調査研究『地域再⽣可能エネルギー事業の事例調査』（2021 年 3 ⽉）東北活性化研究センター

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図表 6.1 は、同市山間部の足助（ｱｽｹ）地区に株式会社三河の山里コミュニティパワー（通称6.1

ある足助病院の地域活動経緯である。1996 年のＭＹ パワー）

訪問看護から徐々に活動を拡げ、2018 年に一般

ＭＹパワー設立に至る経緯

愛知県豊田市は人口 40 万人超の中核市であ社団法人三河の山里課題解決ファーム（以下、るが、広大な山間部は、人口減少、高齢化に関ファーム）の設立に至った（概要、設立メンバ

わる課題を抱えている。

ーは図表 6.2）。

図表 6.1

足助病院の地域活動

図表 6.2

ファームの概要と設立メンバー

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6.2

ファームのコンセプト

地域課題に対処する具体的な方法は（図表の図表 6.3 はファームおよびＭＹパワーのコン3 行目以下）、地域資源の活用と外部の支援であセプトをＭＹパワー提供情報より東北活性研がる。ファームは地域資源のなかのエネルギー資一般論を加味してまとめたものである。このコ源に注目した。すなわち、地域の再生可能エネンセプトに沿って順調に推移すれば、ＭＹパワルギーの開発、販売により、これまで域外に流ーの活動は地域新電力の理想形の一つと言える。

出していたエネルギーコスト（電気料金）を域彼らの目指すものは、ずばり「地域自治」で内に留めるとともに、その事業利益を地域課題ある。東北活性研はこれを「行政に過度に頼ら対処の財源にするというものである。（注：ただず自主的に地域課題に対処すること」と、ここし、当初は小売電気事業による利益のみ。詳細後述。）

また、地域内外の人的資源活用について、彼では定義しておく。
ファーム（そして、その実行組織であるＭＹらは「巻込みと連帯」という表現を使っており、パワー）は地域自治を目指して、地域住民を支積極的な働きかけと仕組み作りに努めている。

援するが、その際の大前提は地域住民が自ら何連帯が形になったものが、後述の市と中部電力とかしたいと思う意志（やる気）があることでとの連携協定である。

ある（図表の 2 行目）。彼らの説明資料には、対処すべき地域課題は主に高齢者の問題で「サービスしない」という文言がある。これはある。現時点の具体的なサービスは、電気事業受け身で支援を待っている人々に一方的にサーからの利益を財源とする高齢者世帯の見守りとビスを提供するのではなく、地域とともにサー移動支援である（詳細後述）。

ビスを創出するという意味である。

図表 6.3 ファームのコンセプト

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6.3

豊田市、中部電力との社会実証協定が自主的に取り組む、歓迎すべき試みである。

ファームは前節のコンセプトを実現するた

中部電力にとっては至近の経営ビジョンにめに行政（豊田市）に提案し、2019 年 5 月 31

掲げた「新しいコミュニティの形の提供」（図表日、図表 6.4 のような社会実証のための三者協6.5）の格好の実証フィールドとなる。

定を締結した。（具体的な事業スキームは図表 6.8）

まさに三者 Win-Win-Win の関係と言える。

豊田市にとっては山間部の課題解決に地域
図表 6.4 「豊田市つながる社会実証事業」三者協定

図表 6.5 中部電力グループの新成長分野（2018 年 3 月経営ビジョン）

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6.4

ＭＹパワーの概要と株主構成

図表 6.6

ファームは設立の翌年、前節の三者協定の翌月に事業実施主体としてＭＹパワー（㈱三河の（概要山里コミュニティパワー）を立ち上げた。
は図表 6.6。所在地、代表、専務はファームと同じ。）

社名にパワー（電力）が入っているが、電力関係のみならず、地域課題に対処するための事業を実施する会社である。
株主構成は図表 6.7 のとおりである。普通株はすべて地元であり、概論でのべた地域付加価値留保の点で理想的である。同社のユニークな点は地域外からの志のある株主が議決権なしの種類株を保有することである。

図表 6.7 MY パワーの株主構成

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MY パワーの会社概要

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6.5

したように新しい成長分野としての「新しいコ事業の全体構造

図表 6.8 はＭＹパワーの現在の主要関係図

ミュニティの形の提供」ビジネスの実証というメリットがある。

（事業スキーム）である。
同社の新電力事業（小売電気事業）は、図表

ＭＹパワーの地域サービス（図表右下）は現中段の中部電力グループから電力を調達し、豊在、高齢者の見守りと移動支援であるが（詳細、田市の山間部の市施設に小売りするというシン次節）、足助病院（図表右上）の地域活動（高齢プルなものである。豊田市からの電気料金収入者向けイベントなど）と連携している。

は年間約 3 億円で、中部電力の料金と同水準とのことである。事業開始間もない同社は、現在、多くの新電力業務（電力調達、需給管理など）を中部電力グループに委託しているが、概論で触れた地域付加価値の留保の観点から今後何らかの内製化が検討されるであろう。また、再エネ発電についても着手しているとのことである。
（同社の電気事業全体の将来像は後述）

中部電力は、豊田市からの電気料金収入約 3億円を失うが、業務受託収入を得るほか、前述

図表 6.8主要関係図

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6.6「たすけあいプロジェクト」の内容

けあいカーは地域住民ボランティアを募るオリ

たすけあいプロジェクトは現在、図表 6.9 のジナルサービスである。報酬の代わりにボラン2 つの事業から成る。健康見守りは既存の民間ティアポイントを付与し、地域商品券と交換すサービスをそのまま使っている。オリジナルのるシステムがユニークと言える。

サービスを生成するより現実的と言える。たす
図表 6.9

6.7「たすけあいプロジェクト」

運営体制

当も務める。職員は複数の正担当かつ複数の副総人員は社長を含め 10 名、内、常勤正職員 2担当を務めるのが普通である。彼らはティール名、パートタイマー2 名である（図表 6.10）。社組織（上下関係がなく目的の共有により各人が長ほか役員は別の職業を持つが、各部署の正担自律的に仕事をする）を目指すとしている。

図表 6.10

運営体制（組織図・人員）

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6.7

在は大手電力から電力を調達しているが、将来電気事業の今後

図表 6.11 はＭＹパワーの対象エリアにおけは地域再エネによる調達比率を増やしていく。

る電気事業の構造変化である。図中の地域電力概論で述べたように、地域再エネを開発して初はＭＹパワー、大手電力は中部電力である。現めて本来的な価値創造と言える。

図表 6.116.8

電気事業の構造の過去、現在、将来

ＭＹパワーのまとめ

本事例の特徴を列挙してまとめとする。
・全体コンセプトがすばらしい。地域資源を活用し、外部資源を積極的に取り入れながら地域自治を目指している。
・地域のエネルギー資源に着目し、まず、低リスクで収益の上がる小売電気事業から始め、次に大きな価値創造である再エネ開発に着手している。
・経営の安定のために行政（豊田市）と小売りでは競合である旧一般電気事業者（中部電力）と協定を結んでいる。特に中部電力とはWIN-WIN の関係と解釈できる。
・地域課題への対処では、既存の民間サービスを採用するなど無理のない形で進めている。

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