高浜南部まちづくり協議会

立 総日 時平成17年3月21日（月）午後7時から会 場

高浜南部公民館 大会議室

設 立 総 会 次 第1 開会のことば2 議 事第1号議案 高浜南部まちづくり協議会設立趣旨書（案）について
第2号議案 高浜南部まちづくり協議会規約（案）について
第3号議案 高浜南部まちづく り協議会役員（案）について
第4号議案 高浜南部まちづく り協議会顧問の承認について
第5号議案 平成17年度高浜南部まちづく り協議会事業計画（案）について

第6号議案 平成17年度高浜南部まちづく り協議会予算（案）について

3 理事長あいさつ

4 来賓あいさつ
高 浜市長 森貞 述

県議会議員 杉 浦 孝 成

市議会議長 神 谷

5 閉会のことば宏第1号議案

高浜南部まちづくり協議会設立趣旨書（案）今日、日本社会は大きな転換期を迎えようとしています。これまでの戦後60年間にわたる施策により私たちは「物質的な豊かさ」「経済的合理性」といった繁栄を手に入れました。しかし、それは住民ニーズの多様化・複雑化をもたらし、また一方で地域（コミュニティ）に対する関心を低下させ、結果として、すべての公共サービスを行政に委ねてしまうこととなりました。
今後、地方分権の進展や人口減少・少子高齢社会の到来に加え、国・地方においても厳しい財政状況が続くことが予測されます。これからは、何より「地域でできることは、地域で行う」「地域だけでできないことは、行政と協働して行う」といった考えのもと、地域の自主的・主体的な取組みが重要になってきます。
そのためには、「物の豊かさ」だけではなく、「心の豊かさ」「人と人のつながり」といった価値がより重視される「新しい社会」を私たちの手で創り上げていかなければなりません。
そこで、碧海町、田戸町、二池町の港小学校区の住民が互いに協力し、地域共通の課題の解決に努めることにより、住民相互の連帯感と自治意識の向上を図るとともに、高齢者、チャレンジド（＊）、子どもたちを始め、すべての住民が共に支え合い、ふれあいのあるJL、豊かな地域共生によるまちづくりの推進を目指し、ここに「高浜南部まちづくり協議会」を設立します。

平成17年3月21日
高浜南部まちづくり協議会設立準備委員会
委員長 板 倉 良 平（＊）私たちは、障害を持ったことによって挑戦する課題、使命を与えられた人のことをチャレンジドと呼んでいます。

第2号議案
高浜南部まちづく り協議会規約（案）第1章 総則（名称）

第1条 この会は、高浜南部まちづく り協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（事務所）

第2条 協議会の事務所は、高浜市二池町一丁目8番地5に置く。
第2章 目的及び事業（目的）

第3条 協議会は、港小学校区内の住民が互いに協力し、地域共通の課題の解決に努めることにより、住民相互の連帯感と自治意識の向上を図る
とともに、すべての住民が共に支え合い、ふれあいのある心豊かな地域共生によるまちづく りを推進することを目的とする。
（事業）

第4条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 地域共生によるまちづく りの推進に関する事業（2） 地域の保健・福祉の増進に関する事業（3） 子どもの健全育成に関する事業（4） 地域の防災・防犯に関する事業（5） 地域の公共施設の管理等に関する事業（6） その他協議会の目的達成のために必要な事業
第3章 会員（会員の種別）第5条 協議会の会員は、次の2種とする。
（1） 正会員 協議会の運営に参画する個人（2） 協力会員 協議会の趣旨に賛同して、協議会の活動に参加し、又は支援する個人又は団体（入会）

第6条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（1） 港小学校区内に在住し、若しくは在勤する者又は協議会が実施する事業に関係する団体の会員で市内に在住するものであること。

（2） 宗教活動に利用する者でないこと。
（3） 暴力団員又はその関係者でないこと。
2

2 正会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書（以下「申込書」という。）を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

3 協力会員として入会しようとするものは、申込書を理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第7条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第8条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 別に定める退会届（以下「退会届」という。）を提出したとき。
（2） 本人が死亡し、又は協力会員である団体が解散したとき。
（3） 除名されたとき。
（退会）

第9条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決を経て除名することができる。

（1） 協議会の名誉を傷つけ、又は協議会の趣旨目的に反する行為をしたとき。
（2） 公の秩序を乱す行為をしたとき。
（3） その他会員として適当でないと認められるとき。
2 前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
第4章 役員等（役員の種別及び定数）第11条 協議会に次の役員を置く。

（1） 理事 15人以上25人以内（2） 監事 2人以上3人以内
2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
（選任等）

第12条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3

3 監事は、理事又は協議会の事務局職員を兼ねることができない。
（職務）第13条 理事長は、協議会を代表し、会務を総括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め並びに総会及び理事会の議決に基づき、協議会の業務を執行する。

4 監事は、協議会の会務の執行及び会計を監査し、その結果を総会に報告する。
（任期等）

第14条 役員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第15条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決を経て解任することができる。

（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にあらかじめ通知するとともに、解任を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）

第16条 役員は、無給とする。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前項に閲し必要な事項は、理事長が別に定める。
（顧問）

第17条 協議会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、若干名とし、有識者のうちから、総会の承認を経て理事長が委嘱する。

3 顧問は、必要に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。
（職員）4

第18条 協議会に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
第5章 総会（総会の種別）第19条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）

第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）

第21条 総会は、次の事項について議決する。
（1） 規約の変更（2） 事業計画及び収支予算並びにその変更（3） 事業報告及び収支決算（4） 役員の選任又は解任（5） 顧問の承認（6） 会員の除名（7） 協議会の解散（8） その他運営に関する重要事項（開催）第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第23条 総会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項各号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）

第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）

第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）5第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この規約で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第27条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2 前項の規定により表決した正会員は、第25条、前条第2項、次条第1項第2号及び第45条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会（構成）

第29条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）

第30条 理事会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第31条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した喜6

面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）

第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）

第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第35条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

2 前項の規定により表決した理事は、次条第1項第2号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

3 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計（資産の構成）

第37条 協議会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 寄付金品
7（2） 財産から生じる収入（3） 事業に伴う収入（4） その他の収入（資産の管理）第38条 協議会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事業計画及び予算）第39条 協議会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）

第40条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第41条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第42条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）

第43条 協議会の事業報告及び収支決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）

第44条 協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 規約の変更及び解散（規約の変更）第45条 この規約は、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経なければ変更できない。
（解散）第46条 協議会は、総会の議決に基づいて解散する。
2 前項の規定により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
8

（残余財産の帰属）第47条 協議会が解散したときに残存する財産は、高浜市に譲渡するものとする。

第9章 雑則（細則）

第48条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則（施行期日）

1 この規約は、協議会の成立の目から施行する。
（経過措置）

2 協議会の事務所は、第2条の規定にかかわらず、当分の問、高浜市二池町四丁目205番地1に置く。
3 第6条の規定による会員の入会は、協議会の設立当初において理事会が発足するまでは、高浜南部まちづく り協議会設立準備委員会委員長への申込書の提出をもって、入会したものとみなす。

4 入会金及び会費については、第7条の規定にかかわらず、当分の間、徴収しないものとする。

5 協議会の設立当初の役員は、第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第14条第1項本文の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。
6 協議会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第39条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

7 協議会の設立初年度の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。

9

第3号議案
高浜南部まちづくり協議会役員名簿（案）
敬称：略

氏

理事長
役職名

備 考名

板 倉 良 平高浜南部まちづくり協議会設立準備委員会委員長

高浜南部公民館館長

副理事長 神 谷 亮 悟
副理事長山 口 清 隆

港小学区おやじの全会長

理 事

神 谷 通 夫

二池町内会前会長

理 事

杉 浦 辰 夫

田戸町内会長OB理 事

石 川 義 博

田戸町内会会長

理 事

神 谷 義 行

二池町内会会長

理 事

服 部 光 典碧海町内会会長

理 事

神 谷 法 穂田戸町内会副会長

理 事

神 谷 昌 明二池町内会副会長

理 事

伴勇 人

碧海町内会副会長

理 事

鈴 木 英 男

港小学校校長理 事

牧 野 和 博港キッズクラブ会長b 理 事

神 谷 環 光地元企業代表理 事

神 谷 詔 八民生委員

理 事長 屋 優 一

消防団第二分団分団長

理 事

石 川 久 乃高浜婦人会会長

理 事

水 上

理 事

池 本 会 里高浜南部幼稚園PTA会長

理事

竹之下 美 樹南部保育園保護者の会会長

理事

三 浦 京 子

のりのりフットワークの会会計

理事

佐 藤 恵 里のりのりフットワークの会事務局長

理事

内 村 紀 子

のりのりフットワークの会

監 事

稲 垣 博 光田戸町内会前会長

監 事

伴

港小学校PTA会長

寿孝 雄

碧海町内会前会長※ 備考欄は平成16年度における役職を掲載

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第4号議案
高浜南部まちづくり協議会顧問名簿（案）
敬称：略

備 考

役職名

氏

名

顧 問

杉 浦 正 親

市議会議員

顧 問

小 嶋 克 文

市議会議員

顧 問

吉 岡 初 浩市議会議員

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第5号議案

平成17年度高浜南部まちづくり協議会事業計画（案）（1）地域共生によるまちづくりの推進に関する事業〔内 容〕

JAあいち中央高浜南部支店跡に整備する多機能施設においてチャレ
ンジドが運営に携わる喫茶店・パン工房の運営支援を行うとともに、チャレンジドの自立に向けての取組みに対し、協議会としての支援策を検討する。

〔場 所〕

JAあいち中央高浜南部支店跡に整備する多機能施設

〔日 時〕

随時

〔対象者〕

チャレンジド及び地域住民〔収 入〕

1．000円 枠取り〔支 出〕

1，000円 枠取り（2）地域の保健・福祉の増進に関する事業〔内 容〕

介護を必要とする高齢者を対象に、栄養改善を通して介護状態の改善と悪化を予防するための低栄養予防教室「かまど塾」事業を市と協働で実施する。保健師、管理栄養士、歯科衛生士のサポート役として、塾参加者の体力測定、栄養診断時の介添えや調理実習の協力などを行う。

〔場 所〕

宅老所あっぽ、保健センター〔日 時〕

平成17年6月29日から平成17年12月21日まで
毎週水曜日 6カ月間・24回〔対象者〕

介護認定者（要支援・要介護1・要介護2）〔収 入〕

71，000円 低栄養予防事業委託料〔支 出〕

51，000円 謝礼（低栄養予防事業協力者）（3）子どもの健全育成に関する事業〔内 容〕 JAあいち中央高浜南部支店跡に整備する多機能施設のオープニング
イベントとして、親子を対象とするもちつき大会やパンづくり教室を開催することにより、子どもたちの体験学習を行う。また、当該施設において、子どもの居場所づくり事業を展開するとともに、小学校や地域住民と連携を図り、高齢者と子どもとの交流などの世代間交流事業の実施の可能性を模索する。

〔場 所〕 JAあいち中央高浜南部支店跡に整備する多機能施設
12

〔日 時〕 平成18年1月以降（イベントは平成18年1月予定）〔対象者〕 小学生及び地域住民〔収 入〕

39．000円 イベント参加費〔支 出〕 290，000円
15，000円

内訳 消粍品費（図書含む）

イベント開催費（消耗品・賄材料費など）275，000円（4）地域の防災・防犯に関する事業（手 防災事業
こ内 容〕

地域住民・三町内会（自主防災組織）・高浜市消防団等が連携を図り、地域の防災力向上を切り口とした地域防災訓練を実施する。また、地域での危険箇所の見直しや災害時要援護者の確認など情報の共有化を図ることにより、災害に強い地域づくりと地域の高齢者から若年層までのネットワークの形成を目指す。

〔場 所〕

未定

〔日 時〕

随時（防災訓練は平成17年9月）

〔対象者〕

地域住民

〔収 入〕

83，000円 防災訓練委託料〔支 出〕

83，000円 防災訓練消耗品費② 防犯パトロール事業
二内 容〕

増加・凶悪化する犯罪から子どもたちを守るため、小学生の登下校時に青色回転灯付車両による防犯パトロールを実施する。

〔場 所〕

港小学校区内〔日 時〕

・平成17年4月11日から平成17年5月31日まで
毎週月・水・金曜日の午前7時から午前8暗まで
・平成17年6月1日から平成17年7月19日まで
毎週火・金曜日の午後1時から午後5暗まで
・平成17年9月2日から平成17年12月20日まで
毎週火・金曜日の午後1暗から午後5時まで
・平成18年1月以降の実施日時は未定

〔対象者〕

小学生

：支 出〕

315，000円
内訳 謝礼（防犯パトロール協力者）
消耗品費（青色回転灯等）

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80．000円
30，000円

燃料費35，000円

修繕料（車両整備費等）

20，000円
150．000円

自動車任意保険料③ 防犯灯事業〔内 容〕

防犯灯管理の一環として、協議会事務局が防犯灯の故障（球切れ）等の情報の総合窓口となり、市役所への連絡の一元化を図る。

〔場 所〕

港小学校区内〔日 時〕

平成18年1月以降

〔対象者〕

地域住民

（5）地域の公共施設の管理等に関する事業① 公園管理事業
二内 容〕

外淵公園の清掃・除草・トイレ清掃等の活動を地域住民が主体的に実践することにより、地域の連携や公園に対する愛着を醸成する。また、コミュニティ活動の振興を図るとともに健康づくり、レクリエ←ション等健康増進に資する空間として、地域住民が親しみを持って利用できる憩いの場として管理を行う。
〔場 所〕

外淵公園

〔日 時〕

通年

園内清掃・除草毎週日曜日、ゴミ処分月1回、樹木勇定年2回、トイレ清掃等月15回
〔対象者〕

地域住民

〔収 入〕

390，000円 外淵公園管理業務委託料〔支 出〕

381，000円
内訳 謝礼（外淵公園清掃管理協力者）
消耗品費（清掃用品等）

332，000円
45，000円
4，000円

ゴミ処分費② JAあいち中央高浜南部支店跡地施設の管理道営事業〔内 容〕

JAあいち中央高浜南部支店跡に整備する多機能施設の管理運営を行うとともに、当該施設に本協議会の事務局を設置し、会員相互への情報発信・連絡調整を行うことにより、地域が主体となった地域共生によるまちづくり活動を推進する。

〔場 所〕

JAあいち中央高浜南部支店跡に整備する多機能施設〔日 時〕

平成17年12月（予定）から平成18年3月まで
14

こ対象者〕 地域住民
〔収 入〕 996，000円 JAあいち中央高浜南部支店跡地施設管理運営
委託料〔支 出〕 996，000円
169，000円

内訳 消末毛品費

光熱水費（電気・ガス・水道料金）
通信運搬費（電話料金）
委託料（設備保守点検等）

使用料（公共下水道料金等）

15

342，000円
31，000円
410，000円
44，000円

第6号議案

平成17年度高浜南部まちづくり協議会予算（菓）
平成17年3月21日から平成18年3月31日まで
科（単位：円）

備 考

予算額

目Ⅰ 収入の部

1 事業収入1，000
71，00039，00083，000

地域共生によるまちづくりの推進に関する事業

地域の保健・福祉の増進に関する事業
子どもの健全育成に関する事業
地域の防災・防犯に関する事業
地域の公共施設の管理等に関する事業
公園管理

JAあいち中央高浜南部支店跡地施設管理
2 補助金等収入
地域内分権推進事業交付金

390，000
996，000
2，300，000

3 寄附金収入

1，000

4 雑収入

1，000
3，882，000

収入合計
科

備 考

予算額

目

Ⅱ 支出の部

1 事業費
1，000
51．000290，000

地域共生によるまちづくりの推進に関する事業

地域の保健・福祉の増進に関する事業
子どもの健全育成に関する事業
地域の防災・防犯に関する事業

83，000315，000

防災訓練

防犯パトロール

地域の公共施設の管理等に関する事業
公園管理

JAあいち中央高浜南部支店跡地施設管理

381，000
996．000

2 管理費

387，000
630，000

謝礼（事務局・管理人）
賃金（事務局）
活動費

11，00050，000

旅費

活動保険料
二池会館使用料

仮設事務所として借用
32，000 口座振込・配送

手数料

会議運営費

92，000

事務局費
消耗品費

168，000

印刷製本費

パンフレット作成
40，0009，000 認証申請添付書頬等

手数料

102，000

3 予備費

3，882，000

支出合計

当年度収支差額

田

各事業費の積算根拠は、事業計画書に記載
16244，000