通知預金規定
１．(預入れの最低金額)
この預金の預入れは 1 口 50,000 円以上とします。
２．(預金の支払時期等)
この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
３．(証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書の場合は証書と引換えに、通帳の場合は当該受入れの記載を取消したうえ、取引店(以下「当店」といいます。)で返却します。

４．(利息)(1)

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

(2)

この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算します。

(3) この預金の付利単位は 10,000 円とします。
５．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．(預金の解約)(1)

この預金を解約するときは、証書の場合は証書の受取欄に通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書または通帳・払戻請求書を当店に提出してください。

(2) 解約は預金 1 口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。
(3)

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第７条第１項の定めに基づく預金者への各種確認や預金者から提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥

第７条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない
場合⑦第１号から第６号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場
1

合(4)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名・住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の利息は、第４条の定めによるものとします。

①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5)

前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、預金者はこの預金口座の通帳（または証書）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

７．(取引の制限等)(1)

当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

(2)

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。

(3)

第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。

①

不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②

外国送金、外貨預金、貿易取引等外為取引全般③

当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4)第１項から第３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなさ
2

れたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消したと認められる場合、当行は速やかに前３項の取引等の制限を解除します。
８．(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1)

証書、通帳または印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書・通帳(以下まとめて「通帳等」といいます。)の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳等を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
９．(成年後見人等の届け出)(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により当店に届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により当店に届け出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前 2 項と同様にお届けください。

(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．(印鑑照合)
証書、払戻請求書、諸届その他書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) 第 2 条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合にかぎり、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の場合は証書裏面の受取欄に、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異3議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について、当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という）」に基づく異動事由として取扱います
１４．(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)(1)

この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

① 前条に基づき当行ホームページに掲載する異動事由が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2)

第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待できる事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

① 預入期間、計算期間の末日②

法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止された事由については当該支払停止が解除された日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。

③

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となった事由については当該手続きが終了した日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。

④

法令または契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されているまたは予定されていた事由(ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります)については当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。

１５．(規定の変更)（1） 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、そ4の他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（2） 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以5上