2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

第57期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第57期（2019年４月１日～2020年３月31日）

法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ushio.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しています。

表紙

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社

55社

ウシオライティング㈱、㈱ユーアイエス、㈱ジーベックス、㈱アドテックエンジニアリング、
ウシオオプトセミコンダクター㈱、USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.、USHIO AMERICA, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、USHIO EUROPE B.V.、
BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH、USHIO INTERNATIONAL B.V.、
USHIO HONG KONG LTD.、USHIO SHANGHAI, INC.、USHIO (SUZHOU) CO., LTD.、USHIO TAIWAN, INC.、USHIO ASIA PACIFIC PTE. LTD.、USHIO PHILIPPINES, INC.、
USHIO KOREA, INC.
上記のほか35社の連結子会社があります。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

１社

KA Imaging Inc.
持分法を適用していない関連会社

１社㈱北海道サラダパプリカ
持分法を適用しない理由
同社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－1－連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（３）連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
新規設立により連結子会社となった会社１社
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS INNOVATIONS ULC
株式を売却したことにより連結除外となった会社１社
CHRITSIE MEDICAL HOLDINGS, INC（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、USHIO (SUZHOU) CO., LTD.、USHIO SHANGHAI, INC.、
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.、USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.、USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO., LTD、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.、USHIO SHENZHEN, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、
United Designers of Architectural Lighting, Inc.、CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－2－

連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（５）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
ア有価証券
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法
イデリバティブ
時価法
ウ運用目的の金銭の信託
時価法
エたな卸資産・商品及び製品・仕掛品
当社および国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として、先入先出法による低価法を採用しております。
・原材料
当社および国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として、先入先出法による低価法を採用しております。

－3－

連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

３～15年

その他

２～15年

イ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウリース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
ア貸倒引当金・当社および国内連結子会社債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・在外連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
イ賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ウ役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
エ役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

－4－

連結注記表

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オ製品保証引当金
当社および連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用および無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
カ受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
アヘッジ取引の処理方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券および借入金・ヘッジ方針当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」および「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
イのれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

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連結注記表

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ウ退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
エ消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606、以下ASU2014-09）を当連結会計年度から適用しております。
ASU2014-09の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。
ASU2014-09に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
当連結会計年度の期首の利益剰余金と、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(Subtopic825-10、以下ASU2016-01）を当連結会計年度から適用しております。
ASU2016-01の適用により、持分法投資および連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益において認識することが求められます。
ASU2016-01に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加減しております。

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連結注記表

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当連結会計年度の期首の利益剰余金およびその他有価証券評価差額金に与える影響と、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用益」は121百万円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額70,526百万円

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連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式133,628千株－千株

6,628千株

127,000千株（２）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式7,641千株

5,510千株

6,670千株

6,480千株（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式310千株が含まれております。
２．自己株式の数の増加5,510千株は、市場買付による増加5,507千株および単元未満株式の買い取りによる増加３千株であります。
３．自己株式の数の減少6,670千株は、自己株式の消却による減少6,628千株および役員向け株式報
酬制度に係る信託による減少41千株であります。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2019年６月27日開催の第56期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

6,316百万円

・１株当たり配当金額50円

・基準日

2019年３月31日・効力発生日2019年６月28日（注）当該配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌年度になるもの
2020年６月26日開催の第57期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

3,141百万円

・１株当たり配当金額26円

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日（注）当該配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資および将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動および金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資および待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券および投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後３年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。

－9－

連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）③金融商品に係るリスク管理体制
ア信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日および残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
イ市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券および外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約および通貨スワップを利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。
ウ資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

－ 10 －

連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（２）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)⑴現金及び預金60,679⑵受取手形及び売掛金

40,326

貸倒引当金(＊2)△1,877

差額

60,679－38,44938,449－

売買目的有価証券

1,394

1,394

－

その他有価証券50,92450,924

－

2,269

2,269

－

⑸支払手形及び買掛金(18,730)(18,730)－⑹短期借入金(3,110)(3,110)－⑺1年内返済予定の長期借入金(6,298)(6,446)147⑻長期借入金(12,847)(13,139)292

ヘッジ会計が適用されていないもの

63

63

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(14)

(14)

－

(＊1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

⑶有価証券および投資有価証券⑷特定金銭信託⑼デリバティブ取引(＊3)(＊2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

－ 11 －

連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、ならびに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷特定金銭信託
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
⑸支払手形及び買掛金、ならびに⑹短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺１年内返済予定の長期借入金、ならびに⑻長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑼デリバティブ取引
時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）非上場株式および投資事業組合（連結貸借対照表計上額2,182百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券および投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,664円60銭（２）１株当たり当期純利益

73円25銭（注）「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度310千株）。
「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度323千株）。

－ 12 －

連結注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等（株式については決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法②デリバティブ
時価法③運用目的の金銭の信託
時価法④たな卸資産・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 13 －

個別注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

8 ～50年

構築物

2 ～34年

機械及び装置

3～7年

車両運搬具

4～6年

工具、器具及び備品

2 ～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当事業年度における該当事項はありません。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
④役員株式給付引当金当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）⑤製品保証引当金
当社が納入した製品のアフターサービスに対する費用および無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑥受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

32,039百万円（２）有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳累計額

115百万円（３）保証債務等
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。
㈱アドテックエンジニアリング

3,450百万円㈱ワコム電創484百万円計

3,934百万円（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権14,306百万円

短期金銭債務893百万円－ 15 －

個別注記表

2020/05/28 14:55:54 / 19596041_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

27,786百万円

仕入高

6,728百万円

その他の営業取引

2,986百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,349百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

7,641千株

5,510千株

6,670千株

6,480千株式（注）１．当事業年度末の自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式310千株が含まれております。
２．自己株式の数の増加5,510千株は、市場買付による増加5,507千株および単元未満株式の買い取りによる増加３千株であります。
３．自己株式の数の減少6,670千株は、自己株式の消却による減少6,628千株および役員向け株式報
酬制度に係る信託による減少41千株であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、研究開発費、減損損失、たな卸資産評価損であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
住所

資 本 金
ま た は
出 資 金

事業の内容
または職業

議決権等の所有割合

ウシオオプトセミ
コンダクター㈱

東京都
千代田区

百万円
490

光源事業

子会社

㈱アドテックエン
ジニアリング

東京都
千代田区

百万円
1,661

子会社

USHIO AMERICAHOLDINGS, INC.

California,
U.S.A.

子会社

USHIO
INTERNATIONAL
B.V.

子会社

USHIO
SHANGHAI,INC.

属性

会社等の名称

子会社

関係内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

事業上の関係

取引の内容

兼任６名
直接(うち当社従100.0％ 業員６名)

当社製品および商品の仕入先資金の貸付

資金の貸付
(注)１
債権の放棄

1,800 短期貸付金

4,100500 長期貸付金

200

装置事業

兼任３名
直接(うち当社従100.0％ 業員３名)

当社製品および商品の販売先・仕入先債務保証等

債務保証等
(注)２

3,450

US$1,428

その他事業

兼任３名
直接(うち当社従100.0％ 業員３名)

資金の貸付

資金の貸付
(注)１－ 長期貸付金

2,720

Oude Meer,
TheNetherlands

千US$
8,602

その他事業

兼任３名
直接100.0％ (うち当社従業員３名）

資金の借入

資金の返済
(注)１

3,076 短期借入金

2,720

Shanghai,
China

千CNY
1,655

光源事業
装置事業

兼任３名
間接(うち当社従100.0% 業員３名)

当社製品および商品の販売先・仕入先設備の貸与

当社製品および商品の販売
(注)３

4,605

1,733

役員の兼任等－売掛金－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は純額で表示しております。
２．当社は連結子会社の銀行借入に対して経営指導念書等を差し入れております。
３．当社製品および商品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額939円93銭（２）１株当たり当期純利益

60円06銭（注）「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度310千株）。
「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度323千株）。

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個別注記表

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９．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社を2020年４月１日付けで吸収合併することを決議し、2019年12月20日に合併契約を締結いた
しました。
この合併契約に基づき、2020年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
（１）合併の目的
当社グループの日本国内における光源事業を集約し、効率的な事業運営体制を構築するとともに、多様化する顧客ニーズや経営環境に迅速かつ的確に対応し、当社グループにおける光源事業の拡大を加速させるため（２）取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業内容（吸収合併存続会社）
名称

ウシオ電機株式会社

事業内容

光源事業、装置事業およびその他事業（吸収合併消滅会社）
名称

ウシオオプトセミコンダクター株式会社

事業内容

光源事業（産業用および民生用半導体レーザーおよびＬＥＤ事業）②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ウシオオプトセミコンダクター株式会社を消滅会社とする吸収合併④企業結合後企業の名称
ウシオ電機株式会社（３）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益12億円を特別利益に計上する予定であります。

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個別注記表