【平成 26 年度事業計画】（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

[公 1]
住民主体のまちづくりの実現と、歴史都市・京都の美しい景観、良好な環境を具現化し、京都の都市としての品格を高めるとともに都市活力の向上に寄与することを目的とする。
1

各種情報の収集、発信及び啓発(1) 広報活動事業
ア ニュースレター「京まち工房」の発行
景観・まちづくりに関する各種情報及び地域、関係団体等の活動状況等を掲載した広報紙を作成し配布する。
（参考） 配 布 先：賛助会員、全国のまちづくり関連機関等
発

行：年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）

発行部数：各号 3,500 部

イ

ラジオの活用による情報発信活動
ＮＰＯ京都コミュニティ放送が実施する京都三条ラジオカフェで主に京都のまちづくりをテーマにした番組を企画放送している「まちづくりチョビット推進室」において、景観・まちづくりに関する最新情報や当センターの取組を発信するとともに、地域まちづくり活動における個人や団体等の紹介を通じたネットワークの形成を図る。

ウ

各種啓発冊子、技術資料等の販売① 京のまちづくり史② まちづくりコーディネーター

（株式会社昭和堂）（株式会社学芸出版社）③ わたしの家物語（京都市景観・まちづくりセンター）④ なるほど！「京町家の改修」（京都市景観・まちづくりセンター）⑤ 京町家の再生（京都市景観・まちづくりセンター）⑥ Kyoto Machiya Restaurant Guide（Judith Clancy）

(2) 景観・まちづくり大学等
ア セミナー・研究会の実施＜景観・まちづくり大学＞(ｱ)

京のまちづくり史セミナー
一般市民を対象に、京都のまちづくりの歴史を学びこれからのまちづくりを考える。
(ｲ) まちづくり実践塾
まちづくりに関心の高い市民、学生、専門家を対象に、まちづくりに関する種々の情報を発信し、広くまちづくりへの参画意識の向上を図る。
(ｳ) 京町家再生セミナー
主に京町家の所有者、居住者を対象に、京町家の維持、管理等に関する基本的な課題の解決を図る。
(ｴ) こどもまちづくりセミナー
こどもたちが、自らの地域を知り、魅力と誇りを感じ、各世代との交流を通して景観・まちづくりへの意識の醸成を図る。
(ｵ) 各種団体等との協働セミナー等
景観・まちづくりに関わる、地域、市民団体、職能団体、ＮＰＯ、学会、他都市の中間支援組織などとの協働により、セミナー等の事業を進める。
(ｶ) 研究会等の開催
ａ 近代まちづくり史の編纂
学識者や若手研究者等による研究会や調査を実施し、主として 20 世紀以降の市街地形成の変遷と郊外住宅の変遷を取りまとめ、近代まちづくり史を編纂する。
ｂ まちづくり専門家等を対象とする研究会
行政、学識者、建築、土木等のまちづくり専門家や建築士等を対象に、地域の景観まちづくりや防災まちづくりに関する様々な専門家との共同による調査・研究及びスキルアップを図る。

イ

景観・まちづくりシンポジウムの開催
地域まちづくり活動や京町家の保全・再生の活性化を目指し、種々の課題とその解決方策を見出すための産・官・学・民の協働によるシンポジウムを開催する。

2

市民等の活動に対する総合的支援(1) 地域活動支援事業
ア 景観・まちづくり相談業務
センター職員による、地域が自主的に取り組む景観・まちづくり活動に関する相談を実施する。

イ

まちづくり活動への助成
地区計画や建築協定などの法制度等を活用し、景観・まちづくりに継続的に取り組む地域に対して、活動費を助成する。

ウ

まちづくり専門家の派遣
景観・まちづくり活動に取り組む地域に、相談内容に応じて、まちづくり専門家を派遣する。必要に応じて、一定期間継続して派遣する。

(2) 京町家再生支援事業
ア 京町家なんでも相談業務
京町家の保全、再生、活用を図るため、各種の専門家、団体等の協力の下、「京町家なんでも相談」を実施する。
(ｱ) 一般相談
センター職員が一次対応として、相談内容に応じて専門相談や団体紹介を行う。
(ｲ) 専門相談
大工、建築士、不動産事業者、司法書士等の実務者による専門相談を行う。
(ｳ)

出張による相談、啓発
景観重要建造物候補に値すると判断した京町家に対し、往訪事業を実施するほか、京町家なんでも相談及び京町家まちづくりファンドにおいて、景観重要建造物への指定を推進する。

イ

京町家データベースの管理
京町家の相談履歴を、物件毎に一元的に管理する京町家データベースを運営する。

ウ

京町家専門講座の実施
建築、不動産業等に携わる専門家を対象に、京町家に関する概論、技術、流通、制度等を学ぶための専門講座を実施する。なお、本講座は、京町家専門相談員研修会を兼ねて実施する。

3（仮称）京町家等利活用促進事業《新規事業》
土地利用や建築活動等の地域活性化に関わる主体による、（仮称）京町家等利活用促進協議会の設立に参加し、事務局を担いながら、京町家をはじめとする良質な住宅ストックのうち、建物の老朽化、所有者の高齢化などにより、適切な継承や利活用に課題を抱えているものの所有者に対して啓発を行うことで、会員団体が実施する相談へつなぎ、良質な住宅ストックの継承、利活用を促進する。

4

各種団体等との交流及び協働活動(1) 京町家アーティスト・イン・レジデンス事業
京町家を滞在先としてオランダからのアーティストを受け入れ、京町家の活用の促進及び所有者や地域との交流を支援するアーティスト・イン・レジデンスを実施する。
また、アーティスト・イン・レジデンスを活かし地域まちづくりの活性化を図る。

(2) ＷＭＦとの連携による支援
第３期の京町家再生プロジェクトを目指し、引き続きＷＭＦとの連携を継続する。
（参考）京町家再生プロジェクト 第 1 期

釜座町町家（平成 23 年度）

第 2 期 風雷房（平成 24 年度）

5

歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発(1) 歴史的建造物の再生、活用助成関連事業
ア 京町家まちづくりファンド委員会運営事務費
京町家まちづくりファンドの公正かつ効果的な管理運営を行うため、諮問機関としての京町家まちづくり委員会を運営する。また、改修助成事業を実施するために、チラシの作成、プレートの作成等を行う。

イ

京町家まちづくりファンドの普及啓発事業
京町家まちづくりファンドの普及啓発活動として次の事業を行う。
①

改修助成事業の成果報告書の作成②

事業報告会の開催③

改修助成を受けた方の活動を繋ぐ座談会の開催④

京あるき in 東京の一環で、京町家の魅力と再生の必要性を訴えるセミナー等の開催

(2) 歴史的建造物の保全、再生に関する支援事業
ア 京町家カルテの作成(ｱ) 京町家カルテの作成
京町家が文化的な資産である理解を広め、京町家の適切な維持・管理を促すことを目的に、専門家に依頼して京町家カルテを作成し発行する。
平成 26 年度発行予定件数 60 件

(ｲ)

京町家カルテ委員会
京町家カルテの内容を審査し、適正に運用することを目的に、理事長の諮問機関として、学識者及び実務者で構成する京町家カルテ委員会を運営する。

6

公共人材育成に関する教育及び研修
人材育成関連事業(1)職員研修の充実
当センター職員の能力向上を目的として、職員研修の充実を図る。
①組織内研修の活用、各種講習会への参加（専門知識、現場力の向上）②外部研修の活用（ビジネススキル、マネジメント力の向上）(2)インターンシップの受入れ
当センターを実務経験の場として提供し、大学での履修科目と実際の現場での実務経験を通して、公共的感性を持った人材を育成することを目的に、連携大学等から短期又は中長期で履修生の受入れを実施する。

7

景観整備機構に関わる関連業務（再掲）
景観法に基づく景観整備機構として、景観重要建造物候補に値すると判断した京町家に対し、京町家なんでも相談から往訪事業の実施や京町家まちづくりファンドの助成物件など、景観重要建造物への指定を推進する。

8

その他京都市景観・まちづくりセンターの管理運営事業
京都市景観・まちづくりセンターの指定管理者として、各施設が市民の景観・まちづくり活動の拠点となるよう利用の促進を図る。［指定管理期間：平成 25 年度～28 年度］(1)管理施設の運営
京のまちかど展示コーナー、図書コーナー、ワークショップルーム、まちづくり交流サロン等の運営(2)施設管理に伴う情報発信・京町家情報コーナーの運営
・ホームページ、メールマガジン等を活用したセンターの活動及び情報等の発信

[法人運営］
1

管理運営事務
財産の管理、経理などの運営事務

2

賛助会員管理事務
センター賛助会員管理等の事務[公 2]
良質な地域コミュニティの形成と歴史都市・京都の景観の基盤を構成してきた、京町家等の伝統的建造物を保全・継承し、伝統的な京都の暮らしの文化を今に活かすとともに、歴史資産としてのストックと新たに形成される良質な建造物とが融合した京都らしい活力のある歴史的町並みの形成を目的とする。
京町家まちづくりファンド事業
平成 26 年度京町家まちづくりファンド改修助成事業は、京町家まちづくりファンド基本方針に基づき、引き続き、京町家の再生・修復及び通り景観の修景に対し、公募を行い、助成を行う。
助成金交付予定件数 7 件