公益財団法人せたがや文化財団専門職員就業規程
平成２９年１１月２４日
せ 文 財 規 程 第 １ 号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人せたがや文化財団（以下「財団」という。）に勤務する専門職員の勤務条件、服務規律その他専門職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２

この規則に定める事項のほか、専門職員の就業に関する事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令の定めるところによる。

（定義）
第２条 この規則において「専門職員」とは、第１５条に基づき採用され、又は、第１６条に基づき登用された職員で職務内容や勤務場所などにおいて一定の限定を伴いつつ財団の基幹業務を担うものとして、財団との間で雇用期間の定めのない契約を締結している者をいう。
（職務の遂行）第３条 公益財団法人せたがや文化財団総合職員就業規程（平成１５年せ文財規程第１号。以下「総合職員就業規程」という。
）第３条の規定は、専門職員に準用する。

第２章 服務
（職務専念の義務）
第４条 総合職員就業規程第４条（第２項を除く。）の規定は、専門職員に準用する。
（兼業の届出等）
第５条 専門職員は、財団以外の業務に就くときは、あらかじめ理事長に兼業の届出をしなければならない。
２

前項の兼業は、専門職員が担う財団の業務に支障を来たすもの、又は、財団と利益が相反するものであってはならない。

３

理事長は、財団の運営管理上又は専門職員の安全衛生管理上の必要がある場合、兼業を届け出た専門職員に対して、兼業先での労務内容・労働時間等の労務管理上必要な情報の報告を求めることができる。この場合において、当該専門職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

４

理事長は、専門職員の兼業が、財団の運営上支障を来たすと判断したときは、当該兼業をしないことを事前に求め、又は、兼業先での業務の停止を求めることができる。この場合におい
第4類

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て、当該専門職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
（執務上の心得）
第６条 総合職員就業規程第５条の規定は、専門職員に準用する。
（禁止行為）
第７条 総合職員就業規程第６条（第３号を除く。）の規定は、専門職員に準用する。
（事故報告）
第８条 総合職員就業規程第７条の規定は、専門職員に準用する。
（非常の場合の措置）
第９条 総合職員就業規程第８条の規定は、専門職員に準用する。
（出勤）
第１０条 総合職員就業規程第９条の規定は、専門職員に準用する。
（事故欠勤等の届出）第１１条 総合職員就業規程第１０条の規定は、専門職員に準用する。
（届出事項）
第１２条 総合職員就業規程第１１条の規定は、専門職員に準用する。
（職員証）
第１３条 総合職員就業規程第１２条の規定は、専門職員に準用する。
（退勤時の措置）第１４条 総合職員就業規程第１３条の規定は、専門職員に準用する。

第３章 人事第１節 採用等（採用方法）
第１５条 理事長は、財団に就職しようとする者のうちから、資格、能力、学識、経験及び健康等を審査選考の上、専門職員として適格であると認めるものを採用する。
２

専門職員としての採用を希望する者は、あらかじめ次の書類を提出しなければならない。
（１）自筆の履歴書（３月以内の写真貼付）（２）最終学校の卒業（見込）証明書又は学校成績証明書（３）その他、理事長が必要と認めた書類（非常勤職員又は一般契約職員から専門職員への登用）
第１６条 理事長は、前条の規定にかかわらず、非常勤職員（公益財団法人せたがや文化財団非常勤規則（平成１５年せ文財規則第８号）第１条の２に規定する非常勤職員をいう。
）又は一般契約職員（公益財団法人せたがや文化財団契約職員規則（平成２６年せ文財規則第１号）第第4類

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１条の２第４号に規定する契約職員をいう。
）について、理事長が別に定める勤務期間とその他の要件を備え、専門職員への登用を希望する者について、必要に応じて登用試験を行い、これに合格した者を登用することができる。
２

前項に規定する登用を希望する者は、申込書を提出しなければならない。

（欠格条項）
第１７条 総合職員就業規程第１４条の２の規定は、専門職員に準用する。
（採用後の提出書類）
第１８条 総合職員就業規程第１５条の規定（第２項を除く。）は、第１５条第１項により採用された専門職員に準用する。
（雇用条件の明示）
第１８条の２ 専門職員の雇用条件（就業場所、従事する業務、労働時間、報酬等）は、第１５条第１項に規定する採用時及び第１６条に規定する登用時に交付する雇用条件明示書兼承諾書で定めるものとする。
２

前項の雇用条件に変更を生じた場合、その変更内容は書面で明示するものとする。

（試用期間）
第１９条

総合職員就業規程第１６条の規定は、第１５条第１項の規定により採用した専門職員に準用する。

第２節 配置換え（配置換え）
第２０条 理事長は、専門職員に対し、業務上必要がある場合、雇用契約の定める範囲において就業する部署又は従事する業務の変更を命ずることができる。
２

前項の配置換えを命ぜられた職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

３

理事長は、専門職員が締結する雇用契約に定める範囲を越えて、就業する部署又は従事する業務を変更することが業務上必要となる場合、当該専門職員が同意するときは、雇用契約を改めることにより変更することができる。

第３節 休職（休職事由）
第２１条 総合職員就業規程第１７条の規定は、専門職員に準用する。
（休職の期間）第２２条 総合職員就業規程第１８条の規定は、専門職員に準用する。
（休職の効果）第4類

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第２３条 総合職員就業規程第１９条の規定は、専門職員に準用する。この場合において、同条第２項中「公益財団法人せたがや文化財団総合職員給与規程（平成１５年せ文財規程第３号）第２５条」とあるのは、「公益財団法人せたがや文化財団専門職員給与規程（平成３０年せ文財規程第２号）第２３条」と読み替えるものとする。
（復職）
第２４条 総合職員就業規程第２０条の規定は、専門職員に準用する。
（結核休養）
第２５条 総合職員就業規程第２１条の規定は、専門職員に準用する。

第４節 退職及び解雇（定年による退職）第２６条 総合職員就業規程第２２条の規定は、専門職員に準用する。
（役職定年）
第２６条の２ 総合職員就業規程第２２条の３の規定は、専門職員に準用する。
（役職定年の例外）
第２６条の３ 総合職員就業規程第２２条の４の規定は、専門職員に準用する。
（継続雇用）
第２７条 削除（定年による退職の特例）
第２８条 総合職員就業規程第２３条の規定は、専門職員に準用する。
（希望退職）
第２９条 総合職員就業規程第２４条の規定は、専門職員に準用する。
（定年及び希望退職以外の退職）第３０条 総合職員就業規程第２５条の規定は、専門職員に準用する。
（解雇及び降任）第３１条 総合職員就業規程第２６条の規定は、専門職員に準用する。
（解雇予告）
第３２条 総合職員就業規程第２７条の規定は、専門職員に準用する。
（解雇猶予）
第３３条 総合職員就業規程第２８条の規定は、専門職員に準用する。
（退職手当）
第３４条 専門職員が退職したとき、第３１条の規定により解雇されたとき、又は死亡したときにおける退職手当については、別に定める公益財団法人せたがや文化財団職員退職手当支給規程（平成１５年せ文財規程第１２号）による。ただし、第３１条が準用する総合職員就業規
第4類

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程第２６条第６号に該当する場合には、退職手当を支給しない。

第４章 勤務条件
第１節 勤務時間（正規の勤務時間）
第３５条 総合職員就業規程第３０条の規定は、専門職員に準用する。
（通常の勤務場所以外の場所での勤務時間）
第３６条 総合職員就業規程第３１条の規定は、専門職員に準用する。
（休憩時間）
第３７条 総合職員就業規程第３２条の規定は、専門職員に準用する。
（休日）
第３８条 総合職員就業規程第３５条の規定は、専門職員に準用する。
（時間外勤務並びに休日勤務及びその振替）第３９条 総合職員就業規程第３６条の規定は、専門職員に準用する。
（育児を行う専門職員の所定外労働の免除等）
第４０条 総合職員就業規程第３７条の規定は、専門職員に準用する。
（介護を行う専門職員の所定外労働の免除等）
第４１条 総合職員就業規程第３７条の２の規定は、専門職員に準用する。

第２節 休暇等（年次有給休暇）第４２条 総合職員就業規程第３８条（第３項を除く。）の規定は、専門職員に準用する。
（年次有給休暇の繰越し）第４３条 総合職員就業規程第３９条の規定は、専門職員に準用する。
（年次有給休暇の届出、時季変更及び時季指定）
第４４条 総合職員就業規程第４０条及び第４０条の２の規定は、専門職員に準用する。
（病気休暇）
第４５条 総合職員就業規程第４１条の規定は、専門職員に準用する。
（特別休暇）
第４６条 総合職員就業規程第４２条の規定は、専門職員に準用する。
（特別休暇等の届出等）
第４７条 総合職員就業規程第４４条の規定は、専門職員に準用する。
第4類34-5

（育児休業及び介護休業）
第４８条 総合職員就業規程第４５条の規定は、専門職員に準用する。

第５章 出張（出張の命令）第４９条 総合職員就業規程第４６条の規定は、専門職員に準用する。
（旅費）
第５０条 総合職員就業規程第４７条の規定は、専門職員に準用する。

第６章 給与（給与）第５１条 専門職員の給与は、公益財団法人せたがや文化財団専門職員給与規程（平成３０年せ文財規程第２号）により支給する。

第７章 表彰及び懲戒（表彰）
第５２条 総合職員就業規程第４９条の規定は、専門職員に準用する。
（表彰の方法）第５３条 総合職員就業規程第５０条の規定は、専門職員に準用する。
（懲戒事由）
第５４条 総合職員就業規程第５１条の規定は、専門職員に準用する。
（懲戒の方法）第５５条 総合職員就業規程第５２条の規定は、専門職員に準用する。
（懲戒の決定等）
第５６条 総合職員就業規程第５３条の規定は専門職員に準用する。
（損害の賠償）第５７条 総合職員就業規程第５４条の規定は、専門職員に準用する。

第８章 研修（研修）第５８条 総合職員就業規程第５５条の規定は、専門職員に準用する。
第4類34-6

第９章 安全及び衛生（安全及び衛生）第５９条 総合職員就業規程第５６条の規定は、専門職員に準用する。
（健康診断）
第６０条 総合職員就業規程第５７条の規定は、専門職員に準用する。
（執務の軽減等）
第６１条 総合職員就業規程第５８条の規定は、専門職員に準用する。
（病者等に対する就業禁止等）
第６２条 総合職員就業規程第５８条の２の規定は、専門職員に準用する。

第１０章 災害補償（災害補償）
第６３条 総合職員就業規程第５９条の規定は、専門職員に準用する。
（保険給付との関係）
第６４条 総合職員就業規程第５９条の２の規定は、専門職員に準用する。
（休業補償）
第６５条 総合職員就業規程第６０条の規定は、専門職員に準用する。

第１１章 補則（委任）第６６条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則

この規程は、平成３０年６月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

２

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成３０年法律第９９号）本則及び同法附則第２条第１項の規定により休日となる日は、本則第３８条により公益財団法人せたがや文化財団総合職員就業規程（平成１５年せ文財規程第１号）第３５条を準用
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するときは、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日とする。
附 則１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

（定年に関する経過措置）
２ 総合職員就業規程附則第２項の規定は、専門職員に準用する。
（定年退職者の再雇用に関する経過措置）
３

総合職員就業規程附則第３項の規定は、専門職員に準用する。

第4類

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