地域内の組織間連携による産業クラスター形成
近森洋二（栴檀アントルプルヌール実践研究所）
Keyword： 創造都市、産業クラスター、地域
１ 【目的】
機能性材料事業は国内外で電子部品・部材を支える重要2 が当てはまる。新たに地域の産業振興を考える上で我々が明らかにしたリスクの構造は有益である。

な産業である。機能性材料を製造する企業には、地方の各

本論文では以上の知見を踏まえ、高知県における最近の地域においてそれら地域の伝統と特色を生かした特色ある事例を評価するとともに、20 世紀初頭から特色ある小中規企業が多く存在する。しかし、近森（2017）が報告したよ

模の製造業が集積するイタリア中部のボローニャ地域に関うに、機能性材料の開発と事業化には消費者向けの製品やする包装機械産業の先行研究事例（佐々木 2001､稲垣

汎用材料とは異なる特有の不確実性とリスクが存在する。

2011）と比較する。

一方、以前は産業振興の障害となっていた辺境性、辺境

なお、「産業クラスター」と「産業集積」という用語に関性ゆえの先進情報の遅延や国内外との人的交流の少なさもしては、児玉（2010）、黒田（2006）、稲垣（2011）、田代

交通と情報通信の驚異的進化により都市との較差がそれほ（2019）を参考にし、本稿では黒田（2006）に準じて産業ど大きな障害でなくなり、むしろ地方の伝統に基づく技術クラスターを「地域的に広い範囲内に関連企業や専門供給や地方の特色ある文化が 21 世紀の世界へ新たに提示でき業者，サービス業，公的・私的機関が集中していることをる価値を創造するのに有利に働く可能性が見える。

さし、そのなかでも研究機関である大学も核となって新た

本論文では地方における企業家や中小企業が地域内の資な事業を生み，イノベーションの機能をはたすこと」とす

源をいかに活用し、地域の他組織と連携をどのように進める。

れば不確実性とリスクに対応できるのか、さらに後進地域

３ 【調査・研究結果】の地方に高付加価値製品に係る産業クラスターを形成する

3.1 事例

ためにはどのような方策が考えられるのか、事例により考事例 1：企業：X 社（株）技研製作所、Y 社（株）垣内（2察する。

社とも高知県）、大学：C 大ケンブリッジ大学（英国）、

２ 【研究方法】

K 大高知工科大学（高知県）

近森(2018)は汎用材料と機能性材料の事例の比較分析を高知県に存在する X 社は独創的な杭打機とその工事技行うことにより、市場と既存技術が存在する群(分類 1 とす術を発明・開発し（2017 北村）、世界中で認められている)の技術と市場が存在せずリスクを伴う技術開発を行うる。X 社も X 社と協調関係ある Y 社もそれぞれグループを群（分類 2 とする）の経営はどのように違うのか、それぞ形成し、高知県中部に産業クラスターを形成している。

れの置かれた条件（市場、技術、資源、資本）のリスクレ

この成功には独創的な発想を持っていた創業者により創ベルの違いによってどのように戦略の選択に違いが現れる

業された機械メーカーである地元 Y 社との協調・協力ののか、を考察した。分類 2 では、分類 1 で示した①資本を重要性を見逃せない。北村（2017）から発展を決定づけ獲得して投資したときのリスクの高低を評価することに加た重要な事項を抽出すると、え、②市場と技術開発の両方を獲得できるのか予測し、こ（１）有為の人材との出会いと信頼関係のリスクレベルの高低を評価することが必要である。さら公害から無公害を迫られて無公害杭打機のアイデアをに、③これらのリスクレベルをどこまで受容できるかの評発想した。アイデアを方眼紙に書き、垣内保夫に見せた価を行うことがとるべき戦略の選択に必要となることを明ことが運命的出会いであり、「サイレントパイラー」が誕らかにした。

生し、X 社がここまで成長できた。

現在の日本における企業活動では事業分野にかかわらず、（２）安売りしないことを徹底

これまでない新規な価値があるものを創造することが求め（３）ファブレスメーカーを選択したことられる。すなわち、市場と技術がない状態で新たな価値の（４）学術機関との連携による科学的な裏付け市場と新規な技術を創造することが今の日本には求められケンブリッジ大学のボルトン教授と出会い、共同研究ている。したがって現代では分類１の投資ということはほを行うこととした。圧入原理を学術的に実証することにとんど考えられない。実質的に多くの産業振興に対し分類

より普遍的な知識体系を構築することを重要視した。

また、高知工科大とも良好な関係を築いた。圧入工学

ジングバレーの中核企業として世界的な地位を築いた。

に関する国際学会の創設を構想し、2005 年に K 大で国際IMA 社グループは 200 社ほどのサプライヤーから部品の圧入学会（IPA）創設準備会議を開催し、2007 年に英国 C供給を受けている。80 年代にかけて、ボローニャの包装大で設立総会を開催・設立できた。

機械工業は食品小売、薬品、化粧品以下多様な用途に対以上の事項が成功を決定づけた主たる要因と言える。

応した。①その成長のプロセスでは基本技術とノウハウ北村のアイデアの具現化および事業化実現及びその発を共有しながら同じ分野の競合をせずに協調し、各企業展の鍵は第 1 に相互信頼に基づく人間関係である。第 2がそれぞれの得意分野に専門化した。この協調により中は大学との緊密な連携である。しかも、地元の K 大と国核メーカーは 150 社を超え、部品を供給する企業群が集際的に知名度の高い英国 C 大との 3 者の関係が有効に働積した。一方、②同地区上記工業のサプライヤーは同レいている。さらに、学会の設立により圧入研究者の学術ベルの小企業が水平的にグループを形成していることが的なネットワークを発展させている。この世界的なネッ特徴である。IMA 社のサプライヤーである町工場 P 社の場

トワークの構築は当該圧入技術、工法の普及と発展に大合、独立した経営者による有限会社合計 7 社が資本を持きく寄与するものである。

ち合ってβグループを形成しており、資金調達の障害を相互信頼に基づく人間関係、学術および教育機関との緊密な連携という以上の 2 点は、本質は他組織との協調関係を媒介とする信頼に基づく人間関係にあると考えられる。

除く効果を享受している。
（２）信頼に基づくネットワーク
サプライヤーも中核企業の経営者もAL校付属産業博物館『友の会』でのアミーゴであり、下請けという位置づ次に、比較例としてボローニャのパッケージングバレけにないことが記されている。P 社の経営者から、「中小ーとしてよく知られている事例（佐々木 2001、pp.61－73）

企業間の協調的ネットワークの背後にあるのは相互信頼を引用する。に基づく人間的ネットワークである」との発言を得てい事例 2-1：企業：ACMA 社（1924 年設立）と IMA 社など ACMAる。さらに、ボローニャには「産業面だけでなく、生活、社からの初期のスピンオフによる独立開業企業群、文化、福祉の領域においても各種の協同組合や住民組織

大学および教育機関：BL 大ボローニャ（Bologna）大学、を通じた信頼関係がある」（佐々木 2001、p.72）。

AL 校アルディーニ・ヴァレリアーニ（Aldini Valeriani

このようにボローニャの包装機械企業組織間には多くSirani）工業学校（以上はボローニャ）の信頼関係が見られる。上記のような重層的な相互信頼「創造都市」として注目されたボローニャでは 20 世紀に基づく人間のネットワークが地域に存在して、中小企初頭から機械産業が発展し、集積している。1924 年に創業間の協調的ネットワークが機能している。

業されたACMA社を核とする包装機械の関連企業群が協調

ところで、このようなネットワーク構造は古代から他して成長し、パッケージングバレーとして世界に認めらの地方と隔絶していた高知県および高知県人にも存在しれる製品群を供給している。佐々木（2001）はパッケーている。高知県は人口が少なく先祖からの地域につながジバレー成長の要因を「制度的な厚み」としており、人りが残っているので、地域の地縁や血縁、学校の同窓生

材養成機関としての AL 校の存在、部品サプライヤーを支など多くの人間関係を通してどこかでつながりがある。

える職人企業連合の活動、行政などの支援システムの 3

人間のネットワークが濃密に機能しているわけである。

つを挙げている。

その点は企業同士の関係と産業クラスター形成を考察す

事例 2-2：企業： IMA 社（1961 年設立）と P 社：プルる要素としてイタリアの地域性の特色（児玉 2010、p.6）サール社（1990 年設立）等βグループ、大学および教と共通であると考える。

育機関：BL 大：ボローニャ（Bologna）大学 AL 校：ア

事例 3：企業：A 社：宇治電化学工業(株)(高知県)、B 社：

ルディーニ・ヴァレリアーニ（Aldini Valeriani Sirani）工YAMAKIN（株）（設立 1957 年、大阪本社、高知県に研究業学校（以上はボローニャ）と製造拠点）、
大学および教育機関：KT 大：高知工科大、（１）産業クラスター形成のプロセスと特徴

KK 大：高知大、K 校：高知工業高等専門学校

佐々木（2001、ｐ.62）によると ACMA 社から独立した

事例 3 は、2012 年に高知工科大の小博が新たな概念でIMA 社（1961 年設立）は自動ティーバッグ充填システム考案した酸化チタン系ナノ粒子を高知県に製造拠点を置と自動薬品重点システムの分野で発展を続け、パッケーく企業 2 社が協調して、ナノ粒子の量産化と用途開発を行い、これまでない新規性のある歯科用接着剤を商品化を再解釈した。高知県の事例１の X 社、Y 社、事例 3 の Aできた事例である（KT 大広報誌 2020、p.3-4）。用途と市社、B 社、また、創業期の TDK もオーナー経営である。同場を見通せていなかった機能性材料の事例である点が注

論文は示唆に富む。

目される。溝渕ら(2020)は高知県における産官学の連携

3.2 日本とイタリアの 1 人当たり GDP 比較の成果として、製品化に至るまでのプロセスを詳細に報

イタリアと日本は国と地方の枠組み、歴史的事象は異告している。報告によると A 社、B 社とも下記を重視してなるとは言え、自由主義経済の民主主義国であり、ベーいる。

スとして比較する要因と統計的指標の多くは共通に検討（１）他組織との連携と協調が可能である。異なる要因や変数の違いを議論できるの

溝渕ら（2020）の記述から相互信頼に基づく人間関係で、地域における産業クラスターの形成の本質を比較しのネットワークがプロジェクトの成功に重要な効果を示やすいと考えられる。例えば現在の OECD 諸国の一人当たしている。

りの生産性比較資料（日本生産性本部 2019）から抜粋す（２）学術的裏付けを重視、学術活動を活発に実行ると表１と表 2 のようになる。日本、イタリア、フラン技術の科学的な裏付けを重く見ている。会社として学会への論文投稿と研究成果を書籍、レポートとして公開。

スの 1 人当たり GDP と順位を比較した。3 国とも金額と順位の推移はほぼ同じ動きを示すことが分かった。

学位取得を奨励している。
（３）大学との共同研究

表 1 国民 1 人当たり GDP の国際比較（購買力平価換算 US ドル）

また、A 社、B 社とも地元の教育機関卒業者を多く雇用

1970

1980

1990

2000

2010

2018

している。B 社は特に社会人大学院就学を継続しており、

Italy

4154

9795

18609

27076

34831

41837

主たる目的である人材の高度化実現に加え、人間関係のFrance

4368

9671

17618

26098

35909

45149

ネットワークによる多様なつながりにも寄与している。

Japan

3990

8798

19549

26841

34994

42823

学位をもつ B 社の高度人材は県外出身者が多いが、地元

表 2 国民 1 人当たり GDP の国際比較（OECD 加盟 36 カ国中順位）

大学との共同研究・学術交流会、発明協会、県内の各種団体に積極的に参加することで地元のネットワークに強固につながっている。
本事例は 2 社の連携が成果を産んだばかりであり、現1970

1980

1990

2000

2010

2018

Italy

161412151919France

141517191717Japan

19178161818

時点ではクラスター形成とまでは言えないがクラスター

出典：日本生産性本部の資料を引用編集し、筆者作成前段階として重要な位置にあるため貴重である。

４ 【考察・今後の展開】

また、この事例 3 では行政すなわち高知県の支援も有

4.1 考察効に作用して成果に寄与している。今後の支援体制の運リスクに関しては、事例 1 においては市場と技術もな用力強化改善のため、州政府により設立されたエミリ

く、分類 2 に該当する。リスクをとって成功できた原因

ア・ロマーニャ州経済発展機構のあり方は注目される。

は、杭打という確かな市場が存在する中で無公害というなお、日本で大学の研究者が開発したシーズが大産業新しい大きな負荷価値をもつ原理を発想したことであり、を形成した事例（東工大－TDK－秋田県仁賀保町）として方法を具体化さえすれば、確実に市場を創造できるといは、加藤與五郎・武井武のフェライトの発明（1930 年）う確信を得たことが第 1 である。確実な市場の創造を確と齋藤憲三による TDK 設立がある（松尾、2000）。TDK 創信した後に、発明を具現化できる人材に出会い、信頼関業期秋田県内に生産拠点が多く整備され、フェライト産係のもとに発明が実現できた。新発明の杭打機の市場は業のクラスターが形成された事例がある。

その時点では存在しないものの、市場実現のリスクは、なお、ボローニャの製袋機械企業群の形成について、発想とその原理の正しさにより低下している。

稲垣（2011）は、イタリアの産業集積地における事業創事例 3 のケースでは、KT 大で小廣がシーズを創造した造のダイナミクスの源泉として、「起業家輩出機能」を持際にはその用途は見えていなかった。また、量産化技術つ企業と「企業間関係のガバナンス機能」を持つ企業にを確立した A 社も当初は用途を設定できていなかった。

焦点を当て、オーナー経営企業における従業員のマネジ典型的なシーズ先行事例である。一方、歯科材料を製造メントという観点から、創業経営者や承継経営者の行動販売する B 社は歯科接着用レジンセメント市場の綿密なマーケット分析により CAD/CAM 冠に特化した歯科接着用

ャ等イタリア先進地が現在どのような状況にあるのか、レジンセメントの開発プロジェクトを2016年にスタート

さらに、イタリア南部の人々は北部中部との差をいかにしていた。この状況下、B 社は基礎研究により「表面活性克服しようとしているのか、調査を行う。

が高いジルコニアを無機フィラーとしてレジンセメントに配合すれば接着強さを強化できる」という仮説を立て、【引用・参考文献】

材料開発を行う中で、地元のネットワーク交流会におい[1] 稲垣京輔（2011）「イタリアの産業集積における中てA 社オーナー経営者西山が小廣の MARIMO ナノ粒子を知小企業の起業家輩出機能とガバナンス機能」、2010 年った（K 大広報誌 2020）。用途が設定できてなかったシー度年次大会 共通論題報告、『企業家研究』第 8 号、91-106

ズと確固とした機能性材料のニーズおよび開発製品の潜頁。

在市場がちょうど出会った。この事例も歯科材料に確実[2] 井上ひさし (2008)『ボローニャ紀行』文藝春秋。

な市場が潜在していたことになる。用途が見えてなかっ[3] 岡本義行(1994)『イタリアの中小企業戦略』三田出版

た MARIMO ナノ粒子の開発が成功した要因は、第 1 に K 大会。と A 社がリスクをとって開発したこと、リスクをとって[4] 北村精男 (2017)『工法革命』ダイヤモンド社。

開発したナノ粒子が地域のネットワークを通じてニーズ[5] 黒田英一（2006）「なぜ「産業クラスター」が容易に出会うという「偶然の幸運」に恵まれたことにある。に形成できないのか:宇都宮大学の産学連携事例を中

この幸運は高知県にある濃密な人間関係につながる努力心にして」『産学連携学』産学連携学会 2(2), 2_64-2_70,を行ってきた B 社従業員と積極的にネットワークへの参2006。

加を推進した B 社オーナー経営者が招いたものである。

[6] 児玉俊洋（2010）「製品開発型中小企業を中心とする高知でも機能性材料に限らず中小企業の集積する産業産業クラスター形成の可能性を示す実証研究」経済産業クラスターを形成することも可能と推論できる。高知の研究所RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-030。

事例でも地域内の組織間の協調を誠実に構築・維持する[7] 高知工科大学（2020）「Contribution to society」

ことが産業発展に重要なポイントであり、基本は信頼で『Flying Fish』高知工科大学広報誌、pp.3-4、No.77。

きる人間関係ネットワークにあることを示す。

[8] 佐々木雅幸 (2001)『創造都市への挑戦』岩波書店。

4.2 結論[9] 佐々木雅幸（2003）「<書評>鎌倉健著『産業集積の地変化の激しい21世紀の世界にあってはリスクをとるこ

域経済論 : 中小企業ネットワークと都市再生』(勁草書とにより、日本の辺境という地理的に不利な地域にある房,2002 年)」財政学研究 (2003), 32: 123-125 頁。

高知県においても、地域の独自性を生かすことができれ[10] 田代智治（2019）「地域産業クラスター再生と戦略ば高度な産業群形成を進めることは可能である。

的ネットワーク－中小企業の内発的取り組みによる地域機能性材料の開発と事業化は、事例 3 に示されている活性化－」『東アジアへの視点』 30(1), 29-46 頁。

ように緻密で職人的な実験手法で開発を進められるので[11] 松尾博志（2000）『武井武と独創の群像』、工業調査

日本人に向いている。小規模事業者でも参入が可能であ会。

ることは中小企業の多い高知県にとって魅力である。地[12] 近森洋二、那須清吾 (2017)「機能性材料事業の技術域の人間関係のネットワークの寄与を説明したが、一方、経営―中小材料企業の機能性材料市場への進出事例―」、情報の取得や発信は現在の IT 技術を活用すれば、遠隔地『生産管理』、Vol．24、No．2、7-16 頁。との距離の障害は克服できるものとなっている。

[13] 日本生産性本部（2019）『労働生産性の国際比較

また、世界の先端企業と競争するためには高度な人材

2019 年版』p.1，付表 1。

を育成し、地域で永く活躍できる待遇と処遇を維持する[14] 溝渕真吾・中野 貴文・岩本孝樹・松浦理太郎・佐ことが必要である。

藤雄司 (2020)『KZR-CAD マリモセメント LC 製品レ

4.3 今後の展開ポート』 YAMAKIN 株式会社。

本研究は緒に就いたばかりであるため、今後は産業クラスターと産業集積に係る理論的な整理を行い、研究課題を明確にしていきたい。
今後は、20 年前に創造都市として注目されたボローニ

http://www.yamakin-gold.co.jp/technical_support/webrequest/pamphlet.html

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