令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型

省エネルギー量計算の手引き【指定計算(変圧器)】
1次公募用
本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが代表幹事として大日本印刷株式会社との共同事業体で執行する事業です。

2024年3月

目次

省エネルギー量計算の手引き【指定計算(変圧器)】
本書についてはじめに・・・・・・・・・ Ｐ． 2
・・・・・・・・・ Ｐ． 3

交付申請全体の流れと、本書の位置づけ<参考>補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表

第1章

計算方法の概要及び申請時の注意点
・・・・・・・・・ Ｐ．
・・・・・・・・・ Ｐ．
・・・・・・・・・ Ｐ．
・・・・・・・・・ Ｐ．
・・・・・・・・・ Ｐ．

1-1 変圧器の指定計算に関する基本的な考え方について
1-2 計算方法（指定計算／独自計算）の選び方
1-3 指定計算を選択できない条件
1-4 計算時の注意事項
1-5 申請時の注意事項第2章

ポータル登録について
・・・・・・・・・ Ｐ． 8・・・・・・・・・ Ｐ． 10・・・・・・・・・ Ｐ． 12

2-1 既存設備の登録
2-2 導入予定設備の登録
2-3 稼働条件の登録

第3章

必要添付書類・・・・・・・・・ Ｐ． 15

3-1 必要添付書類

第4章

55566

設備種別毎の計算式と使用データについて・・・・・・・・・ Ｐ． 17<参考>変圧器用の計算式と使用データ

■更新履歴
No.

版番

更新日

更新ページ

1

1.0202４/3/2７

-

更新内容
新規作成

1

はじめに

交付申請全体の流れと、本書の位置づけ
本事業への交付申請にあたっては、以下に示す各手順を追って交付申請書を作成し、提出する必要があります。
本書は、以下の手順のうち「補助事業ポータル 省エネルギー量計算」について、考え方や注意点等を説明したものです。それ以外の手順については、別途公開の「交付申請の手引き」を参照してください。

交付申請全体の流れ
交付申請の流れ補助事業ポータル
データ入力

公募要領、手引き等の確認

設備要件の確認補助事業ポータル
省エネルギー量計算

導入予定設備についての見積の取得

補助事業ポータル
書類の印刷

導入予定設備の決定
全書類のファイリング
補助事業ポータルに入力するために必要な書類の用意

交付申請書類の提出（郵送）

省エネルギー量計算の流れと本書で説明する内容について
補助事業ポータルでの省エネルギー量計算の流れは、以下の通りです。本書では該当設備の計算方法の概要と、設備情報、及び稼働条件のポータル登録方法について説明いたします。ポータル登録方法の全般に関しては、「(別冊)補助事業ポータル」をあわせてご確認ください。
省エネルギー量計算の流れ(本書の説明範囲)
計算方法の概要
指定計算の基本的な考え方

稼働条件について設備情報の登録
既存設備導入予定設備• 該当設備の計算方法を確認• 更新前後の設備情報を登録• 稼働時間・負荷率等の稼働条件を登録

稼働条件の登録

繰り返し登録省エネルギー量の計算
既存設備

導入予定設備• 稼働条件ごとに登録済みの設備情報を呼び出し省エネルギー量を計算• 計算結果の確認

省エネルギー量の確認
2

はじめに＜参考＞補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表以下の基準値を満たす設備が補助対象です。補助対象設備であるか、事前にご確認ください。
変圧器➢ 対象設備の基準値
種別

性能区分
単相7-1.油入変圧器※絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。 三相

50Hz
60Hz

500kVA以下
500kVA以下
500kVA以下

50Hz

500kVA超
500kVA以下

60Hz
単相7-2.モールド変圧器※樹脂製の絶縁材料を使用三相するものをいう｡

基準(エネルギー消費効率)
達成率

500kVA超

50Hz
60Hz

500kVA以下
500kVA以下

50Hz

500kVA以下
500kVA超

60Hz

500kVA以下
500kVA超

125％以上＜備考＞
1.定格一次電圧が600Vを超え､ 7,000V以下のものであって､ かつ、交流の電路を使用する変圧器。
但し、以下のものを除く。
① 絶縁材料としてガスを使用するもの② H種絶縁材料を使用するもの③ スコット結線変圧器④ 3以上の巻線を有するもの⑤ 柱上変圧器⑥ 単相変圧器であって定格容量が5kVA以下のもの又は500kVAを超えるもの⑦ 三相変圧器であって定格容量が10kVA以下のもの又は2,000kVAを超えるもの⑧ 樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であって、三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの⑨ 定格二次電圧が100V未満のもの又は600Vを超えるもの⑩ 風冷式又は水冷式のもの。
2. エネルギー消費効率については、JIS C 4304及びJIS C 4306に規定する測定方法により測定した無負荷損(W)及び負荷損(W)から得られる全損失(W)とする｡
3. JIS C 4304 及びJIS C 4306 に規定する標準仕様状態で使用しない変圧器については､表内の区分毎に油入変圧器は1.10を、モールド変圧器は1.05を､それぞれ算定式に乗じた値を目標基準値とする。
その他、詳細はトップランナー制度｢変圧器 目標年度が2014年度以降の各年度のもの｣に準ずる。

3

第1章
計算方法の概要及び申請時の注意点

第1章 計算方法の概要

1-1 変圧器の指定計算に関する基本的な考え方について
変圧器の指定計算に関する基本的な考え方について※計算式はP.16以降を参照してください。
⚫ 既存設備のエネルギー使用量
既存設備の無負荷損、負荷損、基準負荷率から全損失を算出した後、稼働時間(24h×365日=8,760h)を乗じることで電力損失量を推計します。
⚫ 導入予定設備のエネルギー使用量
導入予定設備の無負荷損、負荷損、基準負荷率から全損失を算出した後、稼働時間(24h×365日=8,760h)を乗じることで電力損失量を推計します。

1-2 計算方法(指定計算／独自計算)の選び方
下表を参考に、計算方法を確認してください。なお、本書では赤枠部分に関する詳細を説明しています。
計算方法

選択基準

計算に関わるポータル入力項目

補助事業ポータル内の自動計算機能を利用して省エネルギー量を計算する方法• SIIが設定する計算式を使用• 稼働時間は、常時稼動している(24h×365日=8,760h)として自動設定
指定計算• 負荷率は、平均的な値を通年で同一とみなして使用• 既存設備はカタログ・仕様書の性能値を使用してエネルギー使用量を算出• 導入予定設備の性能値は、製品型番登録された値を使用

既存設備

• 容量
• 無負荷損• 負荷損

導入予定設備• 容量• 無負荷損• 負荷損

計算式や使用する数値を独自に設定してエネルギー使用量既存設備を計算する方法• 計算手順および用いた値の根拠を示す証憑の提出が独自計算
必要• 独自計算の詳細は、別冊「省エネルギー量計算の手引き 導入予定設備(ユーティリティ設備)【独自計算】」を参照• エネルギー使用量(月別電力損失量)※ 既存設備と導入予定設備で、異なる計算方法を用いることはできません。

1-3 指定計算を選択できない条件以下に該当する場合、指定計算を選択することはできません。必ず独自計算を選択してください。
•24h×365日以外の稼働条件で計算をする場合。

•導入前後で容量や負荷率に大きな変動がある場合。

•

そのほか独自の計算方法を使用する場合。

5

第1章 計算方法の概要

1-4 計算時の注意事項• 稼働時間は、計算方法に関わらず「設備の更新前後で同じ」という前提で計算してください。
• 指定計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。
特に、既存設備の計算結果については、事業所全体のエネルギー使用量を示す検針票・請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適切か確認してください。
• 納入時の性能(エネルギー消費効率)はJIS C4304：2013、及びJIS C4306-2013において基準エネルギー消費効率＋10%の裕度が許容されています。
交付申請時の裕度を設定される際は、JIS基準許容裕度を参考に設定してください。

1-5 申請時の注意事項• 既存設備と導入予定設備で容量に大きな変動がある場合は、P.5に記載の通り、必ず独自計算を選択してください。
その場合は、必要に応じてSIIから、容量を変動して設備を選定しなければならない理由がわかる資料を求める場合があります。

6

第2章
ポータル登録について

第2章 ポータル登録について

2-1 既存設備の登録
既存設備情報の登録「既存設備登録 画面」の項目を示します。
カタログ・仕様書・銘板等を確認し、誤りがないように入力してください。
＜申請書詳細 画面＞①「申請書詳細 画面」の上部にある「c指定設備情報」をクリックし、「指定設備情報詳細 画面」を開いた
ら、「省エネルギー効果計算(総括)」で、データを入力する設備区分毎の「詳細」をクリックします。
②「設備区分情報詳細 画面」が開いたら、以下の手順に沿って設備情報を登録します。
「既存設備登録」をクリックしてください。
※設備を追加する場合は、保存後再度クリックしてください。

＜既存設備登録 画面＞

1 は申請書詳細画面で選択した設備が自動表示されます。
2 を選択後「確定」をクリックしてください。
→ 既存設備情報を入力する画面が表示されます。

12

3456
78
9

入力後「保存」をクリックしてください。

108

第2章 ポータル登録について

2-1 既存設備の登録
下表の説明を参考に、既存設備情報を入力します。
No.

項目名

入力方法説明

1

設備区分

自動表示

選択した設備区分が自動で表示されます。

2

種別プルダウン【油入変圧器/モールド変圧器/その他変圧器】から選択します。

3

メーカー

手入力

既存設備のメーカー名を入力します。

製品カタログ、仕様書、既存設備の銘板等を参照してください。

4

製品名

手入力

既存設備の製品名を入力します。

製品カタログ、仕様書、既存設備の銘板等を参照してください。

5

型番

手入力

既存設備の型番を入力します。

製品カタログ、仕様書、既存設備の銘板等を参照してください。

6

台数

手入力

既存設備の台数を入力します。

固定資産管理台帳に記載されていプルダウン る、既存設備の設置年(取得年)を選択します。

備考

不明な場合は、設備を設置した建物が登記された年(不動産登記簿【権利部(甲区)】に記載)を選択してください。

7

設置年

8

容量

手入力

既存設備の容量を入力します。

製品カタログ、仕様書、既存設備の銘板等を参照してください。

9

無負荷損

手入力

既存設備の無負荷損を入力します。

製品カタログ、仕様書、既存設備の銘板等を参照してください。

10負荷損

手入力

既存設備の負荷損を入力します。

製品カタログ、仕様書、既存設備の銘板等を参照してください。

9

第2章 ポータル登録について

2-2 導入予定設備の登録
導入予定設備の登録＜設備区分情報詳細 画面＞「設備区分情報詳細 画面」で「導入予定設備登録」ー「導入予定設備登録 画面」に遷移し、種別をプルダウンで選択のうえ、「確定」をクリックしてください。
＜型番マスタ検索 画面＞表示された検索結果から、導入予定設備を探し、[選択]をクリックしてください。
【型番マスタ検索】について「導入予定設備登録 画面」で設備情報の「型番マスタ検索」ボタンをクリックしてください。詳細な手順については「ポータルの手引き」を確認してください。

導入予定設備の検索条件を入力し、「検索実行」をクリックしてください。

[選択]○○株式会社

導入予定変圧器

oldTR-0123＜導入予定設備詳細 画面＞

1-1

1○○株式会社

1-2

導入予定変圧器

1-3

newTR-0123

1-42

検索結果で「選択」した製品情報が自動反映されていることを確認してください。
※ 型番マスタに登録されている設備情報が自動反映されますので、入力は不要。
( 1-4 台数は、必ず入力してください)

2-1

標準仕様/三相/60Hz

2-2300kVA

2-3＜基準エネルギー消費量＞

2-4＜エネルギー消費効率＞

827W以上
500W

2-5
2-6
2-7

3

3-1

300kVA

3-2160W

3-3

2170W

入力後「保存」をクリックしてください。

3-410

第2章 ポータル登録について

2-2 導入予定設備の登録
下表の説明を参考に、導入予定設備情報を入力します。
項目

1

設
備
情報

No.

項目名

入力方法

1-1

メーカー

自動表示

1-2

製品名

自動表示

1-3

型番

自動表示

1-4

台数

手入力

2-1

性能区分１

自動表示

2-2

性能区分２

自動表示

2-3

基準値１

自動表示

2-4

性能値１

自動表示

2-5

基準値２

自動表示

2-6

性能値２

自動表示2-7

備考

自動表示

3-1

容量

自動表示

3-2

無負荷損

自動表示

3-3負荷損自動表示 「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。

3-4

ワイルド
カードの内訳

自動表示

2

基準
要件

説明

「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。

当該型番の導入予定台数を入力します。
※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。

「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。

3

その他
仕様

検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は、以下の各項目を確認のうえ、再検索をお試しください。
• 「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.７２以降の「別表1」参照)。
• 「型番」の入力誤りがないか、確認してください。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。
例：ABC123-LMNxyz → ABC123 で検索する等)※ 入力誤りがなく検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIへお問い合わせください。
11

第2章 ポータル登録について

2-3 稼働条件の登録
稼働条件の登録省エネルギー量計算に使用する稼働条件を登録します。
変圧器の稼働条件は「稼働時間」です。
＜指定設備情報詳細 画面＞「申請書詳細 画面」を下部までスクロールし、「省エネルギー効果計算(総括)」から、計算を行う設備区分の[詳細]をクリックしてください。

＜設備区分情報詳細 画面＞「稼働条件登録」をクリックしてください。

＜稼働条件登録 画面＞
1

2
3「稼働条件追加」をクリックすると入力欄が表示されます。

「削除選択」にチェックを入れて保存すると、対象の稼働条件が削除されます。

12

入力後「保存」をクリックしてください。

第2章 ポータル登録について

2-3 稼働条件の登録
下表の説明を参考に、計算時に使用する稼働条件を登録します。
No.

項目名

入力方法

説明

備考
既存設備のエネルギー使用量は、事

1

エネルギー使用量が既存設備の使用実態 業所全体のエネルギー使用量を示
エネルギー使用実績 プルダウン に基づいているか確認し、【はい】を選択 す検針票や請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適してください。
切であるか確認してください。

2計算方法

３

稼働条件名

プルダウン 【指定計算】を選択します。

手入力

稼働条件ごとに識別用の名称を設定します。

13

第3章
必要添付書類

第3章 必要添付書類

3-1 必要添付書類
必要添付書類省エネルギー量計算の過程及び結果の証憑書類として、計算方法に応じて下表に示す証憑書類を提出してください。
計算方法
No.

提出が必要となる証憑書類
指定1○

独自

○

既存設備の仕様(容量、無負荷損、負荷損)の根拠書類※１、※２例) 既存設備の製品カタログ
必要な能力値等を示せる資料(仕様書等)

交付申請書類(公募要領「提出書類一覧」参照)【添付27】
設備の製品カタログ/設備の仕様書/設備選定に関する資料

エネルギー使用量の計算過程 ※３2○例) 計算過程説明書(計算式含む)

エネルギー使用量の計算根拠 ※４3△○【添付8】省エネルギー量独自計算書例) 導入予定設備製品カタログ、仕様書等
既存設備の運転日報
エネルギー使用量計測値、請求書※ 1 該当する箇所に蛍光マーカー等で印をつけ、転記した箇所がわかるようにしてください。
※ 2 カタログ・仕様書に、設備の仕様情報が不足している場合は、メーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
※ 3 第三者にもわかるように独自計算の考え方と計算過程を説明し、計算に用いる数値の根拠について記載してください。
※ 4 計算に用いた性能値、実測値、稼働条件(時間、負荷率等)等の根拠書類を必ず添付してください。
(指定計算においても必要に応じて提出を求める場合があります)

15

第4章
設備種別毎の計算式と使用データについて

第4章 設備種別毎の計算式と使用データについて＜参考＞ 変圧器用の計算式と使用データ
変圧器の指定計算の計算手順と計算式
変圧器の指定計算については下記の考えに基づき、補助事業ポータルで計算を行っています。
凡例
既存設備：製品カタログ等から転記する値
導入予定設備：製品型番登録されている値

実績又は計画に基づき入力する値

使用データや計算ロジックによって自動入力される値

１. 既存設備のエネルギー使用量算出の計算
以下の情報を用いて、既存設備のエネルギー使用量(電力損失量)を求める。
２
無負荷損
[W]

＋負荷損
[W]

×

基準負荷率 ※[％]

÷=

100

全損失
[W]

※500kVA以下：40%、500kVA超過：50%
全損失
[W]

×

稼働時間
[h/月]

×

単位変更
1/1,000[Wh⇒kWh]×

既存設備台数
[台]

=

電力損失量
[kWh/月]×

単位変更
1/1,000[kWh⇒千kWh]×

熱量換算係数
8.64[GJ/千kWh]×

原油換算係数
0.0258[kl/GJ]=

既存設備電力損失量
原油換算値[kl/月]=

既存設備電力損失量
原油換算値[kl/年]

電力損失量[kWh/月]

月間の原油換算使用量から年間の原油換算使用量を計算する。
4月電力損失量
原油換算値[kl/月]+5月電力損失量
原油換算値[kl/月]+ ・・・・ ＋

翌年3月電力損失量
原油換算値[kl/月]

２. 導入予定設備のエネルギー使用量算出の計算
以下の情報を用いて、導入予定設備のエネルギー使用量(電力損失量)を求める。
※既存設備と同じ計算式
２

無負荷損
[W]

＋負荷損
[W]

×

基準負荷率 ※
[％]

÷

=

100

全損失
[W]

※500kVA以下：40%、500kVA超過：50%
全損失
[W]

×

稼働時間
[h/月]

×

単位変更
1/1,000[Wh⇒kWh]×

既存設備台数
[台]

=

電力損失量
[kWh/月]×

単位変更
1/1,000[kWh⇒千kWh]×

熱量換算係数
8.64[GJ/千kWh]×

原油換算係数
0.0258[kl/GJ]=

導入予定設備電力損失量
原油換算値[kl/月]=

導入予定設備電力損失量
原油換算値[kl/年]

電力損失量[kWh/月]

月間の原油換算使用量から年間の原油換算使用量を計算する。
4月電力損失量
原油換算値[kl/月]+5月電力損失量
原油換算値[kl/月]+ ・・・・ ＋翌年3月電力損失量
原油換算値[kl/月]※次ページに続く
17

第4章 設備種別毎の計算式と使用データについて＜参考＞ 変圧器用の計算式と使用データ

３. 省エネルギー量算出の計算
1.～2.までの計算を実施し、各々の原油換算使用量(損失量)を求める。
既存・導入予定設備の差分を省エネルギー量とする。
既存設備電力損失量
原油換算値[kl/年]－

導入予定設備電力損失量
原油換算値[kl/年]=省エネルギー量[kl/年]

変圧器の基準エネルギー消費効率の区分
導入予定設備の基準エネルギー消費効率(P.3参照)の区分は以下の通り。
「トップランナー変圧器2014」<表1>特定設備変圧器の対象
適用範囲

除外機種
ガス絶縁変圧器、Ｈ種乾式変圧器
スコット結線変圧器
モールド灯動変圧器
水冷又は風冷変圧器、3巻線以上の多巻線変圧器
柱上変圧器

油入変圧器、モールド変圧器
単相 10～500kVA
三相 20～2000kVA
高圧 6kV、3kV、低圧 100V～600V<表2>対象品の機種と適用規格の関係
標準仕様

準標準仕様

単相

10～500kVA の標準容量5を超え500kVA以下

三相

20～2000kVA の標準容量10を超え2000kVA以下

6.6kV

6kV級及び3kV級。
ただし、6kV級及び3kV級共用のものを含む

容量

一次電圧

210V－105V(単相)210V(三相)
二次電圧

100Ｖ以上、600Ｖ以下
420V(1500,2000kVA 50Hz)
440V(1500,2000kVA 60Hz)

油入JIS C 4304:2013

JEM 1500:2014

モールド JIS C 4306:2013

JEM 1501:2014

適用規格18

お問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
省エネルギー投資促進支援事業費補助金補助金申請に関するお問い合わせ窓口

TEL： 0570－057－025 (ナビダイヤル)042－204－0989 (IP電話からのご連絡)
受付時間：平日の10:00～12:00、13:00～17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
通話料がかかりますのでご注意ください。

SIIホームページURL
事業ページURL

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