保発第０１１７００１号
平成２０年

都 道 府 県 知 事

１月１７日

殿厚生労働省保険局長

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の施行について
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成１９年厚生労働省令第１５７号。以下「実施基準」という。)が平成１９年１２月２８日に公布され、平成２０年４月１日から施行することとされたところであるが、この実施基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、貴都道府県内の市町村等に周知徹底を図られたい。
記第一

実施基準の趣旨
本実施基準は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）の規定に基づき、及び同法を実施するため、必要な規定を定めるものであること。
第二実施基準の内容

一

特定健康診査の項目（実施基準第１条関係）
１

保険者は、毎年度、当該年度の４月１日における加入者であって、当該年度において４０歳以上７４歳以下の年齢に達するもの（妊産婦その他の厚生労働大臣が定める者を除く。）に対し、特定健康診査等実施計画に基づき、以下の(1)～(10)の項目について、特定健康診査を行うものとすること。
(1)

既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。）(2)

自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3)

身長、体重及び腹囲の検査(4)

ＢＭＩの測定※ＢＭＩ＝体重(kg)÷身長(m)２２

(5)

血圧の測定

(6)

ＧＯＴ、ＧＰＴ及びγ－ＧＴＰの検査（以下「肝機能検査」という。）(7)

中性脂肪、ＨＤＬコレステロール及びＬＤＬコレステロールの量の検査（以下「血中脂質検査」という。）

(8)

血糖検査

(9)

尿中の糖及び蛋白の有無の検査（以下「尿検査」という。）(10)

上記(1)～(9)に掲げる項目のほか、厚生労働大臣が定める項目について厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要と認めるときに行うもの
２

腹囲の検査については、厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要でないと認めるときは、省略可とすること。

３

保険者は、腹囲の検査に代えて、内臓脂肪の面積の測定を行うことができ、この場合、腹囲の検査を行ったものとみなすこと。

４

医師は、一の１の(10)の項目を実施する場合、この項目の対象となる者にその項目を実施する理由を明らかにするとともに、保険者にその項目を実施した後その理由を明らかにしなければならないこと。

二

他の法令に基づく健康診断との関係（実施基準第２条関係）
労働安全衛生法その他の法令に基づき特定健康診査を実施した年度と同年度において加入者が次の(1)～(10)の項目について健康診断を受けた場合であって、その事実を保険者が確認した場合、保険者はその加入者に対し特定健康診査の全部又は一部を行ったものとみなすこと。
(1)

既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。）(2)

自覚症状及び他覚症状の有無の検査(3)

身長、体重及び腹囲の検査

(4)

血圧の測定

(5)

血色素量及び赤血球数の検査

(6)

肝機能検査

(7)

血中脂質検査

(8)

血糖検査

(9)

尿検査

(10)

心電図検査

三特定健康診査の結果等の通知（実施基準第３条関係）
１

保険者は、特定健康診査を受けた加入者に対し、特定健康診査の結果を通知するに当たっては、その特定健康診査の結果に加えて、その加入者が自らの健康状態を自覚し、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めるために必要な情報を提供しなければならないこと。

２

保険者は三の１の通知及び情報の提供に関する事務を、特定健康診査を実施した機関に委託することができること。

四特定保健指導の対象者（実施基準第４条関係）
１

特定保健指導の対象者は、特定健康診査の結果、腹囲が８５㎝以上の男性若しくは９０㎝以上の女性又は腹囲が８５㎝未満の男性若しくは９０㎝未満の女性であってＢＭＩが２５以上の者のうち、次の(1)～(3)のいずれかに該当するもの（高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者を除く。）とすること。
(1)

血圧の測定の結果が厚生労働大臣が定める基準に該当する者(2)

中性脂肪又はＨＤＬコレステロールの量が厚生労働大臣が定める基準に該当する者(3)
２

血糖検査の結果が厚生労働大臣が定める基準に該当する者

腹囲の測定に代えて内臓脂肪の面積の測定を行う場合、四の１中「腹囲が８５㎝以上の男性若しくは９０㎝以上の女性又は腹囲が８５㎝未満の男性若しくは９０㎝未満の女性であってＢＭＩが２５以上の者」とあるのは「内臓脂肪の面積が１００㎝２以上の者又は内臓脂肪の面積が１００㎝２未満の者であってＢＭＩが２５以上の者」とすること。

五

保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者（実施基準第５条関係）
保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者は、医師、保健師、管理栄養士とすること。
六

特定保健指導の実施方法（実施基準第６条関係）
保険者は、四の特定保健指導対象者に対し、特定健康診査等実施計画に基づき、動機付け支援又は積極的支援により特定保健指導を行うものとすること。
七

動機付け支援（実施基準第７条関係）１

動機付け支援とは、動機付け支援対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係る自主的な取組の実施に資することを目的として、次の(1)～(3)の要件のいずれも満たすものであって、厚生労働大臣が定める方法により行う保健指導をいうこと。
(1)

動機付け支援対象者が、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導の下に行動計画を策定すること(2)

医師、保健師、管理栄養士又は食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働大臣が定めるものが、動機付け支援対象者に対し、生活習慣の改善のための取組にかかる動機付けに関する支援を行うこと(3)

動機付け支援対象者及び七の１の(1)の面接による指導を行った者が、行動計画の策定の日から６ヶ月以上経過後に、行動計画の実績に関する評価を行うこと。
２

動機付け支援対象者は、次の(1)～(4)に掲げる者とすること。
(1)

腹囲が８５㎝以上の男性又は９０㎝以上の女性であって、四の１の(1)～(3)のいずれかに１つのみに該当する者（八の２の(2)に該当する者を除く。）(2)

腹囲が８５㎝未満の男性又は９０㎝未満の女性であって、ＢＭＩが２５以上の者のうち、四の１の(1)～(3)のいずれかに２つのみに該当する者（八の２の(4)に該当する者を除く。）(3)

腹囲が８５㎝未満の男性又は９０㎝未満の女性であって、ＢＭＩが２５以上の者のうち、四の１の(1)～(3)のいずれかに１つのみに該当する者(4)

特定健康診査を実施する年度において６５歳以上７４歳以下の年齢に達する者のうち、次のア～エに掲げるもの
ア

腹囲が８５㎝以上の男性又は９０㎝以上の女性であって、四の１の(1)～(3)のいずれか２つ以上に該当する者
イ

腹囲が８５㎝以上の男性又は９０㎝以上の女性であって、四の１の(1)～(3)のいずれか１つのみに該当し、かつ、特定健康診査の結果、喫煙習慣があると認められた者
ウ

腹囲が８５㎝未満の男性又は９０㎝未満の女性であって、ＢＭＩが２５以上の者のうち、四の１の(1)～(3)のいずれにも該当するものエ

腹囲が８５㎝未満の男性又は９０㎝未満の女性であって、ＢＭＩが２５以上の者のうち、四の１の(1)～(3)のいずれか２つのみに該当し、かつ、特定健康診査の結果、喫煙習慣があると認められたもの
八

積極的支援（実施基準第八条関係）
１

積極的支援とは、積極的支援対象が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係る自主的な取組の継続的な実施に資することを目的として、次の(1)～(4)の要件のいずれも満たすものであって、厚生労働大臣が定める方法により行う保健指導をいうこと。
(1)

積極的支援対象者が、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導の下に行動計画を策定すること。
(2)

医師、保健師又は管理栄養士又は食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者として厚生労働大臣が定めるもの
が、積極的支援対象者に対し、生活習慣の改善のための取組に資する働きかけに関する支援を相当な期間継続して行うこと。
(3)

積極的支援対象者及び八の１の(1)の面接による指導を行った者が、行動計画の進捗状況に関する評価を行うこと。
(4)

積極的支援対象者及び八の１の(1)の面接による指導を行った者が、行動計画の策定の日から６ヶ月以上経過後に、行動計画の実績に関する評価を行うこと。
２

積極的支援対象者は、次の(1)～(4)に掲げる者（積極的支援を実施する年度において６５歳以上７４歳以下の年齢に達する者を除く。）とする。
(1)

腹囲が８５㎝以上の男性又は９０㎝以上の女性であって、四の１の(1)～(3)のいずれか２つ以上に該当する者(2)

腹囲が８５㎝以上の男性又は９０㎝以上の女性であって、四の１の(1)～(3)のいずれか１つのみに該当し、かつ、特定健康診査の結果、喫煙習慣があると認められた者(3)

腹囲が８５㎝未満の男性又は腹囲が９０㎝未満の女性であってＢＭＩが２５以上の者のうち、四の１の(1)～(3)のいずれにも該当する者(4)

腹囲が８５㎝未満である男性又は９０㎝未満である女性であってＢＭＩが２５以上の者のうち、四の１の(1)～(3)のいずれか２つのみに該当し、かつ、特定

健康診査の結果、喫煙習慣があると認められた者
３
九四の２の規定は、八の２の規定の適用について準用する。
その他の保健指導（実施基準第９条関係）

保険者は、特定健康診査の結果その他の事情により、加入者の健康の保持増進のために必要があると認められるときは、七、八の規定にかかわらず、加入者に適切な保健指導を行うよう努めるものとすること。
十特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の保存（実施基準第１０条関係）

１

保険者は、特定健康診査及び特定保健指導に関する記録を電磁的方法により作成し、その記録の作成日から５年を経過するまでの期間又は加入者が他の保険者の加入者となった日の年度の翌年度の末日までの期間のうちいずれか短い期間、その記録を保存しなければならない。

２

保険者は、十の１の作成及び保存に関する事務の全部又は一部を、その事務を適切かつ円滑に遂行し得る能力のある者に委託することができる。

十一１

特定健康診査等に要した費用の請求（実施基準第１１条関係）
他の保険者の加入者に係る特定健康診査又は特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）を行った保険者が、特定健康診査等を受けた他の保険者の加入者に請求することができる費用額は、保険者が、保険者の加入者に行う特定健康診査等に要する費用の額を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めた額とすること。

２

特定健康診査に要する費用として相当額の支給を受けようとする加入者（労働安
全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた加入者又は受けることができる加入者を除く。）又は特定保健指導に要する費用として相当な額の支給を受けようとする加入者は、次の(1)～(6)の事項を記載した申請書をその加入者が加入する保険者に提出しなければならないこと。
(1)

医療保険各法による被保険者証（日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙をはり付けるべき余白のあるものに限る。）及び被扶養者証を含む。）、組合員証又は加入者証の記号及び番号(2)

特定健康診査等を受けた者の氏名及び生年月日(3)

特定健康診査等を実施した保険者の保険者番号及び名称(4)

特定健康診査等を受けた病院、診療所その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所

３(5)

特定健康診査を受けた年月日又は特定保健指導を受けた年月日及び期間(6)

特定健康診査等に要した費用額

十一の２の申請書には、十一の２の(6)の費用額を証する書類を添付しなければならないこと。

十二

特定健康診査等の記録の送付（実施基準第１２条関係）

他の保険者の加入者に特定健康診査等を行った保険者は、その特定健康診査等の記録をその特定健康診査等を受けた者が現に加入する他の保険者に送付するに当たっては、電磁的方法により作成された、その特定健康診査等に関する記録を記録した光ディスク又はフレキシブルディスク（以下「光ディスク等」という。）を送付する方法により行うものとすること。
十三
１

他の保険者が行う記録の写しの提供（実施基準第１３条関係）
特定健康診査等に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者は、その記録の写しを提供するに当たっては、あらかじめ、他の保険者の加入者であった者に対し、記録の写しを提供する趣旨及び提供される記録の写しの内容の説明を行い、かつ、他の保険者の加入者であった者の同意を得なければならないこと。ただし、その記録の写しの提供を求めた保険者において説明を行い、他の保険者の加入者であった者の同意を得たことが確認できたときは、この限りではないこと。

２

特定健康診査等に関する記録の写しの提供を求められた他の保険者は、その記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された、その特定健康診査等に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとすること。

十四１

事業者等が行う記録の写しの提供（実施基準第１４条関係）保険者が、加入者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写しは、二の(1)～(10)に掲げる項目に関する記録の写しとすること。

２

健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、その記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された健康診断に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとすること。

十五

記録等の提供に要する費用の支払（実施基準第１５条関係）

他の保険者又は事業者等は、十三、十四により記録の写しを提供したときは、その記録の写しの提供を求めた保険者から、現にその記録の写しの提供に要した費用の額の支払を受けることができること。
十六１

特定健康診査等の委託（実施基準第１６条関係）
保険者は、特定健康診査及び特定保健指導の実施を委託する場合には、特定健康診査及び特定保健指導を円滑かつ効率的に実施する観点から適当である者として厚生労働大臣が定めるものに委託しなければならないこと。

２

保険者が特定健康診査及び特定保健指導の受託者に対し提供することができる情報は、十により保存している特定健康診査及び特定保健指導に関する記録その他必要な情報とすること。

３

保険者が十六の１により特定健康診査及び特定保健指導の実施を委託する場合に、保険者に代わり特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した費用の請求の受

付、その費用の支払並びにこれらに附帯する事務を行うことができる者は、特定健康診査及び特定保健指導に係る情報の漏えいの防止、その事務の円滑な実施を図る観点から適当である者として厚生労働大臣が定めるものとすること。
十七雑則（実施基準第１７条関係）

この実施基準に定めるもののほか、特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設及び運営に関する事項、記録の保存に関する事項その他の特定健康診査及び特定保健指導の実施について必要な細則は、厚生労働大臣が定めること。
十八その他（附則第１、２条関係）

１

この実施基準の施行期日は、平成２０年４月１日とすること。

２

この実施基準の施行日から平成２５年３月３１日までの間は、七の１の(1)及び八の１の(1)中「又は管理栄養士」とあるのは「、管理栄養士又は保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」と、七の１の(2)及び八の１の(2)中「管理栄養士」とあるのは「管理栄養士、保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」とすること。