高浜市役所本庁舎整備事業
実施方針

平成２６年 5 月３０日
高浜市

目次
１ 事業の背景及び目的………………………………………………………………………１
２ 事業内容……………………………………………………………………………………１（１） 事業名称（２） 事業概要（３） 事業用地（４） 提案を求める施設機能（５） 提案を求める施設等の条件（６） 提案内容（７） 事業者の業務範囲（８）事業スケジュール
３ 事業者の選定等に関する事項……………………………………………………………５（１） 募集方式（２） 選定審査等（３） 事業者の選定（４） スケジュール（５） 応募者の構成及び資格等（６） 応募資格要件について
４ 事業者との契約及びリスク分担…………………………………………………………１０（１） 契約形態（２） 事業実施に係るリスク・責任の分担
５ 意見及び質問の受付………………………………………………………………………１２（１） 意見及び質問の受付（２） 回答６ 現地見学会の開催…………………………………………………………………………１２（１） 日時及び集合場所（２） 申込方法（３） 注意事項

７ 事業者の募集等について…………………………………………………………………１３（１） 費用負担（２） 虚偽の記載（３） 応募書類の取り扱い（４） その他
８ 担当事務局…………………………………………………………………………………１３（資料１）機能構成イメージ…………………………………………………………………１４（資料２）庁舎の利用イメージ………………………………………………………………１５（別紙１）質問書………………………………………………………………………………１６（別紙２）意見書………………………………………………………………………………１７（別紙３）現地見学申込書……………………………………………………………………１８

１．事業の背景及び目的
高浜市は、公共施設が抱えている課題の解決を図るため、平成２３年度に公共施設の実態をとりまとめた「高浜市公共施設マネジメント白書」を作成、さらに平成２４年度には、同白書をもとに「公共施設あり方検討委員会」を設置し、今後の公共施設のあり方や、施設の総量圧縮、機能移転等を踏まえた複数の改善案を盛り込んだ「高浜市公共施設あり方計画（案）」を取りまとめた。
その中で、市の公共施設の再編により今後の維持更新費の削減を図る必要があること、特に高浜小学校の老朽化と、市役所庁舎の耐震性能不足と老朽化について早急な対応が必要であるとの認識に至った。
そこで、平成２６年１月、これらの２施設について、今後の地域社会の変化等を踏まえ、小学校区を単位とした地域の活動拠点として位置づけ多目的利用を図るとともに、事業方式については市民との協働や民間事業者（以下「事業者」という。
）の有する能力、ノウハウの活用を前提とする新たな手法を取り入れていくこと等を内容とする「新しい地域活動拠点の形成を目指して」と題する基本方針を公表した。
本事業は、この基本方針に沿って市役所庁舎については、整備コストや将来の維持管理コストの低減を図るとともに、行政を取り巻く環境変化への対応や施設の有効活用を実現するために、保有形態の見直しによる賃借やリース等も視野に入れた事業者のノウハウを最大限活用する新たな事業方式の提案を求めるものである。当該提案の実現により、新たな地域活動拠点の形成を図るとともに、市庁舎機能整備に関連する財政負担を可能な限り節減かつ財政支出の平準化を図り、その財源を老朽化の進行著しい高浜小学校の建替え整備に振り向ける。

２．事業内容（１） 事業名称
高浜市役所本庁舎整備事業（２） 事業概要
本事業は基本方針に定める趣旨、基本的な考え方等を踏まえ、現行の窓口・事務・会議及び市議会等の機能を２０年間にわたり果たすことのできる施設を、定期借家権(施設整備に要する費用を含む毎期定額支払い)等により、事業者から賃借することで、市が支払うコストの平準化を図るものである。また、事業者は自らの提案に基づき当該施設を活用した地域活動拠点機能の形成を目指すものとする。
（３） 事業用地
事業者が提案する事業用地は、以下を満足すること。新築にあって事業用地を確保できない事業者は、高浜市と協議の上、現市庁舎敷地の使用を妨げないものとする。
【事業者が提案する場合の事業用地の条件】
・高浜市内で交通アクセス等の市民にとっての利便性が良好であること。
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・市街化区域内であること。
・市が求める庁舎、駐車場等が関係法令、基準に反しないこと。
・新たなインフラ整備（道路拡張など大規模な整備）を要しないこと。
・自然災害の危険が比較的少ないこと。
（４） 提案を求める施設機能
以下に示す機能の提案を求める。なお、市が想定する機能構成イメージを(資料 1)に示す。
①市庁舎機能(窓口、事務、会議、議会等)【必須】
予定職員数

183 名

議員

16 名

来庁者数 １日平均（土日含む）435 名 (うち市民窓口平日平均208 名)

574 名(うち市民窓口 268 名)※来庁者数は H26.3.17～H26.4.16 の調査結果②市庁舎の多目的活用ゾーン【必須】
会議室、委員会室等を集会・研修機能として利用することを想定している。
③他の公共施設の複合化・合築【事業者提案による】市が公表する「高浜市公共施設マネジメント白書」「高浜市公共施設あり方計画(案)」(以下総称して「あり方計画等」という。)を参照し、提案すること。あり方計画等
は、要求水準書の公表までに市のホームページ等で掲載する予定である。他の公共施設の複合化は、新庁舎の予算（３ページ①事業費）とは別で、複合化する当該施設が現状より市、市民のメリットが明確な場合に、市は複合化を認める。
④収益機能の複合化・合築【事業者提案による】市民の利便性を高め、市役所本庁舎に複合化・合築するのに相応しい用途であること。
（５） 提案を求める施設等の条件
前項で示した機能を２０年間にわたり安全かつ効率的・効果的に果たすことが可能な建物及び土地を提供すること。市が賃借する不動産(建物の場合はその敷地を含む)には、市の賃借権に優先する権利がないこと。または、賃貸借契約締結までに解消できること。
ただし、駐車場・駐輪場は、２０年間にわたって要求事項を満足すれば、この限りではない。
建物については、既存物件を必要に応じて改修する(以下「改修案」という。)もしくは新築する(以下「新築案」という。)ことも可能とする。
以上を前提に、現在市で想定している施設及び立地等は以下の 3 ケースである。
①既存民間施設の活用（必要に応じて改修を実施）②事業者にて用地を確保した上で、施設を新築③現市庁舎敷地を使用して、施設を新築
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市が建物または土地(現市庁舎を除く)の所有権を保有することは想定していない。また、「(４)提案を求める施設機能」で示した①～③の機能は、それぞれ独立したスペースを確保することは求めておらず、限られたスペースを可能な限りフレキシブルに、有効に活用・運用することにより、コストの最小化が図られることを期待する。
さらに、あり方計画等を踏まえた他の市内公共施設の複合化・合築、現市庁舎敷地での余剰容積を活用した民間収益施設の複合化・合築により、まちづくりへの貢献とともに、資産の有効活用による総合的な市財政負担の軽減につながるような積極的な提案を期待している。
①事業費
市が現庁舎の耐震改修等を実施し、今後 20 年間利用した場合の以下の事業費の想定よりメリットのある提案を求める。また、下記の費用は全て現段階での想定であり、詳細は要求水準書にて改めて示す。
20 年間のトータルコスト

3,093 百万円(概算)(20 年間で支払いを平準化した場合は 155 百万円/年)
内訳

耐震改修費等・設計費、仮設庁舎とその移転費、1,928 百万円
解体処分費

139 百万円

維持管理・運営費

1,026 百万円

合計

3,093 百万円

上記トータルコストから引越費用、既存のシステム移設費の 345 百万円を除
く 2,748 百万円を、20 年間の維持管理費を含んだ賃料の合計を上限額と想定している。ただし、既存のシステム移設費は現時点の見込額であること、その他④
防災機能に定めるＪ－アラートほか防災用情報通信機器等の整備を市又は事業者のいずれが行うかにより上限額は変動する場合があり、募集要項等の公表時において、相当額に係る上限額の変更があり得る。
②庁舎
本庁舎機能は、市役所の業務を行う執務ゾーンと、時間外に市民の利用に供する多目的活用ゾーンの大きく２つのゾーンで構成し、各ゾーン間のセキュリティは十分確保する。庁舎の利用イメージを（資料 2）に示す。
事務室、窓口、議会等の実質有効活用床面積 3,500 ㎡を最大床面積とする。床面積は機能を確保しながらスペースの共用化等、有効活用案を受け付ける。また施設は、内装、電気・機械設備も全て整備された状態で供用を開始し、既存の備品、システムの移設、維持管理・運営を含めて市の支払う賃料で事業を行うとともに、ユニバーサルデザインの理念を取り入れ、高齢者や障がい者、子ども、外国人など、すべての人に配慮した庁舎とし、庁舎建物や敷地内の緑化を進め、周辺環境との調和を図る。
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③駐車場・駐輪場
以下の利便性の高い駐車場・駐輪場を敷地内または庁舎周辺に事業者が確保すること。
種類

必要台数

来庁者用駐車場

普通車８０台公用車用駐車場

４５台

備考

うち身障者用２台
市庁舎へのアクセス性を考慮する。
うち市長車（１台）、議長車（１台）、トラック（６台）の車庫を設置する。
改修案の場合及び、市役所敷地を利駐輪場５０台用して新築する場合は、既存の駐輪場との併用を可とする。

④防災性能(ア) 改修案の場合・ 構造は、昭和５６年６月の新耐震基準に適合した建物であり、非構造部材の耐震安全性Ｂ類、設備の耐震安全性乙類以上とすること。
・ ７２時間程度の無給油運転ができる自家発電設備を備えること。
・ 現行のＪ－アラートほか防災用情報通信機器等移設又はこれら相当の整備については、市又は事業者が行い、協議により決定することとし、詳細については、募集要項等の公表時に示すところによる。なお、事業者が行う場合の当該通信機器等の設置に係る施設部分の構造体の重要度係数はⅡ類（重要度係数 1.25）とすること。
(イ) 新築案の場合
・ 構造体の重要度係数はⅡ類（重要度係数 1.25）とすること。
・ ７２時間程度の無給油運転ができる自家発電設備を備えること。
・ 現行のＪ－アラートほか防災用情報通信機器等移設又はこれら相当の整備については、市又は事業者が行い、協議により決定することとし、詳細については、募集要項等の公表時に示すところによる。
（６） 提案内容「（５）提案を求める施設等の条件」を満たす建物及び土地を、市が２０年間利用可能とする事業スキーム、施設計画、維持管理・運営計画、事業収支計画、市に要求する支払等の提案を求める。
（７） 事業者の業務範囲①施設提供業務事業者は、２０年間市に市役所本庁舎施設と地域的活動拠点機能等を提供する。
②維持管理・運営業務
事業者は、提供する施設において、市が要求水準書で提示する維持管理・運営業
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務を実施する。
③他の公共施設と収益機能の複合化・合築部分の維持管理・運営業務【事業者提案による】（８） 事業スケジュール
事業スケジュールは以下のとおり。
事業者選定

平成２６年１０月 １日～平成２７年 ３月３１日

平成２７年 ４月 １日～平成２８年 ９月３０日
設計・整備期間

ただし、提案において市及び市民のメリットが明確な場合、変更を認める。
平成２９年 １月 ４日

新庁舎供用開始

ただし、提案において市及び市民のメリットが明確な場合、変更を認める。

供用期間

供用開始より２０年間

３．事業者の選定等に関する事項（１）募集方式
事業者の選定は、「公募型プロポーザル方式」とし、事業者から幅広い柔軟な発想に基づく提案を求める。
（２）選定審査等
審査は、以下の分野を専門とする外部有識者及び庁内関係者から構成する（仮称）高浜市役所本庁舎整備事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置し、実施する。
・建築・施設マネジメント
・法務・その他高浜市役所本庁舎整備事業者選定に関し市長が必要と認める者（３）事業者の選定
審査委員会における選定結果を踏まえて、市は優先交渉権者及び次点交渉権者を決定し、文書で応募者に通知するとともに、速やかに市ホームページ等で公表する。
優先交渉権者と協議の上、仮基本協定を締結する。ただし、優先交渉権者との協議が整わなかった場合には、次点交渉権者と協議を行う。

5（４）スケジュール
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は以下のとおり。
内容日

程実施方針の公表

平成 26 年 5 月 30 日

実施方針に関する質問・意見の受付

平成 26 年 6 月 6 日～
平成 26 年 6 月 13 日

現市庁舎見学会

平成 26 年 6 月 12 日・13 日

実施方針に関する質問・意見回答公表

平成 26 年 6 月下旬

募集要項・要求水準書・審査基準の公表 平成 26 年 8 月上旬
募集要項に関する質問・意見の受付

平成 26 年 8 月中旬～平成 26 年 8 月下旬

募集要項に関する質問・意見回答公表

平成 26 年 9 月

参加表明書の提出

平成 26 年 9 月

提案書提出

平成 26 年 11 月

提案審査

平成 26 年 12 月

事業者選定結果の公表

平成 27 年 1 月

仮基本協定（仮契約）

平成 27 年 2 月（５）応募者の構成及び資格等
応募者は、単独の企業もしくは複数の企業等により構成されたコンソーシアムであることとし、コンソーシアムの場合には応募手続きを行う代表者を定めるものとする。また、事業実施段階において、コンソーシアムが SPC（特別目的会社）等の事業法人を設立することを妨げるものではない。なお、市では本事業の実施に際し、構成員(複数企業で構成するグループの一員)・協力企業(構成員以外の者)として高浜市内に本社・本店・支店を置く企業が加わるなど、地元経済貢献への配慮を期待している。
（６）応募資格要件について①参加資格要件
応募企業、応募グループの構成員及び協力企業は以下の参加資格要件を満たすこと。
(ア) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないものであること。
(イ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 26 条第 2 項の規定による事務所の閉鎖命令を受けていない者であること。
(ウ) 建設業法（昭和 24 年 5 月 24 日法律第 100 号）第 28 条第 3 項または第5 項の規定による営業停止命令を受けていない者であること。
(エ) 宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 65 条第 2 項または第 4項の規定による業務の停止命令を受けていない者であること。
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(オ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項または第 2 項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第1 項または第 2 項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者または更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 41 条第 1 項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者が、その者に係る同法第 199 条第 1 項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合またはその者の一般競争入札参加資格の再認定がなされた場合を除く。
(カ) 平成 12 年 3 月 31 日以前に民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）附則第２条による廃止前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条第 1 項による和議開始の申立てをしていない者であること。
(キ) 民事再生法第 21 条の第 1 項または第 2 項の規定による再生手続開始の申立てをしている者または申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33
条第 1 項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第 174 条第1 項の再生計画認可の決定が確定した場合を除く。
(ク) 平成 18 年 4 月 30 日以前に会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行に伴う改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第 1 項の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(ケ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条または第 19 条の規定による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条
または第 133 条の規定による破産の申立てを含む。）がなされていない者であること。
(コ) 参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限から民間事業者の選定が終了するまでの期間に市から入札参加資格停止の措置を受けていないこと。
(サ) 最近１年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納していない者であること。
(シ) 市が本事業について、以下に示すアドバイザリー業務を委託する企業及びかかる企業と当該アドバイザリー業務において提携関係に入る企業、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
・株式会社ファインコラボレート研究所
・株式会社日本経済研究所
・新日本有限責任監査法人・富田法律事務所
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(ス) 「３.（２）選定審査等」に規定する審査委員会の委員が属する組織、企業又はその組織、企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(セ) 応募企業、あるいは応募グループの構成員及び協力企業のいずれかが、他の応募企業、応募グループの構成員又は協力企業として参加していないこと。ただし、市が事業者との基本協定書を締結後、選定されなかったグループの構成員もしくは協力企業が、事業者の業務等を支援及び協力することは可能である。
(ソ) 高浜市暴力団排除条例（平成２４年高浜市条例第４号）第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
②設計・建設・維持管理の参加資格要件
応募企業、応募グループ構成員及び協力会社のうち、設計、建設及び維持管理の各業務に当たる者（事業者が特別目的会社を設立した場合にあっては、特別目的会社からこれらの業務を受託する者を含む）
は、それぞれ(ア)、(イ)及び(ウ)の要件を満たすこと。なお、(ア)、(イ)及び(ウ)のうち、複数の要件を満たす者は当該複数業務を実施することができる。
(ア) 設計企業
・市の入札参加資格者名簿に登録されていること。
・建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所登録を行っていること。
・4,000 ㎡以上の公共施設又はオフィスビル等の設計の実績を有すること。
又は実績を有する事務所と連携すること。
(イ) 建設企業
・市の入札参加資格者名簿に登録されていること。
・建設業法第 3 条第 1 項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
・平成 26・27 年度高浜市競争入札参加有資格者名簿（工事）における建築一式工事の総合評点が 1,000 点（市内業者・準市内業者にあっては 700 点）以上であり、かつ、愛知県内に本店、支店、営業所その他これらに類する事業所を有すること。
(ウ) 維持管理・運営企業
・市の入札参加資格者名簿に登録されていること。
・4,000 ㎡以上の公共施設又はオフィスビル等の維持管理業務の実績を有すること。
③参加要件(ア) 参加表明書により参加の意思を表明した応募グループの構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし、構成員及び協力企業が入札参加資格停止に該当する場合その他その理由がやむを得ないと市が認めた場合は、市と協議を行うことができる。協議の結果、市が承認した場合には、入札者の構成員及び協力企
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業を追加・変更することができる。なお、代表企業が参加資格要件を欠くような事態が生じた場合は、いかなる理由においても失格は免れない。
(イ) 優先交渉権者（またはこの者と協議が整わない場合は次点交渉権者）について
は、事業契約書締結前までに本項に記載した参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。ただし、構成員及び協力企業が入札参加資格停止に該当する場合その他その理由がやむを得ないと市が認めた場合は、市と協議を行うことができる。協議の結果、市が別途指定する期間内に、当該構成員又は協力企業を除外し、かつ、提案内容の継続性を担保するために必要な手当を行い、その内容を市が承認した場合に限り、優先交渉権者又は次点交渉権者の選定決定に影響がないものとすることがある。なお、代表企業が参加資格要件を欠くような事態が生じた場合は、いかなる理由においても失格は免れない。

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４．事業者との契約及びリスク分担
優先交渉権者は、事業の進め方等に関する基本的な考え方、遵守事項などを定めた基本協定を締結した後、事業者として事業を実施する。基本協定締結後、優先交渉権者は市と関連諸契約を締結する。
（１） 契約形態
募集要項発表時に提示する定期借家契約を基本としつつも、市の使用権が関係法制度、契約等により２０年間確保されるとともに、以下に示すリスク分担が実現されることを前提として、応募事業者から別途提案を受けることを可能とする。
（２） 事業実施に係るリスク・責任の分担
市と事業者とのリスク分担は、原則としてリスク分担表のとおりとする。なお、詳細な事業実施に係る責任の分担については、優先交渉権者決定後、市と優先交渉権者との協議による基本協定及び市と構成員による関連諸契約において明確にする。

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■リスク分担表
リスクの種類
募集要項リスク
応募リスク
法制度リスク
制 度
関 連 許認可リスク
リ ス
ク
税制度リスク社会リ ス
ク

住民対応リスク
第三者賠償リスク
環境問題リスク

債務不履行リスク

不可抗力リスク

経済リ ス
ク

資金調達リスク
金利リスク
物価リスク

測量・調査リスク
用地の確保リスク
用地・施設継続使用リスク
用地の瑕疵リスク施設の瑕疵リスク
施設の劣化リスク

計画変更リスク

維持管理運営コストリスク
利用者トラブルリスク
事業者の経営破綻リスク

リスクの内容募集要項の誤り・変更
応募費用に関するもの
事業に直接関係する法令の変更、新たな法律の成立
民間側の事由による事業者の許認可取得遅延
市の事由による事業者の許認可取得遅延
事業者の利益や運営に係る税制度の新設・変更
上記以外の税制度の新設・変更
募集要項に示す範囲のもの
上記以外のもの事業実施に起因して第三者に及ぼした損害調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等に関する対
応
市の債務不履行による中断・中止
事業者の債務不履行による中断・中止
天災・暴動等自然的または人為的な事象(事業者が取得した土地に関するもの)
同上(市が取得した土地に関するもの)
事業者等が実施する事業に必要な資金調達・確保
金利変動
インフレ・デフレ(施設提供業務)
インフレ・デフレ(維持管理・運営業務)
市が実施した測量・調査に関するもの事業者が実施した測量・調査に関するもの
事業用地以外で事業に必要な進入路や資材置き場等の確保に関するもの
土地賃借等における 20 年間継続使用の確保
調査資料等で予見できることに関するもの
上記資料により予見できないことに関するもの
市の施工によるもの
上記以外のもの
老朽化の進行による補修費の発生（市が施工した内装部分を除く）
市の指示による維持管理運営業務の変更に起因するもの事業者の提案・要望による維持管理運営業務の変更に関するもの
市の指示による維持管理運営業務の変更等に起因する維持管理運営費の増大
上記以外の要因による維持管理運営業務の変更等に起因する維持管理運営費の増大
利用者からの苦言への対処
事業者の経営破綻等により、施設・用地等の所有者が異動した場合における、市の使用の継続

11負担者
市 事業者
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５．意見及び質問の受付（１） 意見及び質問の受付実施方針等に関する意見及び質問を下記のとおり受け付ける。なお、質問に対する回答は一定の期間、閲覧に供するものとする。
① 受付期間平成 26 年６月６日（金）～６月１３日（金）17 時必着② 提出方法意見・質問の内容を簡潔にまとめ、質問書（別紙１）、意見書（別紙２）に記入の上、Ｅメールにて担当事務局宛に提出すること。なお、土曜、日曜を除く 24 時間以内に当該Ｅメール到着の確認に関する返信がない場合は、速やかに担当事務局に連絡すること。
（２） 回答
質問及びそれに対する回答は、平成 26 年６月下旬を目途に市のホームページ等で公表する。
アドレス：www.city.takahama.lg.jp

６．現地見学会の開催
現市庁舎の見学会を下記のとおり開催する。
（１） 日時及び集合場所① 日時
平成 26 年６月１２日（木）午前・午後、６月１３日（金）午後のいずれかのう
ち、事前申込受付後に市が指定する日時とする。日時は、後日市から代表者に連絡する。
② 集合場所
高浜市役所４階第６会議室（２） 申込方法
① 受付期間平成 26 年６月２日（月）～６月１０日（火）17 時必着② 提出方法
現地見学申込書（別紙３）に記入の上、Ｅメールにて担当事務局宛に提出すること。なお、土曜、日曜を除く 24 時間以内に当該Ｅメール到着の確認に関する返信がない場合は、速やかに担当事務局に連絡すること。
（３） 注意事項
当日は質疑応答は行わない。質問に関しては、「５.意見及び質問の受付」に示すとこ
ろにより提出のこと。

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７．事業者の募集等について（１） 費用負担
提案書の作成等、応募に必要な費用は応募者の負担とする。
（２） 虚偽の記載
応募者が提出した提案書等に虚偽の記載がある場合は、応募を無効とする。
（３） 応募書類の取り扱い
応募書類は、公表、返却はしない。
（４） その他
その他詳細事項については、募集要項で公表する。

８.担当事務局
高浜市役所

総務部行政グループ

電話番号

0566-52-1111（代）（内線 351・328）

FAX 番号

0566-52-1110E メール

gyosei@city.takahama.lg.jp

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資料１ 機能構成イメージ市が想定する諸室構成を示す。詳細は要求水準書の公表時に示す。

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資料２

庁舎の利用イメージ（１）市庁舎機能配置ゾーニングイメージ
庁舎は、市役所の業務を行う執務ゾーンと、時間外に市民の利用に供する多目的活用ゾーンの大きく２つのゾーンで構成し、各ゾーンのセキュリティを確保する。以下各ゾーンの諸室配置のイメージを示す。

一体
利用

議場
（多目的ホール）

執務ゾーン

議会(議員室等)

集会等

事務室

会議室

多目的活用ゾーン

情報
ロビーコーナー総合窓口

セキュリティー
ライン

他の公共施設（２）時間帯別活用イメージ
平日、休日の各時間帯別の執務ゾーンと多目的活用ゾーンの利用イメージを以下に示す。平日の市役所業務時間外及び休日の業務時間外は多目的活用ゾーンは市民利用を可能にする。

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(別紙1 )
平成26年

質問書
「高浜市役所本庁舎整備事業実施方針」について、質問がありますので提出します。
法人名 ・団 体名所提出在担 当部 署

担 当者 名

電話者

ＦＡＸ

メール

大中小小項項項項

目

目

E

質問頁

№1地目

目

12

※

※

※

※

2(５)

④ (ア)

4

項

目

質

問

(記載例)
改修案の場合(備考)質問は本様式に応じて行数、または枚数を増やし、質問№の欄に通し番号をご記入ください。

※項目について大項目⇒

2 事業内容中項目⇒ （５） 提案を求める施設等の条件

小項目1

⇒

④ 防災性能小項目2⇒(ア) 改修案の場合

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内

容

月日

(別紙2 )
平成26年

意見書
「高浜市役所本庁舎整備事業実施方針」について、意見がありますので提出します。
法人名 ・団 体名所提出在担 当部 署

担 当者 名

電話者

ＦＡＸ

メール

大中

小小項項目目

E

意項
見頁

№

1地項

目

目

12

※

※

※

※

2(５)

④ (ア)

4

項

目

意見(記載例)
改修案の場合(備考)意見は本様式に応じて行数、または枚数を増やし、意見№の欄に通し番号をご記入ください。

※項目について大項目⇒

2 事業内容中項目⇒ （５） 提案を求める施設等の条件

小項目1

⇒

④ 防災性能小項目2⇒(ア) 改修案の場合

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内

容

月日

(別紙3)
平成26年

月日

現地見学申込書
企 業 名
部

署

役 職 名
代表者名

御 氏 名
電話番号
御連絡先

Ｆ Ａ Ｘ
Eメール

企 業 名

役 職 名

部

御 氏 名

署

参加者名
(記入欄が足 企 業 名
りない場合は適宜追加して 部 署ください)

見学希望日（希望する日
程に○をつけてください）役 職 名
御 氏 名企 業 名

役 職 名部

御 氏 名署
平成26年6月12日（木）午前

平成26年6月13日（金）午後午後※現地見学日時は、希望日を考慮して調整し、ご連絡申し上げます。なお、ご希望に添えない場合は、再調整をお願いしますので、予めご了承願います。

宛先： 高浜市役所 総務部行政グループ
Eメール：gyosei@city.takahama.lg.jp

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