業務及び財産の状況に関する説明書[2024年３月期]
この説明書は、金融商品取引法第46条の４の規定に基づき、全ての営業所に備え置き公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

[概要]
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
Ⅱ．業務の状況に関する事項
Ⅲ．財産の状況
Ⅳ．管理の状況
Ⅴ．連結子会社等の状況

閲覧用（禁帯出、複製不可）

株式会社外為どっとコム

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
株式会社外為どっとコム
２．登録年月日及び登録番号
2007年９月30日 （関東財務局長（金商）第262号）
３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

2002年４月

内容

東京都江東区東陽において、外国為替保証金取引事業を目的とした株式会社オリエント・トラディション・エフエックス（資本金50百万円）を設立

2002年４月「New夢飛行」による5通貨ペア（米ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／米ドル、豪ド
ル／円、英ポンド／円）のFXサービスをリリース

2002年７月「New夢飛行」を「外貨ネクスト」に名称変更

2002年10月

FX仮想売買コンテストサイト「バーチャルFX」をリリース

2003年10月

株式会社外為どっとコムに商号を変更

2003年12月

本社を東京都港区に移転「外貨ネクスト」の取扱通貨に3通貨ペア（ニュージランドドル／円、カナダドル／円、スイスフラン／円）を追加（8通貨ペア対応）

2004年４月

信託保全サービス「セーフティーネクスト」開始

2005年８月

沖縄県浦添市に沖縄支店開設

2005年12月

金融先物取引業の登録＜関東財務局長（金先）第64号＞を完了
一般社団法人金融先物取引業協会へ加入

2006年２月

FX業界初の総口座5万口座を達成

2006年８月

FX業界初の顧客預かり残高500億円を達成

2007年３月

FX業界初の総口座10万口座を達成

2007年６月

沖縄県名護市に名護支店開設「外貨ネクスト」の取扱通貨に4通貨ペア（香港ドル／円、ポンド／米ドル、米ド
ル／スイスフラン、南アフリカランド／円）を追加（12通貨ペア対応）

2007年９月

第一種金融商品取引業の登録＜関東財務局（金商）第262号＞を完了

2007年12月

FX業界初の総口座数20万口座を達成

2008年５月

FX業界初の顧客預かり残高1,000億円を達成

2008年９月

FX業界初の総口座数30万口座を達成

2009年６月

外国為替に特化したシンクタンクである100％子会社、株式会社外為どっとコム総合研究所を設立

2010年３月

プレミアム為替情報サイト「外為情報ナビ」をリリース

2011年１月

iPhoneアプリをリリース

2011年２月

アンドロイドアプリをリリース

2013年１月「外貨ネクスト」から機能やツールを大幅にバージョンアップした後継商品「外貨ネクストネオ」をリリース

2013年12月「外貨ネクストネオ」へ口座統合し「外貨ネクスト」のサービスを終了

2014年10月

ＦＸ投資情報サービス「ぴたんこテクニカル」（略称「ぴたテク」）をリリース

- 1 -

年

月

2014年11月

内容「外貨ネクストネオ」の取引通貨に8通貨ペア（豪ドル／米ドル、NZドル／米ド
ル、ユーロ／豪ドル、トルコリラ／円、人民元／円、ノルウェークローネ／円、ス
ウェーデンクローナ／円、メキシコペソ／円）を追加（20通貨ペア対応）

2017年１月

名護支店を沖縄支店へ統合

2018年５月

バイナリーオプション「外貨ネクストバイナリー」及びマイページ機能をリリース

2019年９月「外貨ネクストネオ」の取引通貨に10通貨ペア（英ポンド／豪ドル、ユーロ／英ポ
ンド、米ドル／カナダドル、豪ドル／カナダドル、ユーロ／NZドル、豪ドル／NZド
ル、米ドル／トルコリラ、ユーロ／トルコリラ、シンガポールドル／円、ロシアル
ーブル／円）を追加（30通貨ペア対応）
総口座数50万口座を達成

2021年４月

上田ハーロー株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2021年５月

100円から積立投資ができるサービス「らくらくＦＸ積立」をリリース

2021年10月

上田ハーロー株式会社を吸収合併
スマートフォンアプリ「外貨ネクストネオ「ＧＦＸ」」をリリース

2024年２月

世界のマーケットに投資できるサービス「ＣＦＤネクスト」をリリース- 2 -（２）経営の組織（2024年３月31日現在）- 3 -

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株
主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2024年３月31現在）
氏名又は名称

保有株式数㈱トラディション・ジャパン・ＦＸホールディングス

68,929株

43.99％

伊藤忠商事㈱62,979株

40.19％

9,412株6.00％

エイドリアン・ベル

5,195株

3.31％

野本 哲嗣

4,172株

2.66％

ＦＸ社員持株会

2,569株

1.63％

立山 潤

1,043株

0.66％

馬見塚 博

516株

0.32％

小杉 昭徳

339株

0.21％

酒匂 隆雄

260株

0.16％

竹内 淳

260株

0.16％

竹内 史珠子

260株

0.16％

その他 （12名）

757株

0.48％

156,691株

100.00％

ザ･トラディション・サービス・ホールディング・エ
ス・エイ

計 （24名）割合(注)１.上記のほか当社所有の自己株式９株があります。
２.割合は端数を切り捨てて記載しております。
５．役員(外国法人にあっては、国内における代表者を含む。)の氏名又は名称（2024年３月31日現在）
役

職

名

氏名又は名称内

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

竹

淳

有

常勤

取

締

役

エイドリアン・ベル

無

非常勤

取

締

役

松

尾

英

俊

無

非常勤

取

締

役

奥

原

英

幸

無

非常勤

監

査

役

水

谷

公

亮

無

常勤

監

査

役

酒

井

長

武

無

非常勤

- 4 -

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。)を遵守させるための指導に関する業務を統括する者(部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)の氏名（2024年３月31日現在）
氏

名

役

加藤 耕一

職 名

管理本部長

（２）投資助言業務(金融商品取引法（以下「法」という。
）第28条第６項に規定する投資助言業務をいう。
）又は投資運用業(同条第４項に規定する投資運用業をいう。)に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者(金融商品の価値等(法第２条第８項第11号ロに規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。)の氏名
該当事項はありません。
７．本店その他の営業所又は事業所(外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所)の名称及び所在地（2024年３月31日現在）
名

称

所 在 地

本

店

東京都港区東新橋二丁目８番１号

沖 縄 支

店

沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号

８．業務の種別
・金融商品取引法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務・有価証券等管理業務
９．他に行っている事業の種類
・店頭商品デリバティブ取引
・他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売及び計算受託・その行う業務に係る顧客に対し他の事業者等のあっせん又は紹介を行う業務
・他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
10．加入している投資者保護基金、金融商品取引業協会及び金融商品取引所並びに対象事業者となっている認定投資者保護団体
・日本投資者保護基金
・日本証券業協会
・一般社団法人 金融先物取引業協会
・日本商品先物取引協会- 5 -11．苦情処理及び紛争解決の体制
当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業府令」という。
）第115の２第１項第２号に掲げる措置を第一種金融商品取引業に関する苦情処理措置として講じ、2011年４月１日より「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セター」（ＦＩＮＭＡＣ）と特定第一種金融商品取引業務に関しＦＩＮＭＡＣが実施する
苦情処理手続き及びあっせん処理手続きの利用について手続き実施基本契約を締ており、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（ＦＩＮＭＡＣ）の規則を遵守し、ＦＩＮＭＡＣが実施する苦情及び紛争の解決手続きに従って、苦情及び紛争の解決に努めております。

- 6 -Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え景気回復が続き、製造業や輸出関連産業が持ち直し内需も回復の兆しが見られ、30年ぶりとなる高水準の賃上げなどデフレ脱却に向けて経済に前向きな動きが見られます。他方、長引く円安による輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費や企業の設備投資が力強さを欠くことによる景気減速懸念や、人口減少と高齢化の進行による労働人口の減少が経済に大きな影響を与えるといった課題も指摘されています。
外国為替市場においては、国内の外国為替保証金取引は１京1,759兆円と前事業年度と比較して11.8％減少しました。良好な米国の経済状況の継続による利下げ観測の後退や国際的な紛争や地政学的な不安定要因による影響を受け、米ドル／円相場は多くの期間において円安・ドル高傾向が続きました。2024年３月末の終値は１ドル＝151.347円となり、2023年３月末の終値132.827円と比較して18.520円上昇して取引を終えています。
このような状況の中、当社は業務効率化や収益性改善とともに、業界最挟水準のス
プレッドの提供、スワップポイント増額や取引数量に応じたキャッシュバックキャン
ペーンの継続実施など、顧客に選ばれる価値の訴求に取り組みました。2024年２月には、更なる企業価値の向上、収益源の多様化を図るため20銘柄を対象とする差金決済
取引（CFD）の取り扱いを開始しました。
これらの取り組みの結果、外国為替保証金取引事業における2024年３月末時点の顧客口座数は614,703口座（前事業年度末比4.5％増）、顧客預り保証金は132,728,624千円（同3.8％増）、取引金額は571兆円（前年同期比14.9％減）となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、預り保証金及び取引金額については、外国為替保証
金取引事業の顧客口座数、預り保証金及び取引金額と比べて重要性が乏しいため記載
を省略しております。
以 上 の 結 果 、 営 業 収 益 は 9,886,671 千 円 （ 前 年 同 期 比 5.4 ％ 増 ）、 営 業 利 益 は5,037,224千円（同12.7％増）、経常利益は5,205,223千円（同13.6％増）、当期純利益
は3,564,807千円（同12.7％増）となりました。

- 7 -２．直近の３事業年度における業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移（単位：千円）
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

資本金778,500

778,500

778,500

発行済株式総数

156,700

156,700

156,700

8,126,691

9,381,194

9,886,671

―

―

622

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

622

8,125,232

9,380,110

9,884,915((株券等))――

13,298((債権等))―――((その他))

8,125,232

9,380,110

9,871,616

純営業収益

8,121,910

9,377,286

9,883,848

経常利益

3,813,859

4,581,613

5,205,223

当期純利益

2,830,395

3,163,425

3,564,807

営業収益(受入手数料)((委託手数料))((引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料))((募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料))((その他の受入手数料))(トレーディング損益)（２）株式の売買高及びその受託の取扱高
該当事項はありません。
（３）国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売り出し又は私募の取扱高
該当事項はありません。
（４）その他業務（法第35条第２項各号に掲げる業務又は同条第４項の承認を受けた業務）の状況
・店頭商品デリバティブ取引
・他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売及び計算受託・その行う業務に係る顧客に対し他の事業者等のあっせん又は紹介を行う業務
・他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
上記の業務に関する収益はともに僅少のため重要性はありません。

- 8 -（５）各事業年度終了の日における自己資本規制比率（単位：百万円）
2022年３月期
自己資本規制比率

2023年３月期

2024年３月期

1,616.7%

1,488.2%

1,534.2%固定化されていない自己資本（Ａ）

19,544

20,654

21,349リスク相当額（Ｂ）

1,208

1,387

1,391

市場リスク相当額

57

55

62

取引先リスク相当額

130

202

175

基礎的リスク相当額

1,020

1,129

1,153

（Ａ）／（Ｂ）×100（６）各事業年度終了の日における使用人の総数及び外務員の総数（単位：人）
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

使用人

116

113

112

（うち外務員）

62

63

62

- 9 -

Ⅲ．財産の状況
１．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等（１） 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金21,163,812

20,797,043

預託金

108,450,000

118,170,000

トレーディング商品

31,036,577

30,012,851

231,443

98,868

貯蔵品

535

833

前渡金

2,873

7,762

前払費用

92,048236,210

未収入金

268,051

322,080

未収収益

1,788,661

5,311,567

5,612

210,522

163,039,616

175,167,740

建物

42,17239,852

器具及び備品25,355108,087

有形固定資産合計

67,527

147,940

ソフトウェア

510,821281,149

電話加入権

1,381

1,381

512,203

282,530

敷金保証金

82,305

81,247

長期前払費用181,665

827,179繰延税金資産173,823

207,191

関係会社株式80,00080,000その他

22,95521,962

投資その他の資産合計

540,749

1,217,581

1,120,480

1,648,052

164,160,096

176,815,792

約定見返勘定その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 10 -

前事業年度

当事業年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

負債の部
流動負債
トレーディング商品

4,825,246

9,271,947

約定見返勘定

7,074

947

預り金

21,60333,528

127,809,930

133,012,528

短期借入金

200,000

100,000

未払金

502,433

441,219

未払費用

7,457,008

9,282,526

未払法人税等

987,157

993,114

賞与引当金

97,906

117,940

役員賞与引当金

110,803

126,050

ポイントサービス引当金

14,421

38,284142,033,584

153,418,087

長期借入金

200,000

100,000

長期未払金

44,12944,129

資産除去債務

10,788

10,847

固定負債合計254,917

154,977

142,288,501

153,573,064

778,500

778,500

資本準備金145,676

145,676

資本剰余金合計

145,676

145,676

48,94848,94820,899,394

22,270,527

20,948,343

22,319,476

△924

△924

21,871,594

23,242,727

純資産合計

21,871,594

23,242,727

負債・純資産合計

164,160,096

176,815,792

顧客預り保証金

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 11 -

（２）損益計算書（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業収益
受入手数料

―

622

9,380,110

9,884,915

1,084

1,133

9,381,194

9,886,671

3,908

2,822

純営業収益

9,377,286

9,883,848

販売費・一般管理費

4,909,444

4,846,624

営業利益

4,467,841

5,037,224

為替差益

57,363

101,265

業務受託料

29,40029,400

賃貸料

4,260

4,260

回線利用料

16,06916,356

雑収入

9,670

16,974

116,764

168,257

雑損失

2,993

258

営業外費用合計

2,993

258

4,581,613

5,205,223

固定資産除却損

4,495

610

特別損失合計4,495

610

税引前当期純利益

4,577,117

5,204,612

法人税、住民税及び事業税

1,446,854

1,673,173

法人税等調整額△33,161△33,367

法人税等合計

1,413,692

1,639,805

当期純利益

3,163,425

3,564,807

トレーディング損益
金融収益
営業収益合計金融費用

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失

- 12 -

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

利益準備金
剰余金

当期首残高

778,500

145,676

145,676

48,948

19,772,952

19,821,901

当期変動額
剰余金の配当△2,036,983 △2,036,983

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,126,442

1,126,442

778,500

145,676

145,676

48,94820,899,394

20,948,343

純資産
自己株式

△924

株主資本

合計

合計
20,745,152

20,745,152

当期変動額
剰余金の配当△2,036,983 △2,036,983

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

3,163,425

―

株主資本

当期首残高

3,163,425

3,163,425

3,163,425―

1,126,442

1,126,442△924

21,871,594

21,871,594- 13 -

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

利益準備金
剰余金

当期首残高

778,500

145,676

145,676

48,94820,899,394

20,948,343

当期変動額
剰余金の配当△2,193,674 △2,193,674

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,371,133

1,371,133

778,500

145,676

145,676

48,94822,270,527

22,319,476

純資産
自己株式

△924

株主資本

合計

合計
21,871,594

21,871,594

当期変動額
剰余金の配当△2,193,674 △2,193,674

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

3,564,807

―

株主資本

当期首残高

3,564,807

3,564,807

3,564,807―

1,371,133

1,371,133△924

23,242,727

23,242,727- 14 -

注記事項（貸借対照表に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）①担保に供している資産金融機関への保証委託（総保証限度額18,000,000千円）に対して以下の資産を担保に供しております。
現金及び預金（定期預金）

2,700,000千円

顧客区分管理信託

1,013,487千円②有形固定資産の減価償却累計額

219,807千円③関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権13,371千円

短期金銭債務

72,431千円④当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は以下のとおりであります。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高3,500,000千円
－千円

差引額

3,500,000千円

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）①担保に供している資産金融機関への保証委託（総保証限度額18,000,000千円）に対して以下の資産を担保に供しております。
現金及び預金（定期預金）

2,700,000千円

顧客区分管理信託

1,240,564千円②有形固定資産の減価償却累計額

226,554千円③関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権12,708千円

短期金銭債務

89,303千円④当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は以下のとおりであります。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高3,500,000千円
－千円

差引額

3,500,000千円- 15 -

（損益計算書に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）① 関係会社との取引高
営業取引（費用）

746,576千円

営業取引以外の取引（収益）33,660千円②固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。
器具及び備品

0千円

ソフトウェア

4,495千円

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）① 関係会社との取引高
営業取引（費用）

750,569千円

営業取引以外の取引（収益）33,660千円②固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。
建物

0千円

器具及び備品

0千円

ソフトウェア610千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023月31日）①当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

156,700株②当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

９株

③配当金支払額決議

株式の種類

2022年９月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
2,036,983

１株当たり
配当額
（円）
13,000

基準日

効力発生日

2022年

2022年
10月３日

９月30日

④基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当
の原資

配当金
の総額
（千円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,193,674

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

14,000

2023年
３月31日

2023年
６月22日

⑤当事業年度末における新株予約権の目的となる株式数
該当事項はありません。

- 16 -

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）①当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

156,700株②当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

９株

③配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
2,193,674

１株当たり
配当額
（円）
14,000

基準日

効力発生日

2023年

2023年
６月22日

３月31日

④基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当
の原資

配当金
の総額
（千円）

2024年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,585,401

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

16,500

2024年
３月31日

2024年
６月20日

⑤当事業年度末における新株予約権の目的となる株式数
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産
未払事業税

47,520千円

賞与引当金

34,766千円

未払退職慰労金

13,512千円

減価償却超過額

48,607千円

繰延資産2,493千円

その他

27,021千円

繰延税金資産 合計

173,922千円

繰延税金負債
固定負債
有形固定資産（資産除去費用）
繰延税金負債 合計

98千円
98千円

繰延税金資産の純額

173,823千円- 17 -

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産
未払事業税

47,051千円

賞与引当金

41,893千円

未払退職慰労金

13,512千円

減価償却超過額

61,719千円

繰延資産3,049千円

その他

39,965千円

繰延税金資産合計

207,191千円（金融商品に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、一般投資家を対象とした外国為替保証金取引事業を主たる事業としております。一方で、これらの取引から生ずる為替リスクを回避するために、カバー取引先との間で為替取引を行っております。
資金運用については、顧客からの預り保証金は、法規制に従い顧客区分管理信託の信託財産としており、自己資金については短期的な預金等に限定しております。
資金調達は、短期の借入れ、保証委託、当座貸越契約、コミットメントライン契
約により行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、原則として決済性預金としており、信用リスクを最小限に抑えております。
顧客預り保証金は、保全すべきものと法定されている以上の金額を顧客区分管理
信託の信託財産として設定しております。
デリバティブ取引のうち、外国為替保証金取引については顧客との間で営業取引として行っております。当該取引は、顧客との約定後、カバー取引先との為替取引を実行するまでの間、為替変動によるリスクを有しておりますが、当社の定める取引保証金を収受しない限り約定を行わず、かつ約定後の為替変動によっては顧客より追加預託を受けることとしているため、契約不履行によるリスクは少ないものと認識しております。カバー取引先との為替取引については、原則として、顧客との外国為替保証金取引と同等のポジションを取るように行う方針としており、為替変動のリスクを回避しております。また、カバー取引先との為替取引は、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、契約不履行によるリスクについても極めて少ないものと認識しております。リスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、カバー取引担当部署がポジション管理を行うものとなってお- 18 -

ります。
また、経理担当部署の長は、上記の各金融商品について算定したリスクについて定期的に検証を行っております。
上記以外のデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

21,163,812

21,163,812―(2) 顧客区分管理信託

108,450,000

108,450,000―

資産

129,613,812

129,613,812―

127,809,930

127,809,930―

200,000

200,000―

計(1) 顧客預り保証金(2) 短期借入金(3) 長期借入金
負債

計200,000

195,343△4,656

128,209,930

128,205,273△4,656

20,569,448

20,569,448

―

―

―

―

20,569,448

20,569,448―

デリバティブ取引（*）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引

計（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 顧客区分管理信託
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 顧客預り保証金、(2) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらは元利金の合計金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連- 19 -

（時価の算定方法は、直物為替相場によっております。外貨建の契約額に当事業年度末の直物為替相場を乗じた金額を時価とし、当該金額と外貨建の契約額に契約時の為替相場を乗じた金額との差額を評価損益としております。）
区分
市場取引
以外の取引

契約額等
（千円）

取引の種類
外国為替保証金取引
売建
買建
カバー取引先との為替取引
売建
買建

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

244,071,804― 229,598,047

14,473,756

162,669,921― 174,217,309

11,547,387

866,624,418
921,532,054― 865,504,594― 920,895,759

1,119,823△636,236―

26,504,732

合計

―

―

②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

80,000（関係会社株式）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(2) 金融商品の時価等に関する事項 本表に記載しておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金21,163,812

顧客区分管理信託

108,450,000

合計

129,613,812

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、一般投資家を対象とした外国為替保証金取引事業を主たる事業としております。一方で、これらの取引から生ずる為替リスクを回避するために、カバー取引先との間で為替取引を行っております。
資金運用については、顧客からの預り保証金は、法規制に従い顧客区分管理信託の信託財産としており、自己資金については短期的な預金等に限定しております。
資金調達は、短期の借入れ、保証委託、当座貸越契約、コミットメントライン契
約により行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、原則として決済性預金としており、信用リスクを最小限に抑えております。
- 20 -

顧客預り保証金は、保全すべきものと法定されている以上の金額を顧客区分管理
信託の信託財産として設定しております。
デリバティブ取引のうち、外国為替保証金取引については顧客との間で営業取引として行っております。当該取引は、顧客との約定後、カバー取引先との為替取引を実行するまでの間、為替変動によるリスクを有しておりますが、当社の定める取引保証金を収受しない限り約定を行わず、かつ約定後の為替変動によっては顧客より追加預託を受けることとしているため、契約不履行によるリスクは少ないものと認識しております。カバー取引先との為替取引については、原則として、顧客との外国為替保証金取引と同等のポジションを取るように行う方針としており、為替変動のリスクを回避しております。また、カバー取引先との為替取引は、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、契約不履行によるリスクについても極めて少ないものと認識しております。リスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、カバー取引担当部署がポジション管理を行うものとなっております。
また、経理担当部署の長は、上記の各金融商品について算定したリスクについて定期的に検証を行っております。
上記以外のデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

20,797,043

20,797,043―(2) 預託金

118,170,000

118,170,000―(3) 未収収益

5,311,567

5,311,567

144,278,610

144,278,610―

133,012,528

133,012,528―

100,000

100,000―

資産計(1) 顧客預り保証金(2) 短期借入金(3) 長期借入金

100,000

98,096△1,903(4) 未払費用

9,282,526

9,282,526―

142,495,055

142,493,151△1,903

20,740,903

20,740,903

―

―

―

―

20,740,903

20,740,903

―

負債

計

デリバティブ取引（*）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引

計（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)未収収益- 21 -

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 顧客預り保証金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらは元利金の合計金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
イ．通貨関連（時価の算定方法は、直物為替相場によっております。外貨建の契約額に当事業年度末の直物為替相場を乗じた金額を時価とし、当該金額と外貨建の契約額に契約時の為替相場を乗じた金額との差額を評価損益としております。）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

外国為替保証金取引
売建
買建
カバー取引先との為替取引
売建
買建

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

211,279,409―

210,072,841

1,206,567

172,088,244―

191,417,042

19,328,798

531,579,238
549,933,293――

531,651,268
550,306,553△72,030
373,277―――

20,836,612

合計

ロ.株式関連（時価の算定方法は、直物相場によっております。外貨建の契約額に当事業
年度末の直物相場を乗じた金額を時価とし、当該金額と外貨建の契約額に契約時の相場を乗じた金額との差額を評価損益としております。
）
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等
（千円）

株価指数CFD取引
売建
買建
株式CFD取引
売建
買建
カバー取引先との株価指数CFD取引
売建
買建
カバー取引先との株式CFD取引
売建
買建

合計- 22 -

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

95,864―95,357506

11,370―11,467

96

3,284
2,492

―
―

3,221
2,476

63
△16

3,724

―

3,719

4

87,325―87,610

285

2,761

―

2,744

16

3,498
―

―
―

3,489
―

△9
947

ハ.商品関連（時価の算定方法は、直物相場によっております。外貨建の契約額に当事業
年度末の直物相場を乗じた金額を時価とし、当該金額と外貨建の契約額に契約時の相場を乗じた金額との差額を評価損益としております。
）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

契約額等
（千円）

商品 CFD 取引
売建
買建
カバー取引先との商品 CFD 取引
売建

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

26,493―

26,879△386

109,342―

112,414

3,071

88,150―89,578△1,427

3,962
―

―
―

4,043
―

80
1,338

買建
合計

②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

80,000（関係会社株式）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(2) 金融商品の時価等に関する事項 本表に記載しておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金20,797,043

預託金

118,170,000

合計

138,967,043- 23 -

（関連当事者との取引に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等の名称

子会社
子会社

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合

関係㈱外為どっとコム

所有

総合研究所

直接100％
所有㈱ソニックセンス

直接100％

役員の兼任等
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

業務受託料の受取

24,060 未収入金

2,205

広告宣伝費等の支払

570,026

未払金

56,2699,600 未収入金

880

業務受託料の受取

取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
種類

会社等の名称

子会社
子会社

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合

関係㈱外為どっとコム
総合研究所㈱ソニックセンス所有
直接100％
所有
直接100％

取引の内容

（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員の兼任等

業務受託料の受取

24,060 未収入金

2,205

役員の兼任等

広告宣伝費等の支払

574,486

73,194

取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額

139,584円24銭

１株当たり当期純利益

20,188円94銭

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額

148,334円80銭

１株当たり当期純利益

22,750円55銭（重要な後発事象に関する注記）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．借入金の主な借入先および借入金額
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
借入先の氏名または名称

取引金額

借入金額（千円）

株式会社三井住友銀行

300,000

ファンズ株式会社

100,000- 24 -

未払金

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
借入先の氏名または名称

借入金額（千円）

株式会社三井住友銀行

200,000

３．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第328条の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として置き、当社の財務諸表は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

- 25 -

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（１）基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。当社の利害関係者には、株主、従業員、顧客、地域社会などがありますが、特に株主の利益の安定化を図ることが重要な責務と考えております。当社は企業価値を向上させる観点から、迅速な経営判断、経営の透明性の確保の観点から牽制機能の充実及び適時適切な情報開示を行えるよう、コーポ
レート・ガバナンスを強化していく所存であります。
（２）苦情処理について
顧客からの相談及び苦情に関しましては、苦情・紛争処理規程に基づき、お客様サ
ポート室を受付窓口として、コンプライアンス部と連携し、誠実かつ適切に対応する態勢をとっております。
（３）内部監査について
当社は、業務執行部門から独立した機関として内部監査室を設置しております。当社の内部監査は事業年度の期初に年間の内部監査計画書を作成し、社長の承認後、当該監査計画に基づき実施しております。監査対象は当社の全部署（当社業務の外部委
託先を含む）としております。
実施結果につきましては、監査報告書にまとめられ、社長に報告された後、課題として指摘された事項については改善指示書として被監査部署にフィードバックされます。当該部署長からは改善計画書が内部監査室長を通じて社長に報告されており、内部監査室長が報告された改善状況について確認を行います。また内部監査室長は監査役及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。
２．分別管理の状況（１）金融商品取引法第43条の２の規定に基づく分別管理の状況（単位：百万円）

管理の方法

2023年３月31日

2024年３月31日

金銭信託

―

510

内訳
株式会社三井住友銀行（２）金融商品取引法第43条の２の２の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。
（３）金融商品取引法第43条の３の規定に基づく区分管理の状況①同条第１項の規定に基づく区分管理の状況- 26 -

（単位：百万円）

管理の方法

2023年３月31日

2024年３月31日

金銭信託

64,35073,050

株式会社三井住友銀行

金銭信託30,10030,100みずほ信託銀行株式会社

金銭信託

10,00010,000株式会社あおぞら銀行

金銭信託

4,000

4,000

SBIクリアリング信託株式会社②同条第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。

- 27 -

内訳

Ⅴ．連結子会社等の状況（１）当社及びその子会社等の集団の構成
当社及び子会社２社により構成されております。
（２）子会社等の内容
商号又は名称

株式会社外為どっとコム総合研究所

本店又は主たる事務所の所在地

東京都港区東新橋二丁目８番１号

資本金の額

50,000,000円
国際金融市場、経済に関する調査、研事業の内容

究、及びその情報の提供、販売等

当社及び他の子会社等が保有する議決権の数の合計
当該子会社等の総株主等の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合

1,000株100％

商号又は名称

株式会社ソニックセンス

本店又は主たる事務所の所在地

沖縄県浦添市五丁目２番１号

資本金の額

30,000,000円
インターネットのコンテンツ企画・制
作・開発・運営・管理
スマートフォンアプリの企画・開発・運

事業の内容

営・管理
ASP(アフィリエイトサービスプロバイ
ダ)当社及び他の子会社等が保有する議決権の数の合計
当該子会社等の総株主等の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合- 28 -

1,000株100％