事例コード

2011 年（平成 23 年） 東日本大震災

201101１．災害の概要（１）東日本大震災の概要①発生日時
平成 23 年３月 11 日（金）14 時 46 分

②震源及び規模
三陸沖（北緯38.06度、東経142.51度、牡鹿半島の東南東130㎞付近）
深さ24㎞、モーメントマグニチュード Mw9.0③各市町村の最大震度（震度 6 弱以上）
震度７：宮城県北部
震度６強：宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部
震度６弱：岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部

図

東日本大震災 本震の地域震度分布図（出典）気象庁「災害時地震・津波速報 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」

1

④津波発生経過及び最大津波高
３月11日 14時49分：岩手県（3m）、宮城県（6m）、福島県（3m）の沿岸に津波警報（大津波）を発表。
同
15時14分：青森県太平洋沿岸（3m）、岩手県（6m）、宮城県（10m以上）、福島県（6m）、茨城県（4m）、千葉県九十九里・外房（3m）に津波警報（大津波）を発表。
同
15時30分：北海道太平洋沿岸（3～6m）、青森県太平洋沿岸（8m）、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房（以上すべて10m以上）、伊豆諸島（4m）に津波警報（大津波）を発表。

図

東日本大震災 津波警報等の発表状況の推移（出典）気象庁「災害時地震・津波速報 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（２）対象市町村における被害の概要
東日本大震災による人的被害は死者１万 8,703 人、行方不明者 2,674 人、負傷者 6,220 人となった（平成 25 年９月１日現在）。また、住家被害は全壊 12 万 6,574 棟、半壊 27 万 2,302 棟となっている。
このうち、事例対象市町村（宮城県及び岩手県の６市１町１村）における被害状況は下表に示すとおり。
表

対象市町村における人的被害・住家被害の状況

岩手県

宮古市

人的被害（人）
死者
行方不明者
465
94

宮城県

釜石市
大槌町
野田村
仙台市
石巻市
岩沼市
東松島市

986
853
39
907
3,510
186
1,125

都道府県名

市町村名

152
433
－
30
447
1
26

住家被害（棟）
全壊
半壊
2,767
1,331
2,957
3,092
311
30,034
19,957
736
5,507

698
625
168
109,608
13,114
1,606
5,560（出典）消防庁「平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第148報）」平成25年
９月

2

岩手県九戸郡野田村（人口：4,591人）

岩手県宮古市（人口：57,462人）

岩手県上閉伊郡大槌町（人口：12,873人）

岩手県釜石市（人口：37,096人）

宮城県石巻市（人口：150,677人）

宮城県東松島市（人口：40,266人）

宮城県仙台市（人口：1,029,600人）

宮城県岩沼市（人口：43,463人）

図

東日本大震災 事例掲載市町村（H25 年３月時点人口規模別）

3

（３）事例の概要①復旧・復興体制構築状況（事例番号：20110101～20110108）• 発災直後の庁内の状況や復興、復興計画策定に向けた体制整備等の状況やボトルネックとなった事項について、被災８団体の事例を取りまとめた。

②復興方針の検討状況（事例番号：20110109～2010116）• 復興方針の内容や策定プロセスのほか、条例化の取組等について、被災８団体の事例を取りまとめた。

③被災団体における応援職員の受入状況（事例番号：20110117～20110119）• 発災直後の短期派遣における受入状況と、地方自治法に基づく長期派遣における受入状況、応援職員の受入に係る課題等について、被災３団体の事例を取りまとめた。

④被災団体への応援職員の派遣状況（事例番号：20110120～20110123）• 発災直後の対応や、短期派遣における派遣状況と、地方自治法に基づく長期派遣における派遣状況、
応援職員の派遣に係る課題等について、応援４団体の事例を取りまとめた。

⑤復旧・復興計画の策定過程における合意形成の状況（事例番号：20110124～20110131）• 復旧・復興計画の構成内容や計画上の位置づけ、検討体制のほか、策定に向けた検討プロセスにおける住民合意形成の実施状況、住民合意形成実施上の課題について、被災８団体の事例を取りまとめた。

⑥防災集団移転促進事業における合意形成の状況（事例番号：20110132～20110139）• 復旧・復興計画の構成内容や計画上の位置づけ、検討体制のほか、策定に向けた検討プロセスにおける住民合意形成の実施状況、住民合意形成実施上の課題について、被災８団体の事例を取りまとめた。

⑦災害復旧・復興に係る権限代行事業の状況（事例番号 20110140～20110142）• 平成 25 年６月に公布された「大規模災害からの復興に関する法律」において、大規模災害による被害を受けた地方公共団体を補完するため、地方公共団体等からの要請に基づき、漁港、道路、海岸保全施設、河川等の災害復旧事業について国等が代行できることが明示された。
• 制度活用の参考とするため、東日本大震災の被災団体のうち、市町村に代わり都道府県が代行した
例、都道府県に代わり国が代行した例、都道府県に市町村が代行を要請した例の３事例について、
被災概況、実施体制、実施概要・プロセスを取りまとめた。

⑧用地取得業務における迅速化等措置の活用状況（事例番号：20110143～20110145）• 防災集団移転促進事業をはじめとして用地取得が必要となる事業における用地取得業務の実施状
況や、国が実施している「土地収用手続きに係る迅速化等措置」の活用状況・効果・課題等について、被災３団体の事例を取りまとめた。

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【対象とする部分】（水色の網掛け部分）①権利者調査（所有者判明の場合）②用地交渉・取得（所有者不明の場合）（所有者判明でも、相続人多数の場合）

財産管理制度の活用

土地収用制度の活用⑨財産管理人の選任手続き③事業認定の申請準備

土地の売買（権限外行為）の許可手続き④事業認定手続き

財産管理人との売買契約・用地取得⑤収用裁決の申請準備⑥収用裁決申請⑧緊急使
用許可

収用委員会での論点整理

工事着手

土地調書の作成
損失補償の見積
所有者調査⑦収用委員会の採決手続

補償金支払い・権利取得・明渡し

工事着手

図
表
用地取得に係るフロー① 権利者調査② 用地交渉・取得③ 事業認定の申請準備④ 事業認定手続⑤ 収容決済の申請準備⑥ 収用裁決申請⑦ 収用委員会の採決手続⑧ 緊急使用許可⑨ 財産管理制度の活用及び財産管理人の選定手続き⑩ その他

用地取得に係るフロー

用地取得に係るフロー毎のポイント

取組内容○用地取得に関する業務の司法書士、補償コンサルタント等への外部委託活用状況○登記情報の電子データ提供制度の活用状況○不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン活用状況○司法書士の駐在状況○用地加速化支援隊の活用状況○用地取得に関する業務の司法書士、補償コンサルタント等への外部委託活用状況○司法書士、土地家屋調査紙等への登記業務の外部委託活用状況○測量・設計の並行実施の状況・効果○説明会の開催方法の効率化の実施状況（土地収用法説明会と用地説明会の併催）○登記簿に基づく所有者調査におけるガイドライン活用状況○登記簿に基づく所有者調査における司法書士、補償コンサルタント等への外部委託
活用状況○起業者への事前相談対応・書類作成支援の実施状況○所有者不明の場合の裁決申請書作成に係る立会い・署名押印の実施状況○裁決申請時の土地調書添付の不要化の効果○早期の収用裁決の努力義務の効果○全国の運用事例の活用状況○所有者不明の場合の不明裁決の実施状況及び効果○指名委員制度の活用状況○申請書に記載の無い所有者への通知手続きの省略化による事務手続き軽減効果○早期着工に向けた緊急使用の活用状況○緊急使用期間の延長（6 ヶ月→1 年）の効果○緊急使用要件のわかりやすさ○自治体自ら財産管理人を探し、選定する事務負担軽減の効果○財産管理制度の活用状況○制度運用上の課題○相続や共有等により多数の権利者がいる場合の処理フローのわかりやすさ

5２．災害復興施策事例の索引表
201101

緊急

応急復旧期

本格復旧、

本格

対応期

（避難期）

復興準備・始動期

復興期

1.復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急処置
施策 1：被災状況等の把握

施策 2：がれき等の処理
1.2 計画的復興への条件整備

施策 1：復興体制の整備①復旧・復興体制の構築【20110101,p9】 （宮古市）【20110102,p9】 （釜石市）【20110103,p9】 （大槌町）【20110104,p9】 （野田村）【20110105,p9】 （仙台市）【20110106,p9】 （石巻市）【20110107,p10】 （岩沼市）【20110108,p10】 （東松島市）③応援職員の受入【20110117,p13】 （釜石市）【20110118,p17】 （大槌町）【20110119,p19】 （石巻市）④応援職員の派遣【20110120,p22】 （北九州市）【20110121,p25】 （東海市）【20110122,p29】 （福岡県）【20110123,p31】（関西広域連合）

施策 2：復興計画の作成※特に住民合意形成の観点から②復興方針の検討【20110109,p11】 （宮古市）【20110110,p11】 （釜石市）【20110111,p11】 （大槌町）【20110112,p11】 （野田村）【20110113,p12】 （仙台市）【20110114,p12】 （石巻市）【20110115,p12】 （岩沼市）【20110116,p12】 （東松島市）⑤復旧・復興計画の策定【20110124,p34】 （宮古市）【20110125,p40】 （釜石市）【20110126,p43】 （大槌町）【20110127,p45】 （野田村）【20110128,p46】 （仙台市）【20110129,p50】 （石巻市）【20110130,p54】 （岩沼市）【20110131,p55】 （東松島市）

施策 3：広報・相談対応の実施

施策 4：金融・財政面の措置

2.分野別復興施策

6

2.1 すまいと暮らしの再建
施策 1：緊急の住宅確保

施策 2：恒久住宅の供給・再建

施策 3：雇用の維持・確保

施策 4：被災者への経済的支援

施策 5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復
2.2 安全な地域づくり
施策 1：公共施設等の災害復旧

施策 2：安全な市街地・公共施設整備※特に防集事業における住民合
意形成の観点から（⑥）※用地取得業務に係る状況及び迅速化措置活用の観点から（⑦）⑥防災集団移転促進事業【20110132,p58】 （宮古市）【20110133,p66】 （釜石市）【20110134,p68】 （大槌町）【20110135,p71】 （野田村）【20110136,p73】 （仙台市）【20110137,p75】 （石巻市）【20110138,p77】 （岩沼市）【20110139,p82】 （東松島市）⑧防集事業等における用地取得の取り組み【20110143,p97】 （釜石市）【20110144,p103】 （大槌町）【20110145,p107】 （野田村）⑦災害復旧・復興に係る権限代行事業【20110140,p85】 （宮城県）【20110141,p88】 （岩手県）【20110142,p94】 （相馬市）
施策 3：都市基盤施設の復興

施策 4：文化の再生
2.3 産業・経済復興
施策 1：情報収集・提供・相談

施策 2：中小企業の再建

施策 3：農林漁業の再建

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３．災害復興施策事例（１） 復旧・復興体制の構築【20110101】復旧・復興体制の構築（宮古市）• 市内における被災地域の割合が多く、市のプロパー職員の多くは被災者対応（避難所の運営、罹災証明書などの各種証明書の発行作業等）や災害査定準備に追われていたほか、震災直後は停電によりコピー機やパソコン等の資機材も使用できない状況であったため、体制構築に遅れが生じた。
• 平成 23 年６月の復興基本方針公表のタイミングで、組織改編が行われ、「復興推進室」「都市計画課」「被災者支援室」が設置され、復興体制が整備された。
• 平成 23 年３月に総合計画を策定した直後で、計画策定に従事した経験のある職員がいたため、計画策定における体制の構築等についてはスムーズに実施できた。

【20110102】復旧・復興体制の構築（釜石市）• 復興計画の作成は、「釜石市災害復興プロジェクト推進本部」を事務局とし、体制は職員 13 名で従事した。当時は災害復旧対策と時期が重なったため、マンパワーの余裕がなく、声をかけやすい
有識者やこれまで市の事業等で関係ができていた外部有識者等を中心として実働可能な体制を構築した。
• その後、庁内の組織再編を行い、平成 23 年 9 月 26 日に復興推進本部を設置した。

【20110103】復旧・復興体制の構築（大槌町）○町長をはじめとした幹部クラス職員の死亡等による体制構築の遅延• 町長をはじめ、幹部クラス職員、技術職員約 60 名が津波で亡くなり、副町長も平成 23 年６月に退任したこと等により、特に初期の体制構築に遅れがみられた。
• また、町役場のある町方地区では、地区内に立地する 2,000 棟の建物が 1 棟を除き全て全壊・流失する被害を受け、行政機能が著しく損なわれた。
• 新町長が就任する平成 23 年 8 月までの間、震災復興にかかるスケジュールの検討、復興基本方針
案の作成、県外避難した住民を対象とした町民懇談会等を実施し、体制構築に向けた準備を進めた。

【20110104】復旧・復興体制の構築（野田村）○行方不明者捜索の完了による早期の体制整備の実現• 行方不明者捜索が 3 月 28 日には完了していたこと、がれき処理についての住民理解が得られたことで解体に向けた動きが加速化したことで、被災団体の中では比較的早い段階から復興に向けた活動を開始できた。
• 庁内組織として、村長をトップとし、関係各課長等で構成される「野田村東日本大震災津波復興本部」を設置し、平成 23 年 5 月 2 日に同会議を開催した。

【20110105】復旧・復興体制の構築（仙台市）• 庁内の意思決定機関として市長、副市長、区長や局長等で構成される「仙台市震災復興推進本部会
議」を立ち上げ、平成 23 年 5 月 2 日に第 1 回本部会議を開催、「仙台市震災復興ビジョン」について検討を行った。
• 庁内組織としての震災復興本部は当初 16 名体制であった。
• その後、主に被災者の生活再建支援等への対応のため応援職員が加わり、平成 23 年度末には 24名体制となった。

【20110106】復旧・復興体制の構築（石巻市）• 発災当初、避難所運営と物資の搬入等への対応に追われ、スムーズな体制構築が難しかった。
• 「復興対策室」を発災から 1 ヶ月後の平成 23 年 4 月 11 日に設置し、神戸市の復興計画を取り寄せ勉強するところから開始した。
• また、庁内の意思決定機関として「震災復興推進本部」を同年 4 月 15 日に設置し、同月 27 日に会議を開催し、「震災復興基本方針」を決定した。

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【20110107】復旧・復興体制の構築（岩沼市）○庁内体制の構築• 庁内組織として、平成 23 年 4 月 25 日に「岩沼市震災復興本部」を設置した。

【20110108】復旧・復興体制の構築（東松島市）○庁内体制の構築• 市の内部組織として、平成 23 年 6 月 19 日に市長を本部長とする「東松島市震災復興本部」を設置した。
○避難所巡回による住民意見の把握• 市庁舎が機能停止に陥るとともに周辺の被災状況も酷く、直後の体制構築は難しかったことから、発災直後の 3 月から、復興計画策定体制にさきがけて避難所を回り、住民意見交換会を開催し住民意向を把握した。
• 東松島市では自治基本条例をもとに、平成 20 年に「東松島市まちづくり条例」を制定し、８地区で予算をつける自治協議会制度を導入し、住民主体のまちづくりを実施してきたため、従前から比較的強固なコミュニティ組織があった。このため、住民意見交換会の際には自治協議会ごとに設置していた市民センターを核として開催した。
• 開催にあたっては、自治会長をはじめとしたネットワークにより市民に参加を呼びかけてもらった。
混乱する状況の中、行政だけでは、会議への参加者集めを行うことは難しかった。
• 住民意見を十分に反映させた形で計画策定を行うことを重視したため、計画策定体制準備よりも前に実施した。
• また、住民意見を踏まえ、特に集団移転等の生活再建については合意形成を急ぐことが方針となった。

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（２）復興方針の検討【20110109】復興方針の検討（宮古市）○復興方針の策定• 平成 23 年６月１日に、「宮古市震災復興基本方針」を公表した。
• 同基本方針では、「復興に向けた基本的な考え方」の他、当面緊急的に取り組む内容等についてとりまとめ発信した。

【20110110】復興方針の検討（釜石市）○復興方針の策定• 平成 23 年 4 月 11 日に、「釜石市復興まちづくり基本方針」を公表した。
• 同基本方針では「復興に向けた基本的な考え方」の他、復興まちづくりの目指す方向性や、スケジ
ュール、復興に関する応急対応として取り組む内容についてとりまとめた。

【20110111】復興方針の検討（大槌町）○復興に向けた方針の決定• 町長をはじめ、幹部クラス職員、技術職の職員約 60 名が津波で亡くなり、副町長も平成 23 年６月に退任したこと等により初期の体制構築に遅れがみられた。
• 新町長が就任した平成 23 年 8 月に、同年 12 月を目処に復興計画を策定すること、住民の意向を最大限尊重することの２つの方針が決定した。
○災害復興基本条例の制定• 町民、事業者及び町の協働により復興を推し進めていくことを明文化するため、大槌町災害復興基本条例を制定した（平成 23 年 9 月 30 日施行）。

【20110112】復興方針の検討（野田村）○復興計画策定にむけた復興方針の決定• 平成 23 年 5 月 2 日に第１回「野田村東日本大震災津波復興本部」を開催した後、村長が参加し、復興計画にかかる「住民懇談会」を平成 23 年５月 12 日及び 16 日に開催した。同懇談会は地区ごとに 4 回開催しており、主な意見として、住宅再建等に関する意見のほか、計画素案の提示要望等があった。
• 平成 23 年 5 月 27 日に、第２回「野田村東日本大震災津波復興本部」を開催し、基本理念や基本的な考え方（基本方針）、復興計画の目標年次や計画期間、復興計画の策定体制等を示した、「野田
村東日本大震災津波復興基本方針」を決定、同年 5 月 31 日に、村議会（東日本大震災に係る調査特別委員会）に復興方針等を報告した。
• 復興基本方針は「安全・安心で活力あるむらづくり」を基本方針として、「防災まちづくり」「生活再建」「産業・経済再建」の３つの柱から構成されている。

図

野田村における復興基本理念、基本方針、復興計画の関係（出典）野田村「広報のだNo.459」（平成23年7月）

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【20110113】復興方針の検討（仙台市）○早期の復興方針の提示と体制構築• 庁内での検討結果を踏まえて、平成 23 年 4 月 1 日に「仙台市震災復興基本方針」を公表した。同
基本方針では、復興に向けた理念に加えて当面の施策の方向を提示した。
• 施策として、「仙台市震災復興本部」を設置するとともに、5 月を目途に震災復興の総括・企画調整を担う組織を設置すること、さらには「仙台市震災復興計画」の策定に速やかに着手すること等を示した。

【20110114】復興方針の検討（石巻市）○復興に向けたビジョンを明示するための基本方針の作成• 復興に向けたビジョンを打ち出すことが必要であると判断したため、3 つの復興の基本理念と計画
期間等、復興についての基本的な考え方を示した「震災復興基本方針」を平成 23 年 4 月 27 日に公表した。

【20110115】復興方針の検討（岩沼市）○復興に向けた方針の決定• 当市のように比較的規模の小さな自治体には支援の手が回ってこない可能性を危惧し、スピード感を持った対応が必要という市長の方針を受け、より迅速に復興を推進するため、庁内に「岩沼市震災復興本部」を設置し、計画期間を７年と定めた基本方針を決定した（平成 23 年 4 月 25 日）。
• 特に復興計画についてはスピード重視で検討することとなった。

【20110116】復興方針の検討（東松島市）○現場の混乱と住民トラブルを回避するための復興指針の作成• 発災後の不眠不休の対応で倒れる職員も多く、発災後 2 週間経過した時点で現場は混乱を極めるとともに、職員の定例報告も停滞気味であった。また、現状の復旧進捗状況がわからないこと等による住民トラブルも頻発し、問い合わせ対応に追われていたため、方向性を示すことで市民、現場、庁内の整理を改めて行う意味で、「東松島市「東日本大震災」復旧・復興指針（平成 23 年 4 月 11日）
」を作成することとした。
• 復興指針は、住宅再建の方針の他、実施しなければならない項目毎にスケジュールと担当課を明示した。
• 復興指針は、県内では未だ公表している市町村も少なかったことから、マスコミに取り上げられ、市民を含め、広く周知することが可能となった。

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（３）応援職員の受入【20110117】応援職員の受入（釜石市）①応援職員の受入概要• 短期派遣職員は発災直後から多数受け入れており、延べ約 1 万人、1 日あたり 50～60 人にのぼる。
• 業務内容としては、避難所運営業務が主であり、その後、がれき撤去や仮設住宅の入居受付対応に移行した。地方自治法による派遣は、発災後業務量の増加に伴い、年々増加しており、全国 34 団
体から 69 名が派遣されている（平成 27 年１月１日現在）。また、復興庁等の国の機関や民間企業からの派遣職員や任期付職員が併せて 56 名となっている。

図

釜石市への各年応援職員の状況（注）「その他」は国や民間団体など。また、避難所など震災直後の支援業務への短期派遣の人数は含まれない。
（出典）広報かまいし（平成27年１月21日号）

図

釜石市への自治体からの応援職員の状況（平成 27 年１月１日現在）（出典）広報かまいし（平成27年１月21日号）

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②発災直後以降の短期派遣の状況（～長期派遣開始以前まで）○応援職員の業務内容• 発災から約 10 日後に、岩手県内や秋田県内で日頃から関係のあった自治体から、応援職員が到着した。
• 甚大な被害による混乱が続いており、応援職員の宿泊場所の確保や食事の提供等の受援体制も未整備であったことから、応援職員には宿泊場所と食事が付随する避難所運営業務の対応を依頼することとなった。
• 平成 23 年８月 10 日に避難所が全て閉鎖するまでの間、応援職員には主として避難所運営をしてもらった。応援職員数は、延べ約 1 万人、1 日あたり 50～60 人にのぼる。
• このほか、被災経験のある兵庫県からは財務関係の職員が派遣され、災害救助法に関するレクチャーを受ける等の支援も得た。
• その後、平成 23 年４月初旬からは、罹災証明書の発行や住民票発行等の窓口業務が大量に発生したことから、大阪市に対し約 10 名の派遣要請を行った（大阪市からの短期派遣職員については「○
大阪市からの短期職員派遣の状況」を参照）。
• また、４月 14 日以降は瓦礫撤去や津波で流出した車両の引取窓口の対応、仮設住宅の入居受付対応等の業務にも応援職員に従事してもらった。
○秋田県からの短期職員派遣の状況• 秋田県では、県下市町村に派遣可能人員について照会をかけ、県として取りまとめて本市へ派遣している。30～40 名の職員がバスに乗車した状態で派遣され、各避難所を巡回しながら必要人員が下車して配置についていた。期間は３泊４日で、都度同数の派遣職員がバスでやってくるという状況であった。
• また、配置の避難所毎に引き継ぎ用ノートを作成し、効率的に引継ぎを実施する体制が構築されており、当市の負担は限りなく少なかった。
• 一方、避難所の統廃合等で、刻々と場所が変化する中、避難所への案内を当市で都度実施しなければならなかったことについては課題と認識している。
○大阪市からの短期職員派遣の状況• 大阪市には、発災直後から関西広域連合の応援調整に基づき支援を受けている。発災直後、当市職員も気づかないうちに、当市災害対策本部付近に大阪市の現地対策本部が立ち上がっており、対策本部を拠点としてニーズを集約し必要な支援を大阪市独自で検討・実施してもらった。
• また、応援職員の宿泊場所も含めて、全て大阪市自ら用意してもらっており、これは受援団体としては非常に助かった。
• こうした大阪市の支援スタイルは、当市からのニーズ伝達や情報提供が困難な中、非常に貴重であり、応援する側としての参考にもなった。

③地方自治法に基づく長期派遣の状況（長期派遣開始以降）○開始時期• 地方自治法に基づく長期派遣は、平成 23 年３月に全国市長会から打診を受け、同年６月から開始
した。
○応援職員の業務内容及び人員規模• 長期派遣が開始された平成 23 年６月当初は、北上市、奥州市、岐阜県市長会等から５～６名が派遣された。
• 「鉄のつながり」のある北九州市からは、平成 23 年８月に釜石市役所内に「釜石デスク」という出張所を設け、そこで長期派遣職員も含めた応援職員の管理を行うといった特徴的かつ手厚い支援をしてもらっている（【20110120】参照）。
• 平成 23 年度は長期派遣職員へのニーズはそれほど高くなかったものの、復興計画に基づいた実施
計画を策定する平成 24 年度以降、土木系技術職や保健師等の専門職員のニーズが急激に高まり、応援職員の増加につながった。
• 現在は、専門職員のニーズは収束傾向にあり、技術系の専門職員から行政事務職員へと変化している。

13

④職員の充足状況・ニーズ等• 現在でも慢性的に職員が不足している状況である。応援職員を要請する際には、半年後の状況を見越して各課のニーズを整理する必要があり、必要な応援職員数を正確に把握することは極めて難しい。このため、各課のニーズを全て応援職員で充足することはできていない。
• 不足する職員については、新卒採用の他、市の任期付職員として雇用する等により補っている。しかし、震災からの年月の経過に伴い、応募者数も減少傾向にある。
• 職員の慢性的な不足の背景には、復興まちづくりに加え、新たにラグビーワールドカップ会場に選定されたことに伴う新規事業を複数抱えていることや、国の要請に基づく対応（地域包括ケア等への対応）等、相対的な業務量の増加も要因となっている。

⑤実施上の課題・留意点○応援職員の宿泊場所確保の困難さ• 発災当初から様々な人が被災地に訪れており、多くのホテルや宿泊施設が被災する中では、応援職
員向けの宿泊場所の確保は困難を極めた。このため、短期派遣の応援職員については避難所運営要員とすることで対応した。
• また、発災間もない頃は応援職員が仮設住宅を利用することが制度上も住民向けの説明上も難しかった。
• 仮設住宅については、被災者の入居が一段落した６月以降には応援職員も使用できることとなり、以降は仮設住宅を応援職員の宿泊場所として活用している。
○平時からの受援体制構築の必要性• 災害現場はその時々で刻々と状況が変化するため、臨機応変に対応するしかない面もあるが、応援
職員にどのような業務に従事してもらうかについては、事前に検討しておく等、平時から受援体制を検討しておくことも必要である。
○派遣元の違いに伴う長期派遣職員の処遇格差• 自治体からの応援職員の場合、基本的な処遇に大きな差はないが、復興庁から派遣される職員（期間業務職員）は、公務員制度上の処遇が異なる場合があり、応援職員間で処遇格差が取りざたされる場合があった。
• また、岩手県からの応援職員は、岩手県で任期付職員として雇用され当市に派遣されているが、岩手県内市町村へ派遣される場合は災害派遣手当が付かないほか、年休数が異なる等、処遇格差が問題となっている。
• 平成 25 年度の後半から平成 26 年度にかけて市で働く応援職員から不満の声が挙がるようになっており、処遇が異なる状況を柔軟に対応・改善できる制度設計が必要である。
• 特に、長期派遣職員と市の任期付職員、県の任期付職員の処遇格差への対応が求められる。
○被災自治体における職員管理負担の増大• 被災自治体で複数自治体から派遣されている応援職員を管理することは、派遣元自治体数が増えれば増えるほど、事務手続きが増えることとなっており、課題となっている。
○応援職員が従事する業務内容のミスマッチ• 復興事業は長期的に実施していく必要があるなかで、応援職員は事業途中で交代となるケースが多いことから、当市では可能な限り復興業務にプロパー職員を配置する方針とし、応援職員には通常業務への従事をお願いした。しかし、応援職員の中には直接復興関連業務に従事したいとの思いで派遣されている職員も割合は多くはないもののおり、ミスマッチが発生している。

⑥協定の活用状況・活用意向• 岩手県内市町村、東京都荒川区、愛知県東海市と締結している３つの災害時応援協定については、
東日本大震災前から締結しているものである。
• 東日本大震災の発生に際し、東海市では、協定を根拠として、発災翌日の平成 23 年３月 12 日に先遣隊を派遣し、東海市独自に被災状況を把握した上で、ニーズに応じた支援物資が送られてきた。
• 東日本大震災のような大規模災害の場合、受援自治体から応援要請することは難しいため、東海市のような対応は参考になる。
• 東日本大震災後、応援自治体との間で協定締結が進んでおり、当市の防災教育を学びたいという趣
旨で、防災教育面での連携も含めた協定を締結している例もある。
• しかし、数多くの自治体と協定を締結すれば良いというものでもない。当市が応援自治体として動14

く際、自治体規模を鑑みながら適切に応援対応できることが重要であることから、協定締結の打診を受けても、場合によっては締結を見送ることもしている。
表
締結先
岩手県内市町村釜石市の災害時応援協定等の締結状況
協定締結年月日
H8.10.7

協定名称
大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定

岩手県・岩手県内市町村・消防の一部事務組合東京都荒川区
愛知県東海市H8.10.1

岩手県防災ヘリコプター応援協定

H11.3.25
H15.2.21

東海市・トヨフジ海運(株)H18.6.30

鹿児島県南さつま市

H24.10.11

大阪府摂津市H25.3.22

災害時における相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定
船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定災害時における相互応援に関する協定
災害時における相互応援及び防災に関する相互協力に関する協定

岩手県（大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、奥州市）、秋田県（横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市）北東北地域連携軸構想推進協議会構成市
嚶鳴協議会加入自治体のうち協定締結に賛同した自治体（岐阜県
恵那市、岐阜県大野町、沖縄県沖縄市、神奈川県小田原市、長野県
基礎町、佐賀県多久市、大分県竹田市、大分県日田市、愛知県田原市、愛知県東海市、兵庫県養父市）

H25.5.20

災害時における相互応援に関する協定

H25.6.4

災害時における相互応援に関する協定

災害時における相互応援及び防災に関する相互協力に関する協定（出典）釜石市「釜石市の災害時応援協定等の締結状況」（平成27年3月13日現在）
三重県尾鷲市H25.8.2215

【20110118】応援職員の受入（大槌町）①応援職員の受入概要• 発災直後からの短期派遣については、多くの自治体から支援を受けたが、当時は混乱を極めており
正確な数・派遣元を把握できていない。
• 平成 27 年度見込みとしては、大槌町職員 128 名に対し、それを上回る規模の応援職員を受け入れる予定である。具体的には、地方自治法に基づく応援職員については、111 名（市町村及び県）、
民間派遣応援職員が 3 名、町の任期付職員 44 名、県退職扱いの応援職員 6 名である。
• 派遣元自治体は 53 団体である。県内自治体、東京都下自治体、大阪府下自治体からの割合が比較的多い。

②発災直後以降の短期派遣の状況（～長期派遣開始以前まで）• 発災１週間後には、岩手県を通じて４～５日交代の応援職員が派遣された。応援職員は遺体安置所に２～３名、その他、窓口業務、ガソリン運搬及び給油スペース対応等に従事した。
• このほか、大阪府や静岡県等では、震災発生直後から独自に職員を派遣し、独自にニーズ把握、応援内容の検討等を実施していた。町で調整・管理する余裕はなかったため、非常に助かった。
• 避難所運営については町のプロパー職員で対応していたが、時間経過とともに避難所数が増加し、プロパー職員のみでの対応が難しくなったため、OB 職員を臨時職員として雇用し、避難所運営要員とした。

③地方自治法に基づく長期派遣の状況（長期派遣開始以降）• 地方自治法に基づく当町への派遣は平成 23 年５月から開始した。
• 派遣期間は３ヶ月もしくは６ヶ月であり、土木部局や民生部局等に配属された。
• 神戸市や長岡市の職員を OB 職員も含めて総務省・市長会のスキームに則り派遣してもらったことは、町としても震災復興の経験を有する職員の必要性を痛感していたことから、非常にありがたかった。
• また、大槌町では、庁舎が津波被害を受け、業務マニュアルや各種業務の様式等もすべて流失しており、応援職員に派遣元自治体のマニュアルやフォーマットを提供してもらい、それを元に新たに町のマニュアル等を作成することができた。

④職員の充足状況・ニーズ等• 大槌町では、町長をはじめ、多くの課長級職員が死亡した。特に、地域整備課職員は 12 名のうち９名が死亡し、10 名程在籍していた技術職員もほぼ半数が死亡したため、技師関係は応援職員に頼らざるを得ない状況であった。
• 一方、プロパー職員の確保も重要な課題であり、震災直近の採用試験では年齢制限を撤廃して採用を行っていた。また、町の任期付職員として土木技師・建築技師を確保している。
• 同時に、仮設住宅入居者の健康悪化等が問題となり、社会福祉士や保健師のニーズも高まっている。
また、予算執行ができる一般事務職がいないことも課題と認識している。
• 平成 26 年度及び平成 27 年度では総職員数は大きくは変わらない見込みだが、応援職員は減少傾向にある。その減少分を新たに採用する町任期付職員で埋めている状況である。平成 27 年度当初
では任期付職員 16 人を採用予定であるが、管理職としての採用も多い。若年層の管理職も発生している事から、プロパー職員の育成も大きな課題となっている。
• 一方、職員の定員管理計画を策定予定で、現状の事業規模では今後 10 年間は 130 名程度が適正と考えているが、人口減少や税収減の問題がある中、それが本来見合った規模かどうかの判断が難し
い。

⑤実施上の課題・留意点○応援職員の宿泊場所確保の困難さ• 大槌町内では、民宿・ホテル等が元々少なかったうえ、ほぼ被災しており、宿泊場所の確保は困難を極めたため、周辺自治体の宿泊施設等を活用することとした。
• 短期派遣の応援職員の宿泊場所については、釜石市内にある振興局会議室や遠野市の宿泊施設を利用した。また、一部は、釜石市の民宿等も活用した。
• 長期派遣の応援職員の宿泊場所については、平成 23 年明子路までは釜石市・宮古市の仮設住宅を活用し、その後職員交代のタイミングで、庁内の仮設住宅に移ってもらった。

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○プロパー職員のメンタルヘルス対策の必要性• 未だ基本的な生活環境が整っていない職員も多く、特に大槌町のプロパー職員では、メンタルヘルス対策を必要とする職員が多い。
• そのため、岩手医科大学と提携して週３回の相談業務に加え、月１回精神科医による診察を実施している。
• 応援職員向けのメンタルヘルス対策については県の協力のもと、年３回の個別面談で定期的にフォローしている。また、定期的に盛岡市内で応援職員向けのメンタルヘルス研修会を実施しており、応援職員間の交流にもつながっている。
○応援職員間の業務引継ぎ上の課題と工夫• 短期派遣については、ルーティン的な業務も多く、直接引継ぎそのものの必要性がないものが多かった。ある場合でも、応援自治体内で個別に引継ぎ対応を取ってもらっており、当町として何かする必要はなかった。
• 一方、長期派遣では、町のプロパー職員と一緒に取り組む業務も多く、専門性も高く、引継ぎが課題となっている。この課題に対応するため、業務ごとに応援自治体を固定化するようにしている。
○長期派遣職員の処遇格差の課題• 派遣元自治体で管理職級の役職であっても、一般級として派遣される場合もあり、死亡した職員が多い町では、若年層が管理職を担うことも多く、年齢と職位が逆転し、結果として双方が気を遣う状況となる場合もあることは課題と認識している。
• 長期派遣では、応援職員の処遇について、派遣元自治体と大槌町とで個別に協定を締結しているが、原則派遣元自治体の処遇に合わせて協定を締結しているため、単身赴任手当等の細かい処遇内容が自治体によって異なる。その結果、職位は同じでも処遇が異なるケースがあり、応援職員からは、処遇を他の職員と同等にしてほしいとの要望がでている。また、岩手県では、県の統一基準として
県内派遣の場合、災害派遣手当が付帯しないこととなっており、こうした点も処遇の差につながっている。同じ業務に従事している中で、処遇格差があることがモチベーションの低下にもつながっており、全国一律の基準が必要であると感じている。
○被災自治体における職員管理負担の増大• 派遣元自治体数・応援職員数ともに多く、人員管理業務が膨大となっていることが課題である。
• 特に年度末になると更新や給与等に関する問い合わせが殺到するが、派遣元自治体と応援職員の双方から発生しており、そのことが業務負荷を高めている。派遣元自治体でも、複数の派遣先自治体とこうした連絡調整を行っていると思料され、派遣元と派遣側双方で負担が多い現状について、管理業務の効率化にむけた制度改善が必要である。
○応援職員が従事する業務内容と課題• 復興関連業務については、町職員にノウハウがないこともあり、応援職員を中心として対応し、通常業務を大槌町職員で実施している。
• メンタル不調を訴える大槌町職員が非常に多いこともあり、ある程度就業時間が固定される窓口業
務を主に大槌町職員で実施している。

17

【20110119】応援職員の受入（石巻市）①応援職員の受入概要• 平成 26 年４月１日現在、応援職員 218 名のうち、地方自治法による派遣は 206 名であり、民間企業からの派遣が 5 名、復興庁からの派遣が 12 名である。また、派遣元自治体は 76 団体であり、
平成 25 年度より増加している。
表

石巻市における地方自治法派遣による応援職員数

年度
派遣者数
派遣団体数
平成 24 年度当初
58 人
34 団体
平成 25 年度当初
162 人
64 団体
平成 26 年度当初
206 人
76 団体
計
340 人
（出典）石巻市「平成27年度職員不足解消に向けた対策について」②発災直後以降の短期派遣の状況（～長期派遣開始以前まで）• 発災直後しばらくは、各課の職員の状況や今後発生する業務量の見通しが立たず、そのために外部に対して支援ニーズを発信できない状況が続き、プッシュ型の人的支援を受け入れていた。
• 発災直後は関西広域連合と神奈川県チームが先行して到着するなど、２～３自治体による応援であったが、メディアで石巻市の惨状が報じられたことにより、応援自治体数が急増した。姫路市、松本市、愛知県・静岡県及び両県下市町村等から多くの職員派遣を受けた。短期派遣は、避難所運営が落ち着くまで継続した。
• 短期派遣における受援状況について、当時混乱を極めていたため全体像を把握することは難しい。
受援調整や業務内容の指示対応等も困難であったため、避難所運営、市民課窓口業務、被害認定調査等、業務ごとに担当課が受入調整を行って対応した。

③地方自治法に基づく長期派遣の状況（長期派遣開始以降）• 平成 23 年度中から、姫路市、松本市から地方自治法に基づく長期派遣が開始した。ただし同年８月までは派遣期間が３～６ヶ月と短く、応援職員数も数名程度と小規模であった。
• 大阪市については、大阪市からの提案を受け、区画整理事業の１地区分の事業を大阪市独自で担当する体制となっており、管理職、補佐級、係長級を含むチームとして派遣されている。こうしたチームによる派遣では、特定の業務をそのまま依頼することができる等の効果がある。

④職員の充足状況・ニーズ等• 平成 26 年４月１日現在で総職員数 1,639 名に対し、必要職員数は 2,037 名であり、その差 398 名のうち応援職員 218 名及び職員採用（任期付き採用含む）62 名で、残り 118 名が不足している状況である。職員採用は、総務省から他市の OB 職員情報を入手して任期付採用した 118 名、民間企業等から任期付採用者 4 名、市独自の採用が 45 名（うち最大５年任期の任期付 40 名、その他
弁護士、管理監、省庁から５名）である。
• 今後の方針として、長期派遣については引き続き要請していくが、応援職員数のピークは事業進捗状況からも平成 27～28 年度と見込んでおり、長期派遣職員のみで充足することは難しいと考えている。
• 一方、中途職員の採用による不足人員の補充は、復興事業が終了し必要人員数が減少した後の当該職員の処遇が困難なことから、退職職員・OB 職員の再任用、民間企業からの応援職員の増員を検討している。
• 任期付職員の採用活動は全国で実施しているが、住宅付でなければ応募が得られない状況である。
• 防災集団移転促進事業等、住民合意形成が必要な事業も多いため、技術的な職員や、市にノウハウがない再開発や区画整理などの事業に応援が引き続き必要である。

⑤実施上の課題・留意点○派遣元団体への個別訪問• 当市への職員を派遣している 71 自治体に対して、市長・副市長・部長等が支援に対する御礼の意を込めて個別に訪問し、復興の現状報告や要望等の伝達を行っている。特に距離的に遠方に位置する自治体では、石巻市の状況の伝達が不十分であるため、直接現状を説明する機会は重要であると考えている。
• また、派遣元自治体でも人員が不足する中での長期的な職員派遣は負担も大きく、派遣元自治体の18

理解を得る意味でも、直接の訪問が必要と考えている。
○応援職員の宿泊場所確保の困難さ• 市内のアパートや官舎等も被災し住宅の絶対数が不足していることから、応援職員の宿泊場所の確保は困難を極めた。不動産業者に個別に相談し、１軒ずつ確保することをせざるを得ない状況であった。
• 一方で、長期派遣については、派遣元自治体から宿泊場所の確保状況について問い合わせを受けることも多く、派遣元自治体では、宿泊場所が確保されていないことが職員派遣を躊躇する要因ともなっていた。
• 応援職員の宿泊場所として、仮設住宅も一部活用しているが、被災者が入居しないような立地の仮設住宅である場合が多く、市内からも遠隔地であるため、公用車の割り当てや被災元自治体へのレ
ンタカーの借り上げ依頼等を通じた交通手段の確保も必要となった。また、都市部自治体からの応
援職員の場合、自動車運転免許を保有していても運転経験がほぼない職員も多く、その場合の調整にも苦慮した。
• こうしたこともあり、長期派遣については派遣元団体の職員同士で宿泊場所の引継ぎを依頼している。
• また、住居内の設備についても石巻市が提供している。事務の繁雑さを防ぐ観点からも、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、こたつの５点を１セットとして提供している。しかし、派遣元自治体が独自に掃除機や電子ジャー、その他の備品をあつらえている場合もあり、派遣元自治体間での住環境の差につながっている。
○プロパー職員及び応援職員のメンタルヘルス対策の必要性• 平成 24 年度からプロパー職員と同様年２回のアンケート調査を実施し、必要に応じて市で採用した臨床心理士によるケアを実施している。あわせて、メンタルヘルス研修会も開催している。
• このほか、応援職員には定期的に派遣元に戻ってもらうことも有効である。頻度については、帰庁
報告等で月に１回程度が望ましいと考えているが業務処理の進捗状況を考慮し、２か月に１回程度であれば石巻市で旅費を負担し、それ以上については派遣元団体の負担として調整している。
○応援職員間の業務引継ぎ上の課題• ある業務に従事する応援職員の派遣元自治体が変更となる場合のほか、同じ自治体内で職種が変わる場合でも、各課で引継ぎをフォローしている。
• 各課に引継ぎの負担がかかっている状況を改善する観点からも、同じ業務は同じ派遣元自治体から職員を派遣してもらえるよう、可能な限り調整している。
•○長期派遣職員の処遇格差の課題• 応援職員の給与については、協定により派遣元団体の給与条例に基づき支給しその必要経費について石巻市が負担することとなるが、単身赴任手当など派遣元団体の条例等に規定されていない場合は他団体との不均衡が生じてしまうこととなるので、石巻市の給与条例に基づき単身赴任手当を支給するなどの措置を講じた。
• また、特別旅費（赴任旅費・帰任旅費）について、派遣元自治体により旅費条例の中で定められている場合と定められていない場合があるなど、取扱いが異なっており、派遣元自治体と石巻市で負担の分担を決定する必要がある。
○被災自治体における職員管理負担の増大• 大規模自治体であるほど、専門分化しており、「土木技師」でも、下水道、道路等の専門分野が固定化している場合が多く、派遣先との職種内でのミスマッチが発生している。また、石巻市は沿岸部であることから多くの漁港を抱えておりその復旧に必要な土木職が不足することとなったが、内陸部の派遣自治体においては、漁港などの専門職がいないなど自治体間での調整について限界がある。
• 派遣協定では、具体的な業務内容を記載する必要があるが、特に発災後間もない段階では、実際に必要とされる業務と協定内で記載する業務内容とでミスマッチが発生した。現行の制度では、協定に記載する業務として、ある程度抽象的に記載せざるを得ない。
• また、業務内容のマッチングという観点でいえば、総務省による全国調整よりも、県・県下市町村との対口支援でのマッチングの方がスムーズだろう。

19

○応援職員が従事する業務内容と課題• 現在は、早期復興に向け、復興事業に力点が置かれ、通常業務からも人員を集めて復興事業に充てている状況である。このため、通常業務に従事する職員が不足する傾向にあり、応援職員には通常業務等に従事してもらいたいが、復興交付金は原則として復興業務に従事する応援職員の費用のみが対象となっていることや、派遣元自治体との兼ね合いもあり、調整が課題となっている。

⑥協定の活用状況・活用意向• 個別の協定に基づく支援も重要ではあるが、ある程度応援・受援のエリアを定めた中規模の対口支援の仕組みを構築していくことが、マッチング等の事務負担軽減や人事管理の負担軽減等につながるものと思われる。

20

（４）応援職員の派遣【20110120】応援職員の派遣（北九州市）①職員派遣の実施概要○派遣実績• 東日本大震災以降、４県 18 市町に 543 人（延べ 17,515 人/日）を派遣した（平成 27 年３月末現在）。
○釜石市に対する職員派遣の概要• 発災直後に北九州市の保健師が釜石市に派遣されたことを契機として釜石市の惨状を知ったことから、従来から製鉄業が盛んであった「鉄のつながり」やエコタウン構想等、まちづくり上の共通点が多い等による両市の関係も後押しし、釜石市に対する対口支援を実施することとなった。
• 長期的に職員を派遣するにあたり、当初は土木等に精通した課長級の職員を派遣し、インフラ復興に向けてどのような人材が必要かを把握した。
• 釜石市への派遣人数は 390 人（延べ 16,100 人/日）にのぼり、平成 26 年度実績では、北九州市の出先事務所として釜石市庁舎内に設置した「北九州市・釜石デスク」に２名（内、現地採用嘱託職
員 1 名）、釜石市復興支援本部に 7 名（内 2 名は途中交替）、都市計画課に１名、水産課に１名、計 11 名を派遣している。なお、釜石市へ派遣された職員は復興業務のみに従事している。
表

北九州市における派遣実績及び派遣状況（平成 27 年３月現在）

年度～平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
計
派遣先

支援内容

派遣者数（人）
522
16
11
543

派遣期間・人数等（※網掛は現在活動中）■北九州市・釜石デスク
釜石市支援の総合調整窓口【26年度派遣】（26年4月1日～27年3月31日（予定））
事務1人、現地スタッフ1名（嘱託・延長）【25年度派遣】（25年4月1日～26年3月31日）
事務1人、現地スタッフ1名（嘱託・延長）【24年度派遣】（23年8月1日～25年3月31日）
土木1人、現地スタッフ1名（嘱託）■区画整理・用地調整・住宅建築 【26年度派遣】（26年4月1日～27年3月31日（予定）) 土木2人、業務支援
建築2人、事務1人（26年12月1日～27年3月31日（予定））事務1人（26年4月25日～26年8月19日）
事務1人【25年度派遣】（25年4月1日～26年3月31日) 土木1人
（25年4月1日～26年4月24日） 土木2人、建築1人、事務2人【24年度派遣】（24年4月1日～25年3月31日)
土木3人、事務1人（※内、3名は25年度継続派遣）【23年度派遣】（23年10月2日～24年3月31日)
土木2人（※内、1名は24年度継続派遣）■都市計画業務支援■漁港整備業務支援

岩手県

405人
(16290人日)（次ページへつづく）【26年度派遣】（26年4月1日～27年3月31日（予定）) 土木1人
【25年度派遣】（25年4月1日～26年3月31日) 土木1人
【24年度派遣】（24年4月1日～25年3月31日） 土木1人
【26年度派遣】（26年4月1日～27年3月31日（予定）) 土木1人
【25年度派遣】（25年4月1日～26年3月31日)
土木1人（※26年度継続派遣）【24年度派遣】（24年4月1日～25年4月24日）
土木2人（※内、1名は25年度継続派遣）（24年1月13日～24年3月31日） 土木1人 （※24年度継続派遣）■保健師等【25年度派遣】（25年10月1日～26年4月24日) 保健師1人
避難住民の健康相談活動及び心 【25年度派遣】（24年4月25日～25年9月30日) 保健師1人のケア対策等を行う【24年度派遣】（24年4月1日～25年4月24日 保健師1人（第45班) (2月18日～3月31日) 保健師1人（第44班) (1月8日～2月19日) 保健師1人（第43班) (12月17日～12月23日) 保健師1人（第42班) (12月10日～12月17日) 保健師1人、事務1人（第41班) (12月3日～12月10日) 保健師1人、事務1人（第40班) (11月26日～12月3日) 保健師1人、事務1人（第39班) (11月19日～11月26日) 保健師1人、事務1人（第38班) (11月12日～11月19日) 保健師1人、事務1人（第37班) (11月5日～11月12日) 保健師1人、事務1人（第36班) (10月29日～11月5日) 保健師1人、事務1人（第35班) (10月22日～10月29日) 保健師1人、事務1人（第34班) (10月15日～10月22日) 保健師1人、事務1人（第33班) (10月9日～10月15日) 保健師1人、事務1人（第32班) (10月1日～10月8日) 保健師1人、事務1人（第31班) (9月24日～10月1日) 保健師1人、事務1人（第30班) (9月10日～9月17日) 保健師1人、事務1人（第29班) (9月3日～9月10日) 保健師1人、獣医師1人（第28班) (8月27日～9月3日) 保健師1人、事務1人（第27班) (8月21日～8月28日) 保健師1人、事務1人（第26班) (8月6日～8月13日) 保健師1人、事務1人（第25班) (7月30日～8月7日) 保健師1人、事務1人（第24班) (7月23日～7月31日) 保健師1人、保育士1人（第23班) (7月16日～7月24日) 保健師1人、事務1人（第22班) (7月9日～7月17日) 保健師1人、事務1人（第21班) (7月2日～7月10日) 保健師1人、事務1人（第20班) (6月23日～6月30日) 保健師1人、事務1人（第19班) (6月17日～6月24日) 保健師1人、事務1人（第18班) (6月11日～6月18日) 保健師2人、事務1人（第17班) (6月5日～6月12日) 保健師2人、栄養士1人、事務1人（第16班) (5月31日～6月6日) 保健師2人、栄養士1人、事務1人（第15班) (5月24日～5月31日) 保健師2人、栄養士1人、事務1人（第14班) (5月18日～5月25日) 保健師2人、事務1人（第13班) (5月12日～5月19日) 保健師2人、事務1人（第12班) (5月6日～5月13日) 保健師2人、事務1人（第11班) (4月30日～5月6日) 保健師2人、栄養士1人、事務1人（第10班) (4月25日～5月1日) 保健師4人、事務1人（第9班) (4月19日～4月26日) 保健師4人、事務1人（第8班) (4月13日～4月20日) 保健師3人、事務1人（第7班) (4月7日～4月14日) 保健師4人、事務1人
釜石市（第6班) (4月1日～4月8日) 保健師4人、事務1人（第5班) (3月28日～4月2日) 保健師2人、事務1人
390人(16100人日)（第4班) (3月24日～3月29日) 保健師2人、事務1人（第3班) (3月20日～3月25日) 保健師2人、事務1人（第2班) (3月16日～3月21日) 保健師2人、事務1人（第1班) (3月14日～3月18日) 保健師2人、事務1人■水道整備業務支援【24年度派遣】（24年8月1日～25年4月24日) 土木1人
■震災廃棄物処理支援（契約事務等支援第4回) (2月13日～3月31日) 事務1人
（契約事務等支援第3回) (1月10日～1月28日) 事務1人
（契約事務等支援第2回) (12月11日～12月17日) 化学1人
（契約事務等支援第1回) (11月27日～12月3日) 化学1人
（6月2日～12月26日） 事務1人、化学1人（※9月より1名交代、11月より1名体制）■戸籍・住民票業務支援（第7回)（12月4日～12月23日） 事務4人
（第6回)（11月14日～12月3日） 事務4人
（第5回)（8月30日～9月15日） 事務4人
（第4回)（8月15日～9月1日） 事務4人
（第3回)（7月31日～8月17日） 事務3人
（第2回)（7月12日～7月30日） 事務3人
（第1回)（6月26日～7月14日） 事務3人
■選挙事務支援【24年度派遣】（第4回) (24年12月8日～12月14日) 事務1人
（第3回) (23年10月30日～11月8日) 事務3人
（第2回) (23年8月31日～9月14日) 事務3人
（第1回) (23年8月21日～9月1日) 事務3人

備考等－
内、5 名は 24 年度より継続
内、３名は 25 年度より継続
派遣先

担当
危機管理室

支援内容
■住民税申告受付業務支援
釜石市
の続き

危機管理室
危機管理室

危機管理室

危機管理室
危機管理室
建築都市局
技術監理室
危機管理室
危機管理室
危機管理室
危機管理室
危機管理室
危機管理室
盛岡市

産業経済局
危機管理室
危機管理室
危機管理室

派遣期間・人数等（※網掛は現在活動中）（第8回) (10月30日～11月5日) 事務1人
（第7回) (10月23日～10月29日) 事務1人
（第6回) (10月16日～10月22日) 事務1人
（第5回) (10月10日～10月15日) 事務1人
（第4回) (10月2日～10月8日) 事務1人
（第3回) (9月25日～10月1日) 事務1人
（第2回) (9月11日～9月23日) 事務1人
（第1回) (8月31日～9月12日) 事務1人
■避難所運営支援（第17隊) (7月26日～8月2日) 事務等7人（第16隊) (7月20日～7月27日) 事務等7人（第15隊) (7月14日～7月21日) 事務等7人（第14隊) (7月8日～7月16日) 事務等7人（第13隊) (7月2日～7月10日) 事務等8人（第12隊) (6月26日～7月4日) 事務等8人（第11隊) (6月20日～6月28日) 事務等10人（第10隊) (6月14日～6月22日) 事務等10人（第9隊) (6月8日～6月16日) 事務等10人（第8隊) (6月2日～6月10日) 事務等10人（第7隊) (5月27日～6月4日) 事務等16人（第6隊) (5月21日～5月28日) 事務等16人（第5隊) (5月15日～5月23日) 事務等16人（第4隊) (5月9日～5月17日) 事務等16人（第3隊) (5月3日～5月11日) 事務等16人（第2隊) (4月27日～5月5日) 事務等16人（第1隊) (4月21日～4月29日) 事務等15人■応急仮設住宅の建設準備等業務 （7班) （7月13日～7月30日) 電気１人、機械１人支援（岩手県庁）（6班) （6月26日～7月15日) 電気１人、機械１人（5班) （6月15日～7月1日) 電気1人
（4班) （5月31日～6月17日) 電気1人
（3班) (5月17日～6月2日) 電気1人
（2班) (5月4日～5月19日) 電気1人
（1班) (4月20日～5月6日) 電気1人
■博物館の標本レスキュー（被災(10月4日～10月7日) 学芸員1人した標本の応急処置）

陸前高田市 ■小児科医の派遣（市立八幡病院 （4回目) (4月9日～4月13日) 医師1人より1名派遣）（3回目) (4月5日～4月9日) 医師1人
（2回目) (4月1日～4月5日) 医師1人
（1回目) (3月23日～3月28日) 医師1人
■文化財レスキュー（被災した文
山田町(1月16日～1月20日) 学芸員1人
化財の応急処置）

保健福祉局

宮城県
72人
(582人日)石巻市■児童心理司の派遣

郡山市

上下水道局
福島県

県内各地

56人

環境局

(589人日)福島市

市民文化スポーツ局

危機管理室
選挙管理委員会

茨城県
10人(54人日)

建築都市局
建築都市局、建設局

建設局
建築都市局
技術管理室
建築都市局
教育委員会

教育委員会

保健福祉局

教育委員会

児童心理司2人

子ども家庭局

石巻市、南 ■文化財レスキュー（被災した文(7月31日～8月4日) 学芸員1人
化財の応急処置）
三陸町■ケースワーカーの派遣（第2回) (6月26日～7月2日) 事務1人
（第1回) (6月19日～6月25日) 事務1人
■り災証明発行業務（建築物被害 （第4回) (7月18日～7月23日) 事務2人
認定調査）の支援（第3回) (7月10日～7月16日) 事務2人
（第2回) (7月3日～7月9日) 事務2人
（第1回) (6月26日～7月2日) 事務2人
■下水道支援の職員派遣【追加一次調査】（2班) (4月20日～4月28日) 土木2人、機械1人
下水道管内やマンホールの異常な 【追加一次調査】（1班) (4月15日～4月21日) 土木3人
仙台市
ど被災状況調査【二次調査】（3班) (4月11日～4月18日) 土木3人
【二次調査】（2班) (4月6日～4月12日) 土木2人
【二次調査】（1班) (3月31日～4月7日)※班長は、3/31～4/4、4/14～4/18土木3人【一次調査】(3月19日～3月29日) 土木6人
■福岡県災害派遣医療チームの一員として市立八幡病院の医師等を (3月12日～3月14日) 医師3人、看護師1人、事務 1人
派遣
亘理町･ ■消防局緊急消防援助隊を派遣(3月14日～3月21日) 消防18人
山元町
名取市、 ■消防航空隊を派遣（3月12日～3月23日) 消防8人
（亘理町、 山元町にも派遣）
岩沼市

いわき市

総務企画局

病院局

■心のケアチームの職員派遣・福 （5班) (4月22日～4月29日) 医師1人、臨床心理士1人
岡県、福岡市との合同による心の （4班) (4月16日～4月23日) 臨床心理士1人
ケアチームの派遣（5人のうち1人 （3班) (4月9日～4月17日) 保健師1人が本市職員）（2班) (4月2日～4月10日) 医師1人、作業療法士1人（1班) (3月26日～4月3日) 作業療法士1人■文化財レスキュー（被災した文(1月18日～1月20日) 学芸員1人
化財の応急処置）

双葉地区

財政局

※山田町も訪問

気仙沼市(5月1日～5月7日)

担当■双葉消防本部への消防職員派遣 【25年度派遣】（第2回) (25年8月23日～9月4日) 消防士3人【25年度派遣】（第1回) (25年6月23日～7月5日) 消防士3人■応急給水支援の職員派遣（第4陣) (4月1日～4月3日)
土木等2人、事務1人（第1陣は茨城県行方市）（第3陣) (3月29日～4月5日) 土木等4人、事務1人（第2陣) (3月23日～3月30日) 土木3人、事務2人■保健師等を派遣（第2班) (4月24日～4月29日) 保健師2人、獣医師1人（第1班) (4月19日～4月24日) 保健師2人、事務1人■医師、診療放射線技師等を派遣
・福島原発事故避難住民に対する(3月23日～3月27日) 医師1人、放射線技師1人、事務1人
放射線被ばく量の測定や健康チェック等を行う■医師、診療放射線技師等を派遣 （第3班）(7月8日～7月13日) 医師1人、放射線技師1人、事務1人
・福島原発事故避難住民に対する（第2班）(7月4日～7月9日) 医師1人、放射線技師1人、事務1人
放射線被ばく量の測定や健康チェック、除染等を行う（第1班）(6月30日～7月5日) 医師1人、放射線技師1人、事務1人■応急仮設住宅の建設準備等業務 （8班) (9月14日～10月1日) 建築2人支援（7班) (8月16日～9月1日) 建築2人
（6班) (7月19日～8月13日) 建築2人
（5班) (6月29日～7月21日) 建築2人
（4班) (6月14日～7月1日) 建築2人
（3班) (5月30日～6月16日) 建築2人
（2班) (5月14日～6月1日) 建築2人
（1班) (4月27日～5月16日) 建築2人
■医師、診療放射線技師等を派遣(3月25日～3月29日) 医師1人、放射線技師1人、事務

教育委員会
保健福祉局
財政局

建設局

病院局
消防局
消防局
消防局
水道局
保健福祉局

保健福祉局

建築都市局

1人

■応急給水支援の職員派遣行方市（第1陣) (3月12日～3月18日) 土木4人、機械1人、電気1人（第2陣以降は福島県いわき市）
高萩市・北 ■医師等を派遣・北九州市医師会 (3月20日～3月22日) 医師2人、看護師1人、調整員1人
茨城市
より12人の医師等を派遣。
※市立八幡病院より4名派遣

保健福祉局
水道局
病院局

（出典）北九州市「東日本大震災に関する北九州市の主な支援状況」（平成27年３月31日現在）

21

○発災当初の状況• 北九州市で最も早く被災地に入ったのは緊急消防援助隊である。また、発災から３日後に厚労省の斡旋により、保健師を派遣した。このほか、水道、文化財関係等国からの派遣要請、市長会からの派遣要請等、複数のスキームに跨がって職員派遣を実施している。
• 釜石市への支援では、保健師の他に、平成 23 年４月から避難所運営に従事する職員を数多く派遣した。これら職員の派遣にあたっては、北九州市内でレンタカーを借り上げ、物資を積載した市営
バスとレンタカー、職員をフェリーで運び支援に向かった。

②実施体制○庁内の体制• 東日本大震災発生当時は総務企画局内に復興支援本部を設置して職員派遣を実施していたが、平成
24 年度に東日本大震災を踏まえた危機管理体制強化の組織改編が行われ、市長直轄部局として危機管理室が設置されるとともに、復興支援本部の業務も危機管理室へ移管された。
○釜石市への対口支援の実施体制• 支援に係る具体的なアドバイスや北九州市関係部局との連絡調整等を迅速かつ円滑に行うことを目的として、釜石市役所内に課長級職員が常駐する「北九州市・釜石デスク」（現地事務所）を設置した（平成 23 年 8 月）。
• 釜石デスクの業務は、北九州市の業務として実施している。釜石デスクで勤務する派遣職員は地方自治法に基づく長期派遣ではなく、北九州市として雇用した職員の出張扱い（単身赴任）としている。

③職員派遣実施上の工夫○北九州市・釜石デスクの役割• 釜石市へは常時職員を 10 名程度派遣しており、市からの伝達事項や郵便物等の回付の必要もある
ことから、釜石デスクが事務窓口として機能している。また、釜石市との連絡調整事項も多数発生することから、円滑に業務を遂行するため、このような体制を採用した。
• 一方、派遣職員は北九州市から遠く離れた見知らぬ土地で長期間業務に従事する必要があることから、釜石デスクでは、職員の健康状況の把握等も行っている。
○釜石市への対口支援の工夫・対口支援のメリット• 釜石市への対口支援は、枠組み上、釜石市と個別に事前調整したうえで、総務省のスキームに乗せた形で実施している。
• 庁内では技術職員が不足する中、釜石市からの要請だけでなく、総務省からの依頼に基づくものとして、内部調整を行い、職員派遣を決定している。
• 派遣先を釜石市へ集中させたことによるメリットとして、派遣職員同士が集まって悩みや問題等を共有しやすいといったこともある。
• また、スマートコミュニティ事業や世界文化遺産登録に向けた取組みなど、まちづくりに関連した共通項が多い中、職員が復興業務に関与できることは、職員自身の経験上大きなメリットとなる。
• 釜石市への派遣職員は、釜石市内の仮設住宅に入居している。
• 釜石市の公用車は津波で流されるなどの被害を受け不足している状況のため、北九州市の公用車や現地で借り上げたレンタカーを派遣職員 1 名につき１台を割り当てるようにしている。職員が居住する仮設住宅は釜石市内の中心部から離れた場所にあることもあり、職員の通勤用として使用しているほか、釜石市の公用車として業務にも大いに活用されている。
○派遣職員を確保するための工夫• 派遣職員を確保するため、北九州市で独自に任期付き職員を採用している。土木・建築については
昨年度から任期付き職員を雇用し、派遣している。
• このほか人事課を通じて OB 職員にも声かけをしているところであるが、北九州市から遠いことや長期派遣になること、東北の寒冷地での生活になること等から、応募者数は多くない。

④実施上の課題○大規模災害発生時の応援・受援ニーズの一元化の必要性• 大規模災害時には、応援側・受援側双方のニーズを一括して集約し派遣するというシステムがないと混乱する可能性があるため、国や知事会・市長会等を含め、どの機関が取りまとめるのかを事前に取り決めておくことが望ましい。

22

○被災自治体における職員充足状況把握の難しさ• また、被災自治体における職員の充足状況について、網羅的に集約した情報が存在しない。総務省
は被災自治体のニーズを派遣側に照会することはしているが、民間派遣等も含めて自治体単体で見た場合の充足状況については把握できていない。このため、結局被災自治体に照会しなければ正確な充足状況を把握できない状況となっていることは課題と考える。
○長期的な応援に向けた派遣職員確保のための持続可能な体制構築• 釜石市からの要望は土木や建築の技術職の割合が多く、もともと市の技術職員も少ないことから、担当部署ではそれなりに負担にはなっていると思料される。
• 全国的に自治体の職員数を削減している中、どの自治体でも特に技術職員は慢性的に不足している
状況で、応援期間が長期化した場合の体制が不十分である。

⑤協定の活用状況・活用意向• 北九州市では、これまで協定に基づく応援要請は受けていない。
• 協定がないと派遣しないということにはならないが、協定がある場合は、要請がある前に派遣側で一旦検討することとなるため、より円滑に派遣実施の決定ができると思われる。
• 政令市間でも複数の協定が締結されており、大規模災害が発生した場合、どの協定を使って動くかという問題がある。また、協定に拘束されてしまうと柔軟な対応が難しくなることも考えられる。

23【20110121】応援職員の派遣（東海市）①職員派遣の実施概要○派遣実績• 東日本大震災以降、２県７市町に対し、延べ 101 人を派遣した（平成 27 年３月現在、４月以降の予定数を含む）。釜石市については従前の協定等に基づき、その他の自治体については、県・市長会等の調整に基づき派遣を実施したが、釜石市への対口支援に軸足を置くという方針のもと、主に釜石市へ職員派遣している。
○釜石市に対する職員派遣の概要• 昭和 40 年代、富士製鉄釜石製鉄所から東海市の東海製鉄所（現新日鉄住金名古屋製鉄所）へと転勤になった製鉄所の職員・家族約３千人が東海市に移住したことを契機として、釜石市との市民レベルの交流が始まり、平成 15 年には「災害時における相互応援に関する協定」を締結し、防災訓練にあわせた通信訓練等を実施していたほか、平成 19 年には姉妹都市提携し、人事交流を実施していた。
• こうしたつながりもあり、市長の進言により、東日本大震災発生直後に開かれた本部員会議において、協定に基づく釜石市への対口支援を決定した。
• 釜石市への派遣人数は、平成 27 年度時点で延べ 43 人にのぼる。
• 発災直後は１週間単位で職員を交代し、その後、自治法派遣移行後は、３ヶ月～１年単位で派遣している。
• また、応援職員は、発災直後は救援物資輸送、避難所支援業務に従事し、その後は長期的に復興まちづくりに係る業務に従事している。
表
派遣先市町村名

岩手県釜石市

東海市における派遣実績（釜石市）（平成 27 年３月現在）

派遣職員（職員）

人数

期間

区分

職務内容

消防職

4人

H23/3/11～H23/3/15

短期派遣

先遣隊

事務職、消防職

3人

H23/3/13～H23/3/15

短期派遣

救援物資輸送救援物資輸送事務職、消防職

3人

H23/3/18～H23/3/20

短期派遣

副市長、事務職、消防職

4人

H23/3/25～H23/3/27

短期派遣

救援物資輸送保健師、事務職

4人

H23/4/6～H23/4/11

短期派遣

避難所補助業務

事務職

4人

H23/4/9～H23/4/14

短期派遣

避難所補助業務

事務職

4人

H23/4/12～H23/4/17

短期派遣

避難所補助業務

事務職

4人

H23/4/15～H23/4/20

短期派遣

避難所補助業務

保健師

1人

H23/10/11～H24/3/23

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H23/10/11～H23/12/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

技師

1人

H24/1/1～H24/3/23

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

保健師

1人

H24/4/1～H25/3/31

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H24/4/1～H25/5/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

保健師

1人

H25/4/1～H26/3/31

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H25/4/1～H26/3/31

長期派遣

復興まちづくりに係る都市計画関係業
務

技師（任期付）

1人

H25/4/1～H27/3/31

長期派遣

用地交渉業務技師（任期付）

1人

H25/4/1～H27/9/30

長期派遣

用地交渉業務保健師

1人

H26/4/1～H27/3/31

長期派遣

保健師業務

技師

1人

H26/4/1～H27/3/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

技師

1人

H27/4/1～H27/3/31

長期派遣

復興まちづくりに係る土木関係業務

事務職

1人

H27/4/1～H28/3/31

長期派遣

用地交渉業務計

派遣要請者

釜石市（災害協定に基づく
派遣）

43
人

（出典）東海市「東日本大震災に伴う被災地支援（職員派遣）状況」（平成27年３月31日現在）

24

表

宮城県亘理町・山元町

岩手県大槌町

宮城県東松島市・石巻市
宮城県仙台市

東海市における派遣実績（その他自治体）（平成 27 年３月現在）
消防職

8人

H23/3/12～H23/3/15

短期派遣

消火・救急活動

消防職

4人

H23/3/13～H23/3/16

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

5人

H23/3/17～H23/3/22

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

5人

H23/3/20～H23/3/25

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

5人

H23/3/23～H23/3/28

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

5人

H23/3/26～H23/3/30

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

4人

H23/3/29～H23/4/3

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

4人

H23/4/1～H23/4/6

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

4人

H23/4/4～H23/4/9

短期派遣

人命検索及び救急活動

消防職

4人

H23/4/7～H23/4/12

短期派遣

人命検索及び救急活動

保健師

1人

H23/4/8～H23/4/15

短期派遣

避難所での保健相談活動

保健師

1人

H23/7/22～H23/7/29

短期派遣

避難所での保健相談活動

保健師

1人

H23/8/1～H23/8/8

短期派遣

避難所での保健相談活動

事務職（水道）2人

H23/3/22～H23/3/27

短期派遣

応急給水活動事務職（水道）2人

H23/3/26～H23/3/31

短期派遣

応急給水活動事務職（水道）2人

H23/3/30～H23/4/4

短期派遣

応急給水活動1人

H23/5/5～H23/5/13

短期派遣

罹災証明業務事務職のべ派遣職員数

消防庁（緊急消防援助隊愛知隊）

厚生労働省・愛知県

日本水道協会

愛知県市長会58 人（出典）東海市「東日本大震災に伴う被災地支援（職員派遣）状況」（平成27年３月31日現在）
表

東海市が締結する災害時相互応援協定（東日本大震災以前に締結されたもの）
協定等名称

締結先

締結年月日

主な内容

姉妹都市災害時相互応援協定

米沢市

平成 13 年 11 月 10 日

食料・飲料及び日用品の提供、車両の提供、応急復旧等の資機材等の提供、職員の派
遣、児童・生徒の受入れ、住宅の提供

災害時における相互応援に関する協定

釜石市

平成 15 年 2 月 21 日

災害時における相互応援に関する協定

沖縄市

平成 20 年 11 月 7 日

情報収集及び提供、食料・飲料及び日用品の提供・斡旋、応急復旧等の資機材等の提供、職員の派遣（出典）東海市「東日本大震災に伴う被災地支援（職員派遣）状況」（平成27年３月31日現在）○発災当初の状況• 市長のトップダウンにより、東日本大震災発生直後に開かれた本部員会議において、釜石市への職員派遣を決定した。具体的な決定事項として、協定に基づいて消防職を先遣隊として派遣することが決まり、直後に消防車両で被災地へ向かい、被災状況の確認とニーズ把握を行った。
• 先遣隊からの報告を踏まえ、市内で支援物資を集めたうえ、市内物流事業者が釜石市内の物資集積所へ輸送した。職員もこれに同行し、物資輸送～積み卸し～引き渡しまでを一貫して実施した。
• その後、釜石市と調整し、避難所運営支援への要望を受け、４名の職員を派遣し、避難所運営支援に従事した。この際、別途災害時相互応援協定を締結している沖縄市からの提案で、沖縄市・田原市の応援職員と合流し、合同で支援に向かった。
• また、発災後２週間経過後に副市長が釜石市を訪問し、職員の状況や被災状況等を確認した。

②実施体制○庁内の体制• 企画部長の主導により平成 23 年３月 14 日～16 日にかけて部署横断で庁内 10 課から主査レベルの職員を集め、
災害支援チームを発足させ、発災直後の支援に従事した（平成 23 年３月末に解散）。
• 救援物資輸送については総務部・市民福祉部が、職員派遣については企画部が中心となって対応し、一定期間経過後に職員派遣に係る事務手続き、出張手続き等について職員課が引き継ぎ、対応した。

③職員派遣実施上の工夫○協定締結に基づく職員派遣のメリット• 災害時相互応援協定の中で費用負担について規定があり、応援側の負担としていたため、比較的ス
ムーズに実施することができた。
• また、一部事務組合に対し、職員派遣をしている実績もあり、職員派遣に係る協定書の様式を活用

25

できた。
• 支援スキームが国、県、市長会と多岐にわたるなか、協定を締結していたことで、市としての方針を円滑に決定することができた。
○支援に係る市民理解の重要性• 支援が長期化するなか、支援を継続することについての市民理解は非常に重要となるが、東海市の場合、釜石市民との結びつきも強く、市が設置した「スクラム釜石」という基金からの援助を受け、市民団体等が復興支援に取り組む等釜石市との交流を深めており、市としての支援に疑問を投げかける意見等は出ていない。
○円滑な応援活動のための工夫• 救援物資輸送については一度現地に派遣された職員を再度派遣することで、現地での物資引き渡し等が円滑に進むよう工夫した。また、短期派遣については 1 週間交代としていたが、引継時間を設けたり、避難者の要望等をまとめた引継ノートを活用したりする等、極力被災地職員の負担にならないよう配慮した。
• また、発災後間もない時期は、避難所運営支援に従事する職員が支援物資を受け取りにくい状況であったことから、市職員の福利厚生団体である職員互助会でも職員から支援物資を集め、被災地職員向けの物資を別途確保し釜石市に送る対応をした。
○応援職員等の負担軽減のための工夫• 釜石市内のアパート・マンション等も空きが少なく、また、仮設住宅は市街地から遠いことから、市でホテルを借り上げ、住居を確保した。
• 市としても１年単位で職員を派遣する以上は、職員の負担軽減の観点からも必要な対応との判断であった。
• 応援職員のメンタルケアの意味合いも兼ねて、職員には月に１度帰庁してもらい、業務内容や執務状況等について報告してもらっている。
• また、年に１度、所属部門の管理職（部長職等）が釜石市に出向き、応援職員の現地でのメンタルケアを図るとともに、翌年度以降の職員派遣のニーズ把握等に努めている。
○応援職員確保のための工夫• 長期派遣移行後（平成 23 年 10 月以降）は、釜石市のニーズも、保健師と復興まちづくりに係る技術職員に特化したものとなった。特に用地交渉経験のある職員というニーズを受け、用地交渉経
験のある OB 職員を、任期付職員として採用し、対応している。

④実施上の課題○協定締結に基づく職員派遣時の混乱• 協定を締結していたことで、応援を決定する際の意思決定はスムーズにできたが、その後の運用や事務手続き面では混乱が生じた。
○救援物資ニーズの変化に伴うミスマッチ• 救援物資については、ニーズ把握をした場合でも時間とともに刻々とニーズが変化するため、東海市から届ける場合にもミスマッチが生じ、混乱を極めた。あらかじめ時系列で求められる物資を協定で定めることも検討が必要である。
○応援の長期化に伴う課題• 平成 25 年度以降、年間３～４名の職員を派遣しており、約 860 名の職員規模からすれば、多くの技術職員を派遣してきた。東海市内で応援期間の長期化に対する否定的な意見は出されていないが、現在派遣中の職員からは、そろそろ被災自治体が自らの力で復興を推進すべきという意見も出ている。
• 土木関係の技術職ニーズは高いものの、東海市内の再開発事業等でも必要とされ、絶対数が少ない
こともあり、調整が難しい。また、保健師については、釜石市での保健師採用による職員の確保状
況や、派遣可能な保健師不足の事情等を踏まえ、平成 27 年度以降派遣を見送っている。
• こうした状況の中で、平成 27 年度 10 月以降は派遣職員２名体制となる見込みである。

26

⑤協定の活用状況・活用意向○東日本大震災を契機とした直近の協定締結状況• 東日本大震災後、従前から交流があった嚶鳴協議会の加盟団体や近隣市町村等と災害時相互応援協定を締結している。海老名市との協定については、新東名高速道路の起点・終点に位置する二市として、高速道路を活用した円滑な災害時相互応援体制を想定したものである。
• 広域にわたり複数団体と協定を締結しているが、協定締結団体が同時被災した際の優先順位等、今後、具体的な検討が必要である。
表

東海市が締結する災害時相互応援協定（東日本大震災以降に締結されたもの）（平成 27 年３月現在）
協定等名称

締結先

締結年月日

主な内容

石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定

室蘭市、釧路市、苫小牧市、伊達市、石狩市、北斗市、青森市、八戸市、秋田市、男鹿市、久慈市、酒田市、仙台市、塩竈市、多賀城市、北茨城市、千葉市、市川市、船橋市、市原市、袖ケ浦市、横浜市、横須賀市、新潟市、富山市、金沢市、半田市、碧南市、知多市、四日市市、堺市、泉大津市、松原市、高石市、海南市、有田市、倉敷市、玉野市、坂出市、松山市、大竹市、下関市、宇部市、周南市、防府市、岩国市、山陽小野田市、和木町、北九州市、中間市、唐津市、大分市、八代市、鹿児島市、うるま市

平成 23 年 7 月 12 日

被災団体への物資提供、人員派遣、負傷者等の受入れ及び被災者の一時受入れ

災害時における
相互応援に関する協定

恵那市、大野町、沖縄市、小田原市、釜石市、木曽町、多久市、竹田市、田原市、日田市、養父市（嚶鳴協議会加盟 12 団体）

平成 25 年 6 月 4 日

食料・飲料及び日用品の提供、車両の提供、医薬品等の提供、職員の派
遣、被災者受入れの施設提供、災害ボランティアの斡旋、企業等への被災地支援の協力要請

災害時における
相互応援に関する協定

海老名市

平成 26 年 11 月 5 日

食料・飲料及び日用品の提供、車両の提供、職員の派遣、応急復旧等の資機材等の提供、被災者受入れの施設提供、災害ボランティアの斡旋

災害時における
相互応援に関する協定

半田市、常滑市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

平成 27 年 3 月 26 日

食料・飲料及び日用品の提供、車両の提供、応急復旧等の資機材等の提供、職員の派遣、被災者の受入れ（出典）東海市「東日本大震災に伴う被災地支援（職員派遣）状況」（平成27年３月31日現在）

27

【20110122】応援職員の派遣（福岡県）①職員派遣の実施概要○派遣実績• 平成 26 年度末時点までの総数で 502 名の職員を派遣した。このうち、短期派遣は 402 名、地方自治法に基づく長期派遣は 100 名である。平成 25 年度は、平成 24 年度に福岡県内で発生した豪雨
災害の影響等により、派遣人員が減少している。
• 短期派遣では、宮城県、福島県、岩手県の被災３県と東松島市、石巻市、郡山市、気仙沼市、亘理町、白石市、仙台市の各市町村に派遣した。
• 一方、長期派遣は、総務省のスキームを活用し、宮城県・福島県・岩手県の被災３県に派遣した。
表

福岡県における派遣実績（平成 26 年 10 月現在）

年度
平成 2３年度
平成 2４年度
平成 25 年度
平成 26 年度

派遣者数（名）
備考等
422
内、短期派遣 402 名、長期派遣 20 名
34
内、２名は平成 23 年度より継続
18
内、３名は平成 24 年度より継続
28
内、５名は平成 25 年度より継続
計502（出典）福岡県「これまでの被災地派遣実績」○発災当初の状況• 発災直後は、全国知事会からの要請に基づいて職員派遣を実施した。最も早かったのは保健師の派遣である。
• 全国知事会における調整の結果、福岡県は宮城県を支援することとなり、宮城県との調整の結果として、東松島市をはじめ宮城県内の市町村へ職員を派遣した。
• 短期派遣を行う場合には、県内市町村からも応援職員を募集し、県の職員と合わせて派遣した。
• 派遣職員には水や食料等を持参させたが、基本的に必要な物資は被災自治体側で用意されていた。

②実施体制○庁内の体制• 平成 23 年３月 12 日に知事を本部長とする「東北地方太平洋沖地震福岡県救援本部」を設置した。
その後、平成 24 年３月９日に、復興を主眼とした息の長い支援を実施する「東日本大震災福岡県
復興支援本部」に移行した。
• 職員派遣については総務部人事課を担当課として対応している。

③職員派遣実施上の工夫○応援職員の心のケア• 応援職員の激励と被災地の情報収集を目的として、平成 26 年度から年１回、被災３県それぞれに人事課職員が出向いている。
• また、派遣元部署から最低でも月１回、電話やメール等で応援職員に連絡を取ることでの職員の心のケアをしている。
• その他、派遣期間中の１、３、６ヶ月経過時及び派遣先から戻った時点でのストレスチェックや、
福島県内に派遣される職員の希望者に線量計の貸出と産業医によるヘルスチェックを実施している。
○応援職員の人数・職種の調整方法• 応援職員数については、福岡県の総職員数（約 7,800 名）との見合いの中で、毎年度全体で 25 名程度を目安としており、その中で被災３県のニーズをみながら職種を割り振り、その人数が派遣可
能かを、派遣元部署と調整している。このため、技術系職種の場合は、派遣元部署との調整結果により、当初の予定人数を充足しないケースもあり、その場合は事務系職種に切り替えることもある。
• 応援職員は基本としてプロパー職員で対応しており、主任クラスの 20 代後半～30 代の職員が主流である。毎年度全職員の中から募集しており、募集人員が派遣人員を上回っている。
• なお、応援職員については、休職者などと同様に職員の定数管理の外としており、応援職員を派遣した各課は原則として定数を充足した状況となっている。

28

○応援職員の住居や処遇• 応援職員の住居については、派遣先自治体で職員住宅等の提供を受けている。
• 職員を派遣する側としては、住居があらかじめ用意されていなければ派遣は難しく、最低限住居の確保は必要になる。
• 一方、家具等については、県の東京事務所職員等と同様自ら用意することとしている。
• また、寒冷地手当について、福岡県では規定がないため、派遣協定上派遣先の団体で負担してもらっている。

④実施上の課題○支援が長期化した場合の職員確保の難しさ• 支援が長期化した場合、一度派遣した職員が再度派遣されるということも想定され、その場合の対応が課題である。
• 平成 24 年度に県内で発生した豪雨災害の復旧のため、土木系職員については追加で臨時採用を行うとともに、他県からも応援を受ける中、平成 25 年度は土木系職員の被災地派遣を見合わせた。
技術系職員については、職員数も少なく、長期的な派遣が難しくなるケースもあるだろう。
○発災直後における応援要請の調整• 発災直後は様々な応援要請が錯綜したため、応援要請を一本化・調整する仕組みは必要である。

⑤協定の活用状況・活用意向• 被災３県への職員派遣については、全国知事会で締結している「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に準じて実施している。
• 短期派遣先の被災市町村については、特段事前の協定等は締結しておらず、知事会や応援担当としてペアリングされた宮城県との調整の中で派遣先を決定した。
• 九州圏では「九州・山口９県災害時相互応援協定」を締結しており、平成 24 年度の豪雨災害時に同協定に基づき他県から職員を派遣してもらった実績がある。
• 全国知事会における調整のほか、総務省スキームが有効に機能しており、協定を締結していないことが応援職員を派遣する上での大きな課題にはならないと感じているが、市町村に直接派遣する場
合には、派遣先選定に苦慮する可能性はあり、協定はその際の根拠として機能するだろう。

29

【20110123】応援職員の派遣（関西広域連合）①職員派遣実施の概要○短期派遣の実績• 行政職員の短期派遣については、兵庫県内市町で実施した平成 23 年３月 24 日の派遣分が第一陣である。当初の応援内容としては、避難所運営、がれき処理、市役所業務等に従事した。約１週間
交代で派遣しており、ピーク時には 387 人が派遣された。
• 最終的に第 32 陣（平成 23 年 10 月末）で現地支援本部を閉鎖し、関西広域連合としての職員派遣は終了した。
○長期派遣の実績• 地方自治法に基づく派遣（専門職派遣を含む）は平成 23 年 6 月から実施しており、平成 25 年度
以降概ね 200 人前後で推移している。

図

東日本大震災における関西広域連合構成団体による長期派遣人員数の推移（出典）兵庫県「県内避難者の登録状況及び職員等派遣状況（兵庫県・関西広域連合構成団体）」（平成27年３月２日）②実施体制○現地事務所の設置• 阪神・淡路大震災の教訓として、支援物資等に対する被災地ニーズの発信が困難であったことを踏
まえ、特に物的支援のニーズを把握するため、現地連絡事務所を３県（岩手県・宮城県は平成 23
年３月 14 日、福島県は３月 16 日）に設置し、被災地ニーズの把握に努めた。
表

現地連絡事務所の設置概要

被災県
岩手県
宮城県

設置場所
設置時期
担当府県
岩手県庁内
3 月 14 日（月）17:00 大阪府、和歌山県
宮城県庁内
3 月 14 日（月）10:３0 兵庫県、鳥取県、徳島県
会津若松合同庁舎内
3 月 16 日（水）9:30
福島県
滋賀県、京都府
福島県庁内
3 月 16 日（水）13:00（出典）関西広域連合「関西広域連合の東日本大震災に対する支援活動概要」（平成23年4月26日現在）○関西広域連合による調整内容とカウンターパートによる応援の実施• 発災直後は関西広域連合ではなく、広域連合内の自治体が個別に先遣隊を派遣し、被災地の状況把握を行い、職員派遣を行っていた。発災から約１週間が経過した頃から、関西広域連合によるニーズの把握と広域連合内の自治体との間での応援調整を開始した。
• 平成 23 年３月 13 日に「東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明」を発表し、カウンターパート方式による対口支援を表明・実施した• カウンターパートは複数の応援府県を設定している。兵庫県は、鳥取県・徳島県とともに宮城県の支援を実施したが、まずは兵庫県が中心となって必要人員を把握し、鳥取県・徳島県に人員照会をかけるという形を取った。

30

表

関西広域連合によるカウンターパート方式による支援（出典）関西広域連合「関西広域連合における広域防災の取り組み」（平成 26 年 12 月 19 日）③職員派遣実施上の工夫○短期派遣時のニーズと調整方法• 災害復旧業務は、発災直後は避難所運営や罹災証明書の発行といった当面の生活の支援が中心であるが、次第にインフラの再建や復興事業の実施など生活基盤の復興に関する業務へと移行する。そうした業務の変化に合わせて、応援職員のニーズも当初は税・事務職関係が多く、その後復興事業の進捗とともに建築職等専門職へのニーズが高まる。ただし、土木職については発災後一貫してニーズが高い。
• 応援職員に関するニーズは、カウンターパートで個別に調整していたが、発災当初から技術者等の派遣についてはニーズも高く、応援職員数が不足していたため、関西広域連合で全体調整し派遣した。
○関西広域連合による調整窓口の一本化による被災地負担の軽減• 阪神･淡路の教訓の一つが、「被災地に迷惑や負担をかけない支援」であり、事務局である兵庫県では、かつての被災県としてもそうした支援の実施を目標としていた。関西広域連合として広域連合
内の府県の相互調整窓口を一本化したことは、被災地側の負担を軽減するとともに、迅速かつ機動的な支援を行う上では非常にメリットのあるものであった。
○カウンターパート方式による被災地の特性に応じた責任ある支援の実施• カウンターパート方式で、被災県と応援府県の割り当てを決定することで、各府県が責任を持って被災地ニーズに対応するという、責任ある支援の実施につながった。
• また、各自治体の個性や適性にあわせてカウンターパートを組めることもメリットであった。

④実施上の課題○カウンターパート方式によるデメリット• 今回の支援では、カウンターパートの調整がスムーズに実施できたが、調整が難航する場合、それがボトルネックとなり支援の実施が遅れることが懸念される。
• また、一旦カウンターパートを設定してしまうと変更が難しく、応援自治体にも得意・不得意の分野（原発対応等）があるため、支援内容が得意分野に偏ってしまう可能性もある。
• 加えて、応援自治体の被災経験の有無が、支援内容に大きく影響することも懸念される。被災経験の無い自治体の場合、全体像を想定できない中で動くこととなり、支援が長期化すればするほど支援の質の差が拡大する可能性がある。
○技術職員の確保の難しさ• 技術職が不足する状況下で、民間企業から派遣人員を選定し、県の任期付職員として採用した上で派遣しているが、業界全体としても技術職員が不足するなか、技術職員の確保が難しい状況である。

31

○長期的な派遣人員の確保の難しさ• 受援自治体の立場では、引継ぎの問題等もあることから、長期的な人員確保が必要であることは理解できる。しかし、派遣自治体としては、県内災害等への対応もあり、一定数の職員を長期的に送り続けることが難しい上、長期化に伴い市民の理解を得られないケースも増加する可能性がある。
• 兵庫県では、当初から、再任用ではなく、正規職員を中心として派遣していたが、時間の経過とともに、職員の定数外として別途採用した任期付職員を中心とした派遣に切り替えている。その際、仙台市等、被災自治体で任期付職員を募集・採用した上で、派遣しているケースもある。
• 長期的に職員派遣を実施することに対する市民の理解を得る上でも、条例等による明文化等の工夫も必要になるだろう。

⑤協定の活用状況・活用意向• 協定に基づき、平時から意見交換や合同訓練等が実施できることを考えれば、事前の備えとして、協定は必要である。
• 南海トラフ巨大地震を想定した場合には、今後、支援の枠組みを広げ広域ブロック間で調整し、応援要請先・調整先を極力少なくしていく方向で検討することが重要である。

32

（５）復旧・復興計画の策定【20110124】復旧・復興計画の策定（宮古市）①検討経緯と計画の構成○計画構成の検討• 復興推進室（平成 23 年６月設置）内で検討を行い、「基本計画」と「推進計画」の二部構成とすることとした。
• また、基本計画で示された「まちづくりの考え方」に基づき、地区別の具体的な復興まちづくりの方針を示す「地区復興まちづくり計画」が住民提案をもとに作成された。

図

宮古市東日本大震災復興計画の構成（出典）宮古市「宮古市東日本大震災復興計画」（平成23年10月31日）○復興計画の策定状況• 平成 23 年６月に検討を開始し、基本計画については平成 23 年 10 月 31 日に、推進計画について
は平成 24 年３月 30 日に策定した。
• 基本計画策定時点では、復興交付金等の国の支援の詳細が決定していなかったこともあり、方向性のみを示すものとし、国の支援が具体化されたのち、この支援内容を踏まえた形で推進計画を策定した。
○総合計画との関係• 復興計画は総合計画の下位計画として位置づけ、総合計画策定スキームを参考にしながら、復興計画検討委員会の意見や有識者からのアドバイスを受け、効率的に検討を進めることができた。

33

図

宮古市復興計画の位置付け（出典）宮古市「宮古市の復興に向けた取り組み」②検討体制○基本計画・推進計画の検討体制• 専門的な見地からのアドバイスや多様な団体の参画による市民意見を把握するため設置した「復興計画検討委員会」を中心組織として、市側は庁内横断型組織である「宮古市東日本大震災復興本部」
が中心となり計画策定を実施した。
表

復興計画検討委員会委員一覧（出典）宮古市「第１回宮古市東日本大震災復興計画検討委員会委員名簿」○まちづくり計画の検討体制• 被災地区は行政区分別にみると 33 地区と非常に多いため、被災規模に応じて住民意向把握手法を２種類に分けることとし、まちづくり計画の検討を行った。
• 被災戸数が 100 戸以上の地区については、WS 形式を中心とした「復興まちづくり検討会」を設置
し、住民の代表が地区計画の内容について検討し、市長に提言する「検討会立ち上げ型」（10 地区）での検討を行った。一方、被災戸数が 40 戸未満の地区については、全住民を対象として「意見交換会」を開催し、被災住民には個別に意向確認を実施し、適宜計画に反映させる「全体協議型」（23地区）での検討を行った。
•

34

•
図

宮古市復興計画策定体制（出典）宮古市「宮古市の復興に向けた取り組み」③住民合意形成の概要及びポイント○基本計画策定プロセス１：最初の住民意向把握としての「市民懇談会」の開催• 復興に向けたまちづくりに関する住民意向を把握するため、市長と地域住民による座談会形式の意
見交換会としての「市民懇談会」を最初に実施した。平成 23 年６月 23 日～７月４日にかけて、
13 日程 21 会場で実施し、市民約 2 千人が参加した。
基本的には住民の要望を聞くことを主眼とし、基本方針についての説明と意見交換等を行った。
○基本計画策定プロセス２：「復興計画検討委員会」の開催・検討• 「②」で記載した通り、基本計画策定の中核組織である「復興計画検討委員会」は、有識者、市内の農業、森林、漁業、商工会、観光等の産業団体、医療・福祉関係者、被災者支援団体、PTA、交通・防災関連団体等、総勢 26 名から成り、専門的な見地からのアドバイスと、市民意見の把握を同時に行った。平成 23 年７月に第 1 回を開催し、10 月末までで計 5 回開催し、検討を行った。
○基本計画策定プロセス３：復興計画策定に関する住民アンケート調査の実施• 平成 23 年７月８～26 日にかけて、被災地域及び被災地域周辺住民 6,644 世帯を対象として、アンケート調査を実施し、復興に向けた計画づくりに関する意見を把握した（回収率 48.2％）。
○基本計画策定プロセス４：関係団体との「意見交換会」の実施• より多くの意見を聴取するため、建築士会、女性団体、市内高校生を対象として、市幹部が出席し計画策定に関する意見交換会を実施した。
○基本計画策定プロセス５：広報誌によるきめこまやかな周知• アンケート調査実施の周知やアンケート結果、復興計画検討の経緯については、市の広報誌「広報みやこ」で広報している。

35

表

市民懇談会開催概要（出典）宮古市「震災復興に係る市民懇談会概要」○地区復興まちづくり計画策定プロセス１：被災規模にあわせた住民合意形成手法の採用• 被災地区が多岐にわたったため、復興まちづくり計画は行政主導ではなく、住民の思いを反映することを重視し、早期（平成 23 年９月）から被災戸数が 100 戸以上の地区に対しては、WS 形式での検討を中心とする「復興まちづくり検討会」を設置し、住民主体で復興まちづくり計画を検討し、市長に提言する形（検討会立ち上げ型（10 地区））を採用した。一方、被災戸数が 40 戸未満の地区については、全住民を対象として「意見交換会」を開催し、被災住民には個別に意向確認を実施
し、適宜計画に反映させる「全体協議型」（23 地区）を実施した。
○地区復興まちづくり計画策定プロセス２：被災全地区での説明会「地区復興まちづくりの会」の開催• まちづくり計画の進め方について、市民に対し広く説明するため、「地区復興まちづくりの会」を被災地区全 33 地区においてそれぞれ２回開催した。
• 第１回では、被災規模別に検討会立ち上げ型と全体協議型の２種類に分けて進めること、この時点での復興パターンの説明、生活再建に関する支援制度の概要について説明を行った。また、第２回
では、検討会立ち上げ型地区については、検討会案を住民に対して提示・承認を得て、その場で市長に対して提言を行った。また、全体協議が他地区では、市の計画の概要について示し、住民から了承を得た。
○地区復興まちづくり計画策定プロセス３：「復興まちづくり検討会」による地区まちづくり計画住民案の作成（10 地区）と市長への提言• 「復興まちづくり検討会」は主に WS 形式で再建案やゾーニング、まちの将来像についての検討を踏まえて住民案を作成し、市長に提言し、そのうち対応可能な内容を計画に反映する方法とした。
• 特に要望が多かったのが、住宅再建の方法についてや支援制度のあり方に関する情報提供についてであったため、市としての方針や案を示し、住民に検討してもらった。
• 復興まちづくり検討会については、規約を作成し、住民主体で計画策定に取り組むこと、策定案を市に提案することを明示した。
• 検討会参加者は、自治会、消防団、商店街、PTA 等から選出したメンバーで構成される。検討会の立ち上げにあたっては、参加者を選出する団体に事前説明を行い、「第 1 回地区復興まちづくりの会」にて市から検討会メンバーを提案した。
• 女性や若者の意見を反映させるためメンバーに入れるべきとの意見が出されたが、選定が困難を極

36

め見送らざるを得なかった。
• 田老地区および鍬ヶ崎地区については、自治会を中心としてまちづくりを検討する協議会がすでに立ち上げられていたため、それを吸収するかたちで検討会を立ち上げることとした。
• 検討会については、第 1 回を平成 23 年 10～11 月に開催し、2 月上旬までで各地区で 4 回開催した。田老地区については 4 回でまとめることが難しかったため、計 7 回開催した。
• 検討会での検討中に、「内覧会」として、復興まちづくり計画（素案）を市民に公開し、意見募集
するプロセスを踏んでいる。
• 検討会メンバーは、地区の代表者とはいえ、選出にあたり選挙等の手続きを踏んで決定したわけではないため、最終的に住民の一部から反対意見が出るということはありえた。このため、検討会で作成された計画案については、「第 2 回地区復興まちづくりの会」にて説明を行い、地区住民から了承を得る形式を採用した。結果として、毎回全住民に意見募集のプロセスを踏んでいたこともあり、批判的な意見は出なかった。
• このほか、検討会の検討経緯や出された意見を取りまとめて周知するため、「復興まちづくり便り」
を地区別に作成し、市内に全戸配布して周知している。
表

復興まちづくり検討会規約（目的）
第 1 条 田老地区復興まちづくり検討会（以下「検討会」という。）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた田老地区において、再び津波により人命が失われることがないまちづくりを進め、活気があふれる地区の復興を実現するため、広く住民及び産業等関係者（以下「住民等」という。）の意見や地区の特性をふまえた住民主体の地区復興まちづくり計画（以下「復興まちづくり計画」という。
）を策定し、宮古市に提案することを目的とする。
（出典）宮古市「田老地区復興まちづくり検討会 規約」

図

田老地区復興まちづくり検討会における検討経緯（出典）宮古市「第３回田老地区復興まちづくり検討資料」

37

○地区復興まちづくり計画策定プロセス４：「意見交換会」と個別意向調査による二段構えの住民意向把握（23 地区）
• 地区内の全住民を対象とした意見交換会「復興まちづくりの会」を実施した。そのなかで被災していない住民側から、被災住民の声を尊重してほしいとの意見が挙がったことから、この意見を踏まえ、被災住民を対象として、別途、個別意向調査（面談形式）２～3 回実施して詳細なニーズを把握した。
• 「地区復興まちづくり計画策定プロセス２」で記載した検討会開催地区は、住宅用途の他、漁業等
産業用途での土地利用も含めて検討したことから難航したが、「意見交換会」を開催した地区はすべて住宅地のみであったため、合意形成が比較的スムーズであった。
• WS 形式での検討と比較して、全体協議型の方が意見調整を容易に進めることができた。

④有識者・専門家等、中間支援の活用○他機関のアドバイスに基づく人選• 市内の事情に精通した有識者として、市内大学から有識者を選定し、また、県の紹介により総合アドバイザーを選定した。

⑤実施上の課題○ボトムアップ方式での検討による職員負担の増大• 住民意向把握の結果を踏まえ、被災状況やニーズが非常に多様であったことから、ボトムアップでの計画策定を重視して進めたが、意見集約にはやはり時間がかかり、特に復興計画策定については、
6 月から実質４ヶ月で形にしなければならず、職員への負担が過大となった。
• 一方で、幅広く意見を聴取したことにより、住民ニーズを踏まえた計画策定が実施できた。高台移転なら高台への移転、現地再建の場合は防潮堤の高さを鑑み、必要に応じて嵩上げ等により、現地再建を支援できるような制度設計を行った。
○国の制度設計に伴う影響• 国の制度設計に時間を要し、方針が提示されるまでは、財源等の裏付けもなく、不確定要素を含んだまま先走る形で住民に対して説明を行わなければならなかった。
○求められるスピード感と時間のかかる住民意見収集との矛盾• 特に復興計画はスピード感を重視していたため、検討会メンバーの選定等に十分な時間をかけることができず、一般公募等の手法による委員選定を実施できなかったことから、この点を補う必要が生じた。
○短期間で策定に至ったことによるデメリット• 復興計画については、住民に読んでもらうための時間や機会が必ずしも十分とはいえなかった点は課題である。
• また、基本計画については策定時期が国の支援の枠組み決定以前であったことから、柔軟性のある文章にする必要があったり、実効性を考慮した記載にする等の工夫が必要であった。
• 復興の大枠を決める計画であるので、本来的にはもう少し時間をかけて検討したかった。計画に書かれていれば良いが、書かれていないと事業実施の段になり遡上にも乗ってこないため、内容精査に時間をかけたかった。
• 人的資源を多く投入して計画策定を行ったが、復興計画の特に基本計画部分は、県の計画の準用も一つの手段として検討する余地はあると思う。

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【20110125】復旧・復興計画の策定（釜石市）①検討経緯と計画の構成○復興まちづくり基本計画の議決• 平成 23 年 12 月に議決を経て策定した。
○総合計画との関係• 総合計画が未策定であることから、今後のまちづくりの基本的な方向性を示す総合計画に準ずる役
割と持つ計画として位置づけた。

②検討体制○従前組織を活用した検討体制の構築• 震災以前からあった体制や組織を核として適宜強化しつつ、臨機応変に体制を補うことでスピードを重視しながら検討を行うことが可能となった。

図

釜石市における復興まちづくり基本計画の構成（出典）釜石市「釜石市復興まちづくり基本計画」（平成23年12月22日）○有識者等で構成される計画策定の中心組織「復興まちづくり委員会」の設置• 復興計画策定のための中心組織としては、「復興まちづくり委員会」を、平成 23 年 5 月に立ち上げ、第 1 回会議を実施した。会議は平成 23 年 5 月～12 月の間に計６回開催し、基本計画策定に向けた協議を実施している。
• メンバーは市内の多様な分野から代表者に参加してもらう形とし、委員数は 40 数名となった。なお、当該組織は「総合振興審議会」を元とした組織で、従来は総合計画の策定・進捗管理の位置づけの組織であったが、震災復興時にはこの組織を拡充する形で「復興まちづくり委員会」とし、計画策定後は従前の体制に戻した。

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○地区ごとの検討組織「復興まちづくり懇談会」と「復興地域会議」の設置• 「復興まちづくり懇談会」は、市の方針の説明と住民側からの意見を収集する場として、被災 21
地区ごとに設置した。被災地域の住民を参加者としており、計 6 回開催した。会議の主な議題は、基本計画の内容について理解を得ると共に、地区別の課題についての意見交換であり、住民から出た意見については次回の懇談会実施時に市としての方針を提示するというスタンスで運営した。
• 会議は夜間に実施したが、高齢者に限らず比較的若い世代の参加もえられた。ただ、基本的には家長が出席する場合が多いため、比較的高齢の方が高齢者に偏る多い傾向にはなった。
• 「復興まちづくり懇談会」は、復興計画策定後に防災集団移転促進事業等の協議を行うための会議体として「まちづくり協議会」及び「地権者連絡会」に移行し、地域ごとの復興のあり方について、具体的な検討を行っている。
• 「復興地域会議」は、震災以前から設置されていた「地域会議」を元にした組織で、各町内会の代
表を参加者として、復興まちづくりの意見集約に活用した 。位置づけとしては、「復興まちづくり懇談会」で出てきた各地域の意見をとりまとめる組織である。
• なお、地域会議とは、地域課題を解決し住民主体のまちづくりを推進するための組織として行政区域の支所単位別に８地区ごとに、保健医療・福祉・生涯学習機能を地域で完結できるようにすることを目的として設置された組織である。
○専門的な提言を行う「復興プロジェクト会議」と「復興まちづくり委員会アドバイザー」の設置• 「復興プロジェクト会議」は学識経験者、コンサルティング会社等と教育関係、漁業関係等の分野
別組織の市民代表からなる組織で、土地利用計画やハード整備等、専門的知見を必要とする分野について「復興まちづくり委員会」に対して専門的知見から提言を行う位置づけの組織である。
• 「復興まちづくり委員会アドバイザー」は東京大学大西教授をはじめとして著名な有識者で構成されており、市政全般に対してアドバイスを行う「市長ブレーン」としての位置づけである。

図

釜石市における復興まちづくり基本計画の検討組織（出典）釜石市「釜石市復興まちづくりワークショップ」配付資料③住民合意形成の概要及びポイント○住民意見の把握を中核とした合意形成の実施• 現地再建が大方針とされたため、それぞれの地区の意見を最大限尊重することとなったため、意向把握のための会議体を設置した。
• 発災から 2 ヶ月後の 5 月に「復興まちづくり委員会」を立ち上げ、12 月に策定するまでの実質 7ヶ月間で、相当数の会議を開催することは負担も大きく苦労した。しかし、被災地域が多く、地域別に抱えている事情も異なっていたことから、個別に意見を聞きながら計画策定を実施していく必要があるとの認識のもと、こうした合意形成手法を採用するに至った。

40

○地区ごとの合意形成組織の活用• 「②」に記載の通り、被災地域には「復興まちづくり懇談会」を被災 21 地区別に設置し意見収集・集約を行った。このほか、被災地区に限らず市内全域から意見集約・収集の組織として、「復興地域会議」を行政区域の支所単位別に８地区ごとに設置した。
• 「復興まちづくり懇談会」「復興地域会議」はともに、従前の組織をベースとして、組織体制を強化したもので、従前の組織を活用したことで、スピードを重視しつつ、きめ細やかな住民意見の把握が可能となった。
○被災者が多い地域におけるよりきめ細やかな意見収集の実施• 東部地区、鵜住居（うのすまい）地区の 2 地区を対象に、「釜石市復興まちづくり集中ワークショ
ップ（以下、「WS」）」を 2013 年５月４日、2013 年６月 11 日～13 日の全 2 回開催した。
• 東部地区や鵜住居地区は被災者が多く、「復興まちづくり懇談会」という形態で意見を出すことが難しいとの考えから、WS 形式でより小さな単位で自由に意見を出してもらうことを意図したものである。WS では、復興にあたってどのようなまちにしていきたいかといった将来イメージや、それに関連する復興計画についての思いを聞くことを主眼に置いている。
• こうした WS は現在も継続しており、学校再建やにぎわい施設の建設にあたっても部門別・テーマ別に必要に応じて開催している。なお、WS 形式での検討は震災前から実施しており、職員にとっても一定程度馴染みのある手法であった。
○その他全市的な意見募集等の実施• 上記の個別地区ごとの合意形成の他に、「私が考える復興プラン作文募集」やパブリックコメント
等の合意形成手法を実施した。

④有識者・専門家等、中間支援の活用○従来のネットワークを活用した人選• 声をかけやすい有識者やこれまで市の事業等で関係ができていた人を中心としてすぐに実働可能な体制を構築した。
○職員が主体となった検討• 特に初期の検討段階では、業務量が過大となったため、コンサルティング会社に業務委託を行い、運営の支援を得た。
• しかし、基本は住民意見を把握することが大きな目的としてあったため、職員が中心となって実施することを重視し、有識者等からアドバイスを受けること等は行っていない。
• ただし、地区によっては地区意見を集約する過程で有識者が自発的に参加している地区もある。

⑤実施上の課題○対象者や内容が限定された合意形成• 「復興まちづくり懇談会」はあくまで任意参加であったため、新聞等で開催の案内をし、それを受けて出席した住民の意見しか把握できていない。住民全員が参加した状態で全員の意見を把握できていないという観点から、この点は課題である。
• 結果的に用地買収等の段階では個別の意見を聞かざるをえず、復興まちづくり懇談会やその後のまちづくり協議会での合意が得られたからといっても、事業がスムーズに進捗するわけではなかった。
• 合意といっても計画案に対する合意を取り付けたというだけで、計画を進めていくための諸々の調整は課題として残った。
○住民の多様な意見を把握することの難しさ• 会議をベースとした意見集約では、発言者の意見が総意になりやすいことは課題であった。

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【20110126】復旧・復興計画の策定（大槌町）①検討体制• 新町長が平成 23 年 8 月に就任後、町民、事業者、町が協働で復興を推し進めていくことを復興方針としたことに伴い、地域ごとの検討組織「地域復興協議会」を立ち上げ、地域別の検討を開始した。
• 「大槌町復興まちづくり創造懇談会」は、町長に対して専門的な見地からアドバイスする位置づけの外部有識者を中心として組織した。一方、「大槌町再生創造会議」は地域内の関係機関の代表及び公募町民を中心に組織し、復興計画策定の中核組織である。
• 「地域復興協議会」は地域ごとの住民意向を集約する組織で、これとは別に地域の代表者からなる「地域代表者会議」も併せて設置し、地域間の情報共有・代表者意見の集約を実施した。
• 「地域復興協議会」から上がってきた案について、「再生創造会議」で詳細を検討する形式を採用した。

図

東日本大震災津波復興計画策定体制（出典）大槌町「大槌町東日本大震災津波復興計画」（平成23年12月）②住民合意形成の概要及びポイント○「地域復興協議会」を中心とした地域別の合意形成• 地域復興協議会は、大槌町災害復興基本条例の規定に基づく会議体で、10 地区ごとに、各地区全町民を対象として、ワークショップ形式により、防潮堤の高さ、宅地等、住宅再建を中心とした復興まちづくりのあり方について検討を行った。
• 平成 23 年 10 月～11 月にかけて 4 回開催した。なお会議回数は検討状況によって地域ごとに異なり、多い地域では 10 回にのぼった。
○議論の適切な誘導：未来のまちのあり方についての検討• 議論が目先の再建に傾きがちであったため、住宅再建を最優先としながらも、公共施設のあり方や防潮堤のあり方に触れる等、幅広く未来のまちのあり方について検討できるようテーマの設定を工
夫した。
• また、
「将来」
「未来」のように漠然とではなく、具体的に「○年後」とイメージしながら検討してもらうよう工夫した。
○住民意見の計画への最大限の反映・活用• ワークショップでとりまとめられた意見は、町として対応できるものとそうでないものとがある。
両者の仕分けを行う一方、最大限意見を反映するよう努めた。
• 地域の意見を最大限反映させた全体の復興計画を策定するため、実質的な復興計画の検討は地域復興協議会での検討後となった。
○検討遅延地区へのフォロー• 地区によってまとまりの良い地区とそうでない地区とがあり、検討がまとまらない地区では、職員が頻繁に通い、協議会を週 1 回程度の高い頻度で開催するなど、個別にフォローを行った。
• また、「A 地区では既にここまで検討が進んだ」といったように他地区での検討状況を共有することで、地区ごとのまとまりを強め、進捗を促す工夫をした。

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○町外避難者の意向把握• 町内の被害が甚大で町外避難者が多く発生したことから、別途町外避難者を対象とした「町民懇談会」を 2011 年 6 月に町内 13 会場で開催し、要望・意向を把握した。

③有識者・専門家等、中間支援の活用○東京大学有識者らの「地域復興協議会」コーディネーターとしての参画• 町内に関連施設があった東京大学から支援の申し入れがあり、有識者らに 10 地区の「地域復興協議会」コーディネーターとして参画してもらった。
• 平成 23 年 5 月から応援に入っていたが、その後ワークショップのコーディネーターが必要となった段階で、その運営支援を依頼した。
○町長の人脈を通じた有識者の登用• 「大槌町復興まちづくり創造懇談会」は、町長の人脈を活用して集めた有識者が中心となっている。

④実施上の課題○タイトな検討スケジュール下での住民意向を重視するボトムアップ方式の採用• 復興計画の策定は非常に短期間での検討が求められるが、住民意向を尊重したボトムアップ方式による検討は、時間も人手もより多くを要し、非常に苦慮した。

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【20110127】復旧・復興計画の策定（野田村）①検討経緯と計画の構成○復興計画の議決の状況• 平成 23 年 11 月 7 日に計画を策定した。なお、トップの判断で議決は行っていない。
○総合計画との関係• 平成 23 年 3 月に「野田村総合計画後期基本計画」を策定した直後であったこともあり、同計画に基づく施策の推進を基本としつつ、復興に関する事項について「野田村東日本大震災津波復興基本計画」に基づいて推進することと整理している。

②検討体制• 庁内組織としては、「野田村東日本大震災津波復興本部」を設置し対応した。
• 学識経験者や産業団体関係者、関係行政機関の職員、「21 世紀むらづくり委員会」や関係団体から構成される「野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会」を平成 23 年 6 月 23 日に設置している。
「21 世紀むらづくり委員会」とは東日本大震災の前から村の諮問機関として設置されていた組織で、町内会・漁協・農協・森林組合・商工会等の団体代表者で構成されている組織である。
• 「野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会」の座長は、以前から村と関係のある有識者に依頼している。

③住民合意形成の概要及びポイント○行政による素案作成とそれに対する意見収集という形態での合意形成• 従来から行政が素案を示し、住民意見を募るという形式での取り組みが多かったことと、できるだ
け早期に復興計画を策定するという意向から、行政が素案を作成して地域に諮るというトップダウンの形で検討を進めた。
• トップダウンでの迅速な意思決定には、震災以前から住民も行政も慣れていた。
○住民懇談会及びアンケートによる住民意見の集約• 村長が参加して「復興計画にかかる住民懇談会」を平成 23 年５月 12 日及び 16 日に開催した。同
懇談会は地区ごとに 4 回開催しており、主な意見として、住宅再建等に関する意見等がよせられたほか、計画素案を提示してほしいとの要望がなされた。。
• また、全村民を対象とした「村民アンケート」（6 月 17 日）のほか、中学生・高校生を対象とした「野田村の復興に関するアンケート調査」（6 月 21 日）を実施した。前者では生活再建に関する意見が大半を占めたが、後者の意見では「村に元気を取り戻したい」といった意見がみられた。
○素案決定後の住民説明会の開催• 素案決定後は 11 地区で「復興にかかる住民懇談会」を開催し、素案の説明と意見交換を行った。

④有識者・専門家等、中間支援の活用• 各地域に大学が独自に支援を行っているという動きはあったようだが、村として独自に何かしたということはない。
• 初期の頃は復興庁の職員が来て、国との連携を行う上で非常に有効であった。
• また、国土交通省が実施した「復興パターン調査」のコンサルタントから、防災集団移転促進事業
等も含めて様々な支援を受けた。

⑤実施上の課題○財源と計画内容の調整• 財源規模の小さな村としては、復興計画の財源を国の特別交付金によらざるをえない。しかし、特別交付金の内容がなかなか決まらなかったことと、内容が決まった後もその交付金の支給対象となる事業と、計画の内容の整合をいかに取るかに苦慮した。

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【20110128】復旧・復興計画の策定（仙台市）①検討経緯と計画の構成○復興計画の議決の状況• 平成 23 年 11 月 30 日に復興計画について議決を行った。
○ビジョン、中間案、最終案の 3 段階での検討• 平成 23 年 11 月 30 日の復興計画の策定に至るまでに、計画の素案であり、仙台市の復興についての考え方や方向性について示した復興ビジョンを平成 23 年 5 月 30 日に取りまとめた。これに対する意見聴取等を経て、中間案を平成 23 年 9 月 20 日に決定、公表し、パブリックコメント等を経て、復興計画を策定した

図

仙台市震災復興計画の構成（出典）仙台市「仙台市震災復興計画（概要版）」

45

○総合計画との関係• 震災直前まで基本計画の策定を行っており、基本構想及び基本計画ともに平成 23 年 3 月に議決している。こうしたことも踏まえ、復興計画は、基本計画を補完する計画として位置づけられている。

図

仙台市震災復興計画の位置づけ（出典）仙台市ウェブサイト

②検討体制○地域密着型の有識者会議の設置• 計画策定のための有識者から成る「仙台市震災復興検討会議」を設置し、検討を行った。宮城県が国レベルへの提案型の計画策定を行っていたことを受け、仙台市としては、より地域密着型で計画案を策定しようという方向性から、分野のバランスに配慮し、仙台市にゆかりのある有識者を基本として委員を選定した。
• 「仙台市復興検討会議」は、平成 23 年 7 月 13 日に第 1 回会議を開催し、その後平成 23 年 11 月
14 日までで 6 回の会議を開催した。
○有識者会議のもとに設置する、被害の大きな地域を対象としたワーキンググループの開催• 検討会議では、特に津波被害の大きかった東部地域を対象として、津波シミュレーションや東部地域の土地利用等について検討を行う「東部地域検討ワーキンググループ」を 4 回開催した。

③住民合意形成の概要及びポイント○発災直後から多様な手法による幅広い住民意見の聴取• 市長の意向もあり、また、震災復興ビジョンを策定する上では住民意見を踏まえることが不可欠との判断から、被災地域の町内会長等を対象として「復興座談会」（平成 23 年 5 月 21 日～29 日）を開催した。
• 震災後１ヶ月が経過した時期であっても、住民からの意見は避難所運営に関する苦情であったり、将来の町のビジョンに関する思いであったり、権利制限に関する要望であったりと、その内容は多岐にわたっており、必ずしも、復興ビジョンの内容だけとは限らない。復興座談会でも、主な意見
は苦情が圧倒的な割合を占めたが、そこで得られた意見から、復興ビジョンに関係するものを行政で抽出し、課題を整理した。
• その他、「市内企業に対するヒアリング調査」のほか、「農業者に対する意向調査」、「住まい等に関するアンケート調査」等を実施した。
• 災害の規模にもよるが、震災後さほど時間が経過していない状況では行政も混乱の最中にあり、住民意見を把握することは難しい面もあるが、まず大きな方針だけ決定し、それに対する苦情も含めて住民のあらゆる意見を丁寧に聞いていくことが重要だと考えている。
• なお、住民組織を立ち上げての検討は行っていない。
○津波被災地域へのきめ細やかな個別説明会の開催• 津波で被災した地域については、全市レベルで実施した住民意向把握の取組とは別に、「東部地域まちづくり説明会」を設置・開催している。
• 同説明会では、東部地域を町内会毎に 15 地区に整理し、震災復興ビジョンや津波シミュレーショ
ンの実施状況についての説明を行った。また、説明会の周知方法については、個別に住民に連絡した。
• なお、東部地域は特にコミュニティが強く、仙台市全体で見ても町内会加入率が 8 割を超えており、町内会経由での連絡が非常に有効であった。

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○パブリックコメントを通じた被災者ニーズへの対応• パブリックコメントは 2,000 件もの意見が寄せられた。中でも、住宅再建に関する内容への意見が多かった。
• この結果を受け、中間案から最終案を作成する際には、災害危険区域の見直しを行うと共に、災害危険区域外の津波浸水区域について、内陸の安全な地域に移転する際には利子補給を行うなどの独自支援制度を構築する等の変更を加えた。
表

仙台市震災復興計画の策定における市民参画事業の内容（出典）仙台市「仙台市震災復興計画」

47

④有識者・専門家等の中間支援の活用• 検討会議の委員と津波シミュレーション（東北大学）での支援のみであり、個別地区に有識者を派遣するなどは行っていない。

⑤実施上の課題• 東部地域における津波シミュレーションの作業とそれに伴う地元調整が遅れたことと、国の補正予算の内容が明確に示されず、具体的にどのような事業を盛り込めるかについての目処が立たなかったため、公表予定がずれ込んだ。
• 特に国の補正予算の動向が見えない中で、実現性が担保された計画とすることが困難であった。

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【20110129】復旧・復興計画の策定（石巻市）①検討経緯と計画の構成○復興計画の議決の状況• 平成 23 年 12 月 22 日に議決を行っている。石巻市では多くの計画で議決を行っており、当該計画についても同様に議決を行った。

•

図

石巻市震災復興基本計画の構成（出典）石巻市「震災復興基本計画」②検討体制• 庁内の意思決定機関として「震災復興推進本部」を設置した（平成 23 年４月 15 日）。この「震災復興推進本部」に対し、アドバイスを行う機関として有識者を中心とした「震災復興ビジョン有識者懇談会」を設置した。
• 同懇談会からビジョンについて２回にわたり意見を得たのち、それを踏まえた修正等に向けて動き出すため、その後は行政を中心とした検討が重要との判断から、同懇談会はこれをもって終了した。
• また、市民意向把握のための「震災復興基本計画市民検討委員会」を設置し、平成 23 年 6 月から
11 月までで計 8 回にわたって開催した。

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市長

住民意見交換会復興事業説明会
意見

専門部会
策定検討

• 中心市街地街づくり
プロジェクト• 水産物地方卸売市
場及び水産加工団
地復興推進会議

パブリックコメント

本部長：市長
副本部長：副市長

震災復興基本計画
市民検討委員会
産業部会

市議会

震災復興推進本部

提言

震災復興ビジョン
有識者懇談会

上程/議決

減災・まちづくり専門部会

市民意向調査• まちづくり（都市基盤整備）アンケート• 事業者アンケート

生活部会

生活再建専門部会• 高校生アンケート

産業・経済再建専門部会

提案募集

事務局
（復興対策室）図

石巻市震災復興基本計画の策定体制（出典）石巻市「震災復興基本計画」資料編③住民合意形成の概要及びポイント○市民意識調査の実施• 市民意識調査として、「まちづくり（都市基盤整備）アンケート」を 5 月に実施したほか、特定の関係団体を対象に、事業者アンケート、これに加え高校生に対するアンケートを実施した。
• 市民意識調査の実施にあたっては、被災規模が大きく避難所数も多かったことから、該当する市民の避難状況を把握することが非常に困難であった。
○基本計画に対する市内外からの幅広い提案の募集• 市民に限定せず、幅広く基本計画策定に関する提案募集を行っており、最終的には約 150 件の意
見が寄せられた。これらについては、各部署で市の施策として展開すべきかを判断したうえで、展開が必要なものについては事業内容としてとりまとめた。
○全市的な意見収集と各集落単位での意見収集の実施• 全市的な意見収集としては、「震災復興基本計画（骨子）」策定前に、「都市基盤復興計画に関する住民との意見交換会」（平成 23 年 7 月 14～24 日）、「高校生との意見交換会」（同年 7 月 2 日）
、また、
「建築制限区域該当町内会代表との意見交換会」（同年 6 月 8～14 日）をそれぞれ開催した。
• また、素案策定後、パブリックコメントや住民意見交換会、復興事業説明会（市内 15 箇所）を、それぞれ平成 23 年 11 月に実施した。
• 一方で、石巻市は半島に 75 あまりの集落が点在しているという特徴があり、高台移転に対する合意形成を図るという観点からも、各集落単位での意見収集についても行った。集落単位での意見収
集は、総合支所が中心となって実施しており、個別に大学等が支援に入っている。

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市議会議決

12
月

11
月

10
月

12/22
震災復興推進本部会議
12/1、18

市民検討委員会 11/8

市民検討委員会 10/12

震災復興推進本部会議
11/22、30
震災復興基本計画（素案）公表 11/7

復興事業説明会
11/24～12/17
住民意見交換会
11/15～12/10
パブリックコメント
11/10～11/23

震災復興推進本部会議
10/7、25、30、31

9月

市民検討委員会 8/29

8
月

7
月

市民検討委員会 7/9

都市基盤復興基本計画図（案）公表 8/22
震災復興基本計画（骨子）策定 8/17
震災復興推進本部会議
8/8、10、17、22

震災復興推進本部会議 7/11

市民検討委員会 7/2
市民検討委員会 6/29

6月

市民検討委員会 6/19
市民検討委員会 6/14

5月

災害に強いまちづくり（基本構想）案公表 6/24
東北大学大学院工学研究科との包括連携協定締結 6/23
震災復興推進本部会議
6/9、23

都市基盤復興計画に関する住民との意見交換会
7/14～7/24
高校生アンケート
7/8～7/22
高校生との意見交換会 7/2
建築制限区域該当町内会代表との意見交換会
6/8～6/14
事業者アンケート
5/25～7/1

有識者懇談会 5/22
有識者懇談会 5/15

震災復興推進本部会議
5/10、23、26

震災復興基本方針策定 4/27
震災復興推進本部会議 4/27

4月

基本計画策定に関する提案募集 5/16～6/30
まちづくり（都市基盤整備）
アンケート 5/1～5/15

震災復興推進本部設置 4/15
復興対策室設置 4/11

図石巻市震災復興基本計画の策定経緯（出典）石巻市「震災復興基本計画」資料編④有識者・専門家等の中間支援の活用○各地区への複数有識者の参加• 本庁半島部・牡鹿地区では、平成 23 年 8 月頃に全国の建築家の復興支援ネットワーク「アーキエイド（Archi+Aid）」が 4 泊の日程で牡鹿地区内の各集落を訪問し、住民に対して専門的見地からの支援を行った。具体的には、高台移転等に対する住民意向の把握とともに、地区ごとに将来像を検討し、その成果について全地区で共有した。
• 一方、北上地区には北海道大学と JIA（公益社団法人日本建築家協会）が、雄勝地区には「雄勝スタジオ」（東北大学・東北芸術大学等）がそれぞれ支援に入っている。いずれも最初はボランティ
アとして地域に入り、地区ニーズを把握するために総合支所を訪問したことを契機として、連携が始まったものである。
• 大学が地域に入ることは、地域の意見集約という点では有効であった。特に被災者の孫のような年齢の学生が話に耳を傾けてくれることは、被災者との心理的な距離を縮める上で非常に有効であった。

51

⑤実施上の課題○困難を極めた市民の避難状況の把握• 市民意識調査の実施にあたっては、被災規模が大きく避難所数も多かったことから、該当する市民の避難状況を把握することが非常に困難であった。
○国の制度設計の遅延と情報の錯綜• 震災当初は情報が錯綜し、財源についてもどの程度確保できるか不透明な状況であった。復興交付金の内容が明らかになった時点で随時計画の事業内容を見直しており、その結果、計画策定に時間を要した。
○マンパワーの不足• 被災規模が甚大で、膨大な業務が発生したため、職員が圧倒的に不足した。
• 国の職員が早い段階から直接市役所に入り、計画策定支援をしてもらえる仕組みがあると良い。
○基盤整備部門との連携• 当初、復興計画策定の担当部署と、現場のまちづくり事業等を行う基盤整備の担当部署は別の組織であった。しかし、両者の関係性は非常に深く、緊密に連携する必要があることから、一つの組織として位置づけることが望ましかった。

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【20110130】復旧・復興計画の策定（岩沼市）①検討体制• 復興方針決定直後の平成 23 年５月７日に計画策定のための検討組織として、市民代表、被災地区代表、学識経験者、産業関係者から成る「震災復興会議」を設置し、検討を開始した。

②住民合意形成の概要及びポイント○復旧後のコミュニティ維持を見据えた避難所及び仮設住宅への入居と避難所時点からの意向把握• 被災した６集落は、農村集落で地域のつながりが比較的強固な地域であったことから、また、市長が阪神・淡路大震災時のコミュニティ崩壊と孤独死が多発した事態を課題と認識していたことから、従前のコミュニティを維持することを最優先とし、避難所への避難、仮設住宅への入居時にも集落単位を維持するよう配慮した。
• 避難所は当初、銘々が近くの避難所へ逃げ込んだため、また恐怖心から住居被害の無い住民も避難していたため、予想をはるかに超えた避難者数となったが、時間の経過とともに避難者数が減少す
るにつれ、避難所を集約する過程で集落単位になるよう工夫した。
• 避難所時点から集落単位で避難生活を送るよう配慮したことで、地区の代表者との話し合いをほぼ毎日のように実施し、地域の声を把握する体制が構築できた。
• これにより、地区の代表者と毎日のように話し合いを実施していたため、復興計画に向けた大まかな方向性は固まっており、効率的に検討を進めることができた。
○全市民対象説明会と被災６地区説明会の併用• パブリックコメント（平成 23 年７月 29 日～８月 27 日）を実施したほか、実施期間中の平成 23
年８月 10 日に全市民を対象として、復興計画素案について説明会を開催した。具体的には、地域
コミュニティの再生・集約のあり方、住宅再建に関する意見、農地の復旧、今後のスケジュール等について説明し、意見交換を行った。
• 説明会については広報誌の他、市のウェブサイト、FM いわぬま等で広報を実施した。
• また、被災６地区については関連が大きいことから、地区別に復興計画について説明した。

③有識者・専門家等、中間支援の活用○東京大学、東北大学有識者らの「震災復興会議」委員としての参画• 当市出身の学識経験者やこれまでの市の事業で既に関係があり市の事情に精通した有識者を中心として、実働可能な体制を構築した。市の事情に精通した有識者を中心に進めることで、効果的かつ迅速に計画の検討が可能となった。

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【20110131】復旧・復興計画の策定（東松島市）①検討経緯と計画の構成○高い同意率を維持した状態での復興計画策定• ５戸以上集まれば防災集団移転促進地区に認定するという方法もあったが、従来のコミュニティを重視していたため、バラバラに移転して良しとするのではなく、「将来にわたり持続的に生活可能な利便性の高いコミュニティをつくる」ことを前提に、８割以上の同意を目指して復興計画を策定
したいという意図があった。
○復興交付金枠組みの決定に合わせた計画策定時期の調整• 復興交付金の枠組みに復興計画の事業枠組みを合わせるため、12 月まで復興計画策定を継続した。
早期に策定した自治体もあったが、交付金の仕組みと合っていなければ計画の見直しが必要となる可能性が高いと判断し、策定時期を調整した。
○復興計画の議決• 平成 23 年 12 月議会において、計画の基本方針部分について議決を受けた。総合計画においても、
基本構想部分の議決を受ける形式を踏襲した。
○総合計画との関係• 総合計画の見直し中であったこと、上位計画であることからも総合計画検討委員に、復興計画策定委員として検討体制に入ってもらった。

②検討体制○「復興まちづくり計画まちづくり懇談会」を中核とする検討体制• 東松島市では自治基本条例をもとに８地区に予算をつける自治協議会制度を導入し、住民主体のまちづくりを実施してきたため、比較的強固なコミュニティ組織があり、これを基礎とすることができた。
• 計画策定のための中心検討組織として、前総合計画策定委員（公募委員を含む）、８つの自治協議会役員からの推薦者、市内 NPO 団体、漁業団体、農業団体、商工会、社協等地域関係団体と、有識者から成るメンバーで構成される「復興まちづくり計画まちづくり懇談会」を設置して検討を行った。
○自治協議会組織を核とした「まちづくり協議会」とさらに詳細な単位での「住民懇談会」
「住民意見
交換会」
• 東松島市では自治基本条例をもとに８地区で予算をつける自治協議会制度を導入し、住民主体のまちづくりを実施してきたため、比較的強固なコミュニティ組織があった。これを活用し、８自治協議会ごとに「まちづくり協議会」を設置した。市民も含めて集う「全体会」と役員のみを対象とした「役員会」の 2 種類がある。
• 自治協議会をさらに行政区単位で分割した地区ごとに「住民懇談会」「住民意見交換会」（いずれも意見交換会）を開催した。
○住民との対話組織「地区懇談会」によるワークショップの開催• ８地区を巡回して住民と話し合う「地区懇談会」を平成 23 年８月以降実施し、WS 形式でまちづくりへの思いや意見を出し合ってもらった。

54

図

東松島市復興計画策定体制（出典）東松島市「東松島市復興基本計画」③住民合意形成の概要及びポイント○避難所巡回時点からの住民意見の把握• 市庁舎が機能停止に陥るとともに周辺の被災状況も酷く、直後の体制構築は難しかったことから、発災直後の 3 月から、復興計画策定体制にさきがけて避難所を回り、住民意見交換会（地区によっては「住民懇談会」と表記）を開催し住民意向を把握した。
• 住民意見を十分に反映させた形で計画策定を行うことを重視したため、計画策定体制準備以前から実施した。
○住民との対話組織「地区懇談会」によるワークショップの開催• ８地区を巡回して住民と話し合う「地区懇談会」を平成 23 年８月以降実施し、WS 形式でまちづくりへの思いや意見を出し合ってもらった。参加者は 2,000 人規模で、将来のまちづくりのあり方
や、現状のまちの課題等について検討を行った。開催数は合計 50～60 回にのぼる。
○被災全世帯を対象としたアンケート調査の実施• 震災時、津波浸水地域に居住もしくは土地・家屋を所有していた全世帯を対象として、郵送によるアンケート調査を実施し、今後の居住意向や事業継続の意向について把握した。

55

表

東松島市復興まちづくり計画策定経過（出典）東松島市「東松島市復興基本計画」④有識者・専門家等、中間支援の活用○WS への有識者の活用• 職員のみで大規模 WS を運営することは難しかったため、検討委員会委員で、自治基本条例検討時から市と関わりの深い有識者と学生が WS 運営支援に入ってもらい、非常に助けられた。
• また、被災者が WS の中で学生とふれあうことで勇気づけられたり、力をもらうといった効果もあった。
○地域に精通した有識者の登用• 有識者選定の考え方として、自治基本条例等、市の根幹となる事業等で関係があり、市内の状況に精通した有識者を中心に体制構築を行った。これにより、効果的かつ迅速に計画について検討を行うことができた。

56

（６）防災集団移転促進事業【20110132】防災集団移転促進事業（宮古市 田老地区）①検討経緯と計画の構成○防潮堤整備を前提とした津波シミュレーションに基づく復興パターン案の検討• 県の防潮堤整備を前提とし、津波シミュレーションに基づき復興パターン４案を参考に提示した。
• 被災様相が多様で、ニーズも多様であったことから、基本的には高台移転か現地再建かについては
被災住民の希望に寄り添うこととした。ニーズ対応型にすることにより、住民ニーズを踏まえたよ
りコンパクトなまちづくりと自力再建に向けた環境支援を行うことができた。高台移転なら高台への移転、現地再建の場合は防潮堤の高さを鑑み、必要に応じて嵩上げ等により、現地再建を支援できるような制度設計を行った。
• 最後まで頭を悩ませたのが防潮堤の高さであった。当初は 13m 案であったが、それでは現地再建
はかなわなかったが、14.7ｍまで引き上げられたことで浸水深が１m 以内となり、現地再建も可能となった。田老地区は特に防潮堤に対する抵抗がなかったことで、それが再建の選択の幅を広げることとなった。
○条例制定による災害危険区域の指定• 最大クラスの津波（東日本大震災時に発生した規模の津波）による浸水により、建物の被害が予想される区域を災害危険区域に指定し、建築を制限することで、今後、津波が発生し、また浸水した
場合でも住民の生命、財産を守り、地域全体が壊滅的な被害を受けないようにするため、「宮古市災害危険区域に関する条例」（平成 24 年 10 月 24 日制定）を制定した。
• 市の災害危険区域の指定は、予想浸水深により３種類に区分し、建物の構造により現地再建が可能となる区域を設けることで再建方法の選択を広げた。
• 浸水深が浅い区域については、住民意向を踏まえ、現地再建か高台移転の選択が可能とし、現地再建希望者のためには嵩上げを行い、高台移転希望者には団地を計画した。
表

災害危険区域の区域種別と建築制限の方針（出典）宮古市「宮古市災害危険区域に関する条例の骨子について」57

図

田老地区災害危険区域指定状況（注）災害危険区域図は平成26年３月時点のもの。今後区域の追加があることに留意が必要。
（出典）宮古市「田老地区災害危険区域」

58

○住民合意形成を進めるための工夫• 基本的に住民が必要としているものを行政が用意するというスタンスであったため、住民合意形成が非常に早かった。
• 一方、事業費には限りもあるため最も安価な方法で提案するよう工夫している。事業費全体からみても、最も合理的な方法を採用している。
○まちづくり計画策定と合わせた防災集団移転の検討• 地区別に住民主体でまちづくり計画を策定する過程で、防集事業の検討も併せて行った。

図

田老地区における被害状況（出典）国土交通省「被害状況調査」

59

図

田老地区における復興パターン案（出典）宮古市「第１回田老地区復興まちづくりの会資料」

60

②検討体制○住民主体でのまちづくりのあり方の検討• 復興まちづくりは、行政主導ではなく住民の思いを反映することを重視して進めた。
○被災規模にあわせた住民合意形成手法の採用• 被災地区が 33 地区と非常に多かったため、被災戸数が 100 戸以上の地区に対しては、WS 形式による「復興まちづくり検討会」を設置し、住民主体で復興まちづくり計画を作成し、市長に提言する形式（検討会立ち上げ型（10 地区））として実施した。
• 一方、被災戸数が 40 戸未満の地区については、全住民を対象として「意見交換会」を開催し、被災住民には個別に意向確認を行い、適宜計画に反映させる「全体協議型」（23 地区）として実施した。

③住民合意形成の概要及びポイント○被災規模にあわせた住民合意形成手法の採用• 「②」で記載の通り、被災地区が多岐にわたったため、復興まちづくり計画は行政主導ではなく、住民の思いを反映することを重視し、震災後早い段階（平成 23 年９月）から被災規模にあわせて
住民合意形成手法を使い分けた。
• 具体的には、被災戸数が 100 戸以上の地区に対しては、WS 形式での検討を中心とする「復興まちづくり検討会」を設置・開催した。検討会では、住民主体で復興まちづくり計画を検討し、市長への提言（検討会立ち上げ型（10 地区））を行った。一方、被災戸数が 40 戸未満の地区については、全住民を対象として「意見交換会」を開催し、被災住民には個別に意向確認を実施し、適宜計画に反映させる「全体協議型」（23 地区）を実施した。
○復興パターンの検討• 県の防潮堤整備を前提とし、津波シミュレーションに基づき復興パターンを４案参考として提示した。
• 被災様相が多様で、ニーズも多様であったことから、基本的には高台移転か現地再建かについては
被災住民の希望に寄り添うこととした。ニーズ対応型にすることにより、住民ニーズを踏まえたよ
りコンパクトなまちづくりと自力再建に向けた環境支援を行うことができた。高台移転なら高台への移転、現地再建の場合は防潮堤の高さを鑑み、必要に応じて嵩上げ等により、現地再建を支援できるような制度設計を行った。
• 最後まで頭を悩ませたのが防潮堤の高さであった。当初は 13m 案であったが、それでは現地再建
はかなわなかったが、14.7ｍまで引き上げられたことで浸水深が１m 以内となり、現地再建も可能となった。田老地区は特に防潮堤に対する抵抗がなかったことで、それが再建の選択の幅を広げることとなった。
• 結果として、津波シミュレーションの結果、浸水するとされる地域は高台移転、もしくは嵩上げによる現地再建から選択できることとなった。
○「復興まちづくり検討会」による地区まちづくり計画住民案の作成と市長への提言• 「復興まちづくり検討会」は、主に WS 形式で再建案やゾーニング、まちの将来像についての検討を行い、住民案を作成したうえで市長に提言し、そのうち対応可能な内容を計画に反映する手法とした。
• 特に要望が多かったのが、住宅再建の方法についてや支援制度のあり方に関する情報提供についてであったため、市としての方針や案を示し、検討してもらった。
• 復興まちづくり検討会については、規約を作成し、住民主体で計画策定に取り組むこと、策定案を市に提案することを明示した。
• 検討会参加者は、自治会、消防団、商店街、PTA 等から選出したメンバーで構成される。
• 検討会の立ち上げにあたっては、参加者を選出する団体に事前説明を行い、被災 33 地区全地区を対象に開催された説明会である「第 1 回地区復興まちづくりの会」においてメンバーを提案した。
• 女性や若者の意見を取り込むため、メンバーに入れるべきとの意見が出されたが、選定が困難を極めるため見送らざるを得なかった。
• 田老地区では、既に住民主体のまちづくりを行うため、自治会を中心として協議会がすでに立ち上げられていたため、それを吸収するかたちで検討会を立ち上げることとした。
• 検討会については、第 1 回を平成 23 年 10～11 月に開催し、2 月上旬までで 4 回開催した。田老地区については、4 回ではまとまらず、計 7 回開催した。
• 検討会のなかで、「内覧会」として、復興まちづくり計画（素案）を他の市民に公開し、意見募集

61

するプロセスを踏んだ。
• 検討会メンバーは、地区の代表者とはいえ、選出にあたり選挙等の手続きを踏んで決定したわけではないため、最終的に住民の一部から反対意見が出るということはありえた。このため、検討会で作成された計画案については、「第 2 回地区復興まちづくりの会」にて説明を行い、地区住民から了承を得る形式を採用した。結果として、毎回全住民に意見募集のプロセスを踏んでいたこともあり、批判的な意見は出なかった。
• このほか、検討会の検討経緯や出された意見を取りまとめて周知するため、「復興まちづくり便り」
を地区別に作成し、市内に全戸配布して周知している。
表

復興まちづくり検討会規約（目的）
第 1 条 田老地区復興まちづくり検討会（以下「検討会」という。）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた田老地区において、再び津波により人命が失われることがないまちづくりを進め、活気があふれる地区の復興を実現するため、広く住民及び産業等関係者（以下「住民等」という。
）の意見や地区の特性をふまえた住民主体の地区復興まちづくり計画（以下「復興まちづくり計画」という。
）を策定し、宮古市に提案することを目的とする。
（出典）宮古市「田老地区復興まちづくり検討会

図規約」

田老地区復興まちづくり検討会における検討経緯（出典）宮古市「第３回田老地区復興まちづくり検討資料」

62

図

田老地区土地利用方針図（出典）宮古市「田老地区復興まちづくり計画」
国道 45 号、和野や青野滝につながる道路
和野

避難路（三鉄に沿った歩行者用道路）●乙部地区
防災集団移転促進事業

北道路につながる避難道
商業・産業ゾーン
公園ゾーン●災害公営住宅整備

乙部山頂

小･中学校は将来にわたって安全な場所へ移転

住宅ゾーン（高台）
非可住地

歩道橋（ブリッジでつなぐ）

田老一中

産業ゾーン（水産加工施設）
乙部・青砂里津波科学館

野原地区●嵩上げ事業（区画整理事業）あ 田老総合事務所

避難路（高校までの通学路）

田老一小

公園又は産業ゾーン●排水対策事業
防潮堤（一線堤）T.P.+14.7m

商業ゾーン（嵩上げ・非可住地）
大平地区（駅前）
兄形
北高

国
道
5

I.C. を 活 用 し た
土地利用ゾーン
三陸縦貫自動車道のルートの範囲（500ｍ）

防潮堤（二線堤）T.P.+10.0m

野中地区

い

防潮堤を乗り越す道路

漁港地区
嵩上げ住宅
ゾーン
●嵩上げ事業

産業ゾーン

63

0

500

1000m

国道、県道

歩行者用避難路等

鉄道

避難所、避難場所

市道（避難道路等）

津波避難ビル･タワー等

あ－い 断面イメージ図

図

田老地区復興まちづくり計画図（出典）宮古市「田老地区復興まちづくり計画」○ボトムアップ方式でのまちづくりの検討によるメリット• 住民主体での検討プロセスを踏んだことにより、用地交渉が非常にスムーズであった。地元住民の選択ということで地権者側に断られることが少なかった。これは実際に実施してみなければわからなかった。
○合意形成を進めるための土地買取価格の提示• 買取価格の提示は良い面もあれば悪い面もある。提示後の地価の上下落等を想定し、移転先の分譲価格については、相場価格よりやや高めに設定し、移転元の買取価格については地価下落分もみてやや低めに設定し、資金計画ができるだけ狂わないような価格を提示した（実際の分譲・買取価格
は不動産鑑定評価額等を踏まえて決定した）。
• 価格を提示してしまうとそれがのちのちまで後を引くため、本来であれば提示は避けたかったが、住民意向が強く、提示せざるを得なかった。

④有識者・専門家等、中間支援の活用○多様な機関との連携• 必要に応じて建築士会等、専門家団体や県、復興庁職員、国交省調査のコンサルティング会社、UR 等、多様な機関の協力を得ながら進めた。
• 特に復興庁職員とは緊密に連携できた。国の動向をいち早く把握することができ、非常に助かった。

⑤実施上の課題○国の制度設計に伴う影響• 地区復興まちづくりに係る住民説明の時期には、国の制度設計の概要が示されたことから、その情報を提供した。
• ただし、財源や制度の具体的な詳細まで把握しきれない中での説明となったため、詳細がわからないことに対する住民の不安が生じた。
○求められるスピード感と時間のかかる住民意見収集との矛盾• 特に復興計画はスピード感を重視していたため、検討会メンバーの選定等に時間をかけることができなかった。そのため、女性や若者等の視点での参加者選定が難しい側面があった。
• また、検討会メンバーについては公募等の手続きを踏んでいないため、最終的な案に対して住民からの賛成が得られるか懸念された。

64

【20110133】防災集団移転促進事業（釜石市 花露辺地区）①検討経緯と計画の構成○現地再建を前提とした検討• 復興計画策定時から地区ごとに住民意見を把握した結果、集約化ではなく従来の地域での現地再建という考え方を重視する結果となった。
• 従来のコミュニティが浜ごとに形成された漁村集落を基礎としている地域が多いこと、集落ごとのつながりが強い地域が多かったことに加え、居住可能な地域を確保するためには山を切り崩さなけ
ればならない等、移転先として自由に選択できるほど土地がなかったこと等が、現地再建が前提となった要因である。
○地域からの提案を元にした検討• 花露辺地区については、移転先候補地については地域から提案があり、それを前提として検討を行った。こうした経緯もあり、当該地区では地域主導での提案に至っている。
• 提案された移転候補地域はもともと漁村センターがあった場所を移転地にするというものあったが、漁村センターを廃止するという提案を行政から行うのは難しく、地域からの提案があったからこそ可能であった。
• 移転先候補地として利用可能かは、地域住民の方が詳しいことが多く、移転地区案については地域からの提案を受けた事例も少なくない。

②検討体制○被災地区ごとの住民側合議体の設置• 被災 21 地区ごとのまちづくりを進めるにあたっては、地区ごとに住民側の合議体として「復興まちづくり協議会（以下、「協議会」）」及び「地権者連絡会」を組成し、住民と議論を重ねながらま
ちづくりの計画を進める体制を採用した。
○復興計画策定時の組織を母体とした「復興まちづくり協議会」• 協議会は、復興計画策定時の組織「復興まちづくり懇談会」の組織を引き継いだものであるが、協議会となった段階から、参加者に対して参加の呼びかけ方法を変更し、DM で、地権者・借地権者・地域住民すべてに参加の呼びかけを行う案内を出すようにした。
• 依然として発言者の意見が総意となりやすい面はあるものの、行政として情報提供を確実に行うための体制構築ができたことについては復興計画策定時点からより前進した組織として位置づけている。
○用地買収にむけた地権者合意形成促進のための会議の設置• 協議会は基本的に地域住民で構成されていたが、用地買収については交渉先として必ず地権者が関わることとなることや、住民合意の前にまずは地権者との協議が必要という意見が出たことを受け、協議会の下に「地権者連絡会」を新たに設置した。
• まずは地権者連絡会で調整、それを受けて住民会議を開催することで、地権者ではない住民意見を吸い上げることができる２組織体制とした。

図

復興まちづくりの検討組織

65

③住民合意形成の概要及びポイント○住民の強力なリーダーシップによる円滑な合意形成• 花露辺地区は町内会長のリーダーシップが強く、また住民からの信頼も厚かったことから、合意形
成が他地区と比べても容易に進んだ。また、花露辺地区では町内会長が中心となり、地区で独自に意向調査を実施し、早期に住民意向を束ねることをしている。
• 平成 23 年 12 月に移転案について住民側が合意し、当時防災集団移転促進事業の第 1 号ということもあり、行政との間で合意書を交わした。
○「復興まちづくり協議会」の開催前後の十分な準備と周知の実施• 「復興まちづくり協議会」の開催前には事前に役員会を開催し、会議の効率性の向上に努めた。
• また会議開催後には、欠席者含めて全員を対象に会議結果を取りまとめたニュースレターを送付し、情報共有と周知を徹底した。
○「復興まちづくり協議会」への市長の参加• 協議会には必ず市長が参加したことが、地域住民からみて非常に大きな意味があった。市長がいる前で決定したという事実が、協議会での決定をより意義のあるものにした。

④実施上の課題○制度内容が変更した場合の住民説明• 助成制度・補助制度・事業制度それぞれが変更されるなかで、以前の説明と内容が変更となった場
合にはその都度住民に対して説明が必要となり、対応に苦慮した。花露辺地区については理解は得られやすかったが、理解を得るのが困難な地区も見られた。
○様々な事業手法に対する住民理解を得ることの難しさ• 防災集団移転促進事業以外にも、漁業集落防災機能強化事業や、道路事業、土地区画整理事業等がある。被災者の土地がどの事業に該当するのかを説明することが非常に難しく、また事実とは異なる噂が先行してしまうケースもあり、理解を求めるのに苦労した。
• また、例えば防災集団移転促進事業だと新築住宅に対する利子補給があるが、他事業が適用された場合に同様の補償がないなど、事業ごとに受けられる支援策、1,000 万円程度違ってくる場合もあり、住民理解を得る上で、非常に問題となった。最終的には国においてこうした補助制度の違いが小さくなる方向で整理されることで、ある程度解決された。
○地権者交渉への対応• 事前に役員を通じた根回しは実施していたが、それでも地権者交渉は難航した。職員が何週間も通い続けて信頼関係を築くまでに、多大な時間を要する。加えて、市の職員も不足しがちな中、応援
職員にかなり頼らざるを得ない状況であったが、最初に応援職員ではなく市職員が来るべきといったクレームもよせられた。
• また、応援職員の場合、言葉の訛りの問題で意思疎通が図れないといった問題もあった。しかしながら、総件数 4,000 件を超える地権者交渉をすべて市職員で行うことは不可能であった。
○各地区のコミュニティ等の状況の違いによる事業進捗への影響• 各集落単位で独自に合意形成できるような組織体が、財源的にも体制的にも従前に確立されていることが、事業進捗をより早くする上では重要であった。
• また、地区ごとで、町内会組織の有無やコミュニティのつながりにも差があったため、その差が事業進捗の差に直結した。
○移転先でのコミュニティの維持• 集団移転先への移転時のコミュニティ維持も課題である。仮設団地ごとに自治会組織を組成し、見守り体制を充実させるような工夫を行っている。

66

【20110134】防災集団移転促進事業（大槌町 赤浜地区）①検討経緯○基本方針の決定• 被災地区別の津波シミュレーション等を元に、従来の防潮堤では不十分で、今回被災した地域については移転が必要と判断した。

②検討体制○復興計画策定時の組織「地域復興協議会」の活用• 復興計画策定時の住民側合議体である「地域復興協議会」をそのまま活用し、復興計画策定後は「地域復興まちづくり懇談会」と名称を変更して、検討を継続した。
○移転対象 10 地区ごとの「地域復興まちづくり懇談会」への町長以下幹部職員の出席• 「地域復興まちづくり懇談会」は、事業内容の周知を目的とした説明会が主である。開催にあたっては、広報誌で周知した。
• 地域復興まちづくり懇談会には、町長以下、幹部職員のほか、県の担当各課、測量会社や建設コン
サルティング会社等が出席した。

③住民合意形成の概要及びポイント○復興計画策定時の「地域復興協議会」における移転地域の検討• 復興計画策定時の組織「地域復興協議会」を活用し、地区別に移転先について、ワークショップ形
式での合意形成を実施した。
• このなかで、防潮堤の高さについても地区別に検討を行った結果、防潮堤高さは町内均一でなく、地区ごと（浜ごと）に異なっている。
○住民アンケートによる個別再建意向の把握• 平成 24 年 1 月に被災地域の住民に対し、再建意向に関するアンケート調査を実施し、個別の再建意向を詳細に把握した。
○懇談会による住民への事業内容の周知徹底• 一方、地域復興まちづくり懇談会では、複雑な事業体系と事業内容についての住民理解を深めた。
勉強会形式で、専門用語の説明から始まり、理解に至るまで複数回説明した。
○住民側合議体トップの人選の工夫• 住民側合議体である懇談会の会長の人選にあたっては、町役場の OB や町内会長等、地域の信頼が厚く、かつ行政と地域との架け橋となるような人材を選定するよう工夫した。
○土地買取価格の目安の提示• 懇談会において、土地の買取価格に関する意見が多く出されたため、変動の可能性があることを前提としながら、各地区 2 箇所程度を選定し、先行して不動産鑑定士による土地査定を実施し、その結果を開示した。ただし、移転先土地については造成前であったことから鑑定は実施していない。
○町独自の移転支援制度の創設• 移転先の土地取得費用と現状の居住地買取価格を同程度にしてほしいといった要望があったことを受け、町内に居住することを条件に町として独自制度を構築し費用負担している。町外移転者は対象外である。
○自治会長の強いリーダーシップと住民独自組織による合意形成の実施• 赤浜地区は自治会長のリーダーシップが強い漁業集落であったこともあり、合意形成が非常にスムーズになされた。
• また、住民独自組織として「赤浜地域の復興を考える会」が結成され、模型付きでまちの将来像を提示する等、地区の連帯感が非常に強かったことが円滑な合意形成に至った主たる要因である。
• また、住民側から旧漁協施設の立地場所を移転候補地とする提案があったことも、事業スピードを加速させた。

67

④実施上の課題○地権者との交渉• 赤浜地区は山が多く、国土調査が実施されていない地域がある。この場合、所有地間の境界が不明
瞭で、地権者交渉が難航している。
• また、土地の権利者が死亡した後、相続登記がされていないケースがあり、課題となった。戦前に権利者となった者が昭和 22 年以降に死亡した場合、新しい民法が適用されるため、相続権利者を延々と遡ってあたらなければならず、事業進捗のボトルネックとなっている（昭和 22 年以前の死亡であれば旧民法の規定で家督相続となり、権利者は限定される）。
○災害危険区域の指定に伴う課題• 災害危険区域では住宅以外の建築は可能であり、事業者や漁業関係者等が作業の必要性から仮設倉庫等を建築するケースがある。町では、災害危険区域に道路建設を予定しており、区域内の用地取得に向け地権者交渉を進めているが、仮設倉庫等を撤去・移転させるための代替地が見つからない
ことが地権者との契約締結の足かせとなっている。
○応援職員活用上の課題• 他地域からの応援職員の場合、浜地区は特に方言が強く容易に理解ができず、慣れるまでに時間を要することがあった。
• また、１年単位等の長期派遣の職員は地元とも良い関係を構築しているが、１週間単位等の短期派
遣は受入側の負担が大きく、半年～1 年の中長期派遣が望ましい。
• また、派遣職員は地元と良好な関係を構築する努力をしており、職員が交代する場合でも同じ派遣
元の職員から引継（地元の関係者を紹介する等）をしており、特に問題は発生していない。しかし、当該地区以外では、１週間単位での短期派遣職員も従事しており、その場合は業務引継等、受入自治体側の負担が大きかった。
○合意形成上の課題• 懇談会への参加者等は、若い世代が夫婦とも仕事をしていることが多いため、必然的に高齢者が中心となり、若い世代の意見を反映しづらい側面がある。多様な形態の会議を開催しても、基本は世帯主が参加することが多く、また、若い世代の発言も少ないため、意見の把握が困難であった。

図

赤浜地区の被害状況（出典）大槌町「第8回赤浜地域復興まちづくり懇談会資料」（平成25年８月）

68表

赤浜地域における復興まちづくりに伴う経緯（出典）大槌町「第8回赤浜地域復興まちづくり懇談会資料」（平成25年８月）69

【20110135】防災集団移転促進事業（野田村 城内・米田・南浜地区）①検討経緯○早期からの事業手法に関する情報収集と情報提供• 高台への移転については、必ず必要になるとの認識を早期からもっていたことから、UR や国交省の「復興パターン調査」を支援しているコンサルタント等から様々な情報を収集し、事業内容についての理解を深めた。
• 同時に、防災集団移転促進事業については、最も早い地域で平成 23 年 5 月 20 日から説明会を開催しており、その後も自宅再建の意思の有無について４～５回にわたり、意向調査については実施した。
○大臣同意にむけた移転計画図面の優先的な作成• 大臣同意にむけては、まず移転計画図面が必要になることから、図面作成を最優先として書類の整理を進めた。
• 大臣同意書類の提出後、より詳細な図面の作成については、県から紹介を受けた、東京大学建築学部の内藤名誉教授のアドバイスを得ながら作成した。

②検討体制• 検討地区における住民側の合議組織は設置せず、事業関係者に対する説明会を繰り返し開催し、理解を深めた。

③住民合意形成の概要及びポイント○村外避難者も含めた早い段階からの意向調査の実施• 事業決定前から、複数回にわたり意向調査を実施した。また、従来から市町村合併をしてこなかったことが功を奏し、住民全員の所在を把握していたため、村外避難者等村内にいない住民に対しても郵送等による意向把握を実施できた。
○最新の情報提供と土地買取価格の目安の提示• 住民への情報提供にあたっては、可能な限り最新の情報を提供するよう心がけた。
• また、必要な資金が明確にならないことが被災者の不安感を高め、生活再建の方法について判断できないという事態につながっていたことから、土地の買取価格について、見込額を早期に住民に提示した。
○トップダウンでの推進による事業の早期実施の実現• 平時から住民とのつながりが深いことから住民意見が直接聞こえやすいことに加え、トップダウン
で事業を推進できたことが、早期に大臣同意に持ち込めた要因として大きい。
• 移転先候補地については、敷地規模から考えて当初から限定されていた。加えて事業が早期に決定したことも有り、土地価格が変動する前に移転先候補地の土地取得が可能となり、取得が順調に進むことにもつながっている。

④有識者・専門家等の中間支援の活用○防災集団移転促進事業の集落デザインにおける専門家の活用• 県からの紹介で、東京大学の内藤名誉教授から支援を受けた。
• 防災集団移転促進事業による移転希望者は、時間の経過とともに減少することも想定されたことか
ら、移転先の災害公営住宅の計画について適時に見直しを行うとともに、住宅に困窮する被災者を入居させた上でなお空きが生じた場合には、最終的に村が I ターンや U ターン事業に活用する公営住宅として管理することも想定している。そのため、住みよい環境にしたいとの村の思いも強く、
内藤名誉教授のアドバイスは非常に有効であった。

⑤実施上の課題○防災集団移転促進事業を活用するための災害危険区域の設定エリアの確定• 防災集団移転促進事業が利用できるのは災害危険区域に指定したエリアだけであり、そうでないエリアは災害公営住宅を活用せざるを得ない。しかし、野田村の場合、被災エリアが非常に広大なエリアであるため、すべてを災害危険区域とするとまちづくりが成り立たないという問題があった。
• このため、被災エリアの一部のみを防災集団移転事業の対象とした。エリア外となった住民は災害公営住宅で対応する形とした。

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• その結果、防災集団移転促進事業と災害公営住宅で支援内容が異なる点も問題となった。
○移転先土地取得・造成のための法的規制への対応• 移転先について保安林や文化財保護法など様々な規制があり、それにより手続きが必要となるが、調査員が少なくこうした規制を確認し対応していくことが困難であった。

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【20110136】防災集団移転促進事業（仙台市）①検討経緯○復興計画策定と並行した住民意向の把握• 仙台市復興計画策定の検討と並行して、津波被災者に対する「住民意向アンケート」（平成 23 年 5月及び同 10 月）による意向把握を実施するとともに、「東部地域まちづくり説明会」（平成 23 年 8
月及び 9 月）を実施し、津波浸水シミュレーション結果の説明や防災集団移転促進事業の概要、移転対象地区案等の提示等を行った。
○災害危険区域の指定と防災集団移転促進事業の実施の決定• 平成 23 年 11 月 30 日に復興計画を策定した後、平成 23 年 12 月 16 日に計画に基づき議会において災害危険区域を指定し、翌日から「防災集団移転促進事業に関する説明会（第 1 回）」を開催した。
• その後、防災集団移転促進事業等に関する意向調査を行いながら、同事業の実施を決定した。
○移転先決定に至るまでの相談会の開催による住民意向の把握• 平成 24 年 1 月から対象地区住民に対し、個別相談会を複数回に分けて実施した。個別相談会では、防集事業での支援内容や負担額の想定などについて、被災者毎に個別に相談対応した。
• また、「防災集団移転促進事業に関する説明会（第 2 回）」を開催し、移転先周辺地域の情報提供や買取価格提示等、移転にかかる情報提供を中心に実施した。
○移転先の決定• 具体的な移転場所については、震災前から本市が掲げていた、機能集約型のまちづくりの方針をふまえて、市から案を提示し、相談会等で住民意見を把握しながら決定した。
• その後、平成 24 年 3 月末に各被災者の移転希望先等を把握するための「申出書」の提出を被災者に依頼した。
○移転先毎の説明会・意見交換会の開催• 平成 24 年 6 月から移転先毎の説明会を開催するとともに、同年 9 月より、当該地域への移転希望者のみを対象として、ワークショップ形式での「まちづくり意見交換会」を開催し、移転先での具体的なまちづくりについて議論を行い、合意形成を図った。

②検討体制○時系列での検討体制の変更• 集団移転先が決定する以前は、住民全体を対象とした説明会を中心とし、申出書が提出され、集団移転先の確認後は、その移転先地区ごとの移転希望者を対象に、ワークショップ又は説明会形式で
今後のまちづくりの検討を行う「まちづくり意見交換会」が主な検討主体となった。

③住民合意形成の概要及びポイント○きめ細やかな相談対応の実施• 「①」に示したとおり、様々な説明会や相談会を開催しているが、その中でも「防災集団移転促進事業に関する個別相談会」は、被災地又は仮設住宅近隣で人が集まりやすい場所に会場を設定し、ブースを設け、各々に職員を配置して対応した。
• 相談時間は一人あたり 1 時間を基本とし、被災者の入れ替わりや相談時間の延長等を考慮し、30分の余裕をみた。個別相談会は計７回開催し、延べ 2,600 件の相談を受け付けた。
○「申出書」による意向の確認• 移転先を移転希望者が自由に選択する方式としたこともあり、事業計画を作成する上で、各被災者の移転希望先等についての意向を確認する必要があったため、「申出書」を独自に作成し、被災者に提出を依頼した。
• 申出書の記入についての説明会も開催している。
○市のまちづくりの考え方に即した移転候補地の提示• 本市としては、震災前から機能集約型のまちづくりに取り組んでおり、その考え方に基づき、コミュニティの維持を図りながら、東部地域の被災地から市内の３つの東西方向のラインに沿って、概ね中学校区単位の中で西部地域に移動する方針で移転候補地を検討した。

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• 移転元との土地の価格差や農業に従事する被災者などに配慮し、市街化調整区域内の移転先を想定し、さらに可能な限り既存集落に隣接することを意識した。それ以外にも区画整理事業を着手ある
いは事業化しようとしている箇所についても、移転候補地として提示した。
• 具体的な移転場所決定方法については、市側から提示を行い、説明会や個別相談会などで意見を把握しながら確定した。

図

東部地区における災害危険区域の設定と移転先（注）区域A及び区域Bについては独自制度による支援（出典）仙台市復興事業局震災復興室「仙台復興リポート

vol.13」（2013.11.21）○移転先毎の詳細なまちづくりの検討• 移転先確定後は、移転先毎に「集団移転先に関するまちづくり意見交換会」において、造成計画の平面図等をもとにワークショップを開催し、まちづくりについての意見交換を行った。
• 第 1 回及び第 2 回ではハードに関する合意形成を図り、その後はソフト面の内容に移行している。
具体的には、宅地決定の方針や集団移転先のコミュニティ、公園緑地の利用方法、街並みづくりのルール（地区計画）などである。
• 将来的にはコミュニティのあり方についても検討が必要であるが、現段階では、ある程度被災者一人ひとりの住宅再建が進まなければ議論が難しい状況である。今後は、移転希望者と既存の町内会との交流の場を設けるなどの取り組みを想定している。

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【20110137】防災集団移転促進事業（石巻市）①検討経緯○復興基本計画策定段階での集落毎の合意形成• 各集落単位で復興基本計画策定時に合意形成をはかっており、それをもとに事業計画を始動させた。
• 復興基本計画策定段階において、複数集落を集約することを被災者に提案したが、漁業権の問題等もあり各集落単位で復興したいという住民意向が強かったことから、原則として集落単位での移転事業を実施した。
○災害危険区域の指定• 災害危険区域については、平成 24 年 12 月 1 日に指定した。
• 当初災害危険区域の指定は移転先整備後に指定する予定であった。しかし、国の制度改正により、
災害危険区域の指定がかかっていれば、個人移転の場合に防災集団移転促進事業とおなじ支援を受けることが可能な「がけ地近接等危険住宅移転事業」において金融機関等から融資を受けた場合の利息に相当する額の補助を受けることが可能となったことや、従前地の買取りが可能となったことで、当該事業によるメリットを享受することが可能となるよう、災害危険区域の指定を早める必要性が生じ、予定より前倒しで指定した。

②検討体制• 各総合支所が住民の把握と合意形成を図る中心的な役割を果たしており、そのバックアップを大学等が実施した。本庁半島部・牡鹿地区では、建築家による復興支援のネットワークであるアーキエ
イド（Archi+Aid）」事業として全国の建築系大学のネットワークが、北上地区では北海道大学等と JIA（公益社団法人日本建築家協会）が、雄勝地区では雄勝スタジオがそれぞれ支援を行った。
• 各地域では、従来からあった「行政区」が震災後も存続していたため、総合支所が住民側の窓口として機能していた。

③住民合意形成の概要及びポイント○定期的な訪問による被災者の安心感向上• 各地区では沿岸部の集落再生について絶望している被災者も多く、再建や復興に対して希望を与えることが重要と考えた。そのため、情報がない中でも、定期的に住民と接触し、安心感を持ってもらうことを重視した。
• その際、他地域の復興に関する情報提供などについて、市職員では語ることができない再建・復興に向けた夢や希望を、支援に入っている大学の学生が話すことが、被災住民の地元での復興への希望をつなぎ止める上で非常に有効であった。
○説明会の実施• 各集落単位で説明会を実施した。また、被災者に対しては、被災状況等様々な国・県・市主体によるアンケートが実施されていた。
○高台移転を前提とした議論の実施• 高台に移転することをほぼ前提として議論を進めた。これについて異論はなかった。
• 具体的な事業手法の説明については平成 23 年 8 月から開始した。各集落とも、平成 24 年 12 月には仮設住宅への入居がほぼ終了しており、その段階から高台移転についての議論を開始した。
• 説明会の後、意向調査や移転候補地についての協議・検討を行い、再度意向調査を実施した上で事業計画についての合意形成を行った。

④有識者・専門家等の中間支援の活用○大学の地区支援活動の市役所における総合的な把握と役割分担• 「②」で示したとおり、各地域には大学等が個別に支援を行っていたが、各大学は当初、総合支所から各被災集落の状況等の聞き取りを実施していたため、大学の活動内容について市として調整をかけることが可能となった。
• 例えば、「アーキエイド（Archi+Aid）」が支援に入る際、市に対して活動への後援依頼があった。
市としては、高台に何世帯がどの程度の規模で、どのように住みたいかといった被災者ニーズの把握を必要としていた。そのため、これに関する調査をアーキエイドに依頼するとともに、参加している各大学間の調査内容や結果にばらつきがないように、ヒアリング内容について調整を行った。
• また、有識者が実施する住民への説明は、個人的な「思い」に偏る可能性が考えられ、そうしたこ74とを防ぐこと、情報の錯綜による混乱を防ぐこと、また行政として大学が実施する支援内容を把握しておくこと等を目的として、原則として職員とコンサルタントが大学の学識経験者らと一緒になって地域に入ることとした。
○多様な経緯による大学の参加• 各地域に入った大学のうち、東北大学は「包括連携協定」により各地域に入っているが、その他の大学では、被災直後に関係者が石巻に在住している等の理由で支援に入っている例もあり、経緯は多様にみられた。

⑤実施上の課題○所有権の確認や許認可関係への対応• 移転先の山林の所有権移転がなされていないケースの他、集落の共有地であり権利関係が明確でな
くその確認に時間を要したこと、埋蔵文化財や国定公園、保安林など様々な法規制があり、この許認可手続きに時間を要したことが大きな課題であった。
• こうした問題のため、移転先候補地については、できるだけ規制がかからない場所を選択するようにした。
• 事業進捗の早さは、許認可関係と用地取得の問題の有無がポイントになるだろう。
○まちづくりに対する被災者の意見の把握の難しさ• 防集事業の具体計画の場合でも、実際に造成される前の構想段階では、有識者が提示するような「自然の地形を活かした造成」または「リゾート地のような造成」などのレベルの構想について、被災者の方々は特に違和感なく聞き入れているが、造成の実施設計の段階になると、「土地は整形でな
いと使いにくく道路は直線であるべき」等、構想とは離れた、現実的な意見が出されるようになり、非常に苦慮した。
• 集落ごとの対抗意識が非常に強い点にも配慮した対応が必要であった。
○不在者の個人情報の共有• 不在者については、義援金等の受け取りに必要な罹災証明書の発行の段階で現住所の記載が必要となるため、そこで把握できることが多かった。また、それ以外にも、公費解体を申請する段階など、被災者に直接利害が生じる手続きの段階で住所情報の把握は可能であったが、庁内でそうした被災者の個人情報をうまく共有できないことが課題であった○他市町村との支援内容の違い• 他市町村ごとに独自支援が行われている場合、同じような支援を実施してほしいとの要望が市民からも寄せられた。しかし、当市は被災規模が甚大で、被災者数も多数にのぼったため、財源的にも同様の支援を行うことは難しく、非常に苦慮するところであった。
○事業制度や事業実施の手続上の問題• 復興整備協議会を通じた許認可の手続き上、協議会開催の約３ヶ月前までに権利関係の合意形成を含めた準備が概ね完了している必要があり、スケジュール上非常に厳しいものがあった。
• 防災集団移転促進事業等に伴う土地の購入は、不動産鑑定を行い適正価格で購入することとなっているが、不動産鑑定士が不足する中、その対応は非常に困難であった。

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【20110138】防災集団移転促進事業（岩沼市）①検討経緯○集落別の意思決定• 最終的に移転するか否かの最終決定は各集落の意向に任せることとした。
○災害危険区域の指定• 平成 24 年 12 月に沿岸地域一帯を災害危険区域に指定し、居住不可とした。

②検討体制○被災６地区による「６地区代表者会議」による検討• 震災直後に「6 地区代表者会議」を立ち上げ、平成 23 年４月 18 日に初回協議を実施し、平成 25
年 12 月現在も協議を継続している。
• 6 地区代表者会議は、各地区の町内会長、区長、町内会役員等で構成した。
• また協議内容を市の決定事項とするため、毎回市長または副市長が必ず出席した。
○住民主体での検討組織「玉浦西地区まちづくり検討委員会」による検討• 集団移転が単なる宅地造成ではなく、世代交代して未来に引き継がれる持続可能なまちづくりを行うものであることを市として位置づけ、住民主体で検討してもらうため、「玉浦西地区まちづくり検討委員会」（平成 24 年６月）を設置し検討を行った。
• 検討メンバーは移転対象地区住民、移転先周辺地区住民、有識者、アドバイザーで構成され、移転対象地区代表者は被災６地区から３名ずつ選出した。その際、多様な市民の声を拾うため、
「区長」
「女性」
「若者」という指定をして選出してもらった。
表

６地区代表者会議における検討経緯（出典）岩沼市「岩沼市の防災集団移転の事業概要等」③住民合意形成の概要及びポイント○６地区集約型での移転• 6 地区代表者会議で出された住民の要望をベースに市で取りまとめた移転先の候補地を各地区に提示し、調整した結果、いずれの地区の提案にも共通して含まれていた玉浦西地区を、６地区集約型での移転先として平成 23 年 11 月に決定した。
• 移転先の小中学校の学区が移転前と同一学区内であったこともスムーズな合意形成を後押しした。
○スピーディな生活再建に向けた取り組み• 移転先の決定と同時に用地買収の交渉を開始した。この段階では個別移転調査をしていないため、区画は多めに計画せざるを得なかった。

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○２度の個別面談調査の実施• 平成 23 年 12 月１日～22 日に地権者交渉と並行して第 1 回個別面談調査を実施し、詳細な移転希
望やニーズを把握し、戸数調整を実施した。
• 個別面談調査時には国・県からの情報を収集し、可能な限り提供することで移転戸数の把握に努めた。
• その結果、当初予定の 30ha が 20ha に縮小することが明確となったため、事業計画の変更を実施した。
• その後、国の事業制度が確定した平成 24 年５月～６月にかけて、最終的な意向調査という位置づけで第 2 回個別面談調査を実施した。
○「地区懇談会」による対象地区住民への丁寧な説明• 地区により実施回数は異なるが、計約 30 回程度地区懇談会を実施し、制度説明等を実施している。
防災集団移転促進事業の説明は一度で理解が得られる性質のものではないため、住民からの要望があった場合や、6 地区代表者会議からの依頼があった場合等、必要に応じて何度も足を運んで説明を行うスタイルとした。
表地区懇談会の開催状況（出典）岩沼市「岩沼市の防災集団移転の事業概要等」○集約型移転によるスケールメリット• ６地区集約の方向性を決定したのは６地区代表者会議であるが、集約により公共施設や生活利便施設等の整備が進むスケールメリットを意識したものであった。

図

岩沼市における６地区集約型移転の概要（出典）岩沼市「玉浦西地区防災集団移転促進事業概要」

77

○住民主導による移転先まちづくりの検討• 集団移転先のまちづくりを住民主体で実施するため、「玉浦西地区まちづくり検討委員会」を平成
24 年６月に設置した。
• 集団移転が単なる宅地造成ではなく、世代交代して未来に引き継がれる持続可能なまちづくりを行うものであることを市として位置づけ、住民主体で実施してもらうことを企図したものである。
• 検討メンバーは学識経験者２名のほか、各地区代表者 18 名（６地区×３名）、集団移転先の周辺地区住民３名と３名のアドバイザーから成り、会議は主に WS 形式で、平成 25 年 11 月に至るまで計 28 回を開催し、新たな地域づくり方策の検討を含む最終報告書を 11 月 25 日に市長に報告している。
○土地買取価格の目安の提示• 懇談会において、土地の買取価格に関する意見が多く出されたため、変動の可能性があることを前提としながら、各地区 2 箇所程度を選定し、先行して不動産鑑定士による土地査定を実施し、その結果を開示した。ただし、移転先土地については造成前であったことから鑑定は実施していない。
○県基金に基づく独自支援• 国の支援制度の対象外となる被災者支援についての要望を受け、宮城県では国の特別交付税を財源として基金化したものを各市町の被災状況にあわせて交付しており、当市では、宅地嵩上げの際の補助制度のほか、移転促進区域外居住者が移転を希望する場合の移転費用支援、移転促進区域以外での津波被害者支援等を実施している。
表

岩沼市における住宅再建等支援制度

区 分
借入金利子相当額補助

補助限度額
建物 444 万円、土地 264 万円（造成 58 万円を含む）

移転費用等補助78 万円（離農の場合は 237.2万円）

借地料・土地固定資産税
等相当額補助借地→借地料相当額
購入→土地の固定資産税と都市計画税相当額
100 万円（基準単価の 1／2）

宅地等嵩上げ補助対 象 者
移転促進区域内居住者（基準日以前の移転者は独自支援）
及び移転促進区域外で津波被害により市内で住宅再建を行う者
移転促進区域内居住者（基準日以前の移転者は独自支援）
及び移転促進区域外で津波被害により市内で住宅再建を行う者
集団移転先への移転者（独自支援）
移転促進区域外で津波被害により現地再建を行う者（独自支援）（出典）岩沼市「岩沼市の防災集団移転の事業概要等」○住民の安心感醸成のための工夫• 移転促進区域の住民の安心感につながるよう、移転先地区のまちづくりを先行して検討したほか、具体的な地区割りを実施した。どの区画がどの人の住宅となるかまで詳細に決めたことで、住民間の安心感醸成につながった。
○スピードを重視したスケジュール・工程管理のための工夫• 住民にスピード感を持って検討してもらうため、当初市の想定する全体スケジュールを提示し、その上で随時期限を切り、切迫感を持って集落内の意見集約を実施してもらうこととした。
• その代わりに、要望があれば必要に応じて何度も職員が足を運び説明するスタイルとした。
• これにより事業進捗のスピードアップを図ることができた。

④有識者・専門家等の中間支援の活用○第三者介在によるメリット・デメリット• WS 等専門的な検討手法を必要とする場合には、WS に慣れた地元有識者等を活用し、非常に助かった。一方で、有識者が市民に伝える内容について、行政側の意見との食い違いも一部みられた。

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⑤実施上の課題○国の制度決定に伴う影響• 事業進捗が非常に早く、国の枠組みが正式決定する以前に、新潟県中越地震の際に適用された制度をもとに住民説明会を実施した。国の枠組みが決定していなかったことで、決まっていない点は曖
昧にせざるを得ない等、非常に苦慮することとなった。
• また、移転促進区域内の農地取得にあたり、市が円滑化団体となる必要があり、市は円滑化団体としての要綱整備や関係機関調整を行ったが、その後の制度変更で円滑化団体取得の必要がなくなる
等、無駄な手続きが多々発生し時間を取られた。
○復興特区制度の活用による移転先地区環境の補完• 防災集団移転促進事業による移転先周辺は生活利便施設の立地がない地域であり、防災集団移転促進事業とあわせて商業店舗等を誘致する必要があった。この事業費は事業の対象とならないことか
ら、事業者誘致の呼び水として復興特区制度による税制優遇を活用した。
• 特区法を活用する交付金事業は、市町村の一般会計規模の事業を市町村単独で受けることは経験がなく、事務に非常に時間を要している。
○専門職職員の不足と職員派遣の課題• 復興事業との掛け持ちのなかで職員の負担が増大するとともに、防災集団移転促進事業に係る専門職員が不足した。総務省主体の職員派遣では、震災関連事業に従事する場合のみという条件で職員が派遣されているが、防災集団移転促進事業のように地域住民と密接に関わる事業ではむしろ市のプロパー職員が従事すべきという考えもあり、留意が必要である。

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図

岩沼市土地利用構想図（出典）岩沼市「岩沼市の防災集団移転の事業概要等」

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【20110139】防災集団移転促進事業（東松島市）①検討体制○避難所巡回時点からの住民意見の把握• 市庁舎が機能停止に陥るとともに周辺の被災状況も酷く、直後の体制構築は難しかったことから、発災直後の 3 月から、復興計画策定体制にさきがけて避難所を回り、住民意見交換会（地区によっては「住民懇談会」と表記）を開催し住民意向を把握した。
• 住民意見を十分に反映させた形で計画策定を行うことを重視したため、計画策定体制準備以前から実施した。
○住民との対話組織「地区懇談会」によるワークショップ• ８地区を巡回して住民と話し合う「地区懇談会」を平成 23 年８月以降実施し、WS 形式でまちづくりへの思いや意見を出し合ってもらった。参加者は 2,000 人規模で、将来のまちづくりのあり方
や、現状のまちの課題等について検討を行った。開催数は合計 50～60 回にのぼる。
○自治協議会組織を核とした「まちづくり協議会」とさらに詳細な単位での「住民懇談会」
「住民意見
交換会」
• 東松島市では自治基本条例をもとに８地区で予算をつける自治協議会制度を導入し、住民主体のまちづくりを実施してきたため、比較的強固なコミュニティ組織があった。これを活用し、８自治協議会ごとに「まちづくり協議会」を設置した。市民も含めて集う「全体会」と役員のみを対象とした「役員会」の 2 種類がある。
• 自治協議会をさらに行政区単位で分割した地区ごとに「住民懇談会」「住民意見交換会」（いずれも意見交換会）を開催した。

②住民合意形成の概要及びポイント○避難所巡回時点からの住民意見の把握• 市庁舎が機能停止に陥るとともに周辺の被災状況も酷く、直後の体制構築は難しかったことから、発災直後の 3 月から、復興計画策定体制にさきがけて避難所を回り、住民意見交換会（地区によっては「住民懇談会」と表記）を開催し住民意向を把握した。
• 住民意見を十分に反映させた形で計画策定を行うことを重視したため、計画策定体制準備以前から実施した。
○震災後３ヶ月での住民への移転案の提示• 平成 23 年６月に実施した住民説明会で初めて移転案を提示した。この段階では概念的なものに留まり、移転規模等詳細については地区懇談会（後述）で確定することとした。
○住民との対話組織「地区懇談会」によるワークショップ（WS）の実施• ８地区を巡回して説明会方式ではなく住民と対話する「地区懇談会」
を平成 23 年８月以降実施し、具体的な移転先や移転方法等について詳細な検討を行った。
○住民案をもとにした移転先選択方式の採用• 「地区懇談会」で取りまとめられた住民案をもとに、地区ごとに移転先を決めるのではなく、７つの移転先候補地から、移転対象地区住民が自由に選択できる方式とした。
• 実際には元々のコミュニティを重視する住民が大半を占めていたが、一部利便性等の観点から他地域への移転を希望する住民もおり、選択の幅を狭めることは将来的な人口流出につながると捉え、選択方式とした。
○同意率８割以上を保持した住民意見を反映しながらの合意形成：「地区懇談会」による検討• 防災集団移転について、詳細に検討したのが、自治協議会を単位とした地区懇談会である。携帯電話が通じ、仙台市等市外避難者と連絡が取れるようになった段階の平成 23 年８月から開催した。
• 地区懇談会では、説明会方式ではなく対話方式としたほか、案の作成にあたっては、事前に役員と協議のうえ、素案を作成する方式とした。
• 参加者調整は従前からのコミュニティ運営を担っていた自治協議会が実施した。役員の協力や自治協議会組織が基盤となったことで、地区懇談会への参加率が非常に高く、結果として高い同意率を
得られた。

81

○土地の買取価格の提示• 住民からの要望を踏まえ、仙台市が土地買取価格を提示したのとほぼ同時期の平成 24 年１月に、土地の買取価格を提示した。
○移転意向調査の実施• 詳細な移転意向について個別に把握するため、２回に分けてアンケート調査を実施した。第 1 回は
平成 23 年７月～７月末（復興計画策定時点）、第２回は平成 23 年 11 月 22 日～30 日に実施している。

図

東松島市復興まちづくり構想案（出典）東松島市「東松島市復興基本計画」③実施上の課題○漁業権による集約型移転の困難さ• 移転対象地区のうち３地区については、限界集落化する危険性を有識者から指摘されたこともあり、集約型で安定したコミュニティをつくりたい意向が市側にあったが、漁業権の問題が大きく、住民意向を踏まえて 3 浜を維持することとなった。
○復興まちづくり構想図の公表に伴う一部業者による土地買い占めへの対応• 平成 23 年６月に提示した「復興まちづくり構想図」は早期に住民に公表する必要があったが、公表と同時に一部業者が土地買収に入ったため、市が先行して用地買収に回る必要があった。
○国の制度設計に伴う影響• 用地買収も一刻を争う状況であったが、国の復興交付金の枠組みの全体像が示されず、市で独自に走るしかない状況であった。
• また、事業スキームが公表され、事業の住民公表を行ったのち、予算的な制限が後から付けられる例などもあり、現場は非常に苦労した。
• 従来実施されてきた防災集団移転促進事業は、移転規模もごく小規模のものが多かった。この事業の枠組みをそのまま今回の大規模・広域災害に適用することには無理がある。

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○職員の慢性的な不足と事業規模に見合った人員派遣の必要性• 市の予算規模に比して、総事業規模は 10 倍近い状況であり、圧倒的に職員が不足している。
• 土木・建築の専門職が特に不足している。
• また、応急期に県担当者が入れ替わる状況は現場の混乱を招いた。

83

（７）災害復旧・復興に係る権限代行事業【20110140】災害復旧・復興に係る権限代行事業の要請・実施（管理者：宮城県、実施者：水産庁）①被災状況及び体制• 宮城県では県が管理する 27 の県管理漁港全てが津波で被災し、多くが壊滅的な被害を受けた。

②権限代行による災害復旧事業の概要• 災害復旧事業のうち、代行工事の対象事業は、水産業振興上特に重要な漁港として定められた特定第三種漁港の気仙沼漁港、石巻漁港の２漁港と、背後に大規模な市街地を抱え甚大な再度災害が懸念され、他省と連携し早期の復旧が求められた荒浜漁港海岸である。
• いずれも岸壁や堤防が崩壊・沈下する等の壊滅的な被害を受け、早期復興の観点からも早急な復旧が必要となった。
• 特定第三種漁港には塩釜漁港も含まれるが、被災程度が比較的軽微であったことから、県により復
旧した。
表
対象施設

施設種別

災害復旧事業（県事業）に対する代行工事の概要

事業主体

工期

事業費

事業内容
復旧延長：岸壁 958ｍ
気仙沼
特定第 3
平成 23～
復旧方針：崩壊・沈下した魚市場前の
漁港
種漁港
26 年度
主要岸壁を被災前の高さに嵩上げし、復旧
復旧延長：岸壁 1,204m 臨港道路
2,102m
特定第 3
平成 23～
復旧方針：崩壊・沈下した魚市場前の石巻漁港
種漁港
26 年度 約 157 億円
水産庁
主要岸壁及び臨港道路を被災前の高さに嵩上げし復旧
復旧延長：海岸保全施設（堤防 1,382m 離岸堤 5 基）
平成 23～
荒浜
復旧方針：崩壊・沈下した堤防につい
漁港海岸
26 年度
漁港海岸
て「粘り強い構造」にかかる工夫を施し、復旧（出典）水産庁資料「水産庁による災害復旧代行工事 主な経緯」

位置図

気仙沼漁港

宮城県

石巻漁港

仙台
荒浜漁港海岸図

宮城県が代行工事による事業を要請した３施設の位置図（出典）水産庁資料「水産庁による災害復旧代行工事

84

主な経緯」

復旧後

復旧前

気
仙
沼
漁
港

石
巻
漁
港

荒
浜
漁
港
海
岸

図

３施設の被害状況（出典）宮城県「漁港・漁場の復旧について」（平成26年８月）及び水産庁資料「水産庁による災害復旧代行工事 主な経緯」③権限代行による災害復旧事業の実施経緯○代行工事の要請にかかる背景• 漁港については、東日本大震災により宮城県内全ての漁港が甚大な被害を受け、技術職員が大幅に不足したこと、水産業振興上特に重要な漁港に対しては早期の復旧が求められたこと等から代行工事の要請に至った。
• 漁港海岸については、壊滅的な被害を受けた仙台湾では堤防の背後に家屋等が多数存在し特に早期の復旧が望まれたこと、技術職員が大幅に不足したこと、技術力や国関係機関との調整力が必要であったこと等から代行工事の要請に至った。
○代行工事の要請経緯• 宮城県知事が「特定災害復旧等漁港工事」及び「特定災害復旧等海岸工事」を農林水産大臣に対し要請（平成 23 年７月 15 日）したことから、水産庁が平成 23 年 12 月に着工した。
○代行工事の実施内容• 水産庁では、設計、発注、工事実施までの一連の業務を代行した。
• なお、被災自治体への負担軽減の観点から、他省庁、県や市町が実施する工事や漁協などとの現地

85

調整についても水産庁が対応を行った。
• 気仙沼漁港については、６～11 月は鰹、秋刀魚の水揚げ等による漁業利用が盛んな時期であり、漁業者からの陸揚げ岸壁確保のニーズに応えるため、岸壁工事を一時中断し、他箇所の工事を進める等、工事工程の調整を行った。
• また、石巻漁港では、水産業関係者により構成される「石巻市水産復興会議」に参画し、工事の途
中経過等について適宜情報提供を行った。また、荒浜漁港海岸では、関連する行政機関で構成される「荒浜地区復興連絡調整会議」に参画し、調整を行った。定期的な会議体が無い場合でも、出張時にあわせて漁協関係者等を通じて工事の進捗に関する情報を提供する等、情報提供に努めた。
○水産庁との連携及び県の役割• 設計～工事まで水産庁が実施するが、設計段階において、必要に応じて地元の意見を反映するため、水産庁と打合せを実施した。
• 工事着工後、施工区間や施工時期について、地元や関係機関と調整の必要があれば、水産庁の協力要請を受け、として行った県を窓口として対応したその際、県の出先機関である東部地方振興事務所（石巻漁港）、気仙沼地方振興事務所（気仙沼漁港）、仙台地方振興事務所（荒浜漁港海岸）の水産漁港部が調整窓口となった。

④実施上のポイント・留意点○事業実施上の体制• 予算要求や他省庁との調整のため、本庁内に実施体制を置き、現地においては監督補助業務を活用し、日々の材料検査等を実施した。また、現地に出先機関や事務所を有していないため、現地会議
や地元調整等は本省の水産庁職員が東京から出向いた。
○事業実施上のポイント・留意点• 被災地では多様な事業が実施されており、資機材確保が困難な状況であったが、他省庁との連携や全国的なネットワークにより資機材を比較的円滑に確保でき、早期の復旧に繋がったことが、国による代行工事のメリットといえる。
• また、水産庁が直接工事を行うことにより、工事施工に当たり必要な国関係機関との各種調整を行うことができ、早期の復旧に繋がった。

86【20110141】災害復旧・復興に係る権限代行事業の実施（岩手県）①被災状況及び体制• 岩手県では沿岸地域や斜面に接する道路の法面崩壊・決壊等が発生し、壊滅的な被害を受けた。

②権限代行による災害復旧事業の概要• 岩手県の権限代行による復旧事業の対象施設は、大槌町４箇所、宮古市１箇所の計５箇所である。
沼の浜青の滝線（宮古市）と安渡橋（大槌町）は平成 27 年５月現在も復旧工事中である。なお、期中に区域変更等は行われていない。
表

権限代行事業の概要

工
路線名
箇所
種
道
一級町道
小槌線
高清水
路
道
一級町道
愛宕山線
愛宕
路
大槌町
橋
その他
末広町
大槌橋
梁
町道
沢山線
橋
その他
新町
安渡橋
梁
町道
末広町線
道
沼の浜
田老町
宮古市
二級市道
路
青の滝線
青の滝
（出典）岩手県県土整備部砂防災害課資料

被害額

市町村

被害状況

代行告示日

査定日

51

法面崩壊

H23.10.18

H23.10.24

５

法面崩壊

H23.10.18

H23.10.24

2

橋梁上部工
損傷

H23.12.9

H23.12.12

27

橋梁流出

H23.12.9

H23.12.19

200

道路決壊
・流失

H23.12.9

H23.12.19（千万円）

一級町道小槌線（法面崩壊）

大槌橋（橋梁上部工損傷）

二級市道沼の浜青の滝線（道路決壊・流失）
図

岩手県内の被災状況

87

5.
洋野町

軽米町

2級市道沼の浜青の滝線
・宮古市田老町青の滝地内
・L=2.5km「道路決壊・流失」
・被害額C=2,000百万円

二戸市
九戸村
一戸町

久慈市
野田村

八幡平市

葛巻町

普代村

岩手町
田野畑村

岩泉町
滝沢村
盛岡市
雫石町

宮古市
矢巾町

紫波町
山田町
花巻市

大槌町

西和賀町
遠野市

1.

釜石市

北上市

金ヶ崎町

1級町道小鎚線
・大槌町高清水地内
・L=160m「法面崩壊」

住田町

2.

大船渡市
奥州市
陸前高田市

1級町道愛宕山線
・大槌町愛宕地内
・L=40m「法面崩壊」

平泉町

3.

一関市

藤沢町

4.

図

その他町道末広町沢山線
・大槌町大槌橋地内
・L=85.2m「橋梁上部工損壊」

その他町道新町末広町線
・大槌町安渡橋地内
・L=76.0m「橋梁流失」

岩手県内の権限代行による復旧事業の位置図（出典）岩手県県土整備部砂防災害課資料88

③権限代行による災害復旧事業の実施経緯○権限代行による災害復旧事業実施の背景• 沿岸市町村の被災状況が甚大で、被災市町村職員は対応に追われ、復旧に手が回らない状況であり、技術系職員も不足していたことから、市町村単独での復旧は困難な状況であった。
• こうした状況を踏まえ、県が被災市長村からの要請を踏まえ、権限代行による災害復旧事業に係る制度構築について、県から国に対し要望した。
○権限代行による災害復旧事業の実施内容• 代行法制定を受け、県内市町村に対し、技術的に復旧困難な施設や、被災規模が甚大な施設の復旧については、市町村からの要請を踏まえて県が代行して復旧事業を実施できる旨の書面と関係書式を添えて通知した（下表）。
• 要請があった大槌町４件、宮古市１件、計５件について、権限代行により県が実施する災害復旧事業として、代行工事を実施することを決定した。
表

権限代行による災害復旧事業に係る実施経緯（平成 23 年）
５月 18 日・代行法制定を受け、県内市町村に対し、県が代行して復旧事業を実施できる旨の書面などを通知
８月 11 日・大槌町より代行の要請
10 月 17 日
・宮古市より代行の要請
10 月 18 日
10 月 24 日
12 月９日
12 月 12 日
12 月 19 日

・県代行事業２件の告示
・大槌町２件の災害査定を実施
・県代行事業３件の告示
・大槌町 1 件の災害査定を実施
・宮古市２件の災害査定を実施（出典）岩手県県土整備部砂防災害課資料•
別紙
被災市町村名災害市

河川・路線名被災箇所名

種別

河川・路線名

市町村

町

字

1級市道

災害線

災害市

災害町

災害

被災概要

工種

被害額（千円）道路

100,000

県代行要請理由○被災延長Ｌ＝△△m、 幅員W= ○○ m～○○ｍ○通行規制状況と解除の見込み（○月○日現在）○被害概要を簡潔に記載○応急工事の有無と対応状況【位置図】

理由を簡潔に記載【被災写真】(1) 1/50,00～1/25,000程度の市町村管内図に要請箇所箇所を赤字表示してください。
《凡 例》
河川 ×
海岸 □
道路 ○
橋梁 △
(2) 主な路線名、河川名、公共施設名を記載のこと。
(3) 津波による浸水ｴﾘｱを点線（青色）で囲むこと(4) その他、参考となる事項を記載

図(1)主な被災状況が判る写真※全景、起点、中間、終点等

権限代行による災害復旧事業要請の様式（出典）岩手県県土整備部砂防災害課資料89

○着工に向けた事前調整• 小鎚線については、代行法制定前であったが、市町村事務負担を軽減する観点から、地方自治法の第 252 条第４項の規定に基づき、県が災害査定を申請した。他４件の復旧事業の災害査定については、代行法に基づき県が申請した。
• また、代行事業実施に際し、災害時応援協定を締結している社団法人全国測量設計業協会に測量関係での協力を要請した。このほか、公益財団法人岩手県立土木技術振興協会の支援を受け、災害査定に係る準備等を実施した。
○市町村との調整• 用地取得や地元で進められているまちづくり・土地利用との兼ね合いの点から、市町と調整を行った。
• 安渡橋（大槌町）の復旧では、河口部に津波対策水門が新設されることとなり、橋下高の調整（水門新設により橋下高を抑えることが可能となる点等）、後背地では盛り土をする等の土地利用上の変更点等について、大槌町の協力を得て地域住民に対する説明会を開催した。
• 沼の浜青の滝線（宮古市）の復旧では、既存の路線が海沿いであったが地盤沈下等で復旧が困難となったことから山側の別ルートを新設することとなり、宮古市と協力して県主体で用地取得を行った。

図

権限代行による災害復旧事業の費用に係る市町村との覚書（出典）岩手県県土整備部砂防災害課資料90

県土整備部砂防災害課

広域振興局土木部・土木センター②進達（意見を付して）
県代行

※様式2

③受託通知

※様式4

③受託通知

※様式3

①要請

市町村

※様式1

県代行
県代行

④【工事開始の告示】
工事開始通知※関係課へ（写）送付

通知

⑤災害申請
（国庫負担申請）⑥査定決定⑦【区域変更の告示】
通知
区域変更

通知
※関係課へ（写）送付

区域変更

告示（写）の送付⑧【工事完了の告示】
⑧工事完了

通知
※関係課へ（写）送付

通知【工事完了の告示】
引渡し・通知引渡し引受書（写）の送付

図

引受書の送付引受け

告示（写）送付

供用開始

災害復旧事業等の県代行事務手続きの流れ（出典）岩手県県土整備部砂防災害課資料91

④実施上のポイント・留意点○事業実施上の体制• 権限代行事業に特化した組織体制は構築していないが、県の出先機関である沿岸広域振興局土木部・宮古土木センター等においては、「復興対策課」を設置して対応した。
• 人員についても、災害復旧事業全般に従事することを目的として人員体制の強化を図った。具体的には、震災前は合計で 30～40 名程度の人員体制であったが、震災後は、技術職だけでなく、用地取得のための職員も必要となり、他県からの応援職員等も含めると 70～80 名程度と倍程度となった。
○事業実施上の効果• 自治体規模によらず、被災した施設の復旧を管理者である市町村に替わって県が災害復旧事業を実施する代行法が整備されたことは、被災を受けた市町村の選択肢の幅を広げる点からも有効であった。
○事業実施上のポイント・留意点• 権限代行事業に係る費用については、毎年度、覚書を締結することにより、執行した費用のうち市
町村負担分については、県が市町へ通知し、納付手続きを行っている。
• また、事業実施後に災害復旧事業の国庫負担率が改定された場合、返納等の手続きが生じる可能性もある。
• 権限代行による事業実施件数は想定よりも少なかったが、これは沿岸部の多くの市町村では広域的に、かつ大規模に被災を受けたことから、復興まちづくりと調整しながら復旧を計画する必要があったためと推測される。
• 権限代行事業は施設単体の災害復旧に活用可能な制度であるが、まちづくり計画にあわせて被災した施設を広域的に復旧する場合には復興交付金の対象となり、代行法が適用されないことにも留意が必要である。

92

【20110142】災害復旧・復興に係る権限代行事業の要請（福島県相馬市）①被災状況及び体制• 土木課職員数は課長含め 11 名で、災害復旧関連事業全般に従事した（平成 23 年４月１日時点）。
• 発災後、復旧作業にあたっては特に技術職員が不足したため、震災発生当初から県と応援職員について相談・調整を行っていた。
• 平成 23 年６月には姉妹都市である流山市から技術職員 2 名が派遣（短期派遣）された。
• ただし、応援職員は派遣期間が２週間と短期であるほか、宿泊場所の確保等の環境整備も必要となった。

②権限代行による災害復旧事業の概要• 権限代行による災害復旧事業の対象施設は、福島県相馬市の松川浦漁港（尾浜地区）と磯部漁港（磯部地区）を結ぶ市道大洲松川線（総延長 5,630m、幅６（10）m）である。
• 当該道路は昭和 30 年代に堤防が整備され、その後平成になってから県が堤防と一体的に道路整備を行い、その後市に移管されたものである。堤防については相馬港湾建設事務所と相双建設事務所
が、相馬市道については市がそれぞれ管理を行ってきた。
• 当該道路のうち、海岸沿いを通る箇所については、海岸堤防の天端と一体となった構造となった箇所が 3,147m、トンネル部分が 141m、護岸から離れた部分が 2,342m の３区間に分けられる。
• 東日本大震災に伴う津波の影響で、海岸堤防と道路が被災し、約 350m に渡る区間が決壊した。
表
対象施設
市道大洲松川線

施設種別
道路（市道）

図

権限代行事業の概要

実施主体
福島県

工期
平成 23～27 年度

事業費
約 34 億 3,700 万円

市道大洲松川線の位置及び被害状況（平成 23 年４月時点）（出典）相馬港湾建設事務所「復旧復興だより93第12号」（平成26年７月１日）

図

市道大洲松川線の災害復旧断面図（出典）国土交通省「復興道路会議～福島県～」資料③権限代行による災害復旧事業の実施経緯○権限代行による災害復旧事業要請の背景• 東日本大震災により、広範囲にわたって甚大な被害を受け、管理する公共施設の災害復旧に携わる職員が大幅に不足するなか、市道大洲松川線の災害復旧にあたっては事業規模も大きく、マンパワーの確保が難しかったこと、また、市道大洲松川線は延長の半分以上が大洲海岸堤防と一体となった設計であり、早期復旧のために一体施工が合理的と考えられたことを踏まえ、権限代行による災害復旧事業の要請に至った。
○権限代行による災害復旧事業の要請経緯• 災害復旧査定の準備への着手もままならないなか、相馬港湾建設事務所から大洲海岸の護岸等復旧に関する問い合わせを受け、市では市道大洲松川線の災害復旧が困難である旨を説明した（平成23 年 5 月 20 日）。
• その後、相馬港湾建設事務所から、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事
業等に係る工事の国等による代行に関する法律について（通知）」（平成 23 年５月 24 日付）に関する情報提供を受けた。
• これを受け、当該情報を確認の上、県（道路管理課）に相談した。
• 県では、同様の情報を国から文書にて通知されていたが、具体的な手続きや職員の給与に関する内
容等、実務上の課題が多いことから、整備局と調整の上で市町村に提示することを想定していたようである。
• その後、県からの通知を踏まえ、改めて福島県に対して経緯説明と権限代行による事業実施についての相談・調整を行った（平成 23 年 6 月 10 日）。
• 平成 23 年 6 月 23 日に、福島県にて当該事業を権限代行にて実施することが方針として決定した。
• 方針決定後、過去に県での権限代行による災害復旧事業の実施の前例が無かったこともあり、具体的な手続き面での調整が難航した。具体的には、法律では工事のみが代行の対象であると定められていることから、災害査定のための測量調査や設計等の費用負担のありかた、県と市との役割分担、事務手続き等である。
• その後、福島県知事宛に相馬市長名で「特定災害復旧等道路工事施工要請書」を提示（平成 23 年
8 月 15 日）し、福島県知事名で市長宛に「特定災害復旧等道路工事の施行代行の受諾（回答）」を得て（平成 23 年 9 月 21 日）、権限代行による事業実施要請の文書での手続きが完了した。その後、「特定災害復旧等道路工事の施行代行に関する覚書」を締結した（平成 23 年 10 月 11 日）。
• 具体的な事業内容や事業期間等については、毎年度「特定災害復旧等道路工事の施行代行に関する協定書」を取り交わして規定している。また、平成 25 年度末には事業規模の拡大と事業期間の延長に伴い、「特定災害復旧等道路工事の施行代行に関する変更覚書」を締結している。

94

表

権限代行による災害復旧事業に係る調整経緯（平成 23 年）
5 月 20 日
・相馬港湾建設事務所から大洲海岸護岸と市道大洲松川線の復旧について市に連絡
・県に市道大洲松川線について市での復旧が困難である旨を説明
5 月 24 日
・相馬港湾建設事務所より、「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律について（通知）」（平成 23年 5 月 24 日付）に関する情報提供
6 月 10 日
・県土木部及び相双建設事務所に対して経緯説明及び権限代行による事業実施の調整・相談
6 月 23 日
・福島県にて権限代行により事業を実施することが方針として決定。
・法律で代行対象として想定されていない測量設計委託部分について調整中との回答。
6 月 27 日
・市より相双建設事務所に対して状況確認の連絡。前例がなく手続きの内容を詰めるため時間を要しているとの回答あり
6 月 28 日
・相双建設事務所、相馬港湾建設事務所、市にて現地調査を実施
6 月 30 日
・災害査定のための測量調査及び設計まで県が代行した場合、予算手続きの関係で開始が遅れるため、相双建設事務所から市に対して予算確保について要請
７月１日
・相双建設事務所との間で、海岸護岸と道路の測量ピッチの違いがあること、また測量調査及び設計について市が予算確保した場合の具体的な委託手続きについての問題点について確認・協議
7 月６日
・相双建設事務所より、7 月 5 日の会議にて県側の体制が確定したとの連絡あり
・災害査定の測量及び設計について委託費用について市で確保することとし、一般財団法人 ふくしま市町村支援機構を委託先とすることで合意○県との連携状況及び市の役割• 災害査定のための測量調査・設計等については市にて負担・実施した。
• 災害復旧は原形復旧が原則であること、民有地がほぼなく、道路終端部についても災害危険区域として設定された地域であったことから、住民説明会等についても開催を省略できた。
• 原型復旧が原則であるが、当地域については盛り土をし防災林とすることとなったことに伴い、観光道路という特性からも道路についても嵩上げの要望を行った。当初は難色が濃かったものの、道路排水等の関係で道路についても嵩上げの必要が生じ、結果として約 1.5m 嵩上げすることとなった。

④実施上のポイント・留意点○事業実施上の効果• 発災直後から道路啓開作業等に追われ、災害査定業務に着手できる体制構築が難航しており、発災から３ヶ月後にようやく 50 件の災害査定業務を実施できるような状況であり、被災規模に対して、慢性的にマンパワーが不足する状態であった。こうした状況の中、権限代行により災害復旧事業を実施することで、マンパワー不足による影響を低減することができた。
○事業実施上のポイント・留意点• 福島県、相双建設事務所との連絡・調整が思うように進まなかった点が最も大きな課題と認識している。
• 当市では、東日本大震災の２年前から国土交通省と人事交流を行い、国土交通省職員に市に来てもらっており、国の情報をつぶさに入手し最新の情報を元に調整を進められたことは、大きなアドバ
ンテージであった。
• また、当市では、従来から委託をせずに市職員自らが設計等を行う気風があり、必要な申請書類等の作成も慣れていたことも、今回の災害対応では有効であった。
• 国とのチャネルは、今回の権限代行に限らず復旧・復興事業全般を実施する上でも有効であり、災害発生時には国交省からの専門人材の派遣も含めた支援が有効だろう。

95

（８）用地取得業務における迅速化等措置の活用状況【20110143】区画整理事業・移転事業等における用地取得の取り組み（釜石市）①用地取得に係る市街地復興事業の概要○事業概要• 釜石市内の市街地復興事業は、今後実施する都市公園事業を含め、21 地区 32 事業（防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、漁港施設機能強化事業、被災市街地復興土地区画整理事業、
津波復興拠点整備事業、都市公園事業、社会資本整備総合交付金事業の 7 種）が実施されている。
• 事業地区は、室浜地区～水海地区を北ブロック、東部地区～嬉石松原地区を中央ブロック、平田地
区～大石地区を南ブロックとして区分し、３ブロック毎に用地取得業務を外部に委託している（詳細は「②実施体制」を参照）。
表

釜石市の災害時応援協定等の締結状況（出典）釜石市資料96

北ブロック中央ブロック

南ブロック

図

釜石市復興事業地区一覧（出典）釜石市資料より作成○事業の進捗状況• 事業の総筆数は、2,648 筆で、平成 25 年度に 1,030 筆（計 1,055 筆）、進捗率約 40％、平成 26 年
度に 1,076 筆（計 2,131 筆）、進捗率約 80％とし、平成 27 年度中に完了見込みである。
• 相続協議の必要がある案件は長期化の傾向にある。平成 26 年度までは進捗率もほぼ倍増であったが、平成 27 年度は停滞傾向となっている。これは、協議・交渉が難航している事業が引き続き残っていることによるものである。今後、跡地利用が本格化するなかで、新たに用地取得の必要が生じる可能性はあるが、平成 27 年度中には完了を見込んでいる。
（筆）2,500

2,315
2,131

2,000

100.0%

87.4%

80.5%

1,500

80.0%
60.0%

1,055
1,000

40.0%

39.8%

500
0

20.0%
25
0.9%
0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
0

処理筆数

図

0.0%

進捗率

事業における処理筆数及び進捗率の状況

注）平成24～25年度時点では全容を把握できず、総事業筆数は現時点から遡って算出したもの。
（出典）釜石市資料より作成

97

②実施体制○事業計画決定状況に応じた用地取得専門体制の構築• 平成 23 年度は都市整備推進室のみで実施していたが、平成 24 年 10 月に用地取得業務に特化して業務を行う用地調整室（室長 1 名、室員４名の５名体制）を新設し体制の強化・拡充を行った。
• 事業計画決定の増加に伴い、平成 25 年度はさらに用地調整室の人員を拡充し、室長１名、室長補
佐２名、職員 20 名（うち、任期付き職員６名、派遣職員６名）の 23 名体制とした。派遣職員６名は用地取得業務に精通した人材を派遣してもらい、任期付き職員の中には不動産鑑定士もいるな
ど、専門的な知見を有する職員の割合を増やして対応した。
• 平成 25～26 年度で用地取得業務は概ね収束したことから、平成 27 年度は体制を縮小し、用地調整室を都市整備推進室に統合し、用地買収に特化した職員は 12 名体制とした。
• 平成 27 年 12 月現在、職員１名あたり２～３地区を担当している。地区別にみると、市街地部担当が５名、漁村部担当が７名である。漁村部は 16 地区が点在していることから、担当職員を厚く配置している。
表

用地取得体制と用地取得状況(平成 27 年 11 月末日現在)

年度
平成 2３年度

体制
処理筆数
・都市整備推進室－
・都市整備推進室
平成 2４年度
25
・用地調整室（新設）・都市整備推進室
平成 25 年度
1,033
・用地調整室平成 26 年度
1,076
(用地買収補助業務を 3 社に委託)
184
平成 27 年度 ・都市整備推進室（用地担当含む）
計
2,648（出典）釜石市資料より作成

進捗率
－
0.9％
39.8％
80.5％
87.4%

○用地取得業務の補償コンサルタントへの外部委託• 平成 25～26 年度には、用地買収補助業務として、３ブロック毎に補償コンサルタントに外部委託している。委託費用は約 1.8 億円で、加速化措置の一環として復興交付金を充てている。
• 委託内容は、概況ヒアリング、権利者特定、交渉資料の作成、地権者交渉、補償調査等、測量等で、契約関連業務は対象外である。用地取得に関する契約主体は市であり、契約業務そのものは市で実施する必要があることから、交渉部分までが委託対象となっている。
• ただし、地権者交渉等は外部委託業者だけでは難しい面も多いことから、市職員が同行して実施している。

③用地取得の概要とポイント○円滑な用地取得のための事前の対象用地選定• 事業を円滑に進めるにあたり、平成 23～24 年度に登記簿をすべて確認し、登記名義人が既に亡くなっているものや、住所の記載がないもの、抵当権等がついているもの等、取得が困難と思われる土地の分布図（用地リスク図）を作成し、これらを取得する用地の対象外として、事業計画の選定・立案を進めた。
○用地取得のフロー• 具体的な用地取得フローとしては、まず所有者を明確にするため、登記簿の住所をもとに戸籍関係書類の交付を所有者が居住する市町村に依頼する。提供された戸籍関係書類をもとに相続関係が判明すると相関図を作成し、所有権者を明確にする。
• そのうえで、所有権者を１人にまとめる場合には、遺産分割協議証明書を作成する。測量調査結果に基づき、土地代金を通知し同意を得たうえで、土地売買契約を交わすと同時に「土地の引渡引受書」に捺印をもらい、引き渡しが完了する。所有権移転登記（代位の相続登記含む）完了後、請求書を受領、これに基づき会計課が土地代を支払う流れである。
• 手続き書類の様式は、震災前から建設課等で社会資本整備事業の際に用いたものがあり、それを活用した。
• 相続人は多い場合は 40 人にのぼる。こうした土地を事前に計画対象外としたことで、その後の事
業進捗は比較的スムーズに進捗した。

98

図

用地取得手続に係る各種様式（出典）釜石市資料④迅速化等措置の活用状況○用地加速化支援隊との連携• 平成 26 年２月に開催された説明会に出席し、用地取得業務の外部委託等に関するノウハウを得ながら、外部委託の範囲等を限定しながら実施することができた。
○補償コンサルタントへの外部委託• 平成 25～26 年度に用地買収補助業務として、３ブロック毎に、概況ヒアリング、権利者特定、交渉資料の作成、地権者交渉、補償調査等について、補償コンサルタントに外部委託を実施した。
• その際、工事や設計、用地取得が一体となって取り組む方が良いとのアドバイスを受け、３ブロッ
ク毎に工事・設計事業者と用地取得業務実施業者がチームを組んで連携できる体制を構築した。
• 一方、こうした外部委託は、用地買収補助業務の委託に係る協定書の作成や委託業者の選定に係る事務手続に一定程度の時間を要しており、留意が必要である。
○財産管理人制度の活用• 権利者確定が困難な土地は除外するという方針に従って計画策定したものの、権利者調査を進める
なかで、いくつかの土地については所有者不明地であることが判明し、６件について、財産管理人

99

制度を活用した。
• ただし、個人の財産権利に行政が介入することは好ましくないとの判断もあり、また、権利証明よりも財産管理人制度を活用することが望ましいとのアドバイスを司法書士から受け、土地使用者・土地管理者（占有者）に財産管理人制度の申立と費用負担を依頼することとした。
• 財産管理人制度を適用したもののうち、１件については相続人全員が権利を放棄したことから、被相続人の母親を相続財産管理人として、相続財産管理人制度を活用した。その他については、不在者財産管理人制度を活用しており、復興事業への協力を表明した県内の司法書士が財産管理人となっており、通常手続に半年～１年を要するところ、３～４ヶ月で完了した。
• 申請に係る期間は概ね３～４ヶ月と短期で完了しているが、市内在住の司法書士が担当している場
合、被災者の個別事案への対応で繁忙を極め、その影響により１年程度を要するとのことから留意が必要である。
○司法書士の常駐• 市管理漁港における防潮堤事業において用地取得が必要となることから、司法書士の派遣を受け、水産課に常駐している。
• 本来は、復興事業（高台移転等）等においても司法書士の力を借りたかったが、復興庁による迅速化等措置実施のタイミングと合わず活用できていない（詳細は、「⑤実施上の課題」「○迅速化等措
置のタイミングと事業進捗のミスマッチ」を参照）。
○戸籍関係書類交付の迅速化• 権利者調査は、所有者を明確にするため、登記簿の住所をもとに戸籍関係書類の交付を該当市町村に依頼する。通常であれば回答に１～２ヶ月を要するが、平成 24～25 年当時の副市長（財務省出向者）が国に要請し、「復興関連」であることを明記するとともに、根拠法令を併せて記載することで、優先的に手続がなされるよう全国市町村に通知を発出した。その結果、1 週間～10 日程度で交付されることとなった。
○専門家による相談会の開催• 岩手県の協力のもと開催される司法書士、弁護士、土地家屋調査士等の専門家による相談会に出席し、相談の機会を得ている。

⑤実施上の課題○迅速化等措置のタイミングと事業進捗のミスマッチ• 住民生活に関わる復興事業（高台移転、住宅再建等）を優先的に実施した結果、復興庁の土地収用に係る迅速化等措置の実施のタイミングとずれが生じ、住宅再建等の事業では司法書士の常駐対応を受けられなかった。より早い時期から措置がなされていれば、事業のスピードアップに貢献する• ものと考えられる。
○譲渡所得の特別控除特例の延長• 用地取得に伴う譲渡所得の特別控除の特例（条件に応じて防集 2,000 万円までの特別控除額）の延長は非常に助かっているが、この特例は上物を含まない土地のみが想定されており、要件に建物が含まれていない。震災後時間の経過とともに自主再建するケースも増えており、建物も含めて対象としてもらえると良い。
○登記簿取得に係る負担増大• 登記簿の取得には、時間も人手もかかっており苦慮している。現在も週１日定期的に担当者が１日かけて宮古市まで通っている。
• また、オンラインによる登記簿取得に係る費用は予算措置しておらず費用面での負荷も高くなっている。
• 法務局が集約するのであれば、電子システムによる提供がなされることが望ましく、図面データ、謄本も含めてシステム上で取得できるようになることが望ましい。
○登記要件の緩和• 今後、分筆や合筆が増えてくるが、土地が整備され建物の建設が進んでから登記を認めてもらうケースも増えてくる。住宅建設時にローンを組む場合には、担保が必要となるが、一般的には、現場で杭を打ち測量してから住居建設の流れが通例であり、事前に登記を行うことは難しい。
• しかし、被災地では生活再建を急ぐ必要があり、確定測量できず地番を取得できていない状況でも、暫定的な内容で登記を先行する等、特例として、登記要件の緩和がなされると良い。

100

○被災市町村間の情報共有の枠組みの必要性• 用地取得に関する情報は被災市町村間での共有が進んでおらず、取組状況や方法、事例等についての情報共有が進むとよい。防集事業等については県主催での進捗報告会で共有されているが、他の被災団体の取組を共有する機会は少なく必要性も高い。

101

【20110144】区画整理事業・移転事業等における用地取得の取り組み（大槌町）①用地取得に係る市街地復興事業の概要• 平成 27 年 11 月末現在、用地取得事業全般では契約済筆数が約 3,800 筆、契約済面積が約 90.7haとなっており、面積ベースの進捗率が 79.4％となっている。
• 用地取得に係る市街地復興事業は５地区７事業で、このうち、防災集団移転促進事業（移転先）では、契約済面積約 32.5ha で、面積ベースの進捗率は 95.82％である。
• 用地取得業務の開始時期は、意向調査取りまとめ後の平成 25 年 12 月頃から実施している。
• なお、未契約の用地は、面積や筆数、権利関係のいずれかが確定していないものが主である。
表

大槌町における用地取得にかかる事業全体の進捗状況

契約筆数（筆）地積（買取）（㎡）
全事業計

契約済計

3,775

うち、防災集団移転促進
事業移転先分

進捗率（%）

907,251.33

79.4

324,719.33

95.82（備考）平成27年11月30日時点（出典）大槌町資料より作成

②実施体制
○職員体制
• 町では復興局を設置し、同局内用地課を含む４課で用地取得に対応した。復興局の職員数は約 80名、うち大槌町プロパーの職員は 19 名であった。このうち、震災前から道路事業等で用地取得を行った実績を有する職員は３名いた。
○岩手県土地開発公社の活用• 区画整理区域外の防災集団移転促進事業の一部の用地取得業務について、岩手県土地開発公社へ業務を委託して実施した。委託内容は、権利者調査や物件調査等を含む一連の業務であるが、地権者交渉・内諾は町で実施している。
• 公社には、もともと小中一貫校の用地取得事業を委託していたが、学校周辺に移転先用地として取得可能な土地があったことから、地権者交渉・内諾までは町で実施した上で、防災集団移転促進事
業とあわせて一体的に整備を依頼する形となった。
○司法書士の常駐• 平成 26 年４月から順次司法書士３名（愛知県、香川県からの派遣者、法務局 OB）の派遣を受け、町に常駐し業務に当たっている。
• 司法書士の業務内容は、主に相続調査のほか、収集した戸籍についての漏れがないかのチェック、裁判所との財産管理制度に係る調整、相続調査、登記手続き等である。契約期間は当初は１年更新（復興庁採用）であったが、現在は町の任期付き職員（契約期間３年）となっている。
• 岩手県では公共嘱託の司法書士協会が当時解散しており（震災後に新たに設立）、町単独では司法書士への依頼が難しかったことから、復興庁による司法書士派遣を活用することとなった。

③用地取得の概要とポイント○地籍調査未完了により難航する権利者調査への対応：常駐する司法書士との協働体制構築• 町では、権利者調査のうち登記簿を収集して権利者の存命を確認するまでの一次調査はコンサルタ
ントへ委託して実施したが、一次調査で権利者が死亡していた場合、権利者の特定作業は町で実施した。
• これは、権利者を特定するために戸籍をたどる作業が必要となるが、民間事業者では戸籍取得が困難であること、また、県内の司法書士は、被災者からの依頼が殺到していたためである。
• 死亡している権利者の出生から調べ直し、関係者を特定、居住場所を調査する作業は、件数も多い
上に、該当者が死亡している場合は芋づる式に権利保有者が増え、手続きの負担が増大し時間を要した。
• 町では、震災前の地籍調査（国土調査）は４割程度の進捗で、特に市街地部では一部しか調査が行われておらず、特定作業が非常に難航した。防災集団移転促進事業などの移転先用地の調査を優先したが、作業完了の目途が立ちにくく大きな負担となった。

102• こうした状況を受け、復興庁の枠組に基づき常駐することとなった司法書士に、収集した戸籍に漏れがないかのチェック等を行ってもらう等、町職員と役割分担をしつつ連携して取り組む協働体制を構築して対応した。
○被災者台帳システムの構築による町外避難者の迅速な把握• 被災者の中には、住民票を移さずに町外に避難している人も多く、その場合の追跡・探索が課題となるが、岩手県による被災者台帳システムの構築により、これを活用することで居住場所の特定が容易となった。
○用地交渉・取得における効率化：書類作成業務の外部委託・集団契約会の開催による業務効率化• 1 ヶ月間で約 200 名と契約しなければならない状況で、職員は権利者の対応に追われたことから、
書類作成業務を外注（職員は作成された書類をチェック）することで業務の効率化を図った。
• また、権利関係者への説明方法について、本来は個別に対応するところを、権利者が明確になっており、連絡がつきやすい土地では、集団契約会を開催して契約を実施することで、効率化・迅速化を図った。
○土地収用制度の活用：共有地１件に対し適用• 平成 26 年 5 月施行の改正復興特区法に収用適格事業の拡大や処理期間の短縮といった土地収用法の特例制度が定められ、当該特例制度を活用し、都市計画事業の認可を受け、収用裁決申請に至った。最終的に土地収用制度を活用したケースは１件である。緊急使用は実施していない。
• 収用裁決申請に至った理由として、対象地は、登記記録の表題部に「○○外４名」と記載されているのみであり、表題部の氏名を手掛かりに戸籍等の調査や、地元住民からの聴き取りを行うも、「○○外４名」を特定できず、任意取得が困難と判断したためである。なお、当該地は事業区域の中核に位置し計画変更による除外が困難な土地であった。
• 実務面においては、コンサルタントへの委託及び国の用地加速支援隊並びに県の用地取得特例制度活用会議の支援のもと申請準備を進め、収用委員会の事前相談は数回実施した。土地所有者が不明
であることから、土地調書作成の立会い及び署名押印は、土地収用法第 36 条第 4 項に基づき、町が実施した。
○財産管理制度の活用：21 件活用• 財産管理制度は 21 件活用しており、平成 26 年度から増加傾向である。
• 財産管理人の候補者については、家庭裁判所において登録リストから選任されるため選任申立て手
続きに支障はない。ただし、新たに選任された財産管理人には、事業概要等の説明から必要となる
ため、一度選任された財産管理人は他案件でも選任されることが多く、弁護士や司法書士の少ない
被災地では依頼が偏り、負担が増える傾向にあった。
• 所有者以外では、抵当権者や地上権者等について、財産管理制度を活用するケースもみられた。な
かでも抵当権者に係る財産管理制度の活用は、所有者に次いで多く、抵当権の設定日付が明治時代というケースもみられた。

④迅速化等措置の活用状況○用地加速化支援隊との連携①：収用裁決申請に係る実務支援• 収用裁決申請に関する書類作成について、国の用地加速化支援隊及び県の用地取得特例制度活用会
議から実務支援を受けた。町での申請実績がなく、ノウハウもなかったため非常に有効な支援であった。
• 平成 26 年８月頃から準備を始め平成 27 年 1 月に申請を行うまで月 1 回来庁してもらい支援を受けたほか、電話やメールで随時相談した。
• 支援により、通常準備から申請までに１年以上要するところ、５ヶ月間に短縮することができた。
○用地加速化支援隊との連携②：説明会における難航事案の個別相談• 調整が難航している地権者への対応について、収用裁決に持ち込むかもしれない状況があったので、国の用地加速化支援隊及び県の用地取得特例制度活用会議が開催した職員対象の説明会の個別相談でアドバイスを受けた。大槌町では用地取得業務の経験がある職員が少なかったため、これを契機に相談に乗ってもらうようになった。
○司法書士の常駐（※再掲）• 平成 26 年４月から順次司法書士３名（愛知県、香川県からの派遣者、法務局 OB）の派遣を受け、103

町に常駐している。
• 司法書士の業務内容は、主に相続調査のほか、収集した戸籍についての漏れがないかのチェック、裁判所との財産管理制度に係る調整、相続調査、登記手続き等である。契約期間は当初は１年更新（復興庁採用）であったが、現在は町の任期付き職員（契約期間３年）となっている。
• 岩手県では公共嘱託の司法書士協会が当時解散しており（震災後に新たに設立）、町単独では司法書士への依頼が難しかったことから、復興庁による司法書士派遣を活用することとなった。
○財産管理人制度の活用• 財産管理人制度の活用に際して、不動産の所在地を管轄する家庭裁判所での申立てや、買取対象不動産のみを記載した財産目録の提出等、申立てや提出書類の点における家庭裁判所の柔軟な対応により、円滑に手続きを進めることができた。
• 財産管理人の選任申立てから審判までに通常１ヶ月を要するところ１～２週間に短縮された。また、財産管理人による売買契約時の権限外行為許可の申立ては、審判まで通常 3 週間程度を要するところ、1 週間に短縮された。
•○ガイドライン等の活用• 収用裁決にかかる書類作成や調査については、国土交通省「土地所有者情報調査マニュアル」や「不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン」を活用した。
○その他手続きの迅速化• 震災復興関連事業の収用裁決にかかる手続きについて、改正復興特区法の特例制度に基づき、収用委員会の採決期間は通常より短縮され約４ヶ月で裁決された。
• 相続放棄の申述の有無の照会について、回答文書を登記添付書類に利用可能とするなど、手続きの簡素化を活用することができた。

⑤実施上の課題○用地交渉・取得における権利関係者への説明の負担増大• 権利関係者への説明（事業の必要性や経緯、取得面積の説明等）のみを切り分けて外部委託することは、その性質上も難しいため、一貫して町で実施したが、大きな負担となった。
○用地システムの未導入による事務負担の増大• 当時は用地システムを導入しておらず、手分けして流れ作業で対応したが、事務引き継ぎ時等の情報共有が混乱しがちであった。
• 用地システムは今後導入予定であり、事務引き継ぎ等情報共有が円滑になることが期待される。
○相続人の所有地境界確定の難航• 相続人が対象地の存在すら認識していない場合が多く、権利者として立会を依頼しても、境界確定が難航するケースが多くみられた。
○登記情報の電子データ提供の迅速化• 登記情報提供サービスの利用には１件につき費用がかかる。復興事業においては、対象となる土地
筆数が多いことに加え、新たに抵当権が設定されていないかなどの登記情報の変更の有無について、契約する土地１筆ごとに、事前調査、契約前、登記前と最低３回（最初、途中で変更有無の確認、契約直前に確認）は確認が必要となり、コストが膨大となることが懸念された。
• 登記情報の電子データ提供制度については、大槌町では一度申請したが提供までに３～４週間を要したことから、宮古市内の法務局に都度足を運び取得していた。まとまった件数であれば電子デー
タが効率的であるが、実務的には一部の土地のみすぐに確認したいというニーズの方が多く、電子データの活用方法にも課題がみられた。
○地権者特性によって異なる権利者調査への対応①：相続人多数の場合• 相続人が最多で約 140 人というケースがあった。面積はわずか２～３坪であったが通路として利用されている共有地で、元々の権利者 16 名が全員死亡していたが、相続登記がされておらず、相続人の特定や遠方の相続人との接触が難航した。相続人の一部については財産管理人制度も活用することとなった。
•

104

○地権者特性によって異なる権利者調査への対応②：権利者が外国籍の場合• 権利者（死亡）が外国籍から日本国籍に帰化していたケースでは、相続調査に際して、帰化前の戸籍もしくは戸籍に準ずる証明書を調査する必要があることから、大使館等を通じて調整し、戸籍等の請求を行っている。
•○地権者特性によって異なる権利者調査への対応③：権利者が認知症等により判断能力を有さない場
合• 権利者が認知症等を発症しているケースでは、成年後見制度を活用する必要がある。しかし、成年後見人となる親族等にとっては、対象地の規模によって売却代金よりもコスト負担が大きくなるケースも生じる。
• また、一度成年後見人が選任されると土地売買契約終了後も被後見人が亡くなるまで後見業務が継続するため心理的ハードルを高める要因となる。
○司法書士間の情報共有の必要性• 行政に派遣されている司法書士は、近隣市町村の司法書士とのネットワークが希薄なため、課題の共有などが難しい。積極的に情報共有を図ることができるような連携体制の構築が必要である。
• また、被災自治体等で生じたケースを広く共有するという点では、日本司法書士連合会や地方司法書士会との連携も必要である。

105

【20110145】区画整理事業・移転事業等における用地取得の取り組み（野田村）①用地取得に係る市街地復興事業の概要○事業概要• 野田村の用地取得に係る市街地復興事業は、土地区画整理事業、都市公園事業、災害公営住宅整備事業・防災集団移転促進事業（城内高台団地、米田・南浜高台団地）、漁業集落防災機能強化事業（下安家地区、中沢地区）の４事業である。
• このほか、津波対策の一環として、避難路整備事業でも用地取得を行っている。海側に防潮堤を建設するが、それを超える津波対策として、国道 45 号線及び鉄道を第２堤とするとともに、都市公園の陸地側を高盛土とする構造で、これに合わせて避難路も整備するものである。

図

野田村の主な復興事業概要（出典）野田村資料106

○事業の進捗状況• 現在進行中の用地取得事業は、避難路整備事業、防災集団移転促進事業の一部（移転促進区域の用地取得に係るもの）である。
• 用地取得業務は 2016 年度序盤で概ね終了見込みであるが、それ以降も難航事案は残る見込みとな
っている。

②実施体制
○用地専任体制の構築• 村では平成 25 年度から用地専任の職員を配置する体制をとっており、体制の経緯は下表の通りである。
• 復興業務は事業規模も大きく、村職員の負荷が大きかったことから、平成 25～26 年度は他自治体からの用地取得経験を有する派遣職員２名で対応してもらってきた。
• 2 名のうち、1 名は弘前市から、もう 1 名は青森県からの応援職員で、用地取得経験のある職員である。なお、弘前市は災害直後から職員の派遣を受けている。
• 平成 27 年度からは職員派遣終了後の対応を見据え、村職員の用地取得に関する経験値を高めるた
め、１名を追加で配置することとした。
表

用地取得にかかる職員体制

年度
用地専任職員数0 人（工事担当が必要に応じて用地交渉）
平成 2４年度
2 人（派遣職員 2 人）
平成 25 年度
2 人（派遣職員 2 人）
平成 26 年度
3 人（村職員 1 人、派遣職員 2 人）
平成 27 年度
（出典）野田村資料より作成○土地開発公社への委託• 城内高台団地と米田・南浜高台団地の事業については、岩手県土地開発公社に用地買収を含める形
で業務を委託した。
• ただし、権利者調整は村で対応し、権利者を特定した上で公社に委託した。
• また、委託後も権利者との交渉時には村職員が同行した。

③用地取得の概要とポイント○権利関係者の材存立の高さや地籍調査の完了等による円滑な権利者調査の実施• 権利者調査は、まず登記簿に記載された権利者の戸籍を調べることになる。居住地が村外の場合は戸籍謄本入手に２～３週間程度を要し、そのことが権利者調査が遅延するボトルネックとなるが、野田村では権利関係者のほとんどが在村者であったため、迅速に戸籍を入手することができた。
• １～２代の相続登記が欠落していたり、戸籍だけで権利者をたどることができなかった場合も、親族等への聞き取り調査等で相続人を把握することができ、これらの聞き取り結果を証跡とすることができたケースもあった。
• これにより、比較的早い段階でほぼ全ての権利者を確定することができた（一部については、不在者財産管理人制度を活用している（詳細は「④迅速化等措置の活用状況」を参照））。
• さらに、野田村では地籍調査（国土調査）が完了していたことも境界確定が比較的円滑に進んだ要因となっている。
○発災直後の村外避難者の網羅的な把握による円滑な連絡調整• また、村外避難者のうち、遠隔地への避難者は、通常避難先の把握や連絡等の対応に苦慮するケースが多いが、村では村外避難状況を網羅的に把握していたため、連絡関係を円滑に進めることができた。
• さらに、津波の被害が大きかった地域では多くの建物等が流失していたことから、補償業務のために体制増強を図る必要は生じなかったほか土地収用を適用した事例もほとんどみられなかった。
• また、城内高台団地の造成予定地のうち民有地の権利者は５名、米田・南浜高台用地についても４名と少ない上、野田村では津波による行方不明者もおらず、権利者が存命していたため、通常の用地取得手続きとほぼ同様に手続きを行うことができた。

④迅速化等措置の活用状況

107

○補償コンサルタント等への外部委託（岩手県土地開発公社の活用）• 高台移転の用地取得及び造成工事に関する事業について、岩手県土地開発公社に業務を委託して実施した。
• 実施の背景として、村では、工事の施工監理が可能な人材がおらず、外部委託をする必要があったが、村内および近隣地域に用地取得業務を受託できる業者がなかったことから、岩手県土地開発公社に委託することとなった。
• 委託した主な業務内容は用地取得業務及び用地造成等の業務（詳細は下表の通り）であるが、権利者調整については村で実施し、権利者を特定した上で公社に委託するとともに、委託後も権利者との交渉時には村職員が同行して実施した。
表

岩手県土地開発公社を活用した業務委託の主な内容

項目

主な業務内容・土地、物件の調査及び算定
・土地所有者との交渉、契約及び支払・土地に関する嘱託登記
・土地買取等証明書の発行及び付随業務・取得した土地を村へ引き渡すまでの管理・経費確定及び再取得事務
・取得した土地の村への引き渡し・村に対する報告事務
・測量業務
・地質調査業務
・設計業務
・土質分析調査業務
・確定測量業務

用地取得業務

用地造成等業務（出典）野田村資料より作成○財産管理人制度の活用• 平成 27 年度に、２件で不在者財産管理人制度を活用した。迅速化等措置により、通常手続きに２ヶ月以上を要するところを、１ヶ月強で完了することができた。
• このうち、1 件は親族に申請してもらったが、別の１件は明治三陸津波で一家全員が亡くなり、相続手続きが行われていなかった土地であったことから、親戚筋の協力を得ながら、村が申請手続きを行った。申請にあたっては弁護士と契約し、迅速に手続きを進めることができた。

⑤実施上の課題○筆界特定制度申請の条件緩和• 用地取得の対象地で、境界確認の承諾が得られず苦慮している。
• このような場合、筆界特定制度を活用して法務局に境界を確定してもらう手法があるが、土地所有者が申請を行うことが前提となっており、自治体から申請するには課題も多いことから、自治体からの申請について制度運用及び費用負担に係る検討がなされるとよい。

108