- - -- - - - - - - -１-

国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 新旧対照条文 目次

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）（抄）（第一条関係）○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改
正 す る 法 律 （ 令 和 三 年 法 律 第 五 十 八 号 ） （ 抄 ） （ 第 二 条 関 係 ） - -- - - - - - - - - -- - - -- - - - - - - -- - - - - - - - - - - -○- - - - - - - -- - - - - - - - -- - - - -独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）（附則第二項関係）

11

○

13

○

正

案

現

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）（抄）（第一条関係）

改（傍線部分は改正部分）

行（育児休業の承認）（育児休業の承認）
第三条 職員（第二十三条第二項に規定する任期付短時間 第三条 職員（第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員、臨時的に任用された職員その他その任用の状勤務職員、臨時的に任用された職員その他その任用の状況がこれらに類する職員として人事院規則で定める職員
況がこれらに類する職員として人事院規則で定める職員を除く。）は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子を除く。）は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託され四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事院規則でている児童その他これらに準ずる者として人事院規則で定める者を含む。以下同じ。）を養育するため、当該子定める者を含む。以下同じ。）を養育するため、当該子が三歳に達する日（常時勤務することを要しない職員にが三歳に達する日（常時勤務することを要しない職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日あっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日
から一歳六か月に達する日までの間で人事院規則で定めから一歳六か月に達する日までの間で人事院規則で定める日（当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認めらる日（当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として人事院規則で定める場合に該当するときれる場合として人事院規則で定める場合に該当するときは、二歳に達する日））まで、育児休業をすることがでは、二歳に達する日））まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に二回の育児休業（
きる。ただし、当該子について、既に
育児休業（
次に掲げる
当該子の出生の日から勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇について同条の規定により人事院規則で定める期間を考慮- 1 -育児休業を除く。）をしたことがあるときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
一 子の出生の日から勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇について同条の規定により人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間内に、職員（当該期間内に当該休暇又はこれに相当するものとして勤務
時間法第二十三条の規定により人事院規則で定める休暇により勤務しない職員を除く。）が当該子についてする育児休業（次号に掲げる育児休業を除く。）のう
ち最初のもの及び二回目のもの
二 任期を定めて採用された職員が当該任期の末日を育児休業の期間の末日としてする育児休業（当該職員が、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて任命権者を同じくする官職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をする場合に限る。）
２・３ （略）して人事院規則で定める期間内に、職員（当該期間内に当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第二十三条の規定により人事院規則で定める休暇により勤務しなかった職員を除く。）が当該子についてした最初の育児休業を除く。）をしたことがあるときは、人事院規則で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでな
い。
（新設）

（新設）

２ 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。
３ 任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である
場合を除き、これを承認しなければならない。

- 2 -（育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）（育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）
第七条 任命権者は、第三条第二項又は第四条第一項の規 第七条 任命権者は、第三条第二項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という間（以下この条において「請求期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によって当該。）について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げめるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合においてる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（第四、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（第四条第一項の規定による請求があった場合には、当条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の育児休業の期間の初日から当該請該請求による延長前の育児休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。
行うことができない。
一 請求期間を一 請求期間を任用の期間（以下この条及び第二十三条
任期の限度として行う任期をにおいて「任期」という。）の限度として行う任期を
定めた採用
定めた採用
二 （略）
二 請求期間を任期の限度として行う臨時的任用
２ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採 ２ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員に当該任期を明示しなければ用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければ
ならない。
ならない。
３ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用さ ３ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が請求期間に満たない場合には、れた職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、
当該請求期間の範囲内において、当該任期を更新するこ
当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
とができる。
４ （略）４ 第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場
合について準用する。
５ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用さ ５ 任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合れた職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、当該任期中、他の官職に任用することができるに限り、その任期中、他の官職に任用することができる
。
。

- 3 -

６ 第一項の規定により 臨時的任用を行う場合には、国 ６ 第一項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、国家公務員法第六十条第一項から第三項までの規定は、適家公務員法第六十条第一項から第三項までの規定は、適
用しない。
用しない。

（略）

、自衛隊法（昭和二十九年
法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）

（略）

、任命権者

（略）

第三条第
一項

自衛隊法（昭和二十九年
法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）

職員（自衛官候補生、第二十三条第二項

任命権者

自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇

職員（第二
十三条第二
項

第二十七条 この法律（第二条、第七条第六項、第十六条 第二十七条 この法律（第二条、第七条第六項、第十六条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条を除く。
から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条を除く。
）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げ）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。この場合において、る防衛省の職員について準用する。この場合において、これらの規定（第三条第一項第一号 を除く。）中「人これらの規定（第三条第一項ただし書を除く。）中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるほか、次の事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする
れぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする
。
。
第三条第
一項

（略）

勤務時間法
第十九条に
規定する特
別休暇のう
ち出産によ

- 4 -

（略）

（略）

（略）

（削る）

防衛省令で定める期間

り職員が勤
務しないこ
とが相当で
ある場合と
して人事院
規則で定め
る場合にお
ける休暇
（略）

同条の規定
により人事
院規則で定
める期間

防衛省令で定める期間内

当該休暇

（略）

（略）

当該休暇又
はこれに相
当するもの
として勤務
時間法第二
十三条の規
定により人
事院規則で
定める休暇

政令で定める特別の事情

人事院規則
で定める期
間内

（削る）

人事院規則
で定める特
別の事情

- 5 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第八条第
一項

第八条第
二項

第十二条
第一項

一般職の職
員の給与に
関する法律
（昭和二十
五年法律第
九十五号。
以下「給与
法」という
。）

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法
律第二百六十六号）第十八条の二第一項、第二十五条
第三項又は第二十五条の二第三項においてその例によることとされる一般職の職
員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）

職員（自衛官、自衛官候補生、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）
第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。
）の教育訓練を受けている者、自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けてい
る者、

給与法

職員（

自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令の防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律

勤務時間法
第七条第一

- 6 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

週休日以外

週休日（勤
務時間法第
六条第一項
に規定する
週休日

項の規定の
適用を受け
る

休養日以外

休養日（自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令の規定により勤務時間を割り振らない日

規定により一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第七条第一項に規定する特別の形態に相当する
形態によって勤務する

第十二条
第一項第
一号

（略）

（略）

、前二条及び第二十七条第
二項

休養日

（略）

第十二条
第一項第
二号から
第四号ま
で

から前条ま
で

自衛隊法第四十四条の五第
三項

週休日

（略）

（略）

第二十二
条

国家公務員
法第八十一
条の五第三
項

防衛大臣又はその委任を受けた者は、職員（自衛官候

（略）

（略）

（略）

（略）

第二十三
条第一項

各省各庁の
長は、職員

（略）

前条第一
項

- 7 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

２・３

（略）

（略）

（略）

次条

前条第二
項

、第二十条
及び前条

給与法第十
五条の規定
にかかわら
ず、その勤
務しない一
時間につき
、給与法第
十九条に規
定する勤務
一時間当た
りの給与額
を減額して
給与を

国家公務員
法第八十一
条の四第一
項又は第八
十一条の五
第一項

（

及び第二十条防衛省の職員の給与等に関する法律第十一条第二項、第十六条第二項又は第十八条第三項の規定による減額をして、俸給、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当又は営外手当を

自衛隊法第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項

補生、２ 前項において準用する第十三条第一項に規定する育児
短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定の適用については、同法第四条第一項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務- 8 -時間を自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項
において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同条第二項及び第三項中「定める額」とあるのは「定める額に、算出率を乗じて得た額」と、同法第六条第一項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第六条の二第二項及び第七条第二項中「相当する額と」とあるのは「相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と」とする。
３ 第一項において準用する第二十三条第二項に規定する
任期付短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律の規定の適用については、同法第四条第一項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条
第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもの
で除して得た数（第六条第一項において「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同法第六条第一項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月
額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第二十二条の二第五項中「初任給調整手当、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五から第十一条の七までの規定による地域- 9 -手当、住居手当及び特地勤務手当」とあるのは「住居手当及び単身赴任手当」と、「自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤
務職員」とする。

- 10 -

正

案

現

行

○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（
令和三年法律第五十八号）（抄）（第二条関係）（傍線部分は改正部分）
改

附 則
附 則
（介護をするための休業に係る承認の請求を地方公務員（介護をするための休業に係る承認の請求を公務員がする場合における経過措置）がする場合における経過措置）
第三条 （削る）
第三条 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
第二条第四項に規定する行政執行法人の職員のうち、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員に対する第一条の規定（附則第一条第一号に掲げる規定を除く。次項において同じ。）による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条
第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「第十一条第一項ただし書」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）第一条の規定による改正前の第十一条第一項
ただし書」と、「同項ただし書に規定する者に」とあるのは「同項ただし書各号のいずれにも」とする。
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第 ２ 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員のうち、同法第二十八条の五
四条第一項に規定する職員のうち、同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員に対する第一条の規定（附則第一条第一号に掲
常勤職員に対する第一条の規定
げる規定を除く。）による改正後の育児休業、介護休業による改正後の育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条第六項の規定の適用については、当分の間、同六十一条第六項の規定の適用については、当分の間、同- 11 -

項中「第十一条第一項ただし書」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）第一条の規定による改正前の第十一条第一項ただし書」と、「同項ただし書に規定する者に」とあるのは「同項ただし書各号のいずれにも」とする。

項中「第十一条第一項ただし書」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）第一条の規定による改正前の第十一条第一項ただし書」と、「同項ただし書に規定する者に」とあるのは「同項ただし書各号のいずれにも」とする。

- 12 -

○

正

案

現

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）（附則第二項関係）

改（傍線部分は改正部分）

行（職員に係る他の法律の適用除外等）（職員に係る他の法律の適用除外等）
第五十九条 次に掲げる法律の規定は、行政執行法人の職 第五十九条 次に掲げる法律の規定は、行政執行法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適員（以下この条において単に「職員」という。）には適
用しない。
用しない。
一 （略）
一 労働者災害補償保険法の規定
二 国家公務員法第十八条、第二十八条（第一項前段を
二 国家公務員法第十八条、第二十八条（第一項前段を除く。）、第六十二条から第七十条まで、第七十条の除く。）、第六十二条から第七十条まで、第七十条の三第二項、第七十条の四第二項 、第七十五条第二項
三第二項及び第七十条の四第二項、第七十五条第二項
及び 第百六条の規定
並びに第百六条の規定
三～十 （略）
三 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定
四 一般職の職員の給与に関する法律の規定
五 削除
六 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第五条第二項、第八条、第九条、第十六条から第十九条まで及び第二十四条から第二十六条までの規定
七 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の規定
八 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する
法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条から第九条までの規定九 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第五条第二項及び第七条の規定
十 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第五条第二項及び第八条の規- 13 -

２（略）

定
２ 職員に関する国家公務員法の適用については、同法第二条第六項中「政府」とあるのは「独立行政法人通則法
第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）」と、同条第七項中「政府又はその機関」とあるのは「行政執行法人」と、同法第三十四条第一項第五号中「内閣総理大臣」とあるのは「行政執行法
人」と、同条第二項中「政令で定める」とあるのは「行政執行法人が定めて公表する」と、同法第六十条第一項
中「場合には、人事院の承認を得て」とあるのは「場合には」と、「により人事院の承認を得て」とあるのは「により」と、同法第七十条の三第一項中「その所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十条の四第一項中「所轄庁の長」とあるのは「職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十八条第四号中「官制」とあるのは「組織」と、同法第八十条第四項中「給与に関する法律」とあるのは「独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第八十一条の二第二項各号中「人事院規則で」とあるのは「行政執行法人の長が」と、同法第八十一条の三第二項中「ときは、人事院の承認を得て」とあるのは「ときは」と、同法第百条第二項中「、所轄庁の長」とあるのは「、当該職員の勤務する行政執行法
人の長」と、「の所轄庁の長」とあるのは「の属する行政執行法人の長」と、同法第百一条第一項中「政府」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人」と、同条第二項中「官庁」とあるのは「行政執行法人」と、同法第百三条第二項中「所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第百四条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とする。

- 14 -

３ （略）
３ 職員に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条及び第六条第三項の規定の適用については、
同法第五条第一項中「俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内」とあるのは「給与」と、同条第二項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける職員である場合にあつては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年
法律第百三号）第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第六条第三項中「国は」とあるのは「独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法
人は」と、「同法」とあるのは「国家公務員災害補償法」とする。
４ 職員に関する国家公務員の育児休業等に関する法律第 ４ 職員に関する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項第一号、第十二条第一項、第十五条及び第二三条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第二十二条の規定の適用については、同号
十二条の規定の適用については、同法第三条第一項ただ中「勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のうちし書中「勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合とし出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇」とあるのは「て人事院規則で定める場合における休暇」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十八条第一項の規定に基づく規程で定める休暇のうち職員
八条第一項の規定に基づく規程で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇」と、「同条の規定によりが出産した場合における休暇」と、「同条の規定により
人事院規則で定める期間」とあるのは「規程で定める期人事院規則で定める期間」とあるのは「規程で定める期間」と、「人事院規則で定める期間内」とあるのは「規間」と、「人事院規則で定める期間内」とあるのは「規程で定める期間内」と、「当該休暇又はこれに相当する程で定める期間内」と、「当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第二十三条の規定により人事院規ものとして勤務時間法第二十三条の規定により人事院規則で定める休暇」とあるのは「当該休暇」と、同項則で定める休暇」とあるのは「当該休暇」と、同法第十中「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態
二条第一項中「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（勤務時間法第七条第一項の規定の適用を受ける職員に（勤務時間法第七条第一項の規定の適用を受ける職員に- 15 -

あっては、第五号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「
あっては、第五号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「五分の一勤務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤
五分の一勤務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。
務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。
）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理（五分を最小）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理（五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいの単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。第十五条において同じ。）に二を乗じて得た時間にう。第十五条において同じ。）に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得十分の一勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。同条においた時間に端数処理を行って得た時間をいう。同条において同じ。）を加えた時間から八分の一勤務時間（週間勤て同じ。）を加えた時間から八分の一勤務時間（週間勤
務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように独立行政法人通則法第二条第四項にの時間となるように独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の長が定める勤務の形態」と、同規定する行政執行法人の長が定める勤務の形態」と、同法第十五条中「十九時間二十五分から十九時間三十五分
法第十五条中「十九時間二十五分から十九時間三十五分」とあるのは「五分の一勤務時間に二を乗じて得た時間」とあるのは「五分の一勤務時間に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間を加えた時間から十分の一勤務時間に十分の一勤務時間を加えた時間から十分の一勤務時間に五を乗じて得た時間」と、同法第二十二条中「第十五に五を乗じて得た時間」と、同法第二十二条中「第十五条から前条まで」とあるのは「第十五条及び前二条」と条から前条まで」とあるのは「第十五条及び前二条」とする。
する。
５ 職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九 ５ 職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第三項第四号及び第三十九条第十項の規定
号）第十二条第三項第四号及び第三十九条第十項の規定の適用については、同号
中「育児の適用については、同法第十二条第三項第四号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（
平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と、同項
中「十六号）第二条第二号」と、同法第三十九条第十項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の- 16 -

福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と、「同条員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号」
族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号」
とする。
とする。
６ （略）
６ 職員に関する船員法（昭和二十二年法律第百号）第七十四条第四項の規定の適用については、同項中「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」とする。

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