○美濃加茂市入札事務処理要綱
平成２７年３月３１日
訓令甲第１１号（趣旨）
第１条 この訓令は、美濃加茂市が発注する建設工事又は製造の請負、調査、設計、測量その他業務委託及び物品の買入れ等（以下「建設工事等」という。）の契約に係る競争入札（以下「入札」という。）を公正かつ円滑に執行するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）及び美濃加茂市
契約規則（昭和３９年美濃加茂市規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者

規則第１条に規定する市長又は市長から契約の締結を委任された者をいう。
(2) 入札執行者

市長から指名を受けて入札を執行する者をいう。

(3) 入札参加者

入札に参加しようとする入札参加資格者をいう。

(4) 入札者

契約者となるために入札をする者をいう。

（一般競争入札の公告）
第３条 契約担当者は、建設工事等を一般競争入札に付そうとするとするときは、
令第１６７条の６の規定により、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項について公告しなければならない。
（指名競争入札の通知等）
第４条 契約担当者は、建設工事等を指名競争入札に付すため、入札参加者を指名するときは、次の各号に掲げる設計金額に応じ、当該各号に定める数以上を指名するものとする。ただし、特別な理由があると契約担当者が認める場合は、この限りでない。
(1) １，０００万円未満

４(2) １，０００万円以上５，０００万円未満(3) ５，０００万円以上１億円未満(4) １億円以上

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２ 契約担当者は、前項の規定により、入札参加者を指名したときは、当該入札に指名された旨、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項について、あらかじめ入札参加者に通知しなければならない。
（通知期間）
第５条 前条に規定する通知期間は、入札参加の指名をした日の翌日から起算して次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以上を置かなければならない。この場合において、美濃加茂市の休日を定める条例（平成元年美濃加茂市条
例第２４号）第１条第１項に定める市の休日（以下「休日等」という。）は、当該各号に定める日数には算入しない。
(1) ５００万円未満の建設工事等

５日(2) ５００万円以上５，０００万円未満の建設工事等(3) ５，０００万円以上の建設工事等

１０日

１５日

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項各号に定める日数を短縮し、又は休日等を同項の通知期間に算入することができるものとする。
(1) 前項各号に掲げる契約が市議会の議決に付すべきものであって、当該市議会
開会の告示の日までに仮契約を締結するための手続に必要な日数を確保できな
いおそれがある場合(2) 指名競争入札に係る施設の供用開始時期の関係上、工期が限られており、早急に入札を執行する必要がある場合(3) 前項各号に掲げる契約が夏休み期間等における学校施設等に係るもの又は年度末に係るもので、工期が限られており、早急に入札を執行する必要がある場
合(4) 前号までに掲げるもののほか、通知期間に必要な期間を確保することができ
ない場合
（入札日）
第６条 入札を執行する日（以下「入札日」という。）は、原則として休日等を除いた水曜日とする。ただし、契約担当者が必要と認めたときは、この限りでない。
（入札の執行）第７条 入札の執行は、入札執行者が行うものとし、入札の執行に当たって、当該建設工事等を所掌する課等の職員にその執行を補助させることができる。
（入札の準備）第８条 入札執行者は、入札の執行を適正に行うことができる場所（以下「入札室」という。）を選定するとともに、入札室における入札執行者と入札参加者の配置について十分配慮するものとする。
２ 入札執行者は、入札の執行に当たり、次に掲げる事項について特に留意しなけ
ればならない。
(1) 入札指定時刻における入札参加者の確認(2) 委任状の内容等の確認(3) 入札書記載に当たる秘密保持の確保(4) 入札場所における予定価格及びくじ等の準備（入札参加者の確認）
第９条 入札執行者は、あらかじめ通知した時間になったときは、入札参加者又は代理人を入札室に入室させ、氏名を読み上げ、あらかじめ指定した順番に着席していることを確認しなければならない。ただし、規則第１４条第１項に規定する委任状（以下「委任状」という。）により出席している者が確認できる場合は、これを省略することができる。
２ 入札保証金を必要とする入札については、入札開始前に当該入札参加者の納付状況を確認しなければならない。
３ 入札執行者は、第１項に規定する入札参加者の確認が終わったときは、直ちに入札を開始する旨の宣言を行わなければならない。
４ 入札執行者は、前項の宣言後においては、入札参加者又は代理人の入室又は入札執行途中での退室を認めてはならない。
（入札書の提出）
第１０条

入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載しなければならない。
２ 前項の規定により提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（代理人の入札）
第１１条

入札は、入札参加者に代わって代理人をして行わせることができるものとする。この場合において、入札執行者は、入札書の提出前に代理人に入札参加
者及び代理人双方の印がある委任状を提出させ、代理人であることを確認しなけ
ればならない。
２ 前項の委任状は、建設工事等に係る入札件数１件につき１枚提出しなければならない。
（入札の辞退等）
第１２条

入札参加者は、指名競争入札においては指名を受けた者が、一般競争入札においては当該建設工事等の入札参加資格者名簿に登載された者が、入札を辞退する旨の申出を入札の執行前にしたときは入札辞退届を、入札の執行中にしたときは入札を辞退する旨を明記した入札書を提出しなければならない。
２ 入札執行者は、入札の辞退等により入札者が１人となったときは、入札者が１人の場合は入札を行わない旨を明示していない限り、入札を行わなければならない。
（入札の中止等）
第１３条

入札執行者は、入札参加者が談合し、妨害し、又は不正行為を行うことにより入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができるものとする。
２ 入札執行者は、天災その他やむを得ない理由により入札を取りやめることができる。
３ 入札執行者は、入札執行前に談合に関する情報が寄せられたものを入札執行するときは、入札書の提出前に入札参加者から誓約書を提出させ、開封の結果、不正が行われたと認めたときは、開封の後でも入札を取りやめることができる。
４ 入札執行者は、前各項の規定により入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめたときは、直ちにその理由を付して契約担当者に報告しなければならない。
（入札参加者の遵守事項）
第１４条

入札執行者は、次に掲げる事項を入札参加者に遵守させ、違反したと認めるときは、退場を命ずることができるものとする。
(1) 入札執行中に私語又は放言をしないこと。
(2) 入札関係者以外の者を入札室に入室させないこと。
(3) 酒気を帯びて入札室に入室しないこと。
(4) その他入札執行者が特に指示した事項
（開札）
第１５条

入札執行者は、入札者全員が入札を完了したことを確認し、入札者の立会いのもと見やすい位置で開札を行わなければならない。
２ 前項の場合において、入札者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
３ 入札執行者は、規則第１０条第１項の予定価格（以下「予定価格」という。）
を記載した書面の封書を開封し、入札金額と予定価格を照合し、落札の有無を確
認後、落札者名及び落札価格を読み上げなければならない。ただし、入札金額が予定価格に達しないときは、最も低い入札金額（以下「最低入札金額」という。）
を読み上げるものとする。
（無効な入札）第１６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格がない者がした入札(2) 代理人で委任状を提出しない者がした入札(3) 当該入札における他の入札者を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札(4) 記名押印のない入札書による入札(5) 金額を訂正した入札書による入札(6) 金額以外の記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札(7) 金額、数字及び押印された印影が不明瞭な入札書による入札(8) 入札保証金を免除した場合を除き、所定の日時までに定められた額の入札保証金等を納付しない者がした入札

(9) 誤字、脱字等で意思表示が不明瞭な入札書による入札(10) 談合その他不正な行為によってなされたと認められる入札(11) その他あらかじめ指示した事項に違反したとき。
（入札の失格）第１７条

令第１６７条の１０第２項の規定による最低制限価格（以下「最低制限価格」という。）を設定した場合において、最低制限価格を下回る価格の入札者
は、失格とする。
（入札者への通告）
第１８条

入札執行者は、開封の結果、無効、失格となる入札書及び辞退があるときは、入札者に通告しなければならない。
（再度入札）
第１９条

入札執行者は、開封の結果、落札者となる価格の入札がないと認めると

きは、落札していない旨を宣言し、直ちに令第１６７条の８第４項の規定による再度入札（以下「再度入札」という。）を行うことができる。
２ 再度入札の執行回数は１回とし、落札しない場合は、他の入札参加者に指名替えを行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 最低入札価格と予定価格の差が少額のとき。
(2) 特殊な建設工事等で他に指名する入札参加者がいないとき。
(3) 災害復旧工事等で緊急又は短期間内に工事等を施行するとき。
(4) その他特にやむを得ない事由があるとき。
３ 前２項の場合において、第１６条第１号から第３号まで、第１０号及び第１１号のいずれかに該当する入札を行った者並びに第１７条に規定する失格者は、入札に参加させてはならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、再度入札に参加できる者がないときは、入札を行
わないものとする。
（落札者の決定）
第２０条

入札執行者は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格の範囲内で最低の入札金額（最低制限価格を設けた場合にあっては、当該価格以上で最低の入札金額）をもって入札した者を落札者とする。この場合において、当該落札者が消費税及び地方消費税の免税事業者の場合、その旨を書面により契約担当者に届け出るものとする。
２ 入札執行者は、落札となる入札があったときは、直ちに入札金額及び入札者の商号又は氏名を宣言して、落札者を決定しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、事後審査型条件付き一般競争入札においては、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格の範囲内（最低制限価格を設けた場
合にあっては、当該価格以上の価格）をもって入札した者を落札候補者とし、最も入札価格が低い者から優先順位を決定し、落札者が決定するまで優先順に入札
参加資格の審査を行い、入札執行者は、後日落札決定する旨の宣言をするものとする。
４ 入札執行者は、入札が不調となったときは、不調となった旨の宣言をしなければならない。
（入札参加資格審査）
第２１条

入札執行者は、事後審査型条件付き一般競争入札においては、予定価格の範囲内で最も入札価格が低い者について入札参加資格の確認を行い、適格であると認めたときは、当該入札者を落札者とする。
２ 前項の入札参加資格の審査により落札者が決定できないときは、次順位の入札者について審査を行い、以下落札者が決定するまで順次、次順位の入札者について審査を行い、落札者を決定するものとする。
（くじによる落札者の決定）
第２２条

入札執行者は、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある

ときは、直ちに次に定める方法により、くじを執行し落札者を決定するものとする。
(1) 入札者は、第９条第１項に規定した順番に落札者を決定するくじを引く順序を決めるくじを引く。
(2) 入札者は、前号のくじの結果により決定した順に落札者を決定するくじを引く。
２ 前項各号に規定するくじを引くに当たり、当該入札者がくじを引かないときは、
入札執行者は、これに代わって当該入札に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
３ 事後審査型条件付き一般競争入札においては、落札候補者となるべき入札者が２人以上あるときは、前２項の規定と同様の方法により順位を決定するものとする。
（落札価格）
第２３条 落札金額は、入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（１円未満切捨て）とする。
（契約書の作成）
第２４条

契約担当者は、落札者が決定した場合は、遅滞なく契約書（契約書の作成が省略できるときにあっては請書）を作成するものとする。ただし、美濃加茂
市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年
美濃加茂市条例第４号）に定めるところにより議会の議決に付すべきものについては、美濃加茂市議会の議決を経たうえ、契約書を作成しなければならない。
２ 落札者は、前項により作成された契約書に記名押印のうえ提出しなければならない。

３ 落札者が前項の契約書（契約書の作成が省略できるときにあっては請書）を契約担当者が指示する日までに提出しない場合は、当該落札はその効力を失うことがある。
（適用除外）
第２５条

この訓令の規定のうち、電子入札については、美濃加茂市電子入札実施要綱（平成１８年訓令甲第４２号）の規定を優先することとし、この訓令に規定する事項は適用しないものとする。
（委任）
第２６条

この訓令に定めるもののほか、入札事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
（美濃加茂市入札事務処理基準の廃止）
２ 美濃加茂市入札事務処理基準（昭和５７年美濃加茂市訓令甲第５号）は、廃止する。
附則（平成２７年５月１日訓令甲第５０号）

この訓令は、平成２７年５月１日から施行する。
附則（令和３年８月１８日訓令甲第３８号）

この訓令は、公布の日から施行する。