研究報告

流域治水を“自分事”に～持続的な推進のポイント～
河川政策グループ
副総括（首席研究員）

鶴田

河川政策グループ
首席研究員

舞田村

河川政策グループ
主席研究員

伊藤

1

河川政策グループ
副総括（首席研究員）

崇宏

はじめに気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化が懸念される

善昭

髙田昇一

施策体系と行動計画をとりまとめている 3）。
国土技術研究センター（以下、JICE）では、上記課題に対して、
１）関係者間での流域治水の対策の検討・推進プロセスに関する知見の導出、２）流域の氾濫リスクと関係者による対策効果の中、各地で流域治水対策の計画・取組が加速化・深化している。

見える化、３）各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化

2021（令和 3）年に施行された流域治水関連法の一つである、に取り組んでおり、本稿ではこれらの調査・研究状況を報告する。

特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定数は24 水系 327 河川（2024 年 3 月末現在。法改正前は 8 水系64 河川）に増加し、ハード整備及び国・都道府県・市町村・企業・住民等あらゆる関係者（以下、ステークホルダー）の協

2

流域治水対策の検討・推進プロセス

働による雨水流出の抑制や水災害リスクを踏まえたまちづくり

流域治水対策の検討・推進プロセスに関しては、千葉県一宮等が推進されている。2023 年 8 月からは、全国 109 の一級川を対象に、既報 4） にて流域治水の初期の検討・取組フェー

水系で順次「流域治水プロジェクト 2.0」への更新 1）が進められ、ズの模式化、流域治水対策策定までの合意形成プロセスの特徴

気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の河川整等をまとめている。2023 年度は調査対象を広げ、特徴的な流備計画と同じ完了時期までに確保すべく、河川及び流域対策の域対策が行われている流域・圏域について事例調査（表 1）を一層の充実が検討されている。

行い、その結果から流域治水の検討フロー及び対策推進のポイ

一方で、流域治水に携わる河川管理の実務者からは、“あらゆントをとりまとめた 5）。

る関係者の協働による治水”という新たな取組みを推進するにあたって、プロジェクトのマネジメント手法、ステークホルダー間の合意形成手法、流域対策の評価方法等に関する課題があげられている。また、このような流域治水を推進する前提として、各ステークホルダーが、水災害を“自分事”と捉えることが肝要であり（図 1）、国土交通省では、流域治水の自分事化を目指した

図1

2

水災害対策に関するアンケート調査結果（2）に一部加筆）｜ JICE REPORT ｜表1

事例調査の対象及び選定理由

対象流域・圏域

選定理由

水害に強いまちづくりモデル事業(1986)
新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」(2020）
特定都市河川指定(2023.7)
総合治水対策(1979)、鶴見川流域水マスタープラン
鶴見川(2004)，特定都市河川指定(2005.4)
矢作川沿岸水質保全対策協議会（矢水協）(1969)
矢作川
矢作川流域圏懇談会(2010)
滋賀県流域治水基本方針(2012)
滋賀県内
滋賀県流域治水の推進に関する条例(2014)
水害に強い地域づくり計画(2017-)
総合治水対策(1982)、大和川流域における総合治水
大和川の 推 進 に 関 す る 条 例 (2017) 、特 定 都 市 河 川 指 定（奈良県域）(2021.12)
江の川
上流域：特定都市河川指定(2022.7)（ 上 流 域 ・ 中下流域：治水とまちづくり連携計画（江の川中下流中下流域）
域マスタープラン）(2022.3, 2023.12)
六角川
特定都市河川指定(2023.3)
（上流域）
吉田川
(鳴瀬川水系)

球磨川

緑の流域治水(2022.11)

研究報告

流域治水を“自分事”に ～持続的な推進のポイント～

持続可能な暮らしと流域管理・利用• 流域における持続的な地域づくり・活性化を実現• 流域の資源を保全・活用し，地域の発展と生態系の調和を追求④モニタリングと評価
実践

改善• 対策の進捗を定期的にモニタリン
グし，対策の効果を評価• 必要に応じて計画（目標）を• 目標を達成するための対策を策定
見直し（河川対策，流域対策，流域内の協力体制の構築など）• 流域特性に応じた対策を選定③計画の策定②目標の設定①流域の特性把握• 流域の地形特性，水災害履歴，今後の水災害リスク，まちづくりの方向性等の情報に基づき，流域各地の課題を把握・共有• 流域内の自然環境，資源，生態系等の特性についても把握

科学的根拠の提示
水災害リスクや対策実施の効果，さらには環境リスク,地域資源の持続可能性等に関する科学的なデータや専門的な知見の提示• 対策箇所を明確化，水害リスクの低減等の目標を設定• 定性的・定量的な目標

水害リスク管理、地域の持続性，流域資源の持続的な利用と保全，生態系保全などを包括的に考慮

継続的な改善検討の推進に寄与

流域特性に応じた対策の検討
流域の地形的特性や水災害履歴，水災害リスクに応じた流域対策の検討

マネジメント組織

情報発信・啓発、教育

中立的な仲介者の活用

Win-Winな解決策の探求

ステークホルダーのオープンかつ包括的な対話の場を提供、異なる意見や利害を共有・連携する機会を提供

ステークホルダーに流域治水の重要性や取組み内容等を発信、協力を呼びかけ中立的な第三者、仲介者、専門家の協力を仰ぎ、公平性を保ちつつステークホルダーの合意形成をサポートステークホルダーの異なる利害を理解し、共通の目標や利益を見つけるための調整を図る

図2

流域治水の検討フロー及び対策推進のポイント

2.1 流域治水検討フロー

例えば矢作川では、河川整備計画（2009）において、森林保調査対象とした流域・圏域は、流域特性や過去の水害との関全、水質保全、三河湾再生に向けた取組の充実や、河川管理者わり、取組年数なども異なるため、全ての流域を対象とした汎だけでは解決できない課題に対して流域一体となって取組む枠

用的な検討・推進プロセスの導出は難しいが、各流域事例の概組みが提案され、流域圏懇談会が設立された。ゴミ・流木、土ねの傾向を踏まえて一般化した検討フローを作成した（図 2）。

砂、“木づかい”（上流域にある森林資源を整備し、それを下流先行報告 4） に示した流域治水推進の検討フェーズは“流域治域等で活用）等をテーマに、ステークホルダーの連携や各種活水対策に取り組む”時点までであるが、本フローでは対策策定動が進められている。

後のフェーズ及び流域治水の目指す姿も示している。

（ 2 ）検討の各フェーズ（ 1 ）流域治水の目指す姿

検討フローに示した各フェーズのうち、②～④はいわゆる検討フローでは、流域治水の目指す姿を“持続可能な暮らしPDCA サイクルである。例えば鶴見川では、総合治水対策をと流域管理・利用”と設定した。その理由は、治水以外の目的進め一定の成果をあげてきたが、都市化の進展による河川環境の設定や取組が実施されている事例が多いことによる（図 3）。の悪化や水辺とのふれあい箇所の減少等の課題が顕在化したこ

直近の洪水をきっかけとして流域治水を検討する場合は特に、とから、健全な水循環を取り戻すべく、水マスタープランが策「治水」にフォーカスした議論になることが想定されるが、治定された。流域の市民・市民団体・企業・行政が一体となって水に限定しない幅広い目的の設定・取組を行うことが重要であ取組の推進、計画の点検・改定が行われている。

ると言えよう。なお、この目指す姿は、第三次国土形成計画に目標設定の前に、ステークホルダーとの協力体制の構築や、描かれている将来ビジョン（安全・安心な国土づくり、グリー対策の具体化・実践を先行している事例も見られた（まず行動

ン国土の創造、人口減少下の国土利用・管理、等）と軌を一にしながら改善・方向性を定めていく、DCAP サイクルに近い）。

している。

新たな取組や参画者を広げていくには、機動的・試行的な取組も有効と思われる。

吉田川： 命と生業を守る流域のサポート
鶴見川： 流域環境の回復、水循環系の健全化、自然と共存する持続可能な社会を目指す流域再生
矢作川： “流域は一つ、運命共同体” 水質保全・森林保全・地域経済の持続性など
江の川： 将来世代まで住み続けられる地域を目指す
球磨川： 安全・安心の最大化と環境への影響の最小化のベストミックス、持続的な地域づくり（美しい風景・豊かな自然, 豊かな経済, 参加型の取組）を目指す

図3

治水以外の目的の設定・取組例（ 3 ）検討推進のトリガー
検討フローの記載内容について、流域全体で取り組まれている事例は少なく、地先（地域コミュニティ～市町村程度）や特定地域（支川流域～都道府県程度）など、治水上の課題が明確であり、対策検討が進めやすいエリアから先行している事例が多かった。また、水害を契機とした検討が多かった。一方、滋図 3 に示す事例においては、市民団体など各種団体、企業賀県では、大きな浸水被害が発生していない中で、浸水想定に等の“民”の参画が特徴的である。様々なステークホルダーの基づいたリスクコミュニケーション、「水害に強い地域づくり参画を呼びかけ、合意形成を行いながら取組を検討・推進する計画」策定が地先単位で進められている。

にあたり、治水以外の目的や取組が生まれるものと思われる。
｜ JICE REPORT ｜3

検討フェーズの①から②・③への移行や、流域全体への取組展開は容易ではないことが想定され、スモールステップで着実いる。
（ 6 ）流域特性に応じた対策の検討に進めていくことが現実的であろう。 近年の水害を経験して流域の地形的特性や水災害履歴、水災害リスクに応じた流域いない地域では特に、流域治水を自分事化できず検討推進のト対策の検討は、全ての流域において取り組むべき事項である。

リガーが課題となることも想定される。重要な点は、流域治水

例えば、総合治水対策として行われてきた集水域での流出抑制のスコープを“治水”のみならず日常の“暮らし”や“管理とや、氾濫域における氾濫拡大抑制・避難路・避難場所の確保（吉利用”に広げ、広範なステークホルダーに対して“自分事”と田川）等があげられる。

して参画するよう働きかけていくことである。

奈良県や滋賀県では土地利用規制条例が制定されるなど、人口減少下における戦略的な土地利用 ･ 住まい方を検討する時機

2.2 流域治水対策推進のポイントが来ている。武雄市（六角川）では、「水と共に生きるまちへ」

事例調査から得られた、流域治水対策の検討・推進に寄与すを掲げ、特定都市河川指定のほか、立地適正化計画において浸るポイントを６項目にまとめた（図 2 下部）。2.1 の検討フロー

水想定区域を居住誘導区域としない等の検討が行われている。とあわせ、各地での流域治水対策の検討に参照いただきたい。
（ 1 ）科学的根拠の提示
水災害リスクや対策実施の効果、さらには環境リスク、地域資源の持続可能性等に関する科学的なデータや専門的な知見の提示は、ステークホルダーの共通認識となる土台を据えること

3

流域の水災害リスクとインフラの貯留能力の可視化

3.1 SIP 第 3 期における JICE の取組みの概要

であり、新たな参画者（ステークホルダー）への呼びかけ、流流域治水対策の検討・推進に資する技術開発として、SIP（戦域対策の検討・合意形成・評価いずれの段階においても必要で略的イノベーション創造プログラム）において「流域内の貯留・ある。しかしながら、具体の評価事例は少なく、今後の検討課洪水調節機能と氾濫リスクの評価」に取り組んでいる。SIP は、題といえる（3 章において JICE の取組を紹介）。

内閣府総合科学技術・イノベーション会議による、府省の枠や（ 2 ）マネジメント組織

旧来の分野を超えた、科学技術イノベーション実現のために創各ステークホルダーのオープンな対話の場や、異なる意見や利害を共有・連携する機会の提供、計画策定・推進等のマネジ設された国家プロジェクトであり、現在、SIP 第 3 期（2023～ 2027 年度）が進行中である。

メントを行う組織である。鶴見川や矢作川では、「流域治水協

JICE は、SIP 第 3 期の課題の一つである「スマート防災ネッ議会」の枠組みのほか、流域の市民団体等をネットワーク化すトワークの構築」のサブ課題「流域内の貯留機能を最大限活用る民中心の組織があり、情報共有やネットワーク拡大、課題のした被害軽減の実現」に参画し、「流域内の貯留・洪水調節機解決に向けた話し合いや活動等が行われている。

能と氾濫リスクの評価」に関する研究開発を行っている。

（ 3 ）中立的な仲介者の活用
公平性を保ちつつステークホルダーの合意形成をサポートするものであり、学識者が仲介している例が見られた（鶴見川、3.2 氾濫リスク評価システム
SIP における氾濫リスクの評価に関する研究開発の目的は、矢作川、滋賀県）。

農業関係者を含め流域のあらゆる関係者が参画する流域治水（ 4 ）W i n - W i n な取組の探求を推進するにあたって、これまで定量的に治水効果が評価されステークホルダーの異なる利害を理解し、共通の目的や利益ていなかった農業ダムやため池、「田んぼダム」等の評価を行い、を見つけるための調整を図るものである。流域治水においては、これら施設等の適切な管理により、氾濫を抑制することにある。

流域治水への貢献とステークホルダーのメリットが合致するよSIP で開発する「氾濫リスク評価システム」は、表 2 に示すような取組を増やしていくことであり、ステークホルダーの参画うなデータベースとツールで構成され、SIP 終了後の 2028 年拡大につながる。例えば、以下は好事例と言える。

以降、全国各地での氾濫リスク評価に用いることを目指してい• 休耕田の手入れに企業の援助やボランティア（貯留浸透能向る。

上・生物多様性向上＆社会貢献（ESG 評価の向上に）；球磨川）

本システムによる氾濫リスク評価と現在国や地方公共団体が• 水利組合所有のため池への治水容量設定（治水貯留量増＆取公表している洪水浸水想定区域図との大きな違いは、浸水想定

水ポンプの設置・維持管理を町が負担することで、水利組合区域図が１つの降雨パターンに対する多数の確率規模による外のため池維持管理費減；大和川（田原本町））

水氾濫（河川堤防からの溢水、決壊による氾濫）のみを対象と（ 5 ）情報発信・啓発、教育
流域治水の重要性や取組内容等をステークホルダーに発信し、情報共有や協力を呼びかけるものであり、継続的な取組が必要である。例えば、市広報で毎月の情報発信（六角川・武雄市）、していることに対して、本システムでは“多数の降雨パターン”による多数の確率規模による“内水氾濫も考慮”していることにある（図 4）。
内水氾濫は、雨水が排水できずに地面に溜まる事象であり、流域治水の取組箇所を巡るスタディツアー（球磨川）、流域治数十年に一度程度の低頻度の降雨だけでなく、数年に一度程度水に関する市民公開講座（矢作川）など、各流域で工夫されての高頻度の降雨でも発生する。この内水氾濫は、浸水発生時に4｜ JICE REPORT ｜

研究報告
表2

流域治水を“自分事”に ～持続的な推進のポイント～

氾濫リスク評価システムの構成

仮 称
全国河川流量デー
タプラットフォーム
氾濫リスク算定ツール

概 要
気候予測データベース（d4PDF6)）を活用した多種類の降雨パターンを基にした全国流量
データべ―スの構築
多数の降雨及び流量のセットにより、治水ダム、農業ダムやため池、「田んぼダム」等の効果を内外水一体型の氾濫解析により多種類の浸水情報を可視化するツールの開発

現状

ある一つの降雨パターン
治水ダム

農業ダム

ある地点での流量（水位）は避難困難の要因となったり、浸水解消後には日常生活に支障を来たす被害を引き起こしたりする可能性があり、今後の流域治水の対策において重要な観点である。

ため池

田んぼ

氾濫

3.3 目指す姿
一般に治水施設の整備が進むことにより、氾濫リスクは低減し、結果的に水災害も減少するが、氾濫リスクの低減をもたらした施設整備の定量的な効果は一般にはわかりにくい。また、流域治水の推進にあたっては、流域のあらゆる関係者間の合意農業ダムを治水に使って効果はどれくらいあるのだ
ろう︖効果的な操作方法は︖
農業ダム
管理者

田んぼダムは下流のためにもなっているはずだけど、下流の人は農家の努力を分かってくれているのかな︖

形成を進めるため、流域対策により浸水がどの地域にどの程度低減するか等の定量的な評価が必要である。
本システムの構築により、治水ダム、農業ダム、ため池、「田んぼダム」等による貯留能力を流域全体で見積もり、“施設の農家※「セリフ」は関係者へのヒアリング、関係省庁報告書、報道等をもとに構成

オペレーションにより氾濫リスクの低減がどこの地域にどの程度あるのか”について、評価結果（科学的根拠）を可視化し、目指す姿

流域治水に係る関係者間の合意形成や、流域対策の評価に活用することを目指す。

・・・

4

災害伝承に関する情報の普及・拡大による流域治水の自分事化

4.1 災害の自分事化協議会の設置

・・・

気候変動も考慮した多数の降雨パターン

農業ダム

豪雨災害が頻発し毎年のように犠牲者が発生しているが、自ため池治体から避難情報が出されても避難率は低く、多くの人は災害が起こるまで災害を自分のこととしてとらえていないのが現状である。そこで、流域の各ステークホルダーに対し、流域治水

田んぼダム

浸水範囲の変化への参画を促すには、今後起こりうる水災害を“自分事”として捉えるべく働きかけが必要である（2.2（5）にて言及）。
国土交通省では、2023 年 8 月に「水害リスクを自分事化し、農業ダムの操作方法を変えればどれだけ浸水被害が減るのか分かった。

流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」
が、流域治水の推進に向けた普及施策の行動計画をとりまとめ 3）、持続的に流域治水を推進するために、行政から地域、個人、企農業ダム管理者

業・団体に向けた水災害の歴史や経験を次世代へ伝えるための自分の地域の浸水被害が減るのは、上流の農家の人のおかげなんだ。感謝しないと。

「水害伝承に関する情報（コンテンツの普及・拡大）」の方策として、プラットフォームの構築及び水害伝承認定制度を位置付けている。
上記の背景を踏まえ、JICE では「災害が起こるまで、或いは、下流住民

図4本システムの目指す姿

災害が起こっても、災害を自分のこととしてとらえていない」
現状に対して、災害のたびに繰り返される「まさか自分が」と自分事化協議会」を 2023 年 9 月に設置、翌年 5 月までに 4いう油断が招く悲劇の犠牲者を一人でも減らし、災害後も持続回の議論を経て（表 3）、検討成果のとりまとめを公表 7）した。

的な地域社会の構築を目指すことをミッションとする「災害の｜ JICE REPORT ｜5表3（ 2 ）プロジェクトのゴール

災害の自分事化協議会（開催経緯、委員等）

開催経緯
1) プロジェクトの企画案
2) 企画案の効果的な進め方
第 2 回(2023.10.24) 1) プロジェクトのゴールとターゲット
2) 良質な情報を登録、認定する取り組み
第 3 回(2023.12.21) 1) 情報を伝える取り組み
2) プロジェクトの進め方、体制
第 4 回(2024.5.21) 1) 第 3 回協議会以降の経緯と今後の予定
第 1 回(2023.9.4)

委員等（敬称略、五十音順）
委員【 * );会長 , * * );会長代理】
今村 文彦 *) 東北大学 災害科学国際研究所 津波工学教授
大知 久一
一般社団法人 日本損害保険協会 専務理事
岡村 啓太郎 全国地方新聞社連合会長(高知新聞社 東京支社長)

本プロジェクトでは、人々が良質な情報に接触することによって災害時に「命を守る」「生活を守る」「早く回復する」ために、災害への備えとして新たな行動をとる（行動変容）ことをゴールとして位置付けた。なお、新たな行動とは「平時から備える（避難生活、生活再建（復興）も視野に入れて、平時から可能な限り準備すること）」、「避難すること」の二つ設定している（図 5）。

【第 1～3 回協議会】

笹原 克夫
高知大学教育研究部自然科学系理工学部門 教授
佐藤 翔輔 **) 東北大学 災害科学国際研究所 准教授
所澤 新一郎 一般社団法人共同通信社 気象・災害取材チーム長
曽山 茂志 全国地方新聞社連合会長(西日本新聞社 執行役員東京支社長兼編集長)【第 4 回協議会～】
徳山 日出男 一般財団法人 国土技術研究センター 理事長
針原 陽子
読売新聞東京本社 防災情報サイト「防災ニッポン」「防災ニッポン＋（プラス）」編集長
廣瀬 昌由
国土交通省 水管理・国土保全局長
スペシャルアドバイザー
磯田 道史
国際日本文化研究センター 教授

図5

協議会開催状況【第 1 回協議会】（撮影：JICE）

プロジェクトの取り組みとゴール（ 3 ）プロジェクトの実施体制
本プロジェクトは、具体的な取り組み、展開等に係る案件の検討及び認定案件の決定等を担う「災害の自分事化協議会」の4.2 協議会がとりまとめた新たな視点他、認定案件（（4）にて後述）を選定する「NIPPON 防災資本協議会では、過去から実際に発生した災害の“リアル”な産選定委員会」及び相談窓口となる「NIPPON 防災資産サポー

事実、伝えられてきている災害の教訓の中にこそ、災害を自分トセンター」の 3 組織によって展開することを予定している

事化し、人々の防災行動を変える力があると考え、このような( 図 6)。

災害伝承に係る情報のうち、心を揺さぶり、行動に誘う良質な情報（コンテンツや活動に関する情報）の発掘・育成、及びその情報を伝える仕組みを全国で展開・普及する活動を「災害の自分事化プロジェクト」における活動の一つとして位置付け、具体的な取り組みの考え方、内容、体制等について検討した。
特に、良質な情報を「NIPPON 防災資産」として内閣府及び国土交通省が運用する認定制度の創設に至ったことは、協議会の大きな成果と考えられる。
（ 1 ）プロジェクトのコンセプト
災害に関する情報は多く発信されているが、情報を知っていても命を守る行動に結びついていないことから、ミッション達成の為、「災害の自分事化」によって「知る」と「行動」をつ
図6

なげるための体系的・戦略的取り組みとして、①心を揺さぶり行動に誘う良質な情報（コンテンツや活動に関する情報）の発（ 4 ）認定の特徴

掘・育成、②良質な情報を普及・展開する取り組みの構築・実

１）認定の対象

践の 2 つを設定した。

プロジェクトの実施体制

プロジェクトのゴールにつながるコンテンツ（Web、冊子、展示施設等）、活動（語り部、祭り、災害伝承に係る施設等の

6｜ JICE REPORT ｜研究報告

流域治水を“自分事”に ～持続的な推進のポイント～周遊ツアー、防災教育等）とするが、単発のイベント、講演会、防災に関する授業等自体、コンテンツ作成・活動の「実施団体」自体及び鎮魂的な内容のみを有するものは対象外としている。
２）認定の考え方
認定は、協議会において検討した 4 つの評価項目（図 7）に基づき、特に優れたものを「優良認定」、その候補を「認定」

図9とする二段階で構成される。

5

プロジェクトの目指す仕組み

今後の展望

流域治水の自分事化と対策の推進に関する JICE の取組を紹介した。最後に今後の展望を述べる。
災害の自分事化プロジェクトにおいては、各地の災害伝承に関する良質な情報コンテンツを発掘し、普及・拡大することで、流域治水の自分事化と行動変容を促すことを目指す。
流域治水対策の検討・推進プロセスに関しては、今後も事例調査を積み上げていく等により、各地での流域治水導入・実践の考え方・プロセスを具体化するとともに、氾濫リスク等評価
図7

4 つの評価項目

手法の確立を目指す。これらの取組成果から、河川管理の実務者や各ステークホルダーが流域治水の推進にあたり参照できる

３）認定のプロセスガイドラインを作成するとともに、社会実装を目指す。

「認定」案件は、流域治水協議会等が推薦及び事務局が抽出するものを対象とし、「優良認定」、「認定」案件は本協議

参考文献

会のもとに組織される公平・中立な第三者の立場を有する

1）萩原健介・岡安光太郎：解説：流域治水プロジェクト 2.0，

「NIPPON 防災資産選定委員会」において選定し、本協議会

河川，No.930, p.16-20, 2024 年 1 月 .

が決定する。本協議会はその結果を内閣府及び国土交通省に推

2）国土交通省水管理・国土保全局：「水害リスクを自分事化し、薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）及び国土交通大臣が認流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討定する（図 8）。なお、「優良認定」、「認定」それぞれの案件に会」第 1 回資料 2-1,2023 年 4 月．

四年の有効期間を設け、当該期間内において評価項目の充実に

3）水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増や向けた取り組みに関する審査、確認を踏まえて、有効期間の更す流域治水の自分事化検討会：「水害リスクを自分事化し、新を決定する。

流域治水に取り組む主体を増やす総力戦の流域治水を目指して」提言 ,2023 年 8 月 .
4）竹内康彦・岡安徹也・朝日向猛：流域治水に関する取組と展開～千葉県一宮川の検討を例として～ ,JICE REPORT 第39 号 ,p.2-5, 2021 年 7 月．
5）鶴田舞・伊藤崇宏・松田啓・柳澤修：流域治水対策の検討・推進プロセスに関する事例分析 , 河川技術論文集 , 第 30
巻 ,2024 年 6 月 .
6）d4PDF： 地 球 温 暖 化 に 資 す る ア ン サ ン ブ ル 気 候 予 測図8優良認定・認定のプロセス

デ ー タ ベ ー ス（database for Policy Decision makingforFuture climate change ）（ 5 ）伝える仕組み「情報の受け手①」として、情報を発信、活用する担い手・企画者のようなリーダー格となりうる者に着目した。良質な情

http://www.miroc-gcm.jp/~pub/d4PDF/index.html
7）災害の自分事化協議会：災害の自分事化協議会検討成果とりまとめ，2024 年 5 月 .

報により量的、質的に向上した自らの情報、活動等の展開が期待され、「情報の受け手②」は、「情報の受け手①」からの情報も併せて受けることができるようになる（図 9）。

｜ JICE REPORT ｜7