公益社団法人東京都リサイクル事業協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人東京都リサイクル事業協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、都内の再生資源リサイクルの円滑化を図るため、再生資源等についての調査研究、普及、研修・指導等に関する事業を行い、もって循環型社会の形成に努め、都民の福祉向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 再生資源リサイクルに関する調査研究及び情報交換事業（2） 再生資源リサイクルに関する研修事業（3） 再生資源リサイクル事業を行う者に対する相談指導事業（4） 再生資源リサイクルを円滑に行うための普及事業（5） 機関紙の発行事業（6） 顕彰及び表彰に関する事業（7） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 社員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1） 正会員 東京都内を事業範囲とし、再生資源取扱を主たる事業とする団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの。
（2） 賛助会員 再生資源取扱を主たる事業とする個人、法人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの。
（3） 協賛会員 個人、法人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの。
２ 前項の会員のうち正会員をもって公益社団法人及び公益財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 正会員、賛助会員及び協賛会員になろうとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 正会員、賛助会員及び協賛会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第 8 条 会員は別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において正会員総数の４分の 3 以上の議決に基づきその会員を除名することができる。
（1） 法人の定款その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対して、総会において弁明の機会を与えなくてはならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 団体につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 18 条 止むを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。この場合において前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上 14 名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち１名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち３名を副理事長とする。
4 理事のうち専務理事 1 名を置くことができる。
5 前第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前第３項の副理事長及び前第４項の専務理事、理事長・副理事長・専務理事以外の理事をもって同法第 91 条の第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
3 理事長及び副理事長は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２役員には費用を弁済することができる。
（顧問・相談役）

第 27 条 この法人に顧問・相談役を置くことができる。
２ 顧問・相談役は理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問・相談役の任期は第 24 条第１項の規定を準用する。
第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 会計
（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 事務局及び職員（事務局の設置等）
第 37 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。

（職員の任免）
第 38 条 職員の任免は、理事会が行う。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 雑則（委任）第 44 条 この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は上田雄健とする。
3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。