別添「都道府県及び市町村における平成 31 年度国民健康保険特別会計予算編成に当たっての留意事項について」(平成 30 年 12 月 28 日保国発 1228 第 1 号通知別紙)
改正後（平成 31 年度）

改正前（平成 30 年度）

別紙

別紙

都道府県及び市町村における平成 31 年度国民健康保険特別会計

都道府県及び市町村における平成 30 年度国民健康保険特別会計

予算編成に当たっての留意事項について

予算編成に当たっての留意事項について

国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、都道府県における国民健国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、都道府県における国民健

康保険特別会計（以下「国保特会」という。）予算編成に当たっての留意事項を作成した

康保険特別会計（以下「国保特会」という。）予算編成に当たっての留意事項を作成したので次の事項に留意のうえ、適切な額を計上し、編成されたい。

ので次の事項に留意のうえ、適切な額を計上し、編成されたい。

また、都道府県におかれては、市町村（特別区及び国民健康保険の広域連合を含む

また、都道府県におかれては、市町村（特別区及び国民健康保険の広域連合を含む。以下同じ。）における予算編成の留意事項について周知のうえ、適切な額を計上し、。以下同じ。）における予算編成の留意事項について周知のうえ、適切な額を計上し、編成されるよう貴管内の市町村に対し、助言をお願いする。

編成されるよう貴管内の市町村に対し、助言をお願いする。

予算編成に当たり、診療費の推計等については、第 1-1 表～第 10 表の各種推計表を予算編成に当たり、診療費の推計等については、第 1-1 表～第 10 表の各種推計表を参照されたい。また、推計に用いる係数については、別紙１、別紙２の各種諸係数及び「参照されたい。また、推計に用いる係数については、別紙１、別紙２の各種諸係数及び「平成 31 年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定に用いる係数に

平成 30 年度における国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定に用いるついて（通知）」（平成 30 年 12 月 26 日付け保国発 1226 第１号厚生労働省保険局国民国から示すべき係数について（通知）」（平成 29 年 12 月 25 日付け保国発 1225 第１号

健康保険課長通知。以下「確定係数通知」という。）により示された数値（以下「諸係数等厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）により示された数値（以下「諸係数等」という」という。）を活用されたい。

。）を活用されたい。

なお、調整交付金など実際の交付額は予算見込額と異なることにも留意されたい。

なお、調整交付金など実際の交付額は予算見込額と異なることにも留意されたい。

1

第１ 国民健康保険制度の改正関係

第１ 国民健康保険制度の改正関係

国民健康保険制度については、次のような改正等が検討されているので、予算編成等

国民健康保険制度については、次のような改正等が検討されているので、予算編成等に適切に対処されるようご承知いただきたい。

１に適切に対処されるようご承知いただきたい。

国民健康保険料(税)の基礎賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額について

１

国民健康保険料(税)の基礎賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額については、現行の 58 万円から 61 万円に 3 万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課(は、現行の 54 万円から 58 万円に 4 万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額については、現行の 19 万円で据え置き、介護課税)額に係る賦課(課税)限度額については、現行の 19 万円で据え置き、介護納付金賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額は現行の 16 万円で据え置く

納付金賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額は現行の 16 万円で据え置く。

。
２

国民健康保険料（税）の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽２

国民健康保険料（税）の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金

減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の 27.5 万円から 28 万円とすることとし、２割軽減の対象となる世帯額を現行の 27 万円から 27.5 万円とすることとし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずの軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の 50 万円から 51 万円とする（平成 31 年 4 月 1 日から実施）。

る金額を現行の 49 万円から 50 万円とする（平成 30 年 4 月 1 日から実施）。

〈削除〉

３

70 歳以上の現役並み所得区分の被保険者に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額については、下表の通り同一の所得基準により区分する（平成 30 年８月１日から実施）。

【高額療養費】<現行><平成 30 年 8 月～>(表は省略)【高額介護合算療養費】<現行>2<平成 30 年 8 月～>

(表は省略)〈削除〉

４

65 歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費（光熱水費相当額）について、医療の必要性の低い者と医療の必要性の高い者のいずれにおいても１日当たり一律 370 円とする。ただし、難病患者については、０円で据え置く予定である（平成 30 年４月１日から実施）。

(表は省略)※ ３及び４については、平成 28 年 12 月 22 日付け事務連絡「高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直し内容について」（同年 12 月 26 日発出）を参照のこと。

3

第２

都道府県における国民健康保険特別会計予算編成の留意事項

第２都道府県における国民健康保険特別会計予算編成の留意事項

１ 歳入に関する事項

１ 歳入に関する事項（１）分担金及び負担金（１）分担金及び負担金

ア 国民健康保険事業費納付金

ア

国民健康保険事業費納付金

国民健康保険法（以下「法」という。）第 75 条の７に基づき都道府県内の国民健康保険法（以下「法」という。）第 75 条の７に基づき都道府県内各市町村から納付を受ける国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」といの各市町村から納付を受ける国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」

う。）については、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分それぞれという。）については、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分その区分ごとに計上されたい。

れぞれの区分ごとに計上されたい。

その際、高額医療費及び特別高額医療共同事業による公費支援分は各市町

その際、高額医療費及び特別高額医療共同事業による公費支援分は各市町村の高額医療費及び特別高額医療費の発生状況に応じた金額を減算するこ村の高額医療費及び特別高額医療費の発生状況に応じた金額を減算することとしている。

ととしている。
なお、平成 32 年度以降に市町村から財政安定化基金拠出金及び財政安定化基金の貸付償還金が発生する場合には、当該額を納付金に含めないように留意されたい。

イ 財政安定化基金負担金

イ 財政安定化基金負担金

市町村における保険料の収納不足に対して財政安定化基金からの交付を市町村における保険料の収納不足に対して財政安定化基金からの交付を行った場合には、その補填分として国・都道府県・市町村が１／３ずつ負担行った場合には、その補填分として国・都道府県・市町村が１／３ずつ負担する。市町村分として交付額の１／３に相当する額を計上されたい。（平成する。市町村分として交付額の１／３に相当する額を計上されたい。（平成32 年度以降）

32 年度以降）（２）国庫支出金
ア（２）国庫支出金

国庫負担金ア（ア）療養給付費等負担金

国庫負担金（ア）療養給付費等負担金

法第 70 条に基づき都道府県内における一般被保険者に係る医療給付費

法第 70 条に基づき都道府県内における一般被保険者に係る医療給付費
4区の額から保険基盤安定繰入金（保険者支援分を含む。以下同じ。）の１／の額から保険基盤安定繰入金（保険者支援分を含む。以下同じ。）の１／２に相当する額を控除した額、並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援２に相当する額を控除した額、並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援

金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援

金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、並びに前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係金相当額を除く。）、並びに前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、並びに介護納付金の額の合算額（

る前期高齢者納付金相当額を除く。）、並びに介護納付金の額の合算額（

前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額があ

前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がる場合はその額を控除した額。）の 32%に相当する額を計上されたい。

ある場合はその額を控除した額。）の 32%に相当する額を計上されたい。

なお、地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措

なお、地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措置を実施している市町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に置を実施している市町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係る療養の給付費を他の被保険者に係るものと区分して把握し、これに次係る療養の給付費を他の被保険者に係るものと区分して把握し、これに次の区分による調整率を乗じて、当該療養の給付費に係る国庫負担金を算出の区分による調整率を乗じて、当該療養の給付費に係る国庫負担金を算出

すること。

すること。

分

費用の額の

費用の額の

費用の額の

費用 の 額 の

費用の額の

費用の額の

3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

区

6 歳～69 歳(７割給付)

1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.8427(７割給付)

1.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548(７割給付)

費用の額の

費用の額の

費用の額の

3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.84271.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548－－1.00000.97790.94800.91800.8804－－－－1.00000.96870.929570 歳以上－－1.00000.97790.94800.91800.8804(８割給付)

70 歳以上(９割給付)

費用の額の70 歳以上70 歳以上(８割給付)

費用の額の6 歳～69 歳

70 歳以上(７割給付)

分

費用の額の70 歳以上－－－－1.00000.96870.9295(９割給付)（イ）高額医療費負担金（イ）高額医療費負担金法第 70 条第３項に基づき、国が負担する高額医療費負担金については

法第 70 条第３項に基づき、国が負担する高額医療費負担金については、確定係数通知で示した国の負担額を踏まえて、平成 31 年度に見込まれ、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）より提供さ5

る 80 万円超の高額な医療費（前期調整後）の 59／100 の１／４に相当す

れる診療報酬請求書（以下「レセプト」という。）情報等により把握しる額を計上されたい。

た平 成 26 年度から平成 28 年度までの実績を踏まえて、平成 30 年度に見込まれる 80 万円超の高額な医療費（前期調整後）の 59／100 の１／４に相当する額を計上されたい。

〈削除〉

また、小規模な市町村において著しく高額な医療費が発生した場合のリスクの更なる緩和を図る観点から、市町村ごとの納付金の額を決定する際に、例えば当該医療費について都道府県単位（三次医療圏が複数ある都道府県では三次医療圏単位）や二次医療圏ごとに、当該医療費の発生した市町村のみ負担を増加させる仕組みではなく、各市町村の被保険者数に応じて負担の増加分を持ち合う仕組みにすることにより、共同で負担することも可能である。

なお、実際に国が負担する高額医療費負担金は、平成 30 年度分から都

なお、実際に国が負担する高額医療費負担金は、平成 30 年度分から都道府県が国に対し、毎年度２月頃に交付申請することとしているが、その道府県が国に対し、毎年度２月頃に交付申請することとなるが、そのたために必要なデータは、納付金の算定に活用する高額医療費情報を前倒しめに必要なデータは、納付金の算定に活用する高額医療費情報を前倒し

で毎年度１月頃（平成 31 年度は平成 32 年１月頃）に提供することとして

で毎年度１月頃（平成 30 年度は平成 31 年１月頃）に提供することとし調整している。詳細は、都道府県と国民健康保険団体連合会（以下「国保て調整している。詳細は、都道府県と国保連合会で調整されたい。

連合会」という。）で調整されたい。

（ウ）特別高額医療共同事業費負担金（ウ）特別高額医療共同事業費負担金

平成 31 年度の特別高額医療費共同事業費負担金については、諸係数等

平成 30 年度の特別高額医療費共同事業費負担金については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

を参考に適正な額を計上されたい。
また、高額医療費と同様に、都道府県単位（三次医療圏が複数ある都道
府県では三次医療圏単位）や二次医療圏ごとで、共同で負担することも可能である。
なお、各市町村の納付金の決定において、特別高額医療費共同事業負担金を都道府県単位で共同負担する場合に、特別高額医療費共同事業負担金に係るレセプトの高額医療費負担金についても、都道府県単位で共同負担することが可能である。
6

（エ）特定健康診査等負担金（エ）特定健康診査等負担金

特定健康診査等負担金については、諸係数等に基づき、特定健康診査と特定健康診査等負担金については、諸係数等に基づき、特定健康診査と特定保健指導の実施に要する費用として各市町村が国の示した単価等に基

特定保健指導の実施に要する費用として各市町村が推計した総額の１／づき推計した額の総額の１／３に相当する額を計上されたい。

３に相当する額を計上されたい。

（オ）財政安定化基金負担金（オ）財政安定化基金負担金

市町村における保険料の収納不足に対して財政安定化基金からの交付

市町村における保険料の収納不足に対して財政安定化基金からの交付を行った場合、国の補填分として交付額の１／３に相当する額を計上されを行った場合、国の補填分として交付額の１／３に相当する額を計上されたい。（平成 32 年度以降）たい。（平成 32 年度以降）

イ 国庫補助金

イ 国庫補助金（ア）普通調整交付金（ア）普通調整交付金

法第 72 条に基づき、国の交付する調整交付金のうち普通調整交付金につ法第 72 条に基づき、国の交付する調整交付金のうち普通調整交付金については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

いては、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

係数は医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金のうち国保被保険

係数は医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金のうち国保被保険者の保険料により賄うべき額である調整対象需要額（前期高齢者交付金及び者の保険料により賄うべき額である調整対象需要額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除

退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控した額。）、医療費水準、所得水準に応じた理論上の保険料収入である調整除した額。）、医療費水準、所得水準に応じた理論上の保険料収入である調

対象収入額を標準として、次の点に留意し算出している。

整対象収入額を標準として、次の点に留意し算出している。

①

地方単独事業として一部負担金の割合を減じる措置を実施している①

市町村にあっては、療養給付費等負担金と同様、普通調整交付金の算

市町村にあっては、療養給付費等負担金と同様、普通調整交付金の算定に当たり調整対象需要額の調整が行われるものである。

定に当たり調整対象需要額の調整が行われるものである。

ただし、未就学児までを対象とする医療費助成については、減額調整

ただし、未就学児までを対象とする医療費助成については、平成 30措置を行わない。
②

地方単独事業として一部負担金の割合を減じる措置を実施している

年度より、減額調整措置を行わない。

調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算②
7

調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算

出においては、保険料（税）の賦課（課税）限度額が、基礎賦課分は出においては、保険料（税）の賦課（課税）限度額が、医療給付費分は61 万円、後期高齢者支援金分は 19 万円、介護納付金分は 16 万円であ58 万円、後期高齢者支援金分は 19 万円、介護納付金分は 16 万円であることに留意されたい。

ることに留意されたい。

③

調整対象収入額の算定に当たっての基準総所得金額の算出におけ③

調整対象収入額の算定に当たっての基準総所得金額の算出における租税特別措置法に規定する特別控除額以下の譲渡所得金額の控除る租税特別措置法に規定する特別控除額以下の譲渡所得金額の控除については、保険料（税）の算定の際に行われるものであるので、改めてについては、保険料（税）の算定の際に行われるものであるので、改め控除する必要がない。

て控除する必要がない。

（イ）特別調整交付金（イ）特別調整交付金① 法第 72 条に基づき国が交付する調整交付金のうち、特別調整交付金に① 法第 72 条に基づき国が交付する調整交付金のうち、特別調整交付金については、後述する第３の１（３）ア（イ）②ア）に記載のとおり、保険料の算ついては、後述する第３の１（３）ア（イ）②ア）に記載のとおり、保険料の算定に関わるものについて、都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案定に関わるものについて、都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘して適正な額を計上されたい。

案して適正な額を計上されたい。

また、都道府県内で国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計

また、都道府県内で国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市町村がある場合は、従来の補助対象相当額を見込んだ額を画している市町村がある場合は、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上されたい。

計上されたい。

「経営努力分」については、後述する第３の１（３）ア (イ）②に記載のとお「経営努力分」については、後述する第３の１（３）ア (イ）②に記載のとおり、保険者努力支援制度の導入に伴い発展的に解消し、必要な経過措置

り、保険者努力支援制度の導入に伴い発展的に解消し、必要な経過措置を講じるものとしており、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

を講じるものとしており、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

市町村向けの国民健康保険保険者努力支援制度については、諸係数（（エ）に記載したとおり、市町村向けの国民健康保険保険者努力支援交

交付見込み額から後述する（エ）の保険者努力支援交付金（市町村向け）

付金見込み額の 100 分の 32．7 相当額を特別調整交付金として計上されの額を差し引いた残りの額）を参考に特別調整交付金として適正な額を計たい。

上されたい。
②

市町村事務処理標準システムの導入に係る財政支援②

市町村事務処理標準システムの導入に係る財政支援

市町村事務処理標準システムを導入する市町村については、後述する

市町村事務処理標準システムを導入する市町村については、後述す

第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のとおり、保険料の算定に関わらないものにる第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のとおり、保険料の算定に関わらないも
8

ついて、財政支援を予定しているため、市町村における所要見込額を確認のについて、財政支援を予定しているため、市町村における所要見込額

したうえで、適正な額を計上されたい。

を確認したうえで、適正な額を計上されたい。

〈削除〉

③

国保事業報告システム（事業年報・月報）の様式変更に係る財政支援
平成 30 年度の国保制度改革に係る国保事業報告システム（事業年報・月報）の様式変更に伴い、国保事業費納付金等算定標準システムに連携するためのインターフェイス変更対応に要した費用（概算見積り額約 216千円（税込））については、国の予算の範囲内において補助することを見込んでいるため、必要な費用を計上されたい。
※別添参考資料「事業月報・年報の変更内容について」を参照。

③ その他の事務費等の一般財源分に係る財政支援④ その他の事務費等の一般財源分に係る財政支援

その他、市町村における事務費等の一般財源を充当している交付基準

その他、市町村における事務費等の一般財源を充当している交付基準のうち、平成 31 年度以降も継続が予定されているものについては、後述すのうち、平成 30 年度以降も継続が予定されているものについては、後述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のとおり、保険料の算定に関わらないもの

る第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のとおり、保険料の算定に関わらないものについて、市町村における所要見込額を確認したうえで、適正な額を計上について、市町村における所要見込額を確認したうえで、適正な額を計上

されたい。

されたい。

（ウ）特例調整交付金（ウ）暫定措置

激変緩和として措置される暫定措置（250 億円）は、特例調整交付金として激変緩和として措置される暫定措置（300 億円）は、普通調整交付金及び特被保険者数に応じて按分した額を交付する予定であり、諸係数等を参考に適別調整交付金とは異なる特例調整交付金として交付する予定であり、諸係数

切な額を計上されたい。

等を参考に適切な額を計上されたい。

（エ）国民健康保険保険者努力支援交付金（エ）国民健康保険保険者努力支援交付金

都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案して、都道府県分（指標①

都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案して、都道府県分（指標①

市町村指標の都道府県単位評価、指標②都道府県の医療費水準に関する

市町村指標の都道府県単位評価、指標②都道府県の医療費水準に関する評価、指標③都道府県の取組状況の評価）、市町村分（保険者共通の指標、評価、指標③都道府県の取組状況の評価）、市町村分（保険者共通の指標、

国保固有の指標）の交付見込みに基づき算定した額について、諸係数等を参

国保固有の指標）の交付見込みに基づき算定した額について、諸係数等を9

考に適正な額を計上されたい。なお、都道府県分については、交付見込み額

参考に適正な額を計上されたい。なお、当該交付金については、平成 29 年の全額を国民健康保険保険者努力支援交付金として国の予算を措置したの度に財政安定化基金特例事業（財政基盤強化分）として積み立てた 500 億円

で、財政安定化基金特例事業（財政基盤強化分）として積み立てた額は平成のうち 170 億円を取り崩して保険者努力支援制度の実施のために活用するこ

32 年度から平成 35 年度までの間で取り崩すこととする。

ととされた。このため、都道府県分については、交付金見込み額から基金取り
崩し額（財政安定化基金の特例基金事業分（財政基盤強化分）に 100 分の 34を乗じた額）を除いた残額を措置することになる。

また、市町村分については、交付見込み額に 0.82324874 を乗じて得た相当

また、市町村分については、交付金見込み額の 100 分の 67.3 相当額を当額（千円未満切り捨て）を国民健康保険保険者努力支援交付金として措置し、該交付金として措置し、残りの 100 分の 32.7 相当額を特別調整交付金として残りの額を特別調整交付金として措置するので、それぞれ適正な額を計上さ措置するので、それぞれの交付金を分けて予算計上する場合には、適正なれたい。

額を計上されたい。

〈削除〉（オ）財政安定化基金補助金
平成 29 年度までに 1，700 億円を積み立てている財政安定化基金の本体部分については、平成 30 年度に 300 億円の積み増しを行い積立総額 2，000 億円を実現する。平成 27 年度から 29 年度までの３年間で財政安定化基金事業分として積み立てた額の１7 分の３相当額を計上されたい。

（オ）国民健康保険制度関係業務事業費補助金（カ）国民健康保険制度関係業務事業費補助金

第２の２(１)ア（イ）の委託費について、都道府県が市町村事務処理標準シス

第２の２(１)ア（イ）の委託費について、都道府県が市町村事務処理標準シス

テムのクラウド化（後述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のＤＢサーバも仮想

テムのクラウド化（後述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のＤＢサーバも仮想化したクラウド構成に限る。）を推進する事業推進主体となり、事業計画の策定化したクラウド構成に限る。）を推進する事業推進主体となり、事業計画の策等をはじめとする事業運営について国保連合会等の事業運営主体に委託し、定等をはじめとする事業運営について国保連合会等の事業運営主体に委託

市町村事務処理標準システムの導入推進とクラウド化の両方を進める場合にし、市町村事務処理標準システムの導入推進とクラウド化の両方を進める場

は、予算の範囲内で委託費（体制構築に係る人件費、説明会の会場費等。ク

合には、予算の範囲内で委託費（体制構築に係る人件費、説明会の会場費

ラウド運用に係るランニングコストは除く。）の最大２分の１の財政支援を予定し等。クラウド運用に係るランニングコストは除く。）の最大２分の１の財政支援をているため、適切な額を計上されたい。

予定しているため、適切な額を計上されたい。

（３）療養給付費等交付金（３）療養給付費等交付金
10

療養給付費等交付金の額については、都道府県内各市町村における退職被療養給付費等交付金の額については、都道府県内各市町村における退職被保険者等に係る医療給付費の見込額と退職被保険者等に係る後期高齢者支援

保険者等に係る医療給付費の見込額と退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額、病床転換支援金相当額及び前期高齢者の財政調整制度における調金相当額、病床転換支援金相当額及び前期高齢者の財政調整制度における調整対象基準額相当額の合算額から、退職被保険者等に係る保険料（税）の見込

整対象基準額相当額の合算額から、退職被保険者等に係る保険料（税）の見込額（介護納付金の納付に要する費用に相当する額の見込額を除く。）を控除した額（介護納付金の納付に要する費用に相当する額の見込額を除く。）を控除した額の合計額を計上されたい。ただし、合計額がマイナスとなった場合は、当該年度額の合計額を計上されたい。〈ただし書き追加〉なお、退職被保険者等に係る保の交付がない（翌年 9 月目途に精算）ことに留意の上、極力補正予算の必要が生険料（税）の見込額（介護納付金の納付に要する費用に相当する額の見込額をじないよう繰越金と償還金のそれぞれについて適正な額を計上されたい。なお、除く。）は、市町村標準保険料率に基づき、市町村が算定した額の積算を基本と退職被保険者等に係る保険料（税）の見込額（介護納付金の納付に要する費用にする。

相当する額の見込額を除く。）は、市町村標準保険料率に基づき、市町村が算定した額の積算を基本とする。

（４）前期高齢者交付金（４）前期高齢者交付金

平成 31 年度の前期高齢者交付金の概算交付額及び平成 29 年度の精算額につ

平成 30 年度の前期高齢者交付金の概算交付額及び平成 28 年度の精算額については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

いては、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

また、諸係数等では、各市町村から社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 11 月 8 日までに報告（修正分を金」という。）に 10 月 25 日までに報告（修正分を含む）した基礎数値に基づいて算定含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の前期高齢者交付金の確された平成 29 年度の前期高齢者交付金の確定金額を示しているので、10 月 26 日

定金額を示しているので、11 月 9 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村

以降に支払基金に修正報告を行った市町村がある場合には、告示を見据えて、各がある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して確

都道府県において計算シートを活用して確定金額を修正することも可能である。

定金額を修正することも可能である。
なお、保険料水準の統一等を目的として、平成 28 年度の前期高齢者交付金の精算額を市町村個別の納付金に加減算せず、都道府県全体の納付金に加減算することも可能とする。

（５）共同事業交付金（５）共同事業交付金

特別高額医療共同事業交付金については、諸係数等を参考に計上されたい。

特別高額医療共同事業交付金については、諸係数等を参考に計上されたい。

（６）財産収入（６）財産収入11

都道府県が設置する財政安定化基金を運用したことによって得た預金利子収入

都道府県が設置する財政安定化基金を運用したことによって得た預金利子収入について計上されたい。なお、当初予算においては科目存置としても差し支えないについて計上されたい。なお、当初予算においては科目存置としても差し支えない。

。

（７）寄附金（７）寄附金

寄附金収入があると見込まれる場合は、その見込まれる額について適正に計上さ寄附金収入があると見込まれる場合は、その見込まれる額について適正に計上さ

れたい。

れたい。

（８）繰入金（８）繰入金ア 一般会計繰入金(ア)ア 一般会計繰入金

都道府県繰入金(ア)

法第 72 条の２第１項に基づき、一般会計からの繰入金については、算定対象（イ）

都道府県繰入金法第 72 条の２第１項に基づき、一般会計からの繰入金については、保険給額の 9／100 相当額を計上されたい。

付費の 9／100 相当額を計上されたい。

○○

都道府県繰入金の算定基礎となる保険給付費、後期高齢者支援金及び病

都道府県繰入金の算定基礎となる保険給付費、後期高齢者支援金及び床転換支援金、前期高齢者納付金並びに介護納付金については、第２の２

病床転換支援金、前期高齢者納付金並びに介護納付金については、第２（２）から（６）までの例に準じて計上されたい。

の２（２）から（６）までの例に準じて計上されたい。

○ 都道府県繰入金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険○ 都道府県繰入金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保基盤安定繰入金の１／２に相当する額を控除した額、後期高齢者支援金及険基盤安定繰入金の１／２に相当する額を控除した額、後期高齢者支援金

び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当

及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）及び介護納付金の額の合保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）及び介護納付金の額の算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金

当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の９／100 となることに留相当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の９／100 となることに意されたい。

留意されたい。

高額医療費負担金繰入金（イ）12

高額医療費負担金繰入金

法第 72 条の２第２項に基づき、一般会計からの繰入金として、高額医療費負法第 72 条の２第２項に基づき、一般会計からの繰入金として、高額医療費負

担金繰入金については、平成 31 年度に見込まれる 80 万円超の高額な医療費（

担金繰入金については、平成 30 年度に見込まれる 80 万円超の高額な医療費（

前期調整後）の 59／100 の１／４に相当する額を計上されたい。

前期調整後）の 59／100 の１／４に相当する額を計上されたい。

※ 第２の 1（２）ア（イ）の額と同額を基本。

（ウ）※ 第２の 1（２）ア（イ）の額と同額を基本。

特定健康診査等負担金繰入金（ウ）

特定健康診査等負担金繰入金 【法令】

法第 72 条の５に基づき、一般会計からの繰入金として、特定健康診査等に法第 72 条の５に基づき、一般会計からの繰入金として、特定健康診査等に係る都道府県負担金については、各市町村が国の示した単価等に基づき推係る都道府県負担金については、昨年度の実績を基にした平成 30 年度に予想計した費用の総額の１／３に相当する額を計上されたい。

される実施人員等を勘案し、特定健康診査と特定保健指導の実施に要する費用の１／３に相当する額を計上されたい。

（エ）職員給与費等繰入金

（エ）

人件費等について国保特会で経理する場合は、当該経費相当分を一般会

人件費等について国保特会で経理する場合は、当該経費相当分を一般会

計からの繰入金として計上されたい。

（オ）

職員給与費等繰入金

計からの繰入金として計上されたい。

財政安定化基金支出金繰入金（オ）

財政安定化基金の積立金について、一般会計からの繰入金として計上され財政安定化基金支出金繰入金
財政安定化基金の積立金について、一般会計からの繰入金として計上されたい。（市町村からの拠出金が発生する平成 32 年度以降）たい。（市町村からの拠出金が発生する平成 32 年度以降）

イ 財政安定化基金繰入金

イ 財政安定化基金繰入金

（ア） 財政安定化基金（本体基金）繰入金

（ア） 財政安定化基金（本体基金）繰入金

国民健康保険の財政の安定化のために、予期せぬ給付増や保険料収納不足

国民健康保険の財政の安定化のために、給付増や保険料収納不足により財により財源不足となった場合に備えて、一般財源からの財政補填等を行う必要

源不足となった場合に備えて、一般財源からの財政補填等を行う必要が無いよが無いように都道府県に財政安定化基金を設置し、積立総額 2，000 億円を実うに都道府県に財政安定化基金を設置し、平成 30 年度までに積立総額 2，000

現し、都道府県による取崩及び市町村に対し貸付・交付を行う体制を確保した。

億円を実現することにより、都道府県による取崩及び市町村に対し貸付・交付を当該貸付・交付業務を行う際の基金の積立及び処分については、特別会計の行う体制を確保した。当該貸付・交付業務を行う際の基金の積立及び処分につ

歳入・歳出予算を経由して行うことを想定していることから、財政安定化基金繰

いては、特別会計の歳入・歳出予算を経由して行うことを想定していることから、入金として、以下に掲げる額を計上されたい。

財政安定化基金繰入金として、以下に掲げる額を計上されたい。
13

① 都道府県取崩分① 都道府県取崩分

給付費見込み誤りや一人当たり医療費の伸び等により、都道府県全体で給給付費見込み誤りや一人当たり医療費の伸び等により、都道府県全体で給付増が生じた場合、取崩し分として必要な額を計上されたい。ただし、当初予付増が生じた場合、取崩し分として必要な額を計上されたい。ただし、当初予算で見込むことはできないため、適宜補正予算で対応されたい。

算で見込むことはできないため、適宜補正予算で対応されたい。

なお、取り崩した額については、翌々年度以降納付金に含めて徴収を行うがなお、取り崩した額については、翌々年度以降納付金に含めて徴収を行う、実績として支払った額が計上した額を下回った場合には、積立金として繰りが、実績として支払った額が計上した額を下回った場合には、積立金として繰越されることとなる。

り越されることとなる。

② 市町村交付分② 市町村交付分

市町村において収納不足が生じた場合に財政安定化基金からの交付金額

市町村において収納不足が生じた場合に財政安定化基金からの交付金額が発生する場合があるが、特別な事情により事前に金額を見込むことは出来なが発生する場合があるが、特別な事情により事前に金額を見込むことは出来い。よって、必要に応じて補正予算で対応されたい。

ない。よって、必要に応じて補正予算で対応されたい。

③ 市町村貸付分③ 市町村貸付分

市町村において収納不足が生じた場合の財政安定化基金からの貸付金額

市町村において収納不足が生じた場合の財政安定化基金からの貸付金額が発生するが、事前に金額を見込むことは出来ない。よって、必要に応じて補が発生するが、事前に金額を見込むことは出来ない。よって、必要に応じて補

正予算で対応されたい。

正予算で対応されたい。

（イ） 特例基金繰入金（イ） 特例基金繰入金

特例基金繰入金として保険料の激変緩和による経過措置を行うのに必要な額について計上されたい。（平成 30 年度から平成 35 年度までの間）

特例基金繰入金として保険料の激変緩和による円滑な施行を行うのに必要な額について計上されたい。（平成 30 年度から平成 35 年度までの間）

また、平成 30 年度においては、平成 29 年度に財政安定化基金特例事業（財また、平成 29 年度に財政安定化基金特例事業（財政基盤強化分）として積み政基盤強化分）として積み立てた 500 億円のうち 170 億円を取り崩して保険者立てた 500 億円のうち 170 億円を取り崩して保険者努力支援制度の実施のため

努力支援制度の実施のために活用することとしたが、平成 31 年度においてはに活用することとされた。このため、基金取り崩し額（財政安定化基金の特例基金、基金からの取り崩しは行わないこととする。

事業分（財政基盤強化分）に 100 分の 34 を乗じた額）を計上されたい。

なお、国民健康保険事業費納付金の剰余金が生じた場合には、繰越金として

なお、国民健康保険事業費納付金の剰余金が生じた場合には、繰越金として措置するもの以外は、財政安定化基金、特例基金、都道府県が独自に設立する措置するもの以外は、財政安定化基金、特例基金、都道府県が独自に設立する

14

基金（条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を取得し、又は資基金（条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を取得し、又は資金を金を積み立てるための基金）のいずれかに積み立てることとなることに留意さ

積み立てるための基金）のいずれかに積み立てることとなることに留意されたい。

れたい。

（９）繰越金（９）繰越金国保特会の決算上で剰余金が生じた場合、地方自治法第 233 条の２の規定に基国保特会の決算上で剰余金が生じた場合、地方自治法第 233 条の２の規定に基

づき、繰越金として翌年度の歳入として計上すること。ただし、条例の定めるところにづき、繰越金として翌年度の歳入として計上すること。ただし、条例の定めるところ

より又は議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さず基金に編に入することも可能であるため、当該処分を行うものについては繰越金として計上を行金に編入することも可能であるため、当該処分を行うものについては繰越金としてう必要はない。

計上を行う必要はない。

より又は議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さず基

なお、繰越金の多くが前期高齢者交付金や療養給付費負担金等の精算財源となる可能性があることに留意されたい。

（10）諸収入（10）諸収入

ア

ア

イ

ウ

財政安定化基金貸付金返還金

財政安定化基金貸付金返還金

市町村に収納不足が発生した際、都道府県が当該市町村に対して行う貸付金

市町村に収納不足が発生した際、都道府県が当該市町村に対して行う貸付金

は、貸付を行った翌々年度以降に市町村から返還されることになる。このように、は、貸付を行った翌々年度以降に市町村から返還されることになる。このように、市町村から貸付金の返還が生じる場合は、当初予算で必要額を計上されたい。（

市町村から貸付金の返還が生じる場合は、当初予算で必要額を計上されたい。（

平成 32 年度以降）

平成 32 年度以降）

受託事業収入イ

受託事業収入市町村から不正利得の回収事務の委託を受ける場合は、都道府県と市町村と市町村から不正利得の回収事務の委託を受ける場合は、都道府県と市町村とで調整した上で、必要に応じ委託に要する額を計上されたい。ただし、不正利得で調整した上で、必要に応じ委託に要する額を計上されたい。ただし、不正利得事案は突発的に発生することから、事前に予算計上することが困難な場合は、必事案は突発的に発生することから、事前に予算計上することが困難な場合は、必要に応じて補正予算で対応されたい。

要に応じて補正予算で対応されたい。

保険給付費等交付金返還金

ウ

第２の２（２）ア保険給付費等交付金（普通交付金）は、概算払・確定払のいず保険給付費等交付金返還金
第２の２（２）ア保険給付費等交付金（普通交付金）は、概算払・確定払のいず

15

れにおいても市町村が（国保連合会経由で）保険医療機関等に支払う額が不足れにおいても市町村が（国保連合会経由で）保険医療機関等に支払う額が不しないよう支払う必要があるため、概算払とする場合には、年度末までに市町村足しないよう支払う必要があるため、概算払とする場合には、年度末までに市町は都道府県に対し実績報告を行い、都道府県は精算を行う必要がある。その上村は都道府県に対し実績報告を行い、都道府県は精算を行う必要がある。そので、２月診療分に係る審査後の支払額が交付額を下回る場合には、翌年度に市上で、２月診療分に係る審査後の支払額が交付額を下回る場合には、翌年度

町村から交付金の余剰分を返還することとなるため、当該額について計上されたに市町村から交付金の余剰分を返還することとなるため、当該額について計上い。（平成 31 年度以降）されたい。（平成 31 年度以降）

２ 歳出に関する事項

２ 歳出に関する事項（１）総務費（１）総務費

ア

ア

一般管理費

（ア）人件費

一般管理費（ア）人件費特別会計は、一般会計とは別個に措置される独立した経理上の組織体で特別会計は、一般会計とは別個に措置される独立した経理上の組織体であるため、人件費を国保特会で経理する場合には、国民健康保険に従事すあるため、人件費を国保特会で経理する場合には、国民健康保険に従事す

る職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従る職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、国保特会に計上されたい。

国保特会に計上されたい。
なお、都道府県が国保特会として計上すべき人件費は、平成 30 年度から新たに始まる保険者業務（現在準備行為として行っている業務の引継ぎ分を含む。）に係る人件費であり、従前都道府県が行ってきた指導監督、
一般統計等の事務に係る人件費は、引き続き一般会計で計上されたい。

（イ）委託費①（イ）委託費納付金算定委託、納付金算定システムの管理運用に係る委託費①

納付金算定委託、納付金算定システムの管理運用に係る委託費

都道府県が、納付金算定事務やシステムの管理運用について国保連合会

都道府県が、納付金算定事務やシステムの管理運用について国保連合会等に委託する場合には、その所要見込額を算出したうえで、委託に要する等に委託する場合には、その所要見込額を算出したうえで、委託に要する適切な額を計上されたい。

適切な額を計上されたい。

②②

市町村事務処理標準システム等のクラウド化推進体制の構築に係る委
16

市町村事務処理標準システム等のクラウド化推進体制の構築に係る委

託費

③

託費

都道府県が市町村事務処理標準システムや市町村事務処理標準システ

都道府県が市町村事務処理標準システムや市町村事務処理標準システ

ム以外の国民健康保険事務処理システムのクラウド化を推進する事業のム以外の国民健康保険事務処理システムのクラウド化を推進する事業の推進主体となり、事業計画の策定等をはじめとする事業運営について国保推進主体となり、事業計画の策定等をはじめとする事業運営について国連合会等の事業運営主体に委託する場合には、事業運営主体における所要保連合会等の事業運営主体に委託する場合には、事業運営主体における見込額を確認したうえで、委託に要する適切な額を計上されたい。

所要見込額を確認したうえで、委託に要する適切な額を計上されたい。

高額医療費負担金の算出に関する事務に係る委託費③

高額医療費負担金の算出に関する事務に係る委託費

高額医療費負担金の算定基礎となる該当医療費実績の情報提供に係

高額医療費負担金の算定基礎となる該当医療費実績の情報提供に係る手数料負担の有無とその金額については、都道府県と国保連合会とでる手数料負担の有無とその金額については、都道府県と国保連合会とで調整した上で、委託に要する適切な額を計上されたい。

調整した上で、委託に要する適切な額を計上されたい。

なお、高額医療費負担金の算定を行うため、平成 30 年度に配布した算

なお、高額医療費負担金の算定を行うことができるような簡易的な算定ツールについて、その運用を国保連合会等へ委託する場合は、都道府

定ツールを作成し、都道府県あてに無償で配布することも検討している県と国保連合会とで調整した上で、委託に要する額を計上されたい。

ため、当該ツールのセットアップに要する経費（ＣＤ－Ｒなどで既存の端末にインストールすることを想定）やツールの運用を国保連合会等へ委託する場合の経費についても、都道府県と国保連合会とで調整した上で、委託に要する額を計上されたい。

④

特別高額医療費共同事業の事務に係る委託費④

特別高額医療費共同事業の事務に係る委託費

都道府県が行う特別高額医療費共同事業に係る事務の執行を国保連

都道府県が行う特別高額医療費共同事業に係る事務の執行を国保連合会に委託する場合には、その所要見込額について都道府県と国保連合合会に委託する場合には、その所要見込額について都道府県と国保連合会とで調整し、委託に要する適切な額を計上されたい。

会とで調整し、委託に要する適切な額を計上されたい。

〈削除〉⑤ 新たに設置する国保総合システム専用端末の保守・運用経費に係る委
託費
都道府県が給付点検のために新たに国保総合システム専用端末を設置する場合は、当該端末のシステムの保守・運用に係る経費を計上され
たい。
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イ

国民健康保険団体連合会負担金

イ

国民健康保険団体連合会負担金

都道府県においては、国保連合会規約に基づき負担金を納付する義務を負法第 84 条に基づき、平成 30 年度から都道府県も国保連合会に加入するう。当該負担金の額については、国保連合会と協議した上で、必要な額を計ことに伴い、都道府県においては、国保連合会規約に基づき負担金を納付す上されたい。

る義務を負う。当該負担金の額については、国保連合会と協議した上で、必要な額を計上されたい。

ウ

運営協議会費（都道府県・市町村連携会議経費含む）

ウ

運営協議会費（都道府県・市町村連携会議経費含む）

都道府県国民健康保険運営協議会に係る費用を計上されたい。

都道府県国民健康保険運営協議会に係る費用を計上されたい。

また、今後も安定的な財政運営や市町村が担う事務の標準化・効率化・広また、今後も安定的な財政運営や市町村が担う事務の標準化・効率化・広域化に向けた議論を市町村と行うため、議論の場として連携会議を開催する

域化に向けた議論を市町村と行うため、議論の場として連携会議を開催する

場合には、当該会議に要する費用を計上されたい。

場合には、当該会議に要する費用を計上されたい。

（２）保険給付費等交付金
ア（２）保険給付費等交付金

普通交付金

ア

普通交付金

普通交付金の対象費用については、都道府県の条例の定めるところにより普通交付金の対象費用については、都道府県の条例の定めるところによ、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、り、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養

療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額算療養費（以下「医療給付費」という。）の給付に要する額、その他国民健介護合算療養費（以下「医療給付費」という。）の給付に要する額、その康保険の事業に要する費用の合算額とする。算定に当たっては、これらの都

他国民健康保険の事業に要する費用の合算額とする。算定に当たっては、道府県内の過去の医療費動向実績や被保険者数の動向等を踏まえるととも

これらの都道府県内の過去の医療費動向実績や被保険者数の動向等を踏まに、さらに最近における医療費の動向や特殊事情の有無等も考慮したうえでえるとともに、さらに最近における医療費の動向や特殊事情の有無等も考、適正な額を計上されたい。

慮したうえで、適正な額を計上されたい。

一般被保険者にかかる医療給付費の推計については、次のとおり推計され退職被保険者等にかかる普通交付金については、前述の第２の１の（３た被保険者一人当たり診療費に所得係数の算出用に推計された被保険者数）に記載のとおり、医療給付費の推計については、次のとおり推計された及び給付率を乗じて推計する方法が考えられる。

被保険者一人当たり診療費に所得係数の算出用に推計された被保険者数及また、退職被保険者等にかかる普通交付金についても、一般被保険者の推計方法と同様の考え方で推計し、適正な額を計上されたい。
18

び給付率を乗じて推計する方法が考えられる。

（ア）診療費及び被保険者数等の推計（ア）診療費及び被保険者数等の推計① 診療費の推計方法① 診療費の推計方法

都道府県が、平成 31 年度の診療費の推計を行うに当たっては、市町村

都道府県が、平成 30 年度の診療費の推計を行うに当たっては、市町村ごとに一人当たり診療費と被保険者数を推計した上で、都道府県の診療費ごとに一人当たり診療費と被保険者数を推計した上で、都道府県の診療費総額を推計すること。その上で、都道府県は、推計結果を市町村に示した総額を推計すること。その上で、都道府県は、市町村ごとの推計結果の精上で補正の要否について確認を求め合意を得た額とする。これにより、市町度を高めるため、推計結果を市町村に示した上で補正の要否について確

村ごとの過去の実績や最近の動向を反映した精度の高い推計が可能となる認を求めることが望ましい。これにより、市町村ごとの過去の実績や最近のとともに、市町村が歳出する保険給付費の予算計上の参考としても活用可

動向を反映した精度の高い推計が可能となるとともに、市町村が歳出する能となる。

保険給付費の予算計上の参考としても活用可能となる。

一方、市町村が自ら診療費を推計した上で都道府県に提供し、都道府

一方、市町村が自ら診療費を推計した上で都道府県に提供し、都道府県によってこれらを集計する方法も考えられる。その場合、都道府県は市町

県によってこれらを集計する方法も考えられる。その場合、都道府県は市村から提出されるデータの算出根拠を踏まえ伸び率等の補正の要否につ町村から提出されるデータの算出根拠を踏まえ伸び率等の補正の要否にいて慎重に検討されたい。

ついて慎重に検討されたい。

また、主として利用される保険医療機関等の診療日数等による費用の増減にも留意し、費用の各種構成要素を踏まえて補正の要否を検討されたい。

なお、被保険者数の推計値については、平成 31 年度の賦課限度額控

なお、被保険者数の推計値については、平成 30 年度の賦課限度額控除後所得を推計する際に算出されているため、参考にされたい。

除後所得を推計する際に算出されているため、参考にされたい。

② 被保険者数の推計方法② 被保険者数の推計方法

都道府県が、平成 31 年度の被保険者数の推計を行うに当たっては、平都道府県が、平成 30 年度の被保険者数の推計を行うに当たっては、平成 30 年８月末時点の実績値を活用し、平成 29 年度から平成 30 年度の伸成 29 年８月末時点の実績値を活用し、平成 27 年度から平成 28 年度の伸び率を参照して推計することを基本とする。

び率を参照して推計することを基本とする。

一方、被保険者数の推計値を補正した方が、給付費総額や納付金、標一方、被保険者数の推計値を補正した方が、給付費総額や納付金、標準保険料率が適正に算定されることも想定される。たとえば、平成 31 年度の準保険料率が適正に算定されることも想定される。たとえば、平成 30 年度

70 歳以上の被保険者数の推計値については、団塊の世代が平成 29 年度の 70 歳以上の被保険者数の推計値については、団塊の世代が平成 29 年
19

から 70 歳に移行しているため、平成 29 年度の被保険者数から増加すること度から 70 歳に移行するため、平成 29 年度の被保険者数から増加することを想定している。

を想定している。しかし、戦争末期の出生減・人口減の影響を受けた世代
が 70 歳以上の階級に入る影響により、全国的に 70 歳以上被保険者数が平成 27 年度から 28 年度で落ち込んでいる傾向があり、被保険者数の伸び率を平成 27 年度から平成 28 年度の伸び率としているため、平成 30 年度の推計値が平成 29 年度の被保険者数から減少している場合がある。
このため、納付金等を確定する前に、被保険者数の推計値を補正することも可能とする。なお、70 歳以上被保険者数の伸び率を増加補正するのであれば、70 歳未満被保険者数の伸び率の減少補正について検討が必要である。

被保険者数の推計値を補正する方法の例としては、以下の［１］、［2］が被保険者数の推計値を補正する方法の例としては、以下の［１］、［2］が考えられる。

考えられる。

［1］ 平成 29 年度から平成 30 年度の被保険者の伸び率を平成 28 年度［1］ 平成 27 年度から平成 28 年度の被保険者の伸び率を平成 26 年度

以前の伸び率に置き換えて推計する方法

以前の伸び率に置き換えて推計する方法［2］ 平成 31 年度の将来推計人口に国保加入率を乗ずる方法（推計被［2］ 平成 30 年度の将来推計人口に国保加入率を乗ずる方法（推計被保険者数＝推計人口×推計国保加入率）

保険者数＝推計人口×推計国保加入率）※ ［2］の方法により補正する場合、将来人口の推計には、各都道府県で※ ［2］の方法により補正する場合、将来人口の推計には、各都道府県

把握している人口動態に基づく推計データや国立社会保障・人口問で把握している人口動態に基づく推計データや国立社会保障・人口題研究所の「将来推計人口・世帯数」のデータを用いることが考えられ問題研究所の「将来推計人口・世帯数」のデータを用いることが考える。推計国保加入率については、都道府県が把握している直近までのられる。推計国保加入率については、都道府県が把握している直近

9 月 30 日現在の一般被保険者数と 10 月 1 日現在の人口を用いること

までの 9 月 30 日現在の一般被保険者数と 10 月 1 日現在の人口を用が考えられる。

いることが考えられる。

※ 地域の実情に応じて他の補正方法を検討する場合には、一般的に被※ 地域の実情に応じて他の補正方法を検討する場合には、一般的に保険者数は、年度当初に増加し（社保離脱）、その後減少する（後期加被保険者数は、年度当初に増加し（社保離脱）、その後減少する（後入）傾向にあるため、推計に使用する実績値の時点等に留意する必要

期加入）傾向にあるため、推計に使用する実績値の時点等に留意すがある。

る必要がある。

※ 震災等の特殊事情により、被保険者数が年度間でその年度特有の変※ 震災等の特殊事情により、被保険者数が年度間でその年度特有の20動をした場合にも留意する必要がある。

変動をした場合にも留意する必要がある。

③ 世帯数の推計方法③ 世帯数の推計方法

平成 31 年度の世帯数及び特定世帯数の推計値の補正についても、被平成 30 年度の世帯数及び特定世帯数の推計値の補正についても、被保険者数の推計値補正と同様の取り扱いとするが、特定継続世帯数につい保険者数の推計値補正と同様の取り扱いとするが、特定継続世帯数につては、平成 29-30 年度の伸び率に基づき推計する。

いては、平成 28-29 年度の伸び率に基づき推計する。

④ 診療費の推計の根拠④ 診療費の推計の根拠

平成 31 年度の被保険者一人当たり診療費は、傾向的な伸び率を捉える

平成 30 年度の被保険者一人当たり診療費は、過去の診療費実績を参ため、第 1-1 表から第 2-2 表までのとおり、都道府県単位もしくは市町村単考に、平成 29 年度被保険者一人当たり診療費の推計額を算出し、その額位の以下の①から④までの負担区分に応じて、平成 29 年度被保険者一人に平成 27 年度から平成 29 年度までの被保険者一人当たり診療費の伸び

当たり診療費に、平成 26 年度被保険者一人当たり診療費に対する平成 29率を乗じて推計する方法が考えられる。しかし、この推計方法では、データ

年度被保険者一人当たり診療費の伸び率の立方根を乗じて推計することをの取得時点により平成 29 年度の診療費実績数が少なく、推計結果が変動基本とする。なお、年末時点では平成 30 年度の診療費実績が一定程度把しやすい点や、平成 27 年度から平成 28 年度にかけて診療費の伸び率が握されるため、都道府県の判断により、当年度実績の伸びの傾向を参考に

過年度の伸び率と比較してやや小さく、推計結果が過小に見積もられや伸び率を補正することも考えられる。

すい傾向がある点が課題である。

そのため、第 1-1 表から第 2-2 表までのとおり、都道府県単位もしくは市町村単位の以下の①から④までに係る平成 30 年度被保険者一人当たり診療費について、平成 28 年度被保険者一人当たり診療費に被保険者一人当たり診療費の２年度分の伸び率を乗じて推計することを基本とする。乗ずる被保険者一人当たり診療費の伸び率については、第 1-1 表から第 2-2 表までの 30 年度推計表（１）に基づく高額薬剤等の特殊要因を含む平成 27 年度から平成 29 年度までの単年度平均伸び率に対し、
第 1-1 表から第 2-2 表までの 30 年度推計表（２）に基づく平成 24 年度
から平成 26 年度までの単年度平均伸び率を参考に必要な補正を行うことを検討する。なお、都道府県の判断により、過去の推移を踏まえ、平成
27 年度から平成 29 年度までの被保険者一人当たり診療費の単年度平21

均伸び率を用いて推計することも可能である。
① 70 歳未満の一般被保険者（未就学児を除く）① 70 歳未満の一般被保険者（未就学児を除く）② 70 歳未満の一般被保険者（未就学児）② 70 歳未満の一般被保険者（未就学児）③ 70 歳以上の一般被保険者（一般所得者）③ 70 歳以上の一般被保険者（一般所得者）④ 70 歳以上の一般被保険者（現役並み所得者）④ 70 歳以上の一般被保険者（現役並み所得者）

平成 24 年度から平成 26 年度までの単年度平均伸び率（相乗平均）
が、東日本大震災等の特殊事情により、過年度の平均伸び率と乖離していると判断される場合には、災害等の偶発変動の要素を除くため、発災前の過年度の被保険者一人当たり診療費の単年度平均伸び率を参考に必要な補正を行うこととする。

都道府県においては、被保険者一人当たり診療費推計額を「被保険都道府県においては、被保険者一人当たり診療費推計額を「被保険者数・所得総額等推計（Excel）」ツールに取り込み、所得係数の算出用

者数・所得総額等推計（Excel）」ツールに取り込み、所得係数の算出用に推計された被保険者数を乗ずることで平成 31 年度診療費総額の推に推計された被保険者数を乗ずることで平成 30 年度診療費総額の推計額を算出することが可能である。都道府県単位で被保険者一人当た計額を算出することが可能である。都道府県単位で被保険者一人当た

り診療費の推計を行う場合には、第 1-1 表から第 2-2 表までに基づき算り診療費の推計を行う場合には、第 1-1 表から第 2-2 表までに基づき出された被保険者一人当たり診療費推計額と同額を都道府県内全ての算出された被保険者一人当たり診療費推計額と同額を都道府県内全市町村の一人当たり診療費推計額とする。この場合、各市町村の地方ての市町村の一人当たり診療費推計額とする。この場合、各市町村の単独事業の減額調整分について、都道府県単位の被保険者一人当た地方単独事業の減額調整分について、都道府県単位の被保険者一り診療費推計額に基づいた金額が算出されることに留意する。

人当たり診療費推計額に基づいた金額が算出されることに留意する。

今後、月報の蓄積により、平成 28-30 年度ベースによる平成 31 年度推今後、月報の蓄積により、平成 27-29 年度ベースによる平成 30 年度計に用いる被保険者一人当たり診療費の伸び率が、上記平成 26-29 年

推計に用いる被保険者一人当たり診療費の伸び率が、上記平成度ベースの補正による推計値よりも低くなることが見込まれる。ただし、24-26 年度ベースの補正による推計値よりも高くなることが見込まれる

平成 31 年度の診療報酬改定等により、推計値が増加することもあり得る

場合にも、財政安定化基金を設置している趣旨を踏まえ、診療費の推ことに留意する。

計に用いる伸び率は変更しないことを基本とする。ただし、平成 30 年度の診療報酬改定等により、推計値を大幅に上回ることが見込まれるときは、診療費の推計に用いる伸び率を変更することはあり得る。
22

また、保険給付費等交付金（普通交付金）の対象費用に、葬祭費、出また、保険給付費等交付金（普通交付金）の対象費用に、葬祭費、産育児一時金、保健事業費等を含める場合には、これらの費用の積算

出産育児一時金、保健事業費等を含める場合には、これらの費用の積に当たっても、市町村と協議の上、過去の実績等を踏まえて、適正な額算に当たっても、市町村と協議の上、過去の実績等を踏まえて、適正を計上されたい。

な額を計上されたい。

（イ）給付費の推計（イ）給付費の推計（ア）において推計された診療費総額に給付率を乗じて給付費を推計する。

（ア）において推計された診療費総額に給付率を乗じて給付費を推計する。

給付率については、国保事業費納付金等算定標準システムにおいて、過去３給付率については、国保事業費納付金等算定標準システムにおいて、過去３年度間の実績給付率の平均を用いているが、直近の平成 29 年度の実績給付

年度間の実績給付率の平均を用いているが、直近の平成 28 年度の実績給付率を用いることも可能である。

率を用いることも可能である。

なお、推計した額を参考として、団塊の世代が全て 70 歳以上となる人口動

なお、今回の制度改正により、予期せぬ給付増に対応するため、都道府県

態や、保険医療機関等の診療日数等の各種構成要素を考慮して補正の要否に財政安定化基金を設置している趣旨を踏まえ、過度な給付費の上乗せはを検討しつつ、市町村と合意を得た額とする。

行わないように留意されたい。

（ウ）公費の推計（ウ）公費の推計

診療費の伸び率の補正や平成 29 年度の実績給付率を用いて推計された給

診療費の伸び率の補正や平成 28 年度の実績給付率を用いて推計された給付費に対し、療養給付費等負担金総額は定率 32％（減額調整等後）で算出し付費に対し、療養給付費等負担金総額は定率 32％（減額調整等後）で算出し、都道府県繰入金総額は９％で算出されることとなるが、国の普通調整交付金、都道府県繰入金総額は９％で算出されることとなるが、国の普通調整交付金

及び特別調整交付金については、諸係数等を参考に計上されたい。

及び特別調整交付金については、諸係数等を参考に計上されたい。

イ

特別交付金

イ

特別交付金

特別交付金については、次の４つの経費に応じ見積もり額を算出されたい。

特別交付金については、次の４つの経費に応じ見積もり額を算出されたい。

①① 国・特別調整交付金

国・特別調整交付金
国の特別調整交付金のうち市町村のために交付される部分については、後国の特別調整交付金のうち市町村のために交付される部分については、述する第３の１（３）ア (イ）②ア)に記載のとおり、保険料の算定に関わ後述する第３の１（３）ア (イ）②ア)に記載のとおり、保険料の算定に関るものについて、確定係数通知で示す交付事由の分類を参考に、都道府県内

わるものについて、「平成 29 年度における国民健康保険事業費納付金及び市町村の事業の実施状況等を勘案して適正な額を計上されたい。

標準保険料率の算定に用いる国から示すべき係数について（通知）」（平成 29 年 10 月 23 日付け保国発 1023 第 1 号厚生労働省保険局国民健康保険
課長通知）で示す交付事由の分類を参考に、都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案して適正な額を計上されたい。
23このほか、市町村事務処理標準システムを導入する市町村については、後

このほか、市町村事務処理標準システムを導入する市町村については、後述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のとおり、財政支援を予定して述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のとおり、財政支援を予定しているため、保険料の算定に関わらないものとして、市町村における所要見込いるため、保険料の算定に関わらないものとして、市町村における所要見込額を確認したうえで、適正な額を計上されたい。

額を確認したうえで、適正な額を計上されたい。

②

都道府県繰入金②

都道府県繰入金を活用した特別交付金については、都道府県の定める交付都道府県繰入金を活用した特別交付金については、都道府県の定める交付要綱等に基づき、各市町村の交付見込額を推計し、計上されたい。

③

要綱等に基づき、各市町村の交付見込額を推計し、計上されたい。

国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）③

国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）については、諸係数等を国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）
国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

④

都道府県繰入金

参考に適正な額を計上されたい。

特定健康診査等負担金④

特定健康診査等負担金

特定健康診査等負担金（特定健康診査と特定保健指導の実施に要する費用

特定健康診査等負担金（市町村が行う特定健康診査及び特定保健指導にとして各市町村が国の示した単価等に基づき推計した額の総額の３分の２要する費用の３分の２相当分）については、市町村係数通知に基づき、特相当分）については、市町村係数通知に基づき、特定健康診査と特定保健指定健康診査と特定保健指導の実施に要する費用として各市町村が推計した導の実施に要する費用として各市町村が推計した総額を計上されたい。

総額を計上されたい。

（３）後期高齢者支援金等（３）後期高齢者支援金等

都道府県が支払基金に納付する、後期高齢者支援金等の積算に当たっては、諸係数等を参考に計上されたい。

都道府県が社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に納付する、後期高齢者支援金等の積算に当たっては、諸係数を参考に計上されたい。

また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 10 月 25 日までに報告（修また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 11 月 8 日までに報告（修正分を正分を含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 29 年度の後期高齢者支含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の後期高齢者支援金の確援金の確定金額を示しているので、10 月 26 日以降に支払基金に修正報告を行

定金額を示しているので、11 月 9 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村

った市町村がある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートがある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して確24を活用して確定金額を修正することも可能である。

定金額を修正することも可能である。

（４）前期高齢者納付金等（４）前期高齢者納付金等

都道府県が支払基金に納付する、前期高齢者納付金等の積算に当たっては、諸係数等を参考に計上されたい。

都道府県が支払基金に納付する、前期高齢者納付金等の積算に当たっては、諸係数等を参考に計上されたい。

また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 10 月 25 日までに報告（修正分をまた、諸係数等では、各市町村から支払基金に 11 月 8 日までに報告（修正分を含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 29 年度の前期高齢者納付金の確定含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の前期高齢者納付金の確金額を示しているので、10 月 26 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村があ

定金額を示しているので、11 月 9 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村がる場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して確定金額ある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して確定金を修正することも可能である。

額を修正することも可能である。

（５）介護納付金（５）介護納付金

都道府県が支払基金に納付する、介護納付金の積算に当たっては、厚生労働

都道府県が支払基金に納付する、介護納付金の積算に当たっては、厚生労働省老健局介護保険計画課から送付される事務連絡により示される諸係数等を省老健局介護保険計画課から送付される事務連絡により示される諸係数を参参考に計上されたい。

考に計上されたい。

〈また以下を削除〉

また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 12 月 11 日までに報告（修正分を含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の介護納付金の精算額を示しているので、12 月 11 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村がある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して精算額を修正することも可能である。

（６）病床転換支援金等（６）病床転換支援金等

都道府県が支払基金に納付する、病床転換支援金等の積算に当たっては、

都道府県が支払基金に納付する、病床転換支援金等の積算に当たっては、諸係数等を参考に計上されたい。

諸係数等を参考に計上されたい。

（７）共同事業拠出金（７）共同事業拠出金

特別高額医療共同事業に係る事業費拠出金及び事務費拠出金については、諸係数等を参考に計上されたい。

特別高額医療共同事業に係る事業費拠出金及び事務費拠出金については、諸係数等を参考に計上されたい。

25

なお、都道府県が国民健康保険中央会に支払う事務費拠出金は保険料の算

なお、都道府県が国民健康保険中央会に支払う事務費拠出金は保険料の算定基礎に含まれること。

定基礎に含まれること。

（８）財政安定化基金支出金（８）財政安定化基金支出金

国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じ国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じて、都道府県に財政安定化基金が積み立てられている。市町村において保険料て、都道府県に財政安定化基金が積み立てられている。平成 30 年度以降、市の収納不足が生じた場合に備えて貸付・交付が可能となるよう、財政安定化基町村において保険料の収納不足が生じた場合に備えて貸付・交付が可能となる金からの繰入及び必要な支出金額を計上されたい。なお、当初予算編成上は科よう、財政安定化基金からの繰入及び必要な支出金額を計上されたい。なお、

目存置としても差し支えない。

当初予算編成上は科目存置としても差し支えない。

また、特例基金を活用して、保険料の激変緩和を行うのに必要な額については、都道府県繰入金の活用額を上限に計上されたい。

また、特例基金を活用して、保険料の激変緩和を行うのに必要な額については、都道府県繰入金の活用額を上限に計上されたい。

（９）保健事業費（９）保健事業費

都道府県が保健事業を実施する場合は、必要に応じて適切な額を計上された都道府県が保健事業を実施する場合は、必要に応じて適切な額を計上されたい。都道府県における保健事業については、市町村の保健事業が円滑に進むよい。都道府県における保健事業については、市町村の保健事業が円滑に進むような基盤整備（都道府県レベルの連携体制構築、市町村の保健事業の効率化にうな基盤整備（都道府県レベルの連携体制構築、市町村の保健事業の効率化に向けたインフラ整備等）、市町村の現状把握・分析（ＫＤＢを活用した市町村向けたインフラ整備等）、市町村の現状把握（ＫＤＢを活用した市町村のデーのデータ分析等）、都道府県が直接実施する保健事業（保健所を活用した取組

タ分析等）、都道府県が直接実施する保健事業（周知・啓発、保健所を活用し等）等を積極的に取り組むとともに、必要に応じて適切な額を計上されたい。

た取組等）等を積極的に取り組むとともに、必要に応じて適切な額を計上されたい。

なお、都道府県が行う保健事業に保険料を充てる場合には、都道府県と市町村の協議によることをお願いしている。

なお、都道府県が行う保健事業に保険料を充てる場合には、都道府県と市町村の協議によることをお願いしている。

（10）基金積立金（10）基金積立金

都道府県は、必要に応じて以下に掲げる額の総額を都道府県及び市町村に貸

都道府県は、必要に応じて以下に掲げる額の総額を都道府県及び市町村に貸付・交付を行う本体基金に計上されたい。

付・交付を行う本体基金に計上されたい。

① 市町村から徴収する財政安定化拠出金の総額の３倍に相当する額（平成 32① 市町村から徴収する財政安定化拠出金の総額の３倍に相当する額（平成 32

年度以降に発生）年度以降に発生）26

② 市町村からの貸付金返還額（平成 32 年度以降に発生）② 市町村からの貸付金返還額（平成 32 年度以降に発生）③ 国から財政安定化基金積立のために補助される財政安定化基金補助金の額③ 国から財政安定化基金積立のために補助される財政安定化基金補助金の額④ 財政安定化基金を運用したことにより生じる運用収益の額④

財政安定化基金を運用したことにより生じる運用収益の額

なお、平成 30 年度の決算において国民健康保険事業費納付金等の剰余金がなお、平成 30 年度の決算において国民健康保険事業費納付金等の剰余金が生じた場合は、翌年度繰越金とするほか、財政安定化基金（特例基金）に積み生じた場合は、翌年度繰越金とするほか、財政安定化基金（本体基金及び特例

立てる場合には、その額について計上されたい。

基金）に積み立てる場合には、その額について計上されたい。

また、保険料を財源として、本体基金又は特例基金を積み増す場合には、その額について計上されたい。

(11) 公債費(11) 公債費

都道府県は、金融機関等から一時借り入れを行う場合は、当該借り入れに係る利子について予算計上すること。

利子について予算計上すること。

（12）諸支出金（12）諸支出金

ア 療養給付費等負担金償還金・療養給付費等交付金償還金

イ

都道府県は、金融機関等から一時借り入れを行う場合は、当該借り入れに係るア 療養給付費等負担金償還金・療養給付費等交付金償還金

療養給付費等負担金償還金及び療養給付費等交付金償還金は、交付を受け療養給付費等負担金償還金及び療養給付費等交付金償還金は、交付を受けた翌年度に精算を行う必要があることから、精算により償還が生じる場合はた翌年度に精算を行う必要があることから、精算により償還が生じる場合、必要額を計上されたい。（平成 31 年度以降から発生）

は、必要額を計上されたい。（平成 31 年度以降から発生）

特定健康診査等負担金償還金イ

特定健康診査等負担金償還金

特定健康診査等負担金償還金は、交付を受けた翌年度に精算を行う必要が

特定健康診査等負担金償還金は、交付を受けた翌年度に精算を行う必要があることから、精算により償還が生じる場合は、必要額を計上されたい。（

あることから、精算により償還が生じる場合は、必要額を計上されたい。（

平成 31 年度以降から発生）

平成 31 年度以降から発生）（13）繰出金（13）繰出金

都道府県が一般会計で国保被保険者に係る保健事業等を実施する場合、国保都道府県が一般会計で国保被保険者に係る保健事業等を実施する場合、国保被保険者に係る分に限り国保特会から一般会計に資金の繰り出しを行うこと

被保険者に係る分に限り国保特会から一般会計に資金の繰り出しを行うことも可能である。なお、都道府県が行う保健事業に保険料を充てる場合には、市も可能である。なお、都道府県が行う保健事業に保険料を充てる場合には、市

27

町村との協議を経ることを基本としている。

町村との協議を経ることを基本としている。

（14）予備費（14）予備費

財政安定化基金が設置されていることに鑑み、基本的に予備費の計上は不要

財政安定化基金が設置されていることに鑑み、基本的に予備費の計上は不要と考えられるが、予備費を設ける場合には、必要最小限の額を計上されたい。

と考えられるが、予備費を設ける場合には、必要最小限の額を計上されたい。
特に、保険給付費の上振れを懸念して推計値に一定の安全率を上乗せする場合
や、平成 24 年度から平成 26 年度までの診療費の伸び率を活用して診療費を推計し、かつ、平成 28 年度の給付率を用いて給付費を推計する等の場合は、過度な保険料負担を避けるため、予備費の計上を行う必要性は乏しいことに留意
されたい。

28

第３ 市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項

第３１ 歳入に関する事項

１ 歳入に関する事項（１）国民健康保険料（税）

市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項（１）国民健康保険料（税）

保険料（税）については、都道府県国民健康保険運営方針で定めた標準保険料（税）については、都道府県国民健康保険運営方針で定めた標準保険料及び後述の予定収納率を参考に設定することとなるが、以下の事項

保険料及び後述の予定収納率を参考に設定することとなるが、以下の事項

を基準として計上されたい。なお、保険料（税）の負担緩和のために、平を基準として計上されたい。なお、保険料（税）の負担緩和のために、平成 30 年度に一般会計からの繰入を行っている場合、平成 31 年度において成 29 年度に一般会計からの繰入を行っている場合、平成 30 年度において繰入額を削減する際には、保険料（税）に与える影響に十分に配慮された

繰入額を削減する際には、保険料（税）に与える影響に十分に配慮されたい。

い。

また、平成 29 年度の確定前期高齢者交付金、確定後期高齢者支援金、確定介護納付金の精算（返還）に係る財源については、保険料の増嵩にならないよう各市町村の繰入金や基金積立金を適切に活用されたい。

ア

一般被保険者国民健康保険料（税）ア（ア）基礎賦課分

一般被保険者国民健康保険料（税）（ア）基礎賦課分

都道府県が示す医療分に係る国民健康保険事業費納付金の額に加え、保都道府県が示す医療分に係る国民健康保険事業費納付金の額に加え、保健事業に要する額及び保険料（税）又は一部負担金の減免の額の総額等の健事業に要する額及び保険料（税）又は一部負担金の減免の額の総額等の納付金の算定基礎に含まれない額に係る保険料収納必要額については、市納付金の算定基礎に含まれない額に係る保険料収納必要額については、市

町村が独自に上乗せする必要がある。また、赤字削減解消計画に基づく削町村が独自に上乗せする必要がある。また、赤字の解消・削減分について

減分についても保険料（税）に上乗せされることに留意されたい。

も保険料（税）に上乗せされることに留意されたい。

（イ）後期高齢者支援金等分（イ）後期高齢者支援金等分都道府県が示す後期高齢者支援金等分に係る国民健康保険事業費納付都道府県が示す後期高齢者支援金等分に係る国民健康保険事業費納付金の額に加え、保険料（税）の後期高齢者支援金分の減免の額の総額等の金の額に加え、保険料（税）の後期高齢者支援金分の減免の額の総額等の納付金の算定基礎に含まれない額に係る保険料収納必要額については、市納付金の算定基礎に含まれない額に係る保険料収納必要額については、市

町村が独自に上乗せする必要がある。

町村が独自に上乗せする必要がある。
29

（ウ）介護納付金分（ウ）介護納付金分

都道府県が示す介護納付金分に係る国民健康保険事業費納付金の額に都道府県が示す介護納付金分に係る国民健康保険事業費納付金の額に加え、保険料（税）の介護納付金分の減免の額の総額等の納付金の算定基

加え、保険料（税）の介護納付金分の減免の額の総額等の納付金の算定基

礎に含まれない額に係る保険料収納必要額については、市町村が独自に上礎に含まれない額に係る保険料収納必要額については、市町村が独自に上乗せする必要がある。

乗せする必要がある。

(エ)予定収納率イ(エ)予定収納率

保険料（税）の賦課（課税）総額とは、ア、イ及びウにおいて基準とし保険料（税）の賦課（課税）総額とは、ア、イ及びウにおいて基準とした額の合計額を、予定収納率で除して得た額であるが、この予定収納率のた額の合計額を、予定収納率で除して得た額であるが、この予定収納率の設定に当たっては、都道府県が定める市町村規模別の標準的な収納率及び設定に当たっては、都道府県が定める市町村規模別の標準的な収納率及び過去の収納状況等を十分に勘案したうえで、実行可能な予定収納率を設定

過去の収納状況等を十分に勘案したうえで、実行可能な予定収納率を設定

されたい。

されたい。

都道府県が示す市町村標準保険料率には、都道府県が定める標準的な収都道府県が示す市町村標準保険料率には、都道府県が定める標準的な収納率が反映されている。市町村が独自に、都道府県が定める標準的な収納納率が反映されている。市町村が独自に、都道府県が定める標準的な収納率より高い収納率を見込む場合には、保険料率を低く設定することが可能率より高い収納率を見込む場合には、保険料率を低く設定することが可能であるが、低い収納率を見込む場合には、保険料率を高く設定する必要がであるが、低い収納率を見込む場合には、保険料率を高く設定する必要が

ある。

ある。

退職被保険者等国民健康保険料（税）イ

退職被保険者等国民健康保険料（税）については、都道府県が示す退職被退職被保険者等国民健康保険料（税）
退職被保険者等国民健康保険料（税）については、都道府県が示す退職被保険者等分の納付金と同額を予算計上されたい。

保険者等分の納付金と同額を予算計上されたい。

なお、退職被保険者等に係る基礎賦課分及び後期高齢者支援金等分の保険

なお、退職被保険者等に係る基礎賦課分及び後期高齢者支援金等分の保険

基盤安定繰入金については、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政基盤安定繰入金については、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和 34 年３月 24 日政令第 41 号）附則第３条第１項第３号により、療令（昭和 34 年３月 24 日政令第 41 号）附則第３条第１項第３号により、療養給付費等交付金で賄われる。また、退職被保険者等に係る介護納付金分の養給付費等交付金で賄われる。また、退職被保険者等に係る介護納付金分の保険基盤安定繰入金についても、健康保険法施行規則等の一部を改正する省

保険基盤安定繰入金についても、健康保険法施行規則等の一部を改正する省

令（平成 20 年３月 31 日厚生労働省令第 77 号）附則第 15 条の規定によりな

令（平成 20 年３月 31 日厚生労働省令第 77 号）附則第 15 条の規定によりな

30

お効力を有するものとされた旧国民健康保険法による被用者保険等保険者

お効力を有するものとされた旧国民健康保険法による被用者保険等保険者

拠出金等の算定等に関する省令（昭和 59 年９月 28 日厚生省令第 55 号）第拠出金等の算定等に関する省令（昭和 59 年９月 28 日厚生省令第 55 号）第１条の４により、療養給付費等交付金で賄われる。

１条の４により、療養給付費等交付金で賄われる。

（２）国庫支出金
アイ（２）国庫支出金

災害臨時特例補助金

ア

災害臨時特例補助金

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に関して、避難指

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に関して、避難指示区域等の住居に居住する国民健康保険の被保険者に対する保険料（税）及示区域等の住居に居住する国民健康保険の被保険者に対する保険料（税）及び一部負担金の免除措置等を予定している市町村にあっては、過去の実績等

び一部負担金の免除措置等を予定している市町村にあっては、過去の実績等を踏まえて、適正な額を計上されたい。ただし、免除措置等に対する財政支を踏まえて、適正な額を計上されたい。ただし、免除措置等に対する財政支援については、平成 31 年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的援については、平成 30 年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容は、別途通知する予定である。また、財政支援額の一部にな財政支援の内容は、別途通知する予定である。また、財政支援額の一部については、保険給付費等交付金（特別交付金）で措置する費用があることについては、保険給付費等交付金（特別交付金）で措置する費用があることに留意されたい。

留意されたい。

国民健康保険制度関係業務事業費補助金〈追加〉

被保険者の資格管理の更なる効率化・適正化を図るため、国保保険者標準事
務処理システム及び国保総合システムの改修を予定しているが、市町村事務処
理標準システムを導入しない市町村においては自庁システムについても改修が見込まれる。ついては、国の予算の範囲内において財政支援を予定している
ため、システム改修経費を計上されたいこと。具体的な改修内容は、今後、お示しする予定であるため、経費の計上にあたっては、次の金額を参考にすること。
なお、市町村事務処理標準システムを導入している市町村においては、国民健康保険中央会にてシステム改修対応を行うため、経費は発生しない見込みである。

（参考）人口規模別システム類型別の参考金額
31（単位：千円）
人口規模

汎用機系独自開発
汎用機系カスタマイズ
パッケージ
汎用機系ノンカスタマ
類型

イズパッケージ
オープン機系独自開発
オープン機系カスタマ
イズパッケージ
オープン機系ノンカス
タマイズパッケージ

３万人

10 万人

30 万人

50 万人

50 万人

以下

以下

以下

以下

超過

702

1,538

3,344

4,783

6,388

351

769

1,672

2,391

3,194

190

415

903

1,291

1,725

555

1,215

2,642

3,778

5,046

253

554

1,204

1,722

2,300

162

354

769

1,100

1,469

※いずれも税込み額（税率 10％）であること。
※これらはあくまで予算計上の目安とするための参考であり、実際には、人口規模の異なる市町村で共同利用することなども考えられ、また、費用の設定などはベンダーによって異なることから、交付額は参考金額よりも低くなることも考えられる。
※詳細は、平成 31 年に発出する補助金交付要綱又は事務連絡等においてお示しする。

ウ

社会保障・税番号制度システム整備費補助金〈追加〉（ア）データ標準レイアウト改版（平成 32 年 6 月）関係
平成 32 年 6 月から外来年間合算の支給申請における自己負担額証明書の提出を省略できるようにするなど、被保険者の利便性の向上を図ることを予定し32ている。そのため、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携に必要な「データ標準レイアウト」の改版が行われることから、各医療保険者システ
ムの改修が見込まれる。ついては、国の予算の範囲内において財政支援を予定しているため、システム改修経費を計上されたいこと。具体的な改修内容は、
今後、お示しする予定であるため、経費の計上にあたっては、次の金額を参考にすること。
なお、市町村事務処理標準システムを導入している市町村においては、国民健康保険中央会にてシステム改修対応を行うため、経費は発生しない見込みである。

（参考）人口規模別システム類型別の参考金額（単位：千円）
人口規模

汎用機系独自開発
汎用機系カスタマイズ
パッケージ
汎用機系ノンカスタマ
類型

イズパッケージ
オープン機系独自開発
オープン機系カスタマ
イズパッケージ
オープン機系ノンカス
タマイズパッケージ

３万人

10 万人

30 万人

50 万人

50 万人

以下

以下

以下

以下

超過

657

1,439

3,129

4,474

5,976

329

719

1,564

2,238

2,987

177

388

845

1,208

1,614

518

1,137

2,472

3,535

4,721

236

517

1,126

1,610

2,151

152

331

719

1,029

1,375

※いずれも税込み額（税率 10％）であること。
※これらはあくまで予算計上の目安とするための参考であり、実際には、人口33

規模の異なる市町村で共同利用することなども考えられ、また、費用の設定などはベンダーによって異なることから、交付額は参考金額よりも低くなることも考えられる。
※財政支援については、国庫補助が２／３、地方交付税措置が１／３であり、上記の参考額は、10／10 額を想定したものであること。
※詳細は、平成 31 年４月に発出する補助金交付要綱又は事務連絡等においてお示しする。

（イ）オンライン資格確認等業務関係〈新規〉

平成 32 年度から、医療機関及び薬局において、医療保険の加入者（患者）がマイナンバーカード又は被保険者証を提示することにより、当該加入者に係る被保険者資格の有無を確認する仕組み（オンライン資格確認）を導入することを検討している。この仕組みの導入にあたっては、世帯単位の被保険者証記
号・番号に個人識別番号（２桁）を追加して個人単位の被保険者番号を付番し、被保険者証に印刷すること等を想定しており、この場合、市町村におけるシ
ステムの改修が見込まれる。ついては、国の予算の範囲内において財政支援を予定しているため、システム改修経費を計上されたいこと。具体的な改修内容
は、今後、お示しする予定であるため、経費の計上にあたっては、次の金額を参考にすること。
なお、市町村事務処理標準システムを導入している市町村においては、国民健康保険中央会にてシステム改修対応を行うため、経費は発生しない見込みである。

（参考）人口規模別システム類型別の参考金額（単位：千円）
人口規模
３万人以下

３万人超過

34

汎用機系独自開発

9,286

20,236汎用機系カスタマイズパッケージ

4,666

10,164汎用機系ノンカスタマイズパッケージ

2,495

5,498

オープン機系独自開発

7,346

15,985オープン機系カスタマイズパッケージ

3,373

7,346

オープン機系ノンカスタマイズパッケージ

2,171

4,666

類型

※いずれも税込み額（税率 10％）であること。
※これらはあくまで予算計上の目安とするための参考であり、実際には、人口規模を踏まえた費用の設定などはベンダーによって異なることから、交付額
は参考金額よりも高く又は低くなることも考えられる。
※詳細は、現在、オンライン資格確認等システムに係る検討を行っており、平成 31 年度に発出する補助金交付要綱又は事務連絡等においてお示しする。

（３）都道府県支出金
ア（３）都道府県支出金

保険給付費等交付金ア（ア）普通交付金
保険給付費に要する費用の額を計上されたい。医療給付費の給付に要する額の積算に当たっては、これらの市町村の過去の実績や被保険者数の動向等を踏まえて、さらに最近における医療費の動向や特殊事情の有無等も考慮したうえで、都道府県と調整したうえで、適正な額を計上されたい。
また、都道府県が保険給付費等交付金（普通交付金）の対象費用に、葬祭費、出産育児一時金、保健事業費等を含めている場合には、これらの費

保険給付費等交付金（ア）普通交付金
保険給付費に要する費用の額を計上されたい。医療給付費の給付に要する額の積算に当たっては、これらの市町村の過去の実績や被保険者数の動向等を踏まえて、さらに最近における医療費の動向や特殊事情の有無等も考慮したうえで、都道府県と調整したうえで、適正な額を計上されたい。
また、都道府県が保険給付費等交付金（普通交付金）の対象費用に、葬祭費、出産育児一時金、保健事業費等を含めている場合には、これらの費用の積算に当たっても、過去の実績等を踏まえて、適正な額を計上された用の積算に当たっても、過去の実績等を踏まえて、適正な額を計上された
35

い。

い。

(イ) 特別交付金(イ) 特別交付金

保険給付費等交付金（特別交付金）について、以下の事項について適正な保険給付費等交付金（特別交付金）について、以下の事項について適正な額を計上されたい。

額を計上されたい。

①① 国民健康保険保険者努力支援交付金

国民健康保険保険者努力支援交付金
国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）については、都道府県

国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）については、都道府県

が示す額を予算計上されたい。

が示す額を予算計上されたい。

② 特別調整交付金（市町村分）② 特別調整交付金（市町村分）

ア）保険料に関わるもの

ア）保険料の算定に関わるもの

当該市町村の事業の実施状況等を勘案して、過去の交付実績に基づく

当該市町村の事業の実施状況等を勘案して、過去の交付実績に基づく額を計上されたい。

額を計上されたい。

ただし、国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭ただし、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号）第６条第１項ヲの特別事情による財政負担増

和 38 年厚生省令第 10 号）第６条第 12 号の特別事情による財政負担増等の理由による交付については、財政支援を予定しているものを計上す等の理由による交付については、財政支援を予定しているものを計上す

ることとするが、正式には、平成 31 年 12 月を目途に通知する「平成 31

ることとするが、正式には、平成 30 年 12 月を目途に通知する「平成 30

年度特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）の交付基準等につ

年度特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）の交付基準等について」（仮）において示されることになるので、十分留意のうえ計上さいて」（仮）において示されることになるので、十分留意のうえ計上さ

れたい。

れたい。

なお、20 歳未満の被保険者数に着目した財政支援については、各都道

なお、20 歳未満の被保険者数に着目した財政支援については、各都道府県において、市町村の過去の交付実績及び子ども被保険者数に着目し府県において、市町村の過去の交付実績及び子ども被保険者数に着目した市町村への再配分を行うことを基本としているため、特別交付金とした市町村への再配分を行うことを基本としているため、特別交付金として収入計上する場合には、都道府県と調整のうえで、適正な額を計上さて収入計上する場合には、都道府県と調整のうえで、適正な額を計上さ

れたい。

れたい。

また、平成 29 年度までにおける国民健康保険の保険者として高い意識

また、国民健康保険の保険者として高い意識を有し、適正かつ健全なを有し、適正かつ健全な事業運営に積極的に取り組んでいる市町村に対事業運営に積極的に取り組んでいる市町村に対し、都道府県の評価に基し、都道府県の評価に基づき交付していた「経営努力分」については、づき交付していた「経営努力分」については、保険者努力支援制度の導36

平成 30 年度からの保険者努力支援制度の導入に伴い発展的に解消したが入に伴い発展的に解消し、必要な経過措置を講じるものとしている。経、平成 31 年度においても必要な経過措置を講じるものとする。経過措置

過措置としての交付見込み額については、諸係数等を参考に適切な額をとしての交付見込み額については、諸係数等を参考に適切な額を計上さ計上されたい。

れたい。

イ） 保険料に関わらないものイ） 保険料に関わらないもの

国民健康保険事務の効率的な執行と更なる事務の標準化・広域化等を国民健康保険事務の効率的な執行と更なる事務の標準化・広域化等を図るため、平成 32 年度から市町村事務処理標準システムを導入する場合図るため、平成 31 年４月から市町村事務処理標準システムを導入する場には、「国保保険者標準事務処理システムに係る全国説明会（平成 29 年

合には、「国保保険者標準事務処理システムに係る全国説明会（平成 29

11 月 27 日に開催）」の資料等に記載の改修等及び費用（以下「市町村標年 11 月 27 日に開催）」の資料等に記載の改修等及び費用（以下「市町準システム導入費用」という。）が必要となる。

村標準システム導入費用」という。）が必要となる。

～市町村標準システム導入費用～～市町村標準システム導入費用～①導入を任意としている「保険給付業務」「保険料（税）収納業務」の機能①導入を任意としている「保険給付業務」「保険料（税）収納業務」の機能を導入しない場合等における外付けシステムの開発・改修費用を導入しない場合等における外付けシステムの開発・改修費用②市町村事務処理標準システムとの円滑な連携を確保するための住民②市町村事務処理標準システムとの円滑な連携を確保するための住民基本台帳や住民税等の基幹系電算処理システムの改修費用

基本台帳や住民税等の基幹系電算処理システムの改修費用③データ移行、運用設計（バックアップ設計や実行スケジュール等）、運③データ移行、運用設計（バックアップ設計や実行スケジュール等）、運用設定（パラメータ設定等）及び運用試験・システム切替に要する費用

用設定（パラメータ設定等）及び運用試験・システム切替に要する費用⑤ ＰＣやサーバ等の機器調達費用、機器のセットアップ等の導入作業③ ＰＣやサーバ等の機器調達費用、機器のセットアップ等の導入作業

費用

費用

市町村標準システム導入費用に係る財政支援については、以下の費用を市町村標準システム導入費用に係る財政支援については、以下の費用を計上されたい。

計上されたい。

・市町村標準システム導入費用の①～③

・市町村標準システム導入費用の①～③

・市町村標準システム導入費用の④については、ＤＢサーバも仮想化した・市町村標準システム導入費用の④については、ＤＢサーバも仮想化したクラウド構成（平成 28 年 8 月 24 日公開の「市町村事務処理標準システ

クラウド構成（平成 28 年 8 月 24 日公開の「市町村事務処理標準システ

ムに係るクラウド化について」16 頁で示している構成をいう。）で共同

ムに係るクラウド化について」16 頁で示している構成をいう。）で共同

37

利用する場合に限り、以下の初期費用等の一部利用する場合に限り、以下の初期費用等の一部（対象経費）（対象経費）

クラウド構成（ＤＢサーバも仮想化構成）で共同利用する場合におクラウド構成（ＤＢサーバも仮想化構成）で共同利用する場合における以下の費用の合計の２分の１

ける以下の費用の合計の２分の１

・共同利用する DB サーバ及び Web/AP、バッチ、プリンタサーバの・共同利用する DB サーバ及び Web/AP、バッチ、プリンタサーバの機器に係る初期費用（初年度の利用料に含まれる費用）

機器に係る初期費用（初年度の利用料に含まれる費用）

・ミドルウェア費用

・ミドルウェア費用

・データセンタまでのネットワーク工事費用

・データセンタまでのネットワーク工事費用

・なお、これらの財政支援に関しては、「市町村事務処理標準システムの・なお、これらの財政支援に関しては、以下の関係資料を参照されたい。

導入準備に係る平成 30 年度特別調整交付金による財政支援について」（
平成 30 年 10 月 23 日事務連絡）及び同事務連絡に添付の参考資料を参照
されたい。

○ 「市町村事務処理標準システムを導入する市町村への財政支援の方針」（平成 28 年９月７日事務連絡の別添）○ 「平成 29 年度国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金に係る留意事項」（平成 29 年４月 18 日保国発 0418 第 1 号。厚生労働省保険局国民健康保険課長通知の別紙）の別添「平成 29 年度予算の補助対象事業（市町村における自庁システムの改修等）２．平成 30 年度
から市町村事務処理標準システムを導入する市町村」に記載した関係資料（要件定義書や基本設計書等の公開済ドキュメント）○ 「市町村事務処理標準システムのデータ移行等経費について」（平成 29 年１月 20 日事務連絡）

なお、今般示す交付事由の分類表において、区分を③とした交付基準のう

なお、今般示す交付事由の分類表において、区分を③とした交付基準のうち、平成 30 年度以降も継続が予定されている交付基準（事務費等の一般財

ち、平成 30 年度以降も継続が予定されている交付基準（事務費等の一般財源を充当している交付基準）について、適正な額を計上されたい。

源を充当している交付基準）について、適正な額を計上されたい。

38

ウ）

国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市町村にあっては、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上されたい。

ウ） 国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市町村にあっては、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上されたい。

③ 都道府県繰入金③ 都道府県繰入金

都道府県繰入金（２号分）の額については、都道府県と調整した額を計上

都道府県繰入金（２号分）の額については、都道府県と調整した額を計上

されたい。

されたい。

④ 特定健康診査等負担金④ 特定健康診査等負担金

特定健康診査等負担金（特定健康診査及び特定保健指導に要する費用と特定健康診査等負担金（市町村が行う特定健康診査及び特定保健指導にして各市町村が国の示した単価等に基づき推計した額の総額の３分の２相要する費用の３分の２相当分）については、適切な額を見込んで計上され当分）については、適切な額を見込んで計上されたい。

たい。

（４） 財政安定化基金交付金（４） 財政安定化基金交付金

市町村において災害等のやむを得ない事情により収納不足が生じて都道

市町村において災害等のやむを得ない事情により収納不足が生じて都道

府県から指定された国民健康保険険事業費納付金額が支出できない場合、財府県から指定された国民健康保険険事業費納付金額が支出できない場合、財政安定化基金から交付を受ける額について計上されたい。なお、交付金の補

政安定化基金から交付を受ける額について計上されたい。なお、交付金の補填については、交付額の１／３相当額について、当該市町村が補填すること

填については、交付額の１／３相当額について、当該市町村が補填することを基本とし、交付の翌々年度に拠出を行うことについて留意する。

を基本とし、交付の翌々年度に拠出を行うことについて留意する。

（５） 繰入金（５） 繰入金

ア 一般会計繰入金ア 一般会計繰入金（ア）保険基盤安定繰入金として、以下に掲げる額を計上されたい。

（ア）保険基盤安定繰入金として、以下に掲げる額を計上されたい。

① 保険料（税）軽減分として、低所得者に係る平成 31 年度の基礎賦課分、後期高① 保険料（税）軽減分として、低所得者に係る平成 30 年度の医療給付費分、後期齢者支援金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減相当額を基準として算定し高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減相当額を基準として算定

た額。

した額。

② 保険者支援分として、平成 31 年度の基礎賦課分、後期高齢者支援金分及び介② 保険者支援分として、平成 30 年度の医療給付費分、後期高齢者支援金分及護納付金分の保険料（税）軽減世帯に属する一般被保険者数に応じた保険料（税び介護納付金分の保険料（税）軽減世帯に属する一般被保険者数に応じた保険

39）の一定割合相当額を基準として算定した額。

料（税）の一定割合相当額を基準として算定した額。

(イ) 事務費について国保特会で経理する場合は、当該経費相当分を一般会計から(イ) 事務費について国保特会で経理する場合は、当該経費相当分を一般会計からの繰入金として計上されたい。

の繰入金として計上されたい。

(ウ) 出産育児一時金に係る一般会計の繰入金については、出産育児一時金の額の２／３に出産見込み件数を乗じて算出した額を計上されたい。

(ウ) 出産育児一時金に係る一般会計の繰入金については、出産育児一時金の額の２／３に出産見込み件数を乗じて算出した額を計上されたい。

(エ) 国民健康保険財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、現行の(エ) 国民健康保険財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、現行の規模で平成 31 年度も継続するので、国保財政安定化支援事業に係る一般会計か規模で平成 30 年度も継続するので、国保財政安定化支援事業に係る一般会計

ら国民健康保険事業特別会計への繰出しについて（平成 29 年 10 月６日付け保国から国民健康保険事業特別会計への繰出しについて（平成 29 年 10 月６日付け

発 1006 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）のとおり、当該措置の保国発 1006 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）のとおり、当該措趣旨を踏まえた所要額を一般会計からの繰入金として計上されたい（市町村に対置の趣旨を踏まえた所要額を一般会計からの繰入金として計上されたい（市町村する地方財政措置 1,000 億円）。

に対する地方財政措置 1,000 億円）。

イ 基金繰入金

イ 基金繰入金

市町村における保険給付費の増加リスク及び保険料収納不足リスクについては、財

市町村における保険給付費の増加リスク及び保険料収納不足リスクについては、財政安定化基金の設置に伴い解消される予定であるが、年度間における保険料負担の政安定化基金の設置に伴い解消される予定であるが、年度当初の安定的なキャッシ

平準化を図る場合は、市町村が独自の基金（条例の定めるところにより、特定の目的

ュフローを確保するために基金を取り崩す等の財政安定化基金の貸付・交付の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金）を活用することでも対応

以外で取り崩しを行う場合は、市町村が独自の基金（条例の定めるところにより、特定されたい。

の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金）を活用することで対応されたい。

（６） 諸収入（６） 諸収入一般（退職）被保険者第三者納付金

ア 一般（退職）被保険者第三者納付金

第三者求償を行うことにより見込まれる収入額等を計上されたい。

自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）に求償する事案で、被保険者の加入する人身傷害保険と請求が競合するケースにおいては、これまで人身傷害保険のみ中途精算が行われていたが、国保が支払いを受けるべき金額につい40

ては留保されるよう取扱いが改められることとなった。
また、「「70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について」（平成 29 年 12 月７日保発 1207 第５号。厚生労働省保険局長通知）で示すとおり、70 歳から 74 歳までの被保険者に対して支給している指定
公費負担医療についても要綱改正を行ったため、保険者から自賠責保険管轄店等に対し、指定公費負担医療相当額の第三者求償を行うことにより見込まれる収入額を計上されたい。

〈削除〉

イ 療養給付費等負担金（ア） 一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定繰入金（保険者支援分を含む。以下同じ。）の１／２に相当する額を控除した額、後期高齢者支援金
及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある
場合はその額を控除した額。）に対応する国庫負担額を計上されたい。（過年度精算分について計上し、平成 30 年度限りの措置）（イ） 地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措置を実施している市町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係る療養の給付費を他の被保険者に係るものと区分して把握し、これに次の区分による調整率を乗じて、当該療養の給付費に係る国庫負担金精算分を算出されたい。

区

分

費用の額の

費用の額の

費用の額の

費用の額の

費用の額の

費用の額の

3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

６歳未満
(８割給付)

41－－

1.00000.96410.93490.89800.8611

6 歳～69 歳(７割給付)

1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.84271.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548－－1.00000.97790.94800.91800.8804－－－－1.00000.96870.929570 歳以上(７割給付)
70 歳以上(８割給付)
70 歳以上(９割給付)

これによる国庫負担金の減額相当分については、所要の財源措置を講じられたい。

ウ 療養給付費等交付金
過年度精算分として追加交付が見込まれる場合には計上していただきたい。なお、この取扱いは平成 30 年度限りの措置である。

エ 特定健康診査等負担金
過年度精算分として追加交付が見込まれる場合には計上していただきたい。なお、この取扱いは平成 30 年度限りの措置である。
（７） 市町村債（７） 市町村債

市町村は、都道府県から財政安定化基金の借り入れを受ける場合、当該借り入れ

市町村は、都道府県から財政安定化基金の借り入れを受ける場合、当該借り入は地方自治法第 230 条で定める地方債に該当するため、市町村債として市町村は

れは地方自治法第 230 条で定める地方債に該当するため、市町村債として市町村借り入れに必要な額を計上すること。ただし、当初予算では見込めないため、必要には借り入れに必要な額を計上すること。ただし、当初予算では見込めないため、必応じ、補正予算で対応すること。

要に応じ、補正予算で対応すること。

２ 歳出に関する事項

２ 歳出に関する事項（１） 総務費（１） 総務費

ア 一般管理費

ア 一般管理費42

（ア）人件費（ア）人件費特別会計は、一般会計とは別個に措置される独立した経理上の組織体である

特別会計は、一般会計とは別個に措置される独立した経理上の組織体である

ため、人件費を国保特会で経理する場合には、国民健康保険に従事する職員

ため、人件費を国保特会で経理する場合には、国民健康保険に従事する職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従事した日数のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、国保特会に計上さ等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、国保特会に計上さ

れたい。

れたい。

（イ） 委託費（イ） 委託費① 普通交付金に係る収納事務委託① 普通交付金に係る収納事務委託

交付金等省令第２条第２項の定めにより、国保連合会又は支払基金に対し普交付金等省令第２条第２項の定めにより、国保連合会又は支払基金に対し普通交付金の収納事務委託を行う場合は、当該事務委託に要する費用を国保連

通交付金の収納事務委託を行う場合は、当該事務委託に要する費用を国保連

合会と協議のうえ、必要額を計上されたい。

合会と協議のうえ、必要額を計上されたい。

〈削除〉② 高額療養費制度の見直しに伴うシステム改修経費及び周知広報経費

平成 30 年８月１日から実施される 70 歳以上の者の外来療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の見直しに伴うシステム改修費及び周知広報に要した費用については、国の予算の範囲内において平成 30 年度の年間平均被保険者数規模に応じた交付限度額を上限として補助することを見込んでいるた
め、必要な費用を計上されたい。

② 市町村事務処理標準システム導入経費③ 市町村事務処理標準システム導入経費

市町村事務処理標準システムを導入する場合には、第３の１（３）ア（イ）②イ）

市町村事務処理標準システムを導入する場合には、第３の１（３）ア（イ）②イ）の記載を参照のうえ、「市町村標準システム導入費用」を計上されたい。

の記載を参照のうえ、「市町村標準システム導入費用」を計上されたい。

③ 不正利得回収に係る事務委託④ 不正利得回収に係る事務委託

都道府県へ不正利得の回収に係る事務を委託する場合は、当該事務委託に都道府県へ不正利得の回収に係る事務を委託する場合は、当該事務委託に要する費用を都道府県と協議のうえ、必要額を計上されたい。なお、不正利得事

要する費用を都道府県と協議のうえ、必要額を計上されたい。なお、不正利得事

43

案は突発的に発生することから、事前に予算計上することが困難な場合は、必要

案は突発的に発生することから、事前に予算計上することが困難な場合は、必要に応じて補正予算で対応されたい。

に応じて補正予算で対応されたい。

④ 被保険者の資格管理の更なる効率化・適正化を図るための自庁システムの改

〈追加〉

修経費
第３の１（２）イの記載を参照のうえ、必要な経費を計上されたい。

⑤ データ標準レイアウト改版及びオンライン資格確認に対応するための自庁シス〈追加〉

テムの改修経費
第３の１（２）ウの記載を参照のうえ、必要な経費を計上されたい。

⑥ 応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しに伴うシステム改修経費〈追加〉「応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直しについて」（平成 30 年
12 月 12 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）のとおり、当該見直しに伴うシステム改修経費に要した費用については、国の予算の範囲内において補助することを見込んでいるため、必要な費用を計上されたい。

〈削除〉

（ウ）

資格取得年月日の通知等
平成 30 年度から都道府県単位で資格取得・喪失年月日が確定することとなる

ため、市町村において、国保の被保険者の資格の取得年月日又は喪失年月日を正確に住民票に記載することができるよう、住民基本台帳法施行令の改正により、転入届の付記事項に資格取得年月日を新たに規定する予定である。
資格取得年月日の通知については、都道府県内の住所異動以外の場合には、適用開始年月日＝資格取得年月日となるため、被保険者証の交付通知の中にその旨を記載し、同一都道府県内の住所異動の場合には付記事項に資格取得年月日を記載する必要があることを周知し、その他、保険料の納入通知書に被保険者の資格取得年月日を記載するなど工夫を行うための必要な費用を計上されたい。
44

〈削除〉

（エ）

高額療養費自己負担額限度額の区分変更等
平成 30 年 8 月から 70 歳以上の現役並み所得区分の被保険者に係る高額療養費の自己負担限度額については、課税所得により 3 区分に分かれる。この取扱いについては、現在検討中であるが、現役並み所得者のうち、区分２及び区分 3 に該当する方については、申請に基づき限度額認定証を交付するものと仮定したうえで、事務費として、システム改修経費、申請勧奨経費、限度額認定証の作成・交付に要する経費を見積もり、必要な費用を計上されたい。

〈削除〉（オ） 国民健康保険制度改革にかかる広報経費
平成 30 年度において、国民健康保険制度改革に係る住民等に向けた広報を行うために必要な費用を計上されたい。

イ 賦課徴収費

イ 賦課徴収費

保険料（税）の収入の確保は、制度運営の基本となるものであるため、嘱託徴収

保険料（税）の収入の確保は、制度運営の基本となるものであり、近年の保険料

員の確保等、市町村の実情に応じた積極的な収納対策を講ずることとし、その対策（税）収納率は上昇傾向にあるが、低調な保険者も引き続き存在している状況を踏に係る費用を計上されたい。

まえ、赤字の解消計画等に基づく、将来の保険料の統一化等も見据え、嘱託徴収員の確保、短期被保険者証・資格証明書の活用、滞納処分の厳正な実施等、市町村の実情に応じた積極的な収納対策を講ずることとし、そのために必要な費用を計上されたい。

（２） 保険給付費（２） 保険給付費

医療給付費の納付に要する額の積算に当たっては、これらの過去の実績や被保険

医療給付費の納付に要する額の積算に当たっては、これらの過去の実績や被保険者数の動向等を踏まえて、さらに最近における医療費の動向や特殊事情の有無等も者数の動向等を踏まえて、さらに最近における医療費の動向や特殊事情の有無等も考慮したうえで、適正な額を計上されたい。

考慮したうえで、適正な額を計上されたい。

その際、歳出に必要な資金は、都道府県から基本的に保険給付費等交付金としてその際、歳出に必要な資金は、都道府県から基本的に保険給付費等交付金として交付されるため、予算編成に当たっては、都道府県の特別会計予算と調和を図られ交付されるため、予算編成に当たっては、都道府県の特別会計予算と調和を図られ

たい。

たい。
45

地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措置を実施してい地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措置を実施しているる市町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係る療養の給付費を他市町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係る療養の給付費を他のの被保険者に係るものと区分して把握し、これに次の区分による調整率を乗じて、当被保険者に係るものと区分して把握し、これに次の区分による調整率を乗じて、当該該療養の給付費に係る国庫負担金を算出し、都道府県と共有されたい。

療養の給付費に係る国庫負担金を算出されたい。

区

分

費用の額の

費用の額の

費用の額の

費用 の 額 の

費用の額の

費用の額の

3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

区

6 歳～69 歳(７割給付)

1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.8427(７割給付)

1.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548(７割給付)

費用の額の

費用の額の

費用の額の

3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.84271.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548－－1.00000.97790.94800.91800.8804－－－－1.00000.96870.929570 歳以上－－1.00000.97790.94800.91800.8804(８割給付)

70 歳以上(９割給付)

費用の額の70 歳以上70 歳以上(８割給付)

費用の額の6 歳～69 歳

70 歳以上(７割給付)

分

費用の額の70 歳以上－－－－1.00000.96870.9295(９割給付)

これによる国庫負担金の減額相当分については、所要の財源措置を講じられたい。

これによる国庫負担金の減額相当分については、所要の財源措置を講じられたい。

※ 未就学児までを対象とする医療費助成については、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果について」（平成 28 年 12 月 22 日保国発 1222 第 1 号。厚生労働省保険局
国民健康保険課長通知）で示すとおり、平成 30 年度より国保の減額調整措置を行わないこととしたところであり、それにより得られる財源の少子化対策に向けた活用を図られたい。

（３） 国民健康保険事業費納付金（３） 国民健康保険事業費納付金

都道府県に納める国民健康保険事業費納付金については、都道府県から示される
46

都道府県に納める国民健康保険事業費納付金については、都道府県から示される

額に基づき、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分にそれぞれ区分して計額に基づき、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分にそれぞれ区分して計上されたい。なお、退職被保険者に係る医療分、後期高齢者支援金等分については上されたい。なお、退職被保険者に係る医療分、後期高齢者支援金等分については、都道府県の示す市町村標準保険料率に基づき、納付金見込み額を算出されたい。

、都道府県の示す市町村標準保険料率に基づき、納付金見込み額を算出されたい。

（４） 共同事業拠出金（４） 共同事業拠出金

退職者医療制度の対象者の把握に資するため、各国保連合会宛に送付される年金

退職者医療制度の対象者の把握に資するため、各国民健康保険団体連合会宛に受給者一覧表に係る費用について計上されたい。

送付される年金受給者一覧表に係る費用について計上されたい。

（５） 財政安定化基金拠出金（５） 財政安定化基金拠出金

市町村において収納不足が生じて都道府県から指定された国民健康保険事業費

市町村において収納不足が生じて都道府県から指定された国民健康保険事業費

納付金額が支出できない場合、財政安定化基金から貸付又は交付を受けることとな

納付金額が支出できない場合、財政安定化基金から貸付又は交付を受けることとなる。交付を受けた市町村がある場合には、交付を受けた翌々年度に交付額の１／３相る。交付を受けた場合には、交付を受けた翌々年度に交付額の１／３相当額につい

当額について計上されたい。（平成 32 年度以降）て計上されたい。（平成 32 年度以降）（６） 保健事業費（６） 保健事業費

保険者努力支援制度において、医療費適正化への取組等を通じて保険者機能を

平成 30 年度から保険者努力支援制度が創設され、医療費適正化への取組等を通強化する観点から、保険者として予防・健康づくりや医療費の適正化等の努力を行う

じて保険者機能を強化する観点から、保険者として予防・健康づくりや医療費の適正

保険者に対し交付金が交付される。

化等の努力を行う保険者に対し交付金が交付されることとなる。

特に保健事業費は、健診や保健指導、医療費適正化対策等を実施することにより

特に保健事業費は、健診や保健指導、医療費適正化対策等を実施することにより、被保険者の健康の保持増進及び生活の質の向上並びに財政運営の健全化に資、被保険者の健康の保持増進及び生活の質の向上並びに財政運営の健全化に資する重要な事業経費であることから、以下により必要な費用を計上されたい。

する重要な事業経費であることから、以下により必要な費用を計上されたい。

ア 高齢者の医療の確保に関する法律第 20 条及び第 24 条により実施が義務付け

ア 高齢者の医療の確保に関する法律第 20 条及び第 24 条により実施が義務付けられている特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。）についられている特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。）については、その実施率の向上が大きな課題であることに鑑み、より効果の上がる取組をては、その実施率の向上が大きな課題であることに鑑み、より効果の上がる取組を進めるため、実施率が低い要因を把握しながら、地域の実情に応じた工夫を図り進めるため、実施率が低い要因を把握しながら、地域の実情に応じた工夫を図りつつ実施に要する経費を計上されたい。

つつ実施に要する経費を計上されたい。

また、地域の医師会等や民間事業者とも連携しつつ、特定健診等を地域の課題
47

また、特定健診等の実施率向上に資する事業をはじめ、地域の実情に応じた

に即して効果的・効率的に実施するための環境づくりや取組の推進に必要な費用

効果的な事業の推進に必要な費用を計上されたい。

を計上されたい。

イウ

なお、特定健診受診券作成業務委託等の「特定健康診査・特定保健指導の円

なお、特定健診受診券作成業務委託等の「特定健康診査・特定保健指導の円

滑な実施に向けた手引き」に記載の費用は、事業費として保険料を財源とし必要滑な実施に向けた手引き」に記載の費用は、事業費として保険料を財源とし必要な費用を計上されたい。

な費用を計上されたい。

医療費適正化対策については、連携会議における都道府県内の議論も踏まえ

イ

医療費適正化対策については、連携会議における都道府県内の議論も踏まえつつ、国保連合会等に委託することを含め、レセプト点検の強化、医療費通知のつつ、国保連合会等に委託することを含め、レセプト点検の強化、医療費通知の実施、第三者求償事務の充実、医療機関における適正受診の普及啓発、柔道整実施、第三者求償事務の充実、医療機関における適正受診の普及啓発、柔道整復療養費の適正化への取組、後発医薬品（ジェネリック医薬品）希望カードの作成

復療養費の適正化への取組、後発医薬品（ジェネリック医薬品）希望カードの作成や後発医薬品を利用した場合の自己負担軽減額の通知などの対策を実施するたや後発医薬品を利用した場合の自己負担軽減額の通知などの対策を実施するために必要な経費を計上されたい。

めに必要な経費を計上されたい。

特に、第三者求償事務については、交通事故に限らず第三者行為による被害

特に、第三者求償事務については、交通事故に限らず第三者行為による被害の把握、世帯主等による被害届の届出義務等に関する周知・広報、世帯主等にの把握、世帯主等による被害届の届出義務等に関する周知・広報、世帯主等による被害届の作成等の援助に関する損害保険関係団体との覚書の活用、ＰＤＣＡ

よる被害届の作成等の援助に関する損害保険関係団体との覚書の活用、ＰＤＣＡ

サイクルの確立による求償事務の継続的な改善・強化など、第三者への直接求サイクルの確立による求償事務の継続的な改善・強化など、第三者への直接求償も含め第三者求償事務の取組強化に積極的に取り組むとともに、必要な費用

償も含め第三者求償事務の取組強化に積極的に取り組むとともに、必要な費用を計上されたい。

を計上されたい。

生活習慣病の重症化予防については、効果的かつ効率的に取組を推進するたウ

生活習慣病の重症化予防については、効果的かつ効率的に取組を推進する

め、関係団体や都道府県と連携し、民間事業者の活用も図りつつ、事業を展開

ため、関係団体や都道府県と連携し、民間事業者の活用も図りつつ、事業を展開していくことが期待されている。このため、日本健康会議の宣言２に係る達成基準

していくことが期待されている。このため、日本健康会議の宣言２に係る達成基準として掲げられている各要件や、平成 28 年４月に策定した国レベルでの糖尿病性として掲げられている各要件や、平成 28 年４月に策定した国レベルでの糖尿病性腎症重症化予防プログラム、平成 29 年 7 月に公表された重症化予防ワーキング腎症重症化予防プログラム、平成 29 年 7 月に公表された重症化予防ワーキンググループとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を踏まえ、グループとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を踏まえ、多角的な連携体制の構築や効果的な事業を推進するために必要な費用を計上さ

多角的な連携体制の構築や効果的な事業を推進するために必要な費用を計上

れたい。

されたい。

48

エ

データヘルス計画は、保険者が効率的かつ効果的な保健事業の実施を図るた

データヘルス計画は、保険者が効率的かつ効果的な保健事業の実施を図るため、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、PDCA サ

め、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、PDCA

イクルに沿って運用するものである。また、本計画は、「国民健康保険法に基づくサイクルに沿って運用するものである。また、本計画は、「国民健康保険法に基づ保健事業の実施等に関する指針」（平成 16 年厚生労働省告示第 307 号）の定める

く保健事業の実施等に関する指針」（平成 16 年厚生労働省告示第 307 号）の定

ところにより、市町村において策定が事実上義務付けられている。

めるところにより、市町村において策定が事実上義務付けられている。

これらを踏まえ、未策定の市町村は、確実に策定することとし、必要な費用を計

これらを踏まえ、未策定の市町村は、確実に策定することとし、必要な費用を計上されたい。また、策定済みの市町村は、「保健事業の実施計画（データヘルス計

上されたい。また、策定済みの市町村は、「保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引きについて」（平成 29 年９月８日付け厚生労働省保険局国民健康画）策定の手引きについて」（平成 29 年９月８日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）に基づき、データヘルス計画に基づく保健事業

保険課・高齢者医療課事務連絡）に基づき、データヘルス計画に基づく保健事業の実施、実施内容に係る評価、評価に基づく事業の改善等が適切に行われるようの実施、実施内容に係る評価、評価に基づく事業の改善等が適切に行われるよう

随時取り組むとともに、必要な費用を計上されたい。

随時取り組むとともに、必要な費用を計上されたい。

オ

カ

エ

地域包括ケアの取組については、地域のネットワークへの国保部局の参画、個オ

地域包括ケアの取組については、地域のネットワークへの国保部局の参画、個々の国保被保険者に対する保健活動・保健事業の実施状況について地域の医療々の国保被保険者に対する保健活動・保健事業の実施状況について地域の医・介護・保健・福祉サービス関係者との情報共有の仕組みづくり、国保直診施設を療・介護・保健・福祉サービス関係者との情報共有の仕組みづくり、国保直診施設拠点とした地域包括ケアの推進に向けた取組など、国民健康保険の立場から地域を拠点とした地域包括ケアの推進に向けた取組など、国民健康保険の立場から包括ケアの推進に資する具体的な取組を検討し、実施に必要な費用を計上された地域包括ケアの推進に資する具体的な取組を検討し、実施に必要な費用を計上

い。

されたい。

国民健康保険直営診療施設と連携した国民健康保険総合保健施設の整備及びカ

国民健康保険直営診療施設と連携した国民健康保険総合保健施設の整備及保健事業部門の運営に係る事業を実施する保険者は、当該事業に要する経費をび保健事業部門の運営に係る事業を実施する保険者は、当該事業に要する経費計上するとともに他の保健事業費と紛れることのないように管理されたい。

を計上するとともに他の保健事業費と紛れることのないように管理されたい。

（７） 基金積立金（７） 基金積立金

市町村で独自の基金を保有する場合、その積立額は、決算上剰余金を生じた場合

市町村で独自の基金を保有する場合、その積立額は、決算上剰余金を生じた場合

において、地方財政法第７条の規定による地方債の償還財源に充当すべきものを控において、地方財政法第７条の規定による地方債の償還財源に充当すべきものを控除した額の範囲内において、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積除した額の範囲内において、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたい。

み立てられたい。
49

（８） 公債費（８） 公債費

平成 29 年度で終了した広域化等支援基金について、平成 31 年度以降に償還金の残額がある場合はそれを計上されたい。

平成 29 年度で終了する広域化等支援基金について、平成 30 年度以降に償還金の残額がある場合はそれを計上されたい。

また、都道府県から財政安定基金の借入れを行った場合は、当該借入に係るまた、都道府県から財政安定基金の借入れを行った場合は、当該借入に係る償還金について計上されたい。（平成 32 年度以降）

償還金について計上されたい。（平成 32 年度以降）（９） 諸支出金
ア（９） 諸支出金

保険給付費等交付金償還金

ア

保険給付費等交付金の額の実績報告額が概算交付額を下回る場合、翌年度に保険給付費等交付金償還金
保険給付費等交付金（普通交付金）の額の実績報告額が概算交付額を下回る場余剰分として返還する額について計上されたい。（平成 31 年度以降）

合、翌年度に余剰分として返還する額について計上されたい。（平成 31 年度以降）

〈削除〉

イ

療養給付費等負担金償還金・療養給付費交付金償還金・特定健康診査等負担金償還金
療養給付費等負担金償還金及び療養給付費交付金償還金は、平成 29 年度分の療養給付費等負担金償還金及び療養給付費交付金償還金の精算のためのものであることから、当該予算は平成 30 年度限りの措置となることに留意されたい。
また、特定健康診査等負担金については、平成 30 年度以降も引き続き市町村にて精算が発生する負担金であるが、平成 30 年度から特定健康診査等負担金
は、保険給付費等交付金の特別交付金として都道府県より交付されることから、
平成 31 年度以降は市町村歳出「保険給付費等交付金償還金」で精算を行うこと。よって、特定健康診査等負担金償還金は平成 30 年度のみの時限的措置となることに留意すること。

イ

直営診療施設勘定繰出金

ウ

直営診療施設勘定繰出金

直営診療施設繰出金については、特別交付金で交付される診療施設の施設・

直営診療施設繰出金については、特別交付金で交付される診療施設の施設・設備整備の補助及び運営費の補助相当額を一度事業勘定に受け入れた上、同設備整備の補助及び運営費の補助相当額を一度事業勘定に受け入れた上、同額を直営診療施設勘定に繰り出すための予算措置が必要となるので留意された

額を直営診療施設勘定に繰り出すための予算措置が必要となるので留意された
50

い。

い。

（10） 予備費（10） 予備費

３

保険給付費の増加に伴う予算上の措置は不要であり、保険料収納不足が生じ保険給付費の増加に伴う予算上の措置は不要であり、保険料収納不足が生じた場合、財政安定化基金の活用が見込まれるため、予備費の計上は必要最小限

た場合、財政安定化基金の活用が見込まれるため、予備費の計上は必要最小限の規模の計上とされたい。また、市町村の財政調整基金により財源を確保できる見の規模の計上とされたい。また、市町村の財政調整基金により財源を確保できる通しがある場合には、予備費を計上しないことを基本とする。

見通しがある場合には、予備費を計上しないことを基本とする。

赤字保険者に関する事項

３

赤字削減・解消の取り組みについては、「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について（通知）」（平成 30 年１月 29 日付け保国発 0129 第２号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）により取り扱われたい。

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赤字保険者に関する事項
赤字解消・削減の取り組みについては、別途連絡するので、これにより取り扱われたい。

第４ 市町村における国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の予算編成の留意事

第４ 市町村における国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の予算編成の留意事

項

１

項

直営診療施設勘定の予算編成に当たっては、施設管理者と施設の運営方針、

１

設備の整備その他必要な事項について十分協議されたい。

２

直営診療施設勘定の予算編成に当たっては、施設管理者と施設の運営方針、設備の整備その他必要な事項について十分協議されたい。

歳入額は、次の事項に留意し、確実に収入として見込まれる額を計上されたい。

２

歳入額は、次の事項に留意し、確実に収入として見込まれる額を計上されたい。

（１）診療収入は、過去の実績に基づき適正な額を計上されたいこと。

（１）診療収入は、過去の実績に基づき適正な額を計上されたいこと。

（２）へき地診療所の赤字額に対する運営費補助（特別交付金）については、前（２）へき地診療所の赤字額に対する運営費補助（特別調整交付金）については

年に国から交付された実績等を勘案して事業勘定からの受入れ予定額を計上、前年に国から交付された実績等を勘案して事業勘定からの受入れ予定額をされたい。

計上されたい。

（３）特別交付金の補助対象となる施設・設備整備を計画しているところにあっては、事業勘定からの受入れ予定額を計上されたい。

（３）特別調整交付金の補助対象となる施設・設備整備を計画しているところにあっては、事業勘定からの受入れ予定額を計上されたい。

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