2024年 冬 第８号

第８号（2024年冬号）

速報：農業所得の見直しについて
軍用地等の賃貸料単価の算定のあり方については、施設外の周辺の開発等を施設内の土地評価に十分反映させるため、本会と沖縄防衛局の間で平成24年に締結した「評価地目の見直し等に関する覚書」における「準宅地」の考え方に基づいて、宅地と宅地見込地との単価差の是正を実施しております。
同覚書について、平成29年の見直しの際、意見書や地主会訪問を通じて、会員から意見を聴取したところ、「地域間（北部・中部・南部）格差が大きいことから、是正してもらいたい」旨の意見が多数あったことから、これまでの間、「地域間格差の是正に向けた協議会（防衛省、沖縄防衛局、土地連、関係地主会長）」にて是正方法が協議されてきました。
この度、協議の結果として、同覚書にて国と見直すことを約束していた農地・農地見込地における農業所得の見直しを実施することとなりました。
農業所得の見直しによる単価是正は総額10億円程度を目途としており、令和６
年度予算より増額予算の範囲内で実施されることとなります。

ゆんたくひんたく▼新年を迎えるにあたり、我が家では目標の漢字一字を宣言することに▼私は新たな技術取得などを通じて、これまでの自分を越えたいとの願いから﹁越﹂を選択▼昨年の健康診断では、肥満による数値

写真：（一社）沖縄市軍用地等地主会（左から當眞副会長、瑞慶山会長、島袋副会長。地主会詳細は裏面を参照）

異常で再検査に▼次回の健診

農業所得の見直しについて

では体重は越えないようダイエット頑張ろう︵しゅーへ︶

4ページ

2024年２月29日発行
発行／（一社）沖縄県軍用地等地主会連合会〒904-0103 沖縄県中頭郡北谷町桑江一丁目6番29号

目次
2〜3ページ 令和6年度賃貸料予算が「1,062億円」で決定される

在日米軍従業員の事前募集について【インターネット応募】「 L M O 」で 検 索（ h t t p : / / w w w . l m o . g o . j p ）【窓口応募受付場所及び問合せ先】

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
沖縄支部 管理課〒904-0202
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良1058番地1（道の駅かでな隣り）TEL（098）921-5532

地主会紹介 一般社団法人 沖縄市軍用地等地主会
所 在 地：〒904 -0014

沖縄市仲宗根町35 -14

業務時間：平日午前9時より午後5時まで（12時から13時は昼休み、土日・祝祭日休業）
所管施設：【駐留軍施設及び自衛隊施設】嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ瑞慶
覧、瑞慶覧ケーブル敷、キャンプ・シールズ、泡瀬通信施設、陸軍貯油施設、陸上自衛隊・白川分屯地、陸上自衛隊・沖縄訓練場【県企業局用地】山里調整池【沖縄電力用地】嘉手納変電所（嘉手納飛行場内）、沖縄幹線会 員 数：7,138名（令和5年度時点）
賃貸料額：約158億円（令和5年度時点）

４るよう、要請の趣旨を踏まえて増額措置してもらいたい、旨を要望しました。

令和６年度の賃貸料要求額については、令和供いただいていることに心から感謝している。

皆様には、防衛施設用地として貴重な土地を提これに対して、浜田防衛大臣からは、沖縄の回定時会員総要請内容については、深澤地方協力局長をはじ

地権者の生活の安定に向けた増額を定時会員総会にて要求額を決定 ——会﹂において、深刻化する国際情勢や歴史的なめ担当者としっかり考えて、増額予算によって、日に開催された﹁第物価上昇、県内の地価上昇を受け、適正な賃貸沖縄に対する思いをしっかり示していきたい、５年６月

料要求額として、次のとおり増額を求めること一杯検討した結果として対前年度比１・旨の回答がありました。

事官からは、我々は防衛施設周辺の地価１％、貸料を概算要２が決定されました。

﹁令和６年度軍用地等賃貸料の増額措置について︵要請︶﹂〇要求額１１２７億円〇前年度比７・４％増︵ 億円増︶
予算増額により信頼関係の更なる深化を浜田防衛大臣への要請を実施 ——要請活動は、全役員にて令和５年７月４日に沖縄防衛局長、防衛省に対しては７月６日に三役が上京し、浜田防衛大臣へ要請を行いました。
年を迎える節目の年である。先人た要請において、又吉会長からは、本年が本会の設立からちの想いと、沖縄防衛局を始め、防衛本省との信頼関係の賜である。日米同盟の深化が進むな動向や開発状況等の客観的データを基に期待も理解しており、大変心苦しいがご億円増を提示する。役員の国の基準に則って算定しており、格差是理解いただきたい﹂との提示がされ、最日、又吉会長は上

政府予算案の決定を迎える見通しとな

政府案は概算要求通り満額を確保

・正等にも取り組んでいるが、未だ満足行終的に妥結しました。

答がされました。

改めてご報告させてもらいたい、旨の回要であることから、検討結果についてはているつもりである。省内での検討が必張っていきたい。皆さんの意見は理解しくところまで至っておらず、引き続き頑か、地権者が安全・安心して、土地を提供でき軍用地等の情勢等を基にした増額を訴える—

日開催の理事会におい全役員での上京・再交渉—
その後、８月て、防衛省より沖縄防衛局を通じて、令・２

和６年度軍用地等賃貸料の概算要求案として、﹁対前年度比０・９７％、億円増﹂の約１０６０億円が提示されましたが、理事会では、提示額は不満で受け入れられない、として、全役員にて上月京し、大和地方協力局長に対し、予算額ったことから、て電話連絡があったことを受け、緊急理の満額確保を要請しました。これに対し、同日、掛水参事官より又吉会長に対し事会を開催し、再考した結果として、﹁予算額の確保に向け、調整等に取り組京し、防衛省への再交渉を行うこととな億円増﹂

日の防衛省との交渉では、冒頭、﹁対前年度比１・０２％、約んでおり、満額確保される見通しであ

８月
又吉会長より、予算の再考を求めるためが提示されたことが報告されました。

る﹂旨の回答を受けました。

これを基に、理事会で協議した結果、本会の意見が充分に反映されていないとこうした経緯を経て、して、更なる上乗せを求める意見があり、新たに就任した大和地方協力局長との再月

年

日付、政交渉については会長へ一任することとな

府は令和の協議結果を踏まえ、交渉に臨んでおり、求通り予算案

度軍用地等賃
今後の土地連と防衛省との信頼関係を維として閣議決〇前年度比1.1％増（約12億円増）

農業所得の見直しを実施するための予算︵４面関連︶が必要である
ことや地価上昇等を賃貸料りました。
日の再交渉で又吉会長は、理事会126持していくためにも予算の増額措置が必翌

22定しました。
その結果、大和地方協力局長より﹁精〇予算額1,061億8千6百万円

11要である、 として増額を強く求めました。

25

額へ反映するよう求める意見が出されました。
こうした意
見に対し、防衛省の掛水参令和６年度予算額（賃貸料）上京してきたことを説明し、理事からも、

21− 令和6年度賃貸料増額措置要請・交渉 −24りました。

浜田防衛大臣（写真中央）へ要請の趣旨を説明する
又吉会長（写真右）（7月6日、防衛省）

100

78

2870

全役員で交渉に臨む（8月24日、防衛省）

３

121054

政府は令和5年12月22日、令和6年度の沖縄県の駐留軍用地等に係る賃貸料予算が、「対前年度比1.1％増」の約1,062億円となることを発表しました。
本会では、令和6年度賃貸料予算をめぐり、沖縄防衛局や防衛本省への要請を行い、防衛本省による提示と再交渉を経て、最終的に「1.1％、約12億円増」の増額分の予算を獲得できました。本特集では、賃貸料予算に係る要請及び交渉過程を報告します。

1611

賃貸料予算は1.1％増の「1,062億円」