技術検定の受検資格改正について
令和４年６月２０日
一般財団法人全国建設研修センター
試験業務局
このたび、
「技術検定に係る国土交通大臣告示の一部改正（令和４年３月１１日公布）」に伴い、技術検定の受検資格が改正され、令和 4 年 4 月 1 日以降の受検申請から適用されることになりましたのでお知らせします。

○飛び入学により大学院に進学した者について
令和３年度までは、大学から「飛び入学」により大学院へ進学した場合、大学卒業の受検資格を得るため、個々に国土交通大臣の認定を受ける必要がありましたが、今回の改正により、個々の国土交通大臣認定申請が必要なくなりました。
なお、大学卒業の受検資格として受検申込する場合、下記の書類を添付し、受検申込をしてください。
☆指定学科以外の大学卒業として受検申込する場合
・飛び入学により大学院に進学した者については、下記①②のいずれかの書類が必要となります。
① 大学が発行する飛び入学であることを証明する書類※ 大学院への進学前に在籍していた学部(学科)が記載されていない場合は、大学の成績証明書等。
② 大学の退学証明書(又は成績証明書)及び大学院の入学証明書（又は成績証明書）※ 大学の在籍学部、大学の退学年度、大学院の入学年度を確認するため。
☆指定学科の大学卒業として受検申込する場合
・受検者が指定学科相当を希望する場合は、上記に加え、大学の成績証明書が必要となります。
※ 指定学科と同様の必要単位数を確認するため。

○大学改革支援・学位授与機構による「学士」の学位を取得した者について
令和３年度までは、大学改革支援・学位授与機構による「学士」の学位を取得した場
合、大学卒業の受検資格を得るため、個々に国土交通大臣の認定を受ける必要がありましたが、今回の改正により、個々の国土交通大臣認定申請が必要なくなりました。
なお、大学卒業の受検資格として受検申込する場合、下記の書類を添付し受検申込をしてください。
☆指定学科以外の大学卒業として受検申込する場合
・大学改革支援・学位授与機構から発行される学位授与証明書が必要です。
☆指定学科の大学卒業として受検申込する場合
・下記のいずれかの大学改革支援・学位授与機構が定める「専攻区分」が記載された学位授与証明書が必要です。
土木施工管理技術検定：専攻区分［土木工学、建築学］
管工事施工管理技術検定：専攻区分［土木工学、建築学、電気電子工学、機械工学］
電気通信工事施工管理技術検定：専攻区分［土木工学、建築学、電気電子工学、機械工学］
造園施工管理技術検定：専攻区分［土木工学、建築学］※実務経験年数の起算点は、大学改革支援・学位授与機構から学位を授与された年月日の翌月の１日からとなります。
（授与された日が、１日付の場合は、当月からの起算となります。）○国外における「学士」の学位に相当する学歴を有する者（大卒相当）について令和３年度までは、国外の大学を卒業した場合、受検資格について個々に国土交通大臣の認定を受ける必要がありましたが、今回の改正により、指定学科以外の国外の大学を卒業した者として受検申込する場合に限り国土交通大臣認定申請が必要なくなりました。
ただし、国外の大学で指定学科卒業として受検申込をする場合は、従来通り個々に国土交通大臣の認定申請が必要になります。
（注１、注２、注３）
なお、大学指定学科以外卒業者の受検資格として受検申込する場合は、下記の必要書
類１，２，３を受検申込書に同封してください。
（注３）
必要書類１．卒業証明書
必要書類２．卒業証明書の和訳

必要書類３．誓約書・・・別紙２（様式１ 大卒 指定学科以外の者）※詳細については、別紙１及び別紙２を参照してください。
（参考）〈国土交通省 HP〉
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001492810.pdf（注１）指定学科として国土交通大臣認定を受ける際は、国土交通省 HP より「（参考）国外における学歴を有する者の受検資格認定について」をご確認頂き、事前に当センターまで連絡の上、必要書類を当該検定種目の受検申込受付期間内に送付してください。
※受検申込受付締切日の消印有効※指定学科としての大臣認定申請書は、技術検定の受検申込書に同封せずに別送（当センター各試験課宛て）にて送付してください。
※当該検定種目の受検申込受付開始より前に送付頂いても結構です。
（参考）〈国土交通省 HP〉
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001492804.pdf（注２）大臣認定の対象となる指定学科卒業者は、下記の［大臣認定の申請条件①、②］に該当する方となります。
①実務経験年数〈１級〉卒業後３年以上４年６ヶ月未満（指導監督的実務経験年数１年以上を含む）〈２級〉卒業後１年以上１年６ヶ月未満②指定学科※に相当する学科を卒業していること。
※指定学科：検定種目に応じて土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学、電気通信工学、林学、園芸学のいずれか（指定学科の詳細については、各種目の受検の手引に同封されている「指定学科一覧」を参照してください。
）（注３）一旦指定学科以外として受検申込した後、指定学科として国土交通大臣認定申請に切り換えることは出来ませんので予めご了承ください。

○国外の学校教育において１２年目の課程を修了した者（高卒相当）について
令和３年度までは、国外の高等学校を卒業した場合、受検資格について個々に国土交通大臣の認定を受ける必要がありましたが、今回の改正により、指定学科以外の国外の高等学校を卒業として受検申込する場合に限り、国土交通大臣認定申請が必要なくな

りました。
ただし、国外の高等学校で指定学科卒業として受検申込をする場合は、従来通り個々に国土交通大臣の認定申請が必要になります。
（注１、注２、注３）
なお、高等学校指定学科以外卒業者の受検資格として受検申込する場合は、下記の必要書類１，２，３を受検申込書に同封してください。（注３、注４）
必要書類１．卒業証明書
必要書類２．卒業証明書の和訳必要書類３．誓約書・・・別紙３（様式２ 高卒 指定学科以外の者）※詳細については、別紙１及び別紙３を参照してください。
（参考）〈国土交通省 HP〉
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001492810.pdf（注１）指定学科として国土交通大臣認定を受ける際は、国土交通省 HP より「（参考）国外における学歴を有する者の受検資格認定について」をご確認頂き、事前に当センターまで連絡の上、必要書類を当該検定種目の受検申込受付期間内に送付してください。
※受検申込受付締切日の消印有効※指定学科としての大臣認定申請書は、技術検定の受検申込書に同封せずに別送（当センター各試験課宛て）にて送付してください。
※当該検定種目の受検申込受付開始より前に送付頂いても結構です。
〈参考：国土交通省 HP〉
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001492804.pdf（注２）大臣認定の対象となる指定学科卒業者は、下記の［大臣認定の申請条件①、②］に該当する方となります。
①実務経験年数〈１級〉卒業後１０年以上１１年６ヶ月未満（指導監督的実務経験年数１年以上を含む）〈２級〉卒業後３年以上４年６ヶ月未満②指定学科※に相当する学科を卒業していること※指定学科：検定種目に応じて土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学、電気通信工学、林学、園芸学のいずれか（指定学科の詳細については、各種目の受検の手引に同封されている「指定学科一覧」を参照してください。
）（注３）一旦指定学科以外として受検申込した後、指定学科として国土交通大臣認定申請に切り換えることは出来ませんので予めご了承ください。

（注４）当該国の学校教育課程の修了者は、当該国における正規の学校教育における１２年目の課程の卒業証明書が必要になります。
（１２年目の課程に該当するか不明な場合は、受検者ご自身で事前に大使館に確認を行った上で申請してください。
）