個人情報保護法令和 2 年改正に伴う企業データベース事業への影響に関する検討（提言に向けた中間整理）

2021 年 1 月 15 日
一般財団法人情報法制研究所
個人情報保護法研究 TF 企業データベース事業 WG

目次

はじめに..............................................................................................................................11.

令和 2 年改正のうち企業データベース事業に特に関係する規定..............................22.

企業データベース事業の役割と情報の流れ...............................................................43.

令和 2 年改正の企業データベース事業に対する影響................................................7

4.

当 WG における検討..................................................................................................8(ア) 法人等に関する情報であって個人に関する情報ではないとする方向性(イ) 個人情報に該当するとしても個人データではないとする方向性(ウ) 個人情報データベース等定義から除かれるケースとする方向性(エ) 委託で整理する方向性(オ) 公開情報については第三者提供に黙示の同意があるとする方向性(カ) 公開情報については本人開示請求の対象となる第三者提供記録はないとする方
向性5.

今後の検討について................................................................................................13

はじめに個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」または単に「法」という。
）の令和2 年改正は、個人情報保護委員会によれば、「関係団体・有識者からのヒアリング等を行い、実態把握や論点整理等を実施」した上で「自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から」図 1 の内容の改正（以下「令和 2 年改正」といい、令和 2 年改正後の個人情報保護法を「改正法」という。）がなされたものとされている。

図 1 個人情報保護委員会「個人情報保護法令和 2 年改正 概要」より

このうちのいくつかの改正内容が、企業データベースを提供する事業者の事業や、企業データベースの提供を受けて利用しているユーザの事業上の意思決定に必要な情報収集に、大きな影響が出ることが判明した。そこで、一般財団法人情報法制研究所は、個人情報保護法研究タスクフォース（TF）の下に企業データベース事業 WG（以下「当 WG」という。
）を設置し、有識者及び関係事業者らにより、解決策の提言の発表に向けた論点整理の検討を開始した。
本文書は、その検討の途中経過を中間整理として公表するものである。
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1. 令和 2 年改正のうち企業データベース事業に特に関係する規定（１）規定①「二重のオプトアウト禁止規定」
令和 2 年改正により、法第 23 条第 2 項に、下記の下線部が加えられる。
第 23 条第 2 項
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し，又は本人が容易に知りうる状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 17 条第 1 項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。
この改正は、同項の規定（以下「オプトアウト規定」という。
）により第三者に提供できる個人データの範囲について、オプトアウト規定により提供された個人データを対象外とするものである。したがって、改正法施行後は、第三者からオプトアウト規定により提供された個人データを別の第三者に対してオプトアウト規定によって提供することができなくなる。
（２）規定②「第三者提供記録の本人開示請求規定」
令和 2 年改正により、法第 28 条に第 5 項として、本人が個人情報取扱事業者に対して開示請求を行うことができる対象に第三者提供記録が加えられる。
第 28 条第 1 項
本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
第２項
個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある
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場合
三 他の法令に違反することとなる場合
第３項
個人情報取扱事業者は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
第5項
第 1 項から第 3 項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第 25 条第1 項及び第 26 条第 3 項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第 32 条第 2 項において「第三者提供記録」という。
）について準用する。
この改正により、本人が個人情報取扱事業者に対し、第三者提供を行う際の記録の開示を請求した場合、除外事由に該当しない限り、個人情報取扱事業者は本人に対し、本人の個人データが誰に提供されたかといった情報の開示を義務付けられることになる。

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2. 企業データベース事業の役割と情報提供の流れ

企業データベース事業とは、企業（法人格を持たない事業者を含む場合もある。
）の経済活動並びに組織及び人に関する様々な情報（以下「企業関連情報」という。
）を収集して整理し、他の事業者・官公庁等（以下「ユーザ」という。
）に向け、「企業データベース」として提供する事業である。
企業データベースから得られる情報は、民間部門における企業の与信判断や評価（M＆Aや事業提携等の取引の検討を含む。）、公的部門における政策立案等、様々な意思決定に利用されている。企業データベースは、迅速・適切な意思決定を支える重要な機能を果たし、社会経済の健全な発展に寄与するものであり、我が国が取り組むデジタル化を通じた国際競争力の強化にも不可欠である。
企業データベース事業においてユーザに情報を提供する流れは、下記の図 2 のように整理できる。

図 2 企業データベース事業における情報提供の流れ

企業データベース事業者は、企業関連情報をインタビューや調査票の回収等の個別取材により直接収集・取得するほか、法定開示資料および自発的発信（法定開示資料以外の方法による不特定多数に対する発信。公式ウェブサイト等。
）から収集・取得する。
図 2 のように、個別取材、法定開示資料、自発的発信により企業関連情報を収集・取得する企業データベース事業者を、当該情報との関係において「一次提供者」という。一次提供者は、ユーザに直接、企業関連情報を提供することもあれば、別の企業データベース事業者に対して企業関連情報を提供することもある。
一方、企業関連情報を自ら収集・取得せず、他の企業データベース事業者から提供を受け
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る企業データベース事業者を、当該情報との関係において「二次提供者」という。
一次提供者であるか、二次提供者であるかは、個別の情報との関係で決まる相対的なものである。企業データベース事業者は、一次提供者として取得した企業関連情報と二次提供者として取得した企業関連情報を組み合わせて、又はいずれか一方の立場で企業関連情報を取得して企業データベースを構築する。最適なインタフェースやデータ構造の開発に注力する
ため、ユーザに提供する企業関連情報の収集・取得を自ら行わず、二次提供者の立場として、ユーザに企業データベースを提供する事業者も少なからず存在する。
企業データベースに収録される企業関連情報は、その大半は、当該企業の売上や利益といった業績その他財務情報、サービスや製品その他事業内容、組織や関係会社の状況、経営方針、経営環境や対処すべき課題等の情報で構成されるが、中には、法人の代表者や役員、株主の氏名等、個人データに該当するとされうる情報項目も含まれる。
それらの個人データに該当するとされうる情報項目について、情報取得元の分類ごとに区分し、その定義と各分類に属する情報項目を整理したのが下記の表である。
情報取得元の定義

個人データに該当するとされうる情報

分類
法定開示資料項目「法定開示資料」：商業登【全企業】

記、不動産登記、公告、有価・ 役員（代表者を含む。
）：氏名、就証券報告書等の法令の定めに任・退任日、経歴（就任・退任に従って開示される資料関するもの）「法定開示資料情報」：法定・ 代表者：住所、倒産歴（※代表者

開示資料から一次提供者が収を務めていた企業に関するもの）

集して整理した情報【上場企業その他有価証券報告書提出会社】
・ 役員（代表者を含む。
）：役職（肩書を含む。
）、担当業務、経歴（自社役員としての就任・退任以外）、関係事業・公職、生年月日、持株数
・ 株主：氏名、持株数、持株割合
自発的発信「自発的発信」：企業が法定【全企業】

開示資料以外に自ら自社の情・ 役員（代表者を含む。
）：役職（肩報を不特定多数がアクセス可書を含む。
）、担当業務、経歴、関能な形式（公式ウェブサイト

係事業・公職、生年月日、干支、その他ウェブページ、メディ出身地、学歴・出身校、趣味・スアインタビュー、電話帳等）

ポーツ、座右の銘、電話番号、

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での公表ないし発信SNS へのリンク「自発的発信情報」：自発的・ 部課⾧：氏名、役職、略歴、出身発信から一次提供者が収集し地、出身校、 SNS へのリンクて整理した情報

・ 投資家、キャピタリスト：氏名、役職、略歴、 SNS へのリンク

個別取材「個別取材」：一次提供者が【全企業】

企業に個別に行う取材・ 役員（代表者を含む。
）：役職（肩「個別取材情報」：個別取材書を含む。
）、担当業務、経歴、職によって一次提供者が独自に業経験年数、事業経験年数、関係収集して整理した情報事業・公職、生年月日、干支、性別、持株数、持株割合、出身地、学歴・出身校、趣味・スポーツ、座右の銘、電話番号、ゴルフのハ
ンディキャップ数、配偶者の有無、経営者タイプ、人物像、郵便番号、現住所、代表者との関係
・ 部課⾧：氏名、役職、略歴、出身地、出身校
・ 投資家、キャピタリスト：氏名、役職、略歴
・ 株主：名称、保有株式数、保有割
合

なお、これらの分類は情報取得元に着目したものであり、複数の情報取得元が想定される情報項目は、重複して記載されている。また、情報項目については、当 WG 参加企業が提供する情報項目に基づいてまとめたものであり、必ずしもすべての企業データベース事業者が提供する情報を網羅するものではない。

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3. 令和 2 年改正の企業データベース事業に対する影響

令和 2 年改正は、企業データベース事業に対して次の点において特に重大な影響を与える可能性がある。
（1） 規定①「二重のオプトアウト禁止規定」に関して一次提供者（サプライヤー）が二次提供者である企業データベース事業者に対して提供する企業関連情報の中には、法人の代表者や役員、株主の氏名等、個人データに該当するとされうる情報が含まれる。一次提供者は、前述した企業の法定開示資料等からこれらの情報を取得し、多くの場合オプトアウト規定に基づき二次提供者である企業データベース事業者に提供している。改正法第 23 条第 2 項但書により、二次提供者である当該企業データベース事業者は、ユーザに対してオプトアウト規定に基づき上記役員等に関する情報を含むデータを提供することはできないものとされる可能性がある。
（2） 規定②「第三者提供記録の本人開示請求規定」に関して
企業データベースのユーザは、企業データベース上の企業関連情報（及びそこに含まれる個人データに該当するとされうるデータ）について、企業の与信判断や M&A における買収対象や事業提携先の選定等、秘密保持の求められる意思決定の参考情報として利活用している場合が多い。改正法第 28 条第 5 項の規定により、同条第 2 項各号の例外事由に該当しない限り、企業データベース事業者が本人（例：買収対象候補として検討された企業の代表者等）の請求により、第三者提供記録（例：ユーザが、企業データベース上で当該企業のことを検索、閲覧した記録）を開示することが義務付けられることとなる可能性がある。そのように義務付けられれば、ユーザの事業活動上の秘密保持が困難となるおそれがあり、その結果として、ユーザは企業データベースを利用することができなくなって、その意思決定が大幅に非効率化、遅延するなどの支障が生じかねない。
改正法の施行に際してこれらの課題が解決されないならば、企業データベース事業者のビジネス（少なく見積もっても一千億円を超える規模）に多大な損失が生じることになりかねないうえに、重要な意思決定に際して欠くことのできないツールとして企業データベースを利用しているユーザの企業活動にも影響が及ぶことにもなる。

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4. 当 WG における検討

当 WG では、第 3 章で示した懸念される影響が、第 1 章で示した法改正によって、実際に避けられないものとなるのか否か、特に、そもそも論として、現行法において企業データベース事業が個人データの第三者提供に係るオプトアウトの届出を要する事業であるのかから検討することを含め、第 2 章で示した事業の実態を踏まえて、以下の 6 つの法解釈の観点から検討を行った。今後、これら 6 つ及び他に考え得る観点からの法解釈論についてさらに検討を深め、一定の結論を得て、提言として発表することを目指す。
(ア) 法人等に関する情報であって個人に関する情報ではないとする方向性
提供するデータの一つひとつは「法人等に関する情報」であって「個人に関する情報」ではない（したがって法第 4 章の規定は適用されない）とする解釈が考えられる。
この場合には規定①と規定②の課題が解消される。
情報公開法の不開示情報（同法第 5 条各号）においても「個人に関する情報」（第 1号）と「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」（第 2 号）が並置されているように、「法人等に関する情報」は「個人に関する情報」と相互に排他的な関係にある概念と言える。
第 2 章で示した事業の実態のとおり、一次提供者が取得するデータは、基本的に法定開示資料情報、自発的発信情報、個別取材情報のいずれかであり、いずれも企業が当該企業の情報として提供するものであるから、その限りにおいては「法人等に関する情報」であるとすることは妥当なように思われる。
提供するデータの一つひとつが「法人等に関する情報」であっても、その内部に一部分として「個人に関する情報」が含まれる場合に、当該部分が個人情報に該当して法第4 章の対象情報となるとの解釈もあり得る。しかし、法目的の観点から言えば、公開されている情報を元に構成した情報それ自体に秘密保持の目的はなく、また、公開情報であっても個人データとして保護することとされている法の目的は、個人データ処理に伴って侵害され得る個人の権利利益を保護すること（特に、個人データ処理により個人の評価が不当になされることからの個人の保護）にあるはずであり、このことからすれば、「法人等に関する情報」が提供され、利用されることによって侵害され得るのは法人等の権利利益であって個人の権利利益ではないと言うことができるのではないか。
このことは、法の立案経緯からも裏付けられる。かつての昭和 63 年法（行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律）では、「個人情報」の定義において、当初案にはなかった「ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
」との但書が、内閣法制局での予備審査において「『法人情報』が当然に除かれるか」との指摘を受け、加えられたものであることからすれば、この但書がなくとも法人等に関する情報を対象としない趣旨
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であったことが窺われる。また、平成 15 年の個人情報保護法立案時においても、「手当が必要となると考えられる事例」として、「帝国データバンク、中小企業信用調査機関等企業信用情報を提供する業務を実施するに当たって、企業情報が事業主（個人経営の場合）の個人情報となる場合、不渡り回数等自己に不利な情報を消去する権利（オプトアウト）を与えることとなり、円滑な企業取引、与信業務を阻害するおそれがある。
」との項目が挙げられ、「個人事業主等について、個人情報と一体不可分のものについては、制度の性質上除外は不可能。
」と整理されていたことからすれば、個人事業主ではない一般の企業に関する情報は法の対象外であることを当然の前提としていた様子が窺われる。
なお、このように整理できるとしても、第 2 章で示した一次提供者が取得するデータの一部に、企業から提供されたものではなく企業の役員等の個人から提供されたと評価される情報が、例外的に含まれる場合には、その部分については、上記の正当性を欠くことになり得る。また、ここでいう「企業」には法人格を持たない事業者を含む場合もあり、当該事業者が個人事業主である場合には、上記の平成 15 年の法立案時の整理からして、法の対象外とは言えず、「法人等に関する情報」ではないとも言い得る。これらの場合については、取得の態様によっては本人の同意に基づく提供にあたるもの（規定①の課題が解消される。）、公開情報と整理できるものについては下記の（オ）及び（カ）（規定①、②の課題が解消される。
）として整理することが考えられる。
(イ) 個人情報に該当するとしても個人データではないとする方向性
提供するデータの一つひとつが「法人等に関する情報」であり、その中に「個人に関する情報」の部分が含まれ、当該部分が個人情報に該当すると解釈する場合であっても、当該部分の個人情報を検索できるように体系的に構成されたものではない（「法人等に関する情報」を検索できるように体系的に構成されたものにすぎない）ことから、当該部分は、個人情報データベース等を構成しない個人情報であり、個人データに該当しない（したがって法第 23 条や第 28 条は適用されない）とする解釈が考えられる。この場合には規定①と規定②の課題が解消される。
このような整理は、前記（ア）で示した法目的の観点について共通であり、公開されている情報を元に構成した情報それ自体に秘密保持の目的はなく、また、「法人等に関する情報」のデータベースとして体系的に構成され、「個人に関する情報」のデータベースとして体系的に構成されていない時点においては、データ処理によって評価され得るのは法人等であって個人ではないことから、法の個人データに係る義務の対象外と解釈することは妥当と言えるのではないか。
なお、このように整理できるとしても、二次提供者や一次提供者が、「法人等に関する情報」に含まれる代表者名等による検索機能を追加的に提供している場合には、当該機能によって特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成されていると解釈され、当該機能によって出力されるデータは個人データに該当する（したがって法第 23 条及び第 28 条は適用される）と解釈されることもあり得る（このことは前記（ア）の整理においても同9様である。
）が、代表者名等をキーとして検索機能を提供しても、検索によって抽出されるのはあくまでも「法人等に関する情報」のデータであることから、「法人等に関する情報」を検索できるよう体系的に構成されているにすぎないと解釈するのが妥当と言えるのではないか。
(ウ) 個人情報データベース等の定義から除かれるケースとする方向性
二次提供者がユーザに提供するデータは、「個人情報データベース等」定義（法第 2 条
第 4 項）柱書の括弧書「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。
」との規定により除かれるものに該当し、法施行令第 3 条
第 1 項の各号の要件を充たす場合には、二次提供者においては当該データについて法第 4章の規定が適用されないとする解釈が考えられる。この場合には規定①と規定②の課題が解消される。
法施行令第 3 条第 1 項各号の要件を充たすためには、「不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと」（第 1 号）、「不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること」（第 2 号）、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
」（第 3 号）のそれぞれを充たす必要がある。
第 1 号と第 2 号の要件については、一次提供者の提供が、「不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行された」ものといえるか、また「不特定かつ多数の者により随時に購入することができ」るものと言えるかが論点となる。第 2 章で示した事業の実態からすれば、一次提供者は会員にしか提供していないことから、このことをもって不特定多数の者に販売していないとも言い得る。しかし、企業データベース事業のユーザはデータにアクセスするために会員となるのであり、会員とすることは、販売と同視しうるのであるから、会員となることのできる条件次第では、不特定多数の者に販売しているとも言い得る。
第 3 号の要件については二次提供者の事業形態次第と言える。二次提供者が一次提供者から取得したデータを「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供している」のであれば、第 3 号の要件を充たすように考えられるが、一次提供者から取得したデータに、他の一次提供者から取得したデータや二次提供者が独自に取得したデータを、同一の企業又は個人について融合したデータを作成して、これをユーザに提供する機能を提供している場合には、当該要件を充たさないこととなる可能性がある。このような機能を提供する場合でも、データを融合しないで独立した複数件の企業データとしてユーザに提供することによって、当該要件を充たすようにできる可能性がある。なお、「本来の用途に供している」ことを充たすためには、一次提供者が提供する企業データベースの「用途」が明らかにされていて、二次提供者がユーザにデータを提供する際には、その用途で用いるよう規約等により制限する必要があると考えられる。
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(エ) 委託に伴って提供されるものとする方向性
二次提供者による提供は、一次提供者からの個人データの取扱いの委託に伴って提供される場合（法第 23 条第 5 項第 1 号）に当たる（したがって法第 23 条の「第三者」に該当しない）と整理する方向性が考えられる。この場合には規定①と規定②の課題が解消される。
法第 23 条第 5 項第 1 号の委託に該当すると言うためには、「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合」であることが必要であり、一次提供者がユーザにデータを販売するという利用目的の達成の範囲で二次提供者の提供が行われなければならず、二次提供者は委託された業務以外に当該個人データを取り扱わないことが要される。前記（ウ）と同様に、一次提供者から取得したデータに、他の一次提供者から取得したデータや二次提供者が独自に取得したデータを、同一の企業又は個人について融合したデータを作成して、これをユーザに提供する機能を提供している場合については、一次提供者からの委託された業務を超えた取扱いと言え、法第 23 条第 5 項第 1 号の委託に該当しないこととなる可能性があるが、データを融合しないで独立した複数件の企業データとしてユーザに提供することによって、一次提供者からの委託に当たるとするようにできる可能性がある。
なお、このような整理に基づく場合には、一次提供者は委託先である二次提供者に対し、委託された個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う義務（法第22 条）が課されるので、第 2 章で示した事業の実態に照らして、利用規約等による制限等の措置が、法第 22 条の監督義務を果たしたことになるかが論点となる。
(オ) 公開情報については第三者提供に黙示の同意があるとする方向性
提供するデータの一つひとつが公開情報を元に構成されたものとなっている場合（第2 章で示した法定開示資料情報及び自発的発信情報で構成される場合）については、それらが公開された時点で本人による黙示の同意があると解する方向性が考えられる。この場合には規定①の課題が解消される。
個人情報保護委員会のガイドラインに関する Q&A の Q5-13 は、「企業の代表者情報等の公開情報を第三者提供する際に、本人の同意が必要ですか。
」との設問に対して「（略）例えば、ある企業の代表取締役の氏名が当該会社のホームページで公開されていて、当該本人の役職（代表取締役）及び氏名のみを第三者に伝える場合等、提供する個人データの項目や提供の態様によっては、本人の同意があると事実上推認してよい場合もあると解されます。」との見解を示している。
しかし、ここでは「役員及び氏名のみ」を伝える場合が例示されているだけで、それ以外の情報をも含むデータを提供する場合にも同様のことが言えるかは示されていな
い。また、公開情報ならば黙示の同意があると推認することを無条件に許せば、公開情報であっても個人データとして保護するという法の目的に照らして看過できない場合に11

ついてまでそれを許すことになりかねない副作用が懸念されるという問題点もある。
なお、提供するデータに、第 2 章で示した個別取材情報が含まれる場合については、当該部分については本人同意に基づく提供として整理できる可能性があり、その場合には、規定①の課題が解消される。
（カ）公開情報については本人開示請求の対象となる第三者提供記録はないとする方向性
提供するデータの一つひとつが公開情報を元に構成されたものとなっている場合（第2 章で示した法定開示資料情報及び自発的発信情報で構成される場合）については、それらは改正法に基づく第三者提供記録の本人開示請求の対象外であると解する方向性が考えられる。この場合には規定②の課題が解消される。
個人情報保護委員会のガイドライン「第三者提供時の確認・記録義務編」2-2-1-3
は、現行法第 25 条第 1 項における「提供」行為の考え方について、「不特定多数の者が取得できる公開情報は、本来であれば受領者も自ら取得できる情報であり、それをあえて提供者から受領者に提供する行為は、受領者による取得行為を提供者が代行しているものであることから、実質的に確認・記録義務を課すべき第三者提供には該当せず、同義務は適用されない。
」としている。
したがって、企業データベース事業者がユーザに提供するデータの情報取得元が公開情報である場合には、企業データベース事業者に法第 25 条第 1 項に基づく記録作成義務がなく、改正法第 28 条第 5 項により同条第 1 項から第 3 項までの規定が準用されるべき「第三者提供記録」は存在しないことになると考えられる。
ただし、法第 25 条第 1 項に基づく記録作成義務によらないで記録されている提供の履歴の扱いが論点となる。前掲のガイドラインに関する Q&A の Q10-26 で、「個人データを提供先にデータ伝送している場合、伝送日時、伝送先などのログを記録とすることはできますか。
」との設問に「ログを記録とすることは認められます」との回答があることから、システムが自動的に残すアクセスログも「第三者提供記録」となり得るものである。公開情報の提供について、そのようなログに記録されたデータが改正法第 28 条第 5 項により本人開示請求の対象となると解されるか、それとも法第 25 条第 1 項の記録作成義務による記録ではないから対象外と解されるのか、明らかにされる必要がある。

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5. 今後の検討について

第 3 章までに示したように、令和 2 年改正が企業データベース事業について事業継続を困難にし、社会経済の健全な発展を阻害する可能性がある。当 WG では、第 4 章に概略を記載したように、この困難を回避すべく論点整理を進めているところであるが、その検討過程を中間整理として公表することにより、この課題の存在を広く伝え、より広く多くの意見を収集して、今後の検討に活かし、最終的に提言を発表することを計画している。提言の発表までには、国際的な動向との比較や、事業者としての共通の方針を定めるなど個人の権利利益の保護を担保する手立てを盛り込むことも含めて検討する。

13別紙

一般財団法人情報法制研究所 個人情報保護法研究 TF 企業データベース事業 WG
名座⾧

鈴木 正朝

簿

一般財団法人情報法制研究所 理事⾧
新潟大学 教授

構成員

高木 浩光

一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業総合研究所

曽我部 真裕一般財団法人情報法制研究所 理事
京都大学 教授

オブザーバ

事務局

荒木田 将毅株式会社日本経済新聞社

矢野 直子

株式会社日本経済新聞社

友松 栄貴

株式会社日本経済新聞社

京﨑 浩之

株式会社日本経済新聞社

大野 純一

株式会社日本経済新聞社

張替 誠司

株式会社ユーザベース

武田 彩香

株式会社ユーザベース

伊澤 太郎

株式会社ユーザベース

佐藤 玲奈

株式会社ユーザベース

山藤 研

株式会社東京商工リサーチ柴田 崇裕

株式会社東京商工リサーチ

薄井 敏正

株式会社帝国データバンク

福島 直央

一般財団法人情報法制研究所 事務局次⾧

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開催概要
第1回

2020 年 10 月 13 日

WG の趣旨を出席者に説明し、事業の実態を共有して、課題の洗い出しを行った。次回以降、日本における個人情報保護法の制定経緯や諸外国の動向を調べ、報告することとした。

第2回

2020 年 10 月 27 日

個人情報保護法の制定経緯について情報公開請求で開示された資料を基にした分析、WG 参加各社における平成 15 年の個人情報保護法制定時の対応の経緯、諸外国の企業データベース事業者における同種事業に係る適法根拠の整理について報告された。
WG の成果物のあり方について議論し、概ねの方向性について合意を得た。

第3回

2020 年 12 月 1 日

WG 参加各社の本件事業における取得・提供データの内容と形態を整理し、法解釈上の論点整理について試案を共有して議論した。個人情報保護委員会事務局よりご出席いただき、WG の議論に対しご意見をいただいた※。今後の方向性として、最終的には提言を公表したいが時間を要するため、まずは「中間整理」を可及的速やかに取りまとめて公表することとした。

第4回

2020 年 12 月 10 日

中間整理の骨子を作成し、議論した。海外動向調査の方法について検討した。

第5回

2020 年 12 月 23 日

中間整理案を示し、議論した。個人情報保護委員会事務局よりご出席いただき、WG の議論に対しご意見をいただいた※。

第6回

2021 年 1 月 8 日

中間整理の最終案を確認した。改正法に係る施行令・施行規則改正案のパブリックコメントについて提出意見を検討した。

※なお、本中間整理は、個人情報保護委員会との調整を経たものではない。

15個人情報保護法令和 2 年改正に伴う企業データベース事業への影響に関する検討（提言に向けた中間整理）
一般財団法人情報法制研究所
個人情報保護法研究 TF
企業データベース事業 WG
2021 年 1 月 15 日
〒100-0014
東京都千代田区永田町 2 丁目 17 番 17 号
AIOS 永田町 312 号
Email: jilis@jilis.org