四半期報告書（第65期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

吉住

荒井

荒井

実

隆夫

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第３四半期連結
累計期間

第65期
第３四半期連結累計期間

第64期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

（千円）

5,834,141

5,903,493

7,940,628

経常損失（△）（千円）△232,857△116,429△73,836

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

△209,715

1,288,273

20,771

る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△204,044

1,284,367

25,990

純資産額（千円）

2,100,553

3,606,001

2,330,588

総資産額

（千円）

10,877,291

10,159,971

10,529,929

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（円）△23.42143.882.32（円）---（％）

19.3

35.5

22.1（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第64期
第３四半期連結
会計期間

第65期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日△7.16

167.37

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ・ボウリン
グ・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社（株式会社スガイディノス）に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

なお、主要な関係会社における異動はありません。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -１四第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「（７）長期借入金等の財務制限条項について」の記載をしておりましたが、平成27年３月31日に金融機関４行からなるシンジケート団との間で締結していた財務制限条項付きシンジケートローンについての契約が終了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（７）長期借入金等の財務制限条項について」は消滅しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
北海道内においては「平成30年北海道胆振東部地震」の被害やそれに伴う停電等の影響による下押し圧力が緩和されつつも、生活防衛意識の高まりや「ふっこう割」などの政策終了後の反動など懸念材料もあり、予断を許さない状
況が続いております。
当第３四半期連結累計期間は、前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとしるスクラップ＆ビルドや運営方法の見直しなどの構造改革を進めてまいりました。このような環境の下、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、市場規模が拡大成長しているウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、親会社であるRIZAPグループ株式会社とのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。
これに伴い、株式会社設立より65年にわたり北海道を中心に映画館・ボウリング場・ゲームセンター等、エンターテイメント関連事業を運営してまいりましたが、平成30年11月30日に公表しました「株式会社スガイディノスの株式譲渡契約の締結及びそれに伴う子会社の異動に関するお知らせ」のとおりスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しております。
また、平成30年12月に建物の老朽化が従来から課題となっておりましたディノス札幌中央ビルを経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化を図るため資産を譲渡いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はウェルネス事業が大きく貢献したことにより、59億３百万円（前年同四半期比1.2％増）、売上総利益は48億31百万円（前年同四半期比3.0％増）となりましたが、エンターテイメン
ト事業の繁忙期であるクリスマスシーズンと年末時期の前に同事業を譲渡したことから、営業損失は13百万円（前年同四半期は同１億22百万円）、経常損失は１億16百万円（前年同四半期は同２億32百万円）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益はエンターテイメント事業の譲渡及びディノス札幌中央ビルの譲渡による特別利益等により12億88百万円（前年同四半期は純損失２億９百万円）となりました。

- 2 -当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

前年同四半期比（％）

エンターテイメント事業（千円）

3,285,731

92.2（ＧＡＭＥ）

1,544,276

93.2（ボウリング）

695,573

90.5

（シネマ）

700,83697.0（カフェ等）

345,04483.0

ウェルネス事業（千円）

2,349,211

122.9（フィットネス）1,554,597

100.0（保育・介護等）

794,614222.1

その他（千円）

268,55075.0

5,903,493

101.2

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、施設管理事業部のシネマ部
門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。
３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業、その他の保育部門、介護部門等の売上であります。
４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。
５．エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は平成30年12月20日をもってスガイディノスホールディングス株式会社に事業譲渡しております。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業につきましては、年末映画のヒット作に加え、前期の新型クレーンゲーム機集中導入などの投資効果もあり好調に推移しましたが、北海道内の施設において「平成30年北海道胆振東部地震」の影響を引き続き受けております。
また、エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は平成30年12月20日付でスガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡しており、平成30年12月19日までの業績のため12日分少なくなっております。
ＧＡＭＥ部門は、オンラインクレーンゲームにおいて、既存ブランドである「ぽちくれ」が順調に売上を拡大しており、９月26日には新ブランドとなる「とれたね」を開設し、稼働台数を100台から300台に増大しましたが、平成30年10月閉店した南福島店の売上減や既存ゲーム店舗での震災影響、クレーンゲームジャンル以外の落ち込みにより、売上高は前年同期比93.2％となりました。
ボウリング部門は、推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を維持し、継続してトーナメント、リーグへつなげたことによる顧客増と当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し将来の顧客増を図りました。しかしながら地震後の自粛で飲食パック等の団体予約のキャンセルなどが影響し、売上高は前年同期比90.5％となりました。
シネマ部門は、８月より上映している「カメラを止めるな！」が引き続き好調であり「ボヘミアン・ラプソディ」「ファンタスティック・ビースト黒い魔法使いの誕生」等のヒット作を上映しましたが、震災による休業等の影響もあり、売上高は前年同期比97.0％となりました。
カフェ等の部門につきましては、競合店の影響や不採算店舗の閉店などにより、売上高は前年同期比83.0%となりました。
以上の結果、エンターテイメント事業は、売上高は32億85百万円（前年同期比92.2％）となりました。

- 3 -（ウェルネス事業）
フィットネス部門は、過去実績を分析し、販売促進及び広告宣伝をより効果的に実施した結果、広告宣伝費等を削減しつつ、微増ではあるものの在籍数を伸ばすことに成功しました。また、平成30年９月に１店舗出店しております
が、不採算のランナー向けの小型実験店舗を、第２四半期以降の営業利益改善のために閉店させたことなどにより、フィットネス売上高は前年同期比100.0％となりました。
保育・介護等につきましては、第２四半期までに７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、第３四半期以降順調に寄与する形で保育・介護等売上高は、前年同期比222.1％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は23億49百万円（前年同期比122.9％）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、通信テレマーケティング事業の伸び悩み等があり、売上高は２億68百万円（前年同期比75.0％）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加しました。これは主に事業譲渡に伴い未収入金７億41百万円、現金及び預金が２億18百万円増加した一方、売掛金１億26百万円、貯蔵品が60百万円減少したことによるものであります。固定資産は72億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億13百万円減少しました。これは主に事業譲渡及びディノス札幌中央ビル売却に伴い土地１億31百万円、土地を除いた有形固定資産９億34百万円、投資その他の資産１億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、101億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は38億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加しました。これは主に借入金の繰上げ返済等に伴い１年内返済予定の長期借入金が２億52百万円、１年内償還予定の社債が４億60百万円減少しましたが、借入金を短期に切替えたことにより短期借入金が４億10百万円、未払法人税等４億20百万円、及び未払金を含むその他の負債が３億81百万円増加したことによるものであります。固定負債は26億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億63百万円減少しました。これは主に借入金の繰上げ返済等に伴い長期借入金８億49百万円、社債が12億１百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、65億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億45百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は36億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億88百万円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成31年２月14日）（平成30年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

8,997,000

8,997,000

計

8,997,000

8,997,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

227,101－

1,256,096

8,997,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）普通株式

8,952,700

89,527－

単元未満株式

普通株式

1,400－－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,527－②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメント
株式会社

札幌市中央区南３条
西１丁目８番地

42,900－42,9000.47

計－

42,900－42,9000.47（注）

上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役名

職名

取締役

エンターテイメント
事業本部長

氏名
三浦

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）- 6 -尚久

退任年月日
平成30年12月19日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計投資その他の資産
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
災害損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,060,738
520,055
45,48889,717
248,438△2,395
1,962,044

1,279,473
393,150
49,821
28,8901,086,680△1,851
2,836,164

3,428,924
2,670,817
922,371
7,022,113

2,984,836
2,539,077
431,589
5,955,503

119,774
110,745
230,520

103,024
116,429
219,454939,737
292,967
1,232,704
8,485,338
82,546
10,529,929

886,078
211,090
1,097,169
7,272,127
51,67910,159,971

256,441
50,0001,067,200
499,153
93,276
34,632
1,278,165
3,278,867

311,890460,000
607,000
246,678
513,653
9,082
89,302
1,659,477
3,897,084

2,752,800
1,514,569
161,394
491,7094,920,473
8,199,340

1,551,000
664,913
146,839
294,132
2,656,885
6,553,969

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

227,101
1,935,305
165,414△9,684
2,318,136

227,101
1,926,351
1,453,687△9,684
3,597,455

12,452
12,4522,330,588
10,529,929

8,546
8,546
3,606,001
10,159,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

5,834,141
1,145,368
4,688,772

5,903,493
1,072,375
4,831,118

1,442,135
15,267853,7432,500,070
4,811,217△122,444

1,524,080
15,359833,9882,471,461
4,844,889△13,771

1,456
690
3,298
1,198
4,914
11,559

1,138
588
1,886
11,7505,271
20,63554,568
8,764
58,640121,972△232,857

52,89021,58848,814
123,293△116,429

108
3,543
11,111
72,97087,732

1,232,397
988,694
63,4182,284,510

149
4,530
6,072
10,75323
47,456
63,3509,953
89,302
53,682
65,239329,007△155,878

1,839,073

49,1304,706
53,836△209,715

514,585
36,214
550,7991,288,273△209,715

1,288,273

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
アミューズメント機器売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
事業譲渡益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
解約違約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△209,715

1,288,273

5,671
5,671
△204,044△3,906△3,906
1,284,367△204,044-

1,284,367-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

減価償却費

487,561千円

489,224千円

のれんの償却額

16,90816,750（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

8,954

1.00

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額（決議）

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
8,954

至平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

至平成30年12月31日）

１株当たり配当額（円）
1.00- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月29日 資本剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業3,564,333

1,911,946

5,476,280

357,861

5,834,141-

5,834,141

-

--

7,533

7,533

△7,533-3,564,333

1,911,946

5,476,280

365,394

5,841,675△7,533

5,834,141

239,479

89,605

329,085

68,062

397,147△519,592△122,444

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△519,592千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業

6,072-

全社・消去

合計計6,072- 13 -

--

6,072

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業3,285,731

2,349,211

5,634,943

268,550

5,903,493-

5,903,493

---

2,303

2,303

△2,303-

3,285,731

2,349,211

5,634,943

270,854

5,905,797△2,303

5,903,493

238,838

256,134

494,972

58,912553,885△567,656△13,771

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567,656千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

エンターテイ
メント事業

ウェルネス事業19,09442,969

全社・消去

合計

計
62,064

1,286-

63,350３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の４区分としておりましたが、「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」と施設管理事業部に含まれておりました「シネマ部門」及び土地・建物賃貸を行う「不動産部門」、その他に含まれておりました「カフェ部門」を統合し「エンターテイメント事業」と表示いたします。また、「フィットネス事業部」とその他に含まれておりました「保育部門」「介護部門」等を統合し「ウェルネス事業」と表示いたします。これにより第１四半期連結会計期間より「エンターテイメント事業」及び「ウェルネス事業」の２区分に報告セグメントを変更しております。
これは経営基盤強化のため、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の２区分とし、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更に伴い実施するものであります。また、
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。

- 14 -

（企業結合等関係）
事業分離
当社は、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社へ譲渡しております。
１．事業分離の概要（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称①会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社スガイディノス②株式譲渡先企業の名称
スガイディノスホールディングス株式会社（２）分離した事業の内容
エンターテイメント事業
ＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く）、ボウリング、シネマ（３）事業分離を行った主な理由
当社は、「生きる歓びと感動を共有する」を企業理念に掲げ、今年度で個人経営の興行事業の開始から100年、株式会社設立より65年にわたり、北海道を中心に映画館やボウリング場、ゲームセンター等、エンターテイメント関連の事業を運営してまいりました。また、平成26年１月にはRIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」という）にグループ入りし、フィットネスジムや保育など、ウェルネス（健康）関連の事業も全国的に展開し、その事業領域を広げてまいりました。
一方で、エンターテイメント事業は景気変動やヒット作の有無に加え、近年のスマートフォンの普及による余暇の選択肢の多様化等、外部環境の影響を受けやすい事業となっております。当社としても既存施設の大規模な業態転換や新型ゲーム機への投資等様々な施策を講じてまいりましたが、近年その業績は伸び悩んでおります。また、当社のもう一つの主力事業であるウェルネス事業とも、事業の親和性の観点から高いシナジー効果を発揮するには至っておらず、営業地盤も北海道中心のエンターテイメント事業と、全国展開のウェルネス事業とに分かれており、結果として経営資源が分散されている状態でありました。
このような状況のもと、当社は、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、成長性の高いウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、パーソナルジムRIZAPを中心とする美容・ヘルスケア事業に戦略的投資を集中する方針であるRIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。
一方、北海道を地盤に「スガイ」「ディノス」のブランドで親しまれてきた従来の中核事業であったエンターテイメント事業については、会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海道ＳＯキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、同社の出資会社でありますスガイディノスホールディングス株式会社に新設会社の全株式を譲渡することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
会社分割日：平成30年12月19日
株式譲渡日：平成30年12月20日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
会社分割
株式譲渡

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡- 15 -

２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
事業譲渡益 988,694千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産121,789千円

固定資産

574,644

資産合計

696,434

流動負債

44,672

固定負債

9,553

負債合計

54,225（３）会計処理移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額から事業譲渡に伴い発生した費用を控除した金額を移転損益（事業譲渡益）として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンターテイメント事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

2,675,470千円

営業利益

197,706（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至平成30年12月31日)△23円42銭143円88銭△209,715

1,288,273－-

額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△209,715

1,288,273

普通株式の期中平均株式数（株）

8,954,012

8,954,012

金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊東尚子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成31年２月14日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住実（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉住実は、当社の第65期第３四半期（自平成30年10月１日至平成30年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。