資料１
第１回

境港港湾脱炭素化推進協議会
・前回まで『境港カーボンニュートラルポート形成協議会』として２回開催しており、通算３回目の会議。
・令和４年12月の港湾法改正を受け、今回より『境港港湾脱炭素化推進協議会』として開催。

境港港湾脱炭素化推進計画について

1

目次
次

第１．前回協議会までの振り返り・・・・・・・・

3（１）既決定事項

・・・・・・・・

3（２）第２回協議会での決定事項

・・・・・・・・

4（３）第２回協議会での意見と対応

・・・・・・・・

5

２．ヒアリング調査結果

・・・・・・・・

6（１）ヒアリング調査実施概要

・・・・・・・・

6（２）ヒアリング結果の概要

・・・・・・・・

7

３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画

・・・・・・・・

8（１）境港におけるCO2排出量の推計【再精査】・・・・・・・・

8（２）CO2排出削減目標と削減計画

・・・・・・・・10４．今後の検討の進め方

・・・・・・・・ 15（１）今後の検討予定

・・・・・・・・ 15（２）ブルーカーボン分科会の設立（素案）・・・・・・・・ 162

１．前回協議会までの振り返り（１）既決定事項□ 第２回協議会の要約と決定事項を以下に示す。
第２回協議会 要約• 事務局より、第１回協議会の振り返り（開催概要、主な意見と対応等）について説明があった。
• 国土交通省及び事務局より、港湾法の改正、境港脱炭素推進協議会設置要綱について説明があった。
• 事務局より、境港カーボンニュートラルポート形成計画（計画策定にあたっての基本条件、今後の進め方等）について説明があった。

決定事項①：計画対象範囲
・本計画の対象範囲は、境港の物流活動の中で多くのCO2を排出している臨港地区および工業地区、海域においては、港湾区域内を対象として検討を行うこととした。
【港湾ターミナル内】⇒ソーラス＋荷捌地※主に港湾荷役が行われている範囲を対象【港湾ターミナル外】⇒港湾ターミナル内以外のCNP計画策定対象範囲
CNP計画策定対象範囲（陸上）＝臨港地区＋工業地区※前回資料抜粋

3１．前回協議会までの振り返り（２）第２回協議会での決定事項
決定事項②： CO2排出源の区分及び推計方法※前回資料抜粋

・港湾ターミナル内、港湾ターミナルを出入する船舶・車両、港湾ターミナル外に区分して、排出源毎にCO2排出量を推計した。推計方法は、右に示すとおりとした。
マニュアル改定に伴い、船舶の推計方法の修正有り

決定事項③：CO₂排出量の削減目標※前回資料抜粋

・CO2排出削減目標
最終目標（2050年）：カーボンニュートラル実現（CO2排出量実質ゼロ）
中間目標（2030年）：国（環境省）削減目標値の達成（2013年比46％削減）
ヒアリング等によるの再精査に伴い、CO2排出量の修正有り

4

１．前回協議会までの振り返り（３）第２回協議会での意見と対応
ご意見

対応• 省エネ・創エネ・オフセットによるCO2削減方法について検討して欲しい。

• 港湾ターミナル内、港湾ターミナルを出入する船舶・車両、港湾ター
ミナル外における各々のCO2削減方法について、省エネ・創エネ・オフセットに区分して削減メニューの検討を行った。
⇒「目標達成に向けた取組内容」に反映【p.12、13】• 分科会について、ブルーカーボンだけでなく、水素・アンモニアの新エネルギー、発電・省エネ等といった要望を募ってはどうか。

• 分科会で議論したいテーマについて、ヒアリングを行った結果、主に「ブルーカーボン分科会」の設立に関する要望が多かった。
⇒「ブルーカーボン分科会の設立（素案）」に反映【p.16】• CO2削減の取り組みのフォアキャスティング（積み上げ方式）により将来の目標値を設定しているが、将来の絵姿から現在へ遡って実現可能性に向けた取り組みをバックキャスティングにより設定する必要があるのではないか。

• CO2削減計画について、各事業者の具体的な取組に基づき、フォアキャスティング及びバックキャスティングにより設定し、各削減目標量の比較・検討を行っていく予定である（現在、CO2削減の具体的な各取組については、検討・調整中）。
⇒「目標達成に向けた取組内容」で検討予定【p.12、13】• 企業側から前向きになれる要因を聞き出して、示してもらった方が良い。

• 積極的な取り組みへの動機付けという視点で、必要な政策等の要望について、ヒアリングを行った結果、主に補助制度の充実等に関する要望が多かった。
⇒「ヒアリング結果の概要」に反映【p.7】• 個々の取り組みとエリアの取り組みの2つの観点からヒアリングを行うことで、前向きな意見を聞き出せると思う。

• CO2削減計画における個別の取り組みとエリアの取り組みについて、ヒアリングを行った結果、現時点では個々の取り組みが多かったため、今後エリア（複数企業による協働事業等）での取り組みについて検討を行っていく必要がある。
⇒「目標達成に向けた取組内容」で検討予定【p.12、13】• 現在のエネルギーの利用状況と今後の次世代エネル
ギーについて、いつまでにどれくらいの量を港湾で整備しないといけないかなどについて、企業の意向を調べて欲しい。

• 現在のエネルギー利用状況（何に、何を、どのくらい）と次世代エネルギー（水素、アンモニア等）の需要等の要望について、ヒアリングを行った結果、現在のエネルギー利用状況は把握できたが、現時点で次世代エネルギーの具体的な需要等は無かった。
⇒「境港におけるCO2排出量の推計」【p.8、9】5

２．ヒアリング調査結果（1）ヒアリング調査実施概要
項目
１．調査対象内容
・アンケート調査結果等より、将来、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの需要が見込まれる企業（１１社）

２．調査時期
３．調査内容令和５年４～５月
・必要とする水素・アンモニア等の次世代エネルギーの種類
・次世代エネルギーの需要量
・次世代エネルギーを利用するために必要な施設・需要に応じて、必要な施設（岸壁、荷役機械、水素・燃料アンモニア等の供給計画の検討

貯蔵施設等）の規模及び配置を検討・段階的に利用が拡大していくことを考慮

6

２．ヒアリング調査結果（２）ヒアリング結果の概要
項目

内容

１．水素・アンモ
ニア等需要・水素・アンモニアに関して、今後の具体的な取組計画、エネルギー需要量、調達方法等について、現時点で検討している企業は無かった。
⇒港湾脱炭素化促進事業における水素・アンモニア等の具体的な需要は無かった。【p.15】

２．分科会で議論したいテーマ・ブルーカーボン（藻場の再生、灰の有効利用）
・グリーンカーボン（バイオマス発電所の燃料）、バイオ燃料・蓄電池⇒意見の多かったブルーカーボン分科会の設立に向けた検討を行う。【p.17】

３．脱炭素に向けた必要な政策

環境省

経産省

・カーボンプライシング(※1)の導入に伴う補助制度の活用・スタートアップのための補助金、利用促進・販売促進の協力
・再生可能エネルギーに付加価値を付けるような仕組み

・モーダルシフトに関するコンテナの規格の統一
・船舶等の混合燃料生成ブレンダーへの設備導入の補助
港湾管理者 ・バースエリアの拡張・多面的な利用の促進
・米子・境港間の高規格道路の整備・補助制度に係る書類作成の簡素化
全省庁
環境省+経産省 ・省エネ、ハイブリット、EV化、クリーン化に向けた機械導入に伴う補助制度の充実
・再生可能エネルギーの蓄電システムの導入促進
環境省＋農水省 ・バイオエタノールの安定製造
国交省⇒港湾脱炭素化促進事業の事業化に向けた課題として整理し、対応策(現行制度の情報提供、国への要望等)を検討する。
※１ 企業などの排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法

7

３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画（１）境港におけるCO2排出量の推計【再精査】① CO2排出量推計の修正点○第２回協議会時点（前回）
集計年度

港湾ターミナル内

港湾ターミナルを出入りする船舶・車両

港湾ターミナル外合計(t-CO2)

荷役機械

上屋、工場等小計

停泊中の船舶

移動車両

小計

上屋、工場等小計

2013年度

4,363

459

4,822

5,186

22,65027,836

46,642

46,64279,3002021年度

4,415

348

4,763

4,386

19,00723,39338,88338,88367,039○第３回協議会時点（今回）
集計年度

赤字：更新箇所

港湾ターミナル内

港湾ターミナルを出入りする船舶・車両

港湾ターミナル外合計(t-CO2)

荷役機械

上屋、工場等小計

停泊中の船舶

移動車両

小計

上屋、工場等小計

2013年度

4,867

459

5,326

9,049

23,787

32,836

43,792

43,792

81,9542021年度

4,761

344

5,105

9,10119,971

29,07237,08737,087

71,264○修正内容
・「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルの改定に伴う、ストラドルキャリアの排出係数の更新（0.07(KL/万 TEU)→33.4(KL/万 TEU)）
港湾ターミナル内 ・ヒアリング結果により、エネルギー使用原単位の更新
・荷役機械の新規導入による数値の更新
・電力の排出係数の変更（0.542→0.536）に伴う更新
船舶
車両

港湾ターミナル外・「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルの改定に伴う、燃料消費量原単位やCO₂排出係数の更新⇒(停泊中の出力 ✕ 燃料消費量原単位) ✕ 停泊時間✕ CO2排出係数 出典：Fourth IMO GHG Study 2020
・「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の改定に伴う、トンキロ当たり燃料使用量の更新（0.0421L/トンキロ→0.0442L/トンキロ）
・端数調整による更新
・ヒアリング結果により、エネルギー使用量の変更及び新設施設等によるエネルギー使用量の追加
・電力の排出係数の変更（0.542→0.536）に伴う更新

8

３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画（１）境港におけるCO2排出量の推計【再精査】※CO 排出量の各推計値は現在精査中であり、今後変動する可能性がある。
②CO2排出量の推計結果（総括）※電気・熱配分後のCO 排出量を示している（発電に伴うCO 排出量は含まれていない）。
222013年度

港湾ターミナル内排出源 荷役機械 倉庫
電気568459
ガソリン
1軽油
4,298
重油
LPG
計
4,867459
2021年度小計
1,027
14,298005,326

船舶・車両
割合 外航船 内航船 移動車両
19.3%
0.0%
80.7%
23,787
0.0% 4,243 4,806
0.0%
100% 4,243 4,806
23,787

港湾ターミナル内排出源 荷役機械 倉庫
電気426344
ガソリン
1軽油
4,334
重油
LPG
計
4,761344

小計
770
14,334005,1052

港湾ターミナル外
小計0023,787
9,049
032,836

割合
0.0%
0.0%
72.4%
27.6%
0.0%
100%

船舶・車両
割合 外航船 内航船 移動車両
15.1%
0.02%
84.9%
19,971
0.0% 3,340 5,761
0.0%
100% 3,340 5,761
19,971

CO2排出量推計結果（2013年度）

工場
倉庫 事務所等
36,868 3,709
969
168
1,818

260

38,854 3,969

小計
41,5460168
2,078
043,792

割合
94.9%
0.0%
0.4%
4.7%
0.0%
100%

合計
42,573
1
28,253
11,127
081,954

港湾ターミナル外小計0019,971
9,101
029,072

割合
0.0%
0.0%
68.7%
31.3%
0.0%
100%

工場
倉庫 事務所等
29,369 2,787
726
826
2,865
260
254
33,314 3,047

726

割合
51.9%
0.001%
34.5%
13.6%
0.0%
100%

(t-CO2)

小計
32,882
0
826
2,125
254
37,087

割合
88.7%
0.0%
2.2%
8.4%
0.7%
100%

合計
36,652
1
25,131
12,226254
71,264割合
47.2%
0.001%
35.3%
17.2%
0.4%
100%

CO2排出量推計結果（2021年）

港湾ターミナル内
6.50% (5,326 t-CO2)
港湾ターミナルを出入りする
港湾ターミナル外
船舶・車両
53.43% (43,792 t-CO2)
40.07% (32,836 t-CO2)

969(t-CO2)

港湾ターミナル内
7.16% (5,105 t-CO2)
港湾ターミナル外52.04% (37,087 t-CO2)

港湾ターミナルを出入りする
船舶・車両
40.79% (29,072 t-CO2)

9３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画（２）CO2排出削減目標と削減計画①CO2排出量の削減目標□

国や境港が位置する都道府県の鳥取県および島根県の温室効果ガス排出量の削減目標が「2050年度：CO2排出実質ゼロ」及び、「2030年度：CO2排出量2013年度比」であることから計画期間および目標年次を2050年度及び2030年度と設定する。

②CO2排出量推計結果に基づく排出区分毎の削減計画□ CO2排出削減目標

最終目標 2050年度 カーボンニュートラル実現（CO2排出量実質ゼロ）
中間目標 2030年度 国（環境省）削減目標値の達成（2013年度比46％削減）

8.2万トン

CO2排出量削減イメージ

数値の再精査のみ

7.1万トン
80,000

3.8万トン削減

70,00060,000

4.4万トン

50,0008.2万トン
削減

3.7万トン

40,00030,00020,00010,00002.4万トン
3.3万トン

2.9万トン

1.8万ﾄﾝ

0.5万トン

0.5万トン

0.3万ﾄﾝ

2013年度

2021年度

2030年度

2050年度

(基準年）

(現状）

(中間目標）(最終目標）

2013年度比46%削減

CO2排出量実質ゼロ

ターミナル内

船舶・車両ターミナル外0万トン

10３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画（２）CO2排出削減目標と削減計画③再エネ導入による電力のCO2排出係数の低下を考慮した試算結果□

電力のCO2排出係数は、再生可能エネルギーの導入等により、今後低下することが想定されている。

□

現在、想定されているCO2排出削減計画に加えて、電力のCO2排出係数の低下を考慮した場合、2030年度において2013年度比で43％減となり、CO2排出量目標値の46％減に近い試算結果となっている。

内容

2030年度

2050年度①CO2排出削減目標量▲3.8万トン/年（2013年度比46％減）▲8.2万トン/年（2013年度比100％減）②CO2排出削減量【企業によるCO2排出削減目標：有り＋無しを考慮】（電力のCO2排出係数を考慮した場合の推計値 ※1）▲3.6万トン/年（2013年度比43％減）▲5.3万トン/年（2013年度比64％減）▲0.2万トン/年▲2.9万トン/年③CO2排出削減必要量（③＝①CO2排出削減目標量－②CO2排出削減量）※1

企業によるCO2排出削減目標：有り：企業ごとのCO2排出削減目標値を採用〃
無し：電力のCO2排出係数は、2030年度に0.25kg-CO2/kWh、2050年度に0kg-CO2/kWhを採用
他のエネルギーは省エネ法に基づき、1年にCO2排出量が1％ずつ削減されることを想定

11

３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画（２）CO2排出削減目標と削減計画

協議事項
【凡例】

：省エネ、

：創エネ、

：クレジット

④目標達成に向けた取組内容（港湾ﾀｰﾐﾅﾙ内・ﾀｰﾐﾅﾙを出入する船舶・車両）
区分

対象施設等

取組内容

主体

取組期間

再生可能エネルギーの導入

境港管理組合等2030年度～
2050年度荷役機械のEV化・FC化等

境港管理組合等2030年度～
2050年度

上屋の再編

境港管理組合等

2021年度～

再生可能エネルギーの活用

境港管理組合等2030年度～
2050年度

港湾施設での太陽光発電の導入

境港管理組合等2030年度～
2050年度

再エネ電力の購入

境港管理組合等2030年度～
2050年度境港管理組合等

2024年度～境港管理組合等

2024年度～

主体

取組期間

CO2削減目標量
2030年度：▲1.5万ﾄﾝ(▲46％削減)

港湾荷役機械

港湾ター ミナル 内

管理棟・照明施設・上屋・その他施設等

照明施設のLED化
港湾施設の照明のLED化
区分

対象施設等

取組内容

港湾ター ミナル を出入する 船舶・ 車両

省エネ化や次世代エネルギー船の導入

企業

2030年度～
2050年度

陸上電源供給の導入

境港管理組合等

2024年度～省エネ化や環境性能に優れた次世代トラックの導入

企業

2030年度～
2050年度停泊中の船舶

発着する輸送車両

CO2削減目標量

2030年度：▲0.2万ﾄﾝ(▲46％削減)
2050年度：▲0.5万ﾄﾝ(▲100％削減)

2050年度：▲3.3万ﾄﾝ(▲100％削減)

12

３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画（２）CO2排出削減目標と削減計画

協議事項
【凡例】

：省エネ、

：創エネ、

：クレジット

④目標達成に向けた取組内容（港湾ターミナル外）
区分

取組内容

主体

取組期間

照明のLED化

企業

2022年度～

重機・輸送機械の燃料クリーン化

企業

2030年度～
2050年度事務所、倉庫等での省エネ活動

企業

2022年度～モーダルシフトの推進（プライベートバースの設置）(株)日新

2023年度～

CO2削減目標量

設備又は倉庫等の低炭素化

省エネルギー等低炭素型事業活動の徹底

港湾ター ミナル 外

再生可能エネルギーの活用
太陽光発電事業[自家利用、FIT]

企業

バイオマス発電事業[自家利用、FIT](合)境港ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾟﾜｰ・(株)日新・企業

廃熱蒸気発電事業[自家利用]

2022年度～
2050年度
2013年度～
2050年度三光(株)2022年度～企業

2030年度～2050年度

バイオマスボイラーによるJクレジットの活用(株)日新

2013年度～発電所で発生するCO2に対するCCUSの取組み(合)境港ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾟﾜｰ

2023年度～ブルーカーボン生態系の活用

国土交通省・境港管理組合・企業・NPO等

2030年度～2050年度

バイナリー発電事業[自家利用]

2030年度：▲2.0万ﾄﾝ(▲46％削減)
2050年度：▲4.4万ﾄﾝ(▲100％削減)

エネルギー転換
次世代エネルギーの利用
CO2吸収源の整備、活用

13

３．ＣＯ２排出量の推計と削減計画

協議事項（２）CO2排出削減目標と削減計画⑤CO2排出削減に向けたシナリオ（案）□

事務局案としては「シナリオ２」を採用し、「電気」＋「次世代エネルギー・再生可能エネルギー」によってカーボンニュートラル実現を進めていきたい。

シナリオ１

将来エネルギーの転換シナリオ
電気由来・化石燃料由来エネルギーを全て水素へ転換（全量水素）採用可否に対する考え方
水素の受入施設・設備等が膨大となり非現実である。

採用－

シナリオ２

化石燃料由来エネルギーのみを水素へ転換（電気＋水素）

将来的に電化だけでなく、水素への転換も想定される。

○

シナリオ３

化石燃料由来エネルギーを電気由来エネルギーへ転換（全量電気）

船舶・車両を含めた全ての電化への転換は非現実である。

ー電気由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ電気由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ

削減目標量
化石燃料
由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ

化石燃料
由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ

CO2排出量

CO2排出量2013年度

2021年度電気
由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ電気由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ

電気由来は再エネ導入に伴いCO2排出量は全て削減と仮定
電力のCO2排出係数の低下
企業目標及び省エネ法に基づく削減推計量
具体的取組による削減量

削減
必要量(0.2万ﾄﾝ)

化石燃料
由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ
CO2排出目標量

電力のCO2排出係数の低下
企業目標及び省エネ法に基づく削減推計量
具体的取組による削減量

企業目標及び省エネ法に基づく削減推計量
水素需要ポテンシャル
化石燃料
由来
ｴﾈﾙｷﾞｰ

CO2排出推計量

熱量等価
削減
必要量
(2.9万ﾄﾝ)
水素需要量（全量水素転換）
2030年度

企業目標及び省エネ法に基づく削減推計量
熱量等価

CO2排出推計量

水素需要ポテンシャル
2050年度

14

４．今後の検討の進め方（１）今後の検討予定□

港湾脱炭素化推進協議会を全５回開催（第１～２回はCNP形成協議会として開催）し、令和５年度内に境港港湾脱炭素化推進計画(案)を策定することを目指す。

Ｒ４
カーボンニュートラルポート形成計画の検討（2月27日） 第２回(1) CO2排出量及び削減計画等のアンケート結果(2) 水素・燃料アンモニア等需要にかかるヒアリング調査実施概要（9月28日）本協議会

第１回

港湾脱炭素化推進計画の検討(1) CO2排出量、新エネルギー需要等にかかるヒアリング調査結果(2) CO2排出量の推計及び削減計画(3) 水素・燃料アンモニア等供給計画（冬頃）

第２回 港湾脱炭素化推進計画(素案)の検討
港湾脱炭素化推進計画(素案)の策定 ⇒推進協議会

協議会の意見 ⇒ CO2排出削減シナリオ・ロードマップ・目標作成
各企業と調整 ⇒ 目標に向けた個別の事業計画の調整
Ｒ５

形成協議会

カーボンニュートラルポート形成計画の検討（10月17日） 第１回(1) 協議会の立上げ(2) 基本的事項・取組事例の共有 等

国交省の審査（年度内） 第３回 港湾脱炭素化推進計画（案）の検討 ⇒計画策定へ

15

４．今後の検討の進め方

協議事項（２）ブルーカーボン分科会の設立（素案）■背景・ヒアリング結果より、ブルーカーボンに関する分科会設立の要望が挙げられた。
■目的
・「境港港湾脱炭素化推進計画」にCO2削減計画として盛り込む「ブルーカーボン生態系の活用」に係る具体的な取り組み内容（規模・範囲を含む方法、期間、役割分担等）の検討、CO2削減量の試算を行う。
■構成員（想定）
関係者（立場）

役割分担（素案）

島根大学

学術的・専門的指導等

米子工業高等専門学校

構築物等の物性評価等

三光株式会社

リサイクル技術開発等

合同会社境港エネルギーパワー

藻場造成材料（バイオマス灰）の提供等

美保テクノス

藻場造成材料の製作、設置等

国

国土交通省中国地方整備局

施設整備、藻場造成等

市

境港市、松江市

情報収集・整理、活用方法検討等

港湾管理者

境港管理組合施設整備・管理、藻場造成、港湾脱炭素化推進計画運営等

教育機関（有識者）

企業■取組内容（想定）
藻場造成の必要性整理(事前調査、環境条件整理）

藻場造成の実施計画（適地選定、造成規模・場所、造成技術の選定、実施計画策定）

藻場造成の実施

ブルーカーボン
計測・評価（CO2吸収・固定量）

藻場の保全・
維持管理活動16

【参考資料編】

今後の検討に係る内容について

５．参考資料・・・・・・・・

18（１）港湾脱炭素化に関する事業計画の策定

・・・・・・・・

18（２）水素・アンモニア等の需要ポテンシャル

・・・・・・・・

20（３）水素・アンモニア等の供給のために必要な施設の規模・配置 ・・・・・・・ 21（４）KPI（重要達成度指標）

・・・・・・・・

23（５）ロードマップイメージ

・・・・・・・・ 24

17

５．参考資料

参考資料（１）港湾脱炭素化に関する事業計画の策定①港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体（記載例）
区分

施設の名称

位置

規模

今後、事業主体間での協議・調整の上、具体的な取組内容の記載を決定。

実施主体

実施期間

港湾施設のLED化

境港●●地区●●灯 境港管理組合等

2024年度～

陸上電源供給の導入

境港●●地区●●基 境港管理組合等

2024年度～

照明施設のLED

境港●●地区－境港管理組合等

2022年度～モーダルシフトの推進（プラ 境港外江地区
イベートバースの設置）
バイオマスボイラーによるJク 境港外江地区
レジットの活用
ターミナル外 再生可能エネルギーの活用
境港外江地区（バイオマス発電）
再生可能エネルギーの活用
境港外港地区（太陽廃熱蒸気発電等）
発電所で発生するCO2に対する 境港外港地区
CCUSの取組み

●●

(株)日新

2023年度～●●(株)日新

2013年度～●●(株)日新

2013年度～●●三光(株)2022年度～●●(合)境港ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾟﾜｰ

2023年度～ターミナル内
船舶・車両

短期ターミナル内船舶・車両
中期・長期
ターミナル外等

EVスタンド・水素ステーショ 境港●●地区
ンの設置
陸上電源供給・省エネ化や次 境港各地区
港内
世代エネルギー導入●●基 境港管理組合等

重機・輸送機械の燃料クリー 境港●●地区
ン化●●台 ●●

再生可能エネルギーの活用

境港●●地区●●●●

次世代エネルギーの利用

境港●●地区●●●●

ブルーカーボン生態系の活用

境港●●地区●●

国土交通省・境港管理組合等●●台 ●●

2030年度～2050年度
2030年度～2050年度
2030年度～2050年度
2030年度～
2050年度
2030年度～2050年度
2030年度～
2050年度事業の効果（CO2削減量）

備考

CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年
CO2削減量
約●●t/年

18

５．参考資料

参考資料（１）港湾脱炭素化に関する事業計画の策定□

今後、事業主体間での協議・調整の上、具体的な取組内容の記載を決定。

「①港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体」以外のプロジェクト事業や検討中の取組については、「②港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業」、「③港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想」に記載する必要がある。

②港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業（作成イメージ：新居浜港・東予港の事例）
短期

CO2分離回収

短・中期

プロジェクト

LNGの受入・天然ガス供給
プロジェクト

施設の名称（事業名）
西火力発電所

位置規模

東予港東港地区

LNG受入環境の 東予港東港地区
整備
北火力発電所 新居浜港本港地区、(天然ガス火力 東予港東港地区発電所の整備)

出典）新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画

実施主体

実施期間

事業の効果

炭酸ガス
住友共同電力(株) 2018年度以降 CO2 削減量：
回収設備
4.8万トン/年
23万kl
新居浜LNG(株)2022年
タンク15万kW 住友共同電力(株) 操業開始

備考
最大生産能力令和5年9月③港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想（作成イメージ：新居浜港・東予港の事例）
施設の名称
位置
（事業名）
ターミナル内ターミナルへの自立型電源（再生 各地区港湾内可能エネルギー・水素電源等）の導入
ターミナルを出入り FC トラック、水素エンジントラッ 各地区港内する船舶・車両
ク、EVトラック等の導入
ターミナル外工場における自立電源（再エネ・ 全地区燃料電池等）の導入
区分

中期

出典）新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画

令和5年9月

実施主体

実施期間

港運事業者等2030年頃港運事業者等

2020年代後半以降

民間事業者等2030年頃

備考

19

５．参考資料

参考資料（２）水素・アンモニア等の需要ポテンシャル①水素・燃料アンモニア等の需要ポテンシャル□□［需要ポテンシャル推計式］
・CO2排出削減必要量/燃料使用に関する排出係数＝換算熱量
・換算熱量/水素等の熱量＝需要ポテンシャル

ヒアリング結果では、現時点において水素・燃料アンモニア等の具体的な需要は無かった。
化石燃料が全て水素に置き換わると仮定した場合、今後必要となる需要量を「需要ポテンシャル」として推計した。（CO2排出量を2013年度比で 2030年度に46%削減、2050年度に実質ゼロ のケース）※需要ポテンシャルの計算例
区分
港湾ターミナル内

港湾荷役機械

2030年度
換算熱量

0.03万トン

管理棟・照明施設・上屋・事務所等－

0.4万GJ－

2030年度
需要ポテンシャル
0.003万トン－

内航船

0.03万トン

0.4万GJ

0.004万トン

外航船

0.01万トン

0.2万GJ

0.002万トン

発着する輸送車両

0.13万トン

1.8万GJ

0.015万トン

全地区

0.004万トン

0.06万GJ

0.001万トン

合0.2万トン

2.9万GJ

0.024万トン

港湾ターミナルを出入りする船舶・車両

停泊中の船舶

港湾ターミナル外計

区分
港湾ターミナル内2030年度
CO2排出削減必要量

対象施設等

2050年度
CO2排出削減必要量

対象施設等
港湾荷役機械

2050年度
換算熱量0.3万トン

管理棟・照明施設・上屋・事務所等－

4.4万GJ－

2050年度
需要ポテンシャル
0.04万トン－

内航船

0.4万トン

5.8万GJ

0.05万トン

外航船

0.3万トン

4.2万GJ

0.03万トン発着する輸送車両

1.9万トン

27.4万GJ

0.23万トン

全地区

0.04万トン

0.6万GJ

0.005万トン

合2.9万トン

42.4万GJ

0.35万トン港湾ターミナルを出入りする船舶・車両

停泊中の船舶

港湾ターミナル外計20

５．参考資料

参考資料（３）水素・アンモニア等の供給のために必要な施設の規模・配置 需要ポテンシャルをもとに供①水素・燃料アンモニア等供給施設整備計画（係留施設）

給施設の配置計画等を策定。

○ 供給目標を実現するために想定される係留施設について、下記の前提条件を設定し、必要規模を算出した。


水素キャリアを輸送する運搬船はマニュアルに記載される運搬船の最大船型を使用



岸壁延長は船長＋係船索分（岸壁の角度を30°）と設定



岸壁水深は最大喫水に余裕水深10％を見込んで設定



荷役日数は2日間と想定

1バースの処理能力は180隻（365日÷荷役日数の2日）と想定

出典 ：「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（2023年3月 国土交通省）

水素キャリア運搬船諸元例

21５．参考資料

参考資料（３）水素・アンモニア等の供給のために必要な施設の規模・配置 需要ポテンシャルをもとに供②水素・燃料アンモニア等供給施設整備計画（貯蔵施設）

給施設の配置計画等を策定。

○ 貯蔵施設は港湾・臨海部に建設される大型タンクを想定し、水素需要量、寄港一回当たりの取扱量に応じ、十分なタンク容量を検討し、敷地面積を定める。
○ 供給目標を実現するために想定される貯蔵施設を下記の前提条件を設定し、必要規模を算出した。
マニュアルを参考にタンク規模を設定
容量：屋外貯蔵タンク例

面積：タンク直径の２倍を一辺とする正方形※「危険物の規制に関する政令」より保有空地を考慮


タンクの回転率は10回/年に設定



タンク容量の2割を余裕量と見込み、タンク容量の8割に貯蔵することを想定

タンクの必要基数の算定では在庫ストック分も考慮（年間需要量の10％と仮定）
屋外タンク貯蔵例(MCH)

出典 ：「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（2023年3月 国土交通省）

22

５．参考資料

参考資料（４）KPI（重要達成度指標）□

CO2排出量目標以外のKPIを設定する。

「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルの改定に伴い、具体的な数値目標（KPI：重要達成度指数）を複数設定する必要がある。

KPI（重要達成度指標）

具体的な数値目標
短期（2025年度）

中期（2030年度）

長期（2050年度）

KPI 1
CO2排出量ー4.4万トン/年（2013年比46％減）【実質】0トン/年（2013年比100％減）

KPI 2
低・脱炭素型荷役機械導入率ー

●●％

●●％

KPI 3
港湾における水素等の取扱貨物量ー

約●●万トン/年（水素換算）

約●●万トン/年（水素換算）

KPI 4
ブルーインフラの保全・再生・創出

ー

保全・再生・創出●●ha

保全・再生・創出●●ha23

５．参考資料（５）ロードマップイメージ

参考資料
港湾脱炭素化促進事業、脱炭素化に貢献する事業、脱炭素化の促進に資する
将来の構想を踏まえて、ロードマップを策定。

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