平成 28 年９月２日（金）公共施設マネジメント推進委員会 資料２-２

高浜小学校等整備事業
特定事業の選定について

高浜市（以下「本市」という。）は、平成28年4月28日に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「法」という。）第5条第3項の規定により、高浜小学校等整備事業に関する実施方針を公表した。今般、法第7条の規定により、高浜小学校等整備事業を特定事業として選定したので、法第11条の規定により、特定事業選定にあたっての客観的評価の結果をここに公表する。

平成28年6月1日

高浜市長

1吉 岡 初 浩

１． 事業の概要（１） 事業名称

高浜小学校等整備事業（以下「本事業」という。）（２） 事業内容

本事業においては、実施方針の公表にて示したとおり、本事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）が以下の業務を実施するものとする。
① 高浜市立高浜小学校、（仮称）高浜児童センター、（仮称）地域交流施設 （以下、これらを総称して「本施設」という。）の施設整備（設計及び建設・工事監理等）に関する業務② 既存小学校の解体・撤去に関する業務③ 本施設の維持管理に関する業務（３） 事業方式

本事業は、法第 14 条第 1 項に基づき、本市が事業者と締結する PFI 事業に係る契約（以下「事業契約」という。）に従い、事業者が、 本施設の施設整備等の業務を行い、本市に所有権を設定した後、事業契約により締結された契約書に定める事業期間中、維持管理業務を遂行する方式（BTO: Build Transfer Operate）により実施する。

（４） 事業期間

本事業の事業期間は、事業契約締結日より平成 46 年 3 月 31 日までとする。

（５） 公共施設等の立地条件及び規模① 事業予定地：高浜市青木町六丁目 1 番地 15② 敷地面積：約 25,774.16 ㎡

２． 事業の評価

本市の財政負担額に係る定量的評価及び事業リスク等に係る定性的評価を行い、総合的な評価を行った。
（１） 本市の財政負担見込額による定量的評価
１） 本市の財政負担額算定の前提条件

本事業を本市が自ら実施する場合及び PFI 事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
2なお、これらの前提条件は本市が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。
表
財政負担の主な内訳

共通事項

資金調達に関する事項

設計及び建設・工事監理、解体・撤去等に関する費用
維持管理に関する費用

財政負担見込み額算定の前提条件

本市が自ら実施する場合① 施設整備費用（調査・設計費、建設工事費、解体・撤去工事費、工事監理費、什器・備品整備費等）② 維持管理費用③ 地方債の償還に要する費用

PFI 事業として実施する場合① サービスの対価（調査・設計費、建設工事費、解体・撤去工事費、工事監理費、什器・備品整備費、維持管理費、割賦手数料、開業前経費、融資組成手数料等）② アドバイザー費用③ モニタリング費用④ 地方債の償還に要する費用⑤ 事業者からの税収（市税）を調整① 事業期間：約 17 年
・ 設計期間：9 か月
・ 建設期間：一期工事部分（1 年 2 ヶ月）、二期工事部分（1 年 4 ヶ月）、三期工事部分（7 ヶ月）
・ 維持管理期間：一期工事部分（15 年 1 ヶ月）、二期工事部分（13 年 8 ヶ月）、三期工事部分（13 年）② 割引率：2.0％③ インフレ率：考慮しない① 国庫補助金（学校施設環境改善交 ① 国庫補助金（学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援整備交付金、子ども・子育て支援整備交付金）付金）② 地方債（公的資金）② 地方債（公的資金）
・ 償還期間 20 年（元本据置 3 年）
・ 本市が自ら実施する場合と同一条
・ 元利均等償還（年 2 回）件
・ 調達金利は、直近の政府資金金利 ③ 一般財源をもとに近年の金利動向を勘案し ④ 事業者の自己資金て設定⑤ 民間金融機関借入金③ 一般財源・ 償還期間 15 年・ 元利均等償還（年 4 回）
⑥ 調達金利は、近年の金利動向を参考に、融資が可能となる水準に設定
概略の施設計画に基づき、同規模・同 本市が自ら実施する場合に比べて一定用途の他事例の実績等を勘案して設定 割合の縮減が実現するものとして設定

本市の同用途の施設及び他事例の実績等を勘案して設定

本市が自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定

２） 財政負担額の比較

上記前提条件に基づく財政負担額について、本市が自ら実施する場合と PFI 事業として実施する場合の本市の財政負担額を事業期間中にわたり年度別に算出し、現在価値換算額により比較すると次の表のとおりとなる。
本市が自ら実施する場合

PFI 事業として実施する場合

財政負担額（現在価値）

4,793 百万円

4,694 百万円

指数100.097.93

（２） PFI 事業として実施することの定性的評価
１） 財政支出の平準化

本市が自ら実施する場合は、施設整備段階で一時に多額の財政負担が発生するが、これに対して、PFI 事業として実施する場合は、施設整備費の一部に民間資金を活用し、当該費用を公共サービスの対価の一部として、長期にわたる維持管理期間を通じて事業者に一定額ずつ支払うこととなるため、本施設の整備等に係る本市の財政支出の平準化が期待できる。
２） 建設期間中及び供用開始後の施設機能・環境の向上

本施設の設計、建設、維持管理の各業務について、事業者が一貫して実施すること
により、事業者独自の創意工夫やアイデア、ノウハウ、技術力及び資金調達能力等が最大限に発揮される。
具体的には、供用開始後の維持管理方針に即した施設整備や、当該敷地を有効に活用した最適な施設計画や施工計画（建設、解体）等が可能となる。本施設整備期間中であっても既存校舎での教育活動を継続することを前提とした本事業においても、建設期間中及び供用開始後について、施設機能が向上し、効率的かつ効果的な学習環境や地域活動等の環境が創出されることが期待できる。
３） リスク分担の明確化による安定した事業運営

PFI 事業として実施する場合、施設整備のための設計・建設・解体等におけるリス
ク、事業の資金調達におけるリスク、維持管理におけるリスク等、想定可能なリスクについて、民間に移転することが可能である。
本市と事業者との間で役割分担や管理体制を適切に整備することにより、リスク発生の抑制を図るとともに、リスク発生時における適切かつ迅速な対応が可能となり、長期にわたって、事業目的が円滑に遂行され、安定かつ効率的な事業運営が期待できる。

（３） 総合評価

本事業は PFI 事業として実施することにより、本市が自ら実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた本市の財政負担額について、約 2.1％の削減（リスク調整額を除く）を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上も期待することができる。
なお、本市から事業者に移転するリスクや、設計、建設、維持管理の各業務の一括発注による事業期間内の公共部門の間接的コスト（庁内の人件費や事務費等）の削減効果については定量化していないが、この移転リスクを勘案すると、さらなる VFM（ValueFor Money）の拡大が見込まれる。
以上により、本事業を PFI 事業として実施することが適当であると認められることから、法第 7 条の規定に基づき特定事業として選定する。
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