様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本貿易保険

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第四期中期目標期間

中期目標期間

平成２４～２８年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、外部有識者評価からの意見聴取等、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃等の評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項等を記載）

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

総合評定【Ａ】
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善 （１５％） Ａ（４点）（２）サービスの向上 （１５％） Ａ（４点）（３）リスク管理等 （１５％） Ｂ（３点）（４）戦略化・重点化 （２０％）Ａ（４点）（５）民間保険会社による参入（１０％） Ａ（４点）
２．業務運営の効率化（１７．５％） Ａ（４点）
３．財務内容の改善（７．５％） Ａ（４点）（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
項目別評定：項目別評定において一部にＢはあるものの、「商品性の改善」、「サービスの向上」「重点的政策分野への戦略化・重点化」「民間保険会社による参入の円滑化」「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」はＡであり、全体の評定を引き下げる事象はなかった。
全体評価：「全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項」に記載したとおり、本年 4 月の株式会社化の移行作業と同時に、限られた人員で貿易保険業務を行い、業務の質を向上させるとともに職場環境の改善を実現させたことは、貿易保険利用者アンケート及び職員アンケートの双方に顕著な結果として現れており、本中期期間中の総合評定は【Ａ】
とした。
＜参考＞
■「貿易保険利用者アンケート」において“ある程度評価できる”と“評価できる”と回答した割合〇商品性の改善：46.0%（平成 24 年度）→68.0%（平成 28 年度）〇サービスの向上：52.6%（平成 24 年度）→79.5%（平成 28 年度）〇意思決定の迅速化 ：50.0%（平成 24 年度）→73.1%（平成 28 年度）■「職員満足度アンケート」において“大いにそう思う”と“ある程度そう思う”と回答した割合（職員アンケートは平成 25 年度より実施）〇仕事のやりがい：61.1%（平成 25 年度）→74.6%（平成 28 年度）〇研修制度の充実：59.1%（平成 25 年度）→82.6%（平成 28 年度）〇ハラスメントを受けたことがあると回答した割合：41.9%（平成 25 年度）→5.2%（平成 28 年度）

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述）
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善
毎年度、年度当初予定していた商品改善を着実に実施した上で、お客様のニーズや政策ニーズに柔軟に対応した他、年度当初の予定にない商品改善も毎年度実施し、中期目
標期間中に 123 個の商品改善を実施した。この結果、貿易保険利用者アンケートでは商品改善について高評価回答の割合が、期初（平成 24 年度）の 46%から大きく改善しており、平成 26 年度には最高の 82.2%を達成。特にヘビーユーザーからの評価は高く、高評価回答の割合が 57.5%（平成 24 年度）から 79.5％（平成 28 年度）に、最高評
価回答の割合が 12.5%（平成 24 年度）から 30.1％（平成 28 年度）に上昇した。
“中小企業輸出代金保険の見直し”については、お客様ニーズに応えて継続した商品改善を行った結果、引受件数は中期目標期間中に約 6 倍増（286 件（平成 23 年度）
2

→1,781 件（平成 28 年度））となり、海外展開に不安を抱く地方の中堅・中小企業の輸出促進に多大に資する取組を行った。欧米の民間再保険会社等との再保険契約の締結により、海外現地法人の世界約 100 ヶ国での取引について再保険の形態で支援することが実現し、加えてお客様ニーズに即した反復取引に最適な新フロンティング（新取引信用保険）の引受開始（平成 23 年度）により、アジアを中心に増加を続ける本邦企業の海外進出の促進に多大な貢献をしている。海外投資保険については、近年、日本企業を取り巻く国際事業環境の変化（期間の長期化、政府保証の取得の困難化、金額の巨大化）に即して最長保険期間の長期化（15 年→30 年）、保険カバー率の拡大（非常危険のカバー率 100%へ引き上げ）、事業終了後の外国政府等による契約違反リスクをカバー対象に追加、事業拠点ごとの引受開始、てん補事由・対象資産の選択制の導入、保険金支払い要件の緩和（「3 ヵ月以上の事業休止」から「1 ヵ月以上の事業休止」）等を実現した。「質の高いインフラパートナーシップ」「質の高いインフラ輸出拡大
イニシアティブ」等の政策パッケージにおいては、政府方針に沿った商品改善（リスクマネーの供給を促進するような商品改善（メザニン（劣後ローン、優先株）の引受、
ドル建て貿易保険の新設に向けた準備、サブソブリン対応保険の創設、金利変動リスクの負担軽減等）を行う等、所期の目標以外にも積極的に取り組んだため、A 評価とした。

（２）サービスの向上
年度当初予定していたサービス向上のための取組（利用者の負担軽減、意思決定・業務処理の迅速化、情報提供の強化と利用者ニーズの把握）を毎年度、着実に実施した。
利用者の負担軽減については、パンフレットの作成・見直しや HP の見直し等を通じて、貿易保険の利用検討に際する負担の軽減を実現した。引受プロセスの合理化については、オンラインでの保険申し込みが可能とすることで簡素な手続きでの保険引受を可能とする Web サービスの導入を平成 26 年度から平成 28 年度の三カ年計画で取組
み、一通り、保険手続きの Web 化の環境が整った現在、中期目標期間中において、27,177 件の手続きが Web にて行われた。Web サービス利用者を対象に実施したアンケート（平成 26 年 8 月実施）によれば、回答者の 8 割が利便性に満足しており、約 9 割が保険手続きに関する所要時間が短縮化につながっていると回答し、お客様及びNEXI の双方にとって、費用対効果の高い取組であった。再保険ネットワークの拡充についても継続的に取組む等、中期計画に沿った成果を上げた。情報提供の強化と利用者ニーズの把握については、潜在的なお客様の発掘のため、新聞記事掲載への働きかけや HP リニューアル、全国でのセミナー等の開催・参加等を実施。また、既存のお客様のニーズ把握のため、主要なお客様や中堅中小企業海外事業支援ネットワーク（提携金融機関）の皆様との意見交換等の活動に継続的に取り組んだ。
これらの活動の結果として、貿易保険の利用社数は中期目標期間中に大きく増加しており、独法となって以降 600 社程度で推移していたが、本中期目標期間中に大きく伸び、平成 28 年度には 750 社を達成した。なお、貿易保険利用者アンケートの「サービスの向上」・「意思決定・業務処理の迅速化」（下表参照）の両者において、高評価回答の割合は、期初から大きく改善しており、中期目標期間中の本項目に関する取組が高評価であった旨を裏付けており、よって本項目は A 評価とした。
＜評価できると回答した割合＞
平成 24 年度

平成 28 年度

改善率

サービスの向上

52.6%

79.5%

26.9 ポイントの改善意思決定・業務処理の迅速化

50.0%

73.1%

23.1 ポイントの改善（３）リスク管理等
中期計画にて記載のあった事項すべてを適切に実施。貿易保険制度の目的である、外国貿易その他の対外取引の健全な発達の実現のため、適切なリスク管理体制を構築・維持・発展させることでリスクの質の多様化、量の拡大に対応した。上記より、計画に記載のある項目を着実に実施したため、本項目は B 評価とした。

（４）戦略化・重点化
定量目標である政策的に特に重要な案件の引受比率について、毎年度、目標の３割を大きく超え、中期目標期間の平均においても 42.5%の引受を実現した。同じく定量目標である中小企業保険新規数についても目標の 50 社／年に対し、年平均で 70 社／年と目標を大きく超えた実績を上げ、両者ともに、目標の 120%を超えた顕著な成果を上げた。
その他の項目についても毎年度の計画を上回る実績をあげた。例えば、本中期目標期間中、新成長戦略の実現に向けてパッケージ型インフラ案件では合計 53 件の引受を実施。航空機分野に係わる再保険では合計 163 機の引受を実施。提携金融機関は 11 機関（平成 23 年度）→114 機関（平成 28 年度）を実現。新規分野としては農業分野があ3

り、貿易保険の引受により一定期間、穀物が日本向けに輸出される等、我が国の食料安全保障に資する取組である。同様に、資源開発分野では，我が国初となる米国産 LNG
ガスの輸入が可能となるプロジェクトの引受を実現した。毎年度政策上の具体的要請について迅速に対応し、新興国向けの国別引受方針の改訂や中小農林水産輸出代金保険の創設において、個別のリスクを踏まえた上で、政策との一体性を確保した取組を実現させた。民間金融機関による貿易保険付保債権の買い取りについて、平成 28 年度に生命保険会社が第一号となる貿易保険付保債権の第一号案件を承認。同取組は、投資家層を拡大及びリスクマネーの供給に資するものであり、高く評価できる。
災害等の影響を受けた日本企業の海外事業展開を支援については、中期目標期間中、東日本大震災後の風評被害の対策を始めとして、タイの洪水等によるサプライチェーン
寸断、輸出先国によるマイマイガ規制への対応、熊本地震で被災されたお客様の対応等、日本企業の海外事業展開の支援を実施した。以上より、中期計画期間中、数値目標において顕著な成果を上げ、定性的な取組においても我が国の裨益するものであったことから、本項目についての評価は A とする。

（５） 民間保険会社による参入の円滑化
海外フロンティングについて、新商品の開発等も含め積極的に対応、最終年度には年度目標を大きく上回る実績をあげた。中期目標期間中の引受件数は合計 307 件、引受額は約 700 億円の実績を上げた（前中期目標期間（第三期）のフロンティング実績は合計 13 件、引受額が約 3 億円）。また、国内再保険スキームを平成 27 年度に創設し、平成 27 年度から平成 28 年度の 2 年間で 32 件、引受額 158 億円の実績を上げた。また計画になかった欧米民間保険会社や他国 ECA との協調にも積極的に取組み、海外進出をしている日系企業の事業拡大を支援し、民間事業者との継続的に貿易保険商品の情報・ノウハウの共有も積極的に推進した。以上の実績を鑑み、本項目の評定は A とする。
２．業務運営の効率化
中期計画における業務費及び一般管理費とも、中期計画期間中、全ての年度で目標を達成した。基準設定当時の環境と比較して、経済のグローバル化が一層進展し、対外取引に伴う不確実性が高まる中、引受リスクの質的・量的な拡大に対し、限られた人員数での対応には限界があり、システムに依存せざるを得なかったことを鑑みれば、極めて困難な目標を達成したといえる。
ラスパイレス指数の引き下げ・適正確保に向けた取組については、中期目標期間中、平成 25 年度及び 2627 年度における実績は基準値を上回ったが、平成 27 年度及び 28 年
度において年令勘案ベース及び年令・地域・学齢勘案ベースのいずれも基準値内に収めた。業務費・一般管理費のベースとなった平成 22 年度当時の状況と比較すれば、金融環境が変化し、引受リスクが質的・量的に拡大している中、一人当たりの責任残高は他国 ECA との比較においても類を見ないトップレベルであることを鑑みれば、極めて困
難な目標を達成したといえる。
一者応札・一者応募の改善と「随意契約見直し計画」に基づく取組については、中期目標期間中、平成 26 年度及び平成 27 年度において競争性のある契約割合の金額ベースのみ目標値に対し 1%の目標未達なったが、これは特殊要因に基づくものであった。両年度とも件数ベースでは目標を達成している。平成 28 年度については、株式会社化対応に伴う特殊要因（会社化準備等）を理由としたものであり、当該要因を除けば、目標値内を達成している。なお、一者応札・一者応募は、中期目標期間中、全期間において達成した。
中期計画におけるシステム保守費用は、中期目標期間中、すべての年度で目標を達成。同時期にお客様の保険申込み手続きの事務負担軽減と効率化のため、平成 26 年度から
平成 28 年度までの三カ年計画において Web 化を実施し、お客様サービスの向上と業務効率化を同時に進めたことは高く評価できる。
事務及び事業の一部の外部機関への業務委託を通じた業務運営の効率化については、貿易保険利用者アンケートの結果のとおり、サービス低下をもたらさずに、あらゆる業
務分野において外部委託を進めたことは評価に値する。以上より、本項目についての評価は A とする（貿易保険利用者アンケート「サービス向上」評価すると回答した割合
は 52.6%（平成 24 年度）→79.5%（平成 28 年度））。
３．財務内容中期目標期間を通じて、安定的な収入の確保等に努め、安定かつ強固な財務基盤を実現した。
（純資産額：3,210 億円（平成 24 年度）→4,974 億円（平成 28 年度）。回収についても積極的に取組み、中期計画の目標値であった回収実績率（24%）を達成した。30 年近い懸案事項であったキューバ向け債権（対キューバ向け日本債権額約 1800 億円）
4

については、政府と緊密に連携し積極的に交渉へ参画する等、回収の道筋をつけるにあたり、多大な貢献を行った。
査定・回収知識の社内外の関係者への共有や理解の促進を行い、リスク管理の強化に努めるだけでなく、担当部門自らも主体的に海外サービサーの知見の習熟に努める一方、
基幹系システムの保険事故債権に係わる改修等を実施し、中期目標期間中、的確な管理と適切な経理処理を遂行した。
保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化では、中期計画の期間中、約 11 項目の保険料率の改訂・明確化を実施し、特殊会社化に向けた責任準備金の算出方法の整備を行った。以上より、本項目についての評価は A とする。
４．その他業務運営
定量指標である人員数（中期目標期間終了時の人員を平成 23 年度末の 147 人以下の水準とする）は未達であった一方、人件費総額（中期目標期間中の人件費総額見込みを6,235 百万円とする）は目標を達成した。背景として、貿易保険事業の持続的な発展のため、平成 27 年４月から新卒採用を開始しており、新卒採用は即戦力化には時間を要するものの、株式会社化の将来を見据えた取組みといえる。
中期計画期間中、行政改革を踏まえた株式会社化後の NEXI の機関設計や体制整備を実施し、本年 4 月、支障なく株式会社化へ移行した。取組事項としては、定款を設置
し、審議・協議機関となる経営会議、取締役会、評価委員会、コーポレートガバナンス委員会等に関連する規則を整備した（4 月 1 日の第一回取締役会で承認）。また貿易保険再保険特別会計の廃止に向けて、経産省担当課・監査法人・NEXI でタスクフォースを設置し、第一回の資産評価委員会を開催し、評価要領等を決定した。また、株式会社化に対応した業務体制の再構築を行い、コーポレートガバナンス部の発足をはじめとして、部署間の業務所掌の見直し等を実施した。
一人当たりの引受金額や責任残高が他国 ECA 比較でもトップレベルであることに鑑み、適正な人材確保のため、平成 27 年度より新卒採用を開始し、平行して専門性の高い
人材の中途採用を継続的に実施した。女性職員の活躍推進については、平成 28 年度末の女性職員の割合は 41.1%（35.1%（平成 23 年度末））、管理職比率は 25.7%（12.8%（平成 23 年度末））といずれも大きく上昇し、仕事と家庭の両立支援制度の充実により、多くの女性職員が活躍し易い職場形成が実現している。
＜各国の貿易保険機関の人員数等の状況（各平成 27 年度末時点)＞

人員数
１人当たりの年間引受額(億円)
国内外拠点数

日本
NEXI
145

韓国
K-sure533

中国
Sinosure
3,000

ｱﾒﾘｶ
USEXIM
480

ｲﾀﾘｱ
SACE
723

ﾌﾗﾝｽ
Coface219

ﾄﾞｲﾂ
Hermes
400

540

305

177

12

15

105

76

国内: 2
海外: 3

国内: 16
海外: 12

国内: 28
海外: 6

国内: 13
海外: 0

国内: 14
海外: 9

N.A

N.A.

全社を挙げた有給休暇の取得促進、適正な処遇改善（給与制度の改正、目標管理制度の新設）の実施の他、株式会社化に向けた経営上の重要なテーマを職員自らが考えて提案すべく「会社を創るプロジェクト」を設置し、同プロジェクトから提案された多数の取組事項のうち、合計 13 個の項目（G 長補佐制度、360 度評価、民間企業等の派遣制度
コミュニケーションスペースの設置等）を採用する等、株式会社化を見据えた全社を挙げた当該取組みは、快適な職場作りを促進し、職員の働く意欲や生産性の向上に結びついている。平成 28 年度に実施した職員アンケートによれば、職員の 70%以上が仕事のやりがいや研修制度に充実感を実感している。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因等、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応等、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項等を記載）
平成 28 年度は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年
8 月 29 日行政改革推進本部決定）を受けて、本年 4 月の日本貿易保険の特殊会社化と貿易再保険特別会計の廃止・承継のため、所管課等との連携を取りながら、着実に実行した。前例がない株式会社化への移行には多大な作業が生じたが、通常業務に影響を及ぼさないように細心の注意を払い、機関設計（定款の策定、取締役会・経営会議・監査役
5

会の設置等）を始めとして、内部統制システムの構築、リスク管理態勢の強化（引受余力の確保のため出再開始の準備）、事業計画・経営計画、外部有識者による評価委員会の設置といった経営の根幹となる体制整備の準備を滞りなく進めたことは、一定の評価に値すると考える。また、上述の「４．その他業務運営」は評定対象ではないが、管理部門における継続且つ地道な取組みにより、本中期期間中に新卒採用が開始となり、女性職員の活躍促進、公正な処遇への取組み等は、第三期中期目標期間と比較して、職員の労働意欲を大きく改善され、ひいては労働生産性に結びついたことは、高く評価したい。

３．課題、改善事項等
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で、組織及び業務全般にわたる検討、新中期目標の策定において特に考慮すべき事項があれば記載）
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上（１）商品性の改善
利用者との意見交換の場等を通じ利用者の要望を丁寧に拾い上げ、継続的な商品改善に取り組むと共に「質の高いインフラパートナーシップ」等の政策的への対応について継続的に取り組む。航空機保険の引受に向け、輸出者、金融機関等との協議を定期的に実施するとともに、引き続き社内における引受・期中管理態勢の整備を行っていく。
世界的な金融規制の強化の動きやインフラ市場をめぐる新たなニーズを踏まえて、貿易保険の商品性、運用の改善を行い、円滑な案件組成や資金調達支援に取り組む。
（２）サービスの向上
Web サービス利用者アンケートの結果を受けて、引き続き利便性の向上を目指した改善を実施する。多種多様な事故の請求に対し、規程に基づいた適切かつ迅速な保険金支払いを実施するため、約款に基づいた支払期限（3 ヵ月又は 1 ヵ月）を遵守し、かつ、日数で計ることができない請求から支払いまでのお客様対応について、より質の高いものを目指す。貿易保険の潜在的なお客様向けに積極的な広報活動を展開し、貿易保険の認知度を向上させ、その利用を促進する。
（３）リスク管理等
リスク管理の徹底のため、統合的リスク管理（保険引受リスク、資金運用（財務）リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスクを含む)）の PDCA サイクルを確立させる。各種研修の実施により、引き続き職員の専門能力の向上に取り組む。保険金の的確な査定に向けて、グループ内でマニュアルや運用の整備（適時見直しを実施）を行い、知見を高めるとともに事例研究会の開催を通じて営業部門の査定業務に対する理解を深める。内部統制基本方針の的確な運用と危機管理体勢の充実化、コン
プライアンス・プログラムの周知徹底を図る。ステークホルダーや社会に対し、ガバナンス（リスク管理体勢、コンプライアンス及び評価委員会等）に関する情報を積極的に開示する。
（４）戦略化・重点化「質の高いインフラパートナーシップ」に基づく機能強化を活用しつつ、チャレンジングなリスクに対応し、日本企業の輸出や海外事業展開を積極的に支援する。企業の規模や新規・継続を問わず、貿易保険の利用を促進し、利用社数の増加を図る。特に、中堅・中小企業や農林水産業の輸出促進が政策的な課題となっていることも踏まえ、当該分野の利用を促進する。国内外の関係機関との連携や関係強化により、貿易保険の認知度向上を図るとともに、日本企業の輸出・事業参画の環境の整備に取り組む。
（５）民間保険会社による参入
民間損害保険会社との連携による日系企業向けの再保険及び海外フロンティングを推進する。
２．業務運営の効率化
業務予算について、過去の傾向と検証を分析し、今後の予算管理手法を検討する。新財務会計基準に基づく財務諸表を適切に作成するとともに、適切な税務対応を実施する。調達関連では、引き続き、よりよいものをより安く調達することを目指す。平成 32 年度 1 月稼働を目指して基幹系次期システムを開発し、運用・保守費用の削減、保守性・拡張性の確保、シンプルかつ普遍的なシステムの構築を図るとともに、情報系システムの利便性向上を図る。計画的な採用活動を行うと同時に、効率的な業務運営の観点からルーティン業務の外部委託を進める。
３．財務内容国の再保険特別会計からの継承資産を含む資産に関し、資金運用方針・態勢を整備し、安全性と流動性を確保しつつ、効率的な運用を行い、引き続き強固な財務基盤を確保
6する。引受リスクの量的拡大により保険事故が発生した場合の影響が大きくなっていること等を鑑み、引受済み案件のモニタリングの強化により、事故の蓋然性が高い案件を早期に把握し対策を講じる。回収体制の整備、PDCA サイクルの導入及び担当職員の能力強化を行うとともに、外国政府・政府機関等の確実な債務の履行に向けた日本
政府との連携を通じて、着実かつ効果的な回収を実施する。
その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、政策・施策の変更への対応、目標策定の妥当性等、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
独立行政法人制度においては、独立行政法人通則法に基づき、国が中期目標の策定や評価を行う等、主体的に PDCA に関与していた。しかし、株式会社化後は、NEXI
が事業運営等の実施状況について、第三者で構成する評価委員会を設置し、同委員会より客観的な評価を得つつ、主体的に経営の PDCA サイクルを実施していく必要がある。その際、株式会社化の政府方針を踏まえて、今後も国の政策意図の反映等国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させる取組を着実に進めていくことが肝要である。今般、これらの前提となった内部ガバナンスの強化をはじめとして事業運営の適正化と透明性を図り、外部に向けて積極的に情報を開示していく。
また、計画的な人員確保を行い、引き続き時代に即した専門知識や技能を身につけることができるように研修のあり方やプログラムを見直していく。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項（今後、改善が見られなければ改善命令が必要となる事項があれば記載）

４．その他事項
監事等からの意見（監事等へのヒアリングを実施した結果、監事等からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項等、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）

7

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期間評価

２４ ２５ ２６ ２７ ２８ 見込
期間実績評価年度 年度 年度 年度 年度 評価

中期目標
項目別調書
№

備考欄

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標期
間評価

年度評価
２４
年度

２５
年度

２６
年度

２７ ２８
年度 年度

見込
評価

期間
実績
評価

項目別
備考欄
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）商品性の改善

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ．－（１）（２）サービスの向上

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ．－（２）（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ．－（３）（４）重点的政策分野への戦略化・重点化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ．－（４）（５）民間保険会社による参入の円滑化

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ．－（５）

業務運営の効率化

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅱ．

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容
Ⅳ．その他の事項
その他業務の運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

8

Ｂ

Ａ

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（１）

商品性の改善関連する政策・施策「質の高いインフラパートナーシップ」（平成 27 年 5 月 21 日）
当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」（平成 27 別法条文等）
年 11 月 21 日）「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成 28 年 5 月 23日）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期
間最終年度値

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

46.0％

68.0%

82.2%

60.5%

68.0%

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

等）

貿易保険利用者
アンケートによ－る利用者満足度「商品性改善」－

予算額（千円）

322,761

252,345

208,741

360,186

371,987

決算額（千円）

296,400

241,578

194,214

458,431

422,166

経常費用（千円）

476,741

316,651548,381816,964

618,557

経常利益（千円）

473,476

298,068

291,691

384,393487,931▲ 1,116,330▲ 635,660▲ 893,315▲ 2,368,657▲ 2,045,220

8

6

5

9

10

行 政 サ ー ビ ス 実施 コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

9

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指
標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

国境を超えた多国間での我が国の通商・産業政策の動向に＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

企業間競争が激化する中対応しつつ、取引環境の変化に応標＞■その他の指標の達成状況【評定：A】

見込み評価は実施していない。

＜評定に至った理由＞

で、我が国企業の国際競じたお客様のご要望を積極的に

なし





争力を確保するよう、利用

汲み取り、我が国企業の国際競争者のニーズの変化に的確力確保の観点から、諸外国と比較＜その他の指標に対応した保険商品を提して遜色のない質の高いサービ＞供するよう努めること。

スを提供できるよう、商品の改・中小企業輸出

善・開発に取り組みます。
①利用者のニーズに即した現行保険商品の見直し①

毎年度、年度当初予定していた（見込評価時との乖離がある場合

保険機関の提供する商品を積極的に調査し、商品商品改善を着実に実施した上には重点的に理由を記載）

改善につなげた。

で、お客様のニーズや政策ニー＜今後の課題＞

ズに柔軟に対応した他、年度当（見込評価時に検出されなかった

商品改善時にはその内容・開始時期を事前に HP

初の予定にない商品改善も毎

課題、新中期目標の変更が必要に

代金保険の見直で公表することにより、お客様の予見可能性を高年度実施し、中期目標期間中になる事項等あれば記載）

しめて貿易取引の円滑に資する取組を開始した。

123 個の商品改善を実施した。

＜その他事項＞



お客様からのニーズや政策ニーズや、他国の貿易

現行保険商品の見直し


当該中期目標期間中において貿易保険法の改正



近年の我が国企業の多様なビジ

・海外の販売・生

この結果、貿易保険利用者アン

近年の金融取引の高度ネス形態に対応して、貿易保険の産拠点の取引にが 2 度（平成 26 年及び平成 25 年）行われておケートでは商品改善について

化・我が国企業の対外取商品性の改善に不断に取り組ん

対する付保・金り、その改正に際して、積極的に商品改善につな

高評価回答の割合が、期初（平引形態の複雑化に対応

でまいります。そのため、お客様融支援

がる改正の提案等を行い、中期目標期間中に 123

成 24 年度）の 46%から大きく改し、個々の企業の貿易保からのご要望の聴取や、金融取

個の商品改善を実施。主な商品改善項目について善しており、平成 26 年度には険に対するニーズも多様

引・対外取引形態の変化、各国貿

・海外投資保険は以下のとおり。

最高の 82.2%を達成。特にヘビ化していることを踏ま易保険機関の提供する商品等にの見直しえ、諸外国において提供

関する調査を定期的に行い、商品される貿易保険サービスの内容も参考としつつ、ーユーザーからの評価は高く、


中期計画の目標である“中小企業輸出代金保険の高評価回答の割合が 57.5%（平

見直しの必要性を検討するほか、 ・プラント案件

見直し”については、引受額上限額の引き上げ等成 24 年度）から 79.5％（平成海外フロンティング、海外輸出信の契約形態に対に係わる制度の改善後、平成 28 年 7 月に農林水28 年度）に、最高評価回答の割手続きの簡素化を含め現用機関との再保険活用等を通じ応した保険商品

産業者に利用者を拡大するため、新たに『中小企合が 12.5%（平成 24 年度）から

在提供している貿易保険て、お客様のニーズに対応しまの提供

業・農林水産業輸出代金保険』として販売開始。

30.1％（平成 28 年度）に上昇

サービスの商品性の改善

す。

利用拡大に向けて、料率の引き下げ（約 25%）、提した。

に不断に取り組むこと。

具体的には、中小企業輸出代金保

・航空機保険の携金融機関経由の申込みについて 10%割引、海外

また、欧州における債務

険の見直し、海外の販売・生産拠

制度設計等に取バイヤー信用調査料の 8 件まで無料化を行い、さ危機等国際金融の動向を点の取引に対する付保・金融支り組みらに提出書類の簡素化、保険申込み及び事故通知直し”については、お客様ニ注視しつつ、国際金融変援、海外投資保険の見直し、プラ等に係わる Web 利用サービスを開始した。同時にーズに応えた継続した商品改動のセーフティネットとント案件の契約形態に対応した・お客様のニー同保険等を始めとする貿易保険商品等の普及・広善を行った結果、引受件数はして、政府及び関係機関

保険商品の提供、航空機保険の制ズに即した円滑報の取組強化（後述参照）に努めた結果、同保険

中期目標期間中に約 6 倍増とと連携し、我が国企業の度設計等に取り組み、随時実施しな資金供給が行の引受件数は、286 件（平成 23 年度）から 1,781

なり、海外展開に不安を抱く

貿易投資活動に対する資ます。また、現行商品の利便性向

われるよう、金件（平成 28 年度）と約 6 倍に増加した。

地方の中堅・中小企業の輸出金供給の円滑化のための上についても引続き取り組みま

融環境の変化に＜具体事例＞

促進に多大な貢献をした。

取組みについても、金融す。

応じ迅速に対応東南アジア向け愛媛県産ヒノキ輸出

環境の変化に応じ迅速に

また、欧州債務危機等の国際的な

米国向け水産品輸出対応すること。

金融危機への対応については、有＜評価の視点＞



米国向け日本酒輸出再保険契約の締結により、海事の際のセーフティネットとし

上述の目標の達

フランス向けコンニャクパフ輸出等、多数

外現地法人の世界約 100 ヶ国て、政府及び関係機関と連携しつ

成可否

実績あり

での取引について再保険の形



つ、お客様のニーズに即した円滑“中小企業輸出代金保険の見

欧米の民間再保険会社等との態で支援することが実現し10

な資金供給が行われるよう、金融“海外の販売・生産拠点の取引に対する付保・金た。加えて、お客様ニーズに

環境の変化に応じ迅速に対応す融支援”については、中期目標期間中に欧米の保即した反復取引に最適な新フるとともに、機動的に制度や運用

険会社である独ユーラヘルメス保険会社（民間部ロンティング（新取引信用保の改善を図ります。

門／世界 52 ヶ国に所在）及び仏コファス（民間険）の引受開始は、アジアを

なお、上記の内容や時期について

部門／世界 96 ヶ国に所在）、米 AIG（世界 62 ヶ中心に増加を続ける本邦企業

は、年度計画において定めます。

国に所在）、米 Tokio Marine HCC（米国・英国・の海外進出の促進に多大な貢EU 加盟国に所在）、欧州三井住友海上から再保険献をしている。

引受を開始した。なお、公的機関では平成 27 年に MIGA（多数国間投資保証機関）からモンゴル向

海外投資保険の見直しは近けの銅・金鉱床開発プロジェクトに対する再保険

年、日本企業を取り巻く国際実績がある。また、NEXI が日系損害保険会社の海

事業環境の変化（期間の長期

外ネットワークと緊密に連携してオールジャパ

化、政府保証の取得の困難

ンで日系企業の海外展開をサポートする新フロ

化、金額の巨大化）に即してンティング（新取引信用保険）を開始し、シンガ

適切に対応したものである。

ポール、香港、タイ、英国における日本企業の本

邦外取引のカバーが実現した。

「質の高いインフラパートナーシップ」「質の高いインフラ“海外投資保険の見直し”に関する主改善とし輸出拡大イニシアティブ」等のて、最長保険期間の拡大（15 年から 30 年）、保険

政策パッケージにおいても積カバー率の拡大（非常危険（カントリーリスク）

極的に貢献する等、政府方針にのカバー率 100%）、事業終了後の外国政府等によ沿った商品改善を行う等、所期る契約違反リスクをカバー対象に追加、事業拠点の目標以外にも積極的に取りごとの引受開始、てん補事由・対象資産の選択制組んだため、A 評価とした。

の導入、保険金支払い要件の緩和（「3 ヵ月以上の事業休止」から「1 ヵ月以上の事業休止」等を実現。

＜課題と対応＞＜具体事例＞



引き続き、利用者との意見交

ガーナ／Kpone IPP プロジェクト向け投資換の場等を通じ利用者の要望（保険責任期間 23 年）

を丁寧に拾い上げ、継続的な商品改善に取り組むと共に“プラント案件の契約形態に対応した保険商品「質の高いインフラパートナの提供”については、現地でプラント等建設時にーシップ」等の政策への対応

戦争等の発生による工事が中断した結果、当該建について継続的に取り組む。

設工事に係わるお客様の損失を填補するために「プラント等増加費用特約」（平成 26 年 4 月）を創設。

航空機保険の引受に向け、輸出者、金融機関等との協議を定期的に実施するとともに、引き続“航空機保険の制度設計等に取り組み”について

き社内における引受・期中管理

は、航空機保険の約款に関して主要ユーザーに約態勢の整備を行っていく。

款案を提示し合意済み。引受審査の体制整備については、航空会社専用の格付けモデルを導入する

11

世界的な金融規制の強化の動等、国産航空機の開発状況を見つつ継続対応中。

きやインフラ市場をめぐる新たなニーズを踏まえて、貿易保“お客様のニーズに即した円滑な資金供給が行険の商品性、運用の改善を行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応”

い、円滑な案件組成や資金調達については、「質の高い」インフラ輸出の促進のの支援に取り組む。

ため、リスクマネーの供給を促進するような商品
改善（メザニン（劣後ローン、優先株）の引受、
ドル建て貿易保険の新設に向けた準備、サブソブ
リン対応保険の創設、金利変動リスクの負担軽減等）に取り組んだ。
【中期目標期間中の主な商品改善項目】


ローカルバイクレの創設



JCM 特別金融スキームの創設

ファイナンス案件における非常危険付保率の引き上げ（100%カバーへ）

国内における技術提供等への付保

アフリカ投融資促進特別保険の創設

等

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）

12

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（２）

サービスの向上関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
別法条文等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期
間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

貿易保険利用者アンケートによる利用者
満足度「サー
ビス向上」

－

－

52.6%

75.4%

69.5%

82.1%

79.5%

予算額（千円）2,864,500

2,944,029

2,755,381

2,761,428

3,050,295

貿易保険利用者アンケートによる利用者
満足度「意思決定・業務委
処理の迅速
化」

－

－

50.0%

66.0%

64.5%

68.2%

73.1%

決算額（千円）

2,630,547

2,818,409

2,563,621

3,514,634

3,461,764

経常費用（千円）

4,231,077

3,694,266

7,238,633

6,263,393

経常利益（千円）

4,202,100

3,477,456

3,850,317

2,947,015

4,001,034

行政サービス
実施コスト（千円）▲ 9,907,427▲ 7,416,036▲ 11,791,763▲ 18,159,707▲ 16,770,808

71

70

66

69

82

従事人員数

5,072,166

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

13

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

現在行っている業務につい常にお客様の視点に立って、サービ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定て、利用者の視点に立ち、以スの向上に努力し、お客様との信頼・信用リスクに係わる保■主な定量指標の達成状況【評定：A】

見込み評価 は実施してい＜評定に至った理由＞

下のサービスの向上に一層関係の構築に取り組みます。

険金査定期間：55 日以下

全ての指標で目標達成

ない。

（見込評価時との乖離がある

努めること。たとえば、WEB 上

毎年度、年度当初予定していたサ

中間目標期間のすべての年度において、信用ービス向上のための取組（利用者場合には重点的に理由を記載）のサービスの一層の充実、申①お客様の負担軽減

・保険料試算に関する回

リスクに係る保険金の査定を、被保険者事由の負担軽減、意思決定・業務処理の＜今後の課題＞

込手続きや審査手続きの簡

パンフレット等お客様向け情報提供

答：翌営業日（中長期 Non-

あるいは海外の関係当事者への照会による所迅速化、情報提供の強化と利用者（見込評価時に検出されなか素化等により、利用者の利便の見直しを適宜実施するとともに、L/G 信用御案件:5 営業日）

要期間を除き、５５日以下にて実施。

ニーズの把握）を着実に実施した。

った課題、新中期目標の変更が性向上、負担軽減や業務処理

保険引受申請や査定等の際にお客様期間の短縮に努めることとにお願いする諸手続について、その・保険申込み等の不備連する。

必要性を検証し、プロセスや必要提絡：5 営業日必要になる事項等あれば記載）


出書類の簡素化・合理化を進めます。
①

利用者の負担軽減

また、分かりにくい制度や運用を明・保険金請求書類等の不引受申請等に係る諸手続や確化し、お客様の負担を軽減します。 備連絡：3 営業日

提出書類の合理化・簡素化を

第四期システム（SPIRIT-ONE）につ

さらに進めること。第四期シ

いては、お客様のニーズを踏まえオ

・具体的な案件に対するステムのオンライン機能をンライン機能を活用した WEB サービ

制度照会：5 営業日以内活用した WEB サービスの拡充

スの更なる拡充、手続・情報提供のや、運用の明確化等を推進す

簡素化・効率化に努めます｡更に、各・政府が締結する債務繰

ること。また、海外貿易保険

国貿易保険機関との再保険ネットワ

り延べ等に基づく保険事機関等との連携を通じたワークを通じ、国際共同事業を展開すンストップ化等を進めるこるお客様の保険手続に係る負担の軽とにより、利用者の手続面で減を図ります。



中間目標期間のすべての年度において、保険

利用者の負担軽減については、パ料の試算に関する問い合わせには、必要な情

ンフレットの作成・見直しや HP の報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-

見直し等を通じて、貿易保険の利L/G 信用案件については５営業日以内）に回用検討に際する負担の軽減を実現

答。

した。

中間目標期間のすべての年度において、提出

引 受 プ ロ セ ス の 合 理 化 に つい てされた保険契約申込書等に不備がある場合、は、オンラインでの保険申し込み

５営業日以内に連絡。

が可能とすることで簡素な手続きでの保険引受を可能とする Web サ

中間目標期間のすべての年度において、提出

ービスの拡充及び保険引受に関す故債権に係わる回収金のされた保険金請求書及び添付書類に不備がある諸手続の見直しを継続実施。そ配分：翌営業日る場合、３営業日以内に連絡。

の結果、多くのプロセス改善を実現。特に Web サービスの拡充は、中

の負担の軽減を図ること。
②意思決定・業務処理の迅速化②意思決定・業務処理の迅速

保険業務運営に係る知見を集約した＜その他の指標＞

化

ナレッジシステム（ＮＥＸＩライブ

・パンフレット等お客様

ラリー）については、システム移行

向け情報提供の見直しを意思決定及び業務処理の方を検討の上、その内容について組織

適宜実施

法について不断の改善を行

内での共有を徹底するとともに、意うことにより、引受審査、保思決定・業務処理の迅速化を一層推

険金査定、債権回収等の各業

中間目標期間のすべての年度において、具体期目標期間中において、27,177 件的な案件に係るお客様からの制度面の照会にの手続きが Web にて行われる等大は５営業日以内に回答。

きな効果を生んでいる。Web サービ
ス利用者を対象に実施したアンケ

中間目標期間のすべての年度において、政府ート（平成 26 年 8 月実施）によれが締結する債務繰延協定等に基づく保険事故

ば、回答者の 8 割が利便性に満足債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険のしており、約 9 割が保険手続き係

・お客様による諸手続に口座に全額入金が確認された日の翌営業日まわる所要時間が短縮化につながっ進します。

ついて、プロセスや必要でに送金処理の手続を的確に実施。

ていると回答し、お客様及び NEXI

務について処理の迅速化を

その際、下記の基準を厳守し、お客提出書類の簡素化・合理図ること。特に、中小企業向様との信頼関係の確立に努めるとと化

け案件については、利用者のもに、一層の迅速化を進めます。特

負担軽減や業務処理の改善に、中小企業のお客様向け案件につ・分かりにくい制度や運しを適宜実施”については、商品毎、対象おに努めること。なお、その際いては、お客様のニーズを踏まえ、用を明確化

客様毎にわかりやすいパンフレットを作成。

ても継続的に取組む等、中期計画の目安として、下記の基準を

業務処理の改善に取組みます。

全保険種+中小企業向けパンフ+農水産事業者に沿った成果を上げた。

満たすよう努めること。

・ 信用リスクに係る保険金の査定の双方にとって、費用対効果の高■その他の指標の達成状況
・オンライン機能を活用

い取組であった。

“パンフレット等お客様向け情報提供の見直向けパンフの合計 18 種のパンフレットを改14



再保険ネットワークの拡充につい＜その他事項＞



期間は、被保険者事由あるいは海外した WEB サービスの更な訂又は新規作成。併せて Web サイト上に掲載

情報提供の強化と利用者ニーズの・信用リスク（註 1）に係るの関係当事者への照会による所要期

る拡充、手続・情報提供のしている保険商品や手続案内等についても、把握については、潜在的なお客様

保険金の査定期間を、被保険間を除き、55 日以下とする。

簡素化・効率化

分かりやすい表記変更や修正等を実施。

の発掘のため、新聞記事掲載への者事由あるいは海外関係当・ 保険料の試算に関する問い合わ

事者への照会による所要期

せには、必要な情報を提供された翌・各国貿易保険機関との間を除き、55 日以下とする。 営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案
・保険料の試算に関する問い

働きかけや HP リニューアル、全国“お客様による諸手続について、プロセスやでのセミナー等の開催・参加等を再保険ネットワークを通必要提出書類の簡素化・合理化”については、実施。また、既存のお客様のニーズ

件については 5 営業日以内）に回答

じ、国共同事業を展開す

改めてお客様の要望を聴取し、各種改善を実把握のため、主要なお客様や中堅合わせには、必要な情報を提する。

るお客様の保険手続きに施。簡素化・合理化の主な取組の筆頭に位置

中小企業海外事業支援ネットワー

供された翌営業日まで（中長・ 提出された保険契約申込書等に係わる負担の軽減づけられるのは、保険申込み手続き等の Webク（提携金融機関）の皆様との意見

期 Non-L/G 信用案件（註 2）

不備がある場合、5 営業日以内に連化対応である（後述）。その他の取組として、交換等の活動に継続的に取り組んについては 5 営業日以内）に絡する。

・ホームページやパンフ

包括保険制度・中小企業輸出代金制度の見直

だ。

回答する。

・ 提出された保険金請求書及び添レット等を逐次見直し、し（「事前相談依頼書の」廃止等）、査定・・提出された保険契約申込書

付書類に不備がある場合、3 営業日

広報活動を通じて貿易保回収制度の見直し（保険金請求後、被保険者等に不備がある場合、５営業以内に連絡する。

険の認知度の向上

回収義務から NEXI 主導への回収方針の転換、保険の利用社数は中期目標期間中日以内に連絡する。

・ 具体的な案件に係るお客様から保険金支払いの査定の簡素化等）を実施した。

に大きく増加しており、独法とな・提出された保険金請求書及の制度面の照会には 5 営業日以内に・貿易保険を未利用の中

び添付書類に不備がある場回答する。

堅・中小企業等に対する

これらの活動の結果として、貿易って以降 600 社程度で推移してい“分かりにくい制度や運用を明確化”についたが、本中期目標期間中に大きく合、3 営業日以内に連絡する。 ・ 政府が締結する債務繰延協定等

積極的な商品紹介をセミては、引受、保険金査定等の運用の明確化（制伸び、平成 28 年度には 750 社を達・具体的な案件に係る利用者に基づく保険事故債権に係る回収金

ナーや提携する地方銀行

度運用解釈に係わる過去の内部ペーパー約成した。

からの制度面の照会には５の配分は、日本貿易保険の口座に全等との会合を通じて新た500 種類を分類・整備）を図り、約款等の規程

営業日以内に回答する。

額入金が確認された日の翌営業日まな顧客基盤への認知度のを見直し、Q&A を作成することにより、保険商

・政府が締結する債務繰延協

でに送金処理の手続を的確に行う。

浸透品の内容、填補範囲の明確化等を実施した。



貿易保険利用者アンケートの「サービスの向上」
・「意思決定・業務処

定等に基づく保険事故債権理の迅速化」（下表参照）の両者にに係る回収金の配分は、日本（註）信用リスクに係る保険金の査定期

貿易保険の口座に全額入金

間算定における、被保険者事由あるいはが確認された日の翌営業日

海外の関係当事者への照会による所要期までに送金処理の手続きを間とは、被保険者から提出書類の不備や的確に行う。

“オンライン機能を活用した Web サービス

おいて、高評価回答の割合は、期初の更なる拡充、手続・情報提供の簡素化・効から大きく改善しており、中期目＜評価の視点＞

率化”については、お客様の保険申込み手続

標期間中の本項目に関する取組が上述の目標の達成可否きの事務負担軽減と効率化のため、平成 26 年

高 評 価 で あ っ た 旨 を 裏 付 けて い

回答遅延等のため保険金査定が行えな

度から平成 28 年度までの三カ年計画で短期る。

い、もしくはこれらに起因して調査等の保険に係わる各種手続きの Web 化に取り組ん

対応を要する期間を指す。

だ。これにより、引受額の約 7 割を占める大＜評価できると回答した割合＞（註）１）「信用リスク」とは、一般的

平成 24 年

平成 28 年

部分の短期保険の申込手続が従来の OCR シー

サービスの向上

52.6%

79.5%

意思決定・業務処
理の迅速化

50.0%

73.1%

に、保険の目的となる契約の相手③情報提供の強化とお客様ニーズのトやフロッピーディスクから Web で直接申込方の破産や債務の履行遅滞によ把握みが可能となった。Web 化サービスは、保険申る損失発生の危険性を指す。

現在の保険商品に関する広報・普及

込・変更の他、保険利用者の登録・変更、海２）「中長期 Non-L/G 信用案件」 体制を充実させ、潜在的なお客様の外商社に関する手続き、事故に関する手続き

発掘に積極的に取り組みます。具体等が直接 Web で対応できるようになり、提出で、政府保証等がつかず、かつ、 的には、ホームページやパンフレッ

書類の削減や保険手続の簡略化につながって

信用リスクをてん補している案

ト等を逐次見直し、広報活動を通じいる。これにより中期目標期間中において、件。

て貿易保険の認知度の向上を図りま

27,177 件数の手続きを Web 申し込みにて受理

す。また、貿易保険を利用されたこした。

とは、信用供与期間が２年以上③情報提供の強化と利用者＜課題と対応＞Web サービス利用者アンケートの結果を受けて、引き続き利便性の向上を目指した改善を実施する。

とのない中堅・中小企業等の潜在的15“各国貿易保険機関との再保険ネットワーク



ニーズの把握なお客様への積極的な商品ご紹介

多種多様な事故の請求に対し、規中小企業を含めた利用者向を、セミナーや提携する地方銀行等を通じ、国共同事業を展開するお客様の保険程に基づいた適切かつ迅速な保険け情報提供を強化する等、保との会合を通じて行い、新たな顧客手続きに係わる負担の軽減”については、再金支払いを実施するため、約款に険商品に関する広報・普及活

基盤への浸透を図ります。また、こ保険ネットワークの構築に努め、中期目標期

基づいた支払期限（3 ヵ月又は 1動を積極的に展開すること。

うしたお客様への支援に積極的な内

間中に 10 機関との再保険協定を締結。
合計 26ヵ月）を遵守し、かつ、日数で計

これまで貿易保険サービス

外の関係諸機関との連携を強化し、機関と再保険ネットワークを構築した。

ることができない請求から支払いを利用したことがない中堅・

効率的な普及活動を行います。

中小企業等の潜在的な利用

また、お客様憲章の徹底を図りつつ、者のニーズ及び既存の利用

お客様の意見聴取・ニーズの把握をし、広報活動を通じて貿易保険の認知度の向者についても、意見の聴取や常に行い、お客様にとってより利便上”については、既述のパンフレットの改訂

定期的なニーズ調査等を通性が高く多様なサービスを提供でき

及び作成を行った。平成 25 年 5 月、更なる積極的な広報活動を展開し、貿易じ的確に把握・反映するこる体制を整えます。

利便性の向上を図るため、ホームページのリ保険の認知度を向上させ、その利と。

その際、新たなお客様のビジネス実

ニューアルを実施した。その他、記事掲載の用を促進する。

態を踏まえるとともに既存のお客様

働きかけを通じ、中期目標期間中の掲載数はについても定期的な調査等を通じ、合計 745 件に到達した。

までのお客様対応について、より“ホームページやパンフレット等を逐次見直質の高いものを目指す。



貿易保険の潜在的なお客様向けにお客様のニーズに応じた商品性の開発や改善を行い、保険制度の一層の普及に繋げます。

“貿易保険を未利用の中堅・中小企業等に対する積極的な商品紹介をセミナーや提携する地方銀行等との会合を通じて新たな顧客基盤への認知度の浸透”は後述参照（I.-(4)重点的政策分野への戦略化・重点化）

上述のような一連のサービス向上の取組により、貿易保険利用社数は中期目標期間中、強い上昇傾向にあり、平成 28 年度末には 750 社を達成。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）

16

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（３）

リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
別法条文等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

予算額（千円）

1,492,768

1,514,072

1,335,942

1,560,807

1,562,346

決算額（千円）

1,370,848

1,449,467

1,242,968

1,986,532

1,773,099

経常費用（千円）

2,204,927

1,899,908

3,509,640

3,540,179

2,597,939

2,189,827

1,788,406

1,866,820

1,665,704

2,049,310

行政サービス実施▲ 5,163,025 ▲ 3,813,961 ▲ 5,717,219
コスト（千円）▲ 10,264,182▲ 8,589,9263942

経常利益（千円）

従事人員数

37

36

平成
２７年度

32

平成
２８年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

リスク管理及び保険金査定等のリスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

業務運営、内部統制、コンプライ

統制、コンプライアンス等の強化を図るための＞■その他の指標の達成状況【評定：B】

見込み評価は実施していな＜評定に至った理由＞

アンス等の強化を図るための体体制整備、並びに人材育成に取り組みます。

なし





い。

（見込評価時との乖離がある場合

制整備、並びに人材育成に努めること。

“ポートフォリオベースでの管理を強化”するため、短期保険種①リスク管理の強化＜その他の指標＞

における与信審査精度の向上の

金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複・ポートフォリオ

ための措置（信用調書取得にかか①リスク管理の強化

雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審ベースでの管理を

重点的政策への対応強化を含め査が必要とされる案件の引受が増大傾向にあ

強化て、安定的かつ継続的に貿易保険

る中、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを

サービスを提供するため、個々の提供するため、現在の案件のリスク審査の在り

カントリーリスクやバイヤーリ方を随時見直すとともに、職員の専門能力を高中期計画にて記載のあった事項
すべてを適切に実施。

には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞



貿易保険制度の目的である、外国（見込評価時に検出されなかった

る入札方法の改善、事故データ等

貿易その他の対外取引の健全な課題、新中期目標の変更が必要にの随時分析・格付手法へのフィー発達の実現のため、適切なリスクなる事項等あれば記載）

ドバック等）を中期目標期間通じ管理体制を構築・維持・発展させ＜その他事項＞

・リスク審査能力て随時実施。より精緻な与信審査ることでリスクの質の多様化、量の向上（具体的に手法の開発につなげた。またコーの拡大に対応した。

17

スクの審査の充実はもちろん、日め、リスク審査能力の強化を図ります。さらに、 は、国際金融、カン

ポレートガバナンス委員会・コー

本貿易保険全体のポートフォリ

日本貿易保険全体のポートフォリオベースでトリーリスク、財

ポレートガバナンス部の新設をオベースでの管理を強化する等、 の管理を強化する等、リスク管理体制の整備に務、法務、貿易実務

契機として、「統合リスク管理」

を着実に実施したため、本項目は総合的なリスク管理を向上させ

取り組みます。

等）の考え方を取り入れ、集中リスク

B 評価とした。

ること。

複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・また、複雑・高度化する様々なリ評価するため、職員の専門能力を高め、リスク・専門知識（国際金スクを的確に分析・評価するた

審査能力の向上を図ります。具体的には、国際融、法務、財務、貿め、職員の専門能力を高め、リス

金融、カントリーリスク、財務、法務、貿易実

易実務等）を有す

ク審査能力の向上を図ること。

務等の専門性向上を目的として、現在行っている人材の採用の推のため、船舶・電力 IPP 等、特定る各種研修の更なる充実を図ります。

進

分野の引受に際して、チェックすリスク管理（保険引受リスク、資②

上記より、計画に記載のある項目

等、より広範なリスクの分析・管
理を実現。



“審査・リスク管理能力の向上” ＜課題と対応＞


リスク管理の徹底のため、統合的専門能力の向上及び人材育

また、国内外の関係諸機関との連携体制の強化

べきポイントを引受審査チェッ

金運用（財務）リスク、オペレー

成等、審査・情報収集能力の向上に取り組みます。 ・保険金支払いにクポイントとして作成。案件管理

ショナルリスク(事務リスク、シ関して事例研究等の徹底のために案件管理会議を

ステムリスクを含む)の PDCA サ
イクルを確立させる。

利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための②質の高いサービス提供のための専門性向上

を通じたノウハウ

発足させ関係者間での連携を強体制整備を図るため、専門能力を

及び人材育成の共有、マニュア

めることでより効率的な審査環有する人材の登用や能力開発を

対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等にルの随時見直し、境を実現。

通じ、リスク分析、貿易実務、国伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も的確な保険金査定

際金融ビジネス等に関する職員

一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニの体制の整備の高度な専門的知見を涵養する

ーズに応じて質の高いサービスを提供できること。また、専門性の高い職員を専門家集団となるよう組織全体の専門能力向・内部統制の強化

理体制についての調査や海外事定着させ、その能力を最大限引き

上に引き続き取り組みます。

とコンプライナン

業資金貸付保険における保険料

ループ内でマニュアルや運用の出せるよう魅力ある就業環境を

国際金融、法務、財務、貿易実務等に関する専スの徹底

率区分の精緻化等を実施。

整備（適時見直しを実施）を行い、形成すること。

門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロ③

保険金の的確な査定

各種研修の実施により、引き続き職員の専門能力の向上に取り組



また、より精緻なリスク評価を実む。

現するため、他国 ECA のリスク管


保険金の的確な査定に向けて、グ知見を高めるとともに事例研究

パー職員の定着、十分な職員研修等により、高・情報開示を通じ度な専門性と実践能力の向上に取り組みます。

保険金の支払いに関して的確なカントリーリスクの調査にあっ会の開催を通じて営業部門の査た業務運営の透明ては、日本エネルギー研究所、定業務に対する理解を深める。

性の確保

JETRO、JICA、アジア経済研究所
当の国内関係機関のみならず、他査定を行う観点から、平成 23 年

③保険金の的確な査定

10 月 28 日付け会計検査院の指摘

保険金の支払いに関して的確な査定を行う観＜評価の視点＞

国 ECA、他国政府機関、他国中央と危機管理体勢の充実化、コンプをも踏まえ、的確な査定を行うた点から、平成２３年１０月２８日付け会計検査

上述の目標の達成

銀行、IMF 等国際機関等とも連携

ライアンス・プログラムの周知徹めの体制を整備する等再発防止院の指摘をも踏まえ、業務処理の迅速化にも留可否

し、審査・情報収集能力の向上を底を図る。

に向けた必要な取組みを行うこ

意しつつ、的確な査定を行うための体制を整備実現。
他国 ECA に先駆けて平成 27と。

し、再発防止に取り組みます。具体的には、事年のアルゼンチンの引受全面再例研究等を通じたノウハウの共有等を図ると開を実施する等の成果につなげ

ガバナンス（リスク管理体勢、コ④内部統制の強化とコンプライ

ともに、マニュアルを随時見直し、的確な保険た。

ンプライナンス及び評価委員会

アンスの徹底金査定の体制を整備します。

ステークホルダーや社会に対し、等）に関する情報を積極的に開示

独立行政法人における内部統制

内部統制基本方針の的確な運用“専門知識（国際金融、法務、財にかかる総務省の研究会報告書④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底

務、貿易実務等）を有する人材の等を参考としつつ、法令遵守態勢

独立行政法人における内部統制にかかる総務採用の推進”については、質の高を徹底するとともに、適切な業務

省の研究会報告書等を参考としつつ、法令遵守いサービス提供のための専門性

プロセスを確保するため、コンプ態勢の徹底及び適切な業務プロセスの確保の向上及び人材育成に関連し、弁護

ライアンス委員会に加えて新たため、コンプライアンス委員会に加えて新たに士資格保有者や再保険会社出身

18

する。

に専門部署を設ける等内部統制

専門部署の設置を検討し可能な限り早期に結者等の即戦力人材の採用を継続について、更に充実・強化を図る

論を得る等、内部統制の強化を図ります。

するとともに、平成 27 年 4 月かこと。

機密情報・個人情報保護を含む情報の厳格な管らは新卒採用も実施。保険業務にまた、機密情報・個人情報保護を理に当たり、社内の周知徹底させるため、社内関連した研修の充実等を通じ、こ含めた情報管理の徹底等に努め研修等の充実に取り組むとともに、管理体制のれらの人材の専門性の向上を実ること。

改善を図ります。

現。

⑤業務運営の透明性の確保⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保

利用者を含め国民に対して業務

国民の皆様に対して業務内容や組織・業務運営

は、平成２３年１０月２８日付会

内容や組織・業務運営の状況を明の状況を明らかにし、日本貿易保険の事業につ計検査院の指摘について迅速にらかにし、事業の公正かつ透明ないて一層理解頂くべく、情報開示を積極的に行対応し、再発を防止した。また査実施を確保するべく、情報公開をいます。

定マニュアル作成・改訂や事故事積極的に行うこと。

第一期・第二期・第三期中期目標期間において例研究会を開催する等の対策を

また、企業会計基準に基づく財務も原則企業会計原則に基づく財務諸表の公表・実施し、社内の査定能力向上を実

諸表や経営実態をわかりやすく

経営実態を適切に反映した事業報告書の公開現した。

開示するとともに、貿易保険の政等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切策的意義や長期間にわたる収支な情報開示に取り組んでまいりました。引続き相償等の特性について十分に説こうした情報を一層分かりやすく開示するとアンスの徹底”については、BCP

明し、業務運営に対する国民の理とともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわの策定、コンプライアンス委員会

解増進に努めること。

たる収支相償等の特性についても十分に説明の設置及びコンプライアンス・プ

する等して、日本貿易保険の業務運営の透明化

ログラムの策定、コンプライアンに取り組みます。

ス・プログラム等に基づく情報管

“保険金の的確な査定”について“内部統制の強化とコンプライ

理の徹底等を通じ、内部統制の強
化を実現。



業務運営の透明性の確保のため、企業会計原則に基づく財務諸表の公表や事業報告書の公表を官報やホームページを通じて実施。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）

19

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（４）

重点的政策分野への戦略化・重点化

関連する政策・施策

日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日）
当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
インフラシステム輸出戦略（平成 25 年 5 月 17 日）
別法条文等）「質の高いインフラパートナーシップ」（平成 27 年 5 月 21 日）「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」（平成 27年 11 月 21 日）「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成 28 年 5 月 23日）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期
間最終年度値等）

政策的重要
案件比率

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

3 割程度

－

30.8%

32.3%

45.7%

53.2%

44.7%

予算額（千円）

2,259,324

2,313,165

2,212,655

2,161,117

2,231,923

中小企業保
険 新 規 利 用 50 社/年
社数

－

36 社

34 社

56 社

65 社

90 社

決算額（千円）

2,074,797

2,214,464

2,058,665

2,750,583

2,532,998

経常費用（千円）

3,337,187

2,902,637

5,812,842

4,901,786

3,711,341

経常利益（千円）

3,314,332

2,732,287

3,091,921

2,306,360

2,927,586

行政サービス実施▲ 7,814,308 ▲ 5,826,886 ▲ 9,469,143
コスト（千円）▲ 14,211,944▲ 12,271,323

54

60

従事人員数

56

55

53

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

20

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指
標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

日本貿易保険は、国の通商政

我が国対外取引の発展を担う公的機＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

策、産業政策、資源エネルギ

関としての役割に鑑み、国の通商政

標＞

重点的政策分野への戦略化・重点化【評定：A】

見込み評価は実施していない。

＜評定に至った理由＞

ー政策等との密接な連携に策、産業政策、資源エネルギー政策

・政策的に特に■主な定量指標の達成状況



努めること。中でも「日本再等における要請を充分に踏まえ、中重要な案件の引生の基本戦略」を踏まえ、以期目標に示されている政策課題の達下に掲げるような政府とし定量目標である政策（見込評価時との乖離がある場合

本中期目標期間において、重点的政策分野への戦略

的に特に重要な案件には重点的に理由を記載）

受比率につい化・重点化が行われ、政策的に特に重要な案件の引の引受比率について、＜今後の課題＞

成に率先して取り組み、その達成にて、
毎年度 3 割にき受け比率は上昇。各年度目標の 3 割を超える実績

毎年度、目標の３割を（見込評価時に検出されなかったて重点的に取り組むべき分向けて当該分野の引受リスクの質的引き上げと な っ た 。（ ま た 、 中 期 目 標 期 間 の 平 均 と し て大きく超え中期目標

課題、新中期目標の変更が必要にな野について一層戦略化・重点及び量的な拡大を図り、政策的に特42.5％を達成。
）

期間の平均においてる事項等あれば記載）化しつつ、引受けの質的及びに重要な中長期貸付及び投資案件の・中小企業の利も 42.5%。同じく定量＜その他事項＞

量的な拡大を図り、政策的に引受比率を現行の 2 割から中期目標用拡大（26 年度

特に重要な中長期貸付及び期間中に 3 割程度へ引き上げます。

以降、年間新規投資案件の引受比率を現行

このため、以下の政策課題について、 利 用者 50 社以の2割から中期目標期間中に政策上の具体的要請を把握した上3割程度に引き上げること

で、各年度計画に必要な制度上の具■その他の指標の達成状況

超えた実績を上げ、両（その際の指標については、体的対応策を盛り込み、着実に実行

“新成長戦略の実現に向け、政府と連携してパッケ

者ともに、
目標の 120%

経済産業省が今後策定予定に移します。また、当該分野の引受ージ型インフラの海外展開のより効果的な活動支を超えた顕著な成果の国際競争力強化に向けた

リスク拡大に向けた商品・制度の普援”については、新たな成長戦略への対応について、を上げた。

プログラムを踏まえるもの及に努め、政策の実現に貢献します。 ＞

英国・高速鉄道プロジェクト、等の交通案件や、シとする。）。

国別引受方針の見直しについては、・新成長戦略のンガポール・淡水化機器輸出ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等の水関連ﾌﾟ

国毎のリスクを踏まえつつ、国の政実現に向け、政ﾛｼﾞｪｸﾄ、インドネシア国営発電公社向けﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等

貿易保険付保債権の策を十分に踏まえます。

府と連携してパの電力関連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等、のパッケージ型インフラの買い取りについて、平ッケージ型イン

海外展開に積極的に取組み、中期目標期間中に、合成 28 年度に生命保険

計 53 件引き受けを実施。

会社が第一号となる

こうした重点分野は、毎
年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対し

“中小企業の利用拡大（26 年度以降、年間新規利用目標である中小企業者 50 社以上”）については、平均 70 社／年を達成

保険新規利用社数にした。

ついても平均して 70

上）社/年と目標を大きく＜その他の指標て提示する場合にはそれを①新たな成長戦略への対応

フラの海外展開

踏まえるとともに、日本貿

アジアを中心とする旺盛なインフラのより効果的な易保険が行う国別引受方針

需要に対応した新成長戦略の実現に

活動支援の見直しにおいては、国の向け、政府と連携して鉄道・水・電政策と一致させるよう努め

力等のパッケージ型インフラの海外ること。

展開のより効果的な活動支援に一層



貿易保険付保債権の“航空機分野に係わる再保険引受の積極的な推進”第一号案件を承認。同では、米国輸出入銀行からの再保険について取組

取組は、投資家層の拡・航空機分野にみ、中期目標期間中に合計 163 機の引き受けを実大及びリスクマネー

係わる再保険引施。

の供給に資するもの

積極的に取り組みます。そのために、 受の積極的な推①新たな成長戦略への対応

現地通貨建てファイナンスを含めた

民間金融機関による進であり、高く評価でき

付保を積極的に行うほか、事業の特“他国に比べて遜色のない形で貿易保険の付保にる。

よる支援国産航空機輸出支援”では、航空機保険の

新たな成長戦略の実現に向性を踏まえた更なる制度の改善を図・国産航空機輸

制度設計にも取組、制度設計の基礎となる約款につけ、アジアを中心とする旺盛ることにより、民間事業者が直面す出支援では、他

いて関係者の合意を得る等の進展を得た。

なインフラ需要に応えている多様なリスクの補完、商品性の改国に比べて遜色

くことが我が国の強い経済

善等に取り組みます。

のない形で貿易を復活させるための鍵であ

航空機分野については、我が国企業

保険の付保によ商品等の普及・広報の取り組みを強化”としては、 

また、毎年度政策上のる支援

中小企業の国際展開支援について、提携金融機関の具体的要請について

拡大、セミナー、説明会への参加、中小企業専用の迅速に対応し、新興国るとの認識に立ち、鉄道・水・ が参画する国際共同開発プロジェク
電力等のパッケージ型イントに係る再保険引受を引き続き積極

その他の項目についても毎年度の計画を上回る実績をあげた。

“中小企業輸出代金保険等を始めとする貿易保険

21

フラの海外展開の支援に一的に進めるとともに、事業化が決定

・中小企業輸出

保険種である中小企業輸出代金保険の制度改善等向けの国別引受方針

層積極的に取り組むこと。そされた国産航空機の輸出支援につい

代金保険等を始に取り組んだ。

の改訂や中小農林水のために、現地通貨建てファては、他国に比べ遜色のない形で貿

めとする貿易保

イナンスを含めた付保を積易保険の付保による支援を実施しま

険商品等の普具体的には、提携金融機関については、中期目標期

設において、個別のリ極的に行うほか、事業の特性す。加えて、宇宙関連産業のファイ

及・広報の取り間中に大きく拡大し（平成 23 年度：11 機関→平成

スクを踏まえた上で、を踏まえた更なる制度の改

ナンス面からの輸出支援に積極的に組みを強化

28 年度：114 機関）、全都道府県に少なくとも一つ

政策との一体性を確善を図ることにより、民間事

取組みます。

は NEXI との提携金融機関がある環境を実現。また、保した取組を実施。

業者が直面する多様なリス
クを日本貿易保険が補完し、②中小企業及び農業等の国際展開支

海外展開を強力に支援して援いくこと。また、国産航空機

中小企業のお客様の国際展開支援とや宇宙関連産業のファイナ

産輸出代金保険の創・「日本」ブラン

平成 25 年度、NEXI が提供する各種保険商品の案内

ドの復活・強化及び利用事例を分かりやすくアニメで照会する動

前述のように、中期計画と同時に、貿易保険を利用したお客様の生の声を画にのっとり、柔軟な・民間金融機関取り入れた案内動画を作成し、ホームページ上で公対応を行った上で、数して、関係諸機関とも連携し、中小による貿易保険開。同時に上記動画の内容を冊子にまとめたマンガ

値目標において顕著

ンス面からの輸出支援に積

企業輸出代金保険等を始めとする貿付保債権の買い

形式のパンフレットを作成し、全国の提携金融機な成果を上げたこと極的に取り組むこと。

易保険商品等の普及・広報の取り組

りや担保貸付の関、JETRO、中小企業基盤整備機構、日本商工会議から、本項目についてみを強化します。

機会増大

所、東京商工会議所等を通じて配布し、広く広報活の評価は A とする。

②中小企業及び農業等の国

また、地方銀行との提携ネットワー

際展開支援

クや信用金庫との提携等、民間金融

・環境社会配慮

提携金融機関向けの勉強会や中堅中小企業のお客全国各地の中小企業の国際機関や中小企業関係機関のネットワ

ガイドラインに様向けセミナーについては、積極的に参加し中期目た日本企業の海外事展開を支援するため、平成２ークを大幅に拡大し、提携関係の一基づいた的確な標期間中に 446 件参加。また、中小企業専用の保険業展開を支援につい３年度に創設した地銀提携

層の質的強化等を通じて、中小企業審査の実施種である中小企業輸出代金保険については、引受額ては、中期目標移管

ネットワーク（現在１１行）の利用拡大（26年度以降、年間新規上限の引上げや信用調査無料枠の拡大等の制度改中、東日本大震災後のを出来る限り早い時期に倍利用50社以上）に繋げるほか、民間

・新規の再保険

善に取り組んだ。その結果、中期目標期間の中途（平風評被害を始めとし増以上に拡充し、民間金融機

金融機関による貿易保険付保債権の協定・協力協定

成 26 年度）から数値目標となった中堅・中小企業て、タイの洪水等によ関や中小企業関係機関のネ買取りや担保貸付（保険事故前輸出の締結を推進の貿易保険新規利用社数については目標の 50 社/

るサプライチェーンットワークを一層活用して、代金債権の流動化支援等）の機会を

年を大きく上回る実績を上げた。

寸断、輸出先国による利便性を向上させるととも拡大します。

・資源開発やイに、民間金融機関による貿易

更に、中小企業のみならず、サービ

ンフラ整備等へ

保険付保債権の買取りや担ス産業、クリエイティブ産業、農業、 の取組への積極

保貸付（保険事故前輸出代金

建設業といったこれまで国際展開が債権の流動化支援等）の機会

十分に進んでいなかった分野についを拡大していくこと。

ても、貿易保険の利用促進を図り、・災害等の影響資する案件を 4 件（※）引き受ける等、様々な側面

また、中小企業のみならず、「日本」ブランドの復活・強化にもを受けた日本企

で農業関連の国際展開を支援した。また、前述の中サービス産業、クリエイティ

貢献します。

業の海外事業展

小企業輸出代金保険について平成 28 年度制度改正

開を支援

を行い、その対象に農林水産業関連法人を追加、農＜課題と対応＞


ブ産業、農業、建設業といっ動を展開し、貿易保険の認知度の向上につなげた。

的な支援



災害等の影響を受けマイマイガ規制への「日本」ブランドの復活・強化については、農業等

対応、熊本地震で被災の国際展開支援により、日本酒等の日本ブランドのされたお客様の対応

輸出について貿易保険にて支援を行うのみならず、等、あらゆる面で支援

我が国食料安全保障上の重要物資の輸入の確保にを実施した。

たこれまで国際展開が十分③環境・安全技術の普及

業のさらなる国際展開支援が可能な制度環境を整に進んでいなかった分野に我が国の経験・教訓を踏まえた先進

えた。

パートナーシップ」についても貿易保険の利用促的な環境・安全技術の輸出や省エネ・※具体事例

基づく機能強化を活進を図り、「日本」ブランド

環境改善に資するプロジェクトにつ＜評価の視点＞



ブラジル／農業開発プロジェクト用しつつ、チャレンジの復活・強化にも貢献するこ

いて、適切なリスク審査を行いつつ上述の達成可否

アルゼンチン／農業開発プロジェクト等

ングなリスクに対応と。

引受を拡大します。更に、地球温暖（両プロジェクトとも、融資期間中、一定穀物し、日本企業の輸出や化対策の重要性に鑑み、地球環境保が日本向けに輸出される）「質の高いインフラ

海外事業展開を積極22

③環境・安全技術の普及

険の積極的活用等を通じ、世界的な的に支援する。

環境社会配慮ガイドライン

ＣＯ2排出量の削減、並びに持続的な等の遵守にとどまらず、我が世界経済の発展にも貢献します。

りや担保貸付の機会増大”については、自己信託ス

国の経験・教訓を踏まえた先

また、ＯＥＣＤにおける環境共通ア

キームの債権流動化は 8 件の承認実績があり、平成続を問わず、貿易保険

進的な環境・安全技術の輸出

プローチの議論等を踏まえ改定した

28 年度には生命保険会社が投資家となる第一号案の利用を促進し、利用やプロジェクトの組成を、地

新たな環境社会配慮ガイドラインに件が成立した。

社数の増加を図る。特

球環境保険の活用等によりよる審査を的確に行うとともに、効積極的に支援し、持続的な世

率的かつ適切な審査を担保する態勢

界経済の発展にも貢献するを整備します。

“民間金融機関による貿易保険付保債権の買い取


企業の規模や新規・継に、中堅・中小企業や“環境社会配慮ガイドラインに基づいた的確な審農林水産業の輸出促査の実施”については、環境安全技術の普及のため進が政策的な課題と環境社会配慮ガイドラインの改訂を実施。平成 25なっていることも踏④諸外国との経済連携等の強化

年度には、NEXI として初めて一冊の冊子にまとめ、

まえ、当該分野の利用

諸外国との経済連携等

各国の輸出信用機関との再保険協力

関係者は配布・ホームページ上に掲載し、対外的なを促進する。

の強化

や民間事業者等の連携を推進するこ周知活動を図り、環境社会影響について、適切な審アジアを中心とするグローとにより、貿易保険の利便性を高め、査を担保する環境を整備した。また、CO2 排出量のバル需要を取り込むべく、各

アジアを中心とするグローバル需要削減に寄与する案件を中期目標期間中に合計 23 件の連携や関係強化に国の輸出信用機関との再保を取り込むべく、現地日系企業や国引き受ける等、持続的な世界経済の発展に貢献。

より、貿易保険の認知

険協力や民間事業者等との際プロジェクトを支援します。具体

連携を推進することにより、的には、新規の再保険協定・協力協

利便性を高め、現地日系企業

こと。

④



国内外の関係機関と度向上を図るととも“新規の再保険協定・協力協定の締結を推進”につに、日本企業の輸出・定の締結を推進します。また、これ

いては、諸外国との経済連携等の強化については、事業参画の環境の整の事業展開や国際プロジェ

まで 12 機関の海外輸出信用機関と諸外国の ECA と再保険等において連携を進め、中期

備に取り組む。

クトを支援すること。また、再保険協定を締結し、アジアの６機

目標期間中に 11 件の協定を締結した。また、ECA のこうした取組みを通じて、貿関とアジア再保険協定を締結していみならず、海外の民間保険会社 4 社とも再保険協定

易保険制度に関する各国とますが、ニーズの変化等に対応し、を締結し、本邦企業の海外展開支援の基盤となる協の相互理解や協力関係を深

既存協定の見直しも随時実施してい調関係を実現。

め、ＯＥＣＤ等における先進くことで、利便性の向上を図ります。

国間での議論にとどまらず、

こうした取組を通じて、貿易保険制

新興国も含む形での輸出信度に関する相互理解を深め、新興国な支援”については、資源・エネルギーの安定供給用の枠組みに関する国際的も含む形での輸出信用の枠組に関す源の確保については、資源エネルギー特約等を活用議論の進展を促すこと。

る国際的議論の進展を促進するととし、資源・エネルギーの供給源確保につながる案件

もに、この実現に向けた取組を含めを中期目標期間中に合計で 26 件引き受けを実現。

資源の安定供給源確保

人材育成・情報交換等各国貿易保険

具体的には、平成 24 年にオーストラリア／イクシ

昨今の地政学的リスクの拡機関との協力を推進していきます。

ス向けプロジェクト（保険価額約 27.5 億米ドル）⑤



大、資源価格の上昇、大震災
後の我が国電力需給の逼迫“資源開発やインフラ整備等への取組への積極的により、輸出される LNG のうち約 7 割が日本向けに⑤資源・エネルギーの安定供給源確供給され、平成 26 年、2 件の米国シェールガス LNG等に鑑みれば、原油・ＬＮＧ、 保

プロジェクトの支援では、我が国初の米国産ガスのレアアース・レアメタル等資

昨今の地政学的リスクの拡大、資源引取を可能とする画期的な取組となった。

源の安定供給源確保はこれ

価格の上昇、大震災後の我が国電力まで以上に重要となる。した

需給の逼迫等に鑑み、我が国の原油・がって、資源エネルギー総合

ＬＮＧ、レアアース・レアメタル等を支援”については、東日本大震災後の風評被害対保険の戦略的な活用を含め、の資源の安定確保に貢献すべく、資策に引き続き取り組むとともに、タイの洪水等によ

我が国企業による海外資源

源エネルギー政策を踏まえつつ、資るサプライチェーン寸断の影響を鑑み、海外現地法

“災害等の影響を受けた日本企業の海外事業展開

23

開発や周辺インフラ整備等

源エネルギー総合保険の積極的かつ人向け運転資金支援を実施。運転資金支援制度を恒への積極的な取組みの支援、

戦略的な引受を通じて、お客様の海久化するための制度改正を実施する等、日系海外現

国営資源企業との協力強化

外での資源開発やインフラ整備等へ

地子会社への円滑な資金供給を支援した。

に努めること。

の取り組みを積極的に支援します。


平成 26 年に大量発生したマイマイガについて、仕⑥東日本大震災等への対応⑥東日本大震災等への対応

向国によるマイマイガ規制に関連して追加的に発東日本大震災で被災した中

東日本大震災で被災した中小企業や生した運賃等の費用をてん補の対象とし、日本企業

小企業や原発事故に伴う風

原発事故に伴う風評被害に遭った輸の海外事業展開を支えた。

評被害に遭った輸出企業に出企業に対する支援を確実に継続す

対する支援を確実に継続するとともに、タイの洪水によるサプ

ること。また、タイの洪水にライチェーンの寸断で影響を受けた

して、一定期間、保険契約諸手続の猶予、被保険者よるサプライチェーンの寸

我が国企業の海外現地法人向けの運義務の猶予・減免、被保険者の経済的負担の減免を断の経験も踏まえ、我が国企転資金支援等にも積極的に取り組実施した。

業の海外現地法人の運転資

み、災害等の影響を受けた日本企業

金や販売支援等にも積極的の海外事業展開を支援します。



平成 28 年の熊本地震で被災されたお客様を対象とに取り組むこと。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）24

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．―（５）

民間保険会社による参入の円滑化

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 貿易保険法（平成 28 年 4 月 1 日施行）第５条
別法条文等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間
最終年度値等）

貿易保険利用者アンケートによる利用者－
満足度「民間保険会社との協力」－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

59.9%

54.0%

59.6%

54.8%

59.0%

平成
２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

予算額（千円）

121,035

210,288

208,741

120,062

148,795

決算額（千円）

111,150

201,315

194,214

152,810

168,867

経常費用（千円）

178,778

263,876

548,381272,321247,423

経常利益（千円）

177,554248,390291,691

128,131

195,172▲ 418,624▲ 529,717▲ 893,315▲ 789,552▲ 818,088

3

5

5

3

4

行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

25

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

日本貿易保険は、民間事業

民間保険会社による参入＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定者の事業機会拡大のためのの円滑化については、組なし■その他の指標の達成状況【評定：A】

見込み評価は実施していない。

＜評定に至った理由＞

環境整備に一層努めるこ合包括保険制度への付保





と。

選択制導入、民間保険会
社との業務提携等、お客海外フロンティングについて、新商品の（見込評価時との乖離がある場合

いては、平成 22 年度から販売を開始した

開発等も含め積極的に対応、最終年度にには重点的に理由を記載）

海外フロンティング（所在国：シンガポ

は年度目標を大きく上回る実績をあげ、＜今後の課題＞

海外フロンティング契約の締結促進につ①海外フロンティング契約

様の選択肢の拡大のため＜その他の指標＞

ール、香港）に加え、平成 25 年度からは

中期目標期間中においても、左記のとお（見込評価時に検出されなかったの締結促進等の商品の柔軟性向上に努・海外フロンティン

当該国国内の取引も保険の対象とできる

り第三期と比べめざましい実績を上げ

課題、新中期目標の変更が必要にな

めてきましたが、引き続グ契約の締結促進、地海外新フロンティング（所在国：シンガ

た。

る事項等あれば記載）

海外フロンティング契約

き民間事業者の事業機会

方金融期間との販売

ポール、香港、タイ）の販売も開始。さ

（民間保険会社の海外子会拡大のための環境整備に委託の拡大に取り組

らに、平成 28 年度には欧州（英国）をフ社が引き受けた保険責任を

取り組みます。

み、販売実績を向上

ロンティング展開地域に追加。

＜その他事項＞


また計画になかった欧米民間保険会社
や他国 ECA との協調にも積極的に取組

日本貿易保険が再保険の形

み、海外進出をしている日系企業の事業で引き受ける契約。）の締結①海外フロンティング契・サービス提供の在中期目標期間中に合計 307 件、引受額は拡大を支援。

促進、地方金融機関との販約の締結促進等

り方の見直し”売委託の拡充等、海外拠点

海外に事業展開するお客間（第三期）のフロンティング実績は合や地方の中小企業を含む利様のニーズを確認しつ

計 13 件、引受額が約 3 億円）。また、国

度から新フロンティングの販売を開始

用者ニーズを確認しつつ、つ、民間事業者の事業機内再保険スキームを平成 27 年度に開発

し、民間事業者と継続的に貿易保険商品

民間事業者の事業機会拡大

会拡大に向け積極的に取＜評価の視点＞

し、平成 27 年度から平成 28 年度の２年の情報・ノウハウの共有を積極的に推進に向け一層積極的に取り組り組みます。具体的には、 上述の達成可否間で 32 件、引受額 158 億円の実績を上した。これらが奏功し、最終年度に数値

むこと。

海外フロンティング契約

げた。

目標を大きく上回る実績を上げた上で、②サービス提供の在り方のの締結促進、地方金融機見直し

関との販売委託の拡大等

約 700 億円の実績を上げた前中期目標期


お客様の選択肢拡大のため、平成 25 年

計画になかった欧米民間保険会社や他サービス提供の在り方の見直しについて

国 ECA との協調にも取り組んだ実績にかに取り組む他、適用スキは、前述の国内再保険スキームの創設のんがみ、本項目の評定は A とする。

近年、国際金融危機の影響

ームの拡充等を通じ、販

みならず、民間保険会社のリスク引受余を受けた民間保険会社の引売実績の向上を図りま力の低下を踏まえて同会社を利用してい受体力低下と、これを受けす。

た日系企業が十分な与信枠を得られないた公的貿易保険の拡充の動

事態への対応として、欧米民間保険会社＜課題と対応＞


きが各国で顕著となったこ②サービス提供の在り方

や他国 ECA との再保険協定の締結を推進とに留意しつつ、仮に民間の見直し（平成 24 年カナダ輸出開発公社、平成

企業向けの再保険及び海外フロンティ

事業者が十分かつ安定的にパンフレットやホームペ

25 年ユーラーヘルメス、平成 26 年フラングを推進する。

サービスを提供するというージ等の各種公表資料をンス貿易保険会社、平成 27 年 AIG、平見通しが利用者から見て明通じた情報公開、民間保成 28 年 Houston Casualty Company、平確になった時には、当該分

険会社への業務委託等を成 28 年ロシア輸出信用・投資保険機

野に対する日本貿易保険の通じて、貿易保険商品に関）。

サービス提供の在り方を抜関する情報・ノウハウの本的に見直すこと。また、保提供・共有が円滑に行わ

険会社に対する支払余力規れるよう引き続き配慮し

険商品の情報・ノウハウの提供・共有が制強化等の国際的動向や東ます。

円滑に行われるように、中期目標期間



民間損害保険会社との連携による日系再保険やフロンティングにおける貿易保26

日本大震災が保険会社に与また、近年、国際金融危機

中、香港やタイの日本商工会議所でのセえる影響についても注視しの影響を受けた民間保険

ミナー開催、現地でのビジネス商談会につつ、利用者から見た総体

会社の引受体力低下と、

ブース出展、保険ブローカー（AIG 等）としての引受能力の確保・これを受けた公的貿易保との共同セミナーを開催した。

強化を図ること。

険の拡充の動きが各国で顕著となったことを踏まえ、民間保険会社の引受能力やサービス提供の状
況を鑑み、また、保険会社に対する規制強化等の国際的動向も注視しつつ、適切な引受を実施するよう配慮します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）

27

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

II.

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

４,０６１百万円

３,５６９百万円

３,７３０百万円

３,６３１百万円

３，９０７百万円

４，０２３百万円

５６０百万円

５３５百万円

５３７百万円

５０４百万円

５１４百万円

５００百万円

８７％以上

８７％

８７％

８９％

８９％

６０％（８９％*） *平成 29 年 4 月のオフィスレイアウト契（前中 期目標期間最終年
度値等）

業務費

第三期中期目標期（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報間において削減を達成した水準以下

一般管理費

平成 23 年度の一般管理費相当額を基準にして毎年度
１％以上の削減

競争性のある契約割合の件数「随意契約等見直し
計画」（平成 22 年 4 月）

約、株式会社化関連契約、複数年契約を除いた場合競争性のある契約
割合の金額「随意契約等見直し

９６％以上

９６％

９６％

９５％

９５％

９２％（９９％*） *平成 29 年 4 月のオフィスレイアウト契計画」（平成 22 年 4 月）

約、株式会社化関連契約、複数年契約を
除いた場合

一者応札・
一者応募

－

ラスパイレス指数

－

５件

６件

６件

７件

５件

１２６．０

１３１．８

１３０．１

１２７．３

１２４．２

１０６．３

１１２．８

１０９．４

１０６．７

１０４．５

１２．４億円

１３．７億円

１４．５億円

１２．９億円

１１．６億円

７件
平成 22 年度実績
１２８．８

年令勘案
ラスパイレス指数

平成 20 年度実績－

平成 22 年度実績
１０７．２

年令・地域・学歴勘案

第四期システム
保守費用

第四期システム保第四期システム保守費

守費用

用（16.1 億円）以下

28

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

第一期・第二期・第三期中期目標期間中

第一期・第二期・第三期中期目標期間中におい＜ 主 な定量 的＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定に取り組んだ業務運営の効率化を一層ては効率的な業務運営基盤を確立するべく努

指標＞■主な定量指標の達成状況【評定：A】

見込み評価は実施していない。 ＜評定に至った理由＞

推進すべく、更なるコスト意識の徹底、 めてきましたが、この体制を維持・強化し、一・業務費（人件

業務処理の合理化に努めるとともに、第層の業務運営効率化を推進するため、職員のコ費含む）は、第四期システム開発・導入の効果を最大限

スト意識を徹底するとともに、業務処理の合理発揮させることにより、効率的かつ安定

中期計画における業務費及び一（見込評価時との乖離がある場

期中期目標期間において般管理費とも、中期計画期間

合には重点的に理由を記載）

三期目標期間

達成した水準以下とする

中、全ての年度で目標を達成し化 に 取り 組み ま す。 また 、第 四 期シ ステ ムにおいて削減ことが目標とされていたた。基準設定当時の環境と比較＜今後の課題＞的な事業基盤を確立することが必要で（SPIRIT-ONE）開発の効果を最大限発揮させるを達成した水業務費について、対象年

して、経済のグローバル化が一（見込評価時に検出されなかっある。

ことにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確

準の維持

度のすべてで第三期中期層進展し、対外取引に伴う不確た課題、新中期目標の変更が必

目標期間最終年度の実績

実性が高まる中、引受リスクの要になる事項等あれば記載）

・一般管理費である 4,061 百万円を下

質的・量的な拡大に対し、限ら＜その他事項＞

回る水準を実現。

れた人員数での対応には限界が立します。
（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当（１）業務運営の効率化

は、平成 23 年することなく、利用者から支払われる保貿易保険は、政府が運営費交付金を充当するこ

度の一般管理険料等を収入原資として運営しているとなく、お客様から支払われる保険料等を収入

費相当額を喜ものであるが、支出にあたっては、費用原資として運営しているものであり、費用支出

対効果を十分検討する等によりコスト

中期計画において、第三あり、システムに依存せざるを

中期計画において、平成得なかったことを鑑みれば、極寿として毎年

23 年度の一般管理費相当

めて困難な目標を達成したといにあたっては、その費用対効果を十分検討する

度 1%以上の削額を基準にして、毎年度える。

意識の徹底を図り、効率的な業務運営に等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運

減

１％以上の削減を行うこ努めること。

営に取り組みます。

なお、今後の独立行政法人改革（平成２とが目標とされていた一

ラスパイレス指数の引き下げ・・ラスパイレ

般管理費については、目適正確保に向けた取組について４年１月閣議決定を踏まえた組織・事務①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化

ス指数（国家公標を上回る削減率を実現

は、中期目標期間中、平成 25 年

等の機動性の在り方の検討を含む。）のや広報・普及活動等、中期目標の着実な達成の務員の給与水（毎年度１%以上の削減を

度及び 26 年度における実績は基

結果や今後の法改正等を踏まえ、必要にために必要な体制整備を行いますが、他方、各準を１００と実現し、平成 28 年度は平準値を上回ったが、平成 27 年度

応じ、見直しを行う。

業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向した指数）の引成 23 年度比 11％の削減率

及び 28 年度において年令勘案ベ

上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の下げ・適正確保を実現）。

ース及び年令・地域・学齢勘案①日本貿易保険の業務運営に際しては、 業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人に向けた取組全ての支出の要否の検討、廉価な調達等

員配置が業務量の負担に対応した適切なものに努めることにより、効率化を図ることなるよう常に注視し、必要に応じた見直しをと。特に、独法改革の結果を踏まえ、既ベースのいずれも基準値内に収“ラスパイレス指数（国めた。上述の業務費・一般管理

・一者応札・一家公務員の給与水準を１費と同様に基準値のベースとな行います。

者応募の改善００とした指数）の引下った平成 22 年度当時の状況と比存業務の徹底した見直し、効率化を進め

また、人件費を含めたすべての費用について、と「随意契約見げ・適正確保に向けた取較すれば、金融環境が変化し、ることとし、その業務費（人件費を含

当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、直し計画」に基組”については、中期目引受リスクが質的・量的に拡大

む。）については、最大限の努力を行う

業務費全体の効率的な利用に努めることによ

づく取組

標期間において、生産性している中、一人当たりの責任ことにより、第三期中期目標期間においり、効率化を図ります。特に、独法改革の結果の向上及び一層の業務の残高は他国 ECA との比較におい・第四期シス

効率化を推進し、より能ても類を見ないトップレベルでそのために、一般管理費については、当を進めることとし、その業務費（人件費を含む） テ ム の 保 守 費

力主義・実力主義的な昇あることを鑑みれば、極めて困

該中期目標期間中、平成２３年度の一般については、最大限の努力を行うことにより、用が第三期シ

格・昇級基準を導入した

難な目標を達成したといえる。

管理費相当額を基準にして、毎年度１％

第三期中期目標期間において削減を達成した

ステムの保守結果、平成 25 年度及び 26＜各国 ECA の人員数の状況の比以上の削減を行うこと。

水準以下とします。そのために、一般管理費に費用を下回る

年度における実績は基準

較表は 5P を参照＞

ついては、当該中期目標期間中、平成２３年度

ように取り組

値を上回った。平成 27 年の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％

む度及び 28 年度は、年令勘て削減を達成した水準以下とすること。 を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化（註１）システム開発関連経費、特別会計改

29

革・独法改革等の制度改正に伴う経費及びこ以上の削減を行います。また、円滑な新組織形

案ベース及び年令・地れに向けた準備に必要な経費、日本再生の基態への移行に向けた準備を進め、人材育成等を

域・学齢勘案ベースのい「随意契約見直し計画」に基づ本戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目含め必要な手当を行います。

ずれも基準値内に収めく取組については、中期目標期

標期間中に新たに政策上必要が生じたため

なお、今後の独立行政法人改革（平成２５年１＜その他の指た。

間中、平成 26 年度及び平成 27

追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の２月閣議決定を踏まえた組織・事務の機動性確標＞

効率化指標となる業務費及び一般管理費の保のための措置の検討を含む）の結果や今後の・事務及び事

算出からは除く。

法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行い（註２）一般管理費とは、役員及び総務部のます。

システム部門を除く一般管理部門の人件費・一者応札・一者応募の改善と年度において競争性のある契約

“一者応札・一者応募の割合の金額ベースのみ目標値に業の一部につ

改善と「随意契約見直し

対し 1%の目標未達となったが、いて民間金融計画」に基づく取組”に

これは特殊要因に基づくもので機関等への委

ついては、競争性のあるあった。両年度とも件数ベース

賃借料・業務委託費・外国旅費等管理業務に（註１）

託を行い、以て契約については、件数ベでは目標を達成している。平成

係る経費とする。

システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革等の業務運営の効ースで全体の 87%以上、金

28 年度についても競争性のある制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な率化

額ベースで全体の 96%以上

契約割合の金額及び件数ともに②人件費及び給与水準については、独法

経費、日本再生の基本戦略を踏まえた法改正に伴うとすることを目標として

目標未達となったが、いずれも改革の結果を踏まえるとともに、国際金

経費、中期目標期間中に新たに政策上必要が生じた

おり、概ね目標は達成。

止むを得ない事情であり、当該融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専ため追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の効率

金額ベースでは目標未達

契約を除けば、目標数値内であ門能力認定の見直し等により、人件費や化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除＜評価の視点となった年度は特殊要因った。一者応札・一者応募の改

ラスパイレス指数（国家公務員の給与水く。

＞に起因するものであり、善については、中期目標期間

準を１００とした指数）の引下げ・適正（註２）

上述の達成可例えば貿易保険情報シス

中、目標値内を達成した。

確保に向けて取組みを進め、人件費全体

一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を否

テムの運用業務を依頼すの抑制を図ること。同時に、日本貿易保除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外る業者は、知的財産権の険の果たすべき役割・責任を全うするた

国旅費等管理業務に係る経費とする。

関係で当該システムを設

費用は、中期目標期間中、すべめに必要な人材確保・育成を行い、新組計・開発した業者にしかての年度で目標を達成。同時期織形態への移行を見据えつつ、専門性・ （参考）

依頼できなかったことがに、お客様の保険申込み手続き理由である。平成 28 年度の事務負担軽減と効率化のた



中期計画におけるシステム保守

機動性を備えた実施体制の整備を図る

平成２３年度末の一般管理費こと。業務量拡大の状況下において、人

平成２８年度末の一般管理費見込み ５３２百万円

については、“1.オフィ

め、平成 26 年度から平成 28 年

的リソースの質と量が利用者ニーズへ

中期目標期間中の一般管理費総額見込み

スレイアウト変更契度までの三カ年計画で Web 化をの対応及び各国貿易保険機関間の競争

５百万円

約”“2.会社化準備を目実施しており、お客様サービス的とする契約””3.複数の向上と業務効率化を同時に進めたことは高く評価できる。

５６０百万円２，７１

力の面で、業務上のボトルネックとならないよう留意しつつ、給与水準に係る目②人件費及び給与水準については、業務の特殊

年度契約”について、随標水準・目標期限を設定してその適正確性により対国家公務員を上回っているが(年齢意契約としなければなら保に計画的に取り組むとともに、検証結勘案１２８．７、年齢・地域・学歴勘案１０７．

なかったものは以下のと果や取組状況を公表すること。

２(２２年度実績))、独法改革の結果を踏まえおりである。

への業務委託を通じた業務運営

るとともに、国家公務員の給与水準を十分考慮

1.オフィスレイアウト変の効率化については、貿易保険③契約については、原則として競争性のし、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当

更契約:

利用者アンケートの結果のとおある調達方式へと全面移行するとともや専門能力認定の見直し等により、人件費やラ会社化に向けた役員室・り、サービス低下をもたらさずに、一者応札・一者応募の改善に努め、 スパイレス指数（国家公務員の給与水準を１０

会議室の増床やレイアウに、あらゆる業務分野においてシステム開発・運用コストの削減を図る

０とした指数）の引下げ・適正確保に向けて取ト変更に伴うも費用であ外部委託を進めたことは評価にこと。また、「随意契約見直し計画」に組を進め、人件費全体の抑制を図ります。同時り、当該工事の委託先は値する。

基づく取組みを着実に実施し、その取組に、日本貿易保険の果たすべき役割・責任を全ビル管理会社との賃貸契状況を公表するとともに、一般競争入札

うするために必要な人材確保・育成を行い、日約で指定業者の指名が条等により契約を行う場合であっても、特本貿易保険を全額政府出資の特殊会社へ移行

件づけられていたため、

30



事務及び事業の一部の外部機関

に企画競争や公募を行う場合には、競争する閣議決定（平成２５年１２月）を踏まえ、競争入札を実施すること＜課題と対応＞

性及び透明性が十分確保される方法に専門性・機動性を備えた実施体制の整備を行いが出来なかった。

より実施すること。また、監事及び会計ます。業務量拡大の状況下において、人的リソ

2.会社化準備を目的とす

検証を分析し、今後の予算管理手

監査人による監査において、入札・契約

ースの質と量がお客様ニーズへの対応及び各る契約：法を検討する。

の適正な実施についてチェックを受け

国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボ会社化に向けた資金運用ること。

トルネックとならないよう留意しつつ、給与水体制の構築及びリスク量

準に係る目標水準・目標期限を設定してその適の算定方法の検討に際表を適切に作成するとともに、適正確保に計画的に取り組むとともに、検証結果

し、貿易保険の構造やリ切な税務対応を実施する。

④民間機能の一層の活用を通じて業務

運営の効率化に積極的に取り組むこと。 や取組状況を公表します。

スクに熟知した外部業者

特に、既に民間委託を導入している一部に委託する必要があり、



業務予算について、過去の傾向と新財務会計基準に基づく財務諸調達関連では、引き続き、よりよの保険商品の販売・斡旋業務について③契約については、原則として競争性のある調競争入札を実施すること

いものをより安く調達することは、引き続き、金融機関等との連携のあ達方式へと全面移行するとともに、一者応札・が出来なかった。

を目指す。

り方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡

一者応募の改善に努めます。また、「随意契約3.複数年度契約：

大を図ること。

見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、そ与信管理 G が利用していの取組状況を公表するとともに、一般競争入札る外部企業の与信情報基幹系次期システムを開発し、運（２）システムの効率的な開発及び円滑等により契約を行う場合であっても、特に企画は、大手格付会社の特定用・保守費用の削減、保守性・拡な運用競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性業者でしか納入できない張性の確保、シンプルかつ普遍的が十分確保される方法により実施します。まものであり、平成 28 年度

なシステムの構築を図るととも組織の見直しに係る会計、税制、災害・ た、監事及び会計監査人による監査において、に当該契約の複数年度契に、情報系システムの利便性向上

事故等緊急時の事業継続計画等の対応

入札・契約の適正な実施についてチェックを受約の更改（3 件）があっを図る。

に加え、新商品の開発・販売、国の再保けることとします。

た。





険特別会計廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第④事務及び事業の一部について民間金融機関

四期システムのシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対す平成 32 年度 1 月稼働を目指して計画的な採用活動を行うと同時

一者応札・一者応募の改に、効率的な業務運営の観点から等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図

善については、中期目標

ルーティン業務の外部委託を進ります。民間損害保険会社への委託について

期間中、目標値内を達成

める。

るサービスの向上、業務運営の効率化・ は、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含め迅速化を実現すること。その際の指標とて、金融機関等と連携のあり方について検討をして、第四期システムの具体的な効果を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。

した。



示すほか、第四期システムの保守費用がなお、一者応札・一者応募については、中目標期

第三期システムの保守費用を下回るよ（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用

間中において基準値内にうに努めること。

組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等収めることが出来た。

また、政府の情報セキュリティ対策にお緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品ける方針を踏まえ、適切な情報セキュリの開発・販売、国の再保険特会廃止に伴う整備

ティ対策を推進する取組みを行い、業や債権管理業務への円滑な対応を行うととも期システム保守費用を下務・情報システムの最適化をＰＤＣＡサに、第四期システム（SPIRIT-ONE）のシステム回ることが目標とされたイクルに基づき継続的に実施すること。 保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客システム保守費用につい様に対するサービスの向上、業務運営の効率ては、すべての年度にお化・迅速化を実現します。その際の指標として、

いて、第三期システム保第四期システムの具体的な効果を示すほか、第守費用である 16.1 億円を四期システムの保守費用が第三期システムの下回った。特に平成 28 年

保守費用を下回るように努めます。

度は 11.6 億円となり、継

中期計画において、第三31

政府の情報セキュリティ対策における方針

続した作業効率化の成果を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進が顕著にあがった結果とし、業務・システムの最適化の計画策定、実行、なった。

評価、改善のＰＤＣＡサイクルを継続的に実施します。

■その他の指標の達成状況
“事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務
運営の効率化”について
は、地方銀行との連携による貿易保険取次業務の委託、民間損害保険会社を活用したフロンティン
グ推進による業務委託、回収専門業者（サービサー）への債権回収委託、
社内弁護士・財務アドバ
イザリーの起用による業
務効率化を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）32

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

III.

財務内容

当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中 期目標期間最終年

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

６８．４％

３８．７％

２５．３％

２７．３％

２６．５％

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第四期中期目標期

信用リスクに係る事
間平均の回収実績 －故債権の回収実績率率２４％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

リスケ債権の確実な回収、信用事故債（１）財務基盤の充実＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定権に係る高い回収率の維持により、利お客様に対して「確実な安心」を＞■主な定量指標の達成状況【評定：A】

見込み評価は実施していない。

＜評定に至った理由＞

用者に対する確実な安心の提供を担

継続的かつ安定的に提供してい・信用リスクに係

保するための財務基盤をより強固にくため、健全な財務内容を維持しわる保険事故債権する必要がある。

ます。具体的には、業務運営の効の回収実績率：24%

回収についても積極的に取組（見込評価時との乖離がある場合設定した回収実績率については、年み、中期計画の目標値であったには重点的に理由を記載）

度計画で掲げた数値を毎年度達成。

回収実績率（24%）を達成。

中期計画において、24%という目標を率化や、的確なリスク・マネジメ

結果、中期目標期間中での回収実績（１）財務基盤の充実

ントを通じた支出の抑制に努め

率は 26.5％となり、中期目標期間と貿易保険は、世界的な規模の経済危機

るとともに、適正な保険料の設しても目標を上回る実績をあげた。

や戦乱のような予見できない異常事

定、保険事故債権の適切な管理及＜その他の指標＞

態に係るリスクを引き受けるものでび回収の強化を図り、安定的な収・健全な財務内容

あることから、こうした事態に備えて入の確保に取り組みます。

の維持保険金支払いのための財務基盤を充（ア） 予算計画（別添１参照）

実させることが必要である。このた（イ） 収支計画（別添２参照）

・具体的案件の査め、貿易保険事業について長期的な収（ウ） 資金計画（別添３参照）

定・回収業務を通支相償の実現を目指すべく、業務運営

じて蓄積したノウ

＜今後の課題＞


30 年近い懸案事項であったキュ（見込評価時に検出されなかったーバ向け債権（対キューバ向け

課題、新中期目標の変更が必要に

日本債権額約 1800 億円）についなる事項等あれば記載）

信用リスク・非常リスクを合わせたては、政府と緊密に連携し積極＜その他事項＞

回収実績は、平成 24 年単年度では的に交渉へ参画する等、回収の240 億円であったが、平成 28 年単年

道筋をつけるにあたり、多大な度では 444 億円となった。

貢献を行った。

個別国の回収状況については、ミャ

中期目標期間を通じて、安定的の効率化や的確なリスク・マネジメン（２）債権管理・回収の強化

ハウをフィードバ

ンマー・アルゼンチン・キューバ等な収入の確保等に努め、安定かトを通じた支出の抑制を図るととも①債権データの管理を的確に行ックし、リスク管の債権回収に尽力した。特にキュー

つ充強固な財務基盤を実現しに、適正な保険料の設定、保険事故債

うとともに、国の関係機関との緊理の強化に取り組

バについて、1986 年 11 月以降、キュた。

権の適切な管理や回収の強化等によ密な連携や、職員の専門能力の涵むーバから債務返済が停止し 30 年近くる収入の確保に取り組むこと。

養、民間回収専門業者の活用等を（註）行うことにより、回収能力を強化滞っていた債権について平成 28 年 9・保険事故債権の月に債務繰り延べ等の債務救済措置

33



査定・回収知識について社内外の関係者への共有や理解の促進

１）貿易保険事業の特殊性から、単年します。

適切な経理処理のの二国間合意が締結されたことによを行い、リスク管理の強化に努

度ベースでの経常収支相償を常時求非常リスクに係る保険事故債権

実施

り、回収の道筋を開く上で大きく貢めるだけでなく、担当部門自らめることは困難である。

については、パリクラブや債務国献した（対キューバ向け日本の債権も主体的に海外サービサーの知

２）収入確保の一環としての資金運用との間で締結する債務繰延協定

・保険料率の設定

額約 1800 億円）。

見の習熟に努めた。

にあたっては、日本貿易保険による迅への対応を含め、政府が行う保険や積立等の基準の速な保険金支払能力に支障をきたさ事故に係る債務履行確保等に関明確化ないよう、独立行政法人通則法第４７する諸外国との交渉に対して、積条に規定され、かつ元本保証された方法に限定すること。

（２）債権管理・回収の強化

■その他の指標の達成状況


保険事故債権については、基幹

安定的な収入の確保に取り組んだ結系システムの改修等を実施し、極的かつ的確な対応を行います。

果、中期計画の最終年度である平成中期計画の期間中、的確な管理

信用リスクに係る保険事故債権

28 年度の純資産は、当該目標期間中と適切な経理処理を遂行した。

については、お客様の協力を得つ＜評価の視点＞に大幅増加（平成 24 年度末：3210 億

つ、積極的な回収に取り組みます

上述の達成可否円⇒平成 28 年度末：4,974 億円）。



保険料率設定・積立て基準の明（その際の目安として、中期目標

なお、当該金額には、平成 28 年 11

確化・透明化では、中期計画の①保険事故債権の適切な管理及び回

期間終了時において期間平均の月に「質の高いインフラ輸出拡大イ

期間中、約 11 項目の保険料率の収の強化を図ることにより安定的な回収実績率 ２４％を達成に取りニシアティブ」の積極的な保険引受

改訂・明確化を実施し、特殊会収入の確保に取り組むことは、長期的組みます。）の後押しのため、政府による直接出社化に向けた責任準備金の算出

な収支相償を実現する上での重要な（註）回収実績率の目安について資（650 億円）を含む金額となってい方法を設定した。

鍵である。このため、債権データの管は、第二期・第三期と同様、期間る。

理を的確に行うことはもとより、国の平均の実績を達成目標として回関係機関と緊密な連携を図るととも収の強化に取り組みます。

に、職員の専門能力の涵養等により、“具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバ＜課題と対応＞


回収能力を強化すること。

②商品開発・営業・審査部門の業

ックし、リスク管理の強化に取り組非常リスクに係る保険事故債権につ務の適正化・効率化に資するためむ”については、特徴ある保険事故

資産を含む資産に関し、資金運用

いては、パリクラブ等への対応を含にも、具体的案件の査定・回収業

案件について社内事例研究会や弁護方針・態勢を整備し、安全性と流め、政府が行う保険事故に係る債務履務を通じて蓄積したノウハウを士による債権回収の一般的な留意点

動性を確保しつつ、効率的な運用

行確保等に関する諸外国との交渉にフィードバックし、リスク管理のや具体的な事例研修会を実施（例を行い、引き続き強固な財務基盤

対して積極的かつ的確な対応を図る

強化に取り組みます。また、お客「査定の考え方（保険金請求書類のを確保する。

こと。

様や国の関係機関と協力して必整理）」「約款上の義務違反による信用リスクに係る保険事故債権につ要な対応を機動的に講じ、事故発保険金不払い」等）。さらに e-NEXI

いては、利用者等の協力を得つつ積極生の防止、損失の軽減に取り組み（外部向け広報誌）に記事を掲載す

険事故が発生した場合の影響が的な回収に取り組むこと（その際の目ます。

るとともにお客様向け説明会を開大きくなっていること等を鑑み、催。社内では、月次で営業部と事引受済み案件のモニタリングの安として、中期目標期間終了時におい国の再保険特別会計からの継承

引受リスクの量的拡大により保て期間平均回収実績率２０％を達成③保険事故債権については、その故・保険金支払い情報を共有し、大強化により、事故の蓋然性が高い

するように努めること（註）。）。

管理を的確に行うことはもとよ阪支店ともテレビ会議を実施して積案件を早期に把握し対策を講じ（註）り、評価・分析手法の改良に努め、極的に情報共有を行い、他部門におる。

回収実績率の目安については、第二適切な経理処理を行います。

ける査定・回収業務の知見を深める期・第三期と同様、期間平均の実績をことに取り組んだ。なお、査定回収回収体制の整備、PDCA サイクル採用する。また、この期間平均回収実（３）保険料率設定・積立て基準部においても、海外サービサーの実の導入及び担当職員の能力強化

績率を次式により定義する。

の明確化・透明化

地研修に参加する等、更なる知見のを行うとともに、外国政府・政府

期間平均回収実績率＝期間平均値

貿易再保険特別会計の廃止や独蓄積に努めた。

機関等の確実な債務の履行に向（各事業年度の回収金額）÷期間平均

法改革の結果等を踏まえ、財務会

値（回収金を得た案件及び回収不能が計に係る諸規定・運用の見直しをけた日本政府との連携を通じて、
“保険事故債権の適切な経理処理の34

着実かつ効果的な回収を実施す確定した案件に係る保険金支払額）

進めます。また、保険料率の設定実施”については、基幹システムや積立て等の基準をより明確化・（Spirit-One）において個別の債権②査定・回収業務を通じて蓄積したノ透明化し、全体として会計経理の回収業務の保険事故債権の残高表示

ウハウを商品開発・営業・審査部門に

透明性を一層確保します。

機能、回収時の被保険者との配分額

フィードバックするとともに、利用者

その際、積立金の原資は被保険者のシュミレーション機能の追加等、等や国の関係機関と協力して必要なから徴収した保険料であること、システム機能の向上と改善に努め

対応を機動的に講じ、事故発生の防積立金は将来の保険金支払いのた。同時に決済処理の処理手順及び止、損失の軽減に努めること。

準備金としての性格を有してい

出力情報等の改善により、経理処理

ること、貿易保険は超長期での収を含む保険事故債権管理業務の一層③保険事故債権の管理においては、そ

支相償を前提としていることをの効率化及び迅速化を実現した。その評価・分析手法の改良に努め、適切

適切に踏まえます。

の結果、中間目標期間のすべての年

な経理処理を行うこと。

また、貿易保険の政策的役割、民度において、政府が締結する債務繰

間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯ延協定等に基づく保険事故債権に係（３）保険料率設定・積立て基準の明ＥＣＤ輸出信用アレンジメント

る回収金の配分は、日本貿易保険の確化・透明化等国際ルールの遵守に配意しつ口座に全額入金が確認された日の翌つ、収支実績等を踏まえた料率の営業日までに送金処理の手続を的確

適切性の確保に取り組みます。

に実施した。

「事業仕分け」結果を踏まえ、保険料る。

率の設定や積立て等の基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理



保険料率設定・積立て基準の明確化・の透明性を一層確保すること。

透明化については、中小企業輸出代金

その際、積立金の原資は被保険者から保険における保険料率の改訂や、海外徴収した保険料であること、積立金は事業資金貸付保険における適用料率

将来の保険金支払いの準備金として区分の細分化等、約 11 項目の保険料の性格を有していること、貿易保険は率の改訂・明確化を実施。また、特殊超長期での収支相償を前提としてい会社化に向けて責任準備金の算出方ることを適切に踏まえること。また、法を整備する等、積み立て基準の明確

リスクの的確な反映、貿易保険の政策化・透明化にも取り組んだ。

的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用アレンジメン
ト等国際ルールの遵守に配意すること。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）35

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

IV.

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標

平成２４年度（前中 期目標期間最終年

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第四期中期目標期

人員数

間終了時の人員を
平成 23 年度末の水

１４７人

１４２人

１３９人

１３９人

６，２３５百万円

１，１５７百万円 １，１６２百万円

１４５人

１５６人

準以下
第四期中期目標期

人件費

間中の人件費総額

１，２２９百万円 １，２６８百万円 １，３１９百万円

人件費総額６，１３５百万円

見込み

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定＞■主な定量指標の達成状況【評定：－】

見込み評価は実施＜評定に至った理由＞

特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっ

・平成 28 年度末のしていない。

（見込評価時との乖離がある場合ては、円滑に移行するためにリスク管理の強化や人員を平成 23 年度

人）を 9 人上回る結果となった。これは平成 25 年に閣議決「独立行政法人の内部統制の強化のための体制整備等必要な措置を末の水準以下定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」によであった一方、人件費総額が制度及び組織の見検討し、講じうる措置は早期に着手するようにい

人員数:147 人

り、日本貿易保険が全額政府出資の特殊会社化（株式会社

目標を達成した主な要因は、＜今後の課題＞

直しの基本方針」

たします。また、国家戦略上の重要性等国の政策判

人件費:6,235 百万化）に移行することが決定されたことから、将来の貿易保険

貿易保険事業の持続的な発展（見込評価時に検出されなかった（平成２４年１月

断を的確に反映させつつ法人のトップマネジメン

円

事業の継続のため、中高年層に偏っていた人員構造の最適のため、採用主体を中途採用

課題、新中期目標の変更が必要に

２０日閣議決定）

トの下で行われる専門的なリスク判断が的確に行化（若手労働力の確保）、将来の幹部人材候補の獲得、組織から新卒採用に転換したことなる事項等あれば記載）

及び「特別会計改

われる仕組みの在り方について、遅くとも平成２の活性化等を目的として、平成 27 年度以降、新卒採用を開に起因する。新卒採用は即戦＜その他事項＞

革の基本方針」（平

８年度末の移行までに結論を得るよう十分な検討＜その他の指標＞

始したことに起因する。

力化には時間を要するもの

成２４年１月２４を行います。

・行政改革を踏ま

５．行政改革を踏５．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応

まえた新たな制度

貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の設計への対応日閣議決定）を踏

また「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本

まえた新たな貿易方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく保険制度に円滑に取組を着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移人員数については、最終年度である平成 28 年は基準値（147

定量指標である人員数は未達の、株式会社化の将来を見据えた新たな制度設＜人員数＞

えた取組みである。

計への対応

年度

H24

H25

H26

H27

H28

職員数

142

139

139

145

156

36



独立行政法人制度においてには重点的に理由を記載）

移行するために必行することを見据え、講じうる措置は早期に着手

・専門性を持った要な措置を検討す

します。

人材の確保

ること。
「独立行政法人の事務・事業の見直る必要があることから、今後、大きな情勢の変化がしの基本方針」（平

ある場合には、機動的な対応が可能となるよう適

成２２年１２月７時適切に見直しを行います。

日閣議決定）に基は、独立行政法人通則法に基づき、国が中期目標の策定や

なお本計画については、貿易保険はその運営が国
際政治経済情勢の変化に的確に対応したものであ（単位：人）
中期計画を通じた人件費総額は、基準値内（6,235 百万円）

評価を行う等、主体的に PDCAに収まった。人員数が増加する一方、人件費が抑制された理・専門性の高い人に関与していた。株式会社化

由は、採用主体を中途採用から新卒採用（中期計画期間中の材の育成

後は、NEXI が主体的に経営計

新卒在籍者 11 名）に転換したことが大きいといえる。
・短期借入金の限６．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する

間中 全年度 500 億に進めつつ、将来計画）

円）

的に新たな制度に（１）方針

移行することを見

対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴据え、講じうる措い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層

置は早期に着手す複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズにること。

応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団

価委員会による客観的な評価＜人件費＞人件費総額6,135百万円

度額（中期計画期

づく取組みを着実

画やその実施状況について評

年度

H24

H25

H26

H27

H28

人件費

1,157

1,162

1,229

1,268

1,319

を得つつ円滑に PDCA サイク
ルを機能させる。

（単位：百万円）
クト”により、株式会社化に■その他の指標の達成状況

向けて社員の意識向上を図っ“行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応”の体制整

たことにより、組織の一体感

備については、平成 28 年度末までに、コーポレートガバナ＜評価の視点＞の醸成が出来た。

ンス部（リスク管理グループ、経理グループ、監査グループとなるよう、引き続き、民間企業等から国際金融、 なし（現在内供監査グループとして独立）の設置を行う等、リス

法制度、カントリーリスク、企業財務、貿易実務等

ク管理や内部統制の強化のための措置を実施。その他の制に関する専門性を有する職員を採用するととも

アンケート結果に見られる通議、取締役会、評価委員会、コーポレートガバナンス委員等の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運り、平成 28 年度では 80%以上の設置に向けた規則や運営指針等の設定の準備を行い、用すること等により、職員の専門性をより高度なの職員が満足している。

NEXI が主体的に PDCA サイクルを運営する体制を構築した。

ものとします。また、現行の業務処理の改善（例え

研修制度の充実を始めとした各種制度の整備により、職員度設計としては、定款の設置、審議・協議機関となる経営会に、職員に対する研修制度を充実させること、職員

特筆すべきこととして、株式会社化の準備にあたり、職員にば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業よる“会社を創るプロジェクト“を立ち上げ、職員が組織に務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に

その他、適正、公平、信頼性のある評価制度の改正や職場環

対する問題意識に基づいた提言を行い、その中から合計 13対応した、より適正な人員の配慮を行います。さら境の改善に鋭意取り組んだ結個の提言を実行に移した。

に、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引また、“会社を創るプロジェ

果、職員の労働意欲が大きく

き続き日本貿易保険においてその専門性を活かし向上し、労働生産性の向上に“高い専門性を持った人材の確保”については、専門性を有結びついている。

する民間企業等の人材の採用（弁護士資格保有者、システムていくことに対してインセンティブを与えるよう開発会社、再保険会社及び損害会社等の勤務経験者、プロジ

な、魅力ある就業環境の形成に引き続き取り組みェクトファイナンス業務の経験者等）し、関連分野に配属。

ます。
（２）人員に係る指標改善・研修制度の充実等の取組み、中期計画期間中に２回に平成 28 年度末の人員を平成 23 年度末の水準以下とします。なお、今後の独立行政法人改革（平成 25
年 12 月閣議決定を踏まえた組織・事務の機動性確保のための措置の検討を含む）の結果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。
(参考１)
平成 23 年度末の人員数“高い専門性を持った人材の育成”については、人事制度の亘る給与制度改革（平成 25 年、平成 28 年）を実施。研修制
度については、選択性の研修（システム、法務、労務、財務、貿易実務等）を準備するとともに、新卒職員に対しては３年間で貿易保険業務の必須知識が段階的に身につけることができるように研修スケジュールを策定し人事グループで管理を行っている。一般職員に対しては、一通りの知識は身に147 人ついていることから、貿易保険制度に関して、担当部署にお＜課題と対応＞


独立行政法人制度においては、独立行政法人通則法に基づき、国が中期目標の策定や評価を行う等、主体的に PDCAに関与していた。しかし、株式
会社化後は、NEXI が事業運営等の実施状況について、第三者で構成する評価委員会を設置し、同委員会より客観的な平成 28 年度末の人員数見込み 147 人

37（ただし、制度改正等特殊要因は除く）

いて保険制度の規程類・内部運用ルール等の分類整備や社評価を得つつ、主体的に経営(参考２)

内勉強会を通じて社内における知識の共有化を促進していの PDCA サイクルを実施してる。なお、若手職員に関しては将来のキャリアパスの観点かいく必要がある。その際、株式円ら、上述の研修の他、指名性で外部研修機関を受講させる

会社化の政府方針を踏まえ（ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員等、手厚い研修制度を施した。

て、今後も国の政策意図の反中期目標の期間中の人件費総額見込み

６，２３５百万

映等国との一体性を高めつ

諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職

その他の取組みとして、評価制度について適正性、公平性、つ、経営の自由度、効率性、機信頼性を念頭に、評価対象グループ群の編成の変更、管理職動性を向上させる取組を着実（３）人材の確保及び養成に関する計画における部下の育成・指導に関する評価の必須化等、運用制に進めていくことが肝要であ①人材の確保度見直しを実施。併せて、女性職員の活躍を促進につながるる。今般、これらの前提となっ常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネ

諸制度（両立支援制度の充実化、ハラスメント防止の徹底た内部ガバナンスの強化をはス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性（職員アンケートの結果（下表 1 参照）のとおり、平成 28

じめとして事業運営の適正化を有する民間企業等の人材を採用します。また、目年度末にはハラスメントを受けたことがあると回答した職と透明性を図り、外部に向け

標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即し員は平成 25 年度の 41.9%から平成 28 年度には 5.2%まで減て積極的に情報を開示していた人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環少）等）を整備した結果、平成 28 年度末時点で全職員に占く。

境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するイ

める女性の割合は 41.1%、女性管理職比率は 25.7%と大きくンセンティブの付与に引き続き取り組みます。

上昇した（下表 2 参照）。

員給与に相当する範囲の費用となります。）



計画的な人員確保を行い、引き続き時代に即した専門知識②人材の養成下表1 ＜職員アンケートの結果＞

個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を

年度

H25

H26

H27

H28

きるように研修のあり方やプ構築するとともに、職員に対する研修制度の充実

会社の方針・目標の徹底

55.6%

51.6%

60.4%

※

ログラムを見直していく。

等により、民間企業等から採用した人材の専門的仕事のやりがい

61.1%

65.3%

70.9%

74.6%

な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の研修制度の充実

59.1%

53.2%

74.8%

82.6%

早期育成を図ります。

ハラスメントを受けたことがあ
41.9%

21.4%

12.2%

5.2%

や技能を身につけることがでると回答した割合※…平成28年度は項目なし
注：数値は「大いにそう思う」と「ある程度そう思う」の合計

下表2 ＜女性比率＞

７．短期借入金の限度額
平成 24 年度（2012 年度）

500 億円

平成 25 年度（2013 年度）

500 億円

平成 26 年度（2014 年度）

500 億円

平成 27 年度（2015 年度）

500 億円

平成 28 年度（2016 年度）

500 億円

H23.3.31

H29.3.31

女性管理職比率

12.8%

25.7%

女性職員比率

35.1%

41.1%

短期借入金については、中期計画期間中、上限額 500 億円であったが、借入が発生する事由は生じなかった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析等、必要に応じて欄を設け記載）
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