2021年４月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月15日

上場会社名

株式会社

梅の花

コード番号

7604

ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）本多裕二

問合せ先責任者（役職名） 取締役経営計画担当（氏名）鬼塚崇裕

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.umenohana.co.jp/

2020年12月15日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

0942-38-3440－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2021年４月期第２四半期の連結業績（2020年５月１日～2020年10月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2021年４月期第２四半期
2020年４月期第２四半期

百万円
9,827
16,048

営業利益
％
△38.8
－

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円△1,594△482％－－（注）包括利益 2021年４月期第２四半期 △1,332百万円 （－％）

百万円
△1,683
△547

％
－
－

百万円
△1,222△1,403％－－2020年４月期第２四半期 △1,329百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2021年４月期第２四半期△152.71－
2020年４月期第２四半期△175.27－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年４月期より決算期（事業年度の末日）を９月30日から４月30日に変更いたしました。この変更に伴い、2020年４月期第２四半期（2019年８月１日から2019年10月31日）と、比較対象となる2019年４月期第２四半期連結累計期間につきましては、四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、2020年４月期
第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2021年４月期第２四半期
2020年４月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,83926,0072021年４月期第２四半期

自己資本比率
百万円
2,080
3,412

1,728百万円

2020年４月期

１株当たり純資産

％
6.0
11.0

円 銭
215.85357.832,865百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2020年４月期
2021年４月期
2021年４月期（予想）－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2021年４月期の期末配当予想額については現時点で未定であります。

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

－

３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
2021年４月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を現時点では合理的に算出することが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、連結業績予想の合理的な算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年４月期２Ｑ②③

8,209,200株

2020年４月期

8,209,200株

期末自己株式数

2021年４月期２Ｑ

201,703株

2020年４月期

201,703株

期中平均株式数（四半期累計）

2021年４月期２Ｑ

8,007,497株

2020年４月期２Ｑ

8,007,497株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱梅の花（7604）

2020年４月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱梅の花（7604）

2020年４月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は回復基調にありますが、引き続き外食自粛や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。その中でも業態や立地による回復の格差が出ており、ドライブスルー等のテイクアウトが伸びているファストフード業態に対し、居酒屋業
態は壊滅的な状況が続いております。また、郊外では回復が早く、都心部では在宅勤務の定着等で回復が鈍い状況となっております。
当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により大幅な減収となりましたが、新型コロ
ナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やＧo Ｔoキャンペーンへの参画等により、回復の兆しが見られるようになりました。
費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により、コスト削減に努め損益分岐点の低減を進めております。また、休業補償を実施するとともに雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用し、従業員の雇用維持や生活資金確保に努めました。加えて、コロナ禍収束後を見据え、業績の回復が見込めない不採算店舗については閉店を進めてまいりました。
このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に2020年９月から
東京・大阪・福岡の３ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週７日から週４日に切り替えるとともに、生産と物流プ
ロジェクトを立ち上げ、エリアごとに製造していた品目の京都セントラルキッチンへの集約を進めております。
海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年５月に「和 梅の花」２号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。同国において豆腐・豆乳等の製造を営む当社子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD.におきましても、「和 梅の花」２号店への同社製品の供給開始に伴う製造量の増加が、業績向上に寄与しました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は４店舗退店、テイクアウト事業は１店舗出店及び９店舗退店し当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は98億27百万円（前年同期比61.2％）となり、営業損失は15億94百万円（前年同期は営業損失４億82百万円）、経常損失は16億83百万円（前年同期は経常損失５億47百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は12億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億３百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日から順次休業し、最終的には１店舗を除く全店休業といたしました。６月１日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は回復基調にありますが、法人の宴会需要の減少や外食に対する消費者マインドの冷え込み等は依然回復しておらず、厳しい状況が続いております。業態別では、当第２四半期の後半から「湯葉と豆腐の店 梅の花」と「和食鍋処 すし半」は回復傾向にありますが、居酒屋業態の「海産物居酒屋 さくら水産」は回復が鈍く、依然として非常に厳しい状況となっております。
各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、
ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するた
め、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのＤＭや梅の花公式アプリによる店内メニ
ューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当の宅配（一部店舗）、持ち帰り商品の販売強化や、Ｇo Ｔoキャンペーンへの参画等、売上確保に努めてまいりました。さらに、飛沫防止対策用の間仕切りボードの設置や、ウイルス除去率99.99％の紫外線照射装置の導入店舗を増やす等、お客様に安心してお食事していただける環境づくりにも努めてまいりました。
「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、持ち帰り商品の販売促進強化、Ｇo Ｔoキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。

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2020年４月期第２四半期決算短信「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋利用への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いておりますが、持ち帰りメニューを拡充し、売上確保に尽力いたしました。また、Ｇo Ｔoキャンペーンの対応や各地域振興券を積極的に取り扱う等、来店動機づくりに努めました。さらに、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘ＩＭＡ（東京都練馬区）に出店すべく準備に取り組んでまいりました。
以上の結果、外食事業の売上高は55億43百万円（前年同期比56.3％）、セグメント損失９億71百万円（前年同期は、セグメント損失45百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は２店舗退店し74店舗、すし半は13店舗、さくら水産は２店舗退店し36店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は139店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、６月１日より全店舗の営業を再開いたしました。
６月は売上高に回復の強さが感じられましたが、７月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には８月以降は緩やかな回復傾向にありますが、都心部の大型百貨店、新幹線等の主要駅に隣接する百貨店等に出店している店舗の回復は鈍い一方で、郊外百貨店内の店舗の回復が総じて早く、売上高が前年を上回る店舗が散見される状況となりました。
ブランド別では、「梅の花」テイクアウト店は独自性の強さと競合の少なさから回復が早く、競合が多く都心等の回復が鈍い百貨店に多く出店している「古市庵」が緩やかな回復となり、通信販売の「梅あそび」は巣ごもり消費の後押しにより売上高が前年を上回りました。
また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。
新しい取り組みといたしましては、６月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材等が特徴の30～40代の活躍する女性のライフスタイルを意識した新業態「ＫＯＩＣＨＩ－ＡＮ」を横浜駅直結の駅ビルに出
店いたしました。10月には東京都内の古市庵２店舗において、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を催事出店いたしました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は38億35百万円（前年同期比69.9％）、セグメント利益１百万円（前年
同期比1.2％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び７店舗退店し113店舗、梅の花テイクアウト店は
２店舗退店し50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は168店舗となりました。
（外販事業）
外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広
い営業活動を展開いたしました。9月より栃木県佐野市の道の駅へ古市庵の寿司を納品開始する等、新規販売先の拡大にも努めてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発を進めております。
丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンに向け、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じるとともに、牡蠣フライの販売強化として他社とのコラボ商品の開発を進めてまいりました。新商品は量販店やスーパーマーケット等へ提案し、新たな市場の確保に努めました。
なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年９月１日付で吸収合併いたしました。
以上の結果、外販事業の売上高は４億48百万円（前年同期比62.6％）、セグメント損失２億７百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億32百万円増加し、288億39
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億43百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ41億64百万円増加し、267億58百万円となりました。これは主に、借入金の総額が30億58百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億32百万円減少し、20億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億22百万円減少したことによるものであります。

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2020年４月期第２四半期決算短信

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、23億43百万円増加し、45億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は５億58百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失15億80百万円、減価償却費５億２百万円、たな卸資産の増減額の減少２億19百万円、仕入債務の増減額の増加３億68百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億53百万円となりました。
資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億49百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、30億54百万円となりました。
資金が増加した主な要因は、金融機関からの長期借入による収入７億33百万円、短期借入金の純増減額の増加36
億円、長期借入金の返済による支出12億74百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月14日付「2020年４月期 決算短信[日本基準]（連結）」において未定としておりました2021年４月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期累計期間の業績動向等を踏まえ算定を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによる影響が強く懸念されることから、本日時点においても引き続き業績予
想を「未定」のままとしております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定でありま
す。

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㈱梅の花（7604）

2020年４月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日)

2,953,054
557,262
842,023
311,044426,557△500
5,089,442

5,296,340
1,500,478
645,279
288,059
490,502△500
8,220,160

7,597,733
548,692
7,139,279
488,015
15,773,719

7,323,074
488,832
7,139,279
437,356
15,388,542

268,688268,688245,752
245,752

2,001,930
332,046
2,358,685
191,346△8,682
4,875,327
20,917,735
26,007,178

2,092,601
347,943
2,257,323
295,918△8,682
4,985,105
20,619,400
28,839,561

㈱梅の花（7604）

2020年４月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
閉店損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2020年10月31日)

214,1103,600,000
2,309,653
1,154,896
53,84351,584
164,107172,099
67,097449,347
8,236,738

582,7137,200,000
8,216,484
1,717,024
50,43879,379141,890
89,254112,657
795,848
18,985,690

12,739,673
1,231,083
386,757
14,357,514
22,594,252

6,291,223
1,148,926
332,968
7,773,117
26,758,808

5,082,945
4,572,938△6,915,458△458,887
2,281,536

5,082,945
4,572,938△8,138,283△458,887
1,058,712

623,382△31,802△7,765583,814131
547,4423,412,925
26,007,178

699,527△25,943△3,882669,701131
352,2072,080,752
28,839,561

㈱梅の花（7604）

2020年４月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取保険金
助成金収入
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式関連費
休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
受取補償金
助成金収入
店舗家賃免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
臨時休業による損失
過年度決算訂正関連費用
閉店損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)

16,048,452
5,447,446
10,601,005
11,083,615△482,609

9,827,726
3,532,657
6,295,068
7,889,449△1,594,380732－
22,003－25,75448,489

747
8,159
1,700
1,669
18,14430,42031,101
9,567
30,726
19,81522,356
113,568△547,688

39,42133,19922,108
4,976
19,702
119,408△1,683,368

5,720
40,000－－－45,720－－1,117,578
12,35735,1581,165,094

24,601
359,319－－
196,323－－580,244△1,082,212
18,349324,503342,853△1,425,065△21,611△1,403,453

11,257
95,214
16,745877,337－
60,890300
1,061,747△1,580,021
26,332△188,293△161,961△1,418,059△195,235△1,222,824

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2020年４月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)△1,425,065△1,418,059

95,925
5,462△6,01895,369△1,329,695

76,144
3,882
5,859
85,886△1,332,173△1,308,083△21,611△1,136,937△195,235

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2020年４月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
閉店損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
過年度決算訂正関連費用
持分法による投資損益（△は益）
受取補償金
補助金収入
助成金収入
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度決算訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年10月31日)△1,082,212
554,209359,319
58,218△75,758－△2,544△17,984△2,554
31,101
196,323
9,567△40,000△22,003－－
24,601
84,141
173,463△180,132△449,375△381,618
651△31,640
40,00022,003－△61,305－△196,323△608,233△1,580,021
502,212
95,214
7,202△22,21745,560△82,844△21,480△2,42939,421－33,199－－△1,117,578
16,745
11,257△943,216
219,728
368,603774,154△1,656,485
1,022△39,440－－
1,189,383△53,826
1,083－△558,263△350,884△30,381△55,902△33,115－
69,798△9,467△149,657△7,649△13,936－△76,106
117,539△14,770△718,521－△8,751△1,137,225△8,555△153,136

3,000,000－△1,350,906△2,691
1,646,402△99,056
2,885,707
2,786,650

3,600,000
733,000△1,274,619△3,6993,054,681
2,343,281
2,195,071
4,538,353

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2020年４月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（コロナウイルス関連）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（コロナウイルス関連）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しませんが、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）（臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間
中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（売上高及び売上原価の季節的変動）
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

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2020年４月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日

至

2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

外食事業

テイクア
ウト事業

外販事業

計

9,841,090

5,491,079

716,281

16,048,452－

16,048,452

1,655

12,462

6,537

20,655△20,655－

計9,842,746

5,503,541

722,819

16,069,107△20,655

16,048,452

セグメント利益又は損失（△）△45,133

108,659△48,026

15,499△498,109△482,609

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△498,109千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,021,481千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」269,847千円、「テイクアウト事業」12,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,178千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては657,452千円であります。

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㈱梅の花（7604）
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日

至

2020年４月期第２四半期決算短信

2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

外食事業

テイクア
ウト事業

外販事業

計

5,543,425

3,835,827

448,473

9,827,726－

9,827,726

717

9,512

4,232

14,461△14,461－

計

5,544,143

3,845,339

452,705

9,842,187△14,461

9,827,726

セグメント利益又は損失（△）△971,032

1,271△207,490△1,177,251△417,129△1,594,380

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△417,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」94,157千円、「テイクアウト事業」1,057千円であります。

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2020年４月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１．株式給付信託（J-ES0P）の導入
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の社員及び当社の子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議いた
しましたが、2020年12月４日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細を決定いたしました。
〈株式給付信託（J-ES0P）の概要〉(1)目的(2)委託者：当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため：当社(3)受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）(4)受益者(5)信託管理人：社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者：当社の社員から選定(6)信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(7)本信託契約の締結日：2020年12月21日（予定）(8)金銭を信託する日(9)信託の期間：2020年12月21日（予定）：2020年12月21日（予定）から信託が終了するまで(10)株式取得資金（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）：35,200,000円

２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、当社がみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。
（1）処分期日：2020年12月21日（月）（2）処分する株式の種類および数：普通株式40,000株（3）処分価額：１株につき金880円（4）処分総額（5）処分予定先：35,200,000円：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)（6）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

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