名御璽

内閣総理大臣安倍

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令をここに公布する︒
御令和二年一月二十八日

法第八条第一項

晋三

それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症

一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるもの

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒以下単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶

政令第十一号
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第八項︑第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵新型コロナウイルス感染症の指定︶第一条 新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒次条及び第三条︵同条の表を除く︒︶において単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第六条第八項の指定感染症として定める︒︵法第七条第一項の政令で定める期間︶
第二条 法第七条第一項の政令で定める期間は︑新型コロナウイルス感染症については︑この政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間とする︒︵法等の準用︶第三条 新型コロナウイルス感染症については︑法第八条第一項︑第十二条︵第四項及び第五項を除く︒︶︑第十五条︵第三項については︑第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第十六条から第二十五条まで︑第二十六条の三から第三十条まで︑第三十四条︑第三十五条︑第三十六条︵第四項を除く︒︶︑第三十七条︑第三十八条第三項から第六項まで及び第九項︑第三十九条第一項︑第四十条から第四十四条まで︑第五十七条︵第四号から第六号までを除く︒︶︑第五十八条︵第八号︑第九号︑第十一号︑第十三号及び第十四号を除く︒︶︑第五十九条︑第六十一条第二項及び第三項︑第六十三条︑第六十三条の二︑第六十四条第一項︑第六十五条︑第六十五条の三並びに第六十六条の規定︵これらの規定に基づく命令の規定を含む︒︶を準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︒以下この条において﹁令﹂という︒︶の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒(号外特第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

法第十二条第二項第一項各号に規定する感染症

同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに︑同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に︑第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢︑性別その他厚生労働省令で定める事
項を最寄りの第一号に掲げる者については直ちに次に掲げる者

新型コロナウイルス感染症

直ちに最寄りの直ちに

新型コロナウイルス感染症の患者又は無症状病原体保有者

法第十二条第一項

法第十二条第六項

第三項︵第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶

新型コロナウイルス感染症の患者若
しくは無症状病原体保有者

第三項

新型コロナウイルス感染症の患者若
しくは無症状病原体保有者

法第十五条第一項及び 一類感染症︑二類感染症︑三類第二項
感染症︑四類感染症︑五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者︑疑似症患者若
しくは無症状病原体保有者︑新感染症の所見がある者

法第十五条第五項

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症︑五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者︑疑似症患者若しくは無症状病原体保有者︑新感染症の所見がある者

第三項︵第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶

新型コロナウイルス感染症の患者

法第十五条第六項

第三項

法第十五条第三項第一 一類感染症︑二類感染症若しく号
は新型インフルエンザ等感染症の患者︑疑似症患者法第十五条第九項から前条まで︵第四項及び第五項を除く︒︶及び第十五条︵第三項については︑第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶

新型コロナウイルス感染症

法第十六条第一項

新型コロナウイルス感染症

法第十五条第三項第四 一類感染症︑二類感染症若しく号
は新型インフルエンザ等感染症

法第十六条の三第一項 一類感染症︑二類感染症又は新及び第二項
型インフルエンザ等感染症

(号外特第  号)

報
官

法第十七条第一項

一類感染症の患者及び二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ
等感染症

新型コロナウイルス感染症

法第二十九条

法第二十八条

法第二十七条一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は四類感染症

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症又は新型イ
ンフルエンザ等感染症

法第二十六条の三第一 一類感染症︑二類感染症又は新項及び第二項並びに第 型インフルエンザ等感染症
二十六条の四第一項及び第二項

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

法第十八条第一項

一類感染症
感染症指定医療機関︵結核指定医療機関を除く︒以下同じ︒︶に

法第三十五条第四項

法第三十五条第一項

法第三十四条

法第三十条準用する︒この場合において︑第一項中﹁︑三類感染症︑四類感染症若しくは﹂とあるのは︑﹁若しくは﹂と読み替えるものとする︒

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者︑疑似症患者

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が第三十三条

前条

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症

又は第二十九条第二項準用する︒

新型コロナウイルス感染症の患者

新型コロナウイルス感染症の患者が

第三十条

第三十条

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の患者

法第十九条第一項
特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関に

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症

移送することができる

︑第二十九条第二項又は第三十一条第二項

又は第三十条第一項

法第十九条第三項

法第二十条第一項

法第二十条第二項

法第二十二条第四項

新型コロナウイルス感染症

感染症指定医療機関

一類感染症
感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

移送しなければならない

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関

感染症指定医療機関

法第二十一条

法第三十五条第五項︑第三十条第一項又は第三十一
条第一項

法第十九条第一項ただ 特定感染症指定医療機関若しくし書は第一種感染症指定医療機関

法第二十二条第一項及 当該入院に係る一類感染症の病
び第二項
原体を保有していない

新型コロナウイルス感染症の病原体を保有していないこと又は当該感染症の症状が消失した

法第三十六条第一項

又は第二十条

新型コロナウイルス感染症の病原体を保有しているかどうか又は当該感染症の症状が消失したかどうか

患者

当該入院に係る一類感染症の病原体を保有しているかどうか

患者︵新感染症の所見がある者を含む︒以下この条において同じ︒︶第三十七条

法第三十七条第一項
同条第四項

前二条

新型コロナウイルス感染症の患者第二十条第一項
第二十条第四項︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶

延長法第三十八条第三項

感染症の患者及び新感染症の所見がある者

若しくは第二十条︵これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む︒︶又は第四十六条

延長並びに第三十七条の二第一項の規定による申請に基づく費用の負担

法第二十四条第三項第 第二十条第一項︵第二十六条に一号おいて準用する場合を含む︒︶

法第二十四条第三項第 第十九条第七項︵第二十六条に二号おいて準用する場合を含む︒︶

第十九条第七項

令和  年  月  日火曜日

(号外特第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日法第三十八条第五項

法第三十八条第四項二類感染症及び新型インフルエ
ンザ等感染症

一類感染症︑二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症

新感染症の所見がある者並びに一類感染症︑二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症

感染症指定医療機関から第三十七条第一項各号

若しくは第二十条若しくは第四十六条

第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項

感染症指定医療機関から同項各号又は第二十条

同項

法第三十八条第六項

場合

第七項
第三十七条

第六項

法第三十八条第九項
前二条
及び第二種感染症指定医療機関

場合又はその区域内に居住する
結核患者が結核指定医療機関から第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合︑第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関

第三十七条第一項第十五条︵第二項及び第五項を除き︑第三項については第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第十六条又は

法第四十三条第一項及 第三十七条第一項及び第三十七び第四十四条
条の二第一項第十四条︑第十四条の二︑第十五 条 ︵第 二 項 及 び 第 五 項 を 除く︒︶︑第十五条の二から第十六条まで︑の規定の規定により又は第四十四条の七第一項︑第三項若しくは第五項から第八項までの規定

第十七条

法第五十八条第一号

第十七条又は第四十五条

又は第三十七条の二第一項の規定により同項の規定による

法第三十九条第一項

第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による第三十七条第一項

法第五十八条第二号

又は第二十二条第四項に要する第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項

法第五十八条第三号︑第二十二条第四項︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶又は第四十八条第四項

第二十一条

採取の規定

収去

法第五十八条第四号

患者法第四十条第一項
医療又は診療所から法第五十八条第四号の 採取︵これらが第五十条第一項三の規定により実施される場合を含む︒︶︵これらの規定を第五十条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定

法第五十八条第四号の 収去︵これらが第五十条第一項二の規定により実施される場合を含む︒︶

第二十一条︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶又は第四十七条

法第五十七条第一号か ︵第五十条第一項の規定によりら第三号まで実施される場合を含む︒︶に要す
る

法第四十一条第一項

医療又は第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療患者︵新感染症の所見がある者を除く︒︶

法第四十二条第一項

若しくは診療所から医療又は第二十条の規定により感染症指定医療機関以外の病院又は診療所に入院した患者若しくは第二十条︵これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶若しくは第四十六条の規定により感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所に入院した患者︵新感染症の所見がある者を含む︒以下この条において同じ︒︶

医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者︵第二十六条において読み替えて準用する第十九条又は第二十条の規定により入院した患者を除く︒以下この項において同じ︒︶が︑緊急その他やむを得ない理由により︑結核指定医療機関以外の病院若しくは診療所︵第六条第十六項の政令で定めるものを含む︒︶若しくは薬局から第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療(号外特第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日︵これらの規定を第五十条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定の規定

法第六十一条第二項

法第五十九条第九号まで及び第十四号並びにの費用及び同条第十二号の費用︵第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものを除く︒︶

第四号第七号まで及び及び第十二号の費用第三号に要する

法第六十一条第三項
新型コロナウイルス感染症

法第五十八条第五号か ︵第五十条第一項の規定によりら第七号まで実施される場合を含む︒︶に要す
る

法第六十三条第一項

場合
新型コロナウイルス感染症
場合
新型コロナウイルス感染症

第六章

場合

前章

第三十八条第五項︑第六項

場合︵第五十条第一項の規定により実施された場合を含む︒︶

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症又は新型イ
ンフルエンザ等感染症場合︵第五十条第一項の規定により実施された場合を含む︒︶

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は四類感染症

場合︵第五十条第一項の規定により実施された場合を含む︒︶

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症

法第六十三条第二項

法第六十三条第三項

法第六十四条第一項

第十四条第一項及び第五項︑第十四条の二第一項及び第七項︑第三十八条第一項︑第二項︑第五項︑第六項︑第八項︑第四十条第三項から第五項まで並びに第四十三条︶︑前章及び︵同条第二項︑第八項及び第九項の規定にあっては︑結核指定医療機関に係る部分を除く︒︶︑第四十条第三項から第五項まで︑第四十三条︵結核指定医療機関に係る部分を除く︒︶︑第五十三条の二第三項︑第五十三条の七第一項︑第五十六条の二十七第七項並びに第六十条︶及び

令第二十七条第一項

令第二十五条第一項

令第六条第九号まで及び第十四号

第四号

第二十五条第六項︵法第二十六条において準用する場合を含む︒︶

第七号まで

第三号

第二十五条第六項

前条において準用する法第十二条︵第四項及び第五項を除く︒︶︑第十五条︵第二項︑第五項︵事務の区分︶及び第六項を除き︑第三項については第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第第四条

十六条の三︵第二項︑第四項及び第十一項を除く︒︶︑第十七条︑第十八条第一項︑第三項及び第四項︑第十九条第一項︑第三項及び第五項︑第二十条第一項から第五項まで︑第二十一条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十五条第四項︑第二十六条の三︵第二項及び第四項を除く︒︶︑第二十六条の四︵第二項及び第四項を除く︒︶並びに第三十八条第五項及び第九項︵第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る︒︶の規定により都道府県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二条第九項第一号に規定する第一号法附則

定受託事務とする︒

この政令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒︵施行期日︶
１

この政令は︑第二条に規定する期間の末日限り︑その効力を失う︒ただし︑その時までにした行︵この政令の失効︶為に対する罰則の適用及びその時までに第三条において準用する法第五十七条︵第四号から第六号２までを除く︒︶若しくは第五十八条︵第八号︑第九号︑第十一号︑第十三号及び第十四号を除く︒︶の規定により支弁する費用︑第三条において準用する法第五十九条若しくは第六十一条第二項若しくは第三項の規定により負担する負担金又は第三条において準用する法第六十三条の規定により徴収することができる実費については︑この政令は︑その時以後も︑なおその効力を有する︒

別表第一に次のように加える︒

地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
３

厚生労働大臣

総務大臣

安倍

加藤

高市晋三

勝信

早苗

新型コロナウイルス感染 第三条において準用する法第十二条︵第四項及び第五項を除く︒︶︑症を指定感染症として定 第十五条︵第二項︑第五項及び第六項を除き︑第三項についてはめる等の政令︵令和二年 第一号︑第四号︑第七号及び第十号に係る部分に限る︒︶︑第十六政令第十一号︶
条の三︵第二項︑第四項及び第十一項を除く︒︶︑第十七条︑第十八条第一項︑第三項及び第四項︑第十九条第一項︑第三項及び第五項︑第二十条第一項から第五項まで︑第二十一条︑第二十二条︑第二十三条︑第二十五条第四項︑第二十六条の三︵第二項及び第四項を除く︒︶︑第二十六条の四︵第二項及び第四項を除く︒︶並びに第三十八条第五項及び第九項︵第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る︒︶の規定により都道府県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務

内閣総理大臣

名御璽検疫法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和二年一月二十八日に改める︒

一件につき二︑五〇〇円﹂を﹁内閣総理大臣安倍晋三

ジカウイルス感染症

一件につき一件につき四︑二〇二︑五〇﹁新型コロナウイルス感染症

別 表 第 二 人 又 は 貨 物 に 対 す る 検 疫 感 染 症の病原体の有無に関する検査の項中型コロナウイルス感染症﹂という︒︶﹂を加え︑﹁別表第二﹂を﹁同表﹂に改める︒

症〇円〇円
則

内閣総理大臣厚生労働大臣

安倍

加藤晋三

勝信

この政令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒

附﹂

ジカウイルス感染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒別表第二において単に﹁新イルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染第一条中﹁ジカウイルス感染症﹂の下に﹁︑新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウ

検疫法施行令︵昭和二十六年政令第三百七十七号︶の一部を次のように改正する︒の政令を制定する︒

内閣は︑検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第二条第三号及び第二十六条の規定に基づき︑こ検疫法施行令の一部を改正する政令

政令第十二号(号外特第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日(号外特第  号)

報官
火曜日
令和二年一月二十八日

厚生労働大臣る法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令を次のように定める︒
加藤勝信

感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す四号︶第十八条第二項の規定に基づき︑及び同法を実施するため︑新型コロナウイルス感染症を指定規定により準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令︵令和二年政令第十一号︶第三条の〇厚生労働省令第九号

令和  年  月  日

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令︵令和二年政令第十一号︶第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の規定を準用する場合においては︑同令第八条第一項第一号中﹁一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症﹂とあるのは﹁新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒以下単に﹁新型コロナウイルス感染症﹂という︒︶﹂と︑同条第五項第二号中﹁一類感染症︑二類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症﹂とあるのは﹁新型コロナウイルス感染症﹂と︑同令第十一条第二項第三号及び第三項第一号中﹁中東呼吸器症候群﹂とあるのは﹁新型コロナウイル
ス感染症︑中東呼吸器症候群﹂と読み替えるものとする︒
附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒︵この省令の失効︶
この省令は︑施行の日から起算して一年を経過した日に︑その効力を失う︒
２

(号外特第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

正後︵略︶

正

前

法第十八条第一項の規定により前項の仮三〜八︵略︶

︵略︶

︵新設︶

一・二を超えてはならない︒

検疫済証に付する期間は︑次に掲げる時間

２

第六条︵仮検疫済証の様式等︶

改〇厚生労働省令第十号
検疫法︵昭和二十六年法律第二百一号︶第四十一条の規定に基づき︑検疫法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年一月二十八日
厚生労働大臣 加藤 勝信
検疫法施行規則の一部を改正する省令
検疫法施行規則︵昭和二十六年厚生省令第五十三号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵略︶︵仮検疫済証の様式等︶
第六条

法第十八条第一項の規定により前項の仮検疫済証に付する期間は︑次に掲げる時間２を超えてはならない︒︵略︶

新型コロナウイルス感染症︵病原体が一・二ベータコロナウイルス属のコロナウイル

三ス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒︶の病原体に感染したおそれのある者があるとき︵略︶は︑三百三十六時間
四〜九

附 則
この省令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒