平成 30 年４月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社小僧寿し
代表者名 代表取締役社長
小林 剛（コード番号 9973 JASDAQ）
問合せ先 経営企画部室長
毛利 謙久（TEL.03-5719-6226）

第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
当社は、平成 30 年４月 23 日開催の当社取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（以下「アスラポート・ダイニング」といいます。
）を割当予定先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債（以下「本新株予約権付社債」といいます。
）の発行を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．本新株予約権付社債の募集の概要
（１） 払
込
期
日 平成 30 年５月９日（２） 新 株 予 約 権 の 総 数 40 個社債及び新株予約権 社債の払込金額：金４億円（本社債の金額 100 円につき金 100 円）（３）の 発 行 価 額 新株予約権の払込金額：無償
当該発行による（４）
5,333,333 株
潜 在 株 式 数（５） 資 金 調 達 の 額 金４億円
（６） 転
換
価
額 75 円（７） 募集又は割当て方法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 予 定 先 株式会社アスラポート・ダイニング
利率：0.00％（９） 利 率 及 び 償 還 期 日
償還期日：平成 35 年５月９日
本新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法に基づく届（10） その他
出の効力発生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
当社は、持ち帰り寿し店「小僧寿し」及び「茶月」等のブランドを中心に、全国で 261 店舗（平成 30
年３月 31 日現在）を展開しておりますが、平成 28 年５月度に新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の再構築を進めております。また、宅配事業の新たな取り組みを推進する事を成長戦略の新たな柱として掲げております。
当社は宅配事業の新たな取り組みとして、複合型宅配事業の推進を進めており、現在、関東に４拠点の複合型宅配事業の拠点を開発し、運営を行っております。この複合型宅配事業は、①自社ブランドの宅配事業 ②アスラポート・ダイニングブランドによる和洋中弁当の宅配事業 ③バーチャルレスト
ランと称される宅配専門ブランドの宅配事業 ④宅配代行事業の４つの宅配事業により構成されており、１点目に、当社が既に「茶月」ブランドで推進をしている自社ブランドの宅配事業となりますが、

1当該宅配事業では寿しの宅配に販売チャネルが限定されるため、拡がり続ける現代の消費者のニーズを獲得する事が困難になっております。その対策として当社は、自社ブランドで展開する寿しの宅配とは異なる宅配チャネルの開設を致しました。４つの宅配事業における２点目が、アスラポート・ダイニ
ングの関連ブランドである「鉄板キッチン吟(GIN)」「浪花屋鳥造」等の和洋中の弁当の宅配の開始となります。当該宅配機能については、現在４拠点にて開始しております。３点目に、バーチャルレスト
ランと称される宅配専門ブランドの宅配開始になります。バーチャルレストランとは、ＷＥＢを主体として広告を展開し、イートイン形式の提供機能を持たない宅配専門店となります。当該宅配機能は、平成 30 年６月１日に子会社化を予定している株式会社デリズ（以下：デリズ）を中心に展開されており、当社およびデリズの宅配事業拠点において出店を進めてまいります。当社は、上記の宅配機能の付加により、自社ブランドで展開する寿しの宅配に加え、和洋中商品の宅配事業展開により、寿し以外の和洋
中商品の宅配ニーズに叶う宅配事業を推進してまいります。また、４点目の宅配事業として、自社の宅配拠点を基点とした「宅配代行事業」を開始致しました。当該事業は、自社の宅配拠点を基点として、近隣に出店されている牛丼チェーンやハンバーガーチェーン、その他個人経営の飲食店等の商品を、当社にて宅配代行を行う事業となります。宅配機能を有さない店舗に対して、当社が宅配機能のインフラとなる事で、自社の宅配拠点を中心に、周辺エリアの新たな宅配ニーズを生み出す事が可能と考えております。
当社は、既に資本業務提携契約を締結しているアスラポート・ダイニング、子会社化を予定しておりますデリズとの事業推進及び宅配代行事業の推進により、複合型宅配事業を推進し、新たな事業の柱としてまいる所存でございます。
当社は本手取り金の取得により、宅配ニーズの高い関東圏を中心として複合型宅配事業拠点の開発を進めてまいります。当該推進により、当社の宅配事業拠点を中心とした新たな宅配ニーズの創出が可能であると考えており、当該事業を成長戦略の柱として推進を致します。なお、出店計画につきまして
は、出店エリアにおける地域占有率を高めるため、ドミナントによる出店を予定しており、平成 30 年
２月までに 30 店舗超の開発を予定しております。
当社は、今回の資金調達に際して、事業運営方針に掲げる宅配事業の推進には、資本業務提携先であるアスラポート・ダイニングとの強固な連携及び、資金調達が必要であると判断する一方で、株主の皆様に配慮し、即時に株式の希薄化を生じさせることは避けるべきであるとの考えに基づき、最適な資金調達方法を検討いたしました。①金融機関からの借入や第三者割当を含む普通社債の発行については、
機動的な資金調達ではあるものの、当社の経営状況においては、金融機関等より長期に渡る資金取得が困難であること。②公募や第三者割当による増資（新株発行）については、財務基盤の強化や機動的な調達はできるものの、即時の希薄化は、前述の通り既存株主の皆様にとって望ましくないこと。③新株予約権（行使価額修正条項付を含む）の発行については、即時の希薄化の懸念は防げるものの、機動的な資金調達が図れないこと。④行使価額修正条項付新株予約権付社債の発行については、機動的な資金調達は図れるものの、大幅な希薄化の可能性が否定できないこと。⑤優先株式の発行は財務基盤の強化
はできるものの、定款変更等の諸手続きのため、資金調達の機動性に欠けること。そして、⑥本新株予約権付社債については、当社から上記宅配事業の資金面について相談したところアスラポート・ダイニ
ングより平成 29 年 10 月に提案があり、当社の株式の状況を踏まえ転換の個数と時期を選択する権利を有する転換社債型新株予約権付社債の引受についての申入れが有り、また、当社といたしましても、転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の債務が減少し財務基盤の強化が図れるメリットがあるため、当社で上記①～⑤と合わせ検討を進めた結果、割当予定先であるアスラポー
ト・ダイニングと当社の双方のメリットが生じる本新株予約権付社債を採用するのが最善の策であると判断いたしました。

当社の事業戦略及び財務戦略につきましては、業務資本提携先であるアスラポート・ダイニングも賛

2

同しており、今後、両社グループシナジーを追求していく中で、当社の事業戦略や財務戦略に賛同していただいているアスラポート・ダイニングとの関係性をより一層強化し、事業戦略の推進を図る事が企
業価値及び株主価値の向上につながるものと判断しております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額① 払込金額の総額②

発行諸費用の概算額③

差引手取概算額

400,000,000 円
5,000,000 円
395,000,000 円

１．払込金額の総額は、本新株予約権付社債の社債総額であります。
２．発行諸費用の概算額は、本新株予約権付社債の価値算定書費用、弁護士費用、有価証券届出費用、司法書士費用、登記費用等の合計額であります。
３．発行諸費用の概算額に消費税等は含まれておりません。

（２）調達する資金の具体的な使途№

具体的な使途①

宅配事業拠点物件確保費用（敷金等）

金額（百万円）

支出予定時期81② 宅配事業拠点 造作関連費用

88③ 宅配事業拠点 厨房設備費用

180④ 宅配事業拠点 初期備品関連費用

14⑤ 宅配事業拠点 人材採用費

32

合計額

平成 30 年５月～平成 33 年２月

395(注) １．調達資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座にて適切に資金管理を図ります。
２．本新株予約権付社債の発行による差引手取概算額 395 百万円については、当社グループの成長戦略として位置付ける宅配事業の事業開発拠点の開設費用に充当してまいります。具体的には、当社が推進する複合宅配事業の拠点の開発を、平成 33 年２月までに 30 店舗超の開設を予定しており、その開設費用につきましては、1）拠点施設の差入敷金・保証金等の物件確保費用として 81 百万円 2）拠点造作関連費用として 88 百万円 3）厨房設備の設置費用として180 百万円 4）宅配事業機能を構築するための初期備品関連費用として 14 百万円 5）宅配ライダー等の人材採用費として 32 百万円 総計 395 百万円と想定しております。なお、今回の資金調達額で上記の事業開発資金が不足した場合は、当社の自己資金で賄う予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．募集の目的及び理由」のとおり、今回調達する資金は当社の今後の経営基盤の構築や事業規模の拡大及び財務体質の強化に寄与するもので、かかる資金使途は株主価値の向上に資すると考えており、
当社の経営上、合理的なものであると考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権付社債の発行価額の算定に際しては、公平性を期すため、独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下「第三者算定機関」といいます。
）に依頼し、本新株予約権付社債に関する評価報告書を取得しております。第三者算定機関は、一定の前提（権利行使期間、転3換価額、当社株式の株価、ボラティリティ（41.86％）、配当率（０％）及び無リスク利子率（-0.105％）
等）をおいております。当社の行動としては、基本的に割当予定先の転換を待つものとし、取得条項（コール・オプション）については、割当日以降株価が転換価額の 200％以上になった場合、残存する本新株予約権付社債を取得するものと想定しております。一方、割当予定先の行動としては、株価が転換価額を上回っている場合、随時普通株式への転換を行い、取得した株式を市場において売却するものとし、１日に売却する株式数を１日当たり平均売買出来高の約 10％と想定しております。その上で、一般的な株式オ
プション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権付社債の公正価値を総額 392 百万円と算定しており、その上で、本新株予約権付社債の実質的な対価（額面 100 円につき 100 円）は同公正価値を下回っていないことを確認しております。当社は、上記に加え、当社の置かれた事業環境及び財務状況を総合的に勘案した上、本新株予約権付社債の発行及び払込金額を決定しており、当社としては、本新株予約権付社債の発行条件は公正な水準であると判断しています。本新株予約権の転換価額 75 円は平成 30 年 4 月 20 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値に 5％をディ
スカウントした値となります。
転換価額の決定にあたっては、当社の取締役である森下將典が割当予定先であるアスラポートの代表取締役社長を兼任していることもあり、当社取締役会としては、当社の株主の利益に最大限配慮するよう、慎重に検討を行いました。当社は、割当予定先と本新株予約権付社債の条件について慎重に議論を重ね、当社の毎年の金利負担を軽減すべく本新株予約権付社債の利率を０％とすることを提案いたしました。これに対し、割当予定先からは、当該金利水準を許容する代わりとして、新株予約権の転換価額に一定のディスカウントを設定する旨の要望を受けました。当社は、割当予定先から受けたディスカウント要望に対し、当社の業績動向、財務状況、株価動向、株式の希薄化の影響等を慎重に検討しつつも、既存株主の利益に配慮すべく、ディスカウト幅を最小限にするよう交渉を重ねました。そして、今回の資金調達を行い割当予定先との関係を強化することは今後の当社グループの中長期的な業績拡大に寄与すると考えた結果、転換価額に 5％のディスカウントを受け入れた上で本新株予約権付社債を発行することといたしました。
また、当社監査役会は、本新株予約権付社債に関する公正価値の算定結果及び価値算定に影響を与える
様々な諸条件等を考慮し、外部専門家たる第三者算定機関から取得した評価報告書を確認した上で、本新
株予約権付社債の実質的な対価は同公正価値を下回っていないことから、本新株予約権付社債の発行条件
は割当予定先に特に有利ではなく、適法である旨の意見を表明しております。
なお、当社取締役のうち小林剛、森下將典、檜垣周作及び良本宜之は、アスラポート・ダイニングの役
職員であり、本新株予約権付社債の発行に関して利害関係を有すると考えられることから、当社取締役会において本新株予約権付社債の発行に関する審議及び決議に参加しておりません。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の全てが転換価額で行使された場合における交付株式総数は 5,333,333 株（議決権 5,333個相当）であり、募集事項の決定前における当社発行済株式総数 29,754,342 株（総議決権数 29,754 個）に対して 17.92％（当社総議決権個数に対して 17.92％）の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、本新株予約権付社債の発行で得た資金により、今後の成長基盤を確立するための宅配事
業における事業拠点の開発に伴う宅配事業の推進が可能となり、中長期的な企業価値の向上が図れることから、本新株予約権付社債の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
また、割当予定先であるアスラポート・ダイニングは、本新株予約権の全てが転換価額で行使された場
合における交付株式総数を継続保有する方針であることから、本新株予約権の行使により発行される株式数は市場に過度の影響を与える規模ではないものと考えております。これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

4

６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１）

名

（２）
（３）

所
在
地
代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）

資
本
金
設 立 年 月 日
発 行 済 株 式 数
決
算
期
従
業
員
数
主 要 取 引 先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率
当事会社間の関係

業

内容株式会社アスラポート・ダイニング（英文名：Asrapport Dining Co., Ltd.）
東京都品川区西五反田一丁目３番８号
代表取締役社長 森下 將典
外食フランチャイズ本部の運営、外食店舗の運営、食品の製造及び小売 食料品の加工及び卸
2,910 百万円
平成 19 年１月 12 日
30,896 千株
３月 31 日（連結）794 名
株式会社レインズインターナショナル
株式会社東京スター銀行 他
HSI グローバル株式会社 37.40％

割当予定先は当社 4,093,211 株(発行済株式総数に対する割合
13.76％)を保有しております。
取締役においては、当社の代表取締役社長の小林剛が割当予定先の取締役を兼任しております。また、当社の取締役の森下將典が割当予定
先の代表取締役社長を、取締役の檜垣周作が割当予定先の代表取締役
会長を兼任しております。加えて、当社の取締役の良本宜之が割当予人
的関係
定先に在籍しております。
監査役においては、当社の常勤監査役の尾崎富彦が割当予定先に在籍しております。また、当社の監査役の斎藤隆光が割当予定先の取締役を兼任しております。
当社と割当予定先は平成 28 年 11 月 30 日に業務資本提携契約を締結
取
引
関
係 しております。また、当社と割当予定先は事務所の賃貸借取引及び、食材の仕入れ等の取引がございます。
関連当事者への主要株主であるため、当該会社は当社の関連当事者に該当します。
該当状況
最近３年間の連結経営成績及び財政状態（百万円）
資

（14）

称

本

関

係

決算期
連
結
純
資
産
連
結
総
資
産
１株当たり連結純資産(円)
連
結
売
上
高
連 結 営 業 利 益
連 結 経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１株当たり連結当期純利益(円)
１ 株 当 た り 配当金(円)

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

2,717
11,231
128.36
11,167
700
622

5,243
23,633197.5623,495
817
724

7,715
27,722
246.6436,244
1,078
922

388

520

526

20.46
0

23.19
0

18.13
0

5

１．割当予定先の概要については、平成 29 年９月 30 日現在の内容であります。
２．割当予定先であるアスラポート・ダイニングは株式会社東京証券取引所 JASDAQ に上場しており、会社の履歴、役員、主要株主等について有価証券報告書等の法定開示書類において公表しております。
これらに加え、アスラポート・ダイニングは、株式会社東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」の中で、反社会的勢力との関係を一切遮断する旨の宣言をしております。
以上から、当社は、割当予定先であるアスラポート・ダイニング、その役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
上記「２．募集の目的及び理由」のとおり、当社とアスラポート・ダイニングとは、平成 28 年 11 月に資本業務提携契約を締結しております。当社の事業戦略及び財務戦略につきましては、業務資本提携先である同社は賛同しており、今後、両社グループシナジーを追求していく中で、当社の事業戦略や財務戦略に賛同していただいているアスラポート・ダイニングとの関係性をより一層強化することが重要と判断し、同社を割当予定先といたしました。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先は、本新株予約権付社債の引受後、これに付された新株予約権を行使して株式を取得する意
向であると伺っております。また、取得した株式については、継続保有する方針であると伺っております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先であるアスラポート・ダイニングが平成 30 年２月 13 日付で公表した平成 30 年３月期第３四半期決算短信に含まれる財務諸表の中で、平成 29 年 12 月 31 日現在の現金及び現金同等物は6,669 百万円（連結）と確認しており、また、割当予定先より自己資金で充当可能であると伺っているた
め、払込み及び本新株予約権の行使に要する財産の存在について確実なものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 29 年 12 月 31 日現在）

募集後

株式会社アスラポート・ダイニン
グ株式会社ラックランド

13.76％ 株式会社アスラポート・ダイニン
グ
2.28％ 株式会社ラックランド

26.88％

株式会社ＳＢＩ証券

1.91％ 株式会社ＳＢＩ証券

1.62％

マネックス証券株式会社

1.57％ マネックス証券株式会社

1.33％

楽天証券株式会社

1.31％ 楽天証券株式会社

1.11％

村上直樹

1.21％ 村上直樹

1.08％

田籠鶴己

1.04％ 田籠鶴己

0.88％

小僧寿し本部取引先持株会

0.63％ 小僧寿し本部取引先持株会

0.53％

山田博之

0.61％ 山田博之

0.51％

安藤孝子

0.50％ 安藤孝子

0.43％

1.93％

(注) １．募集後の持株比率は、募集前の株式数に、本新株予約権の全てが転換価額で行使された場合の交付株式数を加えて算出しております。
２．小数点以下第３位を切り捨てして算出しております。

6

８．今後の見通し
平成 30 年 12 月期業績に与える影響については、現在精査中であり、重要な影響を与える見込みが生じた場合、速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、
東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は実施しておりません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 27 年 12 月期
平成 28 年 12 月期
連
結
売
上
高
6,054 百万円
5,461 百万円
連 結 営 業 利 益
82 百万円△83 百万円
連 結 経 常 利 益
44 百万円△73 百万円
連 結 当 期 純 利 益△72 百万円△150 百万円
１株当たり連結当期純利益△2.45 円△5.07 円１ 株 当 た り 配 当 金－－
１株当たり連結純資産
30.13 円
25.06 円平成 29 年 12 月期
5,411 百万円
△352 百万円△358 百万円△482 百万円△16.22 円－
8.84 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 30 年３月 31 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数
29,754,342 株
100％
現時点における潜在株式数
177,000 株
0.59％※発行済株式数に対する比率は、小数点以下第３位を切り捨てして算出しております。
（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
始高安
終平成 27 年 12 月期
111 円
132 円
71 円
84 円

値
値
値
値

平成 28 年 12 月期
95 円
158 円
71 円
93 円

平成 29 年 12 月期
93 円
99 円
78 円
80 円

② 最近６か月間の状況
平成 29 年
10 月

11 月

平成 30 年
12 月

１月

２月

始
値
84 円
84 円
83 円
80 円
82 円
高
値
87 円
85 円
84 円
90 円
82 円
安
値
82 円
82 円
78 円
79 円
74 円
終
値
84 円
83 円
80 円
80 円
79 円
※平成 30 年４月は、平成 30 年４月 20 日までの株価を記載しております。

7

３月
78 円
80 円
74 円
76 円

４月
77 円
80 円
76 円
78 円

③ 発行決議日前営業日における株価
平成 30 年４月 20 日
始
値
77 円
高
値
78 円
安
値
76 円
終
値
78 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11.発行要項
本新株予約権付社債の発行要項につきましては、別紙「株式会社小僧寿し第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行要項」をご参照ください。
以上

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（別紙）発行要項
株式会社小僧寿し第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行要項
本要項は、株式会社小僧寿し（以下「当社」という。
）が平成 30 年 4 月 23 日に開催した取締役会の決議に基づき発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という。
）にこれを適用する。
1. 社債の名称
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
2. 社債の総額
金 400,000,000 円
3. 各社債の金額
金 10,000,000 円
4. 払込金額
各本社債の金額 100 円につき金 100 円
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
5. 本新株予約権付社債の券面
無記名式とし、社債券及び新株予約権付社債券を発行しない。
また、本新株予約権付社債は、会社法第 254 条第 2 項本文及び第 3 項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
6． 利率
本社債には利息を付さない。
7． 担保・保証の有無
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
8． 申込期日平成 30 年 5 月 9 日
9． 本社債の払込期日及び本新株予約権の割当日
平成 30 年 5 月 9 日
10．募集の方法
第三者割当の方法により、株式会社アスラポート・ダイニングに全額を割り当てる
11. 本社債の償還の方法及び期限(1) 満期償還
本社債は、平成 35 年 5 月 9 日（償還期限）にその総額を各本社債の金額 100 円につき金 100 円で償還する。ただし、繰上償還に関しては本項第(2)号乃至(4)号に定めるところに、買入消却に関しては第 12 項に定めるところによる。
(2) 組織再編行為による繰上償還(イ) 組織再編行為（本号（ロ）に定義する。
）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は、取締役会で承認した場合又は会社法に従いその他の機関が決定した場合）において、当社が、本新株予約権付社債の社債権者（以下「本社債権者」という。
）に対し、承継会社等（本号（ハ）に定義する。
）が当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを理由の如何を問わず想定していない旨を記載し、当社の代表者が署名した証明書を交付したときは、当社は、本社債権者に対して 30 日前までに通知したうえで、当該通知において指定した償還日（当該組織再編行為の効力発生日又はそれ以前の日とする。ただし、当該組織再編行為の効力発生日が当該組織再編行為にかかる承認又は決定の日（以下「組織再編行為承認日」という。
）から 30 日以内に到来する場合には、当該通知を行った日から 30 日目以降の日とする。
）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各本社債の金額 100 円につき金 100 円で繰上償還する。

9（ロ）「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、吸収分割又は新設分割（承継会社等が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。
）、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転、及びその他の日本法上の会
社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられることとなるものを総称していう。
（ハ）「承継会社等」とは、次の①乃至⑥に定める株式会社を総称していう。
① 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。
） 吸収合併存続株式会社又は新設合併設立株式会社② 吸収分割 吸収分割承継株式会社③ 新設分割 新設分割設立株式会社④ 株式交換 株式交換完全親株式会社⑤ 株式移転 株式移転設立完全親株式会社⑥上記①乃至⑤以外の日本法上の会社組織再編手続 本社債に基づく当社の義務を引き受ける株式会社(ニ）当社は、本号（イ）に定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還を取消すことはできない。
(3) 上場廃止等による繰上償還（イ） ①当社以外の者（以下「公開買付者」という。
）によって、当社普通株式の保有者に対して金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、②当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、③当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は認容し（ただし、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。
）、かつ④
公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合（ただし、当該公開買付けに係る公開買付期間の末日において当該公開買付けが成立した場合に限る。
）には、当社は、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。
）
から 15 日以内に本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から 30 日目以降 60 日目までのいずれかの日とする。
）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各本社債の金額 100 円につき金 100 円で繰上償還する。
（ロ）本号（イ）にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編行為を行う旨の意向を当該公開買付けに係る公開買付期間の末日までに公表した
場合には、本号（イ）の規定は適用されない。この場合において、当該取得日から 60 日以内に当該組織再編行為に係る組織再編行為承認日が到到しなかったときは、当社は、かかる 60 日間の末日から 15 日以内に本社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から 30 日目以降 60 日目までのいずれかの日とする。
）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各本社債の金額 100 円につき金 100 円で繰上償還する。
(4) 200%コールオプション条項による繰上償還
当社は、平成 30 年 5 月 9 日以降、当会社普通株式の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。
）における終値が 1 取引日において当初転換価額（第 13 項にて定める。
）の 200%を超過した場合、本社債権者に対して、当該取引日から 30 日以内に、償還日（以下「コールオプション条項
繰上償還日」という。
）を指定して繰上償還を通知（以下「コールオプション条項繰上償還通知」という。
）することによって、残存する本社債の全部又は一部を本社債の金額 100 円につき金 100 円にて
繰上償還できるものとする。ただし、この場合、コールオプション条項繰上償還日の 2 週間前までに
本社債権者に対しコールオプション条項繰上償還通知をするものとする。なお、本社債の一部取得する場合、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
(5) 本項に定める償還すべき日(本項第(2)号乃至第(4)号の規定により本社債を繰上償還する場合には、当該各号に従い通知において指定した償還日を含む。)が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
行営業日に繰り上げる。
(6) 本社債の償還については、本項のほか第 15 項に定める劣後特約に従う。
12. 買入消却(1) 当社は、本社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができ10

る。
(2) 当社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により、当該本新株予約権付社債にかかる本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債にかかる本新株予約権は消滅する。
13．本新株予約権の内容(1) 本社債に付された本新株予約権の数
各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計 40 個の本新株予約権を発行する。
(2) 本新株予約権と引換えにする金銭の払込み
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(3) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法(イ) 種類
当社普通株式(ロ) 数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。
）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(ハ) 転換価額① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。
）は、75 円とする。なお、転換価額は本号(ハ)②乃至(ハ)⑥に定めるところに従い調整されることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ハ)③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「時価下発行による転換価額調整式」という。
）により転換価額を調整する。

調 整 後
調 整 前
転 換 価 額 ＝ 転換価額 ×

交
既発行
株
普通株
式
数＋

付
１ 株 あ た り の
数 × 払
込
金
額
１株あたりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付株式数
式③ 時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本号(ハ)④(ⅱ)に定義される。
）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く｡）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日
以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）を発行する場合、

11

又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券又は権利を発行する場合調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式等」という。
）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
調整前転換価額により当該期間
交 付（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
内に交付された普通株式数
普 通＝
調整後転換価額
株式数④ (ⅰ) 時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下、「転換価額調整式」と総称する。
）の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。
）の当社普通株式終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ⅳ) 時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
⑤ 本号(ハ)③の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本号(ハ)③乃至(ハ)⑤により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨な
らびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新
株予約権付社債権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(4) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法(イ) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
(ロ) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

12

(5) 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者は、平成 30 年 5 月 10 日から平成 35 年 5 月 9 日（但し、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間（以下、「行使期間」という。
）、いつでも、
本新株予約権を行使することができる。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
(6) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7) 本新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項は定めない。
(8) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(イ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ロ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 本新株予約権の行使請求受付事務は、第 21 項記載の行使請求受付場所（以下、「行使請求受付場所」という。
）においてこれを取り扱う。
(10)本新株予約権の行使請求の方法(イ) 行使請求しようとする本新株予約権付社債権者は、当社の定める行使請求書に、行使する本新株予約権にかかる本新株予約権付社債を表示し、新株予約権を行使する年月日等を記載してこれに記名
捺印し、行使する本新株予約権にかかる本社債の保有者である旨を証明する書面を社債原簿管理人に提出し、社債原簿管理人による確認を受けた上、行使請求期間中に行使請求受付場所に提出しなければならない。
(ロ) 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類が到達した後、本新株予約権者は、これを撤回することができない。
(11) 本新株予約権の行使請求の効力は、本項第(10)号に従い行使に要する書類が行使請求受付場所に到達した日に発生する。本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権にかかる本社債について弁済期が到来するものとする。
(12) 当社は、行使の効力発生後、当該行使にかかる本新株予約権付社債権者に対し、当該本新株予約権付社債権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
(13) 当社による組織再編の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号(イ)乃至(ヌ)の内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。
）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効
力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(イ) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は第 13 項第(3)号(ハ)と同様の調整に服する。

13

① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるよ
うに、転換価額を定める。
(ニ) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(ホ) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、
本項(5)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(ヘ) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
本項(6)に準じて決定する。
(ト) 承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(チ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(リ) 組織再編行為が生じた場合
本項(13)に準じて決定する。
(ヌ) その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。
）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本
新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
14．期限の利益喪失に関する特約(1) 本新株予約権付社債は期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債権者は、会社法第 739 条に定める決議を行う権利を有さず、本新株予約権付社債が同条に基づ
き期限の利益を喪失せしめられることはない。
15. 劣後特約(1) 当社につき清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。
）が開始される場合、破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の決定がある場合、又は日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合には、本社債の償還及び利息の支払は、以下の規定に従って行われる。

14

（イ） 清算の場合 本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について清算手続が開始され、かつ清算手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有する当社の債権者が保有する債権のうち、本社債に基づく債権及び本号（イ）乃至（ホ）と実質的に同じ又はこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号（イ）、（ニ）又は（ホ）を除き本項と実質的に同じ条件を付された債権は、本号（イ）乃至（ホ）と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。
）を除く全ての債権が、会社法の規定に基づき、その債権額について全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたこと。
（ロ）破産の場合 本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。
）に記載された配当に加えるべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本号（イ）乃至（ホ）と実質的に同じ又はこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号（イ）、（ニ）又は（ホ）を除き本項と実質的に同じ条件を付された債権は、本号（イ）乃至（ホ）と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。
）
を除く全ての債権（破産法に規定する劣後的破産債権を含む。
）が、各中間配当、最後配当、追加
配当、その他法令によって認められる全ての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。
）を受けたこと。
（ハ）会社更生の場合 本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債に基づく債権及び本号(イ)乃至（ホ）と実質的に同じ又はこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号（イ）、（ニ）又は（ホ）を除き本項と実質的に同じ条件を付された債権は、本号①乃至⑤と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。
）を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
（ニ）民事再生の場合 本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ民事再生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。ただし、民事再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、再生手続開始決定時に遡って従前の効力に復する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、本社債に基づく債権及び本号（イ）乃至（ホ）と実質的に同じ又はこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号（イ）、（ニ）又は（ホ）を除き本項と実質的に同じ条件を付された債権は、本号（イ）乃至（ホ）と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。
）を除く全ての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
（ホ）日本法以外による清算手続又は倒産手続の場合 本社債につき定められた元利金の弁済期限以前
において、当社について、日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が外国において本号（イ）乃至（ニ）に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、その手続において本号（イ）乃至（ニ）に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。

15

(2) 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意は、いかなる意味においても、また、いかなる者に対しても効力を生じない。なお、本要項において、「上位債権者」とは、当社に対し、本社債に基づく債権及び本項第(1)号(イ)乃至(ホ)と実質的に同じ又はこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本項第(1)号第(イ)、（ニ）又は（ホ）を除き本項と実質的に同じ条件を付された債権は、本項第(1)号（イ）乃至（ホ）と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。
）を除く債権を有する全ての者をいう。
(3) 劣後特約に反する支払の禁止
本項第(1)号（イ）乃至（ホ）に定める場合（ただし、同号（ニ）に定める場合にあっては、同号（ニ）
ただし書に定めるときを除く。
）において、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本項第(1)号（イ）乃至（ホ）に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部又は一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金を直ちに当社に返還する。
(4) 相殺禁止
本項第(1)号（イ）乃至（ホ）に定める場合（ただし、同号（ニ）に定める場合にあっては、同号（ニ）
ただし書に定めるときを除く。
）には、本項第(1)号（イ）乃至（ホ）にそれぞれ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(5) 無担保特約
本社債は無担保とし、当社は、形態の如何にかかわらず、本社債のために担保権を設定することはできない。
16. 譲渡制限
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
17. 社債管理者
本新株予約権付社債は、会社法第 702 条但書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
18. 元利金支払事務取扱場所（元利金支払い場所）
株式会社小僧寿し 管理本部
19. 社債権者に対する通知の方法
本新株予約権付社債権者に対する通知は、当社の定款所定の公告の方法によりこれを行う。ただし、法令に別段の定めがある場合を除き、公告に代えて各本社債権者に書面により通知する方法によることができる。
20. 社債権者集会に関する事項(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも２週間前までに本社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第 719 条各号所定の事項を公告又は通知する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の種類（会社法第 681 条第１号に定める種類をいう。
）の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。
）の 10 分の１以上にあたる本社債を有する本社債
権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
21. 行使請求受付場所
株式会社小僧寿し 管理本部
22. 準拠法
日本法
23. その他(1) 上記の他、本新株予約権付社債発行に関して必要な事項の決定は当社代表取締役社長に一任する。
(2) 本新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
(3) 会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講ずる。
以上

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