第１章

総論

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第１節 都市計画マスタープラン
都市計画マスタープランとはマスタープランとは
１．都市計画
都市計画マスタープラン
計画マスタープランとはマスタープランとは
都市計画マスタープランとは、まちづくりの基本理念、都市整備の方針や地域別まちづくりの方針などについて示すものである。
富田林市都市計画マスタープランでは、市域全体の“全体構想”と、市域を８地域に分けた“地域別構想”の２段階で構成する。

（市町村の都市計画に関する基本的な方針）
第十八条の二市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想＊並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針＊に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
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市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催など市民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
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市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
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市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。
(出典) 都市計画法＊

２．計画対象地域
計画対象地域は、富田林市域とする。

３．計画目標期間
計画目標期間都市計画マスタープランで示す富田林市全体の将来像や土地利用、都市施設整備 ＊のあり方、地域別の整備方針などは、おおむね２０年後の都市の姿を展望しつつ、１０年間の都市計画の具体的な方針を策定するものである。
なお、本マスタープランの内容は、上位計画の改訂、社会経済情勢の変化に対応して、必要に応じて適宜、時点修正及び見直しを行うものとする。

展 望
目標年次
平成１９
平成１９年
１９年
（２００７年２００７年）

平成２９
平成２９年
２９年
（２０１７年２０１７年）

時点修正
平成２５
平成２５年
２５年
（２０１３年２０１３年）

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おおむね
２０年後
２０年後

４．諸計画との諸計画との関係との関係
都市計画マスタープランは、「富田林市総合計画＊」及び大阪府が定める「南部大阪都市計画区域マスタープ
ラン＊」に即し、関連する上位計画、分野別計画との整合を図りつつ、富田林市の目標とする都市像の実現に向けた、都市計画の基本方針を示すものである。本マスタープランにおいては、個別の細かな計画や事業の内容そのものを直接決めるものではないが、今後、富田林市が定める都市計画は、本マスタープランに即して定めることとなる。

第１章

大阪府

富田林市

上位計画
・将来ビジョン・大阪・国土利用計画（第四次）

上位計画
・富田林市総合計画＊（第４次）

即す

南部大阪都市計画区域
南部大阪都市計画区域の都市計画区域の整備、、開発及び整備開発及び保全の保全の方針＊（南部大阪都市計画区域マスタープラン
南部大阪都市計画区域マスタープラン＊）
即す

分野別計画
分野別計画

富田林市都市計画
マスタープランなど

個別の個別の都市計画への都市計画への運用への運用
・土地利用（用途地域など）
・都市施設＊（道路、公園、下水道、河川など）
・地区計画＊など（地区計画＊、建築協定＊など）
・市街地再開発事業＊（土地区画整理事業＊など）
・環境計画（自然環境、景観、防災など）
・その他、独自の計画

整合・新環境総合計画
・住宅まちづくりマスタープラン
・地域公害防止計画
・みどりの大阪推進計画
・防災都市づくり広域計画

・地域防災計画＊
・緑の基本計画＊・新富田林市生活排水対策
基本計画＊など

都市計画以外の都市計画以外の事業への事業への展開
への展開
・行政の行う事業、施策
・市民、事業者などによるまちづくり3

第２節 改訂の改訂の背景
１．富田林市総合計画
上位計画となる「富田林市総合計画＊（第４次）」では、まちづくりの基本的な理念と、富田林が培ってきた歴史や伝統、平成２７年度には、約１２万５千人との将来推計人口、土地利用構想をふまえ、これからの１００年を見通した、１０年後のあるべき姿は、次のように考えられている。
都市計画マスタープランでは、これらとの整合を図り策定を行う。
～総合計画におけるまちづくりの理念～（１）みんなでつくろう、育もう、魅力あるまち 富田林（２）暮らしやすさを実感（３）互いに連携し支えあう地域（４）身近な資源への愛着と活用（５）全地球的な視点と積極的な行動

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《総合計画の将来像》《総合計画の土地利用構想》

・本市は、地勢や土地利用の面から、市内をほぼ南北に流れる石川沿いに広がる平野部の既成市街地、西部丘陵部の計画的市街地、及び南部山地部の農村集落＊地の三つに大別されますが、それぞれが互いに特徴を持ちながら全体として富田林固有のまちなみを形成しています。
・土地は、現在及び将来にわたる貴重な財産であり、市民の日常生活や活動の基盤であるため、総合計画策定以来、その土地利用の方針に基づき、「緑と自然を保全しながら調和のあるまちづくり」を進めてきています。

『南河内の中心として独自のまちづくりを進めてきた歴史・伝統を受け継ぎ、金剛・葛城山系に連なるみどり豊富な景観と、清き石川に育まれた心豊かな人々が、互いに支えあいながら、いきいきと健やかに暮らし続けるまち・富田林』

第・今後も、本市の良好な自然環境、歴史環境の保全を図りながら、長期的な視点に立ち、まちの発展を促すため、全市を４つのゾーンに区分し、総合的な土地利用の実現を図ります。

１章（基本構想答申、平成１８年８月７日）

市街地ゾーン既に市街地として形成された地域については、都市基盤の充実に努め、未形成の地域については、周辺の土地利用など開発の適正度を常に考慮しながら面的整備を促進し、良好な生活環境の整った市街地整備を図ります。
農業ゾーン
石川周辺の平野部や佐備川沿いに広がる農業地域では、都市的な開発を抑制し、都市近郊型の農業地帯としての発展を図るとともに、環境や景観の保全の観点から、まとまりのある優良な農地の保全に努めます。
緑地ゾーン
緑の丘陵や石川など、恵まれた自然環境を維持するとともに、市民の憩いと交流の場を提供するため、都市的な開発を抑制し、緑地の保全を図ります。
自然保全ゾーン
自然環境の維持と防災上の観点から、都市的な開発を避け、将来にわたって自然環境の保全を図ります。

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２．都市計画法の都市計画法の改正や改正や都市計画区域都市計画区域の区域の再編
都市計画マスタープラン（第１次）の策定以降、根拠法となる都市計画法＊の改正、大阪府の都市計画区域の再編などが実施されたことから、これらに即した都市計画マスタープランへの改訂が必要となり、平成１９年に改訂を行った。

平成１０平成１０年
１０年
都市計画マスター
市計画マスタープラン（プラン（第１次）
策定

平成１４
平成１４年
１４年

～地域主体のまちづくりの地域主体のまちづくりの推進のまちづくりの推進～
推進～「都市計画法＊」の改正により創設された都市計画提案制度＊は、市民などによる自主的なまちづくりの推進を図るため、新たに土地所有者、まちづくりＮＰＯ＊、あるいは民間事業者などが、一定の条件を満たした場合、都市計画の提案をすることができる制度であり、当制度を有効に活用するとともに、従来からの都市計画施策との整合を図るため、関係する施策について見直していくことが必要になっている。

都市計画提案制
度＊の創設～広域的な広域的な観点からのまちづくり観点からのまちづくり～
からのまちづくり～

平成１６
平成１６年
１６年
都市計画区域の都市計画区域の再編

富田林市はこれまで、市域を都市計画区域としていたが、地形や自然環境の状況、地域間の結びつきの状況を検討した結果、おおむね大和川以南の区域が南部大阪都市計画区域に再編（平成１６年４月１日施行、大阪府決定）された。そのため、広域化した区域内で都市計画の整合を図るため、関係施策の見直しが必要となった。

北部大阪都市計画区域
東部大阪都市計画区域

大阪都市計画区域

南部大阪都市計画区域～都市の都市の秩序ある秩序ある整備ある整備の整備の推進～
推進～

平成１８
平成１８年
１８年
開発許可制度＊の見直しなど
見直しなど

平成１９
平成１９年
１９年
都市計画マスター
都市計画マスタープラン
プラン（第２次）
改訂

都市の無秩序な拡散を抑制し、少子・高齢化＊社会にふさわしいまちづくりを実現するため、以下の措置を講じる都市計画法＊の改正が行われた。特に、広域にわたり都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設＊の立地に当たっては都市計画手続を経ることとし、適切な立地を確保することとされている。
・市街化区域＊、用途地域における立地規制
大規模集客施設＊が立地可能な用途地域を見直し、現行の６から３用途地域へ限定。（近隣商業、商業、準工業地域のみ）
・用途を緩和する地区計画制度＊の創設
上記により規制強化される用途地域（第２種住居、準住居、工業地域）においては、大規模集客施設 ＊（床面積１万㎡超の店舗、映画館など）の立地も認めうる新たな地区計画制度＊（開発整備促進区＊）を創設。
・開発許可制度＊の見直し
市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止し、病院、福祉施設、学校、庁舎などの公共公益施設＊を開発許可＊などの対象とする。

平成２５
平成２５年
２５年
～時点修正を
時点修正を行うこととなった背景
うこととなった背景～
背景～
都市計画マスター
都市計画マスタープラン（プラン（第２次）
時点修正

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改訂から概ね５年を経過する間、概ね、次のような事項と整合を図るた
め時点修正が必要となった。
・上位計画の改訂「大阪府国土利用計画（第四次）」（平成 22 年 10 月）や「南部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（南部大阪都市計画区域マスタープラン）」（大阪府）（平成 23 年 3 月）が改訂。
・区域区分及び用途地域の変更等の実施
区域区分及び用途地域、都市計画道路、都市計画公園、生産緑地地区などの変更、見直しが具体化。３．社会情勢の社会情勢の変化
少子・高齢化＊などの社会情勢の変化により、近年、人々のライフスタイルも多様化してきている。都市計画においても、求められるニーズの移り変わりに対応していく必要があり、地域の特性を捉えたまちづくりを進めていくことの重要性が求められている。

第●少子・
少子・高齢化＊、世帯構造や世帯構造やライフスタイルのライフスタイルの多様化
急速な高齢化社会の進展、平均寿命の延びから、高齢者の果たす役割やニーズの多様化が見られる。また、

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人口は減少しているが、平均世帯人員の減少により、世帯数そのものは増加している。
公共施設のバリアフリー＊化や、交通不便地域の改善、中心市街地＊の活性化などの少子・高齢化＊社会に対応した施策や、さまざまな世帯構造やライフスタイルに対応できる住宅施策などの都市空間づくりなどを進める施策が必要になっている。

●地域コミュニティ
地域コミュニティのコミュニティの再編と再編と安全・安全・安心なまちへ
安心なまちへ近年の地域コミュニティ活動形態としては、会社帰属社会から離れ、地域社会活動への積極的な参加による地域への帰属意識の高まりが見られ、高齢者が新たな地域活動主体としての活躍が期待されている。一方では、無関心層の増加や、地域社会における人のつながりの希薄化により、地域コミュニティが充分に機能せず、安全で安心した生活がしづらくなっている状況も見られる。
安全で安心できる地域社会を実現するため、公益施設＊の再利用など空間整備をめざす。多様なまちづくり活動への参加意欲を有効に活かす方向を探る必要がある。またニュータウン＊などにおける建築物利用などについて見直していくことが必要になっている。

●身近な身近な自然環境の自然環境の保全と保全と循環型環境＊形成への形成への指向への指向
身近な自然環境の保全、リサイクルや循環型環境＊形成、低炭素社会＊の構築など地球環境全般に対する関心が高まっている。
このため、自然環境と調和した土地利用を図り、道路・河川などの整備の際には、地球温暖化＊に配慮する必要がある。

●官民の官民の役割分担の役割分担の推進と推進と、市民・市民・事業者及事業者及び行政による行政による参画による参画と参画と協働＊
まちづくり活動への市民参画機会の増加や、公共公益施設＊のより効率的な利用を図るためには、今後、官民の役割分担が一層進むことが期待される。
このため、さらに市民がまちづくりの主役となる成熟した都市が形成されるよう、市民、事業者及び行政による協働＊のまちづくりを進めていく必要がある。

7章

第３節 策定経過
１．計画の計画の構成
富田林市では、平成１０年に「富田林市の都市計画に関する基本的な方針」いわゆる「富田林市都市計画マスタープラン（第１次）」を策定し、“自然と歴史が共生するまち”、“交流と活力のあるまち”、“安全で快適なまち”、“安心と生きがいのあるまち”という４つをまちづくりの目標と定め、それらをふまえた個別・具体の都市計画施策を推進してきた。
さらに、都市計画マスタープラン（第１次）策定から１０年を迎える平成１９年には、社会情勢などの変化や富田林市総合計画＊などの上位計画の見直しや改訂の動き、市民の生活スタイルや価値観などの変化、さらに都市計画法＊の改正や都市計画区域の再編などから土地利用及び都市整備の方針などを見直す必要があることから、「富田林市都市計画マスタープラン（第２次）」の策定を行った。
今回、本マスタープラン（第２次）の策定から５年が経過する間に、上位計画である「大阪府国土利用計画（第四次）」（平成２２年１０月）や「南部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（南部大阪都市計画区域マスタープラン）」（大阪府）（平成２３年３月）が改訂されたことから、これらと整合を図るため、都市基盤施設＊の整備の進捗状況を踏まえ、都市計画の基本理念などの基本的な考え方は変えず、具体的な施策などについて必要な変更を行うこととした。

第１章 総論第１節 都市計画マスタープランとは第２節 改訂の背景
第３節 策定経過第２章 富田林市の富田林市の現況・現況・課題
１．現況
３．課題
２．市民意向の状況

第３章 全体構想
第１節 都市計画の基本理念
１．都市計画の基本理念と考え方

第２節 都市整備の方針
１．土地利用の方針
２．都市施設整備方針
３．都市環境整備方針
４．自然環境整備方針

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２．目標とする都市像

３．推進方策第４章 地域別構想
地域別構想の考え方
北部地域
中部地域
東部地域
中南部地域東南部地域
西南部地域
金剛地域
金剛東地域

２．策定フロー策定フロー本マスタープラン（第２次）は、次のような視点をもって改訂を行った。今回の時点修正にあたっても、時点修正原案についてパブリックコメントを行った。

●マスタープラン（マスタープラン（第１次）の進捗状況の進捗状況の確認事業などの進捗状況を確認するため、都市計画マスタープラン（第１次）に掲げられている項目を担当課別に振り分け、ヒアリングを行った。その結果をふまえ、達成分については削除し、未達成の項目については、継続もしくは削除を行った。また、新規事業についても同時にヒアリングし追加した。

第●市民意向の市民意向の反映
計画策定にあたっては、住民意識調査をはじめ、市域全体及び地域別の意見聴取会の実施や、素案の全戸１配布による意見聴取を行うなど、市民意向の反映に努めるものとした。

章●地域主体のまちづくりに地域主体のまちづくりに向のまちづくりに向けた取けた取り組み
市民のまちづくりへの関心を高め、地域主体のまちづくり意識の高揚、きっかけづくりをめざし、学識経験者を招いて“まちづくり講演会”を開催した。

H17 年～H19 年
市民参加

都市計画マスタープラン（第１次）（平成 10 年策定）
(H17.11/21)(H17.11/29～12/13)

庁内検討
都市計画審議会＊

住民意識調査(H18.1/24)

庁内検討会議(H18.2/21～2/27)

担当課ヒアリング(H18.4/21・23)

意見聴取会(H18. 8/8)

庁内検討会議
まちづくり講演会(H18.5/13)

都市計画マスタープラン（第２次）（素案）(H18. 8/22)

素案意見聴取（全戸配布）

都市計画審議会＊(H18.9/1～9/20)(H18.9/9・10・16・17)(H18.11/27)

地域別意見聴取会

担当課ヒアリング(H18.12/8)

まちづくり講演会(H18.12/10)

庁内検討会議都市計画マスタープラン（第２次）（原案）(H18.12/19)

都市計画審議会＊(H18.12/28～H19.1/12)

担当課ヒアリング(H19.1/5～1/23)

原案意見聴取(H19.2/13)

庁内検討会議都市計画マスタープラン（第２次）（諮問）(H19.2/23)

都市計画審議会＊（答申）決定(H24.2/17～H.24.2/24)

担当課ヒアリング
H24 年～Ｈ26 年
都市計画マスタープラン（第２次）
時点修正（原案）(H25.8/16)

時点修正（原案）に関するパブリックコメント(H25.10/21～11/20)

庁内検討会議都市計画マスタープラン（第２次）
時点修正案（諮問）(H26.2/20)

都市計画審議会＊（答申）決定9

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