特定非営利活動法人

安全工学会
Japan Society for Safety Engineering

案内書安全工学会のあゆみ
１９５７年（昭和３２年）７月特定非営利活動法人安全工学会の母体となる安全工学研究会が発足し、会則などを整備し、１９６１年に安全工学研究会より安全工学協会と改めました。
２００４年（平成１６年）１２月１５日特定非営利活動法人安全工学会が発足。
２００５年（平成１７年）４月１日安全工学協会の事業を引き継ぎ、安全工学協会を解散いたしました。
２０１０年１月に事務所を横浜から東京に移し現在に至っています。

この会は災害発生の原因の究明、および災害防止、特に予防に必要な科学および技術に関する系統的な知識体系としての安全工学の確立と、経営者、研究者、技術者などに対する安全工学の知識の向上、並びに専門の安全工学技術者の養成などを目的に設立されたものです。

発足当時は、我が国の産業が著しい発展を遂げ、それに伴い火災、爆発、破壊、工業中毒、職業病、労働障害、
環境破壊などの産業災害の発生も頻度を増し、その様相もまた複雑化し、これらの産業災害はおびただしいものとなっていました。
これは災害防止の技術が生産技術の進歩に追いつくことが出来なくなっていたためであります。

その後産業における人災は、官民あげての努力の結果、著しく減少してきましたし、環境汚染についても同じようなことが言えます。しかしこれらの潜在危険性は少しも減少しているわけではなく、今後とも人間が存在する限り永遠に継続する問題であります。

また、時代の変遷と共に災害の種類や質なども変化してきており、新たにバイオテクノロジーや半導体などの先端産業において新しい災害の発生が懸念されてきています。

一方、産業以外の場における災害の発生は増加の傾向にあり、更に天災との関連において将来注視していく必要があるものと考えられます。産業の場においての旧来型の事故も減少傾向とは言えず、むしろ増加する
傾向さえ見受けられるようになってきています。

安全工学会は安全工学の進歩と普及を通じて産業災害の防止という重大な使命を担って、社会のため、また人類の福祉のため貢献する所存であります。

このような活動に関心をもち、共に安全工学の発展に寄与しようと考えられる諸兄の当学会への御入会をお待ちいたしております。

1

沿

革

１９５７年 ７月１６日

第１回安全工学研究会開催

１９５８年 １月２９日

北川徹三氏（横浜国立大学教授）代表者に就任

１９６０年 ８月３１日

会則制定

１９６１年 ２月

初代会長：柴田勝太郎氏（東洋高圧工業（株））

１９６１年 ５月

安全工学協会に改称

１９６２年 ４月３０日

会誌季刊「安全工学」創刊号発行

１９６７年 ５月３０日

会長交代

会 長：玉置明善氏（千代田化工建設（株））
副会長：北川徹三氏（横浜国立大学教授）

１９６８年 １月１７日

協会創立１０周年記念行事開催

１９６８年 ７月１５日

会誌季刊から隔月号へ移行

１９６８年 １２月１０日

第１回安全工学研究発表会開催

1９７０年 ５月１９日・２０日

第１回安全工学国内シンポジウム（共催）開催

１９７３年 ９月３０日

安全工学便覧刊行

１９７７年 １２月 ７日

協会創立２０周年記念行事開催

１９７８年 ７月２５日

会長交代

１９７９年 ９月～１１月

第１回安全工学セミナー開催

１９７９年 １０月２５日

第１回見学会開催

１９８３年 ９月２２日

第１回半導体工業用ガスの安全に関する講習会開催

１９８３年 １２月１７日

北川徹三会長逝去

１９８４年 １月２６日

会長交代

会 長：北川徹三氏（横浜国立大学教授）

会 長：村田 勉氏（日本油脂（株）取締役相談役）
副会長：難波桂芳氏（東京大学名誉教授）
副会長：井上威恭氏（埼玉工業大学名誉教授）

１９８５年 １月１４日

第1回災害事例研究会開催

１９８５年 ５月３０日

第1回安全工学懇話会開催

１９８５年 １１月１９日・２０日

第１回新しい安全管理の技術講習会開催

１９８６年 ６月 ２日

会長交代

会 長：難波桂芳氏（東京大学名誉教授）
副会長：井上威恭氏（埼玉工業大学名誉教授）

１９８８年 １月２１日

協会創立３０周年記念行事開催

１９９４年

会長交代

６月 ３日

会 長：秋田一雄氏（東京大学名誉教授）
副会長：上原陽一氏（横浜国立大学教授）
副会長：橋口幸雄氏（元化学技術研究所）2

１９９５年

６月１９日

安全工学協会定款制定

１９９５年

７月 ７日

第１回総会開催

１９９６年

６月 ６日

会長交代

会 長：上原陽一氏（横浜国立大学教授）
副会長：西川禮二氏（三菱ガス化学（株）取締役会長）
副会長：大島榮次氏（東京工業大学名誉教授）

１９９６年 １０月２２日

安全工学協会定款細則制定

１９９８年

２月１０日

協会創立４０周年記念行事開催

１９９８年

６月 ４日

会長交代

会 長：西川禮二氏（三菱ガス化学（株）取締役会長）
副会長：大島榮次氏（東京工業大学名誉教授）

２０００年

６月 ８日

会長交代

会 長：大島榮次氏（東京工業大学名誉教授）
副会長：三浦 昭氏（三菱化学（株）取締役会長）
副会長：北條英光氏（東京工業大学名誉教授）

２００２年

６月１１日

会長交代

会 長：三浦 昭氏（三菱化学（株）取締役会長）
副会長：田村昌三氏（東京大学教授）
副会長：武内正明氏（コスモ石油ガス（株）社長）

２００４年

６月１０日

会長交代

会 長：田村昌三氏 （東京大学名誉教授）
副会長：山本一元氏（旭化成（株）常任相談役）
副会長：井上紘一氏（京都大学名誉教授）

２００４年 １２月１５日

特定非営利活動法人 安全工学会 発足

２００５年

３月３１日

安全工学協会解散

２００５年

４月 １日

安全工学協会の事業を安全工学会に全面移行

２００６年

５月２３日

会長交代

会 長：山本一元氏（旭化成（株）常任相談役）
副会長：小川輝繁氏（横浜国立大学 教授）
副会長：服部勝英氏（日本油脂（株）常務執行役員）

２００７年

５月２２日

２００７年 １２月 ６日

副会長：稲葉由大氏（日本油脂（株）常務執行役員）、服部勝英氏
退任
安全工学会創立５０周年記念行事開催
3

２００８年

５月２０日

会長交代

会 長：小川輝繁氏（横浜国立大学 名誉教授）
副会長：小野峰雄氏（丸善石油化学(株) 相談役）
副会長：若倉正英氏（(NPO) 災害情報センター 理事）

２０１０年

１月 ６日

横浜から東京都へ事務所を移転

２０１０年

５月２５日

会長交代

会 長：小野峰雄氏（丸善石油化学(株) 相談役）
副会長：仲 勇治氏（東京工業大学）
副会長：伊藤 東氏（電気化学工業(株)取締役 特別顧問）

２０１２年

５月２２日

会長交代

会 長：仲 勇治氏（東京工業大学 名誉教授）
副会長：伊藤 東氏（電気化学工業(株) 特別顧問）
副会長：高木伸夫氏（有限会社システム安全研究所 所長）

２０１３年

２月 ５日

東京都より仮認定特定非営利活動法人として認定取得

２０１３年

４月 １日

保安力向上センターを設立

２０１４年

５月２７日

会長交代

会 長：伊藤 東氏（電気化学工業(株) 特任嘱託）
副会長：新井 充氏（東京大学 環境安全研究センター教授）
副会長：石丸 裕氏（大阪大学 大学院 特任教授）

２０１６年

２月 ４日

東京都より仮認定資格期限消滅

２０１６年

５月１９日

会長交代

会 長：新井 充氏（東京大学 環境安全研究センター教授）
副会長：藤原 健嗣氏（旭化成（株）常任相談役）
副会長：鈴木 和彦氏（岡山大学 教授）

２０１８年

４月１７日

特定非営利活動法人 保安力向上センター として登記

２０１８年

５月１５日

会長交代

会 長：藤原 健嗣氏（旭化成（株）常任相談役）
副会長：三宅 淳巳氏（横浜国立大学 教授）
副会長：中川 昌樹氏（三菱ケミカル（株））

２０１８年

６月 １日

特定非営利活動法人 保安力向上センター として独立

２０２０年

５月２９日

会長交代

会 長：三宅 淳巳氏（横浜国立大学 教授）
副会長：武藤 潤氏（鹿島石油株式会社）
副会長：和田 有司氏（（国研）産業技術総合研究所）

２０２２年

５月２３日

会長交代

会 長：武藤 潤氏（鹿島石油株式会社）
副会長：伊藤 孝徳氏（住友化学株式会社）
副会長：土橋 律氏（東京大学 教授）

4

会 員 の 特 典
1） 当学会の役員（会長、副会長、理事、監事）に選任される資格を有します。 ※ 12） 当 学 会 の 安 全 工 学 論 文 賞 、 北 川 学 術 賞 、 学 術 技 術 奨 励 賞 を 授 与 さ れ る 資 格 を 有 し ま す 。
3） 普通会員 および 学生会員は、会誌『安全工学』へ｢論文｣または「技術ノート」を投稿する資格を有します。 ※24） 普 通 会 員 お よ び 学 生 会 員 は 、 安 全 工 学 研 究 発 表 会 で 研 究 成 果 を 発 表 す る 資 格 を 有 し ま す 。 ※35） 法 人 会 員 は 安 全 に 関 す る 調 査 研 究 を 委 託 す る こ と が 出 来 ま す 。
6） 会 員 相 互 の 安 全 工 学 関 係 の 情 報 交 換 が 出 来 ま す 。
7） 安 全 関 係 情 報 の 実 費 配 布 が 受 け ら れ ま す 。
8） 会 誌 『 安 全 工 学 』 の 配 布 が 受 け ら れ ま す 。 ※49） 下 記 の 行 事 へ の 参 加 の 場 合 は 、 参 加 費 の 割 引 が あ り ま す 。 ※5
■安全工学セミナー■技術講習会■安全工学研究発表会■災害事例研究会

10） 年 ２ 回 （ 予 定 ） の 現 場 研 修 会 （ 旧 見 学 会 ） は 会 員 様 の み ご 参 加 い た だ け ま す 。
11） 学 会 刊 行 物 の 会 員 特 価 に よ る 配 布 が あ り ま す 。 ※512） J - S t a g e で 『 安 全 工 学 』 誌 の 閲 覧 が で き ま す 。 （発行後、3年間は会員限定。但し、論文・技術ﾉｰﾄは除く）※6… 発行直後からの全文献閲覧可能

会費

ほか

早見表

会員の年会費（毎年4月1日より翌年3月31日まで）は、次の通りです。
会 員 種 別

資格
証明

入会金

年会費

会誌配布
（上限）
※4

J-STAGE※6

会誌への 参加費等
投稿
の割引
発表資格
※2
※5
※3

総会
議決権

役員
※1

法人
会員

維

持

不要

0円

400,000 円

7部

複数名○

×

複数名○

×

○※7

○

賛

助

不要

0円

150,000 円

3部

複数名○

×

複数名○

×

○※7

○

個人
会員

名誉※8

不要

0円

0円

1部

○

○

○

○

○

○

普

通

不要

0円

9,600 円

1部

○

○

○

○

○

○

学

生

要 ※9

0円

4,800 円

1部

○

○

○

○

×

×

要 ※10

0円

4,800 円

1部

○

×

○

×

×

×

● 会 費 は 前 払 い で す 。 （ 支 払 期 限 ： 4 月 末 日 ） ▶ お支払いが遅れる場合は、事前に振込予定日をお知らせください。
● 期 日 ま で に 入 金 の 確 認 が で き な い 場 合 、 会 誌 の 送 付 を 一 時 保 留 さ せ て い た だ く こ と が ござ い ま す 。
● 一旦納入された会費は、理由の如何にかかわらず返金いたしかねますので、ご了承ください。
○ 退会のお申し出がない場合は、自動継続となります。（「退会届」は原則２月末締切）

入 会 方 法
入会ご希望の方は、当学会ホームページの「本会案内」→「入会案内・各種手続き」の届出様式よりお申込ください。
Ｅメール、またはＦＡＸ・郵送でもお申込いただけます。
入会申込を受付けましたら、折り返しご連絡の上、入会案内書と併せて会費請求書などをご送付いたします。
ご質問等ございましたら学会事務局宛に電話、ＦＡＸ、またはＥメールで入会手続きをお問い合わせください。

ホームページ

https://www.jsse.or.jp/

安全工学会 事務局
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-5-2 アロマビル6F
TEL : 03-6206-2840

FAX : 03-6206-2848

E-mail : j s s e - 2 0 0 4 @ n i f t y . c o m（入退会・変更手続きの届出はちら）

5維持会員 （１９社）（2024年4月 現在）

旭化成株式会社

株式会社ダイセル

ＥＮＥＯＳ株式会社

デンカ株式会社

Ｍ Ｓ ＆ ＡＤ イ ン タ ー リ ス ク 総 研 株 式 会 社

東京ガス株式会社

大阪ガス株式会社

東レ株式会社

高圧ガス保安協会

日揮グローバル株式会社

コスモ石油株式会社

丸善石油化学株式会社

信越化学工業株式会社

三井化学株式会社

新コスモス電機株式会社

三 菱 ケ ミ カ ル株 式 会 社

住友化学株式会社

株式会社三菱総合研究所
理研計器株式会社

賛助会員 （６６社）（2024年4月 現在）
愛知製鋼株式会社

株式会社住化分析センター

日本カーリット株式会社

味の素株式会社

住友精化株式会社

一般社団法人日本化学工業協会

株式会社ＡＤＥＫＡ

石油化学工業協会

日本化薬株式会社

出光興産株式会社

石油連盟

日本原子力研究開発機構

岩谷産業株式会社

セントラル硝子株式会社

株式会社日本触媒 大阪 本社

ＡＧＣ株式会社

綜研化学株式会社

株式会社日本触媒 川崎製造所

ＮＳスチレンモノマー株式会社

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

日本ゼオン株式会社

株式会社大阪ソーダ

第一三共株式会社

日本曹達株式会社

大塚化学株式会社

太陽石油株式会社

公益社団法人日本損害鑑定協会

小野薬品工業株式会社

大陽日酸株式会社

日本リファイン株式会社

花王株式会社

株式会社タクマ

能美防災株式会社

株式会社ガステック

ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社

富士石油株式会社

株式会社カネカ

千代田化工建設株式会社

藤本化学製品株式会社

関東電化工業株式会社

ＤＩＣ株式会社

株式会社ブリヂストン

危険物保安技術協会

電源開発株式会社

特定非営利活動法人保安力向上センター

クミアイ化学工業株式会社

東亞合成株式会社

三井・ダウポリケミカル株式会社

株式会社クレハ

東京海上ディーアール株式会社

三菱ガス化学株式会社

ＫＨネオケム株式会社

東ソー株式会社

メルクエレクトロニクス株式会社

高圧ガス工業株式会社

東洋合成工業株式会社

ＵＢＥ株式会社

光明理化学工業株式会社

株式会社トクヤマ

横浜市消防局

株式会社サイバーディフェンス研究所

成田国際空港株式会社

株式会社レゾナック

ＪＳＲ株式会社

日油株式会社

ＪＮＣ株式会社

日産化学株式会社

6（67口）

安全工学会 役員（理事、監事）

2022 ・ 2023年度の役員は令和4年5月23日の総会で、会長・副会長は同日の理事会で選出されました。
任期は２年です。
※ 2022年 5月 25日更新（五十音順）
ｚ職 名

氏名

報酬

現 職

会長

武藤 潤

なし

鹿島石油株式会社

副会長

伊藤 孝徳

なし

住友化学株式会社

副会長

土橋 律

なし

東京大学

常任理事

桑名 一徳

なし

東京理科大学

常任理事

鈴木 泰之

なし

三重大学

常任理事

辻 佳子

なし

国立大学法人東京大学

常任理事

鳥居塚 崇

なし

日本大学

常任理事

牧野 良次

なし

国立研究開発法人産業技術総合研究所

理事

大谷 知也

なし

ＥＮＥＯＳ株式会社

理事

門脇 敏

なし

長岡技術科学大学

理事

柴田 高広

なし

株式会社三菱総合研究所

理事

澁谷 忠弘

なし

横浜国立大学

理事

白坂 成功

なし

慶應義塾大学

理事

田邊 雅幸

なし

日揮グローバル株式会社

理事

崔 光石

なし

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

理事

土屋 朋也

なし

千代田化工建設株式会社

理事

友清 正博

なし

旭化成株式会社

理事

内藤 浩由

なし

総務省消防庁消防研究センター

理事

中川 昌樹

なし

三菱ケミカル株式会社

理事

森本 勉

なし

三井化学株式会社

監事

佐藤 公紀

なし

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

監事

嶋村 幸仁

なし

筑波技術大学7

事業内容
１．専門誌"安全工学"の刊行
安全工学に関する 科学と技術の新しい発見、創造、理論、知識ならびに重要な経験、事例、調査結果などを広く会員に伝えることを目的とし、１９６２年(昭和３７年) ４月に創刊号を刊行し、以来１９６８年までは季刊とし、その後は隔月刊として年６回発行しています。
２００６年２月発行（Vol.４５ No.１）よりＢ５版をＡ４版に変更し、文字の大きさも大きくしています。毎年１～２回はそのときどき時代のニーズに応じて 小特集号 または 特集号を発行しており、そのテーマは、火災爆発のほか、
静電気、粉じん、騒音・振動、腐食、破壊災害、自然災害、地震（阪神・淡路大震災、東日本大震災他）、公害、環境汚染（土壌、大気、水質など）、廃棄物、化学物質管理、有害物質の回収、内分泌攪乱物質、医薬・医療、
セーフティアセスメント、機 能 安 全 、海外プラント建設ＨＳＥ、人 間 工 学 、ヒューマンファクター、リ ス ク 管 理 、
セキュリティ､労働安全､労働衛生､安全教育､保安力､訓練､先端技術､水素利用技術､次世代エネルギー
な どと 幅 広 く 安 全 に 関 わ る 話 題 を 取 り 入 れ て い ます。また、学会活動の１０年毎の節目の情報、周辺の学協会情報 なども特集として取り組んでいます。

２．"安全工学便覧"および"安全工学講座シリーズ"など図書の編纂"安全工学便覧"(１,３５４頁)の編集を行い１９７３年（昭和４８年）９月に初版をコロナ社から発行しました。
わが国唯一の安全工学に関する便覧として関係者の座右の書となっておりました。その後、社会の急激な変化に対応できる 改訂版として、１９９９年（平成１１年）７月に "新安全工学便覧"（Ｂ５判 １,０４２頁）の初版を発行し、２０１９年７月に改訂第４版が発行されました。
"安全工学講座"は火災、爆発、破壊、故障、人身災害、健康障害、大気汚染、水質汚濁・土壌汚染、騒音･振動の９巻からなり、本会で編纂、海文堂から出版されています。（※後述の（参考）出版物リストをご参照ください。）
２０１２年には安全工学会が30年以上にわたって実践してきた「安全工学セミナー」のテキストを基に大学、企業、研究機関 等各専門分野の直近の講師陣が新規の情報を加えて編集した”実践・安全工学シリーズ”が、化学工業日報社より発刊されました。

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３．安全工学研究発表会
爆発、火災、反応危険性、材料･設備の劣化、設備診断、非破壊検査、プラントの安全性、危険性評価、機械の安全、電気・電子システムの安全、情報システムの安全、土木建築の安全、リスク管理、ヒューマンファクター、
消費者安全、製品安全、環境安全、労働安全、その他 安全工学に関わる諸分野の研究発表の場として（昭和４３年）から 毎年１１月末から１２月初旬に定期的に開催しております。毎回２００名前後の参加者を得、盛況を極めております。
従来、東京近郊と地方とを毎年交代で開催し、最近では、金沢、長岡、米子、姫路と全国で開催しました。
１９９７（平成９年）年からオーガナイズドセッションと技術展示会を実施し、２０１７年には学会創立６０周年にあたり、APSSを併せて開催しました（北九州）。２０１９年には学会の将来構想を睨んで、パネル討論、及びワークショップを開催しました。２０２０年～２０２１年はコロナウイルス感染症拡大のため、インターネット開催となりましたが、２０２２年は鳥取県米子市、２０２３年は兵庫県姫路市で現地対面（及びＷｅｂ配信を併用したハイブリッド）での開催が実現しました。
今年は、２０２４年１２月５日～６日に富山県富山市（富山国際会議場）で開催します。

４．安全工学シンポジウム
１９７０年（昭和４５年）から毎年、日本学術会議主催、３０あまりの学協会と共催で "安全工学シンポジウム"を開催しています。幹事学会として安 全 工 学会・ 日 本 機 械 学 会 ・ 日 本 化 学 会 ・ 電 気 学 会 ・ 日 本 建 築 学 会 ・
土 木 学 会 ・ 日 本 人 間 工 学 会 ・ 日 本 原 子 力 学 会 の８つの団体が担当しており、今年は２０２４年（令和６年）
６月に 安全工学会が、開 催 を 担 当 し ま す 。

５．安全工学セミナー
安全工学の基本から応用まで、一貫した徹底的な教育を行うもので"火災・爆発の予防"をテーマに第１回を
１９７９年（昭和５４年）秋、延１２日間開講しました。以後毎年９月～翌年１月に開講しています。１９９７年度(平成９年) からは内容を一新し、物質危険講座、危険現象・予防対策講座、安全解析･安全管理講座とし、受講対象者を明確にして開催し大変好評です。現在は“化学品を扱うプロセスの災害防止”をテーマに物質危険性講座、危険現象講座、プラント安全講座、安全マネジメント講座の４つの講座を２日間ずつ４回に分けて開催し、安全および安全工学の知識・予防の権威２０名前後の講師を迎えて開催しております。
また、関西地域の安全工学の普及を図る目的で、１９９７年（平成９年） に第１回安全工学関西セミナーを開催し、２００５年以降、関西のみでなく 別地域にも広げる意味で 安全工学地域セミナーとして、岡山、九州、四日市など各地で、テーマも“火災・爆発の予防”に限定せず、幅広い話題により、開催しています。

６．安全工学講習会
火災、爆発、破壊、公害、環境改善など安全工学上の主要問題につき、一流講師を招いて講習会を開催しています。
近年は、技術講習会「安全工学実験講座」を１５回 、 新しい安全管理の技術講習会を３０回、 半導体工業用ガス（エレクトロニクス産業用ガス に名称変更）の安全に関する講習会を１７回 開催しています。このほか、他団体と共催で、各種安全セミナーを開催しています。

７．災害事例研究会
１９７９年（昭和５４年）より開講いたしました。産官学における調査研究専門の方をお招きし、各種災害事例を解説していただき、参加者との質疑応答、討論を通じてその防止対策を考えます。
２０１８年までに５１回実施しました。
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８．国際会議
８－１ ＡＰＡＳＥＳ とＡＰＳＳ
１９９９年（平成１１年）に日本と韓国の安全工学会同士の会合が韓国で初めて開催されました。
これを拡大した形でＡＰＳＳ２００１（Asia Pacific Symposium on Safety 2001）として２００１年１１月に京都で開催しました。出席者は２２１名（日本：１４１、韓国：５４、台湾：１０、中国：６、タイ・ベトナム：各２ カナダ・フィンランド・オランダ・シンガポール・英国・米国：各１）で、この時に以後定期的に開催することが決まり、
台湾、
中国、
韓国釜山、
大阪、
韓国済州島、
シンガポール、
北九州（安全工学研究発表会と併せて開催）、大連で開催されました。今年（２０２３）は、タイで開催します。
また、ＡＰＡＳＥＳ（ Asian Pacific Association of Safety Engineering Societies ）が ２００３年１０月２日に
大島榮次氏を初代会長にして設立されました。設立メンバーは日本、韓国、中国、台湾、シンガポールの安全工学関係に携わる代表者です。
８－２ ＷＣＯＧＩ 国際会議
ＷＣＯＧＩ （World Conference of Safety of Oil and Gas Industry） はアメリカ、韓国、並びにヨーロッパのプロセス/ 物質・エネルギー分野の安全に関わる技術会議でこれら諸問題について技術情報の自由な交換を目的に、２００７年韓国で最初に開催されました。
２０１４年６月に岡山コンベンションセンターにおいて、安全工学会と化学工学会との共催により第5回目のＷＣＯＧ
Ｉ （WCOGI2014）が 「エネルギーとプロセス産業の未来のための安全と環境」 をテーマとして開催されました。中国・韓国など１１カ国、５４名の海外参加者を含めて２２０名の参加のもと、口頭発表８０件、ポスター発表２８
件の発表が行われました。
８－３ 4th CCPS Global Summit on Process Safety
最近の海外、我が国の、重大事故事例から、プロセス安全の重要性が増していることが伺えます。これらに関わる国際的な学術・技術会議である ＣＣＰＳグローバルサミットを日本で開催し、我が国、アジア、米国、欧州などからの技術者・研究者が、自由かつ活発な意見・技術・情報交換を行う事で、我が国のみならず世界のプロセス安全のレベル向上をはかります。特に､本サミットでは､我が国が持つ安全技術・安全文化を
全世界に発信すると共に、海外からの各種技術・情報を積極的に取り入れることにより、我が国のプロセス
安全技術が世界のトップとなる機会となることを期待します。また、若手研究者・技術者が、世界の場で発表・討議を行い、人的なネットワークの形成、討議などによる成長の機会を作ることができます。
（過去の開催経緯）第１回
２０１４年１２月１５日～１６日 インド、ムンバイ
第２回
２０１５年１１月 ３日～ ５日 マレーシア、クアラルンプール
第３回
２０１６年１２月 ４日～ ５日 サウジアラビア、ダンマン
第４回
２０１７年 ９月１２日～１３日 岡山県岡山市：
第７回
２０２３年１１月２７日～２９日 兵庫県姫路市８－４ プロセス安全シンポジウム
上記、4th CCPS GSPSを契機に、国内大手石油・石油化学9社を軸とした産業界が、プロセス安全シンポジウムの開催を続けており、安全工学会は、これの支援を続けている（プロセス安全は、学会の大黒柱の大切な一つ）。
２０１８年 岡山
２０１９年 四日市
２０２０年 インターネット（ＣＯＶＩＤ－１９拡大のため）２０２１年 同上
２０２２年 米子市（ハイブリッド）
９．現場研修会（旧見学会）
１９７４年（昭和５４年）から本学会の会員のみ参加の特典として研究所や企業を見学する“見学会”の開催
をはじめました。最近では、ＪＲ東日本総合研修センター、昭和電工川崎事業所、国立環境研究所、コスモ
石油千葉製油所、デュポン宇都宮事業所、住友化学千葉工場、チッソ石油化学五井製造所、三井化学市原
工場、消防研究センター、航空装備研究所、陸上装備研究所、産業技術総合研究所、労働安全衛生総合研等を見学しております。
２０１４年からは名称を現場研修会と改名して、いろいろな研究所や、企業などの現場を見て安全に関する実態を研修し、情報共有しています。
10

１０．学会賞表彰（１）安全工学論文賞の授与
１９７８年（昭和53年）から毎年会誌"安全工学"に掲載された優秀な論文を選んで賞を授与しています。
（２）玉置功労賞、北川学術賞の授与
１９８４年（昭和５９年）に玉置賞、北川賞が新設されました。１９８９年（平成元年）から安全工学協会玉置功労賞、北川学術賞とそれぞれ名称を変更しました。両賞とも選考委員会を設置して、選考に当たっています。
２００４年からは安全工学会の発足とともに安全工学会玉置功労賞、安全工学会北川学術賞となっています。
玉置功労賞は、長年安全工学協会会長として、安全工学協会の発展に寄与された、元千代田化工建設（株）
社長 故玉置明善氏を記念して設けられました。安全に関する研究・技術の開発・応用、安全管理等、または安全工学会の発展に著しく貢献があった活動歴のある個人に授与されます。
北川学術賞は、本学会の設立者であり、長年会長、副会長として安全工学協会の発展のため貢献された、元横浜国立大学教授故北川徹三氏を記念して設けられました。安全に関する学術、教育、啓蒙等に著しく貢献があった会員個人に授与されます。
（３）学術技術奨励賞
２００５年度から奨励賞が設けられました。これは安全工学研究発表会においてすばらしい発表を行った若手研究者に贈られるものです。２０２０年６月に学術技術奨励賞となり、今後の活躍が期待される中堅層を奨励します。２０１９年１１月から新設の学生講演賞・優秀講演賞 （下記） とあわせて３つの賞に分かれることになりました。
（４）学生講演賞・優秀講演賞
２０１９年度の安全工学研究発表会から、これまでの奨励賞が「 学 生 講 演 賞 」 および「 優 秀 講 演 賞 」 に生まれ変わり、新たに「 安 全 工 学 奨 励 賞 」 が新設されました。
「 学 生 講 演 賞 」 および「 優 秀 講 演 賞 」 は、学生会員および若手普通会員による学会活動を奨励し、プレゼン
テーション力の向上をうながし、安全工学研究発表会の活性化をはかることを目的とします。
各表彰者は、ホームページにて公開してしています。

１１．受託研究
官庁や本学会の団体会員会社からさまざまな安全工学上の調査、研究の依頼を受け、その都度、権威の方々により委員会を組織し調査研究を実施し、その結果を報告しています。
受託年度

受託者

受託事業

1990～1991年度

奈良県

粗大ごみ処理施設爆発火災等安全対策調査研究

1990～1991年度

東京都

家庭用殺虫剤の安全に関する調査研究ほか

1991年度

Ａ社

超音波式液面計の安全性に関する調査研究（Ⅱ）

1992年度Ｂ社

秦野市開発工事環境調査

1992～1993年度(財)石油産業活性化センター

高濃度メタノール混合燃料の安全性に関する調査

1994年度Ｃ社

洗浄機の防爆等安全に関する調査研究

1987～1997年度（財）日本防炎協会

繊維製品の総合的燃焼試験法の開発に関する基礎的調査研究（Ⅰ～ⅩⅡ）

2000年度

Ｄ社
11

受託年度

受託者

受託事業

2001～2003年度(社)日本能率協会「安全基礎シリーズ」ソフトウェアの企画制作

2002年度

経済産業省

平成14年度化学物質を取り扱うプロセスに係るスタッフエンジニアのための高度安全教育プログラムの構築

2003年度Ｅ社

ショッピングセンター生ごみ処理機爆発事故の原因調査および安全性評価

2003年度(社) 化学工学会

化学プラントの安全に係る技術者Web教材制作

2004年度(財)石油産業活性化センター

平成16年度石油産業におけるヒヤリハットの整理・分類および解析手法に関する調査

2004年度(社) 化学工学会

化学プラントの安全に係る技術者Web教材制作

2004年度Ｆ社

化学物質水溶液の危険性評価試験

2005年度(財)石油産業活性化センター

平成17年度ヒヤリハット・事故情報処理システム、ヒヤリハット・
事故情報データベースの設計

2005年度(社) 化学工学会

化学プラントの安全に係る技術者Web教材制作

2005年度Ｇ社

店舗施設の安全･防災の向上を目指した、店舗安全査察と安全安心規程作成指導

2005年度Ｈ社

複合固形燃料他の危険性評価試験

2006年度(財)石油産業活性化センター

平成18年度ヒヤリハット・事故情報処理システム、ヒヤリハット・
事故情報データベースの設計

2006年度

経済産業省

平成18年度原子力発電施設等安全性実証解析等（原子力発電施設等社会高度化）事業

2007年度(財)石油産業活性化センター

平成19年度ヒヤリハット・事故情報処理システム、ヒヤリハット・
事故情報データベースの設計

2007年度

経済産業省

平成19年度石油精製業保安対策事業（高圧ガス設備の供用
期間中における総合管理の保安技術の調査）

2008年度(財)石油産業活性化センター

平成20年度統合安全システムに関する調査

2008年度

経済産業省

平成20年度石油精製業保安対策事業（ヒューマンファクターを考慮した事業者の保安力評価に関する調査研究）

2009年度(財)石油産業活性化センター

平成21年度統合安全システムに関する調査

2009年度

経済産業省

平成21年度石油精製業保安対策事業（ヒューマンファクターを考慮した事業者の保安力評価に関する調査研究）

2010年度(財)石油産業活性化センター

平成22年度統合安全システムに関する調査

2010年度

経済産業省

平成22年度石油精製業保安対策事業（ヒューマンファクターを考慮した事業者の保安力評価に関する調査研究）

2012年度

経済産業省

平成24年度我が国製油所の事故の要因分析調査

2013年度

経済産業省

平成25年度現場保安力維持向上基盤強化事業（現場保安力
維持・向上に向けた調査・分析）

2014年度

経済産業省

平成26年度現場保安力維持向上基盤強化事業（現場保安力
維持・向上に向けた調査・分析）

2015年度

経済産業省

平成27年度石油精製業保安対策事業（現場保安力維持・向上に向けた調査・分析）

2016年度

経済産業省

平成28年度電気施設保安制度等検討調査（我が国電気施設等の保安力の評価・向上に係る調査）

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出 版 物
会誌“安全工学”のほかに、次のような刊行物がありますのでご利用ください。
❤ 書籍名

発行年月

価格（円）

・「 事故・災害事例とその対策 」 安全工学協会 編

2005/114,000＋消費税

・「 火災爆発事故事例集 」 安全工学協会 編

2002/015,000＋消費税

・「 ガスおよび蒸気の爆発限界 」

1999/025,000＋消費税

・「 新安全工学便覧 ｣ 安全工学協会 編

1977/07

30,000＋消費税

・「 新安全工学便覧 （第4版）｣ 安全工学会 編

2019/07

38,000＋消費税 会員15％off（送料無料）

・｢ 半導体工業用材料ガス安全ハンドブック 」〔下記とセット料金〕

1990/04

・｢ 半導体工業用材料ガス安全ハンドブック 改訂版 」

1996/03

・「 別冊安全工学－阪神・淡路大震災特集 」

1997/015,000＋消費税

・「 プロセスの熱的安全 」（スイス化学工業安全専門委員会編 翻訳）

1995/04

4,000＋消費税

・「 化学プラントの事故事例 」 T.A.Kletz 氏著 翻訳

1980/04900＋消費税

・「 消火薬剤のはなし 」

1982/06

1,000＋消費税

・「 こんな時に事故が起こる 」（事故未然防止の基本）

1991/10900＋消費税・「 実践・安全工学 」

シリーズ１ 「 物質安全の基礎 」

2012/075,000＋消費税

シリーズ２ 「 プラント安全の基礎 」

2012/08

5,000＋消費税

シリーズ３ 「 安全マネジメントの基礎 」

2013/013,500＋消費税

・プロセスの運転安全

2012/06

2,400＋消費税

・プロセスの設備安全

2013/112,400＋消費税

・「 劇毒物の危険度の把握方法の開発 」（１）～（５）1982/3～1986/03

10,000＋消費税（セット価格）会員は価格より10％offになります

3,000＋消費税 各1冊❤ 講演予稿集 （各年度）・安全工学研究発表会

6,000 （税込） ※ 会員価格

・安全工学シンポジウム

5,000 （税込）・APSS講演予稿集 2009

10,000 （税込）・WCOGI 2014要旨集

5,400 （税込）

※ 送料別：実費 （ただし、新安全工学便覧(第4版)以外）※ 非会員の方は、前払いとなります。

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特定非営利活動法人
第1章

安全工学会

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人安全工学会という。また、英文名を Japan Society
for Safety Engineering といい、略称を安全工学会又はＪＳＳＥとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋茅場町三丁目五番二号アロマビル
6 階＊１）に置く。
（目的）
第３条 この法人は、主として産業に係わる安全の諸問題を広く工学的に調査・研究し、各種災害の防止のための知識・技術の向上及び普及を図り、もって産業及び学術の発展並びに社会の安全・安心の獲得に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 科学技術の振興を図る活動（２） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３） 地域安全活動（４） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 安全工学に関する研究・教育事業（２） 安全工学に関する普及啓発事業（３） 安全工学に関する調査研究及び情報収集提供事業（４） 安全工学研究の奨励及び研究活動等の表彰（５） 安全工学に関連する国内外の団体との連携及び協力（６） その他目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は以下の７種とし、維持会員、賛助会員、普通会員、名誉会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

15

維持会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人及び団体

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会する個人及び団体

普通会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動に参加する個人

名誉会員

この法人の活動に対し特に功労があった者及び学識経験者

学生会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動に参加する学生

シニア会員

この法人の目的に賛同し活動に参加する 65 歳以上で当該会員を希望する個人本会が企画する研究事業に携わる個人及び団体

研究事業会員（入会）
第７条

名誉会員以外の会員の入会については、特に条件を定めない。

２ 名誉会員以外の会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 会長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
５ 名誉会員は、理事会の承認をもって会員となる。
（入会金及び会費）
第８条

名誉会員以外の会員は、理事会で定められた入会金及び会費を納入しなければならない。

２

名誉会員は、入会金及び会費の納入を要しない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに場合には、総会において出席した社員の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
16

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役員等

（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理 事 １５名以上２０名以下
（２） 監
２

事

１名以上３名以下

理事のうち、１名を会長とし、副会長及び常任理事を若干名置くことができる。

（選任等）
第１４条 理事及び監事は、定款施行細則（以下、「細則」という。）に定める推薦委員会が社員の中から候補者を選出し、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会において理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

常任理事は、この法人の常務を処理するものとする。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
17

（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
（任期等）
第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

会長及び副会長の任期は２年とし、再任は１回までとする。

３

第 1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

４

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

５

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した社員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（評議員）
第２０条

この法人に、２０名以下の評議員を置く。

２

評議員は、理事会の議決を経て、会長がこれを任免する。

３

評議員は、評議員会において、理事会からの諮問及び評議員の動議に応じて審議を行
い、この会長に対し、勧告及び進言を行う。

４

評議員の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

前４項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章
18

会議

（種別）
第２１条
２

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２２条

総会は、社員をもって構成する。

（総会の権能）第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）

定款の変更

（２）

解散及び合併

（３）

会員の除名

（４）

業計画及び予算並びに事業計画の変更（５）

事業報告及び決算

（６）
（７）
（８）

役員の選任及び解任借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
解散における残余財産の帰属（９）

事務局の組織及び運営（１０） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）

理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）

社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき監事が第１５条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき（３）（総会の招集）第２５条
２

総会は前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定により請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）19第２６条

総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２７条

総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、緊急の場合については総会出席者の 2 分の 1 以上の同意により議題とすることができる。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２９条

社員の表決権は平等なものとする。

２ やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は、社員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した社員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（２） 社員総数及び出席者数（書面による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、社員全員が書面による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

20

（理事会の構成）
第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３２条

理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３３条

理事会は次に掲げる場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき（２） 理事総数の３分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３） 監事から第１５条第６項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき（理事会の招集）第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（理事会の定足数）
第３６条

理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（理事会の議決）第３７条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３８条
２

各理事の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に21

ついて、書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第３９条（１） 日時及び場所（２） 理事総数及び出席者数並びに出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
日時及び場所
理事総数及び出席者数並びに出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資産

（資産の構成）
第４０条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第４１条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第４２条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別
に定める。
22

第６章

会計

（会計の原則）第４３条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第４４条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業年度）
第４５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４６条

この法人の事業計画書及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会
長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第４８条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。

（予算の追加及び更正）
第４９条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。ただし、この場合、次の総会に報告することとする。

（事業報告及び決算）
第５０条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）23

第５１条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

２

前項の規定にかかわらず、その事業年度の収入をもって償還する短期借入については、理事会の議決を経るものとし、総会の議決は要しないものとする。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条

この法人が法第２５条第３項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（１）

目的

（２）

名称

（３）

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）（５）

社員の資格の得喪に関する事項（６）

役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７）

会議に関する事項（８）

その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）（１０） 定款の変更に関する事項
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）

第５３条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）

総会の決議

（２）
（３）

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
社員の欠亡

（４）
（５）

合併
破産手続開始の決定（６）

所轄庁による認証の取消し

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

24

（合併）
第５５条

この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第５６条

第９章

事務局

（事務局の設置）第５７条
２

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

（職員の任免）第５８条
２

事務局長の任免は、理事会の議決を経、会長が行う。

職員の任免は、会長が行う。

（組織及び運営）
第５９条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定め
る。

第１０章

雑則

（細則）
第６０条

この定款の施行について必要な細則は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

田村

昌三

理

事（会長）

理

事（副会長）山本

一元、井上

紘一

理

事

市川

和登、植松

憲司、小川

輝繁、尾崎

裕、

小畑

一義、小松原 明哲、佐藤

研二、佐藤

吉信、

塩崎

保美、関根

和喜、野口

和彦、藤田

哲男、

藤原

修三、前田

豊、増田

優、松原

若倉

正英

梶野

崇、緑川

監

事

克巳
25

美之、

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日決算に係る通常総会の終結時までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 維持会員（個人及び団体） 入会金 0 円

年会費

400,000円（２） 賛助会員（個人及び団体） 入会金 0 円

年会費

150,000円（３） 普通会員（個人）

入会金 0 円

年会費

9,600

円

（４） 学生会員（個人）

入会金 0 円

年会費

4,800

円

附則
＊１）この定款は平成 21 年 5 月 26 日総会に於いて第 2 条の主たる事業所を「神奈川県横浜市中区」から「東京都中央区」に改訂する。
この定款は、東京都知事の認証のあった日（平成 21 年 11 月 12 日）から施行する。

附則
この定款は平成 25 年 5 月 22 日の総会にて全面的に改定する。
この定款は、東京都知事の認証のあった日（平成 25 年 10 月 7 日）から施行する。

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ＡＣＣＥＳＳ ＭＡＰ

三菱
ＵＦＪ銀行

コンビニ

ドラッグストア
コンビニ〒103‑0025
東京都中央区日本橋茅場町3‑5‑2

アロマビル6F●東京メトロ 日比谷線・東西線「茅場町」駅 ２（１）番出口より徒歩１〜（２）分●ＪＲ京葉線・東京メトロ 日比谷線「八丁堀」駅 から徒歩５分

TEL：０３‑６２０６‑２８４０
FAX：０３‑６２０６‑２８４８
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2019年8 月現在