別紙２

環境未来都市構想推進協議会総会
報告２．平成２４年度選定環境モデル都市について

つくば市・・・１P
新潟市・・・２P
御嵩町・・・３P
神戸市・・・４P
尼崎市・・・６P
西粟倉村・・・７P
松山市・・・８P

天候や用途，体力などに応じて選択可能なシステムを構築

低炭素交通シェアリングシステム

公共交通と多様な交通手段との連携強化

低炭素な移動手段への転換

補助金等のインセンティブによる低炭素車の普及促進，充電インフラの整備

低炭素車(EV，超小型EV等）への変換

徒歩，自転車，パーソナルモビリティが安全・安心，快適に移動できる空間整備

快適な移動空間の構築

シェアリングポート

急速充電器インフラ整備

Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｔｒａｆｆｉｃ モビリティ・交通

未利用宅地等を活用した，メガソーラー等を使った防災拠点機能の強化

再生可能エネルギーを電源とするＣＥＭＳ

補助金等の助成制度の活用による，新築・既存建物の環境性能向上や，市民モニタリングと連携したデー
タ収集，分析評価の実施

建物の低炭素化（家庭・ビル）

景観緑地共同管理，景観配慮型の電線網整備など
景観・タウンマネジメント新手法の発信

緑住農一体型住宅地

ＬＣＣＭ等の住宅促進やＣＥＭＳによるエネルギー管理・地域防災などによるコミュニティ形成など，低炭素で多分野を統合する面的アプローチモデルを創造
葛城地区北西大街区エリア

統合アプローチ型モデル街区【リーディングプロジェクト】

コミュニティ型低炭素モデル街区の整備

Ｓｍａｒｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ コミュニティエコライフ･人々の暮らし(特に，建築活動や移動)に起因するCO₂の重点的削減(2006年比70%削減)を目指す･温室効果ガスを2030年に50％削減（2006年比）･｢つくば環境スタイル｣のもと，オールつくばでの取組を推進中･概要：人口約21万人，総面積284㎢

世界的ナノテク拠点の形成

1（写真提供：産業技術総合研究所太陽光発電研究センター）

まち中を実証フィールドとし，実証から実用化のプロセスを活用した環境ビジネスモ
デルを構築

環境ビジネス化

最先端テクノロジーを駆使した先導的な対策を自ら実証。低炭素化に関する知見・技術の地域還元研究機関の低炭素化と連携

画期的技術の省エネ機器等の開発や人材育成を一体的に推進TIA-nano

石油代替燃料として世界的エネルギー
問題の解決に貢献

藻類バイオマスエネルギーの実用化＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
最先端技術

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ

環境教育，実践

Ｌｅａｒｎｉｎｇ ＆ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

環境教育の拠点として，市民のエコ活動の促進とその発信の場（仮称）つくば環境スタイルセンター

市民，企業，大学・研究機関が参加するつくば環境スタイル
サポーターズを拡大・充実

市民教育，実践(サポーターズプログラム）

筑波大学と協働開発の環境教育
カリキュラム，環境体験学習等の実践，発信

子どもたちへの教育(つくばスタイル科)

Ｓｍａｒｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ コミュニティエコライフ
Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｔｒａｆｆｉｃ モビリティ・交通
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 最先端技術
Ｌｅａｒｎｉｎｇ ＆ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ 環境教育，実践

Ｓ，Ｍ，Ｉ，Ｌｅの４つの統合アプローチで，高齢者や子どもをはじめ，あらゆる層の人々
が笑顔になる街の実現を目指す。

つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”～みんなの知恵とテクノロジーで笑顔になる街～

環境モデル都市の取組（つくば市）

田園型環境都市にいがた～地域が育む豊かな価値が循環するまち～

新潟市「田園型環境都市にいがた」～地域が育む豊かな価値が循環するまち～

池沼
0.5%

原野
0.3%

宅地
16.9%

労働・就学
買い物

田園

会社・学校
商業施設

都市

都市

豊かで健康的な
食生活
文化観賞

田園
農産物
農産加工品
農村景観

購入対価
食品残さ

購入対価

エネルギー消費

都市

農産品開発
肥料
田園
バイオマス
(生産/加工)エネルギー生産

新潟市

新潟市

T田・畑
48.0％

■新潟市の地目別土地面積割合（H22年）

山林
6.3%

雑種地
その他
28.1%

本市の自然・社会的特徴【人口】 約81万人【面積】 726km2【土地利用】 農地割合48％（H22）【食料自給率】 63% 政令市1位（H17）【販売農家数】 9,683戸 全国市1位（H22）【農業出荷額】 655億円 全国市3位（H18）の循環「食・文化」「人」の循環「田園型環境都市にいがた」～地域が育む豊かな価値が循環するまち～

スマートエネルギー
シティの構築

都 市 部
基幹公共交通軸（ＢＲＴ）「エネルギー」
の循環

レジャー
農業体験
買い物

「田園型環境都市にいがた」～地域が育む豊かな価値が循環するまち～

田園環境の保全・
持続可能な利用

低炭素型ライフ
スタイルへの転換

豊かな価値の循環「人」・「食・文化」・「エネルギー」

低炭素型交通への転換

田園（農村部）

地 域 の 公 共 交 通
都 心 と 郊 外 の
公 共 交 通 ア ク セ ス

調和ある発展

潤い・癒し
市民農園
産直市場

「多様な価値」の循環

取
り
組
み
の
方
針

環境モデル都市のコンセプト

新潟市

2

基礎となるステージ

森林ボランティア水土里隊。町民で組織し、町有林保全活動等を推進。

○町民参加による森林保全

企業との協定による森林再生の仕組み。
森林の恩恵を受ける企業を中心に社会貢献活動のため自ら水源林整備に取り組む。

○企業の森づくり【森林経営モデル 森林経営信託】
・適正に管理された森林が契約期間後に返還。
・隣接する民有林の集約化による効率的な施業。
・森林資源(間伐材等)の有効利用。
・治山・治水機能が高まり林地災害防止。
・森林整備によりＣＯ２の吸収量が増大。
・町の歳出なしで、収益配当を受ける。

持続可能な森林経営のモデルとして、信託先の可茂森林組合とともに、健全で豊かな森づくりを計画的に推進。

○森林経営信託方式による
持続可能な森林経営

森林の再生

・概要：人口約1.9万人、総面積56㎢
・中山道の宿場や希少動植物が生息する貴重な自然環境を有する里山の町・温室効果ガスを2030年に22％、2050年に35％削減（2009年
比）
・地域資源（森林、公共交通、再生可能エネルギー等）を活かした低炭素コミュニティ「みたけ」の実現を目指す。

3

太陽光発電量予測マップ公開

全国初の災害時地域支え合い（電力融通）共助条件付き
補助制度○家庭用・事業所用太陽光発電の普及促進◆燃料電池◆太陽光発電◆太陽熱利用

町内福祉
施設等

◆貯水槽

町内医療施設等◆木質バイオ
マス利用

◆ＬＥ
Ｄ照明

町指定避難所（中核避難所）

その他町指定避難所

◆ＬＰガス
バルク

亜炭鉱廃坑集中地域におけるエネルギー自立型避難所群の構築(庁舎等への新エネ導入と省エネ化)○「スマートコミュニティ構想」の推進◆蓄電池

エコ体験型モデル観光施設「御嶽宿わいわい館」

分散型エネルギーへのシフト○向こう三軒両隣 節電チャレンジ
中山道沿いの深い歴史に育まれたコ
ミュニティ力を生かした削減活動○エコ住宅の普及促進○地元農産物直販所の設置と地産地消運動の促進

家庭での削減活動

導⼊EV公⽤⾞

名鉄広⾒線

ふれあい予約バス

新たな公共交通体系にふれあいバス

太陽光で充電する電動⾃転⾞○財政支援による鉄道存続○バスによる移動環境の整備○電動自転車による移動環境の整備○EV・PHV・HVの普及促進

大手民鉄(名古屋鉄道)運行の赤字路線(広見線)を地域ぐるみで維持･活用！
モビリティマネジメントによる自家用車から公共交通への転換を推進。

○公共交通の再生によるＣＯ2排出抑制「公共交通の再生」と「次世代自動車への転換」

環境モデル都市の取組（御嵩町）

神戸の特長１－１．環境モデル都市としての位置づけ

産業部門
業務部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物部門
4,325（▲14.2%）
1,980（▲19.1%）
1,804（+39.3%）
1,569（+18.5%）
269（+37.2%）

2010年度

5.0
2.9 2.9 2.8 2.8 2.9

5.1

4.0

神戸市環境未来都市構想（2011年９月）• 健全な都市環境と災害に強い都市基盤のもとで市民が健康に暮らせる、人間中心の住みつづけたい魅力あふれる都市の実現をめざす。
• 「環境」「超高齢化対応」「防災・震災復興」「知のネットワーク・国際化」の４分野の取組みを総合的に推進。

基幹的取組み神戸市環境モデル都市提案書（様式２）3.4 3.2
2.8 3.2 3.1

一世帯あたりの家庭部門のＣＯ２排出量
4.6 4.6

札幌市

全国

千葉市

仙台市

川崎市

さ いた ま 市

静岡市

横浜市

新潟市

浜松市

京都市

名古屋市

堺市
神戸市

大阪市

岡山市

北九州市

福岡市

太陽光
0.43億kWh

廃棄物 2％
産業 47％
業務 18％

2億
kWh ごみ発電
1.5億kWh小水力・風力・バイオマス
0.07億kWh

家庭 14％

運輸 19％

全国の部門別ＣＯ２排出量

広島市

神戸市環境モデル都市提案• 都市空間そのものを低炭素型へと変革し、温室効果ガスの大幅な排出削減をめざす。
• 多様な地域特性やコンパクトな都市構造、六甲
山の豊かな緑などの神戸のもつ強み・ポテン
シャルを活かした、「エネルギー」「土地利用」「都市交通」「水とみどり」の４つの分野の統合アプローチで「低炭素都市」を実現

一世帯あたりのCO2排出量を国内トップレベルに

個 別 目 標生産額あたりのCO2排出量を国内トップレベルに①省エネ

市域の電力消費の30％を地域の分散型エネルギーで（再エネ15%＋コジェネ等15%）

家庭部門①2030年：基準年度比30％削減②分散型エネルギー

2050年に市域のエネルギー消費の100％をクリーンエネルギーで産業部門②2050年：基準年度比80％削減

③創エネ

主な取組み

・こうべバイオガス事業のさらなる展開～KOBEグリーン・スイーツプロジェクト～
・市の公有財産（土地等）を最大限活用した太陽光発電の導入（創エネ）促進

取組方針※基準年度：1990年度

分野

クリーンな創エネ

都市機能がまとまった ・モデル街区における面的なエネルギー利用の検討
コンパクトな土地利用 ・都心域・地域拠点等における都市機能の集積①エネルギー②土地利用

・超小型モビリティを活用した新たな交通環境整備
人と環境にやさしい交・都心・ウォーターフロントの回遊性向上に向けた仕組みづくり
通環境
・内航フィーダー等によるモーダルシフト

・ポートアイランドにおける地域エネルギーマネジメントシステム構想
・創エネで生みだした資金を活用した、市民の省エネ生活等促進③都市交通

豊かな自然環境と市 ・「六甲山森林整備戦略」に基づく森林整備のための戦略的ゾーンの設定と特性に街地をつなぐ水と緑の 応じた森林整備の推進
ネットワーク・河川沿い緑地の整備等による「水と緑のネットワーク」の形成

スマートな省エネ④水とみどり市民・事業者・行政の連携による推進体制、取組みを継続的に支援する仕組み

2013

排出量[エネルギー消費量ベース実績]

2020

比較・検証

施策
ベース

排出量[施策ベース実績]

2030

エネルギー
消費量ベース

排出量[目標]フォローアップの新たな仕組み

2050

排出量[BAU]目標

BAU③フォローアップの新たな仕組み

10,000②フォローアップ

ＰＬＡＮ

ＤＯ

2012

（年度）

①推進体制

市民・
ＮＰＯ

３つの価値の創造

基準年• エネルギー消費量ベース（環境省方式）と施策の実施状況ベースのCO2排出量を算定・比較し、排出量算定モデルの精度を向上する新たな仕組みを検討。
産業（地元産業）（）

ＡＣＴＩＯＮＣＨＥＣＫ

0• ＰＤＣＡサイクルによる取組みの着実な推進とフォローアップ。
• 環境価値に加え、社会的価値、経済的価値も評価（CASBEE都
市等の活用）。
学識経験者

環境モデル都市推進協議会
神戸市庁内体制（部署間横断組織）

神戸市
地球環境
市民会議
（市民による活動展開）• 市民・事業者・市が一体となった推進
体制（環境モデル都市推進協議会）の構築。

◆推進体制、フォローアップ

目標達成のための取組み

経済的価値◆ＣＯ２削減目標

１－３．削減目標等

3.3
2.3

2.4 2.4◆神戸の特長

6
5
4
3
2
1
0

• 国によるエネルギー等の施策に加え、神戸市独自の取組みによる削減効果を上積みして、大幅な削減目標を達成。
• わが国の縮図と言える地域特性を持つ神戸の成功事例を、さまざまな都市へと普及展開し、国の目標達成に貢献。

わが国の
先導モデル

2005年度• 家庭部門の一世帯あたりCO2排出量（2008年度） 神戸市の部門別ＣＯ２排出量
廃棄物 3％
は2.3トン-CO2/世帯で、政令指定市で最も低い
運輸 20％（神戸市調べ）• CO2排出量の部門別構成比率は全国平均とほぼ 家庭 16％ 産業 43％
同じ（日本の縮図といえる都市構造）
業務 18％• 日本の縮図と言える多様な地域特性－田園・森林・市街地・みなと• 麓から臨海部に広がる市街地に人口の約7割にあたる100万人が居住するコンパクトな都市構造• 課題：少子高齢化の進展、クリーンエネルギーの利用拡大

１－２．現状分析◆温室効果ガス排出実態

2000年度神戸市のＣＯ２排出量推移

1995年度• 温室効果ガス排出量（2010年度）：
10,359千トン－CO2• 総量は減少傾向で推移• 家庭・業務・廃棄物部門で増加
千ﾄﾝ

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
基準年度
(1990年度)

神戸の先進性「神戸市地球温暖化防止実行計画」→再エネ導入目標を設定（2020年度に10％）
家庭用太陽光発電→国内トップクラスの導入実績（2011年度末約8,000基）
下水消化ガスを活用した「こうべバイオガス事業」→日本初の都市ガス導管注入「神戸スマート都市づくり計画」 →国の「低炭素都市づくりガイドライン」を踏まえた
全市レベルの計画として全国に先駆けて策定◆これまでの取組み ～先進性と市民力～••••

再エネによる発電状況（2011年度）（全市電力消費量の2%に相当）

環境価値

社会的価値

・産業振興、雇用増大
・観光客の増加
・医療費など社会保障費の抑制
・コンパクトな都市空間形成による公共投資効率アップ

ＣＯ2の大幅な削減
空気の清浄化
騒音の減少
生物多様性の保全
森の防災機能の向上

３つの価値の創造

神戸の市民力• 家庭部門の一世帯あたりのCO2排出量が大都市最小→市民の高い環境意識

１－４．地域の活力の創出等
環境モデル都市による市民生活の総合的な質の向上• コンパクトシティの実現、分散型エネルギーの導入等による温室効果ガスの大幅な排出削減は、「環境価値」を高めると同時に、市民の健康増進など「社会的価値」と、経済の活性化、社会保険料の抑制など「経済的価値」の創造につながる。

・エネルギーセキュリティの向上
・地域コミュニティの活性化
・健康増進
・生活利便性の向上
・超高齢化社会への対応

総合的な都市の質を高め、市民が住みつづけたい魅力あふれる「環境未来都市」を実現

4（千ｔ-ＣＯ2）(ﾄﾝ-CO2/世帯）

「クリーンな創エネ」と「スマートな省エネ」によるエネルギー戦略

公共施設・
庁舎等

省エネ・節電によるＣＯ２削減のクレジット化

都市ガス化設備
都市ガス化
設備

汚水

排水

受入設備

汚泥混合設備受入設備

汚泥混合設備国土交通省委託研究
下水道革新的技術実証事業（2011年度～）

ガス回収・ガス精製･貯留設備

4t/日

木質系バイオマス

11t/日

食品系バイオマス

下水道に好適なバイオマスの活用
こうべ
こうべ
スイーツバイオ
グリーンバイオ• 既存の電力系統網と通信網を活用し、エネルギー使用の平準化とコストダウンをめざす「地域エネルギー
マネジメントシステム」を構築。
• さらに、災害時対応として、次期クリーンセンターの発電や港湾倉庫屋根のメガソーラー等の地域の分散型
エネルギーを活用し、多重のセーフティネットを検討。

エネルギーマネジメント

こうべバイオガス事業【参考資料９】エネルギー再生バイオ
天然ガス
消化ガス 技術パッケージと（メタン９８％）
技術パッケージとして国内外に展開
して国内外に展開
愛称
バイオ天然「こうべバイオガス」 ガス化設備

都市ガス
供給量増加
2,000世帯→5,000世帯

水処理施設

生活（人々のくらし）

水再生
自動車燃料 エネルギー 化石燃料消費削減
ＣＯ２削減
活用
大気汚染防止 汚泥減量化

2,000世帯相当

都市ガス

下水処理施設から再生可能エネルギー供給拡大－KOBEグリーン･スイーツ プロジェクト－• 下水処理過程で発生するバイオガスを高度精製し、自動車燃料・日本初の都市ガス供給等で活用。
• さらに、下水道に好適な、神戸の特徴的な地域バイ
オマスでバイオガス増量等をめざす「KOBEグリー
ン・スイーツプロジェクト」を推進。

下水バイオガス

民間
建築物

外郭団体
建築物

省エネ・節
省エネ・節
電施策に
電施策に
活用
活用
こうべＣＯ２バンク

市民還元
市民還元

市民の暮らしぶりを変える省エネ施策の推進

省エネ機器 省エネ行動へのの設置補助 インセンティブ など

市民の省エネ行動の促進
市民の省エネ行動の促進

市民

市民参加
市民参加

情報提供
情報提供

民間建築物等

市の公有財産を活用した太陽光発電導入促進と市民の省エネ促進【参考資料10】

省エネ

事業収益
事業収益
の一部
の一部

発電事業者

創エネのしくみづくり
創エネのしくみづくり

土地・建
土地・建
物貸出し
物貸出し

省エネ施策に活用
省エネ施策に活用

市の公有財産市が率先して取り組む再生可能エネルギーの導入促進

・廃棄物埋立処分場跡地
・廃棄物埋立処分場跡地（約1.8ha）（約1.8ha）
廃棄物
・六甲アイランド航空貨物
・六甲アイランド航空貨物
埋立処分場
上屋（約2.4ha）
上屋（約2.4ha）
跡地（ともに1MW以上を想定）（ともに1MW以上を想定）
他の物件も順次公募予定
他の物件も順次公募予定

2012年10月
2012年10月
２件公募開始２件公募開始創エネ• 市の公有財産（土地等）を最大限活用し、太陽光発電の導入（創エネ）を促進。
• 創エネで生みだした資金を活用し、市民の省エネ生
活を促進。

太陽光発電

エネルギー

基準年次
（1990年度）

1,107

電力
電力

中期目標
（2030年BAU）

蓄電・蓄熱
蓄電・蓄熱
コンテナ
コンテナ

次期クリー
次期クリーンセンター
ンセンターの発電・廃熱（約14.5MW（約
14.5MW規模）
規模）

蓄電
蓄電
コンテナ
コンテナ

ポートアイランドにおける地域エネルギー
マネジメントシステム【参考資料11】

カートリッジ型
カートリッジ型
ＥＶパッカー車
ＥＶパッカー車

京速コンピュータ「京」

電力
電力

災害時
災害時
電力運搬
電力運搬

771

5

350

全
国
レ
ベ
ル
の
施
策
5

1

4

2
3

豊かな自然環境と市街地とをつなぐ「水と緑のネットワーク」の形成

神
施重戸
策点市
の

河川沿い緑地の整備

多様な都市機能がまとまった「コンパクトな土地利用」の誘導

人と環境にやさしい
交通体系の実現

都心核・地域拠点等における都市機能の集積

都心・ウォーターフロントの回遊性向上

六甲山森林整備戦略に基づく
戦略的ゾーニング【参考資料15】

超小型モビリティの活用【参考資料14】

回遊性を高める
公共交通

付置義務駐車場の見直し

周辺駐車場と公共交通の連携

新たな回遊拠点の創出

 超小型モビリティを活用した新たな交通手段の導入。
 都心・ウォーターフロントの回遊性向上に向けた
仕組みづくり。
 内航フィーダー等によるモーダルシフト。

都市交通

モデル街区における省エネ
及び面的なエネルギー利用の検討【参考資料13】

旧居留地地区（約２２ｈａ）

複数の施設で熱融通
エネルギーの効率的利用

規格出力（高効率・低コスト）

 モデル街区における省エネ及び面的なエネル
ギー利用の検討。
 都心核・地域拠点等における都市機能の集積。

土地利用

 「六甲山森林整備戦略」に基づく森林整備のための戦略的ゾーニングと特性に応じた森林整備の推進。
 河川沿い緑地の整備等による「水と緑のネットワーク」の形成。

水と
みどり

0

50

100

150

200

CO2排出量の中 300
期削減目標を達成（基準年度比 250
▲30％）

中期目標
（2030年施策後）▲303万tCO2削減

1,074

港湾倉庫屋根を活用した太陽光発電（ポテンシャル30MW（ポテンシャル
30MW））

現状（2010年度）

1,036

医療産業都市

災害時
災害時
電力・熱運搬電力・熱運搬医療機関等の医療機関等の電力供給確保未利用エネルギー（熱等）
ギー（熱等
）

各施設への
各施設への
スマートメーター・
スマートメーター・
ＢＥＭＳ導入ＢＥＭＳ導入既存電力系統網・通信網の活用

地域ＥＭＳ

0

200

C
O 800
2
排 600
出
量 400

1,000

万ｔ-CO2
1,200

温室効果ガスの大幅な排出削減を達成すると同時に、低炭素型の都市づくりを、地域防災力の強化や市民の健康・福祉、
生活利便性の向上につなげる、持続可能な未来型の都市の創出

神戸市環境モデル都市提案のコンセプト

神戸市環境モデル都市提案のイメージ

神戸市環境モデル都市提案書（様式２）稼働率

○環境配慮型物流拠点
との連携

・起業支援

○あまがさきエコプロダクツ
グランプリ

・金融支援

コンパクトな市域・機能集積を活かした○カーシェアリングの導入○コミュニティサイクルの促進○創エネルギー機器の導入促進○EV充電器の普及○工場緑化協定による都
市緑化○市民・事業者・行政が協働で運営する街中キャン
パス環境啓発事業「あまがさき環境オープンカレッジ」○市民・企業主体の環境保全活動との連携 （尼崎21世紀の森・運河再生・自然と文化の森・事業系古紙再生事業
等）

創造協会）

○10 MW級メガソーラーの設置（(財)ひょうご環境○太陽光発電等の公共施設への導入と、これによる市民・事業者への普及
啓発○小規模産業用太陽光発電設備の導入促進（災害時には市内に電力供給）⇒ 市民生活や経済活動における環境意識を向上⇒ 市民・企業と協働で自立分散型電源の設置促進③協働による「ECO未来都市」の実現

市民や企業の高い協働意識を活かした○新築・既築建物の省エネ化・長寿命化促進、環境配慮型集合住宅の普及促進○自転車レーンのネットワーク化⇒ 公共交通機関、次世代エコカーやカーシェア、自転車等を連携させたモビリティマネジメントの促進⇒ 建物の長寿命化・低炭素化、スマートコミュニティの構築②環境に優しい快適な都市生活の実現

環境モデル都市の取組（尼崎市）

尼崎版グリーンニューディール

・概要：人口約45万人、総面積50㎢
・コンパクトな市域に産業機能・都市機能が集積
・公害克服の歴史に培われた企業・市民の高い環境意識・温室効果ガスを2030年に30％、2050年に80％削減（1990年比）
・高い技術力・生産力を活かし、経済成長と低炭素化が両立する
新しい「産業都市の発展モデル」を国内外に示す。

ECO未来都市・尼崎 宣言

政策パッケージによって経済循環の3つの歯車に働きかけ、「ECO未来都市」実現に向けた政策エンジン

経済環境局
の設置

環境と産業の共生 及び 地域経済の好循環を図る

産業活動のあらゆる場面で先駆的な環境・エネル
ギー技術を活用・導入するなど独創的な新しいものづくりのスタイルを創出し、産業の活性化を図る【宣言６団体】商工会議所・経営者協会・工業会・
地域産業活性化機構・尼崎信用金庫・尼崎市

産業界との連携
高い技術力・生産力を活かした①経済成長とCO２削減の両立○環境マネジメントシス
テム 導入促進○エコトラック
導入補助⇒ グリーンイノベーションによる「ものづくり」のグリーン化⇒ 物流のエコ化による「グリーン・ロジスティクス」の推進○省エネ診断・設備導入促進・新技術・新製品創出支援

6

・長期施業委託による森林整備の継続
・私有林の団地化推進員制度の導入
・木材流通の改良
・西粟倉産材による住宅の普及、公共施設の建設検討
・ITC「百年の森林創造情報ｼｽﾃﾑ」機能拡張

7・小水力・マイクロ水力による発電施設導入
・村内木質バイオマスのエネルギー活用
・村内公共施設への太陽光発電施設導入
・電気自動車を活用した業務移動・公共交通低炭素化

５年以内に具体化予定の主な取組み

 現在、改修に向けた取組を進めている村営小水力発電所を軸として、この地域における低炭素社会に相応しいライフスタイルの構築を図る。
 マイクロ小水力発電施設の設置、太陽光発電パネルの設置に向けた検討を行うとともに、公用車における電気自動車の継続的な導入及び電気自動車
向け急速充電器の設置を進める。なお、急速充電器は村内の再生可能エネルギー発電施設からの電力供給を行う。
 あわせて、村民協働での新たなライフスタイル作りに向けた検討を行う。

 村民・役場・森林組合の三者協働による森林保
全と、西粟倉産材の高付加価値化や体験ツアー
受け入れ等の交流促進によって構成される百年の森林事業を継続。
 村内の私有林3,580haのうち3000haを百年の森
林事業による保全対象とする。間伐を中心とした施業を継続し、森林の成長を確保することによって、安定的な二酸化炭素の吸収を図る。
 フォレストック認定制度を通じて、カーボンオフ
セットの機会を拡大。

「百年の森林構想」のモデル林。樹齢100年以上。

再生可能エネルギー・電気自動車導入等による低炭素モデルコミュニティの構築

百年の森林事業を通じた温室効果ガスの吸収量拡大

中山間地低炭素モデル地域に向けた今後の取組み

西粟倉村の地域資源を都に市提供する専門商社の設立（廃校を利用）、交流ツアーの実施。

・フォレストック認定制度の対象森林拡大・体験型観光拡大による都市住民との交流促進

企業視察等も含めた観光メニューの展開。都市との交流（東京都港区のCO2固定認証制度取得時の模様）

 我が国の中山間地域における低炭素社会のあり方を、国民に広く理解できる地域作りを展開。
 従来のフォレストック認定制度を軸としたカーボンオ
フセットを活用し、低炭素社会構築に向けた自治体・企業との連携を拡大。
 西粟倉村を訪れる観光客・視察を対象とした低炭素社会に相応しい観光メニューを開発。

「上質な田舎」をテーマとした都市住民・企業との交流による低炭素社会に向けた意識涵養

・概要：人口約１，５７０人、総面積５７．９３㎢
・村面積約95%を占める森林の保全と活用を両立させ、美しい「上質な田舎」の構築を目指す。
・温室効果ガスを2030年に25％、2050年に40％削減（2011年比）。
・小水力発電をはじめ再生可能エネルギーの導入、森林を軸とした都市・企業との交流を通じて、「百年の森林構想」のビジョンである「限りある自然の恵みを大切な人たちと分かち合う上質な田舎」作りを通じて低炭
素モデル地域の創造を目指す。

環境モデル都市の取組（西粟倉村）

松山は、太陽の光に恵まれたコンパクトなまち。
この地域特性を活かし“温泉と文化、そして環境と経済が調和する
持続可能な低炭素社会”の構築によって「環境モデル都市」を目指します

四国・松山市

環境からみたまちづくり◆ 太陽エネルギーの活用【太陽エネルギーの積極的な活用】 平成25年3月末：7,730件、31,35ＭW⇒世帯普及率（平成24年度末：3.4％）は国内トップクラス◆ サンシャインプロジェクト・パートナーシップ【松山サンシャインプロジェクトをより効果的に推進】⇒企業・大学・NPO・行政等が連携。平成25年4月13日現在 196団体が加入◆ ごみの減量【３R（Reduce:発生抑制、Reuse:再利用、Recycle:再生利用）の推進】⇒ 50万人以上の都市で１人１日あたりのゴミ排出量（828.7ｇ）は6年連続最少◆ 節水【節水型機器や雨水利用設備の導入と節水意識の啓発】⇒1人一日当たりの水の使用量（293ℓ）は中核市の中でトップクラス◆ 歩いて暮らせるまち【都市機能の集中と路面電車や自転車の利用促進】⇒自動車からのCO2排出量（一人当たり1.38t ）は地方都市平均を大きく下回る8

松山市は、瀬戸内海に面し、四国の北西、愛媛
県の中央部に位置する。北東部には、高縄山系、東部には石鎚山系が連なり、この両山の間に、
石手川、重信川などによって形成された扇状地である松山平野が広がっている。平成24年4月時
点で約51万3千人の四国最大の都市である。

松山市の位置と市勢

面積・人口・世帯数（2013.4.1）
・429.06平方キロ
・514,559人
・227,669世帯

気候

・年平均気温：16.5度

温暖で降雨・積雪や自然災害の少ない
瀬戸内海式気候・年間日照時間：2,000時間以上

多様なエネルギーの面的利用システムの導入

集客・集住・コンパクト 低炭素型の環境に配慮した都市づくりを推進

交通拠点周辺における集客・集住のまちづくり

低炭素型交通手段への転換

緑豊かで涼やかな市街地の形成

低炭素まちづくりのショーケース化

節水型都市づくりの推進

リサイクル
家具の販売→←事業化調査のイメージ

モビリティセンター導入による移動の選択制の拡大→←古着・廃食用 油等の再資源化の推進 (障がい者との協働)↑バイオ燃料混合
軽油の使用

節水機器の
補助制度↓

環境配慮型行動の基盤を整備し、温室効果ガスの排出抑制

資源（ごみ等）の効率的な利用

ごみの減量、再資源化の推進

循環型・自然共生社会

地域循環システムの推進

観光地域における電気自動車や電動アシスト付自転車等の普及

環境に優しい交通手段の普及

松山スマートコミュニティマスタープランの策定及び実証実験等の実施

環境やエネルギー利用に関する課題
再生可能エネルギー等地域資源ポテンシャル
地域事業者のエネルギー需給量等の調査対象エリアにおける事業化可能性調査

エネルギーマネジメント 利用や環境負荷の少ない行動の促進等、地域に適した構想を推進

地域に安らぎと活力を提供できるよう、再生可能エネルギー等、資源の有効

スマートコミュニティの推進←快適な歩行空間と自転車利用環境の整備に関する
社会実験を実施

実施中の松山駅周辺土地区画整理事業など、県都松山にふさわしい

歩いて楽しいコンパクトシティの推進

環境モデル都市の取組み（松山市）

・概要：人口約52万人、総面積429㎢
・温暖で日照時間の長い気候特性を活かし「松山サンシャインプロジェクト」を推進中
・温室効果ガスを2020年に18％、2050年に60～80％削減（1990年比）

環境と経済の両立を目指して「誇れる環境モデル都市まつやま」

フライブルク市の環境学習施設の↓ 運営を担うNPOと協定を締結←小学校の屋上に設置された太陽光発電システ
ムを見学

温暖で日照時間の長い気候特性を活かし「松山サンシャインプロジェクト」を推進

松山サンシャインプロジェクトの推進
脱温暖化・産業創出

クリーンエネルギーの導入促進

環境ビジネス産業の創出

PARTNERSHIP↑下水処理場のマイクロ ↑市の公用電気自動車
水力発電

住宅・オフィス用太陽光発電、 太陽熱利用システム
公共施設への太陽光発電 システム
家庭用燃料電池システム、 住宅用蓄電池の導入促進

環境教育の充実

姉妹都市のドイツ・フライブルク市

姉妹都市の五感を使った自然体験学習から連携プログラムの形成
教育現場と産学官連携による環境・エネルギー
教育プログラムの充実

エネルギーの有効・効率的利用
カーライフの見直し
地域エネルギーの掘り起しパートナーシップの活動促進

企業・大学・NPO・行政等が地域一丸となった、情報交換や共同提案
地域特性を活かした、温暖化対策の推進や環境ビジネスの創出

松山市 環境部 環境事業推進課
FAX 089-934-1861
TEL 089-948-6960
E-Mail:kankyouj@city.matsuyama.ehime.jp

松山市の問い合わせ先

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