Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

コアコンピタンス
積水ハウステクノロジーを駆使した「 技術力 」と「 施工力 」、業界一の累積建築戸数を誇る強固な「 顧客基盤 」の 3 つの強みと、研究開発から始まり、商品開発・設計・技術、営業、調達、生産、施工、アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを積水ハウスグループが担うことで、お客様の幸せを実現する価値を最大化する独自のバリューチェーンを価値創造の源泉「 コアコンピタンス 」として位置づけています。

技術力

施工力

顧客基盤

「 いつも今が快適 」をカタチにしたユニバーサルデザイン

積水ハウス建設各社を 100% 子会社に持つ「 責任施工体制 」の導入

業界一を誇る海外含む累積建築戸数 262 万戸のオーナー様

安全・安心を実証する「 シーカス 」、空気環境を追求した「 エアキス 」などの「 積水ハウス会 」によるロイヤリティの高い施工協力体制

カスタマーズセンター（全国 30 ヵ所）によるお引渡し後も安心のアフターメンテナ

オリジナル技術「 教育訓練センター・訓練校 」での技能工育成で施工力向上

ンスをはじめとするアフターサービス体制「 グリーンファースト ゼロ 」をはじめとする環境技術「 型式適合認定 」取得による工期短縮の実現

積水ハウス不動産各社による賃貸住宅オーナー様との長期リレーションシップ

「 ダインコンクリート 」「 ベルバーン 」のオリジナル外壁製造技術

社内認定制度（チーフコンストラクターなど）導入によるスキルアップとオーナー様からのご紹介やリピートの高さ

一級建築士、施工管理技士をはじめとする多数のさまざまな資格保有者

提案力向上

リフォーム工事やリノベーションなどを通じたオーナー様とのリレーション

社内認定制度（チーフアーキテクトなど）導入によるスキルアップと提案力向上

直接販売／長期保証制度（永年保証）

ハード・ソフト・サービスの融合による新しい価値提案

社内認定制度（CS マイスターなど）導入によるスキルアップとサービス力向上

ハード：耐震性能（ シーカス、フレキシブルβシステム）
、断熱性能
（ZEH）
ソフト：積水ハウスユニバーサルデザイン、スローリビング、グリーンファースト ゼロ
サービス：プラットフォームハウス構想（在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」、

PLATFORM HOUSE touch）

グループ連携による相乗効果でお客様の幸せを実現する価値を最大化
商品開発・設計・技術

研究開発

営業

調達

生産施工

新技術

IoT

AI

アフターサービス

Open Innovation

RobotBlockchain

コアコンピタンスの進化と拡張

産学連携
共同開発

ベンチャー
投資アライアンス

M＆A53

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（技術・研究開発戦略）

技術・研究開発戦略（積水ハウステクノロジー）
積水ハウスは創業以来「 最高の品質と技術 」を目指し、時代ごとの「 住 」に関する社会課題の解決に貢献しながら、技術・研究開発を成長させ、現在も進化し続けています。30 年を一区切りに歴史を紐解くと、1960 年からの第 1 フェーズでは、住空間を構成する鉄筋コンクリート基礎と軽量鉄骨の躯体による工業化の実現を果たし、住宅不足の時代に安全・安心な住まいを供給してきました。第 2 フェーズでは、豊かな暮らしが求められる一方で、地球温暖化が課題となり、住宅の「 快適性・環境配慮 」を実現する技術が成長しました。住宅メーカー初の「 次世代省エネルギー仕様 」の標準採用に始まり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）搭載への進化、「 エアキス 」など空気環境配慮仕様の導入、これら技術と構造躯体の強化を組み合わせ大空間でありながら快適な暮らしの場を提供する「 ファミリー スイート 」を実現しました。先端技術により、快適性と環境負荷低減に大きく貢献するとともに、1995 年の阪神・淡路大震災の経験より制震システム「 シーカス 」の開発と安全・安心（耐震）技術も進化を図りました。第 3 フェーズの現在も「 住 」を基軸に「 健康・つながり・学び 」をキーワードとする、ハード・ソフト・サービスの融合で社会課題の解決を図り、「“ わが家 」を世界一幸せな場所にする ” の実現を目指す新技術の研究開発を推進していきます。
サービス

第 6 次中期経営計画の施策

Phase 3（2020 ～）健康・つながり・学び•

プラットフォームハウス構想

デザイン研究開発

2030 年に提供すべき価値

健康・つながり・学びの進化
お客様への提供価値創出を支える

高付加価値の提供
ソフト

Phase 2（1990 ～）快適性・環境配慮••••

グリーンファースト
スローリビング

環境技術開発ファミリー スイート
エアキス

快適性・環境配慮の深化技術を組み合わせ複合的な価値を創造

先進的技術の開発
ハード

Phase 1（1960 ～）
安全・安心• 工業化住宅• 耐震性実証•
長期保証制度•シーカス•
フレキシブルβシステム•
シャーウッド構法（S-MJ システム）• 大空間

オリジナル技術開発

安全・安心の浸化
当社の安全・安心技術で社会に貢献する

住宅性能の向上

技術基盤• 初代 CAD 開発• 積算・発注システム AES• 部材展開システム OES• SIDECS 開発• 邸情報戦略プロジェクト• 部材展開システム CRONOS•
チーフアーキテクト制度

技術情報基盤の構築と技術人財育成

DXによる技術基盤の新化
お客様への提供価値創出を支える87

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（技術・研究開発戦略）

安全・安心

快適性・環境配慮
第 6 次中期経営計画の施策

第 6 次中期経営計画の施策

オリジナル技術開発

環境技術開発「 安全・安心 」をつかさどるハード面においては、時代や社会の変化、あるいは地域の特性に適応したオリジナ「 快適性・環境配慮 」のソフト面においては、「 良質な住宅ストックの形成 」と「 持続可能な社会の実現 」につながルな技術の研究開発を推進しています。

る環境技術の研究開発を積極的に進めていきます。
（1）
新築戸建住宅においては ZEH の高い実績率の継続、（2）
賃貸

国内既存住宅の約 30% が新耐震基準を満たさないという課題に対して、当社では木造住宅「 シャーウッド 」で採用している「 基礎ダイレクトジョイント 」を、尺モジュール用に新規開発し、SI 事業を通じて木造住宅の耐震性を高めていきます。新築住宅のみならず既存木造住宅に対しては、2022 年に導入した形状記憶耐力壁などによる耐震リフォーム技術の普及・進化を通じて、「 良質な住宅ストックの形成 」に貢献していきます。
海外においては、展開するエリア特性を分析したうえで、日本で培ったシャーウッド工法（ハード技術）の導入に向けた開発、ならびに最適なライフスタイルを提案（ソフト技術）する積水ハウステ
クノロジーを通じて、世界をリードする「 良質な住宅ストックの形成 」を目指していきます。

新耐震基準以降（2,080 万戸）

サーキュラーエコノミーの観点からは、新築の建設現場から発生する余剰資材や工場の製造過程で発生する端材などの再利用・再生化技術を構築し、「Material to Material」を目指し、さらなる研究開発を進めます。また、カーボン

17%

29%

ZEB、（4）
既存住宅においては高断熱化を実現するリフォームの普及、をそれぞれ技術開発で支えていきます。の実績を増やしていきます。将来的には「House to House」

かつ、耐震性不足（500 万戸）
新耐震基準以前（840 万戸）

住宅「 シャーメゾン 」においては 3・4 階建の ZEH 比率向上および長期優良住宅への対応、（3）非住宅においてはニュートラルへの取り組みに関しても、木材の利活用だけで戸建 + 長屋
ストックなく CO2 削減につながる技術を、さまざまな視点から研究

2,920 万戸開発していきます。
快適性の分野においては、「 音・熱・空気・光・匂い 」の五71%

戸建住宅の約 30% は耐震規準を満たさず、かつ耐震性不足が 17% 現存感に関わる環境技術について、健康と結びつけながら研究
基礎ダイレクトジョイント2030 年に提供すべき価値
安全・安心の浸化
当社が 60 年以上継続して成長・発展させてきた、耐震性をはじめとする安全・安心技術は、すでに高い水準に到達しています。昨今多発する自然災害や今後想定される災害への備えも含め、さらなる強化に努め、日本中の開発を進めていきます。

2030 年に提供すべき価値
快適性・環境配慮の深化
当社はこれまで、ZEH や品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）における断熱等性能等級への対応などを通じて、省エネ・創エネ・蓄エネの普及を推進し、住まい（住まい手）の「 快適性・環境配慮 」をリードしてきました。

住まいに「 安全・安心 」を提供します。一方、海外においても、甚大な被害をもたらす災害発生に対し、当社の安2030 年には、一人ひとりの快適性を実現する “ 私にとって「 いつも今が快適 」な住まい ” を目指します。さらに、

全・安心技術を浸透（浸化）させる取り組みを進め、世界中の住まいに「 安全・安心 」を技術を通じて提供してい環境配慮の分野においては、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなどへの取り組みを加速させ、「地きます。

球にやさしい 」住まいへと深化できる研究開発を進めていきます。

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SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会ESG 戦略（技術・研究開発戦略）

技術基盤

健康・つながり・学び

第 6 次中期経営計画の施策

第 6 次中期経営計画の施策

デザイン研究開発

技術情報基盤の構築と技術人財育成「 健康・つながり・学び 」のサービス面においては、時間とともに当社における次世代の技術基盤の構築に向けて重要となるポイントは「 技術データの利活用 」であり、この「 愛着 」が編み込まれる住まいのデザイン思想「life knit design」を

第 6 次中期経営計画期間においては、「 次世代設計システムの導入 」と「 技術データプラットフォームの構築 」導入しました。この life knit design は、（1）感性を映し出す普遍的により、技術系システム基盤を刷新・整備します。

で美しい空間づくり、（2）経年変化を味わう本物の素材提供、（3）

次世代設計システムは、スピード向上やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の国際フォー

環境に配慮した素材の選定、をポイントとし、住まい手の感性に寄マット対応などの点で進化し、かつ、学習ガイド機能の充実化を図り、人財育成面も考慮しています。一方、技り添った価値を提供する、人生 100 年時代にふさわしい新しいデ術データプラットフォームにおいては、従来の営業・設計・部材積算に加え、研究開発・生産物流・施工までの情報を一元管理していきます。これら技術データの分析・活用を通じて、業務プロセスイノベーションを実現ザイン手法です。デザイン力の強化と住まいへの愛着が深まることを通じて、「 良質な住宅ストックの形成 」へとつなげていきます。
建物デザインに合わせ、外構設計の強化も図ります。また、デジ時間と共に「 愛着 」を編み込む
住まいのデザイン思想

し、品質の向上、業務効率化とともに、お客様への新たな価値提供にもつなげられるものと考えています。
技術を支える人財育成に関しては、「 ヒューマンキャピタルのタル技術を活用した住空間の生活体験など、最先端テクノロジー増強 」「 技術職の幸せな職務環境の構築 」を進めていきます。実をデザインや設計手法に取り込む検討も進めていきます。さらに務スキルシートの活用を通じて、自己能力の把握や業務内容には、「 キッズ・ファースト 」を念頭に、子どもたちを主人公とした沿ったキャリア形成ルートの創設など、自律的成長プログラムをライフスタイルや空間の提案、それを実現するハード技術などを推進します。また、よりクリエイティブな業務時間の拡大に向け、研究開発し、子どもたちの感性を高めることにも結びつけていき

定型依頼業務は AI などのツールを活用して効率化を図るなど、設ます。

計デジタルアシストの導入を検討していきます。

2030 年に提供すべき価値「 健康・つながり・学び 」の進化

2030 年の日本国内は、超高齢化、少子化、人口減少、単世帯増加などが予想される社会です。当社はこのような社会状況への対応に向けて、「 私らしさ 」「 パーソナライズ 」を大切にした「 感性豊かな住まい 」「 健やかさを増進する住まい」、デジタル技術の進化を取り入れた「もう一つの世界がある住まい」など、さまざまな視点から「 健康・つながり・学び 」を住まいで表現し、“「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” ことを目指していきます。

保守

施工

開発

営業

技術情報
基盤

3次元
総合家情報

技術データプラットフォーム
物流

設計

積算

生産

2030 年に提供すべき価値

DX による技術基盤の新化
技術データプラットフォームと技術人財データベースによる「 技術基盤 」をもとに、2030 年においては、DX（IT テクノロジー）を駆使した新たな価値を創出します。例えば、PLM（製品ライフサイクルマネジメント）データ分析による開発力強化や価格設定に対する高度なコストマネジメント技術の構築や従来の職制の枠を超えた高いレベルの人財育成、新たな評価手法の創出による従業員の幸せ最大化を図るなど、「 技術基盤 」活用の構想は拡がっています。

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