2022

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季報vol.

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CONTENTS
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会員のみなさまへ04

家事労働者の労基法適用を求め、事務局

院内集会を開催しました
事務局

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イベント「技能実習生の犠牲の上に成り立つSDGs」を実施しました
技能実習制度廃止プロジェクト08

奨学金3000人アンケート調査を行い、記者会見を開きました
奨学金帳消しプロジェクト

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フードロス問題への取り組みを開始しました
事務局

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POSSE 関連書籍情報

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活動をご支援ください！

メディア掲載情報会員のみなさまへ
家事労働者には労働基準法を適用しない。長きにわたり家事労働者を差別してきたこの労基法の規定がいま、POSSEの取り組みにより動こうとしています。
長時間の家事労働の末に亡くなった女性について、国は労災認定をせず、9月に出された東京地裁の判決もそれを追認しました。この状況に対して、POSSEが立ち上げた、労基法適用を求める署名には約3万5000筆が集まり、ついに厚労省は実態調査と法改正の検討に入りました。この事
例については、本冊子の記事でも詳しく紹介しています。
現場の声を社会に届けてシステムを変えていくPOSSEの取り組みは、いまさまざまな分野に広がっています。技能実習制度、奨学金問題などの問題発信に加えて、現在、コンビニなどでのフードロス問題についても新たに取り組みを始めました。これは注目度が高まっているSDGsとも関わる重要な問題提起となりますので、今後もご注目いただければと思います。
このように現場の支援活動と、それをもとにした情報発信を続けながら、新しい分野にも挑戦できるのは、ひとえに長きにわたってご支援・ご協力いただいている会員の皆様のおかげです。現場から大きな変化を巻き起こせるよう、今後もより一層、活動に邁進してまいります。

2022年12月 NPO法人POSSE 事務局

家事労働者の労基法適用を求め、院内集会を開催しました
事務局

NPO法人POSSEは過労死遺族を支援し、家事労働者の労基法・労災保険適用除外の問題を社会化する署名キャンペーンを行っています。署名には大きな反響が寄せられ、11月に厚労省へ署名を提出するとともに、院内集会を開催しました。
◆労働基準法における女性差別規定
2015年春に、家事労働者である高齢女性が1週間・24時間拘束で労働した末に亡くなりましたが、労災と認められませな女性差別です。POSSEでは遺族の方とともにこの問題を社会に訴えてきました。

んでした。個人宅で働く家事労働者は労働基準法や労災保険が適用除外されてい2022年9月29日に出た東京地裁判決では、残念ながら訴えが棄却されました。

るためです。これを受けて遺族は、2020年3月、国に対して労災認定を求める裁判を起こしました。
現在、共働き世帯の増加や少子高齢家事労働の部分は労働時間として認定されず、「過重業務していたとは認められない」と結論付けられました。原告である遺族は控訴し、闘いは続きます。

化、社会保障の削減等の影響により、家事代行サービスは成長産業となっています。そして現場で働く家事労働者の9割一方で、国が家事労働者の実態調査を行う方針であることが判決後に分かりました。この間、家事労働者の問題を社会以上が女性です。労働者であれば当然に受けられる法的保護から家事労働者を除外して無権利状態に置くことは、明らか問題化してきたことによる大きな成果だと言えます。

◆署名提出と院内集会

11月9日、集まった3万5000筆の署名あると考えます。今後は法律を改正し、を、遺族・弁護団・研究者・現役の家事労働者・POSSEボランティアの学生で厚家事労働者へ労基法や労災保険を適用すべきです」と力強く話していました。

生労働省に提出しました。署名提出後、現役の家事労働者の方の話からは、過厚労省の担当者へのヒアリングを行い、家事労働者の実態調査の進捗や今後の法改正の見通しなどを質問しました。回答

酷な労働実態が浮かび上がりました。例
えば、客先では靴下やタオルの干し方に至るまで各家庭のやり方を探りながら仕のほとんどが「検討中で今すぐに答えることはできない」という内容で、唯一の明確な返事は、「家事労働者の実態調査事をしていること、次から次へと仕事の指示を出される場合にはすぐに対応しなければならないこと、家事労働者は各家は必ず行う」ということでした。厚労省のヒアリングは今後も継続的に行い、有効な実態調査の実施と、法改正の実現を庭でバラバラで働いているため基本的に同僚はおらず他の家事労働者の状況は分からないことなどといった話がありまし求めていきたいと考えます。
署名提出後、国会議員やメディア向けた。
また、ジャーナリストの竹信三恵子さの院内集会を行いました。弁護団、遺族、現役の家事労働者、研究者がそれぞれの立場から、裁判の論点整理や、裁判んより、家事労働者に対する法的保護の必要性が具体的に指摘されました。海外
では家事労働者への暴力が問題となってを闘う遺族の想い、家事労働者の過酷な労働実態、今回の取り組みの社会的な意義を訴えました。
遺族の方は「署名等を通じて活動を支おり日本でも同様の問題が起きている可能性が考えられることや、介護や保育といったケア領域に保護されない安い労働力が広がっていく危険性があることなど援して下さった大勢の方々から力をいただきました」「1947年に現行の労基法が交付されてからこれまで75年間、国は見をあげて、警鐘を鳴らしました。
私たちは、75年続く女性差別的な規定を変えるため、遺族の裁判支援と社会をて見ぬ振りをして、家事労働者として働く多くの女性たちを差別して来ました。
労働基準法第116条第2項は、悪法で巻き込んだ運動を今後も展開していきます。

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イベント「技能実習生の犠牲の上に成り立つSDGs」を実施しました
技能実習制度廃止プロジェクト
NPO法人POSSEでは、2022年3月に技行為です」など、かなり抑圧的で差別的能実習制度廃止プロジェクトを立ち上げ、日々技能実習生からの労働相談を受け付けながら、労働現場で起きている差な内容が書かれていました。
このような労働環境のもとで働いていた実習生たちが作っていたのは、1着６別や人権侵害をなくすために活動しています。

万円もするワンピースでした。この縫製工場は、オーガニックで環境に優しい素◆SDGs商品を支える技能実習生の奴隷労働材でデザインから企画、縫製まですべて現在取り組んでいるケースとして、山梨県の縫製工場で働いているベトナム人
技能実習生が、劣悪な住環境・労働環境で働かされていたという事件があります。
実習生たちは一軒家に11名で住まわされ、エアコンやヒーターもない住環境の中で暮らしていました。また、賃金未払いや有給を自由に取得できないという労働基準法違反の問題や、社長が実習生宛の郵便物の封を勝手に開けるというプライバシーの侵害も起きていました。
さらには、会社が実習生に求める姿勢や態度などについて詳細にかいてある「実習生ルール」というものが配布されていました。そこには、「エアコンなどの贅沢品をお願いする時、自分が何者であるか考えなさい」「会社への貢献が十分でない人が主張ばかりするのは愚かな06

自社工場で衣服を製造していることを売りにしている会社でした。エシカルやSDGsを掲げる企業の生産活動が、技能実習生の奴隷労働によって支えられているという矛盾した問題構造が見えてきました。
そこで私たちは、この問題をより多くの人に知ってもらうため、10月22日に四ツ谷にある会場にて「技能実習生の犠牲の上に成り立つSDGs−山梨の縫製工場の事件から考える−」というイベントを開催しました。当日は25名近くの参加者が会場にあつまり、オンライン参加者を合わせると合計80名近くの方にご参加いただきました。SDGsに関連する職場で勤務する方や、技能実習生の問題を授業やニュースで見聞きし、もっと実態を知りたい、問題解決のために自分も行動を起こしたいという学生の方にも参加いただきました。

◆声を上げるベトナム人技能実習生
現在、山梨の縫製工場で働く10名の実習「声をあげたら職場の問題を変えられる」生たちは総合サポートユニオンに加入し、会社の責任追及と労働環境の改善を求め、という確信につながり、それが彼女たちの自信となっているようでした。

労使交渉を行っています。イベントの開催

道ゆく人に労働問題は起きていないかとやSNSでの問題発信などの影響もあり、企業と行った団体交渉では、有給の取得、未払い賃金の支払い、実習生ルールの一部削尋ねていくと未払い賃金、パワハラ、不当解雇などの話が出てきました。中には、妊娠したことを理由に1日前に会社から不当除、家賃の減額、プライバシーの侵害などに解雇されたという技能実習生もいましに対する社長からの謝罪などを勝ち取ることができました。

た。アウトリーチを行ったその日の夜には、監理団体にパスポートを取り上げられまた、山梨の実習生たちと一緒に、労働ているという相談が寄せられました。

問題に直面している他の技能実習生の状況を変えていくための活動にも取り組んでいこのようにして、現場で声を上げる実習生自身が、他の労働者の労働問題にも取ります。11月13日には、山梨から実習生たち7名が参加する形で、西川口駅周辺でアウト組みながら、お互いに権利行使を支えていくという活動を広げていきたいと考えていリーチ活動を行いました。彼女たちは、道でベトナムの人を見かけたらすぐさま駆けつけ、自分たちの経験を語り労働相談を呼ます。引き続き、企業との労使交渉やアウトリーチ活動は続けていきますので、みなさん、ご支援よろしくお願いします。

びかけていました。会社と闘った経験が、07

奨学金3000人アンケート調査を行い、記者会見を開きました
奨学金帳消しプロジェクト
POSSEの大学生・若手社会人で立ち上中には、「上の子供が高校生になり、げた「奨学金帳消しプロジェクト」で自分の奨学金の支払いのせいで、行きたは、奨学金返済が借り手の人生設計に与える影響を明らかにするため、アンケーい学校に行かせてあげられるか、とても不安」 といった声も寄せられ、奨学金返ト調査を行いました。7月から9月にかけての2ヶ月間で、20〜30代を中心とする3000人からの回答が集まりました。返済済の影響が次の世代にまで連鎖している実態が明らかになりました。

中の若者が抱える困難を詳細に明らかにした大規模な調査は近年例がなく、調査結果を報告した記者会見では多くの注目が集まりました。
◆返済がもたらす社会的排除を明らかにした調査
調査からは、回答者の3割が過去に奨学金の延滞を経験し、1割が自己破産を検討したことが明らかになりました。また、アンケートの自由解答欄には「結婚・出産を諦めた」「返済のプレッシャーから劣悪な職場を辞められなかった」「死んでチャラにするしかないと思い詰めた」などの声が寄せられました。ここからは、低賃金・不安定な労働市場が広がるなかでの返済の重さは、結婚や子育て、転職などを断念せざるをえないという社会的排除を生み出している実態が見えてきました。

◆大手各紙が出席した記者会見
これらの結果を踏まえ、9月21日には文部科学省記者クラブにて記者会見を行いました。
記者会見ではアンケート調査の結果を踏まえ、喫緊に求められる対応として①返済猶予の上限年数撤廃②利用条件の緩
和③8月にバイデン政権が発表した学生ローンの1万ドル免除と同水準の債務帳消しを提言しました。また、奨学金プロジェクトメンバーが自らの奨学金返済の体験を語り「奨学金が返せなくなるのは自己責任ではない。次の世代のためにも返済帳消しと学費無償化を」と訴えました。会見には、共同通信・毎日新聞・東京新聞・教育新聞をはじめとするメディアが出席し、全国各紙から広く関心を集めました。

フードロス問題への取り組みを開始しました
事務局
2022年10月、NPO法人POSSEの学生ボランティアが中心となり職場のフードロスを解決するための取り組みを始めました。この取り組みでは、飲食店や小売店、食品工場などの職場でのフードロスの実態を明らかにし、企業に対して具体的な規制を要求していきます。そこで重要なのが、食品廃棄作業を最前線で担っている現場の労働者たちが、廃棄の現場の実態を告発し、企業と直接交渉することです。そのため、職場のフードロスを労働組合で解決することを目指し、「SDGsユニオン」を立ち上げました。
◆アンケート調査活動
まず、私たちが取り組んだのが、職場のフードロスの実態を探るべくオンラインでのアンケート調査です。100件近くの回答があり、「食品廃棄作業がストレスで職場を辞めた」「閉店4時間前に大量のパスタが搬入される」「セールの時期には、サラダチキンを40-50個仕入れるが、結局2-3個しか売れずに残りをすべて廃棄している」などの回答が得られました。

アンケート調査から見えてきたのは、利益追求を最優先にした企業活動のなかで大量のフードロスが発生し、その廃棄作業を労働者が最前線で担っている実態です。
◆署名活動調査の中でも多く寄せられたのがコンビニでの食品廃棄です。背景には、食品を捨てれば捨てるほど本部が儲かる「コンビニ会計」という仕組みがあります。コンビニ会計とは、売れ残って廃棄することになった分を原価に含ませずに計算し、廃棄ロスを加盟店に負担させる仕組みです。そのため、本部は加盟店での売れ残りを気にすることなく、少しでも多くの商品が売れるように、加盟店に過剰な仕入れを求めます。
この状況を変えるために、
Change.orgの署名「食品を捨てれば捨てるほど儲かる仕組み・コンビニ会計の廃止を！ ー実効的な『フードロス禁止法』の制定を求めますー」を立ち上げました。署名立ち上げ後大きな反響があり、現在1万4134人の賛同が寄せられています。今後は、署名とアンケート調査・分析を継続し、フードロスの解決に向けて動いていきます。

098メディア情報
POSSEの活動はさまざまなメディアに取り上げられています。以下はその一部です。
・2022.11.29
NHK「過労死防止シンポジウム 過労死認定のＮＨＫ記者の遺族が講演」で、POSSEの今野晴貴が過労死防止シンポジウムで行った講演が取り上げられました。
・2022.11.7
TBS NEWS DIG「無職で収入ゼロと虚偽申請「バレないと思った」渋谷区職員がコロナ支援金詐取か “ミルクティー性的暴行事件”で逮捕・起訴」にて、POSSEの今岡直之がコメントを寄せています。
・2022.10.24
オルタナ「『エシカル』ブランドの直営工場でベトナム人実習生に対してパワハラ人権侵害」にて、POSSEボランティアの田所真理子ジェイ、POSSEスタッフの岩橋誠がコメントを寄せています。
・2022.9.21
毎日新聞 「『奨学金帳消しを』元学生ら訴え 1割『自己破産検討』」にて、POSSEが行った記者会見の内容が取り上げられています。

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vol.52
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自己破産は権利！
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岩重佳治（弁護士）
立ち上がる借金世代―なぜ私たちは奨学金帳消しプロジェクトを立ち上げたのか
岩本菜々（奨学金帳消しプロジェクトメンバー）
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奨学金問題から見えてきた新しい貧困運動の形―「被害者救済」運動を超えて
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反貧困の貧困理論から生存権を問い直す―生活保護引き下げ訴訟は何と闘っているのか？
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季報
2022年12月号

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