神戸市が目指すべき SDGs 達成に向けた取り組み～未来の神戸市を担う次世代育成の視点から～報告書

令和元 年 1 1 月 2 8 日
株式会社Ｔ．Ｉ．Ｅ

目次1234567

調査実施概要 ........................................................................................................................... 1
1.2

調査内容及び調査対象 ..................................................................................................... 1

1.3

調査手法 ........................................................................................................................... 1

1.4

調査スケジュール ............................................................................................................ 1

地方自治体の SDGs を推進する手法としての「フューチャー・デザイン」の可能性 ......... 2
2.1

フューチャー・デザインとは .......................................................................................... 2

2.2

岩手県矢巾町のケース ..................................................................................................... 2

2.3

未来に向けた政策づくりのアプローチモデルとしてのフューチャー・デザイン .......... 5

SDGs の推進に寄与する次世代教育に関する動向 ................................................................. 7
3.1

社会の変化に伴い、大きく変わる日本の教育と入試～進む SDGs 人材の育成 ............. 7

3.2

これからの社会を生きる子どもたちに必要とされる教育のあり方................................ 73.3

都市開発や地域活性とセットで計画される、これからの教育 ....................................... 8

21 世紀（未来）型教育、世界標準（グローバル・スタンダード）教育への取り組み ........ 84.1

工学院大学付属中学校・高等学校のビジョン取り組み .................................................. 84.2

グローバル教育 3.0 とは .................................................................................................. 94.3

グローバル教育 3.0 に基づくカリキュラム..................................................................... 94.4

特徴的なカリキュラムや設備など ................................................................................. 10

まちづくり×次世代教育の推進............................................................................................ 105.1

さいたま市の概要 .......................................................................................................... 105.2

さいたま市のまちづくりビジョン、教育ビジョン構築の背景 ..................................... 115.3

さいたま市のまちづくりビジョンと、それに基づく教育ビジョン.............................. 125.4

シティセールスへの積極的な活用 ................................................................................. 135.5

さいたま市立大宮国際中等教育学校について .............................................................. 13

地域×未来×イノベーションの学びの場 ............................................................................. 176.1

専門職大学とは .............................................................................................................. 176.2

学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学について ............................... 176.3

中村 伊知哉 氏の考える“地域×未来×イノベーションの学びの場”とは ............... 20

まとめ .................................................................................................................................... 20
7.1

まとめ：神戸市が目指すべき SDGs 達成に向けた取り組み～未来の神戸市を担う次世代育成の視点から～ ................................................................................................................. 207.2

調査報告会での討議内容 ............................................................................................... 21

参考資料１：報告会 発表資料 ..................................................................................................... 24

1

調査実施概要1.1

調査目的

世界的な流れとなっている SDGs の達成に向け、神戸市としてどのように取り組んでいくべきか、その一つの鍵が、未来を担っていく次世代教育にあると考える。
本調査はこのような視点から、最新の次世代教育を展開する教育機関と、まちづくり戦略と次世代教育を色濃くリンクさせている自治体の展開等について調査することで、未来の神戸市を担う次世代育成の視点から、神戸市が目指すべき SDGs 達成に向けた取り組みを検討するための材料を提供するものである。
1.2

調査内容及び調査対象① はじめに～地方自治体の SDGs を推進する手法としての「フューチャー・デザイン」の可能性
調査対象：西條辰義

氏（総合地球環境学研究所特任教授（プログラムディレクター）、高知工科大学マネジメント学部教授、フューチャー・デザイン研究所 所長、東京財団政策研究所 上席研究員）② SDGs の推進に寄与する次世代教育に関する動向
調査対象：山下一 氏（株式会社首都圏中学模試センター代表取締役社長）③ 21 世紀（未来）型教育、世界標準（グローバル・スタンダード）教育への取り組み
調査対象：平方邦行 氏（工学院大学付属中学校・高等学校 校長）④ まちづくり×次世代教育の推進
調査対象：竹内孝央
室氏（さいたま市教育委員会事務局管理部教育政策課長補佐）、田方靖高 氏（さいたま市教育委員会事務局 管理部 教育政策室 主査）、根岸君和 氏（さいたま市立大宮国際中等教育学校 副校長）
⑤ 地域×未来×イノベーションの学びの場
調査対象：中村伊知哉 氏（学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学 学長）
⑥ まとめ
1.3

調査手法

ヒアリング調査及びデスクリサーチ
1.4

調査スケジュール
⚫

令和 2 年 1 月：デスクリサーチ⚫

令和 2 年 2～3 月：ヒアリング調査1

⚫
2

令和 2 年 3 月：報告書作成

地方自治体の SDGs を推進する手法としての「フューチャー・デザイン」の可能性
2.1

フューチャー・デザインとはヒトの＜将来可能性＞を生む社会の仕組みのデザインとその実践＝未来に向けた政策づくりのアプローチモデル
・将来世代に持続可能な自然環境と人間社会を引き継いでいくために，どのような社会の仕組みをデザインし，実践すればよいのだろうか．

将来可能性：現在の利得が減るとしても，これが将来世代を豊かにするのなら，この意思決定・行動，さらにはそのように考えることそのものがヒトをより幸福にするという性質．

ヒトの＜将来可能性＞を生む社会の仕組みのデザインとその実

践＝Future Design

2.2

岩手県矢巾町のケース（社会の仕組みを変革する一つの手法である、仮想将来世代について）⚫

２００８年から水道行政の方針について話し合う市民ワークショップ を定期的に実施。水道事業における最も先進的な取り組みとなる。

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その後も検討を重ね、２０１８年に高橋町長が施政方針演説の中で「フューチャー・デザイン町宣言」を行い、後に「未来戦略室」を設置、総合計画をフューチャー・デザインで計画する。市区町村でのテレワーク導入率
は、2.0～8.6％。導入率が低い背景には、地方自治体職員の業務にテレワークに適したものがないと思われていることや、職員がテレワークをする上で必要なセキュリティの確保等に地方自治体が課題を感じていることがあると考えられる。

2

世代間合意に基づくビジョン「地方創生」案提示

3

4

2.3

未来に向けた政策づくりのアプローチモデルとしてのフューチャー・デザイン

従来の政策デザイン

フューチャー・デザイン

5間接民主制からFD民主制へ
市民議員

議会

政策
立案

政策
実行

役所
市民議員

議会

政策
立案

政策
実行

FD
セッション

将来委員会

将来委員会

市
民

将来省（将来課） - 役所⚫

「フューチャー・デザインの手法が神戸市においても有効であると考えられる」⚫

「フューチャー・デザインは、市民と一緒にまずは展開してみないとわからないので、実証実験的を実施してはどうか」

6

3

SDGs の推進に寄与する次世代教育に関する動向
3.1⚫

社会の変化に伴い、大きく変わる日本の教育と入試～進む SDGs 人材の育成

知識中心型から、課題発見・解決型、創造的思考型へと、必要とされる教育内容が変わっている中、2020 年度 大学入試改革（高大接続改革）」の中では、新たな評価軸として、「主体性・多様性・協調性」が加えられた。

⚫

「主体性・多様性・協調性」の育成においては、まさに SDGs がテーマとなってくる
ため、私学を中心に多くの学校が SDGs を扱うようになってきている。

3.2

これからの社会を生きる子どもたちに必要とされる教育のあり方⚫

これからの社会を生きる子どもたちに求められることは、「自ら学ぶ力」、「自ら問題を発見し、考え、解決に向けて行動していくために、（生涯にわたって）学び続ける力」を育てることである。

⚫

それを実現するものとして、「21 世紀（未来）型教育」、「世界標準（グローバル・スタンダード）教育」が注目されるようになっている。

⚫

「21 世紀（未来）型教育」手法
7⚫

アクティブラーニング、PBL（プロジェクトベースドラーニング）、PIL（ピアインストラクションレクチャー）型授業、双方向型・対話型授業、CT 教育⚫

「世界標準（グローバル・スタンダード）教育」プログラム
IB（国際バカロレア）プログラム、ダブルディプロマ・プログラム→先進的な取り組みとして、工学院大学付属中学校・高等学校
3.3

都市開発や地域活性とセットで計画される、これからの教育⚫ 「先進的な自治体は、首長が都市開発と教育を一体化して考えている。次の経済発展のための手法の一つとして教育をとらえている。
」→先進的な取り組みとして、さいたま市（教育委員会）、さいたま市立大宮国際中等教育学校⚫

「未来の学校として、全学生を在学中に起業させ、その利益で大学を無料化するといった先進的な取り組みもある。墨田区で、下町の経済発展とセットで考えられている。
」→先進的な取り組みとして、学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学
4

21 世紀（未来）型教育、世界標準（グローバル・スタンダード）教育への取り組み
4.1

工学院大学付属中学校・高等学校のビジョン取り組み⚫

世界が変っていく中、教育だけ変わらないのはおかしいという考えから、「21世紀型教育＝グローバル教育 3.0」というコンセプトのもと、講座中心ではない、アウトプット中心型の教育を行う。

⚫

もともとは公立中学校の先生であったが、公立学校では理想とする教育を行うことができないと感じ、ミッションスクールに転職。海外視察の際に、教育におけるアートやクリエイティブの重視、ピアインストラクション手法などを知り、これからは、PBL 中心に行っていかないと、「知識や過去の経験だけで未来社会の課題を解決することはできない」と考えるようになる。今後の教育の8

場においては、創造性、クリエイティビティが重要であると考える。
⚫

これらは、校長のトップダウンでないと実現できないと考えていたところ、立て直しを検討していた同校から声がかかり、学校改革に取り組んだ。

⚫

市との連携を図ることなく、独自の取り組みとして進めている（教育委員会の規制に対するネガティブな見解がある。
）

4.2

グローバル教育 3.0 とは革新的な技術を「使う」だけでなく、「作る」、あるいは「活かす」ことで、社会に貢献する人になる。そのために、世界に学び、世界と学ぶ。そのベースとなる国際的なコミュニケーションを身につけるための教育コンセプト。

4.3

グローバル教育 3.0 に基づくカリキュラム

グローバル教育 3.0 のコンセプトに基づき、Glocal Immersion、探求と未来、世界貢献、STEAM の 4 つの柱でカリキュラムを展開

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4.4

特徴的なカリキュラムや設備などSDGs人材の育成

日本初のCambridge Englishスクール

Asian Student Leadership Conference
ASEAN諸国の若者が社会を変えるチェンジメーカーになれるよう支援する団体・YouthAmbassadorsが主催するプログラムへの参加。2019年の参加者は約300名、日本からの参加は同校のみ。

ケンブリッジ大学出版発行の教材を採用し、英語学習の成果をケンブリッジ英語検定で測定するｚｚｚ学校のうち、学校全体で英語力向上に取り組むことに関し、３カ年計画のコミットメントを約束した学校を対象とするスキーム。

MoG （Mission on the Ground）

図書館へのFabスペースの設置

アジア新興諸国をはじめ世界各地で社会事業家の方が抱えている経営課題の解決に挑む実践型の教育プロジェクト。
例として、インドネシアのチサロバ村を対象とした、現地の社会起業家と共に、村のごみ問題を解決させるプロジェクトなどがある。

プログラミング講座やワークショップを定期開催し、3Dプリンターやプログラミングなど、デジタルテクノロジーを駆使したものづくりを通して、生徒たちの「自ら学ぶ力」を育む。

5

まちづくり×次世代教育の推進
5.1さいたま市の概要⚫

埼玉県の南東部に位置する県庁所在地。

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平成 13 年 5 月に旧浦和・大宮・与野の 3 市合併により誕生し、平成 15 年
10

4 月 1 日には全国で 13 番目の政令指定都市へと移行、さらに、平成 17 年 4
月 1 日の旧岩槻市との合併を経て、関東圏域を牽引する中核都市として、さらなる発展を目指している。
⚫

令和 2 年 3 月 1 日現在市内の人口・世帯人口総数：1,315,107 人（世帯数：603,150 世帯）最近 30 年、一貫して増加傾向にある。

5.2

さいたま市のまちづくりビジョン、教育ビジョン構築の背景⚫

「新しいまちづくり、新しい教育」が、市長の選挙のマニュフェストの一つであった。

11⚫

少子化、高齢化を受け、教育に重点を置くというのが市の政策としてあった。
子育て世代が増えてきており、さらにこれを伸ばすためには教育が必要であろうと考え、市の重要な施策として位置付けている。都内の私立に行くのではなくて、地元で育てようという市の思いがある。

⚫

さいたま市は「SDGS 未来都市」の認定を受け、柱の一つに「教育（教育・文化）」を掲げている。

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まちづくりにおいて教育を柱としていく際に注力する施策として、市立大宮西高等学校を市立大宮国際中等教育学校に改編し、グローバル化先進校としての取り組みをさらに充実・発展させるとともに、国際バカロレア認定の実現を目指す。

5.3

さいたま市のまちづくりビジョンと、それに基づく教育ビジョン⚫

総合振興計画「2020 さいたま希望のまちプラン」の中に「きめ細やかで質の高い教育の推進」を位置づけ、具体的な事業としては、「市立高等学校『特色ある学校づくり』事業」、「グローバル人材を育成する中等教育学校の整備」を設定。

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「さいたま市教育アクションプラン」の中では、2030 年を見通した人間像として、グリット、グローバル、グロウスの３Ｇを位置づけ、「2020 さいたま希望のまちプラン」の具体的事業の中での実現を図る。

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5.4

シティセールスへの積極的な活用⚫

さいたま市は、 0～14 歳の転入超過が全国一位であり、マンション建設も進んでいるため、子育て世代が増えてきている。さらにこれを伸ばすために、シティセールスの柱として「教育の充実」を積極的に PR している。

5.5

さいたま市立大宮国際中等教育学校について

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⚫

6 年間を通して「生涯にわたって自ら学び続ける力」や「自分の頭で考え抜き、新しい価値を生み出す力」など、国際的な視野に立って多様性を理解して探求し続ける「真の学力」を育むカリキュラムを展開。

⚫

国際バカロレアによる教育プログラム（MYP、DP）の導入準備を進める。

※国際バカロレアとは：国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム。世界の複雑さを理解して、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に対し、未来へ責任ある行動をとるための態度とスキルを身に付けさせるとともに、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を与え、大学進学へのルートを確保することを目的として設置された。
※ MYP とは：ミドル・イヤーズ・プログラム。1 歳～16 歳までを対象とし、青少年に、これまでの学習と社会のつながりを学ばせるプログラム。知識を統合された総体的なものとして示し、生徒がより広く、より複雑なグローバルな課題に対する認識を高めることが期待されている。
※ DP とは：ディプロマ・プログラム。6 歳～19 歳までを対象とし、所定のカリキュラムを 2 年間履修し、最終試験を経て所定の成績を収めると、国際的に認められる大学入学資格（国際バカロレア資格）が取得可能なプログラム。「日本語 DP」の対象科目等を除き、英語、フランス語又はスペイン語で実施される。
【カリキュラム】

14【学びの特徴】“大宮国際中等教育学校では、いろいろな学びの時間が用意されていて、自分で考えた「なぜ？」から、学びがどんどん広がり深まっていく「しかけ」をつくっています。自分で考えた課題を探究していくことで、いろいろな教科のつながりや課題の裏に隠された背景を見つけ出したり、新たなアイディアを自ら発見したりして、学びの面白さを実体験することでしょう。 そこでの学びの主役は「あなた」です。 友達と一緒にグループ活動を行ったり、タブレット PC を使ったり、学校内外の先生方に教えてもらったりしながら、さらに深い学びを実現していきます。発表は日本語や英語を使って行います。そして、探究する力、協働する力、表現する力などを育み、 国際的に活躍するための「真の学力」を身に付けていきます。
”

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SDGsを意識したプロフィールの設定

M.O.I.S：Municipal Omiya International Secondary School【SDGs テーマへの取り組み】⚫

授業枠の中で直接 SDGs をテーマとしてはいないが、土曜日の隔週 午前中に、生徒が自分たちで学習内容を決めて展開している課外活動の中で、芝浦工業大学とのワークショップを展開。

⚫

さいたま市の SDGs を考えるワークショップを行い、SDGs のアイコンについて英語で議論し、ポスターにまとめた。

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6

地域×未来×イノベーションの学びの場
6.1⚫

専門職大学とは学校教育法の一部改正により 55 年ぶりに新設された新しいタイプの大学／短期大学。専門とする職業分野の高度な実践力と、それを他分野の知識等と結びつけて新たなモノやサービスを生み出す豊かな創造力を育てることを目的とする。

⚫

テクノロジーの急速な進化など、産業構造が急激に変わっていく中、優れた「専門技能」と高度な「実践力」、そして新たなモノやサービスを創り出せる「創造力」を有する人材の育成強化が急務となっているが、既存の大学ではその要望に応えきれない状況の中、質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として制度化された。

⚫

既存の大学との大きな違いは次の 3 つとなっている。
① インターンシップを 600 時間以上行うことが、卒業条件になっていること。
② 授業が原則すべて 40 名以下で行われること。
③ 実務家専任教員が 4 割以上を占めることが義務付けられていること。なおかつその半分は、大学等での教員歴、修士以上の学位、企業等での研究上の業績のいずれかを持つ人材でなくてはならないこと。

⚫
6.2

認可されたものは、18 年度 3 校、19 年度 7 校となっている。
学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学について

17⚫

20 年 4 月に墨田区に開学する専門職大学。社会問題を解決するサービスや、世の中のニーズを先取りしたビジネスを担う、世の中にイノベーションを起こしていく人材の育成を目指している。

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情報経営イノベーション学部 情報経営イノベーション学科を展開。経済経営系の分野 50％、情報系 30％、グローバル系 20％で構成される文理融合型大学。SE やクリエイターという専門職を育てるのではなく、ICT 時代に、グローバルな現場でリーダーとなる人材を育てる。

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専任教員には、スーパーコンピュータ「京」を開発した富士通の研究者など、素晴らしい実績を持つ実務家教員が全体の 80％以上を占めており、ドワンゴ社長の夏野剛氏ほか、100 名を超える多岐にわたる分野の専門家が客員教員に名を連ねる。

⚫

NTT、ソフトバンク、パナソニック、SAP、AU、シスコシステム、TBS、吉本興業等、約 30 社が協力。

⚫

学生には全員、半年間のインターン及び、卒業までの起業のための事業計画作成が義務付けられている。※起業の職種としては、地域課題を解決する社会的起業、コミュニティビジネスをイメージ。現実的なプランには、資金援助も行われる。
将来的には事業の利益による授業料の無償化も想定。

⚫

4 年後には英語でディベートできるようになることを目標とする。

⚫

本当の学びを求めて優秀な学生が殺到し、定員を上回る応募があった。

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【大学と墨田区との連携】⚫

キャンパスがある墨田区と連携し、行政や地元企業、金融機関で新たなサービスや商品開発も実施。地域や企業が抱える課題に対して、学生が ICT を手段として解決していくケーススタディやフィールドワークを展開。さらに区内の商店街の活性化なども行い、墨田区のよりよい街づくりにも貢献。

⚫

墨田区にはこれまで、大学が一つもなかったため、市の体育施設を、同校の体育館と19して貸与するなど、積極的な協力姿勢を取っている。

6.3

中村 伊知哉 氏の考える“地域×未来×イノベーションの学びの場”とは2030 年、40 年には、そもそも学校が必要なのかという状況になっていると考⚫

えており、そのため学校の枠を超えた新しいカリキュラムが必要になってくると考えている。
⚫

授業はほとんどがオンラインでできるようになるため、この場所に来ないとできないことだけをカリキュラムにしようと考えている。そのため「ビジネスモデルをつくる」というところを強みにしていこうと考えている。

⚫

またバーチャルの学びとリアルな場の強さ、が両方必要になってくると思われる。
4 年後にはソーシャルな学科をつくり、それを中心とした展開を図ろうと考え⚫ている。これを社会学ではなく、実際にソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを展開している人たちと作りたいと考えている。
7まとめ
7.1

まとめ：神戸市が目指すべき SDGs 達成に向けた取り組み～未来の神戸市を担う20

次世代育成の視点から～⚫

フューチャー・デザインの展開
将来世代に持続可能な自然環境と人間社会を引き継いでいくための、未来に向けた政策づくりのアプローチモデルであるフューチャー・デザインを展開する。

⚫

「グローバル教育 3.0」への取り組み「グローバル教育 3.0」＝“革新的な技術を「使う」だけでなく、「作る」、あるいは「活かす」ことで、（SDGs を推進する）社会に貢献する人の育成”へ取り組むことで、グローバルな視野のある市民を増やし、市政にそのような市民からの声が届き、よい影響を与える形をつくる。

⚫

SDGs 未来都市として“まちづくりと教育”を一体化させた取り組み
教育の拡充をまちづくり施策の柱の一つとして位置づけることで、地域間競争が激しくなる中でのシティセールスの一つとする。

⚫

地域×未来×イノベーションの学びの場の創出
地域課題を解決する実践的な知のプラットフォーム、将来的なイノベーションに対応できるような新しい未来の学校の設置（展開）を検討する。

7.2

調査報告会での討議内容

質問：本来、本来地域の子どもたちを受け入れるために中学校と連携した展開を図るということだと思うのだが、地域外から転入してきて受験ということになると、地域の子どもたちの受け入れができなくなるが、そのあたりの考え方はどうなのか。
回答：地域の子どもたちは優先される仕組みとなっている。また一方、地域内でも公立校間の差が出てしまうのではという意見があったが、さいたま市立大宮国際中等教育学校で培われたノウハウを、だんだんと他の公立学校へと移していき、格差をなくしていくことが考えられている。
質問：このような学校をつくると抵抗勢力があるのではないか。
回答：確かにそうであるが、市長が旗を振る形で、全面的な市のバックアップがあるため展開できている。
21

質問：社会のエリートを育てるにはどうすべきかという話に寄っているように思われる。公明党及び創価学会では、人種や国籍関係なく、桜梅桃李、それぞれの個性でよいという考え方に立っており、「国籍は世界です」というキャッチコピーが創価学会のスローガンにもなっている。SDGs はそういう話であると考えている。ルールを守ることができるか、おもいやりを持つことができるかなどが大切である。一部のとびぬけて優秀な人ではなく、商店街、レストランなども含め、いろいろな分野で技術やテクニックを持った人が社会全体にいないといけないと考えている。そう考えてみると、学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学を卒業した後に、なぜコミュニティビジネスなのかという話になってくる。コミュニティビジネスは儲からないので、ニューヨークなどで稼げばと思うが、そうではない。補助金ではなく、ビジネスとしてきちんと回っていくコミュニティビジネスをつくることができる人材を育てる。そういうことを公教育が行っていくということは革命的な話であると思われる。今の教育委員会ではできないのではないか。
回答：中村 伊知哉 さんに同じようなことを質問したが、「すぐにはできないし望んでいない」という回答であった。学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学と連携している墨田区でも、ビジネスに行き詰まり、困っている商店街、中小企業の人が一番縁遠いのが ICT であるが、ICT を使ってビジネスでの行き詰まりを解決していくことができる人材を育成したい、それがゴールだと考えている。地元の人と一緒になって取り組むことができる、そのような人材を育成したいということである。
質問：SDGs といってもゴミをどう片付けるか、お年寄りをどう助けるかといったようなことが基本にある。そのような課題が解決できないのに、世界がどうだというのもおかしいと思っている。足元からまず取り組むということなのではないか。墨田区ではそれを社会的ケーススタディとして取り組んでいるというなので、足元の社会的課題を解決するために何を教えていけばよいかということが見えてくるのではないか。
回答：コロナの感染拡大に伴い、IT で教育ということが言われるようになってきているが、対応できる自治体が今はまだない。しかし IT での教育が一般的になった時に、では学校に行くときには何をするのかという話になってくる。覚えるための学習は家で行い、学校では議論を行う。先生の役割は議論を面白くするためのファシリテートをどのように行っていくか、ということになっていくのではないか。
質問：さいたま市立大宮国際中等教育学校を視察した際に、学校に通ってきている子どもたちが、とてもいきいきしていた。子どもたち同士、さらには外の人材にも入っ22

てもらい、学ぶということがとても楽しいようであった。国際バカロレアでも、主体性、多様性、協調性ということが重視されている。
意見：今年から小学校の英語教育が義務付けられたが、ようやくだと思っている。神戸の須磨学園高等学校・中学校では生徒にスマートフォンを配り、英語の発音練習などを行っているため、子どもたちは英語がしゃべれる。アスキーの西和彦さんが学園長を務めている。実践的な学びを行っており、進学率も高い。
意見：兵庫県では淡路島の AIE 国際高等学校がバカロレア認定校となっている。
意見：東洋思想的なものの素養、人生をどう考えるか、どういう生き方がいいのか、人間が生きていく上での哲学的な部分が大切なのではないか。多様性と言われるが、なぜ多様性が必要なのか、基本的な要素を価値観としてはっきりさせればよいのではないかと思われる。両親や学校の先生などに価値観がない。むしろテレビドラマのほうが、価値観が出ているように思われる。職業教育にしても、パティシエなど、タレントが価値観を提供しているドラマを見て子どもたちが憧れるということがある。
意見：中村 伊知哉 さんはクールジャパンを推進してきており、留学生に、「日本で一番クールなことは何か？」と質問すると、皆、「日本のお母さんだ」と答えるということだ。理由は、どの国の料理もつくれるから。他国のお母さんは、その国の料理しかつくらない。日本の良いところは、「食文化と安全」ということだ。また学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学は、教員の 8 割以上が実務家であるため、そういう人から人生経験を学び、600 時間のインターンで社会を学ぶことができる。そういったことが子どもたちの学びを変えていくのではないかと思われる。吉本興業とも連携しており、収入のない 1000 名ほどのタレントを日本全国の地域に派遣し、町おこしをミッションとして、地域の住民たちと様々な活動をするといったことも行われている。

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参考資料１：報告会 発表資料

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