環境省「家庭エコ診断制度」における

うちエコ診断実施要綱

令和 2 年 3 月
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

制定 平成 26 年 4 月 17 日
改正 平成 26 年 5 月 29 日
改正 平成 29 年 1 月 30 日
改正 令和 2 年 10 月１日
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

環境省「家庭エコ診断制度」におけるうちエコ診断実施要綱
第一章総則

（目的）
第一条 この要綱は、環境省「家庭エコ診断制度」におけるうちエコ診断について、うちエコ診断の実施、うちエコ診断実施機関（以下、診断実施機関という。
）の認定、うちエコ診断士の認定、診断実施機関への登録に関して必要な事項を定める。
（定義）
第二条 この要綱において使用する用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
一 「うちエコ診断」とは、環境省の「うちエコ診断ソフト」または「うちエコ診断 WEB サービス」を使用して診断する以下の２つの手法を言う。
１ 家庭において確実に温室効果ガス排出量の削減または抑制につながる行動を実践してもらうために、PC 用のアプリケーションソフトである「うちエコ診断ソフト」を使用し、「うちエコ診断士」が各家庭の温室効果ガス排出量の状況やライフスタイルの状況を分析し、家庭の要望に応じてきめ細やかな働きかけや地球温暖化対策の提案・診断を行う手法。
２ 「うちエコ診断 WEB サービス」を使用し、サービス上で各家庭の温室効果ガス排出量の状況やライフスタイルの状況を分析し、地球温暖化防止対策の選択を行う手法。なお、「うちエコ診断士」が介在せずに個人でサービスを使用して対策を選択する場合も含む。
二 「診断実施機関」とは、家庭エコ診断制度運営事務局（以下、「制度運営事務局」という）により、うちエコ診断を実施する機関として、認定をされた機関をいう。
三 「うちエコ診断士」とは、資格試験運営委員会が実施する「うちエコ診断資格試験」に合格し、認定された者をいう。なお、うちエコ診断士のうち、診断活動を行う者は、診断実施機関が実施するスキル審査の合格後、登録時研修に参加し、制度運営委員会からうちエコ診断士証の発行を受けた者をいう。
第二章

うちエコ診断の実施（実施体制）
第三条 うちエコ診断は、以下の体制で実施する。
一 診断実施機関は、本実施要綱第三章に基づき、うちエコ診断の受診者募集から診断実施、診断実施後の効果の取りまとめ及び制度運営事務局への報告までを行う。なお、診断の実施に当たっては、診断実施機関を含む複数の団体が共同して実施することも可とする。
二 診断実施機関を含む複数の団体からなる実施体制を構築する場合は、代表となる者を明確にし、個人情報等のデータの取り扱い範囲及び責任範囲を明確にすることとする。
三 診断実施機関は、うちエコ診断の実施において、全体管理者、うちエコ診断士管理者、診断データの管理者を置かねばならない。なお、これらの管理者は兼任することができる。複数の団体で実施する場合においては、診断実施機関が全体管理及びデータの管理等に当たるものとする。診断データの取り扱いについては、「うちエコ診断ソフトから得るデータの管理規程」による。
四 診断実施機関の全体管理者は、うちエコ診断の実施において、受診者募集から受診申し込みの受理、診断の日程調整、診断実施後の効果把握を行う。なお、うちエコ診断の進捗管理は、WEB を活用したうちエコ診断実施支援システム（以下、「診断実施支援システム」という。
）を使用して行うこととする。診断実施支援システムの取り扱いについては、「うちエコ診断実施支援システム取扱規程」による。
五 診断実施機関のうちエコ診断士管理者は、本実施要綱第四章に基づき、うちエコ診断士の登録を行い、第二十条第五項に示す診断実施方法の再確認及び診断実施機関における診断方針の共有を目的とした登録時研修を行う。また、登録後は、適宜うちエコ診断士への教育及び診断実施の支援等を目的としたフォローアップ研修を実施する。なお、うちエコ診断士の登録については、「うちエコ診断士登録規程」による。
第三章

診断実施機関（認定）第四条 診断実施機関の認定は、認定を受けようとする者の申請に基づき、制度運営事務局が第六条に定める基準に適合するか否かを審査した上で行う。
第五条 認定を受けようとする者は、申請書及び実施計画書等を制度運営事務局に提出し、審査を受けなければならない。
第六条 診断実施機関に関する認定の基準は、次の各号のとおりとする。
一 うちエコ診断の診断実施機関として役割を理解し、管理体制を有していること
二 うちエコ診断の手法を理解し制度運営事務局・資格試験運営事務局の指示に従い、その改善等を実施できること
三 登録申請するうちエコ診断士を受け入れて、その管理ができること(ただし、民間企業等が診断実施機関となる場合で自社の社員等以外の者が登録申請を行った場合、その合格者の受け入れについては各診断実施機関の判断とする。)
四 受け入れについては、うちエコ診断士の登録申請者を対象に診断スキルを審査し、制度運営事務局・資格試験運営事務局の運用方針に照らし合わせて、その受け入れを診断実施機関自身の責任において実施できること
五 うちエコ診断の実施にあたり、受診者等からの個人情報管理や消費者問題に適切に対応することができること
六 診断後に本業につなげる行為を行う場合は、うちエコ診断士の氏名、認定番号、顔写真を一般に向けて公表することができること(ただし、顔写真の公表はうちエコ診断士本人の同意を受けた人のみとする。
)
七 その他の苦情・問い合わせに対しても、窓口を設置して、適切に対処できること
八 診断受診家庭の募集計画等を自ら立案し実施できること
九 診断実施支援システムの仕組み・役割を理解し、診断実施機関内において適切に運用できること
十 うちエコ診断士の登録手続きの一環として行う、うちエコ診断士に対する登録時研修及びフォローアップ研修を実施する体制を有すること
十一 診断実施機関として運営に関して、環境省ガイドラインや本実施要綱及びその他関連する規程を遵守できること
十二 うちエコ診断士に対して、本実施要綱及びその他関連する規程を遵守させ、適切な管理ができること
十三 これらのことを実施するための必要な資金が準備できること

（認定の有効期間）
第七条 認定の有効期間は、当該認定が行われた日から起算して２年を経過した日以後における最初の３月３１日が経過するまでの期間とする。
（認定書の交付）第八条 制度運営事務局は、認定を受けた診断実施機関に対し、認定を受けた団体の名称、認定を受けた団体の代表者名、認定の有効期間が満了する日等必要な事項を記載した認定書を交付するものとする。
（認定の報告）第九条 制度運営事務局は、認定した診断実施機関について、その診断名称及び連絡先等を家庭エコ診断ポータルサイト上で公開するとともに、環境省に報告を行う。
（診断の実施－うちエコ診断ソフトを使用する場合）
第十条 診断実施機関は、次の各号に掲げる手順により、うちエコ診断ソフトを使用したうちエコ診断を行うものとする。
一 診断実施機関は、個人情報管理や消費者問題に留意し、うちエコ診断の周知・広報・受診家庭の募集を行い、受診申込を受け付ける。
二 診断実施機関は、一号で受け付けた受診者と診断の日程及び場所等を調整し、調整した診断日程と場所を担当となるうちエコ診断士に連絡する。
三 診断実施機関は、受診者に事前調査票の記入を依頼し、記入された事前調査票を診断日の約一週間前までに回収する。
四 診断実施機関は、うちエコ診断士に対して診断実施支援システムより担当する受診家庭の事前調査票データのダウンロードを依頼する。
五 診断に際しては、診断実施機関よりうちエコ診断士に対して、診断の方式（窓口診断・会場診断・団体診断・訪問診断等）、診断時間及び診断を行う分野数について連絡する。
六 診断実施機関は、うちエコ診断士の診断終了の報告を受け、診断実施支援システムの診断状況を更新する。
七 診断終了後、診断実施機関はうちエコ診断士の報告と診断結果ファイルを受理し確認、管理を行う。
八 診断実施機関は、うちエコ診断士から受け取った診断結果から事後調査票を作成し、受診者に送付する。
九 診断実施機関は、受診者が返送した事後調査票を受理し、内容を確認、診断実施支援システムに登録する。
十 診断実施機関は、受診者の診断結果をとりまとめ、制度運営事務局に報告を行う。
（診断の実施－うちエコ診断 WEB サービスを使用する場合）
第十一条 診断実施機関は、次の各号に掲げる手順により、うちエコ診断 WEBサービスを使用したうちエコ診断を行うものとする。
一 診断実施機関は、個人情報管理や消費者問題に留意し、うちエコ診断の周知・広報・受診家庭の募集を行い、受診申込を受け付ける。
二 診断実施機関は、一号で受け付けた受診者と診断の日程及び場所等を調整し、調整した診断日程と場所を担当となるうちエコ診断士に連絡する。
三 診断実施機関は、うちエコ診断士に対して受診者が WEB サービスに入力したデータの確認を依頼する。
五 診断に際しては、診断実施機関よりうちエコ診断士に対して、診断の方式（窓口診断・会場診断・団体診断・訪問診断等）、診断時間及び診断を行う分野数について連絡する。なお、うちエコ診断 WEB サービスでは、診断士と受診者のそれぞれの端末をネットワーク上で繋ぎ、音声と動画を端末間で通信する診断も実施可とする。
六 診断実施機関は、うちエコ診断士の診断終了の報告を受け、診断実施支援システムの診断状況を更新する。
七 診断終了後、診断実施機関はうちエコ診断士の報告と診断結果ファイルを受理し確認、管理を行う。
八 診断実施機関は、うちエコ診断士から受け取った診断結果から事後調査票を作成し、受診者に回答を依頼する。
九 診断実施機関は、受診者が回答した事後調査票の内容を確認し、診断実施支援システムに登録する。
十 診断実施機関は、受診者の診断結果をとりまとめ、制度運営事務局に報告を行う。
（留意事項）
第十二条 診断実施機関は、以下の各号に留意しつつ、診断活動を実施する。
一 うちエコ診断の周知・広報・受診家庭の募集等に際しては、個人情報管理や消費者問題に留意する。
二 うちエコ診断ソフトを使用する場合は、窓口診断・会場診断・団体診断・訪問診断等の方式により、必ず受診者と対面で実施する。
三 うちエコ診断 WEB サービスを使用する場合は、窓口診断・会場診断・団体診断・訪問診断等の方式または、受診者と診断士の端末をネットワーク上で繋ぎ、音声と動画を端末間で通信する方法で実施する。
四 うちエコ診断において診断する分野は１分野から３分野程度とし、受診者の要望に合わせて、診断実施機関がうちエコ診断士に対して指示する。
五 うちエコ診断受診者の受付の際には、個人情報管理や消費者問題に関する同意を得る。この際に、制度運営事務局において、診断データを活用する旨の同意も取得するものとする。
六 診断実施の際は、本実施要綱を遵守し、うちエコ診断の中立性の確保のために、うちエコ診断中における個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動などの営業活動（以下「対策支援（営業行為）という」を禁止する。
七 個人情報保護の管理、倫理規程等については、「うちエコ診断実施機関及び独自の家庭向けエコ診断の実施主体倫理規程」、「うちエコ診断士倫理規程」及び「うちエコ診断士個人情報保護に関する規程」による。
八 診断実施機関は、うちエコ診断及び家庭エコ診断制度の普及に努めるものとする。
（トラブル対応）第十三条 うちエコ診断の実施にあたってのトラブルに関しては、診断実施機関の責任において対応するものとする。
一 診断実施機関は、受診家庭からの問合せや苦情に対する窓口を設置しこれらの対応に早急かつ適切な対応を取ることとする。なお、特に苦情があった場合には、制度運営事務局に早急に報告を行うこととする。
二 うちエコ診断後に、家庭エコ診断制度の範囲外で、診断実施機関の責任において実施した対策支援(営業行為)に関する受診家庭との間の消費者トラブルに関しては、診断の窓口たる診断実施機関の責任において対応する。なお、対策支援(営業行為)を連携する別の団体等が実施する場合には、診断実施機関と対策支援(営業行為)を実施する団体等が連携して問題解決に当たるものとする。
（認定の更新）第十四条 制度運営事務局は、認定を受けた団体の申請に基づき、認定の有効期間を更新することができる。なお、認定の更新の申請方法は別途提示する。
（変更の届出等）
第十五条 認定を受けた診断実施機関について、実施計画書に記載した内容に変更(軽微なものを除く)を行おうとするときは当該変更を行おうとする日の前日までに、別紙の認定変更申請書及びその他変更内容を明らかにする書類を制度運営事務局に提出しなければならない。
（廃止の届出等）
第十六条 診断実施機関の認定を受けた団体者が、認定を受けた団体等を廃止しようとするときは、別紙の廃止届出書を制度運営事務局に提出しなければならない。なお、廃止届出書を提出した診断実施機関に登録されているうちエコ診断士は、実施機関廃止と同時に登録解除扱いとする。
（認定を受けた診断である旨の表示）
第十七条 診断実施機関が行う診断は、「名称及び関連ロゴ使用規程」に基づき、認定を受けた診断である旨を表示することができる。
（報告及び調査）第十八条 診断実施機関は、診断件数及び診断実施による削減効果等、必要な事項について、認定期間中、毎年度ごとの実績を２月２８日までに取りまとめ、別紙の診断実施報告書を制度運営事務局に提出しなければならない。また、３月１日から３月３１日に実施した診断については、４月１日までに診断件数のみを制度運営事務局に報告することとする。
第十九条 制度運営事務局は、診断実施機関に対し、認定期間中において、中間報告を求めることができる。また、当該診断機関の承諾を得た上で、診断の内容に関して調査を行うことができる。
（認定の取消し）第二十条 制度運営事務局は、診断実施機関が次のいずれかの場合に該当すると認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。なお、制度運営事務局は、認定を取り消したときは、当該診断機関に対して理由を付してその旨を通知するものとする。
一 虚偽その他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。
二 認定を受けた診断実施機関が前述の認定要件に適合しなくなったとき。
三 認定を受けた診断実施機関の団体等を廃止したとき。
四 前述に規定する報告の提出を怠ったとき。
五 前述の規程により制度運営事務局が求めた調査を承諾しなかったとき。

第四章うちエコ診断士（認定）第二十一条 資格試験運営事務局が実施する資格試験に合格した者は、うちエコ診断士の認定を受ける。
一 資格試験の受験資格は、試験の実施年度内に満１８歳以上になる者とする。
二 うちエコ診断士の認定の有効期間は、当該認定が行われた日から起算して２年を経過した日以後における最初の３月３１日が経過するまでの期間とする。その後は更新した日から起算して２年間とする。
（登録）第二十二条 うちエコ診断士の認定を受けたもののうち、うちエコ診断を実施する場合は、診断実施機関へ登録をしなければならない。
一 診断実施機関への登録にあたっては、うちエコ診断士は診断実施機関が実施するスキル審査を受け、合格しなければならない。
二 うちエコ診断士は、スキル審査に合格した後、診断実施機関が開催する登録時研修に参加することで登録できる。
三 診断実施機関に登録したうちエコ診断士は、診断活動ができるうちエコ診断士として制度運営委員会が認定し、「うちエコ診断士証」の発行を受ける。
四 うちエコ診断士が登録できる診断実施機関は一機関のみとする。
（診断の実施）第二十三条 うちエコ診断士は、次の各号に掲げる手順により、うちエコ診断を行うものとする。
一 うちエコ診断士は、診断実施機関から診断の日程及び場所等について連絡を受ける。
二 診断実施支援システムより、担当する受診家庭の事前調査票データをダウンロードする。うちエコ診断士は診断前日までに、うちエコ診断ソフトまたはうちエコ診断 WEB サービスにてデータの読み込みを行い、受診家庭におけるエネルギー消費状況や有効と思われる対策を把握し、診断を行うように努める。
三 診断日当日は、診断実施機関からの指示に従い、窓口診断・会場診断・団体診断・訪問診断等の方式にて、うちエコ診断を実施する。また、診断時間及び診断を行う分野数についても診断実施機関からの指示に従う。
四 診断を実施する際は、受診者に「うちエコ診断士」としての身分を証明するために、うちエコ診断士証を提示する。
五 診断にあたっては、受診家庭のエネルギー消費の状況に関して、うちエコ診断ソフトをもとに、うちエコ診断士の持つノウハウを活用して説明を行う。
その後、当該受診家庭の CO2 排出量や光熱費等の消費に影響を及ぼす事柄を包括的に分析（診断）し、ライフスタイルの改善、省エネ機器への買換え、断熱の工夫、太陽光発電設備の導入等、包括的かつ実効性の高い提案を行う。
提案の際には、受診家庭が対策を実行に移せるような具体的な情報提供も合わせて行うこととする。
六 診断に要する時間は、３分野の診断を実施した場合には４５分から６０分程度を目安とする。
七 診断の終了後は、診断実施機関に報告を行い、診断データを指定されたファイルに保存し、診断実施支援システムよりデータのアップロードを行う。
（利用するソフト、サービス）
第二十四条 うちエコ診断士が第九条及び二十二条に規定したうちエコ診断を実施する際に使用する専用ソフトは、環境省の保有する「うちエコ診断ソフト」または「うちエコ診断 WEB サービス」とする。なお、診断にあたっては、常に最新バーションの診断ソフトを使用し、別に定める「うちエコ診断ソフト取り扱い規程」及び「うちエコ診断 WEB サービス利用規程」を遵守するものとする。
（営業活動の禁止）
第二十五条 うちエコ診断士は、診断実施中においては、対策支援（営業行為）をしてはならない。診断活動と同時に対策支援(営業行為)を行うことは、診断士の資格を濫用する行為とみなし、診断実施機関への登録取消し及び、うちエコ診断士の資格認定取消し等の措置の対象とする。
（登録の取消し)第二十六条 診断実施機関に登録したうちエコ診断士が、次の各号に該当する場合、診断実施機関は、その登録を取り消すとともに、制度運営事務局に対して、その旨を報告することとする。
一 倫理規程に違反したとき。
二 個人情報保護に関する規程に違反したとき。
三 その他家庭エコ診断制度及びうちエコ診断の信頼を損なう行為を行ったとき。
四 うちエコ診断士の認定期間を更新しなかったとき。

(認定の取消し)第二十七条 制度運営事務局は、診断実施機関から第二十六条に基づく登録の取消しの報告があった場合、当該取消しの対象となったうちエコ診断士について、取消しの理由等を調査した上で、資格試験運営事務局に対して、うちエコ診断士としての認定の取消しを要請することができる。
（登録の解除）第二十八条 うちエコ診断士は、自身の都合により診断実施機関へのうちエコ診断士の登録解除を必要とする場合には、診断実施機関へ登録解除を申出、承諾を得ることとで、登録解除を行うことができる。さらに、診断実施機関は、うちエコ診断士の登録解除について、書面によって制度運営事務局へ報告することとする。
第二十九条 資格試験運営事務局は、制度運営事務局から認定取消しの要請があった場合は、うちエコ診断士の認定を取り消す。

附則
この要綱は、平成 26 年 4 月 17 日に施行する。
附則
この改正は、平成 26 年 5 月 29 日に施行する。
附則
この改正は、平成 29 年 1 月 30 日に施行する。
附則
この改正は、令和 2 年 10 月 1 日に施行する。

平成 26 年 4 月 17 日
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

うちエコ診断士 倫理規程

第1条 うちエコ診断士は、本倫理規程を誠実に遵守するとともに、遵法精神に基づき、うちエコ診断の受診家庭の利益を最大限に実現しなければならない。
第2条 うちエコ診断士は、受診者に対して、その活動の適正、公平さを保つために必要な情報を開示し、専門家として活動するよう努めなければならない。
第3条 うちエコ診断士は、資格・認可が必要とされる活動については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる活動を行なってはならない。
第4条 うちエコ診断士は、活動上知り得た受診家庭の秘密を守り、節度ある行動をとらねばならない。
第5条 うちエコ診断士は、本資格や名称等を濫用し、また、虚偽、誤解を招くような行為等により自分自身や業務についての情報提供や勧誘活動をしてはならない。
第6条 うちエコ診断士は、所定の方法論に基づく診断以外の自己の活動や見解について、環境省、制度運営事務局、資格試験運営事務局及び診断実施機関が責任をもつような印象を受診家庭に与えてはならず、自己の活動や見解は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ、受診家庭に対してもその旨を伝えなければならない。
第7条 うちエコ診断士は、認定期間を超えて本資格を行使してはならない。
第8条 うちエコ診断士は、環境省、制度運営事務局、資格試験運営事務局及び診断実施機関に無断で、本資格を行使した診断活動を実施してはならない。
第9条 本規程に反した者は、うちエコ診断士の登録及び認定を取り消すこととなる。
その際、速やかにうちエコ診断士の認定証書及びうちエコ診断士証を返納しなければならない。

平成 26 年 4 月 17 日
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

うちエコ診断士 個人情報保護に関する規程

第1条 うちエコ診断士は、本個人情報保護に関する規程を誠実に遵守するとともに、うちエコ診断の受診家庭の利益を最大限に実現しなければならない。
第2条 うちエコ診断士は、受診家庭に提供いただいた個人情報を、以下の目的のためのみに利用するものとする。
(1) うちエコ診断の事前調査業務(2) うちエコ診断の診断実施業務
第3条 うちエコ診断士は、以下の項目に基づき個人情報を取り扱うこととする。
(1) 第2条に示す利用目的の範囲を超えて、受診者の個人情報を利用することは不可とする。
(2) 第三者への個人情報の提供は不可とする。
(3) 業務終了後は、診断実施機関の指示に従い、個人情報をすみやかに廃棄するものとする。