特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
28

評価書名
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関する条例及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務
児童福祉法、子ども・子育て支援法、ふじみ野市立保育所の設置及び管理条例、ふじみ野市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例等の規定に基づき、対象者の入所、保育の必要性の認定管理、入所受付、保育料管理、副食費免除の決定、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。

②事務の概要① 幼稚園・保育施設等入所申請児童、保護者等対象者の入所状況、保育認定等資格の確認②現況受付の確認③支払管理の確認④統計処理の確認③システムの名称

保育システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
宛名情報ファイル
申請情報ファイル
税情報ファイル
保育料調定ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の8の項、94の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府令第5号・総務省令第5号）第8条、第68条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）番号法第19条第8号、別表第二13,16,116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第七号）
第10条の3、第12条、第59条の2の2（情報提供の根拠）なし※情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない[実施する]

５．評価実施機関における担当部署①部署

こども・元気健康部 保育課②所属長の役職名

保育課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

こども・元気健康部 保育課 049（262）9035

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成31年2月1日
取り扱う事務③システムの名称

Ⅰ 関連情報
平成31年2月1日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

保育課長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

保育システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

保育システム
認可外システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

保育システム
統合宛名システム
埼玉県市町村電子申請・届出サービス

Ⅰ 関連情報番号法第19条第8項、
４．情報提供ネットワークシス
平成31年2月1日
条例第4条第4項、別表第2の16の項
テムによる情報連携②法令上の根拠（情報提供の根拠）なし※情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担保育課長 小川 正樹
当部署②所属長の役職名

１．特定個人情報ファイルを
令和2年2月14日 取り扱う事務③システムの名称

令和2年2月14日 表紙-公表日

保育システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の8の項、94の行政手続における特定の個人を識別するため項。の番号利用等に関する法律（以下「番号法」と番号法別表第一の主務省令で定める事務をいう。）第9条第1項、別表第一の8の項、94の定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号）項。
第8条、第29条
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号）
番号法第9条第2項、第8条、第29条
ふじみ野市個人番号の利用事務等に関する条
例第4条第1項、別表第1の7の項、条例施行規則第3条第1項、別表第2の7の項（情報照会の根拠）番号法第19条第7号、別表第二116の項

平成31年2月1日

変更後の記載（情報照会の根拠）番号法第19条第7号、別表第二13,16,116の項（情報提供の根拠）なし※情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない

令和2年2月14日

Ⅱしきい値判断項目-１．対
象人数

平成30年12月1日 時点

令和2年2月3日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱしきい値判断項目-２．取
扱者数

平成30年12月1日 時点

令和2年2月3日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 Ⅳリスク対策-８．監査

未入力

内部監査

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和3年2月19日 表紙-公表日

令和2年2月14日

令和3年2月19日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和3年2月19日 表紙-評価書名

子ども・子育て支援法による子どものための教保育所の保育料及び子どものための教育・保 育・保育給付の支給若しくは子育てのための育給付に係る利用者負担額に関する事務 基 施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育礎項目評価書て支援事業の実施に関する事務
基礎項目評価書

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

ふじみ野市は、子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給若しくは子
ふじみ野市は、保育所の保育料に関する事務 育てのための施設等利用給付の支給又は地及び子どものための教育・保育給付に係る利 域子ども・子育て支援事業の実施に関する事
用者負担額に関する事務における特定個人情 務における特定個人情報ファイルの取扱いが報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等 個人のプライバシー等の権利利益に影響を及の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認 ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を えいその他の事態を発生させるリスクを軽減さ発生させるリスクを軽減させるために適切な措 せるために適切な措置を講じ、もって個人のプ置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利 ライバシー等の権利利益の保護に取り組んで利益の保護に取り組んでいることを宣言する。 いることを宣言する。
【特記事項】【特記事項】
表紙-個人のプライバシー等
令和3年2月19日
保育所の保育料に関する事務及び子どものた 子ども・子育て支援法による子どものためのの権利利益の保護の宣言
めの教育・保育給付に係る利用者負担額に関 教育・保育給付の支給若しくは子育てのためする事務においては、事務の一部を外部業者 の施設等利用給付の支給又は地域子ども・子に委託しているが、委託先による情報の不正 育て支援事業の実施に関する事務において入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、 は、事務の一部を外部業者に委託している
契約において、個人情報保護条例及び情報セ が、委託先による情報の不正入手、不正使キュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱 用、情報漏えい等の対策として、契約においいに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受 て、個人情報保護条例及び情報セキュリティポ
託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕 リシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情 特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から報の保護を積極的に進めている。
「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和3年2月19日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども・子育て支援法による子どものための教保育所の保育料に関する事務及び子どものた育・保育給付の支給若しくは子育てのためのめの教育・保育給付に係る利用者負担額に関施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育する事務て支援事業の実施に関する事務変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和3年2月19日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の概要児童福祉法、子ども・子育て支援法、ふじみ野児童福祉法、子ども・子育て支援法、ふじみ野 市立保育所の設置及び管理条例、ふじみ野市市立保育所の設置及び管理条例、ふじみ野市 子どものための教育・保育給付に係る利用者
子どものための教育・保育給付に係る利用者 負担額を定める条例等の規定に基づき、対象負担額を定める条例等の規定に基づき、対象 者の入所、保育の必要性の認定管理、入所受者の入所、保育の必要性の認定管理、入所受 付、保育料管理、副食費免除の決定、統計処付、保育料管理、統計処理等を行う。
理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
する。
①保育所入所申請児童、保護者等対象者の ① 幼稚園・保育施設等入所申請児童、保護者入所状況、保育認定等資格の確認等対象者の入所状況、保育認定等資格の確②現況受付の確認
認③支払管理の確認②現況受付の確認④統計処理の確認③支払管理の確認④統計処理の確認

令和3年2月19日

Ⅱしきい値判断項目-１．対象人数

令和2年2月3日 時点

令和3年2月19日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和3年2月19日

Ⅱしきい値判断項目-２．取扱者数

令和2年2月3日 時点

令和3年2月19日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年1月14日

Ⅰ関連情報
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

保育システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
認可外システム

保育システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅰ関連情報

番号法別表第一の主務省令で定める事務を 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号） 定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号）
第8条、第29条
第8条、第68条

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅰ関連情報
4.情報提供ネットワークシステ （情報照会の根拠）番号法第19条第7号、別表 （情報照会の根拠）番号法第19条第8号、別表ムによる情報連携
第二13,16,116の項
第二13,16,116の項②法律上の根拠

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年1月14日 3.個人番号の利用

法律上の根拠

令和4年1月14日

令和4年12月27日 表紙-公表日

令和4年1月14日

令和4年2月10日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和4年12月27日
取り扱う事務③システムの名称

保育システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

保育システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律（以下「番号法」と の番号利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の8の項、94の いう。）第9条第1項、別表第一の8の項、94の項。
項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号） 定める命令（平成26年内閣府令第5号・総務省第8条、第68条令第5号）第8条、第68条

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施（情報照会の根拠）番号法第19条第8号、別表第二13,16,116の項（情報照会の根拠）番号法第19条第8号、別表番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 関連情報第二13,16,116の項
び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務４．情報提供ネットワークシス
令和4年12月27日
省令第七号）第10条の3、第12条、第59条の2
テムによる情報連携（情報提供の根拠）なしの2②法令上の根拠※情報提供ネットワークシステムによる情報提（情報提供の根拠）なし
供は行わない※情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅰ関連情報
令和4年12月27日 3.個人番号の利用

法律上の根拠

令和4年12月27日

Ⅱしきい値判断項目-１．対
象人数

1,000人以上1万人未満
令和3年2月19日 時点

1万人以上10万人未満
令和4年12月12日 時点

令和4年12月27日

Ⅱしきい値判断項目-２．取扱者数

令和3年2月19日 時点

令和4年12月12日 時点

令和4年12月12日 時点

令和6年3月21日 時点

事後

令和4年12月12日 時点

令和6年3月21日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目-１．対
象人数
Ⅱしきい値判断項目-１．対
令和6年3月21日
象人数
令和6年3月21日

特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施