災害対応研究会ニュースレター

第 17 号
タイトル：大森康正

会員リレーエッセイ⑬

2004.01.

イラスト：瀬尾理「名古屋大学・災害対策室の９ヶ月」
名古屋大学災害対策室 木村玲欧

昨年４月、就職しました。５年間学生生活を送った京都から新天地・名古屋へ。初めての土地での初仕事は「新組織の立ち上げ」でした。その組織とは、「名古屋大学災害対策室」です。
2002 年 4 月、想定東海地震の震源域が見直されたことは、みなさまよくご存知のことですが、それを機に、名古屋大学も「東海地域」ならびに「大学」の防災力向上のためにできることを模索しました。その結果生まれたのが「災害対策室」
・・・日本で初めて大学に設置されるこの組織
は、教授(地震学)・助教授(建築学)・助手２名(地震学と心理学(私))・事務補佐官の計５名でスタートすることになりました。
最初の課題は、災害対策室を「何ができる」組織にすべきかでした。議論の結果、「１．防災意
識の啓発活動」「２．災害・防災資料の収集・整理」「３．地域交流拠点の整備」の 3 目標を柱として活動することで、法人化後も生き残ることのできる、存在意義のある組織を目指すことになりました。
９ヶ月間実際に活動して感じることは、3 目標の実現のむずかしさです。災害対策室をキーとして、防災力向上の核となる「ヒト・モノ」を収集・整理・体系化することは想像以上に困難を伴うものでした。なんと多くの防災の知恵が、さまざまに点在する組織によって独自に所有され、公表機会を得られないまま、「死んでいる」ことか・・・。この現状の中、自分はいったい何をすべきか、何ができるのか。東海・東南海・南海地震の発生がカウントダウンの段階に入った今、気持ちはあせるばかりです。
名古屋へお越しの際には、ぜひ災害対策室へお寄りください。どなたでも立ち寄っていただけ
るつくりになっております。私の 9 ヶ月の七転八倒の成果に忌憚なきご意見・ご指導をよろしくお願いいたします。
（ 災害対策室ホームページ http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/˜taisaku/ ）（ペンを京都大学防災研究所の田中聡さんにまわします）

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震災 10 年 市民検証の視点
山口一史 氏（ひょうご・まち・くらし研究所常務理事）

林 山口さんと最初に知り合ったときは神戸新聞の論説委員をされていました。被災者復興支援会議のメンバーで来てくださいました。そのあとラジオ関西の社長さんになり、つい最近
ご卒業になって、今こういう形になられたということです。
山口さんはクールな感じのかたですが、『市民社会をつくる』というご本もあり、この震災が起こったあとのいろいろな活動に深くかかわっておられるかたですので、今日はそのお話をいただければと思います。

に２回ほど会を開いているのですが、兵庫県も復興 10 年委員会というものを作ったり、神戸市もすでに検証作業は随分進んでいるわけですが、行政が行う検証と違う視点があるだろうということで、その違う視点を大事にしながらやっております。
以前、神戸で動いているＮＰＯ、市民、ジャーナリストたちで、どうも国や県が作る復興計
画が気に入らないということで、『市民がつくる復興計画』という冊子を出しました。これが今度の研究会の母体になっているわけですが、ここではオルタナティブなもう一つの復興計画があるのではないか、一本線だけの復興計画
を行政側が市民に提示して、イエスかノーの選択しかないというのはおかしいのではないかということを主題に書いたわけです。それから５年ほど経って、また県も市も復興 10 年計画の折返点で検証するということで作業が始まったわけです。
そのときに私どもは違う視点を大事にしていきたいということで、タイトルは『市民社会をつくる』となったわけですが、市民の側から見た復興のある種の検証だと思います。
あとでお話しされる増田さんもメンバーだったのですが、増田さんは別の研究会を持っておられて、そこで地域の実情、福祉の実情を分析していく中で、「暮らしと地域が分離してしまっているのではないか」ということを強く主張された。私どもはそれをいただいて、その視点をこの中に盛り込んでいきました。
今「暮らし」という言葉を聞いたときに、自分が住んでいる地域、あるいは近隣関係ということがイメージとしてパッと出るかというと、なかなかそうはなっていない。あるいは「地域」という言葉を聞いたときに、そこで営まれているはずの暮らしというイメージが出てこない。
暮らしと地域というのは完全に分離してしま

山口 「ひょうご・まち・くらし研究所」というのを９月 19 日に友達と創りました。まちづ
くりをしようとする人たちやＮＰＯの人たちに、プラグマティックにいろいろなスキルを一緒に開発しようということがねらいです。
例えば、みんなアンケート調査をするのですが、見せてもらうと、非常に微に入り細に入り聞いている割に肝心なことが抜けていたりして、かけた労力の効果が全然出ていないようなケースがたくさんあります。そういう人には一緒になって開発しましょうと働きかけています。今はやりのコミュニティ・ビジネスをやろうという人も同じです。マーケティング調査をほとんどしないでやってしまうところがあるので、マーケティングを一緒にやろうとか、あるいはフィージビリティ・スタディのプログラ
ムを一緒に考えようということで創りました。
ＮＰＯが相手ですから、お金が全然なくて、幾らやっても多分収入にはならないだろうと思って「開設記念で１件 1000 円」と言っていまして、すでに３件発注がありました。今期の売り上げは 3000 円かなと思っています。それだけでは大変なので、市や町の調査の受託をしながら、そこで浮かせたものをＮＰＯのほうにつぎ込むという段取りを考えているのですが、うまくいくかどうかは分かりません。
「暮らし」と「地域」が分離してしまった
今日は「震災 10 年市民検証の視点」ということで少しお話をさせていただきます。
先日、主に神戸・阪神間で活動しているＮＰ
Ｏ、建築家あるいはお医者さんなどの専門家、ジャーナリストといった人たちで「震災 10 年
市民検証研究会」をスタートさせました。すで2

センターを作って、「コープそよかぜ便」という名前で事業を展開したわけです。それに触発されていろいろなＮＰＯ、ボランティアの団体
が配食サービスをやりだした。小さいところは７食ぐらいしか配っていない。しかし７食というのは非常に緊密な関係を持ちながらお弁当を配れる。少し大きいところですと、40〜50
食ぐらいを配っている。
ところがコストをカバーするだけの収入がないということで息切れをしてきて、先頭を走っていたコープこうべも今年 10 月にやめてしまったわけです。それからボランティアグルー
プ、主に主婦が中心になってやっているケースがあったわけですが、それも同じようにコスト的な問題、あるいはボランティアの数が減ってくるというようなことがあって、今だんだん減ってきているというのが実情です。
実はそのことだけではなく、介護保険が始まって、厚生労働省が生きがい対応ということで配食サービスとミニデイサービスを編み出して、各府県、政令市に予算を下ろしているわけです。その中で配食サービスは弁当業者を主体に使っていくということになってきて、細々とやっていたところが競争条件が厳しくなって、できづらくなっています。
もちろん神戸市でもボランティアがやっているものに厚労省の制度を適用して、市が幾らか助成することもやっておりまして、それに乗っているグループもあるわけですが、全体としては新しい施策の中で配食サービスは弁当業者に任せ、ミニデイのような小さな単位でコストのかかる部分は地元の女性グループやボラ
ンティアに任せるというような仕切りが、少な
くとも神戸市ではあるのではないか。
いろいろ問題がありますが、地域のニーズに応えられるような事業を作っていき、それを地域の中に組み立てていくということが大事なのではないかと５年検証の中で言ってきたわ
けですが、なかなかそのとおりにならないとい
うこともあるわけです。

って、働く場所、稼ぐ場所、消費する場所も自分が住んでいる場所ではないということで、暮らしの影が非常に薄くなってきてしまっている。このことが震災後非常に問題になったコミ
ュニティ問題の根っこにあるのではないか。その暮らしと地域を何とか一体化するような方
向で物事を考えていきたいというのが、この『市民社会をつくる』という本のバックボーンに流れている考え方だと思います。
国勢調査で、自宅で仕事に従事している人の比率が出てきます。85 年の国勢調査によりますと、全国で農業や商業、町工場なども含めて21.4％の人が自宅で従事していた。神戸市内では 11.4％の人がそうであった。ところが 10 年
後の 95 年には、全国では 14.9％、神戸では7.5％と大きく減少した。つまり自宅で仕事をしない、外に勤めるという形があらわになってきたわけです。さらに 2000 年の国勢調査では、全国で 6.9％、神戸市では 3.5％、これは農業の衰退などが大きな背景にあると思います。そのことがいい悪いは別にして、それによって地域から目が離れ、関心が薄れていくのではないだろうか。それを少しでも是正できないだろう
かということを『市民社会をつくる』の中で書いております。
掛け声だけで、コミュニティを再生しよう、近隣関係をよくしようと言うのではなく、地域の中でさまざまな事業を展開していくことが大事なのではないか。
例えば高齢者への配食サービス、あるいはミニデイサービス、宅老所、それから震災のあと仮設住宅や復興住宅で盛んに行われたふれあ
い喫茶、あるいは地域のイベント、こういったものを地域の中にビルトインすることによって、しかもできればコミュニティ・ビジネスのような格好で事業としてビルトインすることによって、それを媒介にして近隣関係を復活させていく、コミュニティを作っていくということが大事ではないかと書いております。その担い手として自治会や婦人会、ＮＰＯ、ＮＧＯがあって、さらにそれを行政がバックアップするということが大事かなということです。
この配食サービスというのは、お弁当をただ単に配るということだけではなくて、見守り活
動も兼ねて、温かいものは温かい形で、冷たいものは冷たい形で、高齢者なり障害のあるかたのところに配るというのがポイントであるし、配りがてら少し世間話をするということがメインであるわけです。
この事業を地震のあとに真っ先に始めたのはコープこうべです。コープこうべがお弁当のもう、「震災以前」と比較するのはやめよう
10 年検証は、二つの柱で取り組んでいきた
いと思っています。一つは、復興が 10 年の中でどのように進んできたか、それを「もう一つの生き方」というメスで切ってみたい。被災地で、生身で頑張っていろいろなことをやってきた人たちの足跡をたどりながら復興というものを考えてみたいということです。それとリンクさせて、「市民活動の発展」という柱を設けております。
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「もう一つの生き方」というのは、住まい、医療、福祉というものがどのように動いてきているか、あるいは働き方はどのように動いているか、暮らしのサポートがどのような形で展開されているか、まちづくり、文化や芸術の分野
ではどのような動きがあっただろうかということを見ていく。それから「市民活動の発展」というのは、そういう具体的な動きの中からエキスを引っ張り出そうということで、一つは市
民社会を動かしている現在の論理というのは一体何だろうかということを考えてみたい。それから市民セクタとして一般に言われている
ＮＰＯ、ＮＧＯの動き、そういう人たちの根底にある考え方、思想、人生観はどのように動いているのかという少し難しい部分と、さらにそれをバックアップしている支援の仕組みはどのようになっているか。これは行政的な仕組み、
民間ベースの仕組み、社会福祉協議会のような仕組み、いろいろな形があるわけですが、そういうものが相対的にどんなポジションを占めているかということを考えてみたい。さらには国全体の制度や仕組みもチェックしてみたい。
その両方をシンクロさせながら考えていきた
いと思っています。
私どもは基本的に「震災以前との比較をするのはもうやめよう」と考えています。実は５年検証では、地震の前はこうであった、それに対してどれだけ戻ってきたというデータをチェックしてきたわけですが、それをやめよう。もう一つは、10 年という時間の流れは震災以前と比較すべくもない新しい流れが起こってきている、そこをきちっと押さえるほうがいいのではないかということです。
２番目は、「神戸特殊論」と言いますか、私は神戸生まれの神戸育ちなのですが、神戸はものすごくいい町だ、だれにも負けない町だという迷信がありまして、そこから自分たち自身の誤解や曲解が生まれてきています。今度、地震ということで新しい特殊論がまたあるわけです。そういうものをできるだけ払拭していこうと思っています。そうすることによって、この10 年間で生み出してきたもの、これは必ずしも市民側が生み出したということではなくて、行政施策として生み出したものを含めていますが、そうしたものをきちっと見ながら、伸ばすべきもの、あとに残すべきもの、もっと発展させなければいけないものをより分けしてい
きたいと思っています。
例えば、今回の地震で復興住宅の家賃制度は従来の公営住宅法の枠を完全に離れた、違った目で家賃が決まってきました。応納主義から実4

態主義のような形になって、収入が低くても家族が多ければ大きな家に入って低い家賃でいいという制度ができたわけです。それによって家賃政策はある意味で 100 パーセント福祉政策的な役割を果たしたと思うわけです。こういうことを神戸だけの一時的な事例にするのではなく、きちっと制度の中に根づかせていくことも大事ではないだろうか。それを考えながら展開していこうと思っています。
鉱工業生産指数の動きは、地震の 95 年１月には前年 12 月の指数から兵庫県では 10 ポイン
トぐらい落ちたわけです。３〜５月は若干回復したのですが、そのあとまた落ちて、結局 95
年は 94 年に比べて 10 ポイントぐらい落ちて、当時の指数で 80 ぐらいでずっと来たのです。
その次の年から上がってきた。これは復興需要で動いたわけですが、その中で二次産業、つまり製造業の比率が急に拡大したわけです。他の都市は三次産業中心の産業構造にどんどん代
わってきている中で、神戸、兵庫は二次産業への投資が非常に膨らんだ。つぶれたから戻さな
いといけないということで投資が膨れたため、産業構造全体の流れから言うと非常にいびつな形になっています。
復興需要の公共事業の投資が終わったあと、兵庫の経済はまた落ち込んでおります。これは全国と兵庫を比べると、全体的に全国の大きな流れと兵庫の流れはほぼパラレルに動いている。2003 年に入ってから兵庫のほうが少し上になっていますが、これは兵庫県でウエイトの高い鉄鋼や造船、重機械が少し調子を戻していますので、そこの稼働率が上がったりして生産が高まっているのではないかと推測していますが、全体としては全国的な動きとほぼ似通った動きをしています。つまり神戸のある種の特殊性というのはもうなくなってきているのではないかということです。
阪神・淡路産業復興推進機構が定期的に行っている被災企業の調査結果を見ると、2943 事
業所の回答の中で、売上高・利益が地震の前より減ったというのは 72％で、ほとんどの企業が減っているわけです。これは全国的にもこれぐらいの数字が出てくると思います。
その減ったという企業に、震災の影響かどうかということを地震のあとずっと聞いている
わけですが、今回の調査で初めて震災の影響は「ほぼない」というのが 50.2％、震災の影響が「残っている」というのが 48.4％と出たわ
けです。
これは企業経営という視点からも当たり前のことで、地震が起こって８年間、まだ震災の影響ばかりで左右されている経営というのは多分あり得ないと思うのです。もちろん震災で新たな借金ができたことによってコストが上がっている、あるいは負担が重くなっているという意味での影響はあるわけですが、現実的な売り上げや利益という視点でいくと、当然震災の影響が薄くなっていって当たり前ですから、全体の中で震災の影響がないという企業が半分を超えたということは、いよいよ神戸特殊論というものが薄れていかなければいけない時期に来ているのかなと思っています。
いろいろなデータをたくさん見なければい
けないわけですが、どんなデータでも神戸が悪いということでは必ずしもありません。やはり
大きな潮流が流れているはずです。バブルが崩壊する前の 90 年初めぐらいから、日本社会は産業構造の問題、財政構造の問題、金融の問題、社会や福祉の問題、さまざまなところで構造改革というものが打ち出されて動いてきています。そういう大きな動きの中で地震が起こってしまった。地震が起こってしまったために、神戸の人たちは大きな流れを見落としてしまったのではないか。それは我々神戸で働いている
マスコミも同じですが、そこを一度整理していくべきだろう。つまり、震災の被害の力よりももっと大きな力が日本の中で流れているはずであり、そのことをもう少し考えてみたいと思います。
一つの例が、介護保険の問題です。介護保険
は福祉の分野では非常に大きなインパクトを作ってきました。平成 12 年に介護保険がスタートして、思想そのものが措置から選択ということももちろんあるわけですし、民間の介護保険事業者の参入が非常にやりやすくなった、あるいは保険という担保があるために事業者が収入を得やすくなったという事情があるわけです。
ボランティアの人たちにもらった情報
地震のあと２年ほどして市長選挙や知事選挙があって、そのときに神戸は福祉の分野で政令指定市の中で後ろから１〜２番目ぐらいのレベルだというようなことが盛んに言われたわけです。兵庫県も 47 都道府県の中で後ろから数えたほうが早いようなレベルだと言われました。それについて一般の県民、市民はほとんどそういうことを考えていなかった。むしろ神戸は全国レベルよりもいいはずであるという迷信があった。データを突きつけたのは、入ってきたボランティアの人たち、これは専門職のかたも含めてです。ざっと実態を調べる中で、
5「神戸というのはたいしたことない」という情報を私たちはもらったのではないか。「新たな大交流時代」と密かに呼んでいるのですが、たくさんのボランティア、専門家のかたが被災地に来られて、いろいろな物の見方、考え方、データを我々は得ることができたと思います。その一つとして、福祉の現状が悪いという情報を確かにもらったと思うのです。そういう外から来た情報というのは市民にとっては大変有益であったと思うわけです。
その後、いろいろな市民グループやＮＰＯの活動が進展していく中で、ミニデイサービス、
グループホーム、そういう分野に携わる人たちが随分生まれてきています。もう一つは、神戸市も兵庫県も何とかカバーしなければいけな
いということで、傾斜配分をして福祉の分野に随分お金を使って施設を整備してきたわけです。そんなこともあって、神戸・阪神間というのは随分よくなっているだろう。あるいは民間のそういう活動を受けていい形が生まれているのではないだろうか。よく言えば、それぞれトップクラスに戻ってきているのではないかというような感じ方があったわけです。
それが実際どうなっているかというのを調べました。お手元に別紙でお配りしていますが、これは厚生労働省が調査をした介護保険関連の膨大な調査の中から居宅介護の部分を中心に、14 の事業項目でそれぞれ事業所が何か所あるかというのを取り出しまして、各政令指定
市の 65 歳以上人口１万人当たり施設数を見た表です。例えば訪問介護を見ていただきますと、
全国的には 65 歳以上人口１万人当たり 4.47、札幌は 3.5、仙台は 2.1、神戸は 4.75 か所ということになります。
私は福祉の分野は素人で、専門家のご意見も聞かなければいけませんし、もう少し調べなけ
ればいけないのですが、大都市と全国平均の数
値を見ると、全国平均の数値のほうがいいのがたくさんあるのです。これは二つデータをチェックしなければいけないと思っています。一つは、定員や利用者数、そういった実際にカバーしている人数で見ないと、大都市のほうは施設が大きく、地方都市は小さいということで、事業所の数だけ見てはいけないかもしれません。
もう一つは、居宅介護なり通所介護というもののとらえ方が地方と都市で違うかもしれない。
都市の場合は家が狭いというようなことで施設介護のほうに行ってしまう。それはまたチェ
ックをしなければいけないと思っています。
大きな潮流としては、「暮らし」という部分
で見ると、やはり「介護保険制度」が出てきた

うとしています。地域と一体化するのは当たり
前ではないかと思いがちなのですが、実はこれまで商店街や市場は地域の人をお客さんとしか見ていなかったわけです。スーパーや百貨店との競争の中で、とにかく安く大量にさばこう、あるいは景品をつけた売り出しをしようというようなことばかりに血道を上げていた。今、反省期に入って、神戸の有力な周辺部の商店街が地域と一緒になって何かをしたいと、いろいろな動きをしていらっしゃいます。そこの代表の人と話をしていたら、「我々は子どもが小さいときはＰＴＡの役員もした。消防団の団長や副団長もした。青少年育成協議会の役員もした。
しかしコンビニの人たちはＰＴＡの役員をするか。消防団に入るか」と言って息巻いているわけです。まさしくそういう視点、地域とともに自分たちはあったのだということを思い返して、子どもがそこに行っているからではなく、土地に密着している人たちが地域というもの
を本気で考え出している。それから、昼間に40〜50 人の大の男が固まっているというのは商店街や市場しかなく、これは防災・防犯のポイントだと威張っているわけです。そういう地域と一体化していこうと大きく動きだしている。
それから、商店街の動きの一部ですが、このハット神戸の少し向こうの住宅街に老人施設がありまして、春日野にある大日六丁目という商店街の商店主が月に２回、ハンカチ、せっけん、クリーム、そういう小間物を持って、集会所を借りて店開きをして、有料で売っているわ
けです。そこに入所しておられる痴呆ぎみのかた、その他車椅子で来たり、杖をついてきたりしながら、その化粧品を買うことによって、あるいは化粧品を買う過程で商店のかたと話をすることによって元気になってきているということが現実にあって、それを月に２回きちっと続けている。これは商業ベースで見たら全然採算が合わないし、売れる量も知れているわけですが、商店街が地域と、特に福祉の施設と何かを一緒にやっていきたいということだろうと思うわけです。
このような二つの分野が重なって新しいものを生み出していきたいと。あるいは二つではなく、三つ、四つが重なり合って新しいものを生み出していきたいという動きがいろいろなところで出てきております。「もう一つの生き方」ということと、「市民活動あるいはＮＰＯ等の発展」をシンクロさせながら検証を進めていきたいと思っています。
（文責 細川）ことは一つのポイントであろう、それから市民活動という面でいうと「ＮＰＯ法」が生まれて、それが動いていることが一つのテーマだろうと。もう一つは、国も各地方自治体も言っている「参画と協働」によって、いろいろな市民活動の動きが目立ってきています。
一例を紹介しますと、神戸市の婦人会が、婦人会とは別働隊でＮＰＯ法人「輝○○」という、「輝」のあとにニックネームをつけたＮＰＯを
すでに 40 ぐらい作っているのです。婦人会という組織ですと硬直化していていろいろな事
業ができないということで、「輝」というＮＰＯを作って、配食サービス、ミニデイ、介護ヘ
ルパー派遣というような事業をやってきている。これもまた神戸では評価が割れているのですが、やはり新しい市民活動、地域活動がこのＮＰＯ法によって動きだしていると言えるのではないかという気がします。
もう一つは、「分権社会がスタート」しているということで、少なくとも空気は徐々に変わりつつある。その空気をどう変えていくかが大事かなと。こういう大きな潮流を見失わずに考えていきたいと思っています。
もう一度 10 年検証の視点に戻ると、暮らしと地域の一体化という５年検証のときの考え方を維持し、さらに伸ばしていきたい。
一つの分野、一つのテーマだけではなかなか
コミュニティなり個人のニーズに応えられなくなっていて、現実に今さまざまな試みがされているわけです。黒田裕子さんという看護師出
身のかたが阪神高齢者・障害者支援ネットワー
クという組織を作っていらっしゃるのですが、仮設住宅をぶち抜いてグループホームを作って、痴呆もしくは痴呆がちの人が一緒に暮らすような仕組みを作ったわけです。このときに厚生省の要件に合わないということで神戸市とやりとりして、最初の提案をしてから１年半かかってようやく実現した。でも実現したときにはほとんど復興住宅に移ってしまって、本当に取り残された痴呆の高齢者、自分で復興住宅の入居申し込みができないような人たちを何か
月間かケアされて、仮設がなくなったあとも民間の家を借り上げてやっていらっしゃいます。
そういう医療と福祉の一体化の問題。
それから最近、看護師さんと保育師さんが協力をして、病気児や病弱児、つまり保育所が預かってくれない子どもたちを預かるような保育施設を作りたいということで動いていらっ
しゃるのです。こういう二つの分野を一体化するような動きが出てきている。
あるいは商店街や市場が地域と一体化しよ6めざした創造的復興は途なかば
増田

大成 氏（ＮＰＯひょうご農業クラブ理事長）

ひろしげ

林 お二人目は増田大成さんです。増田さんと最初にお目にかかったのは震災の半年後で、復興支援会議のメンバーのお一人でした。そのときは増田さんはコープこうべの専務理事というお立場で参加してくださっていました。やはり市民の力による復興を終始主張されておられまして、そういう意味では私は随分たくさん
けんかもしているかもしれませんが、それについてはおわびを申し上げたいと思います。増田さんにも震災からの８年について振り返りのお話をいただければということでお願いをした次第です。よろしくお願いします。

うことで、「創造的復興」というキャッチコピ
ーを部内で発表して、これで行こうということにしたのです。なぜそんなことを考えたかと言いますと、自然の力のすごさと比べて人間がいかに小さいかということを目の当たりにしま
したし、あれだけの大被害を受けますと、復興、復元、復活というレベルの元に返すような発想ではとても間尺に合わない。むしろこれは私た
ち人間、あるいはこの地域に与えてくれた非常に大きなチャンスのような気がしたわけです。
ゼロベースからやり直していく、作り直していく、そういう機会を天は私たちに与えてくれたのではないだろうか。そういう意味で、まさに創造的な復興を図っていかなければいけないと考えたわけです。
自分たちが作ってきた組織や文化を壊すことはなかなかできないのです。部内で改革をしようと言って、壊そう、壊そうとするのですが、壊れない。そういうことを繰り返しやっていたさなかにドカッと来られて、一度に何もかも壊されたという衝撃を受けたわけです。だからこそ、これはチャンスだと「創造的復興」ということを言いはじめたのです。この言葉は後々兵
庫県やあちこちに取られてしまって、普通名詞のようになってしまいましたが、私は新しい暮らしを創り直していかなければいけないと考えたわけです。なんと無駄な暮らし、余計なものをたくさん持ちすぎ、浪費に明け暮れていたかということをつくづく思いました。今その思いはさらに強くなっています。
例えば、今は日本の農業生産力の４分の１しか使われていない。半分が休耕田で、しかも二毛作できる田畑を一毛作で終わらせているので、４分の１しか活用していない。それにもかかわらず、６割も７割もの輸入食品を食べて、しかもその３分の１は捨てるという暮らしをしている。皆さんのお宅の冷蔵庫や食器棚など

増田 私は今、本職は百姓で、百姓をしながらボランティアでまちづくりのようなことをやったり、アルバイトで大学などに稼ぎに行かせていただいています。そうは言いながらも、今の私はやはり震災復興に生きているつもりでおりまして、震災を原点としながら、震災とともに生き続けている、あるいは生き抜いていくということを覚悟している一人です。
今日は「めざした創造的復興は途なかば」というテーマにさせていただきました。今の実感をそのまま言葉にすればこうなると思ったわ
けです。最初に震災と私とのかかわりをご紹介
申し上げながら、震災で何を学んできたのか、あるいはその学んだことをどう生かそうとしているのかについて申し上げたいと思います。
復興、復元、復活という発想は間尺に合わぬ震災がありました当時は、私はコープこうべの専務理事をしておりました。コープこうべは80 年を越す歴史を持つ日本で一番大きな生協です。その当時は約 4000 億円近い事業高で、その 70 年余をかけて内部蓄積をしてきたもの
が 530 億円ほどあったのですが、震災で失ったものが 500 億円ですから、70 年余稼いできて、一瞬の間に全部失ってしまった。神戸でいろい
ろな企業が大きな損害を受けましたが、コープ
こうべの損害は非常に大きかったのです。その再建に陣頭指揮を執ってきたわけです。そういう意味でコープこうべの中における震災とのかかわりというものが非常に大きなウエイトを占めております。
17 日に地震がありまして、22〜23 日ごろに私はこれは創造的復興を図る以外にないとい7

の中にどれだけの食品が詰め込まれているか、一度出してみられたらいい。想像を絶するほどのアイテム数になります。300〜400 ぐらいのアイテムが入っています。全然使わないものがたくさんあります。そんなことが震災で投げ出された冷蔵庫や食卓から出てきたものを調べると分かるのです。そんな暮らしを我々はしていたことに愕然としたわけです。こんな暮らし
は本当の暮らしなのだろうか、もっとまっとうな暮らしがあるのではないか、新しい暮らしというものを創り出していかなければいけないのではないか。もう一つは、新しいまちづくり、
それと新しい生協を作っていかなければいけないと。このようなことを創造的復興の中身として盛り込んだわけです。
もう一つは、林先生と出会い、山口さんとも深いお付き合いが始まるわけですが、被災者復興支援会議パート１でご一緒したことです。被災者の生活復興を図るということで、行政や自治体の立場で何をすべきなのかを考えると同時に、被災者自らがどのようにして自分たちの暮らしや町を作り直していくのかということを考えて、行政・自治体に対しての提案と、被災者に対する提案をしてきたのがこの被災者復興支援会議の中身だったと私は受け止めています。
大混乱の中での会議でしたから、メンバーも、県の関係する職員のかたがたも丁々はっし、あんな経験は二度とできないというぐらい、本当に修羅場でやっていました。
ここでの思い出の一つは、最初の顔合わせのときに、一人一人の自己紹介を含めて自分の問
題意識を出し合ったことです。被災者にとって命の次に大きな被害は住宅です。しかもやっと
建てたり、大きなローンを抱えているような家までも失った人たちがたくさんいた。だからまずは被災者の住宅問題に私たちは取り組まなければいけないのではないかと私が話をしたら、ある先生が「それは無理だ」と言うのです。
日本の法律では個人が失ったものを国が補償するということはあり得ないのだと言うわけです。法律かもしれないけれども、それは政治が解決すべき問題ではないのかと、法でできな
くても政治の力でやれるはずだと言ったのですが、「そんなことはできない」と一蹴されて、非常に悔しい思いをしたのです。
これは後々まで、どうしてもこれはやらなけ
ればいけないと思っていました。自然災害の補償を国としてどうすべきかということに取り組んでいこうという動きが兵庫県であり、日弁連なども取り組んでいましたし、また全国の知8事会でも問題にしていたのですが、私は当時全国の生協連合会の常任理事もしていたものですから、その立場で日弁連、兵庫県、全国の知事会、共済連など、いろいろな全国組織に呼びかけて 2500 万人の署名を集めたのです。
2500 万というのは、日本で一番多い署名です。今、食品衛生法の改正で生協が取り組んでいるのは 1500 万ぐらいですから、1000〜1500
万ぐらいまでの署名は集まるかもしれません
が、2000 万を超す署名はなかなか難しいだろ
うと思います。これが結局大きな力になって、議員立法で法律ができ、さらにその法律の改定等々に今取り組んでいるのです。このように被災者支援会議で皆さんとご一緒に本当に真剣な論議をしてきたということが、やはり私の震災に立ち向かっていく血肉になっていったという気がします。
三つ目は、皆さんのお手元にあります『市民社会をつくる』です。これがまとめの仕事になったのですが、市民のさまざまな活動が展開されて、そういう活動の中に私も身を置くことになっていきました。一つは防災国際フォーラムです。被災者復興支援会議ができる前後からずっと続けてきたわけですが、このフォーラムを通していろいろな団体あるいは市民活動家のグループの皆さんと一緒にさまざまな活動に取り組んできまして、これも非常に大きな経験になりました。さらに『市民社会をつくる』という冊子を多くの市民活動家が集まってけん
けんがくがくやりながらまとめをしてきました。
福祉コミュニティづくりが私の生き方
そのような三つの場面で震災とかかわってきたのですが、今は「ＮＰＯひょうご農業クラブ」という組織を作って、この場でなお震災から学んだことの実践を続けています。
震災は私にとって何だったのか。これは繰り返し自問自答しているのですが、結局暮らしあ
るいは地域は、まさに私たちが足を置いている
そこの場から作り直していく、作り上げていく以外にない。コミュニティを基盤にして地域社会を作り上げていく、それが市民社会になっていく。つまり自分という人間の生き方も含めて一番小さいところから作り直していかない限
り、市民社会と言ってみてもそれは絵にかいた餅になってしまうというのが結論です。だからそこにこだわって生き続けているということになるのだろうと思います。
大きなことには嘘が多すぎます。大きくなるほど嘘が多くなるのです。小さくなるほど嘘は少なくなっていきますから、そこから変えていく以外ないのだという気がしているのです。創造的復興を考えたときに、なぜ「途なかば」になってしまっているのか。スローガンも格好よ
かったし、中身も別に悪くはない、いいことば
かりを考えてやろうとしていたのですが、なぜそのとおりにいかないのか。やはり人間というのは極めて保守的な動物ですから、変える、変わるということに非常に抵抗がある。これは本能なのでしょうか、あるいは業なのでしょうか。
変えようとする力には必ず足を引っ張ったり、逆バネが働いて前に進まない。そういう保守性と逆さバネのようなものの強さは想像を絶するもので、これが創造的復興を妨げてきた大きな要因だろうと思います。
それから産業優先と行政・自治体主導もなかなか変わらない。震災の直後は、産業ではなく生活優先でなければならないと、みんな感じた
し、考えたのです。行政は旗振りをして先頭に立って走るのではなくて、住民・市民が主体者になって、そこをサポートしていく、支援していくのだという気持ちにその当時はなっていたのです。しかし、いつの間にか、復興が進んでいった途端に、生活優先ではなく産業優先というところにはまり込んでしまいました。そうなると、行政パーソンは生き生きしてきて、どんどん主導権を握って引っ張っていくということで、元のもくあみという状況に今、至っている気がいたします。
そういうことを許してしまうというのは、やはり市民に力がないからだと思います。だから
我々はどうすれば力がついていくか、どうして力をつけていくかということを考えて、こつこ
つ力をつけていかざるを得ないと思います。
ただ、僕は失望しているわけでも、否定しているわけでもなくて、やはり希望は持てるのです。その希望の一つは、これだけ大きな体験をしてきたわけですから、その体験を通して本物がきちっと存在している。考え方や行動を含めて本物がこの町のあちらこちらに光っていると思うのです。本物は消えていないという希望を持っているわけです。
僕は「震災のＤＮＡ」と言っているのですが、
要は震災体験がこの地域の人たちにはＤＮＡになって残っている、いざとなったらそのＤＮ
Ａが物を言うときが必ず来ると思っていまして、私たちは希望を持ちながら取り組んでいかなければいけないと思っています。
一番小さいところからやり直していく以外ない。コミュニティづくりから始めることが、遠いようだけれども最も王道なのではないか。
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僕は福祉の地域社会を作っていくことを終生の仕事にしたい。つまり福祉コミュニティを作っていくことが震災を生きる私の生き方なのだと思ったのです。
では、福祉でコミュニティを作るのはどうす
るのか、それはそう簡単にはいかないのです。
この３〜４年はまさに暗中模索と試行錯誤の期間だったように思います。最初に野菜作りをしたのです。やはり福祉というのは健康が一番だ。健康には食べることが最も大事なのだから、食べるものをしっかりさせなければいけないということで、仲間と１ヘクタールほどの畑を借りて、怖いもの知らずのようなことをたくさんしたのです。作ったものを売りさばくのに朝市を始めたけれど、作ったものが多すぎて処分しきれない。ではレストランをやってみんなで食べたらいいではないかとレストランを創ったり、あれこれやってきたのですが、やっと一つのモデルというか、パックができかけたのが今年の春です。
ここから 100 キロほど西に相生市という、人口３万 4000 人ぐらいの小さい市があります。
昔は石川島播磨重工の造船部門があり栄えていたのですが、今は本当に寂れてしまった高齢者ばかりの町です。そこに大きな商店街があるのですが、だんだん空き店舗が多くなってきた。
その空き店舗の一つを借りて、半分を八百屋、半分を食堂にしたのです。食堂では作ったもの
を独居老人のところにお配りするという給食
配達もしています。あるいは皆さんに集まっていただいてわいわいするミニデイもやるようにした。だから食べるということを中心にしながら福祉のコミュニティがそこにできる可能性がやっとつかめたのです。
明石と神戸にまたがる大きな明舞団地というのがあるのですが、大阪の千里ニュータウン
に次ぐほどの古い団地なのです。古くなると、高齢化が進み、空き家ができ、商店街にも空き店舗が次々できてくる。そこの空き店舗を活用
して、二つ目の「よりあいクラブ明舞」というのを実は昨日オープンさせたのです。三つ目はまた相生市内で来年春創ることになっています。こんなことで多分パックにできますので、これからずっとあちこちに広げていけばいいと思います。
これはひょうご農業クラブがお世話をしているのですが、地縁ではないのです。地縁にはしない。それぞれの地域の中で、地域の人たち
が自分たちの暮らしを支えあっていくために作り、運営していくという自立自前の事業にしていかなければいけないと思うのです。まさにコミュニティ・ビジネスです。
震災のときに私たちのありのままの姿を見たら、働いているということと暮らしているということと、あるいは自分らしく生きているということとが全部ばらばらでした。六甲アイラ
ンドで調査してみると、７割に近い人たちが大阪や京都という県外に働きに行っているのです。働く場所は別、住んでいる家は寝に帰るところ。地域にきちっと足場を置いてそこで暮らしているという実感を持っていらっしゃるか
たはよほど田舎にお住まいのかたでしょう。田舎でももう崩れかけてきています。それが仮設住宅にみんなが共同生活をするころになって
本当によく見えるわけです。そして復興住宅に変わって、建前上はもう一度新しい生き方や暮らし方を創り直してしていこうとなったわけ
ですが、やはり働き、暮らし、住まう、生きる、
こういうことが一つに統合されていない。これがいわば現代都市生活者の実像であると言ってしまえばそれまでなのですが、生きるということが一つにならないところに問題の根源があるのだというのが、我々が震災から学んだ最大の学びなのです。
それを一つにしなければならないということになると、コミュニティ・ビジネスがうんとできて、地域の中で働く、地域の中でみんなと一緒に暮らすということができるような地域社会を作っていく、これが地域コミュニティなわけです。だから地域コミュニティはコミュニ
ティ・ビジネスと一体なのです。さまざまなコ
ミュニティ・ビジネスが地域に根づいていくと、そこにおのずと地域のコミュニティができてくる。そういうところから人の生き方と暮らし
方と町を作り変えていく。これが市民社会を作っていく原動力、原型になっていくのだと。だからそこに私はこだわっているわけです。
しかし、よりあいクラブ旭、明舞にしても、まだ二つ目です。いずれ私はよりあいクラブ現
象がこの兵庫県の中に起こるだろうとは思っていますが、まだ形なのです。自分たちで自分たちのことをやり抜いていける状況には全然なっていない。形はできたけれども、そこで働いている人たちは近隣の町の人たちで、その町の人たちでない。早くそういう自力・自前自治のコミュニティ・ビジネスができ、そこに新しい地域福祉コミュニティが次々に根づいてい
けば、生き方も暮らし方も地域も変わっていくのではないかと考えてやっているのです。やっと何年もかかって緒についたばかりですが、これから力をつけていきたい、みんなと一緒にやっていきたいと思っているところです。
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林 ありがとうございました。しみじみと聞かせていただいたのですが、「創造的復興」という言葉が増田さんから出たというのは知らなかった。今日ここで見せていただいているキー
ワードも、神戸新聞に連載されていたのもそうなのですが、増田さんはキーワードを作られるのがお上手なかたのように思います。例えば「働き、暮らし、住まい、生きる」がばらばらだと随想にも書かれていますし、「自前、自力、自治」、これもご自分の信念が言葉になっていて、ぶれないという感じがお話を聞いていてもするのです。このキーワードの才能というのは「双葉より芳し」だったのですか。それともど
こかで磨かれたのですか？
増田 言葉が持つ力というのは、学生時代から考えていました。やはりキャッチコピーというのは人を動かします。これは非常に大事にしてきたつもりです。
細川 増田さんのお話は６〜７年前に、コープ
こうべの再建の話を中心に聞かせていただいたのですが、今日伺っていて同じ人なのかなという印象を実は持ったのです。今日のお話の中に「大きい組織になるほど嘘が多くなる」というご指摘があったのですが、コープこうべというのは非常に大きく、地域に密着した生協だと思うのですが、そういう大きい組織の中でお仕事をされてきた増田さんが、震災後小さなコミュニティから始めなければいけないというよ
うに変わったのはなぜなのですか？
増田 自分では変わったとは思っていないのです。自分は震災という大きな体験で、やはり暮らし、働き、生きるということが地域の中でそれぞれに完結していかなければいけないのだということを痛切に感じましたから、生協がそうならなければならないと考えたのです。だから生協を地域に開放していかなければいけない、あるいは生協は地域のものにならなければいけないということで生協改革をしようとしたのです。だからコープミニという店を幾つか創ったのです。これは地域の中に地域とともにある生協です。ところがどの組織でも組織の論理があって、組織は必ずその論理に基づいて一人歩きを始めるし、本質を乗り越えることができないという限界があって、改革をしようとしても逆バネで戻るのです。
生協は仲間組織、組合員組織なのです。組合
員以外の人たちに物を売ってはならないとまで言われた組織なのです。利益も剰余が出れば組合員に分配し、組合員以外に分配してはいけないことになっているのです。ＮＰＯは特定の人たちのために活動したり事業をしてはいけません。利益が出れば会員で山分けしてはいけない、世のため人のために使いなさいということです。ここが非常に違う。生協は共益組織、仲間の利益を実現するための組織なのです。公のために活動し、公に利益を還元するという公益組織とは違うのです。
僕はそこに自分の錯覚があったのだと後で分かったのです。つまり生協という組織を地域化して公益組織にしようとやっきになったのです。ところが、やはり生協は共益組織ですか
ら、自分の世界に逆戻りしてしまったのです。
そういうことですから、震災後僕のやろうとしたことと今やっていることは同じことです。やれなかったこと、やらなければならないことを今やっていると自分では思っているのですが、外から見ると随分変わったのではないかと思われるかもしれません。
卜部 最終的に小さな地域コミュニティを作るということが大事で、基本的なお話の結末としては、やはり福祉のコミュニティづくりというところにいくわけですが、私が単純に受けた
感想は、やはり高齢社会のイメージが結論になってしまうのかなと思うのです。例えば 30 代の人たちのことはどのように見ていらっしゃるのですか？
増田 福祉というと、どうも高齢者のところにイメージが広がってしまいがちです。実は相生では高齢者をターゲットにしたことをやっているのですが、それは高齢者が多いから、そうせざるを得ないのです。
話が横に行きますが、最初商店街の真ん中で商店会の集会所みたいなものを借りて毎週日
曜日に朝市をしていたのです。その朝市をやりながら、なぜこの商店街はこんなに寂れてしまったのかということを一生懸命考えていたのです。僕らが子どものころは肩が触れ合うぐら
い人通りの多いところだったのです。
周辺の住宅地にビラまきに回ってみると、住んでいるのはほとんど高齢者で、空き家もあるのです。買い物に来てくださるかたも高齢者がほとんどです。商店会の会長と話したのですが、「なぜここの商店はそこに住んでいる人たちのための商品を売らずに、よそから来るお客さんをじっと待っているのか。ここに住んでいる人たちのために一体この商店街は役に立っているのか、そこから考えないといけないのではないか」ということです。だからこそ高齢者向けということで、八百屋と食堂をくっつけた。
全国どこの商店街へ行ってもなくなっていくのは生鮮食品のお店です。肉屋がなくなり、魚11

屋がなくなり、八百屋がなくなるのです。しかし必要なのは肉屋、魚屋、八百屋です。
始めてまだ半年も経っていないのですが、もう満杯だからこれ以上お客さんを増やさないでおこうと言い出すのです。給食配達がどんどん増えるのです。食堂は小さいのですが、食堂はあまり人が来ないから閉めて給食屋にしようと言い出すわけです。事業というのは、困っていることを解決することです。困っていることを解決していけば喜ぶ人が増えるわけだから、喜ぶ人が増えたら事業は成り立つのです。
これは簡単な論理です。だから仕事がない、働き場がないというのはとんでもない。仕事は幾らでもある、働き場は幾らでもあるのです。僕はそう思っています。
六甲アイランドはまだできて 14〜15 年ぐら
いの若い町で、40 代の人たち、幼児や小学生ぐらいの子どもを持つ人たちが多いものですから、こちらでは子育てコミュニティを一生懸命やっているのです。何をやっているかというと、「おいしい野菜を食べる集い」という、やはり食を通したものです。勉強会をしたり、いろいろやってみたのですが、頭の中であれこれやるよりは、もっと身近に食べたりわいわいがやがややることのほうがコミュニティづくりにはるかに実践的なのです。
それでやったら、すごいです。子どもたちと一緒に何かを作りましょうということから始
まり、最初はカレーを作ったのです。そのときはまだ 40 人ぐらいだったのですが、その次はおにぎりを作りましょうとなったら 100 人になったのです。その次に蒸しパンを作るというときはさすがに 60 人を切りました。今月は土井信子さんという料理家のかたに来ていただ
いて、子どもとお母さんと一緒にやろうという計画をしたのです。その計画がどこかから漏れて広がって、ビラも出さないのに勝手に申し込んできて、もう 40 人オーバーになっています。
だからその地域がどういう地域なのかということに応じてコミュニティを作っていけばい
いと思います。
もう一つ僕がこの次にやりたいのは、30〜40
代の人たちのコミュニティを作ることです。これは百姓コミュニティを作ろうと思っているのです。本物の筋金入りの百姓を作らないと、
日本の食料もよくなることはないと思っているものですから、百姓道場でも作ろうかなと思うぐらいです。あと２年か３年したらそういうものをぜひ形にして、こんなものができましたと発表できるようにしたいと思っています。
（文責 細川）

目目

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−第３号−
−第１７号−

会員リレーエッセイ②「モザンビークで見た南十字星をもう一度」京極多歌子………１
会員リレーエッセイ⑬「名古屋大学・災害対策室の９ヶ月」
木村 玲欧 ………１
第 19 回話題提供ダイジェスト
第８回話題提供ダイジェスト「震災 10 年 市民検証の視点」
山口………２「高齢化社会における避難問題」
片田一史
敏孝………２「めざした創造的復興は途なかば」
増田
大成
………８
「国際検証会議報告」
河田 惠昭………４………………………………………………………………12
事務局からのお知らせなど
事務局からのお知らせ…………………………………………………………………………６■ 事務局からのお知らせていただきたいと計画中です。４月は EDM の牧紀男、DRI の近藤民代、DRS の田村圭子の各氏にフィリッピン・マリキナ市で行ってきた地域
防災力の向上事業の成果を報告してもらいます。７月には田中聡氏に同じくマリキナ市で並行してすすめてきた住宅の耐震性向上に関する研究の成果を、民博の林勲男氏には 1999 年におきたパプアニューギニアでの津波災害の被災地の長期的な復興過程に関する研究の成果を、それぞれ報告願います。11 月は「震災からの教訓」をキーワードにして現在人選中です。来年度はスケジュールの都合で研究会を４月、７月、10 月の第３金曜日とさせていただ
きたいと思います。手帳にご記入をお願いします。
（林 春男）

公開で行う災害対応研究会も４回目。３回目には NY の WTC 災害についての緊急調査の結果を報告させていただきました。その後、この調査をきっかけとして平成 15 年度文部科学省科学技術振興調整費「日本社会に適した危機管理
システム基盤構築」（研究代表者：京都大学防災研究所教授 林 春男）が始まりました。本
年度の公開研究会では、この研究プロジェクトのご紹介をすることを企画しています。最初に林が研究の全体計画をお話し、その後パネルディスカッション形式で議論を展開していく予定です。パネルディスカッションには NY から
も IPA/NYU の David Mammen 所長にご参加いただきます。
来年度研究会ですが、平成 15 年度で終了した研究成果を４月と７月の研究会で報告させ■ＵＭＥＫＵＳＡ「これはだれでしょう」

絵：山口広昭（東京消防庁）

災 害 対 応 研 究 会
事務局：京都大学防災研究所巨大災害研究センター〒611‑0011 京都府宇治市五ヶ庄
TEL 0774‑38‑4280 FAX 0774‑31‑8294

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ニュースレターに関するお問い合わせ：細川顕司 TEL 03‑3473‑0119
青野文江 TEL 03‑3682‑1090