独立行政法人日本貿易保険中期目標
平 成 １ ７ 年 ３ 月 １ 日
平成１８年３月２８日変更
経済産業省
我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、外国貿易や海外投資等の対外取引において、通常の保険では救済することができない危険を保険し、貿易立国たる我が国経済の発展、我が国企業の経済活動の国際展開等に多大の貢献を果たしてきた。こうした中で、独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、国の通商政策と連携した高い国際性を有し、リスクに対する高度かつ専門的な考察や質の高いサービスの迅速な提供が可能で、かつ、そのような事業を効率的かつ効果的に行える組織により業務運営していくことが強く望まれるとの期待のもとに設立されたものである。
貿易保険に対する社会の期待は引き続き高い状況にある。企業の多国籍化、企業活動のボーダレス化が一層進展する中で、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在し、さらには、対外取引の形態が複雑化しており、個々の企業の貿易保険に対するニーズも一層多様化している。また、テロや自然災害に係るリスクも顕在化してきているところであり、貿易保険がてん補すべきリスクの性質は一層多様かつ複雑なものとなっている。また、我が国企業の国際競争力の確保を図ることは通商・産業政策上の重要な政策課題であり、対外取引を行う我が国企業が厳しい国際競争に直面する中で、引き続き貿易保険が不可欠な事業基盤として重要であることは変わらない。
他方、昨今の金融技術の進展、リスク・ヘッジ手法の多様化等の環境変化により、欧米諸国では貿易保険事業の一部を民間保険会社が担っている例もみられている。今後、我が国においても、諸外国と同様に、従来の貿易保険の概念に含まれる分野であるとしても、民間保険会社が同種の保険を実施し、保険商品やサービスの多様化が図られ、我が国企業に便益がもたらされることが期待されている。これまで国が貿易保険事業を独占的に実施してきたという事実上の規制を撤廃したところであるが、今後、民間保険会社の参入の円滑化が図られるよう所要の環境整備を行うことも求められている。また、「民間でできることは民間に委ねる」との観点から、日本貿易保険は、国として真に実施すべき事業を行うこととし、さらに、今後の民間参入の進展に伴い、将来的に、特定の分野において民間保険会社によって質・量の両面でサービスが十分かつ安定的に提供される見通しが明確になれば、それを民間に委ねることとする。
以上のことを踏まえ、日本貿易保険の中期目標は、以下のとおりとする。
１．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日までの４年間と1/8する。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
日本貿易保険は、貿易保険事業を取り巻く環境変化に的確に対応し、利用者のニーズの変化を踏まえた保険商品の多様化やサービスの質の向上を図るための商品性の見直しを行いつつ、国が政策上の観点から重点的に取り組むべき分野について、一層戦略的かつ重点的に対応していくことが求められる。また、この際、民間保険会社の参入の円滑化が図られ、利用者が保険商品やサービスを柔軟に選択できるような環境整備を行うとの視点にも留意しながら取り組むことも期待される。
（１）商品性の改善
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保するよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
①組合包括保険制度の抜本的見直し
近年の我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、日本貿易保険においては、保険料率や商品性の見直し、新商品の開発を含め、組合包括保険制度の抜本的な見直しに着手しているところであるが、可能な限り早期に検討を進め、組合員企業の付保選択制の導入や保険料体系の全般的な変更も含め、見直し内容の枠組について平成１７年度中を目途に策定し、利用者のニーズを十分踏まえて遅くとも平成１８年度中に具体的な見直しを行うこと。
②海外投資保険その他現行保険商品の見直し
利用者のニーズに対応するとともに、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考とし、現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むとともに、新商品の開発・提供を行うこと。なお、その具体的な見直し内容や時期については、年度計画において定めること。
例えば、中堅・中小企業の輸出促進に資するため、そのビジネス実態に対応した利便性の高い商品を平成１７年度中に提供すること。
（２）サービスの向上
日本貿易保険は、現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上に一層努めること。
①利用者の負担軽減
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化、次期システム導入に伴う手続のオンライン化や、ルール運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面で2/8の負担の軽減を図ること。
②意思決定・業務処理の迅速化
意思決定及び業務処理の方法について改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。なお、その際の目安として、下記の基準を満たすよう努めること。
・ 信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件（註２）については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。
（註）１）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
２）「中長期 Non-L/G 信用案件」とは、信用供与期間が２年以上で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、コンプライアンス、情報管理の徹底等に努めること。
④上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
（３）利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
日本貿易保険は、利用者のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めること。
①広報・普及活動とニーズの把握・反映
保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開し、これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズを的確に把握・反映すること。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
リスク審査手法の高度化や与信枠設定等のリスク管理手法の整備等を通じて、リスクの分析・評価の体制を一層整備するとともに、リスク評価に見合った保険3/8

料率の設定に努めることにより、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行うことができるようにすること。
その際の指標としては、中長期Non-L/G信用案件等の高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受状況も参照しつつ（註）、リスクの分析・評価の精緻化のための具体的な取組状況等を評価する。
また、当該案件の保険事故があった場合には、その要因を検証するとともに、必要な場合には、分析・評価体制の見直しを迅速に行うこと。
（註）中長期Non-L/G信用案件は、近年、途上国において政府保証の発出が減少していることを踏まえ、我が国企業からの引受ニーズが増加しつつあるところ、当該案件の引受件数や保険料収入の全体に占める割合は、日本貿易保険において、高度かつ複雑なリスク審査を行う必要性がどの程度増加し、対応が図られているかを示すもの。

③専門能力の向上
上記を含め、利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、日本貿易保険は、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等との密接な連携に努めること。中でも以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべき分野について一層戦略化・重点化しつつ、引受リスクの質的及び量的な拡大を図ること（その際の指標として、商品性の改善や引受リスクの内容等の制度面での取組に加え、その利用状況や当該分野の保険料収入及びその全体に占める割合などを使用する。）。
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する場合にはそれを踏まえるともに、日本貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策と一致させるよう努めること。
ア）カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化
イラク復興支援など国の通商政策上の重点的な取組に一致するよう、日本貿易保険は、適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、カントリー・リスクの高い国への我が国企業の対外取引におけるリスクを引受けるよう努めること。その際、海外諸国の貿易保険制度を通じた政策的支援を受ける外国企業に対し、我が国企業が競争力を確保できるようにするとの視点を踏まえること。
イ）経済連携強化に向けた取組
我が国企業のグローバルな経済活動の拡大や多様化が進展する中、我が国との経4/8

済・産業上の結びつきも深い東アジアなどに対して、より戦略的に経済関係を構築することが求められている。このため、日本貿易保険は、我が国と東アジア諸国等との間の経済連携強化に向けた取組に資する観点から、てん補リスクの拡大に努めること。その際、当該国の貿易保険機関等との連携の強化にも努めること。
また、既に海外進出日系企業への対応として取り組んでいる貿易保険機関との再保険制度を通じた第三国取引に対する保険引受や、現地通貨建ての社債発行等資金調達に係る保険引受について、一層の商品性の改善や広報・普及に努めること。
ウ）中堅・中小企業の国際展開への支援
我が国企業、特に中堅・中小企業による輸出取引や投資等の国際展開を支援するため、日本貿易保険は、そのニーズに対応し、情報技術の活用を含め諸手続の一層の簡素化等を内容とする新商品の開発や、様々なチャンネルを利用した広報・普及に努めること。
エ）資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化
世界規模の需要の増加等を主因として、原材料資源やエネルギーの価格が国際的に上昇し、将来的な需給逼迫の懸念も見込まれる中で、中長期的な安定供給確保策の強化が課題となっている。このため、日本貿易保険は、我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組を支援するためにも、商品性の改善や引受リスクの拡大に努めること。
オ）環境社会への配慮
グローバルな環境問題への対応や企業の社会的責任への意識の高まりを背景に、社会経済全体の環境社会への配慮に対する取組の一層の強化が求められている。日
本貿易保険は、ＯＥＣＤ合意に基づく環境社会配慮ガイドラインによる的確な審査を行うことはもとより、今後多様化する地球環境問題への対応について積極的に検討を進めること。
カ）サービス分野その他の分野
サービス分野等新たな国際展開が期待される分野への対応その他の重点的な政策分野について、日本貿易保険においても、我が国企業のニーズに対応し、商品性の改善等について検討し、第一期中期目標期間中に開発・提供を開始している知的財産権等ライセンス保険に引き続き、積極的に取り組むこと。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
日本貿易保険は、民間保険会社の参入により我が国企業のニーズに対応した商品やサービスの多様化が図られるよう、民間参入の円滑化のための環境整備に努めること。
① 利用者の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上
組合包括保険制度については、前述のとおり、日本貿易保険において抜本的な見5/8

直しに着手しているが、個々の利用者がその取引実態に応じて民間保険会社の提供する保険商品を選択して利用することが可能となるよう、可能な限り早期に検討を進めること。
② 民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
民間保険会社の一部から、貿易保険の保険種別の引受方針や収支状況等の業務実績、海外のバイヤーやカントリーに係る情報・ノウハウを提供してほしいとの要望が提起されていることを踏まえ、日本貿易保険は、公表資料やホームページ等を通じた情報公開に加え、個々の利用者との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託等を通じて情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう努めること。

３．業務運営の効率化に関する事項
第一期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の効率化を一層推進すべく、さらなるコスト意識の徹底、業務処理の合理化に努めるとともに、次期システム開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立することが必要である。
（１）業務運営の効率化
日本貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであるが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、段階的に削減し、中期目標期間の最終年度（平成２０年度）において、第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すること。
（註）１）次期システム開発関連経費及び中期目標の実現のために新規に追加・拡充される経費は、上記の効率化指標となる業務費の算出からは除く。
２）第一期中期目標において使用した人件費率や業務費率といった保険料収入に対する比率
は、今後の民間参入の進展や組合包括保険制度の見直しも伴って、日本貿易保険の保険料収入に大幅な変動があり得ると想定されることから、評価の際の指標とすることは適切ではないと判断し、第二期中期目標においては、これらの絶対値（人件費、業務費）を指標として採用する。

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②行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
③日本貿易保険は、民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
（２）次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
情報システムの最適化を実施するため、第一期中期目標期間中に着手した次期システム開発については、平成１８年の稼働開始に向けて効率的な開発を継続すること。また、現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）。その際の指標として、次期システム導入の具体的な効果を示す他、次期システムの保守費用が現行システムの保守費用を下回るように努めること。

４．財務内容の改善に関する事項
利用者に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行うことが必要である。
（１）財務基盤の充実
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、日本貿易保険は、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
（註）１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２） 収入確保の一環としての資金運用にあたっては、現時点での財務基盤の状況を踏まえれば、日本貿易保険による迅速な保険金支払能力に支障をきたさないよう、独立行政法人通則
法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定とすること。

（２）債権管理・回収の強化

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①保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、日本貿易保険は、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均回収実績率２０％を達成するように努めること（註）。）。
（註）
回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素を十分考慮して判断するためにも、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する（第一期中期目標期間における回収実績率と異なるもの）。
期間平均回収実績率＝期間平均値（各事業年度の回収金額）

÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）②また、査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
③保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。

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