390●第 7 編 認定・認証事業活動

5

鋼種及び溶接施工法認定

5.1

設立の背景及び経過

当協会は 1949（昭和 24）年の創立以来，関係官折しも日本経済の成長期にあって，調質高張力鋼庁及び関連各業界の支援・協力のもとに，鋼材のあるいは低温用鋼板など新鋼材の開発は日本の工溶接性，溶接材料，溶接機器，溶接施工法などに業に大きな貢献をした。このことはまた，世界各ついての調査研究を幅広く行ってきた。これらの国からも大いに注目された。

成果を踏まえて，当協会は 1958（昭和 33）年に初上記WESによる高張力鋼，低温用鋼の認定をはの民間自主規格（WES）「重ね抵抗溶接機用制御じめとして，これらの鋼材を使用した球形タンク，装置」を制定した。以降，各界の要望に応えるた低温タンク，圧力容器などの設計・構造・工作・めに次々と溶接技術に関連する各種 WES を制定

検査基準の承認，認定業務を行う必要性が関係者してきた。の多くから求められ，これに応えて 1961（昭和

鋼材関連の代表的 WES として，1960（昭和 35）36）年度より特別技術委員会内に，材料・工作，設年 12 月に「溶接構造用高降伏点鋼板規格」（WES

計・構造及び検査・試験の 3 つの常置委員会が設135，現在の WES 3001「溶接構造用高張力鋼板規置された。

格」），次いで 1961（昭和 36）年 3 月に「低温構造その後，新しい鋼材，溶接材料及びその正しい用鋼板判定基準」（WES 136，現在の WES 3003

溶接施工法が構造物の安全性確保に重要な役割を「低温構造用鋼板材質判定基準」）が制定された。

果たすものとして認識されたため，改組し，1963

これらの規格は，当時，世界に先進的なもので， （昭和38）年に独立した認定委員会が設置された。

5.2

構成及び委員設立当時の構成メンバーは，当協会の木原博会長（当時・東京大学教授，船舶工学科）の委員長あるいは利害に関係する場合が多いため，中立委員に限られた。と，東京大学，大阪大学，京都大学，東北大学な現在，1998（平成 10）年時点では，藤田譲委員どの大学及び運輸技術研究所，金属材料技術研究長（東京理科大学），町田進副委員長（千葉大学）所，鉄道技術研究所などの学識経験者37名の委員及び学識経験者 15 名（大学，産業技術融合領域研であった。委員は，業務内容が各会社のノウハウ

究所，日本海事協会，発電設備技術検査協会，船5.

舶技術研究所）で構成されている。

鋼種及び溶接施工法認定391

SK 委員会（住友金属工業）主査：豊田政男

認定委員会は，鋼種認定，溶接材料認定，特別KW 委員会（川崎製鉄）

主査：吉成仁志認定の 3 種の認定を業務内容としている。このう

KS 委員会（神戸製鋼所） 主査：宮田隆司

ち鋼種認定に関しては，WES 3001，WES 3003，

JH 委員会（日本製鋼所） 主査：三村WES 3008，WES 3009 に基づく認定を得るための宏

溶接材料の認定を得るための準備委員会として準備委員会として，A グループ小委員会が製造は，桑名メーカーごとに以下のように設置されている。

会が設置されている。また，特別認定のための D

NW 委員会（新日本製鐵） 主査：町田NH 委員会（日本鋼管）

5.3

進

主査：朝田泰英

武委員長のもとに，グループ C 小委員

グループ小委員会は，その都度臨時に構成することになっている。

認定業務の内容

認定委員会は設置以来，その目的を達成するために，次のような業務を行っている。

行っている。しかし，WES は鋼材の製品出荷検査を主体としているため，最低限の試験内容となっている。そこで，当協会認定委員会では，各鉄鋼

5.3.1 新しい鋼材の認定メーカーで開発された新しい鋼材に対し，規格で現在，鋼材の認定対象となっている規格は，規定された試験だけでなく，当協会で指定した各WES 3001，WES 3003，WES 3008，WES 3009 で種の溶接性試験及び破壊じん性試験を行い，あらある。

ゆる角度から徹底的に検討を加え，これに合格しWES 3001「溶接用高張力鋼板」は，1960（昭和た鋼材を認定している。

35）年に WES 135 として制定された後，1983（昭認定委員会では，鋼種認定のため，「鋼種認定試和 58）年の改訂で，WES 3002「溶接構造用高張力験方法」及び「鋼種認定要領」を 1964（昭和 39）

鋼板の溶接割れ感受性組成に関する規格」と統合

年に制定以来，WES の制定・改訂に対応した改訂され，PCM が採用されるとともに制御圧延が適用を行い，認定業務の万全を期している。したがっ可能となった。1996（平成 8）年の改訂では，製造て，当協会で認定された鋼材は，信頼性の高い溶接法として熱加工制御（TMCP）が可能となり，適構造用鋼材として各方面から認識されており，圧用板厚が拡大した。

力容器などの重要構造物に多くの使用実績がある。

WES 3003「低温用圧延鋼板判定基準」は，1961

なお，当協会では，1977（昭和 52）年 12 月に（昭和 36）年に WES 136 として制定された後，WES 3005「中常温圧力容器用高強度鋼鋼板」，1983（昭和 58）年の改訂で G 種に対し CTOD 概念

WES 3006「中常温圧力容器用高強度鋼鍛鋼品」をを導入し，1995（平成 7）年には，TMCP を適用制定し，さらに 1979（昭和 54）年 3 月に WES 3007可能とした。

「中常温圧力容器用高強度鏡板」を制定し，認定業

WES 3008「耐ラメラテア鋼材の特性」は，鋼材務を行ってきた。しかし，JIS G 3124 として JIS 化の S 含有量と厚さ方向絞り値を規定した規格で，されたことに伴い，WES 3005, WES 3006，WES1981（昭和 56）年に制定された。

3007を廃止し，現在これらの認定業務は行っていWES 3009「溶接割れ感受性の低い高張力鋼板のない。

特性」は，WES 3001 の補完規格として，C 量とPCM を特に低く規定したもので，1983（昭和58）年5.3.2 溶接材料の認定に制定された。

1966（昭和 41）年 10 月に，当協会では前記の溶

このように，WESは新しい研究成果を絶えず取接構造用高張力鋼及び低温用鋼に用いる被覆アーり入れ，時代に順応した規格として制定・改訂を

ク溶接棒認定要領を作成し，溶接棒の認定業務を

392●第 7 編 認定・認証事業活動開始した。この他，この認定要領でカバーされなや新技術が現れ，新しい溶接構造物の材料・工作，い，例えば極低温用の 9％Ni 鋼に用いる溶接棒あ構造設計，試験検査などが開発された場合に，当るいは破壊じん性試験のクラックスタータとして協会では実地工事への適用に準拠した各種試験検用いる硬化溶接棒などについても，種々の認定試査を実施させ，その結果に基づいて，技術的に妥験を行って，その認定業務を行っている。

当性が確認されたものに対し特別認定を与えて，溶接技術の健全な進歩発展に寄与している。

5.3.3

特別認定

上記の規格・基準ではカバーしきれない新製品

5.4

実績及び今後の動向

図 5.1 に示すように，1963（昭和 38）〜 1970（昭1988（昭和 63）年以降の最近10 年間に行った認

和 45）年頃までのわが国の高度成長期に当たっ定件数は，鋼種認定として WES 3001が 8件，WESて，大形溶接構造物や低温貯槽の建設が増え，高3003 が 6 件，WES 3009 が 8 件で，計 22 件となっ張力鋼及び低温用鋼を中心に鋼種認定の件数が約ている。また，特別認定としては，1994（平成 6）

300 件にも達した。

年度に製造者からの申請により中国で建設中のエ

しかし，1973（昭和 48）年の第一次石油ショッチレン球形タンク用鋼板と当協会 WES 3003 認定

クを契機としての低成長期への移行につれて，認鋼板との互換性について，認定委員会の意見を提定件数は次第に減少した。その後，溶接ボンド部出している。のぜい化を伴わない新しい鋼種，特殊な熱処理に今後は，新しい世代の技術に関連し，より板厚よる新鋼種（TMCP 鋼），並びに 9％Ni 鋼用の共金が厚く溶接性の良い鋼材の認定が必要になると思

溶接材料及びその施工方法の開発などが行われてわれる。

いる。
8070その他
鋼 種

認定件数

6050403020100'61 '62 '63 '64 '65 '66 '67 '68 '69 '70 '71 '72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98
年
度

図 5.1

認定委員会による認定件数の推移