２０２０年度（令和２年度）

事

業

報

告

書

―事業報告と決算の概要―

学校法人

船田教育会

［目次］
１

法人の概要
１

学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1

２ 法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ2
３ 設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動・・・・・・・・・・ｐ3
４ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・ｐ4
５ 卒業生の進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5
６

役員・教職員の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5（１）役員（２）役員賠償責任保険制度への加入（学部、職階別）（４）年齢別専任教員数（３）教員（５）教員一人当たり学生数（学部） （６）職員の概要

２

事業の概要
１

設置校別教育活動等の概要
１）大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ7
２）大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ14
３）学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ17
４）女子短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ30
５）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ32

２ 施設・設備、修繕事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ36

３

令和２年度決算の概要
・概要説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ38

４

計算書類
１ 資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ40
２ 活動区分資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ41
３ 事業活動収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ42
４ 貸借対照表要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ43
５ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ44

５

監査報告書
・ 監査報告書「写」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ45

［資料］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ46

学校法人船田教育会

令和 2 年度

事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

１

法人の概要

１． 学校法人の沿革
1885（明治 18）船田兵吾が私立下野英学校を創立
1888（明治 21）私立作新館と改称
1899（明治 32）私立下野中学校と改称
1925（大正 14）財団法人下野中学校に改組
1941（昭和 16）財団法人作新館高等女学校を創立
1947（昭和 22）下野中学校と作新館女学校を合併し、高等部と、中等部で組織する財団法人作新学院に改組
1948（昭和 23）作新理容学院を創立
1950（昭和 25）学校法人作新学院に改組
1951（昭和 26）作新理容学院を作新高等理容美容学院と改称
1953（昭和 28）幼稚園を創立
1954（昭和 29）小学部を創立
1960（昭和 35）法人名を船田教育会と改称
1967（昭和 42）作新学院女子短期大学を開学
1985（昭和 60）作新学院創立 100 周年
1988（昭和 63）高等部に英進部を開設
1989（平成元） 作新学院大学（経営学部）を開学
幼稚園を作新学院女子短期大学附属幼稚園と改称
1991（平成 3） 高等部に情報科学部を開設
1993（平成 5） 大学院経営学研究科（修士課程）を開設
1995（平成 7） 大学院に博士課程を開設し、大学院経営学研究科博士（前期・後期）に改組
作新学院創立 110 周年
1998（平成 10）理美容を学校法人作新理容美容専門学院に改組
1999（平成 11）短大を作新学院大学女子短期大学部に名称変更
2000（平成 12）大学に地域発展学部を開設 短大を清原キャンパス（竹下町）に移転
2002（平成 14）大学に人間文化学部を開設
2003（平成 15）高等部を作新学院高等学校に名称変更し、総合進学部を開設
幼稚園を作新学院幼稚園に名称変更
2005（平成 17）地域発展学部を総合政策学部に改組
1

大学院経営学研究科にビジネスコー

スを設置

作新学院創立 120 周年

2006（平成 18）大学院に心理学研究科（修士課程）を開設
2008（平成 20）地域連携支援センターを開設
2010（平成 22）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
経営学部と人間文化学部の 2 学部体制スタート
2011（平成 23）作新学院大学女子短期大学部外部評価「適格」
2012（平成 24）人間文化学部に小学校教員養成課程を設置「人間文化専攻」「発達教育専攻」の 2 専攻制スタート
2014（平成 26）経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組
2015（平成 27）作新学院創立 130 周年
2016（平成 28）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
2017（平成 29）作新学院大学女子短期大学部 創立 50 周年
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価「適格」
2018（平成 30）人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーション学科の 2 学科に改組
2019（令和元） 作新学院大学 創立 30 周年

２．法人の組織図2３．設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動（1）作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部は、「時代の変化に対応して自らを常に新しくしていくとともに、時代に応じて変化する社会に対して積極的に働きかけ、 社会を良き方向に変える能動的人間の育成（作新民）」を教育理念として、幅広い教養と実践的な専門性を身につけ、持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を養成する教育を実践しています。 このような本学の教育理念と目的を理解し、本学において主体的に学ぶ
意欲のある人で、将来、地域社会あるいは国際社会で活躍することを希望する人材を受け入れています（本学アドミッションポリシー）。このため次のような学部、学科等を設けています。総合政策学部は平成 22 年に募集停止し、経営学部に統合しています。

設置する学校
大
大

学 部 ・

学 院

学

経営学研究科／心理学研究科
経 営 学 部

学

学 科

部

／

経 営 学 科

スポーツマネジメント学科
人間文化学部 ／人間文化学科
発達教育学科
心理コミュニケーション学科

女子短期大学部

幼児教育科（２）国際交流・社会貢献等の諸活動
協定校

中国：浙江財経大学、内蒙古民族大学、山西大学商務学院、鶏西大学、
呼和浩特民族学院、邯鄲職業技術学院、河北金融学院、河北外国語学院、
河北邯鄲外国語学校、邯鄲学院、湛江師範学院、河北旅行職業学院、大連翻訳職業学院
韓国：東新大学、ソウル女子大学
米国：ヴィンセンス大学

社会貢献活動

教員免許状更新講習
学校図書館司書教諭講習作新こころの相談クリニック（相談業務）
市民大学講座、図書館一般開放など

大学間連携(１)大学間連携①地域連携事業委員会②サテライトオフィス事業委員会
3③学生＆企業研究発表会 実行委員会④宇都宮市内４大学連携によるプラットホーム事業（宇都宮創造都市
研究センター事業）
地域連携『地域協働広報センター』(１)自治体・企業・高校等との連携協定締結(２)自治体等との連携事業実施(３)民間企業、一般社団法人との受託・共同研究(４)センター主催講演会・講座の開催①最先端先導的特別経営講演会②外部資金獲得のための講演会③防災士養成研修講座④公開講座（親子参加型）(５)４プロ関連行事への参加①とちぎプロスポーツまつり（足利銀行との共催事業）(６)地域行事の運営支援①清原地区総合防災訓練（会場提供、教職員学生参加）②清原スポーツ祭典（会場提供、学生ボランティア参加）③清原ミュージックフェスティバル（会場提供）

４．学部・学科等の入学定員、学生数の状況

学

大

部

学

学科〔専攻〕※総合政策学部

人間文化学部

入学者

員

数

収容定員

5月

9、3 月

学位

現

卒業者

授与数

員

23

8

49

18

8

8

心理学研究科

15

11

30

24

10

10

経 営 学 科

―

―

―

0

0

0

経 営 学 科

105

122

420

449

66

66

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

95

98

380

328

61

61

総合政策学科

―

―

―

0

0

0

人間文化学科

―

―

100

100

49

49

発達教育学科

50

54

150

114

0

0

心理コミュニケーション学科

50

57

150

175

0

0

338

350

1,279

1,208

194

194

135

123

280

254

136

136

473

473

1,559

1,462

330

330

計
女子短期大学部
合入学定

経営学研究科院

経 営 学 部

（5 月 1 日現在）

幼児教育科
計

4

留学生

海外派遣学生数

82（学部 69 大学院 13）0５．令和 2 年度卒業生の進路状況
適

用

大学学部

短期大学部

経営学部

総合政策学部

人間文化学部

卒業者数

130

―

51

181

136

136

就職希望者数

119

―

40

159

136

136

就職者数

118

―

40

158

136

136

（対希望者内定率）

99.1

―

100.0

99.4

100.0

100.0

4

―

4

10

0

0

進学者数

計

幼児教育科

計

６．役員・教職員の概要等
（１）役員
理 事

9 名（うち、理事長１名、常務理事 1 名、常勤理事 2 名）

常勤監事 1 名
監事

2名

評議員 20 名（２）役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、理事会・評議会決議により令和 2 年 5 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入しました。
① 団体契約者
日本私立大学協会② 被保険者
記名法人 … 学校法人船田教育会
個人被保険者 … 理事・監事、評議員、管理職従業員（理事会決議により選任された職員）③ 補償内容ア．役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
イ．記名法人に関する補償5

法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等⑤ 保険期間中総支払限度額
1 億円（３）教員（学部、職階別）
5 月 1 日現在
専
教
大
経

学
営

学

授

准教授

計

33

8

8

部

12

4

6

総合政策学部

-

講

-

任

師

非常

助教

-

合

合計
勤

計

専任比率

0

49

42.6

66

115

0

22

48.9

24

46

-

-

-

-

-

人間文化学部

21

4

2

0

27

38.2

42

69

女子短期大学部

4

7

2

0

13

31.0

29

42

合

37

15

10

0

62

39.5

95

157

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

計

※学長は除く（４）年齢別専任教員数
合計

大

学 合 計

0

11

8

10

17

3

49

経

営 学 部

0

8

2

6

5

1

22

総合政策学部

0

0

0

0

0

0

0

人間文化学部

0

3

6

4

12

2

27

女子短期大学部

0

5

4

3

1

0

13

0

16

12

13

18

3

62

合

計

6

（５）教員一人当たり学生数（学部、5 月）
学

部

専任教員数

学部学生数

教員 1 人当たり

5 月現員

学生数

経営学部

22

777

35.2

人間文化学部

27

389

14.4

計

49

1,166

23.8

女子短期大学部

13

254

19.5

（６）職員の概要
事務局区分

法

人

合 計

専 任 職 員

33

2

35

内 男 子

19

2

21

内 女 子

14

0

14

託

員

16

1

17

計

49

3

52

派 遣 職 員

0

0

0

嘱

職

合

２

大学･短大

事業の概要

１．設置校別教育活動等の概要
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の建学の精神は「作新民」であり、流動的で不透明な現代社会において、自ら主体的に考え、知識を行動につなげ、自己の生き方を日々創造していける心豊かな人間を育成していくことです。この建学の精神に基づき、
小規模な大学ではありますが学生一人一人が輝き、地域の未来に役立つ人材を育成する「小さくてもキラリと光る大学」「選ばれる大学」を目指しています。このような本学の教育理念と目的のもとに、大学の活力ある教育研究の維持・発展を図り、地域社会あるいは国際社会で活躍する人材を育成するため、令和2年度は、以下の事項に注力して取り組
みを進めました。

1）大学全体（1）入学者の確保について
令和 3 年度入試は、昨年度に引き続き①入学定員 300 名以上確保（充足率 100％以上）
7

し、②学部・学科全て入学定員を充足させ、そして③両学部とも偏差値を上げる。を目標に学生確保にあたりました。その結果、①については 295 名で充足率は 98.33％で、②においては充足した学部は経営学部の 214 名で充足率 107.0％、学科では経営学科の 127 名で充足率 121％と心理コミュニケーション学科の 50 名で充足率 100％の 2 学科、③においては受験する学生の偏差値で決まり、全国的レベルの模擬試験を参考にして各予備校が出しているため簡単には上がりませんでした。
入学定員を充足できなかった主な要因として、第 1 は、全体の志願者数が▲72 名と大幅に減少したこと、特に人間文化学部の発達教育学科は▲21 名、心理コミュニケーション学
科が▲30 名で両学科併せて 51 名減少しました。また、栃木県内高校からの志願者数が大幅に減少(▲51 名)したことも大きな要因として挙げられます。第 2 は、系列高校の作新学院
高校情報科学部の志願者が減少した点（▲30 名）が挙げられます。併せて、経済的な理由により、専修学校への進学に切り替えた生徒が多かったことなどが減少した理由の一つとして考えられます。第 3 は、入学手続き後の辞退者が 18 名おり、過去 3 年間で最も多かった点が挙げられます。これら以外にも、とくに人間文化学部のオープンキャンパスの来校者
数が少なかった点も影響しており、来校者が多ければ多いほど志願者が増加することは明らかであるため、多くの受験生に来校してもらえるよう高校訪問やそれぞれのガイダンス
で強く促していく必要があります。
今後の対策として、第 1 は、2019(R1)年度からの入学定員充足率による厳格化の影響は本学への入学者の増加に大きな影響を及ぼしていることは確かですが、次年度は新型コロナの影響により経済的困窮者の増加と栃木県内の 18 歳人口の減少により、今年度以上に厳しい状況になると予測され、危機感をもって対処していく必要があるということです。第 2は、これまで通り高校教員との信頼関係を構築き、「選ばれる大学」として信用・信頼を築き上げることが重要であるということです。そのためには、コロナ渦において、対面授業・遠隔授業の充実をはじめ、学生が安心して学べる環境整備をはじめ教育の質保証を構築していくことが何より肝要です。
短期大学部については、3 年連続して入学定員割れをしているため、充足率 100％を目標に学生確保にあたってきました。そのために“囲い込み（オープンキャンパスの来校者に対して受験しやすい環境を構築する）”を実施し、指定校推薦の依頼人数を増加してきました
が、残念ながら 4 年連続入学定員を未充足となってしまいました。また、大学と同様、辞退
者が 1 名出たことにより 121 名となり、充足率も 90％を割り 89.6％になってしまいました。
減少した主な要因として、第 1 は、栃木県内の保育者を希望する生徒の減少が顕著になってきている点が挙げられます。その理由として、これまで同様に① 保育者の低水準の給与、② 職場環境、仕事内容の難しさ、③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がったことが挙げられます。ただし、新型コロナの影響で四年制大学進学をあきらめ、専修学校(2 年課程)への進学が増えてきており、このことを考えると短大への進学も増加するのではないかと
8

思われましたが、上記の 3 条件の問題が大きく影響して依然として志願者の増加につながっていないのが現実です。なお、今年度は新型コロナの影響もあり、5 月のオープンキャン
パスは中止となって来校者も減少しましたが、“囲い込み”を実施することで志願率が91.18％と高くなり、入学者は前年度と比較しても大きな減少とはなりませんでした。この“囲い込み”の実施は、成功したものと考えられます。
今後の対策としては、短大は出口（就職）の保証は確実に果たしており、特に公立園の合格者も毎年出しており、このことも“うり”にし、広報することは重要です。また、クラス
担任制が明確になっており、このことも高校教諭には“うり”にすべきと考えています。

（2）卒業者・修了者に対する出口（就職）の進路支援について
大学において、卒業者・修了者に対する就職・進学を支援していくことは、大学の存在それ自体に関わる重要課題であることはいうまでもありません。今年度は、前年度に比べ卒業者が約 60 名増加し、加えてコロナ渦で厳しい就職支援となりましたが、キャリア・就職支
援課と教員の連携により、最終的には 93.9％となり前年度の 92.9％を若干上回ることができました。特に、スポーツマネジメント学科については 4 年連続で就職率 100％を達成しました。
向上した原因として、第 1 は、教職員一体となった支援体制が機能した点が挙げられます。とくに、連絡が取れない学生、動きが悪い学生については担任の先生に連絡し、学生の現状把握に努めた点は効果があったと考えられます。第 2 は、学生課と協力しながら、学生
一人一人の状況把握に努めた点が挙げられます。第 3 は、たとえば障がいを持つ学生の対応について、その学生が希望する企業に事前打診し可能性有無等について情報を入手するな
ど、学生と職員が一緒に就活を進めた点が挙げられます。
短大は、今年度も就職率 100%を達成し、特に公立保育士 4 名合格となり、前年度の 6 名には及びませんでしたが確実に実績を上げています。
本学では、昨年度改訂した「新キャリア教育宣言」に基づき、学生（留学生や障がい者を含む）の多様なニーズに応えるべく、１年次からのキャリアデザインやインターンシップな
どの科目によるキャリア教育を一層充実させるとともに、各学部学科においてさまざまな免許・資格が安心して取得できるコア・カリキュラムを編成し、全教職員が一丸となり学生の就職率向上を目指していきます。

（3）外部評価への対応と大学の組織改革① 外部評価への対応
作新学院大学は、平成 27 年度に、日本高等教育評価機構の第三者評価を受審し大学評価基準に「適合」の判定を受けました。令和 3 年度は評価基準年度となるため、令和 4 年度の第三者評価受審を視野に入れながら、新たに作成した中長期計画を中心として、日本高等教

9育評価機構評価基準と私立大学等改革総合支援事業評価基準に準拠した PDCA サイクルに基づく全学的協力体制の構築に取り組んで参ります。
女子短期大学部は、平成 28 年度、短期大学基準協会の第三者評価を受審し「適格」の判定を受けましたが、令和 2 年度に、大学と同様短期大学基準協会から日本高等教育評価機
構に移管しました。短大は、令和 5 年度に第三者評価を受審する予定になっていることから、中長期計画に基づいて大学同様 PDCA サイクルに基づく体制構築を図って参ります。

② 大学の組織改革
令和 2 年度は、全学体制のもと新たな中長期計画を策定し、さらにそのための「PDCA
サイクル検討チーム」を設置しました。また、自己点検評価の事前準備を目的として、第三者評価に関する予備調査・プレ評価を担当するプロジェクト・チーム（プレ評価チーム）を立ち上げました。令和元年度に教員養成における教員採用試験合格率の向上と資格取得率の向上を目的として設置した「教員採用試験対策委員会」を令和 2 年度に解散して、教職実
践センターと統合し、さらに同センターを部門制として改組しました。また、コロナ渦の中で「全学危機管理会議」及び「強化部会議」を定期的に開催しコロナ感染予防対策を実施しました。

（4）各学部、研究科、学科の改革について
令和 2 年度には、コロナ渦の中で前年度に義務化された高等教育の無償化（修学支援制度）を実施しました。令和 3 年度も申請し認可されるようにして参ります。また、大学では、令和 4 年度の第三者評価受審のための準備として、また学生の履修計画の立案や学習成果の確認に利用してもらうことを目的として、履修要綱の別冊『作新学院大学における学び（履修要項別冊）を令和 2 年 3 月に作成しました。なお、各学部においては、以下のような改革を実施しました。
経営学部では、「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するというコア・カリ
キュラムの編成方針に基づく学修プログラムを充実させました。また、「資格取得」については、平成 30 年度に設置した「資格取得支援室」において年を追うごとに希望学生が増加
し、実績を上げてきており、とくに簿記会計や情報処理等の資格取得講座を開設し、きめ細かな支援を行い、多くの公務員の合格者を輩出しています。また「就業力の強化」について
は、今年度もスポーツマネジメント学科の就職率が 100%となりました。経営学科は留学生の就職が苦戦しながらも 90.2%と前年度（87.7%）に比較して微増となりました。来年度に向けて進路支援の強化をさらに図って参ります。また、今後も地元企業との密接な連携を図り、キャリア・就職支援課と学部の担任制とを連携させ就業力強化をさらに図って参ります。
大学院経営学研究科では、令和元年度前期博士課程が志願者 10 名（昨年度 20 名）、入学者 6 名（昨年度 8 名）
、後期博士課程が志願者 3 名（昨年度 0 名）、入学者 2 名（昨年度 0名）で、前期博士課程は減少しましたが、後期博士課程を含めると全体としては昨年と同人
10

数となりました。来年度は、とくに博士前期課程の学生を増加させることと本学の学生の進学者を増加させることが課題となります。留学生については、引き続き大学院の入学者としての一定水準を保持していく必要があり検討して参ります。今後は、実践的な教育内容を採用して税理士資格を目指す人材や即戦力と成り得る人材養成による地域貢献および本学経営学部からの進学者の増加を図って参ります。
人間文化学部の発達教育学科では、令和 2 年度、教職実践センターと連携しながら教員養成の一層の充実を図っていくために、依然低迷している教員採用試験合格者を増加させるため教職実践センターの機能強化を目的として、令和元年に設置した「教員採用対策検討委員会」を解散し、同センターに統合して部門制に改組しました。令和 2 年度は一次試
験合格者 9 名（現役 5 名、過年度生 4 名、昨年度 13 名）、二次試験合格者 5 名（現役 2名、過年度生 3 名、昨年度 7 名）の合格者を輩出しました。令和 2 年度は、一次試験合格者及び二次試験合格者とも減少しており、発達教育学科の学生確保にも影響することを考慮して、今後明確な数値目標を掲示して、教員採用試験対策の充実を図っていくことが喫緊の課題です。
一方心理コミュニケーション学科では、50 名定員に対して 50 名の入学者を得ました。しかし、定員を満たしたものの今年度の志願者は前年度に比べ約 30 名減少しており、しかも年々その傾向が強まっています。この点は、今後十分原因を分析していく必要があります。
本学では、県内唯一である国家資格としての公認心理師教育課程を実施しており、今後は、学部から大学院心理学研究科への進学による臨床心理士並びに公認心理師の受験資格取得に向けた国家試験対策講座など教育指導体制の一層の充実とともに、学部からの進学者増加を目指すことで、地域貢献の一層の推進とこれまでの実績についての広報の充実を推進
して参ります。
短期大学部については、4 年連続で定員未充足の状態を一刻も早く脱する必要があります。
① 保育者の低水準の給与 ② 職場環境、仕事内容の難しさ ③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がった、などの外部的な要因から、幼児教育系への進学を希望する生徒が少なくなっているのは事実ですが、それ以外にも硬直しがちな保育者養成校の指導理念を短大教員が自ら見直し、公立園保育士の合格者を増やすなど、令和の時代の高校生に選ばれるよう、
幼児教育科として魅力ある内容や活動を検討して参ります。なお、「わいわいひろば」のよ
うな地域貢献に係る活動は今後さらに積極的に行って参ります。

（5）教育課程の精選と教育改革の実践
令和 2 年度の教育改革として、大学では、令和 4 年度の第三者評価受審のための準備として、また学生の履修計画の立案や学習成果の確認に利用してもらうことを目的として、履修要綱の別冊『作新学院大学における学び（履修要項別冊）を令和 2 年 3 月に作成しました。各学部の教育においては、前年度に引き続き教育課程を精選し、コア・カリキュラムと履修モデルを学生に提示し、本学の特色を生かした少人数ゼミ教育と学生担任制の履行に
11

より、きめ細やかな教育と学生指導を徹底し、中途退学者の防止に努めました。休学者、退学者の割合については、コロナ渦で心配されましたが、教職員の学生支援と奨学金制度により、昨年度並となりました。しかし、依然として高い傾向があるため、担任制を中心とした退学者・除籍者防止対策の実施及び学生の就職・進学の進路支援を引き続き行って参ります。
教育実践の面では、今年度も学生が授業の予習・自学・自習ができるようシラバスの記述を踏襲して参ります。

（6）大学の地域貢献活動と大学広報部活動の積極的展開
令和 2 年度の地域協働広報センターとして、本学の地域連携活動を支援する部署として、
また企画広報室と連携してホームページやＳＮＳなどの媒体を通して本学の情報を積極的に地域に発信すると共に、地域の声に耳を傾け、学内に適切に伝えることに努めました。
令和 2 年度の地域連携事業は、コロナ禍の影響でイベント主催者が中止を決定したり、本学で企画を進めながらも実施に至らなかったりしたものが多く出ました。その中にあっても、作新高校との高大短連携会議（７月 27 日）、下野新聞 News Café in 作新学院大学（10月 15 日～30 日）、宇都宮市民大学の連携講座（10 月 26 日～12 月７日）、宇都宮市長の特別講義（12 月７日）、㈱TKC との包括連携協定締結式（２月 22 日）等、十分な感染防止策を講じた上、地域と共に歩む大学・短大の実現のための事業を実施することができました。
また、新規事業としてこれまで自治体や地元メディアから照会の多かった各種審議会の委員、講座講師、メディア取材等に役立て本学の教員を地域にＰＲする目的で、「メディア・
講演用 教員リスト」を作成しました。まず清原生涯学習センターへのリスト提供を試験的に行い１件のマッチングが成立しました(コロナ禍のため講座自体は中止)。連携協定を結んでいる自治体からも高い評価をいただくことができました。年度ごとにリストは更新し、次年度より本格的な活用がスタートします。運営面においては、業務を記録し可視化する取り組みを徹底して参りました。
令和 2 年度の企画広報室の取組としては、本学の広報活動が有効かつ効率的に行われる
よう、広報活動全般を統括すると共に、戦略的な広報計画を企画立案し、本学のブランドイ
メージの向上や学長のトップセールスを支える広報業務、マスメディアへの対応業務に取り組んで参りました。昨年度より引き続き「１日１件情報発信」キャンペーンを実施しました。具体的な取り組みとして、第 1 は、広報委員会の活動と地域協働広報センターが行う広報業務、その他の広報活動を統括しました。本学の学生確保に役立つ広報物の作成を第一に考え、年４回発行している一般広報紙「燦（KI・RA・RI）」に公務員試験の合格者紹介など、現役高校生が「作大・作短に行って何ができる。
」「作大・作短を卒業すると何になれる。
」という在学中の資格取得や卒業後の進路をイメージしやすい記事の掲載量を増やしました。
第 2 は、学内において制作・発信される広報物（紙媒体や電子媒体、看板等）の統括管理を実施するとともに、協賛広告や記事体広告については、費用対効果の観点からも精査をして掲出の可否を決めました。ＬＲＴ開業による本学周辺環境の変化に合わせた広報活動の準12

備は、開業が約１年延期される中で、大型電光掲示板設置の準備（見積もり）等、お金をかけずにできることから手をつけています。第 3 は、地域社会における「本学の良きブランドイメージ」の確立と普及のため、対外的な広報にも力を入れました。昨年度３月から、ＪＲ
宇都宮駅構内の看板を復活させました。また、新たな制作会社にキャンパスマップを発注しました。マップに印刷されたＱＲコードからドローンによるキャンパスの空撮動画にアクセスできるなど、紙媒体とＷｅｂとの連結についても強化しました。第 4 は、学長自身の広報活動（トップセールス）を支え、本学（大学・短大）の教育活動や地域貢献活動を象徴する学長情報の発信に取り組みました。学長のトップセールスを支える広報活動を強化するため、正月のトップインタビュー（記事体広告）を下野新聞と日本経済新聞の２紙に増やしました。学長の 2 期目就任や著書刊行のニュースは、企画広報室長が下野新聞社の担当記者に直接取材依頼をかけ、掲載の確度を高めました。特に今年度は、コロナ禍にあって地域社会からも注目される学長の教育・運営方針を、ホームページの記事（コロナ対応まとめページ冒頭）や学長コラムの中で積極的にアピールしました。第 5 は、本学の教育活動や地域貢献活動を中心に新聞やテレビ等、報道関係各社への情報提供及び取材対応に取り組みました。令和２年度は、ひきつづき地域に密着した報道を行っているメディア（下野新聞）への情報提供に力を入れました。各メディアに取り上げられた記事件数等（令和３年３月 19日現在）については、新聞 112 件、テレビ・ラジオ・雑誌等 32 件、合計 144 件でした。な
お、本年度はコロナ禍の中において、本学の対外的な活動が縮小する状況にありましたが、
メディア掲載件数に関しては過去３年間の平均値（141 件）を若干上回っており、ある程度の成果を挙げた点は、今後につなげていきたいと考えています。
（7）課外活動強化部の支援について
学生が自主的に取り組む課外活動は、学生が輝く大学づくりの主要な柱であり、大学の顔を表します。体育系強化部は、硬式野球部、陸上部、サッカー部、バドミントン部、自転
車部の 5 部となっています。令和 2 年度はコロナ渦の中で、練習試合や公式試合も制限されましたが、本学の体育系強化部は、それぞれ一定の成績を上げました。
2019 年度から本学強化部指定された自転車部では当該年度においては、ロード・チーム・
ランキングにおいて全国 5 位、第 6 回福島県民報杯ツール・ド・かつらお Day1

タイムト

ライアル 9 位、第 54 回 JBCF 東日本ロードクラシック群馬大会 Day2（E1）1 位、第 7 回 JBCF
宇都宮クリテリウム（E2）4 位、第 4 回 JBCF 宇都宮ロードレース（E3-1）1 位、JBCF 群馬
CSC 交流戦 8 月大会

Day1（E2/E3）2 位、全日本学生個人ロードレース大会 6 位、RCS 第

1 戦霊峰木曽おんたけタイムトライアルラウンド（クラス 2）3 位、RCS 第 3 戦全日本学生個
人タイムトライアル大会（クラス 3）4 位、サッカー部では、北関東大学サッカーリーグにて優勝、栃木県社会人リーグ優勝、インディペンデンスリーグ C ブロック優勝、アミノバイ
タルカップベスト 16、 硬式野球部では、関甲新学生野球連盟１部を維持、関甲信学生野球
エキシビジョンマッチ準決勝進出、陸上競技部では、栃木県選手権大会男女 4×100ｍＲ優勝、日本学生陸上競技対校選手権大会男女 100ｍ出場、男子 4×100ｍＲ 出場、関東学生陸13

上競技対校選手権大会男子 4×100ｍＲ第 3 位、男子 200ｍ第 5 位、男子走り幅跳び第 5 位、
男子三段跳び第 8 位、男子 4×400ｍＲ第 6 位、バドミントン部では、第 69 回栃木県総合バ
ドミントン選手権大会シングルス 3 位、バドミントンクイーンズサーキット 2020 栃木大会
シングルス 12 位、ダブルス 14 位という成績でした。部活動の充実と本学全体の学生確保が連動するため、財政的な負担の中においても中長期計画に基づき練習環境の安全性及び機能性へのさらなる改善を図るべく年次的に早期整備を実現し、今後とも部活動の活性化と学生数確保を連動させる必要があります。また、文化系として、吹奏楽部が大学・短大の両学生が参加し一層拡大充実してきており、宇都宮総合文化センターで第１回定期演奏会を開催し、東関東アンサンブルコンテストでは金賞を受賞しました。ロータアクトクラブにおいては、新たに再結成し地位貢献を果たしました。幼児教育科ではハンドベルクアイアの活動が今後その充実と発展が望まれております。その他の同好会活動を奨励し、学生がいき
いきと楽しく学ぶ作大・作短キャンパスのイメージの醸成に注力しました。

（8）研究基盤経費の確保と省エネ・安全確保
令和 2 年度は、文科省の公募事業として、令和元年度私立大学等総合支援事業の「プラットフォーム形成」（タイプ 5 大学）が採択されました。昨年度採択された短大の「教育の質的転換」（タイプ 1 短大）は残念ながら採択されませんでした。引き続き補助金獲得の PTを中心として全学体制で補助金獲得に取り組んで参ります。特に「教育の質的転換」（タイプ 1）については、教育の質保証という観点から、大学・短大ともに令和 3 年度には採択されるように努めて参ります。
また、県防災士会の協力を得て例年実施している防災教育への取組は後期の授業において実施しましたが、コロナ渦のため、清原地区自治会等と連携し実施している防災・減災の
安心・安全を確保するための訓練は実施されませんでした。令和 3 年度は、コロナ渦の状況を考えながら、できるだけ通常通りの防災教育及び防災訓練を実施して参りたいと考えています。学生・教職員の協力の下で、ペーパーレス化、コピー利用の削減、省エネルギー化、緑化等に取り組み、地球温暖化対策に貢献して参ります。

2）大学院＜経営学研究科＞
本研究科におきましては、数年来の取り組みであります経営学部・学科との一層の接続強化を図りました。今年度はこのために講じてきた諸策にすぐれた効果が見られました。
まず、昨年度に決行しました教職課程（高等学校教諭 専修免許状 商業）の取り下げにより、スポーツマネジメント領域の講義展開がしやすくなりました。一例を挙げますと、スポーツマネジメント学科所属教員による一講義は、自身が博士学位請求論文を執筆中ということもあり、受講者にとってはより身近に感じられるものとなりました（※尚、当該教員は博士（スポーツ科学）学位を、令和３年１月 26 日に取得しました）。引き続き、この調子に14

て、教員の専門性（や特長）を見えやすくするとともに、わかりやすく魅力のある講義・演習づくりに努めてまいります。
次に委員会構成をコンパクト化したことにより、組織における意思決定〜行動のスピードが格段に上りました。別けても新型コロナウイルス感染予防に関し、学部と連動した対応を速やかにとることができました。
一方、学長方針のひとつでもあります税理士志望者の確保につきましては、継続実施しております企業や税理士会等に向けた戦略的広報によりコンスタントに達成することができました（２名入学）。また、税理士志望の在学院生に関して特記すべきは、博士前期課程２
年生が今年度税理士試験において会計２科目（簿記論・財務諸表論）合格を果たしたことです。このことをもって税理士志望の在学院生４名のうち、会計２科目合格者：２名、会計２
科目及び税法１科目合格者：１名となりました。
ところで、近時における税理士業界は、IT の進展ひいては AI 時代の到来を背景として、旧来型の職域確保（記帳代行や申告代理等）から新たな職域拡大（経営・税務コンサルティ
ング等）への動きが活発化しています。本研究科における税理士志望者にもこうした動向を見越し、従来型の税理士試験の科目免除要件を博士前期課程修了をもって満たすに終わらず、より高度な経営知識・技術を修得すべく博士後期課程に上がる旨、これまでにない気運が高まっています。
しかし、その反面、本研究科所属の准教授２名（うち１名はＤ○合（博士後期課程において論文指導及び審査が担える）教員）が他大学に転出することに伴い、指導体制の充足が急務となりました。そこでまずは、Ｄ○合教授１名を博士後期課程担当に加えました。また今後における論文指導及び審査体制の強化を見据え、若手教員育成プログラムを組みました。
本研究科は近年、上意下達式の委員会運営を刷新し、特に若手教員が活躍しやすい環境を整えてまいりました。こうした変革のもと着々と進められる柔軟且つ機動的な取り組みをもって、懸案の内部進学者増を果たすべく尽力してまいります。
以下、令和２年度の具体的な事業実績を摘記致します。
① 学部と研究科及び博士前期課程と博士後期課程の一層の連結強化に努めました。
・厳正な業績審査の結果、若手教員２名が D〇合を取得しました。
・厳正な業績審査の結果、若手教員１名が M〇合を取得しました。
・厳正な業績審査の結果、若手教員１名が M 合を取得しました。
・本研究科の博士前期課程修了生３名が博士後期課程入学試験を受験したところ２名が合格し、入学手続きを済ませました。
② 教職課程取下げに伴い、組織及びカリキュラム改善（スポーツマネジメント系科目の設置）に取り組みました。
・スポーツマネジメント領域の教員を採用することにより、スポーツを題材にした経営15

学の研究を展開し、経営初学者（とりわけ外国人留学生）に対して、各段の教育強化を図りました。
③ 近年の課題である内部進学者の増加を図るため、大学院を指導する教員の受け持つ講
義やゼミナール等で大学院について周知しました。
④ 学生募集・研究科広報強化施策を効果的に実行しました。オープンキャンパス等において、将来の大学院生を確保するべく高校生に対して本学における経営学研究科の存在を宣伝しました。また、経営学研究科博士後期課程は、県内に本学しかないという点をアピールし、研究者の養成を視野に入れた広報活動を行いました。
⑤ 税理士試験において会計２科目（簿記論・財務諸表論）の合格者を輩出しました。
⑥ 新型コロナウイルス感染症により、予定していた計画を遂行することは困難を伴いましたが、以上の事業を実施しました。
＜心理学研究科＞
令和 2 年度の入学者は、人間文化学部からの内部進学者が 5 名、外部からの入学者が 6名の計 11 名であり、在籍学生は 24 名となりました。また、令和 2 年度の修了者（修士の学位を授与された者）は 10 名でした。このうちの 9 名については、年度内に修了後の進路が確定しました。
本研究科は、昨年度に引き続き今年度も、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理士養成に関する第 1 種指定大学院として、また、大学院で公認心理師になるために必要な科目を開設している公認心理師養成課程として、心理臨床にかかわる幅広い専
門性を身につけた社会に役立つ高度専門職業人（臨床心理士と公認心理師）の養成を目的とした教育研究を進めました。特に実習については、新型コロナウイルスの影響もありましたが、学内の心理学研究科附属臨床心理センターや、学外の適応支援教室（教育領域）、児童相談所（福祉領域）と病院の精神科や心療内科（医療領域）において必要な実習を行うことができました。なお、臨床心理士資格審査や公認心理師試験における合格率の向上を目指した資格試験対策講座については、3 月からほぼ月 1～2 回の頻度での開講を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症が広がったため、残念ながら 3 月と 11 月の各 1 回の実施にとどまりました。
今年度の心理関係の資格試験については、本研究科修了者 4 名が臨床心理士資格審査に合格し、累計合格者数は 89 名となりました。また、第 3 回公認心理師試験が 12 月に実施されており、これまでに確認された本研究科修了者の累計合格者数は 69 名となりました。
入学試験の志願者増に向けて、昨年度と同様の取り組みを継続するよう努めました。学外者に対しては、大学のホームページやパンフレットにより臨床心理士と公認心理師の 2 資格取得という本研究科の独自性や資格取得の実績をアピールしました。これまでは学外者からの個別相談の要望にも積極的に応じてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のためか、今年度は個別相談の機会がほとんどありませんでした。内部進学者については、
人間文化学部と心理学研究科による 6 年間の一貫教育による公認心理師養成をアピールし16

ました。これらの取り組みにより、令和 3 年度入学試験では、全体の志願者と入学者は昨年度の実績を若干上回りました。
社会貢献活動については、臨床心理センターを中心として、栃木県の委託事業（家族支援事業）のほかに、多くの相談業務や子ども向け支援プログラムを継続実施しました。しかし、
臨床心理センターにおける面接等の延べ件数については、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出による臨床心理センターの休館もあったため、4 月から 9
月は大きな影響を受けました。10 月以降は持ち直しましたが、それでも年間の件数は昨年度の 1709 件に比べると今年度は 982 件と大幅な減少となりました。このほかに、学内のキャンパスライフ支援室の下に置かれた「れいんぼーさろん」における本学学生へのピアサポート活動については、利用者は少ないものの WEB 方式にて週 1 回（長期休業期間中は週 2回）のセッションを年度内とおして実施することができました。

3）学部＜経営学部＞
おかげをもちまして、令和２年度の入学者数は 220 名（経営学科 122 名、スポーツマネ
ジメント学科 98 名）となり、昨年度に続き学部入学定員 200 名を大幅に超えることができました。さて本学部は、新体制でのスタートから丸４年が経ちました。この間、学部の３大
教育目標（「経営学修」
・「資格取得」
・「就業力」の強化）に基づき①学修目標の設定、②ビジネスの基礎となる資格取得、③仕事につながる学びを手厚くサポートしつつ、就職（及び大学院等の進学）を果たすまで徹底的に学生と向き合ってまいりました。こうした不断の取り組みが近年の入学者増に結実したと自負しております。入学者の増加要因の仔細は専門部署にお任せすることとしますが、学部の見立てと致しましては、教員が一致団結して広報強化に努めた旨を特筆させていただきます。学部広報委員長の号令一下、実に柔軟且つ効果
的な広報活動が展開されました。このことはコロナ禍にあった本年度も例年と比較して遜
色はありませんでした（例えば、進学相談会等の来場者数）。
一方、今年度は新型コロナウイルス対策に奔走した旨にも触れねばなりません。未曽有の全科目遠隔講義を余儀なくされ、学生諸君（とりわけ新入生）には実に辛い思いをさせてしまいました。このことは今もって忸怩たる思いに駆られております。教員たち
もまた、慣れない講義方法に忙殺されていきました。しかし、高度な適応力をもってしっかりと学生に寄り添い、予定された講義日程を無事に終えることができました。結果、
学生満足度に及第致しました。
次に本年度の具体的な教育内容について申し上げます。とりわけ、一昨年度スタートを切りました※教育実践の一層の強化を図りました。
〔※学内諸会議の承認及び外部有識者の答申に基づく当該編成方針（資格取得と出口教
育の強化）に従い構築しましたカリキュラム（厳選資格：TOEIC／TOEFL，日商簿記検定，
全経簿記検定，ＩＴパスポート，基本情報技術者，健康運動実践指導者など）を指します。
〕
17

経営学科におきましては、１、２年次より資格取得の重要性を周知するべく基礎ゼミナー
ルおよび研究ゼミナール等における教員の努力と学生の自主性・主体性により、資格取得者を格段に増やすことが出来ました。スポーツマネジメント学科におきましては、学部事業計
画及び中長期計画に則しまして、栃木県内の病院やスポーツ整形外科クリニックから医師及びアスレチックトレーナーを非常勤講師として招聘し、資格取得に必要な科目（救急処置法実習）をご担当いただくなど、新カリキュラムに基づく外部諸機関との連携を図り、資格取得と実践活動を並行させ就業に結びつけていくための学修環境の整備をさらに充実させました。
以上のように学生数の増加や教育実践の強化が図られている反面、本学部は教員人事に係る今日的課題に苦慮しております。本学部においては、教員 1 人あたりの学生数が 35.6
名（令和２年５月１日付）と過去最大級になっております。これ以上の管理幅（スパン・オ
ブ・コントロール）の拡大は、学生に対する教育・支援の欠如をもたらします。これまで、少人数制によるアクティブ・ラーニングを積極的に実施してきましたが、かかる課題によりその体現が難しくなることは必至です。今年度の学部教員数は、昨年度達成しました経営改
善計画の目標値（22 名：経営 12 名，スポ 10 名）よりもさらに下回りました（21 名：経営
11 名，スポ 10 名）。来年度２名の准教授（特任）任用がかなったとはいえ、学生利益の担保に鑑みるとき、新たな人事計画の立案〜採用は急務となります。
以下、令和２年度の具体的な事業実績を摘記致します。
① 学部改革の履行に関し、次の諸点において十分な成果が得られました。
 学部意思決定の明瞭化・迅速化，役割の明確化等
 教員間コミュニケーションの活性化 新カリキュラムの実践強化
 新カリキュラムに係る教学体制の一層の充実② 学生募集・学部学科広報強化施策は特に次の項目について順調に実行できました。
 高校及び企業訪問の継続的実施（特に各商業高校との連携強化が図れました。）
 オープンキャンパスや各種進学説明会では、高校生等と距離の近い若手教員を活用し本学の魅力を十分に周知してきました。
 オープンキャンパスでは、新たな試みとして経営学部の特色について、高校生目線の広報を展開しました。
 下野新聞による企画「市内大学リレーコラム」において、経営学科 1 名スポマネ学科 1
名が、学科やゼミでの取り組みの紹介をはじめ宇都宮市内で行っている調査や研究活動について執筆し、下野新聞に掲載され、経営学部の活動が広く周知されました。
③ 社会貢献・地域連携促進施策及びアクティブ・ラーニング充実化については、コロナ禍
においても、ICT ツールを駆使し、連携構築に努めてきました。
18

 同時双方向型アプリ（Zoom、LINE 等）を活用し、対面授業に相当する授業を展開しました。
 ４プロスポーツに関する論文を執筆し、さらなる連携構築に努めました。
④ 株式会社ＴＫＣとの包括連携協定締結に基づく従業員学生の受け入れ準備を行い、長期的な社会人受け入れ態勢の構築について検討しました。
＜人間文化学部＞
コロナ禍の中、1 学部 1 学科制最後の卒業生を送り出せました。数人残った過年度生については引き続き旧カリキュラムの科目履修によって早期の卒業にたどりつけるよう指導してまいります。
令和 2 年度は様々な制約がある中、入試課のさまざまな工夫と努力のおかげで完全予約制のオープンキャンパスが複数回実施できました。オープンキャンパスでは説明のポイン
トを 2 学科体制の概要、教職課程、公認心理師受験資格対応カリキュラムに絞り、短時間で効率よく学生募集広報が勧められるように努めました。全てのオープンキャンパスにおいて学部長が学部・学科説明を行い、参加者に対しては受験対象学年を中心にほぼ全員に対してオープンキャンパス参加へのお礼と、受験を勧める内容の手紙を送付しました。なお、令和３年度入試において、受験、合格、最終的に入学までいたった学生 81 人のうち、オープ
ンキャンパス参加者（受験対象年次）は 24 人でした（入学者の約 29.6 パーセント）。
にもかかわらず、令和３年度の入試における定員充足率は、令和元年度を大きく下回ってしまいました。心理コミュニケーション学科は定員を満たしておりますが、志願者が年を追うごとに減っているのは懸念材料です。また、発達教育学科は定員の 7 割を切る 31 名の入学者にとどまってしまいました。教員採用試験の合格率を上げるとともに、多様な志向、特性を持った学生たちを現実的な進路選択とその実現に導けるよう支援してまいります。
令和元年度末をもって専任教員が 2 名定年退職したのに伴い、その後任として 2 名の専任教員（准教授（教育学分野）、准教授（社会学分野））が 4 月に着任しました。両氏ともに着任早々、授業のみならず学内諸業務にも積極的に参画し、今後の活躍がますます期待されるところです。一方、令和 2 年度末をもって 2 名の教員が他大学へ転出しました。1 名（社会学分野教授）の後任採用人事を進め令和 3 年 4 月 1 日には専任講師が 1 名着任しました。
残る 1 名（心理学分野准教授）の転出は年度末（3 月上旬）に決まったため、当面は当該教員が非常勤講師として学部及び大学院の授業科目担当継続し、公認心理師養成カリキュラ
ムに支障を来さないよう調整をしました。なお、当該教員の後任人事は令和 3 年度に適切な手続きに基づいて進めて参ります。
2 学科体制になり 3 年目となった令和 2 年度は、発達教育学科、心理コミュニケーション
学科ともに学年進行に伴う授業科目の開講が滞りなく進められました。
特に、「心理コミュニケーション学科」では、従来の人間文化学部の心理学系科目にはな
かった「心理実習Ａ」を実施できました。この科目は学外諸機関と連携しながら学生の教育
19

を進める、いわば心理学分野の「教育実習」に匹敵する科目です。コロナ禍の中、担当教員
は文科省・厚労省の特別措置を十分に考慮、反映させた形で授業を実施いたしました。
発達教育学科でも 3 年生・4 年生の教育実習や、2 年生の介護等体験について、さまざまな制約がある中で、教職実践センターの担当教員を中心として実習校や諸機関との連絡、実習先への訪問、学生に対する事前事後指導を可能な限り適切に実施いたしました。
教員養成については、上述の教育実習や介護等体験と同じく、コロナ禍の中で可能な限りの事業を展開いたしました。前期は休校（入構制限）、遠隔授業の開始により、対面での指導がままならない中、教職実践センターにおいて、時間制限、人数制限をしつつ個別対応しました。また外部講師を招いての教員採用試験対策講座、先輩教師による講話会、学外での研究会への参加などはすべて中止といたしました。なお、教育実習報告会は、小・中・高・
特別支援合同で Zoom 上で開催しました。
令和 2 年度に実施された主な活動は以下の通りです。
発達教育学科を中心に教職課程履修者の増加にともなう教職実践センターの施設環境の整備、各種資料の充実、学長主導による外部講師も招いた教員採用試験対策の強化、教育実
習に係るさまざまな事業の推進・改善がなされております。具体的な内容については、以下の通りです。
1

教職実践センターの施設充実（教育課程改訂に伴う小学校教科書の充実・図書の充実・
デジタル黒板・タブレット・自習室・教材研究に必要な文具類。
）

2

教育実習校への教員の事前・事中の訪問の実施

3

GPA の活用による教員免許状取得者への対応実施

4

教育実習履修要件（成績基準）に基づく指導

5 教員採用試験対策の実施（出願前:一次対策、二次対策、学力、面接、論文等）
6

介護等体験、教育実習前、実習期間中、実習後の個別支援

7

教職関係就職に関する全体指導及び個別指導（自己推薦書・履歴書・対外的な各種申請書などの書き方や添削。学校との連絡・調整など）

8

教職実践センターシンポジウムの開催

9 教職実践研究会の充実（現場教員を講師として招き、対面、zoom 上など、情況に応じて実施）
10 「プレインターンシップ」を、清原地区全小中学校における実習形式で 5 日間実施
11 教育関係各種ボランティア支援、地域小中学校の公開研究会参加
12 学長主導による、「教員採用試験対策委員会」及び、特別講座の継続
13 教育関係各機関との連携強化
14 介護等体験、清原地域学校園、清陵高等学校との連携
なお例年行っている、宇大教育学部附属小学校、中学校、幼稚園公開研究発表会、教育関20

係諸団体各種研究会への参加はすべて見合わせました。
【活動状況と成果】
ア 教職課程関連
・栃木県教員採用試験に１名、福島県教員採用試験に１名現役合格し、その他、小学校、中学校、特別支援学校も含め、卒業３年以内合格者５名、常勤・非常勤講師など、教員として計１４名（希望者全員）就職しました。
・教員免許取得者３８名。
・清原地域学校園と協議し、プレインターンシップ（学校関係）として 5 日間、清原地区全小中学校での実習を実施しました。
・教職実践センター主催のシンポジウムを令和３年 2 月 14 日（日）～20 日（土）にオンデ
マンド講演会として開催し 920 名が参加。
・教職実践センターでは、教員としての資質向上をめざし以下の①～④の 4 つの視点から具体的に学生を支援。
①教員採用、②外部講師による講話、③学校ボランティア、④教科等の指導案、教材研究
イ 心理コミュニケーション学科
・心理学系科目担当のほとんどの教員が、栃木県、宇都宮市その他の自治体から委嘱を受け、スクールカウンセラーとしての活動を行い、高い評価を受けています。
・司書を目指す学生の中から 6 名（昨年 6 名）の資格取得者が出ました。
ウ 学部としての活動
・令和 2 年 3 月 15 日に 3 名の私費外国人留学生が卒業しました。年度末をもって在籍している私費外国人留学生は 3 年次（新 4 年次）2 名、2 年次（新 3 年次）3 名、1 年次（新 2年次）3 名の計 8 名。2 学科体制スタートにより、それぞれの学科の専門性が特化されるにともない、留学生に求められる日本語運用能力はこれまで以上に高度とならざるを得ません。今後も留学生の受入れ体制を検討し、できるだけ多くの留学生を受入れる方針は維持しつつも、入学前の段階で留学生に対して学部・学科での学習に関する「ミスマッチ」がないかどうかを丁寧に説明し、入学後は彼らをどのように教育支援するかが課題です。令和 3 年度入試で合格した私費外国人留学生は 6 名です。
・人間文化学部では例年、県内の小学校、中学校の先生方を中心に、内地留学生を受け入れています。令和２年度は、「児童・生徒指導（教育相談）」「特別支援教育」「道徳教育」「外国語」の学習で、前期３名、後期２名の現職教員（小学校教員５名）を受け入れました。
・毎年実施している「教員免許状更新講習」と、学校図書館司書教諭講習はいずれも中途しました。
なお、新年度の課題として、カリキュラム維持と充実、教学環境の改善のためにさらに専任教員を採用・確保する必要があります。その実現のためにも、さらに広報活動を活性化す21

るとともに、学生への教育の充実、就職支援体制の強化、留学生受け入れ体制の整備により、学外からの信頼を得て安定した入学者定員確保へ結び付けられるよう取り組んでいきます。
＜大学教育センター＞（１）大学教育センター全体の取組み
大学教育センターは、全学体制による共通教育の企画・実施、全学的な教務事務の管理運
営、大学教育に関する調査・研究・開発・改善及び教育企画会議に対する補佐を行ない、以て作新学院大学の教育の質を保証し高めることを目的としています。
以下、
令和 2 年度に実施した大学教育センター全体としての主な事業内容を報告します。
①新型コロナウイルス感染症対策への取り組み
令和 2 年度の最大の課題は、新型コロナウイルス感染症対策の中での授業運営と変化す
る感染状況への対応でした。前期は、緊急事態宣言を受けての臨時休校措置、遠隔授業による授業の再開、対面授業の一部再開、と全学的遠隔授業が中心の授業運営となりました。後期は、対面授業と遠隔授業の併用による授業の開始、感染予防のための一時的休校措置など、前期の遠隔授業の経験を活かし、感染状況の変化に対応しつつ、対面授業の拡充に取り組みました。臨時休校や全学的遠隔授業の実施など、学生教職員ともに初めて経験する困難の中で、令和 2 年度に辛うじて学修機会の提供を継続できたのは、保護者も含めた関係各位の理解と協力そして忍耐によるものです。この場を借りて御礼申しあげます。
②私立大学等改革総合支援事業への取り組み
令和 2 年の私立大学等改革総合支援事業については、大学教育センターとして主にタイ
プ 1「特色ある教育の展開」に取り組みましたが、残念ながら本年度も申請に至りませんでした。
（タイプ 3「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」にて選定。）③教育協議会の開催
本学の教育に関する基本方針を審議する教育企画会議のもとに、外部有識者の意見を聞く諮問機関として教育協議会が設置されている。本年度の第 4 回教育協議会は、コロナ禍
の状況を踏まえて会議形式の開催を控え、文書による諮問と意見聴取の形式で令和 3 年 3月に開催しました。諮問内容は次の 3 点としました。（諮問 1）本学の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が適切に設定
され、地域社会や産業界の期待に応えるものであるか。
（諮問 2）入学者選抜の方法、志願者・入学者確保の活動が、アドミッション・ポリシーに則した適切な取組みになっているか。
（諮問 3）教育課程の体系性、学修成果の目標、評価指標を明示する取組みとして作成した
カリキュラム・マップ、学修成果マトリックス、評価ルーブリックが理解を得やすい表現になってるか。外部有識者からは、各諮問ともに肯定的な評価と意見をいただくことができました。
（２）教務運営セクション
教務運営セクションが担う主な業務は、共通教育の企画・運営と教務事務全般の企画・運22

営及び学部間調整です。これらの業務を通じて、個々の科目担当教員や各学部教務委員会がより質の高い授業運営や履修指導等に専念できるように教育活動全般を支援し、総体として作新学院大学の教育の質を高めることを目的としています。特に高等教育の修学支援新制度の運用については、学生課、EM・IR 室と連携を密にして対応しています。
令和 2 年度に実施した教務運営セクションの主な事業内容は次の通り。
（日常的な教務事
務全般を除く）①共通教育の企画・実施及び円滑な運営支援に関すること・履修指導の支援（学部教務委員会との連携）
・成績不良者の状況把握（学部教務委員会による履修指導へ情報提供等）②教育課程の教務事務全般に係る企画・管理・運営に関すること
・全科目を対象に遠隔授業で活用する授業支援環境（授業ルーム）の準備と運用
・シラバス掲載項目の追加（ディプロマポリシーとの関連）③学内諸機関との連携による修学支援に関すること・キャリア就職支援課との連携によるキャリア教育科目の効果的運用（本年度はコロナ禍
の影響により、インターンシップ等の外部活動は中止）
・EM・IR 室と連携による学修データの可視化と教育情報の公開促進
・学生課、EM・IR 室との連携による高等教育の修学支援新制度の運用に必要な学業成績
等の情報共有④高大短連携に関すること
・コロナ禍の影響により、後期より出張講義の講師依頼が再開し、県内 7 校に派遣。
・コロナ禍の影響により、「一日大学」（高校生の大学授業への参加体験）は中止。
（３）教育開発セクション
教育開発セクションの主な業務は、教育情報の収集・分析、FD・SD 活動の支援、授業評
価アンケートの実施及び結果の反映、入学前教育の企画・運営です。これらの業務を通じて、本学の教育方針及びカリキュラムの点検と改善、教育力の向上に努めています。
以下、令和 2 年度に実施した教育開発セクションの主な事業内容は次の通りです。
①FD・SD 活動の支援
FD・SD 委員会を運営し、教職員対象の研修会活動の企画・運営を支援しました。企画にあたっては、各種委員会等からの要望を調査し、年間計画に沿った円滑な活動に努めました。本年度は、FD 研修を 6 回、SD 研修を 12 回、外部団体主催の研修を 1 回実施しました。この他に随時教職員を学外研修に派遣しました。
②授業評価アンケートの実施及び結果の反映
授業評価アンケートは、コロナ禍の影響で前期後期ともオンラインにより、原則全科目（演習科目を除く）を対象に実施しました。個別の集計結果は学生へ公開し、学科毎の集計結果は HP に公開しました。
③卒業時アンケートの実施
23

学修成果に係る自己評価に関する調査として、卒業時アンケートをオンラインで実施しました。
⑤ 入学前教育の企画・運営
入学前教育（AO 入試、推薦入試合格者対象）は、スマートフォン対応の e ラーニング「ラインズドリル」を教材として実施しました。本年度の受講対象者数は 226 名で、ログインしなかった者は 9 名（約 4%）でした。ログインしなかった者の割合は、昨年が約5%、一昨年が約 20%であり、昨年からスマートフォン対応の教材に変更したことで、受講が容易になったものと思われます。「ラインズドリル」は、全学生対象のライセンスとなっていますので、今後在学生への活用を進めていきたいと思っています。
＜ＥＭ・ＩＲ室＞
１．目的
ＥＭ・ＩＲ室は、本学における学生の入学前から卒業後までの一貫した情報及び教育・研究・社会貢献等の情報を収集・分析・提供し、計画策定、政策形成、意思決定、教育情報の公表を支援するとともに、本学の教育活動や学生の学修活動の改善を支援し、高等教育機関としての内部質保証の実質化に資することを目的としています。
２．情報の収集
学内情報（学生に関する情報）及び学外情報（高校や他大学等）の収集を継続的に行うとともに、必要に応じての学内外への情報提供や情報公開を行っております。
３．情報の分析
学生に関する情報は、年度別、個人別、学部別等、属性に応じて区分し、それぞれの情報の関連性及び経年変化等の観点から分析を行っています。また各種アンケート調査等
から学生の動向を分析しています。
学外情報（他大学の情報、高等学校の情報、地域情報）については、全体的に分析が不十分であり、引き続き取り組みの強化が必要です。
４．情報の活用（データの作成）
学生に関する情報は、必要に応じて分析、加工し、高大連携の際の情報提供や学内各機関への情報提供、教育情報の公表としてのホームページでの公開を実施しています。また、教務課、学生課と連携し、高等教育の修学支援新制度へ対応するための情報提供を行って
います。
５．その他
大学ＩＲについては、大学全体としても試行錯誤の状況であるため、大学ＩＲコンソー
シアム等での研修に参加し、取組み内容及び活動の進め方等の情報収集を進めていく予24

定でしたが、コロナ禍の影響により研修等が行われなかったため、情報収集が不十分でした。今後もＩＲの動向を注視し大学全体としてのＩＲの状況を収集し、活用を進めていきます。
＜地域協働広報センター＞
１ 概要
地域協働広報センター（以下、センター）では、本学の地域連携活動を支援する部署として、また企画広報室と連携してホームページやＳＮＳなどの媒体を通して本学の情報を積
極的に地域に発信すると共に、地域の声に耳を傾け、学内に適切に伝えることに努めました。
令和２年度の地域連携事業は、コロナ禍の影響でイベント主催者が中止を決定したり、本学で企画を進めながらも実施に至らなかったりしたものが多く出ました。その中にあっても、作新高校との高大短連携会議（７月 27 日）、下野新聞 News Café in 作新学院大学（10月 15 日～30 日）、宇都宮市民大学の連携講座（10 月 26 日～12 月７日）、宇都宮市長の特別講義（12 月７日）、㈱TKC との包括連携協定調印式（２月 22 日）等、十分な感染防止策を講じた上、地域と共に歩む大学・短大の実現のための事業を実施することができました。
また、新規事業としてこれまで自治体や地元メディアから照会の多かった各種審議会の委員、講座講師、メディア取材等に役立て本学の教員を地域にＰＲする目的で、「メディア・
講演用 教員リスト」を作成しました。まず清原生涯学習センターへのリスト提供を試験的に行い１件のマッチングが成立しました(コロナ禍のため講座自体は中止)。連携協定を結んでいる自治体からも高い評価をいただくことができました。年度ごとにリストは更新し、次年度より本格的な活用がスタートします。
運営面においては、業務を記録し可視化する取り組みが徹底されています。また、本学の情報のメディアへの掲載記録等、平成 25 年度まで遡ったセンターの事業実績の整理も進んでおり、同センターの今後の運営や成果の検証に有効なデータが分かりやすい形で蓄積されています。
また、センター事務室内の担当を明確にし、業務を効率良く分担する体制が出来上がりました。
２ 令和２年度の主な事業一覧※ ★新規事業（または新たな取り組み）（１） 連携協定に基づく事業の調整業務、会議開催等（連携先：宇都宮市、矢板市、那須塩原市、大田原市、足利銀行、ほか）（２） 連携協定締結に伴う調整業務
株式会社 TKC（２月 22 日包括連携協定締結）（３） 連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」開講
計６回実施（11 月 12 日～12 月 14 日） ※一般市民の聴講は取り止め（４） 地域行事への参加、運営支援
25

・清原地区総合防災訓練（中止・会場提供に伴う連絡調整のみ実施）
・第 4 回清原スポーツ祭典（中止・実行委員会メンバーとして参加）（５） 4 プロ関連行事の実施、運営支援
・第 4 回とちぎプロスポーツまつり［足利銀行との共催事業］（次年度に向けた実施の方向性を学内で検討・調整）（６） 特別講演会
・科研費獲得のためのセミナー（外部のオンライン講座を告知）★
・最先端先導的経営特別講演会開催［大学コンソーシアムとちぎ共催］（中止）（７）公開講座（親子参加型）
・生涯学習委員会開催（5 月 29 日～６月５日〈メール会議〉、2 月 26 日）
・大学講座（経営・人間文化）（中止・企画のみ）※栃木県教育委員会こども大学と連携
・短大講座（中止・企画のみ） ※作新短大「わいわいひろば」との連携（８）「メディア・講演用

教員リスト」の作成

・各種審議会の委員、講座講師、メディア対応等に役立てる目的で、連携協定を締結している自治体と地元メディアにリストを提供。★
（９） 第 17 回 学生＆企業研究発表会への運営支援
・本学を会場として実施予定だった第 17 回の発表会は中止となり、従来の予稿集を成果発表の冊子に変更して発行・実行委員会メンバーとして参加）（10） 企画広報室との連携業務
・ホームページ管理・運営委員会の開催（１回開催）
・学内取材、ホームページ掲載、ＳＮＳ発信等
・県政・市政記者クラブへの投げ込み（11）

キャンパス見学会

・コロナ禍での受け入れ態勢を整えましたが、実施には至りませんでした。
（10 月にコロナ禍での受け入れに関するマニュアルを作成）
３ 令和３年度に向けた準備として取り組んだ業務（１）下野新聞社との連携講座の開催
・「マスコミ論」（後期開講）に向けた調整会議を実施中。
（２）いちご一会とちぎ障害者スポーツ大会への協力
・短大の学生ボランティア派遣に向けた準備を実施（短大ボランティアセンター）（３）第 18 回学生＆企業研究発表会の準備
・令和３年 11 月 27 日（土）に本学を会場に実施される同発表会の決勝の準備（実行委員会メンバー・会場校として参加）

26

４ 令和２年度のセンター組織
令和２年度のセンターの組織構成は、以下の図に示す通りです。
【令和２年度センターの組織図】

外部諮問会議
（外部評価委員会）

減災・リスクマネジメント事業部会
教育研究推進会議○ 外部資金獲得委員会○ 研究推進プロジェクト会議（正副センター長・部長会議）
センター長（学長）
副センター長
企画調整・広報部長○ 産学官連携 推進ユニット

産学連携 知的財産ユニット
地域経済・スポーツ関連事業 WG
自治体との連携事業 WG
地域貢献事業 PT（地域協働広報センター）
事務室

短大ボランティアセンター＜企画広報室＞
１ 概要
企画広報室は、本学の広報活動が有効かつ効率的に行われるよう、広報活動全般を統括すると共に、戦略的な広報計画を企画立案し、本学のブランドイメージの向上や学長のトップセールスを支える広報業務、マスメディアへの対応業務に取り組んで参りました。昨年度より引き続き「１日１件情報発信」キャンペーンを実施しました。その成果についても、大学・短大の補佐会議、運営会議、短大教授会で月例報告を行い、実績（実数）を報告しました。
２ 令和２年度の企画広報室の事業について（１）本学の広報活動の統括
広報委員会の活動と地域協働広報センターが行う広報業務、その他の広報活動を統括しました。本学の学生確保に役立つ広報物の作成を第一に考え、年４回発行している一般
広報紙「燦（KI・RA・RI）」に公務員試験の合格者紹介など、現役高校生が「作大・作短に行って何ができる。
」「作大・作短を卒業すると何になれる。
」という在学中の資格取得
27

や卒業後の進路をイメージしやすい記事の掲載量を増やしました。
（２）学内における広報物に関する管理学内において制作・発信される広報物（紙媒体や電子媒体、看板等）の統括管理を実施
するとともに、協賛広告や記事体広告については、費用対効果の観点からも精査をして掲出の可否を決めました。特に今年度は、学長のトップセールスを支える広報活動を強化するため、正月のトップインタビュー（記事体広告）を下野新聞と日本経済新聞の２紙に増やしました。
ＬＲＴ開業による本学周辺環境の変化に合わせた広報活動の準備は、開業が約１年延期される中で、大型電光掲示板設置の準備等、お金をかけずにできることから手をつけています。
（３）本学のブランドイメージ向上とその普及に関する業務
地域社会における「本学の良きブランドイメージ」の確立と普及のため、対外的な広報にも力を入れました。昨年度３月から、ＪＲ宇都宮駅構内の看板を復活させました。また、新たな制作会社にキャンパスマップを発注しました。マップに印刷されたＱＲコードからドローンによるキャンパスの空撮動画にアクセスできるなど、紙媒体とＷｅｂとの連結についても強化しました。
（４）学長のトップセールスを支える広報業務
学長自身の広報活動（トップセールス）を支え、本学（大学・短大）の教育活動や地域貢献活動を象徴する学長情報の発信に取り組みました。学長のトップセールスを支える広報活動を強化するため、正月のトップインタビュー（記事体広告）を下野新聞と日本経済新聞の２紙に増やしました。学長の 2 期目就任や著書刊行のニュースは、企画広報室長が下野新聞社の担当記者に直接取材依頼をかけ、掲載の確度を高めました。特に今年度は、コロナ禍にあって地域社会からも注目される学長の教育・運営方針を、ホームページの記事（コロナ対応まとめページ冒頭）や学長コラムの中で積極的にアピールしました。
（５）報道各社への情報提供・取材対応
本学の教育活動や地域貢献活動を中心に新聞やテレビ等、報道関係各社への情報提供
及び取材対応に取り組みました。令和２年度は、ひきつづき地域に密着した報道を行っているメディア（下野新聞）への情報提供に力を入れました。各メディアに取り上げられた記事件数等（令和３年３月 19 日現在）については、新聞 112 件、テレビ・ラジオ・雑誌
等 32 件、合計 144 件でした。
なお、本年度はコロナ禍の中において本学の対外的な活動が縮小する状況にありまし
たが、メディア掲載件数に関しては過去３年間の平均値（141 件）を若干上回っており、ある程度の成果を挙げられたと考えております。

28

＜資格取得支援室＞（1） 資格取得支援室の充実
学生の簿記・情報処理の資格取得や公務員関係の受験等に対応するためのスキルアップ
や学習意欲向上目的ために平成 30 年 4 月に 1 号館 1 階に資格取得支援室を設置しました。
支援室では、学生が大学の講義の間の時間に勉強に取り組めるよう、簿記講座の時間なども配慮しています。当初は、学生も少なかったですがその後徐々に支援室を利用し、資格取得の勉強に励む学生が増えてきています。大学として、コピー機の整備や資格関係のテキス
ト・問題集を購入し、様々な資格取得について常時アドバイスをできる教員を配置すること
により、学生の年間を通じての資格取得者数が飛躍的に向上しました。また、朝 8：00 から、夜 9：00 まで自由に支援室の部屋で学習できる環境は、学生達からも大いに利用され喜ばれています。
（2） 資格取得合格者数の増加と税理士試験科目合格
支援室の設置と教材等の環境整備により、簿記検定の合格者数は飛躍的に増加しました。
2015 年度には、学内で簿記検定試験に合格した学生は、3 名でしたが、支援室設置後の 2018年度には 23 名、2019 年度には 82 名と飛躍的に増加しています。しかし、2020 年度はコ
ロナ感染防止の非常事態宣言の影響で大学が休校になり、大学構内に入ることもできなくなってしまう状況が起きました。6 月の日商簿記検定試験も全国的に中止になり、7 月の全経簿記検定も本学での実施は出来ない状況でした。そのような中でも、41 名が簿記の資格に合格しています。難関の日商簿記 1 級に 10 名が挑戦し、税理士試験の科目合格者が出たことは明るい材料でした。また、経営学部の学生だけではなく、人間文化学部の学生の資格取得者が増えてきている点にも注視したいと思います。情報処理講座にも受講者が増え、IT
パスポート試験に合格者が出ています。会計学を勉強したいという学生が集まり、会計研究部の部員が 50 名を超えました。
資格取得支援室で学んでいる大学院経営学研究科の学生が、2020 年 8 月の税理士試験において見事簿記論と財務諸表論に合格しました。

資格取得者数簿記検定試験

日商 2 級 日商 3 級 全経簿記 全経 1 級 1 級会計 1 級工簿 ２級商簿 2 級工簿 3 級商簿 検定合格者数

2015

1

2

0

0

0

0

0

0

0

2016

3

2

0

0

0

0

0

0

2017

3

6

0

0

0

0

0

0

2018

3

12

8

1

1

3

3

2019

8

7

67

11

11

16

2020

3

8

30

5

4

6

税理士試験

簿記論・財務諸表論

合格

29

2015

3

0

2016

5

0

2017

9

0

0

23

8

10

11

2018
2019

6

4

5

2020

41

82

（3） 公務員講座受講者の公務員試験合格者数の増加
資格取得支援室では公務員試験の合格を目指す学生に、公務員講座を年間通して無料で受講できるよう開設しています。2020 年度も、コロナ禍の中、公務員受験講座を遠隔講義
中心に 10 回開講しました。前年度からの講座の影響もあり、公務員試験に多数の合格者がでました。宇都宮市役所 2 名、栃木県行政区分（警察事務）、宇都宮消防士、石橋町消防士、
鹿沼市役所、陸上自衛隊各 1 名、栃木県警察本部 5 名、公立保育園 4 名等です。資格取得
支援室を終日利用し、公務員試験勉強に取り組む学生が、増えたことは大変嬉しいことです。

４）女子短期大学部
女子短期大学部は、令和元年度に、平成 28 年度の第三者評価では、「基準 III 教育資源と財的資源」の一部の問題（法人の赤字）で、条件付き適格でしたが、短期大学基準協会から、「問題点の改善が認められ、適格と判断する。」とされ、晴れて「適格」となりました。
令和元年度には、「三つのポリシー」と「アセスメント・ポリシー」をより密接に連携させ、実質化しました。これと、並行して、法令に定められた「学校教育法施行規則第１７２
条の２に規定する情報」と「教育職員免許法施行規則第２２条の６に規定する情報」を「教育情報の公表」として、ホームページ上に公表し、内容をより充実させました。令和 2 年度
も、
「教育情報の公表」を着実に実施しました。その結果、学生の学修状況や満足度などが、が経年で比較できるようになりました。
女子短期大学部は、中長期計画に基づき、教育理念・目標が具現化されるよう、全教員の協働により学生募集・学生指導及び研究活動に専念してきました。教育理念に掲げる「時代の要請に即応する幅広い力の育成」のために教育課程の確認・履修指導・担当科目における教育の工夫に取り組み、教員相互の授業見学とその結果を共有するための FDSD 勉強会を開き指導力の向上に努めています。28 年 9 月に模擬保育室が完成し、授業で活用するとともに、子育て支援「わいわいひろば」がとても充実してきました。
「わいわいひろば」は、令和元年度も、月 2 回開催し、多くの親子に利用いただきました。しかし、令和２年度は、コロナ禍のため、「わいわいひろば」を開催することができませんでした。令和 3 年度は、コ
ロナの状況を見ながら再開の時期を検討してまいります。
令和 2 年度は、コロナ禍のため、前期は全授業をオンライン授業としました。後期は、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド授業としました。オンライン授業に関しては、
4 月 20 日(月)という、全国的に見ても早い時期に開講することができ、前・後期とも 15 回の授業時間を確保することができました。オンライン授業のメインのシステムとして、
Microsoft Teams を採用しましたが、オンライン授業の時間割も含めて、教材配布、課題配布と回収・採点・返却・フィードバック、更にはオンラインでの双方向授業（ライブ形式やチャットベースなど）を実現できました。また、ピアノの個人レッスンもオンラインで展開できました。しかし、学生のオンライン授業と学内のネットワーク環境への不満から、「卒業時満足度調査」で総合満足度が低下したことは反省し、内容を精査した上で、令和 3 年度
30

に活かしていきます。なお、Teams を採用したことで、追加投資することなく、オンライン授業を構築できたことは特筆すべきことであると評価しています。
卒業生の就職状況は例年通り、就職希望者の 100％（幼稚園 12.9％、認定こども園 40.3％、保育所 40.3％、公立保育所 3.2％、施設 1.6％、一般企業 0.8％、その他(生活支援員)0.8％）となり、学生の入学時の目標である免許・資格を生かした専門就職率は 98.4％となっています。特に、公立保育所は、4 名でした。免許・資格を活かした仕事につなげているのは在学中の 5 回に上る実習経験であり、教育課程の中でも実習の事前・事後指導及び個別指導に力を注ぎ、学生一人一人に対応したきめ細かい指導を継続しています。
令和 3 年度の入試結果は入学者 121 名、定員充足率は 89.6％で、令和 3 年度の在籍者は244 名となり、2 学年合わせた定員充足率は、90.3％となります。定員増をして 4 年連続で定員割れとなり、教育内容と入試・広報活動の抜本的な見直しが必要で、教職員一丸となって取り組んでまいります。
広報活動に生かすために、短大生の学生生活の写真を多く取り入れた高校生に親しみや
すいキャンパスガイドを編集しました。県内・近県の高校及び地域で開催される進学説明会、学内でのオープンキャンパス、見学会等で活用し、高校生と保護者に受け入れられる説明を重ねてきました。54 年の歴史と地元幼稚園・保育所で活躍する卒業生の人脈が、実習指導
や就職実績に表れていることも穏やかに強調しています。高校生の短大志望意欲を高める
ことにつながる出前講座・模擬授業では幼児教育科の学びの奥深さ、子ども理解の手がかり等を伝えながら動機づけを企図しています。
高校 3 年生に限らず 1・2 年生対象の時間にも、それぞれの将来の社会的自立と社会貢献活動の可能性と関連づけながら、本学受験への関心を高める働きかけをしてきました。
令和 3 年度からの新・中長期計画（作大・作短 2030 ビジョン）に、福利厚生施設の充実の一環として、学内保育施設の開設が盛り込まれました。令和 3 年度は、そのための調査研究を加速させていきます。
令和 2 年度に、第三者評価機関を、短期大学基準協会から日本高等教育評価機構に変更した。それに伴い、自己点検・評価報告書を日本高等教育評価機構の形式に書き改めました。
教育理念の「自学・自習、自主・自律」が学生それぞれの中で実現できるよう学内での学び、学外での実習、ボランティア活動をはじめとする地域福祉活動などへの支援を継続してきました。学友会企画の多様な行事の実行委員、サークル活動のリーダー等の経験を通して、企画・運営能力、表現力、対人関係調整力を着実に高めていく姿が認められ、2 年間の学びの成果は就職意欲にも確実に表されています。
教員の研究活動は多忙な教育活動と同時進行で進められていますが、学内外での多数の論文執筆、研究発表で業績を重ね、教育力の向上を図っています。また、学外での各種審議会委員、講演会講師、保育研究会助言者等の社会活動により「作新」としての地域貢献を果たしています。これらの活動の継続が地域からの信頼と入学希望者の増加につながるものと確信して、教員の専門性を生かした協力体制を構築してきました。
31５）事務局（1）法人事務局
本法人は平成 28 年度に中長期 5 か年計画を策定、本年度である令和 2 年度が計画最終年度にあたりますが、計画 2 年目の平成 29 年度から本年度まで、4 年連続で基本金組入前収
支差額の収支均衡を達成することができました。令和 3 年度からは新たな中長期計画として令和 12 年度までの 10 年間（前期 5 年間、後期 5 年間）にわたる計画を策定し、引き続き計画達成に向け全教職員の総力を結集して取り組んで参ります。
また、当初 2022 年 3 月開業を予定していたＬＲＴ（次世代型路面電車）の整備工事が事
業用地の取得遅延等により 1 年程度開業が遅れる見込みとなりましたが、ＬＲＴ停留場がキャンパス北側道路にできることから、今後このＬＲＴ開通効果を見据えたキャンパス戦
略を実行に移してまいります。
事務局組織図
法人事務局
大学・短大事務局
総務課
施設課
会計課
入試課
教務課
学生課
キャリア・就職支援課
図書情報課
企画広報室
EM・IR 室地域協働広報センター事務室※平成 30 年度から企画広報室と EM・IR 室を新たに設置（２）大学・短期大学部事務局⑴ 大学・短大改革に係る新制度等への対応「高等教育の修学支援新制度」の対象機関確認は、その機関要件の確認申請・審査を経て令和 2 年度は大学短大共に継続してその認定を受けました。
「長期的ビジョン（作大・作短長期ビジョン 2030）」実現に向けた努力を継続する中、「自己点検・評価」の計

32

画的継続実施を進め、令和元年度に続き令和 2 年度もその素案作成を行い、令和 2 年度
年度末には遅れましたが、令和 3 年度初頭に完成する予定です。令和元年度に初版をまとめた「大学・短大 ガバナンス・コード」も、令和 2 年度に一部修正し第 2 版を作成しました。一方、学内調整の結果、令和 3 年度からの「教員評価制度」実施を可能としました。
「「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究」を視野に入れた私立大学等
改革総合支援事業タイプ 1 の補助金申請に際して、大学短大共に不採択となった点は
今後採択されるよう努力します。
⑵ 入学定員充足のための学生確保
令和 3 年度入学試験（令和 2 年度試験実施）では、大学として 519 名の志願者を集め444 名の合格者を出しましたが、入学辞退者が想定数を上回り、結果定員 300 名に対して 295 名の入学者となりました。大学院では、依然として苦戦が続いています。経営学研究科博士前期課程及び心理学研究科修士課程では、志願者数（10 名及び 21 名）がその入学定員（20 名及び 15 名）を下回るか或いは同程度となり、入学者数は 6 名及び 13名と定員を下回りました。経営学研究科博士後期課程は定員 3 名に対して 2 名入学と、こちらも厳しい結果となりました。大学院は引き続き受験者確保のためのリカレント教
育などの環境構築や営業活動などの集客努力が求められます。短大は、入学定員を 135
名に減らして 2 年目の入学試験を迎えましたが、志願者数 124 名と過去最少だった昨
年度の数字を更に下回り、入学者数 121 名のとても厳しい結果となりました。栃木県内の保育者希望する受験者の減少が顕著になってきていると分析しています。
学生募集では、コロナ禍に阻まれ、思ったような受験者確保に動けませんでした。
「一日大学」は実施を見送り、オープンキャンパスも三密回避等の制限下での実施となり、例年程の集客は図れませんでした。
企画広報室や地域協働広報センターでは、定期的な活動報告が行われ、一般広報活動
や HP 更新の充実、パンフレットの刷新等の成果がありました。
令和 2 年度の就職活動状況は、大学で実質※93.9％（前年度 92.9％、前々年度 92.3％）、
短大で 96.9％（前年度 100％、前々年度 97.7％）となっています。大学に於いて、更に就職希望者だけで考えると 99.1％（前年度 99.4％、前々年度 99.5％）となります。※
計算式：就職者数／(卒業者数－進学者数)

キャリア・就職支援課とキャリア・就職支援委員会の緊密な連携は、定期的な委員会活動に表れています。ここでも、コロナ禍の求人動向が例年のそれとは異なり苦戦しましたが、結果は例年並みに収まりました。
EM･IR 室では、その情報分析力を駆使して入学前から卒業までの各種分析を行い、学33

修成果の可視化と情報公開の促進につなげ、高度な現状分析による集客力援助を図ってきましたが、これまで以上に機能しながら更なる実績を上げることを求められています。
組織体制を見直し、令和 3 年度から新たな体制で臨むこととしました。
⑶ 教育の質保証「教育理念（建学の精神）」「教育目的（大学学則第 1 条）」「3 ポリシー（方針）」「ア
セスメントポリシー（評価指標や調査方法）」「学生生活支援指針」、各学科毎の「3 ポリシー」「カリキュラムマップ」「ナンバリングと学修成果マトリックス」「適正な成績管理」「GPA」「学修成果の可視化」等について明確化する目的もあり、令和 3 年度配付資料冊子「作新学院大学における学び（履修要項 別冊）」を作成しました。また、学修支援システム（LMS）を現行の「テクミン（Techmin）」から新システム「WebClass」に移行するため、その検討や準備、教員対象の研修会を実施しました。
大学教育センター活動の円滑化により、前年度と同レベルのシラバスチェック体制の充実が図られています。
公的免許や認定試験の合格者増加を目指し、教職実践センターと教員採用試験対策員会の協力体制や資格取得支援室の活動補助を積極的に行い、高等学校教諭一種免許状（商業）2 名、高等学校教諭一種免許状（国語）6 名、中学校教諭一種免許状（国語）
5 名、小学校教諭一種免許状 27 名、特別支援学校教諭一種免許状 23 名、実数合計 36 名
取得、幼稚園教諭二種免許状 124 名、図書館司書資格取得 6 名となっています。簿記検定に代表される資格取得は数多く輩出し、大学院では税理士資格にまで及んでいます。
その他 TOEIC IP テストでは、35 名の受験者から 600 点以上 3 名、500 点以上 2 名を輩出した。今後は、受験者数を増やすための施策が必要となっています。
教員免許状更新講習や学校図書館司書教諭講習は、コロナ禍の影響によりの未実施となりました。今後オンラインでの受講も視野に入れて、良質な大学教育内容を県内外の教育現場に広く示していきます。生涯学習やリカレント教育、職業訓練実施施設として積極的に活動し、多様な学生、社会人の受け入れを行います。
⑷ サービスの向上
新担任制度や学生カルテの活用などにより、退学者・除籍者防止対策が少しずつ効果を生み出している模様です。対象となる学生数は前年度に比べて 100 名近く増加していますが、退学＋除籍者数は前年度に比べて 7 名減少（実数 50 名）、休学者数も前年度に比べて 5 名の減少（実数 12 名）となっています。特に、今年度はコロナ禍での世帯収入減少の影響から学費滞納が目立つようになりましたが、前出「高等教育の修学支援

34

新制度」により資金補助が多く行われたことにより、学費滞納による除籍者数が抑えられているものと思慮します。今後も、学生の諸動向の把握など、「面倒見の良い大学」
としての活動を活性化させます。
既存の学内環境をなお一層整備し、夜間照明の確保や防犯カメラの新設・増設・集中管理を推進し、安心安全な学内滞在時間の延長と充実を実現します。
学長と学生の懇談（ランチョンミーティング）の機会を設け、学生意見の収集と活用に努めています。大学では令和 3 年 2 月 12 日約 50 分間、短大では同年 2 月 8 日約 60分間行われました。
⑸ 人材育成と業務効率化
学内では、初任者研修や SD 研修が実施されました。学外研修の多くは、コロナ禍の影響から中止或いはリモートでの開催が増加し、必要に応じた各部署での参加が進められました。
ICT 活用による業務効率化、ペーパーレス化は運営会議や短大教授会などで進められています。今後も転用のための環境整備を図ります。
各業務のマニュアル化を実施し、EM･IR 室がその取りまとめを進めています。
⑹ 地域連携、社会貢献
地域協働広報センターでは、高大短連携会議（7 月 27 日）、下野新聞 News Café in 作
新学院大学（10 月 15 日～30 日）、宇都宮市民大学連携講座（10 月 26 日～12 月 7 日）、宇都宮市長特別講義（12 月 7 日）、(株)TKC との包括連携協定調印（2 月 22 日）等を行
い、地方自治体や近隣自治会、企業、学校、NPO 等との連携による社会活動やボランテ
ィア活動、共同研究を推奨し、役立つ大学の存在を主張しました。
通常授業の公開や公開講座、リカレント教育講座の実施、大学施設の学外貸与による認知度の向上は、コロナ禍の影響から多くが未実施に終わりましたが、今後も積極的に進めます。
⑺ 財政基盤強化、外部資金獲得
経営改善計画に沿った財政再建計画を実行し、4 年連続で収支黒字化を達成した。同時に、経費削減や省エネ実績も堅調に向上しています。周年行事以降、寄付金応募が低調であり、再度、募集活動を活性化させたいと考えています。
外部資金獲得状況として、科学研究費助成事業（以下、科研費）獲得が前進しました。
獲得件数 13 件（大学 11 件＋短大 2 件、大学：前年件数＋6 件、短大：前年件数＋2 件）、
獲得経費 6,513 千円（直接＋関節、前年度獲得金額＋4,888 千円）。受託・共同研究事
業では、共同研究契約 0 件（前年度同件数、獲得経費同額）。受託研究契約 1 件、獲得35

経費 1,000 千円（前年度－291.6 千円）。私立大学経常経費補助金は 213,190 千円獲得
（大学 178,659 千円＋短大 34,531 千円、前年度＋14,640 千円）。私立大学等改革総合支援事業として大学 10,350 千円（タイプ 3 プラットフォーム型、前年度＋1,610 千円）＋短大 0 千円（タイプ 1、不採択）。特別補助 2,868 千円、その他 23,273 千円でした。

２． 施設・設備、修繕事業の概要
教育や研究を一層充実させるための投資及び修繕として、施設・設備事業の総投資額は
82 百万円、修繕事業 13 百万円となりました。
主な事業の内容は次の通りです。
【施設・設備事業】（建 物・構築物）(1) 第２教育棟ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ更新工事[20.1 百万円]

(2) 第２体育館 照明 LED 化更新工事[9.7 百万円](3) 学生駐車場北側防草工事及びフェンス設置工事[8.9 百万円](4) 管理棟２階系統空調更新工事[7.7 百万円](5) サークル棟 照明 LED 化更新工事[3.5 百万円](6) 防球ネット張替工事（硬式野球場内）[2.5 百万円](7) 野球場北側整地及びフェンス設置工事[2.3 百万円]（機器備品）(8) 既存書架の耐震対策作業[21.8 百万円]

(9) 情報ｾﾝﾀｰｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ PC60 台入替設置[9.2 百万円](10)遠隔授業貸出用 30 台

[4.2 百万円](11)遠隔授業貸出用追加分 30 台

[4.2 百万円](12)トレーニングルーム機器更新一式[2.7 百万円]
36

(13)トレーニングルーム機器更新一式後払分[2.7 百万円](14)学生証 ID カードプリンター[1.7 百万円](15)アップライトピアノ 3 台[1.5 百万円](16)筋トレ用バーベル[0.8 百万円](17)図書購入[5.5 百万円]

計[109 百万円]【修繕事業】(1) 正門アスファルト舗装工事[3.2 百万円](2) ガラス修繕工事（第２体育館）[1.9 百万円](3) 中央研究棟外壁シーリング工事[1.0 百万円](4) トレーニングルーム床・壁改修工事[1.0 百万円](5) 第３教育棟 1F トイレ壁面塗装床洗浄コーティング[0.9 百万円](6) 中央研究棟２階第１会議室天井扇交換作業[0.7 百万円](7) 野球場北側防草工事（防草シート）[0.6 百万円](8) 誘導灯修繕工事[0.5 百万円]

計37[9.8 百万円]

３

令和2年度決算の概要

1. 資金収支計算書について
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応する収入および支出の内容を明らかにするとともに、期首と期末の支払資金残高を比較するもので、企業の資金繰り表に相当します。
令和 2 年度の収入の部合計は、前受金収入等が減少したことにより、予算比 21 百万円
減少し 2,749 百万円となりました。一方、支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出が減少し、予算比 48 百万円減の 1,711 百万円となりました。この結果、翌年度繰越支払資金は、予算比 27 百万円増の 1,038 百万円となりました。

2. 活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の 3 つの活動区分に分けて、学校法人の活動区分ごとに資金の流れを把握しようという計算書です。
令和 2 年度の教育活動資金収支差額は 390 百万円のプラス、施設整備等活動資金収支差
額は 114 百万円のマイナス、その他の活動資金収支差額は 81 百万円のマイナスとなり、支払資金の増減額 194 百万円のプラスとなりました。

3. 事業活動収支計算書について
企業会計の損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、①教育活動収支、②教育活動
外収支 及び ③特別収支の三分野毎に、収支差額を明示する計算書です。
令和 2 年度の基本金組入前当年度収支差額は、学生納付金の増加、並びに教育研究費、管理経費の減少により、予算比 73 百万円増の 259 百万円の収入超過となりました。

4. 貸借対照表
貸借対照表は、学校法人の会計年度末の財政状態を表すものです。令和 2 年度末（令和 3年 3 月 31 日）の貸借対照表の概要は次のとおりです。
(1) 資産の部
総資産は、固定資産の取得に比べ減価償却額が大きかったものの、現預金が194百万円増加したことが主要因となり、前年度末比114百万円増加し、9,360百万円となりました。
(2) 負債の部
総負債は、長期借入金の減少により、前年度末比146百万円減少し、1,032百万円となりました。
(3) 純資産の部
基本金は、第1号基本金の借入金返済による組入により、前年度末比58百万円減少し、
14,463百万円となりました。繰越収支差額は、318百万円増加し、△6,136百万円となりました。基本金と繰越収支差額の合計額である純資産の部合計は、前年度末比259百万円
38増加し、8,327百万円となりました。

39

計算書類

４

資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで

収

入

の

部

（単位：円）

科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 ※
手

数

料

収

入 ※

寄

付

金

収

入

補

助

金

収

入 ※

資

産

売

却

収

A 予算額

B 決算額

1,567,564,200

1,570,909,200△ 3,345,000

23,705,000

23,573,114

131,886

3,400,000

3,024,000

376,000

272,123,000

295,705,366△ 23,582,366

0

155,914△ 155,914

900,000

808,488

91,512

入付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 ※
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 ※15,00015,983△ 983

入36,990,781

36,362,753

628,028

入

0

0

0

入

418,818,000

396,660,500

22,157,500

入44,105,854

37,416,519

6,689,335

定△ 441,812,000△ 460,429,636

18,617,636

当 年 度 資 金 収 入

合 計1,925,809,835

1,904,202,201

21,607,634

前 年 度 繰 越 支 払

資 金843,628,688

843,628,688

合計2,769,438,523

2,747,830,889

A 予算額

B 決算額

支

出

823,654,000

816,892,910

6,761,090

出515,037,000

499,241,309

15,795,691

出

169,006,589

155,150,612

13,855,977

雑
借

収
入

前
そ
資

出

金

等

受

金

の
金

収

支

差異（A－B）

収

入

の

の

入

調

教
管

収
整

部

勘

21,607,634

部
科

人

収

他

の

収

目

件
育

研

理

費
究

経

費

支
支

差異（A－B）

経

費

借

入

金

等

利

息

支

出 ※

2,055,871

2,055,871

0

借

入

金

等

返

済

支

出

60,000,000

60,000,000

0

施

設

関

係

支

出

55,099,000

55,099,000

0

設

備

関

係

支

出

75,689,049

75,689,049

0

資

産

運

用

支

出

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

107,201,105

106,711,215

489,890

（

予

費

）

備

(2,371,102)
7,628,898

0

7,628,898

定△ 57,078,127△ 61,022,497

3,944,370

当 年 度 資 金 支 出

合 計1,758,293,385

1,709,817,469

48,475,916

翌 年 度 繰 越 支 払

資 金

1,011,145,138

1,038,013,420△ 26,868,282

計2,769,438,523

2,747,830,889

21,607,634

当 年 度 資 金 収 支 差 額

167,516,450

194,384,732△ 26,868,282

資

支

金

支

出

出

の

調

整

部

勘

合

※は事業活動収支と共通計数

40

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで（単位：円）
科

目

金額

学生生徒等納付金収入

1,570,909,200

手数料 収入23,573,114

寄付金収入

収
入

3,024,000

経常費等補助金収入272,432,366

付随事業・収益事業収入

教
育
活
動
収
支

808,488

雑収入

36,337,972

教育活動資金収入計

支出1,907,085,140

人件費支出

816,892,910

教育研究経費支出

499,241,309

管理経費支出134,900,963

教育活動資金支出計

1,451,035,182

差引456,049,958

調整勘定等△ 66,334,073

教育活動資金収支差額

389,715,885

施設設備寄付・補助・売却収入

収
入
施
設
整
備
等
活
動

23,428,914

減価償却引当特定資産取崩収入

0

施設整備等活動資金収入計

23,428,914

施設関係支出支
出55,099,000
75,689,049

設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

0

施設整備等活動資金支出計

130,788,049

差引△ 107,359,135

調整勘定等△ 6,737,517

施設整備等活動資金収支差額△ 114,096,652

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入0

預り金受入収入

収
入
そ
の
他
の
活
動

1,030,255

仮払金回収収入0

受取利息・配当金収入

15,983

過年度修正収入24,781

その他の活動資金収入計

1,071,019

借入金等返済支出

60,000,000

預り金支払支出支出275,619,233

0

仮払金支払支出0

借入金等利息支出

2,055,871

過年度修正支出20,249,649

その他の活動資金支出計

82,305,520

差引△ 81,234,501

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額△ 81,234,501

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

194,384,732

前年度繰越支払資金

843,628,688

翌年度繰越支払資金

1,038,013,42041

事 業 活 動 収 支 計 算 書 要 約 表
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで（単位：円）

学

収
教
育
活
動
収
支

入

生

科

目

生

徒

1,570,909,200△ 3,345,000
131,886

料

23,705,000

23,573,114

金

3,400,000

3,024,000

376,000

助金272,123,000

272,432,366△ 309,366

収入900,000

808,488

91,512

入36,966,000

36,337,972

628,028

1,904,658,200

1,907,085,140△ 2,426,940

費815,480,600

808,701,686

6,778,914

費687,543,327

671,747,636

15,795,691

費173,847,000

160,175,381

13,671,619

経

常

付

随

費

等

補

事

業
収

育

活

動

収

入

件

教

育

研

究

経

理

経

徴

収

教

育

活

等

10,000

1,340

8,660

出

計 b

1,676,880,927

1,640,626,043

36,254,884

活

動

収

支

差

額 ( a -b) A

227,777,273

266,459,097△ 38,681,824

金

15,00015,983△ 983

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入

取

利

息

・

配

0

0

0

計 c

15,00015,983△ 983

息2,055,871

2,055,8710

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出

0

0

0

計 d

2,055,871

2,055,8710

BC△ 2,040,871△ 2,039,888△ 983

225,736,402

264,419,209△ 38,682,807

額

0155,914△ 155,914

入524,781

24,497,884△ 23,973,103

計 e

524,781

24,653,798△ 24,129,017

額

10,530,537

10,530,537

0209,940

育
受

教

育

活

借

教

不

入

育

活

能

計 a

額

教

支
出

1,567,564,200

付

人

収
入

金

数

管

教
育
活
動
外
収
支

付

動

支

動

外

金

等

動

外

当

収

入
利

支

出

教 育 活 動 外 収 支 差 額 ( c-d)
経

常
資

特
別
収
支

収
入

そ

の

産
の

差

売

却

の

特
収

差
別

収

分

の

( A +B )

入

処
他

額

出

20,459,589

20,249,649

計 f

30,990,126

30,780,186

209,940額(e-f) D△ 30,465,345
1,009,980
8,990,020△ 6,126,388△ 24,338,957

0

8,990,020

基本金組入前当年度収支差額( C+D -E)

186,281,037

258,292,821△ 72,011,784

基本金組入額合計△ 188,416,947

0△ 188,416,947

当年度収支差額△ 2,135,910

258,292,821△ 260,428,731△ 6,453,518,170△ 6,453,518,170

0058,454,012△ 58,454,012△ 6,455,654,080△ 6,136,771,337△ 318,882,743

事業活動収入計(a+c+e)

1,905,197,981

1,931,754,921△ 26,556,940

事業活動支出計(b+d+f)

1,709,926,924

1,673,462,100

36,464,824

別
別

収

特

差

出

特
特

他

支

別

資
そ

収
産

特

支
出

差異（A－B）

寄

教

出

納

B 決算額

手

雑

支

等

A 予算額

支
支

差

別

支

[予備費]

E

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）＜教育活動収支・教育活動外収支・特別収支・基本金＞
教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に３分類し収支バランスを表示している。
教育活動収入は、学生生徒納付金や補助金などの学校法人の負債とならない収入で、借入金や前受金は除かれます。
基本金は、教育研究活動を行うために取得した建物や備品などの資産の額です。

42

貸 借 対 照 表 要 約 表
令和3年3月31日
資 産 の 部
A 本年度末B 前年度末（単位：円）
増 減（A－B）

8 ,2 8 7 ,7 9 9 ,7 4 1

8 ,3 6 4 ,1 2 2 ,8 7 1△ 7 6 ,3 2 3 ,1 3 0

有形固定資産8 ,1 0 5 ,2 2 3 ,6 9 3

8 ,1 8 1 ,5 4 6 ,8 2 3△ 7 6 ,3 2 3 ,1 3 0（土地）

2,351,534,572

2,351,534,572

0

（建物）

3,778,723,551

3,869,827,564△ 91,104,013（構築物）

534,644,721

560,379,492△ 25,734,771（図書）

1,290,490,728

1,286,430,409

4,060,319

特定資産

1 8 0 ,0 0 0 ,0 0 0

1 8 0 ,0 0 0 ,0 0 00180,000,000

180,000,000

0

科

目

固定資産

（減価償却引当特定資産）
その他の固定資産

2 ,5 7 6 ,0 4 8

2 ,5 7 6 ,0 4 8

0

1 ,0 7 2 ,0 6 2 ,8 9 0

8 8 2 ,0 8 4 ,2 7 9

1 8 9 ,9 7 8 ,6 1 1（現金預金)

1,038,013,420

843,628,688

194,384,732（未収入金)

32,628,296

36,386,264△ 3,757,968

9 ,3 5 9 ,8 6 2 ,6 3 1

9 ,2 4 6 ,2 0 7 ,1 5 0

1 1 3 ,6 5 5 ,4 8 1

A 本年度末B 前年度末増 減（A－B）

5 0 5 ,2 4 5 ,9 0 2

5 6 7 ,3 3 1 ,7 1 8△ 6 2 ,0 8 5 ,8 1 6（長期借入金）72,000,000

132,000,000△ 60,000,000（退職給与引当金）

421,956,398

430,147,622△ 8,191,224

流動資産

資産の部合計

負債の部、純資産の部
科

目

固定負債

流動負債

5 2 8 ,0 2 3 ,7 1 9

6 1 0 ,5 7 5 ,2 4 3△ 8 2 ,5 5 1 ,5 2 4（短期借入金）60,000,000

60,000,000

0

（前受金）

396,660,500

427,800,000△ 31,139,500（未払金）

52,847,762

105,290,041△ 52,442,279

1 ,0 3 3 ,2 6 9 ,6 2 1

1 ,1 7 7 ,9 0 6 ,9 6 1△ 1 4 4 ,6 3 7 ,3 4 0

1 4 ,4 6 3 ,3 6 4 ,3 4 7

1 4 ,5 2 1 ,8 1 8 ,3 5 9△ 5 8 ,4 5 4 ,0 1 2（第1号基本金）

14,338,364,347

14,396,818,359△ 58,454,012（第4号基本金）

125,000,000

125,000,000

0△ 6,136,771,337△ 6,453,518,170

3 1 6 ,7 4 6 ,8 3 3

純資産の部合計

8 ,3 2 6 ,5 9 3 ,0 1 0

8 ,0 6 8 ,3 0 0 ,1 8 9

2 5 8 ,2 9 2 ,8 2 1

負債及び純 資産 の部 合計

9 ,3 5 9 ,8 6 2 ,6 3 1

9 ,2 4 6 ,2 0 7 ,1 5 0

1 1 3 ,6 5 5 ,4 8 1

減価償却額の累計額

6 ,3 7 8 ,4 3 9 ,3 0 2

6 ,4 1 3 ,5 8 4 ,3 3 6△ 3 5 ,1 4 5 ,0 3 4

負債の部合計基本金

繰越収支差額＜基本金について＞「学校法人会計基準」で定められている基本金の分類。
（第1号基本金） 土地、建物、備品、図書などの固定資産の取得価額（第4号基本金） １ヵ月の運転資金（文部科学大臣の定める額）

43

財

産

目

録

（令和3年3月31日現在）

Ⅰ．資産総額内①基 本 財 産②運 用 財 産③収益事業用財産

金
金
金
金

9,359,862,631円
8,287,750,981円
1,072,111,650円
0円

Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産金
金

1,033,269,621円
8,326,593,010円

区
［１］資

分

金

額

産

１．基 本 財 産

（１）土地104,660㎡

2,351,534,572円（２）建物

33,537㎡

3,778,723,551円（３）構築物56 件

534,644,721円（４）図書222,413冊

1,290,490,728円（５）教具・校具及び備品

15,592点

134,527,846円
197,829,563円（６）その他

２．運 用 財 産1,038,013,420円（１）現金・預金

34,098,230円（２）その他［２］負債

１．固 定 負 債

505,245,902円（イ）長期借入金

72,000,000円（ロ）その他

433,245,902円

２．流 動 負 債

528,023,719円（イ）短期借入金

60,000,000円（ロ）その他

468,023,719円

44

45

１．財務比率推移（旧基準）
比

率

※①

算

学生生徒 等納 付金 比率

式

学生生徒等納付金
帰属収入

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

62.8%

72.9%

79.3%

82.6%

75.8%

寄

付

金

比

率

寄付金
帰属収入

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.4%

補

助

金

比

率

補助金
帰属収入

32.0%

17.4%

14.7%

12.0%

13.5%

基

本

入

率

基本金組入額
帰属収入

10.1%

13.6%

14.6%

20.2%

2.4%

人

件

比

率

53.9%

58.6%

63.2%

61.9%

61.9%

44.6%

35.6%

39.9%

44.1%

38.5%

9.6%

10.5%

13.1%

14.0%

11.2%

123.0%

124.1%

137.5%

151.9%

115.1%-10.6%-7.2%-17.5%-21.3%-12.4%

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

78.2%

80.2%

80.2%

77.8%

82.3%

金

組
費

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

消

費

収

支

比

率

帰 属 収 支 差 額 比 率

人件費
帰属収入
教育研究費
帰属収入
管理経費
帰属収入
消費支出
消費収入
帰属収入－消費支出

帰属収入※① 平成27年度の比率は、旧基準に置き換えたも の。

２．財務比率（新基準：平成27年度から）
比率

算

学生生徒 等納 付金 比率

式

学生生徒等納付金
経常収入

寄

付

金

比

率

寄付金
事業活動収入

0.7%

0.9%

2.0%

0.4%

0.2%

補

助

金

比

率

補助金
事業活動収入

16.7%

14.4%

12.4%

10.4%

15.3%

基

本

入

率

基本金組入額事業活動収入

11.9%

11.2%

10.5%

6.2%

-3.0%

人

件

比

率

人件費
経常収入

54.4%

48.8%

50.1%

43.1%

42.4%

教 育 研 究 経 費 比 率

教育研究費
経常収入

37.3%

35.9%

34.8%

32.4%

35.2%

管

管理経費
経常収入

11.1%

10.1%

10.4%

9.9%

8.4%

117.4%

107.5%

106.7%

93.7%

84.0%

-3.4%

4.5%

4.5%

12.0%

13.4%

理

金

組
費

経

費

比

率

基本金組入後収支比率
事業活動収支差額比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入３．学校会計と企業会計
企業が利益追求を事業目的にしているのに対し、学校法人は教育・研究活動を目的としています。企業
会計は計算書類にもとづく収益と費用の差額による利益により経営実績を明らかにしますが、学校法人会
計は計算書類による財務の面から、教育研究活動が円滑に遂行されたかを明らかにします。
学校法人が持続的発展をする状況測定のために、企業の損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、大変重要な計算書です。本法人の財務比率の推移は、上記のとおりです。
平成27年度から、学校法人会計基準の改正に伴う新たな財務比率となりましたが、特別収入・特別支出の計上がない場合は、旧基準による比率と同じになります。

46