九州創生アクションプラン（JEWELSプラン）の取組結果報告について

Ⅰ 「しごとの場づくりＰＴ」
Ⅱ 「教育環境づくりＰＴ」
Ⅲ 「出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ」
Ⅳ 「安心安全な暮らしづくりＰＴ」

基本的な方向性

人口減少に歯止めをかけ、九州・山口地域の持続的な発展を実現するため、この地域の強みを活かし、魅力ある雇用の場を創出し、域外からの人材環流を促進する。

目指す成果①（目標） 雇用者創出数 （純増） ７万人／年（結果） 雇用者創出数 （純増） ９万人／年 （Ｈ２８～Ｈ３０の３年間で２６．９万人の増）

主な実施事業・九州・山口各県が選考したベンチャー企業が大手企業や金融機関に対し、ビジネスプランの発表や資金調達、事業提携を目的とした商談会「九州・山口ベンチャーマーケット（ＫＶＭ）」を実施。

目指す成果②（目標） 働き方改革を推進する事業への参加事業所数 ４，０００事業所／年（結果） 働き方改革を推進する事業への参加事業所数 ３，４１４事業所／年 （Ｈ３０年度）
２，７６６事業所 （R１年度９月末現在）

主な実施事業・働き方改革のすそ野を広げるため、先進企業の表彰や経営者セミナー等の意識啓発のための取組みを実施。

［次期戦略に向けた課題］•

高齢化が進む中小企業経営者に対する速やかな世代交代の着手支援。

•

IoＴ、ロボット、ＡＩ、ビックデータといった最新技術の活用促進。

•

九州ロゴマークを活用した九州のブランド力を高める取組み強化。

［次期戦略における見直し(力を入れるべき分野）］•

円滑な事業承継を促進するための取組み。

•

九州・山口におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取組み。

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九州ロゴマークの周知及び活用状況＜主な交通広告＞＜主な活用事例＞

９月下旬から、福岡県内の交通の要衝に広告を掲載。九州で10試合が実施されたＲＷＣをロゴマークを活用してＰＲ。

福岡空港①九州地方知事会及び九州地域戦略会議の事業等での活用
・ＪａｐａｎＥＸＰＯ２０１９（７月、フランス）
・祭りアイランド九州（９月、熊本）
・Ｆｏｏｄ ＥＸＰＯ Ｋｙｕｓｈｕ２０１９（10月、福岡）・ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１９（10月、大阪）
・第２３１６回西日本宝くじ（10月、中国・四国・九州地方）

北九州空港

10月23日～11月12日まで販売中②民間企業での活用
・イオン九州株式会社「大九州マルシェ」（６月・９月、山口・沖縄を除く７県の64店舗）
ＪＲ博多駅

ＪＲ博多駅（ポスター貼り）

天神高速バスターミナル

博多バスターミナル

・日本生命保険相互会社
九州管内の支店長等の幹部がピンバッジを着用（７月～）・株式会社ジェーシービー
九州支社の営業職員の名刺に掲載（10月～）

・株式会社小田急百貨店「九州・沖縄物産展」（10月、東京）

１１月以降は、左記デザインに変更し、九州・山口各県から集めた観光素材をロゴマークを活用して一体的にＰＲ。

※このほか、複数社と活用について協議中。

基本的な方向性

九州・山口地域における若者の定着を図るため、域内の大学への進学促進や企業等への就職促進に向けた教育環境の整備に一体となって取り組む。

目指す成果①（目標） 九州・山口地域の大学への進学率（結果） 令和元年：７４．３％（速報値）

主な実施事業・ＬＯＶＥ九州スカラーシップ首都圏共同アピールプロジェクト
・海外留学制度創設プロジェクト

目指す成果②（目標） ２０～２４歳人口の転出超過数の抑制 １，１００人減
Ｈ２９年：１６，９４６人 ⇒ Ｒ元年：１５，８００人（結果） 令和元年：未公表 （平成３０年：１６，６２５人 （３２１人減））

主な実施事業

・産業人財育成プロジェクト（各県の産業構造等に対応した産業人財育成事業の実施）
・九州・山口地域産業人財育成フォーラムの開催

Ｈ２６年：７３．７％ ⇒ Ｒ元年：７６．２％［次期戦略に向けた課題］• 各県における奨学金返還支援制度もしくはそれに類する制度の導入、海外留学制度の創設による海外留学者の増加な
ど、各プロジェクトは着実に進捗し、九州・山口地域が一体となって教育環境の整備を進めることができた。
• 一方、取組が成果に直結していない部分もあるため、今後は、これまでの取組の成果を踏まえ、若者の域外流出抑制に直接的につながる施策を展開する必要がある。
［次期戦略における見直し(力を入れるべき分野）］• 九州・山口地域で働く魅力のさらなる発信による若者の域外流出抑制• 初任給の向上など、働く場の魅力向上による域内就職率及び定着率の向上• グローバルな視野を持ち、地域で活躍する「グローカル人材」の育成に向けた海外留学支援の充実⇒人材活用PTへ引継ぎ

２

基本的な方向性

九州・山口が持つ、合計特殊出生率が高いという特徴や人口移動の約半分が圏域内に留まるという強みを活かしながら、社会全体で結婚、子育てを応援していく必要があるため、働き方改革や人づくり革命を視野に入れ、官民一体となった取組を行う。

目指す成果①（目標） 九州・山口の合計特殊出生率の増加 （Ｈ２５年：１．６０）（結果） １．６３ （H３０人口動態調査概数）【参考】全国（H25年：1.43→H30：1.42）

主な実施事業

・仕事と生活を両立し、子育てに優しい職場づくりを推進することを目的とした「九州・山口ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」として、「ご当地男ディ宣言」や動画「知事が妊婦に」等、各リーダーによるメッセージの発信、関連媒体の作成による域内企業・団体への啓発（平成28年度～）
・九州・山口地域へのUIJターンを希望する首都圏在住の独身男女を対象としたライフデザインイベントを東京（渋谷）で開催（H２９年度）

目指す成果②（目標） 結婚や子育てを応援する企業・団体の増加（Ｈ２８．３月末：３９，４７９企業・団体）（結果） ４８，８３９企業・団体（H３１．３月末）

主な実施事業・結婚応援の機運を高めることを目的に、各企業の取組事例の発表など、九州・山口各県合同で「九州・山口
結婚・子育て応援企業フォーラム」を福岡市で開催。（H３０年度）
・企業・団体が結婚応援を行うにあたっての参考にしてもらうため、結婚応援が必要とされている理由、留意点や対応例、実際の取組事例等を掲載したガイドブックを作成。（R元年度）［次期戦略に向けた課題］•

本ＰＴにおいて、焦点を十分にはあててこなかった分野（例：不妊・不育症に対する理解促進、多胎児・多子世帯応援）にも目を向けるなどウィングを広げながら、更に取組を推進する必要。

［次期戦略における見直し(力を入れるべき分野）］•••

経済界が中核となった企業間・異業種間による多様な婚活支援
夫の家事・育児時間の増加
不妊・不育症に対する理解促進、多胎児・多子世帯応援

３基本的な方向性

住み慣れた地域に住み続けたいという住民の暮らしを支えるために、住み慣れた地域に住み続けることを可能とする見守り体制の構築、小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデルの策定、地域活性化人材を相互に派遣できる仕組みづくり

目指す成果①（目標） 令和元年度末までに、民間事業者と個別協定(覚書・協力要請)を実施済みの市町村割合100％（結果） 達成（Ｈ３０年度末時点で１００％）

主な実施事業各県と民間事業者との見守り協定締結を促進するとともに、モデルとなる市町村の協定書を集約し、協定締結が進まない市町村へ提供したこと等により、平成３０年度末までに全市町村で民間事業者との個別協定を締結した。
また、ICT・IoTを活用した見守りシステムの導入を進めるため、システムを提供する民間企業との意見交換や展示会の開催、市町村での実証事業を実施したこと等により、市町村での導入が進んできている。

目指す成果②（目標） 新たに集落の維持・活性化につなげた地域数２２０地域（Ｒ元年度末累計）（結果） 達成（Ｈ３０年度末時点で２２３地域）

主な実施事業・小さな拠点やネットワークコミュニティづくりを進める九州・山口モデルの創出を目指して、集落の維持・活性化に効果的だった見守り活動や買物支援などの優良事例を各県で蓄積し、相互に活用しながら、その横展開を図ることで、住み慣れた地域に住み続けることができる「小さな拠点」づくりに取り組んできた結果、Ｈ３０年度末時
点で最終目標を達成※防災に関する研究

・発災前から復旧・復興前までのフェイズごとの課題を洗い出し、８つの課題に対する取組案を研究し、その取組案を各県で取り組むもの、政策連合または次期戦略において九州山口全体で取り組むものに区分整理［次期戦略に向けた課題］• 持続可能な暮らしの実現に必要な「小さな拠点」の更なる形成・拡大及び地域住民主体の集落・コミュニティ対策を支える人材の不足• 自然災害の激甚化に備えた防災・減災対策［次期戦略における見直し(力を入れるべき分野）］• これまで実施してきた「小さな拠点」づくりに引き続き取り組むとともに、今後１０年、２０年後を見据えた地域住民主体の集落・コミュニティ対策を支える外部からの担い手の確保対策に注力• 住民の避難行動に結びつく災害リスク認知度の向上、及び避難者の多様性に配慮した避難所運営
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