地球温暖化問題をめぐる状況

平成２６年１２月１７日
経済産業省 産業技術環境局
三又 裕生

今後の交渉スケジュール

2014年

12/1-12

COP20（リマ） 【済】

2015年

2/8-13

ADP （スイス）

6/1-11

ADP （ドイツ）

日程未定

ADP （ドイツ）

11/30-12/11

COP21（パリ）2020年以降の新たな枠組への合意※ADP（Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action：強化された行動のためのダーバンプラットフォーム特別作業部会）は、2011年末に開催された第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）での決定を受け,2012年5月に設置された作業部会。
(1)全ての国に適用される2020年以降の新しい法的枠組みの2015年までの採択（ワークストリーム1）及び(2)2020年までの排出削減（緩和）の野心の向上（ワークストリーム2）について議論を行う。

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COP１９の合意事項と残された論点＜これまでの合意事項（COP１９）＞○全ての国の参加。
○各国が自主的な約束草案を提出すること。（ボトムアップ・アプローチ）※提出のタイミングは、COP21に十分に先立つこと。
（準備が整った国は、2015年第１四半期までに提出）＜COP２０前に残されていた主な論点＞
１．約束草案に関する論点①対象範囲、提供する情報②提出時期、事前コンサルテーション③目標の継続的向上④目標年、サイクル⑤法的拘束力⑥「差異ある責任」の反映⑦事後レビュー
２．「２０１５年合意」その他①途上国に対する支援（適応、資金、技術開発・移転、キャパビル）②ＧＣＦ（緑の気候基金）等の資金メカニズムの管理・活用③資金メカニズムと技術メカニズムのリンク④「市場メカニズム」に関するルール

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COP２０決定（気候行動のためのリマ声明）のポイント
１．約束草案に関する事項
以下の事項が決定された。
○約束草案の目的・対象（「緩和」と「適応」等の扱い）○約束草案の内容は、現在の取組みよりも進んだもの○約束草案の提出時期については、ＣＯＰ１９の決定を踏襲○提供する情報の内容： 参照値（基準年等）、実施期間、対象範囲・カバー率等○各国の提出した約束草案をウェブサイトに掲載、効果を総計した統合報告書を作成
２．「２０１５年合意」に関する事項○別添「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」「２０１５年合意」の主たる要素と想定されている緩和、適応、資金、技術開発・移転、行動と支援の透明性、キャパシティ・ビルディングの各要素について、共同議長が示した叩き台に対する各国の主張を俯瞰できる文書。今後これについて更なる検討を行うことが決定された。
３．その他○2020年以前の、高い削減ポテンシャルを伴う機会に関する技術的調査の継続、そのための技術専門家会合（TEM）の継続等が決定された。
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COP２０における日本の主な発信○約束草案に関するポジション○2015年合意は、先進国・途上国といった固定化された二分論ではな
く、全ての国に適用される公平かつ実効的なものとすべきこと。
○我が国は、革新的技術の開発やその普及を通じて、世界全体の排出削減に貢献していくこと。
○二国間クレジット制度（JCM）に署名した12か国の閣僚級が一堂に会する「JCM署名国会合」を開催し、共同声明を発表（JCMの進捗の歓迎とJCMを通じた低炭素技術の更なる活用）。
○ＧＣＦに対し、国会の承認が得られれば、最大15億ドルを拠出すること。
○途上国の緩和行動・適応に関して支援を行うこと。
（「適応イニシアティブ」事例集の発表など）

5主要排出国の動向
中国 （温室効果ガス排出量シェア 21.7%（2010年））○ 中国は近年、国内で気候変動対策を含む環境政策の優先順位を上げている。
 2012年11月に行った中国共産党第十八次全国代表大会において、中国の経済社会の発展全般における気候変動への対応の位置づけを一層高める方針を打ち出した。
○ 本年9月の気候サミットにおいて、来年第1四半期にピークアウトの時期についての検証結果と2020年以降の中国の気候変動に関する目標を世界に向け公表するよう努力する旨発表した。
○ 本年11月になされた米中共同声明において、2030年頃にCO2排出量のピークを達成すること、ピークを早めるよう最善の取組を行うこと、エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20％とすることを目指す旨発表した。

米国 （温室効果ガス排出量シェア 14.0%（2010年））○ オバマ大統領は「気候変動」を政権の重要政策と位置づけている。主要排出途上国である中国との対話を進めている。
○ 今年11月になされた米中共同声明において、2025年に05年比で経済全体で▲26～28%の排出削減を達成すること、28%削減に向けて最善の取組を行うことを目指す旨発表した。
○ 11月の中間選挙で両院とも野党である共和党が過半数を占めたが、政府は上記の目標が既存の法律のもとで達成可能と表明している。

E U （温室効果ガス排出量シェア 9.7%（2010年））○ 本年10月23日、欧州理事会は2030年気候変動・エネルギー政策枠組に合意。
１．温室効果ガス削減目標（加盟国ごとの目標は今後定められる予定）
EU域内の温室効果ガス排出量を、 2030年までに1990年比で最低でも40%削減する。
２．再エネ・省エネ政策（加盟国ごとの目標は定めず）
１）再生可能エネルギー： 2030年の最終消費エネルギーに占める再生可能エネルギー比率を最低でも27%とする（2011年現在、12％）２）エネルギー効率： 2030年の省エネ指標をベースライン比で、最低でも27%とする

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ＧＣＦ（緑の気候基金）への資金拠出

 5月に開催されたGCF理事会（※）で、 GCFに初期資金動員を行うための前提となる必須要件（資金配分の方針等）が満たされていることが確認され、初期資金動員プロセスが開始されることとなった。また、初期資金配分については、緩和と適応を半々とすることが決定された。
（※先進国から12名、途上国から12名の合計24人から構成される。）
 9月に開催された気候サミット以降、主要各国が相次いで拠出表明を行い、COP20終了時点で27か国から合計で最大102億ドルの拠出が表明されている。
GCFへの各国の拠出表明状況
国
日本
米国
イギリス
フランス
ドイツ
スウェーデン
イタリア
カナダ

拠出額
最大15億ドル
最大30億ドル
最大12.1億ドル
10.4億ドル
10億ドル
5.8億ドル
3.3億ドル
2.7億ドル

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COP20におけるJCM署名国会合
日本政府は、12月11日（現地時間10日）、COP20のサイドイベントとしてJCM署名国会合（ハイレベル・ラウンドテーブル）を開催し、以下の共同声明を発出した。
＜JCM ハイレベル・ラウンドテーブル共同声明（仮訳）＞
2014年12月10日、ペルーのリマにおいて、JCM ハイレベル・ラウンドテーブルに、日本国と、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インド
ネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、及びメキシコ合衆国の二国間クレジット制度（JCM）を創設するための個別の二国間文書に日本国と署名した12か国の代表者が会した。
代表者は JCM の進捗を歓迎し、引き続き JCM を通じた優れた低炭素技術の促進による地球規模での温室効果ガスの排出削減・吸収への継続した貢献に対する期待を共有した。
代表者は、すべての署名国における関係者と協力し、JCM の実施を進展させる意思を共有した。
代表者は、また、地球規模での温室効果ガスの排出削減・吸収の達成において、JCM の実施を通じて得られた経験を共有することにより、気候変動に関する国際連合枠組条約に引き続き貢献していく意図を確認した。

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二国間オフセット・クレジット制度（ＪＣＭ）の概要
 二国間オフセット・クレジット制度は、我が国の優れたエネルギー・環境技術の普及等を通じて、地球規模での温室効果ガス（ＣＯ２）の削減に貢献するもの。
•

途上国（ホスト国）において、我が国企業が現地企業等と協力してプロジェクトを実施し、CO2の削減分を我が国の目標達成に活用。

•

ホスト国との二国間合意に基づき実施。両国間の合同委員会でプロジェクトの登録やクレジット発行の承認などを行う。

•

これまで、１２か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ）との間で二国間文書に署名。

ホスト国

日本
優れたエネルギー・環境技術
例：省エネ設備
再生可能エネルギー

日本の削減目標達成に活用

プロジェクト
合同委員会
プロジェクト登録、クレジット発行の承認 など

測定

クレジット

CO2削減量9JCMプロジェクト形成の推進に向けた取組○ プロジェクト実証や設備補助事業の積極的な推進、ＪＢＩＣやＮＥＸＩと連携したＪＣＭ特別金融スキーム（JSF：JCM Special Financing Scheme）の創設、関係省庁及び開発・金融機関等との協議会の活用等に取り組む。
主なFS／設備補助事業／実証事業（平成22～25年度）
モンゴル:•高効率型熱供給ボイラの集約化•省エネ送電システム•送電網及び石炭火力発電所の高効率化•風力発電導入•太陽光発電施設導入•セメント工場省エネ•石炭火力発電所における保温施工及び復水器洗浄の効率改善

バングラデシュ:•無焼成レンガ製造•CCGT発電所•籾殻利用コジェネ導入•太陽光発電と長寿命蓄電池
システム導入ミャンマー :
•流水式マイクロ水力発電
•地熱発電

ラオス:
•ビール工場省エネ•森林保全対策（ＲＥＤＤ+）•低燃費路線バス車両更新

ケニア:•地熱発電事業•ソーラーランタン
モルディブ:• 海洋深層水多段利用インフラ
スリランカ:
・小規模バイオマス発電
ジプチ／ルワンダ:
•地熱発電

ベトナム:
•ビール工場省エネ設備導入•病院の省エネ・環境改善•BEMS開発によるホテル省エネ•超々臨界圧石炭火力発電所•高効率配電変圧器•水質浄化・汚泥排出削減•車載端末（デジタコ）•省エネガラス•小規模バイオマス発電

インド:•製鉄所における省エネ技術普及•高効率空調機普及•業 務用ビル省エネ推進•高性 能工業炉導入•精糖工場におけるボイラ廃熱利用を含むバガス利 用発電

タイ:•工業団地における省エネ•ビルエネルギー管理システムによる省エネ•精糖工場におけるバガス利用
コージェネ
カンボジア:•小規模バイオマス発電

赤字：設備補助事業
緑字：実証事業
黒字：ＦＳ調査
メキシコ:•二酸化炭素分離・回収技術(CCS）

インドネシア:•高効率冷却装置導入•工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減•コンビニエンスストア省エネプロジェクト•薄膜型太陽電池による大規模発電•動力プラントの運転制御最適化•石油精製プラントの運用最適化•風力発電•二酸化炭素冷媒を用いた冷凍冷蔵ショーケース
•森林保全対策（ＲＥＤＤ+）•天然ゴム製造工程への嫌気処理導入•太陽光発電•情報通信技術を活用したREDD+事業効率化

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資金メカニズムと技術メカニズムのリンケージ
 ＧＣＦをはじめとする資金メカニズムが、途上国の気候変動対策に効果的・効率的に活用されるよう、技術メカニズムとのリンクを確保することが重要。

COP（締約国会議）
資金メカニズム

技術メカニズム
ガイダンス

ガイダンス

ガイダンス

報告・提言

ガイダンス

本部委員資金に関する常設委員会
（SCF）

石井CEO

諮問委員会

島田副議長

地球環境ファシリティ（GEF）

ポズナン戦略プログラ
ム（PSP） *の実施

技術ニーズ評価（TNA）

資金支援（GEF-5から180万ドル）

気候技術センター・ネットワーク（CTCN）

技術執行委員会（TEC）

技術支援要請

技術情報クリアリングハウス**(TT: Clear)

緑の気候基金（GCF）
PSAG
手塚委員

プロジェクト提案

国家指定機関(NDA)、実施機関(IE)、執行機関(EE)

資金支援

資金ニーズ

国家指定機関
(NDE)

技術支援

技術ニーズ

途上国 ステークホルダー*ポズナン戦略プログラム（PSP）･･･COP14にて採択された、途上国における技術移転の投資拡大のためのプログラムで、パイロット事業や技術ニーズ評価（TNAs）などを実施。
**技術情報クリアリングハウス(TT: Clear)･･･TNAｓなど過去の活動の成果として、290件の具体的なプロジェクト提案を掲載。

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今後の約束草案の検討について○ 我が国の約束草案については、その提出時期を含め、COP19での決定、各国の動向や将来の枠組みにかかる議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスにかかる国内の検討状況等を踏まえ検討することとしている。
○ 約束草案提出に向けた検討を加速化するため、経産省の産業構造審議会 地球環境小委員会と環境省の中央環境審議会 地球環境部会を中心に委員を選び、合同専門家会合での審議を開始した。
＜議題＞
第１回：１０月２８日（金） 「地球温暖化対策・国際交渉の現状」、「エネルギー政策の現状」
第２回：１１月１２日（水） 「IPCC第５次評価報告書統合報告書」、「非エネルギー起源温室効果ガス対策」、「低炭素社会実行計画」
第３回：１２月５日（金） 「エネルギー需要対策（省エネ対策）」、「国民運動」＜合同専門家会合委員＞
経産省：産業構造審議会 約束草案検討ＷＧ委員

環境省：中央環境審議会 小委員会委員

山地 憲治

地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長（座長）浅野 直人 福岡大学法科大学院 特任教授（小委員長）

秋元 圭吾

地球環境産業技術研究機構 ｼｽﾃﾑ研究Gﾘｰﾀﾞｰ

大塚

大橋 忠晴

日本商工会議所 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会委員長

末吉竹二郎 国連環境計画金融イニシャティブ 特別顧問

（川崎重工株式会社 相談役）

高橋 睦子 日本労働組合総連合会 副事務局長（*）

日本鉄鋼連盟 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ政策委員会委員長

高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科 教授（*）（JFEｽﾁｰﾙ株式会社 代表取締役副社長）

大聖 泰弘 早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科 教授

日本経済団体連合会 環境安全委員会委員長

中上 英俊（JXﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 代表取締役会長）

原澤 英夫 国立環境研究所 理事

崎田 裕子

ジャーナリスト・環境カウンセラー

藤野 純一 国立環境研究所社会環境ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ 主任研究員

佐藤 泉

弁護士

村上 周三 建築環境・省エネルギー機構 理事長

小倉 康嗣
木村 康

高橋 睦子 日本労働組合総連合会 副事務局長（*）

安井直 早稲田大学大学院法務研究科 教授

住環境計画研究所 代表取締役会長（*）

至 製品評価技術基盤機構 理事長

高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科 教授（*）
竹内 純子

国際環境経済研究所 理事・主席研究員

豊田 正和

日本エネルギー経済研究所 理事長

中上 英俊

住環境計画研究所 代表取締役会長（*）○（*）は両審議会に重複する委員12

中環審・産構審合同専門家会合 これまでの主な意見①＜約束草案の検討について＞○これまでのトップダウン的な決め方から、どう行動を積み上げるかへの発想の転換が必要。
○エネルギーミックスの議論の状況を踏まえて約束草案を検討すべき。拙速に決めるのではなく、根拠を持ったものにするべき。
○エネルギー問題と温暖化問題は実現可能性をしっかり議論し、国民が負担をどの程度許容できるか透明性ある議論を行うべき。
○日本は機器については世界トップだが、消費者をどう取り込むかという部分が遅れており、その意味で後進国。
＜国際交渉・国際貢献について＞○世界全体での温暖化対策という大局的観点からみると、中国の１年での排出量増加分が日本の１年間の排出量の半分にもなる。排出が伸びている国の対策が重要で、世界全体の削減にコストが使われる仕組みを設けるべき。
○全ての国が参加する枠組みを作るという観点から、それぞれの国の正確なポジションを共有して議論を進めてほしい。
○米中合意は、２０１５年合意に向け２大排出国が本気だという内容。日本もスケジュールと議論をどう進めるのか明確にすべき。
○米中合意の米国の目標値の裏付けは不明。米中の実効性ある取組を引き出す形の交渉をしてほしい。
○国内排出量の削減に目が行きがちだが、どうすれば地球規模での削減に貢献できるかという観点を持つべきであり、産業界は技術で貢献していく決意。
＜ＩＰＣＣ第５次評価報告書について＞○IPCC第５次評価報告書は世界のトップクラスの科学者が出した警告。日本は世界と共に２℃以下に抑制という目標を共有すべき。
○IPCC第５次評価報告書において、2100年時点までの気温上昇を示せるようになったこと、工業化以前からの温度上昇を２℃以下に抑える可能性のあるシナリオが複数示されたことに注目したい。
○ＣＯ２の累積排出量と気温上昇が比例しているということは、今後３０年で世界の排出量をゼロにしないといけないということになる。

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中環審・産構審合同専門家会合 これまでの主な意見②＜技術の重要性について＞○長期的な削減においては技術がカギ。ＩＣＥＦの取組は重要である。
＜低炭素社会実行計画について＞○自主的取組を国の施策として位置付けるなら、各業種においてBATとして何を想定して数値設定しているか等を示すべき。
○鉄鋼・自動車について生産数量見通しが過剰ではないか。
○目標未達の場合の対応についても示すべき。
○進捗管理や目標の妥当性に関するレビュープロセスが必要。
○政府においても、低炭素社会実行計画を政策の柱として位置づけてほしい。
＜省エネ対策について＞○省エネ対策の予算の重複を懸念。省庁間で連携して、ＰＤＣＡを回して無駄をなくすようにすべき。
○交通流対策は省エネだけでなく事故防止、安全性、労働時間損失等大きな影響がある。各省共通の課題として取り組んでほしい。
○既存住宅の省エネ対策にもっと力を入れるべき。国交省は他省庁と連携して改修・建て替えを促進してほしい。
○省エネ技術の効果は逓減していく。常に新しいネタを持つため、長期的なターゲットを決めて技術開発していくポリシーが必要。
＜国民運動について＞○国民運動の取組をしっかり行い、民生部門の家庭や事業者部門の排出増加をいかに下げるかが重要。
○国民運動の対策の数値目標を設定してＰＤＣＡを回すべき。
○国民運動推進のため、総理を議長とし、自治体・産業界・ＮＧＯ等国民各層に参加いただく国民運動推進会議を設置したらどうか。

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Innovation for Cool Earth Forum （ICEF、アイセフ）○安倍総理の提唱により、温暖化問題解決のイノベーションを促進するため、世界の産官学のリーダーが議論するための知のプラットフォームとして、いわば「エネルギー・環境技術版ダボス会議」としてICEFを今年から毎年東京で開催。（「攻めの地球温暖化外交戦略」でも我が国の貢献として位置付け）○STSフォーラム（京都）と連続した日程で開催することで、海外からの参加の最大化を図る。
主催：経済産業省、NEDO （共催：外務省、環境省）
運営委員会：世界の多様な意見を反映するため、日米欧中韓、中東、アフリカ、中南米の１１カ国の有識者１６名からなる運営委員会を設置◆第１回年次総会◆
日程、場所：１０月８日（水）、於：東京
出席者：国際機関、政府、企業、学界から約８０ヶ国の８００名（外国人：約３００名）が参加。
○ICEF2014ステートメントの概要
・ 気候変動問題は喫緊かつ長期的な課題であり、イノベーションが不可欠。
・ イノベーション促進には、産官学が協調し、研究開発と共に、民間の投資促進や規制改革、人材育成等を進める必要がある。
・ ロードマップ策定は、イノベーションの促進に有効な手段。
・ 世界の温室効果ガス削減には途上国へのイノベーション普及が鍵であり、民間の活力を利用した技術の普及の促進が重要。
◆第２回年次総会◆
日程、場所：平成２７年１０月７日（水）、８日（木）、於：東京運営委員：
茅 陽一（委員長）

地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長
サリー ベンソン
スタンフォード大学 教授
周 大地
中国国家発展改革委員会エネルギー研究所 前所長、シニアリサーチプロフェッサー
オグンラデ デビッドソン 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第三作業部会共同議長、元シオラレオネ
エネルギー・水資源大臣
ジョーグ エルドマン
ベルリン工科大学教授
ホセ マリア フィゲーレス 元コスタリカ大統領
アダム ヘラー
テキサス大学リサーチプロフェッサー
川口 順子
明治大学国際総合研究所特任教授、元外務大臣、元環境大臣
ホーセン リー
IPCC副議長韓国啓明大学校環境大学学長
ネボイシァナキチェノヴィッチ 国際応用システム分析研究所副所長
グウィン プリンズ
ロンドン経済大学名誉教授ハートウェル
グループ共同議長
デービッド サンダロー
元米国エネルギー省次官補
イスマイル セラゲルディン アレキサンドリア図書館長
スーザン ソロモン
マサチューセッツ工科大学教授、IPCC第一作業部会共同議長
ローレンス トゥビアナ
パリ政治学院教授、フランス開発庁理事
会理事長、持続可能開発・国際関係研究所所長、パリ気候変動会議特別代表
安井 至
製品評価技術基盤機構（NITE）理事長

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