［企業向け］
CDP概要と回答の進め方

２０２４年5月

Ver.2

本資料の内容
１．CDPの活動概要

２．CDPの質問書
３．CDP回答提出に向けて

1

１．CDPの活動概要

2

CDPとは
CDPは2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体「人々と地球にとって、長期的に、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的に活動
グローバル規模で環境情報開示システムを運営
投資家、企業、自治体に対して働きかけ、それぞれの環境インパクトの管理を促す
CDPの情報開示システムは世界経済における環境報告のゴールドスタンダード
企業や自治体の環境インパクトに関する世界で最も充実した包括的なデータセットを保有
世界中の投資家、購買企業、政策決定者は、CDPに集められた情報を活用しデータに基づく意思決定を実行

3

情報開示の重要性

You can’t manage what you don’t measure.
測定していないものは管理できない4

Disclosure

Insight

Action

情報を開示する

知見を得る

行動に移す

CDPの情報開示システム
CDP

要請機関
金融機関
（キャピタルマーケッツ署名機関）

購買企業（サプライチェーンメンバー）•

環境に関する質問書を作成•

情報開示ポータルを提供•

質問書への回答を基にスコアリング（評価）・分析を実施

回答企業

要請を受けた企業•

情報開示を通じ、企業競争力を強化•

CDP質問書への回答作業を通じて、自社が直面している環境
リスク・機会やベストプラクティ
スへの理解を深める•

CDPに回答することにより、複数の投資家・顧客企業への情報
開示が完了

CDP質問書を通じた情報開示を要請

銀行（融資元）（バンクプログラムメンバー）

CDPデータをビジネスの意思決定や取引先とのエンゲージメントに活用

5

CDP質問書に回答し情報を開示（非公開回答（注）も可能）
注: 一般公開はされず、要請機関にのみ公開される※ 要請のない場合、自主的に回答することもできます。

20年以上にわたり、環境データ開示から行動を促す最前線に

2002
2000

CDP設立

初めての
情報開示

2024

2011: CDP初のシティの情報開示

2007
2009

CDPサプライ2011
チェーンプロ
初の水セキュリテ
グラム開始
245社が開示ィ情報開示
初のフォレスト
情報開示

2023

2014: CDP初の州・地域別情報開示

2022
2014

2018
2015

強力な同盟

パートナーシップの確立

CDPはISSBとグローバル・スタ
RE100がCDPとパート
CDP情報開示 ンダードで提携
Science
Based
ナーシップを結プラットフォー 生物多様性モ
Targetsイニシアテ ムをTCFDとび始動
ジュールの導入ィブ（SBTi）が始動、 整合
CDPが創設パートナーに科学に基づく
目標

6

行動の加速

活動の拡大
新しい環境開示

プラスチック ポータル、ISSB
モジュールの S2と整合した質
問書の導入
導入
質問書の統合23293

2023年 CDPを通じた開示企業数
23,000+18636

67兆米ドルの上
場企業を含む日本における2023年開示企業数：約2,000社

5770

5240

3523

9526

8361
2549

6937
2403

6251
2418

5815
2448

5532

2443

4968
2345

4482
2330

4112
2260

2139
3531

2123
2903

1540
2166

1298
1395

915
915

349
349

300
300

世界時価総額に
占める割合

228
228

66%

1806
2403

2022年か
らの増加率

2874

24%

13126

（プライム市場上場企業1,100社を含む）

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

Investor
Requested
金融機関による要請

7

Total
合計

ビジネスにおける情報開示の必要性
資本へのアクセス
リスクと機会の定量化
202４年、7０0を超える投資家が、CDPを通じた情報開示をポートフォリオ上の企業に対して要請

ビジネスの競争力強化と購買企業へのアクセス調達との関係構築
2022年、CDPサプライチェーン・メンバーは7,000万トンの排出削減イニシアチブを推進

コンプライアンス
義務に基づくまたは自主的な開示
CDPの情報開示プラットホームでは、必要情報との整合性を常に更新
8

CDPの協働：質問書の背景にある世界の活動
排出量算定・開示基準の策定

アクションの促進

政府と協働

自治体と協働CDP質問書について、他の国際機関、投資家、各国政府、企業をはじめとするステークホルダーからのコンサルテーションを重ねて、質問項目内容に改訂を加え、開示者が現在・将来において必要な事を考察し取り組む事を促進している。
9

一つの回答が、多くの場面で使用
情報開示
の場面

データ、ツール、分析の提供者

サステナビリティデータの最終ユーザー

サステナビリティデータの最終的な使用▪ 特定の投資／融資商品へ
のアクセス

資本への
アクセス

▪ 優遇金利の利用

2023年には世界の時価総額の66％に相当する
23,200社が開示▪ コスト削減、ビジネスチャ
ンス、企業価値の調整

競争力の
優位性

消費者

CDPは、そのプラットフォームを提供することで、組織が市場や規制の要件に照らして開示することを可能にすると同時に、世界の資本市場や調達チームが、最も堅固で意思決定に有用な環境データを入手できるようにする

10

調達への
アクセス

コンプライアンス/規制対応▪ パブリックの評判、市場の評価▪ 調達要件、調達の獲得▪ 規制/コンプライアンス要件の準備▪ 官民の関係者からの訴訟リスクの管理２０２４年度 キャピタルマーケッツ署名機関
2024年度は、運用資産総額1４2兆米ドル超、700を超える金融機関がCDPを通じて情報開示を要請しています
日本の署名金融機関 (30機関、2024年3月時点）

11

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

農林中央金庫SOMPOホールディングス

富国生命投資顧問

東京海上ホールディングス

ニッセイアセットマネジメント

住友生命保険相互会社

三井住友トラストアセットマネジメント

明治安田生命保険相互会社

りそなアセットマネジメント

かんぽ生命保険

日興アセットマネジメント

野村ホールディングス

東京海上アセットマネジメント

大和証券グループ本社

MUFGアセットマネジメント

日本政策投資銀行

三井住友DSアセットマネジメント

みずほフィナンシャルグループ

野村アセットマネジメント

三井住友フィナンシャルグループ

アセットマネジメントOne

三菱UFJフィナンシャルグループ

Hibiki Path Advisors

ゆうちょ銀行コモンズ投信

十六フィナンシャルグループ

日本生命保険相互会社

第一フロンティア生命保険

ソニーフィナンシャル・グループ
CDP署名機関について詳細はこちら

キャピタルマーケッツ署名機関 要請先の選定基準
署名金融機関による開示要請先は、 投資性、環境への影響力、継続性の観点から、毎年、下記の基準に基づき選定されます 世界の資本市場全体で、比較可能で意思決定に用いられるデータを最大限カバーするため、年間売上高５，０００万米ドル以上の上場企業すべて。また、年間売上高5億米ドル以上の民間の債券発行体
 グローバルおよび地域との関連性確保の観点から、３５超のグローバルおよび地域の主要投資インデックスの全構成銘柄を含む

 GHG排出量の多さ、重点商品の生産や使用による森林減少への影響度合い、バリューチェーンにおける水資源への影響などの環境に与える影響が大きいとされる企業
 更新されるデータの継続性と比較可能性を確保するため、前年度回答企業について、今年度上記基準に沿わない場合も、要請先に含む
 署名金融機関に対して、自主的に開示する企業
12※キャピタルマーケッツ署名機関の2024サンプル基準の詳細はこちらをご覧ください

2024年 日本では、東証プ
ライム市場上場企業すべて
を含む3,300社を選定

２０２４年度 CDP サプライチェーンメンバー
202４年度は、330を超える購買企業が、50,000以上のサプライヤーに回答を要請しています

13

２．CDPの質問書

14

2024年開示サイクルの主な変更点
組織の報告活動を合理化し、最も比較可能で包括的で、意思決定に有用なデータ得るため、画期的な変更を加えました

環境リスク、機会、環境をより適切に評価するた
めの、統合された企業質問書

15標準やフレームワークとの整合性を高め、市場が必要とする比較可能で意
思決定に有用なデータを提供し、組織のコンプラ
イアンスに備える。

中小企業の報告負担を軽減し、気候変動対策を加速させるため、中小企業向けにカスタマイズされた質問書（SME版質問書）と強化されたガイダンス。

新しく、効率的なポータル
は、開示組織の急激な増加
い確実に対応し、情報開示の作業を、合理的かつ効率的にサポートします。

すべての環境課題を集約した1つの質問書
適切な企業に適切な質問を提示する
どういった企業にどの環境課題の質問が表示されるかは2０ページを参照
コーポレート完全版質問書の構造 これまでの、気候変動、フォレスト、水セキュリティの3つの質問書を一つに集約
Module 1 – イントロダクション- 複数の環境課題の相互関連性を認識し、総Module 2 – 依存・影響・リスクと機会の特定、評価および合的に捉える。
管理環- 事業、サプライチェーン、財務上の意思決定
Module 3 – リスクと機会の開示
境において、環境全般のリスク、影響、機会をよ課
題り適切に評価できるようにする。
Module 4 – ガバナンス
横- ガバナンスや戦略といったコアの質問の重複断
Module
5
–
事業戦略
を避ける。
- 気候変動と自然分野を統合した開示が求め
Module 6 – 環境パフォーマンス
連結アプローチ
られている中、資本市場や取引先が必要とす
る情報、規制要件を満たす情報を網羅でき Module 7 – 環境パフォーマンス Module 8 – 環境パフォーマンス Module 9 – 環境パフォーマンス
ウォーター
気候変動
フォレスト
るようにする。
 プラスチック、生物多様性は、すべての企業（SME除く）が対象に 金融サービスセクターの企業- モジュール 8, 9, 10, 11は表示されない- モジュール 12 が表示される
16

Module 10 – 環境パフォーマンス
プラスチックModule 11 – 環境パフォーマンス
生物多様性

Module 12 – 環境パフォーマンス
金融サービスセクター
Module 13 – 追加情報・最終承認

環
境
課
題
横
断

環
境
課
題
別

CDP質問書の構成（完全版）
M1 イントロダクション

企業概要、報告年、バウンダリー（報告範囲）、バリューチェーン・マッピング

M2 依存、影響、リスクおよび機会の特定、評価および管理

依存、影響、リスクおよび機会の特定/評価/管理のプロセス、優先地域の特定、重大な影響の定義

M3 リスクと機会の開示報告年あるいは将来において重大な影響を及ぼすリスクと機会、報告年における罰金の支払いとカーボンプライシングの影響、リスク影響に脆弱な財務指標の額・割合

M4 ガバナンス

取締役会の監督と能力、シニア・マネジメントの責任と能力、金銭的インセンティブ、
環境方針、公共政策に関するエンゲージメント

M5 事業戦略

シナリオ分析、移行計画、事業戦略、財務計画、インターナルプライス、サプライヤーエンゲージメント

M6 環境パフォーマンス – 連結アプローチ

環境パフォーマンス・データ算定のための連結アプローチ

M7 環境パフォーマンス – 気候変動

スコープ1, 2, 3排出量データ、排出原単位、エネルギー、その他気候関連指標、
気候関連目標、排出削減イニシアティブ、炭素クレジット

M8 環境パフォーマンス ‐ フォレスト

コモディティ別の量および目標、DCF（森林減少および/または自然生態系の転換がない）に対する取組み（トレーサビリティ、第三者認証 等）、ランドスケープアプローチ

M9 環境パフォーマンス ‐ 水

水会計（取水量、排水量、消費量）、水関連目標（使用量、水質、WASHなど）

M10 環境パフォーマンス – プラスチック

プラスチック関連目標、販売/使用したプラスチック製品等の重量、廃棄量

M11 環境パフォーマンス – 生物多様性

生物多様性関連のコミットメント、重要な地域

M12 環境パフォーマンス
– 金融サービスセクター

ポートフォリオの環境影響や排出量の内訳、ポートフォリオ目標※ 金融サービスセクター以外の企業には表示されません。

M13 追加情報、最終承認

追加情報（任意）、CDP回答の最終承認

17

世界の重要な開示基準との整合
これまでに整合

整合の推進

米国証券取引委員会（SEC）規則
案に約75％整合
since 2018

Reflected since 2023

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）との整合をパートナーシップを通じて進める。

S2 since 2024

TNFDの開示勧告に部分的に整合、完全整合に向けて取り組み中

18

標準と基準との整合 — 直近の動き
IFRS S2号との整合
 2024 年から、IFRS S2 号「気候関連開示の基準」を質問書に統合
 CDPを通じて開示する全ての企業は、IFRSのS2号「気候関連開示」に照らして開示することになるx 2024年末までに、CDPはS2号に整合したデータセットを初めて市場に提供する※IFRS S２号とCDP2024質問項目の紐づけについてはこちらをご覧くださいXBRLとのパートナーシップ

XBRL：eXtensible Business Reporting Language 2023年9月、企業の財務報告や事業報告のために標準化したコンピュータ言語を提供する XBRL インターナショ
ナルと共に、サステナビリティ情報開示のデジタル化を世界的に加速するための新たなパートナーシップを発表
 CDP のデジタルキャパシティとデータ収集活動の 拡大・強化へつなげるための協働
 XBRL のベストプラクティスをCDPの環境情報開示システムに組み込むことで、CDPのプラットフォームを通じて開示される情報が、効率的にデジタル化され、比較可能となるよう取り組む
19

SME質問書（中小企業向けの質問書）の導入
 中小企業のリソースに合わせた質問書の提供
 気候変動に焦点をあて、より少ない質問数、簡素化されたフォーマット、充実したガイダンスを提供
 中小企業がどこに注目し、能力を高め、行動すべきかを容易に理解できるようにする
 セクター固有質問は、SME質問書には含まれない スコアリングの対象は気候変動に係る部分のみ

 フォレスト、ウォーターについては、統合モジュールの質問のみで、完全版の環境パフォーマンスモジュールに該当する量的情報や目標値を問う質問項目は含まない。詳細はこちらをご覧下さい。
• SME推奨（完全版に切り替えるオプションあり）：
従業員数＜500名 かつ 売上高＜5000万ドル• 完全版推奨（SMEに切り替えるオプションあり）：
従業員数＜1000名 かつ 売上高＜2億5000万ドル
上記以外は、完全版に回答（SMEに切り替えるオプションなし）
20

SME質問書選択可能な企業（年間売上高（USDベース）と従業員数により決定）

2024 SME質問書（中小企業向けの質問書）の構成
質問書セットアップ
Module 14: イントロダクション
Module 15: リスクと機会の特定、評価、管理統合モジュール

Module 16: リスクと機会の開示
Module 17: ガバナンス
Module 18: ビジネス戦略
Module 19:環境パフォーマンス - 連結アプローチ

気候変動モジュール
Module 20: 環境パフォーマンス - 気候変動

統合モジュール

21

Module 21: 追加情報とサインオフ

各環境課題に関する質問書内の表示とスコアリング
環境課題

質問書
完全版

質問が表示される

SME版

気候変動

該当する場合、質問が表
示される

ー

ウォーター

9月18日までに提出されるとスコアリングの対象
スコアリングの対象外

質問は表示されない

 どの環境課題の質問を含む、どの質問書に回答するかは、質問書のセットアップを通じて最終的に決定
フォレスト 質問書のセットアップでは、適切な質問書の設定のために以下を含めた内容について報告： 従業員数、年間売上高、売上高の活動
種別の比率、ウォーター及びフォレストに関する依存/インパクト/
リスク/機会の評価

生物多様性―
プラスチック―22

 質問書のセットアップは、質問書の一部ではなく、ここでの報告内
容は非公開
 質問書のセットアップでの報告内容は、質問書の提出前であれば、いつでも変更可能。ただし、変更した場合、質問書内に表示される質問項目に影響する

 セットアップの詳細についてはこちらをご覧ください完全版質問書とSME質問書の選定
環境課題

質問書
完全版

SME版

気候変動

 質問書セットアップで報告する、従業員数と年間売上高により質問書を決定
 詳細は20ページ参照

ウォーター
従業員数

フォレスト

完全版のみ対象（SME版は選択不可）

生物多様性

完全版を推奨（SME版も選択可）―
プラスチック
―
23

SME版を
推奨
（完全版も
選択可）

年間売上高

ウォーター・フォレスト質問への回答
環境課題

質問書
完全版

SME版

以下のいずれかに該当する場合に、ウォーター/フォレストの質問が表示され、回答することが期待される

気候変動

1. CDPのACS（活動分類システム）に基づき、ウォーター/フォレストに影響が大きいセクターでの活動がある（詳細）。質問書のセットアップにて報告

ウォーター

2. 回答要請機関（例：サプライチェーンメンバー・署名金融機関）からウォーター/フォレストの回答要請を受けている
3. ウォーター/フォレスト分野において、重大な依存、インパクト、リス
クまたは機会を特定していると、自己評価している。質問書のセッ
トアップにて報告

フォレスト

4. 1- 3に当てはまらないが、ウォーター/フォレストについて自主的
に報告。

生物多様性
―

•

署名金融機関からの要請を受けており、1に該当する企業は、ウォーター/フォレストも要請対象の扱いとなるため、開示をしない
場合はFスコアが付与される•

SME質問書に回答する企業については、２と4のみ該当•

SME質問書では、フォレスト/ウォーターのパフォーマンスモジュー
ルは含まない。（２０ページ参照）

プラスチック―24

要請機関に関する留意事項 (署名金融機関)
 質問書のセットアップにて、貴社が分類されている CDP ACS （活動分類システム）を確認できますが、これを自由に変更することができません。分類されたACSに誤りがある場合には、 ヘルプセンターを通じてお問い合わせください。
 ACSに基づき回答要請の対象となる環境課題のスコア結果は公開されます。その環境課題について、初めて回答する場合のみ、その環境課題のスコアを非公開にすることができます。ご希望の場合は、ヘルプセンターを通じてお問い合わせください。
 回答要請を受けているにも関わらず、回答に応じなかった環境課題に対しては、F評
価が付与されます。

署名金融機関から回答要請を受けている場合

 ウォーターとフォレストについて、ACSに基づき開示が要請されているわけではなく、自主的に回答する場合（前ページの3と4に該当）は、ウォーター及びフォレストについては、署名金融機関からの要請対象ではないため、ウォーター及びフォレストのス
コア結果は一般公開されず、回答しない場合にもFスコアは付与されません。
 回答事務費用のお支払いが必要です。回答する環境課題の数による費用の違いはありません。（詳細）25※ 自主的に回答する企業には、署名金融機関から要請を受けている企業と同様のルールが適用されます。しかし、回答をしなかった場合でもF評価はつきません。

要請機関に関する留意事項 (サプライチェーンメンバー)
 サプライチェーンメンバー向けの質問が追加的に表示されます。回答を一般公開する場合でも、これらの質問への回答は公開されず、要請元企業にのみ共有されます。
これらの質問はスコアリングの対象外です。

 要請企業の有無はポータル上で確認することができます。要請企業追加可能な期間(８月１３日までを予定）は、要請企業が追加されることがありま。
 要請を受けた子会社を代表して親会社が回答する場合、排出量データ（スコープ１、
スコープ２）について、7.23.1にて要請を受けた子会社毎の排出量を示すようにしてください。
 フォレスト、ウォーターの要請を受け、これらの環境パフォーマンスモジュールへ回
サプライチェーンメンバー
答する場合、SME版には当該モジュールを含まないため、組織の規模に関わらず(顧客企業)から回答要請を完全版質問書への回答が必要になります。

受けている場合 サプライチェーンメンバーからのみ要請を受けている場合は、回答事務費用は不要です。
 サプライチェーンメンバーからのみ要請を受けている場合は、スコア結果がA評価である場合を除き、スコア結果は非公開となります。

26

CDPスコアの意味

リーダーシップ

マネジメント認識
情報開示• 現状の把握D-，D27• 環境問題が自社の事業にとってどの
ような影響をもた
らすか

C-, C

• どのように環境問題によるリスクや影響を管理しているかB-, B• 環境問題をどのように解決しようと
しているか

A-, A

CDPスコアの仕組み
 CDPの評価基準は、CDPのミッションと密接に整合している。組織が環境や天然資源への影響を開示し、マイナスの影響を減らすためのベストプラクティスに沿った行動をとることを促すように設定され、評価基準は毎年改良される
 ４つの評価レベル（情報開示 → 認識 → マネジメント → リーダーシップ）と、8段階のスコア（D- ～ A）から成る
 各評価レベルでは、一定の閾値が設けられ、得点がそれ超えているか否かでスコアが決まる。閾値は回答企業の現時点での取組のレベルを加味するため、採点作業の中で調整され、最終的な値が決定する
 上のレベルでのスコアをとるためには、下のレベルでの閾値を超えていることが前提となる
 各質問は、内容に基づき特定のスコアカテゴリーに分類される。各スコアカテゴリーにはウェイトが割り振られて、最終的なスコアの算出の際に、マネジメントレベル及びリーダーシップレベルでは、ウェイトによる重みづけが適用される
 環境負荷が高いセクターには、セクター固有の質問・スコアリング基準・重みづけが設けられる
 気候変動のスコアでは、各評価レベル毎に、一つ上のレベルに到達するためには、得点以外に必須要件（Essential Criteria）を満たしていることが必要となる。なお、フォレストとウォーターのスコアについては、最高スコアの「A」の獲得についてのみ、必須要件が設けられている28

CDPスコアの仕組み（1/2)
 2024年開示サイクルで、スコアリングを受けるためには、9/18までに回答を提出する必要がある

 様々な活動している企業の場合、CDP ACS (活動分類システム) における複数の活動に該当するが、企業は売上の割合が最も大きい活動に基づく質問書セクター (プライマリー質問書セクター) の評価基準に沿って、スコア
リングを受ける
 署名金融機関からの回答要請の対象となっている関わらず、回答しない場合は 「F」 評価となる。（２４，２６ペー
ジ参照） スコアリングは、回答欄に記載された内容にのみ基づいて実施される。回答内に外部URLを含めても、そのURL
先の情報は、評価に反映されない
 ２０２４年から質問書は１つに統合されるが、スコアは環境課題別に付与される
 2024年は以下の言語で報告された回答のみ、スコアリングの対象となる： 英語、スペイン語、ポルトガル語、日本語、中国語。ただし、質問書内で言語の統一が必要。
 2024年の変更点： 1) フォレストについて、コモディティ別のスコアではなく、フォレストとして１つのスコアが付与される。 2) 金融サービスセクター向けのウォーターのスコアリングを導入
29

CDPスコアの仕組み(２/2)
 スコアの公開/非公開について次ページ参照
 新たなリスク管理戦略やベストプラクティス、回答データや評価結果の質に基づき、スコアリング
期間前および期間中に、評価基準及び重み付けが更新される場合がある

 資料：

30

-

スコアリングイントロダクション ２０２４-

スコアリングメソドロジー-

SME スコアリングイントロダクション 2024-

SME スコアリングメソドロジー

公開と非公開ステータスの概要
誰にでも見える形で、CDP

公開 ウェブサイト上で一般に公開•

回答

回答を「公開」で提出する場合、最高でA評価まで獲得することが可能

環境課題別に公開/非公開
を選ぶことはできない。回
答提出時に、回答内容全体に対して、公開/非公開を
選択

スコア

31

•

署名金融機関から回答要請を受けている環境課題のスコアと、自主回答
企業のスコアは、原則公開される•

署名金融機関から回答要請を受けていない環境課題 （サプライチェーン
メンバーのみからの要請や、セットアップでの自己評価を通じた回答
等） のスコアは、A評価である場合に
限り公開

非公開

一般には公開されず、回答企業自身と要請機関だけ見ることが可能•

回答を「非公開」で提出する場合、最高でもB評価まで•

サプライチェーンメンバー向けの質問への回答箇所は、
常にサプライチェーンメンバーのみに公開される•

質問書内ではなく、質問書のセットアップで報告した内容は、常に非公開 （詳細はこちら）•

署名金融機関から回答要請を受けている環境課題でも、初めて回答する場合は、スコアを非開示にすることが可能。ご希望の場合には、CDPのヘルプセンターを通じてお問い合わせください•

署名金融機関から回答要請を受けていない環境課題の開示に対するスコアは、A評価である場合を除き非公開•

2024年では、金融サービス企業のウォーターとフォレ
ストのスコアは回答企業自身にのみ提供される

３．CDP回答提出に向けて

322024年開示スケジュール• オンライン回答システム（ORS）オープン（6/4）• スコアリング基準公開(5/20)• CDPポータルオープン-回答要請機関対象(4/16)

4月

5月

6月

7月

回答提出が可能となる(8/27)

8月

スコアリング対象
回答締め切り（9/18）

9月

10月

回答期間（6/4～10/2）※スコア対象となるのは9/18まで提出分
回答完全締め切り（10/2）

新質問書・報告
ガイダンス公開(4/30)• CDPポータルオープン-回答者対象 (5/14)

スケジュールに関する最新の公式情報はこちらをご確認ください
33

CDPの新しいポータル

CDPポータルへのログインはこちら

開示プロセスをさらに強化するため、より効率的な作業を可能とするポータルの導入
ガイダンスやサポート資料へのアクセスが容易に
質問書回答の進捗状況をセクショ
ン毎に可視化し、作業を促す
回答要請組織側では、回答状況の進捗管理がリアルタイムで可能に
34

操作方法の紹介動画はこちら

CDP回答にあたっての注意点
 CDPへの回答には回答事務費用がかかりますが、要請元が顧客企業のみ場合は、回答事務費用は不要です。詳しくは、こちらをご覧ください。
 初回回答企業の場合はスコアを非公開にすることが可能です（デフォルトでは公開となっていますので、ご希望の場合はヘルプセンターまでご連絡ください）。
 CDPは、企業を一意に識別するためにDUNS番号（The Dun and Bradstreet Corporationによる企業識別コード）を採用しています。ポータル上で正しいDUNS番号が表示されない場合は、ヘルプセンターまでご連絡ください。
 CDPは、親会社がグループ全体の回答を行うことを推奨しています。貴社の連結子会社がCDPの回答要請を受けている場合、ポータルより子会社を回答範囲に含むかを設定することができます。貴社の回答範囲に含まれてい場合には、子会社は回答しなくても無回答とはみなされません。
 より多くのステークホルダーに情報開示を行う観点から、英語での回答を推奨していますが、英語での回答が難しい場
合には、日本語での回答も可能です。日本語、英語のどちらで回答してもスコアリングには影響ありませんが、どちらかの言語に統一して回答してください。（日英の併記不可）
 回答全体を通じて、個人の名前は含めないようにしてください。
35

開示をサポートする各種情報（１/2)
ガイダンス・資料
 ガイダンス資料： 質問書およびガイダンス資料は、こちらをご覧ください。
CDPグローバルページ（英語）では最新の情報をご覧いただきます。
（掲載資料：質問書・ガイダンス（完全版・SME版）、昨年質問対比表、スコアリングメソドロジー等）
 各種サポート資料： 開示をサポートする各種資料やウェビナー情報は、こちらをご覧ください。
 ヘルプセンター： CDPヘルプセンターへの照会や知識ベース情報(日本語、英語）の検索により、技術的サポートや開示に関する情報を得ることができます。
 ２０２４年質問書の規約はこちら（英語）CDP2024情報開示ウェビナー CDPを通じた環境開示（企業対象）（６月１４日開催）：
CDP質問書に初めて回答される方向けに、概要や回答ポータルの説明をしています。
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当日資料／録画

開示をサポートする各種情報(2/2)
インバウンドAPIの提供
CDP のソフトウェア ASP (認定プロバイダー）により、組織が環境データを収集、整理し、CDP に報告することをサポートするAPIを提供しています。このインバウンドAPI により、CDP に開示する組
織は、プロバイダー独自のプラットフォームから新しい CDP ポータルにデータを自動的に転送できるようになり、開示エクスペリエンスが改善されます。本APIを提供するASPの一覧はこちらをご覧ください。

CDP認定プロバイダー（ASP）について
CDPは、開示する企業や自治体に、質の高いサポートを提供できる各分野のエキスパートと認定
ソリューション・プロバイダーとして認定し、協働しています。
認定パートナー一覧は、こちらをご覧ください。
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CDPニュースレターのご案内
CDPジャパンでは、ニュースレターの配信を行っております。ウェビナーやシンポジウ
ム、レポートに関する最新の情報を提供しておりますので、ぜひご登録ください。
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CDP Worldwide-Japan
Address:東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル7階

www.cdp.net/ja/japan（日本語サイト）
お問い合わせ： CDPヘルプセンター
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