平成 27 年 3 月 10 日
今後の羽村市図書館分室等のあり方についての意見書（具申）０. はじめに
羽村市図書館協議会は、羽村市図書館が今後さらにサービスの向上を目指し、市民の図書館利用をさらに広め深めていくための方策としてどのような図書館網を築いていけばよいかについて協議をし、当協議会としての見解を意見書としてまとめたので、ここに具申を行う。
なお、定例の協議会に加えて、協議会委員の全員の賛同を得て臨時の協議会をも開催して検討を深めた。
１. 図書館運営・サービスの基本的考え方
公共図書館は、資料や情報の提供を対価は取らずに行うことによって市民の知る自由を保障する社会的機関である。また、その基本的機能は、資料や情報を求めるあらゆる人々に、資料や情報を提供すると共に、資料や情報の要求にこたえるだけでなく、資料・情報に対する要求をたかめ、広めることである。
市民の図書館のあり方は、現代社会の特徴である生涯学習社会、少子高齢化社会、国際化社会、デジタル・ネットワーク社会に大きくかかわるものであり、また、地域密着型図書館や、生活圏域に根差した図書館が求められている。
2.

羽村市図書館のサービスの理念・目標
羽村市図書館の図書館サービスの基本的な理念・目標については、平成 21 年度の「羽村市図書館の運営と事業の基本」で 4 つの項目が次のように定められている。
1. 豊かな情報が総合的に蓄積された図書館
2. 読書の楽しさにあふれる図書館
3. 市民が集い交流する図書館
4. 多様な市民要望に応える運営

図書館は、これらの図書館サービスの基本的理念・目標に基づき、図書館サービスを高め、市民に更なる図書館利用を活発にしてもらうようにし、もって地域の教育力の形成に寄与し、市民の生活に役に立つとともに、地域社会の形成や社会貢献につながるようにしていくことが重要である。
3.

現在の羽村市図書館本館・分室の設置状況
羽村市図書館は、市の教育施設の中でも利用者が多い施設であり、生涯学習の観点から市の拠点として位置づけられ、重要な機関として認識されている。
羽村市の図書館サービスは、1970（昭和 45）年 6 月に教育課所管図書室が開設された
ことに始まり、1973 （昭和 48）年 6 月には羽村町図書館が開館し本格的な図書館サービスを開始した。その後、加美分室・富士見平分室・川崎分室の 3 分室と、小作台図書室 1室を設置し、市全域へのサービスに向けた図書館網を形作ってきた。さらに、旧・羽村町
図書館の新館として、2001（平成 13）年 3 月市民の学習・文化活動への対応と循環型の生涯学習社会の実現に向けた生涯学習施設として、中央図書館機能を持つ羽村市図書館（図1書館本館）を開設した。
上述のように、現在、羽村市図書館は、中央図書館機能を持つ本館（蔵書 18 万 3 千冊、3,280 ㎡）を核として、地域図書館機能をやや持っている小作台図書室（蔵書 2 万 4 千冊、150 ㎡）、児童へのサービスに重点をおき、一般成人への貸し出しやリクエスト要望にも対応したサービスも行っている加美分室、富士見平分室、川崎分室の 3 分室（平均蔵書 8 千冊、45 ㎡）からなるサービス・ポイント（拠点）をもって図書館網を形成している。
これらの固定施設を中心とした半径１km 圏で、市域の約７割をカバーする図書館サービスを展開している。あと 3 割の市域をカバーすることが必要である。
また、羽村市の図書館は、図書館サービスの空白地帯（羽西、双葉町、玉川の地域の人々の図書館利用が少ない）があることや、分室では児童書だけでなく一般書も置いていただきたいという要望もあり検討が必要なこと、分館への拡充・新館の構築が必要なこと、蔵書は一般書を含めて最低 3 万冊備えることが必要である。
（羽村市図書館協議会『今後の図書館サービスのあり方（答申）』＜以後『あり方』という＞平成 23 年 p.11−12, p.28-29.）
さらに、分室は、高齢者も利用できることを PR し、将来、一般書も含めて 3 万冊を揃えること、調査結果からは、図書館本館から 700m 圏付近内の利用が圧倒的に多く、1km圏外は少なくその間の格差が著しい。現在の図書館サービス・ポイント（拠点）でカバーしていない 3 割の市域をカバーするための何らかの方策（サービス・ポイントの新設など）を行うことで、図書館の利用率を向上させることができる。
（羽村市図書館協議会『図書館の運営の状況について（答申）』平成 25 年 p.17-18.）
市民の図書館利用の観点からすると、すべての市民に図書館利用環境を整えることが必要である。全市民が図書館を利用できることが望ましいが、最低でも 1 世帯当り 1 人（家族の誰か 1 人）以上が利用できるようにし、各家庭で図書館の資料利用が行われる状況を作り出すこと（少なくとも登録率 40％）が、すべての市民が図書館サービスを受けるための最低基準となる。（『あり方』p.29.）
4.

図書館網形成の基本的な考え方
図書館網（システム化した施設の配置）は、一般的にすべての市民が日常生活の中で利用できるよう生活圏域に形成し、生活動線の集中するところに形作ることが原則である。
市民の誰でもが利用できる趣旨で人口 2 万人に１館を設置する考え方が取られている。
また、1970（昭和 45）年の東京都の「図書館政策の課題と対策」では、700m 圏内に１館の図書館を配置することが示されて、都内の区市町村、特に当時の三多摩の各市町村において、これに基づいて 10〜15 分位の圏内に１館の図書館整備が行われてきた。
近年、日本図書館協会は、図書館を中学校区に 1 館配置し、全域サービス網を形成することを提唱している。地域図書館の最低限の要件は、蔵書 5 万冊、800 ㎡としている。
例えば、多摩地区の図書館をみてみると、A 市立図書館（人口 21 万 9 千人）では、人口 2 万人につき 1 館、800m 圏内に１館、小学校 2 校区につき１館の配置を実施し、中央図書館１館（蔵書 79 万 2 千冊、3,611 ㎡）と分館 10 館（平均：蔵書 5 万冊、403 ㎡）の合計 11 館を整備している。また、B 市立図書館（人口 18 万 1 千人）は、中央図書館１館（蔵書 43 万 7 千冊、4,704 ㎡）と地域図書館７館（平均蔵書 10 万 4 千冊、875 ㎡）の合計 8 館と分室 3 室（平均蔵書 8 千冊、58 ㎡）と、人口約 2 万人に１館を整備している。
C 市立図書館（人口 7 万 3 千人）は、中央図書館１館（蔵書 11 万 6 千冊、1,621 ㎡）と地域図書館 5 館（平均蔵書 5 万 7 千冊、480 ㎡）の合計 6 館と分室 1 室と、人口１万 2 千人に１館を整備している。
2また、「「貸出密度上位の公立図書館整備状況・2013」について」（『図書館雑誌』Vol.108,No.5, 2014.5. p.344-345.）によれば、羽村市の人口規模 5 万人以上 6 万人まで（平均人口53,871 人）の場合、図書館数は固定施設 2.9 館と自動車図書館 1 台となっている。
5.

羽村市において必要な図書館数
上述の基本的な考え方とからすると、羽村市の場合、人口 56,607 人（2014 年 11 月 1日現在）、面積 9.91 ㎢、中学校数 3 校（小学校数 7 校）であるので、人口規模の観点から
は 2.8 館、市域面積の観点からは 6.4 館の整備、中学校区の観点からは 3 館（小学校 2 校区に 1 館の場合は 3.5 館）による図書館網の形成が必要になる。
すなわち、2.8 館から 6.4 館が必要で、平均をとれば 4.1 館が必要である。少なくとも2.8 館の図書館網の整備が必要であり、あるいは、最低限、図書館 2.9 館と自動車図書館 1台に相当する整備を考慮したい。
現在の羽村市図書館の場合、図書館本館（中央図書館）は、他自治体の中央図書館と同じように１館と数える。小作台図書室（蔵書 2 万 4 千冊）は、地域図書館の最低要件（蔵書 5 万冊）に達していないが、便宜的に蔵書を比較して地域図書館 0.48 館分とみなす。
分室は、蔵書を比較して 1 分室平均 0.16 館分とみなすことにする。全体では、総合計 1.96館となる。最低値の 2.8 館の図書館数の整備には、少なくとも現在の図書館網に加え 0.84館の設置が必要となる。１館の図書館規模としては、答申に示したように最小限蔵書 3 万冊、あるいは、地域図書館の最低要件の蔵書 5 万冊が目安となる。
6.

図書館利用の少ない地域の解消のための図書網の形成
現在、固定施設を中心とした半径１キロメートル圏で全市域の約７割をカバーしているが、3 割の範囲の市民がサービスを受けられないという物理的状態におかれている。700m圏とすれば、3 割以上になる。
羽村市図書館が作成した「羽村市全図：平成 25 年度登録者数 [登録分布図] 」によると、大きな傾向として登録率が高いのは羽村駅東側の地帯で、登録率が低いのは羽村駅西側の地帯である。羽村駅東側の特に神明台（11.6％）、緑ヶ丘（11％）の登録率が非常に高い。
羽村駅西側の特に川崎（2.4％）、玉川（1.1％）、羽（0.5％）の登録率が非常に低い。
登録率の高い区域の順でみると、神明台（11.6％）、緑ヶ丘（11％）、比較的高い区域は栄町（6.4％）、小作台（6.3％）、五ノ神（6.0％）、富士見平（5.7％）、次いで羽加美（5.4％）、羽中（4.8％）、羽東（4.5％）、登録率が低いのは羽西（3.3％）、双葉町（3.1％）、川崎（2.4％）、非常に低いのは玉川（1.1％）、羽（0.5％）、横田基地内（0.1％）である。
羽や、玉川、羽西、川崎、双葉町の地区の人々の図書館の利用が少なく、サービスの空白地帯状態となっている。
また、2012（平成 24）年に実施した「羽村市図書館利用者アンケート 2012」（来館者調査）の結果によれば、市民の利用は、図書館本館に近いほど多く、遠いほど少ない。図
書館本館から 700m 圏内の区域（緑ヶ丘、五ノ神）の利用が圧倒的に多く（46〜54％、）、次いで半径 700m 圏域と隣接地にまたがる区域（神明台、栄町、富士見平、羽東、羽中）が多い。また、半径 700m〜１km 圏内の区域（羽加美）は少なく、半径１km 圏内を外れる区域（羽西、双葉町、川崎、玉川、羽）は大変少ない(10％〜11％)。
すなわち、700m 圏内の利用者は１km 圏外の利用者の 5 倍もあり、その間の格差が著しい。
なお、小作台は、例外的で、半径１km 圏内を外れるのであるがやや多い。これは、23

万 4 千冊の蔵書を保有している小作台図書室があり、図書館本館への利用を誘発しているものと見られる。
これらの図書館サービスの空白地帯や地域間格差などの解消策の一つとして、羽村駅西側駅付近に新しい地域図書館の設置が必要である。
次に、神明台地域に大型商業施設が近い将来整備されるようであるが、そのような場合には、図書館利用の促進に大いに寄与することになるので、前向きにとらえて、その一角に地域図書館を新設したい。そこに書店等が入る場合、一般的に図書館と競合すると考えられやすいが、実際は書店及び図書館の双方に取って相乗的な効果が得られるという研究結果が出されている。
（中瀬大樹「図書館は書店と共栄する」『出版ニュース』2012 年
6 月中旬号 ｐ.4ー9．または、中瀬大樹「公立図書館における書籍の貸出が売上に与える
影 響 に つ い て 」 2012 年 2 月 24p. （ 政 策 研 究 大 学 院 大 学 知 財 プ ロ グ ラ ム ）http://www3.grips.ac.jp/~ip/pdf/paper2011/MJI11004nakase.pdf）
実際、多摩地区において同じ駅ビルなどに書店と図書館が混在している例がみられるので、積極的に図書館の設置をすすめていくことは、市民の図書館利用を高めるために効果的である。広域利用に応えるためにも有効であろう。
7．分室・図書室の役割や機能分室や図書室は、その地域で自主的な市民活動として行われていたミニ図書館である子ども文庫を市が公的に引き継いだもので、市民ニーズから発したものである。分室は、近隣の子どもを対象にして児童書を所蔵してサービスが行われ、現在も子どもたちに継続して利用されているほか、一般書が所蔵されていないにも関わらず大人の利用があり、予約・リクエストとして一般書の提供を行っている。分室には一般書をリクエストをしてまでも借りていくという大人の要望があることが判明した。この一般書に対するニーズは高い顕示的要求であり、図書館としてはそのニーズをしっかり受けとめていくことが必要である。
「3. 現在の羽村市図書館本館・分室の設置状況」でも述べたように、羽村市図書館協議会の 2 回の答申書なども踏まえて、児童書とともに一般書も備え、子どもとともに大人にも対応した分館・地域図書館を整備する必要があり、そうしていかなければならない方向性がある。
分室・図書室の役割と機能には、次のようなものがある。
１．読書案内を含む資料の貸出サービス
２．本を読む場所
３．資料・情報についての情報サービス
４．癒しの場：図書館環境を楽しむ、図書館員との対話、他の来室者とのコミュニケーション
５．集う場：お話会、よみきかせの会、絵本の会
６．公的な安全の場（危険の回避）
７．コミュニティ形成機能
これらの役割・機能を十分発揮できるようにすることが、図書館が市民から信頼をされ、図書館の利用を向上させて行くための大切な図書館の任務となる。
8．羽村市図書館作成の統計資料による分室・図書室の貸出冊数の年齢別・男女別の特徴
どの分室にも共通しているのは、年齢別の貸出冊数では、男性は 9 歳代にピークがあり、4それから 60 歳代が若干高い。女性は 9 歳が非常に高い率となっており、また 30 代にもうひとつのピークがあり、その後なだらかな利用になっている。男女ともに 9 歳の子どもに利用のピークがあり、30 歳代から 60 歳代の大人の利用にもう１つのピークが見られる。
加美分室の利用の傾向は、男性は 9 歳に一番高いピークがあり、それから 50 歳代から60 歳代にもう一つの少し高い数値がある。女性はやはり 9 歳がピークで、30 歳にわずかに高いピーク、平成 24 年度にはそれに 50 歳代にもほんの少し高い数値がみられる。
富士見平分室では、男性は年齢によって上下幅がある。9 歳が高い位置にあり、それから 40 歳代から 50 歳代にもう一つの高い数値がある。10 代の後半が増えていて、これは他と違う形となっている。女性は全体と同じように 9 歳がピークでわずかに低くて 30 歳、40 歳、50 歳代に高い数値がみられる。
川崎分室は、男性は、一点集中型で 9 歳がピークであとはほとんどないが、若干 60 歳代に山がある。女性は、他の分室の女性のグラフとほとんど同じ形である。
小作台図書室では、特に男性の利用が、年齢が上がるに従って伸びるという傾向がある。
他と同じように 9 歳が高めであり、30 歳、40 歳、50 歳、60 歳とどんどん増えている。
場合によっては子どもの率と同じか、近い率まで上がっている。成人の利用が多いといえる。女性の場合も年齢が高くなりはじめる 30 歳代が特に伸びている。女性は、子どもよりも 30 歳代から 60 歳代くらいまでが多く、むしろ子どもよりも多いくらいである。全体的に、分室と同じような利用傾向がみられるが、子どもより大人の利用の方が多いという特徴がある。
9．現在の分室・図書室の課題
現在の分室はスペースが狭隘でバリアフリー化や防災上地震対策の実施も不可欠であり、老朽化への対応も必須である。児童書に加え、市民から一般書も備えることも要望されており、サービスを拡充して行くことが必要である。
10．現在の分室・図書室の代替案の検討
分室の代替案として、児童館、学校図書館についてかなりの時間を割いて検討した。また、宅配サービス、コンビニエンスストアでの受取についても協議を行った。その結果は、次のようである。
A 児童館
・ 児童館は、児童福祉法による施設であり、図書館が使用する場合は目的外使用となるため、図書室を併設する場合は入り口を別にすることなどが必要である。
・ 現状の施設（東児童館）は、地下に図書室があり、湿気が多いことなどもあり、図書の保管や読書する空間として適さないため、改修することが必要となる。
・ 学童の子どもたちが利用できるメリットがある。
・ 子どもの利用に限られる。（未就学児や小学校低学年に付き添う保護者の利用は可能）
・ 分室の近くに児童館がない場合は代替とはならない。
B 学校図書館
・ 学校図書館法に、「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる」とあり、現在の学校図書館が法の求める目的を達成しているかは、市内個々の学校図書館で違いがあるので、対応がむずかしい。
・ 学校図書館は、学校内にあるため、児童・生徒のみの利用となる可能性が大きく、大人の利用が難しい。そのフォローをどうようにするかという課題がでてくる。
5

・ 児童・生徒の安全や学校のセキュリティを考えると、不特定多数の人が出入りすることには問題がある。
・ 学校図書館と公共図書館とは、図書館としての基本的な資料提供、情報提供、集会行事活動などの共通の機能はあるが、それぞれの図書館の目的の違いから、蔵書内容、サービスの方法等に違いがある。学校図書館の蔵書の数、すなわち文部科学省の示す図書標準冊数の保有だけでは、乳幼児や児童、ヤングアダルト、大人が公共図書館の代替として利用するにはふさわしくない。小・中学校図書館は、公共図書館のように乳幼児向けの図書、高校生向けヤングアダルト図書や一般成人向け図書を所蔵していないため、物理的に利用ができない。また、小・中学校図書館では、学習指導、読書指導のために小・中学生向けの図書や教師向けの教育研究書などを収集し学校のカリキュラムに役立つ蔵書を形成しているが、公共図書館では教養・調査研究・レクリエーションのための一般書や読書の楽しみのために児童・ヤングアダルト向け図書を収集し提供しているので蔵書の内容に自ずと違いがでてき、公共図書館の代替としての利用には必ずしも適さない。
・ 今まで以上に羽村市図書館と学校図書館の連携を進展させていくことが必要である。
両館種の連携については、従来から取組まれ効果を上げつつあり、さらに強力に前進させていくことが必要である。
C 宅配サービス
・ 人件費がかかるので、分室の維持費と比較してどうであろうか。
・ 子育て中で外出が難しい人への対応もできればよい。
・ 現在、障害のある人や高齢の人で外出が困難な人には、実施している。
D コンビニエンスストアでの受取・ 読書や調べものについての相談ができない。
・ 市民のニーズを把握することができ難い。
11. 分室・図書室の今後分室については、上述のように代替案について検討を行ったが、児童館や学校図書館を代替施設として利用することは適切ではなく、また、宅配サービスやコンビニエンスストアでの受取などの代替策はとらない。
分室では児童書だけでなく一般書の整備要望が以前からあり、この要望も含めた代替施設や新設の地域図書館へ移行することが望ましい。この場合、現在分室を利用している人の利便性も確保できる。
加美分室については、児童図書館サービスをするスペース規模として丁度よい広さであり、引き続き利用できることが望ましいが、次に述べる小作台図書室の今後の対応と密接な関係にあり、その場合は代替の施設をみつけることが必要となる。
富士見平分室については、近くの民間施設、空き店舗などを借りて運営することも考えられる。その場合は、公共施設としての安全な建物を確保する必要がある。
川崎分室については、建て替えるか、近くに場所を見つけて移転することもよい。
小作台図書室は、市民の利用度も高く、現在のまま運営できるのが望ましいが、以前から地元町内会等から地域会館として使用したいために移転を求められていることなどを考慮すると、その場合、現在地から 500m 圏内の移転先（例、駅近くの民間テナントなど）に同等以上のサービス内容、蔵書３万冊以上、図書館員の配置、施設規模をもって移転開室することが推奨される。
6

なお、羽村駅西側駅付近に新しい図書館（蔵書 3 万冊〜5 万冊、0.6 館〜１館分）ができる場合は、川崎分室はその 700m〜１km 圏域に入るので、発展的に解消をすることができるであろう。また、大型商業施設の一角に新図書館（蔵書 3 万冊〜5 万冊、0.6 館〜１館分）が入ることになれば、富士見平分室はその 1km 圏内にぎりぎり入ることになるので、その解消が可能になるのではないか。このように新図書館が 2 館できた時にも、加美分室については、代替施設（蔵書 9 千冊以上で現状維持以上のサービス）を確保することが必要である。
12. おわりにここに示したような図書館網を整備するとともに、現在の正職員の司書率が 50%と全国平均に届いたが、これを維持し、さらに司書率を 70〜80％に高めることを目指し、情熱と熱意のある専門的知識をもつ司書によるサービスを市民に提供し、市民のより満足のいく図書館活動を市域全体に及ぼすように構築していただきたい。図書館に来ない人に向けた新事業の工夫、親子連れの人たちがゆったり読める環境などを作り出すことも必要である。
以7上