資料８「チーム」で推進するデジタル行財政改革
令和 5 年 10 月 11 日
ビジョナル株式会社 代表取締役社長
南 壮一郎

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「デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化」をする施策を実行・推進していくためには、公務員を補完する形で、デジタル技術やデジタルサービスの設計、運用に精通したプロフェッショナル人材の更なる登用が必要である。

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ここ数年、民間企業は自らのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を実現するにあたり、既存の業務フローや組織を可視化し、デジタル戦略の構築に励んでいる。
さらに社員へのデジタル教育の実施、専門知識を有するデジタル人材の採用を積極化し、人事制度の改定や新たな専門組織の組成なども含めて、デジタル戦略の実行を支える「人」への投資を強化している。

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デジタル人材の需要と供給のミスマッチが起こっているため、デジタル人材の採用競争は激化している。またデジタル人材を登用するためのジョブ・ディスクリプション（職務記述書）の理解と、激化する採用競争における採用手法の専門性において、難度が上がっている。

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今後、デジタルを最大限に活用した公共サービスを実現するための施策を実行していくうえでは、公的機関も民間企業同様、既存の公務員を補完する形で、デジタル技術やデジタルサービスの設計、運営に精通したデジタル人材の登用が重要となる。

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その過程において、以下の 4 つのポイントがある。
1. （ジョブ・ディスクリプションの明確化）
登用するデジタル人材の業務・職務内容、権限や責任の範囲、また必要なスキル、経験、知識などが言語化されたジョブ・ディスクリプションを明確にすること
2. （組織の可視化と現状把握）
デジタル戦略の対象となる公共サービスの運営母体となる公的機関において、現時点で勤務するデジタル人材のスキル・経験・知識を可視化し、各組織において不足するデジタル人材を適切に把握すること
3. （採用の一元管理）
デジタル戦略を実行するうえで必要なジョブ・ディスクリプションの理解、言語化やデジタル人材の採用手法は高度な専門知識が必要なため、不足しているデジタル人材の採用を一元管理（共通化）し、全体最適を目指した採用・配置の体制をつくること
4. （知見とノウハウの共有）
デジタル戦略を担う人材間で、実行にあたっての知見やノウハウが広く共有され、ベストプラクティスや失敗例から学び合える仕組みをつくること■

当社での国や地方自治体、また学校などの公的機関の採用支援を通じての考察として、公務員を補完する形で、デジタル技術やデジタルサービスの設計、運営に関する専門的な経験、スキル、知識を有するプロフェッショナル人材を登用した成功事例がいくつか見受けられる。
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また公共セクターにおけるデジタル人材の採用について、大きな誤解があるとするならば、「民間企業と比較して公的機関は、報酬などの勤務条件が見劣るため、人材採用ができない」という誤解が挙げられる。

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当社調査（2022 年）では、民間企業で働くプロフェッショナル人材のうち約 67％が「官公庁での仕事に関心をもつ」と回答している。過去、当社で行った国や地方自治体、また学校などの公的機関の採用支援においても、ひとつのデジタル人材のポジションに対して、数百名以上の応募があることが多々見受けられ、多くの場合、専門的なスキル・経験・知識を有したデジタル人材の採用が実現できている。

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さらに、先進的な発想をもつ公的機関では、フルタイムでの採用に加え、副業制度を活用したデジタル人材の採用に成功されているケースも目立つ。適切なジョブ・ディスクリプションの提示と工夫された採用手法によって、公務員とデジタル人材のセットで、デジタル戦略の実行を推進できている公的機関が存在する。

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直近では、さいたま市教育委員会の GIGA スクール構想の推進を支えた「副業」によるデジタル人材の採用や、最先端のデジタル領域の授業を教える「副業先生」を登用した国立高専機構の取り組みなどのユニークな事例も挙げられる。

■「デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化」を推進する施策自体の中身は当然ながら重要であるが、それと同じくらい、それら施策を実行・推進する「人」の組み合わせが重要だと考える。

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デジタル戦略を実行するうえでのジョブ・ディスクリプションの明確化、既存組織に属するデジタル人材の可視化と把握、公務員を補完する形でのデジタル人材の採用と配置の一元管理、そして知見やノウハウの共有を行うことで、効率的な行財政実現に必要な「チーム」の組成ができると考える。

資料８参考資料

第1回 デジタル⾏財政改⾰会議 補⾜資料「チーム」で推進するデジタル⾏財政改⾰
令和5年10⽉11⽇
ビジョナル株式会社 代表取締役社⻑
南 壮⼀郎

約7割のプロ⼈材が「官公庁の仕事に興味あり」
Q.官公庁の仕事に興味がありますか。

官公庁の仕事に興味あり

66.7%(n=758)※調査概要
調査内容：官公庁の仕事に対する意識について
対象：ビズリーチ会員
調査期間：2022年9⽉26⽇〜2022年10⽉2⽇
有効回答数：758
回答率は端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。

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事例1：さいたま市教育委員会「GIGAスクール構想」採⽤プロジェクト
⽂部科学省が推進する｢GIGAスクール構想｣の早期実現と､安全なICT導⼊や環境整備を⾏う｢GIGAスクール構想推進ディレクター｣を688名の応募者のなかから採⽤（副業・兼業） 。
募集背景(課題)●

児童⽣徒への｢1⼈1端末｣や､⾼速⼤容量の通信ネットワークの⼀体的整備等を掲げる｢GIGAスクール構想｣について､新型コロナウイルス感染症拡⼤による臨時休校の影響で､政府は3年前倒すことを発表●●

早急にデジタル授業へのシフトチェンジを求められることになったが､デジタル⼈材の不⾜が⼤きな課題
個別最適化された次世代の教育実現のため､ICT環境の整備だけでなく､Webサイト制作やセキュリティ対策など
でより専⾨的な知識を持つICT･IT領域のビジネスプロフェッショナルとの連携が必須●

外注ではなく、教育委員会内部で主体的に活動できるITスペシャリストが不在●

GIGAスクール構想の全体図を描ける⼈材が教育委員会に不在

募集結果
ポジション：プロジェクトマネージャー､セキュリティアドバイザー､コンテンツアドバイザーなど
募集期間
応募総数

：2020年7⽉8⽇〜 2020年8⽉4⽇：688名

採⽤決定者：5名(外資系⼤⼿IT企業経営者､コンサルティング企業勤務者など)
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事例1：さいたま市教育委員会「GIGAスクール構想」採⽤プロジェクト
採⽤後コメント＜募集者：さいたま市教育委員会教育⻑＞●

私たちは､教育の専⾨家だけれどITの専⾨家ではない｡ならば､⺠間⼈材に助けていただこうという発想になっ●た。
20名の⽅と最終⾯談でお会いしたが、皆さん本当に素晴らしいスキルとキャリアの持ち主だった。

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⾯接の時に､なぜ私たちのような⾃治体に協⼒しようと思ってくれたのか聞くと､皆さん⼝をそろえて｢教育が変わるこの歴史的瞬間に⽴ち会いたかった｣とおっしゃる｡その熱意に本当に感激して､この⽅たちとなら⾯⽩い仕事をやっていけると確信した。

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協働した教職員も､ITスペシャリストの⽅と議論したり､ヒントをいただいて動いたりするうちに成⻑した。

＜採⽤決定者･プロジェクトマネージャー(外資系⼤⼿IT企業経営者)＞
普段は､学校教育現場を通した社会貢献を直接実感できる機会はあまりないので､本業とは違ったやりがいを感じています｡⾃分たちは教育の専⾨家ではないので､学校の先⽣⽅にはぜひ｢教育はこういうものだ､学校とはこういうものだ｣とどんどん話をしてほしいとお伝えしながら､取り組みました。

他⾃治体でも､GIGAスクール構想のタイミングで教育DX⼈材を募集
岡⼭県、浜松市、彦根市、三重県

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事例2：⾼専機構｢副業先⽣｣採⽤プロジェクト
2021年7⽉の⾼知⼯業⾼等専⾨学校を⽪切りに｢副業先⽣｣公募を6校で実施。
のべ594名の応募があり､最先端デジタル領域で活躍する⺠間の副業先⽣･アドバイザーを31名採⽤。
募集背景(課題)
次々と最新技術やビジネスモデルが更新され､変化が速い現代社会において｢即戦⼒として活躍できる⼈材の育成｣が求められる国公⽴の⾼等教育機関の⾼専では｢既存の教職員だけでは実践的な最先端技術の教育の提供が⼗分に出来ない｣という課題を感じていた。

募集結果
ポジション：｢副業先⽣｣教職員に伴⾛する｢アドバイザー｣等
募集期間：2021年〜 現在

応募総数 ：594名
採⽤決定者：31名(副業先⽣21名､アドバイザー等10名)

全国の⾼専に「副業先⽣導⼊モデル」を積極的に紹介し、取り組み校を拡⼤中
各校をとりまとめる⾼専機構本部の学務課が推進を担い､⾼等教育機関で活⽤できる⽂科省の｢実務家教員｣という制度に｢副業⼈材｣を適応できる仕組みを整備｡2025年までに､実務家教員の導⼊を全教員の1〜2割にする⽬標

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事例2：⾼専機構｢副業先⽣｣採⽤プロジェクト
公募実施拠点：6拠点(本部含む)
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⾼知⼯業⾼等専⾨学校（⾼知県）＊２回実施
⼀関⼯業⾼等専⾨学校（岩⼿県）
富⼭⾼等専⾨学校（富⼭県）
釧路⼯業⾼等専⾨学校（北海道）
函館⼯業⾼等専⾨学校（北海道）
国⽴⾼専機構

その他、複数校で準備中

着任分野：9つの分野
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セキュリティ
社会実装PM（IoTやWebサービスなどのシステム製作）
AI・機械学習（IT､製造業､医療機器分野等）
OS基本動作原理･ドライバソフト開発
デジタルツインアントレプレナーシップ
産学連携の地域コーディネーター
リカレント教育
PRアドバイザー

採⽤後コメント＜募集者：⾼知⾼専＞
副業先⽣にはセキュリティの最新技術と知識を学⽣に伝えるのみならず、その授業を教員が⾒学させていただくことや意⾒交換の場を設けることで、学校全体への刺激をいただくことにも期待している。

＜採⽤決定者：副業先⽣(40代・セキュリティ関連製品開発・販売企業勤務)＞
サイバーセキュリティはDXの推進により､専⾨部署だけが請け負う業務から､すべての事業部⾨が課題を認識し対処すべき業務へと変化している｡この背景下において⾼専⽣に対しては｢知識｣と｢スキル(技能)｣だけでなく､現場での｢⼼得｣も習得してほしいと願っている｡そこで､現役エンジニアの⽴場から､ビジネス環境で⽣かせる視点を伝え｢情報管理の要｣となる⼈材を輩出できるよう取り組んでいく。
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事例3-1：福⼭市｜「⽇本初」地⽅⾃治体の副業・兼業⼈材採⽤プロジェクト
福⼭市役所（広島県）にて2017年当時、プロ⼈材の副業・兼業公募を⾃治体で初実施。
395名の応募から、当初1名の採⽤予定のところ、各界の第⼀線で活躍する計5名を採⽤。
募集背景(課題)●●

⼈⼝減少政策や地⽅創⽣の取り組み、多様化する市⺠のニーズへの対応ができていない専⾨⼈材不⾜のため「攻めの⾏政」への転換がうまくいかない➡⾃前主義からの脱却と、既存の考えにとらわれない発想を外部から取り⼊れる➡変化に対するスピードを重視したいため、転職ではなくすぐに着任可能な副業・兼業で⺠間⼈材を登⽤

募集結果
ポジション ：戦略推進マネージャー
募集期間：2017年11⽉15⽇〜2017年12⽉12⽇
応募総数：395名
採⽤決定者 ：5名（ファンド勤務、映像技術会社勤務、外資系保険コンサル、製薬企業勤務など）
採⽤後の効果：⺠間の⼿法を参考とした無駄のない効率的な事業展開
データに基づいた施策の実⾏が出来る既存職員のスキルアップにも寄与地⽅⾃治体における副業・⺠間⼈材活⽤事例は「福⼭モデル」として各地域へ波及
秋⽥県、愛媛県、⼤分県、岡⼭県、福井県、⼊間市、⼩⽥原市、名古屋市、加賀市、湖⻄市、三条市、浜松市

他

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事例3-2：福⼭市｜CDO(最⾼デジタル責任者)採⽤プロジェクト
副業・兼業⼈材の登⽤が定着してきた福⼭市は、2021年には､CDO（最⾼デジタル責任者）を副業にて公募し、331名より1名を採⽤。
募集背景(課題)●●

2020年3⽉に策定した｢ふくやまICT戦略｣で7つの重点分野を設定（モビリティ､⽀払､医療･福祉･介護､観光､防災･安全､教育､⾏政)
注⼒するにあたり､部分的なデジタル化を進めるにとどまらず､市内全体の事業者を含めたデジタル改⾰を進めるためには､全体を俯瞰し､デジタル改⾰の意義を関係者へ伝えると共に推進⽅法を⽰し、実施に際して陣頭指揮を執るリーダーが必要だった

募集結果
ポジション
募集期間
応募総数
採⽤決定者

：CDO(最⾼デジタル責任者)：2021年3⽉9⽇〜2021年3⽉29⽇：331名：1名(⼤⼿IT企業にて､DXコンサルタントやシステム構築などのPM経験者)※⽇本経済新聞などで⼤々的に就任報道8事例4-1：経済産業省 ｜ DX室のデジタル⼈材採⽤プロジェクト
経済産業省は｢デジタル化推進マネージャー職｣の公募で⺠間デジタル⼈材を採⽤。
募集背景(課題)●

より⾃由に｢官｣と｢⺠｣を⾏き来できるような⼈材の循環をつくりたい(リボルビングドア)●

経済産業省での⻑期勤務を前提とせず､3〜5年程度で｢⾏政でのデジタル化｣に関して実績を出していただき､その経験をご⾃⾝のキャリアアップに活⽤するといった良い流れをつくり､｢官｣を⽬指す⼈を増やしたい➡⺠間企業で働くビジネスパーソンのキャリアパス｢省庁のデジタル化推進マネージャー｣が⼈気ブランドになることを期待

募集結果
ポジション：デジタル化推進マネージャー
募集期間：①2018年3⽉〜②2019年3⽉〜③2020年3⽉〜④2023年1⽉〜

応募総数

：⾮公開

採⽤決定者：⾮公開

DXにとどまらず、様々な分野に⺠間⼈材採⽤が波及
農林⽔産省、環境省、国⼟交通省、財務省、法務省、個⼈情報保護委員会、最⾼裁判所など
9事例4-2：経済産業省｜｢週⼀官僚｣プロジェクト(空⾶ぶクルマ)
経済産業省は2019年､ビズリーチ上で､省庁として初となる副業･兼業限定での公募を実施｡「週⼀官僚」求むと銘打ち､ 1,338名の応募を経て、2名を採⽤する｡
募集背景(課題)●｢空⾶ぶクルマ｣プロジェクトを推進するうえで､⾏政は､技術開発やインフラ整備などの分野を得意とする⼀⽅､その安全性を訴えるだけでなく､真に安⼼してもらうにはどうすべきかを考えるといった社会受容性の向上が得意で●はないという課題があった｡
社会に受け⼊れられる⼟壌を育て､よりよい社会を実現していくためには､ビジネス視点を持ってサービスや技術を社会に広めてきたビジネスプロフェッショナルが必要だった｡

募集結果
ポジション：コミュニティマネージャー､パブリックリレーションズディレクター
募集期間：2019年3⽉7⽇〜 2019年4⽉3⽇

応募総数 ：1,338名
採⽤決定者：2名(NPO法⼈理事等の経験者､業界団体の広報室⻑等の経験者)

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事例4-2：経済産業省｜｢週⼀官僚｣プロジェクト(空⾶ぶクルマ)
採⽤後コメント＜採⽤決定者：コミュニティマネージャー＞●

当時この公募を知った時“パブリックセクターにも籍を置くことで､そのセクターで働く⽅々をより理解できるの●ではないか”と強く思い､応募に踏み切った｡
当時のプロジェクトリーダーから｢週⼀とはいえ､ちゃんと官僚の仲間として接します｣｢⺠間で活躍されているままを持ち込んでいただきたいと思います｣という⾔葉をもらい､⾃分は⾃分らしく振る舞えば良いのだと感じるこ●とができた｡
取り組みの結果､テレビや新聞など幅広いメディアの注⽬を集めることに成功したとともに､関わったマッチング
イベントでは､⾏政関係者と事業者が積極的に意⾒交換をする機会となり､のちのさまざまな連携のきっかけを作ることができた｡●

⾃⾝の振り返りでも､週⼀官僚の価値を存分に発揮できたと感じられた｡

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事例5：スポーツ協会における副業･兼業⼈材採⽤プロジェクト
⽇本フェンシング協会が2018年に副業･兼業で｢戦略プロデューサー｣を公募。
太⽥雄貴会⻑(当時)⾃ら⾯接を⾏い､応募総数1,127名のなかから4名を採⽤｡
募集背景(課題)●

スポーツ団体の⼤半が｢収益事業｣を創り出せていない●

プロ⼈材の確保を⾏いたいが相応しい待遇を⽤意することが難しい●

スポーツ業界での⺠間プロ⼈材獲得のスキームがない［改善ポイント］→｢副業･兼業」という新しいかたちでビジネスプロフェッショナルの登⽤を決断→⽇本フェンシング協会で成功させ他のスポーツ団体のモデルケースを作る

募集結果
ポジション：経営戦略アナリスト､強化本部ストラテジスト､PRプロデューサー
マーケティング戦略プロデューサー
募集期間
応募総数

：2018年10⽉4⽇〜2018年10⽉31⽇：1,127名

採⽤決定者：4名(外資系デジタルサービスプロバイダー勤務者､外資系飲料メーカー勤務者など)

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事例5：スポーツ協会における副業･兼業⼈材採⽤プロジェクト
採⽤後コメント＜募集者：太⽥会⻑(当時)＞
フェンシング界だけではなく､スポーツ界をよりよくしていくために､戦略プロデューサーの皆さんに活躍していただき､成功例を作り､他の競技団体にとって⽬指すべきロールモデルにしたい｡＜採⽤決定者：経営戦略アナリスト(50代･外資系デジタルサービスプロバイダー勤務)＞
⾃⾝のフェンシング競技者､そして経営者としての経験を⽣かし､スポーツの新しい価値を世界に発信できるよう､まずはフェンシングでの新たなる価値創造に貢献したいと思う｡＜採⽤決定者：PRプロデューサー(30代･⽇系メーカー勤務)＞
ブランドコミュニケーション領域での経験を活⽤して『⼼を突く』コミュニケーションを実現し､⽇本フェンシング界の価値向上に微⼒ながら貢献したいと思う｡

他スポーツ団体への展開
⽇本スキー連盟、⽇本ウィルチェアーラグビー連盟、⽇本ハンドボール協会

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