公益財団法人モーターボート競走保安協会定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人モーターボート競走保安協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、モーターボート競走の公正の確保及び競走場等における秩序の維持に関する調査研究、競走場等を利用した地域住民に対する水難事故防止及び海事知識の啓発等を行い、もってモーターボート競走の健全な発展に資するとともに、公共の安全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）モーターボート競走の施行者その他の者の委託を受けた競走の公正の確保及び競走場等の秩序の維持に関する調査及び研究並びに資料の収集（2）モーターボート競走場等の警備計画に関する調査及び研究並びにその策定に関する協力（3）モーターボート競走の警備に従事する者等の研修会の開催（4）モーターボート競走に関する防犯意識の啓発（5）モーターボート競走場等を利用した水難事故防止及び海事知識の啓発（6）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会計（ 事業年度）第５条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（事業計画及び収支予算）
第６条

本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記- 1 -載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第７条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書(正味財産増減計算書)（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第８条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第９条

本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４章

評議員

（ 評議員）

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第１０条

本協会に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

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（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。但し、特別な職務執行の対価として、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

（構成）

第１４条
（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

- 4 -（招 集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く

評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

一般社団・財団法人法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２０条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（ 役員の配置）
第２１条 本協会に、次の役員を置く。
（1）理事

３名以上１０名以内

（2）監事

２名以内

- 5 -２

理事のうち１名を代表理事、１名を理事長、２名以内を常務理事及び常勤理事とする。

３

前項の代表理事及び理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事及び常勤理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
また、他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

３

監事が２名の場合、互いが配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者であってはならない。また、他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者であってはならない。

４代表理事、理事長、常務理事及び常勤理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、常務理事及び常勤理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

３

代表理事、理事長、常務理事及び常勤理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに- 6 -関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本協会との取引（3）本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前二項の取扱いについては、第３５条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第２９条

本協会は、役員の一般社団･財団法人法第１９８条において準用される

第１１１条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得- 7 -た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

（構成）

第３０条
（権

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事、理事長、常務理事及び常勤理事の選定及び解職
（招集）

第３２条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。

（決議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する
同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第３５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

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第８章

事務局

（ 設置等）
第３６条 本協会の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置く。
２ 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める組織規程によるものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢公益認定法｣という。)第１１条第１項各号に掲げる事項に係わる定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）
第３８条

本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４１条

本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

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２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護)
第４２条
２

本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第４３条

本協会の公告は、電子公告により行う。

第１１章（委補則任）第４４条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の代表理事は、新井哲二、皆川浩二とする。

４

本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小濵本一、小山武、小池保夫、潮田政明、酒井秀浩、山名秀高、藤川務、大貫啓行
附則

この定款の一部変更は、令和３年６月２４日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、2023(令和 5)年 6 月 27 日から施行する。

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