特定非営利活動法人WE21
特定非営利活動法人WE21ジャパンこうほく定款
WE21ジャパンこうほく定款

第１章 総則（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人WE21ジャパンこうほくという。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市港北区に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、地域における環境保全の推進を図るとともに、アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与することおよび地域住民の環境、人権、平和、協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため神奈川県横浜市港北区を中心に資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊、抑圧、性差別、戦禍、飢餓、貧困等により生存生活の困難にさらされている人々に対して生活および自主的活動に関する物的・技術的支援と助成をすすめていく。
（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人が行う活動は、特定非営利活動促進法（以下「法」という）が定める次の種類のものである。
(1) 環境の保全を図る活動(2) 人権の擁護または平和の推進を図る活動(3) 国際協力の活動(4) 上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 資源のリユース・リサイクルを推進する事業(2) アジア等における市民、とりわけ女性の生活の向上と自立のための活動を支援する事業(3) 地域住民の国際的な意識の自覚を促進する事業(4) この法人の事業の広報普及を図る事業(5) その他、第3条の目的達成に必要な事業

（会員）
第6条

第３章 会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営に参加できる個人を会員とし、法上の社員とする。

（入会）
第7条 会員として入会しようとするものは、 この法人が別に定める入会申込書を提出して申し込むものとし、運営委員会が承認する。ただし、運営委員会は、とくに正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（会費）第8条
会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第9条
会員は、別に定める退会届を運営委員会に提出して、 任意に退会する事ができる。
（資格の喪失）第10条 会員に次の事由が生じたときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡したとき(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき（除名）
会員が、この定款に違反し、法人の名誉を傷つけ、 または目的に反する行為をしたときには、総会において会員総数の4分の3以上の議決により、除名することができる。ただしこの場合は、その会員に、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第11条

第４章 役員等（役員の種類と定数）
第13条 この法人に次の役員を置き、運営委員をもって法上の理事、委員をもって法上の 事とする。
(1) 運営委員8人以上14人以下(2)
委員2人
2 運営委員のう 、運営委員1人を置く。
運営委員1人を置くことができる。
（ 任等）

選監査

ち 代表

副代表
1

監査

監

運営委員および監査委員は、総会において選任する。
代表運営委員および副代表運営委員は、運営委員の互選とする。
監査委員は、運営委員またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
職
代表運営委員はこの法人を代表し、その業務を総理する。
副代表運営委員は、代表運営委員を補佐し、代表運営委員に事故あるときまたは代表運営委員が欠けたときは、その職務を代行する。
3 運営委員は、運営委員会を構成し、この定款、総会および運営委員会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監査委員は、次の職務を行う。
(1) 運営委員の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、 これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 運営委員の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、運営委員に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（解任）第17条 役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（職員）
第18条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は代表運営委員が任免する。

第14条
23（ 務）
第15条
2第５章 総会
この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
構総会は、会員をもって構成する。
能総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画および収支予算に関する事項(5) 事業報告および収支決算に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7)
会費に関する事項(8) 長期借入金に関する事項(9) 事務局の組織等に関する事項(10) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第22条 通常総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 運営委員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第15条第4項第4号の規定により、監査委員から招集があったとき。
（招集）第23条 総会は、代表運営委員が招集する。 ただし第15条第4項第4号の規定による臨時総会は監査委員
（種別）
第19条
（ 成）
第20条
（機 ）
第21条

2

招集
項 号号 規 基づ 臨時 開催 請求
請求 日か 日 内 臨時 招集
招集
代表
監査
開催 日時 開催
項 示 題 載 開催通知
判断
料 欠席 表少開催 日
面 電磁 方
通知
長長席
か選足
２ １席
開項
項 規か通知 項段席
長 含 過半可否 時 長ろ表
表席通知
案
面若 電磁 方表代表
項 規足２６席
み録 作
席者者 表
面表
表
か録
項 載録 作録 長
選録署
署 押印
日時席者 面若 電磁 方表 者 表 者付審 項
経過 概
結果
録署 選項がする。
運営委員は、第22条第2 第1 および第2 の 定にく
総会のがあったときは、のら30 以 に総会をしなければならない。
3 総会をするときには、運営委員または委員は、総会をする、の場所、目的となる事 を明 する議 を記 したを、必要とされる資 、会員が 決に参加するために必要な書類とともに、 なくとも会議の5 前までに書 または的 法をもって会員にしなければならない。
（議 ）第24条 総会の議 は、その総会において、出 した会員の中 ら 出する。
（定 数）
第25条 総会は、会員総数の 分の 以上の出 がなければ 会することができない。
（議決）
第26条 総会における議決事 は、第23条第3 の 定によってあら じめ会員にした事 に限られるものとする。
2 総会の議事は、この定款で別 の定めがあるものを除いて、出 会員（議 を む）の数をもって決し、同数の は、議 の決するとこ による。
（ 決権等）
第27条 会員の 決権は、平等なるものとする。
2 総会に出 できない会員は、された議 の各々について書しくは的 法をもって 決し、または他の会員を 理人として 決を委任することができる。
3 前 の 定により議決に参加した会員は、第25条（定 数）、 第 条（議決）については総会に出したものと なす。ただし、総会の議事 を 成する際には、出数および議決参加 数の記において、書決または 決委任をした会員の数が明ら になるようにしなければならない。
（議事 ）第28条 総会の議事については、次の事 を記 した議事 を 成し、議事 には議 およびその会議において 出された議事名人2名以上が 名、しなければならない。
および場所
(1)
(2) 会員総数および出数(書しくは的 法による 決 または 決委任 がある場
合にあっては、その数を 記すること)(3)
議事(4) 議事のの 要および議決の(5) 議事名人の 任に関する事
2構
能

第６章 運営委員会
構か（ 成）第29条 運営委員会は、運営委員をもって 成する。
（機 ）第30条 運営委員会は、この定款に定めるもののほ 、総会の決定にきの 行を議決し、そのを図る。
（）
第31条 運営委員会は、次の各 の に 当する場合にする。
(1)
運営委員が必要と認めたとき。
(2) 運営委員総数の2分の1以上 ら会議の目的である事 を記 した書 をもってのがあったとき。
(3) 第15条第4 第5 の 定により、委員 らのがあったとき。
（）
第32条 運営委員会は、運営委員がする。
2
運営委員は、第31条第2 および第3 の 定にく運営委員会のがあったときは、のら7 以 に運営委員会をしなければならない。
3
運営委員会をするときには、運営委員は、運営委員会をする、の場所、目的となる事 を明記する議 を記 したを、必要とされる資 、運営委員が書 による 決に参加するために必要な書類とともに、 なくとも会議の5 前までに書 または的 法をもって運営委員にしなければならない。
（議 ）第33条 運営委員会の議 は、運営委員がでこれに当たる。
(定 数)
第34条 運営委員会は、運営委員の数の出 がなければ 会することができない。
（議決）
第35条 運営委員会における議決事 は、第32条第3 の 定によってあら じめ運営委員にした事に限られるものとする。
2 運営委員会の議事は、出 運営委員（議 を む）の数をもって決し、同数のときは、議の決するとこ による。
（ 決権）

開催

現代表

号 一 該

か開催

基づ 日常 執 方針

項 載
監査 か 招集 請求

面

実

招集 請求

項 号 規
代表
招集
代表号号 規 基づ
開催 請求
請求 日か 日 内
招集
招集
代表
開催 日時 開催項
題 載 開催通知
判断
料 欠席
面
表
少開催 日
面 電磁
方通知
長長
交代
足過半 席
開項
項 規
か通知 項席長 含 過半
可否
長
ろ表

招集

3

第36条
2

表
項 規

3

録

表
席

各運営委員の 決権は、平等なるものとする。
運営委員会に出 できない運営委員は、された議 の各々について書 または的 法をもって 決することができる。
前 の 定により議決に参加した運営委員は、 第34条（定 数）、 第35条（議決）については運営委員会に出 したものと なす。なお、運営委員会の議事 を 成する際には、出 運営委員数および議決参加運営委員数の 記において、書決をした運営委員の数が明ら になるようにしなければならない。

通知席

み表

案

面表

足録 作

面

電磁 方席か（議事 ）第37条 運営委員会の議事については、次の事 を記 した議事 を 成し、議事 には議 及びその会議において 任された議事名人1名以上が 名、しなければならない。
(1)
および場所
(2) 運営委員総数、出数および出名(書 または的 法による 決 にあっては、その を 記すること)
議事(3)(4) 議事のの 要および議決の(5) 議事
名人の 任に関する事

日時

選録署
席者

旨 付
審 項
経過 概録署 選項 載録 作署 押印
席者氏 面 電磁 方録

長表 者

結果項
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第39条 この法人の資産は、代表運営委員が管理し、この方法は、総会の議決を経て、代表運営委員が別に定める。
（会計の原則）第40条 代表運営委員は、次の原則によってこの法人の会計を処理しなければならない。
(1) 会員からの会費の納付が確実になるようにするとともに、外部からの寄付金品の確保、助成制度や委託制度の活用に努めること。
(2) 収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
(3) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(4) 財産目録、貸借対照表および収支計算書は、会計簿に基づいて収支および財政状態に関する内容を明瞭に表示したものとすること。
(5) 採用する会計処理の基準および手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(6) この法人の活動で必要とする経費の支出については、予算の範囲内で執行すること。
（事業計画及び収支予算）
第41条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、代表運営委員が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度の開始時点までに当該年度の予算が成立していないときは、代表運営委員は、運営委員会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2
前項の収入支出は、当該年度の予算が成立した場合には、その予算に基づく収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第43条 この法人の事業報告および収支決算は、毎事業年度ごとに代表運営委員が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監査委員の監査を経て、その年度終了後3ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第44条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（長期借入金）第45条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会で借入限度額を決定しなければならない。
変更

第８章 定款の変更、解散及び合併
席軽微 項轄庁 証 得（定款の）第46条 この定款をしようとするときは、総会において、出 した会員の4分の3以上の議決を法第25条3 に 定するな事 を除いて所の認 を なければならない。
（）

解散変更
項 規

4経、かつ、解散

第47条

この法人は、次の場合にする。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成 の不(3) 会員の 亡(4) 合(5) 破(6) 所による 立の認 の り し
2 総会の決議によりこの法人がするときは、会員総数の4分の3以上の議決を なければならない。
3 第1 第2 の事由によりするときは、所の認 を なければならない。
（の）第 48 条
この法人が（合 または破 によるを除く）したときに 存するは、法第 11 条第 3に 定するもののう 、総会において 定したものにするものとする。
（合 ）第49条 他の法人との合 を行うには、総会において会員総数の4分の3以上の議決を 、 つ、所の認 を なければならない。

功 能欠併
産
轄庁

設

証 取消
解散

項 号
解散
残余財産 帰属
解散 併
産
規
ち選併
併
証 得
公告 方掲載（の 法）
第50条 この法人のする。

細則
付則（）
第51条

轄庁 証 得
解散
残帰属

得財産

項

経か

轄庁

第９章 公告の方法
公告は、この法人の事務所所在地の掲示場に掲示して行い、あわせて、神奈川新聞に

施

第１０章 雑則

細則は、運営委員会の議決を経て、代表運営委員がこれを定める。
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表運営委員 松田 千秋
副代表運営委員 今村 妙子
運営委員雨宮 麻子
同遠藤 広子
同大村 尚子
同長久保 幹子
同舟本 和子
監査委員
鈴木 麻里子
同砂田 正子
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、成立の日から平成1７年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会員
年会費 1,500円
附則
この定款は、平成 19 年 9 月 6 日から施行する。
附則
この定款は、平成 22 年 10 月 15 日から施行する。
附則
この定款は平成 26 年 5 月 22 日から施行する。
附則
この定款は平成 26 年 8 月 26 日から施行する。
この定款の 行について必要な5