［付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画］

【付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

目次】（南海トラフ-）

第１章
第１
第２

第２章
第１
第２
第３

第３章
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９

第４章

総則 ............................................................. 1推進計画の目的
防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

関係者との連携協力の確保 ......................................... 2
資機材、人員等の配備手配
他機関に対する応援要請
帰宅困難者への対応

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ....... 3
津波からの防護津波に関する情報の伝達等
避難指示等の発令基準
避難対策等
消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、放送関係
交通
町が自ら管理等を行う施設等に関する対策
迅速な救助

時間差発生等における円滑な避難の確保等 .......................... 12

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
第３南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
第４災害応急対策をとるべき期間等
第５
避難対策等
第６
消防機関等の活動
第７警備対策
第８
水道、電気、ガス、通信、放送関係
第９
金融
第 10
交通
第 11
町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
第 12
滞留旅客等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等
第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
第３
災害応急対策をとるべき期間等
第４
町のとるべき措置第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ...................... 19

第６章

防災訓練計画 .................................................... 20

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ........................ 21

第８章

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ....................... 23

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章

第１章
第１

総則

総則

推進計画の目的

本町は、南海トラフ地震が発生した場合に最大震度６弱と想定され、沿岸部では津波による浸水予想区域に含まれる地域があるなど、著しい被害が生
ず る お そ れ が あ る た め 、 平 成 26 年 ３ 月 の 中 央 防 災 会 議 に お い て 「 南 海 ト ラ フ
地震の防災対策推進地域」に指定された。
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置
法 （ 平 成 14 年 法 律 第 92 号 。 以 下 、 「 法 」 と い う 。 ） 第 ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基
づき、南海トラフ地震の防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、
南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事
項等を定め、本町域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、この計画は、以下に掲げる南海トラフ地震の特徴を踏まえて作成した計画である。
１．極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること 。
２．津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること 。
３．時間差で複数の巨大地震が発生する可能性があること。
４．１～３から、その被害は広域かつ甚大となること。
５．想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なると考えられること。

第２防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下、「防災関係機関」という。）の処理すべき事
務又は業務は、「第１編・第５節

防災関係機関の業務大綱」に示すとおりとする。

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南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

関係者との連携協力の確保

第２章
第１

関係者との連携協力の確保

資機材、人員等の配備手配

１．物資等の調達手配（１）

地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下、「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
（２）

本町 は 、 府 に 対 し て 地 域 住 民 等 に 対 す る 応 急 救 護 及 び 地 震 発 生 後 の 被災者救護のため必要な次の物資等の供給の要請をすることができる。

２．人員の配置
本町 は 、 人 員 の 配 備 状 況 を 府 に 報 告 す る と と も に 、 人 員 に 不 足 が 生 じ る 場
合は、府等に応援を要請するものとする。
３．災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１）

防災関係機関は、地震が発生した場合において、岬町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらか
じめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。

（２）

機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２他機関に対する応援要請

１．本 町 が 災 害 応 急 対 策 の 実 施 の た め 必 要 な 協 力 を 得 る こ と に 関 し 、 締 結 し て
い る 応 援 協 定 は 、 「 資 料 編 ・ 第 ２ 章 ・ 第 16

防災協定等」のとおりとする。

２．本 町 は 必 要 が あ る と き は 、 １ に 掲 げ る 応 援 協 定 に 従 い 、 応 援 を 要 請 す る も
のとする。

第３

帰宅困難者への対応

１．本 町 は 、 「 む や み に 移 動 を 開 始 し な い 」 と い う 基 本 原 則 を 広 報 等 で 周 知 するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
２．帰 宅 困 難 者 が 大 量 に 発 生 す る こ と が 予 想 さ れ る 場 合 は 、 帰 宅 困 難 者 に 対 する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

南海トラフ－2

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第３章

第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第１津波からの防護南 海 ト ラ フ 地 震 が 発 生 し た 場 合 、 約 54 分 で 本 町 に 津 波 の 第 １ 波 が 襲 来 す ることが想定されている。このため本町は、府等と協力し津波からの防護に努める。
１．本 町 又 は 堤 防 、 水 門 等 の 管 理 者 は 、 地 震 が 発 生 し た 場 合 は 、 直 ち に 水 門 及び閘門の閉鎖、工事中の場合は、工事の中断等の措置を講ずるものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２．本 町 又 は 堤 防 、 水 門 等 の 管 理 者 は 、 次 の 計 画 に 基 づ き 、 各 種 整 備 等 を 行 う
ものとする。
（１）

堤防、水門等の点検方針・計画。

（２）

堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等、必要な施設整備等の方針・計画。

（３）

水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時 の管理方法。

（４）

津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時 発着場等の整備の方針及び計画。

（５）

第２

岬町防災行政無線の整備等の方針及び計画。

津波に関する情報の伝達等

１．津 波 警 報 等 の 津 波 に 関 す る 情 報 の 収 集 ・ 伝 達 に 係 る 関 係 者 の 役 割 分 担 や 連
絡体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

また、航海中及び入港中の船舶に対しても、「第３編・第１章・第２節
津波警戒活動」に示す周知活動を行うものとする。
２．被災状況等の把握・伝達
本 町 は 、「 第 ３編 ・ 第 ３章 ・ 第１ 節

災 害 情 報の 収 集伝 達 」を も と に、 岬 町防 災

行政無線や大阪府防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、府をはじめ関係機関（消防、警察、自衛隊、
岸和田海上保安署等）に迅速に伝達する。

南海トラフ－3

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南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第３避難指示等の発令基準

津波は、一刻も早い避難が必要であることから、高齢者等避難開始、避難指示を発令する。地域住民に対する避難指示の発令基準は、原則として下記のとおりである。
１．津波予報区「大阪府」に大津波警報、津波警報が発表された場合。
２．停電、通信途絶等により「大津波警報」、「津波警報」、「津波注意報」を適時に受け取ることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合。
３ ． 「 津 波 注意 報」 が 発表 され 、か つ、 潮 位 観測 情報 の「 潮位 予 測 」を 勘案 して 町長が必要と認 め る とき。

第４

避難対策等

避 難 に 関 す る 基 本 的 な 事 項 に つ い て は 、 「 岬 町 津 波 避 難 計 画 （ 平 成 27 年 ３月策定）」に基づくものとする。
１．避難指示の対象地区
地震発生時において津波による避難指示の対象となる地域は、下記のとおりである。

地区名

淡輪

深日

避難対象地域一覧
避難対象地域
世帯数

人口

淡輪６区

320

694

淡輪７区

72

142

淡輪８区

291

487

淡輪９区

203

466

淡輪 10 区

337

672

深日若宮

119

258

深日北出

132

273

深日中出

76

127

深日南出

51

93

深日千歳

36

73

深日向出北

197

381

深日向出南

52

84

深日兵庫

119

239

深日門前

80

147

深日緑１

153

271

深日緑４

130

231

南海トラフ－4

付編２
第３章

地区名

多奈川

合

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

避難対象地域

世帯数

人口

深日緑８

64

119

多奈川港

201

386

多奈川中

75

163

多奈川西

98

183

多奈川中ノ峠

6

15

多奈川小島

76

141

2,888

5,645

計

令和６年１月 31 日

南海トラフ－5

現在

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

避難対象地域（淡輪地区）

避難対象地域（深日地区）

避難対象地域（多奈川地区）

南海トラフ－6

付編２
第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

なお、本町は、レベル２の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル
等を適切に指定するほか、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
本町は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
また、本町は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○要配慮者とは、平成 25 年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになった用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

２．周知する事項
本町は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図るものとする。
ア

地域の範囲。

イ

想定される危険の範囲。

ウ

避難場所（屋内、屋外の種別）。

エ

避難場所に至る経路。

オ

避難指示の伝達方法。

カ

避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等。

キ

その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、 車の使用禁止等）。

３．避難所開設のための準備
本町が、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備を進めておくものとする。
４．避難所開設にかかる計画
本町は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとする。

南海トラフ－7

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南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

５．自主防災組織及び自衛消防組織が行う措置
地域の自主防災組織等及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
６．介護等を要する者への配慮
介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
ア

本 町 は 、 あ ら か じ め 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 を 作 成 し 、 必 要 に 応 じ て 関 係者と情報共有するものとする。

イ

津波の発生のおそれにより、町長より避難指示が行われたときは、アに掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、本 町は自主防災組織等を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。

ウ

地震が発生した場合、本 町はアに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。

７．外国人・出張者への対応
本町は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人・出張者等に対する避難誘導等の対応について定める。その際には、消防団や自主防災組織等との連携に努めることや、避難誘導・支援等を行う者の安全確保を最優先とする
こと等に留意する。
８．避難所における救護上の留意事項
ア

本 町 が 避 難 所 に お い て 避 難 者 に 対 し 実 施 す る 救 護 の 内 容 は 、 次 の と お りと
する。

（ア）

収容施設への収容。

（イ）

飲料水、主要食糧及び毛布の供給。

（ウ）

その他必要な措置。

イ

本 町 は 、 ア に 掲 げ る救 護 に必 要 な物 資 、 資機 材 の調 達 及び 確 保 を図 る ため 、次の措置をとるものとする。

（ア）

流通在庫の引き渡し等の要請。

（イ）

府に対し府県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請 。

（ウ）

その他必要な措置。

９．津波避難に関する意識啓発
本町は、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

南海トラフ－8

付編２
第３章

ア

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波ハザードマップの活用
大阪府津波浸水想定区域図に基づき作成した岬町総合防災マップの津波ハザードマップにより、町民の円滑な避難をはじめとする避難計画の策定及び防災意識の高揚等を図る。

イ

津波防災訓練の実施
本 町 及 び 防 災 関 係 機 関 は 、 関 係機 関 及 び 住 民 の 自 主 防災 体 制 と の 協 調 体制の強化を目的として、南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実施する。

10．津波避難計画の策定
本町は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定するものとする。

第５消防機関等の活動

消防機関等の活動については、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

第６

水道、電気、ガス、通信、放送関係

水道、電気、ガス、通信、放送事業者の活動については、「第３編・第１
章・第２節

第７

津波警戒活動」によるものとする。

交通

道路、海上、航空及び鉄道における措置については、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

第８町が自ら管理等を行う施設等に関する対策

１．不特定かつ多数の者が出入りする施設
本町が管理する庁舎、公民館、生涯学習施設、体育施設、福祉施設、学校等の管理上の措置は概ね次のとおりである。
ア

各施設に共通する事項（ア）

津波警報等の入場者等への伝達。

（イ）

入場者等の安全確保のための退避等の措置。

（ウ）

施設の防災点検及び設備・備品等の転倒・落下防止措置。

（エ）

出火防止措置。

南海トラフ－9

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項（オ）

水、食料等の備蓄。

（カ）

消防用設備の点検、整備。

（キ）

非常用発電装置の整備、岬町防災行政無線、テレビ、ラジオ、パソコンなど情報を入手するための機器の整備。

イ

個別事項

（ア）
a

学校等にあっては、次のとおりとする。
当該学校等が、本町 の定める津波避難対象 地域にあるときは、避 難の安全に関する措置。

b

当該学校等に保護を 必要とする生徒等がい る場合、これらの者に 対す
る保護の措置。

（イ）

福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能
又は困難な者の安全を確保するために必要な措置。

なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア

災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、１．のアに掲げる措置をとる
ほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を本 町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

（ア）

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保 。

（イ）

無線通信機等の通信手段の確保。

（ウ）

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保。

イ

この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、体育施設等の管理者はアの（ア）又は（イ）に掲げる措置をとるとともに、 本 町が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

３．工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するもの
とする。

第９

迅速な救助

１．消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
本 町 は 、消 防 庁舎 等 の 耐震 化 等、 救 助・ 救 急 隊の 体 制の 整 備及 び 車 両・ 資 機 材 の確保に努めるものとする。
［第２編・第１章・第４節

消火・救助・救急体制の整備］

南海トラフ－10

付編２
第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

２．緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
本 町 は 、緊 急 消防 援 助 隊の 応 援等 の 要請 に 関 する 要 綱に 定 める 受 援 計画 等 によ る
緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとする。
３．実動部隊の救助活動における連携の推進
本 町 は 、自 衛 隊・ 警 察 ・消 防 等 の 実 働部 隊 に よる 迅 速な 救 助の た め 、被 災 地へ の経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
４．消防団の充実
本 町 は 、消 防 団に 関 し 、加 入 促進 に よる 人 員 確保 、 車両 ・ 資機 材 の 充実 、 教育 ・訓練の充実を図るものとする。
[第２編・第１章・第４節

消火・救助・救急体制の整備］

南海トラフ－11

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、「第３編・第１章・第２節
津波警戒活動」によるものとする。

第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、「第３編・第１章・第２節

第３津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
本町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。その収集体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ－12

付編２
第４章

第４

南海トラフ地震防災対策推進計画

時間差発生等における円滑な避難の確保等

災害応急対策をとるべき期間等

本 町 は 、 南 海 ト ラ フ 沿 い の 想 定 震 源 域 内 の プ レ ー ト 境 界 に お け る Ｍ 8.0 以 上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺
で 速 報 的 に 解 析 さ れ た Ｍ 6.8 程 度 以 上 の 地 震 が 発 生 、 ま た は プ レ ー ト 境 界 面 で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第５

避難対策等

１．地域住民等の避難行動等
後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責
任者等、具体的な避難実施に係る津波等の災害の特性に応じた避難計画につい て 策 定 す る 。 内 容 に つ い て は 、 「 岬 町 津 波 避 難 計 画 （ 平 成 27 年 ３ 月 策定）」に基づくものとする。
また、本町は、災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
２．避難所の運営
本町における、避難後の救護の内容については、「第２編・第１章・第７節

避難受入れ体制の整備」によるものとする。

第６消防機関等の活動

１ ． 本 町は 、 南 海 トラ フ 地震 臨 時 情 報（ 巨 大 地 震警 戒 ） 等 が発 表 さ れ た場 合 に お いて 、
消防機関及び水防団が出火若しくは混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
（１）

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達。

（２）

避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保。

２．水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合には、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」による措置をとるものとする。

南海トラフ－13

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

第７

警備対策

警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、対策をとる
ものとする。
１．正確な情報の収集及び伝達。
２．不法事案等の予防及び取締り。
３．地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導 。

第８水道、電気、ガス、通信、放送関係

水道、電気、ガス、通信、放送事業者の活動については、 「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

第９

金融

金融機関は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等、事前の準備措置をとるものとする。

第 10

交通

１．道路
（１）

警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。

（２）

本 町は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するも
のとする。
２．海上
（１）

第五管区海上保安部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策につ いて、津波に対する安全性に留意し、地域別に（２）のとおり実施し、必要な対策を行うも
のとする。

（２）

港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、
津波に対する安全性に留意し、必要な対策を行うものとする。

３．鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応をとるものとする。
南海トラフ－14

付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

時間差発生等における円滑な避難の確保等

また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される
前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合の運行規制等の情報について、あらかじめ情報提供を行うものとする。

第 11

町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策

１．不特定かつ多数の者が出入りする施設
本町が管理する道路、河川、役場庁舎、公民館、社会教育施設、社会体育
施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置及び体制は、概ね次のとおりとする。
（１）

各施設に共通する事項
ア

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達。

イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置。

ウ

施設の防災点検及び設備・備品等の転倒・落下防止措置。

エ

出火防止措置。

オ

水、食料等の備蓄。

カ

消防用設備の点検、整備。

キ

非常用発電装置の整備、岬町防災行政無線・テレビ・ラジオ・パソコンなど情報を入手するための機器の整備。

ク（２）

各施設における緊急点検・巡視。
個別事項

ア

橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置。

イ

河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等、津波の発生に備えて講じるべき措置。

ウ

動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置。

エ

病院においては、患者等の保護等の方法について、各施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置。

オ

幼稚園、小学校・中学校等にあっては、次に掲げる事項。

（ア）

児童生徒等に対する保護の方法。

（イ）

事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等。

カ

社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項。

（ア）

入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法 。

（イ）

事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等。

なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

南海トラフ－15

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）

災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を本 町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保 。

イ

無線通信機等の通信手段の確保。

ウ

災害対策本部等の開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保。

３．工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設については、安全対策を実施し工事を中断する。

第 12

滞留旅客等に対する措置

本町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策をとるものとする。

南海トラフ－16

付編２
第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、「第３編・第１章・第２節

津波警戒活動」によるものとする。

災害に関する会議の設置・運営方法その他の事項については、「第３編・第１章・第２節

第２津波警戒活動」によるものとする。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、
ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、「第３編・第１章・第２節

第３津波警戒活動」によるものとする。

災害応急対策をとるべき期間等

本 町 は 、 南 海 ト ラ フ 沿 い の 想 定 震 源 域 内 の プ レ ー ト 境 界 に お い て Ｍ 7 .0 以 上
Ｍ 8. 0 未 満 又 は プ レ ー ト 境 界 以 外 や 想 定 震 源 域 の 海 溝 軸 外 側 5 0 k m 程 度 ま で の 範
囲 で Ｍ 7. 0 以 上 の 地 震 （ た だ し 、 太 平 洋 プ レ ー ト の 沈 み 込 み に 伴 う 震 源 が 深 い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

第４

町のとるべき措置

本町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等、防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。

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付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保等

本町は、施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

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付編２
第５章

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

１．建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２．避難場所の整備
３．避難経路の整備
４．土砂災害防止施設
５．津波防護施設
６．避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動の た め の 拠 点 施 設 、 平 成 25年 総 務 省 告 示 第 489号 に 定 め る 消 防 用 施 設 。
７．緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
８．通信施設の整備（１）

岬町防災行政無線。

（２）

その他の防災機関等の無線。

９．緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る都府県、本町及び特定事業所は、
緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。

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付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第６章

防災訓練計画

第６章

防災訓練計画

１．本町及び防災関 係 機 関 は 、 地 震 防 災 対 策 推 進 計 画 の 熟 知 、 関 係 機 関 及 び 地
域住民等の自主防災組織との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２．１ の 防 災 訓 練 は 、 少 な く と も 年 １ 回 以 上 実 施 す る よ う 努 め る も の と す る 。
３．１ の 防 災 訓 練 は 、 地 震 発 生 か ら 津 波 襲 来 ま で の 円 滑 な 津 波 避 難 の た め の 災
害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
４．本 町 は 、 自 主 防 災 組 織 等 の 参 加 を 得 て 訓 練 を 行 う 場 合 に は 、 府 に 対 し 、 必
要に応じて助言と指導を求めるものとする。
５．本 町 は 、 府 、 防 災 関 係 機 関 、 自 主 防 災 組 織 等 と 連 携 し て 、 次 の よ う な よ り
具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
（１）

要員参集訓練及び本部運営訓練。

（２）

要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練。

（３）

津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝
達訓練。
（４）

災害の発生の状況、避難指示、自主避難による各避難場所等への避難人数等について、迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練 。

南海トラフ－20

付編２
第７章

第７章

南海トラフ地震防災対策推進計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

本町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１．町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関で行うものする。防災教育の内容は次のとおりとする。
（１）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容。
（２）

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識 。

（３）

地震・津波に関する一般的な知識。

（４）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識。
（５）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割。
（６）

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識 。

（７）

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題 。

２．地域住民等に対する教育
本 町 は 、 関 係 機 関 と 協 力 し て 、 総合防 災 マ ッ プ の 作 成 ・ 見 直 し ・ 周 知 、 ワ
ークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場
単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防
災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
（１）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容。
（２）

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識 。

（３）

地震・津波に関する一般的な知識。

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付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画（４）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海ト
ラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関す
る知識。
（５）

正確な情報入手の方法。

（６）

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容。

（７）

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇 所等に関する知識。

（８）

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識 。

（９）

避難生活に関する知識。

（10）

地域住民等が自ら実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生

活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法。
（11）

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容。

３．相談窓口の設置
本町及び府は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨、周知徹底を図るものとする。

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付編２
第８章

第８章

南海トラフ地震防災対策推進計画

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項「第３章・第４・１．避難指示の対象地区」で示された津波避難の対象地
域ごとに実施すべき事業については、大阪府地震防災対策アクションプラン
との整合を図り、避難行動要支援者支援の充実、社会福祉施設の避難体制の確保、自主防災組織の充実強化等の推進を図る。

南海トラフ－23