地方公共団体情報システム機構
第 38 回 代表者会議
令和３年６月２８日（月）１０：００～１１：３０
Web 開催

次
１

開会

２

議事
（１）令和２年度決算（２）役員の任命同意について

３

閉会

第

地方公共団体情報システム機構 第 38 回代表者会議
【議案】
議案第１号

令和２年度決算・事業報告書・財務諸表
・決算報告書参 考 資 料 １－１

事業別決算額の推移

参 考 資 料 １－２

令和２年度決算の概要

議案第２号

役員の任命同意について

配付資料

意

見

書

当委員会における議案に関する意見は、下記のとおりである。

記○

議案第１号「令和２年度決算」に関する意見は次のとおり。

・「自治体テレワークシステム for LGWAN」のセキュリティ対策について、マイナンバーカードの活用も含め、さらに安全性を高めてもらいたい。

・自治体テレワーク推進実証実験については、サービスの継続的な提供や有償無償等の費用負担も含め、今後の在り方を検討していただきたい。

・

消費税の修正申告に関連して、機構の役割がますます重要になる中で、税務に限らず、機構の業務が適切に行われるよう、機構内部及び外部の体制強化を図る
べき。また、内部監査についても強化すべき。

・

教育研修事業のリモートラーニングについて、段階的にレベルの高いコースを設けるなど、自治体職員の理解がさらに進むよう工夫すべき。

・コロナ禍における都道府県の財政状況は厳しく、利益を積み立てる場合には事前に丁寧な説明を行うこと。

・

マイナンバーカードについて、災害時に生活支援を受けることができる等の価値を明確に打ち出すべき。また、JPKI を含め、使える環境を作ることが重要。

令和３年６月２３日
地方公共団体情報システム機構

経営審議委員会
委員長

地方公共団体情報システム機構
理事長

吉本

和彦

殿

大山

永昭

議案第１号

令和２年度決算事 業 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

財

務

諸

表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

決 算 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

参考資料１−１

事業別決算額の推移・・・・・・・・・・ 87

参考資料１−２

令和２年度決算の概要・・・・・・・・・ 89

地方公共団体情報システム機構

1/99

2/99

令和２年度事業報告書

令和３年６月

地方公共団体情報システム機構

3/99

目
第１章

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一

基本情報(令和３年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４三

内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

四

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１

第２章

令和２年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

三マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

四公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

五情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・

六

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

七研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

十情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

31
34

43

十一

情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

十二

デジタル基盤改革に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

4/99

第１章

法人の概要

一

基本情報（令和３年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）
及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

役員

職

氏
名
吉本
和彦
篠原
俊博
菅原
泰治
五十嵐 得郎
上遠野 博之
志波
幸男
後藤
省二
工藤
早苗
手 塚
悟
半田 徹也
稲垣
隆一

理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

６

職員数
264 名

-1-

5/99

７

資本金
１億 3,400 万円

８

組織及び主な担当業務（１）事務局
ア

情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援

イ

管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施
設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査

ウ

教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な企画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施（３）個人番号センター
・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営
・認証業務関連事務
・市区町村長から委任された個人番号通知書・マイナンバーカード関連事務
-2-

6/99

・個人番号カード発行管理システムの整備及び改修
・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営（４）総合行政ネットワーク全国センター（以下「LGWAN 全国センター」という。）
・総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営（５）ICT イノベーションセンター
ア

研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発

イ

情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（６）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検（７）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1

マイナンバー制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワーク
システムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

7/99

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を
議決する。
ア

定款の変更

イ

業務方法書の作成又は変更

ウ

予算及び事業計画の作成又は変更

エ

決算

オ

役員の報酬及び退職金

カその他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分
地方公共団
体の代表者

学識経験者

氏名
飯泉 嘉門
辻
宏康
荒木 泰臣
清原

慶子

須藤
藤原

修
靜雄

代表者会議委員

役職
徳島県知事
大阪府和泉市長
熊本県嘉島町長
杏林大学客員教授、ルーテル学院
大学学事顧問・客員教授
中央大学国際情報学部教授
中央大学大学院法務研究科教授

備考
議長
議長代理
議長代理

（３）開催状況
第３表

令和２年度の代表者会議の開催状況

回数
第 33 回

開催年月日
令和２年４月１日

第 34 回

令和２年５月 15 日

第 35 回

令和２年６月 26 日

第 36 回

令和３年２月３日

第 37 回

令和３年３月 12 日

概要
 議長の互選
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意
 定款の変更
 業務方法書の変更
 令和元年度決算
 令和２年度６月補正予算
 通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和２年度交付金の変更について 総合行政ネットワークに係る令和２年度負担金の変更について 令和２年度２月補正予算
 個人番号通知書・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和
２年度交付金の変更について 令和２年度３月補正予算

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8/99

 令和３年度事業計画
 令和３年度予算
 個人番号通知書・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和
２年度交付金の変更について
 本人確認情報処理事務等に係る令和３年
度負担金
 公的個人認証サービス3に係る令和３年度
負担金
 個人番号通知書・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る令和
３年度交付金 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令
和３年度交付金 LGWAN に係る令和３年度負担金２

経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア

業務方法書の作成又は変更

イ

予算及び事業計画の作成又は変更

ウ

決算

エ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表
氏名
牛尾

陽子

大山

永昭

梶田

恵美子

北岡

有喜

知野
塗師

恵子
敏男

吉田

基晴

経営審議委員会委員

役職（株）七十七銀行取締役監査等委員、
（大）東
北大学監事
東京工業大学科学技術創成研究院社会情報流
通基盤研究センター特命教授
全日本空輸（株）取締役 執行役員
（独）国立病院機構京都医療センター医療情報部長
元（株）読売新聞編集委員
横浜市総務局しごと改革室 ICT 担当部長（株）あわえ代表取締役、サイファー・テック（株）代表取締役

3

備考

委員長

委員長代理

インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データ
が通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供する
もの。

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9/99

（３）開催状況
第５表

令和２年度の経営審議委員会の開催状況

回数
第 25 回
第 26 回
第 27 回

開催年月日
令和２年４月１日
令和２年５月 11 日
令和２年６月 22 日

第 28 回
第 29 回

令和３年１月 25 日
令和３年３月 19 日

概要
 委員長の互選 業務方法書の変更
 令和元年度決算
 令和２年度６月補正予算
 令和２年度１月補正予算
 令和２年度３月補正予算
 令和３年度事業計画
 令和３年度予算

-6-

10/99

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理並びに内部監査及び外部監査の推進並びに監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組が組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表
回数
第１回
第２回

２

令和２年度の内部統制委員会の開催状況

開催年月日
令和２年４月 30 日
令和３年３月 30 日

議題
令和２年度年度の実施計画（方針）
令和２年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等

リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会
ア

リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を図っ
た。
第７表

※

令和２年度のリスク管理委員会の開催状況

回数
第１回
第２回

開催年月日
令和２年４月 30 日
令和２年９月 16 日

第３回

令和２年 11 月９日

第４回

令和３年２月５日

第５回

令和３年３月 30 日

議題
令和２年度リスク管理活動計画(案) 等
内部監査における指摘事項に対する是正措
置状況等
脆弱性情報の共有時における対応について等
個人情報保護委員会検査対応の結果について等
令和２年度リスク管理活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第５回については、内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

イ

情報セキュリティ委員会
第８表のとおり情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、情報セキュリティ管理活動の着実な運用と改善を図った。
第８表

令和２年度の情報セキュリティ委員会の開催状況

回数
第１回

開催年月日
令和２年４月 30 日

第２回

令和２年９月 16 日

第３回

令和２年 11 月９日

議題
令和２年度情報セキュリティ管理活動計
画(案)等
Internet Explorer に依存するシステムに係る調査報告等
事務系 LAN システムにおけるセキュリ

-7-

11/99

第４回

令和３年２月５日

第５回

令和３年３月 30 日※

ティ対策について等
脆弱性診断・ペネトレーションテストの結果について等
令和２年度情報セキュリティ管理活動報告等

情報セキュリティ管理はリスク管理の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（３月、309 名）。また、各部門のリスク管理推進員を対象としたリスク対応に関する集合教育（６月、46 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（計 79 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。さらに、住基全国センター及び個人番号センター個人番号カード部の職員（102 名）を対象とした特定個人情報保護評価（PIA）4に関する集合研修を実施した。
また、２年ごとに実施するプライバシーマーク更新審査に対応し、個人情報を適切に取り扱うことのできる組織としてプライバシーマーク付与認定を受けた。さらに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の３第１項及び第 35 条第１項の規定に基づく個人情報保護委員会による定期検査を受け、指摘事項はなかった。
（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準」という。）（平成 30 年度版）に準拠した対応を実施するとともに、機構のシス
テムについてサプライチェーン・リスク5の管理に努めた。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（３月、309 名）。また、各部門内で業務内容に応じた
情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門ごとに自己点検を実施した。
4

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライ
バシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
5 情報情報システムの構築や機器等の調達、情報システムのライフサイクル（運用・保守・廃棄）全般において、ハードウェア製品を意図的に不正改造したり、情報システムやソフトウェアに不正なプログラムを埋め込んだりするなど、発注者の意図しない変更を攻撃者が情報システムや機器等に加えることにより、機密情報を窃取するなどの情報セキュリティ上のリスクをいう。

-8-

12/99

また、ISMS6等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部
門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査及び外部監査」のとおり）。
さらに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査等に適切に対応した。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他の職員ごとに研修資料を作成の上、オンライン研修より理解の定着を図った（12月、301 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、緊急時対応訓練の実
施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施
するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他の職員ごとに研修資料を作成の上、オンライン研修により理解の定着を図った（12 月、301 名）。
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。令和２年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
第９表

令和２年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

個人番号セン
ター

実施部門名
実施時期
訓練の概要
情 報 化 支 援 戦 略 令和２年４月
安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職
部リスク管理課
員の安否を確認した。
住 基 全 国 セ ン タ 令和２年８月、 オペレーション室及び職員事務室における機ー
令和３年２月
器故障を想定した訓練を実施し、全国サーバ運用委託事業者を含めた連絡体制及び対応手順を確認した。
公的個人認 令和２年 12 月 夜間バッチ処理が異常終了し、認証局のＤＢサ
証部
ーバ１台が停止したまま翌日のオンライン業
務を開始することを想定した訓練を実施し、エスカレーションが迅速に行われること、サービスに影響が出ないよう障害発生機器の切離し方法が確立されていること及び復旧までの手
Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。
6

-9-

13/99

個人番号カ 令和３年３月
ード部

全国センター
LGWAN

システム部

令和２年９月中間サーバ 令和２年９月
ー部

令和２年 12 月

令和３年１月イノベーションセンター
ICT

研究開発部

令和３年３月

情報処理部

令和３年２月順が確立されていることを確認した。
最大震度７を観測する地震により、住民向けコールセンター事業者の設備が被災し、マイナン
バーカードの一時停止を含む主たるコールセンター業務が停止することを想定した訓練を実施し、緊急時対応の手順を確認した。
(１) LGWAN 危機管理訓練
首都直下型地震が発生し、LGWAN 全体が通信不能の状態に陥ったこと、LGWAN 接続回線が主系・従系ともに通信断したことを想定した訓練を実施し、迅速な現地対策本部及び緊急対策本部の立ち上げ、Web 会議を活用した関係者に対する的確な情報共有の対応について確認した。
(２) LGPKI 危機管理訓練
LGPKI メインサイトにおいて大規模災害が発生
し、メインサイトにおける LGWAN 接続回線が主系・従系ともに通信断したことを想定した訓練を実施し、障害状況及びサービス影響を把握する手順や、復旧に向けた対応を確認した。
(１) 障害対応訓練
データセンター用 VPN 装置にハードウェア障害が発生し、団体が自治体中間サーバーに接続できない状況を想定した訓練を実施し、障害対応における関係者の役割、障害対応手順及び連絡方法を確認した。
(２) セキュリティ訓練
サポートサイトに公開したファイルにウイル
スが混入していたことを想定した訓練を実施
し、セキュリティインシデント発生時の運用フ
ロー、保守対応フロー及び連絡方法を確認した。
(３) 災害対策訓練
運用監視拠点の従事者において新型コロナウ
イルス感染者が発生した場合を想定し、各機能を東データセンターに移管する訓練を実施し、各機能の切替方法等を確認した。
コンビニ交付に係る団体等の工程試験等の会場となる評価センターにて試験を行った市町
村職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことを想定した業務継続訓練(障害対応)を実施した。評価センターの一時閉鎖に係る影響を把握する手順や、復旧に向けた対応を確認した。
税務情報処理等に係るシステム（交付税運用担
当、地方税運用担当、自動車情報担当）について、災害発生時を想定した初動対応、緊急体制
及び関係者の連絡先の確認、障害復旧に係る確認を実施した。

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14/99

３

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS7内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査、部門別内部
監査及び会計監査を実施した。
第 10 表

令和２年度の内部監査の実施状況

監査種別

監査内容

対象部門

ＰＭＳ内部

JIS Q 15001(個人情監査

報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄｼｽﾃﾑ〜令和３年２月 22(PMS))への適合性及日

全部門実施日／実施期間
令和２年 11 月 25 日

び運用状況に関する
監査
ISMS 内 部

JIS Q 27001(情報ｾｷｭ

情報処理部(事務系

令和２年 10 月 12 日

監査

ﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

LAN を除く) 及び関〜16 日(ISMS)への適合性及連部門（情報化支援

び運用状況に関する

戦略部リスク管理

監査課、システム統括室及び管理部総務課、
移転担当）

情報セキュ

政府統一基準への対

全部門

令和２年 11 月 25 日

リティ内部

応状況及び運用状況（LGWAN 全国セン

〜令和３年２月４監査に関する監査ター、研究開発部（企日画開発担当）、情報処理部（事務系 LAN を除く）を除く。
）
コンプライ

コンプライアンス管

内部統制委員会事務

令和３年３月８日

アンス内部

理の実施状況に関す局（情報化支援戦略

〜11 日

監査

る監査

部企画担当）、リスク管理委員会事務局（リスク管理課）

危機管理内

業務継続マネジメン

住基全国センター及

令和２年 12 月 17 日

部監査

トシステムの実施状

び個人番号センター〜令和３年４月 27 日

況に関する監査個人番号カード部並
びに公的個人認証部
令和２年 11 月 17 日

部門別内部

契約の再委託に関す

管理部、情報化支援戦

監査

る監査（監事監査と合略部（リスク管理課）、 〜令和３年４月 23

同で実施）

教育研修部、住基全国

日センター、個人番号センター、LGWAN 全国センター及び ICT イノベ
ーションセンター

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組。
7

-11-

15/99

４

会計監査

会計上の諸取引が地会計課（決算及び３

令和２年５月 25 日

（決算監査

方公共団体情報シス

月分）

〜27 日

及び例月監

テム機構の規程等に会計課（４月及び５

令和２年６月 30 日

査）準拠して適切に行わ月分）

れているか、また適切

会計課（６月分）

令和２年７月 28 日に記録されているか

会計課（７月分）

令和２年８月 25 日

等を確かめる財務諸会計課（８月分）

令和２年９月 29 日

表項目監査

会計課（９月分）

令和２年 10 月 27 日

会計課（10 月分）

令和２年 11 月 24 日

会計課（11 月分）

令和２年 12 月 24 日

会計課（12 月分）

令和３年１月 26 日

会計課（１月分）

令和３年２月 24 日

会計課（２月分）

令和３年３月 30 日

外部審査及び外部監査
令和２年度リスク管理活動計画及び令和２年度情報システムの外部監査基本計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 11 表

令和２年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名
住基全国センター

個人番号
センター

公的個人
認証部
個人番号
カード部

LGWAN
全国セン
ター

中間サー
バー部
システム
部
研究開発
部

ICT イノ
ベーショ
ンセンタ
ー

情報処理
部

５

審査／監査種別（対象業務）
助言型情報セキュリティ監査（全国サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ
運用管理業務及びネットワーク状
態監視業務）
準拠性監査8（認証業務）
準拠性監査（認証局秘密鍵更新）
フォローアップ監査（令和元年度の監査）
準拠性監査（個人番号カード管理シ
ステムの運用）準拠性監査（自治体中間サーバー・プラットフォームの運用）準拠性監査（LGPKI の運営）

審査／監査実施期間
令和２年９月〜令和
３年１月

フォローアップ監査（令和元年度の監査）、事前確認監査（第三次証明書
交付センター（令和３年５月稼働予定）の運用ルール）
ISMS 審査（更新審査）

令和２年７月〜９月（フォローアップ）、
令和３年２月〜３月（事前確認監査）
令和２年 11 月

令和２年 10 月〜12月
令和２年９月〜令和３年２月

令和３年２月
令和３年２月

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を令和２年 10 月
及び令和３年３月に実施した。また、決算監査は、令和３年４月及び５月に実施し、財8

既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

-12-

16/99

務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第 12 表

令和２年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
令和２年 10 月 16 日、20 日〜22日
令和２年 11 月 18 日、19 日、
24 日、25 日
令和３年３月 17 日、18 日、22 日、
23 日
令和３年 4 月 1 日
令和３年 5 月 11 日〜13 日、17 日〜20 日、28 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査を実施した。
第13表

令和２年度の監事監査の実施状況

監査種別

対象部門

監査事項概要特記事項

監査実施年月日

決算監査

情報化支援戦略部

事業報告書、財務

令和元年度の事業報告

令和２年５月 25 日

(決算報告

会計課

諸表及び決算報書、財務諸表及び決算報

〜27 日

に係る監

告書が適正であ

告書は適正なものと認め事監査)るかの確認。

る。
なお、外部監査人の監査の方法及び結果についても相当であると認める。

例月監査

会計課

会計上の諸取引財務諸表は適正であると

令和２年６月 30 日

が適切に行われ認められた。

令和２年７月 28 日ているか、また適

令和２年８月 25 日

切に記録されて

令和２年９月 29 日

いるか等の確認。

令和２年 10 月 27 日
令和２年 11 月 24 日
令和２年 12 月 24 日
令和３年１月 26 日
令和３年２月 24 日
令和３年３月 30 日

業務監査

管理部総務課（契契約の再委託に業務監査調査票及び監査

約担当）

関する監査

対象契約に係る資料の事

ICT イノベーショ

前提出を求め、資料監査ンセンター情報処を行った上で、調査票の理部

内容確認及びヒアリング

ICT イノベーショ

により監査を行った。

ンセンター研究開
発部

-13-

17/99

令和２年 11 月 17 日
令和２年 12 月７日

令和２年 12 月 11 日

令和２年 12 月 22 日

情報化支援戦略部
リスク管理課
教育研修部

令和２年 12 月 23 日

LGWAN 全国セン

令和３年１月 22 日

ターシステム部
LGWAN 全国セン

令和３年１月 29 日

ター中間サーバー部
住基全国センター
システム部
住基全国センター
運用部
令和３年４月 21 日

個人番号センター
個人番号カード部

令和３年４月 23 日

個人番号センター
公的個人認証部

７

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）による監査等に対応し、必要な改善を図ることにより情報セキュ
リティの向上に努めた。

８

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 22 回開催、審議対象 87 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 14表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。また、調達に係る契約の透明性確保の観点から、独立行政法人の取組を参考に、令和３年３月に「契約に係る情報の公表に関する指針」を制定し、契約実績の公表を更に推進することとした。

-14-

18/99

第 14 表９

令和２年度の契約監視委員会の開催状況

回数
第１回

開催年月日
令和２年８月 25 日

第２回

令和３年２月３日

議題
・審査（対象：令和元年度上半期契約実績）
・次回審査案件選定（対象：令和元年度下半期契約実績）
・審査（対象：令和元年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定（対象：令和２年度上半期契約実績）

委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。）に基づき、次の委員会を運営した。

（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を令和３年２月に開催した。
（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会について、新型コロナウイルス感染拡大を受けて開催を延期していた令和元年度開催分を令和２年９月に、また、令和２年度開催分を令和３年３月に開催した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、令和２年７月及び令和３年３月に開催した。

-15-

19/99

四

組織・体制の整備等

１

４センター等の連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度の情報連携の利用範囲の拡大等に対応するために、機構内タスクフォースや関係事業者との課題検討会議等により４センターをはじめとした関係部門の連携を強化しながら、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、安定的な運用を実施した。
マイナンバーカードや電子証明書の発行増に対応するためのシステム強化に当たっても、関係部門が連携し、課題の抽出や対応の検討、システムの監査等を行った。
また、システム開発の標準化のチェックリスト等の活用により、各情報システムの改
修時の点検等を継続的に行うとともに、システム運用の改善、セキュリティ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努めた。
さらに、システム更改に当たり、セキュリティ強化、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点や、施設の老朽化等の課題を踏まえ、システム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化した。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事
務等について、地方公共団体に情報提供する場として令和２年６月及び 10 月に地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

３

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
新型コロナウイルス感染が長期化していること等を踏まえ、感染拡大を防止するための対策を引き続き徹底するほか、「新たな日常」を見据え、テレワーク等を積極的に進めた。
ア

勤務体制
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、業務継続性を確保しつつ、テレワーク

による在宅勤務の計画的な実施を徹底するとともに、時差出勤を積極的に活用した。
また、システム運用監視部門など業務継続性が強く求められる部門においては、関係職員を複数チーム編成とし、それぞれ別の場所で勤務させる体制を徹底した。
イオンライン会議等の活用
集合や対面による会議、打合せ等は原則行わないこととし、オンライン会議や電子メール等を活用した業務遂行を促進した。さらに、「新たな日常」を見据え、テレワークや
ペーパーレス、押印の見直し等を含め、積極的に進めた。
ウ

職員が感染した場合への備え職員が感染した場合に、役職員や保健所等への速やかな連絡、感染者及び濃厚接触者

等への適切な対応、消毒の速やかな実施等の対応が迅速・的確に行えるよう、対応マニ
ュアルを常に最新化するとともに、適時、対応訓練を行った。
エ職員相互のコミュニケーションの充実
テレワークが増加する中で、職員相互間のコミュニケーション不足を解消するため、所属長と所属職員、所属職員同士によるＷＥＢミーティングを毎日行うなど、コミュニ
-16-

20/99

ケーションの充実を図った。
４体制の充実・強化（１）体制の充実
職員を機動的に配置するとともに、新卒採用及び社会人経験者の採用のほか、地方公共団体、民間事業者等から職員派遣の協力を得て、人員の拡充を図った。
また、職員に対して IT スキル及びビジネススキルに係る研修等を計画的に実施するとともに、資格取得の促進等により専門的知識を有する人材を育成した。
このほか、職員の働き方改革（テレワーク、ペーパーレスの促進等）を推進し、効
果的かつ効率的な業務運営に努めた。
（２）情報セキュリティ管理体制の強化
機構の情報セキュリティ管理の強化を図るため、技術面を中心に情報セキュリティ
管理を所管する体制として、平成 31 年度に設置した最高情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ委員会により、引き続き、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して情報セキュリティ管理を行った。
（３）コールセンター等の運営体制の強化
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、機構全体でサービス向上を図る取組を進めた。
マイナンバーカードの QR コード付き交付申請書の再送付に伴う問合せ増への対応のため、住民向けコールセンターの複数拠点化を行った。
５

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊Ｊ−ＬＩＳなどを活用し、地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。

-17-

21/99

第２章

令和２年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
令和２年度は、引き続き、各システムの安全かつ安定的な稼動に努めるとともに、国の関係機関及び全国の地方公共団体等と協力して、マイナンバー法に基づく情報連携を行った。
また、マイナンバーカードは、令和２年９月からのマイナポイントによる消費活性化策
での活用や令和３年１月から実施したマイナンバーカード未取得者への QR コード付き交付申請書の再送付等による申請者数増加に対応するため、システム改修や申請受付・発行体制の強化を行った。公的個人認証サービスについては、マイナンバーカードの発行枚数の増加、電子証明書の有効期限切れ、郵便局での電子証明書関係業務の実施等による業務量の増加に対応するため、システムの全体性能向上を行った。
さらには、機構の管理する各システムやネットワークについて、機器更改等のタイミン
グに合わせて、政府統一基準（平成 30 年度版）を踏まえたセキュリティの強化等、より強固で安定的なシステムにするための対応を行うとともに、令和３年１月からは、QR コー
ド付き交付申請書の再送付に伴う問合せ増への対応のため、住民向けコールセンターの体制を強化した。
令和２年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、
セキュリティ情報の提供及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、令和３年度に予定している全国サーバ・都道府県サーバの機器更改に向けて、
セキュリティの強化及び運用の効率化等を目的とした業務アプリケーションの改修及び機器の構築等を進めた。
国の行政機関に対して、約 15 億 349 万件（対前年度比約 1 億 4,869 万件増）の本人
確認情報の提供等を行うとともに、情報連携等に係る住民票コードの提供を行った。
将来の抜本的なシステム再構築に向けて、全国サーバ及び都道府県サーバのＯＳの見直し、運用の安定性や効率性を高めるための見直しを順次進めた。

-18-

22/99

２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業
及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、都道府県ネットワーク監視・保守受託事業においては、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。
都道府県集約サーバ及び集約ネットワークの次期更改に向けて、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえた機器の構築等を進めた。

３

マイナンバーカード等の発行
マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバー
カード発行システムを運営するとともに、令和２年度は市区町村長からの委任により、
約 33 万枚の通知カード及び約 86 万枚の個人番号通知書を発送し、約 1,917 万枚のマイナンバーカードの発行を行った。
なお、令和２年度末までに、累積で約 4,201 万枚のマイナンバーカードを発行した。

４

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書9及び利用者証明用電子証明書10の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、総務大臣が認定した 14 事業者及び電子署名等確認業務委託者1198 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

５

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバ
ー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービス12として地方公共団体に提供するとともに、令和２年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び地方公共団体の副
本登録作業等の作業支援を行った。
また、自治体中間サーバー・プラットフォーム等の計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。

9

住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
10 自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポ
ータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組を構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるイ
ンターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組。
11 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名
検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。
12 LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するための仕組。

-19-

23/99

６

総合行政ネットワーク
マイナンバー制度における情報連携、コンビニ交付など行政事務のみならず国民生活に密接に関連した通信に活用されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用に努めた。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）13について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書を全地方公共団体に発行した。
また、情報処理推進機構（IPA）と共同で、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」を構築し、無償で地方公共団体に提供してテレワークの利活用に関する実証実験を実施した。
このほか、第三次職責証明書を第四次 LGPKI に移行できるよう、令和２年 10 月にシステム改修を実施し、利用者である地方公共団体の移行作業の支援を行った。

７

研究開発
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（以下「コンビニ交付」という。）の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コンビニ交付に参加する市区町
村数は、令和２年度末で 835 団体（対前年度比 92 団体増）となり、対象人口は 1 億 682万人（対前年度比 331 万人増）となった。
加えて、第三次証明書交付センターシステムの移行に向け、各種試験を行ったほか、
小規模自治体向けにコンビニ交付の普及促進と住民情報データのバックアップを行うＢ
ＣＰ対策のため、基盤的クラウドシステムを活用して総務省が行う実証事業に協力し、51 団体の参加を得て効果の検証を行った。
このほか、中間標準レイアウト14の維持管理、自治体クラウド15導入に係る事業費の助成、自治体クラウド推進セミナーの実施及び自治体クラウド支援アドバイザーによる支援など、自治体クラウドの導入取組を促進させるための取組を行った。

８

教育研修
デジタル・ガバメントを加速する上で、中心的な役割を担う人材の育成を目指して研修を開催した。令和２年度に機構が主催した研修については、新型コロナウイルス感染防止の観点から全ての集合研修を動画研修又はライブ研修にて行った。
情報セキュリティ研修では、情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求め

13

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インター
ネットを通じて住民・企業等に提供している。
14 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
15 地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。

-20-

24/99

られていることを踏まえ、新任の情報化担当者及び管理職に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策が実施できる人材の育成を図るとともに、情報化に関する体系的な研修を開催し、延べ 2,597 人が受講した。
リモートラーニング研修では、地方公共団体の一般職員の情報セキュリティ意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした研修を希望する全職員が受けられるよう募集定員の上限を設けずに実施した結果、５コースで延べ 593,533 人が受講した。また、
情報システムに携わる職員を対象にした専門的なリモートラーニング研修では、4,040人が受講した。
この他、情報化研修支援として、都道府県が管内市町村を対象に実施した情報セキュリティ研修に講師を派遣する等必要な経費の助成を行い、12 道府県 1,092 人が受講した。また、当機構のホームページに、セミナー動画及びそのテキストを掲載し職員研修用として提供した。さらに、地方公共団体等からの要請により、当機構職員を２団体に講師として派遣し、80 人が受講した。
９

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
また、軽自動車システムの更改については、機器リース及び保守を延長し、令和３、４年度に実施することとした。

１０

情報の提供及び助言
地方公共団体に対し情報化に関する情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊Ｊ−ＬＩＳ」を年間 79,480 部発行した。
当機構のホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報、地方公共団体のホームページへのリンクを提供した。
１月には「地方自治情報化推進フェアオンライン」を開催し、最新の行政情報システ
ムの展示及びデモンストレーション並びに講演会を実施した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。
１１

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関す
-21-

25/99

る情報提供を行うとともに、自治体 CSIRT16協議会17を運営し、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を LGWAN ポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、
自治体 CEPTOAR18業務では、重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報や IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：114
件）。

Computer Security Incident Response Team の略。情報システムに対する情報セキュリティインシデントが発生した際に、発生した事案を正確に把握し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能にするための機能を有する体制。
17 全都道府県、全市区町村を構成団体とし、各団体が CSIRT を設置し、その継続した運営体制の維持及び強化並びに団体間の連携を行うことを目的とする協議会。
18 Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。
）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこ
と。
16

-22-

26/99

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム19及び符号生成に係る住民票コード提供システム20の運営を以下のとおり行った。

（１）全国サーバの運用・監視21
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、情報連携等に係る住民票コードの提供に対応し、マイナポータル22と連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ運用管理業務、ネットワーク状態監
視業務について、外部監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
なお、市区町村への情報セキュリティ監査については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年度当初に予定していた現地での監査は実施を取り止めるとともに、Web 会議を用いたリモートによる監査を一部団体で試行実施した。この試行結果を踏まえ、リモートによる監査を活用した新たな監査計画を策定し、それに基づく監査を令和３年度から実施する予定である。
（４）ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対する支援
ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
なお、問合せ件数は、第 15 表のとおり。

19

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
21 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
22 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
20

-23-

27/99

第 15 表ヘルプデスクへの問合せ件数
内容件数

住基・マイナンバーカード関係

44,026 件

公的個人認証関係

8,598 件
52,624 件

合計（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、4,242 人（前年比 490人増）が受講した。
開催にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非集合形式での実施（動画配付等）を併用し確実な受講を図った。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求２件、本人確認情報の提供状況の開示請求５件に対して開示を行った。
また、平成 29 年７月の情報連携の試行運用開始以降、情報提供等記録の開示請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求は無かった。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
操作者権限の有効期限が近くなった場合に注意喚起する機能など、セキュリティの強化及び運用の効率化等のためのシステム改修を行った。

３

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修等
マイナンバー制度の情報連携において戸籍情報の連携を開始するに当たり、情報提供
用個人識別符号を取得するために必要となるシステムの検討及び要件定義を実施した。

４

次期機器更改令和３年度に予定している全国サーバ・都道府県サーバの機器の更改に向けて、セキュリティの強化及び運用の効率化等の観点を踏まえながら業務アプリケーションの改修
及び機器の構築等を進めた。

５

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 15 億 349 万件（対前年度比約 1 億 4,869万件増）提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

６

情報連携等に係る住民票コードの提供（１）情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネ
-24-

28/99

ットワークシステム23に住民票コードを約 2,134 万件（対前年度比約 889 万件減（平成 30 年度までに初期符号取得が概ね完了したことによる減）提供した。
（２）情報連携業務に係る支援
情報連携に係る各情報保有機関への運用支援について、昨年度に引き続き適切に対応した。
７

システム再構築
マイナンバー制度導入以降、住民基本台帳ネットワークシステムに一層の安定的な運用が求められている一方、開発当初から約 20 年が経過し、システムが複雑化するとともに、使用されている技術も旧くなっていることなどを踏まえて、システムを再構築することとし、次期機器更改に合わせたオペレーティングシステムの見直しやウイルス対策ソフトの見直しなど、運用の安定性や効率性を高めるための見直しを順次進めた。

23

マイナンバー法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組。

-25-

29/99

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行った。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行った。
（２）次期機器更改
令和３年度に予定している都道府県サーバの機器の更改に向けて、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえた機器の構築等を進めた。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に令和２年分の同データを提供した。

-26-

30/99

三

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適正かつ効率的に行った。
１

マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
ア

通知カード・個人番号通知書等24の作成・発送
令和２年度においては、5 月 25 日に通知カードから個人番号通知書への切り替えを行い、令和 2 年度中に約 33 万枚の通知カード等を、また、約 86 万枚の個人番号通知書を作成・発送した。

イ

マイナンバーカードの発行
令和２年度中に約 2,547 万件（正常申請数約 2,385 万件）の申請を受け付け、約
1,917 万枚のマイナンバーカードを発行した。
なお、令和２年度末までに、累積で約 4,201 万枚のマイナンバーカードを発行した。
また、マイナンバーカードの発行期間を短縮するため、システム改修や申請受付・発行体制の強化を行った。

（２）カード管理システム等の増強等
累計 1.3 億枚のマイナンバーカード発行を可能とするため、令和 2 年 7 月にストレージの増設を実施した。
また、セキュリティのより一層の強化と更なる安定稼働を図る観点から、次期システ
ムの検討を行った。
（３）市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援
マイナンバーカードの交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施されるよう、市区町村向けヘルプデスクの運用等、市区町村に対する支援を行った。
（４）住民向けコールセンターの運用等住民に対する支援
住民向けコールセンターを運用するとともに、インターネットでの情報発信を行う
等、住民に対する支援を行った。また、令和３年 1 月からは、マイナンバーカード未取得者への QR コード付き交付申請書の再送付に伴う問合せ増への対応のため、住民向けコールセンターの複数拠点化を行うなど、更なる住民サービスの向上に努めた。

24

通知カード若しくは個人番号通知書、マイナンバーカード交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷
物。

-27-

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第 16 表コールセンターへの問合せ内容別件数

内容件数① 通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードの申請及び発行等
約 5.2 万件
通知カード関係（紛失・盗難・拾得等）
約 0.2 万件
個人番号通知書関係
約 93.3 万件
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
約 3.1 万件交付通知書関係（発送時期等）
小計①
約 101.8 万件② マイナンバーカードの利用等
マイナンバーカード関係（記載内容等）※１
約 13.4 万件
一時停止
約 10.0 万件※２
公的個人認証サービス関係
約 34.2 万件
e-Tax、コンビニ交付、電子申請・申告システム
約 1.8 万件
小計②
約 59.4 万件③ その他（ご意見・ご要望等）
約 20.4 万件
合計（①＋②＋③）
約 181.6 万件※１

マイナンバーカードの有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 1.8 万件※２

電子証明書の有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 28.8 万件（５）有効期限切れ通知
令和元年 11 月より、マイナンバーカードの有効期限が到来する住民に対して、更新
時期をお知らせする「有効期限切れ通知」を印刷・発送し、令和 2 年度は、約 740 万通の有効期限切れ通知書を発送した。
（６）QR コード付き交付申請書の再送付
令和２年 11 月から令和３年３月にかけて、マイナンバーカードの未取得者約 7,700
万人を対象に、QR コード付き交付申請書の再送付を実施した。
また、これに伴うマイナンバーカードの申請増加に対応するため、令和３年１月から、申請受付事業者、発行事業者及び住民向けコールセンターの体制を強化するとともに、オンライン申請システムの受付能力を増強した。
２

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者によるマイナンバーカードの利用が可能となるよう、システム改修に向けた検討を行った。

-28-

32/99

四

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、次期システム更改等に向けた対応を行った。
１

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、令和２年４月から令和３年３月末までに全国の市区町村で約 460 万枚の電子証明書の更新手続を完了した。
（２）市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援
電子証明書の交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施される
よう、市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援を行った。
（３）住民向けコールセンターの運用等利用者に対する支援
マイナンバーカードと電子証明書の利活用の進展に資するよう、住民向けコールセン
ターを運用するとともに、インターネットでの情報発信を行う等、住民に対する支援を行った。
（４）公的個人認証サービスシステムの増強及び次期システムの検討
マイナンバーカードの発行枚数の増加及び有効期限が到来する電子証明書の更新件数の増加のほか、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年 12 月閣議決定）に盛り込
まれた「国・地方デジタル化指針」に示された郵便局での電子証明書関連業務の実施による業務量の増加に対応するため、電子証明書発行失効等に必要な機器や電子証明書有
効性確認に必要な機器の増設等、現行システムの増強を行った。
また、公的個人認証サービスの大幅な利用拡大が見込まれることを踏まえ、セキュリ
ティのより一層の強化と更なる安定稼働を図る観点から、次期システムの検討を行った。
（５）有効期限通知書の作成・発行
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限通知書」を作成・発行し、令和２年度は、約 694万通の有効期限通知書を発送した。
２

署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国の行政機関等 10 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。また、マイナポイント事業の実施やマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認の導入）に関して、総務省や厚生労働省等の関係機関と連携し、連絡体制の強化、アクセス増に対応するための必要な機器の増強等の必要な調整等を行った。
-29-

33/99

（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。なお、令和３年３月末現在で累計 112 事業者（うち、総務大臣認定事業者：
14 事業者、電子署名等確認業務委託者：98 事業者）となった。
※

失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式25、OCSP 方式26により行った。このう
ち、令和２年度の OCSP による失効情報の提供件数は、署名用電子証明書は約 42万件、利用者証明用電子証明書は約 7,160 万件である。

また、暗証番号の入力を求めない「PIN なし認証」について、令和３年３月から、マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）のプレ運用が開始されている。
３

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者によるマイナンバーカードの利用が可能となるよう、システム改修に向けた検討を行った。

４

電子証明書の利便性の抜本的向上等
電子証明書の利便性の抜本的向上等の観点から、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年 12 月閣議決定）に盛り込まれた「国・地方デジタル化指針」に示された電子証明書のスマートフォン搭載、顔認証技術を活用したコンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号の初期化・再設定、本人同意に基づく基本４情報の提供及び郵便局における電子証明書の発行・更新等について、システム開発に向けた検討等を行った。

25

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名等検証者の要求に応じて提供する方法。
26 特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方
法。

-30-

34/99

五

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営を行った。また、自治体中間サーバ
ー・プラットフォームの更改の検討等を行った。
１

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団
体に提供するとともに、令和２年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
情報連携の状況について、平成 29 年７月から令和３年３月までの全体（地方公共団
体、国その他機関）の情報照会件数は約２億 1,000 万件、情報提供件数は約２億件で、そのうち地方公共団体の情報照会件数は約 4,200 万件、情報提供件数は約１億 8,900万件であった。
また、照会で利用されている主な事務手続は、国民年金・厚生年金関係手続及び高等学校就学支援金関係手続で、提供されている主な特定個人情報は、住民基本台帳関係情報や地方税の課税情報であった。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望等への対応や、地方公共団体への大量の情報照会に対し、情報提供が円滑にできるようにするなど、必要な改修を行った。
また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
（３）自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システム（システム強化）の構築及び移行
次期システム（システム強化）の構築を行い、地方公共団体におけるテストや移行リ
ハーサルを経て、令和３年２月から地方公共団体ごとに段階的な移行を開始した。令和３年７月には全ての地方公共団体の移行を完了する予定である。

-31-

35/99

六

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）について、国民生活に関係する様々な通信に利用が拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進めるとともに、安定運用に努めた。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの24時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデントの迅
速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行った。
また、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努めた。
LGWAN-SOC 27の監視を実施するとともに、パケットキャプチャ機能の活用による詳細な通信内容の解析、送信ドメイン認証によるメールのセキュリティ強化を行った。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサービ
スを引き続き提供した。
（３）LGWAN-ASP サービスの維持管理
ア

LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。

イ

セキュリティ確保の観点から、LGWAN-ASPサービス提供者のうち５事業者に対し、情報セキュリティ監査を実施した。

ウ

LGWANの利活用促進を図るために、LGWAN-ASP参入セミナーをオンライン開催し、LGWAN-ASPの普及拡大に努めた。

エLGWAN-ASPサービスの接続・登録状況は、令和２年度末で合計2,271件（対前年度比90件の増）となっている。

オ

LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電
子申告・納税システム等）は、令和２年度末で100システムである。
第 17 表サービスの種類LGWAN-ASP サービスの増減
令和２年度末

令和元年度末増減

AP・コンテンツ

1,152

1,080

72

ホスティング

546

536

10

通信

186

183

3

ファシリティ

387

382

5

合計

2,271

2,181

90

Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。
27

-32-

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（４）次期ネットワークの検討
将来の通信需要の動向等を見据え、次期ネットワークの在り方に関する最新技術動向の調査を行った。
（５）自治体テレワーク推進実証実験の実施
情報処理推進機構（IPA）と共同で、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」を構築し、無償で地方公共団体に提供してテレワークの利活用に関する実証実験を実施した。
第 18 表「自治体テレワーク for LGWAN」の提供状況（令和２年度末時点）
一時提供（※）

実証実験

追加

新規

総合計

団体数

460

47 (460 の内数)

100

560

端末 ID 数

33,966

2,888

3,978

40,832（※）緊急事態宣言（令和３年１月）の対象地域の団体から申請があった場合、「自治体テレワーク
for LGWAN」を一時的に提供している。同様に実証実験参加団体から申請があった場合にも一時的に提供しており、「追加」欄が実証実験参加団体への一時提供となる。

２

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局28との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵
守の取組状況を確認した。
（２）第四次 LGPKI への移行
第三次職責証明書を第四次 LGPKI へ移行できるよう、令和２年 10 月にシステム改修を実施し、利用者である地方公共団体の移行作業の支援を行った。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）29事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。

28

機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
29 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-33-

37/99

七

研究開発

１

マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、令和３年３月末で 835 団体（対前年度比 92
団体増）となり、対象人口は１億 682 万人（対前年度比 331 万人増、人口カバー率約
84.0％）となった。
コンビニ交付サービスにより取得された証明書の令和２年度の交付通数は、新型コ
ロナウイルス対策の影響と想定される利用急増により、約 820 万通（対前年度比 66%増）に達した。
第 19 表種別
住民票の写し住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種税証明書
戸籍証明書
戸籍の附票の写し
合計

年度別交付通数

令和元年度
2,386,613
31,693
1,862,637
338,597
300,519
27,324
4,947,383

令和２年度
4,100,152
51,624
2,984,731
530,128
493,283
44,5238,204,441

比較
72％増
63％増
60％増
57％増
64％増
63％増
66％増

参加するコンビニ事業者についても、令和３年３月末で 42 社（対前年度比１社増）となり、全国約 56,000 店舗でコンビニ交付が利用できる環境が整っている。
第 20 表コンビニ事業者と店舗数

事業者名
セブン-イレブン
ファミリーマート
ローソン
ミニストップ
セイコーマート
その他コンビニ３社
イオンリテール＋地方関連法人９社
日本郵便
地方生活協同組合
地方スーパー14 社
ドラッグストア５社
ホームセンター２社
合計

※

店舗数
20,603 店舗
16,166 店舗
13,463 店舗
1,925 店舗
1,107 店舗
310 店舗1,202 店舗
57 店舗
8 店舗
545 店舗
346 店舗
13 店舗
55,745 店舗

店舗数令和２年９月末時点

コンビニ交付推進のための講師派遣（全国 11 カ所、106 団体、受講者合計 230 名）をオンラインで実施し、広く情報発信を行った。
また、クラウドを利用して２センター化による更なるセキュリティ向上及び安定稼働等を目指す第三次証明書交付センターシステム（令和３年５月リリース予定）につ
-34-

38/99

いて、移行に向けて各種試験を行い、目的が実現できることを確認した。
さらに、小規模自治体向けにコンビニ交付の普及促進と住民情報データのバックアップを行うＢＣＰ対策のため、基盤的クラウドシステムを活用して総務省が行う実証事業に協力し、51 団体の参加を得て効果の検証を行った。
窓口申請ツール及びマイナポータルのぴったりサービス30の電子申請接続サービスについては、令和３年３月末時点で窓口申請ツールは 75 団体、ぴったりサービスに係
る電子申請接続サービスは 121 団体が参加している。
（２）マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの保守及び強化・改善事業
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用するためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システ
ムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
令和２年度は、国立大学法人（山形大学、東京工業大学、滋賀大学、宇都宮大学）が利用を開始している。
２

自治体クラウド導入取組促進事業（１）中間標準レイアウト31仕様
総務省、自治体クラウド 30 導入団体及び当機構等で構成する「中間標準レイアウト
仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様
利活用ガイド」を改訂し、公表した。
（２）自治体クラウド導入団体支援事業
自治体クラウドに取り組む３グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成した。助成団体における自治体クラウド導入に係る具体的な課題の抽出と解決への取組等を報告書にまとめ、広く情報提供を行った。
自治体クラウドを導入している団体を全国的に見ると 611 団体 106 グループ（令和２年４月現在、総務省調べ、対前年比 114 団体 24 グループ増）となっている。
第 21 表自治体クラウド導入団体支援事業の助成団体

助成団体
北海道古平町・京極町【２町】

長野県市町村自治振興組
合（中野市・塩尻市・千曲

取組の特徴
・基幹系業務システム等 29 業務を共同利用
・２町全体で約 26.3％の経費削減
・ノンカスタマイズ等の業務プロセス見直し
・コスト削減・災害等への対応強化
・デジタル化の推進
・基幹系業務システム等 32 業務を共同利用
・３市で約 8.9%の経費削減見込

30

子育て関係をはじめとした地方公共団体の行政サービスのオンライン検索、オンライン申請を可能とする機能。
31 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。

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39/99

市）
【３市】
沖縄県恩納村・宜野座村【２村】

・ウェブサービスによる申請手続きの案内システムを導入し、住民サービスの向上と職員の業務量の削減を図る。
・基幹系業務システム等 25 業務を共同利用
・２村で約 32%の経費削減見込
・本番後の運用においては、自治体クラウドサービスの品質維持向上を図るため、サービス合意書（SLA)に基づいた運用管理（SLM)、内部監査を推進していく。

（３）自治体クラウド推進セミナー等助成した団体の事例を「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」改訂版に掲載するとともに、総務省による地方公共団体における情報システムの標準化・共通化に係る講演及び過年度の助成団体の事業成果を紹介する Web セミナー（５日間）を開催し、291 名が参加。
（４）自治体クラウド支援アドバイザー
自治体クラウド導入に向けた検討を開始した 15 団体（１グループ）に対して、支援
アドバイザーによる、個別のニーズに応じた支援を実施した。
３

被災者支援システム32のクラウド化等
市区町村における被災者支援システムの導入を促進するため、関係府省と連携を図りつつ、基盤的クラウドシステムを活用し、全国の市区町村が共同利用できる全国被災者支援システムについて、検討を行った。
「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストー
ルキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入
サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を全国７か所で実施し、60 団体、延べ 333 名が参加した。また、特別定額給付金及び罹災証明書統一様式に対応するためのシステム改修を行った。

４

地方公会計標準システムサポート事業
平成 27 年度に開発した地方公会計標準システムを維持管理するとともに、同システムの配付及びサービス利用団体（371 団体）からの問合せ対応等のサポートを実施した。また、標準システムから他システムへの移行支援の一環として、標準システムに登録している財務データを出力するツールを開発し、サービス利用団体に配付した。

32

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理す
る被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構
成。

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40/99

八

教育研修

デジタル・ガバメントを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して研修を開催した。令和２年度に機構が主催した研修については、新型コロナウイルス感染防止の観点から全ての集合研修を動画研修又はライブ研修にて行った。さらに、関係団体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等についても、希望する団体については、ライブ研修による実施を推奨し、その支援を行った。
１

情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められていることを踏まえ、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策が実施できる人材の育成を図るとともに、情報セキュリティの最新動向に関する研修を開催した（２セミナーで８回開催。受講者数 525 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーは、重要性が増していることから拡充して開催した。
（２セミナーで６回開催。受講者数 246人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上
や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、リモートラーニングについては、募集定員の上限を設けず実施した（５コース。受講者数 593,533 人）。
さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報等の集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行った（12 道府県。受講者数 1,092 人）。

２

情報化に関する体系的な研修
初めて業務継続計画（ICT-BCP）の担当となった職員でも理解しやすいように ICTBCP 策定セミナーを見直し、初級 ICT‐BCP 策定研修として開催した。また、情報シ
ステム部門の管理職を対象に AI・RPA やテレワークなど、ICT を活用して職員の職場環境の改善に取り組む働き方改革について、新規に研修を開催した（15 セミナーで 34回開催。受講者数 1,826 人）。
さらに、より情報システムの専門的知識を修得したい職員や業務都合などで集合研修を受講することが難しい職員を対象に、ICT 基礎、ICT ネットワーク基礎及び ICT 調達事務などを学習する専門的なコースをリモートラーニングにより提供した（６コース。
受講者数 4,040 人）。

３

情報化研修支援（１）情報化研修支援
一般利用団体が自ら企画し開催する情報セキュリティ、個人情報保護等の研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行った（７団体。受講者数 419 人）。
また、地方公共団体が職員研修用に活用できるよう、情報セキュリティセミナー等
-37-

41/99

を撮影した動画及びそのテキストを提供した。
さらに、当機構が作成した情報セキュリティの研修用テキスト（一般職員向け、新規採用職員向け及び管理者向け）について、要望のあった 118 団体に提供した。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、情報セキュリティ等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を派遣した（２団体、受講者数 80 人）。
４

関係団体との連携・共催
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の取扱いに関する留意点等について研修を実施した（２セミナーで８回開催。受講者数 525 人（再掲））。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を開催し、10 人が受講
した。

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（参考）
第 22 表研修名

新任情報化担当者セミナー

情報セキュリティ

情報セキュリティ対策セミナー

情報セキュリティ監査セミナ
ー

情報セキュリティマネジメン
トセミナー
小計
新任情報化管理職セミナー

BPR33セミナー
情報化に関する体系的な研修

情報化政策セミナー
ICT-BCP 策定セミナー

調達・委託管理セミナー

保守・運用委託契約担当者セミ
ナー
システム運用管理セミナー
プロジェクト管理セミナー

令和２年度集合研修の実施状況一覧
定員

9 月 3 日〜 9 月 17 日

100

100

100%

動画

6 月 25 日 〜 7 月 9 日

100

99

99%

動画

7 月 9 日〜 7 月 27 日

100

98

98%

動画

9 月 25 日〜 10 月 9 日

100

67

67%

動画

10 月 16 日〜10 月 30 日

70

23

33%

動画

11 月 13 日〜11 月 30 日

70

20

29%

動画

12 月 18 日〜1 月 7 日

70

31

44%

動画

1 月 29 日〜2 月 15 日

100

87

87%

動画

12 月 3 日〜12 月 4 日

48

41

85%

ライブ

11 月 19 日〜11 月 20 日

48

44

92%

ライブ

1 月 21 日〜1 月 22 日

48

31

65%

ライブ

11 月 26 日〜11 月 27 日

54

39

72%

ライブ

2 月 18 日〜2 月 19 日

54

40

74%

ライブ

10 月 15 日〜10 月 16 日

51
771

94%
76％

ライブ

―

54
1,016

5 月 21 日〜 6 月 4 日

54

55

102%

動画

5 月 28 日〜 6 月 11 日

54

54

100%

動画

７月 30 日〜 8 月 14 日

54

51

94%

動画

9 月 17 日〜9 月 18 日

54

51

94%

ライブ

10 月 8 日〜10 月 9 日

54

42

78%

ライブ

9 月 24 日〜 10 月 8 日

54

54

100%

動画

10 月 22 日〜 11 月 6 日

54

47

87%

動画

8月7日

100

35

35%

ライブ

11 月 20 日

100

83

83%

ライブ

7 月 9 日〜 7 月 27 日

54

53

98%

動画

8 月 20 日〜 9 月 3 日

54

53

98%

動画

9 月 3 日〜 9 月 17 日

54

46

85%

動画

1 月 14 日〜1 月 28 日

54

54

100%

動画

10 月 23 日〜 11 月 9 日

100

87

87%

動画

9 月 18 日〜 10 月 6 日

100

75

75%

動画

4 月 23 日〜 5 月 1 日

54

45

83%

動画

12 月 3 日〜12 月 17 日

54

54

100%

動画

12 月 17 日〜12 月 18 日

54

45

83%

ライブ

33

受講者数 受講率

開催形
態

実施期間

―

業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法のこと。

-39-

43/99

管理者のためのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ10 月 29 日〜10 月 30 日

54

48

89%

ライブ

AI・RPA 導入セミナー

12 月 11 日〜12 月 25 日

100

99

99%

動画

情報化担当管理職のための働き方改革セミナー

8 月 28 日〜 9 月 11 日

100

80

80%

動画

情報化研修企画セミナー

9 月 10 日

54

35

65%

ライブ

情報化研修講師育成セミナー

9 月 11 日

54

26

48%

ライブ

5 月 21 日〜 5 月 28 日

54

53

98%

動画

6 月 4 日〜 6 月 18 日

54

54

100%

動画

7 月 2 日〜 7 月 16 日

54

47

87%

動画

7 月 16 日〜 8 月 3 日

54

52

96%

動画

8 月 20 日〜 9 月 3 日

54

53

98%

動画

8 月 27 日〜9 月 10 日

54

53

98%

動画

10 月 1 日〜10 月 2 日

54

53

98%

ライブ

10 月 8 日〜10 月 9 日

54

35

65%

ライブ

11 月 12 日〜11 月 13 日

54

53

98%

ライブ

12 月 10 日〜12 月 11 日

54

49

91%

ライブ

1 月 21 日〜1 月 22 日

54

52

96%

ライブ

―

2,112

1,826

86％

―

―

3,128

2,597

83%

―

ネットワーク基礎セミナー

ネットワーク応用セミナー

小計
合計

-40-

44/99

第 23 表

令和２年度リモートラーニングの実施状況一覧

情報セキュリティ

コース
学習時間
開催期間
団体数
情報セキュリティコース
８月 ４日〜１月 22 日
921
個人情報保護コース
７月 28 日〜１月 22 日 880
サイバーセキュリティコース
８月 ４日〜１月 22 日
866
２〜５時間
マイナンバー制度一般コース
８月 18 日〜１月 22 日 822
マイナンバー利用事務・関係
８月 18 日〜１月 22 日 813
事務コース

受講者数
198,625
154,140
141,391
50,203

修了率
91.2％
91.0％
91.7％
85.8％

49,17488.7％

小計593,533

情報化に関する体系的な研修

専門・ICT 基礎コース

７月 15 日〜１月 31 日

176

919

86.0%

７月 15 日〜１月 31 日

182

819

81.4%

４〜10 時 ７月 15 日〜１月 31 日
間
専門・システム運用管理コー
７月 15 日〜１月 31 日
ス
専門・システム監査コース
７月 15 日〜１月 31 日

160

702

85.8%

163

576

84.5%

140

426

85.0%

169

598

83.3%

4,040

―

597,573―

専門・ネットワーク基礎コー
ス
専門・ICT 調達事務コース

専門・サーバ構築･運用コース

７月 15 日〜１月 31 日
小計
合計

-41-

45/99

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図
りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等を行った。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。

（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）環境性能割税額情報
環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。また、軽自動車システムの更改については、令和２年度及び３年度に実施することとした。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。

３

全国町・字ファイル34の提供
全国町・字ファイルを申込のあった地方公共団体等に対し提供した。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協
議会の運営を支援した。

34

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-42-

46/99

十

情報の提供及び助言

地方公共団体に対し情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１

情報提供（１）「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、主として地方公共団体向けの月刊誌を発行した。また、一般書店における販売を引き続き行った。
ア

令和２年度発行部数
79,480 部

イ

令和２年度の特集テーマ
年
令和２年

令和３年

第 24 表 「月刊Ｊ−ＬＩＳ」の特集テーマ
号
特集テーマ
４月号
初めてのマイナンバー業務
５月号
新型コロナウイルス感染拡大を受けて――
テレワーク、電子決裁
６月号
ICT で緊急事態を乗り越える！
７月号
使いこなそう！マイナンバーカード
８月号
ウィズコロナと SDGs
９月号
健康保険証とマイナンバーカードの新展開
10 月号
医療・福祉・介護分野のデジタル化
11 月号
始めようテレワーク
12 月号
いろいろ便利！LGWAN
１月号
地方自治情報化推進フェアオンライン
２月号
マイナンバーカードが健康保険証に３月号
健康保険証でますます広がる！マイナンバーカード（２）インターネットによる情報提供
Ｊ−ＬＩＳチャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図った。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「Ｊ−ＬＩＳメールマガジン」を原則として月２回、地方公共団体あてに電子メールで配信した。
２

課題等の把握（１）ニーズ調査
令和２年度は、地方自治情報化推進フェアオンラインの来場者へのアンケート調
査、月刊Ｊ−ＬＩＳの読者アンケート、市町村職員による情報化に関する研究会につ
-43-

47/99

いてのアンケート調査を実施し、各事業の内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア

課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
秋季会議（11 月オンライン）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（11回）※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、春季会議及び研究会は中止（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（６月書面）、秋季会議（１月書面）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月書面、８月オンライン、11 月オンライン、３月オンライン）、
システム研究会（３月オンライン）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

イ

国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として令和３年２月に行った、次の項目に関する関係府省（内閣官房及び総務省）への改善要望を支援した。
・行政サービスのデジタル化・オンライン化
・マイナンバーカードの利用範囲拡大とセキュリティ対策の周知について
・地方の情報インフラ整備（５G・光ファイバ）の充実について・特別な事情を有する地域の情報通信基盤の整備促進について
・鉄道や主要道路をはじめとした携帯電話不感エリアの解消について

３

相談･助言

（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（12 団体に全 31 回派遣、
うち 28 回はオンライン、３回は実地）。
第 25 表

団体名
福岡県
沖縄県
渋川市
亀岡市
大東市

地方支援アドバイザー派遣
用件
税システムの遠隔地におけるデータ保存に係る費用やデータセンターの検討に係るアドバイス
庁内ネットワークの再構築に係るアドバイス
DX 対応等に係る組織体制の構築に対するアドバイス
次期情報化推進計画の策定・検討に係るアドバイス
システム調達支援事業者の調達及びシステム調達に係る
-44-

48/99

中津市
大崎市
北広島町
熊野町
菊陽町
岡山中央総
合情報公社
福井堺地区
広域市町村
圏事務組合
４

アドバイス
次期基幹系システム調達に係るアドバイス
システム調達及び庁内ネットワークの再構築に係るアドバイス
電子決裁導入に係るアドバイス
システム更改やセキュリティ対策等の今後の課題整理に係るアドバイス
次期システム更改に係るプロポーザル実施方法及びに仕様作成に対するアドバイス
RPA についての研修会での講演依頼システム更改に係る作業単価及び工数の妥当性の評価に対するアドバイス

情報の共有化（１）FAQ
地方支援アドバイザーへの相談内容及びその対処結果については、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会をオンライン開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・自治体におけるクラウド利用について（被災者支援システムを題材として）構成員：５団体、５名
５

年間計４回研究会開催「地方自治情報化推進フェアオンライン」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、セミナー等を行う「地方自治情報化推進フェアオンライン」を初のオンラインで開催した。

（１）フェアの概要
ア

プレイベント「地方自治情報化推進フェアオンライン」の開催に先立ち、パネルディスカッシ
ョン及び特別講演を開催した。
・開催月日：令和３年１月 12 日（火）〜13 日（水）・開催方式：オンライン

イ

情報システムの展示とデモンストレーション
自治体のデジタルトランスフォーメーションをさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開催月日：令和３年１月 27 日（水）〜２月 19 日（金）
-45-

49/99

・開催方式：オンライン・登録者数：6,327 人
・出展企業等：86 企業・１団体（２）講演会の開催
第 26 表
プレイベン
ト

講演会

特別ディス
カッション

講演会の開催【パネルディスカッション】「行政で DX を推進するためには」モデレーター：株式会社 MM 総研代表取締役所長、
元日本経済新聞社論説委員
関口 和一 氏
パネリスト：慶應義塾大学教授 村井 純 氏
会津若松市長 室井 照平 氏
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長
須賀 千鶴 氏株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤
由利 氏
機構理事長 吉本 和彦【特別講演①】
これからのデジタル行政のあり方
講師：政府 CIO 補佐官／Japan Digital Design 株式会社 CTO／東京都
DX フェロー 楠 正憲 氏
【特別講演②】「脱ハンコ」からデジタル社会の実現に向けて
講師：GMO インターネット株式会社代表取締役会長兼社長・グループ
代表 熊谷 正寿 氏
【特別講演③】
シビックテックでウィズコロナ時代を乗り越える
講師：政府 CIO 補佐官／神戸市 CIO／一般社団法人コード・フォー・
ジャパン（Code for Japan）代表理事 関 治之 氏
【基調講演】
ウィズコロナ時代におけるビッグデータ駆動型社会〜行政でデータ活用を進めるために〜
講師：国立情報学研究所長／東京大学生産技術研究所教授 喜連川
優 氏【特別講演①】
これからの自治体の情報システムのあり方〜データ・システム標準化に向けて〜
講師：武蔵大学教授 庄司 昌彦 氏
【特別講演②】
人口 3,400 人、町のデジタル変革
講師：磐梯町長 佐藤 淳一 氏
ウィズコロナ時代の新しい働き方
登壇者：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室
登 大遊 氏埼玉県鴻巣市副市長 原 光本 氏
大阪府四條畷市副市長 林 有里 氏
機構理事長 吉本 和彦

-46-

50/99

（３）その他セミナー・説明会の開催
第 27 表トピックス
セミナー

J-LIS セミナー

その他セミナー・説明会の開催

地方自治体業務プロセス・情報システム標準化に向けて
講師：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
参事官補佐 森 麻理子 氏「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド
ライン」の改定について
講師：総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐
安達 哲朗 氏オンライン資格確認のスタートに向けて
講師：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長
大竹 雄二 氏
小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるコンビニ交付サービスの導入促進について
講師：機構 ICT イノベーションセンター研究開発部長 佐藤 勝己
自治体テレワークシステムの概要について
講師：機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部長
梅原 忍
LGWAN-ASP 参入セミナー
講師：機構職員

-47-

51/99

（参考）
第 28 表サービス利用者数

サービス利用者数の状況（令和２年度末現在）
区分及び団体数

サービス利用団体
サービス利用者

1,458

1,705

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）715
580

町村

小

計

町村会等
サービス利用企業

―

247

-48-

52/99

47

＝100%

47
20

＝100%

20
23

＝100%

23
715

＝92.6%

772
580＝62.6%

926
1,385

1,385

一部事務組合利用率(%)

1,788
73

―
―

＝77.5%

十一

情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組むことが困難な
サイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
１

自治体 CSIRT 協議会の運営
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT の全国的な連携組織として設立した自治体 CSIRT 協議会により、情報セ
キュリティ事故を想定した訓練への支援を行うほか、令和元年度に作成した「小規模自治体のための CSIRT 構築の手引き」の説明会を実施することにより CSIRT の設置や運用を支援するとともに、自治体間の情報共有を推進した。
訓練支援については、重要インフラ事業者が同時にセキュリティインシデント訓練を行う分野横断的演習（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター主催）と連携し、自治体向けのシナリオを作成し、自治体向け分野横断的演習を開催した。
また、市区町村における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応訓練を、情報セ
キュリティ対応ハンドブックに基づく訓練ツール（訓練シナリオやマニュアル類一式）を活用して、主に中小規模の市町村を対象にオンラインで実施した。また、より高度な
ブラインド方式によるインシデント対応訓練を主に CSIRT 設置団体を対象にオンラインで実施した。また、地方公共団体職員の技術面の知識やスキル向上を促進するため、セキュリティインシデント対応に有効なツールの紹介や使い方の説明を行う技術講習会を実施した。
※令和２年度実施した演習・訓練の概要
・自治体向け分野横断的演習：99 団体参加
・インシデント発生時 CSIRT 対応訓練：10 回開催、100 団体、176 名参加
・ブラインド方式によるインシデント対応訓練：３回開催、10 団体、24 名参加
・技術講習会：３回開催、39 団体、80 名参加
・小規模自治体のための CSIRT 構築の手引き説明会：10 回開催、80 団体、120 名

２

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体の LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信した。（令和３年３月 31 日時点

利用団体

724 団体）３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、「J-LIS Security News」として週１回・年間 38 通、地方公共団体の事例等は「J-LIS Security News(+)」として月１回・年 12 通をメールマ
ガジンとして定期的に送信し、地方公共団体の情報セキュリティ対策における対応能力向上に努めた。
-49-

53/99

４

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報・ＩＴ障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：114 件）。

５

地方公共団体における「三層の対策」等の点検
地方公共団体における情報セキュリティの確保を支援するため、主に中小規模の市町村を対象に「三層の対策」等の取組状況を確認するためのチェックシートを作成し、回答結果の集計を行った。

６

サイバー攻撃検知通報（ダイダロス）事業の利用促進
地方公共団体のシステムがサイバー攻撃を受け外部に異常通信が送出された場合に、
24 時間体制で観測を行う国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がこれを検知し、警告情報を当該地方公共団体に通報する「サイバー攻撃検知通報（ダイダロス）事業」（利用無料。受付窓口は機構）について、事務連絡を発出し、地方公共団体の利用を促
進した。

-50-

54/99

十二

デジタル基盤改革に対する支援

地方公共団体が行う業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進及び情報セキュリティ対策の推進を支援するため、デジタル基盤改革支援基金を設置した。

-51-

55/99

56/99令和２年度財務諸表

地方公共団体情報システム機構

57/99

様式第8号

貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産 ※１
建物
備品
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計固定負債
長期前受金
退職給付引当金
役員退職引当金
住基ネット再構築平準化等積立金
セキュリティ強化等積立金
次期システム更改積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

- 1 -

58/99

217,929,881,822
47,368,473,613
3,621,510
100,694
265,302,077,639
1,351,069,127
102,126,465
96,884,981
2,808,917,733
4,358,998,306
3,043,850
116,162,791
206,315,632
325,522,273
200,000,000
1,002,460,797
1,202,460,797
5,886,981,376
271,189,059,015
67,229,153,957
70,00013,577,372
129,278,810
9,917,040
1,153,753,297
68,535,750,476
183,483,703,697
725,039,846
20,959,200
7,692,138,985
800,000,000
380,000,000
1,570,049,382
750,699,371
195,422,590,481
263,958,340,957
134,000,000
5,335,891,280
942,097,778
818,729,000
7,096,718,058
7,230,718,058
271,189,059,015

様式第9号

損益計算書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入302,835,900

個人番号カード等関連交付金

54,288,457,822

自治体中間サーバー関連交付金

11,904,682,827

地方公共団体負担金収入

4,087,586,709

負担金収入

660,744,219

事業収入

10,671,805,211

情報提供手数料

6,842,517,570

符号生成住民票コード提供手数料

213,496,730

発行手数料

21,960,200

情報開示手数料

1,310

補助金等収入224,800,000

長期前受金取崩収入

687,898,378

住基ネット再構築平準化等積立金取崩収入
営業収益合計384,949,043
90,291,735,919

営業費用
事業費 ※１

85,562,560,429

一般管理費 ※２

819,612,033

営業費用合計86,382,172,462

営業利益

3,909,563,457

営業外収益
受取利息

780,233

有価証券利息27,398

借上住宅使用料

3,127,008

動作確認ＩＣカード作成料

13,097,700

消費税還付金29,900

雑収入

2,513,782

営業外収益合計

19,576,021

営業外費用
支払利息

68,821,187

営業外費用合計

68,821,187

経常利益

3,860,318,291

特別利益
固定資産売却益

102,300

特別利益合計102,300

特別損失
固定資産除却損 ※３

30,973,218

住基ネット再構築平準化等積立金繰入額

2,868,537,000

セキュリティ強化等積立金繰入額

200,000,000

次期システム更改積立金繰入額

200,000,000

特別損失合計3,299,510,218

税金等調整前当期純利益

560,910,373

法人住民税

70,000

当期純利益

560,840,373- 2 59/99

様式第10号

利益の処分に関する書類（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ

処分対象利益560,840,373

当期純利益
Ⅱ

560,840,373

利益処分額
積立金

34,840,373

34,840,373

システム開発積立金526,000,000

526,000,000- 3 60/99

様式第11号

純資産変動計算書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）（単位：円）
区

分

金

額

出資者資本
地方公共団体出資金
当期首残高

134,000,000

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

134,000,000

利益剰余金
積立金
当期首残高

5,402,050,907

当期変動額
システム開発積立金の積立△682,000,000

システム開発積立金の取崩

55,000,000

当期純利益

560,840,373

当期変動額合計△66,159,627

当期末残高

5,335,891,280

公的個人認証サービス事業財政調整積立金
当期首残高942,097,778

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

942,097,778

システム開発積立金
当期首残高

191,729,000

当期変動額
システム開発積立金の積立

682,000,000

システム開発積立金の取崩△55,000,000

当期変動額合計

627,000,000

当期末残高

818,729,000

利益剰余金合計
当期首残高

6,535,877,685

当期変動額
積立金の積立55,000,000

システム開発積立金の取崩△55,000,000

積立金の取崩△682,000,000

システム開発積立金の積立

682,000,000

当期純利益

560,840,373

当期変動額合計

560,840,373

当期末残高

7,096,718,058

純資産合計
当期首残高

6,669,877,685

当期変動額
当期純利益

560,840,373

当期変動額合計

560,840,373

当期末残高

7,230,718,058

61/99
- 4 -

様式第12号
キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）
科
Ⅰ

目

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
事業負担金収入302,835,900

交付金収入39,248,352,322

負担金収入

6,037,091,911

事業収入

6,740,147,651

情報提供等手数料

6,125,343,679

補助金等収入224,800,000

発行手数料収入

9,989,400

その他の営業収入

178,792,982,634

人件費の支出

△ 2,536,859,276

委託費の支出△ 30,520,396,696

その他の営業支出△ 14,578,916,604

小計

189,845,370,921

利息及び配当金の受取額

806,227

利息の支払額△ 71,174,749

法人税等の支払額△ 70,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

189,774,932,399

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出△ 994,439,708

無形固定資産取得による支出△ 52,941,592

投資有価証券取得による支出△ 100,000,000

有形固定資産売却による収入

102,300

定期預金の預入による支出△ 41,826,000,000

定期預金の払戻による収入

42,256,000,000

その他投資活動による支出△ 1,006,300

その他投資活動による収入

76,853,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（単位：円）
額△ 641,432,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 2,974,347,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,974,347,648

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

186,159,152,751

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

31,770,729,071

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

217,929,881,822-562/99-

重要な会計方針

１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、償却原価法により行っております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6 年〜50 年

その他

4 年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェアについては、5 年で償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

積立金の計上基準（１）住基ネット再構築平準化等積立金
本人確認情報処理事業であるシステム再構築及び次期機器更改にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、毎年度、計画的に必要な額を計上しております。
（２）セキュリティ強化等積立金
公的個人認証サービス事業における次期機器更改に合わせて行うデータベースの暗号化にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、毎年度、計画的に必要な額を計上しております。

- 6 63/99

（３）次期システム更改積立金
総合行政ネットワーク運営事業における次期システム更改に要する経費に充てるため、事業計画等を踏まえ、毎年度、計画的に必要な額を計上することといたします。

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

- 7 64/99

注記事項等（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
2,185,590,471 円（損益計算書関係）※１

事業費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
委託費
通信運搬費
保守料
減価償却費
賃借料
人件費
租税公課費

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）

62,126,480,962 円
10,763,141,561
4,397,785,784
2,379,079,645
1,750,423,555
1,549,284,609
949,318,150

事業費とは、事業の運営に直接必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・個人番号カード発行等事業における個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等委託料
・中間サーバー共同化・集約化等事業における自治体中間ｻｰﾊﾞｰ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの利用等 設計・構築委託料
・個人番号カード発行等事業における個人番号用 IC カード製造業務等委託料※２

一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
人件費
賃借料
役員報酬等
委託費
事務補助職員給料等
退職給付費用
消耗品費

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）
277,110,848 円
275,176,430
129,533,746
69,891,889
20,401,160
18,541,396
9,990,319

一般管理費とは、事業の運営に間接的に必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・役員及び管理部門職員の人件費・役員及び管理部門職員が利用する職員の事務所賃借料
・役員及び管理部門職員が利用する事務系 LAN システムサービス提供業務委託料※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）

建物

27,094,304 円

備品
リース資産

380,389
3,498,525

計30,973,218- 8 65/99

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（自
至

２

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）

現金及び預金
預入期間が３箇月を超える定期預金

217,929,881,822 円
0

現金及び現金同等物

217,929,881,822

重要な非資金取引の内容（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）
765,488,632 円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、情報システム機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については流動性の高い金融資産により運用しております。
未収金は、そのほとんどが地方公共団体等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。保証金は、事務所等の賃貸借契約における保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
未払金は、そのほとんどが 3 箇月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

- 9 66/99

２

金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

217,929,881,822

217,929,881,822−（2）未収金47,368,473,613

47,368,473,613−

200,000,000

199,980,000△20,000

1,002,460,797

796,525,097△205,935,700

266,500,816,232

266,294,860,532△205,955,700（1）未払金67,229,223,957

67,229,223,957−（2）リース債務（※１）

2,723,802,679

2,575,078,622△148,724,057

69,953,026,636

69,804,302,579△148,724,057（3）投資有価証券（4）保証金
資産計

負債計※１

リース債務については、1 年以内の返済予定額を含んでおります。

（注１）
資金融商品の時価の算定方法
産（１）現金及び預金満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）未収金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）投資有価証券
満期保有目的の地方債であり、市場価格を時価としています。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）保証金
保証金のうち、契約終了までの期間が 1 年を超えるものについては、リスクフリーレートで割り引いた
現在価値により算定しております。

負債（１）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 10 67/99

（注２）

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
現金及び預金217,929,881,822

未収金

47,368,473,613

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

投資有価証券
満期保有目的のもの
合計（注３）

100,000,000
265,298,355,435

0

100,000,000

100,000,000

0100,000,000

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）

リース債務

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1,153,753,297

622,707,712

521,533,743

373,894,495

51,913,432（有価証券関係）満期保有目的の債権で時価のあるもの（令和 3 年 3 月 31 日）（単位：円）
種類
貸借対照表計上額が時価を

地方債

超えるもの

小計
合計

貸借対照表
計上額

時価

差額

200,000,000

199,980,000△20,000

200,000,000

199,980,000△20,000

200,000,000

199,980,000△20,000（注）地方債の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。

２

確定給付型の制度
簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用689,464,876 円
66,624,612

退職給付の支払額△31,049,642

期末における退職給付引当金

725,039,846- 11 68/99

（積立金関係）
１

住基ネット再構築平準化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

２

期首残高
増加額
減少額

5,626,451,982 円
2,868,537,000△802,849,997

期末残高

7,692,138,985

セキュリティ強化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

３

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額

600,000,000 円
200,000,000
0

期末残高

800,000,000

次期システム更改積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額

180,000,000 円
200,000,000
0

期末残高

380,000,000（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約における原状回復義務に伴う債務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 21 年〜50 年と見積もり、割引率は算定時の国債利回りである 0.77%〜1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

- 12 69/99

３

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

431,478,093 円
326,326,721
10,494,557△17,600,000

期末残高

750,699,371

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
（自
至
期首残高
期中の増減額
期末残高

当事業年度
令和 2 年 4 月 １日
令和 3 年 3 月 31 日）
69,714,000 円△17,684,000
52,030,000- 13 70/99

様式第13号【有価証券明細書】【債券】
銘

投資有価証券柄

券面総額（円）

貸借対照表計上額（円）

５年第24回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

満期保有
５年第28回地方公共団体金融機構債券
目的の債券

100,000,000

100,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000

小計
合

計

- 14 71/99

様式第13号【有形固定資産等明細書】
当期首
残高
（円）

資産の種類

当期
増加額
（円）

当期
減少額
（円）

当期末
残高
（円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（円）

当期
償却額
（円）

差引当期末
残高
（円）

有形固定資産建物

480,744,699

1,321,146,985

97,826,497

1,704,065,187

352,996,060

52,649,081

1,351,069,127

備

品

101,878,741

91,741,963

10,428,871

183,191,833

81,065,368

17,102,666

102,126,465

リ ー ス 資 産

11,197,026,303

765,488,632

7,402,068,159

4,560,446,776

1,751,529,043

2,174,047,727

2,808,917,733

有形固定資産計

11,779,649,743

2,178,377,580

7,510,323,527

6,447,703,796

2,185,590,471

2,243,799,474

4,262,113,325

ソフトウェア156,817,712

19,356,832-

176,174,544-

60,011,753

116,162,791

リ ー ス 資 産

351,681,432-

21,172,880

330,508,552

124,192,920

67,545,228

206,315,632

無形固定資産計

508,499,144

19,356,832

21,172,880

506,683,096

124,192,920

127,556,981

322,478,423

無形固定資産（注）１．当期増加の主な内容は次のとおりであります。
建物

施設設備の整備

1,321,146,985円

２．当期減少の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

情報システム機器

7,402,068,159円- 15 72/99

様式第13号【借入金等明細書】
当期首残高
（円）

当期末残高
（円）

1年以内に返済予定のリース債務

1,802,389,801

1,153,753,297

0

−

リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く。）

2,398,799,621

1,570,049,382

0

令和4年
〜令和7年

合

4,201,189,422

2,723,802,679

0

−

区

分

計

- 16 73/99

平均利率
（％）

返済期限

様式第13号【引当金明細書】
当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（目的使用）（円）

118,241,892

129,278,810

118,241,892

0

129,278,810

役員賞与引当金

6,621,116

9,917,040

6,621,116

0

9,917,040

退職給付引当金

689,464,876

66,624,612

31,049,642

0

725,039,846

役員退職引当金

12,386,400

8,572,800

0020,959,200

826,714,284

214,393,262

155,912,650

0885,194,896

区

分

賞与引当金

合

計

- 17 74/99

当期減少額
（その他）
（円）

当期末残高
（円）

様式第13号【資産除去債務明細書】
区分

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
合

計

当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

431,478,093

336,821,278

17,600,000

750,699,371

431,478,093

336,821,278

17,600,000

750,699,371- 18 75/99

当期減少額
（円）

当期末残高
（円）

様式第14号（事業別財務情報（貸借対照表関係））（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
個 人 番 号中 間 サ ー バ ー総 合 行 政本 人 確 認 情 報デ ジ タ ル 基 盤
公 的 個 人 認 証理
カ ー ド 発 行 共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業 改革支援相
サ ー ビ ス 事 業
業
等
事
業等
事
業運 営 事 業関 連 事 業基
金
事
業

殺

等

合

計

資産の部
流動資産
現金及び預金5,580,910,143 10,289,923,157 7,485,135,159

未収金

2,269,930,381 5,136,429,689 1,376,229,075 38,290,827,160

2,302,616,694 11,605,675,243 1,662,811,158

214,380,268 178,788,430,000

27,239,500

42,517,427

227,703,145

0 217,929,881,822

0 △2,402,764

47,368,473,613

前払金

387,730

3,233,780

0

0

0

0

0

0

0

3,621,510

貯蔵品

100,694

0

0

0

0

0

0

0

0

100,694

流動資産合計

7,851,328,948 15,429,586,626 8,861,364,234 40,593,443,854 11,632,914,743 1,705,328,585

442,083,413 178,788,430,000 △2,402,764 265,302,077,639

固定資産
有形固定資産建物

251,522,852

505,549,876

173,656,482

235,860,817

75,976,767

108,502,333

0

0

0

1,351,069,127

備品

21,183,090

37,419,530

7,964,772

20,466,502

6,058,843

8,582,868

450,86000102,126,465

建設仮勘定

19,971,864

39,365,174

13,477,808

13,981,364

3,848,395

6,240,37600096,884,981

リース資産

328,180,731

495,055,514

693,128,404

319,768,294

246,983

107,904,497

864,633,310

002,808,917,733

有形固定資産合計

620,858,537 1,077,390,094

888,227,466

590,076,977

86,130,988

231,230,074

865,084,170

00

4,358,998,306

無形固定資産電話加入権2,705,450

246,80000091,6000003,043,850

ソフトウェア

116,162,791

0

0

0

0

0

0

0

0

116,162,791

0

206,315,632

0

0

0

0

0

0

0

206,315,632

118,868,241

206,562,432

0

0

0

91,600000325,522,273

リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

200,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

200,000,000

保証金

213,021,402

493,078,070

84,265,000

87,183,000

24,901,000

100,012,325

0

0

0

1,002,460,797

413,021,402

493,078,070

84,265,000

87,183,000

24,901,000

100,012,325

0

0

0

1,202,460,797

1,152,748,180 1,777,030,596

972,492,466

677,259,977

111,031,988

331,333,999

865,084,170

00

5,886,981,376

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,004,077,128 17,206,617,222 9,833,856,700 41,270,703,831 11,743,946,731 2,036,662,584 1,307,167,583 178,788,430,000 △2,402,764 271,189,059,015

負債の部
流動負債
未払金

509,438,535

202,300,845

70,000

0

0

0

0

0

0

0

0

70,000

預り金

13,573,372

0

0

0

4,000

0

0

0

0

13,577,372

賞与引当金

35,867,867

33,905,362

14,310,400

20,106,048

8,734,390

16,354,743

0

0

0

129,278,810

役員賞与引当金

1,705,731

1,755,316

1,239,630

2,965,195

1,190,045

1,061,1230009,917,040

リース債務

75,071,373

204,001,058

411,177,109

202,285,190

47,44535,914,568

225,256,554

00

1,153,753,297

他事業勘定△55,946,549 △320,605,302 1,099,373,429△693,765,680△87,346,803

40,661,692

16,383,655

1,245,55800

流動負債合計4,596,327,527 5,621,425,249 5,301,710,804 40,751,705,857 11,218,366,530

603,430,661

443,941,054

1,245,558 △2,402,764

68,535,750,476

未払法人住民税等

4,525,985,733 5,702,368,815 3,775,610,236 41,220,115,104 11,295,737,453

0 △2,402,764

67,229,153,957

固定負債
長期前受金

143,330,066

40,800,173

314,794,073

0 178,787,184,442

0 183,483,703,697

退職給付引当金

367,073,031

184,816,019

32,200,183

13,244,188

27,346,292

100,360,133

0

0

0

役員退職引当金

6,246,322

5,033,409

2,006,112

2,563,268

1,943,616

3,166,473

00020,959,200

住基ネット再構築平準化等
積立金

0 7,692,138,985

0

0

0

0

0

0

0

7,692,138,985

セキュリティ強化等積立金

00800,000,000

0

0

0

0

0

0

800,000,000

次期システム更改積立金

0

0

0

0

0

380,000,000

0

0

0

380,000,000

259,864,873

501,455,403

87,735,398

4,341,399

176,741

72,713,245

643,762,323

00

1,570,049,382

資産除去債務

56,513,550

365,702,706

41,079,867

98,118,819

39,470,823

149,813,606

0

0

0

750,699,371

固定負債合計689,697,776 11,309,304,553 2,600,458,472

261,597,740

109,737,645 1,020,847,530

リース債務

負債合計

0 2,560,158,031 1,637,436,912

643,762,323 178,787,184,442

725,039,846

0 195,422,590,481

5,286,025,303 16,930,729,802 7,902,169,276 41,013,303,597 11,328,104,175 1,624,278,191 1,087,703,377 178,788,430,000 △2,402,764 263,958,340,957

純資産の部
地方公共団体出資金

134,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

134,000,000

3,307,322,825

275,887,420

647,589,646

257,400,234

415,842,556

212,384,393

219,464,206

00

5,335,891,280

00

942,097,778

0

0

0

0

0

0

942,097,778

276,729,000

0342,000,00000200,000,000

0

0

0

818,729,000

利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業
財政調整積立金システム開発積立金

3,584,051,825

275,887,420 1,931,687,424

257,400,234

415,842,556

412,384,393

219,464,206

00

7,096,718,058

純資産合計

利益剰余金合計

3,718,051,825

275,887,420 1,931,687,424

257,400,234

415,842,556

412,384,393

219,464,206

007,230,718,058

負債純資産合計
負債及び正味財産合計

9,004,077,128 17,206,617,222 9,833,856,700 41,270,703,831 11,743,946,731 2,036,662,584 1,307,167,583 178,788,430,000 △2,402,764 271,189,059,015- 19 76/99

様式第15号（事業別財務情報（損益計算書関係））（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
個
公 的 個 人 認 証理カサ ー ビ ス 事 業
業
等

人
番
ー ド 発
事

号中 間 サ ー バ ー総合行
政本 人 確 認 情 報デ ジ タ ル 基 盤
行共同化・集約化ネ ッ ト ワ ー ク処
理
事
業改
革
支
援相
業等
事
業運
営
事
業関
連
事
業基
金
事
業

殺

等

合

計

営業収益
事業負担金収入302,835,9000

個人番号カード等
関連交付金

0

0

自治体中間サーバー
関連交付金

0

0

0

地方公共団体負担金収入

01,036,650,566

1,780,860,144

負担金収入

0

0

0

0

0

0

302,835,900

6,140,960,888 48,147,496,934

0

0

0

0

0

0

54,288,457,822

0 11,904,682,827
0

0

0

0

0

11,904,682,827

0

1,270,075,999

0

0

0

4,087,586,709

63,149,455

0

0

0

0

620,954,272

5,366,592

0△28,726,100

660,744,219

5,739,491,148

2,821,869,617

0

0

0

0

2,111,348,656

0△904,210

10,671,805,211

情報提供手数料

06,703,289,799

139,227,771

0

0

0

0

0

0

6,842,517,570

符号生成住民票コード
提供手数料

0

213,496,730

0

0

0

0

0

0

0

213,496,730

発行手数料

0

0

21,960,200

0

0

0

0

0

0

21,960,200

事業収入

情報開示手数料

0

1,310

0

0

0

0

0

0

0

1,310

224,800,000

0

0

0

0

0

0

0

0

224,800,000

0587,197,800

0

0

0

99,455,020

0

1,245,558

0687,898,378

0

384,949,043

0

0

0

0

0

0

0

384,949,043

6,330,276,503

11,747,454,865

8,083,009,003 48,147,496,934 11,904,682,827

1,990,485,291

2,116,715,248

1,245,558△29,630,310

90,291,735,919

6,321,850,794

8,528,508,723

7,394,948,952 48,083,862,955 11,631,693,036

85,562,560,429

216,620,905

313,405,403

6,538,471,699

8,841,914,126△208,195,196

2,905,540,739

608,202,790△72,600,315

受取利息

127,126

317,111

151,248

有価証券利息27,39800

借上住宅使用料

960,000

720,000

00

29,90000

補助金等収入長期前受金
取崩収入
住基ネット再構築平準化等積立金取崩収入
営業収益合計
営業費用
事業費 ※１
一般管理費 ※２
営業費用合計営業利益

1,546,784,398

2,083,296,323

1,245,558△29,630,310

34,425,353

39,068,817

0

0

0

819,612,033

7,474,806,213 48,220,097,249 11,666,118,389

1,585,853,215

2,083,296,323

1,245,558△29,630,310

86,382,172,462

238,564,438

404,632,076

33,418,925

00

3,909,563,457

0

156,070

25,788

2,890

0

0

780,233

0

0

0

0

0

0

27,398240,000

487,008

720,000

0

0

0

0

3,127,008

13,097,700

0

0

0

0

0

0

13,097,700

0

0

0

0

0

79,857,261

136,234,294

営業外収益

動作確認ＩＣカード
作成料

消費税還付金雑収入

29,900691,393109,237

1,713,152

0

0

0

0

0

0

2,513,782

1,835,817

1,146,348

15,202,100

487,008

876,070

25,788

2,890

0

0

19,576,021

支払利息

7,054,105

8,322,645

27,731,164

15,839,095

3,945

954,742

8,915,491

0068,821,187

営業外費用合計

7,054,105

8,322,645

27,731,164

15,839,095

3,945

954,742

8,915,491

0068,821,187△213,413,484

2,898,364,442

595,673,726△87,952,402

239,436,563

403,703,122

24,506,324

00

3,860,318,291

固定資産売却益

102,300

0

0

0

0

0

0

0

0

102,300

特別利益合計102,300

0

0

0

0

0

0

0

0

102,300

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損 ※３

11,774,139

2,012,917

1,804,963

12,163,794

1,224,672

643,011

1,349,722

0030,973,218

住基ネット再構築平準化
等積立金繰入額

02,868,537,000

0

0

0

0

0

0

0

2,868,537,000

セキュリティ強化等
積立金繰入額00

200,000,000

0

0

0

0

0

0

200,000,000

次期システム更改積立金
繰入額

0

0

0

0

0

200,000,000

0

0

0

200,000,000

11,774,139

2,870,549,917

201,804,963

12,163,794

1,224,672

200,643,011

1,349,722

003,299,510,218△225,085,323

27,814,525

393,868,763△100,116,196

238,211,891

203,060,111

23,156,602

00560,910,373

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

70,000

0

0

0

0

0

0

0

0

70,000△225,155,323

27,814,525

393,868,763△100,116,196

238,211,891

203,060,111

23,156,602

00560,840,373- 20 77/99

様式第16号（貸借対照表関係）
長期前受金の内容及び金額（単位：円）
内容

金住基ネットシステムの機器更改

額

451,670,927

符号生成のための住民票コード提供に係る経費

1,240,586,150

住基ネットシステムの機器更改（第４回）

450,000,000

次期ＪＰＫＩシステムの更改

1,500,000,000

次期ＬＧＷＡＮシステムの更改（第五次）

250,000,000

自治体情報システムの標準化・共通化支援

150,862,754,442

地方の行政手続オンライン化

24,989,750,000

次期自治体情報セキュリティクラウド移行支援

2,934,680,000

次期機器更改に係る施設設備の整備
合804,262,178

計

183,483,703,697

負債性積立金の内容及び金額（単位：円）
内容

金住基ネット再構築平準化等積立金額

7,692,138,985

セキュリティ強化等積立金

800,000,000

次期システム更改積立金

380,000,000
合計8,872,138,985（損益計算書関係）補助金等の名称並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）
補助金等の名称
助成金
合

交付者

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

一般財団法人
全国市町村振興協会

0

224,800,000

224,800,000

0

計

0

224,800,000

224,800,000

0- 21 78/99

79/99

80/99

81/99

82/99令和２年度決算報告書

地方公共団体情報システム機構

83/99令和２年度

決算報告書

貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
備品
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計固定負債
長期前受金
長期前受収益退職給付引当金
役員退職引当金
住基ネット再構築平準化等積立金

符号生成運用経費積立金
セキュリティ強化等積立金
次期システム更改積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金

予

算

額

決

算

額

差

額

備

219,052,460,000
49,852,447,000
0
22,000268,904,929,000

217,929,881,822
47,368,473,613
3,621,510
100,694
265,302,077,639

2,668,134,000
433,932,000
1,006,365,000
19,751,779,000
23,860,210,000

1,351,069,127
102,126,465
96,884,981
2,808,917,733
4,358,998,306△1,317,064,873△331,805,535△909,480,019△16,942,861,267 (注3)
△19,501,211,694

3,042,000
81,645,000
409,283,000
493,970,000

3,043,850
116,162,791
206,315,632
325,522,273

1,850
34,517,791△202,967,368△168,447,727

100,000,000
982,390,000
1,082,390,000
25,436,570,000
294,341,499,000

200,000,000
1,002,460,797
1,202,460,797
5,886,981,376
271,189,059,015

100,000,000
20,070,797
120,070,797△19,549,588,624△23,152,439,985

82,376,650,000
70,00014,919,000
136,668,000
8,554,000
4,068,615,000
86,605,476,000

67,229,153,957
70,00013,577,372
129,278,810
9,917,040
1,153,753,297
68,535,750,476△15,147,496,043 (注1､2)
0△1,341,628△7,389,190
1,363,040△2,914,861,703 (注3)△18,069,725,524

177,524,994,000
3,678,764,000
723,787,000
02,312,921,000
1,327,485,000
1,142,000,000
380,000,000
16,028,364,000
438,781,000
203,557,096,000
290,162,572,000

183,483,703,697
0
725,039,846
20,959,200
7,692,138,985
0
800,000,000
380,000,000
1,570,049,382
750,699,371
195,422,590,481
263,958,340,957

5,958,709,697△3,678,764,000
1,252,846
20,959,200
5,379,217,985△1,327,485,000△342,000,000
0△14,458,314,618 (注3)311,918,371△8,134,505,519△26,204,231,043

134,000,000

134,000,000

0考△1,122,578,178△2,483,973,387 (注1､2)
3,621,510
78,694△3,602,851,361

3,032,830,000

5,335,891,280

2,303,061,280

公的個人認証サービス事業
財政調整積立金

942,097,000

942,097,778

778

システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

70,000,000
4,044,927,000
4,178,927,000
294,341,499,000

818,729,000
7,096,718,058
7,230,718,058
271,189,059,015

748,729,000
3,051,791,058
3,051,791,058△23,152,439,985(注1) 公的個人認証サービス事業における公的個人認証サービスシステムの次期更改に係るスケジュールの見直しによる費用の減に伴う減(注2) 個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカード発行枚数の減による請求額の減少に伴う減(注3) 公的個人認証サービス事業における公的個人認証サービスシステムの次期更改に係るスケジュールの見直しによる新規リースの減に伴う減- 1 84/99

令和２年度

決算報告書

損益計算書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）
科

目

営業収益
事業負担金収入
個人番号カード等関連交付金
自治体中間サーバー関連交付金
地方公共団体負担金収入
負担金収入
事業収入
情報提供手数料
符号生成住民票コード提供手数料
発行手数料
情報開示手数料
補助金等収入長期前受金取崩収入
住基ネット再構築平準化等積立金取崩収入

符号生成運用経費積立金取崩収入
営業収益合計
営業費用
事業費
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息借上住宅使用料
動作確認ＩＣカード作成料
消費税還付金雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
住基ネット再構築平準化等積立金繰入額

セキュリティ強化等積立金繰入額
次期システム更改積立金繰入額

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

予

算

額

決

算

額

差

額

（単位：円）
備考301,752,000
54,577,815,000
11,883,048,000
3,492,195,000
651,434,000
11,252,407,000
6,453,890,000
150,000,000
1,000,000
1,000
304,000,000
4,148,875,000
4,103,268,000
140,000,000
97,459,685,000

302,835,900
54,288,457,822
11,904,682,827
4,087,586,709
660,744,219
10,671,805,211
6,842,517,570
213,496,730
21,960,200
1,310
224,800,000
687,898,378
384,949,043
0
90,291,735,919

1,083,900△289,357,178
21,634,827
595,391,709
9,310,219△580,601,789
388,627,570
63,496,730
20,960,200
310△79,200,000△3,460,976,622 (注1)
△3,718,318,957 (注2)△140,000,000△7,167,949,081

93,668,358,000
822,306,000
94,490,664,000
2,969,021,000

85,562,560,429
819,612,033
86,382,172,462
3,909,563,457△8,105,797,571 (注1､2)△2,693,967△8,108,491,538
940,542,457

250,000
20,0000002,160,000
2,430,000

780,233
27,3983,127,008
13,097,700
29,9002,513,782
19,576,021

530,233
7,398
3,127,008
13,097,700
29,900353,782
17,146,021

142,535,000
142,535,000
2,828,916,000

68,821,187
68,821,187
3,860,318,291△73,713,813△73,713,813
1,031,402,291

00102,300
102,300

102,300
102,300

21,877,000
2,868,537,000
200,000,000
200,000,000
3,290,414,000△461,498,000
70,000△461,568,000

30,973,218
2,868,537,000
200,000,000
200,000,000
3,299,510,218
560,910,373
70,000560,840,373

9,096,218
0009,096,218
1,022,408,373
0
1,022,408,373(注1) デジタル基盤改革支援基金事業における補助金交付の皆減による長期前受金取崩収入の減(注2) 本人確認情報処理事業における住基ネットに係るシステム改修等のスケジュールの見直しに伴う費用の減による住基ネット再構築
平準化等積立金取崩収入の減- 2 85/99

86/9987/99

88/9989/99

90/99

91/9992/9993/9994/99

95/99

96/99

97/99

98/9999/99

議案第２号

役員の任命同意について

１．地方公共団体情報システム機構法第１３条第２項の規定により、地方公共団体情報システム機構副理事長に次の者を任命することについて同意する。

氏

名

任

すがわら

やすはる

菅

泰

令和３年７月１日

原

治

期

役

職

等

地方公共団体情報システム機構〜令和５年３月３１日

理事
兼

兼

事務局長事務取扱

総括執行役

２．地方公共団体情報システム機構法第１３条第２項の規定により、地方公共団体情報システム機構理事に次の者を任命することについて同意する。

氏

名

任

まつもと

てるひと

松

照

令和３年７月１日

元仁期〜令和４年４月１日
ふかや

せいじ

深

聖

谷

治

令和３年７月１日〜令和４年３月３１日

役

職

等

地方公務員共済組合連合会
理事
元（株）ＪＲ東日本情報システム
専務取締役