翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）107

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）米田富太郎＊

5佐藤寛＊＊

近い将来において、同州州民に個性のある挑戦と機会を与えることになるであろう。

アリゾナ
自然環境
アリゾナ州は、総合的水管理に対しては比較的に後発者である。カリフォルニア州の各

アリゾナ州は、米国で最も急速に成長して自治体は、1920 年代に総合的管理の実験をいる州のひとつである。ここ数十年を通し始めており、コロラド州の農民は 1970 年にて、州の人口は、40％の増加を見ており、そ総合的管理に着手しはじめていた。これらとの北隣に位置するネバダ州に匹敵するもの

異なって、アリゾナの州民は、1980 年代にになっている。ちなみに、ネバダ州の人口なって総合的管理の積極的利用を始めたの増加は、66％に及んでいる（米国国勢調査であった。その 20 年以前においては、同州局の水利用者は、無数の紛争に巻き込まれていであるフェニックスやツーソンで見られていた。この紛争が、同州の水法および規則に実る。これらの都市は、乾燥地帯に位置する州

質的な変化をもたらしたのであった。この変の中でもより乾燥した地域に位置しているの化とは、総合的管理の舞台が用意されたと言である。たとえ市街地が急速に拡大していてうことである。

も、農業は、いぜんとして活気に満ちている

2001）。この増加の多くは、州の首都圏

本章は、鉱物資源、水及び水に関する施設、のである。数百万エーカーに及んで綿花、ア

また、総合的管理を追究した同州州民の働き

ルファルファ（牧草）や大麦が栽培されてについての検討から始める。そして、続いて、いる。そして、1990 年代においては、農業

水の供給及び利用を規律する州法及び規則にによる水消費は、おおよそ同州の水消費のついての説明を行う。総合的管理計画に関す80％に及ぶものとなっている。ちなみに、こる綿密な検討は、自然及び制度について行われに比較すると家庭用及び工業用の水消費れる。アリゾナ州は、カリフォルニア州やコは、16％である。さらに、水力発電及び鉱業

ロラド州の総合的管理計画とは異なったもの

用の消費は、4％になっている（アリゾナ州を作り上げ、これを踏襲している。これは、

水資源局

＊
＊＊

本学社会システム研究所客員教授
本学社会システム研究所教授

1999a）。市街地地域の例に見られ米田富太郎108佐藤寛

るように、農業は、州の最も乾燥している地は、1996 年時点において 100 万エカーを超帯に集中して行われている。

えるものになっている（CAWCD 2001）。

アリゾナ州は、水需要を降雨によってまかアリゾナ州にとって他の主要な水資源は、なうことはできない。というのは、降雨は、地下水である。アリゾナ中部及び南部には、地下水層に水を貯蔵する上で重要であったに

砂や砂礫層中に巨大かつ深い水盆が広がってもかかわらず、降雨量は、南西部地域の 4 イいる。ツーソンの地下の帯水層は、地下の数ンチから北西部の山岳地帯の 30 インチを越千フィートにあり、かつ、数千万エーカーのすという具合に変化が激しかったからであ

水を蓄えていると推定されている（水資源研る。同州で人口の多い地域の大半において究センター

は、年間の降雨量は、平均 12 インチであるけるタービンポンプの導入は、地下水の利用（西部地域気候センター

2001）。雨量が少なを拡大することになった。1940 年から 1953

いことから、ソルト川、アグアフリア川、サ

年の間、灌漑用地下水の汲み上げは、年当り

ンタクルズ川やコロラド川といった自然の表

推定 1.5 百万エーカーから 4.8 百万エーカー

層水は、その実態は川というより小川というに 達 し た と さ れ て い る（Mann 1963）。現ものである。水需要には、巨大な表層水貯蔵

在、地下水は、同州の水消費 40％、すなわ

施設の敷設や深く穴をあけて地下水層から水ち、2,724,000 エーカーを担っている（ADWR

を汲み上げる施設の敷設という方法で対処し

2001b）。この増大は、ツーソン地域にある地てきたのである。このふたつの施設が総合的

下水に依存したものであり、1940 年以降に管理を妨げているのである。

おける同地域の地下水供給を最大 11％にま1911 年に完成のソルト川のルーズベルト
ダムやソルト川計画（SRP）の発足を端緒に1999）。第二次世界戦争後におで減少させることになった（水資源研究セン
ター

1999）
。

して、農民が、そして後には、都市が水をアリゾナ州の水環境は、総合的管理を広範賄うために水計画に頼るようになった。今囲に利用する上で理想的なもののように見え

日、SRP は、ソルト川、アグアフリア川及る。巨大な表層水計画や配水システムは、こびベルデ川に 8 のダムを建設し、6 の貯水池のシステムによってもたらされる余剰水とと 113 マイルに及ぶ水路を有するに至っていいう資源を作り上げているのである。さらるのである。それは、年間 100 万エーカーかに、余剰水計画は、大きな貯蔵能力を有するら 240,000 エーカー以上の地域に配水を行っ巨大な地下水層に近接して設定されているのており、フェニックス首都圏地域の大半に広であった。最終的には、表層水計画と地下水がっているのである（SRP 2001）。

層とは、最も人口の多い地域や同州の農業促

1992 年には、開拓庁は、中央アリゾナ計

進地域に設定されるようになっていたのであ画（CAP）を完成させた。CAP は、330 マイる。このようにして、大きく発展した総合的

ルを超える水路を有し、同州の北西部の隅管理計画を通して、少なくとも部分的には、に位置するハバス湖からフェニックスやツー

水需要の増大に対応することができるように

ソ ン に ま で 及 ん で い る。 こ れ は、1,5 百 万なったのである。

エーカーのコロラド川の水を給水可能にするものである。これは、アリゾナ水貯蔵区（CAWCD）によって管理され、年間給水量

制度構築
この自然的環境は、総合的管理に適してい翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）109

るようであるが、水管理に関する制度につい用者である。しかしながら、一旦、CAP 水ての決定に際して先ず最初に表れた問題は、の価格、その運用及び維持費や他の経費が確

地下水と表層水との均衡の取れた利用に関す

定されてしまうと、灌漑区が指示したのは、る重要な対立であった。主要な水紛争を見て

CAP 水を使わずに、地下水を利用するといみると、同州の立法機関は、一連の法律や規うことであった。これは、契約の不履行の恐則を制定し、その政策を実施するための幾つれがあった。これは、彼らの（CAWCD）基かの公的組織を作った。これらは、総合的水盤である農業利用者よりも、連邦政府に対す管理を任務とし、かつ、奨励を目的にするもる CAWCD の返済義務という厳しい意味をのである。

持っていたことの表れであった。だから、当

アリゾナ州のふたつの主要な計画、管理

CAWCD は、灌漑区との間で新しい一連の契組 織 は、 中 部 ア リ ゾ ナ 水 保 全 管 区 と ソ ル

約交渉に入ったのである。灌漑区は、水に対ト川計画である。中部アリゾナ水保全管区する元契約の全部及び一部を放棄した。そし（CAWCD）は、1971 年に創設されたものでて、次々に、当 CAWCD は、全ての農業にあり、CAP を運用する組織である。当管区

関する業務や維持費を放棄していったのであは、その管区内の財産の価格に応した課税権る。その代わりに、当 CAWCD は、2003 年に、限をもっている。税金は、運用のために使用

1 エーカー当り 26$ から 38$ の間で、10 年間され、CAP の建設や水貯蔵の費用として連の貯蔵農業用水の価格に関する契約を、そ邦政府への返済に充当されている（CAWCDの利用に応じて個別に締結したのであった。

1999, 25）。CAWCD は、市民、工場や原住民

CAP での原契約を放棄しなかった都市住民、との間で長期水契約の締結を行っていた。そ工場、アメリカ原住民や灌漑区は、CAP 水の継続期間は、一般的には 50 年であった。

を優先的に受け取ることができたのである。

契約の対象となっている水は、譲渡不可能な

ソルト川計画とは、ソルト川とヴェルデ川ものである。ちなみに、CAP との契約者は、の水を貯蔵するものであり、この地区の株保使用していない水の幾分をも売却ないしは賃有者や契約者に年当り平均おおよそ 100 万貸しをすることができなくなっている。毎エーカーを配水するものであり（SRP2001）、

秋、契約者は、CAWCD に対して次年度の水その配水方式は、CAP 契約とは幾分異なっについての注文を行う。全ての契約者は、全た方式で管理されている。広く言えば、SRPての配水計画に基いて運用及び維持経費が要は、ソルト川とベルデ川からの水を直接に、請される（CAWDC 1993, 33）。2003 年にお各年毎に株保有者や当該地区における優先的

いて、CAWCD は、長期下請け契約者に対しな水権利を保有する土地所有者に十分に供給て 1 エーカー当り 66 ＄を課した。これは、するというものである（SRP 1999）。この直配水のための維持費用及びエネルギー費用を接的導入は、原始取得原則に従う仕組みに含んだものである（CAWCD 2003, 時価）。一なっている 2）。SRP は、貯蔵された表層水及般的に、契約者は、自に合った自由な利用をび揚水された地下水による配水という形で、行う。これには、水を地下に貯蔵することも現存株保有者や利用契約者に給水されている

含まれているのである。

のである（SRP）。ソルト川計画の契約利用

まず、当 CAWCD は、灌漑区と長期契約

者は、フェニックス、スッコツデール、タンを調印した。灌漑区は、CAP 水の主要な利パ、シンドラー、ペオリアやメサといった各

110

米田富太郎

佐藤

寛

市の大規模な水事業者の大半を含んでいる。

及びその他の水利用者が、総合的管理に係

当該契約及び水は、譲渡出来ない。SRP は、わり始める以前に、地下水に関する権利に毎年の計画的貯蔵運用計画を備えている。そ対していくつかの主要な変更を行っていた。

の中味は、貯水条件に基づいて給水を決定し1980 年以前では、同州の地下水は、合理的たり、水利用者の必要を予測したりするもの

利用原則によって管理されていた。英法上のである。この計画では、条件の変化や貯蔵さコモンローにその源を置くこの原理は、土壌れた表層水の量以上の要求に応じて、地下水によって濾過された水を対象とするものでの利用を準備し、春と秋に計画を調整するこあった。これは、水路にある水とは異なるもとになっている。一般的には、契約利用者は、のであった。つまり、絶対的にその土地の所

総合的水管理のためには、大量の SRP 水を有者に帰属するものであった（マン

利用しないことになっている。なぜならば、

45）。地下水層の上の土地の所有者は、合理

大半の契約利用者は、CAP と契約を結んで的利用を行っている限り、必要な水をその水いるからである。これによってより大量の量層から揚水する権利をもつというものであっが利用できるからであり、また、価格の下た。この合理的利用原則は、揚水を制限する

げ要因になるからである。SRP 自身は、CAP

ものではなかった。このようにして、水層との契約を結んでいる大都市の供給業者かの上の土地所有者は、自然に補充される以上

ら CAP の余剰水を利用している。すなわち、の水を揚水することができたのである。これ

総合的管理のために CAP 水を利用しているは、地下水層の水位を低減させ、かつ、地盤のである。そうして、地下水のある場所にい沈下を引き起こすことになり、また、流域のる株保有者には、CAP 水を供給しているの植物を枯渇させることになった。同州の土地である。

所有者達は、20 世紀の中頃までに、こうし

自然表層水とは異なる計画水は、総合的管1963,た型の問題に晒されることになり始めた（マ理に使用される余剰水の主要な資源である。

ン

1963）
。同州の立法者は、地下水の過剰

計画水の優越は、これを管理する組織が、総揚水を禁止するも州法を制定した。しかしな合的管理に中心的役割を果たすことを意味す

がら、この州法は、揚水を制限するものではるものである。SRP 及び CAWCD が、給水なく、井戸の設置、数及び規模についてだや価格設定に関して行う水管理に関する決けの制限であった。したがって、地下水の定は、総合的管理に対する会員の姿勢に影

過剰揚水は、増大するばかりであった（マン

響を与えている。しかしながら、SPR 及び

1963）
。

CAWCD は、重要な水管理者であるばかり

1980 年に、アリゾナ州は、アリゾナ地下

か、貯蔵計画に対しても積極的な参加者であ水管理法を制定した。本州法は、歴史的な立る。このように、総合的管理において中心的法であった。大量な地下水利用の自由を、制役割を行うのは、州創設の特別水管区に他な限的利用と管理的利用に転換するというもらないのである。

のであった。しかしながら、地下水の枯渇に対する警告だけが唯一かつ不可欠というも地下水に対する権利のではなかった。1980 年法を採択した動機がそれであった。急速に成長する諸都市に

アリゾナ州は、同州の主要計画運用担当者

とって、さらなる水源が必要であった。これ

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）らの諸都市の中心から離れた地域にある取

111

る。

水可能な地下水の多くは、農民によって所有

安全揚水量の目標は、多様な仕組みによっされかつ管理されているものであった。州のて定規されることになっていた。鉱山所有者

裁判所は、諸都市がその給水地域でこうしや農民は、地下水の特定量を定め、かつ、そた水を取得し、かつ、送水を受けるのは難しの一部を譲渡することが認められていた。農いとの判断を与えていた（レッシー・ベラ

民の地下水に対する権利は、二つの要件が課

ンガー

1998）。これら諸都市は、農民からせられていた。第一に、その権利は、保全要水を購入することに積極的ではなかった。な

件に従うということである。すなわち、農民

ぜならば、農民こそが過剰揚水の主要な原因に認められたエーカ当たりの水量は、時代がを作っていると感じていたからである。CAP

下がるにつれて徐々に歯止めがかけられてきに残された問題とは、将来の水供給にとってたということである。第二に、農民は、灌漑最も確約し得る水源についてであった。しかを必要とする新しい土地を開墾することが認しながら、内務省は、同州が、地下水利用

められないということである。既存の灌漑面についての厳格な規制を行わなければ、CAP

積だけに、地下水の利用を可能にするというへの財政的援助を引き上げるとの脅威を明確ものである。この 1980 年法において、農民に示したのであった（レッシー・ベランガー

は、歴史的利用を根拠にして

1988）。地下水層の継続的発展及び CAP への保障され、地下水をエーカー当り最大 4 エー

脅威に対応して、同州知事は、1980 年に議カー・フィートに平均化されたのである。灌会が通過させた地下水の管理と利用に関する

漑に対する父祖の権利は、農地が非農業利用協定の交渉に入った。

に転換された場合には、父祖の権利が適用さ1980 年 の ア リ ゾ ナ 州 地 下 水 管 理 法 は、
2025 年までに達成されるべき父祖の権利れない非灌漑地に変更することができるとさ安全揚水量れた。しかし、これらの権利は、土地そのもという目標を定めた。なぜならば、同州におのから切り離されるものではない。鉱山所有

いて最も大量に地下水を利用するプレスコッ

者及び他の産業用利用者は、同様に歴史的利ト、フェニックスやツーソンといった地域に用を根拠にして、異なった型の父祖の権利を水層があったからである。安全揚水量の達成認められていた。この権利は、他の場所へのは、自然的にもかつ人工的にも、帯水層に補移転を可能にできるというものであった。

充する量の水と地下水から揚水する水の量の都市、町、民間の水事業者や水管区は、地均衡を意味するものであった。しかしなが下水に対する権利を定められる以上に、 供ら、フェニックスとツーソンとの間の農業地

給区域権 を付与されていた。供給区域権は、帯に横たわっている水層においては、その目土地面積当りの水量ではなく、消費者が一日

標は、地下水の掘削を実質的に緩めることで当りの消費する水量に基いていた。一当りのあった。同州は、主要な市地域の下にある供給区域権は、本法の本旨を超えて、徐々に地下水層や積極的管理地域（AMA）に含ま

厳格な保全（地下水への）条件のもとにおれる同州の農業中心地の指定を行った。これかれるようになっている。この 1980 年法は、らの地域に対しては、ADWR が行政的権限

一般市民が揚水できる地下水量について、即を有していた。同州における他の水層は、合時に直接的制限を設けるというものではな

理的利用原則によって管理されていたのであかった。しかしながら、本法は、ADWR に米田富太郎112

佐藤寛

対して確定済みの供給計画に関する規則の構

は、CAP 水の契約者として認められていな築を進展するよう指示するものである。本確

かったので、それぞれは、地方自治体の事業定済みの供給計画は、市当局及び地域の水供や地下水の揚水に限定されなければならなく

給業者に対し、100 年間において新規及び既なっていたのである。既存の水供給規則は、存の利用者に適切な量と品質の水を有するこ

地下水の揚水を除外するものになっており、とを要求するものである。本計画の目標は、開発業者が自らの土地に建物を建てることも地方自治体や開発業者による地下水の掘削を制限されていたのである。余剰表流水を地下行わせないようにすることである。しかしなに貯水しようとする水供給業者は、州法がこがら、確定済みの水供給規則は、直ちに採択

うした活動を禁止していることを知っていたされることにはならなかった。1990 年代にのであった。州法は、水の再貯蔵を認めておおけるこれらの採択は、他の新しい組織に関らず、したがって、水供給業者は、彼等が地する規則と同じように、アリザナ州に於ける下に貯蔵したいかなる水に対する権利を失う

総合的管理の土台を築き挙げたのである。

ことを恐れるようになっていたのである。10年の経過の後に、これらの問題のそれぞれに総合的管理促進のための制度整備

は、対処がなされてきた。これが総合的管理を促進させることになった。

1980 年代の中頃には、多様な水紛争が、これらの問題の中で最も問題にならなかっ1980 年法に絡む形で起ってきた。（したがったのは、地下水の再貯蔵を認める州法の改て、）水資源局は、本法が定める安全配水の正であった。1986 年に、アリゾナ州議会は、確保目標にのっとった既定の水供給規則を明地下水貯蔵及び復活計画法を通過させた。本確にすることに取り組んだのである。（たと法は、後に、地下水貯蔵、保存及び補充法にえば、）若干の都市は、水供給規則の制定を改正された（アリゾナ州法修正 45-801 以下

構想する中で、管理の対象になっている水盆

参照、2000）。これは、民間及び公的機関に、を鉱山用水に利用する際の厳格責任を定めた

直接に充填地に跨る地下帯水層に表層水を貯り、また、水に関する正当な合理的利用原則

めることを認めることを許可するものであっによって管理されていた水層の上に位置する

た。水の供給者は、ADWR を通じて、自ら大規模牧場を購入したのである。 水の涵養

地下水貯蔵ないしはその貯蔵箇所計画を立てを知っていたにもかかわらず、諸都市は、牧ることの許可を申請できるということであ場での地下水の開発とこれをそれぞれの担当る。そして、これら供給者は、他者の地下水地域に送水することを狙っていたのである

貯蔵計画において一定量の貯水をする許可を（チェチオ

1988）。地方自治体による牧場のも申請し得るというものである。当 ADWR

買収は、牧場の下にある地下水が汲み尽くさは、これらの計画によって貯水された水量のれることを恐れている過疎地の住民に危惧を監視に当るというものである。また、ADWR

もたらすことになった。しかしながら、地方は、貯水および給水の将来的回復の保障を行

自治体は、過疎地における更なる水資源を求うものであった。各地での地下水保障計画

め、開発業者は、既定の水供給規則の適用かのために、ADWR は、貯水費用が決まれば、ら免れようと企てていた。開発業者は、不配水費用から 5％を徴収するとしている。再安定な立場に置かれていたのであった。彼ら

貯水及び貯水箇所のための費用の徴収は、本翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）113

計画の AMA に加入している他の水供給者には増大を図る区域の創設であった。これらもなし得るとされている。

の試みは、地方政治の下では、遅々として進州が、直接及び貯水箇所での再貯水活動をまなかった。かわって、1993 年には、中央

認めてまもなく、地方自治体及僻地の関心

アリゾナ地下水貯蔵区域が設立された。これは、遂にの実践の違いを解消する

は、CAP を保有し、かつ、運用していた中ことに向った。1991 年においては、立法府

央アリゾナ水保全区域の一部門として創設さは、現行のを規則で縛らないこ

れたのであった。この地下水貯蔵区域には、とにする法案を可決し、追加的な水涵養地の地下水貯蔵計画を実施する権限を与えられて創設を禁止した（アリゾナ州上院法案 1059

いた。また、水供給業者が要求ないしは獲得〈1991〉及びアリゾナ州法改正第 45 章第 8 条を求めている 100 年間の水供給を保障する証

1 項、 管理実施地域への送水のための地下拠手段として、その貯蔵を保障する確定的水

水の使用禁止 ）。この立法は、 水涵養

か供給の認可を与える権限をも与えられていた

ら AMA に送水する水量を制限するものであ（CAWCD 2003）。この区域は、開発業者が、り、送水された 1 エーカー当りにつき累進的

自らの開発のために資源を新しく探すことをに送水料金を課すものであり、また、都市認めるための不可欠な仕組みであった。

水涵養

水涵養

に対して、郡が農場に課す財産税の替わりに1994 年になってついに、水供給保障法が分担金を支払うことを定めていた。都市は、制定された（ADWR 2003）。水供給保障ライ

CAP の割当量の大半を利用した後に限って、センスを与えられた機関は、100 年間以上利（涵養地としての）農場から水を揚水及び送用できる量の地下水を認められるというも水することが認められていた。もし、或るのであった。その認可量は、AMA によって都市が、CAP 契約から抜け出した場合、そ様々である。地下水の過剰な設置から呼び起の確定されていた水供給条件に則して水涵養された水需要は、新たな供給を通して充足さ

地から水を得る事は出来ないようになっていれなければならなくなった。結局、全ての水る 。この州法は、地方自治体に以下のこと

需要は、何等かの方法で新しい供給によってを示唆している。すなわち、これらの地方自充足されたのであった。開発業者は、水供給

治体は、CAP を通して自らの需要に対応すを保障するライセンスないしは指名を与えらるものであり、遠方の地下水層から地下水をれた地方自治体の供給者と個々に契約を結ぶ

送水することによってではないということでことを明確にしてのみ、それぞれの開発を承ある。

認されることになったのである。これには、

3）

ADWR は、地方自治体および民間機関に開発業者が、特に、GARD との契約を通しよる迅速な水利用の拡大に対処するために、て、採掘する地下水を変更する能力を明確に

水供給規則の確定計画に取り組み始めた。こして承認されることも含まれていたのである

れらの機関が、水供給規則の確定を進める以（ADWR 2003；CAWCD 2003）。

前において、水の獲得を可能にする入手しや1996 年 に、 議 会 は、 ア リ ゾ ナ・ ウ オ ー

すい水資源を求めていた。最初に試みられた

ターバンキング公社を設立した。州議会は、のは、主として水事業者が購入できる CAPAWBA に対し、認可された再貯蔵計画に沿っの貯蔵水を使うものであったが、持続可能なてアリゾナの余剰 CAP 水の貯蔵についてア

水供給計画を発展させる地域的な充填ないしリゾナの水供給業者と契約するように定め

114

米田富太郎

佐藤

寛

た。AWBA は、ADWR から認められた貯蔵

年の AWBA が創設され、そして、CAWCD

水を得て貯蔵を行い、それから、この CAPの水再貯蔵に関する共同出資額が定められ、水を他の水供給業者によって管理されてい総合的管理が成功したのであった（図 5-1 をる拠点に配ることになっている。AWBA が、

みよ）。

この貯蔵のために有している信用供与分（の水）は、旱魃期間に回収され、諸 AMA を通総合的水管理と AMSs

して供給者に水が割り当てられるようになっている。AWBA は、カリフォルニア州やネ

再 貯 蔵 計 画と 貯 水 量は、 四 つ の AMS にバダ州の諸機関のために地下水を貯蔵する権

跨 っ て 不 均 等 に 配 分 さ れ た。ADWR は、限を有している。

1997 年及び 1998 年に 42 の総合的水管理計

アリゾナ州は、総合的管理を促進させる明画の認可を与えていた。この 42 の計画中 30

確かつ熟慮された政策を有している。特に、は、フェニックス AMA に設置されていた。

地下水の再貯蔵や貯蔵において然りである。

これは、890,00 エーカーの水を蓄えるもので

水の涵養の実行を妨害したり、また、水供給

あった。そのうちの 7 つは、ツーソン AMA

保障の証明を与えて鉱山用の水施設をなくに設置された。その貯水量は、84,000 エー

したりして、同州は、水利用者の関心を更なカーであった。4 つは、ピナル AMA に設置る供給源の開発に集中させたのであった。まされ、その貯水量は、616,000 エーカーであった、同州は、多様な形態の地表水の貯蔵に法た。1 つは、プレスコット AMA であり、総的認可及び保護を与え、また、余剰表層水に貯水量は、14,000 エーカーであった（図 5-1

価格誘導を与えて、直接的に水供給業者に総をみよ）。

合的管理に参加するよう奨励をしたのであっフェニックス AMA は、総合的水管理にた。そして、ついに同州は、ウオーターバン

とって理想的に相応しいものであった。フェクや CAWCD を通じて、積極的に貯蔵計画

ニックス AMA の地下にある帯水層は、深く、を発展させたり、これに参加するようになっ

その貯蔵能力は十分であった。ソルト川は、たのであった。

その川床が砂と砂利からなっており、直接的
再貯蔵計画にとって多くの利点をもつ拠点でアリゾナ州における総合的管理あった。これ以上に、この地域は、CAP や
SRP 水を配水する無数の水路が交錯し結ば

この地表水のための制度整備は、総合的管れていたのである。そして、その水が、それ理設置の助けになった。同州は、許可・認可

ぞれの灌漑区域を発展させたのであった。こ手続を発展させ、1986 年には、地下水の再れらの水路は、大量の水を AMA 全体に行き貯蔵に関する所有権を認めることになった。

渡らせることを可能にしており、また、直接

この計画過程は、承認された貯再蔵が 1989

的に都市や農業地帯につながっているのであ年までに始まらないことを意味するものでる。

あった。個別拠点での再貯蔵計画の承認は、格好な自然条件に加えて、AMA における1990 年になって初めて四箇所の AMA のう

水需要及び供給が、総合的管理を支えている

ち一箇所についてなされたのである。1994のである。フェニックス AMA は、同州にお年に水供給保全の規則が採択されて、1996

ける水の最大需要と計画水と水流の最大供給

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）

図 5-1

115

アリゾナ州の現行管理区域における総合的管理区域の双方を成し遂げている。つまり、ふたつのフ・地下水貯蔵計画（GRUSP）は、1994 年

主要な水資源が、再貯蔵に利用されていたのに開始されたが、これは、同州における最である。1995 年には、AMA における年間水

大の再貯蔵計画であり、年当り 200,000 エー

利用は、総計 2.3 百万エーカーに達していた。

カーまで貯蔵することを認められていた。ソ

内訳は、農業利用は、おおよそ 1.3 百万エー

ルト川計画は、GRUSP への認可を受けておカー、市民の利用は、870,000 エーカーであり、そのための再貯蔵水本を運用かつ維持り、おおよそ、83,00 エーカーが産業利用にしている。ソルト川計画は、7 つの地方自治なっていた（ADWR 1999a）。

体、CAWCD 及びウオーターバンクとの間でAMA においては、農業部門が、最大の水GRUSP における水貯蔵を調整している。こ需要であったが、全体の水利用の割合を見てれらの組織は地下水を汲み上げる権利を受けみると、1985 年から 1995 年の間では、69％て、GRUSP において水貯蔵の許可を得ていから 58％へと減っている。同時期を通して、るのである。

市民の利用は、28％から 38％に増大していGRUP は、ソルト川下流の河床に設置される。アリゾナ州における水需要の最も急速ていた。そこは、丁度、その下流には、CAPに増大している部門である AMA 内の各都市の導水管とグラナイト・リーフ・ダにおけるは、その増大する需要に答えるためにさらな

ソルト川水路との結節点であった。このよる水資源の積極的探査と開発を行なっている

うに、CAP と SRP 水の双方が位置する理想のである。

的な場所である。これまでの所、CAP 水は、驚くことではないが、フェニックス AMA

水の再貯蔵にとって GRUSP の主要な水資源

は、同州で認められた最大の直接的かつ最であった。しかしながら、GRUSP において大の再貯蔵拠点である。グラナイト・リー

ソルト川の水を貯蔵する許可を有しているの

116

米田富太郎

佐藤

寛

は、参加都市の三つとソルト川計画であっ120,000 エーカーを貯水することを認められた。ひとつの都市が、GRSUP で流水を貯蔵た大きな拠点計画である。ピナル AMA におする許可を受けているが、1998 年の時点でける計画では、同州における地下水の再貯蔵は、施設に水流が送水されていない。GRUPの中で全貯水量の 40％を獲得している。拠による水貯蔵については、最初の 4 年間では、点計画は、三箇所の大きな灌漑及び配水区域

おおよそ 228,000 エーカーが貯蔵されたのでに中心を置いている。そこは、マリコパース

ある。AWBA が、1997 年にこの計画参加しタンフィールド、ホホカム及び中央アリゾナ

始めて以来、年間貯蔵は、ほぼ年当り 20,000である。歴史的に見て、これらの区域は、自エーカーにまで増大した。2000 年には、ウ分達の構成員の必要を充足するために地下

オーターバンクだけで GRSUP におけるコロ

水に依存していたのである。1970 年代及びラダ川の水が、ほぼ 20,000 エーカーにまで

1980 年代において、これらの区域は、CAP貯蔵されるようになった（AWBA 2001）。

水の契約に合意し、そして、自分達の構成員

ソルト川計画も同様に、アリゾナ州の最大に水を配水するに必要な施設に大きな投資をの地下水保存施設を運営している。GRUSP

行なったのである。地下水よりも著しく高価と同様に、この計画は、7 つの水供給自治体

な CAP 水を併用することには、経済的貧困の中での水供給の分配を含んでいる。ひとつにあるこれらの区域が、CAP との契約からが民間の水供給業者と CAWCD である。こ

離脱させることになった。同州は、この危機

れらの組織は、コロラド川の水を SRP に年にふたつの方法で対処することになった。第当り 200.000 エーカーまで配水することが可

一は、代わりの再貯蔵計画を認めることであ能になっている。この水は、地下水の揚水にる。第二は、CAWCD を通して、CAP 水の代って利用されているのである。アリゾナ州

低価格貯水を可能にして、農民の水利用を奨の再貯蔵拠点についての認可要件によると、

励することである。1992 年及び 1993 年におSRP は、以下のことを明らかにしなければな

いて、CAWCD は、地下水の保存拠点である

らなくなっている。すなわち、SRP がこれ

三箇所の灌漑地域に CAP 水を配水して、ピらの組織から受け取るコロラド川の水のエー

ナル郡の総合的管理の成長を促進させたのカーと同量までに地下水の汲み上げを制限すである。これら二年間にわたる併用によっるということである。SRP の拠点計画に組て、CAWCD は、372,000 エーカー以上の地

み込まれている水供給業者は、自らの水供給

下水保存の確保を行なったのであった。1994のために拠点再貯蔵料金を課せられており、年には、CAWCD は、ピナル AMA には拠点同州によって 5％割り引いたものになってい再貯蔵のための水は配水しなかった。しかる。SRP 拠点計画は、1996 年に始まり、水しながら、ピナル AMA は、灌漑区域に実資源局は、1997 年までに、この計画によっ

質的に低価格の CAP 水を売却したのであって 167,000 エーカーの地下水が貯蔵されたとた。灌漑区域は、1995 年と 1996 年において、の報告を行なっている。

CAWCD から再び少量の CAP 水を拠点から貯蔵された水量から見ると、総合的管理

受け取り始めたのであった。それは、二年間において次ぎに最も積極的なのは、ピナルの間に、三つの全ての灌漑区域で、総量としAMA である。ANA における四つの再貯蔵計て 100,000 エーカより少し下回るものであっ

画中の三つは、年当り 55,000 エーカーからた。1997 年において、拠点からの配水量は、

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）117

ウオターバンクが、三つの灌漑区域と CAP

フェニックス首都圏の相手方である市民と異水を拠点に配水することに参加を契機に再びなり、ツーソン水道局は、表層水を利用した増大したのである（ADWR 2001a）。

ことがなかったからである。表層水の取り扱

一見すると、ツーソン AMA が、1997 年

い及び配水は順調ではなかった。CAP 水の末から、七つの再貯蔵計画を、同州の再貯配水を急がせる中で、ツーソン水道局は、古蔵全体の 5％を漸増的に貯蔵していた七つのい水道管を変えなかったし、水の検査を行な

再貯蔵計画に取り入れたのは驚くように見えわなかった。この水には、地下水よりもよる。結局であるが、ツーソン首都圏区域は、り多くの酸性やより高い次元の溶解性固形物

人口、市並及び産業用水の需要の面で、フェが含まれており、水道管に影響を与えるもの

ニックスから二番目であるということであであった。1992 年の後半に CAP 水を受けるる。その上に、ツーソンは、米国において地ようになった後のまもなくに、多くの市民

下水に全面的に依存している最大の都市といが、蛇口から出てくる溶解性固形物にたいしう特色を有しているのである。さらに、ツーて苦情を申し立て始めた。同様に、多数の市

ソンの地下水層は、地下水面の傾斜、地盤

民が水道管の破損や温水器や蒸発冷却機の破沈下、水質といった問題を抱えているのであ損を報告するようになった。1994 年までに、る。ツーソンは、総合的管理を成熟させて市議会は、水道局に対し、CAP 水の配水停いるように見える。特に、総合的管理を強く止を命じた。1995 年に、ツーソンの市民は、推進させるに必要な自然的及び制度構築が備

提案 200 、すなわち、水道利用者保護方をわっているように見える。しかし、同時に、決定した。これは、CAP 水の品質が地下水

ツーソン AMA は、これに相当する部分で遅の品質と同等にならない限り、CAP 水の直れているのである。

接配水を禁じるものであった（オコーネル

再貯蔵 の 主要 な 資源 は、CAP 水 である。

2001a）4）。

この地域における最大の水供給事業者である

1997 年に、ツーソンの市民は、 提案 200

ツーソン水道局は、年当り大体 149,000 エーの廃止を否決した。これは、財界の指導者、

カーの水のために唯一最大の CAP 契約に署開発業者や市の役人が、これが経済成長に名している。1989 年において、CAP 水をツー重荷になり、かつ、阻害すると主張したにソンに配水する予定の中で、同市の協議会もかかわらずであった。しかしながら市民

は、ツーソン水道局によって開発された計画

は、水道管の取り替え債権問題には同意をを採択した。これには、ツーソンの市民に与えたのである。ツーソン水道局は、150 マ

CAP 水の取り扱い及び直接的配水が含まれイルを超える水道管の取り替えと CAP 水利ていた。AMA の市民は、配水された CAP 水用の新しい方法の開発に着手した（オコーネの大半を直接的に利用し、そして、そのほんルの一部が、再貯蔵に回されたのである。

のとめ金である。ツーソン水道局は、地下水

2001b）。総合的管理は、この新しい方法

ツーソン水道局は、気力を挫くような問題と混ぜ合わして消費者に汲み出され、かつ、に直面していた。その問題とは、比較的に高配水される CAP 水の再貯蔵を、年毎 60,000

品質の地下水から品質の低い計画水への切りエーカーに引き揚げる計画をたてることにし替えであった。それは、数十年もの間、表層た（トービン

水を取り扱い、そして、配水を行なってきた

水は、95％が地下水になるであろう。10 年

2001a）。最初には、その混合

118

米田富太郎

佐藤

寛

以内には、地下水と再貯蔵された CAP 水とには、最小限の認可しか与えていない。目の半々になるであろう。加えて、ツーソン

立ってないのは、ウオーターバンクである。

水道局と多数の小規模の水供給業者や原住民

ウオーターバンクは、計画を運営するものでは、ツーソン AMA を通して再貯蔵拠点の開はない。しかしながら、それは、長期貯蔵を発に積極的に当っているのである（ゲルト

許可することに依って参加するのである。こ他・2001）。このようにして、次の 10 年以内

れは、ウオーターバンクが、地方自治体及びでは、ツーソン水盆内の再貯蔵水の量は、著

灌漑区域によって運営されている計画に水をしく増大するようになるはずである。

供給することを認めているのである。ウオー

プレスコット AMA は、ヤバパイ郡中央

ターバンクを除いて、二つの都市と三つの水部 の 485 エ ー カ ー に 跨 っ て 広 が っ て お り、

企業も、それらのいずれの管理を行なうことふたつの補助水層が含まれている（ADWR

なしにこれらの計画に水を供給しているので

2001a）。この AMA は、ひとつの実行中の総ある。このようにして、1997―1998 年にお合的管理計画しかもっていない。これは、プ

いて、42 の認可された計画に、37 の機関及レスコット市によって管理されている流水再び政治的管轄区域の全てが参加したのであっ

貯蔵計画である。プレスコット AMA におけた（表 5-1 をみよ）。

る再貯蔵の限定的利用は、小規模、地質性、

しかしながら、認可の数は、これらの組織及び潜在的再貯蔵拠点に関係する水供給業者

による貯蔵水の量を正確に反映しているものの配置に部分的に適うものである（ADWR

ではなかった。CAWCD 及び AWBA は、認

2001a）。加えて、この AMA における各地方

可の数は最も少なかったが、1997 年の時点

自治体、産業及び農業の水利用は、フェニッ

では、長期貯蔵保証の約 70％を管理していクス、ツーソンやピナル地域におけるよりもたのであった（表 5-2 をみよ）
。CAWCD は、より少ないものである。しかしながら、プ

これらの長期貯蔵保証の絶対的多数を保有しレスコット市の成長は、この地域の地下水供ていた。しかしながら、ウオーターバンク

給に将来的問題を課すことになるかもしれの保有するその貯蔵の割合は、1997 年以来ない。州法は、プレスコット水の供給者に増大していた。これは、運用開始の最初の 2

当 AMA の外にある大チノ水盆からもたらさ

年間で最大 270,000 の長期貯蔵保証を保有すれた地下水の利用を認めている。そして、大るまでになっていたのである。1998 年から

チノ水盆からの揚水が、ヴェルデ渓谷で増大

2000 年までに、ウオーターバンクは、おおする表層水の下降流の取入れを減らすことに

よそ年平均の貯蔵が 300,000 エーカーに増大なっているのである（ADWR 2001a）。

していたのであった（AWBA 1998a, 1999）。
CAWCD は、それらのために契約したその再貯蔵の機関、その調整および形態

構成員の利用のための長期貯蔵保証を発展させた。しかし、同州は、ウォーターバンクに

1998 年の時点で、31 の組織と政治的管轄

よって築きあげられた保証が、いかに利用さ区域が、アリゾナ州における総合的管理計画

れるべきかについて現在でも議論している最を運営していた。地方自治体は、非常に多数中である。ウォーターバンクは、水の欠乏のの計画に認可を与えている。これに反して、際に、CAP の契約者の需要に答えるために

同州は、特に、特別の区域である CAWCD

CAWCD に保証分を送水する義務を負ってい翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）

表 5-1

119

アリゾナ州認可保有者．組織別形態（1997‑1998）

認可保有者

認可施設

割合

認可貯蔵所

割合

地方自治体
灌漑区
公私事業体
CAWCD
AWBA

19
11
8
4
0

45.2
26.2
19.0
9.5
0.0

49
0
22
17
14

48.0
0.0
21.6
16.7
13.7

42

100.0

102

100.0

総

計

る。さらに、CAP 水の欠乏（への対処）には、地方自治体が、水供給への要求を 100 年

加えて、アリゾナウオーターバンキング庁研間保証するようにする水証券明細書を作り上究協議会（1998）は、市民及び産業用利用者げることである。このようにして、大部分のに対して保証貸与計画に関する政策を制定し都市が、数十年間の間、自らの貯蔵水の回復ている。それによって、利用者は、保証でについて先手をうてないことになったのであ

もって返済したり、または、代替保証の費用る。

を支払ったりするのである。本協議会は、ま

われわれの研究によると、参加組織の数やた、ウオーターバンキングに対し、非重点的再貯蔵実施形態との関係において、（こうしな CAP 拠点から（水が）得られないときに、た）42 が明確な様式を備え、認可を受けて使用のための保証を集めておく権限をもつこいる計画であった。42 の計画の中で、そのとを認められるべきことを勧告したのであっ

半分以上が、本計画の中で自らの水を単一た。そして、最後に、本協議会は、以下のこの組織で管理し、貯蔵していたのである。単とも勧告したのであった。すなわち、ウオー一の組織による計画は、少量の水を貯蔵する

ターバンキンの乾季における保護を、（水の）ものであり、直接的貯蔵を行なう可能性が欠乏に直面している業務提供地域内において高く、かつ、多数の組織による計画よりも水従価税の支払いの割合に従がって、（水の）流（表層水）を利用する可能性が高くなって欠乏期間に水供給業者に対する（水供給の）いる。22 の単一組織計画の内で、20 が、直保証を与えるように広げることであった。

接的貯蔵を行なっており、2 が、拠点再貯蔵

各地方自治体は、長期貯蔵保証の 27％ををおこなっていたのであった。また、22 の保有している。地方自治体の長期貯蔵保証

単一組織計画の内で、14 が、水貯蔵の唯一

表 5-2

アリゾナ州の長期貯蔵与信．組織別、1997

組織型

長期貯蔵与信（AF）

全体与信割合（％）

CAWCD
地方自治体
AWBA
公私事業体
灌漑区

796,641405,033
269,122
41,592
0

52.7
26.8
17.8
2.7
0

1,512,388

100.0

総

計

120

米田富太郎

佐藤

寛

の源として水流を利用していた。そして、5

じく、20 の多数組織計画の中で、16 が水貯が、CAP 水だけを利用していた。また、2 が、蔵の唯一の源として CAP 水を利用していた。

CAP 水と他の水を混ぜて使っていた。そし3 が CAP 水と他の水を併用しており、1 が表てさらに、1 が、CAP 水を除いた表層水を利

層水のみを使っていたのである。これら 20用していたのである。これら 22 の計画の中の計画中、年平均の許容貯蔵は、49,607 エー

での年平均許容貯蔵量は、3,454 エーカーでカーであった。

あった。

典型的な多数の組織計画には、同州の一な単一組織計画の典型的組織は、直接的再貯

いしふたつの特別地区、一ないしそれ以上の蔵を使って自らの水を貯蔵し、それ以外には大規模な地方自治体施設、及び、灌漑区域が利用しない地方自治体や民間水施設である。

含まれている。6）同州の特別地区及び地方

たとえば、フェニックスの北部に位置するサ

自治体施設は、地下水を揚水する地点で、農プライズ町は、CAP 契約を行なっているが、産物の灌漑のために利用する CAP 水を当該

そこでの顧客に水を処理したリ、直接的に配灌漑区に供給をすることになっている。この

水する手段をもっていない。サプライズは、交換において、同州の特別地区及び、またその利用の如何に関係なく、CAP 水に料金は、地方自治体施設は、後に揚水される地下を支払うようになっている。このように、地水に対して長期貯蔵保証を確保することにな

下水を貯蔵することによって、後にその町のる。灌漑区は、一般的に、灌漑区またはその利用のための水を得ることができるようにし構成員が地下水の揚水にかかった費用よりもているのである。同様に、ツーソン水道局は、同価ないしは安価で CAP 水を受け取ること

一連の水流が大きい湿地の開発を行なった。

になっている。同州の特別地区及び地方自治

その湿地は、水流を洗浄し、地下に浸透させ、体施設は、直接的再貯蔵を通してこれらの保後に、ゴルフコースや公園の芝生の灌漑用に証を行なう費用よりも安価な費用で長期貯蔵再生されていたのである。湿地の水流は、サを保証している。同様に、地方自治体施設は、

ンタクルズ川の川床の処理という他の目的に自らの CAP 水を長期貯蔵の実質部分に割りも使われたのである。

当てることができるのである。それは、地方

われわれが研究を行なった 42 の計画の中で 20 が、2 と 10 の組織による貯蔵方式（直自治体の需要が、自らの利用を決定する時まで、その部分を放棄した代わりである。

接的貯蔵と拠点貯蔵）を、併用させるもので

アリゾナ州の水利用者は、余剰表層水の長あった。典型的にアリゾナ州では、単一組織

期貯蔵のための拠点（取水）及び直接的貯蔵が、その計画に関する認可を受けており、計の双方に依存している。容量及び貯蔵量につ画管理者になっている。これに反して、多様いていえば、拠点取水は、直接的再貯蔵よりな組織が、本計画に対する貯蔵認可を受けても明らかに重要である。拠点計画は、われいる。多数の組織計画は、より多くの水を貯われの研究によると、その数は、たった 16

蔵することになり、拠点での再貯蔵を多く含であり、認可された貯蔵の 70％でしかない。

むようになり、そして、単一組織計画よりも同じく、アリゾナ州における五つの最も巨大

CAP 水の利用が多くなっている。20 の組織な総合的管理計画の四つは、拠点計画であ

多様計画のうち、14 が拠点再貯蔵を行なっり、年度毎に 100,000 から 200,000 エーカーており、6 が直接的貯蔵を行なっている。同の範囲での貯蔵を認められている。拠点計画

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）121

は、大規模であるばかりか、押し並べて古い給の保障を目的とするものであった。地下水ものになっている。1990 年代の後半におい貯蔵保障は、1980 年地下水管理法の要件でては、拠点計画の平均年数は、直接的貯蔵計

ある既定の水供給規則に適合する公的及び私画の 6,4 年に比べてほぼ 8 年となっている。

的施設を配置する際の主要な道具である。第このように、同州は、1986 年法において直一とは離れているが、第二は、地下水面の上接的貯蔵の優先を認めたが、その後 1990 年

上昇と揚水の削減という目標である。15 のには拠点計画になったのである。拠点計画

計画が、地下水面の下降に係わる問題に取りは、アリゾナ州における総合的管理の骨格に組むために作られている。そして、これらなった。直接的貯蔵計画は、規模は小さいけ

15 の内の 7 つには、発電用地下水貯蔵の保れども、アリゾナ州における総合的管理に重証問題が含まれている。地下水面の下降に関要な役割を演じている。直接的貯蔵計画は、する関心は、同州が積極的に管理を行なって主要な手段である。これは、水施設が、他のいる水盆に対する安全実施を目標にしている手段では無くしてしまうような余剰表層水を1980 年地下水管理法の影響である。

取水及び貯蔵することができるからである。

アリゾナ州での総合的管理は、自然及び制度構築との間の相互作用を反映している。巨結論

大な水需要のある地域には、貯蔵能力の大きい深い帯水層があり、これが自然に総合的管二つの要素が、1980 年代後半におけるア

理を可能にしている。余剰 CAP 水は、総合

リゾナ州での総合的管理の出現を支えていた的管理を魅力のあるものにしている。どのよのであった。第一は、CAP が、十分な余剰

うな方法であっても、支援規則、法規及び州

水源になったことであった。現在では、CAPの機関が、アリゾナ州における総合的管理を

水は、直接及び拠点再貯蔵計画を通して貯蔵

現実のものにしているのである。

された全ての水の 70％になっている。しかしながら、余剰水の大量の供給は、総合的管6理にとって必要なことではない。総合的管理が必要とすることは、一連の制度的調整へのコロラド州支援であった。1980 年地下水管理法は、総合的管理の一連の支援政策を制定した州法にコロラド州は、アリゾナ州やカリフォルニ

基いて定められたものである。1986 年、すア州が持つ多くの特徴を共有している。すな

なわち、地下水貯蔵の権利が最初に認められわち、都市中心部での急速な人口増大や重要た時以降、AWBA が認可された 1996 年迄にな水資源から遠く離れた乾燥地に位置する農おいて、本法は、総合的管理の制度的環境を業地帯というものである。コロラド州にお作り上げたのであった。

いては、農業及び都市生活は、乾燥地やロッ

総合的管理の促進のための制度設定の重要

キー山脈の東麓で行なわれている。農業及び性は、その計画を管理する組織によって確定

都市に必要な水は、ロッキー山脈の水の豊富された再貯蔵計画の目標に反映されていた。

な西麓に建設されている主要な表層水計画にわれわれの研究対象になった 42 の計画中 32

よって東方へ数百マイルの距離をはこばれてが、長期地下水貯蔵保証の発展を通した水供

くるのである。新西麓水計画に係わる費用及

122

米田富太郎

佐藤

寛

び問題が増大しているので、東麓の地方自治

最初の世紀の遺留品は、表層水計画の構築に体や農民は自分達の関心を、さらなる水供給

よって火がつけられたのであった。

の増大を開発する手段としての地下水及び表層水のより適切な調整に向けている。

1950 年代になってようやく、相当の数の農民が、灌漑のために井戸や地下水に取り掛

しかしながら、アリゾナ及びカリフォルニ

かったのである。地下水は、旱魃から農民

ア州民と異なり、コロラド州民は、旱魃に備を守ることに役立つたばかりでなく、表層水

えたり、また、将来的需要に対処するために計画を作る以上に、少ない費用で井戸を設置

水を地下で長期貯蔵する方法で総合的管理をしたり揚水できることが証明されたのであっ発展させることはしてこなかった。代りに、た。

総合的管理は、農民や地方自治体が地下水

新しく地下水を利用するということは、地に大きく依存する許容策をとってきた。反対

下水の揚水が、表層流を減らすものとして数に、表層流が地下水の汲み上げによって悪影十年に及ぶ地下水及び表層水の利用者の間に響を受けないようにする策を取っていたので軋轢を引起した。州当局は、表層水の権利をある。最近になってようやく、一部の地方自設定し、かつ、その保護を進めてきた先占

治体が、余剰表層水を地下に長期貯蔵する試システムに地下水を含めるようにもがいてきみを始めたのであった。

た。

総合的管理は、コロラド州では異なったも総合的管理は、州が紛争を減らすようにのになっている。なぜならば、自然環境や制し、農民による地下水利用の増大を緩和させ度選択との関係が異なっているからである。

る仕組みであった。極く最近では、ロッキー

コロラド州の東麓と平原は、1800 年代の後山脈（the Front Range）の東麓の急速に成長半分に米国東部からの移住者によって広範囲を始めている都市は、新しい水資源を開発すに開拓された最初の地域であった。これら移る手段として総合的管理を模索しはじめてい住者達は、鉱山を採掘し、農業を行い、そしたのであった。

て、小川や河川の堤防にそって町を作ったのであった。これらの者達は、水や水利権を、採掘権、住宅地や農地と同様に、 先占

自然環境

に

従がって捉えたのである。すなわち、アリ

大抵の西部諸州と同様に、コロラド州は、ゾナ州やカリフォルニア州における表層水のここ 10 年間急速な人口増大に直面していた。

供給との関係で述べた先占システムの基盤に

同州の人口は、39％拡大している（米国国立ったものと捉えたのであった。

勢調査局

2001）
。この拡大の多くは、北部

水需要の急増は、コロラド東部の乾燥地帯のフォートコリンズ地区から南部のプエブロ

における稀少な水供給能力を追い越すものに地区までのロッキー山脈の都市区域の内部及なっていた。鉱業者、農民そして町の住民達、び周辺で起っていたのである。例えばデン

後には、州や連邦政府までが、運河、堀、墜バーとコロラドスプリングの中間に位置する

道、ポンプ、ダムや貯水池の建設や投資を始

地域共同体の多くを含めているダグラス郡

めた。これらは、西麓の豊かな水を取水し、は、191％もの成長を果たしている（米国国

東麓や平原に送水するためのものであった。

勢調査局

コロラド州のアングロサクソンによる開発のロッキー山脈の都市内部及びその周辺に集中

2001）。コロラド州の 67％以上が、

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）123

しているのである。もし、東に向ってカンサ水利権が、所与の各年当りで十分に充足されス州との州境に至るまでの地域の人口を含め得る以上に定められ、かつ、配置されていれば、コロラド州の 71％が、同州の三分のたのである。南プラット川では、その需要の一に当る東部に住んでいることになる。そこ

頂点は、夏の期間であり、1882 年以降定めは、同州の最も乾燥した地帯のひとつであられた水利権は、めったに守られなかったのる。

である（事例

1997 個人的情報）。アーカン三分の一に当る東部は、コロラド州内で発ソー川については、年月日時間に関係なく、展した農業地帯の多くを含んでいる。東部コ

1887 年以降に定められた自然流に対する権

ロラドの郡は、小麦、トウモロコシ、乾燥豆、利というものは無かった。

甜菜や牧蓄や育牛の生産で州を引っ張っている（コロラド州農務省

自然流に加えて、計画水は、東部コロラ

2000）。大抵の西部

ドの重要な水資源である。デンバー水協議会

諸州においてと同様に、コロラド州におけるは、デンバーの都市や郡に水を配水する機

農業用の水利用は、はるかに他の利用形態を関であるが、山地水源水計画の巨大な取水シ

超えたものになっている。同州における年当

ステムを保持している。1930 年代以降、デりの表層水の利用の 65％は、灌漑である（コンバーは、最初にコロラド川盆地でのフレー

ロラド州水資源局

2000a）。

ザー川取水システムを稼動し始めた。現在で東部コロラド州における都市及び農業用水

は、デンバーは、年当り数十万エーカーのは、自然表層水、表層水計画及び地下水との水を生産する三つの主要計画を作り、拡大組み合わせによってまかなわれている。二つを行なってきたのである（デンバー水協議の主要河川とそれらの支流が、これらの需要

会

2003）
。

の大きな割合を供給しているのである。サ

二つの自然保護地区がある。そのうちのひウスプラット川は、デンバーの南西部に位置

とつは、主要な河川流域にあるが、いずれも、するロッキー山脈にその水源を発し、北に流大規模な山地水源計画の対象になっている。

れ、デンバーを東に向けて流れ、ネブラス

北コロラド水保全管区は、コロラドのビッカ州に至るものである。その過去における平ク・トンプソン（CBT）計画を管理している。

均水流は、ネブラスカ州境の地点で年平均

この計画は、連邦の開拓庁と連携して作られ

408,000 エーカーである（コロラド州水資源ていた。コロラド川流域から集められた水局

2000）。北部コロラドの大半は、サウス

は、数箇所の西部斜面の貯水池に貯蔵され、プレート川の分水域に位置している。そこに13 マイルの隧道を通して東斜面貯水池に送は、同州で最も人口が多く、かつ、最も豊かられたのであった。そして、自然表層水の補な農業地域が含まれている。アーカンソー川

充の必要に応じて南プラット川流域に供給さは、同じくデンバーの南西部に位置するロッれている。代表的な年では、本計画は、そキー山脈に水源を発している。しかし、そのの構成員に 230,000 エーカーの水を供給して流は、南に向かい、プエブロを東に流れ、カいるのである。これには、ボーダー、グリー

ンサスに向っている。カンサス州境での過リー、やフォートコリンズのような地方自治

去における平均水量は、年平均 162,000 エー

体、さらに、ラブランドからネブラスカ州境

カーである（コロラド州水資源局

2000b）。

に広がる灌漑管区や水路業者や農民が含まれ両河川は、非常に好適な川である。多くのているのである。当該地区の構成員は、CBT米田富太郎124

佐藤寛

計画の配当を受けており、これを他の構成員供給の配置や利用法のためにコロラド州の制と自由に交換できるようになっているのであ度上の調整を進展せせることに繋がっていたる（北コロラド水保全地区のであった。

2001）。

南 東 コ ロ ラ ド 水 保 全 地 区 は、 ア ー カ ン
ソー・フライパン計画を管理している。水制度の構築

が、コロラド川水域から 6 マイルの運河を経由してアーカンサス川に迂回されていた。そ

制度構築に関しては、コロラド州は、アの計画は、灌漑管区やプエブロやコロラドス

リゾナ州やカリフォルニア州とは、非常に異プリングスのような数多くの都市に水を供給なっている。アリゾナ州での状態と較べるしているのである（アボットと、コロラド州の水開発と配水は、大体が1985）。

幾つかの小規模の山地水源計画が、灌漑

水管区、地下水管区や水裁判所といって地方

地区や地方自治体によって作られてきた。40単位で取り組まれ、かつ管理されてきてのでを超える山地水源計画の全部が、16 の隧道あった。確かなことは、コロラド州は、州のと無数の運河を使い、コロラド川流域からコ

技術局や最高裁判所といった州全体を所管す

ロラド東部に年当り 100 万エーカー以上を送る機関を使っているが、それらは、地方次元

るようになっているのである（コロラド水資

でなされている活動に対する行政支援や監督源局）。

を行なうだけのものである。カリフォルニア

地下水も東部コロラドの都市や農場に送ら

州と較べてみると、コロラド州は、地下水及れている。農民達は、南プラット川やアーカ

び表層水の双方に対する権利を先占取得シス

ンソー川の地下にある地下水の支脈に大きテムに依存させているのである。

く依存していた。南プラット川は、地下水を800 万エーカー蓄えていると予測されていおり（マクドゥーガル

表層水と地下水脈

1988）、アーカンソー

川流域では、それが 2 百万エーカーとされてコロラド州の水法典を理解するためには、いる（アーカンソー川流域における地下水支

二つの文字で十分である。先占取得である。

脈の転用と利用を定める修正規則及び規定に1876 年制定のコロラド州憲法の第 6 章第 16

関する判例、第 95CW211、地方裁判所、水条は、 先占されていないいかなる自然水流

紛争部門 2）。

を、その有益な使用のために利用する権利

砂岩の帯水層を含んだ特殊な深い地下水層は、否定されないと定めている。1882 年

が、デンバーの首都圏地域の下に横たわってにコロラド州最高裁判所は、先占取得原則いる。他の地下水層は、東部平原に散開してを、表層水を律するものとして、憲法の適おり、大部分は、表層水流から離れており、用に前置するという立場を確立したのであっ農民によって作物用の灌漑として使われていた。そして、全ての水に対する対処の中心的る。複数の州間にまた上がるオガラ帯水層の原則として一部は、東部コロラドのこの一部に達していあった（ヴラネッシュる。

先占取得原則を確認したので1987, 62）。

一般的に、承認されるべき取得と完全な水水開発の段階は、自然表層水から計画水をの権利のために、個人利用者は、水を有益な地下水にするようになっていた。これは、水利用にするようにしなければならない（ヴラ翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）

ネッシュ

125

1987, 130）1）。水の有益な利用の方法で決定され、かつ、日付が示されていた

要件は、水に対する投機を抑制することになのであった（上院法案 81, 1969 年水利権の決る（ヴラネッシュ

定及び管理法）。

1987, 141）。歴史的にみると、もし、ある取得者が、定められた水の全量を利用しなかった場合、使われないでい先行取得の管理た残りの量は、使われないで水流として残っていることになる。結果として、他者は、そコロラド州の先占取得原則と他の西部諸州の水を取得でき、そして、残された水についの同じ原則と何処が違うかということは、そて定められた権利を獲得できるのである（ヴの管理の手段である。大抵の州では、州の水ラネッシュ

技術者、州の水監督者や州の水委員会は、取1987, 141）。

この取得システムは、土地の所有と水利用得システムを管理している。しかしながら、権とを分けている。この取得に関する権利

コロラド州では、水裁判所が、先占的権利をは、異なった分水域にいる利用者にすら、移定め、かつ、執行することになっている 2）。

転さることが可能である。そして、他の取得ある取得者が、判決を求めることを選んだ

者が侵害されない限り、利用の転用及び型としよう。取得者は、水取得裁判所の書記にについて変更可能になっている（ヴラネッ

申請書を申請する。水裁判所書記は、月にシュ

1987, 72–73）。

一度、全ての申請者とその申請の目的を記載

先占取得原則は、地下水脈をも律するもの

した摘要を作成し、公表することになっていである。すなわち、 自ら移動する（地下水る。いかなる取得者も、反対の表明を記載す

脈）水は、自然表流水の一部になり、そのることによって、申請に異議を申し立てるこ（地下水）利用は、表流水の流に不利な影響とができる（ヴラネッシュを与えるということだからである（フィッシャー及びレイ

1987, 442）。

申請は、水審判人に引き渡される。法律

1978, 47）。コロラド州の裁家ではなく、技術についての訓練を受けてい判所は、長い間、地下水脈は、先占取得にる専門家は、証拠を収集し、水利権に関す

よって律せられると認めてきたが、大半のる第一段階の決定をするのである（ヴラネッ

井戸については決定をしてこなかった（マク

シュ

ドーネル

1998, 586）。コロラド州議会によ純で、かつ、紛糾していない場合、審判人

る 1969 年法は、1972 年 6 月 30 日以降の特は、しばしば、申請者に対して適切な決定を定の期間を定め、その期間中に地下水脈の利案文化するよう求めることがある（ヴラネッ

用者は、名乗り出ることが出来、そして、優シュ

1987, 456）。もし、問題が相対的に単1987, 444）3）。

先的日付でもって決定された権利を有し、こもし、異議が出されないのであれば、審の日付を真の取得期日にしていたのである。

判人の決定は、水裁判所の判事の判決にもっ言い換えれば、速やかに行動した地下水のていかれることになるのである（ヴラネッ

揚水者は、もし権利者がそれらの流水システ

シュ

1987, 445）。

ムに関する初期の決定に参加していたとした

事実認定と審判人規則とは、水裁判所の判ら、彼等が有している限度でその場所を回事を拘束するものではない。もし、審判人の復できるということであった。1972 年 7 月 1

決定に異議の申し立てがなされれば、新たな日以来、地下流水権は、表流水の権利と同じ聴聞が水裁判所の判事の下で開催されるので

米田富太郎126

佐藤寛ある。このような聴聞は、審判人の面前で一般的なものではない。あるひとつの管区にのものよりもより公式なものである。もちろ

おけるある取得者は、他の管区の取得者にん、民事手続規則によって、支配されるもの

対しては後順位になるのかもしれない。たとではない。一般的に、裁判所は、当該案件

え、取得の期日が、先であってもである。なに係わる当事者に対して、侵害を防ぐようなぜならば、判決が、これに遅れた期日にださ

関係や条件を提起する機会を与えるのであれたからである。同様に、伝統的にそれぞれる。そして、裁判官は、こうした関係や条件の管区は、優先順位については異なった方を勧めることができるのである（ヴラネッ法を用いていたのである。これは、異なった

1987, 446–447）。コロラド州最高裁判

管区での方法と較べると水利用の優先順位の所は、水問題については、包括的な上訴権限決定を難しくするものになっているのであるを有している。異議申し立ては、異議申し立（ヴラネッシュてられた案件にのみ許されているのであるヴは、1879 年に水管区及び水委員会を創設しラネッシュてから 8 年経って、技術局並びに技術局を創シュ

1987, 447）。

1987, 384）
。コロラド州議会

水利権の考案や修正のシステムは、取得者設した。水部局は、それぞれの主要流域に管が裁判所に自らの訴えを起す前に、お互いに区の設立に成功している。州の専門家に報告交渉することを推奨するものである。一旦、を行なう州技術局は、管区に跨って水利権を裁判になれば、その手続は協議による解決を調整する権限を認められている。水委員会

推奨することになる。所得者間で解決できなは、技術局の命令に従うものとされている。

い問題に限って、裁判官での審議になる。そ

特に、技術局が、ある管区に対して他の管区

して、そこでの中心は、全ての当事者に受けの優先的権利を実現させる際に、排水路を遮入れ可能な合意を作ることになる。

断させるような場合である、

一旦、判決がなされると、この判決は、管州と技術局とは、調整及び情報の収集と発理され、監視され、かつ、執行されなければ信の役割を演じている。技術局の専門家は、ならなくなる。州の技術専門家により雇用さ各部局における取得権利の名簿及び各管区にれた取得者、州の技術専門家、州の土木部門

おける優先順位を保管し、更新している。彼の 7 の部局及び水委員会が、水利権の監視及等は、水申請及び異議の際になされた発言のび執行に参加するのである。大抵の管理単位

正確性について決定を行う。彼等は、水流を

は、水管区であり、コロラド州には 80 もの

判定し、優先順位を決定する、そして、後発管区がある（ヴラネッシュ

1987, 379）。ひ

の取得者に遮断を命じるのである。彼等は、とつの水委員会が、それぞれの所管の管区を遮断作業、再貯蔵やダムに対して、遮断の安担当する。委員会は、それぞれの水利権に対全や正確な測量を確保しながら、検査及び監して取られた措置の判定及び報告を行なう。

視をおこなうのである（ヴラネッシュ

そして、新しい取得者の水利権を遮断して、509）。州及び土木局は、取得者、裁判所、州前の水利権保有者の権利を充足させることに議会に情報及び技術資料を提供し、水利権シなっている。このようにして、委員会は、先ステムを説明し、修正し、管理し、監視し、占取得システムを管理し、監視をするというそして執行を行なうことを認めている。

大きな責任をおこなっているのである。
管区次元での水利権への判決及び管理は、

1987,

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）山地水源計画127

は、地方自治体に求められていない費用のかかる活動、すなわち、各山地水源計画に補南プラット川やアーカンソー川流域におけ

完貯蔵を行なうように要請されているのであるもうひとつの主要な水資源は、他の流域かる。貯蔵池は、西部コロラドの市民の明確なら転用され、かつ、送水されてきた水である。

利用かつ便益のために山地水資源計画に取り

特に、西部斜面のそれである。自然表流水と入れられて建設されていたのであった。

異なって、山地水源の水は、先占取得原則には支配されていない。それは、山地水源を開他の地下水の種類

発し、送水する組織によって所有されるものである。だから、この組織が、適切だと思う

コロラド州地下水法及び行政に基いて、ように利用及び再利用ができるのである（ヴ井 戸 の 設 置、そ の 水 の 取 水、 及 び、 地 下

ラネッシュ

水の利用には、個別の規則ができている

1987, 345）。

このような計画を開発してきた二つの主（フィッシャー及びレイ、1978,47）。これら

要な組織が、地方自治体と保全区である。デ

一連の規則のひとつが、 特定の地下水域

ンバーのような地方自治体は、水計画の開発に適用されることになっている。特定されたにおいて、実質的な権限を行使している。地地下水域は、自然表層水システムには入られ方自治体は、水利権を得る事ができ、そして、ていない。なぜなら、地下水は、水流から、そのような計画に対して土地及び水利権を使

また、そこに向って緩慢に移動するので、水用不可にする権限を有している。地方自治体

流とはされていないのである。

の水関係部局や管区は、主に、水製造者及びこうした地下水脈は、1965 年の地下水管

水小売商として行動し、そして、開発してい理法に基いて管理されているのである。このる表層水を、消費者とされ、かつ、配水され規則は、指定の地下水域における地下水の利

るべき消費者に供給を行なうのである。

用に際し、先占取得を適用させていた。そし州が認可した山地水源計画を促進し、かて、コロラド地下水委員会に対し、地下水のつ、管理するという特別な管理目的をもって利用に関する供給並びに需要を管理する規則

いる資源保全管区は、計画の設計及び構築に

制定に広い権限を与えていた。当委員会は、関して連邦政府と折衝を行なっている。そし井戸についての認可を与えているのである。

て、財政支援の要請を行なっている。資源保設置場所、利用、水量及び分当りの揚水量の全管区は、農業及び地方自治体双方を任務の認可である。その認可は、 申請された取得対象にし、水の製造者及び水の卸業者としてが、既得の権利を根拠無く侵害しないもので活動を行なっている。北部コロラド水資源保あること、しかも、その取得が不合理な浪費

全管区や南東コロラド水資源保全管区といっでないことた二つの管区については、本章のはじめに述ある（ヴラネッシュ

べておいた。

足が生じた場合には、同委員会は、先行者のを条件にしてなされていたので
1987, 256）
。実際に不水資源保全管区は、地方自治体と較べると井戸が、水を適切に獲得できるようにするた狭い権限しか有していない。それらの管区のめに、後発者の井戸を停止させることができ

広い分野の権限も、水利権の使用不可を含むるのである（フィッシャー及びレイ、1978,

ものではないのである。さらに、水資源管区

57）。

米田富太郎128佐藤寛

指定された地下水域における先行の承認もっているのである。当該管区は、地下水のは、同州のあらゆる場所における表層水及び利用に関して広範囲な権限を持っているが、地下水に適用されているような先行者取得シ委員会がよる許可を行なうことに対して、協ステムを、本格的展開に移して行くというこ議を行い、また、回答をしなければならない。

とではない。たとえば、先行者取得システム

現在、地下水委員会は、八つの指定地下水流

は、（権利者が）重複していない土地での利域を作り上げてきた。そして、これらの流域用については、水の利用を許可している。他に、13 の地下水管理管区を設置してきた（コ方、指定された地下水域における地下水の水

ロラド地下水委員会

2001）。

利権が重複している土地では、地下水の利用

地下水を揚水する井戸に適用されるもうひが制限されていたのである。指定された地下

とつの規則がある。 これらは、自然表層水

水域で汲み上げられた地下水は、 先に同委の支脈についてのものではなく、地下水の本員会から認可を受けないで、他の土地への灌体についてのものである。これらは、地下水漑のためには利用することはできない

本体から流れることのない自然の地下帯水層のである（フィッシャー及びレイ、1978, 52）。

にある水である（フィッシャー及びレイ、同様に、揚水者の間で先行者優先システム

1978, 48）
。指定された地下水流域の外部の非が厳格に遵守されている所では、他者の水位

支脈地下水の中で、井戸及び水利用者は、同を低くするような如何なる揚水も禁じるとい州の技術局によって管理されている。州技術うを含んでいたのであった。そ局は、以下の考慮に基く判断を行なうためにして、その指定された地下水流域に関する新規の認可申請について再検討を行なってい規則では、地下水委員会の監督に基いて一定る。
（1）地下水流域における供給量、
（2）そ

の地下水の

が許可されているのであの供給に関する既存の井戸の影響、（3）100る。委員会の責任は、ある者の行動が、他者年まで持つ既存の水供給の目標である。したの水位に合理的ないしは非合理な影響を与えがって、認可は、地下水脈流域内の権利が重るか否かを明らかにすることである（フィッ

なる土地での地下水利用に対してのみ与えら

シャー及びレイ、1978, 52）。したがって、これていたのである（フィッシャー及びレイ、

れは、特定された水域における井戸の掘削を

1978, 58）
。

侵害禁止

掘削

禁じる権限を、地下水委員会に付け加えるこ

コロラド州の水は、主に、地域という単位とになっている。1965 年法は、委員会に井で管理されていた。最も重要な資源である表戸の間隔についての規則を定め、揚水につい層水や地下水脈流域は、先占取得システムにて制限を課す権限を認めていた。

よって規律されている。これは、水取得者、揚水者が、地下水域に関する州の規則より委員会、裁判所及び土木部門を通じて、地方も地域の管理を好むようなところでは、地下という面で運営されていた。山地水源への切水管理管区を作ることは可能であり、そのり替えは、これに対処していた地方自治体も流域住民からなる監督委員会によって管理さ

しくは保全管区によって管理されていた。指れ、かつ、管区内の固定資産税によって資定された地下水流域ですら、コロラド州地下金を出していたのであった。こうした委員会

水委員会の管轄対象になっており、住民が望は、本質的に、地下水委員会が行使していめば一定の地方管区によって管理できるようたような地下水流域内と同じの権限と機能をになっているのである。コロラド州における

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）129

水管理と運営は、極めて分散的である。それ

手作業によって設置された灌漑管に依存するは、水利用者が、配水、管理、水利権、法及よりも非労働集約的、かつ、より便利なもの

び規則の面で重要な役割を果たしているといになったのである。

うことである。

多くのコロラドの農民達は、1950 年代を通して、旱魃が同州を襲った際に、地下水の総合的管理の出現利点を評価するようになったのであった。結果として、地下水の開発は、旱魃が去った

コロラド州、アリゾナ州及びカリフォルニ

後も続けられたのであった。井戸の掘削は、ア州における自然的、かつ、社会経済的類似

1965 年には、その頂点に達した（ヴラネッ

性が多くあるとしたら、コロラド州における

シュ

総合的管理が、アリゾナ州及びカリフォルニ

長を表すものとして、アーカンソー地下水流

ア州の総合的管理に類似していると考えても域における灌漑用井戸の数は、1940 年にお当然であろう。水が欠乏している地方自治体

ける推定 40 から 1972 年までには、1,477 に及び灌漑管区といったものは、州の最も乾燥まで急上昇したのであった（マクドゥーネした地区に位置しており、これらには、地下

ル

1987, 258）
。地下水の人気の急速な成1988, 582）。

水流域、表層水の貯水池や水路というものにこれらの多くの井戸が、表層水流につながよって水が供給されるようになっている。

る地下水を取り入れていた。表層水流から引コロラド州の東部地区は、地下水流域にき込む井戸の影響は、1960 年代までに多く長期的余剰表層水を不可欠とする要素があるの人々に明らかになってきた。先行権の保有が、総合的水管理型は、実践されていない。

者は、自ら野権利を守るために井戸の閉鎖を代りに、総合的水管理は、表層水の流量を維要求し始めた。実際、一見したところでは、持するために使われているのである。表層水

それらは、自分達の立場に立って権利を保の維持は、先行的水利権保有者を保護するも護しているように見えた。先占取得原則によのであり、コロラド州が、州間河川協定に従ると、先行取得者自らの水利権を確保するたがうことを許している。

めに河川に十分な水を残すことを要求した場

1800 年代中間から 1900 年代中間までのコ

合、後発者の権利は、先行者の権利が確保さ

ロラド東部の開発は、全体的に自然表層水のれるまで、中断されなければならなくなって開発を通して達成された。これは、山地水資いる。これらの事情の下では、大半の後発の源にも補完されてのものであった。それいら取得者は、井戸の所有者になることができない、この地域の農民は、地下水を取り入れてくなってしまうのであった。

いた。地下水は、表層水に較べると相対的に三つの問題が、直接的解決を難しくしてい

安価であり、かつ、信頼の置けるものである。

た。第一に、コロラド州憲法、議会及び最高地下水の利用は、さらに表層水の供給を開発

裁判所が、同州州民の利益を最大の範囲で可するよりも、より安価で灌漑を行う土地の拡能にするために同州の水の開発及び利用を擁大を可能にしたのであった。同様に、表層水護していたことであった。地下水脈の時機をという資源と違って、地下水の供給は、乾季

得た利用の喪失は、こうした意図を侵害したには制限されていた。最終的に、井戸からののであった。第二に、同州の技術者が、井戸スプリンクラーシステムによる散水農業が、を規制する権限を有していないとの旨を述べ

130

米田富太郎

佐藤

寛

たことであった。第三に、実践において、無していたとし、技術局に規則及び規制を考慮

駄な要件が井戸の揚水の中断を難しくしたこ

して、三つの点に従うことを命じた。
（1）そとであった。無駄な要件とは、たとえ、井戸の規則及び規制は、計画及び一連の手続きにの揚水に対する後発者の取得が中断された場基くべきであること。
（2）その規制は、先合でも、先行取得者の権利が確保されないよ

行者の権利に対する侵害を合理的な削減させうなことが起るということである。つまり、るものでなくてなならないこと。
（3）井戸

このような場合でも、後発の取得者は、水をの所有者は、可能ならば、自らの井戸の継続

他の井戸に切り替えて利用しつづけることが的利用を許可されるべきでことなどであった

許されていたからであった。先行取得者の表［フェルファワー対州民 167Colo, 320, 447P2d

層水要求に適えるために井戸を閉鎖すること

986（1969）］。

は、むだである。なぜならば、地下水の揚コロラド州議会は、1969 年の水利権確定

水と表層水の流量との間には、時間的落差が法の通過させ、地下水及び表層水利用者とのあるからである。大抵の場合、閉鎖された井間での対立を解決させるために州土木局を支

戸は、数週間及び数ヶ月に及んで表層水の水援するように決めていた。また、この 1969

量にかなりの影響を与えなくなるようになる

年法は、全ての権利を、優先システムの正式からである。また、多くの場合、揚水の中順位で分類し、井戸の所有者に地下水脈の権断を求めた先行取得者は、灌漑の季節が終る

利についての判定要請を勧奨していた。ままで、自分達の集団以外に、どのような水利

た、井戸の所有者が遮断をする仕組も定めて用をも認めることは望まなかったからであっ

いた。

た。

1969 年では、各水管区における正確かつ1965 年において、コロラド州議会は、地

包括的な水利権についての一覧表は、存在し下水管理法を通過させた。本法は、地下水管ていなかった。管区の専門家達には、各管区理の枠組み定めるものであった。本法は、コにおける既存の水利権を一覧化する責任は与ロラド地下水管理委員会（前に言及した）をえらていなかったからである。既定の判定を設置した。当委員会は、指定された地下水脈

受け、権利を有する人々は、1974 年までにでの揚水について定め、かつ、州の土木局に申し出なければならず、その優先を保持する

規則及び法規定を適用して、地下水流域脈とために水利権についての判決という証拠を示

表層水との間での紛争に対処するよう命じてさなければならなかった。現在、地区の専門

いた（ラドセビッチ他 1976, 138）。

家達は、毎 2 年ごとに、それぞれの管区のた技術局は、1966 年の夏に、アーカソソー

めに水利権表を作っているのである。

川流域の個々の井戸に対して、1887 年の日先に述べたように、本法は、1972 年 6 月

付のある取得権を有する先行者の権利を保護

30 日以降の特定期間を定めた。そして、こするために、遮断を行なうという新しい権限の期間内に地下水流域の利用者は申し出を行の行使命令を発した（ラドセビッチ他 1976,

い、真の取得日を優先確定日とする決定を受139）。州技術当局に対する訴訟が結果としてけて、自らの権利を有するようになるのであ

起され、そして、結局、コロラド州最高裁判る。1972 年以来、地下水権は、表層水の権所に上訴されるまでになった。当最高裁判所

利と同じ方法で決定され、かつ、その日付がは、州技術局が、自らの権限を不適切に行使確定されたのである。コロラド州は、この点

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）について、アリゾナ州及びカリフォルニア州

131

南プラット川流域における総合的管理ばかりでなく、西部の大抵の州とは異なっているのである。つまり、表層水と流域地下水

南プラット川流域では、水の取得者の間でについての水利権を、単一の優先システムに数年に及ぶ紛争が続き、この上に井戸規制に統合したものであった。

関する合意規則が、1974 年 3 月 15 日に水裁

1969 年において、ほとんどの井戸が、遮判所の第 1 部によって承認された（ラドセ断について弱い立場におかれていた。なぜな

ビッチ他 1976, 148）
。この規則は、井戸の揚らば、それらは、後発の取得であったからで水を整備するための行程表を定めていたが、あった。1950 年以来、急速に灌漑用水の主

井戸の運用を継続するために、増援計画を規要な資源となっていた井戸の遮断に代って、定して支えることを認めたものであった。地1969 年法は、増強計画を定めた。その増強

下水流域を先占取得システムに組み入れる鍵とは、 既存の権利を侵害しない限り、優先

は、先行者優先の後退を認める増援計画でシステムへの厳格な評価を待たないで、水のあった。

新しい利用を可能にする高度に柔軟な道具と

南プラット川流域において、幾つかの灌漑するということを定めている（マクドゥー

管区や企業は、承認された増援及び再貯蔵計

ネル

1988, 589）。言い換えれば、表層水も画を、自分達の構成員の井戸にいき渡せるこ

しくは地下水流域に関係なく、後発の取得者とを決定した。ちなみに、ここは、コロラド

は、川の水流を補うことによって先行取得者

州の水運営システムにおける第 1 部に相当すによるる地域である。第 1 部の水管区に関するわれ要求

から自らの流用を守ることがわれの標本によると、第 1 管区は、既定の決できるのである。
ある井戸、ないしは井戸全体に対する増強

定の受け入れを決めた六つの灌漑管区から構

計画は、第一に、井戸の揚水優先が引起した

成されていた。二つの管区が、既定の支援計

川の水流の枯渇や川の毀損への解消を含む画を受け入れることを決めていた。それは、ものである。第二に、災害時やその状況下にビジョウ灌漑会社とフォートモーガン灌漑会

おいて川を水源にできるようにすることで社とその管区であった。他の四つの管区は、ある。増援計画は、通常、水裁判所によっ既定の再貯蔵計画を受け入れることを決めたて承認され決定されなければならない。すなのであった。

わち、年間単位で更新される暫定的増援計

第 1 部門第 1 管区の六つ全部の灌漑組織が、

画は、州の土木局によって運営されることに

39 の別々の再貯蔵ないしは増援施設の所有なっていた（マクドゥーネル

1988）からで及び賃貸借を行い、最大限 600 の井戸を自由ある。しかしながら、以下で議論するように揚水できるようにしていたのであった。増に、州土木局の暫定的増援計画を運営する権

援及び再貯蔵計画が実践されるようになった

限は、暫定的代替供給計画と知られていたよ1980 年と 1997 年の間に、六つの組織は、多うに、最近では、裁判所の決定や議会の対応

くの再貯蔵施設に 409,212 エーカーの水を送によって限定的なものになっていた。

りこんだのであった。

132

米田富太郎

増援計画の決定
増援計画の決定には、対象とされるべき井佐藤寛

川に代替水が供給されていたからであった。

再貯蔵計画の決定

戸の一覧表が含まれていた。この増援計画の一覧表は、再貯蔵水を帯水層や河川に水を再再貯蔵計画の決定は、これが、自由な揚水貯蔵するため、また、井戸の枯渇や増援を測の削減に完全に対処していないという点で、定する方法、さらに、既定の水利権の増援に既定の増援計画から外れることになった。再使われるために作成されるものである。この貯蔵計画は、再貯蔵に使われる既定の水量を増援計画の運用、管理及び監視は、灌漑区、定めていた。しかし、再貯蔵の与信分は、構

第 1 管区水委員会、第 1 部土木局及び北部コ

成員の井戸が枯渇した際に、自由に利用でき

ロラド水保全管区とが共同して行なうものでるようにされておかなくてはならないと定めある。

ている。つまり、構成員は、如何なる他の目増援計画が決定した灌漑区は、自らの灌漑的のためにも与信分を貸与及び売却できない施設の中で、共同増援活動を実施してきていということである。同様に、この決定を受ける。たとえば、フォートモーガン灌漑会社ている組織は、その再貯蔵への勤勉な努力をとその管区の増援の仕組みは、フォートモー

行なうことに同意を与えている。これによっガン運河と当運河に繋がっているバドガークて、全ての井戸の揚水が、完全に達成される

リークの幾つかの小河川、 幾つかの起伏のからである。一旦ことが起れば、これらの組ある草原 、そして、水路に隣接し、また、織は、決定された増援計画に戻らなければな

その末端に位置する池から構成されているのらないのである。

である。10 月から 3 月にかけての灌漑が行

既定の再貯蔵計画は、南プラット部の灌漑

なわれていない季節には、フォートモーガン

会社や地区に共通するものである。以前に述管区は、既定の増援計画に基いて、南プラッ

べたように、多様な決定を受けている第 1 部

ト川から水を流用している。これは、その決における六つの灌漑組織の四つは、既定の定が優先される場合である。すなわち、1972

再貯蔵計画を持っている。これらの四つの組

年 5 月 19 日の決定された水利権に従って、織は、自分達の再貯蔵の与信分を南プラッ

当河川に十分な水量がある場合である。このト（GASP）の地下水の占有者に与えている。

水は、この増援の仕組みを通して流され、地GASP は、これら占有者が構成員となってい下に浸透し、緩慢に川に戻っていき、そして、る井戸所有者の組合である。

需要が頂点に達する夏頃に川の水量を大きく

再貯蔵計画は、ビジョーやフォートモーガ

するのである。これは、年の中で揚水が自由

ン灌漑会社によって運用されていた増援計画にできる時に見事に一致しているのである。

と類似するものであった。これらの会社の灌

このようにして、増援計画からの水は、川か

漑用水路は、多々、再貯蔵施設のようなもの

ら取水するのではなく、会員の井戸から取水に依存していた。灌漑用水路は、基本的に再することに換わったのである。井戸は、取水貯蔵利用の場合には、 自由の自由が行なわれている夏でも、利用するこ

すなわち、これら会社は、再貯蔵のためにことができるのである。なぜならば、フォート

れら施設を利用するてめの改善に要する投資

モーガン管区の増援計画によって南プラットを必要としないことである。一般的に 10 月

な施設である。

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）133

から 3 月の中頃までの灌漑が必要のない季節

いた（マクドゥーネル

では、これらの会社は、水路を通して水を術者は、その申し出を受けた。これらの暫定賄っている。再貯蔵の与信分を回収する目的

的増援計画、もしくは、代替供給計画は、年で、運河周辺の誰もが、灌漑を行なうことが度単位で州の技術者によって承認されるべき許可されていない。替わりに、水路の水を、ものであった。州の技術者は、過去 30 年間

水路の底を通して土壌に浸透させること、及の各年度において、GASP に対して実質的なび、川の方に徐々に向けることは認められて供給計画に承認を与えてきた。

いる。

1988, 591）
。州の技会費を通して上がる収益を使って、GASP

運河や貯水池は、南プラット川から色々に

は、水の分担分を水路会社や貯水池から借離れた所に位置している。最も遠い再貯水池

り、そして、第一管区のこうした灌漑区域かは、再貯水池が川から離れれば離れるほど、らの与信分を再貯蔵したのである。GASP は、貯水池からの水を川に戻す距離は長くなる。

これらの資源を、南プラット川から 200 マイ

様々な限界内の時間で水を川に戻すために、ル離れた揚水自由の井戸を補うために結合さ水は、多様な所に位置している再貯蔵拠点にせているのである。GASP は、水判決を受け送水されている。川に向っての再貯蔵水の動るために水裁判所に訴えたことはなかった、きは、非常に緩慢である。すなわち、水会社

また、その水計画を公式なものとする如何なの拠点からの水は、その会社が再貯蔵業務をる意図も示したことはなかった。GASP は、終了した後の 3 年〜 4 年をかけて川に流れ続

その代わりに州の技術者の承認でもって、一けることになるのである。

年基準で運用しているのである。
GASP の 方 法 は、 統 合 管 理 と で も い え

暫定的増援計画

るものであった （マクドゥーネル

1988,

592）
。GASP の水資産管理は、南プラット
水利権者と州の専門家は、井戸所有者に対川の低水位状態での利用を最少限化し、かし、彼等が規定の増援及び再貯蔵計画を要請

つ、こう設定化されていたからである（マしている場合でも、また、要請していない場

クドゥーネル

合でも、揚水の継続を認める仕組みの必要性

統合管理は、先行取得原則に反するものであを認識していた。1972 年には、州の専門家る。なぜならば、この統合管理というものは、の推奨によって、井戸所有者の集団は、その枯渇した水流の自由な利用に換わるものでは会員による自由な井戸揚水によって引起されないからである。統合管理は、単純に井戸水た水路の枯渇を補うために、水の明細計画書の揚水について異議を申し立てるような先行を開発する NPO である GASP を創設した。

取得者の抗議を、沈静化させるだけのもので

GASP は、州の専門家に同組織の会員、そのある。州の技術者と GASP への抗議に対して所有する井戸、来るべき灌漑期における希望

行なってきた管理は、井戸の広範囲な利用に

揚水量の予測、また、前の灌漑期における揚先行して、南プラット川での現状維持であっ水量について提供することに合意していた。

た。歴史的に水利権を持っていたこれらの先

また、州の技術者が、自由な揚水による枯渇

行的取得者は、特に夏の盛りにも、自分達のと先行者の権利への侵害を相殺した返還水量権利が、井戸からの揚水によって損なわれなを収集できるようにすることにも合意をしていことに常に満足していたのであった。

1988, 612）
。技術的にみると、

134

米田富太郎

州の技術者は、代替供給計画、そして、裁

佐藤

寛

らである。
〔Empire Lodge Homeowner’s Assr’n

判所によって決定された増大計画を作り上げ

対

Moyer 39 P.3d 1139（Colo. 2001）〕。そした井戸所有者と彼らの協会に要請することなてさらに、同裁判所は、州の技術者が、代しに、毎年次にその計画を進んで承認してい替的供給計画の承認を与える権限をも認めなた。彼等は、決して好ましいものとは見なかったのであった。

されていなかった。こうした見方は、表層水

南プラット川流域における 2002 年の灌漑に対する水利権を持つ先行者によって出され期を乗り切るために、州議会は、州の技術た。そして同じく、増大計画に対する裁判所者が、一年限りで既存の暫定的代替供給計画の決定を得るために時間及び費用を費やした

承認することを認める法律を制定した。そし管区や運河会社によっても出されたのであって、この法律は、州の技術者が新規計画を承た。

認するには、限られた条件があることを定め

水利権を持つ先行者が恐れたことは、以下ていたのであった。たとえば、州の技術者は、のことであった。すなわち、州の技術者は、もし、申請者が、水裁判所で既定の増大計画

もし、深刻な旱魃が襲来した場合、先行者を申請していた場合に限って、代替計画を承の水利権を守る代替的供給計画の対象になっ認することができるというのがそれであったている数千の井戸の一部ないしは全部を閉鎖（H.B.02-1414；Colo, Rev. Stat. §37-92-308）。

することに躊躇するかもしれないということ

2002 年 5 月に、州の技術者は、南プラットであった。既定の増大計画を持っている管区

川流域での地下水の揚水を定めている一連のや運河会社は、以下のことに確信を抱いてい

規則を公布した。これは、州の技術者にたのであった。すなわち、全ての井戸の所有

水時の自由と反対の代替計画の承認を与える者は、同じ規則に服すべきだということであこと、また、公告による行政上承認された計る。たとえ、これらの規則に納得しない場合

画、及び、公衆にその計画の妥当性についてでも、法廷で暫定的代替供給計画には、異議の論評をする機会を与えるということに置きの申し立てないということであった。それら換えられるものであった 。

は、そのようになったので、かれらは、そうする必要がなくなったのである。

渇

議会及び行政活動の動揺が、水事情が記録的に最悪な年に起った（バイヤーズ

2002）
。

アーカンソー川での水紛争についての或る先行的水利権の保有者は、水裁判所で提案規裁判についてみてみると、その表面は、代替則に異議を申し立てた。2002 年度末におい的水供給計画に意義を申し立てているものでて、水裁判所は、彼らに勝訴の判決を与えはなかった。それは、史上最悪の旱魃のひとた。それは、州の技術者に、代替計画に基づつに対して、南プラット川流域での代替的いて枯渇時における自由を是認する権限を認

供給計画を承認している州の技術者が行なっめないという決定であった（南プラット川流たことへのものであった。2001 年の末にお域における地下水脈の転用及び利用を律す

いて、コロラド州最高裁判所は、水紛争のる正式に再提案された法及び規則の修正にお一方の当事者が、訴訟することを認めなかっいてであった、No.2-CW-108 D.C. Water Div.

た。なぜならば、その者が法的な水利権を

No.1, Col. Dec. 23, 2002）。コロラド州最高裁有しておらず、州の技術者による暫定的な代判所は、水裁判所の判決を確定した（Simpson

替供給計画への承認しか有していなかったか

v. Bijou Irrigation Co., 69 P.3d 50〈Col. 2003〉）。

翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）135

同州の最高裁判所がこれに判決を下した

国内務省は、これら四種類に関する回復計画

2003 年 4 月同 30 日の同日に、コロラド州政の啓発と実行に関する協力協定を締結してい府は、州の技術者が 3 年以上の期間、代替供た（1997 年の協力協定）。回復計画のうちの給計画について年度毎に承認を行なうことをひとつは、水流移行に重点をおいている。米認める法案を可決した。この後に、代替供給

国魚類野性生物局（USFWS）は、危機に瀕

計画は、増大計画が水裁判所に記録されていした種ごとに、年度内の異なった時期ごとにれば、承認されるようになったのである。こ必要な推奨する水流を明らかにしてきた。最の 3 年間の猶予期間中に、州の技術者は、権初に、三つの州（コロラド州・ネブラスカ

利保有者が、その計画に関する聴聞を受け、

州・ワイオミング州）は、最大 70,000 エー

そして、その計画のための事実的根拠を列挙

カの水を流す時機を変えて行おうとしていし、かつ、先行者の水利権の侵害を防ぐ手法た。つまり、水量が、USFWS の推奨量を越や条件を確定した完全な報告文書を用意した

した時に取水し、不足した時に放流するといのである（上院の法案

う具合にである。コロラド州は、水を流す時

03-073）。

南プラットの水利用者の間における紛争機を調整して毎年 4 月から 9 月の間に 10,000

は、激しいことになっている。井戸の所有

エーカーの水の取水を行ってきた（アイケ

者は、代替水は欠乏し、高価になり、川へ

ン

1999）
。

の影響少なくするために揚水を減らすことにコロラド州は、ネブラスカ州境から 40 マ

なり、農業生産に 13 億ドルの否定的影響をイル離れたタマラック・ランチ州立野性生物

与えると主張した（スミス

2003）。先行的

区での再生計画を通じてその責任を果たすつ

水利権所有者は、旱魃のような水不足の時にもりであった。この再生計画は、フロント

は、自らの水利用を減らすことになることや山麓に位置する諸都市、GASP、北部コロラ

井戸の所有者が同じような制約を受けること

ド水保存区、やコロラド州魚類野性生物局にに反対をしている（スミスよる有志連合を通じて実施かつ管理されてい2002）。

たのであった。タマラック再生計画は、一連

河川内流量と南プラット川協定の井戸や貯水池からできている。南プラット
川に極て近い位置にある井戸水は、この川水

先行取得者の表層水利権を確保するというに余剰がある初冬及び春に汲み上げられていのは、南プラット流域での総合的管理にとった。その水は、この川からそれぞれ違った距て唯一の動因ではない。もうひとつの動因離に位置する貯水池に溜め込まれていた。そは、危険に瀕した生き物を保護するために河の水は、地下水脈に浸透し、4 月から 9 月の

川内水量を増加させる必要があるということ間にこの川に戻っていくのである。この期間である。米国魚類野性生物局（USFWS）は、は、この補填水の流が、危機に瀕した生物

アメリカ白鶴、アジサシ、チドリやチョウザ

種の回復計画に対するコロラド州の責任を果

メを絶滅種として挙げている。これら 4 種のたすために必要であったのである（協力協

全ては、ネブラスカ州に位置する中央プラッ

定ト川流域に生息している。コロラド州やネブラスカ州を通り、ワイオミング州に至る北プ
ラット川流域にも生息している。そして、米

1997）
。

136

米田富太郎

アーカンソー川流域における総合的管理佐藤寛

しい灌漑用の井戸に許可を与えることを止めていた。これは、これは、カンサス州が、コアーカンソー川流域（第 2 管区）におけるロラド州を相手取って連邦最高裁に訴えを（総合的管理の）増大は、南プラット川（第起した 1980 年代の中頃まで続いていたので1 管区）でのと同じ目的で行われていた。しあった。すなわち、この訴えとは、コロラド

かし、その手法は全く異なったものであっ

州側が、コロラド州に在るふたつの貯水池のた。第 2 管区の井戸所有者は、地下水脈を異運用及び地下水の揚水を増大させて、カンサなった先行者取得システムに組み込ませたのス州に流入する利用可能な水を減らすというであった。これは、自然及び制度的環境との

アーカンソー川協定の侵犯というものであっ組み合わせとは、異なった体系であった。

た。連邦最高裁の指名による特別専門家は、

アーカンソー流域の占有者は、当初、（総アーカンソー州がこれら二つの貯水池の影

合的管理の）増大を講じることによって、地響を明らかにしていないが、揚水の増大が、下水脈の危機に対処しなかった。その代わりアーカンソー川の流量を減らしていたとしてに、一連の井戸揚水規則が、1973 年に制定

カンサス州勝訴の判決を下した 5）。連邦最高された。この規則によると、井戸からの揚水

裁は、特別専門家の証拠を採用したのであっは、週に 3 日、すなわち、月、火及び水に限た（カンサス州 v. コロラド州事件、514

定されるというものであった。1974 年には、S.673, 1995）。

U.

管区の技術者は、南プラット川流域での井戸

コロラド州は、早速、先行者取得システム

からの揚水を漸次廃止することを企図した。

の対象内にアーカンソー川流域の井戸を含め

これは、井戸が承認済みの（総合的管理の）ることを決定した。これは、コロラド州が、増大計画の一部に組み込まれていない限りのカンサス州に払わなければならなくなる損害ものであった。井戸所有者は、この規則に反賠償金を最少にするための措置であった。こ対して訴えを行った。そして、コロラド州最れは、20 年前に南プラット流域で起ったこ

高裁は、井戸所有者に勝訴判決を与え、以下とに類似したものである。すなわち、コロラのように判じた。すなわち、このような対処

ド州と管区の技術者、コロラド州司法長官、は、先行取得者が獲得できる水を増やすこ

井戸所有者組合が、水裁判所での裁判によっとを明確にしていないという理由からであって揚水規則を制定したということである。

た（アーカンソー川に関する事件。195Colo.
557, 581 P.2d 293,1978）。

この規則は、代替計画を創設するものであり、確定済増大計画と暫定増大計画との双方

週 3 日規則は、揚水を制限するのではなを含んでいる。代替計画は、確定済計画にかった。なぜならば、それは強制的なもので類似しているが、権利侵害の場合や程度におはなかったからであった。しかしながら、他いて優先的に減少させなければならないこの規則は、揚水の上限を定めるものであっとから免れ得るように変えられている。しかた。1969 年水利権及び管理法に基づいて、し、暫定的増大計画のように、代替計画は、

井戸所有者は、自身の井戸について決定を決められていない。これらの計画は、各年毎行った。それぞれの規定は、有用な利用とさに当該管区の技術者によって承認されていたれる水量を定めていた。また、揚水の限界をのである。優先的に減少をさせるという決定も定めていた。さらに、管区の技術者は、新は、灌漑の必要性や有効性を想定して行われ翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）137ている。大量の灌漑が行われているところで井戸組合が代替水として利用するために賃貸

は、地下水の揚水量は、地下水が表層水補充

借をするというものであった。全ての代替のために使用された場合、30% 近辺に設定

水のほぼ 50% が還流水からなっていた（ケ

されなければならなくなっている。また、もプラー

し、地下水が灌漑用の唯一の水源である場合

エブロやコロラドスプリングスといった都市

は、50% に設定されなければならなくなっにより開発された表層水計画からのものであている。散水による灌漑を行なっている所でる。そして、還流水とは反対のは、その 75% が地下水の揚水によるもので

用なくてはならなくなっている（コロラド州技ン計画からのものである。また、井戸所有者

師局

組合は、共通の水路会社が共有する水を購入

1996）。

年毎に、井戸所有者組合は、管区の技師に
川の流域毎の井戸一覧表を渡し、井戸毎の可2003）。残りの代替水は、主に、プ

先制的利の水は、アーカンソー・スフライ・パ

していた（コロラド水保全・開発協会増大計
画

1998）
。

能揚水量を決め、また、技師に対して組合がアーカンソー川沿岸域の井戸所有者組合取得できる水を、揚水優先を後退させて流水は、部分的に代替補充計画の開発を選択してに変えるように定めている。技師局は、井戸いた。なぜならば、ここの自然的条件に適の揚水、流水の減水や流水の切り替えにつきうものであったからである。第 1 に、アーカ

月毎の情報を収集している。毎月、管区の技

ンソー川の地下水脈は、南プラット川地下水師、組合やカンサス州からの代表者は、揚水脈よりも狭く、川床が高いからである。し優先を後退させて流水を確保する理由を検討たがって、地下水脈に再補充する条件は難ししている。

く、補充された水が川に還流することが少な

井戸所有者組合によって発展させられた代替計画は、再貯水計画に代るものではない。

いのである。第 2 は、アーカンソー川は、一
年中

水量不足

であることである。水を川

それは、南プラット川流域における同組合から引き、そして、貯蔵池に貯めるために、の幾人かの組合員が行ったように、直接的に非常に小規模な増大に関する決定しか優先さ地下水層に水を再貯蔵する代りに、第 2 管れなかったのである。第 3 は、井戸所有者上区の井戸所有者組合は、表層水に対する権利流に位置する都市は、表層流の貯蔵システム

を購入ないしは賃貸借したのである。表層水を開発しており、その水量は、現在ではこれ

は、灌漑が行われている期間には、井戸揚ら都市の需要を超えるものになっているから水の優先によって減らされた水に代って、川である。これらの都市は、貸与できる余剰表に放流されていたのであった。代替水の主要層水を有しており、それは、乾季を除いてな源は、アーカンソーフライ・パン計画から50 年間は持ちこたえ得る量である。

のものであり、南東コロラド保全管区によっ

三つの井戸所有者組合は、第 2 管区から抽て所有かつ運営されていたのであった。1975

出された我々の標本に取り込まれている。こ年から 2001 年の間、当保全管区は、平均でれらの組合は、この流域で最大の組合であ各年当り 63,800 エーカーの灌漑用水を農民り、地下水脈から汲み上げる全ての井戸の最に給水していた。灌漑に使用した保全水か

大 95％を含んでいる。その井戸は、カンサらの還流は、この保全管区によって所有されス州の西部州境のプエブロからその東部州にることになっていた 。当管区は、還流水をまで及んでいる。アーカンソー地下水利用者

6）米田富太郎138

佐藤寛

組合（AGUA）及びコロラド水保全・開発組

代替計画を護る上で、議会は、協定を護るた合（CWPDA）というふたつの組合は、プエめに行動したのであった。

ブロとラーマーのちょうど西に位置するジョ

しかしながら、過去数年、コロラド州を悩

ン・マーチン貯蔵池の間にある全ての井戸ませた厳しい旱魃は、代替計画の脆弱性を浮を配下に置いている。これらふたつの組合

き立たせている。代替計画は、ひとつないしは、最大 1,800 の井戸を配下においているのはそれに近いくらいの余剰表層水に依存してである。これらの組合が最初に水を置き換えいるからである。もし、これらの水源が使た 1996 年から、1998 年までの間に、これらえなくなれば、その時は、揚水は、川の水流

組合は、年当り平均 44,000 エーカーの代替に影響を与えない次元に制限されなければな

水を取得できていたのである。低地アーカ

らなくなるのである。目下の干害に際して、ンソー水管理組合（LAWMA）は、ジョン・アーカンソー川河谷の井戸所有者は、代替水

マーチン貯蔵池とカンサス州境との間で 640の通常供給を利用していない。2003 年におの井戸を配下においていた。LAWMA の配ける灌漑用井戸のための代替水は、前の年に下にあるこれらの井戸の大半は、南東コロラ

貯蔵された水の一部に過ぎなかった。結果とド水保全管区の外にあった。したがって、こして、井戸からの揚水は、厳格に限定され、れら組合は、アーカンソー・フライ・パン計

主に、主要都市、家庭及び家畜用に限定され画水に頼る事は無かった。その代わりに、州ていたのであった（ケプラー12003）。

からの融資を受けて、お互いの水路企業からそれぞれの持分の水を購入していたのであっ結論た。水路企業の持分は、年当り最大限 14,000
エーカーに匹敵するものである。

1970 年から 2003 年に至る 30 年間の丁度

アーカンソー川流域の井戸所有者は、南を通して、東部コロラドの水利用者は、先行

プラット川流域における紛争究明に無関心で者取得システムの枠内に地下水脈を組み入れあった。しかしながら、干害には無関心でなるために闘ってきた。南プラット川流域におかった。コロラド州議会は同州の技師が、3けるにおける地下水の利用者は、自らの増大

年以上の間、暫定的代替供給計画を認可する

及び再貯蔵計画のために直接的再貯蔵池や灌ことを許可していた。2003 年が明けて、最漑用溝・用水路を利用している。南プラット

高裁判所は、南プラットにおける地下水の揚川とその地下水脈からの水は、雨季の期間中水を律する規則を無効にした、そして、そのにはこれらの施設に溜め込まれ、地下水脈に前提に立っての議論において、同州議会は、

浸透し、そして、川に戻っていくのである。

アーカンソー川における代替計画を定める規

そして、その多くは、夏には川に行き着くの則を承認した（パドック

2003）。アーカンである。GASP のような井戸所有者組合は、ソー州の代替計画は、州の技師によって毎年自分達の代替供給計画を、余剰表層水の賃承認されず、また、水裁判所において決定さ貸、または、自組合員が優先的に汲み上げられず、最高裁判所の決定にも明白に反するもれるようにする与信を増大することにおいてのであったが、アーカンソー川協定についていた。これらの手法を駆使して、1970 年代

カンサス州によって提訴された裁判での解決の初期に発生した南プラット川流域での地下全体の一部をなすものである。このように、水脈の危機は、同年代の後半までにはほとん翻訳：『水資源の多様性と連携』（中）139

ど解決されたのであった。代替供給計画につることを州当局や同州の水利用者にもたらす

いては、幾つかの問題が提起されたが、1990ことになったのである。このように、コロラ

年以降では、大方の関心は、ネブラスカ州境

ド州における制度的調整の管理及び総合的管近くの再貯水計画に移っていた。その計画と理の実施は、地下水に対してのものである。

は、プラット川システムに対するコロラド州

しかし、後発取得者は、表層水を維持する立の義務への対処であり、また、中部プラット場におかれていたのである 7）。

地域における危険に瀕した生物の保護問題でコロラド州における総合的管理は、地下あった。しかしながら、2000 年における旱

水の利用者、すなわち、灌漑利用者、新しい魃の再来襲に際して、大半は表層水への先行

自治体や支区に地下水利用の権利と実際の利的権利保有者と後発者である井戸保有者との用を認めるものである。これは、もし、先行間での対立が、再発した。3 年間の間に、南取得原則が厳格に適用されれば、別の方法でプラット川への優先的汲み上げの減少は、水しか水を取得できない場合に限ってのことで裁判所による増大計画の決定や運営によってある。事実上、全ての井戸所有者は、ほとん

補わなければならなくなったのである。これ

どの表層水利用者にとって後発者である。そらの対象となったのは、先行取得原則内でのして、南プラット川やアーカンソー川流域の平等に立脚した自然表層水と地下水脈の全て双方に跨って取得権を持っている人々は、その利用者であった。

の権利を稀にしか優先させることができなく

アーカンソー川流域においては、地下水脈なったのである。総合的管理は、先行取得シの危機は、1990 年代に発生した。連邦最高ステムを維持し、かつ、地下水脈を持続させ

裁判所は、地下水脈利用者に対して先行取得

るひとつの手法である。コロラド州は、このシステムによる井戸の揚水を直ちに開始するシステムを修正し、また、置き換えるよりも、よう命令を発した。井戸所有者組合は、自らこのシステムを追求し、そして、表層水の先の優先的汲み上げを補うために表層水を賃貸

行利用者に対して水流を保護する代わりに、及び購入したのであった。同組合は、代替水より多くの新規の地下水利用に都合の良い調の水源を安定させるための努力を持続させて整方法を発案したということである。

いる。これは、上流に位置する都市から現実

現在、総合的管理は、コロラド州に対してに貸借している水源の利用が、これら都市の下流域の州の水需要に答える義務を与えてい成長や旱魃によって制限される可能性があるる。南プラット川やアーカンソー川の流量のからである。

補充は、カンサス州及びネブラスカ州に対す

コロラド州の総合的水管理の実践は、アリる協定上の義務をコロラド州が履行すること

ザナ州やカリフォルニア州のそれとは、実質を可能にしている。そして、同様に、連邦政的に異なったものである。この相違は、コ

府及びネブラスカ州とワイオミング州とのプロラド州による灌漑用の表層水や都市用供給

ラット川流域で危機に瀕している生物の回復への依存との相互効果がもたらしたものであについての合意を実現することをも可能にしり、また、同州が利用者間での供給配分に先ている。

行取得システムに拘っていた結果でもある。

近未来において、コロラド州は、一見、表これらの歴史的及び制度的要因が複合して、層水利用者と地下水利用者との対立を再び解補助的供給源として、主に、地下水を選好す

決するように見える。しかしながら、コロラ

140

米田富太郎

佐藤

寛

ド州の先行取得原理の選択は、近い将来におト川及びアーカンソー川に繋がる地下水脈のいて、挑戦を受けるようになるであろう。な

数百万エーカーに及ぶ利用を促す圧力を増大

ぜならば、州の人口の増大は持続し、井戸のさせるであろう。なぜならば、このような所有者は、井戸揚水優先を表層水に置き換え

広範囲での揚水は、河川の流量に影響を与えてることが、困難かつ費用の増大をもたらするからである。地下水脈は、表層水の保護のことに気付くからである。周期的に繰り返さために使われている先行取得原則による利用

れる旱魃や水需要の継続的増大との複合は、範囲を超えて利用することができないのであ

現在では利用のために取水できない南プラッる。