保護法」という。）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害(2) 国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち、武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災
害
４

災害即報
災害即報については、次の基準に該当する災害（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。

(1)

一般基準

ア

災害救助法の適用基準に合致するもの

イ

都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの

ウ

災害が２都道府県以上にまたがるもので一の都道府県における被害は軽微で あっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの

エ 気象業務法第１３条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの
オ 自衛隊に災害派遣を要請したもの
(2)

個別基準

次 の 災 害 に つ い て は (1)の 一 般 基 準 に 該 当 し な い も の に あ っ て も 、そ れ ぞ れ 各 項 に 定 め る 個 別 基 準 に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 地震(ア) 当該都道府県又は市町村の区域内で震度５弱以上を記録したもの(イ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
イ 津波(ア) 津波警報又は津波注意報が発表されたもの(イ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ

風水害（ア）崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（イ）洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（ウ）強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
エ雪害（ア）積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（ウ）積雪、道路の凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ

火山災害（ア）噴火警報（火口周辺）が発表されたもの（イ）火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3)

社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告をすること。

第３直接即報基準市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。

１

火災等即報

(1)

交通機関の火災
第２の１の(2)のアの(ウ)に同じ。

(2)

石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の(2)のイ(ア)、(イ)に同じ。

(3)

危険物等に係る事故（(2)の石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）
ア

第２の１の(2)のウの(ア)、(イ)に同じ

イ

危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 平

4-2-5

資－3－10方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウエ

危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ア)

海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(イ)

５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの

オ(4)

市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
原子力災害等第２の１の(2)のエに同じ。

(5)

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災(6)

爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）

２

救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの(1)

列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故(2)

バスの転落等による救急・救助事故(3)

ハイジャックによる救急・救助事故(4)

映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故(5)３

その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
武力攻撃災害等即報
第２の３の(1)、(2)に同じ。

４災害即報

(1)

地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）(2)

第２の４の(2)のイ、ウ及びオのうち、死者又は行方不明者が生じたもの

第４記入要領第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。

＜火災等即報＞
１

第１号様式（火災）(1)

火災種別「火災種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(2)

消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。

(3)

救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。

(4)

災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。

(5)

その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。
ア

死者３人以上生じた火災（ア）死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。）の概要
a 建物等の用途、構造及び周囲の状況
b 建物 等 の消 火設備 、 警報設 備、避 難設 備 、防 火 管理 者 の有無 及び そ の管 理 状況 並 びに予 防 査察 の経過

4-2-6

資－3－11

（イ）火災の状況
a 発見及び通報の状況
b 避難の状況イ

建物火災で個別基準の 4)又は 5)に該当する火災（ア) 発見及び通報の状況（イ) 延焼拡大の理由
a 消防事情b 都市構成c 気象条件d その他（ウ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称（エ) り災者の避難保護の状況（オ) 都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
ウ林野火災（ア) 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※

必要に応じて図面を添付する。

（イ) 林野の植生（ウ) 自衛隊の派遣要請、出動状況（エ) 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）
エ

交通機関の火災（ア）車両、船舶、航空機等の概要（イ）焼損状況、焼損程度
２(1)第２号様式（特定の事故）
事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(2)

事業所名
「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。

(3)

特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号。以下この項において「法」という。）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。

(4)

覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。

(5)

物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、 当該物質が消防法 （昭和23年 法律 第186号）で定め る危険物で ある場合には、危 険物の類別及び品 名について記入すること。

(6)

施設の区分欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(7)

施設の概要
「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。な お、
当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。

(8)

事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。

(9)

消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入する

4-2-7

資－3－12

こと。
(10)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。

(11)

その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・

(12)

自衛隊の派遣要請、出動状況

原子力災害等の場合
ア

原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。

イ

原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。

ウ

その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。

＜救急・救助事故・武力攻撃災害等即報＞
３第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）(1)

事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

(2)

事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。

(3)

死傷者等
ア
イ

(4)

「負傷者等」には、急病人等を含む。
「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。

(5)

要救護者数（見込）救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。

(6)

消防・救急・救助活動状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出 動したものを含む。）について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。

(7)

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。

(8)

その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・

都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況

・

避難指示の発令状況

・

避難所の設置状況

・

自衛隊の派遣要請、出動状況

・

ＮＢＣ検知結果（剤の種類、濃度等）

・

被害の要因（人為的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）

4-2-8

資－3－13