令和６年度 相模原市政に関する要望 【概要版】 ビヨンドコロナを期した地域経済の躍進を目指して中小企業と地域の状況（現状認識）【売上DIの推移】【ポストコロナ期における現状認識】①中小企業の経営状況
・コロナ禍が落ち着きを見せ、一部の業種では売上が回復し業況改善の傾向にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰に伴うコスト負担の増加により収益性の改善が図られていない。
・ゼロゼロ融資の返済本格化により資金繰りが圧迫。
・採用難またはコロナ禍での人員削減等による人手不足が、受注、業績回復の足かせとなっている。
・一方で補助金等支援制度を積極的に活用し、事業再構築やＤＸなどに果敢に挑戦している中小企業も存在している。
②地域の状況
・地域振興イベント等が復活しつつあるも、コロナを経て運営資源の不足感が生じている。
・公共工事ほか、市からの発注案件において価格競争が激化し、地元企業の適正な受注ができていない。
・リニア開業による効果を最大限高めるための各種取組に対する検討の必要性あり。

【中小企業が抱える問題点】
売上不振
受注単価・販売価格の低下
収益率の低下
個人消費の低迷販売先の減少
大型店の進出チェーン店等との競争激化
公共工事の減少
民間工事の減少
仕入単価の上昇
円安の影響
円高の影響
代金回収困難
諸経費の増加
従業員（含、臨時）が過剰
従業員（含、臨時）が不足
設備不足・老朽化
特になし

27.9% 186
8.2% 55
35.2% 235
10.3% 69
7.5% 50
0.6% 4
0.0% 03.1% 21
3.3% 22
48.1% 321
9.6% 64
0.7% 51.6% 11
26.5% 177
0.7% 530.1% 201
14.1% 94
6.4% 43※グラフはいずれも相模原商工会議所 景気観測調査結果（R5.7～9）より転載

要望の方向性
ビヨンドコロナにおいて地域経済振興を推進していくには中小企業の活力向上が不可欠である。引き続き商工会議所が補助金等活用支援や金融支援等による相談対応を強化しながらも、昨今の物価高
騰への対策や消費喚起策など、行政による施策実施や経営環境の整備も必要とされる。また、各業界における市内受発注の促進や、地域振興の取組を行う上での諸課題を解決するための対策も求められている。このほか、リニア開業に向けたまちづくりへの取組が各方面で進む中、将来における開業効果を高めるためには、広域交通網の充実化、企業誘致や経済交流の加速等の更なる産業振興に向けた検討に取り組んでいく必要がある。
Ⅰ 中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化

Ⅱ 多様なニーズ、社会課題に対応した取組みの後押し

Ⅲ リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出

・中小企業の挑戦に対する補助制度（上乗せ・簡易版等）の実施
・「相模原市がんばる商店街等応援補助金」再実施
・旅客・貨物運送事業者向け（仮称）「燃料価格高騰支援金」の実施
・DX人材育成
・人材確保に向けた支援（情報発信支援、外国人活用等）
・２０５０年カーボンニュートラルに向けた対応支援の継続・拡充
・マル経融資利子補給制度の継続および恒久化
・商工会議所の相談窓口体制の強化 など

・ロボット産業の育成支援
・地元企業の受注拡大への取組（早期情報提供、優先発注、官公需適格組合の活用促進等）・ポストコロナ期の社会変化に対応した地域振興策の実施・検討新規・防犯カメラ設置に対する補助拡充 新規
・飲食可能な大規模会議場の設置 新規 など

・スーパー・メガリージョン構想を踏まえた橋本・相模原
両駅周辺の開発・エリア開発に対する産業界への意見聴取の実施
・JR東海等に対する地元企業発注の働きかけ
・（仮称）「橋本バスタ」の検討 新規
・地域資源を活用した観光振興の取組 など

1令和６年度 相模原市政に関する要望 【概要版】 ビヨンドコロナを期した地域経済の躍進を目指してⅠ 中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化頁

１ 中小企業・小規模事業者が物価高騰・ビヨンドコロナに対応する挑戦への後押し

２（１）事業再構築に取り組む中小企業・小規模事業者への支援の拡充

・地域資源を活用した新商品・新サービスの開発および、これに係る販路開拓・地域ブランド化等の取組への支援
・国の事業再構築指針に対応した補助策の創設（上乗せ・簡易版等の助成補助金）

２（２）物価高騰・ビヨンドコロナに係る更なる消費喚起策の実施

・消費喚起策の継続的な実施およびキャッシュレス決済への対応支援

２（３）「相模原市がんばる商店街等応援補助金」の再実施

・「相模原市がんばる商店街等応援補助金」の再実施

２（４）歩行者利便増進道路制度の利用促進に係る支援・緩和措置終了後における、歩行者利便増進道路制度への円滑な移行の推進と利用促進に係る支援

３（５）原油価格、物価の高騰に対応した貨物運送事業者及び旅客運送事業者への支援

・貨物及び旅客運送事業者に対する財政的支援（「（仮称）燃料価格高騰支援金」の創設など）

３

２ 中小企業・小規模事業者のＤＸの推進支援

・デジタル人材の育成支援、専門家による支援

３

３ 「価値ある事業を承継する」円滑な世代交代に向けた事業承継支援体制の拡充・強化

・事業継続をサポートするための施策普及や支援体制の拡充・強化

３

４ 多様な人材の確保・人材活用のための支援

４（１）産業人材の確保のための支援

・求人情報の発信など支援策の充実・強化
・外国人材の活用に向けた適切な情報提供と就労対応等支援

４（２）「健康経営」に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援

・健康優良法人の認定企業に対する入札時のインセンティブ付与
・中小企業・小規模事業者に対する「健康経営」の普及・啓発促進

４５ ポストコロナ期・物価高騰を乗り切るための金融支援

４（１）事業継続のための市融資制度の拡充とマル経融資の利子補給継続

・市融資制度の継続・拡充
・マル経融資利子補給制度の継続・拡充（利子補給率拡大、制度の恒久化等）

４（２）日本政策金融公庫の市内支店設置に係る働きかけの継続

・日本公庫の市内支店設置に対する継続的な働きかけ（「ものづくり産業交流ゾーン」等への設置）

５

６ ２０５０年カーボンニュートラルに向けた対応支援の継続・拡充

・中小企業の取組促進に向けた啓発事業および支援制度等の拡充・創出

５

７ 商工会議所経営相談窓口の体制強化

・中小企業に対する相談強化のための地域産業振興事業補助金の増額

５2令和６年度 相模原市政に関する要望 【概要版】 ビヨンドコロナを期した地域経済の躍進を目指して
Ⅱ 多様なニーズ、社会課題に対応した取組みの後押し
１ 「ロボットと共生する社会」を実現するための支援頁
・神奈川県と連携したロボット産業の育成支援の実施

２ 市内企業等の受注機会の拡大支援（１）地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化① 大型開発事業案件の早期情報提供

・地元建設業者が大型プロジェクト参画機会の契機とするための早期情報提供② ＷＴＯ「政府調達協定」案件等の大規模建設事業の情報提供

・地元建設関連企業の受注機会の確保に向けた分離・分割発注や、大手企業とのＪＶの取組推進③ 投資的経費（建設事業費）の予算増額
・公共施設整備等、建設事業費の予算増額（２）ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ） ・地域企業を対象としたノウハウ習得のための勉強会の開催の市内企業の参画促進
・入札時において地元企業がコンソーシアムに参画する際の更なる優遇措置の拡大（３）官公需の受注機会の確保と官公需適格組合の積極的な活用促進
・中小企業への官公需発注機会及び市内企業への優先発注の増大
・公共発注における「卜ライアル発注認定制度」、「さがみはらＳＤＧｓパートナー認定事業者」、「パートナー（４）地域産業育成を視野に入れた市内企業への優先発注等シップ構築宣言企業」等に対する加点・優遇措置
・ダンピング防止のための最低制限価格の設定見直し、一者随意契約の適用に係る予定価格要件の引上
３ 商店街の活性化・活力向上に向けた支援（１）「相模原市商店街の活性化に関する条例」に伴う各種施策の運用・各種施策の運用に関わる市、商工会議所、商店会の連携推進
・防犯等地域貢献活動に関わる費用に対する助成および優遇措置の継続・拡充（２）市防犯・美化協定等の協力に対する優遇措置の継続・追加
・公共的性格を持つ施設（公民館・駅）等へのポスター・告知掲示場所の提供・働きかけ（３）管理不全が危惧される商業地設置街路灯に関する取組
・街路灯の維持管理団体の現状への対応（管理者との対話・調査・助成検討等）（４）地域振興事業の連携による効果的な実施
・「相模原お店大賞」と「さがみはらスイーツフェスティバル」の連携による運用（５）地域に根差した商業振興策の推進及び予算増額・体制の拡充（６）ポストコロナ期の社会変化に対応した地域振興策の実施・検討 新規
４ 防犯カメラ設置に対する支援 新規
５ 飲食可能な大規模会議場の設置に向けた対策の推進 新規

・地域振興・商業振興のための各区地域振興課への予算の増額と体制の強化
・地域イベント運営費助成制度の創設
・イベント・施策内容の精査による持続的な地域振興策の実施・関連する行政手続き窓口の各区地域振興課への集約およびワンストップ化
・「防犯カメラ設置費補助制度」の対象事業者の拡大
・補助対象経費の拡大（保守費用および修理費用の対象化）
・大規模会議場の設置・運営(民間施設の借上げによる設置や、民間事業者への開業助成等)
・民間事業者の開業に対する助成等

６６６６６６７７７８８８８８９９９９3

令和６年度 相模原市政に関する要望 【概要版】 ビヨンドコロナを期した地域経済の躍進を目指して
Ⅲ リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出頁

１ 広域交流拠点のまちづくりの推進11（１）広域交流拠点のポテンシャルを具現化する「スーパー・メガリージョン構想」への取組 ・橋本駅周辺地区と相模原駅周辺地区のまちづくりにおける「スーパー・メガリージョン構想」を踏まえの積極的な検討た取組
・「ものづくり産業交流ゾーン」および「イノベーション関係（業務）」エリアの検討における地元産業界の意見聴取と、それに基づくまちづくり計画の検討（２）橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等
・道路ネットワークや電気・ガス・水道等のインフラ ・ライフラインと、浸水リスク情報の充実、インフラ老朽化対策等の強化
・「ものづくり産業交流ゾーン」が、既存産業の更なる高度化や新産業の創出といった効果を生み、（３）ものづくり産業の更なる発展を目指した交流ゾーンづくり
地域の活性化が図られるような産業促進拠点の創出
・周辺駅からのアクセスや在来線駅と神奈川県駅（仮称）との乗り換え利便性の向上（４）リニア開業効果を高める交通ネットワーク（幹線道路網や鉄道網）の整備促進
・小田急多摩線延伸の早期実現及び相模線複線化の早期実現の促進
・当所及び相模原市公共交通網の整備を促進する会等と連携した事業の推進
・工事の受注事業者が下請企業へ発注する際に、地元企業への発注が促進されるようＪＲ東海等（５）リニア中央新幹線の建設工事に係る地元企業への発注促進
関係機関へ働きかけること

1111121212（６）（仮称）「橋本バスタ」の整備検討 新規

・広域交通ネットワークの拠点となる（仮称）「橋本バスタ」の整備検討

12（７）東京・横浜近郊のテレワーク拠点づくりの検討

・利用者のアクセスが容易な地点での拠点整備（既存の公共施設の一部利用など）

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・「第３次相模原市観光振興計画」の中間見直しにおける地域資源等を活用した戦略の策定と施策の充実化
・相模川、道志川流域等広域での観光資源ＰＲ
・市内公共施設等におけるＷｉ-Ｆｉの設置

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２ 観光振興における戦略の強化とシティプロモーションの推進
３ 企業誘致の一層の促進と支援策の充実強化

13（１）ＳＴＥＰ５０(さがみはら産業集積促進方策)の適用対象業種の拡充

・ＳＴＥＰ５０の適用業種の拡大

13（２）中心市街地における（仮称）「業務系機能集積促進事業補助金」の創設

・中心商業地等における業務系事業所の開設に対する補助金制度の創設（賃料助成など）

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