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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期累計期間
自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至回次
会計期間

第９期
平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

(千円)

1,056,675

3,988,688

経常利益

(千円)

7,488

227,508

四半期（当期）純利益

(千円)

3,534

136,739

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金

(千円)

304,865

304,865

発行済株式総数(株)

2,534,500

2,534,500

純資産額

(千円)

886,114882,580

総資産額

(千円)

1,203,932

1,301,065

(円)

1.39

61.37

(円)

1.34

58.97

１株当たり配当額

(円)

―

―

自己資本比率(％)

73.6

67.8

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年３月11日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、平成27年６月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀の金融政策により企業収益や雇用情勢が緩やかに改善し、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な世界経済情勢の影響を受けた株価の乱高下等、未だ先行きの不透明感は拭えない状況であります。
このような経済情勢下、当社が直面するリユース市場、ＥＣ市場は、共に堅調に拡大を続けております。
リユース市場においては、従前から引き続く「低価格志向」「かしこい消費」に加え、「シェアリングエコノミー」の思想が徐々に浸透しており、商品の購買活動にあたって当該商品の売却を考えて購入している消費者が特に若年層に多く見られるようになっております。この意識変化がリユース市場成長の一つの要因であると考えられます。
また、ＥＣ市場においては、従前より引き続く、タブレットやスマートフォンといったスマートデバイスの普及により、老若男女を問わずインターネットサービスの利用が拡大したことから、その規模が拡大しております。
以上のような事業環境を背景に、当社におきましては、当社の強みである「コンテンツマーケティング」「ＩＴシステム」「オペレーションシステム」を活かし、積極的な事業展開を進めてまいりました。
特に、コンテンツマーケティングにつきましては、データフィード広告（ユーザーの嗜好性に合わせて、画像・商品サービスなどをインターネット媒体の広告枠に配信する広告）や動画広告の拡充等、買取件数の拡大に向けて様々なマーケティング活動を実践してまいりました。結果として、買取に係わる広告宣伝活動の効率化が図られました。
当社の事業特性上、転居に伴う商品の買い替えや、商品の新規購入等のニーズが高まる第４四半期（４月〜６月）に買取依頼、販売が集中する結果、当該四半期の収益性が高くなる一方で、第１四半期（７月〜９月）は売上高が減少し、それに伴い利益が出づらい傾向にあります。
しかしながら、当第１四半期累計期間におきましては上記の取組が奏功し、業績として売上高は1,056,675千円、営業利益は7,959千円、経常利益は7,488千円、四半期純利益は3,534千円となり、第１四半期として、過去最高の業績となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて97,132千円(前事業年度比7.5％)減少し、1,203,932千円となりました。これは主に、仕入規模拡大に伴う商品の増加96,607千円や有形固定資産の増加24,673千円があった一方で、これらにより現金及び預金が221,046千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は前事業年度末と比べて100,667千円減少し、317,818千円となりました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少63,709千円や借入金返済による長期借入金の減少12,501千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて3,534千円増加し、886,114千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加3,534千円によるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,534,500

2,534,500

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計2,534,500

2,534,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

2,534,500―

平成27年９月30日

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

284,505

304,865(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
2,534,200
普通株式
300

発行済株式総数

2,534,500

総株主の議決権―(注)25,342

―

―

―

―

―
25,342―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

最初に提出する四半期報告書の記載上の特例当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成27年９月30日)

739,830
103,251
309,274
2,208
27,180518,784
90,066405,8815,805
32,025

1,181,744

1,052,563

31,250201
87,86755,924151
95,293

119,320
1,301,065

151,369
1,203,932

50,004
104,452
65,979116,386

50,004116,430
2,269
79,951

336,822248,656

81,663

69,162

81,663
418,485

69,162
317,818

304,865284,505
293,210

304,865284,505
296,744882,580
882,580
1,301,065

886,114886,1141,203,932

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
1,056,675
546,157
510,517502,558
7,959
339
126465306567
61
935
7,488
7,488
569
3,385
3,954
3,534

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
減価償却費

3,726千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1)

当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円39銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)3,534

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)3,534

普通株式の期中平均株式数(株)(2)2,534,500

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1円34銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)94,621

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―12/16EDINET提出書類
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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

筆野

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

坂井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

力㊞

知倫㊞

高広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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