対話イン佐賀大学2022
世界主要国のエネルギー政策の最新動向～脱炭素・エネルギー危機の中で日本の選択は？～（事前配布用）2022年11月１８日（金）シニアネットワーク連絡会（SNW)会員
エネルギー問題に発言する会（エネ会）会員
針山日出夫
hideo_hariyama@yahoo.co.jp
本資料に述べる意見は資料作成者個人の見解であり組織を代表するものではありません。

1

本日の内容プロローグ：これだけは知っておきたい① 日本のエネルギーの実情・電力逼迫
② 世界の脱炭素政策（CN)の動向全般③ 世界主要国の最新エネルギー政策
纏め：日本の課題と針路選択の論点2プロローグ

今、世界で起こっている悪夢～対立・分断・混乱～❐ロシアのウクライナ侵略で世界秩序が崩壊
エネルギー危機・人道危機・食糧危機に！
ウクライナや欧州は今冬を凌げるのか？
❐世界は新しい分断と対立の時代へ
ロシア制裁：
日米欧 vs ロシア陣営
エネルギー争奪： 資源国 vs 非資源国
脱炭素推進：
先進国 vs 途上国
政治体制/覇権： 民主主義 vs 専制主義
政治の混迷・エネルギー価格高騰・経済不透明
3

プロローグ

世界のエネルギー最新動向～世界動向を俯瞰し日本の将来を考える～❐世界人口・８０億人突破表明（20２２/６国連UNFPA）
食料・エネルギー・医療・教育の獲得合戦(10億人が電気知らず）❐世界の一次エネルギー消費の約8３%が化石燃料！
❐２０２１年初頭より、世界同時エネルギー価格急騰
EU２７カ国平均エネルギー価格：ここ１年で約40.７%上昇（＊１）
日米欧の難題：エネルギー安定確保と脱炭素の両立に苦悩❐20３0年頃から再エネが世界の主力電源に（*２）❐世界主要国は原子力への回帰が鮮明（*１）EURO STAT2022（2022年10月統計）（*２）World Energy Outlook ２０１８,２０１９，２０２０ （IEA：国際エネルギー機関）

4天然ガス価格の世界同時高騰
エネルギー白書２０２２(２０２２年６月エネ庁）より
MMBtu:英国熱量単位 １００万Btu １ワット＝３．４Btu/h

JKM: 日本・韓国先物価格指標
TTF: オランダ先物価格指標
NBP: 英国先物価格指標
HH : 米国先物価格指標5

２０２１、２２年エネルギー価格高騰の背景
日本のエネルギー価格、物価も連動高騰中❐脱炭素政策発動による石炭・石油投資停滞
2014比、上流部門への２０２１年開発投資は半減（日経：２０２１/１２）❐OPECプラス国による原油生産調整（増産見送り）❐コロナ禍からの経済回復によるエネルギー需要の急増❐露のEU向けガス輸出制限(パイプラインの破壊）❐天候異変で世界的な天然ガス需給ひっ迫❐戦時下の政治・経済・資源化価格の不安定性（今後も世界の経済、社会のバランスが崩れているため想定外の事態が発生するとの覚悟が必要） 6

世界の潮流：原発回帰が鮮明
世界：脱炭素・エネルギー危機で原子力の実力を再評価❐世界の原子力発電の状況（２０２２年1月現在＊１）
運転中原発： ３３か国 ４３１基 設備容量（４０７GW）
建設中原発： 19か国 62基 設備容量（67GW)
計画中原発： １４か国 ７０基 設備容量（８０GW）❐昨今の国際情勢で更なる原発推進を決めた国（脱炭素・エネルギー安全保障の観点から原発積極活用）
日本・米国・仏国・英国・ポーランド・中国・インド❐脱原発方針を転換し、原発活用に転換した国（エネルギー安全保障の観点から政策転換）
ベルギー・韓国・ドイツ（期間限定）*世界の原子力発電所の運転・建設・計画・廃炉動向（２０２２/10/７ 原子力産業協会）
7

２０１９年世界の総発電量
BP Statistical Review of World Energy2020（2020年6月）より⇄日本の２０１９年総発電量：１，０５０TWｈ
1,000TWｈ=1兆ＫＷｈ❐首位電源は石炭火力 ❐化石電源は約６２％ ❐自然エネルギーが活躍❐ 原子力は世界レベルで一定の役割を担っている 8

１．日本のエネルギーの実情と電力逼迫

9

19731978

2005年あたりより減少

化石エネルギーが全体の８４．８%

10

2019年：化石燃料発電が７６%
11日本の化石燃料 海外依存度
２０１９年確定値（出典：エネルギー白書２０２１）

化石燃料輸入総額：2018年度 19.1兆円、２０１９年度 １６．６兆円（原子力を活用すれば年約４兆円 は削減可能）
出典 貿易収支・日本エネルギー経済研究所 ２０２０年１２月２４日

12化石燃料の高騰が続く！
２０２２年4-9月期 輸入額（２０２２年１１月９日財務省速報）
輸入額（円）

輸入額（％）

輸入量（％）

前年同期比

前年同期比

前年同期比

石油+ 3兆7897億+ 111.8+ 10.4石炭+ 2兆9599億+ 236.8

+1.8

天然ガス

+ 2兆4884億+ 138.7+4.1

前年同期比輸入増額： +9兆238億円
原油価格（ドルベース）：111.93米ドル/バレル（前年同期比＋５９．２ %）（円ベース）： 93,114円/キロリットル（前年同期比+９１．９ %）
13電気料金の上昇が止まらない
理由：①天然ガス/石炭価格上昇②供給不足③賦課金上昇
出典：一般社団法人・エネルギー情報センター（２０２２/11/１）

一般家庭の全国平均での料金

14第６次エネルギー基本計画２０２１２０２１年１０月２２日閣議決定 非化石電源比率は約60%へ

2030年：再エネ36～38%、原子力20～22%、自給率30%2050年脱炭素、２０３０年GHG46%削減の実現に向け今後のエネルギー政策の道筋を示す。
☆発電量：9340億KWｈ（１９年実績:１兆2４０億KWｈ）☆再エネ：主力電源化を最優先の原則で導入
太陽光の年間発電量を３０年に２倍に（太陽光14～16, 風力5, 地熱1, 水力11, バイオ5）☆原子力：必要規模の持続的活用、可能な限り依存度低減。増設・建て替え言及せず。
GHG : 温室効果ガスの総称

15

最近の原子力政策の大転換
GX実行会議（＊）と岸田総理のイニシアティブ❐ 現下の電力危機：緊急岸田声明(5月９日）
電力需給逼迫回避のため原子力など脱炭素効果の高い電源の最大限活用を図る❐ エネルギー安定供給：岸田声明（8月24日）
👉👉 既設炉の最大限活用
👉👉 次世代革新炉の開発・建設
👉👉 バックエンド対策の推進
年内にGX実行会議で具体的工程表の発表予定
16＊GX実行会議：グリーントランスフォーメーション実行会議・今年４月に始動

政府から相次ぐ電力逼迫警報
世界第３位の経済大国で、今、何が起きているのか？

❐３月22日緊急電力逼迫警報：関東地方の供給力不足❐４月８日岸田総理声明：『夏・冬の電力逼迫回避に再エネ・原子力など脱炭素効果のある電源の最大限活用を図る』❐４月２６日経済産業省発表：『今夏は凌げても冬場は厳しい』❐５月２５日電力広域的運営推進機関：『この冬は一段と厳しい』❐６月７日政府節電声明：『この夏を凌ぐべく節電・省エネを！』❐７月１１，２６日岸田総理声明（火力、原子力稼働で対応と）❐１１月１日、政府よりこの冬の節電要請

電力安定供給体制の構築が急務

２０２２年夏・冬 電力供給予備率（H１気象,％）出典：２０２２年４月１２日、（６月２８日）需給バランス関係委員会資料
7月

8月

9月

12月

1月

2月

北海道

3.1

4.9

6.1

12.6

東北

3.1

4.9

6.16.9

東京

3.1

4.9

6.1

6.9-1.71.5)-1.5(1.6)

中部

3.1

4.9

6.1

5.4

2.2(1.9)

2.5 (3.4)

北陸

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.9)

2.5 (3.4)

関西

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.9)

2.5 (3.4)

中国

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.9)

2.5 (3.4)

四国

5.0

4.9

6.1

5.4

2.2(1.9)

2.5 (3.4)

九州

5.0

4.9

6.1

4.6

2.2(1.9)

2.5 (3.4)

沖縄

31.6

34.3

31.3

56.4

42.0(39.1)

43.6(40.8)

6.0

6.1

3.2（1.5)

3.4(1.6)

H１気象 ：10年に一度程度の厳しい気象条件 （ ）は６月２８日修正値

18電力需要と給配電調整
電気は究極の生もの（需要/供給の同時同量が鉄則）

需給逼迫時間帯
１５時～１８時

需給逼迫時間帯 １５時～１８時

火力・原子力19

電力需給逼迫の構造的要因
電力安定供給体制の構築が急務❐ベースロード負荷を担う安定電源の減少① 原子力再稼働遅れ ② 再エネ躍進で火力発電の縮小③ エネルギー資源高騰 2022/4-9月 原油価格は円ベースで91.9%上昇：2022年11月9日 財務省発表）❐2016年電力自由化の功罪（安定供給の制度未熟）
メリット：（理屈上は）競争原理による発電売価ダウン
デメリット：採算維持のため非効率火力の廃棄続出
単位：万KW

２０１６～２０２０

２０２１～２０２５新設火力

１５３３

１４４４廃止火力

１６５５

１８５５減少分

１０２４４１

出典：資源エネルギー庁資料によるNHKニュース ６月１３日放映20

日本：原子力発電所の現状
202２年1１月時点（原産協会資料 ２０２2年１1月７日付けより作成）
区分基数

合計出力（万KW)

備考

A 審査完了・運転中

10995.6

全てPWR

B 審査完了・未運転

7710.9BWR 5基PWR ２基C 審査中101052.9

BWR 6基PWR 4基D 未申請

9963.0

全てBWR

E 建設中

3414.1

大間、島根３
東電東通１

廃止措置決定2７1788.0

JPDR,ふげん含む
21

２. 世界の脱炭素政策（CN）の動向全般

22

脱炭素政策の歴史観・展望❐「ドイツの統合」「米ソ冷戦」が終了し世界は融和へ。
1990年頃より地球規模の温暖化への取り組み開始。
❐地球規模の問題解決は世界がワンチームで取り組む協調基盤が醸成されていることが重要。
❐2022年4月のロシアの侵略行為により世界秩序崩壊➨ 世界レベルのエネルギー危機、資源争奪熾烈化。
❐世界の分断と対立(日米欧vs露・中）は今後も続く。
❐日米欧はエネルギー安定確保に懸命の総力戦。

👉👉 脱炭素：今は、必ずしも最優先政策課題に非ず！
23

COP２６（2021@英国）、COP27(2022@エジプト）
世界は多様な対立軸・分断の中でワンチームになれるか？

COP２６：「気温上昇1.5℃達成に努力追及」で合意。
温暖化政策で対立軸の再確認❐大量排出国（中・米・印・露） VS 排出小国
❐先進国（繁栄享受） VS 途上国(排出権利）
COP27：脱炭素気運が維持されるかどうか！？
❐G２０環境大臣会合（２０２２年８月３１日＠インドネシア）：共同声明の取り纏めに失敗（ロシア参加で意見対立）❐IPCC警告：このまま推移すれば2.5℃以上に！
❐主要トピックス（対話会講演で説明予定）* COP:条約締結国会議の略称

世界のGHG排出量（２０１８年）
EU27ヶ国の2017年総排出量は約45億トン（13.7％）
９５．８億トン（336億トン、２０１９）４９．２億トン
１０．７億トン25

エネルギー白書２０２１より

地球の平均気温変化（偏差）出典：気象庁２０２１年５月更新データ❐ 地球の長期トレンド：100年で ０．７２℃の上昇❐ １８８０～２０１２では０．８５℃の上昇❐ 日本の長期トレンド：１００年で １．２6℃の上昇

世界７０００の定点観測データの３０年の平均気温からの偏差を求めたもの

温度上昇の制御パラメーターは大気中GHG濃度26

国際条約 「パリ協定」～2℃未満目標・ゼロエミッション社会への野心的挑戦～❏ パリ協定合意内容：紳士協定と自主努力① 目標達成に向け全ての国が自主努力。強制力なし。
② 気候変動枠組条約の全加盟国196ヶ国が参加
2016-11-4発効。 2020-11-４米国再加入。
③ 長期努力目標：世紀後半までに「脱炭素化+ゼロエミッション」- 産業革命前からの地球平均気温上昇を「2℃未満」に抑制（制御パラメータ：大気中のCO₂濃度を450ｐｐｍ以下にする）- 更に、平均気温上昇を「1.5℃未満」を目指す- 各国は対策を国連に提出し5年毎に目標見直し実施義務- 削減対策の進捗を2年毎に報告し、ピアレビューを受ける27

２０５０年までのCNを表明した国(２０２１/1２時点）
出典：エネルギー白書2022 (２０２2年6月7日付け)➨１５４カ国・地域

COP２６以降は期限付きCN表明国は１５４カ国。
世界GDPの約８８％、排出量の７９%を占める。
28
CN:多くの国は２０５０ 露・中は２０６０ インドは２０７０を表明

温暖化：国際機関の見立て❐気候変動に関する政府間パネル（＊IPCC)
👉👉 「1.5℃温度上昇」対策は原子力なしでは達成不可（2018年「温暖化対策特別報告書」で公表しその後繰り返しアピール）❐国際エネルギー機関（＊IEA WEO２０２１）
👉👉 パリ協定の目標達成にはエネルギー効率改善、再エネ・原子力の大幅増加が不可欠。8000兆円レベルの投資が必要。
（2019年「クリーンエネルギーシステムと原子力」で公表）

👉👉 2050CN実現のためには原発規模は現在の２倍必要（202２年６月3０日 特別報告「脱炭素における原子力の役割」公表)29＊IPCC : 気候変動に関する政府間パネル（国連組織） IEA : 国際エネルギー機関

各国の2050年目標達成に追加的に必要なCO2削減量の部門別比率（非電力）２０２２エネルギー白書

30温暖化：ファクトチェック① 炭酸ガスは～４００年間は高層大気中で安定。
➨排出ゼロでも大気中CO₂濃度は420PPM以上で推移。

② メタンは排出削減されると減温効果大。（温暖化寄与：2３%、13年間で化学的に分解。）③ 2060年までは気温上昇のドラスチックな低下は期待できない。（中・露・印は大量排出継続を宣言）➨温暖化の影響：予測と評価に不確定性（地球エコロジー自己調整機能喪失でホットハウス化？）➨ 温暖化対策遂行： 気運は維持されるか？
31

３．世界主要国の最新エネルギー政策の動向

32

プロローグ： 主要国の国勢比較（国連統計・エネルギー白書他より筆者が集計 赤字は問題値 _は良好値）
国名CN達成宣言年

人口（億人）

エネルギー自給率%

食料自給率%

原発発電比率%【２０１８/２０２１】

日本 2050

1.25

12.1

38

6.2 / ６

露国 ２０６０

1.47

198.0

184

10.6 ＠2016

中国 ２０６０

14.12

81.7

99

4.1 / 5.0

米国 ２０５０

3.33

104.2

128

19 / 19

英国 ２０５０

0.67

71.3

65

19.7 / 14

仏国 ２０５０

0.67

54.4

176

71.6 / 67

独国 ２０５０

0.83

34.6

86

11.9

/ １２33欧州発世界エネルギー危機
世界の分断と対立で熾烈なエネルギー争奪戦！

❐日米欧はロシア経済制裁とエネルギー脱ロシ
ア依存に生き残りを賭けて総力戦展開中。
❐欧米は「経済とエネルギー最優先」へ舵切る。
❐エネルギー自立化と脱炭素政策で苦悩中。
（自立化には原子力と化石燃料が必要）❐ドイツは、脱原発・脱ロシア・脱炭素の三重苦❐米・英・仏・東欧は原子力回帰が鮮明❐中・露は西側諸国と一線を画し独自路線
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G7諸国

35

欧州諸国の天然ガス：ロシア依存度

2014年、ロシアはクリミアを併合。両国対立激化。
36

EU主要国の電源構成2019～国情に応じた電源構成でも電力網で繋がる
ロシア産天然ガスへの依存は高い～

独；脱石炭/脱原発
出典：EUROSTAT2021 37

EU２７カ国の電源構成２０１９
出典：EUROSTAT２０２１（欧州統計局）❐2017GHG排出は45億トン
日本は10.7億トン,２０１８（日・欧は人口１億人当たりGHG排出約１０億トン）❐再エネが単独主力電源❐化石燃料電源は48%
EUの環境エネルギー政策は日本にとってよき指標となる。

38

欧州（EU)脱炭素化政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月13日、METI)、日経（同年11月30日）EUMAG他❐EU27ヶ国（4.47億人）の現状: エネルギーネット活用で原子力・再エネで安定供給。エネルギー（天然ガス）のロシア依存脱却が課題。

❐2050実質ゼロを目指す：2018年EU委員会で決定。
（２０２０年１月１４日：今後１０年間で約１２２兆円を環境政策に投じると発表）❐グリーンニューデイ―ル政策：コロナ禍を環境対策で乗り切る
1.8兆ユーロに合意（2020/7/２１。約３５兆円を環境対策に充当）。

❐グローバルゲートウェイ構想（36兆円）2021.１２．１ EU発表
❐２０２１年までの関係法令見直し：新欧州気候法案を採択（21/６/２８ EU理事会）、再エネ法の見直し、自動車排出規制等。

❐風力発電に巨額投資：洋上風力を２０５０年までに現在の２５倍を目指し官民で９９兆円投資。２０３０年までに今の８倍の２億３４００万KWに。

❐EUタクソノミー：経済活動の分類枠組みのルール・資金調達環境の整備
原子力/天然ガスを持続的投資対象に決定（２０２２/7月)
高レベル廃棄物地層処分立地点決定/事故耐性燃料が条件。

EU エネルギー・温暖化対策
包括計画公表（2022年5月１８日）《 Re POWER EU 》
《ロシア産エネルギー脱却戦略と温暖化ガス排出削減目標達成に向けた包括計画案》❐2027年までに官民で2100億ユーロ（約29兆円）投入。
❐ロシア産エネルギーから脱却：2027年までに実現❐温暖化ガスを2030年に1990年比55%減の現方針維持❐再エネは2030年でエネルギー消費の45%に❐クリーン水素を2030年に1000万トン製造、輸入も同量❐2030年、省エネ比率13%に。
❐天然ガス調達の多様化、共同購入
40

ドイツの苦悩： 脱炭素/脱原発/脱ロシア
ロシアからのパイプライン閉止で窮地に
出典：WEDGE 2020/3、日経2022/6/２７より【ドイツ：エネルギー自給率35% ２０２２稼働中原発３基➨ゼロへ 】

41これ迄：ドイツの脱炭素政策
出典：２０２１年１２月１６日エネ庁資料他＜2021年11月24日、連立政権合意（SPD,緑、FDP)＞❐EU行動指針とは別に独国2045CNを表明。
2050以降はカーボンネガティブ＊を目指す。
❐石炭火力：2030迄に段階的廃止を８年前倒し。
❐再エネ：2030迄に80%を目指す。
❐改正原子力法＋：2022年末までの脱原発達成を目指す。２１年中３原発（４GW)を停止。２２年中に残り３原発を停止へ。
➨ ドイツの野心的・ストイックな挑戦は結実するか！？
42* カーボンネガテイブ :ゼロ放出と回収を同時達成 +改正原子力法：２００２年制定

ドイツ、苦肉の石炭回帰
原発も運転延長❐６月15日ロシア国営ガスプロム社の通告：『海底パイプライン経由の欧州向けガス供給を16日より６割削減する』と表明。現在は８割削減へ。

❐１９日ドイツ・オーストリア緊急措置発表：
天然ガスの消費量の削減、石炭火力の最大限活用❐２０２２年に停止予定の原発３基、運転延長を決定
問題①ドイツの化学産業・鉄鋼産業・ガラス産業の製造現場の熱需要・原料需要を満たすには天然ガスが必要
問題②ドイツ国内の液化天然ガスの備蓄拠点を緊急整備中
43

米国の脱炭素政策
出典：気候変動に関する国際情勢（２０２０年10月)、エネルギー白書２０２２他❐2050年までに米社会全体で排出実質ゼロ❐2035年までに電力セクターで脱炭素化実現❐2030年までに世界のメタン排出30%削減❐クリーンエネルギー投資：5年間５５００億ドル（電力セクター強化・気候変動研究、エネルギー貯蔵水素等実証研究、革新炉実証など：「インフラ投資雇用法が２０２１年１１月１５日に成立・予算化）❐２０３５電力セクター脱炭素構成（%）：太陽光３７～４２＊
風力36、原子力11～13、水力～6（2021年9月8日 DOE公表）❐４年間で５０万か所のEV充電設備、４００万棟の商業ビル改修、２００万棟の住宅断熱化整備。
*現状３%、８０GWを７６０GWへ。
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英国のエネルギー脱炭素政策
出典：英国政府公表（２０２２年４月13日）、エネルギー白書２０２２❐２０３０年電源構成目標（２０２２年４月英国政府発表）
再エネ５３% 原子力２２➨２５% 天然ガス２４➨２２%石炭（２０２５年までに廃止予定、現状は９%レベル）❐２００８年気候変動法制定：「２０５０年に９０年比で少なくとも８０%減を目指す」❐２０１９年6月気候変動法の改訂：「２０５０年、実質ゼロを目指す」と改訂。2020年内に「ネットゼロレビュウ報告書」公表予定。
❐対策加速：２０３０年までに６８%削減（原発新設計画最大８基。政府発表：２０２２年４月１８日）
45

フランスのエネルギー脱炭素政策
マクロン大統領声明（２０２１年１１月９日）❐基本方針：電力安定供給と脱炭素同時推進❐再エネ+原発建設再開で脱石炭(２０２２年）と欧州のエネルギー安全保障の強化を謳う。
（仏国世論：2019年原発支持34％➨2021年10月50%に。65%が「仏国エネルギーは原子力+再エネで構成されるべき」と。21/10/21付けワールドニュークリアニュース）❐2050CN切り札としてEPR(欧州加圧水炉）6基の建設を表明。2030年までに小型炉も導入。
❐2015年制定の新エネルギー転換法（2025年までに原子力を50%に低減）を見直す。
46

【纏め】
日本の課題と進路選択の論点

47

エネルギー政策：針路選択の大前提～国益（エネルギー、経済、暮らし）最優先で進路選択～大前提～その① 現実を見よう！

日本は島国・資源小国・エネルギーネット無し
大前提～その② 現実を憂う！

エネルギー自給率：11.2% 👈👈先進国最悪
大前提～その③ 現実を改善しよう！

日本は脱炭素を目指すも一定の火力は必要
大前提～その➃ 現実の力を活用しよう！

安全性・信頼性が実証された国産技術の活用（原子力）48日本：非化石電源の課題～脱炭素化社会：原子力と再エネが主役も課題山積～❐原子力発電の持続的活用（安定供給の切り札）☆安定性、発電コスト、環境性能はベスト☆再稼働遅れ、新設不透明で存在感低下☆高レベル放射性廃棄物の処理処分対策☆社会的受容性改善と核燃料サイクル確立が課題❐再エネ主力電源化（風力、太陽光：使えるだけ使う）☆弱点：①お天気に作用される不安定電源②バックアップ電源、大容量蓄電が必要☆設置基準要件が無く自然災害に弱い☆主力電源化への道程は極めて不確定、国益消える49

エネルギー安定供給体制の構築が必要
エネルギー危機：電力逼迫に全力で取り組め！

❐電力自由化政策の見直しが急務❐再エネ主力電源化を現実路線への転換❐原子力発電の積極的活用❐火力発電の有効活用の継続❐CO₂回収・貯留・リサイクルの公共事業化❐石炭火力発電の最新技術で途上国支援
50

日本のエネルギー選択の論点～持続的安定電源確保と環境対策の両立～◆ エネルギー安全保障： 50年先の戦略構築が必要◆ 日本の特殊性：エネルギーネットワークのない資源小国、超高齢化社会へ突入。安定安価エネ確保！
◆ エネルギー自給率：1１.２%を大幅改善（20２０年確定値）◆ 地球温暖化対策：2050CNは技術革新に邁進◆ 再生エネルギー：主力電源化から現実路線で邁進
◆ 火力：化石燃料依存リスクの低減と環境対応で活用◆ 原子力： 社会的受容性改善、新設推進基盤の構築、再処理運用、高レベル廃棄物対策の推進➨ エネルギービジョン：原子力・再エネ・火力の活用！
51

本日のテーマに関心を持っていただき誠に有難う御座いました。
佐賀大学殿の益々の発展と学生達が輝かしい将来を獲得することを祈念申し上げます。
52