我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）令和４年５月１０日

教育未来創造会議

我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）目次
はじめに .............................................................................................................................. 3
Ⅰ．背景 .............................................................................................................................. 4
１．我が国の現状 ............................................................................................................ 4
２．人材育成を取り巻く課題 .......................................................................................... 4（１）高等教育の発展と少子化の進行 ............................................................................ 4（２）デジタル人材の不足 .............................................................................................. 5（３）グリーン人材の不足 .............................................................................................. 5（４）高等学校段階の理系離れ ....................................................................................... 5（５）諸外国に比べて低い理工系への入学者 ................................................................. 6（６）諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者 .......................................................... 6（７）世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者 .......................................................... 7（８）諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発 .......................................................... 7（９）進まないリカレント教育 ....................................................................................... 7Ⅱ．基本的考え方 ................................................................................................................ 8
１．基本理念 ................................................................................................................... 8
２．在りたい社会像 ......................................................................................................... 8（１）一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ（ウェルビーイング）の実現 ........... 8（２）ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善 ............................................... 8（３）社会課題への対応、SDGs への貢献 ..................................................................... 8（４）生産性の向上と産業経済の活性化 ........................................................................ 9（５）全世代学習社会の構築 .......................................................................................... 9
３．目指したい人材育成の在り方 ................................................................................... 9（１）未来を支える人材像 .............................................................................................. 9（２）今後特に重視する人材育成の視点 ...................................................................... 10
Ⅲ．具体的方策 ................................................................................................................. 11
１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化 ........................................................... 11（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化................... 12（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化 ............. 16（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進 ...................................... 18
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（４）グローバル人材の育成・活躍推進 ...................................................................... 19（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換 ...................................... 20（６）大学法人のガバナンス強化 ................................................................................. 21（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実 ............................................................... 22
２．新たな時代に対応する学びの支援の充実 ............................................................... 25
３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備 ...................................... 28（１）学び直し成果の適切な評価 ................................................................................. 29（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備 .................................................... 30（３）女性の学び直しの支援 ........................................................................................ 32（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備 .................................. 34
おわりに ............................................................................................................................ 37

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はじめに
本提言は、内閣総理大臣を議長とする教育未来創造会議において、有識者の参画の下で議論を重ね、関係省庁とも連携しながら、我が国の未来を担う大学等と社会の在り方について取りまとめたものである。我が国が置かれている現状や人材育成を取り巻く課題を踏
まえ、基本理念、在りたい社会像、目指したい人材育成の在り方を整理した上で、①未来を支える人材を育む大学等の機能強化、②新たな時代に対応する学びの支援の充実、③学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備、に特に焦点を当てて、今後取り組
むべき具体的方策を提示する。
今後、本提言で示した事項について、断固たる意思をもって速やかに実行に移すことと
する。

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Ⅰ．背景
１．我が国の現状
2050 年には日本の人口は約１億人まで減少する見込みであり、15 歳から 64 歳の人口比率は 1990 年代頃までは約７割であったのに対し約５割になると予測 1されている。
世界の GDP に占める各国の比率は、2000 年には米国（28.5％）、日本（8.3％）、中国(5.8％)であったのに対し、2020 年には米国（23.6％）、中国（17.9％）、日本（5.4％）と我が国の比率は低下しており、2060 年には中国（26.1％）、米国（15.4％）、日本（2.7％）になるとの予測もある 2。
実質賃金の伸びは、1990 年を 100 とした場合、2020 年では米国は 148 であるのに対して、日本は 104 であり、1990 年代以降、日本の実質賃金は伸び悩んでいる 3。また、2020年の日本の就業者一人当たりの労働生産性は 78,655 ドル（約 809 万円）であり、OECD 加
盟 38 か国中 28 位、米国の 56％にとどまっている 4。
日本は諸外国と比較して、責任ある社会の一員として夢を持ち、国や社会を変えられると思っている者が少なく、解決したい社会課題を考え、周囲と積極的に議論していると答える者も少ないとする調査結果もある 5。
２．人材育成を取り巻く課題（１）高等教育の発展と少子化の進行
我が国の高等教育は国公立大学等の整備に加え、特に私学の発展によって急速に普及し、30 歳未満の高等教育初回卒業率は OECD 諸国の中でも高い水準となっている 6。その一方で、高等教育機関への入学者の平均年齢は OECD 諸国の中でも低い水準にある 7ため、
少子化により 18 歳人口が 112 万人（2022 年）から 102 万人（2032 年）へと 10 年間で９％減少することが見込まれる中 8、今後、その規模の縮小を避けては通れず、社会の変化に伴い以下に掲げる課題にも直面している。

1

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」より（将来推計人口は出生中位（死亡中位））。なお、生産年齢人口は 15～64 歳の人口。
2
2000 年、2020 年の比率は World Bank「World Development Indicators」より、2060 年の予測は OECD「The Long
Game: Fiscal Outlooks to 2060 Underline Need for Structural Reform」より。
3
OECD.stat より。2020 年のドルベースで実質化し、各年の購買力平価で換算した値を、1990 年を基準に指数化。
4
公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」
5
日本財団「18 歳意識調査 第 20 回－社会や国に対する意識調査－」（2019 年 11 月）より。インド・インドネシ
ア・韓国・ベトナム・中国、イギリス・アメリカ・ドイツ・日本の各国 1,000 名（17～19 歳）を対象として調査。
62019 年における 30 歳未満の高等教育初回卒業率（30 歳になるまでに高等教育修了資格を持って労働市場に初めて参入する者の割合）は OECD 平均が 42％であるのに対し、日本は 64％と諸外国の中でも高い水準を保っている。
OECD.stat「Graduation rates」より。7 日本における、高等教育機関への入学者の平均年齢は 18.5 歳であり、OECD 諸国の中でも最も低い水準にある。OECD.stat「Mean age of entrants」より。
7
日本における、高等教育機関への入学者の平均年齢は 18.5 歳であり、OECD 諸国の中でも最も低い水準にある。
OECD.stat「Mean age of entrants」より。
8
2022 年の 18 歳人口は文部科学省「学校基本統計（令和元年度）」、2032 年の 18 歳人口は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」より。

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（２）デジタル人材の不足
国際経営開発研究所（IMD）の試算によれば、日本のデジタル競争力は 28 位（米国１位、韓国 12 位、英国 14 位、中国 15 位、ドイツ 18 位、フランス 24 位）となっており、先進諸国の中では低い。特に、デジタル／技術スキルやビッグデータの分析と活用、国際経験等の項目において他国に比べて後れをとっている状況にある 9。
国内に目を転じると、IT 人材需給に関する試算では、人材のスキル転換が停滞した場
合、2030 年には先端 IT 人材が 54.5 万人不足するという調査結果もある 10。
日本企業が DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組を進めるに当たっての課
題として人材不足を掲げる企業は、米国（27.2％）やドイツ（31.7％）と比較して日本（53.1％）は高い割合を占めている 11。
デジタル田園都市国家構想の検討においては、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できることを目指すとともに、専門的なデジタル知
識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決をけん引する人材を「デジタル推進人材」（ビジネスアーキテクト、データサイエンティストなどを想定）と位置づけ 2024
年度末までに年間 45 万人育成する体制を整え、2026 年度までに 230 万人の育成を目指すことが示されている 12。

（３）グリーン人材の不足
グリーン（脱炭素化）においても、特に化石燃料に関連する産業の雇用を減少させる
一方、再生可能エネルギーなどで新たな雇用も創出されるとの試算がある 13。
脱炭素化推進に当たっては、外部人材の知見を必要とする自治体が 2050 カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割を占めており、「全体的な方針、計画の検討」に外部人材を必要とした自治体も全体の２／３にのぼっている 14。

（４）高等学校段階の理系離れ我が国の高校１年生では、比較的高い理数リテラシー（科学的リテラシー及び数学的リテラシーのレベル４以上）を持つ子供が約４割いるにもかかわらず 15、高校における文理選択によって理系を選択する生徒は約２割に落ち込んでいる 16。
特に女子生徒に関しては、理数リテラシーについては男子生徒と大きく差は見られな
9

IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2021」
経済産業省委託調査「IT 人材需給に関する調査報告書（みずほ情報総研株式会社）」（2019 年３月）
11
総務省委託調査「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究報告書（株式
会社情報通信総合研究所）」（2021 年３月）
12
内閣官房「第３回デジタル田園都市国家構想実現会議」（令和４年２月４日）若宮大臣提出資料
13OECD 「Green Growth Indicators 2017」14
内閣府「脱炭素分野専門人材の市町村派遣に向けた調査等業務報告書」（2021 年５月）
15
OECD「生徒の学習到達度調査 2018 年調査（PISA2018）」16
国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究最終報告書」(2013 年３月)
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い一方で、文理選択において理系を選択する割合は男子 27％に対して女子 16％にとどまるなど、その差が顕著となっている。
PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）における保護者質問調査（2012 年）に参加した 10の国・地域の結果では、子供に科学や技術、工学、数学などの分野の職に就いてほしいと願っている両親の期待感は、15 歳の息子と娘の数学の成績が同じ場合でも、息子に対する期待感の方が娘に対する期待感より高かったことが報告されている 17。日本においても、子供の頃から「女子は理系には向いていない」など根拠のないバイアスが保護者・学校・社会からかかり、女子の理系への進路選択の可能性が狭められていることが考えられる 18。

（５）諸外国に比べて低い理工系への入学者
OECD 諸国の中で、日本は理工系（理学・工学系）に入学する者（大学学部段階）は OECD
平均より大幅に低い状況（OECD 平均 27％、日本 17％）にあり、同分野の卒業生数に係る近年の推移を見ても、2014 年から 2019 年までの５年間で、OECD 加盟国の多くは理工系学部の学生数を増やしている一方で我が国ではほとんど変わっていない 19。
さらに、大学の学部段階で理工系を専攻する女性は７％にとどまっており、男性の28％に比べると低い状況にある 20。また、理工系学部への進学者は同年代の女子全体のうち３％ 21に過ぎず、特に大学学部の女性入学者に占める理工系分野への入学者は７％であり、OECD 平均（15％）に比べても大幅に低い状況にある 22。

（６）諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者
修士・博士号の取得者（2018 年度）も諸外国に比べて少なく、人口 100 万人当たりの修士号の取得者は英国 4,216 人、ドイツ 2,610 人、米国 2,550 人である一方、日本は 588人であり、博士号取得者も英国 375 人、ドイツ 336 人、韓国 296 人（2019 年度）に比べ、日本は 120 人にとどまっている 23。
また、米国企業の経営者は７割程度が大学院卒であるのに対して、日本の経営者の大学院卒は２割弱にとどまっている 24。

17

OECD「The ABC of Gender Equality in Education: Aptitude, Behaviour, Confidence」（2015 年）より。ハンガ
リー、ポルトガル、チリ、イタリア、クロアチア、ドイツ、メキシコ、香港、韓国、マカオが調査に参加。
18
総合科学技術・イノベ―ション会議教育・人材育成ワーキンググループ「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ案」（令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議了承）
19
OECD.stat「New entrants by field」より。
「理工系」は OECD 統計上“Natural sciences, mathematics andstatistics”,“Information and Communication Technologies,“Engineering, manufacturing andconstruction”を指す。
20
文部科学省「学校基本統計（令和３年度）」
21
文部科学省「学校基本統計（令和元年度、令和３年度）」
22
OECD.stat「New entrants by field」
23
文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2021（調査資料-311）」（2021 年８月）
24
役員四季報や信頼できる公開情報（企業 HP など）から経済産業省が調査

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（７）世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者
日本では 14％の子供が相対的に貧困の状態にあると言われている 25。
中学生のいる世帯のうち、収入水準が低い家庭やひとり親家庭では、生徒自身・保護者ともに、進学は高校までと考える割合が高くなり、大学以上の段階への進学希望は低下する傾向があり、進学希望を「高校まで」とする生徒のうち、収入水準が低い生徒は周囲の考えや家庭の経済状況に左右される割合が高くなる傾向がある。さらに収入水準が低い家庭やひとり親家庭では、成績上位者の割合が低く、成績下位者の割合が高くなるほか、授業以外での勉強時間も少なくなる傾向がある 26。
学生の状況に目を転じれば、大学への進学率は約５割（短大、高専、専門学校も含めると約８割）27であるが、世帯収入が少ないほど大学進学を希望する割合が低く、この傾
向は授業料の比較的低い国公立大学においても確認できる。また、年収 650 万円未満の世帯は平均よりも低い 28。

（８）諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発
日本企業は OJT の水準は高いものの、それ以外の人材投資（GDP 比）は、諸外国と比べても低調な状況にある 29。また、社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は半数近くで、諸外国が２割程度を下回っていることと比較すると高い状況にある 30。

（９）進まないリカレント教育
仕事関連の成人学習参加率への参加率が高い国ほど、時間当たりの労働生産性が高い傾向にある 31。
他方で、我が国においては、時間、費用等の制約から学び直しに二の足を踏む傾向が見られ、社会人の大学・大学院入学者割合は諸外国に比べて低くなっている 32。

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OECD「Income Distribution Database」（2018）
内閣府「令和３年 子供の生活状況調査の分析 報告書」
文部科学省「学校基本統計（令和３年度）」
文部科学省・国立教育政策研究所「高校生の進路に関する保護者調査」（2019 年 12 月）
学習院大学宮川教授による推計（厚生労働省「平成 30 年版労働経済の分析」に掲載）
パーソル総合研究所「APAC 就業実態・成長意識調査」（2019 年８月）
OECD「Programme for the International Assessment of Adult Competencies」(2012,2015,2019)
OECD「Share of new entrants below the typical age」

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Ⅱ．基本的考え方
１．基本理念日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。
上記Ⅰに掲げるような、少子高齢化や第四次産業革命、グローバル競争の激化、地球温暖化といった様々な課題に向き合い、新たな価値を創造しながら、豊かな未来を切り拓いていくためには、一人一人の生産性を高め、生きていく力、柔軟な知を育むことが必要である。
また、ジェンダーギャップや貧困等による社会的分断を断ち切り、全ての人が自らの意思で個性と能力を十分に発揮できるようにしていくことも必要である。
このため、誰もが、幼少期からその意欲に応じて家庭の経済事情に関わらず学ぶことのできる環境を整備することが重要である。また、高齢になっても意欲があれば社会の支え手として生涯にわたり学び続けることも重要である。生きている限りいつまでも学べる環境を構築していくことが必要であり、働くことと学ぶことのシームレスな連携ができる生涯能力開
発社会、生涯学習社会の実現に向けて取り組むなど、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する。
教育・人材育成といった人への投資は成長への源泉である。国や企業による個人への投資
は、個人の立場に立てば分配の意味を持つ。人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を
教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。
２．在りたい社会像（１）一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ（ウェルビーイング）の実現
コミュニティ全体として全員で一人一人の多様な幸せ 33と社会全体の豊かさ（ウェルビーイング）の実現を目指し、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築する。

（２）ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善
国際的にジェンダーパリティ（ジェンダー公正）が進展していく中で、我が国に根強くあるジェンダー不平等の悪循環を断ち切り、ジェンダーギャップの解消を図るとともに、貧困等による社会的分断を改善し、意欲があれば誰もが学び、その個性と能力を十分に発揮できる環境整備に取り組む。
（３）社会課題への対応、SDGs への貢献
国民全体のデジタルリテラシーの向上を図るとともに、地球規模の課題である脱炭素社会の構築、再生可能エネルギーの活用、地方創生などの課題解決による価値創造を推33

この幸せとは、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさや健康も含まれる。

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進し、Society5.0 と持続可能な開発目標（SDGs）達成の双方を実現する「Society5.0 for
SDGs」 34に向けて取り組む。また、グローバル化の一層の進展への対応を図る。
（４）生産性の向上と産業経済の活性化
労働生産性の向上による一人一人の稼ぐ力（付加価値創造）の強化により、我が国全体の産業経済の発展を目指すことはもとより、地域の産業・経済の活性化も図る。その際、世界と伍する分野をはじめとして我が国の強みを生かした取組の強化を図る。
（５）全世代学習社会の構築
誰もが、生涯にわたって意欲があれば学び、スキルを身につけることができる生涯学
習社会、生涯能力開発社会（＝全世代学習社会）の実現を目指す。
３．目指したい人材育成の在り方（１）未来を支える人材像
上記２に掲げる「在りたい社会像」を実現していくのは、主体性、創造性、共感力のある多様な人材であり、具体的には、夢を描き、技術を活用しながらそれを形にし、価値創造に繋げられる人材、身近なものから地球規模のものまで様々な社会課題を発見し、横断的な観点から解決していくことのできる人材、文化や美意識等に対する素養を身に付け、エシカルな行動ができる人材、急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材などが挙げられる。
これらは、予測不可能な時代な中で、好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーシ
ョンをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていくことのできる人材である。
こうした人材を育成するために、初等中等教育で育まれた基礎学力や素質を土台として、高等教育においては、リテラシー（数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、
語学力・コミュニケーション能力等）、論理的思考力と規範的判断力、課題発見・解決能力、未来社会を構想・設計する力、高度専門職に必要な知識・能力を培うことが求められる。
さらに、社会人になってからも、一生涯、何度でも学び直し、自らの能力をアップデートし続けていく意識が必要になる。

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採用と大学教育の未来に関する産学協議会「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」（2022 年４月）

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（２）今後特に重視する人材育成の視点
デジタル化の加速度的な進展と、「脱炭素」の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、労働需要の在り方にも根源的な変化をもたらすことが予想される。
今後、知的創造作業に付加価値の重心が本格移行する中で、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性だけではなく、
むしろそれとは根本的に異なる要素も求められていくと想定される。
このことを踏まえ、デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた 2030 年、2050
年の産業別・職種別の労働需要の推計や求められるスキル・課題を明らかにした産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿として、「未来人材ビジョン」が検討された 35。具体的には、多くの産業においてエンジニアが増加する一方で、事務・販売従事者は減少し、特に、製造業や卸売・小売業で大きな変化が予想されることを示した上で、今後重視される「問題発見力」「的確な予測」「革新性」等が強く求められるような職種では労働需要が増加し、相対的に求められない事務・販売従事者のような職種では減少することを示唆されており、産学が一体となってこうしたスキル・能力を備えた人材を多く輩出していくことが求められている。今後の人材育成に当たっては、このような将来の姿をバックキャスティングしながら検討を進めていくことが必要である。
その上で、上記（１）に掲げる人材の育成を目指し、特に以下の視点を重視して、大学等の機能強化、学びの支援の充実、学び直し（リカレント教育）促進のための環境整
備を産学官が一体となって強力に推し進め、社会変革を促していく。

－

予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成－

デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成－

現在女子学生の割合が特に少ない理工系などの分野の学問を専攻する女性の増
加

35

－

高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加－

全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備－

一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養－

年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備－

幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化

経済産業省「第５回未来人材会議」（令和４年４月 22 日）資料

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Ⅲ．具体的方策
１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化
社会課題を成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーションの力は必要不可欠であり、その際、最大のポイントとなるのは人材である。大学等の高等教育機関は未来を支える人材育成の中核を担うことが期待されており、今後、産学官が一体となって、大学等の機能強化を図っていくことが必要である。
人文・社会科学の厚みのある「知」の集積を図るとともに、自然科学の「知」との融合などにより、あらゆる分野の知見を総合的に活用し社会課題への的確な対応を図る「総合知」の創出・活用を図っていくことが極めて重要であり、学生がⅡ．３で示した知識・能力を備え、文理の枠を超えた課題解決に取り組むことができるよう、STEAM 教育 36の場を拡充し、諸学問をバランスよく学修する環境を整備しなければならない。
また、修業年限だけで卒業させることなく、大学修了時までに必要な資質能力を身に付けさせ、厳格な卒業認定を行う「出口の質保証」の確立を図るとともに、真剣に学び、育った学生は、その後巣立つ社会において正当に評価されることも必要である。そのためには、教員一人あたりの学生数（以下「ST 比」という。）の改善等を通じて、密度の高い主体的な学修を実現するための適正な教育環境が整備されるとともに、学修成果や大学の教育研究の状況が高い透明性をもって公にされることも必要である。
さらに、Ⅰ．２で示したとおり、初等中等教育段階では理数リテラシーに関して高いポテンシャルを有するにもかかわらず、諸外国に比べ理工系の学生の割合は著しく低い水準にあり、特に女子が理工系を専攻しないという実態がある。今後、このような状況を生み出す諸要因、例えば早期の文理選択やジェンダーバイアスなどを排除し、大学でのジェン
ダーパリティをさらに進めていくことが必要である。一方で、初等中等教育段階での子供たちの理系志向が改善したとしても、現状では自然科学（理系）分野の学部は比較的定員が少なく、それを受け止める大学の枠組みも整っていない状況にある 37。こうした状況を打破し、理工系や農学系等の分野の学部においてデジタル、グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材を育成し、質・量の両面から世界をリードすることを目指すためには、
今後、大学等の再編促進の取組を集中的に進めていくことが不可欠である。その際、今後到来する 18 歳人口の大幅な減少を見据えた中での教育環境の確保や大学の適正規模の検討、教育内容や経営に課題が生じた場合の学生保護の方策などを併せて講じることが求められる。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い高等教育の在り方が変容していく中で、オンライン教育の利点も十分に生かしながら、地方大学の学びの充実による都市部と地方
36

STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics の頭字語）に Arts を加えた頭字語（STEAM）で表した教育概念として提唱された。
37
医師養成課程、歯科医師養成課程、獣医師養成課程及び船員養成課程は、進学者のニーズにかかわらず、当該職の需給の観点から定員抑制がなされている。

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の進学率格差の解消や国境をまたいだ大学間や学生間の交流の再構築などの課題に対峙することも必要である。
このような高等教育の構造転換に当たっては、その前提として高校の早期の段階から文理分断の教育がなされている現状を打破し、小中学校段階から、主体的に様々な課題を発見し、解決するための手立てを他者と協働しながら行っていくための基礎となる力や、自然や理数への興味関心を高めるための教育の充実や指導体制の強化を図っていくことも必要である。
こうした認識の下、大学等の再編促進と産学官連携の強化、学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化、理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進、グローバル人材育成・活躍推進、デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換、大学法人のガバナンス強化と人口減少下での教育環境の確保、知識と知恵を得る初等中等教育の充実を一体的に進める。
（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化
我が国の成長に向けて、デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域資源を活用した地域振興における課題の解決に挑み、我が国の成長や社会の発展に寄与しうる高度専門人材の育成は不可欠である。このため、上記のⅡ．
３で示された絵姿も含めた産業界からの人材需要や、（３）の取組により理工系分野の学問を専攻する女性の大幅な増加が見込まれることも考慮して、新たな科学技術や地域振興の課題に取り組みたい進学者のニーズに対応できるよう、これまでの学部・学科（以下「学部等」という。）の構成を大胆に見直し、大学の学部等の再編を促進する。具体的には、例えば、現行の数理・データサイエンス・AI の習得目標 38に加えて、理工系分野の学問を専攻する女子学生の割合を７％から男子学生と同等の 28％程度に高めていく
ことや、成長分野への転換と併せて学生が複数専攻などにより文理の枠を超えた学修に取り組むことができる環境を整えることを前提とした上で、現在 35％にとどまっている
自然科学（理系）分野の学問を専攻 39する学生の割合について OECD 諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど、具体的な目標を設定した上で、成長分野への再編等を促進するための大胆な規制見直しや、初期投資と開設年度からの継続的な運営への支援、私学助成をはじめとした各種の助成制度のメリハリ付け等も活用しながら、今後５～1038「数理・データサイエンス・AI」に関する知識・技能と、人文社会芸術系の教養をもとに、新しい社会の在り方や製品・サービスをデザインする能力が重要との認識から、「文理を問わず、全ての大学・高専生（約 50 万人卒/年）
が、課程にて初級レベルの数理・データサイエンス・AI を習得」、「文理を問わず、一定規模の大学・高専生（約 25万人卒/年）が、自らの専門分野への数理・データサイエンス・AI の応用基礎力を習得」などを定めている。
（「AI 戦略 2019～人・産業・地域・政府全てに AI～」令和元年６月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）
39
各国の自然科学（理系）学部の学位（学部段階）取得者割合（※）
日本 35％、仏 31％、米 38％、韓 42％、独 42％、英 45％※ 文部科学省「諸外国の教育統計」（令和３年版）を基に、「理・工・農・医・歯・薬・保健」及びこれらの学際的なものについて「その他」区分のうち推計。

12

年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を活かした取組を進める。
その際には、学生が文理の枠を超えた課題解決に取り組むことができるよう、STEAM 教
育の場を拡充し諸学問のバランスよい学修や密度の高い主体的な学修ができるような環境整備が必要である。
こうした大学の構造転換は、国の政策と相まって、大学の規模や立地等の違いを超えて、全ての大学の積極的な参画によって進めていくことが不可欠である。例えば、学生確保に比較的優位な地域にあり、これまでのところ入学者を確保できている大学においても、学部等の再編に加えて、ST 比の改善等による教育環境の改善、文理横断による総合知の創出のための大学入学者選抜や大学教育改革に積極的に取り組むことが必要と考えられる。一方、地方に立地し地域を担う人材育成を主たるミッションとする大学においても、デジタル化をはじめとして社会環境が大きく変化する中で、卒業生が社会で広く活躍できるように、地域や学生のニーズを踏まえた学部等の再編が求められる。その際、大学単独での改革はもとより、地域内外の大学との積極的な連携や統合を視野に置いた踏み込んだ対応の検討も必要と考えられる。さらには、世界トップレベルの研究型大学を志向する大学にあっては学内資源を学部から大学院にシフトしていくことも求められる。
入学定員の減少などを通して、ST 比を改善し、教育の質を高める大学がある中で、そのような積極的な改革を怠るような大学は、社会や学生のニーズの変化に対応しない大学として厳しい評価にさらされていくことも考えられる。
このような視点も踏まえつつ、18 歳人口の急減期を見据えて、学生の確保の見通しが十分でない大学や学部等の新設が増え続け、経営困難な大学が生じる事態から学生を保護する観点から、大学全体としての定員規模の抑制を図る仕組みを導入する。さらに、定員未充足大学等への私学助成の厳格化や、大学の経営困難から学生を保護する視点で、経営改善の見込まれない大学について計画的に規模の縮小や撤退等がなされるよう経営指導を徹底する。
あわせて、産学連携による社会人向け教育の充実・強化に取り組むとともに、高等専
門学校（以下「高専」という。）、専門学校、大学校、専門高校等の機能強化を推進する。
また、教育プログラムの策定に当たって企業や地方公共団体の参画を促すとともに、採用後の企業等における人材育成投資の促進など産学官協働による人材育成機能の強化を図る。さらに、大学等の高等教育機関は、知の拠点、人材育成の拠点として、地域振興にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、地域産業の高度化、地域発イノ
ベーション等を担う高度人材の育成に向けて、地域と大学等との連携強化にも取り組む。
加えて、地方においてデジタル人材が不足していることや、高等教育機関への進学率が13都道府県ごとに大きく異なっている 40こと等を踏まえ、高等教育を受けることができる
機会の拡充を図るとともに、地域における高等教育の振興に向け、地方公共団体と高等教育機関の連携強化を進める。

＜具体的取組＞①デジタル・グリーン等の成長分野への再編・統合・拡充を促進する仕組みの構築
・ 学部等の設置要件となる専任教員数や校地・校舎の面積の基準、標準設置経費等について、成長分野の学部等の設置を促進するための規制の大胆な緩和を行う。
・ 実務家教員の採用など大学教員の流動性を高めるため、教員審査における多様な経験・業績について、評価の観点の明確化など見直しを図る。
・ 各大学等における DX（デジタルトランスフォーメーション）や、デジタル、グリーン等の成長分野への再編等 41を行う際の初期投資（設備等整備、教育プログ
ラム開発、教員研修等）、開設年度からの継続的な運営への支援を行う。その際、単独の大学の取組以上に複数の大学の連携・統合等による取組が進展するような支援の在り方や、複数年度にわたって意欲ある大学等が予見可能性を持って再編に取り組むことのできるよう継続的に支援する方策等について検討を行う。
・ オンライン教育を活用した複数の大学による教育プログラムや授業科目による単位互換を促進する。
・ 再編等に関する先進的なベストプラクティスの周知、ガイドブックの策定、個別事案へのきめ細かな相談対応などを通じて各大学の主体的な取組を促進する。
・ 成長分野への再編等を通じて当該分野における定員増を図る一方で、教育の質や学生確保の見通しが十分ではない大学や学部等の定員増に関する設置認可審査の厳格化を図るなど、少子化を見据えた大学全体としての規模を抑制する仕組
みの整備を行う。
・ 私学助成について、必要経費の実態等を踏まえた学部等に応じた配分・単価の見直しや、定員未充足大学に対する私学助成の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等による教育の質向上を図ることを目的とした定員減へのインセンティブ付
与など、全体の構造的な見直しを進める。
・ 大学の経営困難から学生を保護する視点から、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営指導の徹底や、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の８割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとともに、在学する学生の円滑

40

高校新卒者の高等教育機関（大学、短大、専門学校）への進学率は、最も高い京都府（83.2％）と最も低い山口県（59.5％）との間で 23.7％の差がある。（文部科学省「学校基本統計」（令和３年度））
41
主として理学や工学、農学などの分野の学問を専攻する学部等への再編等を想定。

14

な転学や学籍管理の継承等についても必要な仕組みを整備する。
②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化
・

産業界や地域のニーズ等を踏まえた高専や専攻科の機能強化 42、専門学校における職業実践専門課程の取組推進、専攻科制度の活用や大学校との連携、高専への改編も視野に入れた専門高校の充実など機能強化のためのソフトとハードが一体となった教育環境整備を促進する。

③大学の教育プログラム策定等における企業、地方公共団体の参画促進
・

デジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化に対応する高度な専門性を有する研究開発人材の育成が急務となっていることを踏まえた、大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進する。

・ 企業による大学等教員の受入れ（例えば、大学等教員が企業で勤務する対価として企業が資金面等で協力する）促進や、大学での実務家教員等の活用促進など、
企業と大学の人的交流をより一層強化する。
（その際、実務家教員等によるアント
レプレナーシップ教育を推進する。）
・ 産学官で策定した教育プログラムについて、オンライン等を活用して共有・開放を進める。
④企業における人材投資に係る開示の充実
・ 企業の人的資本への投資の取組など非財務情報の有価証券報告書の開示充実に向けた検討を行う。
⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進
・ 地域の高等教育機関、地方公共団体、産業界、金融機関等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場としての地域連携プラットフォームや共創の場の構築を推進する。
・ 高等教育担当部署の創設や大学連携担当職員の配置など、都道府県行政における高等教育との連携を強化するための取組を促進する。
⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充
・ 地域社会のリソースを結集したプラットフォームの形成による地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材を育成する取組を促進する。
・ 魅力ある地方大学の実現に資するため、その拠点として地域の中核を担う地方
国立大学のソフトとハードが一体となった教育研究環境の整備充実を図る。
・オンライン等の積極的な活用や地方へのキャンパス移転の促進などを通じて、地方における高等教育への進学機会の拡充を図る。
42

各高専の志願倍率や地元定着率等を踏まえた定員の増減等のメリハリ付けを行いつつ、デジタルなどの成長分野における定員増など機能強化を図る。

15

⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化
・ デジタル・グリーン分野での需要の急拡大が見込まれる半導体・蓄電池に関して、関連企業等の集積地域において人材育成に関するコンソーシアムを産学官が連携して組成し、地域のニーズに合った人材育成を行う。

（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化
人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積を図るとともに、自然科学の「知」との融合などにより、あらゆる分野の知見を総合的に活用し社会課題への的確な対応を図る「総合知」の創出・活用を目指し、STEAM 教育を強化し、文理横断教育を推進する。
このため、大学入学者選抜における文理横断の観点からの出題科目や、学部単位の大学入学者選抜の在り方の見直しを図るとともに、「入口（大学入学時）での質確保」から、大学修了時までに必要な資質能力を身に付けさせ、厳格な卒業認定を行う「出口での質保証」への転換をより一層進める。また、我が国では、多くの学生が授業時間以外の予習・復習・課題など授業に関する学修時間が短く、密度の濃い十分な学修時間を確保できていないが、特に ST 比が高い大学・学部や、大人数講義が多い分野において、ア
クティブ・ラーニングを取り入れた授業が少なかったり 43、卒業論文・卒業研究を必修化していなかったりする 44等の課題が多い。こうした状況を改善するため、学修成果・
教育成果の把握・可視化等を通じた教学マネジメントの確立を推進するとともに、設置基準の見直しの検討などにより、ST 比の改善等を通じて、大学が一人一人の学生の学修成果にコミットする教育環境の整備を推進する。一方で、基盤的経費の配分や設置認可申請等における厳格な入学定員管理を見直すほか、入学後の専攻分野の決定（レイトスペシャライゼーション）や、入学後に他分野へ関心が移った際の専攻分野の転換や編入学の弾力化を進めるなど、これまでの単線型の教育からより柔軟に学修者の志向に応じた学びへと転換する。
さらに、我が国は諸外国に比べて修士・博士の学位を有する高度な専門人材が少ない
中、高い付加価値を生み出す修士・博士の育成・活躍に向けて、大学院教育の強化に取り組むとともに、卒業後の企業や官公庁での受入れ強化を図る。

＜具体的取組＞①STEAM 教育の強化・文理横断による総合知創出
・ 人文・社会科学系における理系科目や、自然科学系における文系科目の設定といった、大学入学者選抜における文理横断の観点からの出題科目の見直しを促進
する。
43
44

朝日新聞×河合塾共同調査
朝日新聞×河合塾共同調査「ひらく日本の大学」事務局「ひらく日本の大学」事務局

16「ひらく日本の大学」、2018 年
「ひらく日本の大学」、2017 年

・

文理横断による総合知の創出を図るための論理的思考力と規範的判断力を磨
き、課題発見・解決力、未来社会の構想・設計力を身に付けるリベラルアーツ教育の強化や、ダブルメジャー、メジャー・マイナーなどの複数専攻の学修を促進する。

・ 学部等の枠を超えた大学入学者選抜の実施などによる入学後の専攻分野の決定（レイトスペシャライゼーション）や、入学後の専攻分野の転換、編入学など、学生が大学での学修の中で専攻分野を決定したり、専攻分野の転換をより容易にしたりする等の複線的・多面的な学びの実現を図る。
・ 全学的なデジタルリテラシーの向上に向けた基礎素養としてのデータサイエン
ス等の履修促進や既存の理工系大学等における現職・実務家教員向けのリスキ
ル・プログラムの開設を支援する。その際、オンラインを積極的に活用して優れた授業を活用する単位互換や研修を促進する。
・ こうした総合知を育成するための入試科目の見直し、入学後の文理横断型の教「教学マ
育、複線的・多面的な学び、全学的なデータサイエンス教育等について、
ネジメント指針」の見直しや、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、積極的に取り組む大学の好事例の収集・展開、基盤的経費の配分におけるメリハリ付けによるインセンティブの付与に取り組むなど、学生の学びの充実に向けた実効性ある方策を講ずる。
・

基盤的経費の配分や設置認可申請等における定員管理に係る取扱いについて、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数
年度の算定へと改めるなど、入学定員管理の柔軟化を進める。
② 「出口での質保証」の強化
・ 密度の濃い主体的な学修を促す教育プログラムや厳格な成績評価等を大学が責任を持って実施するため、設置基準の見直しを行うなど、ST 比の改善等による教育体制の充実を図る。
・ 認証評価における大学評価基準に「学修成果の把握と評価に関すること」を追加するとともに、学修成果・教育成果についての情報公表の取組に対する評価を促進する。また、認証評価の結果を社会が利用しやすい形で一覧性をもって公表する。
③大学院教育の強化
・

修士課程の位置付けを整理した上で博士課程との役割分担の明確化を図る。

・ 専門分野の深掘りや新規分野の開拓に加えた政策立案、産業育成、企業経営のできる博士人材の育成など、修了後の多様なキャリアパスを念頭にした教育プロ
グラムを充実する。

17

・

学生の研究業務や研究補助業務に対する対価としての給付を進める。

・ 研究力強化を図る観点から、世界トップレベルの研究型大学を志向する大学について、学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化を図り、大学院を強化・充実する。
④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等
・ 産業界と大学が連携して大学院教育を行い、国際競争に耐え得る研究力に裏打ちされた実践力を養成する博士課程学生のジョブ型研究インターンシップについて試行を踏まえた更なる参画大学・企業の増加へ向けた検証を進めるとともに、インターンシップを軸に、産学の協力を得ながら、修士課程や学部の学生、既卒者・中途採用者等の採用・就職の在り方の多様化に向けた検討を進める。
⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成等
・ 若手研究者の有望な研究シーズを活用したイノベーション創出や若手研究者の人材流動化の促進に向けた大学・高専等の若手研究者の研究シーズの掘り起こ
し、スタートアップとのマッチングや共同研究を通じた事業化、博士課程学生の企業へのインターンシップ等の支援を行う。
・ 大学、高専等における技術シーズの掘り起こしや、創出された大学発ベンチャー等の経営を担う人材のマッチング支援を行う。
⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化・ 博士号取得者の企業・官公庁での採用・任用強化に向けた優良事例の普及啓発
や国家公務員における待遇改善についての検討を進める。
・

官公庁におけるインターンシップへの博士課程学生の参加を進める。

（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進
国際的にジェンダーパリティが進展していく中で、教育と労働のジェンダーの不平等の悪循環を断ち切り、大学等における教育を通じて、女性が経済的に自立し、自らの意
思で個性と能力を十分に発揮して活躍できるようにする。
特に、世界に伍する研究大学から地域の人材育成をミッションとする大学に至るまで、多様な視点や優れた発想を取り入れた新たなイノベーションの創出に向けて、他の分野と比較して特に女子学生の占める割合の少ない理工系や、これまで以上に女性の視点を取り入れることでさらなる成長が期待され、地域活性化にもつながる農学系などの分野の学問を専攻する女性の増加など、女性活躍のためのプログラムの強化を図る。
さらに、中学・高校における理数教育の充実に加え、幼少期から影響を与える保護者、学校、社会のジェンダーバイアスの排除に向けて社会的機運を醸成するなど、女子高校
生の理系選択者の増加に向けた取組を推進する。

18

＜具体的取組＞①女性活躍プログラムの強化
・ 女子学生の占める割合の少ない分野の大学入学者選抜における女子学生枠の確保等に積極的に取り組む大学等に対して、運営費交付金や私学助成による支援を強化する。
・ 大学の教員等の出産・育児等のライフイベントと研究活動の両立を支援する施策を充実する。
・ 運営費交付金等、大学への資源配分において女性登用のインセンティブの付与を行う。
・ 女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンスコードの見直し、学部ごとの女
子学生・女性教員の在籍・登用状況などの情報開示の促進を図る。
②官民共同修学支援プログラムの創設
・ ２．①の取組と併せ、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラムを創設する。
③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進
・ 幼少期からの保護者や学校、社会による理数への学びや性別役割分担にかかる
ジェンダーバイアスを排除し、社会的機運を醸成する。
・ 中学校、高等学校等への大学等の出前講座、ロールモデルに出会う機会の充実など理系選択者の増加に向けた取組を推進する。

（４）グローバル人材の育成・活躍推進コロナ禍では我が国だけでなく世界各国において、大学間交流や学生間交流などに深刻な影響があった 45が、遠隔・オンライン教育の利点を積極的に活用しながら、外国人留学生の受入れ及び日本人学生の送り出しの双方向の交流の再構築を行うとともに、産学官を挙げたグローバル人材の育成、高度外国人材の育成・活躍推進を図る。
さらに、海外からのより多くの高度専門人材の来日を促進することも今後の国際力強化の視点から重要であり、外国人の子供の教育環境・生活環境改善に向けて、インターナショナルスクールの誘致等を進めるとともに、国内の小・中・高等学校等での受入れ及び教育環境の整備を推進する。

＜具体的取組＞①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築
45

コロナ禍前においても、諸外国における海外留学者数は、特に中国・インドが伸張していた一方で日本は停滞状況
にあった。

19

・

我が国発のオンライン国際教育プラットフォームを構築するとともに、時代・社会のニーズを踏まえた国際的学生交流や大学の国際化の支援を行う。
・ 留学生や外国人教員・研究者のための宿舎について、複数主体が連携・協力して確保する等の取組事例の周知を図る。
②産学官を挙げてのグローバル人材育成
・

高校段階からの段階に応じた海外留学支援を強化する。

・

民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進など、若者の海外留学促進に向けて企業、地方公共団体の参画を促進する。
・

企業等における採用・人材育成面での海外留学経験の評価を促進する。

③高度外国人材の育成・活躍推進・

大学等における外国人留学生の就職・起業支援の強化を図る。

・ アジア諸国の高度人材について日本企業及び日系企業への就職機会の提供支援（アジア未来投資イニシアティブ）の強化を図る。
・

優秀な高度外国人材の採用に向けた企業文化の改革を促進する。

・ 地域の地方公共団体・大学・経済団体・地場企業等から構成されたコンソーシ
アムを形成するなど、外国人留学生の就職・定着・起業の支援に向けた連携を強化する。
・ 日本企業における高度外国人材の採用、各種手続、活躍までの継続的な支援を行う。
④高度外国人材の子供への教育の推進
・ 海外のボーディングスクール（寄宿制学校）をはじめとするインターナショナ
ルスクール誘致等を推進する。
・ 外国人の子供の就学を支援するとともに、学校での日本語指導体制の構築など、教育環境の整備を推進する。

（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換
グローバル化への対応を進めるとともに、同大学での異なるキャンパス間での連携や、それぞれの大学の強みを生かした国内外との大学間連携、さらには時間や場所に制約されずに学ぶことができるリカレント教育をより一層推進するため、デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育を進める。
一方、特に若年層の教育に際しては、課題解決型やアクティブ・ラーニングなど、人が直接対面し、対話をすることを経験することにも留意する。

20

＜具体的取組＞①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進
・ 対面授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さを活かし、大学等の創意工夫でオンライン教育を現行の単位上限（124 単位中 60 単位）を超えて実施できるよ
うにするなど、規制を緩和する特例を創設する。
・

資格取得のための各種養成施設におけるオンライン授業等の導入を促進する。

・ 産学官で策定した教育プログラムについて、オンライン等を活用して共有・開放を進める。【再掲】②オンラインを活用した大学間連携の促進
・

オンラインを活用した国内外の大学間連携を促進する。

③大学の DX 促進・

マイナンバーカードの普及を促進し 46、デジタル技術やマイナンバーカードの活用等により、学籍管理等を含めた大学の管理運営業務全般での電子化の取組を進める。
・

高等教育分野で教科書として扱う専門書の電子化を促進する。

・

電子ジャーナルの適切な活用促進を図る。

（６）大学法人のガバナンス強化
上記の改革を進めることと併せ、社会のニーズを踏まえた経営と厳格な資金管理等を行う観点から、世界と伍する研究大学の実現や大学法人のガバナンス強化に向けて、大学の経営改革を着実に進める。

＜具体的取組＞①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化
・ 国立大学法人における学長選考会議の牽制機能及び監事の監査体制の強化を図る等の制度改正を踏まえた法人運営を着実に進める。
・

学校法人における理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の建設的な協働・相互牽制を確立すべく、意思決定権限についての理事会と評議員会の権限分配の見直しや、理事と評議員の兼職禁止を図るとともに、外部理事の数の引き上げや会計監査人による会計監査の制度化を行うなど、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を実施する。
②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材（経営、財務等の知見を持つ有識者）の経営参画の推進
46

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（令和元年６月４日デジタル・ガバメント
閣僚会議決定）21

・ 「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバナンス体制の確立に向けた必要な制度構築など、世界と伍する研究大学の実現に向けた取組を進める。
③大学の運営基盤の強化
・ 国立大学法人運営費交付金や国立高等専門学校機構運営費交付金、施設整備費
補助金、私学助成などの大学や高専等の基盤的経費について必要な支援を行う。

（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実
上記に掲げる高等教育段階を中心とした取組に加え、その前段階である初等中等教育段階においても、生涯にわたって学び続け、課題発見・解決を他者と協働しながら行っていくための基礎となる力や、農林水産業・伝統工芸産業など地域の産業との多様な体
験、自然や人々との触れあいの中で、科学や算数・数学への興味関心を持って取り組む
力を身に付けることが必要である。
また、Society5.0 の実現に向けて、貧困などの家庭環境や、周囲の大人の考え方等によって子供たちが夢と志に挑戦する機会が失われることがないよう、全ての子供たちの可能性を最大限引き出すことを目指し、子供の認知の特性を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に行うことで、「そろえる教育」から「伸ばす教育」へと転換するため、初等中等教育の充実や、学校・家庭・地域の連携による教育の充実に取り組む。その際、保護者、学校、社会のジェンダーバイアスの排除にも積極的に取り組む。
さらに、上記（２）に掲げた文理横断的な大学入学者選抜への転換を進めることと併せて、高校段階における早期の文理分断からの脱却に向けて、文理横断的な教育を進める 47。

＜具体的取組＞①文理横断教育の推進
・

高校普通科改革等による文理横断的・探究的な教育を推進する。

・ イノベーティブなグローバル人材の育成や文理横断型のリベラルアーツ教育等を推進するため、拠点校においてカリキュラム開発を実施するなど、高校段階の文・理の早期の学習コース分けからの転換を図る。
②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進
・ 個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、教師の指導と支援のもとに、

47

内閣府総合科学技術・イノベーション会議においては、現在「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」について議論され、子供の特性を重視した学びの「時間」と「空間」の多様化、探究・STEAM 教
育を社会全体で支えるエコシステムの確立、文理分断からの脱却・理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消について検討されているところであり、本パッケージも踏まえながら一体的に取り組む。（総合科学技術・イノベ―
ション会議教育・人材育成ワーキンググループ「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ案」（令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議了承））22

一人一人の子供の特性や関心に応じた学びを一層進められるよう、教科等の本質を踏まえた教育内容の重点化や教育課程編成の弾力化と、オンラインの利点やデジタル教材等の活用、そのための多様な人材・社会人が学校教育に参画できるような仕組みの整備など、指導方法・体制の充実を進め、発達の段階や習熟度に応じ、子供が自らの学びを調整し、それを学校が支える仕組みへ転換する。
・ 突出した意欲や能力を有する小中高校生等を対象とした、大学等における、探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育等を含む高度で実践的な講義や研究環境を充実する。
・

特定分野に特異な才能のある子供の指導・支援を充実する。

③課題発見・解決能力等を育む学習の充実
・ 初等中等教育段階から、児童生徒が主体的に課題を自ら発見し、多様な人と協働しながら課題を解決する探究学習や、STEAM 教育 48、ものづくり教育、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育、自然への興味関心を育む体験活
動などの充実を図るとともに、英語教育を強化する。
・ 理数教育や、プログラミング教育を含めた情報教育の充実を図るために、スーパーサイエンスハイスクール等の優れた教育実践の全国展開や必要な資質・能力を備えた教員の選考・採用を行うとともに、専門高校における時代の変化に対応した専門教育を強化する。
・ 理数教育や情報教育について、魅力ある授業により児童生徒がより高い興味関心を持って学ぶことができるようにするための専門性を持った教員による理数科
目の担当（小学校高学年における教科担任制の推進など）、教員研修の充実を図る
とともに、各都道府県等による博士課程修了者や IT 人材等の高い資質・能力を有する者への特別免許状の授与や教員採用を促進する。さらに多様な人材が学校教育に参画できるよう、多様な人材の教員免許の取得、教職課程の内容の多様化・弾力化、兼職兼業、クロスアポイントメント（複数機関への所属）、回転ドア方式
雇用などの導入も含めて、教員免許や教職員勤務について制度や運用の見直しを図る。
・ 双方向・協働型授業等を通じ、自ら課題を発見し、解決する能力やコミュニケーション能力等、グローバル化に対応することのできる人材を育成し、国際的に通用する大学入学資格を取得することのできる教育プログラムである国際バカロ
レアの普及・促進を図る。

48

文部科学省では、初等中等教育段階において、STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）に加え、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲で A を定義し、各教科等での学習を実社会での問題
発見・解決に生かしていくための教科等横断的な学習を推進している。

23

④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】・ 幼少期からの保護者や学校、社会による理数への学びや性別役割分担にかかる
ジェンダーバイアスを排除し、社会的機運を醸成する。
・ 中学校、高等学校等への大学等の出前講座、ロールモデルに出会う機会の充実など理系選択者の増加に向けた取組を推進する。
⑤子供の貧困対策の推進
・

幼児教育・保育の無償化、就学援助の推進、高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金、高等教育の修学支援等の取組を通じて、幼児期から高等教育段階ま
での切れ目のない教育費負担の軽減を図る。
・ 貧困等に起因する課題を解消するため、教員定数の加配措置や学習指導員等による支援、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充実、子供たちの学習支
援や体験活動等の取組を行う地域学校協働活動の支援等を行う。
⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進
・ 学校・家庭・地域が連携・協働し、地域全体で子供たちの成長を支え、地域社会との多様な関わりや体験・交流の機会を得られる取組を推進する。
・ 探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育を支える企業や大学、研究機関等と学校・子供をつなぐプラットフォームの構築や、科学館や対話・協働の場を活用した地域展開等を推進する。
⑦分権型教育の推進
・ 上記の取組を実現するため、学校長がリーダーシップを発揮し、各学校が主体的に地域や学校の実情に応じた効果的で特色ある教育活動を展開するための支援の充実を図る。
⑧在外教育施設の教育環境整備の推進
・ 在外教育施設で学ぶ子供たちが我が国の成長をけん引する「グローバル人材の原石」であることを踏まえ、在外教育施設の教育環境整備を推進する。

24

２．新たな時代に対応する学びの支援の充実
大学進学を希望する者の割合は、世帯収入が少ないほど低い 49。少子化対策の一環として消費税率 10％への引上げにより財源を確保し、令和２年度より始まった高等教育の修学支援新制度によって、大学等では利用対象者である約 330 万人 50の学生のうち、約 27 万人
51

が授業料等減免・給付型奨学金による支援を受けている。この新制度は、開始から４年後に必要な見直しを行うことが法定されている。
また、貸与型奨学金については、約 49 万人が独立行政法人日本学生支援機構の無利子奨学金を、約 71 万人 52が有利子奨学金をそれぞれ活用している。
この貸与型奨学金を利用し、返還中の者のうち、約３分の２が年収 400 万円以下 53であり、結婚後も夫婦共に返還を続けるなど、家計の中でやりくりしながら奨学金の返還を行っている実態があるが、出産等のライフイベントにより、奨学金返還の支払いが一時的に難しくなる場合がある。
また、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金を活用することで学修を続ける道が開かれても、貸与型奨学金を利用し続ける学生にとっては、修士・博士課程と進学するにつれて将来の返還額が膨らむことを心配し、経済的不安が増大する状況にある 54。
修学支援新制度の導入により、低所得層に対する給付型の支援が充実されてきた一方で、その対象とはならない層への支援が課題となっている。
このため、令和２年度に導入した高等教育の修学支援新制度について中間所得層のうち特に負担軽減の必要性が高いと認められる学生に支援対象を拡大するとともに、減額返還制度の見直しや大学院段階における授業料不徴収・卒業後返還の導入などによりライフイ
ベントに応じ返還者の判断で柔軟に返還（出世払い）できる仕組みを創設するため、恒久的な財源の裏付けの観点も念頭に置きつつ、奨学金制度を改善する。また、博士課程学生への支援の充実を図るとともに、地方公共団体や企業による奨学金の返還支援を推進する。
さらに、一人一人の進路選択に資するよう、学びを支援するための様々な仕組みについて早期からのきめ細かな情報提供を促進する。これらを通じて、誰もが、家庭の経済事情に関わらず学ぶことのできる環境を整備する。
なお、今般制度の見直し等を行う高等教育の修学支援新制度や出世払いの仕組みについては、今後、効果検証を進め、その結果や財源にかかる観点も踏まえて、必要に応じて見直しを行う。

49

文部科学省・国立教育政策研究所「高校生の進路に関する保護者調査（令和元年度）」
文部科学省「学校基本統計（令和２年度）」における、大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程の学生等のうち、留学生を除いた人数。なお、貸与型奨学金の利用対象者については、これに大学院を加えた約 350万人。
51
令和２年度における利用者数の実績。
52
令和２年度における利用者数の実績。
53
独立行政法人日本学生支援機構「奨学金の返還者に対する属性調査結果（令和元年度）」
54
独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査（平成 30 年度）」
50

25

＜具体的取組＞①学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大
・ 高等教育の修学支援新制度の検証を行い、機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象となっていない中間所得層について、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系及び農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善を行う 55。
②ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設
・ 現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、また現在返還中の者も含めて利用できる減額返還制度を、ライフイベント等も踏まえ返還者の判断で柔軟に返還できるよう見直す 56とともに、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度を、高等教育の修学支援新制度の対象とはなっていない大学院段階において導入する。これらにより大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設する。
③官民共同修学支援プログラムの創設
・ 上記①の施策と併せ、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラムを創設する。【再掲】④博士課程学生に対する支援の充実
・ トップ層の若手研究者の個人支援、所属大学を通じた機関支援等の充実により、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を増加する。
・ 産業界と大学が連携して大学院教育を行い、国際競争に耐え得る研究力に裏打ちされた実践力を養成する博士課程学生のジョブ型研究インターンシップについて試行を踏まえた更なる参画大学・企業の増加へ向けた検証を進めるとともに、インターンシップを軸に、産学の協力を得ながら、修士課程や学部の学生、既卒者・中途採用者等の採用・就職の在り方の多様化に向けた検討を進める。
【再掲】⑤地方公共団体や企業による奨学金の返還支援
・ 地方の企業へ若者が就職する場合等における、若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組を推進する。
・ 企業の担い手となる奨学金返還者についての企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みを検討する（日本学生支援機構以外の奨学金や、海外の奨55

その際、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）附則第３条（「政府は、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
」と規定。
）に基づいて検討を進める。
56
現行制度では減額返還は 325 万円まで適用可能となっているが、返還者の年収分布などを踏まえ、年収要件を緩和
して、卒業（修了）後の所得に応じて柔軟に返還できる仕組みとする。

26

学金も含む。）。
⑥入学料等の入学前の負担軽減
・ 高等教育の修学支援新制度を利用する者など、入学料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的な取扱いの徹底を図る。
・ 高校中退者等を対象とした学習相談、学習支援を実施する地方公共団体等の取組を支援するとともに、経済的に困難なひとり親家庭の親や子供に対する高等学
校卒業程度認定試験の合格のための講座受講に対する支援を行う。
⑦早期からの幅広い情報提供
・ 奨学金等の学びの支援の情報が必要とする学生や設置者等に届くよう、各種支援の体系的な整理を行いつつ、初等中等教育段階から繰り返しの情報提供を促進する。

27

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備
人生 100 年時代においては、我が国が健康寿命で世界一の長寿社会となる中で、人々がどのように活力をもって時代を生き抜いていくかが一つのテーマとなる。また、一生涯で何度もチャンスがあり、何度もチャレンジができ、何度も蘇られる社会を実現していくことが必要であり、こうした中で、誰もが、生涯にわたって、意欲を持って学び、スキルを身につけ、活躍をしていく、また学び続け、知識と知恵をアップデートし続けることを可能とする社会を構築していくことが不可欠となる。特に、社会人となって以降においては、
我が国の人材育成において重要な役割を果たしてきた企業内での能力開発や OJT 等に加え、一生涯にわたる様々な段階において、日々の職業経験や社会経験等から導出される具体的な問題意識や仮説をもとにして自らの意思で学ぶことにより、実践的で深い学識を得ることや、こうした学びの成果を様々な形で社会へ還元されていくことが期待される。
実際に、仕事関連の成人学習への参加率が高い国ほど、時間当たりの労働生産性が高くなる傾向が示されているが、我が国においては、諸外国と比して、企業が従業員への教育に投資をせず、個人も学ばない傾向が強くなっており 57、個人の学び直しを阻害する要因
としては、費用がない、時間がない 58といった問題に加え、学び直しの成果が評価されないことなどが指摘されている。
現在、全国各地のハローワークで離職者や求職者、在職者等への再就職支援を行っている。また、再就職のために新たな職業能力を身につけることを希望する求職者等に対し、
民間教育訓練機関や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）及び都道府県等の職業能力開発校等において、学び直しと再就職を一体として支援する「公的職業訓練（ハロートレーニング）」が着実に進められている。引き続き、デジタル、グリーンといった成長分野に対応して、非正規雇用労働者をはじめとした求職者等の再就職、転職、能力開発の強化を推進していくことが重要である。
他方で、中間所得層をはじめとした在職者に向けては、既に教育訓練給付制度の中で幅広い分野やレベルで講座の設定が進められているが、今後、さらに企業や社会の多様なニーズに対応していく必要がある。
加えて、大学、高専、専門学校等の教育機関や企業等の民間主体が提供する教育プログ
ラムについて、短期の学びから学位取得に繋がるような学びに至るまで充実させるとともに、個人が容易にアクセスできる環境整備が必要である。
また、これらを活用した個人の学び直しを社内でのステップアップや、就職や転職などの自らの意思による新たなチャレンジに繋げていくための環境整備が急務となっている。
これらの環境整備に当たっては、デジタル、グリーンといった世界的な潮流の中でのパラダイムシフトや競争激化等を踏まえつつ、農業、建設業、観光業といった地域に根差した
57
58

経済産業省「第１回未来人材会議」（2021 年 12 月７日）資料
厚生労働省「能力開発基本調査（令和２年度）」

28

産業の発展や、地方公共団体等が抱える地域における人口減少や環境問題等の課題解決に資する形での人材育成を念頭に進めていく必要がある。その際、地域においてはその人材の就労先である企業において人事機能が必ずしも十分ではないこと等を踏まえ、地域関係機関が連携し、地域一体となって取り組むことが重要である。こうした認識の下、今こそ、社会全体で学び直し、学び続けることが報われる仕組みを構築していくべきである。すな
わち、学び直しによって、自己実現が果たされ心身ともに充実していく、職場内のみならず就職・転職といった自らの意思による労働移動も含めた活躍の選択肢が増えていく、社会経済的地位に反映されて所得が増加していくことなどを通じてウェルビーイングが実現されていくエコシステムを構築していくべきである。このため、学び直しの適切な評価、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備、企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備に向けた取組を進める。
（１）学び直し成果の適切な評価
個人が学び直しを行ったとしても、企業や社会において、その成果が適切に評価されないことにより、必ずしもその後の活躍や処遇改善等に結び付いていないと見る向きもあり、学び直しに二の足を踏む人も少なくない 59。
このため、個人の学び直しや、これによる成果と培われる能力を可視化するとともに、企業における経営戦略と連動した人材戦略の実践の中で学び直しの成果の適切な評価を促すための枠組みを構築する。
また、学び直しを企業内でのステップアップのみならず、自らの意思による労働移動を通じた個人の活躍に繋げていくため、これらの助走段階ともいえる兼業・副業も促しながら、学び直し成果を活用したキャリアアップを一気通貫で支援する仕組みを創設する。こうしたことにより、学び直しの適切な評価が個人の活躍に着実に繋がる社会を構築する。

＜具体的取組＞①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等
・

キャリアアップ ・キャリアチェンジを希望する際に、個人の学修歴（学位等）
や職歴等をデータ化した上で、これを就職・転職活動等に活用できるデジタル基盤を整備する。また、マイナポータルと連携したジョブ・カードの電子化を進める。

・ IT 分野で一定程度進展しているスキル標準の整備について他の分野への横展開
59

大学等における学び直しを実際に行った人について、その後の処遇やキャリアにポジティブな変化をもたらしたと考える人が半数以上いる一方で、約４割は効果を実感できていない。文部科学省委託調査「EBPM をはじめとした統計改革を推進するための調査研究 －社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究－（株式会社エーフォース）」（令和元年度）より。

29

を図るとともに、これに連動した学修プログラム、スキル評価手法の整備を進める。
・ 企業や地域において必要とする人材像（知識・素養・マインド）の明示を促す。
②企業における学び直しの評価
・ 企業による人的資本投資の促進、可視化（既存の DX 促進施策における人材育成の要件化など）を進める。
・ 企業内での計画的な人材育成、企業におけるスキル・学習成果重視の評価体系の導入（処遇や報酬と連動）、職務の可視化、企業での通年・中途採用等の推進、意欲ある社員の社内起業・出向起業の支援等の取組の実践を企業に促す。
・ 上記のような人的資本経営に取り組む企業を一堂に集め、互いを高め合いながら、変化を加速させる場を創設する。
・企業が指定する大学講座等で、従業員が学び直し、好成績を修めた場合には、その後に報酬や昇進の面で処遇するといった人事制度の改定や運用を行う企業を対象とし、新たな支援を講じる。
③学び直し成果を活用したキャリアアップの促進
・ 在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップを推進するため、キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた個人の学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みを創設する。
・ 在職者のキャリア形成に資する教育プログラムの充実を図るとともに、個別企業研修や大学講座の共有・外部開放を進める。
・ 企業による従業員のリスキル・学び直しを支援するため、このための工夫を示すとともに、「マナパス」（社会人の学びのポータルサイト）の機能を拡充し、関係省庁が連携して、大学等や民間企業が提供するプログラムや学びの成果をはじめとした情報発信の充実に取り組む。
・

キャリアアップや就職・転職の助走段階となる兼業・副業を支援する。

・

学び直しの効果に関する調査研究を実施するとともに、その結果を周知する。

（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備
学び直しの促進に向けては、個々人が受け身ではなく主体的に何度もハングリーに学
び直し、学び続けていく意欲が必要である。しかしながら、我が国においては、企業における従業員への教育投資が諸外国と比べても低調な状況にあり、また、個人も学ばない傾向が強い。
こうした中においても、デジタル化の急速な進展等を目の当たりにし、社外も含めた

30

教育機会やリソースの活用による学び直しを希望する社会人は一定程度存在する 60。他方で、そのための時間や費用が確保できないことに加え、自己啓発の結果が社内で評価されなかったり、休暇取得・定時退社・早退・短時間勤務の選択等が会社の都合でできなかったりするなど、職場を離れて学ぶことへの抵抗感や不安感などが、学び直しを阻害する要因となっている 61。
こうした中で、学び直しのための費用を確保していくとともに、いわゆるサバティカ
ル休暇のような長期のものも含め、学び直しのための時間を確保していくことが必要である。なお、限られた時間を最大限活用していくという観点では、オンライン・リモー
トで「知識」を得るための学びを行う一方、対面での時間は、プロジェクトベースでの学習など、「知恵」を得るための学びに充てるなどの工夫も有効と考えられる。
また、人生 100 年時代において健康で幸せに生きていくためには、社会人として働いている期間のみならず、出産、育児、介護をはじめとした様々なライフステージにおいて、何度も学び直して、常に変化を続ける社会と繋がりを持っておくことが重要である。
さらに、「誰一人取り残されない」デジタル社会を全国各地で実現していくためには、
デジタル分野を中心に、地域での高齢世代も含めた学び直しも必要となる。高齢者がデジタル活用等への不安を学び直しによって解消し、これまでの経験や培ってきた能力をより活かしていくことにより、マルチステージにおける元気な高齢者の社会参加、地域や企業での活躍を実現していくことが必要である。
このため、特にデジタル等成長分野について学ぶ意欲がある人への支援を充実するとともに、意欲のある人が学び直しに躊躇しない環境を整備する。

＜具体的取組＞①費用、時間等の問題を解決するための支援
・ 在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度を、高等教育の修学支援新制度の対象とはなっていない大学院
段階において導入する。
【再掲】
・ 民間からの提案を踏まえて実施する３年間で 4,000 億円規模の施策パッケージ
において人材開発支援助成金等に以下のような新たなメニューを追加するなどにより、リカレント教育の強化を図る。
 労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練（サブスクリプシ
ョン型の研修サービス）」を利用する事業主に対する助成の新設
 労働者が働きながら教育訓練を受講するための「長期休暇制度」等を導入す
60

学び直しの経験がない人のうち、８割以上は今後、学び直しを希望しているか、興味を持っている。文部科学省委
託調査「EBPM をはじめとした統計改革を推進するための調査研究 －社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究－（株式会社エーフォース）」（令和元年度）より。
61
厚生労働省「能力開発基本調査（令和２年度）」

31

る事業主への助成の拡充
 高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う
事業主に対する「高率助成」の新設
・ 求職者支援制度による支援を行うなど、転職を希望する自営業者等を含め、教育訓練給付制度の対象外である者（雇用保険に加入できない自営業者等）に対する支援を行う。
・ 人材開発支援助成金制度における IT 技術の知識・技能を習得させる訓練（ITSS
レベル２以上）を高率助成に位置付けることなどによるデジタル人材育成を推進する。
・ 統計データを利活用していく能力の向上に資するデータサイエンス・オンライ
ン講座を実施する。
②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援
・ 高校中退者等を対象とした学習相談、学習支援を実施する地方公共団体等の取組を支援するとともに、経済的に困難なひとり親家庭の親や子供に対する高等学
校卒業程度認定試験の合格のための講座受講に対する支援を行う。【再掲】③高齢世代の学び直しの促進
・ デジタル活用に不安のある高齢者等に向けて、オンラインによる行政手続などのスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う講習会を引き続き実施するとともに、携帯電話ショップ等が身近にない市町村を念頭にデジタル活用支援推進事業の講師派遣を実施する。

（３）女性の学び直しの支援
社会におけるジェンダーバランスの適正化が求められる中、自らの意思に基づき、個性と能力を発揮できる女性活躍の推進は社会・経済の持続可能な発展のために不可欠である。
しかしながら、我が国における女性の就労率は近年上昇傾向にあるものの、過半数は非正規雇用となっている。また、管理職の地位にある女性割合についても極めて低調となっている 62。こうした状況を踏まえ、女性の希望に応じながら就労状況を質量両面で改善していくためには、知識と知恵を高めるため、大学（20 歳前後時）等における教育を通じた学びを充実していくことはもとより、社会人になってからの学び直しを促進していくことが必要となる。特に、現状において大学進学率が低い地域においては、学び直しの重要性は更に高いものと考えられる。
なお、コロナ禍において、特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者

62

内閣府「男女共同参画白書（令和３年版）」

32

への厳しい影響が継続している。他方で、情報通信業はコロナ禍においても雇用が増加
し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まる中で、女性のデジタルスキルの向上と就労支援が重要となっている。
また、女性の学び直しを促進するためには、家庭との両立のためのリモートワークの普及や男性の家事・育児参画など、就労形態や生活様式など社会の在り方についても変革していく必要がある。
このため、女性の学び直しを促進するための環境整備を行うとともにプログラムの充実を図る。特に、デジタル人材の需要の高まりを踏まえ、デジタルスキル向上とデジタ
ル分野への就業支援という両面の視点から具体策を盛り込んだ総合的な対策を進める 63。

＜具体的取組＞①女性の学び直しを促進するための環境整備
・

女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画を推進する。

・ 女性が安心して働ける社会の体制づくりなど、女性の多様なチャレンジを促進する環境を整備する。
・ 地方公共団体における、デジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金により後押しする。
・ 公的職業訓練について、訓練期間中のキャリアコンサルティングや訓練終了後の就職に向けた職業紹介など就職支援サービスを提供する。職業訓練の実施に際しては、着実に就労につなげるため、カリキュラムに座学のみならず OJT を取り入れ、企業実習と組み合わせた訓練も推進する。
②女性の学び直しのためのプログラムの充実
・ 地域の大学や高専等において、女性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプログラム等への支援を行う。
・ 「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する。その際、女性が活用しやすい講座を抽出し、ポータルサイト上で提示する。
・ 公的職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進するともに、育児等
で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。併せて、事業主等が行うデジタル分野を含む職業訓練に対し、訓練経費等の助成などを行う。

63

女性デジタル人材育成プラン（令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定）も踏まえながら取り組む。

33

・大学等の関係機関が連携し、女性の学び直しを支援する取組を推進する。

（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備
誰もが学び直しができる社会を実現するためには、学び直しに意欲がある人を受け止め、学び直してもらう場を社会全体で構築していくことが不可欠である。しかしながら、企業においては従業員を送り出す体制が、大学等においては社会人を受け入れる体制が十分に整備されていない。こうしたことを背景として、我が国の大学・大学院における社会人の入学者の割合は、諸外国に比べて低い状況にある 64。
このため、産学官、すなわち、企業、大学・高専・専門学校等の教育機関、地方公共団体等がリカレント教育について対話、連携するための場を形成し、地域における人材の活躍に向けて人材の育成・確保のための総合的な支援等を行うとともに、企業、大学等においてリカレント教育の位置付けを明確にした上で強化していくための体制を整備する。また、地域においても企業や地方公共団体等が抱える課題を解決していくための人材育成を進める。

＜具体的取組＞①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置
・ 都道府県単位で産学官関係者が協議する場を整備し、地域の人材ニーズを共有
するとともに、それに対応した教育訓練コースの設定や、教育訓練の効果検証等を推進する。
・ 地域の産学官が面的に連携して人材マッチング・育成・フォローアップ等を総合的に行う「地域の人事部」機能を構築・強化することにより、地域企業の人材の獲得・育成・定着を促進し、地域における人材の活躍の場を創出する。
②企業におけるリカレント教育による人材育成の強化
・

受講する社員への経済的支援や休業・休暇制度の充実を促す。

・ 産学連携や人材育成に積極的な企業による、実践的なスキルを習得するための大学等との共同講座設置を支援する。
・ 全国の公共職業能力開発施設（ポリテクセンター、ポリテクカレッジなど）において、デジタル・グリーン分野に対する体制を整備し、中小企業等の人材育成等を強化する。
・ 企業における労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しの促進のた

64

25 歳以上の「学士課程又は同等レベル」の入学者の割合は OECD 平均 16％、日本１％。30 歳以上の「修士課程又は同等レベル」の入学者の割合は OECD 平均 26％、日本 10％。OECD.stat「Share of new entrants below the typicalage」より文部科学省で算出。

34

め、基本的考え方、労使が協働して取り組むべき事項、国等の支援策等を体系的に示すガイドラインの策定などにより環境整備を図る。
③大学等におけるリカレント教育の強化
・ 大学の本業としての位置付けを明確化するとともに、教育の質保証・出口管理を促す。
・ デジタル・グリーン等成長分野やスタートアップ、新規事業創出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの開発を支援する。
・ 科目等履修・履修証明や学位・単位認定の柔軟化など、社会人の柔軟な受講を可能とするプログラムの策定を実現するための制度の利活用を促進するとともに、中長期的に改善に向けた検証を行う。
・ 大学において継続的なリカレント教育の実施強化を行うためのガイドラインを策定する。
・ 大学等におけるリカレントプログラムに関する情報提供の充実や社会人に対する受講・転職相談等、伴走支援を強化する。
・ 大学等において、産業界や地域のニーズに合ったリカレント教育を推進するため、企業や地方公共団体等と必要な人材像や求めるプログラム等について議論する場を設け、継続的なリカレント教育実施に向けた支援を行う。
・

リカレント教育推進に向けた実務家教員や専任教員の配置、組織の整備など、産業界を巻き込んだリカレント教育を実施する大学の仕組みづくりを支援する。

・ 大学の入学者について、高校新卒入学者と別に社会人枠を別途設けるなどによって社会人のニーズに応じた学びを推進するための措置を促進する。
・

独立行政法人国立高等専門学校機構に「リカレント教育センター」を設置し、地域と連携した学びのニーズ調査等の実施や、教育プログラムを企画・提供する。

④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成
・ 寄附金等を活用し地方公共団体と大学が連携してリカレント教育等を強化する
取組の横展開を推進する。
・

大学・専門学校等が地方公共団体や企業等と連携して DX 等成長分野に関してリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施するプログラムを支援する。

・ 地域の中小企業等の現場におけるデジタル人材の実践的な課題解決能力の育成に向けた取組を行う。
・ 脱炭素化等の課題解決と地域活性化を同時に進めるため、地方公共団体や金融、地域企業におけるグリーン人材の育成確保に向け、研修等による能力向上、アドバイザー人材バンクの創設、他地域とのネットワーク構築等によるノウハウ移転に取り組むとともに、高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成

35

を支援する。
・ 農業大学校等におけるスマート農林水産業のカリキュラムの充実、実践的な教育体制の整備、デジタル人材の育成等を実施する。
・大学等におけるリカレント教育の強化や産学官連携の促進等を通じた、IT やマーケティング、地域振興の知見・スキル等を有する観光人材の育成を推進する。

36

おわりに
本提言においては、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進するために、①未来を支える人材を育む大学等の機能強化、②新たな時代に対応する学びの支援の充実、③学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備、に特に焦点を当てて具体的方策を示した。この中には、法令等の改正をはじめとする制度的な見直しが必要なもの、予算的な措置を伴うもの、大学等や地方公共団体、企業等における検討が必要なもの、省庁間での連携した取組が必要なものなど様々な事項が含まれる。今後、これらの取組が着実に実行に移され、我が国の未来を支える人材を確実に育成することができるよう、本提言で示した具体的取組の各事項について、実施に向けた具体的なスケジュールや方策を含めて、政府においてそのための工程表を策定し、公表することとする。
我が国の教育の未来を創造するため、更なる展開や深化が必要な事項については、本会議において引き続き検討を行うこととする。

37

我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言参考資料）

我 が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（ 第一次提言参考資料）【 目次】

教育未来創造会議

第一次提言概要 .................................................. 39

参考資料集
Ⅰ．未来を支える人材を育む大学等の機能強化 .................................... 43
Ⅱ．新たな時代に対応する学びの支援の充実 ...................................... 66
Ⅲ．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備 ...................... 73

参考データ集Ⅰ．未来を支える人材を育む大学等の機能強化 .................................... 88
Ⅱ．新たな時代に対応する学びの支援の充実 .................................... 114
Ⅲ．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備 .................... 125

教育未来創造会議の開催について............................................. 143
教育未来創造会議ワーキング・グループの開催について ........................ 144
教育未来創造会議

構成員 ................................................... 145

教育未来創造会議ワーキング・グループ

構成員 .............................. 146

教育未来創造会議のこれまでの検討状況について .............................. 147

38

基本理念

第一次提言

・進まないリカレント教育（社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、諸外国が2割を下回るのに対し、我が国は半数近く）

・日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。
・人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。

（学部段階：OECD平均27％、日本17％、うち女性：OECD平均15％、日本7％）

・諸外国に比べて低い理工系の入学者

・高等教育の発展と少子化の進行（18歳人口は2022年からの10年間で9％減少） ・諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者（100万人当たり修士号取得者：英4,216人、独2,610人、米2,550人、日588人
・デジタル人材の不足（2030年には先端IT人材が54.5万人不足）
博士号取得者：英375人、独336人、韓296人、日120人）
・グリーン人材の不足
・世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者（2050カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割が外部人材の知見を必要とする）
・諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発
・高等学校段階の理系離れ（高校において理系を選択する生徒は約２割）

教育未来創造会議

我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について

在りたい
社会像

目指したい人材育成

・ 予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成
・ デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成
・ 現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加（現在の理工系学生割合：女性7％、男性28％）
・ 高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加
・ 全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備
・ 一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養・ 年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備
・ 幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化◎今後特に重視する人材育成の視点 ⇒ 産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿の提示＜高等教育で培う資質・能力＞
リテラシー/論理的思考力・規範的判断力/課題発見・解決能力/未来社会を構想・設計する力/高度専門職に必要な知識・能力

好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく人材→ 今後5~10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進

現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定

39◎未来を支える人材像◎一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングを実現）◎ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善◎社会課題への対応、SDGsへの貢献（国民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応）◎生産性の向上と産業経済の活性化◎全世代学習社会の構築

人材育成を取り巻く課題

等

等

等④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化

・トップレベルの研究型大学における学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化③大学院教育の強化

等

・設置基準の見直しなど、ST比（教員一人当たりの学生数）の改善による教育体制の充実②「出口での質保証」の強化

基盤的経費配分におけるメリハリ付け等）
等（教学マネジメント指針の見直し、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、・ダブルメジャー、レイトスペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与

・文理横断の観点からの入試出題科目見直し①STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化③大学の教育プログラム策定等における企業・地方公共団体の参画促進④企業における人材投資に係る開示の充実⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化（半導体、蓄電池）・専門学校や高専への改編等も視野に入れた専門高校の充実

・産業界や地域のニーズも踏まえた高専や専攻科の機能強化（デジタルなどの成長分野における定員増等）②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化

・修学支援新制度の機関要件の厳格化（定員充足率８割以上の大学とする等）

・計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底

・私学助成に関する全体の構造的な見直し（定員未充足大学の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等）

・教育の質や学生確保の見通しが十分でない大学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化（複数年度にわたり予見可能性を持って再編に取り組めるよう継続的な支援の方策等を検討）

・再編に向けた初期投資（設備等整備、教育プログラム開発等）や開設年度からの継続的な支援

・大学設置に係る規制の大胆な緩和（専任教員数や校地・校舎の面積基準、標準設置経費等）①デジタル・グリーン等の成長分野への再編･統合･拡充を促進する仕組み構築（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進・産学官連携強化

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化

40

等

等

等

等

等

②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進③課題発見・解決能力等を育む学習の充実④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】⑤子供の貧困対策の推進⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進⑦分権型教育の推進⑧在外教育施設の教育環境整備の推進

・高校段階の早期の文・理の学習コース分けからの転換①文理横断教育の推進（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実③大学の運営基盤の強化

・「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバナンス体制確立②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材の経営参画の推進

・理事と評議員の兼職禁止、外部理事数の増、会計監査人による会計監査の制度化 等①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化（６）大学法人のガバナンス強化

・デジタル技術やマイナンバーカードの活用促進②オンラインを活用した大学間連携の促進③大学のDX促進

・オンライン教育の規制緩和特例の創設 等①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換

・インターナショナルスクールの誘致等推進③高度外国人材の育成・活躍推進④高度外国人材の子供への教育の推進

発展的推進 等

・民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築②産学官を挙げてのグローバル人材育成（４）グローバル人材の育成・活躍推進②官民共同修学支援プログラムの創設③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進

・大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進

・女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化①女性活躍プログラムの強化（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進

等

等

等

等

②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援③高齢世代の学び直しの促進

位置付けることなどによるデジタル人材育成の推進

・人材開発支援助成金制度におけるIT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に・教育訓練給付制度の対象外である者（自営業者等）に対する支援の実施①費用、時間等の問題を解決するための支援（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備

プログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みの創設

・キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた学び直しプランの策定と③学び直し成果を活用したキャリアアップの促進への新たな支援策の創設

・従業員が大学講座等で学び直し、好成績を修めた場合における報酬や昇進等で処遇する企業

・通年・中途採用等の推進、社内起業・出向起業の支援等の取組の実践の促進

・企業内での計画的な人材育成、スキル・学習成果重視の評価体系の導入②企業における学び直しの評価

・マイナポータルと連携したジョブ・カードの電子化

・個人の学修歴・職歴等に係るデジタル基盤整備①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等（１）学び直し成果の適切な評価

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備（３）官民共同修学支援プログラムの創設【再掲】・現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、現在返還中の者も含めて利用できるよう、
ライフイベント等も踏まえ、 返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設
・在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に応じた返還・納付を可能とする新たな制度を、大学院段階において導入→ これらにより大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設（２）ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設

・修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善の実施（１）学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大

2．新たな時代に対応する学びの支援の充実

41

等

等

・IT、マーケティング、地域振興の知見・スキルを有する観光人材の育成推進

等

・農業大学校等におけるスマート農林水産業のカリキュラム充実、デジタル人材育成

・脱炭素化に向けた高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成の支援

・DX等成長分野のリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施するプログラムへの支援④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成

・リカレント教育推進に向けた組織の整備等、産業界を巻き込んだ仕組みづくりの支援

・大学における継続的なリカレント教育の実施強化を行うためのガイドラインの策定③大学等におけるリカレント教育の強化

・企業におけるリカレント教育推進に向けたガイドラインの策定

・企業と大学等の共同講座設置支援②企業におけるリカレント教育による人材育成の強化

等

・地域の産学官が連携して人材マッチング・育成等を総合的に行う「地域の人事部」の構築

・地域の人材ニーズに対応した教育訓練コースの設定、教育訓練の効果検証等の推進

・都道府県単位で産学官関係者が協議する場の整備①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備のために実施する実践的なプログラム等への支援 等

・地域の大学・高専等における女性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等②女性の学び直しのためのプログラムの充実

実情に応じた取組に対する地域女性活躍推進交付金による支援

・地方公共団体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の①女性の学び直しを促進するための環境整備（３）女性の学び直しの支援

・奨学金に関する初等中等教育段階からの情報提供の促進（７）早期からの幅広い情報提供

・入学料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的な取扱いの徹底（６）入学料等の入学前の負担軽減

・若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組の推進
・企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みの検討(日本学生支援機構以外の奨学金や、海外の奨学金も含む）（５）地方公共団体や企業による奨学金の返還支援

・トップ層の若手研究者の個人支援や所属大学を通じた機関支援等の充実（４）博士課程学生に対する支援の充実

参考資料集令和４年５月42

Ⅰ．未来を⽀える⼈材を育む⼤学等の機能強化

設置認可制度の概要
大学を新設する場合等においては、文部科学大臣の認可が必要（学校教育法第４条第１項第一号）。また、文部科学大臣が認可を行う場合には、大学設置・学校法人審議会への諮問が必要（同法第９５条）。
【設置に認可が必要な組織】【設置認可の流れ】○大学、大学の学部、大学の学部の学科○大学院、大学院の研究科、大学院の研究科の専攻○短期大学、短期大学の学科①設置認可の申請（大学新設：前々年度10月末、学部等新設：前々年度3月
末）②文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問※大学の学部・学科、大学院の研究科・専攻及び短期大学の学科については、授与 ③審議会において審査（大学新設：10ヶ月、学部等新設５ヶ月）する学位の種類と分野の変更を伴わない場合は認可を要しない（届出で足りる）④審議会から答申後、文部科学大臣が認可の可否を決定（８月末頃）【審査の基準】文部科学省告示として「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」が定められており、これに基づいて大学
設置・学校法人審議会大学設置分科会において審査。
○学校教育法や大学設置基準等の法令に適合すること。
○学生確保の見通し、及び人材需要等社会の要請があること。
○既設の大学等の入学定員超過率が一定割合未満であること。
○医師、歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置でないこと。
○虚偽申請等の不正行為があって一定期間を経過していない場合等でないこと。
大学設置基準等に基づく実際の審査における主な観点は以下の通り。
◆全体の設置計画についての審査〔設置の趣旨・目的〕
・設置の趣旨・目的が、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という学校教育法上の大学の目的に適合していること。
〔教育課程〕
・当該大学等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程が編成されていること。
〔教員組織〕
・大学の教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員が置かれていること。
〔名称、施設・設備等〕
・大学、学部及び学科の名称が大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものであること。
・大学の組織及び規模に応じ、研究室、教室、図書館、医務室、学生自習室等の専用の施設を備えた校舎を有していること。
◆教員審査・研究上の業績等を有するとともに、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められること。
・専ら当該大学における教育研究に従事するものと認められること。

43

⼤学設置基準の概要
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第三条 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
第八条 校長及び教員（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の適用を受ける者を除く。）の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。

大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）（趣旨）
第一条 大学（短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２ この省令で定める設置基準は、大学を設置するのに必要な最低の基準とする。
３ 大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

◆第八章 校地、校舎等の施設及び設備等◆◆第一章 総則◆○趣旨○教育研究上の目的○入学者選抜○教職協同◆第二章 教育研究上の基本組織◆○学部・学科・課程○学部以外の基本組織◆第三章 教員組織◆○教員組織○授業科目の担当○実務家教員の教育課程編成○授業を担当しない教員○専任教員○専任教員数◆第四章 教員の資格◆○学長、教授等の資格◆第五章 収容定員◆○収容定員◆第六章 教育課程◆○教育課程の編成方針・方法
○単位
○授業期間
○授業を行う学生数○授業の方法○成績評価基準等の明示○教員の組織的な研修◆第九章 事務組織等◆○昼夜開講制◆第七章 卒業の要件等◆○単位の授与
○履修科目の登録の上限○他の大学の授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位の認定○長期履修・科目等履修生◆卒業の要件等◆○卒業の要件○校地・運動場・校舎等施設○校地・校舎面積基準○図書等の資料及び図書館○附属施設○機械・器具等○事務組織○厚生補導の組織○キャリア教育体制○職員の研修機会等◆第九章の二 学部等連係課程実施基本
組織に関する特例◆◆第十章 専門職学科に関する特例◆◆第十一章 共同教育課程に関する特例◆◆第十二章 国際連携学科に関する特例◆◆第十三章 工学に関する学部の教育課程に関する特例◆◆第十四章 雑則◆
○外国に設ける組織○段階的整備学校法⼈の寄附⾏為及び寄附⾏為の変更の認可に関する審査基準① 校地、施設及び設備③ 設置経費、経常経費の財源◇原則、⾃⼰所有であることが必要。※⼀定要件を満たす場合は借⽤でも可。 ◇設置経費等の財源は、申請時点で負債性のない⾃⼰資⾦で保有していることが必要。
◇財源の保有形態は、現⾦預⾦のほか国債等の有価証券で、② 標準設置経費、標準経常経費
⼀定の要件を満たすものでも可。
■標準設置経費︓◇経常経費の財源のうち、学⽣納付⾦については、学⽣数が合理的に⼤学等の設置に伴う校舎及び機械、器具等の整備に関する経費の基準額。
算定され、確実に収納される⾒込みがあると認められること。
設置基準上の最低基準をベースに算定されており、⼤学等の設置にかかる標準的な経費ではなく、最低限度の経費である。
④ 負債率、負債償還率◇⼤学等（⼤学院⼤学を除く）の施設・設備の整備に要する経費は、■負債率「標準設置経費」以上であることが必要。
◇開設年度の前々年度末の負債率が25％以下であることが必要。
◇転⽤・共⽤する既存の施設・設備があれば、当該施設等の簿価分■負債償還率を含め「標準設置経費」以上であれば可。
◇開設年度の3年前から完成年度までの各年度の負債償還率が■標準経常経費︓20％以下であることが必要。
開設年度に係る学校法⼈会計基準上に定める事業活動⽀出（新設校分）の基準額。
⑤ 管理運営状況等◇⼤学等（⼤学院⼤学を除く）の開設年度の経常経費は、「標準◇学校等の管理運営において、適正を⽋く事実がないこと 等
経常経費」以上であることが必要。

⑥ その他◇学⽣確保の⾒通しの合理性 等○人文科学関係または社会科学関係
文学関係、社会学・社会福祉学関係、法学・政治学関係、経済学関係〇自然科学関係
理学関係、薬学関係、工学関係、農学関係、獣医学関係〇その他
教育学・保育学関係、保険衛生学・看護学・医療技術関係、家政学関係、美術関係、音楽関係、
体育学関係
〇医学関係
医学関係

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〇歯学関係
歯学関係

学校法人の寄附行為の認可及び寄附行為変更の認可申請書類の作成等に関する手引（令和3年9月改訂版）より

定員の取扱い（適正な定員管理を促す規定）○ ⼤学設置基準において、収容定員は、学科・課程を単位として、学部ごとに定めることとされている。
○ 収容定員の規模に応じて、教員数や校地・校舎の規模等の必要となる教育環境の⽔準が定められている。
○ ⼤幅な定員の超過や不⾜に対しては、学部・学科等の設置や基盤的経費の配分等において不認可や減額等がある。
 公私⽴⼤学の学部等の設置等の認可の基準について定めた告⽰により、学部単位（学部の学科ごとに修業年限が異なる場合
は学科単位）の⼊学定員に対する⼊学者の割合の平均（平均⼊学定員超過率）が⼀定値以上の場合は、認可しないことを規定。国⽴⼤学の「意⾒伺い」についても、この基準に準ずることとしている。

 国⽴⼤学について、各学部の定員超過率が⼀定基準以上になった場合、超過した学⽣数分の授業料収⼊相当
額（学部（昼間）であれば1⼈当たり53.6万円）を中期⽬標期間終了時に国庫返納する。
○⼊学定員（１年次）に対する⼊学者数の定員超過（学部毎に算定）○認可の基準における平均⼊学定員超過率に係る要件
区分

⼤学

⼤学規模

4000⼈以上（収容定員）

学部規模（⼊学定員）

4000⼈
未満

300⼈
以上

100⼈以上300⼈未満

100⼈
未満

1.05
未満

1.10
未満

1.15
未満

短期
⼤学

※国費留学⽣、外国政府派遣留学⽣、⼤学間・学部間交流協定に基づく私費留学⽣、留学⽣のための特別コースに在籍する私費留学⽣については、控除して超過率を算出。

⾼等専⾨
学校

1.15
未満

1.15
未満

1.15
未満

 私⽴⼤学について、○定員充⾜率（学部等ごと、⼤学全体それぞれ算定）が⼀定の基準を超過した場合に私学助成を全額不交付とする措置を実施（ただし、⼊学定員充

小規模学部（学部入学定員100人以下）

105%以上 110%以上

115％以上○収容定員（2年次以降）に対する在席者数の定員超過（学部毎に算定）

⾜率による措置は、過去3か年間の各年度が基準未満の場合は▲50%）
収容定員8,000⼈以上

収容定員
4,000〜8,000⼈

収容定員
4,000⼈未満

⼊学定員充⾜率

1.10倍以上

1.20倍以上

1.30倍以上

収容定員充⾜率

1.40倍以上

⼤学規模別

中規模学部（学部入学定員100人超300人
以下）

大規模学部（学部入学定員300人超）※上記の⼊学定員（1年次）に対する定員超過における控除対象の留学⽣に加え、休学者や2年以内の留年者（2年間海外留学をしていた場合は3年以内の留年者）について控除して超過率を算出。ただし、留年者については、全科⽬で学修⽬標、授業⽅法・計画、成績評価基準の明⽰、成績評価にGPA制度を導⼊、成績不振の学
⽣への個別指導（⾯談、補修等）を⾏うことが条件。

1.50倍以上○学部等ごとの収容定員に対する在籍学⽣数の割合（収容定員充⾜率）に応じた私学助成の増減調整を実施。
増減率▲11％…▲20％…▲30％…▲40％……▲50％

収容定員充⾜率89％ … 80％ … 70％ … 60％ … 〜51％

大・中規模学部（学部
入学定員100人超）

小規模学部（学部入学
定員100人以下）

110%以上120％以上※収容定員充⾜率50％以下は不交付（ただし、学校全体の充⾜率が50%以上の場合は▲50%）※医⻭学部については別途設定

新たな時代を⾒据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）概要
背景

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（令和４年３月28日）〇「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」という我が国の公的な質保証システムは、事前規制型と事後チェック型それぞれの長所を組み合わせた形で設計されており、一定程度機能している。
〇 しかしながら、３つのポリシー（入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針）に基づく教育の実質化を進める必要があるという指摘や、グローバル化やデジタル技術の進展に対応する必要があるという指摘、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした遠隔教育の普及・進展を踏まえた対応を行う必要がある等の指摘がある。
⇨

大学における国際通用性のある「教育研究の質」を保証するため、質保証システムについて、①最低限の水準を厳格に担保しつつ、 ②大学教育の多様性・先導性を向上させる方向で改善・充実を図っていく ことが求められている。

質保証システムで保証すべき「質」

改善・充実の方向性

・学校教育法の規定に照らすと「教育研究の質」
・「学生の学びの質と水準」とともに、教育と研究を両輪とする大学の在り方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるような研究環境の整備や充実等についても一定程度確認する必要。

２つの検討方針 ：①学修者本位の大学教育の実現②社会に開かれた質保証の実現
４つの視座：①客観性の確保③先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）②透明性の向上④厳格性の担保※それぞれの視座は背反関係にあるものではなく、相互に関係し合うものであることに留意が必要（１）大学設置基準・設置認可審査＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○学位プログラムの３つのポリシーに基づく編成、学位プログラムを基礎とした内部質保証の取組、内部質保証による教育研
究活動の不断の見直しが求められることを明確化。
【客観性の確保】○分散して規定されている教員や事務職員、各種組織に関する規定を一体的に再整理。
○「一の大学に限り」という「専任教員」の概念を「基幹教員」（仮称）と改め、設置基準上最低限必要な教員の数の算定にあたり一定以上の授業科目を担当する常勤以外の教員について一定の範囲まで算入を認める。※教育研究の質の低下を招かないよう制度化に当たっては留意。

○「図書」「雑誌」等を電子化やＩＴ化を踏まえた規定に再整理。
○大学設置基準上、教育を補助する者について明示的に規定。
〇実務家教員の定義の明確化や大学名称の考え方を周知。 等【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○「講義・演習・実習・実験」の時間区分の大括り化や単位当た
り時間は標準時間であることの明確化など単位制度運用の柔軟化。
○機関として内部質保証等の体制が機能していることを前提とした教育課程等に係る特例制度の新設。
例）遠隔授業による修得単位上限（60単位）、単位互換上限（60単位）、
授業科目の自ら開設の原則、校地・校舎面積基準等○校舎等施設は、多面的な使用等も想定し、機能に着目した一般的な規定として見直し。
○スポーツ施設等を各大学の必要性に応じて整備できるよう見直し。
等（２）認証評価制度（３）情報公表＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○内部質保証について、自己点検評価結果による改善を評価し公表する形へと充実。
○学修成果の把握・評価や、研究環境整備・支援状況の大学評価基準への追加。
【客観性の確保】○多様性に配慮しつつ認証評価機関の質保証に資する取組の推進。
【透明性の向上】○各認証評価機関の評価結果の一覧性を持った公表の検討。
【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】○内部質保証の体制・取組が特に優れた大学への次回評価の弾力的措置。
○法令適合性等について適切な情報公表を行っている大学への法令適合性等に関する評価項目や評価手法の簡素化などの措置。 等【厳格性の担保】○不適合の大学の受審期間を短縮化（例：３年）。

＜改善・充実の方向性＞〇「教学マネジメント指針」を踏まえ、認証評価において大学の情報公表の取組状況を確認。
○「大学入学者選抜に関すること」等を学校教育法施行規則に規定する各大学が公表すべき項目に追加。等45（４）その他の重要な論点＜改善・充実の方向性＞【学修者本位の大学教育の実現】○遠隔授業に関するガイドラインの策定〇大学運営の専門職である事務職員等、質保証を担う人材の資質能力を向上させる観点から、ＳＤ・ＦＤの取組等を把握・周知【客観性の確保】○設置認可審査を経て認められた分野の範囲内なら大学の判断で新たな学位プログラムが実施可能であることを周知。
〇修業年限は「おおむね４年」の期間を指すものであり、厳密に４年間在籍することを求めるものではないことを明確化。 等【先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）】〇基盤的経費の配分や設置認可申請等における定員管理に係る取り扱いについて、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める（成績管理の厳格化・明確化と両立が図られるよ
うに留意）。 等「教学マネジメント指針」概要
予測困難な時代を⽣き抜く⾃律的な学修者を育成するためには、学修者本位の教育への転換が必要。
そのためには、教育組織としての⼤学が教学マネジメントという考え⽅を重視していく必要。
○ 大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みである。

教学マネジメント○ その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者とは目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視される。
○ 学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営すなわち教学マネジメントがシステムとして確立した大学運営の在り方を示す。
○ ただし、教学マネジメントは、各大学が自らの理念を踏まえ、その責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものであり、本指針は「マニュアル」ではない。

教学マネジメント○ 教育改善の取組が十分な成果に結びついていない大学等に対し、質保証の観点から確実に実施されることが必要と考えられる取組等を分かりやすく示し、その取組を促進することを主眼に置く。
指針とは○ 本指針を参照することが最も強く望まれるのは、学長・副学長や学部長等である。また、実際に教育等に携わる教職員のほか、学生や学費負担者、入学希望者をはじめ、地域社会や産業界といった大学に関わる関係者にも理解されるよう作成されている。

学⻑のリーダーシップの下、学位プログラム毎に、以下のような教学マネジメントを確⽴することが求められる。

「大学全体」レベル

三つの⽅針「卒業認定・学位授与の⽅針」（DP）、「教育課程編成・実施の⽅針」（CP）、「⼊学者受⼊れの⽅針」（AP）
教学マネジメントの確立に当たって最も重要なものであり、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点

教学マネジメントを⽀える基盤︵ＦＤ・ＳＤ︑教学ＩＲ︶Ⅳ「学位プログラム」レベル

Ⅰ 「三つの⽅針」を通じた学修⽬標の具体化
 学生の学修目標及び卒業生に最低限備わっている能力の保証として機能するよう、ＤＰを具体的かつ明確に設定

Ⅱ 授業科⽬・教育課程の編成・実施
 明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるよう、体系的・組織的に教育課程を編成
 授業科目の過不足、各授業科目の相互関係、履修順序や履修要件について検証が必要
 密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、同時に履修する授業科目数の絞り込みが求められる
 学生・教員の共通理解の基盤や成績評価の基点として、シラバスには適切な項目を盛り込む必要

Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化
 一人一人の学生が自らの学修成果を自覚し、エビデンスと共に説明できるようにするとともに、DPの見直しを含む教育改
善にもつなげてゆくため、複数の情報を組み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握・可視化 大学教育の質保証の根幹、学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として成績評価の信頼性を確保
 DPに沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義
 対象者の役職・経験に応じた適切かつ最適なＦＤ・ＳＤを、教育改善活動としても位置付け、組織的かつ体系的に実施
 教学マネジメントの基礎となる情報収集基盤である教学ＩＲの学内理解や、必要な制度整備・人材育成を促進

シラバス、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリー、ナンバリン
グ、キャップ制、週複数回授業、アクティブ・ラーニング、主専
攻・副専攻

Ⅰ～Ⅴの取組を、大学全体、
学位プログラム、授業科目のそれぞれのレベルで実施しつつ、全体として整合性を確保。

「授業科目」レベル

ルーブリック、ＧＰＡ、
学修ポートフォリオ

学位プログラム共通の考え方や尺度（アセスメントプラン）に則り、大学教育の成果を点
検・評価

項目の例は
別途整理

Ⅴ 情報公表積極的な説明責任 各大学が学修者本位の観点から教育を充実する上で、学修成果・教育成果を自発的・積極的に公表していくことが必要
 地域社会や産業界、大学進学者といった社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図る上でも情報公表は重要 積極的な説明責任を果たすことで、社会からの信頼と支援を得るという好循環の形成が求められる社会からの信頼と支援

経済産業省「未来⼈材会議」について
 デジタル化の加速度的な進展と、「脱炭素」の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変⾰するだけではなく、労働需要のあり⽅にも根源的な変化をもたらすことが予想される。
 今後、知的創造作業に付加価値の重⼼が本格移⾏する中で、⽇本企業の競争⼒をこれまで⽀えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた⼈的な能⼒・特性とは根本的に異なる要素が求められていくことも想定される。
 ⽇本企業の産業競争⼒や従業員エンゲージメントの低迷が深刻化する中、グローバル競争を戦う
⽇本企業は、この事実を直視し、必要とされる具体的な⼈材スキルや能⼒を把握し、シグナルとして発することができているか。そして、教育機関はそれを機敏に感知し、時代が求める⼈材育成を⾏えているのか。
 かかる問題意識の下、2030年、2050年の未来を⾒据え、産学官が⽬指すべき⼈材育成の⼤きな絵姿を⽰すとともに、採⽤・雇⽤から教育に⾄る幅広い政策課題に関する検討を実施する。
委 員

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⼤島 まり
岡島 礼奈
⽊村 健太
南場 智⼦
東原 敏昭
柳川 範之

東京⼤学⼤学院情報学環／⽣産技術研究所 教授
株式会社ALE 代表取締役CEO
広尾学園中学校・⾼等学校 医進・サイエンスコース統括⻑
株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会⻑
株式会社⽇⽴製作所 執⾏役会⻑兼CEO
東京⼤学⼤学院経済学研究科 教授
令和3年12⽉27⽇第１回教育未来創造会議 萩⽣⽥⼤⾂発表資料46

⼈材版伊藤レポートについて

令和４年４⽉22⽇第５回未来⼈材会議 事務局資料より

⼈材版伊藤レポート２．０について
令和４年３⽉30⽇第２回未来⼈材会議 経済産業省提出資料より０．はじめに

４．動的な⼈材ポートフォリオ計画の策定と運⽤①⼈材版伊藤レポートを公表してからの変化①将来の事業構想を踏まえた中期的な⼈材ポートフォリオのギャップ分析②⼈材版伊藤レポートで明らかにしたこと②ギャップを踏まえた、平時からの⼈材の再配置、外部からの獲得③今回のレポートの狙い③学⽣の採⽤・選考戦略の開⽰

１．経営戦略と⼈材戦略を連動させるための取組④博⼠⼈材等の専⾨⼈材の積極的な採⽤①ＣＨＲＯの設置

５．知・経験のダイバーシティ＆インクルージョンのための取組②全社的経営課題の抽出①キャリア採⽤や外国⼈の⽐率・定着・能⼒発揮のモニタリング③ＫＰＩの設定、背景・理由の説明②課⻑やマネージャーによるマネジメント⽅針の共有④⼈事と事業の両部⾨の役割分担の検証、⼈事部⾨のケイパビリティ向上

６．リスキル・学び直しのための取組⑤サクセッションプランの具体的プログラム化①組織として不⾜しているスキル・専⾨性の特定（ア）２０・３０代からの経営⼈材選抜、グローバル⽔準のリーダーシップ開発②社内外からのキーパーソンの登⽤、当該キーパーソンによる社内でのスキル伝播（イ）候補者リストには経営者の経験を持つ者を含める④社外での学習機会の戦略的提供（サバティカル休暇、留学等）⑥指名委員会委員⻑への社外取締役の登⽤⑤社内起業・出向起業等の⽀援⑦役員報酬への⼈材に関するＫＰＩの反映

７．社員エンゲージメントを⾼めるための取組

２．「As is - To beギャップ」の定量把握のための取組①社員のエンゲージメントレベルの把握①⼈事情報基盤の整備②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメント②動的な⼈材ポートフォリオ計画を踏まえた⽬標や達成までの期間の設定③社内のできるだけ広いポジションの公募制化③定量把握する項⽬の⼀覧化④副業・兼業等の多様な働き⽅の推進

３．企業⽂化への定着のための取組⑤健康経営への投資とWell-beingの視点の取り込み①企業理念、企業の存在意義、企業⽂化の定義

８．時間や場所にとらわれない働き⽅を進めるための取組②社員の具体的な⾏動や姿勢への紐付け①リモートワークを円滑化するための、業務のデジタル化の推進③ＣＥＯ・ＣＨＲＯと社員の対話の場の設定③リスキルと処遇や報酬の連動②リアルワークの意義の再定義と、リモートワークとの組み合わせ47

学部等の再編を⽬指す取組等への⽀援（⽂部科学省）
地域活性化⼈材育成事業 〜SPARC〜

Supereminent Program for Activating Regional Collaboration
令和4年度予算額

15億円
（新規）

地域の⼤学における課題

本事業で⽬指す姿

 Society5.0を⽀える⼈材として、⾃然科学の素養も求められる中において、⾃然科学を専攻する学⽣は３割に留まっている ⼤学が実施する教育プログラムが、地域社会が学⽣に期待・評価
する能⼒の養成に⼗分に対応・機能していない 本格的な産学連携が進まず、外部リソースの獲得が不⾜ ⼤学間連携により、⽂系学部でも⾃然科学の素養を⾝に付けられる教育体制を整備し、教育内容の充実を図る（本事業を通じ、学部等の再編、拡充など科学技術分野の⼈材育成を促進） 地域社会との本格的連携による⼈材育成・イノベーションの創出
 ⼤学の学びを地域社会のフィールドへ展開【事業内容】 地域社会と⼤学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する⼈材を育成
取組イメージ【タイプ①】学部等の再編を⽬指す取組

地域社会【選定件数・単価】５件×200,000千円

地域連携プラットフォーム

⼤学等連携推進法⼈
オンラインもフル活⽤した⼀体的運営

求める⼈材を育成するため地域資源を集中
経済団体

連携⼤学のリソース等を活⽤した横断的なSTEAM教育◇求める⼈材像の明確化◇地域が提供できる教育資源を提⽰
・教育プログラムの提案
・奨学⾦返還⽀援
・実務家教員の派遣 等〇〇⼤学〇〇⼯科⼤学〇〇学園⼤学〇〇学園⼤学STEAM教育を基盤とした学部等へと再編

令和10年４⽉までに実施【タイプ②】⾼度な連携を⽬指す取組
⼈⽂社会学

地域と連携した教育プログラム

⾦融機関〇〇⼯科⼤学※中間評価時に学部等の再編計画を提出し、⾃治体

地域の場を活⽤したPBL〇〇⼤学【選定件数・単価】４件×100,000千円

理学・⼯学
〇〇⼤学

アントレプレナーシップ教育〇〇⼯科⼤学〇〇学園⼤学

連携開設科⽬を活⽤し、教育機能の強化

情報学・統計学

地域学（寄付講座等）【事業スキーム】

等

⾼⼤接続
⼤学の授業科⽬の先取り履修や、理系進学を敬遠しがちな⼥⼦⽣徒向けの取組等を実施

対象︓異なる設置形態の⼤学による構想・計画
資⾦︓⺠間からの資源も獲得
取組の内在化︓事業の継続性発展性を確保するため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減
事業期間︓最⼤６年間（令和４年度〜令和９年度）

新たな時代のニーズに応じた学部等への改組の取組事例
武蔵野⼤学データサイエンス学部（2019年新設）

芝浦⼯業⼤学⼯学部先進国際課程（2020年改組）

データサイエンス、⼈⼯知能（AI）、データマイニング
に関する知識とスキルを⾝に付け、さまざまな社会的場⾯で収集される膨⼤なデータを分析し、新たなビジネスを創出する⼈材を育成。

⼯学分野特例を活⽤し、世界の技術⾰新の進展や国際化の速さ、複数の理⼯学分野が融合した先端分野の形成など時代の変化に対応できる⼈材育成。

⽴正⼤学データサイエンス学部（2021年新設）

京都橘⼤学⼯学部（2021年新設）

データに基づきビジネスの現場で新たな価値創造の担い⼿となり得るような⼈材を養成するため、社会福祉学部の定員等を活⽤し、データサイエンス学部を開設。

社会創造のための知恵や技術を総合し、AI時代を彩る⼈材養成をめざし、情報⼯学科と建築デザイン学科の2学科を開設。

⿓⾕⼤学先端理⼯学部（2020年改組）

関⻄学院⼤学理⼯系学部（2021年改組）

異分野にも知識の幅を広げ、主体的に学び、創造することのできる⼈材を育成するため、機械⼯学・ロボティクス
課程など５課程からなる「先端理⼯学部」を設置。学⽣
は社会課題に対応した25のプログラムから履修選択。

理⼯学部を、⼯学部、理学部、⽣命環境学部、建築学部に改組し、同⼀キャンパスに総合政策学部を設置し、⽂理分野横断教育を展開。

48

デジタル⼈材の育成⽬標の実現に向けて

令和４年２⽉４⽇ デジタル⽥園都市国家構想実現会議（第３回）若宮⼤⾂提出資料よりアントレプレナーシップ教育の全体像【未来社会像】
多様な価値を認め”Well-being”を達成するためのよりよい社会
⼀つの固定されたものではなく、常に考え続けていかなければならないもの【⽬指す⼈材】
急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を⽣み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた⼈材の創出
研究成果の活⽤も含め、スタートアップやスモールビジネス、
地域特有課題の解決など、創造したい未来・解決したい課題に応じ、実際に事業を進めていくにあたり必要な様々な専⾨知識や機会を提供
既存組織

令和3年7月16日
産業連携・地域振興部会（第２回） 資料１ より※スモールビジネスにはNPOなども含む

アントレプレナーシップの発揮
社会実践段階

スタートアップ スモールビジネス※

未来創造や課題解決のために必要な汎⽤知識やスキルを提供すると共に、それらを活⽤し、実現に向けた仮説検証ができる場や機会を提供
社会に存在する課題を⾃分事として捉える
課題の発⾒⼒や共感⼒を育むことを⼊⼝に、不確実性の⾼い環境下でも⾃⾝の持つ資源を超えて機会を追求し未来創造や課題解決に向けた⾏動を起こしていくための精神と態度を学ぶ場や機会を提供■各専攻分野を通じて培う学⼠⼒（中央教育審議会答申）（1）知識・理解、（2）汎⽤的技能、（3）態度・志向性、（4）統合的な学習経験と創造的思考⼒■「⽣きる⼒、学びのその先へ」（⽂科省 新学習指導要領）
・学んだことを⼈⽣や社会に⽣かそうとする（学びに向かう⼒など）
・実際の社会や⽣活で⽣きて働く（知識及び技能）・未知の状況にも対応できる（思考⼒、判断⼒、表現⼒）■Education2030「変⾰を起こす⼒のあるコンピテンシー」（OECD）
・新たな価値を創造する⼒
・対⽴やジレンマを克服する⼒・責任ある⾏動をとる⼒

49

コンピテンシーの形成段階

動機付け・意識醸成段階
アントレプレナーシップの醸成

アントレ教育に関わらず、⼤学卒業までに広く⾝に着けるべき能⼒

シリコンアイランド九州の復活に向けた半導体⼈材育成
令和４年３⽉30⽇第２回未来⼈材会議 経済産業省提出資料より

 半導体受託製造最⼤⼿のTSMCは、熊本県に⼦会社JASM(※)を設⽴すると発表。約1,700
⼈の先端技術に通じた⼈材の雇⽤が⾒込まれる。 ※Japan Advanced Semiconductor Manufacturing
 本年２⽉に半導体⼈材育成の強化に向けた準備会合を開催し、３⽉29⽇に42機関が参画し、「⼈材育成等コンソーシアム」を組成。今後、具体的な⼈材像やスキルセットを整理する予定。
それに基づき、教育機関が⼈材育成プログラムを作成し、必要な⼈材育成や確保を図る。
当⾯の進め⽅⼈材ニーズと対応の⽅向性
⼈材ニ ズ

 まずは九州で、⼈材育成等コンソーシアムを産学官⼀体で組成。
 その後、横展開し、また全国⼤の産業ネットワークを⽴ち上げて、半導体⼈材育成の基盤を構築。
 また、蓄電池等の他分野においても、地域のニーズに合った⼈材育成を⾏う。
熊本の⼤学・⾼専
企業
⼈材ニーズの伝達 設計やプロセスインテグレーションのエンジニア
 設備・装置保全のエンジニア
 オペレーター⇒ 今後、具体的な⼈材像やスキルセットを整理

対応の⽅向性 九州の８⾼専でエンジニア・プログラマ等を育成

・来年度を念頭に、カリキュラム策定協議会を⽴ち上げ。
（JASM）

ニーズを踏まえた
⼈材供給他

 半導体教育・研究センターの⽴上げ（熊本⼤学）

・企業ニーズと⼤学シーズを繋げるコーディネート研究⼈材等を招聘し、半導体分野の教育・研究を統括。

⽀援 技術⼤学セミコン⼈材トレーニングセンターの整備

・実習棟を改修し、技術者の⼈材育成プログラムを実施。

政府・地⽅⾃治体「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援補助⾦」について（経済産業省）
 デジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化に対応する、高度な専門性を有する研究開発人材の育成が急務となっていることから、大学・高専等の高等教育機関において、企業が共同講座を設置したり、自社の人材育成に資するためのコース・学科等を設置する場合、当該費用の補助を行い、成長分野の人材育成の加速化を図る。
補助⾦の概要・スキーム

⽀援したい取組のイメージ「ダイキン東大ラボ」
 総額 ３．６億円
 補助率 １／２
 上限 ３千万円／件

補助

政府

補助金
事務局

補助

企業
上限
3000万/件

共同講座
設置等

大学・
高専
等

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 ダイキン工業では、東京大学と「産学協創協定」を結び、「ダイキン東大ラボ」を設置。協定期間は２０１
８年から１０年間、出資金は１００億規模を予定。
 取組の一環として、理学部物理学科・知の物理学研
究センターに寄付講座を設置（５年間）。
 このほか、２０弱程度の連携事業（寄付講座や共同研究、海外インターンシップやベンチャー支援）を実施予定。

「組織対組織」による産学連携の推進

2021年4⽉19⽇ 経団連 採⽤と⼤学教育の未来に関する産学協議会 2020年度報告書 概要より

⽂系学部における⼀般⼊試で数学を課している私⽴⼤学の例
上智⼤学

早稲⽥⼤学

経済学部経済学科①TEAPスコア利⽤型⼊試の⼤学独⾃試験として、⽂系型受験においては、数学Ⅰ,A,Ⅱ,B「数列」「ベクトル」を課している（理系型受験では数学Ⅲも必須）。
②学部学科試験・共通テスト併⽤型では⼤学⼊学共通テストにて数学ⅠA/ⅡB必須、及び独⾃試験にて数学
Ⅰ,A,Ⅱ,B「数列」「ベクトル」を課している。
③共通テスト利⽤型では⼤学⼊学共通テストにて数学
ⅠA/ⅡBを必須とする。

東京理科⼤学

政治経済学部

⼀般選抜（⼤学⼊学共通テストと⼤学独⾃の試験の併⽤）において、⼤学⼊学共通テストの数学ⅠAを必須科
⽬、数学ⅡBを選択科⽬とする。
また、⼤学⼊学共通テスト利⽤⼊学試験（⼤学⼊学共通
テストのみ）においては、数学ⅠA/ⅡBを必須とする。

経営学部

慶應義塾⼤学A⽅式（⼤学⼊学共通テストのみ）、B⽅式（⼤学独⾃の⼊試のみ）、C⽅式（⼤学⼊学共通テストと⼤学独⾃の⼊試の併⽤）、グローバル⽅式（英語の資格・検定試
験のスコアを出願資格としたうえで、⼤学独⾃の⼊試のみ）のいずれにおいても、数学I,Ⅱ「数列」「ベクトル」,A,Bを必須とする（C⽅式及びグローバル⽅式の⼤学独⾃の⼊試では数学Ⅲも含む。）。

経済学部・商学部

商学部・経済学部ともに数学Ⅰ,Ⅱ,A「場合の数と確率」「整数の性質」「図形の性質」,B「数列」「ベクトル」を必須とするA⽅式と、数学の代わりに、経済学部
は地理歴史、商学部は論⽂テストを必須とするB⽅式の2つの⽅式から選択できるが、経済学部においてはB⽅
式の定員210名に対してA⽅式は倍の420名、商学部においてはB⽅式の定員120名の４倍の480名を定員とし、数学を必須とする⼊試⽅式から多く学⽣を確保している。

51

各⼤学HPを基に内閣官房作成。

ダブルメジャーの実態について
・⽇本国内の⼤学におけるダブルメジャーについては、特段規定はなく、規制されていない。
・そのため、ダブルメジャーを実施するかは各⼤学の⾃由として任せられている。

具体例●国際基督教⼤学●筑波⼤学

31のメジャー（専攻分野）に対し、①メジャーを１つ修める、②２つのメジャーを組み合わせて履修する（ダブルメジャー）、③２つのメジャーを⽐率を変えて履修する（メジャー・マイナー）、という３つの選択⽅法を⾃由に選べる（それぞれ卒業要件は異なる。）。

システム情報⼯学研究群知能機能システム学位プログラム（博⼠後期課程）と、理⼯学分野以外の副となる学位プログラムまたは専攻（博⼠
前期課程、修⼠課程または専⾨職学位課程）との間においてデュアルディグリープログラム（DDP)を実施。

●桜美林⼤学●⽴命館⼤学

リベラルアーツ学群においては、ダブルメ
ジャーを選択できる。
その他の学群においても、メジャー（主専攻）・マイナー（副専攻）を選択することが可能。また、マイナーを２つ選ぶことも可能。

産業社会学部において、所属する専攻以外からサブメジャー専攻を⼀つ選び、通常は履修できないサブメジャー専攻のゼミナールや専⾨導⼊科⽬を履修することが可能になる。

各⼤学HPを参考に内閣官房作成。

ジョブ型研究インターンシップの概要
1. ⽬的◆ ⼤学院教育の⼀環として⾏われる⻑期間かつ有給の研究インターンシップの普及により、これらのことを⽂化として社会に定着させる。
もって、Society 5.0に相応しい雇⽤の在り⽅と⾼等教育が提供する学びのマッチングを図る。
・優秀な⼤学院学⽣が、安⼼して博⼠課程への進学を選択できる環境にあること
・今後拡⼤が⾒込まれるジョブ型採⽤を⾒据え、産業界と⼤学が連携して⼤学院教育を⾏い、国際競争に耐え得る研究⼒に裏打ちされた実践⼒を養成すること
・学業に⽀障をきたすことなく、学⽣の成⻑にとって有意義なインターンシップが⾏われ、学修成果を活⽤した採⽤活動が⾏われること

2.ジョブ型研究インターンシップの概要◆ 今後拡⼤が⾒込まれる「ジョブ型採⽤」を⾒据え、⼤学院教育の⼀環として⾏われる研究インターンシップ◆ 産学の共通認識を確⽴するため、先⾏的・試⾏的取組から実施◆ ジョブ型研究インターンシップ（先⾏的・試⾏的取組）の要件• 研究遂⾏の基礎的な素養・能⼒を持った⼤学院学⽣が対象（当⾯の間、博⼠課程学⽣であって、学⽣の専攻分野は⾃然科学系を対象）• ⻑期間（２ヶ⽉以上）かつ有給の研究インターンシップ• 正規の教育課程の単位科⽬として実施• 企業は研究インターンシップのジョブディスクリプション（業務内容、必要とされる知識・能⼒等）を提⽰• インターンシップ終了後、学⽣に対し⾯談評価を⾏い、評価書・評価証明書を発⾏• インターンシップの成果は、企業が適切に評価し、採⽤選考活動に反映することが可能

３.ジョブ型研究インターンシップの推進体制とスケジュール
 ジョブ型研究インターンシップを推進する４８企業、５１⼤学によって構成される推進協議会のもとで推進（R３.12.24現在）◆ 2021年度後期はトライアルとして、企業と学⽣とのマッチングを実施し、順次、インターンシップを実施。
→ 参加企業より63枠のジョブディスクリプション（募集⼈員75名）が公開され、86名の応募があり、23件のマッチングが成⽴。
◆ 2022年度は、トライアルの結果を踏まえ実施予定（新たな参画⼤学・企業の調整中）

52

博⼠後期課程学⽣⽀援の施策体系（３つの柱）②所属大学を通じた機関支援①トップ層の若手研究者の個人支援【主な取組】 特別研究員事業（DC）【主な取組】

⽀援額︓240万円（＋科研費最⼤150万円申請可能）
令和４年度⽀援規模︓約4,200⼈
令和４年度予算額︓104億円

以下①、②を⼀体的に運⽤
令和４年度予算額: 34億円
令和３年度補正予算額 : 347億円（⽇本学術振興会（JSPS）の運営費交付⾦の内数）（科学技術振興機構（JST）創発的研究推進基⾦）

トップ研究者への登竜門として支援を充実①⼤学フェローシップ創設事業※DC採⽤期間中の博⼠号早期取得者への⽀援拡充

採択⼤学数︓47⼤学
⽀援額︓200〜250万円（研究費を含む）
令和４年度⽀援規模︓約2,000⼈③RA（ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）経費の適正化(R4︓約1,000⼈増)【主な取組】 創発的研究⽀援事業（博⼠課程学⽣等へのRA⽀援充実）②次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）

⽀援額︓最⼤240万円（RAとしての労働対価）
⽀援規模︓令和2、3、4年度の採択課題に対し約800⼈分のRA⽀援経費を措置
令和３年度補正予算額︓53億円

採択件数︓59件（61⼤学）
基準額︓240万円＋研究費50万円
令和３年度⽀援規模︓約6,000⼈（科学技術振興機構（JST）創発的研究推進基⾦）

適正な対価の支払いを当たり前に！
※競争的研究費等からの、適切な⽔準でのRA経費の⽀給を推進

博士人材の多様な活躍に向けて、経済的支援とキャリアパス整備を一体的に実施【参考】第６期科学技術・イノベーション基本計画
2025年度までに、⽣活費相当額（年180万円以上）を受給する博⼠後期課程学⽣を従来の３倍（約22,500⼈）に増加

教育と労働のジェンダーの不平等の悪循環（イメージ）
令和４年1⽉25⽇男⼥共同参画会議
計画実⾏・監査専⾨委員会
資料２ 内閣府説明資料より

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理系⼥⼦学⽣の育成に向けた取組の具体例
芝浦⼯業⼤学 奨学⾦

名古屋⼤学⼯学部 推薦⼊試
⼯学分野における⼥性⽐率の是正を⽬指す
ため、2023年度⼊学⽣の⼯学部の学校推薦型選抜から、電気電⼦情報⼯学科とエネ
ルギー理⼯学科で、学校推薦型選抜の募集
定員の半数を⼥⼦枠とする「⼥⼦枠」制度を創設。破壊的なイノベーションが求められるエネルギーに関わる研究分野へ、多様な視点を持つ⼈材を積極的に迎え⼊れ、構成員が互いに切磋琢磨できる環境を創出することが有効であるとの考え。

「未来を担う理⼯系⼥性技術者の育成」のため、2022年度学部⼊学者から100⼈を超える⼊試での成績優秀な⼥⼦⼊学者へ、⼊学⾦相当（28万円）を奨学⾦として給付。「教育も研究も、ダイバーシ
ティの中でこそイノベーションが⽣まれる」という考えのもと、現在の学部⼥⼦
学⽣⽐率18.7％から、2027年の設⽴
100周年には30％以上へ引き上げることを⽬標として取り組む。

⼤阪⼤学 ⼊学⽀援⾦

奈良⼥⼦⼤学 ⼯学部設置

理⼯系学部への⼥⼦の進学を応援するとともに、ダイバーシティ推進と活性化を図るため、「⼤阪⼤学学部⼊学⽣（⼥⼦学⽣）対象 ⼊学⽀援⾦制度」を
令和4年4⽉学部⼊学⽣から適⽤を開始。
理学部、⼯学部、基礎⼯学部の⼊学試
験に優秀な成績で合格して⼊学する⼥
⼦学⽣50名に対して、1名あたり20万円の⼊学⽀援⾦を⽀給。⼊学⽀援⾦の使途に制限は設けず、理⼯系学部への進学や学びに幅広く活⽤が可能。

令和４年４⽉に⼥⼦⼤学で初の⼯学部を新設予定（⼊学定員45名、3年次編⼊学定員10名）。アメリカのオーリン⼯科⼤学などを参考に、男性に⼈気があるメカニ
カルな⼯学を離れ、「社会や⼈」が必要とするエンジニアリングを⽬指すことで⼥性の興味に基盤を置く。分野融合の⼯学を⽬指し、想像⼒を⾼めるSTEAM教育を実施。⼩規模な学部という利点を⽣かし、学⽣の課題意識に合わせたオーダー
メード型のきめ細かい教育指導を予定。
各⼤学HPを参考に内閣官房作成。

⼥⼦学⽣確保に向けた 東京⼤学の取組
世界最⾼⽔準の研究・教育のさらなる向上のため、多様な学⽣が活躍することのできる⽀援体制の整備として実施。現在
24.2%（2021年5⽉1⽇現在）にとどまっている学⽣の⼥性⽐率を2026年度末までに30%に引き上げる⽬標を掲げている。

⼥⼦学⽣向けの住まい⽀援
⾃宅からの通学が困難な⼥⼦⼊学⽣のため、提携する⺠間等の居室⼜は東京⼤学⽬⽩台インターナショ
ナルビレッジの計150室について、⽉3万円を補助。

⼥⼦学⽣向けの奨学⾦
⾃宅外通学者で経済的困難者を対象とした「東京⼤学さつき会奨学⾦」と、理系⼤学院修⼠課程学⽣を対象とした「東京⼤学⼥⼦学⽣奨学⾦」を⽤意。
（どちらも給付型）

UTokyo⼥性活躍⽀援基⾦
休養室・⼥⼦トイレ等環境改善、授乳室の整備のほか、⼥⼦⾼校⽣への事前情報提供等、⼥⼦学⽣・⼥性研究者への⽀援のためのプロジェクトとして設置。

学内保育園の設置
4つの保育園を2008年度より運営。年度途中に復職・復学を希望する研究者や学⽣の⼦の受け⼊れ等の保育サービスを提供。
東京⼤学 未来の形︓⼥⼦のちから https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/mirainokatachi.html を参考に内閣官房作成。

54

ニューノーマルにおける⼤学の国際化促進フォーラム形成⽀援
 我が国の⾼等教育における国際化施策はグローバル３０からＧＧＪ、そしてＳＧＵと、弛むことなく１２年が経過。
SGUは事業開始７年⽬を終える中、各採択⼤学の構想の下、国際対応⼒強化や国際通⽤性向上の取組みが多様な形で進展。

背景

 ⼀⽅、新型コロナ感染症の世界的発⽣により国境を越えた移動が制限される中、オンラインを活⽤した教育・交流が急速に進展。

⽬的

 事業残り３年となる今、国際化を牽引する⼤学群の多様な実績の横展開を強化する環境を整備することによりニューノーマルに向けた我が国の⾼等教育の更なる国際通⽤性・競争⼒の強化を図る。

 ニューノーマルに向けてSGU採択⼤学を中⼼に展開⼒採択校・希望する⼤学等による「国際化促進フォーラム」を形成。

 我が国⼤学の国際化をオールジャパンで促進する⼤学の主体的な活動の場として、SGU採択校を中⼼に世界展開⼒採択校及び希望する⼤学・機関等がフォーラム会員となり、⽂部科学省等関係機関とも連携しつつ、⼤学の国際化に関わる取組みや研究の実施・共有・展開、情報の提供・共有を⾏う連携体
 １８⼤学による１９プロジェクトが活動の中⼼となり、希望する⼤学が⾃⼤学の国際化戦略等を踏まえプロ
ジェクトに参画し、プロジェクト間においても更に有機的な連携を進めることで、新たなグッドプラクティ
スを⽣み出し、我が国⾼等教育全体の強靭かつ多様な国際化を促進。
概 要

フォーラム
会員
SGU
展開⼒
希望⼤学等

 SGU事業終了後（R６〜）は、⾃律的運営組織へと発展させることを前提とする。

関係団体

プロジェクト全体をつなぐ、オールジャパンで結成する日本発オンライン国際教育プラットフォーム「JV－Campus」他、リクルート、カリキュラム、キャリア教育等の多様なプロジェクト構成

幹事会

代表幹事校（東北⼤学）

リアルな情報や課題等の共有・蓄積・協議・発信の場

MEXT(オブザーバー)

【産業界】

協⼒等

副代表幹事校（筑波⼤学）
事務局幹事校（⽴命館⼤学）

参画
協⼒等

幹事校１５⼤学【MEXT】（オブザーバー）

制度改正等も必要に応じ検討【関係団体】（大学関係団体、国際大学ネットワーク等）

オンライン国際教育プラットフォーム事業 「Japan Virtual Campus 」 イメージ
「⽇本発の国内外⼤学で構成するコンソーシアムによるオンライン科⽬の発信」

背景
⽬的

概要

○
○
○
○

新型コロナウイルス感染症拡⼤の中で、教育のオンライン化が世界的に⼀挙に進展。留学⽣及び研究者の流れも⼤きな変化の⾒られる様相。
今後は、国際教育においても、リアルの教育・交流の価値を⾼める、オンラインを活⽤した教育・交流の可能性を如何に引出すかが重要。
ニューノーマルにおける我が国の⾼等教育の国際教育・交流の環境として、オンライン教育を活⽤した留学に繋がる環境整備を⾏う。
これにより、優秀な外国⼈留学⽣の確保、⽇本⼈留学⽣の新たな留学環境の整備等、国際競争⼒ある教育環境に貢献。



国際競争⼒ある教育をオンラインで国内外に開放できるプラットフォームを構築し、海外に向けては⽇本の強みと魅⼒ある教育を提供しつ
つ、⼤学間においては優れた教育リソースを共有。国際競争⼒のあるハイブリッド教育にも繋がる環境を整備
外国語による授業から⽇本語教育及び⽇本の強みを発信する授業等まで、多様な授業を集積し、多様なスキームを包含するシステム（※）
を構築

JV-Campus プラットフォーム※スキームのイメージ

 個別協定を結ぶことなく単位互換が可能な仕組
 単位認定は伴わないが履修証明を行う仕組 一定のスキームに応じる大学同士が活用する単位互換制度等
 他大学オンディマ
ンド講義を自大学科目として扱える
仕組

期待
される
効果

開放性ある多様なスキーム①世界・社会に開かれた無料講座②履修証明科⽬【ｻｰﾃｨﾌｨｹｰﾄ】 (有料・無料)③単位認定科⽬【ﾏｲｸﾛｸﾚﾃﾞﾝｼｬﾙ】 ( 〃 )PFポータル

国内外⼤学

科⽬を登録

科⽬情報の提供

国内外学⽣等④学位取得に繋がる科⽬群 等

世界や社会に通用性のある
多様な知の科目の集積
日本文化、英語を中心とした
クールジャパン
多言語発信~日本語教育及び日本の強みを発信~受

多様なオンライン形態①オンディマンド講義②双⽅向のオンライン講義③オンライン共同演習 等

講 優秀な外国⼈留学⽣確保、ニューノーマルな留学環境整備に貢献
 ⾃⼤学の強みを国内外にアピールしブランド形成とインバウンドに寄与 ⾃⼤学にない科⽬を享受。アウトバウンドや⼤学全体の国際的価値の向上、教育コストの効率化による経営強化
 グローバルな視点で地域社会をリードする⼈材の創⽣、リカレント（職業スキル）教育への貢献を加速。

55

アジア未来投資イニシアティブにおける取組
令和４年４⽉22⽇第５回未来⼈材会議 事務局資料より

今後５年間で５万⼈のアジア⾼度⼈材の⽇本企業への就職機会の提供を⽀援

⽬標

グローバルに多様な⼈材を育成・登⽤する企業⽂
化の醸成

対象

採⽤・活⽤の強化を通じた、アジア⾼度⼈材と⽇本企業の循環エコシステム構築

アジア⼈材※の惹きつけ※ワーカー層のみならず、イノベーティ
ブな経営⼈材・ＩＴ⼈材を含む

アジアの⾼度⼈材 留学⽣＠⽇本

⽇本企業＠アジア法⼈

アジアの⾼度⼈材 学⽣＠アジア
⽇本企業＠⽇本

アジアの⾼度⼈材 中途＠アジア
アプローチ
留学⽣受⼊⼤学
・ｼﾞｮｲﾝﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰの制度改正
・⼤学の国際化の推進
・優秀な留学⽣の受⼊れ・受⼊留学⽣の就業⽀援の推進等

⾼度外国⼈材（留学⽣等）
・⽇本企業への就職機会の提供⽀援(⾼度⼈材プラットフォーム・ビ
ジネスイベント・インターンシッ
プ事業等の活⽤等)等

⽇本企業
・⾼度外国⼈材活⽤を促進する各種施策（⼈材育成、⼤学との連携、好事例の共有・展開等）

⽀援主体

等

インターナショナルスクールの創設動向
 中国・東南アジアの富裕層・中間層にとって、⼦⼥が⼤学進学前の10代を過ごす場として、「安全で環境のよい国、⽇本」への期待が⾼まっており、名⾨ボーディングスクール⽇本校も開設。
 ⽇本発のボーディングスクールの誕⽣や、既存私学の探究・世界シフトも始まっている。
⽇本発の新たな学校の誕⽣、私学の探究・世界シフト

英国名⾨ボーディングスクール⽇本校の新設
ハロウインターナショナルスクール安⽐ジャパン• 英国の名⾨Harrow Schoolが岩⼿県安⽐⾼原に展開予定のボーディングスクール（寄宿制学校）。
• ⽇本最⼤規模を予定しており、11歳から18歳まで920⼈の⽣徒を受け⼊れる予定。

ラグビースクール・ジャパン••

英国の名⾨Rugby Schoolが、千葉⼤学柏の葉キャンパス内に⽇本校の設⽴に向けて、2021年に設⽴準備財団を設⽴。
11歳から18歳まで750⼈の⽣徒を受け⼊れる予定。

56（⽇本発のボーディング・スクールの誕⽣）
UWC ISAK Japan• チェンジ・メイカーの育成を⽬標に開校したISAK（インターナショナルスクール・オブ・アジア・軽井沢)を⺟体に、2017年より新たにスタートした⽇本の全寮制国際⾼校。
• 国際バカロレアも⽇本の⾼卒資格を取得可能。

（既存私学の探究・世界シフト）
三⽥国際学園中学校・⾼等学校•

1902年創設の⼾板中学校・⼾板⼥⼦⾼等学校を2015年度に三⽥国際学園中学校・⾼等学校に改称
し、男⼥共学のインターナショナルスクールに。

令和４年４⽉22⽇第５回未来⼈材会議 事務局資料より

国際バカロレア（IB）について
国際バカロレア（IB）とは
 批判的思考や幅広い知識の探究スキル等を育成する特⾊的なカリキュラム、双⽅向・協働型
各プログラムについて
授業により、グローバル化に対応した資質を育成する教育プログラム。特に⾼校レベルの  ディプロマ・プログラム(DP)ディプロマ・プログラム（DP）では、国際的に通⽤する⼤学⼊学資格（IB資格）が取得可能。 ⇒16〜19歳が対象。⾼校レベルに相当 成⻑戦略2021（令和３年６⽉閣議決定）において、IB認定校等を2022年度までに200校以上にするという⽬標（2021年12⽉現在175校）を掲げ、国内推進体制の整備や、国際バカロ
レア機構との連携を通じ、IBの普及促進に向けた取組を⾏っている。

IB推進の意義 ミドル・イヤーズ・プログラム(MYP)⇒11〜16歳が対象。中学校レベルに相当

 プライマリー・イヤーズ・プログラム(PYP)⇒3〜12歳が対象。幼・⼩学校レベルに相当

⽂部科学省による主な取組
⽇本語DPの導⼊ （2013年〜）①グローバル⼈材育成

IB機構との協⼒の下、DPの⼀部科⽬について⽇本語での授業及び最終試験の受験を可能にすることで、IB教育を実施する学校や教員の負担を軽減。

 課題発⾒・解決能⼒やコミュニ
ケーション能⼒等、国際的な視野を持ち、将来の社会課題に対応するグローバル⼈材を育成

⾼等学校学習指導要領との読替 （2017年〜）
DPと学習指導要領との対応関係を⽰すことで、IB科⽬と学習指導要領の教科・科⽬等の両⽅を履修することによるIB⽣や学校等の負担を軽減。

②初等中等教育の質の向上
 IBと⽇本の教育政策との⾼い親和性があり、主体的・探究的な学び等、初等中等教育の好事例を形成

IB教育推進コンソーシアムの設⽴ （2018年〜）
国内におけるIB教育ノウハウを横展開し、IBの普及促進活動を⾏うことを⽬的として、IB校等へのきめ細やかな⽀援体制を構築。

③国際的通⽤性【主な機能】○ 地域の実情を踏まえたコンサルティング等の実施○ セミナー等を通じた情報交換等の促進○ IBの教育効果等についての調査研究の実施

 IB資格を活⽤した国内外への進路の多様化、⼊試への活⽤を通じた⼤学の国際化に貢献 （DPのスコアが海外⼤学の受験に活⽤可能等）

IB地域セミナー

⼤学におけるオンライン授業について○ ⼤学等では教室等での対⾯授業のほか、これに相当する教育効果が認められる場合には、⾃宅など場所によらない遠隔授業を⾏うことが可能。
○ 卒業要件１２４単位のうち、遠隔授業による修得単位数は上限６０単位（※）。
（※）現⾏制度でも60単位分は全て遠隔授業で⾏えるほか、残り64単位分も授業のうちで主として⾯接授業を⾏えば、その⼀部（半分未満）は遠隔授業を実施可能（※）新型コロナウイルス感染症や災害等の状況に鑑みて⾯接授業の実施が困難な場合、⾯接授業の特例的な措置として遠隔授業を⾏うといった弾⼒的な運⽤が認められる○ ⼤学院は卒業要件が３０単位と少ないことや研究指導等により個別指導が⾏われることから上限を設けておらず、遠隔授業による全単位修得が可能。
＜遠隔授業の主な形態＞ ※対⾯や以下の形態を組み合わせながら授業を実施

同時双⽅向型

講義をリアルタイムで配信。
教員・学⽣がリアルタイムで意⾒交換を実施。

動画

講義形式の動画で学びつつ、
オンラインで課題提出・質疑応答

教材

教材（スライド資料等）で学びつつ、
オンラインで課題提出・質疑応答

オンデマンド型

57

⼤学における授業の⽅法と教育課程
１．授業の⽅法
⾯接授業（＝対⾯授業）

通学制（⼤学設置基準第25条第1項）

同時かつ双⽅向が前提（対話性）
他の災害時も特例措置が適⽤されることの明確化

特例的な措置（設置基準第25条第１項の特例）

通信制

コロナ感染拡⼤により、⾯接授業の実施を予定していた授業科⽬に係る授業を、⼗分な感染対策を講じたとしても⾯接授業により実施することが困難な場合、遠隔授業等を⾏う弾⼒的な運⽤を認めること

メディアを利⽤して⾏う授業（＝遠隔授業、オンライン授業）（⼤学設置基準第25条第2項）（Ｒ3.4通知）

活⽤促進に向けた趣旨の明確化（Ｒ2.12通同時性⼜は即応性を持つ双⽅向性（対話 性）を有し、⾯接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであること

知）

同時（リアルタイム）、⾮同時（オンデマンド）が可能

印刷教材等による授業、放送授業(⼤学通信教育設置基準第3条第1項）



添削等による指導により、毎回の授業に厳密な双⽅向性は求められない※ ⾚下線は法令上の⽤語（注）「メディアを利⽤して⾏う授業」については「オンライン授業／教育」「遠隔授業」等、様々な⽤語が⽤いられているが、質保証システム部会、教育再⽣実⾏会議の資料においては、いずれも法令上は「メディアを利⽤して⾏う授業」を指す。

２．教育課程

卒業に必要な単位数＝124単位
⾯接授業（64単位〜）

特例措置

通学制

遠隔授業可：60単位まで（※）現⾏制度でも60単位分は全て遠隔授業で⾏えるほか、残り64単位分も授業のうちで主として⾯接授業を⾏えば、その⼀部（半分未満）は遠隔授業を実施可能

遠隔授業の趣旨の明確化（R3.4通知）

⾯接授業（遠隔授業可）(30単位以上)

通信制

主に印刷教材等による授業、放送授業

放送授業で代替可(10単位まで)(〜94単位) ※⾯接授業・遠隔授業も可（※）通信教育課程の場合、⾯接授業を全く⾏わなくても可能（例：サイバー⼤学、ビジネス・ブレークスルー⼤学）

国⽴⼤学法⼈のガバナンスの仕組み（原則）※令和４年4⽉1⽇施⾏時点

⽂部科学⼤⾂・中期⽬標原案、中期計画作成
・学⻑候補者の申出

国⽴⼤学法⼈評価委員会

・中期⽬標提⽰、中期計画認可
・学⻑、監事の任命

・評価
国⽴⼤学法⼈の業務を監査

学⻑選考・監察会議
基準に基づく選考・解任の申出
業務執⾏状況の確認

国⽴⼤学法⼈の業務を総理

学⻑議⻑として主宰

重要事項について議を経て学⻑は決定

議⻑として主宰

監事

監事

（学外）

教育研究評議会

経営協議会
理事

（学外）

学外者の参画経営に関する
重要事項を審議【学外者が過半数】

代表者︵学内者︶

代表者︵学外者︶

国
⽴
⼤
学
法
⼈

学外者と学内者同数で構成

理事

理事

役員会
学⻑を補佐し、業務を掌理（学外理事は原則⼆⼈以上を設置義務とする）

58

教育研究に関する重要事項を審議【学内者で構成】国⽴⼤学法⼈等のガバナンスの⾒直し＜国⽴⼤学法⼈法の⼀部を改正する法律＞

施⾏期⽇︓令和４年４⽉１⽇

趣 旨

国⽴⼤学法⼈の戦略的経営実現に向けた経営資源を拡⼤するため、多様なステークホルダーからの信頼を確実に獲得していくこと等が必要。このため、学⻑選考会議の牽制機能及び監事の監査体制を強化する。
また、世界最⾼⽔準の教育研究活動の展開を⽬指す指定国⽴⼤学法⼈の業務執⾏体制を強化するため、理事の員数を増加する。これら組織体制の⾒直しにより、国⽴⼤学法⼈等の管理運営の改善を図る。
監事の監査体制の強化


監事のうち少なくとも⼀⼈は常勤とする。
監事は、学⻑に不正⾏為や法令違反等があると認めるときは、学⻑選考会議⼜は機構⻑選考会議に報告す
ることとする（※）。
複数の⼤学を設置する国⽴⼤学法⼈に置く監事の員数を、設置する⼤学の数に応じて増員する。

学⻑選考会議の牽制機能の強化学⻑選考会議の名称を「学⻑選考・監察会議」とする。



同会議は監事から上記報告（※）を受けたとき⼜は学⻑の解任要件に該当するおそれがあると認めるときは、学⻑に職務の執⾏状況について報告を求めることができる。



同会議の委員について、学⻑を加えることができないこととするとともに、理事は教育研究評議会において選出された場合に委員となることができることとする。

※ ⼤学共同利⽤機関法⼈の「機構⻑選考会議」についても同様の措置を講ずる。

指定国⽴⼤学法⼈の理事の員数の増加


指定国⽴⼤学法⼈の理事は、２名まで増員できることとする。

世界と伍する研究⼤学に求められるガバナンス（⼤学ファンドの⽀援対象⼤学のイメージ）

世界と伍する研究大学の在り方について
最終まとめ（総合科学技術・イノベーション
会議（令和４年２月１日）より抜粋

59

学校法⼈のガバナンスの仕組み
 学校法⼈の業務に関する最終的な意思決定機関は、合議制機関である理事会。理事⻑は、寄附⾏為の定めるところにより選任され、学校法⼈を代表し、その業務を総理する。
 学校法⼈には評議員会が置かれる。評議員会は理事の定数の２倍以上の定数で組織され、学校法⼈の職員や卒業⽣等が評議員に選任される。予算事項や事業計画、寄附⾏為の変更等の重要事項については、予め評議員会の意⾒を聞くこととされている。
 設置する学校の学⻑のうち１⼈以上は、学校法⼈の理事として経営に参画する。

学校法⼈
【理事⻑】
・学校法⼈を代表し、その業務を総理

理事会
学校法⼈の業務に関する最終的な意思決定機関。議⻑は理事⻑。
学校法⼈の業務を決し、理事の職務の執⾏を監督する。
学校法⼈には５⼈以上の理事を置かなければならない（理事のうち1⼈以上は外部の者を含まなければならない）。
監
査（理事⻑が）
選任※評議員会の同意が必要

監事
学校法⼈の業務、財務状況、理事の業務執⾏状況等を監査する。
学校法⼈には２⼈以上の監事を置かなければな
学⻑の理事就任 らない（監事のうち1⼈以上は外部の者を含まなければならない） 。

私⽴学校

諮
問

意
⾒

評議員会
予算、事業計画、寄附⾏為の変更等について、理事⻑があらかじめ諮問。
評議員の数は理事の定数の２倍を超える数。

私⽴学校を設置・運営

校⻑（学⻑）は理事に就任する。 （私⽴学校を複数設置している場合は、そのうち１⼈
以上を理事とすることができる。 ）【理事会】
・学校法⼈の業務に関する最終的な意思決定機関・理事の職務の執⾏を監督
・私⽴学校の校⻑を理事として選任【監事】
・学校法⼈の業務、財務状況等を監査【評議員会】
・予算、事業計画、寄附⾏為の変更等に対する意⾒（理事⻑が予め諮問）・決算及び事業の実績に対する意⾒（理事⻑が報告）
・寄附⾏為で定める事項を評議員会の議決を要するとすることができる

学校法⼈制度改⾰の具体的⽅策について【概要】
令和４年３⽉29⽇
⼤学設置・学校法⼈審議会 学校法⼈分科会
学校法⼈制度改⾰特別委員会

１ 私⽴学校法と学校法⼈の独⾃性






学⻑・校⻑の権限を最⼤限尊重しつつ、設置する学校の教育研究の発展に向け、⾼度で複雑な戦略的経営が必要。
経営と教学の協調を図りながら、運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性の向上という責務を果たす独⾃性を考慮すべき。
現在の制度は、所轄庁の違いや規模の⼤⼩等、多様な学校法⼈を尊重し、柔軟に対応することができる包括的な制度設計。
現在の評議員会の位置付けは、私的財産の拠出等に基づき、創⽴の理念と建学の精神のもとに学校を設置・管理するという固有性を踏まえたもの。
評議員会について、建学の精神に⼒点を置いた寄附⾏為の番⼈（＝伝統的なガバナンス構造）、教育研究活動の拡⼤等に伴う幅広い関係者との対話による公共性の維持（＝現代的なガバナンス構造）のそれぞれで、業務執⾏に対するけん制機能の健全な実質化が必要。
税制優遇や私学助成、幼児教育・⾼等教育の無償化等の進展を踏まえ、ガバナンス構造について、社会的な信頼を確保すべき要請が強まっている。

2 学校法⼈の機関構造設計の基本的視点と規律上の⼯夫
2-1 法⼈意思決定の構造とガバナンス構造との適切な構築• 「執⾏と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え⽅を基に、理事・理事会、監事及び評議員会のそれぞれの権限を明確に整理・分配。
私⽴学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確⽴する必要。
• 不祥事発⽣の背景となるガバナンス不全の構造的リスクを低減する観点から、評議員会の地位や理事・監事・評議員の選出の在り⽅を改善すべき。
• 現状において問題がないとしても、改⾰が不必要であるとは⾔えず、⼤部分が寄附⾏為に委ねられているガバナンス構造を、法的規律で明確化。

2-2 規制区分・寄附⾏為⾃治・経過措置の⼯夫• 必要となる法的規律は共通に明確化して定めつつ、所轄庁の違いや、法⼈の規模を考慮するとともに、寄附⾏為による⾃治を⼀定の範囲で許容するなど、学校法⼈の実情にも配慮すべき。その際、知事所轄学校法⼈であっても、全国的に展開する等の⼤規模法⼈については、⼤⾂所轄学校法⼈と同等の扱いとすることも検討。
• あわせて、現状の機関構造からの変更については、負担の回避・軽減と継続性に鑑み、知事所轄学校法⼈については慎重に措置し、必要に応じて経過措置を検討。

2-3 各種ガバナンスのエンフォースメント• 適切な機関構造の設計により重層的にけん制機能を確保するとともに、事業報告書等の情報公開等によるガバナンスの実効性を確保することが必要。
• 理事会・評議員会の適正な運営確保、訴訟制度の整備、刑事罰の新設（特別背任・贈収賄等）などについて、他法⼈制度を参考に導⼊。
• ソフトローとしてのガバナンスコードの⾒直しや実効性確保の⽅策についても、必要な⽀援を⾏いつつ、⾃主的な検討と改善を促進。

60

-今次の学校法⼈制度改⾰の議論に寄せて（覚書）【概要】
３ 学校法⼈における機関構造とガバナンスのあり⽅
学校法⼈改⾰の具体的⽅策
3-1 学校法⼈における理事会・評議員会の地位(1) 学校法⼈における理事会と評議員会の意思決定権限(2) 理事会の監督機能によるガバナンス強化• ⼤⾂所轄学校法⼈においては、法⼈の基礎的変更（任意解散・合併、それに準じる• 理事会による理事⻑の選定・解職を法定。

程度の寄附⾏為の変更）について、理事会の決定とともに評議員会の決議を要する。

• 重要事項の決定につき、個別の理事への委任を禁⽌。

基礎的変更に関わらない業務に関する事項については、現⾏制度を維持。

• 理事に対し理事会への職務報告を義務付けるとともに、理事会の公正や活動状況等の情報について、事業報告書における情報開⽰を促進。

• 知事所轄学校法⼈においては、現⾏制度を維持。

• ⼤⾂所轄学校法⼈においては、外部理事の数を現⾏の最低１⼈から引き上げ。

(3) 評議員会のチェック機能によるガバナンス強化(4) 評議員の選任と評議員会の構成等の適切化• 理事の選任については、評議員会その他の機関を選任機関として寄附⾏為上で明確化。 • 評議員の選任については、評議員会を選任機関として明確化し、理事・理事会による評議員会以外の機関による選任の場合は、評議員会からの意⾒聴取を義務付け。
選任に⼀定の上限を設定。あわせて、評議員に求める資格・能⼒の要件を明確化。
• 理事の客観的な解任事由（法令違反、職務義務違反、⼼⾝の故障等）を法定。
• 理事と評議員の兼職を禁⽌。あわせて、評議員の下限定数を引き下げ。
• 評議員会に、理事選任機関が機能しない場合の解任請求、監事が機能しない場合の差• 評議員会機能の健全な実質化・可視化を図るため、役員近親者、教職員、卒業⽣等、⽌請求・責任追及の請求等を認める。⼤⾂所轄学校法⼈の評議員会の招集要件を緩和。 属性に応じた上限割合を設定。知事所轄学校法⼈については、規模や関係者の範囲• 校⻑理事制度は、解任事由がある場合に理事としての解任がなされることを前提に維持。
も踏まえて円滑な事業継続に配慮。
• 理事の任期は４年を上限とし（再任は可）、監事・評議員の任期を超えない範囲で寄附• 評議員の任期は６年を上限とし（再任は可）、寄附⾏為で定める。
⾏為で定める。
• 監事の不正報告、所轄庁の解任勧告の対象に評議員を含める。

3-2 学校法⼈における監査体制の充実(2) 重層的な監査体制の構築(1) 監事の地位の独⽴性と職務の公正性の確保• ⼤⾂所轄学校法⼈において、リスクマネジメントや内部監査、監事への内部通報等の内部統制システムの整備を理事会に義務づけるとともに、会計監査⼈による会計監査を制度化。その際、私学法及び私学振興助成法に基づく計算書類や会計基準を⼀元化し、両法に基づく監査の重複を排除。
• 事業報告書において学校法⼈のガバナンスに関する情報を積極的に開⽰する仕組みとするとともに、計算書類においてはセグメント別の情報表⽰を検討。
• ⼦法⼈の設置により、ガバナンス構造に間隙が⽣じないよう、計算書類の注記における記載事項等の⾒直しを検討するとともに、監事・会計監査⼈の調査対象に⼦法⼈を含める。

• 監事は評議員会が選任するとともに、役員近親者の監事就任を禁⽌。
• 理事と同様、監事の客観的な解任事由を法定。
• 監事の任期は理事の任期と同等以上となるよう寄附⾏為で定める。
• ⼤規模⼤⾂所轄学校法⼈については、監事の⼀部を常勤化することとする。
• 評議員会と協働し、的確な判断をするため、監事が評議員会に出席し、意⾒を述べる責務を明確化。

3-3 その他• 役員等による特別背任、⽬的外の投機取引、贈収賄及び不正⼿段での認可取得について、これまでの不祥事事案を踏まえ、他の公益法⼈制度に合わせて刑事罰を新設。
• 学校法⼈が私⼈の寄附財産等により設⽴・運営されることを⽰す意義に鑑み、評議員、外部理事等の理解を積極的に得る努⼒をしつつ、「寄附⾏為」の名称は維持。

私⽴⼤学等経常費補助⾦のメリハリある配分について
財政制度等審議会における定員割れ校への⽀援⾒直しのご指摘等を踏まえ、令和元年度の私⽴⼤学等経常費補助⾦の配分について、⼀般補助については、１.教育条件・２.財政状況・３.情報公開・４.教育の質 に係る項⽬のうち、以下について⾒直すとともに、特別補助についても減額措置等を導⼊。令和4年度以降も引き続きメリハリある配分を実施予定。

⼀般補助
補助金基準額に対するメリハリによる増減（令和３年度）
１．教育条件に関すること①定員未充⾜校への減額強化① 学部等ごとの入学定員に対する入学者数の割合〔＋4％ ～ ０％〕② 学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合〔＋９％ ～ ▲５０％〕○ 定員充⾜率90％未満の学校に対する収容定員充⾜率による減額の調整係数の強化③ 学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数〔＋６％ ～ ▲１６％〕（減額率▲５％〜▲５０％から▲１１％〜▲５０％）２．財政状況に関すること④ 学校ごとの学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出の割合〔＋１５％ ～ ▲４５％〕⑤ 教職員給与指数〔０％ ～ ▲１５％〕⑥ 収入超過状況〔０％ ～ ▲１００％〕⑦ 高額給与支給〔０％ ～ ▲３５％〕

教員・職員それぞれ０％～▲7.5％（注）上記①の定員未充⾜校への⼀般補助の減額（▲11％〜▲50％）は、学部等ごとの定員充⾜率を踏まえて決定する。⼀⽅で、⼀般補助の不交付は、⼤学全体で定員充
⾜率が50％を下回っているかどうかで決定する。

②情報⾮公表校への減額強化○ 情報公開の状況に応じ、⾮公開の項⽬数に応じた減額の調整係数の強化（減額率０％〜▲１５％から０％〜▲５０％ ）３．情報の公表の実施状況に関すること⑧ 教育研究上の基礎的な情報〔０％ ～ ▲５０％〕⑨ 修学上の情報等〔０％ ～ ▲５０%〕⑩ 財務情報〔０％ ～ ▲５０％〕③教育の質の客観的指標○

4．教育の質に係る客観的指標に関すること

増減率の調整によるメリハリ強化（増減率＋２％〜▲２％から＋６％〜▲６％）を⾏うとともに、新たに⑪ 全学的チェック体制、教職員の質的向上等体制、カリキュラムマネジメント体制、
学生の学び質保証体制〔＋６％～ ▲６％〕
６％～▲６％

61①アウトカム指標の導⼊ ②実施状況の⾼い設問の⾒直し ③新規設問の設定。

経営に課題を抱える学校法⼈に対する取組
学校法⼈の義務（私学法25条）

設置校の教育研
究に必要な財産の保有

学校法⼈の責務の明⽰

経営指導の充実の必要性「私⽴⼤学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」（Ｈ29(2017).5.15）」「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018（Ｈ30(2018).6.15）」「中教審「2040年に向けた⾼等教育のグランドデザイン（答申）（Ｈ30(2018).11.26）」

18歳⼈⼝減少
グローバル化
産業構造等変化・各⼤学の⼀層の経営⼒強化が必要だが、経営困難法⼈が⽣ずることは不可避
・経営指導強化とともに、撤退含む早期の経営判断を促す指導が必要

⽂部科学省(私学法24条)（Ｒ2(2020).4.1施⾏）

・⾃主的な運営基盤の強化
・設置校の教育の質の向上
・運営の透明性の確保

⽇本私⽴学校振興・共済事業団

学校法⼈

学校法⼈運営調査委員制度（S59年度〜）
経営相談・⾃⼰分析の促進 学校法⼈の健全な経営の確保を⽬的に、管理運営
学⽣数の減少教育の質の低下
 学校法⼈の要請に応じ、役員や教職員等からのヒ組織やその活動状況、財務状況等を調査し、必要
経営悪化
アリングや経営上の問題点の分析等を実施し、改な指導・助⾔を実施、改善状況を確認
教育研究⽀出善策をアドバイス
収⼊の減少の減少
 委員は私⽴学校関係者、弁護⼠、公認会計⼠、マ
 学校法⼈がデータや分析資料を活⽤できるシステ
スコミ関係者等ムを提供。さらに要望に応じた個別分析データも 特に経営状況が厳しいと認められる⼀部の学校法 学校法⼈に対する⼀体的な作成・提供⼈に対して、経営改善計画の作成及び計画の実施
経営⽀援・指導 「経営改善のためのハンドブック」作成・提供状況の報告を求め、経営改善の進捗状況を把握
 学校法⼈による経営状況の⾃⼰分析の⼀助となる
経営⼒強化に向けた環境整備
 経営改善計画の作成には私学事業団による経営相「経営判断指標」を作成・提供。学校法⼈の本業

教学、⼈事、施設、財務等に関する事項
談等の活⽤を勧め、進捗状況の確認は学校法⼈運である教育研究活動の収⽀状況と資産状況に着⽬について⻑期的ビジョンを踏まえた計画
営調査委員によるヒアリング等を活⽤し、必要な策定を義務化し、⽀払不能の危険性の程度を段階わけ
指導・助⾔を実施
 学部単位での設置者変更を可能とする制度改善
 合併等を検討する学校法⼈のマッチング（私学事業団による経営相談の⼀環）
 地域連携プラットフォーム構築 ⼤学等連携推進法⼈制度の創設

経営指導の充実・強化（R元年度〜）
 新たに「経営指導強化指標※」を設定し、経営悪化傾向にある学校法⼈を⼀定の基準に基づき客観的に把握※「「運⽤資産―外部負債」がマイナス」かつ「「経常収⽀差額」が3か年マイナス」

 学校法⼈運営調査委員会において、経営指導強化指標を始め定員充⾜状況等を勘案し、集中的な経営指導を実施する学校法⼈を決定 私学事業団の経営相談を必須として経営改善計画を策定させ、3〜5年を⽬安に経営改善実績を上げるよう、学校法⼈運営調査や進捗報告等を毎年⾏いながら、集中的な指導・助⾔を実施
 経営改善できず⽀払不能等のリスクが確認された学校法⼈に対しては、対応⽅策を⽰した上での経営上の判断（募集停⽌や組織廃⽌等を含む）、及び、その⽅策の⽅向性の財務書類等への明記を求める指導通知を発出
 学校法⼈が財務書類等へ記した対応⽅針を、⽂部科学省がまとめて公表する予定

学⽣・保護者等から信頼を得るためにも経営⼒を⼀層強化し、継続的・安定的に質の⾼い⾼等教育を提供
総合科学技術・イノベーション会議 教育・⼈材育成WG最終とりまとめ【概要】Society5.0の実現に向けた教育・⼈材育成に関する政策パッケージ（案）
社会構造の変化の中で新しい価値を生み出すのは「人」
これからは人と違う特性や興味を持っていることが新しい価値創造・イノベーションの源泉「well-being（一人ひとりの多様な幸せ）」を実現できる「創造性」あふれる社会に向けた学びへの転換が必要

社会構造の変化
これまで

特異な才能
のある子供
今、これから
（

工業化社会
大量生産・
大量消費
人口増

価値創造
イノベーション
Society 5.0
SDGsDX
一人ひとりの多様な幸せ
新たな

多様性

教室の中にある多様性

0.8⼈
2.3％）

小学校35人学級の場合

発達障害の可能性のある子供

不登校（

家にある本の冊数が少なく学力の低い傾向が見られる子供

10.4⼈（29.8％）

2.7⼈（7.7％）

well‐being

バイアスのかかる理系の進路選択

傾向

1.0⼈
（2.9％）

0.4⼈
4.1⼈
1.0％） （11.8％）

OECD/PISA調査

男
約

リテラシーの⾼成績者の 割合

４０％

⼈数

約

15歳段階の科学的割合

学⼠で理⼯農系を専攻する

割合

割合

8

約 万⼈

１６％

約

9.4万⼈

約

2.6万⼈

５％

3.5万⼈

0.7万⼈

約

⼈数

19万⼈

３７％

１８％

修⼠で理⼯農系を専攻する※子供の数の考え方・定義等については、本体スライド10の出典と同様。

約

14万⼈

２７％

⼈数

⼥

21万⼈

⼈数

⾼校で理系を選択する

日本語を家であまり話さない子供

不登校

上段：⼀学年あたりの⼈数
下段：⼀学年（男⼥別）あたりの割合（例：⼀学年⼥⼦の〇％）

７％

約

１％

※⼀学年あたりの⼈数及び⼀学年（男⼥別）あたりの割合については、本体スライド1５の出典と同様。

＜教育・人材育成システムの転換の方向性＞

多様性を重視した教育・人材育成

同質性・均質性
一律一様の教育・人材育成
一斉授業

協働的な学び

個別最適な学び

形式的平等主義

みんな一緒に みんな同じペースで みんな同じことを

同調圧力
正解主義

それぞれのペースで自分の学びを

対話を通じた「納得解」の形成

価値創造やイノベーション創出の
最大の敵

政策１

子供の特性を重視した学びの「時間」と「空間」の多様化• 教育課程の在り⽅（教育内容の重点化、標準授業
時数など教育課程編成の弾⼒化）の⾒直し（⽂）• サイエンス分野の博⼠やプログラミング専⾨家が教壇に⽴てるよう教員免許制度改⾰（⽂）• 教職員の配置や勤務の在り⽅の⾒直し（⽂）• 困難さに直⾯している⼦供たちの状況に応じた多様な学びの場の確保（⽂）• 探究⼒な学びの成果などを図るためのレポートやプレゼンなどの評価⼿法の開発（内・⽂・経）• 「教育データ利活⽤ロードマップ」に基づく施策の推進（デジ・⽂・総・経）• デジタル化を踏まえた国・地⽅・家庭の教育⽀出の在り⽅の検討（⽂・経）• ⼦供や学びの多様化に柔軟に対応できる学校環境への転換（⽂）政策２

探究・STEAM教育を社会全体で支えるエコシステムの確立【探究・STEAM教育の充実】• ⾼専等の⼩中学校のSTEAM拠点化（⽂）• 探究・STEAMの専⾨⼈材の配置に向けた⾼校の• 指導体制の充実（⽂）• ⼤学⼊試における探究的な学びの成果の評価• 企業や⼤学、研究機関等と学校をつなぐ
プラットフォームの構築（⽂・内・経・デジ）• 企業の次世代育成投資に対する市場評価の仕組み（経・内・⽂）【特定の分野で特異な才能のある⼦供が直⾯する困難さを除去】• 学校外プログラムに参加できる教育課程の特例や個別性の⾼い指導計画の策定（⽂）• ⾼専、SSH、⼤学、企業等での特異な才能のある
⼦供の受け⼊れ（⽂・内・経）• 特異な才能のある⽣徒を積極的に受け⼊れる⼤学⼊試の改善（⽂・内）

62

政策３

文理分断からの脱却・理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消• ジェンダーバイアスの排除のための社会的ムーブメ
ントの醸成、ロールモデルの発信（内・⽂・経）• ⾼校段階の早期の⽂理分断からの脱却・⾼校普通科
改⾰（⽂）• ⽂理分断からの脱却のための⼤学⼊試の改善（⽂）• ダブルメジャーやバランスの取れた⽂理選択科⽬等による⼤学等における⽂理分断からの脱却（内閣官房教育未来創造会議担当室・⽂）• 学部や修⼠・博⼠課程の再編・拡充（内閣官房教育未来創造会議担当室・⽂）• ⼥性が理系を選択しない要因の⼤規模調査の実施（内・⽂）

実現に向けた３本の政策・４６の施策

教員採⽤選考試験における特別な選考の実施状況

令和３年度（令和２年度実施）
公⽴学校教員採⽤選考試験から、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構
が⾏う情報処理技術者試験合格者等に対し、10県市において、⼀部試験免除・加点・特別免許状の活⽤といった特別な選考が実施された。
※対象とする資格・実施される特別の選考の内容は⾃治体によって異なる。

出典：令和３年度公立学校教員採用選考試験の実施方法

教職課程におけるICT活⽤に関する内容の修得促進に向けた取組
卒 業＜現⾏のICT修得の状況＞＜新たなICTの修得体制＞「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（課程認定委員会）の改正

実践による
総まとめ

現状、制度上の位置付けなし

教科毎に分化した修得「各教科の指導法（情報機器及び教材の活⽤を含む。） 」の⼀部

総論の修得

「教育の⽅法及び技術（情報機器及び教材の活⽤を含む。）」の⼀部

国等が作成した動画コンテンツ等の提供「教職実践演習」においてICTを活⽤した演習（例えば模擬授業等）を⾏うこととする

教科毎にICTを活⽤する授業をまとめた動画コンテンツ等の活⽤※による「各教科の指導法（情報通信技術の活⽤を含む。） 」の内容の充実※新たに追加される事項においても活⽤することとする。

省令改正、追加事項に関するコアカリキュラムの作成含むこととされている「（情報機器及び教材の活⽤）」を切り出し、当該内容に関して、新たに「情報通信技術を活⽤した教育の理論及び⽅法」 を事項に追加し、１単位以上修得することを求める。
加えて、追加された事項に関するコアカリキュラムを作成。

※なお、①事項の切り出しのため課程認定は不要とし届出によること、②担当教員の業績は当分の間、「教育の⽅法及び技術」⼜は、「各教科の指導法」の業績で可とすること、③新たな事項は、シラバスにおいて１単位分以上開設されていることが確認できることを条件として「教育の⽅法及び技術」と併せての開設を可とする。

社会⼀般の教養

⼤学において順次開設される「数理、データ活⽤及び⼈⼯知能に関する科⽬」を「情報機器の操作」と選択可能とする（いずれか２単位）。

省令改正「情報機器の操作」（２単位）※「数理、データ活⽤及び⼈⼯知能に関する科⽬」を開設している⼤学は原則、教職課程の学⽣に当該科⽬を修得させることを求める。

⼊ 学

省令改正、ガイドライン策定
及び通知

点検評価の仕組みなし

・⾃⼰点検評価を通じて⼤学が⾃ら確認（令和３年５⽉７⽇「教育職員免許法施⾏規則等の⼀部を改正する省令」施⾏・公布/「教職課程の⾃⼰点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」策定）
・⼤学における点検状況の国によるフォローアップ（令和２年10⽉５⽇「教職課程における教師のICT活⽤指導⼒充実に向けた取組について」）＜今後のスケジュール＞
令和２年10⽉
教員養成部会での議論
国

令和３年４⽉省令の改正及びコアカリ
キュラムの作成

⼤学

令和４年４⽉
授業科⽬の整備

教職課程等の開始

令和４年２⽉末届出〆※令和４年度科⽬開設の場合

63

令和４年度からの新⾼等学校学習指導要領の着実な実施に向けた⾼等学校情報科担当教員の採⽤・配置の促進・専⾨性の向上について（概要）（令和３年11⽉29⽇）

特別免許状の授与件数の推移
250

227
208

200

169

150

100

50

0
H１ H２ H３ H４ H５ H６ H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

 令和元年度に授与された特別免許状の内訳
⼩学校
中学校
⾼等学校
特別⽀援
学校

国⽴

０

公⽴

13

英語（13件）

私⽴

3

英語（3件）

国⽴

2

英語（2件）

公⽴

17

英語（14件） 理科（２件） 数学（１件）

私⽴

42

英語（37件） 技術（２件） 理科、美術、宗教（各１件）

国⽴

２

英語、商業（各1件）

公⽴

59

看護（23件）英語（18件）福祉（5件）⼯業（3件）数学、保健体育、理科（各2件）美術、書道、農業、⽔産（各1件）

私⽴77

英語（44件）看護（16件）理科、情報（各3件）家庭、⼯業、中国語（各2件）公⺠、美術、福祉、宗教、家庭実習（各1件）

国⽴

０

公⽴

12

私⽴

０

合計

227

⾃⽴活動（12件）＜特別免許状所持者の主な職歴＞

アスリート（オリンピアン等）、システムエンジニア、英会話講師、看護師、⼤学教員

課題 ⾼等学校に偏っており、⼩学校についてほとんど授与されていない、教科が英語や看護に偏っている、公⽴学校での授与が進んでいない 等

64（出典）令和元年度教員免許状授与件数等調査

教育課程特例校制度
教育課程特例校とは⽂部科学⼤⾂が、学校教育法施⾏規則第５５条の２等に基づき指定する学校において、学校⼜は地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するための特別の教育課程を編成することを認める制度。 ※予算措置なし

指定の要件○ 学習指導要領等において全ての児童⼜は⽣徒に履修させる内容として定められている内容事項が，特別の教育課程において適切に取り扱われていること。
○ 総授業時数が確保されていること。
○ 児童⼜は⽣徒の発達の段階並びに各教科等の特性に応じた内容の系統性及び体系性に配慮がなされていること。
○ 保護者への経済的負担への配慮その他の義務教育における機会均等の観点から適切な配慮がなされていること。
○ 児童⼜は⽣徒の転出⼊に対する配慮等の教育上必要な配慮がなされていること。

指定の状況 （令和４年４⽉現在）○ 指定されている管理機関数
２１９件○ 指定されている学校数
１，８２５校【主な取組内容】
・学校や地域の実態に照らした新教科等の設定（例）北海道羅⾅町︓理科、⽣活科、総合的な学習の時間等を削減し、新教科「知床学」を設定（例）⼤阪教育⼤学附属池⽥⼩学校︓社会科、特別活動、
総合的な学習の時間を削減し、新教科「安全科」を設定
・既存教科を英語で実施（イマージョン教育）（例）私⽴⻄⼤和学園中学校・⾼等学校︓⾳楽・体育の⼀部を英語で実施
・学校段階間の連携による教育（例）東京都⽴川市︓社会科や総合的な学習の時間等を削減し設定した新教科「⽴川市⺠科」により、⼩・中学校が連携した学習活動を実施

教育課程特例校における授業時数のイメージ

標準授業時数

教科Ａ

教育課程特例校における授業時数

新教科α

教科Ｂ

教科Ｂ
（⼀部）

新教科αでは、教科Ａの内容事項の全て及び教科Ｂの内容事項の⼀部が取り扱われている★総授業時数が確保されている必要がある

その他教科等

その他教科等

新教科αで取り扱うことのできない
教科Ｂの内容事項を取り扱う★学習指導要領の内容事項は、特別の教育課程において適切に取り扱われる必要がある

65

Ⅱ．新たな時代に対応する学びの⽀援の充実

幼児期から⾼等教育段階まで切れ⽬のない教育費負担の軽減を⽬指した取組※ （）内は、令和３年度予算額

高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金の充実
幼児教育・保育の無償化○令和元年10月から実施されている無償化措置を着実に実施する。（内閣府計上）【令和４年度予算額：3,410億円（3,410億円）】○高等学校等就学支援金等 【令和４年度予算額：4,142億円（ 4,169億円） 】
早生まれの高校生等に係る判定基準の改善等○高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）【令和４年度予算額： 151億円（ 159億円） 】
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減する高校生等奨学給付金を充実
・非課税世帯【全日制等】（第1子）の給付額の増額
・ICT端末の持ち帰り等への対応に伴う通信費相当額の増額（非課税世帯について、＋2,000円）

高等教育段階高校等段階
義務教育段階
幼児期

高等教育の修学支援
就学援助の充実○要保護児童生徒の保護者に対する就学援助の充実
・「オンライン学習通信費」 ・小学校の「新入学児童生徒学用品等」の単価引き上げ【令和４年度予算額：5.6億円（5.9億円）】○高等教育の修学支援の着実な実施 「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第８号）に基づき、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）を確実に実施（内閣府計上）。
【令和４年度予算額： 5,196億円（4,804億円）】

希望する質の高い教育を受けられる社会を実現

66

奨学⾦制度の概要（学部⽣の全体像）〜380万円程度 （※１）
（380万〜500万）

⽀
給
・
貸
与
に
よ
る
⽀
援

R４予算:5,601億円
⾼等教育
対象⼈数︓59万⼈の※世帯年収に応じて、
2/3,1/3の⽀援
修学⽀援
新制度※（返還不要）〜800万円程度 （※２）（740万〜850万）

無利⼦奨学⾦(貸与）

家計急変対応 最⼤144万円〔年額〕

家計急変対応家計急変対応（⾼等教育の修学⽀援新制度）

貸
与
型
奨
学
⾦
の
返
還
⽀
援

有利⼦奨学⾦(貸与）

多⼦世帯への対応（貸与型奨学⾦）（⼦どもが2⼈を超える世帯に対しては、超える⼈数につき特別控除

多⼦世帯への対応（新制度）（扶養している⼦どもの数が反映される課税標準額を基準に算定）※ 消費税率10％への引上げにより財源を確保し、
令和２年４⽉より実施。

R４事業費:6,150億円
対象⼈数︓72万⼈

R４事業費:2,523億円
対象⼈数︓46万⼈

 最⼤76.8万円〔年額〕

 給付型奨学⾦ 最⼤91万円〔年額〕
 授業料等減免 最⼤70万円〔年額〕〜1,150万円程度 （※３）
（1,100万〜1,200万）(有利⼦奨学⾦の応急採⽤）（無利⼦奨学⾦の緊急採⽤）（※１）両親・⼦２⼈の場合。括弧内の幅の⽬安は、共働きかどうかや、⼦の年齢によって異なる。
（※２）（※３）両親・⼦２⼈の場合。括弧内の幅の⽬安は、国公私⽴⼤学かどうかや、⾃宅⽣・⾃宅外⽣か等によって異なる。

固定利率／変動利率

無利⼦に利率はなし

令和４年３⽉貸与終了者
利率固定︓0.369％ 利率⾒直し︓0.040％

有利⼦に所得連動型返還制度はなし

所得連動型返還制度（所得の９％）
減額返還制度（⼀定期間、当初割賦⾦額を2分の1あるいは3分の1に減額。 ※年収325万以下（給与所得者）などの場合に対象）

返還期限猶予制度➣ 経済困難（年収300万円以下（給与所得者））等の理由により、通算10年の猶予が可能。

返還免除制度➣ 死亡または精神若しくは⾝体の障害 ➣業績優秀者免除制度（⼤学院⽣かつ無利⼦）

⾃治体による地⽅の企業に就職する場合の返還⽀援制度（33府県、487市町村で実施〔R3〕。多くは、３〜5年間、当該⾃治体域内に就職かつ居住することで、当該⾃治体より返還を⽀援）

企業が本⼈に代わって返還を⾏う⽀援（代理返還制度）（⼀部企業にて実施。企業は返還額を損⾦算⼊可。企業から機構に直接返還（※）することで、本⼈の所得とせず、課税の対象としない仕組み。 ※R3.4より実施）

学⽣の経済的な状況について
全学⽣数のうち、約３〜４割がJASSOの奨学⾦を活⽤。
また、⺠間の奨学⾦も含めると、奨学⾦制度を利⽤する学⽣の割合は、約半数。（※JASSO「平成30年度学⽣⽣活調査」）（単位︓％）

⾼等教育の修学⽀援新制度※(給付) 無利⼦奨学⾦
R４予算︓約59万⼈を対象
R４予算︓約46万⼈を対象※R2実績︓約27万⼈〜400万円未満の学⽣数に占める利⽤率︓約52％（⼦どもの数、その他の条件により、実際に対象となる
年収は、個⼈によって異なる。）※R2実績︓約44万⼈〜約800万円未満の学⽣数に占める利⽤率︓約24％（⼦どもの数、その他条件により、実際に対象となる年収は、個⼈によって異なる。）※ 消費税率10％への引上げにより財源を確保し、令和２年４⽉より実施。

（世帯の年間所得総額（税込額））

有利⼦奨学⾦R4予算︓約72万⼈を対象※R2実績︓約71万⼈〜約1,100万円未満の学⽣数に占める利⽤率︓約26％（⼦どもの数、その他条件により、実際に対象となる
年収は、個⼈によって異なる。）（出所）グラフは（独）⽇本学⽣⽀援機構（JASSO)「平成30年度学⽣⽣活調査」 「家庭の年間収⼊別学⽣数の割合（⼤学昼間部）」より（注） 各制度は⼤学学部、短期⼤学、⾼等専⾨学校、専修学校（専⾨課程）、通信課程における⽀援対象⼈数を計上。

67

学部・⼤学院⽣の経済的な⽀援に関する全体像
特徴

学部 約261万⼈

⼤学院【修⼠課程】 約17.9万⼈

⼤学院【博⼠課程】 約7.5万⼈

 貸与型奨学⾦により幅広くカバー
 修学⽀援新制度を創設し、低所得世帯への⼿厚い対応を開始

 貸与型奨学⾦により幅広くカバー
 令和４年度において、優秀者返還免除制度の内定制導⼊や、授業料免除の予算を拡充

 近年、若⼿研究者⽀援（研究⼒強化対応）の観点か
ら、給付型の⽀援を充実

貸与型奨学⾦

貸与型奨学⾦

貸与型奨学⾦R4事業規模︓8,673億円、118万⼈※⾼等専⾨学校、専⾨学校、通信教育、海外留学を含む○有利⼦奨学⾦【世帯年収〜約1,100万】
最⼤︓144万/年(⽉12万)○無利⼦奨学⾦【世帯年収〜約800万】
最⼤︓私学⾃宅外77万/年（⽉6.4万）貸与型奨学⾦○有利⼦奨学⾦ 【本⼈年収〜約530万】
最⼤︓180万/年(⽉15万)R4事業規模︓45億円 約5,000⼈○有利⼦奨学⾦ 【本⼈年収〜約710万】
最⼤︓180万/年(⽉15万)R4事業規模︓4億円 約500⼈○無利⼦奨学⾦ 【本⼈年収〜約290万】
最⼤︓106万/年（⽉8.8万）
R4事業規模︓360億円 約43,000⼈○無利⼦奨学⾦ 【本⼈年収〜約340万】
最⼤︓146万/年（⽉12.2万）R4事業規模︓65億円 約5,000⼈

優秀者返還免除制度

優秀者返還免除制度※貸与終了者のうち45%が全免若しくは半免○ R3年度 21億円 827⼈（実績）※貸与終了者のうち3割が全免若しくは半免○ R３年度 70億円 6,370⼈（実績）

修学⽀援新制度
R4予算 5,196億円、59万⼈

授業料⽀援等

各⼤学の授業料免除制度

各⼤学の授業料免除制度（国⽴）R４予算 101億円 約19,000⼈（国⽴）R４予算 49億円 約9,000⼈（私⽴）R４予算 7億円 約4,000⼈（私⽴）R４予算 2億円 約1,000⼈※⼤学院分予算額を収容定員で案分⼈数については、全額免除換算※⾼等専⾨学校、専⾨学校、通信教育を含む【年収〜380万円】※⼤学院分予算額を収容定員で案分
⼈数は全額免除換算※⼤学院分予算額を学⽣数で案分⼈数は補助実績に基づく試算

授業料等減免※⼤学院分予算額を学⽣数で案分⼈数は補助実績に基づく試算

最⼤︓私学70万円／年＜若⼿研究者⽀援＞
 既に年180万円以上の⽀援を受給 約7,500⼈
・特別研究員(DC)（研究奨励⾦240万円を⽀援＋科研費申請可能）
R4予算 104億円 等給付型奨学⾦
最⼤︓私学⾃宅外91万円／年

 新たな博⼠後期課程学⽣⽀援
約8,800⼈
・次世代研究者挑戦的研究プログラム※ 消費税率10％への引上げにより財源を確保し、令和２年４⽉より実施。

（⽣活費相当額180万円以上＋研究費を⽀援）

R3補正 400億円 等

⾼等教育の修学⽀援新制度について （令和2年4⽉1⽇より実施）※⼤学等における修学の⽀援に関する法律（令和元年５⽉10⽇成⽴）

令和４年度予算額【⽀援対象となる学校種】⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校・専⾨学校【⽀援内容】①授業料等の減免 ②給付型奨学⾦の⽀給【⽀援対象となる学⽣】住⺠税⾮課税世帯 及び それに準ずる世帯の学⽣【財源】少⼦化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活⽤

5,196億円

2,671億円※

授業料等減免給付型奨学⾦ 2,525億円※公⽴⼤学等及び私⽴専⾨学校に係る地⽅負担分（405億円）は含まない。

国・地⽅の所要額

5,601億円

授業料等減免○ 各⼤学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費⽤を公費から⽀出

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生（授業料等減免の上限額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））
国公⽴

給付型奨学⾦

私⽴

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

⼤学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期⼤学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

⾼等専⾨学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専⾨学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

住⺠税⾮課税世帯の学⽣の２／３⼜は１／３を⽀援し、⽀援額の段差を滑らかに

２／3

授業料等減免

年収⽬安

給付型奨学金○ ⽇本学⽣⽀援機構が各学⽣に⽀給○ 学⽣が学業に専念するため、学⽣⽣活を送るのに必要な学⽣⽣活費を賄えるよう措置

2／3

約270万円

〔⾮課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円

（両親・本⼈・中学⽣の家族４⼈世帯の場合の⽬安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）（給付型奨学⾦の給付額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））支援対象者の要件

⼤学・短期⼤学・専⾨学校

⾃宅⽣ 約35万円、⾃宅外⽣ 約80万円

国公⽴

⾼等専⾨学校

⾃宅⽣ 約21万円、⾃宅外⽣ 約41万円○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本⼈の学修意欲を確認○ ⼤学等への進学後の学修状況に厳しい要件

私⽴

⼤学・短期⼤学・専⾨学校

⾃宅⽣ 約46万円、⾃宅外⽣ 約91万円

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象

私⽴

⾼等専⾨学校

⾃宅⽣ 約32万円、⾃宅外⽣ 約52万円

国公⽴○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた⼤学等○ 経営に課題のある法⼈の設置する⼤学等は対象外※詳細は、⽂部科学省ホームページ「⾼等教育の修学⽀援新制度」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

68修学⽀援新制度における⼤学等の要件（機関要件）○ ⽀援を受けた学⽣が⼤学等でしっかりと学んだ上で、社会で⾃⽴し活躍できるように、学問追求と実践的教
育のバランスの取れた質の⾼い教育を実施する⼤学等を対象機関とするための要件を設定。
１．実務経験のある教員等による授業科⽬が⼀定数※以上配置されていること。
※ ４年制⼤学の場合、１３単位（標準単位数１２４単位の１割相当）＊ オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を⾏う場合や、学外でのインターンシップや実習等を授業の中⼼に位置付けているな
ど、主として実践的教育から構成される授業科⽬を含む。
＊ 学問分野の特性等により要件を満たすことができない学部等については、⼤学等が、やむを得ない理由を説明・公表することが必要。

２．法⼈（⼤学等の設置者）の「役員」に外部⼈材が２⼈以上含まれること。
３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する⽅針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収⽀計算書など）や、定員充⾜状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。
○ 教育の質が確保されておらず、⼤幅な定員割れとなり、経営に問題がある⼤学等について実質的に救済がなされることがないようにするための経営要件を設定。
➤次の３点いずれにも該当する場合は、対象機関としない。
① 直前３年度全ての収⽀計算書の「経常収⽀差額」がマイナス （法⼈の決算）② 直前年度の貸借対照表の「運⽤資産－外部負債」がマイナス （法⼈の決算）③ 直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の８割未満※ （⼤学等の状況）※ 専⾨学校の経過措置〜令和２年度︓６割未満、 令和３年度︓７割未満、 令和４年度〜︓８割未満

対象機関リストはこちら：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041.htm

無利⼦奨学⾦の所得連動返還⽅式のイメージ○無利⼦貸与型奨学⾦の返還負担を軽減する観点から、平成29年度より、定額返還⽅式に加えて、卒業後の所得に応じて⼀定割合を返還する仕組み（所得連動返還⽅式）を導⼊。

平成29年度以降

平成28年度以前
返還月額
【円】

返還月額
【円】

30,000○所得連動返還方式（無利子のみ）

30,00025,000

年収にかかわらず
返還月額は一定20,000

所得の9％

年収に応じた返還月額

25,00020,00023,500円
18,500円

14,400円

15,000（15年）

15,00013,500円

10,00010,0008,900円

5,000
5,000
0

200
（62）

300
（119）

400
（179）

500
（246）

返還のモデルケースとして、無利子奨学金の私立自宅生の貸与額（貸与総額259.2万円、貸与月額5.4万円、貸与期間48月）を設定

600 年収（313） （所得）【万円】

0

選択制

100
（0）

4,700円

最低 2,000
返還月額

0

年収

0

返還月額
【円】

100 144 200（0） （26） （62）○定額返還方式

300
（119）

400
（179）

500
（246）

25,00020,00015,00010,0005,000

69600 （所得）【万円】（313）

学生は、貸与開始時に返還方法を選択し、貸与終了時まで変更可能

30,000014,400円（返還猶予/減額返還を利用した場合）

⽇本の無利⼦奨学⾦（所得連動返還⽅式）とオーストラリアの類似制度（HECS）の⽐較
日本 無利子奨学金 所得連動返還方式

オーストラリア HECS

支援の形態

在学中の学生に、現金を貸与
授業料などの学費や生活費にあてる

在学中は授業料を徴収しない

対象

学力・経済状況の要件あり

希望者全員

返還／納付
方法

卒業後の所得に応じて返還／納付（日本は所得の9％、オーストラリアは所得の1～10％）

導入時期
背景

平成29（2017）年度～

1989年～

家庭からの給付の減少や卒業後の返還負担の重さ、若年者の雇用状況などを踏まえ導入

それまで無償であった大学教育に、利用者負担を導入することに伴う措置（奨学金事業自体は従前より貸与制）

⽇本の無利⼦奨学⾦（貸与）

JASSO

③卒業後
所得に応じて
返還

①奨学⾦

政府

⼤学

豪 HECS③卒業後所得に応じて
源泉徴収

政府

学⽣
②授業料

①授業料相当を⼤学へ補助②その他⽣活費学⽣

⼤学②在学中は授業料⽀払わない

我が国の博⼠後期課程学⽣⽀援の概況と⽬標
1. 概況（R4年度）

博⼠後期課程在学者数︓75,295⼈（令和３年度）（出典）⽂部科学省、学校基本調査①修⼠課程からの進学者
約30,000⼈（推計）②社会⼈学⽣・留学⽣
約45,000⼈（推計）
既に年180万円以上の公費等の⽀援を受給している者
約7,500⼈（推計） 特別研究員(DC) 【R4予算104億円】
約4,200⼈（研究奨励⾦240万円/年＋科研費申請可能）

約16,000⼈(R4︓約1,000⼈増)など

新たな博⼠後期課程学⽣⽀援の対象者（令和３年度〜）
約8,800⼈（積算）【R3補正400億円、R4予算34億円】
 博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保

 ⼤学フェローシップ創設事業
約2,000⼈（R4︓約1,000⼈増） 次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）
約6,000⼈
 創発的研究を⽀える博⼠課程学⽣等へのRA⽀援充実
約 800⼈

※①及び②は、博⼠後期課程学⽣の⼊学者における社会⼈数及び留学⽣数を在学者数で換算した推計値で、⼀部重複もあり得る。

2. ⽬標
第６期科学技術・イノベーション基本計画︓2025年度までに、⽣活費相当額を受給する博⼠後期課程学⽣を従来（※約１割）の３倍（＝約22,500⼈）に増加

70

主な返還⽀援制度（JASSOへの返還について）
通常返還（２０年間：２４０回 返還：３万円/月）減額返還制度○通常返還（返還期限２０年の場合）○経済的理由により返還困難となっている方のうち、

５年間

１５年間

月々の返還額を減額すれば返還可能となる者に２０年間通常返還の５年間相当

ついて、一定の要件（収入金額325万円以下など）減額返還
１５年間：１８０回
返還：１万円/月を満たす場合、一定期間、月々の返還額を２分の１
または３分の１に減額し、返還期間を延長。
○減額返還制度適用（最長１５年間）

返還期限猶予制度

通常返還
１５年間：１８０回
返還：３万円/月

１５年間

１５年間

３０年間

○在学猶予
大学、大学院等に在学中（外国の学校も含む）の場合、在学届等の

猶予の事由

猶予の期間

災害 ※1

その事由が続いている期間中、１年ごとに
願い出る。

病気中

提出によって返還期限を猶予。 （通算１０年が限度）

生活保護

○一般猶予
卒業後、返還が困難な方のうち、右の表の事由に該当する場合は、願い出により返還期限を猶予。

入学準備 ※2
経済困難（年収300万円以下、給与所得者以外は200万円以下）・失業中等※1 災害は、原則として災害の発生から５年以内に限る。
その事由が続いている期間中、１年毎に願い出る。通算して１０年が限度。
※2 卒業後１年以内に限る。

返還免除制度○死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
・学生が死亡又は心身の障害により返還不能になったときは、返還未済額の全部又は一部を願い出によって免除。
（無利子・有利子の全奨学生対象）○特に優れた業績による返還免除 【無利子奨学金のみ】
・大学院において無利子貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げた者として機構が認定したものには、貸与期間終了時に、全部又は一部の返還を免除。
・大学院博士課程に進学し、奨学生として採用される段階で、返還免除者を内定できる制度あり。

「奨学⾦返還⽀援」による若者の地⽅定着の推進
域内の企業へ若者が就職する場合等に、若者が抱える奨学⾦の返還を地⽅公共団体が⽀援する取組を推進することにより、地域の産業等の担い⼿となる若者の地元企業への就職やＵＩＪターンを促す。
⽇本学⽣⽀援機構や地⽅公共団体等からの奨学⾦の借⼊れ

令和３年６⽉１⽇現在の実施⾃治体数

返還を⽀援

返還

３３府県
４８７市町村※ 地⽅公共団体が貸与する奨学⾦については返還を減免〜地⽅公共団体が定める⽀援の要件や内容の例〜【出⾝地】「指定せず」「保護者が当該地⽅公共団体に居住」 など【就業・居住】
当該地⽅公共団体に居住（かつ/または就労）など

若者の地元企業への就職や、都市部からのＵＩＪターンを促進
⽇本学⽣⽀援機構や地⽅公共団体から借⼊れた奨学⾦返還⽀援に
地⽅公共団体が要した経費については、特別交付税措置の対象となる【返還⽀援額】
返還額の1/3、1/2、2/3、1/1など割合を指定した上で、別途上限額を設けるなど

地⽅公共団体に対する特別交付税措置の概要【都道府県】

・奨学⾦返還⽀援のため地元産業界等との間で基⾦を設置した場合などに、都道府県の基⾦への出捐額（※１）、 広報経費に対して特別交付税措置
・対象者の要件は⼤学等を卒業後に当該都道府県で就職することなど（都道府県と地元産業界等が合意して要件を決定）【市町村】

・奨学⾦返還⽀援に係る市町村の負担額（基⾦の設置は不要）、広報経費に対して特別交付税措置
・対象者の要件は⼤学・⾼校等を卒業後に当該地域に居住することなど※1 都道府県の場合、当該年度の基⾦への出捐総額の1/2以上を出捐している場合は、出捐総額の1/2の額を対象とする。
※2 都道府県・市町村いずれも措置率0.5、上限１億円。ただし、以下の場合は措置率0.3、上限6千万円。
【道府県】20〜24歳⼈⼝が流⼊超過 【市町村】20〜24歳⼈⼝が流⼊超過の都道府県に所在し、かつ条件不利地域を含まない（市町村は令和４年度以降の条件を記載）※3 地⽅公共団体の財政⼒に応じ、補正あり。

71

⽇本学⽣⽀援機構貸与型奨学⾦ 企業による奨学⾦の代理返還制度○令和3年4⽉より、⽇本学⽣⽀援機構は、各企業が社員に対して実施している奨学⾦の返還⽀援（
代理返還）について、各企業からの直接送⾦を受け付けることとした。
○制度開始直後の令和3年4⽉には65社が本制度に登録し、45⼈が⽀援対象となったが、令和4年2⽉末の時点で、297社、757⼈まで拡⼤している。

１. 制度の概要〜令和3年3⽉31⽇
企業⇒返還者⇒機構のみ

令和3年4⽉1⽇〜
企業⇒機構への直接送⾦も可能に

日本学生
支援機構

奨学金
返還分を支給

企業

日本学生
支援機構
返還

送金

返還支援
対象者

企業

返還支援後の残額のみ返還返還支援
対象者

２. 本制度を利用する場合（企業から機構へ直接送金すること）の課税関係①【所得税】⾮課税となり得る（※）②【法⼈税】給与として損⾦算⼊が可能（※）（※）個別の事例に依るため、一概には非課税と断定できない。

（※）使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたる
ので、給与として損金算入が可能。

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Ⅲ．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備

職業情報提供サイト（⽇本版O-NET）（厚⽣労働省）
現状と課題○ 産業・労働市場の急速な変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、人材配置のミスマッチを減らしていくことが必要。このため、企業（人材採用・育成）、在職者（学び・キャリア形成）、求職者・学生（職業選択）が信頼して活用できる情報インフラを整備し、「労働市場の見える化」を進めていく。
○ 職業情報提供サイト（日本版O-NET）を運用し、いつでも・手軽に・無料で情報を入手できる環境を整備する。

日本版O‐NETの機能
充実の検索機能・テーマ別検索・B TO B職業、IT職業等の特集ページから検索
・仕事の性質から検索
・イメージ検索など提供するデータ（約500職種）○職業解説（テキスト等）○視覚情報（写真・動画）○労働市場情報（官公庁統計データ）○スキル・タスク、職業適性等（数値データ）※職種横断的に比較可能な共通言語！

各職業に必要なスキル・タスク等の数値
データをグラフ等で見やすく提供。

文字情報、画像・映像を用いて、各職業の詳細な情報を提供。

＜数値データを活かした機能＞
キャリア分析機能【学生・社会人、支援者向け】
目指す職業に就くために、これから習得すべき（伸ばすべき）スキル・知識等を明確化。
人材採用支援・職務整理支援機能【企業・支援者向け】
職業情報（１つ又は複数の組み合わせ）を基に、求める人材の要件（スキル・知識等）を明確化。
人材活用シミュレーション機能【企業・支援者向け】
職業情報（１つ又は複数の組み合わせ）を基に、将来のあるべき人材像と現状を比較し、人員配置や教育訓練の検討資料を作成。

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適職探索機能
興味、価値観等から、自己の適職が探索できる

外部サイトとの連携機能
ハローワークインターネットサー
ビス、職場情報総合サイト等

社会⼈等の学び直し情報発信ポータルサイト「マナパス」（⽂部科学省）（令和2年4⽉より本格実施）
マナパスに掲載している情報

・令和2年度よりサイトの本格運営を開始し、1⽇あたりのPV数は2,500〜3,000程度。
・⼤学（学部・研究科等）のマナパスに対する認知度は49.9％と上昇中（令和2年12⽉時点）。
・Yahoo︕バナー広告やテレビ番組、ラジオ番組等でも紹介︕マイページも９⽉30⽇に公開。
趣旨＜講座検索＞

⼤学・専⾨学校の社会⼈向けプログラムを中⼼に5,000程度の講座を掲載︕︕「オンライン」「費⽤⽀援」「取得資格」等
希望に沿った条件検索も可能︕︕＜特集ページ＞＜ランキング機能＞「地⽅創⽣」「就職氷河期」「経済的⽀援」「⼥性の学び」等社会的にホットなテーマと学びを掛け合わせて紹介︕︕

ビジネスや健康福祉、情報といった分野別のア
クセスランキングを⽇々更新中︕︕＜動画紹介＞

社会⼈の学びに対する教育界・産業界からのメッセージや、⼤学・専⾨学校の学習事例を紹介︕︕＜学びのガイド機能＞

検索タグで性別・年代、問題意識に合わせた学びのモデル
検索（インタビュー）や実践的、経済的⽀援のあるプログラ
ムの検索が可能︕︕＜いいね機能＞

ユーザーから関⼼の⾼い講座が⼀⽬でわかるよ
うに、「いいね機能」を搭載︕︕

その他、初学者から既習者までマナパスの使い⽅がわかる「⽬的別マナパス利⽤ガイド」や就
職氷河期⽀援ポータルサイト「ゆきどけ荘」、職業検索サイト「⽇本版O‐NET」、「巣ごもりDXス
テップ講座情報ナビ」等、社会⼈に有益な情報を発信するサイトとも連携︕︕

ジョブ・カード作成⽀援サイト（仮称）について○ ジョブ・カードの利便性や利⽤継続性を向上させるため、オンライン上で作成、登録、更新できる
新たな作成⽀援サイト（図１）を構築する（令和４年度中の開始を予定）。
（注1）「マイナンバーの普及とマイナンバーの利活⽤の促進に関する⽅針」（令和元年６⽉４⽇デジタル・ガバメント閣僚会議決定）において、⻑期にわたるキャ
リア形成に資するための⽅策の⼀つとして、ジョブ・カードのデジタル化及びマイナポータルとの連携が掲げられている。
（注2）構築に先⽴ち、現⾏制度の課題把握のため、利⽤者のヒアリング調査を実施した（図２）。
図１

ジョブ・カード作成⽀援サイト（仮称）の概要

図２

利⽤者のヒアリング調査

個⼈（学⽣・求職者・在職者）が、PCやスマートフォンからインターネットでアクセスし、オンラインでジョブ・カードの作成、更新を⾏えるようになる。
調査概要

調査実施期間︓2020年2⽉〜3⽉

・ 実施⽬的・ 実施⽅法・ ヒア項⽬

｜現⾏制度の課題把握｜WEB調査、ヒア調査｜ジョブ・カード制度の課題、要望等《分析結果》〈課題・ニーズ〉「キャリアの情報の蓄積による個⼈管理」「PCや⼿書きだけでなく、スマホでも作成できるようにしてほしい」「ジョブ・カード作成までのハードル⾼い」65「キャリアや属性の類似した⼈の例⽰があると参考になる」「ジョブ・カード作成・活⽤のメリットが⾒えにくい」「利⽤情報が取得できず、サービスの向上につなげづらい」

74

ITスキル標準

概要

ITスキル標準（以下単に「スキル標準」という）は、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能⼒を明確化・体系化した指標であり、産学におけるITサービス・プロフェッショナルの教育・訓練等に有⽤な「ものさし」（共通枠組）を提供しようとするもの（出典）「ITスキル標準V3 2011 1部概要編」（独立行政法人情報処理推進機構。経済産業省）

66

ITスキル標準の専⾨分野（出典）ITスキル標準はやわかり-人材育成への活用-（独立行政法人情報処理推進機構）

75

67

DXリテラシー標準
 社会環境・ビジネス環境の変化に対応するために、企業・組織を中⼼に社会全体のDXが加速する中で、⼈⽣100年時代を⽣き抜くためには、年代や職種を問わず、働き⼿⼀⼈ひとりが状況に合わせて学び続けることが重要となる。
 「DXリテラシー標準」は、働き⼿⼀⼈ひとりが、⾃⾝の⽇常⽣活や仕事の場でこのような取り組みの成果を享受し、また取り組みに参画することを⽀援する学びの指針としたい。

■全体像

標準策定のねらい
働き⼿⼀⼈ひとりが「DXリテラシー」を⾝につけることで、DXを⾃分事ととらえ、変⾰に向けて⾏動できるようになる

What

Why

How

DXの背景

DXで活⽤される
データ・技術

データ・技術の活⽤

 DXの重要性を理解するために必要な、社会、顧客・ユーザー、競争環境の変化に関する知識を定義→DXリテラシーとして⾝に付けるべき知識の学習の指針とする。

 ビジネスの場で活⽤されているデータやデジタル技術に関する知識を定義 ビジネスの場でデータやデジタル技術を活⽤する⽅法や留意点に関する知識を定義→DXリテラシーとして⾝に付けるべき知識の学習の指針とする。

→DXリテラシーとして⾝に付けるべき知識の学習の指針とする。

マインド・スタンス

 社会変化の中で新たな価値を⽣み出すために必要な意識・姿勢・⾏動を定義→個⼈が⾃⾝の⾏動を振り返るための指針かつ、組織・企業がDX推進や持続的成⻑を実現するために、構成員に求める意識・姿勢・⾏動を検討する指針とする。

IT関係の国家試験・国家資格（出典）独立行政法人情報処理推進機構より

76

69

ジョブディスクリプションの例（⽇⽴製作所）◆Job Description（ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝﾃｨｽﾄの例(簡易版))

内容項⽬

令和４年１⽉24⽇ 第１回教育未来創造会議ワーキング・グループ
委員提出資料より職種(職務名称)

データサイエンティスト（マネージャｰ）

ポジション名A事業部 データサイエンテイスト(部⻑)

⽇⽴グローバルグレード(HGG)

C

レポートライン

A事業部⻑

職務概要・責任・期待⾏動

データサイエンスの観点で顧客の経営課題を解決する。
・顧客との対話を通し、顧客課題を抽出し、分析結果から「あるべき姿」を導き出し、解決策（ソリューション）を提案する。
・社内関係者・同僚と協働しながらプログラムの開発、実装までPJをリードする。

必要な能⼒・スキル(教育・資格・実績)

・⽇⽴ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ資格2級以上・英語⼒（TOEIC 800点以上)
・多様なステークホルダーとの質が⾼い⼈脈形成⼒
・コンプライアンスに対する正しい理解と⾼い意識

必要な経験

・IT、⼜はOT業界において、5年程度の実務経験
・50億円以上の海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ経験・3年以上の管理職経験© Hitachi, Ltd. 2021. All rights reserved.

副業・兼業の管理モデル
令和４年１⽉18⽇ 第２回未来⼈材会議 事務局資料より

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第11次職業能⼒開発基本計画（令和３年度〜令和７年度）（概要）
新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や労働市場の不確実性の高まり、人生100年時代の到来による労働者の職業
人生の長期化など、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想される中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略として、職業能力開発施策の基本的方向を定める。
今後の方向性
産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進
Society5.0の実現に向けた経済社会の構造改革の進展を踏まえ、ＩＴ人材など時代のニーズに即した人材育成を強化するとともに、職業能力開発分野での新たな技術の活用や企業の人材育成の強化を図る
労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進
労働市場の不確実性の高まりや職業人生の長期化等を踏まえ、労働者が時代のニーズに即したスキルアップができるよう、キャリアプランの明確化を支援するとともに、幅広い観点から学びの環境整備を推進する
労働市場インフラの強化
中長期的な日本型雇用慣行の変化の可能性や労働者の主体的なキャリア選択の拡大を視野に、雇用のセーフティネットとしての公的職業訓練や職業能力の評価ツール等の整備を進める
全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進
希望や能力等に応じた働き方が選択でき、誰もが活躍できる全員参加型社会の実現のため、すべての者が少しずつでもスキルアップできるよう、個々の特性やニーズに応じた支援策を講じる

基本的施策○ 教育訓練給付におけるIT分野の講座充実に向けた関係府省の連携、公的職業訓練におけるIT活⽤スキ
ル・ＩＴリテラシー等の訓練を組み込んだ訓練コースの設定の推進○ オンラインによる公的職業訓練の普及、ものづくり分野の職業訓練におけるAR・VR技術等の新たな技術の導⼊に向けた検討○ 企業・業界における⼈材育成の⽀援、中⼩企業等の⽣産性向上に向けたオーダーメイド型の⽀援の実施○ 教育訓練の効果的実施等に向けた企業におけるキャリアコンサルティングの推進○

企業へのセルフ・キャリアドックの導⼊⽀援、夜間・休⽇、オンラインを含めた労働者個⼈がキャリア
コンサルティングを利⽤しやすい環境の整備、キャリアコンサルタントの専⾨性の向上や専⾨家とのネットワークづくりの促進、企業の⼈材育成の取組への提案等に向けた専⾨性の向上○ IT利活⽤等の企業横断的に求められる基礎的内容を中⼼とする動画の作成・公開、教育訓練給付制度の対象講座に関する情報へのアクセスの改善○ 教育訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度の普及促進、社内公募制などの労働者の⾃発性等を重視した配置制度の普及促進○

地域訓練協議会等を通じた産業界や地域の訓練ニーズを反映した職業訓練の推進、産学官が連携した地域コンソーシアムの構築・活⽤促進○ 技能検定制度・認定社内検定の推進、ホワイトカラー職種における職業能⼒診断ツールの開発、⽇本版
O-NETとの連携○ ジョブ・カードの活⽤促進○ デジタル技術も活⽤した在職者・離職者、企業等への情報発信の強化○○○

企業での⾮正規雇⽤労働者のキャリアコンサルティングや訓練の実施、求職者⽀援訓練の機会の確保
育児等と両⽴しやすい短時間訓練コースの設定、訓練受講の際の託児⽀援サービスの提供の促進
就業経験の少ない若者に対する⽇本版デュアルシステムや雇⽤型訓練の推進、地域若者サポートステー
ションにおけるニートや⾼校中退者等への⽀援の強化○ ⾼齢期を⾒据えたキャリアの棚卸しの機会の確保、中⼩企業等の中⾼年労働者を対象とした訓練コースの提供○ 障害者の特性やニーズに応じた訓練の実施、キャリア形成の⽀援○ 就職氷河期世代、外国⼈労働者など就職等に特別な⽀援を要する⽅への⽀援

このほか、技能継承の促進、国際連携・協力の推進（技能評価システムの移転、技能実習制度の適正な実施）に係る施策を実施する。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により新たな施策が必要な場合には、本計画の趣旨等を踏まえて機動的に対応する。

キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタントの概要
キャリアコンサルティングについて○

労働者の職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと（職業能力開発促進法第２条第５項）【一般的な流れ】

本人の希望・能力と課題の明確化

長期的なキャリアプ
ランと当面の目標の設定「職業能力開発」など
具体的な行動の実行

新たな職業又はキャリアアップへ

キャリアコンサルタントについて○

キャリアコンサルタントは、本人の興味・適性の明確化や職業生活の振り返り（どんな能力があって、何が課題なのかの確認）を通じて職業生活設計を支援し、職業選択や能力開発の自信・意欲の向上、自己決定を促す支援（キャリアコンサルティング）を行う者。
※第189回通常国会で成立した勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律第72号）による職業能力開発促進法（昭和44年
法律第64号）の一部改正により、平成28年４月１日より「キャリアコンサルタント」を名称独占の国家資格化。

○

キャリアコンサルタントは、５年ごとの更新制とすることで、最新の労働市場等に関する知識やキャリアコンサ
ルティングに関する技能が確保され、また、守秘義務等を課すことで、個人情報や相談内容の秘密が守られ、労働者等にとって安心して相談を行うことが可能。

≪各領域におけるキャリアコンサルタントの活動内容・役割≫【企業】【ハローワークなど労働力需給調整機関】◇ 被用者の目指すべき職業生活・職業生活設計の明確化◇ 上記を通じた就労意欲・能力開発の意欲の ！
向上や「気づき」の機会の提供(リテンション・エンゲージメント機能)◇ 求職者の職業選択の方向性・職業生活設計の明確化◇ 上記を通じた就職活動の支援又は職業訓練機関への橋渡し【内部労働市場での対応】【教育機関】◇ 学生の職業選択・職業生活設計・学びの方向性の明確化◇ 上記を通じた円滑な就職活動の支援

78【外部労働市場での対応】

リカレント教育の推進に関する関係省庁の施策
関係省庁において各施策を有機的に連携・充実し、リカレント教育を推進。
我が国の競争⼒強化に向けた機運の醸成・環境の整備

経済産業省● デジタル・グリーン等の成⻑分野における⼈材育成の推進
・地域のDX及び産業のDXの加速に向けたデジタル⼈材の育成・確保のためのプラットフォーム構築【地域デジタル⼈材育成・確保推進
事業】
・デジタルスキル標準の整備
・専⾨的・実践的な教育訓練講座による⾼度な専⾨性の習得を通じたキャリアアップ・教育訓練給付制度(厚⽣労働省)との連携【リスキル講座（第四次産業⾰命スキル習得講座認定制度）】● 価値創出の源泉である⼈材⼒の強化
・先端分野で求められる⾼度な専⾨性を有する研究開発⼈材の育成【⾼等教育機関における共同講座創造⽀援補助⾦】
・新規事業創造につながる創造性リカレント教育【⼤企業等⼈材による新規事業創造促進事業】

職業能⼒開発、環境整備のための⽀援

厚⽣労働省※令和3年8⽉に関係省庁連絡会議を⽴上げ

実践的な能⼒・スキルの習得のための⼤学・専⾨学校等を活⽤したリカレント教育プログラムの充実

⽂部科学省● ⼤学等における「リカレントプログラム」の開発・拡充に向けた⽀援
・産学連携による実践的なプログラム開発⽀援（短期、オンライン等含む）
・就職・転職に繋がるリテラシー・リスキルレベルのプログラム開発・実施【DX等成⻑分野を中⼼とした就職・転職⽀援のためのリカレント教育推進事業】
・リカレント教育推進のための専⾨⼈材の育成【持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業】
・社会⼈・企業等のニーズに応じた実践的・専⾨的プログラムに対する⼤⾂認定の促進・教育
訓練給付制度(厚⽣労働省)との連携（職業実践⼒育成プログラム（BP）、キャリア形成促進プログラム）等● リカレント教育推進のための学習基盤の整備

・社会⼈向け講座情報へのアクセス改善・学習歴の可視化【社会⼈の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究】 等・リカレントプログラム開発・実施に向けたガイドラインの策定・横展開【⼤学等におけるリカレント
講座の持続可能な運営モデルの構築】
・⼥性のキャリアアップに向けた学び直しとキャリア形成の⼀体的⽀援【⼥性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画⽀援事業】● 企業（在職者）に対する⽀援・企業が雇⽤する労働者に対して、①デジタル分野の訓練や ②多様な訓練の選択が可能となる定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）、③労働者の⾃発的な能⼒開発を促進するための⽀援 などを実施した場合の訓練経費等の助成【⼈材開発⽀援助成⾦】
・企業が教育訓練のための休暇制度や短時間勤務制度を導⼊した場合の助成【⼈材開発⽀援助成⾦】
・⺠間の教育訓練機関等による、企業の実情に応じたオーダーメイドの在職者向け訓練の提供【⽣産性向上⽀援訓練】● 労働者の主体的な学び・学び直しに対する⽀援・労働者が主体的に学び・学び直しに取り組み、厚⽣労働⼤⾂が指定する教育訓練を修了した場合の受講費⽤の⼀部の給付【教育訓練給付制度】● 離職者に対する⽀援

・⺠間の教育訓練機関等による、離職者向け無料の職業訓練の提供【公共職業訓練・求職者⽀援訓練】● キャリア形成⽀援

・キャリアコンサルティングを受けられる環境整備の促進のため、労働者に対するキャリアコンサルティングの実施、企業に対するキャリアコンサル
ティングの導⼊⽀援【キャリア形成サポートセンター事業】
等

労働政策審議会 ⼈材開発分科会報告（概要）（厚⽣労働省）〜関係者の協働による「学びの好循環」の実現に向けて〜○

⼈材開発をめぐる主な課題（１）デジタル化（DX）等の急速な進展、（２）⾮正規雇⽤労働者のキャリアアップ、（３）リスキリング・リカレント教育 等⇒ ・企業主導型の教育訓練の強化とともに、労働者の⾃律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しの促進が重要
・公的職業訓練の強化、精度向上が必要
○

のプロセス

﹁学びの好循環﹂

外部労働市場及び内部労働市場の双⽅における「関係者の協働」によって、個⼈、企業、さらには経済社会の成⻑につながる
⾃律的・主体的かつ継続的な「学びの好循環」を、以下の①〜③のプロセスを通じて実現していく。
① 職務に必要な能⼒やスキル等の明確化、学びの⽬標の共有② 職務に必要な能⼒等を習得するための効果的な教育訓練プログラム等の提供③ 労働者の⾃律的・主体的な学び・学び直しを後押しするための⽀援策の展開

労働市場全体における⼈材開発の促進

企業内における⼈材開発の促進＜地域ごとの協議会の設置＞
＜ガイドラインの策定＞

労使、教育訓練機関、労働局、都道府県、⺠間職業仲介機関等の関係者間で次の事項を協議する場を法定化

企業内における労働者の主体的かつ継続的な学び・学び直しの促進に向けて、今後、・地域の⼈材ニーズに係る共通認識とそれに適した訓練コースの設定

・基本的な考え⽅

・訓練受講者等の個別の状況を踏まえた検証、⾒直し・労使が取り組むべき事項

・訓練受講者に対するキャリアコンサルティングの促進や就職促進＜キャリアコンサルティングの推進＞

企業による節⽬ごとのキャリアコンサルティングの実施や、国によるキャリアコンサルティング機会の確保など関係者の責務規定を整備

必要な法的整備を検討（職業能⼒開発促進法の改正）

79（例︓求められる能⼒・スキル等や学びの⽬標の明確化・共有、学習メニューの提供、時間⾯や費⽤⾯での配慮、
キャリアコンサルティング など）
・国等の⽀援策
等を体系的に⽰すガイドラインを策定。
規制改⾰実施計画（令和3年6⽉18⽇閣議決定）において、
リカレントガイドライン（仮称）の策定を求められている

⼈材開発施策の概要
公共職業訓練離職者訓練◇対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者（無料（テキスト代等除く））◇訓練期間：概ね３か月～２年◇実施機関：国（ポリテクセンター）、都道府県（職業能力開発校）、民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）◇実績（令和２年度） ：・受講者数：施設内訓練31,392人、委託訓練71,756人
・就職率：施設内訓練83.7％、委託訓練71.3％◇令和４年度予算： 1,085億円（注１）

求職者支援訓練◇対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方（無料（テキスト代等除く））※シフト制で働く方などを対象とする場合、より短期間（２週間～）で設定可（時限措置）◇訓練期間：２～６か月◇実施機関：民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）◇実績（令和２年度） ：・受講者数： 23,734人 ・就職率：基礎コース52.5％、実践コース60.0％◇令和４年度予算： 278億円

労働者の自発的な学び教育訓練給付労働者が費用負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として支援。
令和４年度予算：237億円◇専門実践教育訓練給付（注2）
労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練を対象・給付内容：受講費用の50％（年間上限40万円）
要件を満たす場合は更に受講費用の20％（年間上限16万円）

・対象講座数：2,584（令和３年10月時点）
・受給者数：29,404人（注3）（令和２年度実績）

人材開発支援助成金
在職者訓練◇概要：職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内の人材育成を支援。
◇実績：・支給決定件数：33,914件（令和２年度）◇令和４年度予算：681億円

公共訓練施設における中小企業等の訓練支援◇対象：中小企業等の在職労働者（有料）◇訓練期間：概ね１日から５日◇実施機関：国（ポリテクセンター・ポリテクカレッジ）、都道府県（職業能力開発校）◇実績（令和２年度）：
・受講者数：施設内訓練71,836人、生産性向上支援訓練等（委託）44,423人◇令和４年度予算： （注１）

◇特定一般教育訓練給付（注4）
労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を対象
・給付内容：受講費用の40％（上限20万円）
・対象講座数：484（令和３年10月時点）
・受給者数：1,647人（令和２年度実績）◇一般教育訓練給付
上記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練を対象
・給付内容：受講費用の20％（上限10万円）
・対象講座数：11,177（令和３年10月時点）
・受給者数：89,011人（令和２年度実績）
注2：文部科学大臣、経済産業大臣が認定したプログラムが含まれる。
注3：初回受給者数。
注4：文部科学大臣が認定したプログラムが含まれる。

（注１） 公共職業訓練は、離職者訓練、在職者訓練等の予算の切り分けができないため、予算額については、離職者訓練に一括計上。

ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者⽀援訓練）の全体像
求職者⽀援訓練

公共職業訓練
対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者(無料（テキスト代等除く）)

離職者向け

訓練期間：概ね３月～２年※受講期間中 基本手当＋受講手当（500円／訓練日）＋通所手当＋寄宿手
当を支給

実施機関
○国（ポリテクセンター）

対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方(無料（テキスト代等除く）)※受講期間中 受講手当（月10万円）＋通所手当＋寄宿手当を支給（本人
訓練期間： ２～６か月（※１）
収入が月８万円以下（※２）、世帯収入※１ 令和５年３月末までの時限措置として、
シフト制で働く方などを対象とする場合、より短期間(２週間～)で設定可

が月40万円以下（※３）等、一定の要件を満たす場合）※２ 令和５年３月末までの時限措置として、シフト制で働く方などは月12万円以下実施機関※３ 令和５年３月末までの時限措置○民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）

主にものづくり分野の高度な訓練を実施（金属加工科、住環境計画科等）＜基礎コース＞基礎的能力を習得する訓練＜実践コース＞基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練
実践コースの主な訓練コース○都道府県（職業能力開発校）
地域の実情に応じた多様な訓練を実施（木工科、自動車整備科等）○民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）

介護系（介護福祉サービス科等）
情報系（ソフトウェアプログラマー養成科等）
医療事務系（医療・調剤事務科等）等

事務系、介護系、情報系等モデルカリキュラムなどによる訓練を実施

合計

在職者向け

対象：在職労働者（有料）都道府県

国（ポリテクセンター等）

令和２年度
公共職業訓練
受講者数
受講者数
受講者数
実績
就職率
就職率
就職率
（人）
（人）
（人）

訓練期間：概ね２日～５日
実施機関○国（ポリテクセンター・ポリテクカレッジ）

離職者訓練

103,148-

24,855-78,293-

うち施設内

31,392

83.7%

24,855

84.7%

6,537

80.8%

うち委託

71,756

71.3%

-

-

71.756

71.3%

対象：高等学校卒業者等（有料）

在職者訓練

71,836-

41,409-30,427-

訓練期間：１年又は２年

学卒者訓練

15,773

95.3%

5,655

99.0%

10,11894.0%

合計

190,757-

71,919-118,838-○都道府県（職業能力開発校）

学卒者向け

実施機関
○国（ポリテクカレッジ）

令和２年度求職者支援訓練 実績○都道府県（職業能力開発校）

受講者数合計：23,734人（基礎コース）5,838人 就職率：52.5％ （実践コース）17,896人 就職率：60.0％

80ハロートレーニング（離職者訓練・求職者⽀援訓練）の実施状況（令和２年度）
令和２年度は126,882⼈に訓練を実施。このうち約75％（95,490⼈）は⺠間教育訓練機
関により実施。
⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構（施設内） 24,855⼈

都道府県（施設内） 6,537⼈（製造系39.1%，サービス系29.2%,
建設系17.8%，その他13.9%） 就職率 84.7％（サービス系29.4%，製造系21.4%，
建設系15.6％,その他33.6％） 就職率 80.8％

5％
求職者⽀援訓練 23,734⼈

19％

営業・販売・事務系29.7%、
デザイン系21.6%、
介護系12.3% 、IT系12.0%、
その他24.4%【※実践コースの割合】

20％

⺠間委託訓練(都道府県等から委託)
71,756⼈

就職率 （基礎コース）52.5％（実践コース）60.0％

事務系41.3%、情報系32%、
介護系18.2%、その他8.5%

56％

就職率 71.3％

ポリテクセンターが実施する離職者向け職業訓練
ポリテクセンターが実施する離職者向け職業訓練
数値⽬標の達成状況
訓練終了後３か⽉時点の就職率84.7％

⽬標 80％以上

訓練受講者に対する直接的⽀援
就職活動環境整備等の
間接的⽀援

●就職⽀援
就職促進活
動計画に基
づき訓練受
講の段階に
応じた訓練
受講者への
計画的かつ
きめ細かい
⽀援を実施

※就職率は、(就職者＋中退就職者)／(修了者＋中退就職者)で算出

達 成 度 105.9％

実技中⼼の訓練

⼈材ニーズに即した
カリキュラム設定＋
密接に関連した学科

⼊所〜２ヶ⽉

実際の仕事に当てはめた訓練課題の設定

５ヶ⽉〜６ヶ⽉

ジョブ・カードを活⽤したキャリアコンサルティング
キャリアの棚卸､希望職種・習得する能⼒の把握

就職講話による就職意識の啓発

職場に適応するための態度や習慣の習得

グループ実習や５Ｓ活動など
３ヶ⽉〜４ヶ⽉

実践的な技能を習得

習得状況確認・希望職種明確化
今後取り組むべき事項の整理

個々の就職活動状況に応じた助⾔･指導履歴書・職務経歴書の作成指導

企業担当者や訓練修了者による体験談等の就職講話

⾯接
指導

接遇
講座

求職票の
作成指導

修了後

未就職修了者に対する状況に応じたフォロー
アップ
・就職相談
・求⼈情報の提供

求⼈企業の積極的な開拓・訓練施設指定求⼈の拡充
・マッチング機会の拡充のため合同企業説明会・⾯接会を実施
・企業等に対し訓練受講者の求職情報を提供し、照会があった訓練受講者をマッチング
・外部就職イベントの情報収集及び参加促進

ハローワークとの連携

スマート生産サポート科（訓練例）

オブジェクト指向言語
による生産システム
制御開発技術オブジェクト指向言語を用いた、プログラミング
に関する技術および関連知識を習得します。

最新の求⼈情報を⼊⼿し訓練受講者へ提供

修了までに未就職となる⾒込みの訓練受講者をハロー
ワークへ誘導未就職修了者の情報を共有(３か⽉時点)

多機能通信端末デバイ
ス制御プログラミング

生産支援情報発信技術

デバイスネットワーク
構築技術

生産支援システム
構築技術

開発課題（通信制御実習）

多機能通信端末からネットワーク用いた制御をするための関連技術を習得します。

生産管理システム開発に必要なＷｅｂアプリケーション・
通信技術に関する技能および関連知識を習得します。

IPネットワークを構成する要素とサーバー構築に関する技術および関連知識を習得します。

サーバー構築に関する技術および関連知識とデータベースに関する技術および関連知識を習得します。

システムの要求仕様か
ら設計・開発・テストまでを実習を通して習得します。

81

就職率・正社員就職率の向上●訓練指導
⽣産現場で役⽴つ技能・知識の習得※就職率は、R2.4~R3.3末までに終了した訓練

⽣産性向上⼈材育成⽀援センターにおける中⼩企業等の⼈材育成を⽀援する取組
⼈⼿不⾜の深刻化や技術⾰新の進展の中で、中⼩企業等が事業展開を図るためには、従業員を育成するとともに、企業が⽣み出す付加価値（労働⽣産性）を⾼めていくことが必要となっています。
（独）⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構では、全国の公共職業能⼒開発施設（ポリテクセンター・ポリテクカレッジ等）に「⽣産性向上⼈材育成⽀援センター」（⽣産性センター）を設置し、企業の⼈材育成に関する相談⽀援から、課題に合わせた⼈材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中⼩企業等の⼈材育成に必要な⽀援を⼀貫して⾏っています。

⽀援の流れ

１.⼈材育成に関する相談

２.⼈材育成プランの提案

３.職業訓練の実施担当者が企業を訪問して⼈材育成に関する課題や⽅策等を整理

課題等に合わせて以下のメニューの中から最適なプランを提案

企業の⼈材育成プランに応じて職業訓練の実施や指導員を派遣

⾼度な技能・技術の習得を⽀援（在職者訓練/能⼒開発セミナー）

⽣産性向上に必要な知識等の習得を⽀援（⽣産性向上⽀援訓練）

職業訓練指導員の派遣
施設･設備の貸出“設計・開発、加⼯・組⽴、⼯事・施⼯、検査、設備保全”など“ものづくり分野”において、実習を中⼼としたカリ
キュラムにより、「技能・技術などの向上」や「新たな製品づくり」といった⽣産現場の課題を解決するための訓練コースを体系的に実施しています。

“⽣産管理､IoT・クラウドの活⽤、組織マネジメント、⽣涯キャ
リア形成、マーケティング、ＩＴによる業務改善”など、あらゆ
る産業の⽣産性向上に効果的なカリキュラムにより、企業が⽣産性を向上させるために必要な知識などを習得する訓練コースを、
専⾨的な知⾒を有する⺠間機関等を活⽤して実施しています。
○訓練⽇数
概ね１〜５⽇（６〜30時間）「研修を⾏いたいが講師がいない」「研修を⾏いたいが機械を⽌められない」「研修場所がない」といった企業の要望に応じて、機構の職業訓練指導員（テクノインストラク
ター）を企業に派遣することや、
ポリテクセンター等の機構施設・設備（会議室、実習場及び訓練⽤設備・機器）の貸出
しを⾏っています。

○訓練⽇数
概ね２〜５⽇（12〜30時間）（ＩＴ業務改善は４〜30時間）○受講料（１⼈あたり・税込）
3,300円〜6,600円○受講料（１⼈あたり平均）
13,000円程度（ＩＴ業務改善は2,200〜4,400円）○主な訓練分野○主な訓練分野
⽣産・業務プロセスの改善

機械系
◎機械設計

◎機械加⼯

◎⽣産管理

◎⾦属加⼯

電気・電⼦系◎制御システム設計◎電気設備⼯事◎組織マネジメント◎通信設備設計◎バックオフィス◎測定検査◎⽣涯キャリア形成

売上げ増加◎営業・販売居住系◎建築計画◎品質保証・管理横断的課題◎マーケティング

◎企画・価格ＪＥＥＤ
ホームページ

ＩＴ業務改善◎設備保全◎データ活⽤

◎情報発信

⽣産性センターの⽀援メニューを紹介しています。

◎倫理・セキュリティ

⼈材開発⽀援助成⾦（令和４年度）○職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、企業内の人材育成を支援。
支給対象となる訓練
特定訓練コース

一般訓練コース

助成対象

対象労働者

強化
令和３年度補正によりＩＴＳＳレベル２の訓練を高率助成の対象へ
・事業主
・事業主団体等雇用保険被保
険者（有期契約
・事業主
労働者等を除・事業主団体等く）

対象訓練・助成内容

助成率・助成額

注：（ ）内は中小企業事業主以外
生産性要件を満たす場合

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練
・熟練技能育成・承継訓練
・認定実習併用職業訓練について助成OFF-JT
経費助成：45（30）％
賃金助成：760（380）円/時・人OJT<認定実習併用職業訓練に限る>
実施助成（定額）：20（11）万円/人

OFF-JT
経費助成：60（45）％
賃金助成：960（480）円/時・人OJT<認定実習併用職業訓練に限る>
実施助成（定額）：25（14）万円/人

特定訓練コース以外の訓練について助成OFF-JT
経費助成：30％
賃金助成：380円/時・人

OFF-JT
経費助成：45％
賃金助成：480円/時・人

特別育成訓練コース

事業主

有期契約労働者等（助成金の支給申請前までに雇用保険被保険者になっている必要がある）

・一般職業訓練・有期実習型訓練について助成OFF-JT
経費助成：
・正社員化した場合：70％
・非正規の場合：60％
賃金助成：760（475）円/時・人OJT<有期実習型訓練に限る>
実施助成（定額）：10（9）万円/人

OFF-JT
経費助成：
・正社員化した場合：100％
・非正規の場合：75％
賃金助成：960（600）円/時・人OJT<有期実習型訓練に限る>
実施助成（定額）：13（12）万円/人

教育訓練休暇等付与コース

事業主

雇用保険被保
険者

有給教育訓練休暇制度（５日間）の導入に対する助成

経費助成（定額）：30万円

経費助成（定額）：36万円

人への投資促進コース

事業主

雇用保険被保険者

・高度デジタル人材訓練（※１）（※２)
・成長分野等人材訓練（※１）（※２）

OFF-JT
経費助成：30～75（30～75）％
賃金助成：
760～960（380～960）円/時・人OJT<情報技術分野認定実習併用職業訓練に限る>
実施助成（定額）：20（11）万円/人

OFF-JT
経費助成：45～75（45～60）％
賃金助成：960（480）円/時・人OJT<情報技術分野認定実習併用職業訓練に限る>
実施助成（定額）：25（14）万円/人

長期教育訓練休暇制度（30日間以上）の導入及び当該期間中に支払った賃金に対する助成

経費助成（定額）：20万円
賃金助成<有給時>：6,000円/日・人経費助成（定額）：24万円
賃金助成<有給時>：7,200円/日・人

教育訓練短時間勤務制度及び所定外労働免除制度を導入した場合に助成

経費助成（定額）：20万円

経費助成（定額）：24万円

・情報技術分野認定実習併用職業訓練（※２）

・定額制訓練・自発的職業能力開発訓練について助成※１ 「高度デジタル人材訓練」及び「成長分野等人材訓練」については、生産性要件は設定せず、あらかじめ高率助成に設定。
※２ 「高度デジタル人材訓練」、「成長分野等人材訓練」及び「情報技術分野認定実習併用職業訓練」については、資格試験の受験料も助成対象。

82

⼈材開発⽀援助成⾦による教育訓練休暇制度導⼊・適⽤への⽀援
教育訓練休暇とは
事業主は、必要に応じ、その雇⽤する労働者が⾃ら職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するために必要な援助を⾏うこと等により、その労働者の職業⽣活設計に即した⾃発的な職業能⼒の開発及び向上を促進するものとする(職業能⼒開発促進法第10条の４第1項）。
必要な援助として、以下の休暇の付与が⽰されている(職業能⼒開発促進法第10条の４第1項第1号）。
① 有給教育訓練休暇(職業能⼒開発促進法第10条の４第２項）
職業⼈としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇（労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）② ⻑期教育訓練休暇(職業能⼒開発促進法第10条の４第３項）
職業⼈としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇であって⻑期にわたるもの（労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるもの及び有給教育訓練休暇として与えられるものを除く。）
事業概要（教育訓練休暇等付与コース）

⼈材開発⽀援助成⾦（教育訓練休暇等付与コース）は、事業主が、新規に教育訓練休暇制度を導⼊し、事業主以外が⾏う教育訓練等を受けるために必要な教育訓練休暇を被保険者に対して与えた場合に、制度導⼊経費や訓練期間中の賃⾦の⼀部を助成する制度。

助成内容
経費助成

賃⾦助成（1⼈1⽇当たり）⽀給対象となる制度

⽣産性要件を満たす
場合

教育訓練休暇制度
⻑期教育訓練休暇制度

⽣産性要件を満たす
場合

－

－

30万円

36万円

6,000円

7,200円

20万円

24万円

活用事例
A信⽤⾦庫が2020年3⽉に⻑期教育訓練休暇制度を導⼊。当該信⽤⾦庫の職員が4⽉から9⽉まで有給の⻑期教育訓練休暇を取得し、商⼯会議所主催の「中⼩企業診断⼠登録養成課程」（約6ヶ⽉間の訓練)を受講した。
⼈材開発⽀援助成⾦により当該信⽤⾦庫に対し、制度導⼊費⽤と120⽇分の賃⾦に係る合計92万円を助成。

教育訓練給付の概要（厚⽣労働省）
労働者が、主体的に厚⽣労働⼤⾂が指定する教育訓練を修了した場合に、その費⽤の⼀部を雇⽤保険により⽀給。
専⾨実践教育訓練給付＜特に労働者の中⻑期的キャリア形成に資する教育訓練を対象＞
受講費⽤の50％（上限年間40万円）
を６か⽉ごとに⽀給
給付※訓練修了後１年以内に、資格取得等し就職等した場
内容
合には、受講費⽤の20％（上限年間16万円）を追加⽀給。

特定⼀般教育訓練給付

⼀般教育訓練給付＜特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を対象＞＜左記以外の雇⽤の安定・就職の促進に資する教育訓練を対象＞

受講費⽤の40％（上限20万円）

受講費⽤の20％（上限10万円）

在職者⼜は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付の対象期間が延⻑された場合は最⼤20年以内）の者
⽀給＋雇⽤保険の被保険者期間３年以上＋雇⽤保険の被保険者期間３年以
要件 ＋ 雇⽤保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）（初回の場合は１年以上）
上（初回の場合は１年以上）講座
557講座（2022年４⽉時点）
11,378講座（2022年４⽉時点）
2,627講座（2022年４⽉時点）
数
受給者数

29,404⼈（2020年度実績）／100,846⼈（制度開始〜2020年度）
次のいずれかの類型に該当し、かつ類型ごとの講座
レベル要件を満たすもの

1,647⼈（2020年度実績）

89,011⼈（2020年度実績）

次のいずれかの類型に該当し、かつ類型ごと 次のいずれかの類型に該当する教
育訓練の講座レベル要件を満たすもの① 業務独占資格⼜は名称独占資格に係るいわゆる養 ① 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置 ① 公的職業資格⼜は修⼠若しくは
博⼠の学位等の取得を訓練⽬標
成施設の課程資格に係るいわゆる養成施設の課程⼜はことするもの
れらの資格の取得を訓練⽬標とする課程② 専⾨学校の職業実践専⾨課程及びキャリア形成促進プ

対象
ログラム ⽂部科学省連携② ⼀定レベル以上の情報通信技術に関する資 ② ①に準じ、訓練⽬標が明確であ講座③
専⾨職⼤学院り、訓練効果の客観的な測定が格取得を⽬標とする課程
指定可能なもの（⺠間職業資格の取要件 ④ ⼤学等の職業実践⼒育成プログラム ⽂部科学省連携 ③ 短時間の職業実践⼒育成プログラム及び得を訓練⽬標とするもの等）
キャリア形成促進プログラム⽂部科学省連携⑤ ⼀定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を⽬標とする課程⑥ 第四次産業⾰命スキル習得講座 経済産業省連携⑦ 専⾨職⼤学・専⾨職短期⼤学・専⾨職学科の課程

83

「⼈への投資」パッケージ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11⽉19⽇閣議決定）において、⼈への投資を強化するため、⺠間ニーズを把握しながらデジタル⼈材育成の強化等を⾏うこととされた。

 令和３年12⽉27⽇〜令和４年1⽉26⽇の間、厚⽣労働省ホームページなどにおいて、「⼈への投資」について国⺠の⽅からのアイディアを募集。
 「企業の従業員教育、学び直しへの⽀援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための⽀援」などを内容とする提案が寄せられた。
 「⼈への投資」を加速化するため、国⺠の⽅からのご提案をもとに、令和４年度から令和６年度までの間、⼈材開発⽀援助成⾦※に新たな助成コース「⼈への投資促進コース」を設けるなどの対応を⾏う。
※ 事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃⾦の⼀部等を助成する制度

⼈材開発⽀援助成⾦︓「⼈への投資促進コース」
１．デジタル⼈材・⾼度⼈材の育成
⾼度デジタル⼈材訓練／成⻑分野等⼈材訓練訓練コース名

対象者・対象訓練

⼈への投資促進コース【新規】

国⺠からのご提案を踏まえて５つの助成を新設

特定訓練コース

正規雇⽤労働者を対象とした⽣産性向上に資する訓練などへの経費助成等

⼀般訓練コース

正規雇⽤労働者を対象とした訓練に対する経費助成等

特別育成訓練コース

⾮正規雇⽤労働者を対象とした訓練に対する経費助成等

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇制度などを導⼊した事業主への制度導⼊助成
等

⾼度デジタル⼈材※の育成のための訓練や、海外を含む⼤学院での訓練を⾏う事業主に対する⾼率助成※ ITSS（ITスキル標準）レベル４若しくは３となる訓練⼜は⼤学への⼊学（情報⼯学・情報科学）

情報技術分野認定実習併⽤職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦⼒化のための訓練※を実施する事業主に対する助成※ OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練※ 令和４年度から、すべての訓練コースにおいて、オンライン研修（eラーニング）
による訓練を対象化

２．労働者の⾃発的な能⼒開発の促進
⻑期教育訓練休暇等制度

働きながら訓練を受講するための⻑期休暇制度や短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除）を導⼊する事業主への助成の拡充（⻑期休暇制度の賃⾦助成の⼈数制限の撤廃等）

⾃発的職業能⼒開発訓練

労働者が⾃発的に受講した職業訓練費⽤を負担する事業主に対する助成

３．柔軟な訓練形態の助成対象化
定額制訓練

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利⽤する事業主に対する助成

⼤企業※向け賃上げ促進税制（所得税・法⼈税・事業税）※主に資本⾦1億円超 成⻑と分配の好循環の実現に向けて、企業が得た利益を従業員に還元するよう賃上げを促進することが重要であり、このために必要な措置を⼤胆に講じる。
改正概要【適⽤期限︓令和５年度末まで】

 継続雇⽤者の給与（給与等⽀給総額）が前年度⽐3%以上増加した場合に、雇⽤者全体の賃上げ額（給与増加額）の15％を税額控除。また、前年度⽐4％以上増加した場合には、25％の税額控除。
 さらに、⼈的投資の要件を満たした場合には税額控除率が5％上乗せとなり、最⼤30%の税額控除。

【賃上げ要件】
継続雇⽤者※１の給与等⽀給総額が【上乗せ要件︓⼈的投資】

前年度⽐4％以上増加⇒

給与増加額の25%税額控除※２

教育訓練費がor

前年度⽐20％以上増加

継続雇⽤者※１の給与等⽀給総額が⇒ さらに税額控除率を5%上乗せ※２

前年度⽐3％以上増加⇒ 給与増加額の15%税額控除※２
ただし、資本⾦10億円以上かつ常時使⽤従業員数1,000⼈
以上の企業については、従業員や取引先などのマルチステーク
ホルダーへの配慮についての⽅針（賃上げに関するものも含む）の公表が必要※１ 継続雇⽤者とは、当期及び前期の全期間の各⽉分の給与等の⽀給がある雇⽤者。
※２ 控除上限は法⼈税額等の20％。また、税額控除の対象となる給与等⽀給総額は雇⽤保険の⼀般被保険者に限られない。

84

中⼩企業向け賃上げ促進税制（所得税・法⼈税・法⼈住⺠税） 「成⻑と分配の好循環」に向けて、中⼩企業全体として雇⽤を確保しつつ、積極的な賃上げや⼈材投資を促すことが必要。
 ⼀⼈⼀⼈の賃上げや雇⽤の確保により給与総額を増加させる中⼩企業を⽀援。特に、より⼤幅な賃上げや⼈的投資を⾏う企業については、⼤胆な税額控除を適⽤。
改正概要【適⽤期限︓令和５年度末まで】

 雇⽤者全体の給与（給与等⽀給総額）が前年度⽐1.5%以上増加した場合に、その増加額の15％を税額控除。また、前年度⽐2.5％以上増加した場合には、30％の税額控除。
 さらに、⼈的投資の要件を満たした場合には税額控除率が10％上乗せとなり、最⼤40%の税額控除。

【賃上げ要件】【上乗せ要件︓⼈的投資】

雇⽤者全体の給与（給与等⽀給総額）が前年度⽐2.5％以上

教育訓練費が⇒ 給与増加額の30%税額控除※

前年度⽐10％以上増加

or⇒ さらに税額控除率を10%上乗せ※

雇⽤者全体の給与（給与等⽀給総額）が前年度⽐1.5％以上⇒ 給与増加額の15%税額控除※※ 控除上限は法⼈税額等の20％。また、税額控除の対象となる給与等⽀給総額は雇⽤保険の⼀般被保険者に限られない。

「地域の⼈事部」機能の普及拡⼤・強化
令和４年４⽉22⽇第５回未来⼈材会議 事務局資料より



地域においては、①地域企業の⼈事機能が不⼗分、②⺠間等の⼈材サービスが不在、等の課題あり。このため、地域における地域企業の⾯的な⼈的資本マネジメントの抜本的強化が必要。



具体的には、地域において合同での⼈材マッチング・育成・フォローアップ等を総合的に⾏い、戦略的な協同・連携等を通じて、
効率的・低コストでのサービス提供を可能とする、「地域の⼈事部」機能を構築・強化することが有効。



地域企業の「地域の⼈事部」機能活⽤により、不⼗分な⼈事機能を補完・補強し、兼業・副業等の多様な就業形態を含む、⾼度・専⾨⼈材（DX・経営⼈材等）の獲得・育成・定着を促進し、地域企業の成⻑・競争⼒強化、地域活性化を促進。

他地域の⼈事部

地域⾦融機関

地⽅⾃治体

教育機関

⼈材会社

経営⽀援機関• 相互に連携、⼀体となって取り組む

地域の⼈事部
⼈材マッチング

域内企業等合同でのセミナー・イベント・インターンの実施
マッチング後の伴⾛⽀援 等

⼈材育成




複数社合同の社員基礎研修、⼈材育成プログラムの実施
⾼度専⾨性を持つ中核⼈材育成メニューの作成 等

キャリア⽀援フォローアップ

⼀企業に留まらない多様なステップアップの提供（兼業・副業、域内転職、地域企業間の⼈材交流）
同期同⼠の情報交換・コミュニケーションの場の提供 等

その他




地域企業に対する情報提供、⼈材戦略コンサル、⼈事機能のアウトソーシング（採⽤プロセスの代⾏等）「地域の⼈事部」同⼠のネットワーキングの構築 等• 地域・都市圏の若者、⾼度・専⾨⼈材等に対して、サービスを展開• 多様な就業形態・働き⽅（兼業・副業、⾮正規雇⽤、テレワーク、ワーケー
ション等）も視野

地域⼈材

都市圏⼈材

若者、⾼度・専⾨⼈材（DX・経営⼈材等）• 主に地域企業に対して、⼈事機能を補完・強化するような付加価値の⾼い機能・サービスを展開• 都市圏企業に対しても、地域での⼈事研修等のサービス展開により、収益源のひとつとすることも視野

地域企業

85

都市圏企業

⼥性デジタル⼈材育成プランにおける具体的な取組（令和４年４⽉26⽇男⼥共同参画会議決定）①デジタルスキル習得⽀援②デジタル分野への就労⽀援（施策の例）
・デジタルスキル教育コンテンツの提供「デジタル⼈材育成プラットフォーム」において産学官のデジタ
ルスキル教育コンテンツを提供。ポータルサイト上で、⼥性が活⽤しやすい講座を抽出するとともに、主要な⽀援策を分かりやすく⼀覧化。地域の中⼩企業と連携した現場研修プログラムも提供 。

（施策の例）
・地域の実情に応じた就労⽀援の取組を後押し
⾃治体における、デジタルスキルの取得とスキルを⽣かした就労を⽀援するための地域の実情に応じた取組を地域⼥性活躍推進交付⾦
で後押し(地⽅創⽣推進交付⾦など他に活⽤可能な交付⾦等も紹介)。
・公的職業訓練における就労⽀援の提供
公的職業訓練によりデジタルスキルを習得した求職者に対し、職業相談や就職⽀援サービスを提供。着実に就労につなげるため、
ＯＪＴを取り⼊れ、企業実習と組み合わせた訓練も推進。
・⼥性の就労機会創出につながるテレワークの定着・促進
時短勤務やフレックス勤務ともなじみやすく、柔軟な働き⽅を可能とするテレワークの定着・促進に向けて、関係府省や⾃治体が連携し全国的な導⼊⽀援体制の整備等を実施。

・公的職業訓練を通じたデジタルスキル向上
公的職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進するとともに、育児等で時間的制約のある⼥性も受けやすいよう、ｅラーニ
ングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施。

・農林⽔産業分野における就労⽀援
⼥性農業者が働きやすい環境の整備等に加えて、スマート農林⽔産
業の⼈材育成の取組と併せて、現場の研修も取り⼊れ、着実に就労へとつなげる。

・事業主等が⾏う職業訓練への助成（⼈材開発⽀援助成⾦等）
事業主等が⾏うデジタル分野を含む職業訓練に対し、訓練経費等を助成。加えて、特定の訓練を修了した⾮正規雇⽤労働者を正社員化した場合、助成額を加算。

③全国各地域への横展開に向けた周知・啓発
⼥性デジタル⼈材育成に関する取組の全体像、優良事例やその背景の考え⽅の周知・啓発を強⼒に⾏い、全国各地域への横展開を図る。

・地域の教育機関における実践的なプログラムの提供
地域の⼤学や⾼等専⾨学校等において、⼥性向けを含むデジタル
リテラシー向上のために実施する実践的なプログラムを⽀援。

（例）
官⺠の優良事例を「事例集」として取りまとめ、「デジタル⼈材育成プラットフォーム」のポー
タルサイト等に掲載し、随時更新。

・中⾼年の⼥性を含めデジタル活⽤に不安のある⽅々への⽀援
オンラインによる⾏政⼿続等のスマートフォンの利⽤⽅法などデジタル活⽤に関する講習会や講師派遣を実施。

今後の推進体制

⼥性デジタル⼈材育成プラン
事例集官⺠連携で３年間集中して取組を推進。本プラン策定３年後を⽬途に、①各種統計を⽤いてデジタル⼈材の男⼥割合をマクロの視点から点検、②本プランの主要な取組について男⼥割合や⼈数を実績として把握し、プラン全体の施策の在り⽅について必要な⾒直し。
➣⾃治体との連携・協⼒（新たに取組を開始または⻑期的に取組を実施する⾃治体に対し、公的職業訓練や交付⾦、事例集等で後押し）➣企業等との連携・協⼒（⼥性デジタル⼈材を雇⽤・育成する企業等の増加が重要との認識のもと、⼈材開発⽀援助成⾦や事例集等で後押し）

デジタル⼈材育成プラットフォームの全体像
 社会のデジタル化に向け、ビジネスパーソン全体のスキル向上を図りつつ、特に現場でAIを使いこなす⼈材育成が重要。基礎的・汎⽤的知識の習得に加え、実践的な取組が必要。
 産業界で求められるスキル標準や、それに紐付く教育コンテンツの提⽰、地域の現場とのマッチング
等を⾏う「デジタル⼈材育成プラットフォーム」を構築し、全国⼤で⼈材育成を⾏う。全国の⾼専で整備される予定のAI⼈材育成のカリキュラムとも連携する。
DX認定等を通じた⺠間における⼈材投資の促進

企業（2020年度実証事業での育成事例）

⽒名︓今中 ⼤（30代）
職業︓マーケティング
ディレクター

・技術的知識を⾝に付けた上で印刷業を営む
中⼩企業にて２ヶ⽉間の現場研修を実施。
・経営者との議論を通じた課題設定を経て、印刷の作業時間予測にAIを活⽤し、⼯数最適化を提案。
・現在、マーケティング業務において、AI活⽤を顧客に提案するなど活躍中。

2021
年度内に
⽴上げ

データサイエン
ティスト

マッチング
現場研修

2022年度〜

ビジネスアーキテクト・・・

⼈材育成の具体的なイメージ

ポ タルサイト

受講

現場研修
教育コンテンツ

ケーススタディ
教育コンテンツ

2022年内に作成

全ビジネス
パーソン向け
スキル標準

中⼩企業

専⾨⼈材向け
スキル標準

取組内容︓

地域

デジタル⼈材育成プラットフォーム

⼈材地域⽀援機関地域教育機関（⼤学、⾼専等）

地⽅⾃治体
基礎知識習得⽤
教育コンテンツ受講

2021年度内に作成

⺠間・⼤学等が提供

厚労省と連携した
受講費⽤⽀援86参考データ集

令和４年５月87

Ⅰ．未来を⽀える⼈材を育む⼤学等の機能強化

減少する我が国の⼈⼝○2050年には⽇本の⼈⼝は約１億⼈まで減少する⾒込み。⽣産年齢⼈⼝⽐率は約５割に。
将来⼈⼝の予測
1400007068120000100000

⼈⼝︵千⼈︶

64
62

80000

60
60000

58
56

40000

⽣産年齢⼈⼝⽐率︵％︶

66

54
20000
52
50

0

0〜14歳

15〜64歳65〜74歳（備考）将来推計⼈⼝は出⽣中位（死亡中位）。⽣産年齢⼈⼝は15〜64歳の⼈ ⼝

75〜84歳

85歳以上

⽣産年齢⼈⼝⽐率（出所）国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成29年推計）」より作成。

88

世界のGDPに占める⽇本の割合は⼤幅に低下○世界のGDPに占める⽇本の割合は2020年時点で約５％であり、中国や⽶国と⽐べて⼤幅に低く、将来的にも低下することが⾒込まれる。
（％）

世界のGDPに占める各国の⽐率（1995-2050）

50%
45%
40%

5.8%

17.9%

35%

26.1%

30%
25%

28.5%
20%

23.6%

15%

15.4%

10%
5%

8.3%

5.4%

2.7%

0%

2000

2020
⽇本

⽶国

2060
中国

（出所）World Bank「World Development Indicators」、OECD「The Long Game: Fiscal Outlooks to 2060 Underline Need for Structural Reform」より作成。

⽇本の実質賃⾦の伸びは低調○1990年代以降、⽶国と⽐較し、⽇本の実質賃⾦の伸びは低調。
⽇⽶の実質賃⾦の推移（1990-2020、1990年=100で指数化）（備考）2020年のドルベースで実質化し、各年の購買⼒平価で換算した値を、1990年を基準に指数化したもの。
（出所）OECD stat「Average annual wages」より作成

89

⽇本の⼀⼈当たり労働⽣産性はOECD諸国の中でも下位○2020年の⽇本の就業者⼀⼈当たりの労働⽣産性は78,655ドル（約809万円）であり、OECD加盟38か国中28位、⽶国の約56％にとどまっている。

OECD加盟諸国の⼀⼈当たり労働⽣産性（2020年）（ドル）

250,000（計算式）
労働⽣産性＝GDP（付加価値）／就業者数（または就業者数×労働時間）
200,000

150,000

100,000

50,000アイルランドルクセンブルク

スイス

⽶国

ノルウ

ベルギ

デンマ ク

ストリア

フランス

オ

デン

ストラリア

ンランド

スウ

フ

オランダ

オ

ドイツ

イタリア

アイスランド

イスラエル

カナダ

スペイン

英国

ジ ランド

スロベニア

トルコ

チ コ

韓国

ニ

ランド

リトアニア

⽇本

ポ

エストニア

ハンガリ

ポルトガル

スロバキア

ラトビア

チリ

ギリシ

コスタリカ

コロンビア

平均
OECD

メキシコ

0

（出所）公益財団法⼈⽇本⽣産性本部「労働⽣産性の国際⽐較2021」より作成。

諸外国に⽐べて、社会課題を解決しようとする意識をもった者が少ない○諸外国と⽐較して、責任ある社会の⼀員として夢を持ち、国や社会を変えられると思っている⼈材が少ない。また、解決したい社会課題を考え、周囲と積極的に議論していると答える者も少ない。
⽇本は、諸外国と⽐較して以下の各項⽬がいずれも最低（出所）⽇本財団「18歳意識調査第20回 -社会や国に対する意識調査-」（令和元年11⽉）

90OECD諸国の中で、⽇本は30歳未満の⾼等教育修了率が⾼い○30歳になるまでに⾼等教育修了資格を持って労働市場に初めて参⼊する者の割合において、⽇本はOECD諸国の中では⾼い⽔準。
⾼等教育初回卒業率

（％）

80

73

70

64
56

60
50
40
30

25

29 29

44 45 45 45
42 42 43 43

38 39 39 40

36

32 32 33 3352
50 50 51 51

20
10
10
オ ストラリア

⽇本

ジ

スペイン

ニ

リトアニア

デンマ ク

英国

トルコ

スロベニア

ノルウ

オランダ

ポルトガル

ランド

オ ストリア

平均
OECD
ンランド

チリ

フ

スイス

ラトビア

ドイツ

ギリシ

イタリア

アイスランドデン

チ コ共和国

スウ

エストニア

スロバキア共和国

メキシコ

ハンガリ

ルクセンブルク

0（備考） データは2019年時点の集計可能な国のみ。
（出所） OECD.stat「Graduation rates」より作成。

OECD諸国の中で、⽇本は⾼等教育機関への⼊学者の平均年齢が低い○我が国の⾼等教育機関への⼊学者の平均年齢は18.5歳であり、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い。
⾼等教育機関⼊学者の平均年齢

（歳）

30
25.1

スイス

ク

22.1 22.1

24.3 24.7

デンマ

21.4 21.5 21.5 21.8 21.8 21.8 21.9 21.9 21.9 22.0

23.6 23.9 23.9

デン

19.2

メキシコ

18.5

20.8 20.8

ポルトガル

20

20.4
19.7 19.9 20.2 20.2

23.2
22.5 22.6 22.7 22.9

スウ

25

15

10

5

イスラエル

トルコ

ンランド

ジ ランド

アイスランド

フ

英国

ニ

ドイツ

コロンビア

ストリア

ノルウ

オ

スロバキア共和国

チリ

91

平均
OECD

ルクセンブルク

スペイン

エストニア

チ コ共和国

ランド

ハンガリ

ポ

ギリシ

リトアニア

スロベニア

イタリア

オランダ

⽶国

ベルギ

⽇本

0

（備考） データは2019年時点の集計可能な国のみ。
（出所） OECD.stat「Mean age of entrants」より作成。

少⼦化により18歳⼈⼝は減少傾向○18歳⼈⼝は112万⼈（2022年）から102万⼈（2032年）へと10年間で９％減少する⾒込み。
18歳⼈⼝と⾼等教育機関への進学率等の推移
250

万人

249
243
236

213

200

200

197

195

● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校及び義務教育学校卒業者数並びに中等教育学校前期課程修了者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校及び中等教育学校後期課程卒業者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力（※現役のみ） ＝ 当該年度の大学・短大進学者数（※現役のみ）
当該年度の大学・短大志願者数（※現役のみ）

185

185

188 188

174

156

158
154

156

173

158

161

177

164

162

160 160

176

155

166

165 165150
140 139140
136

132 133

138 140

142

145

146
155

152

141

150

148

現役志願率（大学＋短大）
62.1%

151 151 150

159

156

140

70%
162

170

156

133

137

136

133 133 132

124

124

120

116

高校等卒業者数

93

96

35

99

27

87

20 22 2250
11

16 18 20034 34 33

32

31 31

12 13

13 13

14

14

15

16

17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 1721

22 22 2324

21 22 25

29 31 33 33

33 36

25 25 24 23

22 21 19 17 14

短大入学者数123
119

31 33 34 34

33

30 28

107 107 106 106

60%

118

120 119 120

118 117 117

50%
114

112

110

106

109 109 109

109
105

107 106 107 106 106104

107 107105 104

102 101

101

98

96

93

102

91

90 88

25 25 27 26 26 27 26 27 27 27 27 28 28 27

30%

高専４年次在学者数
13 12 11 11 1040%

9 8 8 7 7 7 6 6 6 6 6 6 5 5 5 520%

842 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44
38 39 4125

121 122 120

115
109

専門学校入学者数

21

5

4 5

31

117

25
15 18 18 19 20

6
6 6

29

34

36 36 34130

128

大学: 58.0%
短大: 4.1%

58.9%
進学率２（大学＋短大） 大学: 54.9%
短大: 4.0%

137
144

134 133 133

100

80%

168

180 181

168

162

162

102

大 学:
54.9%
短 大:
4.0%
高専４年次: 0.9%
専門学校: 24.0%

186

172

18歳人口

167

90%

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）
83.8%

177

177

100%

収容力（大学＋短大）※現役のみ
大学:91.3%
短大: 98.5%

91.8%

204 205
198
201
193

195

190

150

18歳人口は、平成21～令和2年までほぼ横ばいで推移するが、令和3年から再び減少局面に突入し、令和22年には約88万人まで減少することが予測されている。

47 47 48 49

52 54 55

56 57 58 59 59 59

60 60 61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62 63 63 63 64 63

10%
大学入学者数0%35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
HS
R（備考）進学率、現役志願率については、⼩数点以下第２位を四捨五⼊しているため、内訳の計と合計が⼀致しない場合がある。
（出所）⽂部科学省「学校基本統計」。令和16〜22年については国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成29年推計）（出⽣中位・死亡中位）」を基に作成。

⽇本のデジタル競争⼒は先進諸国の中では低い○⽇本のデジタル競争⼒は28位であり、先進諸国の中では低い。
世界デジタル競争⼒ランキング（2021）
順位

国名

順位

国名

順位

国名

1

⽶国

（０）

23

ニュージーランド

（↓１）

45

ハンガリー

（↑２）

2

⾹港

（↑３）

24

フランス

（０）

46

インド

（↑２）

3

スウェーデン

（↑１）

25

エストニア

（↓４）

47

スロバキア

（↑３）

4

デンマーク

（↓１）

26

ベルギー

（↓１）

48

トルコ

（↓４）

5

シンガポール

（↓３）

27

マレーシア

（↓１）

49

ジョーダン

（↑４）

6

スイス

（０）

28

⽇本

（↓１）

50

ルーマニア

（↓１）

7

オランダ

8

台湾

9

ノルウェー

10
11

（０）

29

カタール

（↑１）

51

ブラジル

（０）

（↑３）

30

リトアニア

（↓１）

52

ブルガリア

（↓７）

（０）

31

スペイン

（↑２）

53

インドネシア

（↑３）

UAE

（↑４）

32

カザフスタン

（↑４）

54

ウクライナ

（↑４）

フィンランド

（↓１）

33

チェコ

（↑２）

55

クロアチア

（↓３）

12

韓国

（↓４）

34

ポルトガル

（↑３）

56

メキシコ

（↓２）

13

カナダ

（↓１）

35

スロベニア

（↓４）

57

ペルー

（↓２）

14

英国

（↓１）

36

サウジアラビア

（↓２）

58

フィリピン

（↓１）
（↑２）

15

中国

（↑１）

37

ラトビア

（↑１）

59

コロンビア

16

オーストリア

（↑１）

38

タイ

（↑１）

60

南アフリカ

（０）

17

イスラエル

（↑２）

39

チリ

（↑２）

61

アルゼンチン

（↓２）

18

ドイツ

（０）

40

イタリア

（↑２）

62

モンゴル

19

アイルランド

（↑１）

41

ポーランド

（↓９）

63

ボツワナ

20

オーストラリア

（↓５）

42

ロシア

（↑１）

64

ベネズエラ

21

アイスランド

（↑２）

43

キプロス

（↓３）

22

ルクセンブルグ

（↑６）

44

ギリシャ

92

（０）
（↓１）

（↑２）
（備考）括弧内は前年度との⽐較。
（出所）IMD「World Digital Competitiveness Ranking」（2021）より作成。

年

⽇本は特にデジタルスキル、ビジネス俊敏性において遅れをとっている○⽇本は⾼等教育機関のST⽐やロボティクスにおいて優位性がある⼀⽅、デジタルスキルやビジネス俊敏性、国際性に関しては改善の余地あり。

項⽬別のデジタル競争⼒ランキング（2021）
⼈材

25位

知
識

30位

技
術
27位

将
来
へ
の
備
え

順位

トレーニング・教育

順位

科学に対する重点的な取組

順位

教育評価（PISA-数学）

5

社員教育

27

R＆Dへの公的⽀出

5

国際経験

64

教育への公的⽀出

57

R＆D⼈材数（⼀⼈当たり）

20

外国⼈⾼度技術者

49

⾼等教育の成果

8

⼥性の研究員

55

都市管理

15

⽣徒・教師の⽐率（⾼等教育段階）

1

R＆Dの⽣産性（論⽂数）14

デジタル/技術スキル

62

理系の卒業⽣44

科学技術関連の雇⽤者

40

留学⽣の流れ26

学位取得の⼥性

6

ハイテク関連特許

5

教育・R＆D⽤ロボット

4

規制枠組み

順位

資本

順位

技術枠組み

順位

起業

44

IT＆メディアの株式時価総額

10

通信技術

37

契約の執⾏

36

技術開発の資⾦調達

36

モバイルブロードバンド加⼊者

11

移⺠法

62

銀⾏・⾦融サービス

36

無線ブロードバンド加⼊者

2

技術の規制

49

国の信⽤格付28

インターネットユーザー

14

科学技術に関する法

47

ベンチャー資本36

インターネットユーザーの速度

17

知的財産権

27

情報通信への投資

53

ハイテク輸出

24

適応度

順位

ビジネスの俊敏性

順位

IT統合

順位

⾏政への電⼦参加

4

機会と脅威

62

インターネット⼩売

15

世界へのロボット分布

2

PPP（官⺠連携）42

タブレット所持24

企業の俊敏性64

サイバーセキュリティ

44

スマートフォン所持21

ビッグデータの分析と活⽤

63

ソフトウェア著作権侵害

2

グローバル化への態度

46

知識移転

40

起業家の失敗への恐れ

電⼦政府

14

33
（出所）IMD「World Competitiveness Ranking」（2021）より作成。

不⾜するIT⼈材○ＩＴ⼈材需給に関する試算では、⼈材のスキル転換が停滞した場合、2030年には先端ＩＴ⼈材が54.5万⼈不⾜。
ＩＴ⼈材需給に関する試算

（万⼈）

180.0
160.0
140.0
120.0
100.0

45.3

50.4

53.7

54.5

39.2

21.7

24.1

26.7

29.4

32.2

35.1

89.3

87.3

85.2

82.9

80.5

78.2

‐1.1

‐5.5

‐8.9

‐10.4

‐9.7

2.0
20.0

4.4
21.7

7.8

10.8

15.1

20.2

26.1

22.6

20.6

17.5

13.6

9.0

3.8

9.4

10.8

12.2

13.8

15.5

17.4

19.5

93.7

93.8

93.7

93.2

92.6

91.7

90.6

32.6

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
‐20.0

２０１８年 ２０１９年 ２０２０年 ２０２１年 ２０２２年 ２０２３年 ２０２４年 ２０２５年 ２０２６年 ２０２７年 ２０２８年 ２０２９年 ２０３０年

従来型ＩＴ人材数

先端ＩＴ人材数

従来型ＩＴ人材不足数

先端ＩＴ人材不足数（出所）経済産業省委託調査「ＩＴ⼈材需給に関する調査（みずほ情報総研株式会社）」（2019年３⽉）より作成。

93

企業はDXを進めるにあたり、⼈材不⾜に課題を感じている○アメリカやドイツと⽐較して、⽇本は企業のDXの取組を進めるにあたっての課題として、「⼈材不⾜」を挙げている企業が圧倒的に多い。
企業がDXを進めるにあたっての課題（出所）総務省委託調査「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究報告書（株式会社情報通信総合研究所）」（2021年３⽉）

グリーン化（脱炭素）の流れは、産業構造を⼤きく転換する○脱炭素の潮流は、特に化⽯燃料に関連する産業の雇⽤を減少させる⼀⽅、再⽣可能エネルギーなどで新たな雇⽤も創出する。
脱炭素化による雇⽤創出・喪失効果
雇⽤

50

付加価値

25

0

-25

（出所）経済産業省「第2回未来⼈材会議」（2021年12⽉7⽇）資料より。OECD「Green Growth Indicators 2017」を基に作成。

94

太陽光・⾵⼒発電

可燃性の再エネ及び廃棄物由来の発電

原⼦⼒発電

⽔⼒・地熱発電

輸送・交通

鉄・鉄鋼

⾮⾦属鉱物

⾮鉄⾦属

製紙業・紙製品

化学

林業

その他製造業

ビス業

⾦属製品⼯業

その他サ

建築業

漁業

⾷品製造業

その他の作物

その他の鉱業

畜産

⽶

⽯油・⽯炭製品

原油

化⽯燃料由来の発電

⽯炭

-50

ガス

⾃然体 ケ ス ︓
BAU(Business as Usual)の年時点との偏差
2030
(%)

（%）

グリーン分野において地域で必要とされる⼈材○脱炭素推進に当たり、外部⼈材の知⾒を必要とする⾃治体が⼤多数。「全体⽅針の検討」のニーズが⾼い他、分野毎では「再エネ・省エネの知識」、「地域課題解決」の能⼒の求めが⾼い。

 2050カーボンニュートラル表明⾃治体における外部⼈材のニーズ
脱炭素推進にあたり外部⼈材の知⾒を必要とする⾃治体「全体的な⽅針、計画の検討」の外部⼈材が必要とした⾃治体

９割

２/３（回答数＝250、単⼀回答）（回答数＝250）(出所)脱炭素分野専⾨⼈材の市町村派遣に向けた調査等業務報告書（内閣府地⽅創⽣推進室）から作成

 ⾃治体における地域脱炭素の取組で⼈材が必要とされている分野
再エネの開発・売買・維持管理や省エネ事業に精通

462

地域課題解決に向き合える349

地元関係者との利害調整ができる

301

ITや新技術（AI、IoT）に精通

268

経営能⼒がある

190

その他

30
0

50

100

150

200

（回答⾃治体数＝508、複数回答）
250
300
350
400
450
500

（出所）「脱炭素先⾏地域づくり」の実現に向けた調査（環境省）から作成。

⼤学への⼊学者数は理⼯系分野等において減少傾向○2000年以降、全体の⼊学者数は横ばいで推移。関係学科別では、「保健」、「その他」が増加する⼀⽅で、「⼯学」「理学」などの学部の⼊学者数は減少傾向。
※「その他」には⽂理融合型の複合的新領域の学部も含まれる。
関係学科別⼊学者割合の推移（国公私⽴⼤学）

関係学科別⼊学者数の推移（国公私⽴⼤学）（⼈）
700,000

100%
90%

600,000

45,71918,09943,497
17,86822,764
17,39532,086
11,473500,000
10,527
10,67032,3507,982

400,000
10,312
7,192
23,3135,934

300,000

12,431
12,23034,946
9,218

19,48647,384
17,866241,275

214,192

4%
3%
5%
2%

41%

40%

40%

40%

80%

7%
3%
7%
3%

9%

35%

32%

3%
7%
3%

70%

202,257

50%

92,644

98,40756,161

39,665
19,626
12,127

21,592
14,41869,663

79,20931,573
16,14721,651
16,527

107,566

95,401

58,48275,288

17,847

18,59992,01090,374

10,49912,716

16,94020,79518,761

18,388

1970

1980

1990

2000

2010

2020

理学

⼯学

農学

保健

⼈⽂科学

商船

家政

教育

芸術

その他

40%

12%

14%

15%

16%

15%

14%

30%

6%
4%

5%
3%

4%
3%

5%
3%

9%

12%

3%

3%

15%

14%

87,207

76,115

0

3%
2%
7%
2%

196,659

140,246

100,000

3%
3%
8%
2%

60%

166,453

200,000

58,154

3%
2%
7%
2%

20%
10%
0%

社会科学

95

21%

19%

19%

18%
3%

3%

3%

2000

2010

2020

3%

3%

3%

1970

1980

1990

理学

⼯学

農学

保健

⼈⽂科学

商船

家政

教育

芸術

その他

社会科学

（出所）⽂部科学省「学校基本統計」より作成。

OECD諸国の中で、⽇本は理⼯系⼊学者が少ない○我が国の⼤学に⼊学する者のうち、理⼯系⼊学者は17％にとどまっており、諸外国の中でも低位にあり、OECD
平均より⼤幅に低い。
⼤学学部⼊学者に占める理⼯系分野の⼊学者の割合
（％）45

40

40

25
20

17 17

19 20 20 21

23
21 22

24 25 25 25

27
26 26 27 27

29 30 30 30 30

32 33 33

34

韓国

30

31 32 32 32
30 31 31 31

ギリシ

35

15
10
5
ドイツ

オ ストリア

ランド

ンランド

ハンガリ

フ

ラトビア

イギリス

イタリア

ランド

エストニア

ポ

リトアニア

チリ

ジ

スロベニア

ニ

チ コ共和国アイルランド

イスラエル

平均
OECD
スイス

スロバキア共和国

メキシコ

アイスランド

フランス

コロンビア

ルクセンブルク

スペインオ ストラリア

デンマ ク

デン

ポルトガル

スウ

トルコ

オランダ

ベルギ

⽇本

ノルウ

0

（備考） “Natural sciences, mathematics and statistics” , “” Information and Communication Technologies , “Engineering, manufacturing and construction”を「理⼯系」に分類される学部系統としてカウント。データは2019年時点。
（出所） OECD.stat「New entrants by field」より作成。

OECD諸国の中で、⽇本は理⼯系学⽣が増えていない○2014年から2019年までの5年間で、OECD加盟国の多くは理⼯系学部の学⽣数を増やしているが、我が国ではほとんど変わっていない。
全⼤学学部卒業⽣に占める理⼯系の卒業⽣割合の変化（2014年→2019年）

（％）

7
6
5
4
3
2
1

ランド

‐3
（出所）OECD.stat「Graduates by field」より作成。

96

カナダ

リトアニア

ジ

アイルランド

ニ

コ共和国

ハンガリ

チ

アメリカ合衆国

デンマ ク

オランダ

エストニア

スロベニア

オ ストリアスロバキア共和国

イスラエル

フランス

スイス

デン

平均
OECD
オ ストラリア

スウ

トルコ

ベルギ

ンランド

ドイツ

英国

フ

コロンビア

ルクセンブルク

韓国

ノルウ

チリ

ランド

ラトビア

⽇本

ポ

イタリア

ポルトガル

メキシコ

‐2

ギリシ

‐1

スペイン

0

今後、不⾜すると予想される分野は理⼯系が多い○企業へのアンケートにおいて、不⾜すると予想される上位三分野を回答。三つの分野の合計において多い分野
は、機械⼯学（12.4％）、電⼒（7.5%）、通信・ネットワーク（5.8%）ハード・ソフトプログラム系（5.5％）、⼟⽊⼯学（5.5％）である。
14.0%

５年後技術者が不⾜すると予想される分野（上位３分野を回答）（企業アンケート）
12.0%

10.0%

8.0%

6.0%

4.0%

2.0%

⽂系・理系の所得⽐較（万円）

N=1,324、複数回答

⾷品科学︑栄養学
応⽤・環境微⽣物学︑発酵学
獣医・畜産︑応⽤動物学
⽔産資源︑養殖
森林科学︑林産資源︑バイオマス
植物科学︑育種・作物・園芸
健康・福祉⼯学︑介護ロボ ト等
⽣体情報・放射線治療︑ゲノム⼯学︑遠隔診断
バイオマテリアル︑ドラ グデリバリ
バイオ⽣産⼯学・プロセス︑発酵⼯学
薬理・薬物動態︑臨床薬学・検査
創薬系化学︑製剤学︵⽣薬等も含む︶
健康・スポ ツ科学︑保健・体育教育
予防医学︑法医学︑医療管理学
リハビリ︑理学・作業・⾔語療法
社会福祉学
看護 学
⻭学
⼼療医学︑東洋医学︑緩和医学︑⽼年医学
医学︵⼼臓︑⾎液︑消化器︑呼吸器︑整形・形成外科︑疼痛・⿇酔等︶
神経科学︑脳科学
先端医化学︵ ゲノム創薬︑遺伝⼦診断等︶
ガン機構・診断・治療︵抗ガン物質︶
ホルモン︑免疫︑細菌等基礎医学︵ 放射線︑環境ホルモンを含む︶
⾃然⼈類学
⽣態学
バイオインフ マテ クス︑ゲノム学
遺伝学・系統分類学
分⼦⽣物学・細胞⽣物学・発⽣⽣物学︑⽣化学
地球科学・古⽣物︑惑星圏科学・宇宙塵
天⽂学
素粒⼦︑宇宙︑プラズマ系物理
数学︵解析︑代数︑幾何︑複雑系︑離散数学等︶
⽂学︑美学・美術史・芸術論︑外国語学
地域研究︑⽂化⼈類学・⺠俗学
史学︑考古学
哲学・倫理学︑宗教学︑科学技術論
経済学︑農業経済・開発経済
政治学・国際関係論
法律学
社会学
社会⼯学︑政策科学
マ ケテ ング
経営学︵ 組織・戦略︑ベンチ論︶
会計︑簿記
経営・⽣産・サ ビス・⾦融⼯学︑リスクマネジメント
臨床⼼理学
教育⼼理学︑社会⼼理学︑実験⼼理学
教育学︑教育⾏政学︑教育社会学
教科教育︑教育指導法︑特別⽀援教育
ＷＥＢコンピテ ング︵ＳＮＳ等︶︑教育・学習⼯学
統計︑オペレ シ ンリサ チ︑⾼性能計算系
⼈⼯知能・機械学習︑画像︵ＣＧ等︶︑インタ フス系
デ タベ ス・検索系
通信︑ネ トワ ク︑セキ リテ 系
ハ ド・ソフト︵ＯＳ︑アプリ︶︑プログラム系
プロダクトデザイン︑デザイン学
フ
シ ン︑⾐⽣活学
⾷⽣活︑フ ドマネジメント
家政・⽣活︑こども︑保育
建築構造︑設備
建築計画︑設計︑デザイン︑住居
都市計画系︑ランドスケ プ・造園
交通⼯学︑景観・デザイン
⼟⽊⼯学︵構造・施⼯︑海岸︑地盤系︶
地球資源︑地質︑鉱物学
スマ トグリ ド︑スマ トシテ 等電⼒システム
新エネルギ 技術︵燃料電池︑ワイヤレス電⼒伝送等︶
環境経済・環境政策・環境社会学
リサイクル︑汚⽔処理・排ガス︑資源循環
地球温暖化︑環境化学・モニタリング
気象・海洋︑地震・津波︑⽕⼭︑防災・復興学
分析化学︵スペクトル︑クロマトグラフ ︶無機化学︵錯体等︶
有機化学︑合成化学︵薬設計の技術︶
物理化学︑分⼦デバイス化学︵液晶︑光触媒等︶
化学⼯学︑プロセス⼯学
材料の分析・設計・加⼯︑めっき・腐⾷防⾷
薄膜︑磁性︑電⼦︑⽣体材料
炭素系材料︵炭素繊維＜⾶⾏機体＞等︶
鉄・アルミ・チタン・マグネシウム・セラミ クス等
有機・複合材料︵ 有機ＥＬ︑繊維強化プラスチ ク等︶
ナノテクノロジ
物性物理・量⼦物理︑半導体
計測・制御︑システム⼯学︵フ ジ ︑センシング︶
電⼦デバイス系︵ ネ ト家電︑デ スプレイ等︶
電⼒︑アナログ・デジタル回路
⾃動⾞⼯学／航空宇宙⼯学／船舶⼯学
ロボ ト・メカトロニクス
機械⼯学︵ 設計︑エンジン︑材料︑流体等︶

0.0%※割合は、無回答を除いた⺟数で除した。

（出所）経済産業省産業技術環境局⼤学連携推進室「理⼯系⼈材需給状況に関する調査結果」（平成３０年４⽉）より作成。

理系出⾝者の所得は⽂系出⾝者より⾼い○所得決定要因の回帰分析を⾏うと、理系出⾝者の⽅が⽂系出⾝者より所得が⾼くなる傾向が読み取れる。

（歳）（出所）独⽴⾏政法⼈経済産業研究所「理系出⾝者と⽂系出⾝者の年収⽐較－JHPS データに基づく分析結果－」（2011年）

97

今後は問題発⾒⼒や的確な予測、⾰新性がより求められる○現在は「注意深さ・ミスがないこと」、「責任感・まじめさ」が重視されるが、将来は「問題発⾒⼒」、「的確な予測」、「⾰新性」が⼀層求められる。

56の能⼒等に対する需要
2015年

2050年
問題発⾒⼒

1.52

責任感・まじめさ

1.13

的確な予測

1.25

信頼感・誠実さ

1.12

⾰新性※

1.19

基本機能（読み、書き、計算、等）

1.11

的確な決定

1.12

スピード

1.10

情報収集

1.11

柔軟性

1.10

客観視

1.11

社会常識・マナー

1.10

コンピュータスキル

1.09

粘り強さ

1.09

⾔語スキル︓⼝頭

1.08

基盤スキル※

1.09

科学・技術

1.07

意欲積極性

1.09

柔軟性

1.07

…

…

※基盤スキル︓広く様々なことを、正確に、早くできるスキル

…

1.14

…

注意深さ・ミスがないこと※⾰新性︓新たなモノ、サービス、⽅法等を作り出す能⼒（備考）各職種で求められるスキル・能⼒の需要度を表す係数は、 56項⽬の平均が 1.0 、標準偏差が0.1 になるように調整している。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。2015年は労働政策研究・研修機構 「職務構造に関する研究 」、2050 年は同研究に加えて、World
Economic Forum “The future of jobs report 2020”,Hasan Bakhshi et al., “The future of skills: Employment in 2030” 等を基に、能⼒等の需要の伸びを推計。

今後、事務・販売従事者といった職種の労働需要は減少○「問題発⾒⼒」や「的確な予測」等が求められるエンジニアのような職種の需要が増える⼀⽅、事務・販売従事者といった職種に対する需要は減ることが⾒込まれている。

エンジニアと事務・販売従事者の労働需要⽐較
製造業

卸売・⼩売業

エンジニア

2020

2050

（IT技術者、製品開発者等）

事務・販売従事者

102

236

41%↑

39%↓

144

144

2020 42

14%↑

2050

(万⼈)

48

753

30%↓

524

(万⼈)

（備考）労働需要の増減と、各産業・職種の付加価値の増減は連動しない点や、変化幅が⼤きいエンジニアと事務・販売従事者のみを取り出しており全職種の構成でない点に留意。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。労働政策研究・研修機構「労働⼒需給の推計-労働⼒需給モデル（2018 年度版）」、 「職務構造に関する研究」（2015 年）、 World Economic Forum “The future of jobs report 2020”, Hasan Bakhshi et al., “The future of skills: Employment in 2030” 、内閣府 「産業界と教育機関の⼈材の質的・量的需給マッチング状況調査」（ 2019 年）、⽂部科学省 科学技術・学術政策研究所「第 11 回科学技術予測調査 ST Foresight2019」等を基に推計。

98

AIで代替しづらい職種の雇⽤は増加する⾒込み○AIやロボットで代替しやすい職種では雇⽤が減少するが、代替しづらい職種や、新たな技術開発を担う職種では雇⽤が増加する。

主な「職種」ごとの、必要となる労働者数の相対的変化（⾼成⻑シナリオ）
23%

19%

20%

14%

14%

10%
0%
-10%

-13%

-20%
-30%

-32%

-40%

-35%

-50%

-53%
農林漁業従事者

建設・採掘従事者

事務従事者

販売従事者

輸送・機械運転従事者

専⾨的・技術的職業従事者

サ ビス職業従事者-60%

⽣産⼯程従事者

全労働者数に占める各職種の割合の変化率（2020年→2050年）

30%（備考）労働需要の増減と、各産業・職種の付加価値の増減は連動しない点に留意。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。労働政策研究・研修機構「労働⼒需給の推計-労働⼒需給モデル（2018 年度版）」、 「職務構造に関する研究」（2015 年）、 World Economic Forum “The future of jobs report 2020”, Hasan Bakhshi et al., “The future of skills: Employment in 2030” 、内閣府 「産業界と教育機関の⼈材の質的・量的需給マッチング状況調査」（2019 年）、⽂部科学省 科学技術・学術政策研究所「第 11 回科学技術予測調査 ST Foresight2019」等を基に推計。

AIで代替しづらい職種で構成される産業に必要な労働者数は増加する⾒込み○AIやロボットで代替しやすい職種で主に構成される産業においては必要な労働者数が減少するが、代替しづらい職種や、新たな技術開発を担う職種で主に構成される産業においては必要な労働者数が増加する。

40%

32%

30%

21%

20%

20%
10%

10%

7%

3%

0%
-10%
-20%

-13%

-15%

-30%

-28%

-40%

-30%

-50%

-43%

-50%
農林⽔産業

鉱業・建設業

公務・複合サ ビス

⽣活関連サ ビス

︵洗濯・理容・美容・浴場業等︶

卸売・⼩売業

飲⾷店・宿泊業

⾦融保険・不動産業

情報通信業

運輸業

製造業

教育・学習⽀援

-60%

医療・福祉

全労働者数に占める各産業の割合の変化率（2020年→2050年）

主な「産業」ごとの、必要となる労働者数の相対的変化（⾼成⻑シナリオ）（備考）労働需要の増減と、各産業・職種の付加価値の増減は連動しない点に留意。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）より。労働政策研究・研修機構「労働⼒需給の推計-労働⼒需給モデル（2018 年度版）」、 「職務構造に関する研究」（2015 年）、 World Economic Forum “The future of jobs report 2020”, Hasan Bakhshi et al., “The future of skills: Employment in 2030” 、内閣府 「産業界と教育機関の⼈材の質的・量的需給マッチング状況調査」（2019 年）、⽂部科学省 科学技術・学術政策研究所「第 11 回科学技術予測調査 ST Foresight2019」等を基に推計。

99

⼤学学部段階では私⽴⼤学が約８割を占める○我が国の学校数は803校（うち、私⽴619校（77.1％）であり、学部学⽣数は約263万⼈（うち、私⽴約205万⼈（78.1％）。また、修⼠課程・博⼠課程の学⽣数は、国⽴が占める割合が⾼い。
国公私⽴⼤学学⽣数（学部、修⼠、博⼠）

学校数

学⼠課程

国⽴

●合計803校

86

公⽴

11％

98

●合計262万5,688⼈

学⽣数

国⽴
433,610

12％

17％

私⽴

私⽴

619

2,050,7

77％

49

公⽴
141,329
5％

78％

修⼠課程

36％
公⽴

●合計1万9,375⼈●合計7万5,295⼈

私⽴

私⽴
57,979

専⾨職学位課程

博⼠課程●合計16万2,458⼈

国⽴

18,944

国⽴

25％

公⽴

93,370

5,314

58％

7％

国⽴

私⽴

51,037

10,948

68％

56％

7,701
公⽴

40％

726
4％

11,1097％（備考）⽂部科学省「学校基本統計」（令和３年度）より作成。

近年、短⼤は減少傾向にある⼀⽅、⼤学数は横ばい○近年、４年制⼤学への転換や廃⽌により短期⼤学数は減少している⼀⽅で、４年制⼤学の数は横ばい。
⼤学・短期⼤学数の推移
（校）

1200

1000

800

600

400

200

477

497
498 498

499

502

501

500

503
502 504

497 489475 463 451 436 420 398 386 378 369 363 350

340 334 328

私⽴（短⼤）

324 320 314 309 306 301

公⽴（短⼤）

14
0 0
17 17
22 0 18 18 17 17 17
26 26 240 0 0 0 0 0
0 0 1940 34 29
2 2 0
42
2
436
8
国⽴（短⼤）
435 43245
435 436
50 49 12 10
434 43351
13
55
16
430 432
19
423
59
420
60
20
62
402 408 414
23
60 63
387
25
56
29
56
53
350
36 33
54 54
36
54 54
37
53
私⽴（⼤学）
301
41 39
52
41
51
51
41
51 51
40
49 50 52
619
38
48 49
595 597 599 605 606 603 604 600 604 603 607 615
48 47
36 36 37 37 37
589
35
580
35
568
47
34 34
44 45
526 542 553
31 31 32
43
512
43
26
43
41 43
478 496
24 25
457
39 23 23 22 22 23
431 44440 24
415 425406390
28378 384
357 364 372
334 342318 319 324 326 328 331 331
313
310
307
296 299 305
256 267 270 274 281 290
235
209
455 459
439 445 448

470

公⽴（⼤学）

33 33
35 37 39 35 34 33 33 33 33 33 33 33

33 34 34 34 34 34 34 36 37 38 39 39 39 41 46

48 52 53 57 61 66

72 74 75 76 80 86 89 89 90 92 95 95 92 90 92 89 91 90 93 93 94 98

国⽴（⼤学）

99 99 99 99 99 100 87 87 87 87 86 86 86 86 86 86 86 86 86 86 86 86 86 86

S40
S41
S42
S43
S44
S45
S46
S47
S48
S49
S50
S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H元
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

73 74 74 75 75 75 75 75 76 78 81 83 88 87 92 93 93 95 95 95 95 95 95 95 96 96 97 98 98 98 98 98 98

0503※学⽣募集停⽌の学校も含む。
※通信教育課程のみ置く学校は含まない。

100（出所）⽂部科学省「学校基本統計」より作成。

３割を超える⼤学で⼊学定員が未充⾜○私⽴⼤学の３割以上が⼊学定員未充⾜である状態が継続。
定員未充⾜の私⽴⼤学数

（校）

100%

700

90%
600
80%
500

70%
299 305400

329 337340

374 378

47% 46%382
40% 40%344

313 329 320
46%

46%

46%

28% 28% 29% 30%

50％未満

50以上70％未満

173

70％以上100％未満

187

171

20%
169 163

100％以上

13

13

34
8

28
11

20
5

11
10

40
7

2021

15

2020

16

2019

18

2017

16

51

2016

13

48

2015

31

69

2014

43

2013

29

56

2012

17

42

2011

20

48

2010

15

230

189 193

10%

61

2009

19
17

2008

15
3

2007

1994

28
6
1

58

2006

1993

21
1

42

2005

1992

14
1

68

35
17

181

190
157 165

2004

1991

16
0
2

44

2003

17
0
2

33
17

2001

18
0
1

36
13

23
22

2000

26
0
1

104 9596 108

1999

21
0
1

1998

14
0
1

1997

13
0
1

159 147
97

31%

30%
169 173958%6% 7% 5% 5%
4% 4% 5%
71

1990

0

28%
20%

1989

4% 4%

403 4021996

100

352 366 382 392

2002

351
344 351

1995

200

40%

36%
33%

30%

50%

39%

361
404

60%

393 409

43% 45%40%

38% 39%320352 3722018

300

344 364313
351 3490%

100%未満の割合（出所）⽇本私⽴学校振興・共済事業団「令和３（2021）年度私⽴⼤学・短期⼤学等⼊学志願動向」より作成。

学校法⼈の経営状況の分析○⽇本私⽴学校振興・共済事業団の分析によれば、令和元年度時点で、今後経営の⾒直しを⾏わなかった場
合に、資⾦ショートを起こすおそれがある経営困難な法⼈が121法⼈（前年度⽐＋7法⼈）ある。
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法⼈全体）

経営判断指標の分布（令和元年度決算ベース、短大・高専法人含む６５８法人を分析）
法人数

２１法人

１００法人 計︓１２１法⼈ １９６法人

３４１法人

割合

3.2%

15.2％

51.8％

29.8％

101

（出所）⽇本私⽴学校振興・共済事業団調査

⾼等教育機関への進学率は都道府県ごとに⼤きく異なる○⾼校新卒者の進学率は最も⾼い京都府（83.2％）と最も低い⼭⼝県（59.5％）との間で23.7ポイントの差がある。
都道府県別⾼校新卒者の４年制⼤学・短期⼤学・専⾨学校への進学率
（%）

短期大学

4年制大学

（計算式）

専門学校

直ちに⼤学、短⼤、専⾨学校に進学した者
⾼等学校卒業者＋中等教育学校後期課程卒業者

90

83
80
70
60

19

19

18

24
16

18
20

18
20

15

2

18

3

28

20

3

17
4

18

6
5

14
14
22

5

5

17

5

18

4

15

19
3

5
20

5

6
4

7

12

13

5

60

17

17

19

22

18
22

17
4

4

4

5

16

18

5

7

17

20
17

5

28
22

4
5

5

7

4

5

4

3

7

5
7

67

30
20

14

4

17
3

5

4

5

40

15

14

6

5

5
4

17

4
2

50

19

23.7ポイントの差

14

12

57
44

43

50

47
41

40

41

50

3

66
60

55

50
45

42

48

54

52

59

56

54

52

50

60

49

47

44

58

57

52

52

49
39

49

50
44

42

49
40

39

42

42

40

39
34

37

10

（出所）⽂部科学省「学校基本統計」（令和3年度）より作成。

企業等との連携や課題解決型教育プログラムの実施が求められている○産業界へのアンケートでは、今後優先的に取り組むべき教育改⾰について「課題解決型の教育プログラム（PBL等）の充実」、「IT教育・AIリテラシー教育の推進」を挙げる企業が多かった。
今後、優先的に取り組むべき教育改⾰について（出所）⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会「採⽤と⼤学改⾰への期待に関するアンケート結果」（2022年１⽉）

102

沖縄

宮崎

鹿児島

大分

熊本

佐賀

長崎

高知

福岡

愛媛

徳島

香川

広島

山口

島根

岡山

鳥取

奈良

和歌山

兵庫

大阪

京都

三重

滋賀

静岡

愛知

岐阜

長野

山梨

福井

富山

石川

新潟

東京

神奈川

埼玉

千葉

群馬

茨城

栃木

山形

福島

宮城

秋田

岩手

青森

北海道

0

アントレプレナーシップ教育の実施状況○国内⼤学において、アントレプレナーシップ教育はまだ普及途上の段階であり、受講者の裾野拡⼤、学内リ
ソース不⾜、教育の効果検証と成功事例の横展開が課題である。
 実施期間︓2021年1⽉から3⽉まで
 回答対象︓⽇本国内の国公私⽴⼤学・短期⼤学 1,007校
 回答件数︓598校（回収率59.4％）

現状のアントレ教育の主な取組状況※

アントレ教育実施⼤学率27%

 EDGE-NEXT⼤学を含めアントレ教育を実施しているのは回答のあった598校の内の27％である

アントレ教育受講率（国内⼤学⽣・⼤学院⽣）

1% 1年間でアントレ教育を受講した⼤学⽣・⼤学院⽣は全国で約3万⼈（全国の⼤学⽣・⼤学院⽣はおよそ300万⼈）

ステージ毎のアントレ教育プログラムの整備状況

全プログラムのうち実践編の割合7%

アントレ教育の
年間予算

予算なし

⺠間や他⼤学等
外部機関との連携

ほとんどの⼤学で35%
不⼗分

 ⼀部の⼤学では実践的な内容があるものの多くの⼤学では実践的な内容が提供できていない プログラムの改善・更新に向けたPDCAが回せていない アントレ教育を実施している⼤学の35％は予算なし。約70％は年間予算100万円以下である
 何らかの連携は実施しているが、⾃⼤学で提供できないリソースに対応できるような⼤企業やVC
・他⼤学等外部との連携は⼗分ではない状況（備考）記載内容は、今回の調査で実施を⾏ったアンケート結果を踏まえ作成。アンケートに回答していない⼤学の取組は反映されていない。
（出所）令和２年度⽂部科学省委託事業「持続的・発展的なアントレプレナーシップ教育の実現に向けた教育ネットワークや基盤的教育プログラム等のプラットフォーム形成に係る調査・分析」より作成。

1週間の授業外学修時間が５時間以下の者が６割超○１週間の学⽣⽣活時間のうち、授業に関する予習・復習等に充てられる時間が５時間以下の者は全体で６割を超えている。

１週間の学⽣⽣活時間のうち、授業に関する予習・復習などに充てられる時間
全体

9%

⼈⽂

8％

社会

農学（4年制・6年制）
医・⻭・薬学（6年制）
保健（4年制）

5%

家政

6%

教育
スポーツ
芸術
その他

63%

9%

0%

12%

23%

43%

5%

10%

20%

30%

0時間

1-5時間

6-10時間40%

11-15時間

10350%

16-20時間60%

70%

21-30時間

5%4% 2%1 1

11%

63%

19%

4％

5% 2%1 1

17%

67%

8%

1

4% 1%2%

7%

20%

60%

4%

6％

11%

20%

49%

3%

5%

10%

19%

49%

3% 1

6%

18%

59%

10%

5% 2% 3%

9%

23%

54%
12%

5% 2%1 1

13%64%

2％ 1 1

5%

18%

64%

5%

4% 2%2%

7%

18%

58%

15%

理学・⼯学

n=102,104

6%

5%

17%

6%

80%

90%

5%
3% 1 1100%

31時間以上（出所）⽂部科学省「令和元年度全国学⽣調査（試⾏実施）」より作成。

アクティブ・ラーニングを取り⼊れた授業の実施状況○アクティブ・ラーニングを「学部全体で実施」している学部は約６割であり、「⼀部の学科・コースで実施」、「⼀部の教員で実施」まで含めると93％がアクティブ・ラーニングを実施。また、ST⽐が⽐較的⾼い社会科学系学部の中でも、ST⽐が⾼い程、学部全体でのアクティブ・ラーニング実施率が低い。
社会科学系学部における、ST⽐とアクティブ・ラーニング実施率の関係

アクティブ・ラーニングを取り⼊れた授業の実施状況（学部系統別）（備考）ST⽐とは、教員（兼務者含む）⼀⼈当たりの学⽣数のこと。
⼤学全体で17.7なのに対して、法・政治分野は38.0、経済・経営・
商分野は39.4と他分野に⽐較して⾼い。
（出所）朝⽇新聞×河合塾 共同調査「ひらく⽇本の⼤学」（2018年）

ST⽐が⾼い学部は、卒業論⽂・卒業研究必修化の実施率が⽐較的低い傾向○「卒業論⽂・卒業研究の必修化」を学部全体で⾏う学部は66％であり、学部系統別で⾒ると理⼯農学系が92％と⾼く、⼈⽂科学系は78％、医療系は60％、社会科学系は44％であった。また、ST⽐が⽐較的⾼い社
会科学系学部の中でも、 ST⽐が⾼く⼤⼈数授業を実施する学部である程、卒業論⽂・卒業研究必修化の実施率が低い。
卒業論⽂・卒業研究の必修化の実施状況

全体

66%

(n=2,125)0%10%
学部全体で実施

20%

30%

40%

⼀部の学科・コースで実施

50%

⼀部の教員で実施

60%
検討中

9%

3%4%

14%

70%

80%

90%

検討していない4%100%

その他・未回答

卒業論⽂・卒業研究の必修化を「学部全体で実施」している割合（学部系統別）
92%

理⼯農学系

（ST⽐18.0）

78%

⼈⽂科学系

（ST⽐24.1）

60%

医療系

（ST⽐6.5）

44%

社会科学系
0%

10%

20%

（ST⽐32.6）

30%

40%

50%

社会科学系学部における、ST⽐と卒業論⽂・卒業研究必修化の実施率の関係性（備考）ST⽐とは、教員（兼務者含む）⼀⼈当たりの学⽣数のこと。
⼤学全体で17.8なのに対して、法・政治分野は36.1、経済・経営・
商分野は35.8と他分野に⽐較して⾼い。
（出所）朝⽇新聞×河合塾 共同調査「ひらく⽇本の⼤学」（2017年）より作成。

104

60%

70%

80%

90%

100%

ダブルメジャーや海外⼤学とのダブル・ディグリーに取り組む⼤学は4割程度○分野を横断し、複数専攻を進める⼤学は増加傾向にあるものの、令和元年度でも37.9%。海外⼤学とのダ
ブル・ディグリーを実施する⼤学は3割未満。
主専攻・副専攻制を導⼊している⼤学

海外の⼤学との⼤学間交流協定に基づくダブル・ディグリー（備考）令和元年度は調査対象786⼤学のうち763⼤学が回答。

（出所）⽂部科学省「令和元年度の⼤学における教育内容等の改⾰状況について」

諸外国と⽐較して、⼈⼝100万⼈当たりの修⼠号以上の取得者数は低⽔準○⼈⼝100万⼈当たりの修⼠号、博⼠号を取得している者の数は、諸外国と⽐較して低⽔準。
⼈⼝100万⼈当たりの学⼠号、修⼠号、博⼠号取得者数
学⼠号

（⼈）

修⼠号

（⼈）

7000

4,500

400

4,216

6,390 6,338

6,156

4,000

6000

4,539

375
336

350

3,500
5000

博⼠号

（⼈）

296

300

281

3,000
250

2,550 2,610

4000

2,500
2,132

3,069 3,029
2,780

3000

200

172

2,000
1,588

150
120

1,500
2000
100

1,000

（備考）⽇本は2018年度、中国及び韓国の学⼠・修⼠・博⼠号並びに⽇本の学⼠号については2019年度のデータ。
（出所）⽂部科学省・科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2021」調査資料-311 （令和３年8⽉）より作成。

105

中国

韓国

英国

フランス

0

44

ドイツ

50

⽶国

467

⽇本

韓国

英国

フランス

ドイツ

⽶国

0

⽇本

中国

韓国

英国

フランス

ドイツ

⽶国

⽇本

0

500

中国

588

1000

⽇本企業の経営者における⼤学院卒の割合は少ない○⽇本企業の経営者の80％強は学部（学⼠）卒。他⽅、⽶国企業は70％程度が⼤学院卒。
⽇本企業の経営者 最終学歴内訳
その他

⽶国企業の経営者 最終学歴内訳
n=98

n=97

その他

（⼤学中退）,（⼤学中退）,

1.0%

学⼠卒,

1.0%

32.0%

⼤学院卒,
15.3%

⼤学院卒,
67.0%

学⼠卒,
83.7%

合計

⽇本企業
⽶国企業

学⼠卒

⼤学院卒 修⼠課程 博⼠課程
修了
修了

その他
不明

（⼤学中退）

件数

98

82

15

9

2

4

1

割合

100.0%

83.7%

15.3%

9.2%

2.0%

4.1%

1.0%

件数

97

31

65

53

10

2

1

割合

100.0%

32.0%

67.0%

54.6%

10.3%

2.1%

1.0%

出所︓（⽇本企業 時価総額上位100）株式会社東京証券取引所,銘柄別⽉末時価総額（2020年12⽉末時点）から経済産業省作成。
（⽶国企業 時価総額上位100）S＆P 500,時価総額（2020年12⽉末時点）から経済産業省作成。
※最終学歴は、役員四季報や信頼できる公開情報（企業HPなど）から調査。

⾼学位者ほど年収は⾼いが、博⼠課程進学にかかる費⽤対効果は低い○平均年収は、⾼学位ほど⾼く、⽂系専攻者より理系専攻者の⽅が⾼い。
○他⽅、⼤学院進学に関する費⽤対効果を計算すると、博⼠課程に進学してから就職するよりも、修⼠課程で就職した⽅が費⽤対効果が⾼い。
学歴・学問の専攻別平均年収

学歴別の平均年収

出典︓リクルートワークス研究所,全国就業実態パネル調査（JPSED）2019(2019)

費⽤対効果（注）進学にかかる費⽤を投資として捉え、将来得られる収⼊の割引現在価値と費⽤が等しくなる利率。⾼いほど、費⽤に⽐べて収⼊が多い。

（出所）内閣府経済社会総合研究所,⼤学院卒の賃⾦プレミアム―マイクロデータによる年齢－賃⾦プロファイルの分析―(2014)106

博⼠課程修了後のキャリアパスは多様化○平成26年度は平成２年度と⽐較して、キャリアパスの多様化が進んでいる。
博⼠課程修了後の職業別就職者数の推移（出所）科学技術・学術審議会⼈材委員会（平成29年1⽉16⽇）資料より。

⼥性の理⼯系⼊学者はOECD諸国の中でも少ない○我が国の⼤学に⼊学する⼥性のうち、理⼯系に⼊学する⼥性は７％にとどまっており、OECD諸国の中で低位であり、OECD平均より⼤幅に低い。
⼤学学部への⼥性⼊学者に占める理⼯系分野の⼥性⼊学者の割合

（％）

25
20 21
20
17 17 17

13 13 13 13

14

スペイン

12

13
12 12 12

トルコ

15

14 14

15 15

22 22

22 23 23

18 18 18

15 15 16 16 16

10
10

9
7

7

5

ギリシ

英国

ストリア

ジ ランド

イタリア

オ

韓国

ニ

ドイツ

ランド

アイルランド

ポ

エストニア

イスラエル

アイスランド

チ コ

フランス

スロベニア

ラトビア

ンランド

平均
OECD
メキシコ

コロンビア

フ

チリ

ストラリア

ハンガリ

オ

スロバキア共和国

デン

リトアニア

スイス

スウ

ク

ポルトガル

デンマ

ルクセンブルグ

オランダ

ノルウ

ベルギ

⽇本

0

（備考） “Natural sciences, mathematics and statistics” , “” Information and Communication Technologies , “Engineering, manufacturing and construction”を「理⼯系」に分類される学部系統としてカウント。データは2019年時点。
（出所） OECD.stat「New entrants by field」より作成。

107

⼤学で理⼯農系を専攻する⼥性は少ない○⼤学で理⼯農系を専攻する⼥性の割合は男性より低く、学⼠課程で2.7万⼈（学⼠課程学⽣全体の約５％）、修⼠課程で0.7万⼈（修⼠課程学⽣全体の約10 ％）、博⼠課程で0.1万⼈（博⼠課程学⽣全体の約7％）となっている。
学年⼥⼦の

農学 保健
３％ ７％

男性

理学
４％

女性

保健
理学 ⼯学 農学
16％
２％ ５％ ３％
（理⼯農学2.7万⼈）

⼯学
24％

37％

⼈社系
53％

その他
９％

約30万⼈

学⼠

0

10

⼈社系
57％

20

30

理学
10％

男性

40

50

約27万⼈

その他
18％

60

⼯学
54％

70

80

農学 保健
５％ ５％

90

100

その他
14％

⼈社系
13％

約5万⼈

修⼠
⼯学
19％

理学
７％

女性

農学
７％

保健
12％

⼈社系
32％

30

40

その他
23％

約2万⼈

（理⼯農学0.7万⼈）

0

10

20

理学
８％

男性

50

農学
５％

⼯学
25％

60

70

80

90

⼈社系
14％

保健
36％

100
その他
13％

約1.1万⼈

博⼠
理学
４％

女性

農学
６％

⼯学
13％

保健
40％

⼈社系
22％

その他
18％

約0.5万⼈（理⼯農学0.1万⼈）

0

10

20

30

40

60 （出所）⽂部科学省「学校基本統計（令和3年度）」より作成。
70
80
90
100

50

留学⽣の派遣・受⼊れに係る国際交流の拡⼤（コロナ禍前）○諸外国における留学⽣受⼊れ数は、横ばいないし増加傾向。特に⽶国の伸びが著しい。
○諸外国における海外留学者数は、特に中国・インドが伸⻑する⼀⽅で、⽇本は微増に留まる。
各国における留学⽣受⼊れの状況

各国における海外留学の状況
（⼈）

（⼈）

1,200,000

1,200,000

1,000,000

1,095,299

⽶国

英国

フランス

ドイツ

中国

⽇本

1,000,000

⽶国

インド

中国

⽇本

997,702韓国

韓国
800,000

800,000

600,000

600,000

492,185
485,645394,665

400,000

400,000

358,055
298,980

200,000

377,849
347,099

200,000

77,406142,205
0

0
04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（年）

（年）

（出所）
IIE「OPEN DOORS」 、 HESA「Students in Higher Education 」 、ドイツ連邦
統計局 、（独）⽇本学⽣⽀援機構「外国⼈留学⽣在籍状況調査」 、その他各国⼤使
館公表資料

58,72004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（出所）
⽇本︓OECD「Education at a Glance」、ユネスコ統計局，IIE「OpenDoors」、⽶国︓IIE「OPEN DOORS」、その他の国︓ユネスコ統計局

108

新型コロナウイルス感染症による留学⽣数の推移への影響○外国⼈留学⽣数は、近年増加傾向にあり、2019年には31万⼈となったが、コロナの影響で直近２年は⼤きく減少。
○⼤学等が把握している⽇本⼈学⽣の海外留学状況については、増加傾向だったが、コロナの影響により、 2020年度は激減。
⽇本における外国⼈留学⽣数の推移

⽇本⼈留学⽣数の推移

（⼈）

（⼈）

350000140,000
外国⼈留学⽣数（⾼等教育機関・⽇本⼤学等が把握している⽇本⼈留学⽣数

312,214

語教育機関）

うち１か⽉未満

うち⾼等教育機関（⼤学・短期⼤学・⾼300000120,000

等専⾨学校・専修学校（専⾨課程））
うち⽇本語教育機関

うち１年以上242,444

250000115,146

うち１か⽉以上１年未満

100,000

228,403201,877

20000080,00015000060,00010000035,88040,00083,811
40,56750000

76,54520,000

1,487
2,034

0

0
09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

09

21

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

16
1,147
160

20

（年度）

（各年5⽉1⽇現在）（出所）
独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「⽇本⼈学⽣留学状況調査」※⼤学間交流協定等に基づく⽇本⼈留学⽣数（出所）
独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「外国⼈留学⽣在籍状況調査」※本調査における留学⽣数は平成26年度より⾼等教育機関及び⽇本語教育機関における総数

⼤学教員の⼈材多様化は不⼗分○⼤学教員190,448名のうち、⽇本⼈男性は133,700名で約7割を占める。
○属性別に⾒ると、⼥性教員は50,237名（26.4%）、外国⼈教員は9,526名（5.0%）。
職名別教員数

男性

女性

うち外国⼈
1,969名

60000

60000

50000

50000

40000

40000

うち外国⼈
1,781名

うち外国⼈
1,309名

30000

30000
うち外国⼈
1,335名

20000

20000

10000

うち外国⼈
うち外国⼈
562名
806名

10000
うち外国⼈
79名

うち外国⼈ うち外国⼈
27名
11名

0

うち外国⼈
851名
うち外国⼈
698名

うち外国⼈
6名

うち外国⼈
92名

0
学長
（677名）

副学長
教授
准教授
講師
助教
助手
（1,373名） （57,340名） （32,952名） （15,526名） （29,966名） （2,377名）

学長（103名）

副学長
教授
准教授
講師
（238名） （12,877名） （11,657名） （7,801）

助教
助手（14,171名） （3,390名）

うち外国人教員数

うち外国人教員数109（備考）外国⼈教員含む全体の教員数は本務者をカウント（出所）⽂部科学省「学校基本統計」（令和3年度）より作成

オンラインを活⽤した他⼤学との連携や教育内容・設備の充実が期待される○産業界へのアンケートでは、オンラインの活⽤により⼀層推進すべき教育の取組として、「海外⼤学との連携授業」、「国内の複数⼤学による連携授業」に期待する企業が多かった。
ハイブリッド型教育への期待（出所）⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会「採⽤と⼤学改⾰への期待に関するアンケート結果」（2022年1⽉14⽇）より作成。

オンライン授業に満⾜している学⽣は⼀定程度存在○半数以上の学⽣がオンライン授業に「満⾜」、「ある程度満⾜」と回答しており、場所や時間の制約を受けず個々⼈のスタイルに合わせて受講できる点にオンライン授業のメリットを感じる学⽣が多い。
学⽣等の学⽣⽣活に関する調査（令和3年5⽉25⽇公表）
N=1583⼈

オンライン授業の満⾜度
5.7％

オンライン授業の良かった点 ※複数選択可

1.5％

⾃分の選んだ場所で授業を受け

13.8％
14.9％

66.1％

⾃分のペースで学修できた（19.3％）

21.0％

79.3％

られた

対⾯授業よりも理解しやすかっ

43.1％

14.7％
（36.2％）

た
不明点について相互やりとりの10.2％

機会が確保できた

満⾜ある程度満⾜どちらともいえない

あまり満⾜していない

満⾜していない

未回答

5.1％

その他

0

20

40

60

80

100

（出所）⽂部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響による学⽣等の学⽣⽣活に関する調査」より作成。

110

多様なオンライン授業実施形態の展開○LMSの活⽤を始め、オンラインを活⽤した様々な授業形態が展開されている。

オンライン授業の実施形態（％）
78.2

授業教材、資料の授業管理ソフト（LMS）などへの提⽰

15.4

50.6

メール、LMSなどを通じた授業後の質問
授業ごとの課題、⼩テスト

42.0
24.9

67.3
22.1

53.6

授業ソフト、LMSを使った出席の確認
ウェブによる授業の配信

64.9

28.3
39.2

36.6

オンラインでの直接の指導
チャット機能などを⽤いた授業中の質問

30.6

40.8

学⽣の顔を表⽰させて反応を確認

14.2

36.1

ブレーク機能などを⽤いた授業中のグループワーク

17.2

26.4

0

10

よく使う

20

30

40

50

60

70

80

90

100

時々使う

（出所）東京⼤学 ⼤学経営・政策研究センター「コロナ禍後の⼤学教育―全国⼤学教員調査」（令和2年度）より作成。

⽇本の⼦供の14%が相対的に貧困の状態であり、特にひとり親世帯の貧困率は深刻○2018年時点において、⽇本の⼦供の14％が貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率はOECD諸国の中で最も低い。
OECD諸国の18歳未満貧困率

（％）
25

20
15

チリ

イスラエル

⽶国

ブルガリア

スペイン

メキシコ

イタリア

リトアニア

ジ ランド

ルクセンブルク

ニ

⽇本

ストラリア

ギリシ

オ

平均
OECD

英国

韓国

スロバキア共和国

スイス

ポルトガル

カナダ

フランス

16 19

44 46 46 46 47 48 48
40 40 41 41 43

34 34
31 31 32 33 34
27 27 27 28 28 28 28 29 29 29
23 23 24 25 25 25

10韓国（備考）貧困率とは、各国における家計所得中央値の半分を下回っている⼈の割合。コスタリカは2020年、カナダ・ラトビア・スウェーデン・英国は2019年、チリ・
デンマーク・アイスランド・⽶国は2017年、オランダは2016年、ニュージーランドは2014年、その他の国は2018年のデータ。
（出所） OECD Income Distribution Databaseより作成。

111

⽇本

ジ ランド

コスタリカ

⽶国

ニ

カナダ

ブルガリア

リトアニア

チリ

ストラリア

スペイン

オ

ルクセンブルク

メキシコ

スロバキア共和国

イスラエル

ストリア

イタリア

オ

平均
OECD
トルコ

ベルギ

オランダ

チ コ共和国

エストニア

英国

アイルランド

ドイツ

ポルトガル

デン

ル マニア

ギリシ

スウ

ラトビア

ランド

スロベニア

ハンガリ

ポ

ノルウ

ンランド

ク

アイスランド

フ

デンマ

0

ドイツ

10

オランダ

30
20

ラトビア

ストリア

エストニア

オ

ベルギ

ハンガリ

スウ

ひとり親世帯の貧困率

（％）
50

40

16 17

13 13 14 14 14
11 12 12 12 12 12 12 12
10 10 10 11 11

デン

ノルウ

ランド

ク

ンランド

ポ

フ

チ コ共和国

0

5

スロベニア

4

デンマ

5

7

9

6

9

6

8

5
アイスランド

10

22 22
20 21
18 19 19

⼦供の進学希望は、家庭の経済状況や世帯状況の影響を受ける○収⼊⽔準が低い家庭やひとり親家庭では、⽣徒⾃⾝・保護者ともに、進学は⾼校までと考える割合が⾼くなり、⼤学以上の段階への進学希望は明らかに低下する傾向がある。
収⼊⽔準別、⼦供の進学に対する希望・展望

収⼊⽔準別、⾃⾝が進学したい教育段階

世帯状況別、⼦供の進学に対する希望・展望

世帯状況別、⾃⾝が進学したい教育段階（備考）全国の中学2年⽣及びその保護者を対象とした調査における、2,715組の回答結果（出所）内閣府「⼦供の⽣活状況調査の分析 報告書」（令和３年12⽉）

貧困家庭の⼦供は、⾃分の意思で進路選択ができていない状況がある○進学希望を「⾼校まで」とする⽣徒のうち、収⼊⽔準が⾼い者は約４割が「希望する学校や職業がある」ことを理由に挙げる⼀⽅、収⼊⽔準が低い者は周囲の考えや家庭の経済状況に左右される割合が⾼くなる傾向がある。
収⼊⽔準別、⾃⾝の進学希望の教育段階について「⾼校まで」と考える理由（備考）全国の中学2年⽣及びその保護者を対象とした調査における、2,715組の回答結果112（出所）内閣府「⼦供の⽣活状況調査の分析 報告書」（令和３年12⽉）

⼦供の学⼒や学習習慣は、家庭の経済状況や世帯状況の影響を受ける○収⼊⽔準が低い家庭やひとり親家庭では、成績上位者の割合が低く、成績下位者の割合が⾼くなるほか、授業以外での勉強時間も少なくなる傾向がある。
収⼊⽔準別、クラスの中での成績

収⼊⽔準別、授業以外の1⽇あたりの勉強時間（学校がない⽇）

世帯状況別、クラスの中での成績

世帯状況別、授業以外の1⽇あたりの勉強時間（学校がない⽇）（備考）全国の中学2年⽣及びその保護者を対象とした調査における、2,715組の回答結果（出所）内閣府「⼦供の⽣活状況調査の分析 報告書」（令和３年12⽉）

普段の勉強の仕⽅は家庭の経済状況に⼤きく左右される○収⼊⽔準が低くなるほど、勉強の仕⽅として塾を挙げる者の割合は低下し、「学校の授業以外で勉強はしない」と回答する割合が増える傾向にある。
収⼊⽔準別、ふだんの勉強の仕⽅（備考）全国の中学2年⽣及びその保護者を対象とした調査における、2,715組の回答結果。

113（出所）内閣府「⼦供の⽣活状況調査の分析 報告書」（令和３年12⽉）

Ⅱ．新たな時代に対応する学びの⽀援の充実

⼤学⽣の学⽣⽣活にかかる平均⽀出額は年間約１８０万円○⼤学⽣⼀⼈当たり、平均で１年間で約180万円、４年間で総額約720万円を⽀出する。
※コロナ前（H30調査）では年間約190万円（→４年間で760万円）。
学⽣⽀出平均額と内訳
約181万円

全体平均

約143万円

国立

約137万円

公立

約193万円私立

0500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

授業料

その他学校納付金

修学費

課外活動費

通学費

食費

住居・光熱費

保健衛生費

娯楽・し好費その他の日常費2,500,000（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構（JASSO) 「令和２年度学⽣⽣活調査」の「居住形態別・収⼊平均額及び学⽣⽣活の内訳（⼤学昼間部）」より作成。

114

進学するにつれ経済的不安は増⼤○学⽣の不安や悩みのうち、勉学継続にあたる経済的不安を感じる者は「⼤いにある」「少しある」を⾜し合わせると博⼠課程、修⼠課程、⼤学、短期⼤学の順に⾼い。
学⽣の不安や悩みのうち「経済的に勉強を続けることが難しい」への回答

短期大学 1.8

9.5

大学 1.9

11.4

修士課程

3.6

博士課程

5.9

0.0

36.8

51.8

37.6

14.0

49.0

29.9

27.7

20.0

0.1

52.4

17.8

10.0

0.1

30.0

40.0

大いにある

少しある

0.1

48.6

50.0

60.0

70.0

あまりない

全くない

無回答

（備考）全国の学⽣2,982,972⼈の中から90,654⼈を抽出し、調査対象としている。

0.0

80.0

90.0

100.0
（％）

（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「令和２年度学⽣⽣活調査」より作成。

世帯収⼊が少ないほど⼤学進学を希望する割合が低い○世帯収⼊が少ないほど、⼤学進学（国公⽴と私⽴の合計）を希望する割合が低い。この傾向は（授業料の⽐較的低い）国公⽴⼤学においても確認できる。 650万円未満の世帯は、平均よりも低い。
世帯収⼊別の⾼校卒業後の進路希望
全体400万円未満

36.4

28.8

(n=563)400万円以上〜

36.2

35.4

650万円未満(n=646)
650万円以上〜
850万円未満(n=549)
850万円以上〜
1,050万円未満(n=380)
1,050万円以上

0.0

国公立大学

22.4

12.4

18.9

9.4
12.9

43.0

37.2

41.3

42.1

11.3

20.0

40.0

私立大学

60.0

短大・専門等

6.9
5.3
7.1 2.2

47.1

43.6

(n=450)

8.1

15.7

38.9

37.3

(n=2817)80.0

就職他・未定100.0(%)＊「全体」には，世帯収⼊が不明な者（n=229）を含む＊「私⽴⼤学」には，進路（予定）が「外国の学校」（n=8）の者（全て「⼤学」希望者）が含まれる（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年度）より作成。

115

世帯収⼊が少ないほど奨学⾦に応募する割合が⾼い○世帯収⼊が少ないほど、奨学⾦に応募する割合が⾼い。650万円未満の世帯は、給付型奨学⾦に応募する割合が平均より多い。
⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦への応募状況（進学希望者のみ）
400万円未満

56.0(n=493)

4.7

9.9

29.4

400万円以上〜

23.9

22.2

650万円未満(n=585)9.2

44.6

650万円以上〜

10.2

850万円未満(n=511)

11.9

19.8

58.1

850万円以上〜

4.4

1,050万円未満(n=360)1,050万円以上(n=440)

12.8

73.3

9.4

0.2
5.2

93.0

1.6

全体*

19.3

(n=2590)
0.0

10.0

14.2
20.0

7.9

30.0

給付（貸与との同時応募含む）

58.6

40.0

50.0

60.0

貸与のみ（第１種に応募)

70.0

80.0

貸与のみ（第２種のみ）

90.0

100.0

(%)

応募しない**＊「全体」には、世帯収⼊が不明な者（n=201）を含む** 「応募しない」には、奨学⾦に応募したかどうか「わからない」と回答した者を含む（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年度）より作成。

世帯収⼊が少ないほど、進学後にアルバイトが不可⽋とする者の割合が⾼い○世帯収⼊が少ないほど、進学後にアルバイトが「不可⽋」⼜は「必要」とする者の割合が⾼い。
進学後のアルバイトの予定（世帯収⼊別）（進学希望者のみ）
400万円未満37.9(n=493)55.6

5.5 1.0

400万円以上〜650万円

25.8

未満

63.1

9.2

1.9

(n=585)650万円以上〜850万円

21.5

未満

61.6

14.9

2.0

(n=511)850万円以上〜1050万

64.4

12.5

円未満

20.8

2.2

(n=360)1050万円以上

9.3(n=440)

51.1

29.8

21.6

全体(n=2590)

0.0

9.8

59.5
20.0

40.0

不可⽋

必要

15.6
60.0

必要でない

3.2

80.0

100.0

全く必要でない(%)＊「全体」には、世帯収入が不明な者（n=201）を含む（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年度）より作成。

116

多⼦世帯ほど⼤学進学希望の割合が低くなる○⼦供の数が3⼈以上の世帯では、⼤学進学を希望する割合が平均より低くなり、就職割合が⾼くなる傾向。
⼦供の数別の⾼校卒業後の進路希望
1⼈(n=444)2⼈(n=1472)
3⼈

36.7

41.7

15.8

5.9

37.7

41.2

13.7

7.4

38.8

(n=712)
4⼈以上

34.6

30.2

(n=189)

31.2

0.0

18.5

38.9

20.0

8.0

20.1

37.3

計(n=2817)

18.7

40.0

15.7

60.0

8.1

80.0

100.0

(%)

国公立大学

私立大学

短大・専門等

就職・他・未定＊「私立大学」には,進路（予定）が「外国の大学」（n=8）の者（全て「大学」希望者）が含まれる（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年度）より作成。

多⼦世帯ほど奨学⾦に応募する割合が⾼い○⼦供の数が3⼈以上の世帯では、給付・貸与ともに奨学⾦に応募する割合が平均を上回る。
⼦供の数別の⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦への応募状況（進学希望者のみ）
1⼈

26.3

(n=418)
2⼈

3⼈

4⼈以上

9.4

61.0

計

14.2

19.3

(n=2590)
0.0

10.0

20.0

30.0

給付（貸与との同時応募含む）

41.6

5.2

20.1

33.1

(n=154)

54.8

7.5

18.0

19.7

(n=655)

62.9

14.1

15.5

(n=1363)

6.2 4.5

58.6

7.9
40.0

50.0

貸与のみ（第１種に応募)

60.0

70.0

貸与のみ（第２種のみ）

80.0

90.0

100.0
(%)

応募しない** 「応募しない」には、奨学⾦に応募したかどうか「わからない」と回答した者を含む（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年）より作成。

117

多⼦世帯ほど進学後にアルバイトが不可⽋○進学後にアルバイトが「不可⽋」⼜は「必要」と考える世帯は、⼦どもの数が多くなるにつれて増加。
進学後のアルバイトの予定（⼦供の数別）（進学希望者のみ）
1⼈

20.1

(n=418)
2⼈

52.6

19.7

(n=1363)
3⼈(n=655)
4⼈以上(n=154)
計

60.9

0.0

3.8

16.1

3.2

25.6

60.5

11.1

2.7

24.7

62.3

9.1

3.9

21.6

(n=2590)

23.4

59.5
20.0

40.0

不可⽋

必要

15.6
60.0

必要でない

80.0

3.2
100.0

全く必要でない(%)（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年）より作成。

２.9⼈に１⼈が奨学⾦の貸与を受けている○令和２年度にJASSO奨学⾦の貸与を受けた学⽣120万⼈は、我が国の⾼等教育機関の学⽣（350万⼈）の34％に相当。

JASSO奨学⾦の貸与を受けた学⽣割合

１⼈当りの平均貸与総額

第一種奨学金（無利子）

232万円
対象︓約44万⼈（R2実績）

34％

第二種奨学金2.9人に1人※1 ここでは、⼤学、短期⼤学、⼤学院、⾼等専⾨学校及び専修学校（専⾨課程）を指す。

（有利子）

337万円
対象︓約71万⼈（R2実績）※ 1⼈が複数の奨学⾦の貸与を受けた場合、複数⼈として計算。

※2 ⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校の学⽣数は学校基本調査報告書、⼤学院・専修学校（専⾨課程）の学⽣数はJASSOの調査による。

118（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構（JASSO)

奨学⾦を利⽤した学⽣の卒業後の状況○貸与型奨学⾦を借りて返還中の者のうち、約3分の2が年収400万円以下。
○貸与型奨学⾦を借りて返還中の者のうち、約15 %が、卒業後、⾮正規雇⽤。

令和元年度返還者の年収分布

令和元年度返還者の職業分布

4％ 2％

（※推計）

3.3％ 4.4％
1.2％
2.7％

8％

14.5％
64％

22％

73.1％

400万円以下400万円超〜600万円以下600万円超〜800万円以下800万円超分からない

正社（職）員・従業員
⾃営業/家業
専業主婦（夫）
その他

⾮正規社（職）員・従業員
学⽣（留学を含む）
無職・失業中/休職中（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「奨学⾦の返還者に関する属性調査結果」（令和元年度）より作成。

奨学⾦に応募しなかった主な理由の⼀つが「返済への不安」○奨学⾦に応募しなかった主な理由として、世帯年収400万円〜850万円の世帯の約３割が返済への不安を挙げている。
⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦（給付・貸与）に応募しなかった主な理由＜世帯年収400万円未満＞＜世帯年収400万円以上650万円未満＞

他の奨学金な
どを利用する
11.7%

5.7%
必要ない

しなかった

11.4%

将来、返済でき
るか不安
29.9%

4.6%

(n=261)
将来、返済できるか不安
24.8%

申込のタイミング

他の奨学⾦など(n=145)＜世帯年収650万円以上850万円未満＞

収⼊が⾼すぎた

23.4%

成績の基準に達申込のタイミン
グを逃した
30.3%

必要ない
12.4%
よく知らない*17.2%

収⼊が⾼すぎた

収入が高すぎた1.4%

成績の基準に達しなかった
2.1%

を利⽤する

よく知らない*

8.0%

13.8%

を逃した
14.6%

＜世帯年収850万円以上1050万円未満＞

必要ない

将来、返済でき

28.6%

るか不安
30.6%

将来、返済でき申込のタイミング

必要ない

るか不安

を逃した

31.1%

20.1%

10.6%
よく知らない*成績の基準に

6.8%(n=297)

達しなかった2.4%
他の奨学⾦などを利⽤するよく知らない*

5.4%

8.1%

＊「よく知らない」は、奨学⾦に応募したか「わからない」と回答した者

他の奨学⾦など収⼊が⾼すぎた

申込のタイミング

25.4%

を逃した

(n=264)13.5%

成績の基準に達
しなかった

を利⽤する
4.2%

1.9%
（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年）より作成。

119

所得連動返還⽅式を選択した学⽣は約２割○貸与型奨学⾦（無利⼦）を借りた学⽣のうち、返還の負担軽減に配慮した所得連動返還⽅式を選択したのは約21％。
貸与型奨学⾦（無利⼦）を借りた学⽣が選択した返還⽅式

所得連動返還⽅式
21.1%

定額返還⽅式 78.9%

所得連動返還⽅式

定額返還⽅式（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構

低所得者層においては所得連動返還⽅式の利⽤希望が相対的に⾼くなる傾向○令和元年度時点の奨学⾦返還者に所得連動返還⽅式の利⽤希望を尋ねたところ、39.2％が「利⽤したい」、
29.7％が「利⽤したくない」と回答。
○延滞者・無延滞者ともに、年収が低い程、「利⽤したい」と回答する割合が⾼まる傾向。
＜延滞者＋無延滞者＞
全体

39.2

29.7

全体

42.9.022.5

31.1

N=3,402⼈＜延滞者＞
年収300万円以下

17.8

48.0

年収300万超〜600万円以下
年収600万円超

10.0

20.0
利⽤したい

＜無延滞者＞

30.0

40.0

利⽤したくない

50.0

60.0

39.6

年収300万円以下

38.6

32.8

80.0

20.0
利⽤したい

30.0

40.0

利⽤したくない

N=74⼈

90.0

100.0
（％）

50.0

N=1,403⼈

24.7
28.7

N=607⼈

23.3
15.4

55.4

29.1
10.0

70.0

41.7

34.9

0.0

N=464⼈

よく分からない

35.8

年収600万円超

N=1,353⼈

24.3

全体

年収300万超〜600万円以下

34.2

56.8

18.9
0.0

N=1,891⼈

37.5

30.6

31.9

34.6

60.0

よく分からない

70.0

80.0

90.0

N=621⼈
N=175⼈

100.0（％）（備考）年収別の利⽤希望と全体の利⽤希望は別個の質問回答結果のため、合計⼈数は合わない。
（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「奨学⾦の返還者に関する属性調査結果」（令和元年度）より作成。

120

所得連動⽅式を選択した主な理由の⼀つは「無理なく返還できる」こと○所得連動返還⽅式を選択した者の選択理由としては、「所得に応じて無理なく返還できると思ったから」、「親や先⽣など周囲の⼤⼈から勧められたから」が多い。
所得連動返還⽅式を選択した理由

88.7

所得に応じて無理なく返還できると思ったから

38.1

親や先⽣など周囲の⼤⼈から所得連動返還⽅式を勧められたから

学校卒業後、就職できなかった時や低所得の時に返還できるか不20.4

安だったから

1.8

その他

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）
（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「返還⽅式選択に関するアンケート」（令和元年度）より作成。

近年の延滞者数は横ばい○事業規模が全体として増加しているが、近年の延滞者数は横ばい傾向。延滞の理由は経済的な理由によるものが多い。
延滞者の推移

（千⼈）

延滞の理由

12.0%

400

62.7%
350

336

10.0% 9.9%331 334 334 328 328 335 336 339

9.3% 297 310
9.0%
126

300
249

262

281

250
222
66
200

341

87
77

51

134
133 1…
8.0%
7.7%
8.5%
147 155 163 174
7.1%
179 183
97 107
176
6.3%
5.8%
5.3%
4.6%
4.2%
3.9%

150

161 157 156 152

2.0%

50

H29

H30

)

0

延滞３ヵ⽉未満債権

延滞３ヵ⽉以上債権

元年度

30年度

29年度

28年度

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

22年度

21年度

20年度

19年度

18年度

17年度

16年度

15年度

0.0%
H26

H27

H28

返還割賦額︵⽉額︶が⾼い

3.7%
4.0%
3.5%
3.3%

家族の病気療養197 194 187 1…
165

11.6%

11.1%

本⼈親の経済困難

211

19.6%

本⼈の借⼊⾦の返済

208

203

19.6%

6.0%

本⼈が病気療養中

200

34.2%
29.3%

本⼈が失業中 無職(

170 183

185 1948.0%

本⼈の低所得100

327 10.0%

延滞３ヵ⽉以上の者の割合※四捨五⼊により計数が⼀致しない場合がある。
※無利⼦奨学⾦・有利⼦奨学⾦の両⽅の貸与を受けている者はそれぞれカウントしている。

121（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構

学費・⽣活費は親が出すのが当然と考える保護者は約８割○学費・⽣活費は親が出すのが当然だ、と考える保護者の割合は、全体として約８割近くだが、所得の低い家庭、⼦供が多い家庭ほど、少ない。
卒業までの学費・⽣活費は親が出すのが当然だ＜世帯収⼊別＞
400万円未満＜世帯構成（⼦供の数）別＞

21.3

52.6

25.4

0.7

18.0

57.3

23.7

1.1

(n=563)1⼈(n=444)

22.3

58.3

18.7

0.7

19.5

61.4

18.1

1.0

19.9

56.3

23.3

0.4

400万円以上〜
650万円未満(n=646)2⼈(n=1472)

650万円以上〜

20.8

850万円未満

58.3

20.2

0.7

(n=549)3⼈

850万円以上〜(n=712)17.6

1,050万円未満

66.6

15.3 0.5(n=380)

4⼈以上

1,050万円以上

23.1(n=450)63.3

13.10.4

17.5(n=189)

計

全体*

19.9

(n=2817)

0.0

59.2
20.0

40.0

強くそう思う

そう思う

20.0
60.0

0.9

80.0

そうは思わない

19.9(n=2817)

0.0

100.0

54.5

25.4

59.2
20.0

2.6

20.0

40.0

60.0

そう思う

そうは思わない

0.9

80.0

100.0

全くそうは思わない

(%)

(%)

全くそうは思わない

強くそう思う＊「全体」には、世帯収⼊が不明な者（n=229）を含む（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年）より作成。

学費・⽣活費は本⼈が就職してから返すべきと考える保護者は約３割○学費・⽣活費は奨学⾦やローンとし、本⼈が就職してから返すべきだと考える保護者の割合は、全体としては３割程度で、所得の低い家庭、⼦供の多い家庭ほど、多い。
学費・⽣活費は奨学⾦やローンでまかない、本⼈が就職してから返すべきだ＜世帯収⼊別＞
400万円未満(n=563)＜世帯構成（⼦供の数）別＞

8.2

40.7

41.9

1⼈

9.2

(n=444)

3.6

22.7

3.9

25.9

18.0

55.6

400万円以上〜

7.0

650万円未満(n=646)

35.8

48.0

9.3

2⼈
(n=1472)

13.0

57.2

650万円以上〜

3.3

850万円未満(n=549)

26.6

58.5

11.7
3⼈
(n=712)850万円以上〜
1,050万円未満 2.6(n=380)1,050万円以上(n=450)

23.7

58.7

4⼈以上

12.4
1.3

62.9

5.0

28.8

0.0

20.0

60.0

13.0
80.0

(n=2817)

100.0

(%)
強くそう思う

そう思う

そうは思わない

全くそうは思わない

34.4

41.8

15.3

(n=189)

23.3

53.2
40.0

11.0

48.6

35.3

15.0

計

全体*
(n=2817)

5.2

5.0

28.8

0.0

20.0
強くそう思う

13.0

53.2

40.0

60.0

そう思う

そうは思わない

8.5

80.0

100.0

全くそうは思わない(%)＊「全体」には、世帯収⼊が不明な者（n=229）を含む（出所）⽂部科学省・国⽴教育政策研究所「⾼校⽣の進路に関する保護者調査」（令和元年）より作成。

122

⽇本学⽣⽀援機構以外の奨学⾦事業額は増加傾向○⽇本学⽣⽀援機構が実施する奨学⾦制度以外の奨学⾦事業を有する団体は令和元年度時点で3,809団
体あり、これらの団体が実施する制度数は8,834制度。奨学⾦事業額全体は増加傾向。
○学校等の団体が実施する奨学⾦平均⽉額は⼤学院が34,471円で最も⾼い。
学校、自治体、民間団体等が実施する奨学金事業の概要（備考）単位は左から千円、⼈、円

支給対象学種別の奨学金平均月額（備考）調査対象︓3,828の学校（⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校・専修学校）、
1,515の地⽅公共団体、1,269の奨学⾦事業団体からの回答を集計。
（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「奨学事業に関する実態調査報告（令和元年度）」

⽇本学⽣⽀援機構の奨学⽣数は他の奨学⾦事業の約２．８倍○⽇本学⽣⽀援機構の奨学⽣数は1,270,225⼈で、他の奨学⾦事業の対象者454,244⼈の約2.8倍。
○⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦制度対象の7割以上が⼤学段階なのに対し、それ以外の実施団体の奨学⾦対
象は⾼等学校段階が最も多い。
実施団体区分別・⽀給対象額種別 奨学⽣数

（出所）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「奨学事業に関する実態調査報告」（令和元年度）

123⾃治体による奨学⾦返還⽀援の取組も広がってきている○奨学⾦返還⽀援の取組を「実施している」⾃治体数は、33府県・487市町村（新規募集を終了しているが⽀援対象者への⽀援を継続している⾃治体も含む）。３割弱の市町村に取組の実施が広がる。
○奨学⾦返還⽀援者数は年々増加傾向にあり、令和２年度に新たに奨学⾦返還⽀援を開始した⼈数は7,265⼈で、昨年度に⽐べ1,142⼈増加。
取組実施⾃治体数推移

奨学⾦の返還⽀援を開始した⼈数の推移（出所）内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局「地⽅公共団体における奨学⾦返還⽀援取組状況について」（令和3年11⽉）

124

Ⅲ．学び直し（リカレント教育）を促進する
ための環境整備

成⼈学習の参加率が⾼い国は労働⽣産性が⾼い○仕事関連の成⼈学習参加率が⾼い国ほど、時間当たりの労働⽣産性が⾼い傾向にある。

（％）

時間当たり労働⽣産性と仕事関連の成⼈学習参加率の関係
諸外国の労働⽣産性と仕事関連の成⼈学習参加率の⽐較

60
仕事関連の成⼈学習参加率

フィンランド デンマークオランダ
ニュージーランド スウェーデン
ノルウェー
豪州
⽶国
エストニア
カナダ 英国
ベルギー
チェコ
ドイツ
韓国
アイルランドスロベニア
オーストリアイスラエル ⽇本
チリ
スペイン
ポーランド
フランス
リトアニア
スロバキア

50
40
30
20

ギリシャ

10

イタリア
トルコ

0
0

20

40

60

80

100

時間当たりの労働⽣産性
単位︓購買⼒平価換算USドル

125

120
（ドル）

（出所）OECD「国際成⼈⼒調査（PIAAC）」より作成。

企業は学ぶ機会を与えず、個⼈も学ばない傾向が強い○⽇本企業のOJT以外の⼈材投資（GDP⽐）は、諸外国と⽐較して最も低く、低下傾向。
○社外学習・⾃⼰啓発を⾏っていない個⼈の割合は半数近くで、諸外国と⽐較しても不⼗分。

（出所）学習院⼤学宮川努教授による推計（厚⽣労働省「平成30年版労働経済の分析」）を基に経済産業省が作成（出所）経済産業省「第1回未来⼈材会議」（2021年12⽉7⽇）資料「学習経験」によるセグメンテーション

A︓⾃発的学習者
⾃らの意思で継続的に学習
実感値︓全体の１~２割
B︓「業務上」学習者
職場の指⽰により学習を⾏うことはあるが⾃分からは学習にコストをかけない
実感値︓全体の４割前後
C︓⾮学習実施者「学習」の機会がない、しようと思わない
実感値︓全体の４~５割（出所）中央教育審議会⽣涯学習分科会第113回（2021年10⽉19⽇）乾喜⼀郎委員資料

126

学び直しが必要・したいと考える社会⼈は多い○学び直しを実際⾏った⼈と、⾏ったことはないが希望・興味はある⼈を合わせると8割超。
社会⼈の学び直し経験の有無

17%

33%

ある
ない（今後、学び直しを希望または興味がある）
ない（学び直しを⾏いたいと思わない）

50%

n=5,153（出所）⽂部科学省委託調査「EBPMをはじめとした統計改⾰を推進するための調査研究-社会⼈の学び直しの実態把握に関する調査研究-（株式会社エーフォース）」（令和元年度）より作成。

学び直し後の処遇・キャリアにはポジティブな変化を感じている⼈も⼀定程度存在○⼤学等における学び直しを実際⾏った⼈で、その後の処遇やキャリアにポジティブな変化をもたらしたと考える
⼈は半数以上。⼀⽅で、約4割程度は効果を実感できていない。
学び直し後の処遇・キャリア上の

具体的な変化

変化有無

新たな⼈脈が築けた

2%

24

希望の仕事に転職した

38%

年収が増加した

18

副業を始めた16

在籍企業での業績向上

60%

8

昇進した

5

在籍企業で希望の仕事を獲得

5

n=284

ポジティブな変化あり

21

独⽴・起業した3

その他

⼤きな変化なし

ネガティブに変化した

39
0

10

20

30

40

50

n=284（複数回答、％）（出所）⽂部科学省委託調査「EBPMをはじめとした統計改⾰を推進するための調査研究-社会⼈の学び直しの実態把握に関する調査研究-（株式会社エーフォース）」（令和元年度）より作成。

127

81

４割以上の企業が既にスキルギャップが顕在化していると認識○４割以上の企業は、「技術⾰新により必要となるスキル」と、「現在の従業員のスキル」との間のギャップを認識している。

スキルギャップが顕在化する時期わからない

10年以内には顕在化

2%

しない
6%

６〜10年以内
5%

３〜５年以内

既に顕在化

22%

43%

２年以内
22%

（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。McKinsey & Company “Beyond hiring: How companies are reskilling to address talent gaps”
を基に作成。

企業における⼈材投資の重要性に対する認識は設備投資などより低い○投資家が、中⻑期的な投資・財務戦略において最も重視すべきだと考えているものは「⼈材投資」であるにも関わらず、企業側の認識とギャップがある。

中⻑期的な投資・財務戦略において重視すべきもの
80%

投資家

67%

66%

企業

63%

60%

40%

55%
40%
32%

41%

37%

31%

27%
17%

20%

20%

20%

18%
12%
3%
有利⼦負債の返済

Ｍ＆Ａ

株主還元

設備投資

資本構成の最適化

研究開発投資

ＩＴ投資 デジタル化
(

⼈材投資

0%

)
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。⽇本⽣命保険協会「企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート」を基に作成。

128

中⼩企業においては、⼈材育成を従業員の⾃主的取組に委ねるところも⼤きい○中堅・中⼩企業では、数ある経営課題の中で、⼈材（確保・育成・後継者）が最重要課題である⼀⽅、有⼒な企業でも 4 割は専任の⼈事・採⽤担当者がいないなど、⼈事機能が弱い傾向にある。
○⼈⼿を割く余裕のなさから、⼈材育成は従業員の⾃⼰啓発に依存している⾯もある。

有⼒企業（地域未来牽引企業）における⼈事・採⽤業務担当者数

中⼩企業における中核⼈材の育成⽅法

５〜９⼈

10⼈以上

従業員間の⾃主的な取り組み

2.9%

0.6%

資格取得⽀援（資⾦補助)

47.6%
39.1%

資格取得⽀援（時間的補助)21.9%

資格取得⽀援(表彰制度)

専任の⼈事・採⽤

社外セミナーへの参加

２〜４⼈

担当者がいない

社内研修制度の充実

45.7%

38.6%

7.6%
38.2%
25.1%

技術やノウハウの⾒える化

17.0%

育成プログラムの作成・実施

15.7%

社外との⼈事交流

１⼈

10.3%

メンター制度の実施

12.2%

4.8%

特に⾏っていない

11.0%（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。経済産業省「令和元年度⼤企業⼈材等の地⽅活躍推進事業（地域の中核企業による⼈材確保⼿法等の調査分析）」（ 2020 年）及び中⼩企業庁「 2015 年版中⼩企業⽩書」を基に作成。

⾼度専⾨⼈材育成に関して、外部との連携による⼈材育成を検討する企業は多い○⾼度専⾨分野における能⼒や幅広い知識・教養の取得・開発を進めるため、「外部との連携に取り組む（検討中を含む）」との回答は8割弱（78.2%）。
○連携先として、⼈材育成サービス企業や他企業と並んで⼤学等の⾼等教育機関を挙げる企業が多い。
⾼度専⾨分野の能⼒開発に関する外部との
連携

外部連携先

外部との連携による育成（78.2%）

外部との連携を検討している

⼈材育成サービス企業

55.6

43.2

外部との連携に取り組んでいる

他企業（業種を問わず）

51.6

⼤学や⾼専等教育機関

50.5

35.0

⾃社の現状の把握・分析ができ

14.5

ていない

他企業（同じ業界）
基本的に社内で取り組む

7.7

基本的に社内で取り組む検討を

社内で育成（15.1%）

13.3

公的職業訓練機関

6.1

その他

5.7

7.4

している
その他

2.7
0

10

20

30

40

50

0

10

20

30

40

50

60

n=279（複数回答、％）

n=366（複数回答、％）（出所）⼀般社団法⼈ ⽇本 経済団体連合会「⼈材育成に関するアンケート調査結果（令和元年度）」より作成。

129

⼈材育成に⼤学等を活⽤する企業は少ない○８割を超える企業が⺠間の教育訓練機関を活⽤する⼀⽅で、⼤学等を利⽤する企業は少ない。
○⼤学等を活⽤していない理由として、「活⽤する発想がなかった」「どのようなプログラムを提供しているか分からない」「教育内容が実践的でない」などの回答。

活⽤する外部教育機関の種別（複数回答）

⼤学等を活⽤していない理由

n=632
⼤学等を活⽤する発想がそもそもなかっ

82.8%

37.2%

たため
⼤学等でどのようなプログラムを提供し30.7%ているか分からないため他の機関に⽐べて教育内容が実践的では

27.6%

なく現在の業務に⽣かせないため

20.1%
8.5% 5.7%

⼤学等との繋がりがないため

11.9%
1.3% 1.1% 3.5%

17.3%

他の機関の⽅が業界分野に関する最先端

0.6%

13.2%

の技術を学ぶことが出来るため

無回答

その他

グ会社含む︶

⺠間の教育訓練機関︵コンサルテ

公共職業能⼒開発施設

専⾨学校

⾼等専⾨学校

短期⼤学

⼤学院

⼤学

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

他の機関に⽐べてコストがかかるため

6.7%

その他

5.3%

無回答

26.4%
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

ン（出所）⽂部科学省先導的⼤学改⾰推進委託事業「社会⼈の⼤学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社）」（平成２７年度）より作成。

企業は⼤学等への従業員の送り出しに消極的○過去5年間の⼤学等への従業者の送り出しについて、「実績あり」は 2020 年度は8.8%。
○⼤学等を活⽤していない理由は、⼤学等でどのようなプログラムを提供しているかわからないため・本業に⽀障をきたすためが 36.7% 、36.5% で多い。
過去５年間で従事者を⼤学等へ送り出した実績
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

実績あり

2015
n=1,093

2020
n=533

12.9%

100.0%

実績なし

無回答

86.9%

8.8%

91.0%
（出所）株式会社野村総合研究所 2015 ︓「社会⼈の⼤学等における学び直しの実態把握に関する調査研究 報告書 V 資料編」
2020 ︓「⼤学等における社会⼈の学びの実態把握に関するアンケート 調査（企業等向け）」

⼤学等を活⽤しない理由

n=482

⼤学等でどのようなプログラムを提供しているかわからないため

36.7

本業に⽀障をきたすため

36.5

⾃社等の研修プログラムを保有しているため

32.6

教育内容が現在の業務に活かせないため

22.4

その他

10.2

⼤学等の授業料等が⾼いため

8.7

⼈件費（⼈材育成にかかる経費）を抑制するため

7.7

プログラム受講後、離職する従事者等が出てくる可能性があるため

3.7
（％）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

（出所）株式会社野村総合研究所「⼤学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築に関する調査研究 成果報告書」（2021年３⽉）より作成。

130

従業員が⼤学等で学ぶための⽀援体制は⼗分整備されていない○職場からの⽀援としては、「費⽤の全額補助」や「業務時間上の調整」が多かったが、約半数弱が「特に何もなかった」と回答した。
職場より、⼤学で学ぶに際して⽀援や後押しを受けられたか（複数回答可）

費⽤の全額補助を受けた

n=2,04429.5

費⽤の⼀部補助を受けた

9.6

業務時間上の調整（勤務時間の短縮、休暇の取得等）をしてもらった

22.2

その他

4.9

特に何もなかった

46.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0
（％）

（出所）株式会社野村総合研究所「⼤学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築に関する調査研究 成果報告書（2021年３⽉）より作成。

⼤学等で学び直す⽬的は資格取得や転職・副業等の準備○資格取得、転職・副業等の準備、職務を⽀える広い知⾒・視野の獲得を⽬的にしている⼈が多い
⼤学等で学び直す主な⽬的（３つまで選択）
0%

10%

20%

資格を取得できること

40%

50%

60%

48%

現在とは違う職場・仕事に就くための準備をすること（転職・副業等）

44%

現在の職務を⽀える広い知⾒・視野を得ること40%

学位や修了証を取得できること

39%

現在の職務に必要な基礎的知識を得ること

37%

現在の職務における専⾨知識を得ること

34%

社外等の⼈的なネットワークを得ること

17%

仕事へ復帰するための準備をすること

13%

現在の職務において昇進や昇給できること

6%

職場から受講を評価されること

4%

その他
わからない

30%

17%

n=284

1%
（出所）株式会社エーフォース「ＥＢＰＭをはじめとした統計改⾰を推進するための調査研究」（社会⼈の学び直しの実態把握に関する調査研究）（令和元年度）より作成。

131

企業は経済・経営のほか、情報・数理やITの学び直しを期待○「経済学・経営学」に続き、「情報・数理・データサイエンス」「IT関連」が上位に⼊っており、技術⾰新に対応できる⼈材の確保を求められている。

今後従業員を送り出したい専攻分野
0

20

40

60

経済学・経営学

100

120

140

37

102

電気・電⼦

52

84

機械

55

75

法学

15

64

化学

25

52

⼟⽊・建築

34

37

⼤学等への送り出しは考えていない43

21

⽣物・バイオ

1137

農・林・⽔産学

11

教育

13

3

保健（医学・⻭学・薬学）

12

2

その他

14

n=435社
うち経団連会員
255社
経団連⾮会員 180社

7

25
7

180

35

115

ＩＴ関連

160

41

126

情報・数理・データサイエンス

わからない

80

11
経団連会員

経団連非会員（出所）（⼀社）⽇本経済団体連合会「⾼等教育に関するアンケート結果」（2018年４⽉）より作成。

専⾨的知識やプロジェクト管理能⼒の習得が求められている○企業が⼤学等において習得させたい能⼒としては「専⾨的知識」が最も⾼く、次に「計画⼒・プロジェクト管理能⼒」「リーダーシップ・実⾏⼒」「問題設定・解決能⼒」「提案⼒」などが求められている。
⼤学等において修得させたい（したい）能⼒（５つまで選択）
80.0%

73.1%

70.0%

74.5%

n=141

社会⼈学⽣

企業等

60.0%
50.0%

45.4%

40.0%

31.2%

33.3%
28.3%

30.0%

22.7%
16.4%

26.2% 24.8%

20.0%
20.8%

10.1%

18.7%
14.3%
7.5%

16.3% 14.9%
9.9%

11.6% 10.2%

2.8%

3.3%
9.2%

1.2%

特にない

4.3%

1.5%
2.8%

その他

3.5%

7.0%

ン能⼒

ン能⼒

社会⼈としての礼儀・快活さ

4.8%

積極性・好奇⼼

4.3%

6.1%

社会性・協調性

4.3%

7.4%

粘り強さ・タフさ

⾃⼰管理能⼒5.0%

数量的理解⼒5.7%

社会⼈としての⽬的意識・意欲

5.7%

独創性

5.7%

基礎学⼒

8.5%

国際性

プレゼンテ シ

情報分析能⼒ニケ シ

応⽤性・柔軟性

コミ

論理的思考能⼒

提案⼒

プ・実⾏⼒

クト管理能⼒問題設定・解決能⼒

リ ダ シ

計画⼒・プロジ

専⾨的知識

0.0%

12.5%

15.8%

倫理観・責任感10.0%

18.4% 17.7%

25.4%

19.9%

0.7%

（出所）⽂部科学省先導的⼤学改⾰推進委託事業「社会⼈の⼤学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社）」（平成２７年度）より作成。

132

社会⼈⼊学者数・割合の推移○⼤学、⼤学院、短期⼤学、専修学校の正規課程への社会⼈⼊学者数は、横ばいまたは減少傾向が続いている。⼀⽅、Ｒ３年における⼤学・短期⼤学への社会⼈⼊学者数・割合は増加。
⼤学の社会⼈⼊学者数推移
（千⼈）

通学

25

通信

⼤学院の社会⼈⼊学者推移

社会⼈割合

2.9
2.5

20

2.5

2.5

2.4

2.5

2.4

（％）

（千⼈）

3.0

18

2.5

17

2.0

15
10

12

12

13

13

16

4

4

4

4

3

3

2

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

通学

通信

14

2
1

1.8

5.6

1.4

1.2

H27

H28

2.0

1.8

1.1

5.4

0.0

13

1.9

1.8

2.0

1.2

1.3

1.3

1.2

1.1

H29

H30

R1

R2

R3

0

14.0

16

16

16

16

16

12.0
10.0

H28

H29

H30

R1

R2

R3

専修学校の社会⼈⼊学者推移

18,000

4.5

118

126
3,378

3,624

12,000

4.1
105
3,106

3.9
82
2,929

9,000
6,000

（％）

5.0

4.8

15,000

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

6.0

16.0

1.1

1.0

15

（⼈）

4.7

4.6

1.2

1.2

H27

社会⼈割合

5.5
4.6
1.7

18.0

17.7
16.7

16

0.5

（％）

4
3

1.1

1.2

17.5

17.7

15

短期⼤学の社会⼈⼊学者数推移
（千⼈）

17.5

（％）

社会⼈割合

17.9

16

1.0

5
0

通信

17.9

1.5

13

12

通学

4.0
3.5

3.2

69

2,618

2,167

2.4 2.0

11,139 10,319
9,760

9,094

8,658

7,923

8,615

H27

H30

R1

R2

R3

3,000

3.0

305

57

2,194

1.0

0

0.0
H28

H29

専⾨課程

（備考）⼤学・短期⼤学⼊学者における「社会⼈」は25歳以上として、⼤学院における「社会⼈」は30歳以上として、専修学校における「社会⼈」は就業者数として、⼀部推計。また、正規課程のみ。

⾼等課程

⼀般課程

社会⼈割合

（出所）⽂部科学省「学校基本統計」より作成。

２５（３０）歳以上の⼤学（⼤学院）⼊学者割合は諸外国に⽐べて低い○⽇本の「学⼠課程⼜は同等レベル」及び「修⼠課程⼜は同等レベル」における２５（３０）歳以上⼊学者の割合は、諸外国に⽐べて低い。
２５歳以上の「学⼠課程⼜は同等レベル」への⼊学者
の割合

35

33

31 30

30

25 25

50
24 23 23

22 21

20

40

20
17 16 16 1615

15 15 15

14

13 12

30
12 11

10

11 10 10 10 10

9

20

8
6

60
50
40
30

2

1

78

54 54

47
43 43 42 42

41
36

33
27 26

25 25 24 24

23 21

21 20 2019 19
14 13 13 13 13 13

10

スウェーデン
イスラエル
スイス
トルコ
ラトビア
フィンランドニュージーランド
ドイツ
コロンビア
デンマーク
アイスランドオーストラリア
ノルウェー
エストニア
チリ
オーストリアOECD平均イギリス
スロバキア共和国
リトアニア
メキシコ
チェコ共和国
ポーランド
ルクセンブルグ
ハンガリー
ポルトガル
ギリシャ
アイルランド
カナダ
フランス
スペイン
スロベニア
イタリア
オランダ
ベルギー
韓国
⽇本

(%)
70

5
3

5

80

３０歳以上の「修⼠課程⼜は同等レベル」への⼊学者
の割合
56
50

27 26

25

0

(%)
60

0

11 10 10 109３０歳以上の「博⼠課程⼜は同等レベル」への⼊学者
の割合

75

66

62

59 58

57 57 56 56 55

55
50 50 5047 45

44 43 43 42

40 39

37 37

35 33 33 33

31 29

28

26 24

23 21

20

コロンビア
メキシコ
ポルトガル
イスラエル
韓国
ラトビア
チリ
アイスランドノルウェー
ギリシャ
フィンランドトルコ
オーストラリアスペイン
ニュージーランド
スウェーデン
OECD平均
⽇本
リトアニア
アイルランドエストニア
アメリカ合衆国
スロベニア
カナダ
ハンガリー
オーストリアイギリス
スロバキア共和国
デンマーク
ポーランド
ドイツ
イタリア
スイス
チェコ共和国フランス
ルクセンブルク

10
0

133

8

6

コロンビア
イスラエル
チリ
フィンランドギリシャ
アイルランド韓国
メキシコ
アイスランドニュージーランド
アメリカ合衆国
ルクセンブルクラトビア
OECD平均
トルコ
エストニア
イギリス
オーストラリア
スウェーデン
カナダ
スペイン
ノルウェー
リトアニア
スイス
オーストリア
ポルトガル
ポーランド
フランス
スロバキア共和国
デンマーク
ハンガリー
スロベニア
ドイツ
チェコ共和国
⽇本
オランダ
イタリア
ベルギー

(%)

（備考）数値については、⾼等教育段階別の新⼊学者の割合（各国とも取得可能最新データ）であり、25歳未満⼜は30歳未満の者以外が全体に占める割合を、25歳
以上⼜は30歳以上の割合と仮定して試算した数値。
（出所）OECD. stat「Share of new entrants below the typical age」より作成。

公開講座の受講者数は増加している○単発・短期が多い公開講座の受講者数は、伸びている。
⼤学公開講座の受講者数（⼈）

約134万⼈（2016年）

1,600,000
1,404,531

1,400,000

1,319,092

1,387,292

1,339,198

1,183,006

1,200,000
1,063,074

1,000,000

1,105,982
1,043,198

893,439
750,196

800,000

790,510619,236

649,027

平成6年度

平成8年度 平成10年度 平成12年度 平成14年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成22年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成28年度

600,000

400,000

200,0000（備考）平成28年度は⼀部前回調査結果との⽐較による推測値も含まれている。

（出所）⽂部科学省「平成29年度開かれた⼤学づくりに関する調査研究」（平成30年3⽉）より作成。

⾃⼰啓発の課題は時間・費⽤・制度・情報○⾃⼰啓発を⾏う上での課題は、「時間」「費⽤」「情報」「社内制度」となっている。
⾃⼰啓発を⾏う上での問題点（正社員︓複数回答）
0%

10%

20%

仕事が忙しくて⾃⼰啓発の余裕がない

54.7%

家事・育児が忙しくて⾃⼰啓発の余裕がない

⾃分の⽬指すべきキャリアがわからない

18.2%

適当な教育訓練機関が⾒つからない

16.7%

その他の問題

時間

情報

13.0%

⾃⼰啓発の結果が社内で評価されない

選択等が会社の都合でできない

60%

22.4%

キャリアに適切なのかわからない

休暇取得・定時退社・早退・短時間勤務の

50%

費⽤

28.9%

どのようなコースが⾃分の⽬指すコース受講や資格取得の効果が定かでない

40%

24.8%

費⽤がかかりすぎる

コース等の情報が得にくい

30%

18.1%

社内制度

11.6%
8.6%
6.1%

134

（出所）厚⽣労働省「能⼒開発基本調査（令和２年度）」より作成。

実践的な教育を⾏える教員の確保が必要○⼤学等が社会⼈を対象とするプログラムを提供するには教員の確保が課題。
主に社会⼈を対象としたプログラムを提供してない学部・学科・研究科におけるプログラムを提供するための条件（複数回答） 【調査対象︓2,592学部・学科・研究科】

教員の確保

46.5%

国等からプログラム実施のための財政的な⽀援

44.8%

社会⼈のニーズが把握できること

41.7%

企業等からコンスタントに社会⼈が派遣される仕組み

32.1%

企業等と連携したプログラムが実施（開発）できる環境

28.5%

その他

無回答

14.0%
2.5%

（出所）⽂部科学省先導的⼤学改⾰推進委託事業「社会⼈の⼤学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社）」（平成２７年度）より作成。

⼤学等に対しては、インターネット受講や短期間修了コースなどの実施が求められている○費⽤負担軽減に加え、インターネットによる受講や短期間で修了できるコースが求められている。
⼤学等で学び直しを⾏うにあたって、特に教育環境⾯で重視してほしいこと（３つまで選択）
0%

5%

10%

15%

短期間で修了できるコースの充実

27%

体系的な教育カリキュラムの充実

26%

35%

40%

23%

⼊学時期や休学・退学・再⼊学の時期を柔軟に決められること
夜間・⼟⽇・休⽇等での授業を開講していること

21%

学位や証明書が取得できるコースの設定（履修証明書等）

20%

授業単位で学費を払えるようにすること

19%

通学しやすい場所に学校、教室を整備すること

19%
13%

教員を充実させること

わからない

30%

33%

インターネットなどによる受講ができる環境を整備すること

その他

25%

42%

授業料を安く設定すること

カウンセリングを充実させること

20%

6%

n=284

3%
1% （出所）⽂部科学省委託調査「EBPMをはじめとした統計改⾰を推進するための調査研究-社会⼈の学び直しの実態把握に関する調査研究-（株式会社エーフォース）」（令和元年度）より作成。

135

45%

企業等に対しては、学んだことの評価や労働時間の柔軟化などが求められている○⼤学等で修学したことの評価や修学しやすい労働時間などを職場に求めている⼀⽅で、企業において修了資格を得たものを評価する取組は少ない。
社会⼈が在学中に職場に希望する内容と企業等における従事者への学習⽀援の取組（３つまで選択）
41.5%

45%
40%
35%
30%

46.1%
28.9%

38.3%
22.4%

20%

23.4%

19.4%
13.6%

15%

17.0%

10%

2.1%

3.8%
4.3%

12.1%
特にない

その他

⼤学等で就学していることを公⾔しやすい雰囲気をつくる

する

社会⼈学⽣

無給だが︑⻑期休暇が取れるように⼤学等で修学して修了資格を得たものを評価するよう配慮する

⼈事評価を下げるなどの⼤学等への修学が原因で︑不利益がないよう配慮する

休めるようにするなど授業のある時間帯は早退を許す︑

フレキシブルな労働時間とする

全部を企業等が補助する

12.1%

17.0%

5%
授業料等の⼀部もしくは

13.1%

13.7%

通学期間を⻑期有給休暇とする

25%

0%

N=6,252

46.6%

50%

企業等

（出所）⽂部科学省先導的⼤学改⾰推進委託事業「社会⼈の⼤学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社）」（平成２７年度）より作成。

スキルの客観的な評価基準が必要○職業能⼒評価にあたり、公平な評価項⽬の設定や業界共通の指標など、スキルを客観的に評価することが求められている。
職業能⼒評価に係る取組の問題点の内訳（複数回答）
0%

20%

40%

全部⾨・職種で公平な評価項⽬の設定が難しい

71.1%

評価者が評価基準を把握していないなど、

43.9%

評価内容にばらつきが⾒られる
評価者の負担が⼤きい業界共通の職業能⼒評価基準や試験が⼗分に整備されていない
評価項⽬に対して労働者のコンセンサスが得られない
その他の問題

60%

28.4%
15.3%
10.1%
8.9%

136

（出所）厚⽣労働省「能⼒開発基本調査（令和２年度）」より作成。

80%

７割の企業がリカレント教育を受けた者を中途採⽤時に評価○約７割の企業が中途採⽤時に「評価」。その理由としては就業意欲など「学ぶ姿勢」も評価。
⼀⽅で、「評価しない」企業は学ぶ時間よりも、実務経験を通じて得た専⾨性を評価。
中途採⽤時のリカレント教育に対する評価

評価しない
4%

⼤いに評価する
6%

あまり評価しない
28%
評価する
62%

n=431社
うち経団連会員
252社
経団連⾮会員 179社

「⼤いに評価する」「評価する」主な理由
・主体的に専⾨的な知識・技術を⾝に付けた者は、就業意欲も⾼く評
価できるため（回答多数）
・弊社業務に直結する、専⾨的な知識・技術を⾝に付けていた場合（回答多数）・チャレンジ精神。常に学び続ける姿勢を評価したい（回答多数）
・⽬的意識と向上⼼が感じられるため（回答多数）
・意欲的であることや知識の深さを評価できるし、中途採⽤なら即戦⼒として期待できると考えるから・⾼度教育実施による業務スキルの向上が⾒込めるから「あまり評価しない」「評価しない」主な理由
・⼤学で学び直した⼈材が修得する専⾨性よりも、実務経験を通じて得た専⾨性の⽅が⾼い（回答多数）
・リカレント教育を受ける⽬的、受けた成果が当社に応募することと結びついている場合のみ評価する
・これまで該当する⼈材がいなかったため・⽣涯教育を応援したい反⾯、採⽤後に学び直しのため退職されるのが⾟いから・リカレント教育を受けたという実績だけを評価することはない。学んだ結果どうなったかを問う。

（出所）（⼀社）⽇本経済団体連合会「⾼等教育に関するアンケート結果」（2018年４⽉）より作成。

⽇本における、現勤務先での継続的勤務意欲は⽐較的低い○⽇本において、「現在の勤務先で働き続けたい」と考える⼈の割合は５割程度と国際的にも低い。

現在の勤務先で継続して働きたい⼈の割合
0%

20%

40%

60%

インド

80%

100%
86%

ベトナム
中国
フィリピン
オーストラリアタイ
マレーシア
ニュージーランド
⾹港
韓国
シンガポール台湾
インドネシア
⽇本

52%（備考）対象地域は、中国、韓国、台湾、⾹港、⽇本、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランド（各国 1,000 サンプル）。
調査対象は、20〜69 歳男⼥で、就業しており、対象国・地域に３年以上在住している者。なお、⽇本は、別途実施した「働く 1 万⼈の就業・成⻑定点調査 2019 」から東京、⼤阪、
愛知のデータを抽出して利⽤。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。パーソル総合研究所「APAC 就業実態・成⻑意識調査（2019 年）」を基に作成。

137

⽇本における、転職や独⽴・起業志向がある⼈の割合は⽐較的低い○⽇本において、転職や独⽴・起業をしたいと考える⼈の割合は国際的にも低い。

転職意向のある⼈の割合
0%

20%

40%

インド

独⽴・起業志向のある⼈の割合
60%

0%

40%

60%

インドネシア

52%

ベトナム

インド

⾹港

タイ

中国

フィリピン

シンガポール

ベトナム

マレーシア

中国

タイ

マレーシア

フィリピン

台湾

オーストラリア

韓国

台湾

⾹港

ニュージーランド

シンガポール韓国

ニュージーランド

インドネシアオーストラリア

⽇本

20%

56%

⽇本

25%

16%

（備考）対象地域は、中国、韓国、台湾、⾹港、⽇本、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランド（各国 1,000 サンプル）。
調査対象は、 20 69 歳男⼥で、就業しており、対象国・地域に３年以上在住している者。なお、⽇本は、別途実施した「働く 1 万⼈の就業・成⻑定点調査 2019 」から東京、⼤阪、
愛知のデータを抽出して利⽤。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。パーソル総合研究所「APAC 就業実態・成⻑意識調査（ 2019 年）」を基に作成。

⽇本では、転職が賃⾦増加につながらない傾向が強い○⽇本において、転職前後で賃⾦が増加したと回答する割合は２割程度と国際的にも低く、変わらないと回答する者が約６割である。

転職前後の賃⾦変化の国際⽐較
中国
ドイツ

15%

62%

23%
0%

16%

48%

36%

⽇本

15%

34%

51%

フランス

19%

26%

55%

英国

14%

26%

60%

⽶国

20%

6%

18%

76%

40%

60%

80%

100%

（備考）2014 年に求職活動を⾏った者に対するアンケート調査。⽇本701⼈、⽶国750⼈、ドイツ726⼈、英国780⼈、フランス718⼈、中国2,386⼈が回答。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。リクルートワークス研究所・BCG 「求職トレンド調査 2015 」を基に作成。

138

副業を⾏っていない正社員のうち、４割が副業意向あり○副業を⾏っていない正社員のうち、約４割が副業意向を持っており、「副業意向なし」を上回る。

副業を⾏っていない正社員の副業希望

副業意向なし副業意向あり

33.6%

40.2%

どちらともいえない
26.2%（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。パーソル総合研究所「第２回副業の実態・意識に関する定量調査（2021 年）」を基に作成。

副業を全⾯的に禁⽌している企業は約45％○労働時間以外の使い⽅については、労働者の⾃由であるため、原則として副業は認められる⼀⽅、⾃社の業務への専念や業務効率低下の懸念等から、全⾯禁⽌の企業も半数ほど存在。

副業を禁⽌している企業の割合

副業禁⽌の理由
0%

10% 20% 30% 40% 50%

⾃社の業務に専念してもらいたい

49.7%

疲労による業務効率の低下が懸念される

全⾯的に容認

全⾯的に禁⽌42.1%

従業員の過重労働につながるしている

情報漏洩のリスクがある

23.7%

労働管理等の事務管理が煩雑になる

39.7%
29.5%
20.4%

している

ノウハウ等の流出につながる

45.1%

従業員間の業務量の調整が困難

13.7%

競業となるリスクがある

12.6%

している

⾃社への忠誠⼼の低下が懸念される

12.4%

31.3%

従業員間の公平性を確保できない

11.5%

周りの従業員のモチベーション低下につながる

10.4%

⼈材の流出につながる

10.4%

⾵評リスクがある

3.8%

条件付きで容認

16.4%（備考）右図は禁⽌意向企業（現在副業を禁⽌している かつ 今後も禁⽌していく意向の企業）がサンプル。
（出所）経済産業省「第５回未来⼈材会議」（令和４年４⽉22⽇）資料より。パーソル総合研究所「第２回副業の実態・意識に関する定量調査（2021 年）」を基に作成。

139

キャリアコンサルティングを導⼊する企業等はまだ少ない○労働者のキャリア形成⽀援として、キャリアコンサルティングの仕組みを導⼊している事業所は、正社員の場合でも４割未満となっている。
（％）

キャリアコンサルティングを⾏うしくみがある事業所
60

42.2
40

40.5

40.2

37.0

40.4

33.3
27.1

28.5

27.2

26.6

24.2
20.8
44.5
20

44.0

33.5

30.9

28.5
20.8

39.4

38.1

37.9
23.7

37.8

26.6

28.0

27.0

24.9

平成29年度
調査

平成30年度
調査

令和元年度
調査

令和２年度
調査

18.0

0
平成25年度
調査

平成26年度
調査

正社員

平成27年度
調査

正社員以外

平成28年度調査

３年移動平均（正社員）

３年移動平均（正社員以外）（出所）厚⽣労働省「能⼒開発基本調査（平成25〜令和２年度）」より作成。

⼥性の就業率は増加傾向○近年、⼥性の就業者数・就業率は増加傾向にあり、2020年の⽣産年齢⼈⼝における⼥性就業率は約7割。

就業者数及び就業率の推移
男性（万人）
4,000 3,783

3,723

⼥性
（％）
90

3,643

3,639

3,709

3,500

（万人）
4,000

（％）
90

3,500
83.8

3,000 80.5

80.4

81.8

80

2,968 80

3,000

80.0

2,629

2,500

2,633

2,656

2,764

2,500

70

70
70.6

2,000

2,000
64.6

60

1,500

60

1,500

60.1
57.0

1,000

58.1

1,000
50

50

500

500
40

0
2001年

2005年

2010年

就業者数

2015年

40

0

2020年

2001年

2005年

2010年

就業者数

就業率

2015年

2020年

就業率

（備考）就業者数及び就業率の平成23年値は、総務省が補完的に推計した値（出所）男⼥共同参画⽩書 令和３年版（総務省「労働⼒調査（基本集計）」より作成）

140⼥性労働者の過半数は⾮正規雇⽤○2020年時点での⾮正規雇⽤労働者割合は、男性が22.2％なのに対し、⼥性は54.4％。
○年齢別に⾒ると、55歳未満の男性は年齢が⾼くなるにつれ⾮正規雇⽤労働者割合が低くなる⼀⽅、⼥性は年齢が⾼くなるにつれ⾮正規雇⽤者割合が⾼くなる傾向がある。

年齢階級別⾮正規雇⽤労働者の割合の推移
男性

⼥性

15〜24歳
45〜54歳計（％）

90

25〜34歳
55〜64歳35〜44歳
64歳以上

15〜24歳
45〜54歳計（％）

90

25〜34歳
55〜64歳35〜44歳
64歳以上
82.0

80

77.3

80
72.0

71.8
68.6

66.7

70

60

50

50

40

40
28.8

30

27.1

20 17.7

17.7

11.7

12.9
8.4

10

5.7
4.2

31.5

25.1

25.3

18.9

2000年

26.5

61.0
57.5
54.5

55.9
53.3
52.0

40.7

32.0

39.8

56.6

56.3

53.7

54.6

41.4

40.9

35.4

34.3

52.5

46.4

59.7

57.7

53.8

54.4
49.6

34.3

30

22.2

16.6

27.4

20

14.4

9.8

8.1
8.1

66.7

22.4

21.9

14.0

6.9

3.8

0

28.9

67.4

64.0

59.6

60 54.7

69.7

69.0

70

9

9.0
8.2

2015年

2020年

10
0

2005年

2010年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

（備考）2011年値は、岩⼿県、宮城県及び福島県について総務省が補完的に推計した値。また、15〜24歳の2000年値はな
し。
（出所）男⼥共同参画⽩書 令和３年版（平成13年までは総務庁「労働⼒調査特別調査」より、平成14年以降は総務省「労働⼒調査（詳細集計）より作成）

企業役職者に占める⼥性割合は増加傾向にあるものの低調○常⽤労働者100⼈以上を雇⽤する企業の労働者のうち役職者に占める⼥性の割合を役職別に⾒ると、近年上昇傾向にあるが、上位の役職ほど⼥性の割合が低く、令和2（2020）年は係⻑級21.3％，課⻑級
11.5％，部⻑級8.5％となっている。

階級別役職者に占める⼥性の割合の推移

（％）

25

⺠間企業の部⻑級

21.3

⺠間企業の課⻑級20

⺠間企業の係⻑級

15

11.5
10

8.5

5.0
5

2.0

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

1991年

1.1
1990年

0

（出所）男⼥共同参画⽩書 令和３年版（厚⽣労働省「賃⾦構造基本統計調査」より作成）

141管理職に占める⼥性割合は国際的にも低い状況○⽇本において、2020年時点の就業者に占める⼥性割合は44.5％と、諸外国に⽐して⼤きな差はないが、管理的職業従事者に占める⼥性割合は13.3％であり、国際的に⾒ても低い。

就業者及び管理的職業従事者に占める⼥性の割合（国際⽐較）

（％）

就業者

60
50

48.5

管理的職業従事者
50.5

47.5

47.1

44.5

47.3

46.8

46.5

46.1
43.0

40.2

41.1

40

37.8

36.8

34.5

34.2

46.6

38.9

38.9

38.8

29.4

30

23.3
20

15.7
13.3

10

ル

リピン

マレ シア

フ

韓国

シンガポ

デン

オ ストラリア

ドイツ

英国

⽶国

ノルウ

スウ

フランス

⽇本

0

（備考）⽇本、⽶国、韓国は2020年、オーストラリアは2018年、その他の国は2019年の値。また、「管理的職業従事者」とは、就業者のうち会社役員、企業の課⻑相当職以上、管理的公務員等。
（出所）男⼥共同参画⽩書 令和３年版（総務省「労働⼒調査（基本集計）」（令和2年）、その他の国はILO「ILOSTAT」より作成）

⾼齢者の基礎的ITリテラシーの向上が課題○OECD調査（PIAAC）では、⽇本の⾼年齢者の読解⼒、数的思考⼒はOECD平均を上回っているが、ITを活⽤した問題解決能⼒は、中⾼年で低下し、60歳以上ではOECD平均を下回っている。

読解⼒と年齢の関係
（点）

⽇本

320
300

295.3

ＩＴを活⽤した問題解決能⼒と年齢の関係

OECD平均
299.7

294.1

（点）

283.6

280
260

302.6

309.3 309.2 308.1 305.9

283.4 285.4 282.9
275.0

281.4

⽇本

320

310.1 309.3

266.9
276.5

270.9

264.7

240

258.3

300

252.6

297.2
297.4 297.0

16‐19 20‐24 25‐29 30‐34 35‐39 40‐44 45‐49 50‐54 55‐59 60‐65（歳）

291.3

数的思考⼒と年齢の関係
（点）

320
300
280
260
240

289.3

298.8 296.0 298.0 295.1

265.7

280

260

267.8

240

273.6

268.1

262.8

287.3
293.6
276.5

288.5
281.7

273.2

267.9
262.4

255.3
251.6

282.0
280.0 278.7 277.3

OECD平均

299.4

276.2

⽇本
OECD平均
292.0 290.9

275.3
275.8

303.7

302.0

16‐19 20‐24 25‐29 30‐34 35‐39 40‐44 45‐49 50‐54 55‐59 60‐65（歳）

256.1

249.7
16‐19 20‐24 25‐29 30‐34 35‐39 40‐44 45‐49 50‐54 55‐59 60‐65 （歳）142（出所）⼈⽣１００年時代構想会議「⼈づくり⾰命基本構想」（平成３０年６⽉）資料（OECD「国際成⼈⼒調査（2011年実施）」より作成）

教育未来創造会議の開催について
令 和 ３ 年 12 月 ３ 日
閣

議

決

定

１．我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要がある。このため、「教育未来創造会議」（以下「会議」という。）を開催する。
２．会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要と認めるときは、構成員の追加又は関係者の出席を求めることができる。
議長

内閣総理大臣

議長代理

内閣官房長官、文部科学大臣兼教育再生担当大臣

構 成 員

厚生労働大臣、経済産業大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣及び我が国の未来を担う人材の育成に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者

３．会議の庶務は、文部科学省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
４．
「 教育再生実行会議の開催について」（ 平成 25 年１月 15 日閣議決定）
は廃止し、廃止前の教育再生実行会議が行った検討等については、会議に引き継ぐものとする。

143

教育未来創造会議ワーキング・グループの開催について
令和３年１２月２７日
教育未来創造会議決定
１．我が国の未来を担う人材の育成に向けて、現状の分析をはじめ、専門的、多角的な検討を深めていくため、教育未来創造会議ワーキング・グループ（以下「ワーキング・グルー
プ」という。）を開催する。
２．ワーキング・グループの構成員は、次のとおりとする。文部科学大臣兼教育再生担当大臣は、教育未来創造会議有識者の中からワーキング・グループの座長を指名するとともに、必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。
文部科学大臣兼教育再生担当大臣
教育未来創造会議有識者のうち文部科学大臣兼教育再生担当大臣が指名する者
３．ワーキング・グループの庶務は、文部科学省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣
官房教育未来創造会議担当室において処理する。
４．ワーキング・グループの運営については、教育未来創造会議運営要領（令和３年 12 月
27 日教育未来創造会議決定）を準用し、同決定中「議長」とあるのは「ワーキング・グ
ループの座長」と読み替えるものとする。

144

議 長
議長代理
構成員

教育未来創造会議

名簿（令和４年４月 25 日現在）

岸田 文雄
松野 博一
末松 信介
金子 恭之
鈴木 俊一
後藤 茂之
金子 原二郎
萩生田 光一
斉藤 鉄夫
山口 壯
安宅 和人

内閣総理大臣内閣官房長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
慶應義塾大学環境情報学部教授、Z ホールディ
ングス株式会社シニアストラテジスト

安孫子

株式会社ニトリホールディングス取締役兼ニト

尋美

リ大学学長兼人材教育部ゼネラルマネジャー

阿部 守一
いとう まい子
大坪
加藤
上岡
清家
関山
高橋

正人
史子
美保
篤
和秀
祥子

中野

信子

東原 敏昭
日比野 英子
日比谷 潤子
益 一哉

長野県知事
女優、株式会社ライトスタッフ代表取締役、研究者
由紀ホールディングス株式会社代表取締役社長
WAmazing 株式会社代表取締役 CEO
東京農業大学副学長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
Spiber 株式会社取締役兼代表執行役
株式会社ジーンクエスト代表取締役、株式会
社ユーグレナ執行役員
脳科学者、東日本国際大学教授、京都芸術大学客員教授
株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役
京都橘大学学長
学校法人聖心女子学院常務理事
東京工業大学学長

145

教育未来創造会議ワーキング・グループ

末松

信介

構成員

文部科学大臣兼教育再生担当大臣

（有識者）
安宅

和人

慶應義塾大学環境情報学部教授、Z ホールディングス株
式会社シニアストラテジスト

安孫子 尋美株式会社ニトリホールディングス取締役兼ニトリ大学学長兼人材教育部ゼネラルマネジャー

阿部

守一

いとう

まい子

長野県知事
女優、株式会社ライトスタッフ代表取締役、研究者

大坪正人

由紀ホールディングス株式会社代表取締役社長

加藤史子

WAmazing 株式会社代表取締役 CEO

上岡美保

東京農業大学副学長◎清家篤

日本私立学校振興・共済事業団理事長

関山和秀

Spiber 株式会社取締役兼代表執行役

高橋祥子

株式会社ジーンクエスト代表取締役、株式会社ユーグレ
ナ執行役員

中野

信子

脳科学者、東日本国際大学教授、京都芸術大学客員教授

東原敏昭

株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役

日比野

英子

京都橘大学学長

日比谷潤子

学校法人聖心女子学院常務理事

益一哉

東京工業大学学長◎座長（敬称略）（令和４年４月 25 日時点）

146

教育未来創造会議のこれまでの検討状況について○令和３年 12 月３日【教育未来創造会議】○令和３年 12 月 27 日

教育未来創造会議の開催について閣議決定

第１回教育未来創造会議
・ワーキング・グループの設置について・自由討議○令和４年３月 30 日

第２回教育未来創造会議
・論点整理案について○令和４年５月 10 日

第３回教育未来創造会議
・第一次提言案について
・自由討議【教育未来創造会議ワーキング・グループ】○令和４年１月 24 日
第１回教育未来創造会議ワーキング・グループ
・ワーキング・グループの主な論点等について○令和４年２月 17 日

第２回教育未来創造会議ワーキング・グループ
・大学関係団体からヒアリング（一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、一般社団法人日本私立大学連盟）
・一般社団法人日本経済団体連合会からヒアリング・ワーキング・グループの骨子案について・大学等の機能強化について〇令和４年３月 16 日

第３回教育未来創造会議ワーキング・グループ
・関係団体からヒアリング（日本私立大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構、
全国専修学校各種学校総連合会）
・学びの支援の充実、学び直しの促進について・ワーキング・グループの論点整理案について〇令和４年４月 18 日

第４回教育未来創造会議ワーキング・グループ
・第一次提言案について