有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2021年４月１日(第83期)

至2022年３月31日

林 兼 産 業 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第83期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 43
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 44
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 86
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 99
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………100
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………101
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第83期(自【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

Sangyo【代表者の役職氏名】

取締役社長

中部

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】(083)266-0214【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】(083)266-0214【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

田村

田村

至

2022年３月31日)

Co.,Ltd.

哲二

健

健(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

43,274,610

44,401,432

45,175,612

44,366,649

40,389,160

経常利益

(千円)

1,150,630

1,275,820

1,288,833

848,392

916,197

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

817,725

864,955874,669

1,291,701

707,832

包括利益

(千円)

877,396

1,035,685

91,455

1,843,379

590,113

純資産額

(千円)

7,718,783

8,655,744

8,601,673

10,239,560

9,768,186

総資産額

(千円)

29,246,420

30,129,711

29,683,309

28,661,752

26,492,452

１株当たり純資産額(円)

780.32878.12874.61

1,058.83

1,110.97

１株当たり当期純利益

(円)

91.85

97.15

98.25

145.2580.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.8

25.9

26.2

32.5

36.9

自己資本利益率

(％)

12.4

11.7

11.2

15.1

7.4

株価収益率

(倍)

9.0

5.9

5.7

4.5

6.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,291,666

887,573

115,444

3,280,046

683,756

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△398,811△861,449△819,641

47,28518,809

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,213,940△564,629

27,948△2,904,230△737,500

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,765,401

2,229,164

1,551,894

1,976,245

1,942,350

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

555
〔473〕

576
〔471〕

571
〔462〕

572
〔423〕

471
〔328〕

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

44,282,206

39,629,888

売上高

(千円)

43,794,118

44,712,677

45,135,912

経常利益

(千円)

889,618

1,015,652

917,783

579,018

519,907

当期純利益

(千円)

696,972

736,321657,644

1,303,380

801,753

資本金(千円)

3,415,020

3,415,020

3,415,020

3,415,020

3,415,020

発行済株式総数

(千株)

8,910

8,910

8,910

8,910

8,910

純資産額

(千円)

6,093,264

6,798,801

6,629,256

8,116,191

8,709,283

総資産額

(千円)

24,201,222

24,805,610

24,216,506

23,048,271

24,126,220

１株当たり純資産額(円)

684.38763.63744.60921.19990.50

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

10.00
(―)

15.00
(―)

15.00
(―)

15.00
(―)

15.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

78.28

82.70

73.87

146.5591.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.2

27.4

27.4

35.2

36.1

自己資本利益率

(％)

12.0

11.4

9.8

17.7

9.5

株価収益率

(倍)

10.6

7.0

7.6

4.5

5.6

配当性向

(％)

12.8

18.1

20.3

10.2

16.4

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

297
〔383〕

311
〔384〕

321
〔362〕

320
〔332〕

332
〔295〕

株主総利回り

(％)

97.0

70.0

69.5

82.5

67.5

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

1,020

874

795

690

689

最低株価
(注) １
２
３

(円)
764
520
448
492
478
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
1941年１月

企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。

1947年６月

山口県缶詰株式会社に社名を変更。

1950年10月

日新缶詰株式会社に社名を変更。

1952年４月

下関市に飼料工場を建設。

1955年１月

林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。

1959年８月

下関市に第一食品工場を建設。

1962年５月

下関飼料工場を増設。

1962年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年12月

本社社屋および研究棟を建設。

1967年２月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年５月

下関市に第二食品工場を建設。

1969年４月

林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。

1970年６月

都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。

1976年２月

林兼冷蔵株式会社を設立。

1978年10月

林兼コンピューター株式会社を設立。

1986年11月

林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。
1991年７月

有限会社平安海産(連結子会社)を設立。

1993年３月

下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。

1996年12月

林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。

2006年10月

都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。

2009年３月

有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2020年11月

コーポレートロゴを変更。

2021年12月

太幸物産株式会社を子会社化。

2022年３月

グループ再編を実施。
林兼コンピューター株式会社を連結範囲から除外。
林兼冷蔵株式会社を連結子会社から持分法適用会社に変更。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社３社の計10社で構成されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

機能・食品事業

経理の状況

１ 連結

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。
当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム
株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。

飼料事業[配合飼料]

当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。
連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。
連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。
持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。

[水産物]

当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。
連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。
連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。

その他の事業

当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。
持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。
持分法適用会社である株式会社みなとは、主として当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。

― 5 ―事業の系統図は、次のとおりです。

(注)

各社は、以下のように分類しております。
※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社― 6 ―４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

キリシマドリームファーム㈱

宮崎県
都城市

100,000 機能・食品事業

100.0

当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購
入
債務保証
有

林兼フーズ㈱山口県
美祢市

10,000 機能・食品事業

100.0

当社は原料の一部を有償支給し、加工食品を購入
役員の兼任 有都城ウエルネスミート㈱

宮崎県
都城市

10,000 機能・食品事業

100.0

当社が生産者から購入する豚枝肉の処理

㈲平安海産

熊本県
天草市

10,000 飼料事業

100.0

当社は水産物を有償支給し、水産加工品
を購入

㈲桜林養鰻

鹿児島県
志布志市

3,000 飼料事業

100.0

当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同社へ販売
当社は土地の一部を賃貸
役員の兼任 有

太幸物産㈱

鹿児島県
肝属郡

10,000 飼料事業

100.0

当社は原料の一部を有償支給し、養魚用飼料を購入
役員の兼任 有(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2)持分法適用の関連会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

林兼冷蔵㈱

山口県
下関市

50,000

その他の事業(冷蔵倉庫事業)

39.2

当社は原料等の保管を委託
当社は土地等の一部を賃借
役員の兼任 有

㈱みなと

山口県
下関市

10,000

その他の事業(労働者派遣事業)

33.3

当社へ労働者を派遣

志布志飼料㈱鹿児島県
志布志市

200,000 飼料事業

32.5

当社は畜産用飼料の製造を委託
役員の兼任 有(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)機能・食品事業

300 [292]

飼料事業

120 [24]

その他の事業― [―]全社(共通)

51 [12]
合計(注) １

471 [328]２３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
前連結会計年度末に比べ「その他の事業」の従業員数が111名減少しておりますが、主な理由として前連結
会計年度末において連結子会社であった林兼コンピューター株式会社及び林兼冷蔵株式会社を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

332[295]

平均勤続年数(年)41.4セグメントの名称

平均年間給与(円)18.4

6,142,224

従業員数(人)機能・食品事業

190 [269]

飼料事業

91 [14]

全社(共通)

51 [12]
合計

(注) １

２
３

332 [295]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2022年３月末の組合員は262名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
当社グループは、本年４月からの２ヵ年について、前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し続けるものとして「中期経営計画<挑戦>

PhaseⅡ <<challenge2024>>」（2023 年３月期～2024年３月期）を策定

いたしました。経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、温室効果ガス排出量削減などの環境負荷の軽減に努め、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率３％を当面の目標値としております。「中期経営計画<挑戦>

PhaseⅡ <<challenge2024>>」では、厳しい事業環境のなか2024年３月

期の経常利益率を２％としておりますが、経営計画に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略「中期経営計画<挑戦>

PhaseⅡ <<challenge2024>>」では、持続的発展を支える事業基盤と収益体制の構築のため、これまで取り組んできた事業戦略「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れることで、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいります。またＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速して業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルの変革に発展させることで全社的な効率化を実現し、収益力の向上につなげることを目指してまいります。
事業戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資、環境投資による持続的な発展、収益力向上につながるＤＸ推進を進めてまいります。「事業ポートフォリオの検討」については、経営資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での人財交流に取り組みます。「財務健全性の強化」については、有利子負債の削減、適正在庫水準の明確化と在庫圧縮を進めつつ、目標として掲げる「ネットＤ/Ｅレシオ 0.8以下」を目指してまいります。「コーポレート・ガバナンスの強化」については、取締役会機能の実効性強化、グループ経営強化を推し進めるとともに、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化に努めてまいります。

― 9 ―(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。かねてからの原材料価格高騰に加え、深刻化するウクライナ情勢や急激に進む円安で更なる価格高騰が避けられない状況にあります。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。
このような状況のなか、当社は前中期経営計画において、将来を見据えた磐石な事業基盤の確立を目指して事業再編など構造改革を推し進め、指標とした「自己資本比率 30％以上」「ネットＤ/Ｅレシオ 1.0以下」を達成いたしました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から外食需要が低迷するなど、計画
２年目においては売上高・経常利益ともに当初計画値を下回る結果となりました。
当社は厳しい経営環境に対応するため、2022年３月に当社グループの組織再編を行いました。連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事業）の株式の全部または一部を売却することで、両社を連結の範囲から除外し、当社の主たる事業である食品事
業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、事業ポートフォリオの適正化を図りました。さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用することとしております。
今後は食品事業と飼料事業に注力し、両事業セグメントにおいて、原料相場等の事業環境の変化に耐えうる事
業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。なお、当社は2022年４月の組織変更に伴い、これまでの報告セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。
食品事業
魚肉ねり製品においては、コロナ禍の影響で販売数量が減少するなか、売上拡大に向けて取り組みを強化いたします。介護食や和菓子は新商品を発売するなどにより売上が伸びており、委託給食会社の新規開拓などに努めて更なる販売拡大を目指します。機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」については、エビデンス拡充による製品優位性を維持しつつ、海外展開など販路拡大に注力してまいります。
食肉部門においては、事業の中心である霧島黒豚の飼料・養豚・と畜・加工の当社グループ各部門の連携強化
による「食肉供給体制の最適化」に引き続き取り組みます。販売部門においては、ブランド戦略に基づく付加価
値商品開発、ＥＣ市場や輸出など市場開拓を進めます。生産部門においては、生産体制再編による効率化、機械化と省人化を推進するほか、黒豚農場における食品安全・品質確保に係る国際認証取得を進めてまいります。

飼料事業
養魚用飼料においては、海外輸出やマグロ用飼料が大幅に伸張しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場への取り組みを強化するとともに、低魚粉飼料の開発、難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策確立にも努めてまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚のコストダウン、肉質改善に有効な飼料開発に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症は未だに収束には至らず、当社においても外食産業向け売上の低迷、営業活動の停滞など今後も当社グループの事業活動へ影響を及ぼすことも想定されます。ウィズコロナの社会経済活動に適応した事業運営の構築に挑戦することで、適時適切な対応を実施しながら各課題を解決し、その影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2022年３月期の連結売上高に占める割合は14.5％となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努めております。
同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 農畜水産物相場の変動について
当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。
当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上債権の回収について
当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。
これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。
当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)

為替変動リスクについて
当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。
当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。
当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(6) 食品の安全性について
当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、
品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害や感染症の蔓延等について
当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。
しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況です。
この様な中、当社では国内の感染状況に応じた対応方針を適宜発信し、事業所における感染防止に向けた取り組
みをグループ全体で継続しておりますが、クラスターの発生等により事業活動を停止せざるを得ない事象が発生した場合には、グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は18億10百万円でした。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞に加えて、ロシアによるウクライ
ナ侵攻が始まり、先行きが非常に不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」 (2021年３月期～2022年３月期)のもと、基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、肉類および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、403億89百万円（前期は443億66百万円）となりました。損益面におきましては、水産物相場が堅調に推移したことや採算性を重視した取引に努めたことにより営業利益は７億28百万円（前期比18.3％増加）、経常利益は９億16百万円（前期比8.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益（固定資産売却益）の反動により前期比45.2％減少の７億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更等を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
機能・食品事業
魚肉ねり製品におきましては、中国向け輸出の落ち込みや国内販売の低調な推移により、販売数量が減少いたしました。
機能性食品におきましては、機能性食品素材の国内向け販売が落ち込んだことにより、販売数量が減少いたしました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、長引く外食需要の低迷により、販売数量が減少いたしました。
肉類におきましては、豚肉の量販店への販売が低調に推移したことにより、販売数量が減少いたしました。
調理食品におきましては、前期の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、10億52百万円でした。
これらにより、売上高は216億８百万円（前期は244億42百万円）となり、前期を下回る結果となりました。
損益面におきましては、肉類の利益率改善があったものの魚肉ねり製品の販売数量が減少したことによりセグ
メント利益（営業利益）は３億51百万円（前期比2.7％減少）となりました。
飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の在池量が減少したことにより、販売数量が減少いたしました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少いたしました。
畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により、販売単価が上昇いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、７億57百万円でした。
これらにより、売上高は169億36百万円（前期は176億22百万円）となり、前期を下回る結果となりました。
損益面におきましては、水産物相場が堅調に推移したことによりセグメント利益（営業利益）は11億50百万円（前期比26.4％増加）となりました。

― 13 ―

その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は18億44百万円（前期は23億１百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億38百万円（前期比47.3％減少）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は264億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少しました。流動資産の減少（前期末比２億48百万円減少）は、主に仕掛品が４億35百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億65百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比19億21百万円減少）は、主に有形固定資産が16億79百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は167億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比11億29百万円減少）は、主に短期借入金が７億６百万円、未払法人税等が３億21百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比５億68百万円減少）は、主に長期借入金が２億18百万円、繰延税金負債が１億54百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は97億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を７億７百万円計上したものの、非支配株主持分が９億11百万円
減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、財務活動によるキャッシュ・フローは減少
し、前連結会計年度末に比べ33百万円減少の19億42百万円（前期末比1.7％減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は６億83百万円（前期は32億80百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額が６億47百万円、棚卸資産の増加額が５億68百万円あったものの、税金等調整
前当期純利益10億64百万円、減価償却費８億60百万円の計上や、売上債権の減少額が４億31百万円あったことな
どによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は18百万円（前期は47百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が７億65百万円、有形固定資産の取得による支出が３億92百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が11億65百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億37百万円（前期は29億４百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が７億99百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が８億15百万円、リース債務の返済による支出が３億66百万円あったことなどによるものです。

― 14 ―

③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

機能・食品事業

15,646,799

△3.3

飼料事業

18,270,203△1.6

33,917,003

△2.4

合計

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

機能・食品事業

6,149,823

△14.8

飼料事業

2,459,682＋17.1

903,007△16.9

9,512,513△8.6

その他の事業合計(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

機能・食品事業21,608,913

―

飼料事業

16,936,184―

その他の事業1,844,063―

40,389,160

―

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
相手先マルハニチロ株式会社

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

6,406,48514.4

金額(千円)
5,844,303(注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

― 15 ―

割合(％)
14.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、持続的な事業発展を目指して「新中期経営計画<挑戦> challenge2022」 (2021年３月期～2022年３月期)の諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善と、安定的な利益確保に向けた構造強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高403億89百万円、営業利益７億28百万円、経常利益９億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億７百万円となりました。
売上高は量販店への豚肉の販売が低調に推移したことや、養殖魚の在池量が減少したことにより養魚用飼料の販
売数量が減少したことから39億77百万円の減収（「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少額18億10百万円を含みます）となりました。
営業利益は、水産物相場が堅調に推移したことや採算性重視の取引に努めたことにより１億12百万円の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加により67百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上した反動から５億83百万円の減益となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計264億92百万円、負債合計167億24百万円、純資産合計97
億68百万円となりました。
資産は、連結子会社の異動により有形固定資産が減少したことや、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末より21億69百万円の減少となりました。
負債は、短期借入金や未払法人税が減少したことにより、前連結会計年度末より16億97百万円の減少となりました。
純資産は、連結子会社の異動により非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末より４億71百万円の減少となりました。
これらにより、「新中期経営計画<挑戦> challenge2022」において財務健全性の数値目標に掲げた自己資本比率
は36.9％、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は0.87倍となり、いずれも目標を達成いたしました。
当社グループは、本年４月に「中期経営計画<挑戦>

PhaseⅡ <<challenge2024>>」 (2023年３月期～2024年３月

期)を策定しスタートさせました。新型コロナウイルス感染症の拡大による外食需要の低迷や原材料価格の高騰に加え、深刻化するウクライナ情勢や急激な円安進行などにより先行きの不透明感が強まり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものとなることが予想されますが、前計画から引き継いだ事業戦略をベースに、ＥＳＧの視点とＤＸ推進による変革への取り組みを加え、財務健全性を高めながら安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「２事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。

― 16 ―

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
機能・食品事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外輸出が減少しており、国内においても外食需要の落ち込みが長引く一方、前期の巣ごもり需要の反動から家庭用食品の販売も低調に推移いたしました。採算性重視の取り組み
により肉類では利益率が改善したものの、魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、営業利益は2.7％減少の３億51百万円となりました。なお、当連結会計年度より「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合して「機能・食品事業部」とする組織変更を行い、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ってまいりました。また、下関工場、都城工場、林兼フーズ株式会社の３工場の生産体制再編による効率化を推し進めています。今後も引き続き、事業の効率化と収益力の強化に取り組
んでまいります。
飼料事業
畜産用飼料の販売数量は増加、養魚用飼料は輸出が増加したものの、国内においては養殖魚の在池量が減少したことにより販売数量が減少しました。水産物相場が堅調に推移したことによる利益率の改善等により、営業利
益は26.4％増加の11億50百万円となりました。今後はアメリカやヨーロッパへの養魚用飼料の輸出拡大を図るとともに、難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策を確立して飼料の販売拡大に繋げるなど、収益力の強化に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度末に比べ26億24百万円減少の７億２百万円となりました。棚
卸資産の増加、有形固定資産の売却による収入の減少などによります。
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性を測る指標としており、年々改善傾向にはあるものの、未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 17 ―１

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当社の機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、および飼料事業部（研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課）の研究開発部門が推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は428百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 機能・食品事業
機能・食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
以上４項目を研究開発テーマとし、機能・食品事業部（企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。
エラスチンに関しては、機能性表示食品制度において研究の成果等を消費者庁に届け出たことにより、血管に対する効果として「血管のしなやかさの維持」「血管の柔軟性の維持」について、また肌に対する効果として「肌の弾力の維持」「肌のうるおいを守る」について表現が可能となりました。
ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用により糖化を抑えることで「肌の黄ぐすみ」を予防する可能性を見出しました。肌の透明感やくすみが改善する体感データを基に、美容関連ユーザーへの販売促進活動を行っております。
アスコフィランＨＳに関しては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」効果に関する研究開発を継続して実施し、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。
これら３素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページ
で情報提供しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は261百万円です。

― 18 ―

(2) 飼料事業
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施しております。成果として、当社が開発したベコ病対策薬（ブリ用）が、2022年４月に水産用医薬品として承認されました。また、フグ養殖でのやせ病対策について、診療による予防効果が認められました。新製品開発においては、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、ヨコワなど餌付け困難とされていた大型天然採捕魚の餌付け用新飼料を開発しました。
継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対する治療薬で良好な結果が認められたため特許取得に向けて取組んでおります。
その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取組んでおります。
畜産用飼料については、黒豚に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は167百万円です。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は861,299千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。
報告セグメントごとの内訳は、機能・食品事業618,008千円、飼料事業196,676千円です。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 機能・食品事業①提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

下関第一工場(山口県下関市)

機能・食品
事業

魚肉ねり製
品製造設備

439,015

75,129

機能食品工場(山口県下関市)

機能・食品
事業

機能性素材
製造設備

11,5293,574

下関第二工場(山口県下関市)

機能・食品
事業

食肉加工品
製造設備

802,926

106,81459,352
464,683(5,112)

都城工場(宮崎県都城市)

機能・食品
事業

食肉加工品
製造設備

163,570

47,31893,520219,177(16,527)

②

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

従業員数
(人)

リース
資産

その他

合計

124,477
341,470(7,145)2,996

983,089

48
(76)

595

306,1489(2)2,328 1,436,105

20
(83)

―

290,449

557

21
(89)

524,144

子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名
キリシマ
ドリーム
ファーム
㈱
都城ウエ
ルネスミ
ート㈱

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

養豚場
(宮崎県
都城市)

機能・食品
養豚設備
事業

574,738

260,628
13,431 (435,597)[1,188]2,844

64,736916,379

58
(4)

と畜場
(宮崎県
都城市)

機能・食品 枝肉処理事業
設備

104,897

61,988

107,490(18,727)―4,016

278,393

39(15)― 20 ―

(2) 飼料事業
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

下関飼料工場(山口県下関市)

飼料事業

長府工場
(山口県下関市)

飼料事業

(注) １
２
３

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

飼料製造設備

242,237

飼料製造設備

250,725

従業員数
(人)

リース
資産

その他

合計

170,231―
199,804[15,748]

4,893

617,16869(12)

338,748

608,584
189,337(26,418)

2,708 1,390,10419(1)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は35,618千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の売却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は100株です。

―

普通株式

8,910,000

8,910,000

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）計8,910,000

8,910,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△80,190

8,910―

3,415,020

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

（注）2016年６月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数が減少しております。

― 22 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
21
28
103
21
6
5,154
5,333
―
(人)
所有株式数
―
21,567
1,522
29,744473
21
35,631
88,958
14,200
(単元)
所有株式数
―
24.24
1.71
33.45
0.53
0.02
40.05
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式117,290株は、「個人その他」に１人・1,172単元および「単元未満株式の状況」に90株含めて記載
しております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は117,190株です。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

公益財団法人中部財団

山口県下関市大和町二丁目４番８号

751

8.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

725

8.25

マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

565

6.43

株式会社恵比須商会

山口県下関市大和町二丁目４番８号

426

4.84

三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

375

4.26

株式会社松岡山口県下関市東大和町一丁目10番12号

360

4.09

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

255

2.90

株式会社十八親和銀行

長崎県長崎市銅座町１番11号

253

2.87

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

214

2.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

179

2.04

4,106

46.70

計

―

(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
117,100――(相互保有株式)
普通株式
1,000

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

8,777,700

単元未満株式

普通株式

14,200―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,910,000――

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

87,776―

87,776―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)
林兼産業株式会社

山口県下関市大和町二丁目
４番８号

117,100―

117,100

1.31

山口県下関市大和町一丁目
12番６号

1,000

―

1,000

0.01

―

118,100―

118,100

1.32(相互保有株式)株式会社みなと計(注)

上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年２月12日)での決議状況(取得期間2021年２月15日～2021年８月13日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
200,000

90,00092,60059,635

当事業年度における取得自己株式

46,10030,336

残存決議株式の総数及び価額の総額

61,300

27

30.7

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

30.7

0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

195

118

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

117,190―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数

28,60019,056

117,190―（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

― 25 ―

３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の配当については、１株当たり15円の期末配当とさせていただきます。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2022年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
131,892― 26 ―15

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
取締役会は毎月開催され、重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社
外取締役、社外監査役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。
また、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議して業務執行の意思疎通を図っております。
監査役会は毎月開催され、各監査役より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業
務および財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項等について決議を行っております。また、常勤の社外監査役（１名）は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。
経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役および監査役の候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を行うこととしております。
当社においては、監査役制度により複数の社外取締役および社外監査役を擁する体制が、経営の効率性と監視・監督機能の充実を両立させ、企業価値の向上を図ることができると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております）。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

ガバナンス
委員会

経営会議

○

◎

代表取締役社長

中部

哲二

◎

専務取締役

三代

健造

○

取締役（社外・非常勤）

岩村

修二

○

◎

取締役（社外・非常勤）

牟田

実

○

○

取締役（社外・非常勤）

山尾

哲之

○

〇

取締役

高田

啓吾

○

○

取締役

宮﨑

一郎

○

○

取締役

平野

斉

○

○

取締役（非常勤）

安部

克彦

〇

監査役（社外・常勤）

中嶋

一貴

◎

監査役（非常勤）

川崎

哲彦

○

監査役（社外・非常勤）

桑原

望

○

監査役（社外・非常勤）

三田村

知尋

○

― 27 ―○○

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、一層強化いたします。
イ

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプラ
イアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。
・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役
により取締役会の監視機能の充実を図ります。
・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。
・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。
・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付
けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。
・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。
・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。

ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

― 28 ―

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。
・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程
や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。
・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。
・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。
・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業
績報告会において報告・審議します。
・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。
・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。

ホ当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。
・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。
・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。
・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。
また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。
・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、
当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。

ヘ

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。
・ 監査役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査役会の同意を必要とすることとします。

― 29 ―

ト当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の
当社監査役会または当社監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。
・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・ 内部統制室が実施した内部監査の結果
・ 企業倫理相談窓口への通報の状況
・ その他コンプライアンスに関する重要事項
・ その他取締役と監査役会との協議で定めた事項

チ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。
・ 監査役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査役会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。

リ

反社会的勢力排除に向けた基本方針
・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
・ 反社会的勢力からの接触には、総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。
・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。

④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
イ

被保険者の範囲

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役、監査役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を2022年６月30日に締結する予定です。
ロ

保険契約の内容の概要

当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担することとしており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないことにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

― 30 ―

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月

当社入社

2008年５月

当社総合企画室部長

2008年６月

当社取締役開発部担当

2010年６月

当社常務取締役経営企画室担当

2011年４月

当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当
当社専務取締役経営企画室担当
兼東京支社担当兼事業改革担当
当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当当社専務取締役水産食品事業部
長兼開発部担当
当社専務取締役飼料事業部長

2014年４月
取締役社長（代表取締役）

中

部

哲

二

1968年８月５日生

2016年６月
2018年１月
2018年６月
2019年６月

専務取締役
経営企画室担当
兼総務部担当兼人事部担当取締役

取締役

2020年４月

当社代表取締役副社長経営企画室担当
当社代表取締役社長（現）1991年４月

当社入社

2010年４月

当社飼料事業部研究開発部長

2011年２月

当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長当社飼料事業部副事業部長

2018年４月
三

岩

牟

代

村

田

健

修

造

二

実

1965年10月２日生

1949年９月16日生

1953年11月15日生

2018年６月
2019年６月

当社取締役飼料事業部副事業部長
当社取締役飼料事業部長

2021年４月

当社常務取締役飼料事業部長

2022年４月
1976年４月

当社専務取締役経営企画室担当
兼総務部担当兼人事部担当(現)福岡地方検察庁検事

2000年４月

東京地方検察庁特別公判部長

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2003年12月

松山地方検察庁検事正

2005年１月

最高検察庁検事2006年６月

東京地方検察庁次席検事

2007年10月

最高検察庁刑事部長

2008年７月

東京地方検察庁検事正

2010年６月

仙台高等検察庁検事長

2011年８月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現)2018年６月

当社取締役(現)1977年４月

株式会社東食（現株式会社カー
ギルジャパン）入社

1998年９月

シダックス株式会社入社

2000年４月

シダックスシーアンドブイ株式会社サービス企画室長（出向）シダックスアイ株式会社執行役員
同社取締役

2003年１月
2006年４月
2018年６月― 32 ―

有限会社食と生活ラボ取締役社長(現)
当社取締役(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

156

(注)３

6

(注)３

―

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

取締役

山

尾

哲

之

1954年６月９日生

2005年１月

寺岡ハカリ株式会社（現株式会社テラオカ）入社
同社事業統括部長

2011年３月

同社取締役流通システム部担当

2013年３月

同社常務取締役営業本部長

2015年１月

同社代表取締役社長

2020年１月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（現）1988年４月

当社入社

2011年４月

当社経営企画室長

2017年６月

2022年４月

当社取締役管理本部長兼経営企
画室長
当社取締役管理本部長兼経営企
画室長兼品質保証部担当
当社取締役管理本部長兼経営企画室担当兼品質保証部担当
当社取締役管理本部長兼品質保証部担当
当社取締役総務部担当兼人事部担当兼品質保証部担当
当社取締役飼料事業部長（現）1989年４月
2005年２月

当社入社
当社経理部長

2007年４月

当社経営管理部長

2009年１月

当社管理本部総務部長

2009年７月

当社管理本部経理部長

2018年４月

当社経営企画室長

2020年６月
2021年４月

当社取締役経営企画室長

2018年１月
取締役
飼料事業部長高田啓吾

1963年７月１日生

2018年４月
2019年６月
2021年４月

取締役
経理部担当
兼品質保証部担当

宮

﨑

一

郎

1966年７月３日生

2022年４月
1986年４月
2013年８月

取締役
食品事業部長

2022年６月
2000年４月
2013年９月

株式会社ベニレイ入社
株式会社ローソン入社

2018年１月

トライデント・シーフード・ア
ジア・インク日本支社入社
トライデント・シーフード・ア
ジア・インク日本支社Director（部長）
ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長（現）
当社取締役食品事業部長補佐（現）

2021年４月
平野斉

1961年７月22日生
2021年６月

2022年４月

取締役
食品事業部長補佐

2018年４月
安部

克彦

1974年３月30日生
2020年２月
2022年６月― 33 ―

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

8

(注)３

5

(注)３

5

(注)３

―

当社取締役経営企画室長兼経理部担当
当社取締役経理部担当兼品質保証部担当（現）
当社入社
当社水産食品事業部機能食品部長
当社水産・機能食品事業部水産加工食品部長当社機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長
当社取締役機能・食品事業部副事業部長兼食品マーケティング部長
当社取締役食品事業部副事業部長
当社取締役食品事業部長（現）2020年４月

任期

役職名

常任監査役
(常勤)

監査役

氏名

中

川

嶋

崎

生年月日

一

哲

貴

彦

略歴

1961年２月28日生

1984年４月

株式会社山口銀行入行

2002年６月

同行船木支店長

2005年４月

同行平和通支店長

2007年４月

同行個人営業部室長

2008年４月

同行営業推進部副部長

2009年６月
2011年４月

同行長崎支店長
同行事務管理部部長

2013年６月
2015年６月

株式会社北九州銀行八幡支店長
同行取締役

2019年６月

同行取締役執行役員

2021年６月

同行取締役常務執行役員

2022年４月

同行取締役

2022年６月

当社監査役（現）1970年４月

当社入社

2000年４月

当社飼料事業本部製造部長

2000年10月

当社経営企画室長

2003年６月

当社取締役飼料事業部長

2009年６月

株式会社林兼デリカ（現株式会社マルハニチロ九州）代表取締役社長
当社取締役退任

1947年９月３日生
2009年６月
2010年10月

監査役

桑

原

望

1947年３月14日生

2015年６月

株式会社林兼デリカ（現株式会社マルハニチロ九州）代表取締役社長退任
当社監査役(現)1970年４月

株式会社ガスター入社

1975年11月

社会保険労務士資格取得

1975年11月

桑原社会保険労務士事務所所長(現)
特定社会保険労務士付記

2007年４月
2017年６月
1971年４月
2003年４月
2014年４月
監査役

三 田 村

知 尋 1953年３月11日生

2014年６月

2016年６月
2017年４月

同社顧問

2020年６月

当社監査役(現)

計

(注)

１
２
３
４
５
６
７

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)５

3

(注)６

4

(注)７

―

当社監査役(現)
大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)経理部長
マルハニチロ株式会社取締役
株式会社マルハニチロアセット
代表取締役社長
マルハニチロ株式会社常務取締役
同社取締役常務執行役員

2015年４月

任期194

取締役岩村修二、牟田実および山尾哲之の各氏は、社外取締役です。
監査役中嶋一貴、桑原望および三田村知尋の各氏は、社外監査役です。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

― 34 ―

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名および社外監査役３名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監
査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
また、社外取締役岩村修二氏、牟田実氏、山尾哲之氏および社外監査役桑原望氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２（当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ている者、等）に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
なお、社外監査役中嶋一貴氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、社外監査役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である社外取締役３名（取締役全体の３分の１以上）を選任し、社外監査役３名を含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役である岩村修二氏、牟田実氏、山尾哲之氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいております。
各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役（４名）全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役（１名）は社内の各重要会議に出席するとともに、当社グループ各拠点への往査を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。
さらに、常勤監査役（社外監査役）については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、グルー
プガバナンスの運用状況、会計監査人の職務執行の適切性等が挙げられます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

山本

昌信

14回

14回

川崎

哲彦

14回

14回

桑原

望

14回

14回

三田村知尋

14回

14回

② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室（担当者４名）が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っております。また、社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。
③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
清稜監査法人ロ

継続監査期間２年間

ハニ

業務を執行した公認会計士
石井

和也

岸田

忠郎

夘野

貴志

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名です。

ホ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査役会で行うこととしております。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

― 36 ―

へ

監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価した結果、これらに問題はないと判断しております。
ト

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期監査法人大手門会計事務所
第82期清稜監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
当該異動の年月日
2020年６月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1983年５月24日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由および経緯
監査法人大手門会計事務所は、2020年６月25日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は36年以上継続的に監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任しておりましたが、同監査法人による監査継続年数が長期にわたること、および2019年12月６日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、監査役会は清稜監査法人を会計監査人として選任いたしました。
監査役会が清稜監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適切性を具備し、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査実施が期待できることなどを総合的に判断したためであります。
上記の理由および経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

22

―

22

―

連結子会社

―

―

―

―

計

22

―

22

―

― 37 ―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業
年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したために、これに同意いたしました。

― 38 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。
イ

取締役の報酬
取締役の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬の合計額としております。
取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは1985年６月28日開催の第46期定時株主総会の決議により決定した月額1,200万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役の員数は10名です。
賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役または非常勤取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの付与として、譲渡制限付株式報酬規程により算出された取締役個人別の割当株式数を対象の取締役に交付するものです。その報酬枠は、上記の月額報酬枠とは別に年額3,000万円および80,000株の範囲内としております。当該報酬の決定にあたっては、ガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。当該制度は、2021年６月28日開催の第82期定時株主総会の決議により導入した制度であり、当該決議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

ロ

監査役の報酬
監査役の報酬については、固定報酬である月額報酬で支給されており、月額報酬は2006年６月27日開催の第67期定時株主総会の決議により決定した月額200万円の範囲内で監査役の協議により決定することとしており、
当該決議時の監査役の員数は４名です。

ハ

当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標として、連結経常利益と各取締役の担当する個別経
常利益の前事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、その実績については概ね目標どおりの結果となりました。

ニ

役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容
役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、2021年７月以降の各取締役の執行責任報酬案および譲渡制限付株式報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締役会において報酬額を決定いたしました。

ホ

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記取締役報酬算出規則および譲渡制限付株式報酬規程に基づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取締役会に報酬案を答申し、その内容に基づき取締役会が決定することとしております。当事業年度に係る取締役の報酬等はこの手続きに従い決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 39 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
（百万円）
固定報酬
賞与
非金銭報酬
（名）
報酬
取締役
（社外取締役を
114
86
15
―
12
6
除く）
監査役
（社外監査役を
除く）

2

2

―

―

―

1

社外役員

23

23

―

―

―

6

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 40 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営のためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有することとしております。
純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年５月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならびに当該企業との取引による営業利益や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することにより、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については
売却することとしております。
これまでの実績については、2021年５月18日開催の取締役会で行われた上記の検証において保有不適と判断された上場株式１銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。個別銘柄の検証結果の詳細につきまして
は、「ハ

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。また、2022年５月17日開催の取締役会において同様の検証を行った結果、売却基準に達する銘柄はなく、全銘柄を継続保有することに決定いたしました。
ロ

銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

12

255,311

非上場株式以外の株式

10

2,613,836（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

取引関係の維持強化を目的
4,779 とした取引先持株会での購入

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)1― 41 ―

22,899

ハ

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
541,545
541,545
マルハニチロ㈱1,298,083
1,421,555
122,429
122,429㈱ふくおかフィナンシ
ャルグループ
290,646
256,978
47,25047,250
SOMPOホールディング
ス㈱254,252
200,434
62,452
61,867㈱ライフコーポレーシ
ョン196,724
208,804㈱リテールパートナーズ㈱山口フィナンシャル
グループ
㈱クレハ
㈱ひろぎんホールディ
ングス
福留ハム㈱
OUGホールディングス㈱

108,158

105,972

155,315

147,301

224,000
152,320
12,100118,701
137,947
89,38922,40041,1486,300
17,255―224,000
164,864
12,10092,444
137,947
93,39022,40044,5766,300
18,761
7,062

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。株
式数が増加しているのは取引先持株会での購入によるものです。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。株
式数が増加しているのは取引先持株会での購入によるものです。
保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。

当社の株
式の保有
の有無
有
有(注1)
有(注1)

無

無

有(注1)

保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。

有

保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。

有(注1)

保有目的は取引関係円滑化です。定量的な保有効果は記載が困難であります。

有

保有目的は取引関係円滑化です。定量的
無な保有効果は記載が困難であります。
2021年５月18日開催の取締役会において保有の合理性を検証した結果、経済合理性が認められず、定性的にも保有の意義が希薄であったため、当事業年度におい㈱イズミて売却いたしました。前事業年度末時点
無―30,613 での保有目的については取引関係円滑化であり、定量的な保有効果は記載が困難であったため記載しておりませんでした。
（注１）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しております。
（注２）「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③④

保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。

― 42 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

― 43 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,466,245
4,927,489――
2,211,333
1,716,558
1,949,208
405,123△42,442
13,633,516

14,556,097△11,430,640※23,125,457※3
8,288,501△7,192,909※2
1,095,591※2
4,199,911
2,964,493△1,095,518
1,868,975
27,126
911,065△790,419※2
120,646
10,437,707
14,822※3※1,※2― 44 ―

3,655,811
1,310,835
453,913224,089△1,068,943
4,575,706
15,028,236
28,661,752

1,952,350―
88,723
4,172,816
2,103,667
2,152,107
2,077,465
884,874△46,663
13,385,341

13,078,695△10,225,949※2
2,852,745※3
7,445,769△6,614,507※2
831,262※2
3,037,357
3,215,064△1,313,477
1,901,587
37,265
811,191△713,038
98,1538,758,371
14,221※3※1,※2

3,600,354
1,213,656
377,282
117,843△974,619
4,334,517
13,107,110
26,492,452(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 45 ―

2,319,721
7,165,258
345,623
358,689―285,719
7,478
5,235
1,663,084
12,150,810
2,058,058
1,801,137
154,813
1,980,556
111,549
165,266
6,271,381
18,422,191

当連結会計年度(2022年３月31日)※2※22,284,251
6,459,174
347,099
37,515
143,764
251,590―
111,400
1,386,413
11,021,209
1,839,478
1,824,062
247
1,885,531―
153,736
5,703,056
16,724,265

3,415,020
8,971
4,966,590△66,979
8,323,602

3,415,020
6,617
5,515,080△78,377
8,858,339

978,115
3,780
22,945
1,004,841
911,116
10,239,560
28,661,752

876,327
7,771
25,747
909,846―
9,768,186
26,492,452

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
設備賃貸料
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
44,366,649※2,※3
37,700,808
6,665,841※3,※4
6,049,907
615,934(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※140,389,160※2,※3
34,531,183
5,857,977※3,※4
5,129,542
728,435

78,41242,28899,255
137
153,743
373,835

97,84539,372―45,507
157,986
340,711

128,086
13,291
141,377
848,392

126,199
26,749152,949
916,197781,758
3,783――
55,442840,984※5

160,415―※7
192,905
51,503404,825
1,284,551
432,298△516,606△84,307
1,368,858
77,157
1,291,701

※6

※5

※6

― 46 ―

17,661
20,719119,742
42,132―200,255

17,66032,171―
1,653
51,485
1,064,967
250,179
57,209307,389
757,578
49,746
707,832

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,368,858(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
757,578

432,236
3,349
45,969△7,033※474,521
1,843,379△174,262
3,991
2,802
3
△167,464
590,113

1,735,158
108,221― 47 ―※

614,007△23,894

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,415,020

資本剰余金

利益剰余金

8,971

3,808,435

自己株式△7,343

株主資本合計7,225,083―

3,415,020

8,971

3,808,435△7,3437,225,083

当期変動額
剰余金の配当△133,546△133,546

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,291,701

1,291,701

連結範囲の変動―

自己株式の取得△59,635

自己株式の処分△59,635―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,158,154△59,635

1,098,518

3,415,020

8,971

4,966,590△66,979

8,323,602

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

576,907430

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計

為替換算
調整勘定
7,070

△23,023561,384

815,204

純資産合計
8,601,673―

576,907

430

7,070

△23,023561,384

815,204

8,601,673

当期変動額
剰余金の配当△133,546

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,291,701

連結範囲の変動―

自己株式の取得△59,635

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

401,208

3,349△7,07045,969443,457

95,911

539,368

当期変動額合計

401,208

3,349△7,07045,969443,457

95,911

1,637,887

当期末残高

978,115

3,780―

22,945

1,004,841

911,116

10,239,560― 48 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,415,020

資本剰余金

利益剰余金

8,971

4,966,590

自己株式△66,979△16,175
3,415,020

8,971

株主資本合計8,323,602△16,175

4,950,414△66,979

8,307,427

当期変動額
剰余金の配当△132,157△132,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

707,832

707,832

連結範囲の変動△11,009△11,009

自己株式の取得
自己株式の処分△2,354△30,455△30,455

19,056

16,702

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△2,354564,665△11,398

550,9123,415,020

6,617

5,515,080△78,377

8,858,339

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

978,1153,780

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計

為替換算
調整勘定
―

22,945

1,004,841

911,116

純資産合計
10,239,560△16,175

978,115

3,780―

22,945

1,004,841

911,116

10,223,384

当期変動額
剰余金の配当△132,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

707,832

連結範囲の変動△11,009

自己株式の取得△30,455

自己株式の処分

16,702

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△101,788

3,991

―

2,802

△94,994△911,116△1,006,110△101,788

3,991

876,327

7,771

―

2,802

△94,994△911,116△455,198―

25,747

909,846―

9,768,186― 49 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
補助金収入
固定資産圧縮損
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
支払利息
為替差損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,284,551
927,201△1,838△781,758
160,415
192,905―△3,783―――△123,979
23,979△15,520△129,839△12,485
4,791△78,858△30,717△137
128,086△1,184
27,524
1,193,725
768,511△196,346△24,753
112,589
42,129△89,271
3,375,935
78,858
123,979
30,717△127,645△7,439△194,360
3,280,046

1,064,967
860,192△8,259△16,007
17,660―12,526△20,719△119,742
32,171△42,132――△7,478△88,287
6,645
69,341△98,244△21,314△45,278
126,199△1,039―431,747△568,628△70,606
8,631△143,205△29,876△11,121
1,338,142
98,244―
21,314△126,254―△647,689
683,756△595,000
175,000△1,060,342
1,515,986△4,75827,947△765,000
1,165,000△392,246
29,789△4,89945,196―――△11,546
47,285― 50 ―※2※3

37,298△219,222
105,488
17,40418,809

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,265,000
659,000△1,785,979△307,240△133,066△12,310△59,635△2,904,230
1,249
424,351
1,551,894※1
1,976,245― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1△180,000
799,000△815,258△366,986△131,490△12,310△30,455△737,500
1,039△33,895
1,976,245
1,942,350

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
太幸物産株式会社
太幸物産株式会社は2021年12月17日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、従来、連結子会社であった林兼コンピューター株式会社は、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ譲渡したため連結の範囲から除外しております。同じく、連結子会社であった林兼冷蔵株式会社は、2022年３月
31日に所有株式の一部を同社へ譲渡したことに伴い関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
林兼冷蔵株式会社、株式会社みなと、志布志飼料株式会社
株式会社ベツケイは、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ譲渡したため、持分法の適用範囲から除外
しております。

― 52 ―

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③デリバティブ

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～10年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

― 53 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 機能・食品事業
機能性食品素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、翌連結会計年度より単体納税制度へ移行します。

― 54 ―

(重要な会計上の見積り)
１

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

貸倒引当金（流動資産）△39,964△46,207

貸倒引当金（固定資産）△1,068,943△974,619（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

― 55 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,810,148千円、売上原価が985,647千円、販売費及び一般管理費が821,128
千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 56 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた153,880千円
は、「保険解約返戻金」137千円、「その他」153,743千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた59,226千円は、「投資有価証券売却益」3,783千円、「その他」55,442千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャシュ・フロー」の「その他」に表示していた△89,408千円は、「保険解約返戻金」△137千円、「その他」△89,271千円として組み替
えております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度（2023年３月期）には業績に影響が残るものの、2024年３月末までには緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

― 57 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2021年３月31日)
243,375千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
728,581千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,245,236千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,203,397千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計463,278

380,026

1,209,964

579,264

3,918,479

3,162,689

前連結会計年度(2021年３月31日)
599千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
―千円

その他

建物及び構築物
その他(有形固定資産)
投資有価証券計

0―787,500

719,100

788,099

719,100

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,245,836千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,203,397千円

463,278

380,026

1,209,964

579,264

計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(有形固定資産)
投資有価証券計

0―787,500

719,100

4,706,579

3,881,789― 58 ―

担保付債務は次のとおりです。
工場財団

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
738,582千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
468,448千円

長期借入金

1,729,666

1,537,412

2,468,248

2,005,860

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
168,550千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
145,400千円

長期借入金

208,900

237,900

377,450

383,300

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
907,132千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
613,848千円

長期借入金

1,938,566

1,775,312

2,845,698

2,389,160

計
その他

計
計

計
※３

直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
51,382千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具計
４

当連結会計年度(2022年３月31日)
49,392千円

209,009

9,179

260,391

58,571

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

小豆屋水産株式会社

前連結会計年度(2021年３月31日)
100,000千円― 59 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
100,000千円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至93,615千円※３63,972千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至440,479千円※４

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

貸倒引当金繰入額△94,220千円△88,337千円

賞与引当金繰入額

143,994

146,955

退職給付費用

91,81682,356

従業員給与

1,310,474

1,319,801

発送・配達費1,645,430

1,407,310

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至賃貸用不動産（大阪市港区）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至781,731千円

―千円

土地

―

16,899

その他

26

761

781,758

17,661

計※６428,240千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

建物及び構築物

18,028千円

3,701千円

機械装置及び運搬具

7,325

10,808

―

1,406

5,014

1,744

リース資産
その他
建物等除却費用
計

130,047―

160,415

17,660― 60 ―

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

用途

種類

場所

金額（千円）

社宅

建物等

山口県下関市15,719

遊休資産

建物、土地等

山口県下関市

6,790

事業用資産

建物等

山口県美祢市170,396

当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。
当社において、社宅については老朽化による解体の意思決定により、遊休資産については今後の利用の目途が立たないことにより、それぞれ減損損失を認識しております。
また、連結子会社において、事業所移転の意思決定により将来の使用が見込まれなくなった事業用資産について減損損失を認識しております。
これらの資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、いずれの資産も将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

― 61 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

630,240千円△70,268千円

組替調整額△3,783△188,706

626,456△258,974

税効果調整前
税効果額△194,220

84,712432,236△174,262

当期発生額

4,817

5,739

組替調整額

―

―

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

4,817

5,739

△1,467△1,748

3,349

3,991

当期発生額

54,901

3,064

組替調整額

7,914

965

62,815

4,029△16,846△1,22745,969

2,802

当期発生額

35

3

組替調整額

△7,068―△7,033

3

―

―

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額△7,0333

その他の包括利益合計

474,521△167,464― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

2021年３月31日）
増加

減少

8,910,000

当連結会計年度末――

8,910,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

至発行済株式に関する事項

増加

7,228

減少

当連結会計年度末

92,600―2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

99,82892,600株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

133,54615.00

2020年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金
132,157
15.00 2021年３月31日
2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

8,910,000

当連結会計年度末――

8,910,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)(注)３

2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

当連結会計年度期首増加

99,828減少
46,295

当連結会計年度末
28,6002021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 195株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 28,600株

117,523

46,100株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

132,157

15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金
131,892
15.00 2022年３月31日
2022年６月28日
定時株主総会― 63 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,466,245千円

1,952,350千円△490,000△10,000

1,976,245

1,942,350※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに太幸物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに太幸物
産株式会社株式の取得価額と太幸物産株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
負ののれん
流動負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入

98,326千円
8,798△42,132△54,992
10,000△47,298
37,298※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、林兼コンピューター株式会社が連結子会社でなくなったこと及び林兼冷蔵株式会社が持分法適用関連会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとお
りです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分連結除外に伴う利益剰余金の増減
持分法による投資評価額
未実現利益
株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による支出

755,389千円
2,186,824△900,873△624,707△148,355△930,387△11,009△409,291△30,973
113,384―△219,222△219,222(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産
主として機能・食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりです。

― 64 ―(2)重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の契約は、当社グループ各社で行い、当社に報告されることとしております。またデリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）(1)投資有価証券
その他有価証券

3,157,124(2)破産更生債権等

1,310,835

貸倒引当金(*3)

時価
（千円）

差額
（千円）

3,157,124―△1,064,843
245,991

245,991―

資産計3,403,116

3,403,116―(3)長期借入金(*4)

2,873,316

2,879,120

5,804(4)リース債務(*5)

2,146,761

2,147,724

963

負債計

5,020,077

5,026,845

6,767

デリバティブ取引
5,436
5,436
―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 65 ―

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(千円）
非上場株式
498,686
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)投資有価証券
その他有価証券2,616,461

2,616,461―

243,136

243,136―

資産計2,859,598

2,859,598―(3)長期借入金(*4)

2,508,652

2,507,087△1,565(4)リース債務(*5)

2,171,162

2,179,317

8,155

負債計

4,679,814

4,686,405

6,590(2)破産更生債権等

1,213,656

貸倒引当金(*3)△970,519

デリバティブ取引
11,176
11,176―(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式
983,892(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金2,466,245

受取手形及び売掛金

4,927,489
合計

7,393,734― 66 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金1,952,350

受取手形

88,723

売掛金

4,172,816
合計

6,213,890

なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

―

―

―

―

―

５年超
（千円）

短期借入金

6,350,000

長期借入金

815,258

637,066

477,963273,705

173,564495,760

リース債務

345,623

324,924

302,940

288,228

262,896622,146

合計

7,510,881

961,990

780,903561,933

436,460

1,117,906

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

―

―

―

―

―

５年超
（千円）

短期借入金

5,790,000

長期借入金

669,174

573,862

477,516

282,320

152,306

353,474

リース債務

347,099

331,917

321,112298,955

269,981602,095

合計

6,806,273

905,779

798,628

581,275

422,287

955,569

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 67 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式2,616,461――

2,616,461―

11,176―

11,1762,616,461

11,176―

2,627,637

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等―

243,136―

243,136

資産計―

243,136―

243,136

長期借入金―

2,507,087―

2,507,087

リース債務

―

2,179,317―

2,179,317―

4,686,405―

4,686,405

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、回収見込額等に基づいて算定した貸倒見積額を連結決算日の貸借対照表価額から控除した金額により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 68 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式

2,823,035

1,343,784

1,479,250

その他

108,873

28,17880,695小計

2,931,908

1,371,962

1,559,946

225,216

259,036△33,820―――

225,216

259,036△33,820

3,157,124

1,630,998

1,526,126(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
その他
小計
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式その他
小計

2,464,141

1,240,812

1,223,328―――

2,464,141

1,240,812

1,223,328

152,320

171,104△18,784―――

152,320

171,104△18,784

2,616,461

1,411,917

1,204,544(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
その他
小計
合計

― 69 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至区分

2021年３月31日)
売却額(千円)

株式
合計
当連結会計年度(自2021年４月１日

至区分

売却損の合計額(千円)27,947

3,783―

27,9473,783―

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)22,89920,719―22,89920,719―2022年３月31日)
売却額(千円)

株式
合計
３

売却益の合計額(千円)

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

当連結会計年度において、有価証券について32,171千円（その他有価証券の株式32,171千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建

外貨建予定取引米ドル

190,564―5,436

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引為替予約等の振当処理

買建

外貨建予定取引米ドル

188,374― 70 ――

11,176

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度①

当社及び連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち２社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部
は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社３社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

②

このほか連結子会社１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

(2) 制度別の補足説明①

退職一時金制度（確定給付型）
設定時期②

林兼産業株式会社

1999年

林兼フーズ株式会社

会社設立時

中小企業退職金共済制度（確定拠出型）
有限会社桜林養鰻

③

加入時期
2003年

退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
設定時期
キリシマドリームファーム株式会社
有限会社平安海産

2011年
会社設立時

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,796,667（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,756,653

勤務費用

105,664

102,764

利息費用

11,78011,508

数理計算上の差異の発生額△3,415△3,064

退職給付の支払額△101,684△35,691

過去勤務費用の発生額△52,359―

退職給付債務の期末残高

1,756,653

1,832,169

退職給付債務の期首残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
241,913（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
223,902

7,951

2,711

△25,962△12,915―△160,337

223,90253,361

退職給付費用
退職給付の支払額
連結除外による減少額
退職給付に係る負債の期末残高― 71 ―

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
105,664（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
102,764

利息費用

11,78011,508

数理計算上の差異の費用処理額

4,901

3,188

過去勤務費用の費用処理額

2,140△2,223

簡便法で計算した退職給付費用

7,951

2,711

確定給付制度に係る退職給付費用

132,438

117,949(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,316（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,252

過去勤務費用54,499△2,223

合計

62,8154,029

数理計算上の差異(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
15,477（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
9,224

未認識過去勤務費用△48,473△46,250

合計△32,996△37,025

未認識数理計算上の差異(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
割引率
0.7％
0.7％
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度18,524千円、当連結会計年度22,640千円です。

― 72 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
338,310千円
退職給付に係る負債
611,785
賞与引当金102,992
連結会社間内部利益消去
66,173
ゴルフ会員権評価損
52,907
減価償却超過額
98,677
資産除去債務
38,339
その他
83,586
繰延税金資産小計
1,392,772
評価性引当額△478,901
繰延税金資産合計
913,871
繰延税金負債との相殺額△459,958
繰延税金資産の純額
453,913

当連結会計年度(2022年３月31日)
311,339千円
576,360
90,401
49,38924,23299,36838,16551,1891,240,445△471,645
768,800△391,517
377,282

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
全面時価評価による評価益
関係会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
繰延税金資産負債の純額
２△473,093△66,161△51,263△22,597△1,655△614,772
459,958
154,813△366,931――△21,428△3,404△391,764
391,517247

299,099

377,035

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.5％

30.5％

0.7

0.8

税額控除

△2.9

△1.5

受取配当金等永久差異

△0.4

△11.5

0.3

0.5

△0.0

△0.2

負ののれん発生益―△1.2

関係会社株式売却損益の連結修正

―

8.6

△34.9

1.7

0.4

1.3

その他

△0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.6

28.9

（調整）
住民税均等割

交際費等永久差異
持分法による投資損益

評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異― 73 ―

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2022年３月31日付で、林兼コンピューター株式会社の全株式を、林兼冷蔵株式会社の一部株式を、株式
会社ベツケイの全株式をそれぞれ各社へ譲渡いたしました。
なお、当該譲渡は2022年２月14日開催の取締役会決議及び2022年２月22日締結の株式譲渡契約に基づいております。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
林兼コンピューター株式会社、林兼冷蔵株式会社、株式会社ベツケイ（各社による自己株式取得）②分離した事業の内容
情報処理事業（林兼コンピューター株式会社）
冷蔵倉庫事業（林兼冷蔵株式会社）
飼料事業（株式会社ベツケイ）③事業分離を行った主な理由「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事業）を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。また、株式会社ベツケイ（飼料事業）
は、同社の経営の独自性・機動性向上を図ることを目的としております。
さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用したいと考えており、これらの組
織再編を行うことにより、当社グループの将来の企業価値向上に資するものと判断しております。
④事業分離日2022年３月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益

119,742 千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産755,389 千円

固定資産2,186,824

資産合計

2,942,213

流動負債

900,873

固定負債

624,707

負債合計

1,525,581③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていたセグメント
その他の事業(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

1,801,805 千円
105,286― 74 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１～２年と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
―千円

(自
至
期首残高
見積りの変更による増加額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
116,784千円(自至116,907

時の経過による調整額

―

△122

△154

資産除去債務の履行による減少額―△5,100

履行差額による減少額

―

△130

116,784

111,400

期末残高
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計
画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む。）を、また、山口県において遊休土地を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,501千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は781,731千円（特別利益に計上）、減損損失は4,330千円、除却損は23,200千円（特別損失に計上）です。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,776千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は16,899千円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高2,301,974

1,511,752

期中増減額△790,221△3,080

期末残高

1,511,752

1,508,672

968,660

934,631

期末時価(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、賃貸不動産（大阪府）の売却（796,198千円）によるものです。当連結会計年度中の主な減少は、遊休土地（山口県）の売却（2,068千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

― 75 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

機能・食品
事業
機能性食品素材

飼料事業

その他
(注)

計

合計

566,783―

566,783―

566,783

加工食品

11,043,438―

11,043,438―

11,043,438

肉類

9,998,690―

9,998,690―

9,998,690

配合飼料―14,582,260

14,582,260―

14,582,260

水産物―

2,353,924

2,353,924―

2,353,924

その他

―

―

―

1,801,805

1,801,805

21,608,913

16,936,184

38,545,097

1,801,805

40,346,902

―

―

―

42,25842,25821,608,913

16,936,184

38,545,097

1,844,063

40,389,160

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
に関する事項

３．会計方針（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権（注１）
契約負債（注２）

期末残高
4,927,489

4,261,540

181,626

143,764

注1）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
注2）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

― 76 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「機能・食品事業」
及び「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「機能・食品事業」は機能性食品素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。
当連結会計年度より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付
で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機能・食品事業」の売上高は1,052,689千円減少、セグ
メント利益は3,974千円減少し、「飼料事業」の売上高は757,458千円減少、セグメント利益は602千円増加しております。

― 77 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

機能・食品
事業

飼料
事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

24,442,019

17,622,839

42,064,858

2,301,791

44,366,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,511

1,481,887

1,493,398

529,4032,022,802

24,453,530

19,104,726

43,558,257

2,831,195

46,389,452

セグメント利益

361,472

909,964

1,271,436

261,809

1,533,246

セグメント資産11,606,237

6,908,605

18,514,842

4,880,695

23,395,538

555,341

239,095

794,437

115,753

910,191

1,086,056

204,042

1,290,099

54,653

1,344,753

計その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

機能・食品
事業

飼料
事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,608,913

16,936,184

38,545,097

1,844,063

40,389,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,190

1,671,943

1,681,134

555,306

2,236,441

21,618,103

18,608,127

40,226,231

2,399,370

42,625,601

セグメント利益

351,798

1,150,237

1,502,036

138,062

1,640,099

セグメント資産11,202,248

7,593,721

18,795,969

1,496,178

20,292,148

減価償却費

507,061

237,481744,542

89,901

834,444

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

619,448

199,236

818,685

20,855

839,540

計

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

― 78 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,558,257

40,226,231「その他」の区分の売上高

2,831,195

2,399,370

セグメント間取引消去△2,022,802△2,236,441

連結財務諸表の売上高

44,366,649

40,389,160(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,271,436

1,502,036「その他」の区分の利益

261,809

138,062

セグメント間取引消去

7,520

23,709△924,832△935,373

615,934

728,435

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,514,842

18,795,969「その他」の区分の資産

4,880,695

1,496,178

全社資産(注)5,266,214

6,200,303

連結財務諸表の資産合計

28,661,752

26,492,452(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

794,437

744,542

115,753

89,901

17,01025,748927,201

860,192

1,290,099

818,685

54,653

20,85550,91730,698 1,395,671

870,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社の本社建物に係る設備投資額です。

― 79 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

マルハニチロ株式会社

6,406,485

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

2021年４月１日

至機能・食品事業、飼料事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

マルハニチロ株式会社

関連するセグメント名
5,844,303

機能・食品事業、飼料事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

減損損失(注)

報告セグメント
機能・食品
飼料
事業
事業
170,396
―

その他

全社・消去

計
170,396―

22,509

合計
192,905

全社・消去の金額は報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の有形固定資産に係る減損損失です。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 80 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日「飼料事業」において、太幸物産株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益
42,132千円を特別利益として計上しております。

― 81 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

会社等の
名称又は 所在地
氏名

㈱恵比
山口県
須商会
下関市
（注2）

㈱ベツ
大分県
ケイ
大分市
（注4）

当連結会計年度(自種類

2020年４月１日

㈱恵比
山口県
須商会
下関市
（注2）
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

㈲三好
山口県
空調
下関市
（注3）

㈱ベツ
大分県
ケイ
大分市
（注4）

2021年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,00015,0002021年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

至

リース
業及び
保険代
理業

飼料
事業

至

製造機
(被所有)
械の賃
直接
借等
4.8
間接
役員の
0.0
兼任

製造機
械の賃
借等

（所有） 製品の
直接
販売及
18.3
び購入

養魚用
飼料
の販売
水産物
の仕入
等

4,000

15,000357,991

科目

期末残高
(千円)

未払金

2,067

リース債務
（流動負債）

271,741

リース債務
1,555,627（固定負債）
801,429

売掛金

209,006

45,366

未払金

11,675

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

未払金

1,924

リース債務
（流動負債）

315,8272022年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,000

取引金額
(千円)

リース
業及び
保険代
理業

空調設備
の設置等

飼料
事業

製造機
(被所有)
械の賃
直接
借等
4.8
間接
役員の
0.0
兼任

製造機
械の賃
借等

―

空調設備 空調設備の設置等 の設置等

―

養魚用
飼料
の販売
水産物
の仕入
製品の
等
販売及
同社株式
び購入
の売却
売却代金
同社株式
の売却
売却益

402,365

リース債務
1,684,091（固定負債）
27,189

未払金

23,119772,238

売掛金

186,467

44,125

未払金

19,28722,297

―

―

6,357

―

―

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。
３ 有限会社三好空調は、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接保有しております。
４ 株式会社ベツケイは、2022年３月31日に所有株式の全部を同社へ譲渡したため、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接保有しております。

― 82 ―

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

会社等の
名称又は 所在地
氏名

㈱恵比
須商会

当連結会計年度(自
種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該会
社等の子会
社を含む)

2020年４月１日

山口県
下関市

山口県
下関市

2021年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,000

リース
業及び
保険代
理業

2021年４月１日

会社等の名称又は 所在地
氏名

㈱恵比
須商会

至

至

(被所有)
直接
製造機
4.8
械の賃
間接
借等
0.0

製造機
械の賃
借等

108,101

科目

期末残高
(千円)

未払金

241

リース債務
（流動負債）

73,556

リース債務（固定負債）

245,263

科目

期末残高
(千円)

未払金

18

2022年３月31日)

資本金
議決権等
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引の
容又は職
者との
出資金
(被所有)
内容
業
関係
(千円)
割合(％)

10,000

取引金額
(千円)

リース
業及び
保険代
理業

(被所有)
直接
製造機
4.8
械の賃
間接
借等
0.0

製造機
械の賃
借等

取引金額
(千円)

114,271

リース債務（流動負債）

31,025

リース債務（固定負債）

139,970(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,058円83銭

1,110円97銭

１株当たり当期純利益

145円25銭80円57銭(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これによる
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―(自至1,291,701

707,832――

1,291,701

707,832

8,893

8,785

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

6,350,000

5,790,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

815,258

669,174

0.6―

１年以内に返済予定のリース債務

345,623

347,099

3.0―

2,058,058

1,839,478

0.5

1,801,137

1,824,062

3.0

―

―

―

―

11,370,077

10,469,814――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

2023年９月～
2034年７月
2023年４月～
2032年２月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

573,862

477,516

282,320

152,306

リース債務

331,917

321,112298,955

269,981【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 84 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年12月31日

第83期
連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日(千円)

9,413,823

20,204,365

32,069,300

40,389,160(千円)

276,866

667,5141,181,085

1,064,967(千円)

158,495

412,389

761,359

707,832

(円)

18.06

46.98

86.69

80.57

第１四半期
連結会計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2021年７月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2021年10月１日
至2021年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2022年１月１日
至2022年３月31日

18.06

28.92

39.69

△6.09

(円)

― 85 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,223,197
81,516※1
5,066,483
2,098,617
717,449
1,889,588
336,626
7,749※1
66,523△40,980
11,446,771

1,986,946
85,744※2,※3
788,039
2,729
27,868※22,642,984
1,610,365
27,126
7,171,804

※2,※3

※2

当事業年度
(2022年３月31日)

1,487,996
88,723※1
4,628,225
2,086,307
1,119,320
2,025,311
441,219
22,147※1
627,843△46,701
12,480,393

1,998,889
101,201※2,※3
739,735
3,193
24,348※22,640,916
1,750,062
25,245
7,283,592

※2,※3

※2

1,558
6,962
508
9,029
※2

― 86 ―

2,935,034
811,900
32,235
1,310,835
4,182
301,208
94,213△1,068,943
4,420,666
11,601,499
23,048,271

858
9,334
508
10,701※2

2,869,147
798,040
30,735
1,213,656
8,724
329,934
75,914△974,619
4,351,533
11,645,827
24,126,220(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,353,695
5,790,000※2473,780
271,741※1
1,039,085
144,449
277,115―58,83438,804205,065
7,478
5,235
8,272
10,673,557

2,533,081
5,920,000※2
460,980
315,827※1
1,014,185
150,973
24,830143,764―
38,762
206,120――
1,186
10,809,713

※1

※1

※1

※1

765,580
1,555,627
1,789,649
147,666
4,258,522
14,932,080※2― 87 ―

当事業年度(2022年３月31日)

904,600
1,684,091
1,869,195
149,336
4,607,223
15,416,937※2

3,415,020

3,415,020

5,989
5,989

3,635
3,635

44,51657,732

3,828,799
3,873,315△66,679
7,227,646

4,466,063
4,523,795△78,077
7,864,373

884,764
3,780
888,544
8,116,191
23,048,271

837,138
7,771
844,910
8,709,283
24,126,220

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
設備賃貸料
受取家賃
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※144,282,206※1
38,889,391
5,392,815※1,※2
4,964,720
428,095(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※139,629,888※1
35,171,765
4,458,122※1,※2
4,050,256
407,865

85,82442,28829,13934,24780,402271,902

88,64754,15028,041―80,658251,497※1※1

105,765―
15,213
120,979
579,018
781,731―
3,783
785,515160,019
22,509182,529
1,182,004
299,233△420,610△121,376
1,303,380― 88 ―※1※1※1

106,339
17,22815,887
139,455
519,907
17,147384,293
20,719422,160
14,892―
14,892
927,176
135,035△9,613
125,422801,753

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合利益準備金
余金
計繰越利益剰余計
金3,415,020

5,989

5,989

31,161

2,672,320

2,703,481

自己株式

株主資本合計△7,043

6,117,448―
3,415,020

5,989

5,989

31,161

2,672,320

2,703,481

13,354△146,901△133,546

1,303,380

1,303,380―△7,043

6,117,448

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得―

自己株式の処分―△133,546
1,303,380△59,635△59,635―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

13,354

1,156,479

1,169,833△59,635

1,110,198

3,415,020

5,989

5,989

44,516

3,828,799

3,873,315△66,679

7,227,646

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金益
額等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高511,377430

511,8086,629,256―

511,377430

511,8086,629,256

当期変動額
剰余金の配当△133,546

当期純利益

1,303,380

自己株式の取得△59,635

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

373,386

3,349

376,736

376,736

当期変動額合計

373,386

3,349

376,736

1,486,934

当期末残高

884,764

3,780

888,544

8,116,191― 89 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合利益準備金
余金
計繰越利益剰余計
金3,415,020

3,415,020

5,989

5,989

5,989

5,989

44,516

自己株式

株主資本合計△66,679

7,227,646

3,828,799

3,873,315△19,116△19,116

44,5163,809,683

3,854,199

13,215△145,373△132,157△132,157

801,753

801,753

801,753△19,116△66,679

7,208,530

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△2,354△2,354―△2,354△2,354

13,215656,380

3,415,020

3,635

3,635

57,732

4,466,063△30,455△30,455

19,056

16,702

669,596△11,398

655,843

4,523,795△78,077

7,864,373

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金益
額等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高884,764

3,780

888,544

8,116,191△19,116

884,764

3,780

888,544

8,097,074

当期変動額
剰余金の配当△132,157

当期純利益

801,753

自己株式の取得△30,455

自己株式の処分

16,702

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△47,626

3,991△43,634△43,634

当期変動額合計△47,626

3,991△43,634

612,208

当期末残高

837,138

7,771

844,910

8,709,283― 90 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

７～50年

機械及び装置４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

― 91 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 機能・食品事業
機能性食品素材、加工食品、肉類を販売しており、これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しており、これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、翌事業年度より単体納税制度へ移行します。
(重要な会計上の見積り)
１

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

貸倒引当金（流動資産）△39,964△46,207

貸倒引当金（固定資産）△1,068,943△974,619（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金」に記載した内容と同一です。
２

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

― 92 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,100,379千円、売上原価が2,278,759千円、販売費及び一般管理費が821,128千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は19,116千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社では当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度（2023年３月期）には業績に影響が残るものの、2024年３月末までには緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

― 93 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

※２

短期金銭債権

第82期(2021年３月31日)
764,737千円

第83期(2022年３月31日)
784,150千円

短期金銭債務

469,053624,683

第82期(2021年３月31日)
1,587,048千円

第83期(2022年３月31日)
1,584,378千円

担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
工場財団

建物
構築物

41,30847,880

機械及び装置369,381

380,026

土地

318,906

318,906

2,316,645

2,331,191

第82期(2021年３月31日)
787,500千円

第83期(2022年３月31日)
719,100千円

787,500

719,100

建物

第82期(2021年３月31日)
1,587,048千円

第83期(2022年３月31日)
1,584,378千円

構築物

41,30847,880

機械及び装置369,381

380,026

土地

318,906

318,906

計
その他

投資有価証券
計
計

投資有価証券計

787,500

719,100

3,104,145

3,050,291― 94 ―

（2）担保に係る債務
工場財団

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

第82期
(2021年３月31日)
232,200千円

第83期(2022年３月31日)
276,500千円

504,400

653,500

736,600

930,000

第82期(2021年３月31日)
151,200千円

第83期(2022年３月31日)
145,400千円

208,900

237,900

360,100

383,300

第82期(2021年３月31日)
383,400千円

第83期(2022年３月31日)
421,900千円

713,300

891,400

1,096,700

1,313,300

その他

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
計

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
第82期(2021年３月31日)
10,750千円

建物
機械及び装置計４

第83期(2022年３月31日)
10,750千円

9,179

9,179

19,92919,929

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
第82期(2021年３月31日)
キリシマ
関係会社 ドリームファーム
1,351,888千円
株式会社
関係会社 林兼フーズ株式会社
147,350
小豆屋水産株式会社
100,000
計
1,599,238― 95 ―

第83期(2022年３月31日)
1,143,072千円―
100,000
1,243,072(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
第82期
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※２

(自
至

第83期
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引（収入分）

4,622,170千円

4,659,288千円

営業取引（支出分）

5,580,188

5,732,860

営業取引以外の取引（収入分）

41,407456,860

営業取引以外の取引（支出分）

5,421

11,909

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
第82期
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
減価償却費

(自
至

42,747千円

第83期
2021年４月１日
2022年３月31日)
60,019千円

貸倒引当金繰入額△93,795△88,602

賞与引当金繰入額

112,569

112,750

退職給付費用

70,90665,054

従業員給与

966,976

977,790

発送・配達費1,527,245

1,297,710

また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
第82期
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

第83期
2021年４月１日
2022年３月31日)

販売費

81.7％

77.3％

一般管理費

18.3

22.7

(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

716,900

関連会社株式95,000計

811,900

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
652,000

関連会社株式

146,040
計

798,040― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第82期(2021年３月31日)

第83期(2022年３月31日)

貸倒引当金

338,082千円

311,094千円

賞与引当金

72,15672,456

退職給付引当金
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損545,127
47,95327,341

569,357
46,65824,232

減価償却超過額

35,56346,494

その他

45,352

23,480

繰延税金資産小計

1,111,577

1,093,773

評価性引当額△421,168△393,750

繰延税金資産合計

690,409700,023△387,545△366,684△1,655△3,404△389,201△370,088

301,208

329,934

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
税額控除
受取配当金等永久差異
交際費等永久差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

第82期(2021年３月31日)
30.5％

第83期
(2022年３月31日)
30.5％

0.6
△3.0
△0.9
0.2
△37.7
△0.0
△10.3

0.8
△1.6
△13.8
0.4
△3.1
0.5
13.5

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 97 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

1,986,946

182,257

2,120

168,193

1,998,889

5,199,980

構築物

85,74424,251

385

8,408

101,201

667,109

機械及び装置788,039

76,005

9,811

114,497739,735

6,214,375

車両運搬具

2,729

3,148

492

2,192

3,193

31,226

工具、器具及び備品

27,868

2,531

854

5,197

24,348224,049

土地

2,642,984

―

2,068

―

2,640,916

―

リース資産

1,610,365452,866

27,157

286,0111,750,062

1,034,144

建設仮勘定

27,126

―

1,881

―

25,245―

計

7,171,804

741,060

44,770584,501

7,283,592

13,370,886

商標権

1,558

577

―

1,277

858

―

ソフトウエア

6,962

4,640

―

2,268

9,334

―

電話加入権

508

―

―

―

508

―

計

9,029

5,217

―

3,545

10,701―

区分
有形固定資産無形固定資産資産の種類
建物(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
食料品製造設備
リース資産
下関食品工場

285,795

千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,109,924

6,737

95,3401,021,321

賞与引当金

205,065

206,120

205,065

206,120

7,478

―

7,478

―

環境対策引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(注)

株主に対する特典なし(注)１．電子公告は当社のホームページ(http://www.hayashikane.co.jp/)に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 99 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第82期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
中国財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第82期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
中国財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第83期第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月13日
中国財務局長に提出。

(第83期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月15日
中国財務局長に提出。

(第83期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月15日中国財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書（報告期間

自 2021年６月１日

至2021年６月30日）

2021年７月５日中国財務局長に提出。

（報告期間

自 2021年７月１日

至2021年７月31日）

2021年８月４日中国財務局長に提出。

（報告期間

自 2021年８月１日

至2021年８月31日）

2021年９月６日中国財務局長に提出。

― 100 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
林兼産業株式会社
取締役会 御中清稜監査法人大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

和

也

業務執行社員

公認会計士

岸

田

忠

郎

業務執行社員

公認会計士

夘

野

貴

志

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は連結貸借対照表上に売掛金4,172,816千円、破当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸

産更生債権等1,213,656千円を計上しており、このうち、 倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施し貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金として△た。

46,207千円(流動資産)及び△974,619千円(固定資産)を計上している。

・過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等

会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収

特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下施した。

落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエン
ザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想でき・貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、ない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額

期日別の売掛金データの正確性及び網羅性の検討を実施の債権が回収困難となる可能性がある。

した。

会社は、(重要な会計上の見積り)１ 貸倒懸念債権等

・貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務

特定の債権に対する貸倒引当金に記載のとおり、貸倒懸

諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について

念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相経営者及び管理者への質問を実施した。

手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上してい・重要性の高い債権を有する相手先については、会社のる。回収不能額の見積りについては、過去の経験、相手ビジネスにおける取引関係を理解するとともに、債権の先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換回収計画と実績の比較検討を実施した。

金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判・過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動断を伴うものである。

向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含めて、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。

以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引
当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は
当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、林兼産業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、林兼産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
林兼産業株式会社
取締役会

御中

清稜監査法人大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

和

也

業務執行社員

公認会計士

岸

田

忠

郎

業務執行社員

公認会計士

夘

野

貴

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

SangyoCo.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

中

哲

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所部

二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長 中部哲二は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制及び決算・財務報告に係る業
務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられる事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況を評価しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案
して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane

Sangyo【代表者の役職氏名】

取締役社長

中部

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Co.,Ltd.

哲二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 中部 哲二は、当社の第83期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。