総合型地域スポーツクラブ設立準備補助事業補助金交付要綱(趣旨)
第 1 公益財団法人宮城県スポーツ協会（以下「本会」という。
）は，地域住民のスポーツ活動を支え，スポーツを通じた地域コミュニティを構築するための活動拠点となる「総合型地域スポーツクラブ」（以下「総合型クラブ」という。
）の設立を早期に実現するために要する経費について，予算の範囲内において，地域の体育・スポーツ活動の中核を担う市町村体育協会（以下「補助事業者」という。
）に対して総合型地域スポーツクラブ設立準備補助事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし，その交付等に係る手続き等に関する基本事項は，この要綱に定めるところによる。
（交付の対象等）
第 2 補助金の交付対象となる事業，補助対象経費及び補助額等は別表のとおりとする。
（交付の条件）
第 3 補助事業者は，次の条件のいずれかを満たしているものとする。
① 総合型クラブを設立するため，準備委員会等を立ち上げて準備を進めていること。
② 総合型クラブを設立するため，事業計画の中に準備委員会等の立ち上げを明記し，具体的な準備に入ろうとしていること。
（交付の申請）第 4 補助金の交付を申請しようとする者は，補助金交付申請書（様式第 1 号）を宮城県スポーツ協会会長（以下「会長」という。
）に対し，別表に定める期日まで提出するものとする。
２ 前項の補助金交付申請書に添付しなければならない書類は，次のとおりとする。
① 事業計画書② 収支予算書③ その他参考となる資料（交付の決定）第 5 会長は，補助金交付申請書の提出があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めたときは，補助金の交付を決定し，申請者に通知するものとする。
２ 会長は，補助金の交付を決定する場合において，補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

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（申請の取下げ）
第 6 補助金の交付の申請をした者は，第 5 の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，当該通知を受けた日から 15 日以内に申請を取り下げることができる。
２ 前項による申請の取り下げがあったときは，当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事業の遂行）第 7 補助事業者は，補助金の交付の目的，決定の内容及びこれに付された条件に基づき事業を遂行するとともに，最大の効果を上げるよう経費の効率的な使用に努めなければならない。
（状況報告）
第 8 会長は，補助事業者に対し，必要に応じて補助事業の遂行の状況に関し，報告を求めることがある。
（事業内容の変更）
第 9 補助事業者は，補助金の交付の決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは，計画変更承認書（様式第 2 号）に会長が必要と認める書類を添えて会長に提出し，事前にその承認を受けなければならない。ただし，交付決定された補助金の額に変更をきたさない変更については，この限りではない。
（事業の中止又は廃止）
第 10 補助事業者は補助事業を中止又は廃止する場合において，中止（廃止）承認書（様式第 3 号）により会長に提出し，事前にその承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては，速やかに会長に報告し，その指示を受けなければならない。
（実績報告書）第 11 補助事業者は，補助事業が完了したとき又は廃止の承認を受けたときは，実績報告書（様式第 4 号）を事業完了の日から 1 ケ月を経過した日又は決定のあった日の属する会計年度の翌年度の 4 月 5 日のいずれか早い日まで提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書に添付しなければならない書類は，次のとおりとする。
① 事業報告書② 収支決算書③ その他参考となる資料：事業開催要項，記録写真（様式第 5 号）
，参加者名簿等

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（補助金の額の確定）
第 12 会長は，第 11 の事業実績報告書の提出を受けたときは，当該報告書の書類審査をするとともに，必要に応じて現地調査等を行い，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，補助金の額を確定し，当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 13 会長は，第 12 の補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。ただし，会長が補助事業等の遂行上必要と認めるときは，補助金を概算払いにより交付するものとする。
２ 前項ただし書きによる概算払いにより補助金の交付を受けようとする場合は，補助金交付決定通知書を受理した日以降に補助金概算請求書（様式第 6 号）を提出しなければならない。
（補助金の取り消し）
第 14 会長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
① 補助金を他の用途に使用した場合② 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合③ 事業の遂行の状況調査及び関係書類の検査を拒んだ場合④ その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合
２ 前項は，補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）
第 15 会長は，第 14 により補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取り消しに係る部分に関し，すでに補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 補助事業終了後，総合型クラブが設立できなかった場合は，補助事業で支出した備品費を現金で返還するものとする。
（加算金及び延滞金）
第 16 補助事業者は，第 15 により補助金の返還を命ぜられたときは，その補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，すでに納付した額を控除した額）について，年 10.95 パーセントの割合で計算した加算額を，本会に納付しなければならない。
２ 補助金が 2 回以上に分けて交付される場合における前項の適用については，返還を命3ぜられた額に相当する補助金は，最後の受領の日に受領したものとし，当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは，当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり，それぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第 1 項の規定により加算金を納付しなければならない場合については，補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは，その納付額は，まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられるものとする。
４ 補助事業者は，補助金の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を本会に納付しなければならない。
５ 前項により延滞金を納付しなければならない場合において，返還を命ぜられた補助金の未納付額は，その納付金額を控除した額によるものとする。
（帳簿及び書類の備付け等）
第 17 補助事業者は，当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え付け，これを補助事業の完了又は廃止した年度の翌年度から 5 年間保存しなければならない。
（立入検査等）
第 18 会長は，補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは，補助事業者から報告もしくは資料の提出を求め，又は職員としてその事務局等に立ち入らせ，帳簿，書類その他の物件を検査させ，もしくは関係者に質問させることがある。
２ 会長は，前項による検査等により，事業が補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合していないと認めるときは，補助事業者に対し，これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。
３ 補助事業者は，前項の規定による指示を受けたときは，これを誠実に遵守しなければならない。
（書類の提出）第 19 この要綱により会長に提出する書類の部数は１部とする。
（実施細目）
第 20 この要綱に定めるほか，補助金の交付等に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附則
この要綱は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
4この要綱は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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