平成２１年２月１６日
各位
会 社 名：

株式会社日本製紙グループ本社

代表者名：代表取締役社長

コード番号３８９３(東証・大証・名証 １部）

問合せ先：

企画本部経営企画部長 鹿島 久仁彦

芳賀 義雄（ＴＥＬ：03-3218-8036）
当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ
当社および当社の子会社である日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社
長：芳賀義雄、以下「日本製紙」）は、本日開催されたそれぞれの臨時取締役会において、オーストラリアを本拠地とする世界有数の紙専門商社ペーパーリンクス社（PaperlinXLimited、オーストラリア／ビクトリア州、以下「ＰＰＸ社」）の子会社であるオーストラリアンペーパー社（正式名称 Paper Australia Pty Ltd、オーストラリア／ビクトリア州、以下「ＡＰ社」）の全株式を日本製紙が取得する株式売買契約の締結を決議し、ＰＰＸ社とのあいだで同契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の目的
当社グループは２０１５年度を目標とする「グループビジョン２０１５」を掲げ、世界紙パルプ企業トップ５入りをめざし、持続的成長を実現するために積極的な海外展開を図っております。特に今後の成長が期待できるアジア・オセアニア市場を重点地域として位置づけ、戦略品種である軽量塗工紙を中心として、輸出拡大や現地生産化による安定した市場獲得を目指してまいりました。中でもオーストラリアは先進国として成熟した商業印刷、出版市場を有すると同時に、なお着実な成長を続ける有望な紙市場であります。歴史的に紙の国内生産比率が低く、今後国内生産を大きく拡大することができる可能性をもっていることから、日本国内の紙市場が成熟し、量的拡大が望みにくい現状において、オーストラリアでの事業展開には大きなチャンスがあるものと考えてまいりました。
一方で、ＡＰ社の現在の親会社であるＰＰＸ社は、経営資源の効率的活用のため、紙流通事業に特化することをめざし、生産子会社であるＡＰ社の売却をすすめてまいりましたが、今般オーストラリア市場への本格参入を図る当社との間で譲渡の合意に達したものであります。

今般当社グループの一員となるＡＰ社は、オーストラリア最大の印刷用紙メーカーとして５０年以上の歴史を持ち、お客様から非常に強い信頼を獲得しています。とりわけ主力のブランドであるコピー用紙「Ｒｅｆｌｅｘ®」は、オーストラリアにおいて約６０％のシェアを有しております。また、基幹工場であるメアリーヴェール工場（所在地：ビクトリア州）は、約３億４千万オーストラリアドルを投じたパルプ製造設備の生産能力増強を含む大規模工事が 2008 年 12 月に完成したことにより、その競争力は大幅に向上し、今年から本格的にその効果が発現されるものと考えております。
このたびのＡＰ社の株式取得により、当社はオーストラリア紙市場における地位を飛躍的に高め、安定的な市場獲得に大きく前進することができます。そしてＡＰ社が当社グループの一員に加わることは、当社のグローバルレベルでの最適生産体制構築に大きく寄与するものと考えております。ＡＰ社にとっても、当社がこれまでに培ってきた操業や工場運営のノウハウを共有することにより生産効率を大幅に向上させることが可能となり、オーストラリア市場における輸入紙との競争を制する体制づくりを急ピッチで進めていくことができます。今後、当社はＡＰ社とともに、これらのシナジー効果の早期発現に全力を挙げて取り組む所存です。
なお、今回の株式取得を機に、当社は、北米・欧州・アジアの世界の三大市場に拠点をもつ世界的紙商社ＰＰＸ社との連携を深め、当社グループの海外展開に資する有益な関係の構築に向けて取り組んでまいります。
２．本件取引に先立つＡＰ社の再編成の概要
株式取得に先立ち、ＰＰＸ社はＡＰ社を中核とした紙製造事業について、以下の再編成を行ないます。これらの再編成が完了した後、当社にＡＰ社の全株式を売却いたします。
（１）譲渡対象外となる２工場のＡＰ社からの分離
現在、ＡＰ社はオーストラリア国内に４工場を有しておりますが、このうちタスマニア州北部にある２工場については、日本製紙への譲渡対象には含まれません。
このタスマニアの２工場は、日本製紙によるＡＰ社株式取得の実行に先立ちＡＰ社から分離され、新たに設立されるＰＰＸ社の子会社に吸収される予定です。
（２）ＰＰＸ社のグループ会社に属するＡＰ社製品販売部門等のＡＰ社への移管
現在、ＰＰＸ社のグループ会社に属するＡＰ社製品の販売部門や管理部門の一部は、株式取得に先立ちＡＰ社に移管されます。

３．孫会社となる会社の概要（円表記は 1 オーストラリアドル＝60 円で計算）（１）

商号

Paper Australia Pty Ltd

（２）

代表者

Jim Henneberry (Executive General Manager)

（３）

本社所在地

オーストラリア／ビクトリア州（４） 設立年月日

1993 年 9 月 7 日（５）

主な事業の内容

紙・パルプ、事務用品（封筒・ノート等）の製造・販売

（６）

決算期

６月末

（７）

従業員数※

約 1,300 名

（８）

主な事業所

オーストラリア（９）

発行済株式総数 ３，２０８，０８４，６５３株（１０）株主構成および所有割合

ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州

ＰＰＸ社（１００％）（１１）直近における業績※（単位：百万オーストラリアドル）
2008 年 6 月期

2007 年 6 月期

売上高914（約 548 億円）

950（約 610 億円）

EBIT30（約 18 億円）

26（約 16 億円）

総資産1,459（約 876 億円）－※ 上記におけるＡＰ社の従業員数および主要経営指標は、ＰＰＸ社より開示された情報を基に、本取引の対象事業（タスマニア２工場を除く）について当社にて推定した数値を用いております。また、メアリーヴェール工場におけるパルプ製造設備増産工事の効果が発現する本年以降、収益力はさらに強化される見通しです。
そのほか、現時点で確定していない資本金・純資産につきましては、確定後、速やかに開示いたします。
（１２）紙・パルプ生産工場の概要①メアリーヴェール工場（ビクトリア州）
パルプ設備
（内訳）

合計

50 万 t/年

ＬＢＫＰ

21.5 万ｔ/年

ＮＵＫＰ

18 万ｔ/年

ＮＳＳＣ(*1) 10 万ｔ/年
紙・板紙生産能力（内訳）

合計57 万 t/年

非塗工紙

26 万 t/年

ライナー

22.5 万ｔ/年

クラフト

8.5 万ｔ/年

*1 NSSC: 中性亜硫酸塩セミケミカル（neutral sulfite semi-chemical）パルプ②ショウルヘイブン工場（ニューサウスウェールズ州）
パルプ設備

なし

紙生産能力

1.6 万 t/年

主要生産品種特殊紙（色上質紙、セキュリティ用紙など）

４．株式の取得先（総資産、売上高は 2008 年 6 月期連結）（１）

商号

PaperlinX Limited

（２）

代表者

Thomas P. Park (CEO)

（３）

本社所在地

オーストラリア／ビクトリア州（４） 主な事業の内容

紙・紙製品の販売（５）

上場・非上場

オーストラリア証券市場上場

（６）

総資産

4,378 百万オーストラリアドル（約 2,627 億円）

（７）

売上高

7,485 百万オーストラリアドル（約 4,491 億円）（８）

当社との関係資本的・人的関係、および取引関係はありません。

５．取得株式数、取得予定価額および取得前後の所有株式の状況（１）

取得前の所有株式数

（２）

取得株式数

（３）

取得予定価額０株（所有割合0％）３，２０８，０８４，６５３株（発行済全株式）
6 億オーストラリアドル（約 360 億円）＋業績連動額※※2010 年 6 月期から 2012 年 6 月期までの 3 期にわたり、ＡＰ社の業績（ＥＢＩＴＤＡ）に連動した金額を日本製紙がＰＰＸ社に取得対価として支払います。3 年間の支払い合計額の最小値は 0、最大値は１億オーストラリアドル（約 60 億円）です。
（４） 取得後の所有株式数

３，２０８，０８４，６５３株（所有割合100％）

６．日程
（１）

取締役会および株式譲渡契約書締結（２）

株式の引渡し期日2009 年 2 月 16 日（月）本件取引には、ＰＰＸ社グループ内での組織再編などの前提条件が存在していますので、正式な株式取得の日程は決定しておりません。2009 年 5 月ごろの株式売買実施を目指して、両社グループで作業を進めていく予定です。正式な株式取得の日程が決定しましたら、速やかに開示いたします。

７．今後の業績に与える影響
ＡＰ社の株式取得は 2009 年 5 月ごろを予定しているため、2009 年 3 月期業績予想の修正はありません。

以上