災害対応研究会ニュースレター

第３号

タイトル：大森康正■会員リレーエッセイ②

2000.８

イラスト：瀬尾理「モザンビークで見た南十字星をもう一度」
大阪府立千里救命救急センター 京極多歌子「京極さん、16 日から出動していただけませんか？」と東京 JICA 事務所から 14 日の夜半に電話があった。昨年から断続して続いているモザンビーク国の洪水災害に対する国際緊急援助隊
医療チームの出動要請だった。「…上司と連絡をとってお返事します」と電話を置き、いつもながらの職場へのお伺いをたてる儀式が始まった。
「もう、、突然言われたって、、たまった仕事があるし、、、スタッフの人員も決して充足している状況ではないし、、翌月の勤務表も作らなければならなし、、、何でもっと早く連絡くれないの、、、、」（緊急援助隊なので突然要請があって当たり前）とブツブツ言いながら約 1 時間考えた。
「自分の立場と職場の状況から判断しなさい」と言われ、beer をぐいっと飲んで決断、16 日の午後に成田からアフリカに飛んだ。
気温 40 度、湿度測定不能、ハエの大群、ぬかるみの道、牛の糞、そして山のような避難民が私達を待っていた。AIDS、マラリア、結核、脱水で息も絶えそうな赤ちゃん、日本では想像すらできない環境で、延べ 9 日間で 2600 名の避難民の治療、看護に当たった。
最近、医療事故の報道が絶えない。患者さんをとり違えた、薬を間違えて死亡した、など医療従事者として事故に遭われた患者さんに申し訳なく思う。24 時間、細分化された医療の中、一瞬の隙に事故防止のシステムが働かなくなる。
アメリカでは 3 大死因による死亡者数より医療事故の死亡者数が多いと報告されている。細分化、複雑化した医療の状況を理解し、慌てず正確に仕事を終えるという文化を意図的に作りながら、それぞれが気づく違和感を大切にして、それを聞き合う、注意し合う文化を作らなければならない。
モザンビークでは 17 名の隊員がいとも簡単にそれらをやってのけた。共通の目的、意思決定、実践、評価…、文化の違う世界でチーム独自の文化を作っていたように思う。事故は起こらなかった。隊員全員元気に、そしてちょっとスリムになって帰国した。
「皆さん、事故もなく元気で無事に帰国されたことがなによりです」と解団式でお言葉を頂戴したが、そのことより、「もう一度、モザンビークで見た南十字星をみんなで見たいね」と言いつ
つ、beer を飲みほした時の心地よさが甦る。これだから国際災害医療協力はやめられない。
（ペンを三重県北勢県民局生活環境部の平野昌さんにまわします）

1

高齢化社会における避難問題
片田

敏孝 氏（群馬大学工学部建設工学科助教授）

今日お話させていただくのは、主に水害のときに高齢者の避難がどうなっているのかという問題です。大きく分けてニつの視点からみる
ことにします。一つは災害弱者の中でも、とりわけ避難に対して大きな困難があるだろうという要介護高齢者の洪水避難の現状と問題点について。もう一つは、災害弱者の避難というのは、援助がどうしても不可欠です。その点についてお話します。
まう。身体的な状況の方は、足腰の状態を見てみると、寝たきりの状態とか生活に支障がある
人が約 80％を占めています。日常生活にもこれだけ困っているのだから、おそらく水害の時は大変だったろうと思います。
ヘルパー以外に面倒をみてくれる人がいる
か、家族・親戚などに介護をしてもらっているかという質問では、「いない」が 38％で、ヘルパー以外に助けてくれる人がいないというのが非常に多くを占めています。特に独居世帯では 62％となり、相当生活に困窮しているという状況がありありと出ています。
そこで日常気にかけてくれる近所の人がいるかと聞いたところ、約 30％が「いない」と答えています。そうすると、コミュニティの中からも孤立しているような層が相当数いそうだということになったわけです。また災害時にすぐ来てくれる人がいるかと聞いたところ、「いない」が約 15％。特に独居世帯をみると、25％が「特にいない」や「県外や非常に遠くにいてすぐに来てもらえない」といいます。近所の人についても、32％が「水害のときでも期待できない」といっています。

洪水時における要介護高齢者の避難行動の
現状と問題点
ここでは、平成 10 年 8 月末に起きた郡山水
害における洪水避難を事例に、災害弱者としての要介護高齢者の避難実態とそこでの問題点を把握し、洪水発生時の災害弱者を念頭においた避難体制のあり方を検討します。要介護者を調査対象に選んだ理由は、これらの人々が洪水被害で犠牲者になることが多いことや、日常生
活の上でも多くの困難を抱える要介護高齢者
は、避難に際して最も深刻な状況に置かれると判断したからです。
［調査概要］
郡山水害では、市内を貫流する阿武隈川の水
位上昇に伴い、流域の 54 町内会 11,148 世帯という広範囲に、二度にわたって避難勧告・指示が発令されました。この水害直後に、避難勧告・指示の発令地域に居住する一般世帯 2000
世帯を対象に避難行動の実態調査を実施しました。この結果によると、高齢者のいる世帯の避難率は低いものにとどまりました。しかしこの結果は、一般調査に対して回答を寄せることができた世帯の結果であり、調査の対象となる世帯からは多くの回答が得られませんでした。
そこで次に、郡山市社会福祉協議会に所属するヘルパーに介護要請を行っている高齢者世帯のうち、郡山水害での避難勧告・指示の発令対
象地域に居住する全世帯 93 世帯を対象とした調査を行いました。

［避難行動の実態とその特性］
このような状況の中で、郡山水害での避難行動の実態を一般世帯に調査しました。避難率は
約 80％ありましたが、要介護高齢者の避難率
は 62％くらいにとどまっていて、約 38％は逃げています。足腰の状態との関わりをみると、若干の支障があるくらいの人では、普通の一般世帯よりもどちらかというと早く避難しています。自分がハンディを背負っていることを自覚しているので、早く行動を起こすのでしょう。
ところが寝たきりの状態など、ひどくなるにつれ避難率もどんどん下がるという、体の状態に［対象者の基本属性と生活実態］
まず対象となった要介護高齢者の年齢構成
は、70 歳以上が主で、約 80％を占めています。
独居老人が 37％、高齢者のみの世帯が 33％ということで、これだけで 70％近くになってし2

ずいぶん依存していることがわかりました。
もっと注目することは、避難命令の発令時に声をかけてくれる人がいたかどうかで避難率をみると、「いた」場合は約 75％が逃げていますが、「いない」場合は３分の１くらいしか逃げていないのです。つまり基本的には、要介護高齢者など災害弱者の避難問題というのは、周りからの何らかの支援なくしてはあり得ないだろうということです。
もう少し細かく行動の実態をみてみると、どのような手段で逃げているかというと、要介護高齢者の避難手段は、一般世帯員に比べてタクシーやその他（福祉施設の車両など）が多くなっています。また避難場所については、指定避難所への避難が一般世帯員に比べて少なく、それに代わって親戚・知人宅やその他（滞在型の老人福祉施設など）が多くなっているなど、要介護高齢者は自らの身体的状態に適した避難
手段、避難場所を選択しているのです。これは避難所へ逃げると床が硬くて、ご存知のとおりの状況ですから、そこへはどうにも行けないということが要因のようです。
避難勧告・指示が出たときの災害情報の取得状況をみると、彼らのそのときの心情を察することができると思います。要介護高齢者は一般世帯員に比べて、比較的早い段階で情報を取得
しています。これは、自分の体が体なものだか
ら、テレビのチャンネルをひっきりなしに回して、今自分がどういう状況にあるのかを一生懸命確認し、危機感を高めていたということです。
そのときの危機意識としては、一般世帯の40％が「危険だ」と思ったことに比べて、要介
護高齢者は 68％がそう感じている。しかし危機感や避難の必要性を感じているにも関わらず、避難が困難である実態が明らかとなりました。
［今後の洪水発生時の避難意向］
もし今後、同じような水害があったら逃げた
いと思うかという非常に酷な質問をすると、「避難したくない」「わからない」という回答
が 25％います。フリーアンサーの中に「自宅で死にたいと思っている」という回答もありましたが、調査をして思うことは、彼らは社会の厄介になっているという意識が非常に強いわ
けです。ですから、自分の体に合わせた避難手段を準備していただく。それから避難所についても、通常の体育館ではなくて体の状態に合わせて、例えば施設の空きベッドのようなところに避難介護の人がいるというような条件が揃わない限り、実質的に避難するのが困難だという状況がありありと出てきているということです。
蛇足ながら、実際に避難しなかった人のフリーアンサーの理由をまとめてみると、もちろん「避難する必要がない」という判断もありますが、「避難先が遠くて避難が大変と思った」、「避難したくてもだれにも助けてもらえなかった」、「避難生活には体が耐えがたいと思った」、「人目が気になって精神的に辛い」といった回答が挙がってきました。この調査は 93 件しかなかったものですから、統計的なデータ量
としてはそんなに多くないのですが、こういったところに実際に犠牲になる人が潜んでいると考えると、これらの意見は無視できないと思います。
以上のような課題に対してどう考えるかは、非常に難しいところです。基本的には行政がそういう人々全員を助けることはできないので、避難援助という問題が大変重要になってくるのではないかと思います。
洪水時における独居・高齢者世帯への避難援助に関する研究
高齢者と接していて非常に思うのは、水害にあったときに避難援助を希望するか否か、まずここから問題が始まるように思います。客観的にみて、避難援助がなければ逃げられないだろうなと思うような人でも、希望しない人が結構います。仮にそれを自覚していたとしても、実際に要請するかどうかという話になると、また別の問題が出てきます。我々の世代では、困ったことがあると助けるのが役所の義務だろう
ぐらいのことを言ってしまいがちですが、彼らはそういう権利を主張する層ではないのです。
年代的に教育の問題もあるかもしれませんが、
そもそも要請するかどうか。その結果として実現するかどうか。この 3 つの観点（希望・要請・実現）で捉えていくことが必要だろうと考え、次のような調査をしました。
［調査概要］
これは、郡山市老人クラブ連合会に協力を依頼し、老人クラブ会員のうち郡山水害時に避難勧告・指示が発令された地域に居住する世帯
2,447 世帯を対象として実施しました。ただし、郡山市老人クラブ連合会では、65 歳以上の加入対象者に対して加入率は約 30％にとどまっているため、ここでの分析は、より社会的な孤立化傾向の高い約 70％の非加入者に及んだも3

のではないことをご理解ください。
調査の主な質問項目は、調査対象者の基本属
性や日常生活の状況、郡山水害時における避難行動ならびに避難援助の実態、今後の洪水発生時の避難に関する意向などです。
［対象者の基本属性］
年齢構成をみると、70 歳くらいまでは少な
く、加入するのはほとんど 70 歳以上の人で占めています。そして足腰の状態は、寝たきり・
若干の不自由有りという層を重ねると、40％。
目や耳に支障有り・若干の不自由有りという層を重ねると、これも 40％くらいになってしまいます。内科的な支障があるという人は 13％。
本当かどうかわかりませんが、慢性的な病気で通院している人が約 50％いるということなので、相当数が通院しているということです。
世帯構成は、独居が 10％、高齢者のみの世帯が 16％、日常気にかけてくれる身内が自宅近くにいないという層が 15％、近所で声をかけてくれる人がいないという層が 20％。老人クラブに入り、わりと社会的なコンタクトを取っている人々でも、近所との付き合いがない人
がこれくらいいることに驚いています。
［避難援助に対する希望・要請・実現の実態］
まず、避難勧告・指示が発令されたときに避難の必要性を感じたかどうかという質問に対しては、「避難の必要性を感じた」が 60％（独居世帯と高齢者のみの世帯だけについて集計）。
その中で実際に要請した人は、若干減って半分くらいです。ここに 10％弱の開きがあります。
これが、希望はしても要請という行動には至らなかったという層です。実際にはそれが実現するかどうかということになると、88％になります。これは要請などしなくても、周りから助けが入るということです。このうちの避難援助はどういう人によって行われるかというと、やはり身内が多いことは事実です。ただ、そんな中でも近所の人が助けているというのが 23％、消防やヘルパーが 12％ということで、近所の人や身内以外のところでもずいぶん助けが入っているというのが実態です。
そもそも避難援助の希望を持った人（全体の60％）のうち、要請した人はどれくらいいたかというと、76％です。残りの４分の１の人は助けて欲しいと思っても、具体的な行動に移さな
かった、つまり要請をしなかったということです。希望を持たなかった人（全体の 40％）の
うち、要請もしなかったという人が 87％。ま4

た、本人は助けてほしくなかったけれど、助けを求めざるを得なかったという人が 13％。では、どういう人たちに希望を持ったかという問
いに対し、「身内」と答えた人のうち、実際に援助要請した人は４分の３くらいで、残りの４分の１は身内であっても遠慮しているということです。「近所」と答えた人のうち、約 60％が要請をしなかった。要するに、身内に対して助けを求めることができないから近所に助けを求めようという希望を持ったのです。「その他（警察・行政・消防団）」に対して要請した人は 13％にとどまって、大半は要請という行動を起こさなかったということです。
では、避難援助の要請をした人とその実現との関係をみると、この辺が救われるところですが、要請した人については 100％避難援助が実現しています。ですから、災害弱者には自ら声を発してもらうことが第一に重要ではないかと思います。自分には避難援助が必要だという自覚をもってもらい、要請してもらう。ここの部分が避難援助が実現するかどうかの大きな要になっているのだと思います。それと、自ら声を発しないという災害弱者の実態を踏まえて、周りがそれを汲みとって積極的な援助に入るという、まずどこにそういう人がいるかということの把握から入らなければならないのではと思います。
ざっと以上のような状況をみると、災害弱者というのは客観的に援助が必要な人であっても、それを希望すらしないという層が存在しています。仮に「自分がこのままでは逃げ遅れる。
避難援助を希望する」と思っても、実際に要請するという行動をとらない層が相当数出てきています。しかし避難の要請をすれば、現実にはちゃんと助ける人が入るということです。あとは、日頃から地域住民との関わりを持っている人については、避難援助が実現しているということです。
ただ問題なのは、自らも声を発しないし、コミュニティとしても日頃そこにいるという存在を把握していないという状況があります。人的被害の大半が災害弱者の中から出ているという事実をふまえると、災害弱者自らが声を発するだけではなく、その一方で日頃我々の方から積極的に出掛けて行って、どこにどういう人がいるのかということを把握しておかないと、実際に避難が必要な事態になったときに彼らは避難できないのではないかということを感じて調査にあたっています。 （文責：青野）国際検証会議報告〜海外からの応援部隊の受け入れの課題とあり方〜

河田 惠昭 氏
（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）
ご案内のように兵庫県が阪神・淡路大震災の検証会議というのを設けまして、20 の課題について国内検証委員を、そのうち 13 の課題については国外からも参加を得て、インターナシ
ョナルにやってきました。
たち

私はこういう性質 ですのでホイホイ引き受けたのですが、引き受けてから「しまった」と思うのにだいぶ時間がかかりました。検証のための資料、情報を集める、つまり事実関係の確認に非常に苦労しました。
昨年 9 月に「サマーセッション」ということで東京へ行ってヒアリングをし、神戸でもマス
メディアを含めてずいぶんヒアリングをやりました。資料だけでものすごい量になりました。
週刊誌等まで含め、国内でマスメディアがこの問題をどう報道したのか、海外ではどう取り上げられていたのか、また、海外から派遣されてきた人たちの帰国しての報告レポートなどもチェックの対象になります。そういう過程で残念だったのは外務省で、3 度ほどアプローチしたのですが「先生に来ていただいてもお教えす
ることは何もない」と体よく断られました。でも、そういう作業をやったお陰で、ある程度事
実関係がわかってまいりました。
今日は皆さんに表にまとめたものをお配りしてありますが、実は私のレポートの売りはこれでして、この表がなかったら多分考察はできなかったと思います。「課題等」「被災地の意
見」「その他の意見」として整理し、下の方にはいろいろなデータをできるだけ客観的にあらわしたいということでまとめておりまして、
この表を作るのに実は大変苦労いたしました。
正式には、いずれ兵庫県のファイナルなレポー
トが印刷されて出ますからそれを読んでいただくとして、今日は表に従ってお話します。
海外からの救援申し出は適正なものであったか？
国連人道問題局の提言というのがずいぶん前から出ておりまして、救援は「被災地の立場に立って考えることが最も重要である」ということがインターナショナルに認められています。それがベースになります。
さて、スイス救助隊の受け入れを 1 月 17 日
5に打診された神戸市消防局は「混乱の真っ只中で受け入れる余裕はない（受援体制に人が割かれる）」と断りました。外務省も被災地の意見を代弁して「現在は救援隊の支援を仰ぐ段階ではない」と言っています。1 月 20 日にフランス救助隊の受け入れ打診を受けた西宮市消防局も「既に救助作業は終了しており、捜索犬の活動する場所はない」と断っています。
では、なぜ入れたのかというと、「我が国にそういう機能のないものは入れてもいいのではないか」という議論があり、救助犬というのはそれまで我が国の地震被害による人の救出で働いたことがなかったものですから、これは特例として認めようということで動いたわけです。
今後のことを考えると、地元のニーズとのミスマッチを避けるために国際赤十字・赤新月社
連盟や国連人道問題局災害救済調整部などの調整機能を参考にした受け入れ調整機能の整備が望まれますが、日本には高度に訓練された救助隊が多数存在しており、海外の救助隊に頼らねばならない状況ではなかったと言えます。
求められる救援を実行できる能力があったのか？
実際に入ってきたのはスイス、フランス、イギリスの隊ですが、それぞれの活動実績を表にまとめてあります。
まず、スイスの捜索犬は、雪崩、地すべりなど、手掛かりの少ない広い場所で生存者を捜し出すのに適しているのですが、今回の地震災害
向きではなかった。現に犬は一体も捜せなかった。スイス隊の実績として遺体 9 体となっていますが、これはサポートしていた神戸市消防局
が見つけています。

区

分

スイス隊
（ﾍﾞｱｰﾄｷｭﾝﾂｲ隊長）
26 名
捜索犬 12 頭
フランス隊（ﾐｯｼｪﾙﾊﾞﾙﾊﾞﾗﾝ隊長）
63 名
捜索犬 4 頭装備資材 約 10t
イギリスの NGO
IRC:ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾚｽｷｭｰ･ｺｰ（ｳｨﾘｱﾑ･ﾏｸﾏｰﾁﾝ隊長）
15 名

期間

実

績

1/19
〜22

遺体 9 体

神戸市消防局はじめ 8 都市の消防本部救
助隊

1/21
〜24

遺体 2 体

兵庫県警察本部・
大阪府警第 2 機動隊 27 名・車両 10 台
地元の警察署・消防署

1/23
〜26

遺体 2 体（警察の記録では 1 体）

また、犬というのは救出現場で重機が音を立てているときはダメとか、他の人が作業していてはダメとかいう条件があって、要は人が一人もいなくしておいて、犬と犬を使う隊員がペアで入るということをやらざるを得ないために、日本の救助隊もどかなければならないわけです。そうすると、その家の下敷きになっている
人の家族の方から「何をしているんだ！助けてくれるんじゃないのか！」と不満が出る。そういう救助方法についての事前の理解が現場になく、非常に不満が募ったわけです。
もう一つ、「超法規的に捜索犬の検疫を免除せよ」というマスコミ報道がありました。スイスは狂犬病の感染国でして、通常の検疫で 2週間留め置かれるのですが、実はすぐ入れています。検疫事務所の担当官が犬と一緒に動いて日本の犬と交わらないように監視していたのです。報道では検疫でストップがかかったことになっていますが、実際は最大の便宜を図ってストレートに現地に入れています。しかし、その事実は報道されていないのです。
フランスの救助隊は、捜索犬により適していると考えられる地すべりの現場に案内しましたが、「4 日も経っているので泥の下で生存者がいる可能性はない」と言って、慣れた鉄筋コ
ンクリートのビルでの活動を主張しました。しかし、地震後 4 日も経っていて、それらの場所
での救助活動は終わっていました。
フランス隊もほぼ同様ですが、スイス隊の隊長からの回答では「最高水準の救助犬を投入して、でき得る限りのことが非常にうまくできた」と総括しながらも「もし、要求が即座に受け入れられ、作業現場が遅滞なく指示され、到着した空港からの交通手段が得られれば、指導的役割を果たせた」と残念がっています。要す
るに、こういうことはできなかったわけです。
それから、この両隊とも日本の国際救助隊と違って通訳を同行していませんでした。つまり、
6

主な活動支援被災地の NGO（兵庫県・神戸市）

自己完結型ではなかった。イギリスの IRC の隊員の奥さんがたまたま日本人の方で、イギリス隊はその方が通訳をしていました。
受け入れ窓口が適切に対応できたか？
当時の五十嵐官房長官は、1 月 18 日「各国の好意に感謝したい。現在は（海外からの）救助隊の支援を仰ぐ段階ではないが、必要に応じて協議したい」と言っています。
被災地では、海外からの救助隊は必要ないということを終始一貫して言っているのですが、被災地の事情がわからない中央の高いレベル
から「ああしろ」「こうしろ」という指示が毎日飛んできたという不満があります。
それから、日本にいる国際マスコミの人たち
は「亡くなった人の遺体が道路上に放置されている」とか、火災現場の映像を 3 日も 4 日も配信することによって、各国政府の判断を変えさせた面があります。外務省の対応に批判的な報道がなされましたが、外務省の認識は一貫しており、むしろ在京の大使館がマスメディアを通して救助隊導入への世論づくりの働きかけをずいぶんやっていたこともわかっています。
また、当時日本にはきちんとした NGO の受け
皿がなかったため、入ってきた NGO は非常に苦労しています。これについては次の項でもう少し詳しく述べます。
受け入れの体制が混乱したのは事実で、これらの教訓を踏まえて大規模災害時に海外からの支援の申し入れがあった場合における迅速な対応を図るため、受け入れに関する手続きの流れ、各担当分野ごとの対応方針を予め整理した「海外からの支援受け入れに関する関係省庁連絡会議申し合わせ」が平成 10 年 1 月 20 日にまとめられたり、兵庫県では平成 8 年 8 月に地域防災計画の中に「海外からの支援受け入れ」
を追加するなどの取り組みがなされています。
国及び地方公共団体等のマニュアルの確立

の救助技術を見下している」等々とセンセーシ
ョナルに報じられました。
こういう意見が活字になることによって、他のマスコミもそれを煽るような記事を書き、地元の消防としてはたいへん困ってしまい、やむを得ず受け入れたというのが実情です。
1 月 20 日の各紙にはスイスからの捜索犬が活躍していると大きな写真入りで報道されました。「天声人語」は「スイスから、緊急の援助隊が神戸に飛んできた。…よく利く鼻と強靭な肉体を持った犬を派遣する。後で大枚をはたく援助より実際的で現場は助かる」と書きました。
マスメディアは緊急援助はすべて受け入れるべきだと思っていた。しかし、本当は国際的な調整ルールがあった。援助申し出側の善意を尊重すべきだが、そこには被災地の立場での視点が必要だった。捜索犬の活躍を非常に強調しているが、成果はそんなに大きくなかった。海
外からの救助隊の活躍報道を集中的にやった
けれど、在留外国人に安心感を与えたくらいのものだった。ということで、どうも報道の伝えていたことと事実との間に非常に大きなギャップがあったというわけです。
初めて経験する大震災に行政も含めて地域
社会全体が混乱したんですが、報道機関にあっても災害時にどのようなスタンスで臨むべきか、明確な指針があったわけではなかった。その結果、国内外の一部報道機関の報道姿勢に対して、特に被災地から批判の声があがった。
海外からの救助隊受け入れに関しても、一部
報道機関の偏った報道が、結果として効果的ではなかった救助隊の受け入れにつながったことは、震災の教訓として生かすべき重要な事項だと思います。
外国のマスコミ報道のみを見ていた人にとっては「あの繁栄した国日本の巨大都市神戸が地震に直撃され、被災地においては救援活動や
ライフラインの復旧活動はなされず、哀れな被災者は行政による救援物資の配付を受けられず、民間のボランタリーな物資配給に頼って生きており、火事は燃えるにまかせたまま、路上には重傷者が放置され、日々重傷者が何の処置もされず息絶えていき、また火事によりどんどん焼死者が増えていく」といったイメージが海外に広がっていったわけです。こういう報道が各国政府の判断をも変えさせました。報道が「ゆがめた被災イメージを植えつけた」ということを注視する必要があり、教訓としなければいけないと思います。
（文責：細川）と、必要な情報を収集したり提供したりできる
仕組みの構築が必要です。
ＮＧＯの受け入れ窓口はどうであったか？
イギリスの NGO である IRC は、再三現地入りを希望し、外交チャンネル及び NGO ルートで日本側受け入れのカウンターパートを探していました。一方、イギリス政府は物資援助のみを行うという方針を固めており、政府ベースの捜索救助チームとして IRC を派遣することは考
えていなかった。
IRC は何としても捜索活動を行いたいと希
望し、神戸の NGO を受け入れ先として 23 日に来日したのですが、捜索現場への交通手段の確
保や道案内を神戸の NGO が果たせず、初日は英国の大阪総領事館が IRC のメンバーを車に乗せて捜索現場を求めたものの、交通渋滞のために身動きがとれなかったということです。
翌日、在京の英国大使館を通じて、神戸市消防局が案内してくれるよう日本政府の災害対策本部に働きかけました。神戸市消防局は、地震発生から 7 日後にやってきた NGO チームに驚いたけれども、多少の可能性がある現場に案内し、結局 IRC は 2 遺体を発見（警察の記録では
1 遺体）しています。
IRC に通訳として同行したマーシュ陽子さんの手記によると、IRC のメンバーは被災地で瓦礫の下で救出を待っている人を助けたいという思いをいっぱいにして神戸にやってきた
けれど、到着してみると活動現場への案内も情報もなく、政治家に働きかけたりして県や警察・消防の支援を受けることとなり、やっと活動できるようになった、とのことです。
初めて経験する海外からの NGO 救助隊への対応がわからなかったわけで、我が国の NGOの受け入れ体制が未整備だったと言わざるを得ないでしょう。
報道期間の対応は適切であったか？
1 月 18 日、外務省からスイスのレスキュー
チームの受け入れを求められた被災地では、① 言葉の問題、② 生活（習慣）・文化の相違、③ 救助法の違い、④ 海外救助隊に対して消防隊員を張り付けざるを得なくなる等の理由で受け入れを断りました。
すると、その日の夕刊に「改めて日本の閉鎖性が明らかになった」「未だに鎖国を続けている」「善意をも拒否する傲慢な国民性」「海外
7

目目

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−第３号−
−第３号−

会員リレーエッセイ②「モザンビークで見た南十字星をもう一度」京極多歌子………１
会員リレーエッセイ②「モザンビークで見た南十字星をもう一度」京極多歌子………１
第９回話題提供ダイジェスト
第８回話題提供ダイジェスト「高齢化社会における避難問題」
片田「高齢化社会における避難問題」
片田 敏孝………２
敏孝………２「国際検証会議報告海外からの応援部隊の受け入れの課題とあり方」
河田「国際検証会議報告」
河田 惠昭………５
惠昭………４
次回の定例会のお知らせなど ………………………………………………………………８
事務局からのお知らせ…………………………………………………………………………６■いんふぉめーしょん■次回の定例会のご案内「伊東市民大学・伊東市史講座 Part1」
テーマ：夏休み親子教室〜火山がつくった伊東の大地と自然〜
講 師：小山真人（伊東市史編纂委員会編集委と き：平成 12 年 10 月 27 日（金）14：00〜17：00
ところ：関電会館
大阪市北区中之島３丁目３番 22 号
関電ビル内
TEL 06‑6441‑6800
話題提供者：田中
聡 氏（京都大学防災研究所員・静岡大学教育学部助教授）
山岡耕春（名古屋大学理学部地震火山
観測地域センター助教授）

主目

催：伊東市教育委員会
的：伊東市とその周辺にある火山地形や火山がつくった地層を体験学習し、火山についての基礎知識を学ぶとともに、地震や地殻変動も含めた大地の営みについての理解を深める。
と き：8 月 18 日（金）〜19 日（土）集合場所：伊東市立ひぐらし会館 2 階第 1
会議室
観察場所：大室山・城ヶ崎海岸・伊豆スカイラインなど
募集定員：45 人（小 4 以上、親子連れ歓迎）
参加費用：こども（小・中学生）2000 円（バス代および障害保険料）
大人 3000 円
昼 食：各自用意してください※ お問い合わせは小山先生まで

総合防災研究部門）「災害記録の資料化の技術について」
春男 氏（京都大学防災研究所

林

巨大災害研究センター）「神戸市検証報告」■ＵＭＥＫＵＳＡ
その 1：母がテレビを見ていると、感じのいい美人
アナウンサーが出てきた。母は「こんな人が嫁に来てくれるといいわ」と言ってニコニコしていたが、さて、ウチの家族で男はお父さんだけなのに…。
その 2：理髪店で中学生が「少し長めにしてください」と言うと、ご主人が「耳はどうしますか？」と聞き返した。少し考えていた中学生は「切らないでください」
その 3：シティコープとトラベラーズの合併の新聞記事を見た主婦は「どうして生協と旅行会社が合併するの？」と思いました。

編 集 後 記7 月 21 日に人事異動の内示があり、予想していたとおり、私もその対象となりました。31 日に辞令交付、8 月 1 日に新しい職場に異動したのですが、事務引継ぎの準備やら荷物の整理やらで盆と正月が一緒に来たような忙しさ。それでも（ふー）さんと絶妙のコンビで第 3 号を増ページしてまで仕上げるなんて「自分を誉めてやりたい」。
（けん）

今度こそ、もうダメだ！ 間に合わない！ もちろんこの会報作成のことです。私たちはあと何時間
後に大阪へ出発するのでしょう。モノ書きの仕事って、こういうものなのでしょうか？ 私は全くのド素人なので、「はい、こんなものです」と言われれば、「へぇー、そうなのかぁ。じゃあ仕方がない」と納得してしまいます。ねぇ、編集長…？
（ふー）

災 害 対 応 研 究 会
事務局：京都大学防災研究所巨大災害研究センター〒611‑0011 京都府宇治市五ヶ庄
TEL 0774‑38‑4280 FAX 0774‑31‑8294

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ニュースレターに関するお問い合わせ：細川顕司 TEL 03‑3441‑0119
青野文江 TEL 03‑3682‑1090