女子大№92
短大№126松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 研究倫理規程（目 的）第１条 松山東雲女子大学・松山東雲短期大学（以下、「本学」という。
）は、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学研究倫理綱領（以下、「研究倫理綱領」という。
）に基づき、本学の学術研究の公正性と透明性、それをふまえた信頼性を確保することを目的として、研究遂行の上で求められる研究者
及び研究に関与するすべての者の行動と態度の倫理的基準をここに定める。
（用語の定義）
第２条 この規程における「研究」とは、研究計画の立案・計画の実施・成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為・決定及びそれに付随するすべての事項を含むものとする。
「発表」には自己の研究に関わる新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為を含むものとする。
２．
「研究者」とは次の者とする。
（１）本学の専任教員（２）本学の名誉教授（３）本学の研究生・委託生・研究員（４）本学の専任教員と共同で研究を行うすべての者（５）本学の非常勤講師
３．
「研究費」とは、第 1 項の研究に従事する研究者等に本学が交付する研究費及び研究者が学外から獲得した研究費をいう。
４．
「研究に関与するすべての者」には、本学の研究に対する事務・管理等（以下、「研究事務」という。
）に携わる者を含む。
（本学の責務）
第３条 本学は、研究者の研究倫理を確立するために必要な啓発、倫理教育の計画を策定し、実施する。
２．本学は、研究者の研究倫理に反する行為及び研究に関与するすべての者の研究倫理に反する行為に加担する行為に対して適切な措置を講じるものとする。
（責任と権限）第４条 本学全体を統括し、研究倫理の保持及び研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２．最高管理責任者は学長とする。
３．最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
４．最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
５．最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたっては、教授会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について、議論を深めるものとする。
６．最高管理責任者は、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者及び研究に関与するすべての者の意識の向上と浸透を図るものとする。
第５条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究及び研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
２．統括管理責任者には、副学長（内部調整担当）を充てる。
３．統括管理責任者は、不正防止対策の基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする機関全体の具体的な対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
４．統括管理責任者は、コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画を策定しなければならない。
第６条 コンプライアンス推進責任者は、各部署における研究について実質的な責任と権限を有する。
２．コンプライアンス推進責任者には、学科長並びに大学事務局長を充てる。学科長は研究活動管理責任者とし、研究及び研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とする。大学事務局長は、研究費の執行に関する事務責任者とする。
３．コンプライアンス推進責任者は、学内における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
４．コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の責任者として、学内の公的研究費等の運営・管理に関与するすべての者（本学を本務としない者、研究支援人材等を含む）に対し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を年一回実施し、受講を義務付けるとともに受講状況を管理監督する。また、不正根絶に向けた啓発活動を四半期に一回以上実施する。
５．コンプライアンス推進責任者は、学内において、すべての者が適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指示する。
（委員会）
第７条 本学は、第３条に掲げる責務を遂行する部署として、学長の下に研究倫理委員会を置く。
２．研究倫理委員会に関する規程は別に定める。
（研究者の基本）第８条 研究者は、研究倫理綱領を基本に、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）研究者は、良心と信念に従い、自らの責任で研究を遂行し、不当な圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
（２）研究者は、生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
（３）研究者は、国際的に認められた規範・規約・条件、国内の法令・告示及び本学の諸規程を遵守しなければならない。
（研究者の姿勢）
第９条 研究者は、自己の専門研究が及ぶ範囲を自覚し、他分野の専門研究を尊重するとともに自己研鑽に努めなければならない。
２．研究者は、他の国・地域・組織などの研究活動における文化・慣習・規律の理解に努めなければならない。
３．研究者は、共同研究者が対等なパートナーであることを理解し、互いの学問的立場を尊重しなければならない。研究協力者・研究支援者などに対して誠意をもって接しなければならない。
４．研究者は、学生が共に研究活動に関わる場合、学生が不利益を被らないよう十分な配慮をしなければならない。
５．研究者は、自己の研究計画について、分かりやすく明瞭に説明できるよう努めなければならない。
６．研究者は、研究遂行中において計画進捗状況の自己点検を行い、適切な時期に途中経過の報告ができるよう努めなければならない。
（研究のための情報・データなどの収集及び管理）
第 10 条 研究者が研究のために資料・情報・データなどを収集・採取若しくは作成する場合、科学的かつ一般的に妥当な方法・手段で行うとともに、その目的にかなう必要な範囲において収集するよう努めなければならない。
２．研究者は、松山東雲学園個人情報の保護に関する規程を遵守し、実験ノート・研究のために収集又は生成した資料・情報・データなどの滅失・漏洩・改ざんなどを防ぐために、適切な措置を講じなければならない。
３．研究者は、実験ノート・研究のために収集又は生成した資料・情報・データなどを適切な期間保存しなければならない。ただし、法令又は規程などに保存期間の定めのある場合は、それに従うものとする。また、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（個人情報の保護）
第 11 条 研究者は、松山東雲学園個人情報の保護に関する規程を遵守し、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料・情報・データなど、個人を特定できるものはこれを他に洩らしてはならない。
（インフォームド・コンセント）
第 12 条 研究者が松山東雲学園個人情報の保護に関する規程第５条に基づき個人の資料・情報・データなどの提供を受けて研究を行う場合、提供者に対してその目的・収集方法などについて分かりやすく説明し、書面により提供者の明確な同意を得なければならない。
２．組織・団体などから当該組織・団体などに関する資料・情報・データなどの提供を受ける場合も前項に準じるものとする。
（機器、薬品、材料などの安全管理）第 13 条 研究者が研究実験において研究装置・機器及び薬品・材料などを用いる場合は、関係取扱規程・要領などを遵守し、その安全管理に努めなければならない。

２．研究者は、研究の過程で生じた残渣物・使用済みの薬品・材料などについて、責任をもってその最終処理をしなければならない。
（研究成果発表の基準）
第 14 条 研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、研究成果を公表しなければならない。ただし、産業財産権などの取得及びその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないものとすることができる。
２．研究成果は学問的誠実性と論理的忠実性によって導かれた新たな知見・発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３．研究者は、研究成果の発表に際して、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。
４．研究者は、研究成果発表における不正な行為が、大学及び研究者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを自覚しなければならない。
５．研究成果の発表には、次の各号に留意しなければならない。
（１）データや論拠の信頼性を確保すること（２）ねつ造、改ざんを行わないこと（３）引用なしに他者の研究成果を使用しないこと（４）個人情報の保護と同意を得ること
６．研究発表における不適切な引用、引用の不備、誇大な表現、誤解を生じる表現などは不正行為とみなされる恐れがあると自覚し、研究者は、適切な引用、誤解のない完全な引用、真摯な表現をしなければならない。
（オーサーシップの基準）
第 15 条 研究者は、研究活動に実質的な関与をし、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたと認められる場合、適切なオーサーシップを認められる。
（研究費の取扱い基準）
第 16 条 研究者及び研究に関与する事務局職員は、研究費の源泉が学内研究費や国・地方公共団体などからの補助金、又は財団・企業などからの助成金や委託・共同研究費・寄付金などによって賄われていることを常に留意し、研究費の適正な使用及び管理に努め、その負託に応えなければならない。
２．研究者は、交付された研究費を当該研究の目的以外に使用してはならない。
３．研究者及び研究に関与する事務局職員は、証憑書類などを適切に管理し、実績報告において、研究遂行の真実を明瞭に記載しなければならない。
（他者の業務評価）
第 17 条 研究者がレフリー、論文査読、審査委員などの委託を受け他者の研究業績の評価に関わる場
合、被評価者に対して予断をもつことなく、評価基準及び審査要綱などに従い自己の信念に基づき評価しなければならない。
２．研究者は、他者の業務評価に関わり、知り得た情報を不正に利用してはならない。当該業績に関する秘密はこれを保持しなければならない。
（公益通報）
第 18 条 本学は研究に関して不当又は不公平な扱いを受けた者からの苦情・相談又は不正に関する通報（告発を含む。
）に対応するため受付窓口を設置する。受付窓口は、法人事務局経理課とする。
２．法人事務局に公益通報処理責任者を置く。公益通報処理責任者は、法人事務局長とする。
３．通報の方法は、電子メール、書面、電話、ファックス、面談のいずれかによるものとし、無記名の場合もこれに準ずる。
４．公益通報処理責任者が調査の申立てを受けたときは、最高管理責任者（学長）及び研究倫理委員長に報告するとともに、速やかに当該申立てを受領した旨を、当該申立て者（以下、通報者）という。）に通知するものとする。
５．公益通報処理責任者は、通報及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
６．通報をした又は通報をされたことを理由に、通報者及び被通報者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。
７．その他、公益通報者保護に関する事項については、「松山東雲学園公益通報者の保護に関する規程」による。

（人を対象とする研究）第 19 条 人を対象とする研究に関しては、本規程に加えて別に定める。
（規程の改廃）第 20 条 この規程の改廃は、両教授会の議を経て、学長が決定する。
附 則
１．この規程は、2015 年 2 月 23 日から施行する。
２．この規程は、2016 年 9 月 12 日から施行する。
３．この規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
４．この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
５．この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
６．この規程は、2024 年 4 月 1 日から施行する。