社会保障・税番号制度の概要○ マイナンバー法により、より公平な社会保障制度の基盤となる「社会保障･税番号制度」を導入する。
○ これにより、国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化･スリム化に資する効果が期待できる。
個人番号（マイナンバー）○ 市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られるマイナンバーを指定し、書面により本人に通知。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更可。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象。
○ マイナンバーの利用範囲を法律に規定。具体的には、①国・地方の機関での社会保障分野、国税・地方税の賦課徴収及び防災等に係る事務での利用、②当該事務に係る申請・届出等を行う者（代理人・受託者を含む。）が事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
○ マイナンバー法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることは禁止。本人からマイナンバーの提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要。
個人情報保護○ マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバー付きの個人情報）の収集･保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止。
○ 特定個人情報の提供は原則禁止。ただし、行政機関等は情報提供ネットワークシステムでの情報提供などマイナンバー法に規定するものに限り可能。
○ 情報提供ネットワークシステムでの情報提供を行う際の連携キーとしてマイナンバーを用いないなど、個人情報の一元管理ができない仕組みを構築。
○ 国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイ･ポータル）の提供、特定個人情報保護評価の実施、個人番号情報保護委員会の設置、罰則の強化など、十分な個人情報保護策を講じる。
法人番号○ 国税庁長官は、法人等に法人番号を通知。法人番号は原則公表。民間での自由な利用も可。

個人番号カード○ 市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付。

○27年1月以降、社会保障、税、防災等の各分野のうち、可能な範囲でマイナンバーの利用開始

マイナンバーの主な利用範囲⇒社会保障、税、防災分野等の事務で利用

年金分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務

等

労働分野
福祉・医療・その他分野

社会保障分野⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務

等⇒医療保険等の保険料の徴収等における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者自立支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務
等

税分野 ⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
防災分野⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務その他地方公共団体の条例で定める事務等に利用。

マイナンバー法案の概要（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）
国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、行政機関等に係る申請、届出その他の手続に関し、適切な管理の下に個人等を識別するための番号を利用し、効率的かつ安全に情報の授受を行うことができるようにするために必要な事項を定めるもの。

Ⅰ．総則
目的、定義、趣旨（１条～３条）

Ⅱ．個人番号
指定・通知・変更、番号の生成（４条、５条）
利用範囲（６条）
再委託の制限、委託先の監督（７条、８条）
個人番号利用事務実施者等の責務（９条、10条）
提供の要求（11条）
本人確認の措置（12条）
提供の求めの制限（13条）

Ⅲ．特定個人情報の保護等
１．特定個人情報の保護
特定個人情報ﾌｧｲﾙを保有しようとする者に対する指針（14条）
特定個人情報保護評価（15条）
特定個人情報ファイルの作成の制限（16条）
特定個人情報の提供の制限（17条）
収集等の制限（18条）

２．情報提供等情報提供ネットワークシステム（19条）
特定個人情報の提供（20条）
情報提供等の記録（21条）
秘密の管理（22条）
秘密保持義務（23条）

Ⅴ．法人番号

３．行政機関個人情報保護法等の特例等通知等（52条）
情報の提供の求め（53条）
資料の提供（54条）
正確性の確保（55条）

行政機関個人情報保護法等の特例（24条）
情報提供等の記録についての特例（25条）
地方公共団体等が保有する特定個人情報等の保護（26条）
個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護（27条～30条）

Ⅵ．個人番号カード

Ⅳ．個人番号情報保護委員会

個人番号カード（56条）

Ⅶ．雑則

１．組織
委員会の設置、任務、所掌事務、職権行使の独立性、組織等（31条～35条）
委員長及び委員の任期等、身分保障、罷免（36条～38条）
委員長（39条）、会議（40条）、事務局（41条）
政治運動等の禁止（42条）
秘密保持義務（43条）、給与（44条）

２．業務指定都市の特例（57条）
事務の区分（58条）
権限又は事務の委任（59条）
主務省令（60条）
政令への委任（61条）

Ⅷ．罰則

附則

指導及び助言（45条）
勧告及び命令（46条）
報告及び立入検査（47条）
適用除外（48条）
内閣総理大臣に対する意見の申出（49条）
国会に対する報告（50条）

施行期日（附則１条）
準備行為（附則２条）
経過措置（附則３条、附則４条）
政令への委任（附則５条）
検討（附則６条）

３．雑則

別表第一（利用範囲（６条）関係）

規則の制定（51条）

別表第二（提供制限（17条）関係）

社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ

2012年2013年

（H24）

2014年

政省令

医療等の分野の機微性の高い個人情報について特段の措置を検討

情報保護評価ガイドライン作成（情報保護評価ＳＷＧ）

個人番号情報保護
委 員 会 設 置

委員国会同意順次、マイナンバーの利用開始

法案
成立【2015年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野・年金に関する相談・照会○税分野・申告書・法定調書等への記載○防災分野
・要援護者リストへのマイナンバー記載※ただし、事前に条例の手当てが必要

政省令
委員国会同意委員国会同意情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの運用開始

委員会規則
特定個人情報保護評価の実施・承認等情報提供ネットワーク
システム等の監査

実証事業

工程管理支援業務

システム構築
基本設計

詳細設計

プログラム設計、単体テスト

総合運用テスト

ｾﾝﾀｰ・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ構築

国民対話

（H28）

個人番号カードの交付制度構築

システム
要件定義

2016年

（H27）

番号通知
特 別 法 案 提 出

マイナンバー法整備法案提出

マイ ナ ンバ ー 法 案 提 出法案
成立

2015年

（H26）

（H25）

４７都道府県
リレーシンポジウム

番号制度の国民広報2016年1月より、国の機関間の連携から開始し、2016年7月を目途に地方公共団体との連携についても開始