第５回アジア欧州議員会議（ＡＳＥＰ）派遣参議院代表団報告書
団長 参議院議員
今野東
同
野村 哲郎
同行 国際会議課長 鈴木 千明
会議要員 参議院参事桑原誠
第５回アジア欧州議員会議（ＡＳＥＰ）は、2008 年６月 18 日（水）から 20 日（金）まで、中華人民共和国・北京の全国人民代表大会会議センターにおいて、アジア 13か国、欧州 19 か国、欧州議会及びアジア欧州財団から 153 名（うち、議員 84 名）が参加して開催された。
ＡＳＥＰは、アジアと欧州との議会間対話を通じてアジア・欧州間のパートナーシップを促進するとともに、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）プロセスの発展に寄与することを目的に、1996 年のストラスブールでの第１回会議以後、ＡＳＥＭ首脳会合に先立って開催されている。中国は、本年 10 月に北京で第７回アジア欧州首脳会
合（ＡＳＥＭ７）を開催すべく準備を進めているところ、今次会議は、ＡＳＥＭ７に向けたプロセスの一環として、同国が「共同発展のためのアジア欧州協力の強化」をテーマに開催したものである。
本代表団の各議員は、会議期間中、開会式、本会議、パネル討議、第５回ＡＳＥ
Ｐ宣言に関する起草委員会及び閉会式等に出席し、各国議員と活発な議論を交わしたほか、主催国による各種歓迎行事に参加し、相互理解及び友好親善の促進に積極的に努めた。
１．開会式
19 日（木）午前９時から開会式が挙行された。第５回ＡＳＥＰの開会に際し、呉邦国・全人代常務委員会委員長は、本年５月に発生した四川省における震災に対する各国からの支援に謝意を示すとともに、アジア及び欧州の協力並びに発展の促進に向けて、ＡＳＥＰを通じた議会間のパートナーシップの拡大を訴えた。続いて、
楊潔篪・中国外交部長は、アジア・欧州間の政治、経済及び文化面での対話・協力の進展を歓迎し、中国としてＡＳＥＭプロセスの更なる発展に向けた取組を強化する決意を表明した。最後に、前回会議の主催国であるフィンランドのカーリアイネ
ン・同国議会第一副議長は、環境、人権、民主主義などのアジア及び欧州を取り巻く諸課題を取り上げ、これらの解決に求められる議会の役割を強調した。
２．第１回本会議
同日午前 10 時から第１回本会議が開会された。第１回本会議では、議長及び副議長の選出が行われ、呉邦国委員長が今次会議の議長に、各国代表団の団長が副議長にそれぞれ選任された。また、会議日程及び議事手続が主催国提案のとおり了承されたほか、ブルガリア、インド、モンゴル、パキスタン及びルーマニアのＡＳＥ‑ 1 ‑Ｐへの新規加盟が承認された。
３．パネル討議
同日午後２時からパネル討議が開かれ、「ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の前進及びアジア欧州間貿易・投資の促進」及び「異文明間対話の強化」の各議題について、リードスピーカーからの演説を聴取した後、出席議員による討議が行われた。
（１）ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の前進及びアジア欧州間貿易・投資の促進
本討議においては、ＷＴＯ交渉等の経済問題に関する議論が行われ、本代表団から野村哲郎議員が出席した。
野村議員は、食料問題に関して、世界人口の増大、バイオ燃料需要の急増、投機資金の市場への流入等を背景とした需給の逼迫による食料価格の高騰が、途上国を始めとする世界各国で暴動を招くなど、食料をめぐる社会不安の増大が脅威となる現状への憂慮を表明した。また、食料自給率の向上を通じた世界各国の食料安全保障の確立及び農業の多面的機能の維持等の観点から、ＷＴＯ農業交渉における多様な農業の共存への配慮を訴えるとともに、輸出規制の限定や事前協議の義務付け等を通じて食料輸出入国間で調和の取れた農業協定を策定する必要性を強調した。
（２）異文明間対話の強化
本討議においては、異文明間対話に関する議論が行われ、本代表団から今野東団長が出席した。
今野団長は、文化・文明間の対立、とりわけ宗教・民族・イデオロギー等の相違を背景とする騒乱及び圧政が多発する現状を問題視し、その中で民主化や人権擁護が進まないミャンマーについて、先般の国民投票における不正疑惑やタイ国境付近の難民問題を取り上げ、民主化促進へ向けたグッド・ガバナンス及び法の支配の重要性を強調した。加えて、多文化共生の実現には異なる宗教・民族・イデオロギー間の代表者による粘り強い対話と交渉を促進しながら、国家・個人が人類共通の財産である多様な文化・文明を尊重し合い、相互に信頼・友好関係を構築することが必要である旨を訴えた。
４．起草委員会
18 日（水）及び 19 日（木）の夜、第５回ＡＳＥＰ宣言に関する起草委員会が開催され、主催国の中国が作成した原案に対し我が国を始めとする各加盟国等が事前に提出した修正案について審議が行われた。本宣言の骨格は、パネル討議の議題であるＷＴＯドーハ・ラウンド交渉及び異文明間対話の２つに大別される。
ここでは、我が国提出分のうち、採用又は反映されるに至った主な修正案（部分的な採用又は反映を含む）の概要を説明する。まず、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉‑ 2 ‑に関する修正案の概要は、以下のとおりである。
（１）ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の受益国の対象に関するパラグラフにおいて、多角的貿易体制の意義にかんがみ、受益国を途上国に限定する原案をすべての加盟国に拡大する。
（２）同交渉における各国の対立構造に関するパラグラフにおいて、農産品の関税引下げ等の面で先進国にのみ努力を求める原案に対して、途上国にも非農産品及びサービス分野での市場開放などで一層の努力を求める旨の文言を追加する。
（３）同パラグラフにおいて、世界各国の食料安全保障及び環境保護といった非貿易的関心事項の重要性を踏まえ、多様な農業の共存に配慮する旨の文言を追加する。
（４）食料問題に関するパラグラフにおいて、食料自給率向上の必要性にかんがみ、農業生産性の向上に資する取組の強化を求める旨の文言を追加する。
次に、異文明間対話に関する修正案の概要は、以下のとおりである。
（５）文化・文明間の対立への対応策に関するパラグラフにおいて、宗教間の相互交流及び和解の推進を求める原案に対して、宗教だけではなく異なる民族・イデオロギーを含めた各代表者間の対話及び交渉により対立解消を求める旨の文言を追加する。
（６）異なる文化・文明下での統治の在り方に関するパラグラフにおいて、グッド・ガバナンス及び法の支配を重視する旨の文言を追加する。
（７）文化・文明間の対立により生じる紛争に関するパラグラフにおいて、宗教・民族・イデオロギーの対立を理由に民主主義及び人権が侵害されることがないよう求める旨の文言を追加する。
（８）文化・文明間の相互理解におけるメディアの役割に関するパラグラフにおいて、メディアを通じて国家間・個人間の信頼・友好関係の構築を促進する点を追加する。
以上の修正案が第５回ＡＳＥＰ宣言に採用又は反映された。（１）については、
ドーハ開発アジェンダは第一義的には途上国の開発を重視するものの、ラウンド交渉の前進を通じた自由貿易の拡大により恩恵を受けるのは先進国を含めたすべての加盟国であるというＷＴＯの本旨を再確認する意義を有する。
（２）については、農業市場アクセス、農業国内支持、非農産品市場アクセス交渉等における膠着状態の打開へ向けて、一方当事者のみではなく、先進国・途上国共に各分野で一定の譲歩が求められる現状を示し、各国間での調和の取れた合意形成を期待する目的を有する。なお、最終的には、本修正案はすべての国に対して農業を始めとする各分野‑ 3 ‑で妥結に向けた努力を要請する旨に再修正され、我が国の主張が反映されたところ、その意義は大きい。（３）については、食料安全保障の確立等の観点から、多様な農業の共存を基本理念とする我が国の立場を主張したところ、同理念が直接採用されるには至らなかったものの、食料安全保障の確立はすべての国の第一義的な義務である旨の文言が宣言に新規に盛り込まれることとなり、我が国の修正案の趣旨が尊重された。食料輸入国としての我が国の考え方を、食料輸出国を含む各国議員と共有できた点は意義深い。（４）については、世界各国にとって農業生産の強化による供給量の確保が不可欠であり、食料自給率の向上に向けて農業生産性の上昇に資する能力構築が急務である点を強調することで、食料安全保障の確立だけではなく、過熱を続ける食料価格の安定に向けた市場へのメッセージを示唆した。
さらに、異文明間対話に係る修正案に関して、（５）については、ミャンマーを始めとする近年のアジア地域における紛争及び騒乱は、宗教上の対立だけではなく、民族・イデオロギーの対立にも端を発する点を踏まえ、紛争及び騒乱の多様な要因を指摘し、文化・文明間の対立問題の複雑さを確認する意義を有する。なお、本パラグラフに関して、このような対立を解消するためには、各代表者同士の対話及び交渉が不可欠であるところ、本修正案のうち各代表者同士の対話及び交渉の必要性に関する文言は、文化・文明間の政治的な側面の強化を要する旨に再修正され、間接的に我が国の主張が反映された。（６）については、文化・文明間の対立により紛争及び騒乱下にある国・地域では民主化が阻害される事例が散見されるところ、民主化促進にはグッド・ガバナンス及び法の支配の強化が不可欠であり、先進国にはこの視点を踏まえた開発援助が求められる。これは我が国のＯＤＡ政策においても重視されている方針であり、この点を強調できた意義は大きい。（７）について
は、紛争及び騒乱下にある国・地域では、民主化だけではなく人権問題も深刻となっていることから、とりわけアジア地域における同問題への注意を喚起する意義を有する。なお、最終的には、本修正案は別パラグラフにおいて、人種・性別・言語等のあらゆる差別を禁止し人権を尊重するよう要請する旨に再修正され、我が国の主張が反映されたところ、その意義は大きい。（８）については、多文化共生の実現には国家間・個人間の信頼・友好関係の構築が不可欠であるところ、この点でメディアの役割及び効果の大きさを訴えた。
以上のように、我が国の修正案は、両議員のパネル討議での主張を盛り込んだ構成となっているが、粘り強い議論の結果、その多くが第５回ＡＳＥＰ宣言に採用又は反映されるに至った。両議員の主張を発信できたことはもちろん、多岐にわたる問題点に関する認識を各国議員と共有できた点が有益であった。
５．第２回本会議及び閉会式
20 日（金）午前９時 30 分から第２回本会議が開会された。第２回本会議では、第５回ＡＳＥＰ宣言に関する起草委員会の報告及び採決が行われ、我が国の修正案‑ 4 ‑の多くが採用又は反映された右宣言は、全会一致で採択された。また、次回会議をベルギーで開催することを決定した。
引き続き行われた閉会式では、桑国衛・全人代常務委員会副委員長が、今次会議を総括し、アジア欧州協力の更なる強化が共通の利益に資する点を強調するとともに、会議の成功に対して各国議員に謝意を述べた。
６．終わりに本代表団は、今次会議において、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉及び異文明間対話といった今日的課題について、各国議員と活発な意見交換を行った。とりわけ起草委員会において、コンセンサス形成に向けて積極的に議論に参加するなど、アジア・欧州間の共通理解の醸成に大いに貢献することができ、非常に有意義な成果を得たと思料する。

‑ 5 ‑別別添１添第５回アジア欧州議員会議（ＡＳＥＰ）宣言1
2008 年６月 18 日〜20 日、北京
１．第５回アジア欧州議員会議（ＡＳＥＰ）は、2008 年６月 18 日から 20 日まで中国の北京で開催された。呉邦国・中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会委員長閣下の招請を受けて、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）加盟国議会及び欧州議会の議員が本会議に出席した。今回は、第２次ＡＳＥＭ拡大によってＡＳＥＰ加盟国数が 43 か国に増えて以来、初の会議であった。

２．呉邦国委員長が本会議の開会を宣言し、全代表団に対し温かい歓迎の辞を述べた。同委員長が歓迎の辞の中で、アジア欧州間の協力を強化し共通の発展を促進することは、アジアと欧州のすべての国々の国民共通の利益になると指摘した。アジアと欧州の対話及び協力は、双方の基本的な利益に属するものであり、世界の平和、発展及び協力に資するものである。

３．ＡＳＥＰは、新規加盟国議会、すなわちブルガリア、インド、モンゴル、パキスタン及びルーマニアの各議会の参加により、この会議がより多くの議会を代表するとともに、より活動的なものになることを確信し、新規加盟国議会を歓迎した。

４．ＡＳＥＰに参集した議会人は、最近のミャンマー、中国及び日本における自然災害により発生した多大な死傷者及び財産の損失に対し、深い同情の意を表するとともに、遺族に対してお悔やみの言葉を送った。また、被災地の人々の生活が早期に正常に戻ることができるよう期待を表明した。

５．ＡＳＥＰに参集した議会人は、アジア・欧州それぞれの地域における平和・安定・繁栄への尽力を表明した。ＡＳＥＰに参集した議会人は、西バルカン半島における政治的安定及び朝鮮半島の非核化に向けた努力への全面的な支援を表明した。

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第２回本会議にて全会一致で採択。

‑ 6 ‑６．ＡＳＥＰに参集した議会人は、過去４回の会議（1996 年のストラスブール会議、2002 年のマニラ会議、2004 年のフエ会議、2006 年のヘルシンキ会議）を想起するとともに、共通の関心事及び懸念について、包括的かつ深く実りある討議を行った。

ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の前進及びアジア欧州間貿易・投資の促進
７．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＷＴＯの下でのオープンかつルールに基づく多角的貿易体制が、ＡＳＥＭ加盟国間の貿易関係を規制・拡大する上で最も効果的なものとなることを確信し、当該体制がグローバルな貿易均衡並びにあらゆる国・地域の経済成長及び金融安定にとって重要であることを再確認した。

８．ＡＳＥＰに参集した議会人は、多角的貿易交渉の進展の鈍さ及び貿易保護主義の高まりに対する懸念を表明するとともに、かかる事態は世界の貿易環境、とりわけＡＳＥＰ加盟途上国の貿易環境に悪影響を及ぼすとの見解を表明した。ＡＳＥＰに参集した議会人は、自国政府に対し、ＡＳＥＰ加盟国全体、とりわけ途上国の真の利益のためにドーハ・ラウンドの開発目標を実現させるため、年内の包括的でバランスの取れた早期の妥結に向けてドーハ・ラウンド交渉を前進させるよう求めることを約束した。

９．ＡＳＥＰに参集した議会人は、自国民の食料安全保障の確保はすべての国の第一義的な義務であることを想起するとともに、すべての加盟国に対し、農業はドーハ・ラウンド交渉の重要な課題の一つであることに留意し、可能な限り早期にその他の関連分野と共に農業交渉における実質的な進展を可能とするために更なる誠意と柔軟性を示すよう要求した。農産品・非農産品
交渉モダリティに関する可能な限り早期の合意達成に向け、実質的な措置が講じられるべきである。

10．ＡＳＥＰに参集した議会人は、グローバルな食料価格高騰による諸国へのインフレ圧力の増大、並びに当該価格高騰が貧しい人々の生活及びグローバルな貧困削減目標に及ぼす甚大な影響に憂慮の念をもって留意し、各国、とりわけ先進諸国に対し、食料安全保障問題の根本的解決をもたらすために、国連の助言・調整の下、短期的には援助を増大させ、中長期的には農業生産‑ 7 ‑の持続可能な開発を促進し、食料自給率向上に向けて農業生産性の向上に資するキャパシティー・ビルディングを強化する措置を講じるよう勧告した。

11．ＡＳＥＰに参集した議会人は、地域貿易協定／自由貿易協定は、ＷＴＯの提唱する多角的貿易体制の有益な補完物であることを確信し、ＷＴＯ規則に従って、地域横断的な経済自由化・統合の促進に向けたＡＳＥＭ加盟国による地域協力を支持した。

12．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭ加盟国は、より緊密な協力を通じてアジア欧州経済パートナーシップの深化のために共同で取り組むとともに、アジア欧州間の貿易自由化・相互投資を推進するために貿易・投資障壁を削減する具体的な行動を取るべきであることを改めて強調し、すべてのＡＳＥＭ加盟国に対し、「より緊密なＡＳＥＭ経済パートナーシップに関するハノイ宣言」の履行状況を定期的に再検討するよう要求した。

13．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭ投資促進行動計画（ＩＰＡＰ）は、アジア欧州間の双方向投資フローの促進を目的としたものであることに留意し、近年の投資促進に関するＡＳＥＭの実質的進展の欠如に対する懸念を表明するとともに、ＡＳＥＭ加盟国に対し、自国の投資機関が多角的交流・情報共有・協力を深化させるよう今後も奨励するとともに、当該行動計画を指針にして多角的投資促進メカニズム創設の可能性を模索するよう強く要求した。この文脈において、また気候変動がもたらす制約の観点から、ＡＳＥＰに参集した議会人は、環境保護やエネルギー効率性を高めるための技術投資の増強及びそれらの技術移転の必要性に特別な注意を払った。

14．ＡＳＥＰに参集した議会人は、欧州貿易統合が欧州地域の経済統合及び全般的成長に大きな弾みを与えたことを認識するとともに、アジアにおいて地域貿易協定／自由貿易協定が既に締結済み又は交渉中であることを歓迎した。ＡＳＥＰに参集した議会人はまた、アジア欧州自由貿易圏創設を含むアジア欧州貿易促進施策に関するより掘り下げた調査を要求した。

15．ＡＳＥＰに参集した議会人は、本年が国連ミレニアム開発目標（ＵＮＭＤ‑ 8 ‑Ｇｓ）の中間評価年に当たること、また、９月には国連がＵＮＭＤＧｓハイレベル・イベントを開催することに留意し、ＡＳＥＭ加盟国に対し、当該イベントの機会を活用し、ＭＤＧｓ、とりわけ貧困削減に直接関係する計画を予定どおり世界規模で実現するために共同で取り組むよう要求した。

16．ＡＳＥＰに参集した議会人は、途上国がＭＤＧｓをより良く達成できるように、国際社会が途上国の貧困削減及び開発努力を可能にするような外部環境の構築に取り組むべきであることに同意しつつ、先進国に対し、自国のＧＮＩ（国民総所得）の 0.7％までＯＤＡを増額するという自らのコミットメントを可及的速やかに履行するよう強く要求した。

17．ＡＳＥＰに参集した議会人は、国際金融市場の過大な変動及びサブプライム危機波及の拡大に留意し、ＡＳＥＭ加盟国に対し、地域金融市場の安定性を共同で保障するための金融政策に関する対話と協力を強化するよう要求した。ＡＳＥＰに参集した議会人は、「より緊密なＡＳＥＭ経済・金融協力に関する天津イニシアティブ」の継続的履行及び経済・金融における非常事態に対処するための緊急対話メカニズムの創設等、アジア欧州間の金融協力を深化させる効果的施策の模索に向けたアジア欧州財務大臣の積極的取組を歓迎した。ＡＳＥＰに参集した議会人は、チェンマイ・イニシアティブ、アジア債券市場育成イニシアティブ、アジア債券基金等、アジアの加盟国の金融・通貨統合促進の取組を称賛した。

18．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭプロセスへのアジア欧州経済界の積極的参加を歓迎し、ＡＳＥＭ加盟国の経済界同士のより緊密な接触のための架け橋として、また経済界・政府間相互交流のための良きプラットフォームとしてのアジア欧州ビジネスフォーラムの役割を再確認するとともに、ＡＳＥＭ加盟国に対し、当該ビジネスフォーラムからの勧告をより多く履行するよう要求した。

19．ＡＳＥＰに参集した議会人は、サービス貿易分野及び中小企業間における一層緊密な協力の重要性を改めて強調するとともに、ＡＳＥＭ加盟国に対し、2007 年 10 月に北京で開催された第１回ＡＳＥＭ中小企業大臣会合で提示された勧告を履行し、ビジネスフォーラムや協議の形によるサービス部門の企‑ 9 ‑業間対話の奨励を通じて、また当該企業に対するパートナー及びビジネスチャンスの発掘支援を通じて、アジア及び欧州におけるサービス貿易の促進に共同で取り組むよう要求した。

20．ＡＳＥＰに参集した議会人は、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）及び京都議定書が気候変動に対処する国際協力のために主要かつ正当なレジーム（制度）であることを確認するとともに、ＡＳＥＭ加盟国に対し、同条約の規定、原則及び目的、特に共通だが差異ある責任の原則を遵守し、現在、2012 年まで更には 2012 年以降の長期にわたる協力を通じて同条約の完全で効率的かつ持続的な実施を可能にするよう努力することを要求した。ＡＳＥ
Ｐに参集した議会人は、人類の活動が現下の地球温暖化傾向に与えている影響に関する科学的証拠を認識し、自然界の多くが既に産業界からの二酸化炭素排出を原因とする気候変動の影響を受けているという証拠に留意した。また、ＡＳＥＰに参集した議会人は、各国が持続可能な開発に則り、ミレニアム開発目標を達成するための能力を負の気候変動によって阻害される可能性を認識した。ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭ諸国に対し、2009 年の国連気候会議に向けて、右会議が具体的な成果を生み出すことができるよう緊密に作業することを要請する。
21．また、ＡＳＥＰに参集した議会人は、エネルギー安全保障と持続可能な開発の重要性の高まり及びその分野における国際協力の必要性に留意した。エネルギー政策もまた、持続可能な開発の観点から、アジア欧州協力においてより重要な役割を持つはずである。エネルギーは、アジア欧州間の輸送やロジスティクスにおいても重要な役割を持つことになるであろう。この協力は、アジア欧州間の新たな陸海の結びつきを発展させることによって更に強化されうる。
22．ＡＳＥＰに参集した議会人は、自然災害の増大が気候変動の負の影響のひとつと考えられることに留意した。したがって、すべての国が災害予防の分野における取組を強化する必要があることに同意し、自然災害予防スキームの更なる改善を支持することを表明した。また、ＡＳＥＰに参集した議会人は、この分野で専門的意見を交換することの有用性を強調した。
文化的多様性の保護及び文明間対話の促進
23．ＡＳＥＰに参集した議会人は、グローバル化は異なる文化・文明・宗教間の交流・対話の機会拡大のみならず、開発不均衡及び利益の偏在をももたら‑ 10 ‑すことを認識した。異なる文化・文明間の偏見・誤解・不寛容、さらには対立・紛争が人間の叡智・文明に課題を投げ掛けている。そうであるからこそ、文化・文明間対話の政治的な側面の強化が緊要である。

24．ＡＳＥＰに参集した議会人は、文化・文明間対話の促進、宗教・民族・イデオロギー間の相互交流・和解の推進、地域・国際協力の強化及び平和と調和の世界の構築に向けて協調行動を取り、それを継続していくというコミットメントを改めて強調した。

25．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭ加盟国には東西の古来の文化や文明が内包されていること、また文化的多様性は両地域を定義づける特徴であり、アジア欧州協力・交流の重要な土台となっていることを改めて強調した。
ＡＳＥＰに参集した議会人は、文化的多様性を尊重する必要性を強調するとともに、様々な社会システム、発展経路及び文化相互間の理解・寛容・相互尊重・調和の取れた共存を求めた。

26．ＡＳＥＰに参集した議会人は、貧困撲滅、環境保護並びに持続可能な経済成長及び共通の繁栄の促進における文化・文明間対話の積極的役割を再確認するとともに、ＡＳＥＭ加盟国に対し、グッドガバナンス・法の支配を促進し、包容と対話の精神の下で、異なる文化・文明の調和の取れた共存・平等・相互尊重・共通発展を特色とすると同時に実際の日常生活における対話を促進する世界の実現に向けて共同で取り組むよう要求した。

27．ＡＳＥＰに参集した議会人は、過激主義への対抗とともに、紛争の平和的かつ実効的解決の促進、あらゆる形態のテロリズムの防止・対策並びに宗教・信仰・イデオロギーの名を借りた武力行使及びアジア欧州その他の地域において文化・人種・価値観の相違をめぐる紛争を惹起しようとする一切の試みへの対抗に尽力していることを改めて強調した。

28．ＡＳＥＰに参集した議会人は、文化・文明間対話を促進するＡＳＥＭの取組を留意するとともに、「ＡＳＥＭ文化と文明に関する会議」及び「ＡＳＥＭ異なる信仰間の対話」の前向きな成果並びにアジア欧州財団主催の豊かな‑ 11 ‑

文化交流を歓迎した。ＡＳＥＰに参集した議会人はまた、文化・文明間対話の深化におけるＮＧＯ及び市民社会の役割を歓迎した。

29．ＡＳＥＰに参集した議会人は、文化交流及び文明間対話の促進における教育の重要性を強調するとともに、ＡＳＥＭ加盟国に対し、より積極的に教育協力・学術交流を行い、若者を始めとする人々が異なる文化・文明をより良く理解・尊重でき、異なる文化が文明を高めうることを理解するようにするための機会を提供するよう要求した。

30．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭに対し、第４回ＡＳＥＰ会合で要請したとおり、若者及び若い技術者のための交換プログラムを促進するための野心的かつ具体的な行動計画を策定する努力を倍増させるよう奨励した。

31．ＡＳＥＰに参集した議会人は、文化的多様性・相違の尊重及び文化・文明間の理解・寛容の促進並びに国家間・個人間の信頼と友好関係の構築におけるインターネットを含むメディアの重要な役割を強調するとともに、ＡＳＥＭ全加盟国に対し、各国の法律に従って、公開性及びメディアの自由を保障し、メディア報道における客観性と公正の原則を強調した。

32．ＡＳＥＰに参集した議会人は、すべての国が署名している世界人権宣言 60周年を想起し、右宣言に含まれている目的及び原則に対するコミットメントを再確認した。また、ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭ加盟国に対し、人種、肌色、性別、言語、宗教等いかなる種類の差別も設けることなく、万人に対して人権及び基本的人権を尊重するよう要求した。

33．ＡＳＥＰに参集した議会人は、「文明間対話のためのグローバル・アジェンダ」、「国連事務総長の文明間協調イニシアティブ（the UNSG alliance ofcivilizations initiative）」、「欧州異文化間対話年」、「文化の多様性に関するユネスコ世界宣言」、「国連文明間の対話年」等、関連諸国及び地域・国際機関が文化・文明間対話の促進に果たした貢献を称賛するとともに、社会・若者・教育・メディアその他の分野におけるこれらのイニシアティブの履行を歓迎した。

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アジア欧州議員パートナーシップの一層の強化
34．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＭ設立後 11 年目から 20 年目までの期間は、ＡＳＥＭプロセスを深化させるための重要な時期であるとする見解を共有するとともに、ＡＳＥＭ加盟国に対し、アジアと欧州の人々がより多くの利益を得られるようにするために、対話及び協力、とりわけ経済・貿易面での協力を一層強化するよう要求した。ＡＳＥＰに参集した議会人はまた、ＡＳＥＭの知名度向上及び影響力拡大とともに、より広く一般に認められ、支持を得るためのＡＳＥＭ加盟国による施策を支持した。

35．ＡＳＥＰに参集した議会人は、ＡＳＥＰとＡＳＥＭの繋がりをより緊密にする必要性を強調するとともに、ＡＳＥＭプロセスの前進に寄与する用意があることを改めて強調した。

36．第５回ＡＳＥＰに出席した全代表団は、今次会議を主催した中国全人代及び議長を務めた呉邦国委員長に対し、心から感謝の意を表した。

37．ＡＳＥＰに参集した議会人は、2010 年にベルギーにおいて第６回ＡＳＥＰを開催することに賛同し、２年後の再会を期待する。

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