稼ぐ観光地づくり応援プロジェクト事業補助金

Ｑ＆Ａ＜補助対象要件について＞（ソフト事業・ハード事業共通）
Ｑ１．旅行会社等とは何を指すか。旅行会社等からの助言に基づかない事業は、補助対象となるか。
Ａ１．旅行会社等とは、観光開発プロジェクトの構成団体の旅行会社および（公社）福井県観光連盟による助成を受けて県内視察を行う旅行会社を指す。補助事業の要件となる助言については、原則旅行会社が行い、助言に基づかない事業は補助対象外である。なお、視察や意見交換に加わるＪＲ西日本、県観光連盟の専門家も旅行会社の助言に意見、コメントを補足することがあるため、その補足内容を事業に反映させることも可能である（その際も旅行会社からの助言がベースとなることに留意すること）。
Ｑ２．次年度以降コンテンツの提供ができない事業は、補助対象となるか。
Ａ２．観光開発プロジェクトにおける商品化を目的としているため、補助対象外である。
Ｑ３．ハード事業を実施するには、同市町でのソフト事業の実施が必須となっているが、相互に関連する事業である必要があるか。
Ａ３．相互に関連していなくても差し支えない。
Ｑ４ ソフト事業とハード事業を同一年度に実施する必要があるか。
Ａ４．同一年度の実施でなくてもよいが、ハード事業は、ソフト事業実施年度以降に実施すること。ただし、ハード事業とソフト事業が相互に関連し、ハード整備後でなければソフト事業が実施できない場合はこの限りでない。

＜補助対象事業について＞（ハード事業）Ｑ５．新たに観光施設等を整備する事業は、補助対象となるか。
Ａ５．補助対象外である。ハード事業においては、既存の施設や観光地等に対して行う整備のみを対象とする。
（事業例）
・観光施設への特産品販売スペースや飲食スペースの増設
・展示施設への土産品販売ブースの設置
・観光施設駐車場へのバス用駐車スペースの整備
・観光施設の内装の一部改修や備品の更新 等（ソフト事業）
Ｑ６．対象事業としてどのような事例が想定されるか
Ａ６．以下のような事例が挙げられる。具体的な内容については、旅行会社等からの助言に基づき、事業の継続性や滞在時間の延長、観光消費額の増加等の効果などから個別に判断される。
（例）
・自分専用オリジナル眼鏡の製作など伝統工芸を活かした体験メニューの開発
・サイクリングとフルーツ狩りなど地域ならではのコンテンツを組み合わせた体験ツアーの造成
・テントサウナなど新たなツーリズムにつながる体験メニューの開発
・地域特産品を活かしたご当地グルメの開発
・エリア内の公共交通機関、観光施設の周遊フリーパス造成
・食べ歩きやスイーツクーポンの電子化
・陶芸体験メニューの団体受入に向けた設備、備品の拡充
Ｑ７．対象外の事業としては、どのような事例があるか
Ａ７．
＜ソフト事業＞
・コンテンツの造成、磨き上げに該当しない事業（最終的に旅行会社に商品化を売り込めるコンテンツとしての「形」が必要）
例１：コンテンツ造成につながらず、単なるブランディング、プロモーションにとどまる事業
ただし、コンテンツ造成の過程で必要と認められるブランディング、プロモーションは対象
例２：既存の観光コンテンツ、体験メニューの運営事業（人件費や光熱水費、それらを含む委託費等の経費）
ただし、新たな観光コンテンツの開発等で行われる試験的な運営やモニターツアー等に係る経費は対象
例３：毎年恒例のイベントや単発イベントの企画、運営経費
ただし、コンテンツ造成のためのブランディングや実証を目的としたイベントは対象
例：開発メニューの試食イベント
・令和５年秋の全国宣伝販売促進会議や令和６年春の北陸新幹線県内開業時に残っておらず、集客や観光消費額増加につながらないもの
・観光開発プロジェクトにおいて商品化の見込みがないもの
・旅行会社の助言に基づかず、事業の中で一から内容を検討するもの(ニーズ調査実施など)
・ファムツアー実施経費や特定の旅行会社での商品化に係る手数料（観光開発プロジ
ェクトで実施可能のため）＜補助件数について＞
Ｑ８．市町ごとに、補助事業の採択件数の上限はあるか。
Ａ８．市町ごとの採択件数に上限はない。市町に関わらず、効果が見込まれる事業を採択する。

Ｑ９．事業期間内において、ソフト事業を１件実施すれば、ハードの補助事業を複数件実施することも可能か。
Ａ９．原則として、ハードの補助件数はソフトの補助件数以下とする。
＜補助対象経費について＞
Ｑ１０．補助対象外の経費として「経常的な維持管理にかかる経費」とあるが、どのような費用がこれに該当するか。
Ａ１０．給与等の人件費や光熱水費、システムの維持費、機器の点検費用などのランニングコストが該当する。
Ｑ１１． 既存の観光コンテンツや既存施設の運営、運用に係る経費は補助金の対象となるか。
Ａ１１．運営や運用に係る費用は補助対象外である。ただし、新たな観光コンテンツや体験メニュー開発の中で行われるモニターツアー等の試験的な運営に係る経費は補助対象とする。
（対象外となる運営経費の例）
・人件費、光熱水費、システム保守料等のランニングコスト
・施設利用料金や運賃の割引経費、クーポン等の割引原資、ノベルティにかかる経費
Ｑ１２．補助金の申請後、交付決定前に発注、購入、契約等をした（支払は交付決定後）ものの経費は補助金の対象となるのか。
Ａ１２．（支払が交付決定後であっても、）交付決定の前に発注、購入、契約等をした経費は対象外である。
Ｑ１３．購入した消耗品に余りが出た場合、余り分も含め補助対象となるのか。
Ａ１３．補助事業で活用されなかった消耗品は補助金の対象外とする。補助対象経費については按分し、消耗品の使用状況は消耗品管理簿等で管理されたい。
Ｑ１４．補助事業に要するパソコンやプリンタの購入経費は補助金の対象になるのか。
Ａ１４．パソコンやプリンタなど汎用性があるものは対象外とする。
Ｑ１５．交付申請書に記載した金額が事業開始後に変更になっても問題ないか。
Ａ１５．補助金交付決定額が上限額となるため、補助対象経費が当初の予定を超えた場合にあっても、補助金の増額は認められない。減額や内容の変更については、事前に協議の上進めること。なお、補助金交付決定額は、補助限度額を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではないため、注意すること。

＜事業採択の流れ＞
Ｑ１６．旅行会社等からの助言は、どのようにして得るか。
Ａ１６．春と秋に予定される旅行会社県内視察時に、事業候補地を視察してもらい、旅行商品として選ばれるために必要なコンテンツや改善ポイントを助言してもらう。視察地に選定されなかった場合は、視察後の意見交換会において議題とし、助言を得る。
または、旅行会社が（公社）福井県観光連盟の助成制度を活用し県内視察を行う場
合において、補助事業者からの希望があった場合（要視察への同行）、旅行会社から助言を得る機会を設けることとする。なお、その場合の流れはＡ１９に示す手続きを経ること。視察行程に含まれていない観光地やコンテンツについても、助言を得ることができるよう別途意見交換の時間を設けることとするが、意見交換へ多数の参加希望があった場合など、意見交換会を設定できないこともあるので、留意すること。
Ｑ１７．
（公社）福井県観光連盟の助成制度とはなにか。
Ａ１７．
（公社）福井県観光連盟が実施する「旅行商品開発サポート事業」を指す。当事業において、福井県の観光素材を活用した旅行商品の造成または新規性のあるコースや素材の調査を目的とする視察に対し、助成を行っている。詳しくは（公社）福井県観光連
盟の HP（「旅行会社 - 助成金情報」）を参照すること。
Ｑ１８．旅行会社等からの助言を得た事業は、どのように補助事業として採択されるのか。
Ａ１８．補助事業案は、観光開発プロジェクトのメンバーおよび専門家（県、ＪＲ西日本、旅行会社、県観光連盟観光地域づくりマネージャー、スーパーバイザー等）で構成する会議において、誘客、滞在時間の延長、観光消費額の増加への効果、商品化の可能性等を検討し、予算の範囲内で補助事業を決定する。決定した事業については、県から通知するので、交付申請の手続きを行うこと。
なお、旅行会社等から助言を得た事業が、すべて補助対象となるわけではない。
＜事業全体の流れ＞
Ｑ１９．１年の事業全体の流れとしてはどのようになるか。
Ａ１９．
【上期（春視察）スケジュール（想定）】
前年度2月

当該年度3月4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

▼旅行商品
県

造成会議 ▼交付決定
視察・意見交換会

補助事業者

▼

▼事業完了

(4～6月)

▼内定

観光素材

▼の提示

事業計画書の提出▼事業着手→交付申請→精算手続き

【下期（秋視察）スケジュール（想定）】
当該年度
8月

9月

10月

11月

12月

▼次年度事業について、1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

▼旅行商品

想定内容で予算要求

県

次年度

造成会議

▼【2】交付決定▼ 【1】交付決定

視察・意見交換会▼【2】事業着手(10～12月)
▼

補助事業者

▼

観光素材の提示▼内定▼【2】交付申請→【1】交付申請

事業計画書▼次度事業について、▼【1】事業着手の提出▼事業完了→精算手続き

想定内容で予算要求※【1】当該年度内に事業完了【2】次年度事業として事業実施

上記スケジュールによるほか、（公社）福井県観光連盟の助成制度を活用し視察を行う旅行会
社から助言を得て行う事業に関しては、以下を参照
県観光連盟、旅行会社

県

補助事業者

【旅行会社】
視察助成の申込み(視察希望日の 15 日前まで)【県観光連盟】
県への情報共有補助事業者へ視察行程等を連絡

視察/意見交換参加および観光素材の検討

県観光連盟と旅行会社との調整

補助事業者の参加希望・観光素材を県観光連盟へ連絡

参加希望申込/観光素材の提示(県からの連絡後、3 日以内)

意見交換日時の決定

補助事業者へ意見交換日時等の連絡意見効果に向けた準備

視察・意見交換会 等 （不定期）【旅行会社】助 言

事業案の検討

受理

事業計画書の提出

旅行商品造成会議にて補助事業選定（造成会議についてはＡ２０参照）※以下、交付事務マニュアル P11 と同じ流れ

Ｑ２０．旅行会社による視察は何回行われるか。
Ａ２０．上期（春）、下期（秋）でそれぞれ６回程度（計１２回程度）を想定している。なお、旅行会社の希望や市町の意向を勘案し、県観光開発プロジェクトの構成団体である
JR 西日本が行程を組む。
そのほか、（公社）福井県観光連盟の助成制度を活用する旅行会社の視察は不定期に行われる。なお、助成制度の活用希望がなく、視察回数が０回ということも想定されるため、できる限り春・秋に定期開催される視察に参加し、助言を得ること。
Ｑ２１．旅行商品造成会議は年何回開催されるか。
Ａ２１．２回（７月、１月を想定）開催される。旅行商品造成会議にて補助事業が選定されることになるため、市町において補助金充当を予定している事業については、漏れなく当会議において審議されるよう準備を進めること。
なお、会議前に各市町から事業を集約し、全事業まとめて造成会議で審議する。原
則、個別事業のために造成会議を別途開催することはないため留意すること。
例外として、（公社）福井県観光連盟の助成制度を活用し視察を行う旅行会社からの助言を得た事業に関しては、助言を受け、事業計画書を提出した時期と直近に開催が予定される商品造成会議の時期の空き期間などを勘案し、個別に造成会議を開催することも検討することとする。
Ｑ２２．４～７月に着手したい事業がある場合（７月の旅行商品造成会議前から着手したい事業の場合）、どのような流れとなるのか。
Ａ２２．下期（秋）の視察後に開催される旅行商品造成会議に諮り、採択内定をもらった事業については、次年度４月からの実施が可能。
（A19「下期（秋視察）旅行商品化に繋げるスケジュール」の【2】の流れを参照）

なお、造成会議前の事業計画書を提出する段階で当年度実施事業か次年度実施予定事業かを明確に示すこと。