野村インデックスファンド・
内外7資産バランス・為替ヘッジ型

2024年8月30日（月次改訂）

愛称：Funds-i 内外7資産バランス･為替ヘッジ型

マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

運用実績

2024年8月30日 現在

運用実績の推移（インデックスは設定日＝10,000として指数化：月次）
（億円）
600

20,000
基準価額（分配金再投資）
インデックス（左軸）

18,000400

14,000300

12,000200

100

10,000
純資産
（右軸）

0
15/09

17/09

19/09

21/09

23/09

16,974 円※分配金控除後

純資産総額

500

16,000

8,000
13/09

基準価額※

167.5億円

騰落率
ファンド
1.4%
3.6%
4.4%
7.3%
-1.5%

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

●信託設定日 2013年9月12日
●信託期間
無期限
●決算日
原則 9月6日（同日が休業日の場合は翌営業日）
分配金（1万口当たり、課税前）の推移

インデックス

1.4%
3.7%
4.8%
8.0%
0.4%

2023年9月
2022年9月
2021年9月
2020年9月
2019年9月

0円
0円
0円
0円
0円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来

69.7%

82.4%

設定来累計

0円

設定来＝2013年9月12日以降

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
※2024年4月末基準のレポートより、東証株価指数（TOPIX）は「配当無し」の指数から「配当込み指数」に変更しております。なお、その他の指数は変更ありません。

資産内容

2024年8月30日 現在※

各マザーファンドの前月末比騰落率

資産別配分（対純資産比）

-2.9%

国内株式

外国REIT 17.0%

2.1%

外国株式
国内債券

1.2%

外国債券

0.9%

その他の資産0.1%※

国内株式 15.9%
外国株式 16.8%

国内REIT 16.9%
国内債券 11.1%

-2.1%

新興国債券

2.8%

国内REIT

3.4%

外国REIT

新興国債券
11.3%

外国債券 11.0%

・各マザーファンドの組入比率を表示しています。

ポートフォリオ特性値
通貨別配分
通貨

実質通貨比率

日本・円

98.1%

アメリカ・ドル

1.5%

ユーロ

0.1%

オーストラリア・ドル

0.1%

イギリス・ポンド

0.0%

その他の通貨0.2%・実質通貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。

ポートフォリオの利回り（最終利回り、配当利回り）

3.3%

ポートフォリオの利回り（為替ヘッジ後）（最終利回り、配当利回り）

0.6%

債券部分の平均デュレーション

7.5年

・ポートフォリオの利回りは、各マザーファンドの最終利回り・配当利回りと、当ファンドが保有するマザーファンドの組入比率から算出しており、為替ヘッジ前ベースになります。（各マザーファンドの最終利回り・配当利回りは、組入れている債券、株式、リートの最終利回り・配当利回りをその組入比率で加重平均したものです。現地通貨建。）
・ポートフォリオの利回り（為替ヘッジ後）は、為替ヘッジプレミアム/コストを反映し、表示しています。
・債券部分の平均デュレーションは、債券を主要投資対象とする各マザーファンド（国内債券、外国債券、新興国債券）のデュレーションと、当ファンドの債券部分に対する各マザーファンドの組入比率から算出しております。（各マザーファンドのデュレーションは、組入債券等（現金等を含む）のデュレーションを、その組入比率で加重平均したものです。）
・デュレーション：金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。

※国内株式：「国内株式マザーファンド」、外国株式：「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、
国内債券：「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、外国債券：「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、新興国債券：「新興国債券マザーファンド」、
国内REIT：「J-REITインデックス マザーファンド」、外国REIT：「海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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野村インデックスファンド・
内外7資産バランス・為替ヘッジ型
愛称：Funds-i 内外7資産バランス･為替ヘッジ型

マンスリーレポート

2024年8月30日（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型ファンドの特色● 信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
● 国内および外国の各株式、国内、外国および新興国の各債券、国内および外国の各不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドにおける各マザーファンドへの投資比率は、以下を基本（「基本投資割合」といいます。）とし、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド名

基本投資割合主要投資対象

対象指数①国内株式マザーファンド

1/6

わが国の株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）②外国株式為替ヘッジ型マザーファンド

1/6

外国の株式

MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）③国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

1/9

わが国の公社債

NOMURA-BPI総合④外国債券為替ヘッジ型マザーファンド

1/9

外国の公社債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）⑤新興国債券マザーファンド

1/9

新興国の公社債

JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース） ＊⑥J-REITインデックス マザーファンド

1/6

J-REIT※1

東証REIT指数（配当込み）⑦海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド

1/6

日本を除く世界各国のREIT※2

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）※1 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
※2 海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
* JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI) Plus（USドルベース）をもとに、委託会社が為替ヘッジコストを考慮して算出したものです。
（新興国債券マザーファンドは「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）」の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないますが、ファンドにおいては、原則として基本投資割合の範囲で為替予約取引等を行ない、「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）」に連動する投資成果を目指します。）● 合成指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
● ファンドは「国内株式マザーファンド」「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」「新興国債券マザーファンド」「J-REITインデックス マザーファンド」「海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
● 原則、毎年9月6日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、利子・配当等収益等を中心として基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
ファンドは、株式、債券およびREIT（不動産投資信託証券）等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位●ご換金価額●お申込不可日●課税関係【当ファンドに係る費用】
無期限（2013年9月12日設定）
年1回の決算時（原則、9月6日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料

ご購入価額に2.2％（税抜2.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
◆運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.55％（税抜年0.50％）以内（2024年5月30日現在 年0.55％（税抜年0.50％））の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。
◆その他の費用・手数料
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払う差し引いた価額ファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合には、※これらの費用等は運用状況等により変動するため、原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。
事前に料率・上限額等を示すことができません。
・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行◆信託財産留保額（ご換金時） 1万口につき基準価額に0.2％の率を乗じて得た額
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および 上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資応じて異なりますので、表示することができません。
非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には ※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」および「つみたて投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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野村インデックスファンド・
内外7資産バランス・為替ヘッジ型

2024年8月30日

愛称：Funds-i 内外7資産バランス･為替ヘッジ型

マンスリーレポート（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型ファンドの特色●各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）、東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的のためにその使用を許諾されています。ここに記載されたいかなるファンドも、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者のいかなる者がその合法性および適合性に関して判断したものではなく、また、これを発行、後援、推奨、販売、運用または宣伝するものでもなく、ここに記載されたいかなるファンドに関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。
請求目論見書には、MSCIが野村アセットマネジメント株式会社およびその関連するファンドと有する限定的な関係について、より詳細な記述があります。
○NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガン」は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。
当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comもご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
○東証REIT指数（配当込み）
東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○S&P先進国REIT指数
S&P先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。
スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/

・投資信託は預金保険の対象ではありません。
＜委託会社＞ 野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞ 野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

東海東京証券株式会社

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

丸近證券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第35号○

山和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 （愛称：Funds-i 内外7資産バランス・為替ヘッジ型）

以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

株式会社八十二銀行(委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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