第一編

Web-API の利用手続について（共通編）－公表サイト－－ 4.8 版 －令和５年４月
国税庁
法人番号管理室
改版履

改版履歴項番
１

版数

作成年月

変更内容

初版

平成 29 年１月―

変更理由等
「Web-API の利用手続、リクエストの設定方法及び提供データの内容について（平成 28 年 4 月版）」
を分割し、Web-API のバー
ジョン毎にリクエストの設定方法等を説明する資料を作成。

２2.0 版

平成 29 年４月―

版数（2.0 版）を全ての仕様書で統一。

３

3.0 版

平成 30 年１月

フリガナ情報についての説明を追加。

４4.0 版

平成 31 年 1 月

検索対象除外情報についての説明を追加。

５

4.1 版

令和２年１月

新規指定時の公表タイミングを変更。

提供データにフリガナ項目を追加。
提供データに検索対象除外に係る項目を追加。
新規指定に関する情報が公表されるまでに要する日数を変更。

６4.2 版

令和３年２月

法人情報の更新日時を変更。

法人情報の更新回数及び時刻の変更。

７4.3 版

令和３年６月

利用規約及び届出書の様式を改訂。

「アプリケーション ID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」を「アプリケーションID 発行届出書」に変更。
「法人番号システムWeb-API 機能利用規約」
を変更。

８4.4 版

令和３年 10 月

アプリケーション ID の発行
手続方法の変更に伴い、所要の整備を行う。

―

９4.5 版

令和４年４月

国税庁法人番号公表サイト及「行政機関の保有するび法人番号システム Web-API 機

個人情報の保護に関する能に係る個人情報保護方針の改法律」の廃止及び「個人定。

情報の保護に関する法律」の一部改正。

104.6 版

令和４年４月

情報記録媒体によるデータ提供に関する記載を削除。

全件データの情報記録媒体によるデータ提供のサービス終了。

114.7 版

令和５年１月アプリケーション ID の発行
届出についてを変更。

アプリケーション IDの発行申請に係る記載の変更。

124.8 版

令和５年４月

利用規約の改正。

－－目 次－１.

解説書の構成について ........................................... 1

２.

Web-API について ............................................... 2

2.1. Web-API とは ........................................................... 2
2.2. バージョン ............................................................ 2

３.

Web-API の機能について ......................................... 3

3.1. 法人番号を指定して情報を取得する機能の概要（Ver.1.0～Ver.4.0） ......... 3
3.2. 取得期間を指定して情報を取得する機能の概要（Ver.1.0～Ver.4.0） ......... 3
3.3. 法人名を指定して情報を取得する機能の概要（Ver.2.0～Ver.4.0） ........... 4４.

法人情報の更新回数及び時刻について ............................. 5５.

アプリケーション ID の発行届出について .......................... 65.1. アプリケーション ID の発行届出 .......................................... 65.2. アプリケーション ID のお知らせ .......................................... 65.3. アプリケーション ID の発行単位 .......................................... 6６.

サンプルデータの掲載について ................................... 7７.

Web-API の検証環境の提供について ................................ 87.1. 検証環境の概要......................................................... 87.2. 検証環境の利用方法..................................................... 8８.

Web-API の利用規約及び国税庁法人番号公表サイト等の個人情報保護方針................................................................. 10（別添）別添１

法人番号システム Web-API 機能利用規約

別添２

国税庁法人番号公表サイト及び法人番号システム Web-API 機能に係る個人情報保護方針
別添３

国税庁法人番号公表サイトの利用規約

１.

解説書の構成について

法人番号システム Web-API 機能（以下「Web-API」といいます。）の解説書は、本書を含め、以下のとおり６編で構成しています。
本書では Web-API の概要、アプリケーション ID の発行手続、Web-API の利用規約等の共通事項について説明しています。
第一編

Web-API の利用手続について（共通編）－公表サイト－

本書

第二編

Web-API のリクエストの設定方法及び提供データの内容について（概要編）－公表サイト－

第三編

Web-API（Ver.1.0）のリクエストの設定方法及び提供データの内容について－公表サイト－

第四編

Web-API（Ver.2.0）のリクエストの設定方法及び提供データの内容について－公表サイト－

第五編

Web-API（Ver.3.0）のリクエストの設定方法及び提供データの内容について－公表サイト－

第六編

Web-API（Ver.4.0）のリクエストの設定方法及び提供データの内容について－公表サイト－

1

２.

Web-API について

2.1.

Web-API とは

Web-API は、利用者のシステムから抽出条件を指定して送信されたリクエストに対し、指定条件に合致する情報を利用者側のシステムに応答するサービスです。
Web-API では、３つの機能（「法人番号を指定して情報を取得する機能」、「取得期間を指定して情報を取得する機能」及び「法人名を指定して情報を取得する機能」）を提供しています。
2.2.

バージョン

Web-API は、現在 Ver.4.0 を最新バージョンとして提供しています。
なお、Ver.1.0～Ver.3.0 は、新しいバージョンの提供開始後も引き続きご利用できます。
⑴

バージョンアップの方針
提供するデータ項目や抽出条件に追加や変更があった場合などに、バージョンアップします。基本方針として、下位のバージョンと、上位のバージョンを並行して稼働することを前提としています。
⑵

バージョンアップ情報の事前連絡
バージョンアップの予定については、事前に十分な準備期間を確保した上で国税庁法人番号公表サイトにお知らせを掲載するとともに、登録されたメールアドレス宛に、バージョンアップに係る情報を配信します。
⑶各バージョンの相違点
各バージョンの相違点については、表１のとおり。

【表１各バージョンの相違点】
Web-API 機能

下位バージョンからのVer.

番号
指定

期間
指定

法人名指定

提供開始月

1.0

○

○

－

2015 年 12 月

－

2.0

○

○

○

2017 年４月「商号・所在地の英語表記情報」項目の追加。

3.0

○

○

○

2018 年４月「商号又は名称に対するフリガナ情報」項目の追加。

4.0

○

○

○

2019 年３月「検索対象除外に係る情報」項目の追加。

2変更点

３.

Web-API の機能について

利用者のシステムから法人番号公表機能に条件を指定してリクエストを送信すると、指定された条件に基づき、法人番号システムに動的にデータを生成しデータを応答します。
Web-API のアーキテクチャスタイルは、REST 方式で、リクエストを送信する際のメソッドは GET 方式です。
3.1.

法人番号を指定して情報を取得する機能の概要（Ver.1.0～Ver.4.0）

法人番号を指定して情報を取得する機能では、法人番号を指定（１件から最大 10 件）してリクエストを送信することで、条件に合致する法人の基本３情報及び付随する情報を、指定したファイル形式及び文字コードで取得できます。
また、任意の条件設定項目を指定することで、変更履歴情報も併せて取得できます。
3.2.

取得期間を指定して情報を取得する機能の概要（Ver.1.0～Ver.4.0）

取得期間を指定して情報を取得する機能では、取得期間を指定してリクエス
トを送信することで、指定した期間における法人番号の新規指定、商号・所在地の変更及び登記記録の閉鎖等の事由に係る情報を、指定したファイル形式及3

び文字コードで取得できます。
また、任意の条件設定項目（所在地（都道府県・市区町村）及び法人種別）を指定することで、取得する情報を絞り込むこともできます。
なお、期間を指定して情報を取得する機能では、Web-API の公開（2015 年 12月１日）以後の差分データしか取得できません。全件データ（前月末時点の最新情報のみ。）が必要な場合は、国税庁法人番号公表サイトのダウンロード機
能により取得してください。
3.3.

法人名を指定して情報を取得する機能の概要（Ver.2.0～Ver.4.0）

法人名を指定して情報を取得する機能は、Ver.2.0 以降で利用できる機能です。
法人名を指定してリクエストを送信することで、条件に合致する法人の基本３情報及び付随する情報を指定したファイル形式及び文字コードで取得できます。
なお、任意の条件設定項目（変更履歴）を用いることで、最新の法人名だけでなく旧法人名を検索の対象に含めることができます。
また、任意の条件設定項目（所在地（都道府県・市区町村）及び法人種別等）を指定することで、取得する情報を絞り込むことができます。

4４.

法人情報の更新回数及び時刻について

Web-API で公表する法人番号の新規指定に関する情報及び法人の変更履歴情報（以下「法人情報」といいます。）については、国税庁が法務局（省）からデータを受信後、表２のとおり更新※しています。ただし、処理状況によっては遅れる場合があります。
※【表２休祝日及び 12 月 29 日～１月３日は法人情報の更新を行いません。
各機能の更新について】
機能名称

法人番号を指定して情報を取得する機能
取得期間を指定して情報を取得する機能
法人名を指定して情報を取得する機能

更新

更新時刻の目安回数

２回 登記完了日の 16 時又は翌稼働日の 11 時

１回 登記完了日の翌日午前０時

２回 登記完了日の 16 時又は翌稼働日の 11 時

5５.

アプリケーション ID の発行届出について

5.1.

アプリケーション ID の発行届出

Web-API を利用するためには、アプリケーション ID が必要です。
アプリケーション ID の発行届出は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイト内の「アプリケーション ID 発行届出仮登録」画面（https://www.invoicekohyo.nta.go.jp/web-api/pre-reg/）にメールアドレスを入力し送信してください。送信後、入力したメールアドレス宛に「アプリケーション ID 発行届出フォーム」画面の URL を送付いたしますので、本画面にアプリケーション ID届出情報を入力し送信してください。
※１

上記受付画面以外（書面等）では受付をしておりません。

※２

アプリケーション ID の発行に添付書類、手数料は不要です。

5.2.

アプリケーション ID のお知らせ

アプリケーション ID の発行届出後、アプリケーション ID のお知らせを 5.1で入力されたメールアドレス宛にメールで送付します。
5.3.

アプリケーション ID の発行単位

アプリケーション ID は、原則として Web-API サーバと通信をするシステムごとに発行します。
なお、同一のメールアドレスを使用して複数のアプリケーション ID の発行届出を提出することはできませんので、ご留意ください。

6６.

サンプルデータの掲載について

Web-API のリクエストに対するレスポンス（応答結果）のサンプルは、国税庁法人番号公表サイトに掲載しているサンプルデータ（https://www.houjinbangou.nta.go.jp/download/index.html#delivery）に含まれていますので、こちらをご確認ください。
なお、サンプルデータについては、Web-API のほか、以下の内容も含まれていますので、ご留意ください。
・ 国税庁法人番号公表サイトからダウンロードするファイルのサンプル（全件データと差分データ）
・ 検索・閲覧機能で「外字」ボタンをクリック等した際に表示されるイメージのサンプル7７.

Web-API の検証環境の提供について

国税庁では、利用者が構築するシステムとのインタフェース検証テストのために、架空の法人又は団体名称等のサンプルデータを使用した検証環境を提供しています。
7.1.

検証環境の概要

検証環境は、Web-API の検証用サーバを使用し、利用者が構築するシステムからのリクエストに対し、リクエストに合致するテストデータを応答します。

7.2.
⑴

検証環境の利用方法
アプリケーション ID の取得
検証環境の利用に当たっては、アプリケーション ID が必要となります
ので、本書「５．アプリケーション ID の発行届出について」の手続を行い、アプリケーション ID を取得してください。
なお、アプリケーション ID は、本番・検証環境どちらでも使用できます。

⑵

検証環境の利用希望連絡
検証環境の利用を希望する場合は、国税庁法人番号公表サイトの Web-A
PI 問合せフォーム（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/toiawase/）から、利用希望の連絡をしてください。
なお、連絡の際は、以下の内容を記載してください。
イ

アプリケーション IDロ法人名又は氏名

ハ

メールアドレス

ニ

電話番号

8

⑶

ホ

利用予定期間※※

利用予定期間は３ヶ月以内の期間としてください。

検証環境利用案内の連絡
利用希望の連絡後、概ね１週間以内に検証環境の利用案内の資料をメールでお送りします。メールの受信拒否設定を行っている場合は、受信できるように設定してください。
（ ド メ イ ン 指 定 の 場 合 は 「 nta.go.jp 」、 メ ー ル 指 定 の 場 合 は「houjinbangou-webapi@nta.go.jp」。）（注）１

利用予定期間中に検証環境のメンテナンス等で検証環境が利用できなくなる場合には、事前に連絡させていただきます。
２

Web ブラウザを介して Web-API 機能を利用した場合には、取得したデータを表示できない事象が発生することがありますのでご了承ください。
なお、Java アプリケーションなどのシステムやプログラムからリクエストを送信する場合には、同事象は発生することはありません。

9８.

Web-API の利用規約及び国税庁法人番号公表サイト等の個人情報保護方針

Web-API は、別添１～３の利用規約等に同意することで、どなたでもご利用できます。
ご利用に当たっては、事前にご確認ください。
別添１

法人番号システム Web-API 機能利用規約

別添２

国税庁法人番号公表サイト及び法人番号システム Web-API 機能に係る個人情報保護方針

別添３

国税庁法人番号公表サイトの利用規約

10

別添１

法人番号システム Web-API 機能利用規約
国税庁が提供する法人番号システム Web-API 機能（以下「本機能」といいます。）のご利用については、下記の利用規約の全ての条項に同意していただいた上で、本機能をご利用ください。
記（目的）
第１条 本利用規約は、国税庁が提供する本機能の利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
（定義）
第２条 本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
一 「法人番号システム Web-API 機能」とは、利用者のシステムからインターネット等を通じて情報取得に関する要求を送信することで、利用者のシステムで必要な法人番号保有者の情報を取得することを可能とする機能をいいます。
二 「利用者」とは、本機能を利用し、法人番号保有者の情報を取得しようとする者をいいます。
三 「法人番号保有者」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）の規定により法人番号の指定を受けた者をいいます。
四「国税庁法人番号公表サイト」（以下「公表サイト」といいます。）とは、法人番号保有者の１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号を公表するためのウェブサイトをいいます。
五 「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下「適格請求書発行事業者公表サイト」といいます。）とは、適格請求書発行事業者の情報を公表するためのウェブサイトをいいます。
六 「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」とは、国税庁が提供する適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能のことをいいます。
七 「アプリケーション ID」（以下「ID」といいます。）とは、本機能及び適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能（以下「本機能等」といいます。）の利用者を特定するために国税庁が利用者に提供する符号をいいます。

八「アプリケーション ID 発行届出情報」とは、適格請求書発行事業者公表サイトを利用して ID の発行を届け出るために作られる、本機能等を利用しようとする者の法人名又は氏名、メールアドレス、電話番号等の利用者情報をいいます。
九「コンテンツ」とは、本機能が提供する情報をいいます。

（利用の届出）第３条 本機能を利用しようとする者は、「アプリケーション ID 発行届出情報」を適格請求書発行事業者公表サイトからインターネット経由で送信する方法により、利用者情報を国税庁に届け出るものとします。
２

アプリケーション ID 発行届出情報に使用するメールアドレスは、別の ID の発行の際に使用していないメールアドレスを届け出るものとし、既に発行された ID にも適用されるものとします。また、アプリケーション ID 発行届出情報に使用するメールアドレスは一つとします。

３

利用者は、利用者情報に変更が生じた場合は、適格請求書発行事業者公表サイトから変更情報をインターネット経由で送信する方法により、速やかに国税庁に届け出るものとします。
（ID の通知及び管理等）
第４条

国税庁は、前条第一項で届出のあった利用者情報を確認した上で、ID を発行し、当該 ID をメールで利用者に通知します。
２

利用者は、通知を受けた ID の管理責任を負うものとします。

３

利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適宜の方法により速やかに国税庁に連絡するものとします。
一

ID が第三者によって不正に利用されていることが判明した場合

二

ID を亡失した場合

三

ID の利用を停止する場合

４

国税庁は、前項第一号に基づく連絡があった場合又は ID が第三者によって不正に利用されている若しくは不正な利用が疑わしいと判断した場合は、本機能の利用を直ちに停止することができるものとします。
５

国税庁は、次の各号のいずれかの日から３年を経過する日までの期間、利用者が ID を使用して、本機能等にアクセスした事績がない場合、本機能の利用を停止することができるものとします。
一

最後に本機能等へのアクセスがあった日

二前号に該当しない場合は ID を発行した日（利用状況の情報提供）
第５条 国税庁は、利用者に本機能の利用状況について、アンケート及びその他の方法により聴取することができるものとします。その際、利用者は開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
２

国税庁は、前項に基づき提供された情報について、活用事例として公開することができるものとします。
（情報の取得元の明示）
第６条

利用者は、本機能を利用したサービスを提供する場合は、「このサービスは、国税庁法人番号システム Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」を適宜の場所に明示するものとします。
（コンテンツの利用条件等）
第７条 コンテンツの利用条件等は、別に定める「国税庁法人番号公表サイト利用規約」により取り扱います。
（利用可能時間及び利用の停止等）
第８条 本機能の利用可能時間は、本機能が停止、休止又は中断する以外の時間とします。
２国税庁は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に公表サイトに掲載して、本機能の利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、公表サイトに掲載することなく本機能の利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。

一

機器等のメンテナンスが予定される場合

二天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本機能に重大な障害が発生した場合
三

その他、国税庁において、本機能の利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
３

国税庁は、本機能の利用が著しく集中した場合等には、本機能の利用を制限することができるものとします。
（禁止事項）
第９条 利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
一

本機能の運用及び管理を故意に妨害すること

二

本機能に対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること

三

短時間における大量アクセスその他本機能の運用に支障を与えること

四以下のいずれかの内容を含むアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービスを提供すること

五２

イ

本利用規約に違反する内容

ロ

法令又は公序良俗に反する内容

ハ

閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容

ID を第三者に譲渡、貸与又は開示すること
国税庁は、利用者が前項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他国税庁が必要と認める場合は、利用者に対し、利用状況又は利用者によるアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービス、コンテンツ等の提供（以下「アプリケーション等の提供」といいます。）について、内容の聴取ができるものとし、聴取の結果、同号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合には、必要に応じて、改善要求ができるものとします。
３

国税庁は、利用者が第一項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合若しくは行うおそれがあると認められた場合又は第３条各項により届け出ている利用者情報で連絡がつかず、前項の内容の聴取ができない場合は、本機能の利用を停止することができるものとします。
（免責）第 10 条 本機能の利用に当たり、利用者又は第三者が被った損害について、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。
（補償）第 11 条 利用者は、アプリケーション等の提供及び ID の管理について、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。
（個人情報の取扱い）
第 12 条 国税庁は、本機能の利用により取得した個人情報は、公表サイトに定める個人情報保護方針により取り扱います。
（本利用規約の改正）

第 13 条 国税庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
２

国税庁は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までに公表サイトにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。
３

本利用規約の改正後に、利用者が本機能を利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。
（準拠法及び裁判管轄）
第 14 条 本利用規約には日本法が適用されるものとします。
２

本機能の利用に関連して国税庁と利用者の間に生ずる全ての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
（使用言語）
第 15 条 利用上の手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。
附則
本利用規約は、平成 27 年５月 29 日から施行します。
附則（一部改正）
本利用規約は、平成 29 年４月３日から施行します。
附則（一部改正）
本利用規約は、平成 30 年 12 月 10 日から施行します。
附則（一部改正）
本利用規約は、令和３年８月１日から施行します。
附則（一部改正）
本利用規約は、令和３年 10 月１日から施行します。
附則（一部改正）
本利用規約は、令和５年４月１日から施行します。

別添２

国税庁法人番号公表サイト及び法人番号システム Web-API 機能に係る個人情報保護方針
以下の個人情報保護方針は、国税庁法人番号公表サイト及び法人番号システム WebAPI 機能に関するものです。
１．基本的考え方
国税庁長官官房企画課法人番号管理室（以下「当室」といいます。）では、国税庁法人番号公表サイト（以下「当サイト」といいます。）において提供するサービス（当サイトによる情報提供、各種届出・意見の受付等）及び法人番号システム
Web-API 機能において提供するサービスの円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
２．収集する情報の範囲⑴

当サイトでは、ドメイン名、IP アドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。
また、法人番号システム Web-API 機能では、IP アドレス、アプリケーションID、アクセス日時その他法人番号システム Web-API 機能の利用に係る情報を自動的に収集します。
なお、クッキー（サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報）は、ユーザビリテ
ィの向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。
⑵

Web-API に関するお問合せをされる際には、メールアドレスの入力をお願いしています。
また、氏名、電話番号及びアプリケーション ID 等については任意で入力をお願いしています。
⑶

ご意見・ご要望を寄せられる際には、氏名、住所、メールアドレス及び電話番号等について、任意で入力をお願いしています。
⑷

当サイトの英語表記登録フォームでは、担当部署名、担当者氏名、担当者氏名カナ及び電話番号の入力をお願いしています。
なお、担当部署名及び内線については、任意で入力をお願いしています。

入力していただいた情報は、書面に出力された後に画面を閉じることで削除されます。当室は、書面を提出していただくことで当該情報を収集します。
３．利用目的⑴

２．⑴において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
⑵

２．⑵において収集した情報は、Web-API に関するお問合せの回答や確認のご連絡のために利用します。
⑶

２．⑶において収集したご意見・ご要望等については、当サイト及び法人番号システム Web-API 機能の利便性を向上させるための参考とさせていただきます。
任意で入力していただいたその他の事項については、ご意見・ご要望等の確認のご連絡のために利用します。
⑷

２．⑷において収集した情報は、英語表記の登録内容等の確認のご連絡のために利用します。
４．利用及び提供の制限
当室では、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「３.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。
５．安全確保の措置
当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
６．自己に関する情報の開示「お問合せ、ご意見・ご要望」等の際において収集した情報の中に、氏名・住所など特定の個人を識別できる情報が含まれている場合には、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）に規定する「保有個人情報」となります。このため、氏名・住所など個人識別情報とともに、「お問合せ、ご意見・ご要望」等を寄せられた方は、自己に関する情報の開示請求ができます。

７．適用範囲
本方針は、当サイトにおいてのみ適用されます。
８．その他
国税庁では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当サイトでお知らせします。

別添３

国税庁法人番号公表サイトの利用規約
国税庁法人番号公表サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したとみなします。
１）
ア

出典の記載についてコンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページの URL)
イ

コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページの URL)を加工して作成
国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページの URL）をもとに○○株式会社
作成など
２）
ア

第三者の権利を侵害しないようにしてください
コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。
）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イ

コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
（第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例）「出典：○○○」
ウ

第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

３）

本利用ルールが適用されないコンテンツについて以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
ア

組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

イ

具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
４）

準拠法と合意管轄について

ア

本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

イ

本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
５）ア

免責について国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
イ６）アコンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
その他
本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ

本利用ルールは、平成 29 年４月３日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第 2.0 版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ

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