平成 29 年１月 27 日

デジタルコンテンツ系専門職大学院基準（案）に対する意見募集の結果について
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価準備委員会
委 員 長 岡本吉晴

本協会デジタルコンテンツ系専門職大学院基準（案）に対して、関係各位より貴重なご意見を賜りました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
この度の意見募集の結果及びご意見を踏まえた本協会の対応を以下の通り公表いたします。

【意見募集の概要】
１

案件

名

デジタルコンテンツ系専門職大学院基準（案）に対する意見募集

２

意 見 募 集 期 間

平成 28 年９月 28 日（水）～同年 10 月 24 日（月）３

意 見 提 出 者 数

３大学、１機関及び１個人

４

内容別にみた意見件数

12 件

５

意見の受け取り方法

電子メール

デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果について

デジタルコンテンツ系専門職大学院基準（案）に対する意見への対応
No.
１

意見

意見を踏まえた修正

＜項目＞
１

修正なし。

理由ご指摘の点は重要と認識しておりますが、デジタルコンテンツ系使命・目的（６-７頁）

専門職大学院の評価において、「目的の実現に向けた戦略」を一律に＜意見＞求める必要はないと考えておりま項目に「目的の実現に向けた戦略」を記載する必要があると思す。

います。
追記内容：
デジタルコンテンツ系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
２

＜項目＞
２

修正なし。

評価の視点 2-2 では、「デジタルコンテンツ系専門職大学院に共通教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容

項目３：教育課程の編成に課せられた基本的な使命

本文（８頁）（mission）、すなわち、高度情報化社会にあって、デジタル技術を活用したイノベーションの理論と＜意見＞「理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的に教育課程を編成することが求められる」とあり、これは当然の指針であるが、「体系的」であることの内容について一切説明がないのは不十分で

1

実践にかかる教育研究を行い、コンテンツやビジネスを通じた新たな産業や文化を創造する能力を備えた人材の養成という観点」から

デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見

意見を踏まえた修正理由ある。その下の「評価の視点」（視点番号 2-2）における記載内容に教育課程を編成することを求めてついても同様である。すなわち、「専門職」の教育とは単なる「技おり、教育課程を「理系と文系の能教育」（それならば専門学校で行える）ではないことが明らかで学術分野を各大学院の特色にそってバランスよく構成すること」がある以上、「体系的」であるためには、片や最新のデジタル技術にこれに通じるものであることは明

関わる革新やビジネスに関わる戦略を教育するとともに、片や基本らかであると考えます。

的な人文科学の知見（例えば社会学、各国文学、美学・芸術学など）を修得させることが不可欠のはずである。そうした（簡略化して言えば）理系と文系の学術分野を各大学院の特色にそってバランスよく構成することの必要性を、いま少し明示的に謳うべきではないか。
３

＜項目＞
２

－

必要に応じて、今後、本協会において対応を検討いたします。

教育内容・方法・成果（２）教育方法

項目６：授業の方法等
本文（13 頁）
＜意見＞「多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合」についての記載があるが、現行の著作権法においては、教育目的での著作物の利用であっても、放送やネット配信などの「公衆送信権」については大きな制約が設けられており、主会場（対面授業）での授業内容を副会場に同時中継する場合を除き、著作物を教材として自由に利用することができない（著作権法第 35 条第 2 項）
。すなわち、既存の映画作品や映像コンテンツをオンデマンド授業で用いようとする際には必ず著作権者の許諾
2

デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正理由を得ることが必要とされており、これはデジタルコンテンツ系専門職大学院の教育方法を検討する上で重要な課題であろう。この問題について積極的に検討し、国や社会に対して必要な働きかけを行うことが求められる。
４

＜項目＞
２

修正なし。

「デジタルコンテンツの実務として制作・編集等の実務」は、当

教育内容・方法・成果（２）教育方法

項目６：授業の方法等

該部分において「演習、実習」の評価の視点 2-17（13 頁）授業に相当します。
デジタルコンテンツ系専門職大
学院基準の運用にあたっては、ご＜意見＞

意見の趣旨を踏まえ、適切な実施「・・・講義に加えて、討論、演習、実習、グループ学習・・・」が図れるよう努めてまいります。とあるが、「実習」だけであれば曖昧な印象を受ける。デジタルコンテンツ系という分野であるため、デジタルコンテンツの実務として制作・編集等の実務を積極的に「体験」して企業社会の現状や課題を「体得」できるように促すべきではないか。
５

修正なし。

＜項目＞
２

当該部分では、適切な教育手法や授業形態に、「教育効果が十分に教育内容・方法・成果（２）教育方法期待できる分量や時間をあててい項目６：授業の方法等る」ことも含めた内容としていま評価の視点 2-17（13 頁）

す。
また、当該部分は、教育課程・＜意見＞「～インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。」とありますが、「～インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用し、教育効果が十分に期待できる分量や時間をあてていること。」とした方がいいかと考えます。
3

教育内容とも関わるものであるた
め、デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の運用にあたっては、ご意見の趣旨を踏まえ、適切な実デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見

意見を踏まえた修正理由施が図れるよう努めてまいります。

６

修正なし。

＜項目＞
２

評価の視点として明示しておりませんが、デジタルコンテンツは教育内容・方法・成果（２）教育方法本来的にグローバルに展開される

項目６：授業の方法等ものであることから、デジタルコ評価の視点 2-18（13 頁）

ンテンツ系専門職大学院の使命に鑑みたときに、グローバルな視野＜意見＞を持った人材養成はその前提とし評価の視点の「グローバルな視野をもった人材養成を推進するたて求められているといえます。

めに、どのような教育方法を導入しているか。」を追記する必要が本基準の運用にあたっては、グあると思います。

ローバルな視野をもった人材養成にも配慮した評価を行うよう努めてまいります。

７＜項目＞
３

修正なし。

本協会では、当該部分の表記を、他の専門職大学院基準も含め、一教員・教員組織律に「５年以上」としています。

項目 11：専任教員数、構成等

ただし、デジタルコンテンツ系

評価の視点 3-5（20 頁）

専門職大学院基準の運用にあたっては、ご意見の趣旨を踏まえ、適＜意見＞平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条第１項（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員）には、「～専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。」とある。
（下線部分は、本学にて加筆。）

4

切な実施が図れるよう努めてまいります。

デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由

評価の視点 3-5 は、「専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。」となっているが、「５年以上の実務経験」の前に、「おおむね５年以上の実務経験」と下線部分の文言を追加すべきである。
８

＜項目＞
３

修正なし。

評価の視点 3-5 は、実務経験の有無を評価するためのものである

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等

ことから、「Ｌ群」のみに区分して評価の視点 3-5（20 頁）います。
また、実務家教員を含む専任教員の教育上の指導能力について＜意見＞
デジタルコンテンツ分野は急速な勢いで進展しており、例えば、近年我が国で注目を集めている「ＡＩ（Artificial Intelligence）」、「ＶＲ（Virtual Reality）」、及び「ＡＲ（Augmented Reality）」

は、評価の視点 3-4 において「Ｌ群」と「Ｆ群」の観点から、教員組織の構成の適切性については、評価の視点 3-10 において「Ｆ群」などといった分野は、我が国において本格的な研究や実践が始まっの観点から評価を行うことで、長てからまだ日が浅い。

所を付すことができるよう配慮しデジタルコンテンツ分野は、このように極めて変化の激しい分野であるため、例えば上記のような我が国で研究や実践が始まってまだ日が浅い分野などを教える実務家教員が、必ずしも５年以上の実務経験を有するとは限らない場合が多々ある。こうした点について、評価者が評価を行う際には考慮する必要がある。
デジタルコンテンツ分野特有の上記のような事情があるために、評価の視点 3-5 は「Ｌ群（法令事項）」だけで完全に評価しきれるものでは決してない。
したがって、評価の視点 3-5 は、「Ｌ群」だけでなく「Ｆ群（基5ています。

デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見意見を踏まえた修正理由本的事項）」にも配置する必要があり、その評価における提言においても、「勧告」や「検討課題」だけではなく、場合によっては「長所」を付すことができるように変更すべきである。このように、評価の視点 3-5 は、「Ｌ群」と「Ｆ群」の総合的な観点から評価を行うことができるように修正すべきである。
９＜項目＞
３

修正なし。

みなし専任教員の活用状況については、評価の視点 3-4、3-10 に教員・教員組織おいて評価を行います。

項目 11：専任教員数、構成等
評価の視点 3-6（20 頁）＜意見＞
平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条第２項（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員）には、「前項に規定するおおむね三割の専任教員の数に三分の二を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者であっても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする。」とある。
また、平成 28 年８月 10 日付の中央教育審議会・大学分科会大学院部会・専門職大学院ワーキンググループ「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」の「３．
教員組織（２）適切な実務家教員の確保」においても、「実務家教員の３分の２以内は、専任教員以外の者でも、１年に６単位以上の6

デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由

授業科目を担当し、かつ、組織の運営に責任を負うもので足りるとされている。この、いわゆるみなし専任教員制度の活用により、最新の知識を有する実務家教員を効果的に教育の現場に取り込むことが必要である。この趣旨を更に生かすため、みなし専任教員の担当科目数について、大学院の運営についての責任（教授会構成員として責任のある参画を想定）を担保することを前提として緩和することを検討すべきである。その際、教育の質が低下しないよう留意が必要である。みなし専任教員の活用状況も含め当該専門職大学院における実務家教員と研究者教員のバランスについては、認証評価において確認することを検討すべきである。（８-９頁）」との提言が示されている。
上記の法令上の要件及び上記ワーキンググループの提言内容に鑑み、この、いわゆるみなし専任教員制度の活用状況についても、認証評価を実施する際に適切に評価を行うことができるように、評価の視点の中に盛り込むべきである。
10

＜項目＞
３

修正なし。

当該部分では専任教員全員を見たときの年齢構成のバランスへの教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等配慮を求めており、ご意見にある評価の視点 3-9（20 頁）「教育上主要と認められる授業科目の専任教員構成」とは異なります。

＜意見＞
評価の視点の「専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。」は言葉足らずであると思いますので、「教育上主要と認められる授業科目の専任教員構成では、年齢のバランスに配慮してい7デジタルコンテンツ系専門職大学院 基準（案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見意見を踏まえた修正理由ること。」とする必要があると思います。
11

＜項目＞
３

【修正前】
「教員が、デジタルコンテンツ分野

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等の特性に応じた多様性や、性別のバ

評価の視点 3-10（20 頁）

ランスなどを考慮したうえで、適切に構成されていること」

表現の正確性を高めるために、一部修正します。
なお、当該部分は教員組織の構成の適切性を評価するための評価の視点であり、教員の募集・任免・＜意見＞
評価の視点の「教員が、デジタルコンテンツ分野の特性に応じた多様性や、性別のバランスなどを考慮したうえで、適切に構成されていること」については、「教員配置について、デジタルコンテンツ分野の特性に応じた多様性や、性別のバランスなどを考慮したう【修正後】

昇格の基準、手続の公正性につい「教員組織が、デジタルコンテンツては、評価の視点 3-12 において評分野の特性に応じた多様性や、性別価を行うことから、後半部分の修のバランスなどを考慮したうえで、 正は行いません。
適切に構成されていること」

えで、適切な基準、手続きによって適切に構成されていること」と明確にする必要があるのではないでしょうか。
12

＜項目＞
３

評価の視点 3-11 として、固有の目的に即した、教員組織編制の特色について評価するため

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等（19-20 頁）「固有の目的に即して、教員組織のの評価の視点がないことから、こ編制にどのような特色があるか。
」

れを適切に評価するために、ご意見に基づき修正します。

＜意見＞
評価の視点には「固有の目的に即して、教員組織の編成にどのような特色があるか。」区分「Ａ」が抜けていますので追記の必要がを追加します（以下、評価の視点の番号を繰り下げ）。

あるのではないでしょうか。
以上

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