「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」
見直しに関する
厚生労働省・復興庁・環境省との交渉の記録

日時：2023年12月19日 13時半〜15時半
場所：参議院議員会館 B104会議室
政府側出席者：
厚生労働省：
保健局国民健康保険課 企画法令係 河野船真老健局介護保険計画課 主査
久家慶子
復興庁：
医療・福祉班 主査 益田桂輔
環境省：
大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室参事官補佐 小沢 寛倫
参事官補佐 三澤 丈治
係員
清水 賢
市民側参加者：約３０名
紹介議員：福島みずほ 社民党参議院議員（注：この記録はチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西とヒバク反対キャンペーンの責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。）
署名提出（１万２千８０８名）

司会（振津）：今日の課題になっている医療費等の減免措置
削減・廃止をやめてくれということと、ちゃんと生涯にわたる健康保障をしてほしいということで、署名にこの間、取り組んでおりますので、厚労省と復興庁に届けたいと思います。
紺野：「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の会長の今野則夫から、それでは、医療・介護保険等の保険料、医療費の窓口負担、減免措置の見直し方針撤回と、措置の継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に健康手帳（医療無料化）ことを求める署名を、１万２千８０８名から署名をいただきました。これを厚労省、並びに復興庁よろしくお願いいたします。
今、この１２,８０８名の署名をですね復興庁、並びに厚労省の方に、要請したわけでございますので。
本当に皆様のご苦労をですね、ここからでございますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
それでですね、私から一言、ご挨拶いたします。
先日、報道でですね、これは原発の被災者とは関係ないわ
けですが宮城県の、あれは仙台のお隣の多賀城市だったで
すかね、そこの津波被害に遭われた方が復興住宅に入っておられたんですね。復興住宅に入っておられた方が、当然、
今後、どういうふうにして生きるか、それから今まで生きてきたかというふうなことは、なかなか難しいことがあったのかなと、テレビを観て思ったのですが。その中身なんですが、５６歳の息子さんが８９歳、９０近くになるお母さんを、もう介護が大変だというふうなことで、便器に置き去りにしてしまう。そしてお母さんは冬の、12月に入って、寒い時期だったものですから、その置かれた、便器に置かれたそのままの状態で亡くなってしまったんです、朝方見つかった時に。これは放置責任とかいうことで、その息子さんは警察に逮捕されてしまいました。
しかしながら、逮捕されたその５６歳の息子さんの中身を考えると、医療費の無料化、介護保険の無料化、これは原発と関係ありませんけども、そういった中身が、当然、今の生活に重くのしかかってきたということで、非常に、見ていられない、涙が溢れて、私自身は画面を直視できなかったというふうなテレ
ビのニュースがありました。
この中身についてですね、我々も、今、福島県の広野町は今年でもって、来年で持ってですか、いわゆる医療費の無料化の継続がなくなります。それから保険料も発生します。浪江町に関しては、避難解除から１０年という括りでありますから、あと４年で、浪江町も解除されるというふうなことになるわけなんですね。この前のニュースを見た限りはですね、当然、
我々も避難者も含めて、福島県の中身で持ってですね、そういった、宮城県の先ほど申し上げたような事象がこれからますます多くなるんだろう。そういうふうな懸念されるところであります。
したがって、我々の医療費の無料化の継続は難しいかもしれませんが、新たな制度でもって、我々の命とそれから健康を守っていただく、そして暮らしを守っていただきたいというのが、私の思いでございます。今後とも、我々が生きていくために、そして自分の生活を守るために、自分の責任でもってやっていくつもりでありますけども、やはり国のそういった支援が我々にとって今後必要になってくる。今も必要になっているわ
けですけども。これからも、皆さんの若い力の、その優秀な頭の中に我々のための制度を作っていただければ、というふうに私はお願いしながら、ご挨拶とします。よろしくお願いいたします。
原子力災害対策本部「基本方針」の確認：「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」
司会：まず、質問書の順番にご回答いただいて、質問部分は読まなくて結構です。
私の方から冒頭に申し上げたいのは、今日、話し合いのために資料を準備しました。
冒頭で、いつも確認させていただいているのですが、2011
年の５月に原子力災害対策本部から出された、厚労省、復興庁、あるいは環境省、この災害対策本部の方針というのは、

1

変わっていないですね。
復興庁：復興庁の医療・福祉班の益田と申します。今、いた
だいた、取り組みの方針でございますけども、これは廃止されているということではございませんが、それ以外にも、我々の方では「基本方針」とか、いろんな決定文書に基づきながら取り組んでいるところでございます。以上です。
司会：厚労省さんも、変わってはいないですね。廃止されたとかは聞いてはいないので。
長澤：基本方針を守るということですね。基本方針は守ると、ここに書いてある。
復興庁：ただ、それ以外のところもありますので。

司会：で、「必ずや…豊かな自然と笑顔があふれるコミュニテ
ィを取り戻す日がやってくることを確信しています。」まだまだ現状は程遠い状況ですが、「そしてその日が実現するまで、国として力を尽くす覚悟です。」そうですよね。
復興庁：さようでございます。
司会：じゃ、それが確認されたら、よろしいかと思います。
復興庁：正確に伝えるには、この方針だけではございません
ので、そこのところをご承知おきください。
司会：はい、わかりました。もっといろんな方針があると。
では、時間を取ってもアレなので。

長澤：だけど、これは守る。他のやつでは補足しているけどもこれは守ると、それでいいですね。

＜質問への政府側回答＞
1.

復興庁：この内容自体のところが、（？聞き取れず）というところもございますので。そう言ったところについては、新しい…
司会：冒頭から、こんなことではアレなんですけど、私たちが申し上げたいのは、これは方針は、「当面の方針」だからね、
おっしゃる通り、いろいろ出ているのは存じ上げていますが、これは事故が3月に起きて、5月、まだ本当に大変だった時期に、政府の方で、皆さんの先輩方だと思いますが、この文書を作られて。読んでいただいたらわかると思いますが、非常に危機感というか、なんとかしなければいけない、自分たちが、国の責任だと、最後の最後まで、被害者のために国が前面に立ってやるという思いが読み取れる文書なんです。もう一回読んでいただきたいと思ってわざわざ全文を載せました。
資料を開いて頂いて、赤く印をしたところです。この資料を読まれたことはありますね。
復興庁：あります。もちろん。
司会：「原子力事故による被災者の皆さんが直面するであろう『すべての』課題について、国としても正面から取り組んでいくことは言うまでもありません。」そして、「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」そうですよね。
復興庁：さようでごさいます。

本年度から福島原発事故による避難区域等の「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」削減開始を強行したことに強く抗議します。国は「国策による被害者」に「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」するという「基本原則」に立ち返り、被害者が直面している「すべての」課題を直視し、その実態に基づき、「医療費等・減免措置」見直し方針を撤回し、支援を継続すべきです。[厚労省・復興庁]

司会：質問書の１.からお答え願いたい。
厚労省：厚生労働省保健局の国民健康保険課の河野と申します。よろしくお願いします。１番についてご回答させていただきます。
医療・介護保険料、医療機関窓口負担の減免措置の見直
しにつきまして、その方針の撤回について。
皆さまもご存知の通り、医療・介護保険料等の減免措置の見直しにつきましては、今年度から一部の地域について見直しがされていますけども、この見直しの決定にあたりましては、
避難指示解除後も、長期間にわたり、減免措置が継続されるなど被保険者間の公平性の観点から課題があったこと、令和３年3月の閣議決定「復興の基本方針」においても、被保険者間の公平性の観点から避難指示解除の状況を踏まえ、一定の周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら適切な見直しを行うとされてきたところです。
こうしたところを踏まえまして令和３年に厚労省と復興庁とで、福島県内の１２市町村を訪問し、この基本方針の考え方につきまして自治体の市町村長様と意見交換をの機会を設け、こうして、様々な機会を通じて、ご意見を伺ってきたところです。

2

この中で、見直しを行うには、十分な経過措置をとるべきだ、
だったり、避難指示解除時期に応じて、細かくグループ分けをして見直しを行なっていく、また急激な負担増とならないよ
うに保険料と医療費負担の見直しを同時ではなく、段階的に見直すべき、などといった、ご意見がございました。こうしたご意見を十分にふまえまして、令和４年度に１２市町村のご意
見を継続的にお伺いしながら、具体的な見直し案を検討しま
してこの方針を、方針化させて頂いたところでございまして、
具体的には、平成２９年４月までに解除された地域につきまして被保険者間の公平性と十分な（？聞き取れず）の観点から、
避難指示解除から１０年程度で特例措置を修了すること。避難指示解除の時期に、きめ細やかに配慮する観点から、避難指示解除地域を４グループに分けて見直しをすること。また急激な負担増とならないように激変緩和措置を講じる観点から、保険料の２分の１免除の段階を設けるとともに、複数年かけて段階的に見直すこと。また、適切な周知期間を設ける観点から、令和４年度は周知期間として、見直し開始時期は１年待って令和５年度から４グループの自治体グループの見直しを（？不明瞭、聞き取れず）実施するということ。といった形にさせて頂いております。そうした最終的な見直しの案につきましては冒頭申し上げました通り、被保険者間の公平性の観点からご理解いただきたいというふうに考えております。
なお、現行の国民健康保険制度や介護保険制度におきましても、所得の低い方について保険料の負担軽減措置が講じられておりまして、給与水準に応じて最大で公益割保険料の７割が軽減されることになります。さらに個々の状況に応じまして、各市町村におきまして保険料だったり、医療費・介護費用の窓口負担におきましても、納付相談であったり減免の（？聞き取れず）であったり、きめ細やかな対策を行うことができますので、こうした取り組みにつきましては、市町村に対しても十分配慮して行なっていただくように周知して参りたいと思っております。以上になります。
長澤：前回の回答と同じだということですね。
厚労省：方針についきましては、昨年度回答させて頂いたとおり、今回の見直しをもって進めさせていただきたいと…
長澤：新しい回答はないと。前回は、住民の声を聞いてからしてくださいと言ったのに、今回はそれを無視しましたという回答ですね。
厚労省：見直しにあたりましては、各自治体の…
長澤：そんなことは聞いていない、もうええ…
2.

国策で進めた原発で重大事故を起こし、多くの人々が追加被ばくを強いられ、生涯にわたる健康リスクを被ったのです。したがって、国の責任で全ての福島原発事
故被害者に生涯にわたる医療・健康保障を行うべきです。そのために、政府は被爆者援護策の経験を活かし、「原爆被爆者援護法」に準じた、福島原発事故被害者のための「新たな法整備」を行うよう求めます。 [厚労省]

司会：一応、回答を全部言って頂いてからやり取りをしていた
だきたいと思います。
2.は、どなたが…これは厚労省さんにお願いしているのですが。新たな法整備を求めますということについて、それを厚労省がちゃんと担当してほしい。どなたが答えてくださるのでしょうか。
環境省：環境省の小沢と申します。
2.につきましては厚生労働省さんの方で回答するようにということで、さして頂いておりましたが。これについて、当省の方で調整をしているという段階でございます。直前までですね、
厚生労働省で対応できないかということを申し上げてきたん
ですけども、結局、あの収束せずですね、厚生労働省さんの担当部局の方は、来られないと。
司会：私たちは厚労省さんにお聞きをしていて、というのは、厚労省はご存知のように原爆被爆者の援護をずっと長年にわたって担当してこられた課もある省なので、また国民の健康を守る一番、前提になる省ですから。今回の「原則」だと私たちは思っている先ほど申し上げた「最後の最後まで、国が前面に立って…」というということからすると、ちゃんとそれを法的に裏付けるものが必要ではないかというのが趣旨です。
それは、環境省さんも協力して頂いたら結構ですけども、やはりそういう経験のある厚労省が担当すべきではないかと思いますが、多分、担当がいないのだと思うんですよ。
保険課の人は保険だけで、災害時の対応が主で、もう１０年も経ったのだから…と前にそう言った方がおられましたが。じゃあ、将来にわたって「最後の最後まで国が前面に立って」と言った場合には、新たな担当をちゃんとしてほしいということ
で、もう３回くらい前から言っていて、ここにも書いてありますが「検討します」と言ってくださったんですよ。
厚労省、環境省、復興庁で相談するか厚労省でやるか、
その後、同じ質問をしているんですが、回答がなかったので、今回、私たちとしては厚労省だと思っているので、厚労省が中心になって、新たな担当の方を立てて頂いて、今後、長期にわたって、最後の最後まで国が責任を持つということの中身を議論するような担当者をまずは作ってほしいと、そこからでないと始まらないかなということなんです。
環境省さん、厚労省のどなたと、どこの部署とご相談をなさっているんですか、今。

3環境省：沈黙
司会：直前まで調整して頂いたのはありがたいと思うんですよ。
私たちが要求していることになんとか応えようとなさったというふうに、私たちは受け止めますので、担当者がわかれば、その方と今後も話し合いができるわけですよね。環境省も一緒に。厚労省とご相談頂いたということなんですね。直前まで相談したけど、それで今後、どうするんですか。
環境省：こちら側としては、恐縮なんですけど、環境省としての回答を我々の方からさせていただくということにさせていた
だきたいと思います。
司会：今日は、環境省と厚労省の調整がつかなかったので、事故の後は、健康問題は環境省が担当するというように決めていらっしゃるようなので、そのようになったのだと思いますが、長期にわたって環境省が、原発事故の被害者の健康の、原爆被爆者のように、やるというのは無理だと思うんですよ。医療の問題を。だからそういう意味で、厚労省にちゃんとやってもらいたいと、環境省さんも思っていらっしゃると思うんですけ
ど。じゃあ、とりあえず環境省さん、おっしゃってください。今後、環境省を通じて厚労省の人も出てきてもらって、ちゃんと次に繋ぐことを求めたいと思いますが。ご回答なさってください。いいですか（会場の皆さんに）、それで、今のところ。
紺野：環境省が言っているんだから、環境省のお話聞いてみましょう。
環境省：ありがとうございます。それでは回答させていただきます。環境省におきましては、先ほどお話があった通り、健康、
医療を生涯保障するような法制度というのは、考えていないところでございます。しかし、放射線の健康影響に対して不安に思っていらっしゃる福島県民の方々にお応えすることは、大変重要なことだと考えてございます。例えば、これまでも福島県民の中長期的な健康管理を可能とするために福島県が創設した、福島県民健康管理基金、こちらの方に２億円の公金を拠出しておりまして支援をさせて頂いております。福島県の方では、この資金を活用してそして県民の皆様を対象とした健康調査を実施して頂いており、外部被曝の実効線量の把握ですとか、健康管理状態を把握するといった健康診査
等の取り組みを続けておられるとということを実施しております。
また原因の如何に関わらず、甲状腺がんの見つかった方、または、甲状腺がんの疑いのある方、こういった方を対象としまして、診療情報を提供していただく代わりに、医療に関わる経済的負担を支援するという取り組み、甲状腺検査サポート事業というのを行なっております。

さらに甲状腺検査の対象者や、ご家族の方の不安にお応えするために、ご本人やご家族の方が、実際に交流をして相談をし合う機会を設けるなど、心のサポートの事業を強化する取り組みなども行なっております。環境省としましては、こう言ったことを通じて、福島県民の皆様の不安にお応えするよ
うな支援を実施していくこととしております。
以上です。
司会：はい。わかりました。納得はしていませんが、やり取りは後ほど。これが２番のお答えで、要するに私たちの要求に対しては現時点では、対応できないと。今、やっている県民健
康調査、甲状腺サポート事業、これも私たちが要求してできた事業ですけども、それを今、やっておりますということかなと
思います。
3.

政府は最近の疫学調査で、ますます明らかになってきている低放射線被ばくにおける健康リスクを認めて、放射線被ばくによる健康影響に対する見解を改めるべきです。そして、福島原発事故で放射線被ばくを被り、健康リスクを受けた被害者の健康を保障するよう政策転換すべきです。[環境省・厚労省]

司会：３番よろしく、お願いします。
環境省：環境省の放射線健康管理担当の三澤と申します。よろしくお願いします。
私の方からは3.の（１）（２）につきまして、ご回答させていただ
きます。

（１）以上を踏まえ、前回 2023 年 2 月 9 日交渉では、「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（環境省作成し、各省庁が参照）を改訂するように私たちが求めたのに対し、環境省は「 専門家委員会で、そのような意見があったということを報告し、今後の『基礎資料』の編集に反映したい」と回答しました。その後の環境省の専門家委員会での報告と議論、及び「基礎資料」改定に向けた検討状況を具体的に示してください。
（１）でございます。
回答といたしましては、基礎資料の掲載内容につきましては、
放射線学、計測および防護、心理学、原子炉、除染、健康・疾患、リスクコミュニケーション学などの専門家で構成される委員会において、今年度も検討しているところでございます。
同委員会におきましては、これまで本年６月と１０月に開催されておりまして、本年２月にご指摘いただいた「基礎資料」の記載の内容に対するご意見につきましても、ご意見を頂いているところでございます。
（２）政府はこのような見解を早急に改め、「100 ミリシーベ

4ルト以下の低線量域でも健康リスクがあることは、最近の疫学調査でも明らかになってきています」と、改訂すべきです。いかがですか。

（２）につきましては。
ご指定がありました「基礎資料」の昨年度版の８６ページの記
載内容につきましては、引き続き、委員会において議論されているところでございます。なお、議論された内容を踏まえた改訂2023年度版でございますが、これは、今年度末に完成し、来年度に公開される予定でございます。
（３）政府は、「直線しきい値なし（LNT）モデルを広く支持する
100 mSv 以下の線量-リスク関係の疫学的証拠が増えてきている」との ICRP の指摘を受け止め、この観点からも、福島
第一原発事故で放射線被ばくを被った住民の健康を保障するよう政策転換すべきであると考えます。いかがですか。
司会：（３）について、ここは、本当は厚労省と環境省と両方にお聞きしているのですが…
環境省：環境省から回答させていただきます。
LNTモデルが広く支持されていることに関しまして。「この観点からも、福島第一原発事故で放射線被ばくを被った住民の健康を保障するよう政策転換するべきである」というご意見でございます。
環境省が支援しております福島県県民健康調査では、被ばく線量に関わらず、希望する全ての福島県民の方々を対象に実施させていただいております。環境省としましては県
民健康調査の支援の他に、先ほど申し述べました、甲状腺のサポート事業ですとか、等を実施しまして、県民の皆様の不安払拭に取り組んでいくというふうに考えております。以上でございます。
司会：中身は別として、線量に関わらず全ての人にやっているということの趣旨は、線量に関わらずリスクがある可能性があるということも考慮してやってるということですか。線量に関わらずリスクがあるというというふうに、環境省としてはお考え
だというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

線量に関わらずやっていると、それの趣旨は、低線量であってもリスクの可能性があるという、LNTの観点からも、そういう全ての、線量に関わらず県民健康調査、全員にやっているというふうにご説明があったというふうに受け取っていいですか。
環境省：環境省でございますが、LNTモデルについてつきま
して、環境省として正しい、正しくないというのは、そういうことは致していないということでございます。
司会：まあ、やり取りの中でしましょう。LNTは認めていると思いますけどね。
（４）最近の国際核施設労働者調査（INWORKS）などの疫学データは、核施設労働者のように低線量・低線量率被ばくでも、広島・長崎被爆者と同様の後障害が生じることを改めて示しています。また、このことからは低線量・低線量率被ばくを受けた（受けている）福島原発事故被害者にも、蓄積線量に応じた後障害のリスクがあることが推定されます。
厚生労働省は、「被保険者間の平等」を口実にして福島原発事故被害者を切り捨てるのではなく、原爆被爆者援護事業に携わってきた経験に基づき、被ばくを被った（被っている）
福島原発事故被害者に対しても、生涯にわたり被ばくによる後障害の可能性があることを認め、原爆被爆者に対して行なっている施策と同様に、現時点での疾病の有無にかかわらず、生涯にわたる医療・生活保障を積極的に講じるべきです。いかがですか。
司会：（４）です。一番、重要なところです。今日はちゃんと答
えられる方にと、お願いしていたので。これは、本当は環境省と厚労省の両方なんですけど。この文献を挙げて、特に文献
３、４ですね。
環境省：環境省でございますが、（４）についきましても直前まで、厚生労働省さんに確認していたんですけど、回答得られなかったという状況でございます。
司会：直前まで調整して回答得られなくて…で、環境省が答えてくれるということですか。

環境省：リスクという…
司会：質問がそうなのでね、閾値なしのモデルを広く支持する調査が増えてきている。ICRPの福島に関する報告（2020年）
でも、これは甲斐先生とかも関わっておられる、そこで、低線量でも、100mSv以下でもリスクがあるという報告が多数出ているということを紹介されているので、それについて環境省、厚労省も、どう認めて、政策に反映しようとしているのか、そうい
うことをお聞きしている。今のお答えでは、県民健康調査は

環境省：環境省でございますが、こちらの論文の方で取り上げられているINWORKSという調査、こちらは核施設労働者の放射線被曝に関してということでございまして、我々、住民の皆様を対象としておりまして、健康管理等を支援しております
が、核施設労働者の方の健康管理に関しましては、所掌から外れるところでございましてこれに関してはお答えすることができません。

5

会場：（笑い）司会：核施設とか、原爆とかいうのは、そういう集団を調査したということで、そこから得られる結論というのは、急性の大量
被ばくか、線量は同じでも遷延の低線量率被曝かということで、私がいうまでもなく、わかるでしょ。論文は目を通されたのですか。ま、やり取りの中で議論しましょう。
とにかく、最後の最後まで調整をしてくださったのですが、厚労省さんも答えてくださらずに、環境省さんも、核施設労働者はちょっと違う、ということで今日は、お答えなしということですか？全く？個人的にでも結構ですので、コメントあればお願いしたいです。
環境省：はい、ございます。環境省の方で、今、放射線の被曝量に関するですね。調査というのを実施しておりませんので、そういった知見がないということになってしまいます。
司会：被曝量に関する…今、ちょっとやり取りになって申し訳ないですが県民健康調査だって、はじめの何ヶ月かの被曝量を推定しているでしょ。していないというのは変な話ですね。
資料にもあるように、国連科学委員会ですら公衆の被曝限度の年１mSvを超えるようなところが、これだけの範囲あるというレポートを出されているわけでしょう。これは環境省も厚労省
も、復興庁もご存知ですよね。国連科学委員会の報告。そういうことも踏まえて、やっていないというはずはないですね。
県民健康調査だってやっているんだから。支援ですけどね。
環境省は、だからやっていないというのはおかしい。
省庁：（沈黙）司会：とにかくお答えがないと。せっかくこれだけの資料を準備したけど、お答えはないと。政府はちょっと恥ずかしいですね。議論の中で詰めてゆきたいと思います。
長澤：その前に、（３）は、厚労省の回答はないということですね。

よね。
他の環境省さんのかた、先ほどの放射線の健康影響の「基礎資料」担当の方はどうですか。論文は読まれましたか。
少なくともここに参考資料としてあげているのは。読んでいた
だきたいと思ってわざわざ、もうすでに読んでいるかとは思ったんですけど。１番目は原爆被爆者の2012年に出た寿命調査の報告です。原爆被爆者で初めて「閾値なしの直線」というのが明らかになった論文で、原爆被爆者は生涯にわたってリスクが増加していることも報告されています。
会場：これは質問と資料と一緒に渡したんですか。
司会：資料は自分たちで調べるべきものだから、今、渡しました。論文のリストは質問書に載っていますからね。
環境省：環境省の三澤でございます。申し訳ございません。
こちらの方はまだ読んでいませんでした。
司会：全部読んでいないの？１、２、３と。
環境省：はい。
司会：非常に、今のトピックですよ。放射線を担当している人にとっては。
会場：大事な問題ちゃうんですか。
司会：皆さん、優秀な官僚、トップの官僚のお勉強なさった
方々が、こういうのに自分たちからアンテナ張って、マスコミにも出たくらいの論文ですよ。リチャードソンの2023年の、今年の報告なんていうのは。今日、帰ってからでもすぐ、お読みなってください。
あとの方々もこの中で、どなたか読んでいらっしゃる方は、
いらっしゃるんですか。復興庁さん、厚労省さんでも結構です。
会場：ええ加減にしいや！

厚労省：保険局国民健康保険課の河野と申します。これについて、健康局としましても、こういった放射線被ばく者に対す
る健康管理といったことに関する所掌はございませんので、ご回答は差し控えたいと思います。
司会：答えられない課題については、答えられる人に相談に行っていただきたいですよね。私たち、こうやって全国から、福島からも集まって、皆さんの回答をほんとに心待ちにして、準備して、勉強もして、議論しようと思って来ているんだから、
それは、あまりだけど…保健局に言ってもダメだという話です

司会：仕方がないと、というか…次の時、困ったな…。厚労省と最後までお話があったということなので、もしかしたら厚労省には答えられる方が、多分いるんでしょう。後ほど厚労省と話し合って、（４）についてご回答がなかったので（４）については、後で、厚労省にお願いしていた、ぜひ、お答えいただくよ
うお伝え願って。また福島議員の方からもアプローチしていただけたらと思いますが。
4.

被害者の実態を把握し、被害者の意思を尊重し施策に6反映させるため、「公聴会」の開催を求めます。[厚労省・復興庁]

司会：4. について。復興庁さん、厚労省さん。今日、この場に来れない人もいますので、福島に出向いていただいて、皆の声を聴く、そういう公聴会を開きながら、今後の方針を決めて欲しいという思いです。首長さんだけでなく。議会にも諮らなかったという。今日、議員の紺野さんも来られていますが、議会も聞いていないのに決められた。いかがですか。
厚労省：厚生労働省保健局健康保険課の河野です。医療・介護保険料、窓口負担の方針につきましては、先ほどもご回答申し上げましたけど、減免措置の見直しの方針決定に先立ちまして、１２市町村の市町村長さまと意見交換の機会を持たせていただいております住民に最も身近な市町村長とのご見解を確認させていただいたものと考えておりまして、その中でいただいたご意見につきましては、適切に見直しの方針の中に盛り込んだ上で最終的な方針を議論をしていただいたところでありますので、今回の見直しについてはご理解い
ただきたいと思います。
司会：公聴会を求めますということで、今日、被害者の方々が来られているわけですが、それについてはいかがでしょうか。

庫県から来ました。
前回の交渉で、住民の人たちの声をちゃんと聴くことができなかったということが、復興庁の方、認められたと思うのですけど。なんで、今、さっき言ったような回答が出てくるのか。どういうことなんですか。前回の回答を撤回されるのですか。
司会：まあ、出てくる方によって多少ニュアンスが変わるという感じかなと、印象的には思っていますけど、十分には、皆ん
なの意見を聞けていなかったと、前の方はおっしゃったんですが、それに対して、今回は、「ちゃんと聞いています」と言われたので、そういう質問が出たのだと思いますが、どうでしょうか。
復興庁：あの、伝え方の問題だと思います。復興政策一般としまして、復興庁で、我々、事務方職員については被災地に赴くこと、そして、ここについて事務の状況とか、復興案に（？
不明瞭、聞き取れず）伺っているところの、そうした復興政策
全般としてはそういう役目をしておりまして。全く、復興にあって被災地のそういうところで、意見を伺っているというところでございます。前回の回答どういうようなニュアンスで伝わったかということはわかりませんけども、そういう復興庁は、意見についてはそこで聞いているというところも、大きな活動としてありますのでそういうところでカバーしていけるかと思っております。

厚労省：見直し方針につきましては、すでにご意見いただいたところでございますのでこの方針に沿って進めさせていた
だきたいと考えています。公聴会といった要望に関しましては、この場で結論的なことはご回答申し上げることはできかねま
すので、ご意見として承っておきたいと思います。

司会：じゃあ、回答だけで、だいぶ時間がかかってしまいまし
たが。しょっちゅう、ツッコミがあったので。

司会：じゃあ、承ってもらって、今後、回答してくれるのですね。
これ、前回交渉の時も全く同じ要求を出しているんですけど、この数ヶ月はご検討いただけなかったということですかね。復
興庁さん、いかがですか。

司会：全部で、この方々とは３時半までで、予定ではもう少し時間を取るはずだったんですが、いろいろツッコミがあったのでだいぶ遅れています。途中で交通整理させていただきますが、ご了承ください。

復興庁：はい、復興庁医療福祉課の益田と申します。
今、厚労省から回答があったように、まずは、今回の保険料等の減免措置の見直し、それこそ、対象市町村の皆様のご意見を、復興庁としましては復興政策の一環として、我々も自治体の方に伺いましていろんな方々に意見を伺っております。その中で伺った内容につきましては各省庁の方に協議さ＜意見交換＞
司会：冒頭、１番から。
今日は福島から当事者の方々も来られていますので。この中（政府側）で、福島に、もちろん復興庁さんは、何遍も行かれているんですよね、福島に、事故後、行ったことのある方は？
皆、ほとんど行かれているんですね。じゃあ、多少は見聞きをされているということで。

せていただくという仕組みになっております。そういう意味では、責任もっていろんな意見を伺って思っておりまして。今、具体的な公聴会という話ですけども、それについては現在考
えておりません。というところでございます。
建部：ちょっと、ヒバク反対キャンペーンの建部と言います。兵

大賀：まず、予定時間を教えていただけますか、今後の。

会場：福島は広いです。
司会：そうです。今日は、避難されている方とかおられるので。
今まで聞いたことのない声もあるかもしれませんので。よろしく7

お願いします。
じゃあ１番の見直し方針の撤回、医療支援を継続すべきではないかということについて、ご意見のある方。もちろん紺野さんはじめ、当事者のかた、ぜひ、言っていただければありがたいです。
W：浪江町の立野というところに家がある。今は東京におります。すみません、たまたま住民票が東京にあったんです。そこには住んでいて家もあったんですが、住民票がないので、居住証明書というのをいただいた。補償が、まだ完全にいただけていないんですね。関係者の方に聞きたいのですけど、こないだ除染の回答を打診したんです。家の解体とかは、解体の願いも出していたんですが、けれども、東京電力の賠償をもらえない間は、家を壊してしまうことは、最初、私もお話にならないと思って残しておいた。ところがもうその期間が切れてしまったと。だからあなたの家は解体することができませんと、こういうことを言われたんですね。これ、おかしいと思いませんか。

皆、縦割りで、その部署によって違うから、うちの部署は関係ないということになって結局、これだけの放射能を浴びているので、我々、被害者ですよね。そういう、いつ、病気になるかわからないので。やはり健康障害というのも出てくると思います。それでもう、こういう中途半端、と言ったら失礼ですけど、みなさん、縦割りで自分たちのことばかりベラベラ喋っている
けど、全然、共有した感じにとれないんですね。環境省だって、これ、除染していないのこれ、私まだ家も除染されていな
いんですよ。解体してくださいというと、解体するか、除染するか、どっちにするかって、そういうふうなことで、質問してくるんですよね。で、もうあなたは申請期間を終わってしまったっていうことです。これ、浪江町にとっては「負の遺産」ですよね。
私、浪江町の役所でも言っています。こういうのどういうふうに、
環境省の方、小澤さんでしたね、どういうふうに思われますか。
解体もしてくれない、除染もしてくれないというのは。
司会：被曝が続いているということですね。
W：さようでございます。

司会：申し訳ないんですが、一番は、医療費の問題で。
W：違うんですよ、私は…

環境省：申し訳ございません。担当部署ではないのですけど、担当部署に確認をして状況がどうなっているのかというのは…

紺野：いいんですよ。
W：その担当部署は何ていうのですか。
W：いいですか。すみません。
私も医療費の問題ではないので、私、ここに来て良かったのかしらと。

環境省：資源…
W：ゆっくり言って。

司会：全然、いいんですよ。
環境省：はい、資源再生循環局。
紺野：オレが聴くから。
司会：はい、はい。
W：結局はそういった除染とかいうことをきちんとやっていただ
かないと…35,000ベクレルとかって、いうくらい放射能がいっぱいあたんですね。ですから、もちろんそこでは作物は作れませんし、帰ることもできませんし、自分の家でありながら住むこともできない。東京電力は補償もしない。そして家も壊さない。いったいこれ、どうなっているのか。すごい、疑問を感じる
ところなんです。
お金のことについて聞くと経産省っていうんですよね、除染のことについて聞くと環境省っていうんですよねで、解体は環境省っていうんですよね。全て違うんです。縦割りで。役所
は縦割りで、全然違う。その皆、共通でやっているところがない。ですから、今の健康の問題もそうだと思うんです。

W：そこが、除染とか解体の担当なんですね。同じ環境省でも、皆いうことが違っているんですよ。だから、私の場合は…とか賠償ですよね、それもきちんと払って、いい家だとかっていうんですよね。それが、東京電力が払いたくない。払いたくない
ために弁護士さんがいるんですよ、東京電力はひどいじゃないですか。東京電力って。そいうことも、私、本当に世界中に、英文にして…と思っているんです。こういう場に来て、私、紺野先生から誘われて、来て、言ってください。ちょっと違うかもしれないけど、皆さん、ちょっとズレているところはあるかもし
れませんけど、私は言いたいと思っています。東京電力はひどすぎます。本当に。これ、全てだと思うんですけど。
何ですか、水、流すの。あれも酷いですよね。汚染水って言っていいんじゃないですか。本当に。処理水ではないと思いますよ。

8会場：（そうだ、そうだ）
W：それに魚だってみんな小さいんですよ。サンマが小さいの
は汚染水の問題ですよ。
司会：まあ、まあ、まあ。はい、あの…怒りでいっぱいで。
W：野菜もですね。みんな小さいんですよ…
司会：紺野さん、ちょっとフォローを。
紺野：今、Wさんからいろんなお話があったと思うのですけど、やはり浪江の住民でもなかった東京にお住まいになっていた。
だけども家の方でお父さんも、お母さんも亡くなってしまって、
常に浪江町の方に家を守るために東京に住みながら、家の方にも…結局は、浪江町に住民票はなかったんですが、町の方がですね住居証明というのを、あなたは浪江町に住んでおられたと、そういうふうな証明をもらって、Wさんは、今まできたわけなんですね。ところが、除染、解体について賠償がなかった…なかっために、結局、家を…そういうふうなことも東京電力に対して、今後もやるつもりでいたんでしょう。だから
解体も期限がきてしまったというのが、基本的な事情なんですね。訴えるところがないものですから、それで、今回、この場に来ていただいて、やはりWさんの思いを皆さんに聞いていただく。それからですね、東京電力、それから国の対応をしっかりと、やはり、環境、経産ですか、というところにも申し上げていただきたいというふうなことでございます。それから復興庁にも当然のことながら、健康の問題であったり、それから賠償の問題も含めて、復興庁は当然、窓口になっております
のでそれも含めて、お願いしたいということで、今日はWさんに来ていただいたということです。
W：ありがとうございました。
司会：前回もね。来て、いろいろと言ってくださったのですけども。紺野さん、この、まあ１、２番、合わせてかもしれません
が、健康を、最後の最後まで、国の責任で保障して欲しいという、それなのにこれを切っていくというのは健康保健局だけでできないことなら、もっと広く、縦割りでなくてですね、広い枠組みで、ちゃんと議論して欲しいという。そういう被災者の願いですが、紺野さん、いかがですか。
紺野：先ほどもご挨拶した紺野則夫でございます。
この１番、２番、それから４番も含めてでございますが、やはり、
先ほど冒頭にあります中身ですね。原発に関係ない、津波で被害にあった宮城県の話もしましたけど、そう言った方々の思いを、今、自分の生活が震災によってですね立ち行かなくなった、そして、復興の状態に入ってですね、自分の生活を守らないと…そして親も「姥捨山」ではないでしょうけど、そう言ったことしなければ自分で生きてこれないというふうな、そう
いったことが、この震災で起きた、非常に悲しいことであります。我々にとってですね、この医療の窓口の無料化、それから補償とかそういうのがありますけども、状況次第については保険料を払っている中身もあります。それから我々県民は、当然のことながら無料化になっております。非常に、この無料化によって我々の生命、それから生活が担保されてきたと。
そういうふうなことをですね、これからも我々の命を守る、財産を守っていくためにですね、医療費の無料化の継続、それから制度のいわゆる構築、これをお願いするしかないんです。
で、先ほど、復興庁、並びに厚労省の方でも、町の首長とはお話になりましたいうふうなことで、それは当然、首長にはお話したでしょう。だけど議会なり、一般住民の方々にはそう言った説明は全くされていないわけですよ。うちの浪江町の首長の方から、議会の中身でもって、１４年後については医療費の無料化をやめますというような報告があったわけなんですが、当然、私は遺憾の意を表明いたしました。全く議会に相談なしに首長だけの考えで決めていいのかということ。首長の考えで持って住民の生活を、健康を脅かす、そういうふうなことでいいのかということで、非常に遺憾の意を私は表明した中身でありました。
しかがって、やはりテーブルに皆さん、着いていただきたい。
医療費の無料化、制度の設計についてはね、協議した結果、
これはやはりね当然、１０年過ぎたんだからしょうがないんだ、
医療費の無料化っていうのは１０年で終わるんだと、そういっ
た、テーブルに着いて結論を出していただきたい。あくまでも、
閣議決定で決まったからというだけでは、我々、理解できませんよ。これからですね、公聴会をやる、やらないは、これは議論があるでしょうけど、医療費の無料化と保険料の減免、それについては、制度を設ける、それからまだまだ１０年、２０年に継続をすると、いうふうなテーブルをですね、設定してもらいたい。
そういうことで、皆さん本当に、素晴らしい能力を持った若い方々だ。これから何でもできる。去年も言いましたけども日本を背負っていく皆さんですから。我々国民のためにそして、
福島県の県民のために、我々、１２市町村の被災者のために、
本当に皆さん、尽力していただきたい。そういうことが願いであります。以上です。
司会：佐藤さん、いかがですか。できるだけ当事者の方にお話いただきたいと思っております。
佐藤：楢葉町の佐藤です。公平感とかね、というふうなことで、反感を…というふうなこととか。福島に、その後行ってね、直接お話をして、ということとか、そういう中で特に公平感には…

9

それから被害者に、いつもお詫びして、お話が、その思いをね、どうなのかなと。率直にそんな感じがしますね。
例えばね避難解除の条件が三つあるんですね。一つは20mSv以下、もう一つはインフラが回復しているか、三つ目が住民の話し合いをする。そこで納得をしてもらう。その三つの条件があるんだけど。
地域に行けば、例えば浪江に津島地区というのがあるけど、そこが解除になった。約１万１千５００人、元々人が住んでいた。解除になって、一年になろうとしている。帰って来たのが、本当に一桁なんですよねほとんど帰んない、で、その地域の住民が帰ってこない中で、そして更地になっていくような状況。
そこに線量が非常に高いんだね。そこに住民400人がね、本当に帰っていけるのか。帰れない現状があるんだね。
にもかかわらず、一年経ったら解除するから、帰るか解体するか判断を、家については。地域に帰る。その次はどうですか。住民税は取られる、固定資産税は取られる。その後なんです。この医療費の無料化。そこに住んでないのにね。にもかかわらず、そして次々と支援がね、切られていくというね。
それ、そこの人たちは、まさにこの、その住民、そしても戻って（？不明瞭、聞き取れず）行かない、棄民ですよこれ。だからそういう実態を見た場合に、一律的に医療費を切っていくっ
ていうような、そういうことでいいのかっていうようなね。本当に、皆さん方は、福島に行ったのか！というようなね。あるいは、本当に話を聞いているのか！っていうようなね、そういう思いを実感として感じるわけですよね。だから改めて、現場に行った時に、その人たちに寄り添ってその後の施策について考えていくっていうようなね、そういうことが必要ではないかと思う。
私は、今の現状の中では、復興の渦中にあって、なかなか自立できない、そういう現状にある。そしてまた医療費の無料化の継続の問題については、しっかり保障していくっていうようなね、そういう決意をぜひ持っていただきたいというふうに思いました。以上です。

ついては把握していらっしゃいますか。復興庁の益田さん、お答えいただけますか。
復興庁：具体的な決議の内容までは、把握は、今、しておらず正確な情報として、今、お答えするのは難しいですけど、まあ、いろんなお声があるというのは承知しております。

司会：引き続いて大賀さん。

復興庁：個々の市議会とか、個々の首長さんのお考えについては、今、個人のコメントは控えたいのですが、厚生労働省
からもコメントがあったように、我々は１２市町村の関係自治体
含めて同じように出向いて回った時に、今回の決定、令和４年ですけども、決定させていただいたと。

大賀：大熊町から避難しています。大賀です。紺野さんや、
佐藤さんと同じですけども。
若干、細かいところで、説明で繰り返してはいますけど、医療費減免の見直しっていう方針の経過の中で、令和３年に１２市町村と意見交換がありましたということを何回もおしゃっていたけれども、南相馬市の場合は、市議会で明確に減免措
置見直しに反対する決議が上がっていることはご存知ですか。

大賀：私は、南相馬の方だけ、自分が最近読んだっていうのがありますが、もちろん南相馬市議会の方で と思いますけ
ど明確に、減免見直しには反対しているという、趣旨を理解してらっしゃいますか。
復興庁：つぶさには把握できてはおりませんが、いろんなお声があるということは把握しております。
大賀：いろんなではなく、市議会が明確に議決したものです。
それを、そして南相馬市長さんは、それについてなんとおっ
しゃったのか。南相馬市長さんは、どうおっしゃっていたんですか。
復興庁：市長のご発言をつぶさには記憶しておりませんけども、いろんなところからお声があるということは承知しております。
大賀：先ほどの説明で何人かの方がおしゃっていたのは、１２
市町村の市長、首長さんたちが、皆、おおむね受け入れたというようなご説明をされていました。もし南相馬市議会の意見をきちんと認識し、あるいは南相馬市長さんが議会を無視したかどうかというのもありますが、そういうことでいうと１２市町村と言っていいのか、１２市町村のうち、１１なのか１０なのかというそういうようなところですよね。なんか軽々しく１２市町村と言って、南相馬市議会や浪江町議会を軽視するのはいかがなものでしょうか。

大賀：やはり市議会の決議は重いものだと思っておりましたので。それは今後も、そこが変更されない限りは、きちんと重視をして取り組んでいただきたいと思います。

司会：途中で悪いけど、南相馬だけでなく、紺野さんのおられる浪江町だって。

司会：大賀さん、ご自身避難なさっていて医療費が切られるということに関して。

大賀：はい、じゃあ浪江町議会と、南相馬市議会の意見書に大賀：私は個人のことについてお話しするのはあまり得意で

10

はないですけど。私は大熊町民ですけども。南相馬の避難している友人、南相馬市に現在居住している友人などから、南相馬市の場合は、医療費減免のある地域とない地域が同じ
南相馬市の中に混在しているので、非常に精神的に負の影響があるということは聞いています。その市民の中の分断っていう悪影響ことを背景に、南相馬市議会では明確に打ち切りに反対するという議決だったと理解しているんです。ですから、
それは本当に軽視するようなことではなくて、例えば、私が聞いた中では、病院の受付で、減免と言って行くが辛くて、遠くの減免か減免でないかということが市民の争いになってない
ような、仙台とか遠くの病院までわざわざ行っているっていうね。そういう方も声を聞いたことがあるんです。本当に深刻なことだと思っているので。全部切ればいいのではなくてですね。本当に。今までの苦悩に対して、今後も続くっていう放射
能が、放射性物質が消えてはいないですから。被害が続くということで、この減免措置などを継続して援護施策を講じてほしい、打ち立てて欲しいという願いです。ありがとうございます。
司会：まだまだ言い足りないことはありますが、相馬の中城さん。事故直後は１２市町村だけでなく福島県全体に減免措置があったんですね。それがだんだん切り縮められて…。
中城：中城と言います。私のカミさんは、磐城太田で、原発から19.5キロくらいですね。うちの兄貴は、被災してすぐあちこ
ち避難させられて、宮城県の筆甫まで、行きました。みんなして小高からみんなそこに、丸森っていう…放射能の一番高い
ところなんです。そんなところに避難させてどうなんですかって。相馬に避難させたんですね。兄貴は、鹿島に避難所があって、そこに入ったんです。入って、一年後の３月に亡くなりました。住宅に入って。孤独死です。だからやっぱりね、医療費とか皆、福島県全体に認めてもらいたい。ここだけでなくてね。
うちの親も避難したんですが、福島の方に避難した。福島も高いんですね。どうなっているかわかりません。相馬では、
ボディカウンターで放射線量を測ってくださいって言うのがよ
く来るんです。俺なんかは魚を獲ったら全部検査をします。あ
る程度はあるんです。そんなの毎日、毎日食ったらどうなりますか。健康被害はどうなりますか。
俺、魚釣りも、海も山も、全部やってました。辞めたら、俺、
国鉄なんですけど、JRです。６０歳で辞めて、山や海に行って暮らそうと思っていました。全部ダメです。今、田を３０坪、５０坪、あります。全部ダメです。もう海にも行く気になれません。
放射能があるんで、あとは地震も津波もいつ来るかわからないので。行きません。本当に俺の暮らす環境を全部奪われたって感じなんですね。
放射能、俺、海釣りやるもんだから、相馬というのは沖が黒潮が流れていて、いわきからずっと黒潮が流れていて、金華山の沖まで行きます。仙台湾を通って、請戸とか、またいわきの方に戻って行きます。内側を通って。何が黒潮かっていうと、魚が証明しています。あったかい魚が、仙台湾通って、内側をとって、夏に魚が最後には浪江の方で釣れる。だからずっと回っていくんですね。あったかい水を内側が回ってきて。だから相馬あたり、沖を流れていくんだけど、いまだにソイは出荷停止です。相馬は。そんな汚染水を、そんなの魚食ったらどうなんのかな。海の水は、今度は雨降って、今度は山に降る。山に流れた水が、今度は作物に入って、だから自然放射能があるって言っても、やはり健康被害が出たらどうなるのかな。本当に健康の保障がされていれば、安心して、安定はできると思うんですけど、やっぱりそういうことをきちんと確保してもらいたい。これが本当の希望です。以上です。
会場：（拍手）司会：避難指示のあったところだけでなしに。放射能降ったところ。今も完全には無くなっていないですね。山も除染してもできない。海だった汚染水流す。そういう中で、原発のデブリも取り出せない状態であるわけですから、そういうところで日々暮らしている福島の皆さんのことを、皆さん、思いながらですねこれでいいのかということを、本当に考えながら政策を実行していただきたい。上が言ったから、ああだこうだという問題ではないんです。まだまだいい足りない。今日、署名を、今言ったような趣旨で積み上げていますので、これで終わりだとは私たちは思っておりません。出てくる人が変わっても同じことをずっと言い続けます。
ただ、環境省さんおっしゃったように、厚労省のどなたかわ
かりませんが、最後の最後までお話をされていたということなので、ちゃんと縦割りでなく、環境省と厚労省と、復興庁も、含めて相談していただいて結構ですが、健康の問題なので、
厚労省、どなたか決めてもらってまずは話し合いをできるように、していただきたい。そのことを今日のひとつ宿題にさせていただいて、環境省さんに預けていいですか、この問題は。
厚労省さんと調整をしていただいていたという話なので。環境省の小澤さんですね。放射線健康管理の担当でいらっしゃる。
小澤さんに、とりあえず窓口になっていただいて、環境省と厚労省と話し合いをして、次のステップに行けるように努力をしていただけると。何かお約束をしていただけるとは思いません
が、話し合いをされていたということなので、その話し合いが無駄にならないように、よろしくお願いします。
一つ確認したいのですが、一般の人には年１mS v以上の被曝をするという事態は、本当は法令では認められていない。
しかし実際にフクシマでは2011,12年起こったし、今も、帰られた方については、年20mSv以下で帰っていますから、1～
20mSvのどこかで被曝をし続けている。それ以外のところでも、
さっき中城さん言われたように、場所によっては汚染の問題も11

ありながら中で暮らしていると。そういう法令では認められないことが起こったところでの、健康の問題だということは、ご確認いただいてもいいですよね。年1mSvが公衆の、一般公衆の被曝限度だということはご存知ですよね。環境省さん。
環境省：環境省の三澤です。法令でそう認められているということは承知しております。
司会：それで、そういう被曝があったということもUNSCEARの報告に書かれているように。これは推定ですけども。実際に、特に浪江の方々なんかは高線量の被曝をしたということは、
もうすでにいろんなところで認められているところなので。その上で、環境省と厚労省とよく調整をしていただいて、次の時はちゃんと次の話ができるように。まずは話し合いができるよ
うにお願いしたいというのが、一つ宿題としてお願いしてよろ
しいですね。小澤さん。
環境省：今回、頂いた課題につきましては、厚生労働省の方には伝えたいと思います。
司会：申し伝えていただいて、事前にお話し頂いたことが次につながるように。また署名集めて質問に来ますので、その時はまた一からというようなことはないようにしていただいてよ
ろしいかね。
長澤：厚労省のどの部局のどなたですか。相手は。
司会：それだけでも言っていただければ。
それで直接どうこうというわけではありませんので。相手がいないと私たちは話ができないので。
長澤：今日は老健局と保険局がこられているのですね。それ以外のところですね。どこですか。
大賀：局だけでも。
司会：個人名でなくていいので。
長澤：労健局と保険局はこの件は関知していないんですね。
久保：誰と話しているんですか。わかれへんやんか。ちゃんと説明しいや。誰と相談したんや。
長澤：保険局の河野さん答えてください。
厚労省：当省の健康局。

長澤：健康局。
司会：健康局は、被爆者のことをやっている局ですね。
厚労省：ただ、この場で健康局がこの問題の担当であるということは。
長澤：それはいいんですよ。小澤さんがどこの局と調整されるのかだけ、はっきりして欲しいんです。
環境省：環境省では、厚生労働省の健康局と。
司会：福島議員がいらしゃって、とてもお忙しいので。
福島議員：この問題の減免措置を見直すんじゃないか、減免
措置の削減開始を強行したことが本当に問題だと思っております。これ、国策によるやっぱり被害が、現在も進行していると思っておりますので。不安だったり、減免措置があるから病院にかかるということがあって。
司会：ありがとうございます。福島さんからも今後につながるよ
うに、いろんな意味で働きかけをしていただければと思います。今日、資料を準備しました。私たちが言うまでもなく、この減免措置は、たったの１億ですよ。１億とか２億とか。そういう予算がですね。厚労省さんで取れないというのは…。一方で、軍事費が何兆円というのが毎年計上されているのですよね。
今、裏金で何億とかいう話もありますが。そういうものを切ることにとって、先ほど、紺野会長からも言われましたけども、年
金生活だけで、浪江や飯舘とかね、自分の土地があって田畑があれば、生活が成り立っていた、そういう方々が今、避難先で、何もかも現金で買って生活を深ければならないという状況で、それに加えて保険料、あるいは病気になった時に医療費がかかるとなると、本当に大変なんです。これは先日、浪江の避難者の方々の治療をずってやっていらしゃった関根
先生にもお会いして、そういう実態実情をお聞きしてきたんですけど、そういう患者さんを診ておられて、本当にこれを切られるというのは命綱だということですね。だから厚労省、環境省、復興庁の皆さんには、冒頭、申し上げて、この方針の前書きにある精神に立ち返ってもらって、最後の最後まで、国がしっかり前面に立って行うというそれを具体化するような施策を、皆さんで力合わせてやっていただきたいというふうに思います。
高野：原子力資料情報室の高野です。時間がないので一点だけちょっと確認させてください。今年の５月ですね、出された国内避難民の人権に関する特別報告者のセシリア・ヒメネ
ス・ダマリーさんの報告書をまずお読みになったのか、厚生12労働省に確認したいのですが、いかがでしょうか。河野さんですか。
厚労省：私の方では確認しておりません。
高野：読んでないのですか。復興庁さんもお願いします。
復興庁：報告書は承知しております。一応、概要的なことは確認しております。
高野：概略的ではあるが、実際、全部は読んでいない。
復興庁：それはちょっと。
高野：今もって、その程度の認識であることに驚きを隠せません。まず一点、それをお伝えします。
そこで、どういう報告内容なのかということに関して、この件に係るところだけちょっと述べますね。まず国内避難に関する指導原則というのは、このように述べている。国内避難者、こ
こでは福島事故の避難者にあたりますが「国内避難者が、避難元に帰還するか、他の地に定住するか、自主的に選択できなければならない」と言っているんですね。そしてそれは「強制なしに行わなければならない」と定めています。その次が非常に重要です、まず強制というのは何なのか、この報告書に書いてあります。「支援を終了するための恣意的な時間
的制限の設定などの暗に強制される形態を含む」と書いてあります。単刀直入に厚労省さんにお伺いします。この医療費などの減免措置の撤回ですね、削減とか撤回、これは支援を終了するための、つまり2017年以降10年間という期間を設定
しましたけど、これは「支援を終了するため恣意的な時間的制限の設定」と思いますか。思いませんか。お答えください。
厚労省：減免措置の見直しにつきまして避難解除から１０年間の経過してからという方針につきましては繰り返しになりま
すけども、１２市町村の長様からご意見を伺った上で決めさせていただいたのでございますので。恣意的な支援を止めるための指示ではないと…
高野：そのように認識していないということでしょうか。まずはそういう認識であるということですね。その後、こういうふうに書いてあるんですね健康に関する権利というところ、そこにこういうふうに書いてあります。当局、日本政府は、この災害地で、福島で、「大人であった人々に対する定期的な健康検査と、がんの治療の費用を支払うべきであり、白血病などのその他の放射線に関する疾患を含めるために、検査と治療範囲を拡大すべきである。」と言っているんです。縮小じゃない、検査と治療範囲を拡大すべきであると言っているんです。その次にどういうことが書いているかというと「この国内避難民の40%以上が心的外傷ストレス障害（PTSD）の危険にさらされている」と言っているんですね。そういう研究があったと。私たちが２月に（交渉を）行ったところでも具体的にそういう研究結果が出ているということは共有したので、ご存知かと思います。
そういうような状況があるということをこの特別報告者は当然知っているんです。そこでどうことを提言をしているかというと、このメンタルヘルスの「サービスを拡大させ、可能な限り、国内避難民の費用を負担するさらなる取り組みを奨励する」と言っているんです。これに関して厚労省さんとしては、このよ
うな奨励の提案を受けて、どのように考えるんですか。
厚労省：減免措置の見直しにつきましては公平性の観点から行われていると考えています。今回の減免措置につきましては繰り返しで大変恐縮ではありますけども。避難指示解除後も長期間にわたり継続されていることから、被保険者間の公平性に問題があると考えて見直しを行うという方向になったものですので、そう言った観点から、ご理解いただきたい。
高野：公平性って言っていますけど。避難者の方々が、一般の方よりもまだPTSDのハイリスクが、まだ現状であるって言ってるんですよ。それって特別にそういう人たちを手当する。厚
生福利を充実させるというのが当たり前でないのですか。な
ぜそれができないんですか。それは別に公平性ではないん
じゃないですか。悪平等じゃないですか。まだこうやって被害が残っているのなら、ちゃんと手当てをするというのが当たり
前じゃないですか。
厚労省：事故の被害については、特別な手当てを行うというのは、健康上の問題について手当てをする、その観点では、保険局としましてはこれまでも発生が関わる（？不明瞭、聞き取れず）問題ではなくて、あくまで減免措置というのは経済的措置として行ってきたもので、そういった健康の保障という観点ではお答えしかねます。
高野：経済的な困難というのが、この国内避難民、あるいはその原発事故による被災者、避難民と、原発事故の影響のなかった人と比べて、統計的には何の有意もない、経済的貧困は解決されたというデータがあるんですか。
厚労省：具体的な所得の比較というのは、できていないのですけども。復興から１０年程度の経過した地域の復興状況等を考えまして、こう言った方針を決定しました。
高野：それはあなたたちの想像でしょう。単なる期待です。それって。具体的なエビデンスですよね。政策を変更するんだ
ったら具体的なエビデンスが必要ですが、それを示してくださ13

いと言っているんです。示せないじゃないですか。今、あなたが言ったように具体的に把握していないなら、把握することが先でしょう。把握しなければ、何の政策の変更もできないじゃないですか、根拠がないんですから、エビデンスがないんですから。違いますか。
復興庁：復興庁からお答えさせていただきます。ご指摘いただいているPTSDとかそう言った心のご負担のところでございますけど、その点について、まあ保険料減免の事業だけでな
くて、復興施策全体としても被災者の方々の心のケア支援とか、そういうところでカバーしていくことかなと思います。もう一
点、今、いただいたところ、保険料減免等の見直しでございま
すけども、具体的な話を致しますが、まずは保険料減免に関しては、避難指示解除後のところをちゃんと見ていると、もう一点は、他の施策、例えば住民税減免とか、そういうところの見直し状況とかまた、それこそ被災自治体の保険財政状況とかそういうところを勘案して判断しているところで、経済状況のお話ございましたけどもその点については、厚労省からもご回答あると思いますが、保険料減免ということで、一般制度の中でもカバーできると考えております。そういうことで、我々総括的に一つの施策ではなく、広域的な施策で対応してい
けばいいのかと思っております。
会場：ほんでいいのかって。（会場騒然）
中城：だって片方でできねえんだぞ。
司会：それが最後の最後まで、被災者に寄り添ってやりますという態度でしょうか。
中城：そうだよ。この浪江の立野にしたって、待てねえんだぞ、
それでいいのかっていうんだ。もっと話聞いてくれっていうんだ。謙虚に。なんでできないんだ。そこをもっと努力したらい
いんじゃないですか。
司会：たった１億、２億の予算ですよ。
中城：一人ひとりのことを見ないで、皆んなのことをできるかっ
ていうんだよ！
久保：役人の仕事違うんか。何でそれを放棄するんや。大事な話やないか。人の健康、命やぞ。それを一番大事にせなあ
かんと違うんか。
大賀：ほんとにこういうはっきりと受け止めていただきたいです
し、令和元年とかの決定という、その後にこの国連の報告者については、集中的に国連の特別報告者が、非常に多面的に福島県庁を含めて、非常に沢山の人に調査、インタビュー
をして、それでその報告で、拡充すべきっていう部分などの具体的にいろいろ書いている中で、このように健康についてもこの特別報告書では、奨励する、進めるという形で出されているんですよね。ですからそれを受け止めて、自分たちが意
見聞いたものでは届かなかった部分でも調査されているんじゃないかということを真摯に受け止めて、また今後、政策を修正していくとか、そういうふうにしていただきたいと思います。
ありがとうございます。
司会：今後、そういうことをやってくださると私たちは信じてですねまた、署名も積み上げて話し合いをしたいと思いますので。
一つ、本当はちゃんと資料を読んで読んでいただいたらもう少し踏み込んだ議論ができたと思うのですが、文献は誰も読んでいなかったので、ただ、お答えの中で２月に３番のところですね。環境省さんと「基本資料」の改正を求めるというところで、２月にも同じことを言って、６月、１０月に専門家委員会があって議論をしていただいているということで、そこでどういう議論になったのでしょうか。
今年度末に改訂するということなんですが、この新しい、先日のICRPの国際会議でもリチャードソンさん来られて、発表されていましたけど、そういう国際的にはすでに議論になっているようなところについて、実際にこうう被害を受けた日本の国の中でちゃんと反映するのは、当然のことだと思いますが。
どのような議論になったのか、その中身を報告していただいていないので、どうですか、どんな議論をされたのか、閾値なしの直線というモデルがますます疫学で明らかになってきていると。１０月に議論されているのであれば、この８月に出た
論文は、専門家の人は当然読んでいるはずなんですけど。
そういうことは議論に当然なっているはずなんですけど。そこら辺はどうなんですか。
環境省：三澤でございます。こちらについてはですね、先ほど繰り返しになりますが、引き続き議論されていて、議論の途中でございます。改訂の内容につきましては、まだ結論は出ていませんで、最終的に公開されますのが、年度末、来年度に公開されるものと認識しております。
司会：年度末まで議論する。
資料の９ページで赤く印の付けてあるところ「100〜200ミリ
シーベルト以下の低線量域については、放射線被ばくによる確率的影響」これは、がんとかその他の病気の後障害のことですね「を疫学的に検出することは極めて難しく」ま、極めて難しいかもしれないけども、統計的に有意なデータがすでにいくつも出ていて、特に低線量域の遷延被曝の、先ほど、核施設労働者は所掌が違いますとおっしゃったけど、核施設労14

働者の被曝の有り様ですね、被曝の仕方が、低線量率の長期被曝ということで、福島の皆さん、原爆とは違う被曝の仕方ということで、そういうことで、福島の皆さんの健康に役立てる、
少なくとも、「基礎資料」には、そういう国際的な立派な論文に対して、日本政府としてどう考えるかというのは、記載すべきじゃないですか。それがないというのは非常に恥ずかしい話ですよ。専門家がそれだけ揃って議論をして全然出てこないというのは恥ずかしい、という意見があったということをぜひ伝えていただきたいです。
それともう一つ、「150ミリシーベルトより低い線量では、直線的にリスクが上昇するかどうかは明らかではありません」と。
これはおそらく原爆被爆者のデータからそうおっしゃっている
んだと思いますけど、2012年に小笹さんのデータ、文献１で、閾値なしの直線というのが、被爆者のデータでも認められていると、但し、統計的に有意なのが150mSvまでというところもありますので、それを引用されているんだと思いますけど、それと違う文献の３では、50mSvまで統計的に有意になっている。これは資料でいうと11ページの表で赤でマークしてあるところです。そういうところについても、ちゃんと見た上で、日本政府としての見解を出して、それを国民に知らせていくと。皆がこの論文を読めとはいえませんので、それをわかりやすく国民に伝えるのが、政府の本当の意味でリスク・コミュニケー
ションではないでしょうか。
その下の緑色で色をつけたところは、原爆のように短い時間に高線量を受けた場合と、低い線量を長時間に受ける場
合では、低い線量を長時間受ける方がリスクが少ないというふうに今、ICRPなんかは評価して、高線量の急性被曝の評
価の２分の１に計算するんですね、それは多分ご存知だと思いますけど、それがDDREFという、線量線量率係数というのが、国際的にだいぶ前から、１０年くらい前から議論されていて、それに応えるような論文が論文４なんですよ。結論からいうと、原爆被爆者は先ほど言った核施設労働者と年齢とかいろいろ調整して比べても結論的に、線量あたりのリスクはほぼ同じである。むしろ低線量率の方が少し高いかもしれないそういうデータが出てきているというのは、すごく大きなことでしょう。
違いますか。
そういうことを、しっかり議論していただいていると信じたい
ですけども。次の交渉の時には、やはり国民の関心が非常に高いということで、途中経過の議論も含めてご報告願いたい
ですし、今日、そういう意見があったということはちゃんと伝えていただいて、それ抜きの「基礎資料」が次に出ないように、
皆さん、事務方で資料を揃えてですね、専門家の皆さんはもう知っているはずなんですけど、そういう意見が国民から出ていることをぜひお伝えいただいて、その結果をまた知らせてください。（私たちは委員会には）出れませんから。公開の委員会ですか。

環境省：こちらは特に公開は、委員会として。
司会：傍聴もできないんですね、私たち。もちろん意見も言えないのだから。
環境省：そうですね。公開の委員会ではない。
建部：議事録はないんですか。（会場から口々に。）
司会：いろんな委員会が、傍聴や、議事録、資料を公開した
りしています。いろいろ探したんですが、２回も２月以降、委員会やっているというのは知らなかったので…。
久保：大事な、大切な中身ですからね。ちゃんとこのことについては報告してくださいよ。
司会：少なくとも、議事録は。
久保：これ、大事ですよ。被曝の問題で。
司会：どうですか。
環境省：申し訳ございません。議事録についても今のところは公開しておりません。
司会：皆さん、おっしゃっているように、これは大事な問題で、皆の命がかかっているんですよ。
久保：そう思わないですか。とっても大事ですよ。これ。
司会：国策で進めた原発の事故によって被曝をした人たちの、様々ですよ、線量は、1mSvの人もいれば、もっと10数mSvの人もいる。浪江の皆さんは、知らないうちにたくさんの被曝をさせられた。そういう人たちの命がかかっている。そういう問題
なので私たちも真剣に。
INWORKSという核施設労働者の報告も、今後の被曝防護に役立ててほしいということで、30万人もの労働者の調査を研究者の人たちが一生懸命やっているわけですよ。それを受けて、日本の専門家が何も言わないのは非常に恥ずかしいことです。と、私は思いますし。そういう議論は、当然、公開の場でされていいことではないかと私は思いますし。それも含
めてご検討いただいて、少なくとも議事録だけでも公開していただけるように強く要請します。
久保：頑張ってくださいよ。
福島議員：そしたらですね、いろんな委員会とかはに傍聴に15

行けたりとか、行ったりしたことはありますが、これ、議事録の公開については、そこで議論して議事録を公開する方向でやってくださいますか。
久保：約束してくださいよ。
建部：「基礎資料」として強く影響力があるわけですよ。作成される経過を全部明らかにして当然やるべきですよ。
久保：あなた方も大切だと思わなあかんですよ。無視したらダメですよ。
省庁：（沈黙）司会：どなたか、ちょっと。
環境省：この事業自体が委託調査の中でしているのでございまして、契約書の内容をですね確認させていただく。
建部：じゃあレポートを出してくださいよちゃんと。
福島議員：委託調査で行なっている検討会だから何ですか？
環境省：委託調査の中でやっていただいている。専門家の方の検討会で。
福島議員：でも、確かに国の審議会とはちょっと違うかもしれませんが、委託調査の中でもどういう議論がされているかが、やはり委託調査の結果が公表になり、それが一つの基準とか方針になるので、極めて重要だと思っているんですね。専門家の方であれば、自分の専門の責任において発言をしていらっしゃるでしょうから。今の段階で傍聴やいろんなものは認められていない。委託に基づいた研究だとしても、議事録の公開はぜひやっていただきたい。それを議論していただけますか。委託の契約書がどうなっているかだし、検討会をぜひ、市民の側から公開してほしいという議論があったので、公開にできないかというのを議論していただけますか。
司会：よろしいですか。その結果を福島事務所までお願いします。
環境省：はい。
司会：じゃあ、小澤さん、取りまとめて、お願いしたいと思います。実は３時半から次の話し合いが入っていて、今日はお答
えいただけなかったところ。多々あり、私たちが望んでいたことは伝わらなかったというところもあって、非常に皆さん不満もあるのですが、時間も限られているので。これで終わりではな
いです、私たち本当に、方針が、削減・廃止の方針が変わる
まで、そして被害者の健康保障がちゃんと認められるまで、
ずっと皆さんにお願いに、求めにきますので。
今日、課題になったことですね、ひとつは環境省さんがお答えになったので、厚労省の健康局の方ともう一回詰めてい
ただいて、次の時にはちゃんと担当の方が来ていただいてですね、話し合いに移れるように働きかけをしていただきたい。
その結果を福島議員の方に連絡するということで、よろしいですか。
その課題が一つと、後、今、問題になった、「基礎資料」の検討をしている専門家委員会の公開、あるいは議事録の公開、そういうことを検討していただくと、その結果を福島事務所に連絡していただくと。国民がこれだけ関心を持っているということも踏まえてですね、できるだけ早くお返事をいただけたらと思います。
司会の不手際で、皆さん、消化不良だと思います。これで終わりではないと思います。まだ今後とも復興庁、厚労省、環境省の方々もよろしくお願いします。
紺野：忙しところすみません。もう３時半過ぎまして皆さん、それぞれの部署に戻るということでしょうけど、一言だけお願い
したいという。一つだけ。
今、東京電力の賠償が、当然、国の第5次追補に基づいて、今、賠償がされているわけであります。で、福島の県全体のいわゆる原発事故というふうに今まで言われてきたわけなんですね。しかしながらその賠償の中身というのは、ま、福島県
で三つの地域に分かれております。浜通りと中通と会津というふうになっているわけですね。４次追補の時も、今回の５次追補もですね会津地区の住民の方々は入っていないわけなんですね。これは皆さんの所掌ではありません。当然これは文科省の原陪審の中身かとは思いますが、ぜひ、その中身を今回伝えてもらいたいですね。会津の方々の賠償。これは福島全体の原発事故です。我々、中通と浜通りの原発事故ではありません。福島県全部の事故なんですね。従って、第６次追補、には関わるかもしれませんけども、当然、会津地区の住民の方々に対してもですね当然のことながら、賠償基準の中に入れていただきたい。これあの文科省とか、そういうふうなところに伝えていただいてですね。皆さんのこれからの、今後の仕事の期待を我々は、皆さんにするしかありませんので。十二分に、今回の５次追補の追加でも構いません。それから６次追補でも構いません。ぜひとも福島県の会津、そして福島県全部が、原発事故の福島県だというふうなことを皆さんご理解していただきたいと思います。今後とも、そういうふう
なことを盛り込んでいただくよう、よろしくお願いします。以上です。

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くお願いいたします。
司会：ありがとうございました。最後にまとめていただいたと思います。長時間ありがとうございました。では、今後ともよろし（了）

呼びかけ団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆 2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロ
シマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

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