中期目標の達成状況に関する評価結果

宮崎大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

13

宮崎大学

法人の特徴
大学の基本的な目標
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。
【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県やJICA等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

１ 歴史と概要
本学は、平成 15 年 10 月に旧宮崎大学と宮崎医科大学を統合し、新たに４学部からなる宮崎大学として創設された。旧宮崎大学は、宮崎農林専門学校、宮崎師範学校、宮崎青年師範学校及び宮崎県工業専門学校を母体として、昭和 24 年５月に農学部、学芸学部及び工学部の３学部で発足した。その後、学芸学部は教育学部（昭和 41 年）に、さらに教育文化学部（平成 11 年）に改組した。昭和 42 年に農学研究科（修士課程）、また昭和 51 年に工学研究科（修士課程）、平成６年に教育学研究科（修士課程）、さらに平成 19 年に農学工学総合研究科（博士後期課程）を設置した。
一方、医学部の前身宮崎医科大学は、一県一医大構想のもとに宮崎県並びに県民の熱意によって昭和 49 年６月に開学した。昭和 52 年には附属病院を開院し、診療活動を開始した。昭和 55 年に医学研究科（博士課程）を設置し、名実ともに教育・研究・診療体制を整えた。その後、平成 13 年に看護学科を、平成 15 年に医学研究科医科学専攻（修士課程）を設置、その後平成 22 年の医科学看護学研究科（修士課程）への改編を経て、平成 26 年には看護学研究科（修士課程）を設置した。この間に、平成 22 年に医学獣医学総合研究科（博士課程）を、さらに平成 26 年には同研究科に修士課程を設置するなど医学・医療の向上に重要な役割を果たしてきた。
平成 28 年度には、地域活性化に不可欠な社会を牽引する人材育成を目指す新学部「地域資源創成学部」が設置されるなど、教育・研究体制を整備・充実させている。
２ 理念・目的
人類の英知の結晶としての学術・文化・技術に関する知的遺産の継承と発展、深奥な1

宮崎大学学理の探求を目指す。 また、変動する時代及び社会の多様な要請に応え得る人材の育成を使命とする。 更に、地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献する。 特に、人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。
［個性の伸長に向けた取組］○教育
１．教育改革による地域のグローバル化を推進できる創造的人材の育成
中教審答申等に示された教育課題を検討し、全学に共通する養成人材像をグローバル社会で活躍できる人材（グローバルデザイナー）とした「学士課程教育編成の方針」を
平成 25 年 6 月に策定した。
「新学士課程教育」プログラムでは、①基礎教育（教養教育）科目に主体的学習を促すアクティブ・ラーニングなどを導入する教育方法の改革、②基礎教育と専門教育をより強く連携するカリキュラム改革、③教育の質の保証を行う組織体制の改革を目指した。平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」の採択を受け、地域志向の取組を「新学士課程教育」プログラムに加える修正を行い、平成 26 年度から開始した。
新たに基礎教育の地域科学系科目群（９科目）を設定した。また、「地域活性化・学生マイスター」制度を平成 26 年度に新設し、マイスターカリキュラム修了生には卒業時に大学からマイスター称号を授与することとした。さらに、各学部で地域課題を活かす教育に取り組んでいる。医学部は、国立大学法人では全国初となる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を平成 27 年４月から開始し、これらの施設で地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合医及び看護師の養成を行うため、各種の医療実習などで活用した。農学部は、家畜生産技術者養成や食料管理専門職業人養成の教育プログ
ラムで地域及び企業と連携した実践的な教育を行っている。
実施している地域志向教育を、経営学の素養を活かして地域を活性化できる人材育成を目指す新学部「地域資源創成学部」の平成 28 年度設置に結びつけ、実務家教員８名を含む 16 名を新たに雇用し、24 名の専任教員で運営する体制を整えた。
平成 27 年度には、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択され、産業ユニット別カリキュラムを平成 28 年度から開講するため、主幹校として学士力発展科目「地域産業研究」のストリーミング教材の製作等の準備をしている。
（計画１－１－４－２、計画３―１―１―１、計画１―１―５―１）
新学士課程教育の教育方法の特色は、基礎教育及び専門教育でアクティブ・ラーニン
グによる授業科目を増加させ、課題探求能力を育成している点である。アクティブ・ラーニングによる双方向授業の増加に注力し、平成 24 年度から専門教育で実施し始め、平成 25 年度には教育方法を修得する複数回の FD 研修を実施し、新学士課程教育開始の平成 26 年度から基礎教育科目４科目でアクティブ・ラーニングによる授業を開始した。平
成 25 年度以前はアクティブ・ラーニング実施１科目（30 クラス、受講学生約 1,100 名）が、平成 27 年度には４科目（98 クラス、受講学生約 4,260 名）に増加した。
（計画１－２－３－３）
２．IR 推進センターによるエンロールメント・マネジメントの開始
平成 25 年度に、本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析することを目的として IR 推進センター（Center for the Promotion of InstitutionalResearch）を設置し、また平成 27 年度に機能強化推進担当副学長兼 IR 推進センター長

2宮崎大学を新設し、大学情報戦略に基づく取組構想の企画・推進を行っている。
同センターでは、エンロールメント・マネジメント（入学から卒業するまでの学生の学業等あらゆる状況を分析して教育・学生支援の改善や企画をする活動）のための学生成績調査・分析も担当し、入試や入学後の学生の成績等の相関分析などを行っており、この分析に基づき入学者選抜方法検討部会が入試制度を調査研究している。
（計画１－３－１－１）○研究
３．産業動物防疫に関する国際的な教育・研究拠点を形成する取組
平成 22 年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、「宮崎大学口蹄疫復興対策支援本部」を設置し、学術的な立場から宮崎県等を支援した。また、鳥インフルエンザの発生を受け、｢宮崎大学鳥インフルエンザ対策委員会｣を設置し、宮崎県等の対策に協力した。これらの防疫には国境を越えた国際協力体制の構築が重要であることから、平成 23 年度に「宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）」を設置して、アジア地域における産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点の構築のため、防疫戦略構想の構築、産業動物防疫に関する世界水準の教育・研究の実践、産業防疫に関する研究者交流や共同研究の推進などへの重点的な取組を開始した。
平成 23 年度に国立大学法人委員会からこの取組が「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された。
平成 25 年度には産業動物用 CT や MRI 装置等の最新設備を有する産業動物教育研究センター（大中動物実験施設）を新たに設置し、共同利用・共同研究拠点としての機能強化を図っている。
CADIC では、宮崎県で発生した口蹄疫を受けて平成 24～26 年度に宮崎県口蹄疫復興フ
ァンド事業で防疫の研究を行い、口蹄疫発生の早期発見に役立つ RT-LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法（平成 23 年度農林水産省研究成果トップ 10 選定）や口蹄疫数理モデルの開発などの国際的研究成果を発表している。また、平成 25 年度から農林水産省レギュラトリーサイエンス新技術開発事業で養鶏場での飲用水の消毒方法ついて費用対効果の見える化を実現できる研究成果を挙げている。さらに、平成 26 年度文部科学省特別経費「産業動物防疫リサーチセンターの教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」で、平成 23 年度から始めていた宮崎大学国際シンポジウム「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み」や世界の専門家を結集する国際防疫コンソーシアム構築の推進を活発化している。
（計画２－１－１－２）
４．大学の研究戦略に基づく異分野融合研究の推進
研究戦略に掲げた特色ある研究重点領域「生命科学、自然環境保全、再生可能エネル
ギー、食の科学」のプロジェクトを、学部・研究科の枠を超えた研究ユニットを組んで、医学と獣医学、農学と工学、医学と工学などの異分野融合研究を活発に行い、宮崎の地域特性を活かした特色ある研究を推進している。特に、農学と工学が融合した全国初の農学工学総合研究科博士後期課程、医学と獣医学が融合した医学獣医学総合研究科博士
課程は、産学連携の成果を教育内容に反映させるだけでなく、学術研究分野の融合の特色を生かし、異なる分野の教員が協働して研究指導に当たり、大学院学生をファーストオーサーとする論文を国際的学術雑誌に掲載し、融合の効果と実績を残している。
（計画２－１－１－２、計画２－１－１－３）

3

宮崎大学

○社会連携・社会貢献
５．地域の職業人の学び直し教育や産学官連携事業による産業振興への寄与
大学独自の学び直し講座・セミナーや各種の人材育成事業に採択されて行うプログラムで、宮崎県の産業動物従事者、工学系技術者、医療従事者等を対象とする複数の職業人学び直し教育プログラムを継続実施している。
平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス事業）」に本学を中心とした産学官協力による「大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成」事業が採択され、宮崎県内の参加５大学の学生に授業配信システムによる産業人育成教育のための産業ユニット別カリキュラムを平成 28 年度から開講する。
宮崎県が中心となり、平成 28 年度に開始する「産業人財育成事業」の実施組織「企業成長促進・産業人財プラットフォーム」に参画し、地域経済を牽引する人財を育成する「みやざきビジネスアカデミー（MBA）」の企画・実施案作成等で協力している。
平成 26 年度に本学を含む産学官の７機関が任意組織「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立してフードビジネスでのベンチャービジネスの育成を目指し、平成 27年度に「一般社団法人 食の安全分析センター」（理事長は本学理事）を立ち上げ、農薬分析や食品機能性評価等の受託試験事業を始めている。
（計画３－２－１－２）
６．JICA 等との連携を強化し開発途上国へ国際協力
JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進するため、開発途上国から数多くの研修生や留学生を受け入れ、知識・技術研修を行ってきた。「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」等で数多くの留学生を受け入れている。特に PEACE プロジェクトでの農学系大学院留学生の受入数は国内大学でトップであり、特筆に値する。
本学では宮崎県の土呂久鉱山砒素公害を教訓としてアジア各地での砒素汚染による健康被害対策に長期間に亘って取り組んできた。JICA 草の根技術協力事業（平成 18 年～平成 22 年）の継続事業で、平成 22 年～24 年度には「行政主導化をめざしたインド UP 州における総合的砒素汚染対策実施事業」を実施し、安全な飲料水の供給および検診・健康管理のシステムを確立するための技術指導を行った。平成 26 年度には「ミャンマー国砒
素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」に採択され、同国で安全な飲料水供給技術について技術指導する。継続してヒ素汚染対策でアジアの途上国を支援しており、JICA からも高く評価されている。
（計画３－２－１－４）［東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等］
東日本大震災への対応として、日本赤十字社や日本医師会、宮崎県等と連携して、医師や看護師、コメディカルスタッフ、事務職員等延べ 56 名を被災地に派遣し、福島県及び宮城県の病院・避難所で被災者の治療や放射線測定や心のケア等の健康管理に取り組んだ。救護活動に貢献したとして日本赤十字社から感謝状が贈呈された。附属病院の活動に加え、被災地における放射線測定に５名を派遣したほか、文部科学省による放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）の作成にも協力した。平成 24 年度震災復興・日本再生支援事業「解体建築物および倒壊家屋廃材等がれき中に含まれるアスベストの検知支援事業」で被災地のがれき処理適正化に貢献した。また、東日本大震災復興支援にかかるボランティア活動経費の一部を助成する制度を平成 23 年度より設け、現在はその他の災害復興支援も助成対象としている。

4宮崎大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、宮崎大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）非常に優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

2

3

②

教育の実施体制等に関する目標

おおむね
良好

1

3

③

学生への支援に関する目標

おおむね
良好

1

2

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

2

②

研究実施体制等に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

3

その他の目標良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

1

②

5

不十分

宮崎大学

＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組〇 口蹄疫の発生や鳥インフルエンザの発生を受け、平成 23 年度に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）を設置し、アジア地域における産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点の構築に向けた取組を行い、口蹄疫発生の早期発見に役立つ RT-LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法や口蹄疫数理モデルの開発等の成果があがっている。
（中期計画 2-1-1-2）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災への対応として、日本赤十字社や日本医師会、宮崎県等と連携して、医師や看護師、コメディカルスタッフ、事務職員等延べ 56 名を被災地に派遣し、福島県及び宮城県の病院・避難所で被災者の治療や放射線測定や心のケア等の健康管理に取り組んだ。救護活動に貢献したとして日本赤十字社から感謝状が贈呈された。附属病院の活動に加え、被災地における放射線測定に５名を派遣したほか、文部科学省による放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）の作成にも協力した。平成 24 年度震災復興・日本再生支援事業「解体建築物および倒壊家屋廃材等がれき中に含まれるアスベストの検知支援事業」で被災地のがれき処理適正化に貢献した。また、東日本大震災復興支援にかかるボランティア活動経費の一部を助成する制度を平成 23 年度より設け、現在はその他の災害復興支援も助成対象としている。

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宮崎大学

≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、２項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域課題を取り入れた教育課程の開発
中期目標（小項目）「特色ある教育プログラムを充実する。」について、文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に採択された「食と健康を基軸とした
宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」等により、地域課題を取り入れた教育課程の開発に取り組んでいる。また、各学部でも地域課題を解決するための研究開発や人材育成の取組を実施しており、医学部では、指定管理者制度により公立病院や介護老人保健施設の管理・運営を行い、医療実習等で活用している。
（中期計画 1-1-4-2）

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宮崎大学

（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育実施体制の充実
中期目標（小項目）「教育の実施体制の整備を推進する。」について、地域資源創成学部の平成 28 年度設置に向けて８名の実務家教員を雇用し、他部局からの再配置を含めて 24 名の教員体制を構築するなど、教員を適正に配置し、教育の実施体制の充実に努めている。（中期計画 1-2-1-2）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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宮崎大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○アジア地域における産業動物防疫に関する教育研究拠点の構築
中期目標（小項目）「基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色ある学術研究を推進する。」について、口蹄疫の発生や鳥インフルエンザの発生を受け、平成 23 年度に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）を設置し、アジア地域における産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点の構築に向けた取組を行い、口蹄疫発生の早期発見に役立つ RT-LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法や口蹄疫数理モデルの開発等の成果があがっている。（中期計画 2-1-1-2）○農学部・農学研究科における産業動物防疫研究の推進
農学部・農学研究科において、平成 23 年度に宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業の採択を受け、産業動物防疫対策、畜産業の復興、再発防止に向けた人材育成を柱とするプロジェクトを推進しているほか、産業動物防疫リサーチセンターを設置している。（現況分析結果）

9宮崎大学（特色ある点）○地域特性を活かした研究の推進
中期目標（小項目）「基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色ある学術研究を推進する。」について、地域特性を活かした研究を推進し、医学部・看護学研究科では、HTLV-1 ウイルスや成人 T 細胞白血病（ATL）研究を推進し、平成 25 年度に ATL 抑制遺伝子を発見し、治療薬開発に発展させており、工学部・工学研究科では、バイオエタノール製造、都市鉱山からのレアメタル回収、豚堆肥からのリン回収等の研究に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-3）○共同研究・受託研究の推進
中期目標（小項目）「産学官連携を推進する。」について、平成 25 年度から実施した認定連携協力コーディネーター制度による科学技術相談や、平成 26 年度から行っている宮崎県受託事業「分かりやすい大学等シーズ集作成やコーディネート人材養成研修」等により産学官連携を推進しており、共同研究受入数は平成 21年度の 94 件から平成 27 年度の 108 件、受託研究受入数は平成 21 年度の 132 件から平成 27 年度の 157 件へそれぞれ増加傾向にある。（中期計画 2-1-2-1）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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宮崎大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域活性化・学生マイスター制度の創設
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 26 年度に基礎教育科目に地域科学系科目群（９科目）を設定し、専門教育と連携した宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムを導入するとともに大学独自の資格制度「地域活性化・学生マイスター制度」を創設している。また、平成 26 年度にみやだい COC フーズサイエンスラボラトリーを開所し、地域と共同して農産物を加工した地域特産品の開発を進めている。
（中期計画 3-1-1-1）

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宮崎大学

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化にこたえる取組
中期目標（小項目）「教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会・国際貢献に努める。」について、60 歳以上の高齢者を対象とした長期滞在型公開講座（シニアカレッジ）では、県内旅館観光組合との連携により実施形態を見直すなど、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化にこたえるための取組を行ったことにより、参加者は平成 23 年度の７名から平成 27 年度の 26 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-1）○地域社会の発展への取組
中期目標（小項目）「教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会・国際貢献に努める。」について、人材派遣及び人材育成を通して、地域社会の発展に向けた取組を行っており、口蹄疫や鳥インフルエンザの防疫対策に関する研修会及び講演会を開催したほか、平成 23 年度から国際シンポジウムを開催し、国際防疫コンソーシアムを組織化して共同研究の実施や研究成果の共有を進めている。また、産官学連携により東九州メディカルバレー構想事業を策定し、平成 24 年度から平成 26 年度までに延べ約 100 件の事業に取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-2）

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≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記すべき点

中期目標（小項目）
計画番号（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開する。
学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策
1-1-1-1
平成25年度までに学部・研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、人材養成の目的を明確にし、公開する。
大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れる。
大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策
1-1-2-1 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション・ポリシーや本学の教育・研究の現状について公表する。

おおむね良好おおむね良好おおむね良好おおむね良好

1-1-2-2

入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査・点検し、入学者選抜方法を改善する。

おおむね
良好

1-1-2-3

様々な学習履歴を持つ学生・社会人を受け入れる制度を整備し、充実する。

おおむね
良好

1-1-2-4 秋季入学希望者に対応可能な大学院制度を整備する。
大学生としての素養を涵養し、教養を高める。

おおむね良好おおむね
良好

大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方策
1-1-3-1 平成25年度までにコミュニケーション能力を育成する教養科目を整備し、充実する。

おおむね
良好

高い倫理性・豊かな人間性を育成する教養科目を整備し、充実する。

おおむね
良好

1-1-3-2

特色ある教育プログラムを充実する。

良好

特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策
1-1-4-1 平成25年度までに生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムを整備し、充実する。
1-1-4-2 地域を教材とした教育プログラムを整備し、充実する。
1-1-4-3

海外大学との相互交流プログラムを実施し、学生の国際経験を豊かにする。

おおむね
良好
良好
良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

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特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成する。
専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成するための具体的方策
1-1-5-1
課題解決能力を持った専門職業人を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。

良好

おおむね
良好

1-1-5-2

課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。

良好

1-1-5-3

獣医学教育等の改善・充実を図るため、他大学との連携教育課
程の編成等に取り組む。

良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教育の実施体制の整備を推進する。

良好

教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策
1-2-1-1 教養教育の実施体制を整備・充実し、教養教育の目標に沿って、効果的に教職員を配置する。
1-2-1-2

専門教育の実施体制を整備・充実し、専門性を重視し、効果的に教職員を配置する。

良好
おおむね
良好

教育環境の整備を推進する。
教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進す
1-2-2-1 るための具体的方策
教育方法等の改善を進めるための教育環境の整備を行う。
1-2-2-2 教育内容と連携し、学生用学習教材の体系的整備を行う。
1-2-2-3

良好

情報基盤を整備・充実し、情報資源の効率的・効果的な利用環境の整備・強化を行う。

良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

教育の質の向上及び改善を図る。
教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策
1-2-3-1 平成25年度までに学部・大学院の教育成果・効果を検証し、改善するシステムを整備し、充実する。

良好

1-2-3-2 学生による授業評価及び担当授業相互評価を充実する。

おおむね
良好

1-2-3-3 教材、学習指導方法等の研究・開発を行う。

おおむね
良好
おおむね
良好

留学生の受入、学生の海外留学を推進する。
留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的方策
1-2-4-1 留学生の受入を推進するため、留学生の教育・生活面等での環境整備、広報活動、交流事業などを充実する。

おおむね
良好

1-2-4-2 日本人学生の海外留学を推進し、国際性を涵養する。

おおむね
良好

14

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定特記すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生の履修状況に応じた修学指導の充実を図る。
1-3-1-1

学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体的方策
履修状況を把握し、それに応じた履修指導を実施する。

キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方策
学生の進路意識を調査し、キャリア教育を充実する。

1-3-2-2 学生の進路状況を調査し、就職支援活動を充実する。
学生相談・助言・支援の組織的対応の充実を図る。
学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具体的方
1-3-3-1 策
学生相談等の対応組織を整備し、充実する。
（Ⅱ）

おおむね
良好
おおむね
良好

キャリア支援及び就職支援等の充実を図る。
1-3-2-1

おおむね
良好

おおむね
良好
おおむね
良好
良好
良好
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
基礎・基盤研究を推進し、地域から世界へ発信できる特色ある学術研究を推進する。

良好

2-1-1-1

基礎・基盤研究を充実するための具体的方策
若手・女性研究者の研究、萌芽的研究を推進する。

おおむね
良好

2-1-1-2

特色ある研究を推進するための具体的方策
大学の研究戦略に基づき、特色ある研究を推進する。

非常に
優れている

優れた点

良好

特色ある点

○

2-1-1-3 各学部等の特色ある研究を推進する。

おおむね
良好

産学官連携を推進する。
産学官連携を推進するための具体的方策
2-1-2-1 共同研究や技術・研究相談等の支援を行い、産学官連携を推進する。

おおむね
良好
おおむね
良好

研究成果を広く社会に還元する。
研究成果を社会へ還元するための具体的方策
2-1-3-1 知的財産戦略に基づき、知的財産を創出・管理し、その活用を推進する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
研究環境を整備・充実し、研究活動を支援する。
研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具体的方
2-2-1-1 策
研究支援組織の整備・充実を図る。

15

おおむね
良好
おおむね
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定特記すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

2-2-1-2

附属図書館、情報ネットワーク等を整備・充実し、研究活動を支援する。

おおむね
良好

重点研究及びプロジェクト研究を推進する。

（Ⅲ）

おおむね
良好

重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的方策
2-2-2-1 大学研究委員会等の機能強化を図り、重点研究及びプロジェクト研究を推進する。

おおむね
良好

アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進する。

おおむね
良好

アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具体的方策
2-2-3-1
アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流を充実し、国際交流協定校との交流活動を推進する。

おおむね
良好

その他の目標良好① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進するための具体的方策「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行い、地域から世界を視野に未来を切り拓く人
3-1-1-1 材（グローバルデザイナー）となりうるよう知識を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる「食と健康」及び関連領域の地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
② 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

良好

特色ある点

良好

教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会・国際貢献に努める。

良好

教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策
3-2-1-1 教育・研究の成果を活用し、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化に応える。また、自治体や地域の学術文化施設等との連携を進める。

良好

特色ある点

宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との包括協定に基づき、教3-2-1-2 育・研究の成果の活用による地域社会問題の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。

良好

特色ある点

中・高との連携、高等教育機関間の連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。

良好

海外協力機関等と連携した国際貢献を推進するための具体的方
3-2-1-4 策JICA等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する。

良好○

3-2-1-3

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別紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、地域社会問題の解決や人材の提供を通じた地域貢献を目指した計画を進めている。口蹄疫の発生や鳥インフルエンザの発生を受け（１）て、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）を設置し、口蹄疫発生の早期発見に役立つRT-LAMP法による口蹄疫の簡易迅速診断法、口蹄疫数理モデルの開発等の成果があがっており、国際シンポジウムの開催、国際防疫コンソーシアムの組織化等により共同研究の実施や研究成果の共有を行っている。

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