1.財産の状況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科

目

平成27年度末

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

平成28年度末（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金2,205,969

1,856,037

1,360,137

3,118

2,129

1,464

預貯金

2,202,851

1,853,908

1,358,673

コールローン

445,428

360,000

150,000

2,720,856

3,008,591

3,520,722

現金債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権449,068

430,150

27,561

金銭の信託

1,434,943

1,644,547

2,127,042

有価証券

66,277,244

63,610,890

63,486,273

国債

48,086,445

44,178,631

42,732,364

地方債

9,555,857

9,405,494

9,226,804

社債

6,652,464

6,236,913

5,698,945

株式
外国証券
その他の証券貸付金984

59,305

3,688,822

4,351,731－

100,044

1,417,122

9,977,345

8,978,437

8,060,902

保険約款貸付

74,097

95,629118,141

一般貸付806,259

829,027

873,720

機構貸付9,096,988

8,053,780

7,069,040

有形固定資産131,672

145,495

136,928

土地68,35068,262

68,272

建物

34,17649,30844,483

リース資産

1,970

1,730

2,004

建設仮勘定

9,759

6,175

6,255

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

17,41520,017

15,911

157,580

188,868

189,809

157,564

188,850

189,788

15

18

21

代理店貸

95,023

81,19350,888

再保険貸

630

1,368

2,293

その他資産

468,916

526,199372,248

未収金

259,663

301,884

160,780

前払費用

924

1,592

1,589

未収収益

184,944

189,319

176,280

預託金

7,243

6,826

6,941

金融派生商品13,393

22,13122,068仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計108984
1,981,492｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

589

2,329

2,990

2,157

2,115

1,597

548,210712,615852,263

△ 943

△ 772

△ 658

84,911,946

81,543,623

80,336,414

会社情報（単位：百万円）

科

目

平成27年度末

平成26年度末（平成27年3月31日現在）

平成28年度末（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）（負債の部）
保険契約準備金

77,905,677

74,934,165

72,525,176

718,156

635,167

577,376

責任準備金

75,112,601

72,362,503

70,175,234

契約者配当準備金

2,074,919

1,936,494

1,772,565

2,017

3,377

4,774

4,257,294

3,878,684

5,101,380

3,658,492

3,648,478

4,889,066

未払法人税等

19,45275,43568,075

未払金

463,21744,55725,227

未払費用

16,21828,07530,065

預り金

11,184

2,786

2,660

機構預り金

59,05853,79250,481

金融派生商品12,866

17,28926,653

リース債務

2,105

1,852

2,153

支払備金

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

資産除去債務

15

15

5,866

6,411

その他の負債

719

533

568

退職給付引当金

65,64566,67567,040－－76

712,167

782,268

788,71282,942,802

79,665,171

78,487,161

500,000

500,000

500,000

役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計業 績 データ

15
13,963

仮受金（純資産の部）
資本金
資本剰余金

500,044

500,044

500,044

資本準備金405,044405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,00095,000

利益剰余金

411,043

472,855

527,775

利益準備金

20,58425,48932,209

その他利益剰余金

390,459447,365

495,565

繰越利益剰余金

390,459447,365

495,565

－

－

△ 521

株主資本合計

1,411,088

1,472,899

1,527,298

その他有価証券評価差額金

558,033

405,412321,904

22

140

50

558,055

405,553

321,954

自己株式繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計

1,969,143

1,878,452

1,849,253

負債及び純資産の部合計

84,911,946

81,543,623

80,336,414

109

1-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

110｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

平成26年度

平成27年度

平成28年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで） （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

10,169,236
5,956,716
5,954,839
1,876
1,460,745
1,365,796
694
1,119,333
13,489227,682
4,596
32,762
61,9083612
14215
2,751,774
113,534
2,632,889
1,881
3,468
9,676,067
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
4,963
44
773
－
915
512,41791,60854,23835,552
1,099
717
493,169－－
99,366
1,432
97,934
200,722
193,080
208,234△ 96,912
111,32181,7589,605,818
5,413,862
5,409,598
4,264
1,354,966
1,308,679
692
1,090,551
14,017
198,205
5,212
44,939
1,241
36
－
6
63
2,836,989
82,9882,750,098－
3,902
9,192,794
8,550,474
7,577,151
340,904
49,192378,862
193,610
10,754
132
132
9,749
4,370
1,592
664
1,511
402
1,209
537,087
95,34956,89637,199819
434
413,023341
341
71,748
1,647
70,100178,004
163,612174,151△ 96,877
77,27486,3388,659,442
5,041,868
5,034,273
7,594
1,367,937
1,226,193
22
1,037,359
14,037
170,098
4,676
56,53585,14233－
11
21
2,249,636
57,7902,187,268－
4,577
8,380,094
7,550,323
6,487,267
371,216
57,111
433,053
185,982
15,692
25
25
160,414
2,218
124,734
7,480
20,5993,362
2,018
560,206
109,124
60,95647,607221
338
279,347
－
－
6,897
453
6,444
152,679
119,770
136,507△ 105,257
31,25088,520

会社情報

1-3 株主資本等変動計算書
平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
資本金
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

500,000

405,044

500,000

資本剰余金
その他
資本剰余金
95,000405,044－
500,000

95,000－405,044－
95,000

株主資本
資本剰余金
合計
500,044
500,044－
500,044（単位：百万円）

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
17,222
332,404
349,627

利益準備金△ 3,533△ 3,533

17,222

328,871

346,094

3,361△ 20,170
81,758△ 16,808
81,7583,361
20,584

61,588
390,459

64,949411,043

株主資本
自己株式
－

△ 3,533
1,346,138－－－－

184,774

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

184,785

11373,269

373,269

373,258
558,03311
22373,269
558,055438,219
1,969,143

500,000

405,044

500,000

405,044

95,000－405,044－
95,000

株主資本（単位：百万円）

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
20,584
390,459
411,043

資本剰余金
合計
500,044

利益準備金

500,044

20,584

390,459

411,043

4,905△ 29,433
86,338△ 24,527
86,338

4,905
25,48956,905447,365

61,811
472,855－
500,044

株主資本
自己株式
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
株主資本合計
評価差額金 繰延ヘッジ損益 差額等合計
1,411,088
558,03322
558,055－
1,411,088

－
－
－
－

純資産合計
1,969,143－

558,03322

558,055△ 24,527
86,338－－61,811
1,472,899

1,530,924

373,258

資本剰余金
その他
資本剰余金
95,000

資本準備金－500,000

11△ 16,808
81,758－－

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
資本金1,534,457△ 3,533△ 16,808
81,758－－64,9491,411,088

純資産合計

業 績 データ

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
株主資本合計
評価差額金 繰延ヘッジ損益 差額等合計
1,349,671
184,77411
184,785

1,969,143△ 24,527
86,338－－△ 152,621

118△ 152,502△ 152,502△ 152,621
405,412118
140△ 152,502
405,553△ 90,691
1,878,452

111

平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

資本金
当期首残高
‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

500,000

405,044

95,000500,044

500,000

405,044

95,000500,044－
500,000－
405,044－
95,000－500,044

当期首残高‌会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜－

25,489447,365

472,855

6,720△ 40,320
88,520△ 33,600
88,5206,720
32,20948,200495,565

54,920527,775

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
25,489447,365
472,855

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
株主資本合計
評価差額金
1,472,899

405,412

140

評価・換算
差額等合計

純資産合計

405,553

1,878,452－
1,472,899

△ 538
17

△ 521
△ 521

－
405,412140

405,553△ 33,600
88,520△ 538
1754,3991,527,298

1,878,452△ 33,600
88,520△ 538
17△ 83,507△ 90△ 83,598△ 83,598△ 83,507
321,904△ 90
50△ 83,598
321,954△ 29,199
1,849,253

会社情報

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表の注記）

平成27年度

平成28年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前
１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格
等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格
等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。

業 績 データ

平成26年度

113

平成26年度③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。

平成27年度③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は211百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

平成28年度③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は214百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株
式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。

114｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成28年度（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（６）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、176,491百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、179,558百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、180,359百万円であります。

（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

業 績 データ

平成27年度

会社情報

平成26年度（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。

115

平成26年度

平成27年度

平成28年度（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（11）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しておりましたが、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社
ではなくなったため、日本郵政株式会社
を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,104百万円増加し、繰越利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用
しております。
３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理する

116｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜２．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は13,563,423百万円、時価は15,062,160
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理する

４．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は12,517,334百万円、時価は13,697,410
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理する

平成27年度

会社情報

平成26年度

平成28年度ために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年
数20年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区
分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当事業年度より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,211,916百万円であります。

３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は2,980,599百万円であります。

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は4,341,253百万円であります。

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

５．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,808百万円であります。

７．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は75,624百万円であります。

業 績 データ

ために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分ために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

６．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。
７．有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は63,535百万円であります。

117

118

平成26年度

平成27年度

平成28年度

８．関係会社に対する金銭債権の総額は314
百万円、金銭債務の総額は107,445百万円であります。

６．関係会社に対する金銭債権の総額は601
百万円、金銭債務の総額は20,501百万円
であります。

８．関係会社に対する金銭債権の総額は378
百万円、金銭債務の総額は13,862百万円
であります。

９．繰延税金資産の総額は778,215百万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,947百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備金
49,850百万円、退職給付引当金18,936
百万円及びその他有価証券評価差額金769
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

７．繰延税金資産の総額は906,920百万円、繰延税金負債の総額は186,724百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は7,580百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金640,360百万円、価格変動準備金157,340百万円、支払備金
45,603百万円、退職給付引当金18,693
百万円及びその他有価証券評価差額金
27,048百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金183,164
百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は1,042,912百万円、繰延税金負債の総額は186,180百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,468百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金736,401百万円、価格変動準備金165,422百万円、支払備金
42,646百万円、退職給付引当金18,784
百万円及びその他有価証券評価差額金
59,950百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金181,710
百万円であります。

10．当期における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正26.76％であります。

８．当期における法定実効税率は28.85％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正15.74％であります。

10．当期における法定実効税率は28.24％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減△2.62％であ
ります。

11．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰延税
金資産は51,900百万円減少、繰延税金負債は15,200百万円減少し、法人税等調整額は51,675百万円増加しております。

９．
「所得税法等の一部を改正する法律」及
び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.85％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年
４月１日から平成30年３月31日までのものは28.24％、平成30年４月１日以降のものについては28.00％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が21,125
百万円減少し、当事業年度に計上された法
人税等調整額が25,745百万円、その他有価証券評価差額金が4,617百万円それぞれ増加しております。

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,222,759百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 349,687百万円
ハ．利息による増加等
1,497百万円
ニ．年金買増しによる減少
372百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 200,722百万円
へ．当期末現在高2,074,919百万円

10．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,074,919百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 316,246百万円
ハ．利息による増加等
132百万円
ニ．年金買増しによる減少
315百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 178,004百万円
へ．当期末現在高1,936,494百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高1,936,494百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 316,351百万円
25百万円
ハ．利息による増加等
283百万円
ニ．年金買増しによる減少
ホ．契約者配当準備金繰入額 152,679百万円
1,772,565百万円
へ．当期末現在高13．関係会社の株式は984百万円であります。

11．関係会社の株式は984百万円であります。

12．関係会社の株式は984百万円であります。

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

12．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
2,980,599百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,648,478百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

13．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
4,184,239百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 4,889,066百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
3,940百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
15,489百万円｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜平成28年度

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は399百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は768百万円であります。

16．１株当たりの純資産額は98,457円19銭であります。

14．１株当たりの純資産額は3,130円75銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

15．１株当たりの純資産額は3,083円23銭であります。
なお、当社は、当事業年度より株式給付
信託（BBT）を設定しておりますが、財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当事業年度
において221,200株であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

15．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,015,817百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,532,340百万円であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

16．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は26,866百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は28,868百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

17．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額46,712,164百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,011,685百万円、価格変動準
備金635,806百万円を積み立てております。

18．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額42,010,637百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,838,804百万円、価格変動準備金648,432百万円を積み立てております。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

18．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

業 績 データ

平成27年度13．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は314百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は558百万円であります。

会社情報

平成26年度119

（損益計算書の注記）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１．関係会社との取引による収益の総額は0
百万円、費用の総額は12,535百万円であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は197百万円、費用の総額は12,657百万円
であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は0
百万円、費用の総額は15,634百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
56,869百万円、外国証券5,038百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券８
百万円、外国証券1,233百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
1,384百万円、株式352百万円、外国証券
83,406百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、外国証券
4,963百万円であります。

３．有 価 証 券 売 却 損 の 内 訳 は 、 外 国 証 券
1,592百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
147百万円、株式53百万円、外国証券
124,533百万円であります。

４．金銭の信託運用益には、評価損が442百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が16,748
百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が1,066
百万円含まれております。

５．金融派生商品費用には、評価益が4,644
百万円含まれております。

５．金融派生商品費用には、評価損が4,657
百万円含まれております。

５．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

６．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は28百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は243百万円であります。

６．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は84百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は210百万円であります。

６．１株当たりの当期純利益は4,087円92
銭であります。

７．１株当たりの当期純利益は143円90銭であります。
なお、当社は、平成27年８月１日付で
普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．１株当たりの当期純利益は147円58銭であります。
なお、当社は、当事業年度より株式給付
信託（BBT）を設定しておりますが、財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
当事業年度において195,660株であります。

７．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

８．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,322,308百万円含まれております。

８．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,002,816百万円含まれております。

８．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

９．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が7,518,791百万円含まれております。

９．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が6,413,751百万円含まれております。

９．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

10．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約
者配当準備金へ170,458百万円を繰り入れております。

10．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため
契約者配当準備金へ137,061百万円を繰り入れております。

10．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び法人主要株主等

11．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親 会 社 及 び 主 要 株 主 （ 会 社 等 に 限る。）等11．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親 会 社 及 び 主 要 株 主 （ 会 社 等 に 限
る。）等

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

親会社

グループ経
日本郵政 被所有
経営管理
営管理料の株式会社 直接100％ 役員の兼任
支払（注１）

親会社

日本郵政 被所有
株式会社 直接89％

3,030 未払金

272

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）親会社の行う経営管理に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。

120｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜グループ ブランド価値
運営
使用料の役員の兼任 支払（注１）

3,366 未払金

302

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブラ
ンド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事
業年度末時点の保有保険契約高に

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

親会社

日本郵政 被所有
株式会社 直接89％グループ ブランド価値
運営
使用料の役員の兼任 支払（注１）3,259 未払金

293

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブラ
ンド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事
業年度末時点の保有保険契約高に平成27年度

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 359,536
37,087
店借役員の兼任 の支払（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成28年度

対して、一定の料率を掛けて算出
しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

対して、一定の料率を掛けて算出
しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）兄弟会社等

会社情報

平成26年度

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 377,955
44,593
店借役員の兼任 の支払（注１）

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 392,768
43,812
店借役員の兼任 の支払（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数
料率を乗じて算定した募集手数
料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数
料率を乗じて算定した募集手数
料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成27年度

平成28年度（株主資本等変動計算書の注記）

平成26年度

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数

業 績 データ

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

自己株式
普通株式

－

228

7

221

（※１）普通株式の自己株式の当期末株式数
は、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式221千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加
228千株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少
７千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

121

1-4 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

－

危険債権

－

－

－

要管理債権

－

－

－

－

－

－

小計
（対合計比）

（

正常債権
合計

−）

（

−）

（

−）

10,291,347

9,197,548

9,070,318

10,291,347

9,197,548

9,070,318（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注3）要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩
和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）
です。
（注4）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 リスク管理債権の状況
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当の残高はありません。

1-6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、該当の残高はありません。

122｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

1-7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

5,697,257

5,541,363

5,420,173

1,386,560

1,439,299

1,491,298

712,167

782,268

788,7122,498,711

2,374,846

2,254,027

77

71

59

703,549

505,374

399,297△ 10,077△3,474103

406,267

442,977

486,674

負債性資本調達手段等

－

－

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

－

控除項目

－

－

－

その他

－

－

－

694,176

706,716

840,902

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4

（Ｂ）

R1

163,796

159,046

153,070

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

88,56878,262

69,104

予定利率リスク相当額

R2

184,450

170,717

158,838

最低保証リスク相当額

R7

－

－

－

資産運用リスク相当額

R3

443,294

476,159

631,173

経営管理リスク相当額

R4

17,602

17,683

20,243

1,641.4%

1,568.1%

1,289.1%

業 績 データ

保険リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
平成27年度末以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされています（平成26年度末については、従来の基準による数値を掲載しています。）。

1231-8 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

平成26年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

平成27年度末
損

益

益

損

益

差益

差損

539 42,239,821 49,752,914

7,513,092 7,513,093

0 40,441,881 46,518,693

6,076,812 6,149,942

73,129

責任準備金対応債券

15,493,208 16,668,447

1,175,238 1,175,453

214 13,563,423 15,062,160

1,498,737 1,498,737－ 12,517,334 13,697,410

1,180,075 1,204,445

24,370

その他有価証券－－－9,411,484 10,193,205

781,721784,470

2,748

－

－

－

－

9,918,112 10,479,639

561,527

658,164

差損

差時価

4,537,116 4,537,655

－

差益

帳簿価額

43,695,559 48,232,675
－

差損

時価

平成28年度末損

満期保有目的の債券
子会社・関連会社株式

差益

帳簿価額

差

－

－

－

－

－

－

96,636 12,522,618 12,966,282

443,664

657,830

214,165

公社債

5,105,394

5,203,999

98,60599,163558

4,012,950

4,115,794

102,844

103,597752

4,758,489

4,796,899

38,40971,61333,204

株式

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

1,065,422

1,202,513

137,091

195,326

58,235

1,302,336

1,626,015

323,679

342,436

18,757

外国証券

1,850,911

2,248,231

397,319397,666346

3,682,785

4,001,136

318,351355,894

37,542

4,658,641

4,748,683

90,041

237,280

147,238

公社債

1,537,712

1,863,492

325,779

326,126346

3,299,371

3,590,822

291,450

319,363

27,912

4,219,602

4,248,732

29,130175,028

145,898

株式等

313,198

384,738

71,53971,539－383,413410,314

26,90136,531

9,630

439,038

499,950

60,911

62,252

1,340

－

－

－

－

－

100,000

100,044

44

150

105

1,428,000

1,417,122△ 10,877

4,086

14,964－

その他の証券
買入金銭債権446,973449,068

2,095

2,095

－

426,954430,150

3,195

3,195

－

25,14927,561

2,411

2,411

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－－－

630,000

630,000－－－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
合

計

公社債

68,600,251 75,094,328

6,494,077 6,497,580

3,502 65,721,357 75,294,714

9,573,357 9,669,994

96,637 65,481,834 73,182,386

7,700,552 8,012,218

311,665

64,196,162 70,003,228

5,807,066 5,808,378

1,312 59,718,195 68,828,482

9,110,287 9,111,040

753 57,619,705 64,911,866

7,292,160 7,422,865

130,704

株式713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

1,065,422

1,202,513

137,091

195,326

58,235

1,302,336

1,626,015

323,679

342,436

18,757

外国証券

1,948,911

2,350,125

401,213401,560

346

3,780,785

4,103,523

322,738360,281

37,542

4,756,641

4,849,819

93,178240,417

147,238

公社債

1,635,712

1,965,386

329,673

330,020346

3,397,371

3,693,209

295,837

323,750

27,912

4,317,602

4,349,869

32,266

178,164

145,898

株式等

313,198

384,738

71,53971,539－383,413410,314

26,90136,531

9,630

439,038

499,950

60,911

62,252

1,340

－

－

－

－

－

100,000

100,044

44

150

105

1,428,000

1,417,122△ 10,877

4,086

14,964

その他の証券
買入金銭債権446,973449,068

2,095

2,095

－

426,954430,150

3,195

3,195

－

25,14927,561

2,411

2,411

－

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－－－

630,000

630,000－－－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、平成２6年度末が1,026,403百万円、355,241百万円、平成27年度末が1,448,835百万円、163,992百万円、平成２8年度末が1,686,170百万円、380,716百万円です。

124｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報○満期保有目的の債券
区

分（単位：百万円）

平成26年度末
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 43,624,994 48,162,650
公社債

43,526,994 48,060,756

外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債

平成27年度末
貸借対照表計上額

時価

平成28年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

4,537,655 42,239,421 49,752,514

7,513,093 39,154,981 45,304,923

6,149,942

4,533,761 42,141,421 49,650,127

7,508,706 39,056,981 45,203,787

6,146,805

98,000101,894

3,894

98,000102,387

4,387

98,000101,136

3,136

－

－

－

－

－

－

－

－

－

70,56470,025

△ 539

400

399

△0

1,286,899

1,213,770△ 73,129

70,56470,025

△ 539

400

399

△0

1,286,899

1,213,770△ 73,129

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○責任準備金対応債券
区

分（単位：百万円）

平成26年度末
貸借対照表計上額

時価

平成27年度末差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 15,462,719 16,638,173

貸借対照表計上額

時価

平成28年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

1,175,453 13,563,423 15,062,160

1,498,737 12,120,004 13,324,449

1,204,445

1,175,453 13,563,423 15,062,160

1,498,737 12,120,004 13,324,449

1,204,445

15,462,719 16,638,173

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,48830,273

△ 214

－

－

－

397,330

372,960△ 24,370

30,48830,273

△ 214

－

－

－

397,330

372,960△ 24,370

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債○その他有価証券
区分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券

（単位：百万円）

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

6,252,670

6,680,055

427,384

6,365,429

6,791,735

426,306

5,448,692

5,706,039

257,346

4,768,988

4,868,151

99,1633,660,820

3,764,417

103,597

3,086,086

3,157,699

71,613

－

－

－

－

－

－

39,912

44,1174,205

1,455,693

1,781,819

326,126

2,602,654

2,922,017

319,363

1,697,544

1,872,573

175,028

その他の証券－－－

75,00075,150150

600,000

604,086

4,086

買入金銭債権

27,98930,084

2,095

26,95430,1503,195

25,14927,561

2,411

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

2,132,410

2,131,505△ 904

2,103,847

2,075,076△ 28,770

5,387,754

5,193,356 △ 194,398

336,406

335,848△ 558

352,130

351,377△ 752

1,672,403

1,639,199△ 33,204

9,963

△ 331

－

－

－

－

－

－

10,29482,01981,673△ 346

696,717

668,804△ 27,912

2,527,056

2,381,158 △ 145,898

－

－

－

25,00024,894△ 105

828,000

813,035△ 14,964

買入金銭債権418,983

418,983－

399,999

399,999

－

－

－

－

譲渡性預金

1,295,000

1,295,000－

630,000

630,000－

350,000

350,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

業 績 データ

公社債

125

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末満期保有目的の債券−−−

非上場外国債券

−

−

－

その他

−

−

－

責任準備金対応債券−−－

子会社・関連会社株式

984

984

984

20,000−4,239

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

−

−

4,239

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

20,000

−

－

−

−

－

その他有価証券

非上場外国債券
その他
合

計

−

−

－

20,9849845,223（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

平成26年度末区

分 貸借対照表
計上額

時価金銭の信託 1,434,943 1,434,943

差

平成27年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額

－

－

差

時価

－ 1,644,547 1,644,547

平成28年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額

－

－

時価

－ 2,127,042 2,127,042

差

損

益

差益 差損
－

－

－

1）運用目的の金銭の信託
平成26年度末、平成27年度末、平成28年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成26年度末区分

差

平成27年度末
損

益

帳簿価額

時価

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

差

平成28年度末
損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差

損 益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差益 差損

その他の
1,079,701 1,434,943 355,241 357,085 1,844 1,480,555 1,644,547 163,992 231,857 67,865 1,746,326 2,127,042 380,716 400,483 19,767
金銭の信託

126

国内株式
ファンド

765,237 1,048,938 283,701 285,545 1,844 1,090,727 1,227,819 137,091 195,326 58,235 1,306,142 1,625,946 319,804 338,231 18,426

外国株式
ファンド

158,944

195,510

36,56536,565－228,532

235,713

7,180

16,811 9,630

273,163

315,104

41,941

43,282 1,340

外国債券
ファンド

155,519

190,493

34,974

34,974－

161,295

181,015

19,72019,720167,020

185,990

18,97018,970｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜

－

－

会社情報

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）
1）定性的情報①取引の内容当社が利用対象としている主なデリバティブ取引は、以下のとおりです。
・金利関連：金利スワップ取引
・通貨関連：為替予約取引
②取組方針
当社では、
デリバティブ取引を運用に関する資産の金利・為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、
原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。

④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金
利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社ではデリバティブ取引を、原則として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバ
ティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。

⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化するとともに、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではカレント・エク
スポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【金利スワップ取引】 公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格【為替予約取引】期末日の先物相場を使用しています。
・差損益に関する補足説明 当社では、デリバティブ取引を原則として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、
いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

127

業 績 データ③利用目的
当社が利用しているデリバティブ取引の主な目的は、以下のとおりです。
・
「金利スワップ取引」は、当社の貸付金の変動金利を固定金利化する目的で利用しています。
・「為替予約取引」
は、外貨建資産の購入・売却・償還金などの外貨キャッシュ・フローの円価額を確定させる目的で利用しているほか、外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的で利用しています。
上記取引のうち、変動金利を固定金利化する目的の「金利スワップ取引」については、金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを、
外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的の「為替予約取引」については、時価ヘッジを適用しています。

また、当社では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リ
スクについては、限定的なものであると認識しています。なお、取引形態は店頭取引としています。

2）定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
平成

分

金利関連

（単位：百万円）

通貨関連

株式関連

債券関連

合計

その他

ヘッジ会計適用分

971

493

－

－

－

1,465

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

971

493

－

－

－

1,465

2,060

4,644

－

－

－

6,704

－

－

－

－

－

－

2,060

4,644

－

－

－

6,704

1,364

△ 4,657－－－△ 3,292

－

－

－

－

－

－

1,364

△ 4,657－－－△ 3,292

年度末 平成26

区

ヘッジ会計適用分

27

ヘッジ会計非適用分

計28

ヘッジ会計非適用分

年度末年度末 平成ヘッジ会計適用分

合

合

計

計

（注1）平成26年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連493百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注2）平成27年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連4,644百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注3）平成28年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△4,657百万円）
は損益計算書に計上されています。

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

④株式関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

128｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜会社情報

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

主な
ヘッジ
対象

種類

平成26年度末
契約額等
うち1年超

平成27年度末
時価

契約額等
うち1年超

平成28年度末
時価

契約額等
うち1年超

時価

原則的
処理方法

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払13,750 13,750

32

13,750 13,750

金利スワップの特例処理

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払88,200 65,500

938

65,500 46,050 1,862

46,050 39,750 1,293

971

2,060

1,364

合

計

197

11,750 11,75071（注）金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

受取側固定
スワップ想定元本

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

平均受取固定金利

0.55

0.44

0.45

0.48

0.94

1.12

0.58

平均支払変動金利

0.17

0.16

0.18

0.20

0.24

0.24

0.19

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

受取側固定
スワップ想定元本

19,45024,550

8,400

8,600

13,2505,000

79,250

平均受取固定金利

0.50

0.39

0.52

0.61

0.94

1.12

0.59

平均支払変動金利27 支払側固定
スワップ想定元本

0.09

0.05

0.11

0.15

0.10

0.13

0.09

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

区

分

平成

合

計

平成
年度末

合

計

合計

24,550

8,400

8,600

13,2505,000

79,2506,300

19,30010,05012,15010,000－57,800

平均受取固定金利

0.24

0.47

0.48

0.90

1.05

－

0.64

平均支払変動金利
28 支払側固定
スワップ想定元本

0.02

0.08

0.09

0.16

0.14

－

0.10

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平成

19,450

受取側固定
スワップ想定元本

年度末平均受取変動金利
合 計

－

－

－

－

－

－

－

6,300

19,30010,05012,15010,000－57,800業 績 データ

年度末

26 支払側固定
スワップ想定元本

10年超

129

③通貨関連ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

平成26年度末

主な
ヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

平成27年度末
契約額等

時価

うち1年超

平成28年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売 建
時価ヘッジ

（うち米ドル）（うちユーロ）

その他
有価証券

363,120－

172,008－ △ 12,843

191,112

－

－

－

買 建
合

計

493 1,693,683－

4,644 2,438,390－△ 4,657

392,081－5,408 1,603,918－△ 5,630

13,337 1,301,602

－

△ 764

834,472

－

973

－

－

－

－

－

－

－

493

（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

平成２6年度末、平成２7年度末、平成２8年度末において、該当の残高はありません。

130｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜4,644△ 4,657

会社情報

1-9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

目

平成26年度

平成28年度

515,417464,285

390,070

94,683

46,180141,677

32,762

44,93956,535－－－61,9081,241

85,142

金融派生商品収益

－

－

－

為替差益

12

－

－

その他キャピタル収益

－

－

－

基礎利益

Ａ

平成27年度キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益

キャピタル費用

30,527

41,748

192,860

金銭の信託運用損－－－

売買目的有価証券運用損

－

－

－

有価証券売却損

4,963

1,592

124,734

有価証券評価損－－－

金融派生商品費用

773

1,511

20,599

為替差損

402

3,362

38,242

44,163キャピタル損益Ｂ

64,156

4,432△ 51,182

キャピタル損益含み基礎利益

Ａ＋Ｂ

579,573

468,717

338,887

90,087

123,864

120,819

－

－

－

臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額

90,087

123,864

120,819

個別貸倒引当金戻入額

－

－

－

その他臨時収益

－

－

－

臨時費用

176,491

179,558

180,359

再保険料

－

－

－

危険準備金繰入額－－－

個別貸倒引当金繰入額

－

－

－

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

－

貸付金償却

－

－

－

176,491

179,558

180,359

臨時損益

その他臨時費用
Ｃ△ 86,403△ 55,694△ 59,539

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

493,169

413,023

279,347

業 績 データ－
24,790その他キャピタル費用（注1）‌金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（平成26年度：24,790百万円、平成27年度：38,242百万円、平成28年度：44,130百万円）
を「その他キャ
ピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
（注2）‌金融派生商品に係るインカム・ゲインに相当する額（平成28年度：33百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
（注3）‌「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（平成26年度：176,491百万円、
平成27年度：
179,558百万円、
平成28年度：180,359百万円）
を記載しております。

131

1-10 会社法に基づく会計監査人の監査
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

1-11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2016年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
	当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-12 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保
険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

132｜ かんぽ生命の現状 ｜ 2017 ｜