第３回大井町総合計画審議会
第１回大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 概要

日 時：平成２７年７月７日（火）午後２時～午後３時５０分
場 所：大井町役場３０１会議室

出席者：清水豊司委員、鈴木武夫委員、橋本淑子委員、植松清治委員、武井孝市委員、柳川武夫委員、中村義夫委員、西山健一委員、熊澤博之委員長、芦川智委員、君塚喜一委員、飯田文人委員、
池田大介委員
欠席者：田村俊二委員、山地裕昭委員、遠藤かえで委員、山田行雄委員
事務局：川野治課長、宇田川晶彦主幹、立川悟主査、石井かおる（ランドブレイン株式会社）

１ 開会
企画財政課長より開会のあいさつ
２ 議題（１）大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
・審議会及び推進委員会の運営にあたり、資料及び議事概要を公開することについて了承された。
ただし、活発な議論を行うため、議事概要の発言者氏名は伏せることについて確認された。
・会議傍聴の可否について諮ったところ、非公開とする旨の意見が多かったため、完全非公開とすることを申し合わせた。
・事務局より「大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」の組織・職務や地方創生の経緯、「大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める事項等について説明（資料１、２）【意見・質疑】○ まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の役割は何か。
→ 人口ビジョンは町で策定することとなるが、地方版総合戦略を策定する上での検討をしていただく。今年度中に総合計画と総合戦略の２つを策定することとなるが、総合計画は全分野を網羅したものであり、総合戦略は人口対策等に重きが置かれた内容となるため、総合計画を策定していく中で、人口に関わる施策について総合戦略として抜き出し、ＫＰＩという進捗管理を進める上での数値目標をあわせて検討いただくこととなる。
○ 総合戦略は国からの交付金をいただくための計画づくりとなるのではないか。
→ 総合戦略は法に基づき、全ての自治体に総合戦略策定の努力義務が課されている。現在、全国的な課題である人口減尐等に向け、その課題解決のための戦略として示すもの。この戦略に補助金、交付金等が関連してくるとは説明されているが、詳細については現段階では明らかになっていない。
○ 他自治体では総合戦略を策定するために国の職員が来て勉強会をしていると聞いている。そうした取り組みをしている自治体は、今後の交付金に影響があるのでは。町としてはその様な勉強会を開催する予定はあるか。
→ それはおそらく地方創生コンシェルジュというものではないか。国の職員が地方創生コンシェルジュとして任命され、自治体の地方創生に関する相談やアドバイスの窓口となっている。大井町としては現段階で活用してはいない。
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（２）大井町人口ビジョンについて
・事務局より３パターンの人口推計等を説明（資料３）【意見・質疑】○ 社会増減のカーブがなだらかになっていないのは、どのような要因なのか。各年でみると変動率はなだらかになるのではないか。外部要因がないと、このようにデコボコにはならないのでは。
→

人口推計は各年齢別に移動率を求めており、社会減のピークが２２歳前後と２０代後半にある。

１歳ごとの人数が大きく異なっていることから、この年齢層になる人数も毎年大きく異なる。そのため、結果として社会増減も毎年なだらかに変化しない。

（３）第５次総合計画後期基本計画の骨子について・事務局より現在の課題に対する主な論点や後期基本計画の骨子案について説明（資料４）【意見・質疑】○ １０年以上前は県内でも出生率がトップであった。本気で尐子化対策に取り組むのであれば、これまで以上のしっかりとした施策を打ち出すべきではないか。例えば区画整理地内に２０代、３０代の若い方が家を建てる場合には５００万円を補助するなど。他の自治体では既にそうした事業に取り組んでいるところがある。また、「未病への取り組み」と記載されているが、これは県が実施している事業であり、町でやっていくことではないのでは。
→ 尐子化対策として、現状はこの程度の内容しかお示しできないが、現在、各課から聞き取りを行っており、また、委員の皆様から意見を様々いただき、意見を反映していきたいと思う。未病への取り組みは県の取り組みではあるが、町としても重要な取り組みであるため、現在、施設誘致等に動いている。
○ 近年、荒廃農地が増えている。問題は後継者となる担い手がいないことにある。特に専業農家になる若い方がいない。法律ができて農地の貸借を斡旋する農地中間管理機構ができたが、大井町では借り手が尐ない。なぜなら農地の一つ一つが狭いから。そのため、土地改良によって圃場を広くしていく必要があるのではないか。そうして大型機械による営農を可能にして、ライスセンターを建設すれば、農家は利用するのでは。観光農業や６次産業化も良いが、基本的な農業施策を足柄平野全体として取り組む必要があるのではないか。
さらには、子どもの安全のために、身近な生活道路の整備を進めてほしい。横断歩道の白線が消えているところがある。そうした中では子どもたちを育てていくのに不安がある。安全・安心なまちづくりを進めることが、人口増加にも繋がっていくのではないか。
○ 若い人たちが結婚できる環境にしていかないといけない。
町で結婚ができるお手伝いが必要である。
結婚相談をするなどして５年で１００組の結婚をめざすといった取り組みをしてはどうか。そうした人が町内に家を建てれば定住が進むのではないか。
○ 相和地域にとっては、観光農業や６次産業化を進めていくことは重要である。一方で高齢者にとって将来の不安の一つに移動手段の確保があるのではないか。そのため、町が経営することになるかと思うが、コミュニティバスを地域に運行させていくことも必要ではないか。コミュニティバスが観光のための交通手段ともなるので観光農業や６次産業化の促進にもつながる。
○ 骨子案には児童コミュニティの対象年齢拡大が記載されているが、国の法令等の流れを踏襲しているだけであり、重要なのは未就学の子どもではないか。未就学児への子育て支援を柱にすることで、-2-

結婚や出産にもつながるのではないか。着目すべき対象はその年齢である。
○ 骨子案には町内の商業・産業に触れられていない。現在町内にある６００社近くの企業に対し、仕事づくりという支援が必要ではないか。新たに企業を誘致するのではなく、今ある企業を応援する施策を入れていくことが重要ではないか。特に現在の中小企業では、事業主の高齢化によって、事業承継をいかにしていくかが課題となっている。町や商工会が連携しながらサポートしていくことが必要ではないか。
○ 様々な視点があると感じるが、総花的に総合計画をまとめていくことが良いのか。課題の優先順位が見えてこない。優先順位を明確にすることで資源配分も決まってくる。参考とするため、他自治体をベンチマークしてみてはどうか。尐子化に焦点をあてるのであれば、従来の延長上の施策では何も変わらないのではないか。
○ 基本計画は優先順位を決める計画ではない。自治体にとっての最上位の計画であるため、総花的にならざるを得ないのでは。優先順位を決めるのは実施計画や予算の段階ではないか。
○ 新たな施策案として示されているが、今までと同じではないか。認定こども園の導入についてはどのように考えているのか。また、小中一貫校についても今後、検討課題となっていく可能性もあると思うが、どのように考えているのか。こうした取り組みによって近隣他町との差別化も図れるのではないか。
→ 認定こども園にいずれなっていくことと思うが、施設改修も絡んでくる。幼稚園の子どもが減り、保育園の子どもが増えている現状において、新たに子ども園を整備するのか、改築するのか、増築するのかといった課題が出てくる。小学校の改修計画と併せてあり方を検討していきたいと考えている。
○ 第５次総合計画の目標として「ひとづくり」が掲げられているが、具体的にどういった取り組みをしていくのかが見えてこない。
→ 何をもって「ひとづくり」とするのか難しい。実施計画を策定していく中で見えてくると考えている。
○ 地方創生に言われているように「人」と「仕事」は切っても切れない関係にある。大井町は国道２５５号を中心に発展してきているが、町内にはどういった業態があり、どのようなお金の流れがあるのか、また、どういった方が働いているのか、住んでいるのは町内なのか町外なのか、そうした基本的なことを把握していく必要があるのではないか。そうした積み上げの上で、大井町はベッドタウンをめざすのか、違った形をめざすのかといったこととリンクしてくるのでは。
○ 紫水大橋が完成して縦貫道の交通量も増えてきている。かつて、酒匂川沿いの土地に企業が進出する話があったが立ち消えになってしまった。縦貫道は歩道内に上下水道を敷設するなど先行投資をしてきたので、土地利用をどうするのか、酒匂川沿いは景観形成の課題があるが、総合計画に位置付けていくべきである。
→ 酒匂川沿いは農振農用地の青地と白地が混在している。そのため、土地利用を進めるには線引きを見直していくことが欠かせない。そのため、総合計画に位置付けていくことは時期尚早であると考えるが、将来に向けて議論を進めていきたい。
○ 金子開成和田河原線も６～７年後にはできることから、町として沿線利用の方向性を考えておく時期ではないか。縦貫道と同じように土地利用が進んでいかないこととならないようにすべきである。
→ 金子開成和田河原線は測量も終わっていない。そのため、早期着手に向けて県に要望していくことが最重要の課題であると考えている。
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○ 土地利用については、自然的土地利用と都市的土地利用の調和を図っていくことが重要である。商・工業系のエリア設定ができれば職住近接の雇用の場となり、また、新たな法人税収により財源の確保にもつながる。今後のためにも前期基本計画より一歩踏み込んだ形で積極的な企業誘致等について記述していただきたい。
○ 町内企業の抱える最大の課題は後継者問題にある。長年にわたって築き上げてきたものを大手企業が町内に入ってくることで根こそぎとられてしまう。法的には問題はなくてもモラルを最低限守る必要があるのではないか。そうした社会では若い世代に健全な心が育っていかないのではないか。人口減尐は確かに問題であるが、今この町に住んでいる人が、この町に住んで良かったなと思えるようなものを築き上げていかないと、人口対策をとっても、また同じことを繰り返してしまう。そうした取り組みを計画に反映していくことが必要ではないか。

（４）その他
・委員所属の団体内から地方創生に関する情報提供をするためのオブザーバー参加の希望があり、その可否について諮ったところ、委員の委嘱は充て職であっても個人に対して行っていることから、オブザーバー参加を認めないことを申し合わせた。
・事務局より今後は月１回程度のペースで会議を開催し、１０月頃に答申を予定し、１２月の議会に後期基本計画を上程する旨を説明した。
・事務局において議事概要を作成し、委員の確認後、公表することを確認した。
・次回の会議については８月中を目途に改めて日程調整することを確認した。

以-4-上