東京都社会福祉協議会従事者共済会資金管理細則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、東京都社会福祉協議会従事者共済会規程第３３条に基づく資金の管理に必要な事項を定めることを目的とする。
（資金管理の原則）
第２条 資金管理の原則は、次の各号による。
（１）元本の安全性を確保すること（２）支払い準備資金や想定外の資金需要に備えた資金の流動性を確保すること（３）安全性及び流動性を十分確保した上で、運用収益の最大化を図り、効率的な資金管理を追求すること。
（管理対象資金）第３条 この細則により管理する資金は次の各号による。
（１）預貯金（２）有価証券
２

貸付金は、従事者共済会貸付金細則により管理する。

（資金運用の種類）
第４条 資金運用は、次の各号による。
（１）自家運用（２）委託運用（基本ポートフォリオの策定）
第５条 資金管理にあたっては、分散投資を行い、そのために必要な長期的に維持すべき資産別構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定する。
２

基本ポートフォリオは別表１による。
第２章 自家運用（自家運用の基本原則）
第６条 自家運用にあたっては、当該商品は満期又は期限まで持ち切ることを原則とする。ただし、次の各号に該当する場合は、預金の解約又は債券等を売却することができる。
（１）資金の安全性を確保するために必要な場合（２）流動性を確保するためにやむをえない場合（３）安全性を確保し、効率性を向上するために、商品の入れ替えを行う場合（自家運用対象資産と運用商品）
第７条 自家運用の対象となる資産は短期資産及び国内債券とし、運用商品は次の各号による。

（１）預貯金（２）国債（３）地方債
２

自家運用資産の運用方法は別表２による。

（預入金融機関の選定）
第８条 預入金融機関は安全性を第一に考えて、原則として格付機関から投資適格基準を満たす格付けを取得している金融機関とする。
（運用商品の購入と報告）

第９条 東社協事務局長は、この細則に基づき、事務局内の議を経て、自家運用商品を購入する。
２

自家運用商品を購入した後は、資産運用委員会、幹事会、代議員会に報告する。
第３章 委託運用（委託限度額）第１０条 委託限度額は、資産総額の５０％を限度とする。
（委託運用資産の対象と運用）
第１１条 委託運用の対象となる運用資産は次の各号による。
（１）国内債券（２）外国債券（３）国内株式（４）外国株式２

委託運用資産の運用方法は別表３による。

（委託運用機関の選定基準）
第１２条 委託を行う運用機関は、次の各号の観点を勘案し、総合的に判断した上で選定する。
（１）経営状態が安定していること（２）従事者共済会制度を理解していること（３）運用哲学、運用手法、運用体制、法令遵守体制等の定性評価が良好であること（４）一定期間以上良好な運用成果をあげていること（運用実績の報告）第１３条 東社協事務局長は、毎月、委託運用機関から運用実績の報告を受け、委託運用機関に対するモニタリングを行う。
２

資産運用委員会は、委託運用機関から四半期ごとの運用実績の報告を受け、幹事会、代議員会に運用実績を報告する。

（委託運用機関の評価と見直し）
第１４条 委託運用機関の運用成績及び評価の方法は別表４による。

２

運用成績が著しく不良である場合、又は資金管理上重大な問題が生じた場合は、資金配分の変更又は委託契約の解除を行うことができる。
第４章 資金管理体制（運用の権限と責務）
第１５条 この細則に基づく資金管理の権限及び責任は、東社協定款及び東社協経理規程、資金運用規則に基づき、理事会の定める方法により、会長が有する。
２

事務局長は、会長の命を受け、日常的に金融・市場動向を注視しながら、関係法令及び東社協処務規則第２条並びにこの細則に基づき、善良な管理者としての注意義務を遵守し適切な運用管理事務を行う。

３

代議員会は、従事者共済会規程第４条第４項第３号に基づき、資金の管理に関する事項を審議し、会長に具申する。

４

幹事会、資産運用委員会の運用に関する権限と責務は、従事者共済会代議員会運営細則に定める。

（運用実績の公表）
第１６条 資金の運用実績は年１回公表する。
（細則の見直し）第１７条 この細則は５年ごとに見直しを行う。ただし、緊急に見直す必要が生じた場合はその都度見直すことができる。
２

会長は、この細則の見直しをしようとするときは、資産運用委員会の同意を得、幹事会及び代議員会の議を経て、契約者の３分の２以上の同意を得なければならない。

付則１

この細則は平成１９年４月１日から施行する。

２

この細則の施行にあたり、基本ポートフォリオ（別表１）は平成１６年１０月２２日開催の代議員会で決定した基準を、当初委託額（別表３）、委託運用商品の構成割合及び運用方法（別表４）のうち、「１委託運用資産の種類と委託額」は平成１７年１０月１８日開催の代議員会で決定した事項を継承する。
３

この細則の施行にあたり、資産運用基本方針（平成１１年３月４日代議員会決定）、資産運用計画策定要領（平成１２年３月４日代議員会決定）、自家運用の基準について（同）、委託運用の基準について（同）、従事者共済会資産運用計画（平成１２年３月４日施行）は廃止する。

付則 当初委託額（別表３）、及び委託運用資産の構成割合及び運用方法（別表４）の第 1 項 委託運用
資産の種類と委託額の削除については、第１７条第２項により、平成２４年３月１５日開催の代議員会の決定後、契約者の３分の２以上の同意を得た時点で施行する。
付則 基本ポートフォリオ（別表１）の改正、注記追加、及び自家運用の運用方法（別表２）の第４項
債券購入の条件の一部削除、及び注記追加については、第１７条第２項により、平成２６年５月１９日開催の代議員会の決定後、契約者の３分の２以上の同意を得た時点で施行する。
付則 基本ポートフォリオの変更（別表１）および自家運用資産の運用方法（別表２）については、第１７条第２項により、令和２年１１月２５日開催の代議員会の決定後、契約者の３分の２以上の同意を得た時点で施行する。
平成１９年３月２９日制定
平成２１年３月 ９日一部改正
平成２４年３月１５日一部改正
平成２６年５月１９日一部改正
令和２年１１月２５日一部改正
別表１

基本ポートフォリオ（令和２年１１月２５日代議員会決定）

資産

短期資産

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

貸付金

計

割合

8%

84.5%

2.5%

2%

2%

1%

100%

乖離範囲

－

79.5～

1.5～3.5%

1～3%

1～3%

－－

89.5%
期待収益率

0.95%

（注）乖離範囲を逸脱した場合、中心値へのリバランスを行う。リバランスの要否は、第１３条第２項
により資産運用委員会が委託運用機関から四半期ごとの運用実績の報告を受けた際に確認する。リバランス実施内容は代議員会に報告する。
別表２

１

自家運用資産の運用方法
項目

内容

基本的考え方

安全性を最優先とし、金利リスクの分散を図るため購入時点及び償還年は概ね均等となるように努めることとする

２

金融機関の基準

安全性を最優先に、預入金融機関は、購入時の格付が金融商品取引法による信用格付業者によるＢＢＢ以上の金融機関とする

３

商品

運用商品の対象

説明

預貯金
国債
４

債券購入の条件

地方債

原則として都債のみ

期間

原則として 20 年以下最終利回り

原則として年 0.4％以上（注）購入条件の利回りについては、原則購入時の最終利回りが年 0.4％以上のものとするが、市場動向等により購入できる商品がない場合は、自家運用債券全体で年 0.75％以上となる商品を購入できるものとする。

別表３

委託運用資産の運用方法
項目

運用方法

内容
１

委託運用機関に対して以下の事項を記した運用ガイドラインを提示する（１） 資産構成に関する事項（２） 運用手法に関する事項（３） 運用業務に関する報告の内容及び方法に関する事項（４） 運用成果及び運用機関の評価に関する事項（５） 運用業務に関し遵守すべき事項（６） その他必要な事項
２
別表４

委託運用機関は上記の運用ガイドラインに基づき運用を行う

委託運用機関の運用成績及び評価方法
項目

１

定性評価

内容
１ 運用内容と運用方針は整合的であるか
２ 運用組織体制に問題はないか
３ 顧客サポート体制に問題はないか
４ 業界内の風評に問題はないか
５ その他問題はないか

２定量評価

１

委託資産毎に定められた基準となる収益率（ベンチマーク）と運用成績を比較する

２

ベンチマークが明確に定められていない場合には、適切な代替指数等と比較を行う