平成２７事業年度

財

務

諸

自：平成２７年４月

表

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

貸

借

対

照

表

平成28年3月31日
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ19,212,147△ 17,486,070

Ⅲ

818,891,900
413,977,083
1,009,070,461
45,528,106
1,726,077
2,446,170
37,391,017,686

119,895,376
72,98054,721
120,023,077
37,547,001,693
654,512,509
23,978,600△ 674,000

23,304,600
5,347,267
973,894
20,000159,180
220,921684,538,371
38,231,540,064

877,590,853
243,874,627
210,413,536
822,224,201
2,446,170

2,156,549,387
40,028,000
86,615,041
2,283,192,428

流動負債
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
預り金
未払金
一年内返済予定長期借入金
短期リース債務
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

178,189,783
491,400
482,631
121,647,879
553,257,839
9,996,000
98,626,868
333,700
963,026,100
3,246,218,528

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

6,830,843,189

219,310490,000
35,251,620
35,960,930

投資その他の資産投資有価証券
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
長期借入金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ

28,268,534,700
12,501,358,298△ 5,670,515,109
1,921,028,255△ 1,102,136,355
1,068,580,726△ 654,603,643

無形固定資産
商標権
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計

流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金（納付金）
その他未収入金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
流動資産合計
資産合計（単位：円）

35,509,388,642
35,509,388,642

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

5,898,457,375△ 6,531,058,386△ 410,000△ 633,011,011

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

8,374,956
31,300,957
69,267,992(69,267,992)
108,943,905
34,985,321,536
38,231,540,064

1

損

益

計

算

書

（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
常勤役員
非常勤役員
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計（単位：円）

720,681,463
105,228,141
136,818,707
266,757
12,360,275
109,089,000
2,400,000

111,489,000

3,057,536,382
179,706,669

3,237,243,051

628,433,907
168,155,771

796,589,678

5,120,677,072
148,898,124

3,411,256

3,411,256
5,272,986,452

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益（国等から）受託事業等収益（国等から）受託事業等収益（国等以外から）寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
有価証券利息受取利息
雑益
財産貸付料収入
講習料収入
教員免許状更新講習料収入
手数料収入
物品等売払収入
科学研究費間接経費収入
大学入試センター試験実施料収入
その他の雑益
経常収益合計経常利益

3,766,068,607
893,941,242
145,341,900
30,064,400
275,600
11,859,657
528,000
145,347,330
38,826,366
31,887,737
63,221,968
50,740,808
19,499,093
215,663

133,677,532

855,9212,214,920

3,070,841

34,595,872
14,999,000
7,191,000
5,244,678
10,390,413
16,763,076
3,598,310
283,955

93,066,304
5,293,955,516
20,969,064

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益886,469

886,469

37,232,001
886,4652
2

38,118,470
58,201,065
11,066,927
69,267,992

2

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
受託研究収入受託事業収入補助金等収入寄附金収入
預り金の増加預り科学研究費補助金の増加
その他収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 679,235,782△ 4,083,641,876△ 130,770,736
3,571,611,000
869,995,450
143,455,500
30,064,400
767,000
10,945,868
57,756,000
160,551,356
7,518,406△ 4,511,688
93,186,165
47,691,063
47,691,063

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
定期預金払戻による収入
定期預金預入による支出
施設費による収入
小計
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 208,807,637
50,000,000△ 49,961,500
1,793,000,000△ 1,593,000,000
131,070,000
122,300,863
3,346,989
125,647,852

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 97,404,534△ 9,996,000△ 107,400,534△ 3,411,256△ 110,811,790

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高（単位：円）

62,527,125
591,985,384
654,512,509

3利益の処分に関する書類（案）Ⅰ（単位：円）
69,267,992

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ69,267,992

積立金振替額8,374,956

前中期目標期間繰越積立金
Ⅲ

8,374,956

利益処分額
積立金

77,642,948

4国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ

業務費用

(1)

損益計算書上の費用
業務費（単位：円）

5,120,677,072

一般管理費

148,898,124

財務費用

3,411,256

臨時損失

886,469

5,273,872,921(2) （控除）自己収入等
授業料収益△ 893,941,242

入学料収益△ 145,341,900

検定料収益△ 30,064,400

受託研究等収益△ 275,600

受託事業等収益△ 12,387,657

寄附金収益△ 145,347,330

資産見返運営費交付金等戻入（授業料分）△ 41,814,202

資産見返寄附金戻入△ 19,499,093

財務収益△ 3,070,841

財産貸付料収入△ 34,595,872

講習料収入△ 14,999,000

教員免許状更新講習料収入△ 7,191,000

手数料収入△ 5,244,678

物品等売払収入△ 10,390,413

科学研究費間接経費収入△ 16,763,076

大学入試センター試験実施料収入△ 3,598,310

その他の雑益△ 283,955

臨時利益△ 886,469△ 1,385,695,038

業務費用合計3,888,177,883

Ⅱ

損益外減価償却相当額

459,878,918

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外有価証券損益累計額（確定）-Ⅴ

損益外有価証券損益累計額（その他）-Ⅵ

損益外利息費用相当額-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

11,190,896

Ⅷ

引当外賞与増加見積額△ 3,649,460

Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

Ⅹ

機会費用

△ 151,540,906

国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用-

政府出資の機会費用-

XI （控除）国庫納付額
XII-

国立大学法人等業務実施コスト

4,204,057,331

5

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成28年2月1日改訂）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成28年4月21日最終改訂））を適用して、財務諸表を作成している。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として期間進行基準を採用している。なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。また、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェ
クト事業については業務達成基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。
建物
2～50年
構築物
3～60年
車両運搬具
5～ 6年
工具、器具及び備品
3～15年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、
国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事
業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)評価基準
低価法(2)評価方法
移動平均法
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10年もの国債(新発債)の利回りは△0.050%であったが、「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」(平成28年4月14日付け28文科高第63号)に基づき、0%で計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。
11．財務諸表の表示単位
財務諸表は、円単位にて表示している。
Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額
３．寄附金債務のうち基金に相当する額

239,153,922 円
3,273,028,508 円
152,045,366 円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
期末資金残高２．重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
ファイナンスリースによる資産の取得

654,512,509 円-円
654,512,509 円
36,073,370 円
9,573,620 円

6Ⅳ．賃貸等不動産の時価等に関する事項
本学は、越後屋敷地区に学生寮(男子寮・女子寮・国際交流会館)を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表
計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期増減額
当期末残高
前期末残高
2,271,461,338
108,139,601
2,192,557,713
2,084,418,112(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
資産取得による増加
138,031,971 円
減価償却等による減少
29,892,370 円(注3)当期末の時価は、相続税評価額に基づいて本学で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
である。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
(単位：円)
その他
賃貸費用
賃貸収益
(売却損益等)(
8,123,883 )
21,355,600
40,980,195(注)「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれ、( )内で内数を記載している。
Ⅴ．金融商品の時価等に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
本学は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。資金運用にあたっては国立大
学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、公債のみを保有し、株式等は保有していない。
また、未収学生納付金収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っている。長期借入金の使途は、施設の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、重要性の乏しい科目については記載を省略している。
(単位：円)
時価(*)

貸借対照表計上額(*)(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券(2) 現金及び預金(3) 未収学生納付金収入
徴収不能引当金

119,895,376
654,512,509
23,978,600△ 674,000

121,341,400
654,512,509
23,978,600△ 674,000

差額(*)
1,446,024-(4) 長期借入金(
50,024,000 ) (50,986,531 )(
962,531 )(5) リース債務(
185,241,909 ) (185,780,978 )(539,069 )(6) 未払金(
553,257,839 ) (553,257,839 )(-)(*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注)金融商品の時価の算定方法(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(2) 現金及び預金、(3)未収学生納付金収入、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、
未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により時価を算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
Ⅵ．重要な債務負担行為
京都小中学校クラウド型校務支援サービス提供業務
事務情報プライベートクラウド基盤システム一式

6,750,000 円
36,106,560 円

7

附

属

明

細

書

附属明細書1.固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84理」及び「第89

特定の償却資産の減価に係る会計処

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外

減価償却相当額も含む 。）並びに減損損失の明細
2.たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

3.有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

4.借入金の明細
5.引当金の明細

6.資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

7.積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細
7-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

7-2 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

8.業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

9.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
9-1 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

9-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

10.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
10-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

10-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

11.役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

12.開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

13.寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

14.受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

15.共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

16.受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

17.科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

18.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
18-1 主な資産、負債、費用及び収益の内訳
18-2 リース資産の明細・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

附属明細書１．固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細
期 首
残 高

期 末
残 高

減価償却累計額

減損損失累計額（単位：円）

当 期
増加額

当 期
減少額

11,150,834,027

91,940,103

24,923,531 11,217,850,599 5,356,858,940 383,255,559

-

-

-

5,860,991,659

1,743,947,335

16,155,988

18,359,000

59,458,467

-

-

-

692,364,924

129,454,785

2,494,800-

131,949,585

78,424,759

17,164,892

-

-

-

53,524,826

3,384,760--

3,384,760

3,384,759

-

-

-

-

1

13,027,620,907

110,590,891

43,282,531 13,094,929,267 6,488,047,857 459,878,918

-

-

-

6,606,881,410

建 物

1,114,194,230

171,312,809

1,999,340

1,283,507,699

313,656,169

63,584,726

-

-

-

969,851,530

構築物

166,591,343

12,692,589-

179,283,932

52,756,956

12,628,506

-

-

-

126,526,976

919,793,710

22,884,527

6,047,096

936,631,141

576,178,884 155,538,547

-

-

-

360,452,257

993,309,128

16,043,474

282,141

1,009,070,461

-

-

-

-

-

1,009,070,461

15,827,387--

15,827,387

14,101,311

1,749,482---

1,726,076

3,209,715,798

222,933,399

8,328,577

3,424,320,620

956,693,320 233,501,261

-

-

-

2,467,627,300

28,262,484,000

6,050,700- 28,268,534,700

-

-

-

-

- 28,268,534,700

美術品・収蔵品

45,528,106--

45,528,106

-

-

-

-

-

45,528,106

建設仮勘定

66,301,821

286,035,333

349,890,984

2,446,170

-

-

-

-

-

2,446,170

28,374,313,927

292,086,033

349,890,984 28,316,508,976

-

-

-

-

- 28,316,508,976

土 地

28,262,484,000

6,050,700- 28,268,534,700

-

-

-

-

- 28,268,534,700

建 物

12,265,028,257

263,252,912

26,922,871 12,501,358,298 5,670,515,109 446,840,285

-

-

-

6,830,843,189

構築物

1,910,538,678

28,848,577

18,359,000

1,921,028,255 1,102,136,355

72,086,973

-

-

-

818,891,900

工具器具備品1,049,248,495

25,379,327

6,047,096

1,068,580,726

654,603,643 172,703,439

-

-

-

413,977,083

993,309,128

16,043,474

282,141

1,009,070,461

-

-

-

-

-

1,009,070,461

車両運搬具

19,212,147--

19,212,147

17,486,070

1,749,482---

1,726,077

美術品・収蔵品

45,528,106--

45,528,106

-

-

-

-

-

45,528,106

建設仮勘定

66,301,821

286,035,333

349,890,984

2,446,170

-

-

-

-

-

2,446,170

44,611,650,632

625,610,323

401,502,092 44,835,758,863 7,444,741,177 693,380,179--- 37,391,017,686

43,010,529--

43,010,529

43,010,529

-

-

-

-

-

43,010,529--

43,010,529

43,010,529

-

-

-

-

-

289,200--

289,200

69,89028,920---219,310900,000--

900,000-- 410,000--

490,000

56,654,204

9,350,640

995,82065,009,024

29,757,404

10,617,337

-

-

-

35,251,620

57,843,404

9,350,640

995,820

66,198,224

29,827,294

10,646,257 410,000--

35,960,930

商標権

289,200--

289,200

69,890---219,310

電話加入権

900,000--

900,000-- 410,000--

490,000

ソフトウェア99,664,733

9,350,640

995,820

108,019,553

72,767,933

10,617,337

-

-

-

35,251,620

計

100,853,933

9,350,640

995,820

109,208,753

72,837,823

10,646,257 410,000--

35,960,930

投資有価証券69,892,310

50,003,066-

119,895,376

-

-

-

-

-

119,895,376

預託金

72,980--72,980

-

-

-

-

-

72,980

長期前払費用

66,26654,721

66,26654,721

-

-

-

-

-

54,721

70,031,556

50,057,787

66,266

120,023,077

-

-

-

-

-

120,023,077

資産の種類

建 物
構築物
有形固定資産（特定償却資 工具器具備品
産）
車両運搬具
計

有形固定資産 工具器具備品（特定償却資
産以外）
図書
車両運搬具
計
土 地

当 期
償却額

1,741,744,323 1,049,379,399

当 期 当 期損益内 損益外

差引当期末
残
高

摘要

非償却資産

計

有形固定資産図 書
合計

計
無形固定資産 ソフトウェア（特定償却資産）
計
商標権
無形固定資産 電話加入権（特定償却資産以外）
ソフトウェア計

無形固定資産合計

投資その他の資産計

128,920２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入･
製造･振替
995,177

貯蔵品

当期減少額
払出・振替

その他

973,894995,177

-

期末残高

その他
-

摘 要

973,894 切手、プリペイドカード

３．有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

摘 要

福岡県公募公債平成19年度第８回

39,608,400

40,000,000

39,931,470-

京都市第13回京都浪漫債

30,000,000

30,000,000

30,000,000-

第42回川崎市公募公債（５年）

49,961,500

50,000,000

49,963,906-

119,569,900

120,000,000

119,895,376

-

計
貸借対照
表計上額

119,895,376

４．借入金の明細
期首残高

区 分
長期借入金

合

計

（

当期増加額

9,996,000 ）（

60,020,000
（

期末残高

当期減少額

-

9,996,000

9,996,000 ）

平均利率（％）（単位：円）
摘 要

9,996,000 ）
50,024,000

（

返済期限

0.79800

平成33年3月31日

9,996,000 ）

60,020,000
9,996,000
50,024,000
注１） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
注２） （ ）は内数で、一年以内返済予定分を記載している。

５．引当金の明細貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高
区 分
未収授業料収入
合

計

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

16,853,350△ 206,750

16,646,600

624,000

50,000674,000

16,853,350△ 206,750

16,646,600

624,000

50,000674,000

注） 貸倒見積高の算定方法 一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定している。

2摘 要

６．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

区 分

期首残高

政府出資金

35,509,388,642--

35,509,388,642

計35,509,388,642--

35,509,388,642

6,012,160,578(19,916,635)
99,182,263-

6,111,342,841

224,640--

224,640

寄附金等

10,697,056

6,050,700-

16,747,756 現物寄附、寄附金による資産の取得

目的積立金455,216,377

11,408,628-

466,625,005 目的積立金による資産の取得

無償譲与

35,615,410--

35,615,410

損益外除売却差額相当額△ 688,815,746△ 43,282,531-△ 732,098,277 特定資産の除却

計

5,825,098,315

73,359,060-

5,898,457,375

損益外減価償却
累計額△ 6,103,271,103△ 459,878,918

損益外減損損失
累計額△ 410,000-

計△ 6,103,681,103△ 459,878,918△ 32,091,635 △ 6,531,468,386

差引計△ 278,582,788△ 386,519,858△ 32,091,635

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

資本金

資本剰余金
施設費
運営費交付金

資本剰余金

施設費による資産の取得増加額は特定資産の減価償却△ 32,091,635 △ 6,531,058,386 減少額は特定資産の除却-△ 410,000△ 633,011,011

注） 資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段（ ）書きで内数として表示している。

７．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
７－１ 積立金の明細
区 分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

教育研究振興・組織運営改善積立金

22,475,555-

22,475,555

準用通則法第44条第1項積立金

31,257,286

43,671-

31,300,957 利益処分による増加

前中期目標期間繰越積立金

8,374,956--

8,374,956

62,107,797

43,671

22,475,555

39,675,913

計
７－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
教育研究振興・組織運営改善積立金

積立金の名称及び事業名

非構造部材等耐
震対策事業

計

建物

5,154,021

5,154,021

建物附属設備

3,759,807

3,759,807

工具器具備品2,494,800

2,494,800

11,408,628

11,408,628

教育経費

3,806,087

3,806,087

修繕費

3,806,087

3,806,087

2,228,040

2,228,040

修繕費

2,228,040

2,228,040

一般管理費

5,032,800

5,032,800

修繕費

5,032,800

5,032,800

11,066,927

11,066,927--

22,475,555

22,475,555

小計

教育研究支援経費

小計
中期目標期間終了時の積立金への振替額
合計

3- 取崩しによる減少

８．業務費及び一般管理費の明細
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
租税公課
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
受託研究費
消耗品費
旅費交通費
諸会費
報酬・委託・手数料
受託事業費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
損害保険料

（単位：円）
92,230,798
16,485,450
22,028,494
104,284,300
51,094,983
9,391,606
8,509,495
736,876
81,221,012
39,744,514
1,388,538
77,3283,283,125
312,233
108,424,557
68,215,900
75,003
111,519,851
983,400
674,000

720,681,463

13,300,508
7,171,816
3,272,813
7,087,596
21,974,065
2,839,447
253,665
170,116
1,473,306
226,800
3,358,466
26,751
10,790,760
33,282,032

105,228,141

11,269,228
3,474,549
1,103,866
5,885,235
96,21010,165,262
937,066
479,385
4,683,302
20,000697,200600
18,134,385
79,872,419

136,818,707

189,557
19,4401,600
56,160266,757

1,612,524
3,934,260
134,197868,600
769,51434,56040,6004

会議費
報酬・委託・手数料
非常勤教員給与
役員人件費
常勤役員
報酬
報酬（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
給料（通勤手当）
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
雑費

46,274
3,557,246
1,362,500

12,360,275

41,955,562
85,20015,288,044
45,923,602
5,836,592

109,089,000

2,400,000

2,400,000

1,768,685,877
33,099,997
634,566,531
267,551,198
353,632,779

3,057,536,382

170,325,850
9,380,819

179,706,669

373,619,516
7,612,670
125,400,968
46,052,719
75,748,034

628,433,907

141,398,107
7,657,611
19,100,053

168,155,771

7,942,644
752,220
12,984,078
6,552,059
6,010,739
1,233,987
1,106,973
4,133,893
24,310,401
12,435,970
2,532,447
1,156,950
5,826,514
36,812
37,231,666
3,953,925
19,473,216
30,6001,193,030

5

111,489,000

3,237,243,051

796,589,678

148,898,124

９．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
９－１ 運営費交付金債務
交付年度（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

期末残高

建設仮勘定見返
資本剰余金
運営費交付金小計

平成25年度

104,777,445-

104,777,445

-

-

-

104,777,445-

平成26年度

169,810,581-

169,810,581

-

-

-

169,810,581-

平成27年度-3,571,611,000

3,521,159,638

50,451,362--

3,571,611,000-

274,588,026

3,571,611,000

3,795,747,664

50,451,362--

3,846,199,026-

合計

注１）運営費交付金収益には、建設仮勘定の費用化に伴う建設仮勘定見返運営費交付金からの振替分7,552,944円が含まれておりません。
注２）運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解56第３項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額37,232,001円が含まれております。
９－２ 運営費交付金収益（単位：円）
平成25年度
交付分

業務等区分

平成26年度
交付分

平成27年度交付分

合 計

期間進行基準--

3,329,695,698

3,329,695,698

費用進行基準104,777,445

161,850,000

126,973,000

393,600,445

業務達成基準-7,960,581

64,490,940

72,451,521

104,777,445

169,810,581

3,521,159,638

3,795,747,664

合計

注１）運営費交付金収益には、建設仮勘定の費用化に伴う建設仮勘定見返運営費交付金からの振替分7,552,944円が含まれておりません。
注２）国立大学法人会計基準第78第３項の規定に基づき、運営費交付金債務の残額を全額収益に振り替えております。

１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１０－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区 分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

政府預り施設費
施設整備費補助金（（藤森）屋内運動場等耐震改修）
施設整備費補助金（（小山（附中）他）屋内運動場等耐震改修）

58,640,000-

41,262,247

17,377,753 藤森学舎屋内運動場等耐震改修

50,430,000-

38,003,381

12,426,619 （小山（附中）他）屋内運動場等耐震改修

独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費交付金<営繕事業>

22,000,000-

19,916,635

2,083,365 附属桃山中学校プール改修

計

131,070,000-

99,182,263

31,887,737

その他預り施設費

１０－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額

区 分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘 要

長期預り
補助金等

収益計上

国立大学改革強化推進事業補助金｢学び続ける教員｣のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－

39,028,000-

301,634--

38,726,366

100,000

-

-

-

-

100,000

39,128,000-

301,634--

38,826,366

地方公共団体からの補助金
伏見連続講座事業補助金
計6

１１．役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支給額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（

57,328,806 ）
57,328,806（-）
2,400,000（

57,328,806 ）
59,728,806（

2,880,268,010 ）
2,942,985,559（-）
319,381,568（

2,880,268,010 ）3,262,367,127（

2,937,596,816 ）
3,000,314,365（-）
321,781,568

（

支給額

支給人員

2,937,596,816 ）3,322,095,933

4
2
6
384
297
681
388
299
687

（

支給人員

45,923,602 ）

245,923,602
（

-）

-

（

45,923,602 ）

245,923,602（

310,444,842 ）
313,603,917

（

22

-）

-

（

310,444,842 ）
313,603,917（

356,368,444 ）
359,527,519

（

22
24

-）

-

（

356,368,444 ）
359,527,519

24

注1) 役員に対する報酬の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学役員報酬規程による。
注2) 教職員に対する給与の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程及び国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則による。
注3) 退職手当の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。
注4) 支給人員は、年間平均支給人員による。
注5) 上記には、法定福利費（463,698,277円）を含めていない。
注6) 非常勤教職員給与には、派遣職員分（5,112,299円）を含めていない。
注7) 人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。
注8) 支給額欄の上段（）は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年６月３日付人事課長16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載している。

7

１２．開示すべきセグメント情報
区

分

大 学

附属学校

小 計

法人共通

（単位：円）
合 計

業務費用
業務費
2,634,423,983
2,063,381,003
4,697,804,986
422,872,086
5,120,677,072
教育経費
432,958,799
287,722,664
720,681,463
720,681,463
研究経費
101,454,399
3,773,742
105,228,141
105,228,141
教育研究支援経費
136,818,707
136,818,707
136,818,707
受託研究費
266,757
266,757
266,757
受託事業費
7,568,234
4,792,041
12,360,275
12,360,275
人件費
1,955,357,087
1,767,092,556
3,722,449,643
422,872,086
4,145,321,729
一般管理費
148,898,124
148,898,124
財務費用
2,915,308
50,6782,965,986
445,270
3,411,256
雑損
小 計
2,637,339,291
2,063,431,681
4,700,770,972
572,215,480
5,272,986,452
業務収益
運営費交付金収益
1,905,884,418
1,511,873,388
3,417,757,806
348,310,801
3,766,068,607
学生納付金収益966,748,409
102,554,568
1,069,302,977
44,565
1,069,347,542
受託研究等収益275,600
275,600
275,600
受託事業等収益7,595,616
4,792,041
12,387,657
12,387,657
補助金等収益38,826,366
38,826,366
38,826,366
寄附金収益
6,776,781
138,570,549
145,347,330
145,347,330
施設費収益
4,830,817
14,509,984
19,340,801
12,546,936
31,887,737
資産見返負債戻入
81,058,092
33,146,224
114,204,316
19,473,216
133,677,532
財務収益
3,070,841
3,070,841
雑益
66,502,569
2,893,960
69,396,529
23,669,775
93,066,304
小 計
1,808,340,714
4,886,839,382
407,116,134
5,293,955,516
3,078,498,668
業務損益
441,159,377△ 255,090,967
186,068,410△ 165,099,346
20,969,064
土地
12,362,807,104
14,175,071,000
26,537,878,104
1,730,656,596
28,268,534,700
建物
3,478,639,501
2,881,818,698
6,360,458,199
470,384,990
6,830,843,189
構築物
230,181,830
354,186,962
584,368,792
234,523,108
818,891,900
その他の固定資産
1,371,596,098
74,303,912
1,445,900,010
182,831,894
1,628,731,904
流動資産
25,865,203
72,297,470
98,162,673
586,375,698
684,538,371
帰属資産
17,469,089,736
17,557,678,042
35,026,767,778
3,204,772,286
38,231,540,064
減価償却費
190,397,787
34,276,515
224,674,302
19,473,216
244,147,518
損益外減価償却相当額
190,502,827
215,021,394
405,524,221
54,354,697
459,878,918
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
1,179,848
7,997,018
9,176,866
2,014,030
11,190,896
引当外賞与増加見積額△ 4,631,175△ 632,120△ 5,263,295
1,613,835△ 3,649,460
引当外退職給付増加見積額△ 92,330,810△ 36,208,857△ 128,539,667△ 23,001,239△ 151,540,906
目的積立金取崩額
4,024,953
3,650,774
7,675,727
3,391,200
11,066,927
注１） セグメント区分については、「大学」は、教育学部、教育学研究科、連合教職実践研究科、教務・入試課、学生課、附属図書館
及び各センターで構成され、「附属学校」は、各附属学校で構成され、「法人共通」は、事務局（教務・入試課及び学生課を除く）で構成されている。
注２） 運営費交付金収益の配分方法として、特別経費・特殊要因経費については、物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配分し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグメントへ配分する。
これ以外の運営費交付金収益は、各セグメントに配賦された人件費（財源が特別経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。）の額をもとに配分する。
注３） 業務費用のうち、法人共通572,215,480円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不能な費用であり、その主な内容は、
役員人件費111,489,000円、職員人件費311,383,086円と一般管理費の148,898,124円である。
注４） 帰属資産のうち、法人共通3,204,772,286円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は、
土地1,730,656,596円、現金及び預金582,228,489円である。

8

１３．寄附金の明細
区 分（単位：円、件）
当期受入額

摘 要

件 数

附属学校

150,744,653

39

大

学

53,320,498

315

合

計

204,065,151354

金銭寄附 141,117,716円 （25件）
現物寄附 9,626,937円 （14件）
金銭寄附 19,433,640円 （11件）
現物寄附 33,886,858円 （304件）

１４．受託研究の明細
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益（単位：円）
期末残高

大

学

-

567,000

75,600491,400

合計-567,000

75,600491,400

１５．共同研究の明細
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益（単位：円）
期末残高

大

学

-

200,000

200,000

-

合

計

-

200,000

200,000-

１６．受託事業等の明細
区 分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益（単位：円）
期末残高

学

628,479

7,449,768

7,595,616

482,631

附属学校-

4,792,041

4,792,041-

628,479

12,241,809

12,387,657

482,631

大

合

計

9

１７．科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
当期受入
件 数
摘 要
（
600,000 ）1
180,000（
1,458,000 ）科学研究費補助金
4（基盤研究（A））
425,400（
17,363,923 ）
科学研究費補助金
35（基盤研究（Ｂ））
5,209,176（
30,952,064 ）
科学研究費補助金
59（基盤研究（Ｃ））
9,235,500（
910,000 ）科学研究費補助金
2（挑戦的萌芽研究）
273,000（
4,000,000 ）科学研究費補助金
5（若手研究（Ｂ））
1,200,000（
800,000 ）科学研究費補助金
1（研究活動スタート支援）
240,000（
800,000 ）科学研究費補助金
2（奨励研究）（
2,400,000 ）科学研究費補助金
2（研究成果公開促進費）（
59,283,987 ）
合計
111
16,763,076
注）表中下段に間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は上段（ ）内で外数として表示している。
種 目
科学研究費補助金（新学術領域研究）10

１８．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細について
１８－１ 主な資産、負債、費用及び収益の内訳（現金及び預金の内訳）
区 分（単位：円）
金 額

備 考

現金

277,900

預金654,234,609
計654,512,509（預金内訳表）（単位：円）
預 金 種 別

金 額

備 考

普通預金

654,234,609

定期預金

654,234,609

計（未払金の内訳）（単位：円）
相 手 先

金 額

備 考

給与等未払金354,482,231

名栗建設株式会社

36,568,800

株式会社イーダ電気工業所

18,076,554

池田建設株式会社

6,674,400

熊谷電工株式会社

6,523,200

株式会社コームラ

6,459,730

株式会社ＪＥＣＣ

5,991,768

京阪防火設備株式会社

5,948,640

その他

112,532,516
553,257,839

合 計
１８－２ リース資産の明細

計

当期支払
賃借料等

（単位：円）
リース債務
残高

2,044,046

70,219,951

69,930,000

126,681,928

26,003,388

757,333

26,760,721

26,838,000

46,432,615

1,816,185

454,051

13,674

467,725

466,200

806,208

附属高等学校教職員用パソコン

5,651,459

1,130,291

50,678

1,180,969

1,165,104

3,618,499

連合教職実践研究科情報システム

9,573,620

1,914,724

100,255

2,014,979

1,971,216

7,702,659

合計

419,761,852

97,678,359

2,965,986 100,644,345 100,370,520

185,241,909

資産計上額

当期費用計上額
減価償却費 支払利息

情報処理センターコンピュータシステム

272,703,621

68,175,905

教育支援システム（１）130,016,967

教育支援システム（２）区 分
工具、器具及び備品

１年以内リース債務

98,626,868

１年超リース債務

86,615,041

11