国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令

新旧対照条文

○（傍線の部分は改正部分）

次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとする

イ及びロに掲げる額の合算額

組合調整対象収入額は、次に掲げる額の合計額とする。

現行

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）（抄）一第十四条（組合調整対象収入額）○

改正後

組合調整対象収入額は、次に掲げる額の合計額とする。

（組合調整対象収入額）
第十四条
イ及びロに掲げる額の合算額

イ円

齢 付
高 納
期 の後 金 く付 除
額 納 を
要 護 額
需 介 の象 び 用
対 及 費
整 金 る
調 援 す
合 支 要組 者 に

齢 付
高 納
期 の後 金 く付 除
額 納 を
要 護 額
需 介 の象 び 用
対 及 費整 金 る
調 援 す
合 支 要組 者 に。）に、当該組合の当該年度の各月末における被保険者数の合数
込
見者
険
保被均
平の合組
該
当年度の前年の地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第二項年度の前年の地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所円

数
込
見者
険
保被均
平の合組
該
当

得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合1次の式により算定した額（銭未満は四捨五入するものとする。）に、当該組合の当該年度の各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数の見込数（以下「平均組合被保険者

1,506.00

計数を十二で除して得た数の見込数（以下「平均組合被保険者（）＋×0.4220

見込数」という。）を乗じて得た額

1,923.00

見込数」という。）を乗じて得た額（）＋× 0.4294の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額の見込額（第二号ロ及び第三号ロにおいて「前年度所得見当該組合の当該年度の五月一日における被保険者に係る当該計額の見込額（第二号ロ及び第三号ロにおいて「前年度所得見込額」という。）に、次の式により算定した率（小数点以下第ロ込額」という。）に、次の式により算定した率（小数点以下第当該組合の当該年度の五月一日における被保険者に係る当該。

一イロ。

二（0.006761

六位未満は四捨五入するものとする。）を乗じて得た額）

数
込
見者
険
保被均平の合組
該
当（＋数込
見者
険
保被均平の合組
該
当イ及びロに掲げる額の合算額一万七千八十二円三十四銭に当該組合の平均組合被保険者見0.007593

六位未満は四捨五入するものとする。）を乗じて得た額

0.0000003080×

高 の く
期 金 除
後 付 を納 額
額 護 の要 介 用
需 び 費
象 及 る
対 金 す
整 援 要
調 支 に
合 者 付
組 齢 納）＋二
イ

込数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。 )ロ 〇・〇一四四二二に当該組合の当該年度の五月一日における者見込数を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。 )〇・〇一三四二四に当該組合の当該年度の五月一日における捨五入するものとする。）

イ 一万六千七百二十四円七十六銭に当該組合の当該年度の各月イ及びロに掲げる額の合算額

一万七千七百十七円三十七銭に当該組合の当該年度の各月末末における介護保険法第九条第二号に規定する被保険者の数の合計数を十二で除して得た数の見込数を乗じて得た額（銭未満

ロ 〇・〇一〇三一三に当該組合の当該年度の五月一日におけるは四捨五入するものとする。）〇・〇〇九九一七に当該組合の当該年度の五月一日における第二条

平成二十七年度において、国民健康保険の事務費負担金等の（平成二十七年度の組合普通調整補助金の算定の特例）

附 則

見込額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）

介護保険法第九条第二号に規定する被保険者に係る前年度所得四捨五入するものとする。）

計数を十二で除して得た数の見込数を乗じて得た額（銭未満はにおける介護保険法第九条第二号に規定する被保険者の数の合イ及びロに掲げる額の合算額捨五入するものとする。）

被保険者に係る前年度所得見込額を乗じて得た額（銭未満は四三被保険者に係る前年度所得見込額を乗じて得た額（銭未満は四一万七千七百二十三円二十八銭に当該組合の平均組合被保険イ及びロに掲げる額の合算額

0.0000002797×

高 の く
期 金 除
後 付 を納 額
額 護 の要 介 用
需 び 費
象 及 る
対 金 す
整 援 要
調 支 に合 者 付組 齢 納イ
ロ三イ。

介護保険法第九条第二号に規定する被保険者に係る前年度所得則見込額を乗じて得た額（銭未満は四捨五入するものとする。）
附（削る）

ロ。

交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成二十四年2。

厚生労働省令第四十六号）による改正前の第十三条の規定による平成二十二年度の組合普通調整補助金の額及び同令による改正前の第十四条第一項の規定による平成二十二年度の組合特別調整補助金の額の合算額に対する平成二十七年度の組合普通調整補助金の額の割合が百分の百四十一を超える組合については、第十二条の規定にかかわらず、当該組合に対する組合普通調整補助金の額は、当該合算（平成二十八年度及び平成二十九年度における別表第二に定める率の特例）（平成二十七年度及び平成二十八年度における別表第二に定める率額に百分の百四十一を乗じて得た額とする。の特例）

平成二十七年度及び平成二十八年度においては、別表第二当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該第二条の二該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当す当する者であつて、平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達し第二条 平成二十八年度及び平成二十九年度においては、別表第二当る者であつて、平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達した者0.9779た者（次条において「特例措置対象被保険者」という。）である場」、「
1.0000（次条において「特例措置対象被保険者」という。）である場合に合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「」、「
0.9480「―」、「―」、「 1.0000」 、「えて適用するものとする。

」、「」、「―」、「 1.0000」、「適用するものとする。

（平成二十七年度及び平成二十八年度における別表第三に定める率」及び「」とあるのは、それぞれ
0.91800.8804」及び「 0.9295」と読み替
0.9687（平成二十八年度及び平成二十九年度における別表第三に定める率の特例）

おける費用の額に乗ずべき調整率の欄中「 1.0000」、「 0.9779」、「」、「」及び「」とあるのは、それぞれ「―
0.94800.91800.8804」及び「 0.9295」と読み替えて0.9687の特例）

平成二十七年度及び平成二十八年度においては、別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該第二条の三三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて、特例措置対象被保険者である場合における費用

平成二十八年度及び平成二十九年度においては、別表第当する者であつて、特例措置対象被保険者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「 1.0000」、「 0.9480」及び「 0.8804」とあるのは、それぞれ「―」、「 1.0000」及び「 0.9295」と読み第二条の二の額に乗ずべき調整率の欄中「 1.0000」、「 0.9480」及び「 0.8804」とあるのは、それぞれ「―」、「 1.0000」及び「 0.9295」と読み3

替えて適用するものとする。

替えて適用するものとする。

4