株式会社ノベルズ等に対する再生支援決定について

2023年12月７日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社ノベルズ（以下「ノベルズ」という。）並びにその子会社である株式会社延与牧場（以下「延与牧場」という。
）、株式会社イートラスト（以下「イートラスト」という。
）、株式会社ノベルズDF育成牧場（以下「ノベルズDF育成牧場」という。
）、株式会社ノベルズ肥育センター（以下「ノベルズ肥育センター」という。）、株式会社ノベルズデーリィーファーム（以下「ノベルズデーリィーファーム」という。
）、株式会社浦幌デーリィファーム（以下「浦幌デーリィファーム」という。）、株式会社鳥海高原デーリィフ
ァーム（以下「鳥海高原デーリィファーム」という。）、株式会社酒田DF育成牧場（以下「酒田DF育成牧場」という。）、株式会社ノベルズ最上（以下「ノベルズ最上」という。）、株式会社御影バイオエナジー（以下「御影バイオエナジー」という。）
及び株式会社 ShareS（以下「ShareS」といい、上記12社を総称してまたは個別に「再生支援対象事業者」という。）
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本政策金融公庫」という。
）、株式会社北洋銀行（以下「北洋銀行」という。
）、株式会社北海道銀行（以下「北海道銀行」という。）及び農林中央金庫
３．事業再生計画の概要
別紙参照
４．買取申込み等期間
2023年12月７日（木）から2024年２月８日（木）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、法第26条第１項に定める「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、本事業再生計画において対象債権者として指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する貸付金債権等につき、リスケジュール等の金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
1

（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、北海道の十勝を拠点に、道内12牧場のほか山形県の最上町及び酒田市で３牧場を保有し、肉用牛の育成及び肥育並びに酪農を中心とする畜産業を営む事業者です。飼育頭数は約3.2万頭と、グループ通算で日本有数の畜産売上高を誇ることから、畜産領域において日本の食料自給率を下支えする重要な事業者であるといえます。
また、受精卵を自社で生産し乳牛に移植することで高付加価値の黒毛和種を生産する点や、交雑種雌牛に黒毛和種の受精卵を移植し、妊娠・分娩後に肥育する一産取り肥育という手法を用いている点で、先進的な技術やノウハウを持つ事業者であり、業界の先駆者といえる存在です。さらに、飼養牛のスラリー（排泄物）を用いたバイオマス発電や液肥の生産・販売等の耕畜連携、更には自社ブランドの肉牛を使った食品事業・飲食店事業を展開するなど、循環型のビジネスモデルを追求する取り組みも行っています。
加えて、従業員数はグループ通算で約650人にのぼり、地域雇用の観点においても重要な役割を果たしており、万が一、再生支援対象事業者が不測の事態に陥った場合には、これら多人数の雇用に多大な影響を与えるおそれがあり、各地域経済に与える影響は大きいといえます。
以上のとおり、再生支援対象事業者は、各地域にとって有用な経営資源を有するとともに、先進的な取り組みにより地域経済の維持・発展に寄与し、現在も再生支援対象事業者の事業に関係する多くの雇用を支えていることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の安定に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます。
（2）機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整、②10億円の出資及び15億円の新規融資、並びに③経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
① について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、弁済期間の延期を行い、再生支援対象事業者の資金繰りの安定化を図ります。
② について、機構は、10億円の種類株式を引き受けるとともに、15億円の新規融資を行うことにより、設備投資資金等を再生支援対象事業者に提供します。
③ について、機構は②の出資後に再生支援対象事業者に経営人材等を派遣することにより、再生支援対象事業者の事業再生を確実に推進すべく支援します。

※

公表する理由本件について公表を行うことが、再生支援対象事業者の信用を維持し、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で、公表を行うこととしました。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１ 再生支援対象事業者の概要（2023年８月31日時点）
１．ノベルズ① 再生支援対象事業者
株式会社ノベルズ② 本社所在地
北海道河東郡上士幌町上士幌東３線259③ 設立年月2006年12月④ 資本金20百万円⑤ 株式
発行可能株式総数 200,000株発行済株式総数
30,000株（普通株式：20,000株、無議決権配当優先株式：10,000株）⑥ 事業内容肉牛の育成・肥育、酪農、食肉販売等⑦ 従業員数
182名（パート、アルバイト含む。2023年10月19日時点。以下同じ。
）⑧ 主な事業所
上士幌本社、帯広本社、東京事務所他⑨ 取引銀行
みずほ銀行、日本政策金融公庫、北洋銀行、北海道銀行、農林中央金庫 他⑩ 事業規模売上高： 9,307百万円（2022年12月期）
総資産：20,318百万円
２．延与牧場① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式

⑥
⑦⑧
⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

３．イートラスト① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式

⑥⑦⑧

事業内容
従業員数
主な事業所

株式会社延与牧場
北海道河東郡上士幌町字上士幌東三線262番地
2010年７月
13百万円
発行可能株式総数 300,000株
発行済株式総数
50,000株（普通株式：10,001株、種類株式：39,999株）
肉用牛の育成、肥料・飼料製造販売
42名
延与牧場（北海道河東郡上士幌町）、弟子屈牧場
日本政策金融公庫、みずほ銀行
売上高：3,152百万円
総資産：3,827百万円

株式会社イートラスト
北海道河東郡士幌町字士幌東３線219
2010年７月
13百万円
発行可能株式総数 3,000株
発行済株式総数
500株（普通株式：251株、種類株式：249株）
肉用牛の育成 等
23名
イートラスト牧場（北海道河東郡士幌町）

3

⑨⑩

取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

４．ノベルズDF育成牧場① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式

⑥⑦
⑧
⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

５．ノベルズ肥育センター① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月④ 資本金⑤ 株式⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

日本政策金融公庫
売上高：1,733百万円
総資産：2,506百万円

株式会社ノベルズDF育成牧場
北海道上川郡清水町字熊牛117
2016年７月
１百万円
発行可能株式総数 1,000株
発行済株式総数
100株（普通株式：52株、種類株式：48株）
肉用和牛の育成 等
31名
ノベルズDF育成牧場（北海道上川郡清水町）
日本政策金融公庫、北海道銀行
売上高：2,210百万円
総資産：3,635百万円

株式会社ノベルズ肥育センター
北海道中川郡幕別町字日新４番地
2020年８月
10百万円
発行可能株式総数
5,000株
発行済株式総数
1,000株
肉用和牛、ブランド牛の育成 等
25名
幕別牧場（北海道中川郡幕別町）
農林中央金庫売上高：2,399百万円
総資産：1,927百万円

６．ノベルズデーリィーファーム① 再生支援対象事業者
株式会社ノベルズデーリィーファーム② 本社所在地
北海道上川郡清水町字熊牛116③ 設立年月2011年10月
④ 資本金
13百万円
⑤ 株式
発行可能株式総数 300,000株
発行済株式総数
50,000株（普通株式：45,590株、種類株式：4,010株）⑥ 事業内容生乳生産、個体販売、飼料製造販売⑦ 従業員数131名⑧ 主な事業所
ノベルズデーリィーファーム（北海道上川郡清水町）⑨ 取引銀行
日本政策金融公庫、みずほ銀行、北洋銀行 他⑩ 事業規模売上高：5,470百万円

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（2022年12月期）
７．浦幌デーリィファーム
① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

８．鳥海高原デーリィファーム
① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

９．酒田DF育成牧場① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥
⑦⑧
⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

10．ノベルズ最上① 再生支援対象事業者② 本社所在地

総資産：7,127百万円

株式会社浦幌デーリィファーム
北海道十勝郡浦幌町字統太104番地８
2016年10月
１百万円
発行可能株式総数 1,000株
発行済株式総数
100株
和牛の子牛の飼養75名
浦幌デーリィファーム（北海道十勝郡浦幌町）
日本政策金融公庫、みずほ銀行 他
売上高：3,588百万円
総資産：6,887百万円

株式会社鳥海高原デーリィファーム
山形県酒田市草津字藤平台398番地
2019年９月
１百万円
発行可能株式総数 100,000株
発行済株式総数
10,000株
生乳生産、バイオマス事業等
14名
鳥海高原デーリィファーム（山形県酒田市）
日本政策金融公庫、みずほ銀行 他
売上高： 597百万円
総資産：3,883百万円

株式会社酒田DF育成牧場
山形県酒田市草津字藤平台398番地
2019年10月
１百万円
発行可能株式総数 5,000株
発行済株式総数
100株
和牛の子牛の飼養
８名
酒田DF育成牧場（山形県酒田市）
日本政策金融公庫
売上高： 172百万円
総資産：1,409百万円

株式会社ノベルズ最上
山形県最上郡最上町大字志茂769 番地

5③④⑤

設立年月
資本金
株式

⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

11．御影バイオエナジー① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行

⑩

事業規模
（2022年12月期）

12. ShareS① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2022年12月期）

2019年４月
１百万円
発行可能株式総数 10,000株
発行済株式総数
10,000株
和牛の肥育
６人
ノベルズ最上（山形県最上郡最上町）
日本政策金融公庫、みずほ銀行 他
売上高： 528百万円
総資産：1,801百万円

株式会社御影バイオエナジー
北海道上川郡清水町字御影北1線40番1
2015年８月
20百万円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数
22,000株
バイオマス発電なし
御影バイオエナジー（北海道上川郡清水町）
日本政策金融公庫、みずほ銀行、北洋銀行、北海道銀行 他
売上高： 268百万円
総資産：1,147百万円

株式会社ShareS
東京都港区虎ノ門２-10-１
2021年６月
１百万円
発行可能株式総数 5,000株
発行済株式総数100株
レストラン
72名
本社事務所
横浜銀行
売上高：284百万円
総資産：102百万円

第２

支援申込みに至った経緯
再生支援対象事業者は、2006年のノベルズ設立以来、飼養データやゲノム情報を分析・活用した高度な飼養管理、黒毛和種受精卵の生産及び移植の内製化、「交雑種１産取り肥育」にも活用されている借り腹出産技術等を強みに、北海道内の肉牛事業から、酪農事業、耕畜連携事業及び食品事業並びに山形事業へと事業を急拡大し、肉用牛業界及び酪農業界の双方ともに全国２位の規模にまで成長しています。

6但し、肉用牛は肉牛仕入れに、酪農は搾乳設備や乳牛仕入れに、多くの運転・設備資金を要する事業特性があり、積極的な事業拡大の資金需要の大部分を借入に依存しております。その結果、収益力が相場動向に左右されやすい事業特性を鑑みると、財務基盤は脆弱な状態にありました。そのような状況下で、多角化した新規事業における損失計上や、山形事業の本格稼働遅延、コロナ禍での肉牛相場の低迷や、国際的な穀物市況や為替等の影響による飼料価格の高騰といったマイナス要因が重なり、急速に資金繰りが悪化しました。
このような中で再生支援対象事業者は、資金余力の確保と、将来に渡る安定的な事業運営のため、主要金融機関と協議の上で、機構に対して再生支援を申し込むに至りました。

第３ 事業再生計画の概要
１．事業計画の基本方針
再生支援対象事業者は、機構より出融資及び経営人材の派遣を受け、不安定な事業環境においても安定的な事業継続が可能となる収益基盤の構築を目指し、以下の主要施策を実施します。
(1) 経営管理基盤の強化
急速な事業拡大に対応した経営管理体制の整備が急務であり、各事業、グループの損益・資金繰り状況の適時把握を可能とする連結会計システムの導入等により、財務・管理会計の高度化・精緻化に向けた基盤整備を図ります。
(2) 山形事業の早期稼働、更新投資の実施による事業保全
本格稼働が遅延している山形事業について、早期の事業開始と収益化を推進します。また、設備の老朽化が見られるなか、長期安定的な事業継続に向けて、適切な範囲での設備更新を進めます。
(3) 地域産業基盤との共生
日本の食を支える十勝地域の畜産産業基盤の中核企業(受け皿)として、耕畜連携や事業継承等を推進し、地域と共生したシナジー創出を図ります。
２．企業再編等
本事業再生計画においては、ノベルズによる第三者割当増資（優先株式総額10億円）を機構が引き受けます。
また、機構は、ノベルズに対し、必要な施設完成投資や設備の維持更新投資等の実施のため、15億円の融資を行います。
３．ガバナンス体制等
再生支援対象事業者の中核会社であるノベルズは、機構から経営管理に精通した人材を役員として派遣を受けることで、子会社の管理を含む経営管理体制の強化を図ります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構 https://www.revic.co.jp/〒100-0004 東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03-6266-0304／03-6266-0310

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