JILIS/ALIS 第６回情報法制シンポジウム資料「新個人情報保護法と医療データ特別法」
2022（令和4）年7月22日（金）14:00〜17:30

鈴木 正朝（すずき まさとも）
一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）理事長
新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部 教授
理化学研究所 AIP 客員主管研究員

1

医療情報の法的保護2

2

1

医療情報の取得と利⽤、及び漏洩等のリスク
家族・友⼈、飲み屋等のおしゃべり、盗み聞き等

脳内情報（守秘のみ）

媒体情報（守秘＆⽂書管理・データ管理）
第三者

散在情報（アナログ）
五官による診断情報

メモの散逸・紛失等

メモ

散在情報（デジタル）
医療機器等による検査
検査結果

医療機器等の表⽰・記録

⽂書作成義務⽂書による診断⽀援
データ記録義務
データによる診断⽀援
本⼈

開⽰等請求権

開⽰等請求の対応ミス（消去、取り違え等）

機器の売却、盗み⾒等

散
在
情
報

⽂書管理（カルテ等のファイリングシステム）
マニュアル処理情報（アナログ）
コピー・抜取り等

データ管理（電⼦カルテシステム）
コンピュータ処理情報（デジタル）漏洩・不正アクセス等

処
理
情
報

⼜
は
相
⼿
⽅
︵
無
資
格
者
・
無
権
限
者
等
︶

データ（処理情報）による個⼈の選別リスク
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ポイント︓医療現場の情報管理意識の実態と問題点
前図にみるように具体的な脅威、想定しているインシデントが漏洩問題に集中している。
●個⼈情報の保護をほぼデータ漏洩等秘密漏⽰（守秘）の問題として捉えている。
→ 守秘法制と個⼈情報保護法制の違いを認識できていない。
●プライバシーの権利の中核を秘密権（守秘の問題）と捉え、個⼈情報の保護とプライバシーの保護をほぼ同義のものとして理解している。
→ 個⼈情報の保護とプライバシーの保護の違いを認識できていない。
●個⼈情報保護法の法⽬的である「個⼈の権利利益」の保護（第1条）をプライバシーの権利利益に属する情報（データプライバシー）の保護の問題として捉えている。
→ 個⼈情報保護法の法⽬的には、秘密保持（守秘）もあるが、個⼈データ保護法固有の本来的な⽬的があることを知らない（データによる⼈間の選別）。
→ 個⼈情報保護法上の本⼈関与の問題（開⽰等及び苦情への対応）が考察から落ちている。
→ 医学部⼊試⼥⼦受験⽣差別問題が個⼈情報保護法上の問題となることをわかっていない。
●個⼈情報の保護及びプライバシーの保護等法令遵守の問題が、ほぼ情報セキュリティ対策と医療倫理問題に包摂されてしまう。
→ プライバシー保護技術における脅威モデル及び課題設定と法令等遵守が対応していない。
→ 患者の治療等⼀次利⽤中⼼に考えているので、⼆次利⽤との法的規律の違いがわかっていない。
＊ 医療機関や研究機関ごとの倫理審査委員会の法令解釈のスキルにばらつきがある。
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4

4

2

医事法における医療等情報の取扱いに関する法的責任
民事規整

刑事規制

行政規制

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医事法における医療等情報の取扱いに関する法的責任
1. 民事規整（医療従事者及び医療関係事業者）① 契約法における義務：医療契約における守秘義務（損害賠償責任）② 不法行為法における義務：患者のプライバシー保護義務（損害賠償責任）
２. 刑事規制（医療関係資格を有する医療従事者の守秘義務）① 刑法の秘密漏示罪（医師・歯科医師、薬剤師、助産師等）② その他医療従事者法における秘密漏示罪（保健師、看護師、准看護師、
診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師等）
３. 行政規制（医療関係事業者の義務）① 新個人情報保護法（令和５年4月１日施行）の義務② 番号法（マイナンバー）・マイナンバーカードと保険証との一体化
・医療従事者の管理（インハウス情報としての管理）③次世代医療基盤法（匿名加工医療情報の取扱い等の義務）＊ 厚生労働省「医療分野仮名加工情報検討会」における新法の動向④ 医療関係法令における文書作成・保存義務
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6

3

医事法における医療等情報の取扱いに関する法的責任
脳内情報

守秘法制
個⼈情報保護法制においては
⽂書管理法制とデータ保護法制の規律の相違を踏まえた解釈を⾏い、
今後の⽴法では、データ保護法制
中⼼に規律していくべき。
→デジタル社会の法的基盤整備のあり⽅＊医療機器等のディスプレイ上の表⽰（仏判例上はデータ）
医療情報

⽂書管理法制

データ保護法制

媒体記録情報＊コンピュータの⼊⼒帳票（⽂書︖）と出⼒帳票（データ）
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医療関係資格と守秘法制：医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等
資格名
医師、歯科医師、薬剤師、助産師
保健師、看護師、准看護師
診療放射線技師
臨床検査技師、衛生検査技師
理学療法士、作業療法士
視能訓練士
臨床工学技士
義肢装具士
救急救命士
言語聴覚士
歯科衛生士
歯科技工士
あん摩ﾏｯｻｰｼﾞ指圧師、はり師、きゅう師
柔道整復師
精神保健福祉士

根拠法
刑法第134条第1項
保健師助産師看護師法第42条の2
診療放射線技師法第29条
臨床検査技師等に関する法律第19条
理学療法士及び作業療法士法第16条
視能訓練士法第19条
臨床工学技士法第40条
義肢装具士法第40条
救急救命士法第47条
言語聴覚士法第44条
歯科衛生士法第13条の6
歯科技工士法第20条の2
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条の2
柔道整復師法第17条の2
精神保健福祉士法第40条

個人情報保護委員会「医療・ 介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」別表4を参照して作成
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo̲guidance/

8

8

4

［守秘義務に係る法令の規定例］○刑法第134条
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

＊「医師」には歯科医師も含まれる（刑事訴訟法105条及び149条参照）＊「正当な理由」：感染症法の医師の届出や児童虐待に係る通告（虐待通告）などがある。
○保健師助産師看護師法
第42条の2
保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。
第44条の4
第四十二条の二の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

99［守秘義務に係る法令の規定例］○診療放射線技師法（秘密を守る義務）
第29条
診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。診
療放射線技師でなくなつた後においても、同様とする。
第35条
第二十九条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
○臨床検査技師等に関する法律（秘密を守る義務）
第19条
臨床検査技師は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。臨床検査技師でなくなつた後においても、同様とする。
第23条
第十九条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
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10

5

新個⼈情報保護法（令和３年改正）の全体構造
令和3年通常国会で成⽴した新個⼈情報保護法は公的部⾨と⺠間部⾨との⼀元化によって、2000以上の法律と条例が⼀つの法典となり、監督権限も個⼈情報保護委員会に⼀元化された。
基本法
第１章 総則（第１条-第３条）
第２章 国及び地⽅公共団体の責務等（第４条-第６条）
第３章 個⼈情報の保護に関する施策等（第7条-第15条）
⺠間部⾨の⼀般法

公的部⾨の⼀般法

第４章 個⼈情報取扱事業者等の義務等（第16条-第59条） 第５章 ⾏政機関等の義務等（第60条-第129条）
第⼀節 総則第⼆節 ⾏政機関等における個⼈情報等の取扱い
第三節 個⼈情報ファイル
第四節 開⽰、訂正及び利⽤停⽌（審査請求、条例との関係）
第五節 ⾏政機関等匿名加⼯情報の提供等
第六節 雑則第⼀節 総則第⼆節 個⼈情報取扱事業者及び個⼈関連情報取扱事業者の義務
第三節 仮名加⼯情報取扱事業者等の義務
第四節 匿名加⼯情報取扱事業者等の義務第五節 ⺠間団体による個⼈情報の保護の推進
第六節 雑則第６章

個⼈情報保護委員会（第130条―第170条） ⾏政組織法
第７章 雑則（第171条-第175条）

︵個
上⼈
乗情
せ報
・保
横護
出条
し例
︶

第８章 罰則（第176条-第185条）
個⼈情報取扱事業者（⺠間企業・団体）

⾏政機関、地⽅公共団体、
独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法

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⺠間部⾨

法⽬的を⽀える義務
1.データ管理

新
個
⼈
情
報
保
護
法

①利⽤⽬的
管理義務
②取得
管理義務

適正な取得（20条）＊要配慮個⼈情報の例外対応あり
取得に際しての利⽤⽬的の通知等(明⽰、公表)（21条）

③安全
管理義務

データ内容の正確性の確保等（22条）
安全管理措置（23条）
従業者の監督（24条）
委託先の監督（25条）
漏えい等の報告等（26条）

④提供
管理義務

⑤加⼯処理
管理義務

2.データへの本⼈関与（データ管理状況の確認）

事業者の義務（第4章）
利⽤⽬的の特定（17条）
利⽤⽬的による制限（18条）
不適正な利⽤の禁⽌（19条）

第三者提供の制限（27条）＊要配慮個⼈情報の例外対応あり
外国にある第三者への提供の制限（28条）
第三者提供に係る記録の作成等（29条）
第三者提供を受ける際の確認等（30条）

個⼈情報（個⼈データ）

個⼈データ

個⼈関連情報の第三者提供の制限等（31条）

個⼈関連情報仮名加⼯情報取扱事業者等の義務（40ｰ41条）

仮名加⼯情報匿名加⼯情報取扱事業者等の義務（42ｰ46条）

匿名加⼯情報

保有個⼈データに関する事項の公表等（32条）
⑥本⼈関与
対応義務

対象情報

開⽰（33条）、訂正等（34条）、利⽤停⽌等（35条）
⼿続（36-39条）
苦情処理（40条）

保有個⼈データ
個⼈情報

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公的部⾨
法⽬的を⽀える義務
1.データ管理

⾏政機関等の義務（第5章）

①利⽤⽬的
管理義務

個⼈情報の保有の制限等（61条）
利⽤⽬的の明⽰（62条）
不適正な利⽤の禁⽌（63条）②取得管理義務

適正な取得（64条）③安全管理義務

正確性の確保（65条）
安全管理措置（66条）
従事者の義務（67条）
漏えい等の報告等（68条）④提供管理義務

⑤加⼯処理
管理義務

対象情報
個⼈情報

保有個⼈情報利⽤及び提供の制限（69条）
保有個⼈情報の提供を受ける者に対する措置要求（70条）
外国にある第三者への提供の制限（71条）
個⼈関連情報の提供を受ける者に対する措置要求（72条）

個⼈関連情報仮名加⼯情報の取扱いに係る義務（73条）

仮名加⼯情報第五節 ⾏政機関等匿名加⼯情報の提供等（109ｰ123条）

⾏政機関等
匿名加⼯情報2.データへの本⼈関与⑥個⼈情報ﾌｧｲﾙ
管理義務

個⼈情報ファイルの保有等に関する事前通知（74条）
個⼈情報ファイル簿の作成及び公表（75条）（データ管理状
況の確認）

⑦本⼈関与
対応義務

第⼀款 開⽰（76-89条）,・第⼆款 訂正（90-97条）
第三款 利⽤停⽌（98-103条）,・第四款 審査請求（104-107条）
第四款 審査請求（104-107条）,第五款 条例との関係（108条）

個⼈情報
ファイル
保有個⼈情報Copyright © Masatomo Suzuki 2021 All Rights Reserved13

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公的部⾨（第5章）

⺠間部⾨（第4章）
①利用目的
管理義務

利用目的の特定（17条）
利用目的による制限（18条）
不適正な利用の禁止（19条）

個人情報の保有の制限等（61条）
利用目的の明示（62条）
不適正な利用の禁止（63条）

②取得
管理義務

適正な取得（20条）
取得に際しての利用目的の通知等（21条）

適正な取得（64条）

③安全
管理義務

データ内容の正確性の確保等（22条）
安全管理措置（23条）
従業者の監督（24条）
委託先の監督（25条）
漏えい等の報告等（26条）

正確性の確保（65条）
安全管理措置（66条）
従事者の義務（67条）

第三者提供の制限（27条）

利用及び提供の制限（69条）
保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求（70条）
外国にある第三者への提供の制限（71条）

④提供
管理義務

外国にある第三者への提供の制限（28条）
第三者提供に係る記録の作成等（29条）
第三者提供を受ける際の確認等（30条）

漏えい等の報告等（68条）

個人関連情報の第三者提供の制限等（31条）

個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求（72条）

⑤加工処理
管理義務

仮名加工情報取扱事業者等の義務（40ｰ41条）

仮名加工情報の取扱いに係る義務（73条）

匿名加工情報取扱事業者等の義務（42ｰ46条）

第五節 行政機関等匿名加工情報の提供等（109ｰ123条）⑥DB公表等
管理義務

保有個人データに関する事項の公表等（32条）

個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（74条）
個人情報ファイル簿の作成及び公表（75条）

⑦本人関与
対応義務

開示（33条）,訂正等（34条）,利用停止等（35条）
手続（36-39条）
苦情処理（40条）

第四節 第一款 開示（76-89条）, 第二款 訂正（90-97条）
第三款 利用停止（98-103条）, 第四款 審査請求（104-107条）
第四款 審査請求（104-107条）, 第五款 条例との関係（108条）⑧その他

雑則（57条-59条）

雑則（124-129条）

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7

令和３年改正個⼈情報保護法の罰則と法定刑
両罰

懲役刑

罰⾦刑

個⼈の秘密に属する個⼈情報ファイルの提供（176条）●

-

2年以下

100万円以下委員会秘密漏⽰罪（177条）●

-

2年以下

100万円以下⾏為者

1年以下100万円以下

法⼈等

-

1億円以下

⾏為者

1年以下

50万円以下

法⼈等

-

１億円以下

図利⽬的による保有個⼈情報提供等（180条）●

-

1年以下

50万円以下職権濫⽤による⽬的外収集（181条）●

-

1年以下

50万円以下⾏為者-50万円以下法⼈等-50万円以下(184条)

個⼈情報保護委員会からの命令への違反（178条）●
個⼈情報データベース等の不正提供等（179条）●●

個⼈情報保護委員会への虚偽報告等（182条）●

重軽● 国外犯処罰規定（183条）、●アンダーラインは⺠間部⾨の罰則
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1515＊令和２年改正個⼈情報保護法による法定刑の引上げ
令和２年改正法の⼀部施⾏（令和2年12⽉12⽇）に伴い法定刑は下表のとおり⼤幅に引き上げられた。なお、条⽂は令和３年改正法によった。
懲役刑

罰⾦刑

改正前

改正後

改正前

改正後

個⼈情報保護委員会からの命令への違反（178条）

⾏為者

6⽉以下

1年以下

30万円以下100万円以下

法⼈等--30万円以下

1億円以下

個⼈情報データベース等の不正提供等（179条）

⾏為者

1年以下

1年以下

50万円以下50万円以下法⼈等--50万円以下

1億円以下

個⼈情報保護委員会への虚偽報告等（182条）

⾏為者

-

-

30万円以下50万円以下法⼈等--30万円以下50万円以下個⼈情報保護委員会ホームページ参照

16

16

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個⼈情報保護委員会

個⼈情報取扱事業者等の監督

個⼈情報保護委員会（⾏政庁）報告徴収(146条)

⽴⼊検査(146条)

指導,助⾔(146条)

裁判所勧告(148条1項)

命令違反(178条)
個⼈の重⼤な
権利利益侵害→緊急措置の必要性

正当事由なく
勧告に係る措置とらず侵害切迫
⾏政調査

⾏政指導五⼗万円以下
の罰⾦

⾏政処分

緊急命令
(148条3項)

命令(148条2項)

報告・資料提出の拒否
虚偽報告・虚偽資料の提出
質問への答弁拒否・虚偽答弁
検査の拒否・妨害・忌避(182条)

⼀年以下の懲役
⼜は百万円以下の罰⾦

罰則

個⼈情報取扱事業者等（→⾏政救済）Copyright © Masatomo Suzuki 2021 All Rights Reserved

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罰則︓⾏政上の義務履⾏確保 ̶ ⾏政制裁制度
個⼈情報保護法上の義務の履⾏を確保するため、同法は刑罰（懲役及び罰⾦）及び⾏政上の秩序罰（過料）を定め、罰則（制裁）を科すことで違反の予防を図っている。
罰則（制裁）
⾏政罰＊刑法改正により懲役と禁錮を統合し「拘禁刑」
となる予定

⾏政刑罰
（懲役、禁固、罰⾦、拘留、科料等）＊個⼈情報保護法176〜184条

刑事訴訟⼿続（判決）＊刑法(総論)と刑訴の適⽤

⾏政上の秩序罰（過料）
国︓法律に基づく過料

⾮訟事件⼿続（決定）＊個⼈情報保護法185条＊⾮訟事件⼿続法の適⽤

地⽅︓条例や規則に基づく過料

⻑による⾏政⾏為(処分)⼤橋洋⼀『⾏政法Ⅰ』第２版、304⾴（有斐閣、2013）を参考に作成
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18

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令和３年改正法（デジタル社会形成整備法51条関連）準拠【ケーススタディ1】

電⼦医療カルテ〜「個⼈情報」の定義

1つの条⽂、2つの解釈

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カルテデータの⼀部（例）
次に⽰すカルテデータの⼀部は「個⼈情報」に該当するか︖
Q1 患者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別

提供Q2 体温、⾎圧、脈拍、体重等の数値データだけ（⽒名等なし）
Q3 カルテ番号だけ（⽒名等なし）
Q4 臓器写真、レントゲン写真（カルテ番号及び⽒名等なし）
岐⾩⼤学医学部附属病院先端医療・臨床研究推進センター
https://hosp.gifu-u.ac.jp/icc /chiken/unyou/emr-tmp.html

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⺠間部⾨ （平成27年改正）
基本法（令和3年改正）第２条（定義）︓ 「個⼈情報」
１ この法律において「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⼀ 当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等（⽂書、図画若しく
は電磁的記録（電磁的⽅式（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式をいう。次項第⼆号において同じ。）で作られる記録をいう。第⼗⼋条第⼆項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、⼜は⾳声、動作その他の⽅法を⽤いて表された⼀切の事項（個⼈
識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）
⼆ 個⼈識別符号が含まれるもの
21

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公的部⾨

第７８条（保有個⼈情報の開⽰義務）
１ ⾏政機関の⻑等は、開⽰請求があったときは、開⽰請求に係る保有個⼈情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開⽰情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開⽰請求者に対し、当該保有個⼈情報を開⽰しなければならない。
⼀ （略）⼆ 開⽰請求者以外の個⼈に関する情報（事業を営む個⼈の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により開⽰請求者以外の特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開⽰請求者以外の特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個⼈識別符号が含まれるもの⼜は開⽰請求者以外の特定の個⼈を識別することはできないが、開⽰することにより、なお開⽰請求者以外の個⼈の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
22

22

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公⺠⼀元化による定義の配置の整理と「個⼈情報」概念の公⺠統⼀
基本法第⼀章 総則（第⼀条―第三条）
2条1項「個⼈情報」、2条2項「個⼈識別符号」、2条3項「要配慮個⼈情報」
2条4項「本⼈」
2条5項「仮名加⼯情報」、2条6項「匿名加⼯情報」、2条7項「個⼈関連情報」
2条8項「⾏政機関」、2条9項「独⽴⾏政法⼈等」、2条10項「独⽴⾏政法⼈等」、2条11項「⾏政機関等」
公的部⾨

⺠間部⾨
第四章 個⼈情報取扱事業者等の義務等
第⼀節 総則（第⼗六条）
16条1項「個⼈情報データベース等」
16条2項「個⼈情報取扱事業者」
16条3項「個⼈データ」
16条4項「保有個⼈データ」
16条5項「仮名加⼯情報取扱事業者」
16条6項「匿名加⼯情報取扱事業者」
16条7項「個⼈関連情報取扱事業者」
16条8項「学術研究機関等」

第五章 ⾏政機関等の義務等
第⼀節 総則（第六⼗条）
60条1項「保有個⼈情報」
60条2項「個⼈情報ファイル」
60条3項「⾏政機関匿名加⼯情報」
60条4項「⾏政機関等匿名加⼯情報ファイル」
60条5項「条例要配慮個⼈情報」
第五章 ⾏政機関等の義務等
78条1項2号「開⽰請求者以外の個⼈に関する情報」
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A. 公⺠⼀元化以前の公的部⾨の「個⼈情報」該当性解釈
× ⾏政機関情報公開法5条１号不開⽰情報の考え⽅で個⼈情報保護法の「個⼈情報」を解釈することの問題

国公立大学病院（提供元）

医療カルテシステム

医療カルテの⼀部出⼒された「医療カルテの⼀部」で①個⼈を識別することができるか︖＊「⽣存する個⼈に関する情報であって」の解釈が空⽂化︖

出⼒＊提供先基準＊個⼈識別性判断の
対象情報の範囲（⾏政⽂書等の発想）②他の情報と照合することにより、個⼈を識別することができるか︖

他の情報＊モザイクアプローチ＊個情法78条1項2号の開⽰請求者以外の個⼈に関する情報はこれ Copyright © Masatomo Suzuki 2021,All Rights Reserved

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B. 公⺠⼀元化後（⺠間部⾨は旧法から）の「個⼈情報」該当性の解釈
私立大学病院・提供元（ Controller）

Pヘルスケア(株)医療カルテシステム

他の情報

ﾃﾞｰﾀ
ｾﾝﾀｰ

A病院・提供先（ Controller）

医療カルテの⼀部
出⼒

委託先(Processor)＊提供元基準対象範囲の画定①⽣存する個⼈に関する情報であって、対象範囲の拡張②他の情報と容易に照合することにより、個⼈識別性判断③個⼈を識別することができるか︖

１. 個⼈識別性判断の対象範囲を画定する
２. 個⼈識別性判断を⾏う

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個⼈情報該当性判断の結果
A
Q1

患者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別

公的部⾨型

B ⺠間部⾨型（公⺠⼀元化）〇〇Q2 体温、⾎圧、脈拍、体重等の数値データだけ（⽒名等なし）

？＊1

〇＊1

Q3 カルテ番号だけ（⽒名等なし）？

〇Q4 臓器写真、レントゲン写真（カルテ番号及び⽒名等なし）？＊2〇＊1 記名式Suica履歴データ提供事件において、JR東日本の解釈及び大手法律事務所や財界等の多くは提供先基準を支持し（匿名化・仮名化の不知による）適法意見であったが、政府の解釈は提供元基準であった（→匿名加工情報、仮名加工情報の導入）。
＊2 厚⽣労働省は、医療分野において「連結可能匿名化」（提供先基準）を採⽤し、指針を策定していたが、個⼈情報保護委員会への権限移管とその後の公⺠⼀元化により提供元基準に転換した（仮名加⼯医療情報の特別法制定の提⾔）。
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26

26

13

【ケーススタディ2】

記名式Suica履歴データ
無断提供事件ーデータ管理法制の特徴を考える

27

27Suica履歴データ無断提供事件の概要
JR東日本株式会社（以下「JR東」という）がビッグデータビジネスのテストケースとして、Suicaデータベースから氏名や電話番号等を削除し、Suica IDを不可逆的に別番号に変換し置換するなどいわゆる匿名化措置を講じ、本人に無断で（第三者提供の本人同意またはオプト
アウト手続を経ずに）、株式会社日立製作所（以下「日立」という）に販売し、利用者から批判を浴びた事件である。
日立はこのデータを駅ごとに統計化してマーケティングデータとして販売する計画であった。
当時多くのメディアは利用者の不安を考慮しない企業対応を批判したが、一部の研究者からは、利用者の不安への対応の問題ではなく、この匿名化措置が不十分であって依然として「個人データ」のままであり、第三者提供の制限に違反している点が問われたものである。
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28

28

14

図１ 記名式Suica履歴データ販売事業の全体概要
JR東日本
業務セクション

①Suicaデータ
ベース

日立

情報ビジネスセンター②Suica
分析用
データ②Suica
分析用
データ③Suica
提供用
データ③Suica
提供用
データ

提供＊JR東日本 Suica に関するデータの社外への提供についての有識者会
議「Suica に関するデータの社外への提供について 中間とりまとめ」（2014 年2月）８頁の図を参照

駅利用状況
分析レポート（統計データ）https://www.jreast.co.jp/chukantorimatome/20140320.pdf

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2929

図２ 記名式Suicaデータベースから提供用データに至る加工遷移①Suicaデータベース
Suica
ID

〇

氏名

〇

ﾌﾘｶﾅ TEL

〇

〇

生年 性
月日 別

〇

〇

乗降履歴データ
入札データ
ゲート番号

時刻

駅番号

ゲート番号

時刻

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

氏名 ﾌﾘｶﾅ TEL

削除

削除

削除

生年 性
月
別

日を
削除

〇

乗降履歴データ
入札データ

別ID

氏名

削除

ﾌﾘｶﾅ TEL

削除

削除

ゲート番号

時刻

駅番号

ゲート番号

時刻

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

物販
履歴
利用額
ﾃﾞｰﾀ
〇

〇

加工

生年 性
月
別

日を
削除

出札データ

駅番号

③Suica提供用データベース
Suica
ID

〇

加工

②Suica分析用データベース
Suica
ID

出札データ

駅番号

物販
履歴
利用額
ﾃﾞｰﾀ

〇

乗降履歴データ
入札データ

出札データ

駅番号

ゲート番号

時刻

駅番号

ゲート番号

時刻

〇

〇

〇

〇

〇

〇

物販
履歴
利用額
ﾃﾞｰﾀ
削除

削除

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30

30

15

図3 記名式Suicaデータの匿名化の失敗例（仮名化した個人データ）
JR東日本（提供元）③提供⽤データ①原データ（個⼈情報データベース等）
ID

⽒名

フリガナ

性

電話番号

⽣年⽉⽇

乗降履歴

1

⽥中⼀郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

○○○

2

鈴⽊⼆郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

△△△

3

佐藤三⼦

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203

×××

・

…

…

・

…

…

…

加
工

別ID 性

⽣年⽉

乗降履歴

002

1

199201

○○○

102

1

196204

△△△

326

2

198302

…

・

…

提
供

…

① 個人の識別情報の一部（氏名,ｶﾅ,TEL,日）を削除② Suica IDをハッシュ関数で不可逆的な別番号（別ID）に変換③ 提供前に番号対応表（ハッシュ関数）を廃棄・消去＊ JR東は日立に対し契約で再識別化を禁止＊Suica IDは、JEからはじまる17桁のアルファベットと数字（例：JE123456789011111）
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31

31

図4 記名式Suica履歴データ（処理情報）の容易照合による個人識別JR東日本（提供元）③提供用データ①他の情報（原データ：個人情報データベース等）
ID

氏名

フリガナ

性

電話番号

⽣年⽉⽇

乗降履歴

別ID 性

生年月

乗車履歴

1

田中一郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

○○○

002

1

199201

○○○

2

鈴木二郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

△△△

102

1

196204

△△△

3

佐藤三子

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203326

2

198302

・

…

…

・

…

…

…

・

…

…

＊ 提供元における履歴データ間の照合③個人の識別

②容易照合

提
供

…

①両履歴
ソート

＊ 両テーブルの同一人物のレコード(行)が１対１に揃う。

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32

32

16

図5 Suicaデータベースにおける乗降履歴データの識別機能〇 乗降履歴のデータセット（推測）
回

入札
駅番号

ゲート
番号

yyyymmddhhmmss

年月日時分秒

出札
駅番号

ゲート
番号

yyyymmddhhmmss

年月日時分秒

1

0001

24

20130822072308

0005

08

20130822073525

2

0005

09

20130822084017

0122

12

20130822084848

3

0122

05

20130822161206

3029

01

20130822221551

・

････

…

……………

････

･･

……………

① 同一Suicaで鉄道等を利用するごとに、毎回上記のような履歴データが生成される（推測）。
＊記名式Suica（定期）は、本人確認を経て登録された同一の人物が所持し利用するもの。
② この履歴データが蓄積されるほどに、Suicaデータベースの全てのレコードは、それぞれがユ
ニーク（悉皆的かつ唯一無二）な数値となる。要するに、乗降履歴データが、いわば個人識別子と同様の識別機能を有することになる。
＊例外は、登録購入したまま未使用の場合（履歴データが空白、本人への侵害もない）。

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33

33

図6 記名式Suica履歴データ販売（第三者提供モデル）における容易照合性：①提供元基準説と②提供先基準説
JR東日本（提供元）

日立内部
DB

①容易に照合
ベ
ーＳ
ｕ
ス
︵ｉ
ｃ
他ａ
の
情デ
報ー
︶タ

提
供
用
デ
ー
タ

③容易に照合提供②容易に照合(Controller)

日立（提供先）

提
供
用
デ
ー
タ

統
計
化
処
理

統
計
デ
ー
タ

顧客
顧客

(Controller)＊JR東は「第三者提供」後は、個人データの取扱いに関して法的義務を負わず、日立の責任となる。ゆえに、提供前の本人の関与（同意、オプトアウト手続き）が規定されている。
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34

34

17

図7 記名式Suica履歴データの無断第三者提供モデル（違法モデル）＊本⼈同意またはオプトアウト⼿続があれば適法モデル

日立（提供先・第三者）

JR東日本（提供元）
容易に照合

ベ
ーＳ
ｕ
ス
︵ｉ
ｃ
他ａ
の
情デ
報ー
︶タ

﹁
個
⼈
デ
%
タ
﹂

提
供
用
デ
ー
タ

第三者
提供

︵
非提
個供
人用
情デ
報ー
︶タ

︵
非統
個計
人デ
情ー
報タ
︶

統
計
化
処
理

顧客
顧客

(Controller)(Controller)
JR東の無断提供は違法

⽇⽴の統計データの売却は適法
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35

35

図8 記名式Suica履歴データの委託モデル（適法モデル）
＊個人情報
の該当性は
Controller
ごとに判断
する。
Processorはそれに従う。
従って, JR
東において
て個人情報
であれば,
日立におい
ても個人情
報である。

日立（委託先）

JR東日本（委託元）
容易照合可
ベ
ーＳ
ｕ
ス
ｉ
︵ｃ
他ａ
のデ
情ー
報タ
︶

︵提
個供
人用
デ
ーデ
ター
︶タ

(Controller)

委託

︵提
個供
人用
デ
ーデ
ター
︶タ

統
計
化
処
理

︵
非統
個計
人デ
情ー
報
︶タ

＊（理論上）日立は統計データをJR東に納品する＊ JR東は、日立に統計データの販売を委託する＊JR東は日立が占有する統計データをその権原に基づき「支配」している状態にある。
＊JR東の名称とその責任の下で、日立が統計デー
タを委託販売する。

顧客(Processor)① 「委託」であれば、JR東は個人データを「委託先の監督」の下に本人同意なく日立に提供できる。
② 履歴データの統計化は「利用目的の制限」を受けずに処理できる。
③ 統計化したデータは「個人データ」に該当せず自由に提供（販売・無償譲渡、公表、流通）できる。
＊統計データによっては個人を選別できず「個人の権利利益」を侵害しないからである。
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36

36

18

図9 記名式Suicaデータの匿名加工の失敗の原因
Suicaデータベース（原データベース）
Suica
ID

〇

︻
当
初
の
処
理
︼
︻
本
来
の
処
理
︼

氏
名

〇

ﾌﾘｶﾅ TEL

〇

〇

生年 性
月日 別

〇

〇

乗降履歴データ
入札データ

出札データ

駅番号

ゲート番号

時刻

駅番号

ゲート番号

時刻

〇

〇

〇

〇

〇

〇

鉄道
利用額

物販
履歴
ﾃﾞｰﾀ

〇

〇

認識︓「個⼈識別情報」
処理︓匿名加⼯の範囲を個⼈識別情報に限定「その他の属性情報」（移動履歴・購買履歴等）
ここを加⼯処理の対象外とする。→結果的に全体が仮名化となる。

＊⽂書管理における考え⽅の影響＊コンピュータ処理情報では識別機能を有する（準識別⼦）。

認識：各レコードの全フィールドのデータセットを対象として個人識別性を問う。
処理：各レコードの全フィールドのデータセットを対象に匿名加工する。
＊処理情報では「個人識別情報」と「その他の属性情報」の区分に実益はなく、むしろ有害なことも。
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3737

令和３年改正法（デジタル社会形成整備法51条関連）準拠「個⼈情報」の定義

38

38

19

⺠間部⾨ （平成27年改正）
基本法（令和3年改正）第２条（定義）︓ 「個⼈情報」
１ この法律において「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⼀ 当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等（⽂書、図画若しく
は電磁的記録（電磁的⽅式（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式をいう。次項第⼆号において同じ。）で作られる記録をいう。第⼗⼋条第⼆項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、⼜は⾳声、動作その他の⽅法を⽤いて表された⼀切の事項（個⼈
識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）
⼆ 個⼈識別符号が含まれるもの
39

39

基本法

「個⼈情報」の定義（２条１項）の論点「個⼈情報」該当性の考え⽅①誰が（事業者/Controllerの特定）、②どの情報を対象に（対象範囲の画定）③何のために（法⽬的）、④どのように判断するのか︖
1. 本⽂柱書関係(1)「⽣存する」とは︖ ←③(2)「個⼈に関する情報であって」とは︖ ←②
２. １号個⼈情報関係(1)「他の情報と容易に照合することができ」（容易照合性）とは︖←②(2)「⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等」とは何の例⽰か︖(3)「個⼈を識別することができるもの」とは︖←③＋④＊「記録」とは︖→ディスプレイ上の表⽰のみに⽌まる場合は︖ ←③＊ なぜ識別性のみ問うのか︖秘密性、プライバシー性を問わない理由は何か︖←③
３. ２号個⼈情報関係（ 「個⼈識別符号」）(1) 政令指定の符号は限定列挙か例⽰列挙か︖←③(2)「個⼈識別符号」以外の個⼈別に付された番号、記号その他の符号（個⼈識別⼦）は１号個⼈情報になり得るか︖←③＊「個⼈識別符号」は必要不可⽋な法令⽤語か︖←③
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40

40

20

基本法

「個⼈情報」の定義の条⽂構造

本⽂柱書
個⼈情報とは「⽣存する個⼈に関する情報であって、」「次の各号のいずれかに該当するもの」
１号個⼈情報(1)「当該情報に含まれる」「⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等」① a「⽂書、図画」に記載されたもの（→紙等媒体のアナログ処理情報、及びアナログ散在情報）
若しくはに記録されたもの（→パンチカードシステム等のアナログ処理情報）① b「電磁的記録」＝電磁的⽅式 ア 電⼦的⽅式
イ 磁気的⽅式
ウ その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録（→デジタル処理情報、及びデジタル散在情報）
⼜は② 「⾳声、動作その他の⽅法を⽤いて表された⼀切の事項」をいう。
③上記１号個⼈情報から「個⼈識別符号を除く」（→２号個⼈情報で規律）（→「個⼈識別符号」以外の個⼈別に付された番号、記号その他の符号を含む）(2)（(1)の情報）「により特定の個⼈を識別することができるもの」(3) 上記に加えて、①「他の情報と容易に照合することができ、」るものまで対象情報を拡張し、②「それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。」
２号個⼈情報「個⼈識別符号が含まれるもの」→ （⽣存する個⼈に関する情報に）
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4141

2-1．「個⼈情報」（法第2条第1項関係）○「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⼀

当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等（⽂書、図画若しく
は電磁的記録 （ 電 磁 的 ⽅ 式 （ 電 ⼦ 的 ⽅ 式 、 磁 気 的 ⽅ 式 そ の 他 ⼈ の 知 覚 に よ っ て は 認 識 す る こ と が で き な い ⽅ をいう。次項第⼆号において同じ。）で作られる記録をいう。第⼗⼋条第⼆項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、⼜は⾳声、動作その他の⽅法を⽤いて表された⼀切の事項（個⼈
識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）

⼆個⼈識別符号が含まれるもの
（例）

⽒名
⼭⽥ 太郎

顔写真

住所

⽣年⽉⽇

（⽒名と組み合わせた場合）（⽒名と組み合わせた場合）

東京都●●区▲▲町

1980年 ● ⽉ ▲ ⽇

⼭⽥ 太郎

⼭⽥ 太郎

個⼈情報保護委員会「個⼈情報保護法の基礎」（令和4年7⽉）4⾴より

42

42

21

文書管理法制における「個人情報」該当性の考え方
個⼈情報の該当性をこのように項⽬ごとに判断していくのか︖

No. 20130101「個⼈識別情報」と「その他の属性情報」に区分して考えるのはなぜか︖

旅費申請書

申請⽇

職員番号
フリガナ

個人識別情報
個
人
情
報

⽒

タナカ

←職員番号は個⼈情報か︖

名

イチロウ

⽥中

←本⼈の⽒名は個⼈情報か︖

⼀郎

部署・役職

〇〇〇局△△△課・課⻑補佐

⽣年⽉⽇

令和４（1992）年 1⽉ 8⽇⽣←所属に関する情報は個⼈情報か︖←⽣年⽉⽇は個⼈情報か︖

電話番号090-1111-0000

メールアドレスkojin_ichiro@example.com

乗⾞⽇時

令和25(2013)年8⽉6⽇9時57分発

乗⾞駅

三⽥線 内幸町駅

降⾞⽇時

その他の
属性情報

平成25年8⽉7⽇

１７０３００←携帯電話番号は個⼈情報か︖←メールアドレスは個⼈情報か︖←⼀意になる履歴データは個⼈情報か︖
といった発想はない。その他の属性情報
は個⼈識別性判断の対象外としてきた。

8⽉6⽇10時02分着

降⾞駅

三⽥線

運賃

三⽥駅

180円

理由︓
10時半からの凸凹⼤学法学部⼭本⼆郎教授への経済安保委員会資料の事前説明のため。

←⾃由記載欄等に散在的に記述された（第三者の）⽒名等は個⼈情報か︖＊⽂書の場合は、物理的に存在する帳票を前提とするので、対象情報の画定ということをあまり意識しない。
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43

43「行政文書等」
情
報
公
開
請
求

(

２
０
１
３
年
8
月
の
田
中
一
郎
旅
費
申
請
︶

No. 20130245
No. 20130112
No. 20130101

︵
ひ
と
ま
と
ま
り
の
︶
保
有
個
人
情
報

旅費申請書

平成25年8⽉7⽇
旅費申請書

申請⽇

職員番号

特定の個人
を識別可能
とする情報

フリガナ
⽒

タナカ

イチロウ

⽥中

⼀郎

部署・役職

〇〇〇局△△△課・課⻑補佐

⽣年⽉⽇

令和４（1992）年 1⽉ 8⽇⽣

電話番号090-1111-0000

メールアドレスkojin_ichiro@example.com

乗⾞⽇時

令和25(2013)年8⽉6⽇9時57分発

乗⾞駅
降⾞⽇時

その他の
属性情報

名

１７０３００

降⾞駅
運賃

三⽥線

職員番号等を⼿がかりに⽬視で旅費申請書の8⽉分のファイルをめ
くって照合する。

内幸町駅
8⽉6⽇10時02分着

三⽥線

三⽥駅

180円

理由︓
10時半からの凸凹⼤学法学部⼭本⼆郎教授への経済安保委員会資料の事前説明のため。

行政文書等に散在的に記録されている
個人情報

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44

44

22

散在情報（バラバラの⽂書）の匿名化
No. 20130245
No. 20130112
No. 20130101

旅費申請書

﹁
個
人
に
関
す
る
情
報
﹂
で
あ
っ
て
︑

申請⽇

職員番号

旅費申請書

申請⽇

平成25年8⽉7⽇

職員番号１７０３００

フリガナ⽒

No. 20130101

匿名化

タナカ

名

⽥中

イチロウ

フリガナ

⼀郎

⽒

匿名化

部署・役職

〇〇〇局△△△課・課⻑補佐

⽣年⽉⽇

令和４（1992） 年 1⽉ 8⽇⽣

平成25年8⽉7⽇

１７０●●●
●●●

名

当該個人の
属性情報等
により

●●●●

●●

●●

部署・役職

〇〇〇局△△△課・●●●●

⽣年⽉⽇

令和４（1992）年 ●⽉ ●⽇⽣

電話番号090-1111-0000

電話番号

090-●●●●-●●●●

メールアドレスkojin_ichiro@example.com

メールアドレス●●●●@example.com

乗⾞⽇時

令和25(2013)年8⽉6⽇9時57分発

乗⾞⽇時

令和25(2013)年8⽉6⽇9時57分発

乗⾞駅

三⽥線

降⾞⽇時

匿名化

内幸町駅

三⽥線

運賃

三⽥線

降⾞⽇時

8⽉6⽇10時02分着

降⾞駅

乗⾞駅

三⽥駅

180円

当該文書等
に含まれる

個人を識別
することが
できないも
の

内幸町駅
8⽉6⽇10時02分着

降⾞駅

三⽥線 三⽥駅

運賃

180円

理由︓
10時半からの凸凹⼤学●学部●●●●教授への経済安保委員会資料の事前説明のため。

理由︓10時半からの凸凹⼤学法学部⼭本⼆郎教授への経済安保委員会資料の事前説明のため。

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45

45

データ管理法制における「個人情報」該当性の考え方
主体︓個⼈情報取扱事業者（医療法⼈）が、⾏為︓保有する
客体︓「個⼈情報データベース等」（テーブル（表））を対象として個⼈情報該当性を判断する。
「個⼈情報」とは、「個⼈に関する情報であって」→ ①個⼈をキーとするレコード（⾏）であって「当該情報に含まれる①⽒名、②⽣年⽉⽇③その他の記述等」により、＋ → ②フィールド（列）に記録されたデータにより、→「個⼈を識別できるもの」（⼈間を選別できるもの）③ID

データによって⼈間を選別できるか否かが重要。

①⽒名

②⽣年⽉⽇

③住所

ﾔﾏﾀﾞ ﾀﾛｳ

19800101

東京都●●区▲▲町1 -2 -3
××マンション123号

①フリガナ

③顔写真

42

⼭⽥ 太郎

43

⽥中 ⼀郎

ﾀﾅｶ ｲﾁﾛｳ

19920108

44

鈴⽊ ⼆郎

ｽｽﾞｷ ｼﾞﾛｳ

19620403

45

佐藤 三⼦

ｻﾄｳ ﾐﾂｺ19830203

・

…

…

…

…

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46

46

23

「検索することができるように体系的に構成したもの」とテーブル（表）テーブル（表）レコード（⾏）

フィールド（列）
ID

⽒名

フリガナ

性

電話番号

⽣年⽉⽇

乗降履歴

43

⽥中⼀郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

○○○

44

鈴⽊⼆郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

△△△

45

佐藤三⼦

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203

×××

・

…

…

・

…

…

…

個人情報保護法上は、このテーブルが「検索することができるように体系的に構成したもの」、
すなわち「個人情報データベース等」のことであり、このテーブル（表）の各レコード（行）が「個人に関する情報」ということになる。
個人識別性判断の対象情報の範囲がこのテーブル（表）の各レコードであり、そのレコードのフィールド（列）の属性情報ごとの記録をもって個人が識別できる場合は、このレコード全体が１つの個人情報となる。また、これと照合できる別表があれば、当該原票（他の情報）と別表合わせて1つの対象情報となり、個人識別性の有無が判断され個人情報該当性の有無が決定される。
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47

47①対象範囲の画定「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等」により、「個人に関する情報であって」→個人をキーとするレコード（行）ごとに原表

別表（→個人を識別できるもの）

ID

⽒名

フリガナ

性

電話番号

⽣年⽉⽇

ID

乗降履歴

43

⽥中⼀郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

43

○○○

44

鈴⽊⼆郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

44

△△△

45

佐藤三⼦

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203

45

×××

…

…

…

…

②対象範囲の拡張→フィールド（列）に記録されたデータによって、

…

…

…

…

「他の情報」と「容易に照合することができ」（→他の情報（原表）と別表の各レコードが対応する場合は１つのデータとすることができ、）それにより③個⼈識別性判断「個人を識別することができるもの」↓「個人情報」＊本構造を前提としなければ「仮名加工情報」及び「匿名加工情報」は観念できない。

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48

48

24

基本法

「個⼈情報」の定義（２条１項）の論点
1. 本⽂柱書関係(1)「⽣存する」とは︖ ←③(2)「個⼈に関する情報であって」とは︖ ←②①なぜ「個⼈情報」を「⽣存する」個⼈に限定しているのか︖
・死者の情報を「個⼈情報」から除外する理由は何か︖
・遺族からの事件・事故死、災害死等に関する本⼈（故⼈）の保有個⼈データ（または保有個⼈情報）の開⽰等請求権を受けた個⼈情報取扱事業者（または⾏政機関等）はどう対応すべきか︖
・⾃治体における災害時の安否不明者及び死者の⽒名公表はどうあるべきか︖（⾃治体広報の視点、報道機関からの取材対応（報道・取材の⾃由、国⺠の知る権利）の視点）
・⾮実在的架空の⼈格（存在しない個⼈）は該当するか︖また、アバターの取扱いは︖②「個⼈に関する情報であって」とは具体的にどのような情報か（具体例）︖「個⼈情報」の定義においていかなる機能・役割を有しているか︖「個⼈を識別できる」情報を問うことで、本定義としては⾜りるのではないか︖

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4949（参考１）個⼈に関する情報の具体例
個⼈に関する情報の⼀部を例⽰すれば、次のとおりである。
・内⼼の状況、思想、信条、趣味
・⾝⼼の状況、体⼒、健康状況、⾝体的特徴、病歴
・⽣活、家庭、⾝分関係、⽒名、住所、本籍、家族関係
・社会経済活動、学歴、犯罪歴、職業、所属団体、財産額、所得、⾦融取引関係
総務省⾏政管理局監修・社団法⼈⾏政情報システム研究所編集『⾏政機関等個⼈情報保護法の解説』16⾴、ぎょうせい（平成17年）
個⼈に関する情報の例⽰には、⺠間事業者の事業の⽤に供する、または⾏政機関等の⾏政の⽤に供する⼀定の利⽤⽬的の達成に必要な情報が⽰されている。利⽤の⽬的があれば、⼀般にそれに即した内容のある情報が求められるということでもある。
これらの情報が、個⼈識別性を有するときに「個⼈情報」に該当する。
個⼈識別性があることで、データを⽤いて個⼈の選別と決定を⾏い得るのであり、また、当該個⼈の秘密であると認識し得る。こうした「個⼈の権利利益」の侵害可能性に対して、それを未然に防⽌するために、事前に事業者を法規制の対象とすべく対象情報を定義しているのである。
このように対象情報は、事業者の義務の遵守を通じて法⽬的が達成されるよう定義されている。したがって、個⼈情報の定義は、法⽬的に奉仕するものとして、それを指導理念として解釈されなければならない。
50

50

25

（参考２）個⼈情報の外延「個⼈情報」は、通例は特定の個⼈を識別可能とする情報と当該個⼈の属性情報からなる「⼀まとまり」の情報の集合物である（このため、「⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの」と規定している。）この「⼀まとまり」の範囲は、情報の内容、事務の性質等から総合的に判断されるべきものである。
開⽰、訂正、利⽤停⽌等の場⾯において、どこまでが開⽰請求者に関する保有個⼈情報となるのかは、
形式的には決めがたい。とりわけ⾏政⽂書に散在的に記録されている個⼈情報の場合実務上問題となる。
総務省⾏政管理局監修・社団法⼈⾏政情報システム研究所編集『⾏政機関等個⼈情報保護法の解説』16⾴、ぎょうせい（平成17年）

51

51

個⼈情報（2条1項）の定義における「個⼈に関する情報」は、次の条⽂でも⽤いられている。理論的な⼀貫性と体系性をもった統⼀的解釈が求められる。
① 仮名加⼯情報（2条5項） 、匿名加⼯情報（同条6項） 、個⼈関連情報（同条7項）② 匿名加⼯情報の公表(43条3項・４項・44条1項）
匿名加⼯情報の取扱いに係る義務（123条1項）③ 保有個⼈情報の開⽰義務（78条1項2号）
第２条（定義）
５ この法律において「仮名加⼯情報」とは、次の各号に掲げる個⼈情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個⼈を識別することができないように個⼈情報を加⼯して得られる個⼈に関する情報をいう。
６ この法律において「匿名加⼯情報」とは、次の各号に掲げる個⼈情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個⼈を識別することができないように個⼈情報を加⼯して得られる個⼈に関する情報であって、当該個⼈情報を復元することができないようにしたものをいう。
７ この法律において「個⼈関連情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、個⼈
情報、仮名加⼯情報及び匿名加⼯情報のいずれにも該当しないものをいう。
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52

52

26

第４３条（匿名加⼯情報の作成等）
３ 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を作成したときは、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬を公表しなければならない。
４ 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を作成して当該匿名加⼯情報を第三者に提供するときは、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬及びその提供の⽅法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加⼯情報である旨を明⽰しなければならない。
第４４条（匿名加⼯情報の提供）
１ 匿名加⼯情報取扱事業者は、匿名加⼯情報（⾃ら個⼈情報を加⼯して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬及びその提供の⽅法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加⼯情報である旨を明⽰しなければならない。

53

53

第７８条（保有個⼈情報の開⽰義務）
１ ⾏政機関の⻑等は、開⽰請求があったときは、開⽰請求に係る保有個⼈情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開⽰情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開⽰請求者に対し、当該保有個⼈情報を開⽰しなければならない。
⼀ （略）⼆ 開⽰請求者以外の個⼈に関する情報（事業を営む個⼈の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により開⽰請求者以外の特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開⽰請求
者以外の特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個⼈識別符号が含まれるもの⼜は開⽰請求者以外の特定の個⼈を識別することはできないが、開⽰することにより、なお開⽰請求者以外の個⼈の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
第１２３条（匿名加⼯情報の取扱いに係る義務）
１ ⾏政機関等は、匿名加⼯情報（⾏政機関等匿名加⼯情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬及びその提供の⽅法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加⼯情報である旨を明⽰しなければならない。
54

54

27

基本法

「個⼈情報」の定義（２条１項）の論点
２. １号個⼈情報関係(1)「他の情報と容易に照合することができ」（容易照合性）とは︖←②(2)「⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等」とは何の例⽰か︖(3)「個⼈を識別することができるもの」とは︖←③＋④＊「記録」とは︖→ディスプレイ上の表⽰のみに⽌まる場合は︖ ←③＊ なぜ識別性のみ問うのか︖秘密性、プライバシー性を問わない理由は何か︖←③

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55

55

当該テーブル（原表）と別表との容易照合性の有無（1）テーブル（原表）

テーブル（別表１）

フィールド（列）レコード（⾏）

ID

⽒名

フリガナ

性

電話番号

⽣年⽉⽇

乗降履歴

住所１

43

⽥中⼀郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

○○○

岩⼿県

44

鈴⽊⼆郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

△△△

新潟県

45

佐藤三⼦

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203

×××

群⾺県

…

…

…

…

…

…

…

…

＊原表と別表１の対応関係不明↓容易照合性なし

5628

当該テーブル（原表）と別表との容易照合性の有無（2）テーブル（原表）

テーブル（別表2）
フィールド（列）ID

レコード（⾏）

⽒名

性

フリガナ

電話番号

⽣年⽉⽇

乗降履歴

ID

住所１
東京都

43

⽥中⼀郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

○○○

43

44

鈴⽊⼆郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

△△△

44

⼤阪府

45

佐藤三⼦

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203

×××

45

東京都

…

…

…

…

…

…

…

…

…

＊原表と別表２のID突合可↓
容易照合性あり57①対象範囲の画定「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等」により、「個人に関する情報であって」→個人をキーとするレコード（行）ごとに原表

別表（→個人を識別できるもの）

ID

⽒名

フリガナ

性

電話番号

⽣年⽉⽇

ID

乗降履歴

43

⽥中⼀郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

43

○○○

44

鈴⽊⼆郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

44

△△△

45

佐藤三⼦

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203

45

×××

…

…

…

…

②対象範囲の拡張→フィールド（列）に記録されたデータによって、

…

…

…

…

「他の情報」と「容易に照合することができ」（→他の情報（原表）と別表の各レコードが対応する場合は１つのデータとすることができ、）それにより③個⼈識別性判断「個人を識別することができるもの」↓「個人情報」＊本構造を前提としなければ「仮名加工情報」及び「匿名加工情報」は観念できない。

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58

58

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政府の内部資料（JILIS情報公開請求資料︓⾼⽊浩光JILIS理事調査）
想定

具体的に、どのような場合を「照合が容易」というのか。

（答）
１ 「照合が容易」かどうかは、照合する「他の情報」の管理状況により異なるため、一律に論じることは困難であるが、一例をあげれば、個人別の番号のみが付されたファイルがあり、これとは別に番号別の氏名リストを電算処理情報や台帳で保有している場合などが考えられる。
２ 「照合が容易」かどうかは、照合する「他の情報の管理状況等を勘案して、「電子計算機により個人情報を処理しているのと同様な状態」であるかどうか、
個別、具体的に判断する必要がある。
●上記資料によるなら、照合容易性は、電算処理情報や台帳などの体系的構成を前提にした考え⽅である。
59

59

政府の内部資料（JILISにおいて法制局に情報公開請求した資料）

１．通常の個⼈情報ファイル（個⼈が選別できる情報←

個⼈情報を体系的に構成）

⾞両番号

所有者

住所

TEL

1

品川は 11-22

⾏政 太郎

東京都品川区＿＿

03-2208-31…

2

練⾺わ 22-33

情報 花⼦

東京都練⾺区＿＿

090-2269-51…

3

品川に 00-99

⾏政 太郎

東京都品川区＿＿

03-2208-31…

4※

個⼈に着⽬した処理（検索、加⼯、編集等）が容易

２．当該リストに記載された情報だけでは個⼈を識別できないが、他のリストと照合することにより個⼈を識別することができる

※

地点

通過⽇

通過時刻

速度(km/h)

⾞両番号

加平 PA

02 年 05 ⽉ XX ⽇

18:07

+30

品川は 11-22

⼩菅 JC

02 年 05 ⽉ XX ⽇

18:04

+30

品川は 11-22

照合して

⾼井⼾

02 年 02 ⽉ XX ⽇

02:11

+40

横浜う 99-55

利⽤

個⼈情報ファイルとして利⽤（個⼈に着⽬した処理が容易）「⾏政 太郎（が所有している⾞両「品川は 11-22」）」が、「02 年 5 ⽉ XX ⽇に⼩菅
ジャンクション〜加平パーキングエリアのルートで⾛⾏していた」ことがわかる。
60

60

30

●法制局資料をみると、個人情報該当性判断の対象となる1つの情報の範囲を画定するにあたり、「容易に照合する」という文言を通じて、個々のテーブルごとに判断するのではなく、複数のテーブル間、たとえば原表（DB）と別表（提供用DB）の、相互のレコード（行）同士が、識別子（車のナンバー）によって対応する関係にあるかどうかを確認し、複数のテーブルであっても論理的に一つのテーブルを構成し得るかどうか、一つの「個人に関する情報」を画定するかどうかを確認していることがわかる。ここに容易照合性の本来の役割、機能がある。
Cf. 「記名式Suica履歴データ無断提供事件」
1.「個人情報を体系的に構成」した「個人に着目した処理（検索、加工、編集等）が容易」な「個人が選別できる情報」、すなわち「個人情報ファイル」または「個人情報データベース等」といったデータベースを前提とし、
2. 単体では識別できなくても「他のリスト」と照合することで（対象情報の範囲を拡張した上で）個人を識別することができるか。他のリスト（原表）１対当
該リストｎでもよい。
※照合して「個人情報ファイルとして利用」できるか、「個人に着目した処理」
ができる「容易」処理性を言っている。
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61

61

公的部⾨

（参考）

（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」平成28年改正）第２条（定義）︓ 「個⼈情報」
２ この法律において「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⼀ 当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等（⽂書、図画若しく
は電磁的記録（電磁的⽅式（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式をいう。次項第⼆号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、⼜は⾳声、動作その他の⽅法を⽤いて表された⼀切の事項（個⼈識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）
⼆ 個⼈識別符号が含まれるもの
62

62

31

基本法

対象情報（個⼈情報の外延）を画定するための⽂⾔「⽣存する」・死者（故⼈）の情報は該当しない「生存する」「個人に関する情報であって」「他の情報」「他の情報と容易に照合することができ」１号個人情報「個人を識別できるもの」
2号個人情報「個人識別符号を含むもの」「個⼈に関する情報であって」
・実在する具体的なある個⼈に関係する情報であること
・個⼈情報の外延となる概念であること（これ全体が個⼈情報となる。）
・1号の個⼈識別性の要件を充たすか否かの対象情報となる。
・２号の個⼈識別符号を含むか否かの対象情報となる。
（対象情報を画定する機能を有する）＊概念上、２号個⼈情報は１号個⼈情報に包摂される。故に、１号中に「（個⼈識別符号を除く。）」と明記している。

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63

63

基本法

「個⼈情報」の定義（２条１項）の論点
３. ２号個⼈情報関係（ 「個⼈識別符号」）(1) 政令指定の符号は限定列挙か例⽰列挙か︖←③(2)「個⼈識別符号」以外の個⼈別に付された番号、記号その他の符号（個⼈識別⼦）は１号個⼈情報になり得るか︖←③＊「個⼈識別符号」は必要不可⽋な法令⽤語か︖←③

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64

32

「個⼈識別符号」（２条２項1号・２号）の条⽂構造②特定個⼈の識別性①「符合」の性質(⽂字,番号,記号等)

符号と個⼈との
対応関係

個⼈識別
可能性

「個⼈の⾝体の⼀部の１ 特徴を電⼦計算機の⽤ 〇 符号と本⼈の⾝体「特定の個⼈の⾝体の⼀号 に供するために変換し 部の特徴」
た符号」（特徴量）〇 符号と利⽤者/購⼊者「個⼈に提供される役「利⽤者若しくは購⼊者
務の利⽤、商品の購⼊ごとに、異なるものとなに関して割り当てられるように、割り当てられ
た符号」
た」もの

③政令で定めるもの（政令１条で限定列挙）〇「当該特定の DNA塩基配列 、顔識別、虹彩、個⼈を識別する 声紋、歩容識別、静脈識別、ことができるも 指紋⼜は掌紋で、基準（規則2の」条）に適合するもの〇「利⽤者若し
くは購⼊者を、識別することができるもの」＊現在、2号「個⼈識別符号」において、⺠間事業者の付番した個⼈別に付された番号、記号その他の符号（Suica IDやTポイントカー
ド番号等）の指定はない。

〇 符号とｶｰﾄﾞ等の名義⼈〇「発⾏を受けカードその他の書類に 「発⾏を受ける者ごとに、る者を、識別す記載され若しくは電磁 異なるものとなるように、ることができる的⽅式により記録され 記載され若しくは記録さ
もの」
た符号」
れた」もの

旅券、基礎年⾦、免許証、特別永住者証明書の番号 、住⺠
票コード、個⼈番号、各種健康保険、⾼齢者医療 、介護保
険、雇⽤保険の被保険者等記号・番号（規則3、4条）

２
号 「個⼈に発⾏される

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65

65

個人識別符号：識別子と体系的構成
テーブル（表）識別⼦

フィールド（列）

ID

⽒名

フリガナ

性

電話番号

⽣年⽉⽇

乗降履歴

43

⽥中⼀郎

ﾀﾅｶｲﾁﾛｳ1

0311110444

19920108

○○○

44

鈴⽊⼆郎

ｽｽﾞｷｼﾞﾛｳ

1

0611110444

19620403

△△△

45

佐藤三⼦

ｻﾄｳﾐﾂｺ

20322225666

19830203

×××

・

…

…

・

…

…

…

レコード（⾏）

ここで「識別子」とは、「検索することができるように体系的に構成されたもの」上図のテーブ
ル（表）を前提としており、個人別に付された、すなわち「個人に関する情報」である上図のレコード（行）に対応して悉皆的かつ唯一無二の番号その他の符号が付番されたものである。
「識別子」そのものに利便性や脅威があるのではなく、上記のような体系的構成を伴うところにおいてはじめて識別子としての機能が完結されるのである。
「個人識別記号」は、この識別子が、どのような利用目的で使われるものか、それを実現するた
めに、どのようなフィールド名が設計されているかが問われる。テーブルの各カラムにデータが記録され大量のレコードが運用されることでその利便性と脅威が具体化するのである。
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66

66

33

令和３年改正法（デジタル社会形成整備法51条関連）準拠

個人情報保護法を踏まえた医療データ特別法

6767

厚生労働省「医療分野仮名加工情報検討会」における鈴木意見
医療分野の個人データの二次利用における本人保護と利活用の進展を図るための特別法を制定すべきである。
１．新・個人情報保護法（令和５年4月１日施行）の特別法とする。
個人情報保護法の理論的基礎を踏まえた設計とする。
２．「保有個人データ」中心のデータ保護法制として設計する。
（１）「個人情報」概念の正しい解釈が前提となる。
（２）「仮名加工情報」を基礎に「仮名加工医療情報」概念を定義する。
（３）個人データである「仮名加工医療情報」を本人同意なく二次利用ができるための法的枠組みと法的義務を定める。
３．医療データの流通が阻害されないように日米欧のルールのハーモナイゼーションを図る。
（１）米国法はもとより、2022年5月に発表されたEUのEuropean Health Data Space（EHDS）の動向を踏まえる。
（２）医療データに関わる国際規格との整合を考慮する。
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68

34

個人情報保護法の理論的基礎

医療データ特別法は個人情報保護法の理論的基礎を踏まえて設計すべきである。
１．個人情報保護法の法目的（１）「個人の権利利益」の保護（立法事実としての実質的リスク・脅威モデルの確認）① 本人の秘密の保護（守秘）② データによる人間の選別、評価決定による個人の自由への侵害からの本人保護（ex.パンチカードシステムを利用したホロコースト、医学部入試における女性差別）＊ 「医療情報は本人のものである」とする自己情報コントロール権からの脱却。
本人同意原則は必ずしも本人を保護せず、社会をよくするものでもない。
（２）「個人情報の有用性」への配慮
本人を害さない利用を許容することで個人データ利用の有用性を最大化する。
①個人の秘密の保護（安全管理の徹底）と②個人の選別的利用からの本人保護（非選別利用の条件整備）＊保護と利用のバランス論（比較衡量論）からの脱却。
（３）デジタル社会の実現に向けた個人データ処理の法的基盤整備＊文書管理法制からの脱却。文書管理法制とデータ保護法制の違いを認識する。
２．個人情報保護法の性質①司法法（民事法・刑事法）とは異なる行政法（事業者の事前規制）としての特徴と②データ保護法制としての情報法の特徴に留意して解釈する。
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個人情報保護法の理論的基礎のゆらぎ

個人情報保護法は、文書管理法制とデータ保護法制、守秘法制とデータ保護法制としての両方の性質があって理論的整理がなされず、そのゆらぎの中で解釈論が混迷している。
１．対象情報における没価値的定義と価値的要素を入れた定義のゆらぎ（1）「個人情報」は没価値的定義である。それはなぜか？
① 個人の識別性を中心とした定義（→データによる人間の選別への脅威）② 公開・非公開の別など秘密性、プライバシー性の有無、重要性の程度を問わない（2）「要配慮個人情報」は価値的要素を入れた定義である。
（3）罰則に守秘義務を規定している。
２．個人情報保護法の性質のゆらぎ①情報法としての文書管理法の性質とデータ保護法制の性質の間にゆらぎがある。
一つに個人情報の定義における提供元基準と提供先基準とのゆらぎが残る。
②民事法としての本人の開示等請求権や刑事法としての罰則など裁判規範性を有し、行政法としての事業者の行為規範性を有する性質と、その他個人情報保護委員会の組織と権限など行政組織規範としての性質と事業者の取締りのための行政庁の根拠規範としての性質を有している。
この点においては理論的整理は可能である。
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70

70

35

個人データの有用性配慮の理論

非選別的利用における「仮名加工医療情報」の必要性
データ保護法制としての個人情報保護法（例：欧州のdata protection）は、データによって個人を選別し評価や決定の対象とすることで当該個人の自己決定等内心及び行動の自由を制約し個人の尊重の理念に影響を及ぼすなど個人への侵害を未然に防止することで個人（自然人）の権利利益を保護することを目的とした事業者規制法である。
したがって、個人を選別することなく利用すること（非選別的利用）は原則として問題とならないはずである。
しかし、統計情報や匿名加工情報と異なり仮名加工情報の場合は非選別的利用であっても、その性質上、依然として選別リスクは内包された状態にあり、データがControllerの管理下から離れて、転々と流通することは個人の権利利益を侵害するリスクが高い。
そこで、 立法論としては、医療創薬など社会的にデータ利用の必要性が高く求められる特定分野に限定し、利用目的をその趣旨に合致するようできる限り特定し、Controllerも定め、第三者提供（データ流通）の範囲を制限し、安全管理と罰則による担保を徹底し、個人情報保護委員会に監督権限を与えるなど法的に統制するならば、本人の同意なく「仮名加工医療情報」を非選別的に利用することを認めることは許容されるように思う。
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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
１．基本的に個人情報保護法は医療データの利活用を阻害しない。
患者の個人情報保護と医療データの利活用は相反する関係にあるとの認識、すなわち、
個人情報保護法は医療データの利活用を阻害するという発想から脱却する必要がある。
個人情報保護法は、医療関係事業者が、適正な利用目的の範囲で、法的義務を遵守する
ことで個人情報のまま利用することを認めており、むしろ利用を前提とした法律である。
そもそも治療（一次利用）や研究創薬等（二次利用）の利用目的がなければ個人情報を取得する必要はなく、取得する以上は、適正に個人データを管理し、本人及び行政庁の関与に対応して利用するのはむしろ当然のことである。
問題の多くは、個人情報保護法の解釈の混乱と過剰に煩雑な運用体制（各組織ごとの倫
理審査委員会のばらつき、医療倫理の曖昧さ、手続の煩雑さ等）にある。
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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
2．自己情報コントロール権からの脱却＊「要配慮個人情報」（同意原則）に「病歴」をいれたことの評価
特定のカテゴリに該当するか否かの定義上の問題だけではなく、それが義務においてどう規定され、どのような法的効果となり、それがどのように実質的な患者保護につながり、
どのような医療現場での弊害につながったか。特に公的部門においてどの程度の患者保護効果があったのか。一方で医療データ利活用にどれだけの副作用があったかの検証をすることなく、病歴は重要だから要配慮個人情報に入れるべきという主張を日本医師会がしてきたことの功罪を検討し、以後のロビー活動の教訓とすべきであろう。安易な同意原則は本人保護にも社会のためにもならないということも知るべきである。

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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
3．保護と利用のバランス論からの脱却
調整法理の形成に向かうところのない保護と利用のバランス論は、患者保護派と二次利用促進派の裸の価値判断がぶつかり合うだけの出口のない不毛な論争となっている。
守秘法制としての個人情報保護法において、個人の内心の自由の保護と利用との問題を検討する場合は、比較衡量という解釈手法自体が妥当しない（内心の自由の絶対的保護）。
また、比較衡量論における課題と再構成の必要性の議論にも留意する必要がある。

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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
4．仮名加工医療情報は、本人保護への脅威ではなく保護強化である。
以前は、連結可能／不可能匿名化と称して現在の仮名化とほぼ同様の利用が行われていて一部で問題視されていた。これが「非個人情報」ということになれば、すべての分野で仮名化による自由な転々流通が可能となってしまうことが問題であった。（GDPRのpseudonymisationの整理参照）「連結可能／不可能匿名化した医療データは個人情報ではない」という扱いであったものの「無条件に外部提供する」ことに不安があった。
NDB等も、非個人情報であると位置付けたが故に、法的統制の不十分さを懸念して倫理的視点から厳しい自主規制を行ってきたということだろう。

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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
4．仮名加工医療情報は、本人保護への脅威ではなく保護強化である。
したがって、「これは個人情報である（仮名化された個人情報である」）と位置付けることにより、個人情報保護法の統制の下で扱うようにすれば、医療分野における提供のあり方も、実質的リスクに応じた一定程度緩和し利活用を許容する立法政策が可能となる。

すべての分野で仮名化での流通を止めた上で、医療創薬分野のように必要が高く、かつ法的統制の実効性が担保された設計と運用が可能である特定分野に限定して、一部元に戻すというのが本提案である。
この趣旨を共有しないと、「現行法でできないとされていることを、法改正でできるようにするというのは理解できない」という反応を招きかねない。
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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
4．仮名加工医療情報は、本人保護への脅威ではなく保護強化である。
個人データである「仮名加工医療情報」として本人同意なく二次利用を認めるための、①制度趣旨、②Controllerとしての事業者等（研究機関、医療法人、医師等）の捉え方、③対象情報である仮名加工医療情報の定義、④二次利用の定義、⑤利用目的の法定（適正な利用目的の考え方）、⑥一
般法をより加重すべき法的義務のあり方（オンサイト分析等安全管理措置）、⑦規則の制定権者（厚労省）、監督のあり方（個人情報保護委員会）、⑧罰則（秘密漏示罪等とのバランス）

ルールにそった統制された流通を目指す。

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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
4．仮名加工医療情報は、本人保護への脅威ではなく保護強化である。
オンサイト分析
医療機関は治療が主たる利用目的であって、委託モデルでは創薬等の利用、次世代医療に向かうイノベーションが期待できない。分析を利用目的とする医薬品事業者等へのデータの引き渡しは第三者提供モデルとならざ
るを得ない。
そこでデータを利用者に提供せず、提供元のオンサイトで分析する方法も行われているが、これは法的には個人データの第三者提供が行われているのであって、これは安全管理措置の一つにすぎない。
医療仮名加工情報も、オンサイト分析も視野に入れつつ、それでもなお、法的には第三者提供に当たるから法改正による手当が必要である。
なお、オンサイト分析だと、複数箇所のデータベースから提供を受けての突合ができないので、その点も立法上の対応を検討すべきである。
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個人情報保護法解釈の混迷の原因を踏まえた立法
5．仮名加工医療情報の設計は「個人情報」の正確な理解が前提

以下、３つのケーススタディで、現在の個人情報の定義に関する有権解釈（ガイドライン）や市中の解説書では不十分な現状を説明したい。
なお、個人情報該当性判断は、欧州との十分性認定の相互承認の維持と今後の日米欧の自由な医療データ流通を確保する点からも、下記のフランスのコロナ対応における小学校での自動体温測定がGDPR違反とされたコン
セイユ・デタ2020年6月21日の判決を参照しておくべきである。
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）第５回情報法制シンポジウム テーマ②
「コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件と個人データ該当性判断 〜日本の個人情報保護法への示唆」
報告「体温自動測定GDPR違反コンセイユ・デタ判例解説」
金塚 彩乃（弁護士・フランス共和国弁護士）
https://jilis.org/events/data/20210713jilis̲online-sympo-kanezuka.pdf
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参考⽂献
インタビュー「⾼⽊浩光さんに訊く、個⼈データ保護の真髄 ̶̶いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」
Café JILIS（2022年3⽉18⽇）
https://cafe.jilis.org/2022/03/18/160/
鈴⽊正朝「個⼈情報保護法令和３年改正（公⺠⼀元化）と個⼈情報の定義の統⼀」⾃治実務セミナー1⽉号、58〜62（2022）
宇賀克也『新・個⼈情報保護法の逐条解説』（有斐閣，2021年12⽉）
宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説 -- ⾏政機関情報公開法・独⽴⾏政法⼈等情報公開法』（有斐閣，第8版，2018年12⽉）
鈴⽊正朝=⾼⽊ 浩光=⼭本⼀郎『ニッポンの個⼈情報』（翔泳社, 2015）＊あとがき（note転載︓鈴⽊正朝）
https://note.com/rompal/n/n61a424849e42＊プライバシーフリーク・カフェ（ネット掲載記事リンク集「鈴⽊情報法研究室」）
https://www.rompal.org/pfc/
⽇置巴美=板倉陽⼀郎『平成27年改正個⼈情報保護法のしくみ』（商事法務, 2015）
⽇置巴美=板倉陽⼀郎『個⼈情報保護法のしくみ』（商事法務, 2017）＊講演資料（板倉陽⼀郎）「個⼈情報保護法の現在ー令和３年改正法 2倍速徹底解説」（2021）
https://jilis.org/events/data/20210929jilis_online-seminar-itakura.pdf
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参考⽂献
⾼⽊ 浩光「個⼈情報保護から個⼈データ保護へ――⺠間部⾨と公的部⾨の規定統合に向けた検討
報法制研究, 2017年 1 号, 88-99
https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/1/0/1_88/_pdf/-char/ja(1)」情⾼⽊ 浩光「個⼈情報保護から個⼈データ保護へ ―⺠間部⾨と公的部⾨の規定統合に向けた検討（2）」情報
法制研究, 2017年 2 号, 75-66
https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/2/0/2_75/_pdf/-char/ja
⾼⽊ 浩光「個⼈情報保護から個⼈データ保護へー⺠間部⾨と公的部⾨の規定統合に向けた検討(3)」情報法制研究, 2018年4号, 74-100
https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/4/0/4_74/_pdf/-char/ja
⾼⽊ 浩光「個⼈情報保護から個⼈データ保護へー⺠間部⾨と公的部⾨の規定統合に向けた検討 （4）」情報
法制研究, 2020年 7 号, 78-102
https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/7/0/7_78/_pdf/-char/ja
⾼⽊ 浩光「個⼈情報保護から個⼈データ保護へー⺠間部⾨と公的部⾨の規定統合に向けた検討 （5）」情報
法制研究, 2020年 11 号, 89-109(J-Stage準備中のため未搭載）

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参考⽂献
横⼭ 均, ⾼⽊ 浩光, 鈴⽊ 正朝「個⼈情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて究⼤会」情報法制研究, 2021年 9 号, 104-118
https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/9/0/9_104/_pdf

情報法制学会 第4回研⾼⽊ 浩光「JILISにおける情報公開制度を活⽤した個⼈情報保護法等の⽴案経緯の分析」 JILISレポート
2018/12/17
https://www.jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf
⾼⽊ 浩光「（第２回情報法セミナー in 東京 講演録） 提⾔︓就活サイト「内定辞退予測」問題と「信⽤スコア問題」 個⼈情報保護法上の検討と法改正に向けての提⾔」 JILISレポート
https://www.jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no9.pdf
⾼⽊ 浩光「（情報法制学会第3回研究⼤会 講演録）個⼈情報保護法改正についての提⾔」 JILISレポート
2019/12/31
https://www.jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no12.pdf
⾼⽊ 浩光「講演録情報法制学会第4回研究⼤会 講演録︓個⼈情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて」
JILISレポート 2021/1/29
https://www.jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no10.pdf

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参考⽂献
堀部 政男『⾃治体情報法』学⽤書房、1994/10/1
総務省⾏政管理局監修・社団法⼈⾏政情報システム研究所編集『⾏政機関等個⼈情報保護法の解説』、増補版、ぎょうせい、2005/9/1
夏井 ⾼⼈=新保 史⽣『個⼈情報保護条例と⾃治体の責務』ぎょうせい、2007/10/18
⽯井 夏⽣利=曽我部 真裕=森 亮⼆ 編著『個⼈情報保護法コンメンタール』勁草書房、2021/3/10
宇賀 克也編集・宍⼾ 常寿=髙野 祥⼀『2021年改正
2021/11/10

⾃治体職員のための個⼈情報保護法解説』第⼀法規、

園部 逸夫=藤原 靜雄『個⼈情報保護法の解説』、第三次改訂版、2022/6/29
⽠⽣ 和久『⼀問⼀答平成27年改正個⼈情報保護法』商事法務

佐脇 紀代志『⼀問⼀答令和2年改正個⼈情報保護法』商事法務

冨安 秦⼀郎=中⽥ 響『⼀問⼀答令和3年改正個⼈情報保護法』商事法務83

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新潟⼤学 ⼤学院現代社会⽂化研究科・法学部

⼀般財団法⼈情報法制研究所

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鈴⽊情報法研究室
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