登録制度について

下記制度の登録一覧については別紙をご覧ください。

平成30年度ZEBプランナー

ZEB実証事業について

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

ZEBプランナーとは●ZEBプランナーとは、「ZEB設計ガイドライン」
や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」
を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサル
ティング等）を行い、その活動を公表するものです。

ZEB30P-00000-PGC

ZEBプランナー登録数

全国で1０９件（2018年3月末時点）
ZEBリーディング・オーナー
ZEBリーディング・オーナーとは●ZEBリーディング・オーナーとは、自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実
績を一般に公表する先導的建築物のオーナーのことであり、SIIのホームページを通し、一般に対して公表されます。

ZEBリーディング・オーナー登録建物件数

ZEB30L-00000-P

全国で165 件（2018年3月末時点）

ZEBとは2015 年 12 月に公表された「 ZEB ロードマップ 検討委員会 とりまとめ」（ 経済産業省 資源エネルギー庁）により、ZEB について以下の定義が示されました。

■ZEBとは（定性的な定義）『 ZEB』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Nearly ZEB『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

ZEB Ready『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱 化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

本補助事業では、「広義のZEB」をZEB と示しています。
『ZEB』
・Nearly ZEB・ZEB Ready を含めた

■ZEBの判断基準（定量的な定義）

ZEBは、以下の定量的要件を満たす建築物とされています。
名称

『 ZEB
Nearly ZEB
ZEB Ready

50%以上
かつ創エネ含む100%以上

高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。

75%〜100%未満
50%〜75%未満●創エネ（再生可能エネルギーによる発電）
は自家消費分および余剰売電分に限る（設置場所は敷地内）。
●計算方法は、「 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（ 平成 28 年 経済産業省・国土交通省令第 1号）またはこれと同等の方法による計算で「その他負荷」を除き設計時で評価します。

ZEB( ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ) 実証事業の最新情報を SII のホームページで公開しています。 https://sii.or.jp/zeb30/
問い合わせ先／申請書提出先

本事業は ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる、基準値からの削減率
創エネ除く

補助率等
公募
期間

補助率：補助対象経費の 2/3 以内
1次公募

2018 年 4 月10 日（火）から2018 年 5 月10 日（木）17:00 必着※ 2 次公募は1次公募において、公募予算に達しなかった場合に実施します。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当〒104 - 0061 東京都中央区銀座2 - 16 - 7 恒産第３ビル ７階
TEL：03 - 5565 - 4063 FAX：03 - 5565 - 4062
【受付時間】平日10 : 00〜12 : 00／13 : 00 〜17 : 00
（ 通話料がかかりますのでご注意ください）

補助金額の上限：5億円 /年2018 年 5 月下旬から2 次公募（予定） 2018 年 6 月下旬

補助対象

補助対象範囲■補助対象事業者

ビルの省エネルギー化を推進し、ZEBを実現するための高性能建材や高性能設備機器などのうち、以下に該当する設計費、設備費、工事費が補助対象範囲になります。

建築主等（所有者）、 ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等■交付要件（概要）・ ZEB 設計ガイドラインを作成するための設計データを開示できること。
・ ZEB プランナーの関与を必須とする。
・ 建物全体の一次エネルギー消費量を 50％以上削減できること。ただし、その他の一次エネルギー消費量および再生可能エネルギーを利用した発電量は考慮しない。
・ 外皮性能の基準を満足すること。
・ 要件を満たす BEMSを導入すること。
・ エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること。
・ 本年度の事業完了までに省エネルギー性能評価書（BELS 等）の取得及び、ZEB リーディング・オーナーでの登録を完了すること。…………など（詳しくは公募要領参照）

補助対象建築物

採択優先順位
建物用途区分
用途説明

事務所等
ホテル等

事務所
ホテル
旅館
病院
老人ホーム※1

病院等

福祉ホーム
百貨店等

高効率空調

高効率照明

昼光利用

1…○/2…●/3…■

延床面積･地域区分別
延床面積2,000㎡以上

太陽光発電
補助対象外

以下採択枠に示す用途の建築物を補助対象建築物とする。

採択枠一覧表用途

太陽熱利用

外気負荷削減河川水利用

外皮性能の向上

地中熱利用

延床面積10,000㎡以上
高効率熱源

地域区分
1･23･45〜78

1･23･45〜78

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■●○○○○

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百貨店

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マーケット

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井水利用

下水熱利用

ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物

【設計費】

【工事費】

補助事業の実施設計に必要な費用システム・機器導入の工事に要する経費

建築設計、設備設計、省エネルギー性能の表示に係る費用補助事業の実施に不可欠で補助対象設備と一体不可分な工事に限る

小学校
中学校

学校等

○○

○

○

○

○

○

○

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■

●

○○

○

○

建物外皮性能を向上する場合に限る
断 熱 材、Low-E 複 層 ガラス、高 性 能 窓（断 熱・遮熱性能に優れているもの）、日 射 追従型のブラインドやルーバーなど

大学
高等専門学校
専修学校
各種学校
図書館等

図書館

○

○

○

○

○

○

○○○○○○●●●■

CLTを活用した建築物※3○○

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●

■

詳細なエネルギー使用状況のデータ報告を実施する事業※4○○

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○

○

○

集会所等

断熱

機械装置などの購入、製造等に必要な経費

義務教育学校
高等学校

【設備費】

博物館
体育館等※2※1 サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの老健施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。
※2 体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。
※3 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、CLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が15％以上である建築物。
CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。
※4 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、実施状況報告時に以下の要件を満たすエネルギー計測装置の計測データ（ローデータ）を提出する事業。
1）
エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の要件に示す建物1棟の計測データを提出すること。
2）
計測データの粒度は、10分単位であること。
3）
計測項目や年月日時分が把握できるデータであること。

1

空調・給湯

換気

熱源機器および器具、熱源付帯設備（ 熱 源機器の設置と一体不可分な設備に限る）、ポンプ、空調機器、高効率給湯機器など

インバータ制御ファン、モータダンパ など

照明

再エネ設備

制御付ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明、光ダクト、ミラー
集光装置付きトップライト、照明制御盤、制御用配管配線および付属品など

再生可能・未利用エネルギー 設備（ 但し再生可能エネルギー発電設備は補助対象 外）、コ ー ジ ェ ネ
設備、蓄電システム（ 創蓄連携に限る）など

BEMS

電源

制御部（制御機器、計測計量装置など）、監視部（中央監視装置、伝送装置、通信装置など）、管理部（BEMS装置）

受変電設備（ 高効率トランス本体）、負荷設備（動力制御盤、分電盤など省エネ機器と一体不可分の設備に限る）

高効率機器に限る

未利用エネルギー、コージェネなど

高効率機器に限る

省エネ機器に限る

自動制御機器を含む

高効率機器等2