ܵ

ŏŰįŏĳıĶべき」と考えるようになり、ちょうどその頃、上間社長からＦＭやんばるに誘われたのを機に自分の力を試したいと、二○一三年に転職しました。
入社時、前社長と「営業プランを任せてほしい 」「 成 功 報 酬 に し て ほ
し い 」「 地 域 活 動 を さ せてほしい」という“三つの約束”をしたそうです。
そして、前社長からは「絶対会社をつぶさないでほしい」と頼まれました。
当 初、 営 業 成 績 は な か
なか思うようにいきませんでしたが、がむしゃらに頑張った結果、三カ月後には納得のいく結果が出せた そ う で す。 営 業 職 を しながら、パーソナリティー「ジョバンニ」としても人気の番組をいくつも持

つ な ど、 放 送 局 の 仕 事 に
意欲的に励みました。

経営は同友会で学んだ同友会三つの目的

新城 拓馬 氏㈱ＦＭやんばる 代表取締役社長

社長就任 経営理念は﹁笑利のメソッド﹂

だったので、そこまでなのかと愕然としたそうです。しかし落ち込んでいても始まらないと金策に奔走、なんとか首の皮一枚繋がったそうです。
経営にはまったくの素人だったので同友会で学んだことを実践するしか方法は思いつかず、経営は 同 友 会 で 学 び ま し た。
自分は﹃リアル同友会マン﹄だとおっしゃっています。同友会で出会った
方々にはＣＭスポンサーになっていただくなどず
いぶんと助けられました。

（北部支部）

専務に就任してから二年半後、前社長から社長
就 任 を 打 診 さ れ、 二 ○「あんた今ン グ を 呼 び か け ま し た。
一八年に代表取締役社長
どこにいる
そして見事目標額を大きに 就 任 し ま す。 社 長 にの？」 生 前、
く上回る八二○万円が集なったからには「経営理たびたび間ま り ま し た。 あ と は 総 務念」を作らねばと、でも違い電話が省の認可待ちで、﹃防災の難しいことは考えきれなかかってきい、 自 分 の 原 点 に 戻 り、 日 ﹄ 九 月 一 日 を 目 指 し てた。電話の登会 社 の 存 在 意 義 を 考 え、 準備中とのことです。
録が夫の光吉さんのすぐ出来たものは﹃笑利のメさらに、①今後五年間隣だったためだ。声の主
ソッド～笑って勝つの経営革新計画が県の認 は、那覇支部長や副代表
笑って利を生み出す﹄で定を受けたこと②名護市 理事を務めた宮城初枝さした。
商工会から優良事業所と ん。昨年十二月二十六日「地域貢献」を第一にして表彰を受けたこと③ に、波乱万丈八十七歳の掲げ、様々な地域イベン
防災士の資格を取得でき 生涯を終えた▼小学校かトを企画・運営してこらたことで、嬉しいことが ら 高 校 ま で 九 州 へ 疎 開。
その後、畳がへこむほどれました。
続くと微笑む新城氏。
勉強して東邦大学薬学部
社長就任から一年半を
将来は多角経営をへ進学。沖縄へ戻り結婚
過ぎた頃、コロナ禍に見した後、母親から千ドル舞われまたまたどん底
アフターコロナを見据借りて桜坂で二坪半の薬に！。地域の祭りなどがえて「非対面でのスポン
局 を ス タ ー ト。 十 年 後、すべて中止になったため
サー営業ツールを考案す
今度は銀行から二万ドル委託されていたイベントる」「 災 害 時、 地 域 の 情 借りて平和通りで開局す
代行運営費がすべてゼロ
報 を 届 け﹃ 命 を 守 る ﹄」 るも、隣からの延焼で焼に。 自 粛 で 観 光・ 宿 泊・ 「地域が大変な時こそ「笑 失。しかし、わずか一カ
飲食業をはじめ、人材派
顔」を届ける」を考えて 月 で 再 開 し、 あ る メ ー
遣業などたくさんの企業います。将来の夢は、「ラ カーの売り上げ九州一をが大打撃を受け、その影
ジオ局を保持した総合広 達成するまでに成長させ「戦争
響でＣＭスポンサーも激
告代理店のような多角経 た ▼ 六 十 歳 の 時、減し、経営はまたまた立営に乗り出すこと。イン で苦しんだお年寄り達がち行かなくなりました。
ターネット、紙媒体、映 安心して過ごせる場所をつくりたい」と介護老人
しかし、逆に、家にい像なども手掛けられるよ保健施設池田苑を立ち上る時間が増えたことが要
う力をつけていきたい」
げ、五年後にアイワクリ
因でラジオを聴く人が増と目をキラキラ輝かせてニックを建設中に胃ガン
え、防災無線代わりに聞話す新城氏からは、将来 が見つかる。働きながらい て い る 方 も い て、「～の大社長の片鱗が感じら 手術を受けてガンを克服しながら媒体」であるラれました。これから目が し、おもろまちに自社ビ
ジオは、地域社会におい離せない注目の人物だと ルも建設した▼二○○八て存在意義のあるものだ
期待します。（レッドコー 年に宮城県で開催された
第三十八回中小企業問題と確信しました。
ラル 高木朋子）
全国研究集会に、初枝さ
地域の隅々までんが分科会報告者、私が声を届けるため座長で参加した。初枝さ
新たな電波塔を建てる！
んが「トリプル宮城です」と言ってくれたことを想い 出 す。
「 楽 し む こ と・
夢をもつこと・学ぶこと」「平和=生きることの喜び 」「 仕 事 に 男 女 の 差、年齢の差はない」初枝さんの言葉を心に刻み、道標としたい（宮城光秀）

やんばる地域に寄り添う災害時のセーフティ
ネットとして「命を守る」という役割を果たしていくため、聴取エリアの拡大
を 目 指 し、 目 標 額 六 百 万円のクラウドファンディ

所在地 ／名護市宮里1-28-8
南西ビル２階ＴＥＬ／0 9 8 0 - 5 4 - 1 5 1 5
業務内容 ／ 名
 護市を拠点としたコミュニティーラ
ジオ放送局・イベント企画・運営・他

代表取締役社長 新城 拓馬 氏
〈北部支部〉

リアル同友会マン
友人の屋部憲史朗氏や中 本 泰 一 郎 氏 に、「 や ん
ばるじんぶん塾」の講師を頼まれたことがきっか
けで、二○一四年に同友会へ入会。同世代の会員がバリバリ仕事をしていることに刺激を受け、会社での様々な問題は同友会での“学び”のおかげでひとつずつクリアでき
業績はＵＰ、入社二年半後、専務に昇進しました。
しかし、一年後、突然、前社長から「このままでは給料が払えなくなる」と絶望のどん底に突き落とされるような言葉を聞
かされました。それまで、経理面はほぼノータッチ《会社概要》㈱ＦＭ やんばる

新城拓馬氏が代 表 取 締役を務める㈱ＦＭ や ん ばるは、創業者であ る 上 間
厚勇氏が二○一○ 年 に 立ち上げたコミュニ テ ィ ー
ラジオ局で、二○ 一 二 年
一月に開局しまし た 。
新城氏は当時名 護 市 役所に勤務していましたが、 商 工 会 主 催 の セ ミ
ナーの受講がきっ か け で「マーケティングの勉強が し た い 」「 自 分 の 資 質
は民間企業でこそ 活 か す

21世紀 に発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報
委
員
会

８月号

401
№

〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX . 098- 859-6208

http://www.okinawa.doyu.jp
E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

2021年（令和３年)

̧̤̈́ͩ൳࿻̱ٛͭ͐ͭ
「よい会社、よい経営者、
よい経営環境をめざす」

№401
みらい」
おきなわ同友会しんぶん 「ニライ(1）2021年（令和３年）８月１日

南部支部六月 支 部 例 会

経営課題 の 絞 り 込 み で ︑
理想の企業をめざす
営指針との相関関 係 ③ その意味と目的をお 話 し い
ただき、これまで 十 三 年間にわたり、この プ ロ グ
ラムに取り組んで き た 同社の事例を報告しました。
講話の後に行わ れ た 二十二項目の質問に 答 え る
ステップ一のワー ク に 取
り組んでみてわか る こ とですが、宮城氏よ り 事 例
発表された同社の 点 数 レ
ベルに届くことが い か に
難しいことか。企 業 変 革支援プログラムに 取 り 組
むことは、同友会 が 描 く

理想の企業の姿に対して、自社がどのくらいの位置にいるのかを示してくれるものと理解しました。その理想は極めて高
く、たどり着くのは至難の域ではあります。すべての領域にいきなり取り組むのではなく、まずは自社が重要と考える分野に絞って取り組むことは、経営改善に極めて効果的だろうと感じました。
この企業変革支援プロ
グラムの実施率は全国的に見ても一〇％ほどでしかありません。本稿をお読 み に な っ た の を 機 に、ぜひ取り組まれることをお勧めします。（伴走舎・牧野誠）

第一回経営サポート学習会

ｏｍで開催され、二十四名が参加し、㈱木立の三木一成社長が、新型コロ

補助金の活用で苦境を乗り越えよう
六月二十八日、 経 営 委員会の主催する第 一 回 経営サポート学習会 が Ｚ ｏ

ナウイルスに関する補助金（特に事業再構築）の活用について講話されました。
補助金とは、企業の支払った税金が基になって使見解」の精神で、活動をスタートさせていたこと。そして、同友会理念
をわかりやすく説き、「三つの目的」は三つを切りおり、税金が戻ってくると考えることができます。事業にかかった費用に対し、上限が設定されています。補助率や補助金は様々です。申請にあん。
ＧＩＧＡスクール構想
で学校でも一人一台タブ
レットの時代が到来しました。日本は「情報モラル 教 育 」 か ら、
「世界標準」のデジタル・シティ
ズンシップ教育へと変革が始まっています。その子どもたちが社会に羽ばたいた時、受入れる企業
側のＩＴリテラシーはど いと感じた人が多いのでうでしょうか。情報リテ はないでしょうか。ＩＴ
ラ シ ー を 備 え る べ き は、 はそれほど身近な存在でむしろ子どもに環境を与 す。大人である我々企業
え る 大 人 の 方 が 重 要 で 人がＩＴリテラシーを高す。
「 情 報 活 用 力 」 を 高 めしっかりと情報（ＩＴ）
め、の 時 代 を活用できる環境を整え
Society 5.0にしっかり対応していき ることは急務です。
たいですね。
アディッシュプラス㈱さて、ここで冒頭のク社長室長 仲間 高乃イズの答えです。正解はＴＥＬ ０９８ ８６９ ８５５５
③二千六百回。意外に多補助金の内容を熟知したスタッフが親身になって申請のサポートやアドバイスをしてくれること
によって、採択率が上がるのであれば、サポート

県中小企業の振興に関す
離 さ ず に 取 り 組 む。
「経る条例」制定、現在では、
営指針」は、矢印を自分
七市二町一村での「中小に向けて、自己改革に取企業振興基本条例」が制
り組もうと講話されまし定されています。その間た。次に、大城辰彦事務局参与（設立時事務局長） に委員会活動や部会活動で求められるニーズに応
よ り、「沖縄同友会の歴える活動を充実させ、全史」の講義。東京同友会
国行事の設営を経験しなの共同求人活動がきっかが ら、 会 員 数 を 伸 ば し、けで、沖縄同友会が設立
し た 事。 支 部 の 設 立 や、 組織率全国二位までになりました。明確な同友会
ビジョンの明確化で、会の理念と目的を持ち、愚員数を伸ばしてきた報告
直に実践してきたことをがされ、一九九八年の貸講 話 さ れ ま し た。
（オン
し渋りを契機に行った金ライン＋会場六十七名）
融アンケートを基に、要望・提言活動に取り組み、 （事務局）
政 策 活 動 が 前 進。
「沖縄たって重要なのは、申請内容が補助金の目的に合致していること、事業計
画がしっかりとしており、説明根拠の資料が充実していること等です。

皆さんは私たち大人が一日平均何回くらいスマ
大人も情報活用力の時代
ホを触っていると思い
ま す か？ ① 五 百 回 ②
それに比例するように
千二百回 ③二千六百回 しょうか。ここにＲ２青④四千回。答えは最後に 少年のインターネット利 インターネットを介した用環境実態調査結果があ トラブルや被害も年々増
お伝えします。
さて、インターネット ります（下記ＱＲコード 加しています。ネットい。 年 齢 が 上 が る と じめ、誹謗中傷、情報漏は今や日々の生活に欠か 参 照 ）せないものとなっていま ともに利用率も高くなっ 洩、ＳＮＳ炎上、ストー
カー被害、フィッシング
す。大人だけでなく子ど ています。
こ こ で 注 目 し た い の 詐欺、高額請求、ながらもたちもインターネット
空間へのアクセスを毎日 は、低年齢層の利用率で スマホによる事故、権利〇歳の利用が七・一％ 侵害、援助交際、わいせの よ う に し て い ま す が、 す。
実際の利用状況はどうで で小学校に上がる頃には つ被害、依存、身体への実に七十％以上の子ども 影響などインターネット
がインターネットを利用 の空間では様々な危険がしています。利用内容は 潜んでいます。しかしな
動 画 が 圧 倒 的 で 次 い で がらこれらのリスクは子ゲーム、学習アプリと続 どもだけでなく大人でもきます。もはや情報機器 同様です。そのリスクをは切っても切り離せない まず大人が自分ごととし時代です。
て捉えなければいけませ

気になる
数字

参加する・尊敬する経営者に学ぶことが出来ました。同友会に深く関わることで、自分が成長できたと実体験に基づく講義で し た。（ オ ン ラ イ ン 参
加七十二名）
第三講は、二名による講義でした。始めに、「同友会理念はどのようにして形成されたか」のテーマで、喜納朝勝代表理事
による講義。同友会の前身である「日本中小企業家同友会」が一九五七年に誕生し、戦後間もない時期から、従業員との関係性を大切に考える「労−−事業者に依頼する価値は十分にあります。
しかし、サポート事業者には得意不得意があるので、適切なアドバイスが得られる
ように、事業者選びも大切です。
コロナ禍ですが、

内閣府 令和２年度青少年のイン
ターネット利用環境実態調査調査
結果（速報）P8

補助金等頼れるところは頼って、苦境を乗り越えていきましょうと締めく
くりました。（事務局）

講師の三木氏（上段左から３番目）

六月二十五日、沖縄産業支援センターとＺｏｏｍの併用にて、南部支部
六月支部例会が二十三名の参加で開催されました。
「我社の強み・弱みは？
経営課題から解決～企業
変革支援プログラム実践
企業から学ぶ～」と題し、副代表理事でもある総合
包装㈱ 会長の宮城勇氏
が、企業変革支援プログ
ラムの①開発の背景②経同友会の歴史と役員の資質を学ぶ代表理事（㈱赤マルソウ・
役員研修講座第一〜三講
社長）による講義で、「一人ひとりの力が同友会運動の源泉～役員の役割と意 義 ～」 を テ ー マ に 開し、仲間づくりや 会 合 の 催 。 同 友 会 に 入 会 し 、 会
参加の数値目標を き ち ん 社 の 業 績 が 好 調 で 天 狗 にとたてつつ、会員 の 経 営 な っ て い た 時 期 も あ っ た
課題に寄り添うよ う な 取 が 、 多 く の 社 員 が 同 時 にり組みなど、工夫 を 凝 ら 辞 め た い と 考 え て い る こ
した内容が報告さ れ ま し と を 知 っ て 猛 反 省 を し 、た。その後、支部・部会 「経営指針作成講座」「社ごとにグループ討 論 を 行 長 ・ 社 員 共 育 塾 」 な ど 、い、参考になる部 分 を 取 同 友 会 の あ ら ゆ る プ ロ グ
り入れながら、活 動 方 針 ラ ム を 活 用 し て 、 意 識 改の深堀を行いました。（オ 革に取り組みます。役員
ンライン参加九十 四 名 ） を 引 き 受 け た こ と で 、 社
第二講は、座間 味 亮 副 員 に 任 せ る ・ 全 国 行 事 に
六月二日～七月七日にかけて、二○二一年度役
員研修講座（全三講）が開催されました。第一講は、「 人 を 生 か す 組 織 づ
くりのために〇〇支部（部会）は〇〇します﹃ 自 主・ 民 主・ 連 帯 の 精神﹄を学ぶ～ワクワク年
度 計 画 プ レ ゼ ン 大 会 ～」をテーマに、今年度の方
針発表を行いました。役
員の役割分担を明確に

第３講は Zｏｏｍ 併用で開催

13
の

沖縄

講師の宮城勇氏!!

№401 （2)
みらい」
おきなわ同友会しんぶん 「ニライ2021年（令和３年）８月１日

ビジネス連携 部 会 ﹁ ゆ い ま 〜 る ﹂環境委員会見学会＆学習会

ニ ュ ー エ ナ ジ ー ㈱・ 近 藤
所長と㈱沖縄ガスニュー
パ ワ ー・ 大 城 邦 夫 社 長 の説明を受けました。
バイオマス発電 は 大 気
中 の増減に影響 を 与 えない（カーボンニ ュ ー トラル）環境に優し い 方 法
で、稼働中の県内 施 設 の総発電力は年間約 一 万 ㎾
程。本施設は、冷 却 水 用
超純水製造、五四 ○ ℃ のスーパーヒート蒸気発
生、塩害防止塗装 な ど 最先端技術が駆使さ れ 、 この七月から年間二 十 万 ｔ
以上の輸入木質燃 料 を 使
い年間五万㎾（約 十 万 世
帯消費量分）を発 電 し ます。県内年間電力 需 要 平
均 百 万 ㎾ の 五 ％ を 占 め、
同時に電力小売業 の 自 由

CO²で過ごし十三年ほ ど 前 に帰郷。宮古島でも 外 来 看
護師として働いて い ま した。
看護師として働 く 中 で
生活習慣病に該当 す る 方が多く、宮古島で は 、 男
性の四分の一が六 十 五 歳
未満でなくなるこ と に 衝
撃 を 受 け、「 看 護 師 よ りも保健師が必要じ ゃ な い化が加速されます。
学習会では、㈲きらら
総合企画・玉栄章宏社長
か ら、 県 が 掲 げ た 二 ○二一～三○年度「沖縄県クリーンエネルギー・イ
ニシアティブ」の再生可能エネルギー電源比
率： 一 九 年 度 七・五 ％ →三十年度一八％目標のうち五％を担うことを聴講し、改めて本施設の稼働意義を重く感じました。
その他エネルギーの「低炭 素 化 」「 自 立 分 散 化 」「 地産地消化」に合致する沖縄型発電事業の構想や現状が報告され、
業種関係なくエネルギーシフト事業への参画意欲が湧きおこる
時 間 に な り ま し た。（ ソ ムノクエスト㈱・江口直美）

第二回新人フォローアップ研修会

縄産業支援センターとＺ
ｏｏｍの併用により、第二回新人フォローアップ
研修会が開催され、受講生八十六名が参加しました。
今回は、ビジネスマナー・
ストレスコントロールのテーマでオフィスキャリ
エールの小那覇りな氏が講義を行いました。

ストレスコントロール﹁善玉ストレス﹂﹁悪玉ストレス﹂を見分け︑対処する方法を学ぶ

去る六月二十一日、沖11月８日（月）13：00 ～ 20：00（受付12：30 ～）日時

会

場 （分科会・基調講演・懇親会）
沖縄産業支援センター、ZOOM（分科会）ロワジールホテル、ZOOM
内トレス」と自分を責めてし ま う「 悪 玉 ス ト レ ス 」
が あ り、 ス ト レ ス を 客 観
的 に 分 析 し、 対 処 し て い
く こ と が 大 切。 マ イ ン ド
フルネス瞑想という対処法の紹介がありました。
会場とＺｏｏｍの併用でしたが、ミニワークなどを取り入れながら楽しく学べる講義となりまし
た。
（事務局）

う」と笑顔で話す西里さんの姿が印象的でした。
従 業 員 の 健 康 を 守 り、
職場環境の充実を図りた
いけど何をしたらいいか
分からないとお悩みの方
はぜひ西里さんにご相談ください。
（ＭＫ ＢＲＡＮＤ・宮国哲司）

前半のビジネスマナー
は、 事 前 ア ン ケ ー ト で 要
望が多かった電話対応を中心に説明。
「ビジネス電話で大切なのは慣れること 」 と し、 基 本 を 押 さ えながら実践を繰り返すことの必要性を訴えました。
ま た、 後 半 の ス ト レ ス コ
ン ト ロ ー ル に つ い て は、
ストレスには経験を次に
活 か そ う と す る「 善 玉 ス

第31回経営研究フォーラム

得しました。
か」と考えるようになり のことを言います。
ま た、 三 年 前 か ら は、
「働く人は会社の財産」
ました。
その後、二○一四年に で、従業員がいなくなれ 宮 古 地 域 産 業 保 健 セ ン
開業。現在は「島の保健 ば、会社は利益を生み出 ターの登録コーディネー室」として事業所の安全 せなくなります。お客様 ターとして活動もしてい衛生管理体制や職場環境 が優先されるのと同時に ます。
「すべての人が働きやづ く り な ど を サ ポ ー ト 従業員の満足度向上にもし、健康経営と、安全衛 焦点をあて、優先させて すい職場づくり」がお手生を広めることに尽力し い か な く て は い け ま せ 伝 い で き る 企 業 を 目 指ん。西里さんは島内で活 し、「 島 の 保 健 室 に 相 談ています。
健康経営とは会社で働 動の幅を広げるため、健 したらだいたいのことはく従業員の健康管理を経 康経営エキスパートアド 解決すると思ってもらえ
営的な視点で考え、戦略 バイザー、両立支援コー るように頑張りたい」と的に実践し、従業員の健 ディネーター、ワークラ 語る西里さん。
サポートは各企業を理康維持と増進、企業の生 イフバランスコンサルタ
産性の向上を目指す手法 ントなど数々の資格を取 解し、その企業にあった形を示す難しい仕事です。取材の合間で「企業すべての人が働きやすいで働く人の健康を支えて
職場づくりを目指す！
いくことが島で暮らす人の幸せにつながると思ึঁۜ ୉઀͵ճऀ͹গཔΝͯ͵͛ͪΌ͹͕घఽ͏Ν͏ͪ͢Ήͤྫ࿪̑೧ౕɻԯೆ‫ۂࣆݟ‬ট‫ܩ‬ਬ਒ࣆ‫ۂ‬バイオマス発電で環境に優しい沖縄へ

五月十一日、
うるま市中
城港湾新港地区の西の端に建設中の中城バイオマ
ス発電所の屋外見学会が行なわれ、応募数を上回る二十名が参加しました。
勝連城の石垣が見える場所で、高さ二十階建てに相当する県内最大のパーム
ヤ シ 殻・ 木 質 ペ レ ッ ト 専
焼の発電所の大きさに圧倒されながら、沖縄うるま

すべての人が働きやす
い職場づくりを理念に掲げ、宮古島市で企業の健康経営をサポートする「 島 の 保 健 室 」 の 代 表・
西里えり奈さんにお話を伺いました。
西里さんは宮古島市出身、高校進学で島を離れました。大学卒業後は看護師として十年間を山梨໲͏ ߻Κͦ઎

ޮӻࡔ஄๑ਕɻԯೆ‫ऀޮڷ৾ۂࢊݟ‬ɻ‫ܨ‬Өࢩԋ෨ɻࣆ‫ࢩۂ‬ԋ՟ɻɻࣆ‫ۂ‬ট‫ܩ‬ਬ਒ࣆ‫ۂ‬ɻࣆແ‫ۃ‬ˡɻԯೆ‫಻ݟ‬೾ࢤ࣊ঘ࿥൬ஏʤԯೆࢊ‫ࢩۂ‬ԋιϱνʖ̒֌ʥ7(/ʁɻ)$;ʁ
(PDLOʁVKRXNHL#RNLQDZDULFRUMSʀ੭ཀྵ࢞΃௒ࠬʤ‫ה‬Ճࢋఈ౵ʥ͹ःۜ౵
ʀ0 $͹஧ղ‫ंۂ‬౵Ͷࢩ෹͑஥घۜ౵
ʀট‫ึޫܩ‬઎͹મఈ‫;ٶ‬ΠϕϫʖοͶ‫ܐ‬Ζඇ༽౵
ʀ0 $͹஧ղ‫΃ंۂ‬͹੔ޯๅृɼ‫ۂة‬Ճ஍͹ࢋఈͶ‫ܐ‬Ζඇ༽౵ʀࣆ‫ۂ‬ট‫ܩ‬Ώ0 $Ͷ‫ܐ‬ΖΠχώ΢ηඇ༽౵ึঁଲে‫ܨ‬ඇ͹ྭ‫಼ݟ‬͹஦ঘ‫ंۂة‬ʀঘ‫و‬ໝ‫ंۂة‬ʀ‫ݺ‬ਕࣆ‫ۂ‬क͹ࣆ‫ۂ‬ট‫ܩ‬ΝҲิͲ΍਒ΌΖҟ͹ඇ༽͹Ҳ෨Νึঁ͢Ήͤɽࣆ઴૮஌ण෉஦

電話応対を実践練習

第Ⅲ部
「懇親会」
（18：50 ～ 20：00）〈１時間10分〉
懇親会費：２，０００円〈宮古支部〉
所在地／沖縄県宮古島市平良字下里1107-3ニコニコハイツ201
ＴＥＬ／09 80-79 -518 3
事業内容／健康経営コンサルティング（アドバイス）、安全衛生管理サポート、労働者の教育プログラム作成、ストレス診断など

̤̳̳̺ࣽ͛͢Ȋ

第Ⅱ部「記念講演」（17：00 ～ 18：20）〈80分〉
テーマ：（仮）瀬戸内バレアリック経営～労使見解における人間性の回復とは～
講 師：江本手袋㈱ 取締役 江本昌弘氏（香川同友会）※分科会報告（18：20 ～ 18：40）〈20分〉

西里 えり奈 氏代表䛰䛳䛛䜙 䜘 䡚

容
第Ⅰ部「分科会」（13：00 ～ 16：30）〈３時間半〉《会社概要》
島の保健室

西里えり奈氏

バイオマス発電の前で集合写真
֥ٛγΛΠૂ༭

№401
みらい」
おきなわ同友会しんぶん 「ニライ(3）2021年（令和３年）８月１日

ޮู‫ؔغ‬ʁྫ࿪̑೧̖݆ೖʤ݆ʥʛ̗݆ೖʤ݆ʥ
ި෉݀ఈʁྫ࿪̑೧݆̖ೖʤۜʥ

目内
容
銀行のネットワークやプラットフォームを活用し、ビジネスマッチングや営業代行を行うことで、沖縄県内事業者様のモノを売る支援、すなわち販路開拓支援を実施致します。
モノを売る支援を行う中で地域事業者様のニーズに応じ、コンサルティング事業を行
コンサルティング事業 い、売れるモノを作る支援及びモノを売る体制を作る支援も併せて行います。また、地域づくりに関するコンサルティングや提案を行います。

5. 事業内容

4. ロゴ

販 路 開 拓 支 援 事 業

企画コンサルティング部長 砂川 恵太（沖縄銀行法人事業部付出向）
株式会社みらいおきなわ

経営理念

ゆにてっくす代表取締役 石原 昌司 氏
〈浦西支部〉㈱ゆに て っ く す

所在地／西原町字幸地1081
ＴＥＬ／098-944-6608
事業内容／防錆・防蝕業

② 新 MONEY 券の精算は、お店（登録企業）と事務局でおこないます。
○配
布 会員企業一社につき1,000 円 ×10 枚（１万円分）

同友会

O
新 MONEY券

そのまま
そのまま使える
そのそのまま使える
のま
の
まま
まま使え
まま使える
ま
ま使える
ま使
ま
使え
使える
使
える
え
る

金券 に

変更しました
変更
変
変更しま
更しま
更
しま
しま
しまし
まし

【同友会 新 MONEY 券利用方法】○
新 MONEY 券使って直接買い物が
①会員は○

○利用期間

2021年７月１日〜 12 月 31日

○利用店舗

最新状況は
コチラ

昨年、新型コロナウイ
ル感染症の影響で延期していた第二十六期同友会
大学が、七月三日に開講しました。
まず入学式が結の街とＺｏｏｍを会場にて開催されました。受講生と運営委員など三十九名が参加し、小渡玠学長の挨拶や来賓としてご臨席いた
だいた講師の挨拶、また、
第二十四期卒業生の喜瀬朝夫氏から激励の言葉がありました。

ドバイスもあり、益々同 無形文化財「組踊」伝承
た、「しらす会」メンバー
友会活動を行いたいと思 者の神谷武史氏が講演しの牧野氏のリードによ
わせてくれる会員交流会 ました。会場は、感染症
り、質疑応答も活発に行になりました。
われ、参加者一人一人が対策を講じ、ソーシャル
今回は期日前に参加人 ディスタンスのため定員何かを持ち帰りたいとの数 が 締 切 に な っ た の で、 の 五 〇 ％ 以 下 で し た が、意識が感じられる研修に
次回「しらす会」の案内 用 意 し た 席 は ほ ぼ 満 席、なりました。また、同友があった場合には早めの 百二十名の参加となりま会の会員には素晴らしい
参加表明をお待ちしてい した。
会 員 が い る の で、「ＴＴ
（ あ い エ フ ピ ー・Ｐ」
（ 徹 底 的 に パ ク る ） ま す。
神谷氏は、昨年から続大浜博文）を実践すると良いとのア
く感染症の影響でご自身だけでなく、琉球・伝統
第二十六期同友会大学入学式・第一講
芸能に関わる様々な舞
一年ぶりの開講
台・公演がなくなるなか、どう生活を守るか、次世﹁組踊﹂に会場沸く
代に継承していくか葛藤
入 学 式 終 了 後、 国 立 のなか過ごしてきたこと
劇 場 お き な わ に 会 場 を を 率 直 に 話 さ れ ま し た。
移 し、 第 一 講・ 記 念 講 またアートマネジメント
演「小さな島の大きな文 として経済と伝統芸能の化」をテーマに、国指定 融合など今後の展望も話されました。
組踊では、まず所作の説明を行い、化粧の髭一つで、若者から親方まで観せられる実演で会場を沸かせました。今回はコロナバージョンとして演出にも密を避ける工夫を凝 ら し て い ま し た。（ 事務局）○

第二回﹁しらす会﹂︵会員交流会︶《会社概要》

７月より配布・送付しています。

企業訪問で現場から学ぶ
ろから、従業員の機転を利かした駐車場への案内で、「 し ら す 会 」 の メ ン
バーが二階の会議室へ入りました。喜納氏の話によると、参加者は過去２番目の多さとの事です
が、今回はコロナ禍の中で、参加人数を定員の半分で行った事を考える
第二回「しらす会」（会 と、 こ の 企 画 へ の 関 心
員交流会）が五月二十八 の 高 さ が う か が え ま す。
日 ㈱ 丸 忠 に て 参 加 人 数 「 し ら す 会 」 な の で、 喜十三名で行われました。 納氏の話しを初めて聞く方が多く、喜納氏の先代「しらす会」で人気の企
画で会員企業へ直接伺い、 からの事業引き受けの話
しや、同友会への関わり
現 場 で の 学 び を 深 め、 会
員間の距離を縮めようと、 方、社員と一緒になって今 回 は 代 表 理 事 の 一 人、 会社を盛り上げて行く話など、あっという間に時
喜納朝勝氏の経営する㈱間は過ぎていきました。
丸忠へお邪魔しました。
今回の司会を担当し㈱丸忠へ到着したとこ
喜納社長（右から三番目）を囲んで集合写真に関する各種国家試験等への挑戦も奨励、全員参加の三年ビジョン研修で地道な仕事が沖縄経済を支えるは各自の目標を含めて作り上げ、自身の将来計画、三番目に「自ら を考えます。
沖 縄 は 塩 害 が 激 し く、 の向上」
また、毎年七月と十二
他県と比較しても 塩 害 に に 厳 し く 他 に は 思 い や り
よ る 経 済 損 失 は 大 き く、 の 深 い 優 れ た 人 間 形 成 」 月には自社の資材置き場
で 献 血 活 動 を お こ な い、
年間二千億以上との試算 を掲げます。
もあります。㈱ゆ に て っ人材の育成が組織の成 子 供 未 来 プ ロ ジ ェ ク ト
くすは、車両のほか、屋 長に繋がるとし、経営学、 等、毎年社員から寄付を な仕事ですが、経済損失を抑えるという経済の外設置機器・器具 、 鉄 骨 計 数 管 理 、 セ ー ル ス セ ミ 募 り ま す 。
コロナ過で売上ダウン 裏 方 の 役 目 を 担 っ て お
構造物などに防錆 加 工 を ナ ー に 社 員 を 派 遣 。 業 務の厳しい状況が続いてい り、その役割に対して誇施す高い技術力ますが、発想をポジティ りと自信をもって事業展を持っています。
ブに、今は社員教育に投 開しています。創立以来
経営理念の一番
サビと戦い、
資 す る 期 間 だ と 捉 え て、 三十九年間、目 に は、「最良の自分自身をしっかり磨く 防錆・防蝕を通して沖縄商品とサービス」、
時期だと社員に伝え環境 の豊かな自然を守り、県２番目に「夢と誇
民の豊かな暮らしの実現を整えています。
り あ る 職 場 創 り、
（事務局）
防錆、防腐業界は地道 を目指します。
社会の進歩と文化

項

100％
株式会社みらいおきなわ
代表取締役社長 又吉 司
代表取締役常務 木村 政昌
沖縄県那覇市久茂地 3 丁目 10 番 1 号 OkinawaInnovationLab 内
1 億円
株 主 構 成株式会社沖縄銀行
2021 年 6 月 22 日（火）従 業 員 数
6名
2021 年 7 月 9 日（金）
商
号
代
表
者
本 店 所 在 地
資本金
設 立 年 月 日
事 業 開 始3. 会社概要

できます。
額面以下の場合でも、おつりはありません。

講師の神谷武史氏記
2. 設立目的
地域総合商社の設立により、当行グループが総合金融サービスグループから金融をコアとする総合
サービスグループへと進化し、銀行と地域商社の相乗効果を発揮することで、県内事業者さまの販路拡
大を中心に本業支援を行うことで、地域の発展及び活性化を支援する目的としています。

社長の石原昌司氏

石原 昌司 氏
代表取締役

沖縄銀行

㈱ゆにてっく す

1. 地域総合商社の設立について
株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保、以下「沖縄銀行」といいます。）は、このたび関係当局の銀行業高度化等会社※の設立認可を取得し、「株式会社みらいおきなわ」を設立致しました。概要は下記の通りです。ぜひ、販路拡大や経営支援に関することをご相談下さい。
※銀行業高度化等会社のうち、監督指針に定められた地域商社を設立致します。

第300回

地域総合商社「㈱みらいおきなわ」の事業開始について
19№401 （4)
みらい」
おきなわ同友会しんぶん 「ニライ2021年（令和３年）８月１日

(5）2021年（令和３年）８月１日

おきなわ同友会しんぶん 「ニライな公共交通整備について
公共交通網の整備は、住みよい環境の確保と、活力ある県民社会つくりに必要です。
ＳＤＧｓでも、持続可能な地域づくりのために、普遍的なアクセスの提供や、社会的弱者のためにも乗りやすく・安価な移動手段の提供、エネルギー消費の少ないものの選択などを提唱しています。
また、日本および世界における人口動態予想では、医療の発達や公衆衛生の向上等により高齢化が今後も進んでいくことが示されています。特に日本における、高齢化と少子化
は、沖縄も例外ではなく、それに伴う社会変化が予想されます。ＯＣＶＢの予測にある2030年度には1700万人を超えると言われる観光客においても高齢者の比率が高まると予想され、県民も観光客も高齢化が進む社会に
おいて、公共交通網整備の重要性は益々高まって行きます。
さらに、県民の８割以上が暮らし、中南部地域のホテル新設計画から、コロナ禍収束後には観光客数の増加が予想される本島中南部
地域を広範に結ぶ公共交通網の整備は喫緊の課題として優先度が高く、那覇⇔名護の案と並行して早急に計画することが必要と考えます。これらを踏まえて、以下のこと要望・提言します。
①世 界規模で進展が予想される高齢化に備え、県民、観光客にとって利便性が高い新
たな公共交通網整備を早急に計画してください。その際、利用者（交通弱者等）の意
見や希望に寄り添う内容とするため、地元の産官学民に開かれた連携協議会（仮）を設けること。
②新 たな公共交通網は、国（国土交通省）の指針等にも合致する計画をして、国からの助成などが受けやすいものにすること。
③新 たな公共交通網の計画は、県民の８割以上が暮らし人口密度も高い、沖縄本島中南部地域を中心に、具体的には以下に挙げる
路線計画におけるＬＲＴやＢＲＴの試算を優先に行うこと。
（ア）那覇市－南風原町－与那原町のL R T・
B R T路線導入事業の採算試算。
（イ）那覇市－豊見城市－糸満市の L R T・
B R T 路線導入事業の採算試算。
（ウ）那 覇市－南風原町－与那原町－西原町－中城村－北中城村－沖縄市－北谷町－宜野湾市－浦添市－那覇市を環状に結ぶ L R T・B R T 路線導入事業の採算試算。
④新 たな公共交通網は、既存の交通インフラを活かすように計画すること。
⑤新 たな公共交通網は、地震や台風などの災害時にも役に立つような内容を盛り込んで計画すること。また、ＡＩ等を有効利用して夜間の無人輸送等も視野に入れた内容の検討すること。
⑥新 たな公共交通網は観光立県に相応しく、それ自体が観光目的となり、旅の思い出となる物、多くの人が「乗ってみたい」と感じる魅力あふれる工夫をすること。

社会③自然共生型社会を基本に環境保全型企業づくりを目指し、環境問題に取り組んでいます。そのような中、2019年12月にスペイン・マドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催され、「各国が掲げる温室効果ガス削減目標引き上げの義
務付けで合意できなかった」などが報道されました。一方、国内では昨年10月に菅首相が所信表明演説で「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言したのをきっかけに、国内外のエネル
ギー情勢も大きく変化してきました。
県内では昨年12月に沖縄電力が2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする環境対策を発表
し、県と脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結した。県は３月末に「沖縄県クリーンエ
ネルギー・イニシアティブ」と「第２次沖縄
県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候変動
適応計画）」を策定しました。これらを踏まえ、以下のことについて要望・提言します。

２．地球温暖化防止対策について
環境問題への対応は、私達の世代が次の世代へ、より良い形で「地球環境」を引き継いで行くための極めて重要な取り組みです。私達、沖縄同友会は①低炭素型社会②循環型

みらい」

１）地球温暖化防止対策について
省エネ推進、再エネ導入、ごみ減量化、環境マネジメント、ＳＤＧsの強化などの個別要
望は多々ありますが、県の普及啓発活動に関する要望項目を中心に以下のことを要望・提言します。
①地 球温暖化対策実行計画進捗管理報告（事務事業編）はＨＰのみに留めず、県内紙を活用した広報を行い、中小企業事業者に向けて活用法などの周知も行うこと。
②県 内市町村の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について県から促進を図ること。
③2021年３月に策定した「沖縄県クリーンエ
ネルギー・イニシアティブ」と「第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候
変動適応計画）」については、ＨＰのみに留めず、県内紙を活用した広報を行い、活用法なども含め中小企業事業者に向けて周知も行うこと。
④2030年低炭素社会にむけて、中小企業事業者及び市町村に対する国の補助金等の支援策について説明していただきたい。
２）一般廃棄物・産業廃棄物対策について
事業者の事業系一般廃棄物の処分について
は、「ごみの分別ルールを守り資源ごみと廃棄物を分けて出す実態」はありますが、以下のことを要望・提言します。
①県 は市町村と連携して事業系一般廃棄物の減量化、再資源化を図ること及び産業廃棄物の減量化、再資源化についても一層の取り組み強化を図ること。
②県 は事業者向けの産業廃棄物のマニフェス
ト発行を徹底するための広報活動を強化すること。
③産 業廃棄物で排出量の多い家畜糞尿・食品
廃棄物と一般廃棄物の家庭からの生ごみ、廃食用油のエネルギー活用（メタン発酵発電事業など）は、市町村と連携して取り組
み強化を図ること。
④沖 縄県の海浜の廃プラスチック等の回収を国・県・市町村の補助金ではかってほしい。
３）エネルギー政策について
上記の（１）（２）にも関連しますが、県のエネルギー政策について以下のことを要望・提言します。

№401①本土に比べてかなり遅れています「電力自由化」について石川石炭火力発電所からの電力切り出し量拡大と電力の地産地消に有効な自治体電力導入（シュタットベルケ）の取り組み強化を図ること。
②2 021年３月に策定した「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」と「第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候変動適応計画）」の中で定めた太陽光・風力・バイオマス発電の導入拡大、ＺＥＢ・ＺＥＨ等省エネの推進にあわせ、ＣＯ 2 フ
リー燃料の水素、アンモニアの利用については、県内への実証事業等の導入など、将来の温室効果ガス排出実質ゼロ社会に向けて取り組むこと。

３．
６次産業化の推進について
沖縄県中小企業同友会にて今回行った2022年度政策要望・提言アンケートの結果
では、「自社で６次産業化を取組・検討しているか」という設問に対して、回答者総数173件のうち取組・検討をしている企業は17件と全体の１割であった。
そもそも「6次産業化」とは１次産業である
農林水産業者が主体となって、１次（生産）x
２次（加工）x３次（サービス・販売）産業の取組をすることを指している。沖縄県中小企業同友会の会員で農林水産業者は少ないことも今回の回答結果の一要因と考えられる。
一方、農林水産省が認定する６次産業化・
地産地消法に基づく事業計画の認定件数（別紙）では、沖縄県は合計60件と全国的に見ても決して少なくはない。つまり、沖縄県において「６次産業化は農林水産業者のみに関係することで、自社には関係ない」と考えている２次・３次産業者が多いとも考えられる。
現状、６次産業化に取り組む農林水産業者
は各社独自に情報収集や試行錯誤を繰り返しながら商品・事業構築を行なっている。その為、平成23年度に日本政策金融公庫によって行われた６次産業化に取り組む農林水産業者を対象とするアンケートでは、６次産業化
事業の黒字化に平均4.1年かかったという結果が出ている。資金・人員体制面での体力が十分とは言えない中小企業が赤字事業を4年継続するのは言うまでもなく容易ではない。
６次産業化事業の軌道化にそれほど時間がかかる要因として、農林水産業者の中で初めから２次産業・3次産業の取組経験・知見がある事業体は数少ないことが挙げられる。先述の日本政策金融公庫実施のアンケート結果
でも全体の55.8%が「当該事業に必要な人材の確保」が６次産業化に取り組む上で重要と回答している。これらを踏まえて、以下のことについて要望・提言します。
①６ 次産業化についての理解・取り組むメ
リットを２次・３次産業者にも広める機会（勉強会・視察等）をつくること。
②６次産業化に取り組みたい１次産業者（農林水産業者）が技術や知見のある２次・３次産業者とマッチング及び事業構築の相談をできる機会（事業者訪問やプレゼン大会
等）を増やすこと。
③現場から離れることが難しい１次産業者（農林水産業者）でも、情報収集や２次・３次産
業者とのマッチング可能なポータルサイト等の情報交換ツールを構築すること。
以上2021年（令和３年）８月１日

おきなわ同友会しんぶん 「ニライの半数以上（2020年調査報告数字沖縄労働局調査）が50人未満の中小企業による雇用である実態を踏まえ、雇用状況の調査を継続し、毎年発表すること②コロナの影響で発生している障がい者の雇止め、解雇などの状況の実態調査を行い、地域における中小企業の雇用継続が、図れるような施策を早急に取り組むこと。また「雇用調整助成金」の周知や支給延長など
県独自の対策を行うこと。
③コロナ感染予防の為、職場に通うことが不安な状況の中、リモートワークを要望する
重度障がい者の方々は、自宅での介護支
援、保険の適用が、受けられません。自治体もしくは雇用している企業の負担を強いている状況では前向きに働く環境でもありません。感染症対策として緊急に、問題解決に取り組むこと④中小企業における障がい者雇用促進のための支援策の拡充と利用手続きの簡素化・柔軟化に取り組むこと・給付までの期間の短縮及び各給付金の給付期間の延長・企業への説明機会の拡充
・合理的配慮の法制化前に周知機会の拡
充、設備投資への支援策
・障がい者雇用を前提として施設の設置や整備を行った場合、雇用前であっても助成金対象とする、緩和策など提案を要望
する
・沖縄同友会が主催し、各市町村で開催地を変えながら開催している、障がい者就労問題を考える「雇用・就労支援フォー
ラム」について、沖縄県としても労働、
福祉保健、教育の各分局で連携しながら積極的に参加し、各市町村に対しても連携及び協力するよう、周知をおこなうことくることを目的として「沖縄県ワーク・ライ
フ・バランス企業認証制度」が実施されています。しかし、会員アンケート調査では、この制度を、「知らない」が71.7％と多数を占めており、知っていても、「制度の内容がよ
くわからない」が42.3%、「登録するメリッ
トがない」が26.9％であり、制度の周知不
足や登録のインセンティブが十分に感じられていないことがうかがえます。
さらに、沖縄県は、65歳未満の働き盛り
世代の死亡割合が全国ワーストクラスであり、体調不調により生産性低下が引き起こす損失コストも少なくないものと思われます。
企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が出るものであり、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することが、これからの企業経営に求められています。
このようなアンケート調査結果や沖縄県の現状から、中小企業が、働き方改革等を促進して子育てしやすく働きやすい労働環境を整備し、労働生産性を上げるため、以下のこと
を要望・提言します。
①働き方改革促進・労働生産性向上についてア）働き方改革・生産性向上推進運動（おきなわワークイノベーション）との連携、協力を強化し、「働き方改革・生産性向上のための施策ガイドブック」を県内中
小企業に周知するなど、沖縄県として同運動の活動に積極的に参加すること。
イ）厚生労働省沖縄労働局の「沖縄働き方改革推進センター」との連携、協力を強化し、働き方改革に関する研修会の実施、経営相談等の専門家派遣の周知徹底を図ること。
ウ）働き方改革・生産性向上に関する助成金を充実させるとともに、沖縄県と沖縄労働局が緊密な連携を取り、企業への周知と申請手続きの簡素化を図ること。
②「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」の周知徹底とさらなるインセンティブ
付加等により認証制度を充実させること。
③健康経営の取組みについて、保健医療部健康長寿課と商工労働部労働政策課が連携を取り、全県的な取組みになるよう強力に推進すること。

２）労働環境整備、働き方改革・労働生産性について
今般、コロナの感染拡大が猛威を振るい、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難な事業者が続出し、多くの労働者の収入の減少
や喪失、失業者の増加など雇用環境の悪化が現実化しています。
このような中、同友会が目指す「人を生かす経営」を実現するため、従業員が働きやす
い労働環境を整えることが経営者に求められています。とりわけ、子育てをしやすい労働環境を整備することは、子どもの貧困対策や未来を担う子どもたちの成長発達を支えるためにも重要なことです。働きやすい労働環境作りについては、2018年６月、働き方改革関連法が成立し、中小企業にも段階的に施行がなされ、中小企業においても働き方改革の取組みが求められています。
この点、会員へのアンケート調査では、「働き方改革や生産性向上に取組む上で有効だと思われる行政の支援策」について、「助成金の支給」が71.2％と多数を占めている反面、業務改善助成金等働き方改革や生産性向上に関する助成金制度を「知らない」
が50.3％であり、助成金制度の周知不足が顕著です。また、沖縄県では、社員が仕事と私生活のバランスを取りながら、その持てる能力を最大限に発揮するよう支援する企業を県が認証し、社会的に評価される仕組みをつ

みらい」

Ⅲ．産業振興について
沖縄同友会には、ビジネス連携部会「ゆいま～る」の中に沖縄県の基幹産業にも位置づけられる、「観光」、「建設」、「情報」、そして環境問題の解決や環境ビジネス等に取り組む「環境」関連、さらに「６次産業化」の５業種委員会があり、各々の業界の課題解決や発展に向けた取り組みはもちろんのこと、
業界の垣根を越えたビジネス連携についても研究を進めています。

１．観光産業の振興について
コロナにより、県内の観光業は壊滅的な打撃を受けており、特に中小企業の観光業に関しては、経営的に切迫して余裕がない状況にある。
観光立県を目指す沖縄県として基盤産業の観光
業をどのように下支えし、コロナ後の観光誘客によるV字回復に向けてどのように準備をし、裾野の広い中小企業の観光業にも目を向け、№401 （6)対策を打ち、今、将来の沖縄の観光についてどのように取り組むべきか。こうしたことを踏まえ、要望・提言をまとめました。
１）ＰＣＲ・抗体検査の充実
沖縄県は空路、海路からの往来なので、空港、港での検査を強化すれば感染者がいない（少ない）県として、観光の強みとすることができる。国まかせではなく、まずは県独自
でできることを模索するべきである。コロナの影響が長期化することを見据え、国への提言など法改正も含めた抜本的な政策を検討いただきたい。
①来 島前に P C R 検査を受け陰性証明を提出
または那覇、宮古、石垣空港にてＰＣＲ、
抗体検査場を設置し、陰性と結果が出た来県者には県内の宿泊施設や観光施設、飲食店などで使えるクーポンの発行などインセンティブの付与を検討すること。
②那 覇、宮古、石垣空港から県外、離島への渡航者にも陰性証明書の提出、空港での P C R 、抗体検査等の陰性証明があればクーポンの発行などインセンティブの付与があれば日本国全体の感染蔓延を抑え、沖縄の観光をV字回復させる近道となる。
③コロナの影響が長期化することを想定し、空港等でのP C R検査などを義務付ける法整
備を国と連携し早急に着手して頂きたい。
２）療養施設の充実①軽 症患者用に、県内の中小規模宿泊施設を借り上げ、使用していただきたい。患者やその家族の負担も減り、宿泊施設も休業せず事業を継続することができる。
②観 光客が空港等での検査で陽性、濃厚接触者となれば療養、隔離できるように空港近隣の中小規模宿泊施設を借上げ、使用していただきたい。
３）沖縄県宿泊支援プロジェクト見直しの検討
沖縄県宿泊支援プロジェクトなどは、通常では泊まれない高級ホテルが選ばれる傾向にある。コロナが収束し、観光客が沖縄に戻ってくるころまでに中小企業の観光業は、経営を保てるか分からない。中小規模宿泊施設や観光施設にも足を運んでもらえる施策を望む。宿泊料の定率を割り引くのではなく、定額の割引とすれば比較的安価な中小規模宿泊施設も選ばれるのではないか。宿泊施設の規模に関わらず平等な支援プロジェクトを望む。また、定額のクーポンを発行し、宿泊施設だけでなく観光施設などでも利用できるよ
うな幅広い下支えができる制度を望む。
４）支援策の拡充と見直しについて
飲食業以外にもコロナの影響を受けている
観光関連企業に対し、事業継続が図れるような支援を早急に検討すること。また、時短要
請に伴う飲食店への協力金を一律ではなく、企業の実態に応じた金額で支給すること。
５）情報開示の充実
海外航空線、国内路線がいつ就航再開を予定しているなどの計画を情報として、見込みでもよいので、速報性を持って開示していただきたい。情報があれば、各企業がそれぞれ経営判断の参考として事業継続に役立てることができる。
６）県民生活と観光客の足元を支える、新た(7）2021年（令和３年）８月１日

おきなわ同友会しんぶん 「ニライサルのハンズオン支援等、活用に比重を置いたことで大きな成果を上げました。
経営者に自覚を促しＩＴ化の認知を高め、広く普及を図るために「ＩＴ活用宣言者」
に対する「ＩＴ活用宣言ステッカー」配布と、審査に基づく「ＩＴ活用認定」制度を創出し、「ＩＴ活用認定証」発行などに取り組み、活用してこそのＩＴであることを広く周知すること。
③R 2アンケート結果からは、顧客・案件情報、日報等の共有が進まずグループウェア
や顧客管理などの業務システムなどの一定のスキルを必要とするシステムが活用されていない実態が明らかになりました。今後ＩＴ化を付加価値向上へと結び付けていく
ためには、こうしたグループウェアなどの情報共有・コミュニケーションツールと業
務システムの「活用を必要とする領域の成熟度向上」が不可欠です。体験を通じて経営者にこうした認識を深めてもらうための「経営者向けＩＴ活用・成熟度向上ワーク
ショップ」を各支援機関を巻き込んで広く開催すること。

しやすい「中小企業共通ＥＤＩ」事業を推進しています。ＥＤＩの普及は、電話やF AX等の手間を要する作業の効率化のみならず、取引の入り口からデジタルデータ化できデータ経営の基盤づくりにもなる重要な要素です。中小企業が比較的導入しやすい共通ＥＤＩにより、企業間取引のデジタル化が促進され、個々の中小企業の生産性や競争力の向上が実現し、業種や業界、ひいては県経済の活性化をも促す可能性も秘めています。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言いたします。
①企業間取引のデジタル化の普及推進の担当
を県庁内又はＩＳＣＯ等に設置し、共通ＥＤＩに関するセミナーを実施しする等啓蒙活動を行うこと。
②モ デル業種を定め周辺取引先間でE D I の実証実験を行うこと。
例）建設業の元受けと下請け間の発注～請
求～支払業務等

２．沖縄県版）ＩＴ活用推進マイスター
人財育成制度の創出を前項で述べたようにR2アンケートによると、県内企業のＩＴ化の遅れは、インフラの未整備というよりも、導入したＩＴシステムを活用できず、活用に必要なＩＴ人材が不足していることに起因していると指摘されています。
ＩＴスキルは一部の人材に求められるもの
ではなく、今やほとんどの社会人に共通して求められる能力であり、ＩＴ＝働く人すべてが持つべきスキルだと考えます。これらを踏まえ、以下の要望・提言をいたします。
①非 ＩＴ人材をＩＴ人材へと育て上げるために「沖縄県ＩＴ利活用推進マイスター人財育成」制度を創出し、中小企業・小規模事業者の ＩＴ人材を育成し、表彰し、制度を広め活用すること。
②ＩＴコーディネーター等、ＩＴ専門家による企業のＩＴ成熟度診断に基づく企業個別のＩＴ対策立案と導入支援、および「企業個別の継続的なＩＴ人材育成を目的としたハンズオン支援」事業に取り組むこと。
３）共通ＥＤＩの取り組みを2020年度に実施した沖縄県中小企業家同友
会のアンケート調査によると、回答のあった事業者186社のうち、EDI（電子データによる受発注）を導入している事業者はわずか11%
で、57%が電話やF A X又は紙の注文書を直接受け渡ししているとの回答がありました。
それらの事業者にE D I 化したときのメリッ
トは何かとの質問に対しては、ミスやコストの削減が期待できるが82%、受注が促進されるなどの効果も期待できるとしている回答も12%程度ありました。しかし現時点で、具体的に導入予定があるのが、13％で、予定がない事業者も40%相当存在します。一方、検討中が30%ありE D I に対する期待も少なくありません。社内のＩＴ化は自社だけの意思決定で導入できますが、企業間をつなぐE D I 等のＩＴ化は、取引先や業界内の歩調を合わせた取り組みが必要となり、なかなか中小企業
一社の努力では進めづらいこともあります。
そのような中、中小企業庁は低価格で利用

みらい」

Ⅱ．働く環境づくり
県経済において、喫緊の課題となっているのが、「人材」です。この間、沖縄同友会では、地域の若者を地域で雇用するための「共同求人」や障がい者雇用の促進をはじめ、誰もが働きやすい社会づくりをめざす「健障者委員会」、女性の社会進出・地位向上をめざす「碧の会」など、「人材」の問題や働く環
境づくりについて、積極的な活動を展開してきました。さらに、新たな社会問題である「子どもの貧困」については、行政や福祉施設と連携し、中小企業の立場から課題解決に向けたアプローチを行っています。こうしたことを踏まえ、働く環境づくりについて要望・提言をまとめました。しかし、根本的な課題解決にあたっては、行政を含む関係者の連携が不可欠です。これらを踏まえ、以下のとおり、要望・提言をまとめました。

１．女性管理職の育成について
女性経営者部会では、会員意見を広く集めるためのワークショップを行いました。
結果として、１位「女性のキャリアの課
題（仕事/経営者）」、２位「家族や社会の中での女性の古典的な役割の問題」、３位「子どもや教育」、４位「社会的弱者の課題」、５位「その他（防犯のための住宅街での街灯の不足、etc・・・）」等の項目に整理できました。なかでも目立って多かった意見は、「女性の意識改革が必要」、「男性の意識改
革が必要」でした。多様性を認め、ＩＴや A Iを駆使した働き方改革を推進する今日の社会でさえ、「家事は女性がするもの」「女らしく」「男らしく」といった女性の社会進出を阻む古い慣習に基づく意識の根深さを確認しました。女性の正規雇用の増加、キャリアを積み上げる環境作り、リーダーの増加は、沖縄の人々の意識が変わらない限り難しく、女性が幸せに社会で活躍するうえで深刻な課題と結論づけました。また、令和元年度の沖縄
県の実施した「女性の環境や能力向上に関する調査」の意識調査にも同様の課題が指摘されているものの、当会員の64％を占める資本金1000万円以下の企業においては、これらの意識課題はより深刻と考えます。
碧の会では、企業人として、かつ女性として№401の生活者視点を活かし、次のような展望を持っています。①「男性も家事育児をすることが、１人の人間として当たり前のこと」であり、「家事育児は女性が中心に行うもので男性は補助的な役割で良い」という意識を変える啓蒙活動を会内中心に実施。②「意識改革なくして働き方改革なし」をスローガンに、段階的に会内外へ活動報告を行う。③最終的には中・高・大など学校へ出向き、若いうちからワークライフ
バランスの意味を理解し、実践できる県民を増やして行きたい。これらを踏まえ、沖縄県には以下を提言します。
１）固定的役割分担におけるアンコンシャス・
バイアス（無意識の偏見）の解消①沖縄県内企業に向けた啓蒙「１人の人間として自分自身に必要な家事育児をすることは当たり前のこと」を啓蒙する事業の協賛もしくは後援。
②広く県民への啓蒙
周知できる広報の実施（例：テレビ
C M ・ ポ ス タ ー ・ 講 演 会 等 ）。 特 に 好 評だった県発注の「定時に帰るC M」の続編
やテレワーク中に協力する家族のイメージ
C M等を放送する。
③次世代への啓蒙「女性をとりまく環境や能力向上に関する調査」の実態調査を大学生等へ実施する。目
的は、より平均的な数値の把握と、若年者に横たわるアンコンシャス・バイアスを把握し、啓蒙するコンテンツや内容へ活かす。

２．誰もが働きやすい職場環境をめざして（福祉）１）障がい者雇用の促進と連携について
会員へのアンケート調査で障がい者雇用の状況について聞いたところ、「雇用している」「雇用を検討している」など（57％）過半数以上の企業で、障がい者雇用を前向きに捉えています。さらに障がい者雇用に対する諸問題、各種支援策などへのアンケート回答
が「障がい者雇用を特別なことと考える必要はなく働きたいと思う方の人材育成と考えることが大切」「障がい者のマッチングサービ
ス、業務仕分け、定着フォロー、社内の勉強会などへの支援要望」「長期インターンシッ
プ導入」「申請書類の簡素化、オンライン申請など」提案、課題を頂きました。沖縄県の実質雇用率は全国２位と高水準であり、中小企業の努力が活かされていると思われます。
地域連携の強化や支援策の情報発信、改善や拡充などで企業のサポートを行えば、障がい者雇用を拡大させていくことができます。
障がい者と健常者が共生できる社会の実現
こそ真に豊かな社会と言えます。法定雇用未満の中小企業が多数を占める中でも障がい者
雇用に積極的に取り組みたいが、就労環境の整備、労務管理の問題などで躊躇している現状もあり、また知的、精神、発達、重度さま
ざまな障がい特性への理解が進まない社会の状況もあります。「中小企業憲章」では「女性、高齢者や障がい者を含む働く人々にとって質の高い職場環境を目指す」と述べられています。就労意欲のある障がい者の雇用促進に取り組んできた中小企業の役割を重視するとともに、障がい者と健常者が垣根なく共生できる社会の実現に向け、以下のことを要望・提言します。
①県内の障がい者雇用の実態調査の結果、そ2021年（令和３年）８月１日

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

№401 （8)ᦀ᥾ᦀᦀ๴ຊ

ᇕᓌ᎑০ጵᅆ࿁ᕵੱષ෽ଂᅆအᑈᑃৣ෱৑ਃષ෽ଂᅆෝ০
2021年６月11日 沖縄県中小企業家同友会 代表理事 喜納 朝勝
ᙥ႟ৠ࿫ᙶ代表理事 真栄田一郎

Ⅰ．中小企業の振興について
新型コロナウイルス感染拡大（以下「コロナ」）の影響を受け、観光産業をはじめ好調の絶頂期にあった沖縄経済は急転降下し、現在も感染拡大が収まる気配がなく、県経済に大きな打撃を与えており、中小企業・小規模企業がほとんどを占める沖縄では、これから資金繰りをはじめ、さらに経営環境は悪化していくと予想され、県としても県内の中小企業・小規模企業の事業存続に向けさらなる支援策を打ち出していくことが求められています。
沖縄県は立地する99.9%が中小企業・小規模企業者であり、中小企業の振興がイコール経済振興となります。中小企業が元気になり、
県経済、地域経済が活性化し、県民の暮らしと豊かな生活に繋げていくためには、沖縄県
中小企業の振興に関する条例及び中小企業振興基本条例の実効性を高め、全市町村での条例制定をめざすこと、さらに、中小企業の自立・発展につながる支援策を立案することが求められます。特に、沖縄県中小企業の振興に関する条例において、条例の第６条に「情報通信技術の活用による生産性向上」が追記されたことやコロナ収束後の経営環境の変化に対応する意味においても、ＩＴの活用による経営力強化に関する取り組みが求められています。こうしたことを踏まえ、中小企業の振興について要望・提言をまとめました。

１．県の中小企業政策について
１）新型コロナウイルス感染症経済対策の分
析と課題解決支援
コロナにおいて、中小企業に対し、行政から多くの支援策が実施されました。しかし、「那覇市新型コロナウイルス感染症による影響調査報告書」（調査期間：令和２年３月
18日～４月10日）により、60～80%の中小企業が支援策を活用していない実態が明らかになっています。今後、重大な疫病・自然災
害・経済危機などが起きた際、効果的かつ円滑に行政の支援策が活用されるために、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」第６条（５）経済的社会的環境の著しい変化への中
小企業者の適応の円滑化を図ること、に基づ
き、以下のことを要望・提言します。
①中小企業の支援策活用における課題分析と解決策の支援②行政の支援策実施における課題分析と改善策の作成
２）中小企業の脱炭素支援について
世界でパリ協定に基づき、温暖化対策の目標が設定される中、日本においても、2020
年10月に菅総理が、我が国の温室効果ガスの排出を 2050 年までに実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する等、脱炭素社会の実現に向けた社会的機運が高まっています。さらに、大企業では、サプライチェーンでの脱炭素を目指す動きが出始めており、中小企業においても脱炭素への取り組みが急がれます。
一方、中小企業では、脱炭素を経営計画に取り込んでおらず、そのノウハウも不足していると推察されます。これらのことを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①中小企業の取り組み可能な脱炭素対策と支援策を検討すること。
②各中小企業団体と「脱炭素に関する連携協定」（仮）を締結し、脱炭素への機運醸成を図り、脱炭素経営を推進する「中小企業のための脱炭素ハンドブック」（仮）を作成し実践を促すこと。
③県 内金融機関と連携して、ESG投資（グリーン投資）を推進すること。

２．人材確保・育成について
１）高校新卒者の定着率向上支援（ミスマッチによる離職防止対策）
沖縄労働局によると、2017年３月に県内の高校・大学を卒業した就職者が３年以内に離職した割合は、高卒は53.2％、大卒は39.0％となっています。
特に高卒者の離職率の内訳を見ると、１
年目は23.4％、２年目は12.8％、３年目は13.6％と１年目の離職率が高くなっています。その理由として多かったのが、「仕事が自分に合わない」で、「人間関係が良くなかった」「休日休暇の条件が良くなかった」
が続いています。
また、リクルートワークス研究所の調査によると、企業の具体的な事業内容や仕事の中身、研修などについて、事前に調べずに入社したか、調べても入社した企業以外の情報は集めなかった人が、半数以上いたという結果が出ています。自ら情報を収集して就業する企業への納得感や好奇心を高め、ミスマッチを防止する機会の提供が重要になってきます。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①中小企業経営者による講話や職場見学・体験に対する支援２）関係人口の創出・拡大
コロナによって、新しい働き方が模索され、テレワークやワーケーションの導入が進み始めています。また、大企業において副業の容認・推奨をする動きもみられています。
一方、沖縄同友会が行った2021年１－３月
期景況調査アンケートによると、コロナにおいても人材確保が経営課題の上位に挙がっており（情報産業など）、関係人口の創出・拡大はその解決策になると共に、副業人材のビジネスス
キルを活用することで、中小企業の経営革新などの効果が期待されます。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言します。
①テレワーク・ワーケーションや副業人材の相談窓口として、県内企業人材確保支援事
業「りっか沖縄」を活用する
３）GIGAスクール構想
県内の小中学校では今、GIGAスクール

構想で整備された１人１台環境の端末が、続々と子どもたちの手に渡り始めていますが、「2021年 GIGAスクール構想とマイナン
バーカードによる学習管理に関する調査」（イー・ラーニング研究所）によると、「GIGAスクール構想の実現に向けての課題
は何だと感じるか」では、１位「教師や保護者などＩＴリテラシー・スキルの不足」をあげる人がもっとも多く、次いで２位「通信環境の整備や管理」、３位「インターネットにおけるセキュリティ整備」、４位「保護者の理解度の低さ」と続いています。親世代は、
I C T 教育を経験していない教える側のＩＴリ
テラシー・スキルを高める必要性を感じている一方、デジタルネイティブ世代の子どもがI C T活用能力をさらに伸ばせる機会になることを期待しているとみられます。児童生徒の「情報活用能力」には、教師・保護者・児童生徒が三位一体となった取り組みがとても重要になってくると考えます。これらを踏まえて、以下のことを要望・提言いたします。
①配布されたタブレットを管理のしやすさの理由で授業中だけの活用に留めず、家庭学
習などで積極的に活用出来るように時代に即した活用を図ること。
②有事の際、速やかに移行できようオンライ
ンとのハイブリッド授業の取組みといった子供たちの学びを止めない学習の機会創出と、誰一人取りこぼさない環境整備に努めること。
③デバイスを使いこなし情報活用能力を磨くために情報モラル教育の取り組みを強化すること。
④スマートフォンやタブレットなどを子ども達に与える側である教師や保護者のＩＴリ
テラシー・スキルの不足に対する意識改革
及び学べる環境の提供に取り組むこと。
⑤県内各学校のインターネット・リテラシー
に関する実態調査をすみやかに実施し、専門とする中小企業と連携するなど課題解決に向けた取り組みの強化を図ること。

３．中小企業の I T 活用支援について
１）「ＩＴ活用認定」制度の創出を
令和２年度小規模事業者等 ＩＴ支援事業のアンケート（以下R2アンケート）結果によると、県内企業のベンダー依存体質とＩＴ活用の遅れ、活用人材育成の遅れが指摘されています。ＩＴ人材育成については次項で提案しますが、育成するのかしないのかの方針を決めるのは経営者です。経営者の意識改革＝気づきが重要になります。以下の施策をご提案します。
①Ｒ2小規模ＩＴ補助事業者を中心にＩＴ導入、活用の成功事例を集め、紙面やWEB、動画等で公表すること。成功事例セミナー、
シンポジウム、勉強会を広く組織し、商工会、商工会議所、産業振興公社等の支援機
関で「ＩＴ活用成功事例セミナー」を繰り返し広く実施すること。
②R 2小規模ＩＴ補助事業はＩＴシステムを活用し、ベンダーの定着化支援、ＩＴコン