平成 2６年度 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて講じた措置のフォローアップ結果
１．本フォローアップ結果の位置付け「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」（平成 23 年５月 24 日閣議決定）に基づき設置された東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「政府事故調」という。）は、東京電力(株)福島原子力発電所事故の調査、検証及び提言を行うことを目的として平成
23 年５月 24 日に発足し、平成 23 年 12 月 26 日の第６回委員会において中間報
告の取りまとめを行い、さらに、平成 24 年７月 23 日の第 13 回委員会において最終報告の取りまとめを行った。
中間報告及び最終報告には、東京電力(株)福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因究明等の調査・検証結果のほか、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言が盛り込まれている（表１）。政府事故調の提言については、政府において、関係省庁・関係部局の取組状況を把握し、その状況を取りまとめて公表するなど、着実なフォローアップをすることが求められており（表２）、昨年度は平成 26 年７月 25 日に「平成 25 年度

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて講じた措置のフォローアップ結果」
を取りまとめ、公表した。本報告書は、平成 26 年度に政府が講じた措置について取りまとめたものである。
表１

政府事故調提言項目一覧

提言（１）安全対策・防災対策の基本的視点に関するもの
１．複合災害を視野に入れた対策に関する提言
２．リスク認識の転換を求める提言
３．
「被害者の視点からの欠陥分析」に関する提言
４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言
提言（２）原子力発電の安全対策に関するもの
１．事故防止策の構築に関する提言
２．総合的リスク評価の必要性に関する提言
３．シビアアクシデント対策に関する提言1

提言（３）原子力災害に対応する態勢に関するもの
１．原災時の危機管理態勢の再構築に関する提言
２．原子力災害対策本部の在り方に関する提言
３．オフサイトセンターに関する提言
４．原災対応における県の役割に関する提言
提言（４）被害の防止・軽減策に関するもの
１．広報とリスクコミュニケーションに関する提言
２．モニタリングの運用改善に関する提言
３．SPEEDI システムに関する提言
４．住民避難の在り方に関する提言
５．安定ヨウ素剤の服用に関する提言
６．緊急被ばく医療機関に関する提言
７．放射線に関する国民の理解に関する提言
８．諸外国との情報共有や諸外国からの支援受入れに関する提言
提言（５）国際的調和に関するもの
１．IAEA 基準などとの国際的調和に関する提言
提言（６）関係機関の在り方に関するもの
１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言
２．東京電力の在り方に関する提言
３．安全文化の再構築に関する提言
提言（７）継続的な原因解明・被害調査に関するもの
１．事故原因の解明継続に関する提言
２．被害の全容を明らかにする調査の実施に関する提言

表２

政府事故調提言抜粋

Ⅵ 総括と提言
３ 原子力災害の再発防止及び被害軽減のための提言
当委員会の提言は、いずれも迅速かつ確実に実現を図ることが重要であることから、政府においては、関係省庁・関係部局に提言の反映や実施に向けた具体化を指示するとともに、関係省庁・関係部局の取組状況を把握し、その状況を取りまとめて公表するな
ど、確実なフォローアップをすることを求めたい。また、関係自治体、東京電力、その他の関係機関においても、同様に提言を反映・実施するとともに、取組状況をフォローアップすることを求めたい。

2２．東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて政府が講じた措置
提言（１）安全対策・防災対策の基本的視点に関するもの
提言（１）１．複合災害を視野に入れた対策に関する提言
今後、原子力発電所の安全対策を見直す際には、大規模な複合災害の発生という点を十分に視野に入れた対応策の策定が必要である。

平成 24 年９月 19 日に施行された原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 47 号。以下「設置法」という。）において改正された原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）に基づき、大規模な自然災害等による原子力災害の発生も想定して対応策を整備することが国の責務として明確化された。
また、原災法第６条の２第１項に基づく原子力災害対策指針（平成 24 年 10月 31 日原子力規制委員会決定）において、原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを明確化するとともに、複合災害等を想定した訓練の実施について記載した。
また、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルを改定し、①大規模な自然災害に対応する緊急災害対策本部と原子力災害対策本部との間で物資調達・輸送等の業務を連携協力の下で実施するとともに、②地方公共団体職員も含め複合災害に対応できるよう参集要員を確保することとした。
さらに、予算措置として、複合災害も想定した原子力災害対応に必要なインフラを整備した。具体的には、①中央と現地の各拠点(総理大臣官邸（以下「官邸」という。）、原子力規制庁内の緊急時対応センター（ERC: Emergency
Response Center）、原災法第 12 条第１項に基づく緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。）、事故が発生した原子力施設等が立地等する道府県の道府県庁（以下「立地道府県庁」という。））及び事業者をつなぐテレビ会議システム等の通信環境を整備するとともに、テレビ会議や緊
急時対策支援システム（ERSS: Emergency Response Support System）について衛星通信も配備し、②オフサイトセンターにおける非常用電源設備の強3化や備蓄物資の拡充を行い、代替オフサイトセンターへの移転を想定した通信資機材の整備を実施した（平成 26 年度 120.5 億円）。
平成 26 年 11 月２日、３日に、北陸電力(株)志賀原子力発電所を対象として、国、地方自治体、原子力事業者の合同で、原災法に基づく原子力総合防災訓練を実施した。本訓練は、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、非常災害対策本部と原子力事故合同対策本部の合同会議を開催するなど、複合
災害への対応に関する政府内の連携についても訓練した。引き続き、複合災害も想定した様々な防災訓練等を通じて抽出された課題・教訓を生かし、必要に応じて原子力災害対策マニュアル等を改定するとともに、防災体制の継続的な充実・強化を図ることとしている。
なお、政府の危機管理体制の在り方については、設置法附則第６条第７項において、原子力災害を含む大規模災害へのより機動的かつ効果的な対処が可能となるよう、大規模災害への対処に当たる政府の組織の在り方について抜本的な見直しを行うこと、また、東日本大震災復興加速化のための第４次提言（平成 26 年８月６日自由民主党、公明党）において、「緊急事態管理庁（仮称）」等の設置を至急検討することとされていること等を踏まえ、平成 26 年８月に、「政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合」を立ち上げ、主要各国における危機管理体制と比較しつつ、我が国における最適な危機管理体制の在り方について検討し、平成 27 年３月 30 日に政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）を取りまとめた。最終報告では、平時から大きな組織を設けることについては、現段階では積極的な必要性は直ちに見出しがたいとしつつ、大規模災害等が発生した非常時に、国及び地方を通じた関係
機関が密接かつ的確に連携し、持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であり、そのための対応方策として、・緊急災害対策本部や現地への派遣職員を交代要員も含めて、十分に確保し、研修・訓練を通じて災害発生時に機能するよう備えること
・市町村に派遣される各省庁の出先機関等の職員をあらかじめ特定し、国を代表する職員とする仕組みを設け、自治体との連携を強化すること・緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を実質的に一体的に機能させるものとし、複合災害対策に備えることなどの取組によって、大規模災害等の発生時には、必要とされる人員及び組織
4

が速やかに機能する体制を構築することが重要であり、今後とも、上記取組の進捗状況や成果を検証しながら、組織体制の見直しも排除することなく、必要な対策の検討と実践により、より良い危機管理対応体制を目指していく必要があるとしている。
原子力災害を含む大規模複合災害への対応については、情報収集、意思決定、
指示・調整の一元化を図るという基本方針に基づき、緊急災害対策本部事務局
及び原子力災害対策本部事務局において具体的な連携を進めている。また、最終報告では、複合災害（特に原子力災害）を想定し、以下の対策を講じることとしている。
・初動対応において、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開
催・両本部の情報共有ネットワークの相互導入などハード整備、リエゾン相互派
遣を実施
・両現地対策本部の緊密な連携による情報共有等
・実動組織の調整、被災者支援等において両本部が一元的な事務の実施
・複合災害の発生を想定した訓練を通じた関係機関間の連携の強化

提言（１）２．リスク認識の転換を求める提言①

日本は古来、様々な自然災害に襲われてきた「災害大国」であることを肝に命じて、自然界の脅威、地殻変動の規模と時間スケールの大きさに対し、謙虚に向き合うことが必要である。

②

リスクの捉え方を大きく転換することが必要である。今回のような巨大津波災害や原子力発電所のシビアアクシデントのように広域にわたり甚大な被害をもたらす事故・災害の場合には、発生確率にかかわらず
しかるべき安全対策・防災対策を立てておくべきである、という新たな防災思想が、行政においても企業においても確立される必要がある。

③

安全対策・防災対策の範囲について一定の線引きをした場合、
「残余の
リスク」、
「残る課題」とされた問題を放置することなく、更なる掘り下げた検討を確実に継続させるための制度が必要である。

設置法附則第 17 条により核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する5

法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。）が改正され、①重大な事故の発生に伴う所外への放射性物質の異常放出といった災害の防止が含まれること及び発電用原子炉設置者等が行うべき保安措置に重大事故（シビアアクシデント）対策も含まれることの明確化を行うなどシビアアクシデン
ト対策の強化、②許可済みの原子力施設に対して、最新の技術的知見を踏まえた
新たな基準が定められた場合にも当該基準に適合させる制度（バックフィット
制度）の導入等の措置が講じられた。これに伴い、改正された原子炉等規制法に基づき規制基準を見直し、発電用原子炉については平成 25 年７月８日に、核燃
料施設等については平成 25 年 12 月 18 日に、新たな基準を施行した。
発電用原子炉については、検討課題ごとに検討チームを立ち上げ、設計基準の強化、シビアアクシデント対策に関する基準、地震及び津波に対する設計基準等について議論を行った。その際には、政府事故調や東京電力福島原子力発電所事
故調査委員会（以下「国会事故調」という。）からの提言等を踏まえつつ、海外の規制基準も確認しながら、新規制基準を策定しており、総合的に見て、世界で最も厳しい水準の規制基準となった。新規制基準では、東京電力(株)福島第一原
子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一シビアアクシデントが発生した場合に対する十分な準備を取り入れた。なお、新規制基準では、全交流電源喪失時における電源車の確
保や電源の接続口の設置といった設備面の対策に加え、シビアアクシデント発
生時の手順書や体制整備等を盛り込み、ハード面とソフト面の両面における対応を強化した。
核燃料施設等については、取り扱う核燃料物質等の形態や施設の構造が多種多様であることから、それぞれの特徴を踏まえ、施設ごとに基準を検討・策定することとした。基準の策定に当たっては国際原子力機関（IAEA: International
Atomic Energy Agency）の安全要件等に示された考え方を取り入れたほか、各国の規制基準を参考にし、国際的な基準と比較しても、遜色のない規制基準の策定を行った。
前年度に引き続き、国内外の事故の教訓を原子力規制に反映させる観点から、「技術情報検討会」において、国内外の事故情報を収集し、新たに規制へと反映することが必要な事項の有無について確認を行った。これを踏まえて、平成 26
年度には、外部電源系の１相開放故障について、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈の改正、実用発電用原子炉
6及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の改正など、必要な見直しを行った。
また、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会については、原子力規制委員会から、国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応の要否について助言を行うよう指示を受け、
平成 26 年度中に原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の合同審査会
が４回開催され、検討・審議が行われた。各合同審査会の結果については、原子力規制委員会に報告がなされた。本合同審査会では、各国の運転経験を全般的に広く注視していくべきであるという指摘や、検討終了となった案件についても
新情報が発見された場合等には再度対応を検討することが重要であるといった指摘があった。このような指摘を踏まえて、原子力規制庁において国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析業務を実施している。
さらに、「原子力規制委員会における安全研究の推進について」を平成 25 年
９月 25 日に原子力規制委員会において決定し（平成 26 年４月９日一部改訂）、所管の独立行政法人が行う安全研究が、原子力安全規制等における課題に対応
し、かつ、原子力安全規制等における優先度を踏まえたものとなるよう、常にその内容を調整していくこととした。平成 26 年度には、安全研究を実施した成果
として、規制基準、各種ガイド類並びに審査及び検査における判断のための技術的基礎・実験データ等を取りまとめた「NRA 技術報告」を３件公表するとともに、17 件の論文投稿、47 件の学会発表を行った。
原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないとの認識の下、残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者の双方が継続的に取り組む
ことが重要であることから、今後も継続的に基準の見直しの検討等を行っていくこととしている。
設置法により改正された原災法に基づき、平成 24 年 10 月 31 日に原子力災害対策指針を策定し、避難などの防護措置を講ずる区域が広範囲になることを踏
まえ、予防的防護措置を準備する区域（PAZ: Precautionary Action Zone. 原子力施設からおおむね５km を目安。）や緊急防護措置を準備する区域（UPZ:
Urgent Protective Action Planning Zone. 原子力施設からおおむね 30km を目
安。）を設定した。緊急事態の程度を判断するための基準となる緊急時活動レベル（EAL: Emergency Action Level. 施設の状況により評価。）や各種防護措置
7

の実施の判断基準となる運用上の介入レベル（OIL: Operational Intervention
Level. 空間放射線量率等により評価。）を設定し、これらの区分ごとに国と地方公共団体が実施すべき情報提供、モニタリング、安定ヨウ素剤の予防服用をはじめとした防護措置等を示すなど、国と地方の役割分担を含め、原子力施設外における対応（以下「オフサイト対応」という。）に関する措置を強化した。
その後、原子力災害対策指針を平成 25 年２月 27 日、６月５日及び９月５日に改定し、安定ヨウ素剤の配布・服用方法や、緊急時モニタリングに係る詳細に関する規定、新規制基準を踏まえた EAL に関する詳細な規定等を追加した。また、原子力災害対策指針の解説として「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」
を平成 25 年７月 19 日（平成 25 年 10 月９日修正）に、「緊急時モニタリングについて」を平成 26 年１月 29 日に公表した。
平成 26 年 10 月以降は、原子力災害事前対策等に関する検討チームを開催
し、原子力災害対策指針に掲げられた課題である東京電力(株)福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策、緊急防護措置を準備する区域外におけるプルー
ム通過時の防護措置実施の範囲及び判断基準等について検討を行い、これらの検討結果等を踏まえ、平成 27 年４月 22 日に同指針を改定した。

提言（１）３．「被害者の視点からの欠陥分析」に関する提言
事故が起きると広範囲の被害をもたらすおそれのある原子力発電所のようなシステムの設計、設置、運用に当たっては、地域の避難計画を含めて、安全性を確実なものにするために、事業者や規制関係機関による、「被害者の視点」を見据えたリスク要因の点検・洗い出しが必要であり、そうした取組を定着させるべきである。
なお、住民の避難計画とその訓練については、原発事故による放射性物
質の飛散範囲が極めて広くなることを考慮して、県と関係市町村が連合して、混乱を最小限にとどめる実効性のある態勢を構築すべきである。

原子力災害対策指針において、原子力災害対策に係る計画の策定や原子力災
害対策の実施に当たって、「住民の視点に立った防災計画を策定」すべきであるという考え方を規定した。
また、現地における事故対応のための体制を強化するため、防災基本計画や原8

子力災害対策マニュアルを改定し、体制を整備した。具体的には、①プラントの事故収束対応等の原子力施設内における対応（以下「オンサイト対応」という。）
については、電力会社本店等に事業者との連絡調整拠点（原子力施設事態即応センター）を設置し、原子力規制庁長官が指定する同庁職員に加え、必要に応じ、
原子力規制委員会委員を派遣することとするとともに、②住民の放射線防護・生活支援等のオフサイト対応については、オフサイトセンターに地方公共団体等との連絡調整拠点となる現地対策本部を設置し、環境副大臣又は環境大臣政務官（現在は内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官）や原子力規制庁原子力地域安全統括官（現在は内閣府審議官（原子力防災担当））を派遣することとした。
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び設置法附則により改正された原災法の規定により、平成 25 年３月 18 日までに、原子力災害対策指針等に基づき、原子力災害発生時の避難計画等を含む地域防災計画を改定することとされた。これを受け、各地方公共団体における改定に向けた検討を支援するため、説明会を実施するとともに、平成 24 年度には２回（平成 24 年 12 月、平成 25 年３月）、平成 25 年度には１回（平成 25 年７月）、地域防災計画作成マニュアルの改訂を行った。
政府の原子力防災体制の充実・強化については、平成 26 年 10 月 14 日に、関
係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、内閣府政策統括官（原子力防災担当）を設置した。担
当職員も約 50 人に増員し、政府の原子力防災に係る体制を抜本的に強化した。
地域におけるオフサイトの原子力災害対策の要となる地域防災計画（原子力災害対策編）は、関係地方公共団体が策定することとされており、万が一の緊急時に備え、その内容の具体化を図り、実効性を高めていくことが重要である。平成 25 年９月３日の原子力防災会議決定に基づき、原発所在地域ごとにワーキン
グチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって地域の防災体制の充実・強化に取り組んでいる。各地域に共通して対応すべき事項については、関係
府省等の検討結果を取りまとめ「共通課題についての対応方針」として平成 25
年 10 月９日に関係道府県に提示した。
平成 27 年３月末現在で、地域防災計画（原子力災害対策編）は、対象となる
21 道府県全てにおいて策定済みとなっており、135 市町村のうち 127 市町村において策定済みとなっている。周辺住民の避難計画については、86 市町村につ9

いて計画を策定済みである。
鹿児島県川内地域については、平成 26 年９月、関係省庁、鹿児島県及び関係市町が出席したワーキングチームの会合において避難計画を含む緊急時の対応を確認した。その確認結果は原子力防災会議に報告され了承された。今後、川内地域以外の地域の緊急時対応についても、順次、同様の取組を行うこととしている。
また、ワーキングチームの名称を「地域原子力防災協議会」と変更し、平成 27
年３月の中央防災会議決定により、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を修正し、同協議会の取組を同計画に明確に位置付けた。さらに、同協議会の役割として、これまでの地域防災計画策定の支援等（Plan）に加え、効果的な防災訓練の実施（Do）、訓練結果からの反省点の抽出（Check）、更なる計画等の改善（Action）を追加し、各地域の原子力防災対策の継続的な充実強化を実現する
PDCA サイクルを新たに導入することとした。
なお、地域防災計画の策定に当たり UPZ（原子力施設からおおむね 30km を目安）を決定する際参考とすべき情報を得るために、東京電力(株)福島原子力発電所事故と同程度の事故が、より厳しい条件で発生したと仮定した放射性物質の拡散シミュレーションを実施し、結果を公表した（平成 24 年 10 月 24 日の公
表後、平成 24 年 12 月 13 日に修正。）。

提言（１）４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言①

地震についての科学的知見はいまだ不十分なものであり、研究成果を逐次取り入れて防災対策に生かしていかなければならない。換言すれば、ある時点までの知見で決められた方針を長期間にわたって引きずり続けることなく、地震・津波の学問研究の進展に敏感に対応し、新しい重要な知見が登場した場合には、適時必要な見直しや修正を行うことが必要である。

南海トラフ巨大地震については、内閣府に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会において、最新の科学的知見に基づき、南海トラフにおける最大クラスの地震・津波像を検討し、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置した南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、平成 24 年８月 2910日に南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等の推計（第二次報告）及び建物・人的被害の想定（第一次報告）を、平成 25 年３月 18 日に施設等の被害及び経済的な被害の想定（第二次報告）を取りまとめ、これらの被害想定結果等も踏まえ、
平成 25 年５月 28 日に最終報告を取りまとめた。さらに、平成 25 年 11 月に改正され、平成 25 年 12 月に施行された南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）に基づき、平成 26 年３月に、上記最終報告等を踏まえて南海トラフ地震防災対策推進基本計画を作成した。
その中で、今後 10 年間で達成すべき減災目標及びその達成のための具体的な施策を定めた。
首都直下地震については、内閣府に設置された首都直下地震モデル検討会において、最新の科学的知見に基づき、首都直下における地震・津波像を検討し、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置した首都直下地震対策検討ワー
キンググループにおいて、平成 25 年 12 月に被害想定及び最終報告を取りまとめた。また、平成 25 年 11 月に制定され、平成 25 年 12 月に施行された首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号）に基づき、平成 26 年３月に、上記最終報告等を踏まえて首都直下地震緊急対策推進基本計画を作成した。さらに、平成 27 年３月には、首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、今後 10年間で達成すべき減災目標及びその達成のための具体的な施策を定めた。
また、平成 26 年度には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏の直下型地震について、最新の科学的知見を用いた想定地震の再評価及び被害想定を進めており、平成 27 年度も引き続き所要の経費を計上している。

提言（１）４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言②

発生確率が低いかあるいは不明という理由により、財源等の制約からある地域が防災対策の強化対象から外されていた場合、万一、大地震・大津波が発生すると被害は非常に大きくなると考えられる。行政は、少数であっても地震研究者が危険性を指摘する特定の領域や、例えば津波堆積物のような古い時代に大地震・大津波が発生した形跡がある領域については、地震の実態解明を急ぐための研究プロジェクトを立ち上げるとか、関係地域に情報を開示して、行政、住民、専門家が一体となって万一に備える新しい発想の防災計画を策定する等の取組をすべきであ11

る。

南海トラフ巨大地震については、内閣府に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会において、最新の科学的知見に基づき、南海トラフにおける最大クラスの地震・津波像を検討し、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置した南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、平成 24 年８月 29
日に南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等の推計（第二次報告）及び建物・人的被害の想定（第一次報告）を、平成 25 年３月 18 日に施設等の被害及び経済的な被害の想定（第二次報告）を取りまとめ、これらの被害想定結果等も踏まえ、
平成 25 年５月 28 日に最終報告を取りまとめた。さらに、平成 25 年 11 月に改正され、平成 25 年 12 月に施行された南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成 26 年３月に、上記最終報告等を踏まえて
南海トラフ地震防災対策推進基本計画を作成した。その中で、今後 10 年間で達成すべき減災目標及びその達成のための具体的な施策を定めた。
首都直下地震については、内閣府に設置された首都直下地震モデル検討会において、最新の科学的知見に基づき、首都直下における地震・津波像を検討し、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置した首都直下地震対策検討ワー
キンググループにおいて、平成 25 年 12 月に被害想定及び最終報告を取りまとめた。また、平成 25 年 11 月に制定され、平成 25 年 12 月に施行された首都直下地震対策特別措置法に基づき、平成 26 年３月に、上記最終報告等を踏まえて
首都直下地震緊急対策推進基本計画を作成した。さらに、平成 27 年３月には、首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、今後 10 年間で達成すべき減災目標
及びその達成のための具体的な施策を定めた。
また、平成 26 年度には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏の直下型地震について、最新の科学的知見を用いた想定地震の再評価及び被害想定を進めており、平成 27 年度も引き続き所要の経費を計上している。
また、東日本大震災を踏まえ、政府の 10 年間の地震調査研究の方針である「新たな地震調査研究の推進について」（平成 21 年４月 21 日地震調査研究推進本部）
を見直し、中央防災会議の議論を経た上で、平成 24 年９月６日に改訂した。本
方針では、「東北地方太平洋沖地震の影響により、震源域周辺での津波を伴う規模の大きい誘発地震が発生する可能性も懸念されており、これらの地震・津波な12

どについても調査観測を推進することとしている。なお、これらの地域以外においても、大きな被害を及ぼす地震及び津波が発生する可能性があることを常に念頭に置いて調査観測を推進し、知見を蓄積していく必要がある」等とされている。これに基づき、平成 26 年度には、①地震発生の可能性が指摘されており、関係地方公共団体から調査実施の要望があるとともに、調査不足域となっている日本海側における地震・津波の調査研究、②過去大津波発生の痕跡があり、調査が進められていない南西諸島における地震・津波の調査研究を実施しており、
平成 27 年度も引き続き所要の経費を計上している。両事業においては、事業を進める中で得られた新たな知見を活用して、地方公共団体における防災計画や復旧・復興計画の策定に活用するため、行政、住民、専門家が一体となって防災対策等を検討する地域の説明会や研究会等を開催した。

提言（１）４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言③

今後は原発立地の領域における災害リスクを注視すべきである。原子力発電所の防災対策は保安院の担当とされてきたが、中央防災会議の方
針は原子力発電所の防災対策にも密接に関連することから、中央防災会
議においても原子力発電所を念頭に置いた検討を行うべきである。

平成 23 年 12 月 27 日開催の中央防災会議において、原子力発電所等が設置されている地域において想定地震や想定津波を検討する際には、地震の震源域や津波の波源域の詳細な調査分析を行うよう、防災基本計画を修正した。また、平成 24 年９月６日開催の中央防災会議において、オフサイトセンターが機能不全になったときに備え、あらかじめ代替施設を指定しておくことなどを内容とする防災基本計画の修正を行った。平成 26 年１月 17 日に、原子力災害対策重点区域における防護措置の実施をはじめとする原子力災害への対策強化を内容とする防災基本計画の修正を行った。平成 27 年３月 31 日に、地域原子力防災協議会の取組を同計画に明確に位置付けるとともに、同協議会の役割として、これまでの地域防災計画策定の支援等（Plan）に加え、効果
的な防災訓練の実施（Do）、訓練結果からの反省点の抽出（Check）、更なる計画等の改善（Action）を追加し、各地域の原子力防災対策の継続的な充実強化を実現する PDCA サイクルを新たに導入することを内容とする防災基本計画
13

の修正を行った。

14

提言（２）原子力発電の安全対策に関するもの
提言（２）１．事故防止策の構築に関する提言
福島第一原発における事故対処や、国や東京電力等による事前の事故防止策に関わる技術的、原子力工学的な問題点を解消・改善するためにどのような具体的取組が必要かは、原子力全般についての高度な専門的知見を踏まえた検討が必要なものも少なくない。これについては、原子力発電に関わる関係者において、その専門的知見を活用して具体化すべきであり、その検討に当たっては、当委員会が指摘した問題点を十分考慮するとともに、その検討の経緯及び結果について社会への説明責任を果たす必要があると考える。

平成 24 年９月 19 日に施行された設置法により、原子力規制委員会に、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会及び放射線審議会を置くこととされた。
原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会については、平成 26 年２月５日の平成 25 年度第 41 回原子力規制委員会にて、調査審議事項、審査委員の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等及び審査委員の選定方法を決定した。また、原子力規制委員会から両審査会に対して、まず、国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応の要否について助言を行うよう指示することを決定した。
当該決定を踏まえ、平成 26 年４月 16 日の平成 26 年度第４回原子力規制委員会
において委員の任命について決定し、平成 26 年５月 12 日に原子炉安全専門審
査会・核燃料安全専門審査会第１回合同審査会を開催した。
平成 26 年度中には、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の合同審査会が４回開催され、検討・審議が行われ、各合同審査会の結果については、
原子力規制委員会に報告がなされた。本合同審査会では、各国の運転経験を全般的に広く注視していくべきであるという指摘や、検討終了となった案件についても新情報が発見された場合等には再度対応を検討することが重要であるといった指摘があった。このような指摘を踏まえて、原子力規制庁において国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析業
務を実施している。
15

また、原子力規制委員会は、IAEA が加盟国の要請に基づき実施する各種評価（レビュー）の一つである、原子力規制に関する法制度や組織等を含む幅広い課
題 に つ い て 総 合 的 に 評 価 す る 総 合 規 制 評 価 サ ー ビ ス （ IRRS: Integrated
Regulatory Review Service）を、平成 27 年末をめどとして受け入れることを平成 25 年 12 月に決定し、IAEA の事務局に対しミッションの招請を行った。現
在、そのための準備を進めているところである。
また、個別の原子力規制等については、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA 等の国際機関が定める規制基準を含む海外の規制動向等を踏まえた規制を新たに導入するため、原子力規制委員会委員、外部有識者、原子力規制庁職員等から構成される検討チーム等を立ち上げ、議論を行った（表３）。検討チーム等における検討の経緯等については、「原子力規制委
員会の業務運営の透明性の確保のための方針」に基づき、原則公開した。
表３

原子力規制委員会に設置された検討チーム等

審議会等○原子炉安全専門審査会○核燃料安全専門審査会○放射線審議会○旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会

審査会合○新規制基準適合性に係る審査会合（原子力発電所・核燃料施設・高経年化）

各種検討チーム○廃炉等に伴う放射線廃棄物の規制に関する検討チーム○原子力災害事前対策等に関する検討チーム○帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム○設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム○溶接規格の技術評価に関する検討チーム○原子炉構造材の監視試験方法の技術評価に関する検討チーム○原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム

16

原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合○敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合○東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合○美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合○志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合○高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

特定の施設関係○核セキュリティに関する検討会○特定原子力施設監視・評価検討会○東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会○技術情報検討会○技術評価検討会

その他○原子力事業者防災訓練報告会○原子力規制委員会政策評価懇談会○原子力規制委員会平成 26 年度行政事業レビューに係る外部有識者会合（以上は平成 26 年４月以降に活動実績があるもの。）

提言（２）２．総合的リスク評価の必要性に関する提言
施設の置かれた自然環境は様々であり、発生頻度は高くない場合ではあっても、地震・地震随伴事象以外の溢水・火山・火災等の外的事象及び従前から評価の対象としてきた内的事象をも考慮に入れて、施設の置かれた
自然環境特性に応じて総合的なリスク評価を事業者が行い、規制当局等が確認を行うことが必要である。その際には、必ずしも PSA の標準化が完了していない外的事象についても、事業者は現段階で可能な手法を積極的に用いるとともに、国においてもその研究が促進されるよう支援することが必要である。

原子力規制委員会は、シビアアクシデント対策の強化や、最新の技術的知見を17取り入れ、既設の施設にも新規制基準への適合を義務づける制度（バックフィッ
ト制度）の導入等に伴い、原子炉等規制法に基づき規制基準を見直し、発電用原子炉については平成 25 年７月８日に、核燃料施設等については平成 25 年 12 月
18 日に、新たな基準を施行した。
発電用原子炉については、検討課題ごとに検討チームを立ち上げ、設計基準の強化、シビアアクシデント対策に関する基準、地震及び津波に対する設計基準等について議論を行った。その際には、政府事故調や国会事故調からの提言等を踏
まえつつ、海外の規制基準も確認しながら、新規制基準を策定しており、総合的に見て、世界で最も厳しい水準の規制基準となった。新規制基準では、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一シビアアクシデントが発生した場合に対する十分な準備を取り入れた。なお、新規制基準では、全交流電源喪失時における電源車の確保や電源の接続口の設置といった設備面の対策に加え、シビ
アアクシデント発生時の手順書や体制整備等を盛り込み、ハード面とソフト面の両面における対応を強化した。
核燃料施設等については、取り扱う核燃料物質等の形態や施設の構造が多種多様であることから、それぞれの特徴を踏まえ、施設ごとに基準を検討・策定することとした。基準の策定に当たっては IAEA の安全要件等に示された考え方を取り入れたほか、各国の規制基準を参考にし、国際的な基準と比較しても、遜
色のない規制基準の策定を行った。
なお、平成 25 年 12 月には、原子力施設の安全性向上に係る事業者の自主的な取組を推奨するため、事業者自らが規制によるもの以外に事故の発生及び拡大の防止対策を講じた際に発電用原子炉施設の安全性の評価を行い、その結果を原子力規制委員会に届出させ、公表させるよう実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を改正した。
また、新規制基準策定のために、検討課題ごとに立ち上げられた検討チームでは、適用手法が確立されている外部事象も含め、確率論的リスク評価（PRA:
Probabilistic Risk Assessment）の活用の方法についても議論した。
さらに、平成 25 年度に引き続き、予算措置として、リスク情報を活用する安
全規制分野や具体的な活用方策に関する検討を行うとともに、リスク情報を活用するための基盤となる PRA 等について、手法及びデータの整備及び高度化を行っている（平成 26 年度 2.0 億円）。
18

提言（２）３．シビアアクシデント対策に関する提言
原子力発電施設の安全を今後とも確保していくためには、外的事象をも考慮に入れた総合的安全評価を実施し、様々な種類の内的事象や外的事象の各特性に対する施設の脆弱性を見いだし、それらの脆弱性に対し、設計基準事象を大幅に超え、炉心が重大な損傷を受けるような場合を想定して有効な対策（シビアアクシデント対策）を検討し準備しておく必要がある。
また、それらのシビアアクシデント対策の有効性について、PSA 等の手法により評価する必要がある。

東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を受け、事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA 等の国際機関の定める規制基準を含む海外の規制動向等を踏まえた新たな規制を導入するため、設置法附則第 17 条により原子炉等規制法が改正され、同法の目的に国民の健康の保護、環境の保全等が掲げられた。また、発電用原子炉施設について①シビアアクシデント対策の強化、②最新の技術的知見を取り入れ、既に許可を得た原子力施設にも新規制基準への適合を義務づける制度（バックフィット制度）の導入、③運転期間延長認可制度の導入、④発電用原子炉の安全規制に関する原子炉等規制法への一元化等の措置を講じることとした。
発電用原子炉に係る新たな規制基準は、設置法の制定に伴う原子炉等規制法の改正において、設置法の施行日から 10 か月以内（平成 25 年７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされていた。
発電用原子炉に係る新たな規制基準の策定のため、原子力規制委員会は、「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム」、「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新規制基準に関する検討チーム」、「発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム」を立ち上げ、発電用原子炉に関する基準等について検討した。
「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム」では、設計基準の強化やシビアアクシデント対策等に関する基準について、「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新規制基準に関する検討チーム」では、地震及び津波に19

対する設計基準について議論を行っており、この議論の中では、適用手法が確立されている外部事象も含め、PRA の活用の方法についても議論した。原子炉等の有する残余のリスクについて東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しい水準の規制基準となるよう議論を行った。
これらの議論の後、約３週間のパブリックコメントを経て、原子力規制委員会
は、新規制基準の骨子を平成 25 年４月３日にとりまとめた。その後、骨子を基に原子力規制委員会規則、告示、内規を作成し、平成 25 年４月 11 日から平成
25 年５月 10 日までのパブリックコメントを実施した上で、意見を踏まえたもの
を平成 25 年６月 19 日に決定した。本規制基準は、平成 25 年６月 28 日に公布、平成 25 年７月８日に施行された。
今回策定した新規制基準は、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、①地震、津波とも基準を強化した上で、既存の原子炉に対しても遡及適用（バックフィット）させることに加え、②仮に、今回見直した基準における想定を超える事故や自然災害が発生した場合においても、炉心損傷、格納容器の破損、放射性物質の拡散等が生じないための対策を講じることを要求している。なお、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて必要とされた機能（設備・手順）は全て、平成 25 年７月８日の新規制基準の施行段階で要求するとともに、信頼性をさらに向上させるバックアップ施設については、施行日から５年後までに適合することを要求している。
また、「発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム」では、新規制の施行に必要とされた手続等について議論を行った。当該手続に係る規則については、原子力規制委員会が平成 25 年４月にパブリックコメントを行い、
平成 25 年７月に実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を施行した（表４）（表５）。加えて、平成 25 年 12 月には、原子力施設の安全性向上に係る事業者の自主的な取組を推奨するため、事業者自らが規制によるもの以外に事故の発生及び拡大の防止対策を講じた際に発電用原子炉施設の安全性の評価を行い、その結果を原子力規制委員会に届出させ、公表させるよう実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を改正した。
発電用原子炉のうち、研究開発段階にある日本原子力研究開発機構高速増殖
原型炉もんじゅに対する新規制基準については、発電用軽水型原子炉に対する新規制基準をベースとしつつ平成 25 年７月に施行した。なお、高速増殖炉固有20の安全性に関連する事項に関しては、別途中長期的に議論することとしている。
表４

新たな原子力安全規制制度策定までの経過

・平成 25 年４月 11 日：発電用原子炉に係る新規制基準について、規則条文案を作成し、パブリックコメントを実施。
・平成 25 年６月 28 日：発電用原子炉に係る新規制基準の公布
・平成 25 年７月８日：発電用原子炉に係る新規制基準の施行
・平成 25 年 12 月６日：核燃料施設等の新規制基準の公布
・平成 25 年 12 月 18 日：核燃料施設等の新規制基準の施行

さらに、平成 25 年度に引き続き、予算措置として、リスク情報を活用するシ
ビアアクシデント規制分野や具体的な活用方策に関する検討を行うとともに、
リスク情報を活用するための基盤となる PRA 等について、手法及びデータの整備及び高度化を行っている（平成 26 年度 0.4 億円）。

21

表５ 発電用軽水型原子炉の新規制基準の概要
主な検討項目設計基準の強化

新規制基準の概要
・設計上考慮すべき自然事象として、竜巻、森林火災等を追加
・火災防護対策の強化・徹底
・安全上特に重要な機器の信頼性強化
・外部電源の強化
・熱を逃す系統の物理的防護

重大事故（シビアアクシデ

・原子炉の緊急停止に失敗した場合の対策

ント）対策

・原子炉冷却機能 / 減圧機能喪失時の対策（炉心損傷防止対策）

・最終ヒートシンク喪失時の対策
・サポート機能（電源・水等）の確保

重大事故（シビアアクシデント）対策（格納容器破損防止対策）

・格納容器内雰囲気の冷却・減圧・放射性物質低減対策（格納容器スプレイ）
・格納容器の除熱・減圧対策（フィルタ・ベント）
・格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却対策
・格納容器内の水素爆発防止対策
・原子炉建屋等の水素爆発防止対策
・使用済燃料貯蔵プールの冷却対策

意図的な航 空機衝突 等への対策

・意図的な航空機衝突等のテロリズムにより重大事故（シビアア
クシデント）が発生した場合に使用できる施設（特定重大事故等対処施設）の整備を要求

敷地外への 放射性物質の拡散抑制対策
津波対策の大幅な強化

・格納容器が破損に至った場合等を想定し、屋外放水設備の設置等を要求
・既往最大を上回るレベルの津波を「基準津波」として策定し、基準津波への対応として防潮堤等の津波防護施設等の設置を要求

高い耐震性 を要求する対象の拡大・津波防護施設等は、地震により浸水防止機能等が喪失しないよう、原子炉圧力容器等と同じ耐震設計上最も高い「S クラス」とする

活断層の認定基準の明示

・耐震設計上考慮する活断層の認定において、必要な場合は中期
更新世以降（約 40 万年前以降）まで遡って活動性を評価

より精密な 基準地震動の・サイト敷地の地下構造を三次元的に把握

策定
地震による揺れに加え、地盤の「ずれや変形」に対す・S クラスの建物・構築物等は、その真下に活動性のある断層が無い地盤に設置る基準を明確化

22なお、新規制基準の施行後、全ての原子力施設は例外なく新規制基準に適合する必要があり、平成 26 年度までに申請のあった 15 原子力発電所、24 プラントについて事業者からの設置変更許可申請等に対する新規制基準への適合性についての審査を実施しているところである。その中で、シビアアクシデント対策を含む新規制基準についてはハード面とソフト面を一体的に確認することが合理的であることから、設置変更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る申請について並行的に審査を実施することとしている。
表６ 事業者からの申請並びに審査会合及び現地調査の状況（発電用原子炉）
申請者

対象発電炉

申請日

審査

現地

会合

調査

許認可日

（回） （回）
設置変更
泊発電所

工事計画

（１・２号炉）保安規定変更

12

１

－

13

１

－

36

１

－

平成 25 年７月８日

北海道電力
(株)

設置変更
泊発電所

工事計画

（３号炉）

保安規定変更平成 25 年７月８日
設置変更

女川原子力発電所

工事計画

（２号炉）

保安規定変更平成 25 年 12 月 27 日

東北電力(株)設置変更
東通原子力発電所

工事計画

（１号炉）

保安規定変更2

平成 26 年６月 10 日

23

－

申請者

対象発電炉

申請日

審査

現地

会合

調査

許認可日

（回） （回）設置変更
柏崎刈羽原子力発電所

工事計画（６・７号炉）保安規定変更東京電力(株)34

３－

平成 25 年９月 27 日
◆柏崎刈羽原子力発電所

設置変更（１・６・７号炉）

平成 26 年 12 月 15 日

３

－

29

－

２

－

13

－

設置変更
工事計画
中部電力(株)浜岡原子力発電所

保安規定変更（４号炉）

平成 26 年２月 14 日
平成 27 年１月 26 日
(※１)
設置変更

北陸電力(株)志賀原子力発電所

工事計画

（２号炉）

保安規定変更平成 26 年８月 12 日
設置変更

大飯発電所

工事計画

（３・４号炉）保安規定変更平成 25 年７月８日
設置変更

高浜発電所

工事計画

（３・４号炉）保安規定変更26

設置許可
平成 27 年２月 12 日

平成 25 年７月８日

関西電力(株)◆高浜発電所

設置変更（３・４号炉）
高浜発電所

平成 26 年 12 月 25 日
設置変更
平成 27 年３月 17 日

（１・２（３・４）号炉）

１

－

－

設置変更
美浜発電所
（３号炉）

保安規定変更－平成 27 年３月 17 日

24

申請者

対象発電炉

申請日

審査

現地

会合

調査

許認可日

（回） （回）設置変更
中国電力(株)島根原子力発電所

工事計画

（２号炉）

保安規定変更

36

２

－

30

１

－

平成 25 年 12 月 25 日
設置変更
四国電力(株)

伊方発電所

工事計画

（３号炉）

保安規定変更平成 25 年７月８日
設置変更

玄海原子力発電所

工事計画（３・４号炉）保安規定変更10－

平成 25 年７月 12 日

九州電力(株)

設置変更

設置許可

川内原子力発電所

工事計画（１・２号炉）保安規定変更13

平成 25 年７月８日

１

平成 26 年９月 10 日
工事計画認可（１号炉）
平成 27 年３月 18 日

設置変更
日本原子力発電(株)東海第二発電所

工事計画
保安規定変更８－４－

平成 26 年５月 20 日
電源開発(株) 大間原子力発電所(※２)

設置変更
工事計画

・

１度の審査会合開催で、複数の案件の審査を行うこともある。

・

審査会合の回数は、原子力規制委員会委員が原則として出席するものを記載。

・

現地調査の回数は、原子力規制委員会委員が実施したものを記載し、原子力規制庁職員だけで実施したものは含まない。

◆：特定重大事故等対処施設に係る申請※１：平成 26 年２月 14 日付けで申請された発電用原子炉設置変更許可申請書について、使用済燃料乾式貯蔵施設を追加するため 、平成 27 年１月 26 日付けで取下げ及び再申請がなされた。
※２：本申請には、特定重大事故等対処施設に関する内容が含まれている。

25

提言（３）原子力災害に対応する態勢に関するもの

提言（３）１．原災時の危機管理態勢の再構築に関する提言
今回の事態を教訓に、原子力事故と地震・津波災害との複合災害の発生を想定した原災マニュアルの見直しを含め、原子力災害発生時の危機管理態勢の再構築を早急に図る必要がある。その検討に当たっては、オフサイ
トセンターの強化という観点に加えて、そもそも現地対策本部に関係機関が参集して事故対処に当たるという枠組みでは対応できない事態が発生した場合に、どのような態勢で対応に当たるべきかについても具体的に検討し、必要な態勢を構築しておく必要がある。

原子力災害対策マニュアルを見直し、特に大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を確保した。また、中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、ERC、オフサイト
センター、立地道府県庁及び事業者）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境の整備を行った。
また、現地対策本部の対応拠点であるオフサイトセンターの機能要件を定めた関係省令を改正するとともに、これを補足する技術基準を定めたガイドライ
ンを平成 24 年９月に策定した。加えて、予算措置として、複合災害も想定した
原子力災害対応に必要なインフラを整備するため、オフサイトセンターにおける非常用電源設備の強化や備蓄物資の拡充を行い、代替オフサイトセンターへの移転を想定した通信資機材の整備を実施した（平成 26 年度 120.5 億円）。
災害発生時には、オフサイトセンターに現地対策本部を設置し、環境副大臣又は環境大臣政務官（現在は内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官）や原子力規制庁
原子力地域安全統括官（現在は内閣府審議官（原子力防災担当））を派遣することとしているが、中央から派遣される職員が到着し、現地対策本部が起動するまでの間は、ERC が現地の地方公共団体と連絡調整等のバックアップを行うこととした。
原子力災害を含む大規模複合災害への対応については、情報収集、意思決定、
指示・調整の一元化を図るという基本方針に基づき、緊急災害対策本部事務局及び原子力災害対策本部事務局において具体的な連携を進めている。また、政府の26

危機管理組織の在り方について（最終報告）では、複合災害（特に原子力災害）を想定し、以下の対策を講じることとしている。
・初動対応において、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催
・両本部の情報共有ネットワークの相互導入等ハード整備、リエゾン相互派遣を実施
・両現地対策本部の緊密な連携による情報共有等
・実動組織の調整、被災者支援等において両本部が一元的な事務の実施
・複合災害の発生を想定した訓練を通じた関係機関間の連携の強化
原子力規制委員会は、重大事故（シビアアクシデント）対策の強化や、最新の技術的知見を取り入れ、既設の施設にも新規制基準への適合を義務づける制度（バックフィット制度）の導入等に伴い、原子炉等規制法に基づき規制基準を見直し、発電用原子炉については平成 25 年７月８日に、核燃料施設等については
平成 25 年 12 月 18 日に、新たな基準を施行した。
発電用原子炉については、検討課題ごとに検討チームを立ち上げ、設計基準の強化、シビアアクシデント対策等に関する基準、地震及び津波に対する設計基準等について議論を行った。新規制基準では、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一シビアアクシデントが発生した場合に対する十分な準備を取り入れた。なお、新規制基準では全交流電源喪失時における電源車の確保や電源の接続口の設置といった設備面の対策に加え、シビアアクシデント発生時の手順書や体制整備等を盛り込み、ハード面とソフト面の両面における対応を強化した。

提言（３）２．原子力災害対策本部の在り方に関する提言
一般に、原子力災害が発生した場合、できる限り情報入手が容易で、現場の動きを把握しやすい、現場に近い場所に対策の拠点が設置される必要がある。正確な情報を迅速に入手することは、いうまでもなく原子力災害対策の基本である。電力事業者の本社本店に移動することなく、官邸等、政府施設内にいながら、より情報に近接することのできる仕組みの構築が検討されるべきである。
中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、ERC、
27

オフサイトセンター、立地道府県庁及び事業者）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境の整備を行った。また、原子力事故発生時における原子力事業者の事
故収束活動に関する情報収集や関係者間における情報共有及びこれに基づく原子力事業者の事故収束の取組を支援するための役割分担・手順などを明確化した。

提言（３）３．オフサイトセンターに関する提言
政府は、オフサイトセンターが放射能汚染に十分配慮していなかったことにより使用不能に陥ったことを踏まえ、大規模災害にあっても機能を維持できるオフサイトセンターとなるよう、速やかに適切な整備を図る必要がある。

旧原子力安全・保安院において、オフサイトセンターの在り方に関する専門家
による意見聴取会を、平成 24 年５月 30 日から４回にわたって開催し、①立地地点は原則 PAZ（原子力施設からおおむね５km を目安）圏外・UPZ（原子力施設からおおむね 30km を目安）圏内、②耐震性や非常電源、放射線防護設備等の機能強化、③UPZ（原子力施設からおおむね 30km を目安）以遠における代替オ
フサイトセンターの確保等の基本的考え方を整理し、平成 24 年８月 31 日に報告書を取りまとめた。さらに、改正原災法の施行に併せて、オフサイトセンターの機能要件を定めた関係省令を改正するとともに、これを補足する設備等の仕様の例を示したガイドラインを平成 24 年９月に策定した。
さらに、内閣府令で定められた新たなオフサイトセンター立地地点の要件（原
則として原子力発電所から５～30km 圏内に設置）に基づき、北海道電力(株)泊発電所、東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所、中部電力(株)浜岡原子力発
電所、北陸電力(株)志賀原子力発電所、四国電力(株)伊方発電所に係るオフサイ
トセンターの移転・整備を進めた。泊発電所、志賀原子力発電所、伊方発電所に係るオフサイトセンターの建設は平成 27 年３月に完了した。
また、道府県による①防災資機材整備や②要援護者施設等の放射線防護対策の実施に対する財政的支援を継続的に行っている（①平成 26 年度予算 120.5 億円、②平成 26 年度補正予算 90 億円）。

28

提言（４）被害の防止・軽減策に関するもの

提言（４）１．広報とリスクコミュニケーションに関する提言
国民と政府機関との信頼関係を構築し、社会に混乱や不信を引き起こさない適切な情報発信をしていくためには、関係者間でリスクに関する情報や意見を相互に交換して信頼関係を構築しつつ合意形成を図るというリ
スクコミュニケーションの視点を取り入れる必要がある。緊急時における、迅速かつ正確で、しかも分かりやすく、誤解を生まないような国民への情報提供の在り方について、しかるべき組織を設置して政府として検討を行うことが必要である。広報の仕方によっては、国民にいたずらに不安を与えかねないこともあることから、非常時・緊急時において広報担当の官房長官に的確な助言をすることのできるクライシスコミニュケーショ
ンの専門家を配置するなどの検討が必要である。

平成 24 年 10 月 31 日に原子力災害対策指針を策定し、緊急時における住民等への情報提供の体制整備のみならず、平時からの住民等への情報提供についても基本的な考え方を規定した。また、平成 24 年９月６日の防災基本計画の修正や平成 25 年９月２日の原子力災害対策マニュアルの改定において、原子力規制委員会の取りまとめの下、モニタリング、ERSS 等を活用し、情報の集約と公表を行うことを明確化した。
情報提供の体制について、原子力規制委員会委員長による定例会見及び原子力規制庁定例ブリーフィングを行い、各種メディア媒体を通し、国民への適切な情報提供を行っている。東京電力(株)福島原子力発電所事故では、想定を超える
事象への対応能力が不足しており、分かりやすい説明が十分にできなかったことから、研修や訓練等により、広報担当者の能力向上に努めることとしている。
また、緊急時においても、必要な情報が適切に発信されるよう、国、地方公共団
体等は、多様なメディア等の使用可能な手段を駆使して、正確かつ分かりやすい
内容で住民等に迅速に情報を提供すること、また、その際には、①異常事態が生じた施設名及び発生時刻並びに異常事態の内容、②空間放射線量率の計測値等の周辺環境状況及び今後の予測、③各区域あるいは集落別の住民の採るべき行動についての指示、これら３つの情報を、定期的に、繰り返し住民等に対して伝達すべきであることを原子力災害対策指針の中で規定している。
29

なお、福島における放射線の状況や、放射線の健康リスクを考えるための知識及び科学的知見、被ばく低減に当たっての国際的又は専門的な考え方などの基礎的な情報をコンパクトにまとめた資料「放射線リスクに関する基礎的情報」（平成 26 年２月）を作成するなど、放射線による健康影響に係る正確な情報の発信及び正しい知識の普及に努めている。

提言（４）２．モニタリングの運用改善に関する提言①

モニタリングシステムが肝心なときにデータ収集ができないなどの機能不全に陥らないよう、単に地震のみでなく、津波・高潮・洪水・土砂災害・噴火・強風等の様々な事象を想定してシステム設計を行うとともに、それらの事象の二つ以上が重なって発生する複合災害の場合も想定して、システムの機能が損なわれないような対策を講じておく必要がある。また、モニタリングカーについて、地震による道路の損傷等の事態が発生した場合の移動・巡回等の方法に関して必要な対策を講じるべ
きである。

②

モニタリングシステムの機能・重要性について、関係機関及び職員の認識を深めるために、研修等の機会を充実させる必要がある。

東京電力(株)福島原子力発電所事故後、福島県に設置したモニタリングポス
トにソーラーパネルによる自己発電及び無線通信方式を導入した。また、万一の事故に備えた体制を整備・確保するため、全国の原子力安全事務所（現在の地方
モニタリング対策官事務所）が利用可能なモニタリングカーを３台追加で整備した。平成 24 年度より、現地に原子力規制庁職員を派遣し、緊急時モニタリン
グに従事する地方公共団体職員を対象としたモニタリング実務研修を実施している。
また、原子力規制委員会の下に設置した緊急時モニタリングの在り方に関する検討チームにおいて緊急時モニタリングの在り方に関する事項を議論し、その結果を取りまとめた。当該取りまとめを踏まえ、原子力災害対策指針の改定原案を作成した。パブリックコメントを行った際に提出された意見等を踏まえ、平成 25 年６月５日に原子力災害対策指針を改定した。また、平成 26 年１月 29 日には、緊急時モニタリングに関する原子力災害対策指針の補足参考資料を作成30した。原子力災害対策指針及びその参考資料では、災害等の様々な要因によりモニタリング要員や資機材が不足する可能性について言及し、対策を講じることとしている。
これを受けて、実効性のある緊急時モニタリングを行うために、原子力規制庁は、平成 26 年６月 12 日に「緊急時モニタリング計画作成要領」を、同年 10
月 29 日に「緊急時モニタリングセンター設置要領」をそれぞれ作成した。同設置要領に基づいて、原子力施設立地地域に緊急時モニタリングセンターの資機材の整備を進めている。また、原子力規制委員会は、平成 27 年１月 21 日に「緊急時モニタリングに係る動員計画」を策定するなど、緊急時モニタリング
体制の充実・強化を行った。

提言（４）３．SPEEDI システムに関する提言
被害住民の命、尊厳を守る視点を重視して、被害拡大を防止し、国民の納得できる有効な放射線情報を迅速に提供できるよう、SPEEDI システムの運用上の改善措置を講じる必要がある。今後は、様々な複合要因に対して、システムの機能が損なわれることのないよう、ハード面でも強化策が講じられる必要がある。
原子力災害対策指針では、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定して予防的防護措置を実行するとともに、放射性物質の放出後の緊急時における避難や一時移転などの緊急又は早期の防護措置の判断は、緊急時モニタリングの実測値等に基づくこととしている。
放射性物質の放出後の防護措置を適切に判断し、実施するため、緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び公表を迅速に行うことが可能な「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、平成 27 年
度からの試験運用に向けた準備を行っている。
また、平成 26 年 10 月以降、原子力災害事前対策等に関する検討チームを開催し、同指針に掲げられた課題について検討を行ったほか、緊急時迅速放射能影
響 予 測 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム （ SPEEDI:

System for Prediction ofEnvironmental Emergency Dose Information）などの予測的手法を防護措置の判断に利用することが適当ではないことから、予測的手法に係る記載の削除や、
31

緊急時モニタリング結果の集約及び迅速な共有が可能となる仕組みの整備についても検討を行った。これらの検討結果を踏まえ、行政手続法（平成５年法律第88 号）に基づき、平成 27 年３月５日から同年４月３日の間パブリックコメントを実施し、同年４月 22 日に同指針を改定した。

提言（４）４．住民避難の在り方に関する提言①

重大な原発事故が発生した場合に、放射性物質がどのように放出され、風等の影響でどのように流され、地上にはどのように降ってくるのかについて、また、放射線被ばくによる健康被害について、住民が常日頃から基本的な知識を持っておけるよう、公的な啓発活動を行うことが必要である。

②

地方自治体は、原発事故の特異さを考慮した避難態勢を準備し、実際に近い形での避難訓練を定期的に実施し、住民も真剣に訓練に参加する取組が必要である。

③

避難に関しては、数千人から十数万人規模の住民の移動が必要になる場合もあることを念頭に置いて、交通手段の確保、交通整理、遠隔地における避難場所の確保、避難先での水・食糧の確保等について具体的な計画を立案するなど、平常時から準備しておく必要がある。特に、医療機関、老人ホーム、福祉施設、自宅等における重症患者、重度障害者等、社会的弱者の避難については、格別の対策を講じる必要がある。

④

以上のような対策を地元の市町村任せにするのではなく、避難計画や防災計画の策定と運用について、原子力災害が広域にわたることも考慮
して、県や国も積極的に関与していく必要がある。

⑤

今回の事故以前の原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲
は、原子力発電所から８～10km 圏内とすることを大前提に、仮想事故を相当に上回る事故の発生時でも十分対応可能であるとみなして設定されていたが、今回の事故に鑑み、どのような事故を想定して避難区域等を設定するのか再検討することが必要である。また、原子力災害の際の国の責任の重要性に鑑み、単に住民避難等の原子力施設敷地外の対応にとどまらず、事業者と協議しつつ原子力災害の際に事業者への支援や協力として国が行うべきことの内容を検討すべきである。
32

原子力災害対策指針において、①平時から、放射性物質の放出形態や原子力災
害の特殊性、放射線被ばくの防護措置等に関して住民等への情報の提供を行う
こと、②原子力災害対策重点区域の住民等も含めた関係者との連携のための総合的な防災訓練や実地に近い形の防災訓練を行うこと、③即時避難が必要なPAZ（原子力施設からおおむね５km を目安）や状況に応じて避難等を実施する
UPZ（原子力施設からおおむね 30km を目安）の導入、④住民等の避難の際の、避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高
まらない災害時要援護者等に対して配慮すること、⑤UPZ（原子力施設からおおむね 30km を目安）に包含される地域は、複数の道府県の一部を含む場合も想定されるため、国が積極的・主体的に関与し、区域内での対策の整合を図り、複数の道府県間の調整等を行うことが必要であることを規定した。
また、①緊急事態の初期対応段階を、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態に区分し、各区分に応じて避難や屋内退避の指示等を行うことを定めるとともに、②上記区分を判断する基準となる EAL の枠組み及び放射性物質放出後の各種防護措置の実施を判断する基準としての OIL を具体化した。
また、災害対策基本法及び原災法の規定により、原子力災害対策指針等に基づき、原子力災害発生時の避難計画等を含む地域防災計画を改定することとされたことを踏まえ、各地方公共団体における改定に向けた検討を支援するため、説明会を実施するとともに、平成 24 年 12 月には地域防災計画作成マニュアル改訂版を策定した。また、地域防災計画の策定に当たり UPZ（原子力施設からおおむね 30km を目安）を決定する際参考とすべき情報を得るために、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故と同程度の事故が、より厳しい条件で発生したと仮定した放射性物質の拡散シミュレーションを実施し、結果を公表した（平成24 年 10 月 24 日の公表後、平成 24 年 12 月 13 日に修正。）。
政府の原子力防災体制の充実・強化については、平成 26 年 10 月 14 日に、関
係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、内閣府政策統括官（原子力防災担当）を設置した。担
当職員も約 50 人に増員し、政府の原子力防災に係る体制を抜本的に強化した。
平成 25 年９月３日の原子力防災会議決定に基づき、原発所在地域ごとにワー
キングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって地域の防災体制の充実・強化に取り組んでいる。各地域に共通して対応すべき事項については、関係府省等の検討結果を取りまとめ「共通課題についての対応方針」として平成
33

25 年 10 月９日に関係道府県に提示した。原子力災害対策指針に基づく地域防災
計画については、平成 27 年３月末現在で対象となる 21 道府県全てにおいて、
また、135 市町村のうち 127 市町村において策定済みとなっている。周辺住民の避難計画については、86 市町村について計画を策定済みとなっている。
鹿児島県川内地域については、平成 26 年９月、関係省庁、鹿児島県及び関係市町が出席したワーキングチームの会合において避難計画を含む緊急時の対応を確認した。その確認結果は原子力防災会議に報告され了承された。今後、川内地域以外の地域の緊急時対応についても、順次、同様の取組を行うこととしている。
また、ワーキングチームの名称を「地域原子力防災協議会」と変更し、平成 27
年３月の中央防災会議決定により、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を修正し、同協議会の取組を同計画に明確に位置付けた。更に、同協議会の役割として、これまでの地域防災計画策定の支援等（Plan）に加え、効果的な防災訓練の実施（Do）、訓練結果からの反省点の抽出（Check）、更なる計画等の改善（Action）を追加し、各地域の原子力防災対策の継続的な充実強化を実現する
PDCA サイクルを新たに導入することとした。

提言（４）５．安定ヨウ素剤の服用に関する提言
現在、安定ヨウ素剤の服用については、基本的に国の災害対策本部の判断に委ねる運用となっているが、各自治体等が独自の判断で住民に服用させることができる仕組み、事前に住民に安定ヨウ素剤を配布することの是
非等について、見直すことが必要である。

平成 24 年 10 月 31 日に策定した原子力災害対策指針において、PAZ（原子力施設からおおむね５km を目安）内の住民等の避難と同時に安定ヨウ素剤の服用の指示を行うこと、服用の必要性については原子力規制委員会が判断を行うことを規定した。また、安定ヨウ素剤の投与の判断基準、避難や屋内退避等の防護措置との併用の在り方など、詳細な検討を必要とする事項について、有識者から意見聴取するため、緊急被ばく医療に関する検討チーム、原子力災害事前対策等に関する検討チームを設置し、検討した内容を平成 25 年２月 27 日に原子力災害対策指針へ反映した。具体的には、PAZ（原子力施設からおおむね５km を目
34安）内住民への事前配布等、安定ヨウ素剤の予防服用の体制について明確化した。
平成 25 年６月５日の同指針改定においては、安定ヨウ素剤の服用は、原子力規制委員会が判断し、原子力災害対策本部が指示することとする等、配布・服用方法の具体化を行った。さらに、原子力規制庁は、指針の解説として「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」を公表した。
さらに、原子力規制委員会は、平成 26 年度に、安定ヨウ素剤を事前配布するための説明会を２回開催した。

提言（４）６．緊急被ばく医療機関に関する提言
今回のようなシビアアクシデントが発生した場合においても緊急被ばく医療が提供できるよう、緊急被ばく医療機関を原子力発電所周辺に集中させず、避難区域に含まれる可能性の低い地域を選定し、そこに相当数の初期被ばく医療機関を指定しておくとともに、緊急被ばく医療機関が都道
府県を超えて広域的に連携する態勢を整える必要がある。

平成 24 年 10 月 31 日に策定した原子力災害対策指針において、平時から準備されている災害医療組織を活用することなど、緊急被ばく医療体制の整備に関する基本的な考え方を示した。また、緊急救急医療体制における被ばく医療の実
施等について詳細な検討を必要とする事項に関して有識者から意見聴取するた
め、緊急被ばく医療に関する検討チームを設置し、検討した内容を平成 25 年２月 27 日に原子力災害対策指針へ反映した。具体的には、救急・災害医療組織を最大限に活用するとともに、周辺の地方公共団体を含む広域の医療機関が連携することなどについて示した。さらに、平成 25 年６月５日の原子力災害対策指針の改定においては、安定ヨウ素剤の事前配布の具体的な方法等について示した。平成 27 年３月には、地域で原子力災害時に医療を提供する機関の位置づけと役割の明確化等について検討するためのチームを設置し、今後、原子力災害対策指針への反映へ向け、検討を進めていくこととしている。

提言（４）７．放射線に関する国民の理解に関する提言
個々の国民が放射線のリスクについて正確な情報に基づいて判断でき35

るよう、すなわち、情報がないためにいたずらに不安を感じたり、逆にリ
スクを軽視したりすることがないよう、できる限り国民が放射線に関する知識や理解を深める機会が多く設けられる必要がある。

平成 24 年５月 31 日、関係省庁等から構成される原子力被災者等の健康不安対策会議において、健康不安対策に関するアクションプランを決定しているが、
平成 25 年８月に避難指示区域の見直しが完了し、早期帰還の実現に向けた新たな段階に入っている一方、依然として放射線による健康影響に対する不安が存在している。これを踏まえ、個々人の不安に対応したリスクコミュニケーションの強化を図るため、正確で分かりやすい情報の発信や住民を身近で支える相談員の配置など、地元ニーズに沿った施策を関係省庁が取りまとめ、平成 26 年２月に｢帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ｣
として発表した。

提言（４）８．諸外国との情報共有や諸外国からの支援受入れに関する提言
諸外国、とりわけ日本国内に多数の市民が在住する国や近隣国に対する情報提供は、我が国の国民に対するそれと同様に極めて重要であり、迅速かつ正確な情報提供ができるよう、言語の違いにも配慮した上、積極的か
つ丁寧な対応が求められる。
原子力災害発生時に諸外国から支援物資の提供があった場合は、できる限り早くこれを受け入れることが、国際礼譲の点からも、国内における支援物資の必要性を迅速に満たすという点からも必要である。今後は、今回のような初期段階での混乱と不適切な対応が生じないよう、支援物資の受入態勢について、担当官庁のマニュアルや原子力事業者防災業務計画等において対応方法を定めておく必要がある。

諸外国との情報共有については、関係省庁間で検討を行い、原子力災害対策マ
ニュアルに規定した。具体的には、①原子力災害が発生した場合、原子力災害対策本部事務局において情報を取りまとめ、一元的に情報発信できる体制を構築すること、②原子力災害対策本部事務局、官邸及び外務省が緊密に連携し、英語36

資料を作成、公表すること、③情報発信に当たっては、技術的・専門的な立場から一定の権限を持って発言することができる原子力規制委員会委員又は原子力規制庁審議官を内閣官房長官会見に同席させること、④国内外の報道機関を通じた外国人への迅速かつ正確な情報提供、在日外国大使館への説明、在外公館を通じた各国等への情報提供及び広報活動を実施することなどとした。平成 25 年
10 月及び平成 26 年 11 月の原子力総合防災訓練では、本マニュアルに従い、海外との情報共有に係る手順の確認を行った。
また、①平成 24 年３月に内閣総理大臣決定により官邸国際広報室を設置し、総理・官房長官をはじめとする官邸からの対外発信機能を強化、②緊急時に迅速かつ適切な英語による情報発信を可能とする体制の整備、③言語の違い及び情報の受け手が外国人であることを踏まえた効果的な情報発信などの対応を行っている。
諸外国からの支援受入れについても、関係省庁間で検討を行い、原子力災害対策マニュアルに規定した。具体的には、①海外等から支援の申入れを受けた省庁
は、原子力災害対策本部事務局に関連情報とともに通報し、ERC チーム国際班
がその受入れの可能性を検討すること、②ERC チーム国際班は、支援の受入れを決定した場合、関係省庁、被災地方公共団体又は原子力事業者と協力して、支援の内容、受入日時及び輸送手段の確保などに関する計画を作成し、外務省に送付すること、③外務省は、上記計画の内容を支援申入れ国等に通報し、その後、被災地方公共団体又は関係省庁は、計画に基づき、当該海外等からの支援を受け入れることなどとした。

37

提言（５）国際的調和に関するもの

提言（５）１．IAEA 基準などとの国際的調和に関する提言
原子力発電の安全を確保するためには、国内外の原子力に関する知見の蓄積や技術進歩に合わせて国内の規制水準を常に最新のものとしていくことが必要である。そのためには、IAEA 等の国際基準の動向も参照して、国内基準を最新・最善のものとする不断の努力をすべきである。今回の事故への反省を踏まえて、原子力安全に関する教訓を学び、それを我が国のみならず他国での同様の事故の発生防止に資するよう、事故から得られた知見と教訓を国際社会に発信していく必要がある。また、国内基準の見直しを行う場合、それを国際基準として一般化することが有効・有益なものについては、IAEA 等の基準に反映されるように努めるなどして国際貢献を行うべきである。

国内の規制基準の見直しについては、改正原子炉等規制法に基づき、IAEA 等の国際機関の定める安全基準を含む海外の規制動向等を踏まえ、「発電用軽水型
原子炉の新規制基準に関する検討チーム」にて新基準策定に向けて検討を行い、
平成 25 年７月から新規制基準を施行した。今後も、不断の見直しを進めていく
こととしている。
国 際社会 との 協力 については、 IAEA、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）などの国際機関が開催する各種国際会議や原子力の安全に関する条約の特別会合等において、事故から得られた知見及び教訓を情報発信している。平成 24 年度及び平成 25 年度には、①欧米諸国については二国間協力の枠組みで、②中国・韓国については日中韓上級規制者会合（TRM: Top Regulators
Meeting on Nuclear Safety among China, Japan, and Korea）の枠組みで、③その他については外務省経由で在京外交団等へ情報提供を行っている。また、平成 24 年 12 月以降、東京電力(株)福島第一原子力発電所関連の情報を包括的に取りまとめたものを外務省経由で IAEA に提供し、IAEA は日本の取組への評価を付した上で、ホームページ上で公開している。さらに、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会会合」（平成 24 年７月 24 日及び平成 25 年 11 月４日
開催）、「日英原子力年次対話」（平成 24 年 10 月４日～５日及び平成 25 年 10 月
30 日～31 日開催）、「原子力エネルギーに関する日仏委員会」（平成 24 年 10 月
38

30 日～31 日及び平成 25 年 10 月７日～８日開催）「第１回日仏規制当局間会合」、（平成 25 年９月 12 日）等において意見交換を行った。これらの他にも、平成
24 年 12 月 15 日から 17 日に日本政府主催・IAEA 共催により開催された「原子力安全に関する福島閣僚会議」においても、①東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の知見及び教訓、②国際的な規制基準及び最新の科学技術情報を踏まえた我が国の原子力規制の向上に係る取組状況を国際社会に対して積極的に発信した。
平成 26 年度においても引き続き、世界の安全基準の動向及び最新の技術的知見を原子力規制へと反映するため、国際会議への参画や、情報交換等を積極的に行っており、IAEA、OECD/NEA などの国際機関が開催する各種国際会議や原子力の安全に関する条約の会合等に参画し、海外の知見の取り込み並びに原子力安全規制の取組状況等についての情報発信及び意見交換を行っている。加えて、国際機関に対して原子力規制庁職員を派遣するなど海外との連携強化に努めた。これらの他にも、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会会合」（平
成 26 年６月 12 日開催）、「日英原子力年次対話」（平成 26 年 10 月９日～10 日）、「原子力エネルギーに関する日仏委員会」（平成 26 年９月１日）、「第２回日仏
原子力規制当局間会合」（平成 26 年 10 月１日～２日開催）等、各国との二国間協力の枠組みや、TRM（平成 26 年９月２日開催）及び TRM プラス会合（平成26 年９月３日及び 11 月 26 日～28 日開催）において海外の原子力規制機関と原子力安全に関する情報及び意見の交換を行った。今後も、各種国際会議への参画
や海外の原子力規制機関との情報交換等を積極的に行い、海外の最新の知見を取り込んでいくこととしている。また、平成 26 年度も、外務省経由で在京外交団等への情報提供を行うとともに、IAEA に対する包括的な情報提供も継続して実施している。
原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会については、原子力規制委員会
から両審査会に対して、まず、国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応の要否について助言を行うよう指示することを決定した。当該決定を踏まえ、平成 26 年４月 16 日の平成 26 年度第４回原子力規制委員会において委員の任命について決定し、平成 26
年５月 12 日に原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会第１回合同審査会を開催した。平成 26 年度中には、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審
39

査会の合同審査会が４回開催され、検討・審議が行われ、各合同審査会の結果については、原子力規制委員会に報告がなされた。本合同審査会では、各国の運転経験を全般的に広く注視していくべきであるという指摘や、検討終了となった案件についても新情報が発見された場合等には再度対応を検討することが重要であるといった指摘があった。このような指摘を踏まえて、原子力規制庁において国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析業務を実施している。
加えて、原子力規制委員会は、IAEA が加盟国の要請に基づき実施する各種評価（レビュー）の一つである、原子力規制に関する法制度や組織等を含む幅広い課題について総合的に評価する IRRS を、平成 27 年末をめどとして受け入れる
ことを平成 25 年 12 月に決定し、IAEA の事務局に対しミッションの招請を行った。現在、そのための準備を進めているところであり、この結果を踏まえて継続
的な自己改革を進めることとしている。
さらに、原子力規制委員会は、平成 27 年２月 16 日から平成 27 年２月 27 日
ま で の 間 、 IAEA の 国 際 核 物 質 防 護 諮 問 サ ー ビ ス （ IPPAS: International
Physical Protection Advisory Service）のミッションを受け入れた。IAEA のミッションチームからは、「日本の核セキュリティ体制、原子力施設及び核物質の核物質防護措置の実施状況は、全体として、強固で持続可能なものであり、また近年顕著に向上している。」との見解が示された。今後最終的に示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、必要に応じ関係省庁と協議しつつ精査・検討し、既存の取組の継続的な改善の一環として適切な措置を講じることとしている。
なお、平成 17 年に、核物質防護に関する国際的取組強化のため、核物質の防護に関する条約の改正が IAEA の会合において採択されており、平成 24 年の第２回核セキュリティ・サミットでは、締約国は改正の締結手続の加速化を強く要請されている。これを踏まえ、平成 26 年２月、条約の改正及びその国内担保法である放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成 19 年法律第 38 号）の一部を改正する法律案を国会に提出した。なお、同法案は平成 26 年４月 16 日に成立し、条約の改正は６月３日に国会の承認を得て、６月 27 日に IAEA に寄託された。

40

提言（６）関係機関の在り方に関するもの

提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言①独立性と透明性の確保
原子力安全規制機関は、原子力安全関連の意思決定を実効的に独立して行うことができ、意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のある組織から機能面で分離されていなければならない。新たな規制機関は、このよ
うな独立性と透明性を確保することが必要である。
新たな規制機関に対し、原子力安全に関与する組織として自律的に機能できるために必要な権限・財源と人員を付与すると同時に、国民に対する原子力安全についての説明責任を持たせることが必要である。

原子力規制委員会は、これまで関係行政機関が担っていた原子力の規制、核セ
キュリティ、国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリング及び放射性同位元素の使用等の規制等の機能を統合し、国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）
第３条に規定される委員会として、設置法に基づき、平成 24 年９月 19 日に設置された。平成 25 年４月１日に、モニタリング実施、放射性同位元素等の使用等の規制及び国際約束に基づく保障措置に係る事務について、設置法附則の規定に基づき、文部科学省から原子力規制委員会に一元化された。
また、原子力発電所の新規制基準への適合性審査を開始したことを受けて、平成 25 年９月、原子力規制委員会の定員を 527 人から 545 人に増員（審査官 18 人を増員）した。
設置法附則第６条第４項の規定に基づく「独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案」を平成 25 年 10 月に政府として第 185 回臨時国会に提出し、11 月に成立した。これにより、平成 26 年３月に独立行政法人原子力安全基盤機構が解散され、その業務が原子力規制委員会に移管された。移管された業務の実施に加え、原子力規制委員会での厳格かつ適正な審査・検査や東京電力(株)福島第一原子力発電所対応、原子力防災対策の充実等を確保するため、平成
26 年３月に、統合に伴う一時的な業務増へ対応するための定員も含め、原子力規制委員会の定員を全体で 545 人から 1,025 人に増員した。
また、原子力規制委員会の平成 26 年度予算（補正後）は 631.7 億円である。
このほか、内閣府において、原子力防災関連予算として平成 26 年度に 210.5 億
41円（補正後）が計上されている。
また、平成 24 年９月 19 日の平成 24 年度第１回原子力規制委員会においては、
原子力規制委員会の意思決定のルール、「透明性」、「中立性」の確保等が議論され、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」等を策定し、原子力規制委員会そのものだけでなく、各検討チームの議論についても原則公開することを決定するとともに、原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁職員と被規制者等との面談についても情報公開するなど、徹底した透明性を確保することを通じて、中立公正性を確保することとした。
また、平成 24 年 10 月 10 日の平成 24 年度第４回原子力規制委員会において「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を決定し、外部有識者の電気事業者等との関係に関する情報公開の徹底を図ることとした（平成 25 年３月に核燃料施設等も対象とするために改定。）。
さらに、週に１回の原子力規制委員会委員長による定例会見及び週に２回の原子力規制庁定例ブリーフィングを行い、幅広くメディアからの質問に回答している。
原子力規制委員会は、設置法第 24 条の規定に基づき、毎年、国会に対して所
掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないこととされており、これを着実に実施している。
また、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」において、
原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁職員と被規制者等との面談について、議事概要を作成し、参加者氏名や使用した資料とともに公開し、重要なものについては原子力規制委員会において概要を報告することとした。さらに、平成 25 年２月６日の平成 24 年度第 27 回原子力規制委員会において、被規制者等との面談は、規制に関するもの以外も含め二人以上で対応し、面談の予約・実施状況を公開すること等を決定した。
さらに、
平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会において、組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を、組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた（表７）。

42

表７

原子力規制委員会の組織理念

原子力規制委員会は、2011 年３月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。
原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。
我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。
使命
原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。
活動原則
原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁とともに、その使命を果たすため、以下の原則に沿って、職務を遂行する。
（１）独立した意思決定
何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。
（２）実効ある行動
形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。
（３）透明で開かれた組織
意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。
（４）向上心と責任感
常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
（５）緊急時即応
いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。

提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言②緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力43原子力災害の社会への影響の大きさに鑑みれば、その対応の中心となるべき原子力安全規制機関にあっては、災害発生時に迅速な活動が展開できるよう、平常時から防災計画の策定や防災訓練等を実施しておくことのみならず、緊急事態において対応に当たる責任者や関係機関に対して専門知識に基づく助言・指導ができる専門能力や、組織が有するリソースを有効かつ効率的に機能させるマネジメント能力の涵養が必要である。
また、規制機関においては、責任を持って危機対処の任に当たることの自覚を強く持つとともに、大規模災害に対応できるだけの体制を事前に整備し、関係省庁や関係地方自治体と連携して関係組織全体で対応できる体制の整備も図った上、その中での規制機関の役割も明確にしておく必要がある。

設置法により改正された原子炉等規制法に基づく新規制基準は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則において、発電用原子炉設置者が①シビアア
クシデント発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。）を配置すること、②対策要員に対して教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること、③対策要員の配置状況や訓練状況等に対する評価を行い、評価の結果に基づき必要な措置を講じること等を定めている。これに基づき、シビアアクシデント発生時における発電用原子炉施設の保全のための活動を行う体制について、新規制基準への適合性審査において、シビアアクシデントの発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するための事業者の技術的能力の確認を行っている。
また、同じく設置法により改正された原災法に基づき、原子力災害対策本部における役割分担が明確化された。具体的には、改正後の原災法第 20 条第２項及び第３項において、①技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は、原子力規制委員会が行うこととされるとともに、②オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係行政機関等が対応することとされた。また、原子力事業者に対して、防災訓練の実施とその結果の原子力規制委員会への報告と、その要旨の公表が義務化された。また、
原子力規制委員会は、当該報告をした原子力事業者に対し、防災訓練の方法の改善等を命ずることができることとされた。これを受け、原子力規制委員会は、平44

成 25 年度には、以下のとおり、原子力事業者防災訓練報告会を実施し、事業者の訓練報告の評価を行った。
平成 25 年 10 月４日 加圧水型原子力発電所設置事業者の防災訓練報告会
平成 25 年 11 月 22 日 沸騰水型原子力発電所設置事業者の防災訓練報告会
平成 25 年 12 月 16 日 再処理施設及び加工施設設置事業者の防災訓練報告会
また、平成 26 年度も引き続き、原子力事業者防災訓練報告会を実施し、平成 25
年度に抽出された共通の課題等について、原子力事業者と意見交換を行い、前年
度よりも訓練への取組状況が充実してきていることを確認した。
設置法により改正された原災法により、原子力災害対策本部が拡充された。具体的には、①発電用原子炉の事故について、従来の経済産業大臣に加え、副本部長に内閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長（必要に応じて他の国務大臣等）を充てることとされるとともに、②本部員に全ての国務大臣、内閣危機管理監（必要に応じて副大臣又は大臣政務官）を充てることとされた。
さらに、設置法により改正された原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）に基づき、原子力防災に関する平時からの総合調整を行う原子力防災会議を設置した。議長には内閣総理大臣を、副議長には内閣官房長官、環境大臣及び原子力規制委員会委員長を、議員には全ての国務大臣及び内閣危機管理監を、事務局長には環境大臣を充てることとされた。
運用面では、平成 24 年９月 19 日の第１回原子力規制委員会において、警戒事象が発生した際の原子力規制委員会の対応について定めた、「原子力規制委員
会初動対応マニュアル」を決定した。また、緊急時における情報連絡を円滑かつ確実なものとするため、国、地方公共団体、事業者における各拠点が接続された
テレビ会議システム、衛星回線を活用した通信システムなどを整備した。また、
平成 25 年５月、原子力災害時の政府の対応の拠点となる ERC を庁舎内へ移転・整備した。また、原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁幹部等による緊急時の参集訓練や各拠点の通信訓練、機能班ごとの対応要領の確認など
種々の訓練を実施した。さらに、原子力事業者及び地方公共団体が実施する訓練の企画立案、参加等の支援を実施するとともに、24 時間体制で緊急時対応に当たる体制を維持している。
訓練等により得た教訓を踏まえ、平成 25 年１月に原子力規制委員会初動対応
マニュアルを見直し、緊急参集者の体制強化や宿日直体制の増強等を行った。当45

該マニュアルに基づき、宿日直による常時対応体制をはじめとする初動対応能
力の維持向上に努めており、具体的には、初動対応マニュアルに基づいた一連の業務、すなわち情報収集、警戒本部設置判断、庁内緊急参集メール等の作成及び送付、情報を送付すべき関係省庁への FAX 配信及び電話連絡要領等をまとめた
宿日直簡易チェックリストを作成し、実務の補助・参考とするとともに、実務研修を通じて指示・判断能力、情報収集及び伝達能力の維持・向上を図っている。
このほか、平成 25 年度に引き続き、職員の専門性を向上するため、法律上の資格が必要とされる原子力防災専門官等に対する原子力規制に関する専門研修や実機のプラントシミュレータを用いたシビアアクシデント対応も含めた運転制御の実習等を実施した。さらに、職員一人一人の意識を高めるための取組として、国としての危機管理の在り方についての講演会を実施した。
平成 25 年 10 月 11 日及び 12 日に、九州電力(株)川内原子力発電所を対象として、国、地方公共団体、原子力事業者の合同で、原災法に基づく原子力総合防災訓練を実施した。実際の災害場面に近似させるよう事故シナリオを進展させ、実時間での状況判断などの訓練を実施した。平成 26 年 11 月２日、３日には、北陸電力(株)志賀原子力発電所を対象として、国、地方自治体、原子力事業者の合同で、原災法に基づく原子力総合防災訓練を実施した。本訓練は、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、非常災害対策本部と原子力事故合同対策本部の合同会議を開催するなど、複合災害への対応に関する政府内の連携についても訓練した。また、他の原子力発電所所在地域においても、各道府県主催の原子力防災訓練が行われており、関係省庁による訓練計画作成の支援や訓練への参加を行った。防災訓練により得られた課題を改善し、原子力防災体制の継続的な充実・強化を図ることとしている。防災訓練等を通じて抽出された課題・教訓を生かし、必要に応じて原子力災害対策マニュアル等を改定するとともに、原子力
防災体制の継続的な充実・強化を図ることとしている。
平成 25 年９月３日の原子力防災会議決定に基づき、原発所在地域ごとにワー
キングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって地域の防災体制の充実・強化に取り組んでいる。各地域に共通して対応すべき事項については、関係府省等の検討結果を取りまとめ「共通課題についての対応方針」として平成
25 年 10 月９日に関係道府県に提示した。

46

提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言③国内外への災害情報の提供機関としての役割の自覚
新たな原子力安全規制機関にあっては、情報提供の在り方の重要性を組織として深く自覚し、緊急時に適時適切な情報提供を行い得るよう、平素から組織的に態勢を整備しておく必要がある。

平成 24 年 9 月 19 日の平成 24 年度第１回原子力規制委員会において、警戒事
象が発生した際の原子力規制委員会の対応について定めた、「原子力規制委員会
初動対応マニュアル」を決定した。また、平成 25 年度に引き続き、緊急時における情報連絡を円滑かつ確実なものとするため、国、地方公共団体、事業者における各拠点が接続されたテレビ会議システム、衛星回線を活用した通信システ
ムなどを整備した。
さらに、当該マニュアルに基づき、宿日直による常時対応体制をはじめとする
初動対応能力の維持向上に努めており、具体的には、初動対応マニュアルに基づいた一連の業務、すなわち情報収集、警戒本部設置判断、庁内緊急参集メール等の作成及び送付、情報を送付すべき関係省庁への FAX 配信及び電話連絡要領等をまとめた宿日直簡易チェックリストを作成し、実務の補助・参考とするとともに、実務研修を通じて指示・判断能力、情報収集及び伝達能力の維持・向上を図っている。
また、原子力規制委員会では、委員長による定例会見を週１回、原子力規制庁
定例ブリーフィングを週２回行っており、動画配信サイトにおいて生中継を行っている。緊急時には、こうした態勢も活用しつつ、適時適切な情報提供に努めることとしている。

提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言④優秀な人材の確保と専門能力の向上
新たな原子力安全規制機関は、優れた専門能力を有する優秀な人材を確保できるような処遇条件の改善、職員が長期的研修や実習を経験できる機会の拡大、原子力・放射線関係を含む他の行政機関や研究機関との人事交流の実施など、職員の一貫性あるキャリア形成を可能とするよう
47

な人事運用・計画の検討が必要である。

原子力規制委員会の専門能力の向上の観点から、平成 26 年３月１日、原子力規制委員会と独立行政法人原子力安全基盤機構を統合した。これを機に、原子力規制委員会職員の専門性の向上に向けた人材育成機能を抜本的に強化すべく原子力規制委員会に施設等機関「原子力安全人材育成センター」を設置した。
また、職員の人材育成に係る基本理念や人材育成の施策の大枠を明確にする
ため、平成 26 年６月 25 日の平成 26 年度第 24 回原子力規制委員会において「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を決定し、この方針に基づいて平成
26 年９月３日に「職員の人材育成に係る施策の進め方について」を承認した。
この基本方針等にのっとって、平成 26 年３月に新たに原子力規制委員会に設置した原子力安全人材育成センターを活用し、人材育成・研修に係る施策を推進することとした。
具体的には、職員の力量向上に向け、ベテラン職員から若手職員等へ高度な知識等を計画的に伝承していくための知識管理の推進、職員の力量を管理するシ
ステムの導入、研修用プラントシミュレータの開発・整備等を開始した。また、
原子力規制事務所での業務経験を含む新人職員の導入教育をはじめとして、職員向けに各種研修プログラムを設け、訓練設備を用いた実践的な研修や国際性向上に資する研修等を計画的に実施した。特に、原子力保安検査官、原子力防災専門官等を対象とした実物大の模擬試験装置を使った実技研修、実機を模擬した原子炉シミュレータでの重大事故（シビアアクシデント）対応も含めた運転制
御の実習等により、高い専門性と実行力を備えた専門人材を育成している。これ
らの研修プログラムについては、継続的に改善することで、研修を充実させ職員の能力向上に努めている。
また、平成 25 年度に引き続き、国内の関連大学院へ原子力規制庁職員３名を派遣し、米国原子力規制委員会（NRC: Nuclear Regulatory Commission）等の海外の原子力規制機関や IAEA 等の国際機関にも職員を派遣したほか、その他の海外の原子力規制機関への職員の派遣に向けた準備も進めた。
規制行政を担う人材の確保の観点では、平成 24 年度においては専門的な知見や経験を有する者を原子力規制庁発足時及び年度途中において 13 人採用した。
平成 25 年度においては、専門的な知識や経験を有する者を４回の公募により 29人採用、将来原子力規制行政を担うこととなる新規採用者 33 名を採用した。平48

成 26 年度以降は、民間から実務経験者の採用について、平成 27 年４月１日までに 57 名を、また、将来原子力規制行政を担うこととなる新規採用者について、22 名を採用した。平成 26 年度以降の採用に関しては、意欲ある優秀な人材を確保するため、新規採用者に関しては、平成 26 年度からの総合職採用に当たり、
例年６月下旬から行われる夏の官庁訪問に加え、他の技術系官庁と同様に春の官庁訪問も実施したほか、原子力工学等を専攻した学生を積極的に採用するた
め、原子力規制庁独自の「原子力工学系職員採用試験」（一般職試験相当）や、技術研究・技術調査業務を担当する研究職員の公募を実施した。
原子力規制委員会では、引き続き、平成 26 年６月 25 日に策定した「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」に基づき、研修の体系、人材育成・研修に係る制度・環境の整備等を行い、人材育成を着実に進めることとしている。

提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言⑤科学的知見蓄積と情報収集の努力
新たに発足する原子力安全規制機関は、関連学会や専門ジャーナル（海外も含む。）、海外の規制機関等の動向を絶えずフォローアップし、規制活動に資する知見を継続的に獲得していく必要がある。また、その知見の意味するところを理解し、これを組織的に共有した上で十分に活用するとともに、その成果を組織として継承・伝達していく必要がある。
⑥国際機関・外国規制当局との積極的交流
国の行政機関の定員措置については行政機関全体の問題であることから保安院等のみに関する検討で済むものではないが、原子力安全の重要性に鑑み、新たに設置される原子力安全規制機関の定員措置については十分に考慮する必要がある。また、新設の規制機関においては、前記定員措置のほか、国際貢献を果たすにふさわしい態勢整備に努めるとともに、国際機関・外国規制当局との人的交流を担える人材の育成に努めるべきである。
平成 25 年度に引き続き、IAEA、OECD/NEA 等の国際機関が開催する各種国際会議や原子力の安全に関する条約の特別会合等で、事故から得られた知見及び教訓を情報発信するとともに、原子力規制に関する海外の最新の知見を収集49している。また、二国間協力の枠組みで欧米諸国の原子力規制機関と、また、TRM の枠組みで中国及び韓国と原子力規制に関する情報・意見交換を行っている。
また、新しい規制機関としての組織の在り方、規制活動への取組等を含む全般
的な課題について広く国際的な知見を反映させることが重要との観点から、原
子力規制委員会は、海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に、米国、英国及びフランスの規制機関のトップとしての活動歴を持つ３名の有識者を「国際アドバイザー」に委嘱し、平成 24 年 12 月 14 日に東京で原子力規制委
員会との意見交換会を開催した（表８）。国際アドバイザーからは、継続的に安
全性の向上を目指す安全文化を醸成する上での規制当局の役割と事業者の役割や、国民からの信頼を回復するための規制当局としての活動の在り方について意見が述べられた。平成 25 年６月 24 日及び 25 日にも国際アドバイザーと東京で意見交換等を実施した。原子力規制委員会委員長が各アドバイザーと個別に会談したほか、他の委員もアドバイザーとの意見交換を行った。さらに、原子力規制庁職員を主な対象として、アドバイザー３名による安全文化に関する講演会を開催した。平成 26 年度は、６月と 11 月に国際アドバイザーが来日し、原子力規制委員会委員長及び各委員と意見交換を行い、国際アドバイザーから助言を受け取った。平成 26 年度以降は国際アドバイザーの了解を得て、書面による助言を公開しており、国民との情報の共有にも努めている。
このほか、原子力規制委員会委員長及び委員が海外出張した際や国際アドバ
イザーが来日した機会を捉え、アドバイザーと個別に意見交換を行った。
表８

国際アドバイザー

アンドレ・クロード・ラコスト

フ ラ ン ス 原 子 力 安 全 機 関 （ ASN: Autorité de sûreté

André-Claude Lacoste

nucléaire）元委員長
2007 年の IAEA による対日総合規制評価サービス（IRRS:
Integrated Regulatory Review Service）団長

リチャード A・メザーブ

米 国 原 子 力 規 制 委 員 会 （ NRC: Nuclear Regulatory

Richard A. Meserve

Commission）元委員長
IAEA 国際原子力安全諮問グループ（INSAG: International
Nuclear Safety Group）議長
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における参考人

50

マイク・ウェイトマン

英国原子力規制機関（ONR: Office for Nuclear Regulation）

Mike Weightman

元機関長
IAEA 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故調査専門家
団長※肩書きは、平成 27 年３月 31 日現在

また、平成 25 年度に引き続き、国内の関連大学院へ原子力規制庁職員３名を派遣し、NRC 等の海外の原子力規制機関や IAEA 等の国際機関にも職員を派遣したほか、その他の海外の原子力規制機関への職員の派遣に向けた準備も進めた。
特に重要な課題である、国際的にも通用する人材の確保・育成のため、専門的知見を有する人材育成に必要なカリキュラム開発等を進め、研修制度の充実を図るだけでなく、海外の原子力規制機関への職員派遣についても引き続き検討することとしている。また、海外の原子力規制機関等とも引き続き積極的に意見交換を行う方針である。
また、原子力規制委員会では、世界で最も高いレベルの原子力規制の実現等の重要課題に対処するため、必要な予算要求を行い、安全研究を進めている。さらに、国内外の事故の教訓を原子力規制に反映させる観点から、平成 24 年度より
「技術情報検討会」において、国内外の事故情報を収集し、中でも重要な情報を抽出し、分析を行うことを通じて、新たに規制へと反映することが必要な事項の有無について確認を行っている。これを踏まえて、平成 26 年度には、外部電源
系の１相開放故障について、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈の改正、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の改正など、必要な見直しを行った。
加えて、「原子力規制委員会における安全研究の推進について」を平成 25 年
９月 25 日に原子力規制委員会において決定し（平成 26 年４月９日一部改訂）、
独立行政法人日本原子力研究開発機構や独立行政法人放射線医学総合研究所が行う安全研究が、原子力安全規制等における課題に対応し、また、原子力安全規制等における優先度を踏まえたものとなるよう、原子力規制委員会とこれらの独立行政法人が常にその内容を調整していくこととした。平成 26 年度には、安全研究を実施した成果として、規制基準、各種ガイド類並びに審査及び検査における判断のための技術的基礎・実験データ等を取りまとめた「NRA 技術報告」
を３件公表するとともに、17 件の論文投稿、47 件の学会発表を行った。
51

提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言⑦規制当局の態勢の強化
原子力発電の安全を確保するためには、単に発生した個別問題への対
応にとどまらず、国内外の最新の知見はもとより、国際的な安全規制や
核セキュリティ等の動向にも留意しつつ、国内規制を最新・最善のものに改訂する努力を不断に継続する必要がある。原子力災害の社会への影
響の大きさに鑑みれば、災害発生時に迅速かつ有効な活動が展開できる
よう、平常時から防災計画の策定や防災訓練等を実施し緊急時の対応に万全を期すべきである。さらに、緊急事態において専門知識に基づく的
確な助言・指導ができる専門的技術能力や、組織が有するリソースを有
効かつ効率的に機能させるマネジメント能力の涵養に努めなければならない。そのためには、それにふさわしい予算・人的スタッフの在り方の検討が必要である。

原子力規制委員会は、平成 24 年 10 月 19 日、原子力緊急事態における原子力規制委員会の応急対策に関して技術的事項の検討に関する支援を行う緊急事態
応急対策委員を任命した。また、緊急事態対応能力の強化に向けて、原子力発電所などにおける緊急事態発生時に対応する担当委員と原子力規制庁職員で、各事業者において事故対応の中核となるグループとのヒアリングや意見交換などの取組を実施するとの方針が、平成 25 年３月６日の平成 24 年度第 32 回原子力規制委員会で決定された。
また、災害対策基本法及び原災法の規定により、平成 25 年３月 18 日までに、
原子力災害対策指針等に基づき、原子力災害発生時の避難計画等を含む地域防災計画を改定することとされた。各地方公共団体における改定に向けた検討を支援するため、説明会を実施するとともに、平成 24 年 12 月には地域防災計画
作成マニュアル改訂版を策定した。また、地域防災計画の策定に当たり UPZ（原子力施設からおおむね 30km を目安）を決定する際参考とすべき情報を得るた
めに、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故と同程度の事故が、より厳しい条
件で発生したと仮定した放射性物質の拡散シミュレーションを実施し、結果を公表した（平成 24 年 10 月 24 日の公表後、平成 24 年 12 月 13 日に修正。）。
平成 25 年９月３日の原子力防災会議決定に基づき、原発所在地域ごとにワー
52

キングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって地域の防災体制の充実・強化に取り組んでいる。各地域に共通して対応すべき事項については、
原子力防災会議の下で関係府省等により検討結果が取りまとめられ「共通課題についての対応方針」として、平成 25 年 10 月９日に関係道府県に提示された。
平成 27 年３月末現在で、地域防災計画（原子力災害対策編）は、対象となる
21 道府県全てにおいて、また、135 市町村のうち 127 市町村において策定済みとなっている。周辺住民の避難計画については、86 市町村について計画を策定済みとなっている。
原子力規制委員会は、平成 25 年５月、原子力災害時の政府の対応の拠点となる ERC を庁舎内へ移転・整備した。また、原子力規制委員会委員長及び委員並
びに原子力規制庁幹部等による緊急時の参集訓練や各拠点の通信訓練、機能班ごとの対応要領の確認など種々の訓練を実施した。さらに、原子力事業者及び地方公共団体が実施する訓練の企画立案、参加等の支援を実施するととともに、24時間体制で緊急時対応に当たる体制を維持している。
規制当局の体制拡充については、平成 24 年度に専門的な知見や経験を有する者を原子力規制庁発足時及び年度途中において 13 人、また、平成 25 年度に専門的な知識や経験を有する者を４回の公募により 29 人、将来原子力規制行政を担うこととなる新規採用者 33 人を採用した。さらに、平成 26 年度以降は、民間から実務経験者の採用について、平成 27 年４月１日までに 57 名を、また、新卒採用者を 22 名採用した。
また、原子力発電所の新規制基準への適合性審査を開始したことを受けて、平成 25 年９月、原子力規制委員会の定員が 527 人から 545 人に増員（審査官 18 人を増員）された。
さらに、設置法附則第６条第４項の規定に基づく「独立行政法人原子力安全基
盤機構の解散に関する法律案」を平成 25 年 10 月 25 日に政府として第 185 回臨時国会に提出し、11 月 15 日に成立した。これにより、平成 26 年３月１日に独立行政法人原子力安全基盤機構が解散され、その業務が原子力規制委員会に移管された。移管された業務の実施に加え、原子力規制委員会での厳格かつ適正な審査・検査や東京電力(株)福島第一原子力発電所対応、原子力防災対策の充実等を確保するため、平成 26 年３月に、統合に伴う一時的な業務増へ対応するための定員も含め、原子力規制委員会の定員を全体で 545 人から 1,025 人に増員し53た。
組織についても、①原子力規制委員会の管理・運営の統括部門と②旧独立行政法人原子力安全基盤機構の安全研究部門を中心とした「技術基盤グループ」から成る「長官官房」、③原子炉等規制法に基づく審査・検査や東京電力(株)福島第一原子力発電所対応を行う「原子力規制部」、④原子力災害対策指針の策定、モニタリング体制の整備、核セキュリティに関する規制、放射線による障害の防止の規制、国際約束に基づく保障措置に関する事務を行うための「放射線防護対策部」、⑤原子力規制人材の育成を専門的に行う「原子力安全人材育成センター」が設置されることとなった。
また、原子力規制委員会では、平成 25 年度に引き続き、世界で最も高いレベルの原子力規制の実現や福島県を中心とした放射線モニタリングの充実・強化
といった重要課題に対処するため、必要な予算要求を行い、安全研究等を進めており、平成 26 年度予算として 631.7 億円（補正後）を措置した。

提言（６）２．東京電力の在り方に関する提言
東京電力は、原子力発電所の安全性に一義的な責任を負う事業者として、国民に対して重大な社会的責任を負っているが、津波を始め、自然災
害によって炉心が重大な損傷を受ける事態に至る事故の対策が不十分であり、福島第一原発が設計基準を超える津波に襲われるリスクについても、結果として十分な対応を講じていなかった。組織的に見ても、危機対応能力に脆弱な面があったこと、事故対応に当たって縦割り組織の問題が見受けられたこと、過酷な事態を想定した教育・訓練が不十分であったこと、事故原因究明への熱意が十分感じられないことなどの多くの問題が認められた。東京電力は、当委員会の指摘を真摯に受け止めて、これらの問
題点を解消し、より高いレベルの安全文化を全社的に構築するよう、更に努力すべきである。

東京電力(株)は、安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発
電所運営組織の実現に向けて、東京電力(株)社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」を平成 24 年９月に設置し、国内外の専門家から成る取締役
会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の監視・監督の下、東京電力(株)福島原
54

子力事故の技術面での原因分析に加えて、事故の背景となった組織的な原因についても分析を進め、世界最高水準の安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発電所運営組織の実現に向けた改革を開始した。
平成 25 年３月 29 日には、東京電力(株)は、原子力改革監視委員会において取りまとめ、東京電力(株)福島原子力事故の根本原因分析と対策について盛り込まれた「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」（以下「原子力
安全改革プラン」という。）を公表し、平成 25 年５月には、「原子力安全改革プラン」を具現化し、「原子力安全監視室」を設置して、国内外の原子力安全に関する最新の知見と経験を収集・分析するとともに、あくまでも執行側から独立した第三者の立場から執行側の原子力事業の運営を評価し、取締役会に報告する体制を確立した。また、東京電力(株)は、汚染水の港湾への流出やタンクからの漏えいを受け、平成 25 年８月 26 日、社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置し、汚染水問題に対する意思決定の迅速化とリソースの集中投入による体制の強化を行った。さらに、平成 25 年 11 月８日には、東京電力(株)は、福島第一原子力発電所での廃炉作業や汚染水・タンク問題対策の加速化、信頼性向上を目的として、原子力規制委員会からの指摘事項も踏まえつつ、同社が緊急に取り組むべき安全対策として「福島第一原子力発電所の緊急安全対策」を策定し、労働環境の改善やマネジメント・体制強化等を実施した。
東京電力(株)は、平成 26 年４月に組織した福島第一廃炉推進カンパニーの体制の下、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に進めることとしている。平成 27 年１月に発生した重大な人身災害を踏まえ、安全総点検を実施した。具体的には、「意識、手順、設備」の３つの観点から、現場及び手順書の確認是正を作業毎に実施した。
また、東京電力(株)は、情報開示体制について、「明確な根拠が示せない状況であっても、そのリスク及び最悪のシナリオについて迅速に率直に言及する」こ
とを基本方針として、リスクコミュニケーターによる立地地域の方々への説明等を継続している。平成 26 年７月から現場からの情報発信の強化を目的に福島第一廃炉推進カンパニーでの定例会見を開始した。また、伝わる広報の実現に向け東京電力(株)ホームページにおいて、技術者による分かり易い解説、動画配信等を実施した。こうした中、平成 27 年２月に東京電力(株)福島第一原子力発電所における K 排水路に関する情報公開の問題が発生した。同年３月６日に公表されたデール・クライン原子力改革監視委員会委員長の提言内容を踏まえ、同年55

３月 30 日開催の第８回原子力改革監視委員会にて、「情報公開に関する新たな仕組みと組織のあり方」の見直しについて報告を実施した。具体的には、新たな情報公開の仕組み、コミュニケーションに関する組織の在り方等、地域のステー
クホルダーとの対話の充実といった内容が報告された。
政府としては、平成 25 年 12 月 20 日に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定し、この中で、「東京電力が、責任主体として、廃炉・汚染水対策に持続的に集中して取り組むため、電力システム改革を踏まえて、発電、送配電、小売をそれぞれ子会社として電力供給等に専念させ、東京電力本体はその収益を活用すること等により、全社的な観点から資源を投じて廃炉・汚染水対策に取り組むことが必要」と指摘した。これを受けて、東京電力(株)は、平成 26
年１月 15 日に認定を受けた「新・総合特別事業計画」において、「福島復興本社
における取組をさらに充実させていくとともに、国との連携を深め、内外の技術と専門家を福島第一廃炉推進カンパニーに集積するなど、汚染水問題や廃炉に最大限のリソースを投入し、持続的に福島原子力事故の責任を全うする」ことを定めた。
また、30 年から 40 年程度かかると見込まれる東京電力(株)福島第一原子力発
電所の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、技術的観点から、支援体制を強化する必要がある。このため、「原
子力損害賠償支援機構」を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改称し、その業務に「事故炉の廃炉支援業務」を追加すること等を定めた原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を平成 26 年２月に第 186 回国会に提出し、５月に成立した。
平成 26 年１月に政府が認定した「新・総合特別事業計画」の履行を確保する
ため、原子力損害賠償支援機構は、東京電力(株)が自律的な運営体制へ段階的に移行する適否を判断する基準として、賠償、廃炉、電力安定供給等について、平成 28 年度までの３年間で東京電力(株)が達成すべき目標である「経営評価の基準」を平成 26 年３月に策定した。具体的には、恒久的な事故対応体制の構築と福島復興という「責任」と競争環境下における新たな電力事業モデル構築による「競争」の両立を基本として、東京電力グループ全体として廃炉・汚染水対策のために十分な体制を確保するとともに、最後の一人まで賠償を貫徹し、福島復興の責務等を全うしていること等について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が平56

成 28 年度末に「経営評価」を行うこととしている。政府としても、引き続き、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共に、東京電力(株)が「新・総合特別事業計画」に沿って取組を進めていくよう、その履行の確保に努めていく。

提言（６）３．安全文化の再構築に関する提言
一旦事故が起きると、重大な事態が生じる原子力発電事業においては、
安全文化の確立は国民の命に関わる問題である。我が国において、安全文化が十分に定着しているとは言い難い状況にあったことに鑑みると、今回の大災害の発生を踏まえ、事業者や規制当局、関係団体、審議会関係者などおよそあらゆる原発関係者には、安全文化の再構築を図ることを強く求めたい。

平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会において、組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」
を、組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた。
また、原子力規制委員会は、設置法の任務を達成するため、各種のマネジメン
ト要素を効果的に統合したマネジメントシステムを決定し、平成 27 年４月１日
からの本格運用に向けて、組織理念に基づく中期目標（平成 27 年４月１日から５年間）、さらに中期目標に基づく平成 27 年度の年度重点計画について決定した。さらに、原子力規制委員会は、毎年度、政策評価を実施し、政策の不断の見直しや改善を行うこととしており、平成 25 年１月９日に策定した政策評価基本
計画等に基づき、毎年度、外部の有識者の意見も聴きながら政策評価を実施している。今後も適切な年度事業実施計画の策定、予算要求などの PDCA サイクルを確立することとしている。
また、独立行政法人原子力安全基盤機構では、安全文化の構築に向けて、平成
25 年２月以降、安全文化研修を実施した。平成 25 年度には、同機構内において取り組むべき全体像として「安全文化のあるべき姿」を整理して分析を行い課題を明らかにした。次に、それらの課題に対応すべく、機構全体及び各グループ単位で平成 25 年度の安全文化醸成活動目標及び活動計画を策定し、実施した。併せて、職員の安全文化に対する理解を深めるため、安全文化について解説した小57

冊子を作成し、周知した。
さらに、平成 26 年７月 16 日の平成 26 年度第 17 回原子力規制委員会において、安全文化等に関し、事業者の姿勢やトップマネジメントの責任について、原子力規制委員会で意見交換を行うことが提案された。これを受け、我が国全体としての安全文化の浸透とその基礎に立った安全性向上に関する取組の促進を図るとともに、原子力事業者の安全性向上に関する活動への取組に対する基本的考え方及び継続的な安全性の向上に向けた現行の規制制度の改善案等に関する意見を聴取するため、事業者と意見交換を行う場を設けることとした。平成 26
年度には、計６社と意見交換を行った。
東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を経験した我が国は、規制水準さえ満たせば原発のリスクがないとする「安全神話」と決別し、産業界の自主的かつ継続的な安全性向上により、世界最高水準の安全性を不断に追求していくという新たな高みを目指すべきとの問題意識の下、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会の下に「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」を設置した。大学、研究機関等を中心とする有識者を委員とし、原子力事業者、メーカー、産業界団体等からの代表をオブザーバーとして、
平成 25 年７月 17 日から平成 26 年３月 25 日まで 12 回にわたり、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上についての議論が行われ、平成 26 年５月 30 日に原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言が示された。
＜原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言（概要）＞（１）適切なリスクガバナンスの枠組みの下でのリスクマネジメントの実施（２）東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を出発点に実践が求められる取組①低頻度の事象を見逃さない網羅的なリスク評価の実施②深層防護の充実を通じた残余のリスクの低減③我が国特有の立地条件に伴う地震・津波等の外的事象に着目したプ
ラント毎の事故シーケンス及びクリフエッジの特定と、既存のシス
テムでは想定されていない事態への備え及び回復を含むレジリエン
スの向上④我が国における軽水炉の更なる安全性向上のための研究の再構築と国内外関係機関との調整の強化
58

（３）こうした取組を着実に進め、根付かせるために特に求められる姿勢①批判的思考や残余のリスクへの想像力等を備えた組織文化の実現②国内外の最新の知見の迅速な導入と日本の取組の海外発信③外部ステークホルダーの参画④産業界大での人的・知的基盤の充実⑤ロードマップの共有とローリングを通じた全体最適の追求
この提言を受け、各電気事業者より個社としての自主的安全性向上の取組が発表された。また、原子力のリスクを低減させるには、低頻度ではあるが大きな被害をもたらし得る事象への適切な対策が重要であり、そのためには低頻度事象に起因する事故時の状況進展を的確に予測した対策を立案して、確率論的手法も活用した総合的なリスク評価により対策の有効性を確認することが必要との観点から、原子力産業界全体の取組として、原子力の自主的な安全性向上に必要な PRA 等の研究開発の拠点となるとともに、電気事業者による研究成果の活用等を促す原子力リスク研究センター（NRRC: Nuclear Risk Research Center）
が平成 26 年 10 月に(一財)電力中央研究所の下に設立された。NRRC においては、産業界が一体となって研究開発と成果の活用のサイクルを回すべく、電気事業者の経営層を構成員とする原子力経営責任者会議など、各主体が共同で検討を実施する体制が構築されている。なお、前 NRC 委員であるジョージ・アポス
トラキス博士がセンター所長に、元 NRC 委員長であるリチャード A・メザーブ
博士がセンター顧問に、現在 NRC の原子炉安全諮問委員会議長を務めるジョン
W・ステットカー氏が技術諮問委員会委員長に就任しており、世界の原子力安全の向上に向けた取組を主導していくことも期待される。
米国原子力産業界の自主的な安全推進機関である原子力発電運転協会（INPO: Institute of Nuclear Power Operations）のベストプラクティスを導入すべく、我が国の原子力事業者等により設立された(一社)原子力安全推進協会（JANSI: Japan Nuclear Safety Institute）は、事業者が行う安全性向上対策
や原子力施設に対する評価、提言、勧告及び支援を行っている。
具体的には、事業者が行う安全性向上対策に対する評価、提言、勧告及び支援に係る現在の活動として、JANSI は、IAEA の報告書を参考に、欧米と日本のシビアアクシデント対策の比較評価を進めるとともに、PRA の導入を促す提言
を行っており、さらに、米国電力研究所と協力して PRA 研修システムの構築を進めている。
59

原子力施設に対する評価、提言、勧告及び支援に係る活動としては、JANSIは、INPO や世界原子力発電事業者協会（WANO: The World Association of
Nuclear Operators）と連携して、原子力施設の運営や設備について評価する取組（ピア・レビュー）を行っている。また、INPO との長期的かつ戦略的関係を構築するための新たな協力協定を締結し、評価者の質の向上等により活動の有効性をより高めている。これに加え、個々の原子力発電所を総合的に評価する総合評価システムの構築を進めており、具体的な実績を積み重ねることで、各原子力発電所の格付けを行い、例えば評価の高い原子力発電所の保険料を減免する
仕組みの導入など、インセンティブの付与に繋げていくことを目指している。このほかにも、JANSI においては、事業者トップや発電所長向けに研修を実施しており、引き続き、各層に向けたリーダーシップ研修を体系的に実施していくこととしている。
なお、JANSI では、これらの活動に関して、協会代表、理事長と事業者トップが直接意見交換する会合を設け、事業者間で相互にプレッシャー（ピア・プレッシャー）をかけるとともに、コミュニケーションの円滑化を図っている。

60

提言（７）継続的な原因解明・被害調査に関するもの

提言（７）１．事故原因の解明継続に関する提言
国、電力事業者、原子力発電プラントメーカー、研究機関、関連学会といったおよそ原子力発電に関わる関係者（関係組織）は、今回の事故の検証及び事実解明を積極的に担うべき立場にあり、こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続するべきである。特に国は、当委員会や国会に設置された東京電力福島原子力発
電所事故調査委員会の活動が終わったことをもって、福島原発災害に関する事故調査・検証を終えたとするのでなく、引き続き事故原因の究明に主導的に取り組むべきである。とりわけ、放射線レベルが下がった段階での原子炉建屋内の詳細な実地検証（地震動の影響の検証も含む。）は必ず行
うべき作業である。

設置法第４条第１項第 10 号の規定に基づき、原子力事故の原因及び原子力事
故により発生した被害の原因を究明するための調査を行うことが原子力規制委
員会の任務とされた。これに基づき、平成 25 年３月 27 日の平成 24 年度第 34 回
原子力規制委員会において、継続的な事故分析を中長期にわたる原子炉内の調査結果等も踏まえつつ技術的な側面から継続させるため、「東京電力福島第一原
子力発電所における事故の分析に係る検討会」を設置した。平成 25 年度は５回の検討会と４回の現地調査を実施し、平成 26 年度は１回の検討会と５回の現地調査し、これらの検討等を踏まえ、平成 26 年 10 月８日の平成 26 年度第 31 回
原子力規制委員会において中間報告書を取りまとめ、「NRA 報告」として公表した。
中間報告書では、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）や政府事故調等の報告書において提起されている様々な課題、未解明事項等のうち、まずは、国会事故調報告書において未解明問題として、規制機関に対し実証的な調査が求められている事項（１号機原子炉建屋４階における出水、４号機原子炉建屋の水素爆発等の７項目）を対象に、これまでに得られているプラントデータ、解析、現地調査等により技術的な観点からの分析を行い、それぞれについて原子力規制委員会の見解を取りまとめた。
今後も、中長期にわたる原子炉内の調査結果等も踏まえ、引き続き技術的な側
61

面から調査を進めていくこととしている。
また、東京電力(株)福島第一原子力発電所の特別な管理は今後も続くことが想定されることから、施設の状況に応じた適切な方法による管理を行うため、原子力規制委員会は、原子炉等規制法第 64 条の２第１項に基づき、平成 24 年 11月７日に東京電力(株)福島第一原子力発電所を特定原子力施設に指定し、措置を講ずべき事項を示した。その後、東京電力(株)から示された、原子炉建屋内の除染の実施や、原子炉圧力容器及び格納容器の内部調査の実施についても記載された、施設の保安等の措置を実施するための計画（実施計画）を審査し、平成
25 年８月 14 日に同計画を認可した。原子力規制委員会は、引き続き東京電力(株)の取組をしっかり注視していくこととしている。

提言（７）２．被害の全容を明らかにする調査の実施に関する提言
未曽有の原子力災害を経験した我が国としてなすべきことは、「人間の被害」の全容について、専門分野別の学術調査と膨大な数の関係者・被害者の証言記録の収集による総合的な調査を行ってこれらを記録にまとめ、被害者の救済・支援復興事業が十分かどうかを検証するとともに、原発事
故がもたらす被害がいかに深く広いものであるか、その詳細な事実を未来への教訓として後世に伝えることであろう。福島原発災害に関わる総合的な調査の結果を踏まえて記された「人間の被害」の全容を教訓として後世に伝えることは、国家的な責務であると当委員会は考える。
「人間の被害」の調査には、様々な学問分野の研究者の参加と多くの費用と時間が必要となるだろうが、国が率先して自治体、研究機関、民間団体等の協力を得て調査態勢を構築するとともに、調査の実施についても必要な支援を行うことを求めたい。

東京電力(株)福島第一原子力発電所事故における住民等の避難の実態について、平成 26 年２月から、政府の一般統計調査として、福島県内の 22 市町村の住民を対象にアンケート調査を実施しているところであり、今後、調査結果をとりまとめ、今後の防災対策に活かすこととしている。
また、平成 25 年３月より、国立国会図書館による東日本大震災の記録を収集・保存・公開するための「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」
62

の運用を開始し、平成 26 年１月には、ひなぎくと各府省が保有する東日本大震
災に関する情報との連携等を推進するため、東日本大震災アーカイブ各府省等連絡会議を設置した。
震災関連死に関する調査については、復興副大臣を座長とし関係府省を構成員とする「震災関連死に関する検討会」を開催し、平成 24 年８月 21 日に原因等の分析結果や今後の対応を内容とする「東日本大震災における震災関連死に関する報告」を取りまとめた。また、福島県における死者数が、発災から１年以上経過した後も他県に比べ多いこと等を踏まえ、福島県に特化して、国と県で連携し、原因の把握を行うとともに対応策を検討し、平成 25 年３月 29 日に「福島県における震災関連死防止のための検討報告」を取りまとめた。さらに、平成 26
年９月 30 日までに把握できた震災関連死の死者数について、全国の地方公共団
体に協力を得つつ、調査を行った。

63