第２節 横浜・神奈川での救援・救済対応
本節では、震災当時の横浜市域を対象に、地方行政機関(神奈川県庁及び横浜市役所)が行った応急の救援・救済対応について主に述べ、次に民間の企業・団体である汽船会社、日本赤十字社等が行ったそれについて補足する。
当時の横浜港は、日本の玄関となる国際貿易港であったため、横浜市には多数の外国人が居住していた。よって、諸外国より日本へ施された救援・救済、及び外国人に対して行われたそれについても本節で述べる。
あわせて、神奈川県内の状況について概観する。まず、横浜市の周辺町村（ほとんどは現在の横浜市域に含まれる）について触れ、次にその他の地域に触れる。
なお、本節で単に「横浜市」、「神奈川県」などと表記した場合はその地理的範囲を指し示し、
地方行政機関を意味する場合は「横浜市役所」、「神奈川県庁」などと表記する。また、地名の位置及び各施設の立地等は図３－２を参照されたい。

１ 震災当時における横浜市の行政機関
たちばな

く

ら

き

関東大震災当時の現横浜市域は、旧横浜市と橘樹、久良岐、都筑、鎌倉の４郡に分かれていた。横浜市は、1889（明治22）年の市制施行以降、明治年間に二度の隣接町村合併を行い、大正期には、子安から神奈川、関内、本牧、根岸などの各地区を経て磯子地区に至る海岸部をその市域としていた。そして、横浜港を中心に、市域内に一体化した市街地が形成されていた。
戦前期の横浜港の管理・運営は、主に内務省の管轄である。内務省土木局（横浜出張所）や神奈川県港務部、同警察部（水上警察署）、
横浜市など複数の行政機関がそれぞれ役割分担をし、一部の業務は横浜税関（大蔵省）など他省の機関にもまたがった。当時の横浜港の主要施設であった大桟橋と新港ふ頭に接するのが関内地区であり、市役所をはじめ、神奈川県庁、横浜税
関や横浜地方裁判所などの官公庁が同地区にあった。同地区のうち、山下町（旧外国人居留地）には外国領事館や外国商社などの事務所が、また、それに近接する山手地区には外国人の住宅などが集まっていた。関内の外側にあたる関外地区は、特に伊勢佐木町周辺が商業地・娯楽地として発達していた。一方、神奈川や子安地区の臨海部は埋め立てが進められ、工場や倉庫などの立地が進みつつあった。
市内の水道事業は横浜市水道局によって行われた。相模川水系の道志川（津久井郡）に取水口があり、市内の野毛山と西谷村（都筑郡）などに浄水場を有した。給水範囲は市域のほか、郡部の保土ヶ谷町も含まれていた。
郡制は、既に廃止が決定していたが、震災当時はまだ郡役所が地方行政機関として機能していた。橘樹郡は、保土ヶ谷町、日吉村、鶴見町などから構成されていた。郡域には、現市域外- 141 -

である川崎町なども含まれ、郡役所は川崎町にあった。郡内の保土ヶ谷町は、横浜市と既に市街地が連続しており、横浜市と一体化された地域であった。
久良岐郡は、金沢村、大岡川村などから構成され、その郡域はすべて現横浜市域に含まれる。
ひの し た

郡役所は日下村にあった。
都筑郡は、二俣川村、西谷村、田奈村などから構成され、その郡域は現川崎市域にもまたがっつだていた。郡役所は都田村川和にあった。
鎌倉郡は、戸塚町、本郷村、瀬谷村などから構成されていた。郡域には、現市域外である鎌倉町、片瀬（川口村）、大船（小坂村）なども含まれ、郡役所は戸塚町にあった。

２ 行政による救援・救済体制の確立
1923（大正12）年９月１日に、関東大震災は発生した。その被災・被害の状況は、『1923関東
大震災報告書第１編』（中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会,2006）のとおりである。それでは、地震及び火災発生の直後（およそ15日間程度）、行政機関はどのような救援・救済対応をとったのだろうか。
震災から３年以上が過ぎると、『横浜市震災誌』、『大正大震火災誌』、『神奈川県震災衛生誌』、『神奈川県震災誌』、『横浜復興誌』などの公式の記録が次々と行政機関から刊行されている1)。
これらをもとに救援・救済対応の概要を整理すると表３－１のとおりとなる。
横浜市役所は震災当日、横浜公園に仮事務所を置いた。しかし、９月３日よりこれを出張所とし、桜木町にあった中央職業紹介所に仮事務所を移した。中央職業紹介所は市の施設で焼失を免れた。そして、翌日から以下のように臨時係の分担を行い、救援・救済体制を整えた。なお、これらの係はすべて同時に設置されたのではなく、徐々に追加されたものと思われる。
配給係、庶務係、庁中取締係、外人係、文書係、調達係、徴発係、予算係、人夫係、車馬係、死体取片付係、給水工事係、給水事務係、燃料係、建築係、情報通信係、衛生係、交通係、証明係、戸籍係、収容係、被害調査係、陸揚係、保護係、会計係、警備係、公園出張所係、都市計画係、市場係、職業紹介係、税務係、電気局留守係、平沼工場係
次に、神奈川県庁の対応として、震災当日、警察部が中心になってやはり横浜公園に臨時の救護本部を置いている。翌９月２日に県の施設で唯一焼失を免れた海外渡航検査所（桜木町）
で知事と警察部長他、各部課長が救護方針について協議を行った。そして、３日より同所に県庁仮事務所を置き、衛生課長を筆頭にして下記の各係を配置、衛生課職員に分担させて、救援・救済の体制を整えた。
救護（救療）係、衛生材料調達（収集）係、配水係、食糧係、物品調達係、屎尿処分係、死体処理係、輸送係、情報係、案内係、会計調度係、文書係- 142 -

一方、９月２日に政府の設けた臨時震災救護事務局は、４日に神奈川県支部の設置を決定した。５日に内務監察官、救護事務局事務官らが本局より派遣され、県庁仮事務所内にて事務を開始した。その組織は、神奈川県知事、横浜市長、内務監察官の３人を委員とし、その下に次の11部門を設けて、本局派遣職員、県庁部課長、市役所上級職員を配置するものであった。なお、警察官は警備部に配属された。
【 】内は各部門の分担事項（『神奈川県震災衛生誌』より）。
総務部【会議、人事、文書収発、部内警備、徴発、記録、避難民海上輸送、他】

食糧部【食糧輸入、食糧配当】

警備部【一般警備、外国人及び朝鮮人、交通整理、電気ガス事業、被害調査】

交通部【運輸交通通信連絡方法、道路水路復旧、海上交通整理、ガソリン管理】

飲料水部 【飲料水供給、水道復旧】
諸材料部(記述なし)

収容設備部【罹災民収容、救急バラック設備】
衛生医療部【医療、衛生、死体処置】
会計経理部【予算経理、部内調度、使丁、部内炊出】
情報部

【情報】

義捐金部

(記述なし)

以上、救援・救済の主体となった地方行政機関は、横浜市役所、神奈川県庁、臨時震災救護
事務局神奈川県支部の三つであったと言える。臨時震災救護事務局神奈川県支部は、神奈川県庁の仮事務所と同じ建物（海外渡航検査所）にあり、また、横浜市役所仮事務所の置かれた中央職業紹介所の建物もそれに隣接していた。つまり、市・県・国の機関が桜木町に集中したことになる。これら三者がどのような協力体制、役割分担をしたのかは明確に資料に記されていないが、神奈川県庁と横浜市役所とは緊密に連絡をとることが可能であったと推測される。
そして、それぞれに配置された組織の分担から、(１)医療救護(救療)と(２)水の供給、(３)物資(特に食糧)の供給、(４)死体の処置、（５）警備(警護)などが、救援・救済を担う地方行政機関の緊急の課題であったと言える。警察や軍隊が担った警備については第２章で触れられているので本節では省略し、(１)から(４)について以下の３～６の項目で詳しく見てみたい。

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表３－１ 救援・救済対応の概要
政府

９月
１日

２日

３日

４日

５日
６日

７日

８日

９日

10日
11日

12日

13日
14日
15日

陸海軍

神奈川県庁(警察含む)
横浜市役所
・横浜公園に市役所仮事務所
・横浜公園に臨時救護本部開設
・警察部長が東洋汽船コレア丸より 設置
・助役ら救護方針について協救援の打電
議・非常徴発令発布
・横須賀鎮守府より軍 ・警部２名上京、警察官と軍隊の派 ・水道復旧工事着手
・横浜公園で食糧配給開始
艦、駆逐艦派遣
遣要請
・海外渡航検査所(桜木町)にて知事、部課長ら救護方針について協議
・同所に救護本部開設
・外来診療所の開設
・大阪商船パリ丸より外米徴発
・神奈川県を戒厳地域 ・海外渡航検査所に県庁仮事務所設 ・中央職業紹介所(桜木町)に市役所仮事務所移設、横浜とする
置公園に市役所出張所設置
・衛生課による救護各係の設置
・市長帰還
・社会館に収容所開設
・群馬県警察部より警察官の応援隊 ・市長が関西の各府県知事、
神戸市長、静岡県知事あて到着に救援の打電・軍隊との共同警備開始
・臨時係による救護事務分担
・臨時震災救護事務局 ・神奈川方面警備隊 ・政府所有米の交付の決定(歩騎兵隊、工兵隊 ・兵庫県庁より救援物資到着(日本
神奈川県支部の設・横浜市救護所(南太田町)復
郵船山城丸入港)隊、衛生部隊)、憲置決定
旧兵隊入港。高島山に司令部設置
・同支部が県庁仮事務・兵庫県庁の救護班到着
・食糧配給の開始
所にて事務開始
・検問所設置・十全仮病院(野毛山)開院
・大阪医大、山形・奈良県庁、京都 ・死体取片付係設置
・治安維持令・岡山市役所の救護班到着
・市長が内務大臣あてに救援・暴利取締令の打電
・支払延期令・品川－横浜の鉄道復 ・各隊配置決定
・警察事務分掌の決定
旧（無賃輸送）・石川・岡山県庁、神戸市役所の救護班到着・給水隊による給水開 ・道路片付け、橋梁修 ・福井・大阪・鳥取・広島・愛媛府 ・給水所開設(弁天橋)
県庁、名古屋市役所などの救護班
始繕開始
到着・増兵の実施・陸軍横浜配給部の設・飲料水部設置
・内務・海軍大臣の視 置
・陸軍救護所開設
察
・兵庫県及び山梨県警察部より警察官の応援隊到着
・市役所仮事務所にて市会開・震災彙報神奈川版発 ・救援物資の輸送開始
会刊
・横浜市日報発刊
・陸軍大臣の視察
・横浜税関仮事務所
を日本郵船三島丸に設置
・西谷浄水場より藤棚へ通水・港務部仮事務所を日本郵船三島丸に設置・藤棚より野毛山浄水場などへ通水- 144 -

３ 医療救護（救療）対応
救援・救済活動のうち、最も緊急を要するのが、傷病者に対する応急の医療救護（救療）であろう。横浜市域における医療救護活動は、神奈川県（警察部）衛生課が主要な役割を果たし、横浜市役所がこれに追従する形で行われた。
神奈川県庁は、９月２日、桜木町の海外渡航検査所に救護（治療）本部を置き、傷病者の治療を開始した。３日、同所に県庁仮事務所を置き、高島町の社会館内に傷病者の収容所を設けた。社会館は県庁が震災の２年前に開設した労働者のための宿泊施設である。既に述べたように、同日、衛生課長の下に救護（救療）、衛生材料調達、死体処理などの係を設けて衛生課職員を配置した。医師、看護婦は、横浜市の十全病院、根岸療養院より借り入れ、また、臨時の募集を行って不足を補い、救護本部や社会館内の収容所に配置した。
本部や社会館での救療のほか、医師１名と事務員１名、看護婦１、２名から成る救護班を組織し、巡回治療も開始された。横浜公園、第一中学校などの罹災者の多くが避難していた場所
や、平沼、根岸、磯子の周辺部各方面へ救護班が派遣された。帰路は夜道になることが多く、道路には亀裂が入り、橋梁は墜落していて、危険を冒しての巡回であったという。重傷の患者
は社会館で収容するものとしたが、輸送する手段がなく、付近の青年団員、在郷軍人等の有志者が背負って社会館まで搬送するしかなかった。
なお、『横浜復興誌』によると、９月７日時点での罹災者の主な避難場所（1,000人以上）とその数は以下のとおりである（丸数字は図３－２中の位置を示す）。
①お三ノ宮・日枝小学校 約3,000人⑦県立高等女学校 約1,200人②掃部山公園約3,000人⑧横浜公園

約1,100人③県立第一中学校

約2,000人⑨根岸競馬場

約1,100人④中村町字中村約2,000人⑩稲荷台小学校

約1,100人⑤横浜商業学校

約1,200人⑪中村町字西約1,000人⑥北方早苗幼稚園

約1,200人

外来患者の臨時診療所は、９月２日より第二衛生試験場、第二消防署、県立第一中学校にまず設置され、順次開設された。
『神奈川県震災誌』によると、震災当日から２週間以内に横浜市
内で救療が開始された外来診療所の設置場所と期間、受診患者数（延べ）は次のとおりとなる（英字は図３－２中の位置を示す）。救療活動の拠点は、避難場所とともに関内・関外の市街地の周縁部に集中していたことが、図３－２よりわかる。
・ 県庁仮事務所(桜木町)

９月２日～10月30日

5,641人Ａ 第二衛生試験場(中村町)

９月２日～10月30日

3,006人Ｂ 第二消防署(本牧箕輪下)

９月２日～10月30日

5,357人Ｃ 千代崎町診療所(本牧千代崎町)

９月２日～10月５日 12,037人

・ 県立第一中学校(西戸部)

９月３日～11月28日 13,567人

Ｄ 芦沢医院(神奈川御殿町)

９月３日～９月24日 (日本赤十字社と合同)- 145 -

Ｅ 横尾医院(神奈川町)

９月３日～９月24日 (調査不能)

Ｆ 長延寺(神奈川町)

９月６日～３月31日

13,292人

Ｇ 金蔵院(神奈川町)

９月９日～11月30日

4,318人Ｈ 横浜紡績跡(南吉田町)

９月10日～３月17日

27,677人

Ｉ 中村町市営住宅

９月12日～２月28日

6,974人Ｊ 相応寺(子安)９月12日～10月４日

8,253人Ｋ 衛生倶楽部(神奈川平尾前町)

９月13日～９月24日 (調査不能)

図３－２ 震災関係図

９月５日に兵庫県庁、６日には大阪医科大学、山形・奈良県庁、京都・岡山市役所、倉敷紡
績会社から救護班が到着し、それ以降も各地から次々と来援があったので、救護事務局神奈川
県支部では救護班を各所に配置、外来診療所をさらに増やした。それらには寺院や個人の建物を無償で借り受けて利用したものが多数含まれていた。なお、社会館内の傷病者収容所は６日以降、大阪医科大学、広島県庁、広島市役所、満鉄などの救護班に委託され、外来と入院の患者を扱う診療所となった2）。

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横浜市営の医療施設では、一般患者を扱っていた十全病院が、震災によって壊滅したが、付近で倒壊を免れた平沼邸の建物を利用して、９月５日に横浜市仮十全病院として野毛山に開院した。医師10名、薬剤師６名、看護婦24名、事務員６名などにより、救護期間は12月26日まで、受診患者数（延べ）は入院8,718人、外来３万8,449人であった（数値は『神奈川県震災誌』による。以下同）。また、横浜市立救護所は精神病患者、貧窮者、孤児などを救護する施設で、南太田町にあった。同施設は一時、久保山電停付近に避難、天幕を張って患者を避難させていたが、建物は類焼を免れ９月４日には復旧、一般の傷病者の救療も開始した。救護期間は翌年４月25日までで、診療患者数（延べ）は入院3,419人、外来5,683人であった。滝頭にあった伝染病患者収容施設の万治病院は、震火災を免れた。一般の傷病者を収容したが、伝染病の発生後はこれを廃止し、伝染病専門の収容所とした。
しかし、医療救護のための薬剤、衛生材料を調達するのは困難を極めた。カーテンを裂いて包帯の代わりとし、焼け残りの木片を添え木とするなどのありさまで、また、市職員が遠隔地の医院や薬局に散在する材料をかき集め、応急の用に足した。９月６日に内務省よりガーゼ、絆創膏などが到着し、９日に日本赤十字社愛知県支部より、10日以降、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、徳島、香川、愛媛、長崎の各府県庁より薬品、医療器具、衛生材料などが続々と到着し、ようやく十分な医療救護が可能となった。設備を備えた救療病院が各地に整備されるのは、およそ10月以降である。なお、日本赤十字社の活動については後述する3)。

４ 飲料水の供給
水は飲料用にも医療用にも不可欠のものであるが、震災によって横浜市の水道設備は完全に破壊され、水の供給はまったく不可能になった。水道が復旧するまでの間、湧水や井戸水、港内の船舶に蓄えられていた飲料水が用いられた。
まず、横浜市役所では９月１日のうちに、比較的被害の少なかった鶴見町、川崎町方面へ職員を派遣して、飲料水の提供を要請した。その回答は搬送用の船があれば多摩川の水を提供できるというものだったが、困難なためこれを断念した。そこで、県港務部を通じ横浜港内碇泊
中の船舶に積載されている飲料水より供給を受けることとした。市内の船舶給水業者より残存する曳舟１隻、水船10隻を徴発し、８日にようやく飲料水を輸送、大岡川河口の弁天橋際に給水所を設置して、給水が開始された。
一方、湧水・堀井の調査が行われ、そこから取水が行われた。東福寺（南太田町）や宮崎町
鐘楼下、宮谷小学校（浅間町）の入口などにあった湧水井戸、山手町や中村町、野毛町などの個人所有の湧水井戸が利用された。山手町の湧水井戸は俗称「水屋敷」と呼ばれる船舶供給用の良質のものであったが、他は水質不良のものもあり、水量も絶対的に不足していた。

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救護事務局神奈川県支部では、９月９日に飲料水部を設け、給水の方針が定められた。給水部隊は船舶隊（水船７隻、小蒸気船２隻）と自動車隊（東京鉄道局貸与の撒水車２台、貨物車２台）からなり、船舶隊が横浜港内碇泊中の汽船に搭載されている飲料水を集め弁天橋際の大岡川の河岸に回漕し、これを転載した自動車隊が巡回給水を行うというものであった。既に８日に最も飲料水の欠乏していた浅間、岡野、平沼、中村、蒔田の各町方面へ給水が行われた。
その後、陸軍の貨物自動車４台も自動車隊に加えられた。なお、船舶隊による給水は、河川に散在する障害物のため見合わされた。その除去作業は９日より開始されたが、給水開始は10月になってからである。
水道の復旧工事は、陸軍の工兵隊の出動を要請して不眠不休で進められたが、復旧までに日数を要した。９月11日に津久井郡の取水口より西谷浄水場まで、13日に西谷浄水場から藤棚交差点までの通水が可能となり、震災後初めて水道水の利用が可能となった。通水区間は15日、藤棚より野毛山浄水場及び久保山電停付近まで延長され、臨時給水栓をこれらの区間に７か所
及び４か所設置した。臨時給水栓より取水して給水車により各地に配水するなど、給水範囲の拡大が図られた。なお、水道が完全に復旧するのは12月である。

５ 物資（食糧）の供給
行政から罹災者へ配給された物資は、食糧、衣類、燃料、建築材料などであるが、震災直後、急を要したのは食糧の供給である。ここでは横浜市で実施された食糧供給の状況について述べる。
神奈川県庁は、９月２日に横浜港内碇泊中の大阪商船の貨客船パリ丸より外米8,000袋（約800トン）を徴発した。この陸揚作業を、山下町、高島町、八幡橋の３か所で、３日午後より開始
しようとしたが、陸揚げに要する艀船の多くが焼失しており、また、作業人員の確保も困難で、翌日夕方になっても100袋程度しか陸揚げできない状況であった。
同時に県庁では市内に残存する食糧の調査を始め、それらの徴発を進めた。４日、農商務省食糧局より、罹災を免れた横浜倉庫（千若町）にあった政府所有外米１万袋の交付を受け、また、同倉庫に保管中の民間所有の外米も徴発した。５日より横浜市役所は順次これらの米を罹災者に対して配給した。米以外の副食物は、大蔵省専売局から交付された食塩、隣接郡部から寄贈された野菜類、市内で徴発した味噌などを配給した。この間、横浜ドックの倉庫に保管されていた米も罹災者に開放された。ここでは略奪が行われたとする見方もあるが、詳細はわからない。
横浜港へは４日以降、日本郵船などの救援船により、兵庫や大阪、京都、愛知などの他府県庁と神戸及び大阪市役所、東神倉庫や三菱会社などの民間企業から、米を中心に食糧等の救援物資が続々と到着した。だが、やはり艀船や人員が不足し、陸揚作業は滞った。

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しかし、11日（10日とする資料もある）より陸海軍の援助が得られるようになり、物資の陸揚げと輸送は円滑に進むようになった。貨客船から岸壁までの運搬と陸揚げを海軍、陸揚げされた物資の輸送を陸軍の責任とし、物資は震災救護事務局を経て県庁、市役所から配給される体制となった。海軍は税関構内に桟橋司令部を置き、陸軍も横浜ドックふ頭前に横浜配給部を設けて、９日より事務を開始した。横浜港の陸揚用岸壁はほぼ全壊したため、東横浜貨物駅、
山下橋、海神奈川貨物駅の３か所を応急の陸揚場所とした。海神奈川は東京方面への陸揚輸送用であった。ここから５か所の配給所（ア・横浜倉庫（千若町）、イ・保土ヶ谷倉庫、ウ・横浜
ドック倉庫（内田町）、エ・南吉田公設市場跡、オ・新山下町海岸埋立地。カタカナは図３－２
中の位置を示す）へ食糧を輸送、市役所職員がこれを分配した。19日には税関桟橋(大桟橋)が復旧し、救援物資の海陸連絡輸送はさらに円滑になった。
配給の方法として方面委員制がとられた。つまり、市内を第一から第七方面に分割し、市会議員または有志者、市役所職員を方面委員とした。各方面をさらに青年団、衛生組合、自警団などに応じて適宜区分し、代表者を置いた。方面委員、各区代表者を通して居住者・罹災者一般に配給するのである。配給は米と塩を基本とし、量は１日１人米３合相当で10日分とし、９月27日まで無償であった。横浜市の９月中の１日平均配給人員は28万6,957人である(『横浜市
震災誌』)。

６ 死体の処置
震災直後の救援・救済対応のうち最も困難を極めたのが、死体の処置である。横浜市内の死体の累積状況は、『神奈川県震災衛生誌』によると、特にひどいものとして吉田橋付近に815体、
末吉橋付近に308体、三春町鉄道敷地に370体、横浜地方裁判所構内に108体、横浜正金銀行付近に140体、天神坂に275体とある。また、山下町を中心とする在留外国人の死者が789名という状況であった。
横浜市役所では９月６日に死体取片付係を設置し、県庁と協力して死体の処置に着手した。
請負人に取片付作業を命ずるとともに、作業員の増員を企てたが、逃げ出す者も多く、常に人員が不足する状況であった。徴発した荷車も１台しかなく、焼けたトタンと電線を応急の搬出道具とした。
取り片付けの手順は、まず県庁の医師、警部、市役所職員を一組とする検視隊を編成し、それを各方面に派遣して死体の検視を行う。次に検視された死体を仮埋葬し、遺族の申し出の後に正式に火葬するというものであった。しかし、実際はほとんどの死体が遺族によって既に随所で火葬されていて、遺棄された死体は身元不明のものが多く、移動が困難なため、適宜その場で焼却されたようである。
なお、『横浜市震災誌』によると、９月の間に処置された死体の数は3,185体であった。

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７ 民間企業・団体による救援・救済の活動(1) 汽船会社
行政機関以外に、救援・救済活動を行った民間の企業、団体として、横浜の場合、汽船会社があげられる。横浜港は当時、日本の玄関となる国際貿易港であり、多数の貨客船が出入りした。以下の記述は『横浜市震災誌』に所収された各汽船会社の報告書による。
震災当時、横浜港に停泊していた日本の貨客船は、東洋汽船のコレア丸、日本郵船の三島丸と丹後丸、六甲丸、リオン丸、リマ丸、大阪商船のパリ丸とロンドン丸などであった。
コレア丸は、県警察部長や港務部長などの要人を含めて、1,082人の罹災者を救助収容し、火の手の迫る岸壁を離れて最も早く安全な港外へ避難した。９月12日まで県港務部、横浜税関などの仮事務所が本船に置かれた。１日夜、警察部長は本船の無線電信機によって、内務大臣、
東京府と千葉県、大阪府などの知事や警察、新聞社、横須賀の海軍あてに打電し、救援を求めた。これは横浜の状況が外部へ伝えられた第１報である。また、警察部長は同船より港内に碇泊する各船に対して、罹災者の救助と食糧の提供を呼びかけた。
日本郵船では、各船のうち三島丸と丹後丸が震災時、新港ふ頭に接岸しており、両船が救援の中心となった。同社の社員約60名をこの２船に収容し、一般の罹災者を多数収容した。三島
丸のみで約1,500名に達したという。９月２日、日本郵船は社員を市内に派遣して、社員及びその家族の安否を調査し、一般の罹災者とともに収容した。三島丸に収容された避難者の数は最大時で3,000名以上となった。混乱する陸上に比較して船内での避難生活は安全だったようである。やがて船内に残されていた飲料水と食糧が枯渇するが、９月４日に日本郵船の山城丸が神戸港より米などの食糧を載せて横浜港に到着する。横浜港に入った最初の救援船である(出貨主は兵庫県庁)。ただし、作業人員と艀船が不足して荷物の積み卸しは難航した。山城丸を三島丸に横付けして船員による積荷の移送も行われたという。翌日以降も日本郵船の船が同社の神戸支店、大阪支店の手配により救援物資を積んで次々と横浜港に入港した。
また、船医による救療活動も各船で行われ、三島丸では９月１日から９日までで延べ1,025
人の傷病者が、丹後丸では９月１日から10日までで延べ776人の傷病者が治療を受けた。三島丸には12日より28日まで横浜税関の仮事務所が、14日から29日まで神奈川県港務部の仮事務所が置かれた。
大阪商船のパリ丸も新港ふ頭に係留中に震災に遭遇した。約1,800名の罹災者を収容して港外に避難した。同船に積載されていた約800トンの外米が神奈川県庁によって徴発され、横浜市内などの罹災者に配給された。同じくロンドン丸も新港ふ頭に係留中で、約2,000名の罹災者を収容した。直ちに大阪の本社から救護のために社員が派遣され、東京班と横浜班に分けられ、横浜班はパリ丸に配置された。９月５日より活動を開始、罹災者の収容、傷病者の治療、食糧の提供などにあたった。

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海外の汽船では、イギリスのエンプレス・オブ・オーストラリア号、フランスのアンドル・ルボン号などの救援・救済活動が有名である。ただし、『横浜市震災誌』ではイギリスのベング
ロー号とベンリオック号、オランダのチサラック号の活躍が特記されている。いずれも震災時に横浜港にて碇泊もしくは荷役中であり、日本人を含めて避難者を数百名収容した。そして、
いずれも９月５日に神戸港へ向けて出航、多くの避難者を輸送した。
以上のように汽船会社では、貨客船を収容施設として提供し、船員・社員が船内で罹災者に対する救療や配給などの救援・救済活動に従事していた。また、神戸方面などへの避難者の無賃輸送も実施した。このように汽船会社の果たした役割は極めて大きかったといえる。
(2) 日本赤十字社
か も ん

日本赤十字社の神奈川県支部は掃部山にあったが、震災によって、建物、医療器具の一切を失った。そのため、神奈川御殿町の芦沢医院にて震災当日より外来治療を開始し、翌日、支部の建物跡に臨時救護所を設けた。９月４日、同社大阪府支部の救護班が来援し、県立高等女学
校にて救療を開始すると、これを皮切りに続々と各府県の支部から来援があり、神奈川県内約60か所に救護班が配置された。その配置場所は、県立第一中学校、横浜公園、掃部山公園、中村町、新山下町など、ほとんどが横浜市内であった。９月のうちは病院施設がなく、各救護班
員は天幕やトタン小屋で外来患者の治療を行った。
なお、根岸療養院は個人の経営する結核患者の療養所だったが、震災以後、結核患者を郷里に戻し、９月８日から30日までの間、一般傷病者の収容を行った。受診患者数（延べ）は入院
1,803人、外来4,299人であった（『神奈川県震災衛生誌』）。10月以後、日本赤十字社に療養院の建物と器具、職員が無料で提供されて、同神奈川県支部の臨時根岸病院となった。
(3) その他
その他の民間の企業・団体として、岡山県の倉敷紡績会社が９月６日から16日まで医師や看護婦、事務員を派遣し、横浜商業学校にて傷病者の治療にあたったことが、『神奈川県震災衛生誌』よりわかる。満鉄は９月12日（資料により日付は異なる）から10月４日まで社会館にて、
三菱会社は９月30日から３月２日まで山下町の三番館にて、救護班を派遣し傷病者の治療にあたっている。また、同資料によると、前橋青年団は９月７日から９日、群馬県連合青年団は８日、９日に、いずれも社会館内の診療所にて助手として救療活動にあたった。さらに、東本願寺の救護班は横浜公園に避難民収容所を設置、９月15日から10月19日の間に救療活動を行った。

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８ 海外からの救援・救済及び外国人に対する救援・救済
海外の各国から海軍などによって救援・救済の手がさしのべられた。
アメリカ海軍省は、９月２日夜、アジア艦隊司令長官に対して艦隊を日本へ派遣するよう命じた。そして、５日に軍の貯蔵品や医療機械、薬品などを搭載した駆逐艦４隻が救護人員とともに横浜港へ入港した。これを皮切りに、救援物資を載せた軍艦、さらに民間の商船が次々と入港し、乗組員による陸揚作業も行われた。これらの船は横浜から神戸などへ避難民の輸送も行った。また、夜間、沖に停泊する軍艦は、暗黒となっていた陸地を照射する役割も果たした。
20日、アメリカ陸軍野戦病院の救護班が到着、新山下町埋立地に病院を建設し、国籍を問わず傷病者の治療にあたった。
イギリス海軍省も、支那艦隊に救援物資を日本へ輸送するよう命じた。９月５日、10日、20
日に軍艦が横浜港に入港し、米、毛布、薬品、衛生材料などの救援物資が到着した。
フランス政府は、東洋艦隊の軍艦に食糧、衛生材料などを積み込み、横浜港へ派遣、９月７日に入港した。米３トンと麦粉10トンが横浜市民に寄贈された。また、イタリアの軍艦は、９月９日に横浜港へ入港し、米と衛生材料が寄贈された。
中華民国からは、救護班が横浜入りし、新山下町、山下町、本牧、八幡橋を拠点に巡回治療を行った。なお、ソ連より来航したレーニン号は、治安維持を理由に退去させられた。
さて、震災直前の８月末日時点で、神奈川県内には8,672名の外国人が滞在し、そのうち7,959名
が横浜市にあった。震災後、中国人を除いた外国人の多くは、汽船で神戸へ、さらには自国へ避難した。残留した外国人は、特に欧米人のほとんどが、碇泊する汽船に避難した。海上避難者は中国人1,111人、その他の外国人1,965人、陸上避難者は中国人1,000人、その他の外国人109人であった(『横浜誌震災誌』より。日時は不明だが、９月５日以前の数値)。外国人も日本人と同様に食糧の配給を受けたが、特に欧米人はパンやバターなど、日本人と食生活が異なるため、いくつもの困難が伴ったようである。
神奈川県外事課が海陸の避難者の調査探索にあたり、横浜市役所では外人係を設置して外国人の救援・救済にあたった。一方、神戸には外国人による震災救済委員会が組織され、横浜港に碇泊中の汽船にその支部を置き、在留外国人への救援・救済が図られた。また、米国総領事の提唱で、神奈川県知事と横浜市長、米国総領事、英国総領事（代理）などによる「外人救済委員会」も設けられた。
これらの委員会の協力により、９月26日には根岸桜道の配給所にて外国人のための物資の配給が開始された。市内だけでなく湘南方面の外国人も対象とした。しかし、外国人向けの食糧は依然欠乏しており、東京や神戸方面から調達しなければならなかった。

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９ 神奈川県内における救援・救済対応（横浜市周辺地域）(1) 久良岐郡
久良岐郡では、家屋の倒壊や火災は少数であったが、各村役場は被害を受け、応急の仮事務所を設けて事務を進めた。食糧が欠乏すると、９月３日、郡長は各村長を招集して救護についての打ち合わせを行った。郡長の指揮により在郷軍人や消防組員、青年団員などから成る自警団が活動し、一方、郡長は県庁に食糧援助を求めた。
当郡内へは京浜方面や横須賀方面から、９月13日時点で6,008名の避難者があり、多数が傷病者であった。大岡川村、屏風ヶ浦村、金沢村、六浦村の各開業医がこれらの救療にあたり、その総数は延べ6,973名にのぼった(数値は『神奈川県震災誌』による。以下同)。

(2) 橘樹郡
川崎町、保土ヶ谷町を含めた橘樹郡では、大きな火災は免れた。９月２日、郡役所は各町村の罹災状況と在米の調査を開始した。救護方針を定め、総務、庶務、被害調査、糧食並物資徴
発及配給、経理の５係を置いた。郡内のうち国道沿いにあった川崎、鶴見、保土ヶ谷などの各町では東京、横浜からの避難民で溢れた。郡役所は水と食糧の供給所を沿道に設置して、避難者に区別なく提供したが、在米が不足すると、４日、郡役所は県庁より外米1,000袋の供給を受け、また、民間企業からも食糧を徴発し、沿道町村へ分配した。９月15日時点での当郡への避難者は４万225人である。彼らは郡内の罹災者と同様に食糧の配給を受け、救護の公平が期されたため、食糧の配給などをめぐる紛議は生じなかったという。
鶴見町のある個人の医師は自家病院を開放して救療に努めるとともに、警察署前に救護所を設けて警察官と協力して救護を行った。また、川崎町では、町役場の組織した救護班では救療が間に合わず、個人の開業医たちが医療材料を持ち寄り傷病者の治療にあたった。なお、川崎町に水道が開設されたのは1921（大正10）年と新しく、水道が断絶しても井戸水の利用により、著しい飲料水の不足は生じなかった。
保土ヶ谷町は、横浜市から避難者が多く押し寄せ、傷病者も多くあった。これらを収容する施設が設けられたのは10月以降である。また、横浜市水道の供給を受けていた同町では、横浜市内と同様に給水が全く不可能となった。わずかにあった井戸も減水や濁りによって需要に耐えることはできなかった。９月末日にようやく２か所の給水栓が開かれ、10月下旬に全戸への給水が復旧した。

(3) 都筑郡
都筑郡は被害が軽微であり、郡内の罹災者よりも、震災当日以来、横浜市からの避難者の救護に追われた。その数は約8,500人で郡内罹災者の８倍弱であった。９月３日、都田村川和に救- 153 -

護所を設け、これらの収容救護にあたった。22日までの20日間に延べ580人を収容救護した。郡
役所は直ちに米が不足したため、９月15日と21日に県庁に援助米を求め、これを各町村に分配した。また、郡内の各園芸組合や青年会では３日から14日にかけて横浜市内の救護所等へ野菜を無償で提供した。

(4) 鎌倉郡
鎌倉郡では、避暑客がまだ多数残っていた鎌倉町で最も多くの罹災者を出した。食糧の配給が急務となり、大船駅に停車中の貨物列車などから食糧を徴発し配給を行った。それでも不足
すると、郡役所は県庁に米の無償提供を求め、９月９日、1,490石の米を確保した。これを運搬するのに、鉄道省と交渉を行い、12日にようやく鎌倉町他４町村に分配することができた。県
内の郡部では、救援物資の運搬手段のない地域が多く、それぞれが独自の方法を講じなければならなかったのである。鎌倉町の傷病者は1,737人で、同町医師会で救護班が組織され巡回治療が行われた。９月４日に重傷者を収容する仮病院が別荘を利用して開設された。大船駅（小坂村）の構内では、鉄道省の救護班が一般の傷病者の治療にあたった。
戸塚町では、鎌倉町に次ぐ454人の傷病者が出た。同町へは10月になってから、新潟医科大学の救護班が来援した。また、一部の地区で私設水道が敷設されており、給水が全く不能となったが、町内に散在する井戸によって著しく水が欠乏することはなかった。

10 神奈川県内における救援・救済対応（その他の地域）(1) 横須賀市・三浦郡
横須賀には海軍の鎮守府があり、戒厳令の施行後、同地域のみ県内の他地域と異なり、横須賀戒厳司令官管区となった。
救援・救済活動において海軍の果たした役割が大きい地域である。
横須賀市役所の建物は全壊したため、９月２日より鎮守府内に仮事務所が置かれた。まず、食糧の供給に着手し、軍と警察の協力によって米穀類の市内在庫すべての強制徴収を断行、翌日より市内20数か所で罹災者のための炊出しが開始された。さらに、海軍よりパンや缶詰などの貯蔵品が提供された。また、３日より横須賀衛戍病院内に市臨時診療所を開設し、傷病者の治療を開始した。飲料水は、横須賀市水道の水源（浦賀町字走水）がほとんど無事であったた
め、３日より海軍から借り入れた船舶で輸送、市内へ配給した。
三浦郡役所も、海軍と連絡をとり救援・救済を進めた。９月４日、最初の米の配給を受け、窮乏の著しい浦賀町、田浦町、逗子町などへ分配した。引き続き海軍より、さらに県庁からも食糧の供給を受け、食糧不足の緩和を図った。

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(2) 高座郡・中郡
両郡は建物の倒壊などの被害を受け、死傷者を出しているが、高座郡の藤沢町・茅ヶ崎町、中郡の平塚町・秦野町などを除くと、完全な農村地帯であったため、食糧の供給などはあまり問題とならなかった。藤沢町では病院・医院が多くの被害を受けたが、個人の開業医による奉仕、日本赤十字社と陸軍の衛生隊の来援により救療活動の進捗は良好であった。
大きな問題となったのは、京浜方面から流れてくる流言蜚語、それに対する住民の不安だったようである。

(3) 足柄下郡・足柄上郡
震源地に最も近く大きな被害を受けた足柄下郡では、食糧の供給が急を要する問題となった。
郡都の小田原町は地震後の火災により市街地の３分の２が焦土となり（郡役所も同町役場も焼失）、また、同郡には温泉客のある箱根地区、湯河原地区などが含まれた。
９月３日、横浜方面よりも距離の近い静岡県から、まず米などの食糧が海路で到着した。以後、救援の物資が続々と静岡県から到着し、８日、神奈川県庁からの配給米も到着した。ただし、箱根地区は小田原町からの運輸が不能となり、御殿場や三島方面から食糧の供給を受けなければならなかった。足柄上郡では食糧の不足はほとんどなかったが、燃料や金具などの物資を購入するため、郡役所からやはり静岡県へ人員が派遣された。
小田原町をはじめ足柄下郡の病院・医院は壊滅状態となった。傷病者の治療には７日以降、日本赤十字社兵庫県支部の救護班が小田原町、真鶴村など各町村に分かれてあたった。

(4) 愛甲郡・津久井郡
愛甲郡の中心であった厚木町では、町役場を焼失し、郡役所に臨時救護所が置かれた。学校など随所に避難所を設けて罹災者を収容し、食糧の配給、傷病者の治療などを行った。また、厚木警察署には愛甲郡医師会による救護所が開かれた。同郡には日本赤十字社福島県支部から医師の来援があった。震災から４日を過ぎた頃より食糧の欠乏が著しくなるが、同郡愛川村の醸造家から提供された貯蔵米によって難をしのぐことができた。
横浜市水道の水源のある津久井郡は県内で最も被害が軽微であった。食糧の供給を中心に郡役所による救援・救済活動が適宜進められた。

11 救援・救済の実際－水道山付近と横浜公園での事例－
救援・救済の具体的な状況を把握するには、個人の体験記が有効な資料となる。例えば、『横浜市震災誌』に収められた「水道山の避難記」と題する文章には、次のような内容の記述が見られる。水道山とは浄水場のあった野毛山のことで、その南部の谷原耕地（現在の西区赤門町）- 155 -

に避難した1,000人余りの人々は、震災当日に約70の仮小屋を協働してつくったという。そして翌朝、横浜ドックの倉庫が開放され米穀類が給付されるという情報が入ると、有志の提唱により50名の青年男子を選抜、食糧班(隊)を組織した。そして、すぐに行動を開始、同日のうちに米21俵、塩２俵の給付を倉庫から受け、運び帰った。その翌日、食糧の分配方法について代表者で協議したという。
しかし、このような自身が体験した救援・救済についての記述は決して多くない。体験記等の多くは、地震や火災の被害の激しさ、人々の混乱状態についての記述が中心である。そこで、横浜公園という一つの場所に対象を絞って具体的な様子をたどることで、その補足をしたいと思う。
横浜公園は横浜の市街地の中心に位置する。震災当日の避難者の数は数万人とされる。園内は破裂した水道管から水が溢れて泥沼となったが、火災を免れた。
横浜市役所は９月３日以降、公園内に出張所を置いた。横浜公園出張所の主任となったのは税務課長で、税務課職員６名が庶務、雑務、配給、連絡、船車、倉庫などの係を分担し任務にあたった。同出張所は、横浜公園を含む関内地区、伊勢佐木町などの関外地区という、最も被害の激しかった市街地中枢部の罹災者の救援救済にあたった。以下はその記録である。
９月２日、公園内での食糧の配給を開始した。４日、罹災者を訪問する外来者の仮宿泊所を公園内に設置した。５日、救護区域内で食糧の配給を開始した。７日、公園内の避難民を督励して共同便所数カ所を設置し、園内の清掃、排水等を実施させた。８日、救護区域内の食糧、衛生、傷病者、飲料水の状況を調査した。９日、衛生を考慮して、「せいけつ第一、生水を飲むな」と記したビラを作成、公園内外に掲示した。10日、避難者に無料乗車券の交付を開始した。
11日、公園内共同便所のくみ取りを橘樹郡城郷村の住民に委託した。

小括
横浜・神奈川では、東京と比較して、政府や軍による救援・救済対応が、２日から５日程度遅れる結果となった。それだけに県庁（警察）、市役所、郡役所などの地方行政機関の果たした役割が大きかったと言える。さらに、港湾と船舶の存在が大きく、行政機関が主に陸上で救援・救済にあたったのに対し、海上では民間の汽船会社が大変活躍した。

第２節注釈
1) 内務省横浜土木出張所でも、震災時の救援・救済の記録を『震災救護概況』内務省横浜土木出張所(1925)としてしている。だが、これは職員及びその家族に対する救援・救済であったため、ここでは取り上げなかった。
2) 県外からの救護班がすべて引き上げた９月23日以降、社会館内の収容所は救護事務局神奈川県支部衛生医療部によって救護事務局神奈川県支部救療病院として運営された。
3) 他に陸軍による医療救護も行われた。９月９日より青木小学校に第十師団の、本牧小学校に第十六師団の、保土ヶ谷本仙寺に第四師団の救護所が開設され、15日には東神奈川駅前に第十五師団の救護所が開設された。

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