タイトル：行政との協働による社会課題解決の考察―ナゴヤをつなげる 30 人の事例より―
丸澤敏宏（名古屋市役所）、今永典秀（名古屋産業大学）
Keyword： 協働、トライセクター協働、組織間コラボレーション、地域コミュニティ
1.背景れるようになってきている」（佐々木ら、2009）ことや、社

1-1.はじめに会課題が複雑化する中で組織間コラボレーションや協働が国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後人重要である（大倉、2014 など）と言及されている。また、口減少は加速し、2040 年頃には毎年約90 万人が減少する。

異なるセクターの協働の取り組みはクロスセクター協働とまた大規模災害や新型コロナウイルス感染症のリスクなど、呼ばれ、「ふたつ、あるいは、それ以上のセクターに所属す課題が顕在化してきている。地域社会においては、今後、る組織による、情報・資源・活動・実行能力(capa-bilities)

様々な資源制約に直面する一方、住民ニーズや地域の課題の連結(linking)あるいは共有(sharing)を通じて、単一のは多様化・複雑化していくことが想定される。
行政のほか、セクターの組織が達成しえなかった結果を共同で達成すコミュニティ組織、NPO、企業等、多様な主体によって、住る」とされている(Bryson ら、2006)。特に、企業と NPO と民が快適で安心な暮らしを営んでいくために必要なサービ行政による協働をトライセクター協働と呼び、資源リサイス提供や課題解決がなされているが、これらの主体が、組クル、環境教育、コミュニティ再生、産業振興での分野の織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手として協働に多く、都市部では札幌スタイルを始め産業振興でのより一層関わっていくことが必要である(総務省、2020)と事例が見られる（佐々木ら、2009）。

指摘されている。

名古屋市では地域活動の活性化のために、住民、ボランコミュニティ組織には、町内会・自治会を始めとした地ティア団体、NPO、企業、学生等との連携促進を図ることや、域団体の活動などが挙げられる。しかしながら、地域コミその橋渡し役となる専門的な知識を持ったコーディネータ

ュニティは関係性が希薄化しており、今回取り上げる名古ーの活用（名古屋市、2016）が考えられている。

屋市でも、町内会推計加入率は 2004 年に 85.3%が、2018

1-3.研究目的

年には 72.2%と減少傾向にあり、「人と人とのつながりが希本研究においては、トライセクター協働に関連して、「行薄化しており、地域社会においてコミュニティの機能が低政・民間」「探索型・認識型」に関連した事業の特徴と事例

下」（名古屋市、2020）が課題である。行政の施策として、より分類する。2019 年度に名古屋市市民経済局地域振興部

地域活動事例の紹介などの講演会、地域コミュニティやま地域振興課の「ナゴヤをつなげる 30 人-地域課題に取り組ちづくりの支援に関連して、知識・経験等を有する地域コむ若者アイデアソン-」(以下「ナゴヤ 30」という)を考察

ミュニティ活性化支援員を地域団体等へ派遣しているが、する。本事例を取り上げる理由は、「行政・探索型」の事例効果は限定的である。さらに、地域活動の参加者は、次世が希少であり、本事例が以下の特徴を有することが挙げら代を担う 20 代、30 代の若者の参加が低い傾向が課題（名れる。1 点目は、地域活動の参加率が低いとされる 20 代、古屋市、2015）として挙げられる。

30 代を中心とし、企業や NPO、行政のアクターが参加して1-2.協働いること。2 点目は、集まったアクターで社会課題を検討

行政・企業・NPO による協働(コレクティブ・インパクト)し、選定された社会課題に対する解決策を検討する探索型（内閣府、2019）の重要性が述べられ、「NPO、企業等の多であること。3 点目は、行政がファシリテーションやイノ様な主体が存在しており、自治会・町内会等の活性化に加ベーションを創発する事業に特化した企業と連携して実施え、コミュニティ支援を担う NPO、企業等と行政との協定された点であること。この 3 点の特徴を有し、本事例の概やシェアリングエコノミーの活用等により、多様な主体が要や効果を示すことは、都市部の地域コミュニティ活性化地域社会を支える担い手として役割を果たしていくためのの有効策としての知見が得られることと、新たな行政主導環境整備が重要」 (総務省、2020)である。の協働の可能性が期待できる。

協働は、「企業、NPO、さらには地方自治体という 3 つのセクターが自らのアイデンティティを維持しながら、相互に補完し合い、相互に調整し合うようなシステムが求めら

2.地域コミュニティの課題対応の分類
地域コミュニティの希薄化という社会課題に対して、名古屋市は地域活動事例の紹介の講演会や、町内会・自治会加入促進リーフレットを作成するなど、これまでも行政主導で取り組んでいる。また、地域(民間)は町内会・自治会が親睦のために行う祭りや清掃活動には企業が参加するなど、民間主導で取り組まれている。

3-2.事業の目的・スキーム等事業の目的は、企業、NPO、市役所など 30 人を集め、地域課題の解決策のアイデアを創出する事業である。
イベントはプレイベントとメインイベントの 2 つで、イベント全体のスケジュールは表 1 の通りである。

まず、主体に関しては、「行政主導」と、地域団体や企業や有志などの任意団体による「民間主導」に分類ができる。

表 1 イベント全体スケジュール

その上で、課題が今存在する社会課題なのか、未来に向け日時

内容

た社会課題なのかの観点から、真山(2001)の「認識型問題」

プレイベント2019年7月22日（月）14:00-17:30

1回のみ・当日発表有

day1

2019年9月10日（火）13:30-17:30

自己紹介・ファシリ
テーション研修day2

2019年10月8日（火）10:00-17:30

問いの設定・チーム
組成の練習と「探索型問題」の分類を採用する。
「認識型問題」は誰もが取り上げる認識可能な問題で、現状を少しでも改善することが課題であり、「探索型問題」は本質的問題や将来の問題を発見し、より良い状態や新しい価値を追求するものである。

メイン
イベン day3
ト

2019年11月14日（木） 問いの設定・チーム
10:00-17:30
組成

day4

2020年1月16日（木）10:00-17:30

発表用の企画進行

day5

2020年2月7日（金）10:00-17:30

レポーティング（アイデア報告会）

次に、名古屋市の地域コミュニティ活性化の事業を分類する。地域団体の活動や企業の CSR やプロボノは民間主導であり、認識型問題に該当する。名古屋市が主催する地域筆者作成

団体等向けの講演会やアドバイザー(地域コミュニティ活性化支援員)等の派遣は、行政主導の認識型問題である。まファシリテーションは委託事業者が実施した。委託事業

た、民間主導で探索型問題には、NAGOYA×FOREVER(今永、者はプロポーザル方式で Slow Innovation 株式会社が選定2017)などが挙げられる。一方で 2018 年度の段階では行政された。事業内容は「地域イノベーションのプロデュース主導の「探索型問題」は名古屋市では取り組まれていなかおよびコンサルティング」であり、渋谷区役所を始め行政ったため、空欄とした（図 1 参照）。との事業実績を多数持つ企業である。
行政からは地域コミュニティの現状説明程度に留め、フ図 1 探索型・認識型と主体による分類

ァシリテーションを受けた参加者が課題を考え、チーム組成し、アイデアを発表する事業スキームである（図 2 参照）。

探索型問題
企業や有志など任意

図 2 事業スキーム

団体によるイベント（アイデアソン/ハッ委託カソンイベント等）
民間主導委託事業者

行政（Slow Innovation(株)）（名古屋市役所）

行政主導

受託
day1及びday2
・ファシリテーション研修

地域団体の活動や企市役所が主催する講

業の地域貢献等

演会やアドバイザー（町内会やCSR・プ派遣等

・問いづくり等

・地域コミュニティの現状説明

参加者

・課題解決策のアイデア・アイデアの具現化ロボノなど）
day3、day4及びday5
・テーマオーナープレゼン

・チーム組成・ステークホルダーへのヒアリング

認識型問題

・アイデアの企画・立案

・事業フェーズ企画

等

筆者作成
防災・環境場づくり

情報発信

教育

3.ナゴヤ 30 の事例
3-1.調査方法
2019 年 7 月から 2020 年 2 月までに実施されたナゴヤ 30を参与観察により明らかにする。

筆者作成

3-3.イベント概要

は重点を置いている。

プレイベントは「ナゴヤの地域コミュニティの将来をみday2 では day1 の振り返り（毎回前回の振り返りは実施）、んなで創造しよう！」というテーマで、参加者は 20 代、30参加者が取り組みたいテーマについての「問い」づくりを代を中心としつつも、特段の年齢制限を設けず、企業の上し、マグネットテーブルの手法を用いて今後のチーム組成

司部下や、60 代の町内会長など様々な世代が参加した。参のために練習を行った。

加者の属性は企業 21 人、NPO 等 7 人、市役所 2 人である。

day3 では課題(テーマ)のオーナーを決めるためのプレ

最初に「地域への視点・取組・課題意識」を市役所・NPO・ゼンテーションを実施し、9 人が立候補した(テーマオーナ

企業の参加者の中から 1 人ずつゲストトークし、聞いた感ープレゼン)。day2 後に、参加者が所属の上司・同僚と相想やテーマの発想を、ナゴヤの魅力、自組織、セクターを談、自組織の取り組みを見直す期間があったことで、day2越えた地域コミュニティの活性化などについて参加者が対時から「問い」の変化が見られる者もいた。テーマオーナ

話を重ねた。

ープレゼン後、オープンスペーステクノロジーの手法を用対話を経た後、「地域コミュニティ活性化アイデア」を参いて「問い」を深めて、テーマ毎に共感した参加者でチー加者が共有し、自分の関心に基づきチーム組成し、「数年後、ム組成するため、マグネットテーブルの手法を用いた。チ

チームの『地域コミュニティ活性化アイデア』が実現した

ーム組成後はチーム毎に SNS でグループを作り、アイデア時の新聞の一面を作ってみよう」をお題に「未来の新聞記などの共有を図り、そのグループに名古屋市・委託事業者事」のワークを行い、アイデアを発表した後、最後にそのもメンバーに入り、進捗状況などを確認した。

日の振り返りをして終えた。

day4 では各チームで取り組む課題に対するステークホルダーへのヒアリング等の実施状況を説明し、参加者全体

図 3 イベントの様子で共有した。他のチームの参加者からアドバイスなどを受けるなどして、最終日に向けて事業フェーズを話し合い、発表に向けてのプレゼンテーション資料の作成に入った。
day5 は発表に向けての資料の参加者同士での共有や意見交換などを行い、ステークホルダーを集めた(100 人程度)報告会を実施した。
4.事例を踏まえた分析
プレイベントでは「情報発信」「防災」など 6 つのチームとアイデアが、メインイベントでは「防災・環境」「場づくり」「情報発信」「教育」という４つのチームとアイデアが発表された。メインイベントのチーム編成は表 2 の通りである。
表 2：チーム編成
名古屋市公式ウェブサイトより

テーマ

企業

NPO団体他

行政

合計

場づくり

2人

3人

1人

6人

メインイベントは事業の目的である 20 代、30 代を中心

情報発信

4人

1人

0人

5人に企業、NPO、市役所などから参加者を募集し、31 人が集

環境・防災

9人2人2人13人まった。参加者の属性は企業 21 人、NPO 等７人、市役所 3

教育

6人

1人

0人

7人

人であり、年代は 20 代 7 人、30 代 21 人、40 代 3 人である。

※一部兼務者が存在する

筆者作成

day1 はまず地域コミュニティの現状を名古屋市から説明し、ペア対話・ワールドカフェ・ブレインストーミング「防災」は、学生消防団の参加者により想定していたもなどのファシリテーション研修を経た上で、取り組みたいのから、day2 の段階では「健康」をテーマとしたチームが課題のアイデア出しを行った。参加者同士を知る事に day1組成されていたが、day3 で「健康」も含んだ「場づくり」のチームが組成されるなど、想定を超えたチームが発生し解決策に向けて取り組むプロセスによって、新たなネットた。day2 から day3 の期間で所属するセクターで相談したワークが形成され、調査プロセスにおいて、様々なアクタ参加者が課題を自ら創出したことで、地域への関心が高まーへの調査を通じて接点を有し、発表会に参加する関係者ったことが背景にあると考える。

へ発信することなどにより、派生効果も認められる。

プレイベントの防災の事例では、消防団の入団促進等にこのように、企業と NPO セクター、行政セクター、特に課題を抱えていた学生消防団の参加者と同じく参加者の通若手の将来の社会課題解決を担う人々同士のネットワーク信事業者が繋がり、プレイベント後に名古屋市消防局と協を強固にする効果が得られることから、企業や NPO セクタ働して防災イベントを年度内に実施するに至った。救急・ーが多い都市部への横展開も可能だと考えられる。

地震の体験という名古屋市消防局・消防団のリソースに、津波・煙 AR 体験など通信事業者のリソースが組み合わされ、幅広い世代の参加につながった。名古屋市消防局（及び消【引用・参考文献】

防団）単独ではイベント参加者が固定化していたものが、[1]Bryson,J.M.,B.C.Crosby and M.M.Stone(2006) The

通信事業者の強み（津波・煙 AR 体験などの既にあるリソー

Design and Implementation of Cross ‒Sector Crllabo-ス）を活かすことで、イベントに訪れた参加者の多様性が-rations:Propositions from the Literature Public増し、効果の高いイベントとなった。

Administration Review , Dec

メインイベントの「情報発信」チームでは、企業と地域[2]今永典秀(2017)「市民活動における地域の価値創出につの繋がりの弱さの課題を、社内報を用いて地域と企業を繋いて」地域デザイン学会誌 10、pp107-126

げるというアイデアが出された。参加者の所属内の繋がり[3]大倉邦夫(2014)「社会的協働に関する研究の動向」人文から出てきたものである。アイデア発表後に社内報を社外

社会論叢、社会科学篇(31)、pp27-49

向けに作成した企業、新たに社内報を作成した企業、チー[4]佐々木利廣、加藤高明、東俊之、澤田好宏(2009)『組織ム内の企業同士で社内報についてヒアリングするなど、ア間コラボレーション―協働が社会的価値を生み出す』ナカ

イデアの具現化や様々な派生が起きている。アイデアを具ニシヤ出版

現化するにあたり、新たに行政の予算を捻出するのではな[5]総務省(2020）「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題く、既にある各所属のリソースを用いながら実施したことに対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関するも特徴である。

答申」https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/singi/
chihou̲seido/singi.html 2020.8.1 アクセス

5.考察
地域活動の参加率が低い 20 代、30 代においても、ファ[6]内閣府(2019）「経済財政運営と改革の基本方針 2019」https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2

シリテーション研修を経た上で、参加者が自ら社会・地域

019/decision0621.html 2020.8.1 アクセス

課題の問いを設定し、共感した参加者同士でチームを組成[7]名古屋市(2020)「名古屋市総合計画 2023−世界に冠たすることで協調的な取り組みが実現し、アイデアの具現化

る「NAGOYA」へ−」http://www.city.nagoya.jp/somu/page/に向けて各チームで行動することで、参加者が地域コミュ

0000121814.html 2020.8.1 アクセス

ニティへの関心を高めるに至った。

[8]名古屋市(2015)「地域コミュニティ活性化に関する調査

これは「都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄で報告書」http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category

あり、地方部と比較しても自治長会・町内会の加入率が低/3-4-6-0-0-0-0-0-0-0.html 2020.8.1 アクセス

く、地縁による共助の担い手は乏しい」(総務省 2020)課題[9]名古屋市(2016)「地域コミュニティ活性化に関する検討に対して、本事例が「多様な主体が地域社会を支える担い報告書」http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/手として役割を果たしていくための環境整備」の一つとし0000080664.html2020.8.1 アクセスて貢献できる可能性を示唆するものである。

[10]真山達志(2001)「政策形成の本質―現代自治体の政策

今回取り上げたナゴヤ 30 の事例は、行政が社会課題を設定した特定のテーマで連携・協働するのではなく、アクターが連携し社会課題を考えるプロセスそのものを重視する施策である。
このことにより、地域の社会課題が特定され、形成能力」成文堂、pp108