159回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時)
山口県周南市江口１丁目１番25号

開催場所

株式会社トクヤマ文化体育館

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

監査等委員である取締役5名選任の件

CONTENTS
株主の皆さまへ第159回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1
3
9
23
45
47
49

株主様へのお願い新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、総会時点の感染状況によってはマスク着用をお願いする場合がありますので、必ずマスクをご持参ください。なお、発熱、咳等の症状がある方はご来場をお控えくださいますようお願いいたします。
また、本年もお土産の配布を取りやめさせていただきます。
なお、株主総会の運営方法について変更等が生じた場合は当社ウェブサイトにてお知らせいたします（https：//www.
tokuyama.co.jp/）。
株主様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

（ご参考）

取締役、執行役員
株主メモ
株式に関するお手続きについて

55
56
56

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/4043/
詳細は５ページへ▶

証券コード：4043

株主の皆さまへ

株式会社トクヤマ
代表取締役 社長執行役員

平素より格別なご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第159回定時株主総会を2023年6月23日に開催いたしますので、ここにご案内申しあげます。
当期（2022年4月1日～2023年3月31日）は、コロナ禍からの回復により経済活動の正常化が進みましたが、下期にかけ米中の住宅着工件数の鈍化や半導体市場の大幅な調整が見られるな
ど、厳しい事業環境の一年となりました。その中でも当社グループは、化学品、セメント、半導体関連製品において、価格修正を着実に進め、売上高は対前年比20％増の3,517億円となりました。利益面では、原燃料価格の高騰や物流費の上昇に加え、研究開発やDXへの積極的な投資を進めたことによる販売管理費の増加、石油化学製品の海外市況の軟化も重なり、営業利益は対前年比42％減の143億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年比67％減の93億円となりました。
当社グループは、中期経営計画2025で成長事業と位置づけた電子・健康・環境分野への『事業ポートフォリオの転換』を加速させています。電子分野では、半導体用高純度ＩＰＡの台塑德山精密化學股份有限公司で製造販売を開始し、韓国のSTAC Co., Ltd.においては工場建設をスタートさせました。健康分野の歯科器材事業では、海外販売の好調を背景に鹿島工場に歯科充填用コンポジットレジン等の生産能力を倍増させる計画を決定し、新棟建設に着手いたしました。
また研究開発体制の整備を進め、つくば第二研究所の設置を決めるとともに、先進技術事業化セ1

ンターでは、モビリティ電動化の普及に合わせて、放熱材料、高放熱窒化アルミニウムフィラーの量産検討などのニュービジネスの立ち上げに注力しています。
『地球温暖化防止への貢献』については、周南コンビナート各社と連携して「周南コンビナー
トアンモニア供給拠点整備基本検討事業」を共同提案し、経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業者に採択されました。日本におけるカーボンニュートラルのファーストムーバーになるべく計画を進めています。『CSR経営の推進』についても、トクヤマグループ人権方針を制定するな
どの取り組みを進め、また従業員の健康維持・促進に優れた取り組みをする企業として「健康経営銘柄2023」に初選定されました。
2023年度は、半導体市場の調整はあるものの各種製品の価格修正が寄与することから、売上
高は3,800億円、営業利益は300億円を予想します。配当につきましては、株主の皆さまへの安定配当を維持する方針から、当期末は35円、年間では70円を実施し、2023年度も中間、期末とも35円を予定しています。なお、2023年度より減価償却方法を定率法から定額法へ変更する
ため、中期経営計画2025の最終年度の営業利益を400億円から450億円に、ROEの目標値を10％以上から11％以上に変更いたします。
今後も環境と調和した企業を目指し、価値創造型企業への転換にまい進いたします。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2023年5月
トクヤマの存在意義
スローガンはMission
経営理念

Vision
経営方針

Values
行動指針“もっと未来の人のために”

存在意義

化学を礎に、環境と調和した
幸せな未来を顧客と共に創造する

ありたい姿

・マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
・独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
・社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
・世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

価値観・顧客満足が利益の源泉
・目線はより広くより高く・前任を超える人材たれ
・誠実、根気、遊び心。そして勇気2

証券コード：4043
2023 年 ６ 月 ７ 日（電子提供措置の開始日2023年５月25日）

株 主 各 位山口県周南市御影町1番1号

代表取締役

横田

浩

第159回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第159回定時株主総会を下記（次頁）のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第159回定時株主
総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.tokuyama.co.jp/ir/event/general_meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。なお、東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にてご確認される場合
は、アクセス後、銘柄名（会社名）または証券コード「4043」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト (東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
ネットで招集https://s.srdb.jp/4043/ （ＱＲコードは表紙をご参照ください）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
▍インターネットによる議決権行使の場合
議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
▍書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
敬具
3

記
１． 日
２． 場

時 2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
所 山口県周南市江口1丁目1番25号
株式会社トクヤマ文化体育館
３． 株主総会の目的事項（報告事項）
１．第159期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果の報告の件
２．第159期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類の内容の報告の件（決議事項）
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告のうち「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法
で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
（４）議決権の行使等についてのご案内は次頁をご参照ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎株主総会の運営方法について変更等が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせ
いたします。

4当社株主総会の流れ
株主総会開会まで
事前質問及びライブ配信視聴には議決権行使書の副票（右側）に記載の番号が必要です。破棄しないようご注意ください。

株主様専用サイトにて事前に議決権を事前に行使する

ご質問をご登録いただけます「Engagement Portal」
サイトQRコード

インターネット行使された方に抽選でQUOカードを進呈！
詳細は6頁

2023年6月7日（水）午前５時から2023年6月16日（金）午後５時まで

2023年6月22日（木）午後6時まで
詳細は8頁

詳細は6頁

「招集ご通知」をインターネットで簡単・便利に「ネットで招集」のご案内

アクセスはこちら ▶
https://s.srdb.jp/4043/「ネットで招集」とは「ネットで招集」にアクセスいただくと、「招集ご通知」の主な掲
載内容を、スマートフォンをはじめ様々なデバイスでご覧いただけます。
スマートフォンでの議決権行使もできます「ネットで招集」トップページ右上の 議決権行使 ボタンを押すと、お手元の端末のカメラが起動します。カメラで議決権行使書
用紙のQ Rコードを撮影すれば、スマートフォンで議決権行使ができる画面にアクセスいただけます。

5「ネットで招集」トップ画面

株主総会当日
株主総会に出席する

株主様専用サイトでライブ配信をご視聴ください（ 2023年6月23日（金）午前10時開始）（ ※午前９時30分頃よりアクセスいただけます）

2023年6月23日（金）午前10時から総会終了時刻まで発言する「Engagement Portal」
サイトQRコード

議決権行使をする※ご視聴の際は議決権行使書副票（右側）の番号が必要です。

株主様専用サイト（事前質問及びライブ配信サイト）のご案内
本株主総会につきましては、事前に株主総会の目的事項に関わるご質問をお受けし、当日は株主総会の様子をご覧いただけるようインター
ネット参加によるライブ配信を行います。
事前質問の受付及びライブ配信は右記株主様専用サイト「Engagement

株主様専用サイト
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

Portal」へアクセスしてください。
■ 事前質問の受付について
・ご質問は原則として、お一人様につき２問までとさせていただきます。
・株主様よりいただきましたご質問のうち、特に株主様のご関心が高いと思われ、且つ当社が回答可能である内容を本総会当日にご回答させていただく予定です。なお、ご回答できなかったご質問は、今後の参考とさせていただきます。
・ご質問に対して必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答できなかった場合でも、個別の対応は致しかねますので併せてご了承ください。
■ ライブ配信について
総会開催中、本ウェブサイトでの質問、議決権行使や動議の提出はできません。

■「Engagement Portal」に関するお問い合わせTEL0120-676-808（通話料無料）三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（土日祝日等を除く平日午前9時から午後

５時まで）

QUO

インターネットによる議決権行使を行っていただいた株主様の中から抽選で100名様につき１名様の割合でQUOカード500円分を進呈します。
※当選結果は発送をもって代えさせていただきます。賞品発送は８月下旬ごろを予定しています。

6

議決権行使方法のご案内
株主総会へのご出席をお控えいただく場合
インターネット▌インターネットによる議決権行使の場合

https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後６時まで受付
詳細は次頁をご参照ください

郵送▌書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後６時到着分まで

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡▪ご出席の際は、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
※代理出席に関して
代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。ただし、委任した株主様の署名又は記名捺印のある委任状のご提出が必要となりますのでご了承ください。

株主総会
開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

複数回行使された場合の議決権の取扱い▪書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合▪インターネットにより複数回議決権を行使された場合

インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。

7インターネットによる議決権行使方法のご案内

議決権行使期限インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコンから2023年6月22日（木曜日）

議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行

午後6時まで受付使していただきますようお願い申しあげます。
スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力し行使する方法❶議決権行使ウェブサイトにアクセスする「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/❶QRコードを読み取る

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票
（右側）

に記載の
「ログイン用QRコード」
を読み取る。
議決権行使書
副票（右側）「次の画面へ」
をクリック

見本

サンプル

「ログイン用QRコード」
はこちら❷お手元の議決権行使書用紙の副票
（右側）
に記載
された
「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力

見本「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」
をクリック❷議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方❸「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力

法を選ぶ。

「送信」
を
クリック

画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。
議案の詳細はこちら！
「ネットで招集」にリンクされています！

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

議決権電子行使プラットフォームの利用について
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主様は、当該プラットフォームより議決権を行使することができます。

システム等に関する
三菱UFJ信託銀行 （株） 証券代行部
お問い合わせ（ヘルプデスク） 受付時間：午前9時から午後９時まで

8



0120-173- 027 （通話料無料）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当
性向ならびに中長期事業計画等を勘案して実施しております。
また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。
以上のことから、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．配当財産の種類
金銭といたします。

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 35円
総額 2,522,521,960円
なお、当期はすでに、１株につき35円の中間配当を実施しておりますので、これをあわせた年間配当金は、１株につき70円となります。

３．剰余金の配当の効力が生じる日
2023年６月26日

9第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会からは株主総会で陳述すべき特段の事項がない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1

氏

再任候補者

名

現在の当社における地位・担当

よこ

た

ひろし

横

田

浩

すぎ

むら

ひで

お

杉

村

英

男

代表取締役 化成品、セメント、監査 担当
社長執行役員17／17
回（100 ％）

代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、総務
人事，購買・物流、秘書、デジタル統
括、カーボンニュートラル戦略 担当
専務執行役員 経営企画本部長

17／17（100 ％）

回

取締役 ライフサイエンス、環境事業、
ニュービジネス、研究開発 担当
常務執行役員 研究開発本部長 兼
ニュービジネス本部長

17／17（100 ％）

回

2

再任候補者

3

いわ

さき

ふみ

あき

再任候補者

岩

崎

史

哲

4

いの

うえ

とも

ひろ

常務執行役員

新任候補者

井

上

智

弘

兼 セメント部門 副部門長

（注1）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

10

出席状況
取締役会出席率

環境事業部門長-

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

よ こ

た

横田

ひろし

浩

再 任

1961年10月12日

生年月日32,600株

所有する当社株式数

8年

取締役在任年数
2022年度取締役会出席状況

17／17回（100％）▍略歴、地位及び担当
1985年
2008年
2010年
2014年
2015年
2015年

4月
4月
1月
4月
3月
6月

2020年 6月

当社 入社
当社 ファインケミカル営業部長
当社 機能性粉体営業部長
当社 執行役員 特殊品部門長
当社 社長執行役員
当社 代表取締役
各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事担当
社長執行役員2017年 6月 当社 代表取締役
各事業部門、監査室担当
社長執行役員2019年 6月 当社 代表取締役
化成品、セメント、ライフアメニテ
ィー、研究開発、監査室担当
社長執行役員当社 代表取締役
化成品、セメント、
ライフアメニティー、監査室担当
社長執行役員2021年 4月 当社 代表取締役
化成品、セメント、監査室、
カーボンニュートラル戦略担当
社長執行役員2022年 4月 当社 代表取締役
化成品、セメント、監査担当
社長執行役員（現任）▍取締役候補者とした理由
横田 浩氏は、代表取締役社長執行役員として当社の経営を担っております。人事労務、伝統事業ならびに先端材料事業における豊富な経験を活かし、事業ポートフォリオ転換、カーボンニュートラル、ＣＳＲ経営の推進等、現中期経営計画の推進に積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

11

候補者
番 号

2

す ぎ む ら

ひ で

お

杉村

英男

再 任

1959年10月22日

生年月日

6,903株所有する当社株式数

6年

取締役在任年数
2022年度取締役会出席状況

17／17回（100％）▍略歴、地位及び担当
1984年
2007年
2009年
2011年

4月
4月
5月
8月

2014年12月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月

2019年 4月

2019年 6月

2021年 4月

当社 入社
当社 ERP 推進本部 主幹
当社 ISAAC 推進本部 主幹
当社 主幹
株式会社エクセルシャノン出向
当社 経営サポートセンター所長
当社 執行役員 経営企画室長
当社 常務執行役員 経営企画室長
当社 取締役 経営企画室、
総務人事、秘書室担当
常務執行役員 経営企画室長
当社 取締役 経営企画、総務人事、秘書室担当
常務執行役員 経営企画本部長
当社 取締役 経営企画、CSR、
総務人事、購買・物流、秘書室担当
常務執行役員 経営企画本部長

当社 代表取締役 経営企画、
CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当
専務執行役員 経営企画本部長
2022年 4月 当 社 代 表 取 締 役 経 営 企 画、 CSR、
総務人事、購買・物流、秘書室担当
専務執行役員 経営企画本部長
兼 ニュービジネスセンター所長
2023年 4月 当社 代表取締役
経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括、カーボ
ンニュートラル戦略 担当
専務執行役員 経営企画本部長（現任）▍取締役候補者とした理由
杉村 英男氏は、代表取締役専務執行役員として当社の経営を担っております。情報システム導入、海外子会社の経営、国内子会社の再建などの豊富な業務経験や、コーポレート部門の統括責任者として、計画・戦略の立案を行い、成長の推進に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

い わ さ きふ み あ き

岩崎

史哲

再 任

1960年6月21日

生年月日

2,642株所有する当社株式数

3年

取締役在任年数
2022年度取締役会出席状況

17／17回（100％）▍略歴、地位及び担当
1986年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2017年 4月

2020年 4月

当社 入社
当社 機能材料開発グループリーダー
当 社 特 殊 品 開 発 グ ル ー プ （つ くば）サブリーダー
当社 鹿島工場長
兼 ファインケミカル製造部長
当社 執行役員 研究開発部門長
兼 開発センター所長
兼 MAグループリーダー
当社 常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長

当社 取締役 研究開発担当
常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
2021年 4月 当社 取締役 ライフサイエンス、
環境事業、研究開発担当
常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
2023年 4月 当社 取締役
ライフサイエンス、環境事業、ニュービジネス、研究開発担当
常務執行役員 研究開発本部長 兼
ニュービジネス本部長（現任）
2020年 6月

▍取締役候補者とした理由
岩崎 史哲氏は、取締役常務執行役員として当社の経営を担っております。これまでの研究開発・製造技術分
野での豊富な経験や、新たな研究開発の推進等に積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業
価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

候補者
番 号

いの

うえ

４ 井上

とも

ひろ

智弘

新任

1964年12月8日

生年月日

1,700株所有する当社株式数取締役在任年数-

2022年度取締役会出席状況-▍略歴、地位及び担当
1989年 4月
2012年12月
2013年 4月
2013年 5月
2014年 4月
2015年 4月
2018年 4月

当社 入社
当社 事業推進プロジェクトグルー
プ 主幹
当社 事業推進プロジェクトグルー
プリーダー
当社 経営企画グループ 主幹
当社 事業推進センター 主幹
当社 資源リサイクルグループリー
ダー
当社 セメント製造部長

当社 執行役員 セメント部門 副部
門長 兼 セメント製造部長
2022年 4月 当社 執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム
代表取締役社長
2023年 4月 当社 常務執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長（現任）
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム
代表取締役社長（現任）
2021年 4月

▍重要な兼職の状況
株式会社アストム

取締役▍取締役候補者とした理由
井上 智弘氏は、常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門副部門長として、当社の事業の推進に努めております。これまでに海外での業務経験や、企画業務、事業推進プロジェクト、製造部長等の経験を有しており、これらの経験に基づく豊富な知見や、幅広く事業の推進に積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役5名選任の件

監査等委員である取締役5名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

出席状況
取締役会出席率

出席状況
監査等委員会出席率

取締役（監査等委員長）

17／17 回
（100％）

24／24 回
（100％）

社外取締役（監査等委員）

17／17 回
（100％）

24／24 回
（100％）

社外取締役（監査等委員）

17／17 回
（100％）

24／24 回
（100％）

-

-

-

-

-

-

現在の当社における地位・担当

1

みや

もと

よう

じ

再任候補者

宮

本

陽

司

2

かわ

もり

ゆう

ぞう

再任候補者

河

盛

裕

三

3

みず

もと

のぶ

こ

再任候補者

水

本

伸

子

4

いし

づか

ひらく

新任候補者

石

塚

啓

5

こん

どう

なお

き

新任候補者

近

藤

直

生

15

候補者
番 号

1

み や も と

よ う

じ

宮本

陽司

再 任

1958年1月22日

生年月日

2,200株所有する当社株式数

6年

取締役在任年数
2022年度取締役会出席状況

17／17

回（100％）

2022年度監査等委員会出席状況

24／24

回（100％）▍略歴、地位及び担当
当社 入社
当社 経理グループリーダー
当社 経営サポートセンター（徳山）
主幹
2011年10月 当社 貿易管理グループリーダー
1980年 4月
2005年 4月
2007年10月▍重要な兼職の状況
株式会社アストム 監査役
株式会社トクヤマデンタル
株式会社エイアンドティー

2013年
2013年
2017年
2019年

6月
6月
6月
6月

当社 ＣＳＲ推進室主幹
当社 監査役
当社 取締役（監査等委員）
当社 取締役(監査等委員長)(現任)

監査役
監査役

▍監査等委員である取締役候補者とした理由
宮本 陽司氏は、監査等委員である取締役として適切な経営の監督を行っております。当社での長年の経理業務の経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2013年より当社の監査役として、
2017年より当社の監査等委員である取締役として経営の監督を行って参りました。これらのことから、引き続き当社の監査等委員である取締役として適切な人材と判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

か わ も りゆ う ぞ う

河盛

裕三

再 任

社 外

1947年7月25日

生年月日

1,700株所有する当社株式数

4年

取締役在任年数
2022年度取締役会出席状況

17／17

回（100％）

2022年度監査等委員会出席状況

24／24

回（100％）▍略歴、地位及び担当
1971年 4月
2000年10月
2002年 6月
2005年 6月

関西ペイント株式会社 入社
同社 国際本部営業部長
同社 取締役 国際本部長
同社 常務取締役 塗料事業部営業統括（自動車塗料・工業塗料）
兼 営業企画管理本部長
兼 国際本部長

2007年 6月

2010年
2013年
2013年
2017年
2019年

4月
4月
6月
6月
6月

同社 専務取締役 塗料事業部営業統括（自動車塗料・工業塗料）
兼 営業企画管理本部長
兼 国際本部長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役
同社 相談役
同社 名誉顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）(現任）▍監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
河盛 裕三氏は、製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員である社
外取締役として当社の経営への適切な監督や有用な助言を頂いております。今後もその経験や見識に基づき、当社の経営の適切な監督を頂くとともに、海外事業の推進等に関するものをはじめとした有用な意見やアドバ
イスを積極的に頂くことが期待されるため、当社の監査等委員である取締役として適切な人材と判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

17

候補者
番 号

3

み ず も と

の ぶ

こ

水本

伸子

再 任

社 外

1957年3月31日

生年月日

500株

所有する当社株式数

2年

取締役在任年数
2022年度取締役会出席状況

17／17

回（100％）

2022年度監査等委員会出席状況

24／24

回（100％）▍略歴、地位及び担当
1982年 4月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社 ＩＨＩ） 入社
2004年 7月 同社 TX準備室長
2006年 4月 同社 経営企画部 新事業企画グルー
プ部長

2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2020年
2020年
2021年
2021年

同社 人事部 採用グループ部長
同社 理事 ＣＳＲ推進部長
同社 執行役員 グループ業務統括室長
2016年 4月 同社 執行役員 調達企画本部長
2008年10月
2012年 4月
2014年 4月

4月
7月
4月
6月

同社 常務執行役員 調達企画本部長
同社 常務執行役員 高度情報マネジ
メント統括本部長
同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長
同社 取締役
同社 顧問 エグゼクティブ・フェロー
同社 顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）(現任）▍重要な兼職の状況
株式会社大気社 社外取締役（2023年6月退任予定）
株式会社オカムラ 社外取締役（2023年6月就任予定）▍監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
水本 伸子氏は、製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員である社
外取締役として当社の経営への適切な監督や有用な助言を頂いております。今後もその経験や見識に基づき、当社の経営への適切な監督を頂くともに、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、ＣＳ
Ｒ経営に関するものをはじめとした有用な意見やアドバイスを積極的に頂くことが期待されるため、当社の監査等委員である取締役として適切な人材と判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号

4

い し づ か

ひらく

石塚

啓

新任

社 外

1960年12月29日

生年月日

0株

所有する当社株式数取締役在任年数-

2022年度取締役会出席状況-

2022年度監査等委員会出席状況-▍略歴、地位及び担当
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行
2011年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員
2012年 6月 同行 執行役員
兼 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ 執行役員
1984年 4月

2014年 5月
2018年 6月

2019年 1月

2019年 6月
2023年 6月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長
執行役員
兼 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ 執行役員
三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 （現任）
同社 代表取締役会長（就任予定）

同行 常務執行役員
三菱UFJニコス株式会社 代表取締役
副社長 兼 副社長執行役員▍監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
石塚 啓氏は、金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務・会計に関する知見や金融その他経済全般に亘る見識に基づき、当社の経営への適切な監督を頂くとともに、有用な意見やアドバイスを積極的に頂くことが期待されるため、当社の監査等委員である取締役として適切な人材と判断し、新たに選任をお願いするものであります。

19

候補者
番 号

5

こ ん ど う

な お

き

近藤

直生

新任

社 外

1973年12月4日

生年月日

0株

所有する当社株式数取締役在任年数-

2022年度取締役会出席状況-

2022年度監査等委員会出席状況-▍略歴、地位及び担当
弁護士登録
ときわ総合法律事務所 入所
2004年 3月 弁護士法人大江橋法律事務所 入所
2009年 3月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年 7月 経済産業省 通商政策局通商機構部
参事官補佐
2000年10月

2012年12月
2016年 1月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所
同法人 パートナー（現任）▍重要な兼職の状況
株式会社アイビス 取締役（監査等委員）▍監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
近藤 直生氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験から、当社の経営の適切な監督を頂くとともに、有用な意見やアドバイスを積極的に頂くことが期待されるため、当社の監査等委員である取締役として適切な人材と判断し、新たに選任をお願いするものであります。

20

株主総会参考書類（注1）河盛 裕三氏、水本 伸子氏、石塚 啓氏及び近藤 直生氏の4名は、社外取締役候補者であります。
（注2）宮本 陽司氏、河盛 裕三氏、水本 伸子氏、石塚 啓氏及び近藤 直生氏の5名と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注3）河盛 裕三氏、水本 伸子氏、石塚 啓氏及び近藤 直生氏の4名は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去2年間に受けていたこともありません。
（注4）河盛 裕三氏、水本 伸子氏、石塚 啓氏及び近藤 直生氏の4名は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（注5）河盛 裕三氏及び水本 伸子氏の2名は、現在当社の社外取締役であり、河盛 裕三氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年、水本 伸子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
（注6）当社と宮本 陽司氏、河盛 裕三氏及び水本 伸子氏の3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。3名の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、石塚 啓氏及び近藤 直生氏の2名におきましても、選任が承認された場合には、同様の内容の契約を締結する予定であります。
（注7）河盛 裕三氏及び水本 伸子氏の2名は、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っており、2名の選任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。また、石塚 啓氏及び近藤 直生氏の2名におきましても、選任が承認された場合には、同様の届出を行う予定であります。
（注8）水本伸子氏の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。
■ 第2号議案及び第3号議案の候補者にかかる役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年7月に更新予定となっております。本議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任予定の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。
【役員等賠償責任保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填します。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。
21

（ご参考）当社の取締役会の構成【第159回定時株主総会終結後の予定】
当社の定める経営方針・中期経営計画等に照らして、取締役会が実効性ある議論を行い、求められる意思決定機能及び経営執行の監督機能を適切に発揮するために、取締役に貢献を期待する
領域から特定した重要なスキルを以下としております。
経営計画・
戦略

販売・
マーケテ
ィング

●

財務・
会計

研究開発・
CSR
デジタル
生産技術・ （法務・技術の活用
エンジニア ESG・安全）

海外事業
展開

●

●

横田

浩 （代表取締役 社長執行役員）●

杉村

英男 （代表取締役 専務執行役員）

●

社内 岩崎

史哲 （取締役 常務執行役員）

●

●

井上

智弘 （取締役 常務執行役員）

●

●

宮本

陽司 （取締役 監査等委員長）●

河盛

裕三 （社外取締役 監査等委員）●

水本

伸子 （社外取締役 監査等委員）●

石塚

啓 （社外取締役 監査等委員）

●

●

●

近藤

直生 （社外取締役 監査等委員）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

社外

●

以上

22

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1．トクヤマグループの現況に関する事項

売上高は、原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前期より579億60百万円増加
し、3,517億90百万円（前期比19.7％増）となりました。
営業利益は、物流費及び原燃料コスト等の増加、な（1）事業の経過及びその成果

らびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前期より102億2百万円減少し、143億36百万円（前当期の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動

期比41.6％減）となりました。

制限が緩和されて経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・鉱物資源等の営業外損益は、前期より８億69百万円悪化しました。

不足が世界的なインフレを引き起こし、各国において以上の結果、経常利益は前期より110億71百万円

物価安定に向けた金融引き締めを余儀なくされまし

減少し、147億83百万円（前期比42.8％減）となり

た。

ました。

日本経済においては、2022年３月にまん延防止等

特別損益は、前期より21億53百万円悪化しました。

重点措置が解除され、ウィズコロナの下で個人消費と以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より企業の設備投資が持ち直すことにより緩やかな景気回

132億25百万円減少し、144億24百万円（前期比

復の動きが見られました。日本ではデフレ脱却に向け

47.8％減）となりました。

た金融緩和策が維持される中、欧米の相次ぐ利上げを応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より受けて円安が加速し、原燃料を含む輸入製品の価格高

188 億 12 百 万 円 減 少 し、93 億 62 百 万 円 （前 期 比騰が企業収益や家計を圧迫しています。

66.8％減）となりました。

このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1862025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転億36百万円減少し、93億64百万円（前期比66.6％

換」「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」

減）となりました。

に取り組んでまいりました。
以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

業績につきましては、化学品、セメント、半導体関連製品の価格是正等により売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。

23

連結▌売上高（億円）
3,160

3,024

▌営業利益（億円）▌経常利益（億円）

3,517
2,938
342

328
309

307

258

245

147

143

156期

［2019年度］

157期［2020年度］

158期［2021年度］

159期［2022年度］▌親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

156期［2019年度］

199

158期

［2021年度］▌総資産・純資産（億円）
3,834

245

157期

［2020年度］

4,332

3,867

280

159期

［2022年度］

4,783

156期

157期

158期

［2021年度］

159期［2022年度］▌１株当たり当期純利益（円）351.11

51.3

2,329

2,052

156期

［2019年度］

157期

158期

［2020年度］［2021年度］

159期［2022年度］▌１株当たり純資産（円）2,758.37

3,120.25 3,189.01

156期［2019年度］［2020年度］［2021年度］

159期［2022年度］

156期［2019年度］

157期［2020年度］

158期［2021年度］

157期［2020年度］

158期［2021年度］

159期［2022年度］

159期［2022年度］▌売上高構成比（%）※各セグメントの売上高にはセグメント間売上高を含む
環境事業

その他

138億円
3.7%

473億円 12.9%

ライフ
サイエンス

130.15［2019年度］

48.0

純資産

2,431.21

389.09

158期

51.8

44.0

287.05157期

159期［2022年度］▌自己資本比率（%）

375億円
10.2%

156期

158期

［2021年度］

総資産

1,804

［2020年度］

157期［2020年度］

2,416

93

［2019年度］

156期［2019年度］

電子材料
915億円
25.0%

化成品

売上高
3,517億円
2,938億円

1,162億円
31.8%

セメント
585億円
16.0%

（注1）1株当たり当期純利益は、自己株式及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を除いた期中平均発行済株式数により算出しております。
（注2）「収益認識に関する会計基準」等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

24

事業報告

化成品
セグメント

主要な事業内容（2023年3月31日現在）

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニル
モノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等の製造・販売

苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと、及び塩化ビニルモノマーの海外市況が下落した
こと等により、減益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料コストの増加はありました
が、国内の販売価格への転嫁を進めたため、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,162億63百万円（前期比14.6％増）、営業利益は68億87百万円（前期比51.6％減）で増収減益となりました。

セメント
セグメント

主要な事業内容（2023年3月31日現在）▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

1,014

1,162

142

68

158期

［2021年度］

159期［2022年度］

セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクル

セメントは、国内出荷は前年同期並みであり、販売価格是正等に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は585億11百万円（前期比16.2％増）、営業損失は37億18百万円（前期は営業損失19億12百万円）となりました。

▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

503

△19
158期

［2021年度］

25

585

△37

159期

［2022年度］

電子材料
セグメント

主要な事業内容（2023年3月31日現在）

多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等の製造・販売

半導体向けの多結晶シリコンは、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
ＩＣケミカルは、販売価格修正を進めたものの、原燃料価格の上昇等に加え、半導体市場減速の影響で販売数量が減少し、減益となりました。
乾式シリカは、原燃料コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移したことに加え、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は915億89百万円（前期比22.1％
増）、営業利益は70億11百万円（前期比3.1％減）で増収減益となりました。

ライフサイエンス
セグメント▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

915

749

70

72

158期

［2021年度］

159期［2022年度］

主要な事業内容 医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチック
レンズ関連材料、微多孔質フィルム等の製造・販売（2023年3月31日現在）

歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は375億67百万円（前期比11.9％増）、営業利益は73億77百万円（前期比22.2％増）で増収増益となりました。

▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

335
60

158期

［2021年度］

26

375
73

159期

［2022年度］

事業報告

環境事業
セグメント

主要な事業内容（2023年3月31日現在）

イオン交換膜、樹脂サッシ等の製造・販売及び廃石膏ボードリサ
イクル

イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボードの受入れは堅調だったものの、燃料コストの増加等により、減益となりました。
当セグメントの売上高は138億42百万円（前期比34.3％増）、営業利
益は46百万円（前期は営業損失4億68百万円）となりました。

▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

103

△4
158期

［2021年度］

27

138

0
159期

［2022年度］

（2）設備投資の状況（4）対処すべき課題
中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。

当期における設備投資は356億77百万円となり、その主なものは次のとおりであります。
・電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造工場の建設（電子材料セグメント：STAC Co., Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司）
・疎水性シリカ製造設備の増強（電子材料セグメント：徳山化工（浙江）有限公司）
・廃石膏ボードリサイクル事業室蘭工場の建設（環境事業セグメント：株式会社トクヤマ・チヨダジプサム）
・アルカリ水電解商用実証設備の設置（セグメントに帰属しない全社資産）
・つくば第二研究所の開設（セグメントに帰属しない全社資産）

１．事業ポートフォリオの転換
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾
で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販
売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力ＬＥＤ用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量
産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。
「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ ハイブ
リッドレジンブロック等の製造能力を強化いたしま
す。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約２倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。
「環境」分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の国内３番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場を建設中です。住宅の壁や天井等の耐火材として広く普及している石膏ボードは、リフォームや解体により廃棄量が年々増加しており、また廃棄処分が難しいことから、リサイクルへの期待が高まっています。当社グループは、この事業を通じて引き続き循環型社会の構築に貢献してまいります。

（3）資金調達の状況
当期の設備投資は、主に自己資金、借入金により賄っております。

28

事業報告

２．地球温暖化防止への貢献
世 界 的 な 環 境 意 識 の 高 ま り を 受 け、 当 社 は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、
環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組
むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ ２ 総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。
当連結会計年度において、経済産業省・資源エネル
ギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業）」へ「周南コンビナート
アンモニア供給拠点整備基本検討事業」を４社で共同提案し、補助事業者に採択されました。本事業では、2030年までに周南コンビナートにおける年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立することを目的に、出光興産株式会社徳山事業所の貯蔵施設を周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点として整備し、周南コンビナート各社（需要側）へのアンモニア供給のためのインフラ検討を行います。今後、実装置でのアンモニア燃焼実証等の様々な取り組みを通し、周南地区における国内初のアンモ
ニアサプライチェーンの構築を推進します。

３．ＣＳＲ経営の推進
当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステ
ークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
当社は「人権尊重」をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、「トクヤマグループ行動憲章」のもと、『トクヤマグループ
人権方針』を策定しました。トクヤマグループの存在意義である「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客とともに創造する」を実現するには人権の尊重が欠かせません。今後は、人権デュー・ディリジェン
スの実施や救済・苦情処理のしくみの充実、そしてこれらの情報の開示に取り組んでまいります。
また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、昨年に続いて「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」（全49社）に初めて選定されました。今後も経営トップのコミットメ
ントのもとで、健康経営の取り組みを進めてまいります。

29トクヤマのマテリアリティ
環境

地球温暖化防止への貢献
環境保全

保安防災

技術・品質

無事故・無災害
社会課題解決型製品・技術の開発
化学品管理・製品安全の強化
地域社会との共存、連携、貢献
ＣＳＲ調達の推進

社会人材育成
多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視
心と体の健康推進

30

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移
区
売

上

第156期

第157期

第158期

第159期

（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

高（百万円）

316,096

302,407

293,830

351,790

分

営

業

利

益（百万円）

34,28130,921

24,53914,336経常利益（百万円）

32,83730,79625,855

14,783

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

19,937

24,53428,0009,364

１株当たり当期純利益（円）

287.05351.11389.09130.15産（百万円）

383,447

386,794433,210478,342

総資（注1） １株当たり当期純利益は、自己株式及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を除いた期中平均発行済株式数により算出しております。
（注2） 「収益認識に関する会計基準」等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（6）重要な子会社の状況（2023年3月31日現在）
会社名

資本金
（百万円）

当社の
出資比率

主要な事業内容（％）

新第一塩ビ株式会社

2,000

85.5

塩化ビニル樹脂の製造・販売

株式会社エイアンドティー

100

100.0

臨床試験検査薬・機器システムの開発・製造・販売

株式会社トクヤマデンタル

100

100.0

株式会社エクセルシャノン

495

51.0

株 式 会 社 ア ス ト ム

450

55.0

サン・アロー化成株式会社

98

100.0

歯科医療器材の製造・輸出入・販売
樹脂サッシ及び関連製品、住宅用建築資材の製造・販売
脱塩・濃縮用イオン交換膜及び電気透析装置の製造・販売
塩ビコンパウンドの製造・販売

株式会社トクヤマエムテック

50

100.0

建材製品の製造・販売

100

67.2
100.0

生コンクリートの製造・販売
乾式シリカ、高純度塩化シラン、電子工業用高純度薬品の製造・販売

100.0

電子工業用高純度薬品の製造・販売

広島トクヤマ生コン株式会社
徳山化工（浙江）有限公司（百万中国元）494（百万新台湾ドル）

台湾徳亞瑪股份有限公司

200（注1） 新第一塩ビ株式会社（出資受入れ前：85.5%出資）は、2023年４月１日にクロル・アルカリ事業との一体運営強化の為、住友
化学株式会社（本社：東京都中央区）が保有する全株式14.5%を取得し、完全子会社化することといたしました。
（注2） 2023年4月21日開催の取締役会において、樹脂事業の発展を目的として、株式会社エクセルシャノンの株式17％を、現在エクセルシャノンの株式49％を保有するパナソニックホ－ルディングス株式会社（本社：大阪府門真市）に対して2023年7月3日（予定）に譲渡することを決定いたしました。これによりパナソニックホ－ルディングス株式会社が66％所有、当社が34％所有となり、株式会社エクセルシャノンは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。

31

（7）主要な営業所及び工場（2023年3月31日現在）
①当社

②子会社

本

社

山

本

部

東

口

県

周

京

大

阪

南

本

オ

フ

市

新 第 一 塩 ビ 株 式 会 社 （東 京 都 千 代 田 区）

部 （東 京 都 千 代 田 区）
ィ

高

松

支

店 （香 川 県 高 松 市）

広

島

支

店 （広 島 県 広 島 市）

営業所

福

岡

支

古

周

南

営

徳

山

製

工場等

名

鹿

屋

営

株 式 会 社 ト ク ヤ マ デ ン タ ル （東 京 都 台 東 区）
株 式 会 社 エ ク セ ル シ ャ ノ ン （東 京 都 中 央 区）

店 （福 岡 県 福 岡 市）
業

所 （愛 知 県 名 古 屋 市）

業

所 （山 口 県 周 南 市）造

島

株 式 会 社 エ イ ア ン ド テ ィ ー （神 奈 川 県 藤 沢 市）

ス （大 阪 府 大 阪 市）

工

本

社

株 式 会 社 ア ス ト ム （東 京 都 港 区）
サン・アロー化成株式会社（山 口 県 周 南 市）

株式会社トクヤマエムテック （東 京 都 中 央 区）

所 （山 口 県 周 南 市）

広島トクヤマ生コン株式会社 （広 島 県 安 芸 郡）

場 （茨 城 県 神 栖 市）

徳 山 化 工 （浙 江） 有 限 公 司 （中 華 人 民 共 和 国）

つく

台 湾 徳 亞 瑪 股 份 有 限 公 司 （中

徳

山

研究所

先 進 技 術 事 業 化 セ ン タ ー （山 口 県 柳 井 市）
ば

研
研

究

所 （茨 城 県 つ く ば 市）

究

所 （山 口 県 周 南 市）

セグメントの名称

従業員数（人）
340（

5）

セメント

627（

28）

電子材料

1,127（47）

ライフサイエンス

1,039（

210）

環境事業

496（

32）

3,629（322）

その他

1,043（127）

全社（共通）

1,237（-）

5,909（449）

報告セグメント計

合計

民

国）

（9） 主要な借入先（2023年3月31日現在）（8）従業員の状況（2023年3月31日現在）
化成品

華（注1）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注2）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

32

借入先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

42,427

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

36,340株

行18,593

三井住友信託銀行株式会社

8,000

式

会

社

山

口

銀

事業報告

【ご参考】

国内拠点・国内主要関係会社（2023年4月1日時点）
東京都

東京本部
台東区

新第一塩ビ㈱㈱トクヤマデンタル● ㈱トクヤマソーダ販売● ㈱エクセルシャノン● ㈱FLトクヤマ● トクヤマ通商㈱● ㈱トクヤマエムテック● 東京トクヤマコンクリート㈱● ㈱アストム
●
●

千代田区
中央区
港区

江東区

山口県

西部徳山生コンクリート㈱山口エコテック㈱● サン・アロー化成㈱● ＴＤパワーマテリアル㈱● 周南システム産業㈱● ㈱周南スイミングクラブ● 徳山ポリプロ㈱● 周南バルクターミナル㈱● トクヤマ海陸運送㈱
●
●

周南市

徳山製造所
周南営業所
先進技術事業化センター

柳井市
田布施町

●

トミテック㈱つくば研究所
鹿島工場● 山陽徳山生コンクリート㈱● 川崎徳山生コンクリート㈱● ㈱トクヤマMETEL

福岡支店

名古屋営業所九州徳山
生コンクリート㈱ ●● ㈱トクヤマ・チヨダジプサム

大阪オフィス● ㈱しろかわ㈱豊海 ●㈱野津原 ●
大分鉱業㈱ ●

● ㈱エイアンドティー

広島支店

高松支店

● 香川トクヤマ㈱● 化成品● セメント

●【電子】
電子材料
●【電子】
先端材料

●【健康】
ライフサイエンス
●【環境】
環境事業

● 広島トクヤマ生コン㈱● その他● 中国生コンクリート㈱※関係会社の表示は本店所在地です。

33

海外主要関係会社（2023年4月1日時点）
ドイツ

中国

トクヤマヨーロッパ徳玖山（上海）管理有限公司徳玖山国際貿易（上海）有限公司
徳山化工(浙江)有限公司
上海徳山塑料有限公司

韓国

トクヤマコリア
韓徳化学
STAC

アメリカ

トクヤマアメリカ

台湾

台湾徳亞瑪股份有限公司
台塑德山精密化學股份有限公司
德山台湾股份有限公司
ニューカレドニア

トクヤマニューカレドニア
シンガポールトクヤマシンガポール

34

事業報告

2．会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）
金融商品取引業者 金融商品取引業者

4.2％

3.7％

2,990千株（1）発行可能株式総数

2,651千株

200,000,000株（2）発行済株式（自己株式を除く）の総数

72,072,056 株

その他の国内法人

11.6％
8,334千株

外国法人・外国人

26.2％

金融機関

36.1％
26,044千株
所有者別
株式分布状況

18,911千株

個人・その他（3）株主数

25,667名

22.4％

16,146千株（4）大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

12,21316.94

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

5,149

7.14

日

社

2,174

3.01

行

1,649

2.28

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

1,544

2.14

命

保

従

業

本

株

生

式

会

ＧＯＬＤＭＡＮ
明

治

ト

ク

命

険

社

山

ＳＡＣＨＳ

会

口

2.06

株

会

1,398

1.93

社

1,296

1.79

社

1,180

1.63

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

1,064

1.47

マ

日
友

金

株
属

険

銀

1,488

ヤ

生

互

社

住

田

相

会

双

安

保

員
式

鉱

山

相

互
持
会

株

式

会

（注）持株比率は、自己株式（16,271株）を控除して算出しております。

（5）当該事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当する事項はありません。

35

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

4．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

横 田浩

代 表 取 締 役

化成品、セメント、監査室

杉 村

英 男

代 表 取 締 役

経営企画、ＣＳＲ、総務人事、購買・物流、
秘書室 担当野 村

博

代 表 取 締 役

岩 崎

史 哲

取

締

役

担当

電子材料、徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術
ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当

担当

徳山化工（浙江）有限公司
董事長

宮 本

陽 司

取
締
役
（監査等委員長）

株式会社アストム 監査役
株式会社トクヤマデンタル
監査役
株式会社エイアンドティー
監査役

加 藤

愼

取
締
役
（監 査 等 委 員）

加藤法律事務所 代表弁護士

河 盛

裕 三

取
締
役
（監 査 等 委 員）

松 本

直 樹

取
締
役
（監 査 等 委 員）

水 本

伸 子

取
締
役
（監 査 等 委 員）

株式会社大気社 社外取締役（注1）取締役 加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹及び水本 伸子は、社外取締役であります。
（注2）取締役 加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹及び水本 伸子は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として届出を行っております。
（注3）取締役 宮本 陽司は、長年当社の経理実務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注4）取締役 宮本 陽司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り内部監査部門等との充分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
（注5）取締役 松本 直樹は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

36

事業報告【ご参考】 当社は、執行役員制度を導入しており、2023年3月31日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
氏

名

地

横 田

浩* 社 長 執 行 役 員

杉 村

英 男* 専 務 執 行 役 員

経営企画本部長野 村

博* 専 務 執 行 役 員

電子材料部門長

岩 崎

史 哲* 常 務 執 行 役 員

研究開発本部長

谷 口

隆 英

常務執行役員

セメント部門長

樽 谷

豊

執

行

役

員

ＣＳＲ推進本部長

藤 本

浩

執

行

役

員

総務人事部門長

田 村

直 樹

執

行

役

員

ライフサイエンス部門長

西 原

浩 孝

執

行

役

員

化成品部門長

井 上

智 弘

執

行

役

員

環境事業部門長

佐 藤

卓 志

執

行

役

員

購買・物流部門長

奥 野

康

執

行

役

員

徳山製造所長位

兼 ニュービジネスセンター所長

兼（注）取締役を兼任する者は*印で表示しております。

37

兼 ＴＳ営業グループリーダー

セメント部門 副部門長

（2）当事業年度中の取締役の異動
当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
①就任
当事業年度中の就任はありません。
②退任
当事業年度中の退任はありません。
③異動
2023年３月31日付をもって、代表取締役 野村 博は代表権のある取締役を退任いたしました。

（3）当事業年度終了後の異動
当事業年度終了後の異動はありません。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等を除く全員の取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等を補填することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。

38

事業報告

（6）当該事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、人材委員会（注1）の審議を経て、取締役会で決定をしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（基本方針）
１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。
・取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものであること
・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること
・会社の業績を考慮したものであること
・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること
２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与(注2)、非金銭報酬である業績連動型株式報酬(注3)から成るものとしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定いたします。
なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。
２）賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。
３）業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。
４）報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。
（取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針）
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標
達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。
（注1）人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
（注2）賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。
（注3）業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。
39

なお、当該方針は、2022年５月24日開催の取締役会において、内容の一部変更の決議を行い、2022年
７月１日より実施しているものになります。その主な変更点は、対象となる取締役の会社の業績目標に対する達成意欲を向上させることを目的とした賞与制度の導入に基づくものであり、変更前の当該方針の内容の概要は、以下の通りです。
・当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その内容を決定することを基本方針としております。
・当社の取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬から構成されるものとしております。
・基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総合的な観点で役位別の基準額を定めたうえで、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしております。
・業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、最終事業年度の業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。
・当社の取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。
②取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年６月23日開催の第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役５名）
・また、上記とは別枠で2021年６月25日開催の第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を１億2,000万円に
中期経営計画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000（当社株式40,000株相当）に中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除
く）４名）

40

事業報告

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員 横田 浩が委任を受け、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額の最終的な算定を行うこととしております。代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。
なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、人材委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
④取締役の報酬等の総額等
報酬等
の総額

役員区分
監査等委員でない取締役（社 外 取 締 役 を 除 く）
監査等委員である取締役（社 外 取 締 役 を 除 く）
社

外

取

締

役

報

酬

等

の

基本報酬

種

類

別

の

総

額

業 績 連 動 型
与株 式 報 酬

賞

△0百万円

対象となる
役員の員数

176百万円

149百万円

27百万円

4名

29百万円

29百万円

-

-

1名

56百万円

56百万円

-

-

4名

（注1）上記の賞与につきましては、当事業年度の対象役員に対する賞与引当額を記載しております。
（注2）上記の業績連動型株式報酬の総額につきましては、制度対象期間における2021年度と2022年度の業績評価指標（連結
営業利益累計額他）の達成度の状況を勘案した費用計上額の調整分であります△25百万円を含む、当事業年度の費用計上額です。
（注3）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤業績連動報酬等に関する事項
・賞与
当社は、対象となる取締役の業績目標に対する達成意欲をより向上させることを目的とした賞与制度を設けており、その業績評価指標は、連結経常利益としております。当該指標を選んだ理由は、当社グループの全体業績を表すものであることから適切と判断したことによります。
その算定方法は、当事業年度の賞与基準額に対し、中期経営計画における当事業年度の連結経常利益の目標達成度に基づき、0～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。
・業績連動型株式報酬
当社は、中期経営計画の実現に向けて、対象となる取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、当該計画における業績目標達成への意欲を高めること、対象取締役の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を設けており、その業績評価指標は、連結営業利益等としております。当該指標を選んだ理由は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断したことによります。
その算定方法は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、対象期間中の役位別に定められた基準ポイント数の累積数に対し、連結営業利益の累計額その他の業績評価指標の目標達成度に基づき、0～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。
41

・当事業年度を含む経常利益及び営業利益の推移は１.（5）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
⑥非金銭報酬等の内容
・上記「業績連動報酬等に関する事項」にある業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役に対して株式報酬を交付しております。
・当事業年度中に実際に会社役員に交付した株式報酬の状況は、２．（5）当該事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。

42

事業報告

（7）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
氏
加藤

名
愼

水本 伸子

地 位
取 締 役
(監査等委員)
取 締 役(監査等委員)

重要な兼職先である法人等と当社との関係兼職先である加藤法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
兼職先である株式会社大気社と当社との間には特別の利害関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

愼

取 締 役
(監査等委員)

河盛 裕三

取 締 役
(監査等委員)

松本 直樹

取 締 役
(監査等委員)

水本 伸子

取 締 役
(監査等委員)加藤

当事業年度における主な活動状況
取締役会17回の全てに出席し、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験から、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24回の全てに出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。
取締役会17回の全てに出席し、製造業での企業経営の豊富な経験と高い見識により、海外事業などの事業推進を始めとした、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24回の全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役
割を果たしました。
取締役会17回の全てに出席し、金融機関での企業経営の豊富な経験に基づく、財務・会計の知見や金融その他経済全般に亘る見識から、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24回全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。
取締役会17回の全てに出席し、製造業での企業経営の豊富な経験と高い見識により、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等を始めとした、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24回の全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。

（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

③特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

43

5. 会計監査人の状況（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、海外出向者に係る（1）会計監査人の名称

所得証明業務について対価を支払っております。

太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報
酬等の額（4）会計監査人の解任又は不再任の決
定の方針
監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人

57百万円を解任いたします。

②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭そまた、上記の場合のほか、会計監査人としての適の他の財産上の利益の合計額

正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社

64百万円

は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計（注1）当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（注2）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
（注3）当社の重要な子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司は当社の会計監査人
以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたしま
す。

………………………………………………………………
（注）事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）

項

目

産
の
部）
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ
ー
ス
債
権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

金

額

項

（資

流

無

形

固

（負
253,689
68,0808,672
83,38811
24,111
19,90237,31012,282△71
224,653
155,336
36,28557,663
3,269
33,033
5,664
19,419

定 資 産
れ
ん
ス
資
産
の
他

3,465
349
17
3,098

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
その他
投 資 損 失 引 当 金
貸
倒
引
当
金

65,85029,4992,185
19,416
10,023
4,777
△7
△44

の
リ
そ

ー

（単位：百万円）
金 額

目

債
の
部）
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
賞
与
引
当
金
修
繕
引
当
金
解 体 撤 去 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
損 害 賠 償 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
その他

88,244
49,822
2,491
1,407
1,196
1,231
63
2,768
3,922
519
72
129
5
15
469
24,129

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
修
繕
引
当
金
解 体 撤 去 引 当 金
製 品 補 償 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

148,495
15,000118,333
4,019
228
197
37
1,513
631
48
90
2,113
11
6,269
236,739

流

固

（純
株

資
主

産
資
本
剰
剰

の

部）
本

資
金
資
本
余
金
利
益
余
金
自
己
株
式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
478,342
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
45

217,880
10,00023,443
184,852△414
11,569
4,053
△3
5,630
1,889
12,151
241,602478,342

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

項
売
売

目
上

上

原
総
般 管
売
管

金

高
価
利
理 費

売
上
益
売 費 及 び 一
販
費
一
般
理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
業
務
受
託
料
試
作
品
売
却
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
業
務
受
託
費
用
為
替
差
損
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
ノ
ウ
ハ
ウ
譲
渡
益
保
険
差
益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
処
分
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
販

46

47,44029,004
184
574
1,592
938
668
2,256
1,592
684
565
2,926
80
145
110
85
22
5
20
11
12
70
63
607
62
2,703
2,358

（単位：百万円）
額
351,790
261,00990,781
76,444
14,336

6,214

5,768
14,783469

827
14,424
5,061
9,362
1
9,364

貸借対照表（2023年3月31日現在）
項
目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預
受取
手
売掛
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
短期
貸付
未 収 還 付 法 人 税
そ
の
貸
倒
引
当

流

金

額

金
形
金
品
品
品
金
等
他
金

198,640
50,773
2,402
65,41916,646
15,912
31,036
5,101
532
11,289
△474

建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

187,261
96,355
12,1828,770
37,00630
1,926
26,648
2,291
7,498

固

定
資
形 固 定

有

無

形
鉱
ソ
そ

固
フ

資

産
産

定 資 産
業
権
ト ウ ェ ア
の
他

1,898
328
1,528
41

流

項
目
（負 債 の 部）
動
負
債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
修
繕
引
当
金
解 体 撤 去 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
そ
の
他

固

定
社
長
長
株
修
解
環
そ

負

負
期
期

式

給
繕

体
境
債

撤
対

借
未
付
引
去
策
の

債
入
払
引

当
当

引
引
合

当
当

債
金
金
金
金
金
金
他
計

（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
投 資 そ の 他 の 資 産
89,006
資本剰
余金
投 資 有 価 証 券
15,852
資本
準備
金
関係会社株式・出資金
38,814そ の 他 資 本 剰 余 金
長
期
貸
付
金
8,898
利
益
剰
余
金
長 期 前 払 費 用
1,150
利
益
準
備
金
前 払 年 金 費 用
7,300
そ の 他 利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
18,620
特 別 償 却 準 備 金
そ
の
他
850
圧 縮 記 帳 積 立 金
投 資 損 失 引 当 金△2,444
繰 越 利 益 剰 余 金
貸
倒
引
当
金
△37
自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
資
産
合
計
385,901
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株

47（単位：百万円）
金 額
83,21137,920733
12,163
1,218
22,057
1,768
3,645
467
5
15
469
2,746
136,919
15,000115,367
8
37
1,269
631
90
4,514
220,130
161,805
10,00021,973
4,399
17,573130,247
1,362
128,884
4
1,786
127,093
△414
3,964
3,968
△3
165,770
385,901

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）
項
売
売

目

金

上

高
価
売
上
利
益
販 売 費 及 び 一
理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
補
助
金
収
入
債
務
免
除
益
保
険
差
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
処
分
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
上

原
総
般 管

48

4,419
6,133
1,489
8,327

25
119
543
42
19
1
2
70
38
537
△1,2252,631

額260,763
206,51154,251
52,251
2,000

10,552

9,817
2,735

752

648
2,839
1,406
1,433

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日
株式会社トクヤマ
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トクヤマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

50

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月15日
株式会社トクヤマ
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トクヤマの2022年４月１日から2023年３月31日までの
第159期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について検討をいた
しました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月22日
株式会社トクヤマ
監査等委員長
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
（注）

監査等委員会
宮 本 陽
加 藤
河 盛 裕
松 本 直
水 本 伸

司㊞
愼㊞
三㊞
樹㊞
子㊞

監査等委員 加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹及び水本 伸子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

54

取締役

執行役員

（2023年4月1日現在）（2023年4月1日現在）

社長執行役員 横田代表取締役 横田浩

浩 化成品、セメント、監査 担当
専務執行役員 杉村 英男 経営企画本部長

杉村 英男 経営企画、ＣＳＲ、総務人事、
購買・物流、秘書、

取締役

野村

博

常務執行役員 岩崎 史哲

研究開発本部長
兼 ニュービジネス本部長

デジタル統括、カーボンニュートラル戦略 担当

谷口 隆英 セメント部門長

電子先端材料、徳山製造所
鹿島工場 環境安全 担当

西原 浩孝 化成品部門長
井上 智弘

岩崎 史哲 ライフサイエンス、環境事業、
ニュービジネス、研究開発 担当

執行役員

藤本

環境事業部門長兼 セメント部門 副部門長

浩 購買・物流部門長
ライフサイエンス部門長
兼 ＴＳ営業グループリーダー

宮本 陽司 監査等委員長

田村 直樹

加藤

佐藤 卓志 総務人事部門長

愼 社外取締役 監査等委員

河盛 裕三 社外取締役 監査等委員

奥野

松本 直樹 社外取締役 監査等委員

関

水本 伸子 社外取締役 監査等委員

長瀬 克己
坂

康 徳山製造所長
道子

健司

伊藤 剛史
寺西 誠治
井上 裕司

55

ＣＳＲ推進本部長
電子先端材料統括本部長
兼 先端材料部門長
デジタル統括本部長
兼 ＤＸ推進グループリーダー
経営企画本部 副本部長
兼 経営企画グループリーダー
電子材料部門長兼 シリコン営業部長
カーボンニュートラル戦略本
部長

株主メモ
事業年度

株式に関するお手続きについて特別口座に記録された株式

4月1日から翌年3月31日まで

特別口座から一般口座への振替請求

定時株主総会

6月

単元未満株式の買取（買増）
請求
住所・氏名等のご変更

株主確定基準日

定時株主総会・期末配当金 3月31日※

配当金の受領方法の指定

郵送物等の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会

株主名簿管理人・ 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座
口座管理機関［郵便物送付先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株式事務に関する一般的なお問い合せ

証券会社等の口座に記録された株式［電話照会先］0120-232-711（通話料無料）
公告の方法

上場取引所

東京証券取引所

証券コード

4043

郵送物等の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問い合せ

電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.tokuyama.co.jp/）

上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。

56

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号

0120-232-711（通話料無料）

特別口座の残高照会

中間配当金 9月30日

お問い合わせ先［手続き書類のご請求方法］
インターネットによるダウンロード
https://www.tr.mufg.jp/daikou/※特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

お問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号

0120-232-711（通話料無料）

株主総会会場ご案内図
会場

北山
道源町

マクドナルド

新地

347

富田川

ジュンテンドー

住吉町

カフェファディ

江口 御影大橋

会場 株式会社トクヤマ
文化体育館

アクス
周南

三笹町

住吉中学校

株式会社トクヤマ文化体育館
山口県周南市江口１丁目１番25号

2

今住町
今宿小学校

岡田町

172

沖見町
ジュンテンドー

㈱トクヤマ
㈱トクヤマ
渚町

御影町

入船町

今宿町

権現町
千代田町

梅園町

戒町

ディスカウント
ドラッグ
コスモス

周南市役所

御幸通

徳山港町

JR
駅

口
と

山

な

み

徳

徳山港
フェリーターミナル

株主総会へご出席いただく株主様へ⃝本年もお土産の配布は取りやめさせていただきます。
⃝受付では同封の議決権行使書のご提出をいただきますのでご準備ください。

https://www.tokuyama.co.jp/〒745-8648
山口県周南市御影町1番1号

交通のご案内⃝本 年もJR徳山駅からの無料送迎バスは運行
いたしません。
⃝JR徳山駅みなと口より徒歩25分⃝JR徳山駅みなと口よりタクシー5分⃝山陽自動車道（徳山東インター）より車で20分⃝山陽自動車道（徳山西インター）より車で25分

お問い合わせ等がございましたら、下記の番号にご連絡ください。

電話0834-34-2000（総務グループダイヤルイン）

電子提供措置の開始日2023年５月25日

第159回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 事業報告の一部
・6．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・7．会社の支配に関する基本方針■ 連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■ 計算書類・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

事業報告

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

１）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制①取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則および取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。
②取締役は、職務執行に関し、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」につきしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取ましては、2022年４月21日開催の取締役会におい締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会て、グループ経営に軸足を置いた内容への改正が決議の監督機能を強化するため、社外取締役を置され、また2023年３月23日開催の取締役会では『サく。

ステナビリティ基本原則』が制定されたことに伴い、③取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への当原則を基本方針前文に織り込むことが決議されまし

出席などにより、他の取締役の職務執行の適法た。以下の改正基本方針に則り、当社は適正に内部統性と効率性について相互に監視・監督する。

制システムを整備・運用しており、運用状況の補足説④取締役は、会社の組織、役職者の職責および各明を追記します。

組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。

内部統制に係る考え方（運用状況の補足説明）

当社は、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来

社外取締役を４名選任しており、取締役会におを顧客と共に創造する」という存在意義のもと、「あいてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることでりたい姿」を実現するため、『サステナビリティ基本

取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機原則』を定め、当原則に基づきＣＳＲ経営を推進して能の強化を図っております。

いる。

２）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および当社のグループ会社（以下、トクヤマグ
ループ）の全ての事業活動において、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能していることが必要不可欠と当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法認識し、そのために内部統制システムの整備と経営環

令および当社の管理規程の定めに従い、所定の保存

境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業年限、所管部署にて保管する。

務の適正確保と組織の健全性を維持する。

59

（運用状況の補足説明）

また、約３年に渡り活動した新型コロナウイル

取締役会議事録の原本は、当社の本店である徳山

ス感染症（COVID-19）対応の危機対策本部は、製造所に10年間備え置き、その後永久に保存してお感染の収束および国の感染症位置づけ引き下げを加ります。

味し、２月末をもって解散しました。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４）使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、トクヤマグループにおける損失の危険①当社は、コンプライアンス違反やその可能性がの管理に関する規程の所管部署を定め、管理規あると思われる事項について、不利益な処遇を程を整備し、その運用の徹底を図る。

受けることなく匿名でも安心して通報・相談で②当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識および改正動向の把握など管理体制を整備し、きる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設

トクヤマグループにおけるコンプライアンスリ

置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・スクの低減を図る。

対策を実施する。

③当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在②当社は、職務の適正確保のため、事業部門等お化した場合、顕在化した危機の重大性に応じてよび管理部門において、当該責任者によるモニ危機対策本部の設置などにより適切に対応し、タリングや自己点検を行う。

速やかに復旧、事後処理を行う。

ープ会社に対してもモニタリングや自己点検の併せて、各グル実施を要請する。

（運用状況の補足説明）
事業継続マネジメントの一環として危機管理規③当社は、重要事項について、事業部門等ならび程類を継続的に見直し、充実を図っております。事に各グループ会社に対し、経営企画本部、ＣＳ

業継続マネジメントへも継続的に取り組んでおり、Ｒ推進本部等の管理部門から必要な指導・支

当期は南海トラフ巨大地震を想定し、危機対策本部

援・要請を行う。

の設置・初動対応訓練を災害対策本部と連携して実施しました。

60

事業報告④当社は、各部門等から独立した監査室により、③当社は、リスクマネジメントとコンプライアン

事業部門等および管理部門ならびに各グループスの観点で特に専門性および重要性の高い分野会社に対し内部監査を実施する。

（財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易⑤当社は、コンプライアンス違反事項を発見した

管理、サイバーおよび情報セキュリティー、保場合、その重要性に応じて組織内外に報告する

安・環境対策、製品安全・品質、ならびにサスとともに、直ちに是正し、トクヤマグループ内

テナビリティ）については、リスク・コンプラに水平展開など再発防止を図る。

イアンス委員会から分離させた専門委員会を設（運用状況の補足説明）置する。

当 期 も 内 部 通 報 制 度 を 周 知 ・ 運 用 し、 そ の 通④当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグルー

報・相談対応状況をヘルプライン委員会および取プの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続締役会に報告しております。当期は特に法改正に的な改善を図る。

対応した内部通報制度の整備を行い、ＨＰなどを⑤当社は、グループ会社に対する当社内の管理体

通じたグループ全体での通報件数の情報開示を開制を定め、グループ会社の運営管理を行う。

始しました。

⑥当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げる

また、集合教育・ｅラーニングなどによりコン

よう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正プライアンス教育も継続的に実施しております。

確保に必要な指導、支援および要請を行う。

全役職員宛に、コンプライアンスに関するトピッ⑦当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ

クおよび関連する法令・社内規則などの情報を毎

会社の取締役または監査役として派遣する。

月２回、社内掲示板にて発信しております。

⑧当社は、内部通報制度および内部監査について、

５）企業集団における業務の適正を確保するための体制（運用状況の補足説明）

グループ会社もその対象に含める。
当期はＣＳＲ推進会議を１回、リスク・コンプ①当社は、トクヤマグループのＣＳＲ経営推進のたライアンス委員会を２回開催し、内部統制上の重要

めＣＳＲ推進会議を設置し、内部統制上の重要事項を審議しました。特に当期はガバナンスの透明事項を審議・決定する。

性を高めるため、『トクヤマグループ サステナビリ②当社は、リスクマネジメントとコンプライアン

ティ基本原則』の制定および『トクヤマグループ行

スを内部統制の中核かつ両輪と位置づけ、トク

動憲章』の改正とともに、これらの下位方針となる

ヤマグループにおける内部統制を有効的かつ効各種方針を整備・体系化しました。

率的に実行するため、ＣＳＲ推進会議の中にリ
スク・コンプライアンス委員会を設置する。

61

また、2022年度に新設したサステナビリティ委

コンサルタントその他の外部アドバイザーを任員会含め、ＣＳＲ推進会議傘下の８つの専門委員用するなど必要な監査費用を認める。

会はそれぞれの課題を認識のうえ、グループ全体⑤監査等委員会は、監査室および会計監査人との連に対し必要な施策を実施しております。

携を密にし、監査効率の向上を図る。

グループ会社に対しては、当期はグループ会社⑥当社は、その他、監査等委員会による監査が実効連絡会を１回開催し、コンプライアンス上留意す的に行われることを確保するための体制を整備るべき事項や経営課題についてグループ各社の社する。
（運用状況の補足説明）

長と認識を共有しました。グループ各社とは運営
管理基本協定書を締結し、重要事項について当社

当社は、監査等委員に対し、取締役会以外にもへの報告・承認を求めると同時に、企業集団にお経営会議、ＣＳＲ推進会議および傘下の各専門委員

ける業務の適正確保に必要な指導、支援および要会、ヘルプライン委員会などを通じて重要事項を報請を適宜実施しております。

告しております。

６）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

７）財務報告の信頼性確保のための体制①当社は、監査等委員会の職務を補助するために①当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、Ｉ監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命す

Ｔに係る業務処理統制）およびＩＴに係る全般る。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて懲戒については、監査等委員会の同意を得る。

会計データの信頼性を確保する。
②当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・②監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部監査等委員会が有する。

統制を整備・運用することで、財務報告の信頼③当社は、監査等委員会からその職務執行に関す性を確保する。

る事項の説明を求められた場合、および各グル
ープ会社からの報告を含めコンプライアンス違③当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議

反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。

へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委
員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、（運用状況の補足説明）

一切行わない。

当期は、財務担当取締役を委員長とする決算委員会を８回開催し、決算短信など決算開示内容の信④当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、頼性を万全なものとしました。

監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、

62

事業報告

7．会社の支配に関する基本方
針８）反社会的勢力との関係遮断についての体制①当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。ま（1）基本方針についてた、不当要求に対応する役職員の安全を確保す
当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセ
スは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。
このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業る。
②当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
④当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤当社は、反社会的勢力に対する裏取引および資金提供を禁止し、絶対に行わない。
⑥当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける
企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グルー
プを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。

グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。
（運用状況の補足説明）
事業所毎の不当要求防止責任者設置、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的勢力でない
ことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実施しております。

63

(2）不適切な支配の防止のための取り組みについて当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株
券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意
思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的か
らみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法
令に則り適切な措置を講じてまいります。

64

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

23,453

自己株式

180,534

株主資本合計△ 414

213,573

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当

9,364

9,364

△ 5,045△ 5,045

自己株式の取得△ 3△ 3

自己株式の処分

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 9

△ 9

連結範囲の変動△ 1△ 1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△ 9

4,317

△ 0

4,307

10,00023,443

184,852△ 414

217,880

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

3,587

△ 8

為替換算
調整勘定
4,849

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,505

10,932

非支配
株主持分
8,411

純資産合計

232,917

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

9,364

剰余金の配当△ 5,045

自己株式の取得△ 3

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△9

連結範囲の変動△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

466

5

780

△ 615

637

3,740

4,377

466

5

780

△ 615

637

3,740

8,684

4,053

△ 3

5,630

1,889

11,56912,151

241,602（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

65

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

56社
新第一塩ビ㈱㈱エイアンドティー㈱トクヤマデンタル㈱エクセルシャノン㈱アストム
サン・アロー化成㈱㈱トクヤマエムテック
広島トクヤマ生コン㈱徳山化工（浙江）有限公司
台湾徳亜瑪股份有限公司
前連結会計年度まで連結子会社であったTokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.は、連結子会社である
Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（2022 年 ４ 月 １ 日 付 で Tokuyama Singapore
Pte.Ltd.へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トクヤマ情報サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった德山台湾研究開発中心股份有限公司（2022年11月11日
付で德山台灣股份有限公司へ社名変更）の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、新たにSTAC Co., Ltd.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、㈱ＡＳＭ、㈱スーパーナノデザインの株式を取得したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称㈱トクヤマゆうゆうファーム
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

66

連結計算書類

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
11社
主要な会社は、韓徳化学㈱です。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱トクヤマゆうゆうファーム
関連会社
大分鉱業㈱他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ＡＳＭの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ……………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法②デリバティブ …………………………… 時価法③棚卸資産
通常の販売目的で保有する …………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の棚卸資産低下による簿価切下げの方法により算定しております）

67

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） … 建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物：主として定額法
その他：主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
２～75年
機械装置及び運搬具
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く） … 主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス
………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採リース取引に係るリース資産用しております。
所有権移転外ファイナンス
………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
リース取引に係るリース資産
しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金 ………………………… 投資先の資産状態等を検討して計上しております。
③賞与引当金………………………… 執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計
年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
④修繕引当金………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
⑤解体撤去引当金 ………………………… 製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
⑥製品保証引当金 ………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑦損害賠償損失引当金 …………………… 取引先への納期遅延及びイオン交換膜の製品不良に起因する損
害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。
⑧環境対策引当金 ………………………… 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
68

連結計算書類⑨災害損失引当金……………………… 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、
当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
⑩契約損失引当金……………………… 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑪役員退職慰労引当金 …………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑫株式給付引当金 ………………………… 当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑬製品補償損失引当金 …………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業を主な事業としております。
これらの製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。それ以外の取引については、検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、検収時に収益を認識しております。製品の国外販売については、引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時に収益を認識しております。
また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

69

（6）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（7）連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（8）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（9）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ………………… ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金ヘッジ方針 ………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半
期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

70

連結計算書類Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

１．連結損益計算書関係(1)業務受託料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の雑収入（前連結会計年度 618百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、業務受託料として表示
しております。
(2)試作品売却収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の雑収入（前連結会計年度 610百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、試作品売却収入として表示しております。
(3)業務受託費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の雑支出（前連結会計年度 410百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、業務受託費用として表示しております。
(4)解体撤去引当金繰入額の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の解体撤去引当金繰入額（前連結会計年度 558百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑支出に含めて表示しております。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産19,416百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、
将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況
71

動向、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産（株式会社トクヤマのセメント事業）
20,431百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
株式会社トクヤマのセメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
機械装置及び運搬具
投資有価証券
合計

826百万円
1,170百万円
1,996百万円

72連結計算書類（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
156百万円
長期借入金
645百万円
合計
802百万円２．有形固定資産に係る減価償却累計額
535,888百万円
３．偶発債務（1）保証債務の保証先別内訳
従業員
69百万円
中予生コン協同組合
34百万円
春日川内共同生コン㈱12百万円
合計
116百万円（2）債権流動化に伴う買戻義務
1,183百万円（3）受取手形裏書譲渡高625百万円（4）電力の長期購入契約
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年10月28日
取 締 役 会72,088,327株

１株当たりの配当額

株式の種類

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

2,522百万円

35円00銭 2022年３月31日 2022年６月27日

普通株式2,522百万円

35円00銭 2022年９月30日 2022年12月１日（注1）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（注2）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

73

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
2,522百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
35円④基準日
2023年３月31日⑤効力発生日2023年６月26日（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で55年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ４．会計方針に関する事項」に記載されている「（10）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

74

連結計算書類（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券ついては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方
針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結
子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。

75

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,150

1,126

△ 23

②その他有価証券

13,54913,549－（2）長期貸付金（※１）

2,401

2,400

△0

17,10017,075

△ 24

（1）社債

15,00014,819△181（2）長期借入金（※２）

119,740

117,993△1,747

134,740

132,812△1,928

△ 235

△ 235

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※３）(※１)長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(※４)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※５)市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,117

関連会社株式12,611
計

14,729(※６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「（1）有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は70百万円です。

76

連結計算書類

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

13,54913,54913,54913,549その他
資産計
デリバティブ取引
為替予約取引
金利関連
負債計

77

230

230

4

4

235

235

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券関連会社社債

1,126

1,126

2,400

2,400

3,526

3,526

社債

14,81914,819

長期借入金

117,993

117,993

132,812

132,812

長期貸付金
資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行
後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利のものについては、子会社に対する貸付金であり、市場がないため、元利金の合計額を、期末時点の貸付利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価78

連結計算書類

格によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

3,189円01銭
130円15銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

Ⅸ

収益認識に関する注記

１．収益の分解
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業及びその他の事業を営んでおります。
各事業の売上高は、115,866百万円、57,785百万円、90,876百万円、37,543百万円、13,597百万円及び36,121百万円です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、前述の「Ⅰ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

Ⅹ

その他の注記１．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
79

（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 と は、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は366百万円、121千株です。

80

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

4,399

17,573

21,973

1,362

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

8

1,832

利益
剰余金
合計

130,654 133,858

当期変動額
剰余金の配当△ 5,045 △ 5,045

特別償却積立金の取崩

△ 4

4

-

圧縮記帳積立金の積立

8

△ 8

-

圧縮記帳積立金の取崩

△ 54

54

-

1,433

1,433

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△ 4

10,0004,399

17,573

21,973

1,362

4

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 414

△ 46 △ 3,560 △ 3,611
1,786

127,093 130,247

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

165,417

3,419

△ 8

評価・換算
差額等合計
3,410

純資産合計
168,828

当期変動額△ 5,045△ 5,045

特別償却積立金の取崩

剰余金の配当--圧縮記帳積立金の積立--

圧縮記帳積立金の取崩

-

-

1,433

1,433

当期純利益
自己株式の取得

△ 3

△ 3

△ 3

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

548

5

554

554

△0

△ 3,611

548

5

554

△ 3,057△ 414

161,805

3,968

△ 3

3,964

165,770（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

81

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ……………… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ …………………………… 時価法（3）棚卸資産
通常の販売目的で保有する …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
棚卸資産
る簿価切下げの方法により算定しております）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） … 建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物：定額法
その他：定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
構築物
３～75年
機械及び装置２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く） … 鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス
………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採リース取引に係るリース資産用しております。
所有権移転外ファイナンス
………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
リース取引に係るリース資産
しております。

82

計算書類

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金………………………… 投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金……………………………… 執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
(4)修繕引当金……………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5)解体撤去引当金………………………… 製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
(6)環境対策引当金………………………… 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(7)災害損失引当金………………………… 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
(8)契約損失引当金………………………… 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(9)株式給付引当金………………………… 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(10)退職給付引当金 ………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業を主な事業としております。
これらの製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。それ以外の取引については、検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、検収時に収益を認識しております。製品の国外販売については、引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時に収益を認識しております。
83

また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬
または手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 ……………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ……………… ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金③ヘッジ方針 ……………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ……………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半
期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）退職給付に係る会計処理 ……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なってお
ります。

84

計算書類

（5）連結納税制度からグループ通算制度 … 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度への移行へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産18,620百万円（2）識別した情報に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、
将来の事業計画を基礎としており、そこでの 重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
85

２．セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産（セメント事業）
20,431百万円(2)識別した情報に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産
又は資産グループにつ いては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
セメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損
失は認識しておりません。
セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において固定資産の減損損
失の認識が必要になる可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産
関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。
投資有価証券
1,150百万円
関係会社株式・出資金
20百万円
合計
1,170百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
447,816百万円

86

計算書類

３．偶発債務（1）保証債務の保証先別内訳
従業員
69百万円
德山台灣股份有限公司
57百万円㈱エクセルシャノン
27百万円
合計
153百万円（2）債権流動化に伴う買戻義務
499百万円（3）電力の長期購入契約
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
33,778百万円
関係会社に対する短期金銭債務
24,148百万円
関係会社に対する長期金銭債権
7,242百万円

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

Ⅵ

89,284百万円
24,445百万円
7,752百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

137,882株（注）当事業年度末日の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が121千株含まれてお
ります。

87

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰越欠損金
修繕引当金
減価償却超過額
投資有価証券
投資損失引当金
関係会社株式
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債の発生の主な原因
前払年金費用その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

41,631百万円
1,830百万円
1,551百万円
1,442百万円
817百万円
639百万円
538百万円
155百万円
1,766百万円
50,372百万円△ 27,547百万円
22,825百万円△ 2,036百万円△ 1,283百万円△ 782百万円△ 102百万円△ 4,205百万円
18,620百万円

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

88

計算書類

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名
称

子会社

㈱トクヤマソーダ販売

子会社

新第一塩ビ㈱子会社㈱トクヤマデンタル

子会社

STAC Co., Ltd.

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

所有
直接
100％

24,657

売掛金

7,646

製品の販売

当社製品の販売（注１）

18,369 売掛金

5,029

資金の貸借

ＣＭＳによる資金貸借（注２）

出資の引受

出資の引受
（注３）

所有
直接
50％

期末残高
（百万円）
（注４）

項目

当社製品の販売
（注１）

所有
直接
100％

取引金額
（百万円）
（注４）

製品の販売

所有
直接
85.5％

取引の
内 容

―

預り金

4,103

5,831

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。
(注２)当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、ＣＭＳによる資金貸借は、短期的且つ反復的な取引のため、取引金額は記載を省略しております。なお、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものです。
(注４)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,303円96銭
19円93銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

Ⅹ

収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰの計上基準」をご参照ください。

Ⅺ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

４．収益及び費用

その他の注記１．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及89

び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 と は、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は366百万円、121千株です。

90