2016 年 10 月 24 日

東京都生活文化局都民生活部
男女平等参画課 意見募集担当

御中
北京 JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)
代表
FAX.03-5689-6828

船橋 邦子

http://pekinjac.or.tv/〒113－0033 東京都文京区本郷 2－27－2
東眞ビル３Ｆ「東京都女性活躍推進計画の策定に当たっての基本的考え方について」（中間のまとめ）に関する意見書
北京 JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)は、1995 年の第 4 回国連世界女性会議ジェ（北京女性会議）をきっかけに、北京女性会議で採択された北京行動綱領や、女性差別撤廃条約の実現を目指して生まれたグループです。国の男女共同参画基本計画策定に際しての意
見募集などにも積極的に関わり、基本計画の実施を求めてきました。このたび、東京都の行動計画策定に当たっての意見募集に際し、意見書を提出します。

Ⅰ公聴会の開催を強く求めます。
直接審議会委員諸氏の意見、東京都の意見を都民が聞き、また都民も意見を述べ、意見交換する機会を設けることは、小池知事がモットーにしている「都民ファースト」の実践であり、民主主義の基本ではないでしょうか。国においても公聴会は必ず実施されており、近隣県においても実施しています。行動計画策定に関し、公聴会の開催を強く求めます。

Ⅱ

計画の名称は、従来通り「男女平等参画のための行動計画」とすべきです。
以下に理由を述べます。

理由
１ 行動計画は「東京都男女平等参画基本条例」に沿うものであること。
同時に国の第４次男女共同参画基本計画にも沿うものであること。
（１）中間まとめの「はじめに」及び、「基本的考え方」にには、東京都が全国に先駆けて制定した「東京都男女平等参画基本条例」（以下、基本条例）に基づいた行動計画を策定してきたことを述べている。基本条例の前文には「東京都は、男女平等施策について、国際社会や国内の動向と協調しつつ、積極的に推進してきた」とあり、基本条例のこのスタンスを持続することは変わらないと思われる。
また、第 4 次男女共同参画基本計画にふれ、それを「勘案」することを明記している（「はじめに」）。
（２）基本条例第一条には、「男女平等参画の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女平等参画施策」という）」とある。条例によれば、女性活躍推進法は積極的改善措置（ポジティブアクション）の法制化であるから、男女平等施策の一環である。
（３）第１部「基本的考え方」においても「男女平等参画」「男女平等参画社会」は、項目のタイトルにあげられ、キーワードになっている。女性活躍推進は、その一部として位置づけられている。したがって、全体を「女性活躍推進計画」と称するのは、「基本的考え方」との整合性に欠ける。

２

行動計画全体の名称についてー「女性活躍推進計画」は見直し「男女平等参画基本計画」とすること。
上記１－（１）（２）（３）を考慮すると、計画の名称と予定されている「女性活躍推進計画」の「女性の活躍」は、女性差別を解消、男女平等の達成、「男女平等参画」を進めるための必要条件であるが十分条件ではない。
その意味で、「基本的考え方」４．「目指すべき男女平等参画社会の実現に向けて」において、現行の「男女平等参画のための東京都行動計画」と「東京都女性活躍推進計画」を一体のものとして策定し、「女性活躍」の比重を高めることによって、「男女共同参画社会の実現を推進する」という認識は見直す必要がある。
「女性活躍推進」は「男女平等参画推進計画」の一部であって全体の総称としてはふさわしくない。

Ⅲ 構成について―上記１の理由により、「男女平等参画を推進する社会づくり」（ｐ.48～ｐ.60）を、第 2 部の最初に置き、その内容を充実させるべきである。
（１）「地域における活動機会の拡大」は、「男女平等参画を推進する社会づくり」に含める（２）「特別な配慮を必要とする男女への支援」は、「男女平等参画を推進する社会づくり」に含めるべきである。
ここにあげられた人々への支援は、人権の課題として当然なされるべきものであり、「特別な配慮を必要とする」という表題それ自体が差別的である。
少なくとも「困難な状況にある男女が安心して暮らせる支援」、」あるいは国の基本計画にあるように「『困難を抱えた』男女が安心して暮らせる環境の整備」などに訂正すべきである。
Ⅳ「はじめに」並びに「基本的考え方」に以下のことを加えることを求めます。

１ 国際的動向を明記すること国際都市のみならず「世界一の都市・東京」（「東京長期ビジョン」）を標榜するなら＜1975 年国際女性年、1979 年女性差別撤廃条約、その後に続くささまざまな長年の国際的な女性の人権確立、地位向上のための動向を認識し、今なおその努力が続いている＞ことを述べる。近年においても、2015 の国連総会で採択された「持続可能は開発目標（SDGs）」の 17 の目標の中に「ジェンダー平等」が含まれ、あらゆる分野に「ジェンダー主流化」が不可欠となっていることが宣言されているので、このことに触れてほしい。
さらに首都直下型地震の危惧もあることから、2015 年の第 3 回国連防災会世界会議で採択された「仙台防災枠組 2015－2030」などの国際文書においても、「女性」がキーワードになっていることにも触れる。
「基本条例」前文では、「長年の取組により、男女平等は前進しているものの、今なお、一方の性に偏った影響を及ぼす制度や慣行などが存在している」との指摘がされている。
「基本的考え方」にも「今なお積極的に取り組むべき課題や、社会情勢の変化等により生じた新たな課題などへの対応が求められています」とある。
国際的な動向がそれらを示唆している。

２ 女性の人権状況を加える。
「基本的考え方」の「男女平等参画及び女性の活躍をめぐる現状認識」の中に、女性の人権状況を加える。
東京都におけるＤ被害と被害者支援の状況、性暴力被害者支援の状況、性犯罪関係に関する刑法改正の動向（法制審議会による答申）、人身売買、売買春、移住女性の状況、ポルノやネット上での性暴力（リベンジポルノなど）、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの状
況、職場における賃金、昇給・昇進などの差別や、女性の貧困、高齢者の貧困、若い世代の女性たちの生きづらさの困難がクローズアップされていること、さらに「SDGs2030 アジェン
ダ」の基本的考え方が「誰一人取り残さない」（Leaving no one behind）ということなどに触れる。
「中間まとめ」には、社会経済環境の変化に伴う社会経済の活性化のための女性活躍、少子・高齢化の問題と男女共同参画との関係が明記されているが、男女平等参画および女性の活躍は、社会のための「人材活用」以前に、女性の基本的人権を保障するものである、という視点が欠けている。

３「男女の人権が尊重され、尊厳をもって生きることのできる社会」を加える。
上記２の現状から「基本的考え方」４「目指すべき男女平等参画社会の実現に向けて」にこれを加える。
４ 「災害リスクの少ない持続可能な社会」を加える「基本的考え方」４「目指すべき男女平等参画社会の実現に向けて」にこれを加える。
災害多発社会であること、首都直下地震に備える。災害時に子どもや高齢者、障害者とともに女性も、通常時における種々の面での男女格差に基づいて、災害・復興時には脆弱性をもちやすいことを加える。また、災害・復興時における意思決定への女性の参画の重要性についてふれる。

Ⅴ

領域に対する意見―「人権が尊重される社会の形成」の項目を独立させる◎ 2012 年策定の「男女平等参画のための東京都行動計画 チャンス＆サポート東京プラン 2012」には、「人権が尊重される社会の形成」が独立して策定されている。
今回の策定にあたっても、同様の項目を立てることを求める。
「配偶者暴力対策基本計画の改定にあたっての基本計画中間まとめ」に、性暴力・ストーカー被害者に対する支援やセクシュアル・ハラスメントの防止、性・暴力表現への対応などもまとめられているが、暴力の態様や被害の実情、支援のあり方など、それぞれ異なる課題なのに、それらを無視して「配偶者暴力」対策基本計画に入れるのは、まったく理にかなっていない。別個にして、「人権が尊重される社会の形成」に組み込むべきである。
基本条例においても「男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会」は、第三条の基本理念の一に置かれている重要理念である。
以 上