法人番号：７７

国立大学法人熊本大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
地域と世界に開かれ、共創を通じて社会に貢献する教育研究拠点大学
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを母体とし、九州における中核的総合大学として昭和24年（1949年）に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組んできた。近年においては、
熊本地震からの創造的復興に寄与しながら、九州の中央に位置するという地理的メリットを活かしつつ、トップレベルの研究を推進するとともに、広く人材育成の要請に応え、また、産業社会の発展に貢献してきた。
令和元年（2019年）末から始まった新型コロナウイルス感染拡大に
より急速に変容していく社会情勢の中、さらに、令和14年（2032年）には18歳人口が100万人を割ると予測される超少子化の時代を迎えて、第４期中期目標期間は大学の存在意義や真価が問われる時である。加
えて、地球規模でデジタルイノベーションが急速に進むとともに、ニューノーマル時代が到来している。
このような大学を取り巻く環境の中で、本学は従来の大学経営や教育研究政策を社会のニーズ・現状に即して更に改革し、国連の掲げる
持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す。学内では、多様な人材を登用し、学長の強力なガバナンスのもと、全教職員が組織・部局の垣根を超えて、One Teamとして大学改革を推進する。また、デジタル
トランスフォーメーション（DX）時代を迎えて、全学生がデジタルサ
イエンス、数理・データサイエンス及び国際対話のリテラシーを身に付ける教育を行うことにより、文系・理系を問わずDX時代に対応し新しい価値を創造できる人材を育成するとともに、学内のDX化を推進することにより経営の効率化を図る。
大学を地域と世界に開放し、地域や社会並びに世界の様々なステー
クホルダー、他大学、研究機関等と協働すること、すなわち共創により、教育・研究やオープンイノベーションを推進する。また、研究拠点大学として先端研究に磨きをかけるとともに、本学で継承･発展してきた研究への支援体制の強化や潜在的な可能性がある研究分野の発掘と育成に取り組む。大学経営や教育・研究などについて「常に情報を
-1-

期

計

画

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発信し続ける大学」、「常に外から見える大学」、「常に外からの声に耳を傾け、発展し続ける大学」を目指す。
水と森の自然に囲まれた本学は、キャンパス内に４つの国指定重要文化財の建造物や、肥後熊本藩主であった細川家ゆかりの古文書など
重要文化財531点を含む歴史資料群を所有・管理しており、これらは歴史的・文化的価値が極めて高い。自然と歴史に満たされた本学を一大キャンパス・ミュージアム化し、人材の養成及び研究の推進に資するとともに、地域だけでなく広く海外にも開放・公開することにより、世界の人々の歴史、文化・伝統の理解と学習に貢献し、世界の教育・文化の発展に寄与する。
◆ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創
A-1. 人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①Ⅰ
１

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との共創に関する目標を達成するための措置
A-1-1. 人口減少、度重なる自然災害等による産業衰退など地域の課題解決のため、地
元自治体等との連携・協力体制を構築し、自治体等のニーズに応じた教育及び研究を推進することで産業活性化の充実を図る。
また、県内における中核的大学として、地域の高等教育機関・経済団体・自治体・教育委員会等との連携体制の強化を図り、産業や文化・教育等を支える人材
養成と雇用創出を推進できる体制を構築する。

A-1-2.

-2-

評価指標（A-1-1-1）
地域自治体等との連携事業の件数／第４期中期目標期間の合計件数を第３期中期目標期間の合計件数から20％増加さ
せる。

評価指標

（A-1-1-2）
自治体等からの人事交流または講師派遣に基づく人材養成プログラム数等／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から50％増加させる。

評価指標（A-1-1-3）
自治体等の共催・後援等による講座開設数・実施数／第４期中期目標期間の年度平均件数を第３期中期目標期間の年度平均件数から10％増加させる。

地域社会の課題解決のため、地元企業と連携を行うとともに、域内外の企業の研究機能を学内に誘致し、企業と一体となった共創的研究を実施する。そのような組織的かつ中長期的な産学官連携によって、研究成果の社会還元を行うととも法人番号：７７に、最先端の専門知識を持つ企業人の育成と実践力を持つ若手専門人材の育成を目指す。
また、域内外の学外資源と優れた研究シーズを活用して、地域産業の国際競争力強化や成長分野への進出を推進するとともに、新産業を継続的に創出するエコシステムを形成する。

A-2.

世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備
や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②A-2-1.

-3-

評価指標（A-1-2-1）
県内企業等との共同研究件数／第４期中期目標期間の年度平均件数を第３期中期目標期間の年度平均件数から10％増
加させる。

評価指標

（A-1-2-2）
県内企業等との共同研究受入額／第４期中期目標期間の年度平均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額から10％増加させる。

評価指標（A-1-2-3）
共同研究講座・寄附講座開設数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から10％増加させる。

生命科学系では、本学の強みである発生医学・幹細胞学、感染・免疫学、代謝・循環医学、がん医学、創薬科学、天然物科学等の分野の研究を推進するとともに、積極的に国際共同研究を展開することで更なる強化を図り、先進的な研究成果を生み出す。
また、本学独自の生命科学研究支援プラットフォーム（マウスバンク、天然物
バンク、バイオバンク等）の充実と機能拡大により、最先端の教育研究設備と環境を整備し、本学のみならず国内外に広く教育研究リソースを提供することで、グローバルに科学全体の教育研究基盤を支えるハブ拠点を目指す。

評価指標（A-2-1-1）
生命科学系分野の論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値から10％増加させる。

評価指標（A-2-1-2）
生命科学系分野の被引用Top10％論文数／第４期中期目標
期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標
期間（平成28年～令和２年）の年平均値から５％増加させる。

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A-2-2.

A-2-3.

-4-

評価指標（A-2-1-3）
生命科学系分野の国際共著論文率／第４期中期目標期間中（令和４年～令和９年）28％以上とする。

評価指標（A-2-1-4）
令和４年度に「生命科学研究部附属ワクチン開発研究センター」を設置する。

自然科学系では、本学の強みである材料科学分野（軽金属材料、ナノマテリア
ル）に加え、これらの研究領域に近接するグリーンエネルギー、グリーンバイオ、
カーボンニュートラル、環境科学、防災・減災科学、機械学習（AI）分野等において重点的に教育研究環境を整備することで、国内外の優秀な研究者と協働し、最先端の諸研究を更に先鋭化させるとともに、国際共同研究へと展開する。

評価指標（A-2-2-1）
自然科学系分野の論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値から10％増加させる。

評価指標（A-2-2-2）
自然科学系分野の被引用Top10％論文数／第４期中期目標
期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標
期間（平成28年～令和２年）の年平均値以上とする。

評価指標（A-2-2-3）
自然科学系分野の国際共著論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値以上とする。

国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際先端科学技術研究機構（IROAST）における国際水準の研究体制を維持し、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進し、機能強化を図る。
IRCMSにおいては、幹細胞学やがん生物学などの領域において世界トップクラスの研究を目指し、当該領域におけるオピニオンリーダーを育成する。また、他分野の研究者との対話を進め、より学際的・総合的な研究を推進する。
IROASTにおいては、先進材料科学分野、生物環境科学分野、防災・減災分野に加え、医理工連携等の異分野融合研究を強化し、世界トップレベルの研究を推進することで、世界中から優秀な研究者が集う国際的な研究拠点を形成させ、さらに、自然科学系における次の世代の研究を牽引するデータサイエンスなど異分野融合型の新たな研究分野を開拓する。

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両機構のこれらの取組により、全学的な研究力、国際的なプレゼンスを向上さ
せる。

A-3.

キャンパスミュージアム構想を推進し、大学が保有する歴史的・文化的価値のある建造物や財産を人材養成及び研究推進に活用するとともに、国内外からの訪問者に開放・公開すること
により、大学の価値や意義について社会の理解を促進する。併せて、世界の人々の歴史、文化・伝統の理解と学習に貢献し、世界文化の発展に寄与する。【独自】

A-3-1.

-5-

評価指標（A-2-3-1）
IRCMS及びIROASTにおける論文数／それぞれ第４期中期目
標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目
標期間（平成30年～令和２年）の年平均値から10％増加さ
せる。

評価指標

（A-2-3-2）
IRCMS及びIROASTにおける被引用Top10％論文率／第４期中期目標期間中（令和４年～令和９年）IRCMS：13％程度、
IROAST：21％程度とする。

評価指標（A-2-3-3）
IRCMS及びIROASTにおける国際共著論文率／第４期中期目
標期間中（令和４年～令和９年）IRCMS：70％程度、IROAST：82％程度とする。

評価指標（A-2-3-4）
IRCMS及びIROASTにおける国際シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から増加させる。

本学が保有する建造物、歴史的・文化的資源や研究資源を、人材養成及び研究推進に活用し、大学の歴史及び本学がリードする先進的な研究を広く来訪者に開放・公開するとともに、文化交流や知的情報の交換の場を創出する。
また、各キャンパスにおいて保有する展示資材・施設の運営を一体化し、中核となる国指定重要文化財の展示刷新による魅力の向上と博物館機能の充実を図り、キャンパスの広域をミュージアム化する。
評価指標（A-3-1-1）
第４期中期目標期間中にキャンパスミュージアム運営組織を設置し、環境整備を行う。

評価指標（A-3-1-2）
キャンパス内施設への訪問者数／年間２万人以上（展示完了後）とする。

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評価指標
A-3-2.

２

教育
B-1. 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるた
めに他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥２（A-3-1-3）
訪問者の満足度調査／満足度70％以上（展示完了後）とする。

キャンパスのミュージアム化を推進し、Webサイトやソーシャルメディアでの公開発信を行うとともに、オンラインでの鑑賞ができるようバーチャル展示を行う。
また、海外からの訪問者の利便性、満足度の向上につなげるため、キャンパスの英語化とICTを活用した案内を整備し、本学保有の歴史的・文化的建造物、資料及び研究成果について国内外への発信を行う。

評価指標（A-3-2-1）
第４期中期目標期間最終年度までに、五高記念館等のバー
チャル展示及び資料のデジタルアーカイブ化による国内外への発信を行う。

評価指標（A-3-2-2）
第４期中期目標期間最終年度までに、キャンパス内の施設紹介、展示解説、デジタルコンテンツ等の英語化を実施する。

教育に関する目標を達成するための措置
B-1-1. 十分な専門知識と分野の枠を超えた教養を身に付けた人材を養成するため、専門教育と教養教育の連携に加え、自らの専門分野とは異なる分野の知見に触れることができるよう、多様な機会を提供する。
また、学生が卒業までに修めるべき「７つの学修成果」に基づくPDCAサイクル
を通じて、教育の質向上に継続的に取り組むとともに、文理クロス履修制度である「パッケージ制」や他大学との教育連携の実施などを通じ、体系的な教養教育の充実を図る。
加えて、ICTを活用することにより、LMS（Learning Management System）など
動的学修履歴データに基づく学生の修学状況の把握や、学修成果可視化システムを活用した学生個々への学修支援を推進する。

-6-

評価指標

（B-1-1-1）
教員の学修成果可視化システム利用率／第４期中期目標期
間の最終年度に30％以上とする。

評価指標（B-1-1-2）
学生の学修成果可視化システム利用率／第４期中期目標期
間の最終年度に70％以上とする。

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評価指標

B-1-2.

B-2.

深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧

B-2-1.

Society 5.0社会に対応するためのデータサイエンス・AI分野のリテラシーを備えるとともに、各専門分野の特性を踏まえた形で必要な専門的知識を有する人
材を養成するため、学士課程入学者全員に対し、卒業時までに「数理・データサ
イエンス・AI教育プログラム認定制度」に対応した教養教育レベルでのデータサ
イエンスに関するリテラシー教育を受ける機会を提供し、学士課程学生の50％以上が認定制度に対応する科目を履修する。社会の変化に対応するために教育内容の見直しを継続的に行うとともに、専門教育における分野特性に応じたAI・デー
タサイエンス教育の充実を図る。

評価指標（B-1-2-1）
令和４年度に「数理・データサイエンス・AI教育プログラ
ム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受け、令和５
年度以降継続する。

評価指標（B-1-2-2）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル）プラス」に対応した科目の履修者率（履
修者数／学士課程学生）／第４期中期目標期間の最終年度に50％以上とする。

高度な専門性と俯瞰力、汎用力、コミュニケーション力を備え、グローバルな視点を持った博士人材を輩出するため、様々な分野の知を結集し、「知力」と学際性を身に付ける大学院教養教育科目「研究の最前線と知の統合」を組織的に開講する。
また、社会で求められる汎用的な能力・態度・指向（ジェネリックスキル）を測定することができるジェネリックスキルテストを全学的に実施し、その結果を学修成果の評価に活用する。
さらに、キャリア・就職に関する情報提供を学内外に積極的に行うことで、社会人・留学生を含めた博士課程・博士後期課程への進学の間口を拡げる。

評価指標

-7-

（B-1-1-3）
第４期中期目標期間の最終年度までにLMS等の学習履歴に基づく修学状況のデータを活用した１、２年次学期毎（計４回以上）の早期修学支援を実施する。

（B-2-1-1）
大学院教養教育科目の受講者数／第４期中期目標期間の最終年度までに第３期中期目標期間の年度平均受講者数から10％増加させる。

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評価指標

B-2-2.

B-2-3.

-8-（B-2-1-2）
博士人材のキャリア情報に関するデータベース型のウェブサイトである博士人材データーベース（JGRAD）への登録者
数／第４期中期目標期間の最終年度に博士課程・博士後期課程修了者の60％以上とする。

生命科学系において特に優れた研究成果を上げている発生医学、エイズ学、遺伝子改変マウス等の分野や社会実装を進めている「有用植物×創薬システム」関
連分野を中核とし、従来の生命科学系で実施している博士課程教育リーディング
プログラムであるHIGOプログラムのノウハウを活かし、研究力に加え、学際的マ
インドや実践力などを兼ね備えた知のプロフェッショナルとして多様なキャリアパスを獲得させることで、熊大オリジナル博士人材を毎年８名程度輩出する。
また、高齢化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの複雑な社会問題を
健康生命科学の観点から俯瞰し、科学的エビデンスに基づく技術・政策・医療などを創出するとともに、高度グローバル人材を輩出することにより、健康リテラ
シーの向上と医療の変容を目指す。

評価指標（B-2-2-1）
生命科学系博士課程及び博士後期課程修了者における「健康生命科学S-HIGOプロフェッショナル養成フェローシップ
プログラム（S-HIGOフェローシップ）」のパッケージ科目
への参加率／第４期中期目標期間の年度平均を12%以上と
する。

評価指標

（B-2-2-2）
プログラム修了者に対するアンケート調査における満足度／第４期中期目標期間の年度平均を80％以上とする。

自然科学系の大きな強みであるマテリアル分野の先導的な研究者及び研究組
織を中核とし、これまで自然科学教育部で実施してきた博士人材及び博士企業人の育成を目的としたプログラムであるAim-Highプログラムを活用して、この分野の更なる強化を担うことのできる博士人材を毎年６名程度輩出する。Aim-Highプ
ログラムでは、グローバルマインドを持ち、世界の学術研究を牽引できる卓越した博士人材を「研究者養成コース」で、民間企業との組織的連携による共同研究
を通じて即戦力となる博士人材を「産学協働教育コース」で育成する。

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B-2-4.

評価指標（B-2-3-1）「世界最高水準のマテリアル研究を支える研究指向型人材育成フェローシッププログラム（寺田寅彦フェローシッ
プ）」及び従来のAim-Highプログラム修了者における「産学協働教育コース」への参加率／第４期中期目標期間の年度平均を30％以上とする。

評価指標（B-2-3-2）
プログラム修了者に対するアンケート調査における満足度／第４期中期目標期間の年度平均を80％以上とする。

人文社会科学系において、高度な専門知見・技能、国際的視野を有し、現代社会の課題に対してリーダーシップを発揮するトップマネージメント人材を養成する。特に、千葉大学・長崎大学・岡山大学・総合研究大学院大学と連携して、５年一貫教育で博士の学位を取得する卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」を中核として、徹底した文献調査やフィールドワーク、データサイエンスなどの技法を備えた博士人材を令和６年度から毎年２名程度輩出する。

評価指標

B-3.

データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪B-3-1.

社会人として活躍している人材のキャリアアップを支援することを目的として、急速にデジタル化が進む現代社会への適応力を向上させるために必要不可欠な素養であるデータサイエンス・AI分野を含め企業等の多様なニーズに対応する
リカレント教育プログラムを提供する。
リテラシーレベルにおいては、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム
認定制度」に対応した講義・演習を、大学院レベルにおいては、デジタル駆動型
社会への本格的移行に対応する「データサイエンスコース」副プログラム及び21
世紀の技術経営人材の育成を目指す「イノベーションリーダー育成プログラム」などを活用し、時代の要請に柔軟に対応するプログラムを提供する。
評価指標

-9-

（B-2-4-1）「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨
床人文学教育プログラム」の修了学生数／令和６年度～令和９年度における年度平均を２名とする。

（B-3-1-1）
第４期中期目標期間中に企業等のニーズに対応したリカレ
ント教育プログラムを開講する。

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評価指標

B-3-2.

B-4.

学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了
後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プロ
グラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫B-4-1.

B-4-2.

- 10 -（B-3-1-2）
リカレント教育プログラムの実施数・受講者数／第４期中期目標期間の年度平均を平成28年度～令和２年度の年度平均から10％増加させる。

遠隔受講やオンライン受講など、ICTを活用した多様な受講形態を活用することで、社会人学生、科目等履修生及び研究生の受入を増加させるとともに、社会人向けの免許・資格取得に関する講習、各種履修証明プログラム等の開講を進める。これにより、社会人としてこれまで培ってきた知識や経験に加え、学位や新たな資格の取得を通じて、社会人としてのキャリアアップを支援する。
評価指標（B-3-2-1）
社会人学生、科目等履修生及び研究生数／第４期中期目標
期間の最終年度までに対令和３年度比10％増とする。

評価指標（B-3-2-2）
免許・資格取得に関する講習等の受講者数及び各種履修証
明プログラムの受講者数／第４期中期目標期間の最終年度に対令和３年度比10％増とする。

日本人学生の海外派遣を拡大するため、キャンパスのグローバル環境整備を推進し、英語の語学授業の改善と学生の英語能力評価方法の確立により学生の英語力を向上させ、海外留学等への関心を高めることで、本学が定める英語力基準を満たす学生数の割合と日本人学生の海外渡航経験者数（オンラインによる留学等を含む）の割合を増加させる。
評価指標（B-4-1-1）
英語力基準を満たす学生数の割合／第４期中期目標期間の最終年度に10％とする。

評価指標（B-4-1-2）
日本人学生の海外渡航経験者数の割合／第４期中期目標期
間の最終年度に10％とする。

優秀な外国人学生を増加させるため、国際広報戦略、キャンパスのグローバル
環境整備及び海外総合型選抜（AO）入試を推進するとともに、国立六大学連携コンソーシアム等を活用し、国際交流協定校の増加と海外オフィスの開拓を行う。
また、英語のみで卒業可能な学部コースを新たに設置する。
加えて、卒業・修了後の外国人学生と連携して、海外ネットワークを強化、拡大することで、海外同窓会支部の設置につなげる。

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B-4-3.

B-5.

３

国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④

研究C-1. 真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研
究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究のB-5-1.

評価指標（B-4-2-1）
外国人正規学生数／第４期中期目標期間の最終年度に第３期中期目標期間の年度平均から10％増加させる。

評価指標（B-4-2-2）
海外同窓会支部の設置／第４期中期目標期間の合計を３件以上とする。

評価指標（B-4-2-3）
英語のみで卒業可能な学部コースの設置／第４期中期目標
期間の合計を１件以上とする。

国際交流協定校との教育連携を強化し、遠隔講義システムを導入した新しい形のハイブリッド留学システムを構築することにより、新たにジョイント・ディグ
リー・プログラム（JDP）を設置するとともに、既存のプログラムの活性化と新規締結を通じた海外連携教育プログラムとしてのダブル・ディグリー・プログラム（DDP）により交流学生数を増加させる。
評価指標（B-4-3-1）
ジョイント・ディグリー・プログラムの設置／第４期中期
目標期間の合計を１件以上とする。

評価指標（B-4-3-2）
ダブル・ディグリー・プログラムによる交流学生数／第４期中期目標期間の最終年度に第３期中期目標期間の年度平均値から50％増加させる。

半導体・デジタル研究教育機構を設置し、教育研究機能を強化するとともに、新たに情報融合学環及び工学部半導体デバイス工学課程を設置し、さらに、大学
院自然科学教育部の博士前期課程及び博士後期課程に半導体・情報数理専攻（仮称）設置することで、DX時代を牽引する人材、特に半導体分野における人材育成を加速させ、半導体関連企業への輩出人材を増加させる。

（B-5-1-1）
半導体関連企業への輩出人材数／第４期中期目標期間最終
評価指標
年度までに第３期中期目標期間最終年度の人数の2.5倍以上の人材輩出を達成する。
３ 研究に関する目標を達成するための措置
C-1-1. 研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究を推進するため、科学研究費助成事業（科研費）の保有者の増加や、研究力強化財源制度の活用により、本学- 11 -

法人番号：７７における基盤的研究を活性化させるとともに、若手研究者の研究力向上を目指して、研究シーズへの支援、研究費獲得支援、論文投稿支援などをURA（University
Research Administrator）を中心に実施する。
また、研究力強化、外部資金獲得、ブランド力向上の観点から、URAの質向上と役割・キャリアパスの明確化を図り、高度専門職の創設や、成果・評価に基づく処遇への反映を行う。

卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

C-1-2.

- 12 -

評価指標（C-1-1-1）
常勤教員の科研費保有率／第４期中期目標期間の最終年度までに55％とする。

評価指標（C-1-1-2）
URAのクロスアポイントメントを含む出向者数／第４期中期目標期間中に２名以上とする。

評価指標（C-1-1-3）
第４期中期目標期間中にURAの昇任審査を含むキャリアパス制度を確立し、運用する。

永青文庫研究センターや大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センターを中心として、研究及び歴史的資料のアーカイブ構築を推進する。
加えて、マンガやアニメを含む現代文化資源学分野を本学の特色ある教育研究分野とするため、他大学との連携を強化し、拡充する。
これらの活動を推進するとともに、成果を広く国内外に公開することで、本学の人文社会科学の国際的認知度を高める。

評価指標（C-1-2-1）［永青文庫研究センター］
目録調書等のデータベース構築数／第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間（平成29年～令和２年）の年度平均（2300点）以上とする。

評価指標（C-1-2-2）［永青文庫研究センター］
セミナー・シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間（平成29年～令和２年）の年度平均（２件）以上とする。

法人番号：７７

C-2.

若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰C-2-1.

C-2-2.

- 13 -

評価指標（C-1-2-3）［国際人文社会科学研究センター］
論文（著書等を含む）・出版数／第４期中期目標期間の合計を24件以上とする。

評価指標（C-1-2-4）［国際人文社会科学研究センター］
国際論文（共著等を含む）数／第４期中期目標期間の合計を12件以上とする。

評価指標（C-1-2-5）［国際人文社会科学研究センター］
国際学会発表数／第４期中期目標期間の合計を12件以上と
する。

評価指標

（C-1-2-6）［現代文化資源学分野］
セミナー・シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計を３件以上とする。

新たな研究領域の開拓を実現できる意欲と能力のある若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、新たに34歳以下を対象としたヤング・テ
ニュア・トラック制度を令和４年度に構築し、令和５年度から運用するとともに、国際公募等により、40歳未満の若手教員数を増加させる。
評価指標（C-2-1-1）
若手教員（40歳未満）採用者数／令和５年度～令和９年度における年度平均を６名以上とする。

評価指標（C-2-1-2）
若手教員（40歳未満）数／第４期中期目標期間終了時において令和２年度から30名以上増加させる。

女性教員の参画を促進するため、新たなウーマン・テニュア・トラック制度を
令和４年度に構築し、新規採用者に占める女性教員の割合を増加させる。
さらに、女性教員のライフイベント等に配慮した研究環境を整備することで、多様な視点を取り入れた研究を促進し、新たに上位職（教授又は准教授）へ配置する女性教員数を増加させる。

法人番号：７７

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項
D-1.

国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化
や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱

４

評価指標

（C-2-2-1）
新規採用者（常勤（承継）教員）に占める女性教員の割合／第４期中期目標期間平均で22％以上とする。

評価指標（C-2-2-2）
上位職（教授又は准教授）へ配置した女性教員数／第４期
中期目標期間の合計を20名以上とする。

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置
D-1-1. 国際的中核研究拠点である発生医学研究所、先進軽金属材料国際研究機構及び産業ナノマテリアル研究所の機能と活動を強化し、最先端の研究を推進するため
共同利用・共同研究活動を強化する。学内外より研究課題を公募・支援し共同研究を推進するとともに、研究所独自の活動を加え、国内外の研究者との人的ネットワークを構築する。
また、技術支援人材及び設備の確保と高度化を推進し、他の共同利用・共同研
究拠点や大学共同利用機関と連携して新規技術を積極的に導入することにより、拠点機能の強化・拡張を図る。

- 14 -

評価指標（D-1-1-1）［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
共同研究課題数、延べ参加者数（人・日）／第４期中期目
標期間の年度平均を第３期中期目標期間の年度平均から増
加させる。

評価指標

（D-1-1-2）［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
共同研究成果論文数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から５％増加させる。

評価指標（D-1-1-3）［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
国際シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計を９回以上とする。

法人番号：７７

評価指標

D-1-2.

- 15 -（D-1-1-4）［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
共用機器の更新・高度化／第４期中期目標期間の合計を９点以上とする。

鹿児島大学との連携により設置したヒトレトロウイルス学共同研究センター
並びに富山大学との連携により設置した先進軽金属材料国際研究機構における人材や研究資源の共有・融合と国際的研究・教育を推進する。
これらにより、ヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいては、先端研究及び創薬研究に関わる次世代研究者の育成やワクチン等の開発に向け新たなシーズを創出する。
また、先進軽金属材料国際研究機構においては、軽金属モノづくり高度人材を育成するため、博士前期・後期課程に「先進軽金属材料研究者共同養成コース」
等を設置するとともに、共同利用・共同研究拠点の強化を図るため「先進チタン
国際研究センター（仮称）」を設置する。

評価指標（D-1-2-1）［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］
鹿児島大学との共同研究成果論文数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から増加させる。

評価指標（D-1-2-2）［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］
鹿児島大学と連携する国際シンポジウム等開催数／第４期
中期目標期間の合計を５回以上とする。

評価指標（D-1-2-3）［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］［先進軽金属
材料国際研究機構］
鹿児島大学及び富山大学とのクロスアポイントメント教員
数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から増加させる。

評価指標（D-1-2-4）［先進軽金属材料国際研究機構］「先進チタン国際研究センター（仮称）」を第４期中期目
標期間の最終年度までに設置する。

法人番号：７７

評価指標

D-1-3.

- 16 -（D-1-2-5）［先進軽金属材料国際研究機構］
富山大学との「先進軽金属材料研究者共同養成コース」（副教育プログラム）に所属した本学の大学院生数／第４期中期目標期間の最終年度までに博士前期・博士後期課程合わ
せて年間７名とする。

大学の機能強化、特に社会・地域連携を目的としたオープンイノベーションセ
ンターを学内に設置することにより、部局や機関を超えた共同研究を推進するとともに、産業界との連携を推進し、社会貢献を加速させる。特に、デジタル社会の基盤を支える半導体分野を中心に教育研究を活性化させ、併せて他分野融合や学際的研究の推進を目的とした学内大型研究施設・設備の共同利用化を拡大する。
また、社会の課題解決のため、全国の企業と連携を行うとともに、企業の研究機能を学内に誘致し、企業と一体となった共創的研究を実施するなど組織的かつ中長期的な産学官連携によって、研究成果の社会還元を行う。
評価指標（D-1-3-1）
令和６年度までにオープンイノベーションセンターを設置（本荘地区、黒髪地区）する。

評価指標（D-1-3-2）
研究用共同利用設備・機器の数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から20％増加させる。

評価指標（D-1-3-3）
令和４年度に「先端科学研究部附属半導体研究教育センター」を設置する。

評価指標（D-1-3-4）
民間企業との共同研究講座の設置数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から10％増加させ
る。

評価指標

（D-1-3-5）
共同研究件数／第４期中期目標期間の年度平均件数を第３期中期目標期間の年度平均件数から10％増加させる。

法人番号：７７

評価指標

D-2.

世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

D-2-1.

D-2-2.

熊本県地域医療連携ネットワーク構想に基づく“くまもとメディカルネットワーク”を県及び医師会と連携して強力に推進し、患者中心の質が高く安全な地域
医療サービスの提供、遠隔診療の導入、救急・災害時の医療体制の強化、医療情報の一元化を図る。
また、安全安心な医療の充実及び効率化を進め、医師の働き方改革に向け、AIを活用した画像診断・病理診断等を導入するとともに、IT・ロボットの活用を促進してスマートホスピタルを実現する。
さらに、個別化医療の実践のため、ゲノム医療の推進を行う。

評価指標（D-2-1-1）
くまもとメディカルネットワークを利用した文書送付件数／令和２年度の年間推計件数を毎年度確保した上で第４期
中期目標期間に合計600件以上増加させる。

評価指標（D-2-1-2）
ロボット手術の実施症例数／令和２年度の年間症例数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計120例以上増
加させる。

評価指標

（D-2-1-3）
遺伝子パネル検査の実施件数／令和２年度の年間件数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計60件以上増加させる。

高度な先端医療の臨床教育拠点として、専門知識・技能、国際的視野を有し、未来型社会や地域医療で活躍できる医療人を養成する。
また、超高齢化、新興感染症、激甚災害など急激な医療ニーズの変化に対応できるようリカレント教育を実施する。
評価指標- 17 -（D-1-3-6）
共同研究受入額／第４期中期目標期間の年度平均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額から10％増加させる。

（D-2-2-1）
全診療科における専門医プログラム登録者（専攻医）数の確保／第４期中期目標期間中の合計を570人以上とする。

法人番号：７７
評価指標
D-2-3.

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
E-1. 内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑Ⅱ（D-2-2-2）
リカレント教育による高度医療人及び地域医療人の育成／
第４期中期目標期間中の合計を72人以上とする。

学内の各研究組織と臨床各科との有機的な連携を促進し、附属病院の保有する
膨大な臨床データやバイオマテリアルを有効活用できる研究環境の整備を行う。

評価指標（D-2-3-1）
Clinical Medicine分野における論文数／第４期中期目標期
間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値から10％増加させる。

評価指標（D-2-3-2）
Clinical Medicine分野における国際共著論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値から10％増
加させる。

評価指標

（D-2-3-3）
Clinical Medicine分野におけるTop10％論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値から10％増加させる。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
E-1-1. 経営協議会の機能強化を図るため、学外委員が60％以上となるよう幅広いステ
ークホルダーから委員を選出する。
また、学長選考・監察会議による学長の業務執行状況の評価方法を見直すとともに、評価結果を公表し、評価結果を法人経営の改善につなげる。
経営協議会においては、定期的に大学の経営状況を報告し、委員からの意見、助言等を法人経営の改善につなげる。
さらに、学内外の専門的な意見を法人経営に生かすため、本学の経営及び教育研究に関する事項について参与からの助言を反映させるとともに、併せて副理事制度等を活用することにより、次世代の経営層の育成を図る。
評価指標- 18 -（E-1-1-1）
経営協議会の構成／令和４年度に学外委員を60％以上とする。

法人番号：７７

E-1-2.

E-2.

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒E-2-1.

評価指標（E-1-1-2）
第４期中期目標期間中に学長の業務執行状況に係る評価方法を見直し、評価結果及び改善結果を公表する。

評価指標（E-1-1-3）
令和４年度以降、経営協議会の意見や参与からの助言を踏まえた改善を実施し、その改善結果を公表する。

的確かつ効率的な内部監査を実施するため、内部監査体制の不断の見直しを行い、内部監査機能を強化するとともに、監事が独自に十分な監査業務が実施できるよう、監事監査の支援機能及び実施体制を強化する。
また、内部統制を機能させるため、内部統制委員会において、業務方法書、関連規則及び責任体制について不断の見直しを行い、業務の有効性及び効率性の向上、法令等の遵守、資産の保全並びに財務報告等の信頼性の確保を目的として、本学の業務執行状況を評価し、評価結果を公表する。

評価指標（E-1-2-1）
令和４年度に、監事と内部監査事務担当者による定期的な監査の情報共有・意見交換を行う監査業務連絡会議を設置
し、令和５年度以降毎年度検証を行い、第４期中期目標期
間の最終年度に運営形態を確定する。

評価指標（E-1-2-2）
第４期中期目標期間中に監事専属の事務担当者を配置す
る。

評価指標

（E-1-2-3）
第４期中期目標期間中に業務執行状況の評価体制を整備
し、評価を実施する。また、評価結果を公表する。

保有資産を最大限活用するため、大学施設の活用実態を把握し施設（スペース）の再配分及び共用スペースの確保を図ることにより、施設（スペース）の有効活用を推進する。
また、土地の有効活用計画を策定し、計画に基づく土地の利活用を推進する。
評価指標- 19 -（E-2-1-1）
令和４年度に施設管理システムを構築し、第４期中期目標
期間中毎年度運用する。

法人番号：７７

E-2-2.

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
F-1. 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。
㉓

Ⅲ

評価指標

（E-2-1-2）
共用スペース「戦略的スペース」（大学の戦略等に基づき活用できるスペース）の創出／第４期中期目標期間の合計
を1,000㎡以上とする。

評価指標（E-2-1-3）
共用スペース「競争的スペース」（学内公募によりフレキ
シブルに活用できるスペース）の利用率／第４期中期目標
期間の年度平均を90％以上とする。

評価指標（E-2-1-4）
土地の有効活用の実績／第４期中期目標期間の合計を３件以上とする。

文理融合研究・教育や地方公共団体・産業界とのイノベーションコモンズ（共創拠点）、歴史的・文化的資源の活用など、全学的な施設マネジメントによる戦
略等に基づく計画的な施設・設備整備を実施し、地域・社会・世界への貢献に寄
与する。
評価指標

（E-2-2-1）
第４期中期目標期間中毎年度、学内営繕分類整理表を策定
する。

評価指標

（E-2-2-2）
施設整備の実績／第４期中期目標期間の年度平均額を2.8億円以上とする。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
F-1-1. 財源の多元化と安定的な財務基盤を確立するため、産業界との共同研究の間接
経費比率30％以上を達成するとともに、学長等のトップセールスで産業界との共創を進めること等により、共同研究間接経費の増収を図る。

評価指標

F-1-2.

- 20 -（F-1-1-1）
産業界との共同研究間接経費受入額／第４期中期目標期間の年度平均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額
から40％以上増加させる。

新たな財源を確保し安定的な財務基盤を確立するため、寄附金について産業界
・自治体等へ積極的に働きかけ増収を図る。

法人番号：７７

評価指標

F-1-3.

（F-1-2-1）
産業界・自治体等からの寄附金受入額／第４期中期目標期
間の年度平均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額から増加させる。

効率的な資産運用による安定的な財務基盤を確立するため、収支状況を点検したうえで余裕金の運用計画を策定し、安全性及び流動性を踏まえた効果的な資金運用を行う。

（F-1-3-1）
評価指標
資金運用における利息収入／第４期中期目標期間の合計額
を第３期中期目標期間の合計額から30％以上増加させる。
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
G-1. 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自G-1-1. 教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成するため、内部質保証
己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビ体制を確立する。教育、研究、社会貢献、国際化等の領域において、デンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、
IR(Institutional Research)を活用した自己点検・評価を毎年度実施し改善サイ
その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究
クルを強化するとともに、その結果をWebサイトにおいて公表する。
の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積さらに、自己点検・評価に対しての多様なステークホルダーによる外部評価を極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経
定期的に実施し、検証結果を法人経営に活用する。
営に対する理解・支持を獲得する。㉔（G-1-1-1）
評価指標

評価指標

G-1-2.

（G-1-1-2）
第４期中期目標期間の最終年度までにステークホルダーによる外部評価を実施し、外部評価結果を法人経営に活用する。

本学への理解・支持を獲得するため、学内外のステークホルダーに対して情報提供を行う。また、発信する情報の内容や方法について、多様なステークホルダ
ーの意見を活かし、広報発信のより一層の充実を図る。
さらに、海外拠点や海外同窓会組織等への海外向け広報に対して、ソーシャルメディアによる情報発信を拡充するとともに、これまでに形成されたネットワー
クを活用し、効果的なプロモーションを行う。

評価指標- 21 -

令和４年度に内部質保証体制を確立し、令和５年度以降毎
年度、自己点検・評価を実施する。

（G-1-2-1）
第４期中期目標期間中にアクセス解析、アンケート調査等
による広報活動の効果測定を行い、ステークホルダーに応じた広報活動を実施する。

法人番号：７７

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
Ⅴ
H-1. AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。
㉕（G-1-2-2）
令和４年度までに海外向け広報に係る指針を策定し、令和
評価指標
５年度以降にソーシャルメディアを活用した海外への情報発信を行う。
その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
H-1-1. 利便性の維持向上と情報セキュリティを高いレベルでバランスさせることで、地震・洪水などの自然災害や感染症を含む多様な不測の事態にも耐えうる強靭かつ柔軟な情報システムの構築を推進し、事業継続性を向上させる。学内における押印の廃止、定型業務のRPA対応、窓口業務のAI技術を用いた自動化を図るための事務・業務支援システムの導入等を推進し、働き方改革への対応を進める。
さらに、業務プロセスのペーパーレス化、マイナンバーカードの電子証明書としての活用促進により、業務の省力化を図る。その際、病院、附属学校園などを含めた学内全組織を対象として業務分析を進め、継続的な業務見直しを実施する。

H-1-2.

評価指標（H-1-1-1）
学内向け申請書のWeb申請化率／第４期中期目標期間の最終年度までに90％以上とする。

評価指標（H-1-1-2）
学生向け窓口のオンライン化率／第４期中期目標期間の最終年度までに80％以上とする。

評価指標（H-1-1-3）
業務系システムにおけるクラウド利用新規システム数／令和５年度から毎年度１システム以上導入し、第４期中期目
標期間最終年度までに５システム以上導入する。

DX推進の基本構想である「熊本大学総合情報環構想」に基づきデジタル・キャ
ンパスを実現するため、ネットワーク上のセキュリティに加え、入退出管理を含
むリアル・キャンパスのセキュリティを、AI・ロボット技術を利活用し確保する。
また、ヒューマンエラー抑制のための研修体制の強化、継続的な監査による保守体制の維持強化を行う。
さらに、事業の継続性を高めるために学内でのICTに精通した人材の計画的育成を図り、教職員への体系的な研修を推進する。
評価指標- 22 -（H-1-2-1）
研修受講率／第４期中期目標期間の最終年度までに対象者の年度受講率を95％以上とする。

法人番号：７７

評価指標- 23 -（H-1-2-2）
対象施設の入退出集中管理化率／第４期中期目標期間の最終年度までに70％以上とする。

法人番号：７７
ⅥⅦ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
３６億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・南町２団地の土地（熊本県熊本市東区若葉４丁目３番１号 222.44㎡）を譲渡する。
・新屋敷２団地の土地（熊本県熊本市中央区新屋敷２丁目１５番３号 326.24㎡）を譲渡する。
・黒髪団地南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目３９番１号 257.00㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

Ⅹ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究及び医療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容(黒髪)実験研究棟改修(工学系)(黒髪他)ライ フライン再 生(給排水設備等)(宇留毛)基幹･環境整備(法面
安全対策)- 24 -

予定額（百万円）
総額
841

財 源
施設整備費補助金（613）
船舶建造費補助金 （0）
長期借入金
（0）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（228）

法人番号：７７(黒髪)総合研究棟改修(音楽系）
小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画（１）中長期的な人事計画に基づき、適切な人員管理を行うとともに、教員定数における学長裁量ポストを計画的に活用し、大学の重点施策に戦略的に配置する。
（２）研究者の多様性を高めるとともに、組織の活性化を図るため、若手研究者が自立して研究できる制度及び女性教員の雇用を促進する制度を構築し、併せて、これらの研究者が直面する子育てや育児休業に対する支援制度を充実することにより、若手研究者及び女性教員の確保に努める。
３．コンプライアンスに関する計画
公正な研究活動や適正な研究費の執行を推進するため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえた学内規則「熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」等に基づき、明確な責任体制のもと、ガバナンスを強化し、徹底した指導・管理・監査を実施する。
さらに、eラーニングコンテンツを利用した研修の実施及び「公正研究推進ハンドブ
ック」の配布等による、コンプライアンス教育や啓発活動を行うとともに、剽窃盗作の検出ソフトウェアの活用等により、研究不正の発生を未然に防止する取組を実施する。
４．安全管理に関する計画（１）教職員、学生等の安全衛生意識の向上のため、安全衛生に関する規則等の周知を行うとともに、安全衛生管理行動計画に基づく安全及び健康に関する教育啓発活動と安全衛生活動の推進を図る。
（２）安全衛生基準を周知し、統一した安全衛生対策チェックリストにより、事務室、研究室等を管理する教職員による自己評価を実施する。また、衛生管理者等による現地確認を行うことにより、教職員、学生等の教育研究等の安全衛生の確保とその向上を図る。
（３）毒物、劇物、危険物等の化学物質を適正に管理するために、研究室等において化- 25 -

法人番号：７７
学物質在庫量、有害性・危険性を把握し、リスク評価等を実施する。また、化学物
質管理状況の監視・指導を継続して実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）等に基づく施設整備費の一部
・病院設備整備計画に基づく診療用設備等整備費の一部
・その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画（１）教職員については、マイナンバーカードの健康保険証利用の取組を推進するとともに、コンビニエンスストア等での住民票取得などの様々な利用メリットについて
継続的に周知を行い、マイナンバーカード取得率を高める。
また、学生に対しても、社会保険制度などでの利用メリットを含め、マイナンバー制度について啓発を行い、マイナンバーカード取得の促進を図る。
（２）在学生・卒業生向けの通知・証明書等を、「マイナポータルと民間企業をつなぐ
民間送達サービス」を活用して提供するための環境構築について、費用対効果を含め検討する。
（３）学内施設利用申し込み等の学外者の利用申請を、「マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用しオンライン上で本人確認を行うサービス」を活用して行うための環境構築について、費用対効果を含め検討する。

- 26 -

法人番号：７７
別表１

学部、研究科等及び収容定員

学部

研究科等

文学部
700人
教育学部
880人
法学部
860人【40人】
理学部
800人【40人】
医学部
1,253人
薬学部
470人
工学部
2,182人【160人】
情報融合学環 【240人】【】は、学部等連係課程実施基本組織に活用する収容定員を示す。
（収容定員の総数）
7,145人社会文化科学教育部 180人
自然科学教育部
1,060人
医学教育部
392人
保健学教育部
66人
薬学教育部
132人
教育学研究科60人（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程
専門職学位課程

別表２

1,179人
267人
384人
60人

共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点

共同利用・共同研究拠点

教育関係共同利用拠点- 27 -

発生医学の共同研究拠点（発生医学研究所）
軽金属材料共同研究拠点（先進軽金属材料国際研究機構）
教授システム学に基づく大学教員の教育実践力開発
拠点（半導体・デジタル研究教育機構 教授システム
学教育実践力開発拠点）
有明海・八代海・天草諸島の生物と化石の実体験を通して学ぶ教育拠点（くまもと水循環・減災研究教
育センター 合津マリンステーション）

法人番号：７７（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

83,273613
0228
206,595
35,500170,2850810
31,2090321,918支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

273,076
119,584
153,492841
031,20916,792321,918- 28 -

法人番号：７７[人件費の見積り]
中期目標期間中総額152,042百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人熊本大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究
診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）- 29 -

法人番号：７７⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
- 30 -

法人番号：７７
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額- 31 -

法人番号：７７を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。
２．収支計画- 32 -

法人番号：７７
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

324,761
324,761
294,687
36,21979,17820,224701
80,231
78,134
5,447
1,192
0
23,435
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

329,328
329,328
82,53829,3294,269
684
170,285
20,224
10,43958752
10,7500

純利益（損失）- 33 -

4,567

法人番号：７７
4,567

総利益（損失）注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。
３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

327,882
300,134
4,991
16,792
5,965

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

327,882
321,076
83,27335,500170,285
20,224
10,985
809
841
841
0
0
5,965

- 34 -

法人番号：７７
注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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