ソフトバンクグループ株式会社 第 5 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、ソフトバンクグループ株式会社 第 5 回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）（以下「本債券」といいます。）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認く
ださい。
○ 本債券のお取引は、主に募集や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがあります。
○ 本債券は『利払繰延条項付』であり、発行体の裁量により利払いが停止されるおそれがあります（累積）。
○ 本債券は『期限前償還条項付』であり、発行体の選択により満期償還日(2056 年 6 月 21日)より前の任意償還日（2026 年 6 月 21 日以降の各利払日）に償還される可能性があります。
○ 本債券は『劣後特約付』であり、劣後事由発生時には発行体の上位債務（発行体が 2014
年及び 2015 年に発行した劣後債を含みます。）が全額弁済されるまで元利金の支払いは行
われません。
手数料など諸費用について本債券を募集や当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日（満期償還日：2056 年 6 月 21 日、
任意償還日：2026 年 6 月 21 日以降の各利払日（詳細は目論見書をご確認ください。））より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。変動利率の場合には、利率が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
本債券の発行体の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 本債券の発行体の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 本債券の発行体の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生が生じた場合、投資額の全部または一部を失うことがあります。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
本債券は、弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されています（劣後特約付）。劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務（2014 年 12 月 19 日発
行第 1 回無担保社債（劣後特約付）及び 2015 年 2 月 9 日発行第 2 回無担保社債（劣後特約付）を含みます。）が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは清算手続き（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手
続を含む。）の開始、破産法の規定に基づく破産手続きの開始、会社更生法の規定に基づく更生手続きの開始、民事再生法の規定に基づく再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜利払いの停止に関するリスク＞
発行体はその裁量により、本債券の利子の支払いの全部または一部を繰り延べることができます。繰り延べられた利子は、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。本債券の利払いが繰り延べられた場合には、当該利払日に受領するはずであった利子を受領することができなくなり、更に利子を再投資する機会を失うため、利払いが繰り延べられない
場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
＜償還に関するリスク＞
発行体はその裁量により、2026 年 6 月 21 日以降の各利払日に、その時点で残存する本債券の全部（一部は不可）を期限前償還することができます。また、一定の事由（税制事由または資本性変更事由）が生じた場合にも期限前償還することができます。期限前償還された場合には、期限前償還されなければ受領するはずであった利子を受領することができなくな
り、また、その償還金額をもって別の商品に投資した際に同等の利回りを得られないおそれがあります。

＜流動性に関するリスク＞
本債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
本債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 本債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
・ 本債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2021 年 3 月 31 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書
2021 年 ６ 月

ソフトバンクグループ株式会社(1) ／ 2021/06/03 10:55 (2021/06/03 10:55) ／ 000000_wp_21782786_0000000-00_カバー(B5)_ostソフトバンクG_発行追補目.docx

［第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）投資に際してのご留意事項］
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいます。）に対する投資の判断にあたっては、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、以下に記載されるリスク及び留意事項は本社債に関するすべてのリスク及び留意事項を完全に網羅するものではありません。
当社グループの「事業等のリスク」については、本書「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。
(1）利払の停止に関するリスク
当社は、その裁量により、本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額は、当社がその裁量により、その全部又は一部を支払うことができます。また、本社債の利息の支払の全部が繰り延べられた場合であっても、劣後株式（下記に定義する。）又は同順位証券（下記に定義する。）について配当又は利息の支払が必ずしも停止されるわけではなく、かかる配当又は利息の支払が行われた場合には、原則として、当社は、かかる支払の後に到来する本社債の利払日において、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行います。
したがって、本社債は、利払が停止されている期間、その期待されたキャッシュ・フローを生じず、本社債権者（本社債の社債権者をいう。以下同じ。）は本社債に関して予定した利息収入の全部又は一部を得られない可能性があります。また、劣後株式又は同順位証券について配当又は利息の支払が行われた場合であっても、本社
債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払を受けることができない可能性があります。
「劣後株式」とは、当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券に劣後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式をいいます。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいいます。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいいます。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、下記(4)に定める劣後支払条件と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条
件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいいます。
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいいます。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しません。
(2）償還に関するリスク① 当社の選択による期限前償還について
本社債は35年債であり、満期償還日は2056年６月21日です。しかしながら、当社は、2026年６月21日以降の各利払日に、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払とともに期限前償還（以下「任意償還」という。）することができます。また、本社債の払込期日以降に以下に示す事由（税制事由又は資本性変更事由）が発生し、かつ継続している場合、当社は、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還しようとする日が2026年６月21日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合で、期限前償還
しようとする日が2026年６月21日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還しようとする日までの経過利息を付して、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払とともに期限前償還することができます。
かかる期限前償還（任意償還を含む。以下、本①において同じ。）がなされた場合、本社債権者は期限前償還がなされた日以降の金利収入を得られなくなり、また、かかる期限前償還された金額をその時点での一般実勢
レートで再投資したときに、投資家はかかる期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性があります。
さらに、大幅な金利上昇や当社の著しい信用力の低下等により、仮に当社が任意償還を行わない場合には、本社債の価格が下落するおそれがあります。
(税制事由)
日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいいます。

(2) ／ 2021/06/03 10:55 (2021/06/03 10:55) ／ 000000_wp_21782786_0000000-00_カバー(B5)_ostソフトバンクG_発行追補目.docx

(資本性変更事由)
信用格付業者（株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいいます。
② 社債権者の選択による期限前償還について
本社債権者は、当社に対して本社債の期限前償還を求める権利を有していません。
(3）信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部又は全部が行われない可能性があります。
(4）本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社に関し、清算手続が開始された場合、若しくは破産法の規定に基づく破産手続開始、会社更生法の規定に基づく更生手続開始若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定があった場合、又は日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれらに準ずる手続が開始された場合（以下「劣後事由」という。）、劣後請求権（当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。以下同じ。）は、すべての上位債務（下記に定義する。以下同じ。）が全額の満足を受けた場合に限り発生し（かかる条件を「劣後支払条件」という。）、かつ、劣後事由の発生日において優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となります。
また、すべての上位債務がその債権額につき全額の満足を受けない限りは、本社債権者は、当社に対して負う債
務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺することが認められません。
したがって、劣後事由の発生時以降は、本社債権者は、その元利金の全部又は一部の支払を受けられない可能性があります。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務（2014年12月19日発行の第１回無担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）に関する当社の債務を含
む。）を含むあらゆる当社の債務をいいます。
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいいます。
なお、本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来することはありません。
さらに、当社は、本社債の社債要項上、本社債の発行後に新たに上位債務を負担することが制限されておりま
せん。
(5）信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、
価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与される信用格付について、当社の経営状況又は財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、本社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) ／ 2021/06/03 10:55 (2021/06/03 10:55) ／ 000000_wp_21782786_0000000-00_カバー(B5)_ostソフトバンクG_発行追補目.docx

(6）価格変動リスク
本社債の価格は、市場金利等の変動、当社の経営状況又は財務状況の変化及び本社債に付与された格付の状況等により変動し、その結果、売却する場合において投資元本を割り込む可能性があります。
(7）本社債の流通に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありません。したがって、本社債権者は、本社債を売却できないか、又は希望する条件で売却できない可能性があります。
なお、本社債の買入消却は、当社の任意によるものであり、本社債権者は、当社に対して買入消却を求める権利を有していません。
(8）税制の変更に関するリスク
本社債の元利金に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更され、本社債の取得時点の予定を上回る源泉課税に服することとなった場合、本社債権者の予定していた元利金収入の額が減少する可能性がありますが、この場合であっても当社は本社債について何ら追加的支払の義務を負いません。
(9）計算上の利率がマイナスとなった場合の影響について
本社債の利率は、2026年６月21日の翌日以降、１年ごとの利率改定日に、国債金利情報ページに表示される１年国債金利に連動して改定されますが、今後の日本銀行の金融政策等の影響により、本社債の利率が計算上マイナスになる可能性があります。そのような場合であっても、当社は、本社債に関して、計算上マイナスとなった
利率相当額の支払を本社債権者に対して求めることを想定しておりません。

(4) ／ 2021/06/03 10:55 (2021/06/03 10:55) ／ 000000_wp_21782786_0000000-00_カバー(B5)_ostソフトバンクG_発行追補目.docx

2021年６月

発行登録追補目論見書

ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目７番１号(5) ／ 2021/06/03 10:55 (2021/06/03 10:55) ／ 000000_wp_21782786_0000000-00_カバー(B5)_ostソフトバンクG_発行追補目.docx

2021/06/02 15:19:37／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

１－関東１－４【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月３日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

405,000百万円

会長 兼 社長執行役員

孫

正 義

CFO 兼 CISO 兼 CSusO

CFO 兼 CISO 兼 CSusO

後 藤

芳 光

後 藤

芳 光

【発行登録書の内容】
提出日

2019年７月５日

効力発生日

2019年７月13日

有効期限2021年７月12日

発行登録番号

１－関東１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

1,500,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（百万円）

減額による訂正年月日

減額金額（百万円）

１－関東１－１

2019年９月６日

400,000百万円――

１－関東１－２

2019年９月６日

100,000百万円――

１－関東１－３

2021年１月29日

177,000百万円――

677,000百万円（677,000百万円）

減額総額（百万円）

なし

実績合計額（百万円）（注）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

823,000百万円（823,000百万円）（注）

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出
しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）―円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次
頁

第一部 【証券情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【募集要項】 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】 ……………………………………………………………………

1

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】 ………………………………………………………………………

9

３ 【新規発行による手取金の使途】 ……………………………………………………………………………

9

第２ 【売出要項】 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】 ………………………………………………………………………………

9

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】 …………………………………………………………………… 10
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】 …………………………………………………………………………… 10
第２ 【統合財務情報】 ………………………………………………………………………………………………… 10
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】 ……………………………………………………………………………………………………… 10
第三部 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………………………… 11
第１ 【参照書類】 ……………………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【参照書類の補完情報】 ………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ………………………………………………………………………… 27
第四部 【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………………… 27
・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 …………………………………………………… 28
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………… 29
・2020年連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要 ……………………………… 34
・第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要 …………………………………… 91(1) ／ 2021/06/03 10:55 (2021/06/03 10:55) ／ 000000_wp_21782786_0000000-02_目次_ostソフトバンクG_発行追補目.docx

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

ソフトバンクグループ株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の 金405,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円）金100万円

発行価額の総額（円）

金405,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

１

2021年６月21日の翌日から2026年６月21日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第２

１項第(1)号イに定義する。以下同じ。）においては、年2.750％とする。
2026年６月21日の翌日から2041年６月21日までの利払日においては、各利率改定日（下記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における１年国債金利（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に3.100％を加算したものとする。

３

2041年６月21日の翌日から2046年６月21日までの利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日に４おける１年国債金利に3.150％を加算したものとする。
2046年６月21日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利に3.850％を加算したものとする。

「利率改定日」とは、2026年６月21日及びその１年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日

毎年６月21日及び12月21日

利息支払の方法

１

利息支払の方法及び期限(1）利息支払の方法
イ

本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。））までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日から当該利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年12月21日とし、その後毎年６月21日及び12月21日をロいう。
本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行
営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本号ロにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

- 1 -2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

ハ

本社債の償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3)号に定義する。以下同じ。）
後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。

ニ本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）３る劣後特約に従う。

劣後特約」に定め(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイ
ト 内 「 国 債 金 利 情 報 」 の ペ ー ジ に お け る 「 金 利 情 報 」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継フ
ァイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載した
ページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される１年国債金利をいう。
ロ「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金
利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社
が社債管理者と協議のうえで国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別
参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）の
売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求める
ものとする。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから当社が社債管理者と協議のうえで選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的にハ想定されるものをいう。
本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場
合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラ
ーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。

ニ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
ホ

本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利とする。

へ

当社は、社債管理者に本号イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、社債管理者は利率決定日に当該利率を確認する。

ト

当社及び社債管理者はその本店において、各改定後利率適用期間の開始日から５日以内（改定後利率適用期間の開始日を含み、銀行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供す
る。

- 2 -

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12営業日前までに、本社債権者及び社債管理者に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行う
ことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。以下同じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ

任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高（本号ハ(ⅰ)に定義する。）の一部又は全部を支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時
点の本社債権者に支払われる。

ハ

強制支払（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の属する月の第２営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日）から当該利払日の属する月の第２営業日の前日までの期間において、以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止
金額及びこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する
当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰
余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合②

当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事由のいずれかによる場合を除く。）(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由(b）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求(c）会社法第116条第１項に基づく反対株主からの買取請求(d）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社からの取得(e）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。

- 3 -2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記「（注）３ 劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の
利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日又はその次の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ

任意未払残高の支払（ⅰ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の一部又は全部を支払う場
合、弁済する当該利払日又は償還日の12営業日前までに、本社債権者及び社債管理者に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法により一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出される。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
②

支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

（ⅱ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利
払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。
その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を社債管理者に通知する。
２

利息の支払場所
別記「（注）16 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2056年６月21日

償還の方法

１

償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、第２項第(2)号に定

２

める金額による。）
償還の方法及び期限(1）満期償還
本社債の元金は、2056年６月21日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還することができる。
イ

当社の選択による期限前償還
当社は、2026年６月21日（以下「初回任意償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、任意償還日に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払とともに期限前償還すること
ができる。

- 4 -

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

ロ

税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割
合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。

ハ

資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している
場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事
由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行
後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める
本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の満期償還日又は期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）３約に従う。
３劣後特約」に定める劣後特償還元金の支払場所
別記「（注） 16 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2021年６月４日から2021年６月18日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2021年６月21日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。

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2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

財務上の特約（担保提供 本社債には財務上の特約は付されていない。
制限）
財務上の特約（その他の 本社債には財務上の特約は付されていない。
条項）
（注）１

信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からBBBの信用格付を2021年６月３日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」にあたらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

２

JCR：電話番号03-3544-7013
社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。

３

劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び社債管理者に対して、劣後事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)
を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額
を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額（ⅱ）同日における当該本社債に関する任意未払残高及び同日までの当該本社債に関する経過利息劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場
合（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場合（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場合（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。

- 6 -2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託による場合を含む。）を受けた場合（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこれらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務（2014年12月19日発行の第１回無担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）に関する当社の債務を含む。）を含むあらゆる当社の債務をいう。
４

上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項（以下「本社債要項」という。）の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場合に、「上位債権者」とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
相殺禁止

５

当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社
債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
期限の利益喪失に関する特約

６

本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
７

社債管理者に対する定期報告(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書について
も上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3）当社は、本（注）７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本（注）７(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。

８

社債管理者に対する通知(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
①②

その事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
- 7 -2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）③

資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。）をしようとするとき。
社債管理者の請求による報告及び調査権限

９(1）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。
12 社債管理者の辞任(1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合①② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合(2）本（注）12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）13に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
15 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。

- 8 -2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称
大和証券株式会社

引受金額
（百万円）

住所
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

100,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

95,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社

80,000みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

50,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

40,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

40,000計―

引受けの条件１

引受人は、本社債の全額につき共同して買取引受を行う。

２

本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金１円80銭とする。

405,000―（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社あおぞら銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区麹町六丁目１番地１

１

社債管理者は、本社債の管理を受託する。

２

本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

405,000

7,414

差引手取概算額（百万円）
397,586（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額397,586百万円については、280,124百万円を2021年９月30日に初回任意償還日が到来する第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の借換え資金の一部に、残額を2021年12月17日に満期償還日が到来する第１回劣後特約付無担保社債の借換え資金の一部に充当する予定です。

第２【売出要項】
該当事項なし第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 9 -2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし第２【統合財務情報】
該当事項なし

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし- 10 -

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第40期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2020年６月25日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第41期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

2020年８月13日関東財務局長に提出

至

2020年９月30日）

2020年11月13日関東財務局長に提出

至

2020年12月31日）

2021年２月12日関東財務局長に提出

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第41期第２四半期（自2020年７月１日

４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第41期第３四半期（自2020年10月１日

５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関東財務局長に提出

６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出

７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月31日に関東財務局長に提出

８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月14日に関東財務局長に提出

９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月８日に関東財務局長に提出

10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月26日に関東財務局長に提出

11【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月１日に関東財務局長に提出- 11 -

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

12【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月25日に関東財務局長に提出

13【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月13日に関東財務局長に提出

14【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を2020年８月28日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」及び上記に掲げた参照書類としての四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発
行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１

SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２
SBIA

SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル
SB Investment Advisers (UK) Limited

SBIA US
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SB Investment Advisers (US) Inc.（注）SoftBank Latin America Fund L.P.

スプリント
Tモバイル

Sprint Corporation
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム
アリババ

Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited（注）

SBIA USはSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項にいては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

- 12 -

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(2）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリ
オとして統括するマネジメント体制のもと、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset Value、保有
株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to
Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
（注１）

保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド２、アーム、PayPay㈱およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体
ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略のもと、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じた投資のほか、ソフトバンクグ
ループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。
投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、各々の投資先を含めた当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルを進化させることを可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金、を組み合わせることにより投資の成功の再現性を高め、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。
「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

- 13 -

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(4）経営環境および優先的に対処すべき課題
重要な子会社別
当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、アームならびにソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下のとおりです。
①

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２の成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（以下「SVF１」）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２（以下「SVF２」）は、それぞれ2017年および2019年に活動を開始しました。データとAIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１およびSVF２は、英国金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％
子会社SBIAが運営しており、ソフトバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして出資を行っているほか、
SBIAがSVF１およびSVF２の事業活動に応じてSVF１およびSVF２から管理報酬および成功報酬を受け取ります。
当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえでSVF１およびSVF２の成功は極めて重要です。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVF１およびSVF２の利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。
ａ．大型資金を中長期的に運用
SVF１は、986億米ドル（2021年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029
年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。また、SVF２も200億米ドル（2021年３月31日現在；なお2021年５月11日現在300億米ドルに増額されています。）の出資コミットメントを持つ、大型のテクノロジー・ファンドです。こうした特色を生かし、SVF１および２は、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジ
ー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を図っています。
ｂ．投資先価値向上の追求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な助言を通じて投資先の持続的な成長と発展を促すことにより、SVF１およびSVF２の保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索す
る中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先の健全な成長を支援しています。
2021年３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大が、SVF１およびSVF２の投資先企業に大きな影響を及ぼしました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリューシ
ョンなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。このような状況を踏まえ、SBIAは、前者のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組む
一方、後者のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。世界経済
が新型コロナウイルスによるパンデミックから回復するに従い、その悪影響を受けたセクターの企業が財務体制を立て直し、成長を加速させることを期待しています。
ｃ．適切な運用体制の構築
SBIAは、ソフトバンググループ㈱の副社長執行役員であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、適切なインセンティブ体系の導入を含め、引き続きその改善に努めています。

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2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）②

アームの長期戦略の成功
2021年３月期において当社は、アームの全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却することで合意しました。本取引（以下「アーム全株式の売却契約の締結」に定義します。）の完了後、当社は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（詳細は
以下「アーム全株式の売却契約の締結」参照）。本取引の完了後も、当社のアームのテクノロジーと事業の潜在的な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続き貢献していきます。
アーム全株式の売却契約の締結
2020年９月13日（米国時間）、アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIAに対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、当社100％子会社であるSoftBank
Group Capital Limited（以下「SBGC」）、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約を締結しました。本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
取引価値
20億米ドル

当
社
の

①

受
領 ②
対
③
価

④

現金

2020年９月に受領（うち7.5億米ドルはアームがライセンス
契約対価として受領）

NVIDIA株式（44.37百万株）
アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）
アーム従業員へのNVIDIA株式報酬
合計

（注）

受領時期

100億米ドル

クロージング時

215億米ドル

クロージング時

クロージング時
最大50億米ドル（アーンアウト対象アーム業績が一定の財または10.32百万株
務指標を達成することが条件）
15億米ドルクロージング時（アームの従業員が受領）

最大400億米ドル③アーンアウトについては、2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整後）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１が、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株を受け取ります。

2016年の当社による買収以降、アームは研究開発投資を加速し、持続的な長期成長の源となるような、将来にわたって求められるテクノロジーの開発を行ってきました。当社買収時から2021年３月期末までに、研究開発に従事するアームの従業員数は42.2％増加しました。この集中的な投資の下で開発されたテクノロジーを使用した新製品の出荷が順次開始されていることが貢献し、アーム事業の2021年３月期の売上高は前期比6.5％増となりました。
長期成長の実現に向け、アームは、モバイルコンピューティング、ネットワーク・インフラおよびサーバー、車載
アプリケーション、ならびにIoTの各分野をターゲット市場と定め、今後も研究開発を進める予定です。また、これらの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進の実現を目指しています。当社は、この長期戦略の遂行がアームの持続的な収益成長を下支えしていくことを期待しています。
なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場
は、2021年３月期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加により、前期比9.0％（注２）の成長を遂げました。これに対し、2021年３月期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤ
ルティー収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長しているのは、業績への影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。

- 15 -

2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

世界の半導体市場（注２）（金額ベース：十億米ドル）
2018年４月

2019年４月

2020年４月～2019年３月～2020年３月～2021年３月

市場全体
市場規模

455

419

459

年間成長率

5.5％

△7.8％

9.5％

市場規模

236

238

259

年間成長率

3.3％

0.6％

9.0％

―

1.10

1.28

―

―

16.7％

アームが関連する市場

アーム事業（注３）
テクノロジー・ロイヤルティー収入
年間成長率
（注２）

（注３）

World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
2021年３月期に、アーム事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴い、2021年３月期のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示し、前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の業績については遡及修正を行っていないため表示していません。

③

ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上
日本の通信市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。また、5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。このような中、ソフトバ
ンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を図るべく
成長戦略「Beyond Carrier」を推進しており、この戦略の下収益源の多様化が進んでいます。従来の通信キャリアの枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばすことにより収益基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、および③新規事業の創出・拡大に加え、④コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フロー
を重要な経営指標と考えており、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）の維持を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状
況および自己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針としています。
（注４）

調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグルー
プ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）

全社①

安定した財務基盤の構築
当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同
ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行う
ことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「(2）重視する経営指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社からの- 16 -

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配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１などのグループ内の投資ファンドから受け取る分配金な
どの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
さらに当社は、上記の財務方針を堅持するにとどまらず、市場環境に応じた機動的な財務運営を行っています。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資本市場の急激な悪化と不透明感の高まりに対応するため、2020年３月に株主還元と負債削減などを通じた財務改善のための4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（「4.5兆円プログラム」）を決定した後、2020年９月末までに5.6兆円の資産の売却および資金化を完了するな
ど、2021年３月期において速やかに実行に移しました。当社は今後も、金融市場の急変などあらゆる変化に柔軟に適応する体制をとることで、持続的な投資持株会社としての事業運営に努めていきます。
②

流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築
戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオの流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱ならびにSVF１
およびSVF２などにおける投資事業においては、事業の成長率の高い情報・テクノロジー分野の中で、事業モデル
や競争優位性が確立し近い将来での株式上場の蓋然性が高いと当社が判断した未上場のレイトステージ企業に集中的な投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、結果として、これらの投資先が上場を果たすことによる将来的な流動性の確保が高い確度で期待できるものと認識しています。
また、多様性については、2021年３月期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は４割強と高いものの、当社は同社の成長性および将来的な株価上昇余地を高く評価しており中長期的に保有予定であることから、同社株式を保有すると同時に投資ポートフォリオにおける多様性を高めていくことが重要であると認識しています。このため、当社は、保有株式価値を活用した資金調達により売却を伴わない資金化を行い新規投資に充当するとともに、保有する各投資の価値の向上に努めることで、投資ポートフォリオにおける多様性の向上を図っています。なお、2021年３月期からは、資産運用子会社SB Northstarを通じて、市場での取引が活発な米国テクノロジ
ー銘柄を中心とする上場株式等への投資を開始しており、同社を通じた投資も、当社の投資ポートフォリオの多様性向上の一翼を担うものと認識しています。
③

サステナビリティの推進
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。
ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティの推進にあたり、「考えるのは、300年後の人と地球」というサ

ステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つの活動テーマの設定とソフトバンクグループ㈱が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定を行っています。
またサステナビリティに関するガバナンス体制として、財務戦略の最高責任者であるCFOを、サステナビリティ
推進責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しており、財務と非財務の両面からリスクと機会の検討を可能とすることで、より競争力の高い経営の実現を目指しています。また、執行役員を中心としたメンバーでサステナビリティ委員会を構成することにより多角的な視点から重要課題や推進方針、リス
ク、機会の検討を行い、関係者間の合意形成および具体的な活動の推進を監督するとともに、取締役会への報告を行っています。
2021年３月期においては、2020年10月および2021年３月にサステナビリティ委員会を開催し、ESGに関する全般
的な情報開示の拡充、気候変動に対するより積極的な対応、人権に対する責任、サプライチェーンや投資先を含む
企業取引全般への責任等を重要な課題として捉え、今後の対応方針について議論を行いました。
今後は、グループ会社各社と連携して気候変動への取り組みを進めるとともに、人権デューデリジェンス体制の確立、リスクマネジメント体制の拡充等を目指しています。また、投資活動においては、投資先のサステナビリテ
ィを促進することが投資リターンのさらなる向上に繋がるとの考えの下、ESG要素を投資プロセスに組み込むことを重視しており、投資判断の迅速性を損なうことなくリターン向上を確保するための当社のベストプラクティスを確立することについて、継続的に検討を行っています。

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2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）

事業等のリスク
ソフトバンクグループ㈱は、直接または投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これらの投資先は、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ㈱の投資活動、および投資先の事業活動の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ㈱および投資先で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限
り、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において判断したものです。
(1）ビジネスモデルについて
ソフトバンクグループ㈱は、独自の組織戦略「群戦略」（上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、グループ会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム、アリババ）への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド１および２）を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポー
トフォリオを構築することで、NAV（注１）の向上に取り組んでいます。
情報・テクノロジー分野への投資の結果、ソフトバンクグループ㈱の投資ポートフォリオはこれらのセクターにおける市場動向に大きな影響を受けます。加えて、ソフトバンクグループ㈱（子会社を通じた投資を含みます）ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２などにおける投資事業ではレイトステージの未上場企業への投資が中心となっており、株式公開を取り巻く市場環境にも大きな影響を受けます。さらに、2021年３月期より資産運用子会社であるSB Northstarを通じて、大型ハイテクノロジー企業を中心とする上場株式等に投資を行っており、市場変動やその他様々な原因により当該投資先の投資価値が下落する可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上すること
により、ソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は多様性を備えた投資ポートフォリオの構築を重要な経営上の課題として認識していますが、2021年３月期末現在において、アリババ株式は保有株式価値の４割強を占めるため、その投資価値が変動することにより、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTV（注２）が大きく影響を受ける可能性があります。
（注１）

NAV（Net Asset Value）＝保有株式価値－調整後純有利子負債。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）重視する経営指標」をご参照ください。

（注２）

LTV＝調整後純有利子負債÷保有株式価値。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）重視する経営指標」をご参照ください。

(2）資金調達について
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために必要な資金を、株式資産の売却、投資先からの配当や投資ファンドからの分配金、保有資産を活用した資金調達（アセット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資のための資金が必要な時期に株式資産の売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、NAVの継続的な向上に支障が生じる可能性があります。また、一部の保有株式を活用した資金調達については、株式市場の悪化などにより対象となる保有株式価値が下落した場合には、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達しています。負債による資金調達については、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、調達コストが増加し、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債の返済原資を確保するために、新
たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産の売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考える時期での資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しかしながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資の捻出のために不利な条件での株式資産売却や予定外の株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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ソフトバンクグループ㈱の金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力が低下し、財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営陣について
ソフトバンクグループ㈱は、代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義を中心とする経営陣の下で経営を行っていますが、ソフトバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先や投資ファンドは、それぞれのCEOなどを中心とする経営陣の下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク㈱の代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは宮川潤一が、アームのCEOはサイモン・シガースがそれぞれ務めています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
１および２の運営会社であるSBIAのCEOはラジーブ・ミスラ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員）が務めています。
ソフトバンクグループ㈱ではこのような体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意
思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランの策定や見直しに取り組んでいます。しかしながら、かかる取組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、ソフトバンクグルー
プ㈱の活動全般に支障が生じる可能性があります。
(4）投資活動全般について
ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動を行っています。また、資産運用子会社であるSB Northstarを通じて上場株式等に投資を行っています。これらの投資活動については、以下ａ～ｄのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先の資産価値、
すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２とソフトバンク㈱において特に重要性の高いと考えられるリスクについては、それぞれ「(5）ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド１および２について」と「(6）ソフトバンク㈱グループについて」をご覧ください。
ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向
ソフトバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する事業体に投資しているため、これらの国・地域における政治・社会情勢や、金融・財政政策の変化、貿易
摩擦・紛争などの国際情勢の変化、気候変動等による自然災害の発生、新型コロナウイルスを含む感染症のまん延などの公衆衛生上の危機により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱の投資実行や回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対する需要の低下や供給の停滞により各社の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性の低い未上
場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソフトバンクグループ㈱の希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値
やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中でも、2020年初頭から広がりを見せた新型コロナウイルスの感染拡大は世界の経済状況に大きな影響を与え、その影響は現在も継続しています。2021年３月期においては、世界各国の政府が財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、下半期において市場は全体的に回復傾向であることに加え、当社が投資活動の力点を置いているテクノロジー分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにデジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることによる好影響を受けました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在の好影響が持続する保証はなく、当社への影響が今後悪影響に転じる、またはその影響の期間が想定以上に長引く可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱による海外企業への外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動がソフトバ
ンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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ｂ．投資に関する規制
ソフトバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合や投資先への関与に制約を受ける場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制の新設や強化が行われる可能性があります。ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門と外部のアドバイザーを含む関係者とで連携し、それぞれの規制に対応していますが、これらの必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフトバンク
グループ㈱の期待通りに投資を実行できない可能性があります。
例えば、ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（b）において「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づ
き、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。
ｃ．投資判断ソフトバンクグループ㈱が投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２）を経由せずに直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、その投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の事業内容、テクノロジー、ビジネスモデ
ル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・ディリジェンスを実施し、その株式価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係るリスクを把握するように努めています。また、デュー・ディリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門の審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会で投資判断を下しています。
特に投資先のコーポレート・ガバナンスに係るリスクについては、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定めることにより、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社（原則として、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社が管理するその他の投資子会社を含
みます。）が投資の検討過程において考慮するべき、投資先のコーポレート・ガバナンスに関わる基準を明確化しています。本ポリシーは、投資先の取締役会の構成、創業者・経営陣の権利、株主の権利（多議決権株式に関する事項を含みます。）、利益相反の回避などに関連するもので、広範にわたるコーポレート・ガバナンスの重要事項を網羅しています。なお、本ポリシーは一般的な原則を定めたものであり、一定の制限の下で各投資元に裁量の行使を認めています。各投資元は各投資先のコーポレート・ガバナンスを監視し、その結果をソフトバンクグループ㈱に定期的に報告することが義務づけられています。
しかし、このような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業の企業価値やテクノロジー、ビジネスモ
デル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。その結果、投資実行後に、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資先の資産価値の下落
ソフトバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、その結果を経営陣に報告する体制を整えています。また、監視の結果を踏まえて、投資先の経営改善のために必要な助言の提供
や、役員・管理職など各種レベルの人材の派遣、協業先の紹介など、必要に応じて行っています。
しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向」で言及したマクロ外部要因に加えて、テクノロジ
ーやビジネスモデルの陳腐化や競争環境の激化などにより、ソフトバンクグループ㈱が投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値の大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性があります。こうした場
合、投資先の資産価値が下落し、ソフトバンクグループ㈱が、株式などの金融資産の評価損や投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。これらの結果、保有株式価値やNAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

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このほか、ソフトバンクグループ㈱は投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他の投資先などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合など、投資先の株主価値の向上に必要と判断した場合には、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、当該投資先に係るリスク資産が増加することになります。ただし、ソフトバンクグループ㈱は投資ファンドの投資先への救済のみを目的とした投資は行わないことを基本方針としています。
(5）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２について
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２（本(5)において、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１を「SVF１」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を「SVF２」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２を併せて「SVF」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた、ソフ
トバンクグループ㈱の英国100％子会社であるSBIAが運営する投資ファンドであり、テクノロジー分野（通信やインターネット、メディアを含みます。）の株式等に投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミ
テッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。
2021年３月31日現在、SVF１の出資コミットメント総額は986億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱および子会社
331億米ドル）（注３）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は854億米ドル（うち同293億米ドル）、コミットメント残額は132億米ドル（うち同38億米ドル）です。
2021年３月31日現在、SVF２にはソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、200億米ドルの出資をコミットしています（注４）。これに対する累計支払義務履行額は68億米ドル、コミットメント残額は132億米ドルです。
（注３） SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
（注４） 2021年５月11日現在、当該コミットメントは300億米ドルまで増額されています。
SVFおよびSBIAにおいて特に重要性の高いと考えられるリスクは、主として以下a～kに記載する通りです。SBIA
は、リスクマネジメントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、SBIA全体の事業プロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいますが、これらのリスクの顕在化を完全には回避できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落し、SVFおよびSBIAの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落した場合、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本(5)において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。
SBIAのRMFについて
この枠組みは、事業運営および投資の両面のリスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減するための枠組みを構築するものです。SBIAのRMFの根幹を成す原則は以下の通りです。
・取締役会がリスク管理の最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない（“経営トップの姿勢”）
・投資家の期待やSBIAの戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性の高いリスクカルチャーを確立する
・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーからの預かり資産およびSBIAのレピュテーションの保護のため積極的な行動を促す
・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする
・現地および当社における規制当局のリスク管理要件を充足する
ａ．業績への影響
SVFを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めて計上されます。未上場企業の公正価値の測定
は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。上
場企業の公正価値の測定はその主要な市場での価格が用いられます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業績が悪化し、その結果、ソフトバンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVFの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
SVFの投資先のうち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先は、ソフト
バンクグループ㈱の子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱の連結- 21 -

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財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、ソフトバンクグループ㈱の連結
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益
は、内部取引として連結上消去されます。
なお、適正な公正価値評価を実現するため、SVFの評価プロセスは、SBIAの評価・財務リスク委員会（以下「VFRC」）が監督を行っています。SVFの投資先の評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたSBIAの評価方針に従って四半期ごとに評価を行います。これに加えて、SVF１では投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者評
価機関が、SVF１の投資先の評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評価を（SBIAの規制上の義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。
ｂ．投資成果SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と、外部投資家（SVF１のみ）で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果を挙げられない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受け取ります。業績連動の成功報酬は、SBIAにより大きな投資リスクをとる誘因となる可能性があります。なお、受け取った成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVFの清算時においてSVFの投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期
待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
ｃ．レバレッジ
SVFは、キャピタル・コールまでのつなぎ資金やポートフォリオ・レベルでレバレッジを発生させることを目的として、借入れを行うことがあります。当該レバレッジはSVFのエクスポージャーを高める手法を意味し、直接の借入れ、債券またはメザニン証券の発行、証拠金取引、デリバティブ商品や、その他の形態による直接および間接の借入金などの形態をとることがあります。これらの利用またはレバレッジに対するエクスポージャーにより、SVFの投資は、金利の大幅な上昇、深刻な景気後退、または投資先の市場環境の悪化を含む、経済的要因の悪化からの影響を受けやすくなります。これらのレバレッジにより調達した資金を用いた投資が負債の元本および利子の支払いに十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、SVFの当該投資の価値は大幅に減少または消滅する可能性があり、また当該レバレッジが複数の投資に対しリコースするものである場合、対象となる他の投資価値も減少
または消滅する可能性があります。借入れに付随する義務を果たすに足る利益を生み出すことができない場合、投資の早期回収を迫られることとなり、ソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配に悪影響を与える可能性があります。2021年３月期末時点では、SVF１による保有株式の資金化を目的とした借入の残高は40億米ドルです。
なお、SBIAは、SVF１の設立関連契約および借入契約に定められたレバレッジ制限を遵守すると同時に、既存の負債と投資のパイプラインも考慮に入れながら、SVF１のレバレッジ水準および関連キャッシュ・フローを綿密にモニタリングしています。レバレッジ水準と潜在的なキャッシュ・フローに関する問題は、財務および投資リスク部門の双方から経営陣に報告され、対策が検討されます。またSVFは、借入の利払いやその他のSVFの債務へ充当する目的でリミテッド・パートナーからの未払込資金が一定程度留保されており、潤沢な流動性ポジションを有しています。SBIAは、SVFが常に適切な予備的現預金を維持し続けるように努めています。
ｄ．投資のエグジット機会の不足
SVFが取得する投資は流動性が低いことが多く、SBIAは最終的にどのようなエグジット戦略をとるかについて、
完全かつ確実に予定することはできません。したがって、SVFが当該投資を適時に回収できる保証はなく、その結果、リミテッド・パートナーへの現金分配のタイミングは不確実かつ予測不能です。また、経済、法規制、政治またはその他の要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまでの間にとりえなくなる場合があります。さらに、SVFは、契約またはその他の制約により、特定の証券の売却を一定期間禁止される可能性があり、そのような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略の承認はSBIAの投資委員会の重要な検討事項であり、エグジット戦略はSBIAの投資部門が定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略の事前計画のために、投資リスク部門が様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。SVFは長期投資ファンドであり、複数の景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されて設計されています。

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ｅ．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利
SVFは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分の保護や経営への影響力行使の能力が限定的となる可能性があります。またSVFは、金融、戦略、またはその他の分野における他社（グループ会社を含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に対しSVFよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。このような場合、SVFは当該他社の経営陣および取締役会（SVFと利害が競合し得る他の金融投資会社の関係者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく依存することとなります。
ｆ．人材の確保・維持
SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。SBIAは、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッフの定着を図っており、SBIAとその報酬委員会が有する、報酬を成果に連動させる総合的な報酬哲学は、市場と比べ非常に高い競争力に寄与していると自負しています。しかしながら、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合（要因には、オルタナティブ・アセット投資会社や金融機関、プライベート・エクイティ、グロース・エクイティおよびベンチャー・キャピタル、投資顧問会社およびその他の市場参加者との間での、高い能力を有する投資プロフェッ
ショナル人材の獲得および維持の競争激化を含みます。）は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．リミテッド・パートナー
SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタル・コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、SVF１の出資持分はソフトバンクグループ㈱を含む少数の大口投資家によって保有されており、このような大口投資家がキャピタ
ル・コールに応じることができない場合、他のリミテッド・パートナーは一定の範囲内で不足額を補う責務を追う
ものの、持分がさらに分散して保有される場合と比して悪影響が大きくなります。さらに、SVF１の出資コミット
メント額の大きな外部のリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。
ｈ．新たな技術やビジネスモデルへの規制
SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において特定的かつ厳格な規制または許認可の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合は、
新たな経済的負担または規制が課されたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定のテクノロジーに関連するサービスの提供に必要な許認可には様々な条件が課されるものの、SVFの投資先がこれらの条件を満たすことができる保証はありません。
ｉ．特定の分野への投資の集中
SVFは、特定の事業領域における複数の企業への投資を有しており、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。例えば、Uber Technologies, Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した
場合や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資の集中度については、SBIAの投資リスク部門が測定および経営陣への報告を行い、SBIAの投資委員会
および取締役会のメンバーが検討を行います。SBIAの投資委員会および必要に応じ実施されるIAB（SVF１のみ）によるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。

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ｊ．上場企業への投資
SVFの投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれる場合があり、これらの投資は、未上場企業への投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投資の公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティー、投資先に関する情報開示義務の増加、当該証券および債券の処分におけるSVFの裁量への制限、投資先の役員および取締役（SBIAの従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、ならびにこれらのリスクを低減するためのコストの増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券について
は、上場証券の一部またはすべてについて取引を一時停止できる取引所の権限の影響下にあるため、このような取引停止または制限により保有投資の資金化に制約が生じることで、SVFに損失が生じる可能性があります。
流動性イベントに伴ってSVFが保有する上場証券に生じる市場リスクを軽減するため、SBIAの投資活動による市場への影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなどの仕組みを設定しています。
またSBIAは、カバードコール・オプションを売却するなどしてデリバティブ契約を締結することでエクスポージャ
ーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての証券に投資している場合の為替リスクをヘッジすることも検討しています。
また、SVFが上場証券のポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、SBIAのミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門などの運用リスク管理部門が関与するコントロール・フレー
ムワークを通じて管理されており、これには取引相手の確認などの取引前の承認プロセス、取引後の調整およびモ
ニタリングが含まれます。
ｋ．SPAC
より広範な投資機会の追求のため、SBIA USがスポンサーとしてSPAC（特別目的買収会社）を設立し、新規株式公開を通じて株式市場の投資家から資金調達を行った上で、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を図ることがあります。SPACは
新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指します。しかしながら、企業結合の対象企業における課題を事前に見通すことができなかった場合などにおいては投資家から訴訟を提起される可能性があるほか、想定通りに企業結合を行えなかった場合を含め、スポンサーとしてのレピュテーションが低下する可能性があります。
(6）ソフトバンク㈱グループについて
主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（例えば、Z
ホールディングス㈱）（本(6)において併せて「ソフトバンク㈱」）において特に重要性の高いと考えられるリスク
は、主として以下a～cに記載する通りです。これらのリスクが顕在化した場合、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失の計上やソフトバンク㈱の業績の取り込みによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．情報の流出や不適切な利用
ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年３月期に経営統合したLINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限
を、委託先である中国の関連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報保護委員会および総務省からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受けたため、対応方針を報告しています。本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩が発生したという事実は確認されていませんが、安全管理措置やユーザーへの説明に一部不十分な点があったことから、ソフトバンク㈱は本
件を重大な事象として受け止めており、対策を講じています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関してガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からの行政処分、信用の毀損、サービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施等により、ソフトバンク㈱の事業展
開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンク㈱においては、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やその他の機密情報- 24 -

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に関する作業エリアの限定、当該エリア専用の入退室管理ルールといった物理的管理のほか、AIを活用した内部不正の予兆検知（ふるまい検知）を導入し、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバー
へのアクセス状況等の監視や、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権
限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
ｂ．安定的なサービスの提供(a）通信ネットワークの増強
ソフトバンク㈱は、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信
ネットワークの増強を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）システム障害などによるサービスの中断・品質低下
ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステムなどの各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。各システムの冗長化や、障害などの発生に備えた復旧手順の明確化、障害などが発生した場合の適切な復旧体制の構築などの対策にもかかわらず、サービスの中断・品質低下を回避できず、その復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）自然災害など予測困難な事情
ソフトバンク㈱は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・
竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症の流行などの予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワークや情報シス
テムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク㈱の各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。ソフトバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるように
ネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、こうした事態
による各種サービスの提供への影響の低減を図るべくネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散するなどの対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービスの提供に支障を来す場合、
およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．他社経営資源への依存(a）業務の委託
ソフトバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、業務委託先の選定時には与信調査を実施し、契約後も定期的に業績などのモニタリングおよび業務の監査を行っています
が、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱の期待通りに業務を行うことができない場合
や、当社および顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合、ソフトバンク㈱の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先はソフトバンク㈱のサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下
し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）他社設備などの利用
ソフトバンク㈱は、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク㈱は、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク㈱の事業展開、
財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）「Yahoo!」ブランドの利用
ソフトバンク㈱は、同社およびヤフー㈱の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!
BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）各種機器の調達
ソフトバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を調達しています。ソフトバンク㈱では、原則として複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフトバンク㈱のサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令・規制・制度などについて
ソフトバンクグループ㈱は、各国の法令・規制・制度および行政機関からの行政指導や行政処分（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）など（以下「法令等」）の下で投資活動を行っています。また、投資先は各国の様々な分野にわたる法令等の下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令等をはじめ、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリング、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令等（事業許認可、輸出入、個人情報・プライバシー保護、
環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これらの影響を直接または間接的に受けます。
法令等の改正もしくは新たな法令等の施行または解釈・適用（その変更を含みます。）により、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資の回収が遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動に支障を及ぼす可能性がある
ほか、金銭的負担の発生・増加により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら主に投資活動に関する法令等の新設または改正等に関して情報収集などを行っています。
また、ソフトバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱は法令遵守のためのグループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、このような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ㈱や投資先（役職員を含みます。）がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱や投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の業績や投資先の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2021/06/03 10:08:17／21782786_ソフトバンクグループ株式会社_発行登録追補書類（株券、社債券等）(8）知的財産権について
ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグル
ープ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、アームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセン
ス使用料の請求などを受ける可能性があります。いずれの場合も、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、
LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟について
ソフトバンクグループ㈱は、株主（投資先の現在および過去の株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）サステナビリティについて
ソフトバンクグループ㈱は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。ESGと経営との統合を重視し、CFOをサステナビリティに関する責任者であるチー
フ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しています。また、CSusOを委員長とするサステナビリティ
委員会を設置し、取り組むべきESG課題を継続的に議論することでESGリスクの低減・回避するとともに、ESGに関わる情報開示を強化しています。投資活動においては、投資先のサステナビリティに関する機会・リスクを分析するため、各投資エンティティにおいて評価プロセスの運用計画を策定し総合的な投資評価を行うことを、グループポリシ
ーとして定めています。しかし、ソフトバンクグループ㈱のESGへの取組みがステークホルダーの期待から大きく乖
離し、持続可能性を十分に考慮した投資活動ができない場合は、投資先が想定した通りに事業を展開できず、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下する可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社

本店（東京都港区海岸一丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし- 27 -

2021/05/31 10:08:21／A1782786_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

ソフトバンクグループ株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役会長 兼 社長

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
9,737,175百万円（参考）（2017年４月３日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,883円 ×

発行済株式総数
1,100,660,365株 ＝8,676,505百万円（2018年４月３日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,752円 ×

発行済株式総数
1,100,660,365株 ＝8,532,319百万円（2019年４月３日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
10,905円 ×

発行済株式総数
1,100,660,365株 ＝- 28 -

12,002,701百万円

孫正義

2021/05/31 18:16:05／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2021
年３月31日現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

持株会社投資事業報
告SVF１等SBIAの運営するファンド事業セグ
メン

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンクグループ㈱・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社 SoftBank Group Capital Limitedによる投資事業

ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP
SB Investment Advisers (UK) Limited

・SVF１およびSVF２による投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.

・日本国内での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通
ソフトバンク事業ト

ソフトバンク㈱信サービスの提供
Zホールディングス㈱・インターネット広告やイーコマースサービ
スの提供

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サー
ビスの提供
・スマートフォン決済事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業

その他

Arm Limited

PayPay㈱Fortress Investment Group LLC
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
SoftBank Latin America Fund L.P.
による投資事業福岡ソフトバンクホークス㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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2021/05/31 18:16:05／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

２．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等回次

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

会計期間

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日

自2016年
４月１日
至2017年
３月31日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日
6,185,093

売上高

（百万円）

8,881,777

8,901,004

9,158,765

6,093,548

営業利益

（百万円）

908,907

1,025,999

1,303,801

2,073,636 △1,364,633（百万円）

474,172

1,426,308

1,038,977

1,411,199

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

195,864

1,385,958

1,153,128

1,440,235 △1,425,587

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

2,613,613

3,586,352

5,184,176

7,621,481

5,913,613

総資産額

（百万円）

20,707,192

24,634,212

31,180,466

36,096,476

37,257,292

１株当たり親会社
所有者帰属持分（円）

1,139.42

1,646.20

2,151.13

3,380.33

2,619.32

基本的１株当たり純利益（円）

201.25643.50466.77634.08△478.50

希薄化後１株当たり純利益（円）

194.16637.82454.19628.27△485.33

親会社所有者帰属持分比率

（％）

12.6

14.6

16.6

21.1

15.9

親会社所有者帰属持分
純利益率

（％）

17.4

46.0

23.7

22.0

△14.2

株価収益率

（倍）

13.3

6.1

8.5

8.5

－

940,186

1,500,728

1,088,623

1,171,864

1,117,879

親会社の所有者に帰属する純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △1,651,682

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２

△4,213,597 △4,484,822△961,576△2,908,016 △4,286,921（百万円）

43,2702,380,746

4,626,421

2,202,291

2,920,863（百万円）

2,569,607

2,183,102

3,334,650

3,858,518

3,369,015

63,591(11,297)

68,402(12,924)

74,952(13,346)

76,866(15,203)80,909(17,092)（名）

本書面において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。

３

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（す。

４

１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」
から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５

2018年６月30日に終了した３カ月間より、国際会計基準（以下「IFRS」）第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

６

2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2016年３月31日に終了した１年間から

７）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数で2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2016年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
- 30 -

2021/05/31 18:16:05／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

８

2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めて
いません。

９

2020年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

- 31 -

2021/05/31 18:16:05／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他(2）提出会社の経営指標等回次

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

46,11846,312

－

－

－

営業収益

(百万円)

－

－

62,4122,070,057

101,542

経常利益

(百万円)

1,193,181

2,870,956△150,510

1,728,503△135,045

当期純利益

(百万円)

779,783

2,745,949

204,676

1,977,693△964,714

資本金

(百万円)

238,772

238,772

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,200,660,365

1,100,660,365 1,100,660,365

1,100,660,365 2,089,814,330

純資産額

(百万円)

1,360,467

3,707,806

3,876,390

5,440,301

4,153,205

総資産額

(百万円)

7,570,937

12,555,813

14,836,396

15,057,029

15,199,663

１株当たり純資産額(円)

593.101,701.02

1,774.99

2,574.19

2,000.51

１株当たり配当額（内１株当たり

(円)

41.00

44.00

44.00

44.00

44.00

(円)

(20.00)(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(円)

330.951,238.88

93.93

909.23△465.10(円)

330.791,237.75

93.82

907.63－

自己資本比率

(％)

18.0

29.5

26.1

36.0

27.2

自己資本利益率

(％)

69.2

108.4

5.4

42.6

△20.2

株価収益率

(倍)

8.1

3.2

42.3

5.9

－

配当性向

(％)

6.2

1.8

23.4

2.4

－

従業員数

(名)

199
(6)

199
(7)

195
(10)

192
(15)

224
(20)

株主総利回り

(％)

77.5

113.9

115.7

156.4

112.3

（比較指標：日経平均
株価）

(％)

(87.3)(98.4)(111.7)(110.4)(98.5)

最高株価

(円)

7,827

9,066

10,55011,5005,886(12,090)

最低株価

（円）

4,133

5,194

7,494

6,803

中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金
額（注）１2,609.5(9,288)2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度より遡及して「営業収益」に修正しています。
また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。

２
３

百万円未満を四捨五入して記載しています。
2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2015年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４

2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５
６

2019年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数で７す。
株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。
- 32 -

2021/05/31 18:16:05／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

８

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（います。

- 33 -）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載して

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

2020年連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要
2021年５月12日に公表した2020年連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表は以下のとおりであります。連結財務諸表の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

- 34 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

連結財務諸表及び主な注記（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
またはSVF１

SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

- 35 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。
連結財政状態計算書
旧新

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・フ
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
ァンド等SBIAの運営するファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

SVF１における外部投資家持分

連結損益計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１における外部投資家持分の増減額

連結キャッシュ・フロー計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

SVF１による投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報旧新

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業- 36 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

3,369,015
2,072,326

4,662,725
2,216,434－－

658,227
1,427,286

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産－
313,487

188,056
1,055,222

棚卸資産

185,097
460,970

126,830
446,739

6,400,895

10,781,519

資産運用子会社からの投資
資産運用子会社における担保差入有価証券

その他の流動資産小計

9,236,048

38,647

流動資産合計売却目的保有に分類された資産

15,636,943

10,820,166

非流動資産
有形固定資産1,264,516

1,668,578

使用権資産
のれん

1,293,692
3,998,167

1,147,020
4,684,419

無形資産契約獲得コスト

1,985,972
212,036

2,308,370
246,996

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

3,240,361
6,892,232

4,349,971
13,646,774

投資有価証券
デリバティブ金融資産

1,211,511
59,2783,706,784
908,660

その他の金融資産
繰延税金資産1,100,694
221,371

1,919,262
206,069

140,519

137,384

非流動資産合計

21,620,349

34,930,287

資産合計

37,257,292

45,750,453

その他の非流動資産- 37 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

3,845,153
378,383

7,735,239
307,447

873,087
24,691

1,109,240－

1,585,326－

1,970,275
14,673

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

9,267
248,010322,21351,285

未払法人所得税
引当金

164,298
11,448391,930
24,939その他の流動負債

596,499

952,443

7,736,162

12,879,684

6,454,971

11,271

14,191,133

12,890,955

有利子負債
リース負債

9,286,729
761,943

10,777,736
727,554

SVF１における外部投資家持分
デリバティブ金融負債

4,559,728
128,075

6,601,791
32,692

その他の金融負債
引当金77,20788,791

415,407
110,586

繰延税金負債

711,216
79,5532,030,651
207,488

非流動負債合計

15,693,242

20,903,905

負債合計

29,884,375

33,794,860

資本金
資本剰余金

238,772
1,490,325

238,7722,618,504

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
3,945,820

496,876
8,810,422

自己株式△101,616△362,259△2,290,077
338,329

5,707,918

10,212,826

205,695

267

5,913,613
1,459,304

10,213,093
1,742,500

資本合計

7,372,917

11,955,593

負債及び資本合計

37,257,292

45,750,453

銀行業の預金SVF１における外部投資家持分
営業債務及びその他の債務
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括
利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 38 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間継続事業（注１）
売上高5,238,938

5,628,167

売上原価△2,584,273△2,753,238

売上総利益

2,654,665

2,874,929

484,308△1,844,867

945,944
6,292,024

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益△49,594

291,038△1,410,153

7,529,006△2,060,080△293,897△2,271,497△307,250

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

624,015
15

616,432△480,251

SVF１における外部投資家持分の増減額

540,930△5,457△2,246,417△44,496

50,038△792,655

5,670,456△1,303,168△742,617

4,367,288

その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用

その他の損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益△58,143

710,948

純利益△800,760

5,078,236△961,576△912,149

4,987,962
4,276,729△49,427

711,233

160,816
169,532

90,27490,559

純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益△8,716△285△800,760

5,078,236△454.67

2,243.80

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計△23.83375.81△478.50

2,619.61△461.50

2,062.55

希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計- 39 -△23.83374.74△485.33

2,437.29

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 40 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

連結包括利益計算書（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間純利益

2021年３月31日に終了した１年間△800,760

5,078,236△21,281△6,245△40
29,495△27,526

29,455FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,50256,157554
33,775

在外営業活動体の為替換算差額△521,620
4,912

502,085△65,861△462,053

470,553△489,579

500,008△1,290,339

5,578,244△1,149,083△141,256

5,070,088
508,156△1,425,587△1,310,448

5,482,739
4,974,298△115,139
135,248

508,441
95,505△1,290,339

5,578,244

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。

- 41 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（３）連結持分変動計算書
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

238,772－
238,772

1,467,762－
1,467,762

496,876－
496,876

5,571,285
13,997
5,585,282△443,482－△443,482

290,268－
290,268

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△961,576－△961,576－－－－△464,011△464,011－－－△68,752

－

－

－

－

－

△31,071

－

－

－

－

－

△17,179－

17,179

－
－
－
－

△739
－
－
42,358－－－－△2,748△558,136－－△216,270
558,136
－
－

－
－
－
－

－

△24,843

－

－

－

－

－

3,583

－

－

－

－

－
－
－
－
238,772

2,204－－
22,563
1,490,325－－－－
496,876－－－△677,886
3,945,820－－－
341,866△101,616－△205,695－△188,516△362,259（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

7,621,481
13,997
7,635,478

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額－－－

7,621,481
13,997
7,635,478

1,387,723△1,357
1,386,366

9,009,204
12,6409,021,844△961,576△464,011△1,425,587－－－△961,576△464,011△1,425,587

160,816△25,568
135,248△800,760△489,579△1,290,339△68,752－△68,752△157,894△226,646△31,071－△31,071－△31,071小計

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年３月31日

非支配持分

資本合計

合計

－

－

－

－

－

△219,757－－
42,358－－－－△219,757－－
42,358－－191,325△94,359△219,757－
191,325△52,001△24,843－△24,843－△24,843

3,583

－

3,583

－

3,583

2,204
△205,695－△501,973
5,707,918－
205,695－
205,695
205,695

2,204－－△296,278
5,913,613

△750
－
△632
△62,310
1,459,304

1,454
－
△632
△358,588
7,372,917（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

- 42 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年３月31日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616△362,259

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,987,962－
4,987,962－－－－
700,472
700,472－－－△86,841

－

－

－

－

－

△30,139

－

－

－

－

－

△383

－

383

－
－
－
－

－
－
－
1,126,469－－－－△2,452－－－△2,188,461
－
－
－

－
－
－
－

－

4,794

－

－

－

－

－
－
－
－
238,772△3,278－194
1,128,179
2,618,504－－－－
496,876－－△3,545△123,360
8,810,422－－－△2,188,461△2,290,077

－
△267
－
116
338,329（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

5,707,918

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額
205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

4,987,962
700,472
5,688,434－△205,695△205,695

4,987,962
494,777
5,482,739

90,274
5,231
95,505

5,078,236
500,008
5,578,244△86,841－△86,841△219,698△306,539△30,139－△30,139－△30,139

－

－

－

－

－

△2,190,913－－
1,126,469－－－－△2,190,913－－
1,126,469－
265,219△424,226
559,955△2,190,913
265,219△424,226
1,686,424

4,794

－

4,794

－

4,794

△3,278△267△3,351△1,183,526
10,212,826

－
267
－
267
267

△3,278－△3,351△1,183,259
10,213,093

3,777
－
2,664
187,691
1,742,500

499
－
△687
△995,568
11,955,593

小計

2020年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年３月31日- 43 -

非支配持分

資本合計

合計

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益△742,617△58,143

4,367,288
710,948△800,760
2,051,472

5,078,236
851,316

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）△484,308
1,844,867△1,441,509△6,292,024

財務費用
持分法による投資損益（△は益）613,483△622,113

309,294△616,177

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）△4,337△540,930

480,184
2,246,417

50,650688,704△231,152
1,305,251

純利益
減価償却費及び償却費

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）－

1,631,430

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバテ
ィブ金融負債の増減額－△168,405

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）－△107,601

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）－△1,351,311

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）△242,697△374,722△288,416
6,276

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益

88,728－199,064△722,004

155,280

230,306

2,423,317

1,119,175

49,688△597,772

27,639△265,104△1,201,986
444,632△588,615
264,155

1,117,879

557,250△1,098,640△4,186,663

283,892△1,816,291

3,845,787△856,608

129,832－

856,408△95,616

子会社の支配獲得による支出
子会社の支配獲得による収入△388,320
61△13,824
312,791

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入△245,070
86,449△107,890
257,255

有形固定資産及び無形資産の取得による支出
貸付による支出△1,232,551△210,379△646,888△293,669

貸付金の回収による収入
拘束性預金の預入による支出

95,134△15,777

42,970△351,343

SPACにおける信託口座への預入による支出－
124,739△350,990
119,681△4,286,921△1,468,599

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
SVF１による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 44 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

133,173
8,601,926

1,575,327
7,965,114△5,646,727△695,370△5,790,901△402,257

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

1,843,660△771,282

979,266△1,362,066

償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入－
435

345,466
1,552,957

非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額△82,932△31,071△101,222△30,139

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△231,980△68,659△2,226,229△86,760

非支配持分への配当金の支払額△156,999
26,689△220,313△4,1662,920,863△342

2,194,077
12,230

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額△240,982△1,248

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△489,503

1,293,710

現金及び現金同等物の期首残高

3,858,518

3,369,015

現金及び現金同等物の期末残高

3,369,015

4,662,725

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業
からのキャッシュ・フローについては、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。

- 45 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．表示方法の変更（連結損益計算書）
a． 2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
b． ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会
社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。
持株会社投資事業の内容は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

- 46 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
表示方法の変更前（非継続事業の組替後）
継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

組替金額

5,238,938△2,584,273
2,654,665－－－

表示方法の変更後

5,238,938△2,584,273
2,654,665

投資損益
持株会社投資事業からの484,308
投資損益
SVF１およびSVF２等から△1,844,867の投資損益△49,594
その他の投資損益△1,410,153 投資損益合計－

484,308－△1,844,867－－△49,594△1,410,153△1,973,602△86,478△2,060,080(注１)11,879△11,879－(注２)△121,051

121,051－

571,891△571,891－(注３)△1,931,345

1,931,345

－

(注４)
(注５)

△1,359,454△293,897
638,457
339,842△9,271

1,359,454－△14,442△339,842
9,271－△293,897
624,015－－(注６)△70,982

70,99715(注７)1,218,527△1,218,527

－

(注８)

△668,971

668,971－

540,930－

540,930

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益△285,143－
50,038△792,655△742,617

285,143△5,457－－－

非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益△58,143△800,760－－

販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益
その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・
ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益
営業利益
財務費用
持分法による投資損益
持分変動利益
為替差損益
デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

(注９)

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

販売費及び一般管理費

財務費用
持分法による投資損益

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

SVF１における外部投資
家持分の増減額－△5,457
その他の損益50,038 税引前利益△792,655
法人所得税△742,617 継続事業からの純利益
非継続事業△58,143 非継続事業からの純利益△800,760 純利益（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた11,879百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

- 47 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していた△121,051百万円は、「その他の投資損益」に△48,922百万円、「持分法による投資損益」に△14,442百万円、「その他の損益」に△57,687百万円を組み替えて表示しています。
（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△1,931,345百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に△1,844,867百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△86,478百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「為替差損益」に表示していた△9,271百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注６）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△66,343百万円、「その他の投資損益」に△4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
（注８）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△668,971百万円は、「持株会社投資事
業からの投資損益」に△667,983百万円、「その他の投資損益」に△988百万円を組み替えて表示しています。
（注９）従前において「その他の営業外損益」に表示していた△285,143百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に107百万円、「その他の投資損益」に4,970百万円、「その他の損益」に△290,220百万円を組み替えて表示しています。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（連結キャッシュ・フロー計算書）
2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
表示方法の変更前
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

(注１)

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益
（△は益）

組替金額

表示方法の変更後△742,617△58,143△800,760－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
△742,617
継続事業からの純利益△58,143
非継続事業からの純利益△800,760 純利益

2,051,472－

2,051,472△11,879

11,879－－△484,308△484,308

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

1,844,867－

1,844,867

SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）613,483－

613,483△636,555

14,442△622,113

持分変動利益(注２)△339,842

339,842－

デリバティブ関連損益
（△は益）

(注３)

66,660△70,997△4,337(注４)△1,218,527

1,218,527－(注５)

668,405△668,405－△540,930－△540,930

290,578△290,578－－

50,650688,704－△242,697－△374,722－

88,728－276,332
2,423,317△121,052－

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債
務の増減額（△は減少
額）
その他
小計

(注６)

(注７)

減価償却費及び償却費

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△
は益）SVF１における外部投資
家持分の増減額（△は益）

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）688,704
法人所得税
営業債権及びその他の債△242,697
権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は△374,722
増加額）
営業債務及びその他の債
88,728
務の増減額（△は減少額）
155,280
その他
2,423,317 小計
50,650（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連
損益70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に66,343百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた668,405百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に667,983百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に422百万円を組み替えて表示しています。
（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた290,578百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に290,685百万円、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に△107百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「その他」に含まれていた121,052百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に106,610百万円、「持分法による投資損益（△は益）」に14,442百万円を組み替えて表示しています。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

２．重要な会計方針（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由
により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資(a）子会社への投資
SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連
会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分
SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。
(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシッ
プ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パート
ナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会
社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、連結財政状態計
算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB
Northstarからの転換社債の取得による支出額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ｂ．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャ
ッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｃ．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性
預金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｄ．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、連結キャッシュ・
フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

ｅ．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャ
ッシュ・フローに含めて表示しています。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

３．非継続事業（１）スプリント
当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub
LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2021年３月31日に終了した１年間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年３月31日に終了した１年間におけるスプリントに係る経営成績および2021年３月31日に終了した１年間
におけるスプリントに係る支配喪失利益は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記23．追加情報」をご参照ください。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

a．売却目的保有に分類された処分グループ（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物

240,982－

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

385,511
7,166

－
－

棚卸資産
その他の流動資産97,712
131,240－－

流動資産合計862,611－有形固定資産使用権資産1,890,600
763,529

－
－

のれん
無形資産

322,978
5,082,956－－

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

196,438
3,049－－

投資有価証券
その他の金融資産

3,225
47,140－－その他の非流動資産

63,522－

非流動資産合計

8,373,437－

資産合計

9,236,048－

331,881－

202,743
395,415－－

未払法人所得税
引当金

1,949
8,720

－
－

その他の流動負債

292,041－

流動負債合計1,232,749－

3,591,777583,348

－
－

5,189
4,298

－
－

81,261
746,834－－

その他の非流動負債

209,515－

非流動負債合計

5,222,222－

負債合計

6,454,971－△3,454－

在外営業活動体の為替換算差額

209,149－

その他の包括利益累計額合計

205,695－

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
有利子負債
リース負債
営業債務及びその他の債務

有利子負債
リース負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ- 55 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

b．非継続事業の業績（単位：百万円）

売上高

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

3,321,535－△2,131,312△956,029－－△312,534△69,208

－
－

法人所得税

△147,548
108,993－－

非継続事業からの税引後利益△38,555－－

720,842

非継続事業からの純利益△38,555

720,842

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△38,555△82,211

720,842△205,694

非継続事業からの包括利益△120,766

515,148

売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用
その他
非継続事業からの税引前利益

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、2021年３月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
c．非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,013△45,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

△549,794△612,373－－△521,154△45,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2021年３月31日に終了した１年間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、
上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar
Capital Partnersの新設子会社の25％の持分（90百万米ドル相当）から成ります。取得したBrightstar CapitalPartnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資である
ことから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。
a．非継続事業の業績（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
売上高

2021年３月31日に終了した１年間

946,155

330,929△900,769△50,565△303,409△18,992△7,051△2,316△2,044△15,459

法人所得税△14,546△5,042△8,975△2,082

非継続事業からの税引後利益△19,588△11,057－

1,163

非継続事業からの純利益△19,588△9,894

非継続事業からの純利益△19,588△9,894

△902

2,902

△20,490△6,992

売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用
その他
非継続事業からの税引前利益

非継続事業の支配喪失に関連する利益

非継続事業からのその他の包括利益
非継続事業からの包括利益
b．非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,34038,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,759△34,642△4,807△1,475△2,06132,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 57 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会
社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」を報告セグメントに追加しました。また、2020年９月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて最終的な合意に至り、ブライトスター
は当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しています。
以上の結果、2020年９月30日に終了した３カ月間より「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間より、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」へ変更しています。また、2020年９月に当社がNVIDIAとアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年３月31日に終了した３カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運
用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンク
グループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会
社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分
野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコ
マースサービスの提供を行っています。Zホールディングス㈱とLINEグループとの経営統合に伴い、LINE関連サービスを「ソフトバンク事業」報告セグメントに含めています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、SoftBank Latin America Fund L.P.における投資事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれる
PayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

- 58 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。な
お、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 59 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

2020年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク事業－－

4,852,917

196,691

5,049,608

－

－

9,567

375

9,942

－

－

4,862,484

197,066

5,059,550

913,740△1,412,574

815,617△11,105

305,678

減価償却費及び償却費
投資損益△3,862484,308△402△1,844,867△701,984
9,720△71,740
312△777,988△1,350,527

財務費用
持分法による投資損益△198,535
657,232△23,547－△60,155△41,839△956
923△283,193
616,316

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△1,886

－

△20

△673

△2,579

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

189,330－

5,238,938

16,442△26,384－

205,772△26,384

5,238,938△299,703△46,587

44,063－50,038△824,575

投資損益
財務費用

△59,626△17,018－
6,314△1,410,153△293,897

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益△30,169

37,868624,015

2,594

－

15

売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費（投資損益を除く）- 60 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

2021年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業

SVF１等SBIAの運営するファンド事業（注）

ソフトバンク事業－－

5,190,976

208,917

5,399,893－－

13,374931

14,305－－5,204,350

209,848

5,414,198

アーム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

760,927

4,026,823

847,933△33,873

5,601,810

減価償却費及び償却費
投資損益△2,304
946,107△535
6,357,462△729,914
1,433△71,225364△803,9787,305,366

財務費用
持分法による投資損益△218,604
601,364△10,419－△64,322△45,048△1,044
1,958△294,389
558,274

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△477,536

－

410

847

△476,279

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

228,274－

5,628,167

セグメント間の内部売上高または振替高

10,317△24,622－238,591△24,6225,628,167

92,625△42,954△23,979－

5,670,456△846,932

289,241△16,621△65,601
3,760

7,529,006△307,250

21,57836,580616,432△3,972－△480,251

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company
Special Purpose Acquisition Company (以下「SPAC」)は、上場時点では特定されていない１社以上の事業会
社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的とした投資ビー
クルです。スポンサーがSPACを設立後、SPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、株式市場の投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。その後SPACは非上場の事業会社を企業結合対象に選定し、必要な承認を経て、当該事業会社と企業結合します。SPACが法的に存続会社となるため、非上場の当該事業会社はSPACとの企業結合を通じて実質的に上場することとなります。また、SPACは事業会社との企業結合に必要な追加の資金を調達するため、私募形式により特定の投資家に対し出資コミットメントを募集することがあります（Private
Investment in Public Equity）。
2021年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるフォートレス、SBIAおよびラテンアメリカにおけるファンド事業子会社は、スポンサーとして合計９社のSPACを設立し、米国の証券取引市場にて新規株式公開による資金調達を実施しました。調達した資金は合計3,304百万米ドル（フォートレス 1,920百万米ドル、SBIA 1,154百万米ドル、ラテンアメリカにおけるファンド事業子会社 230百万米ドル）です。
事業会社との合併までの期間、当社はSPACに対する支配を有することから、SPACを子会社として連結しています。
スポンサーである当社は、自己資金による出資の対価としてSPACの株式を、またワラントが発行された場合には当該ワラントを取得します。スポンサーである当社および当社の他の子会社によるSPACへの投資は、連結上消去されます。
スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができます。また当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。
信託口座に預託された、利用が制限された資産の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

その他の金融資産（非流動）－SPACにおける信託口座

327,569

市場投資家が保有する出資持分の金額は、SPACの新規株式公開に際し、市場投資家からSPACに払い込まれた出資金およびこれを原資とした利息収益等を含みます。SPACが新規株式公開時に発行する株式には、SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかった場合、SPACが運営を停止し、市場投資家へ出資金の全額を償還する条件が付されています。また、SPACが初回の合併を完了する際に、市場投資家が出資額の一部または全部の償還を要求できるオプションが付与されています。当該償還条件を満たした場合または当該償還オプションが行使された場合、SPACは現金による償還義務を負うことから、市場投資家の出資持分は「償還オプ
ション付非支配持分」として連結財政状態計算書上「その他の金融負債（非流動）」に含めて負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
償還オプション付非支配持分の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分－

298,092

SPACと事業会社との合併に伴い、当社が合併後のSPACに対する支配を喪失した場合、当社はSPACを連結対象から除外します。2021年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。また、2021年３月31日現在、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併契約の締結を完了しています。
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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド事
業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益

58,340419,640△1,877,682△40,012

6,013,404△116,345

投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益

12,848145

29,8491,091

為替換算影響額（注３）

1,494

9,823

当期計上額（注１）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△1,844,867

6,357,462

販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）△86,484△23,547△74,194△10,419

SVF１における外部投資家持分の増減額

540,930
1,394△2,246,417
391△1,412,574

4,026,823

その他の損益SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）（注１）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年３月31日に終了した１年間において、45,435百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
またSVF１は2021年３月31日に終了した１年間において、アームより19,912百万円の配当金を受領しました。上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていますが、連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（２）SVF１における外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッ
ド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテ
ッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイテ
ィの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
連結財務諸表との関連
連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－

979,266△2,246,417－△1,362,066－△1,362,066

153,755－－

外部投資家持分（流動負債と非流動負債
の合計）
（内訳）
2020年４月１日
外部投資家からの払込による収入

4,584,419
979,266

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

2,246,417

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年３月31日

197,796
2,048,621

6,601,791（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は94億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2021年３月31日時点において外部投資家持分はありません。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功
報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分
方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年３月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年３月31日に終了した１年間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

７．企業結合2020年３月31日に終了した１年間㈱ZOZO（１）企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現
金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。
（２）被取得企業の概要
名称

株式会社ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用（３）支配獲得日
2019年11月13日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
支払現金

400,737

取得対価の合計A

400,737（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

22,87630,443

その他の流動資産
有形固定資産

7,770
8,610

使用権資産
無形資産（注１）

20,964503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動）22,000

リース負債（流動）営業債務及びその他の債務

3,854
28,362

その他の流動負債
リース負債（非流動）9,263
16,735

繰延税金負債
その他の非流動負債

150,269
3,420

負債合計

233,903

純資産

B

373,576

非支配持分（注２）

C

185,750

A-(B-C)

212,911のれん（注３）- 66 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
（注１）無形資産
識別可能な資産503,017百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権
耐用年数を確定できる無形資産

178,720

顧客基盤
その他

322,0702,227

合計

503,017（注２）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金による取得対価△400,737

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

22,876△377,861

子会社の支配獲得による現金支払額（７）被取得企業の売上高および純利益

2020年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は57,462百万円、純利益は5,773百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

- 67 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

2021年３月31日に終了した１年間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（１）取引の概要
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、Zホールディングス㈱とLINEグループそれぞれの事業領域におけるシ
ナジーの獲得および経営資源の集約、新規事業領域における成長を目的として、LINE㈱の子会社化および同社とZホールディングス㈱の経営統合を実施しました。
本取引において、まずソフトバンク㈱は、保有するZホールディングス㈱の株式の全てを汐留Zホールディングス㈱（その後、汐留Zホールディングス合同会社に法人格を変更）に譲渡した上で、LINE㈱の主要株主である
NAVER Corporationの完全子会社のNAVER J.Hub㈱と共同してLINE㈱の普通株式の公開買付および同株式のスクイーズアウトならびにソフトバンク㈱とNAVER J.Hub㈱によるLINE㈱の保有割合の調整を実施しました。その結果、ソフトバンク㈱はLINE㈱の普通株式26,220千株を172,992百万円（取得コスト除く）で取得し、2021年２月25日に同社に対する議決権所有割合は11.2％となりました（以下ストラクチャー図(a)をご参照ください）。
次に、LINE㈱によるZホールディングス㈱の普通株式の公開買付けおよび汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併を実施しました。その結果、2021年２月26日にソフトバンク㈱およびNAVER CorporationにおけるLINE㈱に対する議決権所有割合はそれぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。ソフトバンク㈱は、NAVER Corporationと締結した合弁契約により、Aホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有しています。したがって、当社は子会社であるソフトバンク㈱を通じて、Aホールディングス㈱、およびLINE分割準備㈱を実質的に支配すると判断し、会社分割の実施により合弁契約の効力が生じた2021年２月28日に子会社としています。また、当社の子会社であるソフトバンク㈱はAホールディングス㈱を通じて、Zホールディ
ングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任することができるため、ソフトバンク㈱はZホールディングス㈱を引き続き支配していると判断しています（以下ストラクチャー図(b)をご参照ください）。
さらに、2021年３月１日にZホールディングス㈱は、Aホールディングス㈱との間でLINE分割準備㈱の普通株式を株式交換(交換比率：Zホールディングス㈱の普通株式１に対してLINE分割準備㈱の普通株式11.75、株式交換による交付株式数：Zホールディングス㈱の普通株式 2,831,284,030株)することにより、LINE分割準備㈱を完全子会社としました。その結果、Aホールディングス㈱によるZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は65.3％となりました。その後、LINE分割準備㈱は、商号をLINE㈱に変更しました（以下ストラクチャー図(c)をご参照ください）。

- 68 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

ストラクチャー図(a)LINE㈱の普通株式の公開買付けおよびスクイーズアウト(b)Zホールディングス㈱の普通株式の公開買付け
およびLINE㈱による汐留Zホールディングス合
同会社の吸収合併ならびにLINE事業の分割(c)Zホールディングス㈱との株式交換（２）被取得企業の概要
名称
事業内容

LINE株式会社（注）モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス
スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業の展開
Fintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開（注）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、（１）取引の概要 ストラクチャー図（b）の通り、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
（３）支配獲得日2021年２月28日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の689,150

公正価値
取得対価の合計A- 69 -

862,0722021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

当該企業結合に係る取得関連費用は1,970百万円であり、2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間においては、932百万円、1,038百万円をそれぞれ連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、ソフトバンク㈱が支配獲得時に既に保有していたLINE㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△70百万円の段階取得による差額を認識しています。この金額
は、連結包括利益計算書上の「FVTOCIの資本性金融資産」に計上しています。
（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
現金及び現金同等物

312,791

営業債権及びその他の債権
その他（流動）67,553
46,687有形固定資産使用権資産

24,667
62,940

無形資産（注１）
持分法で会計処理されている投資

425,401
168,093

その他（非流動）104,809

資産合計

1,212,941

有利子負債（流動および非流動）244,248

営業債務及びその他の債務
その他（流動）233,671
49,169

繰延税金負債
その他（非流動）155,856
20,745

負債合計

703,689

純資産

B509,252

非支配持分（注２）C

264,257

A-(B-C)

617,077のれん（注３）

当連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）無形資産
識別可能な資産406,964百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権
耐用年数を確定できる無形資産

170,078

顧客基盤

236,886

合計

406,964- 70 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

312,791

子会社の支配獲得による現金受入額

312,791- 71 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

８．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円です。本取引は、規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を必要としており、2021年６月までに完了する見込みです。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動拘束性預金（注１）（注２）
デリバティブ金融資産（注３）

23,90730,087

480,100
383,315

有価証券
定期預金(預入期間が３カ月超）

230,234
9,925

80,79736,315

その他
貸倒引当金

19,334－

85,630△10,935

合計

313,487

1,055,222

割賦債権
貸付金

493,526
233,521481,943
390,073

銀行業の債権SPACにおける信託口座（注４）201,770－

384,394
327,569

資産運用子会社における投資（注５）
敷金及び保証金－
61,327

97,02373,355

前払金（注６）
その他

44,161
208,929－
247,504

貸倒引当金△142,540△82,599

合計

1,100,694

1,919,262

非流動（注１）2021年３月31日において、アリババ株式先渡売買契約の現金決済オプションを行使し、期日前決済することを通知した契約について、決済期日前に区分管理することが求められる拘束性預金361,355百万円（33億米ドル）が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が111,787百万円含まれています。資産運用子会社における拘束性預金は、「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会
計方針 ｃ.拘束性預金」をご参照ください。
（注３）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注４）SPACにおける信託口座の詳細は、「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」
をご参照ください。
（注５）「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 ａ．資産運用子会社からの投資」をご参照ください。
（注６）2020年３月31日の前払金は、WeWork株式取得に係るものです。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

10．デリバティブ金融資産（非流動）
主に、アリババ株式先渡売買契約およびTモバイル株式取得に係る条件付対価により増加しました。アリババ株
式先渡売買契約の詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」、Tモバイル株式取得に係る条
件付対価の詳細は「注記３．非継続事業 （１）スプリント」をご参照ください。
11．法人所得税
2021年３月31日に終了した１年間
当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年３月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人
所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動短期借入金（注１）

1,529,458

2,637,401

206,000

409,201

1,949,571

2,085,348

159,938

804,356－
186

1,798,701
232

3,845,153

7,735,239

長期借入金（注１）（注２）
社債（注４）

3,821,473
5,268,883

4,745,058
4,745,184

株式先渡契約金融負債（注３）

196,101272

1,287,038
456

9,286,729

10,777,736

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）
１年内償還予定の社債
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

割賦購入による未払金
合計（注１）2021年３月31日において、SVF１の借入金が長期借入金に444,227百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。
（注２）当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（94.4億米ドル）について期日前返済を実施しました。この結果、１年内返済予定の長期借入金が1,024,872百万円減少し、アリババ株式の差入担保も解除されました。
また、スカイウォークファイナンス合同会社は、2021年３月30日に、保有するアリババ株式を担保とした借り入れを実施しました。この結果、長期借入金が887,208百万円増加しています。当該アリババ株
式は、2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に
833,317百万円計上されています。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（注３）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結しました。また、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLC、Skylark
2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited (以下「Scout
Limited」)およびTigress 2020 Holdings Limited (以下「Tigress Limited」)は2021年３月31日に終了した１年間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。
a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額 179,145百万円（16.5億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済
株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
b. 2021年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額総額(a) 先渡契約：調達金額 161,610百万円（15億米ドル）

1,660,952百万円（154億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b) フロア契約：調達金額 161,853百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。
その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済
株価にはフロアの設定があります。
(c) カラー契約：調達金額 918,531百万円（85億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 239,722百万円（22億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリバ
バ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプシ
ョンと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミ
アムの支払いに充当しています。
(e) カラー契約：調達金額 97,897百万円（９億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年７月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ
およびフロアの設定があります。
(f) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額

81,339百万円（８億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年８月に実施されます。その決済株数は決
済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップ
およびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド契約を締結しています。
当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、上記の先渡売買契約の内、契約a.およびb.(c)について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直し、また、契約b.(a)については、決済株価にキャップおよびフロアの設定をするカラー契約への契約変更を行いました。当該契約変更によりアリバ
バ株式の決済は、契約a.は2021年10月および11月に、契約b.(a)は2022年10月および11月に、契約b.(c)は2021年10月から2022年６月にかけて実施されることになります。
当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融負債の交換に該当するため、旧株式
先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。新たな株式先渡売買契約も含めて、上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品
であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティ
ブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債を1,382,751百万円、デリバテ
ィブ金融負債（非流動）476,301百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債
2,179,156百万円、デリバティブ金融資産333,193百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる16,211百万円の現金を支払いました。さらに、このデリバティブ金融負債とデリバティブ金融資産- 74 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他の増減に伴い、繰延税金負債275,756百万円の増加と、同額の法人所得税が損失方向に計上されました。
2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融
資産（流動）」、「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（流動）」にそれぞれ359,115百万円、302,500百万円および28,096百万円計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に42,059百万円計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limited
は当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、
Scout LimitedおよびTigress Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout
LimitedおよびTigress Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark
Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedの裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が、当該先渡売買契約に基づいて担保に供しているアリババ株式については、2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は583,897百万円です。
また、2021年３月31日に終了した１年間において、上記の先渡売買契約b.(d)について、Skylark
Limitedは現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、Skylark Limitedは当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。
（注４）ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月22日に、国内無担保社債の一部（以下、「買入対象国内債」）について、買入れを行い、また合わせて消却を行いました。買入れが完了した買入対象国内債は、認識の中止の要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。この結果、社債が167,595百万円減
少しました。
また、ソフトバンクグループ㈱は、2021年３月10日に、外貨建普通社債の一部（以下、「買入対象外債」）について、買入れを行いました。買入れが完了した買入対象外債は、認識の中止の要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。この結果、社債が222,183百万円減少しました。

- 75 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（２）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2021年３月31日に終了した１年間

36,17397,0001,452,826
122,501

133,173

1,575,327（３）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間借入れによる収入

7,043,561

5,707,162

社債の発行による収入

1,379,220
179,145597,000
1,660,952

8,601,926

7,965,114

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）合計（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△4,599,878△5,223,271

社債の償還による支出△1,036,765△10,084△567,630－△5,646,727△5,790,901

割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計- 76 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

流動金融保証契約損失評価引当金（注１）96,75624,381

ローンコミットメント損失評価引当金（注２）その他

145,133
6,121

10,218
16,686

合計

248,01051,285

その他－
77,207

298,092
117,315

合計

77,207415,407

非流動
償還オプション付非支配持分（注３）（注１）2021年３月31日の残高は、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金です。市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより、予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、減少しました。
（注２）WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントの未使用部分に対する損失評価引当金です。SVF１以外の当社100％子会社（以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社
100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」）による無担保債券の買い受け時に、買い受け額に相応するローンコミットメント損失評価引当金を取り崩し、貸付金の当初認識額から控除したこと、および市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020
年３月31日時点より下回ったため、減少しました。
（注３）償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照ください。

- 77 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

14．金融商品（１）オプション契約
オプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

資産運用子会社における上場株式に係る買建コ
ールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建コ
ールオプション
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注１）
アリババ株式先渡売買契約（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス

負債

負債

－

－

176,627

－

－

－

－

△9,283－－

460,709

－

5,009

－

661,615△28,096－－

42,059－－－－△204,821

プレッド契約（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション（注３）（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記３．
非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（注３）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記23．追加情報」をご参照ください。
（２）スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

資産運用子会社における上場株式に係るトータ

負債－

ル・リターン・スワップ取引- 78 -

－

7,057

負債
△5,3902021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（３）フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2021年３月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産

資産

負債

負債

WeWork株式公開買付け（注）

－

－

－

△76,823

資産運用子会社における上場株式に係るフォワ
ード取引

－

－

4,372

－

（注）WeWork投資用100％子会社が2021年３月に、当社以外のWeWorkの一部の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しています。なお、当該公開買付けは2021
年４月に完了しました。

- 79 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

15．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2020年３月31日
米ドル

2021年３月31日

中国人民元

108.8315.31

110.71
16.84

イギリスポンド（注）133.32－（２）期中平均レート
2020年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年３月31日に終了した３カ月間米ドル

110.00107.70108.98109.22

中国人民元
イギリスポンド（注）16.13
140.8815.37
132.7315.46
139.5515.56
140.202021年３月31日に終了した１年間（単位：円）
2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年９月30日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年３月31日に終了した３カ月間

米ドル

107.74105.88104.45106.24

中国人民元

15.16

15.27

15.71

16.31

（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリスポンド
から米ドルへ変更しました。
この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるものです。
当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

- 80 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

16．資本（１）資本剰余金（ソフトバンク㈱株式の一部売却）
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフ
トバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合）
2021年２月26日にLINE㈱によるソフトバンク㈱の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社に対する
吸収合併および2021年３月１日にZホールディングス㈱によるAホールディングス㈱とのLINE分割準備㈱の普通株
式の株式交換が実施されました。これらの取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が245,147百万円増加しています。これらの取引の詳細は、「注記７．企業結合
ープとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

LINE㈱の取得およびLINEグル（２）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノ
ンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
（３）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年３月31日に終了した１年間
期首残高

2021年３月31日に終了した１年間

46,82733,34021,818336,166

期中減少△58,349△6,686

期末残高

21,818351,298

期中増加（注）（注）2021年３月31日に終了した１年間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が233,201千株（取得価格1,742,222百万円）増加しました。
（４）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計- 81 -

2021年３月31日

5,115
580

24,099390

13,128△381,082

42,962
270,878△362,259

338,329

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

17．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

Tモバイル株式売却関連損益（注１）

2020年３月31日に2021年３月31日に終了した１年間

終了した１年間－

421,755

1,218,527－－△20,537－－

134,074△610,690

投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益△413△672,479

220,875
609,734

投資に係るデリバティブ関連損益（注２）（注３）
その他△66,343
5,016

185,7694,964

合計

484,308

945,944

アリババ株式先渡売買契約決済益
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2021年３月31日に終了した１年間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日時点の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2021年
３月31日に終了した１年間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2021年３月31日に終了した１年間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル
株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記23. 追加情報」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益264,395百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社が2021年３月に開始した公開買付けに関して、取得見込みの優先株式の評価額と優先株式の取得予定額との差額56,127百万円を、デリバティブ関連損失として計上しました。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（３）その他の投資損益
その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間投資の売却による実現損益

2021年３月31日に終了した１年間

3,188△55,741

11,185259,375

その他△4,876
7,835

9,158
11,320

合計△49,594

291,038

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益

18．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△293,897

支払利息△307,250

19．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティ
ブ関連損失を504,048百万円計上しました。当該契約の詳細は「注記12. 有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
20．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間受取利息

33,911

18,352

為替差損益
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注１）△9,271－△137,166
61,312

金融保証契約損失評価引当金戻入益（注２）
持分変動利益（注３）－339,842

58,20854,941－－45,257
21,634

持分法投資の減損損失（注５）
減損損失△72,626△3,404△68,215△21,160

社債償還損（注６）
貸倒引当金繰入額－△102,947△17,853△7,533

ローンコミットメント損失評価引当金繰入額
金融保証契約損失評価引当金繰入額△90,210△59,902－－

その他△40,850△52,273

合計△5,457△44,496

子会社清算益（注４）
持分法投資の減損損失戻入益（注５）（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミッ
トメントの未使用部分について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなど
により予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、61,312百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジット
サポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことな- 83 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

どにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、50,887百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、アリババにおけるストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注４）主に、2021年３月31日に終了した１年間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。
（注５）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社は、WeWorkの創業者であり元CEOであるアダム・ニューマン氏がManaging Memberを務めるWe Holdings LLCから１株当たり19.19米ド
ル、総額5.78億米ドルでWeWork普通株式を買い取り、取得額と取得時における公正価値との差額54,277
百万円の減損損失を計上しました。その後、WeWorkがSPACであるBowX Acquisition Corp.と合併を通じてNASDAQまたはニューヨーク証券取引所に上場することについて、同社と最終的な契約を締結したことに伴い、保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、21,634百万円の減損損失戻入益を計上しました。
（注６）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、ソフトバンクグループ㈱が買い入れた買入対象外債によるものです。

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2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

21．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益△961,576

4,987,962

親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△30,948△30,246

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△992,524

4,957,716△943,097△49,427

4,246,483
711,233△992,524

4,957,716

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

2,074,225

1,892,538

基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計△454.67

2,243.80

非継続事業△23.83375.81

合計△478.50

2,619.61- 85 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（２）希薄化後１株当たり純利益
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△943,097

4,246,483△14,151△331,927△957,248

3,914,556△49,427

711,233△49,427

711,233△1,006,675

4,625,789

2,074,225

1,892,538

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株
式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権（注３）
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業

－

5,385

2,074,225

1,897,923△461.50

2,062.55

非継続事業△23.83374.74

合計△485.33

2,437.29（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了
した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

- 86 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

22．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額および還付額
2021年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額170,264百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（２）投資の売却または償還による収入
2021年３月31日に終了した１年間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（３）子会社の支配獲得による収入
2021年３月31日に終了した１年間「子会社の支配獲得による収入」は、LINEグループの支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。
（４）拘束性預金の預入による支出
2021年３月31日に終了した１年間「拘束性預金の預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した
346,765百万円の支出が含まれています。詳細は「注記12. 有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
（５）SPACにおける信託口座への預入による支出
2021年３月31日に終了した１年間「SPACにおける信託口座への預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company」をご参照下さい。
（６）償還オプション付非支配持分からの払込による収入
2021年３月31日に終了した１年間「償還オプション付非支配持分からの払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達
した金額です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
（７）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2021年３月31日に終了した１年間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
（８）重要な非資金取引
2021年３月31日に終了した１年間
a. 上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2021年３月31日に終了した１年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金
294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円
を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。

- 87 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

b. スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記３. 非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
c. LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
ソフトバンク㈱がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、新株発行による現物出資として行われたため、重要な非資金取引に該当します。詳細は、「注記７．企業結合 LINE㈱の取得
およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

- 88 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

23．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a. Tモバイルによる米国内における公募の対象株

154,147,026株

式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
b. Tモバイルによる信託を通じた私募においてT
モバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額

15,877百万米ドル

19,417,400株
売却価額の総額

c. Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ103.00米ドル

1,667百万米ドル

5,000,000株

ウレへの売却対象株式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
d. Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
ａ．上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
ｂ．上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記ａの権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a. 本売却前の保有株式数

304,606,049株

b. 本売却株式数

198,314,426株

c. 本売却後の保有株式数

106,291,623株

d. 本オプションの対象株式数

101,491,623株

e. 本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
- 89 -

2021/05/31 18:17:38／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

24．重要な後発事象（自己株式の消却）
ソフトバンクグループ㈱は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、以下の通り消却を実施しました。
（１）消却する理由（２）消却方法

発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため利益剰余金から減額（３）消却した株式の種類（４）消却した株式の数

ソフトバンクグループ㈱普通株式
340,880,200株（５）消却日（消却前の発行済株式総数に対する割合16.31％）
2021年５月11日（６）消却後の発行済株式総数

1,748,934,130株- 90 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要
2021年５月21日付の取締役会で承認した第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の計算書類は以下のとおりであります。計算書類の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
なお、この計算書類は会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類ではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。

- 91 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
科
＜

資
流

産
動

現

目
の

部

資

産

金

及

金

額

＞

科
＜

の

部

短

4,398,207

1年内返済予定の長期借入金

2,034,235

コマーシャル・ペーパー

246,500

1年 内償 還 予 定 の社 債

765,969

未

金18,352

用

49,270

税

等

5

当

金

1,789

債

務

1,268

他

18,435

金

421

用

6,471

金

1,577,816

未 収 還 付 法 人 税 等

245,866

未そ72,116

未

払

15,368,086

賞

与

8,617

資

産

前

払

短

費

期

貸

付

固

の
定

資

他

産

有 形 固 定 資 産
貸

与

資

借

払

費

法

人
引

除

そ

去
の

2,263

物

5,163

工 具 、 器 具 及 び 備 品

841

長

期

土

地

337

繰

延

税

他

13

資

産

除

2,195

そ

権

76

負

債

ア

1,672

資

産

他

447

固

入

払

産

建

＞

金

1,925,435

掛

定

負

債

8,164,189

社

その無 形 固 定 資 産
商

標

ソ

フ

ト

ウ

エ

＜

の

主

15,357,274

投

資

有

価

証

券

865,915

関

係

会

社

株

式

9,481,213

その他の関係会社有価証券

4,515,384

長

期

貸

そ

付

の

貸

倒

引

当

金

575,971

他

27,696

金△31,754

金△77,150

4,878,494

入

金

3,104,865

金

負債

166,518

去

債

務

1,515

他

12,797

借

合
の

資

資
投 資 そ の 他 の 資 産

債

の

純
株

そ

計
部

15,698,219

＞

本

本

3,289,502
金

238,772

資 本 剰 余 金

472,079

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金
利

金

1,414

そ の 他 利 益 剰 余 金

4,867,313

繰 越 利 益 剰 余 金

4,867,313

自

益

資

損

失

引

当

繰 延 資 産

己

株

準

備

式

△2,290,077

社

債
資

（注）

産

その他有価証券評価差額金

38,127
発

行

合

計

費

472,079
4,868,727

評 価 ・ 換 算 差 額 等
投額7,534,030

期

金

売

預

債

金

流 動 負 債

3,828,126
び

負目

新 株 予 約権

234,926
234,926
11,692

38,127

純 資 産 合 計

3,536,120

19,234,339

負債純資産合計

19,234,339

記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
- 92 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

損

益

(

計

算

2020年４月１日から2021年３月31日まで

書)（単位：百万円）

科
営

業

収

関

係

そ

の

営

目

業

金

額

益
会

1,622,615
社

他

費

受
の

取
営

配
業

当

金

1,622,232

収

益

383

用

営

53,046

業利

益

1,569,569

営 業 外 収 益受

163,937

取

受

利

取

貸

倒

有

価

配

引

当
証

87,759

金

844

入

益

12,622

付料24,154

他

38,558

当
金

券

そ

息

戻
貸

の

営 業 外 費 用

475,047

支

払

利

息

120,535

社

債

利

息

155,357

為

替

差

損

91,920

数

料

5,593

入

額

29,760他

71,880

借

換

貸

倒

関
引

連
当

そ

金

繰

の

経
特

手

常
別

利

利

益

1,258,459

益465,955

投

資

有

価

証

券

売

却

益

269,456

関

係

会

社

株

式

売

却

益

185

投

資

有

価

証

券

受

贈

益

196,313

特

別

損

失

270,553

投

資

有

価

証

券

売

却

損

7,408

関

係

会

社

株

式

売

却

損

44,983

投

資

有

価

証

券

評

価

損

393

関

係

会

社

株

式

評

価

損

138,254

そ の 他 の 関 係 会 社 有 価 証 券 評 価 損

2,365

投

77,150

資

税
法
法
当

損

引
人

税

失
前
、

人

住
税

期

引

当

当

期

民

税
等
純

金

繰
純

及

び

調

入
利

事
整

利

業

額
益

1,453,861

税

5

額

50,378益

1,403,478- 93 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

株主資本等変動計算書(

2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）

株
資

本

金

主

資

本

資
準

2020年４月１日

備

剰

本
金

余

資
剰
合

余

資
金

本
金
計

利

利
準

備

本
益

益
金

剰
そ
利
剰

の
余

余
他
益
金

繰 越 利 益
剰 余 金

金

利
剰
合

余

益
金
計

238,772

472,079

472,079

1,414

3,553,128

3,554,543

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△86,841△86,841

当 期 純 利 益

－

－

－

－

1,403,478

1,403,478

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

△2,452△2,452

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,314,185

1,314,185

238,772

472,079

472,079

1,414

4,867,313

4,868,727

新株予約権

純資産合計

残

高

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事 業 年 度 中 の変動額（純額）事 業 年 度 中 の
変

動

額

合

計

2021年３月31日
残
高

株

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△101,616

4,163,777△26,725△26,725

16,153

4,153,205

剰 余 金 の 配 当－△86,841－－－△86,841

当 期 純 利 益－

1,403,478－－－

1,403,478

自己株式の取得△2,226,229△2,226,229

－

－

－

△2,226,229

自己株式の処分

37,76835,317－－－35,317－－

261,652

261,652△4,462

257,190△2,188,461△874,275

261,652

261,652△4,462△617,086△2,290,077

3,289,502

234,926

234,926

11,692

3,536,120

2020年４月１日
残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事 業 年 度 中 の変動額（純額）事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021年３月31日
残高- 94 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法(2）デリバティブ
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産：時価法(2）無形固定資産

：定額法
：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しています。
(3）賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費：償還期間にわたり月割償却しています。

(2）ヘッジ会計の方法
通貨スワップイ．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

：通貨スワップ：外貨建社債および外貨建社債の利息

ハ．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。
(3）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

- 95 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「未収還付法人税等」は21,927百万円です。
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は22百万円です。
会計上の見積りに関する注記
会社計算規則の一部を改正する省令（2020年法務省令第45号）の公布に伴い、会社計算規則（2006年法務省令第13号）が改正されたことにより、当事業年度から同規則第102条の３の２第１項に基づき、（会計上の見積りに関する注
記）を表示しています。
（会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
１．時価のない有価証券の評価
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を393百万円、関係会社株式評価損を138,254百万円、その他の関係会社有価証券評価損を2,365百万円計上しています。
２．債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を31,754百万円計上しています。債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
ださい。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金」をご参照く

３．投資損失引当金の見積り
詳細は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ３．引当金の計上基準計算書に関する注記） ２．投資損失引当金繰入額」をご参照ください。

(2）投資損失引当金」、「（損益４．新型コロナウイルス感染症の影響
世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受け、その影響は現在も継続しています。
世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処するために財政出動や金融緩和を実施していることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、市場は全体的に急激に回復しており、新規資金の流入が続いています。
ただし、現時点では、影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできません。投資先の将来の収益、キャッシュ・フロー、および財政状態には、さまざまな経済活動の自粛の性質と期間、および投資先の提供する製品とサービスへの需要に対する長期的な影響、さらには安全かつ有効なワクチンの配布により日本および世界中の多くの人々
がワクチン接種を完了するのに必要な時間などのリスクと不確実性が存在します。
このような状況において、ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、計算書類
作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積もって計上しています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

- 96 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,474 百万円

２．保証債務等被保証者（被保証債務の内容）

保

証

金

額

［保証債務］
Delaware Project 6 L.L.C.（借入金）（注１）

33,471 百万円

SoftBank Group Capital Limited（オフィス賃借）

1,502

計

34,973［経営指導念書等］
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited

30,862（スポンサーサポート契約）
計

30,862

合計

65,836 百万円

連帯債務者（連帯債務の内容）

債

務

金

額

［連帯債務］
WeWork Companies LLC

145,640 百万円（不動産賃貸借契約信用状）（注２）
計（注１）

145,640

Delaware Project 6 L.L.C.が保有するSprint Corporationと合併後のT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）株式を担保に、43.8億米ドルの借入れを行いました。当該借入れに関連してDelaware
Project 6 L.L.C.は、ソフトバンクグループ㈱より株式等貸借取引契約にて借入れたAlibaba Group
Holding Limited株式を担保に提供しています。また、当該借入れのうち、ソフトバンクグループ㈱は20.2億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件
として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
上記の保証金額は、保証の上限額から、担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式の当（注２）

事業年度末における時価を控除した金額です。
ソフトバンクグループ㈱が当該連帯債務を履行した場合には、WeWork Companies LLCに対する求償権を取得します。また、保証枠は17.5億米ドルです。

３．係争案件
詳細は「連結注記表（連結財政状態計算書に関する注記）

７．偶発事象(3）訴訟

訟」をご参照ください。
４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権1,616,011 百万円

長期金銭債権
短期金銭債務417,997
5,714,147

長期金銭債務

2,696,263

５．取締役、監査役に対する金銭債権および金銭債務
金銭債権

15,294 百万円

金銭債務

708

- 97 -

ａ．WeWork公開買付訴2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

６．ファンドに対する現物出資
ソフトバンクグループ㈱は、SoftBank Vision Fund L.P.、SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.およびSoftBank
Latin America Fund L.P.に対して現金出資および株式による現物出資をしています。
現金出資は、「その他の関係会社有価証券」に計上しています。現物出資は、金融商品会計に関する実務指針第40項の規定により、譲渡はなかったものとして処理しているため、SoftBank Vision Fund L.P.およびSoftBank Vision
Fund Ⅱ-2 L.P.に対する出資の一部については「関係会社株式」に、SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.およびSoftBank Latin America Fund L.P.に対する出資の一部については「その他の関係会社有価証券」に計上しています。
計上されている主な現物出資はそれぞれ次のとおりです。
SVF HOLDCO (UK) LIMITEDSVF Ⅱ AIV (DE) LLC

610,068 百万円
169,917

LA BI Holdco LLC

46,759７．貸株に供している関係会社株式
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、関係会社株式のうち352,522
百万円を貸株に供しています。なお、当該貸株料は、損益計算書上の営業外収益に「有価証券貸付料」として計上しています。
（損益計算書に関する注記）
１．投資有価証券受贈益
2020年４月１日、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、契約の当事者である100％子会社が合併取引の対価としてTモバイルの株式を取得するとともに、一定の条件を満たした際にソフトバンクグループ㈱がTモバイルの株式を無償で取得できる権利を取得しました。当該権利は、貸借対照表上、「投資有価証券」に計上し、2020年４月１日時点の市場価格等に基づく時価を「投資有価証券受贈益」として
196,313百万円計上しています。
２．投資損失引当金繰入額
WeWorkへの投資を保有する100％子会社のSB WW Holdings (Cayman) Limitedに対するものです。
３．関係会社との取引高
営業収益1,622,615 百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

19,9052,743,843

うち有価証券の売却
有価証券の取得

2,299,943
205,323

清算配当の受取11,129（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

351,297,587 株- 98 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式繰越欠損金821,411 百万円
828,373繰延資産
その他関係会社有価証券

12,54624,295

為替差損

11,05562,902

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額

1,760,582△828,373

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△745,406

評価性引当額△1,573,779

繰延税金資産合計

186,803

繰延税金負債
関係会社株式△186,803

特定外国子会社における売却益等
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△53,815△288△107,159△5,256

その他
繰延税金負債合計△353,321

繰延税金負債の純額△166,518 百万円- 99 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社

ソフトバンクグループ
ジャパン㈱議決権等の所有（被所有）
割合（注２）

取引の内容

注

取引金額
（注13）

科目

期末残高
(注12,13)

所有

長期資金の借入

５882,340

1年内返済予1,784,142

直接 100％（返済との純額）

利息の支払

定の長期借入
金
６

配当の受取
増資の引受
子会社

子会社

スカイブリッジ㈱スカイウォークファイ
ナンス（同）

19,695

長期借入金
未払費用

500,000
1,626

長期借入金

1,210,450

1,200,065
377,545

所有

長期資金の借入５

直接 100％（返済との純額）
利息の支払

６

所有
直接 100.0％

長期資金の返済（借入との純額）

間接 0.0％

利息の支払
借換関連手数料の６
７1,210,450
1,598

未払費用

123,675

長期借入金

6,100
1,367

未払費用

29,224

長期借入金

147
892,323
156

支払
子会社

汐留事業９号（同）所有
直接 100％

長期資金の借入（返済との純額）
利息の支払

子会社

子会社

子会社

SoftBank Group

所有

短期資金の借入

Capital Limited

直接 100％（返済との純額）
利息の支払

Delaware Project 6
L.L.C.

所有
直接 100％６719
2,831,070

６

54,724

未払費用
短期借入金
未払費用

配当の受取

422,160

増資の引受

1,062,849

出資の払戻

439,320456,293

短期貸付金

19,350流動資産「そDelaware Project 1

所有

短期資金の貸付

L.L.C.

間接 66.7％（回収との純額）
利息の受取

８29,224－
3,249,260－

456,293
54

の他」
子会社

有価証券の譲渡

762,052
456,293

短期貸付金

19,350流動資産「そDelaware Project 2

所有

短期資金の貸付

L.L.C.

間接 66.7％（回収との純額）
利息の受取

８456,293
54

の他」
子会社

Delaware Project 3
L.L.C.

所有
間接 66.7％

有価証券の譲渡

762,052

短期資金の貸付（回収との純額）

456,293

短期貸付金

19,350流動資産「そ
の他」

54

利息の受取

子会社

SoftBank Vision Fund

－（注３）

８

有価証券の譲渡

762,052

出資

339,216456,293

Ⅱ-2 L.P.
子会社

分配金の受取2,810

SB Triangle Holdco

所有

短期資金の回収

319,571

短期貸付金－(Jersey) Limited

間接 100％（貸付との純額）
利息の受取

7,823

流動資産「そ－８の他」- 100 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

属性
子会社

会社等の名称SIP Lender (UK)
Limited

議決権等の所有（被所有）
割合（注２）

取引の内容

注

所有
直接 100％

長期資金の貸付
利息の受取

８

取引金額
（注13）

科目

期末残高
(注12,13)284,218
3,192

長期貸付金
流動資産「そ284,218－の他」
子会社

StarBright WW LP

子会社

West Raptor Holdings, 所有
LLC

－（注３）

出資

245,438

長期資金の借入

66,107

間接 100％

関連会社（当該関T-Mobile US, Inc.

所有

（合併後）

間接 8.5％（注４）

WeWork Inc.（注１）所有
間接 49.9％

185,052定の長期借入
金
利息の支払

関連会社

1年内返済予６

10,749

有価証券の受贈

９196,313

支払保証枠に対す
るクレジットサポ

10

－

11

136

連会社の
子会社を

ート
転換価格0.01米ド含む）

ルのワラントの行
使

長期借入金
未払費用

62,965
13,516

固定負債「その他」

1,302

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．The We Companyは社名をWeWork Inc.へ変更しました。
（注）２．子会社で合同会社については、資本金等に対する出資割合を記載しています。
（注）３．出資コミットメント総額に対するソフトバンクグループ㈱のコミットメント割合は100％です。
（注）４．関連当事者であった期間の取引金額を記載しています。詳細は連結財務諸表注記
プリントをご参照ください。

３．非継続事業(1）ス（注）５．2020年10月１日にソフトバンクグループジャパン㈱は新設分割によりスカイブリッジ㈱を設立しています。
取引金額には新設分割によりソフトバンクグループジャパン㈱からスカイブリッジ㈱へ承継された金額を含みます。
（注）６．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（注）７．借換関連手数料の支払については、市場の実勢を参考に折衝の上決定しています。
（注）８．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（注）９．ソフトバンクグループ㈱はSprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利を取得しました。
（注）10．ソフトバンクグループ㈱は金融機関によるWeWork Inc.の子会社への17.5億米ドルの支払保証枠に対するク
レジットサポートを行っています。
（注）11．ソフトバンクグループ㈱が100％保有する組合によるWeWork Inc.の発行する総額22億米ドルの無担保債券の買い受け、および金融機関によるWeWork Inc.の子会社への支払保証枠に対するクレジットサポートの対価として受領した、１株当たり0.01米ドルでWeWork Inc.の優先株に転換可能なワラントです。
（注）12．当期末レート１米ドル＝110.71円、１ユーロ＝129.80円にて換算しています。
（注）13．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

- 101 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

２．役員および個人主要株主等
マルセロ・クラウレ、佐護勝紀およびラジーブ・ミスラは、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、マルセロ・クラウレは副社長執行役員COOに、佐護勝紀は副社長執行役員CSOに、ラジーブ・ミスラは副社
長執行役員に同日就任しました。諸氏は取締役退任後も引き続きソフトバンクグループ㈱の主要な経営幹部であり、
ソフトバンクグループ㈱の関連当事者です。なお、佐護勝紀は2021年３月31日付で副社長執行役員CSOを退任しました。2021年４月１日以降、同氏はソフトバンクグループ㈱の関連当事者には該当しません。
（単位：百万円）
属性

議決権等の所
会社等の名称または氏名 有（被所有）
割合

役員およ
び主要株

孫 正義
（孫アセットマネージ

主（個人）

メント（同））

被所有
直接26.5％

取引の内容

注

経費の一時立替
設備使用料
預り保証金の返金

取引金額
（注19）
177

１

24
174

科目

期末残高
（注19）

流動資産「その他」－

固定負債「そ－の他」債務の被保証契約 ２，３
役員

後藤

芳光

役員

宮内

謙

監査役

須﨑

將人

被所有

－

新株予約権の行使

1,882

新株予約権の行使

2,396

新株予約権の行使

123

直接0.1％
被所有
直接0.2％
被所有－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．設備使用料については、関係会社同様、利用割合に応じて決定しています。
（注）２．Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）およびSB Northstar LP（以下「SB Northstar」）ならびにこれらの各子会社（以下「保証対象子会社」）が、ソフトバンクグループ㈱に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫正義および孫アセット
マネージメントによる当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においてもソフトバンクグループ㈱に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫正義および孫アセットマネージメント
は、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。
なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社のソフトバンクグループ㈱に対する新たな債務については、孫正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。
（注）３．ソフトバンクグループ㈱は、孫正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫正義および孫アセットマネージメントのDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債
務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫正義および孫アセットマネージメントと協議を行います。

- 102 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他

インセンティブプラン
ソフトバンクグループ㈱は、インセンティブプランの一環として、ソフトバンクグループ㈱の一部の役員に対して、
ソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
(1）2018年４月・７月インセンティブプラン
ソフトバンクグループ㈱は、2018年４月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、2020年２月に新たに10,992百万円の貸付を実施しました。2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプラン
に係る、当事業年度におけるソフトバンクグループ㈱と関連当事者との取引金額および期末残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
属性
役員

役員

議決権等の所
会社等の名称または氏名 有（被所有）
割合
後藤

宮内

芳光

謙

取引金額
（注19）

取引の内容

注

被所有

長期資金の貸付

５，６

－

長期貸付金

直接 0.1％（回収との純額）
８
利息の受取
５，６

マルセロ・クラウレ

執行役員

佐護

勝紀

ラジーブ・ミスラ

5,554

80

流動資産「そ67

長期資金の借入

－

の他」
長期借入金

700

（返済との純額）
利息の支払

５

10

未払費用

8

被所有

長期資金の貸付

５，６

－

長期貸付金

直接 0.2％（回収との純額）
８
利息の受取
５，６

80

流動資産「そ被所有

長期資金の貸付

４，６

－

長期貸付金

直接 0.1％（回収との純額） ７，８
利息の受取
４，６

327

流動資産「そ被所有
直接 0.1％

被所有
直接 0.1％

5,555
67

の他」

７，８
執行役員

期末残高
（注19）

８
５

８
執行役員

科目

11,109272の他」

長期資金の回収

５，６
８

5,554

長期貸付金

－

利息の受取

５，６
８

53

流動資産「その他」－

長期資金の回収

４，６
７，８

0

長期貸付金

利息の受取

４，６
７，８

323

流動資産「その他」

10,992269

取引条件および取引条件の決定方針等（注）４．貸付利率は市場金利および借入期間に類似するソフトバンクグループ㈱での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金をソフトバンクグループ㈱へ預託することが可能で、預託した場合、本預託
金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注）５．貸付利率は市場金利および借入期間に類似するソフトバンクグループ㈱での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金をソフトバンクグループ㈱へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注）６．本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実
また、債務不履行時には、ソフトバンクグループ㈱は一定の範囲で借入人の将来のソフトバンクグループ㈱および子会社からの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利（以下「追加的権利」）を有しています。

- 103 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他（注）７．弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、ソフトバンクグループ㈱は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
（注）８．弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、ソフトバンクグ
ループ㈱代表取締役である孫正義による保証が付与されています。
(2）2020年２月インセンティブプラン
ソフトバンクグループ㈱は、2020年２月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、同月に新たに
32,976百万円の貸付を実施しました。当該インセンティブプランにかかる当事業年度におけるソフトバンクグループ㈱と関連当事者との取引金額および期末残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
属性
執行役員

議決権等の所
会社等の名称または氏名 有（被所有）割合
マルセロ・クラウレ

被所有（Claure Holdings
LLC）

直接0.1％

取引金額
（注19）

取引の内容

注

長期資金の回収

９，10

0

長期貸付金

利息の受取

11，12
９，10

318

流動資産「そ11，12
執行役員

ラジーブ・ミスラ（Giantstep Holdings

被所有
直接0.1％

Limited）

科目

期末残高
（注19）
16,488361の他」

長期資金の回収

９，10
11，12

0

長期貸付金

利息の受取

９，10
11，12

318

流動資産「その他」

16,488361

取引条件および取引条件の決定方針等（注）９．貸付利率は市場金利および借入期間に類似するソフトバンクグループ㈱での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は貸付実行日から７年後の日を弁済期日とする満期一括返済です。
また、借入人は本貸付金残高を上限として資金をソフトバンクグループ㈱へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注）10．契約発効日より12カ月間は、本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式の譲渡が制限されています。その後、３カ月ごとに譲渡可能となる株式が20％増加し、24カ月後に全ての株式が譲渡可能となります。
（注）11．債務不履行時には、ソフトバンクグループ㈱は借入人の将来のソフトバンクグループ㈱および子会社からの報酬等を留保し、貸付金の弁済に充てる権利（以下「追加的権利」）を有しています。
（注）12．弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、ソフトバンクグ
ループ㈱代表取締役である孫正義による保証が付与されています。

- 104 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他(3）Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引
ソフトバンクグループ㈱は、Tモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月にソフトバンクグループ㈱の一部の役員に対するTモバイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。当該取引にかかる当事業年度におけるソフトバンクグループ㈱と関連当事者との取引金額および期末残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
属性
役員

議決権等の所
会社等の名称または氏名 有（被所有）
割合

取引の内容

注

取引金額
(注19,20)

ロナルド・フィッシャ

被所有

長期資金の貸付

13，14

3,868

ー
（T－Mo Fisher LLC）－

（回収との純額） 15，17
利息の受取
13，14

53

マルセロ・クラウレ（CLAURE MOBILE LLC）

被所有
直接0.1％

15，17
執行役員

長期資金の貸付13，14（回収との純額） 15，16
利息の受取

18
13，14

759

流動資産「そ

3,991
60

長期貸付金

流動資産「そ57,016792の他」

ラジーブ・ミスラ

被所有

長期資金の貸付13，14

49,099（Brightstart
Consultants Limited）

直接0.1％（回収との純額） 15，17
利息の受取
13，14

570

15，17

長期貸付金

期末残高
（注19）

の他」
55,100

15，17
執行役員

科目

長期貸付金
流動資産「そ51,314768の他」

取引条件および取引条件の決定方針等（注）13．借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。
（注）14．貸付利率は市場金利および借入期間に類似するソフトバンクグループ㈱での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年
９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。
（注）15．本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人はソフトバンクグループ㈱の事前の同意を得ずにTモバイル株式を譲渡することはできません。
・公正な市場価格による現金を対価とする売却
ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注）16．本貸付金が全て返済される前に、借入人はソフトバンクグループ㈱の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。
（注）17．各借入人はソフトバンクグループ㈱を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモ
バイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注）18．マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場
合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウレ個人のフル・リ
コースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、ソフトバンクグループ㈱は、CLAURE
MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、
CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）
リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下のとおりです。
ａ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場合、
CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもってソフトバンクグループ- 105 -

2021/05/31 18:18:49／A1782785_ソフトバンクグループ株式会社_一般その他㈱への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。
ｂ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている
場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもってソフトバンクグ
ループ㈱への支払義務を履行します。
ｃ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、まずTモバ
イルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE LLCはその残額を受け取ります。
ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米ドル部分を超える部分にかかる税引後売却代金についてはソフトバンクグループ㈱に帰属します。
（注）19．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注）20．取引金額は取引時の為替レートにて換算しています。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,027円26銭

１株当たり当期純利益

741円58銭（その他の注記）
出資コミットメント
2021年３月31日時点における主なコミットメント残高は次のとおりです。
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
32億米ドルSB Delta Fund (Jersey) L.P.
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル

6億米ドル
132億米ドル

SoftBank Latin America Fund L.P.

23億米ドル（後発事象）
自己株式の消却
詳細は、連結財務諸表注記

24．重要な後発事象をご参照ください。

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株式会社プロネクサス

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