統⼀的な基準による
地⽅公会計財務書類
令和元年度決算

岬町
令和３年３⽉末

Ⅰ．地⽅公会計制度の背景

1． 地 ⽅ 公 共 団 体 の 現 状 及 び 地 ⽅ 公 会 計 の 導 ⼊
地⽅公共団体の会計は、国の会計と同じく、住⺠から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で⾏うという点で、営利を⽬的とする企業会計とは根本的に異なっています。すなわち、税⾦を活動資源とする国・地⽅公共団体の活動は、国⺠・住⺠福祉の増進等を⽬的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政⺠主主義）。このため、国・地⽅公共団体の会計では、予算の適正・確実な執⾏に資する観点から、現⾦の授受の事実を重視する現⾦主義が採⽤されています。
⼀⽅で、国・地⽅を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を⾼め、国⺠・住⺠に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発⽣主義等の企業会計の考え⽅及び⼿法を活⽤した財務書類の開⽰が推進されてきたところです。
地⽅公会計は、発⽣主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・⼀覧的に把握することにより、現⾦主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものであります。具体的には、発⽣主義に基づく財務書類において、現⾦主義会計では⾒えにく
いコストやストックを把握することで、中⻑期的な財政運営への活⽤の充実が期待できる
ことや、そのような発⽣主義に基づく財務書類を、現⾏の現⾦主義会計による決算情報等と対⽐させて⾒ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

2． 地 ⽅ 公 会 計 整 備 の 意 義
個々の地⽅公共団体における地⽅公会計整備の意義としては、住⺠や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開⽰することによる説明責任の履⾏と、資産・債務管理や予算編
成、⾏政評価等に有効に活⽤することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地⽅公会計の整備は、個々の地⽅公共団体だけでなく、地⽅公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開⽰という観点からも必要です。
さらに、それぞれの地⽅公共団体において、財務書類の作成と開⽰及びその活⽤を⾏う
ことのみならず、他の地⽅公共団体との⽐較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住⺠等に対するわかりやすい説明、財政運営や⾏政評価等への活⽤を充実させることが可能となります。

3． 財 務 書 類 整 備 の ⽬ 的
地⽅公共団体において財務書類を整備する⽬的については、地⽅分権の進展に伴い、これまで以上に⾃由でかつ責任ある地域経営が地⽅公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開⽰が不可⽋です。
具体的な⽬的として、①資産・債務管理、②費⽤管理、③財務情報のわかりやすい開⽰、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤が挙げられています。
これらの⽬的は、「説明責任の履⾏」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開⽰は、地⽅公共団体の説明責任の履⾏に資するものであり、①資産・債務管理、②費⽤管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地⽅議会における予算・決算審議での利⽤は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を⽬指すものです。
したがって、財務書類整備の⽬的は⼤きく次の⼆点にまとめることができます。
① 説明責任の履⾏
地⽅公共団体は、住⺠から徴収した対価性のない税財源をもとに⾏政活動を⾏っており、付託された⾏政資源について住⺠や議会に対する説明責任を有するが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を⾼め、その責任をより適切に果たすことができる。このことは、財政⺠主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住⺠も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え⽅からも求められるもの。
② 財政の効率化・適正化
地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施⾏され、地⽅公共団体には、⾃らの権限と責任において、規律ある財政運営を⾏うことが求められている。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費⽤管理等に有効に活⽤することによって、財政運営に関するマネジメント⼒を⾼め、財政の効率化・適正化を図ることができる。

4． 財 務 書 類 整 備 の 効 果
地⽅公共団体は、住⺠の福祉の増進を図ることを基本として地域における⾏政を実施する団体であり、住⺠に対して地⽅税を賦課徴収する⼀⽅（地⽅⾃治法第223条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法第96条、第211条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法第96条、第233条）。
このような普通地⽅公共団体の会計処理は、現⾦の収⽀を基準とするいわゆる現⾦主義によっています。すなわち、歳⼊とは、⼀会計年度における⼀切の収⼊をいい、歳出とは、⼀会計年度における⼀切の⽀出であり、ここで収⼊とは現⾦の収納、⽀出とは現⾦の⽀払とされています（財政法第2条参照）。
これに対して、企業会計において⽤いられる発⽣主義とは、現⾦の収⽀のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発⽣した事実に基づいて経理することです。現⾦主義による地⽅公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発⽣主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
① 発⽣主義による正確な⾏政コストの把握
企業は営利を⽬的として活動を⾏っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を⾏うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発⽣主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費⽤」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費⽤などは、発⽣主義により認識することが求められます。
新地⽅公会計モデルは発⽣主義の考え⽅を導⼊するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地⽅公共団体の活動は前述のとおり住⺠の福祉の増進を⽬的として⾏われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難です。
したがって、新地⽅公会計モデルの⾏政コスト計算書において経常的な費⽤と収益を対⽐させる意義は、企業会計のように⼀会計期間の経営成績を算出するためではな
く、⼀会計年度に発⽣した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経
常費⽤（純経常⾏政コスト）を算出することにあるといえます。財政の効率化には正確な⾏政コストの把握が不可⽋ですが、このような⾏政コスト計算書を作成することにより、経常費⽤（経常⾏政コスト）あるいは純経常費⽤（純経常⾏政コスト）として、減価償却費などの⾒えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住⺠に対して明⽰するとともに、職員のコストに対する意識改⾰にもつなげることができます。

② 資産・負債（ストック）の総体の⼀覧的把握
現⾦主義による会計処理は、現⾦（公⾦）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地⽅公共団体を通じて適⽤されていますが、地⽅公共団体の資産全体から⾒た場合、その⼀部である「歳計現⾦」に関する収⽀（キャッシュ・フロー）が⽰されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）
も不⼗分といえます。（現⾏の決算制度においても、「財産に関する調書」（地⽅⾃治法
施⾏令第166条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が⾏われるので、地⽅公共団体がこれまでの⾏政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストック情報が明⽰されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて⾒ることで、資産と負債（ストック）の総体を⼀覧的に把握することが可能となります。これは、地⽅公共団体が適切な資産・負債管理を⾏ううえで有⽤な情報です。
③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地⽅公共団体は、⼀部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協⼒して地域の⾏政サービスを実施しており、現⾏の決算制度の下では、普通地⽅公共団体について⼀般会計・特別会計ごとに歳⼊歳出決算が調製され（地⽅⾃治法第209条、同施⾏令第166条）、また、地⽅公営企業法適⽤企業については別途決算が調製されます（地⽅公営企業法第30条）。さらに⼀部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、普通地⽅公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資⾦等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには⾏政サービス提供に要したコストや資⾦収⽀の状況など、普通地⽅公共団体を中⼼とする⾏政サービス提供主体の財務状況を⼀体的に把握することが可能となります。

Ⅱ．地⽅公会計制度による財務書類とは

1． 地 ⽅ 公 共 団 体 の 財 務 書 類 と は（ 1） 財 務 書 類 の 体 系
地⽅公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とします。なお、⾏政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その⼆つを結合した計算書としても差し⽀えません。
（ 2） 財 務 書 類 の 作 成 単 位
財務書類の作成単位は、⼀般会計等を基礎とし、さらに⼀般会計等に地⽅公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地⽅公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とします。なお、全体財務書類と連結財務書類の具体的な取扱いについては、要領等において整理します。
（ 3） 会 計 処 理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成します。
（ 4） 作 成 基 準 ⽇財務書類の作成基準⽇は、会計年度末（3⽉31⽇）とします。ただし、出納整理期間中の現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条⽂（地⽅⾃治法第235条の5等）を注記します。
（ 5） 表 ⽰ 単 位
財務書類の表⽰⾦額単位は、百万円を原則とします。ただし、地⽅公共団体の財政規模に応じて千円単位とすることもできます。また、同単位未満は四捨五⼊するものとし、四捨五⼊により合計⾦額に齟齬が⽣じる場合、これを注記します。なお、単位未満の計数があるときは「0」を表⽰し、計数がないときは「−」を表⽰します。

（ 6） 作 成 ⼿ 順
⼀般会計等は、⼀般会計等及び特別会計（地⽅公営事業会計に該当する特別会計を除く）により構成され、⼀般会計等の対象範囲（対象とする会計名）を注記します。
⼀般会計等の財務書類を作成する際の合算・相殺消去の⽅法としては、⼀般会計等の計数を総計した上で、それぞれの会計相互間の内部取引を相殺消去し、⼀般会計等としての純計を算出します。
（ 7） 財 務 書 類 の 作 成 範 囲
連結会計
●
●
●

⼤阪府後期⾼齢者医療広域連合
⼤阪広域⽔道企業団
泉州南消防組合
全体会計●●●

国⺠健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期⾼齢者医療特別会計● 漁業集落排⽔事業特別会計● 下⽔道事業特別会計

⼀般会計等
●

⼀般会計

本年度の財務書類は、上図の通り各会計の対象範囲にて作成しています。
また、相殺については以下の通り実施します。
委託料の⽀払と受取は、総務省から出ている「統⼀的な基準による地⽅公会
計 マ ニ ュ ア ル （ 令 和 元 年 8 ⽉ 改 訂 ） の 「 連 結 財 務 書 類 作 成 の ⼿ 引 き 」 の Ｐ 193の № 81 の 通 り に 準 じ て い ま す 。
相殺対象

相殺対象外

投資と資本の相殺消去

委託料の⽀払と受取貸付⾦・借⼊⾦の債権債務の相殺消去

利息の⽀払と受取補助⾦⽀出と補助⾦収⼊

資産購⼊と売却の相殺消去

会計間の繰⼊れ・繰出し【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：岬町
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

18,482,325,123

固定負債

8,374,591,850

有形固定資産17,423,755,167

地方債

7,348,043,204

事業用資産

13,043,664,272

長期未払金

土地

7,466,380,786

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

986,880,000-

建物

15,619,172,709

その他

建物減価償却累計額-10,395,790,177

流動負債

857,365,156

１年内償還予定地方債

659,154,631

工作物

665,634,139

工作物減価償却累計額-314,648,185

39,668,646

未払金

-

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金108,591,403
77,003,070

船舶

-

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

12,616,052

その他- 負債合計- 【純資産の部】

9,231,957,006

その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,915,000

インフラ資産4,156,865,569

土地834,480,640

建物

58,352,600

建物減価償却累計額

5,737,363,232

工作物減価償却累計額-3,580,425,746

その他-

その他減価償却累計額

2,252,865,812

物品減価償却累計額-2,029,640,486

無形固定資産-ソフトウェア-

投資その他の資産

1,058,569,956

投資及び出資金106,132,000

有価証券
出資金

106,132,000

その他-

投資損失引当金-

長期延滞債権

97,872,603

長期貸付金

163,976,184

基金

702,767,494

減債基金

38,469,704

その他

664,297,790

その他
徴収不能引当金-12,178,325

流動資産

890,523,155

現金預金

166,963,011

未収金

17,690,151

短期貸付金

20,000,000

基金

687,622,924

財政調整基金687,622,924

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-9,049,056,775

1,114,224,567

物品

その他

19,189,948,047

余剰分（不足分）-7,129,724

工作物

建設仮勘定

固定資産等形成分-1,752,931 純資産合計
19,372,848,278 負債及び純資産合計

10,140,891,272
19,372,848,278

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

経常費用

6,179,659,237

業務費用

3,714,518,020

人件費

1,733,487,215

職員給与費

1,159,993,369

賞与等引当金繰入額

94,612,691

退職手当引当金繰入額

94,980,405

その他

383,900,750

物件費等

1,893,374,063

物件費

1,215,058,672

維持補修費

179,446,373

減価償却費

498,869,018

その他-

その他の業務費用

87,656,742

支払利息

46,167,538

徴収不能引当金繰入額

13,931,256

その他

27,557,948

移転費用

2,465,141,217

補助金等

881,254,336

社会保障給付

727,787,038

他会計への繰出金

843,348,561

その他

12,751,282

経常収益

277,726,715

使用料及び手数料

115,909,537

その他

161,817,178

純経常行政コスト

5,901,932,522

臨時損失

177,431,171

災害復旧事業費

118,158,566

資産除売却損59,255,605

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

17,000

臨時利益

712,999

資産売却益

712,999

その他
純行政コスト6,078,650,694

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

9,960,988,021

純行政コスト（△）-6,078,650,694-6,078,650,694

財源

6,210,048,579

6,210,048,579

税収等

4,683,027,248

4,683,027,248

国県等補助金1,527,021,331

1,527,021,331

本年度差額

18,810,839,608

131,397,885

固定資産等の変動（内部変動）-8,849,851,587

131,397,885
330,603,073-330,603,073

有形固定資産等の増加

1,040,486,482-1,040,486,482

有形固定資産等の減少-558,124,624

558,124,624

貸付金・基金等の増加

202,642,568-202,642,568

貸付金・基金等の減少-354,401,353

354,401,353

資産評価差額--無償所管換等

50,119,156

50,119,156

その他-1,613,790-1,613,790-

本年度純資産変動額

179,903,251

379,108,439-199,205,188

本年度末純資産残高

10,140,891,272

19,189,948,047-9,049,056,775

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：一般会計等（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

5,666,324,899

業務費用支出3,201,183,682

人件費支出

1,732,953,151

物件費等支出

1,394,505,045

支払利息支出

46,167,538

その他の支出27,557,948

移転費用支出

2,465,141,217

補助金等支出881,254,336

社会保障給付支出

727,787,038

他会計への繰出支出

843,348,561

その他の支出12,751,282

業務収入

6,017,377,765

税収等収入

4,686,523,750

国県等補助金収入

1,054,383,464

使用料及び手数料収入

115,947,377

その他の収入160,523,174

臨時支出

118,158,566

災害復旧事業費支出

118,158,566

その他の支出-臨時収入

71,580,867

業務活動収支304,475,167【投資活動収支】
投資活動支出

1,060,726,995

公共施設等整備費支出

978,749,242

基金積立金支出

81,977,753

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入621,245,007

国県等補助金収入

401,057,000

基金取崩収入199,069,261

貸付金元金回収収入

20,405,746

資産売却収入その他の収入投資活動収支713,000-439,481,988【財務活動収支】
財務活動支出783,946,435

地方債償還支出

774,493,893

その他の支出

9,452,542

財務活動収入870,546,000

地方債発行収入870,546,000

その他の収入-財務活動収支86,599,565

本年度資金収支額-48,407,256

前年度末資金残高

138,367,197

本年度末資金残高

89,959,941

前年度末歳計外現金残高

77,207,473

本年度歳計外現金増減額-204,403

本年度末歳計外現金残高

77,003,070

本年度末現金預金残高

166,963,011

有形固定資産の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度① 有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
23,427,408,941
7,146,421,765
15,783,393,457
473,145,759
24,447,960
6,943,573,160
834,493,421
5,627,639,412
481,440,327
2,206,334,662
32,577,316,763

本年度増加額(B)
1,467,329,174
373,051,390
875,296,140
216,066,644
2,915,000
829,128,599
19
58,352,600
131,187,740
639,588,240
71,913,150
2,368,370,923

本年度減少額(C)
1,140,635,481
53,092,369
1,039,516,888
23,578,264
24,447,960
28,280,720
12,80021,463,920
6,804,000
25,382,000
1,194,298,201

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
23,754,102,634
7,466,380,786
15,619,172,709
665,634,139
2,915,000
7,744,421,039
834,480,640
58,352,600
5,737,363,232
1,114,224,567
2,252,865,812
33,751,389,485

本年度末
減価償却累計額(E)10,710,438,362
10,395,790,177
314,648,185
3,587,555,470
7,129,724
3,580,425,746
2,029,640,486
16,327,634,318

本年度減価償却額(F)
315,743,986
296,456,832
19,287,154
121,294,379
1,845,419
119,448,960
61,830,653
498,869,018（単位：円）
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
13,043,664,272
7,466,380,786
5,223,382,532
350,985,954
2,915,000
4,156,865,569
834,480,640
51,222,876
2,156,937,486
1,114,224,567
223,225,326
17,423,755,167② 有形固定資産に係る行政目的別の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
7,334,297,010
5,465,236,265
1,855,768,985
13,291,760
4,096,987,634
834,480,640
51,222,876
2,097,059,551
1,114,224,567
2,834,337
11,434,118,981（単位：円）
教育3,659,784,214
1,357,519,369
2,291,387,780
10,877,065
30,511,095
3,690,295,309

福祉
233,865,480
143,296,306
88,380,619
263,555
1,925,000
181,841
181,841
14,617,525
248,664,846

環境衛生
340,101,203
168,185,324
107,144,329
64,771,550
94,035,661
434,136,864

産業振興
718,058,827
179,718,835
532,336,138
6,003,854
59,696,094
59,696,094
16,212,454
793,967,375

消防371,583,656
18,406,660
328,692,500
23,494,496
990,000
16,453,108
388,036,764

総務
385,973,882
134,018,027
19,672,181
232,283,674
48,561,146
434,535,028

合計
13,043,664,272
7,466,380,786
5,223,382,532
350,985,954
2,915,000
4,156,865,569
834,480,640
51,222,876
2,156,937,486
1,114,224,567
223,225,326
17,423,755,167

投資及び出資金の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度
市場価格のあるもの
銘柄名(単位：円)
株数・口数など
(A)

時価単価
(B)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

3,067,864,104

2,029,932,031

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名

出資金額
(貸借対照表計上額)(A)

水道企業団（岬町水道事業）

95,900,000

合計(単位：円)

1,037,932,073

95,900,000

100%

95,900,000

投資損失引当金
計上額(H)33,791,070(参考)財産に関する調書記載額-

33,791,070

95,900,000

95,900,000

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名㈱ジェイコムウエスト

出資金額
(A)

(単位：円)
資産(B)

純資産額(B) - (C)
(D)

負債
(C)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

貸借対照表計上額(A) - (H)
(I)

強制評価減
(H)

(参考)財産に関する調書記載額

5,900,000

133,004,798

44,231,649

88,773,149

15,500,000

38.06%

33,791,070-

5,900,000

5,900,000

大阪湾広域臨海環境整備センター

100,000

43,807,637,126

28,433,793,497

15,373,843,629

136,900,000

0.07%

11,229,981-

100,000

100,000（財）大阪人権博物館

14,0001,793,975,848

782,706

1,793,193,142

1,605,840,219

0.00%

15,633-14,00014,000大阪府漁業信用基金協会

500,000

287,209,407,772

223,342,105,373

63,867,302,399

43,353,700,000

0.00%

736,584-

500,000

500,000（財）大阪地域福祉推進財団

121,000

1,735,703,621

79,001,944

1,656,701,677

422,000,000

0.03%

475,026-

121,000

121,000（財）大阪府暴力追放推進センター

334,000

2,406,625,650

10,564,469

2,396,061,181

1,900,000,000

0.02%

421,202-334,000

334,000（財）アジア・太平洋人権情報センター

139,000

512,211,742

9,165,185

503,046,557

370,549,826

0.04%

188,702-139,000

139,000（財）大阪みどりのトラスト協会

24,000345,673,845

49,217,838

296,456,007

100,000,000

0.02%

71,149-24,000大阪府森林組合連合会（森林さきもり基金）
地方公共団体機構

1,800,000
1,300,000

合計

10,232,000

24,0001,800,000

24,346,700,000,000

24,022,803,000,000

323,897,000,000

16,602,000,000

0.01%

25,362,372-

1,300,000

1,300,000

72,291,720-

8,432,000

10,232,000

基金の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

財政調整基金687,622,924

-

-

-

687,622,924

687,623,000

減債基金

38,469,704

-

-

-

38,469,704

38,470,000

公共施設整備基金

137,099,481

-

-

-

137,099,481

137,098,000

海釣り公園管理基金

34,157,980

-

-

-

34,157,980

34,158,000

多奈川地区多目的公園管理基金

145,267,542

-

-

-

145,267,542

145,267,000

岬ゆめ・みらい基金

345,832,787

-

-

-

345,832,787

345,833,000

森林経営管理基金

1,940,000---

1,940,000

1,940,000

合計

1,390,390,418

-

-

-

1,390,390,418

1,390,389,000

貸付金の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
長期貸付金
相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

同和更生資金貸付金

-

-

-

-

1,388,000

住宅新築資金貸付金

3,976,184

186,381--3,976,184

水道事業会計貸付金

160,000,000

7,440,000

20,000,000

930,180

180,000,000

163,976,184

7,626,381

20,000,000

930,180

185,364,184

合計

長期延滞債権の明細

未収金の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度

自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)

相手先名または種別【貸付金】
同和更生資金貸付金

小計

貸借対照表計上額(単位：円)

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別--

1,388,000

64,542--

1,388,000

64,542

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

-

-

同和更生資金貸付金

-

-

-

-

-

-

小計

【未収金】

【未収金】

町税

町税

町民税

22,084,499

1,026,930

町民税

7,158,174

332,856

固定資産税

67,041,213

3,117,417

固定資産税

8,767,653

407,696軽自動車税2,238,700

104,100

軽自動車税779,000

36,224

154,6807,193

分担金及び負担金
負担金

分担金及び負担金
1,797,311

83,575

使用料及び手数料

負担金
使用料及び手数料

使用料

3,322,880

154,514

使用料

419,990

19,530

財産収入

-

-

財産収入

45,000

2,093

諸収入

-

-

諸収入

365,654

17,003

小計

96,484,603

4,486,536

小計

17,690,151

822,595

合計

97,872,603

4,551,078

合計

17,690,151

822,595

地方債等（借入先別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
種類

地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業622,707,609

19,378,994

161,133,094

247,847,841

-

-

-

-

-

213,726,674

公営住宅建設

970,519,174

39,153,633

56,699,925

913,819,249

-

-

-

-

-

-

災害復旧

42,502,673

1,879,387

42,502,673

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設459,379,538

80,819,230

125,085,451

77,081,210

-

-

-

-

-

257,212,877

一般単独事業1,091,314,162

107,940,407

565,795

593,798,411

67,400,000

-

-

-

-

429,549,956

その他

1,046,113,488

104,833,005

212,833,197

354,642,937

-

-

-

-

-

478,637,354

臨時財政対策債

3,623,555,056

279,625,407

1,168,744,296

2,016,054,760

94,300,000

218,841,000

-

-

-

125,615,000

減税補てん債

43,426,135

11,972,568

43,426,135

-

-

-

-

-

-

-

退職手当債

97,600,000

10,272,000

-

-

-

97,600,000

-

-

-

-

その他

10,080,000

3,280,000

-

-

-

-

-

-

-

10,080,000

8,007,197,835

659,154,631

1,810,990,566

4,203,244,408

161,700,000

316,441,000

-

-

-

1,514,821,861

【特別分】

合計

地方債等（利率別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
地方債等残高8,007,197,835

1.5%以下7,451,062,766

1.5%超
2.0%以下332,153,556

2.0%超
2.5%以下36,771,287

2.5%超
3.0%以下156,110,430

3.0%超
3.5%以下24,516,691

3.5%超
4.0%以下3,108,275

4.0%超
3,474,830

(参考)
加重平均
利率
1.56%

地方債等（返済期間別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
地方債等残高8,007,197,835

1年以内
659,154,631

1年超
2年以内
691,580,624

2年超
3年以内
629,657,974

3年超
4年以内
626,382,517

4年超
5年以内
601,127,268

5年超
10年以内

10年超
15年以内

2,477,440,772

1,439,412,002

15年超
20年以内
741,832,489

20年超
140,609,558

特定の契約条項が付された地方債等の概要
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要-

引当金の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

退職手当引当金

997,715,000

94,980,405

105,815,405

986,880,000

賞与引当金

97,222,339

108,591,403

97,222,339

108,591,403

1,094,937,339

203,571,808

203,037,744

合計-

1,095,471,403

補助金等の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先

大阪湾広域臨海環境整備負担金

大阪湾広域臨海環境整備センター

ブロック塀撤去補助金

岬町民

消火栓等設置・管理費負担金

大阪広域水道企業団 岬水道センター

不良空家等除却補助金

岬町民

その他

474,000 大阪湾広域廃棄物埋立処分場建設工事
1,486,000 岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助金
23,221 深日兵庫地区水路改修工事に伴う消火栓ボックス嵩上げ工事
2,250,000 岬町不良空家等除却工事補助金

4,281,000

社会福祉協議会補助金 他（福）岬町社会福祉協議会

22,618,000 社会福祉協議会補助金 他

一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

学校法人ザビエル学園海星幼稚園

28,900,750 一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

学校法人教円学園認定こども園教円幼稚園

58,037,220 一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

泉州南消防組合負担金

泉州南消防組合

344,044,900 泉州南消防組合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合

302,794,446 大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

その他

120,578,020
計

合計

支出目的

47,779計

その他の補助金等

金額876,973,336
881,254,336

財源の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
会計

財源の内容

区分

税収等

金額

町税

2,073,813,658

地方交付税

2,013,873,000

地方消費税交付金242,925,000

繰入金

114,986,203

その他

237,429,387
小計

一般会計

資本的
補助金

4,683,027,248

国庫支出金

413,751,000

府支出金

2,021,000
計

国県等補助金
経常的
補助金

国庫支出金

531,039,234

府支出金

580,210,097
計

小計
合計

415,772,000

1,111,249,331
1,527,021,331
6,210,048,579

財源情報の明細
自治体名：岬町

年度：令和元年度

会計：一般会計等(単位：円)
内訳

区分

金額
国県等補助金

地方債等

税収等

その他

純行政コスト6,078,650,694

1,111,249,331

498,542,977

3,766,465,016

702,393,370

有形固定資産等の増加

1,040,486,482

415,772,000

372,003,023

190,974,219

61,737,240

貸付金・基金等の増加

202,642,568--

202,642,568

-

-

-

-

-

-

7,321,779,744

1,527,021,331

870,546,000

4,160,081,803

764,130,610

その他
合計

資金の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
種類
現金預金

本年度末残高
89,959,941

合計

89,959,941

⼀般会計等財務書類における注記
1. 重要な会計⽅針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価⽅法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資⾦の評価基準及び評価⽅法① 満期保有⽬的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有⽬的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（⼜は償却原価法（定額法））

③

出資⾦
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資⾦額(3) 有形固定資産等の減価償却の⽅法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐⽤年数とし、残存価値をゼロとする定額法
1

(4) 引当⾦の計上基準及び算定⽅法① 徴収不能引当⾦
未収⾦については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
⻑期延滞債権については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
⻑期貸付⾦については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
② 退職⼿当引当⾦
期末⾃⼰都合要⽀給額を計上しています。
③ 賞与等引当⾦
翌年度 6 ⽉⽀給予定の期末⼿当及び勤勉⼿当並びにそれらに係る法定福利費相当額の⾒込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理⽅法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。但し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る⽅法により計上しています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。
(6) 資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲
現⾦（⼿許現⾦及び要求払預⾦）及び現⾦同等物。
なお、現⾦及び現⾦同等物には、出納整理期間における取引により発⽣する資⾦の受払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額⼜は⾒積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的⽀出と修繕費の区分基準
資本的⽀出と修繕費の区分基準については、⾦額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。
2

2. 重要な会計⽅針の変更等(1) 会計⽅針の変更
該当なし(2) 表⽰⽅法の変更
該当なし(3) 資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲の変更
該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の⼤幅な変更
⽔道企業会計が平成 31 年 4 ⽉より⼤阪広域⽔道企業団と統合しました。
(3) 地⽅財政制度の⼤幅な改正
該当なし(4) 重⼤な災害等の発⽣該当なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況履⾏すべき額が確定していない団体(会計)名

確定債務額

損失保証債務等
損失補償等引当⾦

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

公営企業会計- 千円- 千円

3,300,484 千円

3,300,484 千円

⼀部事務組合等

- 千円

- 千円

19,322 千円

19,322 千円

計

- 千円

- 千円

3,319,806 千円

3,319,806 千円(2) 係争中の訴訟等
・⼤阪地⽅裁判所堺⽀部 令和２年（ワ）第５０号
国家賠償請求事件 損害賠償⾦ １０万円
3

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① ⼀般会計等財務書類の対象範囲
⼀般会計のみ
② 出納期間地⽅⾃治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 表⽰単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五⼊して表⽰しているため、合計⾦額が⼀致しない場合があります。

④ 地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断⽐率の状況

実質⾚字⽐率-

連結実質⾚字⽐率-

実質公債費⽐率11.3%

将来負担⽐率117.4%⑤ 利⼦補給等に係る債務負担⾏為の翌年度の⽀出予定額なし⑥ 繰越事業に係る将来の⽀出予定額
会計

款

⼀般会計

⾦額

項

繰越理由

総務費

総務管理費

繰越明許費

1,213 千円

⼀般会計

商⼯費

商⼯費

繰越明許費

161 千円

⼀般会計

⼟⽊費

道路橋りょう費 繰越明許費

290,743 千円

⼀般会計

消防費

消防費

繰越明許費

3,971 千円

⼀般会計

教育費

⼩学校費

繰越明許費

53,606 千円

⼀般会計

教育費

中学校費

繰越明許費

10,468 千円

4(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
令和２年度予算において、財産収⼊として措置されている公共資産

イ

内訳
事業⽤資産

8,520 千円（6,302 千円）

⼟

8,520 千円（6,302 千円）

地

令和 2 年 3 ⽉ 31 ⽇時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価格は、地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく評価⽅法によっています。上記の（ ）内は貸借対照表における簿価を記載しています。

② 地⽅交付税措置のある地⽅債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが⾒込まれる⾦額
5,521,087 千円③ 地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担⽐率の算定要素

標準財政規模4,304,918 千円

元利償還⾦・準元利償還⾦に係る基準財政需要額算⼊額

586,171 千円

将来負担額

12,485,892 千円

充当可能基⾦額

1,715,958 千円

特定財源⾒込額- 千円

地⽅債現在⾼等に係る基準財政需要額算⼊⾒込額

6,401,508 千円④ 地⽅⾃治法第 234 条の 3 に基づく⻑期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務⾦額
52,285 千円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不⾜分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付⾦及び基⾦等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不⾜分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた⾦額を計上しています。
(4) 資⾦収⽀計算書に係る事項① 基礎的財政収⽀▲205,931 千円

5

② 既存の決算情報との関連性

収⼊（歳⼊）

⽀出（歳出）

歳⼊歳出決算書

7,719,117 千円

7,629,157 千円

繰越⾦に伴う差額

138,367 千円

資⾦収⽀計算書

7,580,750 千円

7,629,157 千円③ 資⾦収⽀計算書の業務活動収⽀と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資⾦収⽀計算書業務活動収⽀304,475 千円

国県等補助⾦収⼊(投資活動収⼊)401,057 千円

税等未収⾦▲ 1,062 千円

未収⾦

142 千円

⻑期延滞債権(税等未収⾦)
⻑期延滞債権(未収⾦)▲ 5,456 千円▲ 791 千円

減価償却費

▲ 498,869 千円

賞与等引当⾦▲ 11,369 千円

退職⼿当引当⾦

10,835 千円

徴収不能引当⾦▲ 9,005 千円

資産除売却損▲ 59,256 千円

資産売却益

713 千円

臨時損失▲ 17 千円

純資産変動計算書の本年度差額④ ⼀時借⼊⾦
資⾦収⽀計算書上、⼀時借⼊⾦の増減額は含まれていません。
なお、⼀時借⼊⾦の限度額および利⼦額は次のとおりです。
⼀時借⼊⾦の限度額

2,000,000 千円

⼀時借⼊⾦に係る利⼦額 なし⑤ 重要な⾮資⾦取引該当なし

6

131,398 千円

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

22,861,323,304

固定負債

11,794,811,651

有形固定資産21,231,502,124

地方債等

10,768,263,005

事業用資産

13,231,892,522

長期未払金

7,466,380,786

退職手当引当金

土地
立木竹-

損失補償等引当金

986,880,000-

建物

15,886,922,709

その他

39,668,646

建物減価償却累計額-10,475,311,927

流動負債

1,268,530,319
1,060,906,553

工作物665,634,139

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-314,648,185

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金118,004,644
77,003,070

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

12,616,052
13,063,341,970

建設仮勘定

2,915,000

固定資産等形成分

23,568,946,228

インフラ資産7,776,186,633

余剰分（不足分）-12,764,097,768

土地

834,480,640

他団体出資等分-建物

58,352,600

建物減価償却累計額-7,129,724

工作物

11,733,907,861

工作物減価償却累計額-5,957,649,311

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

1,114,224,567

物品

2,256,413,997

物品減価償却累計額-2,032,991,028

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

1,629,821,180

投資及び出資金106,132,000

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

106,132,000
349,311,802
163,976,184
1,028,336,231

減債基金

38,469,704

その他

989,866,527

その他
徴収不能引当金-17,935,037

流動資産

1,006,867,126

現金預金

253,632,588

未収金

48,081,191

短期貸付金20,000,000

基金

687,622,924

財政調整基金687,622,924

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-2,469,577- 純資産合計
23,868,190,430 負債及び純資産合計

10,804,848,460
23,868,190,430

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

10,305,061,207

業務費用

4,218,961,519

人件費

1,884,887,441

職員給与費

1,271,011,141

賞与等引当金繰入額

103,620,129

退職手当引当金繰入額

94,980,405

その他

415,275,766

物件費等

2,148,210,107

物件費

1,339,770,875

維持補修費

183,147,373

減価償却費

625,291,859

その他-

その他の業務費用

185,863,971

支払利息

120,045,960

徴収不能引当金繰入額

20,404,614

その他

45,413,397

移転費用

6,086,099,688

補助金等

5,336,829,868

社会保障給付

728,402,038

その他

20,867,782

経常収益

406,981,492

使用料及び手数料

226,625,517

その他

180,355,975

純経常行政コスト

9,898,079,715

臨時損失

177,431,171

災害復旧事業費

118,158,566

資産除売却損59,255,605

損失補償等引当金繰入額-

その他

17,000

臨時利益

712,999

資産売却益

712,999

その他
純行政コスト

10,074,797,887

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

11,763,057,360

純行政コスト（△）-10,074,797,887-10,074,797,887-

財源

10,271,765,999

10,271,765,999-

税収等

6,230,222,624

6,230,222,624-

国県等補助金4,041,543,375

4,041,543,375-

196,968,112

-

本年度差額

26,148,127,538

196,968,112

固定資産等の変動（内部変動）-14,385,070,178

290,700,334-290,700,334

有形固定資産等の増加

1,091,482,722-1,091,482,722

有形固定資産等の減少-684,547,465

684,547,465

貸付金・基金等の増加

528,461,917-528,461,917

貸付金・基金等の減少-644,696,840

644,696,840

資産評価差額--無償所管換等

242,203,138

242,203,138

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-1,397,380,150-3,112,084,782

1,714,704,632

本年度純資産変動額-958,208,900-2,579,181,310

1,620,972,410-

本年度末純資産残高

10,804,848,460

23,568,946,228-12,764,097,768-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：全体会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

9,655,449,412

業務費用支出3,569,349,724

人件費支出

1,880,972,119

物件費等支出1,522,918,248

支払利息支出120,045,960

その他の支出45,413,397

移転費用支出6,086,099,688

補助金等支出5,336,829,868

社会保障給付支出
その他の支出728,402,038
20,867,782

業務収入

10,175,388,607

税収等収入

6,223,109,099

国県等補助金収入

3,554,389,508

使用料及び手数料収入

226,522,597

その他の収入171,367,403

臨時支出

118,158,566

災害復旧事業費支出

118,158,566

その他の支出-臨時収入

71,580,867

業務活動収支473,361,496【投資活動収支】
投資活動支出

1,178,125,186

公共施設等整備費支出

1,029,745,482

基金積立金支出

148,379,704

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入673,086,007

国県等補助金収入

415,573,000

基金取崩収入236,394,261

貸付金元金回収収入

20,405,746

資産売却収入その他の収入投資活動収支713,000-505,039,179【財務活動収支】
財務活動支出1,351,861,142

地方債等償還支出

1,181,832,567

その他の支出

170,028,575

財務活動収入1,094,666,000

地方債等発行収入

1,094,666,000

その他の収入-財務活動収支-257,195,142

本年度資金収支額-288,872,825

前年度末資金残高

465,502,343

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

176,629,518

前年度末歳計外現金残高

77,207,473

本年度歳計外現金増減額-204,403

本年度末歳計外現金残高

77,003,070

本年度末現金預金残高

253,632,588

有形固定資産の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度① 有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
23,695,916,021
7,146,421,765
16,051,900,537
473,145,759
24,447,960
12,889,531,949
834,493,421
11,573,598,201
481,440,327
2,212,591,487
38,798,039,457

本年度増加額(B)
1,467,329,174
373,051,390
875,296,140
216,066,644
2,915,000
880,124,839
19
58,352,600
182,183,980
639,588,240
71,913,150
2,419,367,163

本年度減少額(C)
1,141,392,561
53,092,369
1,040,273,968
23,578,264
24,447,960
28,691,120
12,80021,874,320
6,804,000
28,090,640
1,198,174,321

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
24,021,852,634
7,466,380,786
15,886,922,709
665,634,139
2,915,000
13,740,965,668
834,480,640
58,352,600
11,733,907,861
1,114,224,567
2,256,413,997
40,019,232,299

本年度末
減価償却累計額(E)
10,789,960,112
10,475,311,927
314,648,185
5,964,779,035
7,129,724
5,957,649,311
2,032,991,028
18,787,730,175

本年度減価償却額(F)322,973,236
303,686,082
19,287,154
240,290,330
1,845,419
238,444,911
62,028,293
625,291,859（単位：円）
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
13,231,892,522
7,466,380,786
5,411,610,782
350,985,954
2,915,000
7,776,186,633
834,480,640
51,222,876
5,776,258,550
1,114,224,567
223,422,969
21,231,502,124② 有形固定資産に係る行政目的別の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
7,334,297,010
5,465,236,265
1,855,768,985
13,291,760
7,716,308,698
834,480,640
51,222,876
5,716,380,615
1,114,224,567
2,834,337
15,053,440,045（単位：円）
教育3,659,784,214
1,357,519,369
2,291,387,780
10,877,065
30,511,095
3,690,295,309

福祉
233,865,480
143,296,306
88,380,619
263,555
1,925,000
181,841
181,841
14,617,525
248,664,846

環境衛生
528,329,453
168,185,324
295,372,579
64,771,550
94,035,661
622,365,114

産業振興
718,058,827
179,718,835
532,336,138
6,003,854
59,696,094
59,696,094
16,212,454
793,967,375

消防371,583,656
18,406,660
328,692,500
23,494,496
990,000
16,453,108
388,036,764

総務
385,973,882
134,018,027
19,672,181
232,283,674
48,758,789
434,732,671

合計
13,231,892,522
7,466,380,786
5,411,610,782
350,985,954
2,915,000
7,776,186,633
834,480,640
51,222,876
5,776,258,550
1,114,224,567
223,422,969
21,231,502,124

投資及び出資金の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度
市場価格のあるもの
銘柄名(単位：円)
株数・口数など(A)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

3,067,864,104

2,029,932,031

時価単価
(B)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名
水道企業団（岬町水道事業）

合計

出資金額
(貸借対照表計上額)(A)
95,900,000(単位：円)

1,037,932,073

95,900,000

100%

95,900,000

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額

33,791,070-

95,900,000

33,791,070-

95,900,000

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名㈱ジェイコムウエスト

出資金額
(A)

資産
(B)

(単位：円)
純資産額(B) - (C)
(D)

負債
(C)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

貸借対照表計上額(A) - (H)
(I)

強制評価減
(H)

(参考)財産に関する調書記載額

5,900,000

133,004,798

44,231,649

88,773,149

15,500,000

38.06%

33,791,070-

5,900,000

5,900,000

大阪湾広域臨海環境整備センター

100,000

43,807,637,126

28,433,793,497

15,373,843,629

136,900,000

0.07%

11,229,981-

100,000

100,000（財）大阪人権博物館

14,0001,793,975,848

782,706

1,793,193,142

1,605,840,219

0.00%

15,633-14,00014,000大阪府漁業信用基金協会

500,000

287,209,407,772

223,342,105,373

63,867,302,399

43,353,700,000

0.00%

736,584-

500,000

500,000（財）大阪地域福祉推進財団

121,000

1,735,703,621

79,001,944

1,656,701,677

422,000,000

0.03%

475,026-

121,000

121,000（財）大阪府暴力追放推進センター

334,000

2,406,625,650

10,564,469

2,396,061,181

1,900,000,000

0.02%

421,202-334,000

334,000（財）アジア・太平洋人権情報センタ

139,000

512,211,742

9,165,185

503,046,557

370,549,826

0.04%

188,702-139,000

139,000（財）大阪みどりのトラスト協会

24,000345,673,845

49,217,838

296,456,007

100,000,000

0.02%

71,149-24,000大阪府森林組合連合会（森林さきも

1,800,000

地方公共団体機構

1,300,000

合計

10,232,000

24,0001,800,000

24,346,700,000,000

24,022,803,000,000

323,897,000,000

16,602,000,000

0.01%

25,362,372-

1,300,000

1,300,000

72,291,720-

8,432,000

10,232,000

基金の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

財政調整基金687,622,924

-

-

-

687,622,924

687,623,000

減債基金

38,469,704

-

-

-

38,469,704

38,470,000

公共施設整備基金

137,099,481

-

-

-

137,099,481

137,098,000

海釣り公園管理基金

34,157,980

-

-

-

34,157,980

34,158,000

多奈川地区多目的公園管理基金

145,267,542

-

-

-

145,267,542

145,267,000

岬ゆめ・みらい基金

345,832,787

-

-

-

345,832,787

345,833,000

森林経営管理基金

1,940,000---

1,940,000

1,940,000

国民健康保険事業財政基盤安定基金

173,665,742

-

-

-

173,665,742

173,665,742

介護給付費準備基金

151,902,995

-

-

-

151,902,995

151,902,995

1,715,959,155

-

-

-

1,715,959,155

1,715,957,737

合計

貸付金の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
長期貸付金
相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

同和更生資金貸付金

-

-

-

-

1,388,000

住宅新築資金貸付金

3,976,184

186,381--3,976,184

水道事業会計貸付金

160,000,000

7,440,000

20,000,000

930,180

180,000,000

163,976,184

7,626,381

20,000,000

930,180

185,364,184

合計

長期延滞債権の明細

未収金の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度

自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)

相手先名または種別【貸付金】
同和更生資金貸付金

小計

貸借対照表計上額(単位：円)

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別--

1,388,000

64,555--

1,388,000

64,555

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

-

-

同和更生資金貸付金

-

-

-

-

-

-

小計

【未収金】

【未収金】

町税

町税

町民税

22,084,499

1,027,128

町民税

7,158,174

332,920

固定資産税

67,041,213

3,118,020

固定資産税

8,767,653

407,775

軽自動車税2,238,700

104,120

軽自動車税779,000

36,231

154,6807,193

分担金及び負担金
負担金

分担金及び負担金
1,797,311

83,575

使用料及び手数料

負担金
使用料及び手数料

使用料

3,322,880

154,514

使用料

419,990

19,530

財産収入

-

-

財産収入

45,000

2,093

諸収入

-

-

諸収入

365,654

17,003204,095,239

5,065,897

27,349,778

678,856

国民健康保険税
下水道

国民健康保険税
下水道

使用料

2,842,830

45,884

使用料

394,4106,366

受益者負担金14,072,600

227,135

受益者負担金59,400959

介護保険料

30,040,153

417,797

介護保険料

2,190,470

30,465--

排水処理施設料

31,5400388,377-

後期高齢者医療保険料

365,4420

小計

347,923,802

10,244,070

小計

48,081,191

1,539,391

合計

349,311,802

10,308,625

合計

48,081,191

1,539,391

排水処理施設料
後期高齢者医療保険料

地方債等（借入先別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
種類

地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業622,707,609

19,378,994

161,133,094

247,847,841--

213,726,674

公営住宅建設

970,519,174

39,153,633

56,699,925

913,819,249

-

-

-

災害復旧

42,502,673

1,879,387

42,502,673

-

-

-

257,212,877

教育・福祉施設459,379,538

80,819,230

125,085,451

77,081,210--

一般単独事業1,091,314,162

107,940,407

565,795

593,798,411

67,400,000-

その他

4,868,085,211

506,584,927

1,696,700,925

2,312,380,937

38,560,000

223,245,000

臨時財政対策債

3,623,555,056

279,625,407

1,168,744,296

2,016,054,760

94,300,000

218,841,000

125,615,000

減税補てん債

43,426,135

11,972,568

43,426,135

-

-

-

-

退職手当債

97,600,000

10,272,000

-

-

-

97,600,000-

その他

10,080,000

3,280,000

-

-

-

-

10,080,000

11,829,169,558

1,060,906,553

3,294,858,294

6,160,982,408

200,260,000

539,686,000

1,633,382,856

429,549,956---

597,198,349

【特別分】

合計

地方債等（利率別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
地方債等残高11,829,169,558

1.5%以下

1.5%超
2.0%以下9,133,496,752

1,218,603,540

2.0%超
2.5%以下699,497,363

2.5%超
3.0%以下242,797,246

3.0%超
3.5%以下206,246,157

3.5%超
4.0%以下57,910,091

4.0%超
270,618,409

(参考)
加重平均
利率
1.75%

地方債等（返済期間別）の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
地方債等残高11,829,169,558

1年以内

1年超
2年以内

1,060,906,553

1,104,413,718

2年超
3年以内
975,290,260

3年超
4年以内
955,837,632

4年超
5年以内
876,913,585

5年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

3,545,135,620

2,074,547,525

1,001,009,385

235,115,280

特定の契約条項が付された地方債等の概要
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要-

引当金の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

退職手当引当金
賞与引当金
合計

その他

1,008,906,460

83,788,945

105,815,405

986,880,000

106,754,322

114,504,644

103,254,322

118,004,644

1,115,660,782

198,293,589

209,069,727-

1,104,884,644

補助金等の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先

金額

支出目的

大阪湾広域臨海環境整備負担金

大阪湾広域臨海環境整備センター

ブロック塀撤去補助金

岬町民

消火栓等設置・管理費負担金

大阪広域水道企業団 岬水道センター

不良空家等除却補助金

岬町民

2,250,000 岬町不良空家等除却工事補助金

令和元年度 流域下水汚泥処理施設建設費負担金

大阪府（流域下水道）

3,966,413 令和元年度 流域下水汚泥処理施設建設費

その他

474,000 大阪湾広域廃棄物埋立処分場建設工事
1,486,000 岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助金
23,221 深日兵庫地区水路改修工事に伴う消火栓ボックス嵩上げ工事

47,779
計

8,247,413

社会福祉協議会補助金 他（福）岬町社会福祉協議会

22,618,000 社会福祉協議会補助金 他

一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

学校法人ザビエル学園海星幼稚園

28,900,750 一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

学校法人教円学園認定こども園教円幼稚園

58,037,220 一時預かり事業（幼稚園型）補助金 他

泉州南消防組合負担金

泉州南消防組合

344,044,900 泉州南消防組合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合

302,794,446 大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

流域下水道事業負担金 他

大阪府（流域下水道）

62,267,465 流域下水道事業負担金 他

一般被保険者療養費 他

大阪府後期高齢者医療広域連合

その他の補助金等

訪問型サービス費 他

1,652,554,511 令和元年度審査分

介護予防住宅改修費 他

介護保険受給者

42,990,115 高額介護サービス費 他

後期高齢者医療保険料納付金 他

大阪府後期高齢者医療広域連合

289,079,032 後期高齢者医療保険料納付金

その他

204,308,293
計

合計

2,320,987,723 一般被保険者療養費 他

5,328,582,455
5,336,829,868

財源の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
会計

財源の内容

区分

税収等

金額

町税

2,073,813,658

地方交付税

2,013,873,000

地方消費税交付金242,925,000

繰入金

114,982,603

その他

一般会計

237,429,387

資本的
補助金

小計

4,683,023,648

国庫支出金

413,751,000

府支出金

2,021,000
計

国県等補助金

国庫支出金
経常的
補助金

531,039,234

府支出金

580,210,097
計

小計

6,210,044,979

国民健康保険料

413,675,155
小計

413,675,155

国庫支出金
国民健康保険特別会計

経常的
補助金

国県等補助金444,000

府支出金

1,774,663,002
計

小計

下水道事業特別会計

2,188,782,157

分担金及び負担金

国県等補助金5,644,459
小計5,644,459

資本的
補助金

国庫支出金

14,516,000

経常的
補助金

国庫支出金

計

24,744,459

支払基金交付金476,713,046

保険料

397,204,650

分担金及び負担金

31,498,070

介護保険特別会計
経常的
補助金

小計

905,415,766

国庫支出金

463,880,905

府支出金

256,434,137
計

小計
合計

後期高齢者医療特別会計

税収等

4,584,000
19,100,000

合計

国県等補助金14,516,000
4,584,000

計
小計

税収等

1,775,107,002
1,775,107,002

合計
税収等

1,111,249,331
1,527,021,331

合計
税収等

415,772,000

720,315,042
1,625,730,808

後期高齢者医療保険料

222,463,596
小計

合計

720,315,042

222,463,596
222,463,596

財源情報の明細
自治体名：岬町

年度：令和元年度

会計：全体会計(単位：円)
内訳

区分

金額
国県等補助金

地方債等

税収等

その他

純行政コスト

10,074,797,887

3,611,255,375

695,834,977

5,980,334,362

844,297,007

有形固定資産等の増加

1,091,482,722

430,288,000

398,831,023

200,626,459

61,737,240

貸付金・基金等の増加

528,461,917--

528,461,917

-

-

-

-

-

-

11,694,742,526

4,041,543,375

1,094,666,000

5,652,498,904

906,034,247

その他
合計

資金の明細自治体名：岬町
年度：令和元年度(単位：円)
種類
現金預金

本年度末残高176,629,518

合計

176,629,518

全体会計財務書類における注記
1. 重要な会計⽅針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価⽅法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資⾦の評価基準及び評価⽅法① 満期保有⽬的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有⽬的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（⼜は償却原価法（定額法））

③

出資⾦
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資⾦額(3) 有形固定資産等の減価償却の⽅法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐⽤年数とし、残存価値をゼロとする定額法
1

(4) 引当⾦の計上基準及び算定⽅法① 徴収不能引当⾦
未収⾦については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
⻑期延滞債権については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
⻑期貸付⾦については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
② 退職⼿当引当⾦
期末⾃⼰都合要⽀給額を計上しています。
③ 賞与等引当⾦
翌年度 6 ⽉⽀給予定の期末⼿当及び勤勉⼿当並びにそれらに係る法定福利費相当額の⾒込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理⽅法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。但し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る⽅法により計上しています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。
(6) 資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲
現⾦（⼿許現⾦及び要求払預⾦）及び現⾦同等物。
なお、現⾦及び現⾦同等物には、出納整理期間における取引により発⽣する資⾦の受払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額⼜は⾒積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的⽀出と修繕費の区分基準
資本的⽀出と修繕費の区分基準については、⾦額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。
2

2. 重要な会計⽅針の変更等(1) 会計⽅針の変更
該当なし(2) 表⽰⽅法の変更
該当なし(3) 資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲の変更
該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の⼤幅な変更
⽔道企業会計が平成 31 年 4 ⽉より⼤阪広域⽔道企業団と統合しました。
(3) 地⽅財政制度の⼤幅な改正
該当なし(4) 重⼤な災害等の発⽣該当なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況履⾏すべき額が確定していない団体(会計)名

確定債務額

損失保証債務等
損失補償等引当⾦

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

⼀部事務組合等

- 千円

- 千円

19,322 千円

19,322 千円

計

- 千円

- 千円

19,322 千円

19,322 千円(2) 係争中の訴訟等
⼤阪地⽅裁判所堺⽀部 令和２年（ワ）第５０号
国家賠償請求事件 損害賠償⾦ １０万円

3

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 全体会計財務書類の対象範囲
範囲

団体(会計)名

区分

連結⽅法

連結割合

―

―

―

%

⼀般会計等

⼀般会計

全体会計

国⺠健康保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

下⽔道事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

介護保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

漁業集落排⽔事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

後期⾼齢者医療特別会計

特別会計

全部

100

%

① 連結の⽅法
地⽅公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。

② 出納期間地⽅⾃治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 表⽰単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五⼊して表⽰しているため、合計⾦額が⼀致しない場合があります。

(2) 貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
令和２年度予算において、財産収⼊として措置されている公共資産

イ

内訳
事業⽤資産

8,520,000 円（6,302 千円）

⼟

8,520,000 円（6,302 千円）

地

令和２年 3 ⽉ 31 ⽇時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価格は、地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく評価⽅法によっています。上記の（ ）内は貸借対照表における簿価を記載しています。

(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不⾜分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付⾦及び基⾦等を加えた額を計上しています。

4

② 余剰分（不⾜分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた⾦額を計上しています。
(4) 資⾦収⽀計算書に係る事項① 基礎的財政収⽀354 千円② 資⾦収⽀計算書の業務活動収⽀と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資⾦収⽀計算書業務活動収⽀473,361 千円

国県等補助⾦収⼊(投資活動収⼊)415,573 千円

税等未収⾦▲ 2,278 千円

未収⾦

6,620 千円

⻑期延滞債権(税等未収⾦)
⻑期延滞債権(未収⾦)▲ 1,616 千円▲ 136 千円

減価償却費

▲ 625,292 千円

賞与引当⾦▲ 14,750 千円

退職⼿当引当⾦

10,835 千円

徴収不能引当⾦▲ 6,789 千円

資産除売却損▲ 59,256 千円

資産売却益

713 千円

臨時損失▲ 17 千円

純資産変動計算書の本年度差額③ ⼀時借⼊⾦
資⾦収⽀計算書上、⼀時借⼊⾦の増減額は含まれていません。
なお、⼀時借⼊⾦の限度額および利⼦額は次のとおりです。
⼀時借⼊⾦の限度額

3,200,000 千円

⼀時借⼊⾦に係る利⼦額 なし④ 重要な⾮資⾦取引該当なし

5

196,968 千円

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

27,028,862,750

固定負債

14,398,590,211

有形固定資産25,461,068,415

地方債等

11,985,103,558

事業用資産

13,494,877,225

長期未払金

7,470,838,525

退職手当引当金

土地
立木竹-

損失補償等引当金

1,329,844,564-

建物

16,344,745,543

その他

1,083,642,089

建物減価償却累計額-10,676,488,965

流動負債

1,763,135,076
1,275,462,001

工作物

667,650,396

１年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額-314,783,274

未払金

231,999,917

船舶

-

未払費用

720,520

船舶減価償却累計額

-

前受金

1,141

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金141,006,190

航空機

-

預り金

80,010,327

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

2,610 負債合計
-2,610 【純資産の部】-

33,934,980
16,161,725,287

建設仮勘定

2,915,000

固定資産等形成分

27,716,485,674

インフラ資産11,547,812,112

余剰分（不足分）-15,332,092,548

土地

1,092,577,770

他団体出資等分-建物

473,669,156

建物減価償却累計額-257,378,515

工作物

20,077,741,184

工作物減価償却累計額-11,039,519,498

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

3,413,561
1,197,308,454

物品

3,099,460,612

物品減価償却累計額-2,681,081,534

無形固定資産ソフトウェアその他

51,128,242
906,41150,221,831

投資その他の資産

1,516,666,093

投資及び出資金112,320,897

有価証券

6,088,438

出資金

106,232,459

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

352,106,789
3,976,184
1,066,220,760

減債基金

38,469,704

その他

1,027,751,056

その他
徴収不能引当金-17,958,537

流動資産

1,517,255,663

現金預金

623,699,287

未収金

213,466,750

短期貸付金

-

基金

687,622,924

財政調整基金687,622,924

減債基金

-

棚卸資産

2,621,893

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

215,491-10,370,682- 純資産合計
28,546,118,413 負債及び純資産合計

12,384,393,126
28,546,118,413

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

13,823,172,334

業務費用

5,150,071,944

人件費

2,203,903,087

職員給与費

1,556,885,679

賞与等引当金繰入額

125,972,116

退職手当引当金繰入額

98,386,217

その他

422,659,075

物件費等

2,642,637,542

物件費

1,595,545,376

維持補修費

213,376,508

減価償却費

828,943,199

その他

4,772,459

その他の業務費用

303,531,315

支払利息

154,519,454

徴収不能引当金繰入額

27,698,114

その他

121,313,747

移転費用

8,673,100,390

補助金等

7,920,329,822

社会保障給付

731,708,631

その他

21,061,937

経常収益

961,746,307

使用料及び手数料

761,501,126

その他

200,245,181

純経常行政コスト

12,861,426,027

臨時損失

178,367,307

災害復旧事業費

118,158,566

資産除売却損59,738,760

損失補償等引当金繰入額-

その他

469,981

臨時利益

3,824,400

資産売却益
その他
純行政コスト720,229
3,104,171
13,035,968,934

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

13,314,099,186

純行政コスト（△）-13,035,968,934-13,035,968,934-

財源

13,258,418,085

13,258,418,085-

税収等

7,306,549,186

7,306,549,186-

国県等補助金5,951,868,899

5,951,868,899-

222,449,151

-

本年度差額

30,609,614,254

222,449,151

固定資産等の変動（内部変動）-17,295,515,068

172,819,599-172,819,599

有形固定資産等の増加

1,111,706,306-1,111,706,306

有形固定資産等の減少-836,496,037

836,496,037

貸付金・基金等の増加

541,889,182-541,889,182

貸付金・基金等の減少-644,279,852

644,279,852

資産評価差額--無償所管換等

242,745,872

242,745,872

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

2,479,067

3,666,570-1,187,503--1,397,380,150-3,312,360,621

1,914,980,471

本年度純資産変動額-929,706,060-2,893,128,580

1,963,422,520-

本年度末純資産残高

12,384,393,126

27,716,485,674-15,332,092,548-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：岬町
会計：連結会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

12,949,153,798

業務費用支出4,276,053,408

人件費支出

2,211,153,703

物件費等支出1,788,999,427

支払利息支出

154,585,530

その他の支出121,314,748

移転費用支出8,673,100,390

補助金等支出7,920,329,822

社会保障給付支出
その他の支出

731,708,631
21,061,937

業務収入

13,708,405,840

税収等収入

7,266,987,120

国県等補助金収入

5,492,958,613

使用料及び手数料収入

755,987,226

その他の収入192,472,881

臨時支出

118,417,356

災害復旧事業費支出

118,158,566

その他の支出258,790

臨時収入

74,535,431

業務活動収支715,370,117【投資活動収支】
投資活動支出1,268,238,214

公共施設等整備費支出

1,106,431,245

基金積立金支出

161,806,969

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入676,900,206

国県等補助金収入

418,470,282

基金取崩収入255,977,273

貸付金元金回収収入

405,746

資産売却収入721,950

その他の収入

1,324,955

投資活動収支-591,338,008【財務活動収支】
財務活動支出1,570,040,044

地方債等償還支出

1,399,628,597

その他の支出

170,411,447

財務活動収入1,122,530,910

地方債等発行収入

1,122,530,910

その他の収入-財務活動収支-447,509,134

本年度資金収支額-323,477,025

前年度末資金残高

868,251,406

比例連結割合変更に伴う差額

1,003,769

本年度末資金残高

545,778,150

前年度末歳計外現金残高

77,372,247

本年度歳計外現金増減額

548,890

本年度末歳計外現金残高

77,921,137

本年度末現金預金残高

623,699,287

有形固定資産の明細
自治体名：岬町
年度：令和元年度① 有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
24,372,718,817
7,150,880,235
016,509,792,473
475,162,346
000
212,435,803
24,447,960
14,995,998,152
931,527,324
391,653,239
12,973,173,718
1,732,981
697,910,890
2,751,660,564
42,120,377,533

本年度増加額(B)
1,467,337,870
373,051,390
0875,302,226
216,066,644
0
0
0
2,610
2,915,000
8,068,542,554
161,064,947
82,910,884
7,134,158,430
1,685,450
688,722,824
391,941,041
9,927,821,465

本年度減少額(C)
1,353,904,613
53,093,100
01,040,349,156
23,578,594
000
212,435,803
24,447,960
219,830,581
1,720
894,967
29,590,964
4,870
189,325,260
44,140,993
1,617,876,187

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
24,486,152,074
7,470,838,525
0
16,344,745,543
667,650,396
0
0
0
2,610
2,915,000
22,844,710,125
1,092,577,770
473,669,156
20,077,741,184
3,413,561
1,197,308,454
3,099,460,612
50,430,322,811

本年度末
減価償却累計額(E)10,991,274,849
0
0
10,676,488,965
314,783,274
0
0
0
2,610
0
11,296,898,013
0257,378,515
11,039,519,498
002,681,081,534
24,969,254,396

本年度減価償却額(F)332,656,305
00313,234,062
19,422,243
0
0
0
0
0
393,496,324
0
11,345,980
382,150,344
00
98,172,275
824,324,904（単位：円）
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
13,494,877,225
7,470,838,525
0
5,668,256,578
352,867,122
00002,915,000
11,547,812,112
1,092,577,770
216,290,641
9,038,221,686
3,413,561
1,197,308,454
418,379,078
25,461,068,415② 有形固定資産に係る行政目的別の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
7,334,297,010
5,465,236,265
0
1,855,768,985
13,291,760
0
0
0
0
0
7,716,308,698
834,480,640
51,222,876
5,716,380,615
0
1,114,224,567
2,834,337
15,053,440,045（単位：円）
教育3,659,784,214
1,357,519,369
0
2,291,387,780
10,877,065
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,511,095
3,690,295,309

福祉
233,881,589
143,296,306
0
88,396,728
263,55500001,925,000
181,84100181,8410014,626,109
248,689,539

環境衛生
528,329,453
168,185,324
0
295,372,579
64,771,550
0
0
0
0
0
3,624,708,408
250,226,317
157,555,583
3,146,641,432
3,413,561
66,871,515
229,079,357
4,382,117,218

産業振興
718,058,827
179,718,835
0532,336,138
6,003,854
00000206,613,165
7,870,813
7,512,182
175,017,798
0
16,212,372
32,425,250
957,097,242

消防634,552,250
22,864,399
0
585,322,187
25,375,664
0000990,00000000060,144,141
694,696,391

総務
385,973,882
134,018,027
0
19,672,181
232,283,674
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,758,789
434,732,671

合計
13,494,877,225
7,470,838,525
0
5,668,256,578
352,867,122
00002,915,000
11,547,812,112
1,092,577,770
216,290,641
9,038,221,686
3,413,561
1,197,308,454
418,379,078
25,461,068,415

連結会計財務書類における注記
1. 重要な会計⽅針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価⽅法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資⾦の評価基準及び評価⽅法① 満期保有⽬的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有⽬的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（⼜は償却原価法（定額法））

③

出資⾦
ア

市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･･････････････････････出資⾦額(3) 有形固定資産等の減価償却の⽅法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
③

リース資産
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐⽤年数とし、残存価値をゼロとする定額法
1

(4) 引当⾦の計上基準及び算定⽅法① 徴収不能引当⾦
未収⾦については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
⻑期延滞債権については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
⻑期貸付⾦については、過去５年間の平均不納⽋損率により、徴収不能⾒込額を計上しています。
② 退職⼿当引当⾦
期末⾃⼰都合要⽀給額を計上しています。
③ 賞与等引当⾦
翌年度 6 ⽉⽀給予定の期末⼿当及び勤勉⼿当並びにそれらに係る法定福利費相当額の⾒込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理⽅法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。但し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る⽅法により計上しています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。
(6) 資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲
現⾦（⼿許現⾦及び要求払預⾦）及び現⾦同等物。
なお、現⾦及び現⾦同等物には、出納整理期間における取引により発⽣する資⾦の受払いを含んでいます。
(7) 棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
⼀部の連結団体は取得原価法による原価法によっています。
(8) 採⽤した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込⽅式によっています。⼀部の連結対象先は税抜⽅式によっています。
(9) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額⼜は⾒積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
2

ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的⽀出と修繕費の区分基準
資本的⽀出と修繕費の区分基準については、⾦額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。

2. 重要な会計⽅針の変更等(1) 会計⽅針の変更
該当なし(2) 表⽰⽅法の変更
該当なし(3) 資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲の変更
該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の⼤幅な変更
⽔道企業会計が平成 31 年 4 ⽉より⼤阪広域⽔道企業団と統合しました。
(3) 地⽅財政制度の⼤幅な改正
該当なし(4) 重⼤な災害等の発⽣該当なし

4. 偶発債務(1) 係争中の訴訟等
⼤阪地⽅裁判所堺⽀部 令和２年（ワ）第５０号
国家賠償請求事件 損害賠償⾦ １０万円

3

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 全体会計財務書類の対象範囲
範囲

団体(会計)名

区分

連結⽅法

連結割合

―

―

―

%

⼀般会計等

⼀般会計

全体会計

国⺠健康保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

下⽔道事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

介護保険特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

漁業集落排⽔事業特別会計

特別会計

全部

100

%

全体会計

後期⾼齢者医療特別会計

特別会計

全部

100

%

連結会計

泉州南消防組合

連結会計

⽐例

9.06

％

連結会計

⼤阪府後期⾼齢者医療広域連合

連結会計

⽐例

0.27

％

連結会計

⼤阪広域⽔道企業団

連結会計

⽐例

0.30

％

① 連結の⽅法
ア

地⽅公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。

イ

⼀部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき⽐例連結の対象としています。

② 出納期間地⽅⾃治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 表⽰単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五⼊して表⽰しているため、合計⾦額が⼀致しない場合があります。

(2) 貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
令和２年度予算において、財産収⼊として措置されている公共資産

イ

内訳
事業⽤資産

8,520 千円（6,302 千円）

⼟

8,520 千円（6,302 千円）

地

令和２年 3 ⽉ 31 ⽇時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価格は、地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく評価⽅法によっています。上記の（ ）内は貸借対照表における簿価を記載しています。
4