大島町）

市）

（１）自然災害研究の企画調査協議会では，それぞれの地区の特徴的な自然災害，例えば，北海道では寒冷豪雪災害，火山災害，東北地区では地震津波災害，豪雪災害，農林災害，関東地区では地震災害，軟弱地盤災害，大都市災害，中部地区では豪雨豪雪災害，地盤災害，地震津波災害，近畿地区では台風豪雨災害，斜面災害，大都市災害，中国地区では豪雨災害，土砂災害，
四国地区では地震津波災害，台風豪雨災害，土砂災害，
西部地区ではシラス等の特殊地盤災害，集中豪雨災害，火山災害等に関する各種研究計画の企画・立案，研究開発，協議会の目的と概要
本協議会では，自然災害とその軽減のための研究に関し，研究計画の協議，研研究の推進，連絡調整機能の維持・管理を図ります．また，研究者ネットワークを活用して，各種専門領域研究者の組織化を図るなど，常に各地区の自然災害研究の核として機能することに努めます．また，自然災害研究の実態把握と今後の研究の展開について企画・調査します．

究情報の交換を通じて，各研究機関間の連携を緊密にし，もってその有効な推進を図るため，右のような事項について協(2) 国内外で発生する自然災害に対する突発災害調査班の組織及び実施方法の協議協議会では，国内外で発生した自然災害に対して，その議しています．

情報をいち早く収集し，調査の必要性を検討して，学術的・社会的意義の大きい災害については，自然災害研究ネットワークや各地区部会と連繋して，全国的・学際的な調査団を組織し，突発災害調査を企画・実施します．このような調査研究により，災害のメカニズムを明らかにするとともに，突発災害調査研究実施の流れ

今後同様の災害が発生した場合に被害が最小限にすむ方策を提案し，災害リスクの軽減に努めます．本調査による研究成果は災害調査報告書としてまとめるとともに，自然災災害発生

害科学総合シンポジウムで公開しています．
突発災害調査班の組織と実施方法を模式的に表すと左図のようになります．

緊急内 容 ・ 規 模
学 術 的 意 義緊
急性調
査

突発災害調査研究の実施

研究者（全国的・学際的研究組織）
調
整研究提案

研究採択
調

研 究 機 関学 協 会など

整

自然災害研究協議会
調

文部科学省

整研究申請

（３）自然災害研究の体制及び予算

緊密な連携を取って，突発災害調査研究の必要性の検討，協議会では，各地区にまたがる類似の災害事象について，調査研究班の組織づくり等に機敏に対応しうるような研究連

それぞれの地区部会と連携して災害の比較研究，各専門分絡ネットワークを構築して，これを維持・管理します．

野を総合した複合災害研究，災害対策技術史の研究などを（５）自然災害研究の国際展開行う体制を整え，これを維持・管理します．その研究成果報告として，地区総合シンポジウムを開催します．また，自協議会では，世界各国で発生する自然災害による被害を然災害研究を推進するための研究組織の検討，研究のチェッ防止・軽減し，災害に強い社会を構築するために，世界各クアンドレビュー等，自然災害研究体制の自己点検を行って，国の防災関連研究機関と連携して自然災害研究を展開しま体制の改革・改善に努めます．さらに，自然災害研究を推す．とくに，防 災 関 連 研 究 機 関 のアライアンスで ある，進するための予算について協議します．

Global Alliance of Disaster Research Institutes(GADRI) と積極的に連携し，機能的かつ効率的に自然災（４）自然災害研究連絡ネットワークの構築

害研究の国際展開を図るとともに，我が国で構築されてき北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，西部

た防災に関する多くの知見の提供と普及に努めます．の地区ごとに，地区部会・自然災害資料センターが中心となって，自然災害研究に携わる研究者の専門分野，研究経(6) その他自然災害研究の推進等に関する事項

験，プロファイルからなる研究者データベースを作成し，自然災害研究を推進する上で協議が必要となる種々の事
項について，本協議会で検討します．

各地区の自然災害研究プロジェクトの企画，推進，取りまとめなどを行います．大規模災害発生に際しては本協議会と地区部会の構成
北海道地区
中部地区
中国地区

近畿地区

東北地区
★

四国地区
西部地区

関東地区
地区自然災害資料センター★ 防災科学技術研究所
自然災害情報室

自然災害研究協議会の主な活動
自然災害研究協議会は，1960 年（昭和 35 年）に発足した「自然災害総合研究班」が，「自然災害科学研究連絡委員会」に発展的に移行され，さらにその議論を受けて，研究者の連携による自然災害研究推進を図るため，2001 年（平成 13 年）に設立されました．以後，全国の防災関連研究機関・研究者のネットワークにより，さまざまな活動を行ってきました．

京都大学防災研究所共同利用・共同研究拠点重点推進型共同研究
平成 22 年度より，京都大学防災研究所が共同利用・共同研究拠点に認定され，新たな共同研究の枠組みとして重点推進型共同研究が設けられました．自然災害研究協議会は，枠組みに 2 つの共同研究課題，「自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーとの協働による総合防災学の活用に関する研究」と「突発災害時における初動調査体制の拡充および継続的調査研究の支援 」を提案し，採択されています．これらの共同研究において，社会科学的な研究コミュニティとの連携や，突発災害の調査等を全国の自然災害研究者と共同で実施しています．

自然災害科学総合シンポジウム
自然災害総合研究班の時代から，毎年 1 回，直近の災害に関する調査研究報告や，京都大学防災研究所共同利用・共同研究拠点の重点推進型共同研究課題「自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーとの協働による総合防災学の活用に関する研究」の研究成果報告を行っています．

地区部会活動自然災害研究協議会は，全国を 6 つの地区に分けて，地区ごとの研究者の連携を強化するための活動を行ってきました．地区のシンポジウム・研究会の開催，地域の災害研究報告の取りまとめ・出版などの活動を行っています．平成27 年度より，近畿以西の地区部会の再編成を行い，北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，および西部の8 地区体制で活動していきます．

国際連携活動̶ 世界防災研究所連合 GADRI との連携 ̶2015 年（平 成 27 年）3 月，第 2 回 世 界 防 災 研 究 所 サミットに おきまして，世 界 防 災 研 究 所 連 合 (GlobalAlliance of Disaster Research Institutes: GADRI) が発足しました．京都大学防災研究所が事務局を務めます．
近年，世界各国で甚大な自然災害が発生し，我が国の自然災害研究コミュニティが蓄積して来た知見を提供し，世界の災害リスク軽減に貢献していくことが求められています．自然災害研究協議会は，我が国の自然災害研究コミュニティを代表して，GADRI と積極的に連携し，国際的な共同研究を展開することとしています．そのため，新たに国際展開担当を設け，活動を強化していきます．
2016 年（平成 28 年）1 月に日本学術会議において発足した防災学術連携体は関連学協会等のネットワークですが、自然災害研究協議会はこれとも連携して、防災・減災の研究推進に貢献します．

情報共有活動
全国あるいは地区ごとの研究者ネットワークの強化のために，災害研究者人材データベースを構築し，情報共有を推進しています．研究者の皆様の積極的な登録をお願いします．くわしくは，下記 URL へアクセスしてください．
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/network/toroku.pdf
京都大学防災研究所巨大災害研究センターにおいて，自然災害に関する文献情報データベース SAIGAI を運営しています．自然災害研究協議会は，このデータベースにリンクしています．地区自然災害資料センターにおいて，随時文
献情報を収集するとともに，全国の研究者の調査研究に供しています．くわしくは，下記 URL へアクセスしてください．
http://maple.dpri.kyoto-u.ac.jp/saigai/

自然災害データベース SAIGAI のトップ画面

文献検索結果の例

突発災害調査実績（平成 22 年度以降）※印は科学技術振興調整費・緊急研究調査によるもの．# 印は京都大学防災研究所共同利用・共同研
究拠点重点推進共同研究によるもの．それ以外は文部科学省科学研究補助金・特別研究促進費による．

【平成 22 年度】【平成 25 年度】

2011 年霧島火山（新燃岳）噴火に関する総合調査

平成 25 年 10 月台風 26 号による伊豆大島豪雨災害の地盤（研究代表者：中田節也・東京大学地震研究所教授）

工学的考察2011 年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査（研究代表者：東畑郁生・東京大学大学院工学研究科教授）（研究代表者：篠原雅尚・東京大学地震研究所教授）

2014 年 2 月の関東甲信の大雪災害※平成 23 年霧島山新燃岳噴火に関する緊急調査研究（研究代表者：和泉薫・新潟大学災害・復興科学研究所教授）（研究代表者：鵜川元雄・防災科学技術研究所総括主任研究員）#2014 年 9 月台風 18 号被害調査#2009 年 7 月下旬の中国・九州北部豪雨の気象状況調査#2014 年 9 月北関東地方竜巻被害調査（継続）#2014 年 10 月台風 26 号による伊豆大島土砂災害調査#2008 年岩手・宮城内陸地震において地盤の非線形応答が低層 RC 造建物の被害に与えた影響調査（継続）【平成 23 年度】
2011 年霧島火山（新燃岳）噴火に関する総合調査（研究代表者：中田節也・東京大学地震研究所教授）
2011 年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査（研究代表者：篠原雅尚・東京大学地震研究所教授）# 平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨災害＃平成 23 年 9 月台風 12 号による紀伊半島豪雨災害＃2011 年東北地方太平洋沖地震の継続的な災害調査・研究【平成 24 年度】
平成 24 年 5 月 6 日に北関東で発生した竜巻の発生メカニズ
ムと被害実態の総合調査（研究代表者：前田潤滋・九州大学大学院人間環境学研究科教授）
2012 年 7 月福岡県矢部川流域で発生した豪雨災害（研究代表者：橋本晴行・九州大学アジア防災センター教授）
九州北部豪雨による各種事業所の被害と対応（研究代表者：中野晋・徳島大学環境防災研究センター教授）#2012 年 5 月北関東での竜巻災害調査#2012 年 7 月北九州豪雨災害調査#2012 年 7 月京都府宇治市豪雨災害調査#2012 年 5 月北イタリアにおける群発地震被害および復旧状況調査＃2011 年東日本大震災からの復旧過程調査2014 年 8 月 広島豪雨による土砂災害（広島市安佐南区）（山口大学山本晴彦氏撮影）【【平成 26 年度】【平成 27 年度】

2014 年 8 月豪雨により広島市で発生した土石流災害の発生2015 年ネパール地震と地震災害に関する総合調査

解明と防災対策に関する研究（研究代表者：矢田部龍一・愛媛大学大学院理工学研究科（研究代表者：山本晴彦・山口大学大学院農学研究科教授）教授）

2014 年御嶽山火山噴火に関する総合調査2015 年口永良部島噴火に関する総合調査（研究代表者：山岡耕春・名古屋大学大学院環境学研究科（研究代表者：井口正人・京都大学防災研究所教授）教授）

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による災害の総合研究#2014 年 7 月の南木曾豪雨災害調査（研究代表者・田中茂信京都大学防災研究所教授）#2014 年 8 月の広島豪雨災害調査＃台風 1521 号による沖縄県八重山諸島の強風被害調査#2014 年 11 月に長野県神城断層付近で発生した地震災害＃2015 年ネパール地震による地すべりの調査

調査
これらの研究成果は毎年秋に開催される自然災害科学総合シンポジウムにおいて報告されています．

2015 年 4 月 25 日のネパール地震による被害．
（左）ランタン地区の雪崩・土石流災害（山形大学八木浩司氏撮影），（右上）カトマンズ市内のチベット仏教寺院の被害（新潟大学福岡浩氏撮影），（右下）カトマンズ市内の中層建築物の倒壊（新潟大学福岡浩氏撮影）．

自然災害研究協議会では，自然災害研究資料や成果報告書等関係資料を収集しています．
下記の資料センターまでご提供いただきますよう，お願いします．
自然災害研究資料・成果報告書等の送付先（6 地区資料センター ＋ 防災科学技術研究所）
北海道地区自然災害資料センター

近畿地区自然災害資料センター〒060-8628〒611-0011

札幌市北区北13条西８丁目

宇治市五ヶ庄北海道大学大学院工学研究院

京都大学防災研究所

電話:011-737-5449

電話:0774-38-4273

巨大災害研究センター内

東北地区自然災害資料センター

西部地区自然災害資料センター〒980-0845〒819-0395

仙台市青葉区荒巻字青葉468-1

福岡市西区元岡744

東北大学災害科学国際研究所内

九州大学伊都キャンパス ウェスト2号館４階415号室

電話:022-795-2099

九州大学大学院工学研究院

関東地区自然災害資料センター

電話:092-802-2545/092-802-3385〒338-8570 さいたま市桜区下大久保255

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 自然災害情報室

埼玉大学研究機構レジリエント社会研究センター〒305-0006

電話:048-858-3568

電話:029-863-7635

茨城県つくば市天王台3-1

中部地区自然災害資料センター〒464-8603

名古屋市千種区不老町

名古屋大学大学院工学研究科

社会基盤工学専攻水工学講座電話:052-789-4628

表紙右上/台風ヨランダによるフィリピン・サマール島のヤシの倒木（京都大学防災研究所西嶋一欽氏撮影）
表紙左上/2015年桜島南岳昭和火口の噴火（京都大学防災研究所井口正人氏撮影）
表紙下/2013年8月台風18号時における淀川流域の出水状況（京都市）（国土交通省近畿地方整備局提供）
裏表紙右上/2013年10月台風26号による伊豆大島の土砂災害（東京都大島町）（山口大学山本晴彦氏撮影）

自然災害研究協議会〒611-0011 宇治市五ヶ庄 京都大学防災研究所
Tel. 0774-38-3348 Fax. 0774-38-4030
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/index.html

裏表紙左上/2013年9月台風18号によるJR亀岡駅の浸水（京都府亀岡市）（京都大学防災研究所堀智晴氏撮影）