一般財団法人教員養成評価機構定款
平成２４年１月１９日作成
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般財団法人教員養成評価機構と称し、英文では、The Institute for the Evaluationof Teacher Education と表示する。

（目的）
第２条

当法人は、教職大学院（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第26条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）及び教職大学院以外の専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする課程を置く専門職大学院（以下「学校教育系専門職大学院」という。）を対象に、教育内容・方法や指導体制をはじめ、当該大学院運営の全般にわたり第三者評価（認証評価）を実施して、各大学院における不断の改善を促進し、教育活動等の水準の維持・向上を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

（１）教職大学院の認証評価事業（２）学校教育系専門職大学院の認証評価事業（３）教職大学院及び学校教育系専門職大学院（以下、本条において「教職大学院等」という。）の認証評価基準の作成・維持事業（４）教職大学院等の認証評価に係る評価員の研修事業（５）教職大学院等の教育研究に関する改善・助言事業（６）教職大学院等に関わる団体等との情報交換及び共同事業（７）その他当法人の目的に資するために必要な事業（主たる事務所の所在地等）
第３条
２

当法人は、主たる事務所を東京都小金井市に置く。
当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。

（公告の方法）第４条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会計（事業年度）
第５条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第６条

当法人の事業計画書、収支予算書については、毎年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

1-1

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に、５年間備え置くものとする。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第８条

当法人に、評議員３名以上７名以内を置く。

（選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議において行う。

２

評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

評議員の辞任又は任期満了により第８条に定める定数に足りなくなる場合には、その評議員は、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１１条

評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第２節

評議員会

（権限）
第１２条

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）
第１３条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。

（招集の通知）第１５条

理事長は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１６条

評議員の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１７条

評議員会の決議は、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

1-2

２

一般法人法第１８９条第２項の決議は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（決議の省略）第１８条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条

理事が、評議員全員に対し評議員会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を評議員に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２

評議員会の議事録は理事長が確認し、理事長印を押印する。
第４章

役員及び理事会

第１節

役員

（役員）
第２１条

当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上７名以内

監事

２名以内

２

理事のうち１名を、代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。

（選任等）
第２２条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２

理事長は、理事会において選任する。

３

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行し、他の理事は、理事長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより業務を執行する。

（監事の職務・権限）
第２４条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事は、辞任又は任期満了により第２１条に定める定数に足りなくなる場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有するものとする。

（解任）
第２６条

理事又は監事が次の一つに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の1-3

決議に基づいて行われなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事は無報酬とする。

２

理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の分類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の責務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２９条

当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第２節

理事会

（権限）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職の決定（４）規則等の制定及び廃止の決定
（招集）
第３１条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

（招集の通知）第３２条

理事会を招集するときは、開催の５日前までに、理事及び監事に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の1-4

過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第３５条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項について通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。

（理事会規程）第３８条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第５章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第３９条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても、同様とする。

（合併等）
第４０条

当法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４１条

当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第４２条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章

評価委員会

（評価委員会）
第４３条

当法人の認証評価事業を推進するために評価委員会を設置する。

２

評価委員会の委員は理事会が選任する。

３

評価委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める規程による。
第７章

各種委員会

（各種委員会）
第４４条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の議決により、委嘱する事項を定めて各種委員会を設置することができる。
２

各種委員会の委員は理事会が選任する。

1-5

３

各種委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める規程による。
第８章

事務局

（設置等）
第４５条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局にはその長及び所要の職員を置く。

３

事務局の長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

（帳簿及び書類）
第４６条

事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。

（１）定款（２）役員及び評議員の名簿（３）認証、認定、許可、認可等、及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）第６条に定める事業計画書及び収支予算に関する書類（７）第７条に定める事業報告書及び決算に関する書類（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動の状況や運営の内容及び財務資料等について公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４８条
２

当法人は、業務上知り得た個人の情報の保護に努めるものとする。
個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第１０章

附則（設立時評議員）
第４９条

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

大原正行

設立時評議員

北山禎介

設立時評議員

永井多恵子

設立時評議員

牧山助

友

設立時評議員

鷲山

恭彦（設立時の役員）
第５０条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

田村

哲夫

設立時理事

大槻秀明

設立時理事

村松泰子

設立時理事

加治佐哲也

1-6

設立時理事小原芳

明

設立時代表理事

田村

哲夫

設立時監事

柳澤

保徳

設立時監事

新谷

喜之

（最初の事業年度）
第５１条

当法人の最初の事業年度は、平成２４年４月２日から平成２５年３月３１日までとする。

（設立者の氏名、住所及び拠出する財産）
第５２条

当法人の設立者の氏名、住所及び設立に際して拠出する財産は、次のとおりとする。
東京都小金井市貫井北町四丁目１番１号
教員養成評価機構
田村会長

哲夫

拠出する財産

金３，０００，０００円（法令の準拠）第５３条

本定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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