平成２６年 第２回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２６年８月４日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

平成26年大分県後期高齢者医療広域連合議会第２回定例会会議録目次

開会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -2-

開議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -2-

日程第１ 新議員の議席の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -2広域連合長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -3日程第２ 会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -3日程第３ 議会運営委員会委員の選任について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -3日程第４ 議第７号から議第10号までの一括上程、質疑、討論、採決・・・・・・・・・ -4○23番（広次 忠彦君）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -4日程第５ 一般質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-7○23番（広次 忠彦君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -7日程第６ 会議録署名議員の指名について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9閉会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9-平成26年大分県後期高齢者医療広域連合議会第２回定例会（第１号）
議 事 日 程（第１号）
平成２６年８月４日 午前10時00分開会
第１ 新議員の議席の指定について
第２ 会期の決定について
第３ 議会運営委員会委員の選任について
第４ 議第７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第４号））
議題８号 平成２６年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
議題９号 平成２６年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）
議題10号 平成２５年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
以上４議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第５ 一般質問
第６ 会議録署名議員の指名について

本日の会議に付した事件
日程第１ 新議員の議席の指定について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 議会運営委員会委員の選任について
日程第４ 議第７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成２５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第４号））
議題８号 平成２６年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
議題９号 平成２６年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）
議題10号 平成２５年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
日程第５ 一般質問日程第６ 会議録署名議員の指名について出席した議員（26人）
１番

秦時 雄

２番

佐 藤

３番

熊 谷 健 作

４番

藤

本 好 一

５番

宮 永 英 次６番

佐藤 人 已

７番

渡 邊 一 文８番

衛 藤 義 弘９番

富 来 征 一

10番

明

11番

佐 田 啓 二

12番

髙 野至

13番

大 戸 祐 介14番

宮 脇保 芳15番

芦 刈 紀 生

16番

古 田京太郎17番

吉 村 尚 久

18番

松 葉

民 雄

19番

森

20番

手 束- 1 -

貴 裕

大 輔

博 美

石 光 子

21番

福 崎 智 幸

22番

泥 谷

郁

23番

広 次 忠 彦

24番

徳 丸

修

25番

指 原 健 一26番

秦 野恭 義出席した事務局職員
事務局書記長立 川誠事務局書記

日 隈

毅

総務課主査

倉 林

功

事業課主任

佐瀬部 俊 彰磐副広域連合長

浜 田亨

会計管理者

皆 見 喜一郎

説明のため出席した職員
広域連合長

釘 宮博

副広域連合長坂 本 和 昭事務局長

安 部

次長兼総務課長

林広 行

事業課長

牛 島 照 美

総務課係長

柳友 彦

事業課係長

佐 保 昌 一事業課係長

宮 﨑 紀 章会計室長

姫 野 明 宏議事の経過
開会

○議長（秦野 恭義君） 皆さん、おはようございます。
ただ今の出席議員は、定足数に達しておりますので、平成26年第２回定例会を開会いたします。
午前10時00分開会

開○議長（秦野議恭義君） ただちに会議を開きます。
午前10時00分開議

諸般の報告○議長（秦野恭義君） 日程に先立ちまして、ご報告いたします。

お手元に配付しております「諸般の報告」のとおり、議会閉会中に２名の議員から議員辞職届が提出されました。そこで、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第１２６条の規定に基づき、議長において、辞職を許可いたしましたことをご報告いたします。
また、関係市町村の議会の議員としての任期満了により、３名の議員が交代されましたことをご報告いたします。
また、議会運営委員会委員の欠員に伴う補欠委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、議長において、お手元の補欠委員選任名簿のとおり指名いたしましたことをご報告いたします。

日程第１ 新議員の議席の指定について○議長（秦野恭義君） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程により行います。

日程第１、新議員の議席の指定を行います。

- 2 -議席は、会議規則第４条第２項の規定により、議長において、お手元の議席表のとおり指定いたします。
ここで、広域連合長より発言の申し出があっておりますので、発言を求めます。
「釘宮 磐 広域連合長」

広域連合長あいさつ○広域連合長（釘宮磐君）（登壇）皆さんおはようございます。平成２６年大分県後期高齢者医療広域連合議会 第２回定例会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、大変ご多忙の中、ご出席いただき厚くお礼申し上げます。さて、昨年１２月にプログラム法が成立し、医療保険制度につきましては、現在、社会保障審議会医療保険部会を中心に国保運営の都道府県化や後期高齢者支援金の全面総報酬割への移行等の議論が進められております。国は、これらの議論を本年末には取りまとめ、平成２７年通常国会に所要の法案を提出する予定としております。とりわけ、後期高齢者医療につきましては、団塊の世代が被保険者となる１０年先を見越した議論がされております。当広域連合といたしましては、議論の推移を注視しながら被保険者を含め幅広い国民の納得と信頼のもと、制度の見直しが行われるよう、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして保険者の立場からの意見を述べてまいりたいと考えております。
こうした中、当広域連合では、この２年間の保険料率を据え置くことといたしたところでありまして、今後とも、医療費の適正化や市町村と連携した保険料の収納率の向上に力を注ぎながら、円滑な制度運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞ皆様方のさらなるご理解、ご協力をお願い申し上げます。
今定例会には、２５年度広域連合特別会計補正予算等を提案をいたしております。どうか慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申しあげまして、開会にあたっての挨拶とさせていただきます。
日程第２ 会期の決定について○議長（秦野恭義君）次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）ご異議なしと認めます。よって会期は、１日間と決定いたしました。
日程第３ 議会運営委員会委員の選任について○議長（秦野恭義君） 次に日程第３、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、議長においてお手元の選任表のとおり６名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名のとおり議会運営委員会委員に選任することに決定をいたしました。

- 3 -議会運営委員会委員選任名簿（定数６人）
役職

氏名

市町村名

委員

熊谷健作

日出町

同上

佐田啓二

竹田市

同上

大戸祐介

臼杵市

同上

芦刈紀生

佐伯市

同上

古田 京太郎

日田市

同上

指原

大分市

健一

日程第４ 議第７号から議第 10 号 ４議案の一括上程、質疑、討論、採決○議長（秦野恭義君） 次に参ります。議第７号から議第10号までの４議案を一括上程いたします。

この際、提案理由の説明を求めます。
釘宮磐広域連合長。
○広域連合長（釘宮 磐君）（登壇）それでは、上程されました議案についてご説明をいたします。
まず、議第７号

平成２５年度特別会計補正予算第４号についてでありますが、これは、国、県、市町村の支出金や支払基金交付金等の額の決定に伴い、平成２６年３月３１日付けをもって専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。
その結果、補正額は歳入歳出とも１５億３,６７５万６千円の減額となり、補正後の予算総額は、１,７６９億８,２２６万円としたものであります。
次に、議第８号 平成２６年度一般会計補正予算第１号についてでありますが、歳入歳出とも３,６７６万４千円を増額し、補正後の予算総額を７億６,５４７万円にしようとするものであります。
歳入では、６款 繰越金を３,６７６万４千円増額し、歳出では、２款 総務費を１,８３８万３千円、５款 予備費を１,８３８万１千円それぞれ増額いたしております。
次に、議第９号

平成２６年度特別会計補正予算第１号についてでありますが、歳入歳出とも５０億７,１３１万１千円を増額し、補正後の予算総額を１,８０８億４,７４３万６千円にしようとするものであります。
歳入では、１款

市町村支出金を５,０２５万８千円、７款繰越金を５０億２,１０５万３千円それぞれ増額しております。
また、歳出では、８款

諸支出金を３７億９,３０１万４千円、９款予備費を１２億７,８２９万７千円それぞれ増額いたしております。
次に、議第１０号 平成２５年度 大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算につきましては、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第３項の規定に基づき、認定をいただこうとするものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入総額 ６億９,７２６万８,０８４円、歳出総額 ６億６,０５０万２,５７１円となっており、歳入歳出差引残額は、３,６７６万５,５１３円となっております。
特別会計につきましては、歳入総額

１,７７０億４,０６８万７,４４７円、歳出総額

１,６９２億１,９６３万４,４２４円となっており、歳入歳出差引残額は、７８億２,１０５万３,０２３円となっております。
- 4 -何卒、慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（秦野恭義君）

それではこれより議第７号から議第10号までの４議案について、一括して質疑を行います。質疑の通告がありますので、お手元に配付の質疑順位表により、これを許可いたします。
23番、広次忠彦議員。
○23番（広次忠彦君）

おはようございます。23番、広次忠彦でございます。議第10号、平成25年度

大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定についてのみ質疑をいたします。
決算の特別会計において、保険料負担金の収入未済額が０円であります。市町村段階では滞納があるにもかかわらず、それが反映されない仕組みとなっておりますが、運営に支障きたさないのか見解を伺います。
２点目は、特別会計で黒字額が約７８億２千万円となっており、前年度より増加しているのはなぜでしょうか。あわせて、療養給付費が増加しているにも関わらず、黒字が増えている関係についても見解をお聞かせください。
３点目は、医療費通知を年３回送付されていると思いますが、どの程度の効果を発揮しているのでしょうか。必要に応じて、高齢者は医療機関を受診されていると思いますが、重複受診などは面談などの方が有効的と思われます。医療費通知に頼らずに、ほかの手段も含めて、関係機関と話し合いなどされているでしょうか。見解を伺います。以上です。
○議長（秦野 恭義君） 林総務課長。
○総務課長（林広行君）

おはようございます。私の方から広次議員の総務課にかかる二点のご質問にお答えいたします。
まず、保険料等負担金についてですが、市町村は後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療広域連合の規約で定めるところにより保険料その他の徴収金を納付するという高齢者の医療の確保に関する法律第１０５条の規定に基づき、市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額を保険料その他の納付金の負担金として受け入れる旨当広域連合の規約で定められています。
このうち保険料につきましては、広域連合が賦課し、市町村が徴収することとされており、その徴収した全額が保険料等負担金として広域連合へ納付されることから、収入未済額は生じないシステムとなっております。
しかしながら、制度創設の平成２０年度から市町村の特別会計では、収入未済額が生じている状況にあります。
このため、当広域連合では平成２１年度から毎年度大分県後期高齢者医療保険料収納対策実施計画を策定し、構成18市町村と連携する中で、市町村の収納担当者と徴収事務担当者会議を開催するなど、収納率の向上に取り組んでいるところであります。
こうした取り組みの結果、平成２５年度の現年度収納率も９９．４７パーセントという高い収納率を維持することができ、平成２６・２７年度につきましては、保険料率を据え置くことが可能となったものと考えております。
次に、平成２５年度特別会計の剰余金についてですが、約７８億２千万円の剰余金の中には、国、県、社会保険診療報酬支払基金への翌年度返還金が約３８億７百万円含まれており、その分を差し引いた約４０億１千万円が実質の剰余金となります。そのうち前年度からの繰越金約３３億４千万円を差し引いた平成２５年度の単年度剰余金は、約６億６千万円となります。
剰余金が増加した要因につきましては、財政調整交付金が前年度より約４億７千万円増加したことによるものと、療養給付費の伸び率が対前年度比１．７パーセントにとどまったことによる影響額が約１億- 5 -５千万円生じたことなどによるものでございます。以上でございます。
○議長（秦野 恭義君） 牛島事業課長。
○事業課長（牛島 照美君）

それでは、事業課関係のご質問についてお答えいたします。

医療費通知の効果についてですが、期待される効果としましては、被保険者のみなさまに健康及び医療に対する認識を深めていただくことでございます。この通知には医療費総額を表示しておりますので、自己負担額ではなく、日頃認識していただくことの少ない医療費全体の金額を知っていただくとともに、過誤請求がないか確認していただくことができます。
また、この通知には、医科、歯科、調剤、訪問看護のほか柔道整復、あん摩マッサージ、はりきゅうの受診内容も記載しておりますので、保険医療機関等による不正請求の抑止効果も期待でき、医療費の適正化につながるものと考えております。
しかしながら、具体的な効果の把握については困難な状況であり、この通知を実施するため年間３千万円以上の費用負担が生じていることから、今後他の広域連合の動向を見ながら、実施方法について検討してまいりたいと思っております。
これまで、この通知にかわる具体的な事業を提示して関係機関と協議を行ったことはございませんが、平成２２年５月策定の厚生労働省行政事業レビューの改革案において、医療費通知の１００％実施が目標とされ、現在、全広域連合が事業を実施している状況ですので、今後の事業のあり方については、必要に応じて、他の広域連合、厚生労働省と協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（秦野 恭義君） 23番 広次 忠彦議員。
○23番（広次 忠彦君） はい、ありがとうございました。１点目の保険料等の負担金についてですが、２１年度から収納対策を進められて、99.47%まで上がっているというご回答でした。ほとんどの方が特別徴収ですので、その点では収納率は高くなるというふうには思います。同時に考えていく必要があるのは、特別徴収ではない普通徴収の方については、年金額が非常に少ないそういう中で努力はされて納付をされているというふうに思います。そういった点では、この収納対策が市町村と取り組みを一緒に進めていくときに、低所得者の方に過度の負担にならないように、十分に配慮した取り組みをしていただくように要望しておきます。
３点目の医療費通知については、今後見直しを含めて検討も視野に入れておられる趣旨の回答でした。
私自身もこの医療費通知については非常に疑問を思っていますし、重複受診などはレセプトなどで発見もできるでしょうし、そのうえで受診をされた方と話し合いを進めていく、といった方向で十分対応していけるのではないかと是非今後ですね関係機関とも協議を進めていき、広域連合の財政的な負担自身も少なくしていき、診療をされている方が医療費の総額を知らせることによって、かえって受診抑制となることにならないような、そういったことも大切ではないかと思いますので、そのことも付け加えて要望しておきます。以上です。
○議長（秦野恭義君）

以上で通告による質疑は終わりました。これをもって、質疑を終結いたします。
本案について、討論の通告はございませんのでこれより採決に入ります。
これより、議第７号から議第10号の４議案について、一括して採決をいたします。
本案は、原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

異議なしと認めます。よって、議第７号から議第10号の４議案については、原案のとおり可決・認定をいたしました。
- 6 -日程第５ 一般質問
○議長（秦野恭義君）

次にまいります。日程第５、これより一般質問に入ります。質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表により、発言を許可いたします。
23番、広次 忠彦議員。
○23番（広次忠彦君）

はい、それでは通告によって一般質問をいたします。今回は医療介護総合法による影響について質問させていただきます。
医療介護総合法の採決が国によって行われました。この法律は１９法もの法律の改定を含んでおり、内容は多岐にわたるものであります。一括審議に付することに、大きな問題があると考えております。
法律の大きな柱とされている、地域包括ケアシステムとは大きくかけ離れて、国民を、医療や介護から追い出すものとなっています。地域医療では、医師不足や看護師不足がすすみ、医療崩壊といわれるほど深刻的な危機であります。
この法律は、診療報酬改定とあわせ高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へと誘導する仕組みをつくるものと思われます。そのために、地域医療構想の策定にあたっては、新たに民間病院にもペナルティを課して、病床規制を行おうとしております。
今でも、早期退院が迫られ、患者はリハビリも十分できないままに、在宅に戻されているという事例をたくさん聞き及んでおります。特別養護老人ホームの待機者が５２万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者が漂流している実態も明らかになっています。
この法律自身が、今、安倍政権が進めている社会保障と税の一体改革の具体化であり、社会保障を本人と家族の責任に追いやるものではないか、というふうに思います。
そこで質問いたしますが、制定された医療介護総合法によって、後期高齢者医療に全体として、どのような影響があると考えているか。例えば、診療報酬や、高度急性期の病床削減による影響なども含めて、見解を伺いたい。
○議長（秦野恭義君） 安部事務局長。

○事務局長（安部 亨君）

広次議員の質問にお答えいたします。

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合推進法の影響についてですが、この法律は持続可能な社会保障制度の確立の一環として、地域の実情に即した効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療や介護の総合的な確保を推進するため、医療法や介護保険法などの関係法律を一括して改正するものでございます。
国は、この法律の改正で医療面では、在宅医療と介護の連携、地域の実情に即した医療提供体制の確保を目指すこととしており、当広域連合といたしましては、介護保険の保険者である市町村やこの法律の規定に基づき、県内における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施にかかる計画を策定することとなる大分県とこれまで以上に連携を図る必要があると考えております。
また、この法律では、病床の機能をより明確化することとし、病院などは国の定めるところにより、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期という四つの区分の病床の機能を都道府県知事に報告し、知事は、これらの機能の在り方などについて都道府県の医療計画に反映することとなります。
病床機能のうち、高度急性期病床は、入院患者７人に対して看護師一人の配置が必要とされる、いわゆる７対１看護病床ですが、一番高い入院基本料が徴収できる病床となります。
- 7 -この７対１看護病床の入院基本料は、平成１８年度の診療報酬改定で制度化されましたが、平成２６年度の診療報酬改定では、利用できる対象者を高度な急性期の患者に絞るため、これまでの看護体制に加えて患者への医療行為などの条件も加えるという見直しが行われました。
今回の見直しにより、現在、７対１看護病床の入院基本料の適用を受けている病院が、一般の急性期を担う１０対１看護病床の病院へと移行し、結果として、高度急性期の病床が減少することが想定されますが、入院病床の絶対数が減少するものではないと考えております。
一方、この法律は、被保険者には、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能分担及び業務の連携の重要性について理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療の選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めることを求めており、当広域連合といたしましては、今後とも被保険者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、今後、病床機能に関する情報の提供など周知を図る必要があると考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君） 23番、広次 忠彦議員。

○23番（広次忠彦君）

はい、ありがとうございました。この法律そのものが、本当に高齢者や患者の皆さんに対して有効なものかどうか、改めて議論していく機会があればと思いますが、私は今のまま進んでいけばですね、どんどんと患者さんが追い出されていく、そんなことになりかねないというふうに思います。
そのことを指摘しておきながら、次に県が地域医療構想を策定することにこの法律によってなります。
後期高齢者医療に対する影響を最小限にするために、県などに含めて要望を行う考えはないか、見解を伺いたい。
○議長（秦野恭義君） 安部事務局長。

○事務局長（安部亨君）

県が策定する地域医療構想についてでございますが、この構想は従前の医療計画に盛り込まれるものであり、２０２５年の地域の医療需要に的確に対応していくため、同年に目指すべき医療提供体制のあり方について、病床機能は二次医療圏ごとに、在宅医療・地域包括ケアについては市町村ごとに必要量を定め、その必要量を確保していくための施設整備や医療従事者の確保などの施策を総合的に取りまとめられます。
今回の医療介護総合推進法によります医療法の改正におきまして、都道府県が地域医療構想及び医療計画を策定する際には保険者協議会の意見を聴くこととされております。当広域連合はこの協議会の構成員となっておりますことから、これらの機会を通じて被保険者が安心して医療を受けられるよう必要な意見を述べてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君） 23番、広次 忠彦議員。

○23番（広次忠彦君）

はい、ありがとうございます。そこでですね、この地域医療構想をつくる上で、当初は関係者による協議の場を作って自主的に病床再編を進めていく方向は当然あると思うのですが、これ自身も今も当然あるわけですけど同時に厚生労働省自身が病院から直接ですね、病床の関係を集約して、そしてそれを各都道府県に押し付ける、そういう動きがあると聞いております。こういうことが進んでいくと本来のそれぞれの自治体・地方でもって進めていく医療構想を策定していくことの実態が危ぶまれることになりかねません。ぜひそのことも含めてきちんと対応していくようにこの点は改めて強く要望しておきます。
最後の質問に移ります。医療行為における特定行為について質問いたします。政府は重度でも在宅での掛け声のもと、医療行為を看護師に移す特定行為を訪問看護の切り札としようとしています。法施行後、省令によって拡大もできると聞いております。今でさえ医療事故がいつ起こってもおかしくないと- 8 -いう現場の声がありますがこれはやはり直視すべきであります。こういう特定行為を看護師にさせることは医療崩壊に拍車がかかることは明白であります。医療行為の中で特定行為を看護師に移すとしていますが訪問看護の中でも進めようとしています。医療事故などの不安が懸念されますがどのように考えておられるか見解を伺います。
○議長（秦野 恭義君） 安部事務局長。
○事務局長（安部亨君）

特定行為についてですが、国が医療提供体制の抜本的な見直しを進める中で、看護師にも役割を最大限に発揮することが期待されており、看護師の診療の補助業務を見直す方向
で審議・検討が行われ、６月に制定された医療介護総合推進法により、保健師助産師看護師法が改正され、特定行為に係る看護師の研修制度が法制化されました。この法改正では特定行為の省令による明確化や、それらを手順書に基づき行う看護師への研修の義務化などが盛り込まれております。
今後、医道審議会において特定行為の項目や、研修内容などについての議論検討が行われたうえで、関係省令、施行通知などで明文化され、平成２７年１０月から施行するとされております。
また、医療事故が発生した際に、医療機関が作成した医療事故調査報告を第三者機関の医療事故調査・支援センターが整理・分析を行うことで、再発防止につなげる仕組みなども初めて医療法に位置付けられ、こうした医療提供体制の抜本的な見直しは、患者の安全性の確保という視点に充分配慮しながら進められていくものと考えております。以上でございます。
○議長（秦野恭義君） 23番、広次 忠彦議員。

○23番（広次忠彦君）

はい、答弁ありがとうございました。今の答弁を伺いますと、簡単に言えば研修によってすすめるし、もし事故があればその後の第三者委員会で対策を強めて、その後事故が起きないように取り組みを進めていくというお話ですが、これ自身にやはり私は重大な問題があると考えます。看護師に、そういった負担をかぶせることに問題があるわけで、本当にお医者さんが足りなくて、医療を担っていけないのであれば、そこをどうかしてという、そのことに力を注ぐことこそ本来のやり方ではないかと思います。
今の答弁には本当に納得はできませんが、是非ですね、機会を通じてこういった取り組みを行わないように、またもっと改善をしていくように要望していただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（秦野恭義君） 以上で、一般質問を終了といたします。

日程第６ 会議録署名議員の指名について○議長（秦野 恭義君） 次に、日程第６、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第79条の規定により、議長において、４番、藤本好一議員、８番、衛藤義弘議員のご両名を指名いたします。
お諮りいたします。本定例会において、議決されました各案件について、その条項、字句その他整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野 恭義君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

閉会○議長（秦野 恭義君） 以上で、今期定例会に付議された案件は、全て議了いたしました。
- 9 -お諮りいたします。今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秦野恭義君）

ご異議なしと認めます。よって、平成26年第２回定例会は、これをもって閉会いたします。
午前10時36分閉会- 10 -