点検・評価報告書

昭和薬科大学

目

次

序

章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・
内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・
教育課程・学修成果・・・・・・・・・・・・
学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・
教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・
学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・
社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・
大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・
第１節 大学運営・・・・・・・・・・・・・
第２節 財務・・・・・・・・・・・・・・・

４
８
２３
２９
５４
７０
８３
１０３
１１８
１３１
１３１
１４１

終

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１４５

章

序

章

1.昭和薬科大学の沿革
昭和薬科大学(以下、本学)の歴史は、昭和５(1930)年の昭和女子薬学専門学校の設立に始まる。この設立時に自然発生的に生まれた「独立・融和」の精神が、本学の建学の精神として受け継がれ、自由闊達で民主的な校風を生み出している。この精神に基づき、「薬学に関する理論及び応用を教授研究し、医薬品の化学、特に分析や合成に造詣が深く、実学に強い薬剤師の養成を目指し、薬学、薬業の振興発展に寄与すること」を目的として、昭和 25(1950)年に昭和薬科大学と名を改め男女共学の新制大学として発足し、開学以来今日まで 92 年の長い歴史を有している。
昭和 40(1965)年には、「化学のみならず、生命科学に強い薬剤師を養成し、薬学の発展に寄与すること」を目的として、薬学科に加えて生物薬学科を増設し、２学科制とした。
同時に更なる飛躍を期して、長野県白樺湖畔に合宿教育施設 である諏訪校舎を設立した。
昭和 44(1969)年には、より高度な薬剤師養成を目指して大学院薬学研究科薬学専攻修士課
程を設置し、高等教育機関としての第一歩を踏み出した。
創立 60 周年を迎えた平成２(1990)年には、「豊かな環境のもとでより豊かな人間性と科学の心を持つ薬剤師の養成」を目的として、東京都世田谷区から町田市にキャンパスを移転し、薬科大学として最高レベルの教育研究施設を整備した。平成 ３(1991)年には、大学
院薬学研究科に博士課程を設置し、高等教育機関としての体制を整えた。
近年の薬学教育をめぐる諸状況の目まぐるしい変化に対応し、教育体制や教育課程などを随時見直してきた。特に、平成４(1992)年の「医療法」改正により、薬剤師にもチーム医療の一員としての役割が求められるようになったこと、また医薬分業の進展に伴い保険薬局においても「かかりつけ薬剤師」として地域医療に貢献することが求められるようになったことから、本学では医療現場でチーム医療の一員として高度な専門性を発揮できる
薬剤師を養成するために、平成 10(1998)年大学院薬学研究科修士課程に医療薬学専攻を併設した。
平成 18(2006)年４月には４年制薬学部(２学科)から、医療人としての薬剤師を養成する
新しい薬学教育課程(６年制)の薬学部薬学科を開設した。医療薬学教育、特に実務実習教
育の充実を図るため、６年制課程教育の開始に先立ち、平成 15(2003)年７月に聖マリアン
ナ医科大学と「教育・研究の交流に関する協定」を締結し、関連病院を含めた協力体制を構築し、医療人としての薬剤師養成に必須の臨床実習の場を確保した。さらに、平成17(2005)年には、国際交流を図るために南カリフォルニア大学(USC)薬学部と学術協定を締結し、以降４〜６年生を対象に臨床薬学研修を行ってきた。
一方、薬学研究を充実させるため、大学院薬学研究科に従来からの薬学専攻及び医療薬学専攻に加えて、創薬科学研究を主たる目的とする薬学研究科薬科学専攻修士課程を平成
22(2010)年度に開設し、研究の活性化を図った。また、平成 19(2007)年度より文部科学省の学術研究高度推進事業での採択に合わせ、大学院にハイテクリサーチセンターを組織し、研究の活性化を図った。６年制課程薬学部の完成を経て、平成 24(2012)年度には、基礎薬学ならびに臨床薬学領域における研究志向を持ち、先端薬学の基礎及び応用研究を通して、自らが意欲的に創造性豊かな研究を遂行し、科学の発展に寄与できる人材の育成を目標と-1-

して、３年制博士後期課程を４年制薬学専攻博士課程に改組した。
さらに令和２(2020)年度には地域連携センターを設立し、地域と連携活動を推進し、その成果を地域に発信して、地域に貢献する大学活動を行っている。また令和３(2021)年度には薬学教育推進センターを設立し、薬学教育のさらなる充実を図っている。加えて、医療系学部を持つ東京大学、聖マリアンナ医科大学、東海大学、杏林大学、聖路加国際大学、
東京純心大学との多職種連携教育を積極的に行っている。また、国立研究開発法人国立成育医療研究センターや国立医薬品食品衛生研究所との提携など他研究機関との連携を行い、より社会で医療に貢献できる薬剤師の輩出を目指した教育を行っている。
本学における自己点検・評価は、「教授会規程」に定められた委員会の一つである自己点
検・評価委員会が中心となり、行ってきた。これまでの自己点検・評価報告書をもとに、
平成 28(2016)年度に機関別評価として大学基準協会による認証評価を受け、「大学基準に適合している」と認定されている。また、平成 26(2014)年度に分野別評価として、薬学教育評価機構による認証評価を受け「適合」と認定されている。その際に受けた提言への対応と共に、継続的に PDCA サイクルを回して改善に努めてきた。今回の自己点検の実施にあたっては、理事長・学長を中心とする全学対応体制をとり、各評価項目について関係部署(「教授会規程」に定められた常設委員会、常設運営委員会、その他の委員会及び大学院薬学研究科委員会のうち該当する委員会及び関連事務部門)に調査検討を依頼した。本点検・評価報告書は、各関係部署から評価報告を自己点検・評価委員会 が集約し作成したものである。
2. 前回の大学評価（大学機関別認証評価）を受けてからの改善・向上に向けた取り組み①学生の受け入れ「提言：収容定員に対する在籍学生数比率について、薬学研究科修士課程が 0.10 と低いので、改善が望まれる。」に関しては、以下の改善を行っている。
（前回改善計画書）
・ 本学ホームページへの掲載だけでなく、本学大学院の「教育の目的」に関連する全国の理系大学(化学系、農学系、医療系など)に入学願書とポスターを送付し、他大学学生の目に直接触れる機会を増やした（資料 序-1)。
・ 本学ホームページだけでなく、広告媒体(日本化学会冊子）、大学院情報サイト(進研アド）「大学院へ行こう！」への掲載を行い、社会人も含めた幅広い希望者への広報を行った（資料 序-2、序-3)。
・ 公開講座の開催時に個別相談会を実施してパンフレットを配布するなど、学習意欲の高い方々への広報を行った（資料 序-4、序-5)。
・ ６年制薬学部が増える中、４年制薬学部を卒業した後の修士課程へのニーズの減少を組
み入れ、入学定員を５人から３人へ減員した（資料 序-6)。
以上の様な修士課程収容定員６人を充足するための努力を継続した結果も有り、令和２(2020)年度は修士課程在籍学生数が２人となり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.33へと改善した（資料 序-7)。

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②内部質保証
「提言：学部及び研究科において「自己点検・評価委員会」を設置しているものの、大学全体を俯瞰的かつ恒常的に点検・評価し、組織的な観点から改善につなげる内部質保証システムを機能させる体制が不十分なので、実質的な取組みとして機能させ、改善・改革につなげるよう改善が望まれる。」に関しては、内部質保証の方針を定め、また内部質保証体制図を作成し、内部質保証体制をより明確化した（資料 序-8）。これらに加え、自己点検・評価委員会の活動を充実させ、毎年度昭和薬科大学教育・研究年報において「自己点検・評価」を行い、さらに「今後に向けて」の対応を明確化した。加えて、より客観的な点検・評価を行うために昭和薬科大学教育・研究年報を外部理事 ・監事が点検する内部質保証のシステムを構築し、常に大学活動における PDCA サイクルが回るシ
ステムとした。
（前回改善計画書）
・ 本学各種委員会の年度報告書の項目に「今後に向けて」を新たに設定し、自己点検・評価を踏まえた今後の活動を記述することとした（資料 序-9)。
・ 各種委員会は、毎年度の活動報告書（中間報告と最終報告を記載）を作成し、大学自己点検・評価委員会にて自己点検・評価を行うこととした。また中間報告後、常任理事会
構成員と委員会委員長、委員との面談及び意見交換を行うこととし、実施した。2022 年度以降は、意見交換を学校法人昭和薬科大学自己点検・評価委員会と行うことで、内部
質保証システムを機能させる体制を構築している（資料 序-10、序-11）・ 昭和薬科大学教育研究年報を用いて、外部学識経験者理事及び監事に点検・評価及び助言を依頼するシステムを構築し、実施した。これによって大学全体を俯瞰的かつ恒常的に点検・評価することが可能となり、この点検・評価結果及び助言に基づいて大学自己点検・評価委員会が自己点検を行い、より良い大学を目指すために昭和薬科大学グランドデザインを作成して、内部質保証の改善と改革を推し進めている（資料序-12、序-13、序-14)。

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第１章

理念・目的

（１）現状説明【点検評価項目】①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：
学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：
大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性【大学全体】
本学の理念「薬を通して人類に貢献」をもとに、本学の目的が昭和薬科大学学則（以下、学則）第１条に「本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術とを教授研究して、社会有為の薬剤師及び薬学研究者を育成することを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与す
ることを使命とする。」と定めている（資料 1-1 p64、1-2【ウェブ】、1-3 第２章①第１条）。
本学の教育研究上の目的は、高度な教育及び学術研究の機関として、生命の尊厳を基盤とした薬学の教育及び研究を推進することにより、薬を通して人類の健康及び福祉に貢献すること、またこの目的を達成するために、有為な薬剤師を育成することであり、大学の理念ならびに薬剤師養成教育に課された基本的な使命を踏まえて設定されている。薬剤師
法第１条には、「 薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」とある。本学の教育目標は、薬剤師法の精神を遵守し、社会環境変化に順応し、医療に関わる分野での変革に伴う「専門知識と実学的な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた問題提起及び解決能力を持つ医療人としての薬剤師の養成」である。具体的には、６年制薬学部教育課程において、従来の医薬品の創製、生産、供給、管理、適正使用のみならず、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与し得る高度な専門知識と倫理観を持ち、専門の学術及び研究
を通して社会に信頼され、人類の福祉に貢献できる人材を育成することであり、医療を取り巻く環境、薬剤師に対する社会のニーズを的確に反映している。
大学院薬学研究科の 目 的は、昭和薬科大学大学院学則(以下、大学院学則)第 １条に「学部 の 教 育 の 基 礎 の 上 に、 薬 学 に お け る 高 度 な学 術 の 理 論 及 び 応 用 を教 授 研 究 し 、 そ の 深
奥をきわめて、文 化の 進展に寄与すること を 目的とする。」と示 され ている（資料1-3第２章②第１条）。そして、本学の理念「薬を通し て人類に貢献」に基づ き、薬学における創薬 科 学 と 生 命 科 学 に 関す る 最 先 端 の 研 究 な らび に 医 療 薬 学 の 進 歩 に寄 与 す る 研 究 を 重 視
し、学生に高度な知識･技能を修得させるた め の教育を展開してい る （資料1-4 p1【ウェブ 】）。 薬学部薬学科(６年制） 卒業者に対する高度教育のための大学院薬 学 研 究 科 薬 学 専
攻博士課程は、「高度な 総合的薬学専門知識 を 身につ け、先端薬学の 基礎及び応用研究を-4-

通 し て 、 自 ら が 意 欲 的か つ 創 造 性 豊 か に 研 究を 遂 行 し 、 国 際 的 な レベ ル で 医 療 薬 学 の 発展に寄与できる人材 の 育成を教育目標とし て いる（資料1-4 p36【ウェ ブ】、1-5【ウェブ】、
1-6、1-7【ウェブ】)。
また 、 独立専攻として設置している大学院薬 学研 究科 薬 科学 専攻 修 士課 程 は、「薬科学の高度な専門知識と技術を身につけ、それらを自ら運用することによって問題を解決し、国際的なレベルで科学の発展に貢献できる人材の育成を 教育目標と している（資料1-4 p3【ウェブ】、1-5【ウ ェ ブ】、1-6、1-7【ウェ ブ 】）。
薬学部と薬学研究科は、上記の目的を達成するために共通理念の下で互いに連携し、目標とする人材の育成を行っている。いずれの目的も高等教育機関に相応しいものであり、大学の理念や建学の精神に沿った本学の個性や特徴が示されている。これらは薬学部と薬学研究科のそれぞれのディプロマ・ポリシーに明記されている（資料1-4 p3､p36【ウ ェブ】、
1-7【ウェブ】）。
【点検評価項目】②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：
学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：
教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表【大学全体】
本学の理念「薬を通して人類に貢献」を学内の多くの場所に掲示するとともに本学ホームページや大学ガイドブックにも掲載し、広く周知している（資料 1-2【ウェブ】、1-8 p1）。
【薬学部】
教育研究上の目的は、学則第１条に定めている。理念・目的は、学生便覧に記載して教職員及び学生に周知している（資料 1-1 p64）。さらに、本学の教育の目的を新年度が始まる前に行う履修ガイダンスの際にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーと ともに説明し、また本学ホームページに公表し、広く社会に情報公開している（資料 1-2【ウェブ】、1-9）。
【薬学研究科】
教育研究上の 目 的 は 、大 学 院 学則第１条に定めている。理念･目的は、大学院薬学研究科シラバスに記載している（資料 1-4 p1【ウ ェブ】）。本シラバスは、すべての研究指導教員と大学院学生に印刷配付するとともに、本学ホームページに公表し広く社会に情報公開している（資料 1-4【ウ ェブ】、1-7【ウェブ】）。

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【点検評価項目】③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：
将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定【大学全体】
本学では、その理念・目的を実現するための中・長期計画として、創立 90 周年を機に「昭和薬科大学グランドデザイン」（資料 1-10)を策定し、教育研究基盤を安定して将来にわたり築き上げるプランを定めている。本プランについては、平成 31(2019)年５月の教授総会において学長が詳細に説明している(資料 1-11）。また、令和２(2020)年３月の理事会において「学校法人昭和薬科大学中期計画(2020～2024 年度)」を定め、教職員に周知している（資料 1-12、1-13）。
長期目標として、本学は「豊かな人間性を備え、創薬から臨床に至る薬学の幅広い分野
で、薬の専門家として活躍できる薬剤師及び薬学研究者を育て、 ６年制薬学教育と研究をリードする大学になる」を掲げ、社会で活躍するファーマシスト・サイエンティストを多数輩出することを目指しており、そのための６つの重点項目を制定し、さらに 20 の具体的な行動計画を策定した。これらの計画については毎年 PDCA サイクルを回して評価と改善を行い、必要に応じて計画内容を変更することとしている（資料 1-14）。

学校法人昭和薬科大学中期計画(2020～2024 年度)（抜粋）
６つの重点項目
１） 教育・ 学士課程における教育の質的向上
・ 大学院における教育の質的向上
・ 入試・学生の受け入れ
・ 学生の支援・ 認証評価により指摘された事項の改善
２） 研究・ 大型プロジェクト助成の採択を目指した昭薬研究ブランド戦略・ 他機関との共同研究推進・ 若手研究者(教員及び大学院生)の育成
・ 研究力を国内外に示すことのできる大学
３） 地域連携・ 地域における学生の学びの推進
・ 地域活性化、地域住民の健康・福祉増進への貢献
・ 薬剤師の生涯教育強化-6-４） 施設・整備
・ 教育・研究環境の整備
・ 日常生活の環境整備
・ キャンパスライフの充実
・ 学生寮の環境の改善
５） 経営・財務
・ 経常収支差額のプラスの維持
・ 効果的な資産運用
６） 附属高等学校・中学校
・ 建学の精神と教育方針等
・ 附属校の中長期計画【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
（２）長所・特色【大学全体】
・本学の理念「薬を通して人類に貢献」を講義室やエレベーター前など学内の多くの場所に掲示し、教職員及び学生に明示していること。
・本学の教育の目的を学生便覧や大学院シラバスに記載するとともにホームページに公開していること。
・教育研究環境をより良くすべく、「昭和薬科大学グランドデザイン」と中期計画を策定し実践することで、長期目標の実現を目指した内部質保証システム を有効に機能させていること。
（３）問題点【大学全体】
・特になし（４）全体のまとめ
本学は、「建学の精神」に基づいて大学の理念・目的を定め、目指す大学像を明確に示すとともに、「建学の精神」を踏まえて薬学部と大学院薬学研究科の目的を適切に設定し、それぞれの学則に明示するとともに、種々媒体を介して学内外に広く周知 している。
また、薬学部・大学院薬学研究科の目的を実現するために、将来を見据えた「昭和薬科大学グランドデザイン」と中期計画を策定し、その遂行を以てさらなる発展を目指すよう努めている。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明【点検評価項目】① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

評価の視点１：
下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）【大学全体】
学則第１条に定める本学の目的及び使命を達成するため、「昭和薬科大学自己点検・評価規程」及び「昭和薬科大学大学院自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価の趣旨、活動、手続きについて明確に定めている（資料1-3第３章⑤・⑥）。この規程をもとに自己点検・評価を進め、学内組織改編や社会の要請に応じた規程そのものの見直しも行ってきた。令和４年度には自己点検・評価、内部質保証を全学的にさらに推進し、大学として内部質保証への考え方を明確にするため「昭和薬科大学内部質保証の方針」を定め、内部質
保証システムの体制図とともに学内外へ周知している（資料2-1【ウェブ】、2-2【ウェブ】）
昭和薬科大学内部質保証の方針を以下のように定めている（資料 2-1【ウェブ】）

昭和薬科大学

内部質保証の方針

１．内部質保証の目的
本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、自らの責任において本学の教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図る。
２．内部質保証の体制
大学全体の内部質保証に責任を負う組織として、自己点検・評価委員会を設置する。自己点検・評価委員会は学長を委員長とし、毎年度、教育研究活動等の適切性、有効性を検証するため、自己点検・評価の方針を策定し、自己点検・評価活動を統括する。自己点検・評価の結果及び外部評価の検証結果は、事業計画や教育研究活動計画等に適切に反映させることによって、教育研究活動等の全学的な改善・向上を着実に推進する。

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３．手続き（１）自己点検・評価の実施
常設委員会や常設運営委員会等の教育研究組織は、自己点検・評価委員会規程に基づ き
自己点検・評価を実施する。その過程では、それぞれの長所や問題点、改善課題を明らかにし、 適切な目標設定を行った上で、具体的な指標及び根拠に基づいた達成度評価を行う。
（２）自己点検・評価の公表
自己点検・評価委員会は、常設委員会や常設運営委員会等の教育研究組織からの報告を総括整理し、自己点検・評価結果を学長及び理事会に報告するとともに、本学ホームペー
ジを通じて、広く社会に向けて公表する。
（３）外部評価による検証
内部質保証の適切性、有効性を客観的に検証するため、認証評価機関による認証評価を受審するとともに、必要に応じて外部有識者の点検を受ける。評価結果及び指摘事項等については、改善状況を点検し、教育研究活動等の改善・向上に結びつける。
（４）教職員個人における内部質保証
組織的な FD 活動及び SD 活動を通して、全教職員が教育研究活動等の質の保証・向上の担い手であることの自覚を促す。

【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【点検評価項目】② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成【大学全体】
全学的な内部質保証の推進には、自己点検・評価委員会が責任を負う。 昭和薬科大学の内部質保証体制を以下のように定めている（資料 2-2【ウェブ】）。

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自己点検・評価委員会は学長を委員長とし、 副学長、教務委員会委員長、学生支援委員会委員長、総合薬学教育研究センター長、臨床薬学教育研究センター長、学長が指名する専任教員（令和４(2020)年度は５名）、学長が指名する外部委員（令和４(2020)年度は１名）、大学事務長から構成される（資料 2-3）。大学院薬学研究科にも、内部質保証に責任を負う組織として大学院自己点検・評価委員会を設置している。同委員会は学長を委員長、薬学研究科長を幹事とし、数名の大学院薬学研究科委員会委員と大学事務長から構成されるが、外部委員は含まれていない（資料 2-3） 。教育研究活動等の適切性と有効性を毎年度検証するため、自己点検・評価の方針を策定して自己点検・評価活動を統括する。自己点検・評価の結果及び外部評価の検証結果は、事業計画や教育研究活動計画等に適切に反映させることによって、教育研究活動等の全学的な改善・向上を着実に推進する。

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【点検評価項目】③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

評価の視点１：
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織
における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：
学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点４：
学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画
的な実施
評価の視点５：
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点６：
点検・評価における客観性、妥当性の確保「三つの方針」策定のための基本的な考え方
３つのポリシーの策定のための全学としての基本的な考え方の設定は以下の通りである。本学の理念「薬を通して人類に貢献」と建学の精神「独立と融和」のもとにディプロ
マ・ポリシーが策定され、６項目にわたる学位を授与するにふさわしい人物像を掲げている。ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが設定され、カリキュラム・
ポリシーに則った教育に必要な資質・能力を有する人材を求めてアドミッション・ポリシ
ーが設定されている。したがって、これら３つのポリシーは連動しており、整合性が取れている。また、これら３つのポリシーは毎年、入学試験管理委員会（アドミッション・ポ
リシーに関して）と教務委員会（カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに関して）で審議した見直し案を教授総会で審議し、現状に相応しいポリシーであることと整合性のあることを確認し、学長が決定している （資料 2-4、2-5、2-6）。
薬学研究科の教育目的は、大学院学則第１条に定めるように「学部の教育の基礎の上に、薬学における高度な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」である（資料 1-3 第２章②第１条）。そして、修士課程の教育目標は「薬科学の高度な専門知識と技術を身に付け、それらを自ら運用することによって問題を解決し、科学の発展に国際的なレベルで貢献できる人材の養成」、博士課程の教育目標は「高度な総合的薬学専門知識を身に付け、先端薬学の基礎及び応用研究を通して、自らが意欲的
かつ創造性豊かに研究を遂行し、国際的なレベルで医療薬学の発展に寄与できる人材の育成」である。これらに基づいて各専攻のディプロマ・ポリシーが定められ、ディプロマ・

- 11 -

ポリシーに立脚したカリキュラム・ポリシーに則り､カリキュラムを編成している（資料 15【ウェブ】）。さらに、カリキュラム・ポリシーに則った教育に適した資質・能力を有する
人材を求めて、アドミッション・ポリシーを制定している。したがって、これら３つのポ
リシーは連動し、整合性が取られている。また毎年、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシー大学院運営小委員会、アドミッション ・ポリシーは大学院入試管理委員会にて見直し、それを大学院薬学研究科委員会で審議し、現状に相応しいポリシーであること、互いに整合性があることを確認した上で、学長が決定している（資料 2-7)。
自己点検・評価の実施体制
本学は単科大学であり、学部・研究科の点検・評価については、大学全体の評価と同一である。本学の教育研究に関する体制は、先に「内部質保証体制図」として示したが、その構成として、教育研究組織と表 A に示す各種委員会が位置付けられている。全ての教育組織ならび委員会において自己点検・評価がなされ、内部質保証を機能させている。

- 12 -

令和4年度 教育研究組織図薬学専攻博士課程
大
学
院

薬学研究科
ハイテクリサーチセンター

薬科学専攻修士課程

薬化学研究室有機化学分野薬品化学研究室
化学薬学系

物理薬学系

生物薬学系

衛生薬学系

昭

メディシナルケミストリー分野

医薬分子化学研究室

医薬資源学分野

天然物化学研究室

物理化学分野薬品物理化学研究室

分析化学分野薬品分析化学研究室

分子細胞生物学分野

生化学研究室感染制御学分野

微生物学研究室

衛生化学分野衛生化学研究室

和

薬剤学研究室
医療薬剤学分野

薬

薬物動態学研究室

科
医療薬学系

大
学

社会薬学系

薬物治療学分野

薬物治療学研究室

薬理学分野

薬理学研究室

社会薬学分野

社会薬学研究室
実践薬学部門薬学

応用薬物治療部門
臨床薬学教育研究センター

臨床薬学分野医薬品情報部門部

地域医療部門
応用数学研究室
自然科学分野
数理科学研究室
英語研究室
英語文化研究室
総合薬学教育研究センター

人文社会学分野

保健体育学研究室
臨床心理学研究室

情報教育分野学修支援分野統合薬学教育研究室

教育推進分野

薬学教育推進研究室

薬学教育推進センター

図書館
薬用植物園
機器分析施設教育研究支援センター

ＲＩ研究施設実験動物研究施設
ネットワーク管理施設
共同機器施設地域連携センター- 13 -

薬用植物資源研究室

表 A：委員会
常設委員会
1

庶務委員会

9

国家試験対策委員会

2

教務委員会

10

英語教育委員会

3

学生支援委員会

11

人文社会教育委員会

4

入学試験委員会

12

不正行為防止委員会

5

実務実習委員会

13

FD 委員会

6

公開講座委員会

14

共用試験委員会

7

自己点検・評価委員会

15

利益相反委員会

8

将来計画委員会

常設運営委員会
1

図書館運営委員会

6

放射線安全委員会

2

薬用植物園運営委員会

7

生物・遺伝子資源管理委員会

3

動物実験委員会

8

環境保全委員会

4

機器分析研究施設運営委員会

9

情報教育運営委員会

5

共同機器運営委員会

10

学務システム運営委員会

1

大学紀要編集委員会

6

就職支援委員会

2

RI 使用者委員会

7

薬学教育推進センター運営委員会

3

倫理審査委員会

8

IR 運営委員会

4

任期制評価委員会

9

地域連携センター運営委員会

5

入学試験管理委員会

その他委員会

大学院研究科委員会

各種委員会

1

大学院入試管理委員会

2

大学院自己点検・評価委員会

3

大学院運営小委員会

4

ハイテクリサーチセンター運営委員会「昭和薬科大学内部質保証の方針」において、本学の内部質保証 を有効に機能させるための組織の役割及び手続きが示されている。
全学的な内部質保証の推進については、自己点検・評価委員会が責任を負う。自己点検・評価委員会の報告を受けた大学運営会議が、検証・改善に向けた方針を決定する。学長、副学長、大学院研究科長、臨床薬学教育研究センター長、学長補佐 （令和４(2022)年度は３名）からなる大学運営会議は、「昭和薬科大学大学運営会議規程」に基づき全学の最高責任者である学長の公務執行を補佐する。

- 14 -

点検・評価の定期的な実施、及び改善向上の計画的な実施
本学は単科大学であり、学部・研究科の点検・評価の実施、改善向上の実施については、大学全体と同一である。３つのポリシーに基づく点検・評価に関しては、毎年度末に教務委員会からのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直し案と入学試験管理委員会からのアドミッション・ポリシーの見直し案が教授総会で審議され、学長が決定する（資料 2-4、2-5、2-6）。変更された３つのポリシーは、本学ホームページで速やかに公表されるとともに、次年度の学生便覧及び大学ガイドブックに反映される（資料 2-8、1-1
p64～65、1-8 p6～7)。
委員会を中心とする教育研究活動の点検・評価については、前期終了時に中間報告を行い、教学部門だけでなく理事会と一体となって改革を行う。 学校法人昭和薬科大学自己点
検・評価委員会によるヒアリング（意見交換）の場が設けられ、情報共有と連携が行われる体制が整えられている（資料 1-3 第３章④、2-9、2-10）。加えて、各委員会は年度ごとにその活動の自己点検・評価を行い、報告書をまとめ、昭和薬科大学自己点検・評価委員会に提出する。本学常設委員会である不正防止委員会ならびに利益相反委員会には、有識者や弁護士が外部委員として参加している。さらにその他の委員会の中で、動物実験委員会と倫理審査委員会にも有識者が学外委員と なっている。その他、研究活動に係る不正、若手研究助成、教育改革助成に係る委員会でも外部評価委員が含まれ、そこでは学外者の意見が反映されるなど、学内の教育研究活動への客観性を高めている （資料 2-11）。
また、大学の各委員会及び関連部署は、年度末に「学校法人昭和薬科大学中期計画（2020～2024 年度）」における当該年度の活動と計画の進捗状況について、当該年度の実施予定
項目、年度末までの実施状況、検証・評価、次年度の実施予定を含む点検評価表を理事会に提出する（資料 2-12）。この点検評価表は、学校法人昭和薬科大学自己点検・評価委員
会の委員に回覧・点検される。各委員会及び関連部署は次年度の初めに前年度の評価と実施予定案を踏まえ、必要ならば修正を加えた実施予定事項を含む点検評価表を法人に提出して活動を継続する（資料 2-13）。
教員個人の活動業績の点検・評価は、「昭和薬科大学における教員の任期に関する規程」、「昭和薬科大学教員の評価施行細則」に基づき、全教員を対象に「教育」、「研究」、「大学運営」、「社会貢献等」について自己評価を求めている（資料 1-3 第５章⑦・⑧、2-14、215、2-16）。各項目はさらに細分化され、小項目ごとに点数化されている。各 教員は各自の活動業績に関わる資料を毎年提出し、この提出資料をもとに任期制評価委員会が集計し、その報告を受けた学長による教員評価が行われている（資料 2-17、2-18）。再任審査では、
任期制評価委員会が各教員のデータ、総計点の分布及び平均値を職位ごとに算出し、再任
申請者の業績評価に関する過去５年の実績をまとめた報告書を理事長に提出する。任期制
審査委員会は理事会で選任される審査委員会であり、理事長を長とする学長 、外部評価委員１名を含む６名の委員で構成され、個々の教員について厳正に審査する。審査結果は、最終的に本学理事会で審議され、再任の可否が決定される。理事長は、再任審査結果を再任申請者である教員に任期制審査委員会の審議内容を伝える （資料 2-19）。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する対応
自己点検・評価委員会が、文部科学省及び大学基準協会からの指摘事項への対応を行っている。指摘事項への回答は教授会で審議され、学長が決定する。平成 29(2017)年度に大- 15 -

学基準協会から適合の認定を受けた際の指摘事項については、2～3 ページに記載したように、上記プロセスをへて令和２(2020)年８月に回答した（資料 2-20）。
平成 28(2016)年度に第１期薬学教育評価で適合の認定を受けた際の指摘事項について
は、平成 29(2017)年６月に「提言に対する改善報告書」を提出した（資料 2-21））。平成30(2018)年１月に、この改善報告書についての審議結果を受け、部分的には改善と判断された（資料 2-22）。改善が不十分である残りの事項については、私立学校法の改正を受けて学校法人昭和薬科大学理事会が令和２(2020)年度に作成した中期計画の中に独立した改善目標として盛り込み、改善を進めている（資料 1-13）。
表１

第１期薬学教育評価における「改善すべき点」への改善状況

平成 27 年度薬学評価
すべき点

改善

平成 30 年改善報告 書
討所見

機 構検

令和 4 年度における改善状況1「最終総合演習」は、カリ
キュラム・ポリシーの項目
Ⅷを実現する必修科目であるにもかかわらず、すべての授業を国家試験対策予備校に委託していることは重大な問題であり、専任教員が担当し、大学が責任を持って実施するよう早急に改善する必要がある。（２．
カリキュラム編成）

必修科目である「最終総合演
習」の授業を全て予備校に委託しているという問題点を改善するため、平成 28 年度 6 月 15日の教授総会において「最終総合演習」の授業を全て専任教員で担当することを決定した。また、この改善策が実施されていることが提出された資料によって確認できたので、本機構の指摘に対する改善がなされたものと判断する。

改善済み

2

ヒューマニズム教育・医療
倫理教育、コミュニケーシ
ョン能力および自己表現能力）に関し、目標達成度を評価するための指標を定め、評価する必要がある。（３．
医療人教育の基本的内容）

ヒューマニズム 教育・医療 倫理
教育あるいはコ ミュニケー ショ
ン教育・自己表 現能力のそ れぞれについて、個 々の関連科 目 の学習成果を基に した総合的 な学
習成果の達成度 を測定する ための指標設定とそ れによる適 切な評価を行うこと。

3

事前学習の目標達成度を評価するための指標を策定し、それに基づいて適切に評価することが必要である。（５．実務実習）

事前学習として 実施される 様々な項目のそれぞ れについて の学習成果を基に、 事前学習の 総合的な学習成果の 達成度を測 定するための指標を 設定して適 切に評価することで ある。した がって、本機構の指 摘に対する 改善が十分になされ ているとは 判断できないので、 指摘の趣旨 を踏まえた改善を更に進めること。

ディプロマポリシー・ルー
ブリック内の DP２の「コミュニケーション能力」、「プ
レゼンテーション能力」について、令和４ (2022)度末までの学習成果達成度（レベル１～４）を、令和５(2023) 年 度 初 め に 評 価 する。
ディプロマポリシー・ルー
ブリック内の DP６の「チーム医療に積極的に参画し、薬剤師に求められる知識・行動能力を有した人」について、令和４ (2022)度末での学習成果達成度（レベル１～４）がレベル２まで達成できているかを、令和５(2023) 年 度 初 め に ５ 年 次
学生が評価する。

4

共用試験の受験者数を「自己点検・評価書」に記載することが必要である。（５．実
務実習）

共用試験の受験 者数を「自 己点
検・評価書」に 記載するこ とが必要であるとの指摘であったが、「自己点検・評価書」を修正- 16 -

改善済み

根
拠
資
料

223

223

5

6

することは不可 能であり、 平成
27 年度昭和薬科大学教育・研究
年報に共用試験 受験者数が 共用
試験委員会の報 告として記 載されているので、 本機構の指 摘に対する改善がな されたもの と判断する。
卒 業 研 究 の 評 価 に 関 し て 、 卒業研究の評価 項目並びに 評価
評 価 項 目 並 び に 評 価 基 準 を 基準の明示と、 指導教員以 外の明示する必要がある。また、 教員の評価点配 分を見直し 、評
指 導 教 員 以 外 の 教 員 の 評 価 価を客観的なも のとするた め、点配分を見直し、より、客観 平成 28 年度３月９日教授 総会的 な 評 価 を 実 施 す る 必 要 が において、評価 者として指 導教ある。（６．問題解決能力の 員以外に２名の 副査を置く と共醸成のための教育）に、統一評価方 法および評 価基準を定めた。ま た、資料と して提出された平成 28 年度の 卒業
研究の評価に関 わる資料で その実施が確認でき たので、本 機構の指摘に対する 改善がなさ れたものと判断する。
問 題 解 決 能 力 の 醸 成 に 向 け 卒業研究に相当 する「総合 薬学
た 教 育 に つ い て 、 目 標 達 成 研究」だけでな く、それを 含む
度 を 評 価 す る た め の 指 標 を 一連の問題解決 能力醸成の ため
設 定 し 、 そ れ に 基 づ い て 適 の教育を総合し た学習成果 の達
切 に 評 価 す る 必 要 が あ る 。 成度を測定する ための指標 設定（ ６ ． 問 題 解 決 能 力 の 醸 成 とそれに基づく 評価を行う ことのための教育）
である。したが って、本機 構の指摘に対する改 善が十分に なされているとは判断できないので、指摘の趣旨 を踏まえた 改善を更に進めること。

改善済み

ディプロマポリシー・ルー
ブリック内の DP4 の「問題発見、問題提起、問題解決力」、「科学的根拠に基づく問題発見、問題提起及び問題解決の能力を有し、問題解決によって得られた成果を社会に還元できる人」
について、令和４ (2022)度
末での学習成果達成度（レベル１～４）を、令和５(2023) 年 度 初 め に ５ ～ ６
年次学生が評価する。

223

7

国家試験対策予備校に授業を委託している「最終総合演習」を必修科目とし、その不合格だけで卒業できない学生が相当数いることは、卒業の可否の判断に国家試
験の合格予測を重視していることを意味しており、重大な問題であり改善が必要である。（８．成績評価・進級・学士課程修了認定）

この改善すべき点では、「 最終総合演習」の不合 格だけで卒 業できない学生が相 当数いるこ とから、「 国家試験の合格予測を重視した卒業の可否 の判断を行 っていること」に対 する改善が 十分になされている とは判断で きな
いので、指摘の 趣旨を踏ま えた改善を更に進め ることが求 められる。

最終総合演習の合否判定
基準は年度初めの教授会で決定し、事前に学生に通知されている。また演習試
験の合否判定は事前に決めた基準に基づいており、「国家試験合格予測」に基づいていない。さらに最終総合演習の不合格者数は、
平成 27 年度以降減少している。加えて、卒業判定は、卒業要件に必要な修得単位数により行われている。
一方、ディプロマ・ポリシ
ーの達成度評価を卒業要件に現在は使用していな
い。

224
225
226
227

8

自己点検・評価の結果を十分に検証し、検証結果を教

薬学部教育プロ グラムの自 己点
検・評価とその 結果を教育 研究

内部質保証の方針を定め、また内部質保証の体制を

2-1
2-2

- 17 -

育研究活動の改善に十分に活 用 す る 必 要 が あ る 。（ １
３．自己点検・評価）

活動の活性化に 活かすとい うものである。した がって、本 機構の指摘に対する 改善が十分 になされているとは 判断できな いので、指摘の趣旨 を踏まえた 改善を更に進めることが求められる。

構築した。薬学部教育プロ
グラムの自己点検・評価として、授業評価アンケー
ト、成績得点分布の収集などをもとに、教務委員会や学生支援委員会、入学試験
委員会、IR 運営委員会等が質的・量的解析を行い、各委員会の活動の自己点検・評価に用いられる。また、各委員会は学校法人自己点検・評価委員会とのヒア
リングを通して、継続的なPDCA サ イ ク ル を 回 し て 内部質保証システムを機能させている。また、外部学
識経験者理事及び監事に
昭和薬科大学教育研究年
報を用いて本学の点検・評
価及び助言を得るシステ
ムを構築し、実施した。これにより、大学全体を俯瞰的かつ恒常的に点検・評価できるようになった。

2-9
210

上記の通り、全ての指摘事項が改善済み、または改善予定である。
自己点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は単科大学であり、学部・研究科の自己点検・評価における客観性、妥当性の確保
ついては、大学全体と同一である。学部・研究科の各種委員会による自己点検・評価は前述のとおり、「自己点検・評価委員会」に報告され、報告書が検証される。さらに大学運営会議、理事会が連携し、客観性を担保している。さらに認証評価機関の評価を受けることで、客観性と妥当性を確保している。このように学内での恒常的な点検・評価による客観性と妥当性を確保している。さらに、学外委員も含む自己点検・評価委員会による、さらに客観性が担保されている。
これらのことから、本学の内部質保証システムは有効に機能していると判断する。

- 18 -

【点検評価項目】④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：
公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：
公表する情報の適切な更新【大学全体】
教育研究活動、財務、その他の活動については、本学ホームページ上に「情報公開」サ
イトを設け、アクセスしやすいように工夫し、社会に対する説明責任を果たすよう努めている。公開内容は、次に示すように一般の方にもわかりやすい表現を用いて分類して示している（資料 2-28【ウェブ】) 。
〇どのような教育を受けられるか知りたい
・教育研究上の目的に関すること
・内部質保証に関すること
・各教員が有する学位及び業績に関すること
・授業科目や授業の方法及び内容ならびに年間の授業の計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること〇学生の数や卒業後の進路について知りたい
・入学者に関する受入方針及び入学者の数収容定員及び在学する学生の数卒業又は修了した者の数ならびに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること〇どのような学修支援・教育研究環境が提供されているのか知りたい
・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・大学等における修学の支援に関する法律施行規則第７条第２項の確認に係る申請書〇学費について知りたい
・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること〇どのような組織なのか知りたい
・教育研究上の基本組織に関すること・教員組織、教員の数に関すること・法人組織に関すること・社会貢献活動・女性の活躍に関する情報公表
・財務情報- 19 -

また、教育研究活動については、年度ごとに各委員会や研究室から提出される活動報告
を自己点検・評価委員会が確認し、正確性・信頼性を担保したうえで 「情報公開」の「〇どのような組織なのか知りたい」の中の「教育研究上の基本組織に関すること」内に昭和
薬科大学教育・研究年報としてまとめ公表している （資料 2-29【ウェブ】)。
なお、大学基準協会による大学評価（認証評価）、薬学教育評価機構による第三者評価、文部科学省からの依頼で実施した大学院４年制博士課程における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価は、本学ホームページに公表している （資料 2-30【ウェブ】)。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【点検評価項目】⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：
適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：
点検・評価結果に基づく改善・向上【大学全体】
大学全体の内部質保証への取り組みは、定期的な外部認証評価を受審し、かつ大学の活動において、自己点検・評価委員会が責任を負う組織として、大学自己点検・評価委員会と大学院自己点検・評価委員会が置かれ、PDCA サイクルのための具体的な方法などを検討し、実施している。
適 切 な 根 拠 資 料 、 情 報 に 基 づ く 点 検 ・ 評 価 の た め に 、 本 学 に は 「 学 務 シ ス テ ム 」、「 elearning（manaba）」、「実務実習指導・管理システム」等の教育上のデータベースがあり、教育研究活動に対する質的・量的解析の基礎データとして活用している。学務シ ステムでは、シラバスがデータ化されているほか、学生の成績や在籍状況が一元管理され、アドバ
イザー教員は担当学生の情報に常時アクセスできる（資料 2-31【ウェブ】、2-32）。加えて、レポート提出、一括メール配信、成績入力、学生による授業評価等も行えるようになっている（資料 2-33）。e-learning（manaba）では、語学等少人数で行う授業及び実習以外の講義がすべて収録され、当該学生とすべての教員が収録動画を視聴できるのみならず、講義
資料配信や小テスト等を web 上で行えるようになっている（資料 2-34、2-35)。
「実務実習
指導・管理システム」は、５年次に行われる病院薬局実務実習修学のシステムであり、実務実習学生、指導薬剤師、担当教員が利用し、学生の日報、評価等が集約される（資料 2-- 20 -

36、2-37）。これらのデータに加え、入学試験、入学後に実施されるプレースメントテスト、科目ごとに実施される中間試験や定期試験、外部業者による模擬試験やジェネリックスキルの成長を支援する PROG テストなどの試験結果や e-learning（manaba）を用いて実施したアンケート等のデータをもとに、教務委員会、学生支援委員会、入学試験委員会、IR 運
営委員会等が質的・量的解析を行うなど各委員会の活動の自己点検・評価に用いられるとともに、その結果は教授会（あるいは教授総会）を通じて報告される （資料 2-38、2-39、
2-40）。
シラバスには、各科目の授業概要として一般目標と該当するディプロマ・ポリシーを明記しており、各科目の教育目標を達成できた場合にどのディプロマ・ポリシーに繋がるかがわかるようになっている（資料 2-41）。
各年次における学生の学修到達度をティプロマ・ポリシーごとにルーブリック評価を行う目的で令和４(2022)年度にディプロマポリシー・ルーブリックを完成させた（資料 2-23、
2-41、2-42）。各ディプロマ・ポリシーに対して２～３のコンピテンシーを設定し、それぞれのコンピテンシーの達成度を４段階で評価する。令和４(2022)年度終了時までの学修自己達成度評価を令和５(2023)年度の初めに行う。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科にも内部質保証に責任を負う組織として、大学院自己点検・評価委員会が設置されている。大学院自己点検・評価委員会は学長を委員長、薬学研究科長を幹事とし、数名の大学院薬学研究科委員会委員と大学事務長から構成されている （資料 2-3）。
ただし、大学院研究科委員会には学外の外部委員が含まれていない。薬学部と同様に 、教育研究活動等の適切性、有効性を検証するため、自己点検・評価の方針を策定し、自己点検・評価活動を統括する。３つのポリシーに基づく点検・評価に関して、大学院運営小委
員会からの見直し案が大学院薬学研究科委員会で審議され、学長が決定する。変更された
３つのポリシーは、本学ホームページで速やかに公表するとともに次年度の大学院シラバ
スに反映される（資料 2-7）。自己点検・評価の結果及び外部評価の検証結果は、事業計画
や教育研究活動計画等に適切に反映させることによって、教育研究活動等の全学的な改善・向上を着実に推進する。その他、大学院 FD 講習会を毎年一回開催し（資料 2-43）、大学院薬学研究科指導教員の教育研究活動等の質の保証・向上を促している以外、大学全体の記述と同じである。
【COVID-19 への対応・対策】
COVID-19 により、当初は社会的な行動制限もあり、教職員の大学への出勤制限が実施されたが、オンライン会議システム（Zoom）や様々な ICT ツール（manaba や学内ネットワー
クシステムなど）を活用して、教育はもとより、委員会活動やそれにともなう会議、教授会、教授総会などもオンラインを活用することによって十分な活動が行われた。内部質保証に関する活動の多くは対面方式からオンライン会議などの非対面方式へ変わったものの、- 21 -

活動内容としてこれまで行われてきたことと同じ内容の活動が実施され、機能としての問題は生じなかった。内部質保証は COVID-19 下においても十分に機能していた。
（２）長所・特色・内部質保証の方針ならびに組織体制が整い、内部質保証が有効的に機能していること。
・自己点検・評価を毎年昭和薬科大学・教育研究年報として発行し、本学ホームページ「情報公開」に公表していること。
・機関別評価（大学基準協会）、分野別評価（薬学教育評価機構）の自己点検・評価報告書
を本学ホームページ「自己点検・評価」に公表していること。
・教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を 本学ホーム
ページ「情報公開」に公表し、社会に対する説明責任を果たしていること。
（３）問題点・大学院自己点検・評価委員会に外部委員が含まれていないこと。
・大学院薬学研究科修士課程ならびに博士課程の「教育目標」が「アドミッション・ポリ
シー」内に併記されていること。
（４）全体のまとめ
本学は内部質保証体制を整え、教育研究上の目的及び３つのポリシーに基づく教育研究
活動について自己点検・評価を毎年適切に行っている。また 毎年、自己点検・評価委員会
が中心となり作成した昭和薬科大学・教育研究年報に教育研究活動の自己点検・評価を記載し、本学ホームページ上で公開している。また、 教育研究活動、自己点検・評価結果、
財務、その他の諸活動の状況等を本学ホームページ「情報公開」に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

- 22 -

第３章

教育研究組織（１）現状説明【点検評価項目】①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：
大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：
大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：
教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮【大学全体】
本学の理念「薬を通して人類に貢献」をもとに、学則第１ 条に本学の目的「本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術とを教授研究して、社会有為の人物を育成することを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与することを使命とする。」が、また大学院学則第１ 条に薬学研究科の目的「学部 の教育の基礎 の上に、薬学における高度な 学 術の理論及び応用を教授研究し、その深奥 をきわめて、文化の進 展に寄与することを 目 的とする。」が示されている（資料 1-3 第２章①第１条、1-3 第２章②第１条)。この共通理念・目的に沿った教育研究活動を行うため、本学には薬学部と大学院薬学研究科を設置している（資料 2-29 P1【ウェブ】)。
薬学部は、６つの学系(化学薬学系４研究室、物理薬学系２研究室、生物薬学系２研究室、衛生薬学系１研究室、医療薬学系３研究室、社会薬学系１研究室)に包括される 14 の研究室、臨床薬学教育研究センター(４部門)、総合薬学教育研究センター(５研究室)、薬学教
育推進センター（２研究室）、地域連携センター、寄付講座（令和３(2021)年度末まで）から構成され、学部生・大学院学生の教育ならびに研究活動の中心的役割を担っている。
大学院は、薬科学専攻修士課程と薬学専攻博士課程から構成される薬学研究科とハイテ
クリサーチセンターから成り、修士課程ならびに博士課程学生に対する大学院教育を担っている。
地域連携センター、ハイテクリサーチセンター、図書館、薬用植物園、ならびに教育研
究支援センターに関して以下に説明する。
【地域連携センター】
地域連携センターは、本学の地域連携の活動を推進し、その成果を地域に発信すること、
社会・地域との連携を通じて、学生の体験機会の創出による教育の充実を図り、研究機能- 23 -

を発展させること、これらの活動の過程や成果を活用し、社会・地域の課題解決に取り組
むことを目的に設置されている（資料 1-3 第２章㉘）。
【ハイテクリサーチセンター】
高度な研究を遂行するために、LC-MS/MS、LC-TOF-MS、共焦点顕微鏡、蛍光顕微鏡、セル
ソーター、シークエンサー、FACS、マイクロプレートリーダー、クリーンベンチ、CO 2 イン
キュベーターなどの共通機器装置を備えている。
【図書館】
教育研究支援センター内に配置されている図書館は、本学の教育と研究に必要な図書館
資料及び学術情報を収集、整理、管理し、これを効果的に利用に供するとともに、教育研究の充実、発展に寄与することを目的として設置されている（資料 1-3 第９章⑤）。
【薬用植物園】
教育研究支援センター内に配置されている薬用植物園は、薬用植物園及び校内緑地における植物の管理・運営を行い、本学の教育と研究に資するために植物を収集し、栽培、育種の研究を行うとともに、校地の生物環境を整備することを目的として設置されている（資料 1-3 第９章⑪）。薬用植物園は、学生への教育研究活動のみならず、薬草教室の開催など
地域貢献において重要な役割を担っている（資料 3-1）。
【教育研究支援センター内のその他の施設】
教育研究支援センター内に図書館と薬用植物園に加え、５つの施設（機器分析施設、 RI研究施設、実験動物研究施設、ネットワーク管理施設、共同機器施設）が設置されている（資料 2-29 p1【ウェブ】)。
本学は、充実した教育研究施設を学内に設置するだけでなく、他の大学・研究機関と教育研究に関する協定を締結し、本学組織のみで十分に担うことがで きない分野の教育研究に関して、充実を図っている。
薬学部での教養系教育において玉川大学（平成 12(2000)年３月：玉川大学と昭和薬科大学における教育・学術協定）と、臨床系薬学教育において東海大学（平成 30(2018)年３月：学術協定に関する協定書）と杏林大学（平成 30(2018)年４月：学術交流に関する協定書）と協定を締結している（資料 3-2、3-3、3-4）。加えて、大学院薬学研究科での教育研究において、国立成育医療研究センター(平成 31(2019)年３月：昭和薬科大学大学院と国立研究開発法人成育医療研究センターとの教育研究協力に関する協定書）と国立医薬品食品衛生研究所(令和２(2020)年３月：昭和薬科大学大学院と国立医薬品食品衛生研究所との連携に関する協定書）と協定を結んでいる（資料 3-5、3-6、3-7）。
海外の教育・研究機関と国際交流を行うための組織として国際交流委員会を設置し、国際交流に努めており（資料 1-3 第２章⑩・⑪）、南カリフォルニア大学薬学部（米国：平成
17(2005)年８月締結、平成 27(2015)年 12 月更新、令和２(2020)年 12 月失効）
（資料 3-8、
3-9）及び韓国中央大学（韓国：平成 25(2013)年 10 月締結）（資料 3-10）との間で学術交- 24 -

流協定を締結している。さらに、ウズベキスタン州立 AGARIAN 大学 NUKUS 校(現在はカラカ
ルパクスタン農業大学)との学術交流と共同研究の合意書を取り交わし（資料 3-11）、令和
元(2019)年にはさらに共同研究覚書が交わされた（資料 3-12）。グローバルな「知」のネットワークを構築することにより、教育職員のみならず、学生の国際交流や海外研修等にも資することを目指している。
特に米国の南カリフォルニア大学との間では、学部 5 年生を中心に希望者を募り、平成
28(2016)年度から平成 30(2018)年度まで 3 年間海外研修を実施していた。同大学薬学部内での講義・演習、また専門の病院施設や地域薬局の見学を通して薬剤師の医療における重要な役割を学ぶとともに、米国の薬学生及び薬剤師と交流する機会を設けていた。なお、
同大学薬学部との学術交流協定は令和２(2020)年 12 月に失効している。今後、医療現場で活躍する臨床薬剤師を積極的に教育している海外先進国での研修を行うための研修先の選
定が近々の検討課題となっている。
南カリフォルニア大学薬学部研修の実績
年度

日程

2016

7 月 25 日～8 月 5 日

廣澤

伊織

5 年生

2名

2017

7 月 24 日～8 月 4 日

増田

豊

5 年生

4名

2018

4 月 26 日～5 月 4 日

山本

健

5 年生

4名

2019
2020

引率教員

参加学生

実績無し

ウズベキスタン州立 AGARIAN 大学 NUKUS 校との共同研究では、ウズベキスタンで採取された麻黄を利用した学部学生の卒業研究論文が作成されている(資料 3-13）。令和２(2020)年度には、タイ国チュラローンコーン大学と学生交換研修を行うべく計画していたが（資料 3-14）、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となった。その他、平成 28(2016)年
９月に豪州・シドニー大学薬学部 Senior Lecturer の Rebekah Moles 博士を本学に招聘し、大学院学生及び学部生を対象とした特別講義を開催した（資料 3-15）。平成 28(2016)年 12
月 及 び 平 成 29(2017)年 12 月 に は 、 当 時 学 術 協 定 校 で あ っ た 南 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 のMichael Z. Wincor 准教授が来学し、米国における臨床薬学教育に関する講演及びワークショップを開催した（資料 3-16）。
また、平成 28(2016)年 11 月から約１か月間、ネパール植物資源局天然物探索研究室研究員 Parasmani Yadav 氏を招聘助教として招聘し、本学における研究を通じて学生及び教育職員との交流を行った（資料 3-17）。
平成 28(2016)年に私立大学戦略的研究基盤形成支援事業昭和薬科大学「生体分子コバレ
ント修飾の革新的解析拠点形成」の一環として、3rd Symposium of SPU Innovative Projectfor Pharmaceutical Analyses of Covalent Modification in Biomolecules( 国際シンポジウム)が開催され、205 名が参加した。本学教育職員(８名)、大学院学生(３名)及び他大学教育職員(３名)、台湾から３名、韓国から３名、タイから３名の研究者が口頭発表した
他、９名の学部学生がポスター発表した（資料 3-18【ウェブ】、3-19）。

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【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【点検評価項目】②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上【大学全体】
本学の目的を達成するために教育職員に求められる能力・資質等について、学則第６条に教育職員の職位ごとに定めている（資料 1-3 第２章①第６条)。これに則り、「昭和薬科大学教育職員組織規程」第４条及び昭和薬科大学教育職員資格基準において、職位ごとに求める教育職員像を定めている（資料 1-3 第３章①第４条、3-20）。また、教育職員構成については「昭和薬科大学教育職員組織規程」第２条において明確化されている（資料 1-3
第３章①第２条)。
教育研究の充実を目的とした組織編成の適切性については、将来計画委員会が中心となり方針を定めている（資料 3-21）。将来計画委員会は機動的に活動しており、将来計画委
員会で方針がたてられた一例として、本学が現在重要視している薬学教育推進センター組
織編成について、令和３(2021)年度より４年間かけて取り組んでいくことを将来計画委員会で決定し、その後教授会で認められ実施中である（資料 3-22）。加えて、令和６(2024)
年度から施行予定の薬学教育モデル・コアカリキュラム令和４年度改訂版に合わせて、教授会で議論を重ね、組織再編成案は理事会と意見交換し、新しいカリキュラム編成に対応可能な組織構成とすることが決定した（資料 3-23）。将来計画委員会は毎週行われる大学運営会議の構成員により構成されるため（資料 2-3）、問題点が生じた際、機動的に対応することが可能である。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じであるが、 それに加えて、大学院薬学研究科担
当教員は教育だけでなく、研究に対する高い能力と資質が求められる。そのため「昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規」に研究指導教員の資格基準を定め、本内規に則り（資- 26 -

料 3-24)、大学全体で採用された教育職員(教授、准教授、講師）の中から専門領域における研究業績が十分であること、かつその専門領域が大学院授業科目として適切であり必要であることが認められると、大学院教育担当者として認定される。毎年度、大学院薬学研究科委員会において、原則博士の学位を有し下記の条件を充たす教育職員を大学院薬学研究科担当教員として認定している（資料 3-24、3-25)。
昭和薬科大学大学院 薬 学研究科委員会内規 （ 抜粋）第6条
大学院薬学研究科薬学専攻及び薬科学専攻担当の教授（連携大学院の研究室は客員教授）
は、本学薬学部教育を担当する教授（連携大学院の研究室は客員教授）のうち、各年毎に最近５年間の審査のある学術雑誌に発表した原著論文が複数の欧文を含む ５報又はその原著論文のインパクトファクターの総計が7.0（直近年のインパクトファクターを使用）以上の実績をあげた者とする。
第8条
大学院薬学専攻及び大学院薬科学専攻担当の准教授又は講師は、本学薬学部教育を担当する准教授又は講師のうち、各年毎に最近５年間の審査のある学術雑誌に発表した原著論文が複数の欧文を含む４報又はその原著論文のインパクトファクターの総計が 4.0（直近年のインパクトファクターを使用）以上の実績をあげた者とする。

（２）長所・特色【大学全体】
・大学の理念・教育目的に則って、様々なセンターが設置され、学部生・大学院学生の教育ならびに研究活動の中心的な役割を担っていること。
・本学組織のみで十分に担うことができない分野の教育研究に関して、他の大学・研究機関と協定を締結し充実を図っていること。
・様々な国外の大学・研究機関と協定を結び、国際交流を行っていること。
・将来計画委員会が中心となり、教育研究の充実を目的とした組織編成の適切性についての方針を定めていること。
【薬学研究科】
・「昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規」に研究指導教員の資格基準に則り 、大学全体で採用された教育職員の中から、大学院教育担当者を毎年認定していること。
（３）問題点【大学全体】
・学部学生向けの海外研修先の選定が進んでいないこと。

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（４）全体のまとめ
本学は薬学部と大学院薬学研究科を設置し、それぞれの教育目標を定め、互いに連携し、教育研究活動を行っている。また、本学の理念・教育目的に則って、様々なセンターが設置され学部生・大学院学生の教育ならびに研究活動の中心的な役割を担っている。
本学組織のみで十分に担うことができない分野の教育研究に関して、国内外 問わずに他の大学・研究機関と教育研究に関する協定を締結し、その充実を図っている。
さらに、将来計画委員会が中心となり、教育研究の充実を目的とした組織編成の適切性についての方針を定期的に検討し、点検・評価し、必要に応じて改組を含めて改善を行っている。また、大学院薬学研究科では、 大学全体で採用された教育職員の中から、資格基準に則り大学院教育担当教員を毎年認定している。

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第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明【点検評価項目】①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：
課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表【薬学部】
本学の理念である「薬を通して人類に貢献」及び建学の精神である「独立と融和」に基づき、学則第１条に薬学部の教育目的として「広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術を教授研究して、社会有為の薬剤師及び薬学研究者を育成することを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与すること」と記載している。
これを体現する人材を輩出するために、下記のディプロマ・ポリシーを定め ている。

ディプロマ・ポリシー
1. 医 療 人 と し て 、 豊 か な 人 間 性 と 高 い 倫 理 観 及 び 強 い 使 命 感 を 有 し 、 責
任を持って行動する人
2. 社 会 の 様 々 な 場 面 で 応 用 可 能 な 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び プ レ ゼ ン テーションの能力を有した人
3. 医 療 を 始 め 幅 広 い 分 野 に お け る 専 門 的 知 識 を 有 し 、 社 会 で そ の 知 識 を活かせる人
4. 科 学 的 根 拠 に 基 づ く 問 題 発 見 、 問 題 提 起 及 び 問 題 解 決 の 能 力 を 有 し 、
問題解決によって得られた成果を社会に還元できる人
5. 生 涯 に わ た り 使 命 感 を 持 っ て 継 続 的 な 成 長 を 自 ら に 課 し 、 次 世 代 を 育て、指導的な立場で社会に貢献する人
6. チ ー ム 医 療 に 積 極 的 に 参 画 し 、 薬 剤 師 に 求 め ら れ る 知 識 ・ 行 動 能 力 を有した人
ディプロマ・ポリシーは、学部学生に毎年配布する学生便覧に明示 して、また本学ホームページや大学ガイドブックに記載して、社会に広く明示している(資料 1-1)。
ディプロマ・ポリシーの点検・評価に関しては、毎年度末に教務委員会から提出されるディプロマ・ポリシー見直し案が教授総会にて審議され、学長が決定する。必要に応じて変更されたディプロマ・ポリシーは、本学ホームページで速やかに公表するとともに、次年度の学生便覧及び大学ガイドブックに反映される（資料 2-4、2-5、2-6）。

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【薬学研究科】
本学の理念である「薬を通して人類に貢献」及び建学の精神である「独立と融和」に基づき、大学院学則第４条に「博士課程は、専攻分野について研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする」、「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うものとする 」と記し、それぞれの教育目標としている（資料 1-3 第２章②第４条)。これを体現する人材を輩出するために、それぞれ下記のディプロマ・ポリシーを定めている。
薬学専攻博士課程ディプロマ・ポリシー
所定の単位を修得し、学位論文審査に合格することが条件で、以下を満たしていること。
１．薬学を専門とする分野で高度な知識と技能を修得し、国際的に活躍できる独立した研究者として研究を立案・遂行し、次世代の研究者を指導できる能力を有している 。
２．科学と医療の諸問題に国際的な視点から対応できる能力を有している 。
３．研究成果を国際社会に発信する能力を修得している。
４．豊かな人間性と高い倫理観を修得している。
５．学位論文の基となる研究について、第一著者として審査制度のある英文原著論文が公表又は受理されている。
薬科学専攻修士課程ディプロマ・ポリシー
所定の単位を修得し、学位論文審査に合格することが条件で、以下を満たしていること。
１．薬科学領域の研究遂行に必要な基礎知識・理解力・問題解決力・情報発信力を修得し、独自の考察が展開できる能力を有している。
２．国際的な視点から創薬を含める薬科学の諸問題に対応できる能力を有している。
３．豊かな人間性と高い倫理観を修得している。
ディプロマ・ポリシーに基づいて策定されたカリキュラム・ポリシーに則り編成された教育課程表の科目について、修了要件を満たす単位数を修得した場合に、課程修了を認定している（資料 1-4【ウェブ】p5、1-3 第２章②第 28-29 条）。大学院学生に修了認定の判定基準を周知するため、大学院シラバスに掲載することに加え、新年度が始まる前の履修ガイダンスで説明している（資料 4-1）。
シラバス内の「教育目標」欄に各科目とディプロマ・ポリシー間の関係を記載しており、学生に対し、修得した科目は、どのディプロマ・ポリシーに関連 しているかを明示している。
薬学専攻博士課程ならびに薬科学専攻修士課程のディプロマ・ポリシーは、大学院学生に毎年度配布するシラバスに明示し、本学ホームページ及び大学ガイドブックに記載して社会に広く公表している（資料 1-4【ウェブ】p3・p36、1-5【ウェブ】、1-7【ウェブ】)。
ディプロマ・ポリシーの点検・評価に関しては、毎年度末に大学院自己点検・評価委員- 30 -

会から提出されるディプロマ・ポリシー見直し案が大学院薬学研究科委員会 にて審議され、学長が決定する(資料 2-7）。必要に応じて変更されたディプロマ・ポリシーは、本学ホームページで速やかに公表されるとともに、次年度の大学院シラバス 及び大学院ガイドブッ
クに反映される。
しかし、学位にふさわしい「学習成果を明示した学位授与方針」の適切な設定は未だ行われておらず、現在、大学院薬学研究科委員会が学位授与方針の整備を計画している。
【点検評価項目】②教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１：
下記内容を備えた教育課程の編成
・ 実施方針の設定及び公表
・ 教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性【薬学部】
本学薬学部は、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが制定され、教育課程の編成・実施方針を定めている。
カリキュラム・ポリシー
本 学 で は 、薬 学 教 育 モ デ ル・コ ア カ リ キ ュ ラ ム を 基 本 と し つ つ 、本 学 の 理 念「 薬 を 通 し て 人 類 に 貢 献 」を 具 現 化 し た 人 材 を 社 会 に 送 り 出 す た め に 、以 下の方針でカリキュラムを策定し、学修を求めます。
1. 薬 学 で 学 ぶ べ き 専 門 的 学 習 に 向 け た 基 礎 的 知 識 の 修 得 に 加 え 、 学 び の 意
義について考え、人間として偏らない知識を持ち、真理探究のための学びの構えを修得します。
2. バ ラ ン ス の と れ た 英 語 教 育 カ リ キ ュ ラ ム を 通 し て 、 グ ロ ー バ ル 化 に 対 応できるように実用的な英語力を強化します。
3. 薬 学 を 構 成 す る 様 々 な 分 野 に お け る 専 門 的 知 識 を 身 に つ け 、 そ れ ら を 活用できるような実力を養います。
4. 医 療 を 担 う 薬 の 専 門 家 と し て の 高 い 実 践 能 力 を 育 成 し 、 薬 剤 師 と し て 必
要な倫理観や使命感を醸成し、真の医療人として行動できるよう、知識、技能、態度を修得します。
5. 科 学 的 な 根 拠 に 基 づ く 問 題 発 見 能 力 な ら び に 問 題 解 決 能 力 を 修 得 し ます。
6. 生 涯 自 己 研 鑽 を 行 い 、 次 世 代 を 育 成 す る 態 度 を 醸 成 し ま す 。

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カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、10 種類の系で編成される教育課程と対応させ、教育内容・方法がわかるものとしている(資料 2-8【ウェブ】、1-1 p68～70、p141～150）。また、10 種類の系における教授方法や学習活動に整合するように、設定されている。学修成果の評価の在り方や授業体系について は、カリキュラムツリーに記載されている科目ごとシラバス上に記載されている。なお、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーの対応及び教育課程表の系との対応は下表の通りであり、10 種類の系の概要は、下記に示すとおりである。

表ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び教育課程表の系間の対応

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

教育課程表の系

1．医療人として、豊かな人間性

４．医療を担う薬の専門家として

総合薬学教育と高い倫理観及び強い使命感をの高い実践能力を養成し、薬剤師有し、責任をもって行動する人として必要な倫理観や使命感を醸成し、真の医療人として行動できるよう、知識、技能、態度を修得します。

２．社会の様々な場面で応用可

２．バランスのとれた英語教育カ

能な、コミュニケーション及びリキュラムを通して、グローバル

プレゼンテーションの能力を有化に対応できるように実用的なした人

英語力を強化します。

英語教育

４．医療を担う薬の専門家として

教養系教育の高い実践能力を養成し、薬剤師

臨床系薬学教育として必要な倫理観や使命感を総合薬学教育醸成し、真の医療人として行動できるよう、知識、技能、態度を修得します。
３．医療をはじめ幅広い分野に

３．薬学を構成する様々な分野に化学系薬学教育おける専門的知識を有し、社会おける専門的知識を身につけ、そ物理系薬学教育

でその知識を活かせる人

れらを活用できるような実力を生物系薬学教育

養います。

衛生系薬学教育
薬理系薬学教育
薬剤系薬学教育４．科学的根拠に基づく問題発

５．科学的な根拠に基づく問題発見、問題提起及び問題解決の能見能力ならびに問題解決能力を力を有し、問題解決によって得修得します。

られた成果を社会に還元できる人- 32 -

総合薬学教育５．生涯にわたり使命感を持っ

１．薬学で学ぶべき専門的学習にて継続的な成長を自らに課し、向けた基礎的知識の修得に加え、次世代を育て、指導的な立場で学びの意義について考え、人間と社会に貢献できる人

して偏らない知識を持ち、真理探

教養系教育

究のための学びの構えを修得します。
６．生涯自己研鑽を行い、次世代総合薬学教育を育成する態度を醸成します。
６．チーム医療に積極的に参画

４．医療を担う薬の専門家としてし、薬剤師に求められる知識・の高い実践能力を養成し、薬剤師

行動能力を有した人として必要な倫理観や使命感を臨床系薬学教育

醸成し、真の医療人として行動できるよう、知識、技能、態度を修得します。
【10 種類の系の概要】
１．教養系教育
６年間にわたる薬学の専門的学習に向けた基礎的知識を修得するための科目が教養系
教育科目です。同時に、学びの意義について考え、人間として偏らない知識を持ち、真理探究のための学びの構えを修得するための科目でもあります。前者に関わる科目は、「基礎
物理学」、「基礎化学」、「基礎生物学」、「線形代数」などで、高度な専門科目を学ぶ上で必要不可欠な基盤的な内容を含みます。後者に関わる科目は、高校時代までの受け身的学習
から、積極的主体的学びの姿勢に自らの取り組み方を変えるスタートとなる「アカデミッ
ク・スキルズ」、「人と文化」、「保健体育学」などです。特に、「人と文化」は２年間にわたり、２学年混合型で行われ、他者の多様な意見に触れる貴重な機会となっています。今すぐに役立つ知識の修得だけではなく、医療人としての「私」に加え、市民として、人間として、豊かに生きていく「私」が有すべき深い教養的資質を育むことが教養系教育科目を学ぶ大きな目的です。
２．英語教育グローバル化が進む社会の中で、英語による患者対応、最新の医薬品情報の取得など、薬剤師にとって英語が必要となる機会は一段と増えています。こうしたことを踏まえて、本学では「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」ことに関わる英語力をバランスよく身につけられるように、「薬学英語入門」を１年次から３年次にかけて必修科目としています。１、２年次においては、「読む」と「書く」に特化した授業(RW)と、「聞く」、「話す」に特化した授業（LS）を用意しています。RW の授業では新しい薬学事情を題材とした教科書を用い、また LS の授業では、イングリッシュ・スピーカーの講師が授業を行い、医療現場で薬剤師に必要とされる英語力を養成します。3 年次においては、実用的な英語力を身につけるた
め、TOEIC 対策を取り入れた授業を実施し、授業の履修者のうち希望者が TOEIC 公開試験を受験することになっています。

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３．化学系薬学教育
多くの医薬品は化学物質です。化学物質の基本的性質を理解するために有機（または無機）化合物の構造、性質、反応性などについて基本的知識を修得し、それらを応用する技
能を身につけます。化学物質（医薬品及び生体物質）について正しく理解するには、まずそれらの構造についての理解が必要です。化学における基本事項を学び、化合物の構造に関して深く理解することを目指します。また、これらの性質や反応性についても、その 構造に関する知識をもとに系統的に整理して学んでいきます。これらの基礎的知識をもとに実習では有機化合物を扱っていくための基本技能を修得します。また化学系薬学では、植物や微生物などの自然界が生み出す薬物（天然物）についても学習します。天然物を医薬品として利用するために、その起源、特色、臨床応用及び天然物質の含有成分の単離、構造、物性、生合成経路（どうやってつくられるか）などについて基本的知識と技能を修得します。タンパク質、糖、脂質をはじめとする生体内分子も化学物質であり、その構造や性質ならびに医薬品との関連を正しく理解することは薬剤師にとって重要な基礎となります。生体内分子の化学について、化学物質の基本的知識をもとに学び、さらにこれらを踏まえて医薬品化学について理解を深めていきます。薬剤師は医薬品の構造式を正しく理解
し、医薬品の構造活性相関についての深い知識を有することを通して、医療チームの中で大きく貢献できます。化学系薬学は薬に携わるものとして、重要な分野です。
４．物理系薬学教育
１年次に基礎薬学教育で身につけたことを基礎として、主に２年次と３年次で、物理系の薬学専門科目を学びます。体内には様々な物質が存在し、それらが反応することで生命活動が営まれています。医薬品もまた、生体内の物質と相互作用をし、その効果を発揮します。これらのことを理解するには、物質の基本的性質を知り、また、様々な反応や現象を説明する法則やその変化を表現する術を知る必要があります。そのために、原子・分子の性質や放射化学、化学熱力学、溶液化学、反応速度論といった基本的な事項を修得し、それらを応用する技能を身につけます。また、物質の性質や構造などを明らかにする方法
や混合物を分離するなどの分析技術は、科学として重要なばかりでなく、医薬品の開発、生産や品質保証・管理に欠くことのできないものです。そこで、分析法の基礎理論から最新の機器分析法まで、広範にわたり物質の分析に関わる知識と技能を修得します。さらに、分析法を応用した医療診断技術に関する知識も修得します。物理系薬学専門科目は、薬学部で履修するほぼすべての科目の基礎となるものであり、また、医薬品の開発、医薬品の体内挙動の理解や解析にも関わる重要な分野です。
５．生物系薬学教育
薬物を用いて治療するためには、ヒト(生命体)における制御機構を理解することが必須です。その理解のレベルは、原子、分子、細胞、個体レベルとそれぞれの段階があります。
ヒトは様々な環境の中で維持されていることから、環境との関連に関する理解も必要となります。本科目では、ヒトの構造を、分子、細胞、個体レベルにて、様々な角度から理解し、環境因子として微生物の構造を、分子、細胞レベルにて理解することを目指します。

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それらの知識を基礎として、生体内における分子の相互作用、細胞間の相互機構を理解し、個体レベルにてそれらがどのように関連しているのかを理解します。これと同様に、微生物においても宿主との関連を分子、細胞、個体レベルにて理解します。最終的には、これらの知識を統括し、生体生理、病理の機構を理解することを目指します。
６．衛生系薬学教育
一見すると長寿国であるわが国も、健康寿命や年齢別の人口構成といった指標から眺めてみると、個人や社会のレベルにおいて必ずしも幸福とは言い切れません。一人ひとりが健康で過ごせる時間を長らえ、永続的に発展し得る社会で過ごせるようにするためには何をすべきかを薬学の立場で考え、行動するのが衛生系薬学科目の目的です。科目は“健康”と“環境”の二つに大きく分けられ、健康分野では公衆衛生学、疫学、栄養学、食品衛生学などを学びます。一方、環境分野では環境科学、毒性学などを学びます。併せて、食品や環境中の物質を測定する試験法などの技能やリスクコミュニケーションなどの態度も修得します。これらの学修を通じて、環境中から非意図的に曝露される環境化学物質や、医薬品以外に意図的に体内に取り込む食品（食品添加物や保健機能食品も含みます）も化学物質として捉え、これら化学物質と生体との関わりを分子レベル・化学反応レベル で理解し、健やかな長寿と清澄な環境の維持の実現に寄与することを目指します。
７．薬理系薬学教育
生体がホメオスタシス(恒常性)を維持する機構を個体レベルで理解するために、各組織の機能調節機構について、重要なものを取り上げて基本的知識を修得します。医薬品の作用する過程を理解するために、代表的な薬物の薬理作用・作用機序に関する基本的知識と技能を修得します。将来、適切な薬物治療に貢献できるようになるために、各疾患の病態
生理、適切な治療薬選択、およびその使用上の注意について基本的知識と技能を修得します。
８．薬剤系薬学教育
生理活性を有する物質（薬物）をヒトの病気の予防・診断・治療に適用するためには、ヒトにとって有効性と安全性の保証された最も好ましい形状の医薬品（剤形）に加工する
ことと、それが適正使用されることが必要です。医薬品適正使用に貢献できるように製剤化と薬物体内動態に関する知識、技能、態度を修得します。ヒトに適用するためには、錠剤や注射剤など、種々の製剤化を行います。製剤化の方法と意義を理解するため、薬物や製剤材料の性質を理解し、医薬品製剤への加工などに関する知識、技能、態度を修得します。また、製剤の特性を理解し、医療現場での適正な使用方法や管理方法に関する知識、技能、態度を学びます。ヒトに適用された薬物が体内でどのように吸収され、分布し、代謝、排泄されるのかを理解し、さらに患者の病態や個人差などを考慮に入れた薬物療法における投与計画の作成、また、薬物相互作用などを防ぐために必要な知識、技能、態度を身につけます。同じ薬物であっても剤形により薬物体内動態が異なり、有効性と安全性、つまり治療効果が異なることを理解し、薬剤師として、チーム医療の中で貢献できる知識、技能と態度を身につけます。

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９．臨床系薬学教育
この教育は、「薬剤師として求められる基本的な資質」を臨床教育で確実に身につけることを大前提としたもので早期（２年次）から卒業までに継続して修得していく内容です。
特に、患者・生活者本位の視点に立ち、病院や薬局などの臨床現場で活躍することができるように、薬物療法、地域保健医療、チーム医療に参画する実践的能力の修得を目的とす
る薬学臨床は、本学で２年次から行う「臨床薬学Ⅰ」「臨床薬学Ⅱ」「臨床実習事前学習Ⅰ」「臨床実習事前学習Ⅱ」及び５年次に学外の病院及び薬局で５ヶ月間行う「病院・薬局実習 」の２部で構成されています。さらに、６年次では薬学臨床アドバンスト科目を学びます。なお、５年次の「病院・薬局実習」の履修にあたっては、４年次に行う共用試験(コンピュータによる試験（CBT）及び客観的臨床能力試験（OSCE））に合格しなければなりません。この共用試験及び実務実習スケジュール、グループ編成等の詳細は別に述べます。
１０．総合薬学教育
総合薬学教育は、薬学系人材育成全般を担う科目から構成されております。薬学生が身につけなければいけない生命・医療倫理、法規制の修得をはじめ、「早期体験学習」や「インターンシップ」を通じて薬学生に卒業後の将来像を感じ取ってもらいます。上級学年では、薬学・医療の進歩と改善を遂行できる意欲や問題提起・問題解決能力を培います。６
年次後期に開講される「最終総合演習」により６年間で身につけた学力の確認を図ります。
【薬学研究科】
本学大学院薬学研究科薬学専攻博士課程ならびに薬科学専攻修士課程は、ディプロマ・
ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが制定され、教育課程の編成・実施方針を定めている（資料 1-4【ウェブ】p3・p36）。
薬学研究科薬学専攻博士課程カリキュラム・ポリシー
学 生 が 、医 療 薬 学 を 専 門 と し た 分 野 で 高 度 な 知 識 と 技 能 を 修 得 し 、国 際 的に 活 躍 で き る 独 立 し た 研 究 者 と し て 研 究 を 立 案・遂 行 し 、次 世 代 を 育 て 、指導できるようになるために、以下の教育課程を編成する。
1. 基 礎 及 び 臨 床 に わ た る 薬 学 を 体 系 的 に 学 習 し 、 先 端 医 療 薬 学 及 び 医 療 の進歩に対応できる能力を培える科目を編成する。
2. 国 内 外 の 研 究 者 と の 交 流 の 機 会 を 設 け 、 国 際 的 な 視 野 に 立 つ 薬 学 研 究 者を養成できる科目を編成する。
3. 研 究 成 果 を 国 際 社 会 に 発 信 す る 能 力 を 修 得 で き る 科 目 を 編 成 す る 。
4. 豊 か な 人 間 性 と 倫 理 観 を 修 得 で き る 科 目 を 編 成 す る 。
5. 基 礎 薬 科 学 、 医 療 ・ 応 用 薬 学 及 び 臨 床 医 学 の カ リ キ ュ ラ ム を 統 合 的 に 学修し、薬学研究者に必要な先端の薬学専門知識を修得できる科目を編成する。

- 36 -

薬学研究科薬科学専攻修士課程カリキュラム・ポリシー
学生が、薬科学領域の研究遂行に必要な基礎知識・理解力・問題解決能力・情報発信力を身に付け、自立的に研究立案し遂行できる薬学研究者になれるように、以下の教育課程を編成する。
1. 基 盤 薬 科 学 及 び 創 薬 科 学 領 域 の 基 礎 知 識 を 修 得 で き る 科 目 を 編 成 す る 。
2. 先 端 薬 科 学 研 究 及 び 医 療 の 進 歩 に 対 応 で き る 能 力 を 培 え る 科 目 を 編 成 する。
3. 国 内 外 の 研 究 者 と の 交 流 の 機 会 を 設 け 、 国 際 的 な 視 野 に 立 つ 薬 科 学 者 を養成できる科目を編成する。
4. 情 報 発 信 能 力 を 修 得 で き る 科 目 を 編 成 す る 。
5.

豊かな人間性と倫理観を醸成できる科目を編成する。

表

薬学専攻博士課程におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目間の対応ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

教育課程表の系

１．薬科学領域の研究遂行に必要

１．基盤薬科学及び創薬科学領域

先端薬学な基礎知識・理解力・問題解決力・ の 基 礎 知 識 を 修 得 で き る 科 目 を 編

創薬科学ゼミナー

情報発信力を修得し、独自の考察

ル

成する。

が展開できる能力を有している。 ２ ． 先 端 薬 科 学 研 究 及 び 医 療 の 進
歩に対応できる能力を培える科目

各種特論･演習
特別研究を編成する。

２．国際的な視点から創薬を含め

３．国内外の研究者との交流の機

外国語

る薬科学の諸問題に対応できる会を設け、国際的な視野に立つ薬

キャリアパス

能力を有している。

科学者を養成できる科目を編成す

創薬科学ゼミナーる。

ル４．情報発信能力を修得できる科

各種特論･演習

目を編成する。

特別研究３．豊かな人間性 と高い倫理観を５．豊かな人間性と倫理観を醸成

キャリアパス

修得している。

できる科目を編成する。

創薬科学ゼミナー
ル
各種特論･演習
特別研究- 37 -

表薬科学専攻修士課程におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目間の対応

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

授業科目

１．薬学を専門とする分野で高度

１．基礎及び臨床にわたる薬学を

先端薬学

な専門知識と技能を修得し、国際体系的に学習し、先端医療薬学及医療薬学ゼミナー的に活躍できる独立した研究者

び医療の進歩に対応できる能力をルとして研究を立案・遂行し、次世培える科目を編成する。

特別研究

２．科学と医療の諸問題に国際的

２．国内外の研究者との交流の機

キャリアパスな視点から対応できる能力を有会を設け、国際的な視野に立つ薬医療薬学ゼミナー

している。

学研究者を養成できる科目を編成

ル

する。

特別研究

３．研究成果を国際社会に発信す

３．研究成果を国際社会に発信す

キャリアパスる能力を修得している。

る能力を修得できる科目を編成す

医療薬学ゼミナーる。

ル

代の研究者を指導できる能力を有している。

特別研究
４．豊かな人間性と高い論理観を４．豊かな人間性と倫理観を修得

医療薬学ゼミナー

修得している。

できる科目を編成する。

ル
特別研究

５．学位論文の基となる研究につ

５．基礎薬科学、医療・応用薬学及各種専門選択科目

いて、第一著者として審査制度のび臨床医学のカリキュラムを統合

特別研究ある英文原著論文が公表又は受的に学修し、薬学研究者に必要な理されている。

先端の薬学専門知識を修得できる科目を編成する。

学修成果の評価の在り方や授業体系について は、昭和薬科大学大学院薬学研究科シラバ
スに明示されている（資料 1-4【ウェブ】）。
博士課程必修科目の「先端薬学(生命科学と疾患）特論」では、ほぼすべての大学院薬学研究科委員会員がオムニバス形式で自身の研究についてなどの最先端の講義を行い、修士、博士課程の「キャリアパス」では、研究倫理、英語科学論文の書き方、医療統計学、学位取得後の多様なキャリアパスの紹介、そして（可能であれば）研究所･病院・企業訪問を行い、研究者としての行動規範や必要な能力、将来計画の立て方などについて教えている（資料 1-4【ウェブ】p11～12、p42～45、p46～47）。また専門選択科目については、大学院学生
は研究指導教員と相談の上、研究活動に必要な専門知識を修得できる各自に適切な科目を選択することができる。リサーチワーク (特別研究)とコースワーク(総合必修科目と専門選択科目)はいずれかに偏ることなくバランス良く開設されており、講義時間について、科- 38 -

目担当教員が学生の実験研究や仕事（社会人大学院学生）に支障を及ぼさない時間帯を設定した融通性を持った対応を行っている。例えば土曜日に講義を開講したり 、午後６時以降にオンライン講義を実施したりして対応している。これらの科目の受講を通して、学生
は知識や技術のみならず豊かな人間性と高い倫理観、国際な視点を身につけ、研究者として活躍する基本的能力を養っていく。これは、本学のディプロマ・ポリシーと合致している。
今後改善しなければいけない課題として、社会人大学院学生の特別研究を 教育職員の勤
務時間外にいかに設定するかである。現在、夜間早朝や休日など指導教員が勤務時間外に対応している。
【点検評価項目】③授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・ 教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・ 教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・ 単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・ 個々の授業科目の内容及び方法
・ 授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・ 各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞
年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等【薬学部】
本学薬学部ではディプロマ・ポリシーに立脚したカリキュラム・ポリシーに準じて教育
課程表を編成し、教育課程を適正に実施し、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行う
措置を行っている（資料1-1 p141～150）。
本学は１学年（240名定員）を２クラスに分けて、一部の講義を除き、教員が 同一内容の講義・実習を２回行い、学生の学習の効率化を図っている。また、１～３年次のすべての英語の講義では、予め試験を行い、習熟度別で１クラス 30名程度の人数で講義を行っている（資料4-2）。
１～４年次までの科目は、「人と文化１～４」以外は必修科目となっており、特に履修登録単位数の上限を定めていない。５～６年次科目の一部には選択必修又は選択科目もあるが、選択科目数はそれほど多くないため、 特に履修科目数の上限を定めていない。
シラバスには各科目の一般目標（GIO）、到達目標（SBO）、ディプロマ・ポリシーと薬学教育モデル・カリキュラムとの関連、授業形式、教科書、参考書、予習 /復習の内容やそれらにかかる時間、成績評価方法、学生へのメッセージ、講義内容を 明記して、本学ホームページから公開されている（資料2-31【ウェブ】）。シラバスについて、新年度が始ま- 39 -

る前に、毎年教務委員会によるシラバス記載事項の検証が行われ、必要に応じて科目責任者に記載事項の変更を依頼し、修正される（資料4-3、資料4-4）。
学生の主体的参加を促す授業形態（アクティブラーニング）を下 表のように取り入れている。

表

SGD教育を行っている科目一覧（資料2-31【ウェブ】）
科目名

学年

開講期

必修区分

シラバス
ページ数

ヒューマニズムについて学ぶ（ A1 生

1

前期・後期

必修

1 年 p９

1

前期・後期

必修

1 年 p13

1

前期・後期

必修

1 年 p17

1

後期

必選

1 年 p147

1

後期

必選

1 年 p183

早期体験学習（早期体験学習）

1

前期・後期

必修

1 年 p219

薬学リテラシー1

後期

必修

1 年 p247

人と文化Ⅵ：倫理

2

前期

必修

２年 p69

社会と薬局

3

前期

必修

３年 p71

薬理学実習

3

前期

必修

３年 p141

公衆衛生学

4

前期

必修

４年 p29

製剤学実習

4

前期

必修

４年 p47

病態・治療学実習Ⅱ

4

前期

必修

４年 p51

臨床実習事前学習Ⅰ

4

前期

必修

４年 p87と死）
ヒューマニズムについて学ぶ（ A2 医療の担い手としての心構え）
ヒューマニズムについて学ぶ（ A3 信
頼関係）
人と文化Ⅱ：日本の文化２（日本中世史）
人と文化Ⅳ：社会のしくみ２（ひとと医療の社会学）- 40 -

薬物治療評価学

4

後期

必修

４年 p71

臨床実習事前学習Ⅱ

4

後期

必修

４年 p93

医薬開発特論 I

5

後期

必選

５年 p１

医薬開発特論 II

5

後期

必選

５年 p５

患者情報

6

前期

必選

６年 p13

在宅医療

6

前期

必選

６年 p21

１年次の「ヒューマニズムについて学ぶ」では、各グループに課題を提示し、その課題についてまとめ、プレゼンテーションとともに質疑応答を行う。この過程で、学生間での自己評価も行っている（資料4-5）。
１年次の「早期体験実習」では、病院、薬局、製薬企業、研究所を訪問見学し、現場の体験をもとにして、10名程度でSGD(small group discussion)を行い、全体発表し、質疑応答を行っている。この過程で他者とのコミュニケーションを通じて、自分の将来について
目標の明確化を促している（資料4-6）。
２年次の有機化学系の科目で行われている演習（「基礎有機化学Ⅱ」と「有機化学Ⅰ」）において、有機化学系の教員が分担して習熟度別に少人数（ 15～25名程度）のグループに分けて演習を行い、各学生が発表し、意見が出せるように、双方向性の各個人へ目の行き届いた指導を行っている（資料4-7）。
４年次の「臨床実習事前学習Ⅰ」、「臨床実習事前学習Ⅱ」及び「薬物治療評価学」では、SGD による症例検討を取り入れ、各グループ間で発表し、質疑応答を行っている（ 資料4-8）。
加えて、４年次必修科目の「臨床実習事前学習Ⅱ」と６年次必修選択科目の「患者情報」
では、他大学の医療系学生とともに学ぶ多職種連携教育をSGDで行い、課題をまとめ、発表
し、質疑応答を行うことで、薬剤師を含む医療チームにおける各専門職の役割や医療チー
ム間の連携の重要性について理解するアクティブラーニングも行っている （資料4-9）。
４～５年次科目である「インターンシップ」（情報薬学コースは選択必修科目、総合薬学コースと臨床薬学コースは選択科目）では、企業で職業体験することで、社会に貢献できるようになるための基本的知識、技能、態度を修得することを目標に掲げている。
また、５学年で行う「病院薬局実習」では、実習先の病院又は薬局の指導薬剤師が学生に臨床現場で実践的なアドバイスを行い、学生が質疑を行うという主体的参加が促される
実習体制となっている。
４～６年次で行う「薬学研究１～３」と「アドバンスト薬学研究」では問題抽出・解決能力の醸成に極めて効果的である。すなわち各研究室に教員あたり各学年３～４ 名程度の- 41 -

学生が配属され、きめ細かい卒業研究指導を行っている。日頃の研究活動の評価は活動記
録やルーブリック評価も含めて行っており、それらをフィードバックすることで学生自身の振り返りや気づきにつながるように配慮している （資料4-10、4-11）。さらに卒業研究をまとめて卒業論文を提出し、卒業研究発表会で発表を行うことが「薬学研究３」「アドバンスト薬学研究」の単位取得に必須となっている （資料4-12）。
意欲のある学生に対し、１～３年次学生は「研究入門」（単位とは紐付けられてはいない）として希望する研究室で研究体験を行うことができる（資料4-13）。
履修指導について、新年度が始まる直前に各学年で履修ガイダンスを行い、学生便覧及びスライドを用いて、各学年で履修する科目などについて確認している（資料1-9）。さらに本学ではアドバイザー制度を採用しており、各学生に教員のアドバイザーがつき、履修や学習について気軽に相談できるような体制になっている（資料4-14）。また、前・後期の成績をもとに各学期において、学生はアドバイザーとの面談を行い、きめ細かい生活・
学修指導を実施している（資料4-15）。
留年生に対しても、留年生ガイダンスを実施し、履修について の確認を行うとともに、希望学生に対して、保護者、アドバイザー教員、教務委員会委員、学生支援委員会委員 の五者で面談を実施し、学修・学生生活のアドバイスを行っている （資料 4-16）。
また、本学教員はオフィスアワーを設定して、学生からの質問、相談を受けやすい体制をとり、非常勤講師は、科目責任者である本学教員又は非常勤講師室担当職員を介して学生からの質問、相談を受ける体制を整えている（資料 1-1 p1～15）。
本学学生支援の方針で定めた修学支援に従って学習組織体制を整備し、学習支援を行って い る 。 学 習 相 談 窓 口 体 制 の さ ら な る 機 能 強 化 の た め 、 薬 学 教 育 推 進 セ ン タ ー を 令 和３(2021)年度に設置し、低学年次及び高学年次に対して手厚い学習支援を実施している （資料4-17）。個別の学習相談に対応できるように、令和元 (2019)年度にラーニング・サポー
ト・ステーション（LSS）を図書館隣に設置し、主に１～４年次学生に対する相談窓口として機能している。令和３(2021)年度からオンラインでの学習相談も受け付けており、対面・オンライン両面での学習サポート体制ができている。高学年次学生に対して、薬学教育推進センター薬学教育推進分野が中心となり、対面とオンラインの両面でのサポートを行っている。さらに５～６年次に対して、国家試験対策委員会が適宜ガイダンスを開催し、学年ごとに適した学修方法や学修計画について、全学生へ提示している（ 資料4-18）。国家
試験対策委員会委員は、６年次の学習における相談役を引き受けており、令和４ (2022)年
度、模擬試験の得点率の低い学生に対し、個別に複数回の面談を実施した（資料4-19）。
６年間を通した学修支援の一環として、授業内容を録画した e−ラーニングシステムであるmanabaが導入されており、講義後、学外においてもインターネットが接続可能な状況であれば、様々なデバイスを使い、希望する講義を自由に視聴することが可能で、復習に活用されている。また、科目によっては、このシステムの機能を利用して連絡や 資料の配布、
小テスト、アンケートを実施し、学生の理解度を確認しながらの双方向教育ツールとしても利用している（資料2-35）。コロナ禍においても講義資料の配布などを本システムにより実施しており、教育効果の維持に大きく寄与してきた。

- 42 -

【薬学研究科】
大学院薬学研究科では、ディプロマ・ポリシーに立脚したカリキュラム・ポリシーに準じて教育課程表を編成し、教育課程を適正に実施し、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行う措置を行っている（資料1-4【ウェブ】p11～12・p46～47）。
シラバスには各科目の一般目標（GIO）、到達目標（SBO）、ディプロマ・ポリシーとの関連、授業形式、教科書、参考書、予習/復習の内容やそれらにかかる時間、成績評価方法、
学生へのメッセージ、講義内容を明記している（資料1-4【ウェブ】）。
薬学専攻博士課程では、「特別研究」を除き、３年間で科目履修できるようにしている。
また、薬学専攻博士課程学生に、研究指導教員以外に大学院指導教員２名（主に他の研究室･部門の大学院指導教員）を副指導教員として定め、研究やそれ以外のことについて相談できる制度を設けている（資料 4-20）。さらに、２年次修了直前に中間報告会で研究進捗状況に関する口頭発表を行い、大学院薬学研究科委員会委員を含む教員や他の学生からの質疑に応じる。中間報告会で、薬学専攻博士課程学生の研究活動の状況について、大学
院薬学研究科委員会委員で確認するとともに、必要であれば助言を与えている（資料 4-21）。
また、外部研究者を招いて年 10 回程度開催する大学特別講義や年８回程度開催するハイテクリサーチセンター月例報告会への参加を 薬学専攻博士課程学生には求めており、最先端の科学知識を継続して得られるようにしている（資料 4-22）。
薬科学専攻修士課程学生に対して、中間報告会を義務付けていないが、薬学専攻博士課
程学生と同様に、外部研究者を招いて年 10 回程度開催する大学特別講義や年８回程度開催するハイテクリサーチセンター月例報告会への参加を求めている （資料 4-22）。
薬学専攻博士課程１年次学生と薬科学専攻修士課程１年次学生の合同で行う「キャリアパス」講義内で在籍している社会人大学院学生は、これまでの仕事の経験をプレゼンテー
ションすることで、就職経験のない博士課程学生にアドバイスを兼ねた講義を展開するア
クティブラーニングを展開している。加えて、薬学専攻博士課程と薬科学専攻修士課程の必修科目「特別研究」で、研究活動を通して、学位をまとめるために大学院指導教員、所属研究室学生からの研究進捗における質疑応答等のディスカッションを行い、 問題抽出・解決能力を養うアクティブラーニングも行っている（資料 1-4【ウェブ】p11～12、p46～
47）。
しかしながら、大学院学生に対し、指導教員が毎年研究指導計画を文書で明示し、計画書を沿って、年間を通して研究指導を行う体制が整えられていない。

- 43 -

【点検評価項目】⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定
・ 既修得単位の適切な認定
・ 成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・ 卒業・修了要件の明示
評価の視点２：
学位授与を適切に行うための措置
・ 学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・ 学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
・ 学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・ 適切な学位授与【薬学部】
シラバスの各科目記述欄に成績評価方法が記載され、講義・演習・実習等への出席は成績評価に使用していない。これらのことは履修ガイダンスで学生に周知されている。
本学の単位認定は、以下のように行われている。
「昭和薬科大学学部履修及び試験規程」
第26条に則り、講義、演習、実習等に３分の２以上出席した学生に対し、シラバスの 成績
評価方法の項目に中間試験の成績、定期試験の成績、課題、レポート等の評価方法とその割合が示されている。この評価方法により学期末または学年末に評価が与えられる （資料1-1 p74、1-3第２章④第26条）。
また、再試験を１回受験することで判定する。加えて、４～５年次学生が再試験で不合格になった場合、科目最終試験を受験できる （資料1-1 p74、1-3第２章④第35条）。再試
験、再実習及び科目最終試験による成績の最高点の評価は 60点としている。一方、追試験・追実習による成績の最高点の評価は90点である（資料1-3第２章④第45～47条）。２学期以上にわたる講義は年度末に評価され、一部の実習など２学年以上にわたる科目は、その科
目終了時の学年において総合的に評価される（資料1-1 p77）。既修得単位科目についても、留年生が再受講後に定期試験を受験して、その成績が前回を上回った場合 は、上回った評
価点を最終成績としている（資料1-1 p80、1-3第２章④第44条）。
授業科目の成績は、次の通り表示し、優、良、可を合格、不可を不合格としている （資料1-1 p77、1-3第２章④第43条）
80〜100点: 優
70〜 79点: 良
60〜 69点: 可59点以下または欠席等：不可- 44 -

客観性・厳格性を担保するため、学生は定期試験等の採点後の解答用紙を担当教員に確認することができる。問題や採点に誤りがあれば、科目責任者は教務委員長に評価の変更を申請することができる（資料4-23）。卒業判定に用いられる６年次「最終総合演習」の試験では、疑義照会の場が設けられており、学生は問題に対 する疑義申立てを行うことができる。問題作成者は疑義申立てに対して、理由を付して却下あるいは正答変更などの回答を行い、学内の掲示板にて公開する（資料4-24）。
学生が他大学において修得した授業科目の単位について、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる （資料1-3第２章①第31～32条）。学生が科目責任者に単位認定に関する申請を行い、科目責任者がその可否を検討し、その結果を教務委員会に伝え、それを受けた教務委員会が最終案を作成し、教授総会で審議し、学長が決定する。
さらに、GPA（Grade Point Average）制度を導入している（資料1-3第２章④第43条、11 p77）。取得単位数という「量」に加え、成績評価に基 づく学習の「質」を総合的に評価することで、学生が自身の総合的な学力を把握でき、また教育職員による学習指導を効果的に行えるようにすることを目的としている。
GPAポイントと評価内容は下記の通りである。
点数

Grade

Point

評価内容

90-100点Ｓ

４

きわめてすぐれた成績を表します。

80-89点Ａ

３

優れた成績を表します。

70-79点Ｂ

２十分と認められる成績を表します。

60-69点Ｃ

１

合格ではあるが、十分でない成績を表します。本学がめざ
す到達のレベルではありません。

59点以下

Ｄ

欠席等

０

合格と認められる基準に達していないことを表します。

０＜ＧＰＡ算出方法＞
当該年度ＧＰＡ=

4×取得単位数＋3×取得単位数＋2×取得単位数＋1×取得単位数
当該年度履修科目の合計単位数（未修得科目の単位数含む）

学士（薬学）の授与における実施手続及び体制を明確にするため、学生便覧に卒業要件を明記している。平成26(2014)年度までに入学した学生は、卒業実習科目と薬学総合教育
科目の単位を含め197単位以上を修得した場合に卒業となり、 平成27(2015)年度以降に入学した学生は、１年次から４年次開講の152単位をすべて修得した上で、５年次及び６年次に開講している各コース（総合薬学コース、臨床薬学コース、情報薬学コース）別に履修しなければならない科目から15単位以上及び最終総合演習５単位を含め た195単位以上を修得した場合に卒業要件が満たされる（資料1-1 p78～79、1-3第２章①第20条)。当該学生に対して教授会で審議し、学長が学士（薬学）の授与を決定している（資料1-3第２章①第11条1号）。

- 45 -

【薬学研究科】
大学院薬学研究科における授業は単位化されており、大学院学則第 20 条（博士課程）及び第 23 条（修士課程）に明記している（資料 1-3 第２章②第 20 条・第 23 条）。他大学大学院での授業科目の履修及び他大学大学院等での研究指導は認めていない。また、入学前の他大学大学院等での既修得単位についても認めていない。
薬学専攻博士課程ならびに薬科学専攻修士課程の修了要件は、大学院シラバス及び大学
院学則に記載しており、博士課程早期修了要件についても規定している（資料 1-4 p5・
p38・p89 第３条、1-3 第２章②26～29 条）。
各科目責任者は、大学院シラバスに明記されている評価方法に従って成績評価を行っている。授業科目に関しては、大学院学則第 22 条（博士課程）及び第 25 条（修士課程）に則り、優、良、可、不可に分け、可以上を合格としている。（資料 1-3 第２章②第 22、25条）。
大学院学則第 20 条に則り、薬学専攻博士課程修了に必要な単位数をすべて修得した大学院学生に対し、学位論文審査を行う。大学院薬学研究科委員会委員の中から 研究指導教
員以外の委員３名以上（主査１名、副査２名以上）が学位審査と最終試験を行い、当該学生が学位論文の審査ならびに最終試験（博士論文発表会での質疑応答）に合格し、 大学院
薬学研究科委員会の議を経て、学長が承認し、博士（薬学）を授与している（資料 4-25【ウェブ】、4-26、4-27）。
大学院学則第 23 条に則り、薬科学専攻修士課程修了に必要な単位数をすべて修得した大学院学生に対し、学位論文審査を行う。大学院薬学研究科委員会委員の中から研究指導
教員以外の委員２名以上（主査１名、副査１名以上）が学位審査と最終試験を行い、当該学生が学位論文の審査ならびに最終試験（修士論文発表会での質疑応答）に合格し、 大学
院薬学研究科委員会の議を経て、学長が承認し、修士（薬科学）を授与している（資料 425【ウェブ】、4-28、4-29）。
上記以外に、本学大学院の博士課程を経ない者であっても、学位論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ本学大学院の博士課程を修了し学位を与えられる者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。）された者に、博士（薬学）の学位を授与することができる（資料 1-3 第２章⑤第６条）。本学大学院博士課程を経ない者の場合、以下の要件をすべて満たさなければならない。
１．薬学（修業年限が６年であるものに限る）、医学、歯学又は獣医学の学士の学位を有する者及び理科系修士の学位を有する者は５年以上、その他の者は８年以上の研究
経歴を有する者。
２．本大学院薬学研究科委員会委員（以下「推薦委員」という。）の推薦を得た者。
３．学力試験（外国語及び専門科目）を受験し合格した者（但し、 薬学（修業年限が６年であるものに限る）、医学、歯学又は獣医学の学士の学位を有する者、理科系修士の学位を有する者は学力試験が免除される）。
ただし、学位審査の厳格性を担保するために、本審査（公開論文発表会）に先立 ち予備審査を行っている（資料 1-3 第２章⑥第７-10 条）。
成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置は、特に取られていない。

- 46 -

【点検評価項目】⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：
各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：
学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・ アセスメント・テスト
・ ルーブリックを活用した測定・ 学習成果の測定を目的とした学生調査
・ 卒業生、就職先への意見聴取【薬学部】
卒業までに学生が修得すべき能力を６つのディプロマ・ポリシーとして定め ており、そのポリシーに則りカリキュラム・ポリシーが定められている。すべての科目についてシラ
バス上に学修成果を測定するための指標として到達目標とその評価方法ならびに対応する
ディプロマ・ポリシーの項目を明示している（ シラバスp1､5）。平成30(2018)年度からは
GPA 制度を導入し、進級要件等に活用している（資料1-1 p77～78）。
「ヒューマニズムを学ぶ」、「アカデミックスキルズ入門」、「薬学への招待」、「薬学リテラシー」、「臨床実習 事前
学習Ⅰ、Ⅱ」「薬学研究１～３」「アドバンスト薬学研究」で、ルーブリック評価による学
修成果の達成度を測定している。令和４(2022)年度に各ディプロマ・ポリシーに対して２～３のコンピテンシーを設定し、それぞれのコンピテンシーの達成度を４段階で評価する
ディプロマポリシー・ルーブリックを完成させている（資料2-23）。令和４(2022)年度終了
時の学生の学修自己到達度評価到達度の測定を令和５(2023)年度の年度初めに行う予定である。
また、同様に問題解決能力の醸成に向けた教育について、４年次より行われる卒業 研究では、既に日頃の研究活動に対してルーブリック評価を導入しおり、科学的な根拠に基づく問題解決能力ならびに問題解決能力を客観的に評価できるようにしている （資料4-30）。
実務実習に関して、５年次進級が確定した学生が薬学共用試験（CBT 及び OSCE）に合格した場合のみ、５年次科目「病院薬局実習」が履修できるようになっている。その際の薬学共用試験の合格基準は薬学共用試験センターの提示した合格基準点に基づいている。な
お、１～４年次開講の157単位（平成26(2014)年度までに入学した学生）または152単位（平成27(2015)年度以降の入学生）すべてを取得した場合のみ５年次に進級できるため、「病院薬局実習」を履修できる学生の資質・能力は担保されている。薬学共用試験の結果は本学ホームページ上に公表している（資料4-31【ウェブ】）。

- 47 -

学修成果の測定を目的とする学生調査として、各科目の授業評価アンケートに「学生の自己評価」も含んでおり、学務システムを利用して学生が自身の達成度を評価できる仕組みになっている。その評価項目は以下のとおりである。
学生が【あなた自身のことについて】の以下の５項目を自己評価する。
１．私は学期を通じてこの授業によく出席した。
２．私はこの授業で何を学ぶのかを明確に理解していた。
３．私はこの授業のために授業時間外にも学習（予習・復習）をした。
４．私は課題や試験の準備に真剣に取り組んだ。
５．私はこの授業によって自分の能力を伸ばすことができた 。
評価は５段階、１（不満足、不十分）、２（やや不満、やや不十分）、３（普通・どちらともいえない）、４（満足、十分）、５（とても満足）としている。
上記の結果は、個人名が伏せられた形で、各科目担当教員に周知される。
令和元(2019)年度には民間業者を利用し、卒業生に対してアンケート調査を行い、学生時代に経験した教育や学生生活に対する満足度だけでなく、学生自身の成長度についても調べた（資料 4-32）。令和４(2022)年度から、学生課と就職支援委員会とで連携し、卒業後の主な就職先での卒業生の評価に関するアンケートを取り始め た（資料 4-33）。
IR 運営委員会は教授総会で薬剤師国家試験の合格実績と他の試験との相関を示して、教育職員から学生への指導方法についての提言を行っている（資料 4-34）。
以上のことから、本学ではディプロマ・ポリシーに明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するための取り組みを進めている。
【薬学研究科】
薬学専攻博士課程修了及び薬科学専攻修士課程修了までに学生が修得すべき能力をディプロマ・ポリシーとして定めている（資料 1-4【ウェブ】p36）。また、すべての科目についてシラバス上に「学習成果を測定するための指標」として、教育目標、到達目標 (SBO)とその評価方法を明示している（資料 1-4【ウェブ】）。
大学院学則に定められた単位認定を受け、「昭和薬科大学学位規程」に基づき、所定の手続きを経て、学位が授与される（資料 1-3 第２章②第 30 条）。
薬学専攻博士課程の場合、原則４年以上在学し、大学院学則第 20 条に則り、薬学専攻博士課程修了に必要な単位数をすべて修得した大学院学生に対し、学位論文審査を行う。大学 院 薬 学 研 究 科 委 員 会 員 の 中 か ら 指 導 教 員 以 外 の 大 学 院 薬 学 研 究 科 委 員 会 委 員 ３ 名 以上
（主査１名、副査２名以上）が学位審査と最終試験を行い、当該学生が学位論文の審査ならびに最終試験（博士論文の発表会での質疑応答）に合格し、大学院薬学研究科委員会の議を経て、学長が承認し、博士（薬学）を授与される（資料 4-26、4-27）。
また、優れた業績を上げたと認定された者については、早期修了として、大学院に３年以上在学すれば足りるものとしている（資料 1-3 第２章②第 27 条）。その優れた業績を上げた者としては、原則として、以下の（１）～（４）の全てを満たした者をいう（資料 435）。
（１） 研究課題に関連のある論文１報（筆頭著者）をまとめ、原著として審査制度のあ- 48 -

る学術誌に英文で投稿、公表した者（学位論文審査願提出時までに）＊未公表の場合は、学術雑誌の掲載受理証明書を持って公表論文とみなす。
（２） ２年次中間発表で指導教員１名、副指導教員２名に早期修了に値すると認められた者（３） ３年前期（９月もしくは１０月）または３年後期（３月もしくは４月）に博士課
程早期修了申請書、博士課程早期修了推薦書（指導教員、副指導教員２名）を提出し、大学院研究科委員会で認められた者（４） 申請時に社会人経験を４年以上有する者
薬科学専攻修士課程の場合、２年以上在学し、大学院学則第 23 条に則り、薬科学専攻博士課程修了に必要な単位数をすべて修得した大学院学生に対し、学位論文審査を行う。大学 院 薬 学 研 究 科 委 員 会 員 の 中 か ら 指 導 教 員 以 外 の 大 学 院 薬 学 研 究 科 委 員 会 委 員 ２ 名 以上
（主査１名、副査１名以上）が学位審査と最終試験を行い、当該学生が学位論文の審査ならびに最終試験（修士論文の発表会での質疑応答）に合格し、大学院薬学研究科委員会の議を経て、学長が承認し、修士（薬科学）を授与される（資料 4-28、4-29）。
学習成果を把握及び評価するための方法の開発は現在行っていない。また、学習成果の測定を目的とした学生調査や卒業生、就職先への意見聴収も少人数のため実施されていな
い。
【点検評価項目】⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点３：
点検・評価結果に基づく改善・向上

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しについて、毎年度末教務委員
会からの両ポリシーの見直し案が教授総会で審議され、学長が決定する。変更された場合は、本学ホームページで公表するとともに次年度の 学生便覧及び大学ガイドブックに反映させることとなっている（資料 2-4、2-5、2-6）。
学修成果の測定を目的とする学生調査として、⑥の評価項目に記したとおり各科目の授業評価アンケートに「学生の自己評価」も含んでおり、各科目担当教員は学生が自分の講義をどのように捉えているかを把握することができ、翌年度からの授業改善に役立てている（資料 4-36、4-37、4-38、4-39）。また、授業担当教員は前期及び後期に授業評価に基づく改善計画書を自己点検・評価委員長の学長宛に提出し、学長からの依頼により大学運営会議ならびに自己点検・評価委員会で改善案を作成して、授業担当教員に伝え、改善を促す（資料 4-40、4-41、4-42）。さらに改善計画を学生専用ホームページに掲載し、学生への- 49 -

回答としている（資料 4-43）。
加えて、学生アンケート回答率が規定を満たした条件の下で各学年において授業評価点が高い上位３名の教員に対して、年度末にベストティーチャー賞を授与している（ 資料 444）。
また、実習を除く科目において、科目責任者が試験の得点度数分布表（中間試験、定期試験、追試験、再試験に分けて作成）を教務課に提出する。科目責任者はこれを学生の指導と今後の授業、試験の改善に用いることができる（資料 4-45）。
【薬学研究科】
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しについて、毎年度末大学院運
営小委員会からの両ポリシーの見直し案が大学院研究科委員会で審議され、学長が決定する。変更された場合は、本学ホームページで速やかに公表するとともに次年度の学生便覧
及び大学ガイドブックに反映させることとなっている（資料 2-7）。
学生による授業評価が行われていないため、学生の観点に基づいた授業内容および授業方法の改善を図るための方策は、現在とられていない。
【COVID-19 への対応・対策】
COVID-19 により、令和２(2020)年度の授業開始が４月 20 日と例年より約２週間程度、遅れた。また社会的に行動制限があった時期は、対面授業を実施せず、オンライン会議シス
テ ム (Zoom)、 授 業 に 関 連 す る 資 料 配 信 、 小 テ ス ト な ど は learning management system(manaba)を使用した完全オンライン授業を実施した（資料 2-35、4-46）。一方、令和４（2022）
年度前期定期試験は感染防止対策を十分に行い、対面にて実施した。授業開始が遅れたことなどから、前期定期試験の日程も、例年より後ろ倒しにするなど、学生の学習に不利益が生じないように配慮した（資料 4-47）。また、COVID-19 感染または濃厚接触者となった
学 生 へ の 配 慮 と し て 、 追 試 験 の 実 施 の み な ら ず 、 追 再 試 験 を さ ら に 別 の 日 程 で 設 定 し、
COVID-19 関連で試験が受験できないという不利益が生じないように配慮した（資料 4-48）。
緊急事態宣言が解除された後は、なるべく大学に登校して授業が受けられるように配慮する一方、教室内での密を回避するために、対面授業の映像、音声を他の教室に同時配信
する「サテライト教室」を設置した（資料 4-49）。なお、令和４(2022)年度後期からは、「サテライト教室」の実施を止め、全面対面授業を実施している。ただし、試験に関しては、COVID-19 が感染症 2 類であることも配慮し、別日程の追再試験は継続して実施している。
（２）長所・特色【大学全体】
•

特になし。

【薬学部】
• ディプロマポリシー・ルーブリックが完成した。令和４年度（2022）年度の学修到
達度自己評価を令和５（2023）年度４月に行う。

- 50 -

•

高大接続を念頭に置いた初年次教育科目に相当する「アカデミック・スキルズ入門」
を１年前期に配置していること。

•

卒業研究を「薬学研究１～３」と「アドバンスト薬学研究」で学び、すべての学生
は卒業論文の提出と卒業論文の発表を義務付けていること。

•

１～３年次のすべての英語の講義で、習熟度別で１クラス 30 名程度の人数で講義を行っていること。

•

学生の主体的参加を促すアクティブラーニングを下級学年から上級学年まで取り入れていること。

•

１～３年次学生は「研究入門」として希望する研究室で研究体験を行うことができること。

•

留年生に対し、留年生ガイダンスを実施し、五者面談を実施し、学修・学生生活のアドバイスを行っていること。

•

授業内容を録画した e−learnimg（manaba)が導入され、学生が自由に様々な端末で視聴できること。

•

講義担当教育職員からの授業評価に基づく改善計画を学生専用ホームページに掲載
し、学生への回答としていること。

【薬学研究科】•「キャリアパス」講義を行うことで、研究倫理、英語科学論文の書き方 、統計学、学

位取得後の多様なキャリアパスを紹介し、研究者としての行動規範や必要な能力、将来計画について教えていること。
•「先端薬学（生命科学と疾患）特論」で、学生が先端化、高度化する生命科学を基盤として変貌する多様な社会的ニーズに対応できるようにしていること。

•

薬学専攻博士課程学生には、研究指導教員以外に教育職員２名を副指導教員として定め、研究やそれ以外のことについて相談できる制度を設けていること。

•

薬学専攻博士課程学生は２年次修了直前に中間報告会で、研究進捗状況に関する口頭発表を行い、研究活動について確認され、助言等を頂けること。

（３）問題点【大学全体】
・ 特になし。
【薬学研究科】•

学位取得に相応しい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定が行われていな
いこと。

•

社会人大学院学生に対する 18 単位に相当する特別研究の多くを指導教員が勤務時間外で対応しなければいけないこと。

•

授業科目の単位数算定の基準を大学院学則に規定していないこと。

•

大学院学生に対し、指導教員が毎年研究指導計画を文書で明示し、計画書を沿って、年間を通して研究指導を行う体制が整えられていないこと。

- 51 -

•

学生による授業評価が行われていないこと。

（４）全体のまとめ【大学全体】
本学の理念及び建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーを定め、本学ホームページなどで公表し、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが制定され、教育課程の編成・実施方針を定めている。
【薬学部】
本学の理念である「薬を通して人類に貢献」及び建学の精神である「独立と融和」に基づき、本学学則第１条に薬学部の教育目的として「広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術を教授研究して、社会有為の薬剤師及び薬学研究者を育成す
ることを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与すること」と記載している。これを体現する人材を輩出するために、ディプロマ・ポリシーを定め、広く公表している。さらに、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが制定され、教育課程の編成・実施方針を定め、教育課程を体系的に編成し、各科目に関する内容等をシラバスに記載し、本学ホームージで公開している。さらにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは毎年教授会で見直しを行い、必要に応じて改訂できる体制を整えている。
薬学部では、様々な方略で教育課程を適正に実施し、学生の学習を活性化し、学習支援
や e-learning（manaba）を介して効果的に教育を行う措置を行っている。
各ディプロマ・ポリシーに対して２～３のコンピテンシーを設定し、それぞれのコンピ
テンシーの達成度を４段階で評価するディプロマポリシー・ルーブリックを完成させており、令和５(2023)年度の年度初めに行う予定である。
さらに学生アンケートをもとに、科目担当者が改善計画書を自己点検・評価委員長の学長宛に提出し、必要に応じて改善を促す体制を整えている。
【薬学研究科】
本学の理念である「薬を通して人類に貢献」及び建学の精神である「独立と融和」に基
づき、薬学専攻博士課程は「専攻分野について研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする」、薬科学専攻修士課程は「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うものとする 」ことをそれぞれの教育目標とし、これを体現する人材を輩出するために、ディプロマ・ポリシーを定めた。さらに、ディプロ
マ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが制定され、教育課程の編成・実施方針を定め、教育課程を体系的に編成し、各科目に関する内容等を大学院シラバスに記載し、大学院学生や教育職員に周知し、大学院シラバスは本学ホームページでも公表している。
さらにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは毎年大学院薬学研究科委員会で見直しを行い、必要に応じて改訂できる体制を整えている。
大学院薬学研究科では、様々な方略で教育課程を適正に実施し、学生の学習（コースワ- 52 -

ークとリサーチワーク）を活性化し、効果的に教育研究を行ってい るが、授業科目の単位
数算定の基準を大学院学則に規定していないので改善する必要がある。
また、大学院学生による授業評価は行われていないことも改善する必要がある。
シラバスの各科目欄に成績評価方法が記載され、それに則り学生の評価を行い、学位授
与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している。また 、薬学専攻博士課
程及び薬科学専攻修士課程の修了要件は学位論文審査と履修科目の修得によって実施されることで適切に行っている。しかしながら、各ディプロマ・ポリシーに対してディプロマ
ポリシー・ルーブリックのような学習成果測定方法を取り入れていないため、今後は、修士、博士の学位取得に相応しい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定を行う必要がある。

- 53 -

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明【点検評価項目】① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の
適切な設定及び公表
評価の視点２：
下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・ 入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・ 入学希望者に求める水準等の判定方法【薬学部】
本学では「薬を通して人類に貢献」を理念とし、学則第１条に「広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術を教授研究して、社会有為の人材を育成する」
ことを掲げている（資料 1-2【ウェブ】、1-3 第２章①）。
ディプロマ・ポリシーに挙げた人材を社会に送り出すため、入学者選抜では、広報活動
を通じて広く受験生を募り、優れた学生の確保に努めている。また、薬学に関する幅広い分野で活躍する様々な人材を輩出してきた本学の伝統に基づき、学則第 26 条で制定した
日本国内の者に加えて、外国での学校教育における 12 年の課程を修了した者や外国の大学入学資格の保有者等受け入れることに留意している（資料 1-3 第２章①）。
カリキュラム・ポリシーに示されているように薬学の学修には高い理想とたゆまぬ自己研鑽が不可欠である。本学が望む学生像は、アドミッションポリシーに示したような資質と意欲を有する者である。
アドミッション・ポリシーは本学ホームページで公表するとともに、入学試験要項及び大学ガイドブックに記載するなど、受験者及び保護者に対し周知を図っている （資料 2-8【ウェブ】、5-1【ウェブ】p1、1-8 p6）。加えて、本学教職員は学内で開催するオープンキャンパス・高等学校教員向け説明会のほか、高等学校で行われる進学ガイダンス、他大学と共に行う合同進学相談会などにおいて当該方針の周知に努め、受験希望者や保護者からの要望があれば、詳細に説明を行っている（資料 5-2【ウェブ】、5-3【ウェブ】、5-4【ウェブ】）。
こうした啓発活動を進めるなかで、本学で積極的に学びたいとする者を受入れていきた
いと考えている。さらに、遠方の本学受験希望者やオープンキャンパスに参加できない受験希望者対して、youtube で入学試験要項を視聴できるような取り組みも行っている （資料 5-5【ウェブ】）。
薬学部に入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内容・水準について、以下のア
ドミッション・ポリシーに明示し、該当するいずれかの資質や意欲を有する人材を求めている。しかし、令和４年度現在アドミッション・ポリシーに多様な学生をどのように評価・- 54 -

選抜するかについて具体的に設定されていない。
アドミッション・ポリシー
本 学 が 望 む 学 生 は 、６ 年 制 薬 学 教 育 に 対 応 で き る 基 礎 学 力 を 有 し 、薬 学 を
学 ぶ 強 い 意 志 が あ り 、薬 剤 師 に 求 め ら れ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 資 質 と豊かな人間性を有する人物であり、

以下いずれかの資質や意欲を有する人です。
将来薬剤師として
１）医療を始め幅広い分野で社会に貢献する情熱を有する人
２）新しい薬を創製する創薬分野で活躍する意欲と創造力、向上心を有する人
３）人の健康や薬の適正使用に関心を持ち、その関連分野での活躍を望む人
本学では、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが制定され、カリ
キュラム・ポリシーに則った教育に適した資質・能力を有する人材を求めてアドミッショ
ン・ポリシーが制定されている。したがって、これら３つのポリシーは連動しており、整合性が取れている。また、このカリキュラム・ポリシーは毎年教授会にて入学試験管理委
員会と教務委員会からの見直し案を審議し、現状に相応しいポリシーかつ整合性のあることを確認している（資料 2-4、2-5、2-6）。
入学希望者に求める水準等の判定方法について、各入試方式ごとに選抜方法が記載されており、入学試験要項や本学ホームページで確認することができる。特に本学ホームペー
ジのトップページに「受験生の方へ」の案内があり、順次クリックすることで、入試概要に誰でも辿り着けるように配慮している（資料 5-6【ウェブ】、5-1【ウェブ】）。
以上のことから、多様な学生の評価・選抜方法を除き、学生の受け入れ方針を定め、公表している。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科では、「薬を通して人類に貢献」を理念とし、大学院学則第１条に「 学部の教育の基礎の上に、薬学における高度な学術の理論 及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」ことを掲げている。ディプロマ・ポリシーに挙げた人材を社会に送り出すために、入学者選抜では、広報活動を通じて広く受験生を募り、優れた学生の確保に努めている。カリキュラム・ポリシーに示されているように 医 療 薬 学
領 域 や 薬 科 学 領 域 を 専 門 と し た 分 野 の学修には高い理想とたゆまぬ自己研鑽が不可欠である。本学が望む学生像は、アドミッションポリシーに示したような資質と意欲を有する者である。

- 55 -

薬学専攻博士課程アドミッション・ポリシー
本学の理念「薬を通して人類に貢献」に基づき、大学院薬学研究科薬学専攻博士課程は、高度な総合的薬学専門知識を身に付け、先端薬学の基礎及び応用研究を通して、自らが意欲的かつ創造性豊かに研究を遂行し、国際的なレベルで医療薬学の発展に寄与できる人材の育成を教育目標としている。薬学のみならず広く科学を学んだ学生、社会人並びに留学生を主な対象とし、国内外から幅広く以下の人材を募集する。
1. 基 礎 薬 学 並 び に 臨 床 薬 学 領 域 に お い て 真 理 探 究 へ の 情 熱 と 忍 耐 力 を 有する者
2. 知 的 好 奇 心 に 富 み 、 幅 広 い 知 識 の 習 得 に 積 極 的 に 取 り 組 む 柔 軟 な 姿 勢を有する者
3. 国 際 的 な 視 野 に 立 ち 、 自 ら 学 び 、 研 究 能 力 を 高 め る 熱 意 を 有 す る 者
4. 高 い 倫 理 観 を 有 し 、 研 究 能 力 を 高 め る た め の 自 己 研 鑽 を 継 続 す る 意 志を有する者
5. 社 会 に 貢 献 し よ う と す る 意 志 を 持 つ 者

薬科学専攻修士課程アドミッション・ポリシー
本学の理念「薬を通して人類に貢献」に基づき、大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程は、薬科学の高度な専門知識と技術を身に付け、それらを自ら運用することによって問題を解決し、科学の発展に国際的なレベルで貢献できる人材の養成を教育目標としている。薬学のみならず広く科学を学んだ学生、社会人並びに留学生を主な対象とし、国内外から幅広く人材を募集する。
1. 薬 科 学 分 野 に お い て 真 理 探 究 の 情 熱 と 忍 耐 力 を 有 す る 者
2. 知 的 好 奇 心 に 富 み 、 幅 広 い の 知 識 の 習 得 に 積 極 的 に 取 り 組 む 姿 勢 を 有する者
3. 国 際 的 な 視 野 に 立 っ て 自 ら 学 び 続 け る 熱 意 を 有 す る 者
4. 高 い 倫 理 観 を 有 す る 者
5. 研 究 能 力 を 高 め る た め に 自 己 研 磨 鑽 を 継 続 す る 意 志 を 有 す る 者
6. 社 会 に 貢 献 し よ う と す る 意 志 を 持 つ 者
また、アドミッション・ポリシーを上記のように設定し、入学者の選抜では、「薬学のみ
ならず広く科学を学んだ学生、社会人ならびに留学生」を主な対象とし、大学院学則第 36～38 条に該当する学生を、国内外から幅広く人材を募集することにしている（資料 1-3 第
２章②第 36-38 条、1-5【ウェブ】）。

- 56 -

さらに本学ホームページに薬学専攻博士課程と薬科学専攻修士課程のアドミッション・
ポリシーを公表するとともに、入学試験要項及び大学院ガイドに記載するなど、受験者及び保護者に対し周知を図っている（資料 1-5【ウェブ】、5-7【ウェブ】、5-8【ウェブ】、59）。
大学院薬学研究科では、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが制定され、カリキュラム・ポリシーに則った教育に適した資質・能力を有する人材を求めてアドミッション・ポリシーが制定されている。したがって、これら３つのポリシーは連動しており、整合性が取れている。また、この３つのポリシーについては、毎年大学院薬学研究科委員会にて大学院運営小委員会または大学院入試管理委員会からの見直し案を審議し、現状に相応しいポリシーかつ整合性のあることを確認している （資料 2-7）。
しかし、令和４年度現在アドミッション・ポリシーに多様な大学院学生をどのように評価・選抜するかについて具体的に設定されていない。
【点検評価項目】②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：
学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：
入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：
公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施【薬学部】
入学者の評価と受入の決定は「昭和薬科大学入学者選考規程」に基づき、学長を委員長、副学長を副委員長とする入学試験管理委員会が中心となって審議するほか、その審議にあたっては下部組織の入学試験委員会が作成した資料を基礎とするなど、学内における適正な管理体制を確保しつつ、最終的には入学試験に係る教授会で審議し、学長が決定している（資料 2-3、1-3 第２章㉑、5-10、5-11、5-12、5-13）。
入学試験は、アドミッション・ポリシーに基づき、６年制薬学教育に必要な基礎学力を有する多様な学生を確保する観点から、合計６つの方式で入学試験を実施している。具体的には、学校推薦型選抜として、高等学校（及び中等教育学校）から提出される推薦書・調査書を基礎として、小論文試験のほか面接を課すとともに志願理由書を事前課題とする
指定校制入学試験及びすべての高等学校（及び中等教育学校）から受験生を公募し、事前課題である志願理由書と基礎学力試験（英語、数学、化学）で合否判定を行う公募制 入学試験を実施している。

- 57 -

一般入学試験として、大学入学共通テストの成績を利用して合否判定を行う A 方式（英語・数学・理科：理科は化学、生物、物理から１科目選択）、薬学の重要な基礎科目である
英語・数学・化学の３科目の学力試験を実施する B 方式、薬学教育の核となる化学の配点を 高 め る と 同 時 に 大 学 入 学 共 通 テ ス ト の 英 語 と 数 学 を 活 用 し て 総 合 的 な 学 力 も 担 保 する
C 方式（合計 500 点のうち、化学の配点 300 点）、臨床薬学に関連する科目（薬理学、薬物治療学、薬物動態学、薬剤学等）の基礎となる生物又は物理の配点を高め（大学入学共
通テストの生物又は物理の配点を 200 点）、B 方式の学力試験の成績（B 方式学力試験における英語・数学・化学の配点を各 50 点）を利用して合否判定を行う D 方式（合計 350点）の各試験である（資料 5-1【ウェブ】、5-14【ウェブ】）

表４-１-１ 試験科目と配点（資料 5-1【ウェブ】、5-14【ウェブ】）
試験科目（配点） 注 1

試験方式
指定校制 注 2

小論文，面接

満点
非公表

公募制

英語（100），数学（100），化学（100）

300

A 方式

英語（共テ 200），数学（共テ 200），理科（共テ 200）

600

B 方式

英語（100），数学（100），化学（100）

300

C 方式

化学（300），英語（共テ 100），数学（共テ 100）

500

D 方式

生物又は物理（共テ 200），B 方式（英・数・化 各 50）350

注１：（配点）における（共テ）は大学入学共通テストの成績であることを示す。
注２：配点は非公表（資料 5-15）
特に学校推薦型選抜入学試験ではアドミッション・ポリシーを理解した上で作成する志願理由書の提出を求めている。指定校制入学試験においては、志願理由書をもとに面接試験を行い、将来医療人である薬剤師として活躍できる資質や能力を評価している。公募制
入学試験においては志願理由書に「薬学部を志望する理由」、「入学後の抱負・将来計画」
を記載させることで、「志望動機」、「医療人としての心構え」を確認し、６年間の薬学の学修に対する意欲・姿勢について評価している。以上のように、学校推薦型選抜入学試験では、志願理由書、調査書により「学力の３要素」のうち「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価している（資料 5-1【ウェブ】p3～4、5-15、516、5-17）。
一般選抜入学試験において、A 方式はバランスの取れた学力を有し、かつ問題解決 能力につながる思考力をもつ学生を選抜することを目指している。アドミッション・ポリシーの「新しい薬を創製する創薬分野で活躍する意欲と創造力、向上心を有する人」につながるような高い学力を有する学生の選抜を主眼としている。B 方式は、志望動機が強固で、１日の試験で集中力を発揮し、持てる力をすべて発揮できるような、アドミッション・ポ
リシーの「医療を始め幅広い分野で社会に貢献する情熱を有する人」を中心に選抜することを想定している。C 方式は化学を得意科目とする受験生が多く、アドミッション・ポリ
シーの「人の健康や薬の適正使用に関心を持ち、その関連分野での活躍を望む人」で示し、- 58 -

化学の知識やその応用分野を含む領域への学習意欲が高い受験生の選抜を目指している。
加えて、C 方式を令和３(2021)年度入学試験より試験開始時間を午後に実施することで他大学との併願等、受験生の選択の幅を広げている。
さらに、令和４(2022)年度入学試験から新たな入学試験制度として導入した D 方式では、臨床薬学を学ぶ上で重要な生物または物理の配点を高く設定している（合計 350 点のうち配点 200 点）。薬学の重要な基礎科目である英語・数学・化学の３科目の成績は、B 方式の結果を活用しており、４領域の総合的な学力を担保できるような入学試験方式としている。
一般選抜入学試験において、「基礎的な知識・技能」を学力試験の結果として重視しつつ、合否判定過程では「応用力」や「学習に取り組む意欲」に関する事項について、入学試験委員会が調査書に丁寧に目を通すなど、学力の３要素を多面的・総合的に評価している。
入学者選抜では、入学後に必要とされる学力を念頭に、高校生が使用する教科書を充分に検討しながら、相応の人員により十分な時間を確保して記述式を主体とした入試問題の作成にあたっており、基礎学力の的確な評価が行われている。ただし、受験者数が多い B
方式ではマーク式も併用している。
今後これら対応による経験値を蓄積し、入学者の医療人を目指す者としての資質・能力の検証を行うことで、入学者受入れの改善・向上等につながることが期待される（資料 51【ウェブ】）。
疾病や身体障がいなどのため、受験及び入学後の就学にあたり特別な措置又は配慮を必要とする場合などは事前相談を受け付けており、入学試験要項に明記している（資料 5-14
【ウェブ】p3、5-1【ウェブ】p19）。実際に相談が寄せられた場合、受験者の要望に応じる
べく最大限の措置、配慮を行っている（資料 5-18）。
加えて、新型コロナウイルス感染症や大規模災害（地震や大雪等）により公募制推薦入学試験、B 方式入学試験、C 方式入学試験または D 方式入学試験を受験できなかった志願者に対し、令和４(2022)年度より大学入学共通テスト（英語 200 点、数学 200 点、理科（１科目）200 点：A 方式入学試験と同様）を追試験に用いることとした（資料 5-1【ウェブ】
p2､p20）。一方、指定校制推薦入学試験の追試験に関して、志願者と個別に相談し後日受験を行うこととした（資料 5-14【ウェブ】p1）。令和５(2023)年度入学試験の追試験において、大学入学共通テストの成績をもとに合格者を発表し、令和５ (2023)年度指定校制推薦入学試験の追試験も実施し、合格者を決定している（資料 5-19、5-20、5-21、5-22、5-23）。
学生の受け入れに関する自己点検・評価について、自己点検・評価委員会規程に基づき、入学試験委員会は、「昭和薬科大学の内部質保証のための報告書（委員会報告書）」を前期
終了時に中間報告として提出し、必要に応じて学校法人自己点検・評価委員会メンバーによるヒアリング（意見交換）の場が設けられ、情報共有、連携が行われ る体制が整えられている（資料 2-9、2-10）。加えて、年度末に１年間の活動についての自己点検・評価を行い、報告書をまとめ、自己点検・評価委員会に提出し、入学試験について総括とともに定期的な点検・評価を実施している（資料 5-24）。
さらに入学試験委員会が作成し、理事会に提出した５ヵ年計画である「中期計画（ 2022
～2024 年度）」についての PDCA サイクルも並行して機能しており、入学試験に関する諸課題に対し幅広くかつ長期的な視点で取り組む内容となっている （資料 5-25）。
上記のような大学全体としての定期的な点検・評価体制の下、入学試験委員会は入学試- 59 -

験実施時期に限らず必要に応じて開催され、入学試験の実施のみならず入学試験に関する諸課題の検討、改善を随時行っている。入学試験委員会が入学試験の改善を目的として検討した各種変更案は、入学試験管理委員会と綿密に連携をとり、必要に応じて入学試験管
理委員会で審議され、その後教授会に上程、審議され、学長決定により次年度入学試験より適用されるプロセスとなっている（資料 5-26）。
入学後における試験方式別の修学状況として成績不振者の状況が端的に現れるのは留年の状況である。当該状況は教授会での審議後に入学試験委員会の庶務を担当する入試課にも速やかな情報共有が行われている（資料 5-27）。入試課が留年の状況について都度確認を行った上で入学試験委員会へ報告され、改善・向上等が図られる流れとなっている。
その一例として、指定校制入学試験で合格した入学者の留年が増加している状況が生じていたことを受けて調査したところ、指定校推薦基準が低いことが考えられ、入学試験委員会において審議、発案し、平成 27(2015)年度入学試験より当該基準の変更を行った事例が挙げられる（資料 5-28）。現在、毎年の留年者に指定校制入学試験で合格した入学者が顕著に多いという状況は改善されている。
学校推薦型公募制入学試験、一般選抜 B 方式・C 方式入学試験問題に関して、昭和薬科大学附属高等学校の科目担当者に試験問題の検証を依頼し、合格発表までに問題が適正であることを確認している。その評価内容に関し、教授会・教授総会でフィードバックし、必要に応じて学長が入学試験問題作成科目担当責任者に内容を伝え、改善に繋げている（資料 5-29）
入学定員が教員組織、施設、設備等を総合的に考慮して定められ ていることに鑑みて、本学では入学試験委員会で集計したデータをもとに、入学試験管理委員会において慎重に検討した合否判定案を教授会で審議し、学長が決定している。また、入学試験管理委員会
委員と入学試験委員会委員は重複しないよう配慮され、公正な入学者選抜を実施している（資料 1-3 第２章㉑、2-3、5-10、5-11、5-12、5-13）。
以上のことから、本学は学生の受け入れ方針に基づき学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
【薬学研究科】
入学試験は、アドミッション・ポリシーに基づき、 薬学専攻博士課程ならびに薬科学専
攻修士課程の学内推薦入学試験、一般入学試験あるいは社会人推薦入学試験を行っている。
一般入学試験と社会人推薦入学試験の学生募集要項は、本学ホームページに掲載し、周知しているとともに、全国の薬学部と理系学部を擁する大学に学生募集要項とポスターを送付し、学生への案内を依頼している（資料 5-30【ウェブ】、5-31【ウェブ】）。
また、学内推薦による薬学専攻博士課程の学生募集要項についても、本学の各研究室･部門に配付するとともに、全教育職員宛メールにて周知している（資料 5-32）。
薬学専攻博士課程では、内部進学生に対する学内推薦入学試験を年１回（７月）、一般入学試験を年２回（10 月と３月）、社会人推薦入学試験を年２回（７月と３月）実施している。学内推薦入学試験では日常の試験などで学力を確認済みであることから、一般英語の学力試験と面接のみを課している（資料 5-32）。一般入学試験では、一般英語、専門英語（化学系英語、生物系英語、医療系英語から１分野選択）、専門科目（有機反応化学、有機- 60 -

合成化学、医薬品化学、天然物化学、分析化学、物理化学、 衛生薬学、感染免疫学、生化学、薬理学、薬物治療学、薬剤学、薬物動態学、臨床薬学（医薬品情報学、薬効解析学、
医薬品安全性学）から１科目選択）の学力試験の他 、卒業論文（または修士論文、社会人
一般入学試験志願者は業務内容）のプレゼンテーション・質疑応答と面接を課している。
社会人推薦入学試験では、一般英語、専門英語（化学系英語、生物系英語、医療系英語から１分野選択）の学力試験の他、卒業論文（または修士論文、社会人推薦入学試験志願者
は業務内容）のプレゼンテーション・質疑応答と面接を課している（資料 5-30【ウェブ】）。
大学院薬学研究科薬学専攻博士課程
試験方式

試験科目と配点

試験科目（配点）満点

一般入試

英語（100），専門科目（100）,面接（100）

300

社会人推薦

英語（100），面接（100）

200

内部推薦

英語（100），面接（100）200

薬科学専攻修士課程では、一般入学試験を年２回（ 10 月と３月）、社会人推薦入学試験を年１回（３月）実施している。一般入学試験では、一般英語・専門英語（ 化学系英語、
生物系英語、医療系英語から１分野選択）、専門科目（有機化学、天然物化学、物理化学、
分析化学、衛生薬学、生化学、薬理学、薬剤学、薬物動態学、医療薬学（薬効解析学、医薬品安全性学）から１科目）の学力試験の他 、面接を課している。社会人推薦入学試験では、一般英語・専門英語（化学系英語、生物系英語、医療系英語から１分野選択） の学力試験の他、面接内で卒業論文（または業務内容）のプレゼンテーション・質疑応答、一般の面接を課している（資料 5-31【ウェブ】）。
大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程
試験方式

試験科目と配点

試験科目（配点）満点

一般入試

英語（100），専門科目（100）,面接（100）

300

社会人推薦

英語（100），面接（100）200

薬学研究科は、薬学専攻博士課程に入学できる者として「外国において学校教育における 18 年の課程を修了した者」、薬科学専攻修士課程に入学できる者として「外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者」も該当するとしており、その資格を有し、かつ外国公館等の証明のある外国人に対して、選考の上、外国人留学生として入学を許可している（資料 1-3 第２章②第 36､37､49 条）。また、外国人留学生の出願に当たり必要な条件と書類について、学生募集要項に明記している（資料 5-30【ウェブ】、5-31【ウェブ】）。
薬学専攻博士課程、薬科学専攻修士課程ともに「TOEIC：600 点以上、TOEFLiBT：50 点以上、実用英語技能検定：準１級以上」のいずれかの資格を有する者は英語試験の免除を申請することができ、その場合は英語を除く試験科目で評価される（資料 5-30【ウェブ】、
5-31【ウェブ】、5-32）。
大学院薬学研究科入学試験では、予め志願書を提出する前に、志願者は所属を希望 する- 61 -

研究室・部門の教授と面談を行うことで、ミスマッチをできる限り防いでいる。試験問題に関し、入学後に所属する研究室・部門で必要とされる学力（英語を含む）を念頭に、記述式を主体とした入試問題の作成を行っており、アドミッション・ポリシーで求めている
人物像に相応しい者を的確に評価できる。
疾病や身体障害などのため、受験及び入学後の就学にあたり特別の措置又は配慮が必要な場合に関して、特に学生募集要項に記載しておらず、追試験制度も制定していない。
各受験生の入学試験成績は、大学院入試管理委員会が審議し、その結果を大学 院薬学研究科委員会に諮り、学長が入学の可否を決定しており、公正に入学者選抜を実施いている。
（資料 1-3 第２章②第 41 条）。
以上のとおり、大学院研究科では適切な管理運営と学生への情報提供のもとで入学試験を適切かつ公平に実施し、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け 入れている。

【点検評価項目】③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：
入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・ 入学定員に対する入学者数比率
・ 編入学定員に対する編入学生数比率
・ 収容定員に対する在籍学生数比率
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・ 収容定員に対する在籍学生数比率【薬学部】
直近６年間の入学者数は下表のとおりであり、入学定員に対する入学者数の推移は令和３(2021)年度を除き、概ね適正に推移している。入学者の定員割れというリスクを避けながら合格者数を決定する過程において、歩留率を過去の数値、経験値をもとに設定している状況を勘案すれば全体的な推移としては許容の範囲と考えられる。 歩留率の予測は毎年困難を極めるが、過去の数値を十分に検証し、入学者数 及び在籍学生数の適切な管理に努めている。
最近６年間における入学者数の推移（入学定員 240 名）
入試年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

入学者数

263

246

248

263

283

254

定員比(％)

109.6

102.5

103.3

109.6

117.9

105.8

- 62 -

令和３(2021)年度において、定員比 117.9％という数値を示しているが、これは新型コ
ロナウイルス感染症拡大初年度のため一般選抜入学試験の実施自体が不透明な状況であったことから早期に行われる推薦入学試験で進路を決定したい受験者の意向が色濃く反映され、学校推薦型公募制入学試験の歩留率が例年の推移をもとに検討していた見込みを大きく上回ったことが定員超過における主たる理由である。
過去６年間の各入学試験別入学者数
入試年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

指定校

86

75

67

70

70

89

公募制

29

23

24

28

47

21

A 方式

19

15

34

26

34

19

B 方式

98

106

83

130

115

98

C 方式

31

27

40

9

17

19

D 方式

―

―

―

―

―

8

合計

263

246

248

263

283

254

また、令和４(2022)年度における在籍学生数を収容定員で除した比率は 1.06 であり適正な数値であると考えている。なお、本学では編入学試験を実施していない。
入学試験委員会は、入学者数の適切性について入学試験管理委員会とともに分析を行い、次年度に向けた対策について検討を行った上で、必要に応じて改善を図っている。（資料5-33）
以上のことから、本学は適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
【薬学研究科】
最近６年間の入学者数は、下表のとおりである。令和４(2022）年度現在、薬学専攻博士
課程には収容定員 12 名に対して 16 名在籍し、充足率は 1.33 で概ね適正である。うち社
会人の博士課程学生は５名である。
過去６年間の大学院薬学研究科入学者数
入試年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

薬学専攻博士課程入学者

2

5

2

7

5

3

（うち社会人）

0

3

0

4

1

0

（うち外国人留学生）

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

薬科学専攻修士課程入学者

大学院学生の充足を図ることを目的に、令和３(2021)年度入学試験から本学薬学部６年制卒業生（卒業見込みを含む）の学内推薦入試制度と社会人推薦制度を新設した。加えて、入学試験では、一定の資格を有する受験生に対して英語の試験を免除し（ TOEIC：600 点以- 63 -

上、TOEFFLiBT：50 点以上、実用英語技能検定：準１級以上）、また面接内で行うプレゼンテーションは卒業論文だけではなく、社会人での業務内容を認め、社会人が受験しやすい
環境を整えた。一方、薬科学専攻修士課程には現在、収容定員６名に対して在籍者はおらず、充足率は 0.00 であるが、令和４(2022)年 10 月に実施した修士課程一般入学試験（１期）では３名合格（うち２名が外国人留学生）し、令和５(2023)年３月実施予定の修士課
程一般入学試験（２期）でも１名が合格したことから、令和５(2023)年度には充足率は 0.67となる予定である。
本学学部学生に対して令和元(2019)年度より、低学年次から研究に興味を持ってもらう仕組みとして「研究入門」を立ち上げた。初年度の令和元(2019)年度は 12 名、令和２(2020)年度は５名、令和３(2021)年度前期は 14 名、後期は 23 名、令和４(2022)年度前期は 27
名、後期は 20 名の希望者が参加し、希望する研究室で研究を行ってきている。システムとして定着し、低学年次の時から研究に興味を持つ学生が毎年一定数いることが判明した（資料 5-34）。今後も研究入門を継続するとともに、研究入門参加学生のその後の 進路追跡調査を実施していく。
また、本学地域連携センターと近隣の自治体とが連携し設置した本学紹介のサテライトブース内（ユニコムプラザ相模原）へ、本学の特色ある研究のパネル展示や大学院の募集要項を置くなどして、大学院の充足率改善のための広報活動も行っている（資料 5-35）。
さらに本学大学院の魅力をわかりやすく発信する目的で、大学ホームページ内の研究関連部分の充実を行っている（資料 5-36）。
【点検評価項目】④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上【薬学部】
学生の受け入れに関する自己点検・評価について、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、入学試験委員会は「昭和薬科大学の内部質保証のための報告書（委員会報告書）」を 前
期終了時に中間報告として提出し、教学部門だけでなく全学的な学校法人自己点検・評価委員会と一体となって改革を行うことを目指しており、学校法人自己点検・評価委員会メンバーによるヒアリング（意見交換）の場が設けられ、情報共有と連携が行われる体制が整えられている（資料 2-9、資料 2-10）。加えて、入学試験委員会は年度ごとに活動の自己点検・評価を行い、報告書にまとめ、昭和薬科大学自己点検・評価委員会に提出し、 入学試験について総括とともに定期的な点検・評価を実施している（資料 5-24）。
さらに入学試験委員会が作成し、理事会に提出する５か年計画であ る「中期計画（2020～2024 年度）」についての PDCA サイクルも並行して機能しており（資料 5-25）、入学試験- 64 -

に関する諸課題に対し幅広く且つ長期的な視点で取り組む内容となっている。
上記のような大学全体としての定期的な点検・評価体制の下、入学試験委員会は入学試
験実施時期に限らず必要に応じて開催され、入学試験の実施のみならず入学試験に関する諸課題の検討、改善を随時行っている。入学試験委員会が入学試験の改善を目的として検討した各種変更案は、入学試験管理委員会と綿密に連携をとり、必要に応じて入学試験管
理委員会で審議され、その後教授会に上程、審議され、学長決定により次年度入学試験より適用されるプロセスとなっている（資料 5-26）。
入学後における試験方式別の修学状況として成績不振者の状況が端的に現れるのは留年の状況である。当該状況は教授会での審議後に入学試験委員会の庶務を担当する入試課にも速やかな情報共有が行われている（資料 5-27）。入試課が留年の状況について都度確認を行った上で入学試験委員会へ報告され、改善・向上等が図られる流れとなっている。
その一例として、指定校制入学試験で合格した入学者の留年が増加している 状況が生じていたことを受け調査したところ、指定校推薦基準が低いことが考えられ、入学試験委員会
において審議、発案し、平成 27(2015)年度入学試験より当該基準の変更を行った事例が挙げられる（資料 5-28）。現在、毎年の留年者に指定校制入学試験で合格した入学者が顕著に多いという状況は改善されている。
学校推薦型公募制入学試験、一般選抜 B 方式・C 方式入学試験問題に関して、昭和薬科大学附属高等学校の科目担当者に試験問題の検証を依頼し、合格発表までに問題が適正であることを確認している。その評価内容に関し、教授会・教 授総会でフィードバックし、必要に応じて学長が入学試験問題作成科目担当責任者に内容を伝え、改善に繋げている（資料 5-29）。
【薬学研究科】
学生の受け入れに関する自己点検・評価について、大学院入試管理委員会は、「昭和薬科大学の内部質保証のための報告書（委員会報告書）」を 前期終了時に中間報告として提出し、教学部門だけでなく全学的な学校法人自己点検・評価委員会と一体となって改革を行うことを目指しており、学校法人自己点検・評価委員会メンバーによるヒアリング（意見交換）の場が設けられ、情報共有と連携が行われる体制が整えられている（資料 2-9、資料 2-10）。
加えて、大学院入試管理委員会は年度ごとに活動の自己点検・評価を行い、報告書にまとめ、昭和薬科大学自己点検・評価委員会に提出し、 入学試験について総括とともに定期的な点検・評価を実施している（資料 2-29【ウェブ】p24）。
さらに大学院薬学研究科委員会が作成し、理事会に提出する５か年計画である「中期計画（2020～2024 年度）」についての PDCA サイクルも並行して機能しており、大学院薬学研究科入学試験に関する諸課題に対し幅広く且つ長期的な視点で取り組む内容となっている（資料 5-37）。
上記のような大学全体としての定期的な点検・評価体制の下、大学院薬学研究科委員会
は大学院薬学研究科入学試験実施時期に限らず、必要に応じて開催され、大学院薬学研究科入学試験の実施のみならず大学院薬学研究科入学試験に関する諸課題の検討、改善を随時行っている。
学生募集内容及び大学院薬学研究科入学選抜方法については、大学院入試管理委員会及- 65 -

び大学院薬学研究科委員会にて定期的に検証を行い、その結果に基づき、これまで、研究･学位取得に興味を持つ志のある者をより多く大学院学生として受け入れることを目指し、以下の取り組みを行ってきている。
① 薬学専攻博士課程の入学試験制度を改革して社会人が受験しやすいようにしている（資料 5-38、5-39、5-40、5-41、5-42、5-43）。
② 薬学専攻博士課程社会人大学院学生の早期 修了制度（通常４年を３年に短縮可）を設置している（資料 5-38）。
③ 社会人大学院学生が履修しやすいように土曜、夜間、あるいはオンラインでの講義も可能としている（資料 5-44）。
④ 教員に大学院進学の意義を周知させるため、社会人大学院の経験を有する演者を招いた大学院 FD を開催している（資料 5-45）。
⑤ 早期から薬学部学生の薬学専攻博士課程への進学を促すため研究入門制度を確立している（資料 5-34）。
⑥ 幅広い分野で大学院学生を受け入れられるよう大学指導教員を増やすことを予定している（資料 5-46）。
これらの学生の受け入れの適切性については、大学院研究科委員会を中心に定期的に点検･評価を行い、今後も改善･向上に向けた取り組みを継続している。
（２）長所・特色【薬学部】
・ 学校推薦型選抜入学試験では、「志望動機」「医療人としての心構え」 を確認し、６年間の薬学の学修に対する意欲・姿勢について評価していること。
・ アドミッション・ポリシーの下、十分に時間をかけて作成された入学試験問題を使用
し、多面的な評価が可能な入学試験を実施し、機関決定を経て概ね適正といえる入学者数を確保していること。
・ 新型コロナウイルス感染症や大規模災害により学校推薦型指定校制入学試験を受験できなかった志願者に対して、個別に相談し、追試験を行っていること。
・ 新型コロナウイルス感染症や大規模災害により公募制推薦入学試験、B 方式入学試験、
C 方式入学試験または D 方式入学試験を受験できなかった志願者に対して、大学入学共通テストを利用した追試験を行っていること。
・ 学校推薦型公募制入学試験、一般選抜 B 方式・C 方式入学試験問題に関して、昭和薬科大学附属高等学校の科目担当者に試験問題の検証を依頼し、合格発表までに問題が適正であることを確認していること。
・ 入学試験の適正や入学試験の中長期にわたる諸課題への取り組みに対する検証体制が構築され、必要に応じて改善・向上等が図られていること。
・ 理事会に提出する５か年計画である「中期計画（2020～2024 年度）」についての PDCA
サイクルをまわしていること。
・ 過去６年間入学者数が入学定員数を大きく上回っておらず、毎年入学試験委員会、入学試験管理委員会が入学者数の適切性を検証し、理事会と改善点について情報共有を行っていること。

- 66 -

【薬学研究科】• 入学者の選抜にあたっては「薬学のみならず広く科学を学んだ学生、社会人ならびに留学生」を主な対象とし、国内外から幅広く人材を募集していること。
• アドミッション・ポリシーに基づき様々な形式の大学院薬学研究科入学試験を行っていること。
• 学力を 確認済 みで ある 内部進 学生に 対す る薬 学専攻 博士課 程学 内推 薦入学 試験を 行っていること。
• 社会人推薦入学試験を行っていること。
• 薬学専攻博士課程･薬科学専攻修士課程ともに一定の英語の資格を有している場合、英語試験の免除制度があること。
• 社会人推薦入学試験志願者は業務内容のプレゼンテ ーションを行っていること。
• 大学院薬学研究科入学者選抜では、予め志願書を提出する前に、所属を希望する研究室・部門を主宰する教授と面談を行い、ミスマッチを防いでいること。
• 理事会に提出する５か年計画である「中期計画（2020～2024 年度）」についての PDCA サ
イクルをまわしていること。
• 薬学専攻博士課程大学院学生の充足率は 1.33 で概ね適正であること。
（３）問題点【大学全体】•

アドミッション・ポリシーに多様な学生をどのように評価・選抜するかについて具体的に設定されていないこと。

【薬学研究科】
・ 疾病や身体障害などのため、受験及び入学後の就学にあたり特別の措置又は配慮が必
要な場合の対応に関して、特に学生募集要項に記載していないこと。
・ 新型コロナウイルス感染症や大規模災害により大学院入学受験できなかった志願者に対して、追試験制度を定めていないこと。
・ 令和４年度薬科学専攻修士課程の定員の充足率が 0.00 であること（ただし、令和５年
度は 0.67 になる予定である）。
（４）全体のまとめ【大学全体】
薬学部、大学院薬学研究科薬学専攻博士課程 及び大学院薬学研究科薬学専攻修士課程のアドミッション・ポリシーに多様な学生をどのように評価・選抜するかについて具体的に設定されていないため、令和５年度中に全てのアドミッション・ポリシーを見直し、当該項目を含める必要がある（令和４年３月教授会で薬学部において、「多様な学生の評価・選抜方法」を含んだアドミッション・ポリシーが承認され、令和５年度から新たなアドミッ
ション・ポリシーが公表される予定）。

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【薬学部】
薬学部では、ディプロマ・ポリシーに挙げた人材を社会に送り出すため、カリキュラム・
ポリシーが制定され、それに基づいた本学が望む学生像をアドミッション・ポリシーとして決定し、本学ホームページ等で広く公表している。このアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学試験を行い、合格者を入学試験管理委員会が中心となって審議し、最終的には教授会で諮られ、学長が決定している。
入学試験の実施に際しては、特別の措置又は配慮を必要とする場合などは適切に対応し、公平な入学者選抜の機会を提供するとともに、追試験制度も整備している。
入学試験問題の適正については、昭和薬科大学附属高等学校の科目担当者が試験問題を検証している。入学者の資質・能力をアドミッション・ポリシーに基づいて適切に評価し、入学者数が入学定員数と乖離しないように努めており、毎年入学試験委員会、入学試験管
理委員会が入学者数の適切性を検証し、理事会と改善点について情報共有を行っている。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科では、ディプロマ・ポリシーに挙げた人材を社会に送り出すため、カ
リキュラム・ポリシーが制定され、それに基づいた本学 大学院薬学研究科が望む学生像を
アドミッション・ポリシーとして決定し、本学ホームページ等で広く公表している。アドミッション・ポリシーは毎年大学院薬学研究科にて大学院運営小委員会からの見直し案を審議し、現状に相応しいポリシーかつ整合性のあることを確認している 。
入学者選抜では、「薬学のみならず広く科学を学んだ学生、社会人ならびに留学生」を対象とし、国内外から幅広く人材を募集している。上記アドミッション・ポリシーに基づき、一般入学試験以外に、社会人推薦入学試験と薬学専攻博士課程学内推薦入学試験を行い、合格者を大学院入試管理委員会が中心となって審議し、最終的には大学院 薬学研究科委員
会 で 諮 ら れ 、 学 長 が 決 定 し て い る 。 令 和 ４ 年 度 薬 学 専 攻 博 士 課 程 大 学 院 学 生 の 充 足 率は1.33 で概ね適正であるが、薬科学専攻修士課程大学院学生の充足率は 0.00 である（ただし、令和５年度は 0.67 になる予定である）。
大学院薬学研究科委員会では、大学院薬学研究科入学試験に関する諸課題の検討、改善を随時行い、幅広く且つ長期的な視点で取り組む体制ができており、理事会に提出する５か年計画である「中期計画（2020～2024 年度）」についての PDCA サイクルも並行しておこなっている。
疾病や身体障害などのため、受験及び入学後の就学にあたり特別の措置又は配慮が必要な場合の対応に関しては、学生募集要項に記載していないことや、追試験制度の整備が行われていないことが今後の課題であり、早急に対応する予定である。
【COVID-19 への対応・対策】【薬学部】
令和２(2020)年度
令和３年(2021)年度入試では、新型コロナ感染により志願者が型公募制入学試験、B 方
式入学試験、C 方式入学試験を受験できなかった場合、別日程で追試験を行うこととし、
ホームページに公表した（資料 5-47）。実際、B 方式一般入学試験を受験できなかった志願- 68 -

者１名が追試験を受験したが不合格であった（資料 5-48）。なお、指定校制入学試験の志願者の中に欠席者はいなかった。
令和３(2021)年度
新型コロナウイルス感染症や大規模災害（地震や大雪等）により 学校推薦型公募制入学
試験、B 方式入学試験、C 方式入学試験または D 方式入学試験を受験できなかった志願者に対して、令和４(2022)年度より大学入学共通テスト（英語 200 点、数学 200 点、理科（１科目）200 点：A 方式入学試験と同様）を追試験に用いることとし、募集要 項に追試験制度に記載した（資料 5-49 p2）。なお、学校推薦型指定校制入学試験の追試験に関して、志願者と個別に相談し後日受験を行うこととした（資料 5-50 p1）。学校推薦型公募制入学試験、
B 方式一般入試、C 方式一般入試または D 方式一般入試で追試験を５名の志願者が申請し、１名が合格した（資料 5-51）。一方、学校推薦型指定校制入学試験では、新型コロナ感染者がいなかったため、追試験を行わなかった。
令和４(2022)年度
新型コロナウイルス感染症や大規模災害（地震や大雪等）により 学校推薦型公募制入学
試験、B 方式入学試験、C 方式入学試験または D 方式入学試験を受験できなかった志願者に対し、前年度と同様の追試験を行った学校推薦型指定校制入学試験では、新型コロナ感
染者のため２名の志願者が追試験を受験し、２名とも合格した（資料 5-20､5-21）。一方、公募制推薦入学試験、B 方式入学試験、C 方式入学試験または D 方式入学試験を受験できなかった２名の志願者に対して追試験を行ったが、合格者はいなかった（資料 5-22、5-23）。
【薬学研究科】
志願者が少ないため、新型コロナウイルス感染症対処のための追試験の制度化を行わなかった。

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第６章

教員・教員組織（１）現状説明【点検評価項目】①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：
大学として求める教員像の設定
・ 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：
各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示【大学全体】
本学の目的を達成するため、教員に求められる能力・資質等を職位ごとに学則第６条に定めている（資料 1-3 第２章①第６条）。教員構成については「本学教育職員組織規程」において明確化され、本学教育職員資格基準において、職位ごとに教育職員に求める教員像
を定めている（資料 1-3 第３章①、3-20) 。
教育研究の充実を目的とした組織編成について、将来計画委員会が中心となり方針を定めている（資料 3-21）。
大学運営会議構成員により構成される将来計画委員会は機動的に活動しており、同委員会で方針がたてられた一例として、本学が現在重要視している薬学教育推進センター組織
編成がある。令和３(2021)年度より４年間かけて取り組んでいくことを将来計画委員会で決定し、その後教授会で認められ実施中である（資料 3-22）。加えて、令和６(2024)年度
から施行予定の薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に合わせて、教授会で議論を重ねながら、組織再編成案を現在常任理事会と意見交換している。将来計画委員会は毎週行
われる大学運営会議構成員により構成されるため、問題点が生じた際に、機動的に対応することが可能である。したがって、教員欠員が生じた際も速やかに補充できる体制が整っ
ている。
【薬学部】
各教員の連携について、カリキュラムツリーに則り、必要に応じて上級科目と下級科目間の科目責任者が講義内容の重複や学生の弱点などを共有している。教育研究に係る責任は、シラバスに科目責任者が記載されており、科目責任者が必ず成績を教務課に提出することになっている（資料 6-1）。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科専任教員あるいは大学院薬学研究科を主担当とする教員の募集・採用- 70 -

は行っていないが、教員(教授、准教授、講師)の採用及び昇格の際には、大学院薬学研究科を担当する「大学院担当教員」の資格の有無を大学院研究科委員会で確認している （資料 6-2）。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー実現のため、大学院担当教員は教育だけでなく、研究に対する高い能力と資質が求められる。そのため「本学大学院薬学研究科委員会内規」にて大学院担当教員及び研究指導教員の資格基準を定め、これに則り毎年度大学院薬学研究科委員会において、原則として博士の学位を有し、決められた条件を充たした教員を認定している（資料 3-24）。
昭和薬科大学大学院 薬 学研究科委員会内規
第6条
大学院薬学研究科薬学専攻及び薬科学専攻担当の教授（連携大学院の研究室は客員教授）
は、本学薬学部教育を担当する教授（連携大学院の研究室は客員教授）のうち、各年毎に最近5年間の審査のある学術雑誌に発表した原著論文が複数の欧文を含む5 報又はその原著論文のインパクトファクターの総計が7.0（直近年のインパクトファクターを使用）以上の実績をあげた者とする。
第8条
大学院薬学専攻及び大学院薬科学専攻担当の准教授又は講師は、本学薬学部教育を担当する准教授又は講師のうち、各年毎に最近 5 年間の審査のある学術雑誌に発表した原著論文が複数の欧文を含む 4 報又はその原著論文のインパクトファクターの総計が 4.0（直近年のインパクトファクターを使用）以上の実績をあげた者とする。
同じ科目内で各教員は連携をとっているが、科目間で教員間の連携をとっていない。教育研究に係る責任は、シラバスに科目責任者が記載されており、科目責任者が必ず成績を教務課に提出することになっている（資料 6-3）。

- 71 -

【点検評価項目】②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：
大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：
適切な教員組織編制のための措置
・ 教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・ 各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・ 教員の授業担当負担への適切な配慮
・ バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：
学士課程における教養教育の運営体制【大学全体】
令和４年(2022)年５月１日時点での基幹教員（以下専任教員：教育技術員を除く）数は大学設置基準に定められている数（54名）を上回り、79名である。その内、５年以上の薬剤師としての経験を有する専任教員（以下 実務家教員）は12名であり、大学設置基準を満たしている（資料6-4）。職位別の人数は教授28名（36％）、准教授14名（18％）、専任講師19名（24％）及び助教（特任助教を含む）18名（23％）となっており、人数比率がほぼ適正である。教授は大学設置基準別表第一イ（１）に定める専任教員数の半数以上を満たしている。教員の年齢構成について、60歳代以上15名(19%)、50歳代22名(28%)、40歳代21名(27%)、30歳代19名(24%)、20歳代2名(3%)であり、20歳代以外各年代ともほぼ同じ比率
であり、年齢構成は概ね適切である。また女性教員は21名（27%）であり、さらに女性教員を増やす取組みが必要である（基礎データ 表５）。
学外実習の一環として病院薬局実習を行っている学生の指導を、指導薬剤師と綿密に連絡を取り合いつつ行うことが求められている。したがって、日本語でのコミュニケーシ
ョンが必須であり、教員の国際化は進んでいない。
専任教員は、本学の「昭和薬科大学教育職員資格基準」に則り採用または昇格されている（資料 3-20）。十分な薬学教育研究遂行のために必要な医療薬学系、化学薬学系、物理
薬学系、生物薬学系、衛生薬学系、社会薬学系の研究室に加え、臨床薬学教育研究センタ
ー、総合薬学研究センター、薬学教育推進センター 及び教育研究支援センターを設置しており、それぞれの組織に専任教員を配置している（資料 6-5）。教育研究上の能力を発揮していることを検証するために、昭和薬科大学教員の評価施行細則に基づき、教育技術員を除いた全教員を対象に、各自の活動業績に関わる資料を毎年 度末に提出させ、多角的に自己点検評価を実施している（資料 1-3 第５章⑧、資料 6-6、資料 6-7）。また、学長、副学長、大学院研究科長、臨床薬学教育研究センター長及び学長補佐で構成される学校法人任- 72 -

期制評価委員会が、再任申請者から提出された５年間の書類をもとに業績評価報告書を作成し、任期制審査委員会に提出している（資料 2-17）。再任審査について、昭和薬科大学
教員の評価施行細則に則り、学校法人任期制 評価委員会から提出された業績評価報告書に基づき、理事長を長とした学長を含む６名の委員で構成される任期制審査委員会で審査し、理事会で再任の可否を決定している（資料 1-3 第５章⑧）。
さらに令和３(2021)年度教授選考より、候補者の当該分野における教育的な能力を判断する手段の一つとして、教育・研究に関するプレゼンテーションに加え 、当該分野の模擬講義を課している（資料 6-8、6-9）。
加えて、実務家教員について、資質維持・向上を目的とした研修を定期的に実施している（資料 6-10、6-11）。
ただし、教員の学部授業の担当負担は必ずしも職位ごとに平等ではなく、一部偏っている（資料 6-12）。
【薬学部】
薬学における教育上主要な科目の責任者は、原則として専任の教授または准教授を配置しているが、十分な教育能力があるときに限って専任講師を配置している（ 145 科目中４科目で、専任講師が科目責任者）（基礎データ 表 4）。
令和４（2022）年度学生に開講している科目数は総計 145 科目であり、その内容は以下の通りである。
・教養系教育（50.5 単位）
・英語教育（15 単位）・化学系薬学教育（24 単位）
・物理系薬学教育（11.5 単位）
・生物系薬学教育（12 単位）・衛生系薬学教育（7 単位）・薬理系薬学教育（11 単位）
・薬剤系薬学教育（11 単位）
・臨床系薬学教育（56.5 単位）
・総合薬学教育（40 単位）
145 科目中 141 科目の科目責任者は専任教員である。これらの科目の中で、学外講師（非常勤講師）に全ての講義を依頼している科目もあるが、科目責任者は本学専任教員 が担当している。
在職期間１年以上かつ博士号を有する助教（特任助教を含む）は、科目責任者の責任の下で年間５コマ 10 回分（同じ内容の講義を１コマと換算）の講義を担当することができ、将来の薬学教育を担う人材の育成にも努めている（資料 6-13）。
教養教育科目の運営体制に関し、人文社会教育委員会と英語教育委員会が中心となり、
カリキュラム編成の再考を行い、非常勤講師等の科目担当候補者を決定する。その後、両委員会での案を教務委員会で諮られた後、教授会で審議し、学長が決定している（資料 614）。

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【薬学研究科】
大学院薬学研究科単体では教育職員採用を行っていない。カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの実現のため、大学院担当教員には教育だけでなく研究に対する高い能力と資質が求められる。そのため「大学院薬学研究科委員会内規」に則り、 大学全体で採用された教員（教授、准教授、講師）の 中から、専門領域における研究業績が十分であること、かつその専門領域が大学院授業科目として適切であり必要であることが認められると、大学院教育担当者として認定される。具体的には、原則博士の学位を有し、下記の条件を充たした教員を大学院担当教員として認定している （資料 3-24) 。
昭和薬科大学大学院 薬 学研究科委員会内規
第6条
大学院薬学研究科薬学専攻及び薬科学専攻担当の教授（連携大学院の研究室は客員教授）
は、本学薬学部教育を担当する教授（連携大学院の研究室は客員教授）のうち、各年毎に最近5年間の審査のある学術雑誌に発表した原著論文が複数の欧文を含む5 報又はその原著論文のインパクトファクターの総計が7.0（直近年のインパクトファクターを使用）以上の実績をあげた者とする。
第8条
大学院薬学専攻及び大学院薬科学専攻担当の准教授又は講師は、本学薬学部教育を担当する准教授又は講師のうち、各年毎に最近 5 年間の審査のある学術雑誌に発表した原著論文が複数の欧文を含む 4 報又はその原著論文のインパクトファクターの総計が 4.0（直近年のインパクトファクターを使用）以上の実績をあげた者とする。
平成４(2022)年４月１日現在の大学院担当教員数は 50 名、職位別人数は、教授 22 名
（44%）、准教授 14 名（22%）、専任講師 14 名（22%）である。年齢構成は、60 歳代以上 10名(20%)、50 歳代 18 名(36%)、40 歳代 18 名(36%)、30 歳代 4 名(8%)で、バランスがとれた
年齢構成といえる。また、女性教員は 11 名（22%）であり、さらに増やす取組みが必要である（基礎データ 表５）。大学院薬学研究科単体で教員採用を行っていないため、薬学部と同様に教員の国際化が進んでいない。
大学院薬学研究科薬学専攻は下記分野で構成され、研究指導教員が配置されている 。
大学院薬学研究科薬学専攻博士課程の分野と研究指導教員分野

メディシナルケミストリー
医薬品有機化学

医薬品物性学
環境健康科学

研究指導教員

所属研究室等教授

伊藤俊将

医薬分子化学

教授

田村

修

薬化学

教授

岡本

巌

薬品化学

教授

秋澤

宏行

薬品物理化学教授

唐澤悟

薬品分析化学

教授

石井

功

衛生化学

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教授

伊東

進

生化学

教授

金本

大成

微生物学

教授

高野

昭人

薬用植物資源教授

中根孝久

生薬・天然物化学

病態解析・薬物治療学

教授

水谷

顕洋

薬物治療学

薬理・医薬品安全性学

教授

渡邊

泰男

薬理学

教授

山崎

浩史

薬物動態学

教授

宇都口直樹

薬剤学

教授

濵本

知之

応用薬物治療部門

教授

渡部

一宏

実践薬学部門

教授

宮崎

生子

社会薬学

分子細胞生物学

漢方・医薬資源学

薬剤・薬物動態学

医薬情報解析・医薬品評価学

薬学研究科薬科学専攻は下記分野で構成され、研究指導教員が配置されている。
大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程の領域・分野と研究指導教員
領域

基盤薬科学

創薬科学

分野

研究指導教員

所属研究室等

物理化学

教授

秋澤

宏行

薬品物理化学

反応有機化学

准教授

森田

延嘉

薬化学

感染免疫学

准教授

淺井

大輔

微生物学

分子薬理学

准教授

土屋

幸弘

薬理学

薬品作用学

教授

増田

豊

応用薬物治療部門

環境毒性学

准教授

赤星

軌征

衛生化学

分子細胞生物学

准教授

田代

悦

生化学

分析化学

教授

唐澤

悟

薬品分析化学

薬用植物資源学

教授

高野

昭人

薬用植物資源

天然物化学

教授

中根

孝久

生薬・天然物化学

医薬分子設計学

教授

伊藤

俊将

医薬分子化学

医薬品合成化学

准教授

山﨑

龍

薬品化学

薬物動態学

准教授

清水

万紀子

薬物動態学

創剤学

准教授

小泉

直也

薬剤学

薬効解析学

教授

水谷

顕洋

薬物治療学

医薬品安全性学

准教授

渡部

一宏

医療薬学教育研究センター

社会薬学

准教授

庄野

あい子

社会薬学

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各研究室・部門の大学院担当教員は、所属学 生に対する研究 指導と医療薬学ゼミナール（薬学専攻博士課程）または創薬科学ゼミナール（薬科学専攻修士課程）を担当する以外 、
主に隔年で 大学院授業科目を担当している。大学院学生は、様々な大学院授業科目を履修することで研究 室・部 門の枠を越えた 指導を 受けることができ、それにより幅広い知識を修得することができる。したがって、大学院担当教員の専門領域での研究業績が十分であること、かつその専門領域が大学院授業科目として適切であること が必要となる。
毎年発行される昭和薬科大学教育研究年報には、研究室・部門別の年間研究業績が掲載
され公表される。これにより、大学院担当教員の専門分野と担当科目との適合性を確認することができる（資料 2-29【ウェブ】p137-197）。
【点検評価項目】③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：
教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準
及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：
規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施【大学全体】
本学教員の採用及び昇任については、学校法人昭和薬科大学就業規則（ 以下、大学就業規則）第 17 条により、理事会が決定する。ただし、教授会に諮問し意見を求めた上で決定することが定められている（資料 1-3 第５章①）。
理事会からの諮問を受けた後、教授会では、採用及び昇任の候補者の選出を行う。採用及び昇任について、教授会で「昭和薬科大学教員資格基準」 を定めており、これに基づいて選出している（資料 3-20）。
教授の公募では、教授会員からなる「あり方委員会」を立ち上げ、公募する教育・研究
分野を明確にして、公募を開始している。次に教授会員の互選で選ばれた３名と学長から指名された教授会員２名の計５名から成る「選考部会」で、候補者選定作業を行う。発表
論文による研究業績、研究内容、教育内容、今後の教育ならびに研究に関する抱負、学会
活動、研究助成金獲得実績、推薦書等を参考に複数の候補者を選出し、教授会で審議後、学長が数名の候補者を決定する（資料 6-15）。その後、教授会にて候補者の面談（教育・研究に関するプレゼンテーションと当該分野の模擬講義）を行い、候補者の教育・研究能力等を評価し、教授会で教授候補者１名を推挙し、学長が決定する。学長が推薦した候補者について理事会が審議、決定して採用となる。すべての教授は厳格かつ公平な審査を経て選考されている（資料 6-16）。
准教授の選考に関して、教授選考と同様の公募での選考方式、または当該研究室主任教
授（またはセンター長）の推薦を得た候補者が教授選考と同様に選考部会において厳格な審査を経て候補者（複数名の場合あり）を選出し、教授会で審議後、学長が数名の候補者を決定する。その後、教授会にて面談（教育・研究に関するプレゼンテーション）を行う。

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教授会で准教授候補者１名を推挙し、学長が決定する。学長が推薦した候補者について 理事会が審議、決定して採用となる（資料 6-17）。
専任講師の選考に関して、教授選考と同様な公募での選考方式、または当該研究室主任
教授（またはセンター長）の推薦を得た候補者を選出し、教授会で審議後、学長が数名の候補者を決定する。その後、教授会にて面談（教育・研究に関するプレゼンテーション）を行う。教授会で専任講師候補者１名を推挙し、学長が決定する。学長が推薦した候補者について理事会が審議、決定して採用となる（資料 6-17）。
助教（または特任助教）の選考に関して、教授会で当該研究室主任教授（またはセンター長）の推薦を得た候補者の書類審査を行う。教授会は、候補者として適任であるかどうかを審査し、学長が決定する。学長が推薦した候補者について理事会が決定して採用となる（資料 6-18）。
在職期間１年以上かつ博士の学位を修得している助教（特任助教を含む）は、科目責任者の下で年間５コマ10回分（同じ内容の講義を１コマと換算）の講義を担当することができ、将来薬学教育を行える人材育成に努めている （資料6-13）。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科担当教員として認定された薬学 部 の 専任 教員（ 教授 、 准 教 授、 講 師 ）が大学院薬学研究科担当教員を兼担す る。
【点検評価項目】④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用【大学全体】
FD として個々の教育職員の力量の向上を図るとともに、教育職員全体の組織的な教育・研究力の向上を目指し、より資質の高い教育・研究・学内活動・社会貢献等の推進を図る
ことを目的として、「本学教授会規程」第 10 条に基づき FD 委員会を設置している（資料
1-3 第２章⑦、6-19）。FD 委員会が発案した FD 講演会を定期的に大学主催として開催し、教育職員の参加を義務づけている。

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年度

開催日

テーマ・講師

平成 30 年度

平成 31 年

医療系学生にとって魅力ある教育とは

3月8日―これまでの医学教育および研究指導の経験から―
泉 美貴 先生（昭和大学）

平成 31 年

アクティブラーニングの実践

3 月 12 日－本学教員による実例報告－
伊藤 俊将 教授（本学）
土肥 弘久 講師（本学）吉永 真理 教授（本学）

令和元年度

令和元年
9 月 11 日
令和元年
12 月 23 日

令和 2 年度

令和 3 年2 月 18 日

プロジェクター講義、iPad を使うと、こんなに便利になります
宇都口 直樹 教授（本学）OBE の考え方に基づく新カリキュラム・プランニング
大野 尚仁 先生（東京薬科大学）
授業設計について
平岡 斉士 先生（熊本大学）

2 月 19 日
令和 3 年度

令和 3 年4 月 23 日
令和 3 年
11 月 25 日

良質な試験問題の作成法
石井 秀宗 先生（名古屋大学大学院）「昭和薬科大学の教育をみんなで考えよう！！
薬学教育および薬剤師を取り巻く環境
岸本 成史 先生（本学）

令和 3 年
12 月 23 日「昭和薬科大学の教育をみんなで考えよう！！
これからの薬学教育プログラムに求められるもの
岸本 成史 先生（本学）

令和 4 年1 月 26 日「昭和薬科大学の教育をみんなで考えよう！！
学習成果の可視化と IR 活動とは実際にどのようなものか～
他大学で行われているカリキュラムの継続的向上活動～
桑木 康宏 先生（学びと成長しくみデザイン研究所）

令和 4 年度

令和 4 年
9月1日
令和 5 年1 月 16 日「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂の概要について
小佐野 博史 先生（帝京大学）
医療現場から見た今後の薬学教育に期待すること
伊東 俊雅 先生（東京女子医科大学）
奥津 雄人 先生（日本赤十字医療センター）「昭和薬科大学における教育職員の任期に関する規程」、「昭和薬科大学教育職員の評価
施行細則」に基づき、全教員を対象に「教育」、「研究」、「大学運営」、「社会貢献等」について自己評価を実施している（資料 1-3 第５章⑦・⑧、6-6、6-7、6-20）。各項目はさらに細分化され、小項目ごとに点数化されている。各教員は各自の活動業績に関わる資料を毎年提出し、この提出資料をもとに任期制評価委員会が集計し教員評価が行われ、職位ごと- 78 -

の順位を教員に伝え、自己点検に繋げている（資料 2-17、2-18）。また、５年ごとに行われる再任審査においては、任期制評価委員会が各教員のデータ、総計点の分布及び平均値を職位ごとに算出し、再任申請者の業績評価に関する過去５年の実績をまとめた報告書を理事長に提出する。理事会で選任される任期制審査委員会は、理事長を長とする学長を含む６名の委員で構成され、厳正に個々の教員を審査する。本審査委員には１名の外部評価委員が含まれる。審査結果は、最終的に本学理事会で審議され再任の可否が決定される。理事長より再任審査結果が教員に通知され、任期制審査委員会の審議内容が伝えられる （資料 2-19）。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じであるが、 大学院運営小委員会が発案する大学
院独自の FD 講演会を下記の通り毎年開催し、薬学関連研究活動に必要あるいは役に立つ知見を紹介している。
開催日
平成 31(2019)年
3月8日

テーマ
最近の医療系学生にとって魅力ある教育とは～これまでの医学教育の経験から～
泉 美貴 先生（昭和大学）

令和 2(2020)年
3月4日
令和 3(2021)年
3 月 13 日

社会人大学院の現状について※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
社会人大学院の現状について
西岡（山崎）美穂 先生（横浜新緑総合病院）
岸野 亨 先生（埼玉医科大学病院）
山崎 浩史 教授（本学）

令和 4(2022)年
3 月 19 日

大学院 FD 研修会−今後の研究入門をどうするか？−
水谷 顕洋 教授（本学）

令和 5(2023)年

これからの超高齢社会における生体情報利活用と社会実装

3 月 11 日

和賀 巌 先生（NEC ソリューションイノベータ（株））

FD 講習会終了後、必要に応じて教育職員にアンケート記入を依頼し、今後の 講習会のテーマ検討に利用している（資料 6-21）。

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【点検評価項目】⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上【大学全体】
教育研究の充実を目的として、将来計画委員会では 今後の教育研究を見据えた組織編成の適切性について継続的に検討し、改組等を機動的に実行している（資料 3-21）。教員組
織の適切性については、学長を委員長とする将来計画委員会で発案された案を大学運営会
議で審議後、教授会に諮り、学長が承認する手順となっている。直近では、教育カリキュ
ラム大規模改革、学力不足学生対応や共用試験・国家試験対策を充実させる目的を達成するための薬学教育推進センター組織編成について、令和３(2021)年度より４年間かけて取り組んでいくことを将来計画委員会で決定し、その後、教授会で認められ実施中である（資料 3-21）。加えて、令和６年度から施行予定の薬学コアカリキュラム改訂に合わせて、教授会で議論を重ねながら、組織再編成を現在常任理事会と協議している （資料 3-23）。将来計画委員会は、毎週行われる大学運営会議構成員から成っているため（資料 2-3）、問題点が生じた際、機動的に対応することが可能である。したがって 、教育職員欠員が生じた際も速やかに補充できる体制が整っている。
さらに、毎年刊行の昭和薬科大学教育・研究年報で、研究室・部門が自己点検を行い、次年度以降の改善計画を記載し、改善に繋げている （資料 2-29【ウェブ】p137～197）。
したがって、教育組織の定期的な点検を階層ごとに行われている。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じであるが、大学院薬学研究科の教員組織の適切性について、大学院運営小委員会で、定期的に検討している。その一例として、学校法人
昭和薬科大学中期計画（2020-2024 年度）に記載されている「大学院における教育の質的向上」、「大型プロジェクト助成の採択を目指した昭薬研究ブランド戦略」、「他機関との共同研究推進」、「若手研究者（教員及び大学院生）の育成」「研究力を国内外に示すことのできる大学」がある（資料 1-13）。これらの中期計画に必要な教員組織を構築し、大学院薬学研究科の教育研究のさらなる活性化目指す目的で、国立成育医療研究センターや国立医薬品食品衛生研究所と連携大学院協定を結んでいる （資料 3-6、3-7）。連携大学院協定を結んだ国立成育医療研究センター及び国立医薬品食品衛生研究所の研究者が「 昭和 薬科大学大学院薬学研究科 委 員会内規」に規定されて いる大学院指導教員及び大学院教育担当者- 80 -

の資格基準を満たせば、本学大学院指導教員になることも可能としている。このような見直しが、大学院教育の質の改善・向上に寄与している。
（２）長所・特色【大学全体】
・教育研究の充実を目的とした組織編成の適切性について、将来計画委員会が中心とな
り、今後の教育研究を見据え、改組等を継続的に検討していること。
・昭和薬科大学教育職員資格基準に教員像及び教員組織編成方針が明文化されており、大学として求める教員像、教員組織編成方針は明確にされている こと。
・昭和薬科大学教育職員資格基準に則り、公正な教員の選考・昇格が行われていること。
・本学専任教員の年齢構成は 30 代から 60 代までバランスが取れており、各研究室には教育及び研究上の優れた実績を有する者が配置されていること。
・全教員を対象に毎年（１）教育活動（２）研究活動（３）組織運営（４）社会活動の４分野に分かれた活動業績に関する自己点検評価書の提出を義務付け、個人評価を行うとともに、各教員の自己研鑽を促していること。
・５年毎の再任審査を全教員に義務付け教員の教育・研究上の能力に関する質の保証を行っていること。
・職位ごとに、採用及び昇格基準を定めていること。
・将来計画委員会が、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに教育組織の改組等の改善・向上に向けた取り組みを行っていること。
・毎年研究室・部門が自己点検を行い、次年度以降の改善計画を昭和薬科大学教育・研究年報に記載し、改善に繋げていること。
【薬学部】
・ほとんどの科目責任者が、専任教員であること。
・博士号修得 1 年以上の助教（特任助教を含）が講義を行うことで、薬学教育を行える
人材育成に努めていること。
【薬学研究科】
・「昭和薬科大学 大学院 薬学研究科委員会内 規 」 に 則 り 、 大学院指導教員及び大学院教
育担当者の資格基準が定められており、それにより大学院教育の質を担保していること。
・国立成育医療研究センター及び国立医薬品食品衛生研究所と連携大学院協定を結び、大学院教育の質の改善・向上に寄与していること。
（３）問題点【大学全体】
・女性教員を増加させる取組みが必要であること。
・教員の国際化が進んでいないこと。
・教員の学部授業の担当負担が偏っていること。

- 81 -

（４）全体のまとめ本学では、教育研究の充実を目的とした組織編成の適切性について、将来計画委員会が中心となり、今後の教育研究を見据え、改組等を継続的に検討している。
また、本学の理念・目的に則した教育研究活動を行うべく、教員採用、昇進を基準に則って厳格に人事を実施するとともに、多くの FD 活動により、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を行っている。
さらに自己点検・評価の方針に従い、内部質保証を担保して、教員組織の構築ならびに教育研究活動がなされている。
しかし、女性教員数と教員の国際化が不十分であること、及び教員の学部授業の担当負担が偏っていることが問題点である。

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第７章

学生支援（１）現状説明【点検評価項目】①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示【薬学部】
本学では、学生支援の方針を下記のように定めている（資料7-1）。
昭和薬科大学

学生支援の方針「薬を通して人類に貢献」できる医療人育成につながる修学支援、生活支援、進路支援、
正課外活動支援を継続的におこなう。
１．修学支援明確な目標を設定し、円滑に学べる支援をおこなう。
２．生活支援安全安心に充実した学生生活を過ごせる支援をおこなう。
３．進路支援多様化する学生ニーズに応える支援をおこなう。
４．正課外活動支援
学生生活を豊かにし、人材ネットワーク形成に つながる支援をおこなう。
修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援の４項目に立脚した学生支援の方針は
学内掲示板や本学ホームページなどへ明示し、学生支援の中核をなす学生支援委員会と学生課の下、教職員、昭和薬科大学厚生福祉会、学友会と保護者とが連携した学生支援体制を組織している（資料 7-1、7-2）。学生が心身ともに健康で充実した学生生活を過ごせる
ように、学生支援の方針に則り、中長期的な 視点で支援体制を整備している（資料 7-3）。
学生の精神面を含む体調不良に関しては、学生相談窓口である保健室とここほっとルーム、さらに個々の学生を担当しているアドバイザー教員が相談窓口として機能している。また 、学習相談も薬学教育推進センター教員が中心となり受け付けている。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科における学生支援の方針がないのが現状である。

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【点検評価項目】②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１：
学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：
学生の修学に関する適切な支援の実施
・ 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・ 正課外教育・ 留学生等の多様な学生に対する修学支援・ 障がいのある学生に対する修学支援・ 成績不振の学生の状況把握と指導・ 留年者及び休学者の状況把握と対応
・ 退学希望者の状況把握と対応
・ 奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：
学生の生活に関する適切な支援の実施
・ 学生の相談に応じる体制の整備
・ ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・ 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：
学生の進路に関する適切な支援の実施
・ 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・ 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：
その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施【薬学部】「学生支援の方針」の下、学生が健康で充実した学生生活を過ごせるように、適宜ハード面・ソフト面の整備を図ってきており、中核組織である学生支援委員会、就職支援委
員会、薬学教育推進センターを中心に支援を行っている。
学生の留年、休学、退学について、後述する教員主体の アドバイザー制度を基本として、学生支援委員会と教務委員会が相互に協力して取組み、留年生ならびに休学者の把握と支援体制を築き、退学者の把握を行っている（資料7-4）。毎年の留年者数と退学者数
は、本学ホームページに公開している（資料2-28【ウェブ】）。
以下に主な学生支援について述べる。

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補充授業
入学後の学修がスムーズに開始できるように、平成 26(2014)年度からコロナ禍前まで希望する新入生に対して入学前教育を行っていた。令和 2(2020)年度は、入学式前 4 月 2，3，
8 日の 3 日間、2 教科（化学、生物）について、入学前準備教育を行った（資料 7-5、7-6）。
入学直後に学力を測るためのプレイスメントテストを実施し、結果に基づき成績下位者と高校での履修状況を考慮して、物理、化学、生物の補講を行っている（資料 1-1 p84）。
英語では、プレイスメントテストの結果に基づき、能力別に３つのクラスに分け、実力に合わせられるようなカリキュラム構成となっている （資料 1-1 p83）。
高大連携講義として、１年次の履修科目では専門教育への基盤強化のために、「基礎 化学Ⅰ，Ⅱ」、「基礎生物学Ⅰ，Ⅱ」、「基礎物理学Ⅰ，Ⅱ」、「微分積分学」、「線形代数」及び「基礎統計学」を必修科目としている（資料1-1 p85）。「基礎物理学Ⅰ」、「基礎物理学
Ⅱ」、「基礎化学Ⅰ」、「基礎化学Ⅱ」、「微分積分学」及び「線形代数」では、通常の授業の他に演習を組み込んでおり、基礎学力の向上を図っている（資料2-31【ウェブ】）。
アドバイザー制度
アドバイザー教員が入学時から学生一人一人の状況を把握し、見守る役割を担っており、本学の学生支援体制の基盤となっている。必要に応じ、保健室や「ここほっとルーム」な
ど他の支援組織と連携して充実した学生支援を行っている。
１～３年次学生に対して、専任講師以上の教員がアドバイザーとなり、教員１名あたりに各学年５名程度、３学年合わせて 15 名程度の学生を３年次終了まで担当する（資料 77）。アドバイザー教員は、入学時から３年次終了まで連続して同じ学生を担当するため、中長期的な観点で学生に対して適切なアドバイスができる。研究室配属される４年次以上の学生に対しては、研究室の主任教員がアドバイザーとして相談窓口となる 。入学から卒業まで連続した支援を行うため、１～３年次のアドバイザー教員は申し送り書を作成し、４年次アドバイザー教員へ引き継いでいる（資料 7-8）。またアドバイザーグループ内の親睦を深めるためのアドバイザー会を毎年実施しており、 PTA 組織である昭和薬科大学厚生福祉会が、その実施にかかる費用を援助している（資料 7-9）。
さらにアドバイザーは、休学や退学に関して学生の修学相談を行い、場合によって は保護者を加えた面談を行っている。この過程で学生の個々の状況を把握できれば、内容を学生支援委員会に伝えている（資料 1-1 p24～25、7-10）。
アドバイザー制度に加えて、全学年にクラス担任を配置している （資料 7-11）。クラス
担任は、アドバイザー教員の代行を務める。
学習相談体制昭和薬科大学学生支援の方針で定めた修学支援に従って学習組織体制を整備し、学習支援を行っている。学習相談窓口体制のさらなる機能強化のため、薬学教育推進センターを
令和３(2021)年度に設置し、低学年及び高学年次学生に対して手厚い学習支援を実施している（資料7-12）。個別の学習相談に対応できるように、令和元(2019)年度にラーニング・
サポート・ステーション（LSS）を図書館隣に設置し、主に低学年次学生に対して相談窓口- 85 -

として機能してきている。令和３(2021)年度からオンラインでの学習相談も受け付けており、対面・オンライン両面での学習サポート体制ができている。高学年 次学生に対して、薬学教育推進センター学修支援分野が中心となり、対面とオンラインの両面でのサポートを行っている（資料7-13）。
薬学教育推進センター学修支援分野教員は、低学年次学生（４年生まで）に対し、学生の苦手な科目（又は領域）を学生の要望に沿って、個別または数名のグループで不定期に補講を行い、学生の学力アップに努めている。また、必要に応じて面談を実施し、動機付
けや勉強方法相談なども行っている。加えて、４年次共用試験（ CBT試験）対策として、定期的に行われている確認試験の成績不振者に対して、４年次後期に定期的に補講を開催し、知識の定着に結び付けている（資料7-14）。
５～６年次学生に対しては、国家試験対策委員会が適宜ガイダンスを開催し、学年ごとに適した学修方法や学修計画について提示している（資料4-18）。国家試験対策委員会委
員は６年次学生の学習における相談役を引き受けており、令和４ (2022)年度模擬試験の得点率の低い学生65名に対して、個別に複数回の面談を実施してきている（資料4-19）。加えて、国家試験対策委員会で年間スケジュールを立て学生の弱点を洗い出し、その対策を行う薬剤師国家試験対策補講を６年次の４～７月、９～11月、１月～２月に行っている（資料7-15）。
アドバイザー教員は、受け持っている１～３年次学 生（アドバイジー）に対して、前期（５～６月）及び後期（11～12月）に面談を実施している。面談では、アドバイザー教員
が履修科目の修得状況や出席状況、評価得点をアドバイジーに確 認させるだけでなく、学年ごとのGPA分布グラフを見せて、学年での自身の学力の位置を把握させ、必要に応じてアドバイザー教員が学習や生活の指導を行っている（資料4-15）。成績不振の恐れがある学生（たとえば単位未修得数が多数となる学生、各種確認試験において成績下位となっている
学生など）について、予め保護者に通知することで、注意喚起し、必要に応じて適宜 面談を実施して、修学における問題点やその改善策について話し合う機会を設けている （資料7-16）。さらには保護者が保護者用学務システムサイトを利用して、成績や出席状況についてWeb上で随時閲覧できるシステムを導入し、アドバイザー教員と協力体制を構築している（資料 7-17）。
１～４年次学生に対し、前期成績確定段階で成績不振により留年する可能性が極めて高い場合、または後期の進級判定が確定した後に留年が決定した場合、希望に応じて学生本
人と保護者、アドバイザー教員、教務委員会委員、学生支援委員会委員で５者面談を実施している（資料 4-16）。
４年次後期に行われる CBT 試験対策として、薬学教育推進センター学修支援分野が中心となり、前期に CBT 確認試験、後期に総合確認試験を実施し、学生自身の学力を把握する
機会を提供するとともに配属研究室・部門主任教員であるアドバイザー教員にも結果を報告し、アドバイザー教員による個別指導を促している。
５、６年次に行われる薬剤師国家試験模擬試験等の結果についても、配属研究室のアドバイザー教員に報告し、アドバイザー教員による個別指導を促している （資料 7-18）。
留年生に対しても、留年生ガイダンスを実施し、履修について確認を行っている。また、留年生には、すでに履修済みの科目の再履修を勧め、かつ場合によっては上級学年の科目- 86 -

履修を認めることで、学修意欲を高める工夫を行っている（ 資料1-1 p80、1-3第２章④第50条３項）。６年次留年生には、国家試験対策委員会と薬学教育推進センター教育推進分野
が中心となり、学習上の悩みの相談と継続的に学習できる方法の提案を行っている。令和４(2022)年度、教務委員会委員と薬学教育推進センター教員により留年生が孤立せずに大学に登校して学習を続ける習慣を身につけることを目的とした「ステップアップワークシ
ョップ」を企画し、ピアサポーターの協力の下で実施した（資料7-19、7-20）。
専任教員はオフィスアワーを設定し、学生からの質問、相談を受けやすい体制を築いている（資料1-1 p5～13）。一方で、非常勤講師は科目責任者である本学専任教員又は非常勤講師室担当職員を介して学生からの質問、相談を受ける体制を整えている（資料 7-21）。
６年間を通した学修支援の一環として、授業内容を録画した e−ラーニングシステムであるmanabaを導入しており、講義後、様々な場所で（学内、自宅ならびに通学中の電車やバスなど）、様々な端末（PC、スマートフォン、タブレットなど）を使い希望する講義を自由に視聴することが可能で、復習に活用されている。また、科目によってはこのシステムの機能を利用して連絡や資料の配布、小テスト・アンケートを実施し、学生の理解度を確認しながらの双方向教育ツールとしても利用している（資料2-34、2-35）。コロナ禍においても講義資料の配布などを本システムにより実施しており、教育効果の維持に大きく寄与している。
ピアサポーター制度
令和４(2022)年度からピアサポート制度を立ち上げている。２～５年次学生がピアサポーターを務め、２階共有スペースの一角で学生に対する相談を行う制度である（資料722）。学習、生活または進路に関して相談したい学生が、ピアサポーターに相談し解決していく学生間の支援体制である。
留学生対応
学則第26条で、外国での学校教育における12年の課程を修了した者や外国の大学入学資格の保有者等を受け入れることを規定している（資料1-3第２章①第26条）。さらには「学校法人昭和薬科大学外国人私費留学生授業料減免規程」第１条で、「外国人私費留学生の授業料を減免することにより経済的負担の軽減を図り、もって学業に専念できる環境を提供することを目的とする。」に則り、「学校法人昭和薬科大学外国人私費留学生授業料減免規程」第３条で、「授業料の減免額は、財団法人日本国際教育支援協会等の援助金ないし奨学金の有無及び金額を考慮し、当該学生の授業料の２分の１を限度とする。」と規定している（資料1-3第８章⑥第１・３条）。
これまでに外国籍であるが、日本語が堪能な学生が入学した事例はある 。しかしながら、入学試験を日本語で実施するため、日本語での学習が困難である学生が入学した事例がな
いため、日本語での学習が困難な留学生に対する受け入れ態勢を整備していない。
障がいのある学生に対する修学支援
疾病、身体障がい、その他心身の異常のため、受験及び入学後の修学にあたり特別な措置又は配慮を必要とする場合などは事前相談を受付けており、入学試験要項に明記してい- 87 -

る（資料5-1 p19、5-14 p3）。入学決定した学生の障がいの程度により個別対応を行うた
め、入学前に講義室や実習室を中心に大学内を案内し、必要な措置や配慮を保護者とともに話し合う機会を持ち、できる限り修学支援を行っている。必要な措置や配慮は、その後講義・実習担当者に伝えられ、適切に対応している。令和４ (2022)年度には、２名の配慮を必要とする学生が入学したが、入学前の面談や講義・実習担当者への情報共有化など、適切な対応が実施できている（資料7-23）。
身体に障がいがある学生に対する設備面で、バリアフリー化を実施している。車椅子対
応エレベーターの設置をはじめ、身体に障がいのある学生が利用しやすいトイレと洗面所の設置も実施済みである（講義棟１階、第２講義棟２階）（資料7-24、資料7-25）。講義棟と実習・研究棟の間の中庭に、車椅子の学生が駐車するスペースも設け、構内へのアクセスを容易になるよう配慮している（資料7-26）。一方で、神経疾患等の診断書や本人からの申し出に基づき、各種試験時や授業の際の座席等に配慮を行う場合がある。また、本人や家族から相談のあった発達障害が疑われる事例や周囲からの申し出があった場合は、実習等の班分けなどに配慮を行い、本人の了解のもとで周囲の学生に協力を要請したりする場合がある。その他、障がいによる生活上の悩みを相談できる学生相談室（ここほっとルーム）に臨床心理士・公認心理師資格を有するインテーカー（非常勤）が週４日、相談員（発達障害支援の専門家１名を含む３名の非常勤相談員と１名の臨床心理学研究室教員から構成）が月～金まで週５日、そして精神科専門の学校医が月１日、学生対応を行っている（資料7-27）。
進路・就職支援体制
教 員 10名 と 事 務 職 員 ３ 名 か ら 構 成 さ れ る 就 職 支 援 委 員 会 は 、 入 学 時 か ら 学 年 を 問 わ ず
様々な業種に対するガイダンスを実施しており、社会や学生のニーズに応えた就職活動支援を機動的に取り入れている。さらに、キャリア支援、就職（情報）支援、個別進路相談の視点で具体策を立案、実施しており（資料7-28）、学生が主体的に進路を考えることができるソフト面での充実を目指している（資料2-29【ウェブ】p122～123）。
キャリア・サポート・ステーション（CSS）で、学生課職員がキャリア支援業務も行い、就職支援委員会委員と共に、昭和薬科大学学生支援の方針で定めた進路支援にしたがって進路・就職支援体制を整備し、ガイダンスを通した全体的なアプローチと個別相談を通したアプローチの二本の柱の支援体制を実施している。例えば予約制で就職相談、エントリ
ーシートや履歴書の添削、模擬面接ならびに小論文対策などきめ細かなサポートを実施している。相談件数は、下記の表とおりである。
表
年度

件数

平成28(2016)年度

201

平成29(2017)年度

180

平成30(2018)年度

186

令和元2019)年度

164

令和２(2020)年度

17

備考- 88 -

令和３(2021)年度

175

令和４(2022)年度

25

令和２(2020)年度が著しく少ないのはコロナ禍によるものであり、個別に E-mailや電話での対応を行ったためである（資料7-29）。
進路・就職支援の拠点であるCSSは、学生が立ち寄りやすい学食と事務室に隣接した場所に設置され、学生の個別対応や企業の就職担当者との面談など、就職支援の中心として機能している。就職支援委員会は、全学生を対象としたキャリア支援ガイダンス及び４年次
学生以上を主な対象とした就職ガイダンスを実施し、多様な進路選択の可能性を示し、学生が主体的に将来について学び、計画を立てることを支援している （資料7-30）。
例えば、多様な進路選択の教示から始まり、ビジネスマナーや業界研究、面接やエント
リーシートに関する具体的な対策、さらに学内で開催する合同企業説明会といった本学独自の内容となっている（資料 7-31）。過去４年間に実施したガイダンスについて、内容を次に示す。

- 89 -

年度

2019年

ガイダンス名就職活動/インターンシップスターティング講座

合同企業説明会の歩き方

業界研究《病院》

よくわかる採用情報・求人票のチェックポイント

業界研究《病院》

ＥＳ対策

病院薬剤部長による講演新たな時代における病院薬剤師として求められること

面接対策講座就職活動/インターンシップスターティング講座

キャリア研究会

合同病院説明会

実務実習直前！業界研究＆就活スケジュール確認講座

病院就活対策講座（履歴書・面接・小論文対策）

公務系業務説明会１

病院就活対策講座（履歴書・面接・小論文対策）

面接対策講座

業界研究《製薬・医薬品卸》

グループディスカッション対策

業界研究《薬局・ドラッグストア》

面接対策講座（追加）

業界研究《公務員》

合同企業説明会《製薬・治験》

自己分析・ES/履歴書対策講座

質問テクニック習得講座

低学年向け業界研究講座

履歴書・ES・小論文対策講座

インターンシップ合同説明会

志望病院の選び方講座

マナー＆コミュニケーション講座

合同企業説明会《薬局・ドラッグストア》

業界研究《治験》

合同病院説明会

適性検査対策講座

公務系業務説明会２

ようこそ先輩！OB/OGに聞いてみよう

2020年

スタートアップ講座

履歴書/エントリーシート対策講座

中小薬局 就職説明会（11社分開催）

面接対策講座インターンシップ講座

就職先選びの考え方、情報収集のしかた講座

病院就活対策講座

合同企業説明会（薬局/DgS/企業/官公庁 79社）

業界研究講座《製薬・治験・卸》

実務実習直前キャリアガイダンス

マナー講座（就職活動直前おさらい講座）求人票の見方講座

業界研究講座《薬局・ドラッグストア》（就職活動直前おさらい講座）採用動向と就職先選びの考え方講座

SPI対策講座（就職活動直前おさらい講座）履歴書/エントリーシート対策講座

業界・企業研究の進め方講座（就職活動直前おさらい講座）面接対策講座

求人票の見方講座（就職活動直前おさらい講座）病院志望者向け選考対策講座

キャリア研究会（製薬/治験/県庁など16社参加）

合同病院説明会 （27病院）

OB・OGに聞いてみよう（全7回 11名の先輩が協力）

2021年

スタートアップガイダンス

医薬品業界誌の記者による講演

インターンシップ講座

キャリア研究会（医薬品関連企業、官公庁）

業界・企業研究の進め方講座

ようこそ先輩！OB・OGに聞いてみよう

業界研究講座《病院》

実務実習直前キャリアガイダンス

業界研究講座《製薬・治験・卸》（就職活動直前おさらい講座）求人票の見方

業界研究講座《薬局・ドラッグストア》（就職活動直前おさらい講座）採用動向と就職先選びの考え方

業界研究講座《食品・化粧品・化学・医療機器等》（就職活動直前おさらい講座）履歴書/エントリーシート対策

業界研究講座《公務員》（就職活動直前おさらい講座）面接対策

求人票の見方講座（就職活動直前おさらい講座）病院志望者向け選考対策

就職先選びの考え方、情報収集のしかた講座

合同企業説明会（薬局・ドラッグストア・企業・官公庁）

選考対策講座（履歴書・エントリーシート・小論文）

合同病院説明会（病院）

面接対策講座2022年

スタートアップガイダンス

キャリア研究会（医薬品関連企業、官公庁）

インターンシップ講座

SPI対策講座

業界・企業研究の進め方講座

ようこそ先輩！OB・OGに聞いてみよう

業界研究講座《病院》

実務実習直前キャリアガイダンス

業界研究講座《製薬・治験・卸》（就職活動直前おさらい講座）求人票の見方

業界研究講座《薬局・ドラッグストア》（就職活動直前おさらい講座）採用動向と就職先選びの考え方

業界研究講座《食品・化粧品・化学・医療機器等》（就職活動直前おさらい講座）履歴書/エントリーシート対策

業界研究講座《公務員》（就職活動直前おさらい講座）面接対策

求人票の見方講座（就職活動直前おさらい講座）病院志望者向け選考対策

就職先選びの考え方、情報収集のしかた講座

合同企業説明会（薬局・ドラッグストア・企業・官公庁 90社）

選考対策講座（履歴書・エントリーシート・小論文）

合同病院説明会（27病院）

面接対策講座- 90 -

新型コロナウイルス感染拡大以降、オンラインでの進路指導・就職支援ができるように
ハード面・ソフト面の整備も行っている（資料2-29【ウェブ】p122-123）。
ガイダンスの案内等は、学生にE-mailやイントラネットシステムサイト「yakkei就職活動支援」サイトを通じて掲載しているだけでなく、アドバイザー教員を通して学生に適切なガイダンスを促すよう周知している。就職支援サイト「yakkei就職活動支援」には、学内ガイダンス情報はもとより、各種の求人情報、就職活動や将来についての疑問に答える
様々な情報が掲載されており、学生の就職支援を実施できるようになっている（資料7-32）。
進路選択に関わる相談は、アドバイザー教員をはじめ、将来の希望職種に 応じて、臨床薬学教育研究センターの実務家教員や各分野の研究室指導教員等が行っている。
大学院博士課程への進路指導について、６年 次学生に本学大学院進学に関するメールを配信し、大学院薬学研究科長が希望者に対し、ガイダンスを実施している（資料 7-33）。
他大学大学院希望学生に対して、６年次掲示板にポスター・学生募集要項等資料を掲示している以外は、各研究室アドバイザー教員が個別で対応している（資料7-34、資料7-35）。
学生の要望に対応した学生支援
学生の意見を教育や学生生活に反映することができるように、学生支援委員会が中心となり下記の１）～６）のことを実施している。学生からの意見に対する回答は、学生支援委員会や大学事務部と連携し、速やかかつ的確に行っている。
１）意見箱の設置
令和２(2020)年度後期から設置されている。昨今の新型コロナウイルス感染拡大により登校制限されているため多くの意見はないが、８件の意見が出され、それらに対して公開で回答を掲示している（資料 7-36、7-37）。
２）学期末オンラインアンケートの実施
令和２(2020)年度後期終了時から定期的に実施している。アンケート内容には、通学時間などの基礎データに加え、部活動やアルバイトなど学生生活全般にわたり、学生のそれぞれの項目の満足度なども回答項目に加えている。また、それぞれの項目に対しての自由
記載欄を設けているため、多くの意見が出されている。意見への対応を学生支援委員会が中心に行っている。これまでにオンライン講義の進め方やコロナ感染防止対策強化など、
適宜学生の意見を反映させている（資料 7-38、7-39、7-40）。
３）学友会（自治会組織）との意見交換
令和３(2021)年度より、定期的に学友会と学生支援委員会及び大学事務部との間で意見交換会を開催している。意見交換会を通して、学友会の意見や問題点を抽出できる仕組みを整備している（資料 7-41、7-42）。
４）アドバイザー教員との意見交換
アドバイザー教員は担当学生と身近な存在であるため、具体性のある学生の生の声を聴くことができる重要な窓口である。毎年２回（前期と後期１回ずつ）、学生が成績 (GPA 値)を受け取る際に、個人面談を行っている（資料 4-15）。加えて、アドバイザー会などを介- 91 -

して学生の意見をアドバイザー教員がまとめ、必要に応じで該当する委員会や大学事務部に報告することになっている（資料 7-43）。
５）学生課での意見聴収
学生課には様々な相談が寄せられる。例えば、新型コロナウイルス感染拡大防止対応として、部活動等を行う際に、学生は学生課へ施設利用届や部活動申請書の提出が義務付けられており、これらの書類提出の際に様々な意見が出された（資料 7-44、7-45、7-46）。な
るせ寮で生活する女子学生からの相談内容を、なるせ寮専属アドバイザー教員と学生課職員がまとめ上げ、相談内容を精査しながら適宜対応している（資料 7-47、7-48）。
６）ピアサポーターからの意見
学生の意見をピアサポーターが拾い上げ、学生支援委員会委員会に伝えることによって、意見が反映できる仕組みが構築されている（資料 7-49）。
学生が安全かつ安心して学習に専念するための体制
学修全般と学生生活全般に対するガイダンスを入学式前後に、新入生に加え保護者に対して実施している（資料 7-50）。学修全般のガイダンスでは、教務委員会委員長が１年次の学修内容に加え高学年次までの学修全体の流れについて説明している。学生生活ガイダ
ンスでは、学生支援委員会委員長が学生生活全般の注意事項に加え、各種保険（学生教育
研究災害傷害保険（学研災）・学生教育研究賠償責任保険（学研賠））の内容説明と加入指導を行っており、保険加入管理は学生課が行っている。現在の加入 率は学研災と学研賠が共に 100％である（資料 7-51【ウェブ】）。保険適用の事例は毎年５件程度あり、保健室・学生課・学生支援委員会が連携して適切に対応している。
薬学を学ぶ上で必要な安全教育に関し、１年次「分析化学実習」で化学物質に関する安全講習ビデオを視聴し小テストにより理解度を確認している（資料 7-52）。さらに１年次
科目「薬学リテラシー」で、化学物質、感染性廃棄物、実験動物等の取り扱いについて安全教育を行っている（資料 2-31 【ウェブ】薬学リテラシー）。
加えて、３年次「分子生物学」で組換え DNA 実験指針について学び、４年次からの卒業
研究で安全に組換え DNA 実験を行えるように教育している（資料 2-31【ウェブ】分子生物学）。また、学生便覧には実験・実習ガイドラインが掲載されており、化学物質に関する一
般的な注意事項、有害物質の取扱い、毒物・劇物の取扱い、発火性・引火性・爆発性のある危険物の取扱い、放射性同位元素の取扱いなど薬学実験で注意すべき点や取り扱い法について詳細に記載されている（資料 1-1 p120～130）。
また、日常的な防災対策や災害時の緊急対策のマニュアルは、「震災対策マニュアル」として学生専用ホームページ（環境保全委員会）に掲載されている（資料 7-53）。
さらに新年度が始まる直前に学年別の履修ガイダンスを実施しており、次学年の学修ポ
イントや注意を教務委員長と学生支援委員長が説明している。事故防止のためのマニュアルとして、毎年度学生に学生便覧を配り、重要な箇所を読むように指導している（資料 11 p120～130）。
５年次に行う病院薬局実習では、他施設での実習のため細心の注意が必要である。実務- 92 -

実習委員会が、実習前にガイダンスを定期的に行っている（資料 7-54）。
動物実験を行う教員や学生に対し、毎年３回動物実験講習会を実施し、年１回の講習への参加を条件に動物実験を行えることとしている（資料 7-55、資料 7-56）。さらに、放射性同位元素を取扱う教員や学生に対しても RI 教育訓練を毎年実施し、訓練への参加を条
件に放射性同位元素を取扱うことができる（資料 7-57）。
加えて、研究活動に取り組む教員や学生に対して、毎年の研究倫理教育を徹底している。
各研究室で実施した研究倫理教育の内容や実施日の情報は、研究倫理教育推進室が管理している（資料 7-58）。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和２ (2020)年度より学生支援委員会、学生課、衛生委員会が連携し、３密回避、手指消毒、健康観察シート記入の義務化、食事中の黙食などをガイダンスやメール配信を通して徹底して実施してきた（資料 7-63、7-64）。
また、３密回避の一環として、対面講義の縮小とオンライン講義の実施を学生の教育の質を担保できる範囲で実施してきた（資料 7-65）。さらに、定期試験・中間試験期間中は検温の実施や食事中の見回りなどの感染予防対策を実施してきた（資料 7-66、7-67）。令和４(2022)年度後期から全面対面講義を実施しているが、換気対策の一環として全教室に二酸化炭素モニター計を設置し、随時 1,000 ppm 以下となるように扉や窓の開閉を講義担当者が実施している（令和４(2022)年度後期開始時期より健康観察シート記入、検温、食事の見回りを中止している）（資料 7-68、7-69）。
新型コロナウイルスワクチン接種について、学生・職員約 800 名に対して令和３(2021)
年９月と 10 月に本学で職域ワクチン接種を実施した（資料 7-70、7-71【ウェブ】）。新型
コロナウイルスワクチン接種が引き金となる副反応に対して、接種前後の問診を徹底して行うことで、重篤な症状を発症した学生はいなかった。また令和４年度 (2022)年度は、東京都が実施しているワクチンバスを利用することによって、機動的にワクチン接種のできる機会を７月と 12 月に提供した（資料 7-72）。
新入生保護者ガイダンス以外に４年次学生対象保護者説明会を実施し、４～６年次の３年間で行われる教育を中心に説明を行っている（資料 7-50、7-73）。出席できなかった保護者に録画動画配信も行っている（資料 7-74）。

学生の心身の健康・保健衛生
保健室とここほっとルームが連携し、学生相談窓口として機能している。保健室では、１名の常勤看護師が常駐し、主に怪我などの外傷や体調不良の相談窓口として機能している。近隣には学校医の診療所（内科医）もあることから、機動的な対応が可能である（資料1-1 p40～41）。ここ３年間の利用者は1,712名であった（資料7-75）。一方、心の悩みなど精神的な不安に関して、ここほっとルームが担当しており、臨床心理士・公認心理師
資格を有するインテーカー（非常勤）が週4日、相談員（発達障害支援の専門家１名を含む３名の非常勤相談員と１名の臨床心理学研究室教員から構成）が月曜日から金曜日まで週５日及び精神科専門の学校医が月１日、ここほっとルームで学生の対応を行っている（資料7-27）。年間の相談件数に多少の増減はあるが、例年延べ300件程度の相談を受けている（資料2-29 p43～44）。学生からの相談内容について、学外の専門的な医療機関との連携を- 93 -

要する精神障害から、学生生活の様々な悩みの相談まで幅広く対応している。さらに、年に２～３回「ここほっとNEWS」を発行し、リラックス法、睡眠、ストレスなどのテーマを特集したり、学外の専門的な相談機関に関する情報等を紹介している（資料 7-76）。
全学生に対し、定期健康診断を毎年実施している（資料 7-59、7-60）。特に新入生は、入学時定期健康診断に加えて麻疹、風疹、水痘、ムンプスの抗体検査も受けている。抗体値が基準に満たない学生に対して、学生課と臨床薬学教育研究センターが協力して、５年次までにワクチン接種を行うように指導している（資料 7-61）。また、放射性同位元素や有機溶媒を取扱う研究室に所属している学生に対して、電離放射線健康診断や有機溶剤等健康診断も実施し、学生の健康管理を行っている（資料 7-62）。
ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメントフリーキャンパスに向けた取り組みを中長期的な視点で実施している（ 資
料 1-13）。本学が掲げる薬学に関する教育・研究を通じて「医療人として活躍できる人材の育成」のために、学生・教職員・その他本学に関係するすべての構成員が、安心かつ快適に学び・教育研究し、充実して過ごせるキャンパスライフが必要であると考えている。
これを達成するために、「ハラスメント防止のためのガイドライン（指針）」を策定し、ハラスメント防止対策委員会が実際の体制を整え、有効に機能するよう常に運用を行っている（資料 1-3 第 10 章②）。
弁護士１名を含むハラスメント防止対策委員会は、セクシャル・ハラスメント、アカデ
ミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントを防ぐことを目的としている（資料 7-77）。本学の学生及び教職員は、該当するハラスメント案件に対して、相談窓口を利用し、相談員と案件解決のための方法を探ることができる。相談員は、３名の教員と２名の事務職員からなる計５名の学内相談員、その他に３名の学外相談員を配置し、学内ホームページに連絡先が公開されている（資料 7-78）。該当者は、これら８名の相談員の中から最も相談しやすい相談員を選び、選んだ相談員に連絡し、事案解決のための方策を相談員と一緒に考えることができる。相談員はプライバシー及び相談内容の秘密を厳格に守り、その後ハラスメント防止対策委員会が中心となり、必要に応じて調停委員
会、調査委員会、最終的には理事長による解決まで責任を持って処理している。
ハラスメントに関する教育・啓発について は、１年次科目「薬学リテラシー」でハラス
メントの多様性等についての講義を行い、ハラスメントの意味を理解し、遭遇したときの対処方法を身につけるように教育を行っている（資料 2-31【ウェブ】薬学リテラシー）。
昨今、就職活動中や実務実習中における学生のハラスメント被害が取り沙汰されているた
め、就職支援ガイダンスの一環として、ハラスメント被害の事例を説明し、遭遇したときの対処方法を身につけるように教育を行っている（資料 7-79）。さらに、毎年全教職員に対し、ハラスメント防止対策委員会が企画する研修会を受講することを義務付けている（資料 7-80）。
スモークフリーキャンパス実現のために、中長期的な視点で取り組んでいる（資料 1-13）。
令和２(2020)年度以降に入学した学生はキャンパス内で喫煙しないことへの同意を求 められており、喫煙する学生は減少している（資料 7-81）。現状近隣での喫煙防止のため一部喫煙者のための喫煙所は設けているが、計画的にスモークフリーキャンパスに向けての試- 94 -

みが実施されている（資料 7-82）。
奨学金制度
学生課が情報提供の窓口となり、「日本学生支援機構奨学金」を中心に、本学独自の奨学金である「柴田奨学基金」（資料 1-3 第８章③・④）、その他地方自治体奨学金、民間団体の奨学金を紹介している（資料 1-1 p43～45、7-83【ウェブ】）。
平成 30(2018)年度から日本学生支援機構の給付型の奨学金制度が始まり、本学も多くの学生が対象となっている（資料 7-84）。令和 4(2022)年 8 月現在、日本学生支援機構による貸与型第１種、第２種を受給している学生は、全体の 24％、給付型は全体の５％、柴田奨学金は全体の 0.07％であり、学生全体の約３割がこれらの奨学金を受給している（資料 785）。毎年入学予定者に奨学金一覧表を郵送し、入学時に説明会を開いて、学生や保護者に奨学金制度について周知している。さらに日本学生支援機構が 10 万円を支給する「学びを継続するための緊急給付金」制度を令和２(2020)年度 122 名ならびに令和３(2021)年度 154
名の学生が利用した（資料 7-86）。
令和４(2022)年度、本学は日本学生支援機構が公募した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」に採択され、経済的に困窮した学生へのさらなる支援活動が実施できた（資料 7-87）。
学生を対象に学費減免型の奨学制度として「優秀学生表彰制度」を設けている。新入生に対し、以下(１)～(３)に示す入学試験の各区分に特待生が選抜され、入学年次の授業料全額が免除されている（資料 1-1 p42）。
(１) 公募制推薦入学試験で成績が上位 10 位までの者(２) Ｂ方式入学試験で成績が上位 50 までの者
(３) Ｃ方式入学試験で成績が上位５位までの者
２～５年次学生に対し、前年度の各学年成績上位者２名が特待生として選抜され、授業料の半額が免除されている（資料 1-1 p42）。
それに加えて２～５年次学生に対し、特待生に準ずる成績上位３～ 10 位までの学生に優秀賞を授与している。６年次学生に対し、薬学演習試験の成績優秀者上位 10 位までの学生に優秀賞を授与している。優秀賞の該当学生に賞状ならびに副賞を授与している（資料 11 p42）。
また、希望する女子学生に対し、学生寮「なるせ寮」が設けられている（資料 7-88）。定員を上回る応募者がいる場合は抽選で選抜している。その他 、東京都やＪＫＫ（東京都住宅供給公社）と連携し格安で提供できる大学近辺のアパート・マンションや団地に関する情報を逐次提供している（資料 7-89、7-90）。アルバイトやボランティア活動についても、学生課を窓口として紹介している（資料 1-1 p47、7-91）。
正課外活動
日々の学習に加え、正課外活動に参加することは、心身ともに健康で充実したキャンパ
スライフを過ごすために重要である。また正課外活動を通して、主体的に物事に取り組む
姿勢が形成できるほか、多様な学生、師範、企業人、教員などと交流することで、人間性形成に役立つ。本学は伝統的に部活動等（部活・同好会）に所属する学生が多いことが特- 95 -

徴で、複数にまたがって所属する学生も多い（資料 7-92）。現在、運動系・文科系など含め
34 団体あり、すべてに専任講師以上の教員が顧問として所属し、教員による支援を行っている（資料 7-92）。部活動等の中心は学友会であり、学友会長、副会長、会計で構成されている。幹部の任期は１年間で学友会長は選挙により選出される（資料 1-1 p171～180）。学友会は各部活動等に対しての全体の取りまとめに加え、活動費を支給し会計監査も行っている。本学では学生支援の方針に加え、中期長期的視点で正課外活動支援に取り組んでいる（資料 7-3）。
また以下に示す活動に関し、本学は、活発な正課外活動を支援している。
１）楽器など高額な物品等の支援（資料 7-93）２）武道系、文科系などの師範代の支援（資料 7-94）
３）昭薬祭、体育祭の支援（資料 7-95）
４）部活動等に顧問として教員が所属し、共同運営（資料 7-92）
５）学生支援委員会との連携【薬学研究科】
学生が健康で充実した学生生活を過ごせるように、大学院運営小委員会で様々な支援を図り、その内容を大学院薬学研究科委員会で審議し、学長が決定する体制を整えている（資料1-3第２章③）。
大学院学生の留年、休学、退学について、大学院学生が所属する研究室・部門の大学院
指導教員の資格を有する主任教授と大学院運営小委員会が相互に協力し 、留年生ならびに休学者の把握と支援体制を築いている。
大学院学生の修学に関する支援として以下が挙げられる。
薬学専攻博士課程及び薬科学専攻修士課程における就職支援及びキャリア形成支援
薬学専攻博士課程１年次及び薬科学専攻修士課程1年次の必修科目「キャリアパス」講義の中で、学位取得後の多様なキャリアパス紹介と（可能であれば）研究所･病院・企業訪問を行い、研究者としての行動規範や必要な能力、将来計画について教えている。加えて、在籍している社会人大学院学生は、これまでの仕事の経験をプレゼンテーションすることで、就職経験のない博士課程大学院学生ならびに修士課程大学院学生にアドバイスを兼ねた講義を展開している。しかし、就職支援については大学院学生が所属する研究室・部門の主任教授に委ねられており、大学院学生に対する全学支援体制は整えられていない 。
正課外教育
薬学部学生と同様に本学の部活動に参加することができる。
留学生支援
留学生は、
「学校法人昭和薬科大学国際交流規程施行細則」第３条に以下の身分を授与される（資料1-3第２章⑪）。
（１）教員、研究者及び学識者は、原則として現有の地位に応じ招聘教授、招聘准教授、招聘助教又は招聘研究員のいずれかの身分を授与する。

- 96 -

（２）大学・研究所に所属する大学院学生は、海外（又は交換）特別研究生の身分を授与する。
（３）大学・研究所に所属する学部学生は、海外特別留学生の身分を授与する。
さらに、「学校法人昭和薬科大学国際交流規程施行細則」第５条に受入対象者の給与、旅費及び昭薬会館の利用を下記のように規定している（資料1-3第２章⑪第５条）。
（ⅰ）給与については、招聘教授は月額30万円、招聘准教授は月額25万円、招聘助教は月額20万円、招聘研究員は月額20万円を支給する。但し、税込として月の途中に着任した場合は日割り計算とする。
（ⅱ）渡航旅費については、受入対象者の身分に関わらず、出発地空港から成田（羽田）までの旅費実費（エコノミークラス、出発地からの往復航空運賃）を支給する。
（ⅲ）公的機関等から給与、旅費及び滞在費等が支給される場合の支給額は委員会において決定する。
（ⅳ）招聘教授、招聘准教授、招聘助教及び招聘研究員には、原則として宿舎（昭薬会館）
を無料で提供する。但し本人が宿舎の提供を望まない場合は、この限りではない。
（ⅴ）ア

海外（又は交換）特別研究生及び海外特別留学生には、原則として宿舎（昭薬会館）を「昭和薬科大学福利厚生棟（昭薬会館）利用要項」に則り、有料で提供する。但し本人が宿舎の提供を望まない場合は、この限りではない。

イ

法人は、宿舎利用料の一部を援助することができる。

また、「学校法人昭和薬科大学外国人私費留学生授業料減免規程」第１条で、「外国人私費留学生の授業料を減免することにより経済的負担の軽減を図り、もって学業に専念できる環境を提供することを目的とする。」に則り、「学校法人昭和薬科大学外国人私費留学生
授業料減免規程」第３条で、「授業料の減免額は、財団法人日本国際教育支援協会等の援助
金ないし奨学金の有無及び金額を考慮し、当該学生の授業料の２分の１を限度とする。」と規定している（資料1-3第８章⑥第１、３条）。
障がいのある大学院学生に対する修学支援
大学院薬学研究科入学希望者 は予め所属を希望する研究室・部局の 主任教授と面談を行うことになっているため、その時点で障がいの程度を把握し、修学の可能性について判
断できる体制になっている。該当大学院学生が入学した際、薬学部と同様に個別対応を行う。
成績不振の学生の状況把握と指導
大学院学生が所属する研究室・部局の主任教授が適宜対応し、必要に応じて大学院薬学研究科科長と連絡を取合い、指導方針を決定していく。
留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応
大学院学生の留年、休学、退学について、大学院学生が所属する研究室・部局の主任教授、大学院運営小委員会と大学院薬学研究科委員会が相互に協力して取組み、留年生なら- 97 -

びに休学者の把握と支援体制を築いている（資料7-4）。
大学院学生は、自身の研究指導教員（所属する研究室・部門の主任教授）に修学相談を行い、その理解と承認を得て、教務課に休学届または退学届を提出する。提出された休学届または退学届は、大学院運営小委員会にて審議後、大学院薬学研究科委員会にて審議し、学長が休学または退学の承認を決定する。休学者は、特論及び演習の講義には出席できな
いが、単位修得以外の学内施設利用や課外活動を行うことができ、また必要に応じて研究指導教員と面談できる。
奨学金
大学院薬学専攻博士課程学生に対し、ティーチング・アシスタント（ TA）採用制度があり、希望する大学院学生（社会人大学院学生は除く）は全員採用されており、年間の授業料相当の経済的な支援を受けている（資料1-3第２章⑨）。
その他、大学院薬学専攻博士課程学生の中で、令和４年度日本学生支 援機構貸与型奨学金受給者２名、日本薬学会長井記念奨学金対象者が２名、東京生化学研究会奨学金対象者が２名、日本学術振興会DC2該当者が１名おり、それぞれの団体からの経済的支援を受けている（資料7-96）。また、平成２(2014)年から、昭和薬科大学大学院奨学金制度により、
原則１人30万円で計25人に支援を行った（資料7-97）。
学生の相談に応じる体制の整備
大学院学生の所属する研究室・部局の主任教授または大学院学生の副指導教員が適宜対応し、必要に応じて、大学院運営小委員会が個別の事例について協議したのち、大学院薬学研究科委員会で審議し、学長が決定している。
ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止及び学生の心身の健康、保健衛生
薬学部に準じた対応を行っている。
学生の要望に対応した学生支援
薬学部に準じ、意見箱への投書があれば、大学院運営小委員会で対応を考えているが、これまでに事例がない。
【点検評価項目】③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上- 98 -

【薬学部】
学生支援の適切性に関する自己点検・評価について、学生支援委員会と就職支援委員会
は「自己点検・評価委員会規程」に基づき、「昭和薬科大学の内部質保証のための報告書（委
員会報告書）」を前期終了時に中間報告として提出し、教学部門だけでなく全学的な学校法
人自己点検・評価委員会と一体となって改革を行うことを目指しており、学校法人自己点
検・評価委員会メンバーによるヒアリング（意見交換）の場が設けられ、情報共有と連携が行われる体制が整えられている（資料 2-9、2-10）。また、年度末に１年間の活動についての自己点検・評価を行い、報告書をまとめ、自己点検・評価委員会に提出し、学生支援の適切性について総括とともに定期的な点検・評価を実施している 。
さらに学生支援委員会と就職支援委員会が作成し、理事会に提出する５か年計画である「中期計画（2020～2024 年度）」についての PDCA サイクルも並行して機能しており、修学支援・就職支援などの学生に関する諸課題に対して、幅広く且つ長期的な視点で取り組む内容となっている（資料 7-3、7-98）。
修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援の４項目に立脚した学生支援の方針について、毎年度末に学生支援委員会で見直しを図り、必要に応じて、修正案を教授総会で報告することになっている。
上記のような大学全体としての定期的な点検・評価体制の下、学生支援委員会と就職支援委員会は必要に応じて開催され、修学支援・就職支援などの学生に関する諸課題の検討、改善を随時行っている。
【薬学研究科】
大学院自己点検・評価委員会はあるが、点検・評価を行っていない。
（２）長所・特色【薬学部】
・大学の理念、教育目的に則り、学生支援の方針を定めていること。
・外国での学校教育における 12 年の課程を修了した者や外国の大学入学資格の保有者等を受け入れることを規定していること。
・外国人私費留学生に授業料の減免を行っていること。
・アドバイザー制度を導入し、入学時から卒業時まで教員が各学生の初動支援を行える体制を整えていること。
・１年次の履修科目で、高大連携講義を採り入れていること。
・薬学教育推進センターを設置し、全学年に対して手厚い学習支援を実施していること。
・授業内容を収録した e−ラーニングシステムを導入していること。
・学生が学生をサポートするピアサポート制度を導入していること。
・疾病、身体障害その他心身の異常のため、受験及び入学後の修学にあたり特別な措置又は配慮を必要とする場合などは事前相談を受け付けていること。
・意見箱やアンケート調査を行い、学生の要望に対応した学生支援を行っていること。
・毎年、新年度が始まる前後に学年ガイダンスを行っていること。

- 99 -

・保健室とここほっとルームが連携し、心身の健康と保健衛生についての学生相談窓口として機能していること。
・学生と教職員に定期的にハラスメント講義を受講させることで、ハラスメント教育を行っていること。
・本学独自の「柴田奨学基金」制度と「日本学生支援機構奨学金」を中心に様々な奨学金制度を紹介していること。
・学費減免型の奨学制度を採り入れていること。
・女子寮を設けていること。
・東京都やＪＫＫと連携し、格安で提供できる大学近辺のアパート・マンションや団地に関する情報を逐次提供していること。
・専任講師以上の教員が顧問となり、部活動を支援していいること。
・「中期計画（2020～2024 年度）」に基づいて、修学支援・就職支援などの学生に関する諸課題に対し幅広くかつ長期的な視点で取組んでいること。
【薬学研究科】
・「キャリアパス」講義を通して、学位取得後の多様なキャリアパスを紹介していること。
・留学生に対して様々な本学の身分を授与し、場合によって給与を支給していること。
・外国人私費留学生に授業料の減免を行っていること。
・大学院薬学専攻博士課程学生に対して、TA 採用制度を導入し、年間の授業料相当の経済的な支援活動を行っていること。
・「中期計画（2020～2024 年度）」に基づいて、修学支援・就職支援などの学生に関する諸課題に対し幅広くかつ長期的な視点で取組んでいること。
（３）問題点【薬学研究科】
・大学の理念、教育目的に則り、大学院学生支援の方針を定めていないこと。
・大学院学生に対する全学的な就職支援体制が整っていないこと。
・大学院自己点検・評価委員会が機能していないこと。
（４）全体のまとめ【大学全体】
薬学部では、教員が学生の初動支援を行うアドバイザー制度が確立されて いる。大学院
薬学研究科では、同様の初動制度として大学院学生が所属する研究室・部門の主任教授がアドバイザーの役割を務め、留年生ならびに休学者についても支援体制を築いている。
学生の健康面に関しては、保健室とここほっとルームが連携して心身の健康と保健衛生についての学生相談窓口として機能している。また、学部学生、大学院生と教職員が定期的にハラスメント講義を受講し、ハラスメント教育が行われている。
経済的な面に関しては、様々な奨学金制度を紹介し、多くの学生が受給している。
「中期計画（2020～2024 年度）」に基づいて、修学支援・就職支援などの学部学生・大学
院学生に関する諸課題に対して、幅広く且つ長期的な視点で取組んでいる。

- 100 -

学生支援の方針については、薬学部では、大学の理念、教育目的に則り、定めているが、大学院薬学研究科では定めていないことが問題点である。
【薬学部】
学習支援として薬学教育推進センターを中心に様々な支援体制を確立し、さらに 学生が学生をサポートするピアサポート制度を導入している。加えて、学生課・就職支援委員会
を中心に就職・進学支援をきめ細やかに行っている。
【薬学研究科】
経済的なサポートとして、大学院薬学専攻博士課程学生に対して、TA 採用制度を導入し、年間の授業料相当の経済的な支援活動を行っている。留学生に対し、本学の様々な身分を授与し、場合によって給与も支給しており、さらに宿舎として昭薬会館の利用を認めている。加えて、外国人私費留学生に授業料の減免を行っている。
就職支援に関して、１年次「キャリアパス」講義を通し、学位取得後の多様なキャリア
パスを紹介しているが、それ以上の全学での支援体制が確立されていない。
大学院自己点検・評価委員会が機能してないので、今後 PDCA サイクルを回す工夫を行う。
【COVID-19 への対応・対策】

講
義
生
活

教
務

2020 年度
前期オンライン後期ハイブリッド
・常時マスク着用と 3 密回避
行動の呼びかけ・健康観察シートの導入
・手指消毒用アルコール設置（建屋・教室入り口）
・講義室の消毒・学食やラウンジの入室制限と黙食、黙食の呼びかけ
・オンラインメンタル相談会
・感染防止ガイダンス
・緊急対応型奨学金（柴田奨学金：2020 年 7 月開始）
（資料 7-99、7-100）
・講義室や自習室などの使用・収容人数の制限
・試験対策（中間試験・定期試験での検温、コロナ感染者・感染疑いのための別日
程試験など）
・実習や SGD でのフェイスガード着用（資料 7-102）2021 年度
前期後期ハイブリッド
・常時マスク着用と 3 密回避
行動の呼びかけ・健康観察シートの導入
・手指消毒用アルコール設置（建屋・教室入り口）
・講義室の消毒・学食やラウンジの入室制限と黙食、黙食の呼びかけ
・オンラインメンタル相談会
・感染防止ガイダンス
・緊急対応型奨学金（柴田奨学金：2021 年 11 月終了）
・ワクチン接種の呼びかけと副反応対応（資料 7-99、7-101）
前年度と同様な対応（資料 7-103）- 101 -

2022 年度
前期ハイブリッド
後期全面対面・常時マスク着用と 3 密回避行
動の呼びかけ・健康観察シートの導入
・手指消毒用アルコール設置（建屋・教室入り口）
・学食やラウンジの入室制限と黙食、黙食の呼びかけ
・オンラインメンタル相談会
・感染防止ガイダンス
・ワクチン接種の呼びかけと副反応対応（資料 7-99）

前年度と同様な対応（資料 7-104）

課
外活
動

ワ
クチ
ン
就
職支
援

・前期：全面禁止
・後期：活動申請書のもと一部活動許可
・オンライン学園祭（資料 7-65、7-105）

2020 就職支援オンラインイ
ベント・ガイダンス 開催実
績（資料 7-108）

・前期後期：活動申請書のもと
一部活動許可・オンライン学園祭実施（資料 7-65、7-106）

・前期：活動申請書のもと一部
活動許可
・後期：ほぼ条件なしで活動許可・対面学園祭実施（資料 7-65、7-107）
職域ワクチン接種（9 月、10 月） 東京都ワクチンバスによる接種（資料 7-70）（7 月、12 月）（資料 7-72）
2021 就職支援オンラインイベ 2022 就 職 支 援 オ ン ラ イ ン イ ベ
ント・ガイダンス 開催実績
ント・ガイダンス（案）（資料 7-109）（資料 7-110）

就職支援関係2019 年度の 2020 年２月からの新型コロナウイルスパンデミックによって、 2020 年２月～３月に予定していた就職支援委員会主催の説明会イベントを全て中止した。2020 年度及び 2021 年度の就職支援委員会主催の説明会イベントはオンライン Zoom を用いたライブ配
信及びオンデマンド配信を行うことで学生の就職支援情報提供を継続的に行うことができた。また、CSS における学生との個別面談相談も同様にオンライン Zoom 会議システムで実施した（資料 7-108、7-109、7-110）。

- 102 -

第８章

教育研究等環境（１）現状説明【点検評価項目】①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示【大学全体】
本学は建学の精神及び本学の理念に基づき、教育研究の目的を達成するため、以下のとおり、教育研究環境整備の方針を定めている （資料 8-1【ウェブ】）。
１．キャンパス整備
学生・職員が安全、安心に、かつ、有効に利用できるような教育研究を推進できる
キャンパス環境の整備を推進する。
２．図書館の整備
学生・教職員への学習・研究活動の推進を目的とした、図書施設・学術情報サービスの提供を推進する。
３．情報通信環境の整備
学生・教職員の学習・研究活動の質向上のための、情報通信環境の整備を推進する。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【点検評価項目】②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

- 103 -

評価の視点１：
施設、設備等の整備及び管理
・ ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・ 施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・ バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・ 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み【大学全体】
教育研究活動に必要な校地、校舎施設及び設備
本学は、創立 60 周年を迎えた平成２(1990)年に東京都世田谷区より町田市にキャンパスを移転した。町田キャンパスには、広大な敷地を有する緑豊かな自然環境があり、本学の校風や学生の人格形成に大いに貢献している。また、６年制薬学部への移行に際し、５
年次及び６年次学生の教育スペースの確保のため、第２講義棟が必要となり、平成
21(2009)年に同じキャンパス内に余裕をもって増設することができた。
校地面積は 164,122 m 2 で、設置基準上必要な校地面積（14,580 m 2 ）の 10 倍以上あり、薬用植物園に加えて自動制御管理された薬用植物用温室も整備されている（基礎データ 表１）。また、キャンパス内の植物には、植物学上の分類が表示され、四季を通じて自然に接することのできる環境が整っている。このように本学は、薬科大学としての自然環境と教育・研究設備を兼ね備えたキャンパスである。
加えて、課外活動の場として、野球、サッカー、その他のスポーツや運動会を行える運動場（10,500 m 2 ）と４面の屋外テニスコート（2,480 m 2 、夜間照明あり）も備えている。
校舎等面積は 46,233 m 2 で、設置基準上必要な校舎面積（11,030 m 2 ）を十分に満たしている（基礎データ 表１）。校舎は、研究棟、実習棟、講義棟、第２講義棟、本館棟、体育
館棟・部室棟から成り、これらは２階の廊下(アクセスコリドール)で結ばれているため、雨天時の移動も容易である。付属棟として温室棟、薬品庫、器具庫がある。講義室・演習室・実習室・学習施設の総数は 66 室である。
本学では１学年を２クラスに分けており、学生のための自教室をそれぞれに用意し、自教室内に個人用ロッカーも設置している。これは一般の大学ではあまりみられない本学の特色の一つである。また、SGD 講義用として少人数教室が多数整備されている。福利厚生棟には、学生寮「なるせ寮」と昭薬会館がある。
主要な校舎の内訳を以下の表に示す。

- 104 -

本学の主な建物の構造と面積
建築年

名 称

内 訳

研究棟
実習棟
講義棟
本館棟
アリーナ
体育館棟
平成
2(1990)年

部室棟

道場

同上

部室

鉄筋コンクリート造
地上 3 階建

温室棟
薬品庫
付属棟

平成
21(2009)年

構 造
鉄骨鉄筋コンクリート造
地下 1 階 地上 6 階建
同上
地上 5 階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
地上 5 階建
同上
地下 1 階 地上４階建
同上
地上 3 階建

10,308.23m 2
7,059.19m 2
6,645.92m 2
9,585.80m 2
4,208.43m 2(同棟内
655.40m 2 )921.60m 2

同上
地上 2 階建
同上
地上 1 階建

器具庫

同上
地上 2 階建

多目的
倉庫

同上
地上１階建

第 2 講義棟

面 積

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上 5 階建

764.45m 2
177.12m 2
189.72m 2
99.24m 2
6,203.95m 2

以下に主な棟について説明する。
１）本館棟
地下１階、地上４階建てで、 次のような設備が配置されている。
B1

駐車場（職員、来訪者専用）、書庫、倉庫

1F

大学事務室、食堂ひまわり（200 席、388ｍ ２ ）2F

喫茶、売店、レストラン、学生ロビー

3F

図書館

4F

役員室、会議室、法人事務室

２）講義棟
600 席の記念講堂、340 席の大講義室のほか、小・中講義室がある。中講義室は１
年次～５年次（４年次を除く）の学生の自教室が割り当てられ、室内には学生全員分の個人ロッカーが設置されている。４階に は臨床薬学教育研究センターの一部の研究室・セミナールーム及び事務室がある。５階に は英語、応用数学、薬学教育推進センターの一部の研究室がある。また、１階には物品の搬入を確認する検収セン
ターと施設の管理・維持を行う施設課があ る。

- 105 -

３）実習棟
実習棟には、収容定員 130 名で各種の実習に対応できる面積 480 m 2 の学生実習室が７室設けられている。第２実習室及び第７実習室は「臨床薬学事前実習Ⅰ ,Ⅱ」を行うために、内部を改装している。その他コンピューター演習室（収容定員 134 名）と一部の研究室がある。また、１階に、RI 研究施設と機器分析研究施設を備えている。
４）研究棟
１～５階に 17 研究室が配置されている。その他に実験動物研究施設、DNA 実験室、
低温室、電子顕微鏡室等の共同実験施設がある。６階には、危険が伴う化学合成を行う特殊実験室も兼ね備えている。
５）第２講義棟
地下１階、地上５階建で、６年制薬学教育に対応すべく平成 21(2009)年に施工した。４、５階に SGD、PBL 等を含め参加型学習のための少人数教育を行える教室を整備している。４、５階各階に小教室（収容 10～12 名/室、約 20 m 2 /室）を 12 室、２室を１室利用できる中教室（収容 36 名/室、約 53 m 2 /室）４室を配置、120 名（１クラス）での対応が可能である。４、５階は、ほぼ同じレイアウト及び付帯設備をとっている。２階と３階に学生用の学習室（学習室３室と学生ラウンジ１か所）も配置している。また、２階と３階に４年次学生と６年次学生の自教室を各２室ずつ設置している。１階には高度な研究を行う目的で、大学院組織であるハイテクリサ
ーチセンターを設け、高額・高感度機器を設置した共同機器、共同研究施設を備えている。地下１階にはアドミッション管理室 、会議室、保管庫、倉庫、空調・電気室を設置している。
施設、設備等の整備及び管理
町田に移転してから 30 年以上経過し、建物、施設設備は長年の使用による老朽化や機能低下が顕著となり、不測の事態を未然に防止し、円滑な教育研究を行うために中長期修繕更新計画を策定している（資料 8-2）。
具体的には、施設安全確保のために平成 25(2013)年度の本館棟を手始めに順次、平成
２(1990)年度竣工校舎の外壁修繕工事を令和９(2027)年度まで実施する予定である（資料 8-3）。また、学生の衛生面・利便性向上のために平成 30(2018)年度からトイレの大規模リニューアルを開始し、全ブースを洋式便器化し、手すりや自動式の水栓及び水石鹸も採用した。障がい者も利用できる多目的トイレの改修も含めて 、令和３(2021)年度
までに体育館棟・講義棟は完了し、利用者の快適性や衛生的な空間づくりに配慮した環境整備を行った（資料 7-24、7-25）。
さらに、平成 27(2015)年度から平成 30(2018)年度にかけて、研究棟の動物実験施設の大型空調機を更新した（資料 8-4）。平成 30(2018)年度には省エネ、各居室の快適性向上を目的として研究棟・本館棟一部の個別空調設備改修を実施、計画的に令和７(2025)
年度までに順次研究棟・実習棟・講義棟・本館棟を更新する予定である （資料 8-5）。

- 106 -

電気設備に関し、平成 28(2016)年度に体育館棟エネルギーセンターの主変電設備、平成
29 年（2017）年度に研究棟のサブ変電設備の更新を行った（資料 8-6）。また、照明器具
は早い段階で高効率型蛍光灯(HF)に移行済で、順次 LED への切り替えも進めている。（資料 8-7）。以上のように中長期修繕更新計画を随時見直しながら、毎年度計画的に老 朽施設の改修と設備更新を進めている。
校地内工作物、校舎・附属施設の設備の維持、管理は施設課が担当しており、中央監視室（24 時間常駐委託業者）による定期的なメンテナンス及び空気環境測定、水質検査等の各種検査、点検を実施し、適切な運用を図っている。
校地、各施設内外の清掃及び警備（24 時間常駐）は、庶務課管轄のもと、外部業者に委託し管理している。
バリアフリーへの対応
障がいがある学生に対し、設備面ではバリアフリー化を実施している。実習・研究棟 、講義棟、第２講義棟、本館棟、体育館棟はすべて２階、３階（３階は体育館棟を除く）に
フラットなアクセスコリドールで連結、また 、各棟には車椅子対応エレベーターを設置している。加えて、車椅子を使用する学生に対して、講義棟と 実習・研究棟の間に専用駐車場を設け、講義棟エレベーターへの最短でのアクセスが可能となっている。また、本館棟、講義棟及び第 2 講義棟には車椅子利用者対応の多目的トイレも設置している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備
下記の４ヶ所に自習室を設けている。利用時間は大学一斉閉鎖時期を除き、毎日８時～
20 時まで利用できる。
・ 本館

３階

学修支援室（収容定員 45 名）

・ 第２講義棟２階

学習室 0204（収容定員 37 名）

・ 第２講義棟３階

学習室 0303（収容定員 54 名）

・

学習室 0304（収容定員 54 名）
また、図書館でも自習を行うことができる。加えて、コンピューター演習室も講義・実習で利用されていない時間帯は、自習室（e-laearning の視聴や宿題・レポート作成など）として利用されている（利用時間：大学一斉閉鎖時期を除き、月曜日から土曜日（祝日除く）８時～20 時開館）（資料 8-8【ウェブ】）
ネットワーク環境及び ICT 機器の整備と教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組
みネットワーク環境及び ICT 機器について、情報センター運営委員会の下、情報センター
が運用管理している。情報センターはセンター長（兼任１名）、副センター長（兼任２名）、事務職員（専任１名、兼任１名）と運用管理を委託された専門会社のスタッフからなり、学内ネットワークの管理・運用、情報インフラの整備・管理・運用、情報教育支援、教育・研究におけるソフトウェア等の購入と管理、情報の整備 ・発信を行っている（資料 1-3 第９章⑰）。

- 107 -

令和２(2020)年８月にネットワーク機器（スイッチ、無線 LAN アクセスポイント等）を更新した。ネットワーク機器は一部を冗長化しており、耐障害性を高めている。基幹スイッチと各棟間は 10 Gbps の光ケーブルで結ばれており、高速通信を実現している。無線 LAN
アクセスポイントについて、１クラスの学生全員(約 120 名)が一斉にアクセスしてもストレスを感じないよう、十分な数を増設した。その他、ガイダンスを行う記念講堂、学生から要望のあった共用スペースにも無線 LAN アクセスポイントを増設した。更新後は認証方式を変更し、セキュリティと利便性を高めた（資料 8-9）。
学内―学外間の通信について、全学的な通信量の増大に対応するため、対外回線を令和
３(2021)年８月より１Gbps にした（速度はいずれもベストエフォート）。また、令和３(2021)年８月より次世代ファイアウォールを導入し、セキュリティを強化した（資料 8-10）。
学内関係者（学生・教職員）に対して、ウイルス対策ソフトと Microsoft 365 Apps を提供し、個人所有のデバイスについても環境を整える手助けをしている（資料 8-11）。毎年新入生ガイダンスや履修ガイダンスにおいて、新規及び既存の IT サービスの周知を行っており、利用の推進に寄与している。加えて、情報センターでは、学生・職員からの IT 機器や IT サービスに対する問い合わせに対応できる体制を整えている （資料 8-12）。
学生に対し、１年次「情報科学実習」と「薬学リテラシー」の講義内で情報倫理についての教育を情報教育運営委員会が行っている（資料 2-31【ウェブ】情報科学実習、薬学リテラシー）。教職員にも定期的に講習会を実施し、情報セキュリティ、情報倫理に対する意識向上に努めている（資料 8-13）。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【点検評価項目】③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：
図書資料の整備と図書利用環境の整備
・ 図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・ 国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・ 学術情報へのアクセスに関する対応
・ 学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置- 108 -

【大学全体】
本学「図書館規程」の目的に「図書館は、大学の教育と研究に必要な図書館資料及び学術情報を収集、整理、管理し、これを効果的に利用に供するとともに、教育研究の充実、発展に寄与することを目的とする。」と規定されている（資料 1-3 第９章⑤）。図書館運営
は、図書館運営委員会と図書課に所属している職員が協力して行っている。図書課には教員と兼任の図書館長１名、図書課長１名、図書課係長 1 名 (司書有資格者)、委託職員４名(司書有資格者３名)、夜間の受付委託者３名により構成されている。専任職員は図書館間相互貸借(ILL)依頼及び受付、予算管理を、委託職員は選書準備、図書の発注から受入、配架、電子ジャーナル管理、カウンター業務(図書等の貸出・返却)を行っている。
図書館は、キャンパスの中核施設である本館棟の３階に設置されており、その総延面積
は 1,323 m 2 である。座席数は図書館内閲覧席 135 席と個室６席の計 141 席となり、静謐な環境で自習できる場として大いに活用されている。PC 端末は図書館内に所蔵検索用として２台設置されている。
図書館は、薬系大学図書館の役割を担い、薬学教育に必要不可欠な自然科学系の図書を中心に収集している。また、教員が指定した教科書、参考図書及び薬剤師国家試験問題集なども数多く揃えている。これらの図書はすべて開架され、学生が自由に手に取れる環境にある。
令和４(2022)年４月現在、図書館は図書 88,558 冊を所蔵し、和雑誌 64 種、洋雑誌１種、
電子ジャーナル 4,661 種を契約している。和雑誌・洋雑誌のほとんどが学術雑誌であり、以前契約していた洋雑誌は電子ジャーナルに移行している。電子ジャーナルは、学内からはすべてアクセス可能であり、学外から教育職員に対し VPN 接続を通じてアクセスを可能にしている。学生は、令和４(2022)年４月より導入したリモートアクセスツールを利用して、学外からのアクセスが可能になった。
また、学生には学外からでも利用できる動画サイト「VISUALEARN(ビジュラン)」を提供
し、医学・薬学に加え化学・物理・生物の基礎系科目の予習・復習に役立てている。
授業科目の教科書や参考図書をすべて購入し、授業科目をより深く知ってもらう努力をしている。また、リメディアル教育の一環として、高校の化学、生物、物理、数学の教科書・参考書も取り揃えている。卒業論文も、学生の研究室配属や論文作成の助けとなるよ
うに図書館で公開されている。
図書館では国立情報学研究所 NACSIS-CAT/ILL を通じ、他の図書館からの情報を得て、図書館間相互貸借(ILL)を利用し、教育・研究活動の支援につなげている。令和３(2021)年度の図書館間相互貸借(ILL)による文献複写依頼は 193 件、他館からの受付は 96 件であった。
また、日本図書館協会、私立大学図書館協会、薬学図書館協議会に加盟し、広く情報を収 集 し て い る 。 大 学 図 書 館 コ ン ソ ー シ ア ム 連 合 (JUSTICE) 及 び JMLA(日 本 医 学 図 書 館 協会)/JPLA(日本薬学図書館協議会)コンソーシアムにも参加し、高騰する電子ジャーナルへ対応している。
学術情報へのアクセスについて、本学の蔵書は図書館ホームページの OPAC(オンライン蔵書目録)による検索で確認できる。電子ジャーナルについて、リンクリゾルバ「SFX」により契約の有無がわかり、科学情報検索のデータベース「SciFinderⁿ (サイファインダー・エヌ)」や医学関連分野文献情報データベース「医中誌 Web」などの主要な文献情報データ- 109 -

ベースで、SFX を通じて、電子ジャーナルや図書館蔵書検索とリンクしており、データベースで得た結果から瞬時に文献を入手できるシステムが構築されている。本学にない文献であれば「マイライブラリー」機能により即座に文献複写を依頼できる（資料 8-14【ウェブ】）。
図書館の開館時間は、大学一斉閉鎖時期を除き、平日８時 30 分～20 時まで、土曜日は８時 50 分～17 時までである。定期試験中は土曜日の開館を 20 時まで延長し、学生が試験勉強しやすい環境づくりを行っている。教員及び大学院学生は、ID カードにより閉館後も
24 時間出入り可能である。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【点検評価項目】④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：
研究活動を促進させるための条件の整備
・ 大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・ 研究費の適切な支給・ 外部資金獲得のための支援・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制【大学全体】
学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）において、下記のように研究活動を促進させる計画を進めている（資料 1-13）。
学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）抜粋
2-1 大型プロジェクト助成の採択を目指した昭薬研究ブランド戦略・ 研究室単位で優れた研究を実施すると共に、ドライな研究とウェットな研究を融合するようなメゾ薬学研究拠点を設置する。
・ 強力な研究組織に基づく助成金採択を目指し、町田市との連携を深め、地元からブランドアピールを行う。
2-2. 他機関との共同研究推進
・ 学術協定を締結した外部の研究機関と共同プロジェクトを実施する。

- 110 -

2-3. 若手研究者（教員及び大学院生）の育成
・ 優秀若手研究者賞を制定して若手研究者のレベルアップを図り、ひいては本学の研究をより活性化させる。
2-4. 研究力を国内外に示すことのできる大学
・ 特色ある研究活動の成果を社会に発信する。
・ 若手研究者（教員及び大学院生）の海外留学・学会参加を推進する。
研究活動を行う環境に関し、本学は薬系単科大学として薬学を広く網羅する研究室体制を敷いている。６つの学系（化学薬学系、物理薬学系、生物薬学系、衛生薬学系、医療薬学系、社会薬学系）に体系化された 14 研究室及び４つのセンター（臨床薬学教育研究セン
ター、総合薬学教育研究センター、薬学教育推進センター、教育研究支援センター）を設置している（資料 2-29【ウェブ】p１）。その他、ハイテクリサーチセンター（第１講義棟１階）をはじめ、DNA 実験室（研究棟１階）、遠心機室（研究棟３階）、低温実験室（研究棟３、４ 階）、組織培養室（研究棟５階）、電子顕微鏡室（研究棟５階）、抽出室（研究棟６階）、特殊実験室（研究棟６階）等の充実した共用施設を整備している（資料 1-1 p２～15）。共同機器運営委員会では、各機器を担当する管理者による適切な機器管理の下、機器の共同利用を推進している（資料 8-15）。
研究室には、教授室（個室）、准教授、講師、助教及び特任助教にも共同の教員居室を設けている。研究室には、教員居室以外に、複数の実験室を設置しており、大学院学生とともに卒業実習教育を受ける４～６年次学生あるいは１～３年次の「研究入門」の学生が実験を行っている。教員は、講義・実習・補講・卒業研究指導を担当するほか、大学運営に関わる会議参加や各種委員会活動、大学活動としてのセミナー・講演会参加、実務実習先
訪問、成績不振者対策などに費やす時間以外の多くの時間を研究活動に充てている。
研究費は、学内で配分される研究費と外部資金からなり、前者は庶務委員会が担当し て、教授会で審議し、学長が決定する方法により、所属する研究室・部局の教員数や学部学生数及び大学院学生数などに応じて金額が算定され（職位、学年、コースにより金額が異なる）、各研究室・部門単位で適切に配分･支給されている（資料 8-16）。
また、高額な機器については、毎年庶務委員会が教員から依頼のあった機器の選定を行い、A 予算（500 万以上）ならびに D 予算（500 万未満）として機器を選定し、教授会で諮られ、学長が決定する（資料 8-16）。その後、理事会で機器購入が認められる（資料 8-17）。
短期国外出張も庶務委員会で募集し、候補者を選定後、教授会に諮られ、学長が決定する（資料 8-18）。突発的に生じる高額な機器修繕についても、同様に共同機器運営委員会又は庶務委員会で審議し、受益者負担分を除いた修繕費を教授会で諮り、学長が決定する。
（資料 8-19）。
その他に化学薬学系、物理薬学系、生物薬学系、衛生薬学系または医療薬学系に所属する研究室と臨床薬学教育研究センターは、機器を購入する資金として B 予算（450 万/４年）が配分され、１品 50 万以上の機器購入に充てることができる。
その他の学内研究費助成制度として、昭和 薬科大学若手研究者研究助成（以後、若手助成）と昭和薬科大学教育改革助成（以後、教育改革助成）を効果的に運用している（資料
1-3 第２章⑫、⑬、㉔）。若手助成では、原則１名あるいは学内で共同研究を行う２名以上- 111 -

の本学専任教員（45 歳以下）を対象とし、年度当たり助成総額 300 万円、１件あたり 100
万円を上限として最大３件以内に研究費が交付される。その審議にあたっては、科研費に不採択であった若手研究者を考慮して採択しており、本助成が後の科研費取得に効果的 であったと思われる事例が多数あった。教育改革助成では、本学専任教員を対象とし、年度当たり助成総額 100 万円で、１件あたり 50 万円を交付上限として交付される。（資料 1-3
第２章㉔）。
外部資金の採択件数・金額状況は下表の通りである。採択増を目指し、採択された科研費研究計画調書の閲覧制度を試行している（資料 8-20）。特に、科研費はすべての研究者が申請できるように分野設定されているため、科研費申請を行った教員に対し、庶務委員会から割り当てられる研究費の配分が増えるような仕組みも構築している。さらに、助成金公募情報は、学内に掲示、職員専用ホームページに掲載している （資料 8-21、8-22）。
表：外部資金採択件数・金額一覧

科研費

件数：件

金額：千円

和暦年度

H29

H30

R1

R2

R3

西暦年度

2017

2018

2019

2020

2021

件数

26

24

27

32

32

金額

35,85029,80039,90032,90033,000

件数

6

4

2

7

6

金額

67,511

106,823

115,428

101,695

98,153

奨励研究

件数

11

9

9

4

16

寄附金

金額

14,040

9,959

7,745

7,923

24,810

その他

件数

1

0

0

0

0

金額

550

0

0

0

0

他省庁

本学では、リサーチ・アシスタント（RA）制度を取り入れていない。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述とほぼ同じである が、大学院薬学専攻博士課程学生に対し、ティーチング・アシスタント（TA）制度があり、希望する大学院学生（社会人大学
院学生は除く）は全員採用されており、年間の授業料相当の経済的な支援活動を行っている（資料 1-3 第２章⑨）。一方で、大学院薬科学専攻修士課程学生に対し、TA 制度や RA 制
度がない。その他、平成 26（2014）年から昭和薬科大学大学院奨学金制度により、薬学専
攻博士課程学生（社会人大学院学生は除く）に原則１人 30 万円で計 25 人に支援を行った（資料 7-97）。

- 112 -

【点検評価項目】⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・ 規程の整備・ コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・ 研究倫理に関する学内審査機関の整備【大学全体】
研究活動に係わる不正の防止及び不正が生じた場合における適切な対応について、「昭和薬科大学研究活動に関わる不正防止規程」と「昭和薬科大学研究活動に関わる不正防止規程」を整備し、不正行為防止委員会が中心となって活動を行っている（資料 1-3 第２章⑫）。捏造、改ざん、盗用などの特定不正行為、研究成果の重複発表や不適切なオーサーシ
ップ、不正の証拠隠滅や不正行為の立証妨害などの不正行為、研究費の不正使用などの研究活動における不正行為を規定し、本学において研究に携わるすべての者に対して、不正を行ってはならず、また他者による不正の防止に努めなければならないと定めている （資料 1-3 第２章⑫２、３条）。
不正防止のための体制とし、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を副学長、研究倫
理教育推進責任者を大学院研究科長が務め、学長と副学長の指示の下、研究倫理教育推進
室長の大学院研究科長が、不正行為防止を図る倫理教育を実施している。具体的に、①全教員に対して２年に一度実施するコンプライアンス研修会への参加、②研究室責任者に研究室における教育の実施、③新規着任者に対し て、「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得―（Green Book）（日本学術振興会編、丸善出版）」の通読と日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics）[eL CoRE]の受講を求めている。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じであるが、薬学部学生に対して、１年次「薬学リテラシー」科目の中で研究者に必要な研究倫理について講義をしている（資料 2-31【ウェブ】薬学リテラシー）。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じであるが、薬学専攻博士課程と薬科学専攻修士
課程の大学院学生の「キャリアパス」科目で研究倫理について講義している（資料 1-4【ウェブ】p11～12、p46～47）。

- 113 -

【点検評価項目】⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上【大学全体】
学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）の施設・設備において、下記のような計画を重点において進めている（資料 1-13）。
4-1. 教育・研究環境の整備
・ 研究棟、実習棟、講義棟、本館棟の順に個別エリア（研究室･事務室等）の老朽化した空調設備 を順次更新していく。
・ 各研究室、実習室の老朽化したドラフトチャンバー本体の更新計画を立案し、順次、その附帯する設備を含めて更新していく。
4-2. 日常生活の環境整備
・ トイレリニューアルは、修学エリアである講義棟を優先し、以降、実習棟、研究棟、本館棟につ いても順次進めていく。
・ 安全性確保のために外壁修繕を計画的に実施中であり、今後実習棟、研究棟の外壁を順次修繕していく。
4-4. 学生寮の環境の改善
・ なるせ寮の建て替え、改修、管理の在り方を計画・立案し、学習環境、生活環境を整える。
上記中期計画に基づき、施設課は次年度の施設・設備中長期修繕更新計画を作成し 、毎
年 10～12 月に行われる常任理事会との次年度予算折衝の場で、常任理事会の承諾を得た
後、理事会で次年度のキャンパス整備工事が承認される（資料 8-2）。工事に関する情報は施設課からメール・掲示・書類で案内され、教職員・学生に周知される。300 万円以上の工事に関し、施設課は必ず入札を行い、教育研究が安全かつ継続的に実施できるための配慮を鑑みた上で、安価に入札した業者が選定され、理事長の許可の下で適切な教育研究環境の整備を実施していく。施工現場において、施設課職員が定期的に検査や確認し、必要に応じて改善の提言をすることが可能な体制をとっている。工事完了後、施設課職員による工事竣工検査を実施し、適切に改修・修繕が行われていることを確認してから引渡しを受けている。竣工検査合格後、物件により常任理事会メンバーも施設課職員と共に工事完了状況を確認している。
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備に関して、情報センター
運営委員会において、定期的に内容を見直し、機器の安定稼働・利用者の利便性の向上等- 114 -

を図っている。（資料 8-24、8-25）
図書館運営委員会では、教員や学生の閲覧状況を鑑み、毎年電子ジャーナル、電子ブッ
クやデータベース等の見直しを行い、限りある財源の中で教員や学生に必要な電子ブック
やデータベース等の契約を行っている（資料 8-26、8-27、8-28）。
研究費獲得について、学長から毎年科研費獲得の講評があり、科研費獲得を学内挙げて促している。その中の一つの取り組みとして、採択された科研費研究計画調書の閲覧制度ができた（資料 8-20）。さらに学内研究費助成制度のひとつである若手助成の見直しを、
令和４(2022)年度に行い、学内共同研究の推進を図っている。また、学校法人昭和薬科大
学 中期計画の中で研究活動促進が掲げられ、毎年年度初めに計画書を提出し、年度途中に中間報告を行い、年度末に報告書を理事長に提出し、自己点検を行っている（資料 1-14）。
研究倫理、研究活動の不正防止などについては、研究倫理推進室とコンプライアンス推進室が中心となって啓蒙活動を行い、活動内容を見直すことで次年度に繋げている。特に、2 年に 1 度、不正防止に関する倫理教育を実施（令和 4（2021）年度実施）し、未然に防いでいる（資料 8-23）。
【薬学部】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
【薬学研究科】
単科大学のため、大学全体の記述と同じである。
（２）長所・特色【大学全体】
・ 本学は建学の精神及び本学の理念に基づき、教育研究の目的を達成するため、教育研
究環境整備の方針を定めていること。
・ SGD 講義用として少人数教室が多数整備されていること。
・ 施設、設備等の整備、更新及び管理を計画的・継続的に行っていること。
・ バリアフリーへの対応を行っていること。
・ ４ヶ所の自習室に加え、図書館とコンピューター演習室で自習を行える体制をとっていること。
・ 情報セキュリティーシステムを高度化し、不正なアクセスに対応していること。
・ 教職員及び学生の情報倫理教育を行っていること。
・ 薬学系大学図書館として、十分な蔵書とジャーナル（電子ジャーナルを含）を揃えていること。
・ 学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）において、研究活動を促進させる
取り組みや施設・設備を含めた教育研究等の環境整備を進めていること。
・ 高額機器購入を計画的に行っていること。
・ 様々な学内助成制度を有していること。
・ 不正行為防止委員会が中心に研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みを行っていること。

- 115 -

【薬学部】
・ 薬学生に対して、１年次「薬学リテラシー」科目の中で研究者に必要な研究倫理について講義をしていること。
【薬学研究科】
・ TA 制度があり、希望する薬学専攻博士課程学生（社会人大学院学生は除く）は 、全員採用され、年間の授業料相当の経済的な支援活動を行っていること。
・ 昭和薬科大学大学院奨学金により、薬学専攻博士課程学生（社会人大学院学生は除く）に支援を行ったこと。
・ 薬学専攻博士課程と薬科学専攻修士課程の大学院学生の「キャリアパス」科目で研究
倫理について講義していること。
（３）問題点【薬学部】
・ 学生に対して、RA 制度がないこと。
【薬学研究科】
・ 大学院薬科学専攻修士課程学生に対して、TA 制度や RA 制度がないこと。
（４）全体のまとめ
本学は建学の精神及び本学の理念に基づき、教育研究の目的を達成するため、教育研究
環境整備の方針を定め、学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）において、研究活動を促進させる取り組みや施設・設備を含めた 教育研究等の環境整備を進めている。
また、教育研究活動に必要な校地（運動場含）、多数の少人数教室を含む講義室、図書館や自習室などの校舎施設及び薬用植物園や薬学教育研究を行うための設備を十分に有し、更新及び管理を計画的・継続的に行っている。
教職員及び学生向けの情報倫理教育を行い、 情報セキュリティーシステムを高度化し、不正なアクセスに対応している。また、不正行為防止委員会が中心に研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みを行い、薬学部学生ならびに大学院学生に対し、研究倫理に関する講義を行っている。
研究費に関して、計画的な高額機器購入、研究室・部門への予算配分を適切に行っている。
薬学専攻博士課程学生（社会人大学院学生は除く）に対する TA 制度を含めた奨学金制度が整備されているが、学部学生や薬科学専攻修士課程学生に対する RA 制度が整備されていない。
【COVID-19 への対応・対策】
令 和 ２ (2020)年 度 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ る オ ン ラ イ ン 授 業 が 行 わ れる中、在学生全員にオンライン授業に必要な機器等を備えるための自宅学習環境費用の支援として一律５万円の支給を行った。

- 116 -

令和３年度の新入生に対しても同様の対策を施し、コロナ禍における学習環境整備の支援を展開した。
図書館では、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２(2020)年６月からは、登校が制限されていたため、図書貸出の無料発送を実施した。総冊数 140 冊余り、のべ 60 人以上が利用した。当初図書館は休館を余儀なくされたが、令和２ (2020)年 7 月からは平日 9 時～17 時までの短縮開館が開始された。利用座席の制限はしたが、感染対策を万全にし、入場制限は特に求めなかった。令和３(2021)年 6 月より平日夜間 19 時 30 分まで開館延長した。令和 3(2021)年 11 月には従来の平日夜間 20 時、土曜日 17 時までの通常開館に近い状態に戻した。

- 117 -

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明【点検評価項目】①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示【大学全体】
昭 和 薬 科 大 学 地 域 連 携 の 方 針 を 下 記 の よ う に 掲 げ 、 本 学 ホ ー ム ペ ー ジ に 公 表 し て い る（資料 9-1 【ウェブ】）。
昭和薬科大学地域連携の方針
・ 昭和薬科大学では、大学周辺の地域をはじめとして、広く社会と連携し、学生の体験機会の創出による教育の充実を図り、研究機能を発展させる。
・ これらの活動の課程や成果の活用を通して、社会・地域の課題解決に取り組み、産官学および地域住民との協働による地域活性化につとめる。
・ 地域の他大学をはじめとする団体や市民とネットワーク構築を行い、地域課題の解決に貢献する。
・ 地域の子どもたち、住民、薬剤師をはじめとする社会人の、医療、特に薬学分野における学びへのニーズについて把握し、応えられる大学になるための情報収集を行う。
・ これらを通して、さらに本学の強みや魅力の発信力強化に貢献していく。

【点検評価項目】②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：
学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：
地域交流、国際交流事業への参加- 118 -

【大学全体】
平成 30(2018)～31(2019)年の事業計画として実施した活動をもとに、令和２ (2020)年４月に地域連携センターが発足した（資料 9-2）。事業計画では、町田市薬剤師会、JKK 東京、町田市との協定締結を基盤とし、さがまちコンソーシアムへの加盟や南町田地域の公園づ
くりへの参画など多様な活動を展開した（資料 9-3、9-4、9-5、9-6、9-7）。その成果をもとに、官民学が連携して地域の課題解決に貢献しながら、学生教育や地域の薬剤師の生涯学習に寄与することを目指した地域連携活動の持続可能性を担保するために、地域連携センターを設置するに至ったものである。
発足時は新型コロナウイルス感染症拡大期で交流活動が主な事業のため、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から実施に困難が伴った。しかしながら、オンラインを活用するなど工夫を重ね、様々なオンライン講座や相談活動も実施してきた。令和４ (2022)年度、新型コロナウイルス感染状況が落ち着いている時期に、対面でいくつかの講座を開催した。
特に夏休み期間中に実施した実験講座は、薬系大学の特色を活かした内容であったため、参加者から好評を得ている（資料 9-8）。
以下に主な活動を述べる。
町田市薬剤師会との地域連携及び教育連携
一般社団法人町田市薬剤師会と令和元(2019)年 6 月に「地域連携及び教育連携に関する協定」を締結した（資料 9-3）。協定に基づき、大学図書館の会員向け利用サービスを開始
し、会員登録を行うと大学図書館で学術雑誌・学術専門書の閲覧ができるようになり、会員の生涯学習の推進に貢献している。加えて、以下のように定期的に町田市薬剤師会と生涯学習講座を開催している。

地域連携センター発足後の令和３(2021)～令和４(2022)年度の生涯学習講座実施実績（資料 9-9）
年度

開催日

2021.6.12
2021

2021.10.30

内容
第１回
テーマ：『オンライン服薬指導の現状と今後の課題
講演１）改正薬機法が薬剤師に求めるものとは？
講演２）社会情勢の変化やコロナ禍のもと で薬局のオンライン化はどのような状
況にあるのか。
講演３）必要な準備とは？見えてきた課題
は？
第２回
テーマ：『緊急避妊薬を薬局で』
講演１）⼥性が⾃⼰決定できる社会へ
講演２）薬局でも、緊急避妊薬を。

- 119 -

講師数

方法

３

Zoom

２

Zoom

2022

2022.3.3

第３回
テーマ：『まちづくりとフレイル予防』
講演１）健康長寿をめざして：超高齢社会のまちづくり
講演２）コミュニティ全体の健康推進の担い手になろう！薬局への期待

２

Zoom

2022.11.12

年間テーマ「薬剤師のリテラシー向上のために」
第１回『いのちを支えるこころの応急処置：
メンタルヘルス・ファーストエイドについて学ぼう』

１

Zoom ・ 対 面
（ハイブリ
ッド方式）

2023.1.21

第２回『薬局におけるハラスメント事例を考える：企業の取り組みを参考に 』

１

Zoom・対面
（ハイブリ
ッド方式）

2023.3.18

第３回『建築環境計画的視点から薬局環境を考える』

１

Zoom・対面
（ハイブリ
ッド方式）

加えて、町田市薬剤師会の学校薬剤師と協力して、本学教員が市内の学校（中学校・高等学校）で「薬物乱用防止」にかかわる授業を実施している。学校側からの要請に基づいて、本学学部生も参加し、講義のサポートやロールプレイ役を担っている（資料 9-10、911、9-12、9-13）。
産業界との連携① 産業界と連携した科学教育
令和２(2020)年及び令和３(2021)年４月に、文部科学省主催の科学技術週間に、南町田の「まちライブラリー」で行われた「科学の本棚を作ろう」と南町田の「子どもクラブ・つみき」で実施された日本電子株式会社との協働による「電子顕微鏡でミクロの世界をのぞいてみよう」は、大学で学ぶ科学知を子どもたちに届け、その好奇心や学ぶ意欲を向上させるイベントとなった（資料 9-14、9-15）。さらに小田急電鉄株式会社との協力で、以下の表に示した「小田急まなたび講座」の開催を行い、地域の科学に関心のある市民の生
涯学習に貢献した（資料 9-16【ウェブ】、9-17）。
令和３(2021)年度に開催した小田急まなたび講座「身近な薬学の話

その２」（資料 9-16

【ウェブ】、9-17）
第１回

第２回

第３回

2021.10.21

2021.10.29

2022.2.25

くすりに込められた様々な工夫

痛み⽌めが効く仕組み ： 薬の構造から考える

宇都⼝直樹教授（薬剤学研究室）
伊藤俊将教授（医薬分⼦化学研究室）

感染症を予防するワクチン- 120 -

⾦本⼤成教授（微⽣物学研究室）

② 官産学による地域コミュニティの活性化
東京都住宅供給公社と平成 31(2019)年４月「地域コミュティの活性化と学生の人材育成を目的とした連携協定」を締結し、３組の本学学生が団地に居住している（資料 9-4）。学生は自治会役員を任され、団地内の絆を深めるイベントの企画、準備、運営、片付けまで共に担っている。イベントの際には、居住していない学生も友人として参加し、活動を盛り上げ、高齢者の孤立を防ぎ、心身健康状態の向上にも間接的に寄与している。令和４（ 2022）
年度、夏祭り、餅つきも行われ、学生は企画や実施サポートに活躍し、子どもから親世代、高齢者等の多世代交流を促進し、地域住民がコミュニケ ーションを活発化させて、より健
康的に暮らせるようなまちづくりに貢献している（資料 9-18【ウェブ】）。さらに、令和４(2022)年９月に都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定を東京都と締結した（資料 9-19【ウェブ】）。すでに入居を決めた学生もおり、東京都の担当者の紹介で自治会の方々との挨拶も終了し、同地域の活性化の一端を担う予定である。
教育研究機関との連携
現在まで以下の教育機関と学術・研究交流協定を締結している。
学術・研究交流協定
2000 年３月

玉川大学

資料 3-2

2013 年 10 月

韓国中央大学資料 3-102015 年 12 月

南カリフォルニア大学（2020 年 12 月に失効）

資料 3-9、3-10

2017 年９月

AGRARIAN 大学・NUKUS 校

資料 3-11、3-12

2018 年３月

東海大学

資料 3-32018 年３月

杏林大学

資料 3-42019 年３月

国立研究開発法人成育医療研究センター

資料 3-5、3-6

2020 年３月

国立医薬品食品衛生研究所

資料 3-7

東海大学との学術交流協定を介して、多職種連携教育の実践をはじめとした医療分野における交流を活発に行い、社会に貢献できる薬剤師の養成に資する連携関係を維持している（資料 3-3）。
国立研究開発法人国立成育医療研究センターとの学術交流協定では、人材交流及び共同研究の促進ならびに新たなキャリアパスの確立などが期待され、成育医療や薬学領域の専門知識を培う基礎と臨床の融合研究の実現が見込まれている （資料 3-5）。さらに令和２(2020)年には、同センターと連携大学院協定を締結し、薬剤師育成や共同研究を推進し、教育・研究面で協力体制を強化することが盛り込まれた（資料 3-6）。
また、国立医薬品食品衛生研究所との連携講座に関する協定では、研究者や学生が双方向で交流し、最新の専門知識の学び、研究の活性化を目指している（資料 3-7）。

- 121 -

行政との連携① 町田市との連携協定
令和元(2019)年 12 月町田市と「健康的に暮らせる持続可能なまちの実現」に向けてまちづくりの推進協定を締結した（資料 9-5）。その後、令和２(2020)年１月には市庁舎で「クスリの不思議を知ろう」と題して、学内の研究成果や薬用植物園の貴重な資料の展示を行い、多くの市民の来訪を受けた（資料 9-20）。
② 町田市役所子育て推進課との連携
町田市役所子育て推進課との連携により、学内でお薬相談カフェを開催し、子育て支援に貢献している。毎年 10 組以上の親子が参加し、小児薬物療法専門薬剤師を中心とする薬剤師の協力のもと、日頃は聞けないお薬の悩み相談を行っている（資料 9-21、9-22【ウェブ】、9-23【ウェブ】）。さらに、臨床心理学研究室と連携した「赤ちゃん親子の参加する授業」も継続している（資料 2-31【ウェブ】人と文化Ⅴ、9-24）。学生は子育て中の親の悩みを聞いて、子育てについて想像する機会を得て、また実際に赤ちゃんや子どもたちの表情、仕草、ぬくもりに触れて、次世代を担う自身の近い未来についても実感を持って考えることができている。一方で、参加した保護者から「大学生の学びに貢献できて嬉しい」「やりがいがある」「子育てのことを話せる機会があってとても達成感があった」などの良好な感想が寄せられ、双方にとって成果が得られる活動となっている。新型コロナウイルス感染症禍で対面実施ができない際にも一般社団法人町田地域活動サポートオフィスの協力のもと、オンライン開催を行った（資料 9-22【ウェブ】、9-23【ウェブ】）。
③ 町田市役所都市づくり部との連携
町田市役所都市づくり部との連携により南町田の鶴間公園を巡るネットワークに参加している。平成 29(2017)～30(2018)年には、南町田の再開発地域にある鶴間公園の改修計
画にともなう官産学によるワークショップに参加し、市民向けにお薬教室の活動を行った（資料 9-7）。令和４(2022)年度「つるまパーク大作戦 2022」の連絡会議に参加していたが、イベント当日が大学行事と重なったため、参加できなかった。令和５ (2023)年３月 25日に開催予定のさくらフェスティバルへの参加を現在目指している。
④ 相模原市との連携
さがまちコンソーシアムに加盟し、さがまちカレッジ実験講座の開催、まちづくり交流
会への参加、ユニコムプラザでの大学展示ブースの設置を行っている（資料 9-8、9-25、
9-26）。
生涯学習プログラムの提供と市民向け公開講座① 公開講座公開講座委員会が主催する公開講座として、年１回開催する町田市生涯学習センターとの共催の市民公開講座（資料 9-27）と年２回開催する公開教育講座がある（資料 9-28）。

- 122 -

市民公開講座（資料 9-27）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

内容
第 11 回 市民公開講座
テーマ：『核医学ってナニ？』
講演１）放射線の基礎-核医学の理解のために
講演２）核医学の検査でわかること、治療できること第 12 回 市民公開講座
テーマ：『認知症について』
講演１）認知症はどこまで分かったか？－認知症の基礎研究－
講演２）認知症とどう向き合うか？－治療と日常－
第 13 回 市民公開講座
テーマ：『患者中心の医療に向けて』
講演１）健全に病むということ・・・自分の感覚と懐疑心を大切に
講演２）あなたは薬のことをどのくらい知っていますか？医薬品の情報を使いこなそう！
第 14 回 市民公開講座
テーマ：『医薬品や食品添加物として利用される化学物質』
講演１）医薬品として利用される天然の化学物質
講演２）食品中の食品添加物分析について
第 15 回 市民公開講座
テーマ：『地域医療とは、在宅医療とは。』
講演１）地域医療での質の高い医療の提供とは
講演２）在宅医療の現状
本学 90 周年記念事業:大村智先生講演会『微生物創薬と国際社会貢献』

2020

講師数

参加者

２

63

１

132

２

122

２

94

２

76

-

-

２

47

講師数

参加者数

２

274

２

314

「協力：町田市」として市民講座の代替とし、YouTubeでのライブ配信及びアーカイブ配信を行った。
2021

新型コロナウイルス感染症拡大により中止

2022

第 17 回 市民公開講座
テーマ：『薬に込められた様々な工夫』
講演１）薬物を生体内の目的の「場所・時間・量」
運ぶ工夫
講演２）小さな泡が医療を変える！！

公開教育講座（資料 9-28）
年度
2015
第１回
2015
第２回

内容
テーマ：『漢方治療の基礎と応用』
講演１）漢方の治療法則による処方の分類
講演２）漢方薬を効かせるための一工夫
テーマ：『薬剤師のみなさんに知っておいてほしい小児疾患と薬物療法』
講演１）外来診療でよく見る小児疾患と治療
講演２）大学病院小児病棟における薬剤師の関わり- 123 -

2016
第１回

2016
第２回

2017
第１回

2017
第２回

2018
第１回

2018
第２回

2019
第１回

2019
第２回

テーマ：『ポリファーマシー（多剤併用）』
講演１）ポリファーマシー問題の改善のために総合系医師からかかりつけ薬剤師に期待したいこと
講演２）在宅療養者におけるポリファーマシーの実態とかかりつけ薬剤師としての介入
テーマ：『ビタミン・サプリメントを賢く使って疾患予防』
講演１）遺伝子対応栄養指導さかど葉酸ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
10 年の成果
講演２） サプリメントの利用において注意すべき事項
講演３）薬局店頭で経験したビタミンあれこれ
講演４）ビタミン D の多彩な効用-感染症、アレル
ギー、癌などの発症予防効果
テーマ：『癌の免疫療法の最前線および薬剤師外来の実践活動』
講演１）樹状細胞を用いた癌の免疫療法
講演２）薬剤師が行うがん化学療法マネージメン
ト～薬剤師外来の実践と評価～
テーマ：『がん、心疾患、緩和医療-超高齢化社会を迎えて-』
講演１）近代癌治療のこれまでとこれから
講演２）心疾患診療の実際と最近の動向
講演３）緩和医療における薬物療法
テーマ：『未病で日本の医療システムを変えられ
るか ～薬剤師に期待されるものは～』
講演１）未病医学概論
講演２）未病の知恵で創出する未来の医療
講演３）未病改善でスマイル～神奈川県の未病改善の取組み～テーマ：『在宅医療でできること、すべきこと～
地域で活躍する全ての薬剤師へ～』
講演１）在宅医療における薬剤師の役割～外科医が薬局に帰って見えてきたもの～
講演２）薬を渡してからが、薬剤師の勝負どころ～医療者を目指す皆さんへ 在宅現場最前線からのメッセージ～
テーマ：『薬剤師に知って欲しい口腔ケア』
講演１）口腔細菌と全身疾患
講演２）高齢者における口腔ケアの重要性
テーマ：『社会に貢献する薬剤師であり続けるた
めに』
講演１）人口減少社会の地域完結型医療に貢献す
る薬剤師を目指して
講演２）疑いの目を持ちつつ，患者に寄り添う気
持ち：偽依存とケミカルコーピング

2020
第１回

新型コロナウイルス感染症拡大により中止

2020
第２回

新型コロナウイルス感染症拡大により中止

2021
第１回

新型コロナウイルス感染症拡大により中止- 124 -

２

360

４

156

２

265

３

276

３

190

２

308

２

283

２

196

2021
第２回
2022
第１回
2022
第２回

新型コロナウイルス感染症拡大により中止
テーマ：『令和を生きる漢方薬』
講演１）漢方医学の現況と将来像
講演２）知っておきたい 漢方薬の有害事象
テーマ：『重篤な副作用を防ぐため薬剤師に期待されていること』
講演１）薬疹について知っておいて欲しいこと
講演２）薬剤師は適正使用の最後の砦

２

83

２

89

② 地域連携センター事業の生涯学習講座と市民向け講座
平成 30(2018)年度に地域連携推進に関わる事業計画を策定して以来、年３回程度、生涯学習講座の共催運営を町田市薬剤師会と共に行っている 。
薬用植物園における地域連携
薬用植物園では、地域住民へ薬草や毒草に関する正しい知識を普及・啓発する目的で平成４(1992)年より毎年６回の薬草教室を開催してきたが、令和２(2020)～４(2022)年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため薬草教室を中止した｡団体見学の受け入れも同じ理由により中止していたが、令和４(2022)年 7 月より受付を再開した｡
また、新型コロナウイルス感染症拡大以前は毎週土曜日を植物園の開放日とし、正門と西門の２カ所で記名の上、植物園内を自由に見学させていたが、これも中止していた。しかし、令和３(2021)年度から新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止
重点措置が発令されていない期間においては、植物園に隣接する東門と西門のみから入園させ、植物園以外のキャンパス内に立ち入らないように厳しく制限した上で、土曜日の一般公開を再開した｡今回の公開で、植物園への入口を普段は開放していない道路沿いの東門にしたことで、近隣の方々が散歩の途中で気軽に立ち寄られるようになり、薬用植物園の存在と土曜日に一般公開していることをアピールする良い機会となった。
他にも以下のような活動を行っている。
・薬剤師の卒後教育の一環として漢方薬生薬認定薬剤師研修の植物園実習を毎年２回実施している（令和２(2020)年度を除く）（資料 9-29、9-30）｡
・小学生を対象とした活動として、町田第５小学校主催のイベント「ふれあいデー」に毎年参加しており（平成 28(2016)年度、令和２(2020)年度を除き毎年）、毎回 15 名ほ
どの小学生を受け入れ、植物園で自然や植物とふれあう機会を提供している（資料 931）｡
・令和元(2019)年度、近隣の南大谷小学校の３年生 113 名が校外学習で植物園を訪問した。
・令和３(2021)年度には、町田市にある社会福祉法人東香会主催の YATO プロジェクトの子ども向けイベントに出張協力し、自然や植物の不思議と面白さを小学生に伝える
取り組みに協力した（資料 9-32）｡- 125 -

近隣小中学校での衛生管理
町田市薬剤師会の学校薬剤師部門に所属する本学教員が近隣の小中学校の学校薬剤師を担当し、文部科学省の定める学校保健安全法に基づく教室の環境検査、照度検査、プー
ル検査、給食室の衛生検査を行っている（資料9-33）。また、毎年担当校において、薬物乱用防止教室を開催し違法薬物に興味を持ちやすい若年層に対する注意喚起をしている（資料9-10、9-11、9-12、9-13）。このような活動内容を大学における３年次科目「社会と薬局」の中で「学校薬剤師の役割」に反映することで、地域における衛生管理の大切さを学生に伝えると同時に薬剤師の担う責任を理解してもらえるよう努めている（資料 9-34）。
国際交流
海外の教育・研究機関が本学で行っている教育・研究に関心を抱き、その内容を知ってもらうことで、本学と海外の教育・研究機関間の国際交流が活発になると期待される。上記の目的のために平成 28(2016)年の本学ホームページ更新時から日本語版に加え、英語版を掲載して世界に情報を発信している（資料 9-35【ウェブ】）。しかしながら、日本語版に比較して英語版の情報更新の頻度が低いことが問題である。
海外の教育・研究機関と国際交流を行うための組織として 、学校法人国際交流委員会が設置され、国際交流に努めている（資料 1-3 第２章⑩・⑪）。これに基づき、南カリフォ
ルニア大学薬学部（アメリカ合衆国：平成 17(2005)年８月締結、平成 27(2015)年 12 月更新）及び韓国中央大学（韓国：平成 25(2013)年 10 月締結）との間で学術交流協定を締結している（資料 3-8、3-9、3-10）。さらに、ウズベキスタン州立 AGARIAN 大学 NUKUS 校（現在は、カラカルパクスタン農業大学）と本学との学術交流と共同研究の合意書が取り交わされ、令和元(2019)年にさらに共同研究覚書が交わされ、グローバルな「知」のネットワークを構築することにより、教員のみならず、学生の国際交流や海外研修等にも資することを目指している（資料 3-11、3-12）。
特に米国の南カリフォルニア大学との間では、５年次学生を中心に希望者を募り、平成
28(2016)～30(2018)年度まで毎年海外研修を実施していた。同大学 薬学部内での講義・演
習、また専門の病院施設や地域薬局の見学を通して薬剤師の医療における重要な役割を学
び、薬学生及び薬剤師と交流する機会を設けていた。その成果は帰国後に行われる海外研修報告会で紹介された（資料 9-36）。なお、南カリフォルニア大学薬学部との学術交流協定は令和２(2020)年 12 月に失効している。今後、医療現場で活躍する臨床薬剤師を積極的に教育している海外の先進国への研修を進めるべく、研修先の選定が近々の 検討課題となっている。
南カリフォルニア大学薬学部研修の実績
年度

日程

引率教員

2016

７月 25 日～８月５日

廣澤

伊織

５年生

２名

9-37

2017

７月 24 日～８月４日

増田

豊

５年生

４名

9-38

- 126 -

参加学生

根拠資料

2018

４月 26 日～５月４日

2019
2020

山本

健

５年生

４名

9-39

実績無し

ウズベキスタン州立 AGARIAN 大学 NUKUS 校との共同研究では、ウズベキスタンで採取された麻黄を利用した研究成果が、学生の卒業論文としてまとめられている（資料 3-13）。
他 に も 令 和 ２ (2020)年 度 に タ イ 国 チ ュ ラ ロ ー ン コ ー ン 大 学 と 学 生 交 換 研 修 を 行 う べ く
計画していたが（資料 3-14）、新型コロナウイルス感染症拡大のため実現に至っていない。
平成 28（2016）年９月に豪州・シドニー大学薬学部 Senior Lecturer の Rebekah Moles 博
士を本学に招聘し、大学院生及び学部生を対象に特別講義を開催した（資料 3-15）。平成
28(2016)年 12 月及び平成 29(2017)年 12 月に当時学術協定校であった南カリフォルニア大
学の Michael Z. Wincor 准教授が来学し、米国における臨床薬学教育に関する講演及びワ
ークショップを開催した（資料 3-16）。
また、平成 28(2016)年 11 月から約１か月間、ネパール植物資源局天然物探索研究室研究員 Parasmani Yadav 氏を招聘助教として招聘し、本学における研究を通じて学生及び教員との交流を行った（資料 3-17）。
平成 28(2016)年に私立大学戦略的研究基盤形成支援事業昭和薬科大学「生体分子コバレ
ント修飾の革新的解析拠点形成」の一環として、3rd Symposium of SPU Innovative Projectfor Pharmaceutical Analyses of Covalent Modification in Biomolecules （国際シンポジウム）が開催され、205 名が参加した。本学教員（８名）、大学院学生（３名）及び他大学教員（３名）、台湾から３名、韓国から３名、タイから３名の研究者が口頭発表した他、９名の学部学生がポスター発表した（資料 3-18【ウェブ】、3-19）。
平成 28(2016)年 10 月にオランダライデン医科大学

Peter ten Dijke 教授が来学し、特別講演会を（資料 9-40）、令和元(2019)年 10 月にフランス国立科学研究センター天然物
化学研究所主任研究員 Thanh Binh Nguyen 博士が来学し、特別講演会を行った（資料 941）。さらに本学４年制博士課程の第１期生で米国テキサス大学の博士研究員の穴見康昭
博士が、オンラインで令和３(2021)年 11 月に大学特別講演会を行い、学部学生に研究者としてのロールモデルを示した（資料 9-42）。また、平成 21(2009)年に特別研究学生としてイタリア・ベロナ大学から来学し、11 ヶ月滞在していた Elena Butturini 博士が令和４(2022)年 11 月に大学特別講演をオンラインで行った（資料 9-43）。
海外からの留学生の受け入れに関しては、大学院薬学研究科修士課程に平成 28(2016)～
平成 29(2017)年度にネパールから１名の受け入れを行った。また、令和５(2023)年度から
大学院薬学研究科修士課程に中国から２名の学生を受け入れる予定である。さらに、令和５(2023)年度にスペインより４ヶ月間、EMBO スカーラーシップを利用して、特別研究学生を受け入れる予定となっている。
教員に対する長期海外出張支援制度が学校法人昭和薬科大学国外出張規程で定められており、本制度を利用して１名の教員が令和３(2021)年度から米国に１年間長期出張を行った（資料 1-3 第６章③、9-44、9-45） 。しかしながら、過去 7 年間で海外長期出張を行った教員は１名のみである。

- 127 -

【点検評価項目】③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
点検・評価結果に基づく改善・向上【大学全体】
社会連携・社会貢献の適切性に関する自己点検・評価について、「自己点検・評価委員会
規程」に基づき、地域連携センター運営委員会は「昭和薬科大学の内部質保証のための報告書（委員会報告書）」を前期終了時に中間報告として提出し、必要に応じて学校法人自己点検・評価委員会メンバーによるヒアリング（意見交換）の場が設けられ、情報共有と連携が行われる体制が整えられている。最終的に年度末に１年間の活動についての自己点検・評価を行い、報告書をまとめ、自己点検・評価委員会に提出し、社会連携・社会貢献の適切性について総括とともに定期的な点検・評価を実施してい る（資料 9-46）。
さらに地域連携センター運営委員会が作成し、理事会に提出する「中期計画（ 2020～2024年度）」についての PDCA サイクルも並行して機能しており、社会連携・社会貢献の適切性に関する諸課題に対し幅広く且つ長期的な視点で取り組む内容となっている（資料 1-14）。
上記のような大学全体としての定期的な点検・評価体制の下、地域連携センター運営委
員会は必要に応じて開催され、本学が行う社会連携 ・社会貢献に関する諸課題の検討、改善を随時行っている。
学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）地域連携センター分（抜粋）３．地域連携3-1. 地域における学生の学びの推進
・ 学生の地域での多様な学びの機会を創出し、５ 年後、10 年後に目指すべき生活者・医療人の姿に見合う態度やスキルの習得につながるよう体制づくりを進める。
・ さがまちコンソーシアムなどの広域連携を活用して、本学の特色を強化できるよう、
地域連携の観点から学生主体で情報収集や発信の企画運営を行う。
・ 地域連携センターの活動を通して、地域における学生の学びの推進を行う。
3-2. 地域活性化、地域住民の健康・福祉増進への貢献
・ 地域連携センターをワンストップ窓口として、新しい連携や協働による活動を展開する。
・ 町田市及び東京都住宅供給公社（JKK 東京）との協定に基づき、子育て推進・健康づくりに資する啓発・交流活動をはじめ、官学、官民学のプロジェクトを推進する。
・ 町田市の多様な公民のセクターにおける大学の強みの理解を浸透させ、新しい協働事
業の展開を推進する。

- 128 -

・ 大学施設を活用して、地域住民のウェルビーイングの向上に資する活動を検討し、町
田市や地域と連携して実施する。
3-3. 薬剤師の生涯教育強化・ 町田市薬剤師会との連携協定を締結したので、研修講座の開催等の連携活動をより強化する。
・ 本学の人材や施設における特色を活かして、薬剤師の多様な学びの機会創出に貢献することを目指す。
・ 医師会、歯科医師会とも協定を締結し、さらに民間団体を含む地域の活動者と連携して、薬剤師をはじめ地域人材の生涯学習につながるプログラムを検討する。
（２）長所・特色【大学全体】
・ 地域連携センターを立ち上げ、地域連携センター運営委員会の下に様々な活動を展開
していること。
・ 町田市薬剤師会と地域連携及び教育連携していること。
・ 近隣の産業界と連携し、科学教育や地域コミュニティの活性化に繋げていること。
・ 近隣の国内大学・研究機関と学術交流協定を締結し、教員、研究者や学生が双方向で交流し、最新の専門知識の学び、研究の活性化を目指していること。
・ 町田市や相模原市と連携し、薬学分野で市民との交流を深めていること。
・ 生涯学習プログラムの提供と市民向け公開講座を毎年定期的に開催していること。
・ 生涯学習講座の共催運営を町田市薬剤師会と共に毎年定期的に開催していること。
・ 本学教員が、学校薬剤師として近隣小中学校での衛生管理を行っていること。
・ 国際交流委員会が設置され、国外のいくつかの大学と学術交流を締結し、教員のみならず、学生の国際交流や海外研修等にも資することを目指していること。
（３）問題点【大学全体】
・ 長期海外出張支援制度を利用する教員が非常に少ないこと。
・ 医療現場で活躍する臨床薬剤師を積極的に教育している海外の臨床薬剤師育成先進国への研修先の選定が進んでいないこと。
（４）全体のまとめ
社会連携・社会貢献に関する昭和薬科大学地域連携の方針を掲げ、本学ホームページに公表するするとともに地域連携センターを立ち上げ、地域連携センター運営委員会の下に様々な活動を展開している。
町田市薬剤師会、近隣の産業界、町田市や相模原市と連携し、薬学分野で地域連携及び教育連携し、生涯学習プログラム、市民向け公開講座や生涯学習講座を 毎年定期的に開催している。
国際交流委員会が設置され、国外のいくつかの大学と学術交流を締結し、教員間のみならず、学生間の国際交流や海外研修等を目指している。薬学生の海外研修として、毎年米- 129 -

国の南カリフォルニア大学で病院施設や地域薬局の見学を通して薬剤師の医療における重要な役割を学んできたが、提携終結後から現在まで、海外の臨床薬剤師育成先進国への研修先選定が進んでいない。
教員に対する長期海外出張支援制度があるが、この制度を利用する教員が極めて少ない。
大学院薬学研究科修士課程に留学生を受け入れ実績があるとともに、令和５ (2023)年度
から新たに２名の留学生が入学予定である。

- 130 -

第１０章
第１節

大学運営・財務
大学運営（１）現状説明【点検評価項目】①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：
学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知【大学全体】
令和３(2021)年４月に制定された学校法人昭和薬科大学ガバナンス・コード第１章に則り、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進め るために中期的な計画を策定し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究
及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指 すことを目的としている（資料 1-3 第１章④）。
上記目的を遂行するために、学校法人昭和薬科大学は令和２ (2020)年３月の理事会において、「学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）」を定め、毎年進捗・達成状況を公表している（資料 10-1【ウェブ】）。本学の建学の精神である「独立と融和」と理念である「薬を通して人類に貢献」に基づき、教学側とも調整を重ね、教育、研究、地域連携、
施設・設備、経営・財務そして附属高等学校・中学校も含めた中期計画となっている。
この中期計画に先立ち、教学運営について令和元(2019)年５月の教授総会において学長
から中長期目標である「グランドデザイン」が説明され、長期目標として「豊かな人間性を備え、創薬から臨床に至る薬学の幅広い分野で、薬の専門家として活躍できる薬剤師及び薬学研究者を育て、６年制薬学教育と研究をリードする大学になる。」が掲げられた（資料 1-10、1-11）。
「学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）」と「グランドデザイン」は共に職員専用ホームページで、教育職員、事務職員に周知している。
以上のように学校法人昭和薬科大学は、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を立て、実現に向けて取り組んでいるといえる。
【点検評価項目】②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

- 131 -

評価の視点１：
適切な大学運営のための組織の整備
・ 学長の選任方法と権限の明示
・ 役職者の選任方法と権限の明示
・ 学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・ 教授会の役割の明確化
・ 学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・ 学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：
適切な危機管理対策の実施【大学全体】
学長の選任方法は、本学「学長選任規程」に定められており、同規程に基づき設置された選挙管理委員会で推薦された学長候補者の中から、学長候補者選考委員会が選考した学長候補者を被選挙人として選挙を行い、学長予定者を確定し、理事会の議を経て、理事長が学長予定者に学長を任命している（資料 1-3 第５章③）。
学長の権限について、学則第５条２項及び本学「教育職員組織規程」第４条に「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と学長が教学部門の最終責任者としての職務権限を有することを明示している（資料 1-3 第２章①、1-3 第３章①）。
本学は単科大学であるため薬学部長を置かず、副学長が学長を補佐する体制を整えている。副学長は、学則第６条第２項及び本学「教育職員組織規程」第３条に基づき、学長が指名し、教授会の議を経て、学長が決定した後、理事会の議を経て、理事長が任命している。また、本学学則第６条で「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどるものであり、学長が必要と認めた場合又は、学長に事故あるときはその職務を代行する。」「副学長は、薬学部の運営に当たる。」とその職責を明示している（資料 1-3 第２章①、1-3 第３章①）。
同様に、大学院研究科長についても、本学「教育職員組織規程」第３条及び大学院学則第７条に基づき、学長が指名し、大学院薬学研究科委員会の議を経て、学長が決定した後、理事会の議を経て、理事長が任命している。職責については、大学院学則 第７条において「研究科長は学長を助け、その命を受けて大学院校務をつかさどるものであり、学長が必要と認めた場合又は、学長に事故あるときはその職務を代行する。」と明示している 。本学「教育職員組織規程」第２条に記載されているその他の役職についても本 学「教育職員組
織規程」第３条に基づき学長が指名し、教授会の議を経て、学長が決定した後、理事会の議を経て、理事長が任命している（資料 1-3 第２章②、1-3 第３章①、序-6）。役職者の任期は１年で、毎年度最初の教授会ならびに大学院薬学研究科委員会で学長から指名される（資料 10-2）。
大学の意思決定を学長が行うにあたり、学長の下に教授会、教授総会を設置し、教学に関する各種事項について審議を行っている。本学学則第 11 条に「教授会は、以下の事項に- 132 -

ついて学長が決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。」と定めている。また、本学「教授会規程」第６条では「教授会は、学則第 11 条に定める事項につき学長が決定を行うに際して審議を行うものとする。」と定め、教授会は専門的知見を有する教員から構成される合議制の審議機関であり、教育研究に関する事項について審議し、決定権者である学長に対して意見を述べる関係であることを明示している（資料 1-3 第２章①、1-3 第２章⑦）。
加えて、学校法人昭和薬科大学ガバナンス・コード第３章「教学ガバナンス（権限・役割
の明確化）

３－２

教授会」においても学長による意思決定と教授会の役割の明確化について明示している（資料 10-1）。このように、学長は教学の責任者として、大学運営会
議、教授会、教授総会のみならず、学長委嘱の常設委員 会、常設運営委員会、その他の委員会を通して権限を行使し、責任を負っている。以上から、教学に関する事項については教授会、教授総会において審議され、学長が決定するが、学内規程等の改訂のように理事会の承認が必要な事項に関しては、常任理事会に付議される。常任理事会は、「学校法人昭和薬科大学常任理事会規程」第２条に基づき、理事長、学長、常務理事、事業担当理事で構成され、必要のあるときは、その他の者の出席を求め、意見を聞くことができるとしている。現在、その他の者として、理事、監事、法人事務長、大学事務長が常時出席している。常任理事会は、「学校法人昭和薬科大学常任理事会規程」第５条に則り、理事会及び評議員会に付議すべき事項の企画立案、理事会において決定された事項の具体的運営施策及び議長（理事長）が必要と認めた事項を審議している。また、学長が決定した教学に関する事項については、常任理事会の議を経て、理事会に提案され審議の上、最終決定される（資料 1-3 第１章③）。
学生からの意見への対応に関して、第７章②に記載した通り(p91～92)、（１）意見箱の設置、（２）学期末オンラインアンケートの実施、（３）学友会（自治会組織）との 意見交
換、（４）アドバイザー教員との意見交換、（５）学生課での意見聴収、（６）ピアサポーターからの意見に基づき、学生支援委員会や大学事務部と連携し、学生からの意見に対する回答を速やかかつ的確に行っている。
教員の意見は、各種委員会、教授会、教授総会、助教会を介し、 学長に報告し、学長が理事長に相談している。一方で、職員の意見は大学事務長または法人事務長を通して、理事長に相談している。常任理事会は、教職員に職員専用ホームページ等を通じ、情報公開、大学の施策や計画の説明に努めている（資料 10-3）。
本学における危機管理については、学校法人昭和薬科大学ガバナンス・コード「４－４
危機管理及び法令順守」に取組内容が記載されている通り、「学校法人昭和薬科大学危機管理規程」、「学校法人昭和薬科大学情報セキュリティ緊急対応規程」等に基づき 、危機管理委員会の下、学生及び教職員等の安全確保を図っている（資料 1-3 第 10 章⑳、1-3 第１章④、1-3 第 10 章⑲）。個別に危機管理マニュアルが策定されている施設もあるが、 現在、全学で危機管理マニュアルの策定等体制整備の充実を検討している。一方で、災害対策として新入生・新入教職員を対象とした防火・防災訓練を毎年実施している他、学内の防災・緊急対策掲示板に防災関連のハザードマップを掲示している（資料 10-4、10-5）。また、
ハラスメント対策や情報セキュリティ対策に関しては、ハラスメント防止対策委員会と情報セキュリティ委員会において、継続的に研修会の開催や啓発活動を実施している（資料10-6、10-7）。

- 133 -

さらに、令和２(2020)年に感染拡大した新型コロナウイルスへの初期対応は理事長を委員長とする危機管理委員会が中心となり対応方針を作成し、学生 や教職員に対して、学外
医 師 を 含 む 衛 生 委 員 会 に よ る 感 染 防 止 対 策 ガ イ ダ ン ス や 注 意 喚 起 の メ ー ル 配 信 を 行 った
（資料 10-8、10-9）。加えて、新型コロナウイルスワクチン接種希望学生に対 し、令和３(2021)年９月と 10 月に本学で職域ワクチン接種を実施した（資料 7-71【ウェブ】）。また
令和４（2022）年度、東京都が実施しているワクチンバスを利用し、機動的にワクチン接種のできる機会を 7 月と 12 月に提供した（資料 7-72）。

【点検評価項目】③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：
予算執行プロセスの明確性及び透明性
・ 内部統制等
・ 予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定【大学全体】「学校法人昭和薬科大学経理規程」第 39～44 条に則り、予算編成は適切に行われている。具体的な運営は以下のとおりである。まず予算原案策定のため、 例年９月下旬に常務理事が予算編成依頼を各予算執行責任者（主に各種委員会委員長・事務課課長）に発信する（資料 1-3 第７章①、資料 10-10）。経費及び施設・設備関係は、予算執行責任者が積み上げ方式で次年度予算案を作成し、法人部門 へ提出することになっている。その後 11 月
下旬に理事長を含む常任理事、監事による予算執行責任者に対する予算ヒアリングを実施している。このヒアリングにおいて予算原案を精査し、不要な支出等を抑制し「予算案」を完成させる。なお、人件費は採用・定年退職予定者及び定期昇給等を勘案し作成している。以上を踏まえ作成された「予算案」は、常任理事会で審議された後、理事会で再審議される。理事会で審議された「予算案」は、評議員会に諮問し、その結果を経て最終的に理事会において「次年度予算」として確定される。
「学校法人昭和薬科大学経理規程」第 34 条に基づいた予算執行に関し、１点もしくは１ 式の価額が 10 万円未満の場合、各予算執行責任者の決裁としているが、「 学校法人昭和
薬科大学経理規程細則」第４条に則り、予算執行が １個又は１組の価額が 10 万円以上の場合は理事長による稟議決裁を必要としてい る（資料 1-3 第７章①、1-3 第７章②）。また、各部門の予算管理は毎月庶務課から発信される部門別（各研究室・部局、各委員会、各課単位）予算実績一覧により部門単位の予算執行責任者が予算執行状況を常に把握し年度予算の管理を実施している。さらに支払いに際しては、金額に関わらず請求内容を「学校法人昭和薬科大学経理規程」第 12 条及び 19 条に則り、予算の配分を受けた部署又は当該業
務の主管部署において起票し、各事務長が承認を行った上で支払を実施しており、予算の執行は明確なルールに基づいて行われている。

- 134 -

決算の監査実施状況と決算確定に至るプロセスは、以下の通りである。まず、半期終了前後の９月に公認会計士による４月から９月までの帳票類監査が開始される。この監査は、翌年３月末日迄に５回、延べ 10 日程度行われる。期末を経過した後は、４月、５月に５回、延べ７日間程度の公認会計士による監査を受け５月開催の常任理事会を目途に決算書を策定する。その後、「学校法人昭和薬科大学監事監査規程」第４条に則り、２名の監事による監査を受け、その結果を決算理事会に諮ることになっており、決算の内部監査は厳格かつ適正に行われている（資料 1-3 第１章⑤、資料 10-11【ウェブ】）。
「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程」第８条に則り、学校法人昭和薬科大学自己点検・評価委員会の下部組織に法人自己点検・評価委員会を設置している。この法人自己点検・評価委員会の業務として「財務運営に関する事項」を定め、年度内の資産運用状
況等を検証している。運営方法は、理事長、学長、学内理事及び監事から構成される法人
自己点検・評価委員会委員が、経理課が策定した「特定資産一覧」を用いて、資産運用状
況について説明を行った後、質疑応答を行っている。定期的に法人自己点検・評価委員会
委員が開催されており、経営陣が資産運用の実態や数値を常に把握できる体制を整えている（資料 10-12、10-13）。
「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程」第 14 条に則り、理事長は、「財務運営に関する事項」を含めた法人委員会の自己点検・評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、その改善に努めている。
【点検評価項目】④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・ 職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・ 業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・ 教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・ 人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善【大学全体】
事務職員の採用・昇格に関して、学校法人昭和薬科大学就業規則第 17 条に「職員の採用及び昇任は選考によるものとし、その選考は本法人理事会（以下「理事会」という。）においてこれを行う。ただし、教育職員については教授会に諮問し、その意見を求めなければならない。」と規定されている（資料 1-3 第５章①）。理事長、学長、学内理事に加えて法人及び大学事務長が参加した平成 26(2014)年１月 31 日開催の会議において「職員の採用・昇格等」について協議を行い、従来から行われていた本学事務職員の採用及び昇格について検討し、明確な方針と基準を制定した。この方針及び基準は、被採用者及び被評価者に対しては非開示となっているが、「基本方針」及び「内規」として明文化されており、採用及び評価はその基準に則り適切に行われている（資料 10-14）。事務職員の人事評価
は、「評価調書」（被評価者には非開示）に基づいて行っている。具体的な対応として、毎
年１月から 12 月を評定期間と定め、評価者（上司）の評価をもとに、理事長、学長、学内- 135 -

理事、法人事務長及び大学事務長による合議制で個人評価の総合評価を行っている。各人の昇格はこの総合評価をベースに、上長や学内理事からの推薦に基づいて決定されている。
本学事務職員の職位は、「学校法人昭和薬科大学事務組織規程」３～10 条に則り、課員、主任、係長、課長補佐、課長、次長、事務長、事務局長の８職位から成る（ 資料 1-3 第３章②）。処遇改善は、上位職階への昇格が基本となるが、本学では被評価者に対し、人事評
価項目及び上位職階に昇格するために必要な事務職員資格基準を開示し、職員にその基準を明示している（資料 10-15）。
学校法人昭和薬科大学事務組織について、「学校法人昭和薬科大学事務組織規程」により、
事務組織、職制及び職務について、必要な事項が定められている。 事務局は、法人の事務組織（法人事務部）と法人が設置する昭和薬科大学及び昭和薬科大学大学院の事務組織（大学事務部）にから成っている。法人事務部は、総務課、経理課、施設課、情報センターで構成され、大学事務部は、庶務課、教務課、学生課、入試課、図書課で構成されている。
大学及び大学院の事務業務は、大学事務部が主体となって行っている。教務課には、臨床
薬学教育研究センターの業務の一部を分担する臨床薬学教育研究センター事務室及び非常勤教育職員のための非常勤講師室、学生課には保健室と 学生生活の様々な市横断に応じる「ここほっとルーム」、庶務課には検収センターが設置されており、教育・研究活動の支援にあたっている。大学事務部に大学事務長 1 名が置かれ、以下、各課は下記のように配置されている（令和４(2022)年４月１日現在）
庶務課：課長 1 名、主任 3 名、課員 5 名
教務課：課長 1 名、主任 1 名、課員 8 名
学生課：課長 1 名、主任 1 名、課員 2 名、派遣職員 1 名
入試課：課長 1 名、主任 1 名、課員 1 名
図書課：課長 1 名、係長 1 名
各課には、教育研究上の実施支援に必要な資質及び 能力を有している職員を配置するとともに、専門的な知見を深めるために年間を通じて各種の研修を行うことが可能となっている。事務職員はすべての委員会で庶務担当として事務処理に携わるだけでなく、教員と緊密な連携の下に、企画の立案や施策提案等に能動的に深く関わり、教学体制の確立や諸活動の充実に当たっている（資料 2-3）。一部の委員会では、事務職員が委員として参加し、関連事項の業務を担っている。
近年、大学の事務機能は従来の事務分掌で規定されている事項と若干の乖離が見られる。
例えば、各課に分かれている境界部分の整理が求められていること、また事務分掌に記載のない新たな業務の展開である。以下のような具体例がある。
１）教育の充実を図るために、学修支援室を設置し、リメディアル教育、成績不振学生な
どの教育支援を行っている。現在事務分掌で規定されていないが、「教務に関わること」のため、学修支援室の事務業務は教務課が支援している。
２）就職活動の充実を図るために、就職支援委員会を設置し、就職支援室としての機能を持つキャリア・サポート・ステーション（CSS） を設立した。現在事務分掌で規定されて- 136 -

いないが、「学生（卒業生を含む）の就職斡旋に関すること」のため、学生の就職活動を学生課が支援している。
３）教育の充実を目的に、e－ラーニングシステムを取り入れ、学外からもアクセスして、過去に行われた授業をすべて様々なデバイスで視聴することができる。その事務処理は法人事務部の情報センターが支援している。
今後は、時代のニーズに合わせ、事務組織の改組が求められるので、早急に対応する必要がある。
【点検評価項目】⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施【大学全体】
大学運営に必要な教職員の資質及び能力向上のため、本学では「昭和薬科大学 SD 委員会規程」に則り、教育職員と事務職員で構成される SD 委員会が中心となり、スタッフ･ディベロップメント（SD）を推進する活動を展開している（資料 1-3 第３章⑦）。
大学設置基準等の改正により平成 29(2017)年４月から SD が義務化されたことを受け（大学設置基準第７条５項）、これまで事務職員を対象としていた SD 研修を教育職員にも広げ、以下のような大学全体として職員の資質向上に向けた SD 研修を定期的に展開している。
令和元(2019)年度•

全職員を対象に「学校法人会計の基礎」をテーマに本学公認会計士を講師に迎えての研修会を実施した。SD 研修会当日の欠席者に対しては、e－ラーニングで SD 研修内
容を視聴することを義務付け、全教職員の参加が可能となった（資料 10-16）。

•

事務職員を対象とした「事務ミス防止研修会」も実施した（資料 10-17）。

令和３(2021)年度•

事務職員を対象の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正」に関する動画視聴による研修会を実施し た（資料 10-18）。

令和４(2022)年度•「大学（教育機関）における DX の推進に向けて」と題し、業務改善・業務の効率化を図るための基礎的な知識の共有を目的として実施した（資料 10-19）。

•

外部研修として日本私立大学協会主催の研修会「私学スタッフセミナー」に 1 名の事
務職員が参加した（資料 10-20）。
以上のように、事務職員及び教員の意欲及び資質向上を図るための組織的な SD 活動を展開している。

- 137 -

【点検評価項目】⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：
監査プロセスの適切性
評価の視点３：
点検・評価結果に基づく改善・向上【大学全体】
学校法人昭和薬科大学自己点検・評価委員会の下部組織である法人自己点検・評価委員会が毎月開催され、「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程」第９条に則り、各種事業、組織、財務、施設設備等の協議、見直しを実施している (資料 1-3 第３章④)。
学校法人昭和薬科大学寄附行為 12～15 条に則り、監査体制として薬系大学の運営に精通した２名の学識経験者に監事を委嘱し、本法人の適切な運営に寄与してもらっている。
任期は３年で、監事は理事会、評議員会、予算策定ヒアリングに出席している。２名の監事の内１名を常任監事とし、常任理事会に出席し、法人内の現状を把握すると同時に、理事長をはじめ各役員と積極的な意見交換を行っている。 学校法人昭和薬科大学寄附行為第13 条に規定されている監事の具体的な職務は、学校法人昭和薬科大学監事監査計画書に基づき、財産状況の監査、理事の執行状況の監査及び業務監査等での結果、不正等がある
場合には文部科学省または評議員会への報告、また理事に対して意見具申することである(資料 1-3 第１章①、10-21)。
公認会計士監査による会計監査に関して、学外の公認会計士と監査契約を締結し、経理の正当な運営に関する監査、不正・不備の未然防止、あるいは担当部署の機能向上について対応している。
監事と公認会計士との連携については、決算期を中心に例年２～３回、意見交換を実施
しており、財務監査のみならず牽制機能としても十分にその役割を果たしている（資料 1022）。内部監査機能に関しては、「昭和薬科大学研究活動に係る不正行為防止規程」、及び昭和薬科大学公的研究費に関する不正防止基本方針・計画に基づき公的外部資 金以外を含む
教育研究経費及び教育研究用機器備品に関する検収制度、又各個別研究室に対する任意の物品検査を実施している (資料 1-3 第２章⑰、10-23【ウェブ】）。
法人自己点検・評価委員会は、「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程」第 14 条に則り、法人の自己点検・評価結果を理事会及び評議員会に報告し、職員専用ホームページなどで公表している。加えて、理事長は、法人委員会の自己点検・評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、その改善に努めている。
さらに、学校法人昭和薬科大学中期計画（2020～2024 年度）の評価も毎年度行い、進捗状況の確認、修正等を加え、大学運営の適切性の改善に 努めている（資料 10-1【ウェブ】）。

- 138 -

（２）長所・特色【大学全体】•「学校法人昭和薬科大学 ガバナンス・コード」を定め、教育職員、事務職員に周知していること。

•「学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）」を定め、教育職員、事務職員に周知していること。

•

教学運営について、中長期目標である「グランドデザイン」を定めていること 。

•

学生からの意見が様々な手法により適切に伝えられ、学生支援委員会や 大学事務部と連携し、速やかかつ的確に回答していること。

•

教員の意見は、学長を介して理事長に相談していること。

•「学校法人昭和薬科大学危機管理規程」、「学校法人昭和薬科大学情報セキュリティ緊急対応規程」等に基づき危機管理及び法令順守に取り組み、学生及び教職員等の安全確保を図っていること。

•

職域ワクチン接種を実施したこと。

•

ワクチンバスを利用し、機動的にワクチン接種のできる機会を設けたこと。

•

事務職員の採用及び昇格に関する基準が整備され、適切に運用されていること。

•

SD が義務化されたことを受け、これまで事務職員を対象としていた SD 研修を教育職員にも広げ、全職員の資質向上に向けた SD 研修を定期的に展開していること。

•

法人自己点検・評価委員会が、各種事業、組織、財務、施設設備等の協議、見直しを実施していること。

•

理事長が、法人委員会の自己点検・評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、その改善に努めていること。
（３）問題点【大学全体】•

時代のニーズに合わせた事務組織の改組・事務分掌の中長期計画案ができあがっていないこと。
（４）全体のまとめ
本学は、学生や教職員の意見を取り入れる体制ができており、危機管理及び法令順守に取り組み、学生及び教職員等の安全確保を図っている。また、「学校法人昭和薬科大学
事務組織規程」により、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制を構築し、大学事務部が委員会等で教員と協力体制を築き上げている。さらに、全職員の資質向上に向けたSD研修を定期的に展開している。
「学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024年度）」、「グランドデザイン」及び「学校法人昭和薬科大学 ガバナンス・コード」を定め、教育職員、事務職員に周知している。
学長の選任方法及び権限の明示を定め、教授会は決定権者である学長に対して意見を述べる関係であることを明らかにしている。また、 学長が決定した教学に関する事項につ- 139 -

いて、常任理事会の議を経て、理事会に提案され審議の上、最終決定される体制ができている。
「学校法人昭和薬科大学経理規程」に則り、明確かつ透明性のある予算執行プロセスを執っており、公認会計士と監事により内部監査は厳格かつ適正に行われている。
法人自己点検・評価委員会が、各種事業、組織、財務、施設設備等の協議、見直しを実施し、その結果を理事会及び評議員会に報告し、職員専用ホームページ等で公表すると当時に、理事長は、法人委員会の自己点検・評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、その改善に努めている。

- 140 -

第１０章
第２節

大学運営・財務財務（１）現状説明【点検評価項目】①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：
当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

本学では中期計画(2020～2024 年度)に基づいた大学運営を行っている。中期計画に掲げた各項目(教育、研究、地域連携、施設・設備、経営・財務、附属高等学校・中学校 )の目
標達成に向けて、毎年度初めに各担当部署部門で実行計画項目を選定し、 単年度の目標を設定している。そして、毎年度末に実施状況を報告し、検証・評価の後、次年度の中期計
画項目について見直しを行い、実施計画を策定している。財政計画もそれに則り、各年度の事業活動収支計算書を策定している（資料 1-13、1-14）。
令和４(2022)年度は教育活動収支差額、経常収支差額とも残念ながら支出超過となっている。支出面は人件費、教育研究経費、管理経費等の各支出は前年予算に対し減少しているが、一方、収入面は寄付金、経常費等補助金、付随事業収入、雑収入等が前年度予算に対し減少している。
収入面においては経常費等補助金の増加、支出面に関しては各経費の削減を職員に促し、収支の改善に務める。
受取利息配当金に関しては、令和３(2021)年度に購入額及び利回りがそれぞれ償還分を上回る債権を購入し、令和３(2021)年度予算に対し約 11 百万円の増加を見込んでいる。
引き続き令和４(2022)年度も期中償還分に関し購入額、及び利回りを上回る債権の購入を検討し、単年度で収支が均衡となるよう努めている。
財務関係比率に関する指標等は設定していないが、全国平均（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」「５ヵ年連続財務比率表 (医師系法人を除く)」より）と比較し（各 2020 年度）、貸借対照表関係比率では純資産構成比率は平均を上回っており、例年 95～96％の高い水準を維持している。固定比率は平均を上回っており、例年 99～100％の高い水準を維持している。総負債比率は平均を下回っており、例年３～４％の低い水準を維持している。基本金比率は平均を上回っており、例年 99～100％の高い水準を維持している（資料 様式 7-1）。

- 141 -

昭和薬科大学
財務関係比率

全国平均値

2017

2018

2019

2020

2021

2020

年度

年度

年度

年度

年度

年度

純資産構成比率

96.3%

96.3%

96.2%

95.6%

96.1%

87.9%

固定比率

99.8%

100.8%

100.9%

100.7%

100.1%

98.2%

固定長期適合率

97.1%

98.1%

98.1%

97.9%

97.3%

91.2%

流動比率

370.4%

273.8%

259.5%

227.7%

332.9%

256.6%

総負債比率

3.7%

3.7%

3.8%

4.4%

3.9%

12.1%

負債比率

3.9%

3.9%

4.0%

4.6%

4.0%

13.8%

基本金比率

100.0%

100.0%

100.0%

99.6%

100.0%

97.2%

一方、事業活動収支計算書比率では、人件費比率は平均を下回っており、例年 40～41％の低い水準を維持している。教育研究経費比率は平均を上回っており、例年 45～49％の高い水準を維持している。管理経費比率は平均を下回っており、例年 7％台の低い水準を維持している。事業活動収支差額比率は平均を下回っており、直近の２年は収入超過の水準を維持している。学生生徒等納付金比率は平均を上回っており、例年 83～84％の安定的な水準を維持している（資料 様式 7-1）。
昭和薬科大学
財務関係比率

全国平均値

2017

2018

2019

2020

2021

2020

年度

年度

年度

年度

年度

年度

人件費比率

40.8%

41.4%

40.8%

39.3%

41.3%

51.8%

教育研究経費比率

45.4%

49.6%

47.7%

45.7%

49.1%

35.2%

管理経費比率

7.7%

8.4%

8.3%

8.1%

8.0%

8.2%

事業活動収支差額比率6.4%(0.2)%(0.1)%

6.5%

1.3%

5.2%

学生生徒等納付金比率

83.7%

83.4%

84.1%

84.1%

84.7%

74.4%

【点検評価項目】②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：
外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等- 142 -

本学の財務状況に関しては、平成 29(2017)年度から令和３(2021)年度の基本金組入前当
年度収支差額を見ると、法人全体の平均で約４千２百万円の支出超過となっているが、この主な要因として附属高等学校・中学校の校舎及び体育館建替え等に依るところが大きい。
大学部門に限れば平均で約１億２百万円の収入超過となっており安定的な財政基盤を確立している。
また、保有特定資産も令和３(2021)年度末で 242 億円と単科大学規模としては金額が大きく、減価償却特定資産も固定資産の減価償却累計額とほぼ同額を繰入れ、 かつ基本金も100％繰入れており、将来の施設・設備更新にも充分に備えられている。
また、附属高等学校・中学校を含めた施設・設備の導入に関しても借入をせず、すべて自己資金で賄っている。
資産運用に関しては、「学校法人昭和薬科大学資金運用規程」に則り、元本 が毀損することの無いよう比較的安全な国債、社債、金融機関劣後債等を中心に運用している。長らく低金利が続いていたが、今年に入り金利が上昇しつつあるため、今後は償還される債権よりも金利が上回る債権を購入し、受取利息を増加させたい。
本学の外部資金獲得状況は以下のとおりである。
単位：千円
種別

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

間接経費を含む競131,462/ 46

156,682/ 36

171,312/ 37

153,921/ 54

151,947/ 53

受託研究費/件数

71,815/ 7

104,000 /2

117,505/ 2

102,070/ 4

102,130/ 4

奨励寄付金/件数

15,840/ 12

9,659 /8

7,745/ 10

9,923/ 5

5,640/ 5

一般寄付金

6,261/ 72

3,322/ 67

810/ 122,298/ 63

7,039/ 159

合計金額

225,378

273,663

297,372

268,212

266,756

争的資金/件数

以上のように、有効な資金運用と外部資金の獲得により、学納金のみに依存しない経営基盤を確立している。
（２）長所・特色•

将来の施設・設備更新に対しての特定資産を保有していること。

•

平成２年度の町田キャンパス移転以降、附属高等学校・中学校を含めて無借金の経営を継続していること。
（３）問題点・ 大学部門の基本金組入前当年度収支差額が単年度ベースで若干支出超過の年度が見受けられること。
・ 附属高等学校・中学校で減価償却費の上昇に伴い支出超過となっていること。

- 143 -

（４）全体のまとめ
大学部門の事業活動収支差額は概ね収入超過で推移しており、大学規模としては十分な
特定資産も保有している。ちなみに、学校法人が保有している施設設備を更新するための資金や教職員の退職金支給に対して、どの程度の資金的な準備ができているかを表わす積
立率に関しては 118.5％と非常に高い水準を維持している。今後は将来発生する町田キャ
ンパスの校舎建替えに備え、減価償却累計額の上昇に見合う特定資産の繰入を毎年実施していきたいと考えている。
本学では、教育研究活動を安定して遂行していくための財政基盤を確立しているが、エネルギー資源高騰による光熱水費の増大等、今後も学校運営は厳しい状況にある。
学納金のみに頼らず、受取利息配当金、外部資金等の収入増加策、各種経費の見直し等の支出削減策に取り組みより健全な財政基盤を目指している。

- 144 -

終章

今回、認証評価を受審するにあたり、大学基準協会が定める大学基準や点検・評価
項目に従い、本学が取り組んでいる教育研究活動について改めて自己点検・評価を行うとともに、内部質保証の推進を図った。内部質保証の目的は「大学の質向上」並びに社会に対する説明責任の履行であり、本学を構成する学部や大学院研究科、諸組織の全般にわたり、根拠となる資料を収集して客観的かつ公正に実施した。その結果、本学は、学長を中心とする全学的な教学マネジメントの下、内部質保証システムを概ね有効に機能させており、本学の理念・目的を実現するために教 育研究活動の充実と学習成果の向上に取り組んでいることが確認できた。以下に、大学基準に沿った自己点検・評価の結果を総括する。
１．理念・目的
本学は、「建学の精神」に基づき、大学の理念・目的を定め、本学が目指す大学像を明確に示すとともに、「建学の精神」を踏まえて薬学部と大学院薬学研究科の目的を適切に設定し、それぞれの学則に明示するとともに、種々媒体を介して学内外に広く周知を図っている。
また、薬学部・大学院薬学研究科の目的を実現するために、将来を見据えた「昭和薬科大学グランドデザイン」と中期計画を策定し、その遂行を以てさらなる発展を目指すよう努めている。
２．内部質保証
本学は、内部質保証体制が整い、教育研究上の目的及び３つのポリシーに基づく教育研究活動について、自己点検・評価が適切に毎年行われ ている。また、毎年自己点検・評価委員会が中心となり作成した「昭和薬科大学・教育研究年報」に教育研究活動の自己点検・評価を記載し、本学ホームページ上で公開している。さらに教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を本学ホームページ「情報公開」に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
３．教育研究組織
本学は、薬学部と大学院薬学研究科を設置し、それぞれの教育目標を定め、互いに連携し、教育研究活動を行っている。また、本学の理念・教育目的に則って、様々なセンターが設置され、学部生・大学院学生の教育ならびに研究活動の中心的な役割を担い、本学組織のみで十分に担うことができない分野の教育研究に関して、国内外問わずに他の大学・研究機関と教育研究に関する協定を締結し、充実を図っている。
さらに、将来計画委員会が中心となり、教育研究の充実を目的とした組織編成の適切性についての方針を定期的に検討し、点検 ・評価し、必要に応じて改組を含めて改善を行っている。また、大学院薬学研究科では大学全体で採用された教育職員の中から、研究指導教員の資格基準に則り、大学院教育担当教員を毎年認定している。

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４．教育課程・学習成果
本学の理念及び建学の精神に基づき、薬学部及び大学院薬学研究科でディプロマ・ポ
リシーを定め、本学ホームページなどで公表し、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリ
キュラム・ポリシーが制定され、教育課程の編成・実施方針を定めている。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは毎年見直しを行い、必要に応じて改訂できる体制を整えている。
５．学生の受け入れ
薬学部及び大学院薬学研究科で、ディプロマ・ポリシーに挙げた人材を社会に送り出すため、カリキュラム・ポリシーが制定され、それに基づいた本学が望む学生像をアドミッション・ポリシーとして決定し、本学ホームページ等で広く公表するとともに、学生募集及び入学試験を適切かつ公正に実施している。
６．教員・教員組織
本学では、教育研究の充実を目的とした組織編成の適切性について、将来計画委員会が中心となり、今後の教育研究を見据え、改組等を継続的に検討している。また、本学の理念・目的に則した教育研究活動を行うべく、教員採用、昇進を基準に則って厳格に人事を実施するとともに、多くの FD 活動により、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を行っている。さらに自己点検・評価の方針に従い、内部質保証を担保して、教員組織の構築ならびに教育研究活動がなされている。
７．学生支援
薬学部では、修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援の４項目に立脚した学
生支援の方針に則り、適切に学生を支援している。 加えて、「中期計画（2020～2024 年度）」に基づいて、修学支援・就職支援などの学部学生・大学院学生に関する諸課題に対し幅広く、かつ長期的な視点で取組んでいる。
８．教育研究等環境
本学は建学の精神及び本学の理念に基づき、教育研究の目的を達成するため、教育研
究環境整備の方針を定め、学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024 年度）において、研究活動を促進させる取り組みや施設・設備を含めた教育研究等の環境整備を進めている。また、教育研究活動に必要な校地（運動場含）、多数の少人数教室を含む講義室、図書館や自習室などの校舎施設及び薬用植物園や薬学教育研究を行うための設備を十分に有し、更新及び管理を計画的・継続的に行っている。
９．社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する昭和薬科大学地域連携の方針を掲げ、地域連携センターを立ち上げ、地域連携センター運営委員会の下に様々な活動を展開している。
町田市薬剤師会、近隣の産業界、町田市や相模原市と連携し、薬学分野で地域連携及び教育連携し、生涯学習プログラム、市民向け公開講座や生涯学習講座を 毎年定期的に- 146 -

開催している。
国際交流委員会が設置され、国外のいくつかの大学と学術交流を締結し、教員間のみ
ならず、学生間の国際交流や海外研修等を目指している。薬学生の海外研修として、毎年米国の南カリフォルニア大学で病院施設や地域薬局の見学を通して薬剤師の医療における重要な役割を学んできたが、提携終結後から現在まで、海外の臨床薬剤師育成先
進国への研修先選定が進んでいない。
10．大学運営・財務
本学は、学生や教職員の意見を取り入れる体制ができており、危機管理及び法令順
守に取り組み、学生及び教職員等の安全確保を図っている。また、「学校法人昭和薬科大学事務組織規程」により、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制を構築
し、大学事務部が委員会等で教員と協力体制を築き上げている。さらに、 全職員の資質向上に向けたSD研修を定期的に展開している。
大学部門の事業活動収支差額は概ね収入超過で推移しており、大学規模としては十分な特定資産も保有している。学校法人が保有している施設設備を更新するための資金や教職員の退職金支給に対して、どの程度の資金的な準備ができているかを表わす積立率に関しては 118.5％と非常に高い水準を維持している。今後は将来発生する町田キャン
パスの校舎建替えに備え、減価償却累計額の上昇に見合う特定資産の繰入を毎年実施していきたいと考えている。
本学では、教育研究活動を安定して遂行していくための財政基盤を確立しているが、エネルギー資源高騰による光熱水費の増大等、今後も学校運営は厳しい状況にある。
学納金のみに頼らず、受取利息配当金、外部資金等の収入増加策、各種経費の見直し
等の支出削減策に取り組みより健全な財政基盤を目指していく。
今回の自己点検・評価により、本学の現状を改めて認識することができた。解決すべき課題の幾つかは、学校法人昭和薬科大学 中期計画（2020～2024年度）に則って既に対応を進めている。今後は、教育研究活動の更なる充実を目指し、内部質保証シス
テムを適切に機能させて、長所・特色の伸長と問題点の改善に取り組み、建学の精神のもと、創立100周年へ向けて全学を挙げて邁進していきたい。

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