株式会社愛知建築センター業務約款
建築主（設置者及び築造主を含む。以下「甲」という。）及び株式会社愛知建築センター（以下「乙」という。
） は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。
）及びこれに基づく命令、条例を遵守し、この約款及び「株式会社愛知建築センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約を履行する。
確認審査の業務の実施方法（確認の申請及び申請書等の様式）
第１条 甲は、確認の申請に際し、次の各号に掲げる図書（以下｢確認申請関係図書｣という。
）を提出するものとする。提出部数は、２部とする。
一 AKC 様式第１号による確認申請書（建築物）、AKC 様式第２号による確認申請書（昇降機以外の建築設備その他の建築設備）、AKC 様式第３号による確認申請書（昇降機）又は AKC 様式第４号による確認申請書（工作物）
二 建築基準法に基づく指定資格検査機関等に関する省令（平成 1１年建設省令第１３号。以下｢指定機関等に関する省令｣という。
）第２３条第１項第一号又は第二号に規定する図書のうち、申請に係る計画の確認に要するもの
三 建築基準法施行規則（昭和２５年省令第４０号。以下｢規則｣という。）に定められた、AKC 様式第５号による建築計画概要書
四 AKC 様式第６号による建築工事届
五 都市計画基本図、構造計算書、消防関係図書、AKC 様式第８号による浄化槽調書
六 規則第１０条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書の写し（該当する場合に限る。
）
七 県内の各特定行政庁の規則で定められている報告書、計画書等
八 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。
）
九 AKC 様式第９号による敷地調査票及び公図の写し
十 型式適合認定の認定書等の写し十一 その他、乙が指定する以下の図書
イ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく許可書の写し（適用除外についての建築物については、知事又は市長の発行する証明書）
ロ その他確認検査に必要と乙が指定する図書
２ 前項の申請については、甲は予め乙と協議した上で、乙が指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディス クにより行うことができる。
（確認申請の引き受け及び契約）第２条 乙は、前条による確認申請関係図書の提出があったときは、次の各号について審査し、支障がないときはこれを引き受けるものとする。
一 申請のあった建築物等が、業務規程第１５条に規定する確認対象であること
二 設計者が当該案件の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に違反していないこと

三 提出書類に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと
四 申請に係る計画の内容に、明らかな瑕疵がないこと
２ 前項の規定において確認申請関係図書に不備がある場合は、乙は甲に補正を求め、補正がなされないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を甲へ返還する。
３ 乙は、第１項により申請を引き受けた場合は、甲に AKC 様式第１１号による確認審査引受証を交付する。この場合、甲と乙は、この業務契約に基づく契約を締結したものとする。
４ 甲が確認審査引受証に記載された額の手数料を、業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合は、乙は第１項の引き受けを取り消すことができる。
（遵守事項）
第３条 確認審査業務の実施に際しては、甲と乙は、以下の事項を遵守するものとする。
1 甲は、乙の請求があるときは、乙の確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に、乙に提供しなければならない。
２ 甲は、申請に係る計画に関し乙がなした建築基準関係規定への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の確認申請関係図書の補正その他必要な措置をとらなければならない。
３ 乙が審査にあたり、当該申請に係る計画の建築基準関係規定への適合の判断が困難である場合は、甲又は当該建築物等の設計者に対して説明又は追加の資料の提出を求めることができ、甲又は当該建築物等の設計者はそれに応じなければならない。
４ 甲の都合により確認済証の交付前に申請を取り下げた場合は、乙は審査を中止し、提出された確認申請関係図書を甲へ返却するものとする。
５ 確認済証の交付前までに、甲の都合により申請に係る計画を変更する場合は、甲は速やかに変更に係る部分の確認申請関係図書を乙へ提出しなければならない。また、その計画変更が大規模な場合にあっては、甲は当初の計 画に係る確認申請を取り下げ、別件として改めて確認を申請しなければならない。
６ 乙の責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、乙は甲に対しその理由を明示の上で、業務期日の延長を請求することができる。
７ 甲は、別に定める「株式会社愛知建築センター確認検査業務に関する手数料表」（以下「手数料表」とい う。
）に基づき、確認の申請に係る手数料を乙に納入しなければならない。
（確認審査の実施）
第４条 乙は、確認申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているか否かの審査を、確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、前項の審査にあたり、当該申請に係る計画が法第６条の規定に基づき提出された図書により建築基準関係規定に適合するか否かの判断が困難である場合は、甲に対して当該部分が当該規定に適合していることを証する書類の提出を求めるなど、必要な措置を講じる。
３ 前項の審査の結果、必要がある場合は貸出簿に記入の上で、甲に確認審査申請関係図書を一時貸し出し、補正させる。
４ 確認検査業務に従事する社員で確認検査員以外の者（以下｢補助員｣という。）は、確認検査員の指示に従い補助的な業務を行い、単独で確認業務を行うことはできない。
（消防長等への同意等）
第５条 乙は、法第９３条第１項の規定に基づき所轄消防長等の同意を求める場合は、AKC 様式第１３号による消防 同意依頼書に、甲から提出された確認申請関係図書を添えて行う。
２ 乙は、法第９３条第４項の規定に基づき所轄消防長等に対して通知を行う場合は、確認申請の引き受け後遅滞なく、AKC 様式第１４号による通知書により行う。
３ 乙は、法第９３条第５項の規定に基づき所轄保健所長に対して通知を行う場合は、確認申請の引き受け後遅滞なく、AKC 様式第１５号による浄化槽通知書により行う。
（申請の取下げ）第６条 確認済証の交付前に甲が申請を取り下げる場合は、乙は、AKC 様式第１２号による確認申請取下げ届を甲に提出させ、乙はただちに審査を中止し、確認申請関係図書を甲へ返却する。
（確認済証の交付）
第７条 乙は、第４条の審査の結果が建築基準関係規定に適合すると認めた場合は、第３条の規定による手数料の入金を確認した上で、AKC 様式第１６号による確認済証を甲へ交付する。
２ 前項の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
（特定行政庁等への報告）
第８条 乙は、前条により確認済証を甲に交付したときは、AKC 様式第１９号による確認審査報告書を、確認を行った日から７日以内に建築計画概要書を添えて特定行政庁へ提出する。

２ 乙は、前項の事務処理後、建築工事届を愛知県知事へ送付する。
（変更申請）
第９条 確認済証の交付前に計画内容の変更が生じた場合は、次の各号による。
一 変更が規則第３条の２に規定する軽微な変更の場合は、乙は、変更に係る部分の図書を甲に提出させる。
二 前号以外の変更の場合は、甲は改めて乙と契約ができる。
三 前号により契約する場合は、乙は、第１条による当初の計画に係る申請を、甲に取り下げさせる。
２ 確認済証の交付後に計画内容の変更を生じた場合は、次の各号による。
一 変更が規則第３条の２に規定する軽微な変更の場合は、乙は、AKC 様式第２２号による軽微変更報告書及びその変更に係る図書を、甲に提出させる。
二 前号以外の変更の場合は、甲は、AKC 様式第２３号による計画変更確認申請書（建築物）、AKC 様式第２４号による計画変更確認申請書（昇降機以外の建築設備）、AKC 様式第２５号による計画変更確認申請書（昇降機）又は AKC 様式第２６号による計画変更確認申請書（工作物）を提出し、改めて乙と契約ができる。この場合は、第 1 条から前条までの規定を準用する。
三 前号の変更における確認申請関係図書及びその提出部数は、次の各号による
イ 当該計画の変更に係る直前の確認を乙から受けている場合は、変更に係る部分の図書２部
ロ 当該計画の変更に係る直前の確認を乙以外から受けている場合は、当該直前の確認に要した図書１部及び変更に係る部分の図書２部（記載事項の変更等）
第 10 条 乙から確認等を受けた建築物で、その工事完了前に申請者を変更する場合は、乙は、工事の完了前に確認済証とともに AKC 様式第２７号による申請書等記載事項変更届を甲に提出させる。
２ 確認申請書で工事監理者を定めていない場合は、乙は、工事に着手する３日前までに、工事監理者を変更した場合は変更した日から３日以内に、確認済証とともに AKC 様式第２７号による申請書等記載事項変更届を甲に提出させる。
３ 確認申請書で工事施工者を定めていない場合は、乙は、工事に着手する３日前までに、工事施工者を変更した場合は変更した日から３日以内に、確認済証とともに AKC 様式第２７号による申請書等記載事項変更届を甲に提出させる。
４ 乙から確認等を受けた建築物で、その工事完了前に前三項以外の確認申請書の記載事項を変更した
場合は、乙は、工事の完了前に確認済証とともに AKC 様式第２７号による申請書等記載事項変更届を甲に提出させる。
５ 乙は、前四項の規定による確認済証を前四項の受付から７日以内に甲へ返却する。
（工事取りやめ）第 11 条 確認済証の交付後に甲が工事を取りやめる場合は、乙は、AKC 様式第２８号による工事取りやめ届を甲に提出させる。
（記載事項の変更等の報告）
第 12 条 乙は、第１０条第１項から第４項まで及び前条の届を、AKC 様式第３０号による報告事項変更届により、遅滞なく特定行政庁へ報告する。
第２章 中間検査の業務の実施方法（中間検査の申請及び申請書等の様式）
第 13 条 乙は、中間検査の申請に際し、検査の対象となる特定工程の工事の終了予定日の７日前までに、次の各号に掲げる図書（以下｢中間検査申請関係図書｣という。
）を、甲に提出させる。提出部数は１部とする。
一 AKC 様式第３１号による中間検査申請書
二 指定検査機関等に関する省令第２３条第１項第三号に規定する図書のうち中間検査に要するもの
三 申請に係る建築物等の計画に関する確認（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。次項及び第２１条において同じ。
）に要した図書四 申請に係る建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
五 規則第３条の２に規定する軽微な変更がある場合は、その内容を示す図書
２ 当該申請に係る建築物の計画に関する最終の確認を行った者が乙である場合は、前項第三号に規定する図書の提出を要しない。
３ 当該申請に係る建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が乙である場合は、第１項第四号に規定する図書の提出を要しない。
４ 第１項の申請については、甲は予め乙と協議した上で、乙が指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにより行うことができる。
（中間検査の申請の引き受け及び契約）
第 14 条 乙は、前条各号の中間検査申請関係図書の提出により中間検査の申請があった場合は、次の各号について審査し支障がないときは、これを引き受けるものとする。
一 申請のあった建築物等が、業務規程第５条に規定する検査対象であること
二 工事監理者が当該申請に係る工事中の建築物等の工事監理の資格を有し、かつ建築士法に違反していないこと
三 提出書類に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと
四 中間検査申請関係図書と確認済証を受けた確認に要した図書等の記載内容に、相違がないこと
２ 前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備がある場合は、乙は甲に補正を求め、補正がなされないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を甲へ返還する。
３ 乙は、第１項により申請を引き受けた場合は、甲に AKC 様式第３２号による中間検査引受証を甲へ交付する。この場合、甲と乙は、この業務約款に基づく契約を締結したものとする。
４ 甲が、中間検査引受証に記載された額の手数料を、業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合は、乙は第１項の引き受けを取り消すことができる。
（遵守事項）
第 15 条 中間検査の業務の実施に際しては、甲と乙は、以下の事を遵守するものとする。
１ 甲は、乙が中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
２ 甲は、乙の請求があるときは、乙が行う中間検査の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に、乙に提供しなければならない。
３ 乙は検査にあたり、工事中の建築物等の建築基準関係規定への適合の判断が困難である部分がある
場合は、甲、当該建築物等の設計者、工事監理者及び工事施工者（以下「甲等」という。）に対して、説明又は追加の資料の提出を求めることができ、甲等はそれに応じなければならない。
４ 甲の都合により中間検査実施の前に申請を取り下げた場合は、乙は検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を甲へ返却するものとする。
５ 甲は、別に定める手数料規定に基づき、中間検査の申請に係る手数料を乙に納入しなければならない。
（建築主事への通知）
第 16 条 乙は、第１４条第１項に基づき中間検査を引き受け、甲に中間検査引受証を交付したときは、AKC 様式第３４号による中間検査引受通知書を、検査の引き受けを行った日から７日以内かつ工事完了から４日以内に到達するように、建築主事へ通知する。
（中間検査の実施）
第 17 条 乙は、検査の対象となる工事が終了した日から３日以内のあらかじめ定めた中間検査の予定日に、申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するか否かの検査を、確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、実地において外部からの目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、前項の検査を行う。
３ 確認検査員は、前項の検査にあたり、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するか否かの判断が困難な部分がある場合は、甲等に対して当該部分が当該規定に適合していることを証する書類の提出を求 めるなど、必要な措置を講じることができる。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い検査の補助的な業務を行い、単独で中間検査を行うことができない。
（中間検査の結果）
第 18 条 乙は、前条の検査の結果が建築基準関係規定に適合している場合は、AKC 様式第３５号による中間検査合格証を甲へ交付する。
２ 乙は、当該工事の検査の結果が建築基準関係規定に適合すると認められない場合は、AKC 様式第３６号による中間検査合格証の交付ができない旨の通知書を甲へ交付する。
（中間検査の申請の取下げ）
第 19 条 中間検査合格証又は中間検査合格証の交付ができない旨の通知書の交付前に甲が都合により中間検査の申請を取り下げる場合は、乙は、その旨及び理由を記載した AKC 様式第３３号による検査取下げ届を提出させる。この場合、乙はただちに検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を甲へ返却し、AKC 様式第３７号による中間検査取下げ通知書により建築主事へ通知する。
（特定行政庁への検査結果の報告）
第 20 条 乙は、第１８条による中間検査合格証を交付したとき及び当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合していない旨の通知をした場合には、その事由を記載した AKC 様式第３９号による中間検査結果報告書により、当該検査を行った日から７日以内に特定行政庁へ報告する。
第３章 完了検査の業務の実施方法（完了検査の申請及び申請書等の）第 21 条 完了検査の申請に際し、乙は、次の各号に掲げる図書（以下｢完了検査申請関係図書｣という。
）を工事完了予定日の７日前までに、甲に提出させる。提出部数は１部とする。
一 AKC 様式第４０号による完了検査申請書
二 指定機関等に関する省令第２３条第１項第三号に規定する図書のうち完了検査に要するもの
三 確認済証の写し
四 中間検査合格証の写し
五 申請に係る建築物等の計画に関する確認に要した図書
六 規則第３条の２に規定する軽微な変更がある場合は、その内容を示す図書
七 AKC 様式第４１号による浄化槽工事完了届
２ 当該申請に係る建築物等の計画に関する最終の確認を行った者が乙の場合は、前項第三号及び第五号については提出を要しない。
３ 当該申請に係る建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が乙の場合は、第１項第四号に規定する図書の提出を要しない。
４ 第１項の申請については、甲は予め乙と協議した上で、乙が指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにより行うことができる。
（完了検査の引き受け及び契約）
第 22 条 乙は、前条各号の完了申請関係図書の提出により完了検査の申請があった場合、次の各号について審査し支障がないときは、これを引き受けるものとする。
一 申請のあった建築物等が、業務規程第１５条に規定する検査対象であること
二 工事監理者が当該申請に係る建築物等の工事監理の資格を有し、かつ建築士法に違反していないこと
三 提出書類に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと
四 完了検査申請関係図書と確認済証の交付を受けた確認に要した図書等の記載内容に相違がないこと
２ 前項において、完了検査申請関係図書に不備がある場合は、乙は甲に補正を求め、補正がなされないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を甲へ返還する。
３ 乙は、第１項により申請を引き受けた場合は、甲に AKC 様式第４２号による完了検査引受証を交付する。この場合、甲と乙は、この業務約款に基づく契約を締結したものとする。
４ 甲が完了検査引受証に記載された額の手数料を、業務約款に規定する支払日までに支払わない場合には、乙は第１項の引き受けを取り消すことができる。
（遵守事項）
第 23 条 完了検査業務の実施に際しては、甲と乙は、以下の事を遵守するものとする。
1 甲は、乙が完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
２ 甲は、乙の請求があるときは、乙が行う完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に、乙に提供しなければならない。
３ 乙は検査にあたり、建築物等の建築基準関係規定への適合の判断が困難である部分がある場合は、甲等に対して説明又は追加の資料の提出を求めることができ、甲等はそれに応じなければならない。

４ 甲の都合により完了検査前に申請を取り下げた場合は、乙は検査を中止し、提出された完了検査申請書を甲へ 返却する。
５ 甲は、別に定める手数料規定に基づき、完了検査の申請に係る手数料を乙に納入しなければならない。
（建築主事への通知）
第 24 条 乙は、第２２条第１項に基づき完了検査を引き受け、甲に完了検査引受証を交付したときは、AKC 様式第４３号による完了検査引受通知書を、検査の引き受けを行った日から７日以内かつ工事完了から４日以内に到達するように、建築主事へ通知する。
（完了検査の実施）
第 25 条 乙は、工事が完了した日又は引き受けを行った日のいずれかの遅い日から７日以内の 予め定めた完了検査の予定日に、申請に係る工事が建築基準関係規定に適合するか否か、確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、現地において外部からの目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、前項の検査を行う。
３ 確認検査員は、前項の検査にあたり、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するか否かの判断が困難である場合は、甲等に対して当該部分が当該規定に適合していることを証する書類の提出を求めるなど、必要な措置を講じることができる。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い検査の補助的な業務を行い、単独で完了検査を行うことができない。
（完了検査の結果）
第 26 条 乙は、前条の検査の結果が建築基準関係規定に適合している場合は、AKC 様式第４４号による検査済証を甲へ交付する。
２ 乙は、前条の検査の結果が建築基準関係規定に適合すると認められない場合は、AKC 様式第４５号による検査済証の交付ができない旨の通知書を甲へ交付する。
３ 前二項の交付に際して、第２１条第１項第三号及び第五号に掲げる図書を求めた場合にあっては、当該図書を添えて行う。
（完了検査の申請の取下げ）
第 27 条 検査済証又は検査済証の交付ができない旨の通知書の交付前に甲が都合により完了検査の申請を取り下げる場合は、乙は、その旨及び理由を記載した AKC 様式第３３号による検査取下げ届を甲に提出させる。この場合、乙はただちに検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を甲へ返却し、AKC 様式第３８号による完了検査取下げ通知書により、建築主事へ通知する。
（特定行政庁への検査結果の報告）
第 28 条 乙は、第２６条による検査済証を交付したとき及び当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合していない旨の通知をした場合は、その事由を記載した AKC 様式第４６号による完了検査報告書により、当該検査を行った日から７日以内に特定行政庁へ報告する。 第４章 確認検査業務の期日及び手数料（業務の期日等）
第 29 条 乙の業務期日は、以下に定める期日とする。
一 確認審査業務 ⅰ 法６条第１項第４号に掲げる建築物及び第３号に掲げる建築物のうち「法第６条の３第１項第二号に掲げる建築物又は法第６８条の２０第１項に規定する認証型式部材等を有する建築物」で、地階を除く階数が２以下である一戸建て住宅引受証交付後７日以内 ⅱⅰ以外の建築物で構造計算適合性判定を伴なわないもの引受証交付後３５日以内 ⅲ ⅰ以外の建築物で構造計算適合性判定を伴なうもの引受証交付後７０日以内
二 中間検査業務 引受証交付後４日以内
三 完了検査業務 引受証交付後７日以内
２ 前項の一に定める期日には、申請内容に関する補正、消防同意に要する期間及び土日祝日の日数は、含まないものとする。
３ 乙は、甲がこの約款に定められた責務を怠った時、その他乙の責に帰することができない事由により業務期日までに業務を完了できない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を求めることができる。この場合に求められる期日の延長等必要事項については、甲乙協議して定める。
（手数料）
第 30 条 甲は、手数料表に基づく確認審査、中間検査、完了検査の申請に係る手数料を、乙の定める方法により納入する。
２ 前項の納入に要する費用は、甲の負担とする。
３ 乙は、類似する建築物の確認申請、中間検査及び完了検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、確認検査手数料を減額することができるものとする。
４ 収納した確認検査手数料については返還しない。ただし、乙の責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合は、この限りでない。
第５章 契約の解除権（甲の解除権等）
第 31 条 甲は、次の各号の一に該当する時は、乙に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
一 乙が、正当な理由なく契約に係る業務を業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合
二 乙がこの契約に違反したことについて、甲が相当期間を定めて催促してもなお是正されない場合
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間いつでも、書面をもって乙に申請を取り下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われている時は、その返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けている時は、その賠償を乙に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を引受承諾書に記載された額の 10 倍までとする。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われている時は、これを甲に返還せず、また手数料が未だ支払われていない時は、その支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けている時は、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第 32 条 乙は、次の各号の一に該当する時は、甲に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
一 甲が、正当な理由なく、手数料を支払期日までに支払わない場合
二 甲がこの契約に違反したことについて、乙が相当期間を定めて催促してもなお是正されない場合
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われている時は、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていない時は、その支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第一項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けている時は、その賠償を甲に請求することができる。
第６章 その他（確認検査員等の身分証の携帯）
第 33 条 確認検査員及び補助員は、建築物等、建築物の敷地及び建築工事現場に立ち入る場合は、その身分を示す証明証を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分を示す証明証は、確認検査員については AKC 様式第５６号による確認検査員証明書、補助員については乙の社員証とする。
（秘密の保持）第 34 条 乙は、この契約に定める業務に関して知りえた秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）
第 35 条 この約款に定めのない事項及びこの約款の解釈について疑義を生じた事項については、甲と乙は、信義誠実の原則に則り、協議の上定めるものとする。
（附則） この約款は、平成１８年９月２２日から施行する。
（附則） この約款は、平成１９年６月２０日から施行する。
（附則） この約款は、平成２７年６月１日から施行する。
（附則） この約款は、令和３年２月２０日から施行する。