目次

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 三 十 一 号 ） （ 抄 ） （ 第 一 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １

新旧対照条文○内 閣 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五 号 ） （ 抄 ） （ 第 二 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案○

地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 三 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）（抄）（附則第○○四 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22 18

23

○

案

現

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）（第一条関係）

正（傍線部分は改正部分）

行

目次
第一章～第四章 （略）第五章 財政上の措置等（第六十二条―第七十条）
第五章の二 新型インフルエンザ等対策推進会議（第七十条の二―第七十条の十）第六章・第七章 （略）附則改目次
第一章～第四章 （略）第五章 財政上の措置等（第六十二条―第七十条の二）
第五章の二 新型インフルエンザ等対策推進会議（第七十条の二の二―第七十条の十）第六章・第七章 （略）附則（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）（新設）（略）（政府行動計画の作成及び公表等）
第六条 （略）
２～４ （略）
５ 内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成し

三～八

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）二の二 特定新型インフルエンザ等対策 新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体がこの法律及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があるものとして政令で定めるものをいう。
三～八 （略）（政府行動計画の作成及び公表等）
第六条 （略）
２～４ （略）
５ 内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成し- 1 -（政府対策本部の組織）第十六条 （略）２ （略）３ 政府対策本部に、新型インフルエンザ等対策副本部長（以下この条及び第二十条第四項において「政府対策副本部長」という。
）、新型インフルエンザ等対策本部員（以下この条において「政府対策本部員」という。）その他の職員を置く。
４～（略）

ようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の二の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴かなければならない。
６～８ （略）（政府対策本部の組織）第十六条 （略）２ （略）３ 政府対策本部に、新型インフルエンザ等対策副本部長（以下この条及び第二十条第三項において「政府対策副本部長」という。
）、新型インフルエンザ等対策本部員（以下この条において「政府対策本部員」という。）その他の職員を置く。
４～（略）

ようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエ
ンザ等対策推進会議の意見を聴かなければならない。
６～８ （略）（政府対策本部の所掌事務等）
第十七条 政府対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 （略）
二 第二十条第一項及び第三項（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により政府対策本部長の権限に属する事務
三 （略）２ 政府対策本部に関する事務は、内閣感染症危機管理統括庁において処理する。
（基本的対処方針）第十八条 （略）２・３ （略）４ 政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、
あらかじめ、第七十条の二の二の新型インフルエンザ等対策推進

三 （略）
（新設）

（政府対策本部の所掌事務）
第十七条 政府対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 （略）
二 第二十条第一項、第三十一条の五及び第三十三条第一項の規定により政府対策本部長の権限に属する事務

12（基本的対処方針）第十八条 （略）２・３ （略）４ 政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、
あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議

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12

会議の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合
で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限り
でない。
５ （略）

（政府対策本部長の権限）第二十条 （略）
２ （略）
（新設）

の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでな
い。
５ （略）

（新設）

４ （略）

３ 政府対策本部長は、第一項の規定による権限の全部又は一部を政府対策副本部長に委任することができる。

（政府対策本部長の権限）第二十条 （略）２ （略）３ 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延により、国
民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場
合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地
方行政機関の職員並びに都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができる。
４ 政府対策本部長は、第一項又は前項（第三十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による権限の全部又は一部を政府対策副本部長に委任することができる。
５ （略）（都道府県知事による代行）
第二十六条の二 市町村長は、新型インフルエンザ等のまん延により当該市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときは、当該市町村の属する都道府県の知事に対し、当該市町村長が実施すべき当該市町村の区域に係る特定新型
インフルエンザ等対策の全部又は一部の実施を要請することがで

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きる。
２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の長から前項の規定による要請を受けたときは、当該市町村の長が実施すべき
当該市町村の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策の全部又は一部を当該市町村の長に代わって実施しなければならない。
３ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
４ 第二項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。
（他の地方公共団体の長に対する応援の要求）
第二十六条の三 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県知事に対し、応援を求めることができる。
２ 市町村長は、当該市町村の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対し、応援を求めることができる。
３ 前二項の応援に従事する者は、特定新型インフルエンザ等対策の実施については、当該応援を求めた都道府県知事又は市町村長の指揮の下に行動するものとする。
第二十六条の四 市町村長は、当該市町村の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するため必要があると認めるときは、当該市町村の属する都道府県の知事に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた都道府県知事は、
正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
（事務の委託の手続の特例）

（新設）

（新設）

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第二十六条の五 市町村は、当該市町村の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は市町村長の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長にこれを管理し、及び執行させることができる。
（職員の派遣の要請）
第二十六条の六 都道府県知事又は市町村長は、特定新型インフル
エンザ等対策の実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、当該指定行政機関又は当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請することができる。
２ 市町村長が前項の規定による職員の派遣を要請するときは、当該市町村が属する都道府県の知事を経由してするものとする。ただし、人命の保護のために特に緊急を要する場合については、この限りでない。
（職員の派遣義務）
第二十六条の七 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長並びに特定指定地方公共機関（指定地方公共機関
である地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）は、前条第一項の規定による要請又は地方自治法第二百五十二条の十七第一項若しくは地方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による求め（都道府県知事又は市町村長
が特定新型インフルエンザ等対策の実施のためにした求めに限る。）があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障

（新設）

（新設）

（新設）

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のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（職員の身分取扱い）
第二十六条の八 災害対策基本法第三十二条の規定は、前条（第三十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により特定新型インフルエンザ等対策の実施のため派遣された職員の身分取扱いについて準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「災害派遣手当」とあるのは、「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」と読み替えるものとする。

削除（臨時の医療施設等）
第三十一条の二 （略）２～５ （略）
６ 都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条
第一項に規定する臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で都道府県の区域内において診療所を開設したものが、第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間における患者等に対する医療の提供を行うことを目的として、同法第七条第二項の規定による許可を受けなければならない
事項の変更をしようとする場合については、当該医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に限り、同項の規定は、適用
しない。
７ （略）

第三十一条の五（新設）（臨時の医療施設等）
第三十一条の二 （略）２～５ （略）
６ 都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条
第一項に規定する臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で都道府県の区域内において診療所を開設したものが、第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間における患者等に対する医療の提供を行う
ことを目的として、同法第七条第二項の規定による許可を受けなければならない事項の変更をしようとする場合については、当該医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に限り、同項の規定は、適用しない。
７ （略）（政府対策本部長の指示）
第三十一条の五 政府対策本部長は、前条第一項に規定する事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施さ- 6 -（感染を防止するための協力要請等）
第三十一条の六 都道府県（その区域の全部又は一部が第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域（以下この条において「重点区域」という。）内にある都道府県に限る。）の知事（以下この条において「都道府県知事」という。）は、同項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更
その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請すること
ができる。
２ （略）
３ 第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型イン

れない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、都道府県（その区域の全部又は一部が前条第一項第二号に掲げる区域内にある都道府県に限る。以下この章において同じ。）の知事（以下この章において「都道府県知事」という。）
に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、
第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。

（感染を防止するための協力要請等）
第三十一条の六 都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域（以下この条において「重点区域」という。）における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

２ （略）３ 第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型イン- 7 -（他の地方公共団体の長等に対する応援の要求等）
第三十八条 その区域の全部若しくは一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある市町村（以下「特定市町村」という。）
又は特定市町村の属する都道府県（以下「特定都道府県」という。）についての第二十六条の三から第二十六条の七までの規定の適用については、第二十六条の三の前の見出し及び第二十六条の五中「他の地方公共団体の長」とあるのは「他の地方公共団体の長等」と、第二十六条の三第一項中「都道府県知事は」とあるのは「第三十八条第一項に規定する特定都道府県の知事その他の執行機関（以下「特定都道府県知事等」という。）は」と、「他の都道府県知事」とあるのは「他の都道府県知事等」と、同条第二２ （略）（政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示）
第三十三条 新型インフルエンザ等緊急事態における第二十条第三項の規定の適用については、同項中「並びに都道府県知事等」とあるのは、「、都道府県知事等並びに指定公共機関」とする。

フルエンザ等のまん延を防止するため、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
４・５ （略）（特定都道府県知事による代行）
第三十八条 その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある市町村（以下「特定市町村」という。）の長（以下「特定市町村長」という。）は、新型インフルエンザ等のまん延により特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときは、当該特定市町村の属する都道
府県（以下「特定都道府県」という。）の知事（以下「特定都道府県知事」という。）に対し、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部の実施を要請することができる。
２ 特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内の特定市町村（政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示）
第三十三条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。
２ （略）フルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
４・５ （略）- 8 -項中「市町村長は」とあるのは「第三十八条第一項に規定する特定市町村の長その他の執行機関（以下「特定市町村長等」という。）は」と、「他の市町村長」とあるのは「他の市町村の長その他の執行機関」と、同条第三項中「都道府県知事又は市町村長」とあるのは「特定都道府県知事等又は特定市町村長等」と、「とする」とあるのは「とする。この場合において、警察官にあっては、当該応援を求めた特定都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする」と、第二十六条の四から第二十六条の七までの規定中「市町村長」とあるのは「特定市町村長等」と、第二十六条の四中「知事に」とあるのは「知事その他の執行機関に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事等」と、第二十六条の五中「市町村は」とあるのは「第三十八条第一項に規定する特定市町村は」と、第二十六条の六第一項及び第二十六条の七中「都道府県知事」とあるのは「特定都道府県知事等」と、第二十六条の六第一項中「又は指定地方行政機関の長」とあるのは「若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）をいう。次条において同じ。
）」と、「又は当該指定地方行政機関の職員」とあるのは「若し
くは当該指定地方行政機関又は当該特定指定公共機関の職員」と、同条第二項中「知事」とあるのは「知事その他の執行機関」と、第二十六条の七中「地方公共団体の長並びに」とあるのは「地方公共団体の長等並びに特定指定公共機関及び」とする。
２ その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある地方公共団体の委員会及び委員は、前項の規定により読み替えて適用する第二十六条の六第一項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に協議しなければならない。

長から前項の規定による要請を受けたときは、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等
緊急事態措置の全部又は一部を当該特定市町村長に代わって実施しなければならない。
３ 特定都道府県知事は、前項の規定により特定市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
４ 第二項の規定による特定都道府県知事の代行に関し必要な事項
は、政令で定める。

- 9 -第三十九条から第四十四条まで

削除（他の地方公共団体の長等に対する応援の要求）
第三十九条 特定都道府県の知事その他の執行機関（以下「特定都道府県知事等」という。）は、当該特定都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。
２ 特定市町村の長その他の執行機関（以下「特定市町村長等」という。）は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等
緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市
町村の長その他の執行機関に対し、応援を求めることができる。
３ 前二項の応援に従事する者は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施については、当該応援を求めた特定都道府県知事等又は特定市町村長等の指揮の下に行動するものとする。この場合において、警察官にあっては、当該応援を求めた特定都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。

第四十条 特定市町村長等は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認める
ときは、特定都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた特定都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

（事務の委託の手続の特例）
第四十一条 特定市町村は、当該特定市町村の区域に係る新型イン
フルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又- 10 -

は特定市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長等にこれを管理し、及び執行させることができる。

（職員の派遣の要請）
第四十二条 特定都道府県知事等又は特定市町村長等は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である行政執行法
人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）をいう。以下この項及び次条において同じ。）に対し、当該指定行政機関若しくは指定地方行政機関又は特定指定公共機
関の職員の派遣を要請することができる。
２ その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある地方公共団体の委員会及び委員は、前項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
３ 特定市町村長等が第一項の規定による職員の派遣を要請するときは、特定都道府県知事等を経由してするものとする。ただし、人命の保護のために特に緊急を要する場合については、この限りでない。

（職員の派遣義務）
第四十三条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに特定指定公共機関及び特定指定地方公共機関（指定地方公共機関である地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）は、前条第一項の規定による要請又は地方自治法第二百五十二条の十七第一項若しくは地- 11 -

（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条 特定都道府県の知事（以下「特定都道府県知事」という。）は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエン
ザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して
当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２ （略）３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による求めがあった
ときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。

（職員の身分取扱い）
第四十四条 災害対策基本法第三十二条の規定は、前条の規定により新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員の身分取扱いについて準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエ
ンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態
において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２ （略）３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべ- 12 -

（物資及び資材の供給の要請）
第五十条 特定都道府県知事又は特定市町村の長（以下「特定市町村長」という。）は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に当たって、その備蓄する物資又は資材が不足し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、特定都道府県知事にあっては指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長に対し、特定市町村長にあっては特定都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請することができる。

、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
４・５ （略）（特定都道府県知事が特定市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁）第六十六条 第三十八条第二項の規定により特定都道府県知事が特定市町村の新型インフルエンザ等緊急事態措置を代行した場合において、当該特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該特定市町村の長が実施した新型インフル
エンザ等緊急事態措置のために通常要する費用で、当該特定市町
村に支弁させることが困難であると認められるものについては、
当該特定市町村の属する特定都道府県が支弁する。

（物資及び資材の供給の要請）
第五十条 特定都道府県知事又は特定市町村長は、新型インフルエ
ンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に当たって、その備蓄する物資又は資材が不足し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、特定都道府県知事にあっては指定行政機
関の長又は指定地方行政機関の長に対し、特定市町村長にあっては特定都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請することができる。

きことを命ずることができる。
４・５ （略）（他の地方公共団体の長等の応援に要する費用の支弁）（特定都道府県知事が特定市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁）第六十六条 第二十六条の二第二項の規定により特定都道府県知事
が特定市町村の特定新型インフルエンザ等対策を代行した場合において、当該特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該特定市町村の長が実施した特定新型インフルエンザ等対策のために通常要する費用で、当該特定市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、前条又は感染症法第五十七条若しくは第五十八条（感染症法第六十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定にかかわらず、当該特定市町村の属す
る特定都道府県が支弁する。
（他の地方公共団体の長等の応援に要する費用の支弁）- 13 -

第六十七条 第二十六条の三第一項若しくは第二項又は第二十六条の四（これらの規定を第三十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により他の地方公共団体の長等の応援を受けた都道府県知事等の属する都道府県又は当該応援を受けた市町村の長その他の執行機関（次項において「市町村長等」という。）の属する市町村は、第六十五条又は感染症法第五十七条若しくは第五十八条の規定にかかわらず、当該応援に要した費用を支弁しなければならない。
２ 前項の場合において、当該応援を受けた都道府県知事等の属する都道府県又は当該応援を受けた市町村長等の属する市町村が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該都道府県又は当該市町村は、当該応援をする他の地方公共団体の長等が属する地方公共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。

（国等の負担）第六十九条 国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第三十一条の四第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項から第三項まで及び第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担する。
一 当該費用の総額が、第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置された年の四月一日の属する会計年度（次号において「当該年度」という。）における当該都道府県の標準税収入（
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第四項に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。）の百分の二に相当する額以下の場合 当該費用の総額の百分の五十に相当する額

２ 前項の場合において、当該応援を受けた特定都道府県知事等の属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定市町村が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該特定都道府県又は当該特定市町村は、当該応援をする他の地方公共団体の長等が属する地方公共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。

第六十七条 第三十九条第一項若しくは第二項又は第四十条の規定
により他の地方公共団体の長等の応援を受けた特定都道府県知事
等の属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定市町村は、当該応援に要した費用を支弁しなければならない。

（国等の負担）第六十九条 国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第三十一条の四第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項から第三項まで及び第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担する。
一 当該費用の総額が、都道府県が当該費用を支弁する会計年度の前年度（次号において「前会計年度」という。）における当該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第四項に規定する
標準税収入をいう。次号及び次条第二項各号において同じ。）の百分の二に相当する額以下の場合 当該費用の総額の百分の五十に相当する額- 14 -

二 当該費用の総額が前会計年度における当該都道府県の標準税
収入の百分の二に相当する額を超える場合 イからハまでに掲げる額の合計額
イ 当該費用の総額のうち前会計年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額
ロ 当該費用の総額のうち前会計年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百分の八十に相当する額
ハ 当該費用の総額のうち前会計年度における当該都道府県の標準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当する額（特別の交付金の交付）第六十九条の二 国は、新型インフルエンザ等対策に係る次に掲げ
る費用で都道府県又は市町村がその一部を負担するものについて、当該都道府県又は当該市町村の負担を軽減するため、交付金を交付するものとする。
一 前条に規定する費用
二 感染症法第三十六条の十二、第六十一条第二項若しくは第三項又は第六十二条第一項若しくは第三項に規定する費用
２ 前項の規定により国が交付する交付金の額の都道府県又は市町村ごとの総額（次項及び第四項において「特別交付金交付額」という。）は、政令で定めるところにより算出した前項各号に掲げる費用ごとの当該都道府県又は当該市町村の負担額を合算した額
を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額とする。
一 前項各号に掲げる費用を負担する会計年度の前年度における当該都道府県又は当該市町村の標準税収入の百分の三（当該市

二 当該費用の総額が当該年度における当該都道府県の標準税収
入の百分の二に相当する額を超える場合 イからハまでに掲げる額の合計額
イ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額
ロ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百分の八十に相当する額
ハ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当す
る額

（新設）

- 15 -

町村にあっては、百分の一・五）までに相当する額については、百分の六十五
二 前号に規定する当該都道府県又は当該市町村の標準税収入の百分の三（当該市町村にあっては、百分の一・五）を超える額に相当する額については、百分の八十五３ 特別交付金交付額は、政令で定めるところにより、第一項各号に掲げる費用ごとの当該都道府県又は当該市町村の負担額に応じ当該各費用ごとに区分して、交付を行うものとする。この場合において、同項各号に掲げる費用に係る交付金は、この法律又は感染症法（これらの法律に基づく命令を含む。以下この項において同じ。）の規定による負担金若しくは補助金又は交付金とみなして、この法律又は感染症法の規定を適用する。
４ 特別交付金交付額の交付の時期その他第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
（国の財政上の措置等）
第七十条 国は、前二条に定めるもののほか、予防接種の実施その他新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国は、前二条及び前項に定めるもののほか、新型インフルエン
ザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために補助金又は交付金の交付その他の必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
（起債の特例）
第七十条の二 政令で定める地方公共団体は、新型インフルエンザ
等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生（国の財政上の措置等）
第七十条 国は、前条に定めるもののほか、予防接種の実施その他
新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

２ 国は、前条及び前項に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

（新設）- 16 -

（設置）第七十条の二の二 新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、内閣に、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。）を置く。

（事務）第七十条の七 会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

（設置）第七十条の二 新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、内閣に、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。
）を置く。

活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするために実施する措置で総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものについては、第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの期間の属する年度に限
り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
２ 前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもって引き受けるものとする。
３ 第一項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率、償還の方法その他地方債に関し必要な事項
は、政令で定める。

（事務）第七十条の七 会議に関する事務は、内閣感染症危機管理統括庁において処理する。

- 17 -

○正案

内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（第二条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第十二条 内閣に、内閣官房を置く。
② 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～十四 （略）（新設）

第十四条 （略）２ （略）３ 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務（内閣人事局の所掌に属するものを除く。）をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。

③・④ （略）第十四条 （略）２ （略）３ 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務（内閣感染症危機管理統括庁及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。

第十五条 （略）２ 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。次条第二項第一号において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。

第十二条 内閣に、内閣官房を置く。
② 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～十四 （略）十五 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、内閣官房に属させられた事務③・④ （略）第十五条 （略）２ 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。次項、第十六条第二項第一号及び第十七条第三項
において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するもの及び内閣感染症危機管理統括庁の所掌に属するものを除く。）を統理する- 18 -

。
３ 前項に定めるもののほか、内閣危機管理監は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、内閣感染症危機
管理統括庁の事務の処理に協力する。
４～６ （略）
第十五条の二 内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を置く。
２ 内閣感染症危機管理統括庁は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六条第一項に規定する政府行動計画の策定及び推進に関する事務二 新型インフルエンザ等対策特別措置法第十七条第二項の規定により内閣感染症危機管理統括庁が処理することとされた新型
インフルエンザ等対策本部に関する事務
三 新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の七の規定により内閣感染症危機管理統括庁が処理することとされた新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務
四 前三号に掲げるもののほか、第十二条第二項第二号から第五号まで及び第十五号に掲げる事務のうち感染症の発生及びまん延の防止に関するもの（国家安全保障局、内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
３ 内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理監一人を置く。
４ 内閣感染症危機管理監は、内閣官房長官を助け、命を受けて庁務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。
５ 内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理監補一人を
置く。

（新設）

３～５

（略）

（新設）

- 19 -

第十六条 （略）２～４ （略）
５ 前条第三項から第五項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。
６・７ （略）

６ 内閣感染症危機管理監補は、内閣感染症危機管理監を助け、庁務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。
７ 内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理対策官一人を置く。
８ 内閣感染症危機管理対策官は、内閣感染症危機管理監及び内閣
感染症危機管理監補を助け、命を受けて、内閣感染症危機管理統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理し、及びその所掌事務のうち重要事項に係るものに参画するものとし、
厚生労働省の医務技監をもつて充てる。
第十六条 （略）２～４ （略）５ 第十五条第四項から第六項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。
６・７ （略）第十七条 （略）
２ 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

３ 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣官房副長官補に（新設）

第十七条 （略）
２ 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに内閣感染症危機管理統括庁、国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
３ 前項に定めるもののほか、内閣官房副長官補（第十五条の二第六項の規定により内閣総理大臣が指名した者を除く。）は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、内閣
感染症危機管理統括庁の事務の処理に協力する。
４ 第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣官房副長官補に- 20 -

第十八条 （略）２ （略）３ 第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣広報官について準用する。

第十九条 （略）２ （略）３ 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣情報官について準用する。

第十八条 （略）２ （略）３ 第十五条第三項から第五項までの規定は、内閣広報官について準用する。

ついて準用する。

第十九条 （略）２ （略）３ 第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣情報官について準用する。

第二十一条 （略）２～４ （略）５ 第十五条第三項及び第四項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第五項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。

ついて準用する。

第二十一条 （略）２～４ （略）５ 第十五条第四項及び第五項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第六項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。

- 21 -

○

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行第二百四条 （略）② 普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日
直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員
業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊
急事態派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。
③ （略）地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第三条関係）

改第二百四条 （略）② 普通地方公共団体は、条例で、前項の者に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日
直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員
業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。
③ （略）- 22 -

正案（略）（傍線部分は改正部分）

行第十三条 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を次のように改正する。
（略）
第十七条第二号中「第三十一条の五」を「第三十一条の七」に改める。
（略）
第三十一条の六第一項及び第二項中「第三十一条の四第一項」
を「第三十一条の六第一項」に改め、第三章の二中同条を第三十一条の八とし、第三十一条の五を第三十一条の七とし、第三十一
条の四を第三十一条の六とし、第三章中第三十一条の三を第三十一条の五とし、第三十一条の二を第三十一条の四とし、第三十一条の次に次の二条を加える。

現○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）（抄）（附則第四条関係）改第十三条 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を次のように改正する。
（略）（削る）（略）
第三十一条の六第一項中「第三十一条の四第一項第二号」を「第三十一条の六第一項第二号」に改め、同条第二項中「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の六第一項」に改め、第三章の二中同条を第三十一条の八とし、第三十一条の五を第三十一条の七とし、第三十一条の四を第三十一条の六とし、第三章中第三十一
条の三を第三十一条の五とし、第三十一条の二を第三十一条の四とし、第三十一条の次に次の二条を加える。
（ 略）- 23 -