N I S S A N

D I E S E LS O C I A L&

E N V I R O N M E N T A L

日産ディーゼル 社会・環境報告書

R E P O R T

2 0 0 9

2009

会社概要

日産ディーゼル工業株式会社
創業

昭和10年（1935年）12月1日

設立

昭和25年（1950年）5月1日

資 本 金

386億3,882万円（2009年7月現在）

従業員数

3,118名（2009年7月現在）

事業内容

トラック、バス、ディーゼルエンジンおよび部品などの製造、販売

事 業 所

本社・上尾工場〒362-8523 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
操業開始年月TEL：048-781-2301

昭和37年（1962年）5月（敷地面積403,000m 2 ）

鴻巣工場〒365-0062 埼玉県鴻巣市大字箕田3121番地1
操業開始年月TEL：048-596-5051

昭和47年（1972年）1月（敷地面積62,000m 2 ）羽生工場〒348-0038 埼玉県羽生市小松台2丁目705番地24
操業開始年月TEL：048-563-2360

平成4年（1992年）10月（敷地面積20,000m 2 ）茂木試験場〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町大字鮎田555番地
操業開始年月TEL：0285-63-4801

昭和63年（1988年）10月（敷地面積1,268,000m 2 ）群馬部品センター〒373-0015 群馬県太田市東新町340番地
操業開始年月TEL：0276-25-3801

昭和61年（1986年）4月（敷地面積63,000m 2 ）北海道地区部品センター〒004-0052 北海道札幌市厚別区厚別中央2条2-2-1
操業開始年月TEL：011-891-1568

平成9年（1997年）7月（敷地面積2,140m 2 ）山陽地区部品センター〒701-0165 岡山県岡山市大内田820番地７ TEL：086-293-7751
操業開始年月

平成10年（1998年）3月（敷地面積1,980m 2 ）九州地区部品センター〒811-2308 福岡県粕屋郡粕屋長大字内橋中ノ坪756-1
操業開始年月TEL：092-938-7305

平成9年（1997年）7月（敷地面積1,905m 2 ）日産ディーゼル・ボルボ東京共同オフィス〒135-0042 江東区木場2-17-12 SAビル5階
操業開始年月1

平成21年（2009年）5月

TEL：03-6684-8590

C O N T E N T S
この報告書について

日産ディーゼルは、2001年以降、環境報告書を6回発行し、環境負荷低減に向けた当社の取り組みを紹介してまいりました。
7回目の発行となる2007から社会的取り組みの掲載内容を充実させ、タイトルを「日産ディーゼル 社会・環境報告書」に変更しました。
前段の社会的取り組みのページでは、最初に日産ディーゼルのビジョンとCSR（企業の社会的責任）に対する姿勢をお伝えし、製 品・サ ービスからリサイクル 推 進や 安 全 へ の 取り組 みなど
さまざまな 分 野で の 社 会に向けた 活 動をご紹 介しています。
そして従来同様、2008年度に取り組んだ環境活動について掲載しています。
今後も日産ディーゼルを取り巻く数多くのステークホルダーの皆様に当社の活動をご理解頂けるよう、コミュニケーション
ツ ー ルとしてこ の 社 会・環 境 報 告 書 を 活 用して い き た いと考えています。

2008年度
対象期間

参考としたガイドライン

本社・上尾工場、鴻巣工場、羽生工場、群馬部品センター
およびグループ会社
環境省｢環境報告書ガイドライン（2003年度版）｣

発行年月

2009年9月

次回発行予定2010年9月
広報・コミュニケーション室

お問い合わせ先

4

社長のコミットメント

4

2 社会的取り組み

5

日産ディーゼルのビジョンとCSRの意義
ビジョン・ミッション
CSR（企業の社会的責任）
コンプライアンス（法令・倫理の順守）
日産ディーゼルの社会的取り組み
商品開発への取り組み
安全への取り組み
リサイクル推進への取り組み
環境コミュニケーション活動
社会との関わり
従業員との関わり

5

7
9
10
11
12
13
14

3 製品ライフサイクルと環境負荷

17

トラックの環境負荷分析

17

4 環境マネジメントシステム

18

環境マネジメントシステム
環境管理推進体制
ＩＳＯ14001認証取得実績
環境監査
法令順守
緊急時の対応・訓練および事故など
従業員への教育
環境会計「04−08日産ディーゼルグループ
環境長期計画」と2008年度の実績

18
18
18
19
19
19
19
20

5 製品技術開発での環境対応

23

燃費低減の考え方
重量車燃費基準
排出ガスのクリーン化
FLENDS
クリーンエネルギー車の開発
車外騒音の低減
環境負荷物質の低減
リサイクルの推進
使用済み自動車のリサイクルへの取り組み
ガラスの回収・リサイクルへの取り組み
トラック架装物のリサイクルへの取り組み
グリーン調達

23
24
24
25
26
27
28
29
30
30
30
30

6 生産分野での環境対応

31

地球温暖化防止
廃棄物削減
化学物質の適正管理
汚染リスクへの対応
2008年度環境測定データ

31
33
34
35
37

7 物流における環境負荷低減

39

物流の効率化39

8 グループ会社の取り組み

41

販売会社
株式会社DRD
株式会社テクサス
株式会社エヌテック

41
42
43
44

21

（2008年4月1日から2009年3月31日）※ただし、2008年度以降の取り組みも一部掲載しています。

データの
収集範囲

1 トップコミットメント

Tel : 048-726-7601
生産・技術企画部

Fax : 048-726-7629

環境管理担当Tel : 048-780-1141

Fax : 048-780-1153

2日 産 ディ ー ゼ ル は 、革 新 し 続 け ま す。

日産ディーゼルOur

Our

VISIONMISSION
私たちは、お客様の利益に貢献する

UD：究極の信頼

ステーク
ホルダー

Ultimate Dependability

商品とサービスを創造し、その優れた
価 値 を 全 て の ステ ー クホ ル ダ ー に日産ディーゼルは、革新し続けます。

日産ディーゼルの環境理念提供します。

日産ディーゼルの環境方針

人にやさしく、街にあたたかく■地球環境問題に対応し、より良い環境の実現を目指す。

私たち日産ディーゼルは、かけがえの● 排出ガス低減、
燃費低減、クリーンエネルギー化、車外騒音の低減など

な い 地 球 上 で 人 類が 将 来にわ たり、

環境にやさしい製品開発を推進する。

環 境と調 和 のとれ た 持 続 的 発 展 を● 省エネ、
省資源、廃棄物削減活動を推進する。

続けて行くために、地球環境 の保全■地域に調和したより良い環境の実現を目指す。

を積極的に図りながら、環境にマッチ● 法規制の順守と計画的な改善を実施する。

した安全で快適な車づくりを通じて、● 環境を大切にする企業風土を醸成する。

社 会 の 発 展 に 貢 献してまいります。

■環境問題の未然防止と自主的で継続的な改善を推進する。
■環境に関する情報のタイムリーな提供など、広報・啓蒙・
社会活動を推進する。

3

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

1
CSRと新たな価値の創造で社会に貢献するために、
日産ディーゼルは全社を挙げて革新に取り組みます。

トップ
コミットメント代表取締役社長

日産ディーゼルは2007年から、グロー バルなオペ｢環境への配慮｣を価値観の柱とし、すべての事業の共通

レーションによる世界トップの商用車グループを目指すの基盤に、商業用輸送関連ビジネスのソリューションに

ボルボ･グループの一員として大きく変革してきました。

おいて、世界のリーダーになることを目指しています。

※1
」
従来より
「UD：究極の信頼（Ultimate Dependability）

そのため、製品とサービスに関し、すべてのステークを長期ビジョンとして掲げ、お客様や、関係会社、社員、ホルダー の 皆 様にとって の 価 値を 創 造すること、高い

地域社会、国際社会などあらゆるステークホルダー の期待に応える輸送関連のハード製品とソフト製品を提供

皆様との間に「究極の信頼」関係を築くべく全社を挙げしていくことで、お客様の事業効率を高め、社会の発展て革新し、さまざまな事業活動を展開しています。

に寄与していくことが必要と考えています。

周知のとおり世界は、2008年前半は資源バブルの私たち日産ディーゼルは革新する中で、環境改善に様 相を 呈し、急 激 な 原 油 価 格 の 上 昇 や 資 源 の 高 騰を寄与する低燃費･低公害車として代表される新世代大型

招くや、一転してアメリカのサブプライムローン問題にトラック「Ｑｕｏｎ」を既に3万台以上市場に送り出した

端を発して経済環境は一変。考えられない速さでの急激ことをはじめとし、小型および大型トラックの顧客満足な信用収縮の発生による深刻な需要減退から、あらゆる度で、「Ｎｏ.１」の評価を獲得 ※2するなど日産ディーゼル面でかつて 経 験したことの 無い 迅 速 な 対 応が必 要との総合的な取り組みが認められつつあります。

なりました。現在も各国 の 政府は、グロー バ ルな金融

さらに、社会やお客様のニーズの変化へ迅速に対応

不安による経済の停滞に対し自国主要産業を救済するすることを 狙 い に 全 社 的 に 活 動 を 進 め 、お 客 様と の政策を逐次実行し、その効果も徐々に現れているもののパートナーシップを一層強化していくとともに、すべての先行きの不透明感は否めません。

商 品ライフサイクル の 段 階におけ る環 境 負 荷 低 減に

このような経済状況の一方で、全世界で顕在化しつつ取り組んでいきます。また困難な経済情勢の中にあっある異常気象の原因といわれる地球温暖化を筆頭に、ても、将来までも見据えた社会のニーズに応えるため、

環 境 問 題 へ の 取り組 み の 重 要 性は着 実に増し、C S R

新製品の開発に力を注ぎ、付加価値を生み出して行き（Corporate Social Responsibility：企業の社会的たいと考えています。

責任）の取り組みとして、企業におけるコンプライアンス

私たち日産ディーゼルは、世界Ｎｏ．
１を目指すボルボ･（法令・倫理の順守）のみならず、環境分野での継続的グループの一員として今後も革新し、ＣＳＲの遂行によりな貢献が求められています。

社 会 へ 貢 献し続けることで、皆 様からより高いご評 価

ボルボ・グループでは企業理念である｢品質｣、｢安全性｣、をいただける企業を追求いたします。
※1：Ultimate Dependability＝究極の信頼※2：Ｊ.Ｄ. パワー アジア・パシフィック2008年
小 型および大 型トラック顧 客 満 足 度 調 査

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 20094

2

［ 日産ディーゼ ル のビジョンとC S R の 意 義 ］

社 会 的
取り組 み

日産ディーゼルは、企業の社会的責任を全うし、すべてのステークホルダーとともにより良い未来
ビジョン−日産ディーゼルグル ープ

ミッション−日産ディーゼルグル ープ

U D：究極 の 信 頼

私たちは、お客様の利益に貢献する商品（Ultimate Dependability）とサービスを創造し、その優れた価値を

日産ディーゼル は、革新し続けます。

全てのステークホルダーに提供します。

日産ディーゼルの長期にわたる会社としてありたい姿を表現し、ミッションとは、ビジョンを追求していくときに、なすべき役割

またコーポレート日産ディーゼルの全員が目指すものを明確を示しています。この役割を達成していくことで、ビジョンをにした日産ディーゼルの存在意義、それがビジョンです。

実現することができます。

Ultimate Dependabilityの意味は、「お客様にとって究極に頼れる会社です。」「お客様の期待に完璧に応え、がっちりサポートする会社です。」■ バリュー（ 価 値 基 準 ）バリューは、仕事を進めるうえでの価値基準です。

利益志向

お客様志向

Profit Driven

Customer Focus

利益ある成長勝つ 技術

Profitable Growth

Unique Technology

グロー バ ルワン

プロイズム

Global-One

Pro-ism

CSR
Corporate Social
Responsibility■ビヘイビア（ 仕 事に取り組む姿 勢 ）ビヘイビアは、社員のとるべき行動・態度です。

チャレンジ

タフ

クリエイティブ

Challenge

Tough

Creative

オープン

スピード

チームワーク

Open

Speed

Teamwork

バリューは、ビジョン実現のためのミッションを達成するために具体的に何を志し、何を基準にしていくかを明確化したものです。戦略策定時やプロジェクト計画時のチェック項目であり、方針管理における毎期の取り組み

5

内容・目標 のチェックにも用います。また、意志決定時（稟議・経営会議）にも活用します。
日 産 ディー ゼ ル は 、C S R（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）をバリューの重要な1つとして位置付けています。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

を築いていきます。
C S R（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ）CSRを全うしないと、信頼はありえないと考えています。
私 たちは法を 順 守し、情 報 開 示とコミュニケーションに積 極 的に取り組 みます。そして、す べ て の ステーク〈 究 極 の 信 頼に向けて 〉●法令順守はもちろんのこと、自ら定めた規則の順守を通じて、コンプライアンス活動を推進

ホルダーが私たちと関わりを持つことを誇りと思える●全ての業務に潜むリスクを常に分析し、対策を実施

ような企業であり続けるよう努力していきます。法令や●オープンでスピーディーな情報開示

規則を守れない企業、ステークホルダーからのニーズ●透明性の高い健全な業務運営に応じることができない企業に信頼はありません。

●日産ディーゼルが事業を展開する国やコミュニティ
をよりよい生活と労働の場とするために、さまざまなエリアでのボランティア活動などを実施

コンプライアンス（ 法令・倫理 の 順守 ）日産ディーゼルは、ステークホルダーとの 間に確 固した 教 育 などに取り組 んでいます。また 、業 務 執 行にたる信頼関係を構築していくためには、経営の透明性を関する適法性、妥当性の監査を行う内部監査室を設置確保し、コンプライアンスと適正な監査を推進していく

しています。

ことが重要だと考えています。

2
社 会 的
取り組 み

さらに、役員、従業員等、当社グループで働くすべて

日産ディーゼルグループにおいては、
コンプライアンスの 者に「ボルボ・グル ープ行 動 規 範 」を 配 布し、法 令・を「法令などを順守し、ステークホルダーの信頼に応える

規則等の順守、お取引先との公平・公正な関係の構築、ことによって、当社グループの持続的な発展を目指す

透 明 性と説 明 責 任 の 確 保 、多 様 性 の 尊 重と機 会 平 等取り組み」であると定義しています。このように、ステークなどを順守して誠実に行動することを求めています。

ホルダーの信頼に応えるという点で、コンプライアンス
は私たちが目指している「 究極の信頼 」と密接な関係を持っています。
近年、わが国においては、個人情報保護法が制定されるなど、法律が目まぐるしく変化しています。このよ
うな変化の時代にあっては、社会の求める企業の価値
ボルボグループ行動規範

観も日々変化していきます。
私たちが持続的な発展を目指していくためには、
この■ U DコンプライアンスLI N E

ような 価 値 観 の 変 化 や ステ ークホルダー の ニ ーズを従業員が、コンプライアンスに関わる問題 の相談や正しく理解し、継続的にコンプライアンスに取り組んで疑問点について、会社に対し直接かつ簡単に伝えることいくことが大切であると考えます。

ができる仕組みとして、「 UDコンプライアンスLINE 」

コンプライアンスに関しては、取締役社長を委員長とを導入しています。UDコンプライアンスLINEに寄せするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・られた意見や相談については、社内基準に基づき確実マニュアル の 策 定やグル ープ企 業 の 従 業 員を 対 象とに対応されます。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 20096

［ 日産ディーゼ ル の 社 会 的 取り組 み ］

日産ディーゼル は、
トラック輸送を通じて
人々の経済・社会活動を支え続けます。

現在の社会では環境保全活動や安全に対する意識が年々高まっています。
そのため、企業活動において地球温暖化防止のためのCO 2削減、
環境負荷低減や安全対策に対する活動は優先的に取り組まなければいけません。
さらに、私たちの生活を支えている輸送手段においてトラック輸送は大きな存在となっていますが、燃料価格や原材料の高騰など輸送業界を取り巻く環境・現状は年々厳しくなるばかりです。
こうした状況の中、日産ディーゼルでは環境や安全に配慮したトラック「Ｑuon」、
安全運転や省燃費運転をサポートする「ＵＤ-Telematics」を提供していくことで社会に貢献してまいります。

2

また、地域住民およびすべてのステークホルダーへのコミュニケーション活動を

社 会的
取り組 み

充実させることで、信頼関係が深まると考えておりますので、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。

7

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

2
社 会 的
取り組 み

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 20098

日産ディーゼルは、商品開発から生産、また運用面においてお客様のみならず社会にも寄与する提案を行っています。
商品開発へ の 取り組み
■Quon/FLENDS−『FLENDS』によるＰＭ＆NOx削減−
大型トラック「Ｑｕｏｎ（クオン）」は、車載用の排出ガス
浄 化システムとしては世 界 初 の 尿 素 S C Rシステムを採用した「FLENDS」を搭載しています。この「FLENDS」
は、エンジン本体で燃料を超高圧噴射することにより、ＰＭ（粒子状物質）を削減します。この時、トレードオフでNOx（ 窒素酸化物 ）が増加しますが、後処理技術 の尿素ＳＣＲ触媒によって発生を抑えることができます。
世界初の尿素SCRシステムを搭載した

また、超高圧燃料噴射により、燃料が微粒化され、燃焼大型トラック「クオン」

効 率 が 向 上 す ることから、同 時 に 低 燃 費 も 実 現しています。環境への配慮と低燃費を両立した「クオン」は、誕生以来、約32,000台*ものご愛顧を頂いております。

2＊2009年4月現在。
※「Quon/FLENDS」に関する詳細は、25ページをご覧ください。

社会的
取り組 み

■UD-Tel emati cs●UD-Telematics概要図

当社が導入している「UD-Telematics」は、GPSとUD テレマティクス
管理センター

FOMA通信網、そしてインターネットを立体的に活用した双方向の通信システムです。事業所のパソコンと各 車 両 に 搭 載 さ れ た 車 載 機 を 通 信 で つ なぐことで 、GPS衛星事業者にとってはこれまで見えにくかった運行の現状

FOMA
通信網

インターネット

もリアルタイムで把握することができ、メモリーカード
によって運 行データを 収 集することで、より効 率 的な
運行管理も実現しています。また、安全運転や 省燃費
運転 へ 向けたサポート機能を併せ持つことから環境・

メモリー カード

車両事務所

安全面での社会貢献を実現しています。

■UD-TR US T
当 社が提 案する「 U D - T R U S T 」の 特 長は、車 両をお客様に対した点検整備を実施しており、故障の発生をリースにすることで車両購入時の多額の資金や購入後未然に防ぐだけでなく、全国に185ある当社のサービスに発生する税金・諸費用を抑えられることにあります。

工場ならびに指定協力工場1,000拠点では、365日

また総務・経理・車両使用部署等の業務が大幅に軽減

フル稼働の車両サポート体制を整えています。これにできることから、そ の業務に当たっていた人材を別 のより、お客様の輸送業務が円滑に行われるため安定した業務へと有効活用することができます。さらに当社は物流が可能となり、国民生活の向上にも寄与します。

高度な技術力を背景に「 UD-TRUST 」を利用される

9

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

日産ディーゼルは、安全技術の開発や安全啓蒙活動を通じて、
安全・環境面での社会貢献に取り組んでいます。
安全へ の 取り組み
■ 衝 突被害軽減システム「トラフィックアイブレ ーキ 」
高感度のミリ波レーダーにより前方車両との距離や、

バ ー による操 作 が 行 わ れ ず 、追 突 の 可 能 性 が 高 いと

相対速度を測り、車間距離を自動的に制御。コンピュータ

判断した場合、コンピュータ制御により強力なブレーキが 前 方 車 両 へ の 追 突 の 危 険を 判 断し、警 報 音と警 報を 作 動させ 、速 度を 低 減させ な がら追 突 時 の 被 害をブレーキでドライバーに注意を促します。さらにドライ軽減することができます。
相対速度70ｋｍ/ｈ（先行車10ｋｍ/ｈ、自車80ｋｍ/ｈ）

衝突被害
軽減

自動ブレーキ（0.5Ｇ）

衝突 0.8 秒前（車間約15ｍ）

警報ブレーキ（0.15Ｇ）

警報ブザー

ターゲット感知

衝突1.6 秒前
（車間約31ｍ）

トラフィックアイ＜近モード＞（車間約53ｍ）

先行車検知
（5秒前）

2

■エコドライブの 推 進
エコドライブは、
自動車が排出する温室効果ガス（CO2）の発生を抑制し、地球温暖化防止、ランニングコストの低減やドライバーの安全運転につながります。そのため、●省エネ効果の一例
急発進・急加速していたのをやめ、ゆるやかな発進・加速にした

社 会 的
取り組 み

とすれば、燃費は次のように改善されます。

当 社 は エ コド ラ イブ を 積 極 的 に 推 進 し て い ま す 。
20％改善

2 0 0 7 年 5 月からは、お 客 様 向 け「 交 通 エコロジー・

燃

モビリティー 財 団 認 定 の エコドライブ講 習 会 」を 販 売費会社との協業によりお客様や販売会社の会議室およびその周辺道路を使って開催し、2009年5月末時点で
急発進・急加速

延べ7,000名の方々に受講して頂きました。引き続き､
地域密着のエコドライブ講習に磨きをかけながら、さら

ゆるやかな発進・加速

年間10万Km走行すると考えた場合、省エネ効果は次の通りになります。

なるエコドライブの普及に努めています。
●講習資料の一例

燃料ドラム缶換算

燃料金額換算（軽油120円/ ）

大型車

24本

576,000円

中型車

15本

360,000円

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200910

日産ディーゼルは、グループ一体となって、リサイクル推進に取り組んでいます。
リサイクル 推進 へ の 取り組み
再利用が可能な部品は、リサイクル品として自動車から取り出されます。リサイクル部品には、分解・洗浄・消耗部品の交換・品質チェックを行った「リビルト部品（再生部品）」と、洗浄と品質チェックのみを行った「リユース部品（中古部品）」があります。

■リビルト部 品 の 活 用 促 進
当社では、主要なリビルト部品は、グループ会社で直接修復され、安定した品質の商品として生まれ変わります。
販売会社を通して、これまで多くのリビルト部品をお客様に提供してきました。
●純正「リビルト部品」のリサイクルの流れ

お客様の自動車が入庫2

リビルト部品
を装着

取り外した
部品を返却

グループ会社でリビルト（OH）商品化

全国の販売会社
で保管

販売会社へ発送

部品センター
で保管

社会 的
取り組 み

〈リビルト部品の主な取扱品目〉①エンジン②ミッション③ターボチャージャー
④エアドライヤー等
リビルト工場では、整備資格のある専門スタッフがリビ

純正「リビルト部品」には、品質保証の観点からほかのルト作業を行います。

商品と区別するため、専用のステッカーが貼られています。

■リユ ース部 品 の 活 用 促 進
当社は、リサイクル効率を上げるため、リユース部品の〈リユ ース部品の主な取扱品目〉

活用にも積極的に取り組んでいます。より多くのリユース①キャブ、バンパ、ドアなどの板金部品

部 品 を 安 定 的 に 確 保し 提 供 で きるよう、グ ル ー プ の②エンジン、ミッション、アスクルなどの大型ユニット

中古車部門と連携し、全国規模で活用促進に取り組ん③ジェネレータ、スタータ、クーラーなどの補機部品でいます。

④燃料タンク、ラジエータなどのシャシ部品⑤ヘッドライト、テールランプなどの電装部品など

11

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

環 境コミュニケ ーション活 動
日産ディーゼルは、かけがえのない地球上で人類がお互いに意 思 疎 通を将来にわたり、環境と調和のとれた持続的発展を続けて図っていくことを目的いくために、地球環境の保全を積極的に行います。そして、として 、「 環 境コミュ

環境にマッチした安全で快適な車づくりを通じて、社会のニケーション」を開催

発展に貢献するよう努力しており、地域社会に根ざしたしました。

生産活動を行っています。

当日は近隣住民・上尾市などから13名の方のご出席

企 業 の 環 境 へ の 取り組 み 、特に化 学 物 質に関 するを 頂き、当 社 の 環 境 活 動 へ の 取り組 み 紹 介 、大型トラ

取り組みを理解して頂くためには、地域・行政・企業がック「Quon」の試乗、環境意見交換会を実施しました。

コミュニケーションを図っていくことが大変重要である

参加者の皆様からは貴重なご意見を頂き、また、当社のと考えています。

このような活動に対して大変ご好評を頂きました。
今後もこのような環境コミュニケーション活動を通じて、■ 社 会・環 境 報 告 書 の 発 行

近隣住民や関係者の方々とのコミュニケーションを図り、当 社 で は 、環 境 コ ミュニ ケ ー ション の 一 環 とし てより一層環境活動を推進していきます。

2001年より「環境報告書」を発行しています。
2 0 0 7 年 の 報 告 書から、社 会 的 取り組 み の 内 容を充 実させ、報告書 のタイトルを「 社会・環境報告書 」に変更しました。

■ 国 際 物 流 総 合 展 2 0 0 8に出 展
当 社 は 、2 0 0 8 年 9 月9 日 〜 1 2 日 の 4 日 間 、東 京

2
社 会 的
取り組 み

ビッグサイトにおいて国内外の最新物流機器・システム・

今回で9回目の発行となりますが、今後とも皆様から

情 報 など のソフトと ハ ードが 一 同 に 結 集 す る「 国 際のご意見を参考にしながら毎年記載内容の充実を図って物 流 総 合 展 」に 出 展しまし た 。本 展 示 会 は 、アジ ア

いきます。

最 大 の 物 流・ロジスティクス専 門 展 示 会として 2 年に
1 度 開 催 さ れ ま す 。参 加 国 は 1 0 カ 国 、参 加 企 業 は■ホ ーム ペ ージでの 開示

4 0 6 社 、来 場 者 数 1 4 万 人と過 去 最 大 の 展 示 規 模と当 社は、環 境 へ の 取り組 みについて、ホームペ ージ
でも開示しています。これまで発行してきた「社会・環境なりました。
会場ではさまざまな物流ソリューションが展示され報告書」や、低公害車へのる中、当社はトラック輸送における輸送品質向上と環境取り組み・出荷実績、車種負荷低減にフォーカスした集中展示コーナーにおいて、別 環 境 情 報 、リサイクル

運 行 管 理 の 現 場 の 取り組 み 推 進 や 、輸 送 品 質 向 上に法の料金公表、使用済み

当社の運行支援システム「 UD-Telematics 」がどのの自動車の再資源化などように活用できるかを、実際のお客様の事例を中心にの 情 報 がご覧 頂 けます。

ご紹介しました。また、特設会場では、「トラック輸送における品 質 向 上 、見える化がもたらすもの 」と題して（http://www.nissandiesel.co.jp/ECO/index.html）

セミナ ー を 開 催し 、多数のお客様から当■ 環 境コミュニケ ーションの 実施

社 のソリュー ション

2008年10月、本社・上尾工場において、環境に関提 案 に 対し て 高 いする情報を地域住民・行政などの関係者が共有しつつ、評価を頂きました。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200912

■エコカ ーワ ールド、低公害車フェア
毎年開催されている環境省主催のエコカーワールドに2008年も出展。

を展示することで当社はエンジン以外の部分でも環境対策へ の取り組みを紹介しました。

当社では尿素ＳＣＲシステムを搭載した大型トラック

また 、日 本 ガス 協 会 などが 全 国 で 開 催して い る低

「 Ｑｕｏｎ」、圧 縮 天 然 ガ ス（ ＣＮＧ ）の 中 型ト ラック

公害車のイベントへ圧縮天然ガス（ＣＮＧ）中型トラック「CONDOR」および研究中のDME車を出展しました。

を出展。天然ガス車の導入を検討されている事業者の車両の現在位置、運行状況を把握することで輸送効率方々を中心に多くの来場者がありました。

化を行い環境負荷低減に貢献可能な「ＵＤ-Telematics」

社会との 関わり
日産ディーゼルでは、災害復旧支援などの支援活動
やボランティア活 動を 通じた 地 域 へ の 貢 献 などへ の●2008年度における主なボランティア活動
工場名

活動実績
交通指導隊

積極的な参加を推進しています。

■地 域 社 会 へ のボランティア活 動
ボランティア活動は、地域社会の健全な発展の一翼を 担う活 動であり、当 社においても継 続した 取り組 み

上尾工場 クリーン運動（上尾市主催）活動内容
通学の児童の交通安全サポート
工場周辺の美化を図る清掃活動

特別養護老人ホーム「たんぽぽ鴻巣工場 福祉施設の清掃 翔 裕 園 」にて 年 末 の 大 掃 除 のお手伝い

2を推進しています。

社会的
取り組 み

の成長と安全を見守り続けてきた「交通指導隊」や30

2008年10月、上尾工年目となる特別養護老人ホームへの年末の清掃活動など、

場・北広場を使ってのイベ

当社 の活動は長い 年月をかけて地域 の方々と育んでント「 Communication

きています。また、上尾工場周辺の緑化の維持や向上の2 0 0 8 秋 」を 開 催し まため、上尾市ならびに国道管理事務所と「ボランティア・した。従業員やその家族、

サポート・プログラム」の協定を結び、工場に隣接する

近隣住民の方々との コミュニケーション を深める場

国道沿い の歩道 の清掃と緑地 の維持管理を毎月継続として企画されたもので、
この日の来場者数は3,800人

して実施しています。

に上りました。

30年以上にわたって近隣の小学校に通う子どもたち■ C ommuni cati on 2 0 0 8 秋

この「 Communication 2008秋 」は、模擬店や車 両 展 示 、工 場 見 学 会 などの 各 種イベントを はじめ 、
環 境コミュニケ ーション、日 本 文 化 の 紹 介・体 験コーナーなど、盛りだくさんの企画が用意されました。

上尾工場近隣の清掃活動

福祉施設での清掃活動■「(財)さいたま緑のトラスト協会」の会員に
埼玉県では、「さいたま緑 のトラスト運動 」（ 優れた
自然や歴史的景観を企業や県民などの寄付で買い取り、次代に残す運動 ）を推進
しています。
当 社 は、この 趣 旨に賛同し、2007年7月に、
トラ

ボランティア・サポート・プログラム

13

交通指導隊の活動

スト保全地の保全管理のNISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

ほか、自然観察会や研修会の開催などの普及啓発活動■さまざまな 支 援 活 動を行っている（財）さいたま緑のトラスト協会に入会し、当社では、支援活動への協会の一員として自然や歴史的景観を次代に残す大切

参加も社会との信頼構築な活動を推進しています。

のために重要な取り組み
であると考えています。

■ 埼玉県NPO基金へ の寄付
埼玉県では、県内NPOに対する支援を行うとともに、

貧困やさまざまな問題
を 抱 えるアジアの 人 たち へ の 支 援を目的に活 動して

N P Oと行 政との 協 働を 推 進 するた めに埼 玉 県 N P O

いるアジア連帯委員会（CSA）に賛同し、タイ・ラオスの基金を設置しています。

恵まれない人々に「 救援衣類を送る運動 」へ 全社員が当 社 は 、環 境 保 全 を 図 る 活 動 を す る N P O を 支 援

積極的に参加するなど幅広い取り組みを行っています。

する目 的 で 、埼 玉 県 N P O 基 金 へ の 寄付を行い、この基 金を 通じ、埼 玉 県 が 推 進 する「 みどりと川 の 再 生 」などの 活 動をするN POを 応 援しています。

■ NPOセンター「ゆうらいふ21 」へ の参加
日産労連が中心となって進めているNPOセンター「 ゆうらいふ21 」は、健全な地域社会 の発展と障害者■ 地 元 P T Aとの 懇 談 会 の 実 施

福祉を支える福祉文化活動を趣旨としています。当社

2 0 0 8 年 9 月 、本 社・では企業として参加し、施設の子どもたちをミュージカル

上尾工場において、小学生に招待する「クリスマスチャリティー公演」や施設を直接の通学時の交通安全や訪問し人形劇を楽しんでもらう「チャリティーきゃらばん」

通学路環境の改善につなといった様々な活動を積極的にサポートしています。
特に地元である埼玉県での公演では、当社から多くのげるための意見交換をする場として「地元大谷小学校との懇談会」を開催しました。
校長先生、PTA役員、交通安全協会役員、市議会議
員 のご出席を頂き、当社からも会社代表・交通指導員
が参 加し、意見交換会を実施しました。参加者 の皆様
からは貴重なご意見を頂き、また当社 のこのような活動に対して大変ご好評を頂きました。

ボランティアスタッフが参画し参加者の皆様に楽しんで頂けるようにサポートしています。
クリスマスチャリティー公演

2
社 会 的
取り組 み

心身にハンディキャップを持ってい る方 々に、い つまでも 思 い 出に残る本 物 の 舞 台を 見てもらう
招 待 観 劇 会を 開 催 。毎 年 1 1 〜
12月に、全国で約20公演を実施。
チャリティーきゃらばん「クリスマスチャリティー公演 」に参加したくても諸々の事情から参 加できない 子どもたち の た めに、施 設を 訪 問する巡 回 公 演を全国各地で開催。

従業員との 関わり
■ 個 人情報保護方針■ 相 互 信 頼に基づく労 使 関 係

日産ディーゼルでは、「法令・規範の順守」、「個人情報「企業発展の源は人である」と当社は考えています。

の保護」、「個人情報保護体制」、「個人情報の収集・利用・「日産ディーゼル労働組合 」との健全な関係構築は提供等の制限」、「安全対策の実施」の5項目を個人情報最も重要なテーマの1つであり、相互信頼をベ ースと保護方針として位置付け、お客様や従業員の個人情報

して本 音で話し合えるさまざまなコミュニケーション

保護について社内に周知徹底を図っています。具体的の場を設け、雇用の安定、労働条件の維持・向上、安全には、社内規程によって個人情報に関する組織的な安全

衛 生 など魅 力 ある企 業と職 場 づくりに向 け て 努 力を

管理措置を講じるとともに、開示手続きについて具体的しています。

に定めるなど内部管理体制を整備しています。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200914

■安全衛生当社ではこれら人事諸制度における、さまざまな施策

当社では、以下の基本方針に則り従業員の安全衛生に取り組んでいます。

をビジョンと連動させ、従業員個々人が充分に自らの力を発揮できるような仕組みづくりを積極的に推進しています。

全社安全衛生管理基本方針●労働災害ゼロを目指し、安全・品質・生産の諸活動を渾然一体に推進する。
●社員一人ひとりの安全と健康が継続して確保できるよう、設備・環境・作業方法などの改善と教育訓練を進め、快適で活気みなぎる職場を目指す。
●安全の基本「しっかり・しつこく・くりかえし」を守り、守らせる。

社内公募制・FA（フリー・エージェント）制
当社では従業員の異動に際し、
社内公募制とFA（フリー・エ ージェント ）制 を 基 本 に 対 象 者 を 決 定して います。
社内公募制とは、各部門のニーズを社内イントラネット
上に公 開し、希 望 者 の 中 から異 動 対 象 者を 決 定 する
仕組みであり、またFA制は異動を希望するものが自らその部署へ応募を行う仕組みです。
これらの制度を導入することで、①従業員のモチベー

重点活動内容ションの向上（自ら希望する仕事へチャレンジすることで、●再発防止活動から未然防止活動に重点を置いた活動

モチベ ーションとアウトプットの 向 上を 図る）、② 適 材

へ の変換を目指し、
リスクアセスメントの実施による適所の人材配置の実現（本人に希望部署・職務を宣言

不安全状態の排除を推進する。

させることにより、幅広い候補者から最適な人材を選考●健康で快適な職場環境を構築する。

する）、③ローテーションの活性化を実現し、業務目標の達成、従業員の能力および意欲の向上を目指しています。

■交 通 安 全 教 育 の 充 実
当社では、安全委員会 の毎月開催や 各種安全教育、

2
社会的
取り組 み

教育・研修

啓発活動を通じて、交通事故撲滅に積極的に取り組んで

当社では、「 私たちはい ます。また 、地 球 環 境 に 配 慮し た 取り組 みとして 、

プロ で ある 」という自 負

アイドリングストップ活動なども推進しています。

を大切にしています。常に自己成長を図る前向きな■人 材 育 成 の 考え方

姿勢を表す言葉が「プロ長 期 に わ た る 会 社 とし て の ありた い 姿 を 表 現し 、イズム（プロ志向 ）」です。個々人のプロイズムの醸成

日産ディーゼルグループの全員が目指すものを明確にはもちろん、企業の持続的発展に向け従業員の「スキルしたのが、「ビジョン」です。当社では『UD：究極の信頼

アップ 」「 モ チ ベ ーションアップ 」の た め の 教 育プロ（Ultimate Dependability）』というビジョンを実現

グラムを実行しています。そして、グローバルなボルボするために、「ビジョン・ミッション・バリュー・ビヘイビア」

グループの一員としての研修にも力を入れています。

という考え方を取り入れています。

また、従業員各層に応じた適切な教育の場を設ける

企 業 の 風 土や 文 化をつくり上げるには、一 人ひとりことにより、各人の能力開発を図っています。

の 仕 事や 活 動に思いを 込 めることが必 要になります。
そのためには、従業員がどのような価値基準（バリュー）

マネジメントスキルの向上をもって 、どのような 行 動・態 度（ビヘイビア ）をとる

管理職層および製造現場のリーダー層におけるマネべきかを規定することがポイントとなります。こうする

ジメントスキル向上を目的として、「コーチング研修 」

ことで役割（ミッション）を果たし、夢（ビジョン）を実現

や「評価者研修」などを定期的に実施しています。

することができるというのが当社の考え方です。ビジョン

これらの研修では、リーダー層のマネジメントスキル

実 現 の た めには、従 業 員 一 人ひとりの 能 力 向 上・意 識の向上はもとより、従業員とのコミュニケーションの充実

改革が必要不可欠であるのはもちろんのこと、能力開発・に重点を置いたマネジメントの実現を目指しています。

評価・処遇など各制度のバランスの良い運営が必要と
なります。

15

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

■ 人 事 諸 制 度 の 運 用・

これは、少子化対策に取り組む県の主旨に賛同して

従 業 員とのコミュニケ ーション施策

実施したもので、そ の 内容は①ワークライフバランス

当社では、時代のニーズに適応した人事制度の改革推進委員を選任し、出産休暇・育児休業・復職に関するを 積 極 的に推 進するとともに、透 明 性・納 得 性 の 高い情報提供や相談に当たる、②社内報や社内研修などを人事諸制度を指向しています。そしてこれらが適切に通じて 育 児 休 業 制 度を 周 知 する、③ 子 育 て の 時 間 が運 用され、かつ 実 効 あるも のとするべく、従 業 員とのつくれるよう半日単位の年休取得を実施する、④育児

コミュニケーションを図るためのさまざまな仕組みを

休業期間を法定よりも延長可とする― の4宣言です。

導入しています。

県ホームページでもこれらの内容が紹介されています。

従業員意識調査「子育て応援宣言企業」登録情報
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/kosodate/

これまで当社独自で行っていた従業員意識調査を、
今年よりボルボグループ共通の従業員意識調査に切り■ダイバ ーシティの 推 進替えます。この従業員意識調査は、業務の継続的な改当社ではスウェーデン・ボルボ社とのアライアンスの善を図るツー ルであるとともに、従業員に経営に参画

推 進に向け、海 外 の 方とのコミュニケーションの 機 会

してもらうためのツールと位置付けています。

が増えています。さらに、女 性 の 積 極 的な 活 用なども

この意識調査の結果は、社内の職場風土や職場環境推進しており、多様な人々が働きやすい環境をつくってに対する理解を深め、改善するために利用していきます。

いくことを目指しています。

■さまざまな 働き方 へ の 対応

■グル ープの 一 体 運 営

少子化の急速な進行は、わが国の経済社会に深刻なシェアードサービス

影響を与えることが懸念されています。次代の社会を間 接 業 務 の 効 率 化を 狙いに、当 社 では関 係 会 社 や担う子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを、政府・販売会社などグループ全体でシェアードサービスを推進

地方公共団体と企業が一体となって進めています。

しています。環境負荷低減の観点からもこの活動を通じ、

2
社 会 的
取り組 み

業務集約化および簡素化、ならびにペーパーレスなどの実効を上げています。

育児休職期間の水準向上
子どもが満1歳6ヵ月に達するまで、もしくは満1歳●シェアードサービス概念図に到達した後の3月末まで休職を取得できるようにするなど、法律が定めるレベルを上回る水準に設定しました。
また 、育 児 休 職 取 得 の 目 標レ ベ ル を 設 定し 、男 女 を問わず育児休職の取得促進を図っています。

販売会社
定型事務業務を集中

日産ディーゼル

半日休暇制度の取得日数の拡大
働き方 の 多 様 化を 促 進 するた め 、半日休 暇 取 得 可

SSC（シェアードサービスセンター）
グループ会社

能日数を拡大し、従業員が仕事と子育てを両立させることができるよう、さまざまな 取り組 みを 展 開しています。

「子育て応援宣言企業」に埼玉県が認定
当社は、2006年3月に「子育て応援宣言」を発表し、埼玉県が打ち出している「子育て応援宣言企業」に認定・登録されました。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

16

3
製品
ライフサイクルと環境負荷

トラックの 環 境 負 荷 分 析
日産ディーゼルは、開発・設計段階から廃棄に至るまで

騒音の低減、さらに廃棄物最終処分（埋立処分）の削減のトラックのライフサイクルにおける環 境 負 荷 分 析を

活 動 など、環 境 負 荷が可 能 な 限り少 なくなるよう取り行い、各段階で資源の有効利用、環境負荷低減に向けた組んでいます。

取り組みを進めています。

また資材・部品の調達や製品の輸送ではCO 2 削減を目指し輸送効率の向上を図ったり、梱包材削減・リター

1 開 発・設計段階

ナブル化の取り組みを推進しています。

法規制・環境自主基準に則り、トラックのライフサイクル
全体を見据えて、各段階での環境負荷低減につながる

4 お客 様 使 用 過 程

ような製品開発を推進しています。

トラック の 環 境 性 能 を 充 分 に 発 揮 さ せ る た め に 、お客様に省燃費運転を勧める取り組みを行っています。

2 資 材・部品調達段階

トラックのライフサイクル の
走 行 中 の C O 2 排 出 量 は、資材の調達の際に、既存材料の見直しを進め、環境負荷

大 部 分を 占 めるた め 、効 果 的 な 環 境 保 全 活 動としてができるだけ少なくなるよう資材を切り替えています。

位置付け、推進しています。

部品の調達では、サプライヤーに同じくグリーン調達をお願いし、環境負荷の少ない部品として納入を求めて

5 廃 棄・リサイクル 段 階います。

使命を終えたトラックは、その中古部品の利用、材料リサイクルなどで有効に活用されていますが、少なからず

3 生 産段階

廃棄物も発生します。当社は業界とともにこの廃棄物

資材やエネルギー、水などの有効利用やCO 2 排出量を引き取り、さらにリサイクルを進め、資源の有効活用の削減を図るほか、大気汚染防止、水質汚濁防止、振動・や環境負荷の低減に努めています。

●マテリアルバランス

Input
1 開発・設計
技術開発●排出ガス低減●燃費低減●環境負荷物質低減●車外騒音低減●リサイクル性向上

Outputエネルギ ー

2 資材・部品

資材・部品

3 生産

調達
運

CO 2
PM/NOx

資源・エネルギー

エネルギ ー

水・電気・石油

タイヤ交換・燃料設備、機械用の
電気・燃料

4 お客様

鋳造・プレス・熱処理・切削加工・塗装・組立・検査

使用過程

小・中・大型トラック
エンジン・部品など

搬

グリーン調達・省燃費輸送

資源・エネルギー（有害物質削減、省資源、省エネ、設備メンテナンスなど）

解体・分別（省燃費運転）リユース・リサイクル・
廃棄物回収・処理

CO 2

CO 2
PM/NOx
廃棄物

排水

廃棄物

リサイクル

トラックの走行

NOx
SOx
粉塵
臭気

振動・
騒音

5 廃棄・

（廃タイヤ等）

振動・騒音

廃棄物
ASR
エアバッグ
フロン

トラックのライフサイクルでの環境負荷は、ほとんどが使用中に発生するCO 2と排出ガス（PM・NOx）です。

17

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

4
ISO14001に基づき、製品の開発、生産から廃棄まで一貫した環境マネジメントシステムで管理しています。

環境
マネジメントシステム

環 境 マ ネジメントシステム
日産ディーゼルではグループ一体となり環境経営を

環 境 委 員 会 で は環 境 理 念 、環 境に関 する基 本 方 針

推進していくという視点から、生産部門・管理部門・開発

および基本計画、中長期計画を定め、各部会･委員会は部門・営業部門・関係会社部門からなる環境委員会を担当分野の活動を推進します。

設置し、環境活動を推進しています。

環 境管理推進体 制
日産ディーゼルの環境管理推進体制は、環境担当役員
が委員長を務める環境委員会が全体を統括し、その下部組織である5つの部会と1つの委員会がそれぞれの部門の推進を図る体制になっています。
開発環境部会社 長

工場環境部会

環境委員会
事務環境部会

事務局

ISO14001
環境推進会議

販売環境部会製品の設計など、開発部門を担当します。
車体やエンジンの生産など、生産部門を担当します。
オフィスの環境など、
事務管理部門を担当します。
販売会社の環境取り組みを担当します。

関係会社関係部会 関係会社の環境取り組みを担当します。

開発
環境部会

工場
環境部会

事務
環境部会

販売
環境部会

関係会社
環境部会

ISO14001に基づき、ISO14001
日産ディーゼルグループ全体の（環境推進会議）
環境保全活動を推進します。

ＩＳＯ14001認証 取 得 実 績日産ディーゼルでは環境保全の取り組みを進めるため、●ISO14001認証取得および拡大状況
1998年度

本社・上尾工場

2002年度

商品開発部門認 証 取 得を 進 めています。1 9 9 8 年 度に本 社 工 場 の2004年度

鴻巣工場

上尾工場の認証取得してから、2008年度までに商品

2004年度羽生工場

2005年度株式会社DRD

開発部門、鴻巣・羽生両工場およびグループ会社4社が2005年度株式会社テクサス

取得しました。

2006年度株式会社エヌテック

2008年度株式会社ジャパンビークル

環 境 マ ネジメントの 国 際 規 格 で あるＩＳＯ1 4 0 0 1 の＊＊＊ISO14001のシステムの構築に当たっては、当社＊＊当社のグループ会社です。

の各部門・各工場および関連の深いグループ会社を１つのサイトとし、ＩＳＯ14001の認証取得を進め、これにより当 社グル ープ全 体として 、環 境 行 動 計 画 の 目 的・
目標に向け活動を推進しています。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200918

環境監 査日産ディーゼルの環境マネジメントシステム（EMS）

2008年度は外部機関による審査および内部監査が適切に機能しているかをチェックするため、社内規程

において、本 社、上 尾・鴻 巣・羽 生 の 各 工 場、商 品 開 発に基づいて毎年定期的に内部監査を実施しています。

部門、グループ会社4社

監 査では登 録された 内 部 監 査 員で構 成された 監 査

とも 重 大 な 指 摘 はありチームがEMS の運用状況、社内基準および環境関連ませんでした。

法規制の順守状況などを確認・評価しています。また、外部機関によるEMSの審査も毎年行われています。

法令順 守
日産ディーゼルは社内で情報収集の仕組みを構築し、2008年度は、鴻巣工場の一部施設において、臭気国の法規制だけでなく地方自治体条例や当社が加盟するが基準値を超え行政指導を受けましたが、対策を講じて業界団体の環境に関する規範を合わせ、順守しています。

改善を進めています。それ以外の法令違反などはありませんでした。

緊 急 時 の 対 応・訓 練および事 故など

4
環境
マネジメントシステム

生産工程での事故など、地域はもとより、地球規模の2 0 0 8 年 度 は、

環境問題を発生させることがないよう、施設の適正な地域に影響を及ぼ

運 転と維 持 管 理に努 めています。また、もし環 境 事 故す環境事故はありなどが発生したときであっても、最小限 の影響で済むませんでした。

よう緊 急 事 態を 想 定したマニュアルを 作 成し、それに基づいて訓練を定期的に実施しています。
放水訓練

従業員への教育
従業員一人ひとりが環境に対する意識を高めること

また 、ボイラー 、焼 却 炉 、化 学 物 質 の 取り扱 い など、を 目 的に、環 境 方 針 、自部 署 の 環 境 目 標 ･ 計 画 などの著しい環境影響がある業務および環境法規制に関わる

一般教育を、年間を通じて実施しています。一方、人事業務を担当する従業員に対しては､専門的な教育･訓練

部においてはISO14001内部監査員教育および監督を実施しています。

者 養 成 研 修、上 級 監 督 者 養 成 研 修、新 任 職 制 研 修、新入 社 員 研 修 の カリキュラムに環 境 管 理 のテーマを 含●主な資格の所有者数

めて教育を実施しています。

教 育 名

7

水質

12

粉塵

13

騒音

11

7

振動

5

新 任 職 制研修14

ダイオキシン2

新入社員研修71

熱6

ＩＳＯ14001内部監査員教育

22

電気

5

●2008年度教育実績
教 育 名
監 督 者 養成研修
上 級 監 督者養成研修

19

所 有 者 数大気

受 講 者 数24

公害防止管理者

エネル ギ ー 管 理 士

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009環境会計
■ 環 境 保 全コスト

持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全へ の取り組みを効率的かつ効果的

環境保全コストは環境負荷発生の防止や低減と環境に推進していくために、環境保全のためのコストとその負荷 の影響を除去するための投資コスト、管理コスト

活動により得られた効果を測定しています。

などです。

算 出に当 たっては、環 境 省 発 行 の『環 境 会 計ガイド
ライン2005年版』を参考に集計しています。

●環境保全コスト（百万円）

分（1）事業エリア内コスト

類

2008年（1〜12月）

主 な 取 り 組 み の 内 容

投 資 額

費 用 額

（1）−1 公害防止コスト

大気汚染、水質汚濁防止などのコスト

104.5

237.2

（1）−2 地球環境保全コスト

省エネルギー設備などのコスト

311.3

90.4

（1）−3 資源循環コスト

廃棄物の分別回収、処理などのコスト

計

1.8

183.2

417.6

510.8

0

24.4

（2）上・下流コスト

グリーン購入、自動車リサイクル費用、物流の改善（3）管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運用・教育など

0

16.5

（4）研究開発コスト

環境配慮設計の商品開発

非公表

非公表

（5）社会活動コスト

環境団体への寄付、支援

08.5（6）環境損傷対応コスト

汚染負荷量賦課金

0

2.5

417.6

562.7

合計

●経済効果

4
環境
マネジメント
システム

（百万円）

分

2008年（1〜12月）

類

廃棄物リサイクル売却益

583.0

廃棄物処理費用削減

12.8

省エネ効果

10.5

合計

606.3

●環境保全効果（物量効果）
環境パフォーマンス指標 （単位）環 境 保 全 効 果 の 分 類

総エネルギー投入量 （ＧＪ）
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

2007年度

2008年度

環境保全効果1,955,120

1,840,722

114,398

水資源別水資源投入量 井水 （ｍ ）1,297,687

1,384,551△86,864

水資源別水資源投入量 市水 （ｍ 3 ）70,30987,667△17,358

温室効果ガス排出量 （ｔ−ＣＯ2 ）394,31086,9297,381

廃棄物最終処分量 （ｔ）

73

68

5

ＳＯx排出量 （ｔ）

6.2

8.3

△2.1

＊集計期間：2008年4月〜2009年3月＊環境保全効果の基準期（2007年度）は、当期の事業活動の増減により調整しています。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200920

「 04−0 8日産ディーゼルグル ープ環 境 長 期 計 画 」と2 0 0 8 年 度 の 実 績
日産ディーゼルは環境委員会の発足と同時に、｢環境の強化を図り、環境保全活動を推進してきました。このに関する行動計画｣を作成し、環境保全活動を進めて計画は、EMSの強化・拡大、環境に配慮した製品開発、

き まし た 。1 9 9 6 年 に 行 動 計 画 を 見 直し 、さら に生産・物流・サービス、コミュニケーション・社会貢献の2 0 0 4 年 度には、｢ 0 4−0 8日産ディーゼルグル ープ

4つの視点から具体的な目標を立てたものであり、年度

環 境 長 期 計 画 ｣ を 策 定し 、グ ル ー プ 会 社 、販 売 会 社 、の業務の中に取り込んで進めています。

サプライヤーを含めて環境マネジメントシステム（EMS）
取り組 み の 内 容

具体的な取り組み内 容と長期目標①社会・環境報告書、ホームページなどで公表

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
・
社
会
貢
献

②地域住民との定期的な情報交換会の実施
積極的な企業情報の開示③社内外情報誌によるホットな環境情報の提供

環境保全活動への参画、貢献の実施
製品の使用過程における環境負荷の低減

4
環境マネジメント
システム

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

②NGO・NPO支援、自然保護活動などの貢献活動の実施①省燃費運転技術、環境情報の提供①グループ会社でのEMS構築：

グループ全体での環境マネジメントの強化（ISO14001認証取得の拡大）

主要製造会社4社の認証取得（2007年度）、連結生産会社全社の認証取得（2010年度）、非生産会社の自社EMS構築（2010年度）②販売会社でのEMS構築：2社のモデル拠点で認証取得（2007年度）、直系販社の本社拠点に認証取得拡大（2010年度）、自社EMS構築と全拠点展開（2010年度）

取引先との環境マネジメントの連携①主要取引先でのISO14001またはEA21の認証取得（2008年度）

排出ガスのクリーン化を推進①ポスト新長期規制に向けたNOx、PMの低減

燃費の大幅な低減を実現①重量車燃費基準（2015年）に向けた車両燃費の改善

代替エネルギー車、クリーンエネルギー車①既存低公害車の性能向上などの低公害車開発
製品
開発①ボランティア活動の推進②新燃料対応技術の研究開発の促進

環境負荷物質の削減・代替の一層の促進①自工会自主取り組みの目標達成：水銀全廃（2005年度）、鉛削減1/4以下（鉛・水銀・カドミウム・六価クロム）（2006年度）、
カドミウム全廃（2007年度）、六価クロム全廃（2008年度）

その他の環境負荷物質の削減推進①新型車の車室内VOCの基準値の達成（2008年度）①リサイクル設計の推進によるキャブ付シャシ車リサイクル可能率の向上

リサイクル（3R）設計の推進②車両解体性向上のための設計

LCAの考え方に基づく環境改善の推進①LCAの考え方を踏まえた環境負荷低減活動の継続

ASRリサイクル率の達成 ①30％以上（2005年度）、②50％以上（2010年度）①2010年度CO 2 排出量を1990年度比15％削減
生
産
・
物
流
・
サ
ー
ビ
ス

②2010年度の廃棄物最終処分量を1990年度より99.7％削減する（58トン）
生産工程における環境負荷の一層の低減③塗装工程でのVOCの大幅削減（2010年度に2000年度比原単位30％削減）④2010年度のPRTR対象物質の排出量を2003年度比5％削減⑤水資源の使用量削減（原単位で前年比1％の削減）

物流での省資源、省エネ対応強化①部品梱包材のリターナブル化を推進（2008年度90％）②改正省エネ法に基づくCO2排出量の管理・削減の推進活動開始（2006年度〜）

21

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

2 0 0 8 年 度 の目標

2008年度の実績

評 価

参 照

○

P.12

○

P.12

○

P.13

○

−

○

P.13,14

開催回数 260回（参加者総数 4,200名）

○

P.10

4

2008年度4社取得完了

○

P.18

環境
マネジメントシステム○−

社会的取り組みの掲載内容を充実し、報告書の充実

タイトルを社会・環境報告書にて継続
2008年10月：上尾工場で環境コミュニケーション実施

環境コミュニケーションの開催

2008年11月：鴻巣工場で実施
環境省主催の「エコカーワールド2008」への出展
お客様向け月刊情報提供誌「DIESEL NEWS」で、
エコ安全ドライブをテーマに連載。

環境イベントの出展、環境情報の提供

2008年6月号では、運輸業界のCO 2 削減に向けた「改正省エネルギー法」について特集を掲載。
交通指導隊活動、地域清掃活動への参加、ボランティア活動などの継続推進

NPO活動への参加などの実施

販売会社と協業によるエコドライブ講習会の開催
2008年度までに主要製造会社4社で認証取得

ＥＭＳ構築活動を推進し2社のモデル拠点で2社のモデル拠点で認証取得

2008年度に取得

グリーン調達ガイドラインの定着

主要取引先の87％が認証取得

○

P. 30

新長期適合車の拡大

全バリエーションの新長期基準適合化○

P. 24,25

重量車燃費基準適合のための製品開発

○

P. 24

○

P. 26

重量車燃費基準に向けての燃費低減「国交省 低排出ガス重量車」「八都県市 H17超低公害車」

各種低公害車認定取得

認定取得

DME車などの公道走行試験の実施

公道走行試験の実施

○

P. 26

六価クロム使用全廃の推進

海外調達部品について六価クロム使用削減を推進

○

P. 28

基準値達成

基準値達成に向けて活動を推進

○

P. 28

自工会自主取り組み（90％以上）の達成

自工会基準を上回るリサイクル可能率の達成

○

P. 29

リサイクル率30％以上の達成

リサイクル率70％を達成した

○

P.30

LCAに基づく製品反映の継続

製品反映活動を継続推進した○−

1990年度比12.5％の削減

37.9％の削減を行い、目標を達成した

○

P. 31

最終処分量128トン以下

68トンとなり目標を達成した

○

P. 33

2

2

102.4g/m となり目標を達成できなかった

×

P. 36

2003年度比3％削減

23％削減となり目標を達成した

○

P. 34

原単位で前年比1％削減

大幅な生産減少により7％増となり目標を達成できなかった

×

P. 36

○

P. 40

○

P. 39

98g/m

折りたたみコンテナ出荷実施

折りたたみコンテナ出荷実施率実績93％（178/192拠点）（率目標90％）となり目標を達成した

2008年度の輸送トンキロの調査および報告

2009年6月に関東経済産業局長に提出した

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200922

5
製品技術開発での環境対応地球温暖化防止のために、エンジンの改良はもと車両として最大限の燃費低減技術を研究・開発し燃 費 低 減 の 考え方
低燃費車にすると燃料の消費量が少ないため、CO 2

内 部 の 抵 抗 低 減や 空 力 特 性を 考えた キャブやボデーの発生量も少なくなり地球温暖化防止に効果があります。

の形状、シャシやパーツの軽量化など、車両全体で徹底

そ の た め燃 費 の 低 減に向けた 取り組 みは環 境 保 全 の的な燃費低減に努めています。

ための重要なテーマです。

大・中・小型車にクリーンでエコノミーなエンジンを

日 産 ディー ゼ ル で は 、燃 費 の 良 い エンジンと 多 段搭載するとともに、一部車種（GE13エンジン搭載車）

トランスミッションの組み合わせによって、効率の良いに機能を深化させた12段自動変速トランスミッション

エンジンを低回転で回し、より一層燃費を低減させるとドライバーの負担を軽減する（ESCOT-ATⅣ）を搭載し、いうことを基本的な考え方としています。さらにエンジンとともに、燃費と運転のしやすさを両立しています。

燃費を良くするには →「 効率の良いエンジンを低回転で回す」

燃費の良いエンジン

燃費効率の良い回転数で運転

大トルクのエンジン

駆動系ギア比を下げ
エンジン回転数を落とす

GE13エンジンの開発

走行条件に合わせた最適ギアの選択が必要

多段トランスミッション

12段トランスミッションの採用

シフト操作性の向上

ESCOTの採用

ユニットインジェクターによる最適な燃料噴射●GE13エンジン●表示器●ユニットインジェクター

23

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

●ESCOT-AT Ⅳ

より、
ています。
重量車燃費基準
車 載 用 の 排 出ガス浄 化システムとしては世 界 初 の

当 社 は、今 後も尿 素 S C Rシステム「 F L E N D S 」を

尿素SCRシステム「FLENDS（フレンズ）」を搭載して搭載したトラックとバスの優れた燃費性能をさらに高め、いる日産ディーゼルの大型トラック「クオン」シリーズ、

地 球 温 暖 化 の 原 因であるC O 2 の 削 減に積 極 的に取り大 型 都 市 間・観 光 バス「 スペ ースアロー 」、大 型 路 線・組んでいきます。

自家 用 バス「 スペ ースランナー 」が、新 長 期 排 出ガス規制へ の適合に続き、世界で初めて策定された重量車
燃費基準を達成しました（一部を除く）。
重 量 車 燃 費 基 準は「 エネル ギ ー の 使 用 の 合 理 化による法律」の改正（通称：改正省エネ法）により、2006年4月から施行された､軽油を燃料とするディーゼル重量車

重量車燃費基準達成車用ステッカー■重量車燃費基準の達成状況
カタログ燃費値

目標基準値

GK3.10km/3.09km/

定 員 1 1 人 以 上 の バ ス ）に課 せられる燃 費 基 準 で す。

CV

4.05km/4.04km/2015年度（平成27年度）を基準達成の目標年度とし、CD

4.05km/4.04km/CW

4.05km/4.04km/CX

4.05km/4.04km/CG

車

種（車両総重量3.5トン超のトラック・トラクタおよび乗車

大型トラック「クオン」

トラック・バスメーカーは車両総重量ごとに定められた重量車燃費値の基準達成を求められることになりました。

4.05km/4.04km/

またこれにより2006年4月以降に販売する新型車に

大型都市間・観光バス「スペースアロー」

3.65km/3.57km/

ついて、商品カタログに燃費値（シミュレーション値）を

大型路線バス「スペースランナー」

4.25km/4.23km/

表示しています。

大型自家用バス「スペースランナー」 4.20km/

4.06km/5
製品技術開発での環境対応

排出ガスのクリーン化
2005年10月に「新長期排出ガス規制」が施行され、●ディーゼル車排出ガス規制の動向

新 短 期 排 出ガス規 制よりP M（ 粒 子 状 物 質 ）で 8 5 ％ 、NOx（窒素酸化物）で約41％低減し、世界的にも最も厳しい規制値が設定されました。
このような環境下において、当社でも、お客様の燃料
経済性と環境対応の両立という高い次元の要求に応える
べく、大 型トラック「 クオン 」を 新 長 期 排 出 ガス 規 制
施行の1年前に市場へ投入し、2006年11月より中型トラック「コンドル」を投入しています。
大型トラック「クオン」、中型トラック「コンドル」
大型都市間・観光バス「スペースアロー」「スペースウィング」
大中型路線・自家用バス「スペースランナー」

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200924

FLEND S
NOx、PMの削減だけでなく、低燃費＝輸送CO 2 の削減まで考慮して、私たち日産ディーゼルが選択したのは「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒」です。
ヨー ロッパ でも 注 目され 今 後 世 界 の 潮 流となると言われながらも、実用化は極めて困難と思われていた
この技術を、
当社は世界で初めてトラック用として実用化し、「FLENDS（フレンズ）」（Final Low Emission New
Diesel System）と名付けました。

新長期排出ガス規制適合車
大型都市間・観光バス「スペースアロー」 大型トラック「クオン」

この世界初のシステム「FLENDS」を搭載した当社の 大 型トラック「クオン 」。それは、地球環境と物流 の図り、トレードオフにより大 幅に増 加 するN O xを 尿 素

現状をグローバルに見据えた、私たちの回答です。
これまでNOx、PMの同時削減のために2つの方法

SCR触媒で浄化させることで、排出ガスの低減と燃費低減を実現したシステム「FLENDS」を、大型トラックが検討されてきました。
1つは、エンジン内でNOxを低減し、PMを後処理で＊1

当 社では超 高 圧 燃 料 噴 射で 燃 費 低 減とP M 低 減を

＊2「クオン」および大型都市間・観光バス「スペースアロー」、燃焼する「大量EGR ＋DPF 」で、もう1つが、エンジン

大型路線・自家用バス「スペースランナー」に搭載して内 で P M の 発 生を 抑 え、N O xを 後 処 理 で 無 害 な 水と

います。

＊3

窒素に還元する「 超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒 」＊1：Exhaust Gas Recirculation（EGR）：排出ガス再循環システムの略。排出ガスを再度吸気マニホールドに送り込み、吸入空気中の酸素濃度を5です。E G R＋D P F 方 式でもN O x 、P M の 削 減 効 果は高いのですが、当社ではさらに低燃費を念頭に「超高圧＊2：Diesel Particulate Filter（ DPF）
：ディーゼルエンジンの排出ガス製品技術開発での環境対応燃料噴射＋尿素SCR触媒」を選択しました。

＊3：Selective Catalytic Reduction（SCR）：選択還元型NOx触媒。

●FLENDSシステム●FLENDSシステム図減らすことで燃焼温度を抑え、NOx発生を低減させるシステム。
浄化を目的とする触媒化したセラミックフィルター。

●燃費性能を損なわずトレードオフを解決した「FLENDS」

25

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

クリーンエネ ル ギ ー車 の 開 発
石油に代わるエネルギー源を使用したトラックやバス

日産ディーゼルのCNG車の開発も、将来へ 向けたさらなる環境保全、省資源化●CNGトラックのためには重要なことです。
日産ディーゼルでは、圧縮天然ガス自動車（CNG車）、
キャパシターと呼ばれる蓄 電 装 置を 実 用 化するなど、石油代替エネルギー、低燃費、低公害化へ の取り組み

アルミバン、ウィング車、冷凍車、保冷車、平ボデー、
塵芥車、コンテナ車、各種作業車ほか
大型トラック（5t、7t）、
中型トラック（4t）、小型トラック（2t、3t）を進めています。
●ディーゼル車と比較したCNG車（中型トラック）の低公害性■ジメチルエ ーテル（DME）車の研究・開発

ディーゼル

環境対応車として、CNG車、キャパシターハイブリッド
車とともに、DME車の研究・開発を行っています。
DMEは天然ガス、石炭、炭層ガスおよびバイオマス

–80%
–100%
CNG
NOx

黒煙

（JE05モード）など、多様な炭素資源から製造できる石油代替燃料です。
比 較 的 低 圧 で 液 化し、硫 黄 分 が 含まれ て い な いことや 黒煙 の 発生がないことなどから、ディーゼル代替 の
クリーンな燃料として注目されています。

※ディーゼル新長期排出ガス規制値を100％とした比較

当社では、国土交通省の次世代低公害車開発・実用化
促進プロジェクトに参加し、独立行政法人交通安全環境■ C NG車

研 究 所と共 同 で 国 内 新 長 期 排 出ガス規 制 値（ N O x ）圧縮天然ガスを燃料とするCNG車はディーゼル車の 1/10以下 の 排出ガス値を達成する世界初 の大型と比較し、①NOxの排出量が少ない、②黒煙の排出がDME車を 2 台（ バン 型 車 、散 水 車 ）開 発しました 。バ

まったくない、③低騒音である、という特長を持っています。

ン型車は、ワシントンDC（2006年3月）や上海（2007

当 社 の「コンドル 」C N Gトラックでは、理 論 混 合 比年12月）での国際シンポジウムへも出展され、本プロ

燃 焼 方 式 と 三 元 触 媒 の 採 用 に よりN O x の 排 出 をジェクトの取り組みが広くPRされました。2007年から

0.4g/kWh以下としています。これにより「国土交通省

2008年にかけて公道走行試験を実施し、実用性能や低 排 出ガス重 量 車 」「 八 都 県 市Ｈ1 7 超 低 公 害 車 」に

環境性能などを調査しました。

認定されています。またこの排出ガスレベルは、
ＣＮＧ

一方の散水車は、2007年から2008年にかけて、関車 のポスト新 長 期 規 制と言われる「ＣＮＧ車 排 出ガス

東地方整備局横浜国道事務所にて、道路清掃作業に使技術指針(2008)」も満足するクリーンなレベルを実現

用し、実用性能を調査しました。

5
製品技術開発での環境対応

しています。

DME散水車と清浄車
CNGトラック「コンドル」

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200926

To p i c s

風 力 発 電 安 定 化 装 置 用ス ーパ ーパワ ーキャパシタ ーシステム

日産ディーゼル は、自然 エネル ギ ーを 利 用した 環 境に
やさしい発電として注目を集めている風力発電の電力安定化
装置用電力貯蔵装置（以下、電力貯蔵装置）としてスーパーパワー キャパシターを開発し、2005年11月、初号機を
富 士 電 機システムズ株 式 会 社 殿に納 入しました 。事 業 用
風 力 発 電 所 向 け の 電 力 安 定 化 装 置に電 気 二 重 層 キャパ
シターを採用したのは世界で初めてです。
さらに2007年8月からは、株式会社ウィンパワー殿西目
風力発電所（秋田県由利本荘市）にて、電気二重層キャパシターと二次電池（鉛電池、ニッケル水素電池）を組み合わせた
世界初のハイブリッド型電力貯蔵装置の実証試験を開始しました（富士電機システムズ株式会社殿、川崎重工株式会社殿、
新神戸電機株式会社殿と共同で実施）。ここでは実用フィールドにおける電気二重層キャパシターの有効性を検証し、運用
技術ノウハウを蓄積することで電力貯蔵装置としての普及を図ります。

車外騒音の低減
わが国における自動 車 の 騒 音 規 制 は、1 9 5 1 年 のを図っています。これは1971年当時のトラック1台と定常走行騒音と排気騒音の規制に始まります。1971年

現 在 のトラック約 1 2 台が 出 す 騒 音が ほぼ同じという

5に加 速 騒 音 の 規 制が 追 加され た 後 、逐 次 規 制 強 化がことになります。

製品技術開発での環境対応います。

実施され、現在では世界的に最も厳しい規制となって

当 社 の 商 用 車では、中 型トラック「コンドル 」、大 型
トラック「クオン」とも現行の規制レベルに適合しています。

日産ディーゼルでは、燃焼改善、高剛性化、音の発生
部 位 の 遮 音 などによるエンジン の 低 騒 音 化 、車 両 側
遮 蔽カバ ーや 吸 音 材 の 最 適 設 定によるエンジン騒 音の遮断、マフラーの大型化や構造変更による排気騒音改善などにより、車外騒音の低減を図り、各段階の規制
強 化に対 応してきました 。また 、これら自動 車 騒 音 の低減対策による車両重量の増加は最低限に抑えるよう努めています。近年は、排出ガス規制へ の 対応として
マフラーと排 出ガス浄 化 装 置を 一 体 化し、クリーンな排出ガスと排気騒音の低減を両立しています。
今後も各対策の性能向上を目指すとともに、環境に●トラックの加速騒音規制の推移
100%
100

騒音規制値を3dB低減するには騒音エネルギーを約50％低減する必要があります。

'71
年 80
規
制
に 60
対
す
る
エ 40
ネ
ル
ギ
ー 20
比
較
0

規制値

騒音規制値と騒音エネルギーについて

1971年規制開始以降、2001年までに騒音エネルギー： 92％低減
50%

音圧レベル

25%

：1 1 d B 低 減

現行規制
13%

8%

1971

'76

'79

'85

2001（年度）

92dB

89dB

86dB

83dB

81dB

やさしい 低 騒 音・低 公 害 の C N Gトラック・バスの 開 発も積極的に進めるなど、さらなる自動車騒音の低減を■アイドル車外騒音の低減対策（規制外対応）

進めていきます。

当 社 で は 、車 外 騒 音 規 制 対 応 に 加 え、規 制 外 対 応■トラックの 加 速 騒 音 規 制

27としてアイドル 時 の 車 外 騒 音 へ も 対 応してきました 。

現 在 の 加 速 騒 音 の 規 制レ ベ ル は 、開 始 年 で あ る

アイドル時 の音圧 のほかに音色も考慮し、住宅街での1971年時の騒音エネルギーを100％として、92％

早朝におけるトラックのアイドル騒音を低減させ、地域低減されています。また音圧レベルでも11dBの低減

社会へ受け入れられるトラック開発をしています。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

環境負荷物質の低減■ 環境負荷物質につ いて

特に六 価クロム は防 錆 性 能を 向 上させ ることから

日 産 ディー ゼ ル で は、人 体・環 境 へ 大 きなリスクを部品のメッキに使用されています。代替品の採用にはもたらすことが科学的に示されている物質を｢環境負荷

メッキ設備の変更までおよび、メッキ業界まで巻き込んだ物質｣と認識しています。これらの物質は、自動車業界、大きな取り組みになっています。

その部品サプライヤー、化学/プラスチック業界の代表により、自 動 車 部 品 に 使 用 さ れ る物 質 に 選 定 さ れ た■ 部 品 材 料デ ータ管 理
新大型車トラック「クオン」からIMDS*を導入して部品もので、GADSL*へも登録されています。
＊GADSL: Global Automotive Declarable Substance Listの略。

材料 のデータ管理を実施していますが、サプライヤーのデータ作 成 の 効 率 化と精 度 向 上につ な げることが■ 環 境 負荷物質低減活動

できました。

環境負荷物質の中で鉛・水銀・カドミウム・六価クロムは、

今後 の新型車についてもIMDSおよびJAMA統一

2005年以降新型車から削減、使用を禁止するとしてデータシートによるデータ収集管理を実施していきます。

自動車業界で目標値を設定し取り組んでいます。これら＊IMDS : International Material Data Systemの略。
国内外の主要メーカーやサプライヤーが参加している材料データの物質は、部品のさまざまな性能確保に有効であること

ベースのデファクトスタンダードで、グローバルに材料データを入手するには不可欠のシステム。車両の全部品に構成材料（種類・量）から、多岐にわたる部品に使われています。そのため、を入力するシステムになっているため、より広範囲で詳細なデータ

諸性能を維持できる代替物質を選定すべく、サプライヤー

入手が可能。

と連携し取り組んでいます。

5●IMDSシステム概要
T社

D社

N社

I社

日産ディーゼル

製品技術開発での環境対応A社
IMDS
社内システムE社
B社
C社

一次サプライヤー
JAMA統一データシート（Excel版）■ 車 室 内VOC低 減活動
自動車の内装部品に使用されている、接着剤・塗料・

そ の た め 、自 動 車 業 界 で は 車 室 内 V O C の 原 因と樹脂材料などに含まれるVOCが車室内へ放出され、乗される13物質について、厚生労働省 の指針値以下に員の方にさまざまなアレルギー症状を誘発することがすることで対応時期を明確にし、対策を進めております。

問題になっています。

当社トラックおよびバスの車室内部品の材料調査を進め、そのVOC発生量調査から対策材料のVOC低減
効果を把握し、車室内の指針値を満足させるよう検討を進めています。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200928

リサイクル の 推 進
日産ディーゼルでは、使用済み自動車の適正処理や■ 新 型 車 開 発 段 階 の 取り組み

車1台当たりのリサイクルをさらに促進することを目的

当 社 で は、設 計ガイドライン・事 前 評 価システムをとして 1 9 9 8 年 2 月に「リサイクル自主 行 動 計 画 」を1994年から適用しています。設計ガイドライン・事前

公表するなど、開発 の段階からもリサイクル の 向上に評価システムでは、「 再生資源の利用の促進に関する取り組んでいます。

法律」に基づいた社内規程で、自動車が廃車・廃棄物になったときに、①部品・材料の再生利用への配慮（再利用■リサイクル 自主行動計画

しやすい樹脂材料の選択、材料記号表示、解体性向上

自主行動計画では主に、1 ）2002年以降の新型車など）、②廃棄物の減量化への配慮（軽量化への配慮はのリサイクル可能率を90％以上にする、2 ）新型車のあるか）、③安全性・環境保護に対する配慮（エアバッグ

環境負荷物質使用禁止と削減を目標として取り組みをなど解 体 作 業 安 全 性 、環 境 負 荷 物 質 使 用 の 社 内 規 程

進めています。

適合性）がなされているかどうか予め評価し、3R*設計

現 在 、リサイクル 可 能 率はキャブ付シャシ車 の 状 態
ではすべての車種について90％以上を達成しています。

によるリサイクル可能率の向上を図っています。
＊3R : Reduce（リデュース）：廃棄物の発生抑制
Reuse（リユース）：製品・部品の再利用

今 後 も 世 の 中 のリサ イク ル 技 術 を 取り入 れ な がら 、Recycle（リサイクル）：原材料としての再利用

将来的には95％を全車で達成するよう可能率の向上に努めています。また、環境負荷物質使用禁止と削減についても、自主規制時期を確実に守れるよう、サプラ
イヤーと連携を密にして取り組んでいます。

5■ 3 R 設 計 の 取り組み
3R設計を進めるに当たっては、部品 へ の 材料記号
表示や標準的な工具・設備で解体しやすい部品構造にしておくことも大 切であり、新 設 計 部 品について考 慮

製品技術開発での環境対応新型車の環境負荷物質使用禁止と削減●鉛 使 用 量 削 減：1996年比で2006年以降しています。
リサイクルにつ い て は、アンダ ー カ バ ー 、イン ナ ー

1/4以下とする（大型車）

フェンダーなどのPP製品に、回収されたバンパを再生●水 銀 使 用 禁 止：2005年以降、除外部品をした バンパリサイクル材を採用しています。
「クオン」

除き使用禁止●カドミウム使用禁止：2007年以降使用禁止

で は 内 装 部 品 の 基 材 へ の 採 用を 拡 大しており、年 間
使用量も増えています。

●六価クロム使用禁止：2008年以降使用禁止●PPバンパリサイクル材の使用実績（2002年から7年間の累計）

400

300

200

100

0

29

2002

'03

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

'04

'05

'06

'07

'08

使用済み自動車のリサイクル へ の 取り組み使 用 済 み自 動 車 のリサイクル 、適 正 処 理を 推 進し、すべて参画）を設立し取り組んできました。2008年度

不法投棄や環境負荷低減を図る目的で、2005年1月に日産ディーゼルが引き取って、リサイクル・適正処理から自動 車リサイクル 法がスタートしました 。自動 車を行った実績を下表に示しました。ASRリサイクル率

メーカーが引き取ってリサイクル・適正処理を実施する

は自動車リサイクル法が定めている2008年度基準値

ものは、使 用 済 み自動 車 の 処 理 工 程で発 生するA S R

30％を達成することができ、廃棄物埋立処分 の削減（シュレッダーダスト）、エアバッグ、エアコンフロンのに貢献しています。

3品目であり、低コストで効率良く進めるため、ASRに●2008年度の実績

ついては、ART（自動車破砕残さリサイクル促進チーム：

ASR

エアバッグ

フロン

引取台数（台）

5,332

223

3,657

の 集 まり）を 、エ ア バッグ・フロンに つ い て は J A R P

引取重量（kg）

1,835

71.0

1,320

（ 自 動 車 再 資 源 化 協 力 機 構：国 内 自 動 車 メー カ ー がリサイクル率（％）

74.6

94.4

−

日産自動車（ 株 ）をはじめ、自動車メーカーなど14社

ガラスの 回収・リサイクル へ の 取り組み
また 当 社 は、自 主 的 活 動として 使 用 済 み 自 動 車 の業 者に協 力 頂 い て 、回 収・リサイクル する処 理 ル ート

ガラス の 回 収・リサイクルに取り組 ん で います。国 内

構 築 の 実 証 実 験 を 行 い 、2 0 0 8 年 度 は 約 9 2トン の自動車メーカー8社協同で、ガラスメーカーおよび解体

ガラスを回収・リサイクルしました。

5

トラック架装物のリサイクル へ の 取り組み
トラックの架装物（荷台の部分）は、乗せ替えでシャシいます。自工会メーカーと一緒に、架装メーカーであるより長く使われること、自動車 の架装物以外 の用途で

車体工業会と協力して、架装物の処理で発生する木材、再利用されること、架装専門のメーカーで製造されて断熱材、ＦＲＰなどの 適 正 処 理を 進 める自主 的 な 取りいることなどから、自動車リサイクル法の対象外となって組みを行っています。

製品技術開発での環境対応グリーン調達2004年度に「グリーン調達ガイドライン」を作成し､2.環境マネジメントシステムの構築（認証取得）

サ プ ライヤ ー と 協 力し て 環 境 負 荷 低 減 活 動 を 開 始

環境マネジメントシステム認証を取得して頂くようしました 。こ の ガイドラインは 次 の 3 つ の 取り組 みを要 請し、2 0 0 8 年 度 末 時 点で､ 主 要 取 引 先 の 8 7 ％ のサプライヤーにお願いし､日産ディーゼルの製品が環境

サプライヤーが環境マネジメントシステム認証を取得に与える影響を少なくしようとするものです。

しています。

1.部品・資材に含まれる環境負荷物質のデータ提出

3.環境責任者の届け出

環 境 負 荷 物 質 が 使 用 さ れ て い な いことを 確 認し ､適切な対応を図るために､データを提出して頂いています。

当社と環境活動を推進していく窓口となる環境責任者を届け出て頂いています。

●グリーン調達ガイドラインの取り組み
日産ディーゼルサプライヤー

環境負荷物質の規制に対応した開発環境負荷物質のデータ

ISO14001認証

環境マネジメントシステムの構築

環境責任者の届け出

日産ディーゼル製品の環境負荷低減
NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200930

6
地球温暖化防止のために、
CO 2 排出量の削減に向けた生産活動を推し進め生産分野での
環境対応

地球温 暖 化 防 止生産、物流部門での環境対応は、
ＣＯ2 削減(省エネル

燃料 の転換は、重油ボイラーを天然ガスボイラーにギー)、廃棄物低減、環境負荷物質の低減が3大課題と更 新 する設 備 計 画 の 中 で 順 次 進 めてきました 。上 尾

して捉えられます。そ のうち、ＣＯ2 削減 の取り組みは、工場で2002年に小型貫流ボイラー、2003年に大型日増しに進む 地 球 温 暖 化を 防 止する緊 急かつ 重 要なコ ジェ ネ レ ー ション の 導 入 を 行 い 、鴻 巣 工 場 で は取り組みです。

2006年に天然ガスボイラー へ の更新、また、各設備

ＣＯ2 の削減は、｢2010年度のＣＯ2 排出量について
は1990年度比15% の削減｣を目標に取り組んできまし た 。2 0 0 8 年 度 に お い て は 、1 9 9 0 年 度 比
37.9%削減しました。

で利用していたLPGからCO 2 排出係数の低い都市ガス化への転化も実施してきました。
省 エ ネ機 器 へ の 変 換 は、イン バ ータ式 蛍 光 灯 へ の交換を計画的に進めています。また、2007年度に引き

今 後も生 産 量 の 増 加に伴う排 出 量 の 増 加を 含 めて削減することが課題となります。

続き、上尾・鴻巣工場で配電トランスを省エネタイプへ更新を実施しました。

省 エネ活 動として、全 社『省 エネル ギ ー 推 進 会 議』
を 組 織し、省エネル ギーアイテムの 発 掘、改 善 の 水 平●エネルギ ー別CO 2 排出量0.5%

展開などを実施し、

5.3%
5.9%

①大型天然ガスコジェネレーションの導入

12.4%②省エネトランスやインバータ式蛍光灯などの

14.7%

0.3%
2.0%

省エネ機器への変換

17.5%③エアー・蒸気漏れ対策や不要個所の消灯

30.7%

■LPG

7.6%
16.4%
2.0%

などの改善を進めてきました。
43.7%●CO 2 総排出量・原単位推移

160
140

140 137
118

■重油

105

111

116

111 112

89

2008

160

2008年度は、①熱エネルギー改善として蒸気ドレン＊1

140

回 収、② 電 気 エネル ギ ー 改 善として省 エネトランス＊2120

CO2排出量

106

80

1990

原単位
（トン-CO2/億円）

2008年度実績
1990年度比37.9%減

100

■軽油

■電力

排出量目標

120

■都市ガス
■コークス

41.0%

総排出量
（千トン-CO2）■その他（トップラン ナ ー 方 式 ）の 導 入 、など改 善 策 を 実 施し

100

87

80

CO2原単位てきました 。また 、世 界 不 況 の 影 響を 受け 、生 産 量が60

60

激 減した た め 、エ ネ ル ギ ー 費 用 の 損 失 対 策として 各4040

工 程 の 生 産 対 応および省エネ活 動 の 強 化を 実 施した2020

ことにより、
ＣＯ2排出総量は前年比24,714トン（22.1

00％）の減少となり、原単位＊3は3.3％減となりました。

1990

'95

2000

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08 （年度）＊1：蒸気ドレン
蒸気設備で使用した蒸気は、非常に高い熱量を有しています。その蒸気を凝縮しドレン化（水に戻す）された温水を有効利用することで、ボイラーの燃料節約など省エネにつなげています。
＊2：省エネトランス（トップランナー方式）
無負荷時の電力損失を低減させたトランスであり、『エネルギーの使用の合理化に関する法律』（省エネ法)の中で定められた省エネ基準を、現在商品化されている製品 のうち最も優れている機器 の性能以上にするというトップランナー方式に該当するトランス。
＊3：原単位発生CO 2 量（トン）÷ 製品出荷額（億円）

31

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

ています。

●電力使用量推移（上尾・鴻巣・羽生工場・群馬部品センター合計）●大型天然ガスコジェネレーション（2008年度実績）（百万kWh）
130

122.2
120

112.6 114.5

109.9

110

廃棄損失

123.0 127.5

熱収支

34.9％

114.8

発電
42.7％

105.1

100

入力

90

100％

有効熱量65.1％
高効率な発電機と排熱ボイラ
ーの熱回収効率22.4％改善

80の組み合わせにより有効熱量
70

65.1％を達成し、200トン/

蒸気60

年のCO2削減を実現しました。

22.4％

50

2001

'02

'03

'05

'04

'06

'07

'08 （年度）●小型天然ガス焚貫流ボイラー

燃料を重油から天然ガスとすることで、CO 2 やNOx

6

削減にも貢献しています。
2006年度には、鴻巣工場のボイラーも天然ガス式生産分野での環境対応に交換しています。
また、2007年度には、鴻巣工場生産設備の一部の
大 型 天 然ガスコジェネレ ー

熱源を液化ブタンから天然ガスとすることにより、年間

ションシステムは5,750kW

1,800トンのCO 2 排出量削減を実現しました｡

工場の必要電力量の約32%の 発 電 が 可 能 で す。これ はになります。

小型貫流ボイラー（上尾工場）

小型貫流ボイラー（鴻巣工場）

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200932

廃棄物 削 減
日産ディーゼルでは、環境負荷の低減のために廃棄物
削 減 活 動を 積 極 的に推 進して います。目 標に廃 棄 物

推進し、廃棄物最終処分量は1990年度比で99.6％削減することができました。

最 終 処 分 量 を「 2 0 1 0 年 度 末 まで に 1 9 9 0 年 度 比また、再資源化率も全社で99％以上となり、当社と99.7％に削減する」ことを掲げ、廃棄物の発生抑制としてゼロエミッション*を維持しています。今後も引き再資源化に取り組んでいます。

続き、循環型社会の実現を目指し、廃棄物の削減活動

2008年度においては、廃棄物の分別活動を通じ、「資源の循環利用」や「廃棄物の 発 生 抑 制 」の 啓 発 活 動をに取り組んでいきます。
＊当社では、再資源化率が99％を超えた状態を「ゼロエミッション」と定義しています。

●廃棄物最終処分場（埋立量）●廃棄物処理状況（2008年度）（単位：千トン／年）

（トン）

20000

19,268
目標値

2008年度実績
1990年度比99.6%減

2,273
2000

社内再利用

49.6

実績

11%

1000

社内処理
544 439500

338 374 317 172 104

87

68

5.4

9.1

66%

84%

社外再利用 32.6

社外処理 41.7

0

6

29%

総発生量

1500

1990 '95 2000 '01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09 '10（年度）

サーマルリサイクル（熱回収）1.1

2004年度より目標値を見直しています。

5%

最終処分

社外再利用 0.2

社内外焼却 2.5

生産分野での
環境対応

最終処分
最終処分量合計 0.1●再資源化率（％）●再資源化の設備

100

98.9 98.6 99.0 99.1 99.3 99.3 99.3 99.3 99.3

90

89.4

80
廃砂を乾燥・再生処理し鋳物用珪砂として再利用して

70

います。

68.5
鋳物廃砂乾燥装置
60

33

1990 '95 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 （年度）

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

化学物質の適正管理■化学物質の適正管理●化学物質事前評価制度

日産ディーゼルでは、化学物質による環境汚染や被害

新規化学物質リスクを低減させるために『化学物質等の登録および
管 理 基 準』に従い、化 学 物 質 の 事 前 評 価や 災 害・環 境
事 前 評 価汚染の防止、廃棄物の適正処理を図ってきました。

再

検

討

また、PRTR制度（特定化学物質の環境へ の排出量の 把 握 等および管 理 の 改 善 の 促 進に関 する法 律 ）に

採 用 登 録基づき、購入資材を毎年度調査しています。2008年度
は下表中の物質が届け出の対象になりました。
購 入 手 配2008年度の排出量削減の取り組みは、前年度から継続し、切削液、洗浄液のPRTR非含有材料へ の転換を進めるとともに洗浄シンナー回収率向上を図りました。

使用削減の取り組み、生産量の大幅な減少により使用量は減少となりました 。また 、中長期目標の2003年度比化学物質事前評価制度

では排出量が23％減となり、削減目標（ 3.0％減 ）は

新 規 の 資 材 を 導 入 する時 、正 式 に 採 用 を 決 定 する前 に 該 当 資 材 のMSDS（Material Safety Data Sheet）を取得し、関係部署で環境達成となりました。

に対する影響や作業する人への安全性などを事前評価してから正式に採用を決めています。

6●PRTR対象物質（2008年度）
上尾工場
区 分

単位：kg/年（ダイオキシン類はmg-TEQ/年）

政令
番号

取扱量

化学物質名

特定
179 ダイオキシン類
第一種指定
232 ニッケル化合物
化学物質
1

亜鉛の水溶性化合物

30 ビスフェノールA型エポキシ樹脂
40 エチルベンゼン
第一種指定
化学物質

43 エチレングリコール
63
224

キシレン
1,3,5-トリメチルベンゼン

227 トルエン

排出量
大 気

水 域

移動量
土 壌

廃棄物

0

0

0

81

0

156

1,626

15

50,40432,355415,481
115,427
11,19836,605

71

19

619
3,902

除去
処理量

リサイクル

消費量
（製品）
0

52

0

0

0

353

0

0

185

0

1,015

0

0

2,731

0

0

269

115

0

1,227

0

0

0

3,752

13,190

1,107

0

0

0

0

68

72,230

0

0

0

7,977

29,548

5,672

6,676

0

0

0

160

4,362

0

22,153

0

0

0

4,043

2,282

8,127

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

生産分野での環境対応

0 415,413

34

鴻巣工場
区 分

単位：kg/年

政令
番号

化学物質名

取扱量

25 アンチモンおよびその化合物

排出量
大 気

水 域

移動量
土 壌

廃棄物

除去
処理量

リサイクル

消費量
（製品）

3,860

0

0

0

77

0

0

3,783

29 ビスフェノールA

10,567

0

0

0

0

0

0

10,56740 エチルベンゼン

12,396

12,396

0

0

0

0

0

0

キシレン

19,26919,135

0

0

0

0

0

134

68 クロムおよび3価クロム化合物

47,116

0

0

0

942

0

0

46,174ヘキサメチレンテトラミン

47,562

0

0

0

0

0

0

47,562

1,796

1,796

0

0

0

0

0

0

43,51843,518

0

0

0

0

0

0

2,942

0

0

0

59

0

0

2,883
5,693

63

198

第一種指定
224 1,3,5-トリメチルベンゼン
化学物質
227 トルエン
231 ニッケル
266 フェノール
311 マンガンおよびその化合物
346 モリブデンおよびその化合物

5,693

0

0

0

0

0

0

136,48400027,29800 109,186

4,413

0

0

0

88

0

0

羽生工場

4,325

単位：kg/年

区 分

政令
番号

第一種指定
化学物質

63

化学物質名

キシレン

取扱量

2,345

排出量
大 気

水 域

2,241

移動量
土 壌

0

廃棄物
0

0

除去
処理量

リサイクル

消費量
（製品）

0

35

69

※特定第一種指定化学物質は取扱量0.5トン以上、その他の物質は取扱量1トン以上の物質を記載しています。

6

汚 染リスクへ の 対 応生産分野での環境対応■PCB管理変圧器やコンデンサ、蛍光灯安定器に使用している●PCB保管状況

PCBは、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」「PCB
廃 棄 物 の 適 正 な 処 理 の 推 進に関 する特 別 措 置 法 」に

放電線輪（2台）

基づき適正に保管しています。
処理については、社外の処理施設の事故以来遅れているため、未定です。

直列リアクトル（3台）

鴻 巣 工 場

1,000kg

―

40kg

―

コンデンサ（46台）

2,095kg

1,587kg

安定器

7,910kg

2,760kg

2,622kg

5,464kg

13,667kg

9,811kg

トランス
合計

PCB廃棄物保管倉庫

35

上 尾 工 場

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

■ V O C（ 揮発性有機化合物 ）削減
大気汚染防止法の一部改正により、2006年度から開 始した 対 象 塗 装 設 備 の V O C 排 出 濃 度 測 定 結 果 は■土壌汚染防止
地下水観測井戸により、毎年地下水質の測定を行い、土壌汚染がないことを確認しています。

すべ て排 出 基 準 値を 継 続して達 成しています。V O C
使用量削減としては、洗浄シンナーの回収率向上および■臭気対策

使 用 量 低 減 や 塗 料 、シン ナ ー の 使 用 ロス 改 善 による

臭 気 発 生 源 対 策として 、上 尾 工 場 の 塗 装 工 程 で は使用量低減になど、継続した取り組みを実施しています

燃焼型脱臭装置により、鴻巣工場の鋳造工程では､薬液が、2008年度は世界同時不況による大幅な生産減少

洗浄方式の脱臭装置の設置や臭気中和タイプの消臭剤

により、日々一定量使用する機器洗浄用シンナーの原単の使用などによりその低減に努めています。

位が上昇したため目標未達となりました。

また、塗装工程や鋳造工程の排気口および敷地境界での定期的な臭気測定により監視を行っています。

■ 大 気汚染防止上尾工場に設置している焼却炉は、適切な維持管理と運転管理により、ダイオキシンの発生を抑制しています。
また、排ガス中のCO・HCl・NOxの常時監視と運転制御を行い、大気汚染防止に努めています。

■使用水量の削減
使用量 の多い冷却水 の設備改善を主体に節水に努めています。
総量は、前年度に比べて147千m 3 減少しましたが、大幅な生産減少により原単位は7%増加してしまいま
した。

●使用水量の推移
使用量（千m3）2,070

原単位（m3/百万円）

使用量

2000

20

1,643
1500

1,510 1,452 1,543

焼却炉

1,519

1,619

生産分野での環境対応

1,472 15

原単位

1000

■ 水 質汚染防止

1,659 1,637 1,680

6

10

500

5

上尾工場では排水処理での薬品の変更や薬剤注入システム の 改 良を 行い 、汚 染 物 質 の 排 出 量を 削 減し、

01990'95 2000

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

0
'08 （年度）

水質の維持・向上に努めています。
また、薬 品および薬 剤 注 入 量 の 最 適 化により、薬 品
使用量の低減にも注力しています。

廃水処理施設NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200936

2008年 度 環 境 測 定デ ータ（ 環 境データ測 定 期 間：2 0 0 8 年 4 月〜2 0 0 9 年 3月）
上尾工場
水

測 定 項 目質

COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均

大

最

大

最

小

平

均

―

8,234

0

2,195

―

5.8〜8.6

8.1

7.0

7.6

BOD

mg/

25（20）

5.4

1.8

4.0

COD

mg/

160（120）

11.0

7.0

8.8

SS

mg/

60（50）ND

ND

ND

N-Hex（鉱油）

mg/

5

ND

ND

ND

リン

mg/

8

0.55

ND

0.09

窒素

mg/

60

6.9

2.1

4.3

亜鉛

mg/

5

ND

ND

ND

フッ素および化合物

mg/

8

0.3

ND

0.1

最

最

平

測 定 項 目

単

NOx

ppm

210

―

―

SOx

m 3 N/h

12.86

―

―

0.12

ばいじん

g/m 3 N

0.25

―

―

0.009

NOx

ppm

150

60

48

54

コジェネ（ガス機関） NOx

ppm

200

170

130

150

施 設 名
ボイラー重油（20トン）
温水ボイラー

乾燥炉1

SOx：硫黄酸化物

6

規 制 値

pH

気

NOx：窒素酸化物

位

m 3 /日排水量

BOD：生物化学的酸素要求量

単

乾燥炉2

生産分野での
環境対応
焼却炉

位

規 制 値

大

小

均

78

NOx

ppm

230

69

17

39

ばいじん

g/m 3 N

0.2

0.005

0.001

0.003

NOx

ppm

250

58

15

36

ばいじん

g/m 3 N

0.35

0.002

0.001

0.002

NOx

ppm

180

62

37

50

ばいじん

g/m 3 N

0.1

0.027

0.008

0.018

塩化水素

g/m 3 N

0.2

0.017

0.014

0.016

ng-TEQ/m 3 N

10

―

―

0.36

ダイオキシン

鴻巣工場
水質

測 定 項 目COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均

大

気

最

大

最

小

平

均

―

1,828

0

606

―

5.8〜8.6

7.6

7.1

7.3

BOD

mg/

25（20）

8.1

ND

4.2

COD

mg/

160（120）

5.8

4.3

5.3

SS

mg/

60（50）

2.5

ND

0.2

N-Hex（鉱油）

mg/

5

ND

ND

ND

リン

mg/

8

ND

ND

ND

窒素

mg/

60

4.0

2.7

3.1

亜鉛

mg/

5

ND

ND

ND

フッ素および化合物

mg/

8

ND

ND

ND

施 設 名

NOx：窒素酸化物
電気炉
焼鈍炉

37

規 制 値

pH

キュポラ

SOx：硫黄酸化物

位

m 3 /日排水量

BOD：生物化学的酸素要求量単測 定 項 目単SOx

m 3 N/h

位

規 制 値
8.86

0.678

最

大

0.324

最

小

0.433

平

均

ばいじん

g/m 3 N

0.3

0.013

0.003

0.008

ばいじん

g/m 3 N

0.2

0.008

0.003

0.006

NOx

ppm

200

28

27

27.5

ばいじん

g/m 3 N

0.25

0.002

0.002

0.002

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

羽生工場
水

測 定 項 目質

COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均

大

規 制 値

最

大

最

小

平

均

―

48

0

13

pH

―

6.0〜7.5

7.4

6.9

7.1

BOD

mg/

20

1.9

ND

0.9

COD

mg/

6

5.5

2.3

3.7

SS

mg/

60（50）

11.0

ND

1.8

N-Hex（鉱油）

mg/

5

2.0

ND

0.2

窒素

mg/

10

9

0.7

2.3

亜鉛

mg/

0.5

0.1

ND

0.08

最

最

平

気

施 設 名
ボイラー重油NOx：窒素酸化物

位

m 3 /日排水量
BOD：生物化学的酸素要求量

単（1.2トン）

SOx：硫黄酸化物
冷温水機

測 定 項 目

単

NOx

ppm

位

規 制 値
180

76

大

68

小

72

均

SOx

m 3 N/h

0.493

0.007

0.003

0.005

ばいじん

g/m 3 N

0.3

0.009

0.006

0.008

NOx

ppm

180

63

45

54

SOx

m 3 N/h

0.531

0.017

0.004

0.011

ばいじん

g/m 3 N

0.3

0.005

0.005

0.005

最

最

平

群馬部品センター
水質

測 定 項 目
排水量

単

位

規 制 値

大

小

均

m 3 /日

―

20

0

13.1

BOD：生物化学的酸素要求量pH―

5.8〜8.6

7.4

6.3

6.7

SS：懸濁物質

BOD

mg/

80

6.8

3.6

4.9

ND：定量下限以下

SS

mg/

20.0

4.0

1.0

2.7

N-Hex（鉱油）

mg/

1

ND

ND

ND

大

気

NOx：窒素酸化物

施 設 名

測 定 項 目

単

位

規 制 値

最

大

最

小

平

6
生産分野での
環境対応

均

ボイラー

NOx

ppm

180

90

86

88

NO.1,2,3

ばいじん

g/m 3 N

0.2

ND

ND

ND

工場への環境に関する苦情●上尾工場に対する苦情はありませんでした。
●鴻巣工場に対する苦情は、臭気に関するもので14件あり、臭 気 削 減 活 動 計 画 の 推 進 および 地 域 住 民 の 方たちとコミュニケーション活動を行い対応しています。

本社・上尾工場

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200938

7
物流における
環境負荷低減環境に配慮した物流システムを構築し、CO 2 排出の低減に努めています。

物流の効率化■ CO 2 削 減 の 取り組み
2006年度から施行されました「改正省エネ法」で、ミルクラン

日産ディーゼルは2006年度の年間輸送トンキロ実績

各取引先を集配

報 告に基づいて、2 0 0 7 年 6 月に「 改 正 省 エネ法 」のする混載輸送「特定荷主」に指定されました。
「 特定荷主 」の指定を受け、2007年度の実績報告
配送デポ経由は2008年6月届け出。2007年度より中長期的（3〜

各配送デポに集

5 年 ）にみて 年 平 均 1 ％ の 削 減 計 画 が 義 務 付 けられ 、

約する混載輸送

その達成に向け取り組んでいます。
従 来から進 めてきました 物 流 効 率 化 の 取り組 みは、物流コストの削減を主な目的として活動してきましたが、取引先からの直送

現在、改正省エネ法に対応すべくCO 2削減にも積極的に取り組んでおります。調達部品輸送・工場間輸送・完成車
輸送・KD輸送・SP部品輸送に産業廃棄物輸送を含めた
これらの活動領域においてCO 2 削減に取り組んでおり、を通じて地球温暖化防止にも寄与したいと考えています。

■ 工 場 間 部 品 輸 送 効 率 化 の 取り組み
工場間物流においては、遠距離の協力会社との間の部品輸送について、モーダルシフトを進めています。
JR貨物を利用した鉄道輸送や、海上輸送を実施し、輸送の効率化によるCO 2 削減を実施しています。

■ 調 達 部 品 輸 送 効 率 化 の 取り組み
調達部品の輸送では、日産自動車グループでの共同輸送による「引き取り輸送」を進めてきましたが、2007
年度より、さらに当社の取引先に拡大を実施しております。
この引き取り方式拡大により、取引先ごとの 少量 の部品納入についてもミルクランによる集荷方式や、配送
デポへ の集約輸送方式により、輸送の効率化が図られ
CO 2排出削減の効果が出てきております。
また、納入部品の荷姿改善による容器充填率の向上や、空容器の容積圧縮効果により、輸送する荷量の削減が図られ輸送の効率化に寄与しています。

JRコンテナ輸送

調達部品輸送39

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

■ K D 梱 包 のリタ ーナブル 化 の 取り組み
海外生産工場に日本から部品を供給するKD物流において梱包資材、容器を「使い捨て」から「繰り返し使用」に変更を進め廃棄物削減に取り組んできました。
従来の使い捨て容器から完全な再利用を可能にする
ため、鉄製 のリター ナブル容器を開発し、2007年度
KD部品
輸送用パレット

はタイ、インドネシアに投 入しました 。2 0 0 8 年 度は、南アフリカ向けに新しい容器を開発しました。その1つが、海上コンテナ輸送と内陸のトラック輸送の双方で最も効率良く積載できるよう縦横から荷扱いできるようにしたケースです。
また大物部品梱包では、小型キャブにも採用した折りたた み式 のスキッドを 中 型 キャブ用に開 発し、木 材 の廃棄削減を実施しました。これにより、小型と中型キャブ

KD中型キャブ
輸送用パレット

で使用木材を年間400m 3削減できました。

7■ 補 修 部 品 の 環 境 へ の 取り組み■ 完 成 車 両 輸 送 効 率 向 上 の 取り組み

補 修 部 品 供 給 は、カートンB O Xによる出 荷 形 態が大 型 、中 型トラックの 完 成 車 輸 送では、遠 距 離 へ のほとんどでありましたが、2005年度よりリターナブル

輸送は従来の自走方式から、海上輸送に順次切り替えて折りたたみ容器を利用した出荷形態を順次拡大してききました。

ました。全国の販売会社192拠点へ発送を行っていま

北は北海道、西は近畿、中国、四国、九州地区を対象にすが、178拠点に対しリターナブル折りたたみ容器出荷

海上輸送比率向上に取り組み、CO 2 削減に取り組んでを拡大・実施し、2007年度実施率は93%となりました。

います。

この活動により、群馬部品センターでのカートンBOX

輸 送に当 たって 、一 部 の 車 両にＧＰＳを 装 着 、そ の使 用 が 約 6 % 削 減 され 、また 販 売 拠 点 で の 排 出ごみ

結果を分析し、オー バースピード、急発進、急ハンドル

削減につながりました。

などの危険運転を抑制する指導などを行いエコドライブ

2008年以降の活動は、木枠梱包の削減をテーマにの向上に努めています。また2009年度より、輸送会

取り上げ、国内および海外拠点での産廃品削減を推進

社と連携を図り、「エコドライブ講習会」や「エコドライ

しています。

バーの認定制度 」を設けて、CO 2削減にも積極的に取物流における
環境負荷低減り組んでいます。

リターナブル折りたたみ容器

木箱からダンボールへの変更

完成車海上輸送NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200940

8
グル ープ会社
の取り組み

販売会 社
日産ディーゼルの製品は全国の販売会社支店を通じて、お客様のもとへ
お届けします。また、販売会社は自動車のライフサイクル（ 使用過程 ）における総合窓口としての機能を持ち、ご使用中のトラック・バスの定期点検・整備や使用済み自動車の引き取りなど、お客様のビジネスをサポートする役
割を担っています。

■環境活動の取り組み状況
販 売 会 社 の 事 業 活 動によって発 生する廃 油や 使 用済み部品類の回収・廃棄・再生のほか、使用済み自動車の適正処理やオフィス内の省エネ活動など、環境負荷

廃油は、地下タンクなどに回収した後、適正に処理されますの低減に向けた取り組みを積極的に推進しています。

1. 優良工場認定制度
自社評価基準に基づく優良工場認定制度を設け、販売
最新の塗装工場は、作業時の排気に会社 の事業品質向上に向けた取り組みを2004年度

配慮した設備になっていますから実施しています。安全や環境、保守などのさまざまな面から評価し、基準を満たす工場を優良工場として認定しています。

2. NDSS（日産ディーゼル サービスシステム）の推進

塗装工場の集塵設備

サービス工場の整備品質、生産性向上ならびに環境負荷軽減などサービス工場の革新に向け、NDSS活動を継続して進めています。工場内 の整理整頓、作業性の良い工具台の製作など、サービススタッフが自ら改善

整備 の際も、フロンの適正な取り扱いを実施しています

活動に取り組んでいます。
また、省エネルギー、リサイクル部品の活用、廃棄物の削減など、環境負荷軽減の取り組みもNDSS活動の中で体系的に進めています。

サービススタッフが製作した、作業性の良いホイール脱着ワゴン●販売会社の主な環境活動
整備工場の取り組み

オフィスの取り組み●廃油、使用済み部品の適正処理●廃棄物の分別回収・リサイクルの推進●使用済み自動車の適正処理●省エネ活動（照明、空調）●整備工場の廃水処理●ペーパーレス化の推進
リコートが施され、●フロンの回収41

整理整頓された工場ベイ

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

株式会社

内田

■ 社長挨拶

■ 会社概要所 在 地 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
設DRD

立 1980年5月

真之介

地球温暖化問題に象徴されるように、環境負荷による地球生態系への悪影響が深刻化しておりま

資 本 金 70百万円

す。この素晴らしい地球環境を私たちの子孫に残

従業員数 650名すためにも、私たちは生活・企業活動を通して、こ

土地面積 4,000m2の問題に真剣に取り組む責任があります。当社は、日産ディーゼル工業の開発力の一翼を

建物面積 2,600m2

担うエンジニアリング会社として、
また日デグループの一員として、2005年より環境マネ■ 主な製品・サービス

ジメント組織の構築・運営と環境負荷低減活動を推進しております。私たちは、設計・実験を● 自動車および機械・電気・電子装置とその中心とする技術サービスを提供しております関係上、物理的な環境負荷低減活動はもとより、構成部品の設計、試作、実験などの開発業務

業務そのものを効率面、品質面から見直すことを主要な方策として本活動に総合的に取り● 開発設計・実験の受託業務組んでおります。6％の効率化ターゲットを設定して取り組む「チームマイナス6％」などを● 開発技術者の特定労働者派遣

はじめとして本活動はここ数年で定着してきており、着実に成果が現れつつあります。
今年度も環境マネジメントシステムに則り、月度、四半期、年度ごとにＰＤＣＡのサイクルを着実に回し、社名ＤＲＤ（ＤｅｐｅｎｄａｂｌｅＲｅｓｅａｒｃｈ ＆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）にふさわしい信頼できる、信頼される環境活動に尽力していく所存です。

設計風景

走行試験

■ 2008年度の取り組みと成果
2008年度は全国的な地球温暖化防止機運の影響もあり、環境に直接的な影響を及ぼす「紙･■ 環境方針・重点活動
1. コンプライアンスの励行（環境法令ほか）
2. 省エネルギーに徹した設計・実験業務の推進● 本来業務の省エネ推進（業務の品質向上・効率化）

8

ごみ・電気」削減について従業員の意識も高まり定着してきました。本来業務における環境負荷低減活動についても、ＤＲＤは事業計画に落とし込みＰＤＣＡサイクルを定着化させ確実に回すことができ成果を出すことができました。

グループ会社の取り組み■ 2008年度の主な成果● 省資源および廃棄物の削減

1) 全社の取り組み

3. 美化活動の推進
環

4. ISO14001啓蒙活動

境

教

育

5. 環境側面管理の推進
ペーパーレス活動● 設備点検、事故訓練の定着化
6. 地域交流への積極的な参加

事務局体制の改善

新 入 社 員 へ の 環 境 教 育を 受 入 時 教 育に落とし込 み、日産ディーゼルグループ環境への取り組みを早い段階から共有することができました。
2008年度は、設計部だけでなく実験部を含めた全社での活動を実施
して目標143万枚、実績124万枚を達成しました。
本社・実験部門間 の連携が強化でき活動 の着実な実施とフォローができるよう事務局体制の改善を図りました。

2) 設計部門の取り組み
層別教育計画に基づきさらなる専門的能力向上を目指した人材育成を行い、ヒューマン
エラーによる仕事の無駄の低減を図ることができました。
3) 実験部門の取り組み
2007年度にエンジンテストベンチで導入した設備により回生電力量が向上、新設備での回生量は年間目標100万円に対して230万円の効果に達し、ＣＯ2 低減につなげることができ ました。
4) 総務部門の取り組み
2006年度より実施したＷｅｂ上での総務サービスメニューのさらなる充実を実施し業務の効率化を推進することができました。

■ 今後の課題■ 2008年度環境データ
使用量
電力

543千kWhLPG

1,611kg

コピーおよび
プリント用紙

1,240千枚

発生量CO2199t-CO2

廃棄物総量

13.7t

生産設備がなく設計、実験の開発業務が大半を占める当社にあっては、最重点活動は｢設計・実験業務の品質の向上｣です。それには各部門が着実に技術力を向上させ、手戻りのない業務遂行をし、環境負荷を最小限にする活動を計画し成果を上げておりまます。今後は削減目標の達成はもちろんのこと、活動しているものが環境負荷低減を実感できる活動としていきます。

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200942

所 在 地 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
設佐藤■ 社長挨拶

■ 会社概要立 1987年4月

博之

当社は、日産ディーゼルグループの一員として生産現場の稼働を支援するため、動力供給設備、

資 本 金 95百万円

生産設備、工具の保守管理業務を行っています。

従業員数 266名

当社の環境への取り組みは、
これらの業務を軸に

土地面積 760m2

展開してまいりました。

建物面積 140m2

そして、より一層の環境活動推進を図るために日産ディーゼル認証サイトの一員として■ 主な製品・サービス

ISO14001拡大認証を2005年12月に取得しました。併せてグループの一員として、設備保守および管理業務「コーポレート日産ディーゼル」のNDPS活動に参画して、生産支援活動、環境改善活動を● 生産設備 保全工事

強力に推進しています。

● 生産設備 改善工事

これらの活動を機に「 全ての業務は環境改善に通じる」を理念として、「 不必要な● 動力設備 運転、管理

エネルギーの消費を抑えることで、環境に大きく寄与できる」との考えに立ち、生産活動● 切削工具 供給管理の要である「生産設備、工具の保守管理」、工場の生命線である「動力設備の保守管理」● 鋳造金型 保全工事

を通して、設備能力を常にベストの状態に維持し「設備突発故障ゼロ」を実現するよう範囲努めています。具体的には、従来の定期点検、定期補修に加え、設備診断機器を新たに● 上尾工場

8● 鴻巣工場

導入し、データに基づく「予防保全」さらには「予知保全」にまで業務の質を高め、生産活動● 羽生工場の効率化に寄与し続けたいと考えております。その結果として「産業廃棄物削減」や地球グループ会社の取り組み■ 2008年度の取り組みと成果を図り、工場全体の環境負荷低減につなげます。

温暖化対策としての「CO2排出削減」、枯渇が懸念される化石燃料の「石油使用量削減」（日産ディーゼルとの協業）

そのベースとなるのが「技術力・技能力」であり、この部分をさらに磨き高めなくては

1. 法規制の順守と汚染の未然防止なりません。そのためには、「人間力（人材力）＝感性・観性・勘性」を今まで以上に意識● 法規制対応（届け出、報告の実施）

して活動を推進していく所存です。

● 環境側面登録設備の管理● 環境事故訓練
2. 環境教育活動の充実
3. 地球温暖化対応■ 主な取り組みの紹介● 設備突発故障削減による稼働率

高調波診断機導入による予知保全の向上

向上で省エネルギー

例：散水ポンプモータの高調波管理

エネルギー供給設備の稼動停止『0』を

4. 廃棄物削減

目指し、高 調 波 診 断 機を 活 用しています。

● 油脂再生による焼却処分油脂削減

本装置により設備のモータ、インバータの● 工場排水再生利用による排水量の削減

状態を傾向管理することで、劣化 の状況・

5. 地域コミュニケーション

異 常を 故 障 発 生 前に把 握し、予 知 保 全 の● 工場周囲の清掃活動参加

向上につなげています。

散水ポンプモータ 傾向管理値

60

管理上限

モ 50
ー
タ 40
部
総 30
合
数 20
値
評 10
価

0

● 環境コミュニケーション参画

評価値

↓
良

1週目 2週目 3週目 4週目 5週目 6週目 7週目 8週目 9週目■ 環境保全業務事例● 環境データ管理
温度
（℃）

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

43

● 作動油管理

焼却炉の運転管理状況
1次燃焼室温度

NOx
（ppm）

BOD

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

NOx自主規制値

NOx平均値
2次燃焼室温度

9:00

11:00 12:00 14:00 16:00 19:00 22:00 3:00

6:00

8:00

排水処理の管理状況
PH上限値
PH実測値
BOD実測値

3

4

（ ）

8.5

40,0008.0

30,00033,8207.5

累計

20,0007.0

PH下限値

08/1 2

作動油の再生量pH

BOD上限値

5

6

7

8

9

6.5

10,0006.0

0

10 11 12（月）単月

08/1 2NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2009

3

4

5

6

7

8

9

10 11

12 （月）

株式会社

エヌテック

所 在 地 埼玉県上尾市大字壱丁目20番地1
設

浅利■ 社長挨拶

■ 会社概要立 1998年4月

和仁

当社は、日産ディーゼルグループの部品メーカ
ーとして、主にパイプ関係の加工・組立を行ってい資 本 金 30百万円ます。商品としては、
トラック用の各種パイプ加工

従業員数 130名と組立（ブレーキ・パイプ、エキゾースト・パイプ、

土地面積 7,400m2

他各種パイプ類）、
ナイロン・チューブの加工・組立、
サイドガードの加工・組立などとなります。

建物面積 4,900m2

私たちは環境改善の取り組みを、諸活動の柱に位置付けて進めています。環境負荷の低減を図ることを会社方針に掲げ、総合的な改善活動を積極的に推進していく中で、結果■ 主な製品・サービスとして収益を確実に上げ続けることを基本にしています。

● 車両用ブレーキなどパイプ生産活動に当たっては、エヌテック生産方式（NPS）を活動の柱とし、必要最小限の● 車両用排気管

インプットと生産プロセスの省エネルギー化を徹底的に推進し、高品質で無駄のない● 車両用ナイロン・チューブ商品をアウトプットする取り組みを進めています。

● その他パイプ製品各種■ 主な取り組みの紹介
2008年度の取り組みの主な成果は、①「うちエコ強調月間」6/21〜7/末の実施、②廃棄物■ 環境方針・重点活動

置場の整備、③「アルカリ洗浄機」の交換頻度の改善、④「食堂調理器」の改善、⑤全員での日産ディーゼル環境方針を受け、省エネ活動、廃棄物削減、廃棄物の完全分別などに取り組むことにより、目標を達成してきました。

以下の取り組みを推進し、また、会社として チーム・マイナス6％ に加入し、入手した環境改善情報を当社の広報誌で環境改善活動の目標達成を図る。

ある 環境ニュース に取り込み、
環境改善の話題を定期的に提供しています。この 環境ニュース

1. 環境保全活動に全員で積極的に取り組む

は、すっかり職場に定着し、従業員の環境意識の向上に大きく貢献しています。

2. 環境活動に対する重要性の意識向上

中でも、「うちエコ強調月間」の取り組みでは、ライトダウンキャンペーンやエコドライブなどの＜重要テーマ＞

冊子を従業員に配布し、また環境クイズを実施するなど、従業員はもとより家族を含めた活動

1. 廃棄物の徹底削減と完全分別収集の励行にまで環境改善の取り組みの輪を広げています。

2. 省エネ活動の徹底実践

グループ会社の取り組み

以上のような活動を通し、環境負荷を着実に低減することができました。これからも引き続き、

3. 5S活動徹底推進（ワンランクアップ）● アルカリ洗浄機
廃液交換頻度の改善

全員で積極的に環境改善活動に取り組んでまいります。

● 食堂調理器の改善

LPG
ガス「LPGガス」から電気調理器にしCO2を大幅に削減できました。

● うちエコ強調月間
6/21日〜7月末実施

電気

LPG

ＬＰＧ
（プロパン）
ｔＣＯ2/ｔCO2排出指数3

電力ｔＣＯ2/千kwh
CO2排出指数0.368● 廃棄物置場の整備

廃アルカリ液 07年度8.3ｔ→08年度4.3ｔにし産業廃棄物の削減を図りました。

洗浄液

8

ライトダウンキャンペーン冊子配布
7月7日(月)の夜を「ブラックイルミネー
ション2008」にリンクし、『夜8時〜10
時の間で…少しでも…テレビを消して…
灯りを消して…外に出て…星空を☆★☆
★眺めてみましょう★☆★☆』と全社員に呼びかけました。

すすぎ槽

廃棄物置場に屋根を取り付け雨水の吹き込みを防止しています。

その他の取り組み
1）生産の合理化

5）工場内不要設備の撤去

2）設備集中修理による突発故障の削減

6）クールビス・ウォームビズ活動の実施

3）納入荷姿改善による廃棄物の削減

7）製品以外の塗料を油性から水溶性に変更

4）環境事故訓練実施

NISSAN DIESEL SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 200944

トラックの車体をイメージし、ブルーはきれいな 空（ 空 気 ）や 水 、グリーン は 大 地 や 木 々 、
まるいレッドは、それらの快適な環境を支える
タイヤをシンボル化したものです。
シンプルで親しみやすいビジュアルとして、手書きのあたたかみのある形にしました。
これらを総合することにより、日産ディーゼルの環境保全への取り組みを表現しています。

日産ディーゼル工業株式会社〒362-8523 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地 TEL048-781-2301