公益財団法人谷川熱技術振興基金定款
第１章

総則

（名称)
第１条

この法人は、公益財団法人谷川熱技術振興基金（英文名TANIKAWA FUND PROMOTION OF
THERMAL TECHNOLOGY。略称「TANIKAWA FUND」）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪市西区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、工業炉・燃焼装置等及びこれに関連する装置・部品・原材料等（以下「工業炉・燃焼装置等」という。）の熱技術及び生産技術の研究に対する助成・援助、表彰等を行うとともに、その成果の普及啓発を図ることにより、我が国の産業及び経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 工業炉・燃焼装置等の熱技術及び生産技術の基礎研究並びにその実用化研究に対する助成及び援助(2) 前号に掲げる研究の貢献者・功績者に対する表彰(3) 前各号に係る成果の普及及び啓発(4) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行う。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章

資産及び会計（資産の種別）第６条

この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものを、基本財産とする。

３

基本財産でない財産のうち、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定したものを、特定資産とする。

４

基本財産及び特定資産でない財産を、その他の財産とする。

（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
２

寄附された財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。
ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。

３

資産は安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で管理しなければならない。

（基本財産の処分）
第８条

基本財産の一部を除外又は処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録(以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において事業報告書について報告し、財産目録等について承認を得るものとする。

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

第１項の財産目録等については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条

この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。

（選任等）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①

国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

３⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人評議員が次のいずれかに該当するときは、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度の総額が２５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員・理事・監事報酬等規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条
２

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の互選により選出する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分

(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上５名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。

３

専務理事は、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員・理事・監事報酬等規程による。

第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が議長の職務を代行する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職

（開催）
第３２条

理事会は、定時理事会として毎年度５月、３月の２回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第３３条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事会の開催日の７日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。

３

前項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第３９条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

顧問

（顧問）
第４２条
２

この法人に３名以内の顧問を置くことができる。
顧問は、次の各号の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

顧問の委嘱及び解任は、理事会の決議を経て、理事長が行う。

４

顧問は無報酬とする。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第４３条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、電子公告による。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。
第１２章

委員会

（委員会）
第４５条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１３章

事務局（設置等）第４６条

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。

４

前各項に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４７条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規定(7) 事業計画書、収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
第１４章

補則（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
粉生博

斉藤明博

谷川正

灘本正博

寛、専務理事は大原野村正朗

４

この法人の最初の理事長は谷川５

この法人の移行登記日における理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事谷川寛

大原孝

監事

桑木肇

山田四司一孝とする。

太田忠明

附 則（平成 29 年 6 月 1 日）
この定款の変更は、平成 29 年 6 月 1 日より施行する。
附則（平成 30 年 6 月 1 日）
この定款の変更は、平成 30 年 6 月 1 日より施行する。

島修

中島秀和