平成２８年

６月１０日開会

平成２８年

６月２０日閉会（定例第２回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次第１号（６月１０日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１

招集議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････２
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
事務局出席職員者職氏名･･････････････････････････････････････････････････････４
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････４
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････４

会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････４会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････４諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････５
一般質問･･････････････････････････････････････････････････････････････････５
１０番 木本 睦博議員･･･････････････････････････････････････････････････５
９番

髙川 喜彦議員･････････････････････････････････････････････････１４

５番

西本 篤史議員･････････････････････････････････････････････････２２１２番 石田 修一議員･････････････････････････････････････････････････２８
３番

松田 規久夫議員･･･････････････････････････････････････････････３７

１番

國永美惠子議員･････････････････････････････････････････････････４７

１１番 瀨石 公夫議員･････････････････････････････････････････････････５５
８番

河内 賀寿議員･････････････････････････････････････････････････６１

議案第３２号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３３号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３４号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３５号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３６号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３７号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３８号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３９号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････６９

署

名･･････････････････････････････････････････････････････････････････７０-1-

第２号（６月２０日）
議事日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７１
本日の会議に付した事件･････････････････････････････････････････････････････７１
出席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７２
欠席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７２
事務局出席職員職氏名･･･････････････････････････････････････････････････････７３
説明のため出席した者の職氏名･･･････････････････････････････････････････････７３
開会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７３会議録署名議員の指名･････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３２号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３３号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３４号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３５号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３６号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３７号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３８号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議案第３９号･････････････････････････････････････････････････････････････７３
議員提出議案第１号･･･････････････････････････････････････････････････････７５
閉会中の継続審査（付託事件）（経済厚生委員会）････････････････････････････７８
閉会中の継続審査（特定事件）（総務文教委員会）････････････････････････････７８
閉会中の継続審査（特定事件）（経済厚生委員会）････････････････････････････７８
閉会中の継続審査（特定事件）(議会広報広聴調査委員会)･････････････････････７８
閉会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７９

署

名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････８０-2-田布施町告示第２２号
平成２８年第２回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１
条第１項の規定により、次のとおり招集する。
平成２８年５月２７日
田布施町長 長信 正治
１ 期 日

平成２８年６月１０日

２ 場 所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員

國永美惠子議員

藤山巖議員

松田規久夫議員

清神

清議員

西本 篤史議員

畠中孝議員

谷村 善彦議員

河内 賀寿議員

高川 喜彦議員

木本 睦博議員

瀨石 公夫議員

石田 修一議員

林山 健二議員○６月２０日に応招した議員なし○応招しなかった議員
なし

- 1 -

平成２８年

第２回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

平成２８年６月１０日（金曜日）

議事日程（第１号）
平成２８年６月１０日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

午前９時００分開会

例月出納検査の報告
報告第２号
専決処分の報告について（町長専決処分指定事項）
報告第３号
繰越明許費の報告について（平成２７年度田布施町一般会計予算）
報告第４号
繰越明許費の報告について（平成２７年度田布施町下水道事業特別会計予算）
議員派遣
日程第４

一般質問

日程第５

議案第３２号
専決処分の承認について（平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第７号））

日程第６

議案第３３号
専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）

日程第７

議案第３４号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第３５号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

日程第９

議案第３６号
専決処分の承認について（行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例）

日程第 10

議案第３７号
平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第 11

議案第３８号
田布施町犯罪被害者等支援条例

日程第 12

議案第３９号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

- 2 -

日程第３

諸般の報告
例月出納検査の報告
報告第２号
専決処分の報告について（町長専決処分指定事項）
報告第３号
繰越明許費の報告について（平成２７年度田布施町一般会計予算）
報告第４号
繰越明許費の報告について（平成２７年度田布施町下水道事業特別会計予算）
議員派遣

日程第４

一般質問

日程第５

議案第３２号
専決処分の承認について（平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第７号））

日程第６

議案第３３号
専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）

日程第７

議案第３４号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）

日程第８

議案第３５号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

日程第９

議案第３６号
専決処分の承認について（行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例）

日程第 10

議案第３７号
平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第 11

議案第３８号
田布施町犯罪被害者等支援条例

日程第 12

議案第３９号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

出席議員（１３名）
１番

國永美惠子議員

２番

藤山

巖議員

３番

松田規久夫議員

４番

清神

清議員

５番

西本

篤史議員

６番

畠中

孝議員

７番

谷村

善彦議員

８番

河内

賀寿議員

９番

髙川

喜彦議員

１０番

木本

睦博議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

石田

修一議員

１３番

林山

健二議員

欠席議員（なし）

欠

員（なし）

- 3 -

事務局出席職員職氏名
事務局長

坂本

哲夫君

書記

林

大佑君

書記

岩本

周平君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

町民福祉課主幹

向山幸和君

健康保険課長

吉村

明夫君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長本城

嘉也君

社会教育課長中田

正美君

代表監査委員常見

京平君
午前９時００分開会（ベル）○議長（林山健二議員）

田布施町議会定例会を開会します。本日の会議を開きます。

まず、去る４月１４日に発生いたしました熊本地震により、甚大な被害をもたらされていることは誠に痛恨に堪えません。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするために、１分間の黙祷を捧げたいと思いますので、御起立をお願いいたします。
（黙祷）○議長（林山健二議員）

黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。ご着席ください。

○議長（林山健二議員）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（林山健二議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、瀨石公夫議員、石田修一議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（林山健二議員）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月２０日までの１１日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、会期は６月２０日までの１１日間に決定しました。
────────────・────・────────────

- 4 -日程第３．諸般の報告○議長（林山健二議員）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日は、例月出納検査の結果報告のため、常見代表監査委員に出席を求めております。例月出納検査の報告を求めます。常見代表監査委員。
○監査委員（常見京平君）

藤山議員と私の２名の監査委員で実施いたしました、例月出納検査の結果について御報告申し上げます。
平成２８年３月末、４月末及び５月末における一般会計、特別会計、歳入歳出外現金、一時借入金
及び基金の状況は、お手元に配付しております報告書のとおりであります。現金出納簿、歳入及び歳出計算書、収入通知書、支出命令書、預金通帳などについて検査した結果、現金出納事務は適正に行われ正確であると認めましたので、御報告申し上げます。
以上であります。
○議長（林山健二議員）

次に、報告第２号専決処分の報告について、報告第３号繰越明許費の報告について（平成２７年度田布施町一般会計予算）及び報告第４号繰越明許費の報告について（平成２７年度田布施町下水道事業特別会計予算）の３件の報告を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、３件の報告事項について、その概要を御説明申し上げます。

まず、報告第２号は、昨年１２月２８日に発生しました町道遠岡線の自転車事故について、５月
１０日付で調停により損害賠償額を定め和解することについて地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、議会に御報告するものであります。
和解条項は、相手方に損害賠償として４０万円を支払うこと、過失割合は５対５など、専決処分書に記載しております５項目であります。なお、この損害賠償金４０万円は全額、町が加入しておりま
す全国町村会総合賠償補償保険で支払われますが、調停・和解委託料として１５万円を、議案第３７号の平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第１号）に計上いたしております。
次に、報告第３号は、本年３月定例会で議決をいただきました、平成２７年度田布施町一般会計補
正予算（第６号）と、本定例会の議案第３２号で専決処分の承認をお願いしております、平成２７年
度田布施町一般会計補正予算（第７号）における繰越明許費について、地方自治法施行令１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書により報告するものであります。
繰越事業は、情報セキュリティ強化対策事業、地方創生加速化交付金事業、通知カード及び個人番
号カード委任交付事業、都市計画道路網見直し事業の４件で、翌年度繰越額の総額は７,６０８万
８,０００円であります。
なお、この各事業の繰越の概要、繰越理由、完成予定時期は繰越明細書に掲載しております。
報告第４号も、本年３月定例会で議決いただきました、平成２７年度田布施町下水道事業特別会計
予算における繰越明許費について、繰越計算書により報告するものであります。
翌年度繰越額は１,９７５万３,０００円で、繰越の概要、繰越理由、完成予定時期は繰越明細書に記載しております。
以上で、報告を終わります。
○議長（林山健二議員）

次に、議員派遣について報告いたします。

３月定例会以降の議員派遣は、１件で、お手元に配付した文書のとおりです。地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため、出席を求めたもの、委任を受けた者の職・氏名は、お手元に配付の文書のとおりです。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．一般質問○議長（林山健二議員）

日程第４、一般質問を行います。

順番に発言を許します。木本睦博議員。

- 5 -○議員（１０番

木本

睦博議員）

３問ほどお願いいたします。質問方式は、最初は一括質問、一括答弁、２問目より一問一答方式でお願いいたします。
１番バッターは初めてで、まだ目が覚めておりませんが、よろしくお願いいたします。
１問目は、多面的機能支払交付金における広域活動組織の設立についてでございます。
多面的機能支払制度は平成１９年地域全体の農地・水を大切にし、環境を守ることを目的に農地・水保全管理支払交付金として設立され、昨年度から現在の名称に変更され運営されております。
この制度は、日本型直接支払制度として、昨年度より法制化され交付金が支払われております。私の地区でも「木地を守る会」として平成２０年から活動を続けております。この制度の交付金は地区の中の耕作地の中で田んぼが１反４,８００円、畑が１反３,０８０円として計算され、木地では年間約４７万円の金額を交付されております。
この交付金で、おかげで地区では農作業用具だ、鳥獣被害防止対策費、また、草刈り等の日当などに充てられ、おかげで地域の草はきれいに刈られておりますが、現在、この組織には町内１６の地域が加入しておりますが、事務処理の複雑化、また地域の高齢化等で組織の維持が困難な地域が出てきたため、これを広域化し、町全体を一つにし、広域活動組織にしようと先日来、２度検討会が開かれましたが、その後の広域化に向けての進捗状況、また時期についてお尋ねします。
２番目の質問ですが、猿の捕獲対策についてです。
近年、イノシシ、猿の被害が年々増加しております。イノシシは捕獲が割と簡単な上、肉は食用となりますが、猿は頭がよく、木にも登れ、捕獲が困難な上、猟友会の人たちも霊長類のため撃つのを嫌がる人もおります。また、イノシシの寿命はオスは６年、メスは１０年と言われておりますが、猿は２０年と長寿のため増える一方です。
群れ、これを「加害群」というらしいですが、遊動区域はイノシシの３０ヘクタールから１００ヘ
ク ター ル に 比 べ 、 猿 は１ , ００ ０ ヘ ク タ ール 以上 遊 動 す る と 言わ れ て お り ます 。日 本 に は 、約
３,０００群の猿の群れがいるそうですが、政府は今後１０年間に半滅すると発表しております。町内においても私が住んでいる山間部だけでなく、各地で、はぐれ猿が暴れております。野菜、果物の被害ではなく、屋内に侵入し暴れてもいます。また、ペットも襲われており、このまま放置すれば猿は増え続け、農家は生産意欲をなくし、耕作放棄地は増え、人的被害に及ぶおそれもあります。今後の猿の捕獲対策をお尋ねいたします。
３番目の質問ですが、防災行政無線でございます。
町内には４１カ所に防災行政無線が設置されております。そのうち木地地区を含め１２カ所設置されデジタル化されました。以前の防災無線は、なかなか聞き取れませんでしたが、風向きによってはよく聞こえておりました。
しかし、新規のデジタル無線は、私の家もそうですが、山の手に住居がある者は声が山にこだまし、全く聞き取れません。先日の行政協力委員の総会では、聞き取れない場合は役場に問い合わせてくだ
さいとの説明がありましたが、緊急の場合や電話が通じないときもあります。せっかく新しいデジタ
ル防災無線を設置しても、これでは意味がありません。熊本地震のように災害は山の手のほうが多くあります。場所、方向、音声等を再点検し、全世帯が聞き取れるようお願いしたいと思います。
以上、３点お願いいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、木本議員さんの一般質問についてお答え申し上げます。

第１点目は、「多面的機能支払交付金における広域活動組織の設立について」のお尋ねであります。
本町では、過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水路等の資源の保全管理が困難となっている状況や、農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能の維持が難しくなっていることを踏まえ、平成１９年度から地域共同による農地・農業用水路等の資源の保全管
理と農村環境の保全のための活動に対し支援を行ってきました。

- 6 -しかしながら、高齢化や不在地主の増加等により、担い手への負担が増大する等、地域全体の多面的機能を維持管理することが困難な状況となってきています。このため、多面的機能である農地・水路・農道・ため池等の質的向上を図る共同活動、農村環境保全活動に加え、農業用水路等の長寿命化のための取り組みに対し、多面的機能支払交付金により、担い手への農地集積の後押し、地域全体で多面的機能を維持・発揮を図る地域活動を支援しています。
現在、本町では１６の組織が活動していますが、御質問にありますように、どの組織も高齢化が進んでおり事務処理の煩雑化や後継者不足等から、今後、いつまで活動が継続できるかといった不安を抱えておられます。このような状況でもあり、本町では昨年より山口県農村整備課、「水土里ネット
山口」とともに広域組織の設立に向けて検討を重ねてきました。
組織の広域化についてのメリットですが、活動組織をまとめることで事務手続きの一本化により、事務負担が軽減されるとともに、まとまって交付金が得られることにより、広範囲な活動に取り組む
ことができます。また、高齢や人手不足により、活動の継続が困難となった場合、集落単位ではなく町全域が連携して活動を支えていくことが可能となることから、活動未実施集落も今後取り組みやす
くなり、組織の拡充も図られます。
今年に入って１月、３月に地元活動組織に向けての説明会を開催しましたが、多くの組織から、こうした組織の広域化への取り組みに御賛同をいただいてきました。このため、町といたしましては、
本年度より広域化へ向けて準備会を組織し、「広域活動組織」の平成２９年度の設立に向けて、関係機関と連携して推進してまいります。
２点目は、「猿の捕獲対策について」のお尋ねです。
猿の被害については、御指摘のとおり拡大傾向にあり、とりわけ町内では石城山山麓や小行司地区
で多数報告が寄せられております。昨年１２月に県下一斉に実施された、山口県猿加害群調査においても、同様の結果が報告されたと聞いております。今後、県では今回の調査結果を踏まえ、猿を第２種特定鳥獣として指定し、特定鳥獣管理計画に反映させるとともに、今後の管理方針についての検討をしていくと聞いております。
また、本町の被害防止対策につきましては、現在、進めております電気柵等の防護柵の普及に努め、集落営農組織等へは木地地区の例をもとに、国・県事業を活用したイノシシ対策と一体となった、複合獣種対応型の侵入防止柵の導入を検討してまいります。
捕獲対策につきましては、今年度「田布施町有害鳥獣捕獲対策協議会」において、捕獲効果の高い機材の導入を予定しております。同様の機材は、既に岩国市が導入され、光市も導入予定しておりますので、情報を共有し、効果的な対策となるよう連携を図ることとしております。
しかしながら、これら根本的な解決に至るわけではありませんので、引き続き関係機関と連携し、情報を収集するとともに、予算の範囲内で効果が得られる方法を模索してまいりたいと考えております。
次に３点目は、「防災行政無線について」のお尋ねであります。
本町の防災行政無線は、平成２４年から２６年までの３カ年でデジタル化への更新工事を行い、現在、町内に親局１基と屋外子局４０基を整備、運用しております。放送内容としましては、緊急防災
情報や行政情報、内閣官房からの国民保護に関する情報、また、気象庁・消防庁からの緊急地震速報
や津波警報など、瞬時に自動放送されるシステムを導入し、迅速な避難活動、防災活動、被害軽減のための情報などを放送しています。さらに、正午と午後６時にミュージックサイレンを放送している
ところでございます。
お尋ねの聞き取りにくい場所への対応ということでございますが、防災行政無線は町民の皆さんへ
情報伝達をするための中心的な役割を担う設備であります。しかし、防音環境が整った住宅で窓を閉め切った家の中まで音声が届くようにすることや、スピーカーから距離がある住宅まで音声を届かせるのは困難であり、また、地形や建物の配置、風雨等などの気象状況により音が遮られることなど、- 7 -山びこのように音声が反響して音声が聞き取りにくい場合など、様々な要因により、防災行政無線で全ての世帯へ情報を伝えるのは限界があると考えております。
町から放送する内容は、できるだけ簡潔に聞き取っていただきやすいよう、工夫して放送をしておりますが、聞き取りにくかった場合には、放送した内容をもう一度音声で聞くことができるテレホン
サービスがありますので、御活用をお願いしたいと思います。
また、田布施町メール配信サービスでも、放送した内容や防災・防犯情報・気象情報、町からのお知らせ、イベント情報、子ども子育て応援情報など、希望されるメニューに応じて情報を配信しておりますので、ぜひ登録をいただき御活用いただければと思っております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

まず最初の質問、多面的から質問させていただきますが、このアンケートの結果はどうだったんですか、最初のときにとられた。結局賛成が多かったわけですか。これ２００ヘクタール超えると４０万円組織に入るちゅうことですが、２００ヘクタール確保できますか。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
今本町の取り組み面積は全体で２９１ヘクタールあります。だからほとんどの組織が、まだ若干どうしようかと考えておられるところもありますけど、皆さんが入れば、
２９１ヘクタールを取り扱えます。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

これも結局、こういう広域組織になるというのも高齢化ばっかりじゃないわけですよね。この組織のいつも会議で言うんですけど、あまりにも事務手続きが多いし、いろいろな作業なんかも、日報をつけたり大変なわけです。草刈っただけでも写真を撮ったり活動記
録載せなきゃいけない、最後にはどこを刈ったかちゅうて刈れているかって見に来られる。町の監査
も県の監査もあります。
それで山口のほうに研修に行けば、作文を書けだと、あまりにも事務手続きが多いわけです。買う
ものについてもエアコンはだめだ、ストーブはいいけどいろいろ制限があるわけです。柵でも箱わなは買ってもいいが、くくりわなはだめだと。黒板はいいけど、何はだめだと、いろいろ制限があって一々聞かなきゃいけないんです。
そのまた上に、複雑な事務手続きがありまして、私どももそうですが、私どもは４７万円もらっているわけですが、その事務手続きは複雑で、ほとんどの組織が水土里ネットに任せてますね。手数料１割取られているわけです。
だから、私のところも４万７,０００円、全部の組織、田布施町１６で１,３００万円からの金が交付されておりますが、１３０万円の金がこの水土里ネットがアルバイトちゅうか、もうかっているわ
けです。
これをもう少し事務手続きを簡単にして地元がやれるようになれば、こういう広域組織というのはつくらんでもいいんではないですか。しかも、今度は土地改良が事務所になるのか、どこがなるのかわからないですけど、やっぱりこれ１割取られるわけですか、その点お願いいたします。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
広域協定組織を結びます今言われたように現在、１６組織が、各々が全てのことをやっておられます。でも、協定を結ばれて一組織になれば活動組織のほうは、今度は活動の記録の作成と活動の写真の作成とか参加者名簿だけを作成していただいて、広域組織のほうに持って来ていただければ、領収とか金銭出納簿の管理から実績報告書とか、難しい、今までは皆さん大変
事務が難しいと言われている作業ですが、一本化によって１回で済むことになります。
町といたしましても、今まで１６組織、全部先ほど言われたように現地確認とか全てやっておりま- 8 -したから金銭出納簿とか。これも一本組織になれば一つのものでやっていけるようになるから、全体的に事務的に負担が軽くなるということでございます。
また、長寿命化対策等を今やっている組織が４つで、一本化することによって今の組織交付金もかなり多くなります。まとまったお金が入ってくるから、もう先に圃場整備県営で済まされている小行
司地区とか大波野地区の水路等が傷んでいる場合とかの補修とかが、今度は一括したお金で年間
２,０００万円、２,５００万円ぐらい入ってくるようになりますので、まとまった工事等もできるよ
うになります。そういうような広域的なメリットはかなり多いものがあると思って、町としても推進しております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

今、山口県には１０組織化されていますけど、豊浦町のほうにちょっと問い合わせてみますと、どうですか広域化でちゅうて聞くと、やることは今までと同じことで
すね、写真撮ったり記録をとったり、かえって買い物なんかが不便だということです。地元に現金がないわけですね。一々これを買いますからというてから許可を得て、物を買って領収書をもらって、土地改良だったら土地改良の事務所に領収書を持っていって金ください。結局、振り込まれるのが後で、地元が払う金はすごい立て替えをしなきゃいけないわけです。私も以前、３０万円からの立て替
えしてから、えらい苦労したことがありますけど、立て替え払い、地元に金がないちゅうことは大変
不便じゃないですかね。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
その辺は、今議員が言われたように、豊浦町さんも旧豊浦町を１つの組織でやっております。そういうような事例もありますので、今後、田布施町の広域化については、こ
ういうことがあったよとか、皆さんちょっとその辺を研修もして、今後、広域の運営委員会等でその辺を、お金の出し入れの仕方とか協議していただいたらと思います。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

さっき課長が言われたですね、みんなで大きな工事がなるって言われたけど、そうすると例えば交付金が少ない、御蔵戸なんか十何万円、大波野なんか３００万円の金を受け取っています。じゃ、御蔵戸が大きな工事をするって１００万円も２００万円もくれちゅっ
たら、小さい組織が有利じゃないんですか。大きな組織も、こりゃたまらんと思って計画立てて、最初にごそっとかやったらそういう金自由にならないと思います。私この組織は小さいほうが有利じゃないですか、十何万円より使えますね。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
ですから先ほどから言ってますように、広域化の中には今、有力組織の代表者の方とか入っていただいて、そこでその辺をきちんと協議していただいた上で、広域化の決まりごと、ルールをつくっていただきたいと思います。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

そう言われると、これからのいろんな課題でしょうが、多面的というのはなかなか難しい組織というか、何とかと同じで一回入ると抜けれないんですね。入るのは簡単ですが、抜けると今までの金を全部返せちゅうて言われるわけです。
私のところも一回抜けると、今までもろうたのを全部返しなさいと言われたし、しかも、何年か前に２軒ほど私はもうやれんからちゅうてから、抜けた世帯が２軒ありまして、それもやっぱし過去に遡って２軒分全部払ったこともありますが、この広域組織というのは途中で入ったり、途中で抜けた
りできるんですか。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
一応５年間はやっていただくことになります。これはもう国が示していることですから、これだけはどうしようないわけです。で、言われたように途中で抜けられても大丈- 9 -夫というように、全体で取り組めば他の地域の手伝いに行ったりするとかできるように、今度はなりますので、その辺は広域化のメリットだと思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

もう一つ、二つ、今のところ私どもは金が自分のところで自由に使えて、何とか今若い人もおるし維持できるんじゃないかということで、この広域組織に入るつもりはありませんが、例えばうちと隣の御蔵戸、圃場整備も一緒ですからこの２つが一緒に広域やらんで入るちゅうこともできるわけでしょう。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
今の活動計画の終了年度、次の年度が始まるときに一緒になれるということは可能です。でも広域化には該当しません。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

いつも会議のときに言われるんですが、もう少し早く交付金を出してくれって、いつもこの会議のときに言われます。これを法制化されているから年間出る金は決まっているわけですね、国からも、県からも。町のほうもある程度今、立て替えていると思うんですけ
ど、立て替えてから一挙に出ないですかね。
毎年出るのが８月だ、９月だ、ですよね、最初の金が。それからぽろぽろ、ぽろぽろ４回も５回も分けて出ます。その場合、その前に随分私も立て替え、立て替えで、やりきれんわけですね、どこの組織も。草刈りなんかも要は５月から刈らにゃいけん、それまでのみんなの日当を払うというのは、私が払っていますよね。今年はちょっと早くて６月２７日ですか、もう少し４月か５月にこの法制化されて出る金は決まっているんですから、早めに出してもろうて、それもぽろぽろじゃなくて、まとめて出してもらいたいんですが、どうですか。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
言われるように、本当４月に出すのが一番いいのはわかっているんですが、国からの交付決定がどうしても５月になってくるんですよ。交付決定後でないと、ちょっと出すことはできませんので、早くて６月ということになります。今年は６月に７割はお支払いする予定にしております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

できるだけ早めに、しかも一括してから払ってほしいものでございます。どこの組織もいつも言っていることです。
次は、猿の一斉捕獲なんですけど、猿被害というのは田布施町では統計は出ていますか。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
猿の農作物についての被害額等は出ておりません、金額等はですね。でも被害状況は聞いております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

ちょっと長くなりますけど、今、木地では一匹の猿が暴れまわって、ビワを取ったりイチジクを食ったりしておりますが、猿も年から年中出るわけじゃありません。
出んときは去年は５カ月も６カ月も出なくて、田布施中から猿が消えたような感じだったですが、出るときには一挙に出てくるわけです。
去年はおかげさまで何年か振りに玉ねぎができまして、これは良かったぞちゅうて、軒下に玉ねぎを収穫して、吊るしていましたらね、一挙に出てきまして玉ねぎほとんど軒下の玉ねぎやられてしましました。ちょうど女房が見ているときでね、何でお前、猿を追い返さだったいうてから、それは群れで来るのは恐ろしくてできんいねちゅて言ったわけですが、荒らしまくって、その上、両手に玉ねぎ持って逃げたちゅうてから、それは一挙に被害を受けました。宿井の人も玉ねぎを収穫して畑に一日干していたんですけど、それをやられています。また、余田のほうではイチジクじゃなくてイチゴ- 10 -

ハウスの中に猿が入りまして、イチゴを全滅させております。
これは戸にこういうやつ、鍵カチャッとやるやつかけてたんですけど、猿がそれを開けてイチゴを全滅しております。しかも、うちなんかも蜜箱はやられるし、一番困るのは、屋根の上を走り回るのが一番困るわけです。とにかく１５キロも、２０キロもある物が何十匹も屋根を走るもんだから音はすごい、瓦はずれる、中には瓦が落ちてきますね、隠れた被害があるわけです。
また、玉ねぎでも何でも、とったものは屋根の上で食うわけです。それでまた、戸樋はつかえるし、たまったもんじゃないです。隠れた被害というのがたくさんあるわけです。私のところもあっちに出たこっちが出たというて、猿の被害がよく電話がかかってきますけど、よく町のほうもこまめに歩いて見て回って、被害を把握してもらいたいんですが、どうですかその点は。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
役場のほうに地元の方から猿が出ているような連絡がたびたび時期的に入ってきます。その都度、うちの係員が花火を持って行って追い払い等はやっております。言われたように、大体、石城山にいる猿が出て来るのが、玉ねぎができる３月ぐらいから秋までです。
山口県がこの間、一斉の調査したときは、田布施町はほとんど猿の被害額という情報が出てこなかったんです。だから１１月ぐらいから大体２月末ぐらいにかけては田布施にはいないよと。でも、その猿はどこに行ったのかと言いますと、県の調査ですと石城山だとか塩田、ここが県道で一番多く見つかったそうです。今、うちと岩国市の中山、それと光市の山口寄りの塩田、ここに今年中には猿の捕獲おりを設置することとしております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

猿も花火に慣れると逃げません。また、このおっさんが花火をやるちゅうてから、顔も覚えられるしね、花火もそのうち効かなくなると思いますが。
私もこの猿用管理捕獲施設というのが岩国に見に行ったんですけど、美和町ですかね、１５０万円
でつけておりますが、猟友会が管理しているんですけど平成２６年の１１月に設置して、１２月にはもう１２頭捕っています。次の１月には６頭、１月の終わりから２月にかけて８頭、また、３月には２頭、４カ月で２８頭捕っているわけです。
結局は、この群れが２つあって、１つの群れは３頭、年寄り猿が１頭、あと赤ん坊が２頭で繁殖能力がない群れにしたということです。もう一つは５頭の群れになったと思われると説明を受けたんですけど、今、全国では１４カ所、県内には３カ所捕獲施設をつくっておりますが、田布施がこの何群の群れがあるとか、何匹おるとかいうのは把握していますかいね。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
県のほうで、今年度で猿が第２種特定鳥獣に指定されます。今までは第２種じゃなかったために、第２種特定鳥獣というのは、もう増えてきたから個体を管理しましょうということですので、適正な数まで減らしましょうという計画を立てられます。
その中において、先ほど言いましたように、どこに猿の群れがいるとかという調査を実施いたしました。それによって、これからずっとそういう計画が県のほうから示されて、町のほうもこの捕獲おりにかなり期待しております。岩国市のように一つの群れが捕れればと思っております。
調査の結果は先ほども言いましたように、田布施に出ないときは塩田に出る、だから多分石城山の群れは１つじゃないと思っています。あと小行司方面から中山のほうにかけても、また、違う群れがおるんではないかと思いますが、中山と塩田と木地に捕獲おりを施設すれば、まあ、何匹取れるかわ
かりませんけど、ある程度の期待はできます。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

私も去年ですか、猿を手づかみで１匹捕まえたことがあるんですが、その岩国なんかは県事業でＧＰＳっていうんですかね、猿に発信装置をつけてから、あれ補助事業でやってもらえるということですが、これなんかもやって、もう少し猿の生態を研究してみてくだ- 11 -

さいよ。
木地にも８月か９月に実証実験施設ができるそうですが、一番被害を受けるのは私のところです。
捕獲施設から私の畑まで１００メートルぐらいで、畑に農作物を荒らされても追い払うこともできん
し、どこへ行くかのちゅて見てるぐらいのもので、それもしょうがないですが。この木地の施設です
ね、えさとか、今、種とか玉ねぎとか蒔いて準備はしているわけです。果物なんかも柿とか栗とか、
今から植える準備はしているわけですが、それでもやっぱり足らない分は、交流館とかマックスバリ
ュ、それと余田の市場で競り残りは役場のほうでそういう手配はしてもらえるんですか。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山

向山経済課長。

智章君）

交流館のほうには話をして、残ったものを引き取るのは皆さんしなくてよくなるから、それはぜひ協力させてください、というのはありました。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

聞いとってくれと言われたんですけど、これからいろいろそれについての細かい詰めはあると思いますけど、畑をつくるにしても、木を植えるにしても、労務賃も出るわけでしょう、木地のほうに。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山

向山経済課長。

智章君）

その辺は今からちょっと協議に入りますけど、実際は、木地には出るけ

れども、法人さんのほうに手伝っていただいたものについては出します。それとほかの対応の方、猟友会、その辺と一体となって捕獲をしていただこうと思っておりますので、その辺はうちの予算的なものも今年度計上しておりますから、その中で皆さんで話し合って決めていただければと思っております。誰がどういう管理をしていくか。町の方も当然見にまいります。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

何で言うたかというと、猿を捕獲すると費用は町から３万円出る

わけですよね。なら木地で１０匹捕れば３０万円出るかちゅうて聞いたら、経済課の職員が「いやあ、それは出せません」補助でつくった捕獲器だから３,０００円が限度言われるけど、そう言ったらイノシシの箱わなでも町からの箱わなを持っていってあれで捕れたら、ちゃんと補助は出てますね。それから言えば３,０００円じゃなくて３万円でいいんだと思うけど、それはこれから話し合うことですが。
この猿の質問で最後になりますが、猿が出たぞちゅってから猟友会の人に電話しても、不在が多い
わけですよ。結局、出た、出たちゅうだけで。今年当たり、町の職員が狩猟免許を少し何人か取るらしいですが、そのうち鉄砲の免許を取る職員がおるんですか。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山

向山経済課長。

智章君）○議長（林山健二議員）○議員（１０番木本

職員には、免許を取る者はおりません。
木本議員。

睦博議員）

何か、今年行くちゅったけど、結局、行かないわけですか。

じゃ、次の質問に移りますが、行政無線、これつけるときに試験的実施というのはしてないわけでしょう。そのままつけたままで、向きも方向もどこが聞こえるちゅうのは調べてないわけですね。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

防災行政無線は２５年度、２６年度で整備をしたわけですけど、２４年度に調査委託を行いまして、その辺で全体の計画を行っていったということで、どこまでこう聞こえるということについても、調査を行っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

町長のところも、こだまして全然聞こえないのではないですか。

今日は、今日は、今日はちゅてから。（笑声）全然聞こえんですいね。
○町長（長信正治君）

うちのところは新たにつけていただきまして、前よりはよく聞こえるように- 12 -

なりました。
ただ、どういいますか、山あいになりますから反響が必ず出る。これはちょっと避けようがないんですが。よく聞いてわからんときは問い合わせるという方法しかないんですけど。今のところ地域の人から防災無線の「あれどうじゃったかな」というのは私は聞いてないんですが、他の場所によってはあるんかもしれません。言われるとおりだと思いますが。
完全に網羅するということは、全体の状況の中では無理だろうと思いますんで、先ほど御答弁申し上げましたように、携帯メールあるいはいろんな形で問い合わせをする、ちょっと何かあったけど、いっそわからんぞと、近所隣に聞くちゅうて、近所隣は遠いし、おってないところが多いんじゃから、
やはり、直接その辺の連絡入れていただくのが一番確実な状況がつかめるというふうに思います。
特に、災害等に対しては非常に敏感になっておりますので、私のほうもできるだけその防災無線が鳴れば、神経とがらして聞くようにしておるんですが、今のところ特別にそういうのがないようで、助かっておる状況でございます。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

これデジタル化されたから、木地は木地だけ入るようになるんですよね。木地だけというのは無理ですか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木地だけの子機に放送するということはできます。

木本議員。

睦博議員）

各地区であれじゃないですか、じゃ、山があるところは各地区に、試験的にどの辺が入らんかちゅうてから、大体、何世帯ぐらいが入らんか、一応調べて、そういうところでは男の声でやるとか、いろいろ試験してほしいんです。できるだけ全世帯に入るように。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

もしあれでしたら、スピーカーの向きとかそういったことも変更ができますので、そういったところで、もしあれでしたらそういったところの調査を行って、向きを変えたりということでやってみるということはできると思います。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

ぜひお願いします。また、重要なことは、よう私のところも、今は自治会長を兼ねちょるもんで、今何が放送されたちゅってから電話がかかってくるわけです。重要なことは自治会長にでも電話で知らしてもろたら、全部回せますし、問い合わせに答えられると思いますが、いろいろな対策を考えてください。とにかく聞こえん世帯が多いですから。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

先ほど自治会長集会でのお話を言われたんですけど、自治会長集会

で自治会長に聞いてくれという説明ではなくて、先ほど町長が答弁いたしましたけど、テレホンサー
ビスということで、流した放送を録音して聞けるということができますので、そこの行政協力委員の手引きの中に電話番号も記載して、そちらのほうにお電話いただければ、今話した内容が聞けるということでお知らせしておりますので、ぜひそちらについても、ぜひ御利用いただいたらというふうに思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

これは質問じゃないんですけど、最後の苦情なんですけど。木地のハザードマップによりますと、避難箇所が天行居になっているわけです。去年ですか台風で、あそ
このところへ木地の女の人が避難に行ったところ、鍵がしまっているわけです。「どうじゃろか」というてうちに来られて、私も聞きに行ったんですけど、天行居は今、随分前から神主さんがいらっしゃらないわけです。よそから来てあそこは神主が４時か５時なりゃ鍵かけて帰るわけです。結局、避難場所にはならないわけです。

- 13 -

要は鍵かかっているし、しかもその神主さんが言うには、そういう話は全然、私は聞いていませんと言われるし、しかもここ自体が土砂災害の警戒地域ですよ、こんなところを指定するのがおかしい
んじゃないかと言われたわけです。ハザードマップに載っている、私の自治会のときにここに避難するって言われてて説明したけど、ああいうところを指定、どうですか少し場所を考えたり間違っているわけですね、ああいうところを指定するというのは。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

天行居のことにつきましては、議員さんからもお話をいただいておりますので、その辺についても早急に天行居と話しまして、その辺の条件等についても協議していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

私も随分前に、どうなってるんじゃちゅうて行ったわけですが、そういうところを指定する自体がおかしいんじゃないですか。最初からもうここちゅってから連絡つ
けておかんにゃいけんし、その地域の人命がかかっているんですからね。いい加減なところを指定されてから、じゃ、第一指定の公民館に行ったらだめじゃ、うちのほうは東公民館に行くわけはないですからね、遠くてから。途中で何があるかわからないから、天行居ちゅうのが頭へ入っていますから。
そういう事態を、よう考えてから、町のほうもそういうところを指定してほしいですが。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

その辺につきましても、よく全体を把握して、また議員にも御相談させていただきたいというふうに思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１０番

木本

木本議員。

睦博議員）

なるべく早く、いつ災害が起こるかわかりませんので、されたことはちゃんと部落のほうに示して、また、ハザードマップも間違っていれば、至急直してなるべく早くするとか検討してください。
以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（林山健二議員）

以上で、木本睦博議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）○議員（９番髙川

次に、髙川喜彦議員。

喜彦議員）

私は通告しましたとおり、町長に４問、今日は質問をいたします。

質問の方式は、一括質問、一括答弁、続いて、再質問があった場合には、一問一答方式でお願いいたします。では早速質問に移ります。
質問事項の１は、重要文書の保存についてでございます。
本件は３月定例会においてお尋ねをいたしました。その際、町長は、当然、重要文書を含む証書及び公文書類を保管し及び処分することについては、本町には規程があり、保存しているとの答弁でしたので、安心をいたしておりました。が、現実には答弁とは違い、大切なこの庁舎の確認申請書の書類はなかったということで、後で聞きまして驚愕いたしました。私は、答弁にあったファイリングの規程を拝見したことはありません。これを見せてもらうことはできるでしょうか、まず、お尋ねをいたします。
この重要文書等の保存・保管については町長の重要な任務で、地方自治法にもはっきりと明記されております。町長の重要な義務であり、義務と責任が伴うことは御承知のとおりであります。
私は、今年３月議会でも確認しましたが、この確認申請書の保管については、もっときちんとした
条例で決めておくことが必要ではないか。規程というものではなくて、もっと厳密に保存ができる、こういう条例で決めておくことが必要ではないかと思慮いたしますが、お考えはいかがでしょうか。
義務には責任が伴うのが法治国家の考え方であります。このたび確認申請書が見つからなかったと
いうこの事実は、どういうふうな経緯でこういうことになったのか、徹底した検証はされたのか、こ- 14 -

の経過なり結果を説明をしていただきたいと思います。また、その責任はどうなるのか、お尋ねをいたします。これは重要なことですから厳しいようですが、こうしたコンプライアンスは、きちっと守っていくことが大事だと考えております。
質問事項の２は、本町の町民の個人負担率、これをお尋ねするものであります。
これは、平成１９年６月議会から毎年質問してまいりました。今年はもう１０年になります。これをまとめて、やはりこのまちの個人負担率の推移を私は、またお示ししたいと思いますが、この個人の税及び社会保障費の所得に対する個人の負担割合をお尋ねするというのが、この質問の趣旨であります。
毎年試算条件としては、１、夫婦と子ども２人、うち１人は特定扶養者の世帯とし、２、固定資産税の税額は償却資産を除いた平均税額で計算をし、そして、その家庭は国民健康保険と国民年金加入者として試算をしていただくということを条件としてお願いをしております。
毎年、執行部の関係課の皆さんが、大変よく試算に取り組んでいただき心より感謝しています。貴
重な資料として把握し、住みよいまちづくりの一つの指標としていろいろな税なり、また、社会保障のいろいろな経費を算定する際に、ぜひ役立ててもらいたいということが願いであります。この結果
は、本町のまちづくりにぜひ参考にしていただきたいと思います。
国においては、国民の負担率として公表されておりますが、これを昭和４５年から、もう四十五、六年間ずっと調べてみますところ、やはり非常に世の中の景気の動向とか、そうした条件にあって、そういう条件のもとで変遷が見られます。本町でもやっぱりこうしたところをしっかり押さえて、税なりあるいは社会保障のそれぞれの経費をしっかり検討していくことが大事だと、こういうことが次の質問でいたします人口の増減にも、やはり住みよいまちとしてつながってくるんではないかというふうに考えるからであります。
質問事項の３に移ります。
地方創生関連で本町人口の増減の、特に社会増減でありますが、この状況を質問いたします。
ここに、新聞を持ってまいりました。これは、この５月２９日、日曜日、２週間前でありますが、
ここで中国新聞に中国地方の８町村において社会増が見られたと、つまり転入のほうが転出を上回ったと。
実際それを数字を見ていますと、一番多いところで２３人、そして少ないところでも、少ないと言っちゃ御無礼ですが、転入が１名上回ったと、こういう新聞の記事であります。注意深くこれは見たわけでありますが、非常に細かい配慮がなされていることに関心いたしました。
総務省から住民基本台帳人口移動報告というのが出されておりまして、中国地方ではじわじわ移住者が増加しているという総評がついております。これは、昭和２７年度のものであります。そこで本町の実際の傾向はいかがかですかということをお尋ねしたいのであります。平成２７年度の本町の社
会増減の傾向及び結果はどのような状況でしょうか、お願いいたします。
また、それでもし増が上回っておるということであれば、その政策は非常に効果があるんだということが伺えますし、減のほうが多いんだということであれば、これに対してどう対応するか、その対応もお尋ねをしているところでございます。
質問事項の４は、内部統制の強化についての御質問であります。
質問の要旨に記載いたしましたように、地方自治法が制定され公布されまして、本年は５月で満６９年という歳月を重ねてきました。私は、９年前には「還暦を迎えた地方自治」と題し、また、３年前には「地方自治法６５周年これからの展望について」と地方公共団体の進む展望をいろいろお話を伺ったわけであります。信頼される行政の実現を目指す、内部統制の重要性を強く提言したことも記憶いたしております。
これに対して、町長は、非常に几帳面な答弁をいただきまして、「これからの行政に最も必要なことは、国・地方を通じ国民や住民との信頼であり、信頼される行政の実現を目指すことについて、こ- 15 -

の信頼関係があってこそ、将来の年金や健康保険などの社会保障、また、財政健全化のための国民負担や町民の個人負担はもとより、地方分権なども何も進まないということになります」と答弁されました。これはたしか３年前の御答弁であったと記憶をいたしております。
私は、ここまでのところでは、まさしくそのとおりだと、これからちょうど年金の問題も、若い人たちが年金をかけておっても仕方がないじゃないかと、いわゆる信頼ができないということで、なかなか加入しない人もあるんだというようなことも聞いておりますが、しかし、そういうことだからぜ
ひ内部統制ということで、きちっとしていくことが大事なんだというふうに思っておりましたところ、町長は「内部統制の強化は大切だと思いますが、私としては新しいルールや組織等をもって対応しな
くても、既にあるルールや体制、組織をベースにリスクを管理するということはできるという意識観点から見直していけばよいのではないか。そういう点から見直していけばよいのではないかと感じております」と結ばれました。このことについて私は、ずっとこのところいささか首をかしげずにはおれなかったので、もう今日、こうして質問を申し上げるわけであります。つまり、こういう認識ではいけないんじゃないかと思うわけです。
いよいよ来年は地方自治法も古希を迎えます。私たちはこの地方公共団体田布施町の運営は地方自治法が最も基盤になっております。この中で、現在、我が国は人口減少社会に適格に対応する地方の行政体制のマネジメントとガバナンスが強く求められています。マネジメントとガバナンスであります。
地方自治法も毎年のように年々改正をされておりましたり、条文が削除されてなくなったりいたしております。本年３月１６日、今年の３月１６日に地方制度調査会は住民の福祉増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長、公共団体の町長みずからが行政サービスの提供の事務上のリスクを評価、コントロールして事務の適正な執行を確保する体制、これが内部統制なんですけれども、この内部統制をしっかりやるべきである。こういうことが求められていると答申をしました。近くこれをこの答申をもとに、自治法もこうした観点から改正がされるというふうに聞いております。
地方公共団体は内部統制を制度化し、その取り組みを進めることによって、第一にマネジメントの強化をしていこう。２番目に、事務の適正が確保されるようにしましょうと。３番目に、監査委員の監査の重点化、質の強化を図っていくようにしようと。そして、その監査されて指摘されたことが、実効性がしっかり確保できるように、このことを特に言っています。
そして、議会は議会や住民による監視のための判断材料をしっかり提供できるようにしていく。こうしたことが内部統制の整備と選択、運用に当たるわけであります。制度を求める体制を方向づけをというのがこの答申の趣旨でございます。
こうしたことが私は執行部のほうにもお渡ししておりますが、この答申は非常に大事なことなんで、将来、この方向の改正が進むというふうに考えられる。私は３年前、この議会に当選をさせていただ
きましたときに、自治法のことをよく考えてみまして、この自治法には議員が何をしなさいということが書いてない。町長さんのは１４９条に、これとこれをきちっとやるということで決まっております。自治法の１４９条は町長の義務的な任務をきちっと規定されておりますが、議員にはその規定がありません。これを議会について議員についての欠落の一章だっていうふうに申し上げたことを記憶いたしておりますが、まさしく、この欠落を埋めるのが内部統制における、今回の指摘だなと私は思いましたので、この質問をさせていただくことわけであります。
以上、４問について御答弁をお願いいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、順次御質問に対してお答え申し上げます。

第１点目は、「重要文書の保存について」のお尋ねであります。
本年３月の一般質問でもお答えしておりますように、本町におきましては昭和３５年から文書保存- 16 -

規程により文書管理を行っておりましたが、平成２１年に自治体で導入例もあまりなかった、民間企業等で導入されていた最先端の文書ファイリングシステムを導入することとし、それまでの文書保存規程を廃止し、田布施町文書管理規程として新たに整備を行いました。毎年、この規程に基づき保存
年限別に整理し、保存年限を過ぎた書類は廃棄処分としております。
御質問の「役場庁舎の建築確認申請書が役場に保存されてない問題」につきましては、ファイリン
グシステムを導入した平成２１年には、建築確認申請書は保存されていないため、それ以前の管理の経緯等につきましては不明であります。建設課の建築確認申請の受付簿では、昭和４３年以降の受付簿があり、昭和４４年２月３日に受付をしており、県に進達しております。
また、山口県に確認したところ、建築確認が提出されていることを確認しております。建築確認の証明書を作成することはできるとの回答をいただいております。また、庁舎建設当時の図面につきましては、その後の庁舎改修等で利用しているため保存してあります。
次に、２点目の「本年度の住民の税、社会保障費の個人負担率について」のお尋ねです。
昨年と同様に、４０歳代の夫婦と子どもは１３歳と１７歳の２人という標準的な世帯で、国民健康保険、国民年金の加入者を仮定し、固定資産税は償却資産を除いた平均税額で、年収額が３００万円、５００万円、７００万円の３パターンを試算してお答えいたします。
まず、税負担についてですが、所得税、個人住民税ともに大きな税制改正はありませんでしたので、昨年度と同額になります。固定資産税につきましても、大きな変動はなく、前年度と同額となります。
また、社会保障につきましては、国民健康保険税の改正はなく、前年度と同額となりますが、法改正による２割軽減の拡大により、３００万円の世帯は３万７,０００円の負担減となります。なお、
国民年金保険料は月額６７０円引き上げとなり、１人当たりの年額８,０４０円の負担増となります。
年収３００万円の世帯では、租税負担額が２０万１,９００円、社会保障負担額が７２万
８,８００円で、負担率は３１％となります。
年収５００万円の世帯では、租税負担額が４５万８,４００円、社会保障負担額が９５万６００円
で負担率は２８.２％となります。
年収 ７ ０ ０ 万 円 の 世帯 で は 、 租 税 負 担額 が ８ ５ 万 ７ ,２ ０ ０円 、 社 会 保 障負 担額 が １ １ ４万
７,５００円で、負担率は２８.６％となります。なお、試算は４０歳代の夫婦で介護保険料を含めた額で計算しております。
次に、７５歳以上の後期高齢者一人世帯で年金収入が２００万円の場合の試算についてお答えします。
租税負担は非課税となりますが、社会保障負担につきましては、後期高齢者医療の保険料が改正され、平成２８年度から所得割率が０.３５％、均等割額が１,９５９円引き上げになりましたので、後期高齢者医療の保険料の試算額は、前年度に比べ２,４００円増加し、６万６,６００円となります。
また、介護保険料の見直しはなく、試算額が前年度と同額の６万８,１００円、社会保障負担額の合計は１３万４,７００円で、負担率は６.７％となります。
なお、固定資産税の平均的課税例につきましては、条例により異なりますが、家屋が木造瓦ぶき
２階建てで延べ床面積が３３坪程度、築年数は１５年前後、また、宅地面積は２５０㎡以下が平均的課税になります。
次に、３点目は、「本町人口の社会増減の状況について」のお尋ねであります。
田布施町人口ビジョンにおいて報告しておりますが、本町においては総務省統計調査の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」をもとに社会増減の推移を把握しております。
本町の社会増減の推移は平成１９年を最後に、平成２０年より現在まで社会増減がマイナス（△）に転じております。
しかし、この統計調査は、平成２６年に年度集計から年集計に算出方法が変わりましたが、平成２５年の△５７人をピークに、平成２６年△３６人、平成２７年は△８人と抑制傾向が見られていま- 17 -

す。
「田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標２におきましても、社会的減少の抑制を掲げており、平成２６年度の△４５人から平成２７年度が△３７人と、８人ほど社会的減少の抑制ができております。これは、田布施町の住みよさが評価され、子育て世帯を中心とする世代の転入によるものと思われます。本町といたしましては、引き続き田布施町の人口流出抑制を目指し、アクショ
ンプランの諸施策に取り組んでまいります。
次に、４点目は、「内部統制の強化について」のお尋ねであります。
本年３月の一般質問でもお答えしておりますが、地方公共団体を取りまく環境の変化や課題に対応するため、御指摘のとおり内部統制の強化は重要なことと認識しております。
地方公共団体が、今後、行財政改革や地方分権改革を円滑に進めるには、住民の信頼がその基本になりますが、近年、公務員の不祥事件や不適切な事務執行の発生により、行政への信頼は大きく揺らいでいます。これらを踏まえ、平成２１年３月の総務省から「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会報告書（内部統制研会報告書）」が公表されました。
この報告書のタイトルに、「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革、信頼される地
方公共団体を目指して」とあり、これからの組織マネジメント改革の方向性としては、「組織的に、リスク（異常事案）と真正面から向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じること」、また「組織マネジメントに関する基本方針の明確化とＰＤＣＡサイクルの実現を通じた首長をはじめとした職員の組織マネジメントに対する意識改革」としています。
内部統制の目的の１つ目は、「業務の有効性及び効率性」、２つ目には、「財務報告書の信頼性」、
３つ目は、「法令等の遵守」、４つ目は、「資産の保全」の４つで、いずれも従来から取り組んできたものです。
「業務の有効性と効率性」は、地方自治法第２条第１４項に定める「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」に当たり、「財務報告の信頼性」は、地方公会計制度の財務４表や、財務健全化法の４指標に該当し、「法令等の遵守」は、地方公務員法第３２条の「法令等遵守義務規程」や同法第３３条の「信用失墜行為の禁止」に当てはまります。「資産の保全」は、債務圧縮や財源確保の取り組みを進めることです。
こうした目的を達成するために、この研究会報告書では、１、統制環境、２、リスクの評価と対応、３、統制活動、４、情報と伝達、５、モニタリング（監視活動）、６、ＩＴへの対応の６つの基本要
素を機能させていくこととしています。
こうした内部統制は、特別のものではなく、どこの地方公共団体も既に日常業務の中に仕組みとして存在しているものですが、重要なことは、決められたルール通り実行し、それをチェックすることです。「できていること・できていないこと」の現状分析を行い、常に改善しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

どうもありがとうございました。非常に大事なことは、決められた

ことがきちんと守られていくということが大事なんですね。
質問の第１項目ですが、どんな立派なファイリングシステムの規程があっても、その通りやられてないと、これは話にならないわけであります。そのいわゆる実行がきちんとなされていくということ。
それをやはりしていくためには、私は先ほど言いましたが、この規程じゃなくて、条例まできちっとしたらどうかということを御提言するわけであります。そう考えていこうじゃないですかという、申し上げておるわけですが、町長の見解をお願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
言われる通りだろうと思います。以前の御質問にもありましたように、やは- 18 -

り一番重要なことは、やるべきことはちゃんとやらなきゃいけないし、できないことはちゃんとできないと把握していかなければいけないということが大事だというのも、御指摘の通りですし、私自身もそう思っております。
今、申し上げられた通り、重要なこととして受けとめておりますので、今後はその対応はちゃんとしていきたいというふうに思います。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

これ町の規程をあるいは条例をきちっと守るということも大事です

し、同時に、国の例えばこの確認申請書の話をいたしますが、これはもう本当に例として大事なことだと思うんですが、建築基準法があってこの建築基準法に基づいて確認申請というのはつくられるんですね。
この間、全員協議会での話なんですが、この町にはないが県にはありますと、こういうことをおっしゃった方がありましたが、県にもないんですね、実際には。なぜないかというと、建築基準法では、
その確認申請を受けたほうは、もうそれを提出されて確認申請を承認したら、もうそれで大事なことは終わるわけです。その保存は１５年と決まっております。山口県では１５年であります。
あとは、建築基準法を申請をした者がしっかりと大事に保存をするということで、これは建物がある間はとっておかなければいけない。まあ、細かいことを言うようですが、私も今、そういう立場にございますので、金庫の中に入れて大事にたくさんの建物の管理をいたしております。
町にはもっとたくさんのいろいろあるわけで、例えば公民館でも複数のたくさんありますし、もちろん学校もあります。こうしたものを、公共の建物について誰がどこで管理をするかということもき
ちっとして、その総責任者は町長、あなたでいらっしゃるわけですよ。あれを御確認になると、
１４９条の第８号にはちゃんと町長さんのそういう任務がきちっと明記されております。
そういうことでありますから、もちろんお一人でできることは考えておりません。それはもう手分
けをしてやるわけですから、その責任をきちっと明確にする意味で、これが信頼を得る大事な点だと思うので、条例化をぜひお願いしたいというのはそういうわけです。その点について、もう一度、お願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
御指摘いただいたのはよくわかっております。私が町長でいる限りは、その責任はちゃんと全うしていかなければという思いがあります。
長い年月をかけるこういう書類については、それぞれ規定があってそれに基づいて町がやっているというふうに認識もしておりますし、その通りにやっていかなければいけないのですが、今、御指摘のあった条例等については、これからしっかり検討をしないと、研究していきたいというふうに思います。
特に、いろいろと言われている法令の中に、今も言われている部分の中には、ざる法だの何だの、間違いがあるよということを言われていますが、建築基準法自体も文書管理のことが、随分あった記憶をしております。そういった中においてそういう法的書類について、ちゃんと法に基づいた状況で管理していく、整理していく。あるいは法改正等があったら、自治法も全く一緒です、再三、私も議会におるときからの自治法の改正等も何度か経験してまいりましたが、やはり直っていったものをしっかりと自分のものとして、しっかりしていかなければいけないなという記憶を今も覚えております
ので、御指摘のあった条例等についてはしっかり研究して、本当にちゃんと将来に向けて、本町の住
民のみんなが安心してやれるまちづくりは、現町長の責任としてしっかりとやっていく覚悟であります。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

町長の御答弁、私は本当にうれしく思います。よろしくお願いします。

- 19 -

それで、本町の条例と規程と、その他いろいろ規則とかありますが、これ全部、私調べてみました
ら３３３本あります。これが非常に細かいことまできちっと規定されているのですが、これを今すぐやってくださいというわけじゃありませんが、一つ一つ本当に見直しも必要になってきているなあということも実感をしております。そういう意味で、規定だけが残って形骸化したんじゃいけないと思うので、特によくお願いをしておきます。
次に行きます。個人負担率についての２番目の質問ですが、特に改定等がなかったということから、税にしましても社会保障費にしましても、７０歳以上といいますか後期高齢者について７５歳以上ですか、後期高齢者についてはいろいろ私も上がったなあと、高くなったなあというのは実感をいたしておりますんですが、こうしたことを含めて、さほどの今、負担率は高くないということで安心をいたしております。この点は、もう関係の部署においては本当に御迷惑をかけましたが、お世話になりましてお礼を申し上げます。ぜひこれは参考にさせてもらいます。
続きまして、３問目のところへ行かせてもらいますが、その３問目でお尋ねしました社会増減、転出は８人転出が上回っただけですか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

実際に社会減になっております。実際に昨年の２６年度につきましては、△４５人社会減でございましたけど、今年度については△６人ということで抑制されていると。
だから、社会減を抑制しているということでの町長の答弁ということになっております。
だから、社会増に切り替わったんではなくて、社会減ではありますけど、その社会減の幅が小さくなったということでございます。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

それはわかるんです。わかるんですが、さっき町長、８人と言われませんでしたか。△８じゃった。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

ですから、平成２６年度につきましては、社会減が△４５人でございます。２７年度の社会減につきましては△３７人でございます。その△４５と△３７の差がプラス
８ということで御答弁をさせていただいたということでございます。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

あなたさっき、あなたというのは御無礼じゃが、６人ちゅうて言わなかった。
○議長（林山健二議員）○議員（９番髙川○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田髙川議員、聞くんじゃったら質問を。

喜彦議員）

はい。

亀田課長。

典志君）

これにつきましては、最終総合戦略で実際に３２年に△６人に持っていこうということで、目標数値を立てている、あの総合戦略で立てている数字でございます。済み
ません、申しわけございません。
○議長（林山健二議員）○議員（９番髙川○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

髙川議員。

喜彦議員）

山口県には、いわゆる町でプラスになっているところがありますか。

亀田課長。

典志君）

大変申しわけないんですけれども、ちょっと手元に数値を持ち合わせていないんですけど、阿武町と周防大島については社会減に転じたというのを、昨年まではお聞きしておりますので、２７年度の数字で実際どうなのかというところまで、ちょっと把握をしておりま
せん。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

ちょっと社会増になっていくように考えていく上で、ずっと考えよ- 20 -

ったんですよ。私は町内の不動産屋をお尋ねしまして、それぞれ尋ねて、今、田布施の地価は県内で高いほうですか、安いほうですかって聞いたら、やっぱり人が移住してくる上で地価が安いというのは非常に助かる。田布施は、この山陽本線の沿線では２番目ぐらいに安いんじゃないですかっちゅう
ていう話やった。昔から安いって。
まだ、そのつもりで調査はしていないけれども、大体そういうふうに思われると言われるんですが、ただ、田布施の駅はいけませんねえという話が多うございました。ここには指摘はしておりませんけ
れども。そういった意味で、やっぱり町沿の人口の増減のためには、減があっちゃいけません、増加
していくようにするには、しっかり環境を整えていかなければいけないということ。
地価のこともありますけれども、これから、よくそうした点を検討していくことが大事だと。もう机上の計画だけじゃどうにもならないということを何か痛感するわけで、この点についてお考えを聞きます。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ありがとうございます。今、田布施町に人口を増やす一つのいろいろなこと

で御提言があったのですが、地価についてはちょっと私もよく知りませんが、いろんな方に聞くと田
布施町の土地はよそより安いよと、だから田布施に土地を買ったという人が何人もおられることは間違いありません。
問題は、それは不動産関係の方ですから、町がなんぼですということを言っておるわけじゃないんですが、おかげさまで今、砂田あたりから田布施町の中心地が随分と新しい住宅が今もどんどん建っております。それが、近郊の方がみえるのか、田布施の方がここに建てられるのかという問題はまだわかりません、現在の進行中の中で。ただ、言えることは、おかげさまで田布施には多くの新たな住宅が建っているなというのは、近郊の周りの市町から言われると、いいですねという話は聞きます。
今、最後に言われました駅の問題ですが、一番私も気にしておりまして、先般来から、豆尾の件も含めて、駅を何とかしてほしいという要望は、国を通してＪＲ、これは民間になりましたからなかな
か難しいんですが、それに対してしっかりと申し上げていくということで対応しております。
あれだけ時代の流れで、駅の利用者が減ってきたこと、それがＪＲには決していいわけではないん
だろうと思いますが、我々としては町の一つの顔というか、玄関として田布施の駅があんな状況では、やはり人が来ても「駅前、何もないじゃないですか」と言われるのは困っているわけですが、何とかあの辺の改革に向けてはこれからの検討課題として、議員の皆さんにもいろいろなお知恵を借りながら、やっていかなければいけないという部分もあるんですが、工夫を凝らしてＪＲとの話、あるいはあそこの土地を買うたらどうかちゅう話まで、ちょっと言われたんですが、あんな高いところ、うちは買う気は今ありませんし、財政もないですから買いませんけど、ＪＲをしっかりと中の活動、駅の整備等を考えてくれることによって、町も一緒になって一体となってやっていきたいという話はしております。
現在、豆尾の関係でＪＲとも随分協議をしております。議員さんも御承知の通りであります。先般の、もちろん国交省の政務官であります方にお願いして、何とかしてくださいと言ったら、宿題として承ったということで、何とかしようという気持ちになってもらっている。そして、地元におられる
北村先生もその話をされました。
そういう形から言いますと、将来、駅周りについては開発の余地ありということで、私はしっかりと認識しますから、先生方よろしくお願いしますということでお願いしておりますし、議員の皆さんのそういった支援と協力がない限りなかなか難しいところもあろうかと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
○議長（林山健二議員）○議員（９番

髙川

髙川議員。

喜彦議員）

最後に、４番目の内部統制についての件でありますが、これはもう当たり前のことなので、当たり前のことを当たり前のように実行していきゃいいわけですから、また、- 21 -

実行しなければいけないような条例等の体制も、よく考えていく必要があるなあというふうに私は思います。
どうぞ、一つ積極的に町長がリーダーシップを発揮してくださるようにお願いいたしまして、私は５５分からだったから、あと。（発言する者あり）はい、今日は少し早めに終わろうと思います。終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

以上で、髙川喜彦議員の一般質問を終わります。

暫時休憩します。再開は１１時といたします。
午前１０時４７分休憩………………………………………………………………………………
午前１１時００分再開○議長（林山健二議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、西本篤史議員。
○議員（５番西本

篤史議員）

それでは、２問質問をさせていただきます。どちらも一問一答でよ

ろしくお願いいたします。
第１問目、災害時の備えは万全か。
先日、熊本大地震がございました。被災された方、また亡くなられた方、この場を借りましてお見舞い、また御冥福をお祈りいたします。
先日の熊本大地震は想定を上回る災害で、多くの住民が避難し厳しい生活をしております。また、各自治体も罹災証明書発行など対応に追われている状況であります。全国の自治体に義務づけられている地域防災計画では、田布施は津波と水害、地震を想定していると思われます。各災害が想定を上回った場合、備えは万全か、非常時の対策など下記について御質問致します。
こういった質問をちょっとするのに当たりまして、今回、こういった地震というものは対岸の火事、
よそごとと感じておりましたが、今回、私の親族がちょうど熊本に何人かおりまして、ちょっと被災に遭いました。うちの息子もちょっとアパートの３階の２階に住んでおりましたけども、この震災でちょっと被災しまして、ちょっと近くの公園に避難したんですけれども、やはり、最初１日目、食料とかいただいたんですけど、どうしても子どもとかお年寄り、こちら最優先、それで成人はちょっと後回しということで、なかなか食料が回ってこない状況でございます。
また、甥も６階のマンションの６階に住んでおりました。これも第１回の地震でちょっと近くの公民館に避難しました。そこでやっぱり、車の中でちょっと避難したり、公民館の中で避難したりしておったんですけども、やっぱりこれも正式な避難場所でないために食料も最初子どもとお年寄り、これは来ましたけれども、２日目からは来ない状態、そのうち公民館、ここは他が使うから出ていってくれということを言われまして、マンションも柱にひびがいったからここは出ていってくれというふうに言われました。
また、姉の主人の母親が、震源地である益城町、これ住んでおりました。これも第１回の地震で、甥がちょっと迎えにいって、北熊本のほうにちょっと避難したんですけども、次の本震が来たときに家がつぶれて、帰ってみたら赤札が張られて、はあ全然住めない状態、こういう状況になりまして、
本当地震というものは絶対安心と思っても、どこでいつ来るかわからない、そういう状況が今、日本各地で起こっていると思います。
そこで、今からちょっと御質問の内容の中身、これちょっと新聞を見た限り、こんだけ備えが足りなかったという項目を今上げております。言い換えれば、これを、項目をクリアできれば田布施町のほうも安全ではないかと思います。
ちょっと項目を言いますと、まず避難所への緊急職員配備、運営方法マニュアルはあるか、物資の輸送方法、食料・給水配給マニュアルはあるか、車中泊への対応方法は出来ているか、ライフライン- 22 -

の復旧順位はあるか、各避難所での物資の備蓄はあるか、避難所運営体制の構築は出来ているか、防災担当職員の養成は出来ているか、罹災証明書の発行対応はよいか、防災訓練を増やせるか、仮設住宅候補地はあるのか、業務継続計画、ＢＣＰは策定しているのか、行政データのバックアップはしてあるのか。
今日の朝、ちょっと資料をいただいたときに、業務継続計画、ＢＣＰの案というのがちょっと配られておりましたけれども、この辺も準備できておるとは思いますけれども、これから備えとかああいったんが必要と思いますので、この辺のちょっと状況をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、西本議員さんの御質問に対してお答えを申し上げます。

まず、先ほど来から熊本県及び大分県に対する震災の地震による亡くなられた方へ対しては心より哀悼の意を表しますとともに、今議員さん質問の中でも申されましたように、お身内の方が被災されているということを聞きました。心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、災害想定を上回った場合の備えや非常時の対応についての御質問に対してお答えします。
１点目は、「避難所への緊急職員配備、運営法マニュアルがあるのか」というお尋ねですが、町職員としまして、災害発生時は勤務時間中はもちろんのこと、勤務時間外であっても適宜対応する必要があるため、「田布施町災害対応マニュアル」を定め、避難所の運営、災害時の要援護者対策、応急対策、災害パトロールなど、「職員配置基本計画」にそって対応することとしております。
また、この災害対応マニュアルは、毎年度改定し、自宅のすぐ持ち出せる場所に保管するよう全職員に指示しているところであります。
２点目は「物資の輸送方法及び食料・給水配給マニュアルはあるか」とのお尋ねです。
大規模災害が発生した場合、国、県や消防、警察、自衛隊などの防災関係機関と相互の連携をとって対応することとなりますが、災害応急対策の活動を円滑に実施する上で、緊急輸送路及び輸送手段の確保は極めて重要と考えており、田布施町地域防災計画にもあるように、道路では幹線路線を主要
緊急輸送路とすることや、臨時ヘリポートとして田布施中学校グランド、スポーツセンターグランド
及び駐車場、田布施農工高校グランドを指定しています。
続いて食料・給水配給マニュアルについてですが、特にマニュアルはございませんが、田布施町地域防災計画の食料供給計画や飲料水供給計画をもとに行動することになります。
なお、ライフラインである上水道については、水道企業団の給水区域は、田布施・平生水道企業団
が給水を行いますが、それ以外の区域は、あらかじめ自治会と協議した応急給水場所で町と企業団が対応することとなります。応急給水場所については、自治会長集会等を通じお知らせをしております。
３点目は、「車中泊への対応方法は出来ているか」とのお尋ねです。
県では、今年５月２０日に山口県防災会議を開催し、このたびの熊本震災の対応状況を踏まえ、県の防災対策の検証、検討を行うことが報告され、本年９月をめどに検討結果をとりまとめ、実行的な計画となるよう必要な対策、計画の見直し等を進めることになっております。本町としましても、県の防災計画と整合を図りながら、こうした一つ一つの課題を検討していきたいと考えております。
４点目は、「ライフラインの復旧順位はどうか」とのお尋ねです。
大規模災害が発生すると、電気、ガス、上下水道、あるいは電話の施設も被災し、住民生活に大きな支障が生じる恐れがあります。復旧の順位は特に定めておりませんが、水道事業者、下水道事業者、電気事業者、ガス事業者、通信事業者との間で、町と災害協定の締結している事業者と連携するとともに、その他の事業者とも復旧活動に必要な連携に努めてまいります。
５点目は、「各避難所での物資の備蓄はあるか」とのお尋ねです。
まず、災害時の避難所ですが、台風や集中豪雨などで被害が発生する恐れがあるときに、あらかじめ開設する１次避難所は、城南公民館、西田布施公民館、東田布施公民館、麻郷公民館、麻里府保育園としております。大規模な津波、高潮による被害が発生した場合は、麻郷小学校、スポーツセン- 23 -

ター、田布施農工高校、西田布施公民館を指定避難所としており、西田布施公民館は、要援護者が避難する福祉避難所に指定しております。２次避難所は、その他２７施設を指定しております。
各避難所での物資の備蓄ですが、食料品の備蓄はありませんが、大規模災害時における物資においては、民間事業者である、マックスバリュ西日本株式会社、生活協同組合コープやまぐち、ＮＰＯ法
人コメリ災害対応センター、ホームプラザナフコ、山口県ＬＰガス協会柳井支部と災害時における物資等の協力協定を締結しております。
各避難所でのインフラ応急対策では、西田布施公民館以外の施設では、電気エネルギーの備蓄は、蓄電装置の備えつけがないため、防災備品の発電機などで対応することとなります。
本町全体の備蓄品は、備蓄倉庫などに、アルファ米２,５００食、乾パン１,０００食、毛布８５枚など、その他１９種類の災害備蓄品や防災備品を常備しています。災害医薬品については、常時、内服薬等の医薬品は備蓄しておりませんが、消毒、外傷等の救急用品は常時確保し、また、大規模災害時には、町から県の柳井健康福祉センターに災害医療品の確保を要請し、医薬品の供給体制に努めるよ
うにしております。
県内の医薬品等の不足が生じる事が予想される場合には、厚生労働省に対して報告し、中四国、九州各県への協力要請及び「山口県災害時医薬品等供給マニュアル」により、医薬品業界、薬剤師会等と協力して医薬品の確保を図るようにしております。
本町の備蓄品の量については、初動対応分程度しかありませんが、「田布施町地域防災計画」の食料給与期間の７日間を目標に、限られた財源の中から、毎年予算化し備蓄品を整備しているところでございます。
しかしながら、大規模災害が発生した場合には、７日間の備蓄では足りないため、速やかに県と連携することとし、県のみで対応困難なときは、近隣各県と相互応援協定等により応急用食料の確保を図ることとなっております。
また、県内市町、近隣県からの支援を受けても、なお、物資が不足する場合は、国に対して不足物資の供給を要請することとなります。
６点目は、「避難所運営体制の構築は出来ているか」とのお尋ねです。
「田布施町災害対応マニュアル」では、１次避難所を開設した場合、保健師を含め職員が２４時間体制で対応することとなります。
運営にあたっては、平成２６年６月に山口県が定めた「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」や、平成２８年４月に内閣府が定めた「避難所運営ガイドライン」などに基づき運営することとなります。
開設した避難所は「住まいを失い、地域での生活を失った被災した町民の拠り所」となり、また「在宅で不自由な暮らしを送る被災した町民の支援拠点」となるものでございます。しかしながら、
東日本大震災や熊本地震では避難所における生活の質に課題が多く、初動時に水、食料、トイレ等は不十分であり、狭い空間での生活によって、多くの被災者が体調を崩す恐れと隣り合わせの生活であると聞いております。
被災した町民の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基盤となるよう、避難所の生活の質の向上に取り組むことは当然でありますが、被災した町民の健康を守るための人的資源の確保のために、医療、保健、福祉分野、ボランティア、ＮＰＯ団体等の関係機関と臨機応変に連携、対応できるよう準備を進めていくことも必要と考えております。
７点目は、「防災担当職員の養成は出来ているか」とのお尋ねです。
防災担当の職員には、県や消防などの防災研修や会議等に参加させており、新規採用職員には、災害対応研修等を実施しております。また、熊本地震の復旧のため派遣させた職員の経験も生かしつつ、国、県、防災関係機関、民間企業の訓練等へ積極的に参加させるよう努めてまいります。
将来的には、被災地で支援活動の経験がある退役した自衛隊員等を、本町の防災の専門職員として- 24 -

配置することなど、様々な角度から人材の確保を検討してまいりたいと考えております。
８点目は、「罹災証明書の発行の対応はよいか」とのお尋ねです。
罹災証明書は、復旧対応期間の１週間以内から発行できることを目標にしており、原則、総務企画課が対応するようになります。熊本地震では、建物が被害に遭った証となる罹災証明書の受け付けや調査がなかなか進まないことが原因で申請が殺到する中、職員がその他の復旧対応に追われ、証明書の発行業務まで十分に手が回らないと、混乱していると、このたびの派遣させた職員より報告を受けております。
このような事態を軽減するためにも、国、県、近隣市町との業務支援の連携体制を確保するとともに、山口県行政書士会との連携協定に基づき、被災者支援の派遣要請をしてまいります。
９点目は、「防災訓練を増やせないか」とのお尋ねです。
大規模災害発生時に迅速かつ的確な行動をとるためには、町、防災関係機関、町民それぞれが発災時にとるべき行動を想定した実践的訓練が重要となります。昨年度は、山口県防災訓練を本町で行い、図上訓練及び県、消防、警察、自衛隊との実働訓練などの連携体制を確認したところでございます。
今後は、田布施町消防団の訓練内容の醸成を図ることや、地域住民による地域安全活動の中核となる
自主防災組織が行う防災訓練への町及び防災関係機関が積極的に関わる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
１０点目は、「仮設住宅候補地はあるのか」とのお尋ねです。
仮設住宅候補地の事前準備は、用地や資材の確保が難航して完成が遅れた東日本大震災を踏まえたものであり、震災以降に、国は、全国の自治体に対して通知しております。候補地は、公有地を対象とした仮設住宅の建設候補地選定のための、国土交通省が定めたガイドラインに基づいて検討を行う
ものであり、本町では、中央南の町有地３,７００平米を候補地として、建設可能戸数を３７戸としております。今後は、昨年度に整備した公有財産台帳に基づき、町営住宅跡地など利活用が可能な町有地等について検討、選定していくことになると考えております。
１１点目は、「業務継続計画（ＢＣＰ）は策定してあるのか」とのお尋ねです。
業務継続計画は、現在、各課に意見を求めながら早急に策定を進めているところでございます。この定例会の会期中には、計画（案）をお示し、御説明したいと思っております。今後は、業務継続計
画をもとに、各課で更にきめ細かな非常時優先業務マニュアルを検討、策定し、より実行性のある計画とする予定にしております。
１２点目は、「行政データのバックアップはしてあるのか」とのお尋ねです。
行政データのうち、罹災証明書の発行業務などに必要となる、本人確認情報と呼ばれる個人を特定するための情報、いわゆる住民基本台帳は、毎日バックアップをとっております。また、その情報は、
住民基本台帳ネットワークシステムで国、県に自動転送されております。戸籍の情報については、東日本地域のデータセンターに自動転送されており、戸籍の副本を保管しております。
以上で、御質問にお答えいたしましたが、近年、大規模災害が多発し、大きな被害が発生しております。被害は、いつ起こるかわかりません。防災、危機管理で重要なことの１つに、「災害対策本部の設置など災害応急体制の早期確立」、２つ目は、「空振りをおそれない避難勧告等の早期発令・伝達」、３つ目は、「住民への自発的な避難行動等の周知」、４つ目は、「防災訓練等を通じた災害対応能力の向上」です。この４つを基本に、今後、起こり得るであろう災害に備えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

長い答弁ありがとうございました。この中でちょっと何点か。まず、備蓄センターという言葉が出ましたが、この場所、この場所をちょっと知りたいのと。あと、災害時の派遣といいますか、今回、熊本地震で田布施町から熊本県の御船町のほうに職員の方々が応援に行- 25 -

ったと聞いております。反対にこっち、田布施が被災した場合、どちらの県から来るような、連携の県ですか、あるのかちょっとそれを聞きたいのと。
あと、訓練の回数が多いほど災害時の対応がいいと思うんですが、東日本大震災のとき津波から逃れた小学校とかあの辺の児童も、日頃から避難訓練をして難を逃れたというところもございます。その辺の訓練の、回数が多いちゅうか、何回か増やせるかどうか、その辺をちょっとお願いいたします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

備蓄センターでございますかね。答弁の中にはちょっと、中には入っておりませんけど、備蓄倉庫は、近隣公園のところの入り口のところへ備蓄倉庫を設置をしております。あと、役場とかに備蓄を保管しておりますし、今後、地域防災センターを麻郷のほうに計画、
来年度建てますけど、そこにも資材倉庫ということで考えておりますので、どういったものを置くかはちょっとまだ決めておりませんけど、そういったことで考えております。
それから、今回、山口県と九州の知事会との応援協定の中で、山口県については御船町への支援ということで、どこの自治体へ応援していくかということで、山口県については御船町ということで決定して、山口県内、あるいは県庁をはじめ、それから各県内の自治体がその御船町に向けて応援を、
職員派遣を行っているというのが現状でありまして、山口県で災害が、大規模災害が起きたときに、その辺については県のほうで、県と被災してないところの自治体とか、そういったところで協定に基づいて行われていくだろうというふうに考えております。
それから、訓練につきましては、答弁の中でも入れておりましたけど、昨年、県の防災訓練行いましたけど、それまでにつきましては、各地域ごとに毎年、麻里府の自主防災会、それから麻郷の防災会、東田布施の自主防災会ということで、各年、１カ所ずつで行ってきて、昨年県の防災訓練を本町で引き受けたというところでございます。
本年度につきましては、まだ訓練の日にちについてはまだ協議していないというのが現状であります。６月議会が終わって、自主防災会の代表の方々に集まっていただきまして、その防災訓練をどういうふうにやっていくかということで、御協議していって、できれば９月の１日が防災の日でございますので、そのあたりで日程設定を行っていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

ありがとうございます。備えあれば憂いなしと言います。できることから、順次対応をしていただきたいと思っております。
それでは、第２問目の竹林対策プロジェクトを設立してはどうかということを、御質問いたします。
町の至るところで竹が繁茂し、畑や林が竹林化しております。山口県も小野田市に竹チップ専用のバイオマス発電施設を建設しております。福岡県八女市では竹対策の取り組みとして竹細工、竹食器、農業用資材販売、竹の伐採とチップ化、竹林オーナー制度などを行っております。また、竹粉菌床のシイタケ栽培などもできると聞いております。
これにより、雇用の創出、地域経済の活性化、地域環境の整備が期待できると思います。専用の重機により竹チップも簡単にでき、販売ルートを確保できれば採算が合うのではないかと思います。
地方創生の一環として、竹対策プロジェクトを設立してはどうですかという御質問でございます。
まず、竹細工、竹食器というのは、竹とトウモロコシ、これも混ぜ合わせてつくる新しい取り組みといいますか、これ実際にはつくっておられると聞いております。
また、竹の竹粉菌床、これはシイタケとかああいった、つくるのに竹の粉、今までのクヌギの木で大体シイタケをつくるんですけども、竹の粉１００％でこういったシイタケ菌床、これを植えつけま
すと、シイタケがたくさん生えるという、こういうのは岐阜県、ここでちょっと実験を行って成功しておるように聞いております。
こういった竹をいろいろ利用して工夫すればいろんなものができるんじゃないかと感じております。

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また、今専用重機ちゅうのがちょっと出ましたけど、ユンボの先につかんではさみで切るような、ああいったアタッチメントがありまして、それで竹林を進みながら道をつくって切っていって、その切った竹をそのままチップする機械にどんどん乗せて、それを粉々にしていくと。
今、小野田のほうでこういったバイオマス発電、今年度できると思うんですけども、こういったところでこういったチップを販売できれば採算が合うと思いますので、そういった取り組みをどんどん町として売り込みにいけばいいんじゃないかと思っております。
できれば、今小野田の発電設備が成功して、他にもつくったらいいんじゃないかというのがございましたら、田布施にぜひ誘致して、田布施町にこのバイオマス発電、これもやってもらったらすごい
期待が持てるんではないかと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、２点目についてのお答えを申し上げます。

竹林対策プロジェクトの設立についてですが、竹林については、御指摘のとおり、町内全域で繁茂が広がっており、とりわけ道路沿線や農地や農道への竹の侵入が拡大し、通行の妨げや有害鳥獣の餌
場や隠れ家となり、大変苦慮しているところであります。
このため、本町では昨年度から第３期対策に入りました、「やまぐち森林づくり県民税関連事業」
における「繁茂竹林整備事業」を継続して推進し、さらに新たなメニューに加わった、「地域が育む
豊かな森林づくり推進事業」を実施しております。
これは、集落周辺の里山を一体的に見通しのよい森林へ誘導するものであると町が判断した場合、町単独の決定で森林整備ができる事業であります。
昨年度は農事組合法人が新たに設立された大波野上段地域でイノシシ農業被害及び生活環境被害を防止するため、緩衝帯を造成し、今年度は国営圃場整備が行われた潤田、中西地区で同様の実施を検討しております。
御提案されておりますが、竹林対策についてですが、バイオマス発電については国、県の事業であり、壮大な土地の確保や発電事業者誘致などの市町単独の取り組みではコストの面等、実施するためには長期的な計画が必要であると考えます。しかしながら、バイオマス材収穫に適したフォワーダ導入をするなど、バイオマスの利用の一端を担う取り組みについては、検討の余地があると考えております。
その他、他市町での竹を活用した様々な対策については、元来、タケノコの産地であったことからスタートしており、そこでの生産者のノウハウや地域での一定的な取り組みが基盤としてありますので、こちらについてもすぐに真似できるものではありませんが、今年度、本町でも新たに竹チッパーを試験導入し、町内の森林ボランティア活動等を支援していきたいと考えております。
今後は、地域住民や森林ボランティアグループと十分に連携し、県農林事務所森林部や東部森林組
合とも協議しながら、先進自治体の取り組みを参考に、どのような竹林対策に取り組んでいけるか、検討してまいりたいと思います。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

どうもありがとうございました。大波野地区に今、このあいだ見に行きましたら、道路の周りの竹を切ってきれいになっておりましたが、切りっぱなしという格好で、
本当、全部取り除いて、それこそチップにしてどこか持っていけばいいような感じがいたしました。
今、小野田がチップが足らんけえどっか提供してくれという声がかかったら、ぜひ田布施町もチップ
何ぼでもあるから買うてくれというぐらいつくれるような対策を、対応をしてもらったら採算が合う
んじゃないかと思っております。
あと、竹チッパーは買われるんですかね。これはどこに買ってどこに置いておくんですかね。
○議長（林山健二議員）

向山経済課長。

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○経済課長（向山智章君）

竹チッパーについては、今後９月補正でお願いすることになりますが、県の１０分の１０補助事業で購入する予定としております。
また、その貸し出しの要領とか置き場等は今後検討をしていきたいと思います。
○議長（林山健二議員）○議員（５番

西本

西本議員。

篤史議員）

一度、農林事務所ですか、竹チッパーの小さいトップカーみたいなのを借りたんですが、音ばっかり大きくて全然効果ないくらいの感じで、買うんなら大きいのを買ってください、効率のいいやつをね。
竹対策というのは、これからも本当町民を挙げて取り組んでいかないといけない問題と思っております。いろいろ県との連携をして、よりよい効率のよい竹対策をしていただきたいと思っています。
以上で終わります。どうもありがとうございました。
○議長（林山健二議員）

以上で、西本篤史議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

暫時休憩します。再開は午後１時といたします。
午前１１時４２分休憩………………………………………………………………………………
午後○議長（林山健二議員）

０時５８分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、石田修一議員。
○議員（１２番

石田修一議員）

質問４件いたします。質問形式は一括質問、一括答弁、そして２問目より一問一答方式でお願いいたします。答弁者は町長にお願いいたします。
それでは、まず、第１、地方創生総合戦略の経緯と実績について、昨年１２月議会で地方創生総合戦略３８の事業の中で、本町が特に重点的に取り組むものとして、また緊急性の高いものとして４点、上げられました。
１点目は、光ファイバー網を設置し、空き家、空き店舗を活用したサテライトオフィスの誘致であります。
２点目は、農水産物ブランド化構築に関わる調査・検討事業として、産官学連携による特産品開発
や農産物加工の共同開発を行い、付加価値をつけ、ブランド構築をするということであります。
第３点は、子育て支援事業として、リーダーや子育てサークルの育成、ママカフェの設置を念頭に置いた子育てワークショップを開催するということであります。
４点目は、たぶせＩＪＵ推進事業として、昨年１０月に設立したたぶせＩＪＵ推進協議会を核とした、移住定住の取り組みであります。
以上の４点でありますが、これの経緯並び現時点の実績、これをお尋ねいたします。
２問目でありますが、田布施町役場庁舎問題についてであります。
３月議会で庁舎は現在地で耐震化、そして資金見通しができた後、新築をするという陳情書を３月議会で採択いたしました結果、執行部は県と進めてきた旧田布施工業高校への移転案をこの５月に正式に取り下げられました。現在地は利便性もよく、移転先の工業高校の狭い土地、私の数字では
１,９００坪と思いますが、田布施町所有のここの現在地の広い土地、これは４,０００坪弱あります
が、将来は保健センターと集約が可能で、機能強化の利点が大きい、工業高校への移転を断念されましたことは、町長として良い決断をされたと思っております。
しかし、４月に入りますと、平成２８年４月１４日午後９時２６分、熊本地方に震度７の震災が襲い、２日後の未明にはその本震と呼ばれる震度７の地震が発生し、現在もなおその余震が続いておる
わけであります。
専門家によれば、日本列島は地震の静穏期から活動期に入ったといわれ、この活動期は南海地震の発生までの１０数年間は終わらないと予測されているわけであります。

- 28 -

今日の議会の最初に、熊本地方の地震災害に対して黙祷を捧げましたが、本町においては、この役場庁舎が防災センターとしての重要な機能を果たせるように耐震性を強化することが喫緊の課題であると、今考えております。特に、本件については、議会もこの件について、町の審査じゃなくて、庁舎問題に積極的に取り組む必要があると考えております。
この６月議会には庁舎問題等調査研究特別委員会の設置を賛同議員の協力を得て、議案の提出をしたところでございます。現在地で、この耐震化や庁舎新築の情報を収集し、協力していく考えであります。そのためにも執行部と議会とが情報の共有化、お互いに積極的に情報を共有化していくことが必要であります。そういうふうに考えております。本件について、町長は現在どのように考えておられるかお尋ねします。
第３問目でございますが、地元麻里府地区の展望についてであります。次の３点についてお尋ねします。
麻里府保育園は入園児減少のために閉鎖するかもわからないと、そういう声を聴いておりますが、この件について事実かどうかお尋ねします。２点目は、麻里府小学校跡地の活用はその後、どうなるのか。第３点目は、麻里府公民館は御存じのように老朽化しております。海に非常に近い、台風の来たときは避難場所にもなりません。国道１８８号線に移転計画はありませんか。
麻里府小学校が麻郷小学校に統合され、もう既に１年を経過しました。麻里府地区の児童は麻郷小学校の環境にもなじみ、生き生きとした小学校生活を送っている。児童にとっては環境の整った中で学習でき、大変良かったと、そういうふうに思っております。反面、地域は少し活気がなくなったよ
うに感じております。
町長は小学校統合当時は学校を閉鎖しても活性化するにはいろいろは方法がある、道の駅とかいろ
いろな面で、麻里府地区の活性化を考えていきたいと言っておられました。
小学校に続いて、保育園まで閉鎖となれば、急速に麻里府地区の過疎化が進むわけでございます。
その前に、日常の買い物ができる店舗や国道１８８号線沿いの遊休地、ＪＡの跡地等もあります。そこに公民館の移設計画等は考えておられないのか、お尋ねします。
最後の質問でありますが、認知症対策であります。
我が国の認知症高齢者の数は、２０２５年には約７００万人に達すると予想され、６５歳以上の高齢者の約５人に１人がなることが見込まれているわけであります。今や認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気となっております。国では２０１２年に発表した認知症推進５カ年計画、オレンジプランに続いて、昨年の１月に従来のオレンジプランを改め、国を挙げて認知症対策に取り組むために、認知症対策推進総合戦略、新オレンジプランを策定しました。この総合戦略は認知症になっても、できる限り、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すものであります。
そこで、認知症について、本町の取り組みについて次の３点をお尋ねします。
１つ、本町における認知症高齢者数、これの状況はどうなっているのか、また、将来推計について
どのように予想しておられるのか。
２点目は、国の新たな総合戦略で７つの柱に沿って総合的に推進することになっているが、この総合戦略を反映した本町の主な取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
３点目、この総合戦略における目標として、市町村には平成３０年度から認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられております。医療、介護の専門職が家族の相談等により、認知症が疑われる人やその家族を訪問し、必要な医療や介護の調整などの初期の支援を短期間で行うことになるが、その内容と町の対応方針について、現時点での考えを尋ねます。
以上４点であります。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

第１点目は、地方創生総合戦略の取り組みについてのお尋ねであります。

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昨年１０月に策定いたしました、田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で本町が特に重点的に取り組むもの、緊急性の高いものとしてサテライトオフィス等推進事業、農水産物ブランド化調
査・検討事業、子育て支援事業、ＩＪＵ促進事業の４事業を挙げております。
御質問は、その４事業の経過と現状実績についてでございます。まず、１点目のサテライトオフィ
ス等推進事業に関しましては、西日本電信電話株式会社に、光ファイバー網の敷設に対して補助金を助成し、新たに宿井、波野、下田布施、麻郷のそれぞれの地域の一部で、本年３月末からサービスの提供が開始されました。
こうした光ファイバー網を活用するサテライトオフィス誘致につきましては、山口県サテライトオ
フィス誘致協議会が設立され、県として各種補助制度を設けられており、今年度から本町も協議会に参加し、県と連携して誘致活動を進めることとしております。
２点目の農水産物ブランド化構築に係る調査・検討事業につきましては、昨年、田布施町ブランド構築検討意見交換会を設け、その中で地域ブランドに関する調査の協議、研修等を行い、田布施町農水産物ブランド戦略を策定いたしました。
本年度は、４月２７日に田布施町ブランド構築検討委員会を設立し、現在そのブランド戦略に基づき、産官学連携による特産品開発や事業者に対する商品開発支援、販路開拓等を行ないブランド構築を目指し、調査・検討を行っております。
３点目の子育て支援事業につきましては、子育てに関するリーダーや子育てサークルの育成、子育てカフェの設置を念頭に置いた子育てワークショップを昨年３回開催しております。本年度も引き続き開催するとともに、子育てカフェをイベントとして複数回の開催を予定しております。
４点目のたぶせＩＪＵ促進事業につきましては、昨年１０月に設立しました、たぶせＩＪＵ推進協
議会を核として、お試し住宅おいでぇの整備、移住ツアーの開催等を行っております。本年も、お試
し住宅おいでぇでのイベントや各種移住ツアーの開催をたぶせＩＪＵ推進協議会を通じてＰＲし、移住・定住の取り組みを本格的に推し進めていくものでございます。
以上の４事業につきましては、着実に取り組み、実施しておりますが、こうした事業が人口減少の抑制に直接つながっているかは判断できませんが、本町に１人でも多くの人が移住、定住してもらえ
る環境整備は整いつつあると考えております。
次に、２点目の庁舎問題についてお尋ねであります。
まず、旧田布施工業高校跡地への移転方針の取り下げに至った経緯につきまして説明させていただ
きます。
御承知のとおり、これまで本町では、旧田布施工業高校跡地への移転について山口県教育委員会と協議を重ねてまいりました。しかしながら、本年３月、県の教育政策課で開催した平成２８年度に向けた対応についての協議で、県は４月の早い段階において、旧田布施工業高校の本館棟を本町が庁舎として使用することを前提とした設計に着手すること、また、平成２８年度中には、敷地の譲渡範囲や金額を定めたいとの意向が示されました。一方、本町におきましては、旧田布施工業高校敷地への進入にあたっての安全性の確保や、県の福祉のまちづくり条例にそったバリアフリー対策などの難しい課題への対応を検討している段階であり、まだ、しばらくの時間を要する状況にございました。
こうした現状を踏まえると、県のスケジュールと本町における庁舎移転計画の進捗状況の乖離は大きいと考えざるを得ず、このまま旧田布施工業高校跡地への移転計画を進めていくことは、本町と山口県双方の利益に繋がらない可能性があると判断し、山口県教育委員会に対して、移転方針の取り下げを申し入れたということでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、本年４月に発生した熊本地震により、複数の自治体において庁舎機能が失われる事態が発生しました。近い将来、発生が懸念されている南海トラフ大地震のほかにも、山口県内にも大規模な地震を引き起こす可能性のある活断層が存在しており、住民サービスの継続や町民の安全を守る観点から、庁舎の耐震性の確保に向けた取り組みについては、引き続き進め- 30 -

ていかなくてはならないと考えております。本定例会に上程しております一般会計補正予算には、調査費として５００万円を計上しております。
調査の内容としましては、業務の継続性を確保した上での庁舎の耐震補強の可否や、新築する場合のレイアウトや概算事業費、仮庁舎が必要となる場合の移転方法や経費等であります。
現庁舎を耐震化しようとする場合には、まず可能であるかどうかということがあります。可能であっても費用対効果の判断が必要となってまいります。また、新築する場合には、機能やレイアウト等と同時に、今後、人口減少が見込まれる中で、将来世代への負担を考慮していく必要があります。
去る５月３０日に開催しました第４回田布施町庁舎問題等検討委員会におきましても、こうした点について、複数の委員から意見や懸念が示されておりました。旧田布施工業高校への移転という方策がなくなった現在、庁舎問題については、様々な意見や方向性が混在していると考えております。私
としましては、これから実施する調査や庁舎問題等検討町民委員会の御意見等を踏まえ、最も良い方
針を見い出したいと考えておりますが、相当な困難も予想されるところであります。
次に、麻里府地区の展望についてのお尋ねであります。
まず、１点目の麻里府保育園についての御質問ですが、麻里府保育園を含む公立保育園の今後の方
向性については、現行の園児数が続けば、当面このまま運営してまいりたいと考えております。しかし、園児が減少傾向にあることも事実であり、園児の人数が一桁になるようなことになれば、園の運営方法も含め抜本的な解決方法を検討してまいりたいと考えております。
本年３月、園長をはじめとして保育士ともヒアリングを行い、公立保育園での週１回程度の合同保育や地域と一体となった保育のあり方など、魅力ある保育による入園者の増加策を積極的に考え、現行体制が維持できるように指示を出したところです。
次に、２点目の麻里府小学校跡地の活用計画についてのお尋ねであります。
昨年５月２０日に、旧麻里府小学校跡地を考える会を開催していただき、旧麻里府小学校の校舎
１階２室を当面３年程度を目安として、その利用について地域主体で利用していただくこと。また、体育館については週２回程度、剣道連盟が使用し、その他の利用は麻里府地域と協議することなどについても意見交換をさせていただきました。
昨年度の使用実績は、体育館で５９回となっており、主に剣道連盟が週１回の４９回で、その他は、嵯峨音頭、盆踊り、敬老会、自治会での使用となっています。グランドは全体で１０回、主に野球のスポーツ少年団が８回となっており、その他は、盆踊り、生きがい教室の使用などとなっております。
お尋ねの麻里府小学校跡地の活用計画はありませんが、今年度に新たな使用として、コスプレの団体が麻里府地域との協議を経て、６月５日に麻里府小学校を利用してイベントを開催しました。
この団体は、今後も定期的に活用したい意向があり、将来的には麻里府地域住民とも連携して、地域活性化も含めた活動を検討したい思っており、今後の活動を注視していきたいと考えております。
最後は、麻里府公民館の移転計画についてのお尋ねであります。
麻里府公民館の移転につきましては、麻里府地域連合自治会との意見交換会で毎年質問されている項目であり、地元住民の方が心配されていることは充分に承知しております。本町としましては、まず、老朽化し耐震性のない庁舎等の整備についての基本的な方向性をとりまとめたいと考えております。また、麻里府地域の避難場所につきましては、来年度、浜城地域に整備いたします地域防災センターも活用し、災害の内容により、指定を検討してまいりたいと考えております。
最後は、本町の認知症対策の取り組みなどについてのお尋ねであります。
我が国において、認知症の人は６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。さらに、正常と認知症との中間の状態である軽度認知障害と推計される人を合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備群と言われています。
このような中、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることのできる社会を実現すべく、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を目指し、新たに認知- 31 -

症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランが策定されました。
１点目のお尋ねは、「本町における認知症高齢者数及び将来推計」についてであります。
平成２７年度末時点における認知症高齢者数は５４５人となっております。また、将来推計は、厚生労働省地域包括ケア「見える化」システムに掲載の田布施町の将来推計人口から推計した結果、平成３７年度は５６３人になると見込まれています。
２点目は、総合戦略を反映した本町の取り組みについてであります。認知症施策推進総合戦略では７つの柱に基づき認知症総合支援事業を実施することとされています。
本町では平成３０年４月からの実施を予定しており、具体的には、認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームの設置、認知症の進み具合や状態に応じた医療・介護・福祉サービスなどを説明するパンフレットである認知症ケアパスの作成、認知症の人たちを支援する認知症サポーターの育成、認知症の人や介護者の交流の場の確保等、認知症の人でもできる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、認知症の人及びその家族等を支える施策展開を検討しているところであります。
これらの中で、認知症の人や介護者の交流の場としまして、既に田布施地域包括支援センターが主体となり、毎月第４木曜日に「はつらつオレンジカフェ」という名称で、交流の場が開催されています。これは、認知症の人やその家族、地域の人や専門職、また、認知症サポーターなどが集い、相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことで、認知症の人や介護の負担軽減を図るものです。先月は認知症の人９名を含む、高齢者や家族３１名とボランティア等１１名の参加がありました。現在は、高齢者いきいき館で行っていますが、いずれは各公民館単位でも開催できるようにボランティア体制の充実を願っております。
３点目の認知症初期集中支援チームについてですが、この認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医の医師１名と医療・介護の専門職２名以上で構成されます。このうち、サポート医について
は、現在、国立病院機構柳井医療センターに設置された認知症疾患医療センターの医師と協議を重ねているところでございます。また、専門職については、雇用形態等を含め、庁内で検討を重ねている
ところであり、人材の確保等に努めてまいりたいと考えております。
また、家族等から認知症に関する相談を受けた場合に、居宅などを訪問し、認知症かどうかの評価
やアドバイスを行うとともに、適切な医療支援や介護サービスにつなげていけるような体制を整えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

最初の、地方創生総合戦略の件についてでありますが、この１点

目に空き家、空き店舗、この活用がありますけども、この空き家バンクの登録件数、前回のとき、１２月現在では１件ということでありましたが、今何件になっているでしょうか。１２月のときの御答弁では、広報で紹介したところ、相談件数が多数出ていると、今後登録件数の増加が十分予想されるという御答弁をいただいております。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
今の空き家バンクの登録は４件あり、１件がおおかた決まりそうで、残りが３件。今、今回、固定資産税の納付書の中にこういう制度がありますというのを皆さん入れて送りましたから、今相談はかなり受け付けております。もう少しすると、多分８件になると私は思っておりますが、かなり問い合わせ等あって、今うちの職員が物件等を見に行っている状況でございます。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

今の空き家の件数ですが、空き家の田布施町の実態の調査というのはもう完了したということでよろしゅうございますか。
○議長（林山健二議員）○建設課長（鳥上

清史君）

鳥上課長。
一応、２７年度で一応自治会のほうへお願いをしまして、件数を出して- 32 -

もらった調査については、完了しております。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

これをなぜお聞きしたかといいますと、やはりスピードを上げて結果が出るような活動が必要であるということで、午前中、髙川議員がこの５月２９日の中国新聞、
これお話されましたけれども、私は数字でなくて、中のことに非常に感銘を受けているんです。この場合というのは中国地方８町村社会増と、転入者が転出を上回るということが出ているんですが、ちょっとポイントだけ読ませていただきます。
過疎地に悩まされる中国山地の８市町村、２０１５年、転入者が転出者を上回る社会増になったことが２８日、国の調査でわかった。死者が出生数を上回る自然減は続いているものの、人口減少の歯止めとして期待されると書いてあります。
また、途中で、これまで３０人から２０人の社会減が続いていた川本町も一転して２３人の社会増となった。１５年に専門の部署を新たに設定し、転入希望者の相談に当たるまちづくり推進課、だからこういうふうな課をつくって強力に推進しているということを申し上げたいわけでありますが、ゆったり子育てしたいと望む若い世代が増えている、田舎の風を感じるということで、これは担当者の意見でございます。
それから、１５年から全市町村で転入者への新たな調査を始め、島根県では４,２５２人に上がった、１５年度に鳥取県に移住した人は１,９４３人で５年前の３倍になった。ここで残念なことに山口県はデータを、こういうことについて把握してないと、これ全部いろいろ出ておりますが、岡山、島根、鳥取、広島、山口県はデータがありません。
それと、最後に、これ大事なことなんですが、よそものである移住者が地域づくりに関わるとより魅力的な取り組みになり、さらなる移住者を呼び込む好循環が期待できると。単なる人口の社会増にとどまる農山村の再生につながるということを、こういうふうに言っております。
これ大事なことと思うんです。やはり、そういう環境ができるまでというのは、相当努力が要ると思いますけど、やはり、そういうことに対するチームを、専門チームをつくってどこまで積極的にやるかによって、この最後の言葉が出てくるんではないかというふうに思いますが、一言御答弁、この件でお願いします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田

亀田課長。

典志君）

今、言われるところにつきましては、ほぼ昔からの取り組みがあった中での基盤で、社会増という成果が出つつあるというふうに思っています。県内の数字がその中国新聞には載っておりませんけども、私がお聞きしている髙川議員のときもお話しましたけど、阿武町、
周防大島については社会増ということでお聞きしています。周防大島についても昔から修学旅行の取り組みということで、民泊ということも取り組みをされた中で、そういった成果が出ているということをお聞きしております。
うちについてもそういった取り組みがちょっと遅れているということで、今回の総合戦略によって、多く、今回４点の重点課題ということでやっておりますけど、その環境整備を今整えているところでございます。
ですけど、その中でもやはり地方創生の総合戦略を進めていく中で、経済課の地域振興係にも職員を増やしたりとか、それとか企画係についても増やしたりという形で、その推進を今、さらに取り組んでいこうということで考えて、今やっているところでございます。
なかなか推進課ということで、特別に設定するんではなくて、今の段階は環境整備を行いながら進めているという状況でございます。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

今、亀田課長から御答弁いただきましたけど、「言うは易し、行うは難し」ということがありますけど、全力で頑張っておられますけど、やはりその中でも実績を上- 33 -

げるためにはいかにスピードを上げていくかと。民間企業では愚鈍集団、機敏集団という形でよく職員の教育をするわけでございますけど、とにかく結果を出すためには早い行動が必要であると。１日でできるものを半日でできないか、１カ月のものというのは１週間でできる方法はないかと、これはもうトップを中心に、そういう常に民間企業ではマーケティングでもう毎日のように教育をされるわ
けでございますが、大変でしょうけど、ひとつ実績を上げるためには、スピードを上げての推進をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次の田布施町役場庁舎問題についてでございますが、これは庁舎を新築とかいうことになれば、１億、２億円で済む問題ではなくて、大きな費用、１０億円近い費用がかかるわけであります。町長も答弁されましたように、まず資金計画はどうかと、それから将来を展望した綿密な建設計
画、これは必要であります。庁舎完成までの専門のプロジェクトチーム、これ途中で終わるんでなくて、最後まで見届ける、責任を持ってやれる専門のプロジェクトチームというものを立ち上げる必要があるんじゃないかと、そういうふうに思っております。
この件について御答弁いただきますが、その前に一つ苦言を申し上げますけど、午前中、髙川議員が言われた中で、私まずこれ新築の方向に早く進まないといけないような格好になるのか、そのためには今の田布施町の庁舎、この耐震化問題ということを早く結論を出さないとと、今のこういう熊本
地方での震災、そういうことを考えますと予断を許さないというふうに思っているんでありますが、
これ建築確認書が、平成２１年度にはなかったということで終わっているようですけれども、２１年度からいつまであったのか、どこでどういうふうな格好でと、これは建築確認書というのは重要物件ですね。永久保存ですよ、これ、どこでも。
だけど、そのことを、もう２１年度のときはなかったという格好で、切っていいものだろうか、ど
うだろうか。というのが、ここの庁舎を何か災害か、何かあって、その重要書類を移転したとか、どうとかいうんであれば別ですけど、そういう、建ってからそういう移動というのはないと思うんです。
こういう重要書類、大きな資料になりますから、そんなに簡単に捨てたとかどうとかということはな
いと思うんです。
といいますのは、なぜそこにこの話を持っていきますかといいますと、この建築確認書によってすぐあそこの中の資料でチェックしていったら強度計算ができるんです。そういう資料なんです。
だから、耐震化をするのにそういう建築確認書の資料があれば、専門家であれば強度計算できるはずです。だけどそれがないからという格好で、ぽつんと午前中、それで答弁も終わりましたけど、これ本当、もう少し深刻に考えていただくようなことじゃないかと思います。その件については午前中、質疑がありましたから終わりますけど、これ新庁舎のことについては１０億円近い大きい金額です。
そういうことになれば専門のプロジェクトチームというのを立ち上げる必要があるんじゃないかと思いますが、その点について御答弁をお願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
建築確認書につきましては、さきの髙川議員さんの御答弁申し上げたとおりでありまして、実際に見直しをされた時点で本庁舎のほうにないということで県のほうにも確認を申し上げた状況であります。
１点は、その確認が事実すぐあればその建築確認書に基づいて耐震の全てがかなうかといったらそんなものではありません。私もその道の専門ではありませんが、少し学んだ経緯がありますから申し上げるんですが、御承知のように、建築は一時ザル法ということを言われた時代があった。その状況の中で、当時の昭和４０年代の建築の状態が果たして良かったかどうかとういことは、私自身もよくわかりませんが、姉歯の問題にしろ、最近では杭打ち問題にしろ、建築基準法に関わる問題としては建築は非常に問題が多いと私自身も認識をしておりますし、建築の難しさというか、その確認の状態、あるいは行政と設計事務所、あるいはそういう関係との関係が非常に難しい問題があるなとういう気持ちを持っております。

- 34 -ただ、これからはそういったことが絶対にないように、そういった書類についてはちゃんと管理す
ること、これは午前中、申し上げたとおり、現町長である私にあてられた部分はちゃんとやっていきますよというお答えを申し上げました。
ただ、プロジェクトをつくってという話で、最後に将来どうするかということなんですが、当面は早い段階から田布施町の耐震問題について庁舎問題については、我々も職員も全員が現地を見たり、いろんな対応をしていった経緯があります。そして、議員の皆さんにもお話を途中で何度かもしております。だが、先ほど申し上げたような結果に至った件については、できるだけ早くそういう問題を解決して、新たに安心安全の保てる庁舎づくりを考えていかなければいけない、それが耐震なのか、新築なのか、あるいは別の場所にまた持っていくのか、その辺はこれからしっかりとプロジェクトを立て、検討してまいらなければいけない。
ただ、安易に、御答弁申し上げたように、お金は何ぼでもあるから自由にやれやというんだったら
すぐでもできます。財政を十分確保してやれよと言われた場合は、庁舎の新築については当面考えられないと、じゃあ耐震だけでいいんかと、耐震だけでいいというんであれば、耐震はそれほどのお金はかからないにしてもいくらか多くのお金はかかるけどやれます。だけど、先の熊本震災のように、耐震補強をしておったって、庁舎機能を失うんですよ。耐震というのは、即倒壊する、あるいは即つ
ぶれてしまう、そういうことをなくするためが耐震であって、その建物の機能自体をずっと保てるだ
けの耐震強度というのは、現在の段階で私はできるとは思っておりません。新しい設計基準に基づいて新築すれば、震度９であろうが震度８、９がきても、できるだけの耐震構造設計はできるんだろうと思いますが、現状の耐震補強程度では到底不可能だろうと。
皆さんも御承知の、よく見てとられると思いますが、高層住宅にしろ、学校にしろ、ずいぶんと耐震を今あちこちでやっております。私なりに一生懸命勉強をしてある程度調べてきましたが、耐震はあくまでも耐震であって、それが即つぶれて、倒壊して、危険を及ぼすようなための耐震構造をしてやっているんであって、機能が失われることはそこまで完全には入り切れませんということをある建築士から聞きました。
ですから、耐震ということがしいて即建物が倒壊して、あるいは建物がつぶれてしまうというのは防げるけど、その後の状況については、現在の私は建築的な方法では、耐震自体で完全に対応できるということは、新しい建物と同等ぐらいの耐震構造の建築をしていかないとできないんではないかなという、私自身は思っています。
プロジェクトをつくっていろんな設計士さんに相談されてやっていくことは可能だろうと思いますが、これだけの重量コンクリートの建物を耐震にするには、３階部分を全部撤去して１、２階だけで上に軽いものを建ててやれば倒壊は免れるかもわからんです。
だけど、この状態においての耐震はまず不可能でしょう。という私は判断をしておりますし、設計からも私の同級の友だちの建築士は何人もいますが、それから聞いたことがあります。
ですから、安易に今ここですぐやるという状況はできないんで、苦労しますよという答弁をさせてもらった内容になっているわけです。
私どもが、仮に、じゃあおまえら田布施工業に行ったら耐震大丈夫かと言われるかもしれません。
大丈夫とは言えないです。そういう状況の建築の状況でありますから、本当に安心安全に地震に対して対応できる建物はどういうものかと、それと同時に、この地域は津波は来ないよと言われています
が、津波は実際に来ないとは私も保障をようしませんし、あり得ないとも言えません。
あるいは、風水害、台風で倒れるような軽いものをつくっていけば地震には大丈夫だよというが、これは台風、風、そういったものに関わって、建築の難しさはその辺に私はあるというふうに思っています。ですから、しっかりとプロジェクトをつくって急いでやらなければいけないことは事実でありますが、安易に飛びついて、そういうわけにはいかんと。別に田布施工業に行くのを安易にやった
わけではないんですが、差し向き、早急に耐震に関わる庁舎の安心安全の拠点として対応できるのは- 35 -

どこだと、できるだけお金をかけないでやろうという気持ちで取り組んだ経緯がありますので、それを今、現在中止したからには、もっと慎重に、真剣に自分なりに考え、あるいは議会を含め、調査委
員会を含め、あるいはそういったもの全てをしっかりと検討した上で、結論を出していかないといけない。
そうは言っても時間がありません。御承知のように、この何十年間で素晴らしい地震災害が来ています。火山の多い国の日本は、雲仙普賢岳をはじめ、あるいは地震では神戸の震災、そして東北震災、
あるいは先般来からいろんなところで災害のようなものが起きていますが、全てそういうものをしっ
かり考慮した上でないと、庁舎という大事なものをつくるわけにはいかないと、その辺をしっかり検討した上で、取り組んでいきたいというふうに思います。
議員の皆さん方も一生懸命その辺を研究されているということを先般もお話をいただきましたし、町長の考えはということも聞かれました。ですけど、安易にこういうふうにしたい、こういうふうにしますということは、今後はしっかりと自分が安心した上で、整理をした上で、議会も町民も誰が見ても立派なそれだと言われる庁舎にするには、そう簡単にはやっていけないなという気持ちを持っております。
ここの用地自体も、はっきり言って面積はあるかもしれませんが、それにかなうだけの建物で持てるだけのことができるかどうかもまだ実際には調べておりませんし、これからやっていくんだろうと。
そういう状況で今おりますので、お答えになるかどうかわかりませんが、一応申し上げておきます。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

時間が迫ってきましたけど、町長、どういうふうにとられたか、

私は今の庁舎問題については、これはもう耐震化を検討した後にそれから今度資金調達、これは町長が言われたようにすぐできるわけじゃなくて、大きな金額だからいろいろ検討していかんにゃいかん、だから、耐震化できるものか、できんものか、やはりこちらもそういうことで、議会のほうも採択した以上は、まずひとつずつ乗り越えていって、できないということになれば今度は進捗でどういう資金調達をしていくんだとか、そういう形で少しでも応援できるものがあったらしていく必要があると。
で、プロジェクトチームというのを、私は大きいプロジェクトということを考えて言っているんではなくて、庁舎の中で町長を支える、一人でもその専門の職員なりがおることによって、その庁舎問題
を常に資料提供が町長のほうへ出せるように、そういうことの意味で、私は言っているわけで、少しちょっと町長も勘違いしておられるんかというふうに思っておりますが。
それでは、ちょっと時間があと５分しかありませんので、麻里府地区の展望についてであります
が、町長は現在、国道１８８号線の整備について、地元国会議員、そして国交省に積極的に働きかけておられます。引き続き、この１８８号線の整備については、引き続きの積極的交渉を続けていただ
きたいということが一つ。
それから、麻里府は田布施町で我々唯一、瀬戸内海国定公園に面しており、風光明媚な地域と美しい自然に恵まれた町と、地域というふうに自負しております。しかし、台風が来ましたときに避難場所がないわけですね。先ほど、浜城の防災センターということを言っていただきましたけど、麻里府
小学校、それから麻里府の保育園にしましても、県の土砂災害の危険区域にあそこも入っているとこ
ろで、入っていないということになると、あそこのＪＡの跡地、あの見田団地の国道１８８号線沿いになるわけで、これは費用のかかることでありますけど、公民館を避難場所にしても活用できるように、あちらのほうへ移転ということもぜひ御検討願いたいというふうに思います。
それから、最後の４番目の認知症対策でありますが、これ２点ほど……
○議長（林山健二議員）

石田議員、一問一答じゃから。一問一答でいきよるんじゃけ、続けて一括はやめましょう。
町長、あと３分ぐらいしか時間がありませんので、簡単に答弁をお願いします。長信町長。
○町長（長信正治君）

以前から麻里府地域の地域懇談会でも、麻里府の公民館については出てきま- 36 -すし、麻里府の海岸のことについては、いつも頭を使っておるわけですが、今、高潮対策ということをこれからもやっていきますし、そうは言いましても、いざというときの避難場、もっと安全なところへというのが要望であります。
十分検討してまいりたいし、ＪＡの用地の跡地もあると、先ほど質問がございましたが、まだその辺は話しておりませんが、地域的にしっかりできればある程度、地元の皆さんと協力しながら、進められるものなら進めていきたいし、正直言いまして財政が厳しいのはもう私が言わなくても御承知だ
ろうと思いますので、その辺を踏まえて対応できる範囲でやっていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番

石田

石田議員。

修一議員）

それでは、最後の認知症対策についてであります。これは時間がなければ御答弁、御回答は必要ありませんが、また後で聞くようにします。
認知症の方には初期の段階から関わり支援することが重要だと思っております。そういう意味でも初期集中支援チームの対応は有効ですが、本町ではその対象者はどのぐらい見込んでおるかというのが１つ。２つ目は、その関連ですが、チームと連携をして地域の実態に応じた認知症施策を推進する
地域支援推進委員を配置することになっていますが、いつごろ配置されるのか。
と言いますのは、もう柳井なんか配置とかそういう形はもう済んでおりますね。進んでおります。
大島のほうも進んでおりますけど、これはそこまでは早く動いてもらいたいと。そしたら、また現場のほうも動きようがあるわけで、こういうことについては、スピードを上げてやっていただくのがいいんじゃないかということで、質問をさせていただきました。
以上、何か答弁があれば。
○議長（林山健二議員）○議員（１２番石田○議長（林山健二議員）

石田議員、時間が来ましたけど。

修一議員）

はい、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、石田修一議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

次に、松田規久夫議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

一問一答で３問、町長と教育長へお願いします。

まず、最初に、安心して住める町づくりと題して、町長へ答弁お願いします。
熊本地震の発生で、地震や台風、火山活動被害などの災害対策が話題となっている。昨年の６月議会でＢＣＰ、業務継続計画の質問をしました。地域のほうから僕に質問があり、大きな団地といえども出入り口が１つだったら災害の程度によっては孤立するよねというふうな問いかけがありましたもので、昨年の６月に質問をさせていただきました。
それで、１年経ちました。今回、自然災害に備え、町民の安全、安心を守らねばならない行政の責務として以下の８項目の質問をいたします。
１、ＢＣＰ作成後に防災対策訓練の実施予定はあるか。あるとすれば想定する災害の種類と規模は。
２、職員を熊本に派遣したが、その経験はどのようにＢＣＰに反映するのか。３、災害を想定した場
合、災害対策本部機能の確保は充分か。４、通常時のインフラの維持、管理と被災時の早期復旧は。
５、水を含めた支援物資の備蓄と被災後の住民への行き届いた配送は。６、職員のみでは人員が不足する。被災時、被災後のボランティアは考えているか。７、重大、緊急な住民周知には、サイレンと放送の両方が必要と思うがどうか。８、ＢＣＰ作成前に訓練を実施し、ＰＤＣＡでより実現可能な計画にしてはどうか。
お願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、お答えさせていただきます。

まず、業務継続計画、ＢＣＰの策定状況でございますが、先ほど西本議員さんの御質問にもお答え- 37 -

いたしましたが、ＢＣＰは、この会期中に、現在策定中の計画（案）をお示し、御説明したいと考えております。議員の皆さんには、お手元に届いているかどうかちょっと私わからないんですが、案として御提示できると思います。
１点目は、「ＢＣＰ作成後に防災対策訓練の実施予定はあるか。想定する災害の種類と規模は。」とのお尋ねです。
ＢＣＰは、計画の策定を通じて全庁的な意識改革を図り、全職員が当事者意識を持てるように働きかけることが重要と考えており、また、策定した計画を実効性のあるものにするには、事業継続の重要性を職員共通の認識として、大規模災害時に行政業務が、きちんと実施できる体制づくりが必要と考えております。
いつ、どういった訓練を行うか、今の時点で決めておりませんが、訓練を実施することの意義として、発生が予想される災害イメージの習得や防災意識の向上が挙げられると思います。
また、訓練の行動を観察、検証することで、職員のＢＣＰに対する理解レベルを把握し、訓練で発見した課題に対し自らの知見をもとに検証することで、ＢＣＰの改善点に関する気付きを得られることがあるものと思っております。
次に、ＢＣＰで想定する災害の種類と規模でございますが、現在、災害の想定は「大竹断層」、地震規模は「マグニチュード７.２、震度６弱」、地震タイプ「内陸、直下型」としており、季節、時
間帯、風速については、最も被害量の大きな「冬の昼間１２時、風速１５メートル」を想定しております。
２点目は、「職員を熊本に派遣したが、その経験はどのようにＢＣＰに反映するのか。」とのお尋ねです。
これまでに熊本に派遣させた職員４名から、現地の被害状況や支援業務の内容、また、災害時の応急、復旧業務の難しさなどについて報告を受けたところでございます。
ＢＣＰ策定における罹災証明の発行や避難所運営、ボランティア等との連携について、派遣職員の経験を反映させたいと考えております。
３点目は、「災害を想定した場合、災害対策本部機能の確保は充分か。」とのお尋ねです。
災害対策本部となる町役場本庁舎についてですが、建築後、既に４６年が経過し耐震性もなく、抜本的な対策が求められています。当面、本庁舎が機能不全になった場合の対応は、ＢＣＰや災害対応マニュアルにより、行動することとなりますが、役場機能代替拠点施設や災害対策本部を西田布施公
民館、田布施町立図書館の順に設置して対応していくこととしております。
その他の非常時優先業務については、ＢＣＰの中で、各出先機関、公共施設等の安全やインフラ等の機能を確保した上で代替拠点を構える分散型としており、現有施設でできる機能や応急対応業務について、検証・検討してまいります。
４点目は、「通常時のインフラの維持、管理と被災時の早期復旧は。」とのお尋ねです。
通常時のインフラは、上下水道事業者、電気事業者、ガス事業者、通信事業者の責務として、維持、管理されていると思います。
被災時の早期復旧は、被災協定を締結している業者と連携するとともに、その他の業者とも復旧活動に必要な連携に努めてまいります。
５点目は、「水を含めた支援物資の備蓄と被災後の行き届いた配送は。」とのお尋ねです。
水を含めた支援物資の備蓄について、先ほど西本議員さんの御質問にお答えしましたが、現在の備蓄量では、十分とはいえず、大規模災害時には、速やかに国、県、防災関係機関等に支援要請を行い食料、物資の確保を図ることになります。
被災後の行き届いた配送について、まずは、食料、物資の保管場所の確保、荷おろしをする場所の確保、配給に必要な資機材を確保することや、また、食料、物資は一時保管場所などに運搬し、用途や種類ごとに分けて保管するなど、応急対応業務を行わなければなりません。

- 38 -

配送は、水や食料、物資を配給する時間と場所を定めることが大切と考えており、中でも要援護者
や食物アレルギーのある方などへの配給で、個別に対応が必要な方について把握に努めなければなりません。
また、食料、物資以外でも、医師から処方された薬に関することなどの配給要望にも、きめ細かな対応を心がけていかなければなりません。
さらに、配給には、公平性の確保に最大限配慮し、避難所以外の場所に滞在する被災した町民にも等しく配給し、その状況をまとめておくことも必要と考えております。
しかしながら、公平性が確保できない場合は、その現状を避難所の利用者全員に説明し、理解を求めた上で、病人やけが人、高齢者、乳幼児、妊産婦、障害者などに加え、健康状態や、本人、家族、周囲の状況など、避難所の利用者が抱える様々な事情を考慮し、優先順位をつけ、個別に対応する必要も考えておかなければなりません。
こういった一つ一つの事を全職員に平常時から想定させ、また意識づけさせ、災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
６点目は、「職員のみでは人員が不足する。被災時、被災後のボランティアは考えているか。」とのお尋ねです。
大規模災害時には、職員も多数が被災するなど、被災自治体の行政機能は大きく低下し、あらゆる行政業務に応援を必要とします。しかしながら、被災自治体は目の前の業務に忙殺され、受入体制が整理できず、人手が欲しいのに応援職員の派遣の申し出を断らざるを得なかったという事態も、この度の熊本震災で起こったと聞いております。
このことから、あらかじめ、どの分野にどの程度の応援職員やボランティアが必要か、宿泊場所や通勤手段、食事はどうするのか想定し準備しておく必要があります。
外部からの応援を調整する総合受援体制の整備についても検討するとともに、各課においては、外部からの応援を受入れることを想定し、非常時優先業務について応援職員用マニュアルを事前に整備することを検討し、その支援を有効活用する受援力が必要となることも考えております。
また、専門ボランティアや一般ボランティアを受け入れる際に、町外から集まるボランティアの方たちは土地勘はもちろん、行政や被災した町民のニーズが分からないものです。被災地側から、どのような状況なのか積極的に伝えることが、地域の受援力を高める必要最低限のことだと思っております。
７点目は、「重大、緊急な住民周知には、サイレンと放送の両方が必要と思うがどうか。」とのお尋ねです。
議員御指摘のとおり、災害時はもちろんのこと、北朝鮮のミサイル問題などあらゆる重大、緊急場
面で、住民周知には、サイレンと防災行政無線の双方が必要と私も考えております。それ以外の情報
配信ツールとしては、情報メール、町ホームページ、広報車などが考えられます。
８点目は、「ＢＣＰ作成前に訓練を実施し、ＰＤＣＡでより実現可能な計画にしてはどうか。」とのお尋ねです。
ＢＣＰは、業務継続を実現するための予算や資源の確保、事前対策の実施、また、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検などを行う平常時からの業務継続マネジメント活動が必要だと言われております。ＢＣＰは、最初から完全に構築できるものではなく、その後の継続的改善により徐々に業務継続能力を向上させていくことが重要であります。
議員御指摘のとおり、計画策定後は、継続的に計画の見直し、更新を行い、変化に対応できる業務
継続マネジメントに取り組んでまいります。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

ＢＣＰについては、本日案をいただきました。まだ読んでいません- 39 -

が、ゆっくり読ませていただきます。
まず、１番についてから１つずつ進めていきたいと思いますが、想定する災害の種類と規模は大竹断層で震度６弱を想定して対策ということでしたが、私の考えるこの田布施町で可能性のある災害というのは、風による被害、地震による被害、大雨の水害と、この地域では大きな被害は３種類と考えられます。重複も考えられます。場合によっては火災や雪とか霜とかというふうな被害も一緒にあるでしょうが、一番可能性が高いのは、僕は田布施川の堤防の決壊ではないかというふうに思うんですよ。それで、住民を巻き込んだ訓練が相当な規模で、準備とかいろいろ稼動、費用もかかるかわかりませんので、住民を巻き込まずに対策本部である役場機能の訓練を実施するという、その瀬戸地区から考えられる八和田地区までが浸水被害に遭ったということを想定して、対策本部の機能が十分に働くかというふうなまず訓練を実施してみてはどうかというふうに、自分としては案をもっているんですが、町長どのようにお考えでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
言われるとおり、議員さんの言われるとおり、一番被害が出そうなのはその辺かと思います。それは大きな被害というよりは、常時、梅雨の時分から始まりまして、台風シーズンまでの間は、田布施川については水害の可能性がないとは言い切れないということでありまして、そのためにはやっぱり職員の訓練もそこでやっておけば、いざというときに大丈夫かなという気が、私も持っております。
以前、もう５年前、６年前になりますが、あそこの関戸橋のところが決壊しそうになりまして、もう１時間も、１時間どころじゃないですね、もう１メートル決壊したら、本町から新町、あの一帯が水没、水没じゃないですけど、水の中に浸かってしまうという状況が、実際に、私町長になりまして
１０年ですが、初めてありました。初めて町民の皆さんに避難勧告という指令を出したんです。そうすると、午後５時、まだ明るいもんですから、勧告が出たら現場にどんどん来られました。こんなことで本当に決壊したときにはどうなるんだろうという不安を非常にその後も心の中に思い続けている。
たまたま決壊せずにとまったからあれでよかったんであって、あれが決壊したら、正直言いまして、
本当、心の中が不安になることばっかりでありましたが、そういう意味を含めて、何かあったときのためには職員がちゃんとその対応がちゃんとできていけるためには、やはり職員がこの水害に対する
田布施川水害に対することもしっかりと勉強をし、研究をし、訓練もしておく必要があるのかなという気は持っておりますが、さあその時期がいつかとか、あるいはいつどういうタイミングでやればい
いかと言ったら、業務に差し支えのない範囲でやらなければいけません。
ですから、日曜日、あるいはちょっと用のないときに、朝５時に全員集合とかけて、さあ全員がつくれるかどうかという問題。それも前もって言っとったんじゃ、こういう災害対応にはならないんです。訓練だけで集まるだけでしたら災害対応です。いざというときに、一晩で雨が、大雨が降った、
さあみんな集まってくださいといったときに、職員がどれだけ動けるかなという状況等も、私としてはちゃんとやっておかなければいけないのかなと思っています。ありがたい御指摘です。
可能な限りしっかりこれから研究して、緊急事態の召集というのは柳井市や光市やいろんなところ
でやっていますが、田布施町もそういったことを含めてやらなければいけないかなと。前もって予定をつけていったら必ず皆さん自転車で来る、歩いて来るということはかなうんですが、いきなり緊急要請をかけたときにどれだけ動けるかなという不安は十分あります。ありがとうございます。十分検討してまいります。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

町長よろしくお願いします。

住民の安心、安全を守るのが、町長の第一のお仕事だというふうに考えます。
次の２番目は、熊本災害に応援したボランティアですが、私、防災本部はとにかく機能を失わない
ことが防災対策の一番優先される、優先順位の１番は防災本部の、対策本部の機能を失うのがとにか- 40 -

く第一優先だっていうふうに思いますんで、その防災本部の充実のためにも、災害に参加した、災害処理ちゅうたらいいんですか、ちょっと言葉がひょっとしたら悪かったらごめんなさい。参加した経験者はぜひとも本部機能に、一員に含めてもらいたいというふうに思います。
３番目行きます。先ほど、決壊しそうになったというお話を聞きました。僕、以前このことを聞いたことがありますんで、前もって質問をしようと思ってここに書いてきましたんで、重複するかもわ
かりませんが、ちょっと質問の中で読ませてください。
何年か前に田布施川の堤防が決壊しそうになり、町長の建設業の経験を生かした判断の速さ、また的確な指示により大事に至らなかったと聞いている。災害発生以後は常時対策本部にこのようなことが求められる。本部が機能して初めて末端までの監視の目や支援が届くので、目先の仕事に人員を奪われ、本部機能が失われないようにしなければならない。機能確保のため、次の提案をしたい。国、県の災害の指定を待たず、町長は田布施町のトップですから、田布施町独自の災害対策指定をして、早期の対策に向けた活動がスムーズになるよう指示を出す。被災状況により、例えば、Ａ級災害、Ｂ級、Ｃ級などのランクづけを対策本部で示し、対策本部職員の役割りと担当者が個人判断で支出できる金額を明確にしておく。例えば、水や飲み物などの食料支援グループに属する担当者であれば、Ｂ級ならば金額は別にして、１００万円としたら限度内の金額で担当者は判断をして、おにぎり
４,０００個、水、お茶２,０００個を独自判断で注文をする。当然、本部に報告は必要で、報告を検討され、本部指示で不足と思われればさらに１,０００個、５００本の追加注文をして被災された住民に漏れのない、素早い活動が可能になるようにするというふうな、こういうことですね。
とにかく対策本部が素早く十分に機能するため、トップの町長が災害対策をどのようにするのか明
確に示し、言われたその水害のときの指示のように、本部機能が麻痺しないよう配慮する必要があると思いますが、このような案を町長はどのようにお考えでしょうか。具体的に言いましたが。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
熊本震災の件があったからかどうかわかりませんし、その以前だったかもわ

かりませんが、市町村長による危機管理のことが、これは消防庁、全国、国のほうですね、から我々にちゃんと送付されてきます。今言われたことはその中にちゃんとみなうたわれております。
これは、市町村長の責務の心がけ、トップである市町村長は全責任を負う覚悟でものごとを対処しろということがうたわれております。それと同時に、最も重要なことは、いち早くかけつけ、体制をつくり、状況を把握する、目標・対策に対して判断、住民の呼びかけその他、全てそこの５点の中に組み込まれております。
市町村長はまず最初に自ら判断すべき事項を避難勧告等の発令と緊急消防支援隊、あるいは自衛隊の応援、あるいは都道府県への要請、あるいは近隣市町への要請というのを含めて、責任を持ってやれということまで書いてあります。
細かく、小さく、項目的には何項目あるんかしらんが、書ききれないほどある。最後に言われているのは、平素からそういう体制に対して都道府県知事、消防庁の長官、自衛隊隊長等々の平素の付き合いからしっかりとそういったものをお付き合いしなさいよと、それも首長の責任だというふうにしっかり書かれております。私も今、これに目を通させていただいたときに、自分に本当にそれができちょったかな、という気がしてなりませんが、正直言いまして、知事ぐらいまでにはいきますが、東京の消防長の長官に会ったこともありません。自衛隊の隊長に会ったこともありません。そういったことを日頃から首長はちゃんとやっておけよと、それはいざというようなときにちゃんと約束を守ってもらえるし、対応できるんだよということまで細かく書いてあります。
今、言われた不安材料をなくするためにも、私は自分の責任において、町長の立場としてかなう限
りはこれに沿ってやっていきたいし、先のたまたまの田布施川の決壊は、たまたま私がそのときに知っちょった範囲でものごとをお願いし、県土木の所長さん等がしっかりと応援をしてくれてああいう
状況で納まったんでありますが、あれがほんのいっとき、わずかな時間がずれておれば、本当、自分- 41 -

なりに不安な思いをいっぱい持ったことがありますので、それには今日もいろんな形で話は出ません
でしたが、地元業者、建設業者とのうまい連携もしっかりしておかないと、いざというときには助かりませんよ、ということもちゃんと言われております。これには書いてありませんが、そういったものも含めて、地域内での安全安心に対する大事なこと、あるいはそういった拠点のしっかりしたもの、
これは私に課せられた責任というふうに思っていますので、議員さんの御質問に対して答弁、お答えになったかどうかわかりませんが、そういうつもりで対応してまいりたいということになります。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

理想が書いてあるんだろうと思います。答えになっていると思います。田布施川の例のような的確な指示を町のトップとして心掛けてもらったらというふうに思います。
よろしくお願いします。
次に行きます。インフラについてですが、震度６弱が田布施に来たら公共建物とか建造物はどの程度の被害があるもんなんでしょうか。例えば、一次避難場所、二次避難場所、いろいろあると思いま
すが、今回の熊本地震なんかでは非構造部分が耐震化できていなくて実際に避難場所にならなかったというふうな例もニュースで聞きましたが、具体的には田布施町、各避難場所は震度６弱が来れば大丈夫でしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
大丈夫ですちゅうて返事をしたいんですが、大丈夫とは言えないんです。建物構造体によりまして、木造とか体育館とかそういうものに対して震度６ぐらいにして耐震がクリアしている部分は私は大丈夫だと思います。ただ、鉄筋コンクリート、ＲＣ構造に対して、建築年数がもちろん震度の耐震構造には必ず言われるんですが、コンクリートと鉄筋との剥離強度に対してちゃんと震度６が持てるかちゅうのは、先般の耐震、例の耐震をやりなさいよという国の指令にみなひっかかっている状況の中において調査して、これは耐震できません、ありません、あるいはＩｓ値
０.何ぼとかちゅうのはみなそれで出しているんです。
ですから、本町にある建物、２階以上は耐震的なものは全部調査しました、ＲＣに対して、あるいは体育館についてもやっておりますが、普通の避難所の木造部分のある部分のあるところとか、あるいは建築年数のちょっと古い部分とかについて大丈夫かって言われても、大丈夫という返事はできま
せんが、もしそういうところが避難所になっていれば、避難所についてはちゃんとチェックをかけて大丈夫のようにして、公民館はおかげさまで一応全部耐震の震度６強、震度６弱、強じゃない弱、６ぐらいまでは全部耐震の分についてチェックはありますが、それ以上のことは何ともよう言いません。
あと、木造関係につきましては、熊本を実際に見られて直下型の直接のところだけの木造はこれは随分傷みました。住宅は倒れておりますし、壊れていますが、あれは耐震７に近い数字の、２度続いたという経緯がああいう状況を起こしたんだろうと。１回目であれだけいっちょったわけではないと思いますが、２度も続けばそれは必ずそれは揺り戻しで絶対になろうかという思いはします。
ですから、安心だとかようお答えしません。間違いなくそれをこれからは注意して、各避難所についてはチェックしてまいりたいと思います。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

八和田のほうを歩きよったときに、震災は関係ないんですが、もう危険だからということで通行止めになっている橋があるんですよ。ということで相談を受けまして、震災が来たら当然その橋は落ちるんでしょうが、今、通行止めになるような橋は想定されておりますか。もし想定されておれば、その迂回ルートとかという案ですね。僕はちょっとＢＣＰの分で去年その団地といえども孤立するよというふうなちょっと話をしましたが、その橋が落ちることによって迂回ルートの案を考えていると。あればいいんですが、その迂回ルートがなくて孤立するような、例えば橋が決壊するというふうな、そういうところはあるんでしょうか、お尋ねします。

- 42 -

○議長（林山

健二議員）○建設課長（鳥上清史君）

鳥上建設課長。
基本的には今の古い橋は、今の田布施川なんかに架かっているのはかな

り耐震化等も考慮されてやっておりますが、町道とか古い橋については多分耐震化にはなっていません。当然震度のひどいものが来れば橋の落橋とかそういうひび割れとかそういうものは当然出てまいります。ですので、通行止めになると思われますが、そこまで細かく詳細にうちのほうで計画書はつくっておりませんので、またそういう時期がきましたら、またつくりたいと思います。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

災害はいつ来るかわかりませんので、時間のあるときに、忙しいからなかなか新たな仕事は難しいんかもわかりませんが、安全安心の確保のためにも孤立しないように、計画のほう、よろしくお願いします。
５番目の、時間が随分経ちよるね。いつもはこの頃大体終わるんじゃけ、ピッチ上げます。一問一答でした。忘れておりました。
水の確保ですが、田布施水道企業団の田布施川、柳井広域の２ルートの水道供給が不可能な場合は、町管理の大平の給水施設の利用や、あるいは助かった個人の地下水なんかの水を利用して、水道が供給されない、町の水道が供給されない場所に持っていくというのも一案だと思いますので、検討のほうもまたお願いします。
町内には自治会組織、防災組織、婦人会、いろんな組織がありますが、災害発生時は防災組織が主体になると思うんですが、以後の、いつかは別にして、行政協力委員、自治会長が兼ねられている例がほとんどですので、以後は自治会組織が僕は主体になるような、そのほうがうまくスムーズに回るような気がするんですが、町は防災組織と自治会組織をどちらをどのように優先するかお考えでしょうか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務企画課長。

典志君）

今、自主防災組織につきましては、東田布施、それから麻郷、麻里府の３地域で自主防災組織を立ち上げていただいております。麻郷、麻里府は昔から自治会組織を基盤に自主防災組織をつくっていらっしゃいます。東田布施につきましては、自治会組織とは別につくられていたところではございますけれども、昨年から自治会組織を中心とした組織に変更されておりますので、その辺で、先ほど言われた懸念についてはないだろうというふうに考えております。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

わかりました。１問目は最後にします。

７の項目のサイレンと放送の併用ですが、町長も情報は必要だろうというふうに言われましたんで安心しました。５月の２８日の水道事故の場合、防災無線を使用した住民周知は大変良かったというふうに、私思いました。２回繰り返されましたんで、聞き取ることができました。ただ、場所によっては、今日のトップバッターの木本議員のように、反響して全く聞き取れないということがあるのかもわかりませんが、サイレンの鳴らし方は別にして、サイレンの鳴らし方、短く、従来のとは違うよ
うに鳴らすとかいろんな方法があると思うんですが、この議論は置いておいて、サイレンを鳴らして、まず注意喚起して、１回目から何があるかとうふうに住民が耳を傾けるような、そういうふうなサイ
レンと放送と、それでなおかつ放送は２回、場合によっては広報車の出動も考えてほしいというふうに要望しまして、１問目の質問を終わります。
２問目行きます。魅力ある町づくりと題しまして、町長に答弁をお願いします。
少子高齢化で若者の移住、新生児の増加、転出者の減少など、様々な人口増加対策が望まれる。人口の増加は魅力ある町でなければ不可能と思える。では、どう対策をするか。情報発信し、田布施町の住みやすさをアピールしたい。熊本地震被害のニュースにより、安全、安心な町づくりも一つの方法だろう。しかし、これは県内どこの市町も総合計画やＢＣＰ作成で目指し、田布施がアピールするには更なる一歩が必要となる。

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田布施町に住居を構え、生活のコスト、電気、水道、ガス、税金などを除いて子育てを考えた場合、高校までの教育環境は実によい。このロケーションの良さを若い人にアピールするとともに、幼稚園、保育園の保育料の無料化の実現は。保育料はいったん全額納付してもらう。小学校入学時に納付済みの保育料を返還し、将来の学資として大学進学などの備えとならないのか。その時、投資セミナーの開催も一案だ。他の市町がやっていないことに挑戦して若者の人口増加を図りたい。
お願いします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、２点目についてお答え申し上げます。

魅力ある町づくりについてでありますが、昨年１０月に田布施町人口ビジョン及び田布施町まち・
ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
人口ビジョンでは、平成７２年の本町の人口を１万１,０００人以上の人口維持を目指すとしております。
総合戦略では、人口減少の抑制のため、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の計画で、４つの基本目標と、それぞれの基本目標に目標数値を設け、１３の施策の柱、そして１９の施策展開、
そしてアクションプランでは３８の事業を掲げて実施しておりますが、この計画の実行によって、人口減少の抑制がすぐに成果として明らかになるかは分かりませんが、全自治体で地方創生を実施している中、計画を実行しなければ、人口減少は加速することは明らかであります。
総合戦略の中の基本目標４、持続可能で元気な地域社会の形成の基本的方針で掲げておりますが、交流人口の増加や本町の魅力を内外に浸透させることは、町と各種団体が連携して実施しておりますが、最終的に移住、定住を決める要因は、地域での取り組みが重要だと考えております。
町内の住民が田布施に住んで満足できなければ、町外からの移住者を受け入れることはできません
し、元気な地域社会の形成ができなければ、人も移住して来ません。既に、空き家対策も含め、地域の取り組みを実行しておられる地域もあり、成果を出しておられます。このように、地域、各種団体との連携を継続して行うことが最も大切だと考えております。
次に、議員御提言の「保育料をはじめとする子育てのための無料化制度」は、子育ての政策の一つとして魅力あるものであることに間違いありません。しかし、一方で、保育園や児童クラブの保育料
収入は、平成２７度において約８,７００万円程度ございます。町財政にとって重要な収入でもあり、この財源がなくなることになります。
また、保育料については、基本的には応能負担という原則があり、お子さんをお持ちである各世帯の所得に応じて保育料を納めていただくこととなっております。所得によっては、現行制度でも保育料が無料となる場合がございます。
さらに、第３子以降のお子さんがおられる多子世帯においては、応能負担が原則とは言いながら、過重な御負担となる場合もあり、国、県、町において多子世帯保育料減免制度を設けて対応しております。
子育て支援には、児童手当を含め、直接経済支援する制度や乳幼児、子どもの医療費の無料化など間接的に支援する場合など、総合的に制度のバランスを図って実施して参りたいと考えておりますので、保育料の無料化については、現時点では考えておりません。
また、「保育料を一旦全額納付してもらい、小学校入学時に納付済みの保育料を返還しては」との御提言でございますが、お子様の学資を含む将来設計については、各家庭が一定の責任を持つべきと考えておりますので、一時預かりのような方法は困難と思います。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

質問を用意しておりますが、時間の関係で３問目行きます。

「小中学校に無線ＬＡＮ」と題して、町長、教育長へ御回答をお願いします。

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国は携帯電話会社などが納めている電波利用料を財源に２０２０年度までに全国すべての小中高校に無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉを導入する方針。デジタル教科書の普及に向け、無線ＬＡＮ導入費用の半分を国が補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールが使用できる。田布施町の無線ＬＡＮ導入計画は。文部科学省の専門家会議は、デジタル教科書の２０年度導入を提案したが、デジタル教科書をどう考えているのかお尋ねします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
お答えします。最初に私のほうからお答えして、その後、教育長のほうにお答えをいただきたいと思います。
小中学校への無線ＬＡＮの整備についてであります。この件につきましては、マスコミ報道が先行しているように思われ、まだ総務省より方針等が示されていないのが現状であります。本町におきま
しては、現在、自治体情報セキュリティ強化対策事業を進めており、その中には学校における情報ネットワークも対象に含まれております。
今後、自治体情報セキュリティ強化対策事業を踏まえつつ、また、災害時の対応も含めた小中学校
への無線ＬＡＮ導入について調査・検討を進めて参りたいと考えております。
あとは教育長にお願いします。
○議長（林山健二議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

尾﨑教育長。
失礼いたします。続いて、小中学校へのデジタル教科書導入についての御質問にお答えします。
このことにつきましては、主に文部科学省に設置されております「デジタル教科書の位置づけに関する検討会議」において協議が続けられているところでございますが、議員御紹介の、先般の検討会
議の報告において、「２０２０年度から紙の教科書と併用する形で導入する」という中間まとめ案が発表されたところです。これが、全国の各新聞で公表されております。
本町におきましても、デジタル教科書につきましては、既に小学校の地図と理科の授業において活用できるよう、掲示型による教師用デジタル教科書を各学校に予算化し、おかげさまで導入している
ところであり、電子黒板等で教師用デジタル教科書を補助教材として授業で使用しているところです。
これに対し、議員の御質問は、児童生徒のデジタル教科書を活用していくためには、デジタル教科
書はそれ自体も高価でありますが、無線ＬＡＮの整備に加え、ＬＡＮは整備済みでございますが、Ｗｉ─Ｆｉ等がこれから整備必要でありますし、デジタル教科書が稼働するためには、児童生徒の端末、
それからデジタル機器等、ＩＣＴ利用の環境整備が不可欠でございます。これには膨大な費用が必要となります。
そのために、検討会議で指摘されているように、国におけるＩＣＴ使用環境整備の具体的な目標設
定とその実現に向けた工程表の作成が急がれると思いますし、これまでの国の計画、いろいろ頓挫しておりますので、それを精査するとともに、予算措置のあり方も含めた今後の対策が明確に示されることで、各自治体も検討していくことになるんではないかなと理解をしております。
以上でございます。
○議長（林山健二議員）

松田議員、残り時間あと６分ぐらいです。

○議員（３番

松田規久夫議員）

わかりました。質問は１つにします。学校教育法では教科書は図書と定められているので、紙の教科書を基本にデジタル教科書を併用することになる。デジタル教科書を導入した場合、これを使用する情報端末と従来の紙ベースの教科書の二重の財政的な負担が発生いたします。それと、この環境が財政難によって整備されない場合は、子どもたちにとって学びの場の公平さに欠けるということが考えられます。だから、財政的な、二重費用の財政的な負担をどうするかということと、子どもたちの公平性の確保をどうするかという、このことについてお答えを聞いて、最後の質問にしたいと思います。お願いします。
○議長（林山健二議員）

尾﨑教育長。

- 45 -

○教育長（尾﨑龍彦君）

現在、法律では、御存じのように、デジタル教科書はいわゆる図書に入りませんので、これは法改正しないと図書になりません。
それから、今の紙の教科書と同じものをつくるということがデジタル教科書に求められております
し、今の検討委員会でも紙、現在、子どもたちが使っているものと全く同じものをデジタル化するということになると思います。
そのためには、やはり動画とか音声とかこういった時代を、本来デジタル教科書で狙っていきたい
ものが入れられないというジレンマがあるわけです。この辺がやはりその大きな課題になるんではな
いかと思っております。
だから、そういう今状態ですから、今議員が御心配のようなところは、その１つ前の法改正等、あるいはものごとの考える捉え方を変えていかないと、今のところできないという、これはいわゆる有識者がやっていることで、いわゆるそれらの財源化とか法改正とかいうことは、なかなか先生方にはおわかりにならないと思いますので、その辺がこれから文科省の大きな課題になるんではないかと思います。
また、そのためにデジタル教科書を無償にするんか、有償にするんか。基本的に今、紙は無償です
から、これが有償になると、お金を払ってということになると、必ず各自治体か親が買うようになります。デジタル教科書がひとつ、今、一人分３万円程度しますので、これ田布施の子どもに全部やれ
ば１,０００数百人おりますので、それだけの財源は到底無理だということが出てきます。
その辺のデジタル教科書が無料になるか有償なのか、ただ、紙とデジタル教科書はそれぞれ使い分
けて、どちらかを使うような形になるんではないかと思いますので、二重ということはあまりないと思います。どっちかを無償にするか、本を有償にするんだったらデジタルは無償にならないという形
で、まだその辺も十分決まっておりません。
まだ、今、御質問に加えて、採択のいわゆる状況とかあると思いますけど、今の御質問で、大体今の答えでよろしいでしょうか。（発言する者あり）○議員（３番

松田規久夫議員）○教育長（尾﨑龍彦君）

子どもの公平性は。

自治体ですね。これは、おっしゃるとおり公平にはなりません。私が今ちょっと九州のほうで２万人程度の自治体で初期投資がどのぐらいかかったかということで、デジタル
教科書に関わるＩＣＴの機器整備を、当初予算がどのぐらいかというと、約２万人の町で４億円かかるそうです。
そういうことになると、これはただ文科省がやりなさいという形で進めても、到底、全国
２,０００市町村で同時に進むということは考えられないと思いますんで、我々にとっても未知の状
況です。
○議長（林山

健二議員）

松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

最後に問題点を指摘して終わります。

デジタル教科書が導入されれば、何を学ぶかのみならず、何ができるようになるかやどのように学ぶかと授業は改善されるだろうと。新しい時代の学びの導入には、財政的な問題以外にもデジタル教科書を使用する子どもや教員の視力低下、睡眠障害などの健康面への影響、教員の効果的使用方法、指導力の向上など、導入に当たっての検討すべき課題は多いと指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林山健二議員）

以上で、松田規久夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

暫時休憩します。再開は１５時１０分。
午後２時５８分休憩………………………………………………………………………………
午後３時１０分再開- 46 -

○議長（林山

健二議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、國永美惠子議員。
○議員（１番

國永美惠子議員）

通告に従い、お尋ねをいたします。

最初に、震災についてでございます。
４月におきました熊本地震では、最大震度７を記録しました。１９９５年、平成７年の阪神大震災
から、わずか２１年の間に震度６以上の地震が４１回、そのうち、阪神淡路と同じ震度７は、
２００４年新潟中越と２０１１年東日本と、今回の熊本です。
歴史で見てみますと、わが国では一定の間隔で大きな地震が起きております。「天災は忘れたころにやって来る」という言葉どおりと思います。一旦、天災がおさまりますと、しばらくは起きないであろうという油断してしまいがちですが、熊本地震等の教訓は、忘れずに生かしていくべきであるということは言うまでもありません。
阪神大震災の後、国は自治体に学校や公共施設の耐震化を求めており、本町でも学校等で耐震化を行ってきております。
熊本地震では、耐震改修をした──先ほど来も出ておりましたけれども、耐震改修を済ませた庁舎が使えなくなったり、指定の避難所が開設できなかった町もありました。防災と被災後の対応は重要であり、迅速、的確な行政対応が求められます。
今度の熊本地震では、私は液状化の被害について注目してみました。熊本では、川の側の土地で液状化が起き、建物などの被害が出ております。内陸部での液状化は、埋立地でなくても、地下水の豊富なところでも起きております。
地震による液状化の被害については、川や海の側、低い地域を埋め立てた土地、湧水の豊富な土地が言われております。液状化は本町も例外ではないと考えます。県内の液状化危険度分布につきましては、県のホームページで見ることができます。しかし、本町の状況が詳しくはわかりません。そこで、本町の状況についてでありますが、まず、液状化が予測される地域の把握はできておりますか。
公共施設や避難場所については把握し、対策を考えておられますか。
平成２２年に作成された地震ハザードマップのように、液状化に対してもマップづくりはできませんか。お尋ねをいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それではお答えいたします。

御質問のように、熊本地震では約５０名の方が亡くなっており、負傷者も１,６００名を超え、さらには、地震による関連死も相当数に上っていると言われております。いまだ余震も続いてる状況で、本町も４名の職員をこれまでに派遣し、支援を続けています。
また、報道では、今回の被害原因の一つの地盤の液状化現象が挙げられています。
この液状化現象とは、地震が発生した際、強い振動により地盤が液体状態になる現象のことで、東日本大震災でも多くの事例が報告され、現在も対策が続いています。
液状化は、堆積土などの軟弱な砂からなる土地が、地下水で満たされている場合に発生しやすいと言われています。
液状化した土は水の２倍程度の重量を持っており、このような状態となると、重い建物が沈んだり傾いたりします。また、下水道のマンホールなどが浮き上がる場合もあります。
まず、１点目の「液状化が予想される地域の把握はできているか」との御質問ですが、現在、山口
県防災危機管理課が公開しています、山口県地震被害想定調査報告書で、県内の自然現象、液状化についての公表されており、本町にもそうした液状化の恐れのある地域が含まれています。
次に、「公共施設、避難所について把握はされているか。対策も考えているか。」との御質問です
が、現在、県レベルで液状化に対する特別の調査や事業は予定しておりません。
最後に、「平成２２年に作成された地震ハザードマップのように、液状化に対してもマップづくり- 47 -

はできないか。」との御質問ですが、当面、先に述べました山口県の災害危機管理課のホームページ
等では公表されておりますが、想定される地震ごとにシミュレーションされたもので、また、そのエリアも詳細なものもなく、大変おおまかなものですので、町内のマップとして利用することは難しいと思われます。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

お答えをいただいたんですけれども、私の期待する答えは、あまりというかほとんどなかったというふうに思いますけれども。液状化という言葉は比較的新しいというふうに聞いております。新潟地震のときにマスコミが使ったんだというふうにも聞いておりますけども、もともと流砂現象というふうに言っていたということでございまして。いろいろ専門的なことは町長の方がお詳しいんでございましょう。私はあまりどういう対策をしたらいいかというのはわからないんでございますが、液状化とは異なるかもしれませんが、田布施町が中学校を建てましたときに、追加工事でグランドのほうにパイルを打ち込むというのが、これが追加工事でございましたよね。それから、西小学校でも打ち込みをやりましたよね。あのとき現場で町長が随分言われたのを、議員の時代ですけれども私は覚えております。いろいろ液状化対策もあるんだろうと思います。特に、質問にも挙げておりましたが、大体、川の側が良くないということなんです。そうすると、この場所っていうのは、大体、県が出しているのが丸が本当に──私もとりましたけれども──大変小さい丸で、どこまでが含まれるのかよくわからないんだけれども。大体、このあたりは田布施川沿いに沿ってる
ところには、結構、丸がついてるように思うんです。このあたりは、やはり、液状化の危険度というのが幾らかはあるんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。
○議長（林山健二議員） 長信町長。

○町長（長信正治君）

私も県のことしか見てないんですが、このあたりが把握してどうかということなんですが、液状化ちゅうのは過去からあったんですが、建築に液状化問題を取り上げての建築の問題ちゅうのは、今まであまり取り上げてなかったんですが。先般、東北大震災で千葉県、あるいは東京湾の近くがほとんど液状化でやられた。ところが不思議なことに、液状化で被害をこうむったのは、建物が皆、木造とか２階建てとかぐらいの状況で、浅い地域の状況の中の液状化ですから、重量物の乗ってない木造住宅等が、逆に液状化によってやられた。あるいは、浅い埋設されてる下水道のマンホールとか、あるいは水道とか、あるいはブロック塀とかが液状化等によって崩壊したというのが非常に多いし、その後、そういう問題等がありまして、建築基準法的には杭を確実に打って、杭の強度地盤まで届かさせなさいと。そしたら、途中の液状化でその建物全体がどうこうならんけど、ただ、地盤は確実にクラックは入る、揺れるし、裂けてくるということは液状化の原因で間違いないというふうに思います。
本町も先ほどちょっと言われましたが、一部、液状化に近い地盤の軟弱なところがあるために、途中から杭を要請したりした経緯が確かあったような私も記憶があります。たしかそういう話をした気があるんで。そんな弱いところにこねえな建物建てていいんかいという話をした経緯がありますが、
鉄筋コンクリート等、重量物が乗る場合は、確実に液状化が予想されるんであれば、下の固い地盤まで杭を届かせると、あるいは、杭がないところは総べた堀といいまして、竹中式工務店がやってるよ
うに、全部液状化が上がっても建物の地下で全部受けとめるだけの施工方法を保たないとだめですよ
つうのは、過去に私も経験したことがあります。ですから、液状化自体が田布施にどの程度あるかちゅうのもこれから調べていくことも県との協議の中、あるいは、実際に田布施町の軟弱地帯がどの程度あれば、そこらは一般住宅、あるいはブロック屏とかああいうものも、そういう辺りは、今度は建築的にはやらないほうがいいですよと。逆に庭木か何か、そういう生け垣か何かにしてくださいとか
ゆう状況が出るのかもしれませんが、将来についてはそういったことも田布施の町全体を安全に保つには考えていかなきゃいけない、これも私に言われておる一つの仕事かもわかりませんので、これか- 48 -

らしっかりと研究して調査させてください。
ありがとうございました。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

いろいろ庁舎問題が出ておりますけども、そういう中でも液状化に対する調査なども行っていかれるんではないかと思いますけども、もし、そういう予定がないんでしたら、ぜひぜひ液状化に対するところは調査をしていただきたいなと思います。
それから、マップづくりなんですけれども、初めに言いましたように、ハザードマップ、３点の地震、日積断層、全国どこでも起きる直下型、それから東南海、南海という出ておりますんで、これに重ねる形でこの地震のときには液状化がどこで起き得るのか、どの地域が危険なのかというのを重ねていけばいいんじゃないかと私は思っております。それで、プラスして県が出しております安芸灘、伊予灘、それから大竹断層とか、そういう田布施町に関わりのあるものを載せていけば、一定程度のものができるんじゃないかと思いますし、これは、町が把握しておくと同時に町民が知っておくということは大事なことなんだろうと思います。津波にしても土石流にしても傾斜地にしても、そういう諸々、自分が住んでる地域がどういう状況にあるかというのは、やはり知っておく必要があろうかと思いますので、いろいろ今すぐのことにはならないというような御答弁ですが、私は、これは急いで出してもいいんじゃないかと、このように思っておりますし、公共の建物を建てるときには、例えば、
西保育園で言えば土石流、その地域があってこれでは補助が難しいよということがございましたよね。
ですから、そういう補助も難しいよということになる、いろんな災害の予測される地域は、私は公共の施設というのは避けるべきであろうというふうに思っておりますので、早くこの液状化がどういうところで起き、どういう具合になってるのかということ。もし、本当に町が避難所などもやっていかなきゃいけないんであれば、対策もしていただきたいということを申し上げて１問目を終わります。
２番目の井戸水の水質検査についてでございます。
田布施・平生水道企業団が井戸水の水質検査を無料実施することが５月の町広報に載っておりました。これは、企業団の給水区域内に限定されており、全町内を対象にするものではありません。企業団が上水道の区域内で復旧を進めるためと考えます。費用対効果と企業団の負担を思いますと、安全で十分な水の確保ができる地域では、井戸水を利用することも必要なことと思います。
熊本地震の後、上水道の復旧に時間がかかり、給水場に水を求めて列ができました。今の時代、飲料水だけでなく、トイレにも大量の水が必要になります。
東日本の震災後には、手押しポンプの需要が多くあったと聞きます。
様々な状況を考えましたとき、井戸水も大切にしなければなりません。合併浄化槽が普及しており
ますが、まだ、単独浄化槽の家庭もあります。不法投棄や埋め立て等、環境に対する不安もあります。
一般家庭の水質検査に対しては、個々に家庭によって違いがございますが、数年に一度ぐらいのペー
スで検査料に補助を行ってもよいのではないかと考えます。データを保存しておけば、地域的な飲料水としての是非というのも町のほうで把握できますし、災害時の際にも役立つこともあろうかと思い
お尋ねをいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それではお答えします。

「家庭用井戸水の水質検査に補助を」との質問でございます。
水道水以外の飲料水には、水質検査の法的義務はございません。そのため、現在、井戸水の水質検査は自己責任・自己負担で行っていただいております。
また、井戸水の水質検査において、住民の方から問い合わせ等があれば、窓口で柳井健康保健所を紹介しております。
井戸水の水質検査につきましては、水道法に準じ、１３項目について行っているのが一般的です。
その場合、検査費用としては約７,０００円程度の費用となります。

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現在、田布施・平生水道企業団においては、給水区域内で水道水を利用していない世帯という条件
により、年間１０件までについて無料で水質検査を行っております。この検査には、毎年１０件を超える応募があるため、抽選により水質検査をする対象世帯を決めて実施しております。
田布施・平生水道企業団が実施する無料検査については、結果次第によっては水道への切り替えを推奨する趣旨などで実施しているものであり、一般的な井戸水の水質検査とは異なるものと考えております。
しかし、水の重要性は水道水でも井戸水でも何ら変わりありません。
田布施町の現状として、水道の普及率等も低いことから、井戸水を利用する場合の補助については、
今後、近隣の状況等も勘案し、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

先ほど松田議員も個人の井戸水のことをおっしゃっておりました。

私もそういう災害のときに非常に役に立つ。そのためにも定期的な井戸水の検査、毎年やらなくてもそんなに急激に環境が変わるわけではないと思います。ですから、何年かに一度、全額無料──企業団のように無料でやりなさいというんではなくて、皆さんの意識を高めるためにも幾らかの補助を出していくという方向があってもいいんじゃないかと思います。そして、そこに安全な井戸水というものがあれば、災害時、上水がちょっと届かないときというようなとき、お互いが御近所同士、近場で助け合って水の供給ができるんではないかと思いますので、そういう面もお考えいただけたらと思います。それが１点。少し前向きにこのことで考えていただけないかということ。
それから、水道企業団の普及を進められるときに、どういうものがいいかというのは、ただ井戸水が安全かどうかというこれもあるんですけれども、例えば、エコキュートですとかオール電化という、こういうものにやっていこうというときには、井戸水ではなかなか難しいんです。どうしても上水道でないと不都合が出てくるんです。企業団の方ではそういうものもしっかりおっしゃって、新しい新築されたお宅では、特にこういうのをやろうというんであれば、私はちょっと遠いかもしれないけど引いてあげるのもいいかなと思うし、このことをしっかり宣伝をされるのもいいかなと思いますんで、最初に申し上げました、ちょっと前向きな検討はどうかというところをお答えいただけたらと思います。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
ありがとうございます。私も井戸水なんで。水道を、昔、引っ張ってくれって言ったら法外な金額を言われまして、そのまま止まってしまったんですが。水道のほうが安全だろ
うちゅう認識もあったし、実質、引っ張ってもらえれば水道がいいんですよということで、私も水道企業団の関係がありますから、いつもそういう話をしながら事業者さんにもその辺を話して、井戸水の方がおられて、もし不安であれば検査をしていただけるからやってくださいよという話をしてるのが現状であります。
先ほど言われましたように、いろんな状況で水圧の関係とか井戸ポンプの関係とかっていうのを計算しますと、ポンプでの水圧でしたら、やっぱり、そういった件がそういう影響を与える部分もある
ようで、ちょっと聞いたことありますので、できれば水道圧でちゃんとそういう電化製品のかかる問題等やられたら安心ですよということも説明をさせていただいておりますが、個人の要望であります
ので、できるだけ、わしゃ水道より井戸でなきゃいけんちゅう方も今もっていらっしゃいます。だけど、できる限り水道に切り替えていただきたいという要望をしておりますが、そういう方に対しても、
やはり、井戸水の安心・安全は、それぞれ住んでいる住民の皆さんの大事な生命に関わることですから、定期的な検査等は今後も啓発をしながらやっていきますし、補助的には少しでも出してでもしっ
かり検査してもらえるようにしていきたいという気持ちは持っております。その結果において、水道が逆に加入者が増えれば、なおうれしいなという気持ちで、これから検討させてください。どうぞよ- 50 -

ろしくお願いします。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

町長のところも水がいかないとおっしゃった。私のとこも来ておりません。連休前でしたか、この地域の女性議員が集まりまして、女子会というものを──女子会と言えばどんな楽しい会かなと思われる、平均年齢結構高うございまして、そういう中でお話をしたときにいろんなものが出まして、公共下水は良かったと、それは、水に浸かったのを体験された議員さん
が、公共下水になったら水に浸かったときに糞尿が上がってこないと、いうんがありまして、それが上がってきてしまったら、何を干したってだめなんですよとおっしゃった。干したら使えるかといっ
たらそういうもんじゃないと、もう全部廃棄ですよとおっしゃった。だから、私は、うちは公共下水も来てないところに住んでます。水道も来てないところに住んでますと言いました。一体どんなとこ
ろに住んどってんですか、逆に聞かれるようなことがございましたけども、私も水道があると、そういう電化製品に対応するには本当にいいんじゃないかと思うんですけど、これがまた難しくて、１軒で引きますと持ち出しがものすごく多くいりますんで、ちょっと考えなきゃいけないとこなんです。
今おっしゃたように、いろんな方が、いや、井戸水のほうがいいよってこだわっていらっしゃる方のためにも、大事な井戸水ですから、ほんのわずかな補助で──さっきちょっと言いましたけれども、データの蓄積を、補助を出した場合には、そのデータをいただかれたらこの地域の水がこういう状況にあるというのがわかるんじゃないか、私はそれもいいじゃないかなという思いもあるんです。前向きに御検討いただけたらということで終わらせていただきます。
３番目に、高齢者いきいき館利用の地域振興についてお尋ねをいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランに具体的に取り組むためには、「総合戦略の
新たな事務事業を多く担う経済課体制を充実させる必要がある」、「高齢者いきいき館の事務所を利用し、地域振興室機能も行う」、「地域振興関係を職員を１名増やし、４名体制にする」という案が１２月に示されました。２つの課による連携と職員配置では、健康保険課のパート職員、経済課職員、
地域おこし協力隊員を配置し、中心地で情報発信等を行うとするものでありました。私は、この人員配置等を含め、事務所がどのような形になっていくのか非常にわかりにくくて、地域振興の分野がうまく機能するのかという思いもあって、この案が示されましたときに何度もお尋ねをいたしております。
４月になりましてから、事務所へ数度寄ってみました。看板は「高齢者いきいき館」、それから「観光情報センター」となっておりましたが、１２月、３月にいただきました説明、御答弁とは、明らかに異なる状況と思われました。スタートしまして２カ月を経過いたしましたが、現状はどうなっておりますでしょうか。問題点や改善すべき課題は何でしょうか。
そもそも、観光は交流イベントの情報発信窓口が土日休みとなっておりましても、十分な対応ができるとお考えでしょうか。問題や課題をどう受けとめ、今後、対処していかれるのか、機能充実をどのようにお考えかお尋ねします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
３点目をお答え申し上げます。

４月から高齢者いきいき館内に、県下一斉に配置されることとなった観光情報センターを本町でも設置いたしました。
御質問のように、当初は高齢者いきいき館に経済課職員も配置し、健康保険課パート職員と地域おこし協力隊員で対応することとしておりましたが、全体的な職員配置から経済課職員の配置を見送ったこと、及び４月末に地域おこし協力隊員２名のうち１名が退職しましたため、現在は健康保険課のパート職員２名体制に戻して対応しています。
このため、日常の窓口対応は、健康保険課のパート職員１名のみとなりますので、当初考えておりました観光等の情報発信という役割が、現在は十分行われていない状況であります。

- 51 -

次に、土日、休日の観光・交流イベントの窓口対応ですが、通常、土日や休日は開館しておりませんので窓口対応は行っておりませんが「たぶせＩＪＵ推進協議会」や「田布施町観光協会」と連携した体験型観光事業、特産品発表会や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、今後、計画します諸イ
ベント等の情報発信が具体化すれば、必要に応じて土日、休日も開館し、情報発信・交流の拠点として活用していきたいと考えております。
今後についてでありますが、今の施設的な制約もございますが、４月以降、少しずつ皆さんに利用していただきやすくなるような改善を職員が工夫し、アイデアを出して取り組んでおります。
今後「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進の中で、高齢者いきいき館と田布施町観光情報センターの利用について考えてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

あそこから地域振興を撤退するというんだったらわかるんですけど、

あのまま続けるのに、なぜ健康保険課のパート職員を雇用されるんでしょうか。もし、あのまま置く
んであれば、むしろ経済課のパート職員であったり、総合戦略という大きなものであったりしたら、
総務課のパート職員、こういうところではないかと思うんです。でも、何でか元に戻って──昨年度に戻って健康保険課のパートなんです。今回、パートの賃金が補正で出ている。これが多分そうだろ
うかと思いますけど、どうもその辺のあまり納得いかないんです。本当にここ、最初の予定どおり置
かれるんであれば、そういうところのパート職員を雇用して、観光であったり観光案内であったりそういうイベント、情報の発信というものができる対応が必要なんじゃないかと。どうもそこがわからないんです。お尋ねします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

先ほど町長のほうが答弁いたしましたけど、全体の配置の関係で、経済課の職員を配置を見送ったということで、あと、地域おこし協力隊員の２名のうち１名が、いろいろ親族の関係もありまして退職したということで、その辺の体制が整わなかったということで、急きょ、高齢者いきいき館自体の業務を遂行しなきゃいけないということで、１名のパート、職員さんをお願いしたということで今回の補正予算に計上しております。
議員が言われるように、先ほど地域振興のパートとか総務企画のほうのパートということでやれば良かったということで言われましたけど、元々、健康保険課のほうで予算を組んでたということもご
ざいまして、そういったとこで、急きょ、パート職員を急募したということで今回の補正予算になっております。
その辺、答弁でもやっておりますけど、今後の利用等についてしっかり検討してやっていきたいというふうに思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

中心部から情報発信という、私や町長の家からすると、中心部っていうのはかなりこの辺りが広うございまして、交流館、いきいき館、あの場所だけではないんです。
駅前のほうからずっと、私や町長からすれば、多分中心部になるんじゃないかというふうに思います。
それと、先ほど町長が、午前中ですか、駅前開発という御答弁をされましたよね。そうしますと、
駅前開発の一つとして、この地域振興室──地域振興室というのはございませんけども、最初の説明をいただいた資料に地域振興室と書いてあるんで、今そう言わせていただいておりますが、これを思い切って駅周辺にお出しになったらどうですか。先ほど来、空き家ですとか空き店舗とかというのが出ております。御答弁の中にそういうものも。それからもう一つ、農協が県下で一本になるという話がございますね。詳細は、ちょっと私存じませんけども。そうすると、あの辺りがどうなるのかとい
うのもございまして、もし、本当に町長が駅前開発というものをお考えになるなら、早速これをあの辺りに移すということでお考えになってはいかがですか。幾らでも場所は──町の施設というのをこ- 52 -だわらなければ、言いましたようにいろんな空き店舗ですとかというものがあるんじゃないかと思います。もっと、あそこの中心部がいいんだ、中心部だけそこだけではない、そこがいいんだという発想をおやめになって、駅前開発という全体的なものの中に、一つこれを組み入れられてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
今朝ほどの質問の中にも入れました。前々から気になっちょる駅前の対応なんですが。ＪＲのほうとＪＡのほうと非常にからんで、あそこは本当、何となくさえんなというのがいつも感じるとこでもありますし、駅自体のロータリーのところも、やはり、あの周りがどうしても町の本当玄関口ちゅうか、ＪＲから言えば玄関。バスを通らせてもあそこへ入ってくる。何しても中心のあそこに入って来るんですが、何となく何にもない、ただついバス停があったりタクシーが停まっちょったりするような状況で、将来に向けて、やはり、田布施の一つの駅前の開発は必要な事項だという認識を持っております。
ＪＲは、先般来からちょっと他の関係で当たっております。
もう１点はＪＡのほうです。ちょっと先ほど質問された中にも、ＪＡが将来は山口県一本ということで、今の麻郷支所やあちこちの支所がだんだんなくなって、田布施支所は、あの大きなとこはなくならなんのんじゃろうと思うが、内容的にどうなるかまだわかりませんが、あそこも、以前うちがゲートボール会場か何かを福祉事業に対応するちゅうことでお金を出して支援した経緯が、そのときの経緯もあってあれはどうなっちょるんか言うたら、やるのはやってるらしいですが前ほど本気でないような気がするけちゅうんで気になっとるんで、その辺を踏まえて、駅前をこれから研究していかなきゃいけないなという気持ちを持っております。
また、議員さん等にも相談申し上げますが、お金がなくてできるんなら、よいよ、みやすいんですが、何かにつけてお金に関わる部分が関連してきますんで、ＪＡにしろＪＲにしろ、費用面のほうも考えて、今、駅の売店つうたらあれもないし、駅前は自販機が置いてあるだけかいちゅて、こないだ
誰か田布施に来た人が言われて、駅前に何にもないど、自販機があっただけじゃったちゅて言われてちょっと寂しい思いした。私の友達が大阪のほうから帰ったとき言うたんかな、何かそういう関係で何とかしなきゃいけないなと、やはり、そういうふうに感じる方が、遠方から列車で来られたら確実にそう思われるんだなという気がしました。
それと、駅の中のホームにしろ、以前は非常によくやっていたんですが、今駅員がおるんかおらんのか知らんが、農工さんも駅ホームはちゃんとボランティアでは掃除してたんですが、最近、農工さんにもその辺もちょっと今も続けておられるんじゃないかなと思うんですが、以前ほどの人員体制でホームをきれいにされとるかどうかもちょっとわからんし、１点は、石城山の看板すら薄汚れてから──石城山、田布施じゃないちゅう言われたら終わりなんですが、ほいじゃけど、昔から田布施の駅は石城山の看板があって、田布施の校歌にしろ田布施の歌にしろ石城山ちゅうのを使いよった、看板が駅舎のホームにあるのに、今ごろはそのこと一言も言う手がない、こんなことじゃいかんなという気持ちがありまして、駅前開発含め、ＪＲの駅の使用問題を含めて、これからしっかりと研究していきたいんで、議員さんからもいろいろと御提言いただきながら対応できればなという思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

町長おっしゃるとおりで私もよく覚えております。農協に補助を出したのはしっかり覚えております。今、実際、農協の経済課のほう、商品を買うとこがございますが、あの方も今あいているんじゃないかと思うんです。いろんなものがあるので、そういう地域振興の情報発信の場を、私はいきいき館に求めなくてもいいんじゃないかと思うんです。空き店舗でありいろ
いろそういう個人の空き家でも、もう少し違う方向からこれをおやりになるのもいいんじゃないかなという思いがございます。しっかり検討していただきたいんです。

- 53 -

ちょっと、どういうことなんかなと思うんでお聞き……地域振興係は１名増やしたんですよね。違うんかな。そこも１名増やさなかったんですか。いきいき館のほうに配置するのをやらなかったというだけなんですか。それとも、地域振興係の４名をやめたんですか。ちょっとそこをお尋ねします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

地域振興係については３名のところを４名にしておりますけど、ちょっと配置の関係で育児休業の部分休業をしている職員をそこに配置したということで、完全に通常の業務が全体的に１名増というところまでいきませんけど、３人体制を４人体制にはしております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

総合戦略でこういう情報発信とか随分力を入れていらっしゃる割には、そういう配置でよろしいんですか。本当に育児休業なんかもしっかりとっていただかなきゃいけません。だけど、それはそれで配慮すべき問題であって、ここに力を入れていらっしゃるのとは、また別問題ですよね。そうすると、本当にこの職員配置が良かったのかって──ちょっと問題がそれま
すんで、それはそれで置きますけれども。経済課はいろいろと範囲が広がって、総務企画も財政も広いんでいろいろお忙しいとこもあるんでしょうけれども、本当にそういう体制がいいのかというのもお考えいただかないと、こういうふうにいろいろ差し障りが出てくるんじゃないかなと。
地域協力隊につきましては、前回、田布施町は本当にうまくいったところだろうと思うんです。よその自治体では、なかなかうまくいってないというのもございますんで、それはおやめになったのは仕方がないことなんですが、これは今後募集されるんですか。もう募集かけてらっしゃるんですか。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山

向山経済課長。

智章君）

今後また募集をかけていきます。今年度、東京のほうでそういう地域おこし協力隊の募集する企画等ありますので、ぜひ参加したいと思っております。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

今からおやりになるというふうに受けとめました。今やってらっしゃるわけじゃないんですね。私なぜ、そこの高齢者いきいき館が地域振興をもっと外に出してもいいんじゃないかと、一つは、どなたかの答弁にもございました。団塊の世代の７５歳問題。これがいろいろ言われております。そうすると、高齢者いきいき館、これは、もっと充実させてもいいんじゃな
いかと。いきいき館としての充実を別に図ってもいいんじゃないかという思いがございます。地域振興に力を入れるんであれば、先ほど私申し上げましたように外に出すという方法もある。あるいは、いろいろお考えはあると思うんですけど、商工会館もございますし、交流館のほうの前の空き地とか、そういう諸々もございますんで、そういうところへ新たに何かつくるというのもございましょうし、
どこかサリジェの軒下を借りるみたいなこともあるのかもしれません。あまりあそこを使うというのではなくて、もっと広いところからお考え……先ほども申しましたけども、まだまだ考えれば幾らでも出てくるんじゃないかと思いますので。
いきいき館はいきいき館として、さらに私、充実させなければいけないと思いますけど、町長いかがですか。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
言われるとおりです。先ほど来から、高齢者７５歳以上の方、あるいは認知症の問題含めて、あそこでいろんなことをやらしていただいてるんですが、これは今言ういきいき館の対応としてやっていく。
今、交流センターのほうの関係は、今からもう一遍よく検討させてもらうということで、場所的には、あそこがなぜああいうふうになるかというと、今のバスの巡回なんかちゅうか町が出してる高齢者の買い物サービスも、あそこを起点に動いたりしますんで、そういった面で、どうしてもあそこへ行くと──駅前はただ通過するほうが多いぐらいで駅降りる人はあまりないわ、みたいな話をちょっと聞きましたんで、あそこへ降りてあそこで買物されるちゅう方が、駅前で買物する場所がないんで、- 54 -

本当そりゃそうだろうという気もしました。ただ、そういった面をこれからしっかり検討して、交流館のところはもちろん交流館として対応もしますが、いきいき館として高齢者の対応をしっかりできるようにやってかなきゃいけないというふうに思います。
あそこの２段ある段のところは、直すようなこともちょろっと聞いたんで活用するんかなとは思っ
ちゃおったんですが、また、よく調査して、その辺は生かしていけるようにしたいというふうに思います。
○議長（林山

健二議員）

國永議員。

○議員（１番

國永美惠子議員）

いろいろまだ申し上げたいことはございますが、委員会のほうでもお尋ねできる予算もついておりますんで、またお尋ねして、これで終わらせていただきます。
○議長（林山健二議員）

以上で、國永美惠子議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）○議員（１１番瀨石

次に、瀨石公夫議員。

公夫議員）

それでは、通告に従いまして質問を行います。質問方式は一問一答でお願いします。
１点目の質問は、庁舎の耐震化等について伺います。答弁者は町長でお願いいたします。
まず最初に、このたびの熊本地震により災害、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早く平穏な日々が送れますように、お祈りを申し上げます。
それでは質問をいたします。
５月１０日の全員協議会で、庁舎の旧田布施工業高校跡地への移転計画を進めていくことが困難な状況になり、県に対して移転方針の取り下げを行ったと説明があった。住民団体から提出された現庁舎は耐震化し、財源の見通しが立った後、現在地に新築することを求める陳情を議会で採択しており、陳情に沿った移転計画を進めていただきたい。
現庁舎は、耐震性について庁舎に求められるＩＳ値０.７２に対し０.４２と低く、「大地震による振動や衝撃に対して崩壊、または崩壊する危険があると診断されている」と現庁舎の危険性は執行部から再三説明を受けている。
熊本地震がこの４月１４日に発生し、甚大な被害を及ぼした。また、地震調査研究推進本部の時間予測モデルに基づくと、この地域に影響のある南海地震が、今後３０年以内に発生する確率は、現時
点では７０％前後の発生確率であるが、２０３１年頃には８０％を超えると予測されている。
さらに、南海トラフの震源域で地震を引き起こす「ひずみ」が、四国や東海の沖合などで特に高まっていることが明らかになった。
こうしたことから、まず、庁舎の耐震化を実施すること、また、営繕対策がおろそかであったため不都合が生じているため、これと合わせて修繕、長寿命化、エレベーター設置を実施することが、来庁者や職員の安全確保、利便性向上等のため喫緊の課題である。そのための工法、経費、交付金や補助金はいくらか、業務を続けながら工事が可能かなど、計画書や設計書の作成が急務である。
また、町では減価償却の概念がなかったことで、庁舎建設基金の積み増しをしておらず、財源確保の計画をたてて、どのような規模の新庁舎にするのか、現庁舎を利用して第２庁舎建設にするのか増築にするのかなど、検討資料の作成が必要である。大切な問題は、役場独自で決めるのではなく、開かれたものにすべきだと思う。
これからの庁舎建設計画の見解についてお尋ねします。以上です。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それではお答えします。

現調査につきましては、建築後、既に４６年が経過し、平成２２年度に実施しました耐震診断の結果では、庁舎に求められるＩＳ値０.７２に対して、本庁舎の１階のＩＳ値は０.４２と６割程度しかなく、役場職員で構成する「公共施設適正配置・公有地有効活用プロジェクトチーム」が平成２５年- 55 -

３月に取りまとめた報告書では、大規模な地震の振動、衝撃に対して、倒壊、または崩壊する可能性があると指摘しています。
私は、かねてから、東北大震災の教訓を踏まえたとき、安易な油断は避けるべきだと考えておりま
したが、このたびの熊本地震による複数の自治体での庁舎機能が失われたという状態を見て、その気持ちを新たに、また強くしております。
御承知のように、庁舎の耐震化につきましては、旧田布施工業高校跡地への移転を基本方針として進めてまいりましたが、本町の進捗と県のスケジュールと乖離が大きく、また、交差点の事前協議の結果を踏まえ、山口県教育委員会に対して、移転方針の取り下げを申し入れて了解されました。
しかし、引き続き庁舎の耐震化に向けた取り組みは継続していかなくてはならないため、本会議に上程しております一般会計補正予算において、調査費として５００万円を計上しております。
調査の内容でありますが、昨年度、「田布施町庁舎問題等検討町民委員会」に提出した庁舎整備計
画案では、当初、現庁舎の耐震補強等、旧田布施工業高校本館棟への移転、新築の３案を提示しておりましたが、基本方針としておりました旧田布施工業高校への移転という方策がなくなった現在、基本的には現庁舎の耐震補強等と新築について、事業費や効果等を比較・検討するための資料作成等を予定しております。
議員から喫緊の課題として御指摘があった、まず現庁舎の耐震化を実施ということでありますが、これまでお示しした現庁舎の耐震化案は、耐震診断による補強案であり、本庁１階内に耐震壁と６カ所の鉄骨ブレースが必要とされ、これを実施すれば窓口スペースが大幅に減り、現状の業務を行うことは事実上不可能となります。
そこで、今回の調査では、これまでとは別の観点から、業務の継続性を確保した形で、耐震補強の方法について調査・検討する予定としております。
しかし、当面の耐震補強が可能であったとしても、設備の更新やエレベーターの設置等により、事業費が非常に多額となる可能性があります。さらに、数十年という長寿命化を図る場合には、新築に近い事業費となることから、費用対効果ということ等が問題となります。
庁舎整備の財源につきましては、新築の場合でも、通常、国庫補助制度等はなく、将来世代の負担を考慮した場合、できるだけ無駄な事業費を抑制することが基本となると考えております。
現時点では、まず、検討のための資料整備、あらゆる可能性を排除せず、調査・検討を進めてまい
りたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

ただいま答弁がありましたように、耐震の可能性について調査、可能性を検討していく、そのために５００万円の補正が出てるものと思っております。
そういうことで、実際言うて、なかなかこういうのはわかりにくいところがあるので、いろんな業者が今いらっしゃるというのを私もこういう問題で知りまして、よく調査をして、本当にここが使えないんなら、そりゃまた考えんにゃいけんけど、その辺りも含めてよく考えていただきたいということと、もう一つ、これを直すということになれば──総務省によると、東日本大震災を教訓に庁舎の耐震工事の際、国が７割を負担する有利な起債、借金制度もあると、庁舎建て替えの場合は、津波対策で場所を移転するケース以外には考えられんというので、ここを耐震でやりゃ７０％もあって、いつか総務課長が言われたみたいに補助金がまた３０％あるちゅうんが何か知らんが、あまりお金を出さんでもできるようになると思うんですが、その辺り、この新聞が正しいかどうかようわからんのんですが、あまり嘘も書いてないと思うんで、ひとつよろしく、その辺りを。
○議長（林山健二議員）○副町長（東浩二君）

副町長。
今、手元に資料を持っておりませんが、耐震補強をするときにどれだけ費用がかかって、今、瀨石議員おっしゃいましたような震災の関係で国がいろんなメニューを出しており- 56 -

ますので、どこがどこまで使えるかというのは、詳細に財政係のほうに計算させた覚えがございます。
そのときに、全部はだめなんですけども、こういう部分はいいというものは、そういった今おっしゃったようなものが使えると。しかし、こういう工事──例えばエレベーターつけるとか、全く本来の耐震以外のもの、床とか天井とか照明器具とかトイレとかいうものはだめだということになってきて、本当のボディーの耐震化については、今おっしゃいましたような制度を使えるんじゃないかということで試算した経緯がございますので、そういう部分、部分使い分けて、いろんなそういった制度を使いながらということも実際にはありますので、補強工事をするとなるとその内容に応じて、いろんな事業がどういうふうに使えるんかというのを精査をして、国の認可を得て対応していくということになります。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

防災本部としてここを使われるんだろうと思うんで、いろいろとそのあたり──今言われることはよくわかるんで、車庫まで耐震で補助を見てくれというようなことは無理ということだろうと思うんですが、なるべく、ここを本部として使うんだということになれば、かなり大幅な範囲で今の国が７割の負担をする交付金があるというようなんでよく見つけてもらって、ここをやるとかなりのメリットがあると、昔に帰るわけじゃないけど、旧田布施工業高校行くとこれから見ると一銭の補助金もないと、ここをやるとかなりあるということなんで、その辺りをしっかり
これから調査をしていただきたいと思うんと、今何かお話をされちょるが、何かほかのことがあった
らちょっとよろしく。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

すいません。以前３案出して、現庁舎の改築、それから旧田布施工業高校への移転、それから新築という３案出したときのを整理した書類を皆さんにもお配りしていると思います。そのときに、庁舎整備の財源問題というところで、庁舎の建設の改修工事につきましては、今言われるように防災対策事業債ということで９０％の充当率の起債があるということで、それと交付税算入が多分７０％だったと思うんですけどそういったものがあるよということを説明しております。ですけど、それは該当する部分がございますので、それに該当しない部分については一般事
業債とか山口県のきらめき支援資金とか、交付税算入がないものも借りなきゃいけないというのも御説明しております。
あと、耐震化の場合には、そこの工事をやってる場合にずっと業務ができるかと、仮設庁舎も必要だということで、仮設庁舎の費用も改修の場合には入れております。その当時の資料ですけど１億９８万円というのを。これについては一般財源ということで財政基金等で対応しなきゃいけないということで御説明をしております。新築の場合は、ちょっと交付税算入がない一般事業債とかきらめき
資金という形で借りるというので、以前お示ししている通りでございます。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

よくわかりました。その辺りよく研究されて、なるべくそういう交付金に乗れるような形で工事をしていただきたいと、このように思います。これからいろいろとこの耐震化、あるいは新築にするか、あるいは第２庁舎にするか、あるいはこのまま使って増築にするかというような形が出てくると思うんですが、これからいろんな検討がされてくるというようなことになるんですが、先ほどからよく出る「町民検討委員会」というのは、その後、これをまたどのように活用されるような形にしておられるかというのを、ちょっとお聞きいたします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

議会のほうにも御相談していきますけど、町民委員会についても今回の調査によって案が出たものについては一緒に資料提供して、御説明等して御意見等承っていきた
いというふうには考えております。
○議長（林山

健二議員）

瀨石議員。

- 57 -

○議員（１１番

瀨石

公夫議員）

今の町民検討委員会は残すということでお伺いしたんですけど、世田谷区役所建て替え、世田谷の検討委員会というのがありまして、「検討委員会は、環境や災害対策、建築の専門家７人と３０から７０代の区民１３人で構成。区民は公募の５人のほか、住民基本台帳から無作為で選んだ１,１００人のうち、参加の意思を示した１２８人からくじ引きで８人を選んだ」というようになっておりまして、こうすると３０人のうち１３人が公募や無作為で選んだ人でやっているわけです。そういうことで、町民検討委員会は、一応は議会にかけられて条例という形でやられたのも、これも私が昨年一般質問しまして、地方自治法に条例化せんとやると抵触するんじゃな
いかと言うて急きょやられた。そのときの答弁が「田布施町付属機関等の設置及び運営に関する指針を定める」と、指針を定めて委員を選ぶと言われたわけなんです。その指針と言えば、よその市なん
かでは、運営に関する指針では「公募枠を設ける」とか「幅広い年齢層から選任する」「議員の選任
は法律条例に定めがある場合を除き行わない」とか「会議の公開等を定める必要がある」と、そういう指針等をつくらんと、何か知らんが勝手につくって条例出したと、わからんなりにはいちゅうて手を挙げたというような形があって、今まで町民から都合のええ人を集めて、都合のいいように町の答申を出さすための組織じゃないかと言われておるわけなんです。そういうことで、この運営に関する指針をやって、ちゃんと法に抵触しないように、いつ頃こういう検討委員会付属機関の設置は考えられておるかちゅうことを、ちょっとお聞きしたいと。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

以前、瀨石議員から言われておる付属機関の指針につきましては、

現在、作成をやっておりますんで、それにつきましてできましたら、またお示ししたいと思っております。
調査問題等の町民検討委員会は設置条例ということで、１０人以内で組織するということで、今後の庁舎整備に関する基本的方向について調査、及び検討が終了する日までということで任期っていうのを定めております。
町民委員会のメンバーでございますけど、以前もお示ししておりますけど、やっぱり庁舎に関係するということころで自治会連絡協議会、それから老人クラブ、心身障害者の協議会、社会福祉協議会、
まちづくり推進協議会、田布施町商工会、山銀さん、ＪＡさん、あと学識経験者ということで徳山大学の経済学部の教授という形で、私たちの思いでつくっているっていうんではなくて、各種、関係する団体から出ていただいということでやっておりますので、それについて、きちっとうちとしても説
明責任というところでやっておりますし、今まで通り、自治会連合会との意見交換会でも全体を説明してきたということがございますので、その辺で町民委員会の意見も聞きながら、それから町民にもお知らせしていくという責任がございますので、そういった形で今までもやってきましたし、どんどん町民にも説明していくことは大切ではないかなというふうに考えております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

付属機関の設置については、このように地方自治法で決められておりますので、それに抵触しないようにやっていただくということと、人から疑念を持たれないような人選という、まずは公募というのは最低限入れるべきじゃ──この世田谷なんかを見ると、無作為に１,１００人も選んで、それから自分たちは委員になってもいいよという人を抽選でやるというよ
うに、やはり、透明性を高くしていただきたいということを申し上げて、１点目の質問を終わります。
次に、２点目の質問を行います。
質問事項は地方創生について伺います。
答弁者は町長でお願いします。
それでは質問いたします。
現在、我が国は人口減少に突入しており、本町においても少子高齢化が加速している、また、大都市圏への人口移動が一貫して続いているため、人口の現象が地方経済の疲弊や地域の活力低下を招き、- 58 -

その結果、人口減少に拍車をかけるという負の連鎖が生じている。
このような中、人口減少問題を国の最重要課題として位置づけ、国、地方を挙げて地方創生の取り組みが進められている。
また、山口県においては、新たな県づくりの指針として、「元気創出山口未来開拓チャレンジプラン」を策定し、少子化、人口減少の流れを変えていくための実効性のある施策の構築に取り組んでいる。
しかしながら、これまで止められなかった人口減少問題に対応する上では、国・県の取り組みにしっかりと呼応しつつ地域間競争を勝ち抜き、「田布施まち・ひと・しごと創生総合戦略」を具現化していくことにより、将来にわたって成長する力を取り戻すことが必要である。
地方の自主性を第一としつつ、国は地方版総合戦略を成功に導くため財政面での支援を行い、２６年度補正予算においては「地方創生先行型交付金」を創設し、続いて２７年度補正予算では「地方創生加速化交付金」を創設し、２８年度当初予算では地方創生の深化のための新型交付金である「地方創生推進交付金」が、総額１,０００億円の予算規模である。田布施町総合戦略を安定的、継続的に執行し、地方創生や人口減少問題の克服を成し遂げるために、新型交付金の確保を図るべきと思うが、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それではお答えします。

本町は、国の平成２６年度補正予算「地方創生先行型交付金」をはじめとする様々なタイプの地方創生交付金に多くの事業を申請し、採択を受けてまいりました。
本年度も国の平成２７年度補正予算「地方創生加速化交付金」に「田布施町農水産物ブランド構築検討事業」が採択され、繰り越しを行い、今年度も事業を進めております。
この「地方創生先行型交付金」や「地方創生加速化交付金」は、原則１００％の交付金でありますが、「地方創生先行型交付金」の上乗せ交付（タイプ１）において、サテライトオフィス等推進事業（光ファイバー網整備事業）は、当初２分の１に交付金を減額し認定されたものの、他の交付金の関係もあり、国からの追加で交付金をいただいた１００％充当して事業を進めることができました。
議員がお尋ねの新型交付金「地方創生推進交付金」は、地域再生法の中に位置づけられ、「地域再生計画」を策定した上で、「地方創生推進交付金実施計画」を策定し、計画認定を受け、２分の１の交付金で事業を実施するものであります。
その計画認定を受けるには、他の地方公共団体において、参考となる先駆性を基準として評価を受けます。この先駆性は、従来の事業の成果を踏まえつつ新規性の取り組みであり、大きく７つの要素のうち２つ以上の要素について実施計画に明記する必要があります。
特に、地方公共団体のみの取り組みではなく、民間との協働として実施する「官民協働」、単独の地方公共団体のみの取り組みではなく、関係する地方公共団体と連携する「地域間連携」、単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて効果を発揮する「政策間連携」の要素が重要とされています。
平成２７年度の「地方創生加速化交付金」の申請時からそれらが要素とされており、本町は２つの事業を申請しましたが、１事業しか採択を受けることができませんでした。
お尋ねの新型交付金「地方創生推進交付金」は、さらにかなりのレベルの高い複合的な事業を展開する必要があり、これまでの交付金とは違い、地域再生計画の認定を受けて２分の１の交付金となります。
こうしたことから、今年度は、新型交付金の申請は行わず、各省庁がこれまでの地方創生の成果をもとに制度展開されている各補助事業の中で、本町の地方創生事業に活用できないか検討していきた
いと考えております。
また、新型交付金と同様に地域再生計画が必要な企業版ふるさと納税である「ふるさと応援税制」- 59 -

が今年度から新設されましたが、本社の所在地が町外にある企業に賛同いただく必要があり、企業との交渉方法や賛同いただける事業などを検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

この新型交付金は、たしか５月申請で６月ヒアリングぐらいだったと思うんで、もう間に合わないちゅうことでそれは仕方ないとして、これは２分の１の補助で、そういうようにレベルがずんずん高くなって、これから来年度にかけて新型交付金等も出てくる、これはずっと継続的に地方創生を成功させるためには、国もずっと補助金を５年間はこれから出してくると思うんで、そういうことで、先ほども國永議員さんのほうからもいろいろと質問がありましたが、まず、地方創生を成功さすためには、人口減少とか地域活性化というのが非常に大切になってくるんじゃないかということで、きちんとしたデータの分析や勘や思い込みでやっていたんでは、どうしても行き詰ってくるということで、まちづくりの専門家などをちょっと、これから入れられてはどうかということで、非常に周防大島町なんかが新しい発想をしてるような気がするので、その辺りも参考にされまして。この周防大島町のパンフレットでサービス依存治療薬シマグラシＳ錠というのが興味があったんですが、皆さん御存知……知っちょってなら言うま。そういうことでシマグラシＳ錠、これは、到底この辺りにおった人が考えられるような文章じゃなくて、このパンフレットにコメントがたくさんインターネットで来てるのを見ると、「このセンスは島のレベルではない」「すばらしい。
大島に帰ろうかな」などがありました。そういうことで、まず、人材育成をひとつよろしくということで、あとそれを言うてください。最後にこれに書いてあるのが、「島暮らしを始めてもサービス依
存症は再発する恐れがあります」──サービス依存症ちゅうのは、都会暮らしは発生する恐れがありますと、島暮らしを始めてもサービス依存症ちゅうのは都会暮らしゆうことでしょう。「サービス依存症が発生する恐れがあります。その場合は無理をせず、お近くの都会の空気を服用してください」
とか、大変新鮮なパンフレットでございまして、シマグラシＳ錠は、山口県周防大島町居住すること
イ 大島や○
ア 大島など、類似品に御注意ください」と、これはよその島を指しちょで効果が現れます。○

るんでしょう。そういうことで、人材育成、本当に専門的にまちづくりなどのそういう人がこれから要るんじゃないかと、私もここでまちづくりをやってみろと言われても、なかなかそういう宣伝効果も持ってないし、ここへ電通に勤めよったような人は到底来てくれんじゃろうけど、ちょっとした宣伝、そういうコマーシャル会社へ出てたとかそういう人、ちょっとそういう人材をお聞きします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

まずは新型交付金の関係でございますけど、うちも５月に新型交付

金ではございませんけど、先ほど申しました「ふるさと応援税制」の関係で、総務省、広島県であったわけですけど相談会に行っております。説明会も聞いております。ですけど、先ほども町長が答弁いたしましたが、本社の所在地が町外にあるということが１つのネックでございまして、その企業から最低が１０万円という規定等がございまして、町外への企業へのアポイントをとっていくっていうことがなかなか難しいっていうこともございますし、充てる事業に対してもどういったものをやってくかということで、ちょっと苦慮しているとこでございます。そういったことで、新型交付金は２分の１の補助っていうことになりましたら、各省庁でそういった地方創生の補助金が多々ございますので、２分の１の補助であればそういったところの補助をとっていったのでもいいではないか、というふうには考えておりますので、そういったところについても調査・研究をして、より効果的なもの──事業についても選別して、その段階っていうのを順番を決めて出さなきゃいけないというふうに思ってます。
それから、人材のところにつきましては、先般も御相談しましたけど、町のほうに国の地方創生の関係で、人材を受け入れようということで申し入れしましたけど、その辺については、ちょっと向こうとの調整がうまく条件が整わなかったということで断念した次第であります。

- 60 -

周防大島の例がございましたけど、周防大島につきましては別団体のほうに町から相当な補助金を出して、そこで雇っている人材でございます。ですから、田布施の場合であれば、今「たぶせＩＪＵ
移住推進協議会」ていうのを立ち上げましたけど、そこに補助金を出して、そういった人材を確保していくかっていうことになりますんで、そういった財源の問題がございますので、今、各種団体に出てもらって移住推進協議会で毎月会議を行っているという中で、いろいろ知恵を絞って対応しているというのが現状でございます。そういった中で、人材もいろいろ発想を変えながら、地域おこし協力隊の卒業した藤田夫婦も中に入って対応してもらっています。そういったことで、田布施は田布施なりに頑張っていきたいといふうに考えております。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

頑張ってください。多分この人じゃろうと思う。今別の組織でやりよると言われるのは「周防大島町定住促進協議会」ですか。それはそれとして、どの人が悪い、ええじゃなしにいろいろ新しい空気を入れて、来る人が柔軟に来れるように、あまり固いことを言うち
ょっても、田舎ちゅうのは住みにくいのと思われても。
それと、この地域の活性化をするためには、時代に合った地域をつくるということと、仕事をつく
るということが一番重要なことだろうと思うわけです。これからいろんな人が来られても。そういうことをインターネットに出しますと、ちょっとこういうのがきたんで、この辺に役場のほうで考えられたことがあるかと。「山梨県北杜市では、新しい農村地域の形態として農業の企業誘致をしているが」ということで、農業の企業誘致、これはええのと思うて私もまだ勉強しちょらんのんですが、農業の企業誘致というと、今ごろは工場みたいなところで野菜つくったりイチゴつくったりトマトつく
ったりそういうことをやるんじゃないかなと思って、田布施町にいろいろ製薬会社が来てくれとかい
うてもなかなか難しいんで、こういうのはすごくいいんじゃないかと思うんですが、もしわかる人がおられたら勉強させてほしいと。
○議長（林山健二議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
お答えになるかどうかちょっとわかりませんが、企業というのは、企業参入ができるようになったんです。農地を持つことはできないんですけど、利用権設定等やって、企業が農地を利用権で借りて作物つくってやるとか、そういうのは田布施町にもあります。実際。今も。
先ほど言われた野菜工場となると、もう農地とかなくして建物ですから、これはもう工業適地とかほかのほうのあれになります。
○議長（林山健二議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

ようわかりました。企業にみんなその土地を提供して、企業組織でやるということですか。これなんかも検討してもらって、カゴメとかいろいろああいうのがありゃ、相当なトマトとかいるということになりゃ、そういうのと提携をすれば農業の企業誘致もできるんじゃないかと思うんで、ひとつ、よろしく、その辺も検討していただきたいと思います。
まず地方創生を成功させたり、人口減少を克服するためには、住む人、働く人、来る人の幸せが一番だと、第一義だと思いますので、町民の幸せや幸福、その辺を追求していただきたい。俗に言えば、福祉の増進に努めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
以上です。
○議長（林山健二議員）

以上で、瀨石公夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（林山健二議員）

本日の会議時間は、議事の都合により延長して、午後７時までとします。

御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、本日は延長して午後７時までとします。

次に、河内賀寿議員。

- 61 -

○議員（８番

河内

賀寿議員）

それでは、一般質問をいたします。

質問は一問一答で、質問事項は「熊本地震を教訓とした本町の地震対策は」ということで、答弁者
は長信町長でお願いします。
この春の熊本地震は大変ショッキングな出来事であり、被害に遭われた方々のことを思うと胸が痛みます。また、亡くなられた方々には、心より哀悼の意を表します。
さて、比較的地震には安全な地域と思われていた場所が、あのような悲惨なことになったのをまざ
まざと見てしまうと、本町も震度７の地震がいつ襲ってきても不思議ではないと、町民全てが感じたと思います。よって、本町の具体的な地震対策を数問尋ねます。
１番、避難所の食料備蓄は十分か。２番、コンビニやスーパーとの非常時の食料無料供出などの協定はあるのか。３番、個人住宅の耐震補強工事に補助金は出るのか。４番、現庁舎の耐震補強はどうなるのか。５番、熊本に支援に行かれた方の報告会などはあるのか、という１から５番までを質問といたします。
午前中からの他の議員の質問と内容がダブっている点もありますが、よろしくお願いします。
簡潔にされてもいいです。
○議長（林山健二議員）○町長（長信正治君）

長信町長。
それでは、河内議員の御質問にお答えいたします。

まず、第１点目は「避難所の食料備蓄は十分か」とのお尋ねです。
先ほど西本議員や松田議員の御質問にお答えしましたが、現在の備蓄量では十分とは言えません。
大規模災害時には、速やかに国、県、防災関係機関に支援要請を行い、食料物資の確保を図ることとなります。
２点目は「コンビニやスーパーとの非常時の食料無料供出などの協定はあるのか」とのお尋ねです。
コンビニエンスストアとの物資協定はありませんが、大規模災害時における物資については、民間事業者である「マックスバリュ西日本株式会社」「生活協同組合コープやまぐち」「ＮＰＯ法人コメ
リ災害対応センター」「ホームプラザナフコ」「山口県ＬＰガス協会柳井支部」と災害時における物資等の協力協定を締結しております。
その他には、レッカー車両による被災者の救助、障害物の撤去の対策で「有限会社カーアシスト・吉田」と応急対策協定を締結しております。
また、その他の協力関係では、広報及び病院派遣で「中国電力柳井営業所」、罹災証明などの手続き支援で「山口県行政書士会」、避難所開設に「田布施農業工業高校」、避難所情報などの発信支援
で「ヤフー株式会社」と災害時の協定を締結しております。
３点目は、「個人住宅の耐震補強工事に補助金は出るのか」とのお尋ねです。
本年度は、住宅・建築物耐震促進事業で耐震診断を３戸、木造住宅の耐震改修１戸分を予算計上しております。
４点目は、「現庁舎の耐震補強はどうなるのか」とのお尋ねです。
先ほど石田議員さんや瀨石議員さんの御質問にお答えしましたが、現庁舎の耐震補強について、業務の継続性を確保した形で耐震補強の方法について、あらゆる可能性を排除せず、調査・検討してまいりたいと考えています。
５点目は、「熊本に支援に行かれた方の報告会などはあるのか」とのお尋ねです。
熊本県内の被災市町村を対象としたカウンターパート方式により、山口県は、熊本県御船町へ人的支援を交代制で派遣しております。
第１陣は４月２５日から始まり、５泊６日の期間で、現在まで第４陣、４名を派遣しております。
帰任した職員から、順次、現地の被害状況、避難所の運営体制、支援物資の仕分け・受け入れ体制、罹災証明書発行業務の方法など、実際に目で見て来て体験したことなど、報告を受けております。
今後の派遣計画については、県や庁内調整を行い、引き続き被災された方、また、被災自治体への- 62 -

人的支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、本定例会に上程しております一般会計補正予算には、派遣職員の旅費と消耗品９０万円を計上しております。
私は、こうした職員の生の声や報道を見るに当たり、本町でも今後起き得るであろう災害に備え、町民の皆さんの安全・安心に向けた取り組みを、さらに進めていかなければならないと強く考えているところでございます。
以上です。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

それでは、最初の１番から簡単にいきます。

避難所の食料備蓄に関しては、前の議員さんたちの質問の中でありましたので、十分でないにせよ
いろいろ努力されているということで。この前、麻郷の公民館でいろんな種類のを見せていただいたんです。結構種類も充実していて、焼き飯だとか肉飯とかいろんな種類があって、結構すごいなと思ったんですけど、なかなか努力されてるなと思ったんで、今後もよろしくお願いします。
次の２番のほうのコンビニやスーパーの非常時の食料無料供出協定などはあるかという質問で、先ほどの方とかのときにマックスバリュ、その他の大きいところのナフコとかの話はあったのでそうな
んかなと思ったんですけど、コンビニも結構大事だと思うんで、今後、協定に加わってもらうといいんではないかなと思います。
理由といたしましては、夜中の２時ぐらいに──この前のときは１時四十何分とかそのくらいでしたけど、ああいう夜のときに震度７とかの地震があった場合には、さすがにマックスバリュとかは無人ですし、ナフコもそうだと思うんですけど、コンビニは必ず電気点けて開いておりますし、店員さんも居ってわけですから。もちろん停電になって店を閉めんにゃいけんような事態になるんかもしれませんし、潰れたらあれですけど。機能さえしておれば包帯買いに行くにしても何にしても、ちょっとした食べ物いただきに行くにしても、開いてるなり、コンビニが健在ってのはすごく大事なことじゃないかと思います。特に地域の周辺５００とか１キロ以内の人とかにとっては歩いて行ける距離だと。コンビニというのは結構いろんなものをきちっとしてあるんで、ぜひ供出の協定とかに入っていただければと思います。
あと、先ほど協定とかに入っておられると言いましたけど、例えばマックスバリュ、その他、初日にこういう表現あれですけど水とかペットボトルとか缶詰とかを、行ったら、着の身着のままでうちが潰れてポケットにお金もなくてという状態でマックスバリュとかに行ったら、無料で水のペットボ
トルとかいただけたりするようになっているというふうな協定とか、お金はやっぱりツケつうわけにいかんし、どういうふうに考えたらいいのかなと思うんですけど、そこちょっとお聞きしたいんですが、お願いします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

マックスバリュとかの協定につきましては、町とマックスバリュの会社との協定でございますので、うちのほうがこういった食料品とかの物資の供給をお願いしたいという要請に基づいて、マックスバリュ側が準備をしていて、町のほうに供給してもらうという形で、町のほうはまたそれを避難所とかに配給していくという形になりますので、個人の方が行かれても、そこのとこはちょっと対応ができないというところになると思います。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

熊本地震のときにテレビの報道をいろいろ生ので見てて、個人商店のスーパーのちょっと大きめぐらいの人のお父さんの店主さんが、いつもお世話になってますんでというんで、ペットボトルの２リットルのやつを来る人来る人に配りよられたんです。ああいうのを見まして、どういうふうになってるんかなと思ったんですけど、もし熊本みたいなことがあった場合だと、さすがに着の身着のままで出て、お金もなくて、マックスバリュに行ってももらえないというこ- 63 -

とですか。今の説明だと。その場合は、マックスバリュに歩いて行かんと、やはり、避難所の体育館
なり公民館のほうに行くほうが食料を受け取れるという感覚で思った場合は、そっちのほうを優先したらいいというふうに思っておいたほうがいいですか。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田企画総務課長。

典志君）

熊本の事例で言ったら、個人商店さんが自分で好意で配られるっていうのは各々あると思いますんで、ですけど、先ほどの協定の関係になりましたら町とマックスバリ
ュとのあれですんで、避難されてる地域、うちであれば避難所を開設してそこにいらっしゃる方とか、今回であれば車中泊とか、その辺の把握をしながら、地域が孤立しているとかそういったところを把握しながら、その物資等を配っていくという形になると思います。ですから、個々の思いやりで配られるのとは、そういったところでの対応っていうのは個々での対応ということで、町との関わりでは、そういったきちっとした協定のもとで実施することになりますので、直接行ったからもらえるというものではないというふうには思っております。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

その時の臨機応変の対応はいろいろと思いますので、また、いろい

ろ協定で煮詰めていただければと思います。
そして、３番のほう、個人住宅の耐震補強工事の補助金に関してですけど、田布施の広報にもちょっと載ってましたんであれですけど、予算つけて３戸と１戸についての予算が出たの、今説明がありましたけど、どんなですか。応募状況というか、やってみたい方、どんなんでしょう状況は。お願いします。
○議長（林山健二議員）○建設課長（鳥上

清史君）

鳥上課長。
今月の広報に載せたばっかりなんで、昨日お配りしたばっかりなんで、まだ個人の家のほうにそんなに行き渡ってませんので、まだ電話等のほうの対応はまだということです。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

うちも昨日広報来たので載ってるなと思ったんで、これからだと思いますんで、また、いい対応をよろしくお願いします。
４番の、現庁舎の耐震補強はどうなのかという点に関しては、もう散々ほかの議員さん言われた通りと思いますんで、努力していただければと、これはもう答弁よろしいです。散々言われた通りと思います。
５番の、熊本に支援に行かれた方の報告会はあるのか、ないのかという点でございまして、もちろん行かれた４人の方は、町長には詳しい報告がなされたみたいでございますけど、いわゆる公民館とかで夜の文化的な話をされるとかゆうような集まりみたいなときに、生の声を聞くような形で、もうちょっと──今は忙しいかもしれませんが、秋とかで報告会みたいなのを誰かが代表でされるとか、
スライドとかで見せてもらったり、匂いはどうだったとか具体的なことを言われるような、ああいう
催しとかそういうのはお考えございませんか。ちょっとお願いします。
○議長（林山健二議員）○総務企画課長（亀田亀田総務課長。

典志君）

今回４名の方に出ていただきましたけど、やっぱり行って、そこの災害現場での現場を見るということは貴重な経験にもなりますし、今後は田布施でも災害が起きたときに生かせるということで、うちのほうは当初から率先して対応してまいりました。
報告のほうにつきましては、町長、副町長に報告を各々しておりますし、復命という形で文章にもしていただいてます。
県のほうからも派遣で出た職員の向こうでの改善点があれば、県のほうに全部上げてくれということで、その調査の報告も今県のほうにはしております。そういったことで県のほうでいろいろやっておられますけど、町で出た４名の報告会をちょっとやるっていうのは考えておりませんし、今、業務- 64 -

継続計画（ＢＣＰ）の中身をこれから詳細に決めていきたいと思いますので、そういった経験をそちらの作成のほうで生かしていきたいと。特に、罹災証明とか被災証明とか、そういった発行業務の手伝い等を相当やってますし、避難所での支援というのも、最初に行った職員なんかはやったということで聞いておりますので、そういったところでその意見を聞いて役立てていきたいというふうに考えております。
○議長（林山健二議員）○議員（８番

河内

河内議員。

賀寿議員）

本当は普通に町民の皆様にこういうことがありましたというようなのをやってもらうといいんですけど、その辺はいろいろやったほうがいい悪いは町が考えることなんと思いますけど、できたらやっていただくと、東日本の震災の説明に来られた方とかの１時間聞いたりするような夜の会のようなのも麻郷の公民館でもあったりしましたけど、なかなかテレビで見るんと違うて、やっぱりしゃべられるの聞くつうのは──体験談つうの聞くつうの私はなかなかいいなと思ってますんで、できたら考えていただければということで、検討していただければということで、今は考えてなくてもよかったらお願いします。
そういうことで、あとは、地震関連の話題の多い今日のいろんな方の議員の質問もあって、最後に私の質問ということで、今日は、これで私は終わりたいと思います。
今後ともよろしくお願いします。
○議長（林山健二議員）

以上で、河内賀寿議員の一般質問を終わります。

これをもって、一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午後４時５３分休憩………………………………………………………………………………
午後５時０４分再開○議長（林山健二議員）

休憩前に引続き、会議を開きます。

亀田総務企画課長。
○総務企画課長（亀田典志君）

先ほどの一般質問の答弁の中で、國永議員さんの一般質問の中で、臨時雇いの賃金を一般会計補正予算のほうに入れているということでお話したんですけど、今回、保健衛生総務費に臨時雇い賃金のパート賃金を入れておりますけど、これにつきましては、保健セン
ターの栄養士の臨時雇い賃金でございまして、高齢者いきいき館の関係の臨時雇い賃金ではないということを、ちょっと訂正させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第５．議案第３２号
日程第６．議案第３３号
日程第７．議案第３４号
日程第８．議案第３５号
日程第９．議案第３６号
日程第１０．議案第３７号
日程第１１．議案第３８号
日程第１２．議案第３９号○議長（林山健二議員）

日程第５、議案第３２号専決処分の承認について（平成２７年度田布施町

一般会計補正予算（第７号））から、日程第１２、議案第３９号田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例まで、８件を一括議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、本日提案いたしました８議案の概要について御説明申し上げます。

- 65 -

まず、議案第３２号は、地方自治法第１７９条の規定により、平成２８年３月３１日に専決処分いたしました、平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第７号）について承認をお願いするものであります。
補正内容につきましては、社会保障・税番号制度に係る個人番号カード交付事業補助金の年度終了
実績に伴う繰越明許費の追加であり、戸籍住民基本台帳費の通知カード及び個人番号カード委任交付
事業３７１万９,０００円を追加計上したものであります。
この通知カード及び個人番号カードの委任交付事業は、全額国庫補助事業で実施されておりますが、
本年１月中旬から開始したマイナンバーカードの交付申請が、当初見込みより少なかったことにより、
平成２７年度実績を４４６万６,０００円とし、残りの３７１万９,０００円は平成２８年度に繰り越して、引き続き交付事業を実施するよう指示がございましたので、繰越明許費に追加計上したものであります。
議案第３３号及び議案第３４号は、地方税法の一部改正に伴い、平成２８年３月３１日専決処分により、「田布施町税条例等」及び「田布施町都市計画条例」の一部改正を行ったものであり、地方自治法第１７９条第３項の規定により、承認をお願いするものであります。
議案第３３号は、田布施町税条例等の一部を改正する条例であります。
主な改正点について御説明申し上げます。
まず、軽自動車税において、平成２９年４月に自動車取得税を廃止し、「環境性能割」の創設や、現行の「軽自動車税」を「種別割」に名称変更する等の規定の整備を行うものであります。また、軽自動車税におけるグリーン化特例については、現行の適用期限を１年延長するものであります。
次に、法人町民税について、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人
町民税法人割の税率を制限税率１２.１％から８.４％に引き下げ、国税である地方法人税の税率を引き上げ、その税収全額を地方交付税原資とすることに伴う改正で、この改正は、平成２９年４月１日以降に開始する事業年度から適用されることになります。
次に、固定資産税の主な改正点は、新築住宅等に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限の２年延長、都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋や償却資産に係る課税標準の特例の２年延長、津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき、新たに取得された津波対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置について適用期限の４年延長、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例措置について適用期限の２年延長であり、ただし、太陽光発電設備については、認定発電設備の対象外であって、政府の補助を受けて取得した設備に限るものであります。
議案第３４号は、田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例であります。
主な改正点は、都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する
家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の２年延長や、既存の特例措置整理合理化、延長、拡充等の地方税法の改正に伴い、条文を整理するものであります。
議案第３５号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、平成２８年３月３１日、専決処分により田布施町国民健康保険税条例の一部改正を行ったものであり、地方自治法第１７９条第３項の規定により、承認をお願いするものであります。
主な改正内容は、保険税の課税限度額の引き上げと軽減対象世帯の範囲拡大であります。
課税限度額の引き上げについては、保険税の基礎課税額に係る課税限度額を５２万円から５４万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１７万円から１９万円に引き上げるものであります。なお、介護納付金課税額に係る課税限度額は１６万円の据置であります。
また、軽減対象世帯の範囲拡大につきましては、軽減判定において世帯の被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額は、５割軽減世帯の対象を現行の２６万円から２６万５,０００円に、２割軽減世帯の対象を現行の４７万円から４８万円に改正するものであります。

- 66 -

議案第３６号は、専決処分の承認についてであります。
先の３月定例会で、本年４月１日から「行政不服審査法の施行」に伴い、田布施町情報公開条例、
田布施町個人情報保護条例、田布施町固定資産評価審査委員会条例、田布施町税条例の４条例を一括整備する条例を御決定いただき、３月３１日付で公布しました。
その後、関係法令の施行に伴い改正された地方税の規定の適用について、固定資産の評価に係る不服審査の申し立てをすることができる期限の明確化を図ることとされたため、本町においても行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の附則第３項に関する条例改正を、平成２８年
３月３１日付で専決処分しましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により承認をお願いするものであります。
議案第３７号は、田布施町一般会計補正予算（第１号）であります。
主な補正内容でありますが、歳入につきましては、国庫支出金に地域介護・福祉空間整備等補助金２８７万４,０００円を、県支出金に統計調査委託金２３万６,０００円を繰越金として３,０００万円を計上しております。
次に、歳出ですが、総務費には、熊本地震に伴う職員派遣関係費として９０万円を、庁舎問題等検討資料作成委託料５００万円、オラレの誘致に伴う浜城環境委員会への補助金２０万円、財政基金積
立金１,５００万円を計上しております。また、徴税費については、企業１社の還付金に伴い過誤納付金として１,０００万円を計上しております。
統計調査費の補正につきましては、補助金の決定に伴う所要の補正であります。
民生費の地域介護・福祉空間整備事業２８７万４,０００円の追加計上は、グループホームさくらへの介護備品の整備費助成で、全額国庫支出金を財源とするものであります。
衛生費は、保健センターの臨時職員雇用に伴う賃金等を、土木費には、先の報告第２号で報告しま
した町道遠岡線における自転車事故に係る和解調停委託料１５万円を計上しております。
予備費は３８６万３,０００円の減額補正とし、以上により、歳入歳出それぞれ３,３１１万円を増額し、予算総額を５８億５１１万円とするものであります。
議案第３８号は、田布施町犯罪被害者等支援に関する条例であります。
本案は、犯罪被害者等基本法の基本理念に則り、本町における犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進しようとするものであります。
具体的には、犯罪被害者等の支援のための総合窓口の設置のほか、日常生活、住居、雇用面における支援等を規定しております。
この条例は、柳井警察署管内の１市４町で一斉に条例化をするもので、本年１０月１日の施行としております。
町といたしましては、この条例の施行により、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって安全・安心して暮らせることのできる地域社会の実現に向け、啓発・啓蒙活動に取り組むこととしております。
議案第３９号は、田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、高齢者いきいき館の「レクリエーションルーム」と「和室」を一体利用できるように改修することに伴い、使用料の区分を現在の「レクリエーションルーム」から「レクリエーションルーム（南）」に、現在の「和室」の部分を「レクリエーションルーム（北）」に変更しようとするものであります。
なお、改修工事では、レクリエーションルーム（北）の明るさを確保するため、半透明のアコーディオンカーテン等で仕切れるように予定しております。使用料金に変更はございません。
以上、本日提案申し上げました議案８件について、その概要を説明いたしましたが、詳細につきましては質問に応じ、私及び関係参与から説明をいたしますので、よろしく審議を賜り、議決いただきますようお願い申し上げまして提案理由といたします。

- 67 -

○議長（林山

健二議員）

これから質疑を行います。

議案第３２号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３３号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３４号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３５号、質疑はありませんか。畠中議員。
○議員（６番畠中

孝議員）○議長（林山健二議員）

これは、町民にとって増税になるんですか、減税になるんですか。

立ってやってください。

吉村健康保険課長。
○健康保険課長（吉村明夫君）

賦課限度額が５２万円から５４万円に上がりますので、あと、後期高齢者支援分も限度額が１７万円から１９万円に変わりますので、高額納税者は増税になります。
そして、軽減措置の対象が、５割軽減が２６万円から２６万５,０００円に、また、２割軽減の対象が４７万円から４８万円に変わりますので、低所得者に対しては減税になります。
○議長（林山健二議員）○議員（６番畠中○議長（林山健二議員）○健康保険課長（吉村

畠中議員。

孝議員）

ちなみに、高額所得者というのはどれくらいの所得になる。

吉村課長。

明夫君）

ちょっと計算が複雑なので、また後ほど委員会に資料を提出させていただくことでよろしいでしょうか。
○議員（６番畠中

孝議員）○議長（林山健二議員）

はい。お願いします。

よろしゅうございますか。

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３６号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３７号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３８号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

議案第３９号、質疑はありませんか。清神議員。
○議員（４番清神○議長（林山健二議員）○健康保険課長（吉村清議員）

これの工事はいつから始まるか、詳しく聞かせてください。

吉村課長。

明夫君）

今から入札することになりますので、工事は秋頃を予定しています。

工事期間は短期間で終わると思いますので、秋には完成すると思います。
○議長（林山健二議員）

工事期間は短期間じゃから、秋に工事はするけども秋には使えるようになるという答弁です。

- 68 -

清神議員。
○議員（４番清神

清議員）

この条例は平成２８年４月１日から施行するつうて書いてあるから、４月１日にはもうできるかなというふうな感じを受けたんですけど。
○議長（林山健二議員）

よろしゅうございますか。

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

ただいま議題となっています議案第３２号から議案第３９号までの８件、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
────────────・────・────────────○議長（林山健二議員）

以上で、本日の日程は全部終了しました。

これにて散会いたします。
（ベル）
午後５時２７分散会──────────────────────────────

- 69 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

林

山

健

二

署名議員

瀨 石

公 夫

署名議員

石 田

修 一

- 70 -

平成２８年

第２回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成２８年６月２０日（月曜日）

議事日程（第２号）
平成２８年６月２０日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第３２号

午前９時００分開会

専決処分の承認について（平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第７号））（委員長報告）日程第３

議案第３３号
専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第４

議案第３４号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第５

議案第３５号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第６

議案第３６号
専決処分の承認について（行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例の一部を改正する条例）

日程第７（委員長報告）議案第３７号
平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第８

議案第３８号
田布施町犯罪被害者等支援条例

日程第９（委員長報告）議案第３９号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

日程第１０（委員長報告）議員提出議案第１号
田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会の設置について

日程第１１

閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）

日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委員会）

日程第１３

閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委員会）

日程第１４

閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）
本日の会議に付した事件

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第３２号- 71 -（委員長報告）専決処分の承認について（平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第７号））（委員長報告）日程第３

議案第３３号
専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第４

議案第３４号
専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第５

議案第３５号
専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（委員長報告）日程第６

議案第３６号
専決処分の承認について（行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例の一部を改正する条例）

日程第７（委員長報告）議案第３７号
平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定について

日程第８

議案第３８号
田布施町犯罪被害者等支援条例

日程第９（委員長報告）議案第３９号
田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

日程第１０（委員長報告）（委員長報告）議員提出議案第１号
田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会の設置について

日程第１１

閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）

日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委員会）

日程第１３

閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委員会）

日程第１４

閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）

出席議員（１３名）
１番

國永美惠子議員

２番

藤山

巖議員

３番

松田規久夫議員

４番

清神

清議員

５番

西本

篤史議員

６番

畠中

孝議員

７番

谷村

善彦議員

８番

河内

賀寿議員

９番

髙川

喜彦議員

１０番

木本

睦博議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

石田

修一議員

１３番

林山

健二議員

欠席議員（なし）- 72 -

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

坂本

哲夫君

書記

岩本

周平君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

町民福祉課主幹

向山幸和君

健康保険課長

吉村

明夫君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長本城

嘉也君

社会教育課長中田

正美君

午前９時００分開議（ベル）○議長（林山健二議員）

これから平成２８年第２回田布施町議会定例会を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（林山健二議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、國永美惠子議員、藤山巖議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第３２号
日程第３．議案第３３号
日程第４．議案第３４号
日程第５．議案第３５号
日程第６．議案第３６号
日程第７．議案第３７号
日程第８．議案第３８号
日程第９．議案第３９号○議長（林山健二議員）

日程第２、議案第３２号専決処分の承認について（平成２７年度田布施町

一般会計補正予算（第７号））から日程第９、議案第３９号田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてまで、８件を一括議題とします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。石田総務文教委員長。
○総務文教委員長（石田修一議員）

おはようございます。総務文教委員会の報告を申し上げます。

- 73 -

去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました議案第３２号、議案第３３号、議案
第３４号、議案第３６号、議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号について、６月１６日に審査を行いましたので、その経過と結果について報告申し上げます。
議案７件については、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第３２号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３６号は全会一致で原案のとおり承認すべ
きものと決定し、議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号につきましても、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（林山健二議員）○経済厚生委員長（瀨石次に、瀨石経済厚生委員長。
公夫議員）

おはようございます。経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました議案第３５号について、６月１４日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案１件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第３５号につきましては全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（林山健二議員）

これから各委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。討論は８件を一括して行います。議案第３２号から議案第３９号までの討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから、議案第３２号専決処分の承認について（平成２７年度田布施町一般会計補正予算（第７号））を採決します。
本件に対する委員長の報告は承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３２号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３３号専決処分の承認について（田布施町税条例等の一部を改正する条例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３３号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３４号専決処分の承認について（田布施町都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３４号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３５号専決処分の承認について（田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条- 74 -

例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３５号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３６号専決処分の承認について（行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例）を採決します。
本件に対する委員長の報告は承認です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３６号は委員長の報告のとおり承認されました。
次に、議案第３７号平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第１号）議定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３７号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３８号田布施町犯罪被害者等支援条例についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３８号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３９号田布施町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。したがって、議案第３９号は委員長の報告のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１０．議員提出議案第１号○議長（林山健二議員）

次に、日程第１０、議員提出議案第１号田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会の設置についてを議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。提出者、石田修一議員。
○議員（１２番

石田修一議員）

田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会の設置について、提案理由を述べます。
３月議会で、庁舎は現在地が利便性もよく、現庁舎を耐震化し資金見通しができた後に新築するということで採択し、執行部は県と進めていた旧田布施工業高校への移転案を５月に正式に取り下げられた。
しかし、平成２８年４月１４日、午後９時２６分、熊本地方を震度７の地震が襲った。２日後の１６日未明には、その本震と呼ばれる震度７の地震が発生し、現在もなお余震が続いております。専- 75 -

門家によれば、平成７年の兵庫県南部地震、平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、日本列島は地震の静穏期から活動期に入ったと言われ、この活動期は南海地震の発生までの十数年は終わらないと予測されている。今回の熊本地震は、前震、本震の２大地震と長期間に及ぶ既に１,５００回を超える余震など特異な地震と言われ、甚大な被害が発生しております。
こうしたとき、本町においては役場庁舎が防災センターとしての重要な機能を果たせるように、南海地震に備えることがいかに大切かの認識を新たにしたところであります。執行部も、現庁舎の耐震補強を控え、新築する場合のレイアウトや概算事業費、資金の調達等を検討するために、この６月議会に５００万円の調査費を上程されました。
議会としましても、様々な角度から専門的な知識や知見をもとに、真に安心・安全な庁舎を実現すべく調査研究、確かな提言をするため地方自治法第１０９条及び本議会委員会条例第６条に基づいて特別委員会の設置を提案するものであります。
議員全員の参加が望ましいのでありますが、外部環境を考えたとき、この６月議会で、まず特別委員会を設置し、少しでも執行部に良い情報が提供できればと考えた次第であります。
以上です。
○議長（林山健二議員）

これで、提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。議員提出議案第１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第１号は会議規則第３９条第３項の規定
により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号は委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）ございませんか。次に、原案に賛成者の発言を許します。松田議員。

○議員（３番

松田規久夫議員）

特別委員会には議員全員の参加が望ましいと思います。委員会立ち上げ方法への批判、立ち上げ時期の考え方の違い、他にも思いの違いはあるでしょう。結果を見ればこの６月議会ではなく、９月議会の設置でも結果は同じとなるかもしれません。
しかし、この６月議会で立ち上げることによって可能となることもあるでしょう。可能性があるな
らつくるべきです。当初、委員会に参加されない方、委員会のドアはいつもオープンです。ドアをノックしてください。一緒に田布施町民のために頑張ってまいりましょう。
本題に入ります。旧田布施工業跡地への移転に反対する陳情は、７対５の僅差ではあったが、議会の意思として３月議会で採択された。町長は、この議会の意思を尊重し、５月６日に県知事と面会し、庁舎を旧田布施工業跡地に移転しないことを知事に伝え、了解を得た。
このような状況下にある我々議員は、将来の田布施のため、田布施町民の負託に応える積極的な行
動をしなければならない。当然、議員の視点は議員としての立場ではなく、住民サイドの必要がある。
従来と同じように、行政の調査や報告を待って行動するのではなく、早期に積極的な行動こそ私は議会改革にもつながると考えております。
この６月議会で庁舎問題として５００万円の予算が計上された段階ですが、特別委員会を立ち上げて、今後、行政と議会が協働することもあるでしょう。議会が行政に要求、提案することもあるでしょう。従来とは違う取り組みこそ大事で、住民目線で議会は変わりつつあるなと思ってもらえる行動の必要があります。
この早期に委員会の立ち上げが、住民の負託に応えることと考えて、私は賛成討論をいたしました。

- 76 -

ありがとうございました。
○議長（林山健二議員）○議員（２番藤山○議長（林山健二議員）○議員（２番藤山

他に討論はありませんか。藤山議員。

巖議員）

賛成討論。

はい、そうです。

巖議員）

庁舎問題等調査研究特別委員会の設置に賛成の立場から、少し意見を述べさせていただきたいと存じます。
本町の役場庁舎は、建築から４６年が経過し、しかも建物は国の耐震基準を満たしておりません。
こうした現状下、先の熊本地震の惨状をマスコミ等で直視しますときに、庁舎問題は議会として取り組むべき喫緊の課題だと思っております。執行権を持たない議会としての活動には、おのずと限界があることは皆さんも十分承知の上だと存じます。
しかしながら、行政運営の一旦を担う、あるいは町民の代表者である以上、議会は議会なりにこの庁舎問題に真摯に向き合い、調査研究の行動を起こすことが、今、私どもに求められているのではな
いでしょうか。言うまでもありません、議会は建築技術者で組織した専門の機関でもありません。したがって、後々、たとえ徒労感を身に感じたといたしましても、その努力は必ずや次なる審議の過程で十分、私は生かされるものと思っております。
議員各位におかれましては、庁舎の現状というのを十分認識されて、本議会で庁舎問題等調査研究
特別委員会を設置することに御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（林山健二議員）

他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから７名の賛成者を得て、石田修一議員から提出されました議員提出議案第１号田布施町庁舎
問題等調査研究特別委員会の設置についてを採決します。
本件はこれに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立多数です。したがって、議員提出議案第１号は可決されました。

したがって、庁舎問題に関する調査研究について、議長を除く８人の委員で構成する田布施町庁舎
問題等調査研究特別委員会を設置し、これを付議することに決定しました。
引き続き特別委員会の選任を行います。
お諮りします。ただいま設置されました田布施町庁舎問題等庁舎研究特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、お手元に配付しております名簿のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、田布施町庁舎問題等調査研究特別委員

会はお手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。
ここで暫時休憩します。それでは議員控室にて田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会を直ちに開催し、委員長・副委員長の互選をお願いいたします。終わり次第、議事堂にお集まりください。
午前９時２５分休憩………………………………………………………………………………
午前９時３５分再開○議長（林山健二議員）

休憩を取り消し、会議を再開します。

先ほどの休憩中に田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会が開催され、委員長に石田修一議員、副委員長に畠中孝議員が選任されましたので御報告いたします。
就任の御挨拶いただけますか。委員長、副委員長。
○庁舎問題等調査研究特別委員長（石田修一議員）

田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会の皆さ- 77 -

んと先ほど委員長・副委員長を決めるために協議いたしました。全員の御推薦をいただきまして、委員長に石田、私は拝命することになりました。副委員長は畠中君、副委員長の協力のもと、また８名全員の御協力をいただきまして、重責ではありますが一所懸命務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（林山健二議員）はい、ありがとうございました。

────────────・────・────────────
日程第１１．閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１１、閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委

員会）を議題とします。
経済厚生委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり陳情第１号「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情について、
閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。
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日程第１２．閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１２、閉会中の継続調査（特定事件）について（総務文教委

員会）を議題といたします。
総務文教委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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日程第１３．閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１３、閉会中の継続調査（特定事件）について（経済厚生委

員会）を議題とします。
経済厚生委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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日程第１４．閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第１４、閉会中の継続調査（特定事件）について（議会広報広聴調査委員会）を議題とします。
議会広報広聴調査委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 78 -

○議長（林山

健二議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
────────────・────・────────────○議長（林山健二議員）

これで、本日の日程は全部終了しました。

以上で会議を閉じます。平成２８年第２回田布施町議会定例会を閉会します。
（ベル）
午後９時４０分閉会──────────────────────────────

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会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

林

山

健

二

署名議員

國 永 美 惠 子

署名議員

藤

- 80 -山巖