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定款
第 １ 章

（商総則第１条号）（目

当会社は、ドリームベッド株式会社と称し、英文では DREAMBED CO.,LTD.と表示する。

第２条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）ベッド、寝具、家具及び室内装飾品の輸出入、製造、販売及びリース（２）ウレタンフォームの加工（３）前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を広島市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は 1,240 万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

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(1-1-02)（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章（招株主総会集）

第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者及び議長）
第 14 条

株主総会は、取締役会の決議によって取締役社長が招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が議長となる。

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(1-1-02)（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条

株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は１名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。

２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。
（議事録）
第 18 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第 ４ 章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は、８名以内とする。

（選任方法）
第 20 条取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満3(1-1-02)
了すべき時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条当会社は、取締役会の決議によって、取締役の中から代表取締役を選定する。

２ 代表取締役は社長とする。
３ 必要に応じて、取締役会の決議をもって、取締役の中から専務取締役及び常務取締役を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 2 4 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第 25 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議等の省略）
第26条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれを記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）第 28条

取締役会に関する事項は、法定又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第 29 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）については、株主総会の決議によって定める。
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(1-1-02)（取締役の責任免除）
第 30 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条
第 1 項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。

２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 31 条当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任方法）
第 32 条

監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第 33 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

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任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第 34 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 35 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議の方法）
第 36 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

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(1-1-02)（監査役会の議事録）
第 37 条監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査役会規則）第 38 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）
第 39 条監査役の報酬等については、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 40 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

会計監査人

（選任及び解任の方法）
第 41 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

２ 会計監査人の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
３ 監査役会は、会計監査人が法令で定める事由に該当する場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができる。
（任期）
第 42 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 43 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

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第 ７ 章

計算

（事業年度）
第 44 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 45 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

２ 前項に定める場合のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
（中間配当）
第 46 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。

（剰余金の配当の除斥期間）第 47 条

剰余金の配当及び前条の中間配当は、支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

（附則）１

現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。
）から効力を生ずるものとする。

２

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については､現行定款第 15 条はなお効力を有する。

３

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

以上、当会社の 2022 年 6 月 29 日に変更した定款である。
2022 年 6 月 29 日
広島市西区己斐本町三丁目 12 番 39 号
ドリームベッド株式会社
代表取締役 小出 克 己7