H21.7.14
コンクリートの耐久性向上仕様書

1．コンクリート中の塩化総量規制
第１章

コンクリート中の塩化総量規制基準（土木構造物）

第１ 適用範囲
宮城県土木部が建設する土木構造物に使用されるコンクリートおよびグラウトに適用する。ただし、仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよい場合は除く。
第２ 塩化物量規制値
フレッシュコンクリート中の塩化物量については、次のとおりとする。
１． 鉄筋コンクリート部材，ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材（シース内のグラウトを除く。）および用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量は，0.30kg／m3（Cl重量）とする。
２． プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材，シース内のグラウトおよびオートクレープ養生を行う製品における許容塩化物量は 0.30kg／m3（Cl-重量）とする。
３． アルミナセメントを用いる場合、電食のおそれのある場合等は、試験結果等から適宜定めるものとし、特に資料が無い場合は 0.30kg／m3（Cl-重量）とする。
第３ 測定
塩化物量の測定は、コンクリートの打設前あるいはグラウトの注入前に行うものとする。

第２章 コンクリート中の塩化物総量規制（土木構造物）実施要領
第１ 適用範囲
主要材料としてコンクリートを用いる土木構造物としては，橋梁，トンネル，カルバート，舗装，水門，護岸などが挙げられる。また、コンクリート工場製品としては，コンクリート管，コンクリート杭，プレキャスト桁などがある。
これらの内，この規制で対象としているのは，鉄筋や PC 鋼材を補強材として用いているコンクリート構造物や工場製品であり，ここではそれらに用いられるコンクリートやグラウトの塩化物量を規制するものである。
また，ここで適用外とした仮設橋造物とは，一般に建設後，数年の内に撤去されるものであり，長期に亘る耐久性を要求されない構造物を指す。
第２ 塩化物量規制値
広範に亘る塩化物量と構造物劣化に関する実態調査，既往の調査研究、あるいは諸外国の基準規制値などを参考に，コンクリート構造物の長期的な耐久性を確保するために必要なフレッシュコンクリートの耐久性向上仕様書
コンクリート中の塩化物量の規制値を主要な場合に対して示したものである。従って，ここに示していない構造部材や製品に対する塩化物量規制値についてもここで示した値を参考に別途定めることが望ましい。
第３ 測定

１． 塩化物量の測定はコンクリート打設あるいは，グラウト注入前に行うことが必要である。従って，従来よりフレッシュコンクリートが配送されてから，打設するまでの時間が多少長くなるので，工場の選定，運搬計画，打設計画を十分に検討する必要がある。
特に，フレッシュコンクリートの運搬時間などについては，JIS A5308（レデーミクストコンクリート）において規定されている値を超えないように注意しなければならない。
２．測定器具および測定方法については以下による。
（１）測定器

測定器は，その性能について（財）国土開発技術研究センターの評価を受けたものを用いるものとする。
（２）容器，その他の器具
測定に用いる容器その他の器具は，コンクリート中のアルカリ等に侵されず、また測定結果に悪い影響を及ぼさない材質を有し，塩化物の付着等がないように洗浄した後、表面の水分を取り除いたものを用いなければならない。
（３）測定方法（a）試料の採取試料は，JIS A1115（まだ固まらないコンクリートの試料採取方法）に従い必要量採取するものとする。
（b）測定
採取した試料は，さじ等を用いて十分かくはんした後，それぞれ測定に必要な量を採り分ける。（一回の検査に必要な測定回数は，3 回とし，判定はその平均値で行う。
）（c） コンクリート中の塩化物含有量の計算方法
3 回の測定値の平均値と，示方配合に示された単位水量により，コンクリート中の塩化物含有量を次式を用いて計算する。

Cw =K ⋅ Ww ⋅ X
100

Cw ：フレッシュコンクリート単位容積当たりの塩化物含有量（kg／m3（Cl－重量換算）
K：測定器に表示される換算物質の違いを補正するための係数（Cl－では、1.00、NaCl では 0.607）

Ww ：示方配合に示された単位水量（kg／m3）Ⅹ：3 回の測定値の平均値（ブリージング水の Cl－または NaCl 換算塩化物濃度（％））

３．塩化物の検査に関する事項については，以下による。
（１）検査は，原則としてコンクリート打設場所で行う。ただし，監督職員１が立会う場合は工請負工事の場合は、施工管理担当者とする。

１

コンクリートの耐久性向上仕様書場で行うことができる。
（２）検査は，コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は，一日につき二回以上（午前，午後），コンクリート打設前に行うものとする。ただし，打設量が少量で、半日で打設が完了するような場合には，1 回でもよい。また，コンクリートの種類（材料および配合等）や工場が変る場合については，その都度，一回以上の検査を行うものとする。
なお，工場製品の場合は，品質管理データによって検査を行ってもよい。
（３）検査結果の判定は，検査ごとに行うものとし，それぞれの検査における 3 回の測定値の平均値が，第 2 に示している塩化物量以下であることをもって合格とする。
なお，検査の結果不合格になった場合は，その運搬車のコンクリートの受け取りを拒否するとともに，次の運搬車から毎回試験を行い，それぞれ結果が規制値を下回ることを確認した後，そのコンクリートを用いるものとする。ただし，この場合塩化物量が安定して規制値を下回ることが確認できれば，その後の試験は通常の頻度で行ってもよいものとする。
（４）コンクリート中の塩化物測定結果は様式（1）にとりまとめ提出する。

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宮城県アルカリ骨材反応抑制対策実施要領
第１章 アルカリ骨材反応抑制対策（土木・建築共通）
第１ 適用範囲
宮城県土木部が建設する構造物に使用されるコンクリートおよびコンクリート工場製品に適用する。ただし、仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよいものは除く。
第２ 抑制対策
構造物に使用するコンクリートは，アルカリ骨材反応を抑制するため，次の４つの対策のいずれか１つについて確認をとらなければならない。
２.１

コンクリート中のアルカリ総量の抑制アルカリ量が表示されたボルトランドセメント等を使用し，コンクリート 1 m3 に含まれるアルカリ総量を Na2O 換算で 3.0kg 以下にする。
２.２

抑制効果のある混合セメント等の使用

JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント［B 種または C 種］あるいは JIS R5213
フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント［B 種または C 種］，もしくは混和材をボルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制対策効果の確認されたものを使用する。
２.１

安全と認められる骨材の使用

骨材のアルカリシリカ反応性試験（化学法またはモルタルバー法）注）の結果で無害と確認された骨材を使用する。
なお，海水または潮風の影響を著しく受ける地域において，アルカリ骨材反応による損傷が構造物の安全性に重大な影響を及ぼすと考えられる場合（2.3 の対策をとったものは除く。）には，塩分の浸透を防止するための塗装等の措置を講ずることが望ましい。

第２章 アルカリ骨材反応抑制対策(土木構造物)実施要領
アルカリ骨材反応抑制対策について，一般的な材料の組み合わせのコンクリートを用いる際の実施要領を示す。特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行う。
試験方法は，JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）または JIS A5308（レ注）ディーミクストコンクリート）の付属書 7「骨材のアルカリシリカ反応性試験（化学法）」，JISA1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）または JIS A5308（レディーミクストコンクリート）の付属書 8「骨材のアルカリシリカ反応件試験方法（モルタルバー法）」による。

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第１ 現場における対処の方法
ａ．現場でコンクリートを製造して使用する場合現場における骨材事情，セメントの選択の余地等を考慮し，2.1～2.3 のうちどの対策を用いるか決めてからコンクリートを製造する。
ｂ．レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合レディーミクストコンクリート生産者と協議して 2.1～2.3 のうちどの対策によるものを納入するかを決めそれを指定する。
なお，一般には 2.1，2.2 の優先する。
ｃ．コンクリート工場製品を使用する場合
プレキャスト製品を使用する場合，製造業者に 2.1～2.3 のうちどの対策によっているかを報告させ適しているものを使用する。
第２ 検査・確認の方法
１． コンクリート中のアルカリ総量を抑制する場合
試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近６ヶ月の最大の値( Na 2 O換算値%)
×100(骨材中のNaCl %)× (当該単位骨材量 kg 3 ) +単位セメント量(配合表に示された値 kg m 3 ) + 0.53 ×m
1003
混和剤中のアルカリ量 kg mが 3．0kg／m3 以下であることを計算で確かめるものとする。
なお，防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には，上式を用いて計算すればよい。なお，
AE 剤，AE 減水剤等のように，使用量の少ない混和剤を用いる場合には，簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて，セメントのアルカリ量×単位セメント量が 2．5kg／m3 以下であることを確かめればよいものとする。
２． 抑制効果のある混合セメント等の使用の場合
高炉セメント B 種（スラグ混合比 40％以上）または C 種，もしくはフライアッシュセメント B 種（フライアッシュ混合比 15％以上）またはＣ種であることを試験成績表で確認する。
また，混和材をボルトランドセメントに混入して対策をする場合には，試験等によって抑制効果を確認する。
３． 安全と認められる骨材の使用の場合①生コンクリートの場合
・工事開始前に行う骨材試験についてはコンクリート打設開始日から起算し１ケ月以内に国土交通省発注工事請負者の立会に基づく試験結果がある場合はこの試験結果を使用できるものとする。
なお、各地区生コンクリート品質管理監査会議等が同一土場からの骨材を使用していることを証明している場合は代表工場の試験結果を使用できるものとする。
・工事中 1 回／6 ケ月かつ産地がかわった場合に行う骨材試験については，ＪＩＳに基づき 6 ヶ月ごとに行う試験を化学法で行う場合は試験に用いる骨材の採取に，骨材生産者，生コン生産者注）及び宮城県土木部発注工事請負者が立ち会った場合は，ＪＩＳに基注）

各地区生コンクリート品質管理監査会議等が同一土場からの骨材を使用していることを証明しコンクリートの耐久性向上仕様書づく試験結果を使用できるものとする。
・上記により他の請負者の立会による試験成績表を用いる場合は，当該工事の請負者は使用している骨材が試験成績表の骨材生産場所から納入されていることを確認するものとする。
②コンクリート二次製品の場合・骨材試験は、1 回／6 ヶ月定期的かつ産地が変わった場合に信頼できる試験機関で行う。
・試験に用いる骨材の採取には，骨材生産者，二次製品製造会社及び宮城県土木部発注工事請負者が立会うものとする。
・当該工事の請負者は使用している骨材が試験成績表の骨材生産場所から納入されていることを確認するものとする。
・骨材の試験成績については骨材生産者，二次製品製造会社及び試験実施時の宮城県土木部発注工事請負者が連名で作成し，二次製品製造会社の試験成績表として次の試験実施まで使用する。
第３ 外部からのアルカリの影響について
2．1 および 2．2 の対策を用いる場合には，コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。
そこで，下記のすべてに該当する構造物に限定して，塩害防止も兼ねて塗装等の塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。
1）既に塩害による被害を受けている地域で，アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合
２）2.1，2.2 の対策を用いたとしても，外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合
３）橋桁等，被害をうけると重大な影響をうける場合
第４ 「無害でない」骨材の使用「2．1 コンクリート中のアルカリ総量の抑制」及び「2．2 抑制効果のある混合セメント等の使用」の対策を取る場合は，資源の有効利用の観点からも「無害でない」骨材の使用を妨げるものではないことを留意されたい。ている場合は代表工場で良い

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様式（１）

コンクリート中の塩分測定表
請負者名
現場代理人氏名

工事測定年月日

午前

工区

コンクリートの種類

午後

混和剤の種類

セメントの種類

単位水量（kg/m3）

測定器名3（m 当りの使用量）

測定値（％）又は空欄（上段）1

23

備考：測定結果に対する処置を講じた事項等を記入する。
(注）塩分濃度を（％）で測定した場合（上段）は、次式で塩分量を求める。

塩分量（kg/m3）＝（単位水量（kg/m3））×測定値）÷100

平均

印
測定者

備考

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