2021 年度中間期決算発表後テレフォンカンファレンス（2021 年 11 月 11 日） 質疑応答
（回答者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役専務 佐藤 仁）
Q.1

21年度業績予想において親会社株主純利益を据え置いたが、なぜこのように過度に保守的とも見える作りとしたのか、その要因と背景について伺いたい。

A.1

半年前と比較すれば不透明感は確実に低減していると考えているが、以下の三点を考慮した。
一点目は、ベア投信の健全化は道筋が見えつつあり、下期中に処理したいと考えるヘッジポジションも現物株の売却益によって相当部分がカバーできると見てはいるものの、下期一杯かかるだろうという点。二点目は、与信費用に関して、サプライチェーン問題や原材料価格の高騰など懸念材料があり、企業業績の二極化に対して慎重な見方を継続しているということ。三点目が、一方で実質業務純益の予想をやや保守的に置いている点など潜在的なプラス材料もあるという点。
これらを総合的に考慮すれば、ボトムの利益は上方修正も十分にあると見ており、投資家の期待には応えたいという思いはあるものの、どう見直すかという点についてはもう少し見極める時間をいただきたく、据え置きとさせていただいた。

Q.2

足元の資本基盤の評価および今後の見通しについて伺いたい。後者に関しては、具体的な数字というよりも自己資本比率の方向性とそれを踏まえた資本政策の考え方を説明いただきたい。

A.2

2021年度中間期決算の概要（以下「資料」）15ページにお示しの通り、バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率はほぼ10%が見えてきている状況。また、安定的に10%台を維持できる水準を目標として掲げているが、デジタルにスナップショットで評価している訳ではなく、先々の見通しも含めて評価、判断していく必要があり、政策保有株式削減の見通しなどもその評価要素となる。
他方、従前から資本の十分性と効率性のベストバランスと申し上げてきたが、ROEの観点では、年度の予想利益水準に対して6%前後という水準にあり、ROEの中長期目標である9%程度に向けた資本の有効活用については、自己株取得も含めて、強い問題意識を持っている。

Q.2

自己資本比率が低下する方向で何か懸念される事項はあるか。

A.2

マクロ要因としては潜在的にあろうが、当社の固有要因としては現時点でないと考えている。

Q.3

本日、三井住友信託銀行の政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準制定に関するリリースを行っているが、これにより政策保有株式売却への影響や、年金、証券代行、貸出といった取引にマイナス影響が生じうるのか伺いたい。

A.3

本件は、最終的な目標として従来型の政策保有株式の保有ゼロを目指す中で、そこに至るまでの対話についてより具体的に説明したものである。政策保有株式の売却を進めていくことによる取引への影響は潜在的にはありうるが、当該基準そのものが政策保有株式の売却や、取引に影響を与えるものではないと考えている。
（次頁に続く）Q.4

バーゼルⅢ最終化ベースの普通株式Tier1比率が資本フロア取扱いのルール明確化により0.2ポイント改善したとのことだが、具体的にどのような変更があったのか伺いたい。また、今後もこのような精緻化の余地があるのかという点も併せて教えて頂きたい。

A.4

当社はこれまで、フロアの水準を見極める際に、保守的に所要資本から引当金は控除せず算定していたが、今年9月に公表されたバーゼルⅢ最終化に関する告示案において、引当金を控除してよい点が明らかとなったことから、テクニカルにリスクアセットが減少することとなったもの。今後の精緻化の余地については、告示案が示されたので限定的と見ている。

Q.5

実質業務純益の前年同期比増益要因として説明がある、一過性要因約200億円の内訳に関し伺いたい。資料上に説明がある「組合出資関連約120億円」、「連結子会社の提携出資先からの配当約30億円」以外の要因は何か。また、三井住友信託銀行単体における一過性要因がいくらだったのかも併せて伺いたい。

A.5

今期から適用しているCVA会計におけるデリバティブのカウンターパーティリスクにより生じる損益が、上期はプラスに寄与した影響が太宗を占める。また、連結子会社、具体的には日興アセットマネジメントの提携出資先からの受取配当である30億円以外が三井住友信託銀行に帰属する収益とお考えいただきたい。

Q.6

第1四半期決算後におけるIRセクションとの対話では、ベア投信の含み損処理は現物株式の売却益の範囲内で行う予定であり、他要因での利益の上振れを否定するものではないとの説明があった。本日の説明では、ベア投信の損失処理を先んじる形で株式等関係損益は損失となっており、年度の業績予想も親会社株主純利益は据え置きであることから、これまでの説明と異なるように感じられる。方針が見直しになったということなのか、もしくは、最終的には現物株の売却益の範囲内でベア投信を処理するが、中間決算の時点ではそれが見えていないだけと捉えればよいのか説明いただきたい。

A.6

22年度にリスクを極力持ち越さないということが期初からのベア投信に関する基本スタンスであり、この点に変更はない。グロスでは約3,500億円あるベア投信の含み損を、ボトムの利益の調整手段として用いるかのような誤解を投資家の皆様に与えているとすれば、そのような意図はないという趣旨でご説明申し上げたもの。来年度に極力リスクを持ち越さないという方針に沿って対処していくに際し、ネットの株式等関係損益がどの程度の水準となるかは、マーケットの動きによって一定の幅があるものだと認識している。
株式等関係損益の下振れに関しても、意図したというよりも来年度をにらんだオペレーションをしていくプロセスの中で結果としてこのような姿となっており、下期についてもこのプロセスを継続し、今年度中に処理したいと考えている大部分は現物株の売却益で賄えると考えているが、オペレーションは下期一杯要するため、ボトムラインの業績予想の見直しは留保させていただいたという経緯である。

Q.6

通期の株式関係損益は▲300億円と見込んでいることでよいか。

A.6

現時点ではそのようにご理解いただいて差し支えない。
（次頁に続く）Q.7

予想見直し後の実質業務純益は、前提を固めに置いているとの説明だが、その内容と背景について補足いただきたい。また、総経費の年度予想を50億円程度引き上げているのは、変動費が増えるという理解でよいかという点も併せて伺いたい。

A.7

資料8ページにセグメント別の数字をお示しているが、やや保守的と考えている点を申し上げると、個人トータルソリューション事業において、上期170億円の実績に対して通期の予想を260億円と置いている点がある。投資運用コンサルティングを中心に、ビジネス面の成果には手ごたえがあり、下期に大きく収益が落ちると悲観的に見ている訳ではない点補足したい。
その他の事業については、元来季節性があったり、法人事業のように一過性要因によるもので、概ね実勢に沿った数字だと考えている。また、資料上の各内訳の合計と総合計には差額が存在し、これは各事業に配分していない経営管理と呼ぶ損益だが、この部分に若干バッファーがあるといえ、ガイダンスに対する上振れ余地といえる。
経費に関しては、ご理解の通り主に粗利益の増加に伴い連動した増加を想定している。

Q.8

政策保有株式の取引先との交渉状況を踏まえた、今後の削減の手ごたえを伺いたい

A.8（約21%のお客様とは既に売却にむけたスケジュールを議論しているほか）保有先の72%のお取引先にご理解をいただきつつ対話を継続している状況であり、時間の経過と共に売却が具体化してくる手ごたえはある。ご理解があって交渉が進みやすいところから進んでいるのも事実であり、下期以降は、上期とは違った交渉上のチャレンジはありうるとも考えているが、時間の経過と共にお取引先にも変化が起こってきており、交渉においてお取引先の株主からのご意見も経営判断に影響を及ぼしていることを感じている。

Q.9

配当を据え置いた点、過度に保守的に感じられる。もう少しマーケットの期待値とバランスをとってもよかったとも思うが、なぜこのような形となったのか伺いたい。

A.9

配当については、通期の業績予想に連動するため、ご質問はなぜ今回ガイダンスを据え置いたかという点に収斂すると思われるが、来年度も見据え今年度のあるべき利益水準をどう見定めるかが重要なテーマだと認識している。1,550億円のボトム利益を満足な水準とは考えてはいないが、今後どのようなペースで利益成長軌道を描いていくかという点が重要と考えており、そのような観点で様々な要素を見定めたいということ。このタイミング
ではもう少し見極めるための時間が必要との判断から、配当や自己株式取得に関しても据え置きとさせていただいたものとご理解いただきたい。

Q.9

市場の期待値と乖離があることをマネジメントとして認識しているかという点と、それを踏まえ今後その点について対応していくつもりがあるのかという点を伺いたい。

A.9

投資家の皆様の期待値とギャップがあるというご指摘をいただくであろうということは認識しており、本日いただいたご意見は改めて真摯に受け止めたいと考えている。
（次頁に続く）Q.10

外貨余資運用は、上期順調に推移したが、下期の見通しについて伺いたい。

A.10

上期の外貨余資運用益はネットで約50億円であり、前年度上期が約55億円であった点との比較ではほぼ横ばいと言える。下期の見通しに関しては、過去のトラックレコードから、年末年始を挟むタイミングで裁定取引の機会が拡大する傾向にあることからあまり悲観はしておらず、現時点で上期比悪化する要因はあまり考えられない。

Q.11

不動産事業における法人分野の評価について伺いたい。不動産事業については、ガイダンス見直しは行っていないが、顧客のアペタイトやパイプラインの状況を含め今後の見通しについて伺いたい。

A.11

上期の実績は概ね計画に沿って推移しており、まずまずの評価。コロナ前の19年度との比較では、三井住友信託銀行が約39億円、三井住友トラスト不動産が約10億円下回っており、当時の水準には届いていないものの、下期初の材料ベースで見れば、好調だった19年度や、統合来下期最高水準であった20年度に負けない水準を確保できており、しっかりと取り組んでいくことで計画は達成できると見ている。
また、事業会社の売りニーズは、財務上の要請や資本効率改善の観点で案件が増えている一方、国内外とも投資家の買いニーズも非常に強く、材料ベースでは手ごたえを感じている。

将来見通しに関する注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。
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