令和５年３月２３日（木）令和４年度日本認知症官民協議会総会

認知症施策推進大綱の中間評価及び2021年4月1日
認知症バリアフリーの取組について

厚生労働省 老健局長
大西 証史

認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣※を車の両輪として施策を推進※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

コンセプト

具体的な施策の５つの柱

認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。

①○

生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す。

② 予防

○

運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

○

普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開
等

認
知・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充症・エビデンスの収集・普及
等 の人③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援 や家・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化 族
・家族教室や家族同士のピア活動等の推進 等の視④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の 点
人への支援・社会参加支援の重・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
視
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進

等⑤ 研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築等

1認知症施策推進大綱のフォローアップについて
認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定） 抜粋
１．基本的考え方
本大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025（令和７）年までとし、策定後３年を目途に、施策の進捗を確認するものとする。

２０１９年
６月

関係閣僚会議

２０２１年

大綱
策定
①H30.12.25②R元.6.18

幹事会
（局長級）

２０２０年

議長・関係担当大臣に報告

議長・関係担当大臣に報告

進捗確認等

進捗確認等

R２.12.１R３.12.20

報告

報告

大綱(案)
①H30.12.26②H31.2.7③H31.3.18④H31.4.26

有識者会議
意見聴取
（・専門委員会） ①H31.1.30②H31.3.29③R元.5.16

２０２２年

２０２３年

２０２４年
～２０２５年

策定３年後の中間年

現大綱の終了年

施策の進捗を確認

結果
振り返り

R４.12.23

進捗確認等
R４.９.30
R４.12.２

意見聴取

議長・関係担当大臣に報告

進捗確認等

進捗確認等

報告

意見聴取

R４.10.31

2

進捗状況の評価結果
大綱のKPIとして設定されている項目に対して、これまでの進捗状況を評価するため、次の評価基準に基づき、評価を行った。
（KPI 74件・評価項目 92件）

評価基準内容評価項目

S

2025年までの目標を既に達成（目標値に対する達成度合いが100％以上）

２５A

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が100％以上

１２

B

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％～100％未満

１１

C

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％未満

４

未達成 目標年度が過ぎている項目のうち、目標値に達していないもの

１２

対応中 実施済であるが定性的なＫＰＩ／目標であり、継続的に対応を行っているもの

２８合

計９２

※KPIを達成した項目や、目標年度を超過している項目については、新目標の設定を検討。
※進捗状況が低調な項目（「C」及び「未達成」の項目）については、理由と対応策を示す。
⇒評価が「C」や「未達成」など、進捗状況が低調であった項目については、全都道府県又は全市町村が実施すべきとする目標が多いという状況であった。このため、よりわかりやすいコンセプトの周知徹底、好事例や留意点の情報共有などを通じ、未実施の自治体への支援を実施することとする。

3

主なKPI／目標の評価及び新たなKPI／目標
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援（KPI 25件・評価項目33件）＜KPIを達成した項目（評価S）９件＞（１）KPIの更新を検討している項目 ６件
ＫＰＩ/目標所管

実績

評価

新たなＫＰＩ/目標

KPI 46

地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通網形成計画の策
定件数 500件

国土交通省

749件（2022年６月末）

S

地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通計画の策定
件数 1200件（2024年度末）

KPI 49

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数 17.5万戸（2020年度末）

国土交通省

749,672戸（2022年６月末）※390,471戸（2020年度末）S

居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率 50％（2030年度末）

KPI 51

居住支援協議会に参画する市区町
村及び自ら設立する市区町村の合計が全体の80％（2020年度末）

国土交通省

82.31％（2020年度末）S

居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率 50％（2030年度末）KPI 59

全預金取扱金融機関の個人預金残高に占める後見制度支援預金又は後見制度支援信託を導入済とする金融機関の個人預金残高の割合
50％以上（2021年度末）

金融庁

69％（2021年度末）

S

後見制度支援信託・支援預貯金の普及

KPI 60

成年後見制度の利用促進について(2021年度末）

厚生労働省(1)国研修を受講した中核機関職員や市区町村職員等の数 4248人(2)後見人等向けの意思決定支援研修が実施される都道府県の数 47都道府県（2021年10月）(1)～(2)

成年後見制度の利用促進について（2024年度末）(1)国研修を受講した中核機関職員や市区町村職員等の数 3500人(2)後見人等向けの意思決定支援研修が実施される都道府県の数 全47都道
府県S(1)担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の育成の方針の策定を行った都道府県数 全47都道府県(2)担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の養成研修を実施している
都道府県数 全47都道府県(3)市町村長申立てに関する研修を実施している都道府県数 全47都道
府県(4)意思決定支援研修を実施している
都道府県数 全47都道府県
4主なKPI／目標の評価及び新たなKPI／目標
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援（KPI 25件・評価項目33件）（２）見直しを行わず、達成されたKPIを踏まえて今後も社会実装等に向けて対応を行っていくことを検討している項目
ＫＰＩ/目標３件

所管

評価

KPI 67

若年性認知症の有病率・実態把握

厚生労働省

S

KPI 68

学び（社会教育施設での講座の受講等）を通じた地域社会への参画モデルの提示

文部科学省

S

KPI 69認知症地域支援推進員の活動状況を全国に横展開

厚生労働省

S

＜KPI未達成（目標年度超過）で、KPIの見直しを検討している項目 ６件＞

KPI 60ＫＰＩ/目標所管実績

評価

新たなＫＰＩ/目標

成年後見制度の利用促進について (2021年度末）

厚生労働省(1)中核機関を整備した市区町村数 836市区町村(2)中核機関においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町村数
808市区町村(3)中核機関において後見人候補を推薦する取組を行っている市区町村数 456市区町村(4)中核機関において後見人支援の取組（専門職の雇い上げ等により相談や手続支援を実施）を行っている市区町村数 127市区町村(5)協議会等の合議体を設置した市区町村数 451市
区町村(6)市町村計画を策定した市区町村数 829市区町村（2021年10月）(1)～(6)

成年後見制度の利用促進について（2024年度末）(1)中核機関を整備した市区町村
数 全1741市区町村(2)中核機関においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町村
数 全1741市区町村(3)中核機関において後見人候補を推薦する取組を行っている市区町村数 800市区町村(4)中核機関において後見人支援の取組（専門職の雇い上げ等により相談や手続支援を実施）を行っている市区町村数 200市区町村(5)協議会等の合議体を設置した
市区町村数 全1741市区町村(6)市町村計画を策定した市区町
村数 全1741市区町村

未達成(1)中核機関（権利擁護センター等を除く）を整備した市町村数 全1741市町村(2)リーフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市町村数 全1741市町村(3)リーフレット等による任意後見制度の周知を行っている市町村数
全1741市町村(4)成年後見制度利用支援事業の適切な実施のための必要な見直し等の検討を行った市町村数 全1741市町村(5)市町村計画の策定・第二期計画に基づく必要な見直しを行った
市町村数 全1741市町村(6)協議会を設置した都道府県数
全47都道府県5

主なKPI／目標の評価及び新たなKPI／目標
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援（KPI 25件・評価項目33件）＜目標年度は来ていないが進捗状況が低調である項目（評価C）１件＞

KPI 50ＫＰＩ/目標所管実績

評価

全市町村で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジなど）を整備

厚生労働省

220市町村（2021年度末）

C＜その他2025年に向け、引き続き対応を行う項目 17件＞

6

日本認知症官民協議会○ 認知症に係る諸問題への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず民間組織の経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携し、取組みを推進することを目指すために2019年（平成31年）４月22日に設立。2021年（令和3年）3月25日に第1回総会（オンライン）開催。

日本認知症官民協議会○経済団体、金融（銀行・保険等）・交通業（鉄道・バス等）・住宅業（マンション管理等）・生活関連産業界団
体（小売業等）、医療介護福祉団体、地方団体、学会、当事者団体、関係省庁等、約100団体が参画。
○協議会の下にワーキンググループを設置し、当事者・その家族の意見も踏まえつつ、具体的な検討を行う。

認知症イノベーションアライアンスWG

経済産業省

認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応えるようなソリューションの創出と社会実装に向けた議論を実施。

認知症バリアフリーWG

厚生労働省「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて諸課題を整理し、その解決に向けた検討を実施。
○ 令和2年度は、業態等に応じた認知症の人への接遇方法等に関する『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を作成（金融、住宅、小売、レジャー・生活関連の４業種）○ 令和3年度は、より個別企業の実情に即した独自のマニュアル作成を促すため、記載例や留意事項を整理した『留意事項集』を作成。また、認知症バリアフリー宣言試行事業を実施するとともに、その結果等を踏まえて認知症バリアフリー宣言制度を本格実施。
○ 令和４年度は、認知症バリアフリーの取組を広げるため、薬局・ドラッグストア、配食等、運動施設、図書館の４業種の手引きを作成。また、認知症バリアフリー宣言制度の運用及び周知・広報を行うとともに、認証制度・表彰制度のあり方の検討を行った。

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