参考資料＜参考１＞

ノルウェーの自然と社会
ノルウェーの地理的環境や主な自然災害についてまとめた。また、社会的環境として、政治、経済、社会保障制度、産業について概要をまとめた。

＜参考２＞

ノルウェーの建築基準
ノルウェーにおける建築に関わる基本的な法律をまとめた。

＜参考３＞

ノルウェーの損害保険市場
ノルウェーの損害保険市場の規模を概観し、保険事業に関する法規制および主な保険事業者についてまとめた。

＜参考４＞

自然災害支援国家基金の組織概要
自然災害支援国家基金の組織概要について、その位置づけ、事業活動および収入・資産、支出・負債の年次推移をまとめた。

＜参考５＞

自然災害プールの組織概要

自然災害プールの組織概要について、その位置づけ、事業活動および収入・資産、支出・負債の年次推移をまとめた。
＜参考６＞

日本の地震保険制度とノルウェーの自然災害補償制度の概要比較

日本の地震保険制度と自然災害支援国家基金および自然災害保険の制度概要を比較した。

23

＜参考 1＞

ノルウェーの自然と社会

１．地理的環境ノルウェーは、スカンジナビア半島西部と北部に位置し、スウェーデン、フィンランド、ロシアと国境を接している。また、北部統治領のヤン・マイエン島とスヴァールバ
ル諸島ならびに南半球のブーベ島、ペーター1 世島を領有している。国土は北緯 57 度から北緯 71 度にわたり、首都オスロ（Oslo）は国土の南東部、北緯 59 度 55 分東経 10 度45 分に位置している。
ノルウェーの総面積は 32 万 3,802 ㎢であり、国土の 3/5 が森林地帯となっている。海岸線には入りくんだ長いフィヨルド（氷河の侵食によって形成された湾）と無数の小島を有し、これらの小島は海岸線の防波堤の役割も果たしている。ノルウェーの気候は山脈の東西で大きく異なっており、東部の内陸部では降水量が少ないが、西部の沿岸部では年間降水量が 3,000 ミリに達する地域もある。暖流メキシコ湾流（ガルフストリーム）の恩恵を受け、高緯度のわりには温暖な気候となっている。首都オスロの 7 月の平均最高気温は 28℃、1 月の平均最高気温は 5℃で、多くの港は不凍港である。

図 1 オスロ郊外
写真説明：オスロ空港から離陸した直後の郊外の町の様子。
周辺を森と湖に囲まれており、人口密度は低くなっている。

24

２．社会的環境(1) 基本指標等
ノルウェーの人口は約 473 万人（2008 年 1 月現在）であり、人口密度はヨーロッパ
ではアイスランドに次いで低く、14 人/㎢である。首都はオスロ（Oslo）で約 55 万の人口を有する。第 2 の都市はベルゲン（Bergen）である。公用語のノルウェー語には方言が多数あるが、東ノルウェーを中心に使われているブークモールと西部に使用者の多いニューノシュクの 2 つが公式な言語として認められている。この他にも、北部の方で使用されているサーミ語が公用語となっている。
ノルウェーは 1380 年にデンマークと王君連合を形成した。1814 年にデンマークとの連合が解消されると、同じ年にスウェーデンと連合を形成した。1905 年、ノルウェーはスウェーデンとの連合を解消し独立、第二次世界大戦時にはナチス・ドイツの占領下に置かれていたが 1945 年に解放された。
(2) 政治
議会制民主主義を統治形態とする立憲君主制の国家であり、現在の国王はハーラル 5世である。憲法上、行政権は国王に付与されているが、実際には内閣が行使している。
ストーティングと呼ばれる議会は、比例代表制で選出された 169 名の議員から構成され、任期は 4 年間で解散がないのが特徴である。議員の互選により上院、下院に分かれるという変則一院制である。
現在、労働党のストルテンベルグ首相が連立政権を率いている。この連立政権は、①福祉、教育等の分野における公共部門の拡大・強化、②地方への補助金増額等を提唱している。
1972 年および 1994 年に行われた国民投票において EU への加盟が否決されたことから、ノルウェーは EU に加盟していない。
(3) 経済19 世紀まで多くのノルウェー国民は農業、林業、漁業で生計を立てていたが、20 世紀以降、急速に工業化している。1970 年代にはノルウェー大陸棚から石油と天然ガスの採掘が始まり、天然資源開発もノルウェーの経済を後押しする要因となった。ノルウェーはEU非加盟国であるが、EUとの経済的な繋がりは深く、欧州自由貿易連合（European Free Trade Association：EFTA）の設立メンバーでもある。また、1994
年に発行した欧州経済領域（European Economic Area：EEA）協定に加盟しており、25

農業・漁業以外の分野でEUの巨大市場へフルアクセス権を有している。
石油産業はノルウェー政府が管理しており、将来の石油・ガス採掘量の減少と高齢化社会に備えるため、石油・ガスによる歳入は政府年金基金-グローバル（GPF）として海外投資で運用されている。近年の石油価格高騰による影響もあり、ノルウェーの景気は良好で失業率は 2.5%、国内総生産（GDP）は実質 2-5％の成長率を誇っている。
ノルウェー国民一人あたりの国民総所得（GNI）は約 76,450US ドル（2007 年）であり、世界第 3 位である。
(4) 社会保障
北欧諸国は社会福祉水準が高いことで知られているが、ノルウェーも例外ではなく、包括的な社会保障政策が導入されている。ノルウェーでは全国民を対象とした国営の社会保険制度が運用されており、医療費が無料となるほか、産休で職場を離れる女性に 42 週間分の給与の全額が補償される。また、各家庭の子どもが 16 歳になるまで、補助金が支給されている。支給額は国会において決定されているが、2006 年には全額支給の場合月額 3,303NOKが対象家庭に支給された。ノルウェーの出生率は欧州諸国の中でアイルランド、フランスに続き高く、手厚い社会保障政策に少子化を食い止める効果があるとして少子高齢化が進む他のEU諸国から注目されている。
他方、ノルウェーはヨーロッパの中で最も税負担が高い国であり、ノルウェー国民は収入の半額程度を政府に直接、または間接的に税金として納めている。
(5) 産業
表 1 および図 2 にノルウェーの GDP の産業別比率を示す。ノルウェーでは、小売、観光、銀行、IT 関係などの第三次産業が GDP に占める比率が高く、半分以上を占めるものの、年々減少傾向にあり、1991 年では 64％であったのに対し、2006 年には 54％まで減少している。代わりに製造業等の第二次産業の比率が増加しており、2006 年には 45％まで高まっている。一方、農業等の第一次産業については 2％程度に留まっている。
主要産業はエネルギー産業と水産業である。1960 年代後半に北海で大規模な油田、天然ガス田が発見され、1975 年には国内需要分とヨーロッパに輸出するだけの量を産出するようになった。現在ではサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第 3 位の石油の輸出国であると同時に、世界第 1 位の天然ガス輸出国となっている。また、ノルウェーはヨーロッパで最も水力発電設備が発達している国のひとつであり、1960 年からスウェーデンに電力を輸出している。今日では国内エネルギー需要の 3/4 を水力発電によってまかなっている。

26

ノルウェーは世界有数の漁業国であり、水産物はノルウェーの大切な収入源となっている。水産業は石油、天然ガスに次ぐ重要な産業であり、ノルウェーの総輸出高の5.2%を占めている。政府の財政援助もあり、1980 年代には水産物の養殖が本格化した。
現在サーモンがノルウェー養殖産業売上高の 85%を占めている。主な農業地帯はオスロ（Oslo）北部とトロンハイム（Trondheim）であり、穀物と乳製品が主要農作物である。しかし、ノルウェーの国土の大部分は耕作には不向きであり農業が GDP に占める割合は 0.5％程度に留まっている。食糧自給率は 50％である。
日本との貿易関係を見ると、2006 年におけるノルウェーの対日輸出額は 1,417 億円
同輸入額は 1,892 億円であった。また、同年の対日主要輸出品目のシェアは、ニッケ
ル（16.7％）、冷凍魚（さば、ます等）（13.3％）、生鮮・冷蔵魚（さけ、ます等）（10.3％）、シリコン・ウェハー（8.5％）であった。一方、同輸入品目のシェアは、船舶（34.4％）、乗用車（24.4％）、シームレスパイプ（13.8％）となっている。
表 1 ノルウェー国内総生産（GDP）の産業別比率
World Bank, World Development Indicators Online より作成

1991 年

1996 年

2001 年

2006 年

第一次産業

3%

3%

2%

2%

第二次産業

33%

37%

40%

45%

第三次産業

64%

61%

58%

54%

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1991年
第一次産業

1996年

2001年

第二次産業

2006年第三次産業

図 2 ノルウェー国内総生産（GDP）の産業別比率の推移
World Bank, World Development Indicators Online より作成

27

＜参考 2＞ノルウェーの建築基準

１．建築に関わる法律
ノルウェーの建築に関わる基本的な法律は、1985 年に制定された計画・建築法（Planning and Building Act (1985.6.14.No.77)）であり、同法において建築計画および建築に係る許認可や検査、行政手続き等について規定されている。計画・建築法を補完する規則として 1997 年に建設工事および建設資材に係る規制（Regulations concerning
requirements for construction works and products for construction work（1997.1.22No.33））が制定されている。
また、2004 年 12 月に耐震性に関するノルウェー標準（NS3491-12）が制定された。
NS3491-12 の導入により、新たに建築される建造物および既存の建造物に耐震性の強化が求められるようになった。これらの法律、規則、基準の関係を整理すると以下のとおりとなる。


計画・建築法（Planning and Building Act (1985.6.14.No.77)）：
建築許可、建築基準、都市計画、環境保全、歴史的建造物の保存等に係る項目を定める。

建設工事および建設資材に係る規制（Regulations concerning requirements forconstruction works and products for construction work（1997.1.22 No.33））：
計画・建築法のもとで、建築工事に関する項目を定める。

耐震性に関するノルウェー標準（NS3491-12）：
建造物の耐震構造の基準を定める。

建築に関わる行政は地方自治体・地方開発省（Ministry of local government andregional development）住宅・建物部（The Housing and Building department）内に設置されている国立建築技術行政庁（The National Office of Building Technology andAdministration）が管轄している。他にも、ノルウェーにおいて電子技術分野および通信分野を除く全ての分野における標準を管轄する民間機関であるスタンダード・ノルウ
ェー（Standard Norway）が耐震基準の管轄を行っている。
ノルウェーは EU 加盟国でないが、EEA の合意の下で、2010 年 3 月までに諸分野で欧州標準であるユーロコード（Euro Code）を適用しなければならないこととなっている。
建造物の耐震基準は、ユーロコード 8 として定められている。ユーロコード 8 では、各々の国が適用する際に、国別附属書を作成するよう要求しており、ノルウェーにおいても2008 年にスタンダード・ノルウェーにより国別附属書の作成が完了したところである。
国別附属書は、単独では適用されず、常にユーロコード 8 と一体として運用される。

28

ユーロコード 8 および国別附属書の正式適用開始は 2010 年 3 月からとなる。現在、ユーロコード 8 に即した耐震性に関するノルウェー標準として NS3491-12 が有効となっているが、2010 年 3 月には NS3491-12 はユーロコード 8 および国別附属書に代わることとなっている。
ユーロコード 8 および国別附属書はあくまでガイドラインであり、法的拘束力をもつわけではない。しかし、建築者がユーロコード 8 に従わない場合、建造物の耐震性能について自らが立証責任を負うことになるため、実態的には全てにおいてユーロコード 8を適用すると考えられる。
ノルウェーの国別附属書が他の EU 諸国と比較して特徴的なのは、ノルウェー地震のハザードマップを反映した点であり、他の欧州諸国と比較して地震の発生頻度が高いノルウェーの状況を反映したものであるといえる。国別附属書は、建造物の種類（例えば、一般家屋、病院、橋梁等）によって異なる耐震性を要求する内容となっている。
ユーロコード 8 および国別附属書が施行された後、既存の各種建造物がこれらの耐震基準に従っていなかったとしても、建直しや改築は要求されない。
２．建築行為の必要事項(1) 建築資格
計画・建築法第 98 条では、建築を担当する建築士、建築許可を申請する者は、中央省庁から承認を得なければならないと定めている。承認を行うのは中央省庁によって権限を与えられた承認機関である。建築士が中央省庁から承認を得た後に計画・建築法の規定に違反したことが判明した場合は建築資格が剥奪される。
(2) 建築許可
ノルウェーでは、建築、増築、改築、解体、道路および駐車場の建設、環境に著しい影響を与えると考えられる建造物を建築する場合において、事前に当該地域を管轄する地方自治体より認可を得なければならない。また、必要に応じて開発者と行政で会合を行い、建築の詳細について話し合う必要がある。
建造物の完成後、地方自治体によって最終検査が行われ認可通りに建造物が完成されたことがと確認されると、地方自治体から証明書が発行される。建造物の所有者はこの証明書が発行される前に建造物の使用を開始してはならない。

29

＜参考 3＞ノルウェーの損害保険市場

１．概況(1) 損害保険市場規模
ノルウェーの損害保険市場の規模は、スイス再保険会社の資料 sigma によると、2007年で、466 億 3,700 万 NOK（79 億 5,600 万 US ドル）であった。日本の同年の実績は、11 兆 397 億 8,000 万円（941 億 8,200 万 US ドル）であり、ノルウェーの損害保険市場規模は、日本の約 8.4%で、世界 23 位の規模であった。しかし、国民一人当たりの年間損害保険料でみると、ノルウェーは約 1,332US ドル、日本は約 736US ドルであり、ノルウェーの方が大きい。
表 1 ノルウェーの損害保険料
出典： sigma 2001-2007 年各年版より作成*年

保険料(百万NOK)

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

36,80035,93938,92940,691
43,31644,312
46,637

保険料
保険料
保険料
増加率*
（百万USD)
増加率*（NOK基準）（USD基準）
4,098
－－
4,506
9.96%
-2.34%
5,501
22.08%
8.32%
4.53%
6,037
9.74%
6.45%
6,723
11.36%
6,910
2.78%
2.30%
7,956
15.14%
5.25%

世界市場シェア

22位
23位
23位
24位
24位
24位
23位

0.41%
0.41%
0.43%
0.43%
0.46%
0.46%
0.48%各年の保険料と世界市場シェアは各年のSigmaによった。各年の増加率はこれら保険料をもとに算出

損害保険料（百万NOK）

50,00040,00030,00020,00010,000
0
2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

図 1 ノルウェーの損害保険料の推移
出典： sigma 2001-2007 年各年版より作成

30

2006年

2007年

(2) 損害保険種目別保険料
ノルウェー金融サービス協会（Finansnæringens Hovedorganisasjon）の統計によれば、2007 年においては、収入保険料の損害保険種目別シェアとして、自動車保険のシェアが 39.9%と最も高く、次いで個人火災・災害保険（fire and special perils）が18.8%、事務所や商店を対象とした企業火災・災害保険が 12.6%、労災保険が 7.0%となっている。
表 2 損害保険種目別の収入保険料・シェア
出典：ノルウェー金融サービス協会ホームページ
2006 年
保険分野

2007 年
シェア
(%)

収入保険料
（千 NOK)

収入保険料（千 NOK)

シェア(%)

2007/2006
伸び率
（%）

自動車保険

14,25939.5%

14,63739.9%

個人火災・災害保険
企業火災・災害保険（事務所、商店、農家等）
労災保険
その他

6,945

19.2%

6,896

18.8%

2.7
-0.7

4,560

12.6%

4,614

12.6%

1.2

2,424
7,929
36,1186.7%
22.0%
100.0%

2,570
7,956
36,6737.0%
21.7%
100.0%

6.0
0.3
1.5

損害保険料収入総額

その他
21.7％
労災保険 7.0％

企業火災・災害保険
12.6％

自動車保険
39.9％

個人火災・災害保険
18.8％

図 2 損害保険種目別の収入保険料シェア（2007 年）
出典：ノルウェー金融サービス協会ホームページ

31２．保険事業に関する法規制
ノルウェーにおける保険事業は、ノルウェー金融監督庁（Kredittilsynet）が制定する法規則に規定されている。ノルウェー金融監督庁は金融市場の安定化のためノルウェーにおける銀行、金融機関、保険会社、年金基金、投資銀行等の監督を行っている。保険事業の主要な法規則には以下の 3 つがある。
(1) 保険業法（Act on Insurance Activity No. 39 of 10 June 1988）
保険事業法では、ノルウェーにおいて保険事業を行うにあたっての免許（ライセンス）の取得、事業者の登録、事業体制、保険会社の活動内容などの規定を定めている。
同法では、ノルウェー金融監督庁の認可を得た保険会社および年金基金のみがノルウ
ェーにおいて保険事業に携わることが可能である旨が規定されている。
(2) 保険契約関連法（Act of 16 June 1989 No.69: Act relating to Insurance Contracts）
保険契約関連法では、法人向けおよび個人向け保険の契約内容（保険期間、被保険者の権利、保険内容、保険料の支払）に関する規定を定めている。同法では保険契約者が十分な情報を得られるよう保険会社に対し情報の開示を義務付けている。また、保険契約者に対して、リスク評価を行う上で必要となる情報を保険会社に通知することを義務づけている。
(3) 保険調停法（Act of 10 June 2005 no.41 on Insurance Mediation）
保険事業仲介法では、保険および再保険の仲介に関する規定が定められている。同法では保険および再保険のブローカー業に従事する者に対し、金融監督庁の認可を得ることを義務づけており、保険および再保険のブローカーはノルウェーで取扱う保険の種類を申告しなければならない。
同法に付随する規則として、保険事業仲介に関する規則第 1421 号（Regulation
no.1421 on Insurance Mediation）があり、保険調停法に関する細則を定めている。

32

３．ノルウェーにおける損害保険会社
ノルウェーの主要な損害保険会社として以下の 4 社がある。これら 4 社はノルウェー国内において、住宅総合保険などの形態で火災保険および自然災害保険の提供を行っており、これら４社でノルウェーの損害保険市場全体の約 90％を占める。特に、Gjensidigeと If の２社が占める市場シェアは大きく、それぞれ約 30％を占める。
表 3 ノルウェーにおける主要な損害保険会社
出典：各社ホームページ、ノルウェー金融サービス協会ホームページより作成
損害保険の市場シェア
損害保険会社概要

2005 年

2006 年

2007 年

32.9%

31.2%

31.0%

31.2%

31.5%

29.8%

17.9%

17.5%

18.1%

Gjensidige

ノルウェー最大の損害保険会社の一つ。

If

If グループは、北欧地域を拠点する損害保険会社。
北欧・バルト海地域に 360 万人の顧客を抱えている。

TrygVesta

北欧地域第二位の保険会社である TrygVesta グルー
プ内のノルウェー総合保険会社。

SpareBank

ノルウェーの複数の銀行から構成される貯蓄銀行であり、保険商品も販売している。

9.9%

10.0%

10.0%

その他

－8.1%

9.8%

11.1%

その他,
11.1%
SpareBank,
10.0%
Gjensidige,
31.0%
TrygVesta,
18.1%
If, 29.8%

図 3 ノルウェーにおける主要な損害保険会社の市場シェア（2007 年）
出典：ノルウェー金融サービス協会ホームページ

33

４．保険契約および保険料に対する課税ノルウェーでは、個人や法人が納めなければいけない税金としては、所得税、富裕税、贈与・相続税、付加価値税等がある。付加価値税の基本税率は 2009 年 1 月時点で 25％である。但し、食品は 14％、公共交通、宿泊サービス等に対する税率は 8％となる等、一部品目・サービスについては減額税率が適用されている。一部の金融サービス（保険・保険の仲買業務を含む）、社会サービス、教育サービス、スポーツ施設、公共施設における観光サービス等は付加価値税の適用を受けない。
ノルウェーでは、個別の保険契約に付加価値税は適用されないが、各保険会社に法人税が課税される。

34

＜参考 4＞

自然災害支援国家基金の組織概要

１．組織概要と職員
自然災害支援国家基金はノルウェー政府が運用する公的制度であり、農業食糧省の下部機関であるノルウェー農業庁が理事会および不服審査会を運営している。
自然災害支援国家基金に係る諸手続きは、ノルウェー農業庁の土地・資源部内に置かれている農業・自然災害補償局（Section for Agricultural and Natural DamageCompensation）が担当している。農業・自然災害補償局は、自然災害、気候変動による穀物への被害、植物および動物の疫病による損害に対する経済的な補償に関する諸規則を定めているほか、防災のための補助金を地方自治体へ提供している。同局は自然災害支援国家基金の事務局として、理事会および不服審査会に報告される請求の取りまとめ、運営費の管理、関連文書の作成、市民への情報提供及び他機関への連絡業務等を行っている。自然災害支援国家基金の理事会と不服審査会のメンバーが集い協議を行うのは年に数回であるため、実質的にはノルウェー農業庁の基金事務局が自然災害支援国家基金に関する業務の大半を担っている。
理事会メンバーおよび不服審査会のメンバーは、農業食糧省が任命している。理事会
は通常、国会議員、地方議会議員等の政治家 3 人、財務省の代表者 1 人、地方公務員 1人の 5 人から構成されている。不服審査会のメンバーも 5 人であり、弁護士 2 人、その他の専門職 3 人から構成されることが一般的である。
2009 年 1 月現在、ノルウェー農業庁の職員数は 190 名であり、自然災害支援国家基金関連業務には、土地・資源部農業・自然災害補償局の職員のうち 6 名が従事している。

理事・メンバーの任命

理事会

農業食糧省

ノルウェー農業庁

不服審査会

土地資源部

農業・自然災害補償局（基金事務局）

自然災害支援国家基金

事務局運営

図 1 基金の概念図
ノルウェー農業庁ヒアリングより作成

35

２．事業活動(1) 自然災害による損害の補償
自然災害支援国家基金の主たる目的は、自然災害によって発生した損害を補償することである。洪水や暴風といった自然災害が発生し損害が報告された場合、ノルウェ
ー農業庁はまず当該損害が自然災害プールの会員となっている民間保険会社によって補償されるか否かを判断する。損害が民間の自然災害保険の補償対象であれば、自然災害支援国家基金は補償を行わない。自然災害支援国家基金が補償を行う損害は通常の保険で補償されない損害であり、民間の保険会社と基金が重複して補償を行うことがないよう、自然災害プールと協議している。
(2) 防災支援
自然災害支援国家基金の重要な目的のひとつに防災支援がある。ノルウェーでは地方自治体が防災を担当しており、ノルウェー農業庁は自然災害支援国家基金を通じて地方自治体に対して防災のための資金援助を行っている。2007 年の支援実績は、約 1億 8,400 万 NOK であり、以下の防災支援が行われた。


雪崩防止用の金属の壁（通称“スノーキャッチャー”）の設置（支援金額 1,800 万NOK）

落石の可能性がある山の監視および緊急時の地域住民に対する避難の呼びかけ（支援金額 7,070 万 NOK）



地滑りの監視活動（支援金額 2,220 万 NOK）

更に、防災に資する科学的知見の蓄積のための資金援助も実施している。自然災害
支援国家基金を用いて行われた科学的知見の蓄積のための資金援助には以下のものがある。


1995 年の大洪水後の復興に関する調査分析

防災に関する情報を提供するウェブサイトの設置支援（www.skrednett.no）

津波リスク評価モデルの構築支援 1

1

ノルウェーでは地震による津波は発生していないが、地滑りが発生した際大量の土砂がフィヨルドに流れ込み津波が発生している。

36

３．運営状況(1) 収入・資産
自然災害支援国家基金の予算は、政府の年次予算から拠出されている。仮に大規模な自然災害が発生し、予算を超える補償額が必要となった場合は、他の政府予算を損害補償の支払いに転用するか、議会に追加予算を要求することとなっている。ノルウ
ェー政府は、1950 年から 60 年代にかけて、自然災害による損害を補償するために、実際の「基金」を積み立てていたが、現在は経済が豊かになり政府予算のみで補償を行うことが可能となったことから、積み立てる必要がなくなった。
(2) 支出・負債
表 1 に自然災害支援国家基金の運営経費を示す。ノルウェー農業庁によると、2008
年の自然災害支援国家基金の予算額は 1 億 300 万 NOK（15 億 4,500 万円）であり、うち 9,800 万 NOK（14 億 7,000 万円）が自然災害による損害を補償するための予算となっている。また、自然災害に関わる研究補助予算として 100 万 NOK（1,500 万円）が計上されているほか、損害の査定に係る費用として 400 万 NOK（6,000 万円）が計上されている。損害の査定は通常 3 名で実施されており、所轄の警察署職員および地方裁判所が任命した 2 名の査定担当者によって行われる。警察署職員の人件費は警察署が負担するが、他の 2 名分の人件費はノルウェー農業庁が負担している。
なお、2009 年の予算額は 8,000 万 NOK（12 億円）となっている。
表 1 自然災害支援国家基金の運営経費
出典：ノルウェー農業庁(単位：千 NOK)

補償内容

2008 年2009 年

予算

支出

差額

自然災害による損害への補償

98,00080,82017,18082%

75,000

自然災害に関する研究補助

1,000

659

341

66%

1,000

損害査定費用

4,000

1,769

2,231

44%

4,000

査定委員会費

－

774

-774

－－

査定担当者の交通費等

－

250

-250

－

－

103,000

84,27318,72782%

80,000

合計

37支出率

予算

＜参考 5＞

自然災害プールの組織概要

１．自然災害プールの位置づけ
自然災害プールは 1980 年に設立した司法省所管の独立機関である。自然災害プールの活動内容は、1989 年 6 月 16 日に制定された自然災害保険法（Act on Natural PerilsInsurance）および 1979 年 12 月 21 日付の国王令（royal decree）によって制定された
ノルウェー自然災害プール規則（Rules for Norwegian Natural Perils Pool）に規定されている。自然災害プールが司法省の管轄下に置かれているのは、自然災害プールの活動が前述の法令によって規定されているためと考えられる。ノルウェーでは、他の保険関連機関も司法省の管轄下に置かれている。
ノルウェー国内において火災保険を販売する民間保険会社は必ず自然災害プールの会員にならなければならず、2008 年 1 月時点で 78 社がメンバーとなっている。保険会社各社が提供する火災保険には自然災害保険が強制付帯され、各社が徴収した自然災害保険の保険料は自然災害プールに共同でプールされる仕組みとなっている。また、各保険会社より法人税が徴収されているため、自然災害プールに対しては非課税となっている。
２．組織概要年次総会および会員会議において、自然災害プールの最高意思決定が行われる。各会
員保険会社は年次総会および会員総会において、ノルウェーの火災保険の市場に占めるシェア（各総会が開催される直近の７月１日時点）に応じた投票権を有する。
年次総会は、毎年、理事会が各会員保険会社を招集して開催され、そこでは、以下の事項について決議される。
①年次報告書および財務諸表②理事会、理事会議長、議長代理、監査役の選出（監査役は政府の執行権限を有する者でなければならない）③その他の議事
会員会議は、定期的に開催されるものではなく、決議すべき事項が理事会もしくは 1/4以上の会員から提案された場合に開催される。

38

３．運営組織
理事会は会員会社から選出された８名で構成され、その任期は 2 年間である。理事会
は、自然災害プールの運営を監督する。
自然災害プールの事務局は、ノルウェー国内の銀行、金融機関並びに保険会社を取りまとめる組織であるノルウェー金融サービス協会の中に設置されており、6 名のスタッフが勤務している。それぞれの職責は、代表（Director）、代表補佐（Assistant Director）、請求、統計、プログラミング担当（claims, statistics, programming）、企業・損害委員会・政府当局との折衝、ウェブ担当（contact with companies, loss committee, andauthorities; and web）、経理（Accountant）、コンサルタント（Consultant）となっている。
自然災害プールの運営は分野ごとに設置された委員会によって行われており、会員会社から選出された理事が監督している。自然災害プールの運営委員会には以下がある。
①損害委員会（Loss Committee）：
自然災害プールに加盟している保険会社のうち、自然災害保険の引受け規模の大きい上位 4 社から選ばれる 5 名の委員により構成される。損害委員会は、各社が補償した損失額の報告を受けて、各社の補償負担額を平衡化する。
②料率委員会（Premium Committee）：
ガイドラインに基づき、保険料率を算出する。料率委員会は、自然災害保険および関連法規に精通した保険会社の代表者 5 名によって構成されており、委員の任期は 3 年間である。
③再保険委員会（Reinsurance Committee）：
再保険に関する事項について理事会に対して助言を行う。
④保険引受委員会（Underwriting Committee）：
自然災害保険の引受けに関するガイドラインを制定する。

39

４．事業活動
自然災害プールの主要な役割は、ノルウェーにおける自然災害保険制度を管理することである。自然災害プールは、会員である保険会社各社が支払った自然災害保険の保険金を総計し、各保険会社の自然災害プールに占めるシェア応じた負担分を決定する。各保険会社の自然災害プールに占めるシェアは、各社のノルウェーの火災保険市場に占めるシェアに基づき決定される比率であり、火災保険市場の 10％を占める保険会社であれば、自然災害プールにおけるシェアは 10％となる。
自然災害保険のための再保険を手配することも自然災害プールの重要な役割の一つである。自然災害プールは定期的に再保険ブローカーの評価を実施しており、再保険委員会が中心となりどのブローカーと契約を締結するかについて見直しを行っている。
５．外国保険会社の扱い
EEA の設立により、欧州の外国保険会社がノルウェーで保険引受業務を行うことができるようになった。これらの外国保険会社は、ノルウェーで火災保険の引受業務を開始する場合には直ちに、自然災害プールに参加することが義務付けられている。
仮に、ノルウェーの個人や企業等が、ノルウェーで保険引受を行っていない保険会社から他国において火災保険を購入する場合には、当該個人や企業等は、自然災害プールに対して手数料を支払わなければならない。手数料は保険金額の 0.12‰として計算される。しかし、事故や災害が発生した場合に、当該個人や企業等は自然災害プールによる補償を受けることができない。

40

６．運営状況(1) 収入・資産① 収入
表 1 と図 1 は 2004 年から 2007 年までの自然災害プールの収入の内訳を示したものである。自然災害プールの収入の大半は会員である保険会社からの拠出金であり、全体の 84～89％を占める。2005 年および 2006 年の拠出金が前後の年に比べて減少しているが、その理由は不明である。
また、自然災害プールでは、自然災害の査定に関わる研修を開催しており、参加者からの参加費も収入源となっている。
表 1 収入状況の内訳
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：千 NOK）

2004 年

収入
会員保険会社からの拠出金損害査定人研修参加費
金利収入
その他
合計

2005 年

2006 年

2007 年

7,340(89%)
513(6%)
366(4%)
0(0%)

5,750(86%)
198(3%)
732(11%)0(0%)

5,887(84%)
176(3%)
741(11%)
197(3%)

8,869(85%)
176(2%)
1,346(13%)
0(0%)

8,219

6,680

7,001

10,390

2004年

2005年

2006年

2007年
0

2,000

4,000

会員保険会社からの拠出金

6,000

8,000

損害査定人研修参加費

10,00012,000（単位：千 NOK）
金利収入
その他

図 1 収入の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成

41②

資産

表 2 と図 2 は 2004 年から 2007 年までの自然災害プールの資産の内訳を示したものであり、自然災害プールの資産の大半は銀行預金となっていることがわかる。銀行預金は、保険金や再保険料の支払額を平衡化する際に一時的に自然災害プールが預かっている資金を預けているものと考えられる。2004 年から 2005 年にかけては、後述する負債（表 4 および図 4）にて示すように再保険を手配していることにより、銀行預金が大幅に減少している。
表 2 資産内訳
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：千 NOK）
2004 年

資産
銀行預金
その他
合計

2005 年

2006 年

2007 年

43,516(99%)
260(1%)

4,538(58%)
3,334(42%)

11,793(92%)
1,000(8%)

17,580(98%)
351(2%)

43,776

7,872

12,793

17,931

2004年
2005年
2006年
2007年
0

10,00020,00030,00040,00050,000（千 NOK）

銀行預金

その他

図 2 資産の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成

42(2) 支出・負債①支出

表 3 と図 3 は 2004 年から 2007 年までの自然災害プールの事業費合計を示したものである。事業費には、ノルウェー金融サービス協会の運営費、職員の人件費、各委員会の運営経費、監査報酬、洪水モデル構築費、損害査定費、交通費等が含まれる。
2005 年と 2006 年の事業費合計は前後の年に比べて減少しているが、これは、表 1および図 1 に示した会員保険会社からの拠出金が減少したためと考えられる。
表 3 事業費合計の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：千 NOK）
2004 年

2005 年

7,753

事業費合計

2006 年

5,705

2007 年

7,723

10,088

2004年
2005年
2006年
2007年
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

事業費合計（千NOK)

図 3 運営事業経費の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成

4312,000

②負債

表 4 および図 4 は、2004 年から 2007 年までの自然災害プールの負債の内訳を示したものである。ここでは主に会員である保険会社への負債を示しており、2004 年から2006 年は、再保険手配のための負債が大半を占めているが、2007 年は再保険手配のための負債はなく、再保険以外の会員保険会社への負債が多額に計上されている。
表 4 負債内訳
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成（単位：千 NOK）
2004 年

負債
会員保険会社への負債
会員保険会社への負債
（再保険）
その他
合計

2005 年

2006 年

2007 年

4,622(11%)
38,638(89%)
51(0.1%)2(0%)
6,821(99%)
73(1%)

4,180
(31%)
9,219
(68%)
116(1%)

17,357(98%)0(0%)
108(1%)

43,311

6,897

13,515

17,630

2004年
2005年

2006年
2007年
010,000

会員保険会社への負債

20,00030,00040,000会員保険会社への負債（再保険）

図 4 負債の推移
出典：自然災害プール Annual Report 各年版より作成

4450,000（千 NOK）
その他

＜参考 6＞

日本の地震保険制度とノルウェーの自然災害補償制度の概要比較

項目
1．制度名

2．運営主体（国の関与）

日本
地震保険
1964 年の新潟地震を契機に 1966 年に『地震保険に関する法律』に基づき発足。

1961 年に自然災害法の制定により、発足。

民間保険会社が元受

政府が運用する公的制
度

民間会社は引受けた地震契約を日本地震再保険株式会社（JERC）に全て出再。

3．引取方法4．対象物件

5．担保リスク

6．料率

7．引受限度額
または契約上の制限

ノルウェー
自然災害支援国家基金
自然災害保険JERC は政府と民間保険会社に一部を再々保険する。
火災保険に付帯（原則自動付帯）
契約者の意思により付帯させないことも可能
住宅建物、生活用動産

運営経費等の予算は、政府の年次予算から拠出される。

自然災害による損害を保険で補償するため、1980 年に自然災害支援国家基金を補完する組織として自然災害プールを設立。
民間保険会社が元受民間保険会社が支払った自然災害保険の保険金を総計し、各保険会社の火災保険市場におけるシェアに応じて保険金を平衡化する。

－

火災保険に強制付帯

個人や企業等が所有するノルウェー国内の不動産および動産（ただし、自然災害保険の補償対象外のもののみ）

火災保険により補償される不動産および動産

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊、火災、埋没、流失等による損害
0.50‰～3.13‰

地震、地すべり、暴風、 地震、地すべり、暴風、洪水、暴風による水害、 洪水、暴風による水害、噴火およびこれら類似 噴火による損害するものによる損害運用に関わる費用は国 全国一律 0.10‰
家予算から拠出される （2008 年 1 月時点）
ため、保険料は徴収されない。

付帯される火災保険の保険金額の 30～50％、かつ、建物 5,000 万円、生活用動産 1,000 万円を限度－

引受限度額は設定されていない。

45

8．保険金支払上の制限

9．民間保険会社の役割

損害割合が建物 3％（動産 10％）未満は免責
1 回の地震等につき総額で 5.5 兆円（5.5 兆円以上の場合は比例的に削減可能）

免責額は、10,000NOK（2009 年 1 月時点）
損害額の 85％を限度とする。

免責額は、8,000NOK（2008 年 10 月時点）

支払の上限はない。

販売、集金、証券発行、損害査定を行い、リスクの一部を受再し保有－

支 払 限 度 額 は 125 億
NOK
販売、集金46