地域活性学会 2012 年度
総

会

資

料

【改訂版】
司会進行（議長）本部担当理事 尾羽沢信一

日時：２０１２年７月２８日（土）１３：００～１３：３０
会場：高知工科大学

第 7 会場（教育研究棟 C１０２）

―――

次

第

―――

１．開会宣言大会実行委員長

那須 清吾 理事

２．主宰校挨拶高知工科大学学長 佐久間 健人氏

３．来賓祝辞高知県知事

尾﨑 正直 氏

４．報告事項（１）活動報告（２）次期役員選出方法について
５．決議事項
第１号議案 ２０１１年度決算承認の件
第２号議案 ２０１２年度予算案・事業計画案承認の件
第３号議案 役員の一部改選について

６．次回開催校について
高崎経済大学※本総会上程事項につきましては、すべて承認されました。
なお、当日、資料に一部追加を行っております（下線を付しております）。

1

１．報告事項（１）活動報告
地域活性学会の活動概要
地域活性学会は、①地域活性化を担う専門的な人財の育成 （教育）②地域活性化の理論と方法の学際的な探究（研究）③地域活性化に関する研究成果の地域への還元（地域貢献・政策提言）④地域活性化に関する国内外の研究ネットワークの構築（国内連携・国際交流）の４点を柱に据え、活動しております。
これらの活動を推進するために、下記委員会を設け、研究と交流を進めています。
①総務・企画委員会(委員長：法政大学 岡本義行)
学会の運営全般、研究大会、理事会等の運営を所管しています。
②広報・交流委員会(委員長：農林水産省 木村俊昭)
学会の活動内容・成果を広く国内外に発信するとともに、地域間交流、国際交流を推進しています。
③研究推進委員会(委員長：法政大学・中嶋聞多)
各種研究活動の推進を支援しています。
④学会誌編集委員会(委員長：高崎経済大学・大宮登)「地域活性研究」などの学会としての刊行物の編集・発行を所管しています。
活動実績（前回総会以降）①理事会
2012 年 2 月 22 日 法政大学
2012 年 6 月 7 日 法政大学
2012 年 7 月 27 日 高知市内
②研究部会
５つの研究部会が研究会、ワークショップなどを開催しました。
研究部会での成果は本研究大会内の部会セッションでも報告いたします。
文化観光部会
防災研究部会地域イノベーション部会
地域活性化人財教育部会
温泉部会

2

③共催、後援行事 ※特に記載のないものは後援行事です。
「震災復興！温泉全国フォーラム in フクシマ・いわき」
日 時 2011 年 10 月 1 日（土）～2 日（日）会 場 スパーリゾートハワイアンズ(福島県いわき市常磐藤原町)
主 催 特定非営利活動法人健康と温泉フォーラムほか「ガーデニングワールドカップ２０１１ナガサキ」期 間 2011 年 10 月 8 日～11 月 6 日
会 場 ハウステンボス内（パレスハウステンボス、他）
主 催 ガーデニングワールドカップ協議会「地域文化の創造と市民のキャリアデザイン」― 集い、学び、創り、発信する拠点としての文化施設を中心に ―日 時 2011 年 10 月 28 日（金）13：30～17：00（受付開始 13：00）
場 所 法政大学 市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー26 階「スカイホール」
主 催 法政大学キャリアデザイン学部、法政大学キャリアデザイン学会「地域活性化と人財育成-大学の取り組みからみえてきたもの-」
全国の地域で活躍できるプロフェッショナル<まちづくリスト>育成プログラム
日 時 2011 年 12 月 11 日（日）13:30 開演会 場 法政大学市ヶ谷田町校舎 ５階マルチメディアホール
「地域活性による 熱海の魅力を探る」
熱海市と一般財団法人 地域活性機構の協定記念シンポジウム
日 時 2012 年 2 月 14 日（火） 13 時開始
会 場 熱海市起雲閣（音楽ホール）
主 催 地域活性機構・熱海地域活性委員会など「第 9 回 国際シンポジウム「地域活性化と産業再生」」
日 時 2012 年 1 月 31 日（火）9：45～16：30
場 所 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナード・タワー26 階スカイホール
主 催 法政大学地域研究センター「地域の復権と新たな大学の役割を問う～3.11 以降の地域振興と地域産業経営学科～」
日 時 2012 年 2 月 29 日（水）15:00～17:30
会 場 憲政記念館講堂
主 催 東京農業大学／東京農業大学生物産業学部「全国の地域で活躍できるプロフェッショナル<まちづくリスト>育成プログラム」（H21 年度文科省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム最終成果
報告会） ―地域活性と人材育成―
北海道・高知・沖縄・東京からの挑戦
日 時 2012 年 3 月 27 日（火）13：00-17：30
会 場 法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタワー26F スカイホール
3「温泉と地域づくり」第２回 〈シンポジウムと現地視察 in 竹田〉「温泉療養保健制度」と「現代版湯治文化」 日本一の国民保養温泉地を目指して～大分県竹田市の実証実験」
日 時 2012 年 5 月 25 日(金)～26 日（土）会 場 竹田市 直入支所ほか
主 催 PHP 嚶鳴フォーラム in 竹田実行委員会、㈱PHP 研究所「第３回市民主権・地域主権フォーラム～地域主権時代の新しい公共～」日 時 2012 年 6 月 28 日（木）13:30～17:00
会 場 法政大学 ボアソナード・タワー26 階スカイホール
主 催 特定非営利活動法人市民活動情報センター、
法政大学大学院中小企業研究所④機関誌発刊「地域活性研究 Vol.3」 （ISSN-2185-0623）
発行日2012 年 3 月 31 日
発行部数 1,000 部
ページ数 334 ページ
応募論題 63 本（前年比＋11 本）
掲載本数 32 本（前年比▲1 本）
内訳：論文 11 本、研究ノート 9 本、事例報告 12 本）※すべて査読付き編集責任者 学会誌編集委員会委員長 大宮登副会長⑤ニュースレター
電子メールにて全会員に配信しております。
No.36～48 まで計 13 回発行しました。
⑥三井物産環境基金 2011 年度東日本大震災復興助成（研究助成）事業への応募「被災地における一次産業の創造的再建に関する実証的研究」のテーマで、地域活性学会として応募したが、残念ながら採択には至らなかった。
応募にあたっては、園田理事、永松理事、岡本副会長、尾羽沢本部理事が中心とな
り、研究内容の精査、応募書類のとりまとめにあたった。
⑦科学研究費補助金 分野系文科細目表に新たな項目を追加
産学連携学会、知財学会、研究・技術計画学会、日本ベンチャー学会と共同して、科研費の分野系文科細目表に新たな項目を追加することを文部科学省および日本学術振興会に共同提言を行いました。
その結果、来年度の科研費に試験的に採用されることとなりました。
※下記は提案に盛り込んだ内容で、実際に採用されたキーワードについては、9 月以降に公開される科研費の要項でご確認ください。
●キーワード（案）・地域再生、・地域経営、地域マネジメント、・地域ブランド、・地域イノベーション
・地域コミュニティ、・まちづくり、地域づくり、・人材育成、・ソーシャル・キャピタル、・ソーシャル・ビジネス、・地域資源、・中山間地域 等
4（２）次期役員選出方法について
昨年度総会資料より抜粋（１）会則変更の経緯①本学会は、設立総会が 2008 年 12 月で、以降、年に１回 7 月に大会を開催しているため、役員任期に約半年の「ずれ」が生じています。
②昨年度総会（2010 年７月）において、第１期の役員任期が 2010 年 12 月に到来するものの、次回総会（2011 年７月）までは現行役員が続投することを提案し、承認されました。
③今後のためにも、任期および改選方法について、会則に盛り込み、明確化することを提案いたします。

（２）会則変更 （※原案通り承認）
会則の「附則」に以下を追加する。
附則 2 第 12 条１項に定める任期について、2008 年 12 月 20 日の設立総会において選出された役員については、2011 年度総会終了時点を任期満了とする。
附則 3

前項で選出された役員について、第 12 条 2 項に定める最長任期は、2015 年
度総会終了時点とする。

（３）今後の選出方法

今後の役員選出については、第 10 条の規定にもとづき、
役員選考委員会を組織し、具体的な選任方法を決めて来年度（2012 年度）総会で報告したうえで、再来年度（2013 年度）にその方法により改選をおこないたいと考えております。
第 10 条 理事は監事を含む役員選考委員会を組織し選任する。

昨年度の総会における会則変更を受け、主に総務企画委員会において、次期役員選出方法について議論を進めてまいりました。そのなかで、下記の基本方針を確認しました。
１．本学会は、全国各地の大学が、内閣官房・内閣府と連携しながら「地域再生システム論（地域活性化システム論）」を開講する大学を中心に設立された経緯があり、役員選出にあたっては、基盤となっている組織から一定程度選出されるよう配慮する。
２．理事は会則第９条により 30 名以内と定められているものの、現状は 20 名で、定足数には余裕がある。学会設立後に新たに「地域活性化システム論」を開講した大学をはじめ、本学会に参加する団体・個人から広範に適任者を選任し、本学会活動の中心を担っていただき、体制を強化する。
３．役員改選を迎える次回総会に向け、理事会および理事会が設置する役員選考委員会において審議し、選出に必要な手続きを行う。

5

【補足資料】※当日追加分

新任役員の選出について
・本学会設立の母体(地域活性化システム論開講大学および内閣府などの行政機関)となった機関からの推薦を受けた者
・学会会員 5 名以上のものから推薦された者などから役員選考委員会(会長及び副会長３名)で審議し、理事会で承認する。
・役員の地域的バランスにも配慮して選出したい。

6

（３）会員の状況
2012 年 7 月 1 日現在（１）会員総数（人・団体）

今年度
会員種別

増減

一昨年

昨年度
度
380

個人会員

139

学生会員

19

団体会員

538

合計

11

369

25

114

1

18

37

501

（２）個人会員・学生会員の属性
今年度％

大学・研究者
一般企業
団体職員・行政関係者
学生（社会人学生含む）
その他

159
105
101
139
15

30.1％
20.2％
19.5％
26.8％
2.9％

合計

519

100.0％（３）団体会員（敬称略・50 音順）
企業
網走信用金庫株式会社公共ファイナンス研究所
株式会社サイモンズ
株式会社生活構造研究所
全国ソフトウェア協同組合連合会
株式会社宣伝会議
ダズリング・ナイン株式会社
株式会社 談広告株式会社 Fortune&Success 岡山 office
株式会社ムラヤマ
7

351
89
15
455

市町村等
潟上市（秋田県）
伊達市（北海道）
北杜市（山梨県）
松本市（長野県）
財団法人 横浜企業経営支援財団（神奈川県）

大学
沖縄大学地域研究所
法政大学地域研究センター
松本大学
NPO
NPO 法人浅間山山麓国際自然学校

8

２．第１号議案 ２０１1 年度決算承認の件

地域活性学会 2011年度決算報告書
貸借対照表
2012年3月31日現在
単位=円

資産･負債別／科目

金額

普通預金（三菱東京UFJ)

資
産
の
部

流
動
資
産

流動資産合計負債の部

1 ,5 2 9 ,3 3 8

流
動
負
債

1 ,5 2 9 ,3 3 8

資 産 合 計

1 ,5 2 9 ,3 3 8

未払費用

1 ,9 2 6 ,9 6 0

流動負債合計

1 ,9 2 6 ,9 6 0

負 債 合 計

1 ,9 2 6 ,9 6 0

正 味 財 産 の 部- 3 9 7 ,6 2 29備 考地域活性学会 2011年度収支報告書
2011年4月1日～2012年3月31日
収入の部

単位=円
予算

決算

差額

2010年度（参考） 備考

年会費収入

5,300,000

4,568,000-732,000

4,192,607

大会参加費

1,500,000

1,293,000-207,000

1,513,000

研究誌掲載料

300,000

320,000

20,000330,000 1名1万円

利息収入・雑収入

30,000354-29,646

30,524

7,130,000

6,181,354-948,646

6,066,131

合計

支出の部
予算

決算

差額

2010年度（参考） 備考

大会開催費 ※

1,700,000

2,173,053

473,053

1,899,391 第3回研究大会（獨協大学）開催費

学会誌出版費1,800,000

2,064,510

264,510

1,799,070 「地域活性研究」第3号発刊

印刷費1,300,000

840,000-460,000

1,102,500 第3回研究大会（獨協大学）論文集発刊

部会費500,000

19,100-480,900

42,036

シンポジウム費

100,000-100,0000

送料

200,000

46,830-153,170

257,040 会員への各種送付物

会合費

150,000

43,560-106,440

141,800 理事会、委員会開催費用

消耗品費

200,000

114,975-85,025

156,319 封筒、事務局用消耗品

支払手数料150,000

150,067

67

広告宣伝費

250,000

0-250,000

事務委託費

630,000

630,000

0

雑給

0

6,780

6,780

0

合計

6,980,000

6,088,875-891,125

6,041,371

13,215 自動引落システム（三菱ＵＦＪﾌｧｸﾀ）使用手数料、振込手数料
0630,000 月52,500×12か月

収支
予算

当期収支

決算

150,000

差額

92,4792010年度（参考）-57,52110

24,757

監 査 報

地域活性学会会長 清成 忠男

告 書殿

当学会の２０１１年４月１日から２０１２年３月３１日までの収支報告書及び、２０１２年３月３１日現在の貸借対照表は、当学会の状況を正しく示しているものと認めます。

２０１２年７月１５日

監事・公認会計士
西

浦

道

桑

田

弦

明

㊞

監事
㊞

※事務局註
桑田監事は、正式には 2012 年 7 月 28 日に開催の本総会の承認をもって就任となっておりますが、前任の坂本成次監事が内閣官房の人事異動のため 2012 年 3 月末日をもってすでに辞任され、後任の桑田監事は理事会で選出されていることから本監査につきましては、桑田氏が行いました。西浦監事は従来通り変更ありません。

11

３. 第２号議案 ２０１2 年度予算案・事業計画案承認の件（１）予算案

地域活性学会 2012年度予算（案）2012年4月1日～2013年3月31日
収入の部
2012年度予算 2011年度決算 増減

備考

年会費収入

5,300,000

4,568,000

正会員@10,000×400名＝400万
732,000 学生会員@3,000×100名＝30万
団体会員@50,000×20団体＝100万

大会参加費
研究誌掲載料
利息収入・雑収入
合計

1,000,000
350,000
30,0006,680,000

1,293,000
320,000
354
6,181,354-293,000
30,00029,646498,646

支出の部
2012年度予算 2011年度決算 増減

大会開催費
学会誌出版費
印刷費
部会費
送料
会合費
消耗品費
支払手数料
広告宣伝費
事務委託費
雑給
合計

2,200,000
2,000,000
900,000
300,000
100,000
50,00050,000150,000
100,000
630,00006,480,000

2,173,053
2,064,510
840,000
19,10046,83043,560114,975
150,0670
630,000
6,780
6,088,875

増減

26,947 第4回研究大会（高知工科大学）開催費-64,510 「地域活性研究」第4号発刊
60,000 第4回研究大会論文集発刊、その他印刷物
280,900
53,170 会員への各種送付物運賃、自治体・大学・商工会議所等への郵送物
6,440 理事会、委員会開催費用-64,975 封筒、事務局用消耗品-67 自動引落システム（三菱ＵＦＪﾌｧｸﾀ）使用手数料、振込手数料
100,000
0 月52,500×12か月-6,780 月52,500×12か月
391,125収支
2012年度予算 2011年度決算 増減

当期収支
昨年度繰越
翌年度繰越

200,000-397,622-197,622

92,479-490,101-397,622

増減

107,52192,47912

（２）事業計画案①年次大会・総会
第 5 回研究大会 2013 年夏 高崎経済大学※原則として 1 年ごとに首都圏、地方の交互開催②シンポジウム、共催、後援行事
今年度も引き続き、各機関、団体と連携して積極的に開催します。
③部会の開催
現在活動中の 5 部会に加え、希望があれば新たな部会設立を呼びかけます。
④機関誌、情報誌、および学術図書等の刊行
・2013 年 3 月「地域活性研究」Vol.4 を発刊
・ニュースレター（メールによる発信）の発行⑤地域調査・研究、地域連携、政策提言の実施、および その成果の公表
さまざまなリサーチ、地域連携事業、政策提言活動を行ってまいります。
⑥講演会、研修セミナーの開催
講演会、研修セミナーを全国各地で企画・開催いたします。
⑦国内外の研究ネットワークの形成
国内はもとより、地域活性に関する海外事例の収集や海外との研究交流を行います。
⑧学会認定資格「地域活性士（仮称）」創設の検討
引き続き、地域活性化人財教育部会において検討・実施準備を行ってまいります。

13

４．第 3 号議案 役員の一部改選の件（案）
会 長
副会長
3名
理事
20 名
(2 名退任、1 名新任)

清成忠男（法政大学）
大宮登（高崎経済大学）
岡本義行（法政大学）
中嶋聞多（法政大学）
東英弥(宣伝会議)
伊藤一（小樽商科大学）
上西康文 （白百合女子大学）
大宮登（高崎経済大学）
岡本義行（法政大学）
木村俊昭（東京農業大学）
清成忠男（法政大学）
末松広行（農林水産省）
園田正彦（学習院大学）
高松和幸（獨協大学）
舘 逸志（内閣府）
中嶋聞多（法政大学）
永松俊雄（崇城大学)
中森義輝（北陸先端科学技術大学――――
学会誌編集委員会◎
総務企画委員会◎
研究推進委員会◎
広報交流委員会
広報交流委員会○
総務企画委員会
学会誌編集委員会
総務企画委員会
広報交流委員会◎――――
研究推進委員会
広報交流委員会
研究推進委員会○
研究推進委員会
研究推進委員会
総務企画委員会○
学会誌編集委員会○――――
総務企画委員会
学会誌編集委員会
総務企画委員会

総務企画委員会
学会誌編集委員会
総務企画委員会

総務企画委員会

院大学）

監事
2名

本部
理事

那須清吾（高知工科大学）
根本祐二（東洋大学）
野中資博（島根大学）
御園慎一郎（愛知東邦大学）
村岡元司（早稲田大学）
横山典弘（内閣官房）

学会誌編集委員会
広報交流委員会
研究推進委員会
総務企画委員会
広報交流委員会
学会誌編集委員会

坂本成次（内閣官房）※退任→桑田弦（内閣官房）※新任
西浦道明（公認会計士・アタッ
クスグループ)
尾羽沢信一（法政大学）

研究推進委員会
研究推進委員会
事務局長◎委員長、○副委員長※坂本監事は内閣官房の人事異動により退任し、後任の桑田氏を理事としたい。
（任期は現役員の残任期間である 2013 年総会時まで）※会長、副会長は理事を兼ねる。

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【参考資料】地域活性学会

会則

(名称)
第 1 条 本 会 は 、 地 域 活 性 学 会 (The Japan Association of Regional Development and
Vitalization)と称する。
(目的)
第 2 条 本会は、地域活性化の研究と実践のために以下の 4 つを目的とする。
①地域活性化を担う人財の育成（教育）②地域活性化に関する学際的研究(研究)③地域活性化に関する政策提言（政策提言・地域貢献）④地域活性化のための協力体制（ネットワーク）の構築（国内連携・国際交流）(事業)
第 3 条 本会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）年次大会およびその他の学術的会合の開催（2）機関誌、情報誌、および学術図書等の刊行（3）地域調査・研究、地域連携、政策提言の実施、およびその成果の公表（4）講演会、研修セミナーの開催(5) 国内外の研究ネットワークの形成（6）その他目的を達成するために必要な事業および活動（会員の種類と権利）第 4 条 本会の会員を次の４種とする。
（1）個人会員 本会の趣旨に賛同する者（2）学生会員 本会の趣旨に賛同する学生･留学生（3 年経過した後、個人会員へ異動）（3）団体会員 本会の趣旨に賛同する法人・団体(4) 特別賛助会員 本会の趣旨に賛同し特別な支援をする法人･団体(5) 会員は以下の権利を有する。
①全会員は研究発表の機会が与えられる。
②全会員はその他の事業活動に参加する機会が与えられる。
③全会員は機関誌等の配布を受ける。
④個人会員、団体会員、特別賛助会員は 1 票の役員の被選挙権を有する。
⑤個人会員、団体会員、特別賛助会員は総会において 1 票の表決権を有する。
（会員の入会）
第 5 条 本会の入会を希望するものは、所定の手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
なお、学生会員の入会については別に定める。
（会員の義務）
第 6 条 本会の会員は次の義務を守らなければならない。
（1）会則、議決の遵守（2）会費の納入。会費については内規に定める。

15

（退会）
第 7 条 会員で退会しようとする者は理由を付して退会届を提出しなければならない。
（除名）
第 8 条 会員が次のいずれかに該当するときは理事会の議を経て会長がこれを除名することができる。
（1）会費を滞納したとき（2）本会の会員としての義務に違反したとき（3）本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為のあったとき（役員）
第 9 条 本会に次の役員を置く。
（1）会長
1名（2）副会長
3名（3）理事
30 名以内(4) 本部理事
1名
（5）監事
2名
（役員の選任）第 10 条 理事は監事を含む役員選考委員会を組織し選任する。
2 会長、および副会長は、理事の中で互選する。
3 監事は理事を兼ねることができない。
4 本部理事は会長が指名する。
（役員の任務）
第 11 条 会長は本会を代表し会務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときはその職務を代行する。
3 理事は会長および副会長を補佐し、日常の会務に従事する。同時にまた、理事会および総会の決議した事項を処理し執行する。
4 監事は本会の事業および会計について監査し、その結果を理事会および総会に報告する。
（役員・役職の任期）
第 12 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 同一の役職には連続して３期までしか留まることはできない。
3 補欠により選出された役員の任期は前任者の残任期間とする。
4 役員はその任期満了後でも後任者が就任するまではその職務を遂行する。
（役員の解任）
第 13 条 役員に本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その任期中といえども総会の議決により会長がこれを解任することができる。
（評議員）
第 14 条 本会に評議員をおく。評議員は理事会で会長が推薦し総会の承認を受けて会長が委嘱

16

する。
2 評議員の構成、運営等必要事項は別に定める。
3 評議員は、評議員会の構成員として理事会の諮問を受けてこれに答申する。
4 委嘱期間は２年とし再任を妨げないが、連続して３期までしか留まることは出来ない。
（特別顧問・顧問）
第 15 条 本会に特別顧問と顧問をおく。特別顧問と顧問は本学会に貢献実績のあるものとし、理事会で会長が推薦し総会の承認を受ける。
2 特別顧問と顧問の条件等については別に定める。
（議決機関）
第 16 条 本会に総会および理事会を置く。
2 総会は会員をもって構成し、本会の最高議決機関としてその事業および運営に関する重要事項を審議決定する。
3 理事会は本会の最高執行機関として本会の事業と運営の責任を負う。
（総会）
第 17 条 通常総会は、毎年１回、会長が召集し、次の事項を処理する。
（1）事業報告および収支決算（2）事業計画および収支予算（3）役員の選任（4）その他理事会あるいは総会において必要と認められた事項
2 臨時総会は理事会または監事が必要と認めたとき、会長がこれを召集することができる。
3 通常総会、臨時総会の議長は会議のつど会員の互選できめる。

4 総会の召集は少なくとも１０日以前にその会議に付議すべき事項、日時、場所を記した書面をもって通知する。総会は会員現在数の５分の１以上の出席がなければ、その会議を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ委任した者は出席者とみなす。
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総会の議事は出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
総会の議事の要項および議決した事項は会員に通知する。
総会の議事録は事務局が作成し、議長および出席者２名が署名捺印のうえ、事務局がこれを
保存する。

（理事会）
第 18 条 理事会は年２回以上会長が召集する。
2 理事会は理事現在数の３分の２以上の出席がなければ、理事会を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ委任した者は出席者とみなす。
3 理事会の議長は会長があたり、会長に事故がある場合は副会長があたる。
4 理事会は出席理事の過半数をもって議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
5 理事会の議事録は事務局が作成し、議長および出席者２名が署名捺印のうえ、事務局がこれを保存する。
（委員会・部会等）
第 19 条 本会は事業を遂行するために各種の委員会、部会等を置く。

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（資産）
第 20 条 本会の資産は次のとおりとする。
（1）会費（2）事業に伴う収入（3）寄付金（4）寄付された物品（5）その他の収入（会計年度）
第 21 条 本会の会計年度は、原則として、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
（事務局）
第 22 条 本会の会務の遂行のために、事務局を置く。
（会則の変更）第 23 条 本会則の変更は、理事会または会員の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者３分の２以上の承認を得なければならない。
（細則および内規）第 24 条 本会則の細則および内規は、総会および理事会の議決を経て別に定める。
（解散）
第 25 条 本会の解散を、理事会または会員の 5 分の 1 以上の提案により、総会の出席者 3 分の2 以上で決議できる。
附 則
1．本会則は 2008 年 12 月 20 日より施行する。
2．第 12 条１項に定める任期について、2008 年 12 月 20 日の設立総会において選出された役員については、2011 年度総会終了時点を任期満了とする。
3．前項で選出された役員について、第 12 条 2 項に定める最長任期は、2015 年度総会終了時点とする。
改 正2009 年 7 月 11 日
2011 年 7 月 16 日

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