第 54 回 個 人 型 年 金 規 約 策 定 委 員 会 次 第

令和３年１２月８日
国民年金基金連合会

議 事

１ 議 案
（１）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）２ 報告事項(１) 個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項(２) 指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

個人型年金規約策定委員会 委員一覧
（令和3年12月8日現在）

氏

名

いがらし

委 員

五十嵐

委 員

伊

委 員

鈴

委 員

髙

い と う

藤

す ず き

木

た か せ

瀬

つじ

委 員

辻

つ つ い

委 員 長

筒

委 員

長

井

ながぬま

沼

はら

委 員

原

まつした

松

下

か

克

つ

や

也

あ き ひ さ

彰

久

ゆ

り

由

里

役
日本商工会議所理事

日本労働組合総連合会
総合政策推進局生活福祉局長
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士

こ う め い共同通信社客員論説委員

ま

一般社団法人全国銀行協会

髙

松

明

つ

お

雄

職

常務理事

よ し ろ う京都文教大学総合社会学部特任教授

けんいちろう法政大学社会学部教授

か株式会社 TIMコンサルティング 取締役

義

郎

建 一 郎

な

こ

佳 奈 子

むつみ

睦

国民年金基金連合会理事長(50音順)

第54回規約策定委員会
資料1
令和3年12月8日

第１号議案

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）の要旨「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 40 号）の一部施行により、確定拠出年金制度における加入可能要件等が改正されることに伴い、個人型年金規約の規定の整備を行う。
また、第２号加入者の届出の受理に関する事務について等、必要な規定の整備を行う。
１．運用の方法の除外方法の改善及び同意取得手続が不要とされる場合の運用の方法の除外の追加（厚生労働大臣の承認があった日より施行）
・ 運用の方法の除外に係る同意取得手続きが不要とされる場合として、信託約款の規定に基づき終了して償還される場合を追加（第 98 条第１項）
・ 保有している運用の方法を売却せずに新規購入のみを停止する除外を行うこともできるよう、対応の選択肢を追加（第 98 条第４項）
２．受給開始時期の選択肢の拡大（令和４年４月１日施行）
公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、個人型 DC の老齢給付金の受給開始の上限年齢を７０歳から７５歳に引き上げる。
（第 110 条及び 118 条）
３．個人型 DC の加入可能年齢の拡大、脱退一時金の受給要件の見直し及びポータビリティの改善（令和４年５月１日施行）
・ 60 歳未満という要件を削り、国民年金被保険者であれば加入可能とする。
60 歳以上の方は、国民年金の第２号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者、海外居住の方は国民年金に加入していれば加入可能。
（第６条、第 30 条、第 32 条、第 36 条、第 38 条、第 50 条、第 51 条、第 54 条、第 59 条、第 75 条、第 108 条）
・ 国民年金被保険者となることができない方の脱退一時金の受給要件を変更（第 132 条、第 133 条、第 136 条）
・ 終了した確定給付企業年金（DB）から個人型 DC への年金資産の移換を可能とする。
（第 26 条、第 30 条の２、第 63 条、第 166 条の２、第 166 条の 4、第 166 条の５、第 166 条の６）
４．第２号加入者の届出の受理に関する事務の変更及びその他必要な規定の整備
・ 第２号加入者の届出の受理及びこれに付随する事務を連合会の指定する者に委託できることとする（第 50 条）
・ 退職所得控除を行った者の届出が必要とされる年齢の変更（第 49 条、第 60 条、第 63 条第 1 項 13 号）
・ 引用する法律の名称変更に伴う規定の整備（第 20 条、第 93 条及び第 93 条の２）
・ 項ずれ等による引用の変更、その他規定の整備- 1 -- 2 -

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）
新

旧

【目次】

第12章の２【目次】

加入者となった者の確定給付企業年金等からの脱退一時 第12章の２

金相当額等又は残余財産の移換(第166条の２～第166条の６)

金相当額等の移換(第166条の２～第166条の６)

（定義）

（定義）

第６条 （略）

第６条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５

加入者となった者の確定給付企業年金等からの脱退一時

この規約において「第１号等厚生年金被保険者」とは、厚生年金保 ５

この規約において「厚生年金保険の被保険者」とは、60歳未満の厚険の被保険者のうち厚生年金保険法第２条の５第１項第１号に規定す

生年金保険の被保険者をいい、「第１号等厚生年金被保険者」とは、る第１号厚生年金被保険者（以下「第１号厚生年金被保険者」という。）

厚生年金保険の被保険者のうち厚生年金保険法第２条の５第１項第１又は同項第４号に規定する第４号厚生年金被保険者（以下「第４号厚号に規定する第１号厚生年金被保険者（以下「第１号厚生年金被保険

生年金被保険者」という。）をいう。

者」という。）又は同項第４号に規定する第４号厚生年金被保険者（以下「第４号厚生年金被保険者」という。）をいう。

６

この規約において「加入者掛金」とは、法第68条第１項の規定によ ６
り加入者が拠出する掛金をいう。

この規約において「個人型年金加入者掛金」（以下「加入者掛金」

７という。）とは、法第68条第１項に規定された掛金をいう。

この規約において「中小事業主」とは、 企業型年金及び確定給付企 ７

この規約において「中小事業主」とは、法第55条第２項第４号の２

業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主であって、そのに規定する中小事業主（企業型年金及び確定給付企業年金を実施して使用する第１号厚生年金被保険者の数が300人以下のものをいう。

いない厚生年金適用事業所の事業主であって、その使用する第１号厚生年金被保険者の数が300人以下のもの）をいう。

- 3 -

新

旧

この規約において「中小事業主掛金」とは、法第68条の２第２項の ８８規定により中小事業主が拠出する掛金をいう。
９

この規約において「中小事業主掛金」とは、法第68条の２第２項に規定された掛金をいう。

この規約において「確定拠出年金運営管理業」とは、次に掲げる業 ９

この規約において「確定拠出年金運営管理業」とは、次に掲げる業

務(以下「運営管理業務」という。）の全部又は一部を行う事業をいう。

務(以下「運営管理業務」という。）の全部又は一部を行う事業をいう。

一

一

確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務（連合会が確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務（連合会が行う加入者の資格の確認に係る業務及び加入者掛金（中小事業主が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務及び加入者掛金（中中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金及び中小事

小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金

業主掛金）の限度額の管理に係る業務を除く。以下「記録関連業務」

及び中小事業主掛金）の限度額の管理に係る業務を除く。以下「記という。）

録関連業務」という。）

イ

イ

企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者並びに加入者及び運用指図者（この項において「制度加入者等」と総称する。）

金加入者及び個人型年金運用指図者（この項において「制度加入の氏名、住所、個人別管理資産額その他の制度加入者等に関する者等」と総称する。）の氏名、住所、個人別管理資産額その他の事項の記録、保存及び通知

制度加入者等に関する事項の記録、保存及び通知

ロ・ハ （略）二ロ・ハ （略）（略）

二10 （略）
11

企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者並びに個人型年（略）

10 （略）

この規約において「第１号加入者」とは、国民年金法（昭和34年法 11

この規約において「第１号加入者」とは、国民年金法（昭和34年

律第141号）第７条第１項第１号に規定する第１号被保険者（同法第89

法律第141号）第７条第１項第１号に規定する第１号被保険者（以下「第条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第90条第１項又は第90条の１号被保険者」という。）（同法第89条第１項（第２号に係る部分に３第１項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものと限る。）、第90条第１項又は第90条の３第１項の規定により同法の保されている者及び同法第90条の２第１項から第３項までの規定により険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第90条のその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとさ

２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき同法の保険

- 4 -

新

旧

れている者（以下これらの者を「保険料免除者」と総称する。）を除料を納付することを要しないものとされている者を除く。）であって、く。以下単に「第１号被保険者」という。）であって、連合会に申し

連合会に申し出て前項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

出て前項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。
この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項 12

12

この規約において「第２号加入者」とは、60歳未満の厚生年金保険第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金等対象者を除く。以下の被保険者（第30条第２項に定める企業型年金等対象者を除く。）で単に「第２号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10あって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したも項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

のをいう。
13 （略）

13 （略）

この規約において「第４号加入者」とは、国民年金法附則第５条第 （新設）14１項の規定による被保険者（同項第１号に掲げる者を除く。以下「任意加入被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10項に掲
げる加入者の資格を取得したものをいう。
15～26 （略）14～25 （略）（運営管理業務の委託に当たっての要件）（運営管理業務の委託に当たっての要件）

第20条

連合会は、運営管理機関から前条の規定による申出があったと 第20条

連合会は、運営管理機関から前条の規定による申出があったときは、当該運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならな

きは、当該運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならない。ただし、当該運営管理機関が次の各号のいずれかに該当する場合

い。ただし、当該運営管理機関が次の各号のいずれかに該当する場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

一

（略）

一

（略）

二

運営管理業務のうち法第２条第７項第２号に規定する運用の方法

二

運営管理業務のうち法第２条第７項第２号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする運- 5 -の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする運

新

三

旧

営管理機関については、加入者等に対する運営管理機関の指定若し

営管理機関については、加入者等に対する運営管理機関の指定若し

くはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サ

くはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融商

ービスの提供に関する法律施行令（平成12年政令第484号）第14条に品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令第484号）第12条に定定める方法により公表していない者であるとき。

める方法により公表していない者であるとき。

（略）

三

（略）

２～４ （略）

２～４ （略）（特定運営管理機関）（特定運営管理機関）

第25条

連合会は、個人型記録関連運営管理機関の中から、連合会移換 第25条

連合会は、個人型記録関連運営管理機関の中から、法第83条第者（法第83条第１項の規定によりその個人別管理資産が連合会に移換

１項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者（加入者及された者（加入者及び運用指図者を除く。）をいう。以下同じ。）のび運用指図者を除く。）の氏名及び住所等の記録及び保存その他の業

氏名及び住所等の記録及び保存その他の業務を行う者（以下「特定運務を行う者（以下「特定運営管理機関」という。）を指定する。

営管理機関」という。）を指定する。

（事務の委託）第26条（事務の委託）連合会は、次の各号に掲げる事務の一部又は全部を委託するこ 第26条

連合会は、次の各号に掲げる事務の一部又は全部を委託することができる。

とができる。

一

一

（略）

一の二

（略）

第166条の２第１項各号に掲げる脱退一時金相当額、積立金

一の二 第166条の２第１項各号に掲げる脱退一時金相当額、年金給付（以下「脱退一時金相当額等」という。）若しくは残余財産(確定給等積立金又は積立金（以下「脱退一時金相当額等」という。）の移付企業年金法第89条第６項に規定する残余財産をいう。以下同じ。)

換に係る書類の受理に関する事務の移換に係る書類又は磁気ディスク等の受理に関する事務

- 6 -

新

旧

二～七 （略）

二～七 （略）八八

企業型年金の資産管理機関、確定給付企業年金法第30条第３項に企業型年金の資産管理機関との間の個人別管理資産の移換に関する事務規定する資産管理機関等又は企業年金連合会との間の個人別管理資産の移換に関する事務

九～十四 （略）九～十四 （略）２

前項第１号、第１号の２、第２号（第50条第１項の規定による届出 ２

前項第１号、第１号の２、第２号及び第９号に掲げる事務についての受理に関する事務を除く。）及び第９号に掲げる事務については、

は、運営管理機関に委託するものとする。この場合において運営管理

運営管理機関に委託するものとする。この場合において運営管理機関

機関は、その事務の一部又は全部を他の者（令第34条に掲げる金融機

は、その事務の一部又は全部を他の者（令第34条に掲げる金融機関、関、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28

金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）又はこ１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）又はこれられらの者に準じる者に限る。）に再委託することができるものとする。

の者に準じる者に限る。）に再委託することができるものとする。
３～６ （略）

３～６ （略）（加入者の加入の申出）（個人型年金加入者の加入の申出）

第30条
きる。

第１号被保険者は、連合会に申し出て、加入者となることがで 第30条

第１号被保険者（国民年金法第89条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第90条第１項又は第90条の３第１項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者（以下これらの者
を「保険料免除者」という。）を除く。）は、連合会に申し出て、加入者となることができる。

- 7 -

新
２

旧

第２号被保険者は、連合会に申し出て、加入者となることができる。 ２

厚生年金保険の被保険者（企業型年金加入者（企業型年金規約において法第３条第３項第７号の３に掲げる事項を定めた企業型年金に係るものを除く。以下「企業型年金等対象者」という。）を除く。）は、連合会に申し出て、加入者となることができる。
３

（略）

４

任意加入被保険者は、連合会に申し出て、加入者となることができ （新設）

３

（略）

る。
５

次の各号のいずれかに該当する者は、前項までの規定にかかわらず、 （新設）
個人型年金の加入者としない。
一

個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者

二

令第34条の２に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である給付の受給権を有する者

６第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の ４

前３項に掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事

各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

一

（略）

一

（略）

二

第71条第１項に規定する個人型掛金拠出単位期間（同項ただし書

二第71条第１項に規定する個人型掛金拠出単位期間（同項ただし書の規定により加入者掛金を拠出する場合にあっては、同項に規定すの規定により加入者掛金を拠出する場合にあっては、同項に規定する拠出区分期間をいい、以下「拠出期間」という。）の加入者掛金

る拠出区分期間。以下「拠出期間」という。）の加入者掛金の額

の額
三

（略）

（削除）

三

（略）

四

企業型年金加入者等であったことがある者にあっては、その旨

- 8 -

新

旧

四

（略）

五

（略）

五

第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項

六第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨

（新設）

ホ

ニ

（略）

（略）

六

（略）

七

七

第４項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項

（新設）

イ

（略）

国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入
員番号及び毎月の掛金の額

ロ

付加保険料を納付する者として機構に申し出ている場合にあっては、その旨ハ 60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨
ニ 掛金引落金融機関情報
第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類 ５７

第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

を添付しなければならない。

一

一申出者が第２号被保険者であることについての証明書

申出者が国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者（以下「第２号被保険者」という。）であることについての証明書

二～八 （略）

二～八 （略）九（新設）

65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類

十

（略）

九

- 9 -

（略）

新
８

前２項の規定により書面で行うこととされている第１項から第４項 ６

前２項の規定により書面で行うこととされている第１項から第３項までの申出は、第26条第２項の規定により事務の委託を受けた運営管までの申出は、第26条第２項の規定により事務の委託を受けた運営管理機関及び同項の規定により再委託を受けた他の者（以下「運営管理理機関及び同項の規定により再委託を受けた他の者（以下「運営管理機関等」という。）並びに連合会の定めるところにより、電子情報処

機関等」という。）並びに連合会の定めるところにより、電子情報処

理組織（運営管理機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。

理組織（運営管理機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。

以下同じ。）と申出者又は届出者の使用に係る電子計算機とを電気通

以下同じ。）と申出者又は届出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第99条第３項第１号を除

信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第99条第３項第１号を除き、以下同じ。）を使用して行うことができる。

き、以下同じ。）を使用して行うことができる。

９

10

旧

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について ７

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について

は、第６項及び第７項の規定により行われたものとみなして、この規は、第４項及び第５項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。

約の規定を適用する。

第８項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出は、当該 ８第６項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出は、当該申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたフ申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみァイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみ

なす。

なす。

第30条の２

連合会は、前条に規定する加入の申出を行おうとする者が 第30条の２

連合会は、前条に規定する加入の申出を行おうとする者が確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等の移換

余財産の移換を行うことができるものであるときは、当該脱退一時金を行うことができるものであるときは、当該脱退一時金相当額等の移相当額等又は残余財産の移換の申出の期限、法第74条の２第２項の規換の申出の期限、法第74条の２第２項の規定により第108条第１項の通定により第108条第１項の通算加入者等期間に算入する期間及び移換

算加入者等期間に算入する期間及び移換の申出の手続その他脱退一時の申出の手続その他脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に係る判金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明するものとす- 10 -

新旧断に資する必要な事項を説明するものとする。

る。

（加入者等の資格の確認）
第31条（加入者等の資格の確認）

連合会は、加入者（加入を希望し、第30条第６項の申出を行っ 第31条

連合会は、加入者（加入を希望し、前条第４項の申出を行ったた者を含む。）の資格の確認及び掛金限度額の確認に関し、必要があ者を含む。）の資格の確認及び掛金限度額の確認に関し、必要がある

ると認めるときは、関係機関に対し、当該加入者の意思にかかわらず、と認めるときは、関係機関に対し、当該加入者の意思にかかわらず、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

第32条 連合会は、毎月、機構から次の各号に掲げる資料の提供を受け、 第32条 連合会は、毎月、機構から次の各号に掲げる資料の提供を受け、必要な照合を行うものとする。

必要な照合を行うものとする。

一

厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料

一

国民年金の被保険者の資格に関する資料

二 国民年金法第87条の保険料及び付加保険料の納付に関する資料

二第１号被保険者である加入者等に係る国民年金法第87条の保険料及び付加保険料の納付に関する資料

三 第30条第５項第２号に掲げる給付に関する資料

（新設）

四

（新設）

国民年金法による老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金に関する資料（第３号に掲げる資料を除く。）

第33条 （略）第33条 （略）

２

（略）

２

３

連合会は、前条に定める資料の照合の結果、次の各号に掲げる事項 ３（略）
連合会は、前条に定める資料の照合の結果、次の各号に掲げる事項があると認められるときは、当該加入者の掛金の引落しを一時停止すがあると認められるときは、当該加入者の掛金の引落しを一時停止す

るものとする。

るものとする。

- 11 -

新

旧

一

（略）

一

（略）

二

厚生年金保険及び国民年金の被保険者資格に変更があったとき。

二

国民年金の被保険者資格に変更があったとき。

三～四 （略）

三～四 （略）（加入確認の通知等）（加入確認の通知等）

第34条

連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者の資格 第34条

連合会は、第30条第４項の申出書を提出した者が加入者の資格を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付するものとする。

書を当該者に交付するものとする。

一～九 （略）

一～九 （略）

２

（略）

２

３

連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者となること ３（略）
連合会は、第30条第４項の申出書を提出した者が加入者となることができない者であるときは、その理由を記載した不該当通知書を当該ができない者であるときは、その理由を記載した不該当通知書を当該者に交付するものとする。

者に交付するものとする。

第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号 第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号に該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至っに該当するに至ったときは、その翌日とし、第５号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初たときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に加入者の資格を喪失する。

日とする。）に加入者の資格を喪失する。

一

一

（略）

（略）

（削除）

二 60歳に達したとき。

二三

国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（前号に掲げる場合を除く。）。

国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（前２号に掲げる場合を除く。）。

- 12 -

新旧三～六 （略）

四～七 （略）七

個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき。

（新設）

八

令第34条の２に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である（新設）給付の受給権を有する者となったとき。
加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を ２

２

加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入者でなかったものとみなす。

取得した日に遡って、加入者でなかったものとみなす。

（運用指図者）
第38条（運用指図者）

第36条第１項各号（第１号及び第３号を除く。）のいずれかに 第38条

第36条第１項各号（第１号及び第４号を除く。）のいずれかに該当するに至ったことにより加入者の資格を喪失した者（個人型年金

該当するに至ったことにより加入者の資格を喪失した者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、運用指図者とする。

に個人別管理資産がある者に限る。）は、運用指図者とする。

２

（略）

２

３

企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別 ３（略）
企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、前項の規定により運用指図者となる管理資産がある者に限る。）が、前項の規定により運用指図者となることを申し出るときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連ことを申し出るときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

合会に提出するものとする。

一～五

一～五

（削除）

六

企業型年金加入者であったことがある者（第３号の企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者であった者に限る。）について
は、その旨

六

連合会移換者であるときは、その旨

七

法第83条第１項の規定により個人別管理資産が移換された者であるときは、その旨- 13 -

新
七

旧

（略）

八

（略）

４～６ （略）

４～６ （略）第41条 （略）第41条 （略）２

運用指図者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資 ２格を取得した日に遡って、運用指図者でなかったものとみなす。

運用指図者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、運用指図者でなかったものとみなす。

（指定運営管理機関の指定）
第46条（指定運営管理機関の指定）加入者等が自己に係る運営管理業務を行う運営管理機関（以下 第46条

加入者等が自己に係る運営管理業務を行う運営管理機関（以下「指定運営管理機関」という。）を指定するときは、第30条第６項又「指定運営管理機関」という。）を指定するときは、第30条第４項又は第38条第３項の申出書に、指定運営管理機関の名称及びその登録番は第38条第３項の申出書に、指定運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによってこれを行うものとする。

号を記載することによってこれを行うものとする。

２

第30条第１項から第４項までの申出を同条第７項に規定する電子情 ２

第30条第１項から第３項までの申出を同条第６項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の指定は、運営管理機関等及び連合会の定めるとことされている同項の指定は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

ろにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

３

報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこと

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の指定について ３
は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

第48条

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の指定については、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。

加入者は、第30条第７項第８号イからホまでに掲げる者又は小 第48条

加入者は、第30条第５項第８号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済

規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した

とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含- 14 -

旧む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げるむ。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一・二 （略）

一・二 （略）

２

新

（略）

２

（退職所得控除額の控除を行った者の届出）（略）（退職所得控除額の控除を行った者の届出）

第49条 加入者（41歳以上の者に限る。）は、退職手当等（所得税法（昭 第49条 加入者（46歳以上の者に限る。）は、退職手当等（所得税法（昭和40年法律第33号）第30条第１項に規定する退職手当等をいい、同法第31条において退職手当等とみなす一時金を含む。以下同じ。）の支第31条において退職手当等とみなす一時金を含む。以下同じ。）の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次の各払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならな

号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

い。

一～五 （略）

一～五 （略）２

和40年法律第33号）第30条第１項に規定する退職手当等をいい、同法

（略）

２

（略）

（第２号加入者の届出）（第２号加入者の届出）第50条 （略）第50条 （略）

２

（略）

２

３

連合会は、第１項の届出の受理及びこれに付随する事務の一部又は ３（略）

全部を連合会が指定する者に委託することができる。

連合会は、第１項の届出の受理及びこれに付随する事務を個人型記

４

録関連運営管理機関に委託するものとする。

第１項の届出は、連合会の定めるところにより、磁気テープその他 ４電子的媒体のほか連合会の定める様式により行うことができる。

第１項の届出は、前項の規定により委託を受けた個人型記録関連運営管理機関の定めるところにより、磁気テープその他電子的媒体のほ- 15 -

新

旧か個人型記録関連運営管理機関の定める様式により行うことができる。

５

第１項の届出は、 連合会の定める期日までに連合会に提出するもの ５とする。

第１項の届出は、第３項の規定により委託を受けた個人型記録関連
運営管理機関の定める期日までに個人型記録関連運営管理機関に提出するものとする。

６

第１項の届出に当たっては、第30条第７項第３号から第７号までに ６掲げる書類を添付しなければならない。

掲げる書類を添付しなければならない。

７・８ （略）
９第１項の届出に当たっては、第30条第５項第３号から第７号までに

７・８ （略）第２号加入者は、65歳に達した後においても引き続き加入者掛金を （新設）
拠出しようとするときは、 あらかじめ、その旨を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

10

前項の申出書には、当該申出書を提出した者が厚生年金保険法附則 （新設）
第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類を添付しなければならない。

11

65歳に到達する日が属する月の前月末日までに、第２号加入者が第 （新設）９項の申出書を提出しなかった場合、当該年齢に達した日に第38条第２項の規定による申出があったものとみなす。

（加入者の資格喪失の届出）（加入者の資格喪失の届出）
第51条

加入者は、その資格を喪失したとき（運用指図者となり又は死 第51条

加入者は、その資格を喪失したとき（運用指図者となり、60歳

亡した場合を除く。）は、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載に達し又は死亡した場合を除く。）は、14日以内に、次の各号に掲げした届出書を連合会に提出しなければならない。

る事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

- 16 -

新旧一～四 （略）２

一～四 （略）

（略）

２

（略）

（死亡の届出）（死亡の届出）第52条 （略）第52条 （略）２

前項の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会（受 ２

前項の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会（受給権者が死亡した場合にあっては、当該受給権を裁定した者）に提出

給権者が死亡した場合にあっては、当該受給権を裁定した者）に提出することによって行うものとする。

することによって行うものとする。

一

（略）

一

（略）

二

基礎年金番号二

加入者等が死亡した場合にあっては、基礎年金番号三～四 （略）３

三～四 （略）

（略）

３

（略）

（加入者の氏名変更の届出等）（加入者の氏名変更の届出等）

第53条 （略）第53条 （略）２

連合会が行う通知は、加入者が連合会に届け出ている住所宛に行う ２こととする。

連合会が行う通知は、加入者等が連合会に届け出ている住所宛に行３うこととする。

（略）

３（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）
第54条

（略）

（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）第２号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である 第54条

加入者は、第１号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲第２号被保険者又は第３号被保険者である加入者は、第１号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した- 17 -

新

旧
届出書を連合会に提出しなければならない。

一～六 （略）

一～六 （略）２

げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入 ２

第１号被保険者又は第３号被保険者である加入者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

書を連合会に提出しなければならない。

一

（略）

一

（略）

二

掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用され二掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用され３

者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げるる事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主る事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主が、事業所登録申請書（第30条第７項第９号に定める申請書をいう。

が、事業所登録申請書（第30条第５項第９号に定める申請書をいう。

以下同じ。）を併せて連合会に提出するものとする。）

以下同じ。）を併せて連合会に提出するものとする。）

三 60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

（新設）

四

三

（略）

第１号被保険者、第２号被保険者又は任意加入被保険者である加入 ３（略）

第１号被保険者又は第２号被保険者である加入者は、第３号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

書を連合会に提出しなければならない。

一・二 （略）

一・二 （略）４

者は、第３号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者である加入者 （新設）
は、任意加入被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一第１項第１号から第６号に掲げる事項

二 60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨
５第２項の届出書には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなけ ４- 18 -

第２項の届出書には、第30条第５項各号に掲げる書類を添付しなけ新旧ればならない。

ればならない。

（第２号加入者の事業所の変更の届出）（第２号加入者の事業所の変更の届出）

第57条 （略）第57条 （略）２

前項の届出書には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなけれ ２ばならない。

ればならない。

（運用指図者の加入の申出）
第59条

前項の届出書には、第30条第４項第２号に掲げる書類を添付しなけ（運用指図者の加入の申出）

運用指図者が行う加入の申出は、次に掲げる運用指図者の区分 第59条

運用指図者は、加入者となろうとするときは、次に掲げる運用に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出する

指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合ことによって行うものとする。

会に提出するものとする。

一

一第１号被保険者である運用指図者

第１号被保険者である運用指図者

イ～ニ （略）イ～ニ （略）

ホ

（新設）

二

掛金引落金融機関情報
二第２号被保険者である運用指図者

第２号被保険者又は第３号被保険者である運用指図
者

イ

（略）

イ

（略）

ロ 申出者が使用される事業所の名称、住所及び連絡先（新設）

ハ 60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

（新設）

ニ （略）

ロ

ホ

（新設）

申出者が使用される事業所の登録事業所番号（当該事業所がロ
において指定した掛金納付の方法について第67条第１項により- 19 -（略）

新

旧連合会の事業所原簿に登録されている場合に限る。）
ヘ 個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報
三第３号被保険者である運用指図者（新設）

第一号イ、ニ及びホに掲げ

（新設）

る事項
四

（新設）

任意加入被保険者である運用指図者
イ 第一号イからホまでに掲げる事項
ロ 60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係るものに限 ２２

前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係るものに限る。）には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならな

る。）には、第30条第５項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

い。

３・４ （略）５

３・４ （略）

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について ５は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出について
は、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。

（退職所得控除額の控除を行った者の届出）第60条（退職所得控除額の控除を行った者の届出）

運用指図者（41歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を 第60条

運用指図者（46歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一～五 （略）

一～五 （略）２

受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次の各号に（略）（加入者等原簿）

２（略）（個人型年金加入者等原簿）- 20 -

新第62条

旧連合会は、加入者等に関する原簿（以下この条において「加入 第62条

連合会は、加入者等に関する原簿（以下この条において「個人者等原簿」という。）を備え、これに次の各号に定める事項を記録し、型年金加入者等原簿」という。）を備え、これに次の各号に定める事

これを保存するものとする。

項を記録し、これを保存するものとする。

一

（略）

一

（略）

二

加入者の厚生年金保険又は国民年金の被保険者資格の種別

二加入者の国民年金の被保険者資格の種別

三～八 （略）（削除）

九 第133条第５項の規定により通知された内容

２

三～八 （略）

連合会は、加入者等原簿については、加入者等の保護上支障がない ２連合会は、個人型年金加入者等原簿については、加入者等の保護上と認められるときは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人支障がないと認められるときは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）又法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下

はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。

同じ。）又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。

３

加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必 ３

個人型年金加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示できることがで該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示でききるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第ることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きを

67条第１項の書類の備置きに代えることができる。この場合において、もって法第67条第１項の書類の備置きに代えることができる。この場

連合会は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必合において、連合会は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止

要な措置を講ずるものとする。

するために必要な措置を講ずるものとする。

（加入者等帳簿）第63条（個人型年金加入者等帳簿）

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等に関する帳簿（以下 第63条

「加入者等帳簿」という。）を備え、これに当該個人型記録関連運営

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等に関する帳簿（以下「個人型年金加入者等帳簿」という。）を備え、これに当該個人型記- 21 -

新

旧

管理機関の行う記録関連業務に係る次の各号に定める事項を記録し、録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る次の各号に定める事項

これを保存しなければならない。

を記録し、これを保存しなければならない。

一～十 （略）

一～十 （略）十一

十一

法第74条の２の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金

法第54条の規定により確定給付企業年金、中小企業退職金共済連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われたこと

法の規定による退職金共済（以下単に「退職金共済」という。）若があるときは、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた

しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行わ年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算れたことがあるとき又は法第54条の２若しくは法第74条の２の規定

入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相
当額等の移換が行われたことがあるときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始
年月及び終了年月その他移換に関する事項

十一の二・十二 （略）十一の二・十二十三

十三

加入者等が、41歳以後に退職手当等の支払を受けたことがある

加入者等が、46歳以後に退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該加入者等に係る第７号に掲げる期間に限る。）は、次にとき（当該加入者等に係る第７号に掲げる期間に限る。）は、次に

掲げる事項

掲げる事項

イ～ニ （略）イ～ニ （略）十四 第109条第６項の規定により提供された記録の内容

十四 第109条第４項の規定により提供された記録の内容

十五

十五

（略）

（削除）
２

（略）

（略）

十六 第133条第５項の規定により通知された内容

個人型記録関連運営管理機関（特定運営管理機関を含む。以下この ２項及び次項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、個人型記録関連運営管理機関（特定運営管理機関を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、- 22 -

新旧少なくとも、当該各号に定める日まで、加入者等帳簿を保存するもの

少なくとも、当該各号に定める日まで、個人型年金加入者等帳簿を保とする。ただし、前項第５号に掲げる事項についてはこの限りでない。

存するものとする。ただし、前項第５号に掲げる事項についてはこの限りでない

一～三 （略）３

一～三 （略）

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等帳簿に記録された事項の ３

個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿に記録された事項のうち第１項第５号に掲げる事項については、少なくとも、の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行

同号の運用の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、そった日。）から起算して10年を経過した日と前項各号に掲げる場合のの変更を行った日。）から起算して10年を経過した日と前項各号に掲

区分に応じて当該各号に定める日のいずれか早い日まで保存するもの

げる場合の区分に応じて当該各号に定める日のいずれか早い日まで保とする。

存するものとする。

４

うち第１項第５号に掲げる事項については、少なくとも、同号の運用

前項の規定は、加入者等帳簿に記録された事項のうち第１項第５号 ４前項の規定は、個人型年金加入者等帳簿に記録された事項のうち第１項第５号の２に掲げる事項の保存について準用する。この場合にお中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った

いて、前項中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変日。）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読み替えるも更を行った日。）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読のとする。

み替えるものとする。

５の２に掲げる事項の保存について準用する。この場合において、前項

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等帳簿については、加入者 ５

個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿について等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロ

は、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又フィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。

はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。

６

加入者等帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必 ６

個人型年金加入者等帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることがで該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されきるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第ることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きを- 23 -

新

旧67条第２項に規定する書類の備置きに代えることができる。この場合

もって法第67条第２項に規定する書類の備置きに代えることができにおいて、個人型記録関連運営管理機関は、当該記録が滅失し、又はる。この場合において、個人型記録関連運営管理機関は、当該記録が損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

（加入者原簿及び加入者等帳簿の閲覧等）（個人型年金加入者原簿及び個人型年金加入者等帳簿の閲覧等）

第64条 （略）第64条 （略）

２

２

（略）

（記録のみ有する者に係る記録の管理）
第64条の２（略）（記録のみ有する者に係る記録の管理）

次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別 第64条の２

次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第54条の４第２項若しくは法第54条の５

管理資産がなくなった者（法第54条の４第２項又は中小企業退職金共第２項又は中小企業退職金共済法第31条の３第１項（同条第６項の規済法第31条の３第１項（同条第６項の規定により読み替えて準用する定により読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により場合を含む。以下同じ。）の規定により企業型年金の個人別管理資産

企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又が確定給付企業年金又は退職金共済に移換されたことがある者及び法は中小企業退職金共済法の規定による退職金共済（以下単に「退職金第74条の４第２項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給

共済」という。）に移換されたことがある者及び法第74条の４第２項

付企業年金に移換されたことがある者（令第38条の３ただし書の規定の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換

により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き加入者でされたことがある者（令第38条の３ただし書の規定により個人型年金あることを申し出た者を除く。）を含み、法第33条第３項（法第73条の個人別管理資産を移換した後も引き続き加入者であることを申し出において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法た者を除く。）を含み、法第33条第３項（法第73条において準用する

第37条第３項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定によ場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第37条第３項（法る障害給付金の支給及び法第40条（法第73条において準用する場合を- 24 -

新旧第73条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第２条の２第２

給及び法第40条（法第73条において準用する場合を含む。）の規定に項又は第３条第２項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理

よる死亡一時金の支給並びに法附則第２条の２第２項又は第３条第２

資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する

項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった者」という。）が加入者等の資格を取得した場合における当該記録の場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）がみ有する者に係る通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録加入者等の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係るのみ有する者が、当該個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に対通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録のみ有する者が、し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。

当該個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。
一～二 （略）

一～二 （略）

三三

連合会移換者

連合会移換者（法第83条第１項の規定によりその個人別管理資産が連合会に移換された者（加入者及び運用指図者を除く。）をいう。
以下同じ。）

２

個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定により同項各号に掲げ ２

個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る施行規則第15条第１項各号又は第56条第１項各号に掲げるる者に係る確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号。

事項の記録が個人型記録関連運営管理機関で管理されることとなった

以下「施行規則」という。）第15条第１項各号又は第56条第１項各号

ときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。

に掲げる事項の記録が個人型記録関連運営管理機関で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。

３～６ （略）

３～６ （略）（中小事業主掛金）（中小事業主掛金）- 25 -

新第70条の２

旧

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者（第 第70条の２

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者であ30条の５項各号に該当する者を除く。以下同じ。）である加入者が前る加入者が前条の規定により加入者掛金を拠出する場合（当該中小事条の規定により加入者掛金を拠出する場合（当該中小事業主を介して業主を介して事業主払込の方法による掛金の納付を行う場合に限る。）

事業主払込の方法による掛金の納付を行う場合に限る。）は、当該第は、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がある

１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該ときは当該労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織す労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合

る労働組合がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以する者（以下「過半数代表者」という。）の同意を得て、第71条の２

下「過半数代表者」という。）の同意を得て、第71条の２で定めるとで定めるところにより、年１回以上、定期的に中小事業主掛金を拠出

ころにより、年１回以上、定期的に中小事業主掛金を拠出することがすることができる。

できる。
２～11 （略）２～11 （略）（加入者掛金の拠出の方法）（加入者掛金の拠出の方法）

第71条

第70条の規定による加入者掛金の拠出は、加入者期間の計算の 第71条

第70条の規定による加入者掛金の拠出は、個人型年金加入者期基礎となる期間（国民年金法の保険料の納付が行われた月（同法第88間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納付が行われた月

条の２、第89条第１項（第１号又は第３号に係る部分に限る。）又は（同法第88条の２、第89条第１項（第１号又は第３号に係る部分に限第94条の６の規定により同法の保険料を納付することを要しないもの

る。）又は第94条の６の規定により同法の保険料を納付することを要とされた月を含む。第75条において「国民年金保険料納付月」という。）

しないものとされた月を含む。第75条において「国民年金保険料納付に限る。）につき、12月から翌年11月までの12月間（加入者がこの間月」という。）に限る。）につき、12月から翌年11月までの12月間（加に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起入者がこの間に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前した月から起算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪月までの期間。以下「個人型掛金拠出単位期間」という。）を単位と失した月の前月までの期間。以下「個人型掛金拠出単位期間」という。）- 26 -

旧

して拠出するものとする。ただし、個人型掛金拠出単位期間を区分しを単位として拠出するものとする。ただし、個人型掛金拠出単位期間て、当該区分した期間（以下「拠出区分期間」という。）ごとに拠出を区分して、当該区分した期間（以下「拠出区分期間」という。）ごすることができる。

とに拠出することができる。

２

新

２

（略）

（中小事業主掛金の拠出の方法）（中小事業主掛金の拠出の方法）
第71条の２（略）

第70条の２の規定による中小事業主掛金の拠出は、加入者 第71条の２

第70条の２の規定による中小事業主掛金の拠出は、個人型

期間の計算の基礎となる期間につき、加入者掛金の拠出に応じて、個年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、加入者掛金の拠出に人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。ただし、前応じて、個人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。

条第１項ただし書の規定による加入者掛金の拠出に応じて、同項ただ

ただし、前条第１項ただし書の規定による加入者掛金の拠出に応じて、し書の規定により区分した期間ごとに拠出することができる。

同項ただし書の規定により区分した期間ごとに拠出することができる。

（加入者掛金額の変更）（加入者掛金額の変更）

第74条 （略）第74条 （略）２

加入者が、加入者掛金の額又は拠出区分期間を変更しようとすると ２

加入者が、前項の規定により加入者掛金の額又は拠出区分期間

をきは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するも変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書をのとする。

連合会に提出するものとする。

一～四 （略）

一～四 （略）

３・４ （略）５

３・４ （略）第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変 ５
更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変
更又は、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、- 27 -

新

旧

項の変更の回数に算入しないものとする。

第１項の変更の回数に算入しないものとする。

一～三 （略）

一～三 （略）（拠出限度額）（拠出限度額）第75条

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合 第75条

加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあにあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額） の拠っては、加入者掛金と中小事業主掛金）の拠出限度額は、個人型年金

出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日におけ

加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号にる次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計

掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とす

した額とする。

る。

一第１号加入者及び第４号加入者

６万８千円（付加保険料又は一第１号加入者

６万８千円（付加保険料又は国民年金基金の掛

国民年金基金の掛金の納付に係る月にあっては、６万８千円から当金の納付に係る月にあっては、６万８千円から当該保険料又は掛金

該保険料又は掛金の額（その額が６万８千円を上回るときは、６万の額（その額が６万８千円を上回るときは、６万８千円）を控除し８千円）を控除した額）（国民年金保険料納付月以外の月にあってた額）（国民年金保険料納付月以外の月にあっては、零円）

は、零円）
二～五 （略）

第75条の２二～五 （略）第71条第１項ただし書の規定により加入者掛金を拠出する 第75条の２

第71条第１項ただし書の規定により加入者掛金を拠出する

場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を喪失し出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出する場た後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につ又は中小事業主掛金の額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎とな- 28 -

新

旧き、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各る期間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に月までの各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて定める額を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠当該各号に定める額を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間

出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額の総額を控除しより前の拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額の総た額を超えてはならない。

額を控除した額を超えてはならない。

（加入者掛金の納付）
第76条（加入者掛金の納付）加入者（第79条の規定により事業主を介して掛金を納付する者 第76条

加入者（第79条の規定により事業主を介して掛金を納付する者を除く。以下この条及び第87条の２において同じ。）は、拠出期間ごを除く。以下この条及び第87条の２において同じ。）は、拠出期間ごとに拠出する加入者掛金を、第30条第６項の規定により連合会に申しとに拠出する加入者掛金を、第30条第４項の規定により連合会に申し出た掛金引落金融機関情報による口座振替を拠出期間の最後の月の翌出た掛金引落金融機関情報による口座振替を拠出期間の最後の月の翌月26日（その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とする。

月26日（その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とする。

第79条第１項において同じ。）に行うことにより納付するものとする。

以下この項及び第79条第１項において同じ。）に行うことにより納付

ただし、加入者が、その資格を取得した後、初回の加入者掛金を納付するものとする。ただし、加入者が、その資格を取得した後、初回のする場合であって連合会が定める場合には、資格取得日（加入者の資

加入者掛金を納付する場合であって連合会が定める場合には、資格取格を取得した日をいう。以下同じ。）の属する月の翌々月の26日（そ得日（加入者の資格を取得した日をいう。以下同じ。）の属する月のの日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とする。第79条第１

翌々月の26日に、資格取得日の属する月及びその翌月分の２月分の掛項において同じ。）に、資格取得日の属する月及びその翌月分の２月金の口座振替を行うものとする。

分の掛金の口座振替を行うものとする。
２～４ （略）

第78条

２～４ （略）第２号加入者が事業主払込を行うときは、第30条第６項の申出 第78条

- 29 -

第２号加入者が事業主払込を行うときは、第30条第４項の申出

旧書に掛金納付の方法を記載することによって連合会に申し出るものと書に掛金納付の方法を記載することによって連合会に申し出るものと

する。

する。

２

新

第30条第２項の申出を同条第８項に規定する電子情報処理組織を使 ２用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

情報処理組織を使用して行うものとする。

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の申出について ３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の申出について

は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

は、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。

第79条 （略）２

第30条第２項の申出を同条第６項に規定する電子情報処理組織を使

第79条 （略）前項の規定により納付するものとされている加入者掛金のうち異動 ２

前項の規定により納付するものとされている加入者掛金のうち異動

その他やむを得ない理由により 当該加入者を使用する事業主が前項

その他やむを得ない理由により第２号加入者が事業主払い込みを行うの規定により定められた期日に連合会に納付することが困難であるも場合であって当該加入者を使用する事業主が前項の規定により定めらのとして連合会が指定するものについては、当該加入者は、連合会にれた期日に連合会に納付することが困難であるものとして連合会が指申し出て当該掛金の納付を停止することができる。

定するものについては、当該加入者は、連合会に申し出て当該掛金の納付を停止することができる。

３～５ （略）

３～５ （略）（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）第80条 （略）第80条 （略）２

前項の届出書には、第30条第７項第２号に掲げる書類を添付しなけ ２
ればならない。

前項の届出書には、第30条第５項第２号に掲げる書類を添付しなければならない。

- 30 -

新

第81条

旧

連合会は、加入者掛金及び中小事業主掛金の納付を受けるとき 第81条

連合会は、加入者掛金及び中小事業主掛金の納付を受けるときは、あらかじめ、各加入者に係る加入者掛金の額及び中小事業主掛金

は、あらかじめ、各加入者に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額の額を個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

を個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

２

２

（略）

（還付金の額及び支払）（還付金の額及び支払）
第83条

（略）

還付金の額は、還付の対象となった月に納付された加入者掛金 第83条

還付金の額は、還付の対象となった月に納付された加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入

額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額。）に相当する額とする。

掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額。）に相当する額とする。

ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、

ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、次に掲げる区分の通り還付金の額を按分（按分することにより還付金

次に掲げる区分の通り還付金の額を按分（按分することにより還付金の額に１円未満の端数が生じた場合の取扱は、運営管理機関の定めるの額に１円未満の端数が生じた場合の取扱は、運営管理機関の定めるところによる。）し、各掛金の支払い者に還付することとする。

ところによる。）し、各掛金の支払い者に還付することとする。

一・二 （略）

一・二 （略）

第84条

還付金の支払のために、還付を受ける者の個人別管理資産を取 第84条

還付金の支払のために、還付を受ける者の個人別管理資産を取り崩すときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めり崩すときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

る方法により行うものとする。

一

一

定時還付を行う場合

当該還付を受ける者の個人別管理資産に定時還付を行う場合

当該還付を受ける者の個人別管理資産に係るすべての運用の方法（個人別管理資産のうち運用の指図が行わ係るすべての運用の方法（個人別管理資産のうち運用の指図が行われていないもの又は未指図個人別管理資産の取扱いは、運営管理機

れていないもの又は未指図個人別管理資産の取扱いは、運営管理機- 31 -

新旧関の定める方法による。以下この条において同じ。）について、還関の定める方法による。以下、この条において同じ。）について、付割合（第82条第２項に規定する基準月の末日以降であって、運営還付割合（第82条第２項に規定する基準月の末日以降であって、運管理機関が定める日におけるその者の個人別管理資産額に、当該個営管理機関が定める日におけるその者の個人別管理資産額に、当該人別管理資産額に対して還付の対象となった月に納付された加入者

個人別管理資産額に対して還付の対象となった月に納付された加入掛金額及び中小事業主掛金額の占める割合をいう。）を乗じて売却者掛金額及び中小事業主掛金額の占める割合をいう。）を乗じて売し、得られた額を還付に充てるものとする。

却し、得られた額を還付に充てるものとする。

二

（略）

二

（略）

２～４ （略）

２～４ （略）（掛金の還付に係る事務費）（掛金の還付に係る事務費）

第85条

連合会は、掛金の還付を行うときは、還付金のうちから事務費 第85条

連合会は、掛金の還付を行うときは、還付金のうちから事務費として1,048円を徴収する。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金として1,048円を徴収する。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、還付金全額から事務費を徴収したうえでの拠出を受けている場合は、還付金全額から事務費を徴収したうえで

第83条の規定により按分を行うものとする。

第83条に規定する按分を行うものとする。

（災害等による掛金の納付の特例）（災害等による掛金の納付の特例）

第87条の２

第87条の２

１～３ （略）

１～３ （略）

４

連合会は、第１項の規定により納付することが困難な加入者掛金を ４連合会は、第１項の規定により納付することが困難な掛金を指定し指定したとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定たとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定めたとめたときは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行うもの

きは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行うものとする。

とする。

- 32 -

新旧第87条の３

第87条の３１～３ （略）

１～３ （略）

４

連合会は、第１項の規定により納付することが困難な加入者掛金を ４連合会は、第１項の規定により納付することが困難な掛金を指定し指定したとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定たとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定めたとめたときは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行うもの

きは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行うものとする。

とする。

第87条の４

第87条の４１～３ （略）

１～３ （略）

４

連合会は、第１項の規定により納付することが困難な中小事業主掛 ４連合会は、第１項の規定により納付することが困難な掛金を指定し金を指定したとき又は第２項の規定により納付することができる期日たとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定めたとを定めたときは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行う

きは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行うものとする。

ものとする。

（連合会の責務等）（連合会の責務等）

第89条 （略）第89条 （略）

連合会は、前項に掲げる資料の提供その他の必要な措置に関する事 ２２

連合会は、前項に掲げる資料の提供その他の必要な措置に関する事
務を、個人型運用関連運営管理機関に委託することができる。

務を、個人型運用関連運営管理機関又は企業年金連合会に委託することができる。
３（略）

３- 33 -（略）

新

旧（運用の方法）（運用の方法）個人型運用関連運営管理機関が選定し、提示することができる 第91条

第91条

個人型運用関連運営管理機関が選定し、提示することができる

対象運用方法は、次に掲げる運用の方法であって、次項に掲げる運用

対象運用方法は、次に掲げる運用の方法であって、次項に掲げる運用方法要件に適合するものとする。

方法要件に適合するものとする。

一～三 （略）

一～三 （略）四四次に掲げる生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みで次に掲げる生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みであって次に掲げるもの

あって次に掲げるもの

イイ

生命保険会社（法第８条第１項第２号に規定する生命保険会社

生命保険会社（法第８条第１項第２号に規定する生命保険会社をいう。以下同じ。）であって保険業法（平成７年法律第105号）

をいう。以下同じ。）であって保険業法（平成７年法律第105号）

第265条の２第１項に規定する保険契約者保護機構（以下単に「保第265条の２第１項に規定する保険契約者保護機構（以下単に「保険契約者保護機構」という。）の会員の資格を有するものへの生

険契約者保護機構」という。）の会員の資格を有するものへの生命保険（各加入者等に係る払込保険料のうち付加保険料（保険料

命保険（各加入者等に係る払込保険料のうち付加保険料（保険料のうち純保険料以外のものをいう。）（保険業法第116条第１項のうち純保険料以外のものをいう。）（保険業法第116条第１項の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。）に相の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。）に相当する部分であって、各加入者等に係る払込保険料の全額のうち当する部分であって、各加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の３以下である部分を除いた全額が、当該に占める割合が、千分の３以下である部分を除いた全額が、当該加入者等が60歳に達した日以後の日における生存を支給事由と加入者等が60歳に達した日以後の日における生存を支給事由とする保険金の支払に充てるため、同法第116条第１項の規定によする保険金の支払に充てるため、同法第116条第１項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、同法第118条

り責任準備金として積み立てられるものであって、同法第118条

第１項に規定する特別勘定に属しないものに限る。）の保険料の第１項に規定する特別勘定に属しないものに限る。）の保険料の払込みであって、次のとおり分類されたもの

払込みであって、次のとおり分類されたもの（１）～（３）（１）～（３） （略）- 34 -（略）

新旧（４） 第６条第22項第２号ロ(4)に掲げる金銭の額が払込保険料の（４）

合計額を下回らない額とする定めの有無の合計額を下回らない額とする定めの有無

ロ・ハ （略）五ロ・ハ （略）

次に掲げる損害保険の保険料の払込みであって次に掲げるもの
イ

五

損害保険会社（法第８条第１項第４号に規定する損害保険会社

次に掲げる損害保険の保険料の払込みであって次に掲げるもの
イ

損害保険会社（法第８条第１項第４号に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）であって、保険契約者保護機構の会員の資をいう。以下同じ。）であって、保険契約者保護機構の会員の資格を有するものへの損害保険（各加入者等に係る払込保険料か格を有するものへの損害保険（各加入者等に係る払込保険料から、保険業法施行規則第70条第１項第１号ロに規定する未経過保ら、保険業法施行規則第70条第１項第１号ロに規定する未経過保

険料及び同項第３号に規定する払戻積立金の合計額を控除した

険料及び同項第３号に規定する払戻積立金の合計額を控除した部分（各加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合

部分（各加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合

が、千分の３以下であるものに限る。）を除いた全額が、返戻金が、千分の３以下であるものに限る。）を除いた全額が、返戻金の支払に充てるため、保険業法第116条第１項の規定により責任の支払に充てるため、保険業法第116条第１項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、同法第118条第１項

準備金として積み立てられるものであって、同法第118条第１項に規定する特別勘定に属しないものに限る。）の保険料の払込みに規定する特別勘定に属しないものに限る。）の保険料の払込みであって、次のとおり分類されたものであって、次のとおり分類されたもの（１）～（３）（１）～（３）（４）（４）

第６条第22項第２号ロ(4)に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無（略）（運用の方法に係る情報の提供）

第６条第21項第２号ロ(4)に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無

ロ・ハ （略）２

第６条第21項第２号ロ(4)に掲げる金銭の額が払込保険料

ロ・ハ （略）
２（略）（運用の方法に係る情報の提供）- 35 -

新第93条

旧第90条の規定により個人型運用関連運営管理機関が加入者等に 第93条

第90条の規定により個人型運用関連運営管理機関が加入者等に情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関する情報のほか、各運用の方法ごとに、次の各号に掲げる情報を提供する情報のほか、各運用の方法ごとに、次の各号に掲げる情報を提供するものとする。

するものとする。

一～五 （略）

一～五 （略）

六 金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号）第４条

六 金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第３条第第１項各号に規定する重要事項に関する情報
七１項各号に規定する重要事項に関する情報

（略）

七

（略）

２～４ （略）

２～４ （略）（指定運用の方法に係る情報の提供）（指定運用の方法に係る情報の提供）

第93条の２個人型運用関連運営管理機関は、第90条の２第１項の規定 第93条の２

個人型運用関連運営管理機関は、第90条の２第１項の規定により指定運用方法を選定し、提示した場合は、次に掲げる事項に係により指定運用方法を選定し、提示した場合は、次に掲げる事項に係

る情報を加入者に提供しなければならない。

る情報を加入者に提供しなければならない。

一～七 （略）

一～七 （略）八八

金融サービスの提供に関する法律第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報事項に関する情報

九～十三 （略）九～十三 （略）（運用の方法の除外に係る同意）
第98条

金融商品の販売等に関する法律第３条第１項各号に規定する重要（運用の方法の除外に係る同意）

個人型運用関連運営管理機関は、第90条第１項の規定により提 第98条

示された運用の方法から運用の方法を除外しようとするときは、当該個人型運用関連運営管理機関は、第90条第１項の規定により提示された運用の方法から運用の方法を除外しようとするときは、当該- 36 -

新旧除外しようとする運用の方法を選択して運用の指図を行っている加入

除外しようとする運用の方法を選択して運用の指図を行っている加入者等（以下「除外運用方法指図者」という。）に当該運用の方法を除者等（以下「除外運用方法指図者」という。）（所在が明らかでない

外しようとする旨及び除外の方法を通知した上で、除外運用方法指図者を除く。）の３分の２以上の同意を得なければならない。ただし、者（所在が明らかでない者を除く。）の３分の２以上の同意を得なけ

次の各号に該当することにより当該運用の方法を除外しようとするとればならない。ただし、次の各号に該当することにより当該運用の方

きは、この限りでない。

法を除外しようとするときは、この限りでない。
一・二 （略）

一・二 （略）三（新設）

当該運用の方法が第91条第１項第２号ロ、ハ又はニに掲げる方法
である場合にあっては、当該信託が信託約款に基づいて終了して償還されたこと。

四運用の方法が第91条第１項第３号ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノに掲に掲げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款

げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款（投（投資信託及び投資法人に関する法律第４条第１項又は第49条第１

資信託及び投資法人に関する法律第４条第１項又は第49条第１項に項に規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を変更

変更して償還されたこと。

して償還されたこと。

２～３ （略）４

三

当該運用の方法が第91条第１項第３号ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノ

２～３ （略）

個人型運用関連運営管理機関は、第１項の規定により運用の方法を ４

個人型運用関連運営管理機関は、第１項の規定により運用の方法を除外したときは、その旨を除外運用方法指図者に通知しなければなら除外したときは、その旨を除外運用方法指図者に通知しなければならない。ただし、除外する運用の方法について売却を伴わない除外とすない。

る場合、除外運用方法指図者に対する当該運用の方法を除外した旨の通知は、前項の周知にあわせて当該運用の方法を除外する日を通知す
ることをもって代えることができる。

- 37 -

新
５

旧

（略）

５

（加入者等への通知事項）
第99条

（略）

（加入者等への通知事項）

個人型記録関連運営管理機関は、毎年少なくとも１回、加入者 第99条

個人型記録関連運営管理機関は、毎年少なくとも１回、加入者等の個人別管理資産額その他次の各号に定める事項を当該加入者等に等の個人別管理資産額その他次の各号に定める事項を当該加入者等に通知しなければならない。

通知しなければならない。

一～八 （略）

一～八 （略）九九

前期日から今期日までの間に法第54条の規定により確定給付企業

前期日から今期日までの間に法第54条の規定により確定給付企業

年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しく

年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しく

は一部の移換が行われたとき又は法第54条の２の規定により確定給は一部の移換が行われたとき又は法第54条の２若しくは法第74条の付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等の移換２の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退が行われたときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当

一時金相当額等の移換が行われたときは、その制度の種別、その資額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入さ産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算れた期間その他移換に関する事項

加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項

十～十三 （略）十～十三 （略）２～６ （略）

２～６ （略）（支給要件）（支給要件）

第108条 企業型年金加入者であった者又は加入者であった者（個人型年 第108条 企業型年金加入者であった者又は加入者であった者であって、金に個人別管理資産がある者に限る。以下この項において同じ。）で次の各号に掲げる者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限り、あって、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める年数又は個人型年金の障害給付金の受給権者を除く。）が、それぞれ当該各号

月数以上の通算加入者等期間を有するときは、その者は、裁定業務をに定める年数又は月数以上の通算加入者等期間を有するときは、その- 38 -

新

旧

行う運営管理機関に老齢給付金の支給を請求することができる。ただ者は、裁定業務を行う運営管理機関に老齢給付金の支給を請求するこし、企業型年金加入者であった者又は加入者であった者であって60歳とができる。

以上75歳未満のものは、通算加入者等期間を有しない場合であっても、加入者又は運用指図者となった日（二以上あるときは、当該日（個人型年金の個人別管理資産に係る脱退一時金の支給を受けたとき、当該資産を移換したとき、その他の当該日を法第33条第１項ただし書の施行規則で定める日とすることが適当でないと厚生労働大臣が認める場
合にあっては、当該場合に係る日を除く。）のうち、最も早い日（以下この項において同じ。）とする。ただし、加入者又は運用指図者となった日が、企業型年金加入者又は加入者であった者が60歳に到達した日前である場合にあっては、当該者が60歳に到達した日とする。）
から起算して５年を経過した日から運営管理機関に老齢給付金の支給を請求することができる。
一～六 （略）

一～六 （略）

２～３ （略）

２～３ （略）法第74条の４第２項の規定により個人型年金の個人別管理資産を移 ４４

法第74条の４第２項の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した場合には、当該個人別管理資産の移換の日の翌日が属する月の換した場合には、当該個人別管理資産の移換の日の翌日が属する月の前月までの期間のうち当該個人別管理資産に係る次の各号に掲げる期

前月までの期間のうち当該個人別管理資産に係る次の各号に掲げる期間は、法第33条第１項の通算加入者等期間の算定の基礎としないもの

間は、法第33条第１項の通算加入者等期間の算定の基礎としないもの

とする。

とする。

一

一

企業型年金加入者期間（企業型年金の企業型年金規約に基づいて納付した事業主掛金又は企業型年金加入者掛金に係る企業型年金加- 39 -

企業型年金の企業型年金加入者期間（企業型年金の企業型年金規約に基づいて納付した事業主掛金又は企業型年金加入者掛金に係る

新

旧
企業型年金加入者期間に限る。）

入者期間に限る。）
二二

加入者期間（個人型年金規約に基づいて納付した加入者掛金に係る加入者期間に限る。）

個人型年金の個人型年金加入者期間（個人型年金規約に基づいて納付した加入者掛金に係る個人型年金加入者期間に限る。）

三～五 （略）５

三～五 （略）

（略）

５

（略）

第109条 前条第１項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号 第109条 前条第１項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を個人型記録関連運営管理機関に提出に掲げる事項を記載した請求書を個人型記録関連運営管理機関に提出することにより行うものとする。

することにより行うものとする。

一～三 （略）

一～三 （略）

２（略）

３

前条第１項本文の規定による老齢給付金の支給の請求（同項各号に ３２（略）
前条第１項の規定による老齢給付金の支給の請求（同項各号に掲げ掲げる者のうち、当該請求を受けた個人型記録関連運営管理機関が有る者のうち、当該請求を受けた個人型記録関連運営管理機関が有するする同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間が当該各号に定同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間が当該各号に定めるめる年数又は月数未満であるものからの請求に限る。）を受けた個人

年数又は月数未満であるものからの請求に限る。）を受けた個人型記

型記録関連運営管理機関は、次の各号に掲げる当該個人型記録関連運録関連運営管理機関は、次の各号に掲げる当該個人型記録関連運営管

営管理機関以外の記録関連運営管理機関等（企業型記録関連運営管理

理機関以外の記録関連運営管理機関等（企業型記録関連運営管理機関

機関又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）又は連合

又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）又は連合会に会に対し、当該各号に掲げる事項を内容とする当該老齢給付金の裁定

対し、当該各号に掲げる事項を内容とする当該老齢給付金の裁定に必に必要な記録の提供を求めるものとする。

要な記録の提供を求めるものとする。

一

一

当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機
関等

当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第15条第１- 40 -

当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機
関等

当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第15条第１新旧項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及びの移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第７号、第８号（法附則第２喪失の年月日の部分に限る。）、第７号、第８号（法附則第２条の条の２及び第３条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る２及び第３条の規定による脱退一時金を支給した年月日の部分に限部分に限る。）、及び第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換る。）、第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲

間の開始年月及び終了年月の部分に限る。）及び第17号に掲げる事

げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項

項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項

二項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別管理資産

当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機
関又は連合会

二

当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機
関又は連合会

当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第56条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別

56条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別

管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第７号、第８号（法取得及び喪失の年月日の部分に限る。）、第７号、第８号（法附則附則第２条の２及び第３条の規定による脱退一時金を支給した年月

第２条の２及び第３条の規定による脱退一時金を支給した年月日の日に係る部分に限る。）、及び第11号（資産、脱退一時金相当額等部分に限る。）、第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入さわれた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入れた期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係るされた期間の開始年月及び終了年月の部分に限る。）及び第16号に部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項

記録に関する事項
４（略）（75歳到達時の支給）４（略）（70歳到達時の支給）- 41 -

新
第110条

旧

企業型年金加入者であった者又は加入者若しくは加入者であ 第110条 企業型年金加入者であった者又は加入者であった者（個人型年
金に個人別管理資産がある者に限る。）が第108条の規定により老齢給規定により老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達したとき付金の支給を請求することなく70歳に達したときは、連合会は、そのは、連合会は、その者に、裁定業務を行う運営管理機関の裁定に基づ者に、裁定業務を行う運営管理機関の裁定に基づいて、老齢給付金をいて、老齢給付金を支給する。

支給する。

２

った者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が第108条の連合会移換者が75歳に達したときは、連合会は、その者に、特定運 ２
営管理機関の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。

連合会移換者が70歳に達したときは、連合会は、その者に、特定運３

営管理機関の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。

（略）

３（支給要件）（略）（支給要件）

第118条 企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者（個人型 第118条 企業型年金加入者、個人型年金加入者又はこれらの者であった
年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、疾病にかかり、又は負者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、疾病にかか傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷り、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を

下「初診日」という。）から起算して１年６月を経過した日（その期受けた日（以下「初診日」という。）から起算して１年６月を経過し間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状がた日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日

固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）、以下「障（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含

害認定日」という。）から75歳に達する日の前日までの間において、む。）、以下「障害認定日」という。）から70歳に達する日の前日ま

その傷病により国民年金法第30条第２項に規定する障害等級の１級及での間において、その傷病により国民年金法第30条第２項に規定する

び２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その障害等級の１級及び２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至者は、その期間内に裁定業務を行う運営管理機関に障害給付金の支給ったときは、その者は、その期間内に裁定業務を行う運営管理機関にを請求することができる。

障害給付金の支給を請求することができる。

- 42 -

新２

旧

企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者（個人型年金 ２

企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、疾病にかかり、又は負傷し、に個人別管理資産がある者に限る。）が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この項において「基準傷病」という。）に係るかつ、その傷病（以下この項において「基準傷病」という。）に係る初診日において基準傷病以外の傷病により障害の状態にある場合であ初診日において基準傷病以外の傷病により障害の状態にある場合であって、基準傷病に係る障害認定日から75歳に達する日の前日までの間って、基準傷病に係る障害認定日から70歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害と他の障害とを併合して国民において、初めて、基準傷病による障害と他の障害とを併合して国民年金法第30条第２項に規定する障害等級の１級及び２級に該当する程年金法第30条第２項に規定する障害等級の１級及び２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が、基準度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が、基準

傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は、基準傷病

傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は、基準傷病以外の全ての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は、その者は、以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は、その者その期間内に裁定業務を行う運営管理機関に障害給付金の支給を請求は、その期間内に裁定業務を行う運営管理機関に障害給付金の支給をすることができる。

請求することができる。

３

（略）

３

（脱退一時金の支給要件）（略）（脱退一時金の支給要件）

第132条 連合会は、次の各号のいずれにも該当する者について、運用指 第132条 連合会は、次の各号のいずれにも該当する者について、運用指図者にあっては裁定業務を行う運営管理機関の、運用指図者以外の者

図者にあっては裁定業務を行う運営管理機関の、運用指図者以外の者にあっては特定運営管理機関の裁定に基づいて、脱退一時金を支給すにあっては特定運営管理機関の裁定に基づいて、脱退一時金を支給する。

る。

一 60歳未満であること。

一

二

（新設）

企業型年金加入者でないこと。

三 第30条第１項から第４項までに掲げる者に該当しないこと。

保険料免除者であること。

（新設）- 43 -

新四旧

日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以（新設）

上65歳未満の者でないこと。
五

（略）

二

（略）

六

その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間(法第54条第２項及三その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間(法第54条第２項及七び法第54条の２第２項の規定により法第33条第１項の通算加入者等

び法第54条の２第２項の規定により法第33条第１項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）及期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）及び加入者期間（加入者が納付した掛金に係る加入者期間に限るもの

び加入者期間（加入者が納付した掛金に係る加入者期間に限るものとし、法第74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入さとし、法第74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）を合算した期間

れた期間がある者にあっては、当該期間を含む。）を合算した期間をいう。）が１月以上５年以下であること又は請求した日（以下こをいう。）が１月以上５年以下であること又は請求した日（以下この条において単に「請求日」という。）における個人別管理資産のの条において単に「請求日」という。）における個人別管理資産の額としてイからハまでに掲げる額を合算した額からニ及びホに掲げ額としてイからハまでに掲げる額を合算した額からニ及びホに掲げる額を合算した額を控除した額が25万円以下であること。

る額を合算した額を控除した額が25万円以下であること。

イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 法第54条の４第２項、第54条の５第２項若しくは第74条の４第ホ

法第54条の４第２項若しくは第74条の４第２項又は中小企業

２項又は中小企業退職金共済法第31条の３第１項の規定により退職金共済法第31条の３第１項の規定により移換することとな

移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属っていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日からする月の初日から請求日までの間に移換するものの額

請求日までの間に移換するものの額

（略）

（削除）

四

（略）

五

法附則第２条の２第１項の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと。

２（略）

２- 44 -（略）

新

旧（脱退一時金の請求手続）（脱退一時金の請求手続）

第133条 （略）第133条 （略）２

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな ２

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな

い。

い。

一

一

日本国籍の者、又は日本国内に居住する外国籍の者にあっては、

戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書
その他の生年月日を証する書類

戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類
二（新設）

日本国外に居住する外国籍の者にあっては、氏名、生年月日、国
籍、署名、在留資格が確認できるパスポートの写し、及び日本から出国したことが確認できる書類

三二第１号加入者にあっては法第62条第１項第１号に規定する保険料免除者であることを証する書類

る書類

四 その他連合会が必要と認める書類（新設）

法附則第３条第１項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた ３

３

法第62条第１項第１号に規定する保険料免除者であることを証す

法附則第３条第１項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた

個人型記録関連運営管理機関又は連合会は、次の各号に掲げる当該個

個人型記録関連運営管理機関又は連合会は、次の各号に掲げる当該個

人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等

人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等

又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に掲げる事項を内容とす又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に掲げる事項を内容とする当該脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。

る当該脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。

一

一

当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機
関等

当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第15条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別管理資産- 45 -

当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機
関等

当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第15条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別管理資産

新旧の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及びの移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第４号（過去に拠出された拠喪失の年月日の部分に限る。）、第４号（過去に拠出された拠出期

出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部

間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に関する部分分に限る。）、第７号、第８号（障害給付金の受給権の有無に係るに限る。）、第７号、第８号（法附則第２条の２の規定による脱退

部分に限る。）及び第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が一時金の支給の実績及び障害給付金の受給権の有無に関する部分に行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算限る。）及び第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われ入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入される事項並びに令第60条第２項の規定に基づき算定した個人別管理資

た期間の開始年月及び終了年月の部分に限る。）に掲げる事項並び産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項に令第60条第２項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他
当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項

二

当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機

二

当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機

関又は連合会当該請求者の氏名並びに当該者に係る第63条第１項第関又は連合会当該請求者の氏名並びに当該者に係る第63条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別管理資産の移１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第４号（過去に拠出された拠出期の年月日の部分に限る。）、第４号（過去に拠出された拠出期間ご間ごとの掛金の有無に係る部分に限る。）、第７号、第８号（障害との掛金の有無に関する部分に限る。）、第７号、第８号（法附則給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第11号（脱退一時第２条の２の規定による脱退一時金の支給の実績及び障害給付金の金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期受給権の有無に関する部分に限る。）及び第11号（資産又は脱退一間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了

時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入さ年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第60条第２項の規れた期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月の部分定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に限る。）に掲げる事項並びに令第60条第２項の規定に基づき算定に必要な記録に関する事項

した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に- 46 -

新

旧
関する事項

４

（略）

（削除）

４

（略）

５

法附則第３条第２項の規定に基づき脱退一時金の裁定を行った個人
型記録関連運営管理機関又は連合会は、第３項の規定により提供された記録に基づいて脱退一時金の裁定を行った場合は、当該記録の提供をした当該記録関連運営管理機関又は連合会に対して脱退一時金を支給した日を通知するものとする。

（脱退一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算）（脱退一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算）

第136条 （略）第136条 （略）

２

（略）

２

３

第132条第１項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、二 （新設）（略）

以上の個人別管理資産を有する者に係る第１項の規定の適用については、同項中「及び運用指図者期間」とあるのは、「及び運用指図者期
間（これらの期間のうち、当該脱退一時金の請求に関する個人別管理
資産に係る期間に限る。）」とする。

（連合会以外の機関が徴収する手数料）（連合会以外の機関が徴収する手数料）

第144条 （略）第144条 （略）

２

（略）

２

３

特定運営管理機関は、第25条に規定する業務を行うに当たりその事 ３
務費に充てるため、特定運営管理機関の定めるところにより連合会移（略）
特定運営管理機関は、第25条に規定する業務を行うに当たりその事務費に充てるため、特定運営管理機関の定めるところにより当該連合- 47 -

新旧会移換者の個人別管理資産から手数料を徴収することができる。

換者の個人別管理資産から手数料を徴収することができる。

（企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換）（企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換）

第154条 連合会は、加入者等（個人型年金に個人別管理資産がある者に 第154条 連合会は、加入者等（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、企業型年金加入者の資格を取得したときは、個人型記録限る。）又は連合会移換者（個人型年金に個人別管理資産がある者に関連運営管理機関（特定運営管理機関を含む。以下この節において同限る。）が、企業型年金加入者の資格を取得したときは、個人型記録

じ。）の指示に基づいて、速やかに、その者の個人別管理資産を企業

関連運営管理機関（特定運営管理機関を含む。以下この節において同型年金の資産管理機関に移換するものとする。

じ。）の指示に基づいて、速やかに、その者の個人別管理資産を企業型年金の資産管理機関に移換するものとする。

第156条 連合会移換者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。） 第 156 条 連合会移換者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得
が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得したときは、連合会は、したときは、連合会は、法第 80 条第３項の規定に基づき、当該資格を法第80条第３項の規定に基づき、当該資格を取得した者の個人別管理取得した者の個人別管理資産を企業型年金の資産管理機関に移換する資産を企業型年金の資産管理機関に移換するものとする。

ものとする。

２～６ （略）

２～６ （略）（加入者となった者の個人別管理資産の移換）（加入者となった者の個人別管理資産の移換）

第157条 連合会は、企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個 第157条 連合会は、企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個
人別管理資産がある者に限る。）が第30条の規定により個人型年金へ

人別管理資産がある者に限る。）又は連合会移換者（個人型年金に個の加入の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関

人別管理資産がある者に限る。）が第30条の規定により個人型年金へから当該申出をした者の個人別管理資産の移換を受け入れるものとする。

の加入の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関から当該申出をした者の個人別管理資産の移換を受け入れるものとする。

- 48 -

新旧第158条 （略）第158条 （略）

２

（略）

２

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の届出について ３（略）
前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の届出について

は、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

は、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。

（運用指図者となった者の個人別管理資産の移換）（運用指図者となった者の個人別管理資産の移換）

第161条 連合会は、企業型年金加入者であった者（加入者を除き、企業 第161条 連合会は、企業型年金加入者であった者（加入者を除き、企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この節において同じ。）

型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この節において同じ。）

が、第38条第３項の規定により運用指図者となることを連合会に申し又は連合会移換者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）

出たときは、当該企業型年金の資産管理機関から、その者の個人別管が、第38条第３項の規定により運用指図者となることを連合会に申し

理資産の移換を受け入れるものとする。

出たときは、当該企業型年金の資産管理機関から、その者の個人別管理資産の移換を受け入れるものとする。

第166条 特定運営管理機関は、連合会移換者に係る個人別管理資産が移 第166条 特定運営管理機関は、連合会移換者に係る個人別管理資産が移換されたときは、当該者が加入していた企業型年金の企業型記録関連換されたときは、当該者が加入していた企業型年金の企業型記録関連

運営管理機関等からその者の第63条第１項各号に掲げる事項の通知を

運営管理機関等からその者の第156条各号に掲げる事項の通知を受け、受け、その記録を引き継ぐものとする。

その記録を引き継ぐものとする。

第12章の２

加入者となった者の確定給付企業年金等からの脱退一時金 第12章の２相当額等又は残余財産の移換

加入者となった者の確定給付企業年金等からの脱退一時金相当額等の移換- 49 -

新旧第166条の２ 第30条の規定により加入の申出をした者は、その者に係る 第166条の２ 第30条の規定により加入の申出をした者は、その者に係る次の各号に掲げる額等を個人型年金に移換することを、当該各号に掲

次の各号に掲げる額等を個人型年金に移換することを、当該各号に掲げる者に対して申し出ることができる。

げる者に対して申し出ることができる。

一～三 （略）

一～三 （略）

四（新設）

確定給付企業年金法第89条第６項の終了した確定給付企業年金の残余財産

五

当該確定給付企業年金の清算人
四

（略）

２

（略）

２

３

第１項の移換の申出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に ３

（略）

（略）
第１項の移換の申出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他申定める日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りし出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限り

ではない。

ではない。

一

（略）

一

二

第１項第４号に規定する終了した確定給付企業年金の残余財産の

（新設）

移換

（略）

当該確定給付企業年金が終了した日から起算して１年を

経過する日
三

第１項第５号に規定する積立金の移換

二加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日
４（略）

第166条の４

第１項第４号に規定する積立金の移換

加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日
４（略）

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相 第166条の４- 50 -

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相

新

旧

当額等又は残余財産の移換を受け入れることとした場合には、同項各当額等の移換を受け入れることとした場合には、同項各号に掲げる区号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する者から、次の各分に応じ、それぞれ当該各号に規定する者から、次の各号に掲げる事号に掲げる事項を記載した書類又は磁気ディスクの提出を受けるもの

項を記載した書類又は磁気ディスクの提出を受けるものとする。

とする。
一

（略）

一

（略）

二

脱退一時金相当額等又は残余財産の額並びにその算定の基礎とな

二

脱退一時金相当額等の額並びにその算定の基礎となった期間の開った期間の開始日及び終了日

第166条の５始日及び終了日連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相 第166条の５

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受け入れたときは、その旨を当該脱退一当額等の移換を受け入れたときは、その旨を当該脱退一時金相当額等

時金相当額等又は残余財産が移換された者に通知するものとする。

が移換された者に通知するものとする。

（脱退一時金相当額又は残余財産の移換があった場合の運用の指図の特 （脱退一時金相当額の移換があった場合の運用の指図の特例）
例）
第166条の６ 第95条の２の規定は、法第74条の２第１項の規定により移 第166条の６ 第95条の２の規定は、法第74条の２第１項の規定により移換される脱退一時金相当額等又は残余財産がある場合について準用す

換される脱退一時金相当額等がある場合について準用する。この場合る。この場合において、第95条の２第３項中「及び同日後に納付されにおいて、第95条の２第３項中「及び同日後に納付される加入者掛金

る加入者掛金及び中小事業主掛金」とあるのは、「、同日後に納付さ及び中小事業主掛金」とあるのは、「、同日後に納付される加入者掛れる加入者掛金及び中小事業主掛金並びに同日後に法第74条の２第１

金及び中小事業主掛金並びに同日後に法第74条の２第１項の規定によ

項の規定により移換される脱退一時金相当額等又は残余財産」と読みり移換される脱退一時金相当額等」と読み替えるものとする。

替えるものとする。
附則- 51 -

（施行期日）第１条 この規約は、令和４年５月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 改正後の第 98 条第１項及び第４項の規定は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、令和３年７月 28 日以降に除外する運用の方法について適用する。
二 改正後の第 20 条第１項第２号、第 93 条第１項第６号、第 93 条の２第８号の規定は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、令和３年 11月１日からその法律名について適用する。
三 改正後の第 49 条第１項、第 60 条第１項、第 63 条第１項第 13 号、第 110 条、第 118 条第１項及び第２項の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（老齢給付金に関する経過措置）
第２条 改正後の第 110 条の規定は、この規約の施行日の前日において、70 歳に達していない者について適用する。
（脱退一時金に関する経過措置）
第３条 改正後の第 132 条の規定は、この規約の施行前に既に第６条第 18 項に規定する企業型年金加入者又は同条第 10 項に規定する加入者の資格を喪失している者についても、適用する。
（加入者の申出に関する経過措置）
第４条 改正後の第 30 条第４項の規定により加入者になろうとする同項に掲げる者は、施行日前においても、改正後の同条第６項の規定の例により、加入者の申出書を提出することができる。この場合において、当該申出書は、施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。

- 52 -

第54回規約策定委員会
資料2
令和3年12月8日

報告事項（1）

個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
個人型年金規約第17条第2項に基づく報告

令和3年8月5日から令和3年12月7日までの個人型年金規約別表第1号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和3年9月1日

094

三井住友信託銀行

再委託先受付金融機関である三井住友海上火災保険の住所を変更

令和3年10月1日

071

みずほ銀行

再委託先受付金融機関について、7農協を追加
1農協の名称を変更、2農協の住所を変更

令和3年10月1日

033

信金中央金庫

再委託先受付金融機関として山梨信用金庫を追加

令和3年12月1日

792

auアセットマネジメント

再委託先受付金融機関であるauフィナンシャルパートナーの住所を変更第54回規約策定委員会
資料3
令和3年12月8日

報告事項（2）

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
個人型年金規約第90条の2第4項に基づく報告

令和３年８月５日 ～ 令和３年１２月７日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
機関 番号
登録
番号

15

001

分
運営管理
機関名

損保ジャパン
DC証券
株式会社

001

003

004

005

2021.10.1（新規）2018.5.1002

71

提示を始める日2020.10.1

株式会社 みずほ銀行

2018.5.1

類

商品名
種 類

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞
リスク抑制型

みずほDC定期預金（1年）（プラン名：みずほ個人型プラン）

有価証券の
売買

第91条
第1項三
号ヌ

第91条
預金又は貯
第1項一
金の預入
号イ

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー型
第91条
２０３５/２０４０/２０４５/２０５０/２０５５ 有価証券の第1項三売買/２０６０）
号ヲ（プラン名：みずほのiDeCo）

農中確定拠出年金１年定期（プラン名：みずほJ個人型プラン）

選定理由

特定
期間

猶予
期間

加入者の年代や投資経験等に照らし、運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、目標リスクを設定する当該商品を選定した。

３か月

４週間

運用により見込まれる利益（リターン）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、元本確保型商品で、中途解約時に中途解約利率が適用されるものの元本が確保される当該商品を指定運用方法として選定

３か月

２週間

加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定

３か月

２週間

運用により見込まれる利益（リターン）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、元本確保型商品で、中途解約時に中途解約利率が適用されるものの元本が確保される当該商品を指定運用方法として選定

３か月

２週間

個人型年金規約第９１条第１項の分類

第91条
預金又は貯
第1項一
金の預入
号イ

国際証券コード JP90C000C9R3

相手方 みずほ銀行
種類 定期預金 預入機間１年（受付金融機関 みずほ銀行）

国際証券コード JP90C000FPR5
国際証券コード JP90C000HHB2
国際証券コード JP90C000F3R3
国際証券コード JP90C000HHC0
国際証券コード JP90C000F3S1
国際証券コード JP90C000HHD8(受付金融機関 みずほ銀行）

相手方 農林中央金庫
種類 定期預金 預入機間１年（受付金融機関 みずほ銀行）

2020.10.1

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー型
第91条
２０３５/２０４０/２０４５/２０５０/２０５５ 有価証券の第1項三/２０６０）
売買号ヲ（プラン名：四銀みずほ）

国際証券コード JP90C000FPR5
国際証券コード JP90C000HHB2
国際証券コード JP90C000F3R3
国際証券コード JP90C000HHC0
国際証券コード JP90C000F3S1
国際証券コード JP90C000HHD8(受付金融機関 四国銀行）

加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定

３か月

２週間

2020.10.1

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー型
第91条
２０３５/２０４０/２０４５/２０５０/２０５５ 有価証券の第1項三売買/２０６０）
号ヲ（プラン名：しみずｉＤｅＣｏ）

国際証券コード JP90C000FPR5
国際証券コード JP90C000HHB2
国際証券コード JP90C000F3R3
国際証券コード JP90C000HHC0
国際証券コード JP90C000F3S1
国際証券コード JP90C000HHD8(受付金融機関 清水銀行）

加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定

３か月

２週間

１

令和３年８月５日 ～ 令和３年１２月７日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
機関 番号
登録
番号

分
運営管理
機関名

006

71

007 株式会社 み
ずほ銀行

008

提示を始める日2020.6.1

2020.6.1

2021.10.1
(追加)

類

商品名

選定理由
種 類

個人型年金規約第９１条第１項の分類

特定
期間

猶予
期間

第91条
有価証券の
第1項三
売買
号ヌ

国際証券コード JP90C000DQY4(受付金融機関 イオン銀行）

運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、投資環境の変化等に応じ ３か月て機動的に資産配分比率を変更することにより、リスク抑制を行う機能を有する当該商品を選定。

２週間

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー型
第91条
２０３５/２０４０/２０４５/２０５０/２０５５ 有価証券の第1項三/２０６０）
売買号ヲ（プラン名：ソニー銀行のｉＤｅＣｏ）

国際証券コード JP90C000FPR5
国際証券コード JP90C000HHB2
国際証券コード JP90C000F3R3
国際証券コード JP90C000HHC0
国際証券コード JP90C000F3S1
国際証券コード JP90C000HHD8(受付金融機関 ソニー銀行）

加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定

３か月

２週間

第91条
有価証券の
第1項三
売買
号ヌ

国際証券コード JP90C000C9R3(受付金融機関 ＪＡバンク）

加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資産への分散投資を３か月行うバランス型ファンドのなかで、投資環境の変化等に応じて機動的に資産配分比率を変更することにより、リスク抑制を行う機能を有する当該商品を選定

２週間

イオン・バランス戦略ファンド

投資のソムリエ（リスク抑制型）（プラン名：ＪＡバンクのiDeCo）

２

第54回規約策定委員会

令和２年の制度改正（個人型確定拠出年金（iDeCo）関連）

参考資料
令和3年12月8日＜令和２年８月の規約策定委員会にて改定済＞
企業年金連合会と委託契約締結済（令和３年４月１日）• 継続投資教育の企業年金連合会への委託（令和２年６月５日施行）• 中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の対象範囲の拡大（令和２年10月１日施行）＜令和３年３月の規約策定委員会にて改定済＞• 脱退一時金の受給要件の見直し（令和３年４月１日施行）＜今回の規約策定委員会にて改定＞• 同意取得手続が不要とされる場合の運用の方法の除外の追加（厚生労働大臣の承認があった日より施行）• 運用の方法の除外方法の改善（厚生労働大臣の承認があった日より施行）• 受給開始時期の選択肢の拡大（令和４年４月１日施行）• 加入可能年齢の拡大（令和４年５月１日施行）• 脱退一時金の受給要件の見直し（令和４年５月１日施行）• 制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善（令和４年５月１日施行）＜次回（令和４年３月）の規約策定委員会で改定予定＞• 企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入の要件緩和（令和４年10月１日施行）＜令和５年度にて対応予定＞• 拠出限度額に確定給付企業年金（DB）等の他制度ごとの掛金相当額を反映（令和６年12月１日施行）

1厚生労働大臣の承認があった日より施行

2

同意取得手続が不要とされる場合の運用の方法の除外の追加○ 運用の方法の除外について、次の事由により運用の方法を除外しようとするときは、運用の指図を行っている加入者等の同意取得が不要とされている。（確定拠出年金法第26条第１項ただし書、確定拠出年金法施行規則第20条の２）(1) 運用の方法に係る契約の相手方が欠けたこと(2) 運用の方法が投資法人の発行する投資証券等の場合にあっては、当該投資法人が登録の取消しを受けたこと(3) 運用の方法に係る契約の相手方について破産手続開始の決定があったこと(4) 運用の方法が投資信託の受益証券の場合にあっては、投資信託約款の規定により信託契約期間を変更して償還（以下「繰上償還」という。）されたこと○ このうち、(4)の投資信託の受益証券が繰上償還される場合については、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）の規定に基づき所要の手続を経て償還されることから、運営管
理機関の判断によることなく、当該運用の方法の提供を停止せざるを得ないため、運用の指図を行っている加入者等の同意を取得することなく運用の方法から除外することを可能としている。
○ 信託商品についても、投資信託と同様に、信託約款の規定に基づき終了して償還される場合は、運営管理機関の判断によることなく、当該運用商品の提示を停止せざるを得ないため、運用の指図を行っている加入者等の同意を取得することなく運用の方法から除外することを可能とする。

3

運用の方法の除外方法の改善○ 運営管理機関が提示している運用の方法（運用商品）を除外するには、除外しようとする運用の方法に運用の指図を行っている加入者等の３分の２以上の同意を得る必要がある。
○ これまで３分の２以上の同意を得られて除外することが決定した運用の方法は、新たに購入することが停止されるとともに、加入者等が既に保有している運用の方法を売却する必要があった。
○ 運用の方法を除外する際、既に保有している運用の方法を売却する取扱いは、例えば、手数料などで除外対象の運用の方法が同種の他の運用の方法よりも劣っている場合には、望ましくない運用の方法を保有し続けることを避けるという点では、適当であると言える。
○ 一方、例えば、労使の協議を踏まえて商品構成を見直し、同種の運用の方法の本数を減らして代わりにリスク・リターン特性の異なる運用の方法を追加する場合等は、既に保有している運用の方法を売却しない取扱いが適当な場合も考えられる。
○ こうした点を踏まえ、運用の方法の除外方法として、保有している運用の方法を売却せずに新規購入のみを停止する除外を行うこともできるよう、対応の選択肢を追加した。
（確定拠出年金制度について（平成13年８月21日年発第213号） 別紙 第６）4

運用の方法の除外方法の改善

5令和４年４月１日施行

6受給開始時期の選択肢の拡大【現行】○ 確定拠出年金については、現行は60歳から70歳の間で各個人において受給開始時期を選択できる。
【見直し内容】○ 公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、上限年齢を75歳に引き上げる。

【加入可能年齢の引上げ（※）と受給開始時期の選択肢の拡大】＜iDeCo＞
現行は60歳未満が拠出可（60歳→65歳） （※）

加入可能

受給開始時期
60歳

65歳

70歳

75歳

現行は60～70歳の間で受給可（70歳→75歳）※ 加入可能年齢の引上げは令和４年５月施行

7令和４年５月１日施行

8加入可能年齢の拡大【現行】○ 現行は、国民年金被保険者の資格を有していることに加えて、60歳未満という要件がある。
【見直し内容】○ iDeCoについて、60歳未満の要件を削り、国民年金被保険者であれば加入可能とする。

60～64歳

20～59歳
iDeCo

任意加入被保険者はｉＤｅＣｏ加入可能へ

国民年金基金現行、任意加入被保険者は国基加入可能①第１号被保険者④任意加入被保険者
国民年金被保険者の期間
ｉＤｅＣｏ加入可能へ

iDeCo②第２号被保険者（注）

国民年金被保険者の期間
iDeCo③第３号被保険者※ 第１号被保険者だった者と同様に任意加入可能国民年金被保険者の期間（注）20歳未満の者についても適用事業所に使用される場合は国民年金第２号被保険者となる。

9

加入可能要件と脱退一時金の受給要件の見直し
現行

見直し内容

iDeCoの加入可能要件○ 60歳未満の国民年金被保険者（第１・２・３号）に限られている。

○ 60歳以上の国民年金被保険者や、海外に居住する日本国籍を有する国民年金任意加入被保険者にも拡大する。

iDeCoの脱退一時金の受給要件○ iDeCoの中途引き出し（＝脱退一時金の受給）が例
外的に認められているのは、国民年金の保険料免除者であるものに限られている（保険料免除者は国民年金の保険料を納付していないことから、iDeCoへの加入が認められず、年金資産を積み増すことができないため）。

○ 国民年金被保険者となることができない者で、一定の要件を満たす場合（※）には脱退一時金を受給できるようにする。

○ iDeCo加入者が海外に居住して国民年金被保険者（第１・２・３号）に該当しなくなった場合、iDeCoに加入することもできず、保険料免除者に該当することはなく中途引き出しもできない。

⇒ 日本国籍を有する者は、国民年金任意加入被保険者として上乗せ年金であるiDeCoに加入可能となる
ため、新たに脱退一時金が受給できるようになるのは、日本国籍を有しない者で海外に居住する者＜見直し内容＞

＜現行＞

国民年金
保険料
免除者

国民年金
保険料
免除者

第１号
被保険者
第２号
被保険者

※ 通算の掛金拠出期間が短いこと又は資産額が少額であるこ
となど。

ｉＤｅＣｏ
加入可能

ｉＤｅＣｏ
加入可能

60歳以上の国民年金被保険者が新たに
加入可能

第３号
被保険者
海外居住者

（日本国籍を有する者）

新たにｉＤｅＣｏ
加入可能（日本国籍を有しない者）

脱退一時金が受給可能

海外に居住することとなった場合、・日本国籍を有する者は、国民年金任意加入被保険者として上乗せ年金である iDeCoに加入可能
・日本国籍を有しない者は、国民年金に加入できないことから、一定の要件を満たす場合は、脱退
一時金の受給可能10制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善【現行】○ 制度間のポータビリティとは、個人の転職等の際に制度間の資産移換を可能とするものであるが、より多くの制度間のポー
タビリティを拡充することで、個々人の選択肢が広がるなど、継続的な老後の所得確保に向けた取組を行いやすい環境となることから、これまでに平成16年と平成28年の法改正で資産移換を可能としてきた。
【見直し内容】○ 制度間のポータビリティは順次拡大されてきたが、一部に不十分な点が残ることから、引き続き、移換手続の改善を図る。具
体的には、終了したDBからiDeCoへの年金資産の移換と、加入者の退職等に伴う企業型DCから通算企業年金（※）への年金資産の移換を可能とする。
（※）「通算企業年金」とは、DBや企業型ＤＣが共同で設立し会員となっている企業年金連合会が、退職者等向けに運用する年金の一つ

DB
（終了）

通算企業年金

DB
（退職等）

iDeCo

企業型DC
（退職等）

＜参考＞「通算企業年金」と「iDeCo」の相違点

通算企業年金平成17年10月～

iDeCo（※）DB（約940万人）と企業型DC（約690万人）に同時に加入している者が約410万人いる

通算企業年金は、移換された資産を企業年金連合会が運用し、移換時の年齢に応じた予定利率（0.5％～1.5％）で付利される仕組み。
通算企業年金

原則、65歳からの受給で（60歳からの繰上げ受給も可能）、80歳までの保証期間付き終身年金（やむを得ない事情等により一時金の選択も可能）。
iDeCoは、加入者個々人が運用し、その運用結果に基づく給付を受け取る仕組み。

iDeCo
現行、60歳以上70歳以下の任意の時点で請求可能。年金か一時金かを受給権者が選択可能。

11