公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団

平成 27 年度事業報告

当財団の定款第 3 条（目的）の「食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進し、もって食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資する」ため以下の事業を実施しました。
Ⅰ 研究助成事業
6 月 1 日より 7 月 10 日まで募集しました。
本年度は、当財団設立 30 周年記念特別枠「研究室立上げ大賞」を設けたこともあって 272 件（うち 30 周年記念 88 件を含む。前年 231 件）の応募がありました。
第一次審査によりおおよそ 50％ずつを目処に推薦,非推薦グループに仕分けその評価結果を選考委員に送付しました。
9 月 6 日に開催された選考委員会研究助成部会（出席委員 6 名、文書にて審査結果提出委員 1 名）において 272 件全申請書類について、研究計画、研究体制、予算執行計画、既存研究との関係等各般にわたり活発な意見交換と慎重な審査が行われ、通常の研究助成対象者 17 件（4,690 万円）、30 周年記念助成「研究室立上げ大賞」対象者4 名（2,000 万円）の助成対象を選定しました。
研究助成の 30 回の累計件数は延べ 350 件、その助成総額は 9 億 4 千万円を上回る実績となりました。
10 月 4 日、ホテルニューオータニにおいて研究助成者に対して助成金の贈呈を行うとともに各研究者から研究テーマ、研究内容等紹介、今後の研究に向けての抱負・展望などについて発表していただいた後、懇談会を開催しました。
Ⅱ 食品･食文化の振興、啓発及び協賛活動等
１ 「食」を大切にする食育キャンペーン事業
青少年の食文化、食育に関する意識啓発の一環として『「食」は「人」に「良」いこと、元気のもと』のフレーズを掲出したパネルを設置し、食育活動に熱心な小学校などの公共施設 45 か所に週刊写真ニュースを提供する事業に対して引き続き助成を行っています。設置小学校等からは児童生徒たちの関心がとても高いこと、学校教育に有効であること等から、引き続き提供願いたいとの要望が寄せられています。
２ 地域に根ざした食文化振興事業への支援
石川県、金沢市、商工会議所、青年会議所が実行委員会形式で一体となって推進する加賀野菜、季節の魚介類を取り入れた地域食文化の祭典「フードピア金沢 2016」が2 月 1 ヶ月間にわたり開催されました。これは 1985 年から継続されており地域の産物、旬の素材を利用した「食」をテーマにした先駆的な取り組みといえます。この事業に対し引き続き支援していきます。
３ 家庭での食育に着目した事業
学校給食、家庭料理等で人気の高いカレー食は肉類、魚介類のほか米飯、野菜等が豊富に組み込まれるため自給率計算では 60～70％と高いスコアーが得られることから（日本の自給率は 39％）自給率向上、旬産旬消、地産地消、食育等の観点から優れた食品といわれています。
政府が自給率向上キャンペーンとして推進する「FOOD ACTION NIPPON」に協賛する「カレーアクション北海道フォーラム」「カレー＆スパイスアクション九州

地産地消フォーラム 2015」を後援しました。
４ ラオス学校給食支援事業（浦上ランチプロジェクト）
ランチプロジェクトは教育省、現地 NPO、学校、村・父母など学区内地域ぐるみの支援が約束される小中学校 3 校で実施されています。これにより、就学率向上、体躯の向上、学力向上が期待されます。
事業開始 4 年目の今年度は自己資金で実施が可能となったポンサイ小学校の分を新たな学校に振り向けるほか、ハドシェンジー小学校、同中学校にはさらに 1 年間の支援を継続することが求められていますので対応することとしております。
この事業は生徒及び父母など支援者への栄養指導、調理指導、運営指導も引き続き実施されます。また、必要な食材を得るための畑の面積拡大、乾季の水源確保などに取り組んでいます。この学校給食を成功に導きたいという思いにかける地域の意気込みが伝わってきます。
今後は、3 校のこれまでの活動を総括しつつ、今後どのような支援が必要かを検討していくこととしています。
５ 東日本震災復興支援事業
浦上財団は被災した農林漁業者、外食産業、食育等を対象に復興活動を行っている
NPO 等を昨年同様に岩手、宮城、福島 3 県を対象に平成 24 年度から事業を開始しました。
今年度の応募数は 33 件（前年 13 件、最高年は年 37 件）の申請を受け付けました。
12 月 11 日に選考委員会食文化部会（委員 4 名）を開催、支援対象 6 団体（支援額 499万円）を決定し、1 月 18 日に被災地に近い仙台市内において贈呈式を開催しました。
公募するに当たっては財団 HP に、また、せんだい・みやぎ NPO センター等助成対
象 3 県の NPO 等に対する活動支援組織いわゆる中間支援組織に協力を要請し、助成対象となった NPO 等の活動への助言、経費管理等の指導をお願いしています。
なお、これまで支援してきた NPO 等からは活動報告、収支報告が送られてきております。

Ⅲ 浦上財団 30 周年記念関連事業の推進状況
１ 浦上財団トラベルアウォード
30 周年記念事業の海外向け事業として第 12 回アジア栄養学会議において「浦上財団トラベルアウォード」を実施しました。同会議は平成 27 年 5 月 14 日から 18 日まで横浜パシフィコ国際会議場で開催された国際会議で、「みんなの健康長寿のための栄養と食糧」の副題が付けられ、約 4,000 人うち海外から 1,200 人が参加しました。
浦上財団は一人 30 万円の渡航費、滞在費を「浦上財団トラベルアウォード」として支援することとし募集、選考を同会議事務局に委託しました。事務局には 40 歳以下の中低所得国出身の口頭・ポスター発表者から 232 件の応募があり、海外若手研究者の論文などをもとに最も優秀な 20 名が選定され、5 月 14 日の開会式で受賞セレモニーが行われました。受賞者本人はもとより大会関係者から高く評価されました。
２ 30 周年記念研究助成事業（研究室立上げ大賞）
一方、国内向け事業としては「30 周年記念研究助成事業」として若手研究者が資金をもっとも渇望する研究室立上げ期を 3 年にわたって合計 500 万円を支援する「研究室立上げ大賞」を通常の研究助成と同時募集しました。応募数 272 件中 88 件が立上げ大賞の併願でしたが、この中から優秀な 4 件に対し助成を決めました。
３ 30 周年記念講演会、祝賀会
平成 28 年 3 月 7 日に当財団設立 30 周年記念講演会、祝賀会を 300 余名という多数のご出席をいただくなかで開催しました。
（１）記念式会場；ホテルニューオータニ芙蓉の間（２）記念講演；第 12 回アジア栄養学会議浦上財団トラベルアウォードの報告（委託事業）を同会議事務局長の加藤久典氏に、ラオス浦上ランチプロジェクト事業（委託事業）の紹介を公益財団法人民際センター理事長秋尾晃正氏に、東日本大震災復興支援関係の講演を財団支援団体の公益社団法人 sweet treat 311 代表理事立花貴氏にお願いしました。
（３）記録映像の紹介；講演会で「ラオス学校給食支援事業」を、祝賀会のオープニングで「浦上財団の 30 年」を投影しました。
（４）記念誌発行；本編「浦上財団 30 年のあゆみ」と別冊「ラオス学校給食、震災復興支援の特集」をセットにして 650 部発行し、祝賀会出席者、大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館、関係公益法人等に無料配付しました。
（５）祝賀会会場では 30 周年記念助成「研究室立上げ大賞」の贈呈式を行いました。
Ⅳ 情報公開１ 財団 HP を活用し、財団の概要、設立時からの歴史、ダウンロード可能な研究助成応募要領、助成実績等を掲載しているほか財団が行う事業の実施状況等を報告しています。

本財団の事業報告書、正味財産増件計算書等に関する情報公開をインターネット（財団 HP、公益法人協会の共同サイト等）により実施しております。
２ 研究結果の取りまとめ及び公表
過去年において助成された研究結果報告は、研究終了後一定の整理期間を経て理事長あてに提出されます。今年度においても提出がありました報告書について「浦上財団研究報告書 Vol.23」にとりまとめ、400 部を印刷・発行し、従来と同様に大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館等に配付し、研究成果の広報に努めています。また、HP にすべての研究報告を掲出します。
３ 財団広報用リーフレットおよび財団の諸活動をビジュアルに仕上げた「浦上財団ニュース」を引き続き作成し、財団の活動に理解を得られるよう寄付をいただいた方々及び各種会合、行事等における参加者に配付し広報に努めています。
Ⅴ 寄付金の受入れ
27 年度の寄付受入状況は件数 133 件、寄付金額 5,548 千円（前年実績 4,660 千円）でした。財団 30 周年のお祝いを兼ねた寄付もありました。寄付金はすべて財団の公益事業に使用されます。
Ⅵ 法人運営について
１ 平成 27 年 4 月 27 日に同 26 年度下期の監事監査を実施し、5 月 20 日に開催された理事会において、
報告事項(1)

理事長等の職務執行状況報告の件

決議事項
第 1 号議題

平成 26 年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録承認の件

第 2 号議題

評議員候補者 7 名、監事候補者 1 名選任の件

第 3 号議題

浦上財団設立 30 周年記念式典の件

第 4 号議題

重要な財産の処分の件

第 5 号議題

定時評議員会招集決定の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
２ 更に、同年 6 月 15 日付けをもってみなし決議に関する理事の同意書、監事の意見書の全員回収が完了しましたので、第 1 号議題 ハウス食品グループ本社株式会社第 69 期定時株主総会における議決権行使承認の件に賛成票を投ずることついて理事会の決議があったものとみなされた日としました。
同株主総会は同年 6 月 25 日大阪市北区において開催され、会社提案の議題すべてが承認されました。
３ 同年 6 月 18 日に開催された評議員会において、
報告事項
(1)

平成 26 年度事業報告の件

決議事項
第 1 号議題

平成 26 年度貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録承認の件

第 2 号議題

重要な財産の処分の件

第 3 号議題

浦上財団設立 30 周年記念式典の件

第 4 号議題

評議員 7 名、監事 1 名選任の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
４ 平成 27 年 11 月 20 日に同 27 年度上期の監事監査を実施し、2 月 25 日午前に開催された理事会において、報告事項(1) 理事長等の職務の執行状況の報告の件
決議事項
第１号議題 平成 28 年度事業計画書・収支予算書の承認の件
第２号議題 浦上財団設立 30 周年記念式典の実施の件
第３号議題 臨時評議員会の招集の決定の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
５ また、同日午後に開催された評議員会において、報告事項(1) 理事長等の職務の執行状況の報告の件
決議事項
第１号議題 平成 28 年度事業計画書・収支予算書の承認の件
第２号議題 浦上財団設立 30 周年記念式典の実施の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
６ 事務局運営について（１）新公益法人制度の運用に当たってはより一層の情報公開が求められていることから財団の HP の活用が重要になってきています。このため、今年度より HP 訪問者の利便性を高めたほか、学術研究助成、震災復興支援の公募事務の IT 化を推進しシステムの高度化、事務の効率化を図りました。
（２）マイナンバー制度への対応はハウスビジネスパートナーズ株式会社様に既存の会計事務委託と合わせてお願いすることとします。