学籍番号 200955001
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名 呉 力明中国の対外経済進出戦略・政策に関する研究― 対外直接投資を中心として ―要

旨

20 世紀 90 年代に入ってから旧ソ連の解体により、ほぼ半世紀にわたった冷戦が終焉を迎え、世界経済は対立する 2 つの市場状況がなくなり、それ以前から進行していた経済のグローバリゼーションは全地球に及ぶ経済のグローバリゼーションとして進行した。世界各国間における経済関係は緊密化し、国際社会ヘの依存度は著しく深化し、各国間の利益は互いに影響・制約し合い、結合状態が形成され、新たな段階に入った。
国家安全（ここでは差し当たり国家安全とは、主権安全、軍事安全、経済安全、科学技術安全、生態系安全、文化安全、社会安全等が相互に絡み合った総合安全と概略しておく。関連戦略・政策上から、アメリ
カにも国家安全保障局〈NSA〉、国家経済会議〈NEC〉、日本には国家安全保障会議〈国家安全保障局 2014年設置〉、外務省経済安全保障課があり、国家安全や国家経済安全に関する認識は中国に固有のものではない。経済発展の途上にある中国にとっては、経済的支配あるいは従属といった観点から、特に国家経済安全問題に関する意識が強く前面に押し出されてくる要素がある。）における経済安全の地位とその役割が一層高まる中、中国政府は世界経済におけるグローバル化の急速な進展を受け入れ、WTO への加盟交渉を進める中、加盟後における貿易と投資の自由化の有効な利用および対応への準備として、対外直接投資を、国民経済・社会発展戦略の対外経済進出戦略として対外経済政策面で重視し始めた。中国政府は 1997 年に積極的に実力のある企業の対外直接投資を図っていくことを提起し、2001 年 3 月の全人代で、対外経済進出戦略（“走出去”戦略）を国民経済・社会発展戦略の１つの大きな柱として実行していくことを決定した。
本論文「中国の対外経済進出戦略・政策に関する研究 ― 対外直接投資を中心として ―」では、20 世紀 90 年代以前における中国の対外直接投資の実態と中国政府の対外経済進出に対する認識、或はその変化、それのもつ意味などをまとめ、2001 年 3 月の全人代で対外経済進出戦略（“走出去”戦略）を国民経済・社会発展戦略の１つの大きな柱として実行するようになった要因を明らかにし、対外経済進出戦略の提起とその発展状況をまとめる。さらに、“新常態”（ニューノーマル）認識下における中国の経済発展趨勢からみた、中国企業の対外直接投資と現行対外経済進出戦略の発展に関する若干の問題点を提起した。
本論文は終章を含めて 11 章から成るが、内容上からは 6 つの部分から構成される。
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名 呉 力明第 1 の部分は、第 1 章と第 2 章である。第 1 章は研究課題の提起である。世界経済が、国際間における生産要素流動性が基本的にはないという条件下の各国国民経済の要素賦存状態を基本型として展開される貿易牽引型世界経済から、大規模な世界的要素流動化を基礎とする直接投資牽引型世界経済に変化する段階で、中国は外資直接投資の導入を図り、さらには自国経済の発展に応じたマイナーな対外直接投資から、次第に、積極的な 1 つの柱として、これの推進を図る方向に転じてきた。2001 年から、これは国家発展戦略の 1 つの大きな柱として打ち出され、2013 年までの累計投資額は世界で第 6 位となり、近年注目をあびている。第 1 章では、世界経済が貿易牽引型世界経済から直接投資牽引型世界経済に変化していく過程とその要因をまとめる。この世界経済の変化の過程で、とりわけ近年において影響力をもつようになってきた中国の対外経済進出の発展を概観する。
第 2 章では、21 世紀に入ってから著しい発展を遂げ注目をあびている、中国の対外直接投資の発展の解明を試みるべく、はじめに、世界経済が直接投資牽引型世界経済に変化してくる段階で出てきた、数多くの多国籍企業の対外直接投資の要因分析に関する学説を一瞥する。その後、中国の対外直接投資の研究の視角から、従来の国際直接投資理論にみられる直接投資の諸要因の検討と適用上の問題点をさぐり、中国の対外直接投資の特徴およびそれに関する研究における新たな観点をみる作業を試みる。
第 2 の部分は、第 3 章と第 4 章である。第 2 次世界大戦後、1950 年代後期から世界経済は、貿易牽引型世界経済から直接投資牽引型世界経済に変化していく段階で、国際直接投資の発展によって、産業間貿易、産業内貿易が促進され、国際直接投資と国際貿易は、互いに関連し合って発展を遂げてきた。新中国成立後、中国政府は資本主義と自由貿易を否定し、社会主義計画経済と保護貿易政策を採用し、国際直接投資に対しても批判的であった。第 3章では、新中国成立後、中国政府は資本主義と自由貿易を否定し、国際直接投資に対しても批判的であった原因を明らかにするため、新中国成立前における旧中国の貿易や直接投資の状況をまとめる。
第 4 章では、中国が新中国成立後ソ連型経済発展モデルを選択した原因、この経済モデル下における対外直接投資の役割とその位置づけ、といった点を明らかにするため、新中国成立後の経済発展モデルの選択と内向型経済発展の実態をまとめ、改革・開放前の対外経済進出に対する中国政府の認識と、その認識のもとで行われた改革・開放前の中国の対外経済進出の状況とそれの果たした役割、意義をみる。
第 3 部分は、第 5 章と第 6 章である。中国政府は建国後、社会主義指令性計画経済モデ2

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名 呉 力明ルを優れた経済モデルとして導入したものの、1978 年 12 月に開かれた中国共産党第 11 期中央委員会第 3 回全体会議は、新中国成立からこれまでの指令性計画経済体制に対して改革・開放することを決定し、建国以来の歴史的転換を図った。第 5 章では、中国政府は 1978
年 12 月に開かれた中国共産党第 11 期中央委員会第 3 回全体会議で、新中国成立からこれまでの計画経済体制に改革・開放のメスを入れることになった諸要因をみた。これまでの計画経済体制にどのような問題が発生していたか、社会主義計画経済の発展と低迷の原因、外部環境・関係の変化、「戦争と革命」の時代認識の変化などをみる。さらに、改革・開放政策への転換、貿易および対外経済進出の地位と役割の変化についてまとめる。
改革・開放政策のもとで、改革・開放後の中国の経済発展における対外貿易の地位が、重要な戦略的地位に立つ対外貿易と認識されるに至るといった変化に伴い、対外経済進出もこれと歩調を合わせる形で、経済発展の推進力の 1 つとしての地位に立つようになり、1980年代以後発展がみられるようになった。1979～91 年までの発展段階から新たな発展段階を迎えたのは、冷戦終結後の 1992 年からである。第 6 章では、20 世紀 90 年代に入ってから、旧ソ連の崩壊により、2 つの世界経済体系、2 つの世界市場の同時併存の局面がなくなり、この世界情勢の中で、1992 年中国は社会主義市場経済を打ち出し、その後の改革・開放は、新たな発展段階に入ったとみられるため、1979～1991 年までの期間を一区切りにして、中国の対外直接投資の状況をまとめた。中国の対外直接投資は中国政府の管理のもとで行われ、対外直接投資の関連政策の中でも、行政許可による政策が対外直接投資の発展を左右する核心的な部分となっていることから、まず、この期間における中国の対外直接投資の行政許可管理体制に関する政策をまとめ、さらに、この行政許可管理体制下で政策運営される対外直接投資の形態やその役割をみる。
第 4 部分は、第 7 章と第 8 章である。中国政府は「平和と発展」の時代認識のもとで、党の活動の重点を社会主義の現代化に移し、改革・開放政策を推し進める過程で、1986 年から GATT への加盟申請、90 年代初期における旧ソ連の解体と、冷戦の終焉、世界経済のグローバリゼーションの一層の拡大・深化の中で、次第に中国の党と政府も、経済のグローバリゼーションの受容を余儀なくされる。中国は経済のグローバリゼーションを受け入れる一方でまた、社会的、或は経済的な関連活動が、旧来の国や地域などの経済領域を越えて、国家安全上からみた経済安全の地位とその役割を重視せざるを得なくなり、国家安全の中における経済安全に対する認識の地位を高めていく。第 7 章では、世界情勢に変化をもたらし続けている経済のグローバリゼーションの発生・進行の要因と、その特徴を明らかにし、3学籍番号 200955001
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名 呉 力明その上で、中国の国家安全における経済安全の地位の向上、経済安全下における対外経済進出の地位の変化をみる。
第 8 章では、世界経済のグローバル化の進展につれて、国家間の経済関係が緊密化し、多国籍企業の急速な拡大が投資と国際分業の深化を促進し、国際競争が一層高まっている情勢のもとで、中国は対外経済進出戦略を国家経済安全上の必要から、第 10 次 5 ヵ年規画における戦略として組み込んだ。このことから、中国の国民経済・社会発展戦略として組み込まれた対外経済進出の中で核をなす対外直接投資の実態把握のため、中国企業の対外直接投資の現状、対外直接投資の推進動機、対外経済進出戦略の目標およびその意義をまとめる。
第 5 の部分は、第 9 章である。ここでは、リーマン・ショック後の世界の経済動向を概観し、中国経済を取り巻く世界経済の基本趨勢と国内経済の基本動態を押えて、打ち出した中国の“新常態”認識およびこれと関連した対外直接投資問題をみる。先ず世界経済の実質経済成長率をみると、2010 年の 4.1％から 2013 年には 2.3％までに低下している。この動向に最も大きな影響を及ぼしている国や地域は中国と欧州連合である。欧州連合の経済成長率からみれば、2012 年は欧州政府債務問題の影響で伸びが低くなり、2013 年には緩やかな回復をみせるものの 0.1％にとどまっている。中国の主要な輸出相手地域である欧州の景気回復の遅れと、中国の企業の生産コストの上昇によって、輸出製造業の国際競争力が落ちていることから、中国からの輸出が落ち込み、さらに外資系企業の撤退が増加していることで、中国の経済成長率は、2010 年の 10.4％から 2013 年には 7.7％までに落ち込んでいる。2014
年 12 月に開かれた中国国務院の「中央経済工作会議」の決定の中で、中国政府は、中国の経済発展はこれまでの高度成長から中高速成長への成長に移行し、規模やスピードを重視した成長の段階から質と効率を重視した段階への転換期にあり、伝統的な成長のダイナミックスから新たな成長のダイナミックスに移行していく“新常態”に入りつつあるという認識を示した。本章では、中国の経済発展を有利に進めていくという観点から、自説も交えて企業の対外直接投資の内容や性格を見分け、中国の経済発展に有利な形で企業の対外直接投資を政策的に推し進め、且つ、中国の対外直接投資の状況を正確に把握するため、“新常態”のもとでの中国の経済発展の趨勢を明らかにした。そして、“新常態”における産業構造調整の必要性と、資本輸出国自体の経済発展に対外直接投資がもたらす逆反映の面に光を当てながら、中国の各地域の経済発展状況とその必要性からみた対外直接投資の裏面に潜む問題について検討を加えた。
第 6 部分は、第 10 章である。国民経済発展の角度からみた対外直接投資の効率化を図る
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名 呉 力明ためには、対外直接投資に対するマクロコントロールのレベルが問われる。対外直接投資の状況を正確に把握し、行政許可管理体制の機能を引き上げることが、マクロコントロールのレベルを引き上げていくのに役立つ。本章では、対外直接投資の状況を正確に把握するという観点から、現在の中国の対外直接投資の統計の特徴と問題点を指摘する。さらに、対外直接投資の行政許可管理体制の現状と改善すべき点を検討する。
終章では、要約として本論文の内容を、改革・開放前における対外経済進出の位置と役割、改革・開放と対外経済進出の位置と役割の変化、対外直接投資行政許可管理体制の形
成、1991 年までの対外直接投資の発展およびその役割、対外経済進出戦略思想の生成および確立、対外経済進出戦略の内容と実施状況を、段階に分けてまとめた上で、“新常態”のもとでの対外経済進出戦略の主要問題点を提示する。

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