№Ｓ３４

府立岸和田支援学校校長
小川英夫

令和２年度 学校経営計画及び学校評価
１ めざす学校像
一人ひとりの児童生徒の教育的ニーズに応えることのできる、創造的で柔軟な学校。
児童生徒や保護者にとって、自立と社会参加にむけて楽しく安全で安心して学ぶことができ、教職員のやりがいと誇りがあり、地域から信頼される学校をめざす。
(１) 児童生徒の人権を尊重し、保護者とのコミュニケーションを十分に図りながら、個別のニーズに応じた教育(適切な指導及び医療的ケアを含む必要な支援)を行
い、才能を引き出すとともに能力を高める。
(２) 教員は特別支援教育の専門性を高めるために、常に研修を行い、組織による教育力を高め、健康と安全を基盤とした教育の質を常に向上させる努力をする。
(３) 泉州地域における共生社会実現をめざし、特別支援教育のセンター的役割を担うため、地域や関係諸機関等との密接な連携を図る。
２ 中期的目標
１ 授業力を含む専門性向上の取組（１） 多様化重度化する児童生徒の課題に対応する専門的知見を導入しつつ、教科指導および自立活動に関する専門性をより一層充実させていく。
ア 将来の自立につなげるための教材教具や ICT 機器を導入し、教育支援の効果的な活用を進める。
イ 「福祉・医療関係人材の活用事業」や外部講師等の活用し、教職員の専門性を組織的計画的な育成を図る。
（２） 教職員の専門性の向上体制の確立
ア 指定公開授業や公開授業週間を積極的に推進し、授業改善に結びつける。
イ 指導教諭や経験の豊かな教員のサポートにより研究授業を積極的に推進する。
２ 個別の教育支援計画・指導計画の深化による、授業および一人ひとりの児童生徒への支援の充実（１） 個別の教育支援計画・個別の指導計画の PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを効果的に進める。
ア 指導計画活用の充実を図るため時間割、教育課程、評価方法の見直しを図る。
イ 中学部の指導計画、評価の統一様式を検討し、効果的で一貫した教育活動を推進する。
（２） 各学部の教育課程の課題について系統的に整理して、学部間の連携を強める。
ア 新学習指導要領に沿って各学部の教育課程の課題について系統的に整理、シラバス (指導と評価の年間計画) の作成を進める。
イ 教員の学部間交流を通して、互いの学部の教育課程の理解を深め、またコーディネータが進学後のフォローを行い、学部間の連携を強める。
ウ 小学部段階より主体的に進路を選択できるよう進路情報の提供や社会的自立に向けたキャリア教育の充実を図る。
（３） 医療的ケア（高度医療的ケアを含む）の必要な児童生徒の安全安心な学校生活を保障するために校内体制の充実を図る。
ア 人工呼吸器の児童生徒に対応するためのマニュアルの実践と検証を行い、校内環境等の整備と充実を図る。
イ 「認定特定行為業務従事者である教員のフォローアップ研修」を開発する。
ウ 定期的に安全点検を行い、緊急時を想定したマニュアルの確認とシミュレーションを実施検証する。
３ センター的機能の充実と安心で安全な学校づくり（１） 泉南地区の支援教育の更なる充実をめざす。
ア 各市町と共に、授業づくりについての協働研究を進める。
イ 交流および共同学習を推進する。
（２） 人権教育を学校教育活動全ての場面において計画的・総合的に進める。
（３） 教職員の「働き方改革」をすすめる。
教職員の勤務時間の管理および健康管理を徹底する。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和２年 11 月実施分］
教職員アンケートより、学校は分掌再編をとおした業務内容の見直しの項目は肯定的評価 77％と上昇したが、目標の 80％未達である。次年度の課題として継続する。授業力向上や個別の指導計画活用、学習指導要領に基づく系統立てた指導の項目については目標を達成した。作品交流のみとなった学校間交流は肯定的評価 79％→68％と 11 ポイント減となった。しかし学校行事についての項目は例年のように教職員・保護者・児童生徒いずれのアンケートも肯定的評価が高い結果となった。新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら実施できたことの表れと考えられる。
学校運営協議会において保護者アンケートに自由記述欄を設ける提案があり、自由記述欄を設けて実施した。行事における学校構内の駐車・給食後の歯磨き・てんかん発作後の対応について要望が上がった。

学校運営協議会からの意見
第１回（５/７付 郵送での実施）〇学校経営計画について・コロナウィルスの感染問題に対する予防の取り組みを入れてはどうか。
・医療的ケアの必要な子どもの校内環境の整備について学ばせてほしい。
第２回（10/27）〇学校教育自己診断について・保護者用に自由記述欄があれば意見が広がるのでは。
〇学校経営計画について・医ケアのある子の通学支援事業の状況はどのようになっているのか。
・コロナウィルス感染症に対しての具体的な取り組みは、どうなっているのか。
・各市町村との協働研究について具体的に教えてほしい。
・学部間交流とは、希望した教員が対象なのか。
第３回（２/19 付 郵送での実施）〇学校教育自己診断について
・教職員アンケートの学部間連携については、さらなる改善策が必要になるのではないか。
・保護者の自由記述欄は、様々な意見を知ることができるので良かった。
〇令和２年度学校経営計画の報告について・新型コロナウィルス感染症対策についての、緊急対応訓練ができたのは良かった。
〇令和３年度学校経営計画について・学部間の引き継ぎがうまく連携できるよう検討してほしい。
・新型コロナウィルス感染症の拡大が続いているが、安全安心な学校づくりをお願いしたい。

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府立岸和田支援学校
３ 本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標具体的な取組み内容及び計画評価指標

（１）

（１）

（１）

（１）

・自立活動の指導の充実

ア・体の重さを軽減する装置（楽スタ、PSB 等）の取組みをまとめ

ア・成果を３編以上発信する。
（HP、外部機関含む）

ア・２編発信した。全肢研ポスター発（自立活動の指導の充実
を通して教職員の授業力・専門性を育成。
）

る。
（動画を含む）イ・視線入力装置を自立活動のコミュニケーション指導の授業に取り入れ、その効果を検証する。
ウ・PSB（Portable Spring Balancer）を積極的に活用し、効果１の検証をしていく。

授業力を含む専門
性向上の取組

エ・テーマを教員から募集し、外部人材を活用した全体研修会を

イ・適応児童生徒の割合を 15％以上。使用できる教員を各表、弘済会大阪支部へ論文は奨励

学部１名以上育成する。効果のあった取り組みについ賞。自立活動研究発表会の動画をては、事例をまとめ紀要に掲載する。
ウ・使用できる教員を各学部３名以上育成する。
・適応児童生徒の割合を 28％以上。
エ・年に２回以上研修会を実施する。アンケート回収率企画する。またエビデンスを基にした児童生徒の実態把握の80％以上。アンケート肯定率を 85％以上。

方法を検討する。

言語学習分野の実態把握のフローチャートを整理する。

ポータルサイトで公開した（○）
イ・適応児童生徒の割合は 16％、使用できる教員は各学部１名育成した。紀要原稿は掲載した。
（○）
ウ・使用できる教員は各学部３名育成した。適応児童生徒の割合は28％。
（○）
エ・２回実施し。回収率 71％（アンケートの回収を後日としたため）、肯定率 88％。フローチャートは作成した。
（△）

（２）

（２）

（２）

（２）

教職員の専門性の向上のア・研究授業・公開授業週間を積極的に企画し、授業力向上をね

ア・「学校は研究授業・公開授業週間を積極的に企画し、授ア・放送教育全国大会において公開業力向上に取り組んでいる」の肯定的評価は 70%以上。

授業を行った。肯定的評価は 87％確立らう。各学部の研究授業においては、それぞれの学部で研究協・研究授業を積極的に行議会を行い、授業改善・授業力向上につなげる。

い、授業力の向上を図る

イ・指導教諭は教員の授業を積極的に見学し、授業力の向上を図イ・指導教諭は教員に対して、年間 10 回以上授業見学を行い指導する。

る。
（１）

（１）

個別の指導計画の個 PDCA

・教務部が中心となり、個別の指導計画と評価について学部ごと

自己診断項目「「個別の教育支援計画をもとに個別の指導の様式を見直す。本年度は中学部の様式を見直す。

かしていく PDCA サイクルが学校として確立できていめる。

る。
」の肯定的評価 80%以上

各学部の教育課程の課題について系統的に整理して、学部間の連携を強める。

（２）
ア・新学習指導要領に沿って各学部の教育課程の課題について系統的に整理、シラバス (指導と評価の年間計画) の作成を進める。
イ・教員の学部間交流を通して、互いの学部の教育課程の理解を深め、またコーディネータが進学後のフォローを行い、学部間の連携を強める。

イ・12 回授業見学を行い指導した。
（１）肯定的回答 81％（○）

計画を作成し、実施後速やかに評価して次の指導に活善)サイクルを効果的に進
（２）

（◎）
（○）

（１）
(計画、実行、評価、改２
授業及び一人
ひとりの児童生
徒への支
援への充
実

自己評価

（２）

（２）

ア・各部、系統立てた教育課程を編成する。道徳教育に

ア 「道徳教育の全体計画」の活用について全体の指導計画を見直す。自己診断項目「学校はついて検討し、教育課程の変更等を系統立てた指導を見通し、教育課程の改善を行っていふまえて一部改訂を行った。今後もる。
」の肯定的評価は 80％以上適宜改訂を行う。

イ・教員の学部間交流を行う。自己診断項目「互いの学「学校は新学習指導要領に沿って系部の教育課程を理解して、学部間での丁寧な引継ぎなど統立てた指導を見通せるように教育連携ができている。
」の肯定的評価は 80％以上課程の改善を行っている。
」肯定的回
答 85％（◎）
イ教員の学部間交流を行った。丁寧な引継ぎに関して再度アンケートをとり分析を行った。来年度も継続して取り組む。肯定的回答 68%（△）（３）
安全安心な学校生活を保障するために校内体制の充実を図る。

（３）
ア・医ケア委員会が中心となり、医療との連携をさらに深め、高度医療的ケアにも対応できるよう「物的・人的・質的環境整備」を行なう。保護者付き添いを無くすために、教職員の研修と役割分担の明確化、医師講師の活用、緊急時の連絡体制の充実と必要な物品の整備を行う。また、改訂した医療的マニュアルの定着を図る。
イ 火災のみならず、様々な自然災害等を想定した実践的な避難

（３）

（３）

ア・医療的ケアに関わる研修会を１回以上実施、研修後

ア 医療的ケアガイドラインについの振り返りシートでの満足度を 90%以上。
・学校教育自己診断「学校は子どもの体調の急変や怪我、いじめについてもすぐに気が付ける体制を整えている」肯定的評価 80％以上。
イ 事故を想定した校内研修を１回以上実施する。

訓練を行い、危機管理体制の充実を図る。感染症、食中毒の予防て学習会を開催した。研修後の振り返りシートでの理解度は 89％。
・肯定的評価 90％（○）
イ 新型コロナウィルス感染症対策について陽性者が出た時の緊急対応訓練を行った。緊急連絡メールを使および熱中症や食物アレルギー等に係る事故防止に努めるととも用して教員、保護者と実践的なシミに、万が一の場合の対応が適切に行えるよう体制を整える。

ュレーション訓練を行った（○）

（１）

（１）

（１）

（１）

泉南地区の支援教育の更ア・各市町と共に、授業つくりについての協働研究を進める。

ア・岸和田市と支援教育について協働研究を行う。

ア・東光小学校と児童の実態把握かなる充実をめざす。

イ・学校間における交流および共同学習を推進する。

肢体不自由支援教育について、対象の東光小学校との研究ら、「個別のねらい」をテーマに授業３を行う。
実施後の聞き取りアンケートにて肯定的評価80％

研究および振り返りと教員間の情報

セン
ター
的機
能の充
実と安全で安心な学
校づくり

以上共有を行った。東光小学校への実施

イ・教職員自己診断項目に「学校は学校間交流において交後の聞き取りアンケートの肯定的評流および共同学習を推進している。
」肯定的回答 80％以上

価は 100％で(◎)
イ・新型コロナウイルス感染症対策のため学校交流会にとどまった。
肯定的評価 69％（△）

（２）

（２）

（２）

（２）

人権教育の基盤となる障ア・人権について研修を深め、教員としての専門性を更に高める。 ・研修会を実施し研修アンケートにおいて肯定的意見を研修後のアンケートではコミュニケがい理解を更に進める。

イ・研修については参加型・ディベートを多く取り入れるよう工90％以上ーション能力の育成が職場環境に必夫する。

・道徳や特別活動を中心に人権理解や障がい理解に関連要だと分析した。肯定的意見は 76％した教材づくり及び研究授業を行う。

（△）
・障がい理解に関連した教材を作成し、研究授業・反省会を実施した。

（３）

（３）

（３）

学校の組織力向上を図る。 ア・２学期制の移行に伴い業務の軽減を子どもへの指導に充てる。 ・「学校は分掌再編をとおして業務内容を見直し、精選を・教職員一人ひとりの働イ・ICT の活用を図りながら業務の効率化と課題（具体的に記載す 進めている。
」肯定的評価 80％以上
きかたに対する意識を改る。
）に対して工夫改善を図る。
革する。

（３）
評価の２学期制を実施した。肯定的回答 77％（△）