令和 2 年度 日本建築学会
近畿支部研究発表会

神奈川県内の福祉避難所における災害時要援護者受入への課題に関する研究
正会員 ○木作尚子*1 同 大西一嘉*2 同 稲垣景子*3 同 山本真聖*4
7.都市計画―5.都市環境と防災―d.災害事前対策
福祉避難所, 災害時要援護者, 神奈川県, 宿泊機能, テキストマイニング査を実施した（表 1）．本研究では，このうち「要援１．背景と目的「災害時要援護者の避難支援ガイドライン（2006 護者を受入れることに対して思う事，感じること」
年改訂）」（内閣府）を受けて，自治体と福祉施設のについて自由記述を得たものについてテキストマイ間で福祉避難所の協定を結ぶ取組が始まった．神奈

ニングを行なった．

川県では，平成 28 年 10 月 1 日時点で 1,124 か所を表1指定または協定締結しており，東京都（1,353 か1）所）に次いで多い ．
全国的にも福祉避難所の指定・協定締結は進んでいるが，2016 年に発生した熊本地震においては，配布・回収状況（調査期間：2019 年 3 月～5 月）

配布数

有効回収数

有効回収率682 件

176 件

25.8％

※宛先不明が 1 件，無効回答（複数施設の回答を 1 つにまとめて記載）が 1 件あった．

2.2 条件

熊本市で 176 ヵ所，約 1700 名を受入れ出来るとし具体的な自由記述を得るために，「○○ので，○ていたが，前震から 10 日後の 4 月 24 日時点で 104 ○から，○○．
」の枠を埋める形で，2 文以内の記述名の受入と 1 割に満たなかったことが報告されてい を求めた．必ずしもこの形の回答が得られたわけでる 2）．このように福祉避難所の活用においては，多はないが，具体的内容が書かれた自由記述が，135くの課題を抱えている．竹葉ら 3）は，行政が考える 件から 223 文得られた．1 か所あたりの平均記述数
福祉避難所の充実に向けた課題として「地域的な偏 は 1.65 文である．入所，入居，宿泊機能（以下，りの解消」「担当部局のマンパワーの確保」が重要

就寝機能）別の自由記述数を表 2 に示す．

であり，かつ困難なものとして挙げている．田原ら

表2

就寝機能別の自由記述数4）は，避難者を受入れないとする介護保険施設，障就寝機能害者自立支援施設について，受入れない理由につい有(20 名以上)

69 件

52 件

91 文て明らかにしている．

有(19 名以下)

25 件

18 件

28 文

本研究は福祉避難所の指定・協定締結施設が増加

無

82 件

65 件

104 文

している一方で，災害時に福祉避難所が十分に機能計

176 件

135 件

223 文

有効回収数

自由記述数

しない原因について，施設が要援護者を受入れることに対して思っていること，感じていることから明らかにすることを目的とした．

2.3 単語の抽出
樋口が無償配布しているテキストマイニングソフ
ト KH Coder（Version 3.Alpha.17L）5）を用いて分２．調査方法析した．奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究

2.1 調査の対象

科自然言語処理学講座(松本研究室)により開発され神奈川県内の市町村のウェブページから福祉避難た茶筌システムを用いて品詞分解を行ない，名詞，所一覧や協定締結に関する資料を収集し，把握でき動詞，形容詞，形容動詞を抽出したところ、525 語

た施設のうち，重複した施設注 1）や帰宅困難者用一に分解された．さらに表 3 に示す単語を強制抽出

時滞在施設，緊急入所対応施設等を除いた 682 件へ し，出現数が 2 回以下となった語句を除外し，最終災害への備えや要援護者受入に関するアンケート調 的に残った 135 語を分析対象とした．
Study on Issues for Acceptance of Vulnerable Population in Shelters with Additional Assistanceand Consideration Located in Kanagawa Prefecture
KISAKU Naoko, OHNISHI Kazuyoshi, INAGAKI Keiko and YAMAMOTO MasatakaSubgraph01（S01）は「通常サービス（を継続し３．結果3.1 共起ネットワークながら要援護者の受入を）するため，水，食糧，床

図 1 は，強い共起関係ほど太い線に，出現頻度がに敷くマット，非常用発電機，プライバシーを守る多い単語ほど大きな円になるように設定した，共起仕切りなどの物資の提供が限られる」ことや，「外ネットワークの結果を示している．大きく 9 つのグ部（からの応援）や（移動・連絡の）手段の検討がループに分けられた（S01～09）．

必要である」こと，「（発災）時の様々な訓練を行わ表3ないと，通常サービスで精一杯になったり，受入れ強制抽出語の設定人数が限られてしまう」こと，「（被災の）経験がないので，（受入れ時の）運営の混乱が懸念される」ことが読み取れる．
Subgraph02（S02）は「施設に勤務する職員やその家族の安否と，自宅と勤務先の距離による，参集の可否」について強く結びついている．また「入所施設ではないため予備のベッドなどの設備がなく，長期受入が難しい」ことも挙げられている．
S05
S04

S09

S07

S01

S02

S06
S08
S03

図1

共起ネットワーク分析の結果（最小出現数 3

バブルプロット 上位 140 の共起関係を描画）Subgraph03（S03）は「夜間に見守りや警備をす 分 2 はプラス方向に人の課題，マイナス方向に物資るスタッフ」や「介護・介助出来る人」「受入れるの課題が挙げられている．

スペース」について課題に感じていることが伺え

就寝機能有り（定員 20 名以上）の場合，入所者る．「受入れ」「スタッフ」「する」「難しい」といっ対応の為，要援護者まで手が回らない可能性がある

た頻出語が多く含まれており，多くの施設から課題という課題を抱えていることが分かる．職員やそのとして挙がっていることがわかる．なお，「でき家族が被災することも考え，要援護者の家族等が付る」「出来る」を含む回答文をみると，「…出来な添って介助・介護してもらう必要性について考えらい」「…があれば（受入れ等が）出来る」「…出来るれている傾向にある．

人員」の 3 通りに大きく分けられる．

就寝機能有り（定員 19 名以下）の場合，利用者

Subgraph04（S04）は「福祉避難所の指定を受け が多く集まっている日中に災害が発生した場合，要ているため，行政の判断・指示・要請を受ける」こ援護者を多く受け入れることができないという課題とについて現れている．また，「土日祝日等，スタや，発電機，マットなどの設備の必要性について挙ッフが常駐ではない」ことが課題として挙げられてげられている傾向にある．

いると読み取れる．また，「専門」については，高就寝機能無しの場合，夜間や土日祝日など職員が齢者対象の施設や，重度の要援護者向けのサービス不在の時には対応が難しいこと，就寝に必要なベッを行っていない施設が，専門外の要援護者が避難しドなどの設備が不足していることが課題として挙げてきた時の対応について課題を挙げている．

られている．また，地域住民も避難してくる可能性

Subgraph05（S05）は「災害が発生した時に開設 について懸念している傾向にある．
するためのボランティアなど」について受援体制を検討しておく必要性や，「生活するための物品や人の支援」について現れている．

４．まとめ
本研究は福祉避難所の指定・協定締結施設が増加

Subgraph06（S06）は「予定」「行う」を含む回している一方で，災害時に福祉避難所が十分に機能答文をみると，大きく分けて「（発災後も業務を継しない原因について，施設が要援護者を受入れるこ続して）行う予定（なので）…」と「受入れ予定とに対して思っていること，感じていることから明（している者）から中心に受入れを行っていきたらかにした．

い」の 2 通りがみられる．

「介護・介助出来る人（S03）」「人員の確保Subgraph07（S07）は「地域の防災拠点が遠い（S09）」について課題が挙げられた一方で，家族や為，一般の住民も避難してくる（可能性がある）」

介助者とともに避難して来れば受入れ可能といったことについて，回答文をみると，防災拠点への案内肯定的な意見もみられた．こうした家族や介助者にが難しいことや移送手段を検討する必要があること関する回答は，就寝機能があり，定員 20 名以上とが挙げられている．

比較的規模の大きな施設で得られる傾向にあった．

Subgraph08（S08）は「医療的ケアが必要（な要「夜間に見守りや警備をするスタッフ（S03）」

援護者の受入れは，専門スタッフがいないため難し「土日祝日等のスタッフ（S04）」がいないこと，い）」といった内容が回答文から得られている．

「重度の要援護者（S04）」「医療的ケアが必要は要Subgraph09（S09）は「人員（体制）の確保」が 援護者（S08）」の受入れについて専門スタッフがい課題として挙げられている．

ないため難しい，「一般の住民も避難してくる

3.2 対応分析（S08）」といった回答は，就寝機能のない施設で挙図 2 は分析対象とした 135 語のうち，差異が顕著 げられる傾向にあった．
な上位 60 語を使用した対応分析の結果を示してい「マットや発電機（S01）」は，就寝機能があり，る．成分 1 は施設規模（マイナス方向に就寝機能有

定員 19 名以下と比較的小規模な施設で得られる傾り，プラス方向に就寝機能無しとなっている），成向にあった．また「重度の要援護者（S04）」や「医有（大）無有（小）図2

単語と就寝機能（規模）による対応分析結果（差異が顕著な上位 60 語を描画）

告書，平成 29 年 4 月
2）毎日新聞：福祉避難所機能せず 利用わずか 104 名，2016 年 4 月
25 日記事，URL: https://mainichi.jp/articles/20160425/k00/00m/040/1
がいないと受入れが困難だという意見も得られた．
18000c（2017 年 4 月 19 日最終閲覧）
3）竹葉勝重，大西一嘉：災害時の福祉避難所の全国的な整備状況に関する研究，地域安全学会論文集，11 巻，pp.107-115．2009．
補注4）田原美香，北川慶子，高山忠雄：社会福祉施設の避難所機能に関す
注 1）特養と同一建物内にあるデイサービスの両方で協定を締結してる研究：介護保険施設・障害者自立支援施設に対する全国調査かいる事例等がみられた．
ら，社会福祉学，53 巻 1 号，pp.16-28，2012．
5）樋口耕一：社会調査のための計量テキスト分析 －内容分析の継承と発展を目指して－，ナカニシヤ出版，2014．
参考文献

療的ケアが必要な要援護者（S08）」は専門スタッフ

1）内閣府：平成 28 年度避難所における被災者支援に関する事例等報＊1 人と防災未来センター 博士（工学）＊2 神戸大学大学院 博士（工学）＊3 横浜国立大学大学院 博士（工学）＊4 横浜国立大学大学院（博士課程前期）

Disaster Reduction and Human Renovation Institution, Dr. Eng.
Graduate school of Engineering, Kobe Univ., Dr. Eng.
Faculty of Urban Innovation, Yokohama National Univ., Dr. Eng.
Graduate School of Urban Innovation, Yokohama National Univ.