別添「都道府県及び市町村における平成 30 年度国民健康保険特別会計予算編成に当たっての留意事項について」（平成 29 年 10 月 30 日保国発 1030 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知別紙）
改正後（新）

改正前（旧）

都道府県及び市町村における平成 30 年度国民健康保険特別会計

都道府県及び市町村における平成 30 年度国民健康保険特別会計

予算編成に当たっての留意事項について

予算編成に当たっての留意事項について

国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、都道府県における国民健康

国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、都道府県における国民健康保険特別会計（以下「国保特会」という。）予算編成に当たっての留意事項を作成したので保険特別会計（以下「国保特会」という。）予算編成に当たっての留意事項を作成したので、次の事項に留意のうえ、適切な額を計上し、編成されたい。

、次の事項に留意のうえ、適切な額を計上し、編成されたい。

また、都道府県におかれては、市町村（特別区及び国民健康保険の広域連合を含む。

また、都道府県におかれては、市町村（特別区及び国民健康保険の広域連合を含む。

以下同じ。）における予算編成の留意事項について周知のうえ、適切な額を計上し、編成以下同じ。）における予算編成の留意事項について周知のうえ、適切な額を計上し、編成されるよう貴管内の市町村に対し、助言をお願いする。

されるよう貴管内の市町村に対し、助言をお願いする。

予算編成に当たり、診療費の推計等については、第 1-1 表～第 10 表の各種推計表を予算編成に当たり、診療費の推計等については、第 1-1 表～第 10 表の各種推計表を参参照されたい。また、推計に用いる係数については、別紙１、別紙２の各種諸係数及び「照されたい。また、推計に用いる係数については、「平成 29 年度における国民健康保険事

平成 29 年度における国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定に用いる国業費納付金及び標準保険料率の算定に用いる係数について（通知）」（平成 29 年９月 19から示すべき係数について（通知）」（平成 29 年 12 月 25 日付け保国発 1225 第１号厚生日付け保国発 0919 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）（以下「市町村係

労働省保険局国民健康保険課長通知）により示された数値（以下「諸係数等」という。）を数通知」という。）により市町村から取得した数値及び「平成 29 年度における国民健康保険活用されたい。

事業費納付金及び標準保険料率の算定に用いる国から示すべき係数について（通知）」（

なお、調整交付金など実際の交付額は予算見込額と異なることにも留意されたい。

平成 29 年 10 月 23 日付け保国発 1023 第 1 号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）により示された数値等（以下「諸係数等」という。）を活用されたい。
なお、諸係数等は予算上の見込額であり、年末には確定係数が示される予定であるなど、諸係数が変更された場合には、併せて推計を見直していただくよう留意されたい。加えて、調整交付金など実際の交付額は予算見込額と異なることにも留意されたい。
1

第１ 国民健康保険制度の改正関係

第１ 国民健康保険制度の改正関係

国民健康保険制度については、次のような改正等が検討されているので、予算編成等

国民健康保険制度については、次のような改正等が検討されているので、平成 29 年末に適切に対処されるようご承知いただきたい。

１に向けて予算編成等に適切に対処されるようご承知いただきたい。

国民健康保険料(税)の基礎賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額について

１

国民健康保険料(税)の基礎賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額及び後期は、現行の 54 万円から 58 万円に 4 万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課(

高齢者支援金等賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額並びに介護納付金賦課（課税)額に係る賦課(課税)限度額については、現行の 19 万円で据え置き、介護課税）額に係る賦課（課税）限度額の改正について検討している。

納付金賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額は現行の 16 万円で据え置く。

２

国民健康保険料（税）の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽２

国民健康保険料（税）の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金

減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の 27 万円から 27.5 万円とすることとし、２割軽減の対象となる世帯額並びに２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ず数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額の改正について検討している。またる金額を現行の 49 万円から 50 万円とする（平成 30 年 4 月 1 日から実施）。

、市町村の意向を踏まえつつ、国民健康保険料（税）の軽減判定所得の算定における繰越純損失額等の算出方法の改正を検討している。

2

第２

都道府県における国民健康保険特別会計予算編成の留意事項

第２都道府県における国民健康保険特別会計予算編成の留意事項

１ 歳入に関する事項

１ 歳入に関する事項（１）分担金及び負担金（１）分担金及び負担金

ア 国民健康保険事業費納付金

ア

国民健康保険事業費納付金

国民健康保険法（以下「法」という。）第 75 条の７に基づき都道府県内の国民健康保険法（以下「法」という。）第 75 条の７に基づき都道府県内の各市町村から納付を受ける国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」とい各市町村から納付を受ける国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）については、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分それぞれう。）については、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分それぞれの区分ごとに計上されたい。

の区分ごとに計上されたい。

その際、高額医療費及び特別高額医療共同事業による公費支援分は各市町

その際、高額医療費及び特別高額医療共同事業による公費支援分は各市町村の高額医療費及び特別高額医療費の発生状況に応じた金額を減算するこ村の高額医療費及び特別高額医療費の発生状況に応じた金額を減算することとしている。

ととしている。

なお、平成 32 年度以降に市町村から財政安定化基金拠出金及び財政安定

平成 32 年度以降に市町村から財政安定化基金拠出金及び財政安定化基金

化基金の貸付償還金が発生する場合には、当該額を納付金に含めないようにの貸付償還金が発生する場合には、当該額を納付金に計上しないように留意留意されたい。

されたい。
また、平成 30 年度の特定継続世帯数の推計については、平成 28-29 年度の伸び率に基づき推計することを基本とする。その理由は、平成 27 年度をもって適用期間が終了したことにより、平成 28 年度の特定継続世帯数が大幅に減少した特殊要因を除くためである。国保事業費納付金算定標準システ
ムの取扱いについては、サポートサイトを参照されたい。

（２）国庫支出金
ア（２）国庫支出金

国庫負担金ア（イ）高額医療費負担金

国庫負担金（イ）高額医療費負担金法第 70 条第３項に基づき、国が負担する高額医療費負担金については

法第 70 条第３項に基づき、国が負担する高額医療費負担金については
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、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）より提供され、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）より提供される診療報酬請求書（以下「レセプト」という。）情報等により把握した平る診療報酬請求書（以下「レセプト」という。）情報等により把握した平成 26 年度から平成 28 年度までの実績を踏まえて、平成 30 年度に見込ま成 26 年度から平成 28 年度までの実績を踏まえて、平成 30 年度に見込まれる 80 万円超の高額な医療費（前期調整後）の 59／100 の１／４に相当

れる 80 万円超の高額な医療費（前期調整後）の 59／100 の１／４に相当する額を計上されたい。

する額を計上されたい。

また、小規模な市町村において著しく高額な医療費が発生した場合のリ

また、小規模な市町村において著しく高額な医療費が発生した場合のリ

スクの更なる緩和を図る観点から、市町村ごとの納付金の額を決定する際

スクの更なる緩和を図る観点から、市町村ごとの納付金の額を決定する際に、例えば当該医療費について都道府県単位（三次医療圏が複数ある都道に、例えば当該医療費について都道府県単位（三次医療圏が複数ある都道

府県では三次医療圏単位）や二次医療圏ごとに、当該医療費の発生した市

府県では三次医療圏単位）や二次医療圏ごとで、共同で負担することも可

町村のみ負担を増加させる仕組みではなく、各市町村の被保険者数に応じ能である。

て負担の増加分を持ち合う仕組みにすることにより、共同で負担することも

なお、実際に国が負担する高額医療費負担金は、平成 30 年度分から都可能である。

道府県が国に対し、毎年度２月頃に交付申請することとなるが、そのため

なお、実際に国が負担する高額医療費負担金は、平成 30 年度分から都に必要なデータは、納付金の算定に活用する高額医療費情報を前倒しで毎道府県が国に対し、毎年度２月頃に交付申請することとなるが、そのため

年度１月頃（平成 30 年度は平成 31 年１月頃）に提供することとして調整に必要なデータは、納付金の算定に活用する高額医療費情報を前倒しで毎している。詳細は、都道府県と国保連合会で調整されたい。

年度１月頃（平成 30 年度は平成 31 年１月頃）に提供することとして調整している。詳細は、都道府県と国保連合会で調整されたい。

（ウ）特別高額医療共同事業費負担金（ウ）特別高額医療共同事業費負担金

平成 30 年度の特別高額医療費共同事業費負担金については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

特別高額医療費共同事業費負担金については、平成 30 年度に見込まれる 420 万円超レセプトの 200 万円超過額に対して予算の範囲内で措置されまた、高額医療費と同様に、都道府県単位（三次医療圏が複数ある都道

る負担額を平成 26 年度から平成 28 年度の実績に基づいて計上されたい。

府県では三次医療圏単位）や二次医療圏ごとで、共同で負担することも可

また、高額医療費と同様に、都道府県単位（三次医療圏が複数ある都道

能である。

府県では三次医療圏単位）や二次医療圏ごとで、共同で負担することも可

なお、各市町村の納付金の決定において、特別高額医療費共同事業負担能である。

金を都道府県単位で共同負担する場合に、特別高額医療費共同事業負担金

なお、各市町村の納付金の決定において、特別高額医療費共同事業負担に係るレセプトの高額医療費負担金についても、都道府県単位で共同負担金を都道府県単位で共同負担する場合に、特別高額医療費共同事業負担金することが可能である。

に係るレセプトの高額医療費負担金についても、都道府県単位で共同負担
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することが可能である。

（エ）特定健康診査等負担金（エ）特定健康診査等負担金

特定健康診査等負担金については、諸係数等に基づき、特定健康診査と特定健康診査等負担金については、諸係数等に基づき、特定健康診査と特定保健指導の実施に要する費用として各市町村が推計した総額の１／

特定保健指導の実施に要する費用として各市町村が推計した総額の１／３に相当する額を計上されたい。

２に相当する額を計上されたい。

イ 国庫補助金

イ 国庫補助金（ア）普通調整交付金（ア）普通調整交付金②

調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算出にお②調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算出においては、保険料（税）の賦課（課税）限度額が、医療給付費分は 58 万円、後期

いては、保険料（税）の賦課（課税）限度額が、医療給付費分は 54 万円、後期高齢者支援金分は 19 万円、介護納付金分は 16 万円であることに留意された

高齢者支援金分は 19 万円、介護納付金分は 16 万円であることに留意されたい。

い。

（イ）特別調整交付金（イ）特別調整交付金①

法第 72 条に基づき国が交付する調整交付金のうち、特別調整交付金につ①

法 72 条に基づき国が交付する調整交付金のうち、特別調整交付金についいては、後述する第３の１（３）ア（イ）②ア）に記載のとおり、保険料の算定に関ては、後述する第３の１（３）ア（イ）②ア）に記載のとおり、保険料の算定に関わわるものについて、都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案して適正なるものについて、都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案して適正な額を計上されたい。

額を計上されたい。

また、都道府県内で国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画

また、都道府県内で国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市町村がある場合は、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上さしている市町村がある場合は、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上

れたい。

されたい。

「経営努力分」については、後述する第３の１（３）ア (イ）②に記載のとおり、保険者努力支援制度の導入に伴い発展的に解消し、必要な経過「経営努力分」については、後述する第３の１（３）ア (イ）②に記載のとおり措置を、保険者努力支援制度の導入に伴い発展的に解消し、必要な経過措置を講じるものとしており、諸係数等を参考に適切な額を計上されたい。

講じるものとしており、諸係数等を参考に適切な額を計上されたい。
5

（エ）に記載したとおり、市町村向けの国民健康保険保険者努力支援交付
金見込み額の 100 分の 32.7 相当額を特別調整交付金として計上されたい。

③

国保事業報告システム（事業年報・月報）の様式変更に係る財政支援（追加）

平成 30 年度の国保制度改革に係る国保事業報告システム（事業年報・月報）の様式変更に伴い、国保事業費納付金等算定標準システムに連携するためのイ
ンターフェイス変更対応に要した費用（概算見積り額約 216 千円（税込））については、国の予算の範囲内において補助することを見込んでいるため、必要な費用を計上されたい。
※別添参考資料「事業月報・年報の変更内容について」を参照。

④

その他の事務費等の一般財源分に係る財政支援（追加）

その他、市町村における事務費等の一般財源を充当している交付基準のうち、平成 30 年度以降も継続が予定されているものについては、後述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のとおり、保険料の算定に関わらないものについて、市町村における所要見込額を確認したうえで、適正な額を計上されたい。

（ウ）暫定措置③

暫定措置

激変緩和として措置される暫定措置（300 億円）は、普通調整交付金及び特別調

激変緩和として措置される暫定措置（300 億円）は、特別調整交付金として整交付金とは異なる調整交付金として交付する予定であり、諸係数等を参考に適切交付する予定であることから、諸係数等を参考に適切な額を計上されたい。

な額を計上されたい。

（エ）国民健康保険保険者努力支援交付金（ウ）保険者努力支援制度交付金

都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案して、都道府県分（指標①市町

都道府県内市町村の事業の実施状況等を勘案して、都道府県分（指標①主な

村指標の都道府県単位評価、指標②都道府県の医療費水準に関する評価、指標

市町村指標の都道府県単位評価、指標②医療費適正化のアウトカム評価、指標③都道府県の取組状況の評価）、市町村分（保険者共通の指標、国保固有の指標③都道府県の取組状況）、市町村分（保険者共通の指標、国保固有の指標）の交）の交付見込みに基づき算定した額について、諸係数等を参考に適正な額を計上

付見込みに基づき算定した額について、諸係数等を参考に適正な額を計上されされたい。なお、当該交付金については、平成 29 年度に財政安定化基金特例事

たい。ただし、市町村分については、交付金見込み額の５分の２は特別調整交付6

業（財政基盤強化分）として積み立てた 500 億円のうち 170 億円を取り崩して保険金として措置するので、それぞれの交付金を分けて予算計上する場合には、諸係者努力支援制度の実施のために活用することとされた。このため、都道府県分につ数等で示す市町村分の総額の５分の３を保険者努力支援制度交付金として、総額

いては、交付金見込み額から基金取り崩し額（財政安定化基金の特例基金事業分の５分の２を特別調整交付金として計上されたい。

（財政基盤強化分）に 100 分の 34 を乗じた額）を除いた残額を措置することになる。
また、市町村分については、交付金見込み額の 100 分の 67.3 相当額を当該交付金として措置し、残りの 100 分の 32.7 相当額を特別調整交付金として措置する
ので、それぞれの交付金を分けて予算計上する場合には、適正な額を計上されたい。

（オ）財政安定化基金補助金（エ）財政安定化基金補助金

平成 29 年度までに 1，700 億円を積み立てている財政安定化基金の本体部分

国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じてについては、平成 30 年度に 300 億円の積み増しを行い積立総額 2，000 億円を、基金積立のために国から追加で措置される額がある場合には、当該額を計上さ実現する。平成 27 年度から 29 年度までの３年間で財政安定化基金事業分としてれたい。

積み立てた額の１7 分の３相当額を計上されたい。

（オ）国民健康保険制度関係業務事業費補助金（カ）国民健康保険制度関係業務事業費補助金
第２の２(１)ア（イ）の委託費について、都道府県が市町村事務処理標準システム

第 2 の２(１)ア（イ）の委託費について、都道府県が市町村事務処理標準システムのクラウド化（後述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のＤＢサーバも仮想化したクのクラウド化（後述する第３の１（３）ア（イ）②イ）に記載のＤＢサーバも仮想化したク

ラウド構成に限る。）を推進する事業推進主体となり、事業計画の策定等をはじめとラウド構成に限る。）を推進する事業推進主体となり、事業計画の策定等をはじめする事業運営について国保連合会等の事業運営主体に委託し、市町村事務処理とする事業運営について国保連合会等の事業運営主体に委託し、市町村事務処

標準システムの導入推進とクラウド化の両方を進める場合には、予算の範囲内で

理標準システムの導入推進とクラウド化の両方を進める場合には、委託費（体制構

委託費（体制構築に係る人件費、説明会の会場費等。クラウド運用に係るランニン

築に係る人件費、説明会の会場費等。クラウド運用に係るランニングコストは除く。

グコストは除く。）の最大２分の１の財政支援を予定しているため、適切な額を計上）の最大２分の１の財政支援を概算要求に計上しているため、適切な額を計上され

されたい。

たい。

（４）前期高齢者交付金（４）前期高齢者交付金

平成 30 年度の前期高齢者交付金の概算交付額及び平成 28 年度の精算額については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

平成 30 年度の前期高齢者交付金の概算交付額及び平成 28 年度の精算額については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

7

また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 11 月 8 日までに報告（修正分をなお、保険料水準の統一等を目的として、平成 28 年度の前期高齢者交付金の含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の前期高齢者交付金の精精算額を各市町村の納付金に反映させないことも可能である。

算額を示しているので、11 月 9 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村がある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して精算額を修正することも可能である。
なお、保険料水準の統一等を目的として、平成 28 年度の前期高齢者交付金の精算額を市町村個別の納付金に加減算せず、都道府県全体の納付金に加減算することも可能とする。

（８）繰入金（８）繰入金ア 一般会計繰入金(ア)ア 一般会計繰入金

都道府県繰入金(ア)

都道府県繰入金法第 72 条の２第１項に基づき、一般会計からの繰入金については、保険給付法第 72 条の２第１項に基づき、一般会計からの繰入金保険給付費の 9／100

費の 9／100 相当額を計上されたい。

（ウ）相当分を計上されたい。

特定健康診査等負担金繰入金（ウ）

特定健康診査等負担金繰入金

法第 72 条の５に基づき、一般会計からの繰入金として、特定健康診査等に法第 72 条の５に基づき、一般会計からの繰入金として、特定健康診査等に係る都道府県負担金については、昨年度の実績を基にした平成 30 年度に予係る都道府県負担金として、昨年度の実績を基にした来年度予想される実施

想される実施人員等を勘案し、都道府県負担分として特定健康診査と特定保人員等を勘案し、都道府県負担分として特定健康診査と特定保健指導の実施

健指導の実施に要する費用の１／３に相当する額を計上されたい。

に要する費用の１／３に相当する額を計上されたい。

イ 財政安定化基金繰入金

イ 財政安定化基金繰入金

（ア） 財政安定化基金（本体基金）繰入金

（ア） 財政安定化基金（本体基金）繰入金

国民健康保険の財政の安定化のために、給付増や保険料収納不足により財源

国民健康保険の財政の安定化のために、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備えて、一般財源からの財政補填等を行う必要が無いように不足となった場合に備えて、一般財源からの財政補填等を行う必要が無いように都道府県に財政安定化基金を設置し、平成 30 年度までに積立総額 2，000 億円

都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県による取崩及び市町村に対し貸を実現することにより、都道府県による取崩及び市町村に対し貸付・交付を行う体

付・交付を行う体制を確保したところである。当該貸付・交付業務を行う際の基金

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制を確保した。当該貸付・交付業務を行う際の基金の積立及び処分については、の積立及び処分については、特別会計の歳入・歳出予算を経由して行うことを想特別会計の歳入・歳出予算を経由して行うことを想定していることから、財政安定定していることから、財政安定化基金繰入金として、以下に掲げる額を計上された化基金繰入金として、以下に掲げる額を計上されたい。

い。

② 市町村交付分② 市町村交付分

市町村において収納不足が生じた場合に財政安定化基金からの交付金額

市町村において収納不足が生じた場合の財政安定化基金からの交付金額が発生する場合があるが、特別な事情により事前に金額を見込むことは出来なが発生するが、事前に金額を見込むことは出来ない。よって、必要に応じて補い。よって、必要に応じて補正予算で対応されたい。

正予算で対応されたい。

（イ） 特例基金繰入金（イ） 特例基金繰入金

特例基金繰入金として保険料の激変緩和による円滑な施行を行うのに必要な特例基金繰入金として保険料の激変緩和による円滑な施行を行うのに必要な額について計上されたい。（平成 30 年度から平成 35 年度までの間）額について計上されたい。（平成 30 年度から平成 35 年度までの間）

また、平成 29 年度に財政安定化基金特例事業（財政基盤強化分）として積み立てた 500 億円のうち 170 億円を取り崩して保険者努力支援制度の実施のため

なお、国民健康保険事業費納付金の剰余金が生じた場合には、繰越金としてに活用することとされた。このため、基金取り崩し額（財政安定化基金の特例基金措置するもの以外は、財政安定化基金、特例基金、都道府県が独自に設立す事業分（財政基盤強化分）に 100 分の 34 を乗じた額）を計上されたい。

る基金（条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を取得し、又は資

なお、国民健康保険事業費納付金の剰余金が生じた場合には、繰越金として金を積み立てるための基金）のいずれかに積み立てることとなることに留意され措置するもの以外は、財政安定化基金、特例基金、都道府県が独自に設立するたい。

基金（条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金）のいずれかに積み立てることとなることに留意されたい。

（10）諸収入イ（10）諸収入（追加）

受託事業収入市町村から不正利得の徴収又は収納事務の委託を受ける場合は、都道府県と市町村とで調整した上で、必要に応じ受託における事業収入額を計上されたい。
ただし、不正利得事案は突発的に発生することから、事前に予算計上することが困難な場合は、必要に応じて補正予算で対応されたい。
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２ 歳出に関する事項

２ 歳出に関する事項（１）総務費（１）総務費

ア

ア

一般管理費

（ア）人件費

一般管理費（ア）人件費特別会計は、一般会計とは別個に措置される独立した経理上の組織体で特別会計は、一般会計とは別個に措置される独立した経理上の組織体であるため、人件費を国保特会で経理する場合には、国民健康保険に従事すあるため、人件費を国保特会で経理する場合には、国民健康保険に従事す

る職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従る職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、国保特会に計上されたい。

国保特会に計上されたい。

なお、都道府県が国保特会として計上すべき人件費は、平成 30 年度か

なお、都道府県が国保特会として計上すべき人件費は、平成 30 年度から新たに始まる保険者業務（現在準備行為として行っている業務の引継ぎ

ら新たに始まる保険者業務（現在準備行為として行っている業務の引継ぎ分を含む。）に係る人件費であり、従前都道府県が行ってきた指導監督、分を含む。）に係る人件費であり、指導監督、一般統計等の事務に係る人

一般統計等の事務に係る人件費は、引き続き一般会計で計上されたい。

件費は、引き続き一般会計で計上されたい。

（イ）委託費③（イ）委託費

高額医療費負担金の算出に関する事務に係る委託費③

高額医療費負担金の算出に関する事務に係る委託費

高額医療費負担金の算定基礎となる該当医療費実績の情報提供に係

高額医療費負担金の算定基礎となる該当医療費実績の情報提供に係る手数料負担の有無とその金額については、都道府県と国保連合会とでる手数料負担の有無とその金額については、都道府県と国保連合会とで調整した上で、委託に要する適切な額を計上されたい。

調整した上で、委託に要する額を計上されたい。

なお、高額医療費負担金の算定を行うことができるような簡易的な算定ツールを作成し、都道府県あてに無償で配布することも検討しているため、当該ツールのセットアップに要する経費（ＣＤ－Ｒなどで既存の端末にインストールすることを想定）やツールの運用を国保連合会等へ委託する場合の経費についても、都道府県と国保連合会とで調整した上で、委託に要する額を計上されたい。

10

④

⑤

特別高額医療費共同事業の事務に係る委託費④

特別高額医療費共同事業の事務に係る委託費

都道府県が行う特別高額医療費共同事業に係る事務の執行を国保連

都道府県が行う特別高額医療費共同事業に係る事務の執行を国保連合会に委託する場合には、その所要見込額について都道府県と国保連合合会に委託する場合には、その所要見込額について都道府県と国保連合会とで調整し、委託に要する適切な額を計上されたい。

会とで調整し、委託に要する額を計上されたい。

新たに設置する国保総合システム専用端末の保守・運用経費に係る委託⑤

費

新たに設置する国保総合端末の保守・運用経費に係る委託費
都道府県が給付点検のために新たに国保総合端末を設置する場合は、都道府県が給付点検のために新たに国保総合システム専用端末を設置す

当該端末のシステムの保守・運用に係る経費を計上されたい。

る場合は、当該端末のシステムの保守・運用に係る経費を計上されたい。

（２）保険給付費等交付金
ア（２）保険給付費等交付金

普通交付金

ア

（ア）診療費及び被保険者数等の推計

普通交付金（ア）診療費及び被保険者数の推計（追加）② 被保険者数の推計方法
都道府県が、平成３０年度の被保険者数の推計を行うに当たっては、平成２９年８月末時点の実績値を活用し、平成２７年度から平成２８年度の伸び率を参照して推計することを基本とする。
一方、被保険者数の推計値を補正した方が、給付費総額や納付金、標準保険料率が適正に算定されることも想定される。たとえば、平成３０年度の７０歳以上の被保険者数の推計値については、団塊の世代が平成２９年度から７０歳に移行するため、平成２９年度の被保険者数から増加することを想定している。しかし、戦争末期の出生減・人口減の影響を受けた世代が７０
歳以上の階級に入る影響により、全国的に７０歳以上被保険者数が平成２７
年度から２８年度で落ち込んでいる傾向があり、被保険者数の伸び率を平成２７年度から平成２８年度の伸び率としているため、平成３０年度の推計値
が平成２９年度の被保険者数から減少している場合がある。
11

このため、納付金等を確定する前に、被保険者数の推計値を補正することも可能とする。なお、７０歳以上被保険者数の伸び率を増加補正するのであれば、７０歳未満被保険者数の伸び率の減少補正について検討が必要である。
被保険者数の推計値を補正する方法の例としては、以下の［１］、［2］が考えられる。
［1］ 平成２７年度から平成２８年度の被保険者の伸び率を平成２６年度以前の伸び率に置き換えて推計する方法［2］ 平成３０年度の将来推計人口に国保加入率を乗ずる方法（推計被保険者数＝推計人口×推計国保加入率）※ ［2］の方法により補正する場合、将来人口の推計には、各都道府県で把握している人口動態に基づく推計データや国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口・世帯数」のデータを用いることが考えられる。
推計国保加入率については、都道府県が把握している直近までの 9 月
30 日現在の一般被保険者数と 10 月 1 日現在の人口を用いることが考えられる。
※ 地域の実情に応じて他の補正方法を検討する場合には、一般的に被保険者数は、年度当初に増加し（社保離脱）、その後減少する（後期加入）傾向にあるため、推計に使用する実績値の時点等に留意する必要がある。
※ 震災等の特殊事情により、被保険者数が年度間でその年度特有の変動をした場合にも留意する必要がある。

（追加）③ 世帯数の推計方法
平成 30 年度の世帯数及び特定世帯数の推計値の補正についても、被保険者数の推計値補正と同様の取り扱いとするが、特定継続世帯数については、平成 28-29 年度の伸び率に基づき推計する。
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④ 診療費の推計の根拠② 診療費の推計の根拠

平成 30 年度の被保険者一人当たり診療費は、過去の診療費実績を参考

平成 30 年度の被保険者一人当たり診療費は、過去の診療費実績を参考に、平成 29 年度被保険者一人当たり診療費の推計額を算出し、その額にに、平成 29 年度被保険者一人当たり診療費の推計額を算出し、その額に

平成 27 年度から平成 29 年度までの被保険者一人当たり診療費の伸び率

平成 27 年度から平成 29 年度までの被保険者一人当たり診療費の伸び率を乗じて推計する方法が考えられる。しかし、この推計方法では、データのを乗じて推計する方法が考えられる。しかし、この推計方法では、データの取得時点により平成 29 年度の診療費実績数が少なく、推計結果が変動し取得時点により平成 29 年度の診療費実績数が少なく、推計結果が変動しやすい点や、平成 27 年度から平成 28 年度にかけて診療費の伸び率が過やすい点や、平成 27 年度から平成 28 年度の診療費の伸び率が過年度の年度の伸び率と比較してやや小さく、推計結果が過小に見積もられやすい伸び率と比較してやや小さく、推計結果が過小に見積もられやすい点が課傾向がある点が課題である。

題である。

イ

特別交付金

イ

特別交付金

③

国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）③

保険者努力支援制度交付金（市町村分）

国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）については、諸係数等を参考に適正な額を計上されたい。

保険者努力支援制度交付金（市町村分）については、諸係数等を参考に計上されたい。
なお、保険者努力支援制度交付金は、現時点では仮称であり、今後当初予算が確定次第、正式名称が決定する予定である。

（３）後期高齢者支援金等（３）後期高齢者支援金等

都道府県が社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に納

都道府県が社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に納付する、後期高齢者支援金等の積算に当たっては、諸係数を参考に計上された

付する、後期高齢者支援金等の積算に当たっては、諸係数を参考に計上されたい。

い。

また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 11 月 8 日までに報告（修正分を含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の後期高齢者支援金の精算額を示しているので、11 月 9 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村があ13

る場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して精算額を修正することも可能である。

（４）前期高齢者納付金等（４）前期高齢者納付金等

都道府県が支払基金に納付する、前期高齢者納付金等の積算に当たっては、を参考に計上されたい。

都道府県が支払基金に納付する、前期高齢者納付金等の積算に当たっては、諸係数等を参考に計上されたい。

また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 11 月 8 日までに報告（修正分を含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の前期高齢者納付金の精算額を示しているので、11 月 9 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村がある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して精算額を修正することも可能である。

（５）介護納付金（５）介護納付金

都道府県が支払基金に納付する、介護納付金の積算に当たっては、厚生労働

都道府県が支払基金に納付する、介護納付金の積算に当たっては、諸仮係数

省老健局介護保険計画課から送付される事務連絡により示される諸係数を参通知及び本年 12 月を目途に厚生労働省老健局介護保険計画課から送付される考に計上されたい。

事務連絡により示される諸係数を参考に計上されたい。

また、諸係数等では、各市町村から支払基金に 12 月 11 日までに報告（修正分を含む）した基礎数値に基づいて算定された平成 28 年度の介護納付金の精算額を示しているので、12 月 11 日以降に支払基金に修正報告を行った市町村がある場合には、告示を見据えて、各都道府県において計算シートを活用して精算額を修正することも可能である。

（９）保健事業費（９）保健事業費

都道府県が保健事業を実施する場合は、必要に応じて適切な額を計上された都道府県が保健事業を実施する場合は、必要に応じて適切な額を計上されたい。都道府県における保健事業については、市町村の保健事業が円滑に進むよい。都道府県における保健事業については、市町村の保健事業が円滑に進むような基盤整備（都道府県レベルの連携体制構築、市町村の保健事業の効率化にうな基盤整備（都道府県レベルの連携体制構築、市町村の保健事業の効率化に向けたインフラ整備等）、市町村の現状把握（KDB を活用した市町村のデータ向けたインフラ整備等）、市町村の現状把握（KDB を活用した市町村のデータ分析等）、都道府県が直接実施する保健事業（周知・啓発、保健所を活用した分析等）、都道府県が直接実施する保健事業（周知・啓発、保健所を活用した

14取組等）等を積極的に取り組むとともに、必要に応じて適切な額を計上された取組等）等を積極的に取り組むとともに、必要に応じて適切な額を計上された

い。

い。

なお、都道府県が行う保健事業に保険料を充てる場合には、都道府県と市

なお、保健事業に保険料を充てる場合には、都道府県と市町村の協議によ

町村の協議によることをお願いしている。

ることをお願いしている。

第３ 市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項

第３１ 歳入に関する事項

１ 歳入に関する事項（１）国民健康保険料（税）

市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項（１）国民健康保険料（税）

保険料（税）については、都道府県国民健康保険運営方針で定めた標準保保険料（税）については、都道府県国保運営方針で定めた標準保険料及険料及び後述の予定収納率を参考に設定することとなるが、以下の事項を基び後述の予定収納率を参考に設定することとなるが、以下の事項を基準と準として計上されたい。なお、保険料（税）の負担緩和のために、平成 29 年

して計上されたい。なお、保険料（税）の負担緩和のために、平成 29 年度に一般会計からの繰入を行っている場合、平成 30 年度において繰入額を削

度に一般会計からの繰入を行っている場合、平成 30 年度において繰入額減する際には、保険料（税）に与える影響に十分に配慮されたい。

を削減する際には、保険料（税）に与える影響に十分に配慮されたい。

（３）都道府県支出金
ア（３）都道府県支出金

保険給付費等交付金

ア(イ) 特別交付金

保険給付費等交付金(イ) 特別交付金

保険給付費等交付金（特別交付金）について、以下の事項について適正な保険給付費等交付金（特別交付金）について、以下の事項について適正額を計上されたい。

な額を計上されたい。

① 国民健康保険保険者努力支援交付金① 保険者努力支援制度交付金

国民健康保険保険者努力支援交付金（市町村分）については、都道府県
が示す額を予算計上されたい。

保険者努力支援制度交付金（市町村分）については、都道府県が示す額を予算計上されたい。

② 特別調整交付金（市町村分）② 特別調整交付金（市町村分）

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イ） 保険料の算定に関わらないものイ） 保険料の算定に関わらないもの

国民健康保険事務の効率的な執行と更なる事務の標準化・広域化等を国民健康保険事務の効率的な執行と更なる事務の標準化・広域化等を図るため、平成 31 年４月から市町村事務処理標準システムを導入する場図るため、平成 31 年４月から市町村事務処理標準システムを導入する場

合には、「国保保険者標準事務処理システムに係る全国説明会（平成 29

合には、「市町村事務処理標準システムに係る全国説明会（平成 29 年７

年 11 月 27 日に開催）」の資料等に記載の改修等及び費用（以下「市町村月 20 日に開催）」の資料等に記載の改修等及び費用（以下「市町村標準

標準システム導入費用」という。）が必要となる。

システム導入費用」という。）が必要となる。

（６） 諸収入（６） 諸収入

ア 一般（退職）被保険者第三者納付金

ア 一般（退職）被保険者第三者納付金

自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）に求償する事案で、被自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）に求償する事案で、被保険者の加入する人身傷害保険と請求が競合するケースにおいては、これまで人保険者の加入する人身傷害保険と請求が競合するケースにおいては、これまで人身傷害保険のみ中途精算が行われていたが、国保が支払いを受けるべき金額に身傷害保険のみ中途精算が行われていたが、国保が支払いを受けるべき金額については留保されるよう取扱いが改められることとなった。

ついては留保されるよう取扱いが改められることとなった。

また、「「70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施

また、70 歳から 74 歳までの被保険者に対して支給している指定公費負担医療要綱」の一部改正について」（平成 29 年 12 月７日保発 1207 第５号。厚生労働省

についても、保険者から自賠責保険管轄店等に対し、指定公費負担医療相当額

保険局長通知）で示すとおり、70 歳から 74 歳までの被保険者に対して支給していの第三者求償を行う場合に、法的根拠として要綱を改正する予定であるため、見る指定公費負担医療についても要綱改正を行ったため、保険者から自賠責保険込まれる収入額を計上されたい。

管轄店等に対し、指定公費負担医療相当額の第三者求償を行うことにより見込まれる収入額を計上されたい。

２ 歳出に関する事項

２ 歳出に関する事項（１） 総務費（１） 総務費

ア 一般管理費

ア 一般管理費（イ） 委託費（イ） 委託費（追加）④ 不正利得回収に係る事務委託
都道府県へ不正利得の徴収又は収納事務を委託する場合は、当該事務委託16

に要する費用を都道府県と協議のうえ、必要額を計上されたい。なお、不正利得事案は突発的に発生することから、事前に予算計上することが困難な場合は、必要に応じて補正予算で対応されたい。

（追加）（ウ） 資格取得年月日の通知等
平成 30 年度から都道府県単位で資格取得・喪失年月日が確定することとなる
ため、市町村において、国保の被保険者の資格の取得年月日又は喪失年月日を正確に住民票に記載することができるよう、住民基本台帳法施行令の改正により、転入届の付記事項に資格取得年月日を新たに規定する予定である。
資格取得年月日の通知については、都道府県内の住所異動以外の場合には、適用開始年月日＝資格取得年月日となるため、被保険者証の交付通知の中にその旨を記載し、同一都道府県内の住所異動の場合には付記事項に資格取得年月日を記載する必要があることを周知し、その他、保険料の納入通知書に被保険者の資格取得年月日を記載するなど工夫を行うための必要な費用を計上
されたい。

（エ）

（追加）

高額療養費自己負担額限度額の区分変更等
平成 30 年 8 月から 70 歳以上の現役並み所得区分の被保険者に係る高額療養費の自己負担限度額については、課税所得により 3 区分に分かれる。この取扱いについては、現在検討中であるが、現役並み所得者のうち、下の２区分に該当する方については、申請に基づき限度額認定証を交付するものと仮定したうえ
で、事務費として、システム改修経費、申請勧奨経費、限度額認定証の作成・交付など、必要な費用を計上されたい。
また、外来療養に係る外来年間合算に当たり、世帯単位で個人ごとに内訳を記載した自己負担額証明書を発行するために必要な費用を計上されたい。

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（９）諸支出金

イ（９）諸支出金

療養給付費等負担金償還金・療養給付費交付金償還金・特定健康診査等負

イ

担金償還金

療養給付費等負担金償還金・療養給付費交付金償還金・特定健康診査等負担金償還金

療養給付費等負担金償還金及び療養給付費交付金償還金は、平成 29 年度

療養給付費等負担金償還金及び療養給付費交付金償還金は、平成 29 年度分の療養給付費等負担金償還金及び療養給付費交付金償還金の精算のため分の療養給付費等負担金償還金及び療養給付費交付金償還金の精算のためのものであることから、当該予算は平成 30 年度限りの措置となることに留意されのものであることから、当該予算は平成 30 年度のみの時限的措置となることに留たい。

意されたい。

また、特定健康診査等負担金については、平成 30 年度以降も引き続き市町村にて精算が発生する負担金であるが、平成 30 年度から特定健康診査等負担金
は、保険給付費等交付金の特別交付金として都道府県より交付されることから、
平成 31 年度以降は市町村歳出「保険給付費等交付金償還金」で精算を行うこと。よって、特定健康診査等負担金償還金は平成 30 年度のみの時限的措置となることに留意すること。

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