平成 31 年度

国立大学法人名古屋大学

年度計画（注）□内は中期計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
Ｋ１ 一体的に策定した学士課程教育の 3 つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教育基盤連携機構（仮称）の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コースナンバリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。
少人数でのセミナー形式による多面的な知的トレーニングを通じて、アカデミックな活動に必須の「調べ、考え、書き、話す」能力の涵養を図るとともに、真理探究の方法と面白さを学ぶ「基礎セミナー」の見直しを実施する。
英語教材「NuAcL」を「英語（セミナー）」の課外教材として運用するため、コンテンツを増補し教材の質と量を充実させる。
全学教育科目「英語」の課外 e-Learning 教材の見直しを行い、2020 年度からの運用に向けた準備を行う。
「名大ブランドの教育を創るタスクフォースからの提言」に基づく教育改革の第一歩として、数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、教養教育・学部専門・大学院を一貫した新たな体系的な教育の導入に向けて準備を進める。＜K2 再掲＞
学部 3 年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するためのポータルサイト開設を含め、外国語教育の改革を進める。＜K5 再掲＞
学生にとって魅力のある海外研修を企画・立案・実施する。＜K5、K18 再掲＞
教学 IR システムによるデータ収集・分析及びその利用を含め、教育の内部質保証の体制、手順を定める。＜K9 再掲＞
Ｋ２ 一体的に策定した大学院課程教育の 3 つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授業シラバスの日英併記化、コースナンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プログラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教
育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）の拡充等により大学
院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課程教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。
「名大ブランドの教育を創るタスクフォースからの提言」に基づく教育改革の第一歩として、数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、教養教育・学部専門・大学院を一貫した新たな体系的な教育の導入に向けて準備を進める。＜K1 再掲＞
文部科学省補助事業「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」に採択された「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」において、岐阜大学、三重大学及び広島大学と連携して修士学生及び社会人対象の各プログラムを実施する。
成績評価の国際標準化に対応して、全学で統一した大学院成績評価基準（6 段階評価化）について、2020 年度実施に向けて準備を進める。
博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を挙げている博士課程共通教育科目を拡充する。その際、新たに採択を受けた卓越大学

院プログラムに加え、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて開講する。
また、全大学院生を対象とした e-ポートフォリオの導入に向けて実務的検討を行う。＜K4
再掲＞
生命農学研究科に、西オーストラリア大学（オーストラリア）とのジョイント・ディグリー
プログラムを実施する「名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻」を設置
し学生を受け入れる。＜K18、K35 再掲＞
Ｋ３ 外国語による授業科目数の増加（全体の 20％以上）、日本語コースの拡充、リメディ
アル教育の充実、履修証明プログラム等の推進により、留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。
アジアサテライトキャンパスにおいて、5 名以上の国家中枢人材の受入を行い、また、対象国を拡大する。＜K19 再掲＞
教育の国際化推進のため、国際プログラム群（G30）の英語による授業を一般プログラム
学生に拡張し、受講させる。
質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀な外国人教員の雇用安定化策を講じる。＜K32 再掲＞
社会人リカレント教育として、「情報学研究科附属組込みシステム研究センター」を中心に「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム（enPiT-Pro）車載組込みシ
ステムコース」を実施する。
文部科学省「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（ASUISHI）助成金が終了するため、受講生からの受講料徴収、他の官庁や企業との協力等により財政的自立を目
指し、新たに 10 名の修了者を養成する。＜K23 再掲＞（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ４ アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・SD の継続的実施、柔軟な学事暦の導入、外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学部・研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程教育リーディングプログラムの成果を取り込
み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進機構を設置する。
事前研修と教養教育院における審査を経た「認定ティーチングアシスタント（QTA）」を活用し、「アカデミック・スキルズ・ガイド」を用いて基礎セミナー等の学習支援を強化する。
前年度に作成したアカデミック・ライティング用の日本語版ガイドブックの英語版を作成する。
数理・データ科学人材養成教育プログラムの構築・実施支援のため、「数理・データ科学
教育研究センター」の活動を開始する。
博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラム」で開発し教育効果を挙げている博士課程共通教育科目を拡充する。その際、新たに採択を受けた卓越大学
院プログラムに加え、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて開講する。
また、全大学院生を対象とした e-ポートフォリオの導入に向けて実務的検討を行う。＜K2
再掲＞
Ｋ５ グローバル教育活動を展開するため、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実や海外協定校との教育的な相互連携を強化し、学内の国際教育に関する体制を充実させる。
学部 3 年生以上の英語力強化策及び学生の自主学習を支援するためのポータルサイト開設を含め、外国語教育の改革を進める。＜K1 再掲＞
本学と諸外国及び諸大学等機関との交流状況データベースのパイロット版について掲載

項目等を見直し、質を向上させる。また、データベースを継続的に更新する仕組を作る。
学生にとって魅力のある海外研修を企画・立案・実施する。＜K1、K18 再掲＞
吉林大学（中国）の学生の受入プログラムについて、受入体制を強化する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
Ｋ６ 学業・進路等の大学の事情に通じたメンタルヘルス相談員の増員、学生の海外渡航の支援、就活サポーター（ピアサポート活動）経験者等社会で活躍している卒業生のネッ
トワークの強化等による情報収集・提供及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等に取り組む。
多様な学生を対象とした総合的な支援を実現するため、窓口を一本化した「学生支援センター」を設置する。
全学生を対象とした一次支援（初年次教育、心理教育等）を担う教員を「学生支援センター」に採用し、学生支援をより充実させる。
学生の課外活動の促進・充実を図るため、漕艇部の施設・設備を充実させる。
東海国立大学機構設立に向けた連携基盤の一つとして、「愛岐留学生就職支援コンソーシ
アム」における産学官の連携を通じ、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」（2017年度採択）を実施し、留学生の国内就職への支援体制の整備をさらに進める。
就職活動支援における情報収集・提供及び相談体制充実のため、就活サポーター(ピアサ
ポート活動)等を経験し社会で活躍している若手卒業生との連携を強化する。
2018 年度に完成した混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（収容定員
248 人）への外国人留学生及び日本人学生の入居を開始する。＜K8 再掲＞
混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の PPP 方式による維持管理業務
及び運営業務の実施状況について事業者に対するモニタリングを行い、適正な生活環境を確保する。
Ｋ７ 優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総長顕彰・学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。
「名古屋大学ホシザキ奨学金」（2016 年度設立）において、給付対象人数を拡大する。
優秀な大学院博士後期課程学生の学業と研究を奨励する学術奨励賞制度について、引き続
き募集・選考を行う。
卓越大学院プログラム、及び、国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディング
プログラムの取組において、博士後期課程学生への授業料免除制度を開始する。
優秀な留学生の獲得のため、中国政府派遣大学院後期課程学生、「国際プログラム群学部
奨学金」を受給する学部学生及びアジア諸国の国家中枢人材養成プログラム等において、授業料不徴収を本学独自の施策として引き続き実施する。
Ｋ８ 留学生、障がいのある学生には、留学生宿舎の整備及びキャンパスのユニバーサルデ
ザインによる環境整備を行う。経済的困難を抱えた学生には、授業料減免等によるサ
ポートを行う。
障害学生からの支援申請について、全学的体制に沿った、学生に分かりやすい手続きとなるよう見直す。
経済的困難を抱えた学生を対象として、授業料減免等による支援を引き続き行うとともに、文部科学省による高等教育無償化（2020 年 4 月実施）の制度に対応した学内手続きの整備を進める。
2018 年度に完成した混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」（収容定員248 人）への外国人留学生及び日本人学生の入居を開始する。＜K6 再掲＞「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」による施設の整備を推進する。
留学生、障害者などに配慮した災害対応について検討するとともに、避難訓練等を通じて検証し、普及させる。＜K48 再掲＞（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
Ｋ９ 学士課程教育の 3 つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マネジメント・システムの構築（教育基盤連携機構（仮称）の設置）とともに、アドミッションセンターの設置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜改革により、高大接続改革に取り組む。
教学 IR システムによるデータ収集・分析及びその利用を含め、教育の内部質保証の体制、手順を定める。＜K1 再掲＞
2020 年度以降の入学者選抜方法等について、詳細を決定し、予告・公表する。
Ｋ10 海外拠点等を活用し、海外の中等教育機関との連携を強化し、優秀な留学生の確保ができるよう、推薦制度の導入など選抜方法等の改善に取り組む。
入学者を対象にした入学試験に関するアンケート結果を活かして、国際プログラム群（G30）の口頭試問の方法を改善し、優秀な学生を選抜できるようにする。また、ビデオ会
議システム等を活用し、遠隔で実施する口頭試問の質を向上させる。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置
Ｋ11 「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」
及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。【戦略性が高く意欲的な計画】
新たに「国際高等研究機構」を設置し、知の創造から国際研究拠点形成までの統括的マネ
ジメント体制強化、「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（WPI-ITbM）、素粒子宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点の研究支援体制強化、国際広報・アウトリーチ機能強化
等により、戦略的・組織的な支援体制を強化する。
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマティ
ブ生命分子研究所」（ITbM）の活動を推進する。
文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに 2 ユニットを開始する。＜K12 再掲＞成果
報告会、オープンレクチャーの実施等により、その活動を学内外に広める。
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる “移動”イノベーション拠点」（名古屋大学 COI）の活動について、社会実装を見据えてさらに研究開発を推進する。ポスト COI を見据え、「未来社会創造機構モビリティ社会研究所」及び「ナノライフシステム研究所」において、COI で構築した産学官連携体制による研究開発を推進し、COI における研究テーマのうち、プログラム終了後の拠点形成につながるテーマの選定を進める。
「未来社会創造機構」において、次世代のモビリティ学を創造し、産学官協働の研究開発
及び人材育成を推進するため、モビリティ領域の体制・機能強化を進める。
「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(OPERA)では、研究成果としてのソフトウェア「Harmoware™」（人間と知能機械がさらにハーモナイズするシステム）の認証・

管理・普及を担う一般社団法人を活用した実証実験を行う等、活動をより活性化する。
2018 年度に採択された文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」では、URA（University Research Administrator）等の雇用を進め、運営体制を強化するとともに、企業への企画提案に向けて学内の有望シーズの調査・分析を行い、活動を推進する。
2018 年度に採択された「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オー
プンイノベーション機構連携型」においては、学問的挑戦性と産業的革新性を併せ持つ非競争領域での研究開発を進めるとともに、物質・エネルギーリノベーション共創コンソーシア
ムとしての活動の活発化を図る。
医学部動物実験施設の狭隘解消及び老朽化対策により、世界水準の研究ニーズに即応した
プロジェクトが可能となるよう、医学研究に必要不可欠な動物実験の質と量を確保するための施設整備に着手する。
Ｋ12 世界最先端研究拠点を目指す WPI-next プロジェクト（学内 WPI）の拡大（5 ユニッ
ト以上に拡大）、名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡大（40 名程度に拡大）、名古屋大学テニュア・トラック制度、若手新分
野創成研究ユニットの拡大（10 ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。
文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに 2 ユニットを開始する。＜K11 再掲＞「若手育成プログラム」（YLC）事業を推進する。研究に専念する環境を整え、さらに分野間の交流機会を与えることにより、国際的・学際的な視点をもった人材を育成する。
文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」及び「研究大学強化促進事
業」により若手研究者を育成する。
文部科学省「卓越研究員制度」への参加を促進し、優秀な若手研究者を獲得し、育成する。
テニュア・トラック制度を全学的に拡大する。＜K32 再掲＞「科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金）」等を活用し、若手研究者の在外研究を支援する。
優れた若手研究者を「赤﨑賞」、「石田賞」、「水田賞」により顕彰する。
Ｋ13 国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研
究コンソーシアム」を構築・活用した研究開発を促進する。【戦略性が高く意欲的な計画】＜宇宙地球環境研究所＞
共同利用・共同研究拠点として、宇宙地球環境研究に関連する幅広い研究者コミュニティの連携を推進し、地上から宇宙までをシームレスに捉えるための研究活動を展開する。
国際的な宇宙地球環境研究のハブとして、国際共同研究、国際研究集会、国際ワークショ
ップ、外国人招聘型共同研究等の国際性の高いプロジェクトを実施する。
本学の研究力強化と機能強化に貢献するために、宇宙地球環境に関する分野融合研究を推進し、学術研究、人材育成、社会貢献において成果を挙げる。
宇宙地球環境研究所と情報基盤センターと共同で、「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プ
ロジェクト」を推進する。

＜未来材料・システム研究所＞
共同利用・共同研究拠点として、引き続き、制度と施設を整備し、活発な共同研究活動を推進する。
「高度計測技術実践センター」においては、引き続き、学内外との共同利用・共同研究を促進する。
6 大学連携プロジェクトである文部科学省「ライフイノベーションマテリアル創製共同研
究プロジェクト」の拠点として、生活革新材料の創成と学際的・国際的な高度人材育成を推進する。
環境調和型で持続可能な社会を実現するための材料科学、材料・デバイス・システム開発、分析・計測技術などに関わる国際会議「International Conference on Materials and Systems
for Sustainability」（ICMaSS 2019）を開催する。
【未来エレクトロニクス集積研究センター内施設・部門等】
・エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）
GaN 研究コンソーシアム中核機関等による C-TEFs の利用促進を図り、利用料収入による年間維持費の 7 割回収に向けた管理運営に努める。
C-TEFs の効率的な管理運営による維持費の経費削減に努める。
・エネルギー変換エレクトロニクス研究館(C-TECs)､産学協同研究部門
産学協同スペース(2018 年 12 月完成)の利用充足率 55％(2019 年 3 月末)を 100％になる
ように産学協同研究部門の設置を推進し､産学官連携による GaN 研究拠点を目指す。
・寄附研究部門「トヨタ先端パワーエレクトロニクス寄附研究部門」において、運用を開始した電気自動車（コムス）による学内「e モビリティー（バッテリーや燃料電池といった電力により車両の動力を得ること）事業」の活動を充実・発展させる。
・プロジェクト
文部科学省「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェクトにおいて、中核機関、パワーデバイス、回路システム、高周波デバイスの成果達成に向け、研究開発を加速させる。
総務省プロジェクト「5G 普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」及び第 2 期
SIP プロジェクト「持続可能スマート社会実現のための WPT システム基盤技術」における研究開発を推進する。
＜情報基盤センター＞
東京大学等 7 機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した一般共同研究課題、企業共同研究課題、国際共同研究課題を実施する。また、HPCI コン
ソーシアムと連携して事業を推進し、HPCI システム利用研究課題として全国から公募された一般課題、産業利用課題を実施する。データ科学支援専用の GPU サーバの運用を行う。
本学の独自事業として、スーパーコンピューターの民間利用制度を実施し、課題採択を行う。
＜低温プラズマ科学研究センター＞
新規に認定された共同利用・共同研究拠点として制度を整備し、高精度な計測装置及び多様なプラズマ発生装置を有するプラズマ科学プラットフォームを基盤に研究を推進する。
＜環境医学研究所＞
独創的な創薬・医学に関する研究拠点を形成するため、以下を行う。
・創薬関連の産学共同研究を推進するため、医学系研究科、創薬科学研究科と協力して発足した産学協同研究センターと連携して、共同セミナー及び技術交流を促進する。
・創薬関連基盤技術、ストレス関連病態に関する創薬シーズ、生体分子解析技術を活かして、関連企業等との共同研究を実施し、医学系研究科等の学内他部局や学外との共同研究を推進する。
・医学・創薬関連の学内連携シンポジウム等を関連部局と協力して開催する。
＜シンクロトロン光研究センター＞
愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で設立した「あいちシンクロト
ロン光センター」の運用を支援する。学内外の研究者のシンクロトロン光利用研究を支援する。
「第 33 回日本放射光学会年会・放射光科学合同シンポジウム」の開催にあたり、シンク
ロトロン光研究センターが現地実行委員会を主催し、放射光科学の発展に寄与する。
Ｋ14 国際的な研究拠点としての充実を図るため、外部研究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、リスク管理、人材育成支援、研究開発マネジメント等を通じて研究活動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成果を、名古屋大学ウェブサイト、オー
プンレクチャー・名古屋大学レクチャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、
積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、さらに国際会議支援等を実施する。
学術研究・産学官連携推進本部において、包括的マネジメントを行い、基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した体制で支援し、国際的研究拠点としての発展を推進するために、
これまでの 5 グループ・１部門組織から 4 グループ・1 部門組織（企画・プロジェクト推進、
産学協創・国際戦略、人材育成・情報発信、知財・技術移転の 4 グループ、学術・連携リス
クマネジメント部門）に再編する。
「名古屋大学レクチャー」等を開催し、メディアを活用してその内容を広く情報発信する。
国際会議等の招致数を増加させる。
本学の最新の研究を紹介する英語広報媒体「Nagoya University At a Glance」を発行する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
Ｋ15 世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37 に増）、産学官共創によるイノベー
ション・エコシステムの創出（コンソーシアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（2 分野以上のオープンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。【戦略性が高く意欲的な計画】
オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制整備を引き続き推進し、以下を実施する。
・窒化ガリウム（GaN）研究コンソーシアムによるオープンイノベーション体制に基づき、法人格をもった団体を設立するとともに研究開発を推進する。
・エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）などの GaN 研究環境の産学官による活用を開始し、利用料金などによる運営資金の確保、運用を安定化する。
・エネルギー変換エレクトロニクス研究館（C-TECs）などの活用による、GaN 関連の企業

及び国立研究開発法人等との連携、GaN の基礎研究力・橋渡し機能を強化する。
ギャップファンド委員会を開催し、スタートアップ準備資金支援先を決定する。
「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー2 号ファンド」の運営事業者による大学発ベンチャーへの投資を実現する。
引き続き三菱 UFJ 銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメンバー
大学の技術シーズを紹介する技術説明会を実施する。
技術相談等を通して地域産業の要望に対応するとともに、本学の共同研究等を活性化させる。
あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋市、愛知県経営者
協会）と連携し、「女子中高生による大学・企業取材ツアー（仮称）」を開催する。
経済産業省「革新的新構造材料等研究開発」（熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発）における第 2 期の活動を推進する。特に、LFT-D 高速成形最適化技術開発、
高速ハイブリッド成形技術開発など大きく分けた 4 項目の研究開発を進める。
岐阜大学 Gu コンポジット研究センター（GCC）に対して、開催に必要な情報の提供、開催準備への協力を実施する。コンポジットハイウェイコンベンションを開催する。
博士課程教育推進機構キャリア教育室において、キャリアサポート室と連携して、博士後期学生に対してのキャリア教育とキャリア支援を実施する。
アントレプレナーシップ教育として、Tongali スクールⅠ、Ⅱ、Ⅲを実施し、受講者 200名以上を目標とする。
社会起業家育成のためのワークショップを実施し、受講者 10 名を目標とする。
数理・データ科学教育研究センターを設置し、産学連携教育部門において地域産業界との連携構築に着手する。
Ｋ16 自治体・教育機関と協力し、各研究分野の特性・強みを活かした研究等を通じた地域
社会・教育、行政への協力を通して、教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献する。
減災連携研究センター等を中心として、自治体・他大学等と協力し、安全・安心な持続的社会形成に貢献する。
研究成果のアウトリーチ活動として、「名古屋大学オープンレクチャー」、「あいちサイエ
ンス・コミュニケーション・ネットワーク」における地域の科学館・図書館等との連携等により、生涯学習の機会を提供し、地域社会に貢献する。
「あいち・なごや強靱化共創センター」の活動を通して地域における防災人材育成や防災力向上に貢献する。減災館を活用した産学官民の協働（一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所、名古屋市との共催による「あいち防災減災カレッジ」）により、行政機関・
民間企業・市民の防災人材育成を進め、地域社会における具体的な減災行動を促進し、地域防災力を一層向上させる。
東海地区大学連携を活用し、三重大学、愛知教育大学、岐阜大学と国際化事業を継続して推進するとともに、中部経済連合会からも事業推進にあたっての協力を得る。
Ｋ17 ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の活動等の多様な機会を活用して、国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携を深める。
「第 15 回名古屋大学ホームカミングデイ」を開催する。
全学同窓会と部局同窓会の連携を促進するため、「名古屋大学同窓会サミット」の開催を支援する。
全学同窓会と学士会主催の講演会・懇談会の開催を支援する。
全学同窓会の支部活動の支援及び新たな支部設立に向けた支援を行う。
全学同窓会カードである名古屋大学カードの会員増加を支援し、活用を促進する。

４

その他の目標を達成するための措置

（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
Ｋ18 グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラ
ム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。【戦略性が高く
意欲的な計画】
スーパーグローバル大学創成支援事業における目標の着実な達成に向けて、新たに混住型宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」を稼働させ、200 名以上を入居させて国際共修（多文化間共修）を促進する。引き続き、英語による授業を行う教員を支援する FD の実施を通じ、教育プログラムの国際通用性を高める。
学生にとって魅力のある海外研修を企画・立案・実施する。＜K1、K5 再掲＞
生命農学研究科に、西オーストラリア大学（オーストラリア）とのジョイント・ディグリー
プログラムを実施する「名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻」を設置
し学生を受け入れる。＜K2、K35 再掲＞
Ｋ19 世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間 5 名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。【戦略性が高く意欲的な計画】
アジアサテライトキャンパスにおいて、5 名以上の国家中枢人材の受入を行い、また、対象国を拡大する。＜K3 再掲＞「アジア共創教育研究機構」において、既参画研究科等を中心として研究グループを拡大するとともに、活動のために研究費の支援及び研究アシスタントの雇用等を進める。
また、国際共同研究推進のため海外から研究者を積極的に受け入れる。
第 3 回シンポジウムを開催し、国内外研究者との連携の機会を設ける。さらに、Web サイ
トを通じて、活動と研究の成果を国内外へ情報発信する。
Ｋ20 国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。
業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、実践的な海外研修、長期に亘る事務職員の海外研修（勤務）、大学経営人材育成のための海外研修を実施する。＜K36 再掲＞
他大学との連携により、職員の海外研修を拡充する。
学内通知文書の英文化促進のために、学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）を充実し、説明会等により学内周知を進め、他大学に提供する。
引き続き、翻訳希望リストに基づき文書を英文化するとともに、新規規程等の翻訳及び既存翻訳文書の改訂を進める。

（２）学術の基盤に関する目標を達成するための措置
Ｋ21 情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応等の学術情報基盤・サービスを充実させる。
東海国立大学機構の設立を見据え、組織・人材の流動化に対応し、教育研究情報をモバイル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム(VPN、NUSS)の構築を開始する。

コンプライアンス推進のため、情報連携統括本部内での試行を通して、情報格付け基準及び手順に即した情報基盤システムを整備する。
ICT 教育を推進する BYOD（bring your own device）対応のネットワーク機能充実を進める。また、セキュリティ機能と利便性を兼ね備えた統合防御システムを導入し、VPN サービ
ス・多段階認証サービスなどの充実を進める。
Ｋ22 電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、アクティブラーニングのための利用環境充実等により、附属図書館の機能と活動を充実させる。展示会・講演会等の開催、保存学
術資料のデジタルデータ化、学外との連携推進等を通して、博物館の機能と活動を充実させる。
＜附属図書館＞「高木家文書」（2019 年 3 月重要文化財指定の答申済み：指定は夏頃予定）を学内外に広く活用できる環境を整えるため、文書の整理・保存・公開を推進するとともに、文書を活用した研究及び地域貢献事業を推進する。
「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」に沿った学生向け講習体系の見直しを進める。
ラーニングコモンズ整備計画に基づき、施設整備を進める。
近隣他大学との地区共同保存書庫の運営上想定される課題について報告書をとりまとめ、
全国の大学図書館に公開する。
＜博物館＞
新しい博物館の展示・普及活動に向けた計画の立案及び具体案の策定を行う。
展示のためのスペース利用をさらに進め、新しい展示方法を含めた博物館の機能を拡充する。
学術資料（自然史標本、考古標本、研究機器等）の整備と今後の蓄積を進める。また資料のデジタルデータベースを作成し、完成分から順次公開する。
年間入館者数 30,000 名程度を維持するため、特別展、企画展を併せて年間 3 回程度行い、それに付随する特別講演会等を実施する。
地元自治体や地域博物館（名古屋市博物館、名古屋市科学館、東山動植物園、南山大学博物館等）との連携を推進する。
地域の大学と博物館実習等の大学院連携教育を実施する。
地域社会に貢献するため、地球教室、博物館友の会、ボタニカルアートサークル、コンサート等を通じたアウトリーチ活動を行う。
地域の高校の「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）等の先進的教育に協力する。

（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
Ｋ23 評価基準の策定・改善を含め、医療の質と安全性の持続的向上を図る。
文部科学省「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（ASUISHI）助成金が終了するため、受講生からの受講料徴収、他の官庁や企業との協力等により財政的自立を目
指し、新たに 10 名の修了者を養成する。＜K3 再掲＞
2019 年 2 月に取得した「JCI 認証」に沿って、「医療の質向上と患者安全」に向けた改善活動を継続する。
医学部と共同で個人情報保護に関する研修、監査を実施する等、情報管理の厳格な管理体制を再整備し、構成員に徹底させるとともに、定期的に点検する。
Ｋ24 卒後研修プログラム整備等により、多様な医療専門職の育成・自己研鑽支援に取り組む。
カダバー手術トレーニング(CST)に関しては、Clinical Anatomy Laboratory Nagoya

（CALNA）への内視鏡手術機器の導入により、高難易度手術である胸腔鏡や腹腔鏡の手術ト
レーニング・コースを開始する。
クリニカルシミュレーションセンターにおいて、ハイビジョン内視鏡機器の導入により、より精密なトレーニングを可能にする。
臨床工学技術部と医療機器総合管理部が連携し、クリニカルシミュレーションセンターにおける院内外多職種に対する診療機器セミナーを行う。
看護師の特定行為研修を開始する。
医療機器ミュージアムに、寄贈を受けた人工弁などの展示を充実させる。
Ｋ25 ICT 技術を活用するなど、次世代を見据えた地域医療連携を推進する。
東海国立大学機構構想に基づく岐阜大学とのデータ統合に向けたデータベースを稼働させる。
地域医療への貢献のための多職種連携に資する人材育成のための教育プログラムを実施する。
附属病院と連携する医療機関との意見交換のための機会を提供する。
ICT 技術を用いたネットワークを活用して多施設共同臨床研究を実施する。
愛知県の補助金事業「高齢者疾患医療連携体制推進事業」における地域包括ケア推進のための共同研究を継続し、DPC データ分析等を基に対象自治体に対する提言をまとめる。
健康増進モデルを社会実装するため、本学発 NPO 法人「NU-Med イニシアティブ」、本学発ベンチャー「NU-Med ライフケアシステムズ」と本学との連携により共同事業を開始する。
Ｋ26 高度で先端的な医療を実現するために、施設の整備や機能強化を進める。
がんゲノム医療部門の体制整備と機能強化を進める。
病床再編計画に基づき、HCU（ハイケアユニット）を稼働させる。
Ｋ27 革新的医療技術創出拠点として最先端臨床研究を推進する。
新規の医師主導治験を実施する。
臨床研究法で定められた特定臨床研究を 5 件以上支援する。
特定臨床研究に対して認定倫理審査委員会が中央倫理審査を積極的に実施する。
臨床研究の質の確保と推進のため、特定臨床研究に対する認定倫理審査委員会による中央
倫理審査体制を強化する。
Ｋ28 最先端臨床研究を行える人材を育成する。
「中部先端医療開発円環コンソーシアム」の構成機関を訪問して各機関における臨床研究推進または支援人材の育成状況を調査し、人材育成プログラムに反映する。
同構成機関を対象にデータセンター機能を調査し、データサイエンスを担う人材教育を実施する。
バンコク病院等の海外の提携病院との交流を通じて提携施設の診療体制の改善に貢献する。
外国人患者受入に対し院内各部署の協力体制を構築し、円滑な運営を図る。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ｋ29 スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定を踏まえて、先導的・実験的な教育プログラムや教材の開発を進める。
「スーパーグローバルハイスクール」（SGH）の最終年度として成果と課題をまとめ広く発信すると同時に、継続可能な事業について検討する。
国際化を推進する先導的なプログラムとして、海外中等教育機関と遠隔授業の実施について検討を開始する。

Ｋ30 附属学校と学部・研究科等との連携を強化し、高大接続研究や国際化を推進する。
学部・研究科と連携し、文部科学省支援事業「ワールド・ワイド・ラーニング（WWL）コンソーシアム構築事業」に着手する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
Ｋ31 的確かつ迅速な意思決定システムの構築に向けて、教育研究評議会のあり方等を見直すとともに、企画機能を強化し、継続的・組織的な情報の収集・分析に基づく施策の企
画・立案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。また、部局長の任期及び選出法を見直す。さらに、大学経営人材の育成のため、大学運営の知見の体系化を進め、研修ワークショップ等を開催する。
総長のリーダーシップの下、役員会と研究科等の執行部、教職員が大学運営の情報・目標・戦略を共有し、役割を分担しつつ大学を協同して統治するシェアド・ガバナンスの実現に向け、教育研究評議会における全学的視点での審議と学内の多様な意見を反映した意思形成を可能とするため、研究科の枠を超えた教員集団を母体として選出される者を新たに加える等の教育研究評議会構成員の見直しを行うとともに、分野別に、より実質的な審議を行う場としての分科会を設置する。
意思決定された取組の迅速・着実な実行に向け執行会議を設置するとともに、重要事項に関する施策立案の調整や執行管理を担当する統括理事を置く。
優れた教員の確保と教員選考に係る説明責任と透明性を確保するため、部局の教育研究活動の活性化に配慮しつつ、選考しようとする教員の学術分野や募集要項の内容、選考経緯の妥当性等を全学的な視点で確認する「全学人事プロセス委員会」を執行会議の下に設置する。
全学的視点からの組織戦略に基づく組織整備に対応するため、以下のセンターに、新たに総長管理定員を措置する。
・法人統合により設立を予定している東海国立大学機構の Academic Central 構想の実現に向けた取組を推進する「教養教育院教養教育推進室基盤開発部門ハイブリッド・ラー
ニングセンター」
・全ての学術分野の学生・研究者に対して、素養としての「データ科学」の体系的な学修機会を整備するための検討を行い、東海地域を中心とする学内外の諸機関との連携や、教養・学部・大学院を一貫した数理・データ科学教育の拠点形成を目標として設置した「数理・データ科学教育研究センター」
・日本人学生・留学生の別や障害の有無を問わず多様性のある本学学生を対象とした相談・支援体制を構築し、可能な限り柔軟に人員を充てて包括的な学生支援体制へと機能の充実強化を図るため改組した「学生支援センター」
・本学における低温プラズマに関する研究者を集結し、高精度なプラズマ計測装置、多様なプラズマ発生装置を有するプラズマ科学プラットフォームを基盤とすることで、さらなる研究の深化と新領域の開拓を進めるために設置した「低温プラズマ科学研究セン
ター」
総長管理定員について見直した新制度の下、運用を開始する。
指定国立大学構想等の実現に向け、各部局の指向する発展の方向性やそのためのニーズを把握した上で、各部局の目指すところと全学において到達するものが、大学総体として目指す形となるように、対話を通じた部局の中長期的なビジョンを策定する。
また、そのビジョンを資源配分の見直しや教員選考に活用する仕組を合わせて構築する。
将来の大学経営人材の養成に向けたユニバーシティ・デザイン・ワークショップを開催する。
全学に効果的で適切な技術支援を行うための適切なエフォート管理により、多様化する技

術支援要請や技術職員が配置されていない部局からの業務依頼に対応する。
再雇用技術職員からの技術継承を実施することにより、人材育成プランの計画的実施、人事・技術交流による技術支援を強化する。
東海国立大学機構の実現に向け、岐阜大学との間で技術研修を企画・実施する。
東海国立大学機構の実現に向け、事務機能の強化と「Academic Central 構想」推進のための施設整備を計画する。
総長裁量スペースの戦略的活用により、スペースマネジメントを推進する。＜K42 再掲＞
Ｋ32 年俸制・クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大
学若手育成（YLC）プログラム、テニュア・トラック制度、女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対 25 年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の 20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立
等、男女共同参画を推進する。【戦略性が高く意欲的な計画】
承継職員を対象とした新たな年俸制を導入し、年俸制適用教員をより一層拡大する。
テニュア・トラック制度を全学的に拡大する。＜K12 再掲＞
YLC 教員として採用後、4 年目で厳正な審査を実施し、合格した優れた者を 5 年の任期満了後、テニュアを付与した助教とする制度を開始する。
外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、2013 年度比の 2 倍（200 名）程度を維持する。
質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀な外国人教員の雇用安定化策を講じる。＜K3 再掲＞
柔軟な教員配置に向けた新たな人事・給与システムを実施する。
業績評価に基づく新たな処遇制度についての規程を整備する。
国際公募による女性 PI 枠による女性教員（教授、准教授）の採用（5 年任期常時 5 ポス
ト）、
「発展型ポジティブアクションプロジェクト」による若手女性研究者の採用を継続実施する。デュアルキャリア・プログラムの運営方法を整備する。特定基金「ジェンダー平等支援事業」により、女性教員の採用と上位職への登用を支援する。職員についても、女性管理職を増加させる。
国連機関 UN Women による HeForShe（ジェンダー平等を世界規模で推進する連帯運動）を推進する世界の主要 10 大学に選出された際の 3 つのコミットメント達成のため、女性教員
比率 20％達成（2020 年度まで）を目指し、様々な取組を行う。
ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）において、蔵書・資料・コレクションの拡充、整備を行う。また、研究活動施設としての特性を活かし、学内ネットワークによるジェンダー研究・教育の推進に努めるとともに、国内外の研究機関、図書館等との連携を深める。
高等教育研究センターとの連携により、新規採用教員向けメンタープログラムを実施する。
学内の関係部局（ハラスメント相談センター、学生支援センター、国際教育交流センター）との連携を深め、「人権や多様性を尊重し、安全なキャンパスを構築するためのアンケート調査」から得られた知見をもとに、本学の支援体制を強化する。
「ジェンダーの視点から考える 21 世紀の日本社会」を日本語及び英語で開講する。
文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」事業において、研究とライフイベントの両立のため、研究支援員の配置や女性研究者の研究力向上とリーダー育成のためのプレゼンテーション・ワークショップや女性リーダーシップ・プログラム、医学系での働き方改善プログラムなどの取組を行う。
文部科学省「全国ダイバーシティネットワーク」における東海・北陸ブロックのとりまとめ幹事大学として他大学と連携し、特に医学系の女性活躍の推進と働き方改革をテーマに男女共同参画を推進する。
名古屋大学基金特定基金「女性リーダー育成支援事業」の周知活動を行う。

学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画を推進する。
Ｋ33 ガバナンス等について検証・評価を行い、学外との連携の強化、国際的視点からの評
価及び監査機能の充実によって必要な運営改善に取り組む。
内部統制に関連し、個別リスク対応部門との連携及び当該部門相互間の連携を継続的に図り、リスクの識別、評価及び対応を適切に行う。岐阜大学と内部統制及びリスク管理の現状について共有し、東海国立大学機構における内部統制及びリスク管理体制の構築・整備に向けた検討を行う。
シェアドガバナンスを推進するため、大学執行部と部局執行部との連絡協議会を引き続き実施し、全学横断的及び部局運営における課題について協議する。
経営協議会（年 4 回開催予定）で学外委員から意見を聴取し、大学の管理運営に活かす。
監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催することにより、効率的な管理運営に努める。さらに、総長を含めた四者による会議を開催する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
Ｋ34 総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、教育研究組織の再編成に取り組む。
産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤社会に対応した人材育成を図るなど、本学の強み・特色を活かして教育研究機能を強化し、学内資源の再配分により、工学系・情報系・人文社会系の教育研究組織の設置・再編を行う。【戦略性が高く意欲的な計画】
2020 年度の医学系研究科の改編（総合保健学専攻の設置）に向け、設置計画書を提出し、改編の準備を行う。
データ科学を活用できる人材の育成のため、「数理・データ科学教育研究センター」を設置する。
共同利用・共同研究拠点として「低温プラズマ科学研究センター」を設置する。
Ｋ35 優秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて国際的視野をもった人材を育成するため、ジョイント・ディグリーをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。【戦略性が高く意欲的な計画】
生命農学研究科に、西オーストラリア大学（オーストラリア）とのジョイント・ディグリー
プログラムを実施する「名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻」を設置
し学生を受け入れる。＜K2、K18 再掲＞

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
Ｋ36 職員人材育成プラン（仮称）等に基づく職員の育成や能力開発・向上に取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル人材を採用・育成する。教職協働を通じた職員の組
織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。
東海国立大学機構設立に向け、事務系職員の新たな人事制度及びキャリアパスプランを整備する。
キャリアパスプランに基づき、キャリアアップに向けた主体的能力向上を支援する研修を充実させる。
事務職員と全学技術センター職員が合同で受講できる研修を増やし、学内他部署の人事交流の機会を拡大する。
無期雇用に転換された非常勤職員（限定職員）向けの研修を新設する。

職員全体の語学力向上のため、英会話研修の内容を見直す。
ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ実施のため、大学経営人材育成研修を本格実施する。
法務、国際、障害者支援等について、高度な業務知識や経験を備えた職員を専門職として配置することを推進する。また、併せて外国籍職員の採用・配置を推進する。
職員の能力向上及びキャリアアップに資するため、他の機関との人事交流の機会を拡大する。
業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、実践的な海外研修、長期に亘る事務職員の海外研修（勤務）、大学経営人材育成のための海外研修を実施する。＜K20 再掲＞
教育研究に必要な技術支援を担う全学技術センター職員の資質・能力の向上を目指し、技術力・企画力・マネジメント力に関する研修を整備するとともに他大学との交流機会を拡大する。
施設担当職員の能力開発・向上を図るため、教職協働による研修会及び技術系セミナーを実施する。
学内安全向上のため、前年度作成した「事故事例集」も活用し、化学物質、高圧ガス、局所排気装置等に関する職員のスキルアップを目指した講習会を実施する。
Ｋ37 教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、業務のシステム化、他大学との事務連
携・事務共同実施、エビデンスに基づく全学的又は部署別に抽出された課題についての「CAP・Do」（業務改善計画の策定と実施）等、業務の点検・見直し・改善を行う。
東海国立大学機構設立に向けた計画に基づき、業務の見直し等を継続的に実施する。
教務系業務の合理化・高度化を進める。
全学技術センターのサービス機能強化と向上に向けた持続可能な運用方法の検討を進める。具体的には、学術研究・産学官連携推進本部と全学技術センターの連携・協働体制をより強化するために設備・機器アドミニストレーターポストの人選を行う。
施設系の研修・現場勉強会等における他大学との事務連携を推進する。
東海ブロックの国立大学において、2020 年度の調達に向け、電力・都市ガスの共同調達について計画案を策定する。＜K41・K47 再掲＞
東海北陸地区全体の環境安全管理に関するリスクマネジメントの推進のため、前年度設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」による情報・教材共有、意見交換等を促進する。

Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
安定した財務基盤の維持に関する目標を達成するための措置
Ｋ38 研究マネジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）の配置、研究資金申請アドバイス制度等の研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
学術研究・産学官連携推進本部の URA（University Research Administrator）による研究 IR 分析等に基づき、基礎研究から産学連携まで一貫した外部資金獲得支援を継続する。
外部資金の獲得促進のため、競争的資金獲得のインセンティブ・システムを運用する。
研究シーズと外部資金公募状況を分析し、情報を的確に周知することで、受託研究、共同研究の獲得を促進する。
国際共同研究を推進するための外部研究資金獲得の取組を推進する。
Ｋ39 知財収入、寄附金収入等、多様な収入源を確保する。また、名古屋大学基金残高を100 億円以上にすることを目指し、Development Office を設置するなどファンドレイジ

ングの機能を強化する。
「名古屋大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO 室）の体制
及びファンドレイジングの機能を強化する。
学内のリソースを活かした財政基盤の強化を推進する。
産学連携を通じ、共同研究等による外部資金の獲得、知財収入、及びインキュベーション
施設の貸付料としての新株予約割当などにより、多様な財源を確保する。
Ｋ40 病床再編、集中治療室の増床、手術室の増室等の病院機能強化による収入確保に取り組む。
外科系集中治療部におけるセミクローズドの入室依頼区分の見直し等を行い、SICU を効率的に運用し、術後重症患者の管理を強化することにより収入改善に取り組む。
診療用材料において、他病院と連携した共同購入、より安価な診療用材料への切替を実施
し、経費を削減する。
Ｋ41 一般管理費等の経費を抑制するために、新財務会計システムの導入、入学料・入学検定料等のウェブ決裁システムの導入、検収センター集約化の検討等の業務見直しと運営効率化を行う。
財務会計システム及び管理会計システムを両輪としたデータを活用することにより費用の可視化をさらに高め、経費分析により費用対効果を高める。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に施設整備を実施しコストを削減する。
業務の効率化を図るために策定した、工事における名古屋大学版の標準仕様書について、一法人複数大学構想による業務の標準化・集約化を見据えた標準仕様の見直しの検討に着手する。
東海ブロックの国立大学において、2020 年度の調達に向け、電力・都市ガスの共同調達について計画案を策定する。＜K37・K47 再掲＞
電力需給契約における契約方法の見直しにより光熱費を削減する。＜K47 再掲＞
Ｋ42 共同設備・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・スペースの有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の安全かつ有利な運用、大学間事務連携による共同資金
運用等により、資産の効率的な運用を進める。
外部有識者の意見を踏まえ、多様な資金調達及び資金運用を行う。
設備・機器の共同利用促進のため、「名古屋大学設備・機器管理データベースシステム」
への設備・機器の登録を進め、利用料積算基準の料金モデルを適用する。設備・機器の有効利用のため、同データベースシステムを活用し、機器の再利用を促進するための検討を行う。
学内の共同設備・機器の有効活用を促進し、学外からの技術相談及び共同研究等に対応する支援を行うため、設備・機器アドミニストレーターポストの人選を行う。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を推進す
る。＜K47 再掲＞
総長裁量スペースの戦略的活用により、スペースマネジメントを推進する。＜K31 再掲＞

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
Ｋ43 国立大学法人評価、大学機関別・法科大学院認証評価、「スーパーグローバル大学創成支援」事業の中間評価等の機会も活用し、全学及び部局単位の自己点検・評価を継続
的・定期的に実施し、的確な改善を行う。
全学及び部局単位の教育研究等に関する現況を自己点検し、改善につなげる。

新たな大学機関別認証評価基準も踏まえて、教育関連施策と規程の見直しを進める。
Ｋ44 全学及び部局単位の自己点検・評価を基に外部評価等を実施し、的確な改善を行う。
科学研究費補助金 14 専門分野に対応する作業部会を部局の枠を超えて設置し、個々の研究業績についてピアレビューを行い、「分野別の優れた研究業績（SS/S）」を選定し、レヴュー
結果を各部局へフィードバックする。
法科大学院認証評価の結果をもとに改善を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
Ｋ45 中期目標期間中の自己点検、大学機関別・法科大学院認証評価に向けた自己点検、「スーパーグローバル大学創成支援」事業の中間自己点検等の結果、財務レポート、環境報告書等、大学運営に関する情報発信を進める。
財務レポート、環境報告書等、大学運営に関する情報を冊子、Web サイトを通じて発信する。
Ｋ46 多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動に関わる情報を国内外へ積極的に発信する。
海外向け広報（英文 Web サイトの改訂、研究成果の発信等）の体制と機能を強化する。
教員データベースシステムの内容を充実させ社会への発信等の活用に資するため、さらに利便性を高める機能改善やマニュアル整備等を推進する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の整備・活動、安全管理等に関する目標を達成するための措置
Ｋ47 「キャンパスマスタープラン 2016」の点検・評価、「キャンパスマスタープラン 2022」
への改訂を進め、プランに基づき、スペースマネージメントを含む「総合的な中長期施設マネジメント計画」の策定や二酸化炭素排出量の 25％削減（2021 年。2005 年比）、
既存施設の弾力的な運用・再配分等を推進し、国の財政状況等を踏まえて教育研究環境の整備を進める。
また、PFI 事業により、地域連携グローバル人材育成拠点施設の整備を進める。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を推進す
る。＜K42 再掲＞「キャンパスマスタープラン 2022」の策定に向け、東海国立大学機構設立を見据えた「キャンパスマスタープラン 2016」の点検に着手する。
東海国立大学機構設立を見据え、施設整備計画を立案するとともに、既存スペースの再配分によるスペース確保等の検討に着手する。
医学部動物実験施設の建物全体の年間一次消費エネルギー原単位削減目標（20％削減）を達成するため、企画・設計フェーズコミッショニング（性能検証）を実施する。
「キャンパスマスタープラン 2016」、「総合的な中長期施設マネジメント計画」及び「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」による施設の整備を推進する。
多様な財源による施設整備を推進する。
東海ブロックの国立大学において、2020 年度の調達に向け、電力・都市ガスの共同調達について計画案を策定する。＜K37・K41 再掲＞「総合的な中長期施設マネジメント計画」における二酸化炭素排出量の 25％削減（2021年-2005 年度比）に向け、取組を改善しつつ計画を推進する。
電力需給契約における契約方法の見直しにより光熱費を削減する。＜K41 再掲＞
東海国立大学機構の設立を見据えた防災体制の準備に向けて、岐阜大学を含むキャンパス
全域の建物・室内（特に実験室）の耐震対策、屋外避難経路・避難場所等の安全確保状況の把握に着手する。
実験室をはじめとする施設の耐震安全対策に関する状況確認と対応の事例蓄積を行い、対策方針の策定に向けた準備を継続実施する。
全学の建物に関する屋外避難場所及び避難経路を防災訓練の結果に基づき見直しを行う。
Ｋ48 安全・安心に配慮した教育研究環境を整備し、リスクマネジメントを推進する。
東海国立大学機構の設立を見据えて、以下の環境安全、防災に関する活動や教育等の取組について、各大学の体制等の確認を行った上で精査し、合理的な組織体制の整備に着手する。
環境保全・安全衛生に関する意識向上のために、研究室管理者、教職員、学生を対象とした国際水準に照らした教育を充実させ、環境安全衛生に関するリスクマネジメントができる人材育成を推進する。
安全教育のための教材の作成、改訂、英語化を継続して実施・公開し、国内外の大学と共有、精査することで教育水準の向上を目指す。
教育研究活動のリスクアセスメントを効率的・合理的に実施するために、学内で起こる事
故情報の収集と研究現場へのフィードバックを継続する。また、それらの情報（「事故事例集」等）を基にした意識向上のための啓発活動を継続的に実施する。
研究室における環境安全に関する様々なリスク情報を包括的に管理するため、研究室の保有する危険物等をデータベースとしてまとめ、データベースを防災訓練等で活用することで、実際の危機時に実用できるものに改訂する。
環境安全に関する国内外の協議会、研究会等に積極的に参画し、情報の共有と有益な情報の学内へのフィードバックを行う。
海外大学との安全管理に関する情報共有を推進し、安全教育の連携等を目指す。
全学防災訓練について、適切な目標と計画を定め、全学で準備を行い、地元消防署・地域
住民とも連携して年 2 回実施する。また訓練を通じて災害対応能力を向上させる。
大規模災害時の業務継続計画（BCP）を、訓練等を通して改善するとともに、東海国立大学機構の組織に対応する検討に着手する。
東海地区国立 8 大学の大規模災害対応に関する協定に基づき、定期的な会合、研修、講習、講演会、防災訓練時の相互連絡・視察等を実施し、連携体制を強化する。
留学生、障害者などに配慮した災害対応について検討するとともに、避難訓練等を通じて検証し、普及させる。＜K8 再掲＞
実験室をはじめとする施設の室内安全性について、地震災害等を考慮した安全対策と非常時の対応に関する検討を推進・支援する。
防災・災害対応に関する学内の研修、講習、講演会等を継続的に実施し、防災意識の啓発、防災に関する知識と災害対応スキルの向上、災害時の業務継続に向けた対策を推進する。

２

法令遵守等に関する目標を達成するための措置

Ｋ49 公的研究費の使用・情報セキュリティに係る e-Learning 研修、研究倫理等に係る大学院共通科目等の開講、論文剽窃防止策、ソフトウェア資産管理（SAM）、実験等の適切な実施にかかる年次講習等を含めて、法令遵守等に関する啓発活動と、学生を含めた情報セキュリティ（個人情報漏えい防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用の防止に関する対策を行う（日英 2 ヶ国語対応を含む）。
＜ハラスメント＞
新たな動向を踏まえ、教職員、学生、生徒向けのハラスメント防止講習会及び研究室訪問
型研修を引き続き実施する。また、ハラスメント防止 e-Learning を引き続き実施する。
ハラスメント部局受付窓口担当員を対象に、ハラスメントの一次対応についての研修を実施する。
＜個人情報＞

個人情報漏えいを防止するために、個人情報の取扱いに関する研修、啓発活動を継続的に実施する。
個人情報をはじめとする情報の重要度に応じた情報セキュリティを担保するために作成した情報の格付け基準及び取扱い手順について、情報連携統括本部内での試行に基づき、その推進方法を検討する。
＜情報セキュリティ＞
全学構成員に対する情報セキュリティリテラシーの向上を目的として、情報セキュリティ
に関する研修や自己点検、標的型メール攻撃訓練を実施するなどセキュリティ意識向上に資する啓発活動を行う。
＜倫理規程＞
倫理規程について、新規採用教職員等への啓発を継続的に行う（新規採用職員研修・新任
教員研修）。
＜利益相反マネジメント＞「組織としての利益相反マネジメント」のポリシー、ガイドラインに基づき、具体的な運用を開始し、ヒアリング等により組織としての利益相反マネジメントを実施する。
＜技術流出防止＞
濃淡管理を狙いとした体制・システムの運用を全学的に実施し、教職員が利用しやすいシステムとして確立する。
技術内容に関わる階層別のマニュアル・教材・パンフレットを充実させ、階層別研修会を実施する。
全国の大学や研究機関とのネットワークの構築や事例の共有を行う。
＜学生の行動＞
学部学生向けに、入学後の学生生活に関する特別講義において、レポート・論文等における剽窃防止等の研究倫理教育とともに、ハラスメント防止、ダイバーシティの理解と尊重等の教育を行い、法令遵守とモラル意識の涵養を徹底する。
大学院生向けに、研究倫理教育及びダイバーシティ教育等を含む博士課程共通教育科目を、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて開講する。
＜研究不正防止＞
研究不正の防止のため、研究者等に対する研究倫理教育を実施し、研究倫理の意識向上を図り、公正な研究活動を推進する。
＜研究費不正使用防止＞
研究費不正使用の防止のため、研究者等に対する研修を実施し、研究費の使用ルール、不正対策等を理解させる。
＜遺伝資源の適切な管理＞
遺伝資源に関する体制・システムの運用を開始し、組織的な相談対応や契約締結等の支援を行う。
＜安全講習・安全教育＞
遺伝子組換え実験等の適切な実施に係る年次講習など、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育を実施する。
＜ソフトウェア資産管理＞
構成員のライセンスに対する意識を高めるため、ライセンスコンプライアンスの厳格な実現体制を維持する。
Ｋ50 中期内部監査計画（前・後期）、年次内部監査計画等に基づき、法令遵守等の状況を定期的に点検する。会計検査院等の外部監査結果に基づく指摘等の対応状況を点検する。
東海国立大学機構の設立に向け、監査体制を検討する。

中期内部監査計画（後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、業務監査及び会計監査からなる内部監査を実施することにより、違法又は不当な業務執行を防止するとともに、効率的な管理運営に努める。
公共工事に関する透明性確保のため、入札監視委員会を開催する。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

３

新しいマルチ・キャンパスシステムの形成に関する目標を達成するための措置
Ｋ51 新たなマルチ・キャンパスシステムの構築に向けた広域的・広範な協議を開始する。
【戦略性が高く意欲的な計画】
東海国立大学機構の設立に向け、岐阜大学と検討を進める。
Ｋ52 他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースを活かした教育研究、共同研究拠点の形成等を実施するための検討を進める。【戦略性が高く意欲的な計画】
東海国立大学機構の設立に向け、岐阜大学と教育・研究を含め幅広く大学間連携の深化に向けた検討を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
7,905,549 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31 外 1
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨49-4 985.39 ㎡）を譲渡する。
豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目
13 番地 約 95,000.00 ㎡）を譲渡する。
豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目
13 番地 約 2,200.00 ㎡）を譲渡する。
中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区中山町 5 丁目
13 番地 1,147.1 ㎡）を譲渡する。
高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区高田町 5 丁目
5 番地 489.81 ㎡）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保
に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容
予 定 額
財源・会議室等耐震改修
総額
施設整備費補助金
・（鶴舞）ﾗｲﾌ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ先端研究教育拠点施設
5,059（3,027）・（東山）総合研究棟改修（国際言語文化系）
長期借入金 （1,910）
・（東山他）ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（給排水設備）
・（東山）ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生（電気設備）(独)大学改革支援・学・（東山）基幹・環境整備（安全対策）
位授与機構施設費交・大学病院設備整備
・小規模改修 他
付金（61）
・GaN 研究コンソーシアム形成事業(未来材料・システム研究所)
自己資金
（61）
・(大幸)ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ大幸等整備事業（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
２．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
３．職員育成・能力向上に取り組む。
（参考１） 平成 31 年度の常勤職員数 3,776 人
また、任期付職員数の見込みを 1,230 人とする。
（参考２） 平成 31 年度の人件費総額見込 48,264 百万円（退職手当を除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

平成 31 年度

予算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金（単位：百万円）
額
106,118
31,581
3,027
0
4,545
61
47,585
8,713
37,7640
1,108
16,730
309
1,910
0
370
0

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

106,118
106,118
76,04840,77635,272
5,430
0
4,545
16,730
0
3,365
0
0

区

分

金

106,118計
注１ 「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 31,174 百万円、前年度からの繰越額のうち使用見込額 407 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 2,946 百万円、前年度からの繰越額のうち使用見込額 81 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 48,264 百万円を支出する。（退職手当を除く。）

２.収支計画

平成 31 年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

収支計画
金

（単位：百万円）
額
104,179
104,179
93,36913,234
16,986
14,010156
27,633
21,350
2,103
173
0
8,534
0
104,420
104,42031,044
7,698
1,250
218
37,76414,010
4,110
2,551
40
2
1,030
1,552
1,391
1,748
12
0
241
0
241

３.資金計画

平成 31 年度
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

資金計画
金（単位：百万円）
額
129,772
102,106
7,712
3,821
16,133
129,772
100,031
31,173
8,713
37,76414,010
4,545
2,721
1,105
10,492
10,4902
1,910
17,339別表（学部の学科、研究科の専攻等）
文学部

人文学科 ５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
経営学科

情報文化学部（H29 募集停止）

自然情報学科社会システム情報学科

情報学部（H29 設置）

自然情報学科 １１８人
人間・社会情報学科 １１８人
コンピュータ科学科 １７９人

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人

医学部

医学科 ６６２人（うち 医師養成に係る分野 ６６２人）
保健学科 ８３２人

工学部

化学・生物工学科（H29 募集停止） １５０人
物理工学科（H29 募集停止） １９０人
電気電子・情報工学科（H29 募集停止） １７０人
機械・航空工学科（H29 募集停止） １６０人
環境土木・建築学科（H29 募集停止） ７０人
化学生命工学科（H29 設置） ２９７人
物理工学科（H29 設置） ２４９人
マテリアル工学科（H29 設置） ３３０人
電気電子情報工学科（H29 設置） ３５４人
機械・航空宇宙工学科（H29 設置） ４５０人
エネルギー理工学科（H29 設置） １２０人
環境土木・建築学科（H29 設置） ２４０人

農学部

生物環境科学科
資源生物科学科
応用生命科学科

８４０人

１４０人
２２０人
３２０人

８５人

人文学研究科（H29 設置）

教育発達科学研究科

法学研究科

経済学研究科

情報学研究科（H29 設置）

理学研究科

人文学専攻 ３９１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
教育科学専攻 １１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程総合法政専攻 １２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 １５０人
（うち専門職学位課程
社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程数理情報学専攻 ４０人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
複雑系科学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
社会情報学専攻 ５１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
心理・認知科学専攻 ５１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
情報システム学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
知能システム学専攻 ８８人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程

２０８人
１８３人

６４人
４８人
４４人
４５人

７０人
５１人
１５０人 ）

６０人
４５人
２８人
２１人

２８人
１２人
７２人
２４人
３６人
１５人
３０人
２１人
６４人
２７人
５８人
３０人

１３２人
９０人

理学研究科

物質理学専攻 １９２人
うち 博士前期課程
１２６人
博士後期課程６６人
生命理学専攻 １３８人
うち 博士前期課程
８４人
博士後期課程５４人
名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻
６人（ うち 博士後期課程６人）

医学系研究科

医科学専攻 ５０人
（ うち 修士課程
５０人 ）総合医学専攻 ６１２人
（ うち 博士一貫課程
６１２人 ）
名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻
１６人（ うち 博士一貫課程
１６人 ）名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻（H29 設置）
１２人（ うち 博士一貫課程
１２人 ）名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専
攻（H30 設置）
４人
（ うち 博士一貫課程
４人 ）看護学専攻 ５４人
うち 博士前期課程
３６人
博士後期課程１８人
医療技術学専攻 ６１人
うち 博士前期課程
４０人
博士後期課程２１人
リハビリテーション療法学専攻 ３２人
うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１２人

工学研究科

有機・高分子化学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
応用物質化学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
生命分子工学専攻（H29 設置） ７４人
うち 博士前期課程
５６人
うち 博士後期課程
１８人
応用物理学専攻（H29 設置） １０５人
うち 博士前期課程
７８人
うち 博士後期課程
２７人

工学研究科物質科学専攻（H29 設置） １０５人
うち 博士前期課程
７８人
うち 博士後期課程
２７人
材料デザイン工学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
物質プロセス工学専攻（H29 設置） ９７人
うち 博士前期課程
７０人
うち 博士後期課程
２７人
化学システム工学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
電気工学専攻（H29 設置） ９５人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２７人
電子工学専攻（H29 設置） １３３人
うち 博士前期課程
９４人
うち 博士後期課程
３９人
情報・通信工学専攻（H29 設置） ９０人
うち 博士前期課程
６６人
うち 博士後期課程
２４人
機械システム工学専攻（H29 設置） １７４人
うち 博士前期課程
１３２人
うち 博士後期課程
４２人
マイクロ・ナノ機械理工学専攻（H29 設置）
９６人
うち 博士前期課程
７２人
うち 博士後期課程
２４人
航空宇宙工学専攻（H29 設置）
１００人
うち 博士前期課程
７６人
うち 博士後期課程
２４人
エネルギー理工学専攻（H29 設置）
５１人
うち 博士前期課程
３６人
うち 博士後期課程
１５人
総合エネルギー工学専攻（H29 設置） ４８人
うち 博士前期課程
３６人
うち 博士後期課程
１２人
土木工学専攻（H29 設置） ９９人
うち 博士前期課程
７２人
うち 博士後期課程
２７人

生命農学研究科

生物圏資源学専攻（H30 募集停止） １０人
うち 博士前期課程
０人
博士後期課程１０人

生命農学研究科

生物機構・機能科学専攻（H30 募集停止） １１人
うち 博士前期課程
０人
博士後期課程１１人
応用分子生命科学専攻（H30 募集停止） １２人
うち 博士前期課程
０人
博士後期課程１２人
生命技術科学専攻（H30 募集停止） ９人
うち 博士前期課程
０人
博士後期課程９人
森林・資源科学専攻（H30 設置） ６７人
うち 博士前期課程
５４人
うち 博士後期課程
１３人
植物生産科学専攻（H30 設置） ７８人
うち 博士前期課程
６０人
うち 博士後期課程
１８人
動物科学専攻（H30 設置） ７０人
うち 博士前期課程
５６人
うち 博士後期課程
１４人
応用生命科学専攻（H30 設置）１６５人
うち 博士前期課程
１３２人
うち 博士後期課程
３３人
名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻（H30 設置）
４人（うち 博士後期課程４人）
名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻（H31 設置）
２人（うち 博士後期課程２人）

国際開発研究科

国際開発専攻（H30 募集停止） １１人
うち 博士前期課程
０人
博士後期課程１１人
国際協力専攻（H30 募集停止） １１人
うち 博士前期課程
０人
博士後期課程１１人
国際開発協力専攻（H30 設置）１３２人
うち 博士前期課程
８８人
うち 博士後期課程
４４人

多元数理科学研究科

多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程９４人
９０人

地球環境科学専攻 １７８人
うち 博士前期課程
博士後期課程１０６人
７２人

環境学研究科

環境学研究科

創薬科学研究科

附属高等学校附属中学校

都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 ９３人
うち 博士前期課程
博士後期課程基盤創薬学専攻 ９４人
うち 博士前期課程
博士後期課程
３６０人
学級数 ９
２４０人
学級数 ６

９４人
６３人
５４人
３９人

６４人
３０人