平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月3日
上場会社名 株式会社ベネッセホールディングス
コード番号 9783
URL http://www.benesse-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 安達 保（氏名） 齋藤 直人

TEL 042-357-3656（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

108,980
105,607

3.2
△1.7

1,237
△718

（注）包括利益 30年3月期第1四半期

％

百万円

―
―％

564
△1,420△1,273百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

百万円

―
―

△48
△2,965％――△5,162百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△0.50△30.83――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第1四半期
463,79829年3月期
481,904
30年3月期第1四半期 162,493百万円（参考）自己資本

168,864
175,166
29年3月期 168,268百万円

35.0
34.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

47.50

―

47.50

95.00

47.50

―

47.50

95.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

454,800

5.8

14,20084.8

10,600

91.1

5,500

54.6

57.18

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

102,453,453 株 29年3月期
6,265,283 株 29年3月期
96,188,170 株 29年3月期1Q

102,453,453 株
6,265,283 株
96,188,548 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.5(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.6(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.6(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.8(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.10(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.11（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………P.11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.14

1

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明①業績全般に関する分析
前第２四半期連結会計期間から、当グループは、業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となり、営業利益、経常利益は、それぞれ前年同期の営業損失、経常損失から黒字転換しました。
売上高は、1,089億８千万円と、前年同期比3.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz（ベルリッツ） CorporationのELS事業（留学支援事業）の減収と為替換算時のマイナス影響があったものの、国内教育カンパニーにおいて、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響、及び「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、介護・保育カンパニーにおいて処遇改善によるコスト増等による減益、語学カンパニーにおいて減収等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、12億３千７百万円（前年同期は７億１千８百万円の営業損失）、経常利益は５億６千４百万円（前年同期は14億２千万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の改善に加え、前年同期に発生した減損損失が当第１四半期連結累計期間は発生しないこと、及び税金費用の減少により、４千８百万円（前年同期は29億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②セグメントの業績の状況[国内教育カンパニー]
国内教育カンパニーの売上高は、501億９千８百万円と、前年同期比5.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響、及び「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、８億３百万円（前年同期は16億３千５百万円の営業損失）となりました。
[海外事業カンパニー]
海外事業カンパニーの売上高は、73億２千９百万円と、前年同期比6.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、増収による増益等により、９億９千９百万円と、前年同期比18.7％の増益となりました。
[介護・保育カンパニー]
介護・保育カンパニーの売上高は、265億７千９百万円と、前年同期比7.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比15ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善によるコスト増等により、７億６千２百万円と、前年同期比50.7％の減益となりました。
[語学カンパニー]
語学カンパニーの売上高は、143億７千万円と、前年同期比8.2％の減収となりました。
減収の主な要因は、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び2

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

為替換算時のマイナス影響です。
利益面は、減収による減益等により、７億１千６百万円の営業損失（前年同期は２億９千５百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、㈱TMJにおけるテレマーケティング事業の減収等により、179億４百万円と、前年同期比0.4％の減収となりました。
営業利益は、減収による減益等により、３億８千３百万円と、前年同期比10.9％の減益となりました。
(注)１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
２．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
販売高(百万円)
セグメントの名称

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計） （４月～６月累計）

前年同期比（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）

国内教育カンパニー
高校講座事業

3,479

3,545

101.9

11,930

中学講座事業

6,033

6,648

110.221,544

小学講座事業

12,54912,680101.047,895

こどもちゃれんじ事業

4,062

4,101

101.0

16,757

学校向け教育事業

11,06011,306102.2

47,152

その他

10,407

11,880114.2

49,125

小計

47,59250,163

105.4

194,406

海外事業カンパニー

6,878

7,321

106.4

28,046

介護・保育カンパニー

24,691

26,558107.6

102,996

語学カンパニー

15,59914,131

90.6

60,282

その他

10,845

10,80499.6

44,331

105,607108,980103.2

430,064

合計（注）１．前第２四半期連結会計期間から、当社グループは、業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
２．当第１四半期連結会計期間から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
３．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。

3

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（国内教育カンパニーにおける進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、幼児から大学受験者までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計) （４月～６月累計)

講座

前年同期比（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）
（千人）
1,476

高校講座

424438

103.2

中学講座

1,0941,147

104.8

3,855

小学講座

3,341

3,369

100.8

12,768

こどもちゃれんじ

2,160

2,170

100.5

9,047

7,021

7,124

101.5

27,147

合計（介護・保育カンパニーにおける高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前第１四半期
連結会計期間（６月末日)

シリーズ

アリア

21

前連結会計年度（３月末日）
（ヵ所）

増減数
（ヵ所）

当第１四半期
連結会計期間（６月末日)
22

122

くらら

42

42

―

42

グラニー＆グランダ

124

131

7130

まどか

55

57

257

ボンセジュール

39

43

443

ここち

1213

112

リレ

2

2―

2295

310

15308

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（１月～３月累計） （１月～３月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（１月～12月累計）（千レッスン）

合計（語学カンパニーにおけるBerlitz Corporationの語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
地域

アメリカズ

366

349

95.3

1,569

ヨーロッパ

738

798

108.1

3,081

アジア

381

376

98.9

1,581

1,486

1,524

102.6

6,232

合計

(注) １．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
Berlitz Corporationの決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から３月における語学レッスン数となっております。そのため、参考情報として１月から６月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数を次のとおり開示いたします。（平成29年１月から６月の語学レッ
スン数は速報値であるため、変動する可能性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)
地域

前年同期比
(％)

平成28年１月～６月
累計

平成29年１月～６月
累計（速報値）

アメリカズ

797

725

91.0

ヨーロッパ

1,564

1,583

101.3

77776598.5

3,140

3,075

97.9

アジア
合計

4

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(2)財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間の総資産は、4,637億９千８百万円と、前連結会計年度に比べ3.8％、181億６百万円減少しました。
流動資産は、2,320億２千８百万円と、前連結会計年度に比べ7.5％、187億５千９百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,377億９千７百万円と、前連結会計年度に比べ1.1％、15億６千５百万円増加しました。
無形固定資産は、426億１千６百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％、13億２百万円減少しました。
投資その他の資産は、513億５千６百万円と、前連結会計年度に比べ0.8％、３億８千９百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の総負債は、2,949億３千３百万円と、前連結会計年度に比べ3.8％、118億４百万円減少しました。
流動負債は、1,327億８千２百万円と、前連結会計年度に比べ10.1％、148億８千２百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,621億５千１百万円と、前連結会計年度に比べ1.9％、30億７千７百万円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、1,688億６千４百万円と、前連結会計年度に比べ3.6％、63億１百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少によるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年５月９日に公表いたしました「平成29年３月期決算短信[日本基準] （連結）」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。

5㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

113,542
32,02330,301
20,0573,535
1,506
51,416△1,596
250,787

121,589
31,68530,92816,364
5,009
1,208
26,799△1,557232,028

29,36934,947
63,384
8,530
136,231

29,36434,94365,285
8,203
137,797

13,61130,30743,91812,86129,75442,616

14,31636,739△89
50,966
231,116
481,904

14,91436,533△91
51,356
231,769
463,798

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受金
添削料引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

16,7075,280
80,361
307
6,563
341
38,102
147,664

12,243
2,634
79,932
628
3,121
335
33,888132,782

37,80565,887124
7,173
48,083
159,073
306,738

37,805
68,217121
7,111
48,895
162,151
294,933

13,60029,479150,991△21,736
172,333

13,60029,479146,373△21,736
167,716

1,605△4,596△1,073△4,065
115
6,782
175,166
481,904

1,902△6,138△987△5,223
127
6,243
168,864
463,798

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
105,607
63,87541,732366
336
41,762(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)
108,980
66,72642,253341
335
42,259

3,624
3,101
8,510
1,182511
4
208
25,33742,481
△718

3,939
2,961
8,415
1,145
394
4
133
24,02841,022
1,237

105
102
177
385

103
94
248
173
620

919
42
124
1,086
△1,420

1,091
33
168
1,293
564

385
385

-

△1,805564

1,294△3,100△134△2,965

691
△126
△78
△48

8

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△3,100(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△126△609△1,633159
20△2,062△5,162306△1,54777
16△1,146△1,273△5,013△149△1,206△67

9

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△1,805564

4,946385△3,374
1,211
726
3,008
26,400△1,733△6,092△1,864△170
21,637151△919△4,506
16,362

5,074－△3,403
1,226
136
2,384
24,899△4,346△5,790494
2,604
23,845126△1,103△3,077
19,790△15,301
20,302△952
1,308△2,251
△284
103
4,278
△367
6,834

△15,235
10,601△1,4441△2,243
△191
73
△296
△303
△9,037△4,448△506△310△5,265△2,50815,423
108,355
123,778△4,464△565△448△5,478△1,5203,753
119,001
122,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第１四半期連結累計期間については従前の四半期連結財務諸表となっております。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６か月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年３月１日から平成29年６月30日までの４か月間を連結しております。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は894百万円、営業利益は208百万円、経常利益、税金等
調整前四半期純利益は209百万円それぞれ増加しております。

11

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育
海外事業 介護・保育
語学カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー

その他
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

47,592

6,878

24,691

15,59994,761

10,845

105,607-

105,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

23-

1156

91

7,125

7,217

△7,217-47,615

6,878

24,703

15,656

94,853

17,971

112,824△7,217

105,607△1,635

842

1,545

△295

457

429

887

△1,606△718

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,663百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育
海外事業 介護・保育
語学カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー

その他
（注１）

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

50,163

7,321

26,55814,131

98,175

10,804

108,980-

108,980セグメント間の内部売上高又は振替高

34

8

20

239

302

7,099

7,402

△7,402-50,198

7,329

26,57914,37098,47817,904

116,382△7,402

108,980

803

999

762

△716

1,848

383

2,231

△994

1,237

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去211百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,206百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

12

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更に関する事項）
前第２四半期連結会計期間から、当社グループは、業績管理区分の見直しに伴い、「ベネッセUSAカンパニー 」 を 「 語 学 カ ン パ ニ ー 」 に 名 称 変 更 し、 従 来 「 国 内 教 育 カ ン パ ニ ー 」 に 含 め て お り ま し た Berlitz
Corporationの日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱、㈱岡山ランゲージセンター、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社３社を「語学カンパニー」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。
「国内教育カンパニー」においては、通信教育事業や学校向け事業、学習塾・予備校事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「海外事業カンパニー」においては、主に中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っております。
「介護・保育カンパニー」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「語学カンパニー」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業、通訳・翻訳事業等を行っております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６か月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年３月１日から平成29年６月30日までの４か月間を連結しております。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の国内教育カンパニーにおける売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。

13

㈱ベネッセホールディングス(9783) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会及び平成29年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新たな報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議いたしました。
２．発行の概要（１）

払込期日

平成29年８月18日（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）

発行価額

１株につき4,490円

（４）

発行総額

47百万円

（５）

資本組入額

１株につき2,245円（６）

資本組入額の総額

23百万円

（７）

募集又は割当方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法（８）

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による（９）

譲渡制限期間平成29年8月18日から平成32年8月18日（10）

割当対象者及びその人数
並びに割当株式数

当社の取締役（社外取締役を除く。）５名

14

10,608株

合計10,608株