保護のしおり～生活保護を申請しようとしている方へ～

蓮田市福祉事務所
福祉課

保護担当

蓮田市大字黒浜 2799-1
768-3111

内線

140・181◇

生活保護とは◇

私たちは、生活しているうちに病気やケガにより働けなくなったり、働き手が死亡したりして生活に困ることがあります。
生活保護は、このように生活に困っている方に対して、国民の生存権の保障を規定した
憲法第 25 条の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分のくらしを支えられるよう支援することを目的とした制度です。
この制度は、生活保護法（以下、「法」という。）に基づいて行われます。
この法律がもとになっています。
＜日本国憲法 第 25 条＞
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
＜生活保護法 第 1 条＞
この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

◇保護の内容◇保護には、次の 8 種類の扶助があります。

生活扶助

毎日の生活に必要な食費や光熱水費などの費用です。

住宅扶助

家賃、地代または住宅の修理費などの費用です。（上限あり）

教育扶助

義務教育にともなって必要な学用品代、給食費などの費用です。

介護扶助

介護サービスが必要な場合の費用です。

医療扶助

病気やけがなどをした場合の医療に必要な費用です。

出産扶助

出産に要する費用です。

生業扶助

技術を身につけるための費用や高等学校等への就学費用、就職準備などの費用です。

葬祭扶助

葬儀などに要する費用です。

＊支給方法は、金銭で支給される場合と介護費、医療費のように福祉事務所が代わって支払いをする場合があります。また、このほかに、一時的に必要なものとして被服費や転居費用が支給される場合もあります。それぞれ条件がありますので、事前に福祉事務所に相談してください。
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＊このほか、安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなった世帯に対して「就労自立給付金」を支給する制度や、大学等への進学の支援を図ることを目的とした「進学準備給付金」を支給する制度があります。これらの支給には一定の条件があります。

◇保護の決め方◇保護は原則として、世帯（くらしをともにしている家族）を単位として、その世帯の最低生活費の額と世帯全員の収入額を比較し、不足する場合にその不足する額が保護費として支給されるしくみになっています。
（法第 10 条）

最低生活費

その世帯の人数、年齢、健康状態、住んでいる地域などをもとに国で決めた基準により計算された１か月分の生活費で、月によって変わる場合があります。

収

働いて得た収入、年金・手当など他の法律等により支給される金銭、親や兄弟姉妹などからの仕送り援助、資産を貸したり売ったりして得た収入など、世帯全員の収入を合計したものです。

入＊適正に申告された収入に対しては、各種控除を適用したり収入として認定しない取扱いができることがあります。控除とは、総収入額から一定の金額を差し引くもので、収入のうち控除された金額分は、手元に残ることとなります。

●保護が利用できる場合●保護が利用できない場合（収入が最低生活費に満たないとき）（収入が最低生活費を上回るとき）

最低生活費

最低生活費

入収収

保護 費

2入

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生活保護が決定されるまで◇◆生活保護の申請
生活保護を利用するには、本人や家族等の申請が必要です。（法第 7 条）
申請するときは、原則、申請書等（生活保護申請書、資産申告書、収入申告書、同意書など）に必要事項を記入し、福祉事務所に提出してください。病気などで申請の手続きに来られないときは、福祉事務所に連絡してください。

◆保護の要件
生活保護を利用するには、次のような要件があります。活用できるものがあるときは、活用していただくことになります。（法第 4 条）
１．資産の活用
預金、生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属など活用できる資産は、まず生活のために活用していただくことになっています。ただし、現在お住まいの住宅や障がいのために必要な自動車などは、一定の条件のもとに福祉事務所長からその保有を認められる場合もありますのでご相談ください。

２．能力の活用世帯員のうち働く能力のある方は、その能力を活用していただきます。

３．他の制度の活用
生活保護法以外の制度（社会保険、雇用保険、各種年金、恩給、手当など）で活用できるものは、それを活用していただきます。

◆保護に優先して行われるもの
扶養義務者（親、子ども、兄弟姉妹など）からの援助を受けられるときは、それを優先します。援助の可能性について手紙等で照会をしますが、扶養が期待できない方や、扶養を求めることが明らかに自立の妨げになる方に対しては、照会を行わないこともあります。
（扶養が期待できない方の例）
・生活保護を利用している方、福祉施設入所中の方や長期入院中の方・概ね 70 歳以上の高齢者や未成年者、専業主婦・主夫等の非稼働者の方・交流が断絶している方（10 年程度音信不通など）（扶養を求めることが明らかに自立の妨げとなる方の例）
・家庭内暴力を受けて逃げている相手
・過去に虐待を受けたことがある相手＊その他、特別な事情がある場合はお申し出ください。

3◆調査

申請すると福祉事務所の担当員（ケースワーカー）が家庭訪問などの方法により保護が必要かどうかの調査をします。調査の内容は、現在の生活状況、世帯員の健康状況、扶養義務者の状況、収入や資産の状況、その他保護の決定に必要な事項です。なお、自立を支援するため、今までの生活状況などをお聞きすることもありますが、プライバシーは守られますので、差し支えのない範囲でご協力ください。
また、預貯金や生命保険の加入状況について、関係機関において必要な調査を行います。
医療が必要な方については、主治医等に病状を伺うことがあります。
＊生活保護を利用する前の借金や負債等について、生活保護費の中から返済することは、最低限度の生活を保障するという生活保護制度の趣旨から望ましくないため、債務整理をご案内することがあります。状況に応じて、市の無料相談を利用できる場合があります。

◆決定福祉事務所長は、調査結果をもとに保護が必要かどうか、また、必要ならどの程度かを、申請日から原則 14 日以内（特別な事情により調査に時間を要する場合には 30 日以内）に決定し、その内容を文書で通知します。
生活保護が利用できる場合「保護決定通知書」を送ります。この通知書には、利用できる扶助の種類や扶助額が記載されています。
生活保護が利用できない場合「保護申請却下通知書」を送ります。この通知書には、生活保護が利用できない理由が記載されています。
＊申請してから決定するまでの間に、次のようなことがあれば、すぐに福祉事務所に連絡してください。また、困ったことやわからないことがあれば、福祉事務所に相談してください。
① 収入が増えたり減ったりしたとき（働いて得た収入、年金、仕送りなどのすべての収入）② 家族の人数が変わったとき（出産、死亡、転入、転出など）③ 通院したり、入退院したりするとき④ その他、生活の状況が変わったとき＊決定に不服のある場合は、決定を知った日の翌日から 3 ヶ月以内に知事に対して審査請求を行うことができます。（法第 64 条）

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保護が開始された場合◇◆保護費の支給
1 か月分の保護費は、毎月決められた日（原則 5 日）に支給されます。
なお、今まで国民健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）を利用していた方は、使用できなくなりますので、市役所の国保年金課窓口に返却してください。

◆権利（保障されていること）
１．正当な理由がなければ、保護費を減らされたり、保護を止められたりすることはありません。
（法第 56 条）
２．保護金品に対して、税金をかけられることはありません。
（法第 57 条）
３．保護金品やこれを受ける権利を差し押さえられることはありません。
（法第 58 条）◆義務（守っていただくこと）
１．届け出の義務（法第 61 条）
あなたの申し出をもとにして保護の程度を決めますので、収入、支出、その他生活状況に変動があったとき、住まいや家族構成について変わったことがあったときなどは、すぐに福祉事務所に届け出ていただきます。
（具体例）
・住所が変わるとき（必ず事前に相談をしてください）・家族に変化があったとき（出生・死亡・転入転出・入退学・休学・卒業・入退院・事故・結婚等）
・就職や離職をしたとき・健康保険の資格を取得、または喪失したとき・帰省などで長期間家を留守にするとき・生命保険などの加入、解約、名義変更をしたとき・家賃、地代が変更されるとき・障害者手帳を取得、喪失した場合や等級に変更があったとき

２．指導・指示に従う義務（法第 27 条、法第 62 条）
あなたの生活状況に応じて、適切な保護を行うために、指導・指示をすることがあります。指導・指示に従わない場合は、保護が利用できなくなることがあります。

３．生活向上の義務（法第 60 条）
働ける方は能力に応じて働き、病気やけがで働けない方は病院を受診し治療を優先するなど、計画的なくらしをし、生活の維持、向上に努力しなければなりません。

４．譲渡禁止（法第 59 条）
保護を利用する権利を他人にゆずりわたすことはできません。

5◆保護費を返していただくことがあります
１．急迫した事情などのため、資力があるにもかかわらず保護を利用した場
合には、その受けた金品に相当する金額の範囲内の額を、返していただきます。
（法第 63 条）（具体例）
・生命保険や簡易保険等の給付金や解約返戻金を受け取ったとき・年金、手当等をさかのぼって受け取ったとき・不動産（土地・家屋）、自動車・バイクを売って利益を得たとき
・交通事故などによる示談金、補償金等を受け取ったとき・債務整理による過払金を受け取ったとき

２．事実と違う申請や不正な手段により、本来は生活保護を利用できないにもかかわらず利用した場合、または、本来受け取れる額よりも多くの保護費を受け取った場合には、保護のために要した費用の全部又は一部を、返していただきます。
（法第 78 条）
また、その金品を徴収されるだけでなく、法律により罰せられることがあります。 （法第 85 条、刑法）＊福祉事務所では、毎年収入・資産調査を行っており、福祉事務所に申告されている収入と、勤務先や年金事務所等から市（税担当）に提供される給与、年金に関する資料等の内容が一致しているか確認し、不正受給の未然防止や早期発見に努めています。

◆家庭訪問をします
生活保護が開始になった場合は、福祉事務所の担当員が定期的に訪問し、相談に応じるとともに、生活の変化に応じて保護費を適正に決定するため、収入や生活状況などをお聞きします。また、自立した生活をおくることができるよう支援します。担当員には「守秘義務」があり、秘密は守られますので、ご協力ください。
＊家庭訪問をした際、不在であった場合に「不在連絡票」を置くことがあります。担当員からの連絡事項が記載してありますので、必ず内容を確認してください。
＊正当な理由なく居室内への立ち入りを拒む場合は、保護が利用できなくなることがあります。

このしおりは、生活保護の取り扱いについて、そのすべてをもれなく説明したものではありません。お困りのことや不明な点等については、随時、担当員に相談してください。

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蓮田市のマスコット「はすぴぃ」

保護のしおり～生活保護を申請しようとしている方へ～

このしおりは生活保護制度の概要を説明したものです〈令和５年６月作成〉