産業情報としての特許情報と産業情報と特許情報と産業日本語2010年2月24日
横井俊夫
Japio特許情報研究所顧問
東京工科大学名誉教授

日本語を鍛える
見直しを迫られる日本• すがりつきたい日本語
内向きになる日本人→美しい日本語と漢字検定ブーム（文藝春秋SPECIAL：素晴らしき日本語の世界、季刊秋号、2008年）• 鍛えるべき日本語
日本語には守るだけの価値がある→高質国民文学（水村水苗：日本語が亡びるとき－英語の世紀の中で－、筑紫書房、2008年）→高度経済成長
閉じて守るのではなく開いて守る→ガラパゴス日本・ガラパゴス化日本語からの脱却

分野に閉じた日本語から分野の外へと開かれた日本語へ
分野内情報と分野外情報との連携効果を高める

日本に閉じた日本語から諸外国 と開かれた日本語
日本に閉じた日本語から諸外国へと開かれた日本語へ
日本情報と世界情報との連携効果を高める

人に閉じた日本語からICTに開かれた日本語へ
人の情報処理とコンピュータの情報処理との連携効果を高める↓
専門家の役割：
専門家の役割
閉じた情報の占有者、ジャーゴンの通訳者ではなく→高価値情報を制作し、活用を先導する者へ
高価値情報を制作し、活用を先導する者

閉じて守るべき情報：
守るべき分野固有情報・守るべき日本情報・守るべき人間情報→日本としてのインターネット戦略（岸博幸：ネット帝国主義と日本の敗北－搾取されるカネと文化、幻冬舎新書、2010年）
舎新書、年）

日本語と日本情報社会・個人の情報環境基盤を構成する言語
日本語⇒日本情報（ 本（日本人が創り・蓄え・伝え・使う情報）
創り 蓄 伝 使う情報）
医療日本語⇒医療情報
司法日本語⇒司法情報
産業日本語⇒産業情報
学術日本語⇒学術情報
科学技術系学術日本語⇒科学技術系学術情報
人文社会系学術日本語⇒人文社会系学術情報
外国人日本語教育日本語⇒外国人のための日本情報
語
語
情日本人の思考言語としての日本語⇒日本人外国語教育

日本産業の情報環境基盤を構成する産業日本語
産業日本語⇒産業情報⇒金融・経済情報（決算･財務報告書等）⇒商品・販売情報（利用者マニュアル等）⇒製品・製造情報（設計･仕様書等）⇒研究・開発情報（研究論文･資料等）⇒資源・環境情報（調査資料･データ等）⇒人材・教育情報（テキスト等）⇒知財・法令情報（特許文書等）

産業日本語に至るまでに言語処理と制限日本語
日本語の特殊性→高度な日本語（自然言語）処理技術
吉田 将、田中武美、松山晶子：科学技術文書のための日本語
文法の制限について、情報処理学会自然言語処理研究会（1983年）
長尾 眞、田中伸佳、辻井潤
眞 田中伸佳 辻井潤一：制限文法にもとづく文章作成支：制限文法にもとづく文章作成支援システム、情報処理学会自然言語処理研究会（1984年）↓JUMAN（松本裕治・奈良先端大）KNP（黒橋禎夫・京大）
等々

日本人国語教育と外国人日本語教育
国語教育
教育
日本語を知っている人への日本語運用能力強化→語彙と情感表現
論理的文章力教育と日本語の仕組教育の重要性
日本語力の低下とテレビ、ゲーム、携帯電話・メールの影響（毎日新聞：山形大学「文章のいろは」必須科目に、平成22年2月8日）

外国人日本語教育
欧米言語に対して遅れた取組み
日本語を知らない人に日本語の仕組を教える
外国人向け日本語の仕組教育の新しいシステム
日本語能力試験（日本国際教育支援協会）
1984年：15カ国・地域で7千人が受験
2006年 47カ国 地域で43万人が受験
2006年：47カ国・地域で43万人が受験（日本語学習者：国内15万人、海外300万人）↓
言語学の進展
現代日本語書き言葉均衡コーパス（国研）
日本語教育基盤情報センタ （国研）
日本語教育基盤情報センター（国研）

言語政策とテクニカルライティング「地球時代の日本語を考える」研究委員会（（財）地球産業文化研
究所、1991年 ）：木下是雄（座長）、大宅映子、小塩節、城阪俊
究所、1991年～）：木下是雄（座長）、大宅映子、小塩節、城阪俊
吉、小林和夫、堺屋太一、清水洋一、鈴木孝夫、西尾圭子、八戸信昭、丸山理、水谷修、諸見昭、横井俊夫（木下是雄 言語政策の確立を 中公文庫「日本語の思考法」（木下是雄：言語政策の確立を、中公文庫「日本語の思考法」、pp.68~99（2009年））↓
日本のマニュアル
日本のマニュアル大賞（毎日新聞社、1992年～1998年）
日本マニュアルコンテスト（テクニカルコミュニケーター協会、1999年～）

日本語テク カルライテ ング
日本語テクニカルライティング
テクニカルコミュニケーション技術検定試験（テクニカルコミュニケータ 協会）
ター協会）

産業日本語とは産業日本語→言語学 言語処理 産業情報の融合
産業日本語→言語学、言語処理、産業情報の融合
産業日本語→人にもコンピュ タにも明晰な日本語
産業日本語→人にもコンピュータにも明晰な日本語
人に明晰であるとは→容易に書き下し、容易に読み取れる
コンピュータに明晰であるとは→間違いなく高度に処理できる↓
2つの明晰性にどう折り合いをつけるのか

かつての制限言語（特に 制限英語）では
かつての制限言語（特に、制限英語）では能力の低い人に理解できるように制限→コンピュータにはいたって非明晰能力の低い ンピ
能力の低いコンピュータに処理できるように制限→人にはいたってタに処理できるように制限 人にはいた て非明晰

これからの産業日本語ではれ
産業 本語能力の高い人（その分野の専門家）にとっての軽微な制限
構文に関する適切な制限、語彙は原則無制限→コンピュータにも明晰能力の高いコンピュ タが対応するため制限は軽微能力の高いコンピュータが対応するため制限は軽微
インタラクティブな処理、協調知の利用→人にも明晰能力の高いコンピュータ能力の高いンピ
タ→高い日本語処理能力、しかし、完全ではない
形態素解析：99％、固有名解析：88％
形態素解析
99％ 固有名解析 88％
構文解析：90％、格解析：85％
照応 省略解析：40 60％、談話構造解析70 80％
照応・省略解析：40～60％、談話構造解析70～80％（黒橋禎夫・ALAGINセミナー）↓
ブラックボックス型ではなく、インタラクティブ型に処理結果を明晰に提示→人が容易に適不適を判断
不適結果に別の選択肢→人が容易に変更を指示↓
効果的なインタラクション→高いインテリジェンスという裏付け

インタラクション（人との協調対話）には、高い日本
インタラクシン（人との協調対話）には 高い日本
語処理能力
人に明晰→インタラクションが明晰人の想定内に収まり、高い正答率
大量の事例データからの自動学習
協調知の環境
ユーザフレンドリーなインタフェース

コンピ
コンピュータに明晰→インタラクションが簡明タに明晰 インタラクションが簡明コンピュータの想定内に収まる妥当な処理結果
柔軟
柔軟なパラフレージング機能
ラ機能
明晰な内部表現形式
協調知や自動学習による漸進的機能向上

産業日本語→ひとつではなく目的ごとに多数産業情報としての特許情報
特許情報
日本の特許情報 ֚日本語申請される特許文書（毎年約40万件）
IPDLでの蓄積文献数（総数約7100万件）
審査文書（拒絶理由通知書等）
特許分類体系
関連情報としての学術情報（科学技術論文･資料）

米国の特許情報 ֚英語
欧州の特許情報※ ֚英語、独語、仏語 ※欧州特許庁での公用手続言語

中国の特許情報
中国
特許情報 ֚中国語
中国語
韓国の特許情報 ֚韓国語
・・・・
国際特許分類（IPC）֚英語、仏語（正本） 中国語、チェコ語、独語、ハンガリー語、日本語、韓国語、ポーランド語、露語、ス語、独語、ハンガリ語、日本語、韓国語、ポ ランド語、露語、ス
ペイン語（主な公定訳）

特許分類体系
特許分類体系：
実運用されている最大規模の産業オントロジー
IPC（International Patent Classification）：世界共通の
木構造分類体系
階層構成：生物分類（界-門-網-目-科-属-種）とのアナロジー
分類項目数は約7万項目

FI（File Index）：国内運用のためのIPC拡張体系
展開記号（最下位ノードの詳細化）とファセット分類記号（中間ノ ドの別分類）
ノードの別分類）
分類項目数は約１９万項目

Fターム（File Forming Term）：多観点の分類体系
テーマと観点
約2,600のテーマ、その内の約1,800テーマに観点を組み込んだFタ ムリスト
だFタームリスト

協調知コモンズとしての特許情報
情報の公開と共有：
権利占有（発明者の権利保護）の代償として情報公開を義務化
新たな発明と新たなビジネスの誕生を促進

情報の品質管理：
特許庁と関連機関による一括管理
特許庁と関連機関による括管理審査制度と資格制度

産業情報 学術情報との連携：
産業情報・学術情報との連携：
知財本部から知識本部へ
総合学術オントロジーと総合産業オントロジー

ググローバルコモンズ：
バズ
産業活動のグローバル化とアジア経済の台頭
日米欧特許庁三極体制と中国・韓国特許庁の台頭↓課題：日本のイニシアティブの維持、課題：日本のイシアティブの維持、 レガシレガシーとの協調、との協調、コモンズの悲劇（パテント・トロール）

東アジア共同体
共同体言語系と共同体情報↓
欧州共同体言語系
欧州の言語事情
公用語の多くは印欧語族のゲルマン、ロマンス、スラブの3語派、ラテン文字で表記
多言語主義政策→23の公用語
欧州英語という共同体共通語の議論
母語としての使用比率は独語が18％で最多話すことができる比率では英語が51％で最多
母語に加え2つの言語を話せる言語教育
内部作業言語は、英語、仏語、独語
欧州委員会に翻訳総局、通訳総局→毎年約11億ユーロ（総予算の1％）
公文書を23の公用語に翻訳
欧州特許庁（EPO）
特許公用語は、英語、独語、仏語、年間申請件数は、日本の約40％↓
東アジア共同体言語系は？