デジタル田園都市国家構想実現会議（第３回）議事要旨
日時：令和４年２月４日（金）10：00－12：00

場

所：中央合同庁舎第４号館４階

議

題：１

開会

２

議事

共用第２特別会議室

デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されない取組について
３

閉会

配付資料：資料１

今後のスケジュールについて

資料２

北橋北九州市長提出資料

資料３

石山委員提出資料

資料４

井澗委員提出資料

資料５

正能委員提出資料

資料６

若宮委員提出資料

資料７

若宮大臣提出資料

資料８

萩生田大臣提出資料

資料９

後藤大臣提出資料

資料10

末松大臣提出資料

資料11

牧島大臣提出資料

資料12

本日ご議論いただきたいこと

出 席 者：若宮健嗣

デジタル田園都市国家構想担当大臣

牧島

かれん

デジタル大臣小林

史明

デジタル副大臣

赤池

誠章

内閣府副大臣

田畑

裕明

総務副大臣

古賀

篤

厚生労働副大臣

石井正弘

経済産業副大臣

渡辺猛之

国土交通副大臣

高橋

はるみ

文部科学大臣政務官

下野六太

農林水産大臣政務官

石山志保

福井県大野市長井澗誠

和歌山県白浜町長

太田直樹

株式会社New Stories代表取締役

正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役

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慶應義塾大学大学院特任助教
竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田

由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

村井純

慶應義塾大学教授

柳澤大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

湯﨑

英彦

広島県知事

若宮

正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

北橋健治

福岡県北九州市長

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○髙原事務局長

ただいまから、第３回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日、司会進行を務めます、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の髙原でございます。よろしくお願いいたします。
まず、資料の確認をいたします。
お手元に議事次第、資料１から12までのほか、有識者委員の皆様から提出された資料を席上に御用意しております。
本日の御出席の委員については、お手元の配席図で御確認いただければと存じます。
なお、増田委員におかれましては、所用のため途中退席されると伺っております。
それでは、開会に当たりまして、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣から御挨拶を申し上げます。
大臣、よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣

皆様、おはようございます。

第３回デジタル田園都市国家構想実現会議の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
昨年の年末に開催されました第２回デジタル田園都市国家構想実現会議では、岸田総理から、早期に目に見える成果を上げるべく、国・地方・民間が協働してデジタル実装を進めていくよう御指示がございました。それを踏まえまして、私と牧島デジタル大臣が共同議長となりまして、数回にわたって、より具体的なテーマについて検討を進めてまいりた
いと考えております。
本日はその初回として「デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されない取組について」をテーマにいたしまして御議論いただきたいと思っております。
まず、モデル的な取組を行っております北九州市の北橋健治市長よりプレゼンテーショ
ンをいただきます。その後、石山委員、井澗委員、正能委員、若宮委員の各委員から本日のテーマに関連するプレゼンテーションをいただきます。また、政府側からも関連する情報提供を行う予定でございます。
皆様方におかれましては、ぜひ本音で忌憚のない御意見をいただければと思っているところでございます。
地方からのデジタル実装を実現する上で、デジタル人材をしっかりと育成・確保することは大変重要だと考えております。また、デジタル化の恩恵をあらゆる人々が享受できる
よう、さらに、誰一人取り残されない形で進めていくことが必要だと思っております。本日のテーマはいずれも構想の具体化に向けました重要な要素だと考えております。
委員の皆様の活発な御議論を期待いたしまして、私からの冒頭の御挨拶とさせていただ
きます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

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続いて、牧島デジタル大臣から御挨拶をいただきます。
牧島大臣、よろしくお願いいたします。
○牧島デジタル大臣

おはようございます。

本日もお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
昨年末の会議において取りまとめていただいたデジタル田園都市国家構想関連施策の全体像をこれから着実に行っていくためには、今回のテーマ、今、若宮大臣からも御紹介がありました「デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されない取組」が非常に重要であると考えております。
本日は、後ほどデジタル庁の取組を紹介いたしますけれども、先立って、御参加の皆様に本日のテーマに関連して３つの観点から問題意識を共有させていただきたいと思います。
１点目、多様な住民を巻き込み、ウェルビーイング視点を持って取組を進めることです。
誰一人取り残されないためには、高齢者等をはじめ、多様なユーザーの方々の声をしっかりと聞いて、押しつけられた感のないデジタル化を進めていくことが重要であると考えています。
行政には、技術を持っている側、サービスを提供したい側の意向を先行させてしまいがちという側面があるかと思っています。これは自省を込めて感じております。なので、生活者の目線、ユーザーの目線というものを大切に、高齢者、障害者、外国人、子供も含め、多様な住民の暮らしを巻き込んでいきながら、その暮らしが本当に向上しているのかどうか、ウェルビーイングの視点を大切にした取組を進めていきたいと思います。
２点目、ソーシャルベンチャーと社会的投資の活性化もデジタル人材の育成・確保の観点で重要だと考えています。
御紹介いたしますと、我が国経済は、2000年代以来労働生産性の伸びが低迷し、G7諸国の中でも新製品や新サービスの投入においても最も不熱心という大変残念な統計もございます。若者はもとより、あらゆる世代が、大きな組織や都会の暮らしで制約を受けることなく、伸び伸びとチャレンジできるチャンスはまさに地方にこそある。そうしたチャンスを広げるような地方に対する社会的投資を積極的に喚起するような施策を検討してまいりたいと思います。
そして、３点目はデジタルリテラシー等の向上です。デジタル化は技術の話に特化しがちですが、何より重要なことはデータやデジタル技術を的確に利活用する力そのものであり、誰もがその活用を自由に行えるようにすることが必要です。
目の前のデジタル人材の不足は深刻な課題です。本日は、若宮大臣をはじめ、関係省庁からもデジタル人材230万人育成の実現に向けたお話があるかと思いますが、あわせて、多様な人材を本構想に巻き込んでいくこと、そして、暮らしの中で、実際にデジタルを使う
機会を積極的に増やし、多様な方々のデジタルリテラシーの向上に努めていくということ自体も大切なデジタル人材育成であると考えております。
これらの観点は、今後のデジタル推進委員の制度検討など、デジタル庁の施策を進める

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上でも非常に重要なものと考えていますので、今回御議論いただく内容も踏まえて進めて
まいりたいと思います。
本日は、国会の関係で中座することを大変申し訳なく、おわびを申し上げて、皆様からの御示唆、闊達な御議論をお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

プレスの方におかれましては、ここで退出いただきますようお願いいたします。
（報道関係者退室）○髙原事務局長

本日は、国会対応の関係で政府側メンバーに出入りがございますので、あらかじめ御承知おきいただきますようお願い申し上げます。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、今後のワーキンググループの進め方等につきまして、若宮大臣から御説明いただきます。
若宮大臣、よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣

お手元の資料１を御覧ください。

今後の会議の進め方について御説明申し上げます。
本会議は、昨年11月に第１回会議を開催し、年末の第２回ではデジタル田園都市国家構
想の全体像等について御議論いただきました。第３回以降、第６回まではおおむね月に１回程度開催し、具体的なテーマについてモデル的な取組を行う地域や有識者委員の皆様からのプレゼンテーション等により議論を深めてまいりたいと考えております。その後、総理に御出席いただき、全体会議に議論の場を移し、最終的には具体的な構想の策定につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、北九州市の北橋市長からモデル的な取組についてプレゼンテーションをしていただきます。
北橋市長、よろしくお願いいたします。
○北橋北九州市長

おはようございます。

今日は発言の機会をお与えいただきまして、誠にありがとうございます。
北九州市におけるデジタル人材育成の取組、今後の方向性につきまして、レジュメ資料に沿って説明をさせていただきます。
２ページを御覧いただきますと、この会議のテーマ、デジタル化につきましては、北九州市ならではの特色でありますものづくり、そして、SDGs未来都市に国から選定されておりますSDGs、そして、デジタルを掛け合わせることで、これまでの取組を大きく前に進めて、デジタル田園都市国家構想の実現にも貢献できると考えております。
現在の課題の認識であります。全国的に人口減少が進んでおり、地方都市としましては、

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まず、中小企業の生産性向上によって地域産業の持続的な発展を図ること。また、全ての市民が社会参画をして活躍できる環境の整備を図ること。これらについて、デジタル技術を活用して進めることが重要と考えております。
課題の解決策であります。本市では、ものづくりのまちとしての特色を生かしたDXを推進しています。そして、その基盤ですが、今回のテーマ、デジタル人材の育成に積極的に取り組んでおります。また、資料にはございませんが、市役所におきましても各階層のデジタル人材育成、リスキリングの取組を開始しております。昨年策定した本市のDX推進計
画でも集中取組項目として掲げ、人材育成を重視しております。
本市の強みとしましては、公害克服の過程で培われた産学官民のパートナーシップ、また、多様な理工系人材の輩出、IT企業の集積、知の拠点であります北九州学術研究都市があります。これらの強みを生かして取組を進めております。
３ページを御覧いただきます。
具体事例の御紹介であります。
まず、中小企業のデジタル化ですが、市内中小企業とベンダー企業とのプラットフォー
ムをつくっておりまして、現在219社が登録しております。ここでは、デジタル技術の導入
支援と企業内のデジタル人材の育成を両輪としてパッケージで進めております。
人材育成に関して２つの取組を紹介させていただきます。
まずは経営者層のマインドセット、意識改革の取組です。経済産業省と内閣府の御支援を受けまして、高専、大学、地元企業と連携し、エグゼクティブビジネススクールを開講
しております。現在まで63名の経営者層が受講しております。
また、現場リーダーの育成としまして、生産性向上スクールを行っております。IoTの製作体験やロボット操作などのテーマを設定して、毎年200名以上が受講しております。
４ページを御覧いただきます。
好事例としましては、経営者がエグゼクティブスクールを受講した企業の取組を２つ御紹介いたします。
まず、熱産ヒートの事例です。工場設備などの溶接の熱処理を行う加熱装置を製作しています。社業を引き継いだ女性の社長がDXに挑戦するため、スクールを受講しました。その後も市の補助金や専門機関の支援を受けながら、複数の現場を監視できる自動制御・遠隔監視システムを開発しております。常時の監視が必要なため、負担が大きかった現場作
業の負担を軽減し、技術サービスの高付加価値化を実現しました。さらに、3Dプリンターの自社開発などにも挑戦し、３年後までに売上げ倍増を目指していると聞いております。
次の事例です。建設業では珍しく、社員９人中８人が女性というゼムケンサービスです。
女性活躍にはデジタル化は必須という考えから、同社の代表がエグゼクティブスクールを受講いたしました。学術研究都市にあります早稲田大学の研究室や市の導入補助金などの支援を受けながら、新たな現場監督システムを開発いたしました。これは、熟練工の勘所を覚えこませたAIの指導を受けながら、オンラインで遠隔の先輩社員の補助も受けること

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で、経験の少ない若手社員でも熟練工並みの現場監督を行えるというものです。このシス
テムは同業者へ販売していく予定と聞いております。デジタルの力で建設サービス業への業種の拡大を図り、女性の雇用拡大、売上増加につなげるといった事例であります。
次の５ページを御参照ください。
幅広い市民を対象とした人材育成の具体的事例です。
まず、20代から30代の失業者や非正規雇用者を対象としたリカレント教育「everiGo」であります。これは未経験者でもITスキルを習得でき、市内IT企業への就職を目指すものであります。この事業は文部科学省からの委託事業として実施しております。
このプログラムの特徴は大きく３つあります。１つ目に、事前にアンケート調査を実施
し、企業ニーズを反映したプログラムとなっております。２つ目、就職の出口となる市内企業でのインターンシップを行うことです。３つ目に、キャリアカウンセラーによる伴走支援を行うことです。これらをパッケージで提供していることであります。
現在、受講生32名が市内９つの企業でインターンシップを実施中です。受入企業からは、受講者のレベルが高く、５名採用したいとの声も聞いております。サブスク、定額課金サービスのデジタル基盤を提供する企業の採用担当者の声であります。
次に、託児つきのワークスペースを紹介いたします。今年度、地方創生テレワーク交付金を活用しまして、民間事業者が整備したものです。妊娠出産を機に離職した子育て中の女性などを対象に、働きやすい雇用環境を提供するモデル事業であります。具体的には、託児しながら、オフィス内のテレワークセンターで企業のIT導入をサポートする業務の経験を通じまして、ITスキルの獲得や今後の正規雇用に向けた勤務経験や能力向上などを図り、IT人材としての活躍を後押しするものであります。今年４月に開設予定であり、40人の雇用を見込んでおります。
また、これらの幅広いIT人材育成は、企業誘致の観点からも効果的と考えております。
北九州市ではIT企業の誘致にこれまで力を入れており、７年間で70社の企業進出、2,700
人の雇用創出という成果が出ております。最近では、私もトップセールスを行いましたが、GMOインターネットが小倉駅前の商業ビルに200名規模の拠点を開設したところであります。
これらのIT業界は、特に人材不足が深刻と聞いています。人材が採用できるという点は、地方進出の大きなメリットになると考えます。リカレント教育の充実によるデジタル人材の育成と、その出口としての企業誘致、この好循環をつくっていくことで、地方での働く場の創出を図っていきたいと考えます。
６ページであります。
各界からは、デジタル化について、多様な企業ニーズをさらに満たすようなリカレント
教育や市内大学などによるさらなるデジタル教育の充実など、強い期待と要望が寄せられております。
このような意見を受けて、本市では、産学官民でデジタル人材育成のプラットフォームを立ち上げることにしております。ここでは、好事例を横展開し、産業界のニーズを深掘

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りし、既存のプログラムを進化させること。また、高齢者や小中学生などへのデジタル教育など幅広い分野への展開を検討し、面的な取組につなげること。これらの取組によってあらゆる市民の活躍の可能性を広げ、地域産業が持続的に発展する環境を整えていきたいと思います。
結びに、北九州市は規制緩和やデジタル実装で次世代の社会づくりを行うスーパーシテ
ィ構想を提案させていただいております。本市としましては、デジタル人材育成やスーパ
ーシティ構想を通じまして、国の目指すデジタル田園都市国家構想の実現に貢献してまいりたいと考えております。
御清聴ありがとうございました。
○髙原事務局長

北橋市長ありがとうございました。

それでは、有識者委員からのプレゼンテーションに移ります。
本日は、石山委員、井澗委員、正能委員、若宮委員からプレゼンテーションを頂戴することとしております。
では、まず石山委員からお願いいたします。
○石山委員

福井県大野市長の石山志保です。よろしくお願いいたします。

資料３に沿いまして御説明申し上げます。
大野市ですが、人口約３万1000人、高齢化率37％で、城下町と田園風景と森林が広がる地方都市です。市のブランド・キャッチコピーは「結の故郷越前おおの」で、市民が古くから営まれてきた助け合い、支え合いの心を大切にして生活しています。デジタル田園
都市国家構想がイメージする地方像、豊かな自然や潤いのある人間関係を持ち合わせた地域となっています。
２ページを御覧ください。
本市におきましても、人口減少、少子化、高齢化への対策が喫緊の課題であり、中部縦貫自動車道や北陸新幹線の開通を見据えた地域経済活性化のための取組や健康のまちづく
り、子育て支援の充実などを進めてきました。そこに、感染症の流行によりまして、新たに感染予防対策や社会経済活動維持のための対策、さらにはニューノーマルに適応させる
デジタル化や脱炭素といった対策が必要となりました。
本市は高齢化率が高く、また、地域コミュニティが比較的よく残っている地域でありますので、デジタル化の優先度はこれまで高くはありませんでした。しかし、非接触式の方法が求められ、国や社会全体で後押しする機運が高まり、大野市全体で地域課題を解決するためのデジタル化が急速に進み始めました。
３ページを御覧ください。
令和２年度から３年度にかけての現在の取組、今後検討している取組を掲載しています。
本市は、全国平均よりも人口減少社会が早く進んでおり、中でも働き手不足や担い手の不足、後継者の不在が大きな課題です。それを補うためにデジタルを活用してできること、
例えば省力化、時間短縮、どこでもいつでもできる、正確に安くできるなど、デジタルの8活用でできることに取り組んでいます。これらは小さな取組かもしれませんが、市民に身近で経済成長の元となり、住み続けられる地域となるために必要な一歩一歩と考えています。
幾つかの取組を御紹介します。４ページを御覧ください。
市民のデジタル活用に関するものです。
誰一人取り残されないために、デジタルの利用を難しく感じる方に寄り添っていくこと、
さらには、デジタルを利用して安心や便利と感じていただくことが大切だと思います。
市内には、おおむね小学校区を単位とし、社会教育や地区住民活動の拠点となっている
公民館が９つありますので、住民に身近な公民館でスマートフォン活用講座などを開催して、デジタル活用を支援しています。
子育て、障害などで外出しづらい方のために、インターネットを通じてのオンライン相談を行っています。
健康づくりにもデジタルデータを利用しています。歩数や体組成計等のデータを個人ごとに管理し、歩数等に応じてポイントを付与します。今年度は50代から70代を中心に700人の市民が楽しくウォーキングを続けています。
一人暮らしの高齢者76人に見守りセンサーを無償貸与しており、いざというときに駆けつける仕組みをつくっています。
今後は、デジタル推進委員の活用や市の職業訓練センター講座によりまして、目的やレベルに応じてデジタルを学べる環境づくり、市の診療所などでのオンライン診療にも取り組んでいきます。
５ページを御覧ください。
事業者のデジタル活用に関するものです。
昨年４月から、福井県農業共済によるGNSS（衛星測位システム）が大野市内全域で利用できるようになりました。農業担い手のスマート農業に対する関心は高く、国や県の事業を積極的に利用してスマート農機の導入を促進しています。
一方で、本市は全域が中山間地域であり、傾斜がきつく、小さくて不整形の圃場が多く、採算性の問題からスマート農業が進まないという課題も抱えています。
地元猟友会で受け継がれる巻き狩り猟は、熊などの大型有害鳥獣対策で実施されます。
個体囲い込みにドローンを活用します。
大野商工会議所が令和３年10月に実施した商工業者向けDXに関する意識調査の結果をお示ししております。商工会議所会員のうち136件、全体の約13％から回答があり、そのうち４割超がDXが分からない、取り組み方が分からないと回答しました。
一方で、福井県が実施するデジタルお買い物割引券事業には100件以上の飲食店等が参加しています。本市の地域経済を支えているのは小規模な事業所であり、それこそ寄り添ったデジタルの利用方法や導入支援が必要です。今後、商工会議所などの支援機関を通じて、事業所のDXの取組を進めていきます。

9６ページを御覧ください。
行政のデジタル活用に関するものです。
本市は福井県の４分の１ほどの広大な面積をカバーし、限りある職員数と予算で質の高い市民サービスを提供し続けるため、本年度から行政内部の業務再構築とペーパーレス化に取り組んでいます。ペーパーレスを先進的に進めてきた民間企業の御協力を得ながら、行政業務プロセスの見直しと効率化に取り組んでいます。プロセスをすっきりさせること
で、行政手続のオンライン化やキャッシュレス化につなげ、市民も行政も両方の省力化を図ります。
大野市公式LINEは、災害時における情報発信に役立てようと通常時にも利用開始したのがきっかけです。市政情報をセグメント別にプッシュ方式でお届けする情報発信は、福井
県内自治体では一番最初に令和２年８月から開始しました。今では6,000人を超える市民等が利用しています。
GPSデータを用いた除雪車デジタル運行管理システムは、除雪業務の適正化と関連事務の効率化を図るため、今冬から利用開始しています。
７ページを御覧ください。
デジタルインフラの整備についてです。
マイナンバーカードの取得促進に積極的に取り組んでいます。大野市独自でカード取得
者へ商品券進呈キャンペーンをしたり、ワクチン接種会場で申請受付したりし、カード取得者は、令和３年３月末の8,171人、24.8％から、令和３年12月末には１万4105人、43.6％に増加しました。今後はカードの利活用シーンを拡大していきたいと考えています。
これまで御説明してきましたように、大野市の地域課題を解決するために様々な形でデジタル化が急速に進んでいます。また、感染症を契機として、都市部の若者を中心に、地方に居住する働き方・暮らし方が注目されてもいて、大野市の新たな仲間となっていただ
けるよう、移住・定住促進の取組も強化しています。この機会を逃さないよう、過疎地域にこそ光ファイバ・5Gともに情報通信基盤を早期に整備し、また、利用料を低く抑えていただきたいと思います。
８ページを御覧ください。
本市の2030年の将来像は「人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち」です。

市民の利便性や快適性を高めて、より幸せな生活を送れるようにするウェルビーイングの視点。自然の豊かさを再認識して、または厳しさを克服して、ともに生き続けられるようにするサスティナビリティの視点。助け合い、支え合いの心を大切にし、大野らしくあり続ける結の心の視点。こういった視点を意識して、今後も積極的にデジタル化に取り組ん
でまいります。
以上で御説明を終わります。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、井澗委員、お願いいたします。

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○井澗委員

おはようございます。白浜町の井澗でございます。

今日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、白浜町におけます地方へのサテライトオフィス等の誘致という観点から、デジタル人材確保についてお話をさせていただきます。
資料の１ページを御覧ください。
当町では、2004年から和歌山県と連携しながら情報通信関連企業の誘致に取り組んでまいりました。現在、公設公営２棟、民設民営１棟の合計３棟のレンタルオフィスビルを整備しております。
現在、レンタルオフィスビルを含め、15社にサテライトオフィス等を開設していただいています。延べにしますと130名以上の雇用が創出され、地元採用のほか、都市部から移住された方もいらっしゃいます。
サテライトオフィスにおける業務内容は様々ですが、営業部門やサポート部門等が多く、開発部門として進出いただいている企業もありますが、地方における人材確保への不安か
ら少数にとどまっているのが現状です。
進出していただいている企業は首都圏からがほとんどで、空港を利用したアクセスのよさが、白浜町への進出を決めた要因の一つであり、大変御好評をいただいております。
それでは、次の資料２ページを御覧ください。
企業の進出理由は様々です。最近であれば、都市部で優秀な人材の確保が困難になりつつあり、地方の優秀な人材を採用したいとの進出理由を伺っております。そのほかにも、
テクノロジーを地域課題解決に役立てたいとの思いから当町に進出いただき、地域採用人材が活用されている例や、社員のワークライフマネジメント推進によるモチベーションや生産性の向上を図りたいといった理由で進出いただいた企業もございます。
進出いただいた企業が地方で活動するに当たりまして、採用面や移住者のフォローアッ
プ、地域と交流するきっかけづくりなどに課題があります。こういった課題に対して、行政が企業と一緒になって取り組むことで、企業の地方進出を後押しできるとともに、定着化していただくことにつながります。いわゆるハコモノの整備だけではサテライトオフィ
ス等の誘致は難しく、企業のニーズに沿った受入体制の整備が何より重要です。そのような中で、当町は、企業の進出は終わりではなく始まりと捉えて、企業のフォローアップに注力しております。企業誘致後の取組が重要だということで、進出企業さんとの交流や触れ合いなどにも取り組んでおります。
それでは、次の資料３ページを御覧ください。
一定の成果が出ているサテライトオフィス等の誘致ですが、さらなる発展につながる取組を地域で進めております。
まず、全国的な広がりを見せているワーケーションですが、観光やバケーションに重きを置いた取組が多い中、和歌山県で主体に進めていただいているのは、単に地方で業務を行うだけでなく、地方でしかできない体験や地域との交流によるコラボレーション、ある11

いはイノベーションといった関係人口の創出が生まれています。それが２拠点生活や移住、定住、ひいては企業進出の促進につながるものと大いに期待しています。
また、地域活動を展開していただいている進出企業もあり、プログラミング教室や講演会などを通じたデジタルリテラシーの向上など、地域活性化につながる活動を進めていた
だいております。
これらの取組は全て地域に根差したものであり、地域マネジメントできる力を醸成するものです。地域のマネジメント力がなければ、デジタル実装を進めるにおいて、その地域に合った実装内容やどのような人材が必要かという判断が困難になります。
白浜町では一定のハード整備が完了していますので、今後はソフト事業が重要となるフェーズであると認識しております。ソフト事業の展開においては、ワーケーションや副業
人材などによるテレワークを、課題解決ツールとしてではなく価値創造ツールとして活用されることが期待されます。
続きまして、４ページを御覧ください。
実際に地方が求める人材という点に関して、図の地域を出発点に考えてみたいと思います。ここで言う人材とは、人だけでなく、団体や企業であっても構わないと捉えています。
まず、地域が抱える課題は、地域をマネジメントする人材が集約し、地域内で解決できるものであれば地域で完結するものと考えられます。しかし、マネジメント人材が解決できない課題は、都市部の立場や全国的な視点を持ったアーキテクト人材から課題解決の協力や助言が必要になると想定されます。ただし、地域に対する協力や助言も、地域に合ったものにアレンジしなければ適用は難しいと考えます。やはり地域のマネジメント人材がマネジメントを行う必要があると考えています。
地域に合った解決策が示されれば、地域における各分野の人材が課題を解決し、地域貢献につながります。その地域貢献が他地域にも転用できるのであれば、全国的なサービスにもつながります。
そういった観点から、地域において必要な人材は、地域をマネジメントできる人材とそれを実行できる各分野の人材と捉えています。地域マネジメント人材は、地域に住んでいる人材でも、ワーケーションや副業などで地域と深い関係を持っている人材でも構いません。一方、各分野の人材は地域で活動するため、人材育成や移住、定住によりその地域に住んでいる人材となります。
最後に、資料５ページを御覧ください。
具体的な施策は今後議論されていくものではありますが、地方としてデジタル人材確保への期待を短期的、中長期的な観点から申し上げます。
まず短期的な観点ですが、移住しやすい環境や制度の整備としまして、デジタル版地域おこし協力隊など地方移住を体験できる制度や、転職なき移住による流入人口の増加と、交流促進が挙げられます。テレワークを利用したデジタル人材が地方に集まれば、人材交流などの活性化が期待できます。あわせて、副業やワーケーションに取り組む民間企業へ

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のインセンティブ等があれば、様々な人材の参画も期待できます。
中長期的な取組といたしましては、地域における専門教育機関の整備など、地域における人材育成の充実です。地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事
業などをうまく活用しながら、若者の流入を促進したいと思っております。将来を担う人材の確保に注力することで、地方において安定した人材の採用が見込まれれば、企業進出のハードルが下がります。その一環として、学校や地域における総合的な教育を行うこと
により、デジタルリテラシーを底上げすることも必要だと感じています。
何より、デジタル人材の育成・確保を含め、構想の将来像に基づくモデルケースを早急に確立し、各地域の特性に合わせてアレンジしながら全国に実装されていくことを期待しています。
以上でございます。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、正能委員、お願いいたします。
○正能委員

御指名ありがとうございます。正能茉優です。

改めまして、私は今、東京にある人材会社パーソルキャリアに勤めながら、大学時代に立ち上げた、商品をかわいくプロデュースして発信・販売していくハピキラFACTORYの代表でもあります。
スライド２をお願いします。
私自身は生まれも育ちも東京なのですが、2010年、長野県小布施町のまちづくりインターンシップに行ったことをきっかけに、地域と呼ばれる場所に初めて出会いました。その後、大学３年生のときにハピキラFACTORYとして地域のものをかわいくする活動を始めたという経緯です。
大学卒業後は、自分の会社を続けた状態で博報堂に就職し、その後、ソニーを経て今の会社に至っています。
私の場合、小布施町に出会ったことをきっかけに、まちの方々とイベントを企画したり、事業を興したり、自ら矢面に立ってプロジェクトを動かしていくという機会をいただきました。結果、「自分の好きなことを生かして仕事をつくる」という経験もさせてもらいました。この小布施との出会い、地域との出会いが自らのキャリアを広げたという実感があります。
スライド３をお願いします。
こうした経験を生かせないかと思って始めたのが、慶應SFCと小布施町の新事業創造プロ
グラムです。
スライド４を見ていただきたいのですけれども、このプログラムは、私が学生時代に経験したように、学生たちの好きなことと地域の課題を掛け合わせることで、仕事だったり事業を興していくというプログラムになっています。卒業後は、そのまま起業するもよし、
はたまた私のように就職もして地域でも働くもよしというように考えています。実際に、

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学生の中には休学をして移住する人がいたり、卒業後に移住して起業する人がいたり、はたまた学校を辞めて地域おこし協力隊になる人なども出てきています。
スライド５をご覧ください。
これまでの活動を踏まえて、私が考える地域に力ある人材を集めるコツというのは、地方創生にありがちな“地方、地域を”どうにかしてほしいではなくて、“地域で”あなたの好きな、興味のあるホニャララをという文脈に地域の捉え方を変えることなのではないかと思っています。
スライド６をお願いします。
つまり、地域そのものをテーマにはせず、人のチャレンジを支援する場に地域を捉えた
場合に、先ほど牧島大臣からもソーシャルベンチャーと社会的投資というお話がありまし
たが、地域という場所は、都市部で閉塞感を感じている力ある人材が思い切り力試しをして、さらにはその力を磨ける場所なのではないかと思っています。
あえてお話しするまでもありませんが、都市部はやはり形が既に決まっている仕事が多くて、組織も上が詰まりがちです。多くの人が自分で考えて矢面に立って行動するということが難しい状況にあります。こうした状況に閉塞感を感じ、チャレンジしたい人材が十分なチャレンジできないことというのは、そうした人材が力試し・力磨きをする機会を失うことになり、広い目で見ると、人材の力を上げていく機会をも失っているので、これは都市部のみならず日本全体の課題なのではないかなと私は考えています。
スライド７をお願いします。
では、都市部で閉塞感を感じている力ある人材が、どうして地域を魅力的に思うのという話なのですが、これは私の経験上、３つポイントがあります。
まず１つ目は、何をしても大義ある活動になること。矢面に立つことというのはすごく怖いことです。諦めたくなることもたくさんあります。でも“地域で”という文脈に置かれたプロジェクトは地方創生につながるので、いずれの場合も大義あるプロジェクトになります。
私の場合も、大学時代、経験がない中で起業するというのはすごく怖かったのですけれ
ども、やはりこれも「かわいいものを作りたい」ではなくて、地域のものをかわいくして、
結果、「地域を盛り上げていきたい」という大義があったことがポイントなのではないかなと考えています。
大義があると、自分の活動を信じられます。応援してくれる人も必ず出てきます。だから、チャレンジする人にこそ大義が必要なのではないかなと思っています。
２点目は、総合力が試される場なので、全て自分でやらざるを得ないということです。
それしか地域でプロジェクトを起こした場合に生き延びる方法がないので、自分でどうにかする力をつけることができます。
さらに３点目、学びと実践の距離が近いのも特徴です。
以上のポイントから、この“地域で”という文脈をうまく生かすことができれば、地域

14

に人材も集まるし、地域も元気になるし、この国の人材の総合力も上がっていくのではな
いかなと私は考えています。
スライド８を御覧ください。
では、どういうふうにやるのかという話なのですけれども、“地域で”というプロジェ
クトをいかに始めて、いかに続けられる仕組みをつくっていくかというところがポイントです。まずは地域と人のマッチングを行って、実際に地域で動いてもらう。これは若者だ
ったら地域おこし協力隊がありますし、30代以上の方だったらプロフェッショナル人材だったり先導的人材の事業が既にあります。ただ、「ここでの活動が終わりました。はい、ではどうする？」と地域の活動を続けるということにフォーカスしたときに、キャリアパスを確実なものにしていきたいということが今日の私のお願いです。ソーシャルベンチャーを創業したり、地方創生テレワークも活用したりするなどして、地域で活動を続けていくというベースは整ってはいると思うのですけれども、“始める”ということと“続ける”ということのつなぎ込みをより加速させていきたいというのが私の今の思っていることです。
スライド９をお願いします。
最後に、私がこのデジタル田園都市国家構想で考えている、地域と都市と人の在り方なのですが、地域と都市部における人材の行き来がデジタルの力で加速していくと、今日お話ししたような地域でのチャレンジが加速して、結果、個人の力が常に磨かれていく勢いある社会が実現できるのではないかなと考えています。その結果、地域にはソーシャルベ
ンチャー発グローバル企業が生まれたり、はたまた都市部には地域で磨かれた力ある人材が戻ってきたり、そんな人材の力あふれる未来をつくっていけるような国が実現できたらという思いです。
以上です。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、若宮委員、お願いいたします。
○若宮委員

申し上げます。

私は、高齢者のリテラシー向上のいろいろな対策についてお話をさせていただきます。
下の図にありますように、導入講座というのは既に始まっております。ただ、これは自分で手を挙げた人、「私は申し込みます」と言った方が対象でございます。内容は、どちらかというとスマートフォンの操作手順とか、マイナンバーカード、マイナポータルなどのインストールなどをやっていただいております。
対象はやる気のある高齢者の方ということになるのですけれども、ただ、その後のフォローアップ体制というのはまだこれからの問題になっております。それ以外に、やる気のないというか手を挙げない高齢者をどうするかという問題はまだこのままになっていて、実態はつかめておりません。
ということで、次のページに移っていただきたいのですけれども、今、デジタル庁のほ15

うで一生懸命やってくださっていて、ここで一番問題になっているのは、今、主にやっているのは操作手順であって、例えばマイナポータルというものがどういうもので、何の役に立つというようなことについての説明はまだあまり浸透していない。だから、インストールはしたのだけれども、どういうところでどんなふうに使われるものなのか、これについては、例えば素人でも分かりやすいようなビデオを作るとかというようなことで広報していかなければいけないのではないかと思います。そして、共通教材の中にもそういう要
素を取り込んでいただくことが必要なのではないかと思います。
そして、これから推進委員の方などを募集していただくのですけれども、やはり推進委
員の方などがお互いに自分たちの悩みとかノウハウを共有できるような交流サイトをつくるということが非常に大事になってくると思うのです。そして、それは役所の人も見て、こういう問題が起きているのだなということもつかんでいただくことができると思っております。
もう一つは、初心者向けにもやはり交流サイトがあったらいいのではないかと。さっき
フォローアップと言いましたけれども、導入講座をやっただけではなくて、その後のフォローアップのためにも交流サイトがあって、例えば写真の撮り方はあったって、それを投稿するのはどうすればいいかと。また、投稿するとほかの人にも見てもらえてコメントがもらえたりするとかということで、これはデジタルリテラシーだけではなくて、孤独解消などにも役に立ってくると思います。
10年前に福島県の浪江町で同じようなことをやったのですけれども、いまだに浪江では交流サイトが持続していて、皆さんもかなり80代の高齢になっておられるのですけれども、この頃動画がアップできるようになった人もいたりしているそうです。
というようなことで、私も自分自身がメロウ倶楽部という高齢者の交流サイト、こちら
は有料なのですけれども、会費で賄っているのですが、22年継続しております。こういうものが非常に大事になってくると思いますので、それを中心にやっていただきたいということ。
次のところに行きますと、フォローアップ体制なのですけれども、やはり導入講習の後、例えばワクチン接種の申し込みをオンラインでするなんていうときに、すぐやり方とかの解説ビデオを作って見ていただく、それをあらかじめ予習しておいてもらったらできるというようなことにしないと、うろうろしているとすぐにオンラインのところも９分で売り切れたとか15分で売り切れたということで、もたもたしている高齢者はなかなか追いつけないので、そういうようなこともやっていただきたい。
それから、個別対応、相談会などもちろんそうですし、電話相談というのもできるものはやっていただければいいと思いますし、例えば障害のある方でもスマートフォンの操作ができる方は入って手伝っていただけるとか、そんな体制も考えたらいいのではないかと思いますし、もちろんデジタル庁のサイトにもQ&Aみたいなはてなコーナーがあったり、地域の初心者交流サイトにもそういう相談室があったらいいと思いました。

16

次のページでもって、広報活動なのですけれども、今までも幾つか広報活動を役所のほうでやっていただいているのですけれども、学者の先生が業界用語を使っていろいろお話をしていただく。そういうものも大事なのでしょうけれども、もうちょっと砕けた、例えば漫才の人でもいいですから、例えばマイナンバーカードがあるとどういうことがあって、なかったらどうだというのが分かりやすいようなものを作っていただければと思います。
あと、家族を巻き込むということが非常に大事であって、ほかの国の例などをとってみましても、デンマークでもシンガポールでもエストニアもそうなのですけれども、家族が教えながらやっている。日本では家族が代わりにやってあげてしまうからちっとも進歩しないのです。家族が教えながらやるというようなことができるように、例えば家族割引とか、家族と一緒に学ぶデジタルとかというような家族向けマニュアルを用意することなども大事ではないかと思っています。
そして、国の全体の政策の中でも、例えば文部科学省でも生涯教育の中のITの重要性というものを取り上げていただきたいとか、国土交通省で集合住宅の新築時にインターネッ
トを一括導入した場合は税制面で優遇するとか、無理かも分からないですけれども、それから、厚生労働省では、病院とか高齢者施設にインターネットの利用環境を整備して患者側の利用を許可していただくということ。
それから、デジタル庁側もいろいろやっていただかなければいけない。アプリのなかに
二次元コード読み取りというものを見て、何だかよく分からなかったというような例です。
素人にも分かりやすい用語を使ってもらう。あるいは公開前に高齢者にいろいろ試してもらって、つまずく場所などを指摘していただく。それと、多くの国民が関わるアプリでは、公開後に需要対象者数、ダウンロード数、実際に利用できた人の年代別数とかをチェック
して、関連部門と共有することが大事ではないかと思います。
その次の次のページですけれども、やはり双方が歩み寄ることが大切と思います。高齢者も頑張る、そして、サービスを提供してくださる方も高齢者がやりやすいような形に持っていってくださることが大事ではないかと思います。
最後に、この間、オードリータンさんとのトークショーのときに、デジタルに近づきたがらない高齢者へどんな方法でアクセスしたらいいでしょうと伺ってみたのですが、極力大勢の高齢者の意見を聞く。そして、若い人には理解できないような理由があったら、それを丁寧に理解するまで聞く。そして、なるほどと思ったことで実現可能なことは直ちに実行して改善する。そうすると、関わった高齢者も、口コミを含めて、自分と同年代の人の意見が取り入れられていると感じて、いわゆる押しつけられた感がなくて、協力を得やすいのではないかと言われております。
以上です。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、各省から本日のテーマに関連した情報提供をしていただきます。
まず、若宮大臣からお願いいたします。

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○若宮国務大臣

それでは、皆様方、お手元にあります資料７のほうで御説明させていただこうと思います。
まずは、この私どもの役所の方で用意いたしましたもので御説明申し上げます。
１ページ目を御覧くださいませ。
デジタル田園都市国家構想の実現には、その担い手となる人材が必要ですが、現状におきましては、必要なデジタル人材が、質、そして、量ともに充実しているとはとても言い難いと思っております。人材全体の底上げあるいは裾野の広がり、専門人材の育成・確保、都市圏への偏在解消など、同時に進めていかなければいけないと思っております。
参考データでもお示ししておりますが、日本人労働者のデジタル／技術スキルは国際的に見てかなり低いとの調査があります。国内事業者のうち、実に９割が、IT人材が質・量ともに不足していると感じてもいます。また、IT技術者の多くが都市部に集中しているというデータもございます。
そこで、対応の方針といたしましては、全ての労働人口がデジタルリテラシーを獲得することを目指すとともに、デジタルの活用によって地域が抱える課題の解決を牽引するデ
ジタル推進人材の育成を進めていこうと考えてございます。
２ページ目にも記載してございますが、このデジタル推進人材、具体的にはビジネスア
ーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア・オペレーターなどの職種を想定いたしております。今後５年間で230万人ほどの育成を目指していきたいと思っております。また、この目標の実現のために、ボトムアップの施策を計画的かつ着実に推進してまいります。
資料の３ページを御覧いただければと思います。
重点領域といたしましては、デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、リカレント教育を含めました大学等における教育、デジタル人材の地域への還流促進を掲げることといたします。
これらの領域の具体的な内容につきましては、後ほど各省庁からそれぞれ御説明いただくことになっております。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、地方においていかにデジタル人材を育成・確保するかが非常に大きなポイントだと思っております。青色の枠に記載してございますが、地方のDX拠点を、職業訓練や高等教育との連携によりまして、地方におけるデジタル人材育成の核として機能させて、また、資料の一番下になりますが、黄色の枠に記載してございますけれども、地域企業とデジタル人材のマッチング支援、またはデジタル
人材を含めた地方移住の推進などによって、デジタル人材の地域への還流を促してまいりたいと思っております。
今、各委員の皆様方からのお話を伺っておりまして、私、冒頭に本音で率直に忌憚のない御意見をどんどんおっしゃってくださいと申し上げたのですが、実にストレートないいお話がたくさん聞けて、ともすると、私ども行政のほうで閉塞感を感じている役所のメン

18

バーも中にいるかもしれませんし、これを打破していかなければいけませんし、あるいは
本当にいろいろな意味での皆様方の御意見をこれからまたさらにどんどん取り込んでいきたいなと思ってございますので、さらなるお力添えのほど、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○髙原事務局長

ありがとうございます。

続きまして、石井経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。
○石井経済産業副大臣

経済産業副大臣の石井正弘です。

経済産業省におけるデジタル推進人材育成の取組につきまして御説明をいたします。
１ページ目を御覧いただきたいと思います。
経済産業省では、これまで、主にITシステムの開発や運用に従事するエンジニアの分野
において、「学ぶ人」「教える人」「採用する人」で共通理解を得られるような取組を推進してまいりました。具体的には、スキル標準を定義した上で、国家試験等を通じまして、
全国統一的に人材育成を実施してきたところであります。
今後は、まず人材育成の分野を拡大いたしまして、現場でAIを使いこなす人材、ロボットの開発導入を担う人材、半導体を設計・製造する人材などの育成が重要となります。また、こうした人材育成を行うために、汎用的な知識のみならず、現場の実情を理解することが不可欠でありまして、地域ごとに取り組んでいく必要があります。
経済産業省におきましては、各地域と連携いたしまして、AI、ロボット、半導体の３分野を中心といたしまして、産業界で求められるスキル標準の整理を行った上で、教材の開発や産学連携による人材育成等を促進してまいります。
こうした取組を通じまして、５年間でデジタル推進人材を230万人育成という政府目標の実現に貢献していきたいと存じます。経済産業省といたしましては、５年間で66万人のデジタル推進人材を育成してまいります。
２ページ目を御覧いただきたいと存じます。
まず、AI人材育成につきましての取組であります。社会の幅広い分野で、AIの活用が期
待されております。ビジネスパーソン全体のスキルアップを図りつつ、特に現場でAIを使いこなす人材の育成が重要であります。基礎的・汎用的な知識の習得に加えまして、現場での課題設定など、実践的な取組が必要となります。このため、産業界で求められるスキル標準や、それにひもづく教育コンテンツの提示、地域の現場とのマッチングなどを行います。デジタル人材育成プラットフォームを構築いたしまして、全国での人材育成を支援
していきます。
３ページ目を御覧いただきたいと思います。
ロボット人材です。ロボットの開発や導入等を担う人材の育成は、現在、一部の地域にとどまっております。各地のニーズに応じまして、人材育成の場を拡大していく必要があります。文部科学省や厚生労働省と連携いたしまして、産業界と教育機関で構成される組織であります未来ロボティックスエンジニア育成協議会（CHERSI）を2020年６月に設立い19

たしました。同協議会を核に、教材開発や地域のニーズに応じました産業界からの教育機関に対する講師派遣、企業での実習受入れ等を実施していきます。
４ページ目を御覧いただきたいと思います。
半導体人材です。半導体受託製造最大手のTSMCは、熊本県に子会社ジャパン・アドバン
スト・セミコンダクター・マニュファクチャリングを設立すると発表いたしました。これにより、そこに約1,500人と書いてございますが、多数の先端技術に通じました人材の雇用が見込まれるところであります。今後、具体的な人材像やスキルセットを詳細に整理いたしまして、それに基づいて教育機関が人材育成プログラムを作成し、人材育成を図ってまいります。
産学官が一体となりまして、こうした九州での取組をモデルケースとして全国に展開をし、半導体人材育成の基盤を構築することが必要不可欠であります。このため、電子情報技術産業協会（JEITA）を中心に、産業界における人材育成に向けた横断的な枠組みを構築
いたします。
５ページ目を御覧いただきたいと思います。
サイバーセキュリティ人材であります。IPA産業サイバーセキュリティセンターにおける実践教育や、国家資格であります情報処理安全確保支援士制度の運用・普及啓発を通じまして、セキュリティの中核人材を創出いたします。
さらに、セキュリティに取り組む地域単位のコミュニティ、我々はこれを地域SECUNITYと呼んでおりますが、こうしたコミュニティの形成を促し、地域と地元教育機関や地元企業が連携いたしました人材育成の取組等を支援いたします。
あわせまして、セキュリティ専門人材以外の人材に対する人材育成にも取り組んでまいります。具体的には、企業の各部門における業務遂行に必要となる適切なセキュリティ対策の実施や、専門家との円滑なコミュニケーションに必要な知識、すなわち、プラス・セ
キュリティの普及促進などであります。
以上で経済産業省の説明を終わります。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、古賀厚生労働副大臣、よろしくお願いいたします。
○古賀厚生労働副大臣

厚生労働省でございます。

資料９に沿って御説明させていただきたいと思います。
皆様方、資料９の２ページと振られている資料を御覧ください。
厚生労働省におけるデジタル人材育成の取組としましては、まず左上であります。労働者向けの支援としまして、主に離職者に対して無料の職業訓練を提供するハロートレーニ
ング、そして、労働者が自発的に教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を補助する教
育訓練給付。右に移りまして、企業向けの支援としましては、職業訓練を実施する事業主等に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金。右下でありますが、中小企業のニーズに応じたオーダーメイド型の訓練を提供する生産性向上支20援訓練を実施しているところでございます。
次の３ページを御覧いただければと思います。
このページでは、各施策におけるデジタル人材育成の現状・課題、対応方針について御説明をさせていただきます。
いずれの取組につきましても、デジタル分野の受講者数が少ないというのが現状であります。これは訓練コースや講座の数が少ないこと、また、特に教育訓練給付や人材開発支援助成金については制度自体の周知・広報にも課題があると考えているところであります。
公的職業訓練については、地域偏在も課題となっております。
このため、各制度の一層の周知広報に取り組みつつ、３点申し上げますが、１点目は、
公的職業訓練について、約４分の３は民間教育訓練機関等に委託をして実施しているとこ
ろであります。IT分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せを行う。また、同コースが設定されていない地域が13県ございますが、この地域につきましてはさらに訓練委託費等を上乗せする。
また、職業能力開発促進法において、訓練コースの設定や検証などにつきまして関係者間で協議をする都道府県単位の協議会の仕組みを法定化する内容を盛り込んだ法案を先日提出しているところであります。デジタル分野をはじめ、地域のニーズに合わせた訓練コ
ース設定を促進していく。
２点目でありますが、教育訓練給付については、経済産業省や文部科学省と連携いたし
まして、デジタル分野の講座指定を促進していく。
３点目ですが、人材開発支援助成金について、ITSS（ITスキル標準）レベル２以上の訓練について、これまで３と４について対象にしていましたが、２以上の訓練について高率助成の対象に位置づけるということを考えているところでございます。
また、今般、企業や労働者のニーズに合った支援に一定期間、一定の規模で強力に取り組んでいくものとしまして、３年間で4000億円の施策パッケージを創設し、人材育成等を強力に推進していくこととしているところであります。
パッケージの実施に当たっては、民間の発想やニーズを最大限生かし、提案型の政策を強力に進めることとしておりまして、人材開発支援助成金や教育訓練給付についても、民間からの提案を踏まえ、訓練メニューの高助成率化や訓練の拡充を行っていきたいと考えているところであります。
厚生労働省としましては、これらの取組によりまして、2024年度において公的職業訓練
及び教育訓練給付におけるデジタル分野の受講者数７万人、人材開発支援助成金を活用したデジタル分野の受講者数６万5000人を達成し、政府全体として年間45万人の育成体制の構築を実現していく。そのための取組を推進していきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○髙原事務局長

ありがとうございます。

21

続いて、高橋文部科学大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○高橋文部科学大臣政務官

文部科学省の高橋でございます。

私からは、文部科学省のデジタル推進人材育成の取組について御説明申し上げます。
まず申し上げたいのは、私たちは、学校教育段階からの積極的な取組によりまして、デジタルに強い国民、デジタルに強い青少年の育成が重要と考え、このことを実行いたしているところであります。
小・中・高校においては、従来よりパソコンの導入など情報教育を進めてきているとこ
ろではございますが、昨今のデジタル化の潮流を踏まえまして、昨年度からは小学校においてプログラミング教育の必修化を開始するなど、情報モラルを含めた情報活用能力の育成に努めているところでございます。
また、大学・高等専門学校におきましては、文系・理系を問わず、デジタルリテラシー
を自らの専門分野にとどめることなく、応用力へつなげる人材の育成を進めているところであります。
それでは、資料の御説明に入らせていただきます。
まず１ページでございます。
デジタル田園都市国家構想の推進に当たっては、デジタル人材の育成が喫緊の課題であります。先ほど若宮大臣から御説明があったとおりでございます。
政府全体で、今後５年間に地域で活躍するデジタル推進人材を230万人確保するということとなっているところでありまして、文部科学省といたしましては、現代のいわゆる読み・書き・そろばんと言われております数理・データサイエンス・AIを自らの専門分野へ応用する力を持った人材の育成を加速してまいることといたしております。
これから2022年度以降、順次、人材育成を進めていくこととしておりまして、2025年度には毎年度25万人のデジタル人材を育成できる体制を構築していきたいと考えております。
このほか、コロナ禍における就職・転職支援のためのリカレント教育の推進として、令和４年度には約1,000人の方を対象としてリテラシーレベルの能力取得や、リスキリングに向けたプログラムを実施するための支援も行っているところであり、その後もこの取組の横展開あるいは普及を図ってまいる考えであります。
次の２ページを御覧いただきたいと思います。
即戦力となる専門的なデジタル人材育成に関する各施策について御説明をしております。
まず左側、数理・データサイエンス・AI教育の推進についてであります。大学・高専における数理・データサイエンス・AI教育のうち、すぐれた教育プログラムを国が認定することで、地方を含めた多くの大学・高専の取組を促進し、実践的な課題解決能力を持った人材の育成を進めてまいります。
また、右のほうでありますが、全国の大学・高専によるコンソーシアムを形成し、地域ごとに拠点となる大学を選定して支援を行い、産業界とも連携しながら数理・データサイ
エンス・AI教育の普及展開を加速させてまいることといたしております。

22

それから、３枚目の資料でありますが、DXなど成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育の推進についてであります。大学・専門学校等において、労働局や産業界と連携して、教育プログラムを提供する取組や就職・転職等の支援を実施する取組を支援してまいります。
コロナ禍の影響を踏まえ、失業者や非正規労働者の方々を対象としたプログラムでは、基礎的なDX分野の能力を育成し、就職・転職につなげることを目指してまいります。また、就業者を対象としたプログラムでは、キャリアアップにつながるよう、リスキリングを推進し、応用基礎的なDX分野の能力の育成を進めてまいります。こういったことは2023年度
以降も進めてまいりたいと考えているところであります。
これらの活動によりまして、特に地方におけるデジタル化を支える人材を地方の大学や高専から継続的に輩出する体制を構築し、地方におけるデジタル化を強力に後押ししてまいる考えであります。
説明は以上であります。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、小林デジタル副大臣、よろしくお願いいたします。
○小林デジタル副大臣

牧島デジタル大臣が委員会の答弁がありまして、交代しまして副大臣の小林から御説明させていただきたいと思います。
資料11をめくっていただいて、「デジタル推進委員」の普及に向けた取組について御紹介させていただきたいと思います。
「誰一人取り残されない、あたたかいデジタル社会」の実現に向けて、やはり不慣れな方にしっかりときめ細やかなサポートが必要だと思っておりまして、関係省庁と連携して制度の具体化を行っている「デジタル推進委員」について皆さんに共有させていただきた
いと思います。
この資料の左上を見ていただきたいと思いますが、前回の会議でも、デジタル実装の恩恵を誰もが受けられるようにサポート体制をつくるということで、携帯キャリアショップ
等の店員さんを含めて約１万人に順次委嘱を開始し、拡大をしていくということを御説明いたしました。本日は、その後の検討状況を御紹介させていただきたいと思います。
まず、デジタル推進委員として募集する方の対象として大きく２つ分けていまして、左側、１つ目のポツです。高齢者等に対して講習会等で操作方法を教えてくれる方ということで、例として公的機関の方もそうですし、企業団体等のOBの方も含めてということ、また、士業の方、経済団体・青年団体の会員の皆さんやNPO法人で地域活動を行っている方、
こういった方々にぜひ活躍いただきたいということです。そういう意味では、正能委員のお話にもあった若い人たちもぜひこの委嘱を受けて、大義を持ってやっていただくということができればと思っております。
２つ目のポツは、高齢者等に講習会への参加を呼びかけていただける方ということで、これは若宮委員からお話がありました。やはり苦手意識を持っている方々に心理的に安心23

して参加いただけるように、いつも身近にいる方から声をかけていただく。これも重要だ
ろうと考えておりますので、こういった方々にも御協力をいただきたいと思っております。
手を挙げていただく方々は原則オンラインで申請いただきたいと思っておりまして、必要な手続を行った上で、デジタル大臣によって委嘱をさせていただくような方向です。デジタル推進委員として委嘱された方々には、国や地方公共団体の関連事業であったり、それぞれのボランティア団体が実施する事業にぜひ参加いただいて活躍いただけるように、各種団体と連携して、そして、その活動が広まっていくように頑張っていきたいと思っております。
資料の一番下が想定スケジュールです。年度内にスキームを設計しまして、４月以降に委嘱手続を開始できるようにしたいと考えています。既に始まっていますが、マイナンバーカードと健康保険証とのひもづけや、今後、６月ごろから開始予定のマイナポイント第２弾では、公金口座の登録をしますとポイントがもらえるという機会もありますので、こういったタイミングに合わせてしっかり登録もサポートするということで、関係省庁と連携して本格化していきたいと思っております。
特に関係の企業、経済団体、士業の皆さんへの協力依頼が重要になってくると思いますので、ここにいらっしゃる委員の皆さんからもぜひ広くお声がけをいただけたらと思っております。
苦手な人に教えるということが一方向にならないようにしたいと思っておりまして、先ほどのシェアリングみたいな形もそうなのですけれども、教える側も学ぶ機会になるのだ
ろうと思っております。高齢者と触れ合うことによって若い人たちも学ぶということです
し、若い人たちが委嘱を受けることで大義を持って、地域とつながる機会も得られる。それによって多様な人材が活躍できる。そういう地域をつくるということがポイントだろうと思っています。なので、そこをしっかり意識してやってまいりたいと思っております。
若宮委員からは家族で教え過ぎないほうがいいということなのですけれども、うちの母は自分でコールセンターに電話して学び続けておりまして、やはりそのほうがどんどん新
しいものが始まっていくのです。
大事なのは目的設定だと思っておりまして、何をやるためにスマホを使えるようになるのかということが設定されれば、人の意欲というものは高まっていくと思いますので、意欲をかき立てられるような人の心に寄り添った取組をやってまいりたいと思っております。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

若宮大臣は国会対応のため、ここで退出されます。
○若宮国務大臣

どうぞよろしくお願い申し上げます。失礼いたします。
（若宮国務大臣退室）○髙原事務局長

それでは、ここからは意見交換の時間とさせていただきます。

意見交換の進行につきましては、赤池副大臣にお願いしたいと思います。
赤池副大臣、よろしくお願いいたします。

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○赤池内閣府副大臣

内閣府副大臣の赤池誠章でございます。

それでは、これからは私のほうで進行をさせていただきたいと存じます。
資料12「本日ご議論いただきたいこと」ということでお手元にございます。
デジタル人材の育成・確保について、誰一人取り残さない取組についてということで列挙させていただいておりますが、議論の参考ということでございますので、ただいま有識者の皆様方からいただきました説明や各省庁から情報提供がありましたので、そちらの御質問も含めて、御意見のある方はこれから11時50分までということで、大変短い時間でございますので、端的に挙手でもってお願いをしたいと存じます。
それでは、委員の方、どうぞ。
村井委員。
○村井委員

まず、いろいろな御報告、発表をありがとうございました。

それぞれが大事な意味を持っていると思ったのですけれども、まず人材関係で、2022年から５年間で230万人ということですが、人材はいつも分類学が重要なのですが、今回はこの分野で何人というのを積み上げて230万人という予測を決めたのですから、分類学ができたということが重要だと思うのです。
そうすると、ぜひ次にやったほうがいいことが３つありまして、一つは、何人できたのかという評価をすることです。人材政策はいつも何人の枠をつくりましたとか受講者が何人いましたと評価しないのですが、どれだけの人数が本当に目的を達成したのかという評価をしたほうがいいと思うのです。分類学ができると、次にその分類学で成就できた人材のクオリティを定め、これを年に何人できたかを計算することができると思うのです。このプロットを見て、５年後に230万になっていなかったら、どこかでもっと力を入れなければいけないのです。こういうプロセス制御をしていただきたいと思います。
もう一つ、そのために何をしなければいけないかというと、評価基準を確立しなければいけないし、評価システムを作らなければいけない。また、もう一つ、デジタル人材の教
材で一番気をつけなくてはいけないのは古くなることです。どんどん新しい技術が出るから。５年前の人材育成のメソッドはどんどん古くなっているのです。これをアップデート
するのはすごく費用も資源も必要となるため、それぞれの予算事務を担当しているところに支援をしてあげないと回らないのではないかと思います。
このように、更新と評価の仕組みをきちんと確立してもらいたいのに加えて、結果を公表してもらいたいのです。つまり、これは230万人に対してどのくらいできましたということは毎年公表しませんか。
デジタル月間というものを10月につくったわけですから、毎年の定点観測として、ここで何人達成したと発表するコーナーをつくってもらえば、５年間観測ができると思うのです。ちなみに、今月はサイバーセキュリティ月間ですから、サイバーセキュリティ人材は
ここでも定点観測を公表していただけるといいかなと思います。
２番目は、若宮さんがおっしゃった、230万は専門家というか社会の中で動く人なのです。

25

本当に誰一人取り残されないというと、隣の人がみんなある程度のリテラシーをつけるとか、参加できるとか使いこなせるようになるということをやらなければいけないのです。
ここの部分は、この230万人以外で努力しなくてはいけないところだと思うのです。
何度か申し上げたけれども、デジタルお巡りさんとデジタル郵便屋さん、それから、地方銀行や信用金庫のデジタル銀行屋さん。こういう人たちが全ての地方に必ずいますので、その人たちが人に教えられることが重要です。要するに、デジタルリテラシー拡大再生産
プロジェクトみたいなことなのですけれども、つまり、どこにでもいる人にすぐに聞きに行けるところではないですか。地方の中小企業の人は金融機関に聞きにいきますよね。その人たちが何を答えられるようにするのかというプログラムを専門家が用意してあげて、その人たちが使えるようにする仕組みをつくったらどうでしょうか。そうすると、本当の全国津々浦々に行きわたるということがあると思うのです。
最後に、さきほど石山さんや井澗さんが地方のベストプラクティスについて言ってくださったのですけれども、特に大野市のドローン、測位、見守り、ペイレス、キャッシュレ
ス、除雪は全てインフラの問題なのです。したがって、これもぜひ評価していただきたいのです。石山さんのところで、例えばこのぐらいの規模のこういうことをやるためにはドローンを何機用意しなければいけないとか、除雪のためには除雪機にこういう設備を入れなければいけないとか、これを積み上げることによって、全国で大野市と同じようなことができるのだと思うのです。これも具体的な数値目標がないと分かりにくいのではっきりできると良い。
以上でございます。ありがとうございます。
○赤池内閣府副大臣

村井委員、ありがとうございました。

最後のほうで各省庁からコメントがありましたらお願いしたいと思います。
既にオンラインのほうで手が挙がっておりますので、平井委員、その後に湯﨑委員、それぞれ御発言をお願いいたします。
まずは平井委員、お願いいたします。
○平井委員

ありがとうございます。

本日もこうして機会をいただきまして、ありがとうございました。
若宮大臣、また、牧島大臣、そして、赤池副大臣をはじめ、皆様の御支援、ありがとうございます。
また、今、いろいろと御説明をいただきましたけれども、我々知事の先輩であります石井副大臣でありますとか、昨日コロナでお世話になりましたけれども古賀副大臣、高橋政
務官など、本当にふだんお世話になっていることに感謝を申し上げたいと思います。
お手元のほうにペーパーで簡単な骨子だけ平井としてお配りさせていただいていると思います。それを御覧いただきながら、かいつまんでお話をさせていただきたいと思います。
まず、誰一人取り残されないというテーマでありますけれども、いろいろな意味で支え合うデジタル共生社会というものを考えたらどうかなと。先ほど若宮先生から高齢者のデ26

ジタルリテラシーというお話がありました。また、どうやって高齢者に教えていくのか。
今、村井先生のお話もございましたけれども、私どもで老人クラブが結構やる気になっているわけです。今年やってみて皆さん乗ってきたので、また新年度は拡充しようと思っています。こういうものをデジタル推進委員とかと組み合わせてやっていくといいのではないか。実は高齢者の皆様は興味を持っておられますが、何となくとっつきにくい。ただ、仲間と一緒にそういうものを勉強する機会があったらいいかなというなお話も聞こえてくるわけです。それから、例えば手話通訳などもデジタル化になじむところでありまして、
今、そうした研究を日本の企業は積極的に始められておられます。こういうものを取り入れながら、いろいろとデジタルを使うと例えばコミュニケーションがとれるようになるとか、そうしたことに具体的に切り込んでいく。それを重点的に政府が応援してはどうかなと思います。これが１点目です。
２点目ですが、デジタルメディアリテラシーということで、そういうリテラシーの問題と併せて、いろいろなフェイクニュースなどがあったり、誹謗中傷があったりします。湯﨑さんも困っておられるのではないかなと思うのですけれども、今、我々、市町村の皆様と一緒にワクチン接種を進めようとすると、ワクチンは中にマイクロチップが入っているとか、本当に荒唐無稽な話がいっぱい出てきます。そして、今のオミクロン株対策をやる
ときにマスクは絶対的に必要なのです。子供たちもマスクをつける必要がありますが、保育園はマスクをつけなくていいという指導を厚生労働省がやっておられると。昨日、お聞
きいただいたところでもあるのですが、古賀副大臣もおられましたけれども、大臣のほうでやはり保育園でもマスクをつけなければいけないねとおっしゃっているのですが、そうすると、今度はマスクをつけたら違憲というアメリカ由来だと思うのですが、そういう強烈なメッセージもネットで出回ったりするのです。やはりいろいろな意味でもっと正しくみんなが考えられる環境というものを、ネット社会がどんどん進むのであれば、こういう問題にもアプローチしていく必要があるのではないかなと、今、オミクロン株と闘っていて我々も思うところであります。
３点目ですけれども、日本全国でブロードバンド環境を、ということです。先ほど石山市長から光ファイバとか5Gの話がありました。全く同感でありまして、今の補助体系も、一遍国が手を貸した後は一切触りませんよという感じがあります。ですから、例えば更新をするときだとかバージョンアップをするときも含めて、政府がきちんとサポートしないとなかなか津々浦々こうしたものがつくっていけないと思いますので、お考えいただけた
らなと思います。
村井先生から除雪で使うのはちょっと分からぬというお話もあったのですけれども、実は鳥取県も石山市長と同じようにやっています。これは非常に効果があるのです。あまり
大したことではないと思うのです。それぞれ除雪機、うちでいったら、今、例えば500台ぐ
らい回っているのです。それにGPSを搭載するのです。そうすると、GPSを搭載するとどこに除雪機がいるか分かるわけです。全体で面的に効率よくやろうと思うと、それをGPSで見27

ながら、あちらに行ってくれ、こちらに行ってくれとやると、非常に効率的で早く済む。
それが住民の皆さんに評判がいいということです。簡単なことなのです。そんなに大してお金はかからない。GPSで管理できれば結構前へ進むわけでありまして、コストパフォーマンスとしては悪くないのではないかなと思います。ただ、その背景としては、5Gだと行き過ぎかもしれませんが、少なくともどこでもみんながアクセスできるようなラストワンマ
イルが必要だということだと思います。
次に、デジタル人材確保のところであります。
これにつきまして、地方のIT企業なども参入、活躍できると書いてありますが、先ほど若宮大臣からIT人材は６割が東京圏に偏っているというお話がありました。石井副大臣のほうでもAIやセキュリティなどいろいろな人材の育成のお話がございました。そういう意
味で、ガバメントクラウドが今、一極集中型で進められることに、地方のIT企業などは基盤を失ってしまうのではないかという恐怖感を持っています。ですから、中央のほうで一
つまとまったことをやるとしても、分散的に、それぞれの地域でアプリケーションなり、地域に沿ったやり方ができるように、地方のIT企業や産業分野で育つようなやり方をぜひ考えていただきたいなと思います。
石井副大臣からセキュリティのお話がございましたけれども、実は石井知事の時代から鳥取県と岡山県はネットワークをつないでいまして、ブロードバンドは、情報ハイウェイはつながってループ型にしてありまして、それを利用して、今、セキュリティも両県共同でやっているのです。いろいろな工夫ができると思いますし、それに伴う人材育成、こういうものを中国経済連合会などと一緒になって大学なども活用してやっていけると思います。そういう意味で意欲的に考えていただけるとありがたいなということです。
それから、次に、コロナ禍で働き方、価値観に変化があって、都市部人材が流れるようなことができないかということです。
井澗委員から、サテライトオフィスのお話がありました。私どもも副業人材などを募集
しますと、海外からでも応募があるのです。IT社会でありますので、いろいろな形で地方に人材を引きつけることができるようになったのではないかと思います。この辺も政府がプッシュして、例えば資金援助あるいは環境づくりを支援していただくと、結構面白いことになるのではないかなと思います。
正能委員が人材の往来ということも言いましたけれども、そういうことは現に起きやすくなっているのが今のコロナ後の社会だと思っています。
最後に、世代・分野・ニーズに応じた地域のデジタル人材育成ということでございます。
北橋市長から割と具体的なお話がございました。ぜひ年代やレベルに応じた人材育成を
地域に密着してやっていただきたいと思います。
古賀副大臣からデジタル人材の育成のプログラムのお話がいろいろとございました。私どもの現場で今、非常に評判がいいのが、厚生労働省がやっておられます、地域活性化雇
用創造プロジェクト事業補助金であります。これはコロナ後を目指して人材育成をしよう

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というプログラムなのですが、我々であれば例えばUdemy Businessさんと提携しまして、いろいろなソフトをライセンス契約によって提供していくというようなことをやっていますが、こういうことでデジタルを活用して業態転換をやっていくということに役立つわけであります。
とにかく230万つくるのだということで一つのカリキュラムをつくって受講しなさいということだけでなくて、自由な発想で地域にやらせてみるというパッケージ型の助成制度なり仕組みがあってもいいのではないかと思っておりまして、こういう地域活性化のプロ
ジェクト、厚生労働省がやったようなものを拡大していただくと、これも弾みがつくのではないかと思います。よろしくお願いします。
○赤池内閣府副大臣

平井委員、ありがとうございました。

続きまして湯﨑委員、その後、竹中委員、そして、柳澤委員、御発言を順次お願い申し上げます。
湯﨑委員、どうぞ。
○湯﨑委員

ありがとうございます。広島県知事の湯﨑でございます。

今日も発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
また、今回、音声環境を改善していただきまして、リモート参加の委員にとっては大変
やりやすくなっておりましたこと、御礼を申し上げたいと思います。
私からは、デジタル人材の育成・確保について提案を申し上げたいと思います。
社会のデジタル実装を進めるためには、３つほどの種類の人材が必要かなと思っておりまして、まず①としては、デジタル技術に精通し、技術面で企画をリードできる人です。
どちらかというとサプライヤー側の人材です。②として、事業に精通してデジタル技術を活用した業務の変革を構想して実行できる人材。これはユーザー側の企画人材。③として、
デジタル技術を活用して事業を実施する人材。これもユーザー側のどちらかというと現場に近い人材だと思いますが、こういった人材を計画的に育成していくことが必要だと考えています。
こうした人材の育成は、教育機関などでの知識あるいはスキルの習得だけではなくて、
デジタル実装の実践の中で習得した知識だとかスキルを実務に生かす経験を積んで、その能力を磨いていくことが必要だと思います。いわばこれはサイエンスではなくてアートだということです。
本県では、道路や河川などの土木施設、これは広島県としてお配りしております資料を御覧いただけたらと思いますが、３枚目の横長の資料にも載っております。土木施設についてデジタル技術やデータを活用したインフラマネジメントを行う「広島県デジフラ構想」というものを推進しています。この取組では、インフラに関する様々なデータを一元化して、また、オープン化するデータ基盤、DoboX（ドボックス）と呼んでいますが、これをプ
ラットフォームとして、のり面崩壊の予測や路面状態の把握、道路照明の自己点検などの行政課題の解決に係る官民の共同実証やデータを活用したインフラマネジメントの方法に29

ついての共同検討などを行っているのですが、こういった活動は、県職員だけではなくて、市町の職員や建設業界で働く方々の人材育成にもつながっています。いわば先ほどの②と③の人材育成になります。
教育機関でのデジタル教育や社会人のリカレント教育、あるいはリスキリングなどの人材育成の取組の強化はもちろんですけれども、企業や自治体がデジタル実装の取組に着手
して、素早くPDCAを回しながら実践していく中で人材を育成していくことを後押しする必要があると考えています。
実践の中で失敗もあるのです。これは短期的には投資効率が落ちるように見えるかもしれませんが、長期的には人材投資として必ずペイバックするものだと思います。
今般、国においてデジタル田園都市国家構想推進交付金を創設されまして、地方におけるデジタル実装の取組を後押しいただいておりますけれども、実践による人材育成の強化という観点からこうした取組の拡充をお願いしたいと思います。これは短期的な投資効率の低下を政府資金によってカバーするという意味もあろうかと思います。
それから、デジタル人材が地域に定着して活躍できる環境の構築も非常に重要であります。短期的にはやはり偏在している東京からの人材の獲得、定着が地方にとっての課題だと思いますけれども、広島県ではデジタル企業誘致に力を入れておりますとともに、県外から広島県に来ていただいたデジタル企業や人材がひろしまサンドボックスというプロジ
ェクトあるいは広島県DX推進コミュニティに参加いただいて、地域企業や自治体とのつながりだとかビジネスチャンスを獲得できる機会を設けております。確保した人材に活躍してもらうことがデジタル実装の近道になりますので、デジタル人材の勤務環境の整備とともに、確保した人材が活躍できる環境の構築についても取り組む必要があると考えています。
本県が実施した調査によりますと、約５割の事業者がデジタル技術の活用の障壁として人材不足を挙げているのですけれども、約３割の事業者が必要な人材が分からないという回答をしています。例えばデジタル人材としてIT企業でSEをやっていた人を採用したのですが、その人にデジタルマーケティングをやらせる、データ分析をやらせるというようなことがあったりして、これはプロジェクトと登用する人材の専門性がかみ合っていないということです。こういったことは、事業者がデジタル技術を活用して何を実現したいのか
分からない、あるいは実現するためのプロセスだとか必要な専門人材の要件が分からない、
専門性をどういうふうに評価したらいいのか分からないといったことがあるのだと思います。このため、デジタル人材のスキルを定義して、具体的な実装プロジェクトを例に挙げて、どの段階であるいはどんな内容に対してどういったスキルを持った人を登用すればいいのかであるとか、あるいは専門性の異なる人材が協業する際にどういった留意点が必要なのかといったことをガイドラインのようなもので示していくことでデジタル実装を加速することができるのではないかと考えています。
このほか、中長期的には、地方でデジタル人材を育成して、地方の企業や自治体で活躍30していただくデジタル人材のエコシステムの構築が必要だと思います。例えば地方大学における情報科学系学部の定員増といったこと、あるいは単位互換で大学間連携してデジタル教育を推進していくといった地方大学のリソースを活用した人材育成の取組についても実現をぜひお願いしたいと思っております。
デジタル技術を地域で供給できるようになることは非常にクリティカルだと思います。
というのは、地方にあるサービス業や製造業、農業などは、今後デジタルの部分の付加価値が大きくなっていくわけですけれども、これは大都市部から供給されると結局サービス
収支の赤字になって、地方から財が流出してしまうということになっていきますので、人材あるいは企業の定着が非常に重要だと思っております。
以上であります。ありがとうございました。
○赤池内閣府副大臣

湯﨑委員、ありがとうございました。

続きまして、竹中委員、お願いいたします。
○竹中委員

できるだけ手短に申し上げたいと思います。

今日はいろいろな地域の話を聞かせていただいて、大変勉強になったことが多かったと思います。同時に、国として何をやるべきかということをまずここで私たちは議論しなくてはいけないということになるわけですが、去年12月に自民党のデジタル社会推進本部でいろいろ議論されて、あのときはたしか175万人のデジタル人材と言って、これは野心的だなと思ったのですが、今やいろいろ積み上げて230万人になっている。これはぜひ実現に向けていかなくてはいけないわけですが、全体の話を通して常に思うのは、国が求めている
KPI、これは村井さんがおっしゃったようにアウトカムベースのKPIでなければいけません。
何人受講したではなくて、どれだけの成果が上がったか。それをつくるに当たって、まさにデジタル田園都市ですから、地方にも同じようなKPIが必要なのではないのだろうかと。
例えばデジタル推進委員の話などが各地方で出るわけですけれども、そのKPIはちゃんとつくるべきであって、それとそれをいつまでにやるのかといういわゆる工程表を組み合わせる。先ほど村井委員がおっしゃったことのエンドースメントになりますけれども、これはぜひ地域別につくらなければいけないのではないのかと思います。
第２点目は、実は今日全く議論されなかったのですけれども、デジタル田園都市の一つの役割として、これを国際展開するという役割があったと思います。去年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画でも国際展開のことが書かれているし、先般の岸田総理のダボススピーチの中でも、新しい資本主義、デジタル田園都市のようなもの
を世界に対して示していくのだと。これはやはり一つの外交戦略にもなる話だと思うのです。各地方はそれぞれ姉妹都市の制度を持っていますから、特にアジアの途上国などの姉妹都市にそういうものを持っていく。
そのためになのですけれども、やはりどこかでモデルケースのようなものがはっきり出てくるように見せないといけないのではないのだろうかと。これは全国各地1,700の自治体
が全て重要であることは分かるのですけれども、先ほど白浜町長もおっしゃいましたが、31モデルケースを早期に確立する必要がある。それがないとやはりなかなかビジブルではな
いし、今申し上げた国際展開をするような場合の素材にはならないのではないかなと思うのです。
事務局に30から50のモデル都市をつくるのですかとお伺いしましたら、今のところは考えていないとそのときのお考えだったのですが、私はやはりモデルケースをつくるということを少し念頭に置いていただけないかなと思います。それが海外発信のためにもなるし、何よりもデジタル田園都市は何なのか、国民に対してビジブルになるということなのではないかと思っております。
最後の最後に、やはり目的設定がないと、デジタル化は一人一人が取り組めない。これは駄目もとで申し上げますけれども、例えばスーパーシティの関連でいろいろな都市とヒ
アリングをしていると、圧倒的にこれを本当にやれたらいいのになと言ってくるのが実はインターネット投票です。これは制度的にはできるはずなのですけれども、まだできていない。これは非常にとんがった政策でありますけれども、こういうブレークスルーなものが何かないと。つまり、そういうアジェンダがあって初めてよしということに行きつくと思いますので、インターネット投票だけではありませんけれども、そういう今はちょっと難しいけれどもこれをやってみたら面白いなというようなプロジェクトを１つ２つはやってみる必要があるのではないかと思います。
○赤池内閣府副大臣

竹中委員、ありがとうございました。

それでは、オンラインで柳澤委員、お願いいたします。
○柳澤委員

お時間をいただきましてありがとうございます。

東京をはじめとする都市部に集中しているデジタル人材のうち、地方で就労したい層は少なからずいます。その多くが、一過性の観光ではなく、移住した後も副業などで地域の仕事に就きたい、地元に貢献したいという思いを持っています。個人サイドで働き方の意
識改革が進む一方、地元の中小企業経営者の意識変容に時間がかかっているという課題感を持っています。とりわけ投資の概念が都市部と地方で乖離しているように感じます。人に投資する、事業に投資する、それでリターンを得る。そして、大きくしていくということなのですけれども、デジタル系の事業、とりわけデジタル人材に投資して事業を伸ばした成功体験がまだ少ないのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響で、地方に本社移転する企業も増えていますが、経済
合理性だけで動く企業は、税制や社会情勢が変わるとまた別の地域に移転してしまいます。
一方、古くからその地域と密着し、今後も共存していくであろう地元企業の経営層の意識を変容することが、長期的な視点に立った場合、デジタル人材確保のためには必要だと考えています。一朝一夕に進むことではありませんが、そのような観点から挙げさせていただきました。
私自身、鎌倉に本社を置いていますが、デジタル人材の確保を考えると、世界から呼んでしまったほうが早いと感じています。ベトナムやインドネシアなどからも採用していま32す。日本国内でのデジタル人材育成はもちろん重要ですが、世界のデジタル人材に選ばれる国になるにはという視点も重要であると感じます。
もう一つ、高齢者の方のデジタルリテラシー向上についてですが、我々も「まちのコイン」という地域通貨を運営しております。鎌倉やほかの地域で、高齢者の方々がゲーム感
覚で楽しんで地域通貨を使ってくれています。ただ指摘したいことは、デジタル格差が解消され、高齢者全員がスマホを使えるようになると、富の格差は逆に広がるのではないかということです。スマホを通じて課金する業者が増加する一方、フリーミアムのような世界が広がり、お金だけでは測れない世界観が到来するのだろうなと。
ですから、今までの経済指標だけではない、別の幸せの指標を考えることが、新しい資本主義を考える上で重要と考えています。デジタルを普及させた上で、地域の多様性を測る指標、ウェルビーイングを測る。その指標を追うことが地域の豊かさにつながる。そんな指標です。地域通貨は、多元化する価値観を測るツールでもあるので、鎌倉や各地での事例を通じてお役に立つことがあればと思っています。
○赤池内閣府副大臣

柳澤委員、ありがとうございました。

お時間なのですが、総務省の田畑副大臣から発言を求められておりますので、まず田畑副大臣、お願いいたします。
○田畑総務副大臣

ありがとうございます。総務省の田畑と申します。

今日は各委員の方からも御提案や問題提起をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。
総務省も総務省デジタル田園都市国家構想推進本部をつくって当然しっかり推進をしていきたいと思いますし、また、お話もありましたが、デジタル活用支援推進事業の講師関係についても予算も頂いているところでありますから、御指摘いただいたことに留意しな
がらしっかりと進めていきたいと思います。
中でも、総務省でありますから、自治体DXを当然しっかり支援していきたいと思ってございます。今日は北橋市長や石山市長、また、井澗町長に全国知事会の平井会長や湯﨑知
事からもいただいてございますが、特に今、行政手続のオンライン化やシステムの標準化、共通化というものが一層進められてございます。その中で、市町村を含めた職員の方々のデジタル対応ができる人材の育成にしっかり力を入れていかなければいけないと思います
し、また、内部人材の教育もそうでありますが、外部の登用も、今、特交措置を備えているところでありますが、両方しっかり回していけるように支えていかなければいけないのではないかなと思います。
もちろん行政手続のオンライン化については、マイナンバーカードが必須でございます
ので、子育てや介護の手続についてのブレークスルーをするためにも、ここはしっかり両輪として回していかなければいけないと思ってございます。
先ほど村井委員から警察とか郵政、金融マンの話がありましたが、まさに市区町村の職員の皆さんも全国津々浦々にいらっしゃるわけでありますから、この底上げをしっかりや33

っていかなければいけないという問題意識を持って取り組んでいきたいと思ってございます。
また、平井知事から光ファイバについての維持管理についてのコストに対しての御懸念がございました。これは今国会に電気通信事業法改正法案を提出することを目指してございまして、この中ではブロードバンドのユニバーサルサービス化による光ファイバ等の維
持管理費支援の制度化を図るというふうに我々は目指しているところでございますので、各自治体の皆さん方への御支援につなげていきたいと思います。
石山市長からも過疎地域の情報通信基盤の早期整備というのはございましたが、早期整備と維持管理を両方しっかり目配りしていきたいと思いますし、5Gについても、この後当面の目標をさらに上回るようなしっかりとしたデジタル田園都市インフラ整備計画というものを今年度中に総務省としてもつくっていきたいと思いますので、繰り返しになります
が、我々とすれば自治体側のDX支援をしっかり通じて、地方へのデジタル人材の定着や活躍できる場をしっかりつくっていきたいなと思います。
以上でございます。
○赤池内閣府副大臣

田畑総務副大臣、ありがとうございます。

私からも１点、今日は野田大臣の代理という立場でもございまして、女性活躍、男女共同参画の観点から一言申し上げたいと存じます。
人生100年時代を迎えまして、女性の方々、また、家族の姿というのは様々な形がございます。女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的自立という観点、それから、本日も様々御指摘いただいておりますが、コロナ禍の影響、デジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化、地方創生という観点もございますが、女性の人材の成長産業への円滑な移動支援も重要だということであります。
そういう面では、女性の方々が起業、そうすると投資が進むとか生産性が上がるというのが具体的な実証データとして出ているところでもございますので、女性のデジタル人材の育成が極めて重要であると考えているところであります。
そこで、女性のデジタル人材育成のために、本年春を目途にいたしまして、新たに女性
デジタル人材育成プランを関係大臣としっかり連携して取りまとめて、取組を強化して推進してまいりたいということも、内閣府の男女共同参画局を中心に、野田大臣を中心に取り組ませていただくということをこの場で御報告、御紹介させていただきたいと思います。
それでは、デジタル庁の小林副大臣、どうぞ。
○小林デジタル副大臣

委員の皆様からいただいたコメントに補足をということで、まずは平井委員が御心配されたガバメントクラウドとローカルベンダーの関係なのですけれども、むしろローカルベンダーが作ったアプリケーションをガバメントクラウドに載せていただくと、全国の自治体が使えるようになるというモデルを考えています。そうすると、自治体発で全国のマーケットに出られるということで、理想としては自治体ごとにアプリのマーケットから自分が使いたいものをクラウド上から選んでいくような形にしていきた34

いと思っておりますので、そこはむしろ地域にこそチャンスがある。こういうクラウド化
をデジタル庁としては目指していきたいと思っております。
村井委員からありましたKPIは、ちゃんと追っていって毎年確認するということは、我々行革も担当していますので、そこはしっかりKPIを追っていけるように、そして、柔軟に政策変更できるようにフォローアップをしたいと思っております。
湯﨑委員に御指摘いただいたように、デジタル人材というのはビックワード過ぎるのだと思うのです。受け入れる企業にとって、こういうことができる人材という点がもう少し類型化されていかないとうまく登用できないということですし、そこで活きてこそ柳澤委員がおっしゃったように定着につながるのかなと思っておりますので、そこもしっかりケ
アをしてやっていきたいと思います。
○赤池内閣府副大臣

ありがとうございました。

まだまだ委員の皆様方から御発言をいただきたいところでございますが、お約束した時間がまいりましたので、ここで一旦締めさせていただきたいと思います。
冒頭、若宮大臣からも御紹介いただきましたが、今後、このような形でワーキンググル
ープということで精力的に自主的な議論を進めさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
本日、御質問または御意見がございましたら、大変申し訳ございませんが、別途事務局
までメール等で御連絡をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
本日聞いておりまして、やはり村井委員、竹中委員から評価と。それぞれの各省庁の積み上げのみならず、これをどうするかというのがデジタル庁であり、また、内閣府の役割ということも感じましたし、それぞれ経済産業省の資格制度はどうなっているかということもちょっと聞いてみたかったなと個人的には思っているところであります。
小林副大臣、デジタル推進委員というのはボランティアですか。どういう立場、法的な裏付けとか、その辺も具体的に聞いてみたかったなということもありますので、またこういうところで自主的にしっかり議論をさせていただきたいと思います。
本日はこれにて意見交換を終了とさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。
次回は２月24日の開催を予定しております。
本日は長時間にわたり御議論いただきまして、本当にありがとうございました。

（会議終了後に提出された御意見）○冨田委員

デジタル人材が都市部に偏在しているという課題認識はそのとおりだと思いますが、都市部のデジタル人材が今の生活環境を大きく変えてまで移住するハードルは、
現実にはかなり高いのではないかと思います。地方のデジタル化促進に都市部のデジタル

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人材の移住は必須の要件ではなく、むしろ、地域の現実と課題を了知した公募制で集めた地域の有志（大学やスタートアップなど）の活動を基盤として、そこに都市の人材力を加味することを基本とすべきと考えます。また、具体的に都市人材の能力を活かすという点では、兼業・副業による人材活用が有効であり、そのための労働法制の緩和が必要と考えます。
DXは、産官学で一体となって取り組むべき喫緊の課題である中、官と民の人事交流は、
自治体と民との交流を含め、極めて限定的に行われている現状があります。背景には、行政の公正性確保等の命題等があると思いますが、デジタル人材の育成、確保、活用にあたっては、思い切った相互交流が可能な法制度等を整備し、官民の相互補完を円滑に行えるようにするべきと考えます。

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