「対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」の進捗状況（2017 年度末時点）
2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

１．法人設立・登記関係
法務省(1) 出資金の払込証明Ø

平成 29 年３月 17 日付け法務省民事局（対応済み）―（対応済み）―

長通達により、払込証明のために利用できる銀行口座の名義について、設立後の法人の取締役となる者でもよいこととするとともに、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合には、これらの者以外の者であっても口座名義人として認められることとした。
Ø

会社法で認められる出資金の払込取扱機関の範囲について、邦銀の国内支店、法務省
金融庁

外国銀行の国内支店以外に、邦銀の海外支店が含まれることを、平成 28 年
12 月 20 日付け法務省民事局長通達により明確化し、関係者への周知を行った。また、金融庁においては、平成 28
年 10 月から、世界各地で拠点を展開する邦銀（いわゆるメガバンク３行）に12017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

対して態勢の整備を要請し、各行において態勢の整備が行われた。各行の相談窓口については、平成 29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサイトにも掲載された。
(2) サイン証明
Ø

平成 28 年６月 28 日付けで法務省民事法務省（対応済み）―（対応済み）―

局長通達を発出し、サイン証明書の取得において、現実的な不都合がないよう、取組を進めている。具体的には、法人設立等の手続におけるサイン証明書の取得について、本人の居住国（居住国における国籍国の領事等）等の第三国における国籍国の官憲によることも可能であるとした。また、国籍国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から国籍国官憲の発行するサイン証明書を得ることができない場合についての救済措置として、日本の公証人又は居住国の官憲の作成した署名証明書が許容されるなどの運用を行うことを明記した。
Ø

平成 29 年２月 10 日付け法務省民事局

2法務省

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

長通達により、上記通達を改正し、外国人が来日した際に、法人設立等に必要なサイン証明書を取得できるよう、国籍国や居住国においてサイン証明書の取得が可能であっても、日本における国籍国の領事がサイン証明書を発行していない場合には、日本の公証人によるサイン証明書でよいこととした。
あわせて、日本の公証人又は居住国の官憲の作成したサイン証明書が許容される場合について、同日付けの通知により、事例を明示した。
法務省(3) 会社設立に関する通達の情報発信Ø平成 28 年９月 28 日に、法務省ウェブ（対応済み）

サイトにおいて、「商業・法人登記関係

Ø―

法務省ウェブサイトにおいて公開している「外の主な通達等」のページ を新たに立ち国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続上げ、平成 18 年の会社法施行以降の主に つ い て 」 の 英 語 版 の ペ ー ジ

な関係通達の全文の掲載を行った。

（ http://www.moj.go.jp/ENGLISH/m_minji0
6_00004.html）を作成，公開した（平成 29 年８月７日）。また，同日付けで「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」（ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_0010
32017 年度の取組項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁2.html）に，英語を併記し，公開した。
Ø平成 29 年３月 21 日に、法務省ウェブ―（対応済み）

法務省

サイトにおいて「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」のページ を新たに作成し、外国人の方が日本において会社を設立する場合や、会社・法人の役員が海外に居住している場合等の登記手続における取扱いを分かりやすく説明するようにした。
法務省(4) 登記申請書類の翻訳
Ø

定款認証や内国の株式会社の登記、外（対応済み）―

国会社の登記等に係る提出書類の日本語への翻訳を省略することができる例
を明確化し、平成 29 年１月 25 日付で、法務省ウェブサイトに掲載した 。具体的には、外国会社の株主総会議事録や取締役会議事録のうち日本における登記とは関係のない事項や、外国における登記事項証明書等のうち日本における登記と関係のない部分、各種証明書のうち登記の内容や証明の対象とは関係のない部分等を例として記載した。
(5) 割サイン手続

法務省
42017 年度の取組項目
Ø

外国企業や海外在住者が発起人となる

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

―

（対応済み）

場合の定款認証手続等において、割サインによらない対応として、各ページの余白部分に署名をする又はイニシャルを自署する方法が可能であることを明確化し、法務省ウェブサイトに掲載した。
金融庁(6) 法人設立後の銀行口座開設
Ø

金融庁において、メガバンク３行に対（対応済み）―し、外国企業が設立した内国法人や支店の銀行口座の開設が円滑に進められるよう、対応できる支店等の集約、情報の共有、事務取扱の徹底等の態勢を早急に整備することについて要請を行った。金融庁からの要請を受け、３行は態勢を整備し、相談窓口を明確化しており、各行の窓口情報は、平成 29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサイト にも掲載された。
２．在留資格(1) 手続の負担Ø

在留資格に関する手続のオンライン化を平成 30 年度より開始すべく、
平成 29

法務省
Ø

在留資格手続の円滑化・迅速化を図るため、平 Ø

オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・

成 29 年度に対象とする手続の範囲等オンライ迅速化について、平成 30 年度中にオンライン

5

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

年前半を目途に対象とする手続の範囲

ン手続の全体像等を検討し、平成 30 年度からを利用する所属機関からの受付けを開始する

等オンライン手続の全体像やシステムオンライン申請手続の一部を開始することとなどの運用開始に向けた具体的な準備を進めの詳細等を検討した上で、所要の準備した。

る。（平成 30 年度予算額 130 百万円）

担当省庁を進める。
Ø

申請者が手続に要する期間の見通しをØ

平成29年度から、四半期ごとの全国の地方入国Ø平成30年度においても引き続き実施予定。

立てる参考となるよう、手続期間の実管理局における在留審査の処理期間の平均日

また、オンライン申請案件の進捗状況をオンラ績データの公表を平成 29 年度早期に数の公表を開始した。

イン上で確認できる仕組みの導入について、引開始するとともに、在留資格に関するまた、オンライン申請の進捗状況をオンラインき続き検討を行い、所要の準備を進める。

手続のオンライン化の検討に併せて、上で確認できる仕組みの導入について検討しオンライン申請案件の進捗状況（申請た。

法務省受付、審査中、結果通知済等）をオンラ
イン上で確認できる仕組みの導入について検討する。
(2) 高度外国人材Ø

法務省

高度外国人材の永住許可申請に要する（対応済み）

在留期間を現行の５年から大幅に短縮Ø―

平成29年４月に関係ガイドラインを改正し、する世界最速級の「日本版高度外国人「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設

材グリーンカード」を平成 29 年４月にした。

創設する。具体的には、高度人材ポイン
ト制により 80 点以上を有する高度外
国人材は１年以上の在留で、70 点以上を有する高度外国人材は３年以上の在留で永住許可を受けることができるよ62017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

うにする。
Ø

高度外国人材については、配偶者のフ（対応済み）

ルタイム就労や家事使用人の受入れがØ

―

法務省

―

法務省

平成 29 年４月に法務省令及び法務省告示（※）

認められているところであるが、高度を改正し、将来において成長発展が期待される人材ポイント制について、成長分野（Ｉ分野（ＩＴ等）の先端的な事業に従事する人材、Ｔ等）において所管省庁が関与する先高額投資家、トップ大学卒業者等に対する加算

端プロジェクトに従事する人材やトッ等、評価項目を追加した。

プ大学卒業者に対する加算等、評価項（※）出入国管理及び難民認定法別表第一の二目の追加を平成 29 年４月から実施し、の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める高度外国人材の受入れを促進する。

省令及び出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件
http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=426M60000010037&op
enerCode=1
http://www.immimoj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_07_tokubet
su-kasan.pdf

Ø

高度外国人材が、我が国への入国後に、 （対応済み）
本国に残った家族の家事に従事していØ

平成 29 年 12 月に法務省告示（※）を改正し，72017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

る等の家事使用人を我が国に呼び寄せ高度外国人材の帯同する家事使用人の受入れたいというニーズに対応するため、高に関し、高度外国人材と同時に本邦へ入国する度外国人材の帯同する家事使用人の受との要件を撤廃。

入れ要件の見直しについて検討を行（※）出入国管理及び難民認定法第七条第一項

い、平成 29 年秋を目途に所要の措置を第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表講じる。の下欄に掲げる活動を定める件

担当省庁

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouho
u/nyukan_hourei_h02.html
Ø

外国人研究者・技術者等が、出張で来日（対応済み）する際の在留資格の取得に当たって、

Ø

―

法務省

―内閣府（地

平成 29 年９月に就労可能な在留資格を申請す

在留資格「技術・人文知識・国際業務」る場合の「本邦の公私の機関との契約」の解釈に係る「本邦の公私の機関との契約」のを周知解釈など、必要な情報を平成 29 年夏をhttp://www.moj.go.jp/content/001180463.pdf

目途に周知する。
３．行政手続のワンストップ化（東京開業ワンストップセンター）
Ø

東京開業ワンストップセンターにおい（対応済み）て、平成 28 年 12 月 22 日より、申請の方創生推進窓口で８種類全ての手続について、書事務局）等類作成のアドバイスも受けつつ、受付まで行うことを可能とした。
Ø

あわせて、同日より、登記、税務、年金（対応済み）―内閣府（地等の６事務について電子申請を行うこ方創生推進とができるように申請用パソコンやＩ事務局）等
8

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

Ｃカードリーダライタ等の環境を整備するとともに、電子申請をサポートする体制を整備した。
Ø

平成 28 年 12 月 22 日より、東京開業ワ（対応済み）―内閣府（地ンストップセンターで申請を受け付け

方創生推進

る在留資格の対象に「技術・人文知識・事務局）等国際業務」を追加した。
ØØ

平成 29 年５月１日より、東京開業ワンストッ Ø

平成 30 年度は更に拡大を図り、平成 30 年 4 月

内閣府（地る法人の範囲を、平成 28 年 12 月 22 日

プセンターで在留資格関係の申請をできる法

2 日より法人設立後 5 年以内のものまで拡大す方創生推進

より、これまでの法人設立後６か月以人の範囲を、法人設立後 3 年以内のものまで拡る。

事務局）等内から１年以内のものまで拡大したと大した。

センターで在留資格関係の申請をできころであるが、さらに、平成 29 年４月を目途に法人設立後３年以内のものまで、平成 30 年４月を目途に法人設立後５年以内のものまで拡大する。
４．外国語での情報発信・外国企業へのコンサルテーションの充実
Ø

事業活動と生活に関するニーズの高い情報について、各省庁が外国語での発信を強化する。
財務省（国＜取組例＞
Ø 外国企業等による利用が見込まれる主要な通知書等の情報を英語で作成し、ウェブサイトに掲載した （主要な申告（対応済み）
Ø―

平成 29 年６月 29 日に、法人税の概要について英語情報を、国税庁ホームページへ掲載。
9税庁）

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組に関連する情報については平成 29 年

http://www.nta.go.jp/english/taxes/corporati

６月に掲載予定。
）。また、e‑Tax の主なon/index.htm

操作マニュアルを英語で作成し、平成Ø担当省庁

平成 29 年５月 31 日に、e‑Tax の主な操作マニ

29 年５月を目途にウェブサイトに掲載

ュアルの英語情報を、先行して e‑Tax ホームペする。

ージへ掲載。
http://www.etax.nta.go.jp/en/manual/index.htm
Ø

平成 30 年３月２日に、e‑Tax の主な操作マニ
ュアル以外の説明についても、英語情報を e‑Tax ホームページへ掲載。
http://www.e-tax.nta.go.jp/en/index.html※外国企業等による利用が見込まれる主要な通知書等の英語情報については、平成 29 年３月３日に、国税庁ホームページへ掲載済。

http://www.nta.go.jp/english/taxes/main_notifica
tions/index.htm
Ø 社会保険等の手引きを英語で作成し、（対応済み）

―

厚生労働省

Ø 内閣府のウェブサイト「INVEST JAPAN」 （対応済み）―

内閣府ウェブサイトに掲載した。
を改修し、利便性を高めた。
Ø 各省庁の対日直接投資総合案内窓口のウェブサイトを英語化する。

Ø環境省において、対日直接投資総合案内窓口のウェブサイトを英語化した。

Ø文部科学省及び農林水産省においては、2018年度中に、対日直接投資総合案内窓口のウェブサイトの英語化に対応予定。

10各省庁

2017 年度の取組

項目Ø 高度外国人材の受入れに向け、日本語Ø2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

高度外国人材に対し、日本の生活環境や就労環 Ø

引き続き、在外公館・JETRO 等と連携しなが経済産業と教科の統合指導（ＪＳＬカリキュラ

境、在留管理制度などの情報を周知するため、ら、日本の生活環境や就労環境、在留管理制度省、ム）の実施加速をはじめとした外国人

平成 29 年６月に情報ポータルサイト「Openなどの情報を国内外に幅広く発信する。

文部科学の子供の教育環境の充実等改善されてfor Professionals」を開設した。

いる生活環境、極めてオープンとなっ

http://www.meti.go.jp/english/policy/external

合指導等先進地域での日本語指導の実践を集

法務省、た高度外国人材に係る入管制度等につ_economy/professionals/index.html

約・普及するポータルサイトについて、海外か外務省等Ø

平成 30 年度に整備予定の日本語と教科との統 省、いて、ハイレベルを含め、在外公館・Ｊらのアクセスにも対応できるようにするなどＥＴＲＯ等と連携しながら国内外に向の抜本的強化を行う予定。

けて徹底的にＰＲしていく。
Ø 海外金融事業者による日本拠点開設の動きを促進するため、平成 29 年４月（対応済み）
Ø―金融庁

平成 29 年４月、資産運用業者等の海外の金融に、「金融業の拠点開設サポートデス事業者を対象に、日本進出に係る金融法令の手ク」を開設し、金融法令の手続等に関す続き等に関する相談窓口「金融業の拠点開設サる相談の受付を開始したほか、東京都ポートデスク」を開設。東京都とも連携し、英と連携し、法人登記など金融法令以外国の資産運用業者の業登録を完了させた。の開設手続等に関する相談についてもhttps://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html

包括的に対応できる体制を整備した。
ØØ

ＪＥＴＲＯは、各省庁の協力を得つつ、 （対応済み）
規制・行政手続や外国語に関するニーØ

JETRO の誘致担当者約 100 名が「外国企業パズを収集・集約・分析する機能を高めるーソナルアドバイザー」として、1,042 社の外とともに、対日投資相談ホットライン

国・外資系企業のニーズを積極的に聞き取り、の仕組みを活用し、積極的に各省庁に規制・行政手続、日本市場動向、生活面も含め要望や提案を行う。各省庁は誠実に対た日本拠点の立ち上げ・運営に関する相談案件
11

引き続き、外国・外資系企業の課題解決に向けたきめ細かなサポートを提供する。

各省庁

2017 年度の取組項目応・回答する。

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁をサポート。JETRO が受けた相談のうち、規制・行政手続に関する 22 件について、対日投資相談ホットラインを通じて各省庁に照会するとともに、改善要望に繋がる事案を検討・協議した。

ØＪＥＴＲＯのウェブサイトを各省庁の（対応済み）―

同ポータルサイトについて、情報の拡（対応済み）

Ø

充・更新が円滑に進むための体制を整Ø

経済産業省

外国語情報に関するポータルサイトとしたØ

外国企業からのニーズが高い６分野（環境・エ備し、ユーザー目線でコンテンツや利ネルギー、ライフサイエンス、観光、サービス、便性の改善を継続的に図る。

ICT、製造・インフラ）のマーケットレポート
及び日本での会社設立・運営に必要な登記、査証、税務、人事・労務についてまとめたハンドブックを、各省庁の協力を得て作成・更新し、JETRO のウェブサイトに掲載した。
＜英語＞
https://www.jetro.go.jp/en/invest/attract.html
https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up.html＜日本語＞
https://www.jetro.go.jp/invest/reference.html
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up.html
ØJETRO のウェブサイトに掲載している生活関
12

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を継続的に図る。

経済産業省

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

連情報ページ「Living in Japan」のリンクを拡充し、日本に住む外国人ビジネスパーソンから見た日本の生活環境の魅力などを掲載。
https://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2017/4f
27ce858567ae95.html
https://www.jetro.go.jp/en/invest/living.html
５．輸入(1) 統計品目番号（HS コード等）（対応済み）

ØØ

平成 29 年度関税改正において、がん具−

平成 30 年度関税改正において、Ｔシャツ以外に係る国内細分の統合を行った。また、の衣類及び化粧品の国内細分の統廃合を行っ衣類に係る国内細分のうち関税率の違た（関税定率法等の一部を改正する法律（平成いに基づく分類の必要がなく統計把握30 年法律第８号）、平成 30 年４月１日施行）。

財務省等の必要性の低い国内細分の統廃合について、Ｔシャツに係る改正を平成 29 年度に実施した（平成 29 年２月 28 日財務省告示第 51 号、平成 29 年４月１日施行） 。Ｔシャツ以外の衣類の国内細分の統廃合について平成 30 年度の実施に向けて検討を行うとともに、衣類以外についても、関係省庁において、削減のための取組を進めていく。
Ø

品目分類の協議に当たり、英語の資料（対応済み）―

について必要以上の日本語情報の提供
13

財務省

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁を求めることや不要な質問等により事業者に過度な負担をかけることがないよう引き続き徹底する。平成 29 年１及
び２月に開催した各税関担当者を集めた会議において、関税局から指示を行ったところであり、今後も、定期的に注意喚起を行い、徹底を図る。
ØØ

税関ウェブサイト上で公表している実（対応済み）

行関税率表等（日本語版及び英語版）に

Ø

―

財務省

―

財務省

平成 29 年４月に、他法令手続欄の追加及び各おいて、統計品目番号等ごとに対象と所管省庁のウェブサイトを表示するリンクのなる他法令手続や所管省庁等を確認で設定を行った実行関税率表等（英語版）の掲載

きるよう、平成 29 年３月 31 日に、他を行った。

法令手続の欄を追加し、各所管省庁の＜英語＞

ウェブサイトを表示するリンクを設定

http://www.customs.go.jp/english/tariff/index.ht

した実行関税率表等（日本語版）を掲載

mした。４月中を目途に、英語版も掲載す＜日本語＞る。

http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

品目分類に関する事前教示回答事例を（対応済み）参照するユーザーの利便性向上を図る
観点から、ウェブサイト上の事前教示回答例において、事業者の理解が得られた場合等に、事前教示照会物品の写真の掲載を行うこととし、平成 29 年３142017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁

月から掲載を開始した。

(2) 日本工業規格（JIS）
Ø

国際規格の発行後速やかにＪＩＳを改

経済産業省（対応済み）―

電気用品安全法に引用される可能性の（対応済み）

―

経済産業省

高いものについては、国際会議においØ―経済産業省定できるよう、日本工業標準調査会の規格審議案ガイドラインを平成 29 年３月に改定し、国際標準に対応したＪ
ＩＳを制定する場合には、これまでは国際標準の制定目前でなければＪＩＳ原案作成委員会における検討ができないとされていたが、国際規格の検討の段階からＪＩＳ原案を作成できるようにした。
Ø

国際規格のうち、電気用品安全法に引用されるて規格制定・改定の議論が開始された可能性の高いＪＩＳについては、業界団体等か段階で、業界団体等に周知し、会議へのら委員を集めた委員会を開催し、その対応国際参画を促すとともに、必要に応じ、早期規格の現況を含め調査し、業界団体が早期にＪの段階からＪＩＳに関する検討の着手ＩＳの検討に着手できる環境を整備した。

を促進する。
Ø

平成 29 年度から、日本工業標準調査会（対応済み）の分野別専門委員会での審議を省略でØ

日本工業標準調査会において、制定している規152017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

きる特定標準化機関制度の活用の強化

格審議ガイドラインや特定標準化機関制度実等により、ＪＩＳ審議・制定にかかる時施要領を見直す等、特定標準化機関制度をより間を短縮できるようにした。

活用しやすい環境に整備し、ＪＩＳ審議・制定担当省庁にかかる時間を短縮できる体制を強化した。その結果、一団体が新たな枠組みで特定標準化機関の確認を受け、より迅速に JIS 審議・制定ができるようになった。
Ø

洗濯表示に関するＪＩＳを国際整合化―（対応済み）

経済産業省
消費者庁

した後、このＪＩＳにならった記号を用いるよう義務付けている繊維製品品質表示規程を改正し、平成 28 年 12 月１日から施行した。
(3) 食品衛生法の規制・手続
Ø厚生労働省「食品用器具及び容器包装の規制に関する検 Ø

国会において、ポジティブリスト制度導入を含

ブリスト制度の導入に向けて、「食品用討会」の取りまとめ案について、平成 29 年３

む法案の審議をお願いするとともに、引き続き器具及び容器包装の規制に関する検討

月から４月にかけてパブリックコメントを募「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に会」において、食器等の安全性を高める集し、提出された意見等を踏まえ、５月に開催

関する技術検討会」において、ポジティブリスための具体的な仕組みについて検討をした第８回会合において修正した取りまとめ

ト制度の技術的事項の検討を進める予定とし行い、平成 29 年３月 17 日に取りまと案を提示し、６月にポジティブリスト制度導入ている。

め案を作成し、パブリックコメントを等の提言を内容とする取りまとめを公表した行った。今後は、提出された意見等を踏（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syo

まえ、５月中を目途に最終的な取りまkuhin.html?tid=373979）。

食器等の規格基準についてのポジティとめを行うとともに、引き続き、諸外国Ø

その後、制度導入に当たっての技術的事項
162017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組の取組も踏まえ、輸出入の共通のルーの検討を目的として、９月に「食品用器具及びルとして活用できるよう国際的な整合容器包装の規制の在り方に関する技術検討性も図りながら、ポジティブリスト制会」を設置し、ポジティブリスト制度の対象と度導入に向けた更なる検討を進める。

なる材質等について検討した（http://www.m担当省庁

hlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin.html?tid=479899）。
また、９月から 11 月にかけて「食品衛生法改正懇談会」を計５回開催し、11 月に公表した取りまとめを踏まえ、平成 30 年３月に食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入を盛り込んだ「食品衛生法等の一部を改正する法律案」を第 196 回国会（常会）に提出した。
Ø

食品衛生法に基づく食器等の検査に必（対応済み）

要となるサンプル数の目安や試験成績Ø―

平成 29 年４月付けで厚生労働省ＨＰにおい書に最低限記載すべき事項・留意点なて、「器具・容器包装の規格基準等における試どについて、各検疫所における取扱い

験に必要な試料の重量及び表面積の目安」を公の実態を改めて確認することなどによ表した。

り必要な情報を整理した上で、平成 29（ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-年４月中を目途に厚生労働省ウェブサ11130500-

イト等で情報提供を行う。

Shokuhinanzenbu/kiguyouki170428.pdf）
平成 29 年５月付けで厚生労働省ＨＰにおいて、「外国公的検査機関の試験成績書について最低限記載
17

厚生労働省

2017 年度の取組項目2018 年度以降実施予定の取組担当省庁されていることが望ましい事項について」を公表した。
（ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11130500Shokuhinanzenbu/gaikokuseisekisho170428.pdf）
６．その他(1) 建設業許可の要件
Ø国土交通省平成 27 年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、建設業許可基準の見直しに関し、次のように措置することとしている。
①５年の経験年数や、同等の能力を有する者の要件の経験年数について、経験（対応済み）
Ø①：―「建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等を代替する研修制度の創設などにより以上の能力を有する者を定める件（昭和 47 年一定程度短縮することの可能性につい「国土交通大臣に係る建設省告示第 351 号）」、て検討する。
【平成 27 年度検討開始、建設業許可の基準及び標準処理期間について」

28 年度結論・措置】及び「建設業許可事務ガイドライン」を平成 29年６月 26 日に改正し、同等の能力を有する者の要件の経験年数に関して、現行では認められない低い職制上の地位での経験を経験年数として認めるとともに、他業種等の経験年数を７年から６年に短縮した。
（平成 29 年６月 30 日
18

2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁より施行）②建設業の適切な経営を担保するためのØ

建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本 ②：本とりまとめを踏まえ、建設業の適切な経営を建設業の許可基準の在り方について、的な枠組みを検討するために平成 28 年 10 月

規制の目的に見合った適切かつ合理的に設置された建設産業政策会議において建設 いて引き続き検討を行っていく。

な許可要件等への見直しも含めて、検業許可制度のあり方等について議論がなされ、討する。
【27 年度検討開始】

平成 29 年７月４日にとりまとめられた「建設担保する観点から、建設業の許可基準のあり方につ

産業政策 2017+10」において、経営業務管理責①については、同等の能力を有する者の任者といった建設生産システムにおける各プ要件の経験年数に関して、現行では認レーヤーの定義・役割を明確化することとされめられない低い職制上の地位での経験た。

を経験年数として認めるとともに、他業種等の経験年数を７年から６年に短縮する等の措置について、平成 29 年６月の施行に向けて検討している。②については、引き続き建設産業政策会議において検討する。
(2) 国外にわたる職業紹介事業に関する申厚生労働省

請書類の翻訳Ø

事業者の負担をできる限り軽減する観（対応済み）―点から、各労働局に提出する書類について、「職業紹介事業の業務運営要領」を改正し、相手先国において職業紹介
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2017 年度の取組

項目

2018 年度以降実施予定の取組

担当省庁の実施が認められていることが確認できる部分及び当該部分の日本語訳のみを添付すれば足りることとし、平成 29年１月 30 日より適用するとともに、各労働局における取扱いの徹底を図った。
厚生労働省(3) 未承認医療機器の展示Ø

未承認医療機器の展示会等への出展の（対応済み）

可否について、平成 28 年度に、医療機Ø―

平成 29 年６月９日付けで「未承認医療機器の器関係団体から運用における不明点等展示会等への出展について」（薬生発 0609 第を確認するとともに、ルールの明確化１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を各や周知方法について検討した。今後、医地方厚生局宛てに発出。

療機器関係団体から聴取した確認事項を踏まえ、パブリックコメント手続を経た上で、平成 29 年６月中を目途に未承認医療機器の展示に関するルールの明確化等を行うための通知を発出する。

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