〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 1― 2017 : 5 24-

アウトバウンド型オープン・イノベーショ
ンとイノベーション成果
1

山内 勇（明治学院大学経済学部専任講師）
米山茂美（学習院大学経済学部教授）
三井絢子（イノベーション政策研究所研究員）
Outbound Open Innovation and Innovation Performance
Isamu Yamauchi

Junior Associate Professor, Faculty of Economics, Meiji Gakuin University

Shigemi Yoneyama

Professor, Faculty of Economics, Gakushuin University

Ayako Mitsui

Research Fellow, Institute of Innovation and Policy Research【要旨】 本稿は，オープン・イノベーションの議論において，先行研究では十分に検証されてこなかったアウト
バウンド活動，特に知識・アイデアの開示がもたらす効果について分析を行なった．分析の結果，知識の開示は，社外からのフィードバックを増加させ，技術機会の把握やプロジェクト評価の向上を通じて，製品の新規性・革新性を高める効果を持つことが確認された．また，その効果は開示の方法によって異なり，技術機会の把握には早期の開示が有効である一方，プロジェクトの評価を高めるには開示の対象・内容を広げることが効果的であった．さらに，企業の吸収能力も開示の効果に強く影響していることが分かった．これらの結果は，イノベーショ
ン成果の向上に，「開示を通じた学習」（learning-by-exposure）が重要な役割を果たすことを示している．他方で，開発期間の短縮や財務成果への効果は小さく，イノベーションの目的に応じて開示の方法を変えていく必要があることも示唆される．
【キーワード】 オープン・イノベーション
アウトバウンド・イン
開示を通じた学習

アウトバウンド・インバウンド相互作用
イノベーション成果【Abstract】 This paper examines the effects of outbound activity in the open innovation process on the firm’s
innovation performance. Especially, our focus is on the effects of exposure of the internal knowledge that has not been
fully addressed in the previous studies. Using the original survey data on project level, we find that knowledge
exposure increases the feedback from outside parties. We also find that such feedback increases the technologicalopportunity and project evaluation which result in the increase in novelty and innovativeness of the products.
Moreover, the results show that such effects vary depending on how the firms expose their knowledge : earlier
exposure contributes to the technological opportunity, while broader exposure improves the project evaluation. Firm’s
absorptive capacity also matters to the effects of exposure. These results indicate that “learning-by-exposure”
improves the innovation performance. However, increase in the technological opportunity and project evaluation
through the exposure do not have significant effect on the reduction of the project period and financial performance.
This result suggests that the firms should appropriately change the way to expose their knowledge depending on theobjectives of the innovation.
【Keywords】 Open Innovation

Outbound-inbound Interaction

Outbound-in

Learning-by-exposure

Innovation performance

ISSN 1349-421X© 2017IPAJ

All rights reserved.

5

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

1.

はじめに

ションへの取り組みが活発化し，それに関する研究も数多く蓄積されてきている．例えば，Chesbroughand Brunswicker（2013）によれば，欧米企業では約

近年の企業のイノベーション活動は，経済のグ

78% の企業が何らかの形でオープン・イノベーショ

ローバル化に伴う国際競争の激化や製品ライフサイン活動を行なっている．また，オープン・イノベー

クルの短縮化等の変化の中で，これまで以上に，研ションの研究においても，初めてオープン・イノベー

究から開発，事業化までのスピードが求められるよションの概念が発表された 2003 年以降継続的に論うになってきている．その一方で，技術や製品・サー文数が増加し，2010 年以降には年間 200 件を超え，ビスは複雑化・高度化し，多様な資源・能力の組み

論文引用件数も 2011 年時点で年間約 3,500 件に上っ合わせを必要としている．こうした状況の下，従来ている（Chesbrough, Vanhaverbeke, and West, 2014）．

のような企業内に閉じたイノベーション活動ではな

しかしながら，後述するように，多様なオープン・く，他組織等との連携による開かれたイノベーショ

イノベーション活動の中でも自社の知識を外部化しン活動，すなわちオープン・イノベーション活動をていくアウトバウンド型については，企業においていかに有効かつ効率的に推し進めていくか，その際それほど活発に行なわれておらず，それに係る研究の戦略や組織のあり方はどうあるべきか，という点も極めて限られているのが現実である（Mazzola,に大きな関心が集まっている．

Bruccoleri, and Perrone 2012 ; Chesbrough andオープン・イノベーションとは，「企業の内部とBrunswicker, 2013）．

外部のアイデアを有機的に結合させ，価値を創造す

本論文の目的は，こうしたアウトバウンド型オーること」（Chesbrough, 2003）であり，そこには技術

プン・イノベーションに焦点を当て，それが企業のの売買やライセンシング，組織間での知識・アイデ

イノベーション活動にどのような影響を与えるのか

ア交換，共同研究開発，ベンチャー企業への出資やを明らかにすることにある．ここでは特にアウトバ

インキュベーション等のコーポレート・ベンチャリ

ウンド型とインバウンド型の相互作用に着目し，企ングなど様々な活動が含まれる．Gassmann and En-

業のオープン・イノベーション活動全体の中でアウ

kel（2004）は，こうした活動を社外から知識・アイ

トバウンド型が果たす役割について検討する．

デアを取り込む「インバウンド型」（アウトサイド・

本論文の構成は，以下の通りである．続く第 2 節イン型），
社内の知識・アイデアを外部に提供する「アでは，オープン・イノベーションに関する既存研究

ウトバウンド型」（ インサイド・アウト型），社内・を振り返り，アウトバウンド型オープン・イノベー

社外の双方向でのやり取りを伴う「カップルド型」

ションの位置づけや活動の種類・類型，さらにインの 三 つ に 分 類 し た． こ の 分 類 を 受 け て，Ches-

バウンド型オープン・イノベーションとの関係につbrough, Vanhaverbeke, and West（2006）はオープン・

いて考察する．そのうえで，アウトバウンド型オーイノベーションを「知識の流入と流出を自社の目的

プン・イノベーションがインバウンド型のオープン・に適うように利用して社内イノベーションを加速化

イノベーションに与えるインパクト，そしてそのイするとともに，イノベーションの社外活用を促進す

ンパクトが企業のイノベーション成果に及ぼす影響

る市場を拡大すること」と再定義している．つまり，を実証的に明らかにするための分析枠組みを提示す

オープン・イノベーションは，自社にない技術・ノる．第 3 節では，日本企業を対象として実施した質ウハウ等を外部から調達したり，自社の技術・ノウ

問票調査の概要と集計結果を紹介し，第 4 節においハウ等を外部化したりすることでイノベーション活て，計量経済学的な分析を行ない，そこでの発見的動の有効性・効率性を高め，イノベーションからの事実について議論する．最後の第 5 節において結論

収益を向上させていくための一つの方法ととらえら

を述べる．

れる．
現在，多くの企業でこうしたオープン・イノベー
6アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

2.

オープン・イノベーションにおけるア
ウトバウンド型プロセスの位置づけ

然として課題が残されていることが指摘されている（米山ほか，2016）．第一は，オープン・イノベーショ
ン活動の国別，産業別，企業規模別の異同に関する研究である．もちろん，日本を含め各国でオープン・

2.1.

オープン・イノベーションに関する既存研究とイノベーション活動の事例が蓄積されてきている

課題

が，それらが他国の企業事例と比べてどのような特オープン・イノベーションについては，これまで

徴があるのかなど，統一的尺度で定量的に補足した

様々な観点から多くの研究が行なわれてきた．そう

研究はほとんどない3．産業による違いや大企業とした既存研究を振り返ると，①オープン・イノベー

中小企業による相違についても同様である．

シ ョ ン 活 動 の 種 類 や 類 型 に 関 す る 研 究（e.g.

第二は，イノベーションのステージ別の有効性に

Gassmann and Enkel, 2004 ; Dahlander and Gann,

関する研究である．研究開発，事業化，サービス展

2010 ; 真鍋・安本，2010），②オープン・イノベーショ

開という段階に加え，それぞれの段階に共通してみンへの取り組みと製品開発成果あるいは財務成果とられる問題（課題）設定，問題解決，実施という各の関係に関する研究（e.g. Mazzola et al., 2012 ; Gre-

フェーズに適合的なオープン・イノベーション活動

co, Grimaldi, and Cricclli, 2016 ; 延岡，2010），③探のあり方が検討される必要がある．

索 型（exploration） あ る い は 開 発 型（exploitation）

第三には，オープン・イノベーションのパートナーなどのイノベーション戦略との適合性に関する研究に関する検討が挙げられる．これまでの議論は一般（e.g. Belderbos, Facms, Leten, and Van Looy, 2010 ;に，社内・社外という二分法的な観点から，外部のHoang and Rothaermel, 2010），④オープン・イノベー

企業・組織をオープン・イノベーションのパートナー

ションを可能にする内部組織の特性（e.g. Huangととらえることが多かったが，社内・社外の中間に

and Rice, 2009 ; Salge, Bohne, Farchi, and Piening,

位置する関連会社などのグループ企業はオープン・2012），⑤オープン化とクローズド化とのバランス

イノベーションのパートナーとして取り上げられる（e.g. 小川，2014 ; Grinpe and Kaiser, 2010 ; Yoneya-

ことが少なかった．オープン・イノベーションのパー

ma, Cheah, and Edamura, 2015），⑥オープン化と標トナーは，イノベーションの担い手になる組織が属準，プラットフォーム・ビジネスとの関係（e.g. 立本・するビジネス・エコシステムから幅広く選択される．

小川・新宅，2010），⑦オープン・イノベーション

グループ企業もその中の一つであり，それへの着目と知財との関係（e.g. 渡部，2012 ; 米山・渡部・山は特に多くのグループ企業を擁する日本企業での内，2016），⑧イノベーション仲介者の役割と活用

オープン・イノベーション活動を考える上で重要と（e.g. Sieg Wallin, and von Krogh, 2010 ; Agogue, Ys-

思われる．

trom, and Le Masson, 2013）に関する研究など，そ

第四は，本論文の焦点であるアウトバウンド型のこでの研究テーマは極めて多岐にわたっている．

オープン・イノベーション活動に関する研究である．

最近では，当初焦点が当てられていた研究開発段

上述したように，オープン・イノベーション活動は階のほか，事業化やサービスを含めたビジネスモデ

インバウンド型，アウトバウンド型，カップルド型

ル展開に関連する段階への拡張，中小企業でのオーに分けることができ，このうちアウトバウンド型はプン・イノベーションの可能性，多国籍企業におけオープン・イノベーションを従来の一般的な他企業・る国際的な事業展開との関係，さらにはソーシャル・

組織との連携等と区別する一つの要素として重要でイノベーションへの適用など，議論の幅がより広範あるが，実際にはこのアウトバウンド型に関する研になっている ．

究 は 限 ら れ て い る（Mazzola et al., 2012 ; Ches-2

このように過去 15 年近くの間，オープン・イノ

brough and Bogers, 2014 ; West and Bogers, 2014）．

ベーション研究は多様なテーマや活動を対象として

例えば，Mazzola et al.（2012）は，2003 年から 2012

活発に行なわれてきたが，以下の諸点については依

年までに刊行されたオープン・イノベーションに関7

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 1
（%）
100.0
90.0

オープン・イノベーション活動のタイプ別の論文分布（N=43）
90.7

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

23.3

20.0

9.3

10.0
0.0

インバウンド型

アウトバウンド型

カップルド型

注 : 1 つの論文が複数のタイプを対象としている場合があるため，各タイプの割合の合計は100% を超える．
出典 : Mazzola et al.（2012）より割合を計算

する実証的な論文のレビューより，アウトバウンド

イノベーションおよびそのイノベーション成果との型の活動を取り上げた研究は全体の約 9% に過ぎな関係について検討する点に特徴がある．

いことを明らかにしている（図表 1）．
Lichtenthaler（2009）は，そうした限られた研究の一つである．そこでは，アウトバウンド型オープ

2.2.

アウトバウンド型オープン・イノベーションとしての知識開示

ン・イノベーションが，いつどのような条件（知財

ここで，本論文で取り上げるアウトバウンド型による自社技術の保護の程度，市場における技術変

オープン・イノベーションの内容について整理して化の程度や競争の強さの程度など）の下で企業業績おこう．

に影響を及ぼすのかが実証的に明らかにされていすでに述べたように，アウトバウンド型のオープる．しかし，アウトバウンド型オープン・イノベー

ン・イノベーションは，自社が開発した技術やノウションは，こうした研究が示すように特定の条件下

ハウなどの知識・アイデアを外部化し，イノベーショ

で企業業績等の成果に直接影響を与えるだけでなンからの収益を獲得していくプロセスである．そこ

く，それを起点として外部からの知識・アイデアのには，技術やノウハウの売却やライセンス・アウト，

獲得というインバウンド型オープン・イノベーショ

開発した技術等の HP や展示会，その他メディアをンを活性化することで成果を導いていくというダイ通じた開示や広報，パテントプールなどを通じた標

ナミックな関係を生み出しうる．Yoneyama（2013）

準技術への知財の提供，知財の無償開放やコモンズ

はアウトバウンド型とインバウンド型には相互作用への寄付，社内ベンチャーのカーブアウトなどの活があることを指摘しているが，そうした相互作用の動が含まれる．

中にアウトバウンド型オープン・イノベーションをこうした様々なアウトバウンド型オープン・イノ

位置づけ，それがなぜどのようにイノベーションをベーションの諸活動を整理する上で，Dahlander and

促進するかというプロセスに踏み込んでその機能やGann（2010）によるオープン・イノベーション活動

役割を検討した研究はわれわれが知る限り存在しなの分類は有益である．彼らはその活動を，オープン・い．本論文は，このようなアウトバウンド・インバ

イノベーションの方向性（インバウンドまたはアウウンドの相互作用という観点から，これまであまり

トバウンド）に加え，金銭的対価の有無（有償また着目されてこなかったアウトバウンド型オープン・は無償）という観点から 4 つのタイプに分類してい8アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

る．第 1 のタイプは「獲得」（acquiring）と呼ばれ，デア等の開示という点に焦点を当て考察していく．

他企業の買収，技術や特許の購入，ライセンス・インなどの有償のインバウンド・プロセスである．

2.3.

アウトバウンド・インバウンド相互作用

第 2 は「調達」（sourcing）であり，顧客との共同創

知識・アイデアの外部開示というアウトバウンド

作やクラウド・ソーシングを含む無償のインバウン

活動は，開示された知識・アイデアに対するフィード活動である．第 3 のタイプは「販売」（selling）でドバックという形で外部からの様々な知識・アイデあり，技術や製品・サービス，事業等の売却や，ラアの獲得を可能にする．知識や情報は，それを発信

イセンス・アウトなどの有償のアウトバウンド活動するところに集まる．その意味で，アウトバウンドが含まれる．自社が開発し，権利化しながらも活用

活動はインバウンド活動の契機となる．

されていない埋没特許等からの収益化は，このタイ

ここで重要なことは，企業が外部に開示する知識・プに属する活動といえる．そして，第 4 が外部へのアイデアには，企業が持つ技術・ノウハウだけでな

技術的成果の開示や標準化に向けた知財の提供な

く，外部からどのような技術・ノウハウを獲得した

ど，「開示」（revealing）と呼ばれる無償のアウトバ

いのかという自社の開発上のニーズや，場合によっ

ウンド活動である．

てはその基となる開発アイデアそのものも含まれる

これらのうち，アウトバウンド型に相当するのは点である．自社が持つ技術・ノウハウを外部化（シー販売と開示であるが，両者は金銭的対価の有無のみ

ズ・アウト）することによって，それらの新たな用ならず，知識・アイデアからの事業化がどこで行な

途や利用方法が見いだされ（ニーズ・イン），社内

われるのかというイノベーションの主体という観点での事業化が促されるのと同様に，外部の技術・ノで大きく異なっている．販売は，金銭的対価を受け

ウハウなど自社でのイノベーション実現に必要なタて技術・ノウハウ等を外部に売却または使用許諾す

ネを取り込む（シーズ・イン）ために，しばしば研ることで，イノベーションの主体がそれらを生み出究開発や事業戦略上の要求事項の開示（ニーズ・ア

した自社から外部に移ることが一般的である．それウト）が必要となる．技術・ノウハウなどイノベー

に対して，金銭的対価を伴わない開示の目的は，開ション実現のタネ（シーズ）だけに着目すると，外示を通じた技術の標準化やそれによる市場形成，あ部への開示なのか，外部からの取り込みなのかとい

るいは開示した技術・ノウハウに対する外部からのう，アウトバウンドかインバウンドかという一方向フィードバック（ニーズや活用方法等の情報など）のみしか見えないが，その背後にはニーズ情報のやを受けた事業化の推進であり，イノベーションの主り取りが密接にかかわっており，そのことがアウト

体は知識・アイデアを創出した自社そのものである

バウンドとインバウンドとの間のダイナミックな相ことが多い．別の言葉で表現すれば，開示というア互作用を生み出すのである．

ウトバウンド活動は，自社の知識・アイデアの外部

このようなアウトバウンドとインバウンドとの相化を通じて外部からの知識・アイデアを取り込むこ互作用には，アウトバウンドが契機となってインバとで，企業におけるイノベーションの有効性や効率

ウンドが促されるだけではなく，インバウンドを起性を高めていく活動ということができる．Yoneya-

点としてアウトバウンドが活性化されるという逆の

ma（2008 ; 2013）や米山ほか（2016）は，こうし関係もある．例えば，外部の企業や大学等からの優た 活 動 を「 開 示 を 通 じ た 学 習」
（learning-by-expo-

れた技術の導入を通じて，社内で開発・蓄積されてsure）と呼び，企業がイノベーションを実現していきた関連技術の価値が相対化され，不要な技術が整く上での一つの手段と位置づけている．

理されることがありうる．実際に，ある携帯電話事

前節で述べたアウトバウンド型とインバウンド型

業者は，3G の世代まではコア技術の一つである通との相互作用という観点から言えば，この開示が果信技術を自社で開発・活用してきたが，2000 年代

たす役割は重要である．そのため，本稿ではアウトに入り 4G の世代になると，通信技術分野で海外企

バウンド型オープン・イノベーションを知識・アイ

業がグローバル・リーダーとして台頭し，それら企9や イ ン バ ウ ン ド 型 の ほ か に 、「 ア ウ ト バ ウ ン ド ・ イ ン 型 」 及 び 「 イ ン バ ウ ン ド ・ ア ウ ト 型 」という新しいタイプが含まれる。アウトバウンド・イン型とは、前述したようなアウトバ
ウンド活動を起点とした外部の知識・アイデアの内部化を、またインバウンド・アウト型とはインバウンド活動を契機とした内部知識・アイデアの外部化を指している。
〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 2

オープン・
イ2ノオープン・イノベーションのベーションの 4 つのタイプ
図表
4 つのタイプ
アウトバウンド
アウトバウンド

社内
社内

社外
社外

インバウンドインバウンド

社内
社内

社外
社外

アウトバウンド・イン
アウトバウンド・イン

社内
社内

社外
社外

インバウンド・アウト
インバウンド・アウト

社内
社内

社外
社外

ア 業からの技術導入が進んだ．そうした中で，自社でウ ト バ ウ ン ド ・ イ ン 型 及 び イ ン バ ウ ン ド ・織とのやり取りがかかわる点，そしてそれら企業・アウト型のオープン・イノベーション活動
は と 開発・蓄積してきた通信技術の選択と集中が行なわも に ア ウ ト バ ウ ン ド と イ ン バ ウ ン ド の 両 者組織との間での知識・アイデアのやり取りには一定の 方 向 性 を 含 む 点 で 、 Gassmann and Enkel
4 がいうカップルド型に近いかもしれない。しかし、カップルド型は主として他組（ 2004）の時間差が想定される点に特徴がある．
れた ．そのほか，インバウンドを契機としたアウ
織 と トバウンドの活動は，かつての間の共同研究開発やコ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
な
ど
、
「 顔 が 見 え る 」関 係 の も と で の 知 識・ア イ
von Hippel（1988）がデ ア 指摘したような，インフォーマルな情報交換におけの や り 取 り の 同 時 性 に よ っ て 特 徴 づ け ら れ2.4.
る のアウトバウンド・インとイノベーション成果に 対 し て 、 ア ウ ト バ ウ ン ド ・ イ ン: 型 や
イ ン る互恵関係を基礎として促進されることもあるだろバ ウ ン ド・ア ウ ト 型 は 時 と し て 広 く 不 特 定 多 数 の企 業・組 織 と の や り 取 り が 関 わ る 点 、
分析枠組み
3

う．
以下，本稿では，アウトバウンド活動としての開2017 年 5 月 28 日 、 あ る 携 帯 電 話 事 業 者 の イ ノ ベ ー シ ョ ン 担 当 管 理 者 に 対 す る ヒ ア リ ン グ よ り 。
図表 2 は，以上のようなアウトバウンド・インバ
示を通じた外部からの知識・アイデアの獲得，すな
ウンド相互作用を加味したオープン・イノベーショ
ン活動のタイプを整理したものである．ここには，

5

わちアウトバウンド・インバウンド相互作用の一つであるアウトバウンド・イン型のオープン・イノベー

従来のアウトバウント型やインバウンド型のほかションに着目し，それが企業のイノベーション成果に，「アウトバウンド・イン型」および「インバウに与える影響について考察する．

ンド・アウト型」という新しいタイプが含まれる．

図表 3 は，アウトバウンド・イン型のオープン・

アウトバウンド・イン型とは，前述したようなアウ

イノベーションとイノベーション成果との関係に関トバウンド活動を起点とした外部の知識・アイデア

するここでの分析枠組みを整理したものである．

の内部化を，またインバウンド・アウト型とはイン

まず，自社が持つ知識・アイデアの外部開示といバウンド活動を契機とした内部知識・アイデアの外うアウトバウンド活動は，それに対するフィード部化を指している．

バックという形で外部の知識・アイデアの内部化，

アウトバウンド・イン型およびインバウンド・ア

すなわちインバウンド・フローを促進する．もちろ

ウト型のオープン・イノベーション活動はともにアん，そうした外部からもたらされる知識・アイデア

ウトバウンドとインバウンドの両者の方向性を含むの量は，外部開示の方法によって左右されるだろう．

点で，Gassmann and Enkel（2004）がいうカップル

ここでは，外部開示の方法として，外部開示の頻度，

ド型に近いかもしれない．しかし，カップルド型は対象（特定の組織か，広く社会一般かなど），範囲（コ

主として他組織との間の共同研究開発やコンソーシ

アのみか，周辺のみか，コア・周辺を含めた全体かアムなど，「顔が見える」関係のもとでの知識・アなど），そしてタイミング（開発が行なわれた直後，

イデアのやり取りの同時性によって特徴づけられる

権利化の後かなど）を取り上げる．

のに対して，アウトバウンド・イン型やインバウン

そして，そうして獲得された外部の知識・アイデ

ド・アウト型は時として広く不特定多数の企業・組

アが，自社の技術・ノウハウ等に対する潜在ニーズ

10アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

図表 3

分析枠組み
技術機会

アウトバウンド（知識・アイデアの
外部開示）
開示の頻度・対象・
範囲・タイミング

潜在ニーズ把握
新たな用途認識
パートナー探索インバウンド（フィードバック
情報の獲得）
外部からの知識・
アイデアの量イノベーション成果
開発の実現
開発期間
新規性
財務的成果

プロジェクト評価
研究開発予算獲得
研究開発人員確保

吸収能力

制御変数

プロジェクト規模
その他

や新しい用途の認識，あるいは将来のパートナーのても，複数のプロジェクトの効果や，成功プロジェ

探索などの技術機会を増加させ，それがプロジェク

クトと失敗プロジェクトの効果が混ざってしまい，

ト評価を向上させることで研究開発予算や人員の確真の効果を識別することは困難である．そこで，こ保を可能にする．

の調査では，企業の主要製品・サービス分野においもちろん，外部からの知識・アイデアの獲得が常て 2012 年度〜2014 年度の間に終了した最も投資規にこうした技術機会の把握やプロジェクト評価を向模が大きかった新製品・サービス開発プロジェクト上させるとは限らない．そこでは，外部からもたら（「最大のイノベーション・プロジェクト」）について，される数多くの知識・アイデアの価値を理解し，処詳細な情報を取得することとした．プロジェクトレ

理・吸収できる社内の能力が重要な役割を果たす．

ベルで，オープン・イノベーション活動の特徴や成そのような能力として，ここでは Cohen and Levin-

果を調査することで，より精度の高い分析が可能と

thal（1990） に よ る 吸 収 能 力（absorptive capacity）

なる．回収数は 224（回答率 11.8%）とそれほど多の役割に着目する．

くはないが，開示活動とその効果を定量的に示した

最終的に，外部からもたらされる知識・アイデアを効果的に処理・吸収することで，技術機会のより研究は他に例がなく，本稿はオープン・イノベーションの研究に対して新たな視野を提供している．

適切な把握やプロジェクト評価の向上が可能にな

図表 4 は，この調査に回答した企業の業種別の分り，それが企業のイノベーション成果を高めること

布と，開示を行なった企業の割合を示している．サが期待される．

ンプルとしては，「化学」「窯業／土石，鉄鋼，金属

次節では，このような知識・アイデアの外部開示

製品等」「電子機器，情報通信機器」産業が多く，非というアウトバウンド活動が外部知識・アイデアの製造業も 14.6% ほど存在する．また，最大のイノベー

インバウンド・フローに与える効果，インバウンド・ション・プロジェクトにおいて，開示を行なった企

フローが技術機会の把握やプロジェクト評価に及ぼ業の数を見ると，全体では 173 社中 111 社（64.2%）

す影響，そしてそのイノベーション成果へのインパとかなり高いことが分かる．ただし，回収率を考慮

クトの検証を目的として実施した質問票調査の結果

すると，サンプルがオープン・イノベーションに積を紹介しよう．

極的な企業に偏っている可能性がある点には注意を

3.

調査設計

3.1.

サンプル

要する．なお，この調査における開示とは，「社内外における会議等の公式な場や，インターネットでの発信を含めた広報・広告，E メール等での紹介といった，プロジェクトメンバー以外への，プロジェ

上述の分析枠組みを検証するために実施した質問

クト成果に関する知識・情報の公開」と定義してい票調査は，日経 NEEDS に含まれる売上高 100 億円

る．したがって，特許出願などのフォーマルな開示

以上の上場企業 1902 社を対象に実施された ．なお，はもちろん，限られた外部メンバーへのインフォー

企業全体のオープン・イノベーション活動を把握しマルな場での内容の紹介も含む幅広い活動が開示に5

11

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 4

産業別サンプル構成と開示の有無
サンプル構成産業

N

農林水産業，鉱業 / 採石等

開示の有無

%

N

開示企業数

開示企業
の割合（%）

1

0.5

1

0

0.0

建設業 / 同関連資材

18

8.2

13

11

84.6

食品

11

5.0

8

4

50.0

繊維 / 衣類，パルプ / 紙類

11

5.0

6

3

50.0

化学

41

18.6

36

24

66.7

窯業 / 土石，鉄鋼，金属製品等

29

13.2

27

18

66.7

機械器具

17

7.7

12

9

75.0

電子機器，情報通信機器

25

11.4

19

12

63.2

輸送機器

13

5.9

11

8

72.7

その他製造業

22

10.0

20

13

65.0

その他の非製造業

32

14.6

20

9

45.0

220

100.0

173

111

64.2

合計

注 : サンプル構成は業種に回答した 220 社，開示の有無は当該設問に回答した 173 社を母数としている．

3.2.

含まれることになる．

主要な変数

しかし，サンプルの偏りの可能性があるにもかかこの調査では，最大のイノベーション・プロジェ

わらず，173 社のうち 62 社（35% 以上）の企業が，クトにおいて，自社の知識を外部に開示した企業に，

こうしたインフォーマルな開示も行なっていないと開示の頻度，対象，範囲，タイミングを聞いている．

いう事実は，完全にクローズな形でイノベーション

開示の頻度は，5 段階のカテゴリで測定している（1

活動が行なわれるケースが少なからず存在すること〜9 回，10〜29 回，30〜49 回，50〜99 回，100 回を示している．本稿では，そうした開示の有無によ

以上）．開示の対象については，7 つのカテゴリでる成果の違いだけでなく，開示する場合の方法によ調査している（1. 開示相手を限定しない広く社会全る成果の違いについても分析を行なう．

般，2. 関連する業界全般，3. 競合企業，4. グループ

図表 5 は，プロジェクトレベルではなく企業レベ

外のサプライヤー企業，5. グループ外の顧客企業，

ルで，オープン・イノベーション活動への取組状況

6. グループ企業，7. 大学・公的研究機関）．本稿のを，インバウンド型，アウトバウンド型，カップル

分析では，これを対象の幅を表す変数として，開示

ド型別に見たものである．それぞれの活動について，相手を限定しない場合（1. を選択した場合）か，開2011 年度から 2013 年度の 3 年間に，主力事業で実示相手を限定する場合（1. 以外を選択した場合）か施した企業の割合を示している．なお，ここでのサのダミー変数として用いる．開示の範囲については，

ンプルは，全体的な傾向として，カップルド型のオー

開示内容を 3 つのカテゴリで調査しており（1. ほぼ

プン・イノベーションの実施割合は相対的に高いこ

すべて，2. コア部分のみ，3. 周辺部分あるいは概要とが見て取れる．特に，大学・公的研究機関との共のみ），分析においては，内容の広さと重要さの観同研究開発や，顧客との共同研究開発といった，従点から，尺度を逆転させている．開示のタイミング

来型のオープン・イノベーション活動は積極的に行については，プロジェクトの初期，中期，後期，終なわれている．他方で，アウトバウンド型のオープ

了後の 4 段階で調査している．分析に当たっては，

ン・イノベーションはあまり活発ではない ．特に，初期と中期を早い開示，後期と終了後を遅い開示とコーポレートベンチャー・キャピタル，スピンアウ

して，開示の早さを表すダミー変数として用いていトやスタートアップ支援の実施割合は極めて低く，る．なお，初期とは，問題・課題を定義し技術面・日本的な特徴をよく表している．

市場面などでの要求事項を特定する段階，中期は，

612

アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

図表 5

オープン・イノベーション活動への取組状況（企業レベル : N=224）
1. 外部からの知的財産権のライセンス・イン

23.2

2. 外部からの知的財産権の購入
イ
ン
バ
ウ
ン
ド
型

8.0

3. 外部からの技術的・市場的なアイデアの持ち込み

34.8

4. 技術的・市場的なアイデアの外部公募

3.6

5. 外部からの非公式的な知識・情報の獲得

31.7

6. 外部の研究開発サービス提供者やコンサルタントの利用

34.8

7. 外部組織・個人との連携に関する仲介業者の利用

12.1

8. クラウドソーシングの活用

2.2
21.4

9. 外部への知的財産権のライセンス・アウト
10. 外部への知的財産権の売却
ア
ウ
ト
バ
ウ
ン
ド
型

5.8

11. 外部への開発済み製品・サービスの OEM 供給

16.1

12. 外部への社内知識・情報の開示

26.8

13. サプライヤーの育成・支援

17.4

14. コモンズや非営利組織への知識・情報の寄付

3.1

15. 社内ベンチャー支援

3.6

16. スピンアウトやスタートアップ起業支援

0.9

17. コーポレート・ベンチャーキャピタル／インキュベーション

1.8

18. 競合企業との共同研究開発

20.5

19. 顧客との共同研究開発

50.9

20. サプライヤーとの共同研究開発
カ
ッ
プ
ル
ド
型

33.0

21. 大学・公的研究機関との共同研究開発

63.8

22. 他組織との研究開発コンソーシアムへの参加

32.6

23. 外部組織・個人との間の非公式な知識・情報の交換

31.3

24. 他組織とのジョイントベンチャーの設置

5.8

25. 標準化のためのコンソーシアムや標準開発への参画

17.9

26. その他 0.0
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0（%）

イノベーションの実現のために問題・課題を解決す

開の方向性の獲得」と「社外からの協力の増進」をる段階，後期は，新製品・サービスの生産や市場投用い，プロジェクト評価の指標としては，「当該プ入の段階と定義している．

ロジェクト評価の向上」という直接的な指標に加え，

インバウンド・フローについて，調査では，開示による成果として，社外からの問い合わせや関連情「研究開発予算，研究開発メンバーの増加」を用いている．

報の提供の合計件数を 8 段階で聞いている（0 件，

最後に，イノベーション・パフォーマンスを測定

1〜24 件，25〜49 件，50〜74 件，75〜99 件，100

するに当たっては，製品・サービスの市場投入の有〜149 件，150〜199 件，200 件以上）
．そのうえで，無に加え，開発の効率性の指標として，製品・サー

そうした問い合わせや情報提供が，技術機会やプロ

ビス開発の期間（1. 計画より短縮された，2. 計画通

ジェクト評価に及ぼした効果を，5 段階で自己評価

り，3. 計画より延びた）を用いている．また，イノしてもらっている（1. 全く役に立たなかった，2. あベーションの革新性の指標として，製品・サービス

まり役に立たなかった，3. どちらでもなかった，
4. あの差別化の程度（1. 他社が同種の製品・サービスをる程度役に立った，5. 非常に役に立った）．本稿では，投入するのは不可能，2. 他社が同種の製品・サービ

技術機会の指標としては，「予期せぬ新たな用途展スを投入するまでに非常に時間がかかる（10 年以
13

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 6

主要な変数の記述統計
変数

Obs

Mean

Std. Dev.

Min

Max

開示の有無

174

0.64

0.48

0

1

開示の頻度

111

1.43

0.84

1

5

開示の対象（1 : 広く社会一般，0 : それ以外）

111

0.46

0.50

0

1

開示の範囲（1 : ほぼすべて，0 : それ以外）

111

0.09

0.29

0

1

開示のタイミング（1 : 早期，0 : それ以外）

112

0.34

0.48

0

1

フィードバックの回数

171

2.27

1.75

1

8

新用途の認識

100

3.08

0.94

1

5

協力の増進

100

3.31

1.02

1

5

プロジェクト評価の向上

100

3.73

0.79

1

5

99

2.87

0.99

1

5

予算・人員の増加
新製品投入の有無

178

0.81

0.39

0

1

開発期間の短縮

146

1.52

0.59

1

3

製品の差別化の程度

144

2.22

0.68

1

3

技術的新規性

145

2.30

0.62

1

3

財務的成果への貢献

144

1.79

0.62

1

3

上）
，3. 他社が同種の製品・サービスを投入するまの変換を行なっている．
図表 6 に，各変数の記述統計量を示す．

でには一定の時間がかかる（5 年以上 10 年未満），
4. 他社が同種の製品・サービスを投入するまでにそれほど時間はかからない（5 年未満）
，5. すでに他

3.3.

社から同種の競合製品・サービスが出ている）や，製品・サービスの技術面での新規性（1. 業界においデータの概観ここでは，図表 3 に図示したフレームワークの関係性を，単純な集計結果によって確認しておく．

て，今までにない技術的な新規性がある，2. 業界に

図表 7 は，開示の頻度とフィードバックの回数にはすでに類似のものはあるが，自社にとって技術的ついての関係を示したものである．横軸は，外部へな新規性がある，3. 技術的な新規性はない）を用いの知識の開示の回数を測っており，ここでは，回数る．さらに，事業上の成果指標として，主力事業への多さによってサンプルを 4 つのカテゴリに分類しの財務的貢献（1. 期待以上，2. 期待通り，3. 期待以ている．それぞれのカテゴリにおいて，フィードバッ

下）も用いている．なお，各指標については，成果

クの件数が多いグループと低いグループの割合を示が高いほど数値が高くなるよう，必要に応じて尺度している．すなわち，外部からのフィードバックの

図表 7
（%）
100

開示の頻度とフィードバックの回数
0

90

22
22

80
70

16
16

60
50

62

40

53

30
20

7

10
0

0
(N=62)

1-9(N=75)

10-29(N=23)

開示の頻度（回数）147130(N=8)高フィードバッ
ク(25件以上)
低フィードバッ
ク(25件未満)アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

図表 8

開示の頻度と技術機会・プロジェクト評価の関係

4.50

4.38

4.30
4.10

3.88

3.90
3.63

3.70

3.10

3.04
3.04

3.62

3.50

3.50
3.30

3.83
3.50

3.16

3.13

2.90

2.70

2.70
2.50

新用途の認識協力の増進
1-9 (N=69)

プロジェクト
評価の向上

10-29 (N=24)

予算・人員
の増加

30- (N=8)

回数が中央値以上（25 件以上）の企業の割合をス

示の回数が 1-9 回のグループでは平均値が 3.04，

トライプの棒の長さで，中央値未満（25 件未満）

10-29 回のグループでは 3.04，30 回以上のグループの企業の割合を点線の棒の長さで表している．図かでは 3.63 である．すなわち，開示の回数が多い企

ら明らかなように，開示の回数が多いほど，フィー

業ほど，外部からのフィードバックを通じて，新たドバックの件数が多い企業の割合が高い．

な用途の方向性が獲得できる可能性が高いことが分

続いて，知識を開示した企業のみを対象に，そのかる．他の技術機会・プロジェクト評価の指標につ開示方法と，技術機会やプロジェクト評価との関係

いても同様の傾向が見て取れる．すなわち，開示のを見ていく．図表 8 は，フィードバックがもたらす，

頻度と技術機会・プロジェクト評価の間には正の相

新用途の認識，協力の増進，プロジェクト評価の向関があることが分かる．

上，プロジェクト予算・人員の増加への影響（それ

図表 9 は，開示の幅について，図表 8 と同様の図

ぞれ 5 点尺度）を，開示の頻度で分類した 3 グルーを描いたものである．開示の幅については，メンバー

プ間で平均値の比較を行なったものである．例えば，

を限定した開示（左の棒グラフ）か，メンバーを限フィードバックが新用途の認識に与えた影響は，開

定しない開示（右の棒グラフ）かで分類している．

図表 9

開示の幅（対象）と技術機会・プロジェクト評価の関係

4.10

3.93

3.90
3.70
3.43

3.50
3.30
3.10

3.06

3.11

3.55

3.19
2.87 2.87

2.90
2.70
2.50

新用途の認識協力の増進

限られたメンバーのみ (N=53)

プロジェクト
評価の向上

予算・人員
の増加

広く社会一般 (N=46)
15

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 10

開示の範囲と技術機会・プロジェクト評価の関係

4.50
4.22

4.30
4.10
3.90

3.58

3.56

3.56

3.39

3.50
3.18

3.30
3.10

3.79

3.78

3.70

3.12

2.96

2.95

2.90

2.72

2.70
2.50

新用途の認識協力の増進

周辺部分／概要のみ (N=50)

図表 11

プロジェクト
評価の向上

コア部分のみ (N=38)

3.93

3.90
3.50

3.50

3.70
3.67

3.50
3.36

3.30

3.13
3.10

3.10

2.50

3.76

3.67

3.70

2.70

ほぼすべて (N=9)

開示のタイミングと技術機会・プロジェクト評価の関係

4.10

2.90

予算・人員
の増加

3.17
3.14
3.00
2.86

2.71

2.64

新用途の認識初期 (N=21)

協力の増進
中期 (N=14)

プロジェクト
評価の向上
後期 (N=23)

予算・人員
の増加
終了後 (N=42)

図によれば，開示の対象を限定しない幅広い開示をいう遅いタイミングでの開示は，外部知識のインバ行なっている企業の方が，技術機会やプロジェクト

ウンド・フローを促すという意味では効果が弱く，評価が高い傾向がうかがえる．

中期での開示が最も効果的である．また，早すぎる

図表 10 は，開示の範囲についての図である．ほ

開示もまた，効果が小さいことが多い．このことは，

ぼすべての内容を開示している企業ほど，技術機会

課題自体が曖昧な状態での開示は，フィードバック

やプロジェクト評価が高いことが分かる．また，周が入ってきてもその情報を有効に活用できず，アウ

辺部分あるいは概要のみの開示より，コア部分の開トバウンドとインバウンドの相互作用が発揮されに示を行なっている企業の方が平均値が高いことも見くいことを示唆している．また，すでに課題の解決て取れる．

が終わり，生産や市場投入の段階に入った時点での同様に，図表 11 は，開示のタイミングごとに，技術機会・プロジェクト評価を比較したものである．

開示は，権利化による専有可能性の向上を目的としたものが多いと予想される．

開示のタイミングとフィードバックの効果との関係

以上の図表による分析では，アウトバウンド・イは単純ではなく，多くの場合逆 U 字の関係が見てンバウンド相互作用は，開示の有無や頻度だけでな取れる．すなわち，プロジェクトの後期や終了後とく，対象や範囲，タイミングによってかなり異なる

16

アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

図表 12

吸収能力が外部知識と内部知識の相互作用に与える影響

4.30

4.14

4.10
3.90

3.76
3.64

3.76

3.70
3.50
3.30
3.10

3.37
3.27

3.38
3.08
2.82
3.00

3.45

3.35

3.00

2.90

2.90

2.82

2.70
2.50

2.55

新用途の認識協力の増進

プロジェクト
評価の向上

予算・人員
の増加

開示頻度高&吸収能力高 (N=21)

開示頻度高&吸収能力低 (N=11)

開示頻度低&吸収能力高 (N=38)

開示頻度低&吸収能力低 (N=31)

ことが明らかとなった．すなわち，開示の方法はアに高いことが見て取れる．さらに，開示頻度が高く

ウトバウンド活動の質に大きく影響することを示唆

吸収能力が低い企業（左から 2 番目）よりも，開示している．他方で，外部知識を活用できるか否かは頻度が低くても吸収能力が高い企業（左から 3 番目）

企業の吸収能力にも依存すると考えられる．専有可の方が技術機会やプロジェクト評価は高い傾向にあ

能性の観点から，限定された対象・内容しか開示でる（予算・人員の増加は除く）．このことは，アウ

きない場合であっても，吸収能力が十分高ければ，

トバウンド・インの効果が，吸収能力によって大きフィードバックをうまく活用できるはずである．図

く影響を受けることを示している．特に，開示は権表 12 は，この点を確認したものである．

利化の範囲を狭めることで，専有可能性を低下させ

図表 12 は，吸収能力の高低および開示頻度の高る可能性もあるため，少ない開示でも効率的に外部低の組み合わせでサンプルを 4 グループに分け，そ知識を取り込むことを可能とする吸収能力は重要でれぞれのグループについて，フィードバックの効果ある．そのため，財務的な貢献に対しては，吸収能を見たものである．吸収能力については，質問票に力が高ければ，開示の頻度は低い方が知財による専おける「貴事業部門の技術者は，平均的に，当該事有可能性の上昇効果が強く発揮されるため，効果が業に係る同業他社の技術者に比べて，1 人当たりで大きい可能性もある．

より多くの論文や特許等を出している」という項目

最後に，アウトバウンドとインバウンドの相互作に対する当てはまり具合（5 点尺度）で測っている．

用による成果として，技術機会やプロジェクト評価

図表 12 において，吸収能力が高いグループは，当の向上とイノベーション・パフォーマンスとの関係てはまる度合いが 3 点以上の企業と定義している．

を確認しておく．図表 13 は，開示によるフィード

また，開示頻度については，10 回以上開示を行なっ

バックが外部からの協力の増進に大きく貢献した企た企業を，開示頻度の高いグループとしている．

業（5 段階中 4 以上 : 右の棒）と，そうでない企業（5

図表 12 を見ると，開示頻度が高い企業同士（一段階中 3 以下 : 左の棒）とで，新製品・サービスの番左の棒グラフと左から 2 番目の棒グラフ）でも，投入割合，開発期間の短縮度合，製品の革新性（差吸収能力が高い企業（一番左の棒グラフ）は，低い

別化の程度），製品の技術的新規性，財務的成果の企業（左から 2 番目の棒グラフ）に比べて，開示にそれぞれについて，平均値の比較を行なったものでよる技術機会やプロジェクト評価の上昇効果が非常ある．なお，製品の投入割合以外は 3 点尺度で測定17

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 13

技術機会の上昇とイノベーション・パフォーマンスとの関係

3
2.5

2.20

2.60

2.41

2.31

2
1.5
1

1.69

1.51 1.55

1.88

87.0%
84.2%

0.5
0

新製品の
投入
(N=103)

開発期間の短縮(N=89)

製品の革新性(N=88)

製品の技術的
新規性(N=89)

協力の増進に効果小

図表 14

財務成果へ
の貢献
(N=88)

協力の増進に効果大

プロジェクト評価の向上とイノベーション・パフォーマンスとの関係

3
2.52

2.36

2.5

2.28

2.17

2
1.45

1.5
1

1.69

1.57

1.81

85.7%
84.8%

0.5
0

新製品の
投入
(N=103)

開発期間の短縮(N=89)

製品の革新性(N=88)

製品の技術的
新規性(N=89)

プロジェクト評価に効果小している．図表 13 から，それぞれの差は微妙ではあるが，開示による技術機会の上昇効果が大きい企

財務成果へ
の貢献
(N=88)

プロジェクト評価に効果大

4.

調査結果

4.1.

開示によるインバウンド・フローへの影響

業ほど，イノベーション・パフォーマンスは高いという傾向が見て取れる．
同様に，図表 14 は，プロジェクト評価への影響

ここでは，前節の集計結果で見たような関係が，とイノベーション・パフォーマンスとの関係を見た

プロジェクトの特徴や企業の属性をコントロールしものである．図表 14 からも，開示によるプロジェても（条件を揃えても）成立するかを，回帰分析に

クト評価の向上が大きい企業ほどイノベーション・

よって確認する．

パフォーマンスが高いことが分かる．

まずは，開示がインバウンド・フローの量に与える影響を確認する．被説明変数は外部からのフィードバックの件数（8 カテゴリ），説明変数として，開示をしたか否かのダミー変数と，開示の頻度（5段階），幅（対象を限定しない場合に 1 を取るダミー18

アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

図表 15

アウトバウンド活動がインバウンド・フローに与える影響
外部知識のインバウンド・フロー : フィードバックの件数
(2)
(3)
(4)

(1)
アウトバウンド : 開示の有無

(5)

1.835
(6.282)＊＊＊

アウトバウンド : 開示の頻度

1.529＊＊＊(5.390)

アウトバウンド : 開示の幅（対象の広さ）

1.034＊＊＊(2.737)

アウトバウンド : 開示の範囲（内容の広さ）1.599＊＊(2.136)

アウトバウンド : 開示の早さ

0.757＊(1.941)

プロジェクト規模（研究開発者数）

0.008＊＊＊(2.751)0.005(1.395)0.009＊＊＊(2.664)0.010＊＊＊(2.899)0.008＊＊(2.322)

研究開発費

0.000＊＊＊(2.990)－0.000(－0.165)0.000＊＊(2.284)0.000＊＊＊(2.854)0.000＊＊＊(2.774)

研究開発集約度－0.496＊＊＊(－2.954)0.004(0.019)－2.193(－0.283)－0.586＊＊＊(－3.021)－0.558＊＊＊(－2.858)

プロジェクトタイプ（探索型，開発型）

yes

yes

yes

yes

yes

要素技術の変化のサイクル

yes

yes

yes

yes

yes

顧客ニーズの変化のサイクル

yes

yes

yes

yes

yes

製品カテゴリ

yes

yes

yes

yes

yes

産業ダミー

yes

yes

yes

yes

yes

Observations

122

123

112

122

122

R-squared

0.534

0.489

0.428

0.373

0.368

t-statistics in parentheses＊＊＊
p<0.01, ＊＊p<0.05, ＊p<0.1変数），範囲（ほぼすべての内容の場合に 1 を取る
ダミー変数），タイミング（初期・中期の場合に 1を取るダミー変数）を用いる．

4.2.

開示によるフィードバックを通じた内部知識と外部知識の相互作用

図表 16 はサンプルを，開示を行なった企業に限

コントロール変数としては，プロジェクトの規模

定して，アウトバウンド活動が技術機会やプロジェ（かかわった専任の研究開発者の最大数），主力事業

クト評価に与える影響をオーダード・ロジットモデにかかる研究開発費，主力事業における研究開発集

ルで推計した結果である．なお，ここでは，主要な約度（研究開発費／売上高），プロジェクトのタイ

説明変数のみについて結果を報告しており，図表

プ（探索型，
開発型），
要素技術の変化のサイクル（815 と同じコントロール変数を用いているが，それカテゴリ），顧客ニーズの変化のサイクル（8 カテらの係数等は省略している．また，各アウトバウン

ゴリ），製品カテゴリ（消費財／産業財×素材系／

ド活動の変数は，図表 15 と同様，代替的に用いて組立系／サービス財／その他），産業ダミー（11 業

いるが，紙面の都合上，同じ列に並べている．さら種）を導入する．

に，ここでは，吸収能力の違いによるアウトバウン

図表 15 は OLS による推計結果を示したものである．この表から明らかなように，開示をすることでド活動の効果の違いを確認するため，開示の方法と吸収能力との交差項を導入している．

フィードバックの件数は有意に増えることが分か

アウトバウンド活動単独の効果を推計した結果

る．また，開示の仕方もフィードバックの件数には（モデル（1），（3），（5），（7））を見ると，まず，開示の有意な影響を持っており，より頻度が高く，対象の頻度は技術機会やプロジェクト評価に正で有意な効幅が広く，内容の範囲が広く，早い開示が，インバ果を持っていることが分かる（ただし，協力の増進

ウンド・フローを増やすことが見て取れる．

に対する有意性は低い）．すなわち，より頻繁に内19

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 16

開示活動が技術機会やプロジェクト評価に与える影響
技術機会
新用途の認識
(1)

開示の頻度

1.748
(2.777)＊＊＊

開示の頻度＊吸収能力－0.107(－0.159)

開示の幅＊吸収能力

(4)

(5)

0.376
(0.399)0.578(1.007)－0.868(－0.963)2.368(3.167)0.313(0.194)－0.327 －0.903＊(－0.290) (－1.929)

開示の範囲＊吸収能力0.698(1.060)－0.932－1.608(－1.516) (－1.153)

開示の早さ＊高吸収能力

1.169＊(1.808)0.543(1.129)Observations

78

78

78

＊＊＊

予算・人員の増加

(6)

(7)

(8)

1.032
(1.042)1.588(2.624)＊＊＊－0.505(－0.565)0.649＊＊＊(2.733)0.261(1.069)0.903＊＊＊(3.671)－1.992(－1.283)

2.630＊＊＊ 4.401＊＊＊(3.231)(2.581)－0.074 －3.761＊＊(－0.119) (－2.389)

0.954＊(1.954)－0.587(－1.205)

1.330＊＊＊(2.704)－0.930＊(－1.934)

1.999* －1.564＊＊＊(1.764) (－3.239)

0.354＊＊(2.572)0.228＊(1.778)0.402＊＊＊(3.015)－0.613(－0.450)－0.936 －2.312＊(－1.303) (－1.663)

0.870 －3.861＊＊＊(1.339) (－2.625)

0.773(1.612)0.888＊(1.844)2.093＊＊＊(3.836)

0.482 －1.318＊＊＊(0.410) (－2.741)

0.267＊＊(2.163)

開示の早さ

p<0.01,(3)－0.039(－0.084)

開示の範囲（内容の広さ）

プロジェクト評価の向上

(2)

0.275
(1.120)

開示の幅（対象の広さ）＊＊＊

プロジェクト評価
協力の増進

78

1.912
(1.464)

78

78

77

77

p<0.05, p<0.1＊＊＊

部知識を開示している企業ほど，新用途の認識を得

強いことを示している．特に，交差項を入れた場合，られる機会が増加し，また，プロジェクトの評価が開示の頻度，幅，範囲，早さの単独項は係数の符号高まることでより多くの予算・人員を得られること自体は負となっており，フィードバックによる外部が分かる．他方で，開示の幅や早さの効果は，用い知識の活用に吸収能力が極めて重要な役割を果たしる被説明変数によって異なり，目的によって適切なていることが示唆される．また，吸収能力の高い企

開示手段が異なることを示している．例えば，新た業は，より多くの内容を開示することで，自社知識な連携先を発見する等他者からの協力を獲得したいの新たな用途を認識することができるという効果も場合には，早期の開示が有効であることが見て取れ

確認される
（モデル
（2）
における交差項が正で有意）．

る（モデル（3）において，開示の早さの係数が正で有意となっている）．また，プロジェクト評価を高めるには，より広い対象に対して開示を行なうこと

4.3.

内部知識と外部知識の相互作用がもたらすイノ
ベーション成果が重要であること（モデル（5）において，開示の幅

図表 17 は，こうした開示による技術機会やプロが正で有意）や，プロジェクト予算・人員の確保にジェクト評価の上昇が，イノベーション・パフォー

はより多くの内容を開示することが重要であること

マンスに与える影響を分析した結果である．ここで（モデル（7）において，開示の範囲が正で有意）もは，そもそも開示を行なうかどうかというセレク

分かる．

ションの問題を，ヘックマンの 2 段階推定によって吸収能力の重要性について見てみると，特に協力

コントロールしている．そのうえで，技術機会（新の増進（モデル（4））やプロジェクト評価の向上（モ

用途の認識，協力の増進）やプロジェクト評価（プデル（6）），予算・人員の増加（モデル（8））に対しロジェクト評価の向上，予算・人員の増加）の効果ては，多くの開示方法について，吸収能力との交差を推定している．なお，図表 16 と同様，これらの項が正で有意となっている．すなわち，吸収能力が

説明変数は代替的に用いているが，紙面の省略のた

高い企業ほど開示の頻度，幅，範囲，早さの効果がめ，一列に並べている．また，コントロール変数を20

アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

図表 17

内部知識と外部知識の相互作用がイノベーション成果に与える影響
プロダクト／プロセス・イノベーション

新用途の認識協力の増進
プロジェクト評価の向上
予算・人員の増加

製品・サービスの新規性・革新性

新製品の投入開発期間の短縮

製品差別化の程度

0.040(0.478)製品の技術的新規性

事業成果
財務的貢献

－0.157

＊＊

0.172

0.109

0.012

(－2.173)(2.124)(1.524)(0.042)

＊＊

0.054

0.047

0.283＊＊＊

0.290＊＊＊

0.161(0.763)(0.665)(3.250)(4.788)(0.644)0.102＊＊－0.0300.274

0.311＊

0.182(2.162)(－0.365)(1.277)(1.818)(0.804)

0.035

0.050

0.249＊＊＊

0.131＊

0.140(0.423)(0.682)(3.229)(1.879)(0.430)

77

66

65

66

65

5.422＊＊＊

6.375＊＊＊(2.984)

Uncensored obs

セレクション・モデル : 開示の有無
業種別開示割合

5.779

逆ミルズ比
Observations
p<0.01,

＊＊＊

＊＊＊

5.422

＊＊＊

5.422＊＊＊(3.059)(2.765)(2.765)(2.765)0.753－0.496－0.146－0.2592.248(0.571)(－0.446)(－0.117)(－0.250)(0.507)

118

107

106

107

106

p<0.05, p<0.1＊＊＊

導入した推計を行なっているが，それらの結果も省のことが，推計結果において，新製品の投入確率や略している．第一段階におけるセレクション・モデ

開発期間の短縮に対して，フィードバックの効果がルでは，開示の有無を被説明変数に，業種別の開示小さくなっている一つの原因と考えられる（特に，割合を説明変数とし，コントロール変数を入れた推

新用途の認識が開発期間を長くする効果が推計でも計を行なっている（説明変数の有意性は高いが，逆確認されている）．また，製品の新規性・革新性は

ミルズ比は統計的に有意でなく，セレクションのバ

財務上の成果を高める効果を持つと考えられるが，イアスは小さいことが分かる）．

製品投入数が伸びないことや開発期間が長くなるこ

被説明変数としては，新製品・サービスを投入したかどうかのダミー変数，開発期間の短縮の程度，とが，財務的な成果が出にくい要因になっている可能性がある．

製品・サービスの差別化の程度，製品の技術的新規ほかにも，財務的な貢献は，投入した製品からど性，財務的貢献度を用いている．図表 17 によれば，の程度利益を得られるか（専有可能性）やその期間

開示を通じたアウトバウンドとインバウンドの相互にも影響されると考えられる．知識やアイデアを開作用は，新製品の投入や開発期間の短縮，財務的貢示するに当たって，知的財産権による保護が重要で献に対しては，あまり有意な効果を持っていないこ

あることは言うまでもない．しかしながら，開示のとが見て取れる．他方で，そうした相互作用は，製頻度が高まり，対象や範囲が広くなると，製品・サー品・サービスの差別化の程度や製品・サービスの技

ビスを知的財産権で保護できる領域が狭くなる可能

術的新規性には正で有意な効果を持っている．すな

性もあり，その結果，競合製品が参入してくるタイ

わち，外部からのフィードバックを通じた内部知識

ミングを早めることにもつながりかねない．実際，の活用が，製品・サービスの新規性や革新性を大き

山内・古澤・枝村・米山（2012）の研究においても，

く高めることを意味している．他の条件が同じであ権利化可能な発明を，特許化して公開せずにノウハ

れば，製品の新規性や革新性を高めると，成功確率

ウや営業秘密の形で秘匿しておくと，製品投入確率が低くなり，開発期間は長くなる可能性がある．そは低下するものの，利益期間が延びることが示され
21

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017ている．したがって，知識・アイデアの開示が外部と外部のアイデアを有機的に結合させ，価値を創造

知識と内部知識の相互作用を通じて，製品の新規性・すること」（Chesbrough, 2003）が真に可能となる．

革新性を高めるとしても，専有可能性自体は低下す

そうしたアウトバウンド活動の中でも，特に自社のる可能性があり，そのことが財務的貢献に対する有持つ知識・アイデアの開示は，外部からのフィード

意性の低さをもたらしているのかもしれない．

バックをもたらし，新たな用途開発の方向性の発見，

5.

結論

新たな連携先の獲得などにつながる．それは同時に，
プロジェクトの評価を向上させ，プロジェクト予算・人員の増加を促す．この過程で，内部知識と外部知

本稿では，アウトバウンド型オープン・イノベー

識が組み合わされ，両者の相乗効果が発揮される．

ションの中でも，先行研究ではほとんど明らかにさ

本稿では，こうしたアウトバウンド・インバウン

れてこなかった，知識・アイデアの開示がもたらすド相互作用が，イノベーション・パフォーマンスに効果に着目して分析を行なった．開示を通じたイノ

与える影響を定量的に分析した．この相互作用の効

ベーションの主体が開示を行なう企業自身であるこ

率性は，開示の方法や企業の持つ吸収能力によってとを考えれば，開示というアウトバウンド活動は，異なると考えられる．そこで，本稿では，開示の頻

外部からの知識・アイデアのインバウンド・フロー度，開示対象や内容の広さ，タイミングによって，を増やし，それと内部知識を組み合わせることで，どの程度，開示活動の効果に差が生じるかを検証し社内における事業化を促進し，イノベーションの有た．さらに，同じ外部知識を得たとしても，それを効性や効率性を高める目的で行なわれるものと理解活用できるかどうかは，企業の持つ吸収能力によっできる．すなわち，アウトバウンドとインバウンドて差があると考えられる．本稿では，この点についの相互作用を発揮することが開示の目的と言える．

ても検証を行なった．

技術水準が高度化し，新興国企業との競争が厳し

分析の結果，知識の開示は社外からのフィード

くなる中で，製品開発・技術開発に必要となる知識

バックの量を増加させることが明らかとなった．まはより深化してきており，また，IoT や AI に代表

た，開示の頻度を高めることで，技術機会やプロジェ

される情報通信技術の進展等により，企業に求めらクト評価が高まることが確認された．さらに，開示れる技術的知識は一層多様化・複雑化してきている．

の幅や早さは，それぞれ異なる効果を持っており，

こうした中で，社内の知識のみでは，イノベーショ

外部との協力の増進には早い開示が有効であり，プンを実現していくことは困難であり，イノベーショ

ロジェクトの評価を高めるには，開示の対象・内容

ンの効率・革新性を高めるため，外部知識活用の重を広げることが効果的である．さらに，開示による要性が高まっているものと思われる．オープン・イ

外部知識の活用の効果は，吸収能力が高いほど強い

ノベーションは，そのための一つの有効な手段となことも明らかとなった．分析結果によれば，こうしりうる．

た外部知識と内部知識の相互作用により，製品・サー

オープン・イノベーションにおける知識のやり取

ビスの新規性・革新性が高まることも確認された．

りには，自社にない知識・アイデアを外部から社内

このことは，オープン・イノベーションにおいて「開に取り込むインバウンドの流れと，社内の知識を外示を通じた学習」（learning-by-exposure）が強く働部で活用するアウトバウンドの流れがある．しかしくことを意味していると言えよう．

ながら，これまでのオープン・イノベーションに関

本稿の分析結果は，企業の知財戦略の観点からもする議論は，インバウンド型や共同研究などのカッ

重要な示唆を提供している．特に，自社にない外部

プルド型のオープン・イノベーションに偏重してき知識を導入しその活用を促したり，社内に眠る未利た感がある．オープン・イノベーションを従来のイ用技術の新たな用途を開発したりするには，自社知ノベーションプロセスと区別するものは，むしろア

識の開示からフィードバックを得るアウトバウン

ウトバウンド型であり，それを通じて「企業の内部

ド・インという視点が重要である．また，開示に当22アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果

たっては，知的財産権による保護が前提となるが，一方で，開示自体は知的財産権で保護できる領域を狭くし，専有可能性を低下させる可能性があることにも注意が必要である．したがって，製品の新規性を高めるという目的と，新製品の投入や利益の確保という目的に応じて，開示の方法を変えていく必要がある．その際，企業の吸収能力が開示の効果に大きく影響する．つまり，フィードバックされた外部知識の重要性や活用可能性を認識でき，それを内部知識に結び付ける能力を高めていくことが重要であると考えられる．こうした活動には，事業部門，研究開発部門，知的財産部門の常時の連携が必要とな
るだろう．
注

1

2
3

4
5

6

本稿は，独立行政法人経済産業研究所におけるプロジェクト「技術知識の流動性とイノベーション・パフォーマンス」における成果を一部利用している．また，研究の実施に当たっては，JSPS
科学研究費補助金（基盤 A : 25245053，基盤 C : 16K03882
及び基盤 C : 17K03721）の助成を受けた．
こうした最近の展開については，Chesbrough et al.（2014）
を参照されたい．
他企業や大学等との連携や非公式的な知識・情報のやり取りなど，
従来の企業・組織の間の協働については国際比較が可能になっているが，オープン・イノベーションという概念でとらえられる活動の体系的な比較はほとんど行なわれていない．米山・渡部・山内・
真鍋・岩田（2017）によるオープン・イノベーション活動の日
米欧企業間での比較分析はそうした限られた研究の 1 つである．
2017 年 5 月 28 日，ある携帯電話事業者のイノベーション担当
管理者に対するヒアリングより．
この調査は科研費 JP16K03882 の支援を受けて実施された．
また，回収数を高めるため，未回答企業に対しては，別途，独立行政法人経済産業研究所から同一の調査票を配布した．
ここでの企業レベルの集計では「外部への社内知識・情報の開示」の実施割合は 26.8% に過ぎず，前述した最大のイノベーション・
プロジェクトを対象としたプロジェクトレベルの集計における64.2% と大きな差が認められるが，それは企業レベルでは大規模なイノベーション・プロジェクトのほか，小粒のプロジェクトも複数含まれ，必ずしもオープン・イノベーション活動を実施していないプロジェクトが存在するためと考えられる．

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（学習
院大学）
，
54
（1）: 35-52.