Kaga Electronics Group Report45

第期
中間グループ報告書
平成24年4月1日 − 平成24年9月30日

東証一部：証券コード 8154

宮坂健《花の塔》

Top Interview

トップインタビュー

おかげさまで、45周年を迎えることができました。
気を引き締め、世界を舞台に新たな可能性を開拓していきます。
加賀電子グループ全体の中間期業績と今後について、塚本勲会長と塚本外茂久社長に話を聞きました。

Q1 当中間期の業績についてお聞かせください。
Aエレクトロニクス業界は厳しい情勢に直面し、当社グループの業績は残念ながら減収減益となりました。

社長／当中間期（平成24年4月1日～9月30日）は、
車載及び通信機器向けの電子部品・半導体やLED照明などの環境関連商品の拡販など、これまで以上に積極的な営業活動に注力してまいりました結果、車載関連や海外におけるEMS （ 注 ） の売上高が拡大しました。しかしながら、民生機器向け電子部品・半導体や国内アミューズメント関連ビジネス及びコン
シューマ向け情報機器ビジネスなどの低迷により連結業績につきましては、売上高103,845百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失470百万円（前年同期は営業利益771百万円）、経常損失355百万円（前年同期は経常利益895百万円）、四半期純損失は業績
不振子会社における固定資産の減損処理及び繰延税
金資産の取崩しを行ったことにより1,373百万円（前年同期は四半期純利益301百万円）となりました。
このような厳しい状況下ではありましたが、将来楽しみな事業がいくつも出てきています。

代表取締役社長 塚本 外茂久

代表取締役会長 塚本 勲

会長／特に自動車は、エレクトロニクス化がますま
す進み、私達が提案する電子部品や半導体を数多く採用いただいており、当社グループのカーエレクト
ロニクス分野は好調に推移しております。中でも安全性向上の観点から、カメラモジュールの売上高が※本書におけるP1-4では、インタビューならではの口語調を活かすため「中間期」と記し、P5以降については「第2四半期」と表記しております。 （注）Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス。

01

増加しています。今後も、グループ内の車載向けに特化した営業部門の強化を推進してまいります。
また、海外のEMSにおいては、事務機器向けや空調機器向けの売上高が伸長しました。昨年10月のタイの洪水でKAGA ELECTRONICS（THAILAND）のアユタヤ工場が浸水被害を受けましたが、いち早く海抜が高く洪水の懸念の少ないアマタナコンに工場を新設したことにより、当期は順調に稼動しております。
社長／前期に引き続き、環境関連分野に注力してきた結果、LED照明ビジネスは多数の引き合いをいた
だき、多くの成約につながっております。また、太陽光発電システムにおいては、電力会社が電気を買い取る「固定価格買い取り制度」がスタートし、売電事業に参入されるお客様が増え、成約率が高まってまいりました。来年3月末までは助成金など有利な条件が出ているため、すぐにパネルを設置し発電したいという多くのご依頼にお応えすべく、人員の補強をはかるなど体制を整えています。
今後は、会長が先ほど申しあげた車載関係のほか、通信、環境、メディカル関連をはじめ様々な分野で、電子部品や半導体がますます使われていくことが予想されますので、今後の業績向上に結び付いていくものと考えています。

Q2 エー・ディーデバイスによるエーエスデバイスの吸収合併について、その狙いをお聞かせください。
A

両社の持つ、人材・機能・販路を有機的に統合することでシナジー効果を発揮させ、ビジネスの拡大を目指します。

会長／平成24年7月1日付で東芝製半導体販売代理店
で当社の子会社である（株）エー・ディーデバイス（ADD）が東芝セミコンダクター＆ストレージ社の関係会社エーエスデバイス（株）（ASD）を吸収合併しました。ASDはカーエレクトロニクス分野を得意として、従来当社グループと自動車関係でお取引のなかった得意先を持っており、今後ますます増加傾向にある車載関連メーカーの海外生産移管に当社グ
ループのグローバルサポート体制が充分機能すると判断しました。今回の合併により、シナジー効果が発揮できるものと大変期待しているところです。
社長／エレクトロニクス商社の数も再編の時期に入ってきており、強みがないと生き残れず、成長していけない時代です。我が社の強みは、世界に窓口があり、独立系であること、そして開発やものづくりまでできる技術力を持っているということ。そういう意味ではお客様のご要望になんでもお応えできるということは最大の強みだと自負しています。

Q3 注目されているインドでの状況はいかがですか？
A●KAGA ELECTRONICS（THAILAND）アマタナコン工場 ●LED照明導入例

すでに新しい取り組みを進めています。

社長／ご承知のとおり、当社の子会社、加賀デバイス㈱が前年度インドに現地法人を設立しました。インド

02

Top Interview

は主に車と白物家電が中心ですが、事務所を設置したことによって幅広く現地の情報が入手でき、現地ならではのビジネスモデルを構築中です。電力事情が悪い現地では停電時に電力を供給する「無停電電源装
置 」（U P S （ 注 1）） の 部 品 や、 イ ン ド 特 有 の「 ソ ーラ ー・ ラ ン タ ン （ 注 2）」 と い う 商 品 に も 部 品 供 給 を
模 索 中 で す。 ま た、 い ち 早 く イ ン ド に 進 出 し た と
い う こ と が 契 機 に な り、 日 系 企 業 か ら 販 売 代 理 の商談など新たな引き合いも舞い込んできております。インドに進出してまだ1年あまりですが、地に足がついてきたなと感じています。

Q4 45周年を迎えましたが、過去を振り返り、成長してきた理由はどういうところにあると思われますか？

A

当社独自の営業の方法で、時代の変化をいち早くキャッチし、順応できたためだと思います。

会長／おかげさまで45周年を迎えることができましトップインタビュー

た。創業時を振り返ってみますと、創業の地でもある秋葉原に、当時は電子部品を扱う商社が約1,000社ほどありましたが、現在は約200社ほどに減ってしまいました。当時はアナログの時代で、それが半導体の登場によってデジタルに変わり、そのデジタル技術を利用したIT（情報技術）に変わっていきました。当社が今、こうして45周年を迎えられたのは、ビジネスチャンスを逃さないように時代の変化に対応し、取り扱い商品を変え、技術力も備え、時代の流れに乗って順応してこれたということが大きな理由だと思います。
社長／当時、秋葉原にあった電子部品を扱う多くの商社は、特定メーカーの代理店権を持ち、自社に在庫を置きながらお客様に店舗で売っていました。しかし、当社は、特定代理店権を持たず、先にお客様からご注文をいただいてから、商品を仕入れてお客様にお届けするという方法をとりました。つまり、自社に在庫を置いて「店舗で販売」というのではなく、お客様のところを訪ねてご注文を頂戴し、販売をしていました。そうすることで、お客様から最新の情報や顧客ニーズを入手し、営業活動に取り組めたことが当社の成長の理由だと思います。

Q5 御社の社員教育も成長した理由かと思いますが、いかがでしょうか。
A

当社グループの行動指針もそうですが、やる気を起こさせるきっかけも重要な要素だと思います。

会長／探究心が旺盛で行動力を持った社員が多かったからこそ、今日の加賀電子グループがあると思っています。新市場に打って出たい、新商品を作りた
い、会社を作りたい、と言ってくる社員に対して、「N o」と言わない方針でやってきました。成功ばかりでなく、失敗もありましたが、多少損をしても、（注1）Uninterruptible Power Supply：電池や発電機を内蔵し、停電時でもしばらくの間コンピュータに電気を供給するシステム。
（注2）太陽光発電により充電して点灯するランタン（手提げ提灯）。

03

それが良い経験となり、次の展開に役立っていくものです。人はそうして育っていくのです。経験からそう確信しています。
社長／会長はやる気を起こさせる叱り方が上手く、昔から社員に対して「頼むよ！」「お願いしますよ！」と声を掛けます。これは頼りにしている、期待している、だから頑張ってほしいということです。そう言われると、みんなが奮い立ち、モチベーションが上がるのです。こういったやる気を起こさせることが非常に重要です。
会長／節目の年である今年、原点に立ち返り、今後もさらに一丸となって頑張っていこうということで全社員、一堂に会する機会を設けました。また、グループ全体の活性化を目指し、各ビジネスユニットの役員入れ替えも行い、新体制でスタートしております。グループ一丸となり業績の挽回、向上に邁進してまいります。今後とも皆様のさらなるご理解とご支援をお願い申し上げます。
平成24年12月

1968年、創業時の想いを
いつまでも。
現在の秋葉原本社のすぐそばに、創業時の事務所が当時そのままの姿で、今なお残っています。当社グループの自社ブラン
ド「TAXAN」 の 由 来 でもある、「たくさん売って、たくさん儲け、たくさんお客様に喜んでいただき、社員もみんなたくさん幸
せになろう」という気持
ちで、現在までやってきました。時代が変わろうとも、テクノロジーが進化しようとも、創業時からの想いは、今なお変わりありません。長きにわたり培われてきた精神であり、今や社風となり社員一人ひとりの心に根付いている「F.Y.T.」「3G」で、さらに大きな発展に繋がるよう、これからも心を新たにしてまいります。
［ 経営理念 ］

すべてはお客様のために［ 加賀電子グループの行動指針 ］

F.Y.T. Young

Flexibility 柔軟性を持って［ファイト］

3G

心の若さを持って

Try

絶えず挑戦

General

あらゆるものを

Global

全世界で

Group

総合力を活かして04Special Report

特集：コンポーネントビジネスユニット

お客様のニーズ、変化を先取りし、新技術、新製品をお客様に提供していきます。
創業以来、電子部品・半導体ビジネスを柱とし、飛躍的に成長発展してきた加賀電子グループ。当社グループの原点でもある、この電子部品及び半導体の供給を国内はもとより海外でもワールドワイドに行っているのがコンポーネントビジネスユニット（コンポーネントBU）です。本年4月より、取締役副社長兼コンポーネントBU長に就任した門良一が、加賀電子グループのコンポーネントBUの特長や展望などをご説明します。

●コンポーネントBUの強み＿ 長年の経験に基づく信頼の実績 ＿当社グループのコンポーネントBUの特長は、独立系商社として、お客様が必要とされる電子部品や半導体を国内外の豊富な仕入先から調達できる体制を整えていることです。同時に世界各地に営業拠点や生産工場などのグループ
会社を多数持っているため、海外工場へ生産拠点をシフトするお客様に対してお手伝いが容易にできること。
さらには、世界中の新技術や新製品を当社グループの専門部隊によるサ
ポートを介して、どこよりも早くご取締役副社長兼コンポーネントBU長
紹介できること。
門 良一
ご要望があれば製

05

品の設計開発、生産、販売まで請け負えることが加賀電子グループならではの強みだと思っております。
もともと30年ほど前から、すでにお客様が必要とされる商品をまとめて一括納入する「キッティングサービス」や、完成品を作って納めるEMSを競合他社に先駆けて行ってきました。お客様から「こういう物を作りたい」「社内ではここまではできるけれど、ここはできな
い」などといった声にもお応えし、EMSの工場を持つと同時に、技術者を社内に配置するまでに至りました。
現在では、お客様が望むものすべてをワンストップソ
リューションで提供できる万全の体制を整えております。
こうした長年の経験、実績に基づく当社グループ独
自のビジネスは、おかげさまでお客様からの厚い信頼と評価をいただいております。

●注力している分野＿ 車載、情報通信など ＿急激に電子化が進む車載関連をはじめ、スマート
フォン、タブレット端末などの情報通信や医療機器関連、そして市場が拡大している太陽光発電システムやLED照明など、環境関連を中心に、積極的な営業展開

を行ってきました。スマートフォンに使われる部品や、それをモジュール化した製品は数多くご採用いただいております。実は医療関係のAED（心臓救命装置）には3G通信モジュールが採用されているのですが、これは携帯電話用のモジュールをお納めしている過程でノウハウを培い、この分野に応用した事例です。
今後も、自動車や光学機器など様々な電子機器にモジュールや部品各種が使われることが予測され、コンポーネントBUの活躍の場が増えると期待しております。

●海外においての活動進捗状況と展望＿ 積極的な拡販活動を行っています ＿前年度インドに現地法人を、マレーシア、インドネ
シア、フィリピンに事務所を開設し、それぞれ活発に売り込みを始めております。その中で、インドネシア、
フィリピンでは日系企業からキッティングのご注文をいただき順調に進んでおります。これまでは日本で部品を揃えてから現地に送っておられたようですが、当社にお任せいただくことにより、時間もコストも抑えられるということでご注文をいただいております。
また、今年7月には加賀大連が青島に連絡事務所を開設しました。中国における電子部品や半導体ビジネ
スの拡大を目指します。そして、近くタイに事務所を開設することとなりました。タイにはすでにEMS工場を持っておりますが、それとは別の形で日系の自動車メーカーの生産工場や光学機器メーカーに向け、部品の販売を行ってまいります。東南アジアのみならず、
近い将来自動車関連企業が多く集まるアメリカ東部に事務所を開設したいと考えております。
私たちエレクトロニクス商社の活躍の場が海外にます
ますシフトしているため、積極的な海外進出及び当社グループの総力を結集し、ワールドワイドでの新規仕入先の開拓、新規顧客の開拓をはかってまいります。

●コンポーネントBUの特長とBU間の連携
ビジネスユニットの連携でお客様のあらゆるニーズにお応えしてまいります。
部品を集めたい

組み立てて欲しい

販売して欲しいコンポーネントBU
主体

コンポーネントBU＋マニュファクチャリングBU

コンポーネントBU＋
インフォメーションBU「部品を国内外から効率よく集めたい」というお客様に対し、世界中に張り巡らせた仕入先のネット
ワークから最新情報を基に世界最高水準の電子部品・半導体を集め提供いたします。

「製品の設計から生産までを任せたい」とお望みのお客様に対し、コンポーネントBUはマニュ
ファクチャリングBUと連携し、
開 発・生 産に関 わるサポートをいたします。

「実際に出来上がった完成品を販売して欲しい」とご要望のお客様には、インフォメーションBUが保有する多彩な販売チャネルの中から商品に合った全国の販売店でのお取り扱いをご提案いたします。

06

［ ファイト・スピリッツ ］
加賀電子グループは、エレクトロニクス総合商社として、つねにあらゆる可能性にチャレンジしてきました。
当第2四半期におけるF.Y.T.精神に基づく様々な取り組みをご紹介します。  

ファイト・スピリッツ #01「エー・ディーデバイス」による「エーエスデバイス」の吸収合併
現在、自動車産業を取り巻く環境は生産の海外シ
フト化、新興国を中心とした消費のグローバル化、
電気自動車に代表される製品の高機能化と、めまぐ
るしい変化と成長をしております。これまで、加賀電子グループとしても同産業を重点分野として、市場開拓に努めてまいりました。
加賀電子のグループ会社である「㈱エー・ディー
デバイス」（ADD）は東芝の半導体製品を中心としてストレージ製品や各種電子部品を販売し、産業機器及び車載向けエレクトロニクス市場に対して強力にビジネス展開を進めております。
一 方、「 エ ー エ ス デ バ イ ス ㈱ 」（A S D） は 東 芝商

号 ㈱エー・ディーデバイス

代

表

者 石田修

所

在

地 東京都千代田区

設立年月日 1997年4月
事 業 内 容 東芝製半導体・ストレージ製品及び各種電子部品の販売
資本

金 301百万円

従 業 員 数 66名

吸収合併
商号 エーエスデバイス㈱代

表者 福山健明所

在地 神奈川県川崎市

設立年月日 2007年4月
事 業 内 容 自動車関連企業向け東芝製半導体・液晶及びストレージ製品の販売
資本

金 100百万円

従 業 員 数 24名

07

両社が持つ人材・機能・販路を有機的に統合

エー・ディーデバイスがエーエスデバイスを吸収合併

セミコンダクター＆ストレージ社の関係会社とし て、 東 芝 の 半 導 体・ 液 晶 及 び ス ト レ ー ジ 製 品
を車載向けエレクトロニクス市場に展開してまいりました。
ADDがASDを吸収合併することにより両社が持つ人材・機能・販路を有機的に統合し、また加賀電子グループの、世界に広がるグループ総合力を合わせることで事業価値をさらに高めることに資すると判断し、この度の吸収合併に至りました。
今後、ADDはさらに車載向けエレクトロニクス
市場へのビジネス展開を強化し、2015年に売上高250億円を目指して邁進してまいります。
目標

2015年

売上高

250億円
戦略

車載向けエレクトロニクス市場へのビジネス展開強化⬇

事業の拡大を推進ファイト・スピリッツ #02「CEATEC JAPAN 2012」に出展
加賀ハイテック㈱は、10月2日（火）から6日（土）
ま で の 間、 幕 張 メ ッ セ で 行 わ れ た「C E A T E CJAPAN 2012」に出展しました。アジア最大級の最先端I T・エレクトロニクス総合展である同イベントにおいて、加賀ハイテックブースでは「あなたのDigital Lifeを演出する」をテーマに、自社製品のTAXANブランドのMéoシリーズや海外ブランド製品のメモリーカードやウルトラブックのドッキングステーション、PC・モバイル 製 品 のアクセサリーなど
魅力的な製品を展示しました。

●加賀ハイテックのモバイル新製品
加賀ハイテック㈱はＣＥＡＴＥＣ JAPAN 2012への出展に合わせて自社ブランド「ＴＡＸＡＮ」のＭéｏシ
リーズの新製品発売を発表し、製品ラインナップのバッテリー内蔵のWi-Fi SD&USBリーダーライター
ワイヤレスストレージ 機 能と
モ バ イル ル ーター 機 能 が 合体し た 新 コン セプトの 製 品です。

（平成24年11月発売開始）

多彩なモバイル機器●MéoPower
Quad
チャージャー『 高 出 力・急 速 充 電 』に特化した、モバイル機器
チャージャーの新ブランドです。
（平成24年11月発売開始）

スティック型
Bluetoothスピーカー

振動式
Bluetoothスピーカー
振動式による10Wのハイパワーと迫力の重低音を実現。上部スピーカーからはクリアな高音を再生します。 ●MéoSound（平成24年9月発売開始）

充実をはかりました。加賀ハイテックは様々な商品を通して、スマートフォンやタブレット端末市場への拡大をはかってまいります。

MS001

持ち運 びに便 利なス
ティックデ ザ イン！カバンやポケットなどに
スマートに 収 納 可 能です。
●MéoSound（平成24年9月発売開始）

MS002●MéoPower
2800

Siri対応の小型Bluetooth
スピーカー
Appleの音声アシ
スタント機能『Siri』に 対 応し た 小 型
Bluetoothスピー
カーです。
●MéoSound（平成24年11月発売開始）

SR

08

Financial Highlights 財務ハイライト

連結売上高 103,845百万円（前年同期比10.7%減）

連結売上高

連結経常利益／連結四半期（当期）純利益
通 期
第2四半期

（単位：億円）

経常利益（通 期）
経常利益（第2四半期）（単位：億円）
40

3,500
3,000
2,500

連結経常利益 △355百万円（前年同期は経常利益895百万円）

2,393.9

2,378.1

12.8

2,000
10
1,500
1,000

17.6

18.0
（通期予想）

14.1

9.1

1,139.2

1,204.7

1,162.3

0

1,038.4

△3.1
△10

第42期

第43期

第44期

第45期

1株当たりの連結四半期（当期）純利益
通 期
第2四半期

（単位：円）△20

3.0（通期予想）
3.0
△3.5

△9.3
△13.7
第42期

第43期

第44期

第45期

ROE

64.07
50

51.18

（単位：%）

0

2

2.0

0.6
（見込み）

△49.79
第43期

第44期

第45期

△2

第42期

第43期

第44期

第45期

ROE
（自己資本利益率）
は、株主の皆様の投資を活用した結果
どのくらい利益を得たのかを示す指標です。
ROE（%）＝当期純利益÷自己資本×100

09

1,147.1

1,049.6

485.5

485.1

479.3

453.3

第42期

第43期

第44期

第45期

300

0

第2四半期

（単位：倍）

0.36

0.25
0.20

0.2

0.1

△0.7
第42期

1,145.9

0.32

0△33.77600

0.3△11.55△50

1,200 1,139.6

0.4

3.8

33.13

10.92

純資産（通 期）
純資産（第2四半期）

0.5

4

10.87
（見込み）

総資産（通 期）
総資産（第2四半期）

D／Eレシオ
通 期

6100（単位：億円）

900

8.9

2.0

500
0

25.6

26.4
20

連結総資産／連結純資産
1,500

35.9

30

2,300.0
2,298.5 （通期予想）

当期純利益（通 期）
四半期純利益（第2四半期）

連結四半期純利益 △1,373百万円（前年同期は四半期純利益301百万円）

0.0

第42期

第43期

第44期

第45期

D/Eレシオ（Debt Equity ratio）
は、有利子負債と自己資本の比で、長期の支払い能力を示す指標です。
D/Eレシオ（倍）＝有利子負債÷自己資本

Consolidated Financial Statements 財務諸表（連結）四半期連結損益及び包括利益計算書 （単位：百万円）
科

目

前第2四半期（累計） 当第2四半期（累計）

（

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益）（）

自平成23年4月 1 日
至平成23年9月30日

自平成24年4月 1 日
至平成24年9月30日

116,237
101,913
14,323
13,551771

103,845
91,515
12,32912,800
△470

32
44
105
198
381

20
42
117
252
432

71
134
51
257
895

66
188
63
318
△355

11
187
－
0
199

4
－
6
－
10

33
75
3
19
15
148
945
677
△62
614

2
184
122
25
0
334
△680
530
238
769

331

△1,449

29
301
29

△75
△1,373△75

331△1,449△567
1△744△1,310
△978

△134
26
△495
△603
△2,053△1,01031△1,984△68（注）記載金額単位未満の端数については、切捨ての方法で表示しております。

当第 2 四半期（累計）業績の概要
当社グループは、経営理念である「すべてはお客様のために」を基本方針として、グループ全体の連携を強めながら、既存大手顧客への拡販やLED照明などの環境関連商品の拡販等に注力し、また子会社の株式会社エー・ディーデバイスが平成24年7月1日付けにて車載市場に精通しているエーエスデバイス株式会社の吸収合併を行うなど積極的な営業活動に注力してまいりました。その結果、車載関連や海外におけるEMSの売上高が拡大しましたが、民生機器向け電子部品・半導体や国内アミューズメント関連ビジネスの受注減少及びコンシューマ向け情報機器ビジネスやソフトウェアビジネスの低迷により、第2四半期連結累計期間における売上高は103,845百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失は470
百万円（前年同四半期は営業利益771百万円）、経常損失は355
百万円（前年同四半期は経常利益895百万円）となりました。また、
業績不振子会社における固定資産の減損処理及び繰延税金資産の取崩しなどを行ったことにより、四半期純損失は1,373百万円（前年同四半期は四半期純利益301百万円）となりました。

セグメント別売上高
ソフトウェア事業 その他事業
1,491百万円 5,299百万円

情報機器事業
19,270百万円■情報機器事業

既存商品の拡販や新商材の発掘に努めましたが、パーソナルコンピュータの販売の落ち込みや家電量販店や専門店向けメモリーカード関連商品の商流変更の影響などにより売上高が減少した結果、売上高は19,270百万円（前年同四半期比27.4％減）とな
り、
セグメント損失は337百万円（前年
同四半期はセグメント損失111百万円）となりました。

■ソフトウェア事業
電子部品事業
77,783百万円■電子部品事業

車載関連向け電子部品や半導体及び海外における事務機器や空調機器向けなどのEMS
ビジネスの売上高の伸長がありましたが、国内におけるアミューズメント機器向け電子部品や半導体などの受注が減少した結果、売上高は77,783百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、
セグメント利益は343百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

アニメ−ションなどのC G 制 作やアミューズメント機器用画像処理ならびにゲームソフト及び新規商材の販売に注力しましたが、ゲームソフトの売上高減少や発売時期の延期などにより、売上高は1,491百万円（前年同四半期比2.7％減）、
セグメント損失は403百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益163百万円）となりました。

■その他事業

リサイクル関連事業やゴルフ用品販売事業などが回復をみせた結果、売上高は5,299百万円（前年同四半期
比11.9％増）となりましたが、業務拡大にともなう販売管理費の増加などによりセグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント利益142百万円）となりました。

10Consolidated Financial Statements 財務諸表（連結）四半期連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

前期末

当第2四半期末科（平成24年3月31日現在）（平成24年9月30日現在）

94,374

83,811

現金及び預金

9,775

8,985

受取手形及び売掛金

55,97948,33874

77

17,104

16,576

334

664

4,115

4,618

861

683

その他

6,272

3,937

貸倒引当金

△144

△70

固定資産

20,340

有形固定資産9,487

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産

当第2四半期末

流動負債

59,47453,170

支払手形及び買掛金

41,74835,910

短期借入金

11,084

12,129

未払法人税等

1,082

564

その他

5,558

4,566

固定負債

7,303

6,456

長期借入金

2,833

1,934

退職給付引当金

1,579

1,614

役員退職慰労引当金

1,399

1,350

21,149

その他

1,491

1,557

9,843

負債合計

66,77759,627

純資産の部

建物及び構築物（純額）

2,945

3,083

機械装置及び運搬具（純額）

1,492

1,568

株主資本

49,75147,963

工具、器具及び備品（純額）

926

946

資本金

12,133

12,133

4,077

4,121

資本剰余金

13,912

13,912

建設仮勘定

45

123

無形固定資産

2,245

2,499

利益剰余金

25,03823,250

のれん

253

883

自己株式

△1,333△1,333

ソフトウェア

800

468△3,341△3,951

その他

1,191

1,147

その他有価証券評価差額金

△653

△790

投資その他の資産

8,607

8,806

繰延ヘッジ損益△24

1

投資有価証券

4,032

4,153

△2,663△3,162

繰延税金資産

341

543

土地

その他
貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
新株予約権

0

0

1,526

1,321

5,911

5,434

少数株主持分

△1,678△1,324

純資産合計

47,93645,333

114,714104,961

負債純資産合計

114,714104,961（注）記載金額単位未満の端数については、切捨ての方法で表示しております。

11

前期末

（平成24年3月31日現在）（平成24年9月30日現在）

負債の部

資産の部
流動資産

目

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

前第2四半期（累計） 当第2四半期（累計）
自平成23年4月 1 日
自平成24年4月 1 日（至平成23年9月30日） （至平成24年9月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,4463,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,449△3,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,735

△258

現金及び現金同等物に係る換算差額

△383

△129

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△1,544△789

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

11,7969,695

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,251

8,905（注）記載金額単位未満の端数については、切捨ての方法で表示しております。

第45期の通期業績見通し

配当金のお知らせ

通期の業績予想につきましては、第3四半期以降、車載関

当社は、安定的な長期的視点に立った財務体質と経営基連など成長市場への販路拡大やEMSビジネスの伸長による盤の強化に努めるとともに、連結業績を鑑みながら株主の利益の回復を見込んでおりますが、第2四半期連結累計期間

皆様に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とに発生した、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しております。

しなどの影響もあり、以下の通りとなります。

当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、上記の方針ならびに経営環境を検討した結果、1株当たり15円00銭《連結業績見通し》
連結売上高230,000百万円

連結経常利益1,800百万円

なお、期末配当金につきましても上記方針に基づき、第2連結当期純利益

300百万円

四半期末と同額の15円00銭とし、年間30円00銭とさせてとさせていただきました。

いただく予定であります。

12

Group Network グループ・ネットワーク

本 社
電子事業部

TEL. 03-4455-3111

電子事業部
北関東営業所
北陸営業所
関西営業所
名古屋営業所
新横浜営業所
浜松営業所
福岡営業所
仙台営業所
京都営業所
新潟営業所

TEL. 03-4455-3134
TEL. 048-667-3321
TEL. 076-262-0711
TEL. 06-6105-0430
TEL. 052-746-6480
TEL. 045-473-7321
TEL. 053-457-1661
TEL. 092-282-1140
TEL. 022-722-7410
TEL. 075-353-4551
TEL. 0258-38-8351

海外事業部

TEL. 03-4455-3126

特販事業部
特販第三部

TEL. 03-4455-3279
TEL. 06-6105-0430

海外事業部
特販事業部

本社
電子事業部
特販事業部
営業推進事業部
特機事業部
主な海外関係会社

営業推進事業部

営業推進事業部 TEL. 03-4455-3124
販売促進第四部 TEL. 06-6105-0430

特機事業部

特機事業部
TEL. 03-4455-3121
特機第二営業部 TEL. 052-746-6481

EMS事業部
EMS事業部

TEL. 03-4455-3120

技術統括部

TEL. 03-4455-3128

Gr事業戦略室

TEL. 03-4455-3119

技術統括部
Gr事業戦略室
主な国内関係会社

加賀テック㈱加賀デバイス㈱加賀ソルネット㈱加賀コンポーネント㈱㈱エー・ディーデバイス
加賀クリエイト㈱マイクロソリューション㈱㈱デジタル・メディア・ラボ
加賀スポーツ㈱加賀ハイテック㈱加賀アミューズメント㈱㈱ワークビット㈱エスアイエレクトロニクス
エー・ディ
・エム㈱
㈱サイバーフロント

13

TEL. 03-4455-3108
TEL. 03-4455-3150
TEL. 03-4455-3100
TEL. 03-4455-3161
TEL. 03-4455-3106
TEL. 03-4455-3157
TEL. 03-4455-3155
TEL. 03-4455-3104
TEL. 03-4455-3172
TEL. 03-4455-3188
TEL. 03-4455-3182
TEL. 046-261-3228
TEL. 03-4455-3270
TEL. 06-6244-2701
TEL. 03-5718-6370

主な海外関係会社

KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITEDKAGA DEVICES（H.K.）
LIMITEDKAGA（SINGAPORE）
ELECTRONICS PTE LTD
KAGA ELECTRONICS
（USA）
INC.
KAGA
（KOREA）
ELECTRONICS CO.,LTD.
加賀電子
（大連）
有限公司
KAGA
（TAIWAN）
ELECTRONICS CO.,LTD.
KAGA（EUROPE）
ELECTRONICS LTD.
加賀電子
（上海）
有限公司
KAGA ELECTRONICS（THAILAND）
COMPANY LIMITEDStock Information & Corporate Data 株式の状況／会社概要（平成24年9月30日現在）■ 株式の状況■ 会社概要発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80,000,000株

設

発行済株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28,702,118株

資

単元株式数・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100株

従 業 員 数

624名（男435名・女189名）

株主数・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,030名

平 均 年 齢37.0歳（男39.4歳・女31.5歳）

事業の内容

当社は、電子機器用エレクトロニクス部品の企画、大株主の状況（上位10名）
株主名

3,194

11.13

株式会社三共

2,909

10.14

株式会社OKOZE

1,690

5.89

加賀電子従業員持株会

1,242

4.33

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,182

4.12

株式会社みずほ銀行

950

3.31

資産管理サービス信託銀行株式会社

899

3.13

塚本 勲

793

2.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

680

金

121億3,354万円

開発、製造、仕入販売、コンピュータ及び周辺機

日本生命保険相互会社

535

販売ならびに輸出入を主な業務とし、これに付帯する業務も営んでおります。

■役

員
塚

本

勲

代表取締役社長

塚

本

外茂久

2.37

取締役副社長門

1.86

専 務 取 締 役

下

山

和一郎

専 務 取 締 役

高

橋

信

佐

専 務 取 締 役

髙

師

幸

男

常 務 取 締 役

筧

取

役

川

村

英

治

常 勤 監 査 役

石

川

正

弘

常 勤 監 査 役

隅

野

起久夫

監

査

役

佐

瀬

正

監

査

役

田

中

雄一郎

■ 所有者別株式分布状況
証券会社
115,847株
0.40%
（36名）

器・関連部品・付属品・ソフトウェアなどの仕入代表取締役会長（注）1. 持株数は千株未満を切捨てて記載しております。
2. 上記のほか、自己株式が1,105千株あります。
3. 日 本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。

その他国内法人
7,948,586株
27.69%（139名）

昭和43年9月12日

持株数（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

外国人
1,595,925株
5.56%
（88名）

本

立

個人・その他
10,563,452株
36.81%（8,733名）

合計
9,030名28,702,118株

締

良

一

新太郎

俊

金融機関
8,478,308株
29.54%
（34名）

14

株主メモ
事

業

年

度

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について4月1日から翌年3月31日まで

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特定 時 株 主 総 会

毎年6月

基

定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

準

日

株主名簿管理人

別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特 別 口 座 の

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

口 座 管 理 機 関

三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社（電話照会先）証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公

告

方

法

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

中間配当金支払いに関する取締役会決議通知はがきの郵送廃止のお知らせ
弊社の中間配当金の支払いに関する取締役会決議につきまして、昨年まで株主様に郵便はがきにて、ご通知申しあげておりましたが、本年より、はがきの郵送を廃止し、当社ホームページにてご案内いたしております。
◯加賀電子株式会社ホームページ
決算短信URL：http://www.taxan.co.jp/ir/account.html
ニュースリリースURL：http://www.taxan.co.jp/news/index.html（東京）に掲載します。
公告掲載URL http://www.taxan.co.jp/

表紙・絵

宮坂

健 Ken Miyasaka

暖かで平和な場所、時間も流れては往かない。
花の中の天に伸びる塔、いつか、ここでの約束
その思いを胸に私たちは今を生きている。

《花の塔》

作者略歴：1949年生まれ
安井賞展、浅井忠記念賞展、セントラル油画大賞展、
日本青年画家展等
個
展：日本橋三越等
著
書：『地球、旅の記憶』〒101-8629 東京都千代田区外神田三丁目12番8号 住友不動産秋葉原ビル
TEL.03-4455-3111（代） FAX.03-3254-7131
http://www.taxan.co.jp/
東証一部：証券コード 8154
JISQ 14001:1996
登録番号 JSAE594

EMS Accreditation
認定番号 RE005