定一般社団法人款

熊本県バス協会

目

次

第１章

総則・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

目的及び事業・・・・・・・・・・・

１

第３章

会

員・・・・・・・・・・・・・

２～３

第４章

総会・・・・・・・・・・・・・

４～５

第５章

役

員・・・・・・・・・・・・・

５～７

第６章

理 事 会・・・・・・・・・・・・・

７～８

第７章

委 員 会・・・・・・・・・・・・・

８～９

第８章

会

計・・・・・・・・・・・・・

９第９章

定款の変更及び解散・・・・・・・・

１０

第１０章

事 務 局・・・・・・・・・・・・

１０

第１１章

公告の方法・・・・・・・・・・・

１０

第１２章

情報公開及び個人情報の保護・・・

１１

第１３章

補

１１

則・・・・・・・・・・・・一般社団法人熊本県バス協会定款

第１章（ 名第１条

称第３条））

この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第２章
（ 目則

この法人は、一般社団法人熊本県バス協会と称する。

（ 事務所第２条

総的目的及び事業）

この法人は、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事
業及び特定旅客自動車運送事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）に関する事業への適正な運営及び健全な発展を促進し、もって、公益の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（ 事第４条業）

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）旅客自動車運送事業の調査、研究、統計及び知識の普及並びに業務の指導（２）この法人としての意見の公表及び官公庁に対する申し出（３）輸送の安全を図るための運動（４）旅客の利便を図るためのバス施設等の整備事業（５）バス輸送改善の推進に関する事業（６）労務改善を図る調査、研究、統計及び知識の普及並びに業務の指導（７）前各号の他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前条各号の事業は、熊本県において行なうものとする。

- 1 -

第３章

会

（ 法人の構成員第５条員）

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員次のいずれかの事業を経営する個人又は団体であって、この法人の事業に賛同して入会した者。
ア

一般乗合旅客自動車運送事業

イ

一般貸切旅客自動車運送事業

ウ

特定旅客自動車運送事業（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

（ 会員の資格の取得
第６条）

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

２

入会は、総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

３

団体たる正会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に届けなければならない。

（ 入会金及び会費第７条）

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時から、毎年総会において別に定める入会金及び会費の額を支払わなければならない。

２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を支払わなければならない。

- 2 -（ 任意退会第８条）

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（ 除第９条名）

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（ 会員資格の喪失）

第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）任意に退会したとき。
（２）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）当該会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（５）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（６）当該正会員が第５条第１項に規定する各事業を経営しなくなったとき。
（７）除名されたとき。
２

社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

- 3 -

第４章
（ 構成総会）第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２（ 権前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

限）

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）会費等の金額及び徴収方法（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 開催）

第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２（ 招前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

集）

第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

- 4 -（ 議長）

第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（ 議決権）

第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（ 決議）

第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数を持って行なう。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行なう。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た
候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（ 議事録）

第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役（ 役員の設置員）

第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上１２名以内- 5 -（２）監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（ 役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（ 理事の職務及び権限）

第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（ 監事の職務及び権限）

第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（ 役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

- 6 -３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（ 役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（ 役員の報酬等）

第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める規程に基づき、報酬等として支給することができる。

第６章（ 構成理 事 会）

第２６条 この法人に、理事会を置く。
２（ 権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第２７条 理事会は、法令で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行なう。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（ 招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長が理事会を招集する。

３

前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

- 7 -

（ 議長）

第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長がこれに当たる。

（ 決議）

第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

（ 決議の省略）

第３１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（ 報告の省略）

第３２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２１条第５項の規定による報告については、適用しない。

（ 議事録）

第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章（ 委員会委 員 会）

第３４条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは理事会の決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

- 8 -

３

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

会（ 事業年度計）第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（ 事業計画及び収支予算）

第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（ 事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細（７）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

- 9 -

第９章

定款の変更及び解散（ 定款の変更）

第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（ 解散）

第３９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（ 残余財産の帰属等）

第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（ 剰余金の処分の制限）

第４１条 この法人は、剰余金の分配は行なわないものとする。

第１０章（ 事務局事 務 局）

第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長その他重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。

４

事務局の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第１１章（ 公告の方法公告の方法）

第４３条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。

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第１２章（ 情報公開情報公開及び個人情報の保護）第４４条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（ 個人情報の保護）第４５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章（ 雑則補則）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は岩田昭彦、専務理事は新居唯一とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立登記を行なったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人熊本県バス協会の定款は、規則第３項に規定する解散の登記の日に廃止する。

- 11 -