一般社団法人 低炭素投資促進機構

御中「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」 に係る効果測定アンケート調査

最終報告書

株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

2024年5月31日

最終報告会

目次◼本補助金の内容◼調査の目的・対象・手法◼調査のまとめ・調査からの示唆◼アンケート結果◼プレヒアリング
◼附属資料

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1

本補助金の内容

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2

「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」について

本補助金は、平成24年度～平成28年度にかけて、産業競争力強化・空洞化防止を目的に、最新設備・生産技術等の導入を図る事業者に対する補助を行ったもの（予算2000億円）。

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3

「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」について◼ 円高・エネルギー制約のための先端設備等投資促進事業費補助金（平成24年度補正予算）は、日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、当時の足元でのエネルギー制約の高まりや円高の状況の中で、最新設備・生産技術等の導入を図る事業者に対し、融資や出資等の金融支援と組み合わせて、その経費の一部を補助することにより、産業競争力強化・空洞化防止を図ることを目的として2,000億円の予算を措置された補助事業である。
◼ 補助上限は、120億円。補助率は原則1/3以内（中小企業は1/2以内）となっていた。
◼ 複雑な最新鋭の製造機械装置の設計・施工まで完了させるために、事業実施期間の長期化が予想されたため、基金方式で運用された。事業自体は平成26年度末までに完了させることが条件となっていた。
◼ 対象となる補助事業は、各々要件の異なる事業Aと事業Bの2種類が設定された。

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4

「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」について（参考）事業A：大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画を実現するための先端設備を導入する事業

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「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」について◼ 事業Aは、大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画を実現するための先端設備を導入する事業である。
⚫ 資源生産性という、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）をエネルギー使用量（額、もしくは原材料使用額）で割った指数を利用して、その基準年度からの改善率の多寡を補助要件の尺度として利用している。

◼ 補助金採択の条件としては、「事業完了後、2年間の間で基準年度からのこの改善率が10％以上」となっている。
◼ さらに、その改善率についても、30％以上の改善率、20％以上の改善率、10％以上の改善率と3種類に分けた運用を行い、各々ごとに補助率の多寡を変えている。
⚫ 30％以上の改善率：原則、補助率1/3（中小企業は1/2）⚫ 20％以上の改善率：原則、補助率1/4（中小企業は1/3）⚫ 10％以上の改善率：原則、補助率1/5（中小企業は1/4）

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「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」について（参考）事業B：コア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業計画を実現するための先端設備を導入する事業

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「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」について◼ 事業Bは、コア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業計画を実現するための先端設備を導入する事業である。
◼ 具体的には、コア部品・素材の事業完了後の2年間において拡大生産計画する事業計画を実施する事業者が補助対象となっている。
⚫ コア部品・素材の定義としては、当該製品の市場シェアがトップ３であり、かつ、その製品が顧客・有識者から最終製品の高付加価値化に貢献し、国内立地の支援の必要性があるという推薦を得ることが条件となっている。

◼ 補助率については、補助率1/3以下（中小企業は1/2以下）となっていた。

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調査の目的・対象・手法

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9本調査の目的・対象・手法１◼ 「円高・エネルギー制約のための先端設備等投資促進事業費補助金」は、円高やエネルギーの高騰という環境の中で、もの作り企業が海外へ生産拠点を移管することを防止するため、補助金により最新設備の導入を誘導し、競争力を高めることを目的としていたため、過去には「産業力強化」「空洞化防止」等の達成度について調査を実施した。

◼ 本調査では、「補助金事業の実施状況・動向」「補助金導入後の設備投資計画」にフォーカスし、本補助金の導入効果について調査・分析を実施している。
◼ 本補助金の対象である、事業A（691事業）、事業B（178事業）に対して、アンケート分析を実施した。
◼ 事業者からのアンケートデータによる定量調査を実施した。
◼ アンケートの内容としては、下記の2つの状況把握・要因に関した調査を行った。
⚫ 導入した設備に関する現状の利用状況および改造などに関する追加投資⚫ 設備投資に関する意志決定メカニズム⚫ その他（ものづくりDXに係わるベース管理方法・利用状況）◼ アンケート調査の前段階で、補足的にプレヒアリングも実施した。

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10本調査の目的・対象・手法２

アンケートの回収は、 523通／回収率60.2 ％と、比較的高い回収率で実施できた。
◼ アンケートは、事業A・事業B併せて869事業に対して調査票を配布し、回収数は523事業となった。
⚫ 回収率は60.2％であった。補助金の事業報告期間が完了してから4年を経過している状況に鑑みると、高い回収率であったといえる。

◼ アンケート方法：

郵送法◼ アンケート回収数：523票／869票 （回収率60.2％）◼ プレヒアリングは、合計2社実施した。
◼ プレヒアリング対象 ：

2社

企業名

企業規模

業種など分類

事業内容

A社

中小企業

金属加工

板金加工の自動化システムを導入。当時最新鋭のレーザ加工
複合機（自動倉庫棚付き）を導入により、24時間稼働を実
現した。

B社

中小企業

食品製造（飲料）

PET容器製造～飲料製造・充填まで一貫生産できる、「無菌充填生産システム」を導入。新しい製造プラントの導入により、省人化と原価低減を実現。

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11本調査のまとめ・調査からの示唆

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調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果１

本調査で整理できたこと＜本補助金の実施は、企業の事業永続性・成長性に重要な役割を果たしている＞◼ 補助金の活用は、自社において重要な事業に対して実施されている。
＜補助金利用において、7割弱の企業は事前投資計画に基づいた投資を実践＞◼ 本補助金利用においては、7割弱の企業が「中期計画に基づく投資」を実践していた。

◼ また、補助金事業後においても、7割の事業者が製造能力増強のための追加投資を行っていた。
＜中長期の事業戦略の有無が将来の成長率を左右する＞◼ 中長期の成長戦略や中期経営計画策定状況が、中長期の成長率に相関していることが判明した。
◼ これを企業規模別に見ると、大企業では9割を占めていたものが、中小企業では半数近くまで低下する。

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調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果２ 詳細

本調査で整理できたこと＜本補助金は、別の補助金への活用意向を高めた＞◼ 本補助金の経験により、7割の企業が別の補助金への利用意向を高めた。この傾向は、中長期の成長戦略と中期経営計画を策定した事業者ほど、強く表れた。
◼ その理由として、「補助金の効果があったから」が最も強く、「補助金応募の仕組みが理解できた」が続く。

＜ものづくりDXの充実に関しては、まだ道半ば。デジタルの手前の形式知化も完了していない事業者が多い＞◼ デジタル化の手前で求められる「QCD管理」という業務インテリジェンスの形式知化が進展してない。未対応である事
業者は4-5割程度占めている。
◼ それに伴い、ものづくりDXのソフトウエア活用状況もまだ発展段階である。

◼ 以上の点から事業を容易に拡大させることが出来るスケーラビリティの観点からも障害がある。加えて、業務インテリ
ジェンスの形式知化が出来ないということは、事業の継続・承継にも強い影響を及ぼす。

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調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果３ 詳細

本補助金の実施は、企業の事業永続性・成長性に重要な役割を果たしていることが改めて確認できた。
◼ 補助金の活用は、自社において重要な事業において投資されている。
◼ ほとんどの事業者において、今後も含めて事業の継続を予定しており、９割の企業が更なる設備投資を実施・計画
予定である。

Q1

Q5 補助金導入設備の現状の利活用状況

会社全体における補助金事業の位置付け
N=523

現在も導入当初の事業に継続して利用しており、今後も利用する予定である

既存事業のうち、最も重要な事業

N=523

現在も導入当初の事業に継続して利用しているが、利用を中止する予定/利用の中止

既存事業のうち、比較的重要な事業を検討している
導入当初の事業での利用は既に中止したが、別の事業に転用した

既存事業のうち、補助的な位置付けの事業
本補助金応募にあたり新規に立ち上げた事業

導入当初の事業での利用は既に中止し、別の事業でも利用していない

その他

46%

40%

9%

4%1%

本補助金で導入した設備を利用している事業の、全社における位置づけをお知らせください。（○は一つだけ）

90%

4%2%4%

メインの導入設備の現在の利活用状況をお知らせください。（○は一つ だけ）

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調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果４ 詳細

補助金利用において、7割弱の企業は事前投資計画に基づいた投資を実践していることが、分かった。
◼ 本補助金利用においては、7割弱の企業が「中期計画に基づく投資」を実践していた。プレヒアリングにおいて同様の行動を行った事業者の経営者から、「補助金は『あるべき姿』への加速」という発言もあった。
補助金活用に係わるあるべき姿
成長戦略・中期経営計画などからの中期計画
Q９ 補助金応募時における投資計画の
策定状況
N=523

中長期計画

事前投資計画
2015年度中期設備投資計画

中期の経営方針に基づいた投資計画を策定していた＜2015年＞

中期の経営方針には基づかない投資計画を策定していた投資候補のタイミングの一致

・250t射出成形機
・周辺機器一式
・金型自動段取り替えロボット
・自動研磨機

投資計画は策定していなかった

67%

設備投資計画18%15%

本補助金に応募した際の貴社の投資計画についてお知らせください。 （○は一つだけ）＜2016年＞
・原料用自動倉庫
・搬出バース・・

補助金を利用して、射出成形機の投資を行った先端設備補助金
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調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果５ 詳細

中長期の成長戦略や中期経営計画策定状況が、中長期の成長率に相関していることが判明した。
◼ 事業終了後、中長期的な成長戦略やそれを踏まえた中期経営計画等の経営方針を詳細に策定した企業ほど、その後の成長率が高い傾向にあった。他方、経営方針を策定しない事業者であっても、高成長しているケースもある。
◼ 勿論、戦略の結果が出る前に、「戦略の実施」という別のプロセスを経る必要があるため、この「成長戦略＋中計策定」が高成長を保証するものでは無いが、成長のための必要条件であることが窺える。
⚫ 経営方針を策定しない事業者においても、2割弱が高成長をしていた。これには「経営者の戦略眼が優れていた」「事業展開方法が優れていた」「運が味方した」などの要因が想定されるが、確率的には、「事業縮小・成長せず（～10％未満）」が経営方針を策定しない事業者の過半を占めてることに着目すべきである。
Q10
N=523

その後の成長戦略の策定

事業縮小・0%-10%未満

10%以上-50%未満

50%以上

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえ

36%

36%

27%

た中期経営計画等の経営方針を策定した

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

中期経営計画等の経営方針は策定していな

い

45%

38%

16%

52%

30%

18%

本補助金の活用後、新しく中長期的な成長戦略や中期経営計画等の経営方針の構想・立案を行ったかお知らせください。 （○は一つだけ）

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17調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果６ 詳細

本補助金は、別の補助金への活用意向を高めた。中長期の成長戦略や中期経営計画策定した事業者ほど、その傾向は強かった。
◼ 中長期の成長戦略や中期経営計画策定した事業者の半数が、別の補助金への利用意欲が高くなったとしている。
本補助金を活用したことにより、別の補助金の活用意欲がどう変化したか、お知らせください。（必須）（○は一つだけ）

Q11 その他の補助金の利用状況

N=523

高くなった
高くなった

やや高くなった

変わっていない

やや低くなった

低くなった

やや高くなった

変わっていない

やや低くなった

低くなった

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、そ

53%

18%

28% 1%
1%

35%

21% 2%
1%

れを踏まえた中期経営計画等の経営…

49%

24%

25%

2%
1%

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策

41%

定した

中期経営計画等の経営方針は策定し
ていない

36%

34%

20% 4%7%

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調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果 ７ 詳細

ものづくりDXの充実に関しては、まだ道半ば。デジタル化の手前の形式知化も完了していない
事業者が多い。事業のスケーラビリティ拡大にも影響はあるが、事業継続・承継の点でも問題。
◼ 4割～5割の事業者において、QCD管理という業務インテリジェンスの形式知化が進展してないことが伺える。 DX導入・活用においては、この形式知化を機能や運営に埋め込むことが必要となってくるが、形式化が完了しない状態であると、DX化までたどり着くことは出来ない。
⚫ 原価管理に関しては、エクセルなどで原価管理をしている事業が最も多い。また、「標準原価」まで辿りいていない事業者が7割弱を占める。
⚫ スケジュール管理も、システム化は行わず、話し合いだけで調整する事業者が半数を占める。
⚫ 品質に関してはも半数近くの事業者は、言語化せずに人への伝承だけで対応しており、スケーラビリティの観点から問題である。
Q13

原価管理の状況Q14

スケジュール管理の状況

Q15

品質管理の状況

N=523
ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算と実際原価計算の分析を

生産スケジューラなどにより、全工程のタスクと生産資源を対応させ、随実施している

時機敏な

ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算のみ行っている

スケジュール管理を実施し、納期管理できている製造技術は現場の匠の技に依存しており、技術承継は大きな問題であホワイトボードやエクセルを活用し、会議体により月次・週次などで計画
ERP・原価管理システムを用いて、実際原価計算のみ行っている立案を行っている。飛び込み対応は、随時現場に依頼し行っているシステムではなく、Excel等を利用して製品別・工程別などの原価計算を実

その他

施している

26%

8%

14%

44%

6%
1%

形式知化・組織化・システム化されていて、特に問題は無い

る
国内工場では何とか技術承継できているが、海外への展開は難しく海外進出出来ない
その他

49%

49%

2%

58%

35%

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6%
1%

19

調査のまとめ・調査からの示唆１ 調査結果 ８ 詳細

ものづくりDXの充実に関しては、まだ道半ば。
ものづくりDXのソフトウエア活用も発展段階である。
◼ PLMという設計領域におけるものづくりDXへの対応について、「PLMの導入が完了」「導入予定」とする事業者は全体の2割強に留まっている。
◼ MESについても、 「導入が完了」「導入予定」とする事業者は4割までに留まっており、全体傾向としては、 MES 導
入は進んでおらず、MESはGXにおけるCN排出の測定の鍵を握るものであり、まだまだ心許ない状況となっている。
◼ ERPの導入計画についても、 「導入が完了」「導入予定」とする事業者は全体の４割弱にまで広がりつつある。

◼ プロジェクトスケジューラの導入計画についても、 「導入が完了」「導入予定」とする事業者は全体の４割弱に留まっ
ている。
Q16

CPS（サイバーフィジカルシステム）の構成

ものづくりDXに関する状況

S&OP（組織運営方針）
既に対応済みN=523

導入する計画

ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄｽｹ
ｼﾞｭｰﾗ

導入を検討している４年後以降に導入や計画するつもり
関係なし

PLM

ERP

MPS

PLM

18%

5%

21%

15%

BOM
QCD

（BOM
/BOP
の同
期）

BOP
デジタル空間（サイバー）

39%

MES／PLC

MES

30%

ERP

31%

10%

22%

18%

19%
AAS（ asset administration system ）／管理シェル

6%

21%

15%

26%
ﾃﾞﾊﾞｲｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｽｹ
ｼﾞｭｰﾗ

31%

6%

25%

16%

22%

出所）NRI作成

NC

ﾛﾎﾞｯﾄ

ﾊﾞﾙﾌﾞ

製造
機械装置

物理空間
（フィジカル）

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20

調査のまとめ・調査からの示唆２調査からの示唆１ ～応募申請時の追加項目「過去の成長率」と「中長期の成長戦略や中期経営計画策定状況」について、応募申請書の必須項目として記載し、択時の判断材料として活用する。
＜ 「過去の成長率」 の申請書への記載＞◼ 設備投資を実施し、事業を実施した結果が「過去の成長率」であり、過去におけるその会社のトラックレコード（過去実績）でもある。この数値の多寡を、「補助金の有効利用が期待できる」指標の一つとして活用することは可能である。
◼ 勿論、補助金の種類により、その施策目的が異なるため、単純に当てはめることは難しい面はあるが、既存事業の拡大を支援するタイプの補助金ではある程度相関があるものと推察できる。
◼ 新規事業・新規市場の開拓を目的とした補助金でも同様の傾向を示すのかについては、追加的な調査が効果的と考える。

＜ 「中長期の成長戦略や中期経営計画策定状況」 の申請書への記載＞◼ 「中長期の成長戦略や中期経営計画策定状況」が会社の成長率に強く影響を当たることは、調査結果でも示された。
◼ また、 「中長期の成長戦略や中期経営計画策定」している事業者ほど、計画的に補助金を活用していることも窺えることから、補助金導入の成功率を測る一つの尺度としての活用も可能であると推察される。
◼ 第三者委員会での審査の際に、補助金の周辺情報を提供する意味においても、応募企業の戦略と補助金申請
内容の事前把握は、補助金の有効利用に資するデータになるものと推察される。
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21

調査のまとめ・調査からの示唆２調査からの示唆２ ～中長期の成長戦略や中期経営計画策を促す施策１

中小企業が中長期の成長戦略策定や中期経営計画策定に際して、自社内だけで取り組む
ことはハードルが高いものと思料。
◼ ＜中小企業の2/3は、中長期の成長戦略策定や成長戦略に基づく中期経営計画策定をしていない＞◼ 「中長期の成長戦略策定や中期経営計画策定」することは各企業の将来成長率との相関も強く、企業の成長を志向する場合においては、会社運営上の必須事項になりつつある。反面、短期的な業績確保のため、日々の取引状況に追われる中小企業も多いことから、中期的な成長の必要性に気付いていない企業も多い。
⚫ 恐らく、経営者の中には、「会社の将来の絵姿に関しては、常々従業員に語っている」という方も多いと想像される。しかしながら、言語されていない構想は従業員の方にも十分に認識されず、経営者の思いは自身が思うほどは伝わっていないことも多い
ため、会社全体の方針として執行される可能性は低い。

◼ ＜中長期の成長戦略策定や成長戦略に基づく中期経営計画策定は簡単ではない＞◼ 「中長期の成長戦略策定や成長戦略に基づく中期経営計画策定」は、「企業としてかくありたい」「我が社には技術やアイディアがある」という夢を語るだけでは不十分で、自社のリソースだけで足り得るのか？競合や技術代替性にさらされないか？など多角的なチェックと計画を実行するためのストーリの組み立てが必要となる。
◼ 具体的には、 SWOT分析・フィジビリティ分析などに加えて、事業・技術戦略、マーケティングの知識、ファイナンスの知識など多方面に亘る知識や視点が必要であり、自社内だけで完結して作成することは難しいことが多い。
⚫ 経営者自身が本件について学習する場も余り存在していない。唯一、大学院のビジネススクールの門戸を叩くという方法もある
が、約2年間ほどの通学が求められるため、一般的には受け入れにくい状況にもなっている。

◼ また、この成長戦略や中期経営計画は策定して終わりでは無く、外部の環境変化や自社の能力やリソースの変化などに対応して、適宜、修正や再構成などのメンテナンスが求められている。
⚫ 短期開催の経営者向けのビジネススクールの開催や地域のナレッジを活用して、中小企業の支援行う方法などが考えられる。
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22

調査のまとめ・調査からの示唆２調査からの示唆３ ～応募申請時の追加項目

ものづくりDX導入に至る各種施策誘導が求められる。特に、 QCD管理といった業務インテリ
ジェンスの形式知化への未対応は、企業自身の事業継続・承継にも強く影響する。
＜ものづくりDX導入に係わる施策誘導の必要性＞◼ ものづくりDXが進展してない理由の理由としては、下記の理由が考えられる。
⚫ ものづくりDXを使いこなすには、経営の仕組みの変革も含め、中長期的な取り組みになること⚫ 導入に際して短期的な強いメリットが見いだせないこと⚫ 導入のための全体戦略が構築できないこと⚫ DXに通じたデジタル技術人材がいないこと⚫ QCD管理といった業務インテリジェンスの形式知化を推進する人材がいないこと（形式知化をベースにDXの仕組み化を推進） など◼ 企業の「ゴーイングコンサーン（Going Concern：継続企業の前提） 」を考えた場合、この取り組みは事業継続・承継にも強く影響する。
◼ 他方、ものづくり企業を取り巻く環境も年々厳しくなってきており、SDGsの意識の高まりからGX対応が求められている。特に、製品別CN排出量の測定などは、このものづくりDXの仕組みが導入されていない限り、対応は困難。
◼ ものづくりDXは短期的なメリットは見いだしにくいものの、中長期的な観点においては、下記の様な絶大なメリットをもたらす。
⚫ 形式知化が出来ることで事業継続・承継に寄与できること⚫ ものづくりの仕組み化が出来ることで、国内進出・海外進出などの規模の拡大が容易になること（スケーラビリティの確保）⚫ GXなどに対応できること
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23

アンケート結果

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24補助金利用者の特徴３

F2：補助対象事業全体のうち、A事業が7割程度・B事業が3割程度となった。
F2
補助対象事業

本補助金において、貴社が該当する事業をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

補助対象事業A

72%

補助対象事業B

27%

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25補助金利用者の特徴３F3：従業員規模

調査対象は、従業員数300人以下の企業が7割弱を占めている。
F3
従業員規模

貴社の従業員規模をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

6%

20人以下

21～100 人

101 ～300 人

301 ～1,000 人

1,000 ～5,000 人

5,000 人超過

31%

30%

14%

10%

9%

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26

補助金利用者の特徴３F4：資本金

資本金は、1,000万円以上1億円未満の企業が6割程度を占めている。
F4
資本金

貴社の資本金をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

4%

1,000万円未満

1,000万円以上1億円未満

1億円以上3億円未満

3億円以上10億円未満

10億円以上100億円未満

100億円以上

59%

11%

7%

7%

12%

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27

補助金利用者の特徴３

F5：売り上げ規模（年商）売り上げ規模は、1億円以上100億円未満の企業が全体の7割程度を占めている。
F5
売り上げ規模（年商）

貴社の売り上げ規模（年商）をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

1%
1%

18%

5,000万円未満

5,000万円以上1億円未満

1億円以上10億円未満

10億円以上100億円未満

100億円以上1,000億円未満

1,000億円以上

48%

18%

14%

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28

補助金利用者の特徴３

F6：企業区分

企業区分は、中小企業が全体の7割程度となっている。中堅企業は6％であった。
F6
企業区分

貴社の企業区分(大企業、中小企業など)をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

大企業・みなし大企業

24%

6%

中堅企業

中小企業

70%

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29

補助金利用者の特徴３

F7：企業成長度合い

事業停滞（マイナス成長・0%以上10％未満）・低成長（10％以上50％未満）は8割弱。
他方、高成長な企業（50％以上）は2割強であった。
F7
成長度合い

過去10年間の売上における成長度合いをお知らせください。 （必須）（○は一つだけ）

N=523

10%

事業縮小

0%以上～10%未満

10%以上～50％未満

50%以上～100％未満

100%以上～200％未満

200%以上

30%

36%

10%

9%

5%

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30補助金利用者の特徴３

F6：企業区分 × F7：成長度合い

高成長な企業（50％以上成長）の割合は、大企業で約33%と最も高く、企業規模との相関が見られた。
F7
成長度合い

過去10年間の売上における成長度合いをお知らせください。 （必須）（○は一つだけ）

事業縮小

0%以上～10%未満

10%以上～50％未満

50%以上～100％未満

100%以上～200％未満

200%以上大企業・みなし大企業

11%

26%

28%

14%

15%

15%

42%

9%

14%

5%

9%

9%

N=123

中堅企業

N=33

中小企業

10%

32%

38%

8% 7% 4%

N=367

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31補助金利用者の特徴３

Q1：会社全体における補助金事業の位置付け

既存事業の中でも、重要な事業に補助金を充当した企業が5割程度と一番多い。
既存企業のうち、比較的重要な事業への投資と合わせると、9割弱であった。
Q1
会社全体における補助金事業の位置付け

本補助金で導入した設備を利用している事業の、全社における位置づけをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

既存事業のうち、最も重要な事業
既存事業のうち、比較的重要な事業
既存事業のうち、補助的な位置付けの事業
本補助金応募にあたり新規に立ち上げた事業
その他

46%

40%

9%

4%1%

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32

補助金利用者の特徴３

Q1：会社全体における補助金事業の位置付け（計画策定状況別）

成長戦略と中期経営計画を策定した事業者は、既存事業の中でも、重要な事業に補助金を充当した割合が高い。逆に、中期計画など策定していない事業者においては、補助的な位置付けへの投資と新規事業の選択が約3割を占め他のセグメントよりも差異が見られた。
Q1

本補助金で導入した設備を利用している事業の、全社における位置づけをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

会社全体における補助金事業の位置付け

既存事業のうち、最も重要な事業

既存事業のうち、比較的重要な事業

既存事業のうち、補助的な位置付けの事業

本補助金応募にあたり新規に立ち上げた事業

その他
中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦

50%

略を活用）し、それを踏まえた中期経営計画等の経営方針を
策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

N=135

中期経営計画等の経営方針は策定していない

N=56

37%

41%

29%

8% 3%
1%

47%

41%

6%4%
1%

20%

伸ばしたい領域として、メイン事業以外を選択

9%2%

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33

補助金利用者の特徴３

Q1：会社全体における補助金事業の位置付け（企業規模別）

会社規模別に会社全体における補助金事業の位置付けを見たところ、有意な相関は見られなかった。
Q1
会社全体における補助金事業の位置付け

本補助金で導入した設備を利用している事業の、全社における位置づけをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

既存事業のうち、最も重要な事業
既存事業のうち、比較的重要な事業
既存事業のうち、補助的な位置付けの事業
本補助金応募にあたり新規に立ち上げた事業
その他

大企業・みなし大企業

N=123
中堅企業

42%

38%

14% 2%
4%

45%

42%

9% 3%
0%

47%

40%

7% 5%
1%

N=33
中小企業

N=367

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34

補助金利用者の特徴３Q2：補助金関連事業の状況

本補助金で設備を導入した事業は、ほとんどの企業が現在も継続して実施している。
Q2

本補助金で導入した設備を利用している事業の、現在の実施状況をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

補助金関連事業の状況

N=523

現在も継続して実施している

97%

既に事業を取り止めた3%

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35補助金利用者の特徴３Q3：補助金導入設備の種類導入した設備の種類は多岐にわたるが、金属製品製造業用設備が全体の3割程度を占める。
次いで、輸送用機械器具製造用設備、プラスチック製品製造用設備が続く。
Q3
補助金導入設備の種類

本補助金で導入した設備の種類について、お知らせください。なお、複数の設備がある場合は、メインの導入設備一つに絞ってお答え下さい。（必須）（○は一つだけ）

種類
金属製品製造業用設備
輸送用機械器具製造業用設備
プラスチック製品製造業用設備
電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備
非鉄金属製造業用設備
生産用機械器具
食品製造用設備（飲料・たばこ・資料も含む）
鉄鋼業用設備
その他の製造業用設備
電気機械器具製造業用設備
化学工業用設備
窯業又は土石製品製造業用設備
はん用機械器具製造業用設備（はん用性を有するもので、他の器具及び備品並びに機械及び装置に組み込み、又は取り付けるもの）
繊維工場業設備
印刷業又は印刷関連業用設備

回答率
27%
12%
10%
8%
5%
5%
4%
4%
4%
3%
3%
3%

回答数
143
62
52
41
26
25
20
20
19
18
15
15

3%

15

2%
2%

13
12

パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備

2%

8

その他
木材・木工製品製造業設備（家具も含む）
石油製品又は石炭製品製造業用設備
ゴム製品製造業用設備
情報通信機械器具製造業用設備
なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設備

2%
1%
0%
0%
0%
0%

8
5
2
2
1
0

N=523

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36補助金利用者の特徴３Q4：補助金導入設備の追加投資状況

補助金導入設備に対して、性能向上等のため追加投資した企業は、「大幅追加」と「軽度の追加」を合わせると半数であった。更に、大幅な追加投資をした企業は、全体の1/4を占める。
Q4

本補助金での設備導入から現在までの追加投資状況に関して、メインの投資内容をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

補助金導入設備の追加投資状況

N=523

性能向上等のため、大幅な追加投資を実施した性能向上等のため、軽度の追加投資を実施した設備の安定稼働のため、追加投資を実施した
追加投資はほとんどしていない

25%

22%

21%

31%

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37補助金利用者の特徴３Q4：補助金導入設備の追加投資状況（成長率別）

補助金導入設備における追加投資に関して、高成長企業の割合が多いのは、「性能向上のための大幅投資」と「追加投資無し」であった。
Q4
補助金導入設備の追加投資状況

本補助金での設備導入から現在までの追加投資状況に関して、メインの投資内容をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

性能向上等のため、大幅な追加投資を実施
した

N=131

10%以上-50%未満

25%

性能向上等のため、軽度の追加投資を実施

した

60%

N=112

追加投資はほとんどしていない

N=162

45%

30%

77%

N=116

設備の安定稼働のため、追加投資を実施し
た

50%以上

13%

50%

8% 15%

20%

20%

38%

成長率の高さについて、補助金導入設備が、「追加投資が不要な完成度の高い設備を導入」、「事業モデルとして完成された設備を導入」であったなどの仮説が想定される

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38補助金利用者の特徴３Q4：補助金導入設備の追加投資状況（計画策定状況別）

中長期的な戦略・計画を策定した企業群の方が、そうでない企業群に比べて、補助金導入
設備に対する追加投資を行なっている傾向にある。
Q4
補助金導入設備の追加投資状況

本補助金での設備導入から現在までの追加投資状況に関して、メインの投資内容をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

性能向上等のため、大幅な追加投資を実施した性能向上等のため、軽度の追加投資を実施した設備の安定稼働のため、追加投資を実施した
追加投資はほとんどしていない
中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中

29%

21%

21%

29%

23%

31%

19%

27%

期経営計画等の経営方針を策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

N=135
中期経営計画等の経営方針は策定していない

9% 9%

32%

50%

N=56

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39

補助金利用者の特徴３Q4：補助金導入設備の追加投資状況（企業規模別）

補助金導入設備における追加投資に関しては、企業規模との相関はあまり見られなかった。
Q4
補助金導入設備の追加投資状況

本補助金での設備導入から現在までの追加投資状況に関して、メインの投資内容をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

性能向上等のため、大幅な追加投資を実施した性能向上等のため、軽度の追加投資を実施した設備の安定稼働のため、追加投資を実施した
追加投資はほとんどしていない

大企業・みなし大企業

N=123

20%

中堅企業

27%

中小企業

27%

N=33

N=367

25%

20%

27%

21%

36%

21%

22%

21%

30%

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40補助金利用者の特徴３

Q5：補助金導入設備の現状の利活用状況「導入設備を現在も継続して稼働しており今後も利用する予定」と回答した企業は、
企業規模に依らず全体の9割程度だった。
Q5
補助金導入設備の現状の利活用状況

メインの導入設備の現在の利活用状況をお知らせください。（必須）（○は一つ だけ）

N=523
現在も導入当初の事業に継続して利用しており、今後も利用する予定である
現在も導入当初の事業に継続して利用しているが、利用を中止する予定/利用の中止を検討している
導入当初の事業での利用は既に中止したが、別の事業に転用した
導入当初の事業での利用は既に中止し、別の事業でも利用していない

90%

4%2%4%

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41

補助金利用者の特徴３

SQ5：補助金導入設備の現状の利活用状況

設備の利用を中止した企業は、顧客からの受注減少を中心に、価格競争力、生産能力、品質といったQCD観点での競争力不足等を理由としている。
SQ5（Q５で２・３・４と回答した方）当初事業での利用を中止する予定/中止した理由をお知らせください。（当てはまるものに全て○）

補助金導入設備の現状の利活用状況（製品の需要がなくなったから）✓該当顧客との取引終息✓
発注先の生産終了に伴い✓
客先からの受注がなくなったから✓受注がなくなった✓
需要が減ったため✓
顧客からの生産終了の為✓
客先事業縮小のため✓国内でのオンラインコーティングガラスの需給バランスが想定より悪化したため

N=51

設備に、価格面での競争力がないから/落ちたから

24%

設備に、生産能力面での競争力がないから/落ちたから

24%

設備を導入した事業自体を中止したから

18%

製造プロセスを変更したから

その他（競争力がないから）✓地域的に競争力がない✓
加工精度に高いレベルが必要だが、耐用年数を過ぎる辺りで精度が落ちる為、余り精度を必要としない加工ラインで活用✓
後工程である表面処理（アルマイト）剥がれにより製品品質精度保証が困難になった（冷鍛加工により粗材の面粗さがよくなりすぎたために逆にアルマイトが剥がれやすくなってしまった）

16%

設備に、品質面での競争力がないから/落ちたから
自動化・DX化に対応できなかったから（原材料の供給がなくなったから）✓
客先都合により、リサイクル材の供給がストップした為

8%
0%
37%

（工場自体の稼働停止のため）✓
東浦工場の生産終息の為✓鳥取工場における生産の終了
✓
工場の移転
（その他）
✓
西日本豪雨災害で被災し対象設備は修理不能だった✓
やむを得ず財産処分（転用処分）したから
✓
事業承継
✓
人手不足
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42補助金利用者の特徴３Q6：補助金導入事業のこれまでの投資状況

全体の6割程度の企業においては、補助金利用後においても事業に対して追加投資を実施している。
Q6
補助金導入事業のこれまでの投資状況

本補助金で導入した設備を利用している事業において、補助金利用後から現在に至るまでに設備投資（※修理やオーバーホール等の保守は除く）を実施したか、お知らせください。（必須）（○は
一つだけ）

N=523

実施した

60%

実施していない39%

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43補助金利用者の特徴３Q6：補助金導入事業のこれまでの投資状況（企業成長度別）

補助金導入事業において設備投資を実施した企業群の方が、企業全体の成長率がやや高い傾向にあった。
Q6
補助金導入事業のこれまでの投資状況

本補助金で導入した設備を利用している事業において、補助金利用後から現在に至るまでに設備投資（※修理やオーバーホール等の保守は除く）を実施したか、お知らせください。（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

実施した

38%

10%以上-50%未満

35%

50%以上

26%

N=316

実施していない

N=206

44%

37%

18%

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44補助金利用者の特徴３Q6：補助金導入事業のこれまでの投資状況（計画策定状況別）

中長期的な戦略・計画を策定している企業ほど、補助金導入事業における設備投資を実施している傾向が見られた。
Q6
補助金導入事業のこれまでの投資状況

本補助金で導入した設備を利用している事業において、補助金利用後から現在に至るまでに設備投資（※修理やオーバーホール等の保守は除く）を実施したか、お知らせください。（必須）（○は
一つだけ）

実施した

実施していない

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中

64%

36%

59%

41%

期経営計画等の経営方針を策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

N=135

中期経営計画等の経営方針は策定していない

N=56

45%

55%

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45補助金利用者の特徴３Q6：補助金導入事業のこれまでの投資状況（企業規模別）

補助金導入事業における設備投資について、企業規模ごとに大きな相違は見られなかったが、中小企業の実施状況がやや低い傾向が見られた。
Q6
補助金導入事業のこれまでの投資状況

本補助金で導入した設備を利用している事業において、補助金利用後から現在に至るまでに設備投資（※修理やオーバーホール等の保守は除く）を実施したか、お知らせください。（必須）（○は
一つだけ）

実施した

大企業・みなし大企業

N=123

中堅企業

N=33

中小企業

N=367

実施していない

65%

35%

67%

30%

58%

42%

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46補助金利用者の特徴３

SQ6：補助金導入事業のこれまでの投資状況

補助金実施後に実施した事業への設備投資のうち、「全般的な生産ラインの増強」と「部分的な製造能力の向上」を最も重要な投資内容とする企業が2/3程度を占めている。
SQ6（Q６で１と回答した方）どのような内容の設備投資を実施したかお知らせください。（当てはまる
ものに全て○、最も重要なものには◎一つだけ）

補助金導入事業のこれまでの投資状況

N=316

◎と○

N=316

部分的な製造能力の向上

58%

全般的な生産ラインの増強

49%

品質の向上

47%

工程内の自動化

28%

エネルギー効率の向上

19%

IoT対応

14%

工程間の自動化

12%

CO２排出量の減少

10%

その他
CPS（サイバーフィジカルシステム）との連動

4%
1%

※一部抜粋
✓
安全対策
✓
安定化
✓
安全性向上
✓
検査測定具（デジタル系）✓
老朽化による入れ替え✓
生産中止機器を代替品に交換
✓
新工場建設
✓
作業場の環境改善✓
環境対応✓
排ガスラインの増強✓
水使用量の削減
✓
新品種対応

◎のみ
全般的な生産ラインの増強

38%

部分的な製造能力の向上

26%

品質の向上

9%

工程内の自動化

7%

エネルギー効率の向上

5%

その他

2%

IoT対応

2%

工程間の自動化

1%

CPS（サイバーフィジカルシステム）との連動

0%

CO２排出量の減少

0%Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

47

補助金利用者の特徴３

Q7：補助金関連事業の今後の投資計画

今後の投資計画については、「具体的な計画がある」「投資の意向は持っている」企業が全体の7割程度を占めており、さらに事業を強化していく企業が多いことがうかがえる。
Q7

本補助金で導入した設備を利用している事業全体において、今後の設備投資計画（※修理やオー
バーホール等の保守は除く）があるかをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

補助金関連事業の今後の投資計画

N=523

具体的な設備投資計画がある
現時点では設備投資計画はないが、投資計画の意向は持っている
現時点では設備投資計画は検討していない
更なる投資計画の意向はない

35%

37%

21%

7%

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48

補助金利用者の特徴３

Q7：補助金関連事業の今後の投資計画（企業成長度別）

補助金関連事業における今度の設備投資計画について、「具体的な設備投資計画がある」と回答した企業群は、他の企業に比べて成長率が高い。
Q7
補助金関連事業の今後の投資計画

本補助金で導入した設備を利用している事業全体において、今後の設備投資計画（※修理やオー
バーホール等の保守は除く）があるかをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

具体的な設備投資計画がある

N=181

現時点では設備投資計画はないが、投資計
画の意向は持っている

10%以上-50%未満

32%

50%以上

38%

30%

44%

37%

18%

45%

31%

23%

44%

36%

19%

N=192

現時点では設備投資計画は検討していない

N=112
更なる投資計画の意向はない

N=36

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49

補助金利用者の特徴３

Q7：補助金関連事業の今後の投資計画（計画策定状況別）

中長期的な成長戦略や中期経営計画を策定している企業は、本補助金対象事業においても具体的な設備投資計画を持っている割合が高い。
Q7
補助金関連事業の今後の投資計画

本補助金で導入した設備を利用している事業全体において、今後の設備投資計画（※修理やオー
バーホール等の保守は除く）があるかをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

具体的な設備投資計画がある
現時点では設備投資計画はないが、投資計画の意向は持っている
現時点では設備投資計画は検討していない
更なる投資計画の意向はない
中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策42%定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中

32%

20% 5%

期経営計画等の経営方針を策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

24%

50%

21% 4%

N=135
中期経営計画等の経営方針は策定していない

N=56

18%

29%

30%

23%

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50補助金利用者の特徴３

Q7：補助金関連事業の今後の投資計画（企業規模別）

企業規模別にみると、大企業の方が中堅・中小企業より具体的な設備投資計画を持っている割合が高い。
Q7
補助金関連事業の今後の投資計画

本補助金で導入した設備を利用している事業全体において、今後の設備投資計画（※修理やオー
バーホール等の保守は除く）があるかをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

具体的な設備投資計画がある
現時点では設備投資計画はないが、投資計画の意向は持っている
現時点では設備投資計画は検討していない
更なる投資計画の意向はない

大企業・みなし大企業

43%

N=123
中堅企業

N=33
中小企業

N=367

27%

32%

19%

30%

43%

28%

11%

30%

6%

19%

6%

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51

補助金利用者の特徴３

Q8：補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況

中長期的な成長戦略については、補助金応募時点で8割程度の企業が策定していた。ただし、この成長戦略の意味合いにレベル差がある可能性あり、夢としての成長からSWOT分析や外部環境分析を踏まえた成長まで幅広い、成長が含まれていたと推察する。
Q8

補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況

事業および貴社全体の大幅な成長を目的とした中長期的な成長戦略について、本補助金に応募した時点での策定状況をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

策定していた79%

策定していなかった21%

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52

補助金利用者の特徴３

Q8：補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況（企業成長度別）

本事業応募時点での中長期的な成長戦略の有無は、事業実施後の当該企業の成長率にほとんど関係していない。
Q8

補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況

事業および貴社全体の大幅な成長を目的とした中長期的な成長戦略について、本補助金に応募した時点での策定状況をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

策定していた

10%以上-50%未満

50%以上

40%

37%

22%

40%

32%

26%

N=414

策定していなかった

N=108

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53補助金利用者の特徴３

Q8：補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況（計画策定状況別）

事業完了時に中長期的な成長戦略を策定していた企業は、事業応募時においても成長戦略を策定していた。
Q8

補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況

事業および貴社全体の大幅な成長を目的とした中長期的な成長戦略について、本補助金に応募した時点での策定状況をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

策定していた

策定していなかった

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に91%策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえ9%た中期経営計画等の経営方針を策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、

69%

中期経営計画等の経営方針は策定した

31%

N=135
中期経営計画等の経営方針は策定していな
い

N=56

39%

61%

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54補助金利用者の特徴３

Q8：補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況（企業規模別）

事業実施時点での中長期戦略は、ほぼすべての大企業が策定していた。中堅企業・中小企
業ではどちらも7割強が策定していたが、企業規模との相関が窺える。
Q8

補助金応募時における中長期的な成長戦略の策定状況

事業および貴社全体の大幅な成長を目的とした中長期的な成長戦略について、本補助金に応募した時点での策定状況をお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

策定していた

策定していなかった

大企業・みなし大企業

94%

N=123

6%

中堅企業

79%

21%

中小企業

74%

26%

N=33

N=367

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55補助金利用者の特徴３

Q9：補助金応募時における投資計画の策定状況

補助金応募時の投資計画において、中期経営計画に従って投資を行った企業は、全体の７割程度だった。
Q9
補助金応募時における投資計画の策定状況

本補助金に応募した際の貴社の投資計画についてお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

N=523

中期の経営方針に基づいた投資計画を策定していた中期の経営方針には基づかない投資計画を策定していた投資計画は策定していなかった

67%

18%

15%

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56補助金利用者の特徴３

Q9：補助金応募時における投資計画の策定状況（企業成長度別）

投資計画を持っていても、中期の経営方針に基づいた策定をしている事業者の方が、「高成長（50％～）」の割合が高い。他方、投資計画を策定していなかった事業者においても「高成長（50％～）」の割合が3割弱あった。
Q9

補助金応募時における投資計画の策定状況

本補助金に応募した際の貴社の投資計画についてお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

中期の経営方針に基づいた投資計画を策定し
ていた

39%

50%以上

36%

24%

N=352

中期の経営方針には基づかない投資計画を策定していた

10%以上-50%未満

N=92

投資計画は策定していなかった

41%

44%

43%

28%

15%

27%

N=78

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57補助金利用者の特徴３

Q9：補助金応募時における投資計画の策定状況（計画策定状況別）

本補助金応募時点の全社の投資計画の策定状況と、事業終了後の中長期的な成長戦略
策定状況には、明確に相関がみられた。
Q9
補助金応募時における投資計画の策定状況

本補助金に応募した際の貴社の投資計画についてお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

中期の経営方針に基づいた投資計画を策定していた中期の経営方針には基づかない投資計画を策定していた投資計画は策定していなかった
中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策84%定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中9%7%期経営計画等の経営方針を策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

44%

37%

18%

N=135

中期経営計画等の経営方針は策定していない

N=56

27%

23%

50%

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58補助金利用者の特徴３

Q9：補助金応募時における投資計画の策定状況（企業規模別）

本補助金応募時点での投資計画はほとんどすべての大企業が策定しており、企業規模が小さくなるほどその割合は低くなっている。
Q9
補助金応募時における投資計画の策定状況

本補助金に応募した際の貴社の投資計画についてお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

中期の経営方針に基づいた投資計画を策定していた中期の経営方針には基づかない投資計画を策定していた投資計画は策定していなかった

大企業・みなし大企業

89%

8% 3%

N=123

中堅企業

67%

24%

9%

N=33

中小企業

60%

20%

19%

N=367

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59補助金利用者の特徴３

Q10：その後の成長戦略の策定

中長期の成長戦略を策定し、それに基づき中期経営計画等を策定した企業は、6割程度であった。他方、中期経営計画の策定までは実施している企業は8割弱に達する。
Q10

本補助金の活用後、新しく中長期的な成長戦略や中期経営計画等の経営方針の構想・立案を行ったかお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

その後の成長戦略の策定

N=523

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中期経営計画等の経営方針を策定した
中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した
中期経営計画等の経営方針は策定していない
その他

63%

26%

11% 0%

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60

補助金利用者の特徴３

Q10：その後の成長戦略の策定（企業成長度別）

事業終了後、中長期的な成長戦略やそれを踏まえた中期経営計画等の経営方針を詳細に策定した企業ほど、その後の成長率が高い傾向にあることがわかった。
Q10

本補助金の活用後、新しく中長期的な成長戦略や中期経営計画等の経営方針の構想・立案を行ったかお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

その後の成長戦略の策定

N=523
事業縮小・0%-10%未満

10%以上-50%未満

50%以上

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえ

36%

36%

27%

た中期経営計画等の経営方針を策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

45%

38%

16%

52%

30%

18%

N=135

中期経営計画等の経営方針は策定していな
い

N=56

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61補助金利用者の特徴３

Q10：その後の成長戦略の策定（計画策定状況別）

補助金終了以降の戦略・計画は、事業開始時点の成長戦略と同様に、企業規模が大きいほど策定している割合が高かった。大企業では9割をしめていたものが、規模が小さくなるにつれて半数近くまで低下する。
Q10

本補助金の活用後、新しく中長期的な成長戦略や中期経営計画等の経営方針の構想・立案を行ったかお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

その後の成長戦略の策定

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中期経営計画等の経営方針を策定した
中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した
中期経営計画等の経営方針は策定していない
その他

大企業・みなし大企業

89%

8% 3%
0%

N=123
中堅企業

64%

24%

12% 0%

N=33
中小企業

54%

32%

13% 1%

N=367

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62補助金利用者の特徴３

SQ10：その後の成長戦略の策定

中期経営計画を策定した目的・狙いとしては「既存事業の強化」が6割弱と最も多く、大幅に差を付ける形で「新規市場の開拓」「新規事業の創出」と続いている。
SQ10（Q10で１・２と回答した方）どのような内容を狙いとした計画か、お知らせください。（当てはまる
ものに全て○、最も重要なものには◎一つだけ）

その後の成長戦略の策定

N=465

◎と○

N=465

既存事業の強化89%

新規市場の開拓

46%◎のみ
既存事業の強化56%

新規市場の開拓

12%

新規事業の創出33%

新規事業の創出

業務の自動化の強化

32%

業務の自動化の強化

3%

11%

国内事業の強化22%

国内事業の強化2%

デジタル対応20%

海外事業の強化

1%

海外事業の強化

18%

その他

1%

データに基づく経営の強化

1%

デジタル対応1%

業務の形式知化の強化

0%

データに基づく経営の強化

14%

業務の形式知化の強化
その他

9%

1%

✓
✓
✓
✓
✓

BCP強化
既存事業と新規事業両方で成長する両利き経営
コンビナート内の連携強化
新工場立ち上げ
構造改革

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63補助金利用者の特徴３

SQ10：その後の成長戦略の策定（企業成長度別）

補助金終了後の成長戦略の狙いについて、その後の企業成長率との関連性は見られない。
SQ10
その後の成長戦略の策定（Q10で１・２と回答した方）どのような内容を狙いとした計画か、お知らせください。（当てはまる
ものに全て○、最も重要なものには◎一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満
既存事業の強化

10%以上-50%未満

36%

36%

43%

43%

新規事業の創出

45%

35%

29%

国内事業の強化25%

海外事業の強化その他
データに基づく経営の強化
デジタル対応業 務 の 形 式 知 化 の 強 化 0%

14%

50%

50%
50%

33%

20%

N=49

21%

N=14
N=8

33%

N=6

75%
50%

50%
100%

✓

各表側の項目を「補助金終了後の成長戦略の狙い」
として選択した事業者に関して、それぞれの以降の成長度の分布を示すものである。

✓

ただし、「業務の自動化の強化」以下の項目については、N数が少ないため参考値と
なる。

N=6

67%

25%

N=58

13%
17%

0%

N=259

27%

新規市場の開拓

業務の自動化の強化

50%以上

0%

N=4

0%

N=4

0%

N=1

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64補助金利用者の特徴３

SQ10：その後の成長戦略の策定（計画策定状況別）「成長戦略と中期経営計画を立案」する事業者において、 「新規市場の開拓」と「新規事業の創出」などの新規ビジネス系を目標とする割合は3割弱であった。「中期経営計画のみ」の事業者は2割弱と、10ポイント以上の開きがあった。
SQ10

その後の成長戦略の策定

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中期経営計画等の経営方針を策定した（Q10で１・２と回答した方）どのような内容を狙いとした計画か、お知らせください。（当てはまる
ものに全て○、最も重要なものには◎一つだけ）

既存事業の強化

新規市場の開拓

新規事業の創出

業務の自動化の強化

国内事業の強化

海外事業の強化その他

データに基づく経営の強化

デジタル対応業務の形式知化の強化

54%

14%

12%

3% 2%1%2%1%
1%
0%

N=330
中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

61%

10%

6%

3% 1%1%
0%
1%
1%
0%

N=135

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65補助金利用者の特徴３

SQ10：その後の成長戦略の策定（企業規模別）

成長戦略の狙いについて、「既存事業の強化」の割合が企業規模問わず高い。また、中堅・中小企業では「新規事業の開拓」が次点となっている。加えて、中小企業では「新規事業の創出」も戦略上の目標となっていた。
SQ10（Q10で１・２と回答した方）どのような内容を狙いとした計画か、お知らせください。（当てはまる
ものに全て○、最も重要なものには◎一つだけ）

その後の成長戦略の策定

既存事業の強化

新規市場の開拓

新規事業の創出

業務の自動化の強化

国内事業の強化

海外事業の強化その他

データに基づく経営の強化

デジタル対応業務の形式知化の強化

大企業・みなし大企業

66%

N=330

中堅企業

6%

69%

8%

1%3% 2% 3%0%
1%
0%

14%

3%0%3%0%

N=135

中小企業

51%

15%

12%

1% 0%
4% 2% 1%
1%
1%

N=56

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66

補助金利用者の特徴３

Q11：その他の補助金の利用状況

別の補助金の活用意欲の変化については、7割強の企業が「高くなった～やや高くなった」と回答した。本補助金の利用によって、補助金を活用するメリットが理解されたことが窺える。
Q11

本補助金を活用したことにより、別の補助金の活用意欲がどう変化したか、お知らせください。（必須）（○は一つだけ）

その他の補助金の利用状況

N=523

高くなった

やや高くなった49%

変わっていない24%

やや低くなった

低くなった

25%

2%
1%

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67

補助金利用者の特徴３

Q11：その他の補助金の利用状況（企業成長度別）

本補助金活用後の別の補助金の活用意欲について、企業成長度との相関はほとんど見られ
なかった。
Q11

本補助金を活用したことにより、別の補助金の活用意欲がどう変化したか、お知らせください。（必須）（○は一つだけ）

その他の補助金の利用状況

事業縮小・0%-10%未満

高くなった

38%

やや高くなった44%

変わっていない40%

やや低くなった

低くなった

50%

43%

10%以上-50%未満

35%

38%

36%

25%

29%

50%以上

26%

N=254

17%

N=124

22%

N=130

25%

N=8

29%

N=7

✓

「やや低くなった」「低くなった」については、N数が少な
いため参考値となる。

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68補助金利用者の特徴３

Q11：その他の補助金の利用状況（計画策定状況別）

本補助金活用後に中長期的な成長戦略や中期経営計画を策定した企業ほど、別の補助金の活用にも意欲的になっている傾向がみられる。
Q11

本補助金を活用したことにより、別の補助金の活用意欲がどう変化したか、お知らせください。（必須）（○は一つだけ）

その他の補助金の利用状況

高くなった

やや高くなった

変わっていない

やや低くなった

低くなった

中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中

53%

18%

28%

1%
1%

35%

21% 2%
1%期経営計画等の経営方針を策定した

N=330
中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

41%

N=135
中期経営計画等の経営方針は策定していない

36%

34%

20% 4%7%

N=56

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69補助金利用者の特徴３

Q11：その他の補助金の利用状況（企業規模別）

別の補助金の活用意欲について、中小企業の方が大企業よりも意欲的に捉える傾向が見られた。
Q11

本補助金を活用したことにより、別の補助金の活用意欲がどう変化したか、お知らせください。（必須）（○は一つだけ）

その他の補助金の利用状況

高くなった

大企業・みなし大企業

やや高くなった

変わっていない44%

やや低くなった

低くなった

20%

34%

1%
1%

N=123

中堅企業

N=33

中小企業

N=367

42%

51%

18%

30%

25%

9%0%

21%

1%
2%

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70補助金利用者の特徴３

SQ11-1：その他の補助金の利用状況

補助金活用意欲が高まった理由は、「補助金の効果があったから」が8割以上。他方、「応募の仕組みが理解できたから」も多く、補助金応募の難しさが利用のハードルになっていることが推察された。

SQ11-1（Q11で１・２と回答した方）上記回答をした理由をお知らせください。（当てはまるものに全て○）

その他の補助金の利用状況

N=378

補助金を導入した効果があったから

81%

自社の目的に合致した補助金が公募されたから

43%

補助金応募の仕組みが理解できたから

42%

補助金活用のノウハウが得られたから

32%

補助金への情報収集を積極的に行ったから

その他

15%

0%

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71補助金利用者の特徴３

SQ11-2：その他の補助金の利用状況（N数が少ないため傾向値）補助金を活用したくなくなった理由としては、「手続き・管理が煩雑だから」「対応できる人材がいないから」と、利用に係る事務面が障壁としてあげられた。
SQ11-2
その他の補助金の利用状況（Q11で４・５と回答した方）上記回答をした理由をお知らせください。（当てはまるものに全て
○）

N=15

応募等の手続き・管理が煩雑だから

87%

補助金への応募に対応できる人材がいないから

53%

事業環境変化への対応が柔軟でないから

27%

法定耐用年数の関係上、設備利用の制約を長期間受けるから

27%

精算までの期間が長くキャッシュフローに悪影響を及ぼすから

13%

利用したい補助金があるが、タイミングが合わないから

13%
✓

その他
そもそも利用したい補助金がないから

7%

一度大きい補助金の採択があると不利な気がする。

0%

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72

補助金利用者の特徴３

Q12：投資計画における今後の環境変化

投資計画における今後の外的なリスクとしては、「原材料コスト」「エネルギーコスト」「人件費」
が5-6割程度を占め、3種類のコストを中心に回答が寄せられた。
Q12
投資計画における今後の環境変化

貴社の事業全体において、今後の設備投資における外的なリスク要因として重視しているものをお知らせください。（必須）（○は３つまで）

N=523

原材料コスト65%

エネルギーコスト

56%

人件費

55%

取引先のサプライチェーン変化

23%

為替変動

22%

取引先のマーケット占有力（市場開拓力・開発力含む）変化

21%

技術開発による代替品の登場

17%

地政学の変化
その他

11%
4%

※一部抜粋
✓
取引先の理解✓チャイナリスク✓業界における不祥事✓
従業員の退職、人員不足
✓
人財
✓
人材確保
✓
調達の長期化✓
安全設備✓
国内人口減少に伴う市場縮小✓
生産数の変動（低下）✓現事業が市場で継続利用されるか✓
コロナ禍による市場の落ち込み✓
他社との競争✓サステナビリティへの取組み✓
ゼネコン起因の工期遅れ✓
自動車のEV化

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73

補助金利用者の特徴３

Q13：原価管理の状況回答した企業のうち半数程度が、原価管理にシステムを用いていない、もしくは原価管理は行っていないと回答している。
Q13

貴社の原価管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

原価管理の状況

N=523

ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算と実際原価計算の分析を実施している
ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算のみ行っている
ERP・原価管理システムを用いて、実際原価計算のみ行っているシステムではなく、Excel等を利用して製品別・工程別などの原価計算を実施している
製品別・工程別などの原価計算は行っていない
その他

26%

8%

14%

44%

6%
1%

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74

補助金利用者の特徴３

Q13：原価管理の状況（企業成長度別）

原価管理の状況について、システムを用いて詳細に分析を実施している企業群は、他の企業群に比べて高成長（50％以上）となっている割合が高い。
Q13
原価管理の状況

貴社の原価管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

10%以上-50%未満

ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計
算と実際原価計算の分析を実施している
ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計
算のみ行っている
ERP・原価管理システムを用いて、実際原価計算のみ行っているシステムではなく、EXCEL等を利用して製品別・工程別などの原価計算を実施している
製品別・工程別などの原価計算は行っていない
そ の 他 0%

33%

50%以上

33%

32%

57%

23%

N=138

20%

N=44

38%

42%

20%

N=71

43%

38%

19%

N=232

24%

N=33

36%

33%

39%

33%

N=3

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75

補助金利用者の特徴３

Q13：原価管理の状況（計画策定状況別）

中長期的な戦略の策定がなされている企業群は、システムを用いた精緻な原価管理を実施
している割合が他の企業群よりも高かった。
Q13

貴社の原価管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

原価管理の状況

ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算と実際原価計算の分析を実施している
ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算のみ行っている
ERP・原価管理システムを用いて、実際原価計算のみ行っているシステムではなく、Excel等を利用して製品別・工程別などの原価計算を実施している
製品別・工程別などの原価計算は行っていない
その他
中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中

35%

9% 12%

38%

3%
1%期経営計画等の経営方針を策定した

N=330

中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

7%7% 15%

60%

11%
0%

N=135
中期経営計画等の経営方針は策定していない

N=56

18% 5% 18%

43%

14%0%

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76補助金利用者の特徴３

Q13：原価管理の状況（企業規模別）

原価管理の状況について、企業規模が大きいほどシステムを用いて高度化されている傾向がはっきりと見られた。
Q13

貴社の原価管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

原価管理の状況

ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算と実際原価計算の分析を実施している
ERP・原価管理システムを用いて、標準原価計算のみ行っている
ERP・原価管理システムを用いて、実際原価計算のみ行っているシステムではなく、Excel等を利用して製品別・工程別などの原価計算を実施している
製品別・工程別などの原価計算は行っていない

その他

大企業・みなし大企業

50%

N=123

中堅企業

33%

N=33

中小企業

N=367

18%

7%

14%

3%

13%

12%

21%

33%

53%

21%

1%
2%

6%0%

8%0%

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77

補助金利用者の特徴３

Q14：スケジュール管理の状況

勘や経験によって納期管理をしている企業が半数弱を占めている。他方、上手くいっている企業も同数であるが、Q１６のシステム利用状況のデータも合わせて分析すると、システム化対応は2割程度なので、「何とかなっている」状況も含まれていると、解釈される。
Q14

貴社の納期管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

スケジュール管理の状況

N=523

生産スケジューラなどにより、全工程のタスクと生産資源を対応させ、随時機敏な

スケジュール管理を実施し、納期管理できている
ホワイトボードやエクセルを活用し、会議体により月次・週次などで計画立案を行っている。飛び込み対応は、随時現場に依頼し行っている
その他

49%

49%

2%

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78

補助金利用者の特徴３

Q14：スケジュール管理の状況（企業成長度別）

スケジュール管理の状況と企業成長度のについてはほとんど関連性は見られなかった。
Q14
スケジュール管理の状況

貴社の納期管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

10%以上-50%未満

50%以上

生産スケジューラなどにより、全工程のタスクと生産資源を対応させ、随時機敏な
スケジュール管理を実施し、納期管理できてい

36%

37%

26%

N=255

41%

36%

22%

N=254

る

ホワイトボードやエクセルを活用し、会議体により月次・週次などで計画立案を行っている。飛
び込み対応は、随時現場に依頼し行っている

その他

92%

8%
0% N=13

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79補助金利用者の特徴３

Q14：スケジュール管理の状況（計画策定状況別）

中長期的な成長戦略や中期経営計画を策定している企業ほど、スケジュール管理についてもシステムを導入するなどして高度化できている傾向にある。
Q14

貴社の納期管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

スケジュール管理の状況

生産スケジューラなどにより、全工程のタスクと生産資源を対応させ、随時機敏なスケジュー
ル管理を実施し、納期管理できている
ホワイトボードやエクセルを活用し、会議体により月次・週次などで計画立案を行っている。
飛び込み対応は、随時現場に依頼し行っている
その他
中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中

57%

41%

2%N=330期経営計画等の経営方針を策定した
中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

中期経営計画等の経営方針は策定していない

37%

60%

3%N=13530%

66%

4% N=56

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80補助金利用者の特徴３

Q14：スケジュール管理の状況（企業規模別）

中堅企業以上の企業規模になると、生産スケジューラ等による体系的な管理が行われている
割合が高い。
Q14

貴社の納期管理の現状について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。
（必須）（○は一つだけ）

スケジュール管理の状況

生産スケジューラなどにより、全工程のタスクと生産資源を対応させ、随時機敏な
スケジュール管理を実施し、納期管理できている
ホワイトボードやエクセルを活用し、会議体により月次・週次などで計画立案を行っている。飛び込み対応は、随時現場に依頼し行っている
その他

大企業・みなし大企業

N=123

中堅企業

N=33

中小企業

42%

64%

34%

2%

64%

33%

0%

55%

3%

N=367

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81補助金利用者の特徴３

Q15：品質管理の状況

品質管理に4割程度いる。依然として、勘と経験による品質管理から脱却できていないことが
窺える。
Q15

貴社の品質管理について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

品質管理の状況

N=523

形式知化・組織化・システム化されていて、特に問題は無い
製造技術は現場の匠の技に依存しており、技術承継は大きな問題である
国内工場では何とか技術承継できているが、海外への展開は難しく海外進出出来ない
その他

58%

35%

6%
1%

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82

補助金利用者の特徴３

Q15：品質管理の状況（企業成長度別）

品質管理について、形式知化・体系化して整理できている企業ほど、他の企業に比べて全社の成長率が高い傾向にある。
Q15
品質管理の状況

貴社の品質管理について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

事業縮小・0%-10%未満

形式知化・組織化・システム化されていて、特に問題は無い製造技術は現場の匠の技に依存しており、技術承継は大きな問題である

10%以上-50%未満

35%

29%

28%

38%

62%

海外への展開は難しく海外進出出来ない

その他

37%

45%

国内工場では何とか技術承継できているが、

50%以上

14%

24%

57%

N=301

16%

N=184

14%

N=29

N=7

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83補助金利用者の特徴３

Q15：品質管理の状況（計画策定状況別）

中長期的な成長戦略や中期経営計画を策定している企業ほど、品質管理における問題も少ない傾向にある。
Q15

貴社の品質管理について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

品質管理の状況

形式知化・組織化・システム化されていて、特に問題は無い
製造技術は現場の匠の技に依存しており、技術承継は大きな問題である
国内工場では何とか技術承継できているが、海外への展開は難しく海外進出出来ない
その他
中長期的な成長戦略を策定（もしくは既に策定した成長戦略を活用）し、それを踏まえた中

63%

31%

4%
1%

期経営計画等の経営方針を策定した

N=330
中長期的な成長戦略は策定していないが、中期経営計画等の経営方針は策定した

50%

42%

7%
1%

N=135

中期経営計画等の経営方針は策定していない

N=56

45%

41%

9%4%

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84補助金利用者の特徴３

Q15：品質管理の状況（企業規模別）

品質管理についても、企業規模が大きいほど問題が少ない傾向が見られた。
Q15

貴社の品質管理について、お尋ねします。貴社の現状と最も近いものをお知らせください。（必須）（○は一つだけ）

品質管理の状況

形式知化・組織化・システム化されていて、特に問題は無い

製造技術は現場の匠の技に依存しており、技術承継は大きな問題である
国内工場では何とか技術承継できているが、海外への展開は難しく海外進出出来ない
その他

大企業・みなし大企業

76%

18%

5%
1%

N=123

中堅企業

64%

27%

6%0%

N=33

中小企業

N=367

51%

42%

6%2%

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85

補助金利用者の特徴３

Q16：ものづくりDXに関する状況

PLMという設計領域におけるものづくりDXへの対応について、「PLMの導入が完了」「導入予定」とする事業者は全体の2割強に留まっている。
Q16

会社全体の生産設備に関してお尋ねします。今後３年の間に、ものづくりDX/工場のCPS（サイバー
フィジカルシステム）に対応する計画があるかお知らせください。なお、既にシステムを導入の事業者で次世代などのシステムリプレースが発生する場合は、「1．既に対応済み」に○を付けて下さい。（必須 ）（○はそれぞれ一つだけ）

ものづくりDXに関する状況
１）PLM

N=523

既に対応済み導入する計画導入を検討している４年後以降に導入や計画するつもり

関係なし

18%

5%

21%

15%

39%

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86補助金利用者の特徴３

Q16：ものづくりDXに関する状況

MESについても、 「導入が完了」「導入予定」とする事業者は4割までに留まっており、全体傾
向としては、 MES 導入は進んでいない。MESはGXにおけるCN排出の測定の鍵を握るものであり、その利活用状況はまだまだ心許ない状況となっている。
Q16

会社全体の生産設備に関してお尋ねします。今後３年の間に、ものづくりDX/工場のCPS（サイバー
フィジカルシステム）に対応する計画があるかお知らせください。なお、既にシステムを導入の事業者で次世代などのシステムリプレースが発生する場合は、「1．既に対応済み」に○を付けて下さい。（必須 ）（○はそれぞれ一つだけ）

ものづくりDXに関する状況
２）MES

N=523

既に対応済み導入する計画導入を検討している４年後以降に導入や計画するつもり

関係なし

30%

10%

22%

18%

19%

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87

補助金利用者の特徴３

Q16：ものづくりDXに関する状況

ERPの導入計画についても、 「導入が完了」「導入予定」とする事業者は全体の４割弱にまで広がりつつある。
Q16

会社全体の生産設備に関してお尋ねします。今後３年の間に、ものづくりDX/工場のCPS（サイバー
フィジカルシステム）に対応する計画があるかお知らせください。なお、既にシステムを導入の事業者で次世代などのシステムリプレースが発生する場合は、「1．既に対応済み」に○を付けて下さい。（必須 ）（○はそれぞれ一つだけ）

ものづくりDXに関する状況
３）ERP

N=523

既に対応済み導入する計画導入を検討している４年後以降に導入や計画するつもり

関係なし

31%

6%

21%

15%

26%

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88

補助金利用者の特徴３

Q16：ものづくりDXに関する状況

プロジェクトスケジューラの導入計画についても、 「導入が完了」「導入予定」とする事業者は全体の４割弱に留まっている。
Q16

会社全体の生産設備に関してお尋ねします。今後３年の間に、ものづくりDX/工場のCPS（サイバー
フィジカルシステム）に対応する計画があるかお知らせください。なお、既にシステムを導入の事業者で次世代などのシステムリプレースが発生する場合は、「1．既に対応済み」に○を付けて下さい。（必須 ）（○はそれぞれ一つだけ）

ものづくりDXに関する状況
４）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｽｹｼﾞｭｰﾗ

N=523

既に対応済み導入する計画導入を検討している４年後以降に導入や計画するつもり

関係なし

31%

6%

25%

16%

22%

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89補助金利用者の特徴３

Q16：ものづくりDXに関する状況

ものづくりDX全体についてまとめると、以下の通りとなる。（内容は前ページまでと同一）
Q16
ものづくりDXに関する状況

１）PLM

N=523

２）MES ３）ERP

４）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｽｹｼﾞｭｰﾗ

既に対応済み導入する計画導入を検討している４年後以降に導入や計画するつもり

関係なし

PLM

18%

5%

21%

15%

22%

MES

30%

10%

ERP

31%

6%

21%

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ｽｹｼﾞｭｰﾗ

31%

6%

25%

39%

18%

15%

16%

19%

26%

22%

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90

プレヒアリング

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プレヒアリング

補助金利用の意志決定と成長戦略・中小機戦略については、A社のケース補助金有効活用のロールモデルの一つ、◼ プレヒアリングのまとめ
企業名
A社

業務内容

補助事業内容と狙い

設備利用の現状と今後補助金利用の意志決定と成長戦略・中小機戦略

板金加工（建築
金具、筐体製作）、ラインビルダ
事業＜内容＞
CADデータと連動して金属板から切り出す「自動棚付きレーザー
加工複合機」を導入• 工作機械としても先端的な設備を導入した（大手工作機メーカの一号機）。
• 逆に、現状においては、進化早い領域のため、最新鋭機械と比較して、パワーとデジタ
ル対応において見劣りする様になってきた。
自動化ラインからは退いてはいるものの、補助的な工作機械としてまだ顕在。
• 設備導入後、大幅な設備投資を実施していない。

• 長期の成長戦略策定をベースに、補助金による設備導入を実施した。
• 補助金に関する情報は、地方経産局
からの情報提供を有効活用した。
• 2代目社長が社長就任時に（30年弱前）出した方針である「科学的な経営の実現」に従い、製造と営業に関する各種指標の定量把握をステップアップ
方式で実施してきた。
• 更に20年弱前に、自動化対応も長期計画に掲げ、その一環として、本補助金による設備投資を決定した。
• 長期計画はほぼ10年おきに策定。

• 現状もまだ第一線のラインとして活用。
• 設備としては、法定耐用年数を超えて十分に利用できるが（製造ラインとしては、あと10年ぐらいは利用可能）、取引先との関係で無菌充填製造ラインを維持するには、保守・カイゼンでは間に合わず、新たにアセプティックのラインを導入する必要もあると認識している。
• 設備導入後、大幅な設備投資を実施していない。

• 長期の成長戦略は持ち合わせていない状態で（現状事業の存続に関する事
項は検討されているが、更に飛躍した成長を目指す検討はされていない状態）、
会社の存命策を検討する中で地域経産局から地元自治体へ当補助金の情報がタイミング良く補助金の活用が出来たケースである。

＜狙い＞
・24時間稼働・生産能力の向上

B社

食品製造（飲料製造）（PET・缶）＜内容＞
アセプティックと呼ばれる無菌充填システム（PETの）の設備を
導入

＜狙い＞
・省人化
・原価削減

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A社の投資意志決定 ～補助金活用ロールモデル（非連続成長のための補助金活用）

非連続的成長のために、10年間おきに長期の経営計画策定を策定し、目指すべき方向を定めている。また、自社投資もしながら、補助金活用は「あるべき姿」への加速と位置付けている。
1997年

2007年

2017年

▲

▲

▲

中期経営計画策定・課題設定

中期経営計画策定・課題設定【経営方針】

社長就任
中期経営計画策定・課題設定（10年分）
科学的経営（原価管理・工程負荷把握）【自己投資判断】

DX・第四次産業革命
対応（CPS等）

自動化検討

工程管理ツー
ル整備着手

管理ツール拡充・工程内自
動化着手

工程内自動
化拡充

工場内データの収集開始【補助金投資判断】

発言：「自動化に着手することが出来た」

先端設備補助金応募・採択NEDO
研究開発事業
への応募・採択

レーザ複合機（自動棚付）導入工程間自動化・
CPSとの融合（ロボット・AGVなど）

発言： 「CPS化への最後のピースが埋まった」

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附属資料）調査票

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調査票

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95

調査票

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調査票

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調査票

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調査票

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