公益財団法人 谷川熱技術振興基金

令和 6 年度 助成研究実施者募集要綱
1.助成対象研究
工業炉・燃焼装置などおよびこれに関連する装置・部品・材料などの熱技術および生産技術に関する次の基礎研究ならびにその実用化研究① 燃焼技術② エネルギーおよび熱利用技術③ 環境保全および省エネルギ－技術④ 脱炭素技術⑤ その他の関連技術
2.応募者の範囲
大学・高専
3.助成金額令和 6 年度は助成件数約 10 件程度、助成金総額 1,500 万円を予定しております。
4.助成対象研究期間
助成の対象とする研究期間は令和 6 年 10 月より 1 年以内とします。
(研究期間が上記の期間を超える場合は、研究助成金交付申請書の 4.に記載して下さい。)
5.応募方法(1) 提出書類

研究助成金交付申請書 １部（様式Ⅰによる）を提出願います。

(2) 提出期限

令和 6 年 7 月 19 日(金)23：59 (厳守 締切後到着の申請書は受付しません。)(3) ご連絡・お問合せ先〒550-0001 大阪市西区土佐堀 1-6-20(公財)谷川熱技術振興基金 事務局
TEL/FAX：06-6444-2120
E-mail：tanikawaf-1@yahoo.co.jp

ご提出は、申請書並びに添付資料の PDF を E-mail に添付しご提出ください。
申請書を当方で確認しましたら、数日以内に「受付メール」を配信いたします。
また、申請書（様式 1 の４枚）については word 形式での送信もお願いいたします。
研究内容についての添付書類はＡ４で 1～2 枚程度でおまとめください。
大量に送信されますと、当方のサーバーで受信できない恐れがあります。
メールの送受信によるトラブルについては当方では対応いたしかねます。
6.選考方法(1) 研究助成選考委員会で選考いたします。
〔選考委員 50 音順 敬称略〕
委 員 岡崎 健
東京工業大学名誉教授〃加藤健次(一社)日本工業炉協会 専務理事
〃藤田和久
(一社)日本熱処理技術協会 西部支部 幹事〃
横山伸也
東京大学名誉教授(2) 選考の過程で、研究計画の詳細について説明をお願いする場合があります。
(3) 選考の結果は、９月上旬に申請者宛ご連絡するとともに、関係新聞、協会誌などに発表いたします。採用された申請者には、決定通知と助成金交付の手続き書類を送付します。不採用案件につきましては、特に通知しません。
(4) 本財団の研究助成対象範囲に添わない研究テーマでの応募は、選考の対象外となりますので妥当性については、事前にお問い合せ下さい。また、採否の事由は非公開とし、これに関する問い合せにはお答えしません。

7.助成金の交付(1) 交付の時期および方法は、交付決定時に申請者と協議して定めます。
(2) 助成金を交付する際には、後記 10.に記載の請書を提出していただきます。
(3) 交付した助成金については、後記 10.の(7)に該当する場合を除き返還の必要はありません。
8.研究成果の帰属
助成研究の実施過程において取得される工業所有権は助成研究者側に帰属します。
なお、研究成果の普及活用を図るという趣旨から、工業所有権などの実施許諾については公益に資することをふまえ協議に応じていただくようお願いします。
9.研究の内容および成果の公表
研究終了後に提出していただく報告書に基づき、当財団の機関誌に発表いたしますので、あらかじめご了承願います。
10.請書の内容
研究助成金の交付の際に、申請者または研究実施者から提出していただく請書の内容は、次のとおりです。
(1)

研究助成は、「研究助成金交付申請書」記載内容に基づき実施する。

(2)

助成研究の実施過程において、上記内容を変更する必要が生じた場合は、速やかに当財団に報告し協議する。

(3)

助成研究が終了したときは、50 日以内に当財団に研究終了報告書を提出する。

(4)

助成研究の内容および成果について、第一次研究概要報告書を令和 8 年 2 月末迄に提出する。また報告書内容を当財団の機関誌に掲載することを承諾する。

(5)

助成研究の成果としての工業所有権については、研究成果の普及活用を図るという観点から、実施許諾について当財団との協議に応ずる。

(6)

助成研究に関して論文などを発表する場合は、当財団の助成をうけた旨明記する。

(7)「研究助成金交付申請書」に記載した研究を実施しなかった場合は、助成金を返還する。

(8)

帳簿を備え、助成研究に係る経理を他の経理と区別し、当財団から照会があった場合はこれに応ずる。

(9)

本財団が研究施設への訪問を希望した場合は、可能な範囲で対応すること。

11.その他
過年度に助成対象とならなかった研究について、その進展に伴い再度ご応募いただいても結構です。
また、2 年もしくは 3 年にわたる研究の申請も受け付けますが、助成の採否は年度毎に決定しますので、2 年目 3 年目についてもその都度申請すること。
12.申請書記載上の注意点
申請書の書式、様式の変更、行やページの追加等を行わないでください。
内容は、様式に収まるようご記入いただき、必要ある場合は添付資料として別に追加してください。

（ご参考）敬称略

令 和 4 年 度 （ 第 42 回 ）
研

究

責任

研究助成金交付先者

研

究テーマ

東

北大学

電気通信研究所

准 教 授 大 塚 朋 廣

原子層ナノ構造による熱電変換技術の研究

金沢大学

理 工 研 究 域

教

希土類系化学蓄熱材による低温排熱の利用

静岡大

学

学術院工学領域

准 教 授 吹 場 活 佳

水素の特性を生かした革新的内燃機関の開発

静 岡 理 工 科 大 学

理 工 学 部

准 教 授 野 内 忠 則

エンジン排気 CO2 回収用疎水性吸着材の検討

立学

理 工 学 部

准 教 授 渡 部 弘 達

固体酸化物 CO2 電解セルのオペランド観察

大 阪 公 立 大 学

工 学 研 究 科教

授 山 田 幾 也

超高圧合成法を用いたゼロ熱膨張材料の創製

広島大学

先進理工系科学研究科

准 教 授 今 榮 一 郎

導電性高分子の熱電特性に及ぼす添加剤効果

徳島大学

社会産業理工学研究部

准 教 授 名 田譲

火炎浮き上がり高さに対する周囲流速の影響

九州大学

工 学 研 究 院

准 教 授 山 本剛

マイクロ波プラズマによる固体燃焼法の開発

九

州

大学

工 学 研 究 院助

教 梅原裕太郎

熱制御高度化による画期的熱処理技術の開発

九州大学

工 学 研 究 院

准 教 授 津 田 伸 一

液化水素の界面蒸発速度の量子分子論的解明

熊本

大

学

先進ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ国際研究ｾﾝﾀｰ

准 教 授 白 石 貴 久

β型チタン合金の熱駆動組成分配現象の解明

教

省資源光吸収層用レーザー熱処理技術の開発

命館

大長岡工業高等専門学校
合授 春 木 将 司授 島 宗 洋 介

計１３件

令 和 5 年 度 （ 第 43 回 ）究学

工 学 研 究 院助

教 金 野 佑 亮

低重力場における材料燃焼性評価手法の開発

北 見 工 業 大 学

工教

授 林 田 和 宏

水素添加が噴霧燃焼特性に及ぼす影響の解明

東 京 工 業 大 学

物質理工学院

准 教 授 谷 口

東 京 工 業 大 学

科学技術創成研究院

助

教 田 中 裕 也

金属錯体に基づく分子熱電素子の開発

慶 應 義 塾 大 学

理 工 学 部教

授 小茂鳥

スマート浸炭処理の開発と鋼の高疲労強度化

東 京 都 立 大 学

都市環境科学研究科

特任准教授 秦新

潟

大学

工学

部

准 教 授 齊 藤 健 二

バナジウムを用いた NbC 電極触媒の高効率かつ炭素蓄積型固相合成技術の開発

岐阜大学

工学部

准 教 授 朝 原

データ科学による水素燃焼特性の開拓

学

工 学 研 究 科教

授 伊 藤 靖 仁

噴流の熱拡散制御に関する実験研究

名海古道

屋大大学

任

研究助成金交付先

研
北責１，３００万円

部

者

研

泉潤

慎 一誠究テーマ

過熱水蒸気を用いた蓄電デバイス材料の合成

環境発電のための n 型有機材料の開発

大阪大学

工 学 研 究 科教

授 芝 原 正 彦

深層学習による伝熱面のミクロ特性の最適化

大阪大学

理 学 研 究 科助

教 小林裕一郎

重縮合系硫黄ポリマーの合成と材料への応用

大阪大学

理 学 研 究 科

准 教 授 塩 貝 純 一

ナノシート積層構造を活用した熱電変換材料

大 阪 公 立 大 学

工 学 研 究 科

准 教 授 安 田 雅 昭

電子線改質したグラフェンの熱輸送特性解析

広先進理工系科学研究科

助

気相燃焼法による機能性微粒子の球状化

島大学

新居浜工業高等専門学校

教 平 野 知 之准 教 授 當 代 光 陽合計

機械学習による TiAl 基耐熱合金組織の自動判定
１５件

１，５００万円