（別紙）

評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本貿易保険

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第１６期）

中期目標期間

平成２４～２８年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取等、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）【Ａ】
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善 （１５％） Ａ（４点）（２）サービスの向上 （１５％） Ａ（４点）（３）リスク管理等 （１５％） Ｂ（３点）（４）戦略化・重点化 （２０％）Ａ（４点）（５）民間保険会社による参入（１０％） Ａ（４点）
２．業務運営の効率化（１７．５％） Ｂ（３点）
３．財務内容の改善（７．５％） Ａ（４点）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
項目別評定：項目別評定において一部にＢはあるものの、「商品性の改善」、「サービスの向上」「重点的政策分野への戦略化・重点化」「民間保険会社による参入の円滑化」及び「財務内容の改善」はＡであり、全体の評定を引き下げる事象はなかった。
全体評価：上記に加えて「全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項」に記載したとおり、本年 4 月の株式会社化の移行作業と同時に、限られた人員で貿易保険業務を行い、お客様アンケートの総合（制度・手続面・サービス面・その他等）評価（満足度 91.1%（平成 27 年度 86%））に見られるとおり、業務の質を向上させたことを鑑みて、総合評定を【Ａ】とした。

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善
多様なビジネスの形態の変化とお客様からの要望を受けて貿易保険の商品改善に不断に取り組んだ結果、年度当初予定していた「質の高いインフラパートナーシップ」に対応した５つの制度改善を計画通り着実に実施したほか、お客様からの要望等に柔軟に対応し、包括保険（2 項目）、海外投資保険（2 項目）の追加的な制度改善を実施した。
さらに、安倍総理大臣より平成 28 年 5 月に発表された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」に際しては、政府方針を踏まえ、ニーズの発掘や制度改正の検討に取り組んだ結果、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」において、「海外投資保険（非常危険）のカバー率拡大」「輸出保険（非常危険）のカバー率拡大」「NEXI による
ローカルバイクレの運用改善」の合計 3 項目の機能強化策を公表し、着実にこれらの制度改正を実施した。特に「海外投資保険（非常危険）のカバー率拡大」及び「NEXIによるローカルバイクレの運用改善」については、その必要性に鑑み、平成 28 年 5 月の制度改正公表の後、平成 28 年 7 月に商品リリースを行う等、僅か 2 ヵ月間という短期間で制度改正を実現させた（平成 28 年度中に実施した制度改正：12 件。平成 29 年度４月に制度改正を実施するため、平成 28 年度中に準備を終えた制度改正：3 件）。
「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」及び平成 27 年に公表された「質の高いインフラパートナーシップ」において、NEXI は合計 11 項目の制度改善を着実に進めた。これらの制度改正事項は、カントリーリスクカバー率の最大 100％への引き上げやサブソブリン（政府保証のない自治体や国営企業向け）案件向け融資保険の創設、
海外投資保険の最長保険期間の長期化等、大型化・高度化・長期化の様相をみせる海外インフラ案件に今後日本企業が取り組んでいくために必要な制度であり、ヘビーユーザーである商社・銀行・重工メーカーより極めて高い評価を得ている。
その他の政策ニーズに対応した商品の見直しとして、「農林水産業支援の拡大（中小企業輸出代金保険の農林水産業者への利用対象拡大）」を 7 月に実施した。当該商品改善によって、今まで貿易保険に馴染みの薄かった農業組合法人や漁業協同組合に対する貿易保険の訴求力が高まり、平成 28 年年央の制度改正であったものの、平成 28 年度
内に漁業協同組合等の新たなユーザー層との契約締結が実現した。
これらの制度改正の結果、お客様アンケート結果が平成 27 年度と比して大きく改善し、全体でみると、高評価回答（「高く評価できる」「ある程度評価できる」）は平成 27
年度の 60.5%から 68%に大きく増加し、「無回答」の 4 件を除いた高評価回答の割合は 69.7%となっていることを踏まえれば、極めて目標参考値（70%以上）に近い結果で2あったといえる。
（２）サービスの向上
平成 27 年度業績評価において「web サービスについては、計画通り実現すること。その際には、円滑な導入・利用が進むようマニュアル等の充実を図りながら実施すること。」との指摘があり、web サービスについては、平成 28 年度をもってほぼすべて達成した。お客様アンケート結果でも高評価のコメントが寄せられており、NEXI 及びお客様双方における業務処理の迅速化に寄与したといえる（web 利用率：「中小保険・貿一個別申込率 85%（目標参考値 80%）」「バイヤー登録申請率 99.4%（目標参考値95%）」）。
各国輸出信用機関との再保険ネットワークを通じた取組を引き続き実施し、４カ国の輸出信用機関から再保険を引き受けが実現した。
平成 28 年度の信用リスクに係る保険金支払の査定期間については、中期計画において目標としている 55 日及び平成 27 年度実績である 18.2 日を大きく上回る「平均 16.7日」を達成。その他の保険料問い合わせや、資料不備の指摘等についても中期計画の目標を上回る実績を達成した。リスケ回収金についてもすべてを入金日中の適切な処理を達成した。特に、年度計画における目標が５営業日以内の回答である中長期 Non-L/G 信用案件に関する保険料の問い合わせについて、翌営業日までに回答を行う等、迅速かつ正確な業務処理を実現した。
新聞掲載数については、目標参考値（150 件）を下回る 146 件となったが、これは資源価格の低迷や世界経済の停滞の影響を受け、記事になるような大型案件の引受件数が減少したことが原因と考えられる。他方、お客様向けセミナー等の広報活動について従来以上に積極的に取り組んだ結果、一般のお客様向けのセミナー等については、目標参考値（40 回）を上回る 41 回を、中堅・中小企業のお客様向けのセミナー等の実施・参加については、目標参考値（80 回）の 2 倍以上の 168 回を達成した。中堅・中小企業への訪問等による面談実施回数についても目標参考値（250 社）の 2 倍近い 445 社を達成した。これらの平成 28 年度の目標参考値は平成 27 年度の実績も踏まえ、さらに高い目標を掲げていた項目であり、その目標をさらに大きく上回ったものである。
「農林水産業支援の拡大（中小企業輸出代金保険の農林水産業者への利用対象拡大）」に基づき、農水産業・食品関連のフォーラム等にも参加し、新たなユーザー層の開拓にも努めた。平成 27 年度業務実績評価において「空白地域の金融機関及び公的金融機関との提携拡大」について指摘を受けていたが、平成 28 年度にはすべての都道府県の金融機関等との提携を実現し、空白地域を充たすことができ、かつ農業関係団体との連携については、計画にはなかった JA 共済連や農林中央金庫との提携を実現し、平成
28 年度中に新たに 8 行庫が加わり全 114 行庫となり、貿易保険に対するアクセスが向上したといえる。
以上より、お客様アンケートでは、「サービスの向上（保険利用者の負担軽減）」の項目については、平成 27 年度とほぼ同様の高い評価を受けている（平成 28 年度実績高
評価回答：79.5%【目標参考値：80%】（平成 27 年度実績 82.1%））なお、無回答の 5 件を除いた平成 28 年度実績は平成 27 年度実績と同値である 82.1%となり、目標参考値を上回る。）。
（３）リスク管理等
平成 27 年度業績評価の指摘は「平成 29 年 4 月の特殊会社化、貿易再保険特別会計の移管を踏まえ、財務の健全性を維持しつつ、一方で政策目的達成のリスクテイク機能を強化するという２つの要請を高度にバランスさせて、貿易保険の事業価値の最大化を図るため、より一層高度なガバナンス体制やきめ細かいリスク管理体制を構築すること。具体的には、財務健全性指標（危険、警戒ラインの考え方等）の早急な検討及び、リスク管理の高度化、サービス向上のための人材採用・育成等、質・量両面での人員体制の強化を図ること。内部ガバナンスが適切に機能するよう、特殊会社化までに内部監査体制の強化を図ること。 」であった。当該指摘を受け、組織体制面では平成 28
年 10 月にコーポレートガバナンス部（リスク管理グループ、経理グループ、現在内部監査グループは独立グループとなっている）を新設し、リスク管理体制及び内部監査体制の構築・強化を図った。制度面では、引受リスク・資金運用リスク・オペレーションリスクの精査及び民間の再保険マーケットを利用したリスク軽減策の手配を行い（本年 4 月、出再の第一号案件を実現）、「財務の健全性を維持しつつ、一方で政策目的達成のリスクテイク機能を強化するという２つの要請」のバランスを実現した。
年度当初に取組を予定していた貿易保険の引受業務（個別国のカントリーリスクの精査・分析強化や審査マニュアルの充実、代位を含む NEXI の権利を明確に確保するための措置等）及び引受以外の組織運営業務（効率的な事務フローの見直しや、勉強会の開催等）についても、着実に実施した。
（４）戦略化・重点化
資源価格の低迷や世界経済の停滞の影響を受け、個別プロジェクトの進捗状況が芳しくないなか、政策的に特に重要な案件の引受比率について目標値である 30%を大きく上回る 44.7%を達成した。定量評価について、すべての項目（※）で目標を上回り、多くの項目において目標を大きく超えた実績を達成した。
（※ 定量評価の項目：重点分野のうち引受案件数 26 件（目標参考値 19 件）、内諾案件 25 件（目標参考値 20 件）、積極的受注支援案件 40 件（目標参考値 28 件）、LOI
発出案件数 55 件（目標参考値 30 件））
定性評価について、当初に予定した取組をすべて着実に実施した上で、「質の高いインフラパートナーシップ」等の政府方針に沿った商品改善に基づいた新たなリスクの引3

受や、海外要人の訪日、TICAD 等のイベントに合わせた協定・融資契約の調印等、政府における重点分野において当初計画を大きく上回る実績を達成した。また、政策ニー
ズの高まっている中堅・中小企業向けの引き受けについては、新輸出大国コンソーシアムとの連携等、政府との一体性を確保の上、定量目標についてすべて目標値を上回る実績を達成した。特に中堅・中小企業の成約件数については、目標 2,500 件の 2 倍弱となる 4,036 件の成約を実現した。また、農業分野への取り組みについても、農業・食品セクター利用社数の目標参考値である 55 社を大きく上回る 80 社を達成した
引受リスクの質的、量的拡大に関しては、関係機関や政府等との積極的なコミュニケーションを通じ、関係性の構築・改善や情報収集に努めたうえで、「質の高いインフラパートナーシップ」等において実施した制度改正を活かしながら、サブソブリンリスクの引き受けや、地熱資源のリスクの引き受け等、新たなリスクの引き受けを達成。本
邦企業の海外事業の展開を強く後押しした。
（５）民間保険会社による参入
海外フロティングについて、元受損保やブローカー等と連携した活動を行った結果、平成 27 年度実績（40 件）及び目標参考値（50 件）を大きく上回る実績を達成（83件）。また、英国でのフロンティング展開地域の拡大や、外資系民間保険会社の再保険協力（東京海上日動火保険(株)の 100%子会社である米国 Huston Casualty Company）の推進については、当初予定した取組を着実に実施した。
２．業務運営の効率化
業務最適化に向けた取組については、当初予定した取組を着実に実施するだけでなく、お客様サービスの向上と社内業務の最適化に大きく貢献した平成 27 年度実施の web化に関連し、社内トレーニング等を通じ、実施した業務フローの定着を実現した。
費用支出については、業務費、一般管理費、人件費、システム保守費のすべてにおいて目標値を達成する等の実績を挙げ、「調達等合理化計画」に基づく取組については、株式会社化の準備のために入居するビルとの契約等、随意契約にせざるを得ない契約を除いた場合、「調達等合理化計画」の目標数値を達成した。
システムの開発態勢の強化及び効率的な運用については、社内規則の見直しや、セキュリティ関係の研修の活用等を通じ、当初予定されていた取組を着実に実施し、システムの稼働率について 100%を達成する等の実績を達成した。また、中長期的な課題でもある次期システムの検討についても上記の取組に並行し、適切な準備を行った。
３．財務内容資源価格の低迷や世界経済の停滞の影響を受け、平成 28 年度の引受実績等は伸び悩んだものの、被出資債権の回収の進展や政府による増資等があり、純資産は前年度比 24%
増の 4,974 億円となり、健全な財務内容を堅持し財務基盤をさらに充実させた。
定量目標である回収実績率については、目標値である「中期目標期間の平均回収率」及び目標参考値である「平成 28 年度単年度回収率」に関して、アルゼンチン/パラナ案
件において、期限前一括支払いを受けたこと等の取組の結果、それぞれ目標を上回る実績を達成した。
株式会社化及び貿易保険特別会計の廃止・承継に伴い、整備すべき事項（責任準備金の算出方法等）について、平成 28 年度中の整備を確実に実施したことにより、大きな支
障なく株式会社化に移行することが出来た。
４．その他業務運営
行政改革を踏まえた株式会社化後の NEXI の機関設計や体制整備を実施し、平成 29 年 4 月、支障なく株式会社化へ移行した。取組事項としては、定款の設置、審議・協議機関となる経営会議、取締役会、評価委員会、コーポレートガバナンス委員等の設置、それらに付随する規則や運営指針等の設定準備を行った。また貿易保険再保険特別会計の廃止に向けて、経産省担当課・監査法人・NEXI でタスクフォースを設置し、第一回の資産評価委員会を開催し、評価要領等を決定した。また、株式会社化に対応した業
務体制の再構築を行い、コーポレートガバナンス部の発足をはじめとして、部署間の業務所掌の見直し等を実施した。
一人当たりの引受金額や責任残高が他国 ECA 比較でもトップレベルであることに鑑み、適正な人材確保のため、新卒採用 10 名の他、専門性の高い人材を積極的に採用した（システム分野 3 名、経理・金融分野 7 名）。同時に職員の意識向上のために適正な処遇改善（給与制度の改正、目標管理制度の新設）に取組むことにより、仕事のやりが
いや研修制度の充実に関して 70%以上の職員が満足（『職員向けアンケート』より）を得ている。
女性職員の活躍推進については、新規採用比率 50%を達成した他、管理職比率は 25.7%に上昇し、仕事と家庭の両立支援制度の充実により、多くの女性職員が活躍する職場が形成されている。また、全社を挙げた有給休暇の取得促進等や、株式会社化に向けた経営上の重要なテーマを職員自らが考えて提案すべく「会社を創るプロジェクト」を設置し、同プロジェクトから提案された多数の取組事項のうち、合計 13 個の項目（G 長補佐制度、360 度評価、民間企業等の派遣制度コミュニケーションスペースの設置等）が実現した。以上より、株式会社化を見据えた全社を挙げた当該取組事項は、快適な職場作りを促進し、職員の働く意欲や生産性の向上に結びついている。
4

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因等、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応等、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項等を記載）
平成 28 年度は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を受けて、平成 29 年 4 月の日本貿易保険の特殊会社化と貿易再保険特別会計の廃止・承継のため、所管課等との連携を取りながら、着実に実行した。前例がない株式会社化への移行には多大な作業が生じたが、通常業務に影響を及ぼさないように細心の注意を払い、機関設計（定款の策定、取締役会・経営会議・監査役会の設置等）を始めとして、内部統制システムの構築、リスク管理態勢の強化（引受余力の確保のため出再開始の準備）、事業計画・経営計画、外部有識者による評価委員会の設置といった経営の根幹となる体制準備を滞りなく進めたことは、一定の評価に値すると考える。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。中期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）＜主務大臣による指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜法人の自己点検による業務運営上の課題及び改善方策＞
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善
株式会社化後は、自らが能動的に世界的な金融規制の強化の動きやインフラ市場をめぐる新たなニーズを踏まえて、貿易保険の商品性、運用の改善を行い、円滑な案件組成や資金調達支援に取り組む。なお、継続課題として、利用者との意見交換の場等を通じ利用者の要望を丁寧に拾い上げ、継続的な商品改善に取り組むと共に「質の高いインフ
ラパートナーシップ」等の政策への対応について継続的に取り組む。同様に、航空機に係わる再保険業務の促進とともに、国産航空機の受注支援に向けた航空機保険の創設に向けて、輸出者、金融機関等との協議を定期的に実施するとともに、引き続き社内における引受・期中管理態勢の整備を行っていく。
（２）サービスの向上
Web サービス利用者アンケートの結果を受けて、引き続き利便性の向上を目指した改善を実施する。
査定業務に関しては、多種多様な事故の請求に対し、規程に基づいた適切かつ迅速な保険金支払いを実施するため、約款に基づいた支払期限（3 ヵ月又は 1 ヵ月）を遵守
し、かつ、日数で計ることができない請求から支払いまでのお客様対応についてもより質の高いものを目指す。
貿易保険の潜在的なお客様向けに積極的な広報活動を展開し、貿易保険の認知度を向上させ、その利用を促進し、日本企業の海外展開を後押しする。
（３）リスク管理等
適切な内部統制体制の下、リスク管理の徹底を図り、統合的リスク管理（保険引受リスク、資金運用（財務）リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリス
クを含む)）のルールを定め、PDCA サイクルを確立させる。
職員の専門能力の向上のため、引き続き各種研修を実施する。
ステークホルダーや社会に対し、ガバナンス（リスク管理体勢、コンプライアンス及び評価委員会等）に関する情報を積極的に開示する。
（４）戦略化・重点化「質の高いインフラパートナーシップ」に基づく機能強化を活用しつつ、チャレンジングなリスクに対応し、日本企業の輸出や海外事業展開を積極的に支援する。また、中堅・中小企業や農林水産業の輸出促進が政策的な課題となっていることも踏まえ、当該分野の利用を促進し、企業の規模や新規・継続を問わず、利用社数の増加を図る。同時にお客様だけでなく、国内外の関係機関との連携や関係強化を通じて、貿易保険の認知度向上を図るとともに、日本企業の輸出・事業参画の環境の整備に取り組む。
（５）民間保険会社による参入
民間損害保険会社との連携による日系企業向けの再保険及び海外フロンティングを推進する。
２．業務運営の効率化
業務予算について、過去の傾向と検証を分析し今後の予算管理手法を検討するとともに、調達業務に関しては引き続き、よりよいものをより安く調達することを目指す。
5

平成 29 年度は課税法人の初年度となることから、新財務会計基準に基づく財務諸表を適切に作成するとともに、適切な税務対応を実施する。
基幹系次期システムの平成 32 年度 1 月稼働を目指して開発し、運用・保守費用の削減、保守性・拡張性の確保、シンプルかつ普遍的なシステムの構築を図るとともに、情報系システムの利便性向上を図る。
３．財務内容国の再保険特別会計からの継承資産を含む資産に関し、資金運用方針・態勢を整備し、安全性と流動性を確保しつつ、効率的な運用を行う。
回収力の強化については、従来の回収成果の把握と検証を実施する。
事故回収案件について、初期段階から営業部と連携する。債権回収研修等の充実を図る。
その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
独立行政法人制度においては、独立行政法人通則法に基づき、国が中期目標の策定や評価を行う等、主体的に PDCA に関与していた。しかし、株式会社化後は、NEXI が事
業運営等の実施状況について、第三者で構成する評価委員会を設置し、同委員会より客観的な評価を得つつ、主体的に経営の PDCA サイクルを実施していく必要がある。その際、株式会社化の政府方針を踏まえて、今後も国の政策意図の反映等国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させる取組を着実に進めていくことが肝要である。今般、これらの前提となった内部ガバナンスの強化をはじめとして事業運営の適正化と透明性を図り、外部に向けて積極的に情報を開示していく。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項（今後、改善が見られなければ改善命令が必要となる事項があれば記載）

４．その他事項
監事等からの意見（監事等へのヒアリングを実施した結果、監事等からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項など、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）

6

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画
（中期目標）

項目別評定総括表様式

年度評価
２４年度

２５年度

２６年度

項目別調書№
２７年度

中期計画（中期目標）

備考

２８年度

２４年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）商品性の改善（２）サービ
スの向上

年度評価
２５年度

項目別調書№

２６年度

２７年度

２８年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ．

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ．

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ．－（１）

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ．－（２）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ．－（３）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ．－（４）

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅰ．－（５）

業務運営の効率化ＡＡ（３）リスク
管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備（４）重点的政策分野への戦略化・重点化（５）民間保
険会社による
参入の円滑化Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容

Ｂ

Ａ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（１）行政改革を踏まえた
新たな制度設

－

－

－

－

Ⅳ．

－

－

－

－

Ⅳ．

計への対応
（２）高い専門性を持った
人材の育成※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

7

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（１）

商品性の改善業務に関連する政策・施 「質の高いインフラパートナーシップ」（平成 27 年 5 月 21 日）
当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
策「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」（平成 27 別法条文など）
年 11 月 21 日）「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成 28 年 5 月 23日）
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間
最終年度値等）

貿易保険利用者
アンケートによ－る利用者満足度「商品性改善」－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

46.0％

68.0%

82.2%

60.5%

68.0%

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

予算額（千円）

322,761

252,345

208,741

360,186

371,987

決算額（千円）

296,400

241,578

194,214

458,431

422,166

経常費用（千円）

476,741

316,651548,381816,964

618,557

経常利益（千円）

473,476

298,068

291,691

384,393487,931

行政サービス実施
コスト（千円）▲ 1,116,330▲ 635,660▲ 893,315▲ 2,368,657▲ 2,045,220

8

6

5

9

10

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

主な評価指標

（別紙

（別紙

（別紙

制度改正実施項目数

参照）

参照）

参照）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞


貿易保険利用者アン

質の高いインフラパートナーシップへの対応


ケートによる利用者「商品性改善」【目海外投資保険及び海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）にお

60.5%）

貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の保証債務約款におけるスワップブレークコストへのてん補拡大（平成 28 年 10 月実

（注）

施済）

「高く評価できる」、

「ある程度評価できるなど）スを行う等、極めて迅速な制度改正を行った。
（平成 28 年

質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブの一環として、貿易一度中に実施した制度改正：12 件。平成 29 年度４月に制度改正を実施するため、平成 28 年度中に準備を終えた制度
改正：3 件）

質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブの一環として、NEXI に・「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」及び平成
27 年に公表された「質の高いインフラパートナーシップ」

実施済）

において、NEXI は合計 11 項目の制度改善を公表し、それ農林水産業支援の拡大（中小企業輸出代金保険の農林水産業者へらの実施を着実に進めてきた。これらの制度改正事項は、の利用対象拡大：中小企業・農林水産業輸出代金保険の創設）

カントリーリスクカバー率の最大 100％への引き上げや（平成 28 年 7 月実施済）

サブソブリン（政府保証のない自治体や国営企業向け）案

包括保険制度の改善

件向け融資保険の創設、海外投資保険の最長保険期間の長大型プラント案件等に係る信用リスクてん補の対象範囲の拡大

期化等、大型化・高度化・長期化の様相をみせる海外イン（平成 28 年 4 月実施済）

フラ案件に今後日本企業が取り組んでいくために必要な

民間バイヤーの船前キャンセルリスクをてん補対象とする制度改制度であり、ヘビーユーザーである商社・銀行・重工メー

正の準備（制度改正は平成 29 年 4 月より実施）
倍総理大臣より平成 28 年 5 月に発表された「質の高いイ

年 5 月の制度改正公表の後、平成 28 年 7 月に商品リリーよるピュアカバーでのローカルバイクレへの付保（平成 28 年 7 月

（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載すによるローカルバイクレの運用改善」については、平成 28

等の準備（制度改正は平成 29 年 4 月より実施）

険（2 項目）の追加的な制度改善を実施した。さらに、安特に「海外投資保険（非常危険）のカバー率拡大」及び「NEXI

海外投資保険（非常危険）カバー率の拡大（質の高いインフラ輸率及びてん補率を 100%とするオプションの創設に必要な契約改正

＜その他事項＞

した。その後、着実にこれらの制度改正を実現しており、

般保険及び貿易代金貸付保険（２年未満）の船後非常危険の付保（2 項目）、中小企業輸出代金保険（1 項目）、海外投資保ルバイクレの運用改善」の合計 3 項目の機能強化策を公表

年 7 月実施済）（実績に対する課題及び改善方策など）

出保険（非常危険）のカバー率拡大」「NEXI によるローカ

ドル建て貿易保険新設に向けた準備（制度改正詳細は平成 29 年 4出拡大イニシアティブ：非常 100%オプションの創設）（平成 28

の対応に関連した５つの制度改善を計画通り着実に実施

おいて、「海外投資保険（非常危険）のカバー率拡大」「輸政策ニーズに対応した商品の見直し
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の結果、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」にサブソブリンリスクの引受につき、引受条件の明確化（サブソブ月公表）

初予定していた「質の高いインフラパートナーシップ」へ

踏まえ、ニーズの発掘や制度改正の検討に取り組んだ。そリン保険の創設）（平成 28 年 4 月実施済）＜評定に至った理由＞

ンフラ輸出拡大イニシアティブ」に際しては、政府方針を

ファイナンス案件への原則非常危険 100%てん補の実施（平成 28
年 4 月実施済）る」を合算した割合。

【評定：A】

したほか、お客様からの要望等に柔軟に対応し、包括保険

囲拡大（信用危険のてん補）（平成 28 年 11 月実施済）（注）】（前年度

評定

けて貿易保険の商品改善に不断に取り組んだ結果、年度当ける経営に関与しない者による優先株・劣後ローンへのてん補範

標参考値：70%以上＜評定と根拠＞
・多様なビジネスの形態の変化とお客様からの要望を受

海外投資保険における最長保険期間の 15 年から 30 年への変更（平成 28 年 4 月実施済）

満足度

主務大臣による評価

カーより極めて高い評価を得た。また、その実施に際して、手続事務負担軽減のため OCR シート等による保険申込等手続きを制度運用の公平性等にも配慮しながら、できる限り迅速に廃止し、Web 申請サービス及び Excel ツールを用いた電子メール

改正時期等の見通しを公表し、できる限り迅速に制度改正

9

による手続へ移行（平成 28 年 11 月実施済）

の実施を行った点についても高い評価を得た。

海外投資保険の改善

その他の政策ニーズに対応した商品の見直しとして、「農事故時の損失カバー範囲の拡大、被保険者の回収納付義務の軽減、利林水産業支援の拡大（中小企業輸出代金保険の農林水産業

便性向上のための制度創設・改善（再投資先の事業単位での付保を可者への利用対象拡大）」を 7 月に実施した。当該商品改善能とする特約の新設、カバー内容の変更を希望する場合の中途更改制によって、今まで貿易保険に馴染みの薄かった農業組合法

度の新設、複数保険契約の統合手続に係る要件緩和、事業撤退時の保人や漁業協同組合に対する貿易保険の訴求力が高まり、平険契約解約の要件緩和、担保権設定に係る手続きの簡素化及び明確

成 28 年年央の制度改正であったものの、平成 28 年度内に化）等、ユーザーニーズを踏まえた海外投資保険制度の改善・準備を

漁業協同組合等の新たなユーザー層との契約締結が実現実施。（平成 28 年 4 月/11 月実施済み、一部の改正は平成 29 年 4 月実した。引き続き、政府の掲げる「農林水産物・食品輸出額：

施）１兆円」の目標実現に貢献していく。

航空機保険の制度設計

お客様からの要望等に柔軟に対応し行った制度改正にお

航空機保険の約款策定の状況については、主要ユーザーに約款案

いては、引き受けるリスク範囲の拡大のみならず、手続きを提示・合意を得た。当該合意内容を輸出者と共有し、保険約款

事務負担の軽減につながる改正等、ヘビーユーザー・ライの関連書類およびファイナンス契約書の整備に着手し、継続してトユーザーの両者に裨益のある改正に努めた。

対応中。




引受審査の態勢整備の状況については、導入した航空会社専用の・これらの制度改正の結果、お客様アンケート結果は平成

格付けモデルの習熟のため、内部運用の確立に向けたオリエンテ

27 年度と比して大きく改善した。ユーザー層別に見ると、ーションを実施。

ヘビーユーザー・ライトユーザーともに高評価回答が上期中管理および回収関連の整備状況については、策定した保険約

昇、無関心回答（「わからない」「どちらともいえない」）

款案に基づいて、被保険者と NEXI の役割分担を整理した。

が減少し、高評価回答の割合が大きく改善。
「ヘビーユーザー高評価回答（73.5%→79.5%）ライトユ
ーザー高評価回答（46%→54.8%）」ライトユーザーの評価が大幅に改善したものの、昨年度に続きヘビーユーザー及びライトユーザー間の評価の乖離はある程度残る結果となった。これはお客様ニーズや政策ニーズを踏まえ、包括保険に関する改正事項やインフラ輸出に強く関連する制度改正中心に取り組んだ結果であり、これらの改正がヘビーユーザーの中でもさらに上位の一部に関する改正であったことが原因と考えられる。（ライトユーザーの「わからない」「どちらとも言えない」の割合が 42.5%あり、かつ、ヘビーユーザーの 79.5%が高評価。
）
全体でみると、高評価回答（「高く評価できる」「ある程度評価できる」）は平成 27 年度の 60.5%から 68%に大きく増加し、「無回答」の 4 件を除いた高評価回答の割合は 69.7%となっており、極めて目標参考値に近い結果であったことがうかがえる。

・ほぼ目標参考値と同様のアンケート結果を達成した上に、平成 27 年度と同様に政府の方針を踏まえた計画を上回る多くの制度改正を実施したことから、本項目の評価は［A］としたい。

10

＜課題と対応＞

引き続き、利用者との意見交換の場等を通じ利用者の要望を丁寧に拾い上げ、継続的な商品改善に取り組むと共に「質の高いインフラパートナーシップ」
等の政策への対応について継続的に取り組む。



航空機保険の引受に向け、輸出者、金融機関等との協議を定期的に実施するとともに、引き続き社内における引受・期中管理態勢の整備を行っていく。



世界的な金融規制の強化の動きやインフラ市場をめ
ぐる新たなニーズを踏まえて、貿易保険の商品性。
運用の改善を行い、円滑な案件組成や資金調達支援
を支援に取り組む。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

11

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（２）

サービスの向上

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

貿易保険利用者
アンケートによる利用者満足度「サービス向
上」

52.6%

75.4%

69.5%

82.1%

79.5%

貿易保険利用者
アンケートによる利用者満足度「意思決定・業
務委処理の迅速
化」

50.0%

66.0%

64.5%

68.2%

73.1%

達成目標

（前中期目標期間
最終年度値等）

平成
２４年度

平成
２５年度

予算額（千円）2,864,500

2,944,029

2,755,381

2,761,428

3,050,295

決算額（千円）

2,630,547

2,818,409

2,563,621

3,514,634

3,461,764

経常費用（千円）

4,231,077

3,694,266

7,238,633

6,263,393

5,072,166

経常利益（千円）

4,202,100

3,477,456

3,850,317

2,947,015

4,001,034

行政サービス実施▲ 9,907,427 ▲ 7,416,036
コスト（千円）▲ 11,791,763▲ 18,159,707▲ 16,770,808

66

69

82

従事人員数

71

70

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

（別紙

（別紙

（別紙

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

参照）

参照）

参照）

①

お客様の負担軽減【評定：A】＜評定に至った理由＞

Web サービスの拡充と改善

・平成 27 年度業績評価において「Web サービスについて

お客様の保険申込等手続きの事務負担軽減及び効率化のため、OCR

は、計画通り実現すること。その際には、円滑な導入・利シート及びフロッピーディスクによる保険申込み手続きを廃止。

用が進むようマニュアル等の充実を図りながら実施する＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

平成 26 年度～平成 28 年度の３カ年プロジェクトとして推進してこと。
」との指摘があった Web サービスについては、平成（実績に対する課題及び改善方策など）

きた Web 化は、平成 27 年 7 月に提供を開始し、平成 29 年 2 月の28 年度をもってほぼすべて達成。NEXI 及びお客様双方に

企業総合保険の特約関連（特約更新と限度額設定）手続きの Web

おける業務処理の迅速化に寄与。目標参考値とした、Web化をもって、Web 化対象の短期保険全ての Web 化を達成。

利用率については「中小保険・貿一個別申込率 85%（目標＜その他事項＞

平成 28 年度実施の企総については、年度更新、期中限度額設定を参考値 80%）」「バイヤー登録申請率 99.4%（目標参考値（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載す

Web で行うにあたり、提出書類の統廃合やステップを削減し、ま95%）」ともに目標を上回る成果を上げた。

るなど）

た、メールでのファイルのやりとり等の煩雑さも軽減している。

また、アンケート調査を行い、Web サービスに対するユー

8 月に Web サービス利用者を対象にアンケート調査を行った結

ザーの高い評価を確認するとともに、指摘のあった追加の利用率（中小保険・果、利便性については 80%の、迅速性については 87%の高評価を得

改善要望等、年度当初には予定していなかった改善にも着貿一個別保険申込ている。また、その際利用者からいただいた改善要望について手。

80％※、バイヤー登も、順次実現につなげ、サービス提供時間の拡大（開始時間の前

今後もアンケート調査等を通じて、ニーズをくみ取り、よ録申請 95％）】倒し）や申込一覧の掲載期間延長等の改善を行った。

りよい Web サービスの作成に取り組んでいく。

※日本貿易保険の事【実績：Web 利用率 85%（対目標：106.2%）：バイヤー登録申請

情により紙による申99.4％（対目標：104.6%）】

業務実績





【目標参考値： Web

込を求めている場合

を除く

主務大臣による評価
自己評価

・各国輸出信用機関との再保険ネットワークを通じた取各国輸出信用機関との再保険協力(短期)を通じたサービスの提供

組を引き続き実施し、４カ国の輸出信用機関から再保険の

タイ・マレーシア・香港・台湾の ECA との間で引受実施（バイヤ

引き受けを実施した。また、プーチン大統領の訪日時には、

ー国はマレーシア・ロシア・シンガポール・フィリピン・中国・

ロシアの輸出信用機関である(EXIAR)との間で再保険協力

サウジアラビア・台湾等の 15 か国協定を締結し、再保険ネットワークの拡大を実現。



平成 28 年 12 月、ロシアの輸出信用機関である Russian Agency
for Export Credit and Investment Insurance (EXIAR) との間で・平成 28 年度の信用リスクに係る保険金支払の査定期間

再保険協力協定を締結。

については中期計画において目標としている 55 日及び平成 27 年度実績である 18.2 日を大きく上回る「平均 16.7②

意思決定・業務処理の迅速化日」を達成。その他の保険料問い合わせや、資料不備の指Web サービスの拡充と改善（前掲）摘等についても中期計画の目標を上回る実績を達成した。



業務処理期間の遵守

リスケ回収金についてもすべてを入金日中の適切な処理

平成 28 年度の信用リスクに係る保険金支払 44 案件（150 件）のを達成した。特に、年度計画における目標が５営業日以内

査定期間（被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会によの回答である中長期 Non-L/G 信用案件に関する保険料のる所要期間を除く）については、平均 16.7 日(平成 27 年度 18.2

問い合わせについて、翌営業日までに回答を行う等、迅速日)と目標を十分に達成。また、調査期間を含めた場合でも平均かつ正確な業務処理を実現した。

23.6 日であり、多種多様な事故の請求に対し、目標の 55 日以下

を下回る期間で保険金支払を実行した。

・新聞掲載数については、146 件となり、目標参考値であ保険料の試算に関する問い合わせについては、中長期 Non-L/G 信

る 150 件を下回る結果となったが、これは資源価格の低迷

用案件も含め必要な情報を提供された翌営業日までに回答した。

や世界経済の停滞の影響を受け、記事になるような大型案

13

提出された保険契約申込書等に不備がある場合には、５営業日以件の引受件数が減少したことが原因と考えられる。

内に連絡した。

貿易保険と NEXI の他方、上記環境を鑑み、お客様向けセミナー等の広報活

平成 28 年度に提出された保険金請求は全 50 案件（165 件）あっ動について従来以上に積極的に取り組んだ結果、一般のおたが、保険金請求書及び添付書類に不備がある場合の連絡につい客様向けのセミナー等については、目標参考値を上回るては、すべて遅くとも翌営業日までにお客様に対し連絡を実施し41 回を、中堅・中小企業のお客様向けのセミナー等につた。

いては、目標参考値である 80 回を大きく上回る 168 回の具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会についてはすべて実施・参加を、中堅・中小企業への訪問等による面談実施

5 営業日以内に回答した。

回数についても目標参考値である 250 社を大きく上回る

リスケ回収金（75 件）について、のべ 857 社に対し、すべて入金

445 社を達成した。これらの項目については、平成 27 年

日中に入金配分処理の手続きを適切に完了した。

度においても目標参考値を超えた実績を残しており、平成

認知度向上のための新聞記事等の掲載働

28 年度の目標参考値は平成 27 年度の実績も踏まえ、さら③

情報提供の強化とお客様ニーズの把握に高い目標を掲げていた項目であり、その目標をさらに大広報活動の強化

きく上回った実績は高く評価できる。

き掛け【目標参考値： 

新聞掲載件数 150 件

貿易保険と日本貿易保険の認知度向上のための新聞記事等の掲載(15 年度実績；179

働き掛け

件)

【実績：新聞掲載件数 146 件（対目標：97.3%） うち全国紙 40 件の農林水産業者への利用対象拡大）」を行ったことを活か（対目標：95.2%）】

し、農水産業・食品関連のフォーラム等にも参加し、新た特殊会社化に向けたホームページ及びパンフレットの改訂についなユーザー層の開拓にも努めた。平成 27 年度業務実績評

お客様向けの各種セては、平成 28 年度内に準備を終え、平成 29 年 4 月 1 日から切り替

価において「空白地域の金融機関及び公的金融機関との提ミナー、懇談会、説え済み。

携拡大」について指摘を受けていたが、平成 28 年度にはお客様向けの各種セミナー、懇談会、説明会等を通じた広報

すべての都道府県の金融機関等との提携を実現し、空白地

うち全国紙 42件】


明会等の開催【目標参考値：

各

また、「農林水産業支援の拡大（中小企業輸出代金保険【実績：各種懇談会・会議・説明会等を通じた情報発信回 41 回（対目標： 域を充たすことができた。また、農業関係団体との連携に

種懇談会・会議・説102.5%）】

ついては、計画にはなかった JA 共済連や農林中央金庫と明会等を通じた情報の提携を実現した。

業種別・国別等バイヤー格付に関する集計・分析・提供

発信回数 40 回(15 年

NEXI 登録バイヤーの財務情報について業種別・国別に分析。そのう

度実績；46 回)】

ち、バイヤー数が多く、一定の傾向がみられたアジア地域について報告をまとめ、e-NEXI 平成 29 年 3 月号に掲載しお客様へ情報提供を行・貿易保険利用社アンケートにおいても、「サービスの向関係支援機関や提携った。他に、損失発生通知提出のバイヤーについても、財務内容・支上（保険利用者の負担軽減）」の項目については、平成 27

金融機関等との協力

払振り・その他バイヤーの特性に着目し分析。顕著な傾向は見られ年度とほぼ同様の高い評価を受けている（平成 28 年度実によるセミナー・説ず、外部への提供は見送ったものの、内部審査の参考として活用して績高評価回答：79.5%【目標参考値：80%】（平成 27 年度実明会の開催などによいる。

績 82.1%））。なお、無回答の 5 件を除いた平成 28 年度実

中堅・中小企業のお客様に対する貿易保険制度の浸透と利用促進

績は平成 27 年度実績と同値である 82.1%となり、目標参る貿易保険の広報活
動【目標参考値： 関

貿易保険の広報活動として、セミナー・説明会やイベントに参加。

係機関等との協働に【関係機関等との協働によるセミナー・説明会やイベントの実施・よるセミナー・説明

参加回数 168 回（本店 88 回（対目標：220%）会やイベントの実

標：200%））（対目標：210%）】

施・参加回数 80 回



考値を上回る。

大阪 80 回（対目・定量評価においては、新聞掲載数については目標参考値を下回ったものの、他の目標についてはすべて目標を上回

中堅・中小企業をターゲットに貿易保険を積極的に紹介すべく、る実績を残した。特に中堅・中小企業向けのアプローチ及（本店 40 回、
大阪 40

日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構、商工会議

び関係支援機関等との協同によるセミナー参加について回）(15 年度実績：88

所、各経済産業局等との連携により、各種セミナー・説明会に参は、平成 27 年度実績を踏まえ、高い目標値を掲げていた回)】

加し、説明を実施。平成 28 年 5 月にもかかわらず、それを大きく上回る実績を上げた。

NEXI 初主催（JETRO 共催）の海外展開チャレンジセミナーを開催し、約 160 名集客。

また、定性評価においては、平成 27 年度業務実績評価

14





中堅・中小企業に対関係機関・団体等のホームページへのバナー設置・リンク設定によにおいて受けた指摘及び年度当初の計画をすべて実施・達り、日本貿易保険のホームページへ誘導。【リンク設定数 37 社（対成する等の実績を上げるとともに、農業関連の取組につい目標：123.3%）本店 16 社

大阪 21 社】ては、「農林水産業支援の拡大（中小企業輸出代金保険の認知度向上に向けたホームページの改善取組としては、中小企業・

農林水産業者への利用対象拡大）」を活かし、年度当初の農林水産業輸出代金保険の販売にあわせ、中小企業専用のページの計画になかった JA 共済連や農林中央金庫との提携を実現

改訂並びに画面遷移の改訂を実施。また、ニッキン、日本政策金融した。

公庫発行の「アグリフード」への寄稿。金融庁海外進出パンフへの・以上を勘案し、本項目の評定は［A］とする。

掲載を実現。
国内農産物製造者、農産物加工業者等の集まる場所での広報活動の＜課題と対応＞【目標参考値：中堅・取組として、各農政局主催の「農林水産業の輸出力強化戦略説明会」



中小企業への訪問等（ブロック別、県別）6 次産業化・農商工連携フォーラム（全国 6による面談実施 250箇所）、農商工連携シンポジウムに参加し、パンフレット配布等に社（本店 150 社、大より貿易保険を周知。

するアプローチ強化

阪 100 社）(15 年度
実績：161 社)】


継続的に貿易保険を

ご利用頂いているおWeb サービス利用者アンケートの結果を受けて、引き続き利便性の向上を目指した改善を実施する。



多種多様な事故の請求に対し、規程に基づいた適切かつ迅速な保険金支払いを実施するため、約款に基

アグリフード EXPO、沖縄大交易会、FOODEX JAPAN 2017 での積極づいた支払期限（3 ヵ月又は 1 ヵ月）を遵守し、か的な広報活動実施。

つ、日数で計ることができない請求から支払いまで

日本農業新聞の農産品輸出特集に記事及び広告を掲載し、契約締のお客様対応についてもより質の高いものを目指

結に結びつけた。

す。


農業関係に知見のある支援機関との連携を強化として、全国共済農貿易保険の潜在的なお客様向けに積極的な広報活動

客様への訪問等を通業協同組合連合会、北海道農政事務所、全国漁業協同組合連合会、を展開し、貿易保険の認知度を向上させ、その利用

じたニーズの把握

水産物の協議会、酒造組合及び埼玉県庁等を訪問し、中小企業・農を促進する。

【目標参考値：

林水産業輸出代金保険の紹介と連携の強化をはかった。

訪

問社数 150 社（本店

中堅・中小企業へのアプローチ強化

90 社、大阪 60 社）【実績：中堅・中小企業への訪問等による面談実施 445 社（対目標：(15 年度実績：184

296.7%）：本店 222 社大阪 223 社】
社)】

全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、他、地銀 3 行、信金 3 金庫と業務提携実施（今年度で提携金融機関計 114 機関とな
り、すべての都道府県の金融機関との提携を実現。）

お客様相談窓口対応の充実



貿易保険の利用拡大。特に中堅・中小企業による利用拡大（後掲）【目標参考値：・過

お客様ニーズの把握

去 3 年以上利用がな

積極的にお客様ニーズのヒアリングを行い、各種の制度改善を実現しい元先へのコンタク

た。具体的には、貿一個別、中小保険の申込期限の緩和。Web 申込時間

ト：個別保険利用：

8:00～の延長、Web 申込制限（午前の申込不可からの改善）（平成 2970 社、中小保険 32年）等。

社、手形保険 30 社

【実績：訪問社数

・昨年利用相談やバ社）】

イヤー登録手続きま

326 社（対目標：217.3%）（本店 240 社、大阪 86

お客様相談窓口対応の充実で完了した社のう

月 250～270 件（同一社からの複数確認除く）の相談・問合せへの丁寧

ち、見込みのあるもな電話応対と説明資料（マンガ等）送付し、状況に応じ往訪・面談実のへの再トレース

施。過去 1 年以上利用がない元先へのコンタクトを実施し、9 社の再利

87 社】

用につながった。
【実績：過去 3 年以上利用がない元先へのコンタクト 266 社（対目15

標：201.5%）】【実績：昨年度利用相談やバイヤー登録手続まで完了した社のうち、見込みのあるものへの再トレース：97 社（対目標：111.5%）】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

16

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（３）

リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

(前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

予算額（千円）

1,492,768

1,514,072

1,335,942

1,560,807

1,562,346

決算額（千円）

1,370,848

1,449,467

1,242,968

1,986,532

1,773,099

経常費用（千円）

2,204,927

1,899,908

3,509,640

3,540,179

2,597,939

経常利益（千円）

2,189,827

1,788,406

1,866,820

1,665,704

2,049,310

行政サービス実施
コスト（千円）▲ 5,163,025▲ 3,813,961▲ 5,717,219▲ 10,264,182▲ 8,589,926

37

36

32

39

42

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

17

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

（別紙

（別紙

（別紙

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

参照）

参照）

参照）

①

リスク管理の強化【評定：B】＜評定に至った理由＞



リスク管理態勢の高度化

・平成 27 年度業績評価において「平成 29 年 4 月の特殊

特殊会社化に向けた統合的なリスク管理体勢を確立するために、平成

会社化、貿易再保険特別会計の移管を踏まえ、財務の健

28 年 10 月にコーポレートガバナンス部を新設。その中に、業務運営

全性を維持しつつ、一方で政策目的達成のリスクテイク＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞に伴い発生可能性のある重大なリスク（引き受け、資金運用、オペレ機能を強化するという２つの要請を高度にバランスさ（実績に対する課題及び改善方策など）

ーション、コンプライアンス等）に対して、以下の部署を設置。

せて、貿易保険の事業価値の最大化を図るため、より一＜監査グループ＞

層高度なガバナンス体制やきめ細かいリスク管理体制

業務実績

主務大臣による評価
自己評価

監査グループは、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場を構築すること。具体的には、財務健全性指標（危険、で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよび内部統

警戒ラインの考え方等）の早急な検討及び、リスク管理制に関連する経営諸活動の遂行状況評価し、これに基づいて客観の高度化、サービス向上のための人材採用・育成等、質・ ＜その他事項＞的意見を述べ、助言・勧告を行う部署として設置。「機密情報管量両面での人員体制の強化を図ること。・内部ガバナン（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載する

理」「個人情報の適切な管理」等の情報管理全般に関する徹底をスが適切に機能するよう、特殊会社化までに内部監査体

など）

行った。

制の強化を図ること。 」との指摘を受け、平成 28 年 10

＜リスク管理グループ＞

月にコーポレートガバナンス部を新設。リスク管理体制

NEXI が中期的に晒されているリスクの洗い出し実施。「保険引及び内部監査体制の構築・強化を実現。具体的には、引受」、「資金運用」及び「オペレーション」に大分類のうえ、リ

受リスク・資金運用リスク・オペレーションリスクの精

スク項目ごとに財務への影響及び要注意度を評価した（7 月）。

査及び民間の再保険マーケットを利用したリスク軽減

引受リスク：策の手配を行い、「財務の健全性を維持しつつ、一方で政

シナリオに基づいて保険金支払状況のシミュレーションを行策目的達成のリスクテイク機能を強化するという２つう「集中リスク管理」を導入（5 月）し、都度 NEXI の新規の要請」のバランスを実現した。

引受によって増大する集中リスクのモニタリングを行った。


新会社の統合リスク管理に係わる基本方針について経営会議

・また、個別リスクの引き受けに際しては、個別国のカで議論し（7 月）、「保険引受リスク管理」を開始した。

ントリーリスクの精査・分析強化や審査マニュアルの充

民間の再保険マーケットを利用したリスク軽減策；

実、代位を含む NEXI の権利を明確に確保するための措

置等、年度当初に予定した取組を着実に実施。

集中リスクモニタリングの結果、リスクが集中する国の大型案件を中心に民間再保険手配を模索しながら、新規引受の余力を確保する取り組みを進め、民間への再保険の実施（平成・引受時以外の事務リスクや、査定におけるリスク等に

29 年 4 月）につなげた。

ついても、事務フローの見直しや、勉強会の開催等、年資金運用リスク：

度当初に予定した取組を着実に実施。

新会社の資金運用戦略について経営会議で議論し（7 月）、
会社化後の資金運用のあり方に関する一定の方向性を確認し

・平成 27 年度業績評価における指摘事項や年度当初にた（9～10 月）。

予定した取組を着実に実施している状況を勘案し、本項

平成 28 年 10 月に新設されたリスク管理 G において資金管理

目の評定は［B］とする。

と運用を執り行い、出入金を担当する出納 G との業務整理を



行った。

＜課題と対応＞

新会社における資金運用体制の充実と深化のため、新会社化



適切な内部統制体制を構築し運用する。

に向けて事務サポートコンサルの起用を決定した（3 月）。



リスク管理の徹底のため、統合的リスク管理（保険18

ドル建て貿易保険導入に係わるリスク（引受リスクと運用リ

引受リスク、資金運用（財務）リスク、オペレーシ

スクの整理を踏まえ）について分析を行い、商品設計に反映ョナルリスク(事務リスク、システムリスクを含した（1～3 月）。

む)）のルールを定め、PDCA サイクルを確立させる。

オペレーショナルリスク：

平成 28 年度内部監査計画に沿って、リスクベースで「イレギュラーな事務処理」「保険金査定」及び「新会社への移行

向上に取り組む。


もに、コンプライアンス・プログラムにおいては「機密情報見を高めるとともに事例研究会の開催を通じて営管理」「個人情報の適切な管理」に焦点を当てて、情報管理業部門の査定業務に対する理解を深める。

ク管理体勢、コンプライアンス及び評価委員会等）

月）。

に関する情報を積極的に開示する。

事務フローの見直しによる事務リスクの低減

発行業務を明確に切り分け、証券発行を専業にすることにより、事務ミスを軽減した。
バイヤー格付制度の改善等
バイヤー格付審査の精度向上のため、従来の格付別信用事故率による水準の検証に加え、新たに格付遷移分析を実施し、各格付の信用力及び安定性の序列を検証した結果、現行審査基準の妥当性が再確認された。また、平成 28 年 7 月に実施済の制度改正（船後信用填補バイヤーの一部拡大）の効果を見定めた上で、再度検証を行うこととした。
高エクスポージャー/高リスク国についてのカントリーリスクの把握/
分析強化
重要な国について、以下のとおり、適切なカントリーリスク評価・管理を達成した。


大型の相談案件やエクスポージャーが積み上がっている国、および保険事故が発生している国のうちで、①油価の下落および②中
国経済の減速に大きく影響を受ける恐れのある国について分析を行い、内部検討用資料として「カントリーリスク評価コメント」
を新たに作成し、NEXI の適切なカントリーリスク評価・管理に寄与した。

ステークホルダーや社会に対し、ガバナンス（リス

大規模地震災害を想定した BCP を制定した（平成 28 年 4支店含む）なフロント・バック業務の切り分けを行った。営業と証券



保険金の的確な査定に向けて、グループ内でマニュアルや運用の整備（適時見直しを実施）を行い、知短期（個別・包括）保険、中長期保険の引受において、全社的（大阪

各種研修の実施により、引き続き職員の専門能力の準備状況」について内部監査を実施し是正措置を講じるとと全般に関する周知徹底を行った。


リスク管理の強化を目的とした審査マニュアルの充実
プロジェクトファイナンスでのキャッシュフロー評価における感応度
分析に関し①電力案件、②銅を主とした鉱物資源案件、③石油資源案
件について、過去の引受案件を検証し留意点を審査マニュアルに纏めた。また、コーポレートファイナンスの財務分析用テンプレートを作成し、営業部と共有。更にテンプレートを利用してのコーポレートリ
スク分析についても審査マニュアルに纏める等、審査マニュアルの充実に努めた。

19

貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険、海外投資保険において、日本貿易保険の権利を法的に一層明確に確保し、回収可能性を向上できるよう被保険者等との間の明文上の取り決めのルール化を実施。
海外投資保険・海外事業資金貸付保険契約違反リスクの引受について、NEXI が同案件においてファイナンスにも参画している場合としていない場合に分け、レンダーとともに相手国との交渉の場に立つために必要な条件を定めた。また、営業部では、契約違反リスクを引受する際には、法的にリコースが可能であること等の必要な措置を明確にし、お客様宛に説明した。
貿易代金貸付保険
融資関連契約上において NEXI の代位権を確保することで関係者間合意を実現。



資源価格下落等マーケット環境の悪化や戦乱の影響によりリスクが顕在化又は顕在化する可能性がある保険引受案件について、既存案件の管理態勢を強化。
下記のとおり、新たな取り組みの実施により、職員に対しリスク顕在化の懸念のある案件やカントリー知識の習熟に役立ち、既存案件の管理体勢の強化につながった。
「原油・天然ガス価格の下落が産油国の債務返済能力に与える影響」について、報告書を作成し、社内説明会（METI 保険課を含む）を開催して、結果とインプリケーションを前広に報告した。

②

質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成



保険業務に関する規程類等の整備（平成 28 年 4 月実施済）保険業務に関する規程類・内部運用ルールの整理を実施。



案件引受における信用・カントリー・環境の審査基準の体系的な整備引受判断に係わる考え方について体系的に整理し、「引受リスク審査基準」として取り纏めた。併せて「国カテゴリー及び国別引受方針審査基準」「与信管理審査基準」「環境審査基準」をとりまとめ、株式
会社後の業務の円滑な遂行に資するべく、社内ルールの明確化を図った。



体系的な職員研修制度に基づく職員の専門性向上


新入職員研修

６人の新入職員に対し、１ヶ月間にわたりマナー研修、損保研
修、貿易保険研修、貿易実務研修等を行うとともに、商社、エンジニアリング会社等外部機関を訪問し、社会人及びＮＥＸＩ
職員としての基礎知識を身につけるべく入社時研修を実施した。



入社後３年間で習得すべき知識として、簿記、ビジネス法務、銀行業務及び貿易実務について、ベーシックスキル研修として20

研修を開始した。（ベーシックスキル研修は既存の職員も受講対象としている。）


入社２年目職員に対する海外研修
入社２年目となる５人の職員を、パリ、ニューヨーク及びシンガポールの各海外事務所に派遣し、実地研修を実施した。初めての試みであったが、大きなトラブルもなく、研修職員は貴重な経験を得ら
れ大変有意義な研修となっている。



職員の基本的な業務知識習得のための研修
簿記、ビジネス法務、銀行業務及び貿易実務等、日本貿易保険職員として、基本的な知識習得のための研修として、ベーシックスキル
研修を実施。



キャリア階層別研修
役職者向けシステム研修、360 度フィードバック研修、ＮＥＸＩが取り組むべき課題研修、情報セキュリティ研修、コンプライアンス
研修、ＩＴリテラシー研修等、キャリア階層に応じた技能研修を実施。



職員のキャリアアップに向けた研修
特別研修（グロービス経営大学院大学、筑波大学での講座受講、トレードファイナンス研修等）や専門能力開発研修（貿易実務、国際金融、財務分析、情報システム等）及び自己啓発研修（英語等）を実施。



マネージメント研修等


以下の業務研修を実施①決算説明会／ＮＥＸＩの財務会計、②再保険（受再）、③カ
ントリーリスク研修（初級編、中級編）、④保険事故事例説明会、⑤安全保障貿易管理勉強会、⑥ＣＲＧ勉強会



海外研修
ＮＥＸＩでは初となる民間企業への出向研修について検討し、
平成 29 年度の実施を決定した。



国内研修
経済産業省への行政事務研修生として職員１名を派遣した。

【実績：職員向けアンケート「研修制度の充実」における満足度
82.6%（対目標：103.3%）】（注）アンケート結果において、「大いにそう思う」、「ある程度そう思う」と回答した割合


特定の業務分野の専門知識獲得に向けた研修の充実

カントリーリスク研修
カントリーリスク研修（初級編、中級編）を NEXI 職員と METI 保険課職員へ実施した。

【目標参考値】職員

初級編では、カントリーリスク分析の基礎（経済指標の読み方等）

向けアンケート「研を解説した。中級編では、経済危機の特徴とその予測の仕方の例に

21

修制度の充実」におついて解説を行った。


ける満足度（注）80％

的確な保険金査定に向けた事例研究会[15 年 度 実 績 ：「査定の考え方（保険金請求書類の整理）」「約款上の義務違反によ

74.8％]

る保険金不払い」「保険事故事例説明会」の内部説明会を実施。

（注）アンケート結債権回収研修（後掲）

果において、「大い

金融実務知識（トレードファイナンス、コーポレートファイナンにそう思う」、「あス、プロジェクトファイナンス）研修

る程度そう思う」と

金融実務知識研修として社内研修（平成 28 年 10-11 月全 3 回）及回答した割合び下記社外研修への派遣を実施。
【社外研修】
グロービス経営大学院大学（アカウンティング、ファイナンス講
座）受講、証券アナリスト試験用講座受講、筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル４講座

情報システムに関する基本的な知識習得のための研修
平成 29 年 2 月実施。



貿易保険に関する財務・会計研修等「ＮＥＸＩの財務会計」研修を実施③

保険金の的確な査定



的確な査定に向けた事例研究会の実施 （後掲）
保険事故や損防義務に係る情報共有と査定能力向上のため、事例研究会を平成 29 年２月に実施。また「査定の考え方（保険金請求書類の整理）」「約款上の義務違反による保険金不払い」について整理し、社内説明会を平成 28 年８月に実施。更に、必要な制度改正（保険金請求書類別表等）を平成 28 年１１月に実施。

④

内部統制の強化とコンプライアンスの徹底

年間監査計画を策定し、内部監査の強化の促進
a) イレギュラーな事務処理のレビュー(５月実施)
システム作業依頼書を分析の上、イレギュラーな事務処理の実態について、個別ヒアリングを実施。コンプライアンス上の大きな問題が無いことを確認した。
b) 保険金支払い手続きの適正さ(７月実施)
保険金支払案件のサンプルチェック及びヒアリングを実施した結果、査定・支払手続の適正さ、迅速さに特段の問題がないことを確認した。
c) 株式会社化移行準備課題の完了状況確認(１２月～１月実施)
株式会社移行準備状況ならびに新会社設立後の当面の課題(内部統制体制構築が中心)について、社内ヒアリング、ディスカッションを実施、準備状況に大きな問題がないことを確認するとともに、新会社化後の経営計画、リスク管理、資金運用等に関する課題に22

ついて認識の共有を行った。


役員・部室店長・グループ長を対象として、内部統制体制に関する知識・理解を深めるために、内部統制に関する社内セミナーを開催した。

 情報セキュリティに関する PDCA サイクルの継続的実施（後掲） リスクベースのコンプライアンス強化
コンプライアンス・プログラムに基づいた各種取り組みを実施し、コン
プライアンスの強化を実現。
「関係者外秘」情報の施錠保管の徹底および環境整備に取り組
み、年間３回の抜き打ちチェックを実施、大幅な状況改善が見られ、コンプライアンス上問題のない環境を確保した。



個人情報の適切な管理の重要性について全職員の理解を深めるた
めに、機密情報管理マニュアルを改定、全職員に案内するとともに個人情報ファイルの自主点検、見直しを指示し、全職員の意識改善を促した。



コンプライアンス／機密情報管理についてのｅラーニングを全職員対象に実施、受講率・合格率ともに 100％を達成した。



事務ミス／コンプライアンス報告ルートの周知徹底のために、①
周知メール発信（１～３月に計３回）、②社内報のコンプライア
ンスコーナーの充実、③ヒヤリハット事例集（コーポレートガバ
ナンス委員会報告案件をベースにした簡易説明資料）の作成・配布を行った。

⑤

情報開示を通じた業務運営の透明性の確保

 HP、アニュアルレポート等による組織・業務運営に関する情報の開示
HP、アニュアルレポート、「e-NEXI(貿易保険関連情報を、関心のあるお客様に向けて毎月 1 回配信しているメールマガジン)」」等を通じて、組織、業務運営に関する情報を掲載し開示。

 特殊会社化後の情報開示の在り方の検討
特殊会社化後の情報開示のあり方について検討を行い、アニュアルレポ
ートにおける情報開示や、第三者評価委員会の評価の開示、中間決算についての作成・公表、及び IR について対応を実施。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

23

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（４）

重点的政策分野への戦略化・重点化

業務に関連する政策・施 日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日）
当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
策
インフラシステム輸出戦略（平成 25 年 5 月 17 日）
別法条文など）「質の高いインフラパートナーシップ」（平成 27 年 5 月 21 日）「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」（平成 27年 11 月 21 日）「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成 28 年 5 月 23日）
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ②主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間
最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

政策的重要
案件比率

3 割程度

－

30.8%

32.3%

45.7%

53.2%

44.7%

予算額（千円）

2,259,324

2,313,165

2,212,655

2,161,117

2,231,923

中小企業保険
新規利用社数50 社/年

－

36 社

34 社

56 社

65 社

90 社

決算額（千円）

2,074,797

2,214,464

2,058,665

2,750,583

2,532,998

経常費用（千円）

3,337,187

2,902,637

5,812,842

4,901,786

3,711,341

経常利益（千円）

3,314,332

2,732,287

3,091,921

2,306,360

2,927,586

行政サービス実施コスト（千円）▲ 7,814,308▲ 5,826,886▲ 9,469,143▲ 14,211,944▲ 12,271,323

56

55

53

54

60

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

（別紙

（別紙

（別紙

【目標値： 政策的に特＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

参照）

参照）

参照）

に重要な中長期貸付及インフラシステム輸出や資源エネルギー確保等、中長期案件における政策【評定：A】＜評定に至った理由＞

び投資案件の引受比率

的に特に重要な案件の引受比率は目標（３割）を大きく上回る 44.7％を・資源価格の低迷や世界経済の停滞の3 割以上(平成 27 年度実達成。

影響を受け、個別プロジェクトの進捗

績：53.2%)】【政策的に特に重要な案件の引受比率 30％以上：44.7％（対目標：149%） 状況が芳しくないなか、政策的に特に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞【目標参考値：上記該当（合計 76 件中 34 件）】（実績に対する課題及び改善方策など）

業務実績

自己評価

重要な案件の引受比率について目標値

引受案件 19 件、内諾案

である 30%を大きく上回る 44.7%を達

件 20 件、積極的受注支①

新たな成長戦略への対応

援案件※28 件目処、以 インフラ案件や宇宙産業案件

成。

＜その他事項＞

目標参考値とした引受案件数・内諾案（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

下☆のついている案件【実績：該当引受案件 16 件（対目標：123.0%）、内諾案件 15 件

件数・積極的受注支援案件数・LOI 発出が 該 当 。 Letterof（対目標：125%）、積極的受注支援案件 23 件（対目標：127.8%）。

案件数についても、すべての項目で目

Intent の発出件数：30

引受案件の具体例：ベトナム NPT 向け送電線敷設案件、アンゴラ海標を大きく上回る成果を達成。環境改

件目処】

底ケーブル案件、スペイン Gas Natural LNG 船案件、ウガンダ土木

善や、資源エネルギー等の個別分野の事業運輸省案件、カンボジアテクノパーク事業、等】観点からみても、それぞれの項目におインフラ案件や宇宙産

 航空機保険の制度設定（前掲）いて、目標を大きく上回った成果を達業の適時適切な引受成。

【目標参考値：該当引受②

案件 13 件、内諾案件 12 貿易保険の利用拡大。特に中堅・中小企業に関しては新輸出大国コ・政策ニーズの高まっている中堅中小件、積極的受注支援案件

ンソーシアムの枠組を活用し関係機関との連携を図りつつ貿易保険

企業向けの引き受けについても、新輸

18 件目処☆】の利用拡大を実施。

出大国コンソーシアムとの連携等、政中小企業及び農業等の国際展開支援

中堅・中小企業による貿

新規利用社

うち、中堅・中小企

中堅・中小企業

府との一体性を確保の上、定量目標に数

業の個別系商品の個別系商品

ついてすべて目標値を上回る実績を達（中小、個別、手形）成約件数成。特に中堅・中小企業の成約件数に4036

ついては、目標を大きく上回る実績。

易保険の利用拡大【目標値：新規利用社数

実績

本店

58

41

78 社、うち中堅・中小企

大阪

32

25

業 65 社。目標参考値：

合計

90（対目標：66（対目標：4036（対目

・農業分野への取り組みについても、

115.4%）

101.5%）

標：161.4%）

定量目標において、すべて目標参考値

中堅・中小企業の個別系
商品成約件数2500

企業 30 社を新輸出大国コンソーシアムに紹介する等新輸出大を上回る実績を達成。特に「農林水産国コンソーシアムの枠組を活用。

業支援の拡大（中小企業輸出代金保険

中堅・中小企業の親子ローン向け海事保険の付保実績：モンの農林水産業者への利用対象拡大）」を【目標参考値：農業食品

ゴル/TDB Leasing 向け海事運転資金支援（中堅企業の子会社行ったことを活かし、農業・食品セク

セクター利用社数

向けローン）。

ター利用社数については、目標を大き



件】


55

社】

く上回る実績。

 Web サービスの拡充と改善（前掲）.
 農業分野への取組【目標参考値：農業分野

関係機関及び各地の事業別組合等に対し積極的周知活動を展

・OECD（環境共通アプローチを含む）、

におけるファイナンス

開IWG 等の会合へは、当初に予定した取支援平成 28 年度まで 3【実績：農業・食品セクター利用社数件】

80 社（対目標：145.4%）】

組を着実に実施。近年関心が高まった、
持続可能な貸付等に関する議論に積極

25



各農政局主催の「農林水産業の輸出力強化戦略説明会」（ブ

的に貢献した。

提携金融機関等へのカ

ロック別、県別）6 次産業化・農商工連携フォーラム（全国 6ントリー説明会を実施。

箇所）、農商工連携シンポジウム、展示会（Food expo、大交・引受リスクの質的、量的拡大に関し【参考目標：年５回】）

易会、Foodex Japan 等）に参加し、パンフレット配布等によては、関係機関や政府等との積極的なり貿易保険を周知。

コミュニケーションを通じ、関係性の

温室効果ガスの排出低

日本の安定的な食料調達に資する海外農業・食品セクター向け構築・改善や情報収集に努めたうえで、

ファイナンスを支援「質の高いインフラパートナーシッ【実績：平成 27-28 年度累計 3 件（対目標：100%）】

プ」等において実施した制度改正を活減に資する設備・機器輸

平成 27 年度：アルゼンチン CAGSA 社向け運転資金支援引受

かしながら、サブソブリンリスクの引出やプロジェクト積極平成 28 年度：アルゼンチン ACA 社向け運転資金支援引受

き受けや、地熱資源のリスクの引き受的に支援【目標参考値：

アルゼンチン Vicentin 向け運転資金支援引受け等、新たなリスクの引き受けを達成。

該当引受案件 5 件、内諾

 国内再保険スキームの推進（後掲）

本邦企業の海外事業の展開を強く後押案件 6 件、積極的受注支

 提携金融機関等へのカントリー説明会を実施しした。

援案件 8 件目処☆】日本機械輸出組合貿易保険委員会でカントリー説明会（５回）を実施し、参加企業から高評価を得た。

・定量評価について、すべての項目で資源エネルギー案件の4 月：トルクメニスタンとアゼルバイジャン（東京）

目標を上回り、多くの項目において目積極的かつ戦略的な引

7 月：ナイジェリア（東京）

標を大きく超えた実績を達成。定性評受【目標参考値：該当引

7 月：イランとブラジル（大阪）

価について、当初に予定した取組をす

受案件 1 件、内諾案件 2

11 月：ブラジルとエジプト（東京）

べて着実に実施した上で、「質の高いイ件、積極的受注支援案件

2 月：アルゼンチン（東京）ンフラパートナーシップ」等の政府方2 件目処☆】

針に沿った商品改善を基にした新たな③

海外投資保険の引受拡

環境・安全技術の普及

リスクの引受や、海外要人の訪日や 環境改善や安全技術案件

TICAD 等のイベントに合わせた協定・

大【目標参考値：海外投【実績：該当引受案件 5 件（対目標：100%）、内諾案件 7 件（対目標： 融資契約の調印等、政府における重点資保険引受件数 140 件

116.7%）、積極的受注支援案件 9 件（対目標：112.5%）、引受案件の分野において当初計画を大きく上回る(平成 27 年度実績 140

具体例：インドネシア Muara Laboh 地熱発電案件、バングラディシュ

実績を達成。以上を踏まえ、本項目の件)、うち新規引受件数

Bibiyana3 ガス発電案件、インドネシア Tanjung Priok Jawa2 ガス発

評定は[A]とする。

30 件】

電案件、インドネシア Muara Karang ガス複合発電案件、等】
 効率的かつ適切な環境審査の実施

ツーステップ・ローンに改正された環境ガイドラインと OECD コモンアプローチを遵守し、遅よる本邦輸出支援【目標

滞なく審査を実施した。

参考値：該当引受案件 5＜課題と対応＞
「質の高いインフラパートナー
シップ」に基づく機能強化を活用

 OECD コモンアプローチの議論への対応しつつ、チャレンジングなリスク件(平成 27 年度実績：11

社内外の関係者と連携しつつ、OECD 会合におけるコモンアプローチに対応し、日本企業の輸出や海外件)】運用等に関する議論に参画した。

事業展開を積極的に支援する。
④

諸外国との経済連携等の強化

企業の規模や新規・継続を問わず、貿易保険の利用を促進し、利 航空機分野における本邦企業参画の国際共同開発プロジェクトに係用社数の増加を図る。特に、中堅・る再保険引受中小企業や農林水産業の輸出促

引き続き米輸銀は、米国議会における米輸銀再受権法の審議の遅れ

進が政策的な課題となっているおよび理事信任の遅れにより大型案件の引受を停止している状況でことも踏まえ、当該分野の利用をあったが、平成 28 年度は 2 件の再保険引受を実施。

促進する。

26

 各国輸出信用機関との連携強化

4 か国（韓・独・仏・墺）とのバイ協議を実施。NEXI の事業

係強化により、貿易保険の認知度

実績や直近の制度改正、特定国への取組等について情報交換向上を図るとともに、日本企業のを行い、他国 ECA の取組を把握しただけでなく、連携強化を

輸出・事業参画の環境の整備に取図ったことにより、他国際会議における情報共有や戦略方針り組む。

の確認により、事前に問題把握や徹底した準備を行うことで有意義な議論に結びつけることができた。


BU 会合は春・秋の 2 回出席し、諸外国輸出信用機関との情報交換を通じて連携を強化することにより、KazExportGarant(カザフスタン ECA)のトップの NEXI 来訪へと結びつけた。



海外 ECA の若手・中堅職員向けに海外 ECA 研修を NEXI にて開催し、7 か国の政府・輸出信用機関が出席。研修では日本の貿易保険制度や NEXI の保険商品、引受審査や査定回収プロセスの考え方や手法を通じた知見の共有を図り、参加機関における貿易保険業務に関する理解の深化と将来的な連携強化につなげた。

 OECD・IWG 会合への対応
OECD・IWG 会合へ出席し、輸出信用の枠組みに関する議論に参画した。平成 28 年度は近年関心が高まった持続可能な貸付（Sustainable Lending）や反贈賄に関する議論に積極的に貢献した。

⑤

資源・エネルギーの安定供給源確保

 資源エネルギー案件【実績：該当引受案件 5 件（対目標：500%）、内諾案件 3 件（対目標：150%）、積極的受注支援案件 8 件（対目標：400%）、引受案件の
具体例：マダガスカル
タングーLNG 案件⑥

アンバトビー鉱山開発案件、インドネシア

等】

東日本大震災等への対応

 日系海外現地子会社への円滑な資金供給
カンボジア及びモンゴルの日系海外現地子会社向け運転資金融資・投資支援として 2 件引受（カンボジア豊田通商テクノパーク向け融資案件、モンゴル TDB Leasing 向け融資案件）。

⑦

国内外の関係機関との連携や関引受リスクの質的・量的拡大に向けた取組

 海外投資保険の引受拡大
電力案件等において契約違反リスクのカバー案件を引き受ける等、
海外投資保険の引受を行った。引受件数及び新規引受件数ともに目
標参考値を上回る成果を達成した。
【実績：引受件数 143 件（対目標：102.1%）、うち新規引受件数 4027

件（対目標：133.3%）】
 新興国における企業与信が困難な案件への対応【実績：引受件数 12 件（対目標：240%）】
・モンゴル／オユトルゴイ鉱山開発／再保険引受（3 件）
・モンゴル／財務省向け印刷機輸出クレジットライン引受（1 件）
・インド／JSW Steel ヴィジャヤナガル製鉄所クレジットライン引受（1 件）
 プロジェクトファイナンス案件等のリスク審査のノウハウ構築等に努め、更なる引受体制の充実
社内にて、特殊船舶（FPSO）に係る勉強会やモニタリングフィード
バック会議等を複数開催し、リスク審査のノウハウを構築。
 ホスト国政府との政策対話や関係輸出信用機関


ベトナム政府（財務省等）と MOU や政府保証文言にかかる意見交換・調整を実施



イラン投資・経済・技術援助機構(Organization for
Investment Economic and Technical Assistance of Iran、”
OIETAI”)、中銀等と、ファイナンスファシリティ実現に向け
た協議継続



エジプト電力省との電力調整委員会にコアメンバーとして参画



アルゼンチン政府要人来日時の意見交換

インドネシア財務省との売電契約債務保証に係る協議 契約違反リスク、サブソブリン案件やイランのスナップバックリス
ク等、引受リスクの質的拡大に向けた取組

平成 28 年 4 月に創設したサブソブリン保険に関連し、下記のサブソブリン案件 3 件（サブソブリン保険対応案件）を組成。
インドネシア PLN 向け Jawa 2 ガス複合火力発電所
インドネシア PLN 向け Muara Karang ガス複合火力発電所
クウェート KNPC 向けクリーン燃料プロジェクト



インドネシアにて NEXI 初の地熱資源リスクを取る案件に取組
Muara Laboh 地熱発電案件

 潜在的ニーズが高い国（インド、ミャンマー、ウズベキスタン、モザンビーク、タンザニア等）向け案件の積極的支援


ロシア Unicredit 向けバンクローンを新設



東南アフリカ PTA バンク向けバンクローンを新設



アルゼンチン鉄道インフラ管理公団向け ATS 更新案件



イラン石油化学プラント案件

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（５）

民間保険会社による参入の円滑化

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間
最終年度値等）

貿易保険利用者
アンケートによる利用者満 －足度「民間保険会社との協力」－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

59.9%

54.0%

59.6%

54.8%

59.0%

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

予算額（千円）

121,035

210,288

208,741

120,062

148,795

決算額（千円）

111,150

201,315

194,214

152,810

168,867

経常費用（千円）

178,778

263,876

548,381272,321247,423

経常利益（千円）

177,554248,390291,691

128,131

195,172

行政サービス実施
コスト（千円）▲ 418,624▲ 529,717▲ 893,315▲ 789,552▲ 818,088

3

5

5

3

4

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

（別紙

（別紙

（別紙

民間保険会社との＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

参照）

参照）

参照）

フロンティング協①【評定：A】＜評定に至った理由＞

力の推進【目標参考

 民間保険会社とのフロンティング協力を推進して、新たに英国をフロン

業務実績
海外フロンティング契約の締結促進等

自己評価

・海外フロティングについて、元受損

値：フロンティング

ティング展開地域に追加

保やブローカー等と連携した活動を行＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

引受件数 50 件(平成【実績：引受件数

った結果、平成 27 年度実績（40 件）（実績に対する課題及び改善方策など）

83 件（対目標：166%）】

27 年度実績：40 件)】  外資系民間保険会社との再保険協力の推進
東京海上日動火災保険株式会社の 100%子会社である米国 Huston

及び目標参考値（50 件）を大きく上回る実績を達成（83 件）。

＜その他事項＞

Casualty Company との再保険契約締結
・フロンティング展開地域の拡大や、外資系民間保険会社の再保険協力の推②

サービス提供の在り方の見直し

 国内再保険スキームの推進

進については、当初予定した取組を着実に実施。

本邦輸出企業向けに海外取引に係るリスク管理セミナーを実施（合計 4
回：詳細下記）する等、制度紹介に努め、22 件（うち中堅・中小企業関・国内再保険スキームの推進について

連案件 13 件）の国内再保険を引き受け。

は、セミナー等を通じた情報発信に努め、22 件の引受を達成。

・石川県小松（損保ジャパン・小松商工会議所共催）
・石川県七尾（損保ジャパン・七尾商工会議所共催）

・定量目標については、唯一の定量目

・金沢県金沢（損保ジャパン・金沢商工会議所共催）標である海外フロンティング引受件数

・岐阜県大垣（東京海上日動・大垣共立銀行共催）

において、目標参考値の 166％の実績を達成。定性目標について、当初予定した取組を着実に実施した。以上を踏まえ、本項目の評定は[A]とする。

＜課題と対応＞


民間損害保険会社との連携による日系企業向けの再保険及び海外フロンティングを推進する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

30（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ．

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
平成２５年度

平成２６年度

４,０６１百万円

３,５６９百万円 ３,７３０百万円

３,６３１百万円

３，９０７百万円 ４，０２３百万円

５６０百万円

５３５百万円

５３７百万円

５０４百万円

５１４百万円

５００百万円

１４５人

１４２人

１３９人

１３９人

１４５人

１５６人

第四期システム保守

１２．４億円

１３．７億円

１４．５億円

１２．９億円

１１．６億円（前中期目標期間最終年

平成２４年度

平成２７年度

平成２８年度度値等）

業務費

第三期中期目標期間にお（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

いて削減を達成した水準
以下
平成 23 年度の一般管理費

一般管理費相当額を基準にして毎年度１％以上の削減

人員数

第四期中期目標期間終了時の人員を平成 23 年度末の水準以下

第四期システム
保守費用

第四期システム保守費用

費用（16.1 億円）以下

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

（別紙

（別紙

（別紙

業務費及び一般管理＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

参照）

参照）

参照）

費の効率的な利用の（１）業務運営の効率化【評定：B】＜評定に至った理由＞

促進【目標値：①

 業務最適化に向けた取組

・業務最適化に向けた取組について

業務実績

務費

業



第三期中期目

主務大臣による評価
自己評価

企業総合保険の Web 化にあたり、煩雑であった業務フローを抜本

は、当初予定した取組を着実に実施。

標 末 水 準 (4,061 百

的に見直し、お客様と NEXI 双方にとって効率的となるよう新フロ

お客様サービスの向上と社内業務の＜今後の課題＞

万円)以下。②一般管ーを形成した（特約や限度額設定手続きに関するお客様との一連最適化に大きく貢献した平成 27 年度（実績に対する課題及び改善方策など）

理費のやりとりは全て Web 上で一元管理することとした）。

実施の web 化に関連し、社内トレーニ

平成 27 年度に開始した新 Web サービスは、社内トレーニングを経

ング等を通じ、実施した業務フローのて順調に稼働しており、新業務フローが現場に定着している。

定着を実現した。

第三期中期目

標 末水 準(560 百万円)毎年１％削減】(平成 27 年度実績：

 Web サービスの一層の拡充と改善（前掲）① 3907 百万円 、②

 費用支出の効率化

514 百万円)

＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）・費用支出については、業務費、一般

業務費及び一般管理費の効率的な利用の促進

管理費、人件費、システム保守費のす

業務費、一般管理費ともに目標を達成。

べてにおいて目標値を達成する等の31

【実績：業務費 4,023 百万円（第三期中期目標水準（4,061 百万円）

実績を挙げた。

1%減）】
業務費及び一般管理【実績：一般管理費 500 百万円（第三期中期目標水準（560 百万円）

・「調達等合理化計画」に基づく取組に費の効率的な利用の比 11％減）】ついては、株式会社化の準備のために

人件費の抑制やラスパイレス指数の引下げ・適正確保に向けた取組

入居するビルとの契約等、随意契約に



促進



【目標値：業務費
第三期中期目標末水



準以下
一般管理費

第三期

中期目標末水準毎年１％削減】

平成 28 年度のラスパイレス指数については、前年度との比較におせざるを得ない契約を除いた場合、

いて約３％程度引下がった。

「調達等合理化計画」の目標数値を達「年齢勘案」127.3% → 124.2%、「年齢・地域・学歴勘案」

成。

106.7% → 104.5%
 「調達等合理化計画」に基づく取組の実施

・システムの開発態勢の強化及び効率

調達等合理化計画では、競争性のない契約割合を件数で 13%以下、金額的な運用については、社内規則の見直で 4%以下とすることを目標としていたところ、会社化準備のために入居

しや、セキュリティ関係の研修の活用【目標値：第四期シするビルとの間での工事契約等が増加したことから、契約実績は件数で等を通じ、当初予定されていた取組を

ステム保守費用40%、金額では 8%となった。これらオフィスレイアウト変更に伴う契着実に実施し、システムの稼働率につ(16.1 億円 以下 )】約、会社化準備を目的とする契約、及び平成 28 年度に更新をむかえる

いて 100%を達成する等の実績を達成（ 平 成 27 年 度 実こととなった複数年契約を除くと、目標を超える結果（契約件数でした。また、中長期的な課題でもある

績:12.9 億円）

11%、金額で 1%）となった。

次期システムの検討についても上記

 効率的でガバナンスの効いた経費管理及び一層の効果的な調達の実現のの取組に並行し、適切な準備を行っための経理・調達関連規定の整備た。

契約事務取扱規則改正を実施（規則の主な改正点）：


各種規則・マニュアルの統廃合により職員が理解しやすい内容に・当初予定した取組を着実に実施し改善。

た。以上を踏まえ、本項目の評定は[B]

ガバナンス強化のため、予定価格による決裁権限者（担当役員）とする。

及び技術審査委員会の役割を整理。
＜課題と対応＞

随意契約の対象契約を別表に明記。

 特殊会社化に向けた態勢整備


資産運用態勢の整備


検証を分析し、今後の予算管理手

新会社化後の資金運用戦略について経営会議で議論し（7 月）、

法を検討する。

会社化後の資金運用のあり方に関する一定の方向性を確認した（9

表を適切に作成するとともに、適有する資金は保険金支払のための準備金であるとの位置づけに鑑

切な税務対応を実施する。
えるよう体制整備を行った（10～3 月）。

引き続き、よりよいものをより安く調達することを目指す。



新会社において運用体制の充実と深化のため、新会社に向けて事
務サポートコンサルタントの起用を決定した（3 月）。

新財務会計基準に基づく財務諸～10 月）。貿易再保険特別会計から預かる資金を含め、NEXI が保み、NEXI の保険業務に見合った、安全性を確保した資金運用を行

業務予算について、過去の傾向と

平成 32 年度 1 月稼働を目指して
基幹系次期システムを開発し、運会計規程類並びに税務面の整備

用・保守費用の削減、保守性・拡

新会社は法人税等の課税対象となることから、事前に税務上の取り張性の確保、シンプルかつ普遍的扱いについて整理が必要な事項（責任準備金、支払備金及び代位債なシステムの構築を図るととも権）について、整理を実施した。また、貿易保険事業特有の会計制に、情報系システムの利便性向上

度を踏まえた上で、企業会計原則に基づく財務統制を行うに必要なを図る。

財務会計基準及び会計規則を平成 29 年 4 月１日に制定するために

32

必要な準備を遅滞なく行った。

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用 システム開発態勢の強化
システム開発案件決定規則を見直し、社内の担当役割を再定義し、開発にかかるガバナンスを明確化するとともに、開発案件の着手時に精緻な見積を行うことにより、より的確な開発を行うよう改善を行った。
上記の考えに基づいた効率的なシステムの開発
Web 化、事務適正化のためのシステム開発
企業総合保険の Web 化を予定どおりサービスインした。これにより
企業総合保険の特約締結・変更にかかるお客様利便性の向上、NEXI
業務の効率化・正確性の向上を実現した（平成 29/2）。

基幹システムの基盤更改
基幹システムの更改を予定どおり実施し、サーバー設備のアウトソーシング化、処理能力の向上、メイン・バックアップ両センターの遠隔化を実現した（平成 28/10）。



株式会社に必要なシステムの開発、移行等の実施
株式会社化に必要な下記のシステム要件を整理し、予定どおりシス
テム変更を実施した(平成 29/3)。
・組織名称／役職名称変更
・会計仕訳変更への対応
・国再保険の廃止／国代位債権の取得にかかる対応



保険商品見直し等の制度改正への対応
最長保険期間の延長、バイヤー与信枠の拡大、Web 受付時間の拡大
等、制度改正・お客様利便性向上の要望等に着実に対応した。

 システムの効率的な運用【実績：第四期システム保守費用 11.6 億円】
 システムの安定稼働
平成 28 年度の基幹システム稼働率は 100％であり目標を達成した。
 情報セキュリティに関する PDCA サイクルの継続的実施
セキュリティ研修を全役職員に対し予定どおり実施した。情報セキュリ
ティポリシーの改正は新たな脅威や状況の変化に対応し、毎年度見直す
こととしているところ、平成 28 年度についても予定どおり改定した。
（平成 29 年 3 月）また、政府関係機関及び民間企業に対してサイバー攻撃等が頻繁に行われる昨今の状況に鑑み、防御策を講じる等、情報セ
キュリティ対策を実施。
 次期システムの検討

次期システムの検討に関しては、構想、基本計画を作成・承認し調達を実施した。平成 28 年度に必要なシステム要件の整理を行うことにより、平成 29 年度からの開発作業に向け適切な準備を行った。

 システム室員の能力向上

33

セキュリティ関係の研修参加等を行うとともに、次期システム構築に向け勉強会等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

34

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ．

財務内容

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な る 指 達成目標
標

基準値
（前中期目標期

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

６８．４％

３８．７％

２５．３％

２７．３％

２６．５％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値等）

第四期中期目標期間平 －信用リスクに係 る 事 故 債権の 均の回収実績率２４％
回収実績率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

（別紙

（別紙

（別紙

参照）

参照）

参照）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

信用リスクに係る（１）財務基盤の充実【評定：A】＜評定に至った理由＞

保険事故債権の積 健全な財務内容の維持・資源価格の低迷や世界経済の停滞の

極的な回収

比較的高水準の保険料収入があり、保険金支払水準が高くなかったことに加影響を受け、平成 28 年度の引受実績【目標値：中期目標

え、被出資債権の回収が進展し 244 億円の特別利益を計上したことから、平等は伸び悩んだものの、被出資債権の＜今後の課題＞

期間の平均回収実

成 28 年度の当期総利益は、前年度比 16％減ながら 320 億円を計上。貸借対回収の進展や政府による増資等があ（実績に対する課題及び改善方策等）

績率：24%(平成 27 年

照表上、利益剰余金は 320 億円増加し、政府による増資引受 650 億円等もあり、純資産は前年度比 24%増の 4,974

度実績：27.3%)】

り、純資産は 4,974 億円と前期比 976 億円増加し、保険金支払いに備えた財億円となり、健全な財務内容を堅持し目標参考値：平成 28

務基盤を更に充実できた。

財務基盤をさらに充実させた。

＜その他事項＞

・定量目標である回収実績率について（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載する等）年度の単年度回収率 10%、終了予定案（２）債権管理・回収の強化

は、目標値である「中期目標期間の平件 11 件(平成 27 年

度 実 績 27.3% 、【実績：中期目標期間の平均回収率 26.5%（対目標：110.4%）、平成 28

成 28 年度単年度回収率」に関して、ア

11.5%)】

年単年度回収率 20.3％（対目標：203%）、終了案件 14 件（対目標：

ルゼンチン/パラナ案件において、期

127.3%）】

限前一括支払いを受けたこと等の取

組の結果、それぞれ目標を上回る実績

回収能力の強化

均回収率」及び目標参考値である「平主要非常リスク案件に関する回収への的確な取組

キューバ

を達成。

短期債権：毎月リスケ債権の約定弁済後に、受領の通知並びに翌35

月の請求書を発出し、着実な返済を確保した（平成 28 年度のキュ・株式会社化及び貿易保険特別会計のーバ短期回収総額 14 億円）。

廃止・承継に伴い、整備すべき事項（責中長期債権：日本政府関係省庁とともに、パリクラブ延滞解消ス

任準備金の算出方法等）について、当キームに基づく二国間 Exchange of Notes 締結に向けて、対処方初予定のとおり、平成 28 年度中の整針案の検討、二度ハバナ出張して交渉現場に参画し、平成 28 年 9備を実施。株式会社化の準備を滞りな

月に二国間 Exchange of Notes 締結に至った（MOC は NEXI も当事く実施した。

者として署名）。平成 28 年 10 月には初回分 5 億円を回収した。
ベネズエラ

・定量目標については、すべての目標

ベネズエラ向け短期債権に関して、約 200 億円の NEXI 代位債権と値及び目標参考値において、目標を上なる中、平成 28 年 4 月にカラカスに出張し、ベネズエラ政府担当

回る実績を達成し、財務基盤の更なる大臣と直接面談の上、回収交渉を実施。ＪＥＴＲＯカラカスや現充実を達成。定性目標について、当初

地日本大使館から継続して情報を入手。書記官帰国時には最新情予定した取組を着実に実施した。以上

報ヒアリングを実施し、正確な政治経済状況を把握した。

を踏まえ、本項目の評定は[A]とする。

アルゼンチン
アルゼンチン/パラナ案件については、幾度となく協議を重ねた結＜課題と対応＞

果、期限前一括支払いによって 84 億円の回収金を得た。



国の再保険特別会計からの継承
資産を含む資産に関し、資金運用



債権管理に関するノウハウ蓄積・フィードバックによる事故防止方針・態勢を整備し、安全性と流の取組

動性を確保しつつ、効率的な運用



保険事故事案について社内事例研究会を平成 29 年 2 月に実施。

を行う。



前年度の保険事故内容について e-NEXI に掲載すると共に、同資料

をもとに日本機械輸出組合・お客様向けに 3 回に亘り説明会を実

成果の把握と検証を実施する。
施した。

事故回収案件について、初期段階



月次で営業部に事故・保険金支払情報を共有。

から営業部と連携する。債権回収大阪支店とも TV 会議を行う等し、事故案件の情報共有を定期的に研修等の充実を図る。

実施した。


回収力の強化のため、従来の回収

債権回収研修の実施


サービサー研修等の債権回収スキル養成の為のカリキュラム整備として下記を実施。
①

弁護士による回収に係る一般的な留意点と具体的な事例研修
を下期に２回開催。

②

サービサー実地研修（シンガポール Clyde 平成 28 年 7 月、
米国 ABC-AMEGA 平成 28 年 9 月）に参加。

（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
責任準備金の算出方法に関する規程に関し、整備を実施。また、貿易保険事
業特有の会計制度を踏まえた上で、企業会計原則に基づく財務統制を行うに必要な財務会計基準及び会計規則を平成 29 年 4 月１日に制定するために必要な準備を遅滞なく行い、貿易保険事業の会計の透明性を確保した。

４．その他参考情報36（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ．

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値
（前中期目標期間最終

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期
計画

年度
計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

（別紙

（別紙

（別紙

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

参照）

参照）

参照）

５．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応

―

業務実績

自己評価

平成 29 年 4 月に予定される特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承＜課題と対応＞

継の準備を着実に進めた。主な項目は以下のとおり。



職員向けアンケー
トにおける満足度

１) 内部統制・リスク管理態勢の強化
【目標参考値】

独立行政法人制度においては、
独立行政法人通則法に基づき、

会社定款、取締役会、評価委員会、経営会議、コーポレートガバナンス

国が中期目標の策定や評価を（注）委員会等の内部統制の整備行う等、主体的に PDCA に関与

会社の方針・目標

特殊会社化により主体的な PDCA サイクルが実施できるよう、会社定款、していた。株式会社化後は、

の徹底

[15

取締役会規則（及びマニュアル）、評価委員会規則（及び方針・マニュ

NEXI が経営計画やその実施状

年度実績：60.4％]アル）、経営会議規則（及びマニュアル）、コーポレートガバナンス委

況について評価委員会による仕事のやりがい

員会規則を設定した。

客観的な評価を得つつ PDCA サ

リスク管理態勢の強化（再掲）

イクルを実施する。

75％

65％



[15 年度実

績：70.9％]研修制

２) 資産運用態勢の整備（再掲）度の充実 80％[15３) 特別会計承継・資産評価


年度実績：74.8％]



人員計画の策定を行い、計画的な人員確保を行う。

貿易再保険特別会計の廃止・承継、株式会社化に備え、監査法人・経済

処遇面では、役職定年制や退職（注）アンケート

産業省貿易保険課・NEXI でﾀｽｸﾌｫｰｽを組み、平成 29 年 2 月に開催され制度の見直し等の課題に対応

結果において、た民間委員の出席がある資産評価委員会第一回で、評価要領等が決定する。

「大いにそう思された。

う」、「ある程度

４) 会計規程類並びに税務面の整備（再掲）

そう思う」と回答

５) システムの整備（再掲）した割合

６) 人材の確保（後掲）

特殊会社化をにらんだ業務体制の構築

38

評定

―

新体制における適正な所掌の見直し、担当役員と指揮命令系統の明確化、【目標参考値：女

フロント・バックの切り分け、大阪支店の業務の明確化、複数グループ間性新規採用比率

での所掌の明確化等、特殊会社化に向けて必要な業務体制の構築を行った

50％、女性管理職比率 20%維持】(平成 27

６．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）


年 度 実 績 ： 40% 、21.2%)】

新卒採用職員とは別に、専門性の高い人材を積極的に採用した（システム分野人材３人、経理・金融分野人材７人）。



給与制度の改正に取組み、他の同種政府機関の給与体系に比して、比較的処遇が見劣りすると認められる年齢・所得域について、ベー【目標参考値：

全ス給与を改善し、また、それ以外の年齢・所得域も職務評価に連動

職員の年次有給休暇

する賞与幅を拡大する等、総合的にバランスの取れた改善を図り、取得７日以上】(平成次年度から実施することとした。


27 年度実績：100%)

目標管理制度について、難易度の高い目標設定に高評価を与える制
度を新設する等、職員のやる気を引き出すための制度改正を実施した。



職員向けアンケートにおける満足度は以下のとおりであり、すべての項目で昨年度を上回った。
【実績：会社の方針・目標の徹底

72.2％（対目標：111.1%） [15

年度実績：60.4％]】【実績：仕事のやりがい

74.6％（対目標：99.5%） [15 年度実績：

70.9％]】【実績：研修制度の充実

82.6％（対目標：103.3%）[15 年度実

績：74.8％]】（注）アンケート結果において、「大いにそう思う」、「ある程度そう思う」と回答した割合（１）人材の確保

新卒者、高度な専門性を有する人材の計画的な採用


平成 27 年度に開始した新卒採用の継続的実施
新卒採用については、平成 28 年度に６人を採用。平成 29 年度採用に関しては予定通り１０人を内定した。



経理・システム等専門的知識を有する中途採用の実施
中途採用については、システム分野人材３人、経理・金融分野人材７人の計１０人を採用した。



女性職員の活躍促進
目標値はいずれも達成した。
【実績：女性新卒採用比率は 50%（対目標：100%）（10 人中 5 人）、女性
管理職比率 25.7%（対目標：128.5%）】



仕事と家庭の両立支援制度の充実

育休者等と綿密な連絡を取るとともに随時情報提供を行い、スムーズな復職が実現できるよう各種サポートを実施。復職後も両立支援制度の的確な実施によ39

り、仕事と家庭の両立を実現するべく着実に運用している。

（２）人材の養成


体系的な職員研修制度に基づく職員の専門性向上（再掲）

特定の業務分野の専門知識獲得に向けた研修の実施（再掲）（３）その他


休暇取得の促進
全職員の年次有給休暇取得７日以上という目標を掲げ、管理職及び職員に対し強く働きかけ、結果、全職員が７日以上（対目標：100%以上）という目標を完全達成した。



評価制度の運用改善評価制度について適正性、公平性、信頼性を念頭に、以下のとおり、運用
制度見直しを実施した（平成 28 年 10 月）。



評価対象グループ群の変更



目標成果と能力評価の割合の変更



その他成果（特記事項）の割合等の明示



管理職における部下の育成・指導に関する評価の必須化

等

ハラスメントの防止
妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを含めたハラスメントに係るマニュアルを作成し、指針として規則を定めた（平成 29 年 4 月 1 日
施行）。



株式会社化に向けた年金・保険制度の設計
株式会社に向けた年金制度、健康保険制度の移管について、関係機関と調整するとともに、社内説明会を通じた職員への周知等を行い、新たな制度の導入を完了した。

「創るプロジェクト」の実施
会社を創るプロジェクトをとりまとめ、合計 13 個のプロジェクトを策定した。これにより、G 長補佐制度、360 度評価、海外 ECA・民間企業等への派遣制度、コミュニケーションスペースの創設等のプロジェクトを実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等を記載）

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