知っておきたいソフトウェア関連判決（その 40）

知っておきたいソフトウェア関連判決（その 40）―

知財高裁

特許権に基づく差止等請求事件

会員・平成 26 年度ソフトウェア委員会

大久保―

雄一

要 約
本件は，原告らが被告に対し，被告の提供する被告サービスは，原告らの有する特許権を侵害すると主張して，被告サービスの提供の差止め及び損害賠償を求めた事案である。

１．判決の要約Ｃ

前 記 端 末 装 置 各々 に は，HTTP（HyperText（１） 事件番号：平成 25 年(ネ)第 10079 号

Transfer Protocol）の記述言語に対するそれら端末（２） 判決言渡日：平成 26 年 1 月 30 日

装置の互換性の相違（HTTP に対する前記端末装置（３） 特許番号：特許第 4606626 号の機種や該端末装置のオペレーティングシステム，（４） 原審：平成 24 年(ワ)第 16103 号

前記端末装置にインストールされているアプリケー（５） 判決内容：控訴棄却

ションソフトウェア，前記端末装置で使用するフォント環境の相違）にかかわらず，それら端末装置が２．事案の概要

前記情報データを統一された一定の規則性に基づい本件は，X（原告ら）が Y（被告）に対し，Y の提供て規則正しく最適なレイアウトで出力することを可する Y サービスは，X の有する「情報データ出力シス能にする共用アプリケーションソフトウェアがインテム」に係る 2 つの特許権（本件特許権 1，2）を侵害ストールされ，すると主張して，特許法 100 条に基づく Y サービスＤ

前記共用アプリケーションソフトウェアが，前記の提供の差止め，及び，民法 709 条に基づく損害賠償情報データを印字する印刷用紙における該情報デーを求めた事案である。原判決は，X の請求をいずれもタの文字数および行数，前記印刷用紙に印字する前棄却したため，これを不服とする X が，本件控訴を提記情報データの個数，前記印刷用紙に印字する前記起した。本稿では，本件特許権 1（特許第 4606626 号）

情報データの文字サイズおよび文字フォントを統一に関する判決を紹介する。

された一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能を

３．本願発明の内容有し，（１） 本件特許権 1 に係る発明（本件発明 1）の構Ｅ

前記サーバ装置が，前記共用アプリケーションソ成要件を分説すると，次のとおりである。

フトウェアを前記インターネットにおけるネットＡ販売する商品の個別情報データと提供する役務のワーク上に送信する共用アプリケーションソフト

個別情報データとの少なくとも一方を記憶可能，かウェア送信手段と，前記情報データを前記共用アプ

つ，記憶した前記個別情報データをインターネットリケーションソフトウェアが電子的に処理可能な中におけるネットワーク上に送信可能な少なくとも 1間データに変換するデータ変換手段と，前記中間つのサーバ装置を備え，データを前記インターネットを介して前記端末装置Ｂ

前記インターネットを介して前記サーバ装置にアに送信するデータ送信手段とを有し，クセス可能な多数の端末装置が，印字手段を介してＦ

それら端末装置が，前記インターネットを介して前記サーバ装置から受信した前記個別情報データを前記共用アプリケーションソフトウェアを受信かつ出力する情報データ出力システムにおいて，インストール可能であり，前記サーバ装置から前記Vol. 68

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知っておきたいソフトウェア関連判決（その 40）あった場合，その都度，これに対応する情報をデータンソフトウェアを利用して前記中間データに変換さベースから読み出し，上記テンプレートの空欄部分にれた前記情報データを前記印字手段を介して出力す書き込んで，利用明細を PDF ファイルとして作成し，るこれをそのまま利用者に送信する。利用者は，各自のＧ

中間データを受信すると，前記共用アプリケーショことを特徴とする情報データ出力システム。

利用者端末を用いて，インターネットを介して，被告サーバにアクセスすることができ，また，利用者端末（２） 端末装置に表示された個別情報データの一例

は，被告サーバから受信した情報データを，利用者端（図 5）と，プリンタから出力された紙票の一例（図 6）

末の画面やプリンタを介して出力することが可能であを以下に示す。

る。利用者において，リーダー（Adobe Reader）を使用して受信ファイルを表示又は印刷する場合，そのレ【図５】

イアウトを変更・加工することはできない。

５．主な争点（１） 構 成 要 件 C な い し F の「共 用 ア プ リ ケ ーションソフトウェア」の充足性（２） 構成要件 E の「共用アプリケーションソフトウェア送信手段」の充足性

６．裁判所の判断（１） 構 成 要 件 C な い し F の「共 用 ア プ リ ケ ーションソフトウェア」の充足性（ⅰ） 被告サービスとの対比による判断【図６】

被告サービスとの対比による裁判所の主な判断は以下のとおりである。
本件特許権 1 の特許請求の範囲の記載によれば，本件発明 1 の「共用アプリケーションソフトウェア」は，
少なくとも，『①情報データの文字数及び行数，②印刷用紙に印字する前記情報データの個数，③印刷用紙に印字する前記情報データの文字サイズ及び文字フォン
ト，を統一された一定の規則性に基づいて規則正しい最適なレイアウトで出力する状態に自動的に設定する機能』を有するものでなければならず，これらを設定

４．被告サービスする機能を一部でも欠き，又は機能自体はあっても手被 告 は，被 告 発 行 の ク レ ジ ッ ト カ ー ド で あ る動で設定しなければならないこともあるようなアプリ

NICOS カードの利用者に対し Web 会員サービスを提ケーションソフトウェアは，「共用アプリケーション供しており，同サービスの一環として，利用者に対し，ソフトウェア」に当たらないものと解するのが相当で「ご利用明細ネット切替サービス」と称する被告サーある。

ビスを提供している。被告サービスは，利用者に対しこの点，被告サービスにおいては，PDF ファイルがて E メールで毎月の請求額の確定を通知し，Web 上利用者に送信されると，利用者は，元のレイアウトをで利用明細を確認できるサービスである。具体的に変更することなく，単に，受信した PDF ファイルをは，被告サーバは，予め PDF ファイルを作成するたリーダーで表示又は印刷するにすぎない。すなわち，

め の テ ン プ レ ー ト が 用 意 さ れ て お り，利 用 者 か ら

被告サービスにおいて，共用アプリケーションソフト

PDF ファイルによる利用明細を送信するよう要求がウェアが有するとされている基本的な機能（利用者端パテント 2015−2−

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末 の 機 種 や OS，ア プ リ ケ ー シ ョ ン ソ フ ト ウ ェ ア，ントがサーバと同一の文字フォント，サーバと同一のフォント環境等の相違にかかわらず，情報データを統文字数で帳票を出力することができない場合があるの一された所定の形式で端末装置が出力することができに対し，本件発明 1 の共用アプリケーションソフト

るようなファイルを作成する機能）を有するアプリ

ウェアにはこのような制約がなく，規則正しく最適なケーションソフトウェアに相当するのは，PDF ファレイアウトで出力することができる旨主張しているのイルの作成機能を有するアクロバット等のアプリケーであるから，本件発明 1 の共用アプリケーションソフションソフトウェアであって，利用者が利用明細に係トウェアはリーダーとは異なるアプリケーションソフる PDF ファイルを表示又は印刷する際に使用する利トウェアを想定している旨の主張をしていることが明用者端末のリーダーは，これには当たらないものと解らかである。
そうすると，本件特許権 1 の出願経過においてこのされる。
（ⅱ） 出願経過参酌による判断ような主張をし，その登録を受けた原告らが，本件訴本件特許権 1 の出願経過において，引用文献 1（特訟において，これを翻し，リーダーが本件発明 1 の開 2000-66984 号公報）に基づき特許法 29 条 2 項の規「共用アプリケーションソフトウェア」に当たるとの定により特許を受けることができない，とする拒絶理主張をすることは，信義誠実の原則に反し，許されな由通知書が発送された。引用文献 1 には，クライアン

い。

トがサーバから PDF 形式の帳票ファイルを受信する（２） 構成要件 E の「共用アプリケーションソフトと，クライアントの OS に関わらず，Adobe Readerウェア送信手段」の充足性を用いて帳票ファイルを表示又は印刷することが記載

構成要件 E の「共用アプリケーションソフトウェアされている。

送信手段」の充足性に関する裁判所の主な判断は以下

これに対し，原告ら（出願人）は，意見書において，のとおりである。

「引用文献 1 の発明では，サーバとクライアントとに被告サービスにおいては，リーダーが被告サーバか統一した文字フォントが存在しない場合，文字フォン

ら送信されるものではなく，利用者が被告サービスにトを統一することができず，クライアントがサーバと係るウェブページに設定されたリンクからアドビ社の同一の文字フォントで帳票を出力することができないホームページに移行し，アドビサーバからこれをダウのみならず，クライアントがサーバの文字数と異なるンロードするものであることは，原告ら自身が認める文字数で帳票を出力してしまう場合があるのに対し，ところである。したがって，被告サービスは，「前記共本願発明では，特に構成要件 D を有することにより，用アプリケーションソフトウェアを前記インターネッ

サーバから送られてきた情報データの文字フォントがトにおけるネットワーク上に送信する共用アプリケー端末装置（クライアント）側に存在しない場合であっションソフトウェア送信手段」を有しているものといても，サーバの文字フォントと同一の文字フォントでうことはできず，本件各発明の構成要件 E を充足しな情報データを端末装置において再現可能であるから，いものと解される。

サーバと同一の文字フォントで情報データを出力する

これに対し，原告らは，被告はアドビサーバを自己ことができ，サーバと端末装置とにおいてフォント環の道具又は手足として利用しているから，アドビサー境が相違したとしても，端末装置が情報データを統一

バの管理者が被告でなくとも，被告サービスを実施しされた一定の規則性に基づいて規則正しく最適なレイているのは被告というべきであると主張する。しかし」旨主張していた。
アウトで出力することができる。

ながら，被告サーバとアドビサーバは，異なる法人格

上記出願経過を参酌した裁判所の主な判断は以下のを有する被告とアドビ社がそれぞれ管理するサーバでとおりである。

あるから，アドビサーバが被告の道具又は手足に当た原告らは，本件発明 1 が引用文献 1 の発明とは異なると解することはできない。加えて，構成要件 E は，るもので，かつ，当業者が引用文献 1 の発明から本件共用アプリケーションソフトウェア送信手段が被告発明 1 を容易に想到することができないものであるこ

サーバに設けられるべきものとしているところ，アドとを裏付けるために，リーダーを用いて印刷した場

ビサーバが被告の道具又は手足と評価されるか否かに合，文字フォントを統一することができず，クライアかかわらず，その送信手段がアドビサーバにあり，被Vol. 68

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告サーバにないことには変わりがないのであるから，（東京地裁平成 19 年 12 月 14 日判決）），「間接侵害被告サービスが構成要件 E を充足するということは論」，「共同直接侵害論」等による議論がなされている。

できない。

電着画像事件の「道具理論」では，特許発明の一部の構成要件が被告ではなく，被告製品の購入者など第三７．考察者によってなされている場合であっても，当該第三者（１） 構 成 要 件 C な い し F の「共 用 ア プ リ ケ ーによる実施行為については，被告が当該第三者を道具ションソフトウェア」の充足性についてとして当該構成要件を実施していると評価して，被告リーダー（Adobe Reader）は，PDF ファイルを単が特許発明の全ての構成要件を実質的に実施しているに表示・印刷するためのアプリケーションソフトウェとみなし，特許権の直接侵害の成立を認めている。まアである。PDF ファイルの作成機能を有するアプリ

た，HOYA 事件の「支配管理論」では，構成要件の充ケーションソフトウェア（Adobe Acrobat）の存在を足の点は，2 つ以上の主体の関与を前提に，行為者と考慮すると，リーダー（Adobe Reader）が，本件発明して予定されている者が特許請求の範囲に記載された

1 の「共用アプリケーションソフトウェア」の機能（情各行為を行ったか，各システムの一部を保有又は所有報データの文字数及び行数，印刷用紙に印字する前記しているかを判断すれば足りるとする一方，特許権侵情報データの個数，印刷用紙に印字する前記情報デー

害を理由に，だれに対して差止め及び損害賠償を求めタの文字サイズ及び文字フォント，を統一された一定ることができるか，すなわち発明の実施行為を行っての規則性に基づいて規則正しい最適なレイアウトで出いる者はだれかは，構成要件の充足の問題とは異な力する状態に自動的に設定する機能）を有するというり，当該システムを支配管理している者はだれかを判主張は困難であり，裁判所の判断は妥当と考える。

断して決定されるべきである，と判示されている。

また，原告らは，審査段階において，拒絶理由（29

本件についてみると，アドビ社が管理するアドビ条 2 項）を解消すべく，引用発明の「リーダー（Adobe

サーバは，利用者がアドビ社のリンク先のウェブペー」と，本件発明 1 の「共用アプリケーションソReader）ジにおいてリーダーをダウンロードする手続を行った

フトウェア」の相違点を明確にする補正（特に構成要場合に，アドビ社が管理するアドビサーバがリーダー件 D を追加する補正）を行い，意見書において，本件を利用者端末に送信しており，アドビ社は利用者の要発明 1 の共用アプリケーションソフトウェアとリー求に応じて主体的にリーダーを送信する処理を実行しダーが異なる旨を主張していた。本件は，上記の補正ていることから，被告がアドビサーバを道具又は手足及び主張が特許性に影響を与えたと考えられ，禁反言としてリーダーを送信していると認定することは困難が適用される典型的なケースであり，出願経過におけであると考える。また，送信手段を有する主体は，被る主張は慎重に行うべきである。

告システムではなくアドビサーバであるため，被告が（２） 構成要件 E の「共用アプリケーションソフトシステム全体を支配管理していると認定することも困ウェア送信手段」の充足性について難であると考える。よって，何れの理論によっても，「共用アプリケーションソフトウェア送信手段」の被告が構成要件 E を充足するという主張は困難であ充足性に関し，原告らは，いわゆる「道具理論」を持り，裁判所の判断は妥当であると考える。

ち出し，リーダーを送信するアドビサーバは被告の道

ソフトウェア関連発明では，複数主体がネットワー具又は手足に当たるため，被告サービスは構成要件 Eクを介して分散的に実施する形態が多く存在する。特を充足すると主張している。本判決では，サーバの管にクラウドシステムを利用した発明では，このような理主体の相違を理由に，アドビサーバは被告の道具又形態が前提となっている。また，近年では複数主体がは手足に当たらず，被告サービスは，構成要件 E を充国境を跨いで発明を実施する形態も一般的になってい足しないと判示された。

る。このような状況に鑑みれば，今後複数主体に関する特許権侵害訴訟の事例が増加することが予想され本件は，複数主体による実施行為に対する特許権侵害の成否の問題を含んでいる。この問題については，る。

従来から，「道具理論」（電着画像事件（東京地判平成

以上を踏まえると，「道具理論」や「支配管理論」に13 年 9 月 20 日判決）），「支配管理論」（HOYA 事件

よらず直接侵害の成立の可能性を高めるためには，シパテント 2015−4−

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ステムを実施する主体が単独主体となるように，シス為が含まれないようにクレームを作成することが有効

テムを構成するサーバごとにクレームを作成するこであると考える。と，また，サーバにおける実施行為に国外での実施行

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