半 期 報 告 書
事業年度（第10期中）自至2021年４月１日
2021年９月30日

新関西国際空港株式会社
E27012目

次頁

第10期中 半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

2

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

4

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

4

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

4

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

6

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

6【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

7

２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

7【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

7（１）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………

7（２）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………

7（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………

8（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】 ………………………………………………………………

8（５）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………

8（６）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

8

第５【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………

10（１）【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

10①【中間連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

10②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 ……………………………………………

12③【中間連結株主資本等変動計算書】 …………………………………………………………………

14④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

16（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

26

２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

27（１）【中間財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

27①【中間貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

27②【中間損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

29③【中間株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………………………

30（２）【その他】 ………………………………………………………………………………………………

32

第６【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

33

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

34［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年12月24日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

新関西国際空港株式会社【英訳名】

ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

2021年４月１日

至2021年９月30日）

ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

千代

幹也【本店の所在の場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地【電話番号】

０７２－４５５－４０３０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

源田

源田

博文

博文

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

営業収益

（百万円）

33,216

31,264

26,761

67,21762,068

経常利益

（百万円）

9,870

10,347

3,135

21,34819,653

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

4,581

5,062

8

10,748

10,401

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

6,866

7,203

2,158

15,071

14,779

純資産額

（百万円）

870,824

886,233

895,968

879,030

893,809

総資産額

（百万円）

1,865,056

1,966,111

2,131,625

1,989,485

2,153,770（円）

58,649.62

59,677.35

60,166.74

59,214.02

60,165.96（円）

419.31463.330.78

983.71

951.93

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

34.36

33.17

30.84

32.52

30.52

（百万円）

8,017

7,030

10,13016,55914,089（百万円）△1,037△3,950△20,327△1,040△4,240（百万円）△7,214△32,211△25,885

112,087

154,594

（百万円）

7,864

106,573

264,066

135,704

300,148

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

48

45

31

47

43

(14)

(15)

(13)

(13)

(16)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年
９月30日

自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

（百万円）

33,216

31,264

26,761

67,21762,068

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△207

1,172

△6,1322,714

873

中間（当期）純利益又は中間（百万円）
純損失（△）

49

815△4,257

2,170

1,715

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

10,926,664

営業収益

資本金
発行済株式総数

（百万円）
（株）

純資産額

（百万円）

593,024595,960

592,603595,145596,861

総資産額

（百万円）

1,310,363

1,432,060

1,621,092

1,432,787

1,631,529

１株当たり配当額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

45.26

41.62

36.56

41.54

36.58

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

48

45

31

47

43

(14)

(15)

(13)

(13)

(16)

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

- 2 -４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称
従業員（人）

空港事業

鉄道事業

25［12］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［
ります。

合計
6［1］

31［13］］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
３．連結子会社には従業員はおりません。
（２）提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称
従業員（人）

空港事業

鉄道事業

25［12］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［
す。

合計
6［1］

31［13］］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、関西エアポート株式会社（以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。）において実施される防災機能強化対策事業や関西国際空港第１ターミナル改修事業については、当社がその費用の一部を負担して進めることとなっており、この事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じて確認して参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難な中、当社は運営権者である関西エアポートより運営権対価等を収受し、債務の確実な返済を行って参ります。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
空港運営権者である関西エアポートの2021年度上半期における空港運営としては、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。）の発着回数及び航空旅客数が新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けた前年同期を上回ったものの、依然としてパンデミック以前の水準を大きく下回っており、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されている状況が続いておりますが、当社グループは関西エアポートからの運営権対価収入をベースに、一部で資金の借換えを行いながら、関西空港の整備に要した債務の返済を着実に行っております。
これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は2,131,625百万円、負債合計は1,235,656百万円、純資産合計は895,968百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は267,178百万円と、前連結会計年度末より35,054百万円減少し、固定資産は1,864,447百万円と、前連結会計年度末より12,909百万円増加しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,543,480百万円、建物及び構築物が309,973百万円であります。資産合計は2,131,625百万円と、前連結会計年度末より22,145百万円減少しております。
（負債の部）
負債合計は1,235,656百万円と、前連結会計年度末より24,304百万円減少しております。このうち、有利子負債
は925,950百万円と、社債が24,137百万円減少し、長期借入金が1,735百万円減少したことにより、全体で25,873
百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産合計は895,968百万円と、前連結会計年度末より2,158百万円増加しております。

- 4 -② 経営成績（営業収益）
当中間連結会計期間における営業収益は26,761百万円と、前中間連結会計期間に比べ4,503百万円の減収となりました。これは主に固定資産受贈益収入が減少したためであります。
（営業費用）
当中間連結会計期間における営業費用は19,948百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,244百万円の増加となりました。これは主に給油施設の運用保守委託費や減価償却費が増加したためであります。
（営業利益）
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は6,812百万円と、前中間連結会計期間に比べ6,748百万円の減益となりました。
（営業外損益）当中間連結会計期間における営業外収益は、土地売却に係る固定資産税の清算金の入金の計上等により31百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については3,709百万円となりました。
（経常利益）
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は3,135百万円と、前中間連結会計期間に比べ7,212百万円の減益となりました。
（特別損益）
当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に2百万円、特別損失に19百万円計上いたしました。特別利益は固定資産売却益2百万円であり、特別損失は固定資産除却損12百万円、固定資産売却損7百万円であります。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
以上により、税金等調整前中間純利益は3,117百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は8百万円と前中間連結
会計期間に比べ5,054百万円の減益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
（空港事業）
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからの公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。）に基づく運営権対価
収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上されております。
このような中、空港事業に係る収入のうち、固定資産受贈益収入が減少したこと等により、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は25,566百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益7,095百万円（前年
同期比50.1％減）となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っております。
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けた前中間連結会計期間を上回り、当セグメントの営業収益1,194百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント損失は282百万円（前年同期は損
失671百万円）となりました。

- 5 -(2) キャッシュ・フローの状況
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っております。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は264,066百万円（前連結
会計年度末残高300,148百万円）と、期首より36,082百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10,130百万円となりました（前年同期は7,030百万円の獲得）。主な増加要因
は、税金等調整前中間純利益3,117百万円、減価償却費11,351百万円であり、主な減少要因は、利息の支払額3,498
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,327百万円となりました（前年同期は3,950百万円の使用）。これは主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、25,885百万円となりました（前年同期は32,211百万円の使用）。これは主に社債の償還・借入金の返済によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注について該当事項はありません。
② 販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前年同期比（％）

空港事業

（百万円）

25,566

84.4

鉄道事業

（百万円）

1,194

122.6

（百万円）

26,761

85.6

合計（注）当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
金額（百万円）関西エアポート

30,290

割合（％）
96.8

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
金額（百万円）
25,566

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -

割合（％）
95.5

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。ただし、関西国際空港における平成30年台風21号による甚大な被害を受けて関西エアポートが実施する
防災機能強化対策の事業について、関西国際空港の迅速かつ着実な防災機能強化対策の推進を図る観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１（上限270億円）を負担することとなっています。
また、令和２年第３次補正予算で措置された財政融資資金2,000億円を活用することにより、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業について、空港の機能強化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１（上限360億円）を負担することとなっています。
そのほか、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（2021年9月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年12月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり

普通株式

10,926,664

10,926,664

非上場

計

10,926,664

10,926,664－ません。
・当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
－（注） 発行済株式数は全て現物出資（「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（2012年
７月１日現在帳簿価額））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 7 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

10,926,664－

300,000－

253,0412021年４月１日～
2021年９月30日（５）【大株主の状況】（2021年９月30日現在）

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１－３

10,000,843

91.53

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１－１

925,8218.47

10,926,664

100.00

計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（2021年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

10,926,664

10,926,664

－

－

－

－

発行済株式総数

10,926,664－－

総株主の議決権－

10,926,664－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりであります。
執行役員：牛島 授公（地方公共団体との連絡調整、地方公共団体等へのＩＲ、特命事項）
執行役員：西村大司（空港管理（技術・安全）、給油、鉄道事業）- 8 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 9 -１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

300,148
129
1,954
302,233

264,066
6
3,105
267,178※１ 298,875※１ 309,973※１ 2,495

1,543,501
164※１ 30
1,845,067
95※１ 2,429
1,543,480
81※１ 27
1,855,992
86

10
6,348
16
6,374
1,851,537
2,153,770

10
8,242
116
8,368
1,864,447
2,131,625

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返還予定の預り保証金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当中間連結会計期間(2021年９月30日)※２ 94,349※２ 93,205

11,416
2,704
3,908
19
3,143
115,541

11,034
2,704
979
24
4,273
112,222※２ 499,132※２ 476,137

511,543
102,772
15,393
15,577
1,144,419
1,259,960

510,189
101,420
17,93417,752
1,123,434
1,235,656

300,000
253,042
104,370
657,413236,396
893,809
2,153,770

300,000
253,042
104,379
657,421238,546
895,968
2,131,625

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
営業費用
施設運営費
一般管理費
減価償却費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

31,264- 12 -

26,761

5,726

7,246

※１ 1,320※１ 1,351

10,656
17,703
13,561

11,351
19,948
6,812

0
1
215
217

2
0
29
31

3,411
19
3,430
10,347

3,645
64
3,709
3,135

-

※２ 2

2

※３ 32

※３ 12

※４ 14

※４ 7

46
10,300
3,765
△667
3,097
7,203
2,140
5,062

19
3,117
312
646
959
2,158
2,150
8

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 13 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

7,203
7,203

2,158
2,158

5,062
2,140

8
2,150

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,042

株主資本合計93,969647,011

5,062

5,062

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

5,062

5,062

300,000

253,042

99,031

652,074(単位：百万円)
非支配株主持分
当期首残高

232,018

純資産合計
879,030

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

5,062
2,140

2,140

2,140

7,203

234,159

886,233- 14 -

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
300,000

利益剰余金

253,042

株主資本合計104,370

657,41388

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

8

8

300,000

253,042

104,379

657,421(単位：百万円)
非支配株主持分
当期首残高

236,396

純資産合計
893,809

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

8
2,150

2,150

2,150

2,158

238,546

895,968- 15 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 16 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

10,30010,656
32
14
6
△0
3,411
678
△1,242△6,952△5,403
11,5000△3,392
△923
126
△281
7,030

3,117
11,351
12
4
4
△2
3,645
123
△319
△1,352
132
16,7182△3,498△3,091
10,130△3,96817
0△3,950△20,25225△100△0△20,327△2,211△30,000△32,211△29,131
135,704※ 106,573△1,73520,000△44,150△25,885△36,082
300,148※ 264,066

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数（連結子会社名）

1社

関西国際空港土地保有株式会社(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②鉄道事業取替資産
取替法

３～60年
５～17年

③無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(5）重要な収益の計上基準「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

公共施設等運営権実施契約」に定められた運営

権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しております。
（6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 17 -

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「（金融商品関係）」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方式に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 18 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

211,167百万円

222,493百万円※２．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当中間連結会計期間（2021年９月30日）
統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の財産を社債の一般担保に供しております。
（中間連結損益計算書関係）※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

公租公課
運用保守委託費
役職員給与等

889百万円
139
157

680百万円99
181

賞与引当金繰入額1818

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

土地

－

2百万円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
建物及び構築物

32百万円

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
12百万円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
土地

14百万円

- 19 -

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
7百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
発行済株式の種類及び総数に関する事項

至2020年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926--

10,926

10,926--

10,926

発行済株式
普通株式
合計
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

10,926--

10,926

10,926--

10,926

発行済株式
普通株式
合計

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金93,573百万円

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
264,066百万円

有価証券

13,000-

現金及び現金同等物

106,573

264,066- 20 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）社債（*2）

593,481613,779

20,298（2）長期借入金（*3）

522,960

510,041△12,918（3）預り保証金（*4）

105,477

82,660△22,817

1,221,918

1,206,481△15,437

負債計（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*4）１年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（*5）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区

前連結会計年度（2021年3月31日）

分

非上場株式

10

（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）社債（*2）

569,343

588,437

19,094（2）長期借入金（*3）

521,224

510,403△10,820（3）預り保証金（*4）

104,125

81,944△22,180

1,194,692

1,180,786△13,906

負債計（*1）現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*4）１年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（*5）市場価格のない株式等は、上記表中には含めておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

分

非上場株式

10

（*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 21 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
区

時

分
レベル１

レベル２

（単位：百万円）
価
レベル３

合

計

(1)社債（*1）-

588,437-

588,437(2)長期借入金（*2）-

510,403-

510,403(3)預り保証金（*3）-

81,944-81,944

負債計-

1,180,786-

1,180,786（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
（1）社債
社債につきましては、業界団体等より価格が公表されている取引であり、公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としていることから、レベル２に分類しております。
（2）長期借入金
長期借入金につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しております。
（3）預り保証金
預り保証金につきましては、履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。

- 22 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しております。
これにより、「空港事業」、「鉄道事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っております。「鉄道事業」
は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空港事業

鉄道事業

調整額
（注）

計

中間連結財務諸表計上額

営業収益30,290974

31,264-31,264

-

-

-

-

-

計

30,290974

31,264-31,264セグメント利益又は損失(△)

14,232△671

13,561-

13,561セグメント資産395,786

36,771

432,558

1,533,553

1,966,111

9,556

1,099

10,656-

10,656

14,06792

14,159-14,159外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株
式会社）の現金及び預金、有価証券、土地及び繰延税金資産等であります。

- 23 -

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空港事業

鉄道事業

調整額
（注）

計

中間連結財務諸表計上額

営業収益25,566

1,194

26,761-

26,761

-

-

-

-

-

計

25,566

1,194

26,761-

26,761セグメント利益又は損失(△)

7,095

△282

6,812

-

6,812

404,300

34,829439,129

1,692,496

2,131,625

10,2401,110

11,351-

11,351

23,618-23,618-23,618外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有株
式会社）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産等であります。

- 24 -

【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関西エアポート
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
30,290至空港事業

2021年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関西エアポート

関連するセグメント名
25,566

空港事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 25 -

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

60,165円96銭

60,166円74銭

純資産の部の合計額（百万円）

893,809895,968

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

236,396

238,546（うち非支配株主持分）（百万円）(236,396)(238,546)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

657,413657,421

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

10,926

10,926（算定上の基礎）１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

463円33銭

0円78銭

5,062

8

-

-

5,062

8

10,926

10,926

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
空港事業
鉄道事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

当中間会計期間(2021年９月30日)

300,148129
224
45,356
1,900
347,759

264,065
6
10,260105,356
2,223
381,912579,319△191,036
388,28252
388,334

601,653△201,243
400,40943
400,453

55,845△19,962
35,88342
35,92655,845△21,072
34,772
42
34,815

819
△168
651
651

819
△177
642
642

37
126
164

73
7
81

10
408,554443,7666,348
14
858,694
1,283,770
1,631,529

10
408,554386,266
8,242
114
803,187
1,239,180
1,621,092

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返還予定の預り保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
預り保証金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 28 -

当中間会計期間(2021年９月30日)※１ 49,349※１ 68,205

33
2,704
1,156
3,547
965
2,741
182
959
178
19
61,838

33
2,704
1,170
346
1,137
340
1,634
1,042
1,835
24
78,474※１ 464,136※１ 441,141

350,093
37,714
102,772
15,577
2,535
972,830
1,034,668

350,09337,120101,420
17,752
2,485
950,013
1,028,488

300,000

300,000

253,041
253,041

253,041
253,041

43,82043,820596,861596,861
1,631,529

39,562
39,562592,603592,603
1,621,092

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
空港事業営業利益又は空港事業営業損失（△）
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業損失（△）
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）- 29 -

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

30,29025,566※ 26,627※ 28,861

3,662△3,294974

1,194※ 1,773※ 1,614

△798
2,863

△419
△3,714

972
215
1,188

959
29
989

2,859
19
2,878
1,172

3,342
64
3,407
△6,132

-

2
2

32
14
46
1,126
2,651
△2,340
311
815

12
7
19
△6,1491△1,893△1,891△4,257

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

利益剰余金

資本剰余金
合
計

253,041

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益剰余
金253,041

純資産合計
利益剰余金
合
計

株主資本合計42,104

42,104595,145595,145

815

815

815

815

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自

-

-

-

815

815

815

815

300,000

253,041

253,041

42,91942,919595,960

595,960

2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

300,000

253,041

利益剰余金

資本剰余金
合
計

253,041

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益
剰
余
金

純資産合計
利益剰余金
合
計

株主資本合計43,82043,820596,861596,861△4,257△4,257△4,257△4,257

当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高---△4,257△4,257△4,257△4,257300,000

253,041

253,041

39,562

39,562592,603592,603- 30 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16～38年
建物附属設備
３～18年
構築物
５～60年
機械装置
５～17年
(2）鉄道事業取替資産
取替法(3）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
４．重要な収益の計上基準「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等 公共施設等運営権実施契約」に定められた運営
権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

- 31 -

（中間貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
前事業年度（2021年３月31日）
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
当中間会計期間（2021年９月30日）
統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
２．偶発債務
債務保証
前事業年度（2021年３月31日）及び当中間会計期間（2021年９月30日）
統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、連帯債務を負っております。
前事業年度（2021年３月31日）
関西国際空港土地保有株式会社

143,163百万円

当中間会計期間（2021年９月30日）
121,428百万円（中間損益計算書関係）※ 減価償却実施額
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

有形固定資産10,624百万円

11,342百万円

無形固定資産319（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 408,554百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額
りません。

408,554百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載してお（２）【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）発行登録追補書類
2021年５月14日近畿財務局長に提出
2020年７月31日提出の発行登録書に係る追補書類（2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 2020年４月１日（3）訂正報告書
2021年７月16日近畿財務局長に提出

至2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出

2021年６月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書（4）訂正発行登録書
2021年７月16日近畿財務局長に提出（5）発行登録追補書類
2021年12月３日近畿財務局長に提出
2020年７月31日提出の発行登録書に係る追補書類- 33 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

稔郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

信之

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日

新関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

稔郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

信之

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新関西国際空港株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新関西国際空港株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。