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四 半 期 報 告 書(第31期第３四半期)
自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日

ファイル名:表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

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四 半 期 報 告 書(第31期第３四半期)
自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

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次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… 3
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………… 3
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 4
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… 4
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… 5
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 6
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… 7
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年１月13日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自 平成27年９月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南野

利久

櫻井

利治

櫻井

利治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －

至 平成27年11月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年11月30日 至

第31期
第３四半期
連結累計期間平成27年３月１日 自平成27年11月30日 至

第30期
平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

(千円)

19,541,630

21,550,820

26,387,273

経常利益

(千円)

956,887

1,053,217

1,245,975

四半期(当期)純利益(千円)

642,055

697,467

797,468

四半期包括利益又は包括利益(千円)

687,086

831,125

870,573

純資産額

(千円)

6,232,474

7,145,615

6,384,768

総資産額

(千円)

21,979,595

24,949,513

22,563,436(円)

335.08364.00416.19

(円)

－

－

－

(％)

28.4

28.6

28.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第30期
第３四半期
連結会計期間平成26年９月１日 自平成26年11月30日 至111.42

第31期
第３四半期
連結会計期間平成27年９月１日
平成27年11月30日
101.47(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)連結子会社でありました平安薬局株式会社及び有限会社メデコアは、平成27年３月１日付で当社と合併いたしました。
また、当社は、平成27年６月１日付で有限会社ボンボンの全株式を取得し子会社としております。
(ヘルスケア事業)
連結子会社でありました有限会社カナエは、平成27年３月１日付で、連結子会社である株式会社ヘルスケア一光
を存続会社として合併いたしました。
この結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及びその他の関係会社１社により構成されております。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国における景気減速の影響など先行きは不透明な状況にあるものの、企業収益および雇用・所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。
調剤薬局業界におきましては、在宅医療の推進やジェネリック医薬品のより一層の使用拡大が促進される施策がとられ、介護業界におきましては、高齢化が進み介護サービスの需要が益々高まるなか平成27年４月から介護報酬の大幅な引き下げが行われました。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力強化に取り組んできました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高21,550百万円(前年同期比10.3％増)、営
業利益1,038百万円(前年同期比7.5％増)、経常利益1,053百万円(前年同期比10.1％増)、四半期純利益は697百万円(前年同期比8.6％増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、当第３四半期連結累計期間に新規出店およびＭ＆Ａにより三重県に２店舗、滋賀県に１店舗を開局し、静岡県の１店舗を閉局いたしました。これにより、店舗総数は前期(平成27年２月期)末比２
店舗増加し、93店舗となりました。
既存店の売上が堅調に伸長したことに加え当期間における新店舗が寄与し、売上高は17,181百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益1,321百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの入居者確保と新規開設した介護施設およびホームヘルスケア事業が寄与し、売上高は堅調に推移しましたが、収益面におきましては、介護施設開設にかかわる初期費用の負担と介護報酬引き下げが影響し、売上高3,212百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益142百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、三重県・岐阜県を中心に展開してまいりましたが、新たに滋賀県においても営業を開始いたしました。
ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大する中、積極的な営業活動により売上高は伸長しましたが、一方で、競合が激しさを増す事業環境が収益面に影響した結果、売上高1,070百万円(前年同期比13.0％増)、営業利
益56百万円(前年同期比35.7％減)となりました。(内部売上を含む売上高は1,485百万円となり、前年同期比で12.1％増加しました。)④ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高87百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益42百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、効率的な運用成績となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 3 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年１月13日)
商品取引業協会名(平成27年11月30日)

普通株式2,035,000

2,035,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,035,000

2,035,000

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月１日～
平成27年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,035,000―

917,000―

837,050(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 4 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式普通株式

19,160

―

100

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,160―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市西丸之内36番25号

118,900―

118,900

5.84

計

―

118,900―

118,900

5.84

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役専務取締役
管理本部長

代表取締役専務取締役
管理本部担当兼 総合企画部担当

櫻井利治

平成27年10月15日

常務取締役
管理本部副本部長
兼 総務人事部長

常務取締役
特命担当
兼 総務部長大西登志和

平成27年10月15日

常務取締役
社長室長
兼 総合企画部担当
兼 開発部担当

常務取締役
管理本部長
兼 社長補佐 兼兼 経理財務部長
兼 開発部担当

酒向良弘

平成27年10月15日

取締役
薬局事業本部副本部長
兼 薬局人事部長

取締役
管理本部副本部長
兼 人事部長高津善之

平成27年10月15日

取締役
総合企画部長取締役
薬局人事部長長谷川好洋

平成27年10月15日

社長室長

－ 5 －

氏名

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成
27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 6 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－ 7 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

4,606,771
3,189,145
1,078,856
604,776△900

5,982,754
3,608,738
1,093,969
650,141△1,1009,478,650

11,334,503

6,163,537
2,766,758
437,656

6,104,446
2,820,487
598,856

9,367,951

9,523,790

965,186
255,120

920,547
233,942

1,220,306

1,154,490

1,219,229
595,528
681,769

1,752,810
594,496
589,4222,496,527
13,084,786
22,563,436

2,936,729
13,615,010
24,949,513

11,8183,440,575
5,020
2,544,035
329,989
162,306
998,253

11,3273,852,374－
2,935,596
334,969
19,682
1,218,120

7,491,999

8,372,071

7,626,421
479,968
580,277

8,497,010
416,288518,528

8,686,668
16,178,667

9,431,827
17,803,898(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

917,000
837,050
4,621,228△199,317

917,000
837,050
5,248,417△199,317

6,175,961

6,803,149

240,000△31,192

349,072△6,606

208,8076,384,768
22,563,436

342,465
7,145,615
24,949,513

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
権利金収入
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
19,541,630
17,309,426(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
21,550,820
19,180,914

2,232,204
1,266,292
965,9122,369,906
1,331,574
1,038,332

1,373
13,93230,171
3,588
5,794
16,615793
18,807
71,296
3,393
7,364
10,22871,476

111,883

67,21913,281

70,527
26,47180,501
956,887

96,9981,053,217

955
139,573
54,64017,983
28,83449
173,466－－－

241,987

173,515

11,075
10,427
17,751－－55,016

19,419
－
－
828
6,716
－

94,271
1,104,603

26,964
1,199,769

579,913△117,365

577,386△75,085

462,547
642,055
642,055

502,301
697,467
697,467

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金※１

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－ 9 －【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
642,055(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
697,467

45,031－109,072
24,58545,031
687,086

133,658
831,125

687,086

831,125－ 10 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった平安薬局株式会社及び有限会社メデコアは当社と合併したため、また、連結子会社であった有限会社カナエは連結子会社である株式会社ヘルスケア一光と合併したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに子会社となった有限会社ボンボンを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が93,754千円減少し、利益剰余金が63,846千
円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
医療法人財団公仁会

50,332 千円－ 11 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)
23,830 千円

(四半期連結損益計算書関係)
※１

減損損失

前第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至

平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

愛知県 １件

店舗

建物及び構築物、投資
その他の資産(その他)減損損失(千円)
10,427

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額10,427千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10,067千
円、投資その他の資産(その他)360千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定し、その帳簿価額全額を減額しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

減価償却費

398,242千円

449,056千円

のれんの償却額

87,764千円

94,129千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至

平成26年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年３月28日
取締役会
平成26年９月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

110,175

57.50 平成26年２月28日 平成26年５月２日 利益剰余金

普通株式

57,48230.00 平成26年８月31日 平成26年11月４日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成27年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成27年３月27日
取締役会
平成27年９月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

71,85337.50 平成27年２月28日 平成27年５月１日 利益剰余金

普通株式

62,27232.50 平成27年８月31日 平成27年11月４日 利益剰余金－ 12 －

基準日

効力発生日

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至

平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１

計

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

15,823,263 2,705,654

946,994

65,717

19,541,630―

19,541,630

378,719

24,300403,293△403,293―

15,823,263 2,705,929 1,325,713

90,017

19,944,924△403,293

19,541,630

1,177,189

45,254

1,461,277△495,364

965,912セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２
Ⅱ

―

274

150,920

87,912セグメント利益の調整額△495,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用535,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至

平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１

計

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

17,181,250 3,212,219 1,070,034

87,316

21,550,820―

21,550,820

415,904

27,758446,187△446,187―

17,181,250 3,214,743 1,485,939

115,074

21,997,007△446,187

21,550,820

1,321,013

42,9681,562,858△524,525

1,038,332

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２

―

2,524

142,318

56,557セグメント利益の調整額△524,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用565,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

335円08銭

364円00銭

642,055

697,467――

642,055

697,467

1,916,086

1,916,083(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 13 －

２ 【その他】
平成27年９月16日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

62,272千円
32円50銭平成27年11月４日－ 14 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

一

利

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺

井

明 紀 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。