大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（審議の概要）」（平成 12 年６月 30 日）に対する意見（平成12年７月28日

財団法人大学基準協会）

この度、貴審議会においては、「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について(審議の概要)」（以下、「審議の概要」という）を公表された。
今回の「審議の概要」は、我が国の高等教育の現状を踏まえ、新しい時代の高等教育をどう切り拓くかについて真摯な論議がなされており共感するところが少なくなく、多大の敬意を表するものである。その上で、大学基準協会は、以下の事項について、協会としての立場から若干の考えを述べることとする。
１．
「審議の概要」に対する全体的意見
本「審議の概要」は、平成10年10月26日の大学審議会答申を踏まえ、その上に立って、グローバル化時代やＩＴの進展に伴う高等教育の取り組み方向について提言したもので、これからの時代に必要なシステム構築に関しいくつかの興味深い示唆がなされている。今後、この提言の実効ある政策が如何に具体化されるかにも関心が寄せられる。

ところで、冒頭に見たように、今日、大学教育のある種の「グローバル化」は、ＩＴの普及も手伝って急速に進展する一方で、様々な新たな問題も惹起されている。欧米並みの財政基盤が確保されるという前提条件の下、国際的に通用する大学を創造していく上で、学生や教員の国際的流動性を図ることや、学位授与のあり方に改善を加えることを通じ、グローバリゼーションの進展に対処していくことが重要となろう。
「審議の概要」では、そうしたグローバル化時代に求められる高等教育の在り方として、「深い教養と高度の専門性に裏付けられた知的リーダー」の育成が目指されているように見受けられる。ただ、そこに言う「グローバル化」に関し、｢高等教育において何がグローバル化される｣と想定して審議が進められたのか、必ずしも明確に示され得ていないきらいがある。もとより、ＩＴを通じ、多くの情報が世界的規模で流布されることや、高等教育が国際競争にさらされることのみを以って、高等教育の「グローバル化」と位置づけている訳ではないと思われる。また、関連して、「世界の中での日本の位置づけがどこにあるのか」が「審議の概要」の中で必ずしも明確にされていないことと相俟って、「弱者への理解を持ちアジア等の後発諸国の開発支援」に貢献しうる人材をどう育成していくかという点が、そこには充分に見えてこないようにも思われる。
なお、｢審議の概要｣の全体的な表現形態として、去る平成10年10月26日の貴審議会答申がやや抽象的・一般的であったのに比し、今回の「審議の概要」ではより明確な問題提起がなされ、改革方向が具体的・先導的に指し示されている反面、単なる問題提起にとどま1

り検討の方向性すら読み取れない部分も見られるなど、やや粗密のある点が気がかりである旨の意見のあったことを付言する。
２．｢審議の概要｣に対する個別的意見（１）「Ⅲ１グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実」について①「Ⅲ１（１）グローバル化時代に求められる教養を重視した教育の改善充実」の部分に関して
ここでは、特に、自らの国や地域の歴史や伝統、文化への深い理解とともに、「異なる歴史的・文化的背景や価値観の存在を視野に入れつつ、地球的規模で物事を考える基礎を担う観点から、世界の多様な国や地域の歴史や伝統、文化に対する理解を深めさせる」（
６頁）ことの重要性を説いているのは、大国主導の「一元的グローバリズム」ではなく、いわば多様な異文化の存在を前提にした「多元的グローバリズム」を念頭に置いているものであり、高く評価できる。
また、新たな「教養教育」のあり方を検討する一環として、科学リテラシーの向上を取り上げられたのも、卓見である。科学技術の最近の進歩は未曾有のものであるといわれるにもかかわらず、特に、理工学部の大学入学段階の学生に対し、これに対応させた教育が充分になされていない観がある。こうしたことから、理工系学部、文系学部の如何を問わず、大学入学段階の学生に対する科学教育の在り方についても、検討が期待される。にもかかわらず、新たな「教養教育」のあり方として、ここでは、「教養教育」を「幅広い」等の用語で一面的に規定する一方で、別の箇所では、「教養」の問い直しを求める（８頁）など、教養概念に混乱が見られなくもない。文部大臣は、諮問理由で「学生の道徳観の低下」に言及しており、教養重視の主張は、この問題に深く関連しているものと思われるが、「審議の概要」ではこの点について深くは論じられていない。総じて、新しい教養教育とは何かといった基本的な提案のないまま、当面重要と考えられる内容が順次盛り込まれたという印象は拭えない。
関連して、わが国においては、高等教育のユニバーサル化が進行する中、18歳年齢層における「地球社会を担う責任感」の希薄化などが指摘されるようになっている。こうしたことから、「深い論理的判断と責任感を持って行動する」ための教養教育がこれまで以上に重要かつ緊急の課題である点が、ここで強調されることも必要である。
②「Ⅲ１（２）広い視野を持った人材の養成を目指す柔軟な教育システム」の部分に関して柔軟な教育システム確立の必要性については、特段の異論はないが、そのためには、現行の設置基準や学校教育法等の法的規制の枠組みの撤廃が不可欠である。
また、ここでは、再び教養教育のことが論じられているが、「Ⅲ１（１）」における教養2

教育の記述と併せて、この課題を整理し、教養教育のあり方を見定めた上で、その実施に人・モノ・カネを充分に投入するための具体的施策について根本的視点から論じることが望まれる。
ところで、本「審議会の概要」の意図する大学教育の「グローバル化」の意が必ずしも明確でないことは、すでに指摘したところである。グローバル化は、別称、「アメリカ化」とも言われ、グローバル化達成のメルクマールがアメリカ基準に依っている点は否定し難い。仮に、そのような意味でグローバル化を理解した場合、学部制度を基本的に廃止し、学士課程全体をUndergraduate Division として位置づけ、教育プログラムを介して教育を行うというアメリカ型の高等教育制度の導入を本格的に提案することも必要となろう。
「審議の概要」が、そうしたアメリカ基準を意識しこれを肯定しているのか否かは必ずしも定かではないが、これまで問題にしてきた「教養教育」のあり方の提案の一環として、アメリカのリベラルアーツ・カレッジの例を示し、アメリカ型の教養教育、専門教育への模索が指向されている点は興味深い。しかしながら、繰り返し述べるように、本「審議の概要」が、ここにいう教養教育としてどのような教育を想定されているかが不明確である
ことに加え、教養教育として幅広い分野に亘る教育をすることが、従来浅薄な知識の伝達に終わっていたとの指摘があり、学生からも社会からも不評であったことに対する改善策が具体的に示されていないこと、規模の大きな国立大学における理工系大学院を除き、全国的にいえば大学院学生の在籍数は、学部学生の１０％以下であり、教養教育を学部教育の主力とすることが日本の社会情勢とは必ずしも整合しないこと、諸外国の4年制大学における教養教育について詳細な比較検討がされていないように見受けられること、等の理由により、この提案については再考が必要である。
③「Ⅲ１（３）教育方法、履修指導の充実」の部分に関して
この部分は、既に言われていることが列記されている観が拭えない。
「実体験の重視」については、実験・実習などフィールドワークに対する単位認定の基準を改めない限り、「割の合わない授業、金のかかる授業」という一般学生の抱く印象を払拭し去ることはできないのではないか。
④「Ⅲ１（４）教員の教育能力の向上及び教育の質的向上を図るための評価･認定」の部
分に関してａ）「（教員の教育能力や実践的能力の重視）」の部分に関して「高等教育における教育と研究は表裏一体のもの」といわれるが、現代においては、研究が細分化され先端化されており、必ずしもそうした仮説が一般的通用力を持ち得ない現状にある。良き研究者が良き教育者であるとは言えず、教員の教育者としての資質向上が急務であろう。
これまでの大学教員に対する評価は、確かに研究能力に偏していたきらいがある。しかしながら、現実問題として、教員の教育能力の評価方法については、非常に難しい問題を含んでいる。ファカルティ・ディベロップメントを、今後、教育評価に関わる具体的な点3

検項目として活用していくほか、教員の国内外における実践的な教育経験を評価することも重要である。総じて、教育技法を含めた教員の教育評価のシステム作りが重要であると考える。但し、用語の使い方として、「教育能力」に特段の問題はないが、「実践的能力」という言葉は、まだ一般的には理解しがたい響きがある。
この問題と関連して、大学設置基準等における教員の資格についても、この際、基準を抜本的に見直す必要がある。とりわけ、「設置審」の段階での審査が、研究中心に評価されているため、各大学においても、教育活動の活性化と繋がらない教員人事が行われている点は否定できない。優れた研究者が良き教育者である保証はない。教育能力は不確かでも「設置審」にパスできる研究業績をもった人材を採用するか、研究業績に若干不足はあっても教育者として優れた人材を求めるべきか、多くの大学で常に悩むところである。しかし、時代と社会が求めている人材の養成には、社会人教員の大幅な導入など、研究者指向の集団以外の人材登用が不可欠である。国立大学の設置形態が変わり、やがて、大学の自律的な活動如何によって、国・公・私立の全体に亘る大学の存否が決まる時代がやってくる。大学の判断と責任において、最も必要と考える人材の任用が可能となるよう、「設置審」の基準を改善すべき時期にきていると考える。
なお、大学設置基準等の資格審査基準として「教育能力」と「実践的能力」を指標化すると仮定した場合、とりわけ「実践的能力」については、その意をより明確に示さない限り、その具体化は困難である。
ｂ）「（教育活動に関する大学の自己点検・評価の推進）」の部分に関して大学の組織的な教育活動と個々の教員の努力について、大学独自に自己点検しうる方法を確立し、同時に他者による評価を得て、相互に批判し尊重しあうシステムを構築することが重要である。
但し、大学における教育活動の充実については、予算、施設等による制約が極めて大きく、教育活動の現場のみで自己点検・評価をしてみても、所与の条件のもとで如何に適切・有効に活動を行ったかということが評価できるにすぎないのであって、それは、あるべき大学としての十全な活動に対する点検・評価たり得ない。国としての教育政策の決め方や、私学の場合には学校法人の理事会における教育活動に係る意思決定プロセスも、教育活動に関する自己点検・評価に含めるべきである。このことは、学校法人の理事会と教学組織との関係の明確化とも密接に関連した事項である。
ところで、この部分の記述の全体的印象としては、これまで述べられてきたことの繰り返しにとどまり、新しい提案が充分に示され得ていないように思われる。例えば、成績評価のあり方との関係で、同一科目において教員間で評定にバラツキが生じない方法を工夫するとか、学生との関係では、学生の視点に立った授業改善や学生による適切な授業評価からさらに一歩踏み込んで、学生の意見を取りいれた授業の企画や、学生参加の下での授業運営を行うための方策といった点についても検討してほしい。さらに、「大学の組織的な教育活動に対する評価」についても具体例を挙げることが望まれる。また、ここで挙げ4

られている提案については、実際の効果が得られた具体例などの事例・データがない限り、概してこれまでの提言を抽象的に繰り返したにとどまるもの、単なるアイディアの列挙にとどまるものと受け止められるおそれなしとしない。
なお、文章として、「卒業時の質の確保に向けた教育機能」は分りづらいとする意見、「学生にとって、授業をより分りやすくするための工夫」について、学問の既成概念的分類が形骸化しつつある中で、学ぶ学生の側に立って懇切かつ詳細な履修指導を専門的に行える人材の育成の必要性を求める意見、があったことを付言する。
ｃ）「（大学評価･学位授与機構の評価をはじめとする教育に関する多元的な評価の推進）」の部分に関して大学が自律的に営む自己点検・評価の重要性が一層強調されるとともに、文部省と大学評価・学位授与機構との間で緊張した関係が維持され、大学基準協会を含めた他の評価主体の意見を充分に尊重しながら、国際的にも通用しうる多元的・客観的な評価がなされる状態を創り出すことが重要である。
なお、「他律的第三者評価機関」である「大学評価・学位授与機構」について言及するのであれば、それと対応した形で、自己評価に基づく相互評価について歴史的実績をもつ「大学基準協会」の重要性についても言及すべきである、との意見があったことを付言する。
ｄ）「（各種専門職業教育のアクレディテーション･システムの導入・支援）」の部分に関してこうした専門分野別アクレディテーション・システムの導入問題に関しては、ＷＴＯ体制のもとでサービスの貿易自由化が急激に進み始め、技術者の交流を円滑に進めるための技術者資格の相互承認や、資格の前提条件である技術者教育の交流を円滑に進めるための技術者教育の同等性の認定が求められる中で、我が国では工学分野において技術者教育の資格認定制度が日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）で進められている。国際的競争力の観点から、今後は、この動きは大変に重要となってくる。本協会も、現在、ＪＡＢＥＥなどとの連携の途を模索しているところであるが、他の分野においても、そうした評価のあり方などについての緊急な検討が必要である。

（２）「Ⅲ２科学技術の革新と社会、経済の変化に対応した高度で多様な教育の展開」について①「Ⅲ２（１）国際的な魅力と競争力を備えた教育研究の推進」の部分に関してこの部分において含意されているグローバル化と、「Ⅲ２科学技術の革新と社会、経済の変化に対応した高度で多様な教育研究の展開」という表題がどう関連するのか、提言の真に意図するところが判然としない。例えば、高度専門職業人養成を目的とした新しい形態の大学院制度について言及するのであれば、より突っ込んで、グローバル化との関連で、5

どのような大学院制度やこれに関わる専攻分野があるのかの検討がなされる必要がある。
また、指摘されるような、国際的競争力を身につけることと、既存のディシプリン型の大学院を重点化し整備することは決してイコールでもない。むしろ、そうした競争力を身につけるためには、独創的で先端的な学問を守り育てようとする姿勢が必要であり、学際的な研究を支援する体制が不可欠である。我が国では、大学院重点化や部局化に見られるように、高度化とは、「煙突形」の大学院の整備充実と同義に考える風潮が依然として根強い。しかし、独創的な研究は、人文・社会・自然の全体を視野に入れ、基礎研究、応用研究、先端研究などのいずれに対しても崇高な価値を求めうるような幅広い学問領域を有機的に統合する課程から生まれることが多く、他の学問分野への興味と関心の喚起こそ、新しい知の再構築の前提条件である。既存の学部や研究科を必須の教育研究の単位とする考え方に拘泥せずに、学部や研究科を越えた自由な教育研究活動の展開こそ、これからの大学が目指すべき方向であり、この点が明確に主張されるべきである。
②「Ⅲ２（２）社会の要請にこたえた柔軟な教育の展開」の部分に関して学部･学科あるいは研究科や専攻単位での閉じたカリキュラムを編成する体制は、時代や社会の要請に対応したカリキュラム作りには不適切である。その意味から、ジョイント・デグリー・プログラムの提案は、時宜に適った提案である。大学は、自らが持つ知的資源のみならず、社会の多様な価値や知識・技術を有機的に組み合わせ、魅力あるプログラムを編成していくことが大切である。
③「Ⅲ２（３）生涯学習ニーズへの対応」の部分に関して
少子高齢化時代を迎え、１８歳人口のみを大学生の対象者として考える時代は終わり、今日、大学における適齢期は、「学びたいと思ったまさにその時」であると考える時代に突入しつつある。こうした時代の要請に対処するためには、現行の大学入試制度の改革が不可欠で、それと連動した多様なカリキュラムの整備充実も必要である。また、在宅のまま双方向の授業が可能となる遠隔教育システムの構築は、高齢者や障害者の大学生としての権利を保障することにもつながる。生涯学習時代における大学は、在学期間の弾力化、パートタイム学生制度の導入、入学料や授業料の割引など、多様なニーズに応える新たな条件整備を行う必要がある。閉じた時間と空間を以って「大学」と呼ぶ時代から、開かれた大学に向けて、積極的に脱皮していかなければならない。その意味からも、「審議の概要」に示された提言の中で、生涯学習の要請に真に適うようなものから順次、実施に移していくよう努力されることが求められる。
（３）「Ⅲ３情報通信技術の活用」について
インターネット等の情報通信技術を大学教育において活用することが、人々の生涯学習ニーズに応えるのみならず、知的国際貢献にもつながるとの全体的な趣旨は充分理解できる。
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ここでのポイントは、インターネットを活用した授業が「きめ細かな教育指導によって補完される」ことを条件に、また、「教員が定期的に又は学生の求めに応じて効果的な学習指導を行い得る体制が整えられている場合」には、そうした授業を対面授業と同じに扱い「遠隔授業」として位置づけ、その成果を卒業に必要な単位として認めようということであろう。しかし、残念なことに、ここでは、単位認定をどこで誰が行うのかという最重要問題には全く触れられていない。インターネットで授業を提供している側が与えるのか、学生が所属する教育機関が認定するのか、一体どのように単位認定をするのか（例えば、試験やレポートなど）、現場ではすでにこの問題に直面している点に充分留意されたい。
なお、「②国境を越えて提供される大学教育の在り方の検討」の項に、「今後、国際規模での大学間の協力によるユニバーシティアライアンス構想に、我が国も積極的に参入する必要があり、そのためには、国際サイバー大学として機能できるよう、教育活動のデジタルコンテンツ化を積極的に進める必要がある」という文言を、最終答申の中では明確に謳っておく必要がある旨の意見があったことを付言する。
（４）「Ⅲ４学生、教員等の国際的流動性の向上」について①「Ⅲ４（１）日本人学生、若手教員等の海外派遣」の部分に関して、ここに述べられていることは、提言を俟つまでもなく、充分認識されている事柄である。
問題は、毎年予算が縮小されていく中で、いかにそうした施策の実現が可能かということであり、その点についての示唆を期待したい。
また「（若手教員等の海外派遣の充実）」の項の終わりの３行「・・大学院生及び若手教員を積極的に海外に送り出し、学位を取得させるための海外留学を推進することが必要である」の文章は、「・・送り出し、共同研究の推進や、単位・学位を取得させるなどのための」としたほうが穏当のように考えられる。その理由として、国際的な共同研究などを通して若手教員や大学院生の大きな成長が期待されること、各大学に大学院が多く設置され国内での学位取得の枠が拡大していること、大学院生が所属する大学院で学位を取得することよりも、在学中に外国の大学に行って学位を取得することを勧めるように誤解されるおそれがあり、むしろ、在学中に外国の大学の短期集中ゼミナールなどに参加した成果を単位として認めることなどが重要であること、の３点が挙げられる。
②「Ⅲ４（２）留学生の受け入れの推進」の部分に関して留学生の受け入れを推進するための条件整備について述べられている点に異存はなく、留学生のサービス面が大きく立ち後れている点は早急に是正しなければならない課題である。
留学生に対する宿舎の整備については、日本人学生との共用形態のものを含め、政府の責任においてその整備に取組んでいく必要がある。
関連する問題として、外国人留学生に対する奨学金の拡充や、宿舎の整備充実等修学支7

援の拡充という施策それ自体望ましいことであるとしても、学校収入の大部分が学生からの納付金で賄われる私学の場合、学生の納付金の何割を当該学生に還元し、何割を直接還元せず大学全体の事業に投入するかは学校経営の問題とはいえ、学生及びその保護者に対する説明責任を果たす上で慎重に検討されねばならない事柄である。外国人留学生への支援は重要な国策でもあるので、そのための公的支援を是非とも増強していくべきである。
ところで、これからの留学生受け入れ政策を構想するに当っては、これまでの留学生１０万人計画が頓挫した理由についても冷静に分析してみる必要がある。その際、対面教育の重要性は疑う余地はないとしても、人を動かさなくても、情報サービスが、国境を越えて瞬時に広がる時代を迎えていることを十分理解しておかなければならない。日本への留学生の大半を占めていたアジア系の英語に堪能な若者は、今後、日本よりも、英語圏のしかも、インターネットでの単位認定や学位授与を行う大学へ流れる可能性がある。これからの留学生政策の立案に当たっては、通学教育と通信教育による遠隔授業とをどう連動させるか、そのためには通学教育を前提として定めてきた諸規定の改正や撤廃、情報ネットワークの拡充整備などを、早急に検討しなければならない。
なお、ここで提起された提言のうち、「留学生と我が国の学生を併せて対象とする外国語による授業」や「留学生を組織的に受け入れる教育プログラム」の重要性は現場でも認識されており、すでに幾つかの大学で実施段階にある、との意見があったことを付言する。
（５）「Ⅲ５最先端の教育研究の推進に向けた高等教育機関の組織運営体制の改善と財政」について①「Ⅲ５（１）大学の組織運営体制の改善」の部分に関して
ここでも、この部分の記述が、高等教育のグローバル化とどう関連するのかが、不明確であり、その点の明確化が図られるべきである。併せて、平成10年10月26日の大学審議会答申との異同点についても明確な記述がなされるべきである。
ところで、「（講座等の組織編制の弾力化）」の箇所でも述べられているところであるが、大学における教員の組織編制の在り方については、各大学においてより自由に設計できるような制度基盤を創出することが重要である。そのためには、大学設置基準および国立学校設置法などを改正し、大学における具体的な組織編制は、大学自身の判断に委ねるように変更する必要がある。これからの大学に求められるものは、自らの責任において将来を切り拓こうとする意思・努力であって、法律や制度による設置認可は、大学の将来を何ら保証とするものではない。この点については、紙面をさいて、十分にそうした必要性とそのための改革方策を述べる必要がある。
なお、学長のリーダーシップが発揮できるような学長選任手続のあり方や、学長と教授会の役割分担の問題について、さらに充分な議論をする必要がある旨の意見があったことを付言する。
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②「Ⅲ５（２）高等教育機関の財政基盤の確保」の部分に関してわが国大学の国際的通用力を高めていく上で、その財政基盤が十全に確保されることが必須条件である。その点の認識を踏まえ、ここでは、全体に亘り一層説得力ある記述が展開されることが期待される。具体的には、高等教育の発展は、国家の最大の政策であり、人類の未来にとって最も重要な課題であるという認識がまず明確に述べられる必要がある。
その前提がなければ、「高等教育機関の財政基盤の安定的確保が不可欠の要件である」という主張の論拠が薄弱となるきらいがある。
また、欧米の大学が潤沢な基金によって運営されている現状を考えると、大学の自主財源確保のため、我が国においても、寄付行為がより容易となるよう、現行の税制改正が不可欠であることを強く主張する必要がある。

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