独立行政法人日本貿易保険年度計画（２０１６年度〔平成２８年度〕）
１６－一般－００１１７
２０１６年３月３１日
１６－一般－００４４７
２０１６年１２月１９日変更

日本貿易保険は、お客様憲章に則り、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指す基本精神の下、引き続き第四期中期計画に沿って業務を運営し、我が国企業の国
際競争力強化のため、質の高い貿易保険サービスを提供することによって、お客様の海外事業展開を支援する。
第 189 回国会における貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の可決により、日本貿易保険は、平成２９年４月から全額政府出資の特殊会社に移行し、また貿易再保険特別会計は平成２８年度末までに廃止され、その資産及び負債は日本貿易保険に承継されることとなった。今年度は、特殊会社移行前最後の 1年間であり、移行準備に万全を期す。
具体的には、１．内部統制・リスク管理態勢の強化、２．資産運用態勢の整備、３．特会資産承継・資産評価、４．会計規定類並びに税務面の整備、５．システムの整備、
６．人材確保、その他の準備を着実に進める。
また引き続き、お客様サービスの向上と業務効率化を実現するための保険申込手
続 等の Web 化や業務フローの最適化を進める。また、世界経済のリスクファクターの増大や経済環境の変化に柔軟に対応し、政策的に必要な保険引受を着実に行っていく。特に、成長戦略、インフラ輸出支援には引き続き重点的に取り組み、ＴＰＰの発効を見据えて中小企業や農産品・食品の輸出支援強化に取り組む。以上の観点、及び直近の実績・評価を踏まえつつ、本年度計画においては、お客様や職員の満足度
指標をはじめとする数値目標を可能な限り多く取り入れ、これらを起点とする PDCA
サイクルを確立する。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供する。また、そのために商品の改善・開発等に取り組む。
また、こうした取組の評価は、お客様の声を重視して行っていく。

貿易保険利用者アンケートによる顧客満足度 【目標参考値】
総合評価
85％以上 [15 年度実績：86.0％]
商品性の改善70％以上 [15 年度実績：60.5％]
お客様の負担軽減
80％以上 [15 年度実績：82.1％]
意思決定・業務処理の迅速化 70％以上 [15 年度実績：68.2％]（注）アンケート結果において、｢高く評価できる｣｢ある程度評価できる｣と回答した割合。
（１）商品性の改善① 現行保険商品の見直し
2015 年 5 月 21 日に安倍総理大臣が「質の高いインフラパートナーシップ」を発表し、同年 11 月にはそのフォローアップとして、世界のインフラ獲得競争が一層激化する中で日本企業のインフラシステム輸出を一層推進するための施策が発表されたところ。日本貿易保険としても関連する諸施策を発表しており、これらを着実に実施する。また、政策ニーズに対応した商品の見直しを行うとともに、過去、独立行政法人時代を通じて、お客様から日本貿易保険に寄せられた様々なご要望のうち未対応のものについて、制度上あるいは業務運営上の観点から検討の上、可能なものについてはすべて実施する。


質の高いインフラパートナーシップへの対応
 海外投資保険における最長保険期間の 15 年から 30 年への変更（2016 年
4 月実施予定）
 海外投資保険及び海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）における経営に関与しない者による優先株・劣後ローンへのてん補範囲拡大（信用危険のてん補）（2016 年度下半期実施予定）
 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の保証債務約款におけるス
ワップブレークコストへのてん補拡大（2016 年度下半期実施予定）
 ファイナンス案件への原則非常危険 100%てん補の実施（2016 年 4 月実施
予定） サブソブリン対応保険の創設（サブソブリンリスクに対する引受方針明確化）（2016 年 4 月実施予定）
 政策ニーズに対応した商品の見直し
政策ニーズに対応し、商品の見直しの検討を行う。
 包括保険制度の改善
大型プラント案件等に係る信用リスクてん補の対象範囲の拡大など、ユーザ
ーニーズを踏まえた包括保険制度の改善を行う。
 海外投資保険の改善
事故時の損失カバー範囲の拡大など、ユーザーニーズを踏まえた海外投資保険制度の改善を行う。
 航空機保険の制度設計
他国輸出信用機関に比べて遜色のない国産航空機輸出支援保険の創設に向けた準備推進（約款、引受審査及び期中管理等の引受体制）（２）サービスの向上① お客様の負担軽減
2015 年度から順次実施している Web サービスの利用対象となる手続を拡大す2／16

る。これらにより、オンラインでの保険申込の実現等、手続の大幅な簡素化を可能にする。また、分かりにくい制度や運用の明確化を引き続き進めるとともに、各国輸出信用機関との再保険ネットワークを通じ、国際共同事業を進めるお客様の手続負担軽減を図る。
Web サービスの拡充と改善
 お客様の負担軽減と利便性向上に資するため Web サービスの更なる拡充と改善を図り、短期保険については原則としてすべての商品について Web 化を実現する。
 企業総合保険の特約関連手続き（期中限度額設定及び特約年度更新手続き）の Web 化（2017 年 3 月サービス開始予定）
 2015 年度に Web 化を導入した手続きのフォローアップを行い、更なる改善により Web 手続きの利用率の向上を図る。
【目標参考値： Web 利用率（中小保険・貿一個別保険申込 80％※、
バイヤー登録申請 95％）】※日本貿易保険の事情により紙による申込を求めている場合を除く
 各国輸出信用機関との再保険協力(短期)を通じたサービスの提供② 意思決定・業務処理の迅速化
Web サービスを拡充し、お客様の負担軽減とともに、日本貿易保険の保険業務の大幅な効率化・迅速化を実現する。また、引き続き業務処理の期間に関する基準を遵守する。
 Web サービスの拡充と改善（再掲） 業務処理期間の遵守 信用リスクに係る保険金の査定期間：５５日以下（被保険者事由ある
いは海外の関係当事者への照会による所要期間を除く）
 保険料の試算に関する問い合わせへの回答：必要な情報を提供された
翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）
 提出された保険契約申込書等に不備がある場合の連絡：５営業日以内
 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合の連絡：３営
業日以内
 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会への回答：５営業日以内 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分：日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理手続完了（註） 信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険者事由
あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、被保険者から提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間を指す。
③ 情報提供の強化とお客様ニーズの把握
広報活動の強化を通じて貿易保険の認知度向上を図る。また、各種セミナー・説

3／16

明会の開催や個別訪問などを通じ、潜在的なお客様の発掘に積極的に取り組む。加えて、お客様への定期的な訪問等により、的確なニーズ把握を進める。


広報活動の強化
 貿易保険と日本貿易保険の認知度向上のための新聞記事等の掲載働き掛け【目標参考値：新聞掲載件数 150 件 うち全国紙 42 件】
 特殊会社化に向けたホームページ及びパンフレットの改訂
 お客様向けの各種セミナー、懇談会、説明会等を通じた広報【目標参考値： 各種懇談会・会議・説明会等を通じた情報発信回数40 回】
 業種別・国別等バイヤー格付（財務内容の特徴、事故データ分析等含む）
に関する、有用な情報を集計・分析し、e-NEXI やセミナーを通じてお客様へ提供する。
 中堅・中小企業のお客様に対する貿易保険制度の浸透と利用促進
 関係支援機関や提携金融機関等との協力によるセミナー・説明会の開催などによる貿易保険の広報活動【目標参考値： 関係機関等との協働によるセミナー・説明会やイベントの実施・参加回数 80 回（本店 40 回、大阪 40 回）
 関係機関・団体等のホームページへのバナー設置・リンク設定を行って、日本貿易保険ホームページの誘導を図る【目標参考値： リンク設定数 30 社
（本店 15 社、大阪１5 社）】

貿易保険制度の認知度向上に向けて、ホームページ改善や様々な広報媒体を活用する。

国内農産物製造者、農産物加工業者等の集まる場所(アグリフード
EXPO、地方の展示会、交易会等）でのセミナーや説明会の実施、並びにブース設置による広報活動に取り組む。さらに、農業（輸出）関係
団体との提携を進める。

関係支援機関と協力協定を結ぶ等、農業関係に知見のある支援機関との連携を強化し、具体的案件の組成につなげる 中堅・中小企業に対するアプローチ強化【目標参考値：中堅・中小企業への訪問等による面談実施 250 社（本店150 社、大阪 100 社）
 貿易保険の利用拡大。特に中堅・中小企業による利用拡大（後掲） お客様ニーズの把握
継続的に貿易保険をご利用いただいているお客様への訪問等を通じたニーズの把握【目標参考値： 訪問社数 150 社（本店 90 社、大阪 60 社）】
 お客様相談窓口対応の充実
お客様総合窓口による顧客相談及び成約・貿易保険利用をするお客様に適正な商品を紹介すること、また担当グ
ループへの引継ぎを適正に実施することなど、顧客対応の充実に努めていく。
【目標参考値：

4／16

・過去 3 年以上利用がない元先へのコンタクト：個別保険利用：70 社、中小保険 32 社、手形保険 30 社
・昨年利用相談やバイヤー登録手続きまで完了した社のうち、見込みのあるものへの再トレース 87 社】（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
年度計画の一層の明確化・数値化と、PDCA サイクルの確立を通じて業務の適正確保を図るとともに、リスク管理体制や内部統制機能の構築等、特殊会社化を見据えた組織力強化のための体制・制度整備を着実に進める。
① リスク管理の強化
 リスク管理態勢の高度化
新会社への移行に伴い、日本貿易保険の業務運営に伴い発生可能性のある重大なリスクを、引き受け、資金運用、オペレーション、コンプライア
ンス等のリスクカテゴリー別に把握し、各カテゴリー別のリスクに対する管理態勢を検証した上で、委員会や部署の設置、人員の配置や規定整備等必要な強化策を検討し、特殊会社化に向けた統合的なリスク管理態勢を確立する。また、日本貿易保険の引受の更なる拡大のために民間の再保険マーケットを活用しリスク軽減を図ることを検討する。
 事務フローの見直しによる事務リスクの低減
フロント・バック業務の分離等、引受から証券発行に至る既存手続きの大幅な見直しを行い、簡素化や適正化を図りつつ事務リスクの低減を実現する。
 バイヤー格付制度の改善等
ポートフォリオ状況・バイヤー格付状況（短期・信用）把握の精度向上を通じた、バイヤー格付・短期与信精度の改善。
例：格付別事故分析、格付遷移分析、短期ポートフォリオ報告
 高エクスポージャー/高リスク国についてのカントリーリスクの把握/分析強化
大型の中長期案件相談を受けている国や、引受残高が多い国等、その国のカントリーリスクをとれるかどうか、頻度を高めて分析すべき対象国の抽出
枠組みを策定し、それらの国について詳細な調査分析を行う。
 リスク管理の強化を目的とし、営業への指導が可能となるよう、セクター
別情報・事例等を追加して、審査マニュアルを充実させる。
 貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険、海外投資保険において、保険
契約上の日本貿易保険の権利、保険金支払後の回収可能性の確保・向上を目的として、被保険者のみならず借入人若しくは被保険投資の相手方等からの情報入手や、代位を含めた日本貿易保険の権利を法的に一層明確に確保できるようこれらの者との間の明文上の取り決めをルール化させる。
 世界経済や各国の動向に関する情報収集・分析を行いつつ、資源価格下落
等マーケット環境悪化や戦乱の影響によりリスクが顕在化又は顕在化する可能性がある保険引受案件について、既存案件の管理態勢を強化する。
②

質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成
 保険業務に関する規程類等の整備保険業務に関する規程類・内部運用ルールの体系的な整備

5／16






③

案件引受における信用・カントリー・環境の審査基準を体系的に整備する。
体系的な職員研修制度に基づく職員の専門性向上
組織内部・外部の力を活用して、職務経験・知識レベルに応じた職員教育を充実させる。
 新入職員研修
 入社 2 年目職員に対する海外研修 職員の基本的な業務知識習得のための研修（貿易実務、財務分析等）
 キャリア階層に応じた技能研修（管理職・非管理職別研修） 職員のキャリアアップに向けた研修（海外勤務のための語学研修、情報システム研修、財務分析高度化のための研修、国内大学院支援制度）
 マネージメント研修
等【目標参考値】職員向けアンケート「研修制度の充実」における満足度（注）80％[15 年度実績：74.8％]（注）アンケート結果において、「大いにそう思う」、「ある程度そう思う」と回答した割合
特定の業務分野の専門知識獲得に向けた研修の充実
特定の業務分野の専門知識獲得に向けた研修の一層の充実を図る。
 海外事業資金貸付保険・海外投資保険の特約に関する研修 カントリーリスク研修
 的確な保険金査定に向けた事例研究会
 債権回収研修（後掲） 金融実務知識（トレードファイナンス、コーポレートファイナンス、
プロジェクトファイナンス）研修 情報システムに関する基本的な知識習得のための研修
 財務・会計研修
等

保険金の的確な査定
 的確な査定に向けた事例研究会の実施 （後掲）

④ 内部統制の強化とコンプライアンスの徹底 年度監査計画を策定し、内部監査部門の強化を図るとともに、リスクが大きいと考えられる機能（コンプライアンス、事務管理等）にフォーカスしたリ
スクベースの内部監査を強化する。
 情報セキュリティに関する PDCA サイクルの継続的実施（後掲） コンプライアンスに関しては、機密情報管理の強化に引き続き取り組むとともに各部固有のコンプライアンスリスクを明確にしたコンプライアン
ス・プログラムを策定し、確実に実行することによりリスクベースのコン
プライアンス強化を図る。
⑤

情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
 HP、アニュアルレポート等による組織・業務運営に関する情報の開示

6／16



特殊会社化後の情報開示の在り方の検討（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
 これまで実施した制度改正も活用しつつ、インフラシステム輸出や中堅・中小企業支援、資源・エネルギーの安定供給源確保等、政策的重要度の高い分
野への支援に引き続き積極的に取り組む。
【目標値： 政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案件の引受比率 3 割以
上】【目標参考値：上記該当引受案件 19 件、内諾案件 20 件、積極的受注支援案件※28 件目処、以下☆印のついている案件が該当。Letter of Intent の発出件数：30 件目処】
※入札時やプロジェクト初期において、プロジェクト契約書や融資スキームについて本邦企業や相手国政府・企業へのアドバイス等を行った案件①新たな成長戦略への対応
 インフラ案件や宇宙産業の適時適切な引受【目標参考値：該当引受案件 13 件、内諾案件 12 件、積極的受注支援案件 18
件目処☆】 航空機保険の制度設計（再掲）② 中小企業及び農業等の国際展開支援
 貿易保険の利用拡大。特に中堅・中小企業に関しては新輸出大国コンソー
シアムの枠組を活用し関係機関との連携を図りつつ貿易保険の利用拡大を実施【目標値：新規利用社数 78 社、うち中堅・中小企業 65 社。目標参考値：
中堅・中小企業の個別系商品成約件数 2500 件】
新規利用社数うち、中堅・中小企業の個別
系商品（中小、個別、手形）2016 年度目標 本店
46
36
大阪
32
29
合計
78
65
 Web サービスの拡充と改善（再掲） 農業分野への取組
 内閣府、経産省、農水省主導の輸出力強化 WG 及び TF での対応方針を踏まえつつ、関係機関との連携等による農業・食品セクターへの投資・輸出支援、関係機関及び各地の事業別組合等に対し積極的周知活動を展開【目標参考値：農業食品セクター利用社数 55 社】
 日本の安定的な食料調達に資する海外農業・食品セクター向けファイ
ナンスを支援。
【目標参考値：農業分野におけるファイナンス支援 2016 年度まで 3件】
 国内再保険スキームの推進（後掲）
国内の民間保険会社を元受とした再保険新スキームの引受実務フローを確

7／16



実に実施する。商工会議所加盟企業を中心とする中堅・中小企業に対する貿易保険引受を拡大する。広報媒体を通じた情報発信、各種セミナーおよび提携機関等を通じた制度紹介に努める。
提携金融機関等へのカントリー説明会を実施。
（ 参考目標： 年５回 ）③ 環境・安全技術の普及
 超々臨界圧石炭火力発電所案件等、先進的環境・安全技術の輸出や省エネ・環境改善に資するプロジェクト、及び再生可能エネルギー案件等、温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器輸出やプロジェクト積極的に支援する。
【目標参考値：該当引受案件 5 件、内諾案件 6 件、積極的受注支援案件 8 件
目処☆】 効率的かつ適切な環境審査の実施
2014 年度、2015 年度にそれぞれ改正した環境ガイドラインと OECD コモン
アプローチを遵守しつつ、効率的かつ適切な審査を実施する。
 OECD コモンアプローチの議論への対応
改正された OECD コモンアプローチの運用等に関する議論に積極的に参画する。
④諸外国との経済連携などの強化
 航空機分野における本邦企業参画の国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受
米国輸出入銀行の引受再開次第、航空機ファイナンス支援の再保険引受を通じた、本邦航空機部品産業の輸出促進を支援
 各国輸出信用機関との連携強化
BU 会合への参加やバイ協議等の各種国際会議等への開催・参加を通じた、諸外国輸出信用機関との連携強化。
 OECD・IWG 会合等への対応
OECD・IWG 会合等の国際会議における輸出信用の枠組みに関する議論への参画⑤資源・エネルギーの安定供給源確保
 資源エネルギー案件の積極的かつ戦略的な引受
お客様のニーズ及び資源エネルギー政策を踏まえた、我が国の資源安定確保に資する資源エネルギー案件の引受【目標参考値：該当引受案件 1 件、内諾案件 2 件、積極的受注支援案件 2 件目処☆】
⑥東日本大震災等への対応
 日系海外現地子会社への円滑な資金配給
日系海外現地子会社向けの運転資金支援および事業投資資金等への保険引受を通じて、日本企業の海外事業を積極的に支援。
⑦引受リスクの質的・量的拡大に向けた取組
 海外投資保険の引受拡大

8／16

自然災害等が主たるリスクである案件、契約違反リスクへの付保等、海外投資保険の引受拡大【目標参考値：海外投資保険引受件数 140 件、うち新規引受件数 30 件】
 新興国における企業与信が困難な案件への対応
新興国における企業与信が困難な案件について、現地銀行又はホスト国政府等を経由したツーステップ・ローンによる本邦輸出を積極的に支援する。
【目標参考値：該当引受案件 5 件】
 プロジェクトファイナンス案件等のリスク審査のノウハウ構築に努め、更なる引受体制の充実を図る。
 ホスト国政府との政策対話や関係輸出信用機関・海外スポンサーと積極的に協議・意見交換等を実施し、我が国企業の海外事業を支援する。
 契約違反リスク、サブソブリン案件やイランのスナップバックリスク等、引受リスクの質的拡大に向けた取組を進める。
 潜在的ニーズが高い国（インド、ミャンマー、ウズベキスタン、モザンビ
ーク、タンザニア等）向け案件を積極的に支援する。
（５）民間保険会社による参入の円滑化① 海外フロンティング契約の締結促進等
 民間保険会社とのフロンティング協力を推進して、欧州をフロンティング
展開地域に加える。
【目標参考値：フロンティング引受件数 50 件 】
 外資系民間保険会社との再保険協力の推進
外資系民間保険会社との再保険関係の拡充② サービス提供の在り方の見直し
 国内再保険スキームの推進
国内の民間保険会社を元受とした再保険新スキームの引受実務フローを確実に実施する。商工会議所加盟企業を中心とする中堅・中小企業に対する貿易保険
引受を拡大する。広報媒体を通じた情報発信、各種セミナーおよび提携機関等を通じた制度紹介に努める。

２．業務運営の効率化に関する事項（１） 業務運営の効率化
業務の最適化や費用支出の効率化を図りつつ、お客様へのサービス向上や特殊会社化に向けた準備のための体制整備を着実に進める。
 業務最適化に向けた取組
企業総合保険の Web 化に伴う業務の見直しを一層進め、業務フロー・マニ
ュアルを整備する。また、27 年度に実施した業務フローの見直しについて、その定着及び担当者の熟練度の向上により一層の効率化を図る
 Web サービスの一層の拡充と改善（再掲） 費用支出の効率化
 業務費及び一般管理費の効率的な利用の促進【目標値： 業務費 第三期中期目標末水準以下

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



一般管理費 第三期中期目標末水準毎年１％削減】
 人件費の抑制やラスパイレス指数の引下げ・適正確保に向けた取組「調達等合理化計画」に基づく取組の実施
効率的でガバナンスの効いた経費管理及び一層の効果的な調達の実現のための経理・調達関連規定の整備
特殊会社化に向けた態勢整備
 資産運用態勢の整備
資産運用基本方針や運用アウトソーシングとインハウス機能のバランスのとれた設計を行い、運用態勢の整備・準備を進める。
 会計規程類並びに税務面の整備
税務に対応した会計制度の整備。

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
保守性や費用対効果を考慮した上でシステム開発・保守・運用を行うことを基本方針とし、理事又は参事を責任者とした体制を構築する。
 システム開発態勢の強化
保守性や費用対効果を高めるため、システム開発態勢について更なる改善・整備を行う。
 上記の考えに基づいた効率的なシステムの開発
 Web 化、事務適正化のためのシステム開発（再掲） 基幹システムの基盤更改 （2016 年 10 月目途）
 株式会社に必要なシステムの開発、移行等の実施
 保険商品見直し等の制度改正への対応
 システムの効率的な運用【目標値： 第四期システム保守費用 16.1 億円（第三期システム保守費用）以下】
 システムの安定稼働
システムの保守作業を着実に実施し安定稼働に努める。基幹システム稼働率99％を目標とする。
 情報セキュリティに関する PDCA サイクルの継続的実施
政府の情報セキュリティ対策方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策の推進、セキュリティ研修の実施、内外環境の変化に対応したセキュリティポリ
シーの随時見直しなど、PDCA サイクルの継続的実施
 次期システムの検討
現行基幹システムの問題点及び将来の業務効率化に向けた課題の洗い出しを行
い、次期システムに関する調査・検討を行う。
 システム室員の能力向上
研修・資格取得等を通じ、システム室員の開発・運用・セキュリティ対策等の IT 専門能力を向上させる。

３．財務内容の改善に関する事項（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、業
務運営の効率化、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化等を通じ、健全な財務内容を維持する。

10／16

（１）財務基盤の充実（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）
 適切な資金運用による健全な財務内容の維持（２）債権管理・回収の強化
 回収能力の強化
信用リスクに係る保険事故債権の積極的な回収【目標値： 中期目標期間の平均回収実績率：24%
目標参考値： 2016 年度 単年度回収率 10%、終了予定案件 11 件】
 主要非常リスク案件に関する回収への的確な取組〈キューバ〉
短期については、リスケ債権の約定弁済及び新規引受分の期日決済を遅滞なく履行させるべく、引き続きキューバと密にコンタクトする等、適切に債権管理を行う。
中長期については、パリクラブ・リスケ合意内容の実現に向けて関係諸機関と連携しながら、顧客対応等、着実に手続きを進める。
〈ベネズエラ〉
経済・社会・政治情勢を随時把握するとともに、関係諸機関と連携しつつ受入可能かつ履行可能な内容で回収の道筋を付けるべく、交渉の実現並びに実施に努める。
 債権管理に関するノウハウ蓄積・フィードバックによる事故防止の取組
保険事故に関する傾向分析の実施とその結果の法人内外への情報発信
 債権回収研修の実施「サービサー研修等の債権回収スキル養成の為のカリキュラムの整備、実施」（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
特殊会社化と貿易再保険特別会計の廃止・承継に伴う責任準備金の算出方法に関する規定及び会計方針や財務諸表の様式を整備し、貿易保険事業の会計の透明性を確保する。

４．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
2017 年 4 月に予定される特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継の準備を着実に進める。
主な項目は以下のとおり。
１．内部統制・リスク管理態勢の強化
 会社定款、取締役会、評価委員会、経営会議、コーポレートガバナンス委
員会等の内部統制の整備
 リスク管理態勢の強化（再掲）２．資産運用態勢の整備（再掲）３．特別会計承継・資産評価
４．会計規程類並びに税務面の整備（再掲）

11／16

５．システムの整備（再掲）６．人材の確保（後掲）

特殊会社化をにらんだ業務体制の構築

５．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）
質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、人材の確保・登用や能力開発を行い、職員の専門性を高める。また、専門性の高い職員が定着し、能力を発揮できるような就業環境を形成する。こうした取組の評価は、職員の声を重視して行う。
職員向けアンケートにおける満足度 【目標参考値】（注）会社の方針・目標の徹底 65％ [15 年度実績：60.4％]
仕事のやりがい
75％ [15 年度実績：70.9％]
研修制度の充実
80％ [15 年度実績：74.8％]（再掲）（注）アンケート結果において、「大いにそう思う」、「ある程度そう思う」と回答した割合（１）人材の確保 【総務部】
 新卒者、高度な専門性を有する人材の計画的な採用
 ２０１５年度に開始した新卒採用の継続的実施
 経理・システム等専門的知識を有する中途採用の実施
 女性職員の活躍促進
女性職員が最大限に能力を発揮できるような職場環境の形成【目標参考値： 女性新規採用比率 50％、女性管理職比率 20%の維持】
 仕事と家庭の両立支援制度の充実
育児休業からの早期復職等を促進するための勤務時間短縮制度等の継続
及び産休・育休者との面談を含めたサポート制度の的確な実施。

（２）人材の養成
 体系的な職員研修制度に基づく職員の専門性向上（再掲） 特定の業務分野の専門知識獲得に向けた研修の実施（再掲）（３）その他
 休暇取得の促進
年次有給休暇取得計画策定のルール化、管理職や年休取得率の低い者への直接指導等による年休取得の促進【目標参考値： 全職員の年次有給休暇取得７日以上】
 評価制度の運用改善
適正性、公平性、信頼性を念頭に制度の見直しを図る。
 ハラスメントの防止
セクハラ・パワハラに対する通報、調査、措置に関するマニュアル策定
 株式会社化に向けた年金・保険制度の設計
健康保険制度の移管及び新企業年金制度の設計を行う。

12／16



「創るプロジェクト」の実施
株式会社化に向けて経営上の重要なテーマを職員自ら考え提案すべく「会社を創るプロジェクト」を実施。

13／16

（別添 1）
予算計画

貿易保険事業

区
別収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
計
支出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
予算差異
計

14／16

（単位：百万円）
合 計

17,491
11,621
2,000
3,870
－
7,619
19,737－44,847

17,491
11,621
2,000
3,870
－
7,619
19,737－44,84725,347
19,544
1,247
－
4,556
1,785
1,715
70
－
－
－
17,71544,84725,347
19,544
1,247
－
4,556
1,785
1,715
70
－
－
－
17,71544,847

（別添 2）
収支計画

区

貿易保険事業別（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
その他経常費用
臨時損失
計28,19019,544
5,803
2,843
0
28,19028,19019,544
5,803
2,843
0
28,190

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

13,625
11,621
2,000
4
3,870
7,619
25,114△3,076

13,625
11,621
2,000
4
3,870
7,619
25,114△3,076

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（別添 3）
資金計画

区

貿易保険事業別（単位：百万円）
金 額

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計25,347
19,544
5,803
0
1,785
0
83,687
110,819

25,347
19,544
5,803
0
1,785
0
83,687
110,819

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金計

13,623
11,621
2,000
2
－
7,619
19,737
3,868
65,972
110,819

13,623
11,621
2,000
2
－
7,619
19,737
3,868
65,972
110,819

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