令和５年度第2回青森県医療的ケア児支援体制検討部会

資料３

令和５年度青森県小児在宅支援センターの取組状況等について

令 和 ６ 年 ２ 月 ７ 日
青森県小児在宅支援センター1

１

青森県小児在宅支援センター運営事業
役 割

目 的
医療的ケアを要する子どもやその家族が、県内どこに住んでいても安心して生活ができ、充実した医療、福祉、保育、教育等を受けられる環境を整備するため、医療機関からの在宅移行支援や学校・保育園・福祉事業所等受入支援等に関する県内支援機関の相談・支援、医療的ケア児とのその家族の相談・支援及び情報提供を行うほか、支援機関の人材育成等を実施し、県内の医療的ケア児支援体制の充実発展を目指す。
なお、青森県小児在宅支援センターは、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」で示す医療的ケア児支援センターに位置付ける。

① 相談支援ア）支援機関への相談支援（間接支援）
・ コーディネーター等の相談支援
・ 支援機関等へ助言・スーパーバイズ
・ 医療機関からの在宅移行支援
・ 学校・保育園・福祉事業所等受入支援・ 訪問看護ステーションへの実地支援
・ 成人期への移行支援イ）家族への相談支援（直接支援）
・ 家族等の相談・支援（電話相談・訪問支援）
・ 医療的ケア児支援の情報提供・情報発信ウ）市町村訪問支援

組織体制
青森県立中央病院に委託

５名

医師※

２名

看護師※

１名

医療ソーシャルワーカー※

１名

事務員

１名

（※県医療的ケア児等コーディネーター 計4名）

② 人材育成ア）小児在宅サポーター勉強会イ）コーディネーターフォローアップ研修会③ 調査・分析
医療的ケア児等事業所等受入状況調査

１

青森県小児在宅支援センター運営事業

支援体制

3

①相談支援 ア）支援機関への相談支援 イ）家族への相談支援
令和4年度（R4.4～R5.3月）実績

実支援人数

54人

令和5年４月～12月（9か月）実績

1.8倍以上※のペース

＜年齢別＞

74人

＜年齢別＞

19歳以上 1人
16～18歳 2人

実支援人数
19歳以上 1人

不明 1人

不明 1人

16～18歳 3人

13～15歳 2人

13～15歳 4人

7～12歳 5人
0～3歳 28人

7～12歳 14人

0～3歳 34人

4～6歳 15人
4～6歳 17人

＜圏域別＞
下北 1人

西北五 2人

＜圏域別＞
下北 2人

不明 1人

上十三 8人上十三 11人

青森 18人

青森 21人
八戸 9人

津軽 7人
八戸 35人津軽 13人
※第3四半期74人÷3/4＝99人（R5実績見込）
99人（R5実績見込）/54人（R4実績）＝1.83

4

西北五圏域からの相談が0人

①相談支援 ア）支援機関への相談支援 イ）家族への相談支援
令和4年度（R4.4～R5.3月）実績

延支援人数＜相談依頼別＞

訪看

167人
その他

1人
児発・放デイ等 8人

令和5年4月～12（9か月）実績
2.3倍以上※のペース

延支援人数＜相談依頼別＞5人
児発・放デイ等 10人
保育所・認定市町村 13人

訪看

その他

3人

14人
保育所・認定市町村 14人

こども園 21人

こども園
35人

相談支援事業所

相談支援事業所 22人
医療機関
30人

本人・家族
26人

学校・教育機関27人＜相談対応方法別＞

295人

33人

本人・家族

医療機関

5人

152人

学校・教育機関 19人＜相談対応方法別＞
電話 5人

来所 2人

来所 1人

その他 1人オンライン 14人
オンライン 28人

訪問 137人

訪問 274人※第3四半期295人÷3/4=393人（R5実績見込）393人（R5実績見込）/167人（R4実績）＝2.35

5①相談支援 ア）支援機関への相談支援 イ）家族への相談支援
令和4年度（R4.4～R5.3月）実績

令和5年4～12月（9か月）実績
相談内容別内訳（重複有）

相談内容別内訳（重複有）

日常生活・環境整備

26

就園・就学

25

講師派遣依頼24

新規児童受入23

会議参加依頼22

医ケア対応の見直し

21

在宅移行に関する助言19

医療機器・手技に関する助言
その他

日常生活・環境整備

160

就園・就学

31

講師派遣依頼24

新規児童受入20

新規の受入は減少
会議参加依頼

84

医ケア対応の見直し

123

在宅移行に関する助言

75
111

医療機器・手技に関する助言

931
0 20 40 60 80 100 120

成人期移行

7

治療方針への助言

79

その他

49
050

100

150
6200

①相談支援 ウ）関係機関への訪問支援
１）市町村訪問支援
１

概要

年少～年長時の医療的ケア児のいる市町村を優先に、市町村訪問を実施。訪問時には、市町村の取組状況の共有のほか事例検討を行っている。

２

対応時期

令和5年5月～令和5年12月末

３

訪問市町村

15市町（青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、平川市、野辺地町、六戸町、おいらせ町、五戸町、南部町、階上町）

４

訪問者・小児在宅支援センター（センター長、副センター長、職員等）
・青森県医療的ケア児等圏域アドバイザー
・青森県障害福祉課

５市町村関係課

障害福祉担当課、保育担当課、母子保健担当課、教育委員会等※各市町村において4～23名が参加

６

成果・担当者同士の顔の見える連携の契機となった（県・市町村）
・各市町村の取組状況が把握できた（県）・就学や就園を控えているケースの今後の方針を整理することができた（市町村）

７ その他

医療的ケア児のいる他10市町村（つがる市、蓬田村、鰺ヶ沢町、大鰐町、板柳町、鶴田町、七戸町、六ケ所村、大間町、三戸町、）についても、機会を捉えて訪問する
7

①相談支援 ウ）関係機関への訪問支援
２）医療的ケアを実施する特別支援学校への訪問支援（特別支援学校における医療的ケアに係るインシデント分析支援事業）
１

概要

青森県小児在宅支援センタースタッフが県内の医療的ケアを実 施している特別支援学校で発生した医療的ケアに関するインシデント分析・支援をすることで、より安全な医療的ケアの実施に繋がることを目的とする。

２

対応時期

令和5年12月～

３ 訪問先学校（R6.1月現在）

８校（若葉養護学校、七戸養護学校、弘前第二養護学校、弘前聾学校、浪岡養護学校、青森第一養護学校、八戸第一養護学校、むつ養護学校）

４

訪問者

小児在宅支援センタースタッフ

５

その他

今後、年間３～４回の訪問（オンラインを含む）を通じて継続的な支援を予定。

8

②人材育成ア）小児在宅サポーター勉強会
関係機関等の連携や医療的ケア児支援の知識の習得を目指した医療的ケア児支援に従事する支援者を対象とした研修
回
開催日時
次

開催場所

参加人数 研修内容（テーマ、講師等）

1

R5.5.9（火）オンライン
18:00～

882

R.6.13（火）オンライン
18:00～

70

3

R5.7.1（土） 旧弘前偕行
13:30～
社

27

4

R5.7.13（木）オンライン
17:00～

14

先天性心疾患とその対応～先天性心疾患の理解を深めよう～
弘前大学医学部付属病院 助手 嶋田 淳 氏

5R5.7.26(水）
オンライン
18:00～

62

小児期発症の神経筋疾患について（全3回）第3回：小児期発症の神経筋疾患のNIV機器とインターフェイス 国立病院機構 北海道医療センター 看護師 竹内 伸太郎 氏

R5.9.22(火）
6オンライン
18:00～

77

R5.10.10
オンライン（火）18:00~

76

8 R5.11.29(水） オンライン

41

9 R6.1.9（火） オンライン

58

710 R6.2.13（火） オンライン
11 R6.3.6（水） オンライン

小児期発症の神経筋疾患について（全3回）第1回：小児期発症の神経筋疾患の呼吸ケア・リハ
国立病院機構 北海道医療センター 神経筋/成育センター 石川 悠加 氏
小児期発症の神経筋疾患について（全3回）第2回：小児期発症の神経筋疾患の呼吸リハビリテーション
国立病院機構 北海道医療センター 理学療法士長 三浦 利彦 氏
笑顔の子どもを育む地域づくり研修会①基調講演：笑顔の子供を育む地域を創るために/②グループワーク
埼玉医科大学総合医療センター小児科教授 是松 聖悟 氏

医療的ケア児の災害時対応 災害時に向けてできること ～本当に災害が来てからじゃ遅すぎます！！～成田赤十字病院 新生児科部長 千葉県災害時小児周産期リエゾン統括代表
戸石 悟司 医師
医療的ケアの必要なお子さんが『十分な教育』を受けるために～その手続きと体制整備や連携の在り方～
青森県立青森第二養護学校青森県立青森第二養護学校 校長 湯田 秀樹 氏
外来・在宅/小児・成人期のバリアフリーケア
はちのへファミリークリニック 理事長 小倉 和也 氏
圏域アドバイザーからの活動報告①
青森県医療的ケア児等圏域アドバイザー 清水 博己氏、岡部 裕美子氏、野口 真紀子氏
圏域アドバイザーからの活動報告②
青森県医療的ケア児等圏域アドバイザー 成田 豊氏、蝦名 美穂氏
今後、あおぞら診療所 ほっこり仙台 院長 田中 総一郎 氏

開催予定
99

②人材育成イ）医療的ケア児等コーディネーターを対象とした研修
目的
医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するほか、養成者を継続的にフォローアップ
しスキルの向上を図る
事業概要
医療的ケア児等支援者・コーディネーター養成研修（県と共催）〇対 象：①支援者：通所事業所、保育所、放デイ、学校、行政機関等において医療的ケア児等を支援している方及び今後支援を予定している方②コーディネーター：相談支援専門員、保健師、訪問看護師等で地域において医療的ケア児支援を総合調整する役割を担う予定の方〇日 時：令和5年6月5日（月）講義、6月6日（火）講義、7月10日（月）演習、7月11日（火）演習※支援者はうち講義部分2日、コーディネーターは全日程参加〇方 法：講義部分はハイブリット（支援者はオンライン、コーディネーターは対面）演習は集合研修〇内 容：講義2日、演習2日○修了者：支援者：31名
コーディネーター：29名

医療的ケア児等
コーディネー
ターフォロー
アップ研修

〇対〇日
〇方
○内象：医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者
時：令和5年11月11日（土）法：対面
容：ICFの復習、ICFを使用した事例検討※医療的ケア児等圏域アドバイザーの協力のもと演習を実施○参加者：50名
10③調査・分析
医療的ケア児等事業所等受入状況調査
１ 直近調査年度

令和５年度（毎年度実施）

２ 調査対象

県内事業所（居宅介護、児童発達支援、放課後等デイサー
ビス、日中一次支援、移動支援、短期入所、訪問看護、障害児相談支援事業所）

３ 調査期間

令和５年９~１０月

４ 調査方法・質問紙・郵送による配付・郵送又はFAXによる回収

５ 調査内容・提供可能な医ケアの内容・受入可能人数・受入条件
・利用に至らなかった理由・看護師配置状況
・ナースセンター認知度 ・受け入れるための課題
・計画相談対応状況
等

６ 結果公表時期

令和6年２月（資料１－２のとおり）
11

④その他

青森県災害時小児呼吸器ネットワークの構築等について

災害時小児呼吸器地域ネットワークとは•

災害時に在宅で人工呼吸器を使用している子ども達が困らないよう、日本小児神経学会が主となり構築されたネットワークであり都道府県等の単位で構成されるもの•

このネットワークを通じて災害時における患者の被害状況を把握し、災害時小児周産期リエゾンと連携し、必要な支援情報を伝える等によりDMATの要請など迅速な対応を目指すもの•

ネットワークのメンバーは、主に人工呼吸器を要する児の主治医もしくは医療機関と、災害時に受け入れが想定される地域の基幹小児医療機関の担当医師

今後について•

本県ではこれまで組織化されていなかったが、能登半島の地震を機に構築中•

現時点では草の根的な活動のため、今後、行政からのバックアップ（小児周産期リエゾンとの連携体制の構築、研修会や会議の実施等）も必要•

以下①及び③の取組を引き続き進めていくほか、上記ネットワークにより②を行っていきたい① 人工呼吸器を要する児のピックアップ（現在41例把握中）② 不明分をネットワーク参加医師に確認③ 避難行動要支援者名簿登録および個別避難計画の作成を医療的ケア児の居住地の行政に求めて行くほか、作成に係る支援の実施
12参考）日本小児神経学会HP

https://www.childneuro.jp/modules/general/index.php?content_id=99