添付資料

北陸エリアにおける再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制の検証結果～２０２３年５月抑制分 北陸電力送配電～

２０２３年６月２８日
電力広域的運営推進機関

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目次

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１．はじめに
２．検証の観点
３．北陸電力送配電が公表した出力抑制の実施状況
４．総合評価５．検証結果(別紙１) 日別の需要想定・需給状況・再エネ出力抑制の必要性(別紙２） 日別の優先給電ルールに基づく抑制、調整状況(別紙３）（参考）当日の需給実績(参考資料) 再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制の検証における基本的な考え方 ～北陸電力送配電編～

１．はじめに北陸電力送配電は、2023年5月に、北陸エリアにおいて再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という。）の出力抑制を5日間実施した。
本機関は、業務規程第180条第2項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、その結果を公表する。

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２．検証の観点

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本機関は、法令および業務指針に照らして、抑制前日の指令時点において抑制が不可避であったか否かを、以下の観点で検証した。基本的な検証の考え方は、「参考資料」参照。
① 再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況（データは、「別紙１」参照）
・過去の蓄積された実績から、類似の需要実績を抽出しているか。
・最新の気象データ（気象予測）に基づき、補正されているか。
・最新の日射量予測データに基づき、太陽光の出力想定をしているか。
・最新の風力予測データに基づき、風力の出力を想定しているか。
・太陽光および需要の想定誤差量は妥当か。

② 優先給電ルールに基づく抑制、調整（下げ調整力確保）の具体的内容（データは、「別紙２」参照）
・電源Ⅰ・Ⅱ火力機を、ＬＦＣ調整力２％を確保しつつ最低限必要な台数に厳選しているか。
・揚水発電機の揚水運転の最大限活用を見込んでいるか。
・電源Ⅲ火力を、発電事業者と事前合意された出力まで抑制することを見込んでいるか。
・再エネ電力を空容量の範囲内で、他エリアが受電可能な量を最大限域外送電する計画としたか確認する。
・バイオマス専焼電源の抑制、地域資源バイオマスの運転状況を確認。

エリア需要想定
太陽光・風力の出力想定

①需給状況
（別紙１）

火力電源等の出力抑制＋揚水発電機の揚水運転 等

＋

②優先給電
ルールに基づく抑制、調整（下げ調整力確保）
（別紙２）

長周期広域
周波数調整

③ 再エネの出力抑制を行う必要性 （データは、「別紙１」参照）
・上記②で再エネの出力抑制の前段まで下げ調整力を確保しても上記①で予想したエリア需要等を供給力が上回る結果となっているか。

再エネの出力抑制

③必要性
（別紙１）

３．北陸電力送配電が公表した出力抑制の実施状況

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北陸電力送配電は、5月の以下の5日間について、下げ調整力不足が発生することを想定したため、再エネ事業者に対し、出力抑制の前日指令を実施し、当日、自然変動電源（太陽光・風力）の出力抑制を実施した。
北陸エリア

供給区域
4月30日(日)5月1日(月)5月2日(火)5月3日(水)5月4日(木)

17時

17時

17時

17時

17時

5月1日

5月2日

5月3日

5月4日

5月5日

(月)

(火)

(水)

(木)

(金)

最大抑制量
（※1）

15.0万kW

25.0万kW

28.5万kW

27.4万kW

37.2万kW

抑制時間

8～16時

8～16時

8～16時

8～16時

8～16時

指令日時
抑制実施日

北陸電力送配電公表サイト

北陸エリアの出力制御指示内容を参照(※1) 計画時点における最大抑制量（オフライン制御で確保する制御量＋オンライン制御で当日対応する制御量）を示す。

４．総合評価（１／2）

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本機関は、北陸電力送配電が行った指令時点における再エネ出力抑制の妥当性を評価した。
評価項目

5月
12

3

4

5○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ーーーーーーーーーー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

１．再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況（１）エリア需要等・エリア供給力（２）エリア需要想定（３）太陽光の出力想定（４）風力の出力想定
２．優先給電ルールに基づく抑制、調整（下げ調整力確保）の具体的内容（１）電源Ⅰ・電源Ⅱ火力（２）電源Ⅰ・Ⅱ 揚水発電機の揚水運転（対象設備無し）（３）需給バランス改善用の蓄電設備の充電（対象設備無し）（４）電源Ⅲ火力（５）電源Ⅲ 揚水発電機の揚水運転（６）長周期広域周波数調整※（７）バイオマス専焼電源（８）地域資源バイオマス
３．再エネの出力抑制を行う必要性

再エネの出力抑制を行う必要性と抑制必要量
総合評価※ 長周期広域周波数調整が適切に行われたかどうかを評価している。

４．総合評価（２／2）
評価項目
１．再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況（１）エリア需要等・エリア供給力（２）エリア需要想定（３）太陽光の出力想定（４）風力の出力想定
２．優先給電ルールに基づく抑制、調整（下げ調整力確保）の具体的内容（１）電源Ⅰ・電源Ⅱ火力

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理由－エリア需要等と、再エネ余剰分を差し引いたエリア供給力とが等しく計画されていた（全抑制日）。
類似の過去実績から想定できていた（全抑制日）。
最新の日射量データで想定できていた（全抑制日）。
最新の風力予測値で想定できていた（全抑制日）。
－
LFC調整力２％を確保したうえで、点灯需要供給力確保により連続運転が必要な発電機を除き、最低限必要なユニットのみ運転することを確認した（全抑制日）。

北陸エリアは、対象設備なし。
（２）電源Ⅰ,Ⅱ揚水発電機の揚水運転（３）需給バランス改善用の蓄電設備の充電 北陸エリアは、対象設備なし。
事前合意された最低出力以下に抑制することを確認した（全抑制日）。
（４）電源Ⅲ火力
揚水可能量の制約で使用できない断面を除き最大限揚水していることを確認した（全抑制日）。
（５）電源Ⅲ揚水発電機の揚水運転（６）長周期広域周波数調整

抑制指令時点において、連系線の空容量の範囲内で、他エリアが受電可能な量を、最大限域外送電する計画としていることを確認した（全抑制日）。なお、下げ調整力最小時刻において、連系線の制約がない範囲では他エリアに十分な受電可能量が無かった。（全抑制日）（７）バイオマス専焼電源

事前合意された最低出力以下に抑制することを確認した（全抑制日）。

（８）地域資源バイオマス

事前合意された最低出力以下に抑制していること、及び出力抑制が困難な電源は対象外としていることを確認した（全抑制日）。
－

３．再エネの出力抑制を行う必要性
再エネの出力抑制を行う必要性と抑制必要量

総合評価

至近までの太陽光設備量と実績を基に想定誤差量を算出し、想定誤差量を考慮したエリア供給力が、エリア需要等を上回る結果となっていた（全抑制日）。

再エネ出力抑制を実施した 5日間において、各項目が妥当であったと評価する。

５．検証結果
本機関が検証した結果、下げ調整力不足が見込まれたために行われた今回の出力抑制の指令は、妥当であると判断する。

○検証を行った３項目① 再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況
これまで蓄積された過去の需要実績を最大限活用し、下げ調整力最小時刻のエリア需要等を想定できていた。また、最新の日射量データと発電所地点周辺の風速予測データを基に、太陽光・風力の出力を的確に想定できていた。

② 優先給電ルールに基づく抑制、調整（下げ調整力確保）の具体的内容
電源Ⅰ・Ⅱ火力機を最低限運転に必要な台数に厳選、電源Ⅲの最低出力運転、ならびに長周期広域周波数調整による域外送電を最大限活用すべく適切な対応を図っており、下げ調整力を最大限確保する計画としていた。

③ 再エネの出力抑制を行う必要性
上記②で再エネの出力抑制の前段まで下げ調整力を確保しても、上記①のエリア供給力がエリア需要等を上回るため、再エネの抑制を行う必要があった。

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