中小企業

ろひ ま
力を合わせてとも に 成 長し 、

広 島 をもっと 元 気 に 。

し広島県中小企業団体中央会
平成 30 年 9 月10 日発行（毎月10 日発行）

INDEX
巻頭特集/組合紹介 1～2

地域に信頼される町の電気店であり続ける
広島県電器商業組合

大雨災害支援策 3

広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

組合ニュース 5

組合創立60周年記念式典を開催
広島県東部機械金属工業協同組合
7月豪雨災害ごみを無償回収
三原市清掃事業協同組合

中央会ニュース 6～7

販路開拓セミナー 複数回シリーズの第一弾 開催！
外国人技能実習制度適正化講習会開催

中央会トピックス 7

平成30年度中小企業組合検定試験のご案内

全国の先進組合事例 8
福島県ファッション協同組合

7月景況レポート 9～10
ものづくり企業紹介 11～12(株)昇祐堂

組合士試験 13～16

平成29年度組合検定試験問題（組合制度）（表紙の写真提供：広島県）

September

特集
巻頭

組合
た。

広島県電器商業組合

地域に信頼される町の電気店であり続ける
理事長

尾藤 武士 氏

創立50周年を期に大きな転換
かつては「町の電気店」さんが日本
全国津々浦々にありましたが、90年代に大型家電量販店が台頭し、現在ではインターネット通販へと、価格競争はさらに激しいものになっています。価格では量販店や通販には勝ち目もなく、ピーク時には800名余りの組合員がおりましたが、現在では300名余りに激減しています。営
業を続けている店も、経営者の高齢化が進んでいるうえ、親の苦労を見て子どもが後を継ぎたがらないケースが増えています。組合員の商売が成り立っているから組合が存在できる、組合員に対するサポートの中身
が組合の存在意義に直結していると組立てておりました。その後、急速に組合設立までの経緯

1

思っています。

テレビが普及し、ラジオからテレビ

これまで、非出資組合として研修の時代に移るとともに、大量生産に会や情報提供、行政庁とのパイプ役

明治15年に東京・銀座で我が国初

よる低価格化によって、流通の現場を主な事業としていましたが、平成の電灯が灯され、石油灯、ガス灯の時では激しい競争が始まりました。

23年組合創立50周年を期に組合員代を経て、明治27年ごろから家庭の組合は、昭和33年に公正な経済活への経営支援をより効果的に実施す電球の販売から配線器具の工事まで動の機会を確保するために、現組合

るため、経済事業が行える出資組合を取り扱うようになったのが、町のの前身である広島県ラジオ電器組合

へ移行しました。これは組合活動の電気店さんの始まりです。

として418名で設立。その後、高度経範囲を広げる大きな転機となり、組昭和の初期ごろからラジオが普及

済成長とともにテレビ等の生活家電合員の経営を改善していく後押しにし、町の電気店さんでもラジオの受の普及が加速する中、量販店との過なるとともに、今では組合自体の収信機を取り扱う店が増えて来まし

当競争の抑制と販売価格の安定を目

益源にもなり、大きな成果を出してた。当時のラジオはお客様から注文指して昭和35年、現在の広島県電器

います。

を受け、1台ずつハンダごてを使い、商業組合へと組織変更を行いまし広島県中小企業団体中央会

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

気店との密接な関係を作って、困っ組合活動の取組みたときには気軽に声がかけられ、そして、安心して年越しができるよう、世出資組合として新たに始めた経済

羅町からの点検要請がきっかけです。

事業が、長期あんしん保証の実施で活動では、コンセント部分や配線す。通常、電化状況を点検し、タコ足配線による漏製品には1年間

電などの危険性について丁寧に説のメーカー無明、アドバイスを行っています。
当初、料保証がついこのような活動は全国的に珍しかってはいますが、たのですが、今では「高齢者宅・無料

お客様に安心安 全 点 検 訪問活動（サポーター活

して使い続け動）」として全国に広く浸透し、業界をていただくたあげての地域貢献となっています。

ムなどの普及が進んでいます。
「ス

め、有料で保証

マートライフ コンシェルジュ」とい期間を延長すう認定制度を活用し、時代に合わせるサービスをこれからの町の電気店

た適切な提案ができる知識の習得を組合員に普及させ、顧客サービスの開始しました。これまでの無料のア向上に結びつけています。

フターサービスと異なり、お客様もこれからも、地域密着型のサービ

サービス内容をよりシビアに評価さスに力を入れていきます。時代ととこれからも、量販店ではできにくれるため、近年では質の高いサービもに要請の内容は変わって来ていま

いお客のニーズにしっかり対応するスを行う組合だとのブランドイメー

すが、それが求められていることはことで、さらなる信頼関係を構築し、ジを高揚させるメイン事業となって間違いありません。家電量販店に行町に必要な電気店であり続けたいといます。

くのは遠い、通販で家電を買うとい考えています。

また、20年ほど前から高齢者宅やう発想も習慣も少ない。超高齢化社

独居老人宅への訪問による家電製品会が到来し、改めて「町の電気店」がの安全点検をボランティアで行って必要とされていると感じています。

います。高齢者や独居老人は電球一

困りごとに対応し、すぐに駆けつけつ交換するのも一苦労です。地元電

る町の電気店は、社会の大切なイン（取材：情報調査部正迫克典）

フラです。アフターケアなどのサービス力で存在感をアピールして行く
ことが次への販売に繋がることだと思っています。
また、昨今は、省エネ家電、太陽光発電など「創」エネルギーシステム、
安全点検

ボランティア活動

電気を蓄える「畜」エネルギーシステ

広島県電器商業組合
広島市南区京橋町7-2土居ビル201
T E L：082-506-0282
FAX：082-506-0297
http://www.hiroshima-denki.com/

広島県中小企業団体中央会

2このたびの大雨災害（平成30年7月豪雨）に対する支援策として、今回は東日本大震災・熊本地震に続いて適用された補助事業についてご紹介します。

広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
平成30年7月豪雨で被災した中小企業等グループが、県の認定を受けた復興事業計画に基づき実施する施設復旧等の費用の一部を補助することにより、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的としています。

１

目

的

２

補助対象者・補助率①中小企業者※みなし大企業・みなし中堅企業を除く②中堅企業及びみなし中堅企業等※みなし大企業を除く③大企業及びみなし大企業で、①又は②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している事業者●「中小企業者」の定義（中小企業支援法第2条）
製造業・その他の業種

種

中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が10億円未満の事業者

従業員規模・資本金（出資金）規模

300人以下又は3億円以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ
イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベ 900人以下又は3億円以下
ルト製造業を除く。）
卸売業

100人以下又は1億円以下

サービス業

100人以下又は5千万円以下

小売業●「大企業」の定義

中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が10億円以上の事業者●「みなし大企業（みなし中堅企業）」の定義

50人以下又は5千万円以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下又は3億円以下
旅館業

200人以下又は5千万円以下（2）中小企業団体

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会（１）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している事業者（２）発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している事業者（３）大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める事業者

3

補助対象経費

施設・設備の復旧に要する施設費、
設備費、
工事費等

4

補助金の限度額

1事業者あたり15億円

5

事業の流れ
中
小
（企
代業
表等
者グ
）ル
ー
プ

①復興事業計画の認定申請②復興事業計画の認定【補助率：1／2以内】●「中堅企業」の定義（1）会社及び個人業【補助率：3／4以内】【補助率：1／2以内】

広
島
県
復
評興
価事
委業
員計
会画

認
定
後

中
小
企
業
構等
成グ
員ル
ー
プ
の

③補助金
交付申請

広
島
県
※

④補助金
交付決定

※補助金交付決定に際しては、中国経済産業局による審査があります。

交付決定日～平成31年3月31日

6

事業実施期間7

応募の方法

公募期間：平成30年9月3日（月）から随時受付

8

お問い合わせ先◆補助金申請をお考えの事業者の方は、グループ形成手続きが必要です。
まずは、お近くの商工会・商工会議所などの支援機関、
または市町へご相談ください。
なお、様々な事情でグループ認定申請が困難な事業者の方は、県にご相談ください。

※原則として、平成30年度末までに事業が完了する案件が対象となります。補助対象事業が平成30年度末までに完了しないことが見込まれる場合は、グループ認定申請の際に県にご相談ください。
※平成30年7月豪雨以降、交付決定前に実施した施設復旧にも遡及適用が認められる場合があります。
※応募の詳細については、広島県ホームページをご覧ください。

広島県商工労働局中小企業等復興支援チーム

広島県

グループ補助金

検索⬅

〒730-8511 広島県広島市中区基町10番52号
TEL：082-513-4451 FAX：082-223-6314※注意点※

私有財産については天災が原因であっても自費による復旧が原則ではありますが、本事業は、地域の経済・雇用の早期の回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものです。税金を財源とする補助金の執行にあたっては、必要な事務手続きや各種の制限がありますのでご注意ください。
（例） ・復興事業計画書や交付申請書などの作成や、添付書類の提出が必要です。
・経理書類を整理いただいたうえで、事業完了後に検査を実施します。

・本事業で取得した施設や設備等を処分する際には、事前に知事の承認が必要となります。

3

広島県中小企業団体中央会

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

信 用 組 合 は 、 中 小 企 業 や 小 規 模 事 業者、地域・業域・職域の生活者である組合員に対して、
決 め 細 や か な 訪 問 活 動 と 、人の温もりを大切にした親身な相談活動を通して、
ど ん な 時 も 、 組 合 員 と 共 に 歩み続ける、身近な金融機関であることを約束します。

広
島 広☎
（
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市 市中 〇八
信 区袋 二）二
用 町三 四八組 番十 一一合 七号 七一

一六
号三を利用した簡易な経営診断サービスを無料で実施しています。
主な診断内容✔

同業種内順位を算定✔ 財務内容を５段階で評価✔ 財務バランスチェック など「広島県信用保証協会 MSS」で検索！
広島県信用保証協会 MSS

検索

http://www.hiroshima-shinpo.or.jp
本所 〒730-8691 広島市中区上幟町3番27号
三原支所 〒723-0014 三原市城町３丁目１番１号（三原港湾ビル３階）
呉 支 所 〒737-0045 呉市本通４丁目７番１号（呉商工会議所ビル４階）
福山支所 〒720-0065 福山市東桜町１番２１号（エストパルク７階）
備北支所 〒728-0021 三次市三次町１８４３番地の１（三次商工会議所ビル１階）℡ （082）228-5501℡ （0848）63-4173℡ （0823）21-9281℡ （084）923-4893℡ （0824）62-3917

広島県中小企業団体中央会

4

組合創立60周年記念式典を開催
広島県東部機械金属工業協同組合

広島県東部機械金属工業協同組合
（理事長

松本

組合員が英知と技術力を結集して難局を乗り越え、組合員

眞）は、去る7月30日

170名を誇るほどになった。今後も事業承継、人材不足、技（月）福山ニューキャッスルホテルにお術の高度化への取り組みによって組合の結束力を強め、地いて創立60周年記念式典を開催した。

域経済の発展に尽力していく』との決意を述べられた。

当日は空田賢治広島県商工労働局医工

その後、役員功労、永年活動組合員などの表彰式に続い連携新産業推進部長、枝広直幹福山市

松本理事長挨拶てファナック㈱稲葉清典取締役専務執行役員により『ファ長を始め行政・業界関係などから多くの来賓をお迎えし、盛ナックが考えるIoT時代に対応したこれからの日本におけ大に開催された。

る「ものづくり」』

松本理事長は『7月豪雨災害被災者も組合内にいることかと題して記念講

ら、式典開催を迷ったが「みんなで頑張っていこう」との判演が行われ、式典

断により開催するに至った。
設立から60年を経過し、高度経に華を添えた。

済成長からリーマンショックなど様々な経営環境の変化に

式典会場

7月豪雨災害ごみを無償回収
三原市清掃事業協同組合

三原市清掃事業協同組合（理事長川口和弘）は西日本豪雨

受ける体制が整っていたこともあり、7月は山口県と鳥取の被災地である三原市内で災

県、8月は大阪府の清掃事業者から応援を受け実施した。今

害廃棄物回収の無償支援活動

回の支援に対し、市民や行政からも多くの感謝の言葉を頂を行った。組合は県外の清掃事

き、我々の業務は「地元地域のため、止まることが許されな業者の応援を得て、約700haが浸水した三原市本郷地区をい業務である」という事を改めて痛感したと共に、平時での中心に、初動対応として家屋の前や路上に放置された災害備えの重要さを考えさせ廃棄物を7月16～22日、8月6～10日の間、パッカー車やダられた。引き続き第三弾とンプトラック等で約450台分を回収した。

しての活動計画を現在計

県外応援車両作田専務理事は「一昨年BCP（事業継続計画）を策定していた事、併せて今年１月に（一社）広島県清掃事業連合会と

5「災害救援協定」を締結していた事で、他地域からの応援を

広島県中小企業団体中央会

画している。」と述べられた。

廃棄物回収作業

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

販路開拓セミナー 複数回シリーズの第一弾 開催！
～展示会出展のコツが分かれば、もう売上に困らない～

広島県中央会では、7月30日（広島会場）
・31日（福山会場）の両日、新技術や新製品等の開発に取り組む事業者（以下、ものづくり企業）を対象に、展示商談会等で出展成果を高めることを目標としたセミナーを開催した。
本セミナーは、ものづくり補助金フォローアップ事業の一環として開催したもので、過去の同補助金活用企業（広島会場19名

福山会場20名）が集まった。
講師を務めた株式会社エスト・コミュニケー

インターネットや展示商談会の活用ポイントの解説が行われた。
今後、年度内に、①個別・具体的なノウハウの獲得を目指
して実践的なアドバイスを行う「展示商談会事前対策セミナー」、②出展後に反省点・改善点の分析と対策を検討する「出展後フォローセミナー」を開催する。
中央会として、展示会出展におけるPDCAサイクルの習得など具体的な成果が得られるまで一貫した総合支援を行っていくこととしている。

ションズ代表取締役の弓削徹氏は、クリエイ
ター・プランナー時代から約2,200社のマーケ
弓削徹講師

ティング企画、展示会出展に携わってきた。
同氏は、「これまでの戦略や営業手法等を一旦忘れて、
『誰
に』
『何を』
『どう伝えるか』について立ち返り、中小企業の販路開拓において、陥りがちなカン違い等」について注意喚起された。
具体的には、お客様や市場を間違えている「人違い」や、自社商品・サービスのウリのポイントを間違えている「見立て違い」、メッセージ化やキーワードを間違えている「言い間違い」などの事例を紹介された。また、販路開拓について

セミナー会場の様子

広島県中小企業団体中央会

6

「平成30年度外国人技能実習制度適正化講習会」を開催
広島県中央会では8月29日（福山）、30日（広島）に「平成30年度外国人技能実習制度適正化講習会」を開催。外国人
技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合の関係者等、延べ160名が出席された。
今回の講習会は、外国人技能実習機構

白尾団体監理部長を講師に招聘し、「外国人技能実習制度を遵守した適正な運営について」をテーマに講演が行われ、監理費徴収額の根拠を明確にするため、「監理費表」や「監理費監理簿」の作成上の注意事項など、記載例を用いて説明が行われた。
当会では、今後も適正化事業による監理団体、実習実施
者、技能実習生等の新制度への理解を深めると共に、法令を遵守した適正な運営に資するため、専門家による運営状況の確認及び指導を行っていくこととしている。

講習会会場の様子

TOPICS
平成30年度中小企業組合検定試験のご案内～1組合1組合士

組合の明日を拓く組合士～

中小企業組合事務局で働く役職員の方などを対象に、事務局運営をスムーズに行うために必要な基礎的・実務的知識について検定試験を毎年実施しています。今年度は、下記の要領で実施いたしますので、受験をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。組合事務局の皆様のチャレンジを期待しております。
○試 験 日 ： 平成30年12月2日（日）○試 験 地 ： 広島、他全国20箇所○試験科目 ： 組合会計・組合制度・組合運営の3科目○受 験 料 ： 5,000円（一部科目免除者は3,000円）○受験資格 ： 特になし
○申込方法 ： 同封の受験願書に必要事項をご記入の上、郵送または中央会受付にてお申し込みください。
○申込期間 ： 平成30年9月3日（月）～10月15日（月）※詳細については、同封チラシをご覧いただくか、広島県中央会HPをご覧ください。

【お問い合わせ】 広島県中央会

7広島県中小企業団体中央会

情報調査部

原田

TEL：082-228-0926

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

全国の

先進

福島県ファッション協同組合～新たな販路開拓・市場開拓～

日本初業界横断型組合の設立とオンリーワン
ファッション衣料の開発■背景・目的

新素材を使用し制作された製品

中央会が事業管理機関を務め、事業計画及び全体予算を管

県内の繊維関連企業は、東日本大震災と原発事故以降も理。さらに福島県ハイテクプラザが参画し、研究開発におい新素材開発や繊維加工技術の開発を継続してきたが、単独て技術的なサポートを行った。また、組合員企業は開発素材

企業、単独業種による開発力や発信力には限界があった。そに応じて設けられた5つのテーマに対してグループを形成

こで、平成24年5月に福島県内のファッショントップ企業

し、それぞれの技術を融合させることで、従来不可能とされ（織物業、ニット業、縫製業）が結集し、日本初となる業界横てきた新素材を開発。開発した新素材を使用し、セーター

断型の組合を設立。本組合の設立により、異業種である「編」

やブラウス、ジャケットなどの製品を作り上げ、平成27年

「織」
「縫製」
「製糸」の技術の融合化が図られ、自社技術の高度にはイタリア・ミラノ、平成28年度にはアメリカ・ニュー

度化と国内外への発信力、さらに国際競争力の強化を目的

ヨークにて展示会を開催。独自ブランド「フクシマ・プライ

として新素材の開発を行った。

ド・オブ・シルク」とその高い技術力を世界に発信した。

■事業活動の内容と手法■成果

組合ではシルク素材を中心に30代以上の女性をター

本事業を通じて、異業種連携による新しい糸創りの技術ゲットとした独自ブランド「フクシマ・プライド・オブ・シルが確立され、従来にないファッションの表現が可能となっク」を立ち上げ、国内外の市場開拓を実施。平成26年度からた。海外で実施した展示会では、製品の品質、素材開発や縫は経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を活用

製等の技術力について高評価を得ており、特にシルク製品

し、最高級ファッション素材であるシルク（絹）と麻（リネンでは、新たなバリエーションを示すことができた。今後も事･ラミー）等に特化したオンリーワンファッション衣料の開業化に向けて継続して開発研究を実施していくことで、異発を行った。事業の実施にあたっては、福島県中小企業団体

業種による技術連携により国内外のファッション市場に対しイノベーティブな製品の誕生が期待され、従来の下請企業から提案型企業への展開が図られていくと考えている。

■住所 〒960-2154 福島県福島市佐倉下字附ノ川１番３号■TEL 024-573-0541■設立 平成24年5月 ■出資金 7,000千円■主な業種 繊維工業■組合員 6人
ニューヨークでの展示会の様子「平成29年度 組合資料収集加工事業報告書

先進組合事例抄録」より

広島県中小企業団体中央会

8

7月
業

動向項目

種

増加･上昇･好転情 報 連 絡 員 報 告 から

前 月 比
売上高

業界の景況

前 年 同 月 比
売上高

業界の景況

業

食 料 品

卸 売 業

繊維･同製品

小 売 業

木材・木製品
印

前 月 比

動向項目

種

売上高

減少･下落･悪化

変らず

前 年 同 月 比

業界の景況

売上高

業界の景況

商 店 街
サービス業

刷

（自動車整備・広告・警備・情報サービス）

化学・ゴム

建 設 業

窯業・土石製品

運 輸 業

（工事業）

そ の 他

鉄鋼・金属製品（不動産業）

一般機器

景況DI値の推移 （前年同月比）

電気機器
輸送用機器

（自動車・造船）

DI値(％)
20.0

そ の 他（家具・装備品）

広島
全国

10.0
0.0
-10.0

（注）
DIとは、ディフュージョン・インデックス（Diﬀusion Index）
の略で、
「増加」
・
「好転」
したとする企業割合から、
「 減少」
・
「悪化」
したとする
企業割合を差し引いた値です。

-20.0
-30.0
-40.0
H29.8

9

10

11

12

H30.1

2

3

4

5

6

7

情報連絡員からのコメント紹介
食料品●7月の出荷量は前月比10.1%増加、前年同月比18.2%増加となり、売上高は前月比9.3%増加、前年同月比16.0%増加となった。
繊維・同製品（衣服・その他の繊維製品）●空調服（電動ファン内蔵上着）を取り扱っている企業は売上を伸ばしている。どこも品薄状態である。
木材・木製品●＜全国＞
・平 成30年6月の全国の住宅着工戸数は81,275戸で前年同月比7.1％減少・季節調整済年率換算値では91.5万戸(前月比8.2％減少)
・木造住宅の着工数は46,283戸で前年同月比3.1%減少となった
・住 宅着工の動向については、前年同月比で3か月振りの減少とな
り、持家・貸家・分譲ともに減少●＜広島＞
・広 島県内の6月の着工戸数は1,372戸で前年比11.1%減少、このうち持家は427戸で前年比11.6%減少、貸家は631戸で前年比13.4%減少、分譲は295戸で前年比9.0%減少
・県全体の住宅着工動向は前年同月比で3か月連続の減少となり、プ
レカットの稼働も勢いはない
・全体としては春先から木材製品の荷動きに徐々にブレーキがかかり、6月下旬以降は台風襲来や雨天が続き、工期延期や基礎工事の遅れ等が頻発していた中、平成30年7月豪雨により、製造・流通面
で多くの被害が出ており、今後さらに各方面への影響も懸念されており、今後の動向をしっかり注視していく必要がある。
●今月は荷動きが悪く、平成30年7月豪雨の影響があるのか、景況感は上向いていない。

9

広島県中小企業団体中央会

印刷（出版・印刷・同関連）●平成30年7月豪雨により組合員6社が被災した。印刷機や製本機が浸水し、相当なダメージを受けた会社もある。
化学・ゴム（工業用ゴム製品）●平成30年7月豪雨により被害を被った事業所もあったが、早期に生産体制、物流体制も復旧しつつある。
高操業度に曇りはみられず、諸改善活動も含めると、極めて多忙な状況が続く見込みである。
猛暑の下、従業員の健康管理に気を配る必要がある。
化学・ゴム（プラスチック製品製造業）●平成30年7月豪雨の影響により、直接被害、間接被害を受け、また、マツダの操業停止等を受け、自動車関連は売上減少、減収となっている。
窯業・土石製品●出荷状況(24工場）
30年7月 2,442㎥（前年比31.4%減少）
30年6月 2,646㎥
29年7月 3,559㎥
鉄鋼・金属製品（鉄鋼業）●鋼材などの原材料、ガソリンや重油などの燃料も高値で推移している。コークスは若干値下がりした。
先月末、
県道が片側交互通行となり団地内を迂回してくる車は減った。
土砂が道や溝に残っており、特に零細事業所などは撤去が困難である。福山市も撤去に向けて動いているようだが、いつ撤去されるか目処がたたない。
一般機器（一般機械器具）●平成30年7月豪雨による浸水や交通網の乱れにより、出荷や部品の調達に遅れが生じた。

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association●今月は、自動車部品関連の設備投資が好調であったため、前月比17%増加、前年同月比7%増加となった。
●今月の景況感は、やや好況に推移している。
組合としては、役員の高齢化、世代交代が喫緊の課題である。
電気機器（電気機械器具）●今月は、前半の受注状況が芳しくないため前月比変化なし、前年同月比5%減少となった。ものづくり補助金の使い勝手が悪いため、機械が売れていないことも一因ではないか。
国内での受注は横ばいである。
輸送用機器（輸送用機械器具（自動車））●組合員の業況は、ビジネス依存度の高い主要顧客
（マツダ）
の下記業況
に比例している。
7月は平成30年7月豪雨の影響によりマツダが操業を大幅に縮小したため、
前月比、前年同月比ともに売上は大幅に減少した。
・7月の国内自動車販売台数は全需が442千台、前年同月比3.3%増
加と2ヶ月振りの前年超え。登録車は前年比1.2%増加と2ヶ月振りの前年超え、軽自動車も7.1%増加と2ヶ月振りの前年超え。マツダ
車は豪雨災害の影響により、10.5%減少と5ヶ月振りの前年割れ
・マツダ車の6月の海外販売合計台数は121千台、前年同月比4.2%
増加と6ヶ月連続の前年超え・マツダの6月の輸出動向については、輸出台数は前年比8.1%増加と6ヶ月連続の前年超え・マツダの6月の国内生産台数は、前年同月比16.4%増加と3ヶ月連
続の前年超え輸送用機器（輸送用機械器具（造船））●中小造船業については、前月と大きな変化はない。
●県内2,500総トン以上の平成30年7月の船舶建造許可実績は5隻95,799総トン(前月3隻174,100総トン、前年同月3隻238,500総トン)であった。
その他（家具・装備品）●平成30年7月豪雨の影響により、来月以降の売上は前年比減少が予想される。組合としても1日でも早い復興を願い義援金を送ったが、復旧・復興には時間がかると思われる。
インフラ、住宅が整備され、その後家具関係の需要があると思われるが、来年の消費税率引き上げ時期と重なれば、売上は低迷するのではな
いかと懸念される。
全体的には前年並みに推移しており、厳しい状況が続いている。

卸売業（総合）●平成30年7月豪雨により7月は混乱を極めた。呉方面に商圏を有する事業者は、物流が思うようにならず、また、販売先の被災により販売面でも売上減少や代金回収の遅延等資金繰りに影響がある事業者もあった。
従業員の高齢化、新規採用が低調のため、人材確保の面で苦慮している企業が多い。
ガソリンの高騰から、運搬費用が増加し、収益を圧縮している。
●今月は、平成30年7月豪雨災害により需要が低下した。
卸売業（食料）●平成30年7月豪雨の影響により得意先の一部が営業停止となり、売上、収益が悪化した。
卸売業（電設資材）●広島県の5月の着工状況は前年比33.5%減少。全体的にダウン傾向
で、特に分譲マンションが激減している。
今回の西日本豪雨災害が電設資材業界へどのように影響してくるのか注視していく必要がある。
卸売業（家具）●平成30年7月豪雨の影響で売上が減少したが、同時に復興需要もあり、前年並みの売上となった。
卸売業（畳・敷物）●国産の場合、新草を製織し、市場に出回る価格で一年の活況を判断す
るため、今後に期待している。量に限りがあるため、既に生産者への先付けで製品注文も発生している。
小売業（各種商品小売業）●平成30年7月豪雨の影響により、直接被害や、交通網の遮断や断水等
で休業状態になった店舗が県中部に出ている。また、広島県内の産地が被害を受け、出荷量が減少、秋冬向け野菜の種付けが出来ていない。さらに、酷暑の影響で出荷量が減少し、交通網の復旧状況は県外産の物流にも影響し、野菜相場の高値傾向は今後も続くものと思われる。
広島湾等近海での小イワシ漁が出来ず、7月の主力商材の販売再開ができない状況となっている。
●当施設は平成30年7月豪雨の被害はなく、豪雨前後での食品等の買
いだめ需要が多かった。一時は在庫が尽きかけたが、核店舗であるスーパーの仕入ルートからは安定して商品が入荷したため、地域貢献の一助となることができた。
小売業（家庭用電気機械器具小売）●今月の販売実績は前年同月比2.7%増加となった。
その他の小売業（燃料）●石油情報センターの小売価格調査によると、昨夏より20円以上石油価格が上昇しているが、豪雨災害により交通量が激減している地域もあり、売上については、前月比減少、前年同月比変化なしとなった。
平成30年7月豪雨により、県内各地の道路事情が悪化している。未だに通行止め等により車の動きがほとんどない地域もある。復旧工事への燃料供給も地元中小石油販売事業者を利用しないケースも多い。
商店街（各種商品小売業）●平成30年7月豪雨により、数店舗で浸水被害はあったものの、当地区では断水にならなかったため、飲食店をはじめ翌日から営業再開できた。しかし、中央地区全体で見ると、宴会場やイベント等7，8月がキャンセルが続出し、道路や鉄道網の寸断による食料品や生活用品等の品
薄が続くなど、業種によっては間接被害が発生した。月中には道路も徐々に復旧し、品薄状態も解消されているが、宴会や観光等の売上回復には時間を要する見込みである。
●平成30年7月豪雨の影響により、売上は、ほぼ全店で前年同月比減少となった。
サービス業（自動車整備業）●車検台数は前月比10.8%減少、前年同月比4.2%減少。車検場収入は前月比7.1%減少、前年同月比3.1%減少。重量税・登録印紙の売上は前月比3.7%増加、前年比2.5%減少となっている。
サービス業（広告業）●前月が悪かったため、今月に仕事がずれ込んだ感がある。
人材確保が困難である。
建設業（工事業）●今月は平成30年7月豪雨の影響もあり、カーテン、敷物、壁装クロスの3品目は25.2%減少と激減している。前年比では、2.3%減少、前年累計比でも14.3%減少と4月から連続して前年割れとなった。
災害復旧需要も少しずつ発生しているが、インフラ、建築に続いて秋頃から増えてくると思われる。
●平成30年7月豪雨の災害復旧への対応により手持ち案件の工期に影響が出ている。最優先で復旧作業に応じているが未だ仮設の段階であり、本復旧までには時間がかかるため、人員の確保が課題である。
●今月の工事受注件数は、前月比19.8%減少、前年同月20.6%減少となった。平成30年7月豪雨の影響であると思われる。被災した組合員企業も数社ある。
国が復旧・復興に向けて予算措置することで、今後電気工事店への申込みが増加することを期待する。
運輸業（道路貨物運送業）●平成30年7月豪雨により製造業の休業や交通網の寸断等により本格稼働は7月20日以降であった。しかし、猛暑が影響する商品の動きは活発であった。
●平成30年7月豪雨の影響で道路が寸断され、物流が止まった。短期間ではあったが、入出荷が止まったことで売上、収益ともに減少した。
高速道路、国道、一般道を含む道路の被害情報が一元化されていない
ため、物流が混乱した。
●平成30年7月豪雨による高速道路や国道の通行止めや、断水による
得意先の操業停止等により輸送量、売上高が前月比、前年同月比ともに減少した。
輸送施設や車両が被災した事業者もおり、ハード面での再建が最優先である。
ドライバー不足は最大の課題であるが、広告媒体等を利用して募集しても全く反応がない。
その他（不動産業）●前月比、前年同月比共に変化なし。
公的評価作業(地価調査、固定資産評価)はあるものの、一般評価は少ない。
自治体(市町）へ営業するが、予算の壁があり、なかなか新規事業の受注には至らない。

広島県中小企業団体中央会

10た。その後、当社も加入する熊野筆事

株式会社晃祐堂業協同組合は､2004年に「熊野筆」

変わらないために変わり続ける～オリジナリティあふれる化粧筆で新境地を開拓～取締役社長

土屋 武美 氏の団体商標を取得し、熊野町内で生産される書道筆・画筆・化粧筆のすべてを「熊野筆」とし、現在まで培った技術力・品質などを元に一致団結して、優れた筆づくりを行っており、徐々に国内外に「熊野筆」としての認知が高まってきました。

伝統的な技術を活用し、化粧筆でオリジナリティを発揮
このように「熊野筆」全般のブランド化が進展する中、当社では2004
年から化粧筆の製造を始めています。手間はかかりますが原毛の毛先をカットしない製法を採用し、さらに筆職人による工場と出荷前の2段階検品で品質管理を徹底しています。しかし、良い原料と技術を駆使しメーカーとしてスタートし、私が2た化粧筆は高価となるため、化粧筆

代目となります。書道筆の製造工程業界で知名度がない当社の商品はな

熊野町は、全国にその名を知られは70余の工程があり、各社でノウハ

かなか買い手がつきませんでした。

る産地として、江戸時代後期から筆ウに違いがありますが、当社には伝

そこで、他の組合員企業の化粧筆産業が発展してきました。歴史的に

統工芸士3名が在籍し、独自の高いとの差別化を図るため、本来の用途

は、農閑期に出稼ぎに出ていた方々技術を維持しています。現在は、多く以外のプラスアルファで人の目を惹が奈良などで筆を購入し、行商しなの書道筆メーカーへのOEM生産と、

きつける、オリジナルデザインの化

がら帰ってきたことがきっかけで、書道筆の技術を応用した極上な肌触産業がなかった熊野町で筆づくりがりの化粧筆の製造・販売を主力にし始められ、現在では日本一の生産量ています。

伝統的工芸品「熊野筆」を誇っています。

11

1975年に通商産業大臣（現経済当社は、1978年(昭和53年)に筆産業大臣）から、伝統製法で昔ながら職人として技術を磨いた植松藤盛の材料で作る熊野筆の「書道筆」が伝（現会長）が独立創業、書道筆のOEM

統的工芸品として指定を受けまし広島県中小企業団体中央会

凜

RIN

３本セット

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

当会が地域事務局を担っているものづくり補助金に採択された会員組合員企業の経営トップの経営方針や未来への想いなどを紹介しております。
当コーナーが企業間連携や異業種交流へと繋がることを期待します。

国3事業所、ベトナム１事業所）を設

外でのブランド力の強化をさらに立、2015年には香港に初の自社ブ

進め、現在の当社の海外売上高比率

ランドの店舗を開設しました。このを早期に10％まで引き上げ、さらにハートのチーク

店舗では外国人消費者のニーズ調査

アメリカ市場への参入を実現して粧筆を開発することにしました。

を行いながら、海外へ向けた日本文50％以上を目指していくことにし化の「カワイイ」を基軸とした自社ブています。

筆の穂先の形状は、「コマ」と呼ばれる木製の型で整えますが、当社はランド発信の場としています。

これからも、お肌に優しい高品質「コマ」を木工所に外注していたたアジアでの販売は、模倣商品が売な化粧筆を作り、日本の文化の「カワめ、ちょっとした変更を気軽に加えり出されるリスクが高く、対策としイイ」と高い技術力による「いいモることは困難でした。これを自由にて、社名や製品名、ブランド名などのノ」を組み合わせた「カワいいモノ」

加工するためCADとNCフライス盤

商標登録を行っていますが、それで商品を展開していき、書道筆づくりを導入、スピーディにオリジナルのもコピー商品を作る業者は後を絶ちの伝統技術をベースにしつつも、時「コマ」を作成し、新しいデザインにません。こうしたことに負けずに海代の流れやお客様のニーズに徹底的チャレンジできるようになりましに対応した商品を開発し、国内外のた。

顧客に提案し続けていきたいと思います。

その結果、女性が「カワイイ！」と思わず言いたくなるような、立体的（取材：丸子隆己）

なハートの形や花の形をした穂先が実現できるようになり、これまでになかった化粧筆が開発できました。
さらに何種類もの異なる原毛を組み合わせたり、染色した毛を使うこと
で、くまモンやウサギ、サッカーボー
ルなどの絵柄を穂先に浮かび上がらせる商品もできました。今までにないデザインの化粧筆を開発したこと

IRODORI（いろどり）

で、若い女性など新しい顧客の開拓に大きな可能性が見い出せました。

日本文化の「カワイイ」
で海外市場を開拓
当社は、「国際的視野で未来を見つめる」を企業理念とし、熊野筆事業者
として初めて書道筆の海外拠点（中株式会社晃祐堂（化粧筆工房）広島県安芸郡熊野町平谷４丁目４–７
TEL：082-516-6418
http://www.koyudo.co.jp

広島県中小企業団体中央会

12平成29年度

組

中小企業組合検定試験問題

合

制

度

「中小企業組合士」の認定に必要となる、「中小企業組合検定試験」は、「組合会計」、「組合制度」、「組合運営」の3科目について試験が行われます。今月号では、平成29年度に行われた3科目の試験問題のうち、「組合制度」の試験問題を紹介します。

【第１問】

次の設問ＡとＢのうち、どちらか１問を選び、解答用紙の解答欄に選択した設問Ａ又はＢに必ず○を付け、400字以
内で記述しなさい。
なお、400字を超えた場合は減点します。

（設問Ａ）

中小企業等協同組合法に定められている、組合の「基準及び原則」
について述べなさい。

（設問Ｂ）

中小企業にとっての組織化の意義について述べなさい。

【第２問】
A
次の文章は、中小企業基本法からの抜粋である。文中のものを選び、
その番号を解答用紙の解答欄に記入しなさい。

～

J

のに語群①～⑳の中から正しい（中小企業者の努力等）

A
Bを図るため、にそ
第七条 中小企業者は、経済的社会的環境の変化に即応してその事業のCの経営及びの向上を図るよう努めなければならない。
D
２ 中小企業者の事業ののための組織その他の中小企業に関する団体は、その事業活動を行うに当たE
つては、中小企業者とともに、基本理念の実現にに取り組むよう努めるものとする。
３ 中小企業者以外の者であつて、その事業に関し中小企業と関係があるものは、国及び地方公共団体が行う中小企業に関する施策の実施について協力するようにしなければならない。
F
（経営の
の促進）
F
第十二条 国は、中小企業者の経営のを促進するため、新商品又は新役務を開発するための技術に関する研究開発の促進、商品の生産又は販売を著しく効率化するための設備の導入の促進、商品の開発、生産、輸送及び販売を統一的に管理する新たな経営管理方法の導入の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

（創業の促進）

G
第十三条 国は、中小企業の創業、特にや青年による中小企業の創業を促進するため、創業に関する情報の提供及び研修の充実、創業に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるとともに、創業の意義及び必要性に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。

13

広島県中小企業団体中央会

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

H（
な事業活動の促進）
H第十四条 国は、中小企業のな事業活動を促進するため、商品の生産若しくは販売又は役務の提供に係Hる著しい新規性を有する技術に関する研究開発の促進、のな事業活動に必要な人材の確保及び資金の株式又は社債その他の手段による調達を円滑にするための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

（資金の供給の円滑化）
第 二 十 五 条 国 は 、中 小 企 業 に 対 す る 資 金 の 供 給 の 円 滑 化 を 図 る た め 、政 府 関 係 金 融 機 関 の 機 能 の 強 化 、Iとする。

の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導その他の必要な施策を講ずるもの

J
（
の充実）
J
第二十六条 国は、中小企業のの充実を図り、その経営基盤の強化に資するため、中小企業に対する投資の円滑化のための制度の整備、租税負担の適正化その他の必要な施策を講ずるものとする。

〔語

群〕

①企業業績

②主体的

③取引条件

④理想的

⑤自己資本

⑥収益事業

⑦女性

⑧積極的

⑨社会資本

⑩成長発展

⑪経営安定

⑫創造的

⑬連携

⑭信用補完事業

⑮自主的

⑯高齢者

⑰共同化

⑱政策的

⑲理想

⑳革新

【第３問】
次次の設問１～５の文章は、中小企業組合について述べたものである。文中の適切な語句を解答欄に記入しなさい。

A

～

E

に入る最も

（設問１）

A
毎事業年度１回定期に招集される通常総会以外の総会はすべてである。
A
は、回数に制限がなく、いつでも必要に応じて招集することができるが、招集の決定は理事会の決議によることを要し、招集手続は定款の定めに従って代表理事が行う。

（設問２）の算定方法については、法は特別の規定を設けていないから、定款で自由に定めることができる。一般
B
Bには、その方法として、改算式（又は均等式）
算定方法と加算式（又は差等式）
算定方法のふた
つがある。
B

（設問３）

１人以上の員外監事の導入が義務付けられる大規模組合（組合員の総数が1,000人を超える組合）の監事について

は、会計監査権限以外のC権限が付与されている。

（設問４）

D
D
組合における（企業組合のを除く。）の定数の少なくとも３分の２は、組合員又は組合員た
Dる法人の役員でなければならず、設立当時のの定数の少なくとも３分の２は、組合員になろうとする者
又は組合員になろうとする法人の役員でなければならないとされている。

広島県中小企業団体中央会

14

（設問５）

E
役員の選挙方法は、原則として無記名投票によるが、例外として制をとることができる。この方法で行う場合には、定款にこの制度によることができる旨を定めておくほか、総会の出席者に図り、その全員の同意を得なければならない。

E
制は、役員選挙について、最も民主的であるべき無記名投票制に代わるべき制度であるから、全ての組合に画一的に適用し得るものではなく、組合員が少数の組合とか、組合員相互間で知悉している組合等が、投票制の煩を避けるために採用する点に本旨があると解すべきであるとされている。

【第４問】

次に掲げたＡ～Ｊは、「中小企業等協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」「商店街振興組合法」の条文である。内容が正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙の解答欄に記入しなさい。全部に○印のみ又は×印のみを付けた場合は無効解答とする。なお、条文は全文ではないものがあるが、ここに記載の内容をもって判断すること。
Ａ．
中小企業等協同組合法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第七条 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、同法第二十二条第一号の要件を備える組合とみなす。
一 事業協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの
イ 資本金の額又は出資の総額が五億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）を超えない法人たる事業者
Ｂ．
中小企業等協同組合法（役員に欠員を生じた場合の措置）
第三十六条の二 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
Ｃ．
中小企業等協同組合法（役員の変更の届出）
第三十五条の二 組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から三週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。
Ｄ．
中小企業等協同組合法（加入の自由）
第十四条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
Ｅ．
中小企業等協同組合法（持分の譲渡）第十七条 組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２ 組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４ 組合員は、持分を共有することができない。

15

広島県中小企業団体中央会

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

Ｆ．
中小企業等協同組合法（総会招集の手続）
第四十九条 総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
２ 総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。
３ 第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の３分の２以上の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
Ｇ．
中小企業団体の組織に関する法律
商工組合及び商工組合連合会（設立）
第十条 商工組合の地区は、資格事業の種類の全部又は一部が同一である他の商工組合の地区と重複することを妨げない。
Ｈ．
中小企業団体の組織に関する法律
商工組合及び商工組合連合会（議決権及び選挙権）
第三十六条 組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、商工組合連合会の会員に対しては、その会員が商工組合である場合にあつてはその組合員、その会員が商工組合連合会である場合にあつてはその会員たる商工組合の組合員の数に応じて、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、二個以上の議決権又は選挙権を与えることができる。
Ｉ．
中小企業団体の組織に関する法律
協業組合（競業の禁止）第五条の八 組合員は、理事会の承認を得なければ、協業組合の行なう事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行ない、又はその行なう事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行なう法人の役員になつてはならな
い。
２ 前項の規定は、組合員たる法人の役員に準用する。
Ｊ．
商店街振興組合法（発起人）
第三十四条 商店街振興組合を設立するにはその組合員になろうとする四人以上の者が、連合会を設立するにはその会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。

※「試験問題の解答」及び「平成29年度中小企業組合検定試験」については、同封のチラシをご覧ください。

なお、「平成30年度中小企業組合検定試験」
については、
下記までお問い合わせください。

広島県中央会 担当：原田 （TEL：082-228-0926）

広島県中小企業団体中央会

16

事 務 局 日 誌
2日

8 月 August 2018●㈿サングリーン高度化運営診断（組合会議室）

8～9日●平成29年度補正ものづくり補助金２次公募説明会（広島県福山庁舎、
ワークピア広島）

20～21日●㈿庄原ショッピングセンター企業連携アドバイザー派遣事業（組合会議室）

21日●呉花見橋商店街(振)企業連携アドバイザー派遣事業（クレア6F会議室）

23日●中小企業組合士中国ブロック協議会通常総会（新山口ターミナルホテル）

23～24日●㈿三次ショッピングセンター企業連携アドバイザー派遣事業（組合会議室）

29～30日●外国人技能実習制度適正化講習会（備後地域産業振興センター、
ホテルセンチュリー21広島）※太字になっているものが、
広島県中央会の事業・行事になります。

表紙 の
ことば
８月号の会報おいて掲載した表紙の写真：常清滝＆灯籠、巻頭特集：理事長松本聡氏の写真、ものづくり企業紹介：代表取締役社長山岡隆治氏の写真について、確認不足によって画質の悪い写真を掲載してしまい、誠に申し訳ありませんでした。
特に、お二人には、お詫び申し上げます。
今後は、このようなことが起きないよう掲載内容に関して
チェック体制の改善を図ってまいります。

（国安）

国営備北丘陵公園＆わらぞうり

数多に咲く花と懐かしい里山の暮らしにふれる。

会報「中小企業ひろしま」を購読してみませんか？
１宛先につき 300円/月（300円/月×12=3,600円（年間購読）【税込・送料込】

購読に関して気になる点がございましたら、お気軽に御連絡ください！

当会情報調査部 会報担当者 まで

TEL：082-228-0926

備北丘陵公園は広島県庄原市にある中国地方唯一の広大な国営公園です。
園内は四季を通じて見渡す限りの花畑や県内でも希少な品種の花などが楽しめる「花の広場」をはじめ7つのエリアに分けられ、目的に応じて家族やグループでのびのびと遊ぶ事ができます。
それらのエリアの中で
「ひば
の里」
は、
豪農の家を模した「比婆さとやま屋敷」など中国地方の昭和初期の農村の四季をそのまま感じる事ができます。
そこでは農家の囲炉裏端でわら細工やわら草履作りの体
験、
陶芸や古代たたら鉄造りの体験など、昔ながらの里山生
活を見て、知って、ふれることができる人気のスポットです。

メルマガ会員募集中
当会のメルマガにご登録いただいた方には、公の施策やセミナー案内状などの「最新情報」
を定期的にお届け致します。
組合運営に係るお役立ち情報をお届け致しますので、是非ご登録ください！
！

ご登録はこちらのアドレスへご一報下さい。

17

広島県中小企業団体中央会

E-mail:chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

広島県中小企業団体中央会

18

平成三十年九月十日発行
通巻七四〇号（毎月十日発行）
中 小 企 業ひ ろ し ま 九 月 号

Hiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

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広島支社 〒732-0828 広島県広島市南区京橋町 1-23 三井生命広島駅前ビル 3F TEL :082-262-0250
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FAX： http://www.chuokai-hiroshima.or.jp 年間購読料 三千六百円
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E-mail:chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp＊ 団体扱とは、広島県中小企業団体中央会が団体扱としてお申し込みいただいた各保険契約の保険料を取りまとめ、一括して当社へ払い込む取り扱いのことです。
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お問い合わせください。
※ 詳しくは、該当の「商品パンフレット」をご覧ください。ご検討にあたっては、「設計書（契約概要）」「特に重要な事項のご説明（注意喚起
情報）」「ご契約のしおり－約款」および広島県中小企業団体中央会の「退職金共済規程（規約・規則）」等を必ずご覧ください。