第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書
団

長

同
行
会議要員
同

参議院議員
同
国際会議課長
国際会議課
同

高野光二郎
山本 博司
倉田 保雄
外川 裕之
川崎 将寛

第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、2016 年 10 月 23 日（ 日 ）か ら 27 日（ 木 ）までの５日間、ジュネーブ（スイス）のジュネーブ国際会議センタ
ー に お い て 、 142 の 国 ・ 地 域 （ オ ブ ザ ー バ ー と し て 参 加 し た １ の 非
加 盟 国 を 含 む ）、７ の 準 加 盟 員（ 国 際 議 員 会 議 ）、 39 オ ブ ザ ー バ ー（ 国 際 機 関 等 ）か ら 1487 名（ う ち 、議 員 693 名 ）が 参 加 し て 開 催 された。
参 議 院 代 表 団 は 、衆 議 院 議 員 ３ 名 と 共 に 、日 本 国 会 代 表 団（ 団 長 ・
鈴木俊一衆議院議員、副団長・高野光二郎議員）を構成し、会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び常設委員会等の概要を報告する。
１．会議の開会
24 日 、本 会 議 開 会 に 先 立 ち 、サ ベ ル・チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ Ｕ 議 長（ バン グ ラ デ シ ュ 国 会 議 員 ）か ら 、今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 開 会 が 宣 言 さ れ た 。
２．本会議
本 会 議 は 24 日 か ら 27 日 に わ た り 開 催 さ れ 、 以 下 の 議 題 に つ い て
審議が行われた。
（ １ ） 第 135 回 会 議 の 議 長 の 選 挙
24 日 、チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ Ｕ 議 長 が 今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 長 に 選 出 された。
（２）緊急追加議題
会議においては、①モロッコから、東エルサレムを首都とする存
続可能な、独立した主権を有するパレスチナ国家の承認を通じた、
国際平和及び安全保障の確立促進：各国議会の役割について、②ベ
ネズエラから、民主制の不可欠な要素として、そして民主主義における固有の制度である議会の正常な機能の保障としての権力分立の尊重について、③ウガンダから、目的国へ向かう途中の移民の安全- 1 -の 確 保 に つ い て 、④ ケ ニ ア か ら 、南 ス ー ダ ン に お け る 紛 争 へ の 対 応：
平和及び安全の保障における議会の役割について、⑤湾岸協力理事
会から、他国の国内裁判所における訴追からの国家主権及び国家免除の原則の保障、当該原則を阻害する国際法・国際条約及び国連憲章に違反する一方的な立法措置を防ぐための議会人の役割について、⑥ドイツ及びメキシコから、シリア、特にアレッポにおける紛争及び深刻な人道的状況について、⑦バングラデシュから、持続可能な
平和、安全及び開発に向けたテロリズムとの闘いにおける議会の役割について、⑧ロシア及びシリアから、シリアにおける平和及び安全の回復：ＩＰＵの貢献について、計八件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。
24 日 の 本 会 議 に お い て 、そ れ ぞ れ 概 要 説 明 が 行 わ れ た 後 、ベ ネ ズ
エラ、ウガンダ及びバングラデシュが要請を撤回したため、５件の議題案についてそれぞれ投票が行われた。
そ の 結 果 、 ド イ ツ 及 び メ キ シ コ 提 出 の 議 題 案 が 、 賛 成 802 票 、 反
対 241 票 、 棄 権 508 票 で 緊 急 追 加 議 題 と し て 認 め ら れ る た め に 必 要
な３分の２以上の賛成票を得たことから、今次ＩＰＵ会議の緊急追加議題として採択された。
日本国会代表団は、ケニア提出並びにドイツ及びメキシコ提出の議 題 案 に そ れ ぞ れ 賛 成 20 票 を 、ロ シ ア 及 び シ リ ア 提 出 の 議 題 案 に 反対 20 票 を 投 じ 、モ ロ ッ コ 提 出 及 び 湾 岸 協 力 理 事 会 提 出 の 議 題 案 に ついてはそれぞれ棄権した。
25 日 の 本 会 議 に お い て 、採 択 さ れ た 緊 急 追 加 議 題 に 関 す る 討 議 が行われた。
同日、アルゼンチン、コンゴ民主共和国、フランス、ドイツ、イラ ン 、イ ラ ク 、マ レ ー シ ア 、メ キ シ コ 、ナ イ ジ ェ リ ア 、ポ ル ト ガ ル 、ロ シ ア 及 び サ ウ ジ ア ラ ビ ア の 12 か 国 の 代 表 で 構 成 さ れ る 起 草 委 員会が開催され、同議題に関する決議案の審議が行われた。起草委員
会では、シリアにおける紛争での市民及び民間インフラに対する攻撃を非難し、紛争当事国に人道支援要員の移動、安全及び自由を確保するよう要請するとともに、各国議会に対し、紛争地域に対する緊急支援を増加させ、現地の援助団体を支援するよう各国政府に働
きかけること、文化遺産の保護を狙いとしたユネスコの取組を支援すること及び議会コミュニティがシリア情勢の改善のためにより一層の取組を行うことをコミットし、全ての関係者と密接な関係を保つよう要請すること等を内容とする決議案「シリア、特にアレッポ
における紛争及び深刻な人道的状況」が起草された。
26 日 の 本 会 議 に お い て 、起 草 委 員 会 に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議 案 が上程され、同決議案はコンセンサスにより採択された（決議の全文- 2 -は別添１参照）。なお、採択後、シリアは、当事国であるにもかかわらず決議案の起草に参加の機会が与えられなかったことから、決議全体について反対意見を表明し、キューバは、採択前に意見を述べる機会が与えられていないことを指摘しつつ、決議前文及び本文の一部に留保を表明した。
（３）「紛争の前兆としての人権侵害：初期対応者として各国議会が果たすべき役割」に関する一般討議
一 般 討 議 は 、 24 日 か ら 26 日 ま で の ３ 日 間 に わ た り 行 わ れ 、 鈴 木
議 員 及 び 高 野 議 員 を 含 む 112 名 の 各 国 議 員 等 が 演 説 し た 。
高 野 議 員 は 、26 日 の 同 討 議 に お い て 、国 家 、議 会 が 正 常 に 機 能 することこそが、人権侵害に対応するための基礎となることを指摘したほか、途上国への民主主義の定着を狙いとした日本の支援について発言した。また、唯一の被爆国である日本は、積極的平和主義の下 、戦 後 70 年 の 間 自 ら の 経 験 に 裏 打 ち さ れ た 平 和 と 繁 栄 を 地 域 と 世界に広げていく旨発言した。
27 日 の 本 会 議 に お い て 、同 討 議 の 成 果 を と り ま と め た 成 果 文 書 が承認された（成果文書の全文は別添２参照）。
（４）「女性が十分に、安全にかつ妨害なく政治プロセスに参画す
る自由：この目標を達成するための男女間のパートナーシッ
プの構築」に関する決議の採択
27 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、 民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員 会（ 第 ３ 委 員 会 ）に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議 案 が 提 出 さ れ 、採 択 さ れ た 。
決議は、各国議会に対し、女性の能力強化に関して全ての国際的な義務を遵守し、ジェンダー平等を実現するために、ジェンダーに対応した法律、政策等を促進するよう要請するとともに、女性国会
議 員 の 比 率 を 少 な く と も 30％ 、更 に 50％ を 達 成 す る 期 限 を 定 め 、その目標達成のためのクォータ制の採用を検討すること、あらゆる統治機関の指導的地位を占める男女の比率を同数とすること並びに女性の候補者及び女性議員に対する嫌がらせを防止する措置をとることを要請する等の内容となっている（決議の全文は別添３参照）。
（５）各常設委員会（平和及び安全保障に関する委員会、持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会並びに国連に関する委員会）の報告各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、本会議で承認された。

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（ ６ ） 第 137 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員
会の議題の採択及び報告委員の指名
27 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員 会 によ り 上 程 さ れ た 第 137 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 「 我 々 の 多 様 性 を 共 有 する：世 界 民 主 主 義 宣 言 20 周 年 記 念 」及 び 共 同 報 告 委 員 の 指 名 に 係 る
提案が承認された。
３．常設委員会
持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会（第２委員会）
第 ２ 委 員 会（ Ｍ ・ テ ィ オ ロ ン 委 員 長（ カ ン ボ ジ ア ））は 、 25 日 及び 26 日 に 開 催 さ れ 、 「 2016 年 国 連 気 候 変 動 会 議 に 向 け た 議 会 の 貢献」に関する討議、「ＳＤＧｓ、特に開発の推進力としての女性の金融包摂に関する国際協力の強化の促進」に関する討議及び「ハゲタカファンドの活動に対抗するための議会の役割」に関するパネル
ディスカッションが行われ、山本議員が出席した。
山本議員は、「ＳＤＧｓ、特に開発の推進力としての女性の金融包摂に関する国際協力の強化の促進」に関する討議において、ＳＤ
Ｇｓは、人間一人一人に焦点を当てる観点から、公明党及び日本政府が長年提唱してきた「人間の安全保障」に相通じるところが多い
旨述べた上で、成長の源泉としての女性の活躍に向けた我が国の考え方及びアジア・アフリカ等における女性の金融包摂に関する我が国の取組について発言した。また、ルワンダの貧困層女性を対象とする職業訓練センターを訪問した経験を踏まえ、女性の自立支援の重要性を強調しつつ、女性の金融包摂強化に向けた国際社会による協調の必要性を指摘した。
４ ． 第 199 回 評 議 員 会
第 199 回 評 議 員 会 は 、 24 日 及 び 27 日 に 開 催 さ れ た 。 審 議 の 主 な
内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格
ス ワ ジ ラ ン ド の 新 規 加 盟 が 承 認 さ れ 、Ｉ Ｐ Ｕ 加 盟 国・地 域 数 は 171となった。
（ ２ ） 2017 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 予 算 案
対 前 年 度 比 約 １ ％ 増 と な る 総 額 約 1593 万 ス イ ス フ ラ ン の 予 算 案が承認された。ＩＰＵのウェブサイトの構築及び国際機関に義務付けられるセキュリティ改善の支出増に対応するため各国の分担金総額は微増した一方、国連における分担率の改定に応じてＩＰＵの分- 4 -担率が自動調整されたため、日本の分担金額は、前年度比約９万ス
イ ス フ ラ ン 減 の 約 99 万 ス イ ス フ ラ ン （ 分 担 率 9.68％ ） と な っ た 。
（ ３ ） Ｉ Ｐ Ｕ 戦 略 2017 年 ― 2021 年
第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 よ り 議 論 が 行 わ れ て き た 「 Ｉ Ｐ Ｕ 戦 略 2017年 ― 2021 年 」が 採 択 さ れ た（ 採 択 さ れ た 戦 略 の 全 文 は 別 添 ４ 参 照 ）。
（４）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ 第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2017 年 ４ 月 １ 日 ～ ５ 日 、 バ ン グ ラ デ シ ュ 、
ダッカ)
・第 137 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議（ 2017 年 10 月 14 日 ～ 18 日 、ロ シ ア 、サ ン ク
トペテルブルク）・ 第 138 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2018 年 ３ 月 24 日 ～ 28 日 、 ス イ ス 、 ジ ュ ネーブ）
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合（ 議 長 国 ：ベ ト ナ ム ）は 、23 日 の 午 後 に 開 催された。議事の主な内容は以下のとおりである。
（ １ ） 第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
アジア・太平洋地域グループを代表するＩＰＵ執行委員１名の欠員補充について、ベトナムから立候補があり、本会合は、同国を推薦することを決定した。
（２）緊急追加議題に関する審議本会合として支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（３）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国
次 回 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合（ 2017 年 ４ 月 、バ ン グ ラ デ シ ュ ）の 議 長
国はカンボジアとすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 グ ル ー プ 会 合 （ 議 長 国 ： モ ル デ ィ ブ ） は 、 23
日の午後に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。

- 5 -（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
21 日 及 び 22 日 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 執 行 委 員 会 の 概 要 に つ い て 、本地域グループを代表する執行委員のうち、鈴木議員及びＫ・ジャラリ議員（イラン）から報告が行われた。
（ ２ ） 第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
本地域グループを代表するＩＰＵ執行委員１名の欠員補充について、本会合に先立って行われたＡＳＥＡＮ＋３会合において、ベト
ナムのグエン・ヴァン・ザウ議員を推薦することを決定した旨報告があり、本会合は同議員を推薦することを決定した。
（３）緊急追加議題
本地域グループとして支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（４）次回アジア・太平洋地域グループ会合議長国
次回アジア・太平洋地域グループ会合の議長国はミクロネシアとすることが決定された。
７．若手議員フォーラム
若 手 議 員 フ ォ ー ラ ム は 、 10 月 24 日 の 午 前 に 開 催 さ れ 、 高 野 議 員が出席した。
高野議員は、議題「若者の参加に関する各国の進捗」において、我が国における選挙年齢引下げ後の最初の選挙となった参議院選挙の 結 果 に つ い て 説 明 し つ つ 、主 権 者 教 育 の 拡 充 は 必 要 で あ る も の の 、いかに若者自身が政治に向き合い主体的に参加していくかが求められている旨発言した。
次 に 、 高 野 議 員 は 、 議 題 「 2016 年 及 び 2017 年 の フ ォ ー ラ ム の 作
業計画及び活動の進捗並びに討議」において、ＩＰＵにおける若手議員の参加を確保するため、執行委員会に若者の代表を入れることの重要性を指摘した。
８．その他
参議院代表団は、衆議院議員と共に日本国会代表団としてチョー
ドリーＩＰＵ議長、タイ代表団、韓国代表団及びＦＡＯ（国連食糧農業機関）特別調整官と懇談を行った。また、参議院代表団はＵＮ
ＩＳＤＲ（国連国際防災戦略）及び現地児童養護施設を視察し意見交換を行ったほか、現地邦人企業関係者等と懇談を行った。
さらに高野議員は日スイス貿易関係についてＪＥＴＲＯとの意見- 6 -交換、日本の農水産品の現地流通状況に関する視察を行い、山本議
員はアールブリュット美術館（障害者の文化芸術振興を目的とする美術館）視察のほか、ＩＴＵ（国際電気通信連合）及びＷＨＯ（世界保健機関）職員との意見交換を行った。

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別添１

シリア、特にアレッポにおける紛争及び深刻な人道的状況（ 2016年 10 月 26日 （ 水 ）、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス * に よ り 採 択 ）第 135回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、

シリアにおける、そのほとんどが市民である数十万もの人々の死を遺憾に思い、

1100 万 人 以 上 の 人 々 が シ リ ア に お い て 住 居 を 失 い 、 そ の う ち 650 万 人 が 国 内
避 難 民 と な り 、 480 万 人 が 国 外 に 逃 れ な け れ ば な ら な か っ た こ と を 想 起 し 、また、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を想起し、さ ら に 、 戦 時 に お け る 文 民 の 保 護 に 関 す る ジ ュ ネ ー ヴ 条 約 （ 1949 年 ） は 、 市民を標的とした直接的な攻撃が戦争犯罪を構成することを規定していることを想起し、第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ ル サ カ 会 議 、 第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ ジ ュ ネ ー ブ 会 議 、 第 128 回 Ｉ Ｐ
Ｕ キ ト 会 議 の 決 議 及 び 、 特 に 第 126 回 Ｉ Ｐ Ｕ カ ン パ ラ 会 議 の 決 議 で あ る 、「 シリアにおける虐殺及び人権侵害の即時終結に向けたＩＰＵのイニシアチブ、並びに人道支援を必要としている全ての者にそのアクセスを保障するとともに、アラブ連盟及び国連による関連する全ての諸決議の履行並びに和平努力を支持する必要性」を考慮し、＊

シリア・アラブ共和国代表団は、決議全体について拒否した。
キ ュ ー バ 代 表 団 は 、前 文 パ ラ グ ラ フ ５ 、６ 及 び ８ 並 び に 本 文 パ ラ グ ラ フ ５について留保を表明した。

- 8 -

ま た 、2015 年 12 月 22 日 の 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 2258 中 の「 シ リ ア に お け
る住民を保護するシリア当局の主要な責任を再確認しそして、武力紛争の当事者は、文民を保護するためあらゆる実行可能な措置を講じなければならな
い こ と を く り 返 し 表 明 し 、ま た 武 力 紛 争 の 全 て の 当 事 者 は 、ジ ャ ー ナ リ ス ト 、メディアの専門家および関連要員を含む、武力紛争における文民の保護に関連する国際法の下で彼らに適用可能な義務を完全に遵守するという安保理の要 求 を こ れ に 関 連 し て 想 起 し 、」 を 考 慮 し 、 本 決 議 は 紛 争 に お け る シ リ ア 当 局の役割及びシリアで活動しているテロリスト集団の活動を強調することに留意し、2015 年 の 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 2258 が「 人 道 原 則 と 国 際 人 道 法 に 適 合 す る
停戦合意が、文民の生命を守るために人道援助の提供を促進することにおいて果たすことができる役割」に留意していることを強調し、シリアに関する全ての人権理事会決議を考慮し、国際刑事裁判所に関するローマ規程に関して、人道に対する罪を含めた戦争犯罪を犯した者は、責任を問われなければならないことに留意し、これまで尊重されることがなかった、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約について、シリアが署名及び批准したことを考慮し、また、人類の遺産のひとつである古代都市アレッポの計り知れない歴史的価値を強調し、長期的には、シリアの人々の状況は人道的な手段によっては改善されず、政治的交渉によってのみ改善されることを強調し、１．病院を標的とする等のシリアの市民に対する攻撃及び包囲された地域に い る 55 万 人 を 超 え る 市 民 か ら ほ と ん ど 全 て の 人 道 支 援 を 奪 う 救 援 車列に対する攻撃及び妨害を目的とする犯罪を、可能な限り最も強い言
葉で非難する。

２．全ての紛争の当事者に対し、即刻、市民及び民間インフラに対する攻- 9 -撃並びに都市の包囲及び都市からの強制的な避難を停止するとともに、市民の苦痛を止めるよう要請する。

３ ．紛 争 の 当 事 者 に 対 し 、2016 年 ９ 月 1 2 日 の 停 戦 合 意 を 復 活 さ せ る よ う 要
請する。

４．米国、ロシア及び紛争に関係のある全ての当事者に対し、当該紛争の恒久的、平和的及び政治的解決並びにシリアの統一性及び一体性の維持を目指した真摯な対話を再開し、男女及び子どもの命を奪うこの戦争の終結をもたらすよう強く要請する。

５．国連安全保障理事会に対し、国際の平和及び安全の維持についての主
要な責任を果たすことを要請する。

６．紛争当事者に対し、もっぱら医療に関する任務を行う要員、医療従事者及び国連職員を含む人道支援要員の移動の安全と自由を確保するよ
う強く要請し、人道支援に関する国連のイニシアチブを支援する。

７．補給品が一般市民に届くことを確保するため、速やかで、妨げられない、恒久的な人道及び医療アクセスを要求する。

８．ＩＰＵ加盟国議会に対し、紛争地域に対する緊急支援を増加させ、可能な限りの方法で現地の援助団体を支援するよう自国に働きかける行
動に着手するよう要請する。

９．国際社会に対し、確固たるコミットメントを行い、シリア難民の大量流入の影響を緩和し対処するため難民に援助を提供しているシリアの近隣諸国に十分な支援を行うよう要請する。

10.ま た 、 議 会 人 に 対 し 、 シ リ ア 及 び イ ラ ク に お け る 人 類 の 遺 産 の 破 壊 に 端を 発 し て 、文 化 遺 産 を 維 持 し 、擁 護 し 、保 護 す る こ と を 意 図 し た イ ニ シ- 10 -

ア チ ブ で あ る 、 ユ ネ ス コ の 「 Unite4 heritage 」 キ ャ ン ペ ー ン を 支 援 す る
よう自国の政府に促すよう強く要請する。

11.Ｉ Ｐ Ｕ 加 盟 国 議 会 に 対 し 、 シ リ ア 情 勢 を 監 視 し 、 議 会 コ ミ ュ ニ テ ィ が シ
リ ア 情 勢 の 改 善 の た め に 、よ り 一 層 の 取 組 を 行 う こ と を 約 束 し 、Ｉ Ｐ Ｕの常駐オブザーバーの地位を有するアラブ連盟及びアラブ議会同盟を含む全ての関係者と密接な関係を保つよう強く要請する。

- 11 -

別添２「紛争の前兆としての人権侵害：初期対応者として各国議会が果たすべき役割」に関する一般討議成果文書（ 2 0 1 6 年 1 0 月 2 7 日 （ 木 ）、 本 会 議 に て 承 認 ）人 権 侵 害 と 無 縁 の 国 は な い 。広 範 囲 に 及 ぶ 疎 外 化 、不 平 等 、政 治 的 排 斥 、
宗教的不寛容、貧困並びに、表現の自由及び平和的な集会といった基本的
自由の過度の制限が、世界中に存在する。各国は、いまだ、各国の憲法及び国際条約への調印を通じて表明している、市民の公民権や政治的、経済的、社会的、文化的権利の完全な実現には至っていない。

人権の課題に対処できないことは、国家の義務及び国際的な義務に反するだけでなく、侵害が更に深刻化及び広範化した場合、暴力的紛争が頻発する環境を生み出す。人間の尊厳を守る意識の欠如が蔓延し、民主主義の繁栄において不可欠な情報及び思想の自由な流れが遮断されることにより、暴力に頼り目的を達成しようとする者たちの訴求力は増加の一途をたどる。
これらの状況は、不十分なガバナンスによって悪化し、現実の状況であれ認識上の面であれ、不公正をもたらす。

今日、世界は壊滅的な結果をもたらす多数の紛争を目の当たりにしている。議会は、人権及び法の支配の守護者である。議会人である我々は市民の「耳と目」であり、市民の懸念を認識している。こうした懸念について
我々は議会において発言できる立場にある。したがって、我々は、深刻な人権問題が発生した際には警鐘を鳴らし、行動する最前線に立っている。

こうした観点から、我々は以下の点について勧告する。勧告は、あらゆる形態の紛争の潜在的可能性を根絶するため、我々が取るべき具体的な行動の重要な枠組を形成するものであろう。

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勧告
１．人権侵害を防止する国民の代表者として、我々は模範を示すとともに、透明性、説明責任及び法の支配の尊重を我々の指導原則にすべきである。人権侵害の防止は、紛争のリスクを直接的に軽減すると我々は確信している。それゆえ、我々は以下のことを行わなければならない。

－国際的な人権規範が国内の法律に反映されることを確保し、効果的な政策及び綱領の策定によりその法律が実施されること、必要な予算を割り当て、効果的な実施を厳しく監督することを確実にする。

－以下のような、効果的な議会の人権委員会を創設する。

（ⅰ）各国の国内法と、各国の人権に関する義務及び国際的な人権に関する義務が適合するか、詳細に調査する。

（ⅱ）人権問題について立法措置を講じ、必要に応じてその他のイニシアチブにも取り組む。

（ⅲ）他の議会に対し、人権問題に関する助言を行う。

（ⅳ）情報提供を要求し、証人に質疑を行い、現地ミッションを実施する権限を持つ。

－ジェンダーに基づく暴力と闘い、拡大する格差に対処し、女性及び女児の社会的地位を向上させ、男性及び男児を参加させることによって、男らしさ及び暴力に関する先入観を含むジェンダーに関するステレオタイ
プに対処する。

－ジェンダーに配慮したアプローチを議会の全ての活動に適用し、ジェンダー平等に対処し女性の権利に関するコミットメントを遵守することを社会の全てのセクターに要求する、ジェンダー平等に関するコンプライ- 13 -

アンス証明等の革新的な手段を実施する。

－法律の執行官が、必要とされる抑制をもって、国際的な基本的人権の基準を尊重しながら常に行動することを確実にする。

－重層的に変化する紛争の力学を監視するため、幅広い情報源からの正確で適時な情報にアクセスできる早期警報メカニズムの構築を推進する。
これらのメカニズムは、国内各地の幅広い利害関係者が参加及び所有することができ、また、必要に応じた対応の策定に貢献できるものでなければならない。

したがって、早期警報メカニズムは、市民との定期的な交流を可能とするものでなければならない。特に、地域社会におけるリスク要素を発見するのに適した立場にある女性への働きかけに着目したものでなければならない。人権侵害の報告のためのホットラインは、こうした早期警報
メカニズムの実例の一つと言いうる。こうしたメカニズムには、女性を差別する法規や慣習に関する情報や、家庭内及び性的暴力の頻度など、性差が考慮された指標が用いられなければならない。

－特に国際人権法及び国際人道法などの国際法上の義務に適合する方法で、対話を促進し、ヘイトスピーチ及び嫌悪の扇動を抑止し、他者の人権尊重を確保する法律を制定することにより、暴力的な過激主義が確実に防止及び対抗されるようにする。

２．人権侵害が生じたときは立ち向かう

人権侵害が生じてしまったとき、我々はしばしばいち早くそのことに気が付く。そのような侵害が紛争へと悪化することを避けるため、積極的にそれらを非難しなくてはならない。我々は、いかなる侵害であろうと、それがどこで生じようと、救済策を見出すために辛抱強く取り組むべきである。それゆえ、我々は以下のことを行わなければならない。

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－人権侵害を調査し、独立した公平な司法制度を通じた人権侵害の加害者の訴追を強く求めるとともに、司法が名実ともに実施されるよう、判決が十分に実行されることを保証する。

－補償を命じ、その決定を国内において担保する権限を有する独立した機関に対し、自らの人権が尊重されていない、保護されていない又は全うされていないと主張する全ての人が、有効な救済策を追求できることを保証する。

－憲法上の権利の侵害に関連した市民の申立てを調査する組織の創設を保証し、記録された苦情及び未解決の苦情が満足に解決されるように、その数のアップデートを受領することも含め、組織の機能を監視するためにこれらの組織を所管する政府の部署に定期的に口頭及び書面で質問する。

－国内の人権委員会に報告されたあらゆる人権侵害に取り組むため、同委員会と協力する。

－国会議員をリスクから保護する：国会議員が、議会の免責の原則が確実に遵守されることを含め、報復に怯えることなく自由に自らを表現できることを保証する有効な手段を創設し、実施する。

－背景及び見解にかかわらず、議会人に対する脅威及び攻撃を非難し、そのような犯罪に対する有効な捜査及び必要な安全対策の採用を促進する。

－ＩＰＵ国会議員の人権委員会によってＩＰＵ評議員会に提起された事例について、同評議員会の懸念を関係当局とともに体系的に表明することで 、人 権 が 脅 か さ れ て い る 世 界 中 の 議 会 人 と 連 帯 し て 行 動 す る と と も に 、
未解決の事例を決して諦めない。

３．あらゆる利害関係者との、より密接な協力を通して、包括的で統合された社会を構築する- 15 -

平和が広がるよう人権を促進させる一方で、我々は社会の多様性を尊重し、誰一人取り残されないようにしなければならない。我々の意思決定プ
ロセスが包括的であることを確認し、あらゆる利害関係者が密接な協力の下で取り組むことを奨励することによって、我々はこれを実行できる。それゆえ、我々は以下のことを行わなければならない。

－議会が、我々の社会の多様性を反映することを保証する。

－政治観、年齢、ジェンダー、宗教又は社会的立場にかかわらず、我々のコミュニティの至る所で、平等、社会正義、平和及び連帯の文化を構築する。

－対話を通して争いを解決することを前提とした寛容な社会を促進する。

－女性、若者、マイノリティ及び不利な条件に置かれたグループを含めた社会の全てのセクターを、広範囲な協議を通して意思決定プロセスに関与させる。

－コミュニティに関与し、政策立案に貢献する権限を与えられたとき、若者 は 平 和 及 び 前 向 き な 変 革 の 強 力 な 原 動 力 と な る こ と を 心 に 留 め 、地 域 、国内及び国際的に貢献するための場を開くことで若者のエネルギー及び情熱を活用する。

－恒久的な平和を構築し、維持するために、より調和のとれた、強化された努力がなされるよう、特に人権の促進に積極的な、市民社会及び非政府組織と提携する。

こ れ ら の 勧 告 は 決 し て 全 て を 網 羅 す る も の で は な い 。し か し 、そ れ ら は 、
我々が人権侵害への取組に貢献する上での基礎を提供してくれる。我々には、重要な貢献を行う手段がある。我々に必要なのは政治的意志だけである。我々が守っている動機、すなわち、我々の国々の安定及び我々が代表- 16 -

する機会に恵まれた人々の平和を考えれば、その意志を奮い起こすことはあまり難しいことではない。

- 17 -

別添３

女性が十分に、安全にかつ妨害なく政治プロセスに参画する自由：
この目標を達成するための男女間のパートナーシップの構築
採択決議（ 2016 年 10 月 27 日 （ 木 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 を も っ て 採 択 ）第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、

世 界 人 権 宣 言 （ 1948 年 ） 、 婦 人 の 参 政 権 に 関 す る 条 約 （ 1953 年 ） 、 市 民
的 及 び 政 治 的 権 利 に 関 す る 国 際 規 約 （ 1966 年 ） 、 女 子 に 対 す る あ ら ゆ る
形 態 の 差 別 の 撤 廃 に 関 す る 条 約 （ Ｃ Ｅ Ｄ Ａ Ｗ ） （ 1979 年 ） 、 国 連 安 保 理
決 議 第 1325 号（ 2000 年 ）及 び 関 連 す る 国 連 安 保 理 声 明 に 記 さ れ て い る 通り、公務及び意思決定への男女の平等な参加は人権として長年認識されていることに留意し、

Ｉ Ｐ Ｕ が 採 択 し た 世 界 民 主 主 義 宣 言 （ 1997 年 ） で は 、 「 民 主 主 義 の 達 成
は 、社 会 の 運 営 に お い て 男 女 間 に 真 の 協 力 関 係 が あ る こ と を 前 提 と す る 」と記されていることを想起し、

市 民 的 及 び 政 治 的 権 利 に 関 す る 国 際 規 約 （ 1966 年 ） 及 び Ｃ Ｅ Ｄ Ａ Ｗ に 関連する各国の憲法に含まれる規定を考慮に入れ、国連の持続可能な開発サミットで採択された持続可能な開発のための2030 ア ジ ェ ン ダ が 、 世 界 規 模 の 開 発 の 新 た な 青 写 真 を 描 く と と も に 、 ジェンダー平等の実現及び女性の能力強化の実現が全ての持続可能な開発
目標及びターゲットを達成するための極めて重要な貢献となることを強調していることを認識し、- 18 -

持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ で 定 め ら れ た 目 標 ５ の と お り 、ジ ェ ン ダ ー 平 等 は 開 発 の た め の 不 可 欠 な 要 素 で あ り 、特 に タ ー ゲ ッ ト 5.5
は、「政治、経済、社会及び公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を 確 保 す る 」 こ と を 、 タ ー ゲ ッ ト 5.c は 、 「 ジ ェ ン ダ ー 平 等 の 促 進 、 な
らびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する」ことを 目標としていることに留意し、

北 京 宣 言 及 び 行 動 綱 領 （ 1995 年 ） に お い て 、 平 等 で 積 極 的 な 女 性 の 参 加
及びあらゆるレベルでの女性の観点の取り込みが要求されていることを認識し、

指 導 的 地 位 に 占 め る 女 性 の 比 率 を 1995 年 ま で に 30％ 、 2000 年 ま で に は同等を実現するという目標を定めるとともに、コミュニティにおけるジ
ェンダー平等に対する意識を向上するため及び女性に対する差別の原因となる消極的な態度を変えるため、男女の能力を高めることの重要性を
強 調 す る 国 連 経 済 社 会 理 事 会 決 議 1990／ 15 を 想 起 し 、

2016 年 ８ 月 １ 日 時 点 で 、 女 性 が 占 め る 議 席 の 世 界 平 均 は 依 然 と し て
22.8％ に 過 ぎ な い こ と を 懸 念 し 、ま た 女 性 議 員 が 全 く 存 在 し な い 議 院 が い
まだ８つあることを深く懸念し、男性優位の政治風土、社会における女性の役割に対する否定的な文化的態度及び固定観念、女性に対して根強く残る法律上及び慣行上の差別のみならず、安全面の懸念、政党及び社会一般の支援不足、健康、質の良
い教育、訓練及び雇用への機会の不平等、資金及び資源の不足のような
様々な障壁により、立法、閣僚及び副大臣レベルを含む女性による政治プロセスへの参画が妨げられていることに留意し、- 19 -また、メディアでジェンダーのステレオタイプ化を取り上げることや、
若い男女の間でジェンダー平等に伴う価値を広めることにより、組織及び社会の意識と文化、特に従来のジェンダー規範に関する意識と文化の変革が必要であることに留意し、

女 性 の 経 済 的 能 力 の 強 化 は 、政 治 プ ロ セ ス へ の 参 画 及 び 活 動 資 金 の 調 達 のための前提条件であることを強調し、

若 い 女 性 は 、年 齢 、性 別 、教 育 、健 康 、基 本 的 な サ ー ビ ス へ の ア ク セ ス 及
び女性の間での貧困の拡大に基づく固有の問題に直面していることに加え 、若 者 及 び 女 性 の 両 方 に お い て 議 会 に 占 め る 割 合 が 最 も 低 い こ と を 認 識
し、選挙制度は、女性の代表者に影響を及ぼし、比例代表制が、女性の代表者をさらに増やすことに貢献することを強調し、選 挙 に お け る ジ ェ ン ダ ー・ク オ ー タ は 、と り わ け 、そ の ク オ ー タ に よ る 高
い 目 標 設 定 、政 治 的 主 導 者 に よ る 奨 励 、一 般 市 民 に よ る 理 解 、並 び に 遵 守
しない場合の制裁措置等の確固たる実施メカニズムによる支えがあった
場 合 は 特 に 、選 出 公 職 者 及 び 指 導 的 地 位 に 女 性 が 就 く こ と を 促 進 す る 上 で有効で効果的であると証明されたことに留意し、女性が対等なものとして認識されていない社会の通念を変え、またはこれに異議を唱えるためには、クオータ制だけでは十分ではないこと、クオ ー タ 制 を 利 用 す る こ と を 選 ん だ 国 々 の 中 で 15 か 国 し か 、女 性 の 政 治 参
加 の 割 合 を 、 臨 界 値 と し て 決 め ら れ て い る 30％ 以 上 を 達 成 す る た め の 制
度を創設していないこと、そしてその他の分野におけるジェンダー平等を促進する措置も必要であることに留意し、- 20 -

世界中で政治プロセスへの女性の関与が拡大していることに伴い、社会的、文化的、経済的及び法的要因に関連した他の反発の形に 加え、オン
ラ イ ン や ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア 上 の も の を 含 む 固 定 観 念 や 嫌 が ら せ 、威 嚇 、
暴力等の形態の反発が起きていることを強調し、政界を特徴付ける緊張及び対立の雰囲気が男女ともに政治参加を思いと
どまらせ、女性が直面する特有の形の暴力が、政治関与における更なる障害を構成し、望むとおりに自らの使命を果たす自由を妨げうることを確認し、ジェンダーに配慮した議会とは、その構造、規則及び規定、運営、手段
並びに活動において、男女双方のニーズと利益に応える議会であることを認識し、また、ジェンダーに基づいた分析による戦略、すなわちあらゆるレベルとあらゆる領域において法律、政策及びプログラムを含むあらゆる計画
された行動が男女に及ぼす影響を評価し考慮するプロセスの各国議会の採用を奨励する必要性を認識し、さらに、議会がジェンダー主流化の戦略、すなわち、男女が平等に利益を受け、不平等がないように、あらゆる政治的、経済的及び社会的側面
における政策及びプログラムの設計、実施、監視及び評価に不可欠な要因として、男女の懸念や経験を考慮する戦略の採用を奨励する必要性を認識し、議会の常設委員会における専門家ヒアリングの際のジェンダーバランス
がジェンダー政策を主流化するために非常に重要であることを強調し、- 21 -

ジェンダー平等は、男女双方の利益になることであり、地方、国家、地域、及び国際レベルにおいて、法的、政治的、経済的、文化的及び社会的な面で双方が協力して促進するべきであることを強調し、

１. 各国議会に対し、国内法並びに政府の 規則及び慣行が、特に 女性や若い女性の能力強化に関して、国際法及び人権に関する義務及び国連システムに関連するものを含むその他全ての国際的な義務を確実に遵守するよう要請する。

２. また、各国議会に対し、女性を直接的あるいは間接的に差別し、女性が政治プロセスに十分に参加することを妨げる現行の法律を改正または廃止するだけでなく、ジェンダー平等を促進する法を制定するよう要請する。

３. 男女の国会議員に対し、互いに協力し、ジェンダー平等 並びにあらゆるレベルの政策立案プロセス及び意思決定の地位における女性の能力強化の促進のために議会において共同で働きかけることを要請する。

４．また、各国議会に対し、教育政策にジェンダー平等の観点を含め、教育の機会におけるジェンダー格差を埋めることを目指して努力することを要請する。

５．各国議会に対し、特に女性及び女児の平等な機会獲得の強化及びあらゆる市民教育活動の中にジェンダー平等の観点を包含することに焦点を当てて、包括的な民主主義社会の一部として教育の促進を続けるよう要請する。

６．各国議会に対し、ジェンダー平等及び女性の能力強化のために国内のメカニズムの強化のみならず、それらの協調や相乗効果を支援するよう奨励する。

- 22 -

７．各国議会及び議会人に対し、政治的プロセスへの女性の参加を向上させ る た め の 措 置 の 綿 密 な 策 定 、監 視 及 び 評 価 に お い て 、市 民 社 会 組 織 、
特に独立した女性の組織との協力を強化するよう要請する。

８. また、各国議会に対し、ジェンダー に関する固定観念を覆すことを目的としたメディアや教育及びコミュニティレベルでの運動を促進することを要請するとともに、女性の役割に取り組み、ジェンダー平等を発展させる新たなメディア戦略を促進すること、そしてもし可能であれば、そのような戦略を発表あるいは採用することを要求する国内法を制定することを要請し、さらに男女の国会議員に対し、その運動において主要な役割を果たすとともに、ジェンダーに関する固定観念や女性に対する否定的な態度に立ち向かう擁護者及び模範として行動することを要請する。

９. 各国議会に対し、経済的支援、インフラ整備並びに家族生活に影響する法律及び労働規則の制定及び改正を通じた子育て支援サービスの向上 に 加 え 、育 児 休 暇 の 分 担 を 促 進 す る な ど し て 、男 女 双 方 に よ る 個 人 、家庭、仕事及び政治活動の両立及び強化を促進するよう要請する。

10. 各 国 議 会 に 対 し 、 女 性 国 会 議 員 の 比 率 を 少 な く と も 30％ に す る 期 限 を定 め る と と も に 、 こ の 比 率 が 50％ を 達 成 す る 更 な る 期 限 も 定 め る こ とを強く要請する。

11. 各 国 議 会 に 対 し 、 女 性 候 補 者 が 当 選 見 込 み の あ る 議 席 も し く は 見 込 みのある名簿順位にあらかじめ選ばれることを可能とするとともに、高い目標を定めるクオータ制、又はその他類似の手段の採用及び実施を検討することを要請する。

- 23 -

12. ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 公 的 資 金 の 一 部 を 政 党 が 擁 立 す る 女 性 候 補 者の数に関連付けること、女性候補者への特別な資金や無利子の貸付金を創設すること、費用の上限を設けること、選挙運動の期間を制限することなどにより、または、これらに限定されない方法で男女の候補者により公平な環境作りをすることを要請する。

13. さ ら に 各 政 党 に 対 し 、 候 補 者 選 び の プ ロ セ ス に お い て ジ ェ ン ダ ー バ ラ
ンスのとれた構成比への配慮を確実に行うこと、並びにそのためにク
オータ制の導入を検討することを要請する。

14. 政 党 に 対 し 、 女 性 の 能 力 強 化 及 び 政 治 プ ロ セ ス へ の 女 性 の 参 加 に 関 す
る社会の認識の強化を目的とした、定期的な政治教育を提供するよう要請する。

15. ま た 、 各 国 議 会 及 び 各 政 党 に 対 し 、 指 導 者 を ２ 名 体 制 と す る 、 も し く
は指導的地位に男女が交替で就くといった、透明性のある公平なプロ
セスを通して、あらゆる政策分野及びあらゆる統治機関の指導的地位を占める者を確実に男女同数とするよう要請する。

16. 各 国 議 会 及 び 各 政 党 に 対 し 、 若 い 女 性 を 対 象 と し た 能 力 強 化 プ ロ グ ラ
ムを実施すること、若い女性が指導的地位に就くとともに他の若い女性にとって模範となることを可能にすること、並びに将来の指導者を育成し、その準備をするために計画されたプログラム及び訓練に若い
女 性 を 関 与 さ せ る こ と な ど に よ り 、具 体 的 な 活 動 プ ロ グ ラ ム を 通 し て 、
若い女性の政治参加を支援することを要請する。

17．各 国 議 会 に 対 し 、計 画 、実 施 、監 視 、評 価 及 び 報 告 の 各 期 間 に お い て 、ジェンダーの観点を組み込んだガバナンスのあらゆる領域に国家戦略が確実に採用されるよう要請し、各国議会に対して、ジェンダー平等- 24 -

を実現するために、ジェンダーに対応した法律、政策及びプログラムを促進するよう要請する。

18． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 性 別 デ ー タ の 収 集 、 分 析 及 び 情 報 提 供 並 び にジェンダー指標の発展を向上するための措置を強く支援するよう要請する。

19. 各 国 議 会 に 対 し 、 男 性 議 員 で あ っ て も 理 解 の あ る 議 員 で あ れ ば 参 加 することのできる女性議連の設立、男性議員も委員に含むジェンダー平等に関する委員会及び男女双方の議会スタッフにおけるジェンダー問
題に関する専門知識など、議会の活動においてジェンダー平等を前進させるメカニズムを促進するよう要請する。

20． 各 国 議 会 常 設 委 員 会 に 対 し 、 委 員 会 の 公 聴 会 に お け る 専 門 家 ら の 間 で確実に男女双方が平等に代表され、ジェンダー平等に関して計画された法律の効果を評価する専門家の十分な能力が保証されるよう要請する。

21． 男 女 の 各 国 会 議 員 に 対 し 、 女 性 議 員 を 含 む 女 性 へ の 嫌 が ら せ や 暴 力 に関する法律及び政策の策定と効果的な施行のために互いに協力するとともに、この活動を行うに当たり、オンライン上の誹謗中傷の問題に取り組む際には、技術系企業と協力するなど、関係する政府機関、市
民社会及びその他の利害関係者と協力することを要請する。

22． 各 政 治 指 導 者 並 び に 男 女 の 各 国 会 議 員 に 対 し 、 オ ン ラ イ ン 及 び ソ ー シャルメディア上の行為を含め、女性候補者及び女性議員 に対する嫌がら せ 、威 嚇 及 び 暴 力 を 非 難 す る こ と を 要 請 し 、ま た 、各 国 議 会 に 対 し 、
そのような行為の防止及び処罰のための法的かつ実際的な措置を採る
ことを要請する。

- 25 -

23. 各 国 議 会 及 び 各 政 党 に 対 し 、 性 差 別 的 な 言 動 や 態 度 に 対 し て 効 果 的 に導入されている確固たる組織内方針を含め、男女双方にとって安全かつ安心な労働環境を提供する組織文化を促進することを要請する。

24． ま た 、 各 国 議 会 及 び 各 政 党 に 対 し 、 女 性 が 義 務 を 果 た す と き に 保 護 するために、性的嫌がらせ、苦情に関する有効な仕組み及び違反者への罰則に関する政策を採用するよう要請する。

25． さ ら に 、 各 国 議 会 に 対 し 、 各 方 面 で 差 別 を 受 け 続 け て い る 障 害 の あ る
女性が議会の任務を全うできるために必要な枠組み（インフラ、技術支援）を各国議会の機関が導入することを保証するよう要請する。

26. 各 国 議 会 に 対 し 、 男 女 双 方 を 受 入 れ 、 ジ ェ ン ダ ー ・ パ ー ト ナ ー シ ッ プ
を促進し、社会における平等を十分に前進させる場所にするという観点から、それぞれの組織のジェンダー配慮の状況を見直すことを要請する。

27. Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 「 ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 の た め の Ｉ Ｐ Ｕ 行 動 計 画（ 2012 年 ） 」 及 び そ の 自 己 評 価 手 法 に 従 い 、 ジ ェ ン ダ ー 配 慮 に 関 す る
評価の実施を望む各国議会を支援すること、制度上のジェンダー配慮を強化するための努力をする上で各国議会に対する技術援助及び支援を向上させることを要請する。

28． ま た 、 Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 「 ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 の た め の 行 動 計 画（ 2012 年 ） 」 に お け る 各 行 動 分 野 の 総 合 的 な ツ ー ル 及 び ガ イ ド ラ イ ン
を発展させ、同計画の実施の成功を確実にするよう要請する。

29． さ ら に 、 Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 国 連 、 各 国 議 会 及 び Ｉ Ｐ Ｕ の 間 の 相 互 作 用 に
関 す る 最 近 の 国 連 総 会 決 議 70／ 298（ 2016 年 ） に 示 さ れ た よ う に 、 ジ- 26 -

ェンダー平等及び女性の能力強化に関して、ＵＮ

Ｗｏｍｅｎのような関連する国連組織と密接に連携するよう要請する。

30． Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 国 際 的 な パ ー ト ナ ー と の 協 力 に お い て 、 政 治 に お け る
ジェンダー平等の達成に向けた取組の一つとして、女性国会議員のための能力構築プログラムを発展させるよう要請する。

31． ま た 、 国 際 的 な 選 挙 監 視 活 動 に 参 加 し て い る 議 員 会 議 体 及 び 議 会 に 対し、ジェンダーバランスのとれた代表団の構成を保証し、選挙プロセスにおける女性の役割及び参加に対して特別な注意を向けるよう要請する。

32． さ ら に 、 各 国 議 会 に 対 し 、 国 連 人 権 理 事 会 に よ っ て 実 施 さ れ た ジ ェ ン
ダー平等の分野に関する普遍的・定期的レビューにおける取組を強化
し、法及び慣行における女性に対する差別の問題についての同理事会
ワーキンググループと各国との十分な協力を確保するよう要請する。

- 27 -

別添４
人々に資する強固な民主的議会
ＩＰＵ戦略

2017-2021 年（2016 年 10 月 27 日（木）、第 199 回評議員会にて承認）
展望
ＩＰＵは、あらゆる声が聞き入れられ、民主主義及び議会が人々の平和及び発展のためになる世界を欲している。
任務
ＩＰＵは各国議会の世界的機関である。
ＩＰＵは、人々のニーズ及び願望を明確に示し対応するため、各国議会及び議会人と協働しながら、民主的ガバナンス、制度及び価値を促進する。
ＩＰＵは、政治的対話、協力及び議会の行動を通じて、平和、民主主義、人権、ジェンダー平等、若者のエンパワーメント及び持続可能な開発のために行動する。
中核となる価値観
以下の中核となる価値観は、ＩＰＵコミュニティ全体、すなわち各国及びＩＰＵ事務局に適用されることを企図しており、我々のあらゆる行動のための指導原則として役立
つものである。
平等性：人種、ジェンダー、障害の有無、宗教若しくは信条、政治的信念、性的指向又は年齢に関わりなく、同等にかつ他に劣らず望ましい方法で、個人又は個人の集団が公正に取り扱われることを保証する。ＩＰＵは、差別及び不正義を根絶するという究極的な目的を持って平等を促進する。
包摂性：帰属意識を培うため、社会のあらゆる分野の意見、ニーズ及び関心をいかす。
ＩＰＵは、社会のあらゆる部門の利益を反映し代表する包摂的な議会を促進する。
尊敬：文化的、宗教的、民族的、政治的、言語的又はその他の差異を認め、敬意を示し、尊重する。ＩＰＵは、建設的な対話及び紛争の解決の前提条件として相互尊重を促進す- 28 -

る。
高潔：現実に妥協することなく、名誉、寛容及び誠実をもって行動する。制度としての議会の高潔及び議員の高潔は、その正統性にとって必要不可欠である。ＩＰＵは、紛争
下及び紛争後の状況において公平な仲介者として行動する。
連帯：世界の議会コミュニティのため、共同体意識、一体感及び利害の一致という意識を醸成する。相互に支援し、一丸となって取り組む。ＩＰＵは、ＩＰＵのあらゆる分野の行動及び議会間協力において議会の連帯を促進する。

戦略的目標
目標１：強固で民主的な議会の構築
議会の立法、監視、予算及び代表という中核的機能は、国の全体的なガバナンスの質にとって必要不可欠である。ＩＰＵ戦略 2017-2021 年は、各国議会が民主主義に寄与し、人々の願望に応える助けとなることを可能にする、これらの中核的機能の強化に焦点を当てている。あらゆるレベルでの公約に対する説明責任を確保するという議会の役割は、あらゆる民主主義の適切な機能に不可欠である。また、これは法の支配の強化及び効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築に関する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目
標 16 に沿ったものである。ＩＰＵは、調査及び手段を開発するとともに、規範を確立しながら統合されたアプローチを追求し、ひいては国内の文脈において具体的な方法でそれらを適用する。

基準の確立及び知識形成の促進
ＩＰＵは「21 世紀における議会と民主主義:グッドプラクティスへの手引」において述べているように、民主的な議会のための基準を引き続き促進する。ＩＰＵは、それらの基準に基づき自らの活動を評価することを議会に対し奨励するとともに、議会が自発的に活動を見直すためのメカニズム及び手段を創設する。必要が生じた場合には、ＩＰ
Ｕは議会のグッドプラクティスのための新たな基準及び指針を策定する。
ＩＰＵは、議会並びに議会の手続及び慣行についての知識形成とともに、情報の収集及び普及のための世界的なプラットフォームとしての機能を引き続き果たす。さらにＩ
ＰＵは、ＰＡＲＬＩＮＥのようなＩＰＵのオンライン・データベースを発展させ、議会における女性及び若者の参加に関する情報を収集し、普及させる。ＩＰＵは、定期的にＵＮＤＰと協力し、世界の議会の現状についての「世界の議会に関するレポート」を発行する。ＩＰＵは、議会のグッドプラクティス及び議会の発展において新たに出現したテーマに焦点を当てた出版プログラムを続行する。

- 29 -

組織の能力構築
効果的で、よく組織化され十分に資源のある議会は、活力ある民主主義に必要不可欠である。持続可能な開発のための国連の 2030 アジェンダに規定されている世界的な開発公約は、グッドガバナンスに対する議会の貢献の重要性を強調している。ＩＰＵは、
特に近年紛争を脱した国や議会制民主主義への移行過程にある国家の議会に焦点を当て、引き続き世界中の議会を強化していく。我々は、個々の状況に合わせた支援に関する助言及びプログラムを提供していく。その際、ＩＰＵは「議会支援の共通原則」を適用し、議会が立法、監視、予算及び代表機能を発揮するための能力を効果的に構築できるようにする。「共通原則」に従い、ＩＰＵの支援は、民主主義、法の支配、女性の権利を含む人権及び若者の参加の促進を国内で主導するのは議会の責任であるという前提に基づいている。議会の利益によりかなうよう、ＩＰＵの支援の質及び効果を引き続き向上させるために更に協調して努力する。ＩＰＵは、調査、基準及びグッドプラクテ
ィスに関する活動に引き続き立脚していく。また、ＩＰＵは、新たな情報通信技術（ＩＣＴｓ及び電子議会）を使う必要性に留意し、議会の機能を現代化するよう議会に奨励する。
目標２：ジェンダー平等及び女性の権利の尊重
ＩＰＵは、議会における、また、議会を通じた、ジェンダー平等の進展に寄与してきた。ＩＰＵは多くの成果を上げたが、平等性に対する社会的、経済的及び政治的障害が根強く残っているため、更なる責任と投資が必要となるばかりである。ＩＰＵは、議会がジェンダー平等という課題を推進することができる、強固でジェンダーに配慮した機関となるよう支援する。ＩＰＵは、女性の権利及びエンパワーメントを促進する法的改革を推進する。この目的を達成する上で、ＩＰＵはＵＮ Ｗｏｍｅｎといった主要なパートナーとの密接な協力のもと活動を継続する。
女性の政治的エンパワーメントの支援
ＩＰＵは、女性の議会へのアクセスを強化し、政策立案における女性のインプットを増加させるために活動し続ける。ＩＰＵは、国家戦略の策定を推奨し、女性の議会への完全で平等なアクセスを促進する国家の枠組みの強化を支援する。ＩＰＵは、技術的な援助や研修の提供を含め、女性議員の活動を支援し、ＩＣＴｓの使用及び新たに選出された女性議員のためのメンターシップを通じて、彼女らの能力を構築する。
ジェンダーに配慮した議会の促進
ＩＰＵは、議会がジェンダーに配慮した機関になるための基盤を築いてきた。ＩＰＵ
は、組織、活動様式、機能及び能力を通じて、ジェンダー平等を体現すること及び実行することの双方における議会の努力を引き続き支援する。ＩＰＵは、ジェンダーに配慮した政策及び手続の基準を策定し、指針を公表し、ジェンダー平等や女性の問題を取り- 30 -

扱う議会の機関に対して能力構築の支援を行う。このことは、議員及び議会職員がジェンダー主流化における能力を強化し、グッドプラクティスの共有を確実にする。また、ジェンダーに配慮した議会の構築によって、ＳＤＧｓの目標５及び目標 16 に直接寄与し、全てのＳＤＧｓの実施におけるジェンダー平等の主流化を促進する。
女性の権利の確保
北京における第４回世界女性会議及び 1995 年の北京行動綱領に続き、ジェンダー平等への取組は加速されなければならず、依然として法律上及び事実上存在する不平等に、優先的に対処しなければならない。この目的のため、ＩＰＵは以下の活動に焦点を当てて議会の支援を行う。
・差別、特に差別的な法律を特定して対処し、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（ＣＥＤＡＷ）を履行する。
・女性及び女児に対する暴力に対抗する。
・ジェンダーに配慮した法的改革に取り組む。そして、・経済の分野を含む、女性のエンパワーメントを促進するための国家戦略及び枠組みを構築する。
我々の全ての行動において、平等及び女性の権利を促進するため、男性の関与及び男女間のパートナーシップに特に留意する。
目標３：人権の保護及び促進
議会及び国会議員は、国際的人権規範を国内で実行に移すことを支援するという独自の役割を有する。ＩＰＵは、議会が国会議員の人権を保護する義務を履行し、国会議員に情報、知識、訓練を提供することによって、全ての人々の人権を積極的に保護し、促進することが可能となるよう引き続き支援する。
国会議員の人権の保護
ＩＰＵは、国会議員の人権の尊重を促進する上でのＩＰＵ独自の国際的役割を引き続き追求し、国会議員の人権が侵害された場合に救済することを引き続き提唱する。ＩＰ
Ｕは、ＩＰＵの注意を引いた事例の解決に当たり、関連する利害関係者、特にＩＰＵ加盟議会、ＩＰＵ地域グループ、国連人権監視メカニズム、人権コミュニティ全体の関与を強化するための行動を進展させる。ＩＰＵは、世界中の国会議員が直面する深刻なリスクに注目させるため、統計や視覚的な手段を一層活用し、我々の法体系を円滑に機能させる。ＩＰＵのケースワークにおいて頻発する幾つかの懸念に関する追加的な調査及び提唱は、根本的かつ分野横断的な課題の理解促進の助けになるとともに、新たな侵害を防止する。ＩＰＵは、特に女性議員が人権侵害によってどのような影響を受けているかに注目する。

- 31 -

人権の促進及び保護に対する議会の貢献の増進
ＩＰＵは、国際的人権規範を実際に実施する役割を全うするに当たり、引き続き議会を支援する。ＩＰＵは、現下の切迫した人権の課題に対処するため議会を結集する。ＩＰＵは、世界中の議会が国連人権理事会の活動を十分に認識し、普遍的・定期的レビューに参加することを保証するよう、ＩＰＵの努力を進展させる。ＩＰＵは、市民的及び政治的権利に関する国際規約並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、そしてその他の主要な国際人権条約への議会の認識を高める。これらの条約の実施における各国議会の役割及びこれらの条約を批准していない議会においてはその批准がこの活動の焦点となる。また、ＩＰＵは児童の権利に関する条約の実施のための議会の能力構築を支援する。ＩＰＵは、議会と国連人権機構との間の橋渡し役を果たし、行動を強化し、有効性を向上させる相乗作用を促進する。また、ＩＰＵは、国内の強固な人権アジェンダを効果的に支援する議会のメカニズム及びプロセスに関する情報を収集し、普及させる。ＩＰＵの「議会人のための人権ハンドブック」は、情報を提供し、人権の促進及び保護に関し、取りうる行動を提案する。ＩＰＵは、引き続きこのハンドブックを指針とし、必要に応じさらに発展させていく。
国際人道法の遵守の促進
ＩＰＵは、国際人道法の主要な課題に対処する議会の貢献及び行動を模索しつつ、引き続き議会を関与させる。これには、ジュネーブ諸条約並びに難民保護及び無国籍に関する他の協定を含む、国際人道法に関する諸条約の批准及び実施の確保のための支援も含まれる。ＩＰＵは、この点において、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）及び国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）といったパートナーとの緊密な協力を行う。
目標４：平和構築、紛争予防及び安全保障への貢献
ＩＰＵは、対話及び紛争の平和的解決を前提として設立された。対話及び外交を通じた平和構築及び紛争予防の支援における議会の役割は重大である。また、議会は、紛争後の状況において、平和の回復及び和解の促進に極めて重要な役割を担う。また、テロ
リズムに対抗するための行動を含む安全保障の強化は、発展の基本であり、民主主義の実現にとり重要である。この点においても、議会は立法、予算配分及び監視の実施を通じて、中心的な役割を担う。
対話及び包摂性を通じた政治的和解の保証
ＩＰＵは、紛争から脱しつつある国において、議会が国家の分裂の修復に当たり指導的役割を果たすことができる強固で民主的な機関になるための支援を行うという特別な役割を担う。ＩＰＵは、議会に対し、意思決定における政治的多様性及び包摂性の重要性を強調しつつ、寛容及び中庸の文化、理解及び寛大さに基づき、対話及び協力を通じてこの活動を行うことを奨励する。議会は、和解プロセスの中心である。国会議員は、率先して政治的、文化的及び宗教的分断を超えてどのように協働するべきかを示し、未- 32 -

解決の紛争の解決手段としての建設的な対話に関与することができる。ＩＰＵは、紛争が終結した後の状況において各国議会を支援しており、継続的に支援を行う。ＩＰＵは、国会議員の間の協議を促進し、過去の傷跡に対処しつつ、存続可能な社会を構築し、永続的な平和を創出する助けとなる将来への道に関し協力することにより、国家的な和解に貢献する国会議員、ひいては議会全体を支援することによって、それを行う。
議会外交の促進
ＩＰＵの主要な活動の１つは、世界で最も解決困難な紛争地域の一部で、議会外交を通じて実施されている。ＩＰＵは、議会外交のための特権的な場を提供している。ＩＰ
Ｕは、ＩＰＵ会議を通じて、異なる国や政治的党派の国会議員が意見及び経験を共有し、国内及び国家間の紛争について議論する中立的な場を提供する。国及び地域のレベルで議会外交を活用することは、手に負えない状況になる前に、平和的な手段により、緊張を和らげ、紛争を解決する助けとなる。ＩＰＵは、法の支配を脅かす解決困難な課題に対処することにおいてその優良な資源を活用するよう要請されることがしばしばある。
引き続きＩＰＵは、様々な公式及び非公式メカニズムを通じて、ＩＰＵの援助の下、紛争中の当事者同士を接触させる。
テロ対策及び軍縮に関する行動
ＩＰＵは、組織犯罪、小型武器及び大量破壊兵器の拡散を含む安全保障に対する様々な脅威に対処するに当たって議会を支援する。また、ＩＰＵは、暴力的過激主義を防止し、テロに対抗するために行動する。その際、ＩＰＵは国際的なテロ対策の実施上のギャップを埋め、不拡散・軍縮に関するコミットメントを達成するため、国連及び他の関係主体と連携する。これには、国連安保理決議第 1540 号の完全な履行と核兵器のない
世界の達成に向けた取組も含まれる。ＩＰＵは議会に、これらの国際的なコミットメン
トを国内法に転換し、人権に関する義務に沿った実施を監視するのに必要な立法手段及び研修を提供する。ＩＰＵは、テロに対抗する世界規模での努力の一端として提案されているイニシアティブ及び対策についての、加盟議会の認識を高めるようにする。また、
人権及び女性・若者のエンパワーメントに関する行動を通じ、ＩＰＵはこれらの分野における憎悪、不寛容及び差別によってしばしば増幅されるテロを防止するよう努める。
また、ＩＰＵは新たな課題として都市の安全にも焦点を当てる。この目的の下で行われるあらゆる活動は、国連安保理決議第 1325 号とこれに続く女性・平和・安全保障に関する諸決議、並びに若者、平和及び安全保障に関する国連安保理決議第 2250 号を考慮に入れる。
目標５：議会間の対話及び協力の促進
ＩＰＵは、その創設以来議会間対話及び協力の中心としての役割を果たしてきた。Ｉ
ＰＵは、全ての国の議会及び議会人の間の交流、協調及び経験の共有を促進するよう努- 33 -

める。また、ＩＰＵ世界議長会議で留意されたように、ＩＰＵは、世界的及び地域間の議会協力における一貫性及び効率性を強化する目的で、地域及びその他の議会組織と緊密に協力することを要請されている。
国際的な政治的対話のための効果的なフォーラムの提供
ＩＰＵは、課題及びイニシアティブに関し国会議員及び他のパートナーと団結しつつ、類を見ない世界的な招集者としての役割を引き続き確固たるものとする。ＩＰＵ会議は、
グッドプラクティスを特定し、人々、議会及び世界的コミュニティに特に関連する問題についての議会の行動を結集する助けとなるために、あらゆる地域のあらゆる政治的信念を有する国会議員の間での対話、理解及び意見交換の促進に資する。ＩＰＵは、本会
議、常設委員会及び他の会議の様式、機能及び成果を一層改善するため尽力する。加盟
議会及びパートナー機関との緊密な協力の下で、規約上の報告活動を向上させ、ＩＰＵの決定及び決議に関する効果的なフォローアップを確保するため一層の努力が払われる。
世界的な議会協力における一層の一貫性及び有効性の構築
議会組織及びネットワークは、過去数十年にわたって拡大してきた。ＩＰＵの戦略には、更なる関与を模索し、それらの集団の内外での相乗効果を促進することが含まれている。議会組織の大多数は、既に準加盟員やオブザーバーとしてＩＰＵに制度的に結びつけられており、ＩＰＵは引き続き可能な限り多くの組織に働きかけ、協力する機会を特定する。ＩＰＵは、様々な議会組織の比較優位を踏まえ、取組が蓄積され得る分野を特定し、それによって重複を削減し、世界的な議会協力における一貫性及び有効性を高めるために行動する。
全世界的な加盟の達成
各国議会の世界的な組織として、ＩＰＵは全世界的な加盟を達成し、世界中の 45,000人の議会人との関係を強化する努力を倍加させる。未だＩＰＵに加盟していない議会は参加することが積極的に奨励される。小島嶼開発途上国（ＳＩＤＳ）の議会に働きかけ、関与させ、ＩＰＵ活動への持続可能な参加を促進するための努力が行われる。
目標６：若者のエンパワーメントの促進
近年ＩＰＵは、民主主義及び包括的で効率的な政治プロセスの重要な要素として若者の参加を促進してきた。ＩＰＵは、若者の政治参加をさらに促進し、意思決定における若手議員及び若者全般の関与を支援する。また、ＩＰＵは、議会が若者のニーズにより良く応え、若者の視点を議会の活動に取り込むことを支援する。このプロセスを通じて、若者の関与の増進に適用できるよう、政治におけるジェンダー平等の促進においてＩＰ
Ｕが得る成功体験及び教訓を築いていく。

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政治及び意思決定における若者の参加の確保
貧困、差別、増大する不平等、移住、気候変動、紛争並びに教育及び雇用に対する障壁といった社会が直面する多くの課題に対処するに当たって、若者は重要な存在であることから、民主主義は若い男女の関与を必要としている。若者の政治参加は、活発な市民活動を促進し、社会的責任を強化する。若者の政治参加によって、イノベーション、
創造性及び新たな思考がもたらされる。
ＩＰＵは、若者の参加の増進によって包摂性を高め、若者の政策形成への参画促進によって議会の活動の効率性を向上させ、議会を通じた民主主義の進展に若者を関与させるべく引き続き行動する。若者を関与させるためのＩＰＵの取組は、３つの主要なプロ
グラムに集約される。すなわち、若者の議会への参加を拡大するキャンペーン、若手議員を結びつけて能力を高める若者主導のメカニズム、及び議会における若者の代表性を監視することである。
議会における若者の視点の統合促進
若者のエンパワーメントの実現は、議会活動のより技術的な側面に焦点を当てることも要請する。ＩＰＵは、議会の機能及び議会への若者の参加双方の専門知識の源として、若者の視点の統合を促進し若者の優先事項により良く応えるためのプログラムを調整することで、議会への技術的支援を提供する。この支援は、地域的な能力構築活動とともに、ＩＣＴｓ及びソーシャルメディアの使用を含めた若者の視点を組み込むためのガ
イドラインの開発によって補完される。
目標７：世界的な開発アジェンダをめぐる議会の結集
持続可能な開発のための 2030 アジェンダはこの分野におけるＩＰＵの活動の指針となる。ＩＰＵは、各国議会におけるこのアジェンダを主流化し、その中に含まれている
目標の実施状況を各国議会が監視するための能力の強化を支援するよう取り組む。ＩＰ
Ｕの活動はＳＤＧｓと相互に関連するものであり、個別的かつ全体的に進展に焦点を当てる。また、ＩＰＵは、その核となる活動に沿った特定の目標と、ＩＰＵの専門性や利用可能なツールの結果として実施することで比較優位のある目標とに集中する。気候変動、防災及び保健に関する行動は、世界中でＳＤＧｓを達成するために必要不可欠な前提条件であり、我々の取組もまた、これらの分野に重点を置く。さらに、ＩＰＵは、Ｓ
ＤＧｓ実施手段の重要な構成要素として、開発協力にも注意を払う。
持続可能な開発目標の実施における議会の関与
ＩＰＵは、パートナーとともに、議会の間でＳＤＧｓに関して意識を高める活動を行う。ＩＰＵは、議会が行動を起こし、効果的な開発協力及び持続可能な開発のための教育に関連するものを含む経験とグッドプラクティスの共有の助けとなるプラットフォームを提供する。ＩＰＵは、それによって、2030 アジェンダ及びその全体的な目標に- 35 -

対して、以下の形ある貢献を行う。
・あらゆる形態の貧困を終結させ、あらゆる場面における不平等を削減する
・将来世代のために、地球の持続可能性を確かなものとする
・社会正義を促進し、全ての人への裁判を受ける権利を保障する
・気候変動に対処する
・全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセン
ト・ワーク）を促進する
国家、地方、国際社会の３つのレベルを関わらせるために、３方面からのアプローチが適用される。これには国連の枠組みで実施されるＳＤＧｓの進捗のグローバルレビュ
ーにおける議会の関与を推進することが含まれる。
気候変動及び防災に関する行動
気候変動に関する議会の行動計画に沿って、ＩＰＵは、国際組織、調査機関、民間セ
クターの組織及び市民社会とのパートナーシップにおいて、気候変動に対抗する議会の行動を結集して取り組む。ＩＰＵは、議会に対し、気候変動に対する包括的な立法上の対応及び、防災の実施に向けた支援を引き続き要請する。最も重要な目的は、ＩＰＵ加盟議会が国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）パリ協定及び仙台防災枠組並びに 2030
アジェンダを、効果的に適切な国内法制に反映し、予算配分を行うことを確保することである。また、議会は、環境保護、温室効果ガスの削減への自国が決定する貢献、気候変動への適応、クリーン・エネルギーへの移行及び環境にやさしい雇用の創出を含む分野における政府の活動を厳格に監視すべきである。ＩＰＵ事務局は、より環境に優しい
イニシアティブに既に従事しており、事務局のカーボン・フットプリントのさらなる削減のために活発な取組を行っている。さらに、ＩＰＵは各国議会の活動による環境への影響を削減する議会の取組を引き続き促進する。
健康及び幸福の確保
健康の権利は基本的人権の１つであり、健康は、人間の安全保障の礎である。全ての人々が良質な保健医療にアクセスできることは、極度の貧困を終結させ、開発及び革新
的変化を促進し、持続可能な開発目標を達成する上で重要である。世界全体で、女性、児童及び若者を含め、余りに多くの人々がいまだに必須の保健サービス及び教育にほとんど、あるいは全くアクセスできない状態である。彼らは、健康の権利を有することを知らず、人間としての可能性を最大限実現することもできないままで、居住するコミュ
ニティに大きな貢献を行いつつも、社会への充分な参加ができていない。これらの理由
により、ＩＰＵは、ＨＩＶ／エイズの撲滅を含む、保健に関連したミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）で未達成の事項を達成するに当たって議会を支援するとともに、女性、児童及び若者の健康の実現のための世界戦略の完全な実施に当たって議会を支援する。世
界保健機関（ＷＨＯ）、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）、妊産婦及び乳幼児の健康を守るためのパートナーシップ（ＰＭＮＣＨ）及び世界エイズ・結核・マラリア対策基- 36 -

金といったパートナーとの協力の下、ＩＰＵは、誰一人取り残さないユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジの展望を達成するため、議会の強い関与への道を開く。
目標８：国際関係において民主主義のギャップを埋める
これまでになくグローバル化し、相互に依存し合う世界において、国連は多国間協力の柱であり続けており、ほぼ全ての政策分野において極めて重要な役割を担っている。
各国によって締結された国際公約は人々及びコミュニティに直接的な影響を与えている。このことは、議会及び議会人が世界と地域のレベルの間のギャップを埋めるに当たって必要不可欠な役割を果たすことを要求している。ＩＰＵは、世界が直面している最重要問題に議会を動員する戦略を追求する。ＩＰＵは、その努力の一部として、引き続き議会の観点を現在進行中の世界的なイニシアティブに与え、対応する合意の実施に関して議会と共に行動する。さらにＩＰＵは、国連との戦略的パートナーシップを強化し、
世界貿易機関（ＷＴＯ）及びブレトン・ウッズ機関との協力を強化する。このプロセス
において、ＩＰＵは世界のガバナンスの主要な機関の活動に対する監視及び支援についての強固な議会の関与を確保するよう努める。
国連の活動についての議会の関与及び監視の確保
ＩＰＵは、国及び国際レベルで議会人と国連コミュニティとの間の相互作用を引き続き促進する。ＩＰＵは、ＩＰＵ会議及び他の公式会合から出された政策提言に基づき主
要な世界的意思決定プロセスに対する議会の意見を形成し促進する支援を行う。ＩＰＵ
は、合同会議及び現地プログラムを通じて国連と提携し、国連の現地活動及び各国議会との間でより体系的な相互作用を構築する。ＩＰＵは、主要な世界的公約の実施に関する議会の活動を奨励し、支援するとともに、議会の活動の中に国連プロセスを主流化す
る支援を行う。国連に関する常設委員会及びその他のメカニズムを通じて、ＩＰＵは、
国連とＩＰＵそれぞれの強みをお互いに引き出しつつ、国連システムとの連携を強化し、及び緊密かつ調和的な関係を強化するよう努める。国連がより効果的で、透明性があり包摂的であるよう、また人々のニーズ及び期待により応えるものとなることを確保する
目的で、ＩＰＵは国連システム及びその様々な活動についての説明責任を強化するよう取り組む。
ＷＴＯ及び国際的金融機関との関連における議会の行動の強化
貿易は、グローバリゼーションの主要な原動力であり、包摂的で持続可能な成長を支援する助けとなり得る。ＩＰＵは、各国議会及び他の地域議員会議との協力の下、引き続き欧州議会と協働し、ＷＴＯに効果的な議会的側面を与える。ＩＰＵは、ＷＴＯの活動を監視するための議会の能力に関する意識を高め、強化するとともに、ＷＴＯ交渉の対話に関与し、情報及び経験を共有し、ＷＴＯ内での討議及び交渉に対して一層、議会の影響を与えるために活動する。また、ＩＰＵは、国際的金融及び開発機関（特に、世界銀行、国際通貨基金及び経済協力開発機構）に関して議会及び議会人の役割を強化し、- 37 -

その透明性及び説明責任を向上させるよう努める。
実現手段
戦略的目標を達成するための活動を実現する
ＩＰＵはどのように戦略的目標を達成するのだろうか。ＩＰＵの全体的な目標は、人々の役に立つ強固な民主的議会を構築し、これを実現するための効果的な手段を特定し、実施することである。それは、ＩＰＵの影響を最大化し、ＩＰＵの成果が、ＩＰＵが関与する個々の党派及び利益の枠を超えたものとなることを確保することを意味する。現在の状況において、ＩＰＵは、ＩＰＵが行うあらゆることにおいて、以下の５つの分野における実現手段を主流化することに焦点を当てる必要があると信じる。
効果的な内部ガバナンス及び監視事務局は、ＩＰＵの運営機関がＩＰＵの活動を指揮し、監視する機能を果たせるよう支援を強化する。とりわけ、事務局は財政管理及びリスク評価に関連した事項に関する支援を行う。事務局は、ＩＰＵが最高水準の報告及び監査基準並びに他の国際的な管理上のベストプラクティスに準拠することを確保する。透明性への関心が高まっているた
め、事務局は決定及び過程についてより詳細な説明を行う。また、社会的責任に留意し、
コミュニティ及び環境への配慮を示し、奨励する慣行及び作業方法を更に取り入れるようにする。
可視性、支援及びコミュニケーション
複雑で密集した環境においては、進化する通信技術は、情報共有並びに意見、公的な活動及び政治的活動の形成に大きな影響を有する。ＩＰＵの声がこれほど重要であった
ことはない。平和、安全及び発展が万人にもたらされる民主的な世界を構築するというＩＰＵの意欲の実現は、ＩＰＵの価値及び展望を広める能力にかかっており、どのようにＩＰＵの活動が人々に前向きな変化を引き起こすことができ、実際に引き起こすのかに関する効果的なコミュニケーションは、その任務において決定的に重要である。ＩＰ
Ｕは、多様なコミュニケーションの基盤、手段及び技術を十分かつ革新的に活用し、信頼性を強化し、知識の共有を確保し、専門性を構築し、加盟国の間の関与を強化することで、より強固で戦略的なコミュニケーションを作り上げる。
ジェンダー主流化及び権利に基づくアプローチ
ＩＰＵの活動において、ジェンダー平等及び人権の包摂及び主流化は、主要な目的に関する効率性及び達成を強化する。ＩＰＵは、手段、研修セッション及び改革の発展を通じたものを含め、ＩＰＵが引き続き実施していくジェンダー主流化についての政策及び戦略を採択した。また、ＩＰＵは、全ての人のための人権を尊重、保護及び促進する- 38 -

アプローチをどのように実施するのかの概要を示した戦略を策定しており、これはＩＰ
Ｕが追求し続けていくものである。これらの戦略の実施を通じて、ＩＰＵはジェンダー
平等及び人権の促進及び尊重を確実なものとするために議会とＩＰＵ自体の能力を強化する。これらの核となる実施手段は議会支援の共通原則の要であり、ＩＰＵが先頭に立ち、実行しているものである。
適切に資源を配分された効率的な事務局
事務局は、このＩＰＵ戦略（2017-2021 年）を実現するのに十分な人的・財政的資源を特定し確保することに尽力し、ＩＰＵ加盟議会及びパートナーの支援を得るようにする。事務局は体系的な計画、成果の監視及び報告を推奨している。事務局は、議会の基
準及び規範を引き続き促進する。事務局は、効率性、プロ意識及び説明責任を増しつつその機能を実施するようにし、現在行っている事務局職員の職能開発に専心する。
他の機関等との協力
ＩＰＵは取組を進めるに当たって、国連システム、目標を共有するその他の国際機関、
地域的その他議会間組織、市民社会、学界、財団及び民間部門からの幅広いパートナーと協働する。

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