
令和元年度
国 土 交 通 省
重層的セーフティネット構築支援事業









高齢者虐待・障害者虐待・ＤＶ事案から考察する
市町村の財政負担と居住支援との関連に関する調査研究

報

告

書

         














令和 2 年 2 月
一般社団法人そーしゃる・おふぃす




目次

〇はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01〇調査目的および方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03〇大阪府・福岡県内市区町村調査

高齢者虐待担当課編・・・・・・・05〇大阪府・福岡県内市区町村調査

障がい者虐待担当課編・・・・・・15〇大阪府・福岡県内市区町村調査

DV 担当課編・・・・・・・・・・25〇大阪府内・福岡県内居住支援法人調査・・・・・・・・・・・・・・37〇居住支援ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47〇調査研究を踏まえた提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53〇資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

は

じ

め

に

 当法人は、多様なニーズを抱えた住民が尊厳を保ち自立した生活を営むことができる
よう必要な施策を講じるとともにソーシャルインクルージョンの推進に努めるなど、地域福祉の向上に寄与することを目的として平成 25 年 4 月に設立されました。これまで、認知症や精神障害・知的障害等で判断能力の低下した方の財産と権利を守る法人後見を柱に、見守り契約、死後事務委任契約の事業等を通して、家族機能の変化に伴い孤立する人々に寄り添ってまいりました。
平成 29 年 10 月には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正されたことに合わせ福岡県から居住支援法人の指定を受け、高齢者・障がい者に限らず、母子家庭や低所得者、あるいは制度の網の目から漏れてしまう人々のワンストップの相談窓口としての実績を積み重ねているところです。
居住支援法人の役割として、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」第 42 条 2 項には、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うことと明記されており、さらに同条 3 項には、賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談
その他の援助を行うことと明記されています。
相談の入口は「住まい」ではありますが、その背景には個々様々な生活課題が潜在化しており、居住支援を担う支援者には専門的なアセスメント・課題分析能力・制度施策
や社会資源の知識・他機関や他専門職へのコーディネート機能が求められています。制度改正から約 2 年が経過した現在、こうした居住支援の役割や機能を含め客観的な効果は顕在化していないのが現状です。
そこで、この度「令和元年度国土交通省の重層的セーフティネット構築支援事業」を活用させていただき、市町村としての責務が明記されている虐待防止法に基づく虐待事
案にテーマを絞って、平成 29 年 10 月法律改正後の居住支援事業の実態について、市
町村の財政負担との関連を分析し、その役割と効果を検証することで、今後の居住支援事業に関わる人材育成並びに制度設計にご活用いただき、住宅確保要配慮者の支援体制を整備することを目的として本調査事業を実施しました。
最後にご多忙のところ、アンケート調査・ヒアリング調査にご協力いただいた自治体
その他関係各位及び本調査研究事業を遂行するにあたりご協力いただいた PJT 委員等
関係各位に厚くお礼を申し上げます。
令和２年 2 月
一般社団法人そーしゃる・おふぃす
代表理事--11--

山口千恵

--22--

調査目的および方法⑴ 調査目的
本調査研究事業は、令和元年度国土交通省重層的セーフティネット補助事業として採択された「要配慮者相談支援事業」の一環として、市町村としての責務が明記されている高齢者虐待・障害者虐待・ＤＶをテーマに市町村の財政負担と居住支援との関連を分析、居住支援事業の役割と機能及びその効果について実態を把握することを目的として実施した。

⑵ 調査主体一般社団法人そーしゃる・おふぃす⑶ 調査対象大阪府内と福岡県内の市区町村
148 件（高齢者虐待担当課・障がい者虐待担当課・DV 担当課）
大阪府内と福岡県内の居住支援法人 71 件
（居住支援法人として都道府県の指定を受けている法人）⑷ 調査時期
令和元年 9 月～10 月⑸ 調査方法① 郵送法による紙面調査② 訪問によるヒアリング調査（虐待事案を受理した実績のある居住支援法人）
4件

⑹ 回収率
■大阪府内と福岡県内の市町村
高齢者担当課
60 件／148 件
回収率 41％
障がい者担当課
60 件／148 件
回収率 41％
DV 担当課
71 件／148 件
回収率 48％■大阪府内と福岡県内の居住支援法人（令和元年 9 月時点で都道府県の指定を受けている居住支援法人）
34 件／71 件--33--

回収率４８％

--44--

大阪府・福岡県内市区町村調査
高齢者虐待担当課編--55--

1

虐待案件の受理状況について(1) 平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日に受理した高齢者虐待

回答いただいた 60 市町村の 85％の市町村が高齢者虐待を受理したと回答した。平成 18 年に高齢者虐待防止法が施行され、地域包括支援センターが権利擁護の相談窓口として有効に機能していると考えられえる。
あり

51 件

なし

4件

無回答

5件


⑴の項目でありと回答した５１市町村の受理件数について
a) 受理件数

合計

2,945 件

高齢者虐待を受理したと回答した 51 市町村の合計受理件数は 2,945 件であった。
その内 10 件以内と回答したところが 14 市町村と最も多く次いで 20 件以内と回答したところが 12 市町村あった。一方で 100 件以上と回答した市町村も 6 件あった。虐
待かどうかの明確な判断基準を規定しにくいことからばらつきがみられた。

b)a)のうち、介護認定を受けた方

合計 1,334 件

高齢者虐待を受理した 2,945 件の内、約半数は要介護認定を受けていた。
虐待受理時に要介護認定を受けていたもの
だけではなく虐待受理後に虐待者と分離保護することを目的として要介護認定申請を行い認定を受けた事案もあると考えられる。
--66--

c)a)のうち、養護老人ホームに措置入所となった件数

93 件

高齢者虐待を受理した 2,945 件の内養護老人ホームに措置入所となったケース
は 93 件であった。
措置入所の基準については各市町村の判断に委ねられており、市町村ごとにばらつきが見られた。

d) 養護老人ホームに措置入所となった被虐待者の年齢
高齢者虐待を受理した 2,945 件の内養護老人ホームに措置入所となった
事案は 93 件で、全体の 7 割が 75 歳
以上の高齢者であった。
虐待者との分離が必要な事案で、資力に乏しく心身の状態は比較的自立しているケースについて市町村の判断で措置したと考えられる。

e)a)のうち、介護保険施設等（介護老人福祉施設・介護保健施設・介護療養型医療施設・介護付き有料老人ホーム・グループホーム等をいう）の高齢者施設に入所と
なった件数

280 件

高齢者虐待を受理した 2,945 件の内、介護保険施設等に入所となったケースは280 件で全体の 10％であった。
虐待者との分離が必要な事案で、要介護状態にあり常時見守りや介護を要するケースを高齢者施設等につなげたと考えられる。

--77--

f)

介護保険施設等の高齢者施設に入所となった被虐待者の年齢

高齢者虐待を受理した 2,945 件の内、高齢者施設等に入所となった件数
は 280 件で全体の 8 割が 75 歳以上の高齢者であった。

(2)市町村の立場で虐待事案の対応で苦慮したこと～高齢者虐待～市町村の立場で高齢者虐待に介入する際に苦慮した点について、「職員のスキル」「被虐者の課題」「虐待者の課題」「住まいの課題」「経済的課題」のカテゴリーに分類した。
精神疾患がある場合のかかわり方や、養護者に障害がある場合の他機関との連携、情報共有の在り方等に課題が見られた。また、緊急の場合の受け入れ先の確保に苦慮している実態も明らかとなった。

職員のスキル■同居する養護者、家族との関係づくりや関わりに苦慮している。本人も認知症を発症しているケースも多く、本人の意思も確認する事が困難な状況にある。
■虐待かどうかの判断、高齢者の避難先、保護先の確保、養護者（虐待者）との関係構
築、養護者への支援。
■虐待対応について、研修等に参加し、対応方法や事務の進め方等の情報を得ている
が、実際に対応事例がないため虐待事例が発生した場合に対応に困ること。
■虐待であることを伝えたり、支援に介入するタイミングが難しい。
■ケースの中には精神疾患や発達障害等障がいの係と連携を図りたい事も多いが、支援の考え方に違いがあり連携を図りづらい。
■関係者でタイムリーに情報を共有しながらの対応を心掛けているが、家族関係が複雑なケースが多く、誰にどうアプローチをしていくのか、具体策の検討が悩ましい。

--88--

■虐待の事実の有無を判断する際に最初の本人や養護者への関わり方や、明確な事実確認が出来ない時。
■少ない職員で対応しているので判断に戸惑う。他の専門職の意見を聞けると助かる。
■虐待者に精神疾患がある場合、話が通じず対応に苦慮する。
■アセスメント不足等により、支援介入のきっかけがつかめない事がある。
■介護者（家族等）のケアや、分離した際の生活等総合的に対応を判断しなくてはいけない。

被虐待者の課題■認知症等により本人からの正確な聞き取りが難しく虐待の判断が難しいことがある。

■本人が支援拒否の場合、セルフネグレクトに対する対応。

■虐待の発生要因が知的障害、発達障害、精神疾患等である事例。

■家族に精神疾患、発達障害等生きづらさを抱えるケースが多い。

■いわゆる 8050 ケースで、高齢者支援者側だけで対応出来ないので、障がい者相談支
援機関等多数の関係機関での対応が必要（←早期に解決できる）。上記のような家族である為、本人の状況理解が出来ない。

■認知症の夫婦間で虐待が発生し、他に家族がいなかった事例。

■自立のケースで虐待が継続されていても被虐待者が分離を希望しない場合対応が長期間にわたり終結できない。

虐待者の課題■関係各課・機関に参加要請し、評価会議等を行い、支援方法を模索するが、精神疾患
や、知的障がいをもつ養護者からの虐待の場合、高齢者側は高齢者の人権。養護者側--99--

は精神障害者か知的障害者の人権を最優先するため、折り合いがつかず苦慮する事がある。

■8050 問題→50 歳代の精神や知的に問題を抱える養護者が 80 代の高齢者を支援している複合問題を抱える事例が多く、高齢者に対する関係機関だけで対処していても解決につながらない事例が多い。

■虐待者（精神疾患疑いあり）へのアプローチ方法。

■虐待者がひきこもりのケース。

■過去より配偶者間暴力等があった世帯が何の支援にも繋がっておらず、ともに高齢者になった事で虐待として露見することも多々あり、過去から継続している事なので、解消に向けて時間を要す。

■介護者の虐待は意識がない。

■養護者に対する支援。

■養護者に医療や介護の知識や理解がなく、環境やサービス内容を整えずに病院から自宅に連れ戻そうとした事。話がなかなか進まず苦慮した。

■養護者への事実確認。特に経済的虐待については、（本人の年金を搾取する等）虐待の意識が低い。説明しても理解が得られない。

住まいの課題■施設入所を検討する際にすぐに入所できるところが少ない。

■GW やお盆・年末年始等施設利用が多い時期の受入れ施設の確保が難しい。

■緊急で一時的に入所する施設がなかなか見つからず苦労する事がある。

■高齢者虐待において、被虐待者が分離先に施設入所でなく居宅を選ぶ事は少なく、かつ自身や親族で転居先を探せないというケースは稀である。ただ、そのような場合、
--10
10 --

期限のある一時保護中に住居の契約、入居まで行う事は非常に困難であった。

■緊急保護先の調節が困難な時、受け入れ可能施設の情報の一元化がされていない（随時の空き状況等）為施設探しに手間がかかる。

■対応時に認定を受けている介護度では介護保険施設への入所が難しい方や申請しても認定されそうにない方について、避難できる親族宅がない場合に困る事がある。

■次の住まいが見つかるまでの短期間、保証人なしで即入居出来る施設やアパートがあると良いと思う。

■分離する際に受け入れ施設を見つける事が難しい（特に透析等医療が必要なケース）。

経済的課題■金銭的問題等で分離を拒否されたり踏み出せないでいる。

■息子の経済的虐待疑いでかかわった事例で後見人の手続きの必要があったが、息子以外に新たに経済的支援、相談対応可能な親族が現れ、親族の意思を尊重したため後見人申立のタイミングを逃した。

■息子から金銭搾取とネグレクトのケース。入院措置したが、息子がネグレクトの自覚がなく、金銭的困窮があり、対応に苦慮した。

■経済的虐待で措置した場合の医療費等の金銭確保。

その他■専門職を派遣してもらう制度もあるが緊急の場合が多く間に合わない。

■家族全体が弱体化しており、複合的な課題を多く抱えてる（被虐待者だけでなく家族への支援が必要）。

■事実確認。養護者が一切話を聞いてくれず、養護者支援に結びつかないケース。
--11
11 --

■苦慮しない事案はない。

■養護関係に当たらないケースのその後のフローについて苦慮している（例：障がいを持っている息子（養護者支援）について等）。

■養護者支援も必要となるが、対応についての理解がなかなか得られず、後見人をつけ分離する事になった事実あり。

■被虐待者も養護者も支援に拒否的である場合、介入し続ける事自体に困難さがある。

■終結には分離の必要性があるが、本人が強く拒否し、分離以外の環境整備をしても、根本の虐待解消に至らず、長期化してしまう。

■養護者に支援が必要と考えられるが、困り感がなく、他機関の支援にも繋げにくい場
合の対応。

■医療依存度が高く、介護施設の措置が出来る状態でないが、積極的治療の必要がない
医療と介護の狭間ケースの入所調整。

■身元引受人が虐待者以外不在の時の対応。

２

居住支援について(1)居住支援法人の役割について回答いただいた６０市区町村の内、半数を超える市区町村高齢者担当課
が居住支援法人の役割について「知らない」と回答した。居住支援法人の担当課が不明確であり市町村内部
で横断的な情報共有には至っていな
いと考えられる。
知っている

26 件

知らない

32 件

無回答

2件
--12
12 --

(2)平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日において受理した虐待案件のうち、居住支援法人へつながった案件※平成 30 年 4 月以降に受理し、一度保護施設等へ措置した場合でも平成 31 年 3 月までに居住支援法人へつながった場合は有とする。

６０市町村の内、高齢者虐待事案を居住支援法人につなげたケースは全体の 3％であった。
市町村高齢者担当課に居住支援そのものが周知されていないことも背景にあると考えられる。
あり

2件

なし

54 件

無回答

4件



 の項目でありと回答いただいた２市区町村の件数について
a) 居住支援法人へつながった件数

1件

市町村担当課に、居住支援の役割について周知がなされておらず活用されていない実態があると考えられる。
b) 居住支援法人へつないだ理由（つながったと思われる理由でも可）■姉妹高齢者で住居していた人が妹から姉への暴力、暴言により同居が困難となる。
■公平・公正はもちろんとして迅速な支援を期待します。
■被虐待者、養護者の転居に係る支援に協力して欲しい。
■高齢者であるが、居宅生活可能と思われたため。
■要配慮者が迅速に住む場所が確保できるように期待している。
■臨機応変に速やかに対応して欲しい。
■具体的な対応事例を紹介する等の情報提供をお願いしたい。
■身寄りのない高齢者の賃貸住宅への契約において保証人の問題があるため、円滑に入居できるよう期待したい。
--13
13 --

c)-1 居住支援法人へつなぐことで市町村の財政負担の軽減につながっていると思うか※(2)でなしと回答したものも含む
居住支援法人へつなぐことで市町村の財政負担の軽減につながっていると思うとどちらかといえば思うと回答いただいた件数を合わせると 3 件であった。実際に虐待事案が居住支援につながった事案が 1 件のみであり、居住支援そのものが周知されておらず、実績自体が少ないことから現時点では居住支援法人につなげることで措置費などの公費負担軽減に効果があるとは必ずしも言えない。
思う

1件

どちらかと言えば思う

2件

どちらとも言えない

5件

どちらかと言えば思わない

1件

思わない

0件

c)-2 居住支援法人へつなぐことで対象者の生活の安定につながっていると思うか。
※(2)でなしと回答したものも含む
居住支援法人につないだことで対象者の生活の安定につながっていると思うと、どち
らかといえば思うと回答いただいた件数を合わせると 3 件であった。こちらも上記同様に、居住支援そのものが周知されておらず、虐待事案が居住支援法人へつながった実績が少ないことから、居住支援法人が対象者の生活改善に貢献できているとは現時点では必ずしも言えない。また、虐待事案の対象者の生活の変化について、居住支援法人が市町村と情報を共有していない場合もあると考えられる。
思う

2件

どちらかと言えば思う

1件

どちらとも言えない

6件

どちらかと言えば思わない

0件

思わない

0件

(３)居住支援法人に期待すること■積極的な周知活動。
■被虐待者のアウトリーチ（高齢者の場合、要介護の方が多いため）■今回の調査で居住支援法人を知った。相談したいケースは多いので情報交換がしたい。
■対象者の住居確保。

--14
14 --

大阪府・福岡県内市区町村調査
障がい者虐待担当課編


--15
15 --

1

虐待案件の受理状況について(1) 平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日に受理した障害者虐待
回答いただいた 60 市町村の内、障害者虐待を受理したのは４１市町村
でなしと回答したのは１３市町村であった。平成 24 年に障害者虐待防止法が施行されたが、顕在化に至らないケースも相当あるのではないかと考え
られる。
あり

41 件

なし

13 件

無回答

6件

(1)の項目でありと回答した４１市町村の受理件数について
a) 受理件数

合計 1,206 件

障害者虐待を受理したと回答した４１市町村の内、10 件以内と回答したところが最も多く次いで 10 件台と回答したところが６市町村あった。一方で 100 件以上と回答した市町村が４件あった。虐待対応の相談窓口として積極的に周知活動を行っているのかどうか、虐待の判断基準も明確ではないところから市町村でばらつきがみられた。

--16
16 --

b) うち、障害認定区分を受けた方296 件

障害者虐待を受理した 1,206 件の内障害認定区分を受けた方は 296 件であった。

b) うち、障害者施設等（グループホーム・生活介護施設等をいう）に入所となった
件数

49 件

障害認定区分を受けた 296 件の内障害者施設等に入所となったのは 49 件であった。虐待者との分離保護を目的として障害認定区分の申請を行い施設等につなげた事案もあると考えられるd) 障害者施設等に入所となった被虐待者の年齢
障害者施設等に入所となった被虐待者の年齢を見ていくと、40 代と 50 代が最も多くついで 29 歳以下であった。
65 歳以上の虐待事案については高齢者虐待防止法に基づき対応しているものと考えられる。

--17
17 --

(2) 市区町村の立場で虐待事案の対応で苦慮したこと～障害者虐待～
市町村の立場で障害者虐待に介入する際に苦慮した点について、「職員のスキル」「被虐者の課題」「虐待者の課題」「住まいの課題」「経済的課題」のカテゴリーに分類した。
障がい特性により被虐待者の意思確認が困難であったり、情報収集及び事実確認と虐待者の支援について苦慮していた。また、高齢者虐待同様に緊急の場合の受け入れ先の確保に苦慮している実態も明らかとなった

職員のスキル■本人の意思が確認できないケースがあり、分離するのが本当に本人のためになるのか判断に苦慮したことがある。
■虐待者（養護者）への対応。
■事実確認が難しい。
■分離、終結の見極めについて。事実確認後、情報源によって内容に差異が生じた場合の見極めについて。
■本町では事例が少なく、また専門の職員もいないため事実確認等の事務や対応に苦慮する。

被虐待者の課題■本人の意思決定が難しい。
■養護者等による虐待の場合、被害者が加害者をかばう事があり、判断・対応に苦慮する。
■本人に「被害を受けている」という自覚がなく、虐待被害を繰り返してしまうケース。
■障がいと特性によるものと思われるが、本人の意向がコロコロと変化し、必要なサービスへ結びつける事に苦慮した。

--18
18 --

虐待者の課題■家族間のことになると、情報収集が難しく、事実確認が出来ない。
■虐待者について。支援が必要なケースが多く、一方でその支援に拒否的で根本的な解決が難しい。（例）加害者が精神疾患、加害者がストレス過多等（不明）。
■分離を行っても被害者が加害者の元に戻ってしまうことがあり対応が難しかった。
■加害者も障がい者である場合、理解を得る事が更に困難で対応に苦慮する事がある。

住まいの課題■入所できる施設が少なく選定に困難性があった。
■障がい者施設の利用が必要であっても受入れ施設が少ない。
■緊急避難住居の確保。
■障がい者虐待の被虐待を緊急分離保護する場合、保護する施設が高齢者と同様の施設しかない為、若い人を保護した時に対応が困る。
■緊急時に入所できる施設・住居がない。
■被虐待者を保護し、保護の継続の必要性が認められた場合の保護先の確保にいつも苦慮している。そのような時は、時間と労力の割にやりがいが感じられなく徒労に終わったと感じる。
■一時保護をする場合の施設の確保。
■緊急一時保護後の施設入所先が近隣で見つからない。
■一時保護後の居住地設定に苦慮するのが常である。他自治体へとなると更に苦慮す
る。

--19
19 --

その他
■養護者による虐待事案が発生し、障害者本人を保護したいが、行動障害もある重度知的障害者を受け入れ可能な施設がなかなか見つからない事。
■障害福祉サービス事業者や会社については全く障害理解がなく、障害特性に応じた支援が行われていない事もあり、そもそも障害者虐待防止法の意図も理解してもらい難
いため、説明に時間を要したり、改善を働きかけても効果が期待できないと感じる事も多々ある。
■状況確認。今後の方針決定。
■通報により調査を行ったが虐待認定に至らなかった。
■障害福祉サービス未利用者の場合、生活状況、家族構成、障害状況等の把握に時間を要した。
■住所地特例による遠方の対象者に対して頻回に訪問する事が難しかった。
■虐待判断に至らなかった場合、通報者（養護者）と事業所の板挟みになってしまう。
■施設従事者による虐待で対象者が複数の市町村にまたがる際の対応について、県が主体となって対応していただけなかったので連絡調整等が大変だった。その後についても県の介入が遅く施設内での虐待事案については市町村だけでは対応が難しいと思う。
■事実関係の確認が極めて難しい。
■18～19 歳は「未成年」である為親権がいろんな面で分離を図る際のハードルになった。
■18～19 歳で障害を持っている方の場合、契約行為が困難であることが多く、保護した後の自立した生活の方針が立てにくい点。

--20
20 --

2

居住支援について(1)居住支援法人の役割について回答いただいた６０市町村の内、半数を超える市町村障害者担当課が居住支援法人の役割について知らな
いと回答した。居住支援担当課が不明確であり市町村内部で横断的な情報共有には至っていないと考えられ
る。
知っている

25 件

知らない

32 件

無記入

3件

(2)平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日において受理した虐待案件のうち、居住支援法人へつながった案件※平成 30 年 4 月以降に受理し、一度保護施設等へ措置した場合でも平成 31 年 3 月までに居住支援法人へつながった場合は有とする。
６０市町村の内、高齢者虐待事案を居住支援法人につなげたケースは全体の 3％であった。
市町村高齢者担当課に居住支援そのものが周知されていないことも背景にあると考えられる。
あり

1件

なし

54 件

無回答

5件

※有の場合
a) 居住支援法人へつながった件数

0件b) 居住支援法人へつないだ理由（つながったと思われる理由でも可）
※なし

--21
21 --

c)-1 居住支援法人へつなぐことで市町村の財政負担の軽減につながっていると思うか。
※(2)でなしと回答したものも含む
居住支援法人へつなぐことで市町村の財政負担の軽減につながっていると思うとどちらかといえば思うと回答いただいた件数を合わせると 3 件であった。実際に虐待事案が居住支援につながった実績がないことから現時点では居住支援法人につなげることで措置費などの公費負担の軽減に効果があるとは言い切れない。
思う

0件

どちらかと言えば思う

3件

どちらとも言えない

3件

どちらかと言えば思わない

0件

思わない

0件

c)-2 居住支援法人へつなぐことで対象者の生活の安定につながっていると思うか。
※(2)でなしと回答したものも含む
居住支援法人につないだことで対象者の生活の安定につながっていると思うと回答い
ただいた件数とどちらかといえば思うと回答いただいた件数を合わせると 3 件であった。
こちらも上記同様に、虐待事案が居住支援法人へつながった実績が少ないことから、居住支援法人が対象者の生活改善に貢献できているとは現時点ではかならずしも言い切れない。また、虐待事案の対象者の生活の変化について、居住支援法人が市町村と情報を共有していない場合も考えられる。
思う

0件

どちらかと言えば思う

3件

どちらとも言えない

3件

どちらかと言えば思わない

0件

思わない

0件

(3)居住支援法人に期待すること■積極的な周知活動。
■身元保証人や緊急連絡先がない人への支援。
■住宅に係る情報提供・相談の充実。
--22
22 --

■相談支援事業所等への繋がらないケース（障害受容がなく障害のサービスを拒否している場合等）の受け皿となってもらえたらと考える。
■現状の支援の継続。
■被虐待者の転居に係る支援について協力して欲しい。
■市外転出時の住居探し、緊急連絡先の確保。
■臨機応変に速やかに対応して欲しい。
■引き続き障がいのある人の入居についての配慮をお願いしたい。
■入居可、不可の条件があるのか（例えば障がいの種別や程度で入居可、不可があるのか）等情報提供や周知を広く行って欲しい。

--23
23 --










































--24
24 --

大阪府・福岡県内市区町村調査
DV 担当課編

--25
25 --

1「虐待案件の受理状況について」(1)平成 29 年４月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日において受理した

DV 案件※調査票の記載ミスにより、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日とすべきところを平成 29 年 4
月 1 日から平成 31 年３月３１日までと記載。

回答いただいた７１市区町村の内96％の市町村担当課が DV を受理したと回答した。
平成 13 年にＤＶ防止法が施行され、相談窓口が周知されたことで顕在化したと考えられる。
あり

68 件

なし

2件

無回答

1件

(1)の項目でありと回答した６８市町村の受理件数について
a) 受理件数

11,146 件

ＤＶを受理したと回答した６８市町村の内、４０件以内と回答したところが最も多く
次いで 10０件台と回答したところが１９市町村あった。

--26
26 --

c) ＤＶを受理した事案のうち、保護施設等（母子生活支援施設・一時保護施設等をいう）に入所となった件数 563 件
ＤＶ事案の約 5％は市町村が保護施設等につないでいた。なお、保護施設等入所の件数について、市町村ごとにばらつきが見られた。

d) 保護施設等に入所した被虐待者の年齢
保護施設に入所となった 563 件の年齢層であるが、20 代が最も多く、次いで 40
代、30 代となっていた。65 歳以上は何らかの高齢者向けの施設への入所も選択肢として考えられることから６０歳以上については保護施設入所件数が少ないと考えられる。

--27
27 --

(2) 市区町村の立場で虐待事案の対応で苦慮したこと～DV～
市町村の立場でＤＶに介入する際に苦慮した点について、「職員のスキル」「被虐者課題」「虐待者の課題」「住まいの課題」「経済的課題」のカテゴリーに分類した。
保護しようにも「被虐待者の同意が得られない」「一度保護してもまた戻ってしまう」「出産前後の受け入れ先の確保」「保護施設退所後の住まい」や情報の取り扱いに課題が見られた。

職員のスキル■担当職員が数年で異動するためスキルの蓄積がない。
■外国人からの相談等で言葉の問題があり、説明等相談者の理解に苦慮した。
■個々の案件より、状況が大きく異なるため幅広い知識が必要となる。
■相談者の知的に理解力が乏しい方への説明等に苦慮した。
■DV 案件として取り扱うべき事案の判断がつきにくい事がある。
■対応する職員数が少なく緊急事案がかさなった時などは苦慮する。
■住居支援の延長の切りどころの判断がつきにくい。
■婦人相談員なので DV（配偶者等の暴力）が専門だが、配偶者等に含まれないケース
で例えば息子から親への暴力や兄弟間の暴力の場合等高齢者でもなく障がい者でもな
い時繋ぎ先がなくて悩む。

被虐待者の課題■連絡が取りづらい。つかない。面接等のキャンセルが多い。
■「行先が知らされない」「分からない」「戻れない」条件では保護に同意してもらえない。
■近い身内とも連絡を遮断しなければならないとなると同意しない。
--28
28 --

■児童虐待とは違い強制的に保護が出来ない為、明らかに保護が必要なケースとしても本人が避難を望まなければ支援ができない事。
■DV 被害があるとして、本人同意の上、緊急一時保護施設に入所してもらうが翌日以降に自宅に戻りたいという人が多い。担当として身の危険があると思われる為説得す
るが戻ってしまう。
■DV の被害影響か母子生活支援施設や居宅の設定で加害者から離れてもまた自ら連絡を取っていき交流していたり、新生活に馴染むことの方がしんどいと言い出す場合もあり、そのような時に引き留める力も限界があるため対応に悩む。
■環境の変化になれ回復していくには長期間の支援が必要と思われる。
■本人が「DV を受けている」という自覚がない場合、加害者から離れるよう説得が難しい。
■高齢の DV 被害者を緊急一時保護した際、徘徊等認知症状と思われる症状が出て、施設での受入れが困難となった。次の入所先が見つからず結果娘が引き取る事になった。
■DV 防止法に基づき一時保護をする場合、本人の意思によるので、一時保護までに意思が揺らぐと時間がかかる。
■保護施設での集団生活に対応できるかを見定める事が難しい。
■DV 被害者が加害者からなかなか離れる事が出来ない事。
■被害に遭われた方からの相談となるので、冷静に考えることが難しく、相談員からアドバイス等をしても自分自身で保護施設に入所する等決断できない方が多い。
■相談者が飼われているペットを、保護施設に入所する場合どうしたらいいのか。
■何かと精神上の障がいがあり集団生活が困難な場合の緊急一時保護先の確保。警察が避難をすすめるが本人は嫌がる場合。
■DV の影響による精神的な混乱や辛さから判断力が低下。自分で決断が出来ない。先の見通しが持てない状況が長引く場合がある。相談機関に拒否的だと更に状況が長引
く。
--29
29 --

■同伴児がある場合、被害者である親の余裕のなさから、子の世話が出来なくなる、子に当たる、子に頼り切る等の状態に陥る事がある。子が学齢期だと子の通学への影響が大きい。
■日本語能力が十分でない相談者の場合、相談者が理解可能な言語での対応が必要。通訳可能な援助者から協力が得られたため対応できたが、そうでなければ意思疎通が難しい。
■子供が学校（現在の）に通えなくなること、自分（妻）が現在の仕事に通えなくなることを理由にシェルターに行くことを拒んだ（本人の了承を得て警察へ相談した）。
■くり返す、保護者が指示を聞かない、学校への対応、児相との役割分担、継続的な支援が困難等。

虐待者の課題■精神疾患の保護者が多く対応、性的虐待の対応が難しい。
■母からは夫の DV の相談。夫からは母の子に対する虐待相談があった場合にどちらの言い分が正しいか見極めることに苦慮する。

住まい課題■男性被害者について、相談や助言は行っているが案内できる緊急一時保護施設がない。
■保護先から本人の戸籍や住民票に関する処理を行う事が難しい。
■新住居を構えるにあたり、不動産屋にどこまでの情報を与える事が適当か、安全か等、また施設と連携した不動産屋もあるが、扱う物件が数や地域で限られてくる傾向にある。
■新しい生活先での就労先への自身の基礎情報をどこまで提供すべきか。
■引っ越しの際、業者から転居先が夫にわかってしまった事例があった。

--30
30 --

■単身妊婦は母子生活支援施設が利用できない為、出産前後の保護施設等の調整に苦慮した。
■精神障がいや知的障がいの方は、生活環境の変化をとても不安に思っている為、加害者から離れる等住む場所を変えることを望まないケースが多い。また受入れ施設住宅にも限りがある。
■一時保護所（シェルター）に入るほどの暴力はない場合、あるいはシェルターには行
きたくない場合で、所持金もほとんどない時、女性が一人ですぐに住めるところがあると非常に助かる。
■相談者に子どもがいる場合、安全確保を優先するよう勧めても「校区を変えたくない」と自宅近くでの転居を希望される（別居・離婚後も加害者からのつきまといや暴力被害が続くケースもあった）■保証人不在や、子供不可と断られ転居先が見つからないケースが複数あった。
■相談者が保護施設入所を希望しても保護されないケースが複数あった。その後の居住先の確保も経済的に困窮していたり、アパートそのものがない地域もあり、支援に行
き詰ることがあった。
■DV 被害者の保護施設等の入所に関して加害者からの追跡のリスクと安全確保の為の配慮のため、入所先の選定及び移送について対応に苦慮している。
■子どもの学校の事もすぐ決めれられず悩みの一つ。緊急で保護入所となった時に通学できる場所がないためその後どうするのかが大きな悩みの一つになる。

経済的な課題■仕事をしている場合、今後の生活をどうするか考えた時、入所をためらう。別居できるのであればしたいが金銭面でどうしていくのか考えてしまい結局自宅へ戻ることになる人もいる。
■一時保護した後、保護したケースの方が所持金、預貯金等なく、親族等支援者がいな
い場合、居住設定がしにくく、支援相談が出来る機関があると支援をつなぎやすい。

--31
31 --

■収入がなく所持金も少ない為、今後の生活の計画を立てられず居住設定が困難。

その他■保護者との関係性が作りにくい。虐待を認めない親が多い。助言が響かない。伝わりづらい。保護者が問題意識を持っていない。
■一時保護をする際大阪府女性相談センターに依頼するか、市の高齢介護課障害福祉課で対応するかの判断が難しい。
■施設への移送時に加害者につかまりかけた。スマホの GPS の為居場所が確定された。移送時は荷物の持ち出しが限られる。
■小学生以上の同伴者がいる場合、転校で悩む。
■保護施設の入所が必要と思われるケースがあれば、県の配偶者暴力相談センターを紹介している。
■一時保護入所時に自家用車に乗って来庁し、保管場所に困った（警察同行の上自宅に返しに行った）。

2

居住支援について(1)居住支援法人の役割について回答いただいた７１市町村の内半数を超える市町村が居住支援法人の役割について知らないと回答した。
居住支援の担当課が不明確であり市町村内部で横断的な情報共有には至っていないと考えられる。
知っている

24 件

知らない

43 件

無回答

4件

--32
32 --

(2)平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日において受理した虐待案件のうち、居住支援法人へつながった案件※平成 30 年 4 月以降に受理し、一度保護施設等へ措置した場合でも平成 31 年
3 月までに居住支援法人へつながった場合は有とする。
７１市町村の内、ＤＶの事案を居住支援法人へつないだ市町村は 5 件だった。居住支援の役割が十分周知されていないことから有効に活用されていない実態があると考えられる。
あり

5件

なし

60 件

無回答

6件

※有の場合
a) 居住支援法人へつながった件数

4件

今回の調査で、高齢者虐待・障害者虐待・ＤＶの事案について同様の質問を行ったと
ころ、居住支援につながった件数はＤＶの事案が最も多かった。
ＤＶ担当課に居住支援法人の役割がある程度周知されている点と、高齢者や障がい者の意思確認が困難な場合も考えられるが、ＤＶについては被虐待者に何らかの障がいが見られない場合は意思確認が比較的容易であり、居住支援に同意が得られたと考えられる。
b) 居住支援法人へつないだ理由（つながったと思われる理由でも可）※(2)でなしで回答したものも含む■住居の相談があった際に、法人一覧表を渡している。また生活保護担当課や生活自立支援センター等他機関から紹介されている場合もある。
■住宅確保に保証人がいなく、また本人に精神疾患が疑われ、今後の見守りを必要をしていたため。
■本人代理として公的書類の取得等手続き。
--33
33 --

■新生活の為の手続きを行うにあたり DV の不便さの軽減。
■シェルターを出た後の一人暮らし支援があれば助かる。
■窓口を明確化して周知して欲しい。
■経済的に民間のアパートを借りる事は難しかったため、居住支援法人の住居に入居し、生活保護の申請・受給をして生活を安定させてから民間のアパートへ移るため。
■保証人がいなくても入居できる可能性があると考え相談を促した。
c)-1 居住支援法人へつなぐことで市町村の財政負担の軽減につながっていると思うか。
※(2)でなしと回答したものも含む
居住支援法人へつなぐことで市町村の財政負担の軽減につながっていると思うとどちらかといえば思うと回答いただいた件数を合わせると 11 件中７件であった。ＤＶについては、居住支援法人へつなげることで、ある程度公費負担の軽減等財政面で効果があると市町村が評価していると考えられる。
思う

3件

どちらかと言えば思う

4件

どちらとも言えない

3件

どちらかと言えば思わない

1件

思わない

0件

c)-2 居住支援法人へつなぐことで対象者の生活の安定につながっていると思うか。
※（2）でなしと回答した方の回答含む
思う

5件

どちらかと言えば思う

3件

どちらとも言えない

3件

どちらかと言えば思わない

0件

思わない

0件

居住支援法人につないだことで対象者の生活の安定につながっていると思うと回答い
ただいた件数とどちらかといえば思うと回答いただいた件数を合わせると８件であった。ＤＶについては、市町村から居住支援法人へつながった件数が 4 件ありつないだ理
--34
34 --

由として、「本人に精神疾患があり見守りを要する状態であった」「公的書類の取得手続
き」「保証人の確保」等があげられていたことから、こうした役割を居住支援法人が担うことで対象者の生活の安定改善につながっていると考えられる。
(3)居住支援法人に期待すること■住居の相談があった際に、法人一覧表を渡している。また生活保護担当課や生活自立支援センター等他機関から紹介されている場合もある。
■本人代理として公的書類の取得等手続き。新生活の為の手続きを行うにあたり DV の不便さの軽減。
■住宅確保及び早急な対応。
■自立希望のある人への丁寧な対応。要配慮者への生活支援。
■活動状況など具体的に教えてもらえると繋ぎやすくなると思う。
■DV の場合、緊急性が高いので、出来るだけ迅速に入居出来るようにして欲しい。
■居住支援法人の支援システム（手続き）の情報を提供して欲しい。

--35
35 --








































--36
36 --

大阪府内・福岡県内
居住支援法人調査

--37
37 --

1

基本調査項目(1)居住支援（住まいに関する情報提供・マッチング）以外の事業実施の有無

居住支援法人の 91％は住まいに関する情報提供やマッチング以外の事業も行っていると回答した。
居住支援のみで収益を得ることは困難であることから、付随する他の事業も展開していると考えられる
あり

31 件

なし

3件

※有の場合
居住支援以外に行っている業務※複数選択可居住支援以外に行っている業務で最も多いのは介護保険サービス（介護保険施設含む）で次いで不動産業、障害者サービスであった。そのほか保育園や母子生活支援施
設、生活困窮者自立支援事業など多岐にわたる。個々強みを活かしながら様々な生活課
題を抱えた住宅確保要配慮者のニーズに応えていると考えられる。

その他の回答：相続遺言業務、就労支援、保育園、認定こども園、住宅喪失者へのシェルター
事業、民設民営隣保館、母子支援施設、見守・緊急コンタクトセンター、サブ
リース事業、生活困窮者自立支援事業

--38
38 --

(2) 貴法人の特色や強み等
法人の特色や強みを「不動産業」「介護保険施設・サービス」「障がい者施設・サービス」「その他」の 4 つに分類した。それぞれに特色があり相互に連携・協働することで住宅確保要配慮者の生活と安全を支えるという観点から相乗効果が期待できるものと考
えられる。

不動産業
■地元では賃貸業者とのつながりやオーナーとのつながりがあり、高齢者受入れ住宅への理解を広めることができる。
■大阪市内を中心に法人、事業主、個人に対して土地の有効活用、不動産売買の提案を行っている。購入した土地は付加価値をつけて売却、もしくはその土地に商業ビルやマンション等自社物件を建てることもある。
■地域での連携。
■本業が不動産仲介業にて物件探しに強みを発揮します。

介護保険施設・サービス■各種在宅サービスと施設サービスを整備し同系列法人の各種医療機関との連携を強化している。法人間の連携により地域のニーズや課題に対し、トータルヘルスケアの複合サービスを提供している。
■高齢者総合福祉施設・障害サービスを展開していることからも支援の環境が整っている。また、介護老人ホームの空き室を活用した居宅サービスを提供する事で立ち退き等の住宅困難者への支援及びサービス提供ができる。
■訪問介護ヘルパーや看護師がいるので、見守りや相談サービスを安価にスタート出来る。代表が不動産者なので、賃貸オーナーや賃貸業者とのつながりがある。
■高齢者に特化し、弊社で有料老人ホームを運営している。
■法人内に高齢者、障がい者、児童の施設を持ち、それぞれに相談支援に対する専門員
--39
39 --

を置いている。また府・市・社協や他の相談機関とのネットワークが充実している。
■介護事業を展開しており、高齢者の方や民生委員とのネットワークが出来ていることが強み。
■自事業として施設があり、また、高齢者他への対応可能な専門職が常駐していること（医療従事者含む）■大阪で行われている生活困窮者レスキュー事業（大阪しあわせネットワーク）にてコ
ミュニティソーシャルワークを続けている。そのノウハウや経験を活かして居住支援にも取り組んでいる。また、高齢、児童、母子施設もある為それぞれの専門性を活かせる。
■訪問看護、ケアプラン、賃貸住宅、保健室、カフェ等の事業を行う地域密着型の複合施設。特に保健室での相談業務やカフェでの健康セミナー等のイベント業務、また見守りキーホルダー業務等地域のまちづくりに貢献している。
■介護＆障がい福祉サービスが主体の為様々な協力事業所と連携して個々のケースに対応できる。
■地元で従来から米穀店や訪問介護事業所を営んでおり、元々地域福祉活動をしていた事。
■おもに精神障害をお持ちの方に対しサブリース形式で住まいの提供を行っている。支
援体制としては、入居相談から物件紹介、案内、契約の締結、入居後の管理対応まで
ワンストップでサービスを提供している。

障害者施設・サービス■準行政的機能を持っているので信頼感があり、必ずお部屋のお世話をする。
■法人の主体事業は障がいと介護になる。事業においては生活困窮者自立支援法に基づいた①自立相談支援事業、②就労準備支援事業、③家計改善支援事業を展開中。支援の流れの中で居住支援にかかわる事が必然的に発生する状況。

--40
40 --

その他
■日本の大きくなりすぎた空き家問題が解決できる NPO 法人として行政書士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、社労士でワンストップ体制として設立し、空き家にさせない事前対策を中心としてセミナーや各種相談会を中心とした啓発活動を展開し年間約 250 名の参加者と約 30 件の各種相談を受けている。また令和元年度居住支援法
人として「重層的住宅セーフティネット事業」にも参加している。
■ホームレスの人々への情報提供から就労・居宅支援までワンストップで行っている点。
■IoT 端末を開発し、24 時間 365 日みまもりが出来る。バイタルロボットを活用。人とロボットで見守り、万が一亡くなった場合、少額短期保険にて清掃、届け出、火葬、永代供養まで実行。
■生活困窮者、住居喪失者、ホームレス支援の蓄積（経験 15 年～30 年の職員複数
名、社協・町会・ケースワーカー・地域包括等との地域の連携が深い、労働組合や宗教者等との幅広いネットワーク。
■地域とのネットワーク（まちづくり会社、社福）。居住にこだわらない総合相談。
■高齢者住宅及び施設をお探しの方に対し無料相談を実施し、その方にあった最適な場
所を提案・情報提供する。無料で見学同行も実施する。引っ越し、不動産売却、保証会社等が必要な場合は無料で提携先を紹介する。
■24 時間 365 日、医療（在宅）ドクタークリニックのオンコール、自治体の緊急対応の厳しい要望に常に対応してきた実績に誇りを持っている。
■17 年の市内でのホームレス支援経験による不動産。福祉に関するネットワークがある。おもに福祉分野と就労支援分野の人材を確保していて生活・就労支援を一体的に行える事。市の委託事業と自主事業を混在させ財政基盤を確保している事。
■司法、住宅、福祉の異なる分野の専門職が一体となり、住宅確保要配慮者と様々な視点から見る事が出来る。

--41
41 --

(3)居住支援に従事する職員の資格※複数選択可、専従者含む

居住支援を担う人材について、宅地建物取引士が最も多く、次いで社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、介護福祉士であった。一方で税理士や弁護士、看護師、ヘルパー、カウンセラーなど非常に幅広い職種の人材が居住支援を担っている。
それぞれの専門性を活かしながら住宅確保要配慮者のニーズに対応していると考えられる。

その他の回答：税理士、弁護士、社会保険労務士、看護師、理学療法士、社会福祉主事、保育士、幼教員、高教員、相談支援専門員、ヘルパー、伴走型支援士、保健師、日本シニア住宅相談員、公認心理士、キャリアコンサルタント、キャリ
アカウンセラー、産業カウンセラー、一級建築士、ファイナンシャルプラン
ナー

2

居住支援について(1)居住支援に係る虐待案件の受理

回答いただいた 34 件の内、虐待事案を受理したのは 8 件であっ
た。
あり

8件

なし

25 件

無回答

1件

--42
42 --

※有の場合a) 件数※平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月 31 日までの虐待事案の受理件数※虐待事案として対応した件数受理した虐待事案の内訳について58％が高齢者虐待で障がい者虐待が 28％、ＤＶが 23％であった。
居住支援以外では介護保険施設・介護保険サービスを提供している居住支援法人が最も多いことも影響していると考えられる。
高齢者

37 件

障がい者

12 件

ＤＶ

15 件

b) a)のうち、介護認定を受けた方1件a)のうち、障害認定区分を受けた方6件

居住支援法人は、虐待事案について介護認定を受けていない比較的生活面で自立している高齢者を受理していると考えられる。
c) 相談元※複数選択可相談元は、地域包括支援センターと障がい者相談支援センターが最も多く次いで本人、女性相談所であった。その他として社会福祉協議会や病院などからの相談もあった。高齢や障害などの領域にとらわれず幅広いニーズに対応していると考えられる。

その他：社会福祉事業団、社会福祉協議会、病院

--43
43 --

d) 貴法人自ら対応したこと
居住支援法人自ら対応したことについて、「連絡調整」「手続き支援」「生活支援」３つのカテゴリーに分類した。入居に係る関係機関との連絡調整事務や、転居に係る役所や年金事務所、転送手続きなどの手続きの支援、入居時の家具家電の手配、入居後の見守り等の支援まできめ細かな支援が展開されている。
【連絡調整】【手続き支援】【生活支援】

その他：聞き取り相談、ゴミ出し、

--44
44 --

e) 虐待事案で支援する際、苦慮したこと
虐待事案を受理した際に苦慮したこととして、本人情報の取り扱いや虐待者の情報がない中での不安があげられた。
必要な情報については、事前に本人に同意を得て提供すること等が重要である。また、虐待者を支援する場合と被虐待者を支援する場合が想定されるが、虐待者の支援者と被虐待者の支援者は別々の機関が対応することが望ましく、それぞれの情報を適宜共有することが重要となる。
■弁護士法等への抵触。
■迅速さが要求された。
■DV に関する相手側からの接近。
■さまざまな事情があり虐待等をうけているが、その方からの話しか聞けない状況。片方の話のみで判断しないといけない事が後々のトラブルにならないか苦慮している。
■受入れ物件が少ないこと。
■一時寄宿先として、シェルターを提供する際に、地域の方々にどこまで本人情報を提供するか悩んだ。

(2)居住支援について現在、補助金または委託費を活用しているか
居住支援に係る費用について、補助金や委託費を活用していないと回答した事業所が全体の 38％
あった。
あり
なし
無回答

20 件
13 件
1件

--45
45 --

※有の場合a) 補助金、委託費について補助金または委託費を活用していると回答した 20 件の内訳は、国によるものが 19 件、県によるものが1 件、市町村が 2 件であった。

国によるもの

19 件

県によるもの1件

市町村によるもの

2件

その他

0件

重複回答 2 件ありb)補助金、委託費の名称■国交省「居住支援法人活動支援事業」■住宅市場整備推進等事業費補助金※無の場合c) 補助金または委託費を活用していない場合事業費はどのように賄っているか
補助金等を活用していないと回答した 13 件について、私財や不動産の収益で賄っているとの回答が得られた。居住支援のみで収益を得ることの困難さが伺える。
■代表の私財等■不動産事業による収益

--46
46 --

居住支援ヒアリング調査

郵送調査で、高齢者虐待・障がい者虐待・DV の事案に対応したと回答いただいた居住支援法人を訪問しヒアリング調査を行った。
調査日時：2019 年 12 月 1 日～2 日
調査者：2 名（代表者・弁護士）■居住支援法人 A（１）法人概要
当法人は社会福祉法人の運営する居住支援法人です。住宅セーフティネット制度がスタートする以前から居住支援活動を行っていました。
当法人は、大阪府社会福祉協議会との連携も重視しており、府社協の職員にも常駐してもらっております。「社会福祉協議会」との連携を図っていることで、居住支援法人としての知名度も徐々に上がってきています。
（２）入居支援について
入居先を探す際、代表者が知り合いの不動産業者に相談するなどしております。また、母子寮を紹介することもありますが、その際、子供の転校がネックになることがあります。
一般に、入居の際に保証人・緊急連絡先を要求されます。入居希望者が保証人・緊急連絡先を確保するのは困難なケースが多く、顔の見える不動産業者にお願いして、保証人不要・
緊急連絡先のみ確保で対応してもらうこともあります。大家さんからすれば保証人、緊急連絡先は欲しいけれども、入居してもらった方が空き部屋が減るわけですから、交渉の余地はあります。
緊急連絡先が必要な場合、入居希望者の友人や勤務先にお願いしておりますが、場合によっては当法人の代表者個人で行うこともあります。あまり好ましい対応とはいえません
が、事案によってはそうせざるを得ません。
敷金や引っ越し費用など入居の際の初期費用については、住居確保給付金の申請支援をしています。また、府社協が入居初期費用を支援する事業を行っておりますので、それを利用することもあります。
（３）入居後の支援について
他の地域から転居してこられた方は土地勘がなく区役所、病院などの場所もわからない人もいますので、当法人で見守り支援を行っています。
家財道具がない人もいます。こうしたケースではライフレスキュー事業で無料支援した
り、他の居住者の退去時に不要になった家財道具を当法人で一時保管、融通しています。
府社協のネットワークを使って融通することもあります。
--47
47 --

（４）居住支援の今後について「居住支援法人」が一般に浸透しているかと言われればまだまだ不十分です。大阪府内の社会福祉法人の運営する居住支援法人を構成員とする勉強会が開催されています。これまでに 4 回ほど実施されました。社会福祉法人の運営する居住支援法人のほとんどが勉強会に参加しているのではないでしょうか。その他の参加メンバーは各市社協、府住宅担当課です。府の福祉担当課は参加していないと思います。
大阪府では居住支援についての情報共有の流れができつつありますが、大阪市はまだまだ行政内部の情報共有ができていないと思われます。
■居住支援法人 B（１）DV 案件
70 代女性、息子と同居。ともにヘルパーの仕事をしていました。息子が事業所の管理者で、母親が従業員という家族経営の事業所です。
息子から母親に対する暴力があり（虐待との認定はありませんでした。）、一時的避難先であるシェルターからの転居について、生活困窮者自立支援事業の担当部署から相談を受け、当法人で母親の転居を支援することとなりました。シェルターは市が管理しており、一時保護のケースでは退去期限が決まっているため次の入居先を確保しなければなりません。
仲介業者を介さず物件のオーナーに直接入居の申入れをし、入居することとなりました。
頼める保証人もいないといった母親の複雑な経緯・事情も理解してくださり、空き部屋にしておくよりはよいということで受け入れてくださったのだと思います。物件自体は古く、また地域的に勧めにくいところではあったのですが、敷金、礼金なしで入居することができました。
母親は介護認定を受けておらず、生活は自立しており、アパートでの生活も可能な状態でした。現状、母親は一人暮らしで、生活保護を申請中です。
（２）高齢者虐待案件
７０代、女性、息子と 2 人生活。収入は年金と生活保護。女性には視力障害があり、一人で外出することは困難でした。自宅はゴミ屋敷状態でライフラインもとまっていました。
息子から行動制限、金銭搾取といった虐待を受けており行政担当課が事態を把握、当法人に居住先確保の依頼がありました。
当法人で転居先を探し、サービス付き高齢者向け住宅に入居することとなりました。その後女性は介護認定を受け、要介護１と認定されています。
息子には保護課が対応しました。母親が転居する際、世帯分離となったのですが、これにも拒絶はありませんでした。なお、息子には特段障害は見られません。息子も母親の介
護についてどうすればよいのかわからなかったようです。母子間に適度な距離ができ、かえって関係も良好になったとうかがっています。
--48
48 --

このケースでは、行政からの相談・依頼ということで、関係機関と情報共有がはじめからできていた点がスムースな支援につながったのではないかと思います。
（３）居住支援について
現状では居住支援自体あまり知られていないので啓発活動や実績の積み重ねが必要と考えています。実践面では大家さんや仲介となる不動産業者との連携が重要です。なお、ケースによっては当法人の運営する施設に保護することもあります。
しかし、他方で、当法人では、居住支援事業について積極的な周知活動は特に行っていません。受け入れ体制が十分には整っていないので、対応すべき案件が増加した場合、対応しきれない可能性があるからです。これまでは各々の行政機関や支援団体が行っていたことを「居住支援」という看板を掲げて行うことにはマンパワー不足を感じます。
来年度以降、居住支援法人への補助金がなくなってしまうので、数を増やそうにも提案しにくい現実があります。居住支援法人登録をするメリットとは何なのかを考えなければなりません。ライフレスキューや生活困窮者自立支援事業で対応してもよいのではないかという考えも一方であります。
大阪府の担当者はかなり熱心に活動しています。府から各市町村への働きかけも積極的に行っているようです。
居住支援法人の母体としては株式会社・不動産業者が多く、他方、社会福祉法人の運営する居住支援法人もあります。当法人では、居住支援協議会の設立に向けて社協や市に働
きかけを行っています。
■居住支援法人 C（１）法人概要
従前は地域の空き家・空き地問題の解決を目的として事業を行っておりました。相続、遺言、空き家・空き地、住宅セーフティネット事業に関する啓発活動、セミナー、相談会
等を、これまでに 41 回開催し、のべ６００人が参加しております。
（２）入居支援大家さんから連体保証人の確保などの入居条件を設定されることがあります。入居希望者によっては連体保証人の確保はかなり厳しく、そうした人に保証協会を紹介したりするなどしています。また、賃貸借契約書の内容のチェックも行っています。
物件の探索には住宅セーフティネットの枠組みを利用しています。知り合いの不動産業者にもボランティアとして参加してもらっています。
（３）居住支援について一番の問題は「居住支援」、「住宅セーフティネット」という言葉が浸透していないことです。用語自体の広報が必要と考えています。また、大学等との連携を模索しています。
--49
49 --

大阪で活動する居住支援法人の間のつながりはあまりなく、他の居住支援法人がどのような活動をしているのかはほとんど知りません。
居住支援協議会は設置されています。協議会への出席者は市住宅協会、市住宅課、居住支援協議会事務局などです。当法人もサービス提供事業所として参加しています。市の福祉担当課が参加しているかはよくわかりません。
■居住支援法人 D（１）法人概要
当法人は地域活動協議会としての活動実績があり、子供会や福祉関係事業などの地域活動に関する補助金を市から一括で受け活動している。なお、居住支援事業にこの地活協の補助金は流用しておらず、会計は別で管理している。居住支援法人の指定は受けているが、国交からの補助金は受けていない。
※地域活動協議会については、大阪市 HP 参照
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000190407.html「『地域活動協議会』とは、おおむね小学校区を範囲として、地域団体や NPO、企業な
ど地域のまちづくりに関するいろいろな団体が集まり、話し合い、協力しながら、さまざ
まな分野における地域課題の解決やまちづくりに取り組んでいくための仕組みです。
ア おおむね小学校区域を単位として活動することを基本としていること
イ

地域住民の組織をはじめ、ボランティア団体、NPO、企業など地域のまちづくりに関するさまざまな活動主体が幅広く参画していること
ウ 民主的で開かれた組織運営と会計の透明性が確保されていること
エ 特定の分野ではなく、防犯・防災、子ども・青少年、福祉、健康、環境、文化・スポーツなど広く地域のまちづくり全般を活動対象としていること
令和元年 7 月 22 日現在、合計 326 地域において形成されています。」（２）支援案件【DV 案件】
妻が、夫の暴力に耐えかねて逃げてきた案件。当法人の代表者の本業が不動産業で、その管理物件に入居を支援しました。相談を受けた当日夜に大家さんに話をつけてばたばた
入居してもらったという事案です。もっとも、夫から「帰ってこい」と言われ帰ったらしく、翌日にはいなくなってしまっていました。
【高齢者虐待案件】
息子から母親に対する暴力案件。母親は着の身着のまま逃げてきた状態だった。不動産業者を紹介、娘が保証人に付く形で入居が決まった。
--50
50 --

（３）居住支援について
居住支援事業についての不動産業者、宅建協会の理解はまだまだ不十分で、啓発活動が必要です。
一般に、保証人の確保がネックになることが多く、そのため当法人による借り上げ、サブリースも始めました。生活保護世帯のサブリース案件では、役所にも利用目的などを説明し、生活扶助費の中からサービス料として３０００円をもらっています。
要支援者と大家さんとのマッチングについては「レインズ」の不動産情報ネットワーク
を利用し、一軒一軒直接大家さんと折衝しています。ただ、入居予定者の話をすると難色を示す大家さんも多い。そういった場合には入居予定者に直接会ってもらうこともあります。また、当法人がサブリースで入ってもらうということで決着した案件もあります。
居住支援協議会はすでに立ち上がっており、当法人も事例発表をしています。この地域
では社会福祉協議会が熱心に活動している印象です。

--51
51 --









































--52
52 --

調査研究を踏まえた提言

１

調査研究に至った経緯
平成 29 年 10 月に改正された住宅セーフティネット制度では、少子高齢化や人間関係の希薄化を背景に、頼れる人が身近にいなかったり経済的に困窮しているなど社会的に孤立する人々に対し、今後増え続ける空き家を有効活用することを目的としてスタートした。しかしながら、地域で住宅確保要配慮者のニーズが把握できているのか、また適切にマッチングができているのか、マッチングをしたあとの継続的な支援は展開できているのか、その実態は見えてはいない。
さらに、住宅確保要配慮者に対し住まいのマッチングから入居後の支援を行う居住支援法人がこうした活動を継続的に行うための財政的支援は不可欠であるが、将来の展望が描けない状況である。
そのため、今回の調査では、市町村としての責務が明記されている高齢者虐待・障害者虐待・ＤＶをテーマに居住支援法人がどのような役割を果たしているのか、市町
村の措置費・給付費等の負担軽減にどの程度寄与しているのか、その効果を検証することを目的として実施した。
今回の調査結果を踏まえて、居住支援法人が個々の強みを活かしながら、地域の市
町村福祉担当課、住宅担当課、あるいは社会福祉協議会や関係団体等と連携しながら公正中立的な立場で住宅確保要配慮者一人一人のニーズに対応していくためのシステ
ム構築に向けた当面の課題について提案する。

２

提

言

(1)住宅確保要配慮者の居住の権利を確保するための提案■市町村の居住支援担当課を設置し担当課の壁を越えて情報共有及び課題整理を～半数以上の市町村福祉担当課が居住支援法人の役割については知らないと回答した。
居住支援法人が活用されているかどうかという以前に居住支援の役割が周知されていない実態が本調査で明らかとなったのである。市町村の福祉担当課では、高齢者虐待・障害者虐待・ＤＶの対応について、虐待者が障害を抱えていたり、複数の課題があるにも関わらず横断的な対応ができていなかったり、虐待事案で分離が必要と思われるケースであっても精神障害等で共同生活が困難な場合の受け入れ先に苦慮していたり、不動産店からは、保証人不在や子供は不可と入居を断られるなど住まいに関す
る対応に苦慮している課題も明らかとなったため、市町村における居住支援の担当課を明確にし、住宅部局と高齢・障害・母子などの垣根を超えた情報共有のためのしく
--53
53 --

みの構築が急務であると考える。
■居住支援法人が協働することによる相乗効果に期待～
市町村福祉担当課からは、居住支援法人に対して「保証人や緊急連絡先がない方への支援」や「手続きなどの支援をしてほしい」「居住支援法人の情報を公開してほしい（どのような対象者が受け入れ可能か、どのような支援が可能かなど）」という意見もあった。
居住支援法人は様々な業態が参入しており、事業形態も変化するため、情報を集約
して終わりということではなく、適宜更新するなど積極的な情報公開に努めることが重要である。居住支援法人が個々の強みを発揮し互いに協働することで、住宅確保要配慮者の住まいの確保に大きなメリットが期待できると考えられることから、地域の居住支援法人で共通のアセスメントシートを開発したり、ケースごとに複数の居住支
援法人を適切にコーディネートする役割を居住支援協議会が担うことで相乗効果が期待できるものと考える。
■制度の狭間への対応と緊急時の受け入れ態勢整備を～
現行の制度、いわゆる障害者の制度にも介護保険の制度にも適応できない事案への対応や、緊急時の受け皿を確保するのに、現場においては非常に苦慮している現状が明らかとなった。例えば、中高年の引きこもりのケースであったり、虐待者が軽度の精神疾患や知的障害があったり、無職で親の年金に頼って生活しているなどの事案など。また、虐待で緊急に保護しなければならない場合に、受け入れ施設や住居がなかったり、共同生活のわずらわしさなどを理由に本人の同意が得られないなど市町村だ
けで解決することは非常に困難な事案もある。
生活保護や低所得者の事案については、今後は新たな制度の枠組みの中で、当時者の尊厳が十分に確保される日常生活支援住居施設の活用も検討されなければならない。また、生活困窮者については、自治体における一時生活支援事業の実施率が少しづつ増加している傾向にはあるものの 31％に留まっている現状においては今後積極的な取り組みが求められており、それぞれの地域の実情に応じて多様な住まいの在り方が積極的に議論されることが重要である。
■さいごに～
上記に記述したとおり、市町村福祉担当課に居住支援法人の役割が周知されていなかったことから、本調査の目的である居住支援が措置費や介護保険・障害者の給付費
等の財政負担の軽減に寄与しているのかどうかという点ではその明らかな効果を確認することはできなかったが、市町村福祉担当課からは、今回の調査で、はじめて居住支援法人を知ったという意見もあるなど、本調査そのものが、今後市町村福祉担当課に居住支援を活用いただく動機付けにつながったと考えられる。今回とりあげた虐待事案の対応には支援者の時間も労力も要するが、財政的基盤が脆弱な状況で居住支援法人が継続的な支援を展開することの危機感を抱かざるを得ない状況もあるため、今
--54
54 --

後も引き続き追跡調査を行って居住支援の効果を検証していきたいと考えている。
ヒアリングを実施した結果、居住支援法人の中でも虐待事案の受け入れに積極的に対応している事業所は社会福祉協議会や市町村の福祉担当課・あるいは不動産業者等と事案が発生したときにいつでも情報共有し役割分担ができるよう日頃から顔の見える関係を構築していた。今般、住宅関係部局や福祉担当部局、居住支援法人が連携する組織体としての居住支援協議会の設置が期待されているところではあるが、居住支援協議会は手段であって目的ではない。住まいの確保に困難を抱える方の早期発見と継続的な支援ができる体制づくりを目指し、「活かしていく居住支援協議会」の設置・運営が望まれる。

--55
55 --








































--56
56 --

資

料

--57
57 --

編

                        一般社団法人 そーしゃる・おふぃす
代表理事 山口 千恵

居住支援事業に関する調査へのご協力のお願い

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 今年度、当法人では、国土交通省の「重層的住宅セーフティネット構築支援事業（居住支援法人活動支援事業補助金交付決定通知番号 0101-KSK0114001 号）」の一環として本アンケート調査を実施させていただいております。
 本調査は市町村の財政負担と居住支援事業との関連についての実態を把握し、今後の制度設計及び人材育成に活用するための情報収集を目的に実施するものです。
つきましては、高齢者、障がい者や DV 被害者に対する支援に関する実態把握にご協力を賜りたくお願い申し上げます。
 なお、調査票は統計的に処理されますので、ご回答いただいた方や個人情報が特定されることはありません。また、それ以外の目的に使用することもありません。
本調査は高齢者担当課に代表して送付させていただいております。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、高齢者虐待・障害者虐待・DV 担当課へ「居住支援事業に関する調査のお願い」と「調査票兼回答書」を配布いただきまして、3 枚（高齢者虐待担当課・障害者虐待担当課・DV 担当課）の「調査票兼回答書」を取りまとめの上、同封しております返信用
封筒で 10 月 25 日迄にお送りくださいますようお願い申し上げます。
     ≪問い合わせ先≫一般社団法人そーしゃる・おふぃす 山口 千恵〒823-0003 福岡県宮若市本城 405 番地 201 号
TEL：0949-28-8102 FAX : 0949-28-8139
E-mail:info@fukuokasocialoffice.com

--58
58 --

                       一般社団法人 そーしゃる・おふぃす
代表理事 山口 千恵

居住支援事業に関する調査へのご協力のお願い

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 今年度、当法人では、国土交通省の「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」（居住支援法人活動支援事業補助金交付決定通知番号 0101-KSK0114001 号）の一環として
本アンケート調査を実施させていただいております。
 本調査は市町村の財政負担と居住支援事業との関連についての実態を把握し、今後の制度設計及び人材育成に活用するための情報収集を目的に実施するものです。
つきましては、居住支援法人の指定を受けている団体の皆様に実態把握のためご協力を賜りたくお願い申し上げます。なお、調査票は統計的に処理されますので、お答えいただ
いた方や個人情報が特定されることはありません。また、それ以外の目的に使用することもありません。
 以上、ご多忙のところ誠に恐縮ですが「調査票兼回答書」を同封しております返信用封筒で 10 月 22 日迄にお送りくださいますようお願い申し上げます。

≪問い合わせ先≫一般社団法人そーしゃる・おふぃす 山口 千恵〒823-0003 福岡県宮若市本城 405 番地 201 号
TEL：0949-28-8102 FAX : 0949-28-8139
E-mail:info@fukuokasocialoffice.com

--59
59 --

高齢者担当課用

調 査 票 兼 回 答 書
項目 1「虐待案件の受理状況について」(1) 平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月

1.有

31 日において受理した 高齢者虐待案件

2.無※以下、有の場合

a) 受理件数（     ）件 b) a)のうち、介護認定を受けた方（     ）件 c) a)のうち、養護老人ホームに措置入（     ）件所となった件数d) 養護老人ホームに措置入所となった

・60~74 歳 （  ）件

被虐待者の年齢・75 歳~  （  ）件e) a)のうち、介護保険施設等(※1)の高（     ）件

齢者施設に入所となった件数f) 介護保険施設等の高齢者施設に入所となった被虐待者の年齢

・60~74 歳 （  ）件
 ・75 歳~  （  ）件

(2) 虐待事案の対応で苦慮したこと※ 介護保険施設等・・・介護老人福祉施設・介護保健施設・介護療養型医療施設・
介護付き有料老人ホーム・グループホーム等をいう

裏面に続く

--60
60 --

項目 2「居住支援について」
1.知っている（1）居住支援法人(※2)の役割について

2.知らない※ 居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法に基づき都道府県の指定を受けた法人をいい、住宅確保要配慮者（低所得、被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者、その他住宅確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図る
ため、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談・見守り等の生活支援を実施する役割を担っています。

（2）平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月 31日において受理した虐待案件のうち、居住支援法人へつながった案件※平成 30 年 4 月以降に受理し、一度保護施設等へ措置した場合でも平成 31 年 3 月までに居住支援法人へつながった場合は有とする。

1.有

2.無

※以下、有の場合

a) 居住支援法人へつながった件数（      ）件 b) 居住支援法人へつないだ理由  （つながったと思われる理由でも可）c)-1 居住支援法人へつなぐことで市町村の財
政負担の軽減につながっていると思うか。
【例：住まいの支援により民間の賃貸住宅あるいは空き家に入居となったことで、介護保険給付費や措置費などの削減（施設入所や措置費などの場合公費負担あり）に
なった等】

1.思う
2.どちらかといえば思う
3.どちらとも言えない
4.どちらかといえば思わない
5.思わない1.思うc)-2 居住支援法人へつなぐことで対象者の生活の安定につながっていると思うか。

2.どちらかといえば思う
3.どちらとも言えない
4.どちらかといえば思わない
5.思わない３）居住支援法人に期待すること

調査票記入担当課

市町村担当課名

--61
61 --

障がい者担当課用調 査 票 兼 回 答 書
項目 1「虐待案件の受理状況について」(1) 平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月

1.有

31 日において受理した 障害者虐待案件

2.無※以下、有の場合

a) 受理件数（     ）件 b) うち、障害認定区分を受けた方（     ）件 c) うち、障害者施設等(※1)に入所となっ（     ）件

た件数

・~29 歳  （  ）件d) 障害者施設等に入所となった被虐待者の年齢

 ・30~39 歳 （  ）件
 ・40~59 歳 （  ）件
 ・60~79 歳 （  ）件
・80 歳~  （  ）件

(2) 虐待事案の対応で苦慮したこと※ 障害者施設等・・・グループホーム・生活介護施設等をいう

裏面に続く

--62
62 --

項目 2「居住支援について」
1.知っている（1）居住支援法人(※2)の役割について

2.知らない※ 居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法に基づき都道府県の指定を受けた法人をいい、住宅確保要配慮者（低所得、被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者、その他住宅確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図る
ため、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談・見守り等の生活支援を実施する役割を担っています。

（2）平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日
において受理した虐待案件のうち、居住支援
法人へつながった案件※平成 30 年 4 月以降に受理し、一度保護施設等へ措置した場合でも平成 31 年 3 月までに居住支援法人へつながった場合は有とする。

1.有

2.無

※以下、有の場合

a) 居住支援法人へつながった件数（      ）件 b) 居住支援法人へつないだ理由  （つながったと思われる理由でも可）c)-1 居住支援法人へつなぐことで市町村の財政

1.思う負担の軽減につながっていると思うか。

2.どちらかといえば思う【例：住まいの支援により民間の賃貸住宅あるいは空き

3.どちらとも言えない家に入居となったことで、障がい者施設給付費、措置

4.どちらかといえば思わない

費などの削減になった等】

5.思わない1.思う
2.どちらかといえば思うc)-2 居住支援法人へつなぐことで対象者の生活

3.どちらとも言えないの安定につながっていると思うか。

4.どちらかといえば思わない
5.思わない３）居住支援法人に期待すること
市町村担当課名

調査票記入担当課
ご協力ありがとうございました

--63
63 --

DV 担当課用

調 査 票 兼 回 答 書
項目 1「虐待案件の受理状況について」(1) 平成 29 年４月 1 日から平成 31 年 3 月

1.有

31 日において受理した DV 案件

2.無※以下、有の場合

a) 受理件数（     ）件 b) うち、保護施設等(※1)に入所となった（     ）件

件数

・~29 歳  （  ）件c) 保護施設等に入所した被虐待者の年
齢

 ・30~39 歳 （  ）件
 ・40~59 歳 （  ）件
 ・60~79 歳 （  ）件
・80 歳~  （  ）件

(2) 虐待事案の対応で苦慮したこと※ 保護施設等・・・母子生活支援施設・一時保護施設等をいう

裏面に続く

--64
64 --

項目 2「居住支援について」
1.知っている（1）居住支援法人(※2)の役割について

2.知らない※ 居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法に基づき都道府県の指定を受けた法人をいい、住宅確保要配慮者（低所得、被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者、その他住宅確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図る
ため、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談・見守り等の生活支援を実施する役割を担っています。

（2）平成 30 年４月 1 日から平成 31 年 3 月 31日において受理した虐待案件のうち、居住支
援法人へつながった案件※平成 30 年 4 月以降に受理し、一度保護施設等へ措置した場合でも平成 31 年 3 月までに居住支援法人へつながった場合は有とする。

1.有

2.無

※以下、有の場合

a) 居住支援法人へつながった件数（      ）件 b) 居住支援法人へつないだ理由  （つながったと思われる理由でも可）c)-1 居住支援法人へつなぐことで市町村の財政

1.思う負担の軽減につながっていると思うか。

2.どちらかといえば思う
3.どちらとも言えない【例：住まいの支援により民間の賃貸住宅あるいは空き家に入居となったことで、措置費などの削減につながっ

4.どちらかといえば思わない

たなど】

5.思わない1.思う
2.どちらかといえば思うc)-2 居住支援法人へつなぐことで対象者の生活

3.どちらとも言えないの安定につながっていると思うか。

4.どちらかといえば思わない
5.思わない３）居住支援法人に期待すること

調査票記入担当課

市町村担当課名

ご協力ありがとうございました

--65
65 --

居住支援法人用



調査票兼回答書項目 「基本調査項目」
 居住支援（住まいに関する情報提供・マッチング）以外の事業実
施の有無
※以下、有の場合

差し支えなければ居住支援以外にどのような事業を行っているかご記入ください（複数選択可、該当項目に☑）

有

無

□不動産事業 □家財整理事業 □介護保険施設□障害者施設 □救護施設 □法
人後見事業□介護保険サービス □障害者サービス □家賃債務保証事業
□死後事務の事業            □その他（              ）







 貴法人の特色や強み等


 


□介護支援専門員 □社会福祉士
 居住支援に従事する職員の資格 複数選択可、該当項目に 
 （専従者含む）

□精神保健福祉士 □介護福祉士
 □司法書士    □行政書士    □宅地建物取引士□公的資格なし
□その他（          ）項目 「居住支援について」
 居住支援に係る虐待案件の受理
平成  年  月～平成  年  月 日までの虐待事案有※以下、有の場合

無D 件数
※平成  年  月～平成  年  月 

高齢者 （   ）件

日までの虐待事案の受理件数

障がい者（   ）件'9 （   ）件

※市の認定件数以外に法人として虐待事案として対応した件数 E D のうち、介護認定を受けた方（     ）件  D のうち、障害認定区分を受けた方（     ）件
□地域包括支援センター □女性相談所

F 相談元 複数選択可、該当項目に □相談支援センター □行政担当課
□本人   □その他（          ）裏面に続く



--66
66 --







【連絡調整】
□家族との連絡調整事務
□関係機関との連絡調整
□不動産店との連絡調整
□医療機関の連絡調整□他専門職へのつなぎ G 貴法人自ら対応したこと

【手続き支援】
□住民票移転手続き
□年金事務所の手続き
□郵便局の転送手続き
□生活保護の申請手続き支援
□社会福祉協議会のサービス申請手続き支援
【生活支援】
□物件の見学同行
□家具家電の手配
□連絡手段の確保（携帯契約支援）
□債務整理の支援
□見守り、安否確認
□サブリース
□身元保証
【その他】□（              ）

 H 虐待事案で支援する際、苦慮した



こと




 居住支援について現在、補助金
または委託費を活用しているか※以下、有の場合

D 補助金、委託費について
E 補助金、委託費の名称
※以下、無の場合

F 補助金または委託費を活用していない場合事業費はどのように賄って
いるか

有

無


□国によるもの □県によるもの
□市町村によるもの □その他

今後、より詳しいお話を伺うためヒアリング調査を実施したいと考えております。
ご協力いただける法人は、恐れ入りますがご連絡先をお書きください。
貴法人名



ご担当者様



連絡先


ご協力ありがとうございました
--67
67 --

委員会の開催状況■第 1 回
開催日：2019 年 8 月 2 日（金）内 容：調査の目的・調査項目・今後のスケジュールについて■第 2 回
開催日：2019 年 8 月 30 日（金）内 容：調査票発送・回収方法について協議
訪問によるヒアリングを実施することで合意■第 3 回
開催日：2019 年 11 月 9 日（土）内 容：調査結果概要報告・報告書のまとめ方・ヒアリングについて協議■第 4 回
開催日：2020 年 1 月 10 日（金）内容：調査報告書案について・本調査研究事業について

--68
68 --

本調査研究の公平性・中立性を担保することを目的として、居住支援事業効果検証プ
ロジェクトを設置いたしました。

【居住支援事業効果検証 PJT 委員名簿】
泉賢祐

保健医療経営大学

教授

木山

淳一

公益社団法人福岡県社会福祉士会

藤岡孝司

藤岡法律事務所

前原悠希

一般社団法人山口千恵

一般社団法人そーしゃる・おふぃす

理事

弁護士
居住支援全国ネットワーク

--69
69 --

代表








































--70
70 --

【令和元年度

国土交通省

重層的セーフティネット構築支援事業】

高齢者虐待・障害者虐待・ＤＶ事案から考察する
市町村の財政負担と居住支援との関連に関する調査研究

令和 2 年 2 月〒811-3408
福岡県宮若市本城 405 番地 201 号
TEL：0949－28－8102

FAX：0939－28－8139

ｍail：info＠fukuokasocialoffice.com