TEN-UP NEWS№60

平成 19 年 12 月
発行 全国青色申告会総連合青年部〒101‑0062 東京都千代田区神田駿河台 2‑
9℡.03‑
3294‑
2301 Fax.03‑
3233‑
0154
http://www.bluereturna.jp/seinenbu/

平成 20 年度税制改正要望運動〜青年部「研究集会」〜

全青色は 12 月 7 日、東京都千代田区の自由民主党本部で平成 20 年度税制改正にむけて陳情活動を行なった。税制政策活動の推進を事業活動の重要課題に掲げる青年部は、昨年に続いて親会の緊急陳情に参加した。当日は歳末の事業繁忙の中、全青色青年部役員・委員をはじめ、全国から 40 名が集結した。
平成 20 年度の税制改正大綱では、青色申告者の悲願である事業主報酬制度の実現、事業承継税制の創設は残念ながら見送られた。しかし、小規模事業者における事業承継税制については、後継者の小規模企業共済等への加入にむけて、自由民主党・小規模企業税制確立議員連盟の幹部議員により制度改正での対応として意見集約ができており、引き続き関係省庁等に強く働きかけていくこととなった。今回の税制改正大綱に盛り込まれた個人事業主に関係する主な税制改正項目は次のとおりである。
① 減価償却制度に係る法定耐用年数等の見直し② 個人住民税・地方公共団体に係る寄付金税制の見直し（ふるさと納税）③ 税務手続の電子化促進措置
全青色青年部は、今後も小規模事業者に活力を与える税制の実現を目指して、積極的に税制改正運動に取り組む。
ここでは 12 月 7 日の親会との陳情活動、青年部「研究集会」の様子を併せて掲載する。
◇◇

◇

◇

当日は 11 時に自由民主党本部 502 号室に集合し、全青色細野会長・中川税制委員長・高橋青年部長が挨拶を行った。続いて、全青色山本専務理事が本年の自由民主党税制調査会・政府税制調査会等の動きや社会経済情勢の変化など中央情勢報告を行った。

中央情勢報告要旨
暗黒の 80 年代のイギリスにおけるサッチャー改革
では、増税無き財政再建、国営企業の民営化、民間の活力を生む税制政策として中小企業を対象とした減税などが展開され、小さな政府が実現した。一方、黄金の 80 年代を過ごした日本では、バブル崩壊後16 年を経過して未だに何も変化していない。
国内総生産（GDP）の伸びを見れば、80 年代を含めて一貫して成長しているのが政府最終消費支出（行政経費等）と国および地方の長期債務残高だけであることがよくわかる。長期債務の累積は金利引き上げの足かせになっており、低金利が続くなかで好景気の実感がない。
この間、小規模事業者は厳しい状況に晒され続け、後継者不足等もあり廃業が相次いでいる。ここ数年間の税制政策は、大企業を中心に減税が相次いだものの、個人事業主には税負担増や社会保障費負担増が続いている。地域経済社会を支える小規模事業者が、経営を安定させ、後継者を育て、世代交代を円滑に行うことは、日本経済に大きく貢献することになる。
自由民主党・政府税制調査会での事業主報酬についての議論は、幹部議員に一定の理解を得るに止まっている。また、事業承継税制の議論は、同族法人企業の非公開株式の相続を巡ってのみ展開され、個人事業主の視点がない。公平・公正な税制の実現のためにも、個人事業主の存在を強く主張しなければならない。
小規模事業者に活力を与える、事業主報酬制度の実現と事業承継税制の創設を訴えていく。特に、事業承継税制については、当面の緊急措置として、後継者の小規模企業共済制度への加入と家族従業員のみでの中小企業退職金共済制度への加入を強く要望する。

陳情活動

14 時から自由民主党本部 901 号室で開催される自由民主党税制調査会小委員会に出席する国会議員に対して陳情を行った。
会議室へ入室する議員に対して、青色申告会の要望事項をまとめた資料を手渡しながら、会議で発言していただくよう呼びかけた。青年部からの参加者も、現場の熱気から汗をかきながら、熱心に声を上げた。
◇◇

◇

◇

「研究集会」
自由民主党本部での親会との陳情活動後、青年部は数グループに分かれて、衆参両議院会館において陳情活動を行った。この日青年部員から陳情書を渡した議員は次のとおりである。
甘利明
衆議院議員（神奈川 13 区）
小里泰弘
衆議院議員（鹿児島 4 区）
額賀福四郎
衆議院議員（茨城 2 区）
保坂武
衆議院議員（山梨 3 区）
宮路和明
衆議院議員（鹿児島 3 区）
森英介
衆議院議員（千葉 11 区）
石井準一
参議院議員（千葉）
椎名一保
参議院議員（千葉）
その後、衆議院第一議員会館 1 階第 2 会議室に集合し陳情活動について報告、まとめを行った。陳情書を渡した議員の反応は次のとおりでる。
・ 普段からお付き合いのある先生で、秘書の方に陳情書をお渡ししたが、内容について熱心に聴いてもらえた。近いうちに先生にもお会いする機会があるので、強く訴えていきたい。
・ 個人事業主の円滑な事業承継について発言していただいたとおりに、熱心に内容を聞いてもらえた。
・ 自由民主党の税制調査会では、同族会社（法人）の事業承継について話題に上っているものの、個人事業主の話ではない。小規模企業における事業承継税制の創設について、積極的に取り組んでいきたいと思う。
報告の後、集会会場に足を運んでいただいた、自由民主党・小規模企業税制確立議員連盟の会長である臼井日出男衆議院議員（千葉 1 区）から、税制調査会における、青色申告会要望事項の取扱状況について報告をいただいた。
臼井日出男議員発言要旨

青色申告会の要望事項のうち、事業主報酬制度は、検討対象外から長期検討事項に引き上げられた。
また、事業承継税制は今年の目玉となっているが、残念ながら対象は法人に特化た。制度改正にむけて、小規模企業共済制度や中小企業退職金共済制度への加入について引き続き運動を展開する。
「研究集会」には、全青色細野会長・小嶋名誉会長・中川税制政策委員長・山本専務理事が、急遽激励に駆けつけていただき、山本専務理事・青年部出身の中川税制委員長（福井県連会長）から激励の言葉があった。

税制改正の歴史は、新幹線の路線延伸と同じく、一朝一夕にはできない。新幹線問題では金沢までは2016 年に開通するが、福井までの 80 キロ延伸のためには、更に 10 年程度かかるかもしれない。この問題を訴えて、永田町には足繁く通っているが、政治家の先生は、「（顔を見るのが）嫌になるほど通って（熱意を見せて）欲しい」との言葉をもらっている。嫌がられるほどに熱意を見せることが、税制改正へとつながると信じている。頑張ってほしい。
最後に、高橋部長から次のあいさつがあり「研究集会」は閉会した。
今回の活動で得た手応えを地元に伝えていただき、地元の先生方に働きかけ続けて欲しい。税制改正への突破口は「継続は力なり」しかない。全青色青年部
はこれからも積極的に税制改正運動に取り組み、陳情活動に参加する。
◇◇

◇

◇

山本専務理事発言要旨
全青色としてはこのような活動を 30 年も続けている。
税制改正は、要求して声を出し続けることによって初めて実現する。同族会社（法人）の事業承継制度も、商工会や商工会議所の長年の努力がまとまりそうなところにある。青色申告会としては、法人だけではなく個人の事業者も忘れないで欲しいと訴え続ける。事
業主報酬制度が一時的に実現するために 26 年、専従者給与が認められるまでに 16 年もかかっている。
一日にしては何も変わらないが、根気を持って取り組んでもらいたい。事業の主力である青年部員が時間を確保することは難しいが、今日の情勢に合わせて、地元の先生を朝食会に招いてお互いに勉強するなどの努力から始めて欲しい。制度の改正は、声なき声を集めて政治家を動かし、官僚を動かして初めて実現するものです。頑張ってください。
中川税制政策委員長発言要旨

12 月 7 日の陳情活動では、全 67 名の参加者のうち、青年部としての参加が 40 名であった。昨年よりも存在感を強めてはいるものの、まだ青年部単独で陳情活動を行なえる規模ではない。活動する青年部として、陳情活動への参加人数 100 人を目指して、日々の地元での活動に取り組んでいただきたいとの参加者の声もあった。
歳末の繁忙期にお越しいただいた方々に御礼を申し上げるとともに、今回参加されていない方々の来年度の参加をお待ちする次第である。

青年部レポート

宮崎県

事務局 〒311-1712 宮崎県宮崎市稗原 21-1
TEL.0985-31-7881 FAX.0985-28-8755■ 青年部 長中野 滝生
● 発足：平成 19 年 11 月 11 日
● 部員：139 名● 予算：30 万円
《現役員》
部 長
中野滝生（自動車販売・車検業）
副部長
大野哲郎（ｽﾎﾟｰﾂ用品小売）
理 事
小森真一郎（歯科技工所）
橋口英治（自動車整備）
古田武彦（自動車板金塗装）
樋口四郎（ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業）
茂田幸助（指圧業）
山下哲治（防水業）《地元概況》
東国原知事の就任で有名となった宮崎県の県庁所在地、「太陽と緑」の街、宮崎市は、日向灘に流れ込む大淀川を中心に発展しています。
南国を感じさせる温暖な気候に恵まれ、春先には多くのプロスポーツチームが合宿地として利用しています。また、日本誕生にまつわる神話の舞台として観光産業が発展しています。
（社）宮崎青色申告会は、市の中心地と宮崎港のほど近くに位置し、会員数は 1400 人を越え、ブルーリターン A の普及も進んでおり、会員数の約 1/4 に当たる 300 人以上が利用しています。

社団法人 宮崎青色申告会（社）宮崎青色申告会青年部は、本年１１月１１日、「税を考える週間」の初日に宮崎税務署署長・副署長をはじめ多数の来賓出席の中、設立総会を行いました。設立総会では、
TEN‑UPACTION をスローガンに、青色申告会会員数・青年部員数・青年部設立数の前年比 10%UPを目指し、部員増強運動、税制改正運動、パソコン用会計ソフト「ブルーリターンＡ」の活用とイータックスの普及推進、消費税法改正と青色申告特別控除 65 万円への対応を重点目標として基本方針に掲げ、積極的に活動を展開することを宣言しました。
次代を担う青年部として、様々な事業を計画中です。まず、平成 20 年度には税務署を訪れ、税制に関する勉強会を開催する予定です。また、宮崎県下では二つ目の青年部なので、親会や近隣地区会との交流を深め、県連青年部設立に向けて、青年部未結成地区会に積極的な働きかけを行ないます。その他にも、若手経営者としての資質を高めるために、各種研修会・講演会等の開催を計画しています。

《青年部の活動》《今後の課題》
設立総会ではこれからの青色申告会を担う青年部に大きな期待がかけられていることを痛切に感じました。
青年部らしい事業を追求し、イータックスの普及推進など、新しいことへ積極的に取り組んでいきたいと思います。
特徴的な活動を活発に行う青年部のご報告をお待ちしております。全青色事務局へご一報ください。

KEY WORD●サブプライムローン問題●内部統制

債務者の信用能力が劣る（サブプライム）債権（ローン）が組み込まれた金融商品の評価下落に端を発する金融不安のこと。信用能力に劣るため、金利は通常高めに設定される。好景気の米国では、ローン開始当初の支払額を減額することによって、高金利の住宅取得資金を、信用能力に劣る低所得者層に大量に貸し出していた。住宅価格が上昇しない、債務者の所得が増加しない場合に、債務不履行率が上昇する。サブプライムローンは証券化されて様々な金融商品に組み込まれ市場で流通していたため、債務不履行率の上昇が表面化することによって、世界同時の金融不安を引き起こした。

上場企業に公開が義務付けられた「内部統制報告書」は、小規模事業者にも関係がある。内部統制の本質は、各業務の責任者を明らかにし、業務プロセスでのドキュメントの整備や IT への対応によって、各種開示資料の基礎を整備することにある。これは業務を標準化・可視化することに他ならず、経営効率と生産性を見直す絶好の機会である。小規模事業者がこれを進めるのは容易ではない。しかし、今後上場企業が取引相手を選別するために、小規模事業者に対しても内部統制状況の開示を求める可能性がある。自身の事業を改めて見つめ直し、ドキュメントの整備や IT への対応を進めて欲しい。

●J-SOX 法●特定商取引法

2006 年に改正された金融商品取引法（旧：証券取引法）のうち、「内部統制報告書」の提出に関する部分を指す。相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如から、米国のサーペンス・オクスリー法に倣って導入された。内部統制報告書は、四つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）並びに資産の保全）を達成するプロセスを、六つの基本的要素（①
統制環境②リスクの評価と対応③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥IT への対応）から評価して上場会社に提出が求められる。

「特定商取引に関する法律」の略で、クーリングオフ制度の基盤となっている。消費者が特定の商取引（①訪問販売②通信販売③電話勧誘販売④連鎖販売（マルチ商法等）⑤特定継続的役務の提供（語学教室等）⑥業務提携誘引販売（内職商法等））から損害をこうむらないことを目的としている。ただし、事業上の取引は対象としない、特定の取引に該当しない場合には適用できない。つまり、個人事業主が事業用に契約を行なった場合や、事業用の名称を用いて契約した場合には適用できない点に注意が必要である。

Opinion & Announcement
全青色青年部は、税制改正運動への積極的な取り組みを基本方針に掲げている。税制改正要望大会（11 月 22 日）と研究集会（12 月 7 日）の両日で、延べ 54 人の青年部員に参加していただいた。また、11月 21 日に開催した理事会（委員会合同）も、税制改正運動を巡って大いに盛り上がった。特に、事業承継税制の創設については、青年部として訴えたいとの強い要望が出た。
青年部員の多くは、事業の主力ではあっても、事業主ではない場合が多い。会議では、事業を承継させる親会の立場からではなく、承継する青年部の立場から、事業承継税制について強く訴えたいとの意見に賛同の声が多数寄せられた。
研究集会で全青色山本専務理事が提案された、朝食勉強会に政治家を招き、講演と意見交換の機会を持つなど、忙しい青年部員にもできる税制改正運動への取り組みではないだろうか。
誰かが主張しなければ何も変わらない。将来の青色申告会を背負って立つ青年部員から声を出して欲しい。

平成 20 年の 1 月中旬にお届けする会計ソフト、ブルーリターン A では、①イータックス機能の導入②平成 19 年度税制改正に伴う変更③各地区会の要請に基づいた見直し等を反映してバージョンアップを実施した。これまでの各種研修会でご案内してきたように、特にイータックス機能については、圧倒的な使いやすさを実現している。
ブルーリターン A で記帳している方は、「インターネット」環境があり、「住民基本台帳カード」や「電子証明書」を取得し、「開始届出書」の提出が済んでいれば、すぐにでもブルーリターン A でイータックスができる。イータックス普及推進のための道具は準備ができた。
残されている課題は、各地区会でのインターネットを含めた指導環境の整備や、パソコン会計の普及である。新しい技術の取り込みに躊躇している会員の背中を押す役を買って出て欲しい。青年部の真価が問われている。