公益財団法人

日本生命財団
第１３回（２０２１年度）

事 業 報 告 書
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで

Ⅰ．事 業 概 況
当年度は、次の３分野を中心に、助成事業を行った。
・ 児童・少年の健全育成助成
・ 高齢社会助成
・ 環境問題研究助成
当年度の助成額は２億２,１７６万円であり、各分野の内訳は次のとおりである。

１. 助 成 事 業(1) 児童・少年の健全育成助成（物品助成）
当助成では、地域の人々の協力のもとに、次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、子どもたちが主体の「自然と親しむ活動」「異年齢・異世代交流活動」や子どもたちのために行う「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を実践している民間の団体に対して、その活動に必要な物品の助成を行った。
２０２０年９月、全国の都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０２１年３月開催の第４６回理事会において助成団体を決定した。
当年度の助成対象団体は２６２団体、助成金額は１億２,２３３万円であった。
(2) 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）
当助成では、研究者と実践家の協働による、現場の実践をベースにして実践に役立
つ成果をあげるための、児童・少年の健全育成に資する研究に対して助成を行った。
「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」を基本テーマとし、とりわけ、以下の重点分野に対する課題を明確にした研究が助成対象とされた。
・健全育成のための教育、周到な準備を図る分野（教育、予防的対処等を図る分
野）・健全育成にとって喫緊の対応を要する分野（療育的対処等を要する分野）
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２１年５月
開催の第４７回理事会において助成対象研究を決定した。

当年度の助成対象研究は１３件、助成金額は１,９３９万円であった。
1

(3) 高齢社会助成
当助成では、以下の助成を行った。
・「人生１００年時代」の社会システム・持続可能な地域づくり、共に生きる地域コミ
ュニティづくりに向けた活動に対する助成を行う「地域福祉チャレンジ活動助成」
・研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために、助成対象分野のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行う「実践的課題研究助成」
・助成対象者を若手研究者に限定した「若手実践的課題研究助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２１年９月
開催の第４９回理事会において助成対象を決定した。
当年度の助成対象は、以下の通り１３団体（件）、助成金額は２,２８８万円であった。
・地域福祉チャレンジ活動助成 ７団体、助成金額 １,３９１万円
・実践的課題研究助成
３件、助成金額
５９７万円
・若手実践的課題研究助成
３件、助成金額
３００万円(4) 生き生きシニア活動顕彰
当顕彰では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して顕彰を行った。
２０２０年９月、全国の都道府県知事に対し、顕彰対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０２１年３月開催の第４６回理事会において顕彰団体を決定した。
当年度の顕彰対象団体は２２９団体、顕彰金額は１,１４５万円であった。

2

(5) 環境問題研究助成
当助成では、以下の助成を行った。
・「人間活動と環境保全との調和に関する研究－陸域・淡水生態系の保全再生と持続可能な利用、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化－」のテーマ
で、研究者のみならず、行政機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ・地域住民等の実践活動者などが協働して取り組む研究を対象とする「学際的総合研究助成」
・特に課題を設定せずに、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ着想豊かな研究を対象とする「若手研究・奨励研究助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２１年９月
開催の第４９回理事会において助成対象研究を決定した。
当年度の助成対象研究は、以下の通り２５件、助成金額は４,０００万円であった。
・学際的総合研究助成
２件、 助成金額 １,２００万円
・若手研究・奨励研究助成 ２３件、 助成金額 ２,８００万円(6) 出版助成
当助成では、以下の助成を行った。
・環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、優れた研究成果の成果発表出版を対象とする「環境問題研究成果発表助成」
・地域文化振興の一環として博物館の振興を図るとともに、博物館利用者の理解を助け、また、地域の青少年の文化教育に資することを目的とする「博物館展示案内出版助成」
当年度の選考については、当財団選考委員会による選考を経て、２０２１年３月
開催の第４６回理事会において、助成対象を決定した。
当年度の助成対象は、以下の通り２館、助成金額は５７０万円であった。
・環境問題研究成果発表助成
該当なし
・博物館展示案内出版助成
２館、助成金額 ５７０万円

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＜当年度助成実績＞

件数（件）

金額（万円）

２６２

１２,２３３(2) 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）

１３

１,９３９

(3) 高齢社会助成

１３

２,２８８

２２９

１,１４５

２５

４,０００

２

５７０

５４４

２２,１７６(1) 児童・少年の健全育成助成（物品助成）(4) 生き生きシニア活動顕彰(5) 環境問題研究助成(6) 出版助成

合計＊金額は、万円未満切捨て

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２．シンポジウムおよびワークショップの開催
当年度は、以下の通りシンポジウムおよびワークショップを開催した。

(1) 高齢社会助成シンポジウム・ワークショップ
第３４回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」
コロナ禍を超える新たなつながりに向けて
２０２１年１２月４日（オンライン開催）

第２８回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ「高齢社会実践的研究助成 成果報告」
２０２２年２月２３日（オンライン開催）(2) 環境問題研究助成ワークショップ
第３６回ニッセイ財団環境問題助成研究ワークショップ「豊かな森と里の再生－芦生の森と京・美山における地域と研究者の協働－」
２０２１年１２月１９日（オンライン開催）

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Ⅱ．庶 務 事 項
１．理 事 会
(1) 第４７回理事会
・ ２０２１年５月３１日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 第１２回（２０２０年度）事業報告および決算の件
第２号議案 ２０２１年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件
第３号議案 高齢社会助成選考委員選任の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第３号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
(2) 第４８回理事会
・ ２０２１年６月２１日
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
第２号議案 名誉会長・名誉顧問選任の件
第３号議案 第３９回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第３号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況が報告された。
(3) 第４９回理事会
・ ２０２１年９月１０日
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０２１年度高齢社会助成の件
第２号議案 ２０２１年度環境問題研究助成の件
第３号議案 出版助成選考委員選任の件
第４号議案 第４０回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第４号議案まで承認決定された。

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(4) 第５０回理事会
・ ２０２２年３月１８日
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０２２年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０２２年度児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件
第３号議案 ２０２２年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０２２年度出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第６号議案 環境問題研究助成選考委員選任の件
第７号議案 出版助成選考委員選任の件
第８号議案 経理規程改正の件
第９号議案 第４１回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第９号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況が報告された。
(5) 第５１回理事会
・ ２０２２年４月１日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
第２号議案 名誉顧問選任の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案から第２号議案まで承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。

２．評 議 員 会
(1) 第３８回評議員会
・ ２０２１年６月２１日
・ 議案（報告事項）
第１号議案 第１２回（２０２０年度）事業報告および決算の件
第２号議案 ２０２１年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件
第３号議案 高齢社会助成選考委員選任の件（決議事項）
第４号議案 役員選任の件
第５号議案 評議員選任の件
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以上、第１号議案から第３号議案が報告、了承され、第４号議案および第５号議案は承認決定された。
(2) 第３９回評議員会
・ ２０２１年９月１０日
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０２１年度高齢社会助成の件
第２号議案 ２０２１年度環境問題研究助成の件
第３号議案 出版助成選考委員選任の件（決議事項）
第４号議案

定款改正の件以上、第１号議案から第３号議案が報告、了承され、第４号議案は承認決定された。
(3) 第４０回評議員会
・ ２０２２年３月１８日
・ 議案（報告事項）
第１号議案 ２０２２年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０２２年度児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件
第３号議案 ２０２２年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０２２年度出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第６号議案 環境問題研究助成選考委員選任の件
第７号議案 出版助成選考委員選任の件
第８号議案 経理規程改正の件（決議事項）
第９号議案 役員選任の件
第１０号議案 評議員選任の件
以上、第１号議案から第８号議案が報告、了承され、第９号議案および第１０号議案
は承認決定された。

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３．選 考 委 員 会(1) 児童・少年の健全育成助成選考委員会（実践的研究助成）・ ２０２１年５月８日
・ ２０２１年度児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）の件について選考された。
（物品助成）
・ ２０２２年２月（書面による選考）
・ ２０２２年度児童・少年の健全育成助成（物品助成）の件について選考された。
(2) 高齢社会助成選考委員会（地域福祉チャレンジ活動助成、実践的課題研究助成、若手実践的課題研究助成）
・ ２０２１年７月３１日
・ ２０２１年度高齢社会助成の件について選考された。
（生き生きシニア活動顕彰）
・ ２０２２年２月（書面による選考）
・ ２０２２年度生き生きシニア活動顕彰の件について選考された。
(3) 環境問題研究助成選考委員会
・ 第１回 ２０２１年５月（書面による選考）
２０２１年度環境問題研究助成の件について選考された。
・ 第２回 ２０２１年７月２６日
２０２１年度環境問題研究助成の件について選考された。
(4) 出版助成選考委員会
・ ２０２２年２月（書面による選考）
・ ２０２２年度出版助成の件について選考された。

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４．評議員・役員等の 異 動(1) 第３８回評議員会において、評議員の任期満了に伴う改選を行い、次の通り選任された。
（任期は２０２１年６月２１日定時評議員会終結時から２０２５年定時評議員会
終結時まで）
［評議員］
朝日 智司
（新任）
石川 幹子
（再任）
上野谷 加代子（新任）
尾崎 裕
（再任）
上出 恵子
（再任）
櫻田 典子
（再任）
清水 博
（新任）
武内 和彦
（再任）
三木 章平
（再任）

(2) 第３８回評議員会において、理事・監事の任期満了に伴う改選を行い、次の通り選任された。
（任期は２０２１年６月２１日定時評議員会終結時から２０２３年定時評議員会
終結時まで）
［理事］
淡路 剛久
（再任）
大原 謙一郎 （再任）
甲斐 啓史
（再任）
小林 哲也
（再任）
白澤 政和
（新任）
玉越 良介
（再任）
筒井 義信
（再任）
鳥井 信吾
（再任）
伯井 穗文
（再任）
服部 祥子
（再任）
山極 壽一
（再任）
［監事］
岩崎

貢

（新任）

櫻井

美幸

（再任）

(3)上記、理事・監事の選任に伴い、第４８回理事会において、次の通り役付役員を
選定した。
［会長］
山極 壽一 （新任）［代表理事・理事長］
甲斐 啓史 （再任）
［代表理事・専務理事・事務局長］
伯井 穗文 （再任）
（任期は２０２１年６月２１日から２０２３年定時評議員会終結の時まで）

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(4) 第３８回評議員会において、別段の決議がなされなかったため、有限責任監査法人トーマツが会計監査人に重任された。
（任期は２０２１年６月２１日定時評議員会終結時から２０２２年定時評議員会
終結時まで）(5) 第４０回評議員会において、武内和彦評議員の辞任申し出及び米満淑恵評議員の２０２１年６月２１日付退任に伴い、後任の評議員２名が次の通り選任された。
（任期は２０２２年３月１８日から２０２５年定時評議員会終結の時まで）
［評議員］
澤 芳樹
（新任）
鷲谷 いづみ （新任）(6) 第４０回評議員会において、淡路剛久理事及び服部祥子理事の辞任申し出に伴い、後任の理事２名が次の通り選任された。
（任期は２０２２年３月１８日から２０２３年定時評議員会終結の時まで）
［理事］
武内 和彦
（新任）
松見 淳子 （新任）(7) 第４０回評議員会において、伯井穗文理事の辞任申し出に伴い、後任の理事１名が次の通り選任された。
（任期は２０２２年４月１日から２０２３年定時評議員会終結の時まで）
［理事］
水野 充彦
（新任）
(8) 伯井穗文（代表理事・専務理事・事務局長）の、２０２２年３月３１日付退任に伴い、第５１回理事会において、次の通り役付役員を選定した。
［代表理事・常務理事・事務局長］ 水野 充彦（新任）（任期は２０２２年４月１日から２０２３年定時評議員会終結の時まで）

５．寄 附金の 受入
２０２１年７月７日、日本生命保険相互会社より１億８,５００万円の寄附金を、総額の５分の１以下を法人会計に充当することができるものとして受入れた。

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６．登記・届出事項等(1) 役員等の登記
２０２１年

７月６日

理事・監事・評議員変更および会計監査人重任に伴う登記を行った。

(2) 内閣府への届出・提出
２０２１年
２０２１年
２０２１年
２０２２年

６月２８日
７月８日
９月１４日
３月２４日

事業報告等に係る書類を提出した。
理事、監事、評議員の改選に係る書類を提出した。
定款変更に係る書類を提出した。
事業計画書等に係る書類を提出した。

７．贈 呈 式 ・ 広 報 活 動(1) 贈 呈 式
① 児童・少年の健全育成助成（物品助成）、生き生きシニア活動顕彰・贈呈式
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

② 高齢社会助成・贈呈式＜地域福祉チャレンジ活動助成＞
・２０２１年１０月１３日

認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸

活動タイトル「市民が創る都市公園発『地域健康システム』構築事業」

・２０２１年１０月１４日

社会福祉法人桐生市社会福祉協議会

活動タイトル「次世代モビリティを用いた地域包括ケアシステムの深化」

・２０２１年１０月２５日

社会福祉法人武蔵野会リアン文京

活動タイトル「リアン de つながるプロジェクト 都市型複合施設の地域共生の場づくり」

・２０２１年１１月８日

NPO 法人元気になろう福島

活動タイトル「最期まで暮らしたい！農山村における住民主体の環境づくり事業」

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③ 環境問題研究助成・贈呈式＜学際的総合研究助成＞
・２０２１年１０月１３日
鎌田磨人

徳島大学大学院社会産業理工学研究部・教授（他計 7 名）

研究課題「多様なセクターの参加による自然資本管理のための論理と技術」＜若手研究・奨励研究助成＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

④ 博物館展示案内出版助成・贈呈式
・２０２２年３月８日

滋賀県立琵琶湖博物館（滋賀県）

書籍名「古代湖とともに生きる」[B５判・６４ページ](2) 広 報 活 動① 事業報告書

２０２１年

６月発行

② 日本生命財団の概要

２０２１年

４月･７月発行③ 都道府県助成情報誌「Ｆｕ－ｍｉ(フミ)」Vol.4

２０２２年

３月発行

④ 第３４回ニッセイ財団シンポジウム記録集・

２０２２年

３月発行

第２８回ニッセイ財団ワークショップ記録集

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８．内部統制に関する報告(1) 内部統制に関する決議内容の概要
２０１０年（平成２２年）５月２８日開催の理事会にて「内部統制システム」
について決議を行った。その後、２０１４年（平成２６年）６月４日および２０１５年（平成２７年）５月２２日開催の理事会において一部改正し、以下のとおり定めている。
「内部統制システム」
当財団の内部統制システムについて、以下のとおり定める。
１

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条で準用する同第 90 条第 4 項第 5 号）の整備について、法令遵守マニュアルをもってこれを定める。

２

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 1 号）の整備について、文書保存規程をもってこれを定める。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第 62 条で準用する同第 14 条第 2 号）の整備について、リスク管理規程及びリスク管理方針をもってこれを定める。

４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 3 号）の整備について、職務権限規程をもってこれを定める。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 4 号）の整備について、法令遵守マニュアル
をもってこれを行う。

６

以下の各項に定める事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する
同第 14 条第 5 号から第 11 号）について、リスク管理規程をもってこれを定める。
（１）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（２）上記（１）の使用人の理事からの独立性に関する事項（３）上記（１）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（４）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（５）上記（４）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制（６）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（７）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

７

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切の関係遮断に取組むこととし、その実現に向けた体制の整備について、反社会的勢力対策マニュアルをもってこれを行う。

14

(2) 内部統制に関する運用状況の概要
上記、内部統制につき、適切に運用している。経営に重大な影響を与える事案や受益者等の利益が著しく阻害される事案等は発生していない。

９．そ の 他
(1) 附属明細書として、事業報告の内容を補足すべき重要事項はない。

15

公益財団法人日本生命財団

第 １３ 回 （２０２１年度）
財務諸表等並びに財産目録

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
附

属
財

明

細

産

書

目

録

公益財団法人日本生命財団
代表理事

甲

16

斐

啓

史

貸 借 対 照 表(2022年3月31日現在)
科
Ⅰ

目

当年度

（単位：円）
増 減

前年度

資産の部

１．流動資産現金預金

102,571,765

146,755,449△ 44,183,684

未収利息

28,044,788

28,257,974△ 213,186

70,734070,734130,687,287

175,013,423△ 44,326,136

9,996,117,000

9,996,317,000△ 200,000

3,883,000

3,683,000

200,000

10,000,000,000

10,000,000,000

0

仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計(2) 特定資産
助成準備基金1,116,680,000

1,119,245,000△ 2,565,000

投資有価証券(959,075,582)(1,012,174,180)(△53,098,598)

預金(157,604,418)(107,070,820)(50,533,598)

12,635,000

11,006,500

1,628,500

1,129,315,000

1,130,251,500△ 936,500

建物造作

1,940,720

2,011,108△ 70,388

什器備品

2,589,395

3,223,046△ 633,651

316,800

422,400△ 105,600

13,270,200

13,270,200

0149,968

149,9680

18,267,083

19,076,722△ 809,639

退職給付等引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産

ソフトウェア
敷金
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計11,147,582,083

11,149,328,222△ 1,746,139

11,278,269,370

11,324,341,645△ 46,072,275

未払金

2,030

1,480

550

預り金

622,214502,261

119,953

流動負債合計624,244503,741

120,503

役員退任慰労金引当金

8,675,000

7,112,500

1,562,500

退職給付引当金

3,960,000

3,894,000

66,000

固定負債合計12,635,000

11,006,500

1,628,500

負債合計

13,259,244

11,510,241

1,749,003

10,000,000,000

10,000,000,000

010,000,000,000

10,000,000,000

0(10,000,000,000)(10,000,000,000)(0)1,265,010,126

1,312,831,404△ 47,821,278(1,116,680,000)(1,119,245,000)(△2,565,000)

11,265,010,126

11,312,831,404△ 47,821,278

11,278,269,370

11,324,341,645△ 46,072,275

資産合計
Ⅱ

負債の部

１．流動負債

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

17正 味 財 産 増 減 計 算 書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
助成金
シンポジウム経費
役員報酬
給料手当
役員退職給付費用
職員退職給付費用
福利厚生費
通勤交通費
渉外応接費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費
光熱水料費
賃借料
助成関係費
企画調査費
その他事業費
管理費
役員報酬等
給料手当
役員退職給付費用
職員退職給付費用
福利厚生費
通勤交通費
会議費
渉外応接費
通信運搬費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増

減

123,508,812
123,508,812
10,213,999
10,213,999
185,000,000
467,846
319,190,657

124,094,431
124,094,431
11,358,735
11,358,735
186,000,000
1,601
321,454,767△ 585,619△ 585,619△ 1,144,736△ 1,144,736△ 1,000,000
466,245△ 2,264,110

343,215,997
221,762,241
6,236,984
13,999,500
45,799,578
1,406,250
1,048,100
9,761,324
1,890,573
03,123,904
728,676
5,020,961
14,094,551
15,099,347
521,4432,722,565
21,230,938
3,727,215
7,171,622
156,250
291,900
1,286,414
316,231951,989
655,467
383,612
347,099
80,9630557,884
1,566,061
3,738,231
364,446,935△ 45,256,278△ 2,565,000△ 2,565,000△ 47,821,278

333,703,075
218,335,144
9,936
13,702,500
47,487,879
1,305,000
1,872,120
9,682,236
1,875,842
89,892
2,959,202
247,118
4,727,163
13,311,521
10,780,304
1,121,669
6,195,549
21,798,920
1,578,185
10,149,379
145,000
396,080
1,780,798
417,986
482,370
161,485
405,715522,21143,60929,030834,205
2,349,091
2,503,776
355,501,995△ 34,047,228
760,000
760,000△ 33,287,228

9,512,922
3,427,097
6,227,048
297,000△ 1,688,301
101,250△ 824,020
79,08814,731△ 89,892
164,702481,558
293,798
783,030
4,319,043△ 600,226△ 3,472,984△ 567,982
2,149,030△ 2,977,757
11,250△ 104,180△ 494,384△ 101,755
469,619
493,982△ 22,103△ 175,112
37,354△ 29,030△ 276,321△ 783,030
1,234,455
8,944,940△ 11,209,050△ 3,325,000△ 3,325,000△ 14,534,050

18

科

目

２．経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

0

0

0

0
0
0
△ 47,821,278
1,312,831,404
1,265,010,126

1
1△ 1△ 33,287,229
1,346,118,633
1,312,831,404

△ 1
△ 1
1
△ 14,534,049△ 33,287,229△ 47,821,278

0
10,000,000,000
10,000,000,000
11,265,010,126

0
10,000,000,000
10,000,000,000
11,312,831,404

000△ 47,821,278

19正味財産増減計算書内訳表(2021年4月1日から2022年3月31日まで)（単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金

123,508,812

0

123,508,812

123,508,812

0

123,508,812

8,924,135

1,289,864

10,213,999

8,924,135

1,289,864

10,213,999

165,058,926

19,941,074

185,000,000

雑収益

467,8460

467,846

経常収益計

297,959,719

21,230,938

319,190,657

343,215,997

0343,215,997

221,762,241

0221,762,241

6,236,984

0

6,236,984(2) 経常費用
事業費
助成金
シンポジウム経費
役員報酬13,999,500

013,999,500

給料手当

45,799,578

0

45,799,578

役員退職給付費用

1,406,250

01,406,250

職員退職給付費用

1,048,100

01,048,100

福利厚生費

9,761,324

0

9,761,324

通勤交通費

1,890,573

0

1,890,573

消耗什器備品・消耗品費

3,123,904

03,123,904

減価償却費

728,6760728,676

光熱水料費

5,020,961

0

5,020,961

賃借料

14,094,551

0

14,094,551

助成関係費

15,099,347

0

15,099,347

企画調査費

521,4430521,443

その他事業費2,722,565

02,722,565

0

21,230,938

21,230,938

役員報酬等

0

3,727,215

3,727,215

給料手当

07,171,622

7,171,622

役員退職給付費用

0156,250

156,250

職員退職給付費用

0291,900

291,900

福利厚生費

01,286,414

1,286,414

通勤交通費

0

316,231316,231

会議費

0951,989

951,989

管理費

渉外応接費

0

655,467

655,467

通信運搬費

0383,612383,612消耗什器備品・消耗品費

0347,099

347,099

減価償却費

080,96380,963

光熱水料費

0557,884

557,884

賃借料

01,566,061

1,566,061

雑費

0

3,738,231

3,738,231

経常費用計

343,215,997

21,230,938

364,446,935

評価損益等調整前当期経常増減額△ 45,256,278

0△ 45,256,278

特定資産評価損益等△ 2,236,896△ 328,104△ 2,565,000

評価損益等計

△ 2,236,896△ 328,104△ 2,565,000

当期経常増減額△ 47,493,174△ 328,104△ 47,821,278

20

科

目

公益目的事業会計

法人会計

合計

２．経常外増減の部(1) 経常外収益000(2) 経常外費用000

当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 47,493,174△ 328,104△ 47,821,278

一般正味財産期首残高

1,141,383,368

171,448,036

1,312,831,404

一般正味財産期末残高

1,093,890,194

171,119,932

1,265,010,126

0

0

0

指定正味財産期首残高

10,000,000,000

010,000,000,000

指定正味財産期末残高

10,000,000,000

010,000,000,000

11,093,890,194

171,119,932

11,265,010,126

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

正味財産期末残高

21

財務諸表に対する注記

１．金額の単位表示
財務諸表の金額は、円単位で表示している。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、償却原価法を適用していない。

その他の有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産定率法を採用している。 主な耐用年数は次の通り。
建物造作

65年

什器備品

5～15年

定額法を採用している。 主な耐用年数は次の通り。
ソフトウェア5年(3)引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金

役員の退任慰労金支給に備えるため、支給基準等に基づく金額を計上している。

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えるため、期末在籍者の内規に定める退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。

22

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高9,996,317,000
3,683,000
10,000,000,000

299,800,000
300,000,000
599,800,000

300,000,000
299,800,000
599,800,000

9,996,117,000
3,883,000
10,000,000,000

1,119,245,000
1,012,174,180
107,070,820
11,006,500
1,130,251,500
11,130,251,500

250,533,598
100,000,000
150,533,598
2,564,500
253,098,098
852,898,098

253,098,598
153,098,598
100,000,000
936,000
254,034,598
853,834,598

1,116,680,000
959,075,582
157,604,418
12,635,000
1,129,315,000
11,129,315,000（注）特定資産の時価評価による増減は「当期増加額」「当期減少額」に含めている。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に当 期 末 残 高からの充当額）からの充当額）
対応する額）
9,996,117,000 (9,996,317,000)
3,883,000(3,883,000)
10,000,000,000 (10,000,000,000)

－
－
－

－
－
－

1,116,680,000－ (1,116,680,000)
959,075,582－(959,075,582)
157,604,418－(157,604,418)
12,635,000－－
1,129,315,000－ (1,116,680,000)
11,129,315,000 (10,000,000,000) (1,116,680,000)－－－(12,635,000)(12,635,000)(12,635,000)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科
目
建物造作
什器備品
ソフトウェア合計

取得価額

9,927,700
10,409,648
528,000
20,865,348

減価償却累計額

7,986,980
7,820,253
211,200
16,018,43323（単位：円）
当期末残高

1,940,720
2,589,395
316,800
4,846,915

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
科
目
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債

3,500,245,900

3,952,030,000

451,784,100

政保債・財投債

2,399,877,907

2,633,140,000

233,262,093

地方債

1,499,960,000

1,543,340,000

43,380,000

社 債

3,302,928,775 3,273,190,000 △ 29,738,775
10,703,012,582 11,401,700,000
698,687,418

合計

7．退職給付等(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額等を基礎として計算している。
(3)役員退任慰労金引当金及び退職給付引当金（単位：円）
科目

役員退任
慰労金引当金
退職給付
引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

その他

目的使用

7,112,500

1,562,500－－

8,675,000

3,894,000

1,002,000

936,000－

3,960,000

8．その他(1)寄附金の受入受取寄付金185,000,000円は、日本生命保険相互会社からの寄付金である。
日本生命保険相互会社：大阪市中央区、生命保険業、総資産739,742億円（2021年3月末現在、億円未満切捨て）(2)キャッシュ・フロー計算書に関する事項
2021年9月の定款変更に伴い、キャッシュ・フロー計算書を作成対象とする財務諸表から除外している。

24

附

１．

属 明 細 書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．

引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

25

財

産

目

録

(2022年3月31日現在)（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手許保管

運転資金として62,558預金

普通預金3口

運転資金として102,509,207

未収利息

投資有価証券保有する公社債利息の未収分

28,044,788

仮払金

投資有価証券

投資有価証券経過利息の前払額

流動資産合計70,734130,687,287(固定資産)
基本財産
投資有価証券

預金56銘柄

公益目的保有財産であり、運用益を（国債・社債等）

公益目的事業の財源として使用

普通預金

9,996,117,000

3,883,000

特定資産
助成準備基金1,116,680,000【助成準備基金Ⅰ】

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用

投資有価証券

9銘柄

836,394,582（国債・社債等）
預金

普通預金【助成準備基金Ⅱ】

133,963,755
公益目的事業に必要な業務または活動の用に活動の用に供する財産であり、運用益を管理費の財源として使用

投資有価証券

7銘柄

122,681,000（国債・社債等）
預金

普通預金

23,640,663

退職給付引当資産

普通預金

役職員の退職給付支給に備えたもの

12,635,000

建物造作

大阪市中央区主たる事務所の造作等

1,940,720

什器備品

大阪市中央区主たる事務用の什器等

2,589,395

ソフトウェア

大阪市中央区主たる事務用のソフトウェア等

敷金

大阪市中央区主たる事務所の賃借の敷金

その他固定資産

電話加入権

NTT電話加入権

316,800
13,270,200
149,968

固定資産合計11,147,582,083

資産合計

11,278,269,370(流動負債)
未払金

振込関係

振込手数料

預り金

納税関係

報酬・給与にかかる所得税・住民税

流動負債合計2,030
622,214624,244(固定負債)
役員退任慰労金引当金 役員に対するもの

役員の退任慰労金支給に備えたもの

8,675,000

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えたもの

3,960,000

職員に対するもの

固定負債合計12,635,000

負債合計

13,259,244

正味財産

11,265,010,126

26

監事の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

私ども監事は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１３回事業年度（２０２１年度）における理事の職務の執行を監査する
ため、随時理事及び事務局からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、当該事業年度に係る事業報告書について慎重な検討を加え、その他
必要と思われる監査手続を実施した結果、次のとおり報告いたします。

１．事業報告書は、法令及び定款に従い、財団の状況を正しく示している
ものと認めます。
２．理事の職務の遂行に関し、不正の行為、または法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
３．財務諸表等並びに財産目録に関する、会計監査人有限責任監査法人
トーマツの、監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２２年５月１６日
公益財団法人日 本 生 命 財 団

監 事

櫻

井

監 事

岩

崎

29

美

幸
貢

㊞
㊞