事務連
絡
平成２８年４月１９日
各都道府県・指定都市
精神保健福祉主管部（局） 御中
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課

平成28年熊本地震にかかる「DPAT」の派遣について

平成 28 年熊本地震による被害は甚大であるため、熊本県からの災害派遣精神医療チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team : 以下、「DPAT」という。
）の派遣要請に基づき、被災地において DPAT が患者搬送の支援等の活動を行っているところです。
すでに、災害時精神保健医療情報支援システム（Disaster Mental Health Information
Support System :以下、「DMHISS」という。
）上において、各都道府県及び指定都市に対して DPAT の派遣協力の依頼が行われているところですが、今後、住民の避難に伴い、精神医療及び心のケア支援の必要性が高まっていくことが考えられます。
ついては、医療機関、関係団体等と連携の上、精神科医、看護師、事務職員、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師等からなる DPAT の派遣について更なる協力をお願いいたします。
このため、改めて DPAT の派遣についてご検討の上、DPAT の派遣可否について、DMHISS上でご回答をお願いいたします。
回答のとりまとめは平成 28年４月22日（金）17 時にいたしますが、できる限り早くご回答下さい。
また、現時点で DPAT の派遣が困難な場合には、今後、派遣できるよう体制の整備をお願いいたします。
なお、平成 26 年１月７日付け障精発第 0107 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について」で示しているように、DPAT の活動に要した費用については、災害救助法第 18条に基づき、被災県に対して求償できることを申し添えます。
（参考）DMHISS 及び DPAT に関するお問い合わせ先
DPAT 事務局〒108-8554 東京都港区芝浦 3-15-14
TEL 03-6453-7513 FAX 03-6453-7524＜連絡先＞
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課 鶴田、臼杵、新川、田中TEL ０３－３５９５－１１１１（内線３００４、３０５３、３０６９）
FAX ０３－３５９３－２００８

災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）（抄）（費用の支弁区分）
第18 条

第4 条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行うのに必要な費用を含む。
）

は、救助の行われた地の都道府県が、これを支弁する。
２

第 7 条第 5 項の規定による実費弁償及び第 12 条の規定による扶助金の支給で、第 7 条

第 1 項の規定による従事命令又は第 8 条の規定による協力命令によって救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した都道府県知事の統括する都道府県が、第 7 条第 2 項の規定による従事命令によって救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をした都道府県知事の統括する都道府県が、これを支弁する。
３

第9条第2項の規定により準用する第5条第3項の規定による損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又は保管を命じた都道府県知事の統括する都道府県が、これを支弁する。

の派遣要請の斡旋を行う。
・ 厚生労働省は、災害時に被災地域の都道府県等が DPAT の派遣要請を行わない場合において、緊急の必要性があると認めるときには、当該都道府県等に対し、DPAT の派遣要請を行うよう求めることができる。
・ 災害時こころの情報支援センターは、DMHISS の運用・保守を行うとともに、被災都道府県の DPAT 調整業務を支援する。また、
DPAT の活動に対して必要な技術的支援、情報提供を行う。
Ⅱ

活動の枠組み1．DPAT の構造
1.1

DPAT の定義

DPAT は、各都道府県等が継続して派遣する災害派遣精神医療チーム全ての班を指す。
各班は、被災地の交通事情やライフラインの障害等、あらゆる状況を想定し、交通・通信手段、宿泊、日常生活面等で自立している必要がある。
DPAT を構成する班の中で、発災当日から遅くとも 72 時間以内に、所属する都道府県等外の被災地域においても活動できる班を先遣隊とする。
各都道府県等が DPAT を組織し、災害時こころの情報支援センターに登録を行う際に、以下の項目を満たす機関が管下にあり、先遣隊を組織できる場合は、その旨も登録する。
・平時は、精神科医療の中核的機関（基幹病院等）としての役割を担っている。
・災害時は精神疾患を持つ患者の受け入れを行うことができ、DPAT が参集する活動拠点となることができる。
・職員が DPAT として派遣される場合は、関係機関との連絡、物資の確保等の後方支援を行うことができる。
・日本 DMAT 隊員養成研修を受講する等、急性期の災害派遣医療について一定の知識や技能を有する人員で先遣隊を構成できる。
・災害時こころの情報支援センターと協力し、近隣都道府県等の DPAT に対して人材育成を行うことができる。
1.2

DPAT 各班の構成

以下の職種を含めた数名（車での移動を考慮した機動性の確保できる人数を検討）で構成する。
・精神科医師
・看護師
・業務調整員（ロジスティクス）：連絡調整、運転等、医療活動を行うための後方支援全般を行う者
現地のニーズに合わせて、児童精神科医、薬剤師、保健師、精神保健福祉士や臨床心理技術者等を含めて適宜構成する。
なお、地域の実情に応じて、都道府県等の職員だけでなく、関連機関（大学付属病院、国立病院、公立病院、その他の病院、診療所等）の職員で構成することができる。
また、DPAT1 班あたりの活動期間は 1 週間（移動日 2 日・活動日 5 日）を標準とする。必要に応じて、同じ地域には同一の都道府県等が数週間から数ヶ月継続して派遣する。
2．DPAT の統括
2.1

DPAT 都道府県調整本部（都道府県での統括）

・被災地域の都道府県によって設置される DPAT 都道府県調整本部は、被災地域における DPAT を統括する。
・DPAT 都道府県調整本部は、被災地域の都道府県災害対策本部及び都道府県災害医療本部の指揮下に置かれる。あらかじめ各都道府県によって任命された精神科医（以下：DPAT 統括者）および当該都道府県等の本庁担当者がその機能を担う。
・DPAT 都道府県調整本部は、必要に応じて、DPAT 活動拠点本部を設置する。その設置場所と担当地域、主な活動内容についての指示を行う。
・DPAT 都道府県調整本部は、当該都道府県等管内で活動するすべての DPAT の指揮・調整とロジスティクス、都道府県災害対策本部・DMAT 都道府県調整本部・派遣調整本部等との連絡および調整、都道府県等内の精神保健医療に関する被災情報の収集（精神科医療機関の被災状況等）、厚生労働省及び災害時こころの情報支援センターとの情報共有等の統括業務を行う。それらの統括業務に関しては、当該都道府県の精神保健福祉センター職員、当該都道府県外の DPAT 統括者、災害時こころの情報支援センターから派遣される要員等が支援する。
※被災地域外の都道府県等は、管下の DPAT の派遣調整の補助、被災情報等の収集、被災地域の DPAT 都道府県調整本部との連絡及び調整、管下の DPAT へのロジステ
ィクス、厚生労働省および災害時こころの情報支援センターとの情報共有等の業務を行う。
2.2 DPAT 活動拠点本部（保健所圏域、市町村等での統括）
・DPAT 活動拠点本部は、必要に応じて、被災地域の保健所圏域、市町村等での DPATを統括する。
・DPAT 活動拠点本部は、DPAT 都道府県調整本部の指揮下に置かれる。
・DPAT 都道府県調整本部が指定した場所に先着した DPAT は、DPAT 活動拠点本部の立ち上げを行い、当面の責任者となる。
・責任者となった DPAT は、DPAT 都道府県調整本部と協議し、必要に応じて、災害拠点病院、精神科の基幹病院、保健所、避難所等から、活動を効率的に行うことができる場所を活動の拠点として調整する。

・DPAT 活動拠点本部は、参集した DPAT の指揮及び調整、管内の地域の精神保健医療に関する情報収集、DPAT 都道府県調整本部・DMAT 活動拠点本部・地域災害医療対策会議・保健所等との連絡及び調整、厚生労働省及び災害時こころの情報支援センターとの情報共有等の業務を行う。
※被災地域における DPAT の指揮命令系統を図に示す。なお、被災地域の都道府県を被災都道府県、被災都道府県外の都道府県等を派遣都道府県等とする。

都道府県災害対策本部
被災都道府県

災害医療本部（県庁等）
都道府県

DMAT

DPAT

都道府県調整本部

都道府県調整本部(統括 DMAT)（被災都道府県派遣調整本部

DPAT 統括者/本庁担当者）

精神保健福祉センター職員

派遣都道府県等
DPAT 統括者
災害時こころの保健所圏域・市町村等情報支援センター要員
DMAT

DPAT

活動拠点本部

活動拠点本部（災害拠点病院等）

地域災害医療（災害拠点病院・精神科の基幹対策会議

病院・保健所・避難所等）

各チーム

DPAT

DMAT

派遣都道府県等

他の保健医療チーム

図

被災地域の災害医療体制における DPAT 指揮命令系統

網掛け：被災地域の職員

3．災害時精神保健医療情報支援システム(Disaster Mental Health Information Support System：DMHISS）
DPAT の活動に関する各種報告は、災害精神保健医療情報支援システム（DisasterMental Health Information Support System：DMHISS）を用いて行う。DMHISS は災害時に効率的な活動を行うためのインターネットを用いた情報共有ツールであり、派遣要請/派遣先割当機能、活動記録機能、集計機能を有するシステムである。
4．派遣の流れDPAT の派遣調整は、基本的に DMHISS を用いて行われる。
なお、DPAT の派遣は、基本的に災害対策基本法に基づいて行われるため、都道府県と政令指定都市によって派遣の流れが異なる。
4.1

被災都道府県外からの支援が必要な規模の災害の場合

4.1.1 厚生労働省を介して、派遣要請を行う場合
1) 被災都道府県の本庁担当者は、管下の DPAT 統括者と協議し、厚生労働省に対し、DPAT の派遣斡旋を要請する。可能であれば、必要なチーム数、期間、優先される業務についての情報を提供する。
※政令指定都市の場合は、まず当該都道府県または他の市町村に応援を要請する。
2) 厚生労働省は、派遣都道府県に対して派遣の斡旋を行う。
3) 派遣都道府県の本庁担当者は、管下の DPAT 統括者と協議し、派遣可能日程を厚生労働省に回答する。
※必要に応じて、当該都道府県に所属する政令指定都市に対して応援を要請する。
4) 厚生労働省は、派遣都道府県等 DPAT の派遣先（都道府県）を決定する。
5) 被災都道府県は、派遣都道府県等 DPAT の活動地域（市町村）を決定する。
6) 派遣都道府県等 DPAT は、活動内容、活動場所、スケジュール等を被災都道府県と協議し、速やかに支援に入る。
4.1.2

厚生労働省を介さず、派遣要請を行う場合

1) 被災都道府県の本庁担当者は、管下の DPAT 統括者と協議し、派遣都道府県に対し、DPAT の派遣を要請する。
※政令指定都市の場合は、まず当該都道府県または他の市町村に応援を要請する。
2) 派遣都道府県の本庁担当者は、管下の DPAT 統括者と協議し、派遣可能日程を被災都道府県に回答する。
※必要に応じて、当該都道府県に所属する政令指定都市に対して応援を要請する。
3) 被災都道府県は、派遣都道府県等 DPAT の活動地域（市町村）を決定する。
4) 派遣都道府県等 DPAT は、活動内容、活動場所、スケジュール等を被災都道府県と協議し、速やかに支援に入る。
※被災都道府県等が管下の DPAT を派遣する場合は、4.2 の流れで DPAT を派遣する。
4.2

被災都道府県内の支援で完結する規模の災害の場合

1) 被災都道府県等の本庁担当者は、管下の DPAT 統括者と協議し、DPAT の派遣の必要性を検討する。
2) 被災都道府県等は、被災都道府県等 DPAT の活動地域（市町村）を決定する。
3) 被災都道府県等 DPAT は、活動内容、活動場所、スケジュール等を被災地域の担当者と協議し、速やかに支援に入る。
Ⅲ

活動内容
DPAT の各班は、原則として、被災地域内の災害拠点病院、精神科の基幹病院、保健所、避難所等に設置される DPAT 活動拠点本部に参集し、その調整下で被災地域での活動を行う。
1．情報収集とアセスメント
・被災が予想される精神科医療機関、避難所、医療救護所等へ直接出向き、状況の把握に務める。
・収集した情報を基に、活動した場所における精神保健医療に関するニーズのアセスメントを行う。
2．情報発信・DPAT 活動の内容（収集した情報やアセスメントの内容も含む）は、DPAT 活動拠点本部へ、活動拠点本部が立ち上がっていない場合は DPAT 都道府県調整本部へ報告する。
・活動に関する後方支援（資機材の調達、関係機関との連絡調整等）が必要な場合は派遣元の都道府県等に依頼する。
3．災害によって障害された既存の精神医療システムの支援
・災害によって障害された地域精神科医療機関の機能の補完を行う。
・避難所、在宅の精神疾患を持つ被災者に対する継続的で適切な精神医療の提供を行う。

4．災害のストレスによって新たに生じた精神的問題を抱える一般住民への対応
5．支援者（地域の医療従事者、救急隊員、行政職、保健職等）の支援
6．普及啓発7．活動記録と処方箋
・活動地域（避難所、保健所等）に記録を残す。

・DMHISS に記録を保存する。
8．活動情報の引き継ぎ
・チーム内で十分な情報の引き継ぎを行う。
・医療機関ではその医療機関のスタッフ、避難所ではそこを管轄する担当者や保健師に対し、十分な情報の引き継ぎを行う。
9．活動の終結・DPAT 活動の終結は、被災都道府県が DPAT 都道府県調整本部の助言を踏まえて決定する。尚、DPAT の活動期間は、発災当日から被災地域の精神保健医療体制が復興するまで長期間に渡ることがある。
Ⅳ費用と保障1．費用
・DPAT の活用に要した費用は、原則として DPAT を派遣した都道府県が支弁をする。
ただし、災害救助法が適用された場合、被災都道府県の DPAT 派遣要請を受けた都道府県は、同法第 20 条第 1 項に基づき、被災都道府県に対してその費用を求償できる。
・前項に基づき DPAT の活動に要した費用を求償された被災都道府県は、求償した都道府県に対して、同法第 18 条により費用を支弁する。ただし、同法第 20 条第 2 項の規定に基づき、国に支弁を要請することができる。
2．保障
・DPAT の構成員が、DPAT 活動のために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、災害救助法第 12 条に基づき、DPAT を派遣した都道府県が扶助金を支給する。
※都道府県等は、災害救助法が適用されない場合の費用の支弁と保障に関して、DPATを構成するための関連機関と事前の取り決めをしておくことが望ましい。