公立大学法人大阪第１期中期計画（2019 年４月～2025 年３月）

目

次

はじめに ·································································· 1
第１ 中期計画の期間 ······················································ 2
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置 ········ 2
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置 ·············· 2(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 2(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ······························ 3(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置 ························ 4(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置 ······················ 4
２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置··············· 5(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 5(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ······························ 7(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置 ························ 7(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置 ······················ 8(5) 附属病院に関する目標を達成するための措置 ·························· 8
３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置····································································· 9(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ······························ 9(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ······························ 10(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置 ························ 10
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置····· 10
１ 運営体制に関する目標を達成するための措置 ···························· 10２ 組織力の向上に関する目標を達成するための措置 ························ 10
３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置 ················ 11
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置 ·············· 11
１ 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置 ···················· 11２ 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置 ·················· 11
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置 ·························································· 11
１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置 ················ 11
２ 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置 ········ 12
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置 ·········· 12
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 ···················· 12２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置 ·························· 12
３ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ·························· 13
４ コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置 ·············· 13
５ リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置 ············ 13

６ 支援組織の強化に関する目標を達成するための措置 ······················ 13
第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置 ·············· 13
１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置 ···························································· 13
２ 両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置 ·················· 14
第８ 予算、収支計画及び資金計画 ·········································· 15
１ 予算（人件費の見積り含む） ·········································· 15
２ 収支計画 ···························································· 17
３ 資金計画 ···························································· 18
第９ 短期借入金の限度額 ·················································· 19
１ 短期借入金の限度額 ·················································· 19
２ 想定される理由 ······················································ 19
第 10 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ··························· 19
第 11 剰余金の使途 ······················································· 19
第 12 公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪
府市規約で定める事項 ················································· 19
１ 施設整備に関する計画 ················································ 19
２ 人事に関する計画 ···················································· 20
３ 中期目標期間を超える債務負担 ········································ 20
４ 積立金の使途 ························································ 21

はじめに

公立大学法人大阪は、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立大学法人大阪市立大学の新設合併により 2019 年４月１日に設立され、新たなスタートを切った。
2019 年４月から第１期中期計画期間が始まるにあたり、設立団体である大阪府及び大阪市により示された第１期中期目標を受け、法人において検討を行い、中期計画を取りまとめた。
本計画では、法人が設置し、管理運営する大阪府立大学（以下「府大」という。）、大
阪市立大学（以下「市大」という。
）及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）が２大学・１高専のシナジー効果を発揮することにより、重点的な目標として位置付ける「先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現」、「応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成」、「都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献」の実現を図る。
また、２大学・１高専における、これまでの様々な取組や活動成果をしっかりと継承・発展させるとともに、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の二つの新たな機能を充実・強化することにより、大阪の発展を牽引する知の拠点をめざす。
さらに、大学業務における連携・共同化等、府大と市大との統合による新大学実現に向けた準備を進め、一つの新たな法人のもとガバナンスを強化し、新しい価値を創造することにより、府大及び市大（以下「両大学」という。）並びに高専のさらなる価値向上を図る。

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第１ 中期計画の期間
公立大学法人大阪の中期目標（2019 年度から 2024 年度の６年間）を達成するために、中期計画を定める。
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア・

人材育成方針及び教育内容
学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。特に、教養教育や汎用的な能力及び研究・職業倫理涵養のための科目の充実や、学生の主体的な学修を促進するためアクティブラーニングを活用した科目の拡充に取り組む。

・獣医師など専門職種に関する国家試験については引き続き高い合格率を維持できるよう一層の教育内容及び方法の充実に取り組む。

・

地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進する。

・

大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専
門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。

・

リーディング大学院のプログラムの全学展開等を通じて、産学協同で産業界を牽引する人材の育成に継続的に取り組む。

イ・

グローバル人材の育成
異文化理解やコミュニケーション力などの基盤となる外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るため、外国語カリキュラム充実や各種講座、英語
論文指導などの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を図る。さらに、大学院課程における海外からの留学生受入れ
環境の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。

・

海外における実践的能力を修得する機会の拡充を図るため、海外派遣プログラ
ムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受け入れるため、外国人留学生に対する支援制度を充実させ、学生の交流を促進する。

ウ
・

教育の質保証等
学生の身に付けるべき能力を明確化したディプロマ・ポリシー達成のために、適切にカリキュラム・ポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているか、また、学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成して
いるかについての検証体制を整備し、継続的に維持・向上を図る。カリキュラ
ム・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロマ・ポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。
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・

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオシステムや学生調査結果を活用し組織的な教育改善に
取り組む。

・

科目ナンバリングの活用や英語による授業の導入を推進し、教育カリキュラムの国際通用性を向上させ、ダブルディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進する。

エ・

学生支援の充実等
多様な学生への経済的支援、心身の健康支援、各種相談体制の整備等の学生生
活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

・

アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。

・

学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士課程の就職率については 95％以上を確保する。特に、留学生向け就活セミナーなどのキャリアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施する。

・

障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を円滑に実施する。

・

学生の学習支援の充実や自主学習環境の向上を図るため、学生アドバイザー制
度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進する。

オ
・

入学者選抜
アドミッション・ポリシーの検証を継続的に実施するとともに、それを踏まえた特別選抜入試などの多様な入試を実施し、国内外から様々な学生の受入れを促進する。

・

高大接続システム改革の方針に基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う入試のあり方の検討を進め、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

(2) 研究に関する目標を達成するための措置
ア・

研究水準の向上
現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究プロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて国際的な共同研究を推進する。

イ
・

研究体制の整備等
研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応
できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
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・国プロジェクトへの共同申請やクロスアポイントメント制度の運用など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効
果的な発信を図り認知を得る。オープンイノベーションの推進に向け、オープン
サイエンス体制の全学的整備を検討する。

・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については 0.7 件以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。

(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア・

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を 80 件程度とし、企業等との共同出願比率 75％程度を確保する。

・

府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。

イ・

生涯学習の取組の強化
多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。

・

都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。

ウ・

地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。

・

府大の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。

(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置
・

外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用や、外国人教員の招へいなどにより、教育研究活動のグローバル化を推進するとともに、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、国際交流会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。これらの取組を通じて、海外への学生派遣数 300 名以上達成を目指す。
・大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策と積極的に連携しつつ府大の取組を4拡充する。引き続き海外の大学・機関との学術交流を通じてのグローバル化を推進
し、特に、ＡＳＥＡＮ地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活動の活性化を図り、卒業後も府大との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学
生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。これらの取組を通じて、外国人留学生数 300 名以上を確保する。
２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育の内容(ｱ) 人材育成方針
・ 様々な分野で指導的役割を果たし、地域社会及び国際社会で貢献できる人材を育成するために策定されている、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を恒常的に点検し、必要に応じて改定しつつ、各学位の質保証を図る。
(ｲ) 教育の内容
a 学士課程における教育の充実
・ 学士課程教育の主要な柱を構成する全学共通教育と学部専門教育の相乗効
果の増進を図りながら、３ポリシーに基づく全学的方針に沿って改革を進める。初年次教育科目、総合教育科目、英語教育科目の刷新をはかり、授業時
間の弾力的運用やアクティブラーニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のＧＣ副専攻や、地域志向教育のＣＲ副専攻など副専攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を図る。
b 大学院課程における教育の充実
・ 大学院課程教育では、各研究科が行っている専門教育に加えて、研究倫理の向上や多様なキャリア形成、グローバルなコミュニケーション力の獲得等に資する大学院共通教育の充実を図る。
c 社会人教育の強化
・ 社会人大学院として設置した都市経営研究科において、都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロフェッショナルを養成する。
科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をはじめとして、社会人が学びやすい柔軟な履修制度を維持、強化する。
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるように、学習機会増
大のための仕組みを強化し、履修証明制度を利用した文化人材育成プログラ
ムや防災士育成プログラム等の一層の充実を図る。
d 中等教育との連携
・連携協定校・特色ある教育推進校（ＳＳＨ、ＳＧＨ）等、地域の中等教育
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機関との連携を強化し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、課題解決力や国際力豊かな人材育成に寄与する。
イグローバル人材の育成
・ 英語教育の強化のための年度ごとの方針、ＩＣＴの活用、ＧＣ副専攻の運用のあり方などを検討し、英語の効果的学修の実現を図る。
短期・長期の留学による学修成果が卒業までのカリキュラムに有機的に組み込まれるように、教育課程全体の改善を行う。
国際発信力育成のため、インターナショナルスクール等の拡充を図る。

ウ 教育の質保証等(ｱ) 教育の質保証
・ 学士課程・大学院課程を通して、教育の内部質保証システムの機能強化を図るため、学生・院生へのアンケート調査、統計調査をはじめとする教学ＩＲを充実させるとともに、教育評価に係る全学的な戦略のもとで３ポリシーに基づいた教育カリキュラムの検証と改善を行う。
(ｲ) 教育の推進体制
・ 学士課程・大学院課程を通して、教養教育を含む全学横断型教育の運営体制を再構築するとともに教育体制・環境を充実させる。
・ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、学生が十分な学修成果を上げるために、全学的組織体制の支援のもとで、市大の「教育改善･ＦＤ宣言」に則した、教育改善及びＦＤ・ＳＤ活動の取組を効果的に実施する。
・ 市大の３ポリシーに基づいて、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成する教育を推進するために、教員の授業と学生の自律的学修を支援する。また、特に先進的で特色ある教育活動に対しては、財政的な支援を行う。
学修上課題がある学生に対する学修支援の充実を図る。
エ 学生支援の充実等
・ 成績基準等を重視する学修奨励制度について見直す。関連して授業料減免制度
や市大奨学金制度について点検し再構築を図る。各種奨学金の被推薦者に対する支援の強化を図る。
・ 課外活動施設の利用方法を含め、課外活動団体に対する支援のあり方について検討し再構築する。また、ボランティア活動の活性化策や学生らしいユニークな活動に対する支援制度を点検し実施する。
・ 就職・就業関連情報の提供及び就職進路指導を充実させる。セミナー等を拡充
し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。
・ 学生の命を守るため各種取組を充実させるとともに、多様な悩みを有する学生に対する相談窓口などの連携を強化する。
・ 障がいのある学生に対する配慮について、入学前、在学中、卒業前といった各時点での支援策をトータルに提供する仕組みを確立するため、学内各部署や学外
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関係機関との連携を図る。
・ 学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。また、健康診断の全員受診を目指す。
オ 学生の受入方針
・ 高大接続改革の方針及び入試制度等の変更を踏まえながら、アドミッション・
ポリシーに沿った意欲のある優秀な学生を受け入れるため、入学者選抜が有効に機能しているかどうかを常に点検するアドミッションセンター機能を充実し、選抜方法の改善を図る。
(2) 研究に関する目標を達成するための措置
・

総合大学としての強みを活かした異分野融合研究・先端的研究を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図る。
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の社会の発展に寄与する都市科
学分野の研究を推進する。
・

ＵＲＡセンターを中心に市大の研究力を多面的に分析・評価する研究ＩＲの取組をすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。
異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連携・共同研究を促進するため、都市研究プラザや複合先端研究機構等の分野横断的な研究組織を活用する。
・

若手研究者、女性研究者等、多様な研究者を積極的・効果的に支援・育成するため、さらなる環境整備を図る。
(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献(ｱ) シンクタンク機能の充実
・ 地域課題（ニーズ）と大学資源（シーズ）情報を集約し、大学・行政・研究
機関・企業等による対話の場を設定することで、組織的な連携や分野横断型プ
ロジェクトの編成推進を図り、地域課題の解決に貢献する。
(ｲ) 大阪市との基本協定に基づく取組
・ 多様化する社会問題を抱える大阪市のシンクタンク拠点として、市大の教育・研究成果を活用し、行政機関等の施策立案および人材育成への支援を充実する。
(ｳ) 地域における人材育成
・ 幅広い専門分野を有する総合大学として、大学の保有する資源を有効に活用
し、市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。
(ｴ) 地域貢献態勢の整備
・ 地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織を通じて、大学に求められる社会ニーズを、行政機
7関をはじめ様々な地域社会を構成する団体から収集し情報を共有する。
市大が保有する地域貢献に関する知的資源情報を集約し公表する仕組みを構築する。
イ 産学官連携(ｱ) 先端的研究分野での連携
・ 市大の多様な先端的研究シーズを活用したイノベーション創出をめざし、人工光合成研究センターやＵＲＡセンターを通じて、関連産業との共同研究等を促進するとともに、技術インキュベーション機能・態勢の強化を図り、産学官の連携を推進する。
(ｲ) 地域産業との連携
・ 中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業界ニーズに応じた共同研究・
受託研究を更に推進し、研究成果の社会実装を促進する。
(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置
ア 国際連携活動の充実
・

グローバル化を推進するために、海外の研究機関等との教育・研究交流について、各種助成の実施や外部資金を活用して拡充を図る。
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際センターの機能の充実を図る。
イ

学生の国際交流の拡充

・

国内外における広報活動の強化や、受け入れ環境の充実により外国人留学生の拡充を図る。
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を強化することにより、学生の海外派遣を推進し、グローバル人材の育成を図る。

(5) 附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 高度・先進医療の提供
・ 病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供する。
イ 高度専門医療人の育成
・ 国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専門的な多職種の医療人材を育成する。
ウ 地域医療及び市民への貢献
・ 地域医療機関との連携強化及び市民への医療情報の提供等により、地域医療及
び市民への貢献を推進する。
エ 安定的な病院の運営
・ ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。

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３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容
・

本科及び専攻科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目やインターンシップの充
実に取り組む。

・

本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏まえたエン
ジニアリングデザイン能力の充実を図る。

・

専攻科生の研究能力の向上を図るため、府大教員による特別講義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、最先端の学術研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。本科においても、府大教員による特別講義の導入や府大へのインターンシップ制度充実に取り組む。また、両大学との交流機会の拡大に向けた取組を
推進する。

イ

グローバル人材の育成

・

グローバル化の進む社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学・企業と連携交流を推進し、特に、ＡＳＥＡＮ地域諸国などのアジアを中心に、専攻
科生のインターンシップ等を通じた学生の交流を積極的に進める。

・

高専間連携による海外短期留学事業を継続的に実施するなど本科学生に対するグローバルな教育活動を推進する。

・両大学との連携により、留学生との交流など多文化交流を推進する。

ウ 教育の質保証等
・ 教育システムを検証しつつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー、これに基づくカリキュラム等の検証・見直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組む。
・

教員間連携を中心としたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進
し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオの活用を推進し、教育活動に対する評価を実施することで組織的な教育改善に取り組む。

エ 学生支援の充実等
・ 学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。
・

学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継続的に実施することによりキャリ
アサポートの強化を図り、本科・専攻科の就職率については 100％の水準を確保する。特に、女子学生へのキャリア支援を含めたキャリア教育の充実を図る。また、就職先企業等における卒業生の評価の把握を継続的に実施する。

・

学生の多様な進路を確保するために、大学への特別推薦を推進する。

オ 入学者選抜
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・ 高専の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、中学生を対象とした体験入学や学校説明会などの取組をアドミッション・ポリシーの視点から検証
し、より効果的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッション・ポリシーを踏まえた特別選抜入試などを行う。
(2) 研究に関する目標を達成するための措置
・両大学との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施するなど、研究グループへの自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を図る。
・

大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるために、若手

教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。
(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と社会への還元

・

産業界や地域社会に対して、高専の研究成果を効果的に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。

イ

公開講座や出前授業の推進
・ 高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図る。公開講座の件数は年間10 件から 15 件を確保する。

・

高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育を検討する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 運営体制に関する目標を達成するための措置
・ 理事長は、法人の経営に対してマネジメント力を発揮できる運営体制の構築・検証・再整備を行う。
・ 大学間競争を勝ち抜くため、大学及び高専の組織運営について検証を行うとともに部局との連携を密にし、学長及び校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築を図る。
・ 学内外の最新のデータ等に基づく迅速な意思決定を行うため、組織的なデータの整理・収集・共有化方法等について検討し、ＩＲ機能の強化等を図る。
２ 組織力の向上に関する目標を達成するための措置(1) 人事給与制度
・

国内外からの優秀な人材の確保を図るため、年俸制の導入やクロスアポイントメ

ント制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に取り組む。
(2) ダイバーシティの推進・

性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれないダイバーシティを推進し、個性と能力を最大限に発揮できる環境を整備する。特に、育児・介護支援制度などの10

ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境を整備することで男女共同参画を促進し、女性研究者の積極採用や上位職への積極登用を行うとともに、キャリア形成支援の環境を整備し、女性教員比率を 20％以上に高める。
(3) 職員の人材育成
・

多様なキャリアを持つ職員が、大学・高専の特性を理解しつつ、柔軟かつ効果的に業務を遂行できる人材力強化のための研修を体系化する。
(4) 顕彰・評価制度
・

優れた功績を有する教職員に対して理事長や学長・校長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学及び高専の運営の基盤をより強化するために、職員の人材育成やインセンティブに繋がるような評価制度の活用と深化を図る。
・

教員活動に関する点検・評価を継続して実施し、評価結果を教育・研究のインセンティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。
３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置
・ 研究活動の活性化と多様な研究成果の創出のため、研究施設及び設備・機器の共同利用を推進する。
・ また、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・ 研究力向上のため、国等の競争的資金や民間企業との共同研究などによる外部資金獲得を戦略的に進める取組を、情報収集能力や分析力を高めていくことにより強化する。教育研究環境の整備に係る運営資金についても、機動的に両大学・高専内の体制を整えながら外部資金の獲得に継続的に取り組む。
・ 寄附金確保に向けた組織的な取組や各種料金の適正化を図るなど、自己収入の確保を図る。
２ 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・ 事務処理方法（契約方法等）の改善等により、より一層の業務の効率化及び適正化に努め、経費の節減を図る。
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・ 各大学及び高専は、教育・研究の質を維持・向上させるため、自己評価・外部評価を継続して実施する。また、評価結果をフィードバックし、評価結果に基づいた改善を行い、評価サイクルを効果的に機能させる。
11

・ 法人は、各大学及び高専の業務運営全般について点検・評価を実施し、法人運営の改善に活かす。
２ 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置(1) 法人情報の提供
・

法人の中期目標・計画、年度計画、事業概要等を府民・市民等へわかりやすく公

表・発信することにより、社会への説明責任を果たすとともに、新大学実現に向けた取組等について、積極的に情報発信を行う。
(2) 府大及び高専の情報の提供と戦略的広報・

シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。オープンアクセスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。
・

パブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイトやソーシャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。また、様々な学生の受入れを促進する観点からの入試広報の検討や、各種大学ランキング
への成果反映の観点からの情報発信の検討等に取り組む。
(3) 市大の情報の提供と戦略的広報
・「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市のシンクタンク拠点となるブランドを高めるために総合大学の幅広い分野の「研究広報」をより一層戦略的に行う。
・

ターゲット別の広報を強化する。市民への広報活動（意見聴取、情報発信、知見の提供等）の強化をはかり、公立大学としてより一層ステークホルダーや地域から愛される大学を目指す。
・キャンパス内に点在している歴史的資源を案内する標識等の整備を進め、市大の魅力を広く紹介・発信する。
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 施設設備の有効活用や、安全性の確保、長寿命化、省エネルギー等の中長期的視点に立った整備計画を策定し、計画に基づき整備を進める。
・ 良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究・実験機器・システム等の更新を行う。
２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置
・ 教職員・学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。
・ 法人内における危機管理体制を整備し、消防・警察・自治体等と連携した災害時の初期対応について強化を図る。

12

３ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置
・ ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施するとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。
４ コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置
・ 教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・社会貢献の使命を果たすと共に、健全で適正な運営と、社会的信頼維持のために、コンプライアンスを推進する。
・ 学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究不正及び研究費不正使用を防止するための取組を継続的かつ効果的に進める。
５ リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置(1) リスクマネジメントの徹底
・ 安全保障輸出管理等その他研究者のリスク回避を徹底する仕組みの整備、運用を図る。
・

情報環境の変化に適応したセキュリティ対策を含む情報システムを構築し、維持・管理する。また、情報セキュリティに対する意識啓発を継続的に実施する。
(2) 国際交流の安全対策
・ 海外危機管理訓練の実施、外部機関との連携、海外渡航登録の促進・活用を通じて海外危機管理についての意識向上と体制・管理能力の強化を図る。
６ 支援組織の強化に関する目標を達成するための措置(1) 海外同窓会等との連携
・ 府大では、海外同窓会の設立の支援や、海外在住の同窓生ネットワークを活用した広報活動を実施する。
・

市大では、海外におけるホームカミングデーの実施など海外同窓会組織への支援

や、卒業留学生のネットワーク体制の拡大を図り、海外同窓会や卒業留学生等との連携を強化する。
(2) サポーターとの連携強化
・ 府大及び高専では、支援者や地域からの理解をより深めるため、後援会や同窓会等との連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組むとともに、その活動の情報
共有や情報発信の充実に取り組む。
・

市大では、教育後援会や同窓会との連携を強化し、保護者、卒業生、寄附者、支援企業等のサポーターとのネットワークづくりを推進する。
第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置13

・ 新大学の実現に向けた準備を円滑に進めるため、教育研究組織やキャンパスの再編、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー）、教育カリキュラム、入試科目などについて、理事長のマネジメントと学長のリーダーシップのもと検討を進め、計画的に取り組んでいく。
・ 特に、キャンパスの再編にあたっては、大阪府及び大阪市と緊密に連携しながら、学生の利便性や円滑な教育研究活動の実施等に配慮し、取り組んでいく。
・ 新大学実現に向け、学生・卒業生をはじめ広く関係者に対し、積極的に意見聴取を行う。
２ 両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置
・ 法人統合を機に、新大学実現に先行して、両大学それぞれの特色や強みをいかしながら、これまで以上に教学面及び研究面の連携をより強化し、施設の共同利用や単位互換、共同研究など大学業務や教育研究等の共同実施にさらに積極的に取り組む。
・ 「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の窓口を一本化し、公立大学として設立団体と連携しながら機能充実・強化を図る。

14

第８ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積り含む）（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金157,347

施設整備費補助金

22,513

自己収入274,704

授業料及び入学金検定料収入

60,983

附属病院収入202,396

雑収入

11,326

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

28,894

補助金等収入4,794

長期借入金収入6,850
計495,102支出
業務費

425,592

教育研究経費206,923

診療経費

218,669

施設・設備整備費30,853

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等28,132

補助金等

4,794

長期借入金償還金

5,731

計495,102（注） 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、171,734 百万円を支出する。
※退職手当を含む。ただし、退職手当については各事業年度の退職者の状況に応じて措置す
ることになる。

15

【運営費交付金算定方法】
第１期中期計画期間中、毎事業年度に大阪府および大阪市から交付される運営費交付金については、次の算定により、大阪府および大阪市において決定される。
なお、府市の負担割合については、大阪府が大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校の運営に要する経費を負担し、大阪市が大阪市立大学の運営に要する経費を負担するとされ、法人の共通経費については、その内容に応じ府市で均等又は応分に負担するとされる。
運営費交付金＝〔（(1)＋(2)）－(3)〕＋(4)(1) 人件費
ア 役員人件費：法人の管理運営に必要な役員の人件費相当額
イ 教員人件費：教育研究に必要な教員の人件費相当額
ウ 職員人件費：法人の管理運営に必要な職員の人件費相当額
当該事業年度の役職員数、教員数を基準として算定（病院の退職手当所要額を含む）(2) 物件費
ア 業務費：教育、研究に要する経費、教育、研究、双方の支援に要する経費及び法人全体の管理運営を行うために要する経費
イ 特殊要因経費：特殊要因経費として当該年度に必要とされる経費。
各事業年度の予算要求課程において当該事業年度の具体的な金額を算定する。
(3) 基準学生納付金収入等
平成 31 年度以降の定員増減を反映した６年間の学生納付金及び高等学校等就学支援金見込み額等の平均額(4) 附属病院経費
地方公営企業繰出金の繰出しの基準等に準じて算定される附属病院への交付金（注） 受託研究等の外部資金収入及び支出については、運営費交付金の算定には考慮しない。
（注） 自主的な取組による増収策や収入増により得られた効果額は、原則、法人で活用できるものとする。
（注） 運営費交付金は、一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算要求過程においてルールを適用して再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

16

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常費用

472,804

業務費

420,846

教育研究経費109,228

診療経費

121,728

受託研究費等

17,458

役員人件費

859

教員人件費

87,885

職員人件費82,990

一般管理費

21,696

財務費用

6,982

雑損

-

減価償却費

23,280

収入の部
経常収益

472,804

運営費交付金収益

157,347

授業料収益

46,090

入学金収益

8,979

検定料収益

3,317

附属病院収益202,396

受託研究等収益18,397

補助金等収益

5,576

寄付金収益

6,782

施設費収益

2,179

財務収益

33

雑益

9,202

資産見返負債戻入

12,506

純利益

-

総利益

-

（注） 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。

17

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出

497,914

業務活動による支出

447,842

投資活動による支出

23,970

財務活動による支出

21,320

次期中期目標期間への繰越金

4,782

資金収入

497,914

業務活動による収入

461,018

運営費交付金による収入

157,347

授業料及び入学金検定料による収入

60,983

附属病院収入による収入

202,386

受託研究等収入18,520

補助金等収入

4,794

寄附金収入

7,807

その他の収入9,182

投資活動による収入

22,546

施設費による収入

22,513

その他の収入33

財務活動による収入

6,850

新設合併消滅法人からの繰越金

7,500（注） 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
（注） 基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、新設合併消滅法人からの繰越金としている。

18

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額65 憶円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
第 10 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 11 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
第 12 公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪府市規約で定める事項
１ 施設整備に関する計画（単位：百万円）
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備予定額（百万円）

財

源

総額

・生命環境関連整備

30,853・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

22,513

・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金1,490

・高専学舎耐震改修

長期借入金

6,850

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・ＩＴシステム等整備・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 運営費交付金・施設整備費補助金の見込みについては試算に基づくものであり、各事業年度の予算要求課程において再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。
19

２ 人事に関する計画
優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度等の柔軟な人事制度を活用する。また、各種研修等を活用し人材の育成を図るとともに、教職員のインセンティ
ブに繋がるような人事制度の構築と活用を図る。
女性研究者の採用や上位職階への登用をより一層促進し、男女共同参画の取組を推進する。
３ 中期目標期間を超える債務負担(1) 大阪府立大学（ＰＦＩ的事業）
総合教育研究機構棟新築整備
・事業総見込額 4,026 百万円
・事業期間
財源

年度

施設整備費補助金

2005 年度～2037 年度（33 年間）
中期目標 次期以降
総事業費
期間小計 事業費

2019 2020 2021 2022 2023 2024
123

123

123

123

123

143

758

1,865

2,623

生命環境科学研究科棟新築整備
・事業総見込額 13,709 百万円
・事業期間
年度
財源
施設整備費補助金

2006 年度～2038 年度（33 年間）
2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

409

409

409

410

410

527

2,574

7,437

10,011

特別高圧変電施設建替え整備
・事業総見込額 1,247 百万円
・事業期間

2006 年度～2022 年度（17 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

58

58

58

412

0

0

586

0

586

財源

中百舌鳥学舎改修整備
・事業総見込額 14,075 百万円
・事業期間
財源

年度

施設整備費補助金

2009 年度～2028 年度（20 年間）
2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

1,392 1,392 1,308 1,308

977

713

7,090

1,182

8,272

2019

2020

2021

20

(2) 大阪府立大学工業高等専門学校
空調機器及び関連設備等一式賃借・事業総見込額 106 百万円
・事業期間

2006 年度～2019 年度（14 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

運営費交付金

6

0

0

0

0

0

6

0

6

財源

高専学舎耐震改修
・事業総見込額 188 百万円
・事業期間

2017 年度～2028 年度（12 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

19

19

19

19

19

19

114

74

188

財源

(3) 大阪市立大学（ＰＦＩ的事業）
理系学舎整備・事業総見込額 9,242 百万円
・事業期間

2009 年度～2029 年度（21 年間）

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

施設整備費補助金

599

608

616

615

616

617

3,671

2,569

6,240

財源

４ 積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学から承継される積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

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