要

実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成 28 年 6 月 30 日（木）会津総合開発協議会 役員【１班】 会 長 会津若松市長

要

望

者

室井 照平

副会長 西会津町長

伊藤

部会長 北塩原村長

小椋 敏一

理

事 喜多方市議会議長

渡部 孝雄

理

事 只見町議会議長

齋藤 邦夫

理

事 （代理）猪苗代町企画財務課長

理事 会津坂下町議会議長

古川 庄平

金山町長

長谷川 盛雄金山町議会議長

五ノ井 清二山口 信也

副会長 昭和村長

馬場 孝允

部会長 会津若松市議会議長

目黒 章三郎部会長 （代理）檜枝岐副村長 星
事 下郷町長星理事 会津坂下町長

齋藤 文英

監

事 西会津町議会議長

武藤 道廣【１班】東日本旅客鉄道株式会社 仙台支社
国土交通省 東北地方整備局
東日本高速道路株式会社 東北支社
先

明彦

理

◆国出先機関等要望活動（仙台市）

望

森田 茂夫

（JR 東日本仙台支社への要望に参加）【２班】 副会長 喜多方市長

要勝

国土交通省 東北運輸局【２班】農林水産省 東北農政局
経済産業省 東北経済産業局
財務省 東北財務局
環境省 東北地方環境事務所
総務省 東北総合通信局

學

要

望

活

動

報

告

書

【東日本旅客鉄道株式会社 仙台支社】①ＪＲ只見線の早期全線復旧について②鉄道の充実・強化について【国土交通省 東北地方整備局】①磐越自動車道４車線化の早期延伸等について②地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について③道路の整備促進について④国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について⑤社会資本総合整備事業の充実について【東日本高速道路株式会社 東北支社】①磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
要望内容【国土交通省 東北運輸局】①原子力災害に伴う風評被害対策等について（観光業）②ＪＲ只見線の早期全線復旧について③鉄道の充実・強化について④交通施策の充実と買い物弱者支援について【農林水産省 東北農政局】①原子力災害に伴う風評被害対策等について（農業）②農業の振興について③米の生産調整（減反）廃止に係る支援措置について④有害鳥獣被害対策に係る支援について【経済産業省 東北経済産業局】①原子力災害に伴う風評被害対策等について（商工業・雇用、エネルギー政策）②企業誘致支援と金融対策支援について③交通施策の充実と買い物弱者支援について【財務省 東北財務局】①原子力災害に伴う風評被害対策等について（全般的事項）②地方財源の充実と確保について③道路の整備促進について④企業誘致と金融対策支援について

要

望

活

動

報

告

書

【環境省 東北地方環境事務所】①原子力災害に伴う風評被害対策等について（環境、エネルギー政策）②森林整備と林業振興について③農業の振興について（有機農業の振興）④飯豊連峰の世界自然遺産登録について⑤湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて⑥有害鳥獣被害対策に係る支援について【総務省 東北総合通信局】①情報通信基盤の整備について※詳細につきましては、下記を御参照ください。

要

望

活

動

報

告

書

【１班】

東日本旅客鉄道株式会社仙台支社

菅原 学

企画室長へ要望書を提出しまし

た。

要望の様子

国土交通省東北地方整備局

川瀧 弘之 局長へ要望書を提出しました。

（１班）

東日本高速道路株式会社東北支社

吉見 秀夫 総合企画部長へ要望書を提出しました。

国土交通省東北運輸局 尾関 良夫 局長へ要望書を提出しました。

要

望

活

動

報

告

書

【２班】

農林水産省東北農政局 松尾 元 局長へ要望書を提出しました。

要望の様子
（２班）
経済産業省東北経済産業局

渡部義賢

総務企画部長へ要望書を提出しました。

財務省東北財務局 清水 俊朗 理財部次長へ要望書を提出しました。

要

望

活

動

報

告

書

環境省東北地方環境事務所 坂川 勉 所長へ要望書を提出しました。

総務省東北総合通信局 岡野 直樹 局長へ要望書を提出しました。

（東日本旅客鉄道㈱

仙台支社

様）

「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
ＪＲ只見線の早期全線復旧について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

最重点要望事項

ＪＲ只見線の早期全線復旧について

ＪＲ東日本様のご尽力により、只見線会津川口駅までの復旧区間ならびに只見駅から小出駅間の復旧区間におきましては、地域住民の公共交通の足として支障なく利用することが出来ておりますこと、加えて、不通区間であります会津川口駅から只見駅
間につきましては、代行バス運転により地域公共交通の確保に努めていただいておりますことに感謝申し上げます。
当地方にとりまして只見線は、通学・通勤・通院をはじめとして、近隣市町村を結ぶ地域公共交通の要であると同時に、福島県、新潟県、そして首都圏を結ぶ重要な交通手段であります。
また、四季折々の美しさを醸し出す車窓からの風景が、全国的にも人気が高い路線でもあり、地域住民からの只見線の必要性を訴える声が上がっております。
こうした中、福島県と会津地方１７市町村は、ＪＲ只見線の一刻も早い全線復旧に向け、基金（福島県只見線復旧復興基金）を創設したところであり、地元として復旧資金を拠出するとともに、利用促進に向けた取組みを強化しているところであります。
つきましては、日本の高度経済成長期のＪＲ只見線の役割を再認識いただきまして、
奥会津地域交通網の復旧と地域振興のため、一日も早い只見線全線運行再開について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の必要性と利便性の向上が強く望まれております。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上、また、当地方を訪れる観光客やビジネ
ス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要であります。
そのような状況のもと、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等貴社自らも甚大な被害を受けながらも、地域公共交通の確保に努めていただいておりますが、一部区間の不通につきましては、早期の全線復旧と全線開通が望まれております。
つきましては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記
１

ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可
能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。
（２）「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両を復活すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
2

（４）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。
２ ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（４）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（５）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（６）只見線は海外からの評価が高まりつつあることから、海外への情報発信を強化
し、利用促進につなげること。
３ 会津鉄道・野岩鉄道の利用促進に対する支援策の強化について（１）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めること。
（２）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。

3

（東北地方整備局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について ・ ３【重点要望事項】「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路である。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、車線規制による工事や点検が困難であることから、通行止めが他の高速道路よりも多く発生している。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害
時の補完道路としての機能も強化されるものである。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望する。

記１

高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、降雪に対する十分な安全対策を講ずること。

３

東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
1

＜資料＞ 磐越自動車道

月別通行台数（日平均）（単位：台／日）

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度４月

24,82526,33524,35523,639５月

25,301

27,18425,48225,942

６月

24,571

25,337

23,34424,267７月

25,58026,08623,82923,771

８月

29,59830,216

27,73028,042

９月

26,70826,272

24,51526,09310 月

27,40526,80525,25725,356

11 月

26,82026,962

24,69823,59312 月

23,52323,326

21,066

21,405１月

21,824

21,386

19,775

19,225２月

22,972

21,621

20,61020,269３月

24,852

24,772

22,04321,925平均

25,34725,55023,576

23,637（東日本高速道路株式会社ＨＰより数値を転載。※各料金所の出口通過台数）2

最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
会津縦貫北道路は昨年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出しているが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、
下記事項について強く要望する。
記
１

地域高規格道路「会津縦貫道」は本県の復旧・復興のために不可欠な道路である
ことから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図り、「会津縦貫南道路」については、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行事業として採択されたことから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択等を含め、早期整備を
図ること。

２

会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する会津縦貫北道路４‐２工区（若松北バイパス）について、早期整備を図ること。

３

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
3

「国土の強靭化」を推進するための要望

道路の整備促進について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪
雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。
南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もある。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いである。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり要望する。

記
１ 道路整備財源の確保について（１）平成 28 年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。
（２）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。

２

老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。
4

３ 冬期道路交通対策について（１）除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うこと。
（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪
溝や消雪施設の整備等を推進すること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町
村道の整備等を促進すること。
（４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図ること。
４

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮すること。

（１）49 号

【交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

猪苗代地区：猪苗代拡幅（壷楊～長田）

改築（拡幅）

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）

柳津地区：藤峠勾配緩和（柳津町藤～西会津町睦合）

改築（冬季対策・勾配緩和）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良

5種

（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪（５）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

下郷町南倉沢地内（南倉沢３工区）

改築（バイパス）

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（６）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）

6

（８）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（バイパス）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）（９）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査・計画で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市舟引～堂山間

改築（拡幅）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

7

「国土の強靭化」を推進するための要望

国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について

国道 49 号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る
総延長 249.4 ㎞の南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、磐越自動車道と共に、地域の交流や連携と沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしている。
しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６㎞にも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところである。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量 150 ㎜を超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えている。
ついては、国道 49 号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項について要望する。

記
１

冬期間も安全・安心に車両の通行できるよう、国道 49 号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」「菅沢地区
付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。

２

防災対策工事を進め、現行の連続雨量 150mm での通行止めの解消を図ること。

３

地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。

8

「国土の強靭化」を推進するための要望

社会資本総合整備事業の充実について

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
は、事業内容ごとに補助率が定められているが、国の予算内で交付されていることか
ら、申請額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生している。平成 28 年度においては、定められた補助率の 20%程度しか措置されない見込みの事業もあり、今後においても計画的な事業執行が行えなくなる可能性があることから、下記事項について要望する。

記
１

既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、
社会資本総合整備事業における予算確保に努めるとともに、計画性など内容を基に事業採択するよう検討すること。

２

県または地域ごとに枠配分するなど補助率の確保に努めること。

9

「洋から海へ」
横断道

磐越道全線４車線化

リダンダンシー確保（非常時の代替性）

冬期交通円滑化

東日本大震災時に発揮した代替機能

雪による交通障害▶震災時には、常磐道をはじめとする太平洋側の交通が寸断。
▶日本海側の幹線道路から磐越自動車道の経路が、発災翌日から緊急輸送を担った。
▶震災を教訓とし、国土形成の観点から、その機能強化が必要。

▲H22.12大雪で磐越道が約32時間通行止め⇒国道
49号への交通集中により約300台の立ち往生が発生し、自衛隊出動の事態に発展。
新鶴スマートIC【H26.6～ 24時間化】

田村中央スマートIC【H26.8連結許可】

安全･安心の確保

観光促進

速達性･定時性確保

対面通行部の事故

新鶴ｽﾏｰﾄIC利用増

車線減少部の渋滞

増加傾向▲対面通行のトンネル内で対向車線へのはみ出しによる衝突事故（死亡事故）が発生。

▲有数の観光地である会津に位置する「新鶴スマート
IC」の利用が進んでいる。
※H26.6より24時間運用に移行▲車線減少部においては、
速度低下のみならず渋滞が発生。円滑な交通が妨げられ、事故の危険も増大。

磐越⾃動⾞道4⾞線化による整備効果

新聞掲載記事▲平成２１年１⽉１６⽇ 福島⺠報

高速道路の通行止めワーストランキング（平成26年度）

（通行止め
時間）
（通行止め
時間）

○「工事」による通行止め時間は、ワースト４位（247h）○下位のほとんどが暫定２車線区間○暫定２車線区間では、車線規制による工事・点検が困難で、通行止めにより実施していることが主な要因○高速道路のうち「災害・悪天候」、「事故・その他」、「工事」による通行止め時間は、磐越道（西会津～津川）下り線がワースト１５位（257h）、上り線がワースト
１６位（255.6h）

工事による通行止めワーストランキング（全2,556区間）
全要因による通行止めワーストランキング（全2,556区間）

４位 ４位
１５位 １６位

出典：平成27年6月12日
国交省記者発表資料より～全国の道路利用に関するビッグデータの集計 第２弾～

：暫定２車線区間：暫定２車線区間))))

磐越自動車道 新(鶴ＰＡスマートＩＣ～会津若松
宇佐別府道路 大(分農業文化公園～速見
宇佐別府道路 安(心院～大分農業文化公園))

宇佐別府道路 院(内～安心院
舞鶴若狭自動車道 福(知山～綾部)))

舞鶴若狭自動車道 綾(部～福知山
徳島自動車道 土(成～脇町
徳島自動車道 脇(町～土成)

日本海東北自動車道 酒(田～酒田みなと )宇佐別府道路 速(見～大分農業文化公園)))

宇佐別府道路 大(分農業文化公園～安心院
宇佐別府道路 安(心院～院内)

日本海東北自動車道 酒(田みなと～酒田
道東自動車道 む(かわ穂別～占冠)))

道東自動車道 占(冠～むかわ穂別
宇佐別府道路 宇(佐～院内
宇佐別府道路 院(内～宇佐
磐越自動車道 西(会津～津川 )関門トンネル 下(関～門司

)

)

)
)

磐越自動車道 津(川～西会津 )八戸自動車道 八(戸青森線八戸北～八戸ＪＣＴ )関門トンネル 門(司～下関

宇佐別府道路 院(内～宇佐

大分自動車道 別(府湾ＳＡスマートＩＣ～別府)

大分自動車道 日(出ＪＣＴ～別府湾ＳＡスマートＩＣ )大分自動車道 別(府～別府湾ＳＡスマートＩＣ )

)

)
)

)

大分自動車道 別(府湾ＳＡスマートＩＣ～日出ＪＣＴ
磐越自動車道 津(川～西会津 )
磐越自動車道 西(会津～津川 )
道東自動車道 む(かわ穂別～占冠
大分自動車道 日(出ＪＣＴ～湯布院
日出バイパス 日(出～速見)大分自動車道 湯(布院～日出ＪＣＴ )日出バイパス 速(見～日出大分自動車道 日(出速見支線日出ＪＣＴ～速見)

大分自動車道 日(出速見支線速見～日出ＪＣＴ )舞鶴若狭自動車道 綾(部～福知山))
宇佐別府道路 大(分農業文化公園～速見)

舞鶴若狭自動車道 福(知山～綾部

宇佐別府道路 速(見～大分農業文化公園
関門トンネル 下(関～門司))八戸自動車道 八(戸北～八戸ＪＣＴ )関門トンネル 門(司～下関国道49号「H22豪雪」による通⾏障害

新聞掲載記事▲平成２２年１２⽉２７⽇ 朝⽇新聞

地域高規格道路 会津縦貫北道路 全線開通(H27.9.6)の整備効果▼県⽴会津医療センター（H25.5開院）▲H27.9.6全線開通○開通により約１１，６００台／日が利用、周辺
道路の交通量が約４割減少○喜多方市役所～会津若松市役所間の所要時間が９分短縮（喜多⽅市役所〜会津若松市役所間）

全線開通で
９分短縮
延伸開通で
３分短縮

⼤内宿

○会津縦貫北道路の開通以降、喜多方市へ
企業１６社が工場を新設、３社が工場を増設
し、新たな雇用（１４３名）を創出。

塩川IC〜
湯川北IC開通

喜多⽅IC〜
湯川北IC開通

喜多⽅IC〜
湯川南IC開通

湯川南IC〜会津若松北IC

開通後、新たに
１件企業が増設○喜多方方面からの会津医療センターへの利便性が向上新宮熊野神社

喜多⽅ラーメンを待つ⾏列○会津縦貫北道路の開通により、移動時間の短縮が図られ、喜多方市へのアクセスが向上！
○開通後の喜多方市の観光入込客数は、約４万人増
加（観光消費額は約2.2億円増加）し、観光客誘致に貢献※開通前：H26.9〜12 開通後：H27.9〜12

H25.9.8
湯川北IC〜湯川南IC
開通

H27.9.6
湯川南IC〜会津若松北IC 開通

喜多⽅市からの患者数は開通前の1.4倍

会津縦貫北道路 全線開通による整備効果

H27.9.3福島民報（23面）

新聞掲載記事H27.9.5福島民報（30面）

H27.9.4福島民報（28面）

1

（東日本高速道路㈱

東北支社

様）

「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしております。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、車線規制による工事や点検が困難であることから、通行止めが他の高速道路よりも多く発生している状況にあります。
この区間が４車線化されることにより、安全性が確保され、通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害
時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望いたします。

記１

高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、降雪に対する十分な安全対策を講ずること。

３

東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
1

＜資料＞ 磐越自動車道

月別通行台数（日平均）（単位：台／日）

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度４月

24,82526,33524,35523,639５月

25,301

27,18425,48225,942

６月

24,571

25,337

23,34424,267７月

25,58026,08623,82923,771

８月

29,59830,216

27,73028,042

９月

26,70826,272

24,51526,09310 月

27,40526,80525,25725,356

11 月

26,82026,962

24,69823,59312 月

23,52323,326

21,066

21,405１月

21,824

21,386

19,775

19,225２月

22,972

21,621

20,61020,269３月

24,852

24,772

22,04321,925平均

25,34725,55023,576

23,637（東日本高速道路株式会社ＨＰより数値を転載。※各料金所の出口通過台数）2

（東北運輸局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力災害に伴う風評被害対策等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
ＪＲ只見線の早期全線復旧について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３【重点要望事項】「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
交通施策の充実と買い物弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重点要望事項

原子力災害に伴う風評被害対策等について

会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。
さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故から５年が経過したが、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にある。
また、平成 28 年度より集中復興期間から復興・創生期間へと移行したが、当地方は未だ復興の途上であり、引き続き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と要望事項の早期実現を強く求める。
記
１

福島第一原子力発電所事故に伴う営業損害賠償等について、減収率 100％の年間逸失利益の２倍を一括して支払い、追加的費用が生じた場合は、負担した実費のう
ち、『必要かつ合理的な範囲』において支払うとしている。
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることか
ら、地域の現状を踏まえ、『必要かつ合理的な範囲』の費用負担については、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２ 地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害
により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
３ 観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。
1

４

原子力発電所事故による風評被害への支援として、製造業等の施設整備等補助が実施されているが、雇用の底上げと観光誘客、更には「観光立県 ふくしま」を再生させる面からも、観光部門の施設新設・改修等についての補助制度を創設すること。

2

最重点要望事項

ＪＲ只見線の早期全線復旧について

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
国においては、当該災害を激甚災害に指定し、道路や流失した橋の復旧は進んでいるものの、林道の災害復旧については、豪雪地帯であることや労務者不足などが要因となり遅れが生じている。加えて、奥会津地域に不可欠な交通手段、観光資源である
ことはもとより、広域的な観光・交流ネットワークを形成するうえで重要な基盤であるＪＲ只見線の一部不通区間も依然として見通しが立たない状況が続いており、課題は多く残っている。
こうした中、福島県と会津地方 17 市町村は、ＪＲ只見線の一刻も早い全線復旧に向け、協力して基金（福島県只見線復旧復興基金）を創設したところであり、地元として復旧資金を拠出し、また、利用促進に向けた取組みを強化している。
ついては、高度経済成長期のＪＲ只見線の役割を再認識するとともに、被災地域において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり、強く要望する。

記
ＪＲ只見線の会津川口駅と只見駅間の不通区間早期開通に向け、ＪＲ東日本へ要請するとともに、鉄道軌道整備法の改正による財政支援措置を図ること。
また、国、ＪＲ及び地元自治体で連携し、再開に向けた取組みをさらに強化すること。

3

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変
厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援等により安全運行のための支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただきたい。
また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在もなお一部区間が運休となっていることから、早期の全線復旧と全線開通が求められている。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、下記のとおり要望する。

記
１ ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可
能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。
（２）「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両を復活すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。
4

２ ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）ＪＲ東日本へ国からの復旧費用の財政支援等により、早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
（４）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（５）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（６）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（７）交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、安全対策を図り冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期間の定時性を図ること。
（８）只見線は海外からの評価が高まりつつあることから、海外への情報発信を強化
し、利用促進につなげること。
３ 会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について（１）平成26年度鉄道軌道安全輸送設備事業において、第三セクター鉄道に対する補助金が一律減額配分されることになったが、このような事業実施直前の減額配分
は鉄道安全運行の根幹を揺るがしかねない。
そのため、国・県において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対し、事業者から要望があった事業については確実に実施できる予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び対象事業の拡大など制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、
野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（４）原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。

5

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できないほか、中心市街地等においても生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわ
ゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業
や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２

地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図る
こと。
また、被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段階にあることから、平成 29 年度以降も、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支援措置を継続・延長すること。
6

３

デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

買い物弱者支援について
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、初期投資や運営継続のための財政支援を講じること。

7

（東北農政局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力災害に伴う風評被害対策等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
米の生産調整（減反）廃止に係る支援措置について・・・・・・・・・・・・・・・ ５「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重点要望事項

原子力災害に伴う風評被害対策等について

会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。
さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故から５年が経過したが、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にある。
また、平成 28 年度より集中復興期間から復興・創生期間へと移行したが、当地方は未だ復興の途上であり、引き続き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と要望事項の早期実現を強く求める。
記１

会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給しているが、原子力災害による風評被害の継続により、これまでに培ってきた信用が崩壊し、農家の営農への意欲が減退している。
このため、国が責任をもって風評払しょくへ向けた対策を早急に講じること。
２ 農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器
を福島県の出先機関である各農林事務所単位に必要な台数を配置しているが、出荷時期を逸することがないよう、モニタリングの迅速化など検査体制の強化を図ること。
３

放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うこと。
４ 放射線量測定や土壌放射能濃度測定など、安全の根拠となる調査は、放射性物質
汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の大臣指定にかかわらず、会津
地方全市町村の調査を国が責任を持って実施し、詳細かつ正確な情報を公開するこ
と。
1

５

農地の土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への吸収抑制と、安全な農産物を提供するため、放射性物質吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充、さらには資材の十分な確保と需要に見合った予算規模の確保に努めること。

６

会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について、各関係機関へ積極的な働きかけを行う
こと。

７

野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。

また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったう
え、60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。

2

「強い産業基盤」を確立するための要望

農業の振興について

現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。
国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に大筋で合意したが、前段、行うべ
きは農業インフラの復旧・復興であり、その後の競争力強化である。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化などに加え、米価の大幅な下落に伴い、農業経営は厳しいものとなっている。
ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望する。
記
１ 経営所得安定対策について（１）地域独自の創意工夫や特産化への取り組みを支援する「産地交付金」については、十分な予算を確保すること。
（２）農家の生産コストを下げる取り組みや生産性を向上させる取り組みについて、支援策を講じること。
（３）収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）における支援対象者の要件緩和を図ること。
２ 食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じる
こと。
（２）米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。
（３）学校給食を通じ、米をはじめとした農産物の消費拡大を図るなど、関係者が一体となった取り組みを推進すること。
（４）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。
３

過剰米対策について米の需給と価格の安定を図るため、政府主導により過剰米の主食用市場からの隔離など、過剰米対策を講じること。

４

耕作放棄地等の解消について
耕作放棄地の解消に努め、農地の集積を図ること。
3

５

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進す
る施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。

６

農道の整備促進について
日本の農業を持続させていくためには、農業基盤である農道の整備は必要不可欠であることから、整備に係る財源を十分に確保すること。

７

有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すること。

８

新規就農対策への継続的支援について
少子高齢化の進む地域農業を維持継続していくためには、地域に根付いた担い手の確保が非常に重要なことから、青年就農給付金や農の雇用事業などの継続的実施のため必要な財源を十分に確保すること。

4

「強い産業基盤」を確立するための要望

米の生産調整（減反）廃止に係る支援措置について

国は、昭和 44 年以来、約 45 年間続いてきた生産調整を見直し、平成 30 年産を目
途に、行政による生産数量目標の配分をなくし、生産者や集荷業者・団体が中心となって国が策定する需給見通し等に応じて生産を行う方向付けがなされたところである。
米の需要は減り続けており、米価は下落傾向にある中、この生産数量目標の配分がなくなれば、米の生産量が増え、さらなる米価の下落が大いに懸念されるところである。
会津地方は日本有数の水稲栽培地帯であり、当地域の主要農産物である米の価格下
落は農業所得の激減はもとより、農村社会の維持発展にも極めて大きな影響を及ぼすこととなる。
国が十分な経過措置・激変緩和措置を講じ、米価安定のための体制やシステムの構築を図り、米価が下落した際の価格保証制度の創設、さらには稲作に頼らない営農確立の支援をすることで、農家の農業所得が確保され、農村社会の維持発展が図られると考える。
ついては、下記事項について、国による特段の措置が講じられるよう要望する。

記
１

米の生産調整廃止について、稲作農家にとって急激な変化とならないよう十分な経過措置・激変緩和措置を講じること。

２

行政による生産数量目標の配分が廃止された場合においても米の需給バランスの均衡が保たれ、米価が安定するような体制やシステムを確実に構築すること。

３

現在検討されている収入保険制度について、ＴＰＰ対策の役割も含め、農業所得の確保と農業経営の安定が図られる制度にすること。

４

稲作に頼らない営農の確立や中小農家の農業所得を維持するためのさらなる支援措置を講じること。

５

飼料用米の推進にあたり、農家が安心して取り組めるよう産地交付金の予算について、長期的に十分確保すること。
5

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方では、平成 23 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 24 件発生し、うち３名の尊い命が奪われるなど、有害鳥獣による被害は、大変深刻な状況にある。
さらに、過疎化、高齢化が著しい中山間地域では様々な要因が重なり、有害鳥獣の生息域は年々拡大し、今後、生活圏域まで拡大することが予想され、人的被害の恐れから日常生活に大きな不安を及ぼしている。
また、サルやイノシシが生活圏域付近の田畑や住居内にまで出没し、農作物の甚大な被害はもとより、住民生活をも脅かされている状況となり、農家の生産意欲の衰退
や日常生活にも支障をきたしている。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方全域に拡大しつつあり、尾瀬のミズバショウやニッコウキスゲ等の希少植物の食害や、カラマツ、スギ等の樹皮剥ぎ被害は大変深刻な状況となっている。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的な対策が喫緊の課題となっている。
ついては、地域住民の安心・安全な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。

記
１

ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを早急に進めること。

２

サルやイノシシによる被害が年々拡大し、生息域を広げながら繁殖を続けている
状況において、単一市町村での対策では限界があることから、国・県が主体となり、新たな研究や技術開発の推進等、被害の防止について抜本的な取組みを行うこと。

３

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬では希少植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、夜間銃猟や侵入防止
柵を組み合わせた効果的な捕獲の実施など、捕獲圧の強化を早急に講じること。

6

４

ツキノワグマ及びニホンジカによる樹木の樹皮剥ぎや、枯れ木などの森林被害の実態調査と効果的な被害対策の研究を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の森林整備を継続的に実施すること。

５

地域主体による被害防除や、緩衝地帯の環境整備及び加害獣の捕獲駆除などによる総合的な被害対策をより充実させるため、鳥獣被害防止総合対策交付金の継続及び拡充を図ること。

６

狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充等により、狩猟者の育成・確保
を早急に図ること。

7

（東北経済産業局

様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力災害に伴う風評被害対策等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
交通施策の充実と買い物弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

最重点要望事項

原子力災害に伴う風評被害対策等について

会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。
さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故から５年が経過したが、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にある。
また、平成 28 年度より集中復興期間から復興・創生期間へと移行したが、当地方は未だ復興の途上であり、引き続き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と要望事項の早期実現を強く求める。

記１

震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」や「セーフティネット保証（５号認定）」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。

２

会津地方地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。

３

食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認、公表し、風評被害の一掃に努めること。

４

会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能
エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生をさらに推進すること。
1

「強い産業基盤」を確立するための要望

企業誘致支援と金融対策支援について

企業立地促進法が制定され、会津地方においてもこれに基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著し
く、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い
地域の格差は拡大する一方である。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要である。
また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、原子力損害賠償の打ち切りなど経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれる。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じるよう要望する。

記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の企業誘致に係る補助制度については、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や貸事業所などへ補助対象を拡大すること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定すること。
2

また、両制度の認定基準に利益率を加えるなど、実態に即した認定要件の拡充・緩和を図ること。
これらを平成 29 年度以降も継続した支援として実施すること。
（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、金融機関に対し、さらなる支援策を講じること。

3

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できないほか、中心市街地等においても生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわ
ゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業
や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、初期投資や運営継続のための財政支援を講じること。

4

（東北財務局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力災害に伴う風評被害対策等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３【重点要望事項】「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５「強い産業基盤」を確立するための要望
企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重点要望事項

原子力災害に伴う風評被害対策等について

会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。
さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故から５年が経過したが、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にある。
また、平成 28 年度より集中復興期間から復興・創生期間へと移行したが、当地方は未だ復興の途上であり、引き続き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と要望事項の早期実現を強く求める。

記
１ 福島第一原子力発電所事故に伴う営業損害賠償等について、減収率 100％の年間逸失利益の２倍を一括して支払い、追加的費用が生じた場合は、負担した実費のう
ち、『必要かつ合理的な範囲』において支払うとしている。
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることか
ら、地域の現状を踏まえ、『必要かつ合理的な範囲』の費用負担については、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２ 風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対して行うもので、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策すること。
特に、福島県外では放射線の健康影響や福島県の実情の正しい理解が進んでおらず、報道機関等で科学的に根拠が十分でないことを、あたかも公認された事実であるかのように報道した場合は、国や専門機関はその都度、速やかに中立の立場での見解を出すほか、国民に対して正しい福島の現状や放射線の知識をあらゆる機会を捉えて周知するよう強く要望する。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を1

図ること。
３ 復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。
４

被災者受入れ自治体においては、安定した住民サービスの確保のためにも、財源確保が重要課題となっている。
国では原発避難者特例法の避難住民受入れに伴う経費の算定方法について、一人当たりの標準的な受入れ経費の単価を用いる方式に見直しを図ったが、引き続き受入れ自治体の実態把握に努め、継続した財政措置を講じること。

2

最重点要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係
費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況となっている。
平成 28 年度の地方財政計画においては、景気回復や消費増税による地方税収の増収や、別枠加算の廃止などの理由から、平成 27 年度に引き続き、地方交付税が減額となるとともに、臨時財政対策債については大幅な減額となっており、税収基盤が脆弱な地方における財政力格差が拡大している。
一方、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、積雪寒冷地域の会津地方にとって市町村の大きな財政負担となっている。
ついては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について強く要望する。

記
１ 地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。

3

２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方
消費税の拡充を図ること。
（２）国からの地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は、地方交付税
算出時において 100％基準財政収入額に算入されることから、財政力の弱い自治体では、地方消費税交付金が増加しても、実質的な増収とはならない。地方消費税交付金の増収分が一般財源の増加につながるよう、消費税率の 10％引上げ時までに、財政力に応じて算入率を見直すこと。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

緊急防災・減災事業及び公共施設等の老朽化対策について
近年、東日本大地震や会津地方においても新潟・福島豪雨や関東・東北豪雨災害等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。各市町村において計画的に対策を進めているところではあるが、今後も継続して取り組めるよう財源の確保を図ること。
また、各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長持ちさせるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組めるよう財源の確保を図ること。

4

「国土の強靭化」を推進するための要望

道路の整備促進について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪
雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。
南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もある。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いである。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり要望する。

記
１ 道路整備財源の確保について（１）平成 28 年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。
（２）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。

5

「強い産業基盤」を確立するための要望

企業誘致支援と金融対策支援について

企業立地促進法が制定され、会津地方においてもこれに基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著し
く、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い
地域の格差は拡大する一方である。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要である。
また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、原子力損害賠償の打ち切りなど経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれる。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じるよう要望する。

記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の企業誘致に係る補助制度については、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や貸事業所などへ補助対象を拡大すること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定すること。
6

また、両制度の認定基準に利益率を加えるなど、実態に即した認定要件の拡充・緩和を図ること。
これらを平成 29 年度以降も継続した支援として実施すること。
（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、金融機関に対し、さらなる支援策を講じること。

7

（東北地方環境事務所様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力災害に伴う風評被害対策等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
飯豊連峰の世界自然遺産登録について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

最重点要望事項

原子力災害に伴う風評被害対策等について

会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。
さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故から５年が経過したが、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にある。
また、平成 28 年度より集中復興期間から復興・創生期間へと移行したが、当地方は未だ復興の途上であり、引き続き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と要望事項の早期実現を強く求める。

記
１

除染作業においては、放射線量の高い低いにかかわらず、地域の実情に応じた柔軟な対応及び除染費用の全額負担を行うこと。

２

側溝汚泥については、国の基準で放射性物質による汚染状況が１㎏あたり 8,000
ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない現状にある。国は基準を決めるだけでなく、住民が安心し納得できるよう対策を講じ、処分体制の整備に努めること。

３

中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の除染等で生じた土壌について、個人実施分も含めて受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。

４

会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能
エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生をさらに推進すること。
1

「強い産業基盤」を確立するための要望

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化と都市部への人口流出により農林業は減退し、地域産業の担い手不足や集落機能の低下が叫ばれている。当地方においても森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、伝染的な被害にあったものについて、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。さらに、紅葉シーズンに、カシノナガキクイムシなどによる被害で茶色に枯れてしまった木々は観光客を失望させ、観光地会津のイメージダウンとなってしまう。薬剤などによる防除法もあるが、価格などの面から思うように対策が進まず、また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体による対処についても大変苦慮している。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１ 森林整備等の推進について（１）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（２）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点か
ら、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（３）森林の放置等により不明確となっている森林境界については、境界を確定するための取り組みを強化すること。

2

２

森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

国策としての樹種転換について
国の公共事業として、広葉樹等への計画的樹種転換を図ることにより、将来的な視野で豊かな森林環境、水資源の維持に努めること。
また、この将来への投資となる公共事業により、雇用の創出と森林整備を図ること。

3

「強い産業基盤」を確立するための要望

農業の振興について

現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。
国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に大筋で合意したが、前段、行うべ
きは農業インフラの復旧・復興であり、その後の競争力強化である。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化などに加え、米価の大幅な下落に伴い、農業経営は厳しいものとなっている。
ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望する。

記
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、有機農業に関する必要な財源を確保すること。

4

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

飯豊連峰の世界自然遺産登録について

国立公園である飯豊連峰は会津地方の北西部に位置し、山形県・新潟県と境を接している。また、2,000ｍ級の高峰が連なる国立公園でもあり、世界的にも稀少な高山植物を含む雪田植生など、氷河期以降の森林形成を示す生態系や、原生的な山地の自然景観等が古来より残る自然豊かな霊峰である。
さらに、周辺一円の信仰の拠り所として地域の人々に親しまれているほか、地元山岳会が主体となった環境保全会議に、環境省はじめ地元自治体、環境保護団体等が参画し、定期的な監視、荒廃地の復旧作業等に取り組んでいる。
ついては、このかけがえのない飯豊連峰の自然を後世に守り伝えるとともに、地域の活性化につなげて行くためにも、世界が目を向ける世界自然遺産への登録実現に向け、下記事項について要望する。

記
飯豊連峰の自然保護及び地域振興のため、飯豊連峰を世界自然遺産候補選定地としてユネスコに推薦すること。

5

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて

猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源であるが、近年、湖水の中性化に伴い、水質が悪化する傾向にあり、対策を進めている。
過去に、環境省の水質調査で猪苗代湖が水質日本一になったが、最近は大腸菌群数が環境基準を超えてランク外になり、水質が著しく悪化した印象を与えているが、実際にはＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群数は水質を反映していない。
また、平成 23 年３月に取りまとめられた、国の「今後の水環境保全に関する検討会」でも、「大腸菌群数」に代わる指標を検討するよう答申されている。
ついては、下記事項について要望する。

記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。

6

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方では、平成 23 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 24 件発生し、うち３名の尊い命が奪われるなど、有害鳥獣による被害は、大変深刻な状況にある。
さらに、過疎化、高齢化が著しい中山間地域では様々な要因が重なり、有害鳥獣の生息域は年々拡大し、今後、生活圏域まで拡大することが予想され、人的被害の恐れから日常生活に大きな不安を及ぼしている。
また、サルやイノシシが生活圏域付近の田畑や住居内にまで出没し、農作物の甚大な被害はもとより、住民生活をも脅かされている状況となり、農家の生産意欲の衰退
や日常生活にも支障をきたしている。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方全域に拡大しつつあり、尾瀬のミズバショウやニッコウキスゲ等の希少植物の食害や、カラマツ、スギ等の樹皮剥ぎ被害は大変深刻な状況となっている。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的な対策が喫緊の課題となっている。
ついては、地域住民の安心・安全な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。

記
１

ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを早急に進めること。

２

サルやイノシシによる被害が年々拡大し、生息域を広げながら繁殖を続けている
状況において、単一市町村での対策では限界があることから、国・県が主体となり、新たな研究や技術開発の推進等、被害の防止について抜本的な取組みを行うこと。

３

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬では希少植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、夜間銃猟や侵入防止
柵を組み合わせた効果的な捕獲の実施など、捕獲圧の強化を早急に講じること。

7

４

ツキノワグマ及びニホンジカによる樹木の樹皮剥ぎや、枯れ木などの森林被害の実態調査と効果的な被害対策の研究を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の森林整備を継続的に実施すること。

５

地域主体による被害防除や、緩衝地帯の環境整備及び加害獣の捕獲駆除などによる総合的な被害対策をより充実させるため、鳥獣被害防止総合対策交付金の継続及び拡充を図ること。

６

狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充等により、狩猟者の育成・確保
を早急に図ること。

8

（東北総合通信局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年６月３０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

山 口 信 也

喜多方市議会議長

渡 部 孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目 黒 吉 久

只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸

西会津町長

伊 藤

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

小 野 澄 雄柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

馬 場 孝 允昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

石 橋 史 敏

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

勝

勤
松 夫

勝

司

目

次

【重点要望事項】「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

情報通信基盤の整備について

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にある。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。
ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について要望する。

記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。

1