第３章

38第２章 医療機関におけるハラスメント17介護施設におけるハラスメント133利用者の家族から介護職員へのハラスメント（暴言）146

Ｑ患者による看護師らへのセクハラある事業所がケアプランを担当することとなり、担当42Ａ病院に入院している男性患者Ｂは看護担当の女性看Ｑり」とか「こんなサービスで金を取るのか」等の脅迫め護師Ｃに、「彼氏いるの」とか、「寮に住んでるの」など介護職員から利用者へのハラスメント（介護虐待）いたメールが届くようになりました。

Ａ医療機関は、患者による看護師や医療従事者に対するこのような利用者の家族からのメールはハラスメントセクハラを決して軽視することなく、小さなことでも記した。どのように対応すればよいでしょうか。

当者が恐怖心を持っていることや、このままの関係ではＡサービス提供ができないことをはっきり伝える必要があべきです。

ります。

件を満たしている可能性がありますが、家族への丁寧な説第３章介護施設におけるハラスメント説明と理解を求めることが大切です。

患者による看護師に対するハラスメントの実態
１患者やその家族から看護師が受けるハラスメントは医療機関にとって極めて深刻な問題です。

「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報告書」（平成31にさらされる可能性が著しく高いこと」、非代替性とは、「身体拘束そ解 説厚生労働省委託実態調査）ではＱ34の図1にあるとおり、この他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと」、一時性れまでに利用者の家族等からハラスメントを受けたことがあると回答できず、上司に被害について相談しても、「相手は病人なんだから我慢した人の割合は9％から30％でした。この割合は、特に居宅介護支援しなさい」とか「あなたに非があったのではないんですか」等と言わ134第３章 介護施設におけるハラスメントや訪問看護で比率が高くなっています。

患者による看護職に対するハラスメントの実態についてはいくつかの調査が実施されていますが、日本看護協会の「看護職員実態調査」第２章 医療機関におけるハラスメント（2017年）は、2,617人についての調査結果として、52.8％がこの1年間に職場でセクハラ・パワハラを受けた経験があると回答しており、２ 患者からのセクハラに対する対応うち患者によるものは8割弱にのぼるとしています。

よるものが5例、利用者の家族によるものが9例となっており、利用者２利用者の家族からのハラスメントの事例の家族によるハラスメントについての対応が難しいことを示していま「介護現場におけるハラスメント事例集」（令和3年3月 厚生労働省委す。
託実態調査）は、合計14の事例を挙げていますがその内訳は、利用者に本設問の事例は、同事例集の事例13「介護保険制度への理解不足を患者からの看護師らへのセクハラはいうまでもなく看護師らの人とこのような実態は看護師以外の医療従事者にも同様に当てはまるできっかけに、家族による暴言へと発展した事例」を元にしたものです。

しての尊厳を損なう重大な人権侵害行為であり、被害を受けた結果としょう。また事務職員についてもセクハラ被害が生じることも忘れて事例13は次のようなものです。ある事業所がケアプランを担当するしての精神的苦痛や身体的苦痛は深刻で、時として業務の継続を困難はなりません。
にします。医療機関としてはセクハラに対しては厳正に対応する必要があります。
まず大事なことは、看護師らがハラスメントと感じたときはどんなIHS0017CH.smd Page 123/01/06 14:17 v3.50小さなことでも記録し、その内容を上司に報告することです。患者や1頁 医療ハラスメント･奇数 A5･柱罫有･01A． honbun･14Q×31倍×横1段･25Q×27行(434-664)･無線綴じ･セット済〔IHS0017〕【日大(日名奈子)】IHS0017 〔本文Vo.1〕 【初酒/KT責大】その家族からのハラスメント記録として書式を作成しておくと、記録、147利用者の家族からのハラスメントの実態（2019）年3月看護師は患者から身体的、精神的暴力を受けても、声を出すことがれ、ハラスメントの二次被害を受けることもあります。

身体拘束が許されるかどうかは、身体拘束3原則である「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件に照らして判断することが必要です。この事例では、これらの要説解66とを知った家族からハラスメントだとのクレームが来まとして対応すべきです。事業所内で対応方針を相談した上で、この利用者の子どもに対し、子どものメールで担録し報告を上げるようにし、内容に応じて厳しく対応す１何度も転倒したり、1人で歩行しようとすることがあっ帯を使って下半身の拘束をしました。ところが、このこればよいのでしょうか。

解介護施設の認知症専門棟に入居中の高齢者が施設内でたため、やむを得ず、数時間の間、エプロン型帯やＹ字と聞いてきます。このような患者にはどのように対応す

Ａ介護施設におけるハラスメント者が利用者とその子どもに介護保険サービスの説明をしたのですが子どもは納得せず、事業所宛てに、「ぼったくＱ第３章65こととなり、利用者と利用者の子どもにケアプランの提案をしたのでIHS0039CH.smdPage 123/01/06 14:19 v3.501頁 医療ハラスメント･奇数 A5･柱罫有･01A． honbun･14Q×31倍×横1段･25Q×27行(434-664)･無線綴じ･セット済〔IHS0039〕【日大(日名奈子)】すが、制度への理解が薄く、職員をお手伝いさん程度に思っていたとIHS0038 〔本文Vo.1〕 【初梅/KT責大】の印象も受けたということでした。担当者が介護保険サービスの説明

１身体拘束3原則とは、「身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること」をいい高齢者介護施設において職員による高齢者に対する虐待として問題ます。
になるものの一つとして、身体拘束があります。介護施設における身また、要件の確認手続も重要な要素になります。指針の策定、それ体拘束は原則として禁止されていますが、緊急やむを得ない場合にはに基づいた委員会の設置、記録、報告書の作成などが行われていなけ例外的に身体拘束が認められています。
れば身体拘束として適切とはいえません。
この例外については、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件を満たし、しかも、「それらの要件の確認等の手続が極めて慎重に実施

２身体拘束とハラスメントについての最近の裁判例（「身体拘束ゼロへの手引き」されているケースに限られる」としています身体拘束の3原則を満たさない身体拘束は介護職員による利用者へ（2001年3月厚生労働省身体拘束ゼロ作戦推進会議））。この「切迫性」「非代の身体的ハラスメントになります。
替性」「一時性」が身体拘束3原則といわれるものです。本設問の事例は、東京地裁平成24年3月28日判決（判時2153・40）を元切迫性とは、「利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にしています。
この裁判は、ある介護老人保健施設に入居中の高齢者が転倒して骨折したことと事後対応が不適切であったことに加え、この骨折事故のをしたのですが、子どもは納得せず、事業所宛てに、「ぼったくり」と前に当該高齢者に対し身体拘束をしていたことが違法として損害賠償IHS0043CH.smd Page 2か「こんなサービスで金を取るのか」等の脅迫めいたメールが届くよ医療ハラスメント･偶数 A5･柱罫有･01A． honbun･14Q×31倍×横1段･25Q×27行(434-664)･無線綴じ･セット済を請求したという事案です。
IHS0042 〔本文Vo.1〕 【初め/KT責大】うになりました。

23/01/06 14:19〔IHS0043〕【日大(日名奈子裁判所は、この介護施設の職員の高齢者の動静への見守りが不足し報告に役立ちます。もちろん医療機関として、ハラスメントと感じた担当者から管理者に相談したところ、困難事例と判断し、事業所内ていたとして介護施設の転倒回避義務違反を認定し、約200万円の損ときはどんな小さなことでも記録するようにという方針を現場に徹底で対応方針を相談しました。そして子どもに対し、子どものメールで害賠償を認めましたが、身体拘束については違法とはいえないとしましなければなりません。

担当者が恐怖心を持っていることや、このままの関係ではサービス提した。

次に大事なことは、軽微なセクハラ発言であっても、その発言者に対して注意喚起をすることです。軽微なセクハラ発言については、嫌供ができないことを伝えたところ、即答で謝罪があったということです。

身体拘束についての裁判所の判断は、「入所利用契約上、被告は原則として原告の身体を拘束しない義務を負っているが、自傷他害のおそだと思ってもその場は笑ってやり過ごすことが多いかもしれません。

本事例で参考になることは、ハラスメントがあったときに事業所とれがある等緊急やむを得ない場合には、施設長等の判断で身体拘束等しかしその場で不快であることを伝えられなくても、別の時に、本人して対応したことと、ハラスメント被害に対して事業所としてはっきを行うことがある旨規定しているところからみて、身体拘束は緊急やからが難しければ上司等から、その発言者に対しセクハラ発言をたしり指摘したことです。このようにハラスメントに対しては、担当者だむを得ないと認められる場合には許容されるというべきである。」となめ、再発防止を注意喚起すべきです。

けで対応するのではなく事業所として対応することが大切です。

した上で、「本件において、被告は、いずれも原告が1人で歩行しよう本設問の事例では患者の発言がセクハラであることは明らかですの【申込書】新日本法規出版株式会社（兵庫県医療ソーシャルワーカー協会 担当係） 行お申込み FAX 番号 ０６－６９４３－７３４９コード書 籍 名価格（税込）申込数部

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