脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案

参照条文○関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（参照法令一覧）○関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1○財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）による改正後）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

6○鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○会社法（平成十七年法律第八十六号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律

6

8

21 21 20 20 19 18 18 18 18 17 17 17 16 16 8

○独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）（抄） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23 23 22

○関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）品
鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう

名

税

率

無税

号
第二七類

関税率表（第三条、第六条―第九条の二、第二十条の二関係）

関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、その税率は、別表による。

（ 課 税 標 準 及 び税 率 ）
第三条
別表
（ 略）
番
（略）
（略）
石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの
無煙炭

無税

二 七 ・ 〇一
二七〇一・一一歴青炭- 1 -

石炭（粉状にしてあるかないかを問わないものとし、凝結させたものを除く。）
二 七〇 一 ・ 一 二

無税

（略）

（略）

二・六％

無税

無税

四・六％

その他の石炭石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五軽 質 油及 び そ の 調 製 品（略）

石油 及 び 歴 青 油 （ 原 油 に 限 る 。 ）（略）

練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの

二七〇一・一九
二 七 〇 一 ・ 二〇（略）
二七〇九・〇〇（略）
二七一〇・一二一

そ の 他 のも のトリプロピレン（b）（a）

低重合度の混合アルキレン

揮発油％未満のものを含む。）
Ａ（一）

二 七 一 〇 ・ 一九

二ＢＣ

政令で定める分留性状の試験方法による減失量加算五％留出温度と減失量加算九五％留

出温度との温度差が二度以内のもの（低重合度の混合アルキレンを除く。）
その他のものＡ
その他のもの

低重合度の混合アルキレン

灯油

Ｂ

軽油

その他のもの石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五その他のもの一％未満のものを含む。）
Ａ

そ の 他 のも の

低重合度の混合アルキレン

灯油
Ｂ

軽油

五％

一キロリットルにつき九三四円

三％一キロリットルにつき三四六円

一キロリットルにつき七五〇円

三 ・ 九％

三％

一キロリットルにつき三四六円

一キロリットルにつき七五

〇円

- 2 -

（二）

（三）
（一）
（二）

二 七 一 〇 ・ 二〇

二

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

重油及び粗油温度一五度における比重が〇・九〇三七以下のもの

製油の原料として使用するもの（関税法第五六条第一項に規定する保税作業による製品で、これらの物品を原料とする製油により得たものを含む。以下この号及び第二七
一〇・二〇号において同じ。）

温度一五度における比重が〇・八三以上で引火点が温度一三〇度以下のもの（本邦に到着した時においてこれらの性質を有するもの又は政令で定めるところにより本邦に到着した石油製品に他の石油製品を混合して得たものでこれらの性質を有するものに限る。第二七一〇・二〇号において同じ。）のうち、農林漁業の用に供するもの
そ の 他 のも の

温度一五度における比重が〇・九〇三七を超えるもの
製油の原料として使用するもの

そ の 他 のも の潤滑油（流動パラフィンを含む。）
せい

温度一五度における比重が〇・八四九四を超えるもの（流動パラフィン、切削油、絶縁

無税

無税

一キロリットルにつき四五九円

無税

一キロリット

ルにつき二四九円

四・六％

油及び航空機用潤滑油並びに焼入油、作動油、防錆油その他主として潤滑用に供しない油に限る。）及び温度一五度における比重が〇・八四九四以下のもの

九・六％

三 ・ 九％四・八％

そ の 他 の もの
その他のもの
その他のもの石油及び歴青油（原油を除く。）並びにこれらの調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の七〇％

- 3 -

（a）
（b）
（c）
（b）
（a）

（三）

（四）
（五）

以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成すもののうち、バイオディーゼルを含有す

石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五％る も の に 限 る もの とし 、 他 の 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。 ）一未満のものを含む。）
低重合度の混合アルキレン

揮発油

Ａ
トリプロピレン
その他のもの政令で定める分留性状の試験方法による減失量加算五％留出温度と減失量加算九五％留出

Ｃ

低 重合 度の 混 合 ア ル キ レ ン

その他のもの温度との温度差が二度以内のもの（低重合度の混合アルキレンを除く。）

Ａ

その他のものＡ

温度一五度における比重が〇・八三以上で引火点が温度一三〇度以下のもののうち、農製油の原料として使用するもの

温度一五度における比重が〇・九〇三七以下のもの

重油及び粗油

軽油

灯油

Ｂ

Ｂ

（b）
（a）

（b）
（a）

無税

二・六％

五％

一キロリットルにつき九三四円

三％一キロリットルにつき三四六円

一キロリットルにつき七五

〇円

無税

- 4 -

（一）

（二）

（三）

（四）

二

Ｂ

林漁業の用に供するもの
その他のもの温度一五度における比重が〇・九〇三七を超えるもの
製油の原料として使用するもの
そ の 他 の もの

無税

一キロリットルにつき四五九円

無税

一キロリット

ルにつき二四四・六％九円限る。）及び温度一五度における比重が〇・八四九四以下のもの

九・六％

二七一一・一一

プロパン

天然ガス

（略）

一トンにつき無税

無税

無税

三 ・ 九％

四・八％

その他のもの及び航空機用潤滑油並びに焼入油、作動油、防錆油その他主として潤滑用に供しない油にせい

温度一五度における比重が〇・八四九四を超えるもの（流動パラフィン、切削油、絶縁油

潤 滑 油 （流 動パ ラ フ ィ ン を 含 む 。 ）ＡＢ

そ の 他 のも の（略）

その他のもの（略）

石 油ガ スそ の 他 の ガ ス 状 炭 化 水 素

二七一一・一二ブタン

液 化 し たも の二 七一 一 ・ 一 三エ チレ ン 、 プ ロ ピ レ ン 、 ブ チ レ ン 及 び ブ タ ジ エ ン
エ チレ ン

二七一一・一四

一

- 5 -

（c）
（b）
（a）
二七・一一

廃油

（五）

（六）

二

プ ロ ピ レン 、 ブ チ レ ン 及 び ブ タ ジ エ ン

九三〇円

無税

無税

その他のもの
石油ガス

五％

天然ガス

五％

二 七一 一 ・ 一 九
一そ の他 の も の二七一一・二一五％

ガス状のもの二（略）

その他のもの（ 略）

二 七一 一 ・ 二 九（略）（略）○ 関 税 法 （昭 和 二 十 九 年 法 律 第 六 十 一 号 ） （ 抄 ）保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の五種とする。

（保税地域の種類）
第二十九条

保税工場とは、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手（保税工場の許可）
第五十六条

入（以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。）をすることができる場所として、政令で定めるとこ（略）

ろにより、税関長が許可したものをいう。
２・３○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）による改正後）（抄）（略）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条

一 ～十 三

- 6 -

十四

発電事業

自らが維持し、及び運用する発電等用電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければなら（略）

発電事業を営むことについて第二十七条の二十七第一項の規定による届出をした者をいう。

に供するための電気を発電し、又は放電する事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当す
発電事業者

るものをいう。
十五（略）

十 五の 二～ 十 八
２～４（ 事 業 の 届出 ）第二十七条の二十七
一
主 た る 営 業 所 そ の 他 の 営 業所 の 名 称 及 び 所 在 地

ない。
二発電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項
発 電 用 の も の に あ つ て は 、 そ の 設 置 の 場所 、 原 動 力 の 種 類 、 周 波 数 及 び 出 力

三イ

蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量
事 業開 始 の 予 定 年 月 日

ロ
四
そ の 他 経 済 産 業 省 令 で 定 める 事 項
（略 ）

五
２～４

○エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）（抄）

政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（以（エネルギー基本計画）
第十二条
（略）

下「エネルギー基本計画」という。）を定めなければならない。
２～７○地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）（抄）- 7 -政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）（地球温暖化対策計画）
第八条（略）

を定めなければならない。
２～４

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源について○財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄）第四条

歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国（略）

は、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
②・③

（略）

会 の 議 決 を 経 て 、 翌 年 度 に 繰 り越 し て 使 用 す る こ と が で き る 。

第 十四 条 の 三②

法律に基くもの又は歳出予算の金額（第四十三条の三に規定する承認があつた金額を含む。）若しくは継続費の総額の範囲内における前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は毎会計年度、国会の議決を経た金額の範囲内において、債

ものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。

第十五条②

繰越明許費の金額を除く外、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。但し、歳出予（略 ）務 を 負 担 す る 行 為 を な す こ と がで き る 。
③～⑤
第四十二条

算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をなし避け難い事故のため年度内に支出を終らなかつたもの（当該支出負担行為に係る工事その各省各庁の長は、繰越明許費の金額について、予算の執行上やむを得ない事由がある場合においては、事項ごとに、その事由及他の事業の遂行上の必要に基きこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。）は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
第四十三条の三び金額 を明 らかに し、財 務大 臣の承 認を経 て、そ の承 認があ つた金 額の 範囲内 におい て、翌 年度に わた つて支 出すべき債務 を負担するこ とができる。
○特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（抄）- 8 -各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計から（一般会計からの繰入れ）
第六条の 繰 入対 象経 費」 とい う。） が次章 に定め られて いる 場合に おいて 、一 般会計 からの 繰入対 象経 費の財 源に充 てるた めに必 要が あると きに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。

各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会（剰余金の処理）第八条

計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れ（略）

るものとする。
２

各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国（一時借入金等）
第十五条

庫余裕金を繰り替えて使用することができる。ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。
（略）

第一項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなけれ

２・３
４
（略 ）

ばならない。
５・６

各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。

（借入金等に関する事務）
第十六条（一般会計からの繰入れの特例）

第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同

繰 り 入 れ るも のと す る 。

第四十二条
２

（略）

じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。
３ ～５

- 9 -

国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行すること（借換国債）
第四十六条

国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、

（略）

ができる。
２・３
第 四十 七 条

エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対（略 ）借換国債を発行することができる。
２・３
（目的）
第八十五条
２

この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を（略）

策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。
３

太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。
一及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源

二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のた

め に と ら れ る 施 策 で 経 済 産 業 大 臣 又 は 環 境大 臣 が 行 う も の に 関 す る 財 政 上 の 措 置 で あ って 、 次 に 掲 げ る も の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資（非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金の交付

イロ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付
ハニ

非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業（地熱に係るものに限る。）に係る補助

化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助
ホ- 10 -

ヘ

業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの

非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの

（略）

（略）

４

この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び

二５安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げ

イ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定め

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付

次に掲げる財政上の措置るものをいう。
一ロ

発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ニにおいて同じ。）で政令で定めるもの

るものに係る出資に限る。）又は交付金の交付
ハ（ 略）

発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの

二前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号トにおいて「電源利用対策に係る附ニ
三
６

この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において（略）

帯 事 務 等 に 関 する 措置 」 と い う 。 ）７「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲
一（略）

第九十一条の三第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ

げるものをいう。
二エ ネ ル ギ ー 需 給 勘 定 に お け る歳 入及 び 歳 出 は 、 次 の と お り と す る 。

（歳入及び歳出）第 八十 八 条- 11 -

一

二

ニ

ハ

ロ

イ

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第国 家備 蓄石 油 の 譲 渡 代 金

証券の発行収入金

借入金

一般会計からの繰入金

歳入

ホ

ト

ヘ
附 属雑 収入

エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金

燃 料 安 定 供 給 対 策 に 係 る 附 帯 事 務 等 に 関す る 措 置 に 基 づ く 収 入 金

三 項 の 規 定 に よ る 納付 金で あ っ て 、 こ の 勘 定 に 帰 属 す る も の

チ
歳出

チ

ト

ヘ

ホ

ニ

エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用

燃 料 安 定 供 給 対 策 に 係 る附 帯 事 務 等 に 関 す る 措 置 に 要 す る 費 用

第 八 十 五 条 第 三 項 第 一 号 ハ か ら ヘ ま での 補 助 金

第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金

第 八 十 五 条 第 三 項 第 一 号 イの 出資 金 及 び 交 付 金

第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。この号ト及びチにおいて同じ。）

国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用

リ

借入金の償還金及び利子イヌ

証 券 の 償 還金 及び 利 子

第 八 十 五 条 第 二 項 第 二 号 イ の 出 資 金 、 交付 金 及 び 補 助 金

ル

一時借入金及び融通証券の利子ロヲ

証 券 及 び 融 通 証 券 の 発行 及 び 償 還 に 関 す る 諸 費

第 八 十 五 条 第 二 項 第 二 号ロ の 交 付 金

ワ

事 務取 扱費

ハカ- 12 -

２

３

一

二

一

ヨ

附属諸費

電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

ハ

ロ

イ

一 時 借 入 金の 借換 え に よ る 収 入 金

周 辺 地 域 整 備 資 金 か ら 生 ずる 収入

周 辺地 域整 備 資 金 か ら の 受 入 金

一般会計からの繰入金歳入

ニ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年
附 属雑 収入法律第百五十五号）第二十一条第二項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの

ホ
ヘ
歳出

ヘ

ホ

ニ

電 源 利 用 対 策 に 係 る 附 帯 事 務 等 に 関 する 措 置 に 要 す る 費 用

第八十五条第六項の措置に要する費用

第八十五条第五項第二号の措置に要する費用

第八十五条第五項第一号ハ及びニの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。）

第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用

ト

周 辺 地 域 整 備 資 金 へ の 繰入 金イ

チ
一 時借 入金 の 利 子

第 八 十 五 条 第 五 項 第 一 号 イ 及 び ロ の 交 付金

リ借り換えた一時借入金の償還金及び利子

ロ

ヌ
事務取扱費

第 八 十 五 条 第 五 項 第 一 号ロ の 出 資 金

ル

附属諸費

ハ

ヲ

原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
（ 略）- 13 -

二
（略）

歳出
イ
第 九 十 一 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ る 国 債整 理基 金 特 別 会 計 へ の 繰 入 金
（略）

ロ
ハ～リ

第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当（一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例）
第九十条

該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需

給勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところ

により、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。

第六条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する（一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例）（略）て は 、 当 該 一 部 の 金 額 に つ き 繰 り 入 れ ない こ と が で き る 。

の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度におい予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度会計から同勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般

電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の

第九十一条

２

（原子力損害賠償支援資金）- 14 -

（略）（略）

第九十二条の二
２

原子力損害賠償支援資金は、第九十一条の三第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第九十四条において「国債整理基金特別（略）

支 援勘 定の 歳 入 に 繰 り 入 れ る こ と が で き る 。

会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償

３

４（ 融 通 証 券等 ）（略）

第十五条第四項の規定にかかわらず、電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償

第九十五条
２

則

（略）

還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
３～５
附石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下この条及び附則第十七条において「石油公（エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の歳入及び歳出の特例等）
第十四条

団法等廃止法」という。）附則第十条第二項（石油公団法等廃止法附則第十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第六十六条第二十七号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号。附則第十八条において「旧石油特別会計法」という。）に基づく石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（附則第十七条において「旧石油特別会計」という。）において承継した債務であって、附則第二百五十一条第三項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するものの償還に関する

政府の経理を同勘定で行う場合における第十六条、第十七条並びに第八十八条第一項第二号ル及びワの規定の適用については、第十六条中「並びに融通証券の発行及び償還」とあるのは「、融通証券の発行及び償還並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第十条第二項（同法附則第十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第六十六条第二十七号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和四十二年法律第十二号）に基づく石油及びエネルギー

需給構造高度化対策特別会計において承継した債務であって、附則第二百五十一条第三項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するもの（以下「承継債務」という。）の償還」と、第十七条第一項中「借入金の」とあるのは「借入金及び承継債務の」と、「及び償還」とあるのは「及び償還並びに承継債務の償還」と、同号ル中「証券」とあるのは「証券及び承継債務」と、同号ワ中「償還」とあるのは「償還並びに承継債務- 15 -

の償還」とする。
（略）（エネルギー対策特別会計の繰入れ並びに歳入及び歳出の特例）
第十八条の二○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）（抄）推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）（ 小 売 電 気 事 業 者 等 に 係 る 納 付金 の 徴 収 及 び 納 付 義 務 ）（略）

特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。

の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録

第三十一条

２

推進機関は、第十五条の三の規定により算定した額が零を下回った場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者から、（ 電 気 事 業 者 に 係 る 納 付 金 の 徴収 及 び 納 付 義 務 ）（略）

その下回った額の納付金を徴収する。

第三十八条
２

推進機関は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金（次条において「納付金」と総称する。）の徴収並びに交付金の交付の（徴収等業務規程）
第四十条

業務（以下この節及び第五十二条第三項において「納付金徴収等業務」という。）の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事（略）

項について徴収等業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２・３○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）（抄）
一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（住所）
第四条

一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

（ 代 表 者 の 行 為 に つ い ての 損 害 賠 償 責 任 ）第 七十 八 条- 16 -

○ 刑 法 （ 明 治四 十 年 法 律 第 四 十 五 号 ） （ 抄 ）（略）○ 民法 （ 明 治 二 十 九 年 法 律 第 八 十 九 号 ） （抄 ）（一般の先取特権）二一
葬 式の 費 用

雇用関係

共益の費用

次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

三
日用品の供給第三百六条

四○会社法（平成十七年法律第八十六号）（抄）（社債管理者の権限等）

社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。こは 裁 判 外 の 行 為 を す る 権 限 を 有す る 。

第 七百 五 条
２の場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支（略）払を請求しなければならない。
３ ・４（ 二 以 上 の 社 債 管 理 者 が あ る 場合 の 特 則 ）二以上の社債管理者があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。

前項に規定する場合において、社債管理者が第七百五条第一項の弁済を受けたときは、社債管理者は、社債権者に対し、連帯して、当該弁済

第七百九条
２

の額を支払う義務を負う。

- 17 -

政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、財務大臣（地方公共団体のす○法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）（抄）第三条

る保証契約にあつては、総務大臣）の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない。

○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）（抄）

政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和三年度から令和七年度ま（令和三年度から令和七年度までの間の各年度における特例公債の発行等）
第三条

での間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することがで
（略）

きる。
２ ～４

則

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各（施行期日）

附○刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）（抄）

１

（略）

（略）

号に定める日から施行する。
一・二
２・３

国の諸機関により又は国の諸機関のため、次の各号のいずれかに該当する出版物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なも○国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）（抄）第二十四条のを除く。以下同じ。）が発行されたときは、当該機関は、公用又は外国政府出版物との交換その他の国際的交換の用に供するために、館長の
一

小 冊子

図書

定めるところにより、三十部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。
二- 18 -

②

③

九

八

七

六

五

四

三

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により文字、映像、音又はプログラムを記録した物

蓄音機用レコード

前 各号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 印 刷 そ の 他 の方 法に よ り 複 製 し た 文 書 又 は 図 画

映画フィルム

地図

楽譜

逐次刊行物

次に掲げる法人により又はこれらの法人のため、前項に規定する出版物が発行されたときは、当該法人は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、五部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。
（略）

特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により設一 ・二三立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）のうち、別表第一に掲げるもの（略）

別 表 第 一 （ 第 二 十 四条 関係 ）

法
（略）

拠

（略）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）

根

使 用 済 燃 料 再 処理 機 構

日本銀行法（平成九年法律第八十九号）

称

日本銀行

（略）

名

（略）

（略）

○行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）（抄）
（管轄）
第十二条

（略）

国又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴

２・３
４- 19 -

５

（略）

拠

法

訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（次項において「特定管轄裁判所」という。）にも、提起 す る こ と が でき る 。
（略）

別 表 （ 第 十 二 条 関 係）（略）
国立大学法人法根

大 学 共 同 利 用 機関 法 人

日 本 銀行 法 （ 平 成 九 年 法 律 第 八 十 九 号 ）

称

日本銀行
（略）

名

（略）

○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）（抄）
（定義）

（略）

拠

法

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び（略）

別表第一に掲げる法人をいう。

第二条
２
別表第一（第二条関係）（略）

国立大学法人法根

大学共同利用機関法人

日本銀行法（平成九年法律第八十九号）

称

日本銀行

（略）

名

（略）

○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）
（略）

（定義）
第 二条

- 20 -

（略）

（略）

拠

法

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表

２～８
９
（略）

第一に掲げる法人をいう。
・（略）
国 立 大学 法 人 法根

大学共同利用機関法人

日本銀行法（平成九年法律第八十九号）

称

日本銀行
（略）

（略）

（略）

国立大学法人法（略）

拠法

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
（略 ）大学共同利用機関法人

日本銀行法（平成九年法律第八十九号）

根

日本銀行

（略）

称

（略）

名

別表第一（第二条関係）

３～８

２

第二条

（定義）

○公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）（抄）（略）

名

別 表第 一 （ 第 二 条 関 係 ）11○ 鉱業 法 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律 （ 平 成二 十三 年 法 律 第 八 十 四 号 ） （ 抄 ）- 21 -

10附則

この法律の施行前に第二条の規定による廃止前の石油及び可燃性天然ガス資源開発法（以下「旧資源開発法」という。）第十六条の規定（石油及び可燃性天然ガス資源開発法の廃止に伴う経過措置）
第八条

により交付の決定がされた鉱業権者又は租鉱権者に対する補助金については、なお従前の例による。
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

（特別会計に関する法律の一部改正）
第二十条

第八 十八条 第一項 第一 号中ヘ を削り 、ト をヘと し、チ をトと し、リ をチ とし、 同項 第二号ニ 中「補 助金 」の下 に「 （交付 金、補 給金、補償金その他の給付金を含む。この号ヘ及びトにおいて同じ。）」を加える。

附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における納付金に関する経理は、特別会計に関する法律第八十五条第（ 特 別 会 計 に 関 す る 法 律の 一部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ）第 二十 一 条「チ
附属雑収入」とあるのは、
リ

とする。

附属雑収入

鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二一項の規定にかかわらず、エネルギー対策特別会計において行うものとする。この場合における前条の規定による改正後の特別会計に関する法
律 第 八 十 八 条 第 一 項 第 一 号 の 規定 の 適 用 に つ い て は 、 同 号 中 「 チ」十三年法律第八十四号）附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における納付金○独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）（抄）機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期（利益及び損失の処理の特例等）
第十三条

目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。
２を 国庫 に納 付 し な け れ ば な ら な い 。

- 22 -

３～７（略）○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）（抄）機構は、第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号（ 利 益 及 び 損 失 の 処 理 の特 例 等 ）第 十九 条に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中長期

目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたと きは 、そ の 変更後 のもの ）の 定める ところ によ り、当該 次の 中長期 目標の 期間 におけ る第十 五条に 規定 する業 務の財 源に 充てる ことが でき
２

機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の

（略）

る。
３
（略）

額を国庫に納付しなければならない。
４～６○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）（抄）（利益及び損失の処理の特例等）

機構は、前条第一項第一号及び第三号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額てることができる。

ときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十七条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたよる整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期

中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定に

第二十一条

２

を 国庫 に納 付 し な け れ ば な ら な い 。

- 23 -

３～５（略）- 24 -