第 23 回 日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合

2021年11月4日、ブリュッセル「EUと日本 - 共によりデジタルでグリーンな未来へ」
総括提言書
第23回 日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合は、メンバー及び当局関係者がブリュッセル エグモン宮に参集し参加、もしくはリモートで繋いで参加するというウェブ会議形式にて開催された。BRTは、幅広い分野を代表する76名のメンバーで構成され、EU側議長をフィリップ・ヴァール氏（フランス郵政公社グループ会長兼CEO）、日本側議長を柵山正樹氏（三菱電機株式会社シニアアドバイザー）が務める1。

一年間の総括
今年次会合2まではBRTにとり活発な一年間であった。日EU関係の動向に対するBRTの強い関心を示すアクションが「日EU定期首脳協議（2021年5月27日開催）共同声明に関するBRT共同議長声明」 3であり、首脳協議の目標を共有する旨強い支持を表明した。その中で注目すべき項目として、
BRTは強靭でグリーン且つデジタルな経済の更なる構築、中小企業（SME）の参画促進を期待し、多国間の枠組みにおいて日本とEUの協調関係の強化を求めた。
更に、9月15日には初めて合同シェルパ会合を開催し、日EU双方からシェルパ、プリンシパルがリモートで参加した。テーマと論点を議論し、最終的に年次会合プログラムに組み入れた。

2021年BRT年次会合のテーマ
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行からの回復期に世界全体が直面する主要課題を考慮し、また国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）により生まれる議論の流れを捉え、さらに「第27回日EU定期首脳協議共同声明」4を参照し、今年次会合では相互に重要性が認められる現在と未来のテーマに焦点を当て、以下を2021年次会合テーマとした。:
デジタル – デジタル・トランスフォーメーションと日・EUデジタル・パートナーシップ
グリーン – 日・EUグリーン・アライアンス
貿易・規制協力 – 貿易、規制における日・EU協力
前回の年次会合からの変化として、初の試みで、EU、日本、米国による「グリーン成長における３極間の産業協力の可能性」に関する特別セッションを実施した。

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https://www.eu-japan-brt.eu/ja/brt%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
年次会合の資料は以下を参照。https://www.eu-japan-brt.eu/ja/annual-meeting-20213
https://www.eu-japan-brt.eu/sites/eu-japan-brt.eu/files/brt_ejs2021_final_jp.pdf
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100195012.pdf
22021年総括提言
デジタル分野において、BRTは:•「Data Free Flow with Trust(信頼ある自由なデータ流通)」（DFFT）は国境を越えた自由で安全なデータ流通を促進する主要な柱の一つになり、安全な6Gインフラの開発に役立つと提言するとともに、持続可能なデジタルイノベーションはグリーンで包摂的な変革と同時に進めるべきであると認識する。

•

特に基準、規制、エッジコンピューティング、5GとB5G、サイバーセキュリティ、半導体、人工知能（AI）における日EU協力を強化するための日・EUデジタル・パートナーシップに関するEUの提案を大きな励みと感じる。

•

デジタル技術・政策に関する世界標準と総合的アプローチを促進する日EU当局関係者による取り組みの支援など継続的な協力を通じて、社会全体の利益となるデジタル・トランスフォーメーションを推進することに全力を尽くす。

グリーン分野において、BRTは:•循環型経済及びクリーンで持続可能且つ快適なスマートシティの構築とともに、「カーボンニュートラル」または「ゼロエミッション」社会の実現を目指した「環境配慮型社会への移行」を支持する。加えて、BRTは日・EUグリーン・アライアンス5の発足と、エネルギー転換、環境保護、サステナブル・ファイナンス、第三国でのエネルギー転換の促進に関する協力の強化を重視する方針を強く支持する。

•2年以上を経てすでに具体的な成果を上げ、日EU間の貿易が世界的な経済再建に欠かせない要素であることを浮き彫りにした日・EU経済連携協定（EPA）の更なる履行を支援する。こうした履行は、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指す日EU共有の挑戦と目標に前向きに反映されるべきである。2030年までにCO2排出量を1990年比で55%削減するとのEU目標も考慮する。

•進行中のCOP26との関連において、BRTは気候変動の有害な影響及び自然災害の影響への対応と緩和を後押しする世界的取組に積極的に貢献するというメンバーの決意を強調し、現在のCOP26 の交渉で他国と協力して意欲的な成果を上げることを日本とEUに求める。

貿易、規制分野において、BRTは:• イノベーションを通じて環境配慮型社会への移行を支える重要性を強調し、例えばバッテリー、水素、洋上風力エネルギー、バイオエコノミー、医療分野における日本とEUの協力関係の強化を求める。
• 電子商取引に関する世界貿易機関（WTO）による効果的で意欲的な多国間ルール形成に積極的に取り組むよう、日・EUの貿易交渉担当者に働きかける。
• デジタルへの移行及び環境配慮型社会への移行を促進する新しい日EU間または世界的な基準を制定することで、循環型経済と知的財産（IP）における規制の収斂を推進する重要性を強調する。
• WTOにおいて医療品の貿易を促進する多国間ルールを積極的に支持するよう日本とEU双方に促す。
• 多国間の枠組みにおける日EU間の協調関係の強化、WTO改革、自由貿易に向けた取り組みの推進を通じて、多国間主義の復活を求める。またBRTは、欧州及びアジア太平洋地域の経済機
関との協力によるWTOの強化を支援する。
• 日・EU産業界のさらなる関与と貢献を引き出すために、中小企業の強みとイノベーションを活用することを求める。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100194619.pdf

• 地元パートナーのニーズを理解するための効果的な対話と具体的な取り組みの実現により、持続可能な連結性及び、質高インフラに関する日・EUパートナーシップに支えられた第三国における日・EUのビジネス協力は強化できると考える。

ワーキングパーティによる提言の要旨
BRTは4つのワーキングパーティ（WP）が取りまとめた当局への提言内容を支持する。
ワーキングパーティによる提言全文は別に掲載するが、各ワーキングパーティが強調する主要な重要項目は以下の通りである。:(WP1) 貿易、投資と規制協力、金融サービス・会計・税制:• グローバル・バリューチェーンのより一層の裨益を図るというWTOの交渉の根幹を強化する。
また、医療用品を含む貿易の円滑化に資する多国間ルール作りを支援する。
• 貿易・投資の障壁を取り除くべく日EU間の規制協力を強化する。特に衛生植物検疫措置やカーボンニュートラルの目標達成に向けた取り組みの国際的調和に注力する。
• 日EU間におけるビジネス関係者の短期および長期の渡航再開に向けて直ちに交渉を開始する。それが難しい場合は、最高幹部やスペシャリストなどの必要不可欠な人材を支障なく迎え入れられるようにする。
(WP2) ライフサイエンスとバイオテクノロジー、健康・福祉:• COVID-19及び関連疾患に対する診断、治療及びワクチンの研究開発を支援するとともに、その開発と承認を加速のために企業やアカデミアの協働による取組みを協調的に推進し、治療を受ける側や治療を提供する側に対する適切な補償や保護の仕組みを提供する。
• イノベーションに対するリワードを強化し、企業が新薬を開発するインセンティブを維持し、患者のニーズに応えるため新薬を、EU主要国から遅滞なく迅速に日本に取り入れるべく、薬価制度の見直しを継続する。
• EUと日本間の緊密なコミュニケーションと継続的な交流、革新的な技術の使用に関する規制の調和を通じて、経済成長と持続可能な社会を実現するためのバイオエコノミー戦略を推進する。
(WP3) デジタルイノベーションとモビリティー:• EUと日本間の緊密なコミュニケーションと継続的な交流、革新的な技術の使用に関する規制の調和を通じて、経済成長と持続可能な社会を実現するためのバイオエコノミー戦略を推進する。
• 市民の基本的権利を保護するために、人間中心の信頼できるAIアプリケーションの開発と実装を支援する。
• Horizon Europeのデジタルプログラムと第6次科学技術イノベーション基本計画における戦略的研究開発協力を強化する。

(WP4)環境と持続的発展:• 脱炭素社会という野心的な目標に向け、気候変動を軽減すべく引き続き世界のリーダーとして積極的に行動することを求める。軽減策を経済成長と雇用拡大の実現に活用すること、技術的・経済的に実現可能な選択肢を見出し、合理的かつ現実的な移行（トランジッション）期間を伴う柔軟なアプローチを採択することを求める。
• イノベーションと経済成長を阻害する可能性のある過度に規制的な手法による追求を避け、関連するインセンティブを伴うステークホルダーによる自主的な取り組みを通し資源効率化を促進することを求める。
• 安心／安全で強靭な質の高い都市インフラと付随するサービスの開発と実行を加速すること、大都市の開発と並行し引き続き各地方都市の機能整備や機能分散を推進することを求める。City as a Serviceやデータ駆動型のソリューションの提供を通して都市運営の最適化を加速させることを求める。

日・EU官民パートナーシップを強化するためのその他の分野について、BRTは：• COVID-19のワクチン及び治療法の開発と普及に向けた協調、将来の感染症大流行への更なる備えに関する情報交換、e-ヘルスの強化、日本とEU、世界中の円滑なビジネス交流に向けたCOVID-19ワクチン証明の相互認証といった、日本とEUによるあらゆる取り組みを支持する。
• サプライチェーンの強靭化、経済安保、そして通商の安定性(輸送や物流など重要サービス、円滑な通商フローを支える重要サービスプロバイダーなどを含む)に向けたグローバルなアクションが極めて重要であると認識する。その一例として、現在の半導体不足の産業および経済的重要性の観点から鑑み、BRTは半導体サプライチェーンの強化を目指す日EU協調を求める。世界レベルでの進展が難しい場合、BRTは日本とEUが志を同じくする国々と協調することを求める。
• 日EU間入国及び両地域内の移動に際して、公衆衛生上の手続き・指針・規制を守りつつ、日・EUの企業が、重要サービスを提供し、更にトップマネジメントから専門家を含む人材の往来ができるようにすることが重要であると考える。BRTは、渡航規制の最小化を含めて、将来的な感染症大流行への対処法について日EU当局に行動計画を検討するよう求める。