公益社団法人茨城県看護協会
国民保護業務計画

平成 19 年 5 月 作成
平成 27 年 3 月 修正

目
第1章

総論

第1節

計画の目的

第2節

国民保護措置の基本方針

第3節

用語の定義

第2章

平素からの備え

第1節

活動体制の確立第2節

医療救護に関する啓発等

第3章

次

武力攻撃事態等に対する体制の整備

第1節

茨城県看護協会の国民保護措置実施体制

第2節

本部員の職務

第4章

武力攻撃事態等への対処

第1節

茨城県看護協会国民保護対策本部の設置

第2節

医療救護活動に係る措置

第5章
第1節

緊急対処事態への対処
茨県看護協会緊急対処事態対策本部

第1章

総論

第1節

計画の目的

本計画は、茨城県看護協会(以下「協会」という。)が、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)第 32 条に定める「国民の保護に関する基本方針」及び同法第 3 4 条に定める「茨城県国民保護計画」（以下「県国民保護計画」という。)に基づき、武力攻撃事態及び緊急対処事態において国民の保護のために協会が講ずべき措置(以下「国民保護措置」という。)の内容及び実施方法に関する事項等を定め、武力攻撃事態及び緊急対処事態における迅速かつ的確な国民保護措置の実施に資することを目的とする。
第 2 節 国民保護措置の基本方針
１ 協会は、国民保護法における指定地方公共機関として、本計画の実施に当たり、地区支部及び会員と一体となって国、地方公共団体その他国民保護措置に係る関係諸機関(以下「関係機関」という。)と相互に連携を図りながら、県民に対する医療救護活動を効果的に実行するものとする。
２ 協会が実施する国民保護措置は、その自主的判断に基づいて行う措置と、地方公共団体等の行う国民保護業務に協力する措置とに区分され、それぞれの措置の実施については、被害状況及び協会が有する能力などを勘案して協会長が総合的に判断して決定する。
３

協会が実施する国民保護措置の内容は次のとおりとする。
(1) 武力攻撃事態等に対する体制の整備(2) 災害支援ナースの派遣による被災した地域の避難施設、医療機関等における医療救護活動(3) 医療救護活動に関する情報の収集、提供及び広報活動(4) 緊急対処事態に対処するための措置

４

国民保護措置の実施期間は、被災者の緊急的なニーズが満たされ、自立の見通しが立つまでの間又は地方公共団体等から実施の要請があった期間とする。

５

協会は、国民保護措置の実施に当たって、協会会員、協会職員等、協会が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

６

国又は地方公共団体からの要請や指示に従って医療救護活動を行った場合は、国民保護法施行令で定める基準に従い、その費用又は損害を国又は地方公共団体へ請求することができる。

－1－

第 3 節 用語の定義
この計画において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 武力攻撃
わが国に対する外部からの武力攻撃をいい、次の 4 種類が想定される。
・ 着上陸侵攻・ ゲリラや特殊部隊による攻撃
・ 弾道ミサイル攻撃
・ 航空攻撃(2) 武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態、又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
(3) 武力攻擊予測事態
武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
(4) 武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
(5) 武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火災、爆発、放射性物質の放出、その他の人的又は物的災害をいう。
(6) 緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
で内閣総理大臣が認定した事態をいう。
第2章

第1節

１

２

平素からの備え活動体制の確立

情報連絡体制の整備(1) 武力攻撃災害発生時における緊急連絡網を作成し、連絡手段の確保に努める。
(2) 情報の収集は、テレビ、ラジオ、電話、インターネットを活用して行う。
(3) 地方公共団体等の武力攻撃災害担当部署、医療機関、地区支部、災害支援ナース登録者など、情報の収集先及び伝達先については、常に最新のデータを整備しておくものとする。
関係機関との連携(1) 平素から国、県、市町村、指定地方公共機関等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。

－2－

(2) 災害支援ナース及び応援ナースの派遣、医療救護資機材の確保等について、関係機関と相互に密接な連携を図り、積極的な協力が得られるよう努めるものとする。
第 2 節 医療救護に関する啓発等
１ 啓発
武力攻撃事態等において適切かつ効果的な行動が取れるよう、会員をはじめ協会及び地区支部役員、災害支援ナース等を対象に研修会等を通じて国民保護措置の仕組みや会員等が取るべき行動等の知識について普及啓発を図る。
２

災害支援ナースの育成
災害支援ナース研修プログラムに武力攻撃災害への対応に必要な専門的知識と技術に関するプログラムを加え、協会が実施する国民保護措置に対応できる災害支援ナースを育成する。

第3章
第1節

武力攻撃事態等に対する体制の整備
茨城県看護協会の国民保護措置実施体制(1) 武力攻撃事態等へ対応するため、協会は茨城県看護協会国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)を置く。
(2) 対策本部に本部長、副本部長、災害支援ナース調整責任者、情報収集責任者、物資支援責任者を置く。
(3) 本部長は、茨城県看護協会長がその任にあたる。
(4) 茨城県看護協会国民保護対策本部の組織は以下のとおりとする。
茨城県看護協会国民保護対策本部本部長◎看護協会長
副本部長
災害支援ナース調整責任者
情報収集責任者
物資支援責任者

◎専務理事
◎常任理事
◎常任理事
◎事務局長

９地区理事

各施設代表者

災害支援ナース－3－

第 2 節 医療救護活動に係る措置(1) 本部長は、対策本部の運営を統括する。
(2) 調整本部長は、本部長を補佐し、本部長の命を受けて担当職務を処理する。
また、本部長が不在あるいは事故あるときは、その職務を代行する。
(3) 本部員は、本部長の命を受けて担当職務を処理する。

第4章
第1節

武力攻撃事態等への対処
茨城県看護協会国民保護対策本部の設置

１ 武力攻撃事態等が発生し、茨城県国民保護対策本部が設置され会長が必要と判断した場合には、協会は茨城県看護協会国民保護対策本部を設置する。
第 2 節 医療救護活動に係る措置
１ 医療護活動(1) 協会は、武力攻撃災害が発生したときは、自主的判断または地方公共団体等からの要請に基づき、本計画に定める医療救護活動を行う。
(2) 医療救護活動の実施に当たって、労務、施設設備または物資の確保について応援が必要な場合は、地方公共団体、関係機関等へ応援の要請を行う。
(3) 協会は、武力攻撃災害が発生したときは、速やかに被災状況等について情報収集を行い、医療救護活動を実施する必要があるときは、本部長の判断により災害支援ナースを派遣することができる。
(4) 地方公共団体等の要請や指示に従って医療救護活動に従事したものに係る費用については、実費または発生した損害の補償を地方公共団体等へ請求することができる。
２

災害支援ナースの責務(1) 災害支援ナースは、平素から武力攻撃災害に関する知識及び技術の習得に努めるとともに、武力攻撃災害発生時には、自己完結型を基本として必要物品を準備するなど、速やかに出動できる体制づくりに心がけるものとする。
(2) 対策本部が設置されたときは、武力攻撃災害現地への派遣要請に応えられる災害支援ナースは、速やかに各施設代表者を通じて地区理事へ届け出るものとする。
(3) 災害支援ナースは、本計画に定めるもののほか、武力攻撃災害現地における具体的な活動については、「災害支援マニュアル」(平成 27 年 3 月茨城県看護協会作成)を基本として行うものとする。

－4－

第5章
第1節

緊急対処事態への対処
茨城県看護協会緊急対処事態対策本部

１ 緊急対処が発生し、茨城県緊急対処対策本部が設置され会長が必要と判断した場合には、協会は茨城県看護協会緊急対処事態対策本部を設置する。
２ 茨城県緊急対処対策本部の体制及び緊急対処保護措置の内容と実施方法については、第 1 章から第 4 章までの定めに準じて行うものとする。

－5－