地方自治体の民間副業者受け入れにおける、粘着性の高い知識移転発生条件の解明○平田朗子（法政大学大学院）
・石山恒貴（法政大学）
・森隆広（法政大学大学院）
・中村啓悟（福山市役所）
Keyword： 副業 縦割り行政 知識移転【問題・目的・背景】

しかし企業への調査では「多様な人材の確保（44.8％）」

行政組織に特徴的な仕事の進め方として「縦割り」「自社では培えない経験・知識が得られる（40.3％）」がある（菊地，2004）。その根底には、法や制度というが副業者受入の希望理由となっている（株式会社リクル

ハード面だけだはなく、職員の意識や行動に影響を与ートキャリア，2019）ものの、実際に受入れている行政・える組織文化というソフト面が影響を与えており（古川， 自治体 16.4％、民間企業 25.7％と少ない（日本経営協1990）、改善は一筋縄ではいかない。しかし「縦割り」

会，2020）。受入条件として「自社の勤務時間内にきては、組織内部の不確実性を下げ組織を安定させるためにもらいたい（大企業 61.7％、中小企業 62.2％）」が一番行われる合理的かつ効率的な選択（菊地，2004）であり、に挙がる（経済産業省，2018）ことからも、どういう人ゆらぎやコンフリクトは円滑な組織運営のためには排材が来るかわからず不安であることが受入の進まない除され（入江，2000）、新規性の高い課題に取り組むよ要因のひとつと考えられる。

りも法規定の制約の中での規範遂行が優先され（田尾，2017 年 3 月に策定された政府の「働き方改革実行計

1990）、挑戦的意志決定は評価されない（宮入，2013）

画」では兼業・副業の促進が施策のひとつとして示され行政に根強いた風土である。そもそも行政サービスはているが副業者の送出しと受入れは共に進んでいない

万人に向けた無限定的なサービス（田中・日置・田尾， ことが実態である。とりわけ受入れは「法務管理上の問1991）であるため、経済合理性よりも公平性や平等が題」「企業秩序の乱れ」等の理由で、8 割以上の企業が重視され（田尾，1990）、多くの利害関係者の利害一今後も予定はないと回答している（経済産業省，2018）。

致が難しいことから、明確な目標より曖昧な目標が優他方、行政の自前主義を打破する先進事例として、先（宮入，2010）となり、横の連携よりも縦割りを生2018 年 3 月に地方自治体で初めて、広島県福山市が民む土壌がある。真野（2016）はこういった土壌が生む間から兼業・副業限定の戦略推進マネージャ－の公募を公務員の潜在意識を、公務員の DNA と名付け「前提踏行った。定員 1 人の公募であったが全国から 395 人の応襲主義」「上意下達」「縦割り行政」の 3 つをあげ、こ募があり、最終的には増員し民間企業に勤める 5 人が選れを打破する解決策として、行政組織内部におけるよ出された。2020 年 3 月に行われた 2 回目の公募でも、そ者の存在の必要性を指摘し、外部との協働によって定員 2 人に対し 476 人の応募があった。

職員の意識が変容し「組織風土の変化」が起こること

民間のプロ人材を市が抱える課題の分析・抽出と事業を質的研究により明らかにしている。また同様に菊地の立案・実施のため、兼業・副業限定で受け入れ、日当（2004）は、「縦割り」を打破するために、部門文化の2 万 5 千円で月 4 日程度の勤務、別途交通費と宿泊費を最大公約数の在り方を変えること、部門間の翻訳機能を支給するというモデルである。映像会社に勤める A 氏は置くことの必要性をあげている。

経営戦略担当者。映像関係者に人脈があり、福山で映画またこのような縦割りに加え、よそ者の活用を阻むやドラマのロケ誘致などに取り組む。
（2019，朝日新聞）。のは日本企業の特徴として挙げられることの多い「自現在この仕組みは福山市から他の自治体に波及する前主義」（総務省，2019）である。人口減少や少子高齢こととなった。具体的には、長野県長野市1、北海道余化を背景に予算や人材の不足を抱える行政には、外部と市市2で同様の副業受入の仕組みが導入されている。の連携を通じた改革が必要であるが、現実には自前主義の打破はなかなか進んでいない。
そんな中、経済産業省（2018）では兼業・副業等による中小企業の人材確保支援等事業を実施し、経営資源を全て社内に求める「自前主義」から副業受入れによるオープンイノベーションへの脱却を提案している。

1

長野県長野市「戦略推進マネージャーの募集について」（令和元年 5 月 23 日）
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attach
ment/327211.pdf
2 北海道余市市「戦略推進マネージャーを決定！」（令和元年 9 月 30 日）
https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/chousei/saiyou/files/sennryaku2.pdf

本研究では、地方自治体で初めて民間から副業受入れ

RQ2:地方自治体に粘着性の高い民間の暗黙知を移転を行った福山市の副業モデルがなぜ成果をあげることする際の行政側・及び副業者側の受け入れ条件は何かができ、どのように自前主義を打破することができたの研究方法は、2019 年 6 月から 2020 年 5 月にかけて事か、その詳細を明らかにすることで、今後同様の取り組例研究を行った。具体的には、福山市役所における資料みを実施する自治体、企業への展開の可能性を検討する。 の分析、筆者らと福山市職員と戦略推進マネージャーが【研究方法・研究内容】

参加するワークショップでの分析、福山市職員への聞き副業受入れにおいて福山市がなぜ自前主義を打破す

取り、戦略推進マネージャー5 名への聞き取りなど、総ることができたのか、その鍵は戦略推進マネージャーの合的に行った。戦略推進マネージャーへの聞き取りでは有する民間の知識が、円滑に福山市に移転されたことに「副業開始のきっかけ」「本業及び副業の仕事内容」「副ある。知識の移転とは、「送り手から受け手へある経路業前後での個人の変化」を、福山市職員への聞き取りでを経由して知識が移転され、受け手の成果に影響を及ぼは、「副業者受入の経緯」「受け入れ後の変化」を質問項すとともに、移転された知識が受け手のルーチンに統合目とした。聞き取りの結果はそれぞれ逐語録を作成し、されるプロセス」（2018，中西，15 頁）と定義される。 概念抽出してカテゴリー分けを行う定性分析を行った。
知識移転においては、移転難易度を示す指標である「情【研究・調査･分析結果】報の粘着性」、つまり情報をその場所から移転するのに聞き取り調査の分析の結果、組織に 4 カテゴリー、どれだけコストがかかるか（1994，Von Hippel）に対処

13 サブカテゴリー、45 概念、個人に 5 カテゴりー、10することが課題となる。

サブカテゴリー、31 概念が抽出された。その詳細は、Szulanski(1996)は、知識移転を困難にする要因を正以下のとおりである。

準相関分析により、3 つあげている。まず「知識の因果組織の概念としては、副業者の過去のバックグラウが曖昧であること」、2 つめに「受け手の吸収能力が不ンドからの人脈紹介、例えば映像系の仕事に従事する足していること」、3 つめに「送り手と受け手の関係性副業者から福山市でワーケーション出来るクリエイテが困難であること」である。他にも粘着性に影響を与えィブ人材の紹介等の「多様な協力者の獲得」、副業者とる知識の送り手の条件として「知識の有用性に対する確いう新参者参入による組織や秩序の混乱、及び施策の信」「自分の時間コントロールの裁量」（永田・西村，2010）、効果測定に対する模索等による「現場の揺らぎ」、行政「組織の境界を超える一定水準以上の能力」（河野，の IT インフラの遅れ、福山市の認知度の低さ等の課題2010）がある。また「質問と回答が繰り返される緊密での指摘及び映画ロケ地としての地域の魅力、インフル高い水準の相互作用」（石塚，2005）、「個人間の結びつエンサーを使った海外からの観光集客等の資産の発掘き」（横澤，2018）、「知識仲介人への知識への賛同」（伊である「外部視点での魅力や課題の発見」が抽出され藤・梅本，2014）等の送り手と受け手の信頼関係の重要た（図表 1 参照）。

さも影響を与える。

また個人の概念としては、当初の役割に拘らず行政その他に影響を与える要素としては「同じ組織内であに内在する幅広いテーマに取り組んでいく過程で、行ること」（金網，2005）、「地理的距離・文化距離が離れ政や地域企業の今まで出会ったことのない「異分野のていないこと」（林，2017）、「個人が自主的自発的に行人脈の拡大」、未知である行政の分野において民間を代動すること」（金網，2005）、「対面でのコミュニケーシ表して担当業務以外も意見を求められる中で本業ではョン」（向日，2008）がある。これらを踏まえると、縦得られない「正解のないテーマへの対峙」がなされ、割り、自前主義の行政組織において民間からの副業者を地域生活と密着した行政の一員として活動することで受入れ知識移転を行うことは、難易度が高く莫大な移転「地域行政が自分ごとへと変化」し、これらの経験かコストがかかると想定される。

ら過去のキャリアの棚卸など、自らのキャリアの内省

そこで本研究では、以下の 2 つのリサーチクエスチョのもと「キャリアの再検討」が抽出（図表 2 参照）。

ンによって、福山市の取り組みでなぜ円滑な知識移転が行政での民間の副業者受入によって、個人は自分の生じたのかについて解明していく。
RQ1:地方自治体が民間の副業者を受入れた際、組織と個人のそれぞれにどのような影響があるのか「キャリアの見直し、再統合」に繋がり、行政はそれが「自前主義の打破」に繋がっていた。また、組織と個人に共通していたのは「偶発的な取り組みテーマ創出」であった（図表 1・2 参照）。知識移転発生の条件

移転しやすい粘着性の低い情報と組織の中で移転が難を満たしたことにより偶発的なテーマ創出がなされ、しい粘着性の高い情報がある。このような移転が難しその後に知識移転が行われていた（図表 3 参照）。

い情報を福山市が受入れることが出来た背景には、行更に、民間企業の副業者からの知識移転には個人に政、副業者、仕組みにそれぞれの条件があった。まず帰属し移転しやすい粘着性の低い情報と組織の中で移行政であるが、企画政策課の果たした組織横断的な役転が難しい粘着性の高い情報があった。前者はオンラ割が大きい。副業者を各部署や地域企業へ紹介し、企イン会議導入などの IT インフラ整備やファシリテー

画政策課が中心となり、非公式・公式の緊密な対面コション研修であり、副業者の知見の範囲で比較的すぐミュニケーションを促すことによって、現場と副業者に実現可能な形式知化しやすいノウハウであった。後の間に高い水準の相互作用の土壌を作り、個人間の信者は労働時間削減などの職員の働き方改革、地元企業頼関係を促進している。またそれにより、監視や強制の事業承継など、副業者自体も取り組むことを想定しによるものではない個人の自主性が発揮されたこともていなかった取り組みであり、当初依頼する予定であ移転コストの削減に繋がった。もともと福山市は、近ったテーマとは別に、副業者と行政現場との緊密な対隣市町村と連携し地域活性を行う連携中枢都市圏構想

面コミュニケーションにより現場の課題と副業者のスについて、国が提唱する前から類似の取り組みを進めキルや経験が引き出されたことで、偶発的にこれらテるなど連携の素地があり、自組織、地域住民、地元企ーマの発見に繋がり、知識移転が起こっていた。

業において、それぞれの分野で熱量を持った人同志を図表 1：組織への影響概念一覧（出所：筆者作成）繋ぐということを大切にしてきた。今回の副業モデル

NO 組織への影響要因（中カテゴリー）
1 外部情報の獲得
4 外部リソースの活用
5 住民・企業・行政の繋がり
2 行政への理解促進
3 行政内各現場ニーズの吸い上げ
6 取り組みテーマの模索
7 新たな視点や手法の導入
8 新参者に対する現場の戸惑い
9 効果測定への模索
10 部署横断のリーダーシップ
11 世の中視点での行政の客観的考察
12 平等主義の再認識
13 職員の育成

NO 組織への影響要因（大カテゴリー）
A 多様な協力者の獲得でもその経験が発揮されていた。
更に粘着性の高い情報移転はその場所で行われ、同じ組織内であることが重要であるため、行政組織内にB 偶発的な取り組みテーマ創出
C 現場の揺らぎ

D 外部視点での魅力や課題の発見

図表 2：個人への影響概念一覧（出所：筆者作成）
NO 個人への影響要因（中カテゴリー）
NO 個人への影響要因（大カテゴリー）
1 過去のキャリアで得た経験スキルの活用
4 本業・副業・プライベートの優先順位付け A キャリアの再検討
5 やりたいことへの情熱
2 正解のない問いの投げかけ
B 正解のないテーマへの対峙
3 本業では得られない未知の経験
6 今までとは異分野の人脈拡大
C 異分野の人脈の拡大
7 民間との違いに対する戸惑い
D 偶発的な取り組みテーマ創出
8 合意点を見出だす
9 地域行政が自分ごとになる
E 地域行政が自分ごとへと変化
10 社会課題への関わり

図表 3：副業受入で組織と個人に発生したプロセス

副業者を受け入れ、副業者に福山市に足を運んでもらうという副業モデルも移転コストの低減に寄与した。
一方副業者の方は、ある程度民間企業で経験を積んだ 30～50 代の会社員であり、移転コストの下がる、自身の持つ知識の有用性に確信を持ち、かつ自身の時間の裁量を持つ人材が選出されていた。更に 395 名の中から高い倍率で選ばれたというある種のブランドにより、副業者の持つ知識への信頼が高まったことも粘着性の高い知識移転のコストを軽減する要因となった。
このように、当初募集時のテーマは「人口減少対策」であったが、戦略推進マネージャー5 人の持つ知見を活かすべく、現場職員や関係者との対話が繰り広げられたことにより、解決すべき重要なテーマ（課題）が、偶発的に発見されていた。本来であれば情報の粘着性が高いはずの情報がなぜ移転出来たのか、背景には企画政策課の媒介と戦略推進マネージャーの資質、副業モデルが機能していた。
このように、福山市の副業モデルは地方自治体において一定の条件により移転コストを下げ知識移転可能にした先進的事例であり、他自治体および民間も含む

出所：筆者作成【考察・今後の展開】
民間企業の副業者からの知識移転には個人に帰属し他組織への応用が十分に考えられる。
以上を踏まえ、本研究の理論的意義を以下の 2 つによって示す。

1．行政に民間の副業者を受け入れた時に、組織側と個河野英子（2010）「ゲストエンジニア: 企業間ネットワ

人側に起こる望ましい影響を明らかにしたこと（個人ークにおける知識移転と創出のメカニズム (< 特集>は自身の知識・経験の再統合が実現でき、行政は自前知識伝承システムの多様な次元)」『研究 技術 計画』主義を打破することができた）

No.24.2，pp.155-162.

2．
粘着性の高い知識移転が組織側と個人側のそれぞれ総務省（2019）「令和元年版情報通信白書」，第 1 部特一定の条件を満たせば「移転コストが下がること」「、そ集進化するデジタル経済とその先にある Society 5.0の条件」を明らかにしたこと

田尾雅夫（1990）『行政サービスの組織と管理』木鐸社

また、実践的意義としては、他の自治体企業でも応田中豊治・日置浩一郎・田尾雅夫 (1991)『地方行政用可能なモデルを示した。具体的には以下のとおりで

組織変革の展望，学文社ある。

永田晃也・西村文亨（2010）「知識移転コストの非対称

1．副業受入人材からの知識移転には、現場のキーマン性: 知識移転システム利用の決定要因に関する分析」に紹介し対話を促す、企画政策課のような組織横断的『研究技術計画』No. 24.2 ，pp.126-136.

部門の介在が必要である

中西善信（2018）『知識移転のダイナミズム 実践コミ

2．副業受入人材に対しては、正解のないテーマの問いュニティは国境を越えて』，白桃書房

かけに対し自己の経験キャリアを棚卸しすることを促

日本経営協会（2020）「兼業・副業状況に関する実態調していく査」

最後に本研究の限界と今後の課題について述べる。

林正（2017）「多国籍企業における知識移転の促進要因

本研究は一自治体である福山市の事例であり、他の自に関するメタ分析」『組織科学』vol.50，No.4，pp.4-12.

治体、及び民間企業等他組織の事例は取り上げていな古川久敬 (1990)『構造こわし』，誠信書房

い。よって、他自治体、民間企業・非営利団体等、他

真野毅(2016)「協働による行政職員の意識改革のプロ組織でも同様の結果が得られるかについては今後の研セス: 面接調査による質的研究」『京都マネジメント・究の課題である。

レビュー』 No.29，pp.51-72.

【引用・参考文献】

宮入小夜子(2010)「行政組織の組織風土改革に関する朝日新聞社（2019）6 月 28 日「福山市が兼業副業人材実態調査報告」『日本橋学館大学紀要』No.9，pp.81-98.

登用 活性化に新たな知恵を」

宮入(茨城)小夜子(2013)「地方自治体の行政組織の特石塚浩(2005)「知識移転を妨げる要因への対応」『情報性と組織風土改革」『日本大学大学院総合社会情報研究研究』No.33，pp.23-34.

科紀要』No.14，pp.115-126.

伊藤朝陽・梅本勝博(2014)「大規模組織における会議向日恒喜（2008）「企業組織における従業員のネットワ運営に関する知識の移転」『ヒューマンファクターズ』

ークと知識創造プロセスとの関係」『経営情報学会 全No．18.2，pp.69-77.

国研究発表大会要旨集 2008 年春季全国研究発表大入江容子(2000)「地方自治体組織の価値変革に関する会』 一般社団法人 経営情報学会，pp.151－154.

一考察―自己組織性概念を用いて―」『同志社政策科学

横澤公道(2018)「知識移転研究はどこまで来たか」『赤研究= Doshisha University policy & management

門マネジメント・レビュー』No.17.2，pp.25-46.

review 2 』pp.111-134.

リクルートキャリア（2019）「兼業・副業に対する企業金鋼基志(2005)「社会的共同体としての組織とグローの意識調査」

バル知識移転能力」『日本経営学会誌』No.13，Szulanski, G. (1996). Exploring internal

pp.112-125.

stickiness: Impediments to the transfer of best

菊地彰(2004)「行政組織における部門文化とセクショ

practice within theナリズム--セクショナリズム分析への組織文化論から

Journal, 17(Winter Special Issue), pp.27–43.の理論的視角」『広島大学マネジメント研究』 No.4 ，Von Hippel, Eric. (1994)“Sticky information” andpp.151-164.

the locus of problem solving: implications for

経済産業省関東経済産業局（2018）「兼業・副業等によinnovation." Management science. 40.no.4.

る人材の受け入れ等に関するニーズ調査」

pp.429-439.

firm. Strategic Management