2023年の経済産業省と環境省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

ZEH補助金についてZEH補助金について

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現（省エネ基準比20％以上）。
その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）といいます。

2023
2023

新築住宅を建築・購入等 する個人が対象の補助事業※※新築住宅の販売者となる法人を対象とする補助事業を含む

1

ゼッチ

ZEH支援事業申請対象者
対象となる住宅補助額 ※（P3 参照）

・新築住宅を建築・購入する個人・新築住宅の販売者となる法人

ZEH、
ZEH＋
ZEH ： 55万円/戸＋α
ZEH＋：100万円/戸＋α

2

ゼッチ・プラス

次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）
実証事業（P4 参照）

申請対象者

3

新築住宅を建築・購入する個人対象となる住宅

次世代ZEH＋補助額100万円/戸＋α
ヘムス

次世代HEMS実証事業（P4 参照）

申請対象者

1

ZEH
ZEH

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

新築住宅を建築する個人対象となる住宅

次世代ZEH＋補助額

112万円/戸＋α［関連事業］

地域型住宅グリーン化事業（ 執行団体：一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 ）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうちLCCM 住宅整備推進、住宅エコリフォーム推進事業、地域型住宅グリーン化事業、優良木造建築物等整備推進事業など
TEL

03-5579-8250

断熱性能の向上

エネルギーを極力必要としない高効率な設備・システムの導入＋( 夏は涼しく、冬は暖かい住宅 )

暖房削減

冷房
換気

暖房

照明
給湯

冷房
換気
照明
給湯

再エネの導入＋エネルギーを上手に使う

年の補助金＝快適性アップ
光熱費削減
CO2削減

エネルギーを創る

新築住宅を開発する事業者等が対象の補助事業

4

ゼッチ・マンション超高層ZEH-M実証事業（P5 参照）

対象となる住棟
補助額＊事業期間は最長5年とする

5（P5 参照）

対象となる住棟

住宅用途部分が6層〜20層のZEH-M※

・補助対象経費の1/3以内
・上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果
ゼッチ・マンション

中層ZEH-M支援事業（P6 参照）

対象となる住棟

住宅用途部分が4層〜5層のZEH-M

補助額 ※・補助対象経費の1/3以内
・上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果＊事業期間は最長4年とする

7・補助対象経費の1/2以内
・上限3億円/年、10億円/事業

高層ZEH-M支援事業＊事業期間は最長4年とする

6

住宅用途部分が21層以上のZEH-M

ゼッチ・マンション

補助額

ゼッチ・マンション

低層ZEH-M促進事業対象となる住棟※ZEH、ZEH＋又は ZEH-M の要件を満たした住宅に、蓄電システム、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVT システム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合、補助額を加算します。

メリット

補助額 ※
＊事業期間は最長3年とする（P6 参照）

住宅用途部分が1層〜3層のZEH-M
・40万円/戸・上限3億円/年、6億円/事業2

各補助事業の主なポイント
区分
申請対象者

対象となる住宅① ZEH支援事業

ZEH

ZEH

・新築住宅を建築・購入する個人・新築住宅の販売者となる法人
・『ZEH』
・Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

・ZEH Oriented

ZEH＋

ZEH＋

・新築住宅を建築・購入する個人・新築住宅の販売者となる法人
・『ZEH＋』
・Nearly ZEH＋

（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）（都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る）①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、以下のⅠとⅡを満たすこと

交付要件の主なポイント①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること

Ⅰ．
更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減）
Ⅱ．
以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
1. 外皮性能の更なる強化
2. 高度エネルギーマネジメント
3. 電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること

55万円/戸
補助額

公募方法

100万円/戸・補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
・直交集成板
（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合、補助額を加算※

先着方式

一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に分けて実施する

太陽光発電システム

太陽光発電システム

ኟᏘኟᏘ

෤Ꮨ

෤Ꮨ

図
高度エネマネ
充電設備又は充放電設備… 補助対象※その他の追加補助額
・直交集成板
（ＣＬＴ）：90万円/戸・地中熱ヒートポンプ・システム：90万円/戸・ＰＶＴシステム：【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸
・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円/戸もしくは15万円/戸

3… 導入必須設備

制御機能

更なる高断熱外皮…3要素のうち2要素以上を採用［ＺＥＨ＋の選択要件］

蓄電システム… 導入必須設備＜ZEHの定義＞
以下の①〜③の全てに適合した住宅『ZEH』①強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、
ＵA値 1、2地域：0.40［W/㎡Ｋ］
以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、4〜7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］
以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする

NearlyZEH

以下の①〜③の全てに適合した住宅を満たした上で、ＵA値 1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、3地域：①強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）
0.50［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、4〜7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］
以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとするZEH
Oriented

以下の①、②に適合した住宅を満たした上で、ＵA値 1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、3地域：①強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）
0.50［Ｗ/㎡Ｋ］
以下、4〜7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］
以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減※再生可能エネルギー未導入でも可※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする※都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住宅専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）等に建築された住宅に限る

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認ください

次世代②次世代ZEH＋③次世代HEMS

ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業

次世代実証事業（注文・建売・TPO）

・新築住宅を建築・購入する個人

新築住宅を建築する個人

・『ZEH＋』
・Nearly ZEH＋

・
『ZEH＋』
・Nearly ZEH＋

（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

HEMS（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）①「ZEH＋の要件」
を満たした上で高度エネルギーマネジメントを選択し、かつ、蓄電システム又はV2H充電設備を導入すること（充放電設備）②更に、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする③太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、「ZEH＋の要件」
を満たし、かつ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
1. 蓄電システム
2. V2H充電設備（充放電設備）
3. 燃料電池
4. 太陽熱利用温水システム
5. 太陽光発電システム10kW以上自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること

112万円/戸100万円/戸・蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算
・燃料電池：2万円/台
・太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸・蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算
・燃料電池：2万円/台
・太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸

先着方式

申請する住宅に関与するZEHビルダー/プランナーは、交付申請の前にHEMSメーカーとコンソーシアムを組んだ上で、「提案応募」を行うこと

先着方式
太陽光発電システム10kW 以上

太陽熱利用温水システム
充電設備又は充放電設備

充電設備又は太陽光発電システム充放電設備

HEMSによる高度エネマネ

太陽光発電システム

HEMSによる高度エネマネ

制御機能制御機能

燃料電池
蓄電システム

更なる高断熱外皮…3要素のうち2要素以上を採用［ＺＥＨ＋の選択要件］

登録制度について…2要素のうち1要素以上を採用［ＺＥＨ＋の選択要件］…5要素のうち1要素以上を採用［次世代ZＥＨ＋の追加選択要件］…導入必須設備…2要素のうち1要素以上を採用［次世代ZＥＨ＋の追加選択要件］…導入必須設備

ZEHビルダー／プランナーとは2030年ZEH普及目標の実現に向けて、2025年度の自社ZEH受注目
標50%以上（又は75%以上）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売事業者等を公募、登録、公表いたします。

4
ZEHビルダー／プランナー
登録（フェーズ2）

蓄電システム

更なる高断熱外皮

567

ZEHビルダー/プランナーに関する詳細はSIIホームページをご覧ください。

https://sii.or.jp/meti̲zeh05/builder/
89101112123

実績報告期間 4/10〜6/30

第1回実績公表「ZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ2）」
新規登録 4/27
5/26 第2回実績公表「ZEHビルダー/第1回 〜4/14プランナー登録（フェーズ2）」
新規登録
第2回 〜5/12

新規登録
第3回以降

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認ください

4

各補助事業の主なポイント
ゼッチ・マンション④ 超高層ZEH-M
実証事業

区分
対象となる
住宅

交付要件の主なポイント

ゼッチ・マンション⑤ 高層ZEH-M

超高層ZEH-M

高層ZEH-M

支援事業

・『ZEH-M』
・Nearly ZEH-M
・ZEH-M Ready ・ZEH-M Oriented

・『ZEH-M』
・Nearly ZEH-M
・ZEH-M Ready ・ZEH-M Oriented①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ〜Ⅲを満たしていること①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ〜Ⅲを満たしていること

Ⅰ. 住宅用途部分が21層以上の集合住宅であること
Ⅱ. ZEH-M Oriented以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと

Ⅰ. 住宅用途部分が6層以上20層以下の集合住宅であること
Ⅱ. ZEH-M Oriented以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと②補助事業者は以下のいずれかであること②補助事業者は以下のいずれかであること

Ⅰ. SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ. 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主

Ⅰ. SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ. 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している
建築主

補助対象経費の1/2以内※事業期間は最長5年とする（上限：3億円/年、10億円/事業）補助対象経費の1/3以内※事業期間は最長4年とする（上限：3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果）

追加補助なし

高層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・直交集成板（CLT）・液体集熱式太陽熱利用システム
・PVTシステム・地中熱ヒートポンプ・システム
・EV充電設備
・V2H充電設備（充放電設備）

採択方式

採択審査方式 申請金額が予算額を超えた場合は審査により採択案件を決定する

採択審査方式 申請金額が予算額を超えた場合は審査により採択案件を決定する

補助額（申請は住棟単位）

屋上

太陽光発電システム

高層ZEH-M

空調室外機等

ኟᏘ
෤Ꮨ

日射遮蔽

各部屋

高効率照明
（ ダウンライト）

高効率空調

創エネルギーの供給

創エネルギーの供給

超高層ZEH-M（申請は住棟単位）

᤼ฟ図

高断熱窓
スマートメータース
マートメーター

高断熱外皮

省エネ換気

電力量の把握電力量の把握涼風HEMS
高効率給湯

省エネ換気

MEMS

エントランス
高効率空調

MEMS

高効率照明
（ ダウンライト）
管理室等

管理室等
蓄電システム

蓄電システム… 補助対象＜ZEH-Mの定義＞『ZEH-M』

以下の①〜③の全てに適合した集合住宅（住棟）①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEH-M

以下の①〜③の全てに適合した集合住宅（住棟）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減

ZEH-M Ready

以下の①〜③の全てに適合した集合住宅（住棟）①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から50％以上75％未満の一次エネルギー消費量削減

ZEH-M Oriented

以下の①、②に適合した集合住宅（住棟）①当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（1〜8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.40［W/㎡K］
以下、3地域：0.50［ W/㎡K］以下、4〜7地域：0.60［ W/㎡K］以下）に適合 ②再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネル
ギー消費量削減

5

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認くださいゼッチ・マンション⑥ 中層ZEH-M⑦低層ZEH-M

中層ZEH-M

支援事業

低層ZEH-M

ゼッチ・マンション

促進事業

・『ZEH-M』
・Nearly ZEH-M
・ZEH-M Ready・『ZEH-M』①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ〜Ⅲを満たしていること①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ〜Ⅲを満たしていること

Ⅰ.住宅用途部分が4層以上5層以下の集合住宅であること
Ⅱ.ZEH-M Ready以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと

・Nearly ZEH-M

Ⅰ.住宅用途部分が3層以下であること
Ⅱ.Nearly ZEH-M以上であること
Ⅲ.省エネ性能評価証を活用した営業広報を行うこと②補助事業者は以下のいずれかであること②補助事業者は以下のいずれかであること

Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主
Ⅲ.不動産を業とする法人でZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主（本事業への累積申請住戸数が25戸以下であるもの）

Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）
Ⅱ.個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主
Ⅲ.不動産を業とする法人でZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主（本事業への累積申請住戸数が25戸以下であるもの）

補助対象経費の1/3以内※事業期間は最長4年とする（上限：3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果）

40万円/戸

※事業期間は最長3年とする（上限：3億円/年、6億円/事業）

中層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・直交集成板（CLT）・液体集熱式太陽熱利用システム
・PVTシステム・地中熱ヒートポンプ・システム
・EV充電設備
・V2H充電設備（充放電設備）低層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
・蓄電システム・液体集熱式太陽熱利用システム
・直交集成板（CLT）
・地中熱ヒートポンプ・システム
・PVTシステム・V2H充電設備（充放電設備）・EV充電設備

先着方式

先着方式

一般公募及び新規取り組みZEHデベロッパー向け
公募に分けて実施する
屋上

太陽光発電システム

空調室外機等

中層ZEH-M
創エネルギーの供給

ኟᏘ෤Ꮨ

日射遮蔽

各部屋

高効率照明
（ ダウンライト）

高効率空調

᤼ฟ涼風

低層ZEH-M

高断熱窓
スマートメータース
マートメーター

太陽光発電
システム

省エネ換気
HEMS

電力量の把握

高断熱外皮

高効率給湯

省エネ換気

MEMS

エントランス
高効率空調

高効率照明（ ダウンライト）

蓄電システム… 補助対象管理室等※高効率照明（ダウンライト）、HEMSは低層ZEH-Mでは補助対象外

登録制度について

ZEHデベロッパーとは「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）のこと。
SIIは「ZEHデベロッパー」
を公募、登録、公表しています。

4ZEH
デベロッパー
登録55/12

実績報告期間

4/10〜6/23

新規登録
第1回 〜4/21

678

ZEHデベロッパーに関する詳細はSIIホームページをご覧ください。

https://sii.or.jp/meti̲zeh̲m05/zeh̲dev/
91011

12

12

3

第1回実績公表
6/9 第2回実績公表
新規登録 第2回以降

詳細については、各補助事業の 公募要領を必ずご確認ください

6

各補助事業のスケジュール
45678

新規取り組み公募期間※

4/28〜9/1

1
ZEH支援事業

91011※ 先着順・都度交付

12

審査期間
（〜9/22）

3

完了実績報告提出期限
2/2

完了実績報告提出期限

事業期間

一次公募期間※4/28〜11/10

審査期間（〜12/1）

11/20〜1/9

次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）
実証事業

2

事業期間

二次公募期間※

2

1

2/2

事業期間

完了実績報告提出期限

審査期間（〜1/26）

2/9

事前申請期間 4/17〜9/29（建売住宅の申請に限る）
事業期間

公募期間※

4/28〜11/10

審査期間（〜12/1）

実績報告提出期限
2/2

提案応募期間 4/17〜7/28

3
次世代ＨＥＭＳ
実証事業

提案移行
申請期間

4/17〜5/31

提案応募審査期間

事業期間

公募期間※

4/28〜11/10

4
超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)
実証事業

5
高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)
支援事業

審査期間
（〜12/1）5/25〜6/23

審査期間

事業期間
（複数年度事業の一年目）

実績報告提出期限
2/2
完了実績報告
提出期限

事業期間
（単年度）

公募期間

5/25〜6/23

実績報告提出期限
1/26

事業期間
（単年度）

公募期間

実績報告提出期限
2/2

1/26

審査期間

事業期間
（複数年度事業の一年目）

完了実績報告提出期限
2/2

6
中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)
支援事業

7
低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)
促進事業

事業期間

公募期間※
5/12〜12/8

審査期間（〜1/12）

事業期間

新規取り組み公募期間※
5/12〜8/31

完了実績報告提出期限
1/26

完了実績報告
提出期限
1/26

審査期間
（〜9/26）

事業期間

公募期間※
5/12〜12/8

審査期間（〜1/12）

完了実績報告提出期限
1/26●スケジュールは変更となることがあります。必ずSIIホームページの各補助事業における公募情報にて、最新の公募期間をご確認ください。

下記のホームページから各補助事業の詳細は、SIIのホームページをご覧ください 「公募要領」をダウンロードできます。
「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業」「次世代HEMS実証事業」

https://sii.or.jp/moe_zeh05/
https://sii.or.jp/meti_zeh05/「低層ZEH-M促進事業」「中層ZEH-M支援事業」 https://sii.or.jp/moe_zeh_m05/「高層ZEH-M支援事業」「超高層ZEH-M実証事業」 https://sii.or.jp/meti_zeh_m05/

補助金申請において、虚偽の申請・不正受給等の不正行為に対して、厳正に対処いたします。申請される皆さまは十分ご留意頂きますようお願いいたします。
「地域型住宅グリーン化事業」
については当該事業の執行団体に問い合わせてください。