令和５年台風第６号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令 和 ５ 年 ８ 月 ３ 日
８ 時 ３ ０ 分 現 在内閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：８月３日 6:00 現在）(１)気象の概況○台風第 6 号は、2 日に沖縄本島地方に接近し、沖縄本島地方では 50 メートルを超える最大瞬間風速を観測した。また、過去最高潮位を上回った地点があった。
○台風第 6 号は、大型で非常に強い勢力で東シナ海を西北西へ進んでいる。4 日から 6 日頃にかけては、強い勢力を維持したまま東シナ海を東に進む。沖縄地方や奄美地方では台風の影響が長引くおそれがある。
○台風の影響で、沖縄地方では、飛来物によって負傷したり、走行中のトラックが横転するおそれもある猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなっている。沖縄地方では、3 日にかけて暴風となり、5 日にかけて猛烈にしける。奄美地方でも強い風が吹き、大しけとなっており、5 日は暴風となり、猛烈にしける。
○台風の接近と大潮の時期が重なるため、沖縄地方や奄美地方では潮位が高くなる所がある。特に、沖縄地方では 4 日にかけて、高潮や高潮と重なりあった波浪による浸水害が発生するおそれがある。
○台風本体や台風周辺の発達した雨雲により、沖縄地方や奄美地方では雷を伴った激しい雨が降り、7 日にかけて大雨となるおそれがある。
○沖縄地方では、不要不急の外出を控え、屋内では窓から離れるなど暴風に厳重に警戒。沖縄地方や奄美地方では、うねりを伴った高波に厳重に警戒。沖縄地方では、高潮や高潮と重なりあった波浪による浸水に厳重に警戒。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒、落雷や竜巻などの激しい突風に注意。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：８月３日 8:30 現在）(１)人的・住家被害
人

的被害

住家被害

負 傷 者

都道府県

死者

人

うち災害
関連
死者

行
方不明者人人重傷

軽傷

小計人

人

人

鹿児島県

合計

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

合計人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

111

沖縄県

337404014139

合338414114139計

1 / 14

(２)避難指示等の状況
都道府県
市

町

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

村

世帯

人数

市町

村

沖縄県

6

2

295,723

197,971合6

2295,723

197,971

計世帯

人数

３ 避難所の状況（内閣府情報：８月３日 7:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

鹿児島県

2525

沖縄県

90914

合 計

115939４ その他の状況(１)ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：８月３日 8:30 現在）○断水の状況
現時点で被害報告無し。

電力（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）
停電状況○沖縄県および奄美地方において、約 18 万戸の停電が発生している。2 日夕方以降、沖縄
本島及び奄美地方では暴風域を抜けた地域から順に巡視を開始しているが（沖縄本島及び奄美地方は既に全域が暴風域を抜けている）、台風の移動速度が遅く、また、今後東へ進路を変える予測となっていることから、復旧作業が長期化する可能性がある。
○沖縄電力では、7 月 31 日 22:00 に非常災害対策本部を設置。最大約 1,800 人、電源車 10台の体制で復旧に向けて順次対応。
○九州電力では、奄美地方において非常災害対策本部を設置、奄美地方へ事前に約 40 人の作業員を派遣済。
＜沖縄電力管内＞○停電情報

管内合計：約 170.060 戸（8/3 7:30 時点）

沖縄本島 約 160,910 戸（うるま市 約 19,290 戸、那覇市 約 14,680 戸、沖縄市 約 19,930 戸
他）
本島除く地域 約 9,140 戸（宮古地方 約 5,590 戸 他）
最大停電戸数 約 217,800 戸（8/2 7:30 時点）＜九州電力管内＞○停電情報

管内合計：約 7,340 戸（8/3 7:30 時点）

鹿児島県 約 7,340 戸（和泊町 約 3,980 戸 他）

2 / 14

最大停電戸数 約 11,400 戸（8/2 7:00 時点）

電力需給○電力需給について、問題なし。
ガス関係（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）○都市ガス・コミュニティガス・熱供給事業について、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、現時点で被害情報なし。
通信関係（総務省情報：８月３日 8:00 現在）
事業者(サービス名)

固定（注１）NTT 東日本
NTT 西日本
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

携帯電話等（注２）

NTT ﾄﾞｺﾓ

KDDI(au)

被害状況等
・被害情報無し
・被害情報無し（商用停電は 30 ビル（沖縄県 27 ビル、鹿児島県 3 ビル））
※加入者宅への引込線等については申告受付後順次復旧作業予定
・被害情報無し
・サービスへの被害あり
au ひかりちゅらサービス 39,942 回線
・被害情報無し
・15 市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
沖縄県（15 市町村）
うるま市、南城市、名護市、那覇市、沖縄市、宜野湾市、金武町、本部町、八重瀬町、与那原町、読谷村、伊江村、国頭村、大宜味村、恩納村※役場エリアに支障なし※合計 74 局停波 （内訳）沖縄県 74 局
・９市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
沖縄県（９市村）
南城市、名護市、今帰仁村、伊江村、宜野座村、伊平屋村、伊是名村、座間味村、渡嘉敷村※役場エリア支障なし※合計 113 局停波 （内訳）沖縄県 113 局

3 / 14

・11 市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
沖縄県（11 市町村） 名護市、糸満市、南城市、本部町、久米島町、国頭村、東村、大宜味村、今帰仁村、伊江村、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ伊平屋村※役場エリア支障なし※合計 101 局停波 （内訳）沖縄県 101 局
・10 市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
沖縄県（10 市町村） 南城市、糸満市、沖縄市、うるま市、本部町、八重瀬町、西原町、北中城村、東村、伊江村
楽天ﾓﾊﾞｲﾙ※７市町村の役場エリアに支障あり
沖縄県 糸満市、うるま市、本部町、八重瀬町、北中城村、東村、伊江村※合計 43 局停波 （内訳） 沖縄県 43 局
（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２）停波原因は、停電、設備障害又は伝送路断。
防災行政無線（総務省情報：８月３日 8:00 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報なし○市町村防災行政無線：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
放送関係（総務省情報：８月３日 8:00 現在）＜地上波（テレビ）＞地域
いぜな

沖縄県伊是名村いぜな ひがしいぜ

な にし（伊是名 東 局、伊是名西局）
いとまん

沖縄県糸満市
お お ど(大度局)
なんじょう

沖縄県南 城 市
しきや（志喜屋局）
なご

沖縄県名護市へのこ（辺野古局）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

NHK
琉球放送
沖縄テレビ
琉球朝日放送停電

662 世帯

停波中

NHK
琉球放送
沖縄テレビ
琉球朝日放送停電

314 世帯

停波中

NHK
琉球放送
沖縄テレビ
琉球朝日放送停電

369 世帯

停波中

NHK
琉球放送
沖縄テレビ
琉球朝日放送停電

292 世帯停波中＜地上波（ラジオ）＞○被害情報なし
4 / 14

＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

沖縄県那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、沖縄市、南風原町、西原町、北谷町、北中城村の各一部

沖縄ケーブルネットワーク

断線、停電

8,887 世帯

停波中

地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

沖縄県沖縄市、うるま市、嘉手納町、北谷町、北中城村の各
一部

沖縄ラジオ

停電

60,948 世帯

復旧済み

沖縄県沖縄市、うるま市、北中城村、北谷町の各一部

ＦＭコザ

確認中

44,999 世帯

停波中＜コミュニティ放送＞(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: ８月３日 8:30 現在）○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：８月３日 6:30 現在）
高速道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：２路線 14 区間
E58 沖縄自動車道（那覇 IC～許田 IC）【10 区間】：強風
E58 那覇空港自動車道（豊見城・名嘉地 IC～西原 JCT）【4 区間】：強風

有料道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：なし
直轄国道○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：なし
補助国道○被災等による通行止め：２路線３区間
国道 331 号（沖縄県名護市）：倒木
国道 331 号（沖縄県名護市）：街灯倒壊
国道 505 号（沖縄県名護市）：倒木

都道府県道等○被災等による通行止め：２県４区間
5 / 14宮崎県 1 区間（路肩崩壊 1）
沖縄県

3 区間（倒木 3）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：８月３日 6:30 現在）
○運行状況
＜新幹線＞
【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし

航空（国土交通省情報：８月３日 6:00 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響
1日

欠航便 476 便（JAL95 便、ANA124 便、その他 257 便）

2日

欠航便 475 便（JAL97 便、ANA124 便、その他 254 便）3日

欠航便 304 便（JAL76 便、ANA75 便、その他 153 便）

自動車（国土交通省情報：８月３日 6:00 現在）○運休状況等
高速バス：運休、一部運休なし
路線バス：15 事業者 22 路線運休、一部運休なし
宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等

海事（国土交通省情報：８月３日 6:00 現在）○被害状況等なし○運休状況等
33 事業者 35 航路運休

(５)河川（国土交通省情報：８月３日 6:30 現在）○被害情報なし(６)ダム（国土交通省情報：８月３日 6:30 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 10 ダム
10 ダムのうち、事前放流の基準に達したダム 9 ダム
事前放流を実施 2 ダム（うち、利水ダム 0）
すでに事前放流の容量を確保 7 ダム（うち、利水ダム 1）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。
(７)土砂災害（国土交通省情報:８月３日 7:30 現在）
6 / 14土砂災害（８月３日７：３０現在）○現時点で発生情報無し
土砂災害警戒情報（８月３日６：３０現在）○1 県

6 市町村に発表（沖縄県）※全て解除済み(８)港湾（国土交通省情報：８月３日 6:00 現在）○港湾施設（海岸保全施設を含む）の被害状況
港湾施設に被害なし○利用規制
泊大橋、なうら橋、カーミージ橋（那覇港の臨港道路）：8/1 通行止め
サザンゲートブリッジ（石垣港の臨港道路）

8/2 通行止め(９)海岸（国土交通省情報：８月２日 19:00 現在）○名護市汀間海岸（沖縄県管理）：道路維持工事で設置した仮設道路護岸が崩壊。（家屋等への影響なし）(１０)下水、公園・都市、物流、観光関係（国土交通省情報:８月３日 8:30 現在）○被害情報なし(１１)医療関係（厚生労働省情報：８月３日 7:00 現在）
医療施設の被害状況○沖縄県内の３医療機関（医科・病院及び有床診療所）で以下のとおり報告あり。
（8/3）
16 医療機関で停電⇒うち３医療機関は解消済み、うち 13 医療機関は自家発電で対応中
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名
浸水等
停電
最大
現在
最大
現在
最大
現在
沖縄県
1613001613
おきなわし

沖縄市
うるま市
きたなかぐすくそん

北中城村にしはらちょう

西原町
はえばるちょう

南風原町
いとまんし

糸満市
なんじょう し南 城市
よなばるちょう

与那原町
な は し

那覇市
とみぐすくし

豊見城市
合計

断水
最大
0

現在
03200

3

200

3

100

3

1002

2002

2001

1001

1001

1001

1002

2002

2001

1001

1001

1001

1001

1001

1001

1001

1001613001613007 / 14医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(１２)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：８月３日 8:30 現在）
高齢者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
障害者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。

(１３)保健・衛生関係（厚生労働省情報：８月３日 8:30 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。
人工透析○沖縄県うるま市の１医療機関で停電が発生したため、8/2 に透析が必要な患者については、近隣の医療機関において支援透析を実施。(8/2)
被災者の健康管理○鹿児島県の保健所１施設で固定電話不通。
⇒

被災者への保健活動に影響なし(8/2）(１４)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：８月３日 8:30 現在）○薬局、薬剤師
現時点で被害報告等なし。

(１５)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：８月３日 8:30 現在）○現時点で被害報告無し。
(１６)障害児施設関係（こども家庭庁情報：８月３日 8:30 現在）○現時点で被害報告無し。
(１７)農林水産関係（農林水産省情報：８月３日 8:30 現在）○農作水産関係の被害・農作物等の被害についての報告は現在のところなし。
(１８)工業用水関係（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）○被害情報なし。
(１９)製造業等関係（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）○被害情報なし。
(２０)中小企業関係（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）○風雨のため被害確認できず。安全が確保され次第、被害状況を確認。
(２１)コンビニ（経済産業省情報：８月３日 7:30 現在）
8 / 14○沖縄県内において、多くの店舗で停電と従業員の安全確保等により休業が発生している。

(２２)郵政関係（総務省情報：８月３日 8:00 現在）
窓口業務関係○204 局（鹿児島県 11 局、沖縄県 193 局）で窓口業務を休止。（８月２日(水)時点。８月３日(木)の休止状況は報告期限時点で未定。）
配達業務関係○船舶便及び航空便の欠航等の影響により、鹿児島県及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
○鹿児島県（奄美市の全域・大島郡の全域。８月１日(火)から当分の間。）及び沖縄県（８月２日(水)から当分の間）で引き受け又は配達となるゆうパック等荷物の引き受けを一時的に停止。
※それぞれの島内で引き受けし、かつ、引き受け地と同じ島内で配達となるものについては、引き受けを継続。

(２３)法務関係（法務省情報：８月３日 7:30 現在）
人的被害○被害等情報なし
収容施設の被害○収容施設（矯正施設及び入管施設）に業務継続に支障を生ずるような被害なし
その他施設の被害○業務継続に支障を生ずるような被害なし(２４)金融機関等（金融庁情報：８月２日 16:00 現在）○ 金融機関等（沖縄県）
営業店舗や入店している商業施設の停電・床上浸水等により、４金融機関６店舗が臨時休業２金融機関 19 箇所のＡＴＭが臨時休業

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○7 月 31 日 15:45 情報連絡室(２)関係省庁災害警戒会議の実施○7 月 31 日 15:45 関係省庁災害警戒会議開催

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○7 月 31 日 15:45 内閣府情報対策室設置(２)気象庁○気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒の呼びかけを実施。
9 / 14

○各地の気象台は、警報等を適時に発表するとともに、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 11 人・日）やホットライン等により、警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。

(３)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（7/31 15:45）○関係県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係県警察は、関連情報の収集等を実施(４)消防庁○７月３１日 １５時４５分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）○７月３１日 １６時０９分 都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第６号についての警戒情報」を発出(５)海上保安庁
当庁の対応等○体制等
・第十管区海上保安本部
警戒配備発令・第十一管区海上保安本部
非常配備発令（参考）非常配備・警戒配備：海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況。
対応状況等○自治体等からの協力要請なし
航行警報等の発出状況○航行警報

１件（包括的航行警報）○海の安全情報２件（注意喚起）（参考）※航行警報：航行船舶に対し、航行の障害となる漂流物の存在等船舶の安全な航海のために緊急に周知が必要な情報を提供（衛星通信、無線放送、インターネット、ファックス）※海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、大雪や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起等の情報を提供（テレホンサービス、インターネット、メール）
港湾における避難勧告等の発出状況○第一体制（警戒勧告）

２港○第二体制（避難勧告）

８港○臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の状況
7 月 30 日 1700 那覇空港
7 月 30 日 1700 吉の浦火力発電所
7 月 30 日 1700 沖縄石油基地
7 月 30 日 1700 沖縄ターミナル

10 / 14

7 月 31 日 0800 志布志国家石油備蓄基地(６)防衛省
災害派遣要請○現時点において、自治体からの災害派遣要請はなし
情報収集態勢の強化○陸自第１５旅団司令部（那覇・沖縄県那覇市）、陸自第５１普通科連隊（那覇・沖縄県那覇市）、陸自第１５高射特科連隊（八重瀬・沖縄県島尻郡）、宮古警備隊（宮古島・沖縄県宮古島市）、八重山警備隊（石垣・沖縄県石垣市）、第１２普通科連隊（国分・鹿児島県霧島市）、自衛隊沖縄地方協力本部（沖縄）が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施
中。
連絡員（ＬＯ）の派遣状況○現時点において、４名の連絡員（ＬＯ）を自治体に派遣（沖縄県）
石垣市役所：陸上自衛隊八重山警備隊（石垣） ２名
竹富町役場：陸上自衛隊八重山警備隊（石垣） ２名(７)総務省○７月 31 日(月) 15 時 45 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（衛星携帯電話５台）
事業者等貸出数
（参考）

貸出自治体

貸出機器台数沖縄県国頭村衛星携帯電話１－

沖縄県渡嘉敷村

衛星携帯電話１－

沖縄県座間味村

衛星携帯電話１－

沖縄県粟国村衛星携帯電話１－

沖縄県伊是名村

衛星携帯電話

１－(８)財務省○7 月 31 日 15:45 財務省災害情報連絡室設置(９)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室を設置（7/31(月) 15:45）○四国九州沖縄地方の教育委員会等に災害対応にかかるメールを発信（7/31(月)）○暴風域に入っている鹿児島県、沖縄県教育委員会に対し状況の電話ヒアリングを実施（8/2(水)13:30）
鹿児島県：今のところ人的・物的ともに被害確認無し
沖 縄 県：今のところ人的・物的ともに被害確認無し(１０)厚生労働省

11 / 14７/31

15:45 厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係○医療関係全般（８月３日７時 00 分時点）
各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（7/31）。

７ 月 30日

沖縄県

EMIS 警 戒 モ ー ド に 切 り 替 え 。

７ 月 31日

鹿児島県

EMIS 警 戒 モ ー ド に 切 り 替 え 。

生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などついて注意喚起を行うともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（8/1）
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（7/31）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（8/1）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（7/31）
被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を要請（8/1）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（8/1）。
地方支分部局関係○都道府県労働局関係（管内の状況）【8 月 2 日（水）16:00 時点】

8/2（水）沖縄労働局及び管内の全ての労働基準監督署及び公共職業安定所（出先機関含む）について、終日臨時閉庁とした。現時点で、職員及び庁舎・宿舎への被害報告は無し。

12 / 14

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
輸血用血液製剤
○日本赤十字社への聞き取りの結果、7 月 31 日から 8 月 2 日までの間、沖縄県発着の航空便の欠航が決定しており、8 月 3 日午前 0 時から沖縄県内では血小板製剤（使用期限 4日）の在庫が消尽するとのこと。
○緊急で使用する見込みが限りなく低いことから、影響は無いものと考えられるが、引き続き情報収集に努める。
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局等の被害状況、支援ニーズを把握した
場合には報告するよう依頼（7/31）。

(１１)農林水産省
各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（７月 31 日（月）15 時 45 分）○水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（８月２日(水)12 時 25 分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）＜森林管理局＞○九州森林管理局災害情報連絡室を設置（８月１日(火)16 時 00 分）
地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年７月 31 日（月）＞○大臣官房が令和５年台風第６号に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、台風第６号による暴風や高波などに備えることを呼びかけ○農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、台風第６号による大雨に備えることを呼びかけ○林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認○水産庁が「台風第６号による水産関係の被害防止に向けた対応について」「台風第６号に対する備えと被害報告等について」を通知(１２)経済産業省
経済産業省では、７月３１日（月）１５：４５に災害連絡室を設置
電力○経産省では、広域災害救急医療情報システム（EMIS）による、災害指定病院等の自家発の稼働状況確認を踏まえ、自治体及び電力会社の対応をフォローすると共に、厚生労働省と連携体制を整えている。

(１３)国土交通省
体制等
13 / 14

○警戒体制：沖縄総合事務局、気象庁○注意体制：本省、九州地整、国土地理院
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（7/31）
ホットライン構築状況○沖縄の 41 市町村とホットラインを構築(沖縄 41)
TEC-FORCE 等【本日 2 名派遣】
JETT：1 県へ 2 名を派遣中（沖縄県 2）(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（７月 31 日）【大気汚染・水質汚染関係】○都道府県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（８月１日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。
（７月 31 日）(１５)金融庁○金融機関等から被災状況について情報収集中。

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況○災害対策本部【沖縄県】７月３０日 １４時００分 設置

14 / 14