資料２−１

東海地震の地震防災対策
強化地域に係る地震防災
基本計画
（案）

平成１５年７月

中

央

防

災

会

議

昭 和 ５ ４ 年 ９ 月 ３ 日
中 央 防 災 会 議 決 定
修正 昭和５５年３月３１日〃
昭和６０年７月５日〃
昭和６２年４月１日〃
平成２年８月２１日〃
平成８年３月２９日〃
平成１１年７月２７日〃
平成１２年５月３０日〃
平成１５年７月２９日

【目
前

次】

文 ……………………………………………………………………………… 1

第１章

警戒宣言が発せられた場合における地震防災に関する基本的方針 … 2
１

正確かつ迅速な情報の周知 …………………………………………… 2

２

防災関係機関等の相互連携 …………………………………………… 2

３

警戒宣言前に東海地震に関する情報が出された場合の対応の基本方針………………………………………………………… 2

４

地震防災応急対策の実施の基本方針 ………………………………… 3

５

地震災害警戒本部の的確な運営 ……………………………………… 3

６

地域住民との一体的対応 ……………………………………………… 3

７東海地震応急対策活動要領等に基づく広域的応急対策の実施……… 4

第２章

地震防災強化計画の基本となるべき事項 ……………………………… 4

第１節

地震防災応急対策に係る措置に関する事項 ………………………… 4１

地震予知情報等の伝達等 ……………………………………………… 4

２

警戒宣言前の情報に基づく防災対応 ………………………………… 5

３

地方公共団体の地震災害警戒本部等の設置及び要員参集体制 …… 5

４

地震防災応急対策の実施要員の確保及び他機関との協力体制 …… 6

５

発災後に備えた資機材、人員等の配備手配 ………………………… 6

６

警戒宣言時の広報 ……………………………………………………… 6

７

警戒宣言後の地震防災応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等 ……………………………………………………………… 7

８

避難対策等 ……………………………………………………………… 7９消防、水防等対策 ……………………………………………………… 9

１０

警備対策 ………………………………………………………………… 9

１１

飲料水、電気、ガス、通信、放送関係 ……………………………… 9

１２

金融対策 ………………………………………………………………… 11

１３

生活必需品の確保等 …………………………………………………… 11

１４

交通対策 ………………………………………………………………… 12

１５緊急輸送対策 …………………………………………………………… 13

１６

他機関等に対する応援要請 …………………………………………… 14

１７

自衛隊の地震防災派遣等 ……………………………………………… 14

１８

帰宅困難者、滞留旅客に対する措置………………………………… 14１９計画主体が自ら管理又は運営する道路、河川その他の施設に関する対策 ………………………………………………………………… 14２０

計画主体が自ら管理する地震防災応急計画の対象となる施設又は事業に相当する施設又は事業に関する対策 ……………………… 15

２１

震度や津波の分布等をもとにした各地域の防災体制……………… 15

第２節

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項 ………………… 15

第３節

大規模な地震に係る防災訓練に関する事項 ………………………… 16

第４節

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項 ……………………… 16

第３章

地震防災応急計画の基本となるべき事項 ……………………………… 18

第１節

地震防災応急対策に係る措置に関する事項 ………………………… 18

第１

各計画において共通して定める事項 ………………………………… 18

１

地震予知情報等の伝達等 ……………………………………………… 18

２

地震防災応急対策の実施要員の確保等 ……………………………… 18

３

発災後に備えた資機材、人員等の配備手配 ………………………… 18

４

工事中建築物等の工事の中断等 ……………………………………… 18

第２

個別の計画において定めるべき事項 ………………………………… 18

１

病院、劇場、百貨店、旅館等不特定かつ多数の者が出入する施設関係 …………………………………………………………………… 18

２

石油類、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、核燃料物質等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設関係 ……………………………… 19

３鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業関係 …………………… 20

４

学校関係 ………………………………………………………………… 20

５

社会福祉施設関係 ……………………………………………………… 20

６

放送事業関係 …………………………………………………………… 21

７

水道、電気及びガス事業関係 ………………………………………… 21

８

その他の施設又は事業関係 …………………………………………… 21

第２節

大規模な地震に係る防災訓練に関する事項 ………………………… 21

第３節

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項 ……………………… 22

第４章

総合的な防災訓練に関する事項 ………………………………………… 22

前文
東海地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、大規模地震対策特別措置法（以下「法」という 。
）第３条の規定に基づき地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という 。）が指定されている。強化地域においては、警戒宣言が発せられてから発災するまでの間における対処のために、地震防災応急対策を実施することとなっている。
この地震防災基本計画は、法第５条の規定に基づき、警戒宣言が発せられた場合の国の地震防災に関する基本的方針や、指定行政機関、地方公共団体などが定める地震防災強化
計画及び特定の民間事業者等が定める地震防災応急計画の基本となるべき事項等を定め、当該地域における地震防災体制の推進を図ることを目的とするものである。
この目的を達成するため、防災関係機関、地域住民等は、この計画を基本として定められる諸計画に基づき、警戒宣言が発せられた場合に一体となって一斉に迅速かつ的確な地
震防災応急対策をとらなければならない。
東海地震についてより的確な対策を講じるため、法制定後２０数年間の観測データや科学的知見の蓄積を踏まえ、中央防災会議において東海地震の地震像を再検討し、新たな想定震源域による震度分布等の検討を行った。その結果を踏まえ、平成１４年４月に強化地域の見直しを行い、従来の６県１６７市町村から８都県２６３市町村へ大幅に拡大された。
この強化地域の拡大や社会経済情勢の変化等を踏まえ、予防、応急、復旧のそれぞれの段階における諸施策を総合的に講じるため、これらの対策の進め方を具体的に定めた「東海地震対策大綱」を平成１５年５月に中央防災会議決定した。この地震防災基本計画は、警戒宣言が発せられた場合の地震防災応急対策の基本的事項等を対象とするものであり、防災都市づくりのために必要な施設等の恒久対策のすべてには及ばない性格のものであるが、強化地域内及びその周辺部においては、同大綱及び防災基本計画等に基づき、地域社会の地震に対する安全性を強化するためたゆまず努力する必要がある。特に、地域の総合的な防災性の向上を図るために長期的な観点から住宅、公共施設、産業施設等の耐震化を図る
こと及び津波対策、出火防止施設、落下危険物防止施設等の整備を図ることについて十分
配慮しなければならない。
なお、この地震防災基本計画並びにこれを基本として定められる地震防災強化計画及び地震防災応急計画は、社会環境の変化、施設整備の強化等に応じ絶えず見直しを行い、実態に即したものとしておかなければならない。

1

第１章

警戒宣言が発せられた場合における地震防災に関する基本的方針

１

正確かつ迅速な情報の周知
警戒宣言が発せられた場合の民心の安定を図り、混乱の発生を防止するためには、警
戒宣言、気象庁が発表する東海地震に関連する情報の内容等を正確かつ迅速に防災関係機関等及び地域住民等に周知させる必要がある。
このため、これらの情報の周知措置については、定型的な伝達語句を定める等その実施要領を定めるものとする。また、テレビ、ラジオによる迅速な報道による周知が確保できるよう措置するものとする。

２

防災関係機関等の相互連携
地震防災応急対策の実施に当たり、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関、地震防災応急計画を作成した者その他法令の規定により当該対策の実施の責任を有する者は、相互に情報共有を図るとともに、密接な連携をとりながら、全力をあげて実態に即応した効果的な措置を講ずることに努めるものとする。
強化地域内外の地方公共団体は、災害応援協定に基づいた応援を東海地震の発生後に円滑に行うことなどのために、警戒宣言が発せられた場合及び警戒宣言前における必要な対応を相互にとるものとする。
また、警察は、必要に応じ、広域緊急援助隊を派遣するなど、防災関係機関等が実施する地震防災応急対策に協力するものとし、消防は、緊急消防援助隊の広域応援出動体制を整えるものとする。
複数の防災関係機関が関係する地震防災応急対策については、これを円滑に実施するため、平常時から地震災害警戒本部と防災関係機関との間の要請及び対応の在り方等を整備しておくものとする。
３

警戒宣言前に東海地震に関する情報が出された場合の対応の基本方針
東海地震に関する情報が出された場合は、防災関係機関は、その情報内容に応じ必要な対応をとるものとする。東海地震注意情報が出された場合には、この情報が、東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に発表される情報であることに鑑み、防災関係機関は必要な職員の参集や連絡体制の確保を行う。政府においては、東海地震
注意情報を踏まえて準備行動を開始する決定がなされた場合には、社会的混乱防止のための措置を講じるとともに、必要な準備行動をとるものとする。

2

なお、これらの準備行動の実施に当たっては、経済的影響等についても配慮するものとする。
４

地震防災応急対策の実施の基本方針
警戒宣言が発せられてから当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するまでは比較的短時間と考えられる一方、この間に実施すべき地震防災応急対策は、多岐にわたるものであるので、その実施に当たっては、人命の安全の確保を第一義として優先するものとし、次いで社会、経済的影響が大きく地震防災上重要度が高い事項から順次実施するものとする。
なお、これらの実施に当たっては、地域住民の日常生活への影響や強化地域内外の経済的影響についても配慮するものとする。また、強化地域の周辺地域においては、予想される地震や津波による被害の程度を配慮した適切な対応に努めるものとする。

５

地震災害警戒本部の的確な運営(1)

東海地震予知情報に基づき警戒宣言が発せられた場合には、法に基づき、地震災

害警戒本部を迅速に設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。このため 、
地震災害警戒本部の設置及び運営に関する事項について具体的な要領を定めるもの
とする。
(2)

地震災害警戒本部及び防災関係機関は、それぞれが有する機能を十分に発揮するため、現地に職員を派遣するなどにより地震防災応急対策等の実施状況に関する情報を収集し、かつ共有するものとする。また、現地における地震防災応急対策等の的確な実施のため、必要に応じ、現地本部の設置を行う。
(3)

地震災害警戒本部は、強化地域における地震防災応急対策等の実施状況を把握するとともに、防災関係機関に対し、地震防災応急対策の実施に関し総合調整を行う

ものとする。
(4)

地震災害警戒本部長は、特に必要があると認められるときは、その必要な限度において、防災関係機関に対し必要な指示を行うものとする。
６

地域住民との一体的対応
警戒宣言が発せられた場合に最も重要なことは、防災関係機関の職員と地域住民等とが冷静にかつ一体的に行動することである。
このため、防災関係機関は、日頃から地域住民の協力を得て、災害対策基本法第５条第２項に規定する自主防災組織（以下、単に「自主防災組織」という 。）の育成強化を図るとともに、訓練、教育、広報を通じて地域住民との連携を密にし、不断に地震災害に対処する体制の整備に努めるものとする。防災関係機関と地域住民との連携による地

3

震防災体制の構築に当たっては、特に、老人、子供、病人等災害時要援護者への配慮に努めるものとする。
７

東海地震応急対策活動要領等に基づく広域的応急対策の実施
防災関係機関の警戒宣言前からの準備行動、警戒宣言時の地震防災応急対策に係る広域活動にあたっては、別に定める東海地震応急対策活動要領及び関係機関の防災計画に基づき実施するものとする。

第２章

第１節
１

地震防災強化計画の基本となるべき事項

地震防災応急対策に係る措置に関する事項

地震予知情報等の伝達等(1 )

警戒体制をとるべき旨の公示、地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知 、

東海地震予知情報、東海地震注意情報及び東海地震観測情報の内容その他これらに関連する情報（以下「地震予知情報等」という 。
）については、各計画主体の機関相互間及び機関内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法を具体的に明示するものとする。
この場合において、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう定めるものとする。
(2)伝達の経路及び方法を定めるに当たっては、防災関係機関等の特定の電話以外の公衆通信は規制される場合があることを考慮するものとする。
(3)

地方公共団体は、その管轄区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という 。
）並びに防災関係機関に対し、地震予知情報等が正確か
つ広範に伝達されるようその経路及び方法を明示するものとする。
この場合において、所定の地震防災信号の活用を図る等可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行いうるものとするよう留意するものとする。
なお、居住者等に対する地震予知情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮するものとする。
(4)

地震予知情報等は、状況の変化等に応じて逐次伝達するよう措置するとともに居住者等が正確に理解できる平明な表現を用い、反復継続して行うよう努めるものと

する。

4

２

警戒宣言前の情報に基づく防災対応(1)

防災関係機関は、気象庁が東海地震注意情報を発表した場合、担当職員の緊急参集等を行うとともに、相互に連携して迅速かつ的確な情報収集を実施し、これらの情報の共有を図る。
(2)

気象庁が東海地震注意情報を発表し、政府が警戒宣言時に実施する地震防災応急対策を混乱を避けながら円滑に講じるための準備行動等を行う必要があると認める
場合、政府は、準備行動等を行う旨を公表する。
このとき、内閣官房は官邸対策室を設置するなど、関係機関は、自らの又は他機関と連携をとった準備行動の実施体制（以下 、「準備体制」という 。
）をとる。
準備体制において、関係機関は、緊急時に備え、救助部隊、救急部隊、消火部隊 、
医療関係者等の派遣準備、物資の点検、必要に応じた児童・生徒の帰宅等の安全確保対策等ある程度の時間を要する準備行動をとるものとする。
さらに、社会的混乱防止のため、報道機関の協力も得て、地域住民等に対し、東海
地震注意情報の内容とその意味について分かりやすく周知するとともに、旅行自粛
等適切な行動を呼び掛ける。また、防災関係機関の準備体制の内容について適切に情報提供を行う。
この場合、東海地震注意情報は、地殻変動の変化により東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められる情報であることに十分留意するものとする。
(3)

気象庁が東海地震注意情報の解除に係る情報を発表し、政府が東海地震の発生のおそれがなくなったと認める場合は、準備体制の解除を発表し、防災関係機関は準備行動を終了するものとする。
(4)

防災関係機関は、気象庁が発表する東海地震観測情報は、東海地域の観測データの変化やその評価を伝える情報であることから、平常時の活動を継続しつつ、情報の内容に応じて連絡用職員の確保など必要な対応をとるものとする。
３

地方公共団体の地震災害警戒本部等の設置及び要員参集体制(1)

地方公共団体は、各々の地震災害警戒本部の設置運営方法その他の事項について
当該地方公共団体の条例等において具体的な細目を定めるものとする。地方公共団
体以外の機関は、その実情に応じ地震災害警戒本部に準じた組織を設置するものとし、その組織内容等必要な事項を定めるものとする。
(2 )地方公共団体の地震災害警戒本部等の運営に必要な要員については、１の(1 )の機
関内部への伝達の経路等の実態を勘案し短時間に可能な限り多数の要員を確保しうるような具体的な参集体制を整備するものとする。

5

この場合において、本部長、本部員その他の要員の不時の欠員に備えて、代替要員についても考慮するものとする。
４

地震防災応急対策の実施要員の確保及び他機関との協力体制(1)

各計画主体は、地震防災応急対策を実施するための職員等の動員計画を明示する

ものとする。
この場合において、平常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、居住地を中心とする動員についても検討するものとする。
(2)

警戒宣言後、各計画主体は、その他の防災関係機関と密接な連絡を保ち、相互協力を行う必要があるので、各地域毎にその協力内容を定めるよう努めるものとする 。
５

発災後に備えた資機材、人員等の配備手配(1)

各計画主体は、発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、警戒宣言が発せられた場合において行う災害応急対策の実施準備活動の内容を明示するものとする。
この場合において、主要食料、生活必需品、医薬品、救助資機材、応急復旧用資機材等の災害応急対策に必要な物資を調達するための手配手続、防疫、医療等の災
害応急対策に係る措置を実施する人員体制の事前配備等について具体的に定めるも
のとする。
(2 )

( 1 )の物資等の調達手配及び人員の事前配備のうち広域的措置が必要なものについては、これを明示するとともに、事前応援協定等の締結や国の機関による計画的実
施の要請等を行うものとする。

(3)以上の計画内容を定めるに当たっては、各計画主体相互間に対象とする物資、調達手段等の競合を生じないよう十分留意するとともに、相互の連携協力体制についてあらかじめ計画を策定するなど十分調整するものとする。
６

警戒宣言時の広報(1)

各計画主体は、その有する責務に応じて、冷静な対応を呼びかけるとともに、地震予知情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など居住者等に密接に関係のある事項について、広報を実施するものとする。
(2)

広報手段については、テレビ及びラジオ等のメディアを活用するほか、同報無線

や自主防災組織による情報伝達を実施するものとする。
なお、外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応については、
外国語放送など様々な広報手段を活用するよう努めるものとする。
(3)

各計画主体は、強化地域外の居住者等に対しても、地震予知情報等の内容、交通6

規制の実施状況などについて的確な広報を行い、これらの者の冷静かつ適切な対応を促すよう努めるものとする。
(4)

各計画主体は、居住者等からの問い合わせに対応できるよう、そのための窓口等の体制を整備するものとする。
(5)以上の広報を実施するに当たっては、報道機関との事前協定の締結等その的確かつ迅速な実施を可能にする措置を考慮するものとする。
７

警戒宣言後の地震防災応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等(1)

各計画主体は、地震防災応急対策の実施状況、その他警戒宣言後の諸般の状況を具体的に把握するため、末端からの各種の情報の収集体制を整備し、明示するものとする。
この場合において、これらの情報が正確かつ迅速に地震災害警戒本部等に集中するよう措置するものとする。
(2)

地震災害警戒本部等からの指示事項等の伝達が正確かつ迅速に行われるようその経路及び方法を明示するものとする。
(3)

避難状況等及び地震防災応急対策に係る措置の実施状況の報告等については、それぞれ報告等の送受を行う部局、具体的に報告等の対象となる事項等を明示するも

のとする。
８

避難対策等
(1 )

避難対象地区内の居住者等の避難行動等①

地方公共団体は、警戒宣言が発せられた場合において避難指示等の対象となるべき津波危険予想地域、がけ地崩壊危険地域等の範囲（以下「避難対象地区」という 。
）を計画中に明示するとともに、避難対象地区別の避難地、避難ルート、避難実施責任者等具体的な避難実施に関して津波等災害の特性に応じた方法を明示するものとする。なお、各種防災施設の整備等の状況や被害想定の実施などによる検証を通じて避難計画を見直していくものとする。
②

警戒宣言が発せられた場合、避難対象地区内の居住者等は、地方公共団体の指示に従い、指定された避難地へすみやかに避難するものとする。
③

避難対象地区内の居住者等は、避難地、避難路、避難方法及び家族との連絡方
法等を平常時から確認しておき、警戒宣言が発せられた場合の備えに万全を期するよう努めるものとする。
④

地方公共団体及び自主防災組織は、警戒宣言が発せられた場合において、老人 、子供、病人等災害時要援護者の避難について必要な支援を行うものとする。また、

7

地方公共団体は、外国人、出張者及び旅行者等については、関係事業者と連携しつつ、避難誘導等適切な対応を実施するものとする。
⑤

避難対象地区の居住者等が避難地まで避難するための方法については、徒歩によるものとする。
ただし、地方公共団体は、山間地及び半島部で避難地までの距離が遠く、徒歩による避難が著しく困難な避難対象地区の居住者等については、地域ごとの実情に応じて、必要最小限の車両の活用を地域内で検討するなど、避難行動の実効性を確保するよう努めるものとする。
⑥

市町村以外の計画主体で避難誘導を実施すべき機関にあっては、具体的な避難実施の方法、市町村との連携体制等を明示するものとする。
なお、これらを定めるに当たっては、地域防災計画及び石油コンビナート等防災計画中の地震防災強化計画に定められた内容と十分調整の取れたものとするよう留意するものとする。
⑦

以上の項目を定めるに当たっては、交通規制等の実施内容との十分な調整を図るものとする。

(2 )避難生活の維持・運営①

避難の実施及び救護に責任を有する計画主体は、避難後に各計画主体が避難した者に対して実施する救護の内容を明示するものとする。
②

避難対象地区の居住者等は、自主防災組織等の単位で互いに協力しつつ、避難行動を行うとともに、避難生活の運営に努めるものとする。
③

地方公共団体は、避難した者が避難地で自主防災組織を中心として円滑に避難生活を運営することができるよう、これについて必要な支援を実施するものとする。
④

避難地で運営する避難生活については、原則として屋外によるものとする。
ただし、老人、子供、病人等災害時要援護者の保護のため、安全性を勘案のう
え、必要に応じて屋内における避難生活を運営することができるものとし、国及び地方公共団体は、そのための指針を定めるものとする。

⑤①の計画主体は、警戒宣言が発せられた場合に食料等不可欠となる物資等の調達・確保の方法及びこれに係る体制を整備し、これらの物資等を迅速かつ適切に供給するとともに、国においてはこれらについて支援するものとする。
この場合において、備蓄の放出以外の方法による調達等を行うときには、他の計画主体及び一般住民等との需要の競合に留意するものとする。

8

⑥

国は、地方公共団体等が帰宅困難者、滞留旅客又は避難対象地区の居住者等のために避難所を設置するなどした場合には、これらの者の避難生活の状況に応じて、災害救助法などに基づき、必要な支援を実施するものとする。

(3 )避難対象地区以外の居住者等の対応①

警戒宣言が発せられた場合、避難対象地区以外の居住者等は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動するものとする。また、このため、あらか
じめ自宅の耐震点検等を行い、耐震性を十分把握しておくものとする。

②

国及び地方公共団体は、避難対象地区以外の居住者等については、警戒宣言が発せられた場合において各自で食料等生活必需品を確保するよう、平常時からこれについて周知徹底する。また、食料等生活必需品などを販売するコンビニエン
スストア等小売店舗の営業の確保に必要な物資輸送のため、車両の確保等必要な対策を講じるものとする。

９

消防、水防等対策
市町村は、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止等に関して講ずる措置につき、次の事項を重点としてその対策を明示するものとする。
(1 )

正確な情報の収集及び伝達(2 )

火災、水災等の防除のための警戒(3)

津波危険予想地域、がけ地崩壊危険地域等における避難のための立退きの指示、

避難誘導、避難路の確保(4 )

火災発生の防止、初期消火についての住民への広報(5 )自主防災組織等の防災活動に対する指導(6 )迅速な救急救助のための体制確保

１０

警備対策
県警察等は、犯罪及び混乱の防止等に関して講ずる措置につき、次の事項を重点としてその対策を明示するものとする。
(1 )

正確な情報の収集及び伝達(2 )不法事案等の予防及び取締り(3 )避難地、警戒区域、重要施設等の警戒(4 )地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導

１１
(1 )

飲料水、電気、ガス、通信、放送関係
飲料水①

飲料水については、発災後の導管の破損等水道施設の損壊による給水不能の発

9生に備えて、警戒宣言が発せられた場合において、各所における緊急貯水が必要である。
このため、警戒宣言時において飲料水の供給を確保継続すること及び居住者等が自ら緊急貯水を実施するよう留意することを明示するものとする。
②

発災後に備えて、緊急給水のための貯水及び人員、資機材等の事前配備、応急復旧体制の整備、他の地方公共団体からの応援給水等を内容とする計画を明示す

るものとする。
(2 )電気①

電気については、警戒宣言が発せられた場合においても地震防災応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであるので、その供給の継続を確保することが不可欠である。
このため、必要な電力を供給する体制を確保することを明示するものとする。
②

発災後に備えて、応急復旧に必要な資機材、要員の確保、他電力会社からの電力の緊急融通等を内容とする計画を明示するものとする。
(3 )

ガス
①

ガスについては、警戒宣言が発せされた場合においても、その供給の継続を確保する。

②

ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を明示するとともに、特に発災時に緊急に供給を停止する等の措置を講ずる必要がある場合には、これを実施すべきこと及びその実施体制を明示するものとする。
また、発災時における需要者側のガス栓の閉止等必要な措置についての広報の実施体制を明示するものとする。

③

発災後に備えて、応急復旧に必要な資機材、要員の確保等を内容とする計画を明示するものとする。

(4 )

通信
①

公衆電気通信については、警戒宣言が発せられた場合において、通信の疎通が著しく困難となる事態の発生が予想される。
このため、当該事態が発生した場合における利用制限等の措置等地震防災対策の実施上重要な通信を確保するための臨機にとるべき措置の内容を明示するものとする。
②

発災後に備えて移動無線機等災害対策機器の事前配備、電源の確保、状況に応10

じた安否確認に必要な措置等を内容とする計画を明示するものとする。また、必要に応じて、これらの措置を警戒宣言前からも行うものとする。
(5 )

放送
①

放送については、地震予知情報等の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。
このため、地震予知情報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
この場合において、地震予知情報等の発表及び発災に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。
②

放送事業者は、各計画主体と協力して、強化地域内の居住者等に対して、冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止など発災時における被害軽減のための取組等、居住者等
が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。

③

放送事業者は、各計画主体と協力して、強化地域外の居住者等に対しても、交通に関する情報、東海地震発生に備えた準備等、冷静かつ適切な対応を促すための情報の提供に努めるよう留意するものとする。
④

発災後も円滑に放送を継続し、各種の情報を報道出来るようあらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずるものとし、その具体的内容を定めるものとする。
１２

金融対策

(1)

警戒宣言時及び発災後に備えて、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置としてとるべき内容を明示するものとする。
(2)

警戒宣言時及び発災後の預貯金の払い戻し、平常時間外営業等並びに発災後の災害関係融資、手形交換又は不渡処分、保険金の支払い及び保険料の払い込み猶予等
金融機関がとるべき措置についての指導方針等を明示するものとする。この場合、強化地域内の居住者等の日常生活に極力支障をきたさないよう、必要な範囲内で、警戒宣言時におけるキャッシュサービス等金融機関に係る営業を継続するよう努めるものとし、営業を継続する店舗等を広く周知し、混乱防止に努める。
(3)

警戒宣言が発せられた時点以後における地震保険等の取扱いについては、その指導方針を明示するものとする。
１３

生活必需品の確保等
国及び地方公共団体は、警戒宣言が発せられた場合に、食料等生活必需品等の売り惜

しみ又は買い占め、物価の高騰が生じないよう、関係する生産者及び流通業者等に対し

11

て、必要な要請及び指導等を実施するものとする。
１４

交通対策

(1 )

道路
①

警戒宣言時の運転者のとるべき行動の要領について定め、周知徹底を図るものとする。
なお、強化地域内における車両の走行の自粛については、日頃から居住者等に対する広報等に努めるものとする。
②

警戒宣言前の段階から、警戒宣言時の交通規制等の情報についてあらかじめ情報提供するとともに、不要不急の旅行等を控えるよう要請を行うものとする。

③

警戒宣言が発せられた場合の交通対策については、次の方針で対処するものとする。
ア

強化地域内での車両の走行は、極力抑制するようにするものとする。

イ

強化地域内への車両の流入は、極力制限する。

ウ

強化地域外への車両の流出については、交通の混乱が生じない限り原則として制限しないものとする。

エ

高速自動車国道においては、車両の強化地域への流入を制限するとともに、強化地域内におけるインターチェンジ等からの流入を制限するものとする。

オ

強化地域内の交通規制については、地震防災応急対策の実施状況、道路交通の状況、交通規制に伴う地域住民の日常生活への影響等を総合的に判断して効果的に行うものとする。

④

都県公安委員会は、避難路及び緊急輸送路について交通規制の内容を定め、計画に明示するとともに、事前の周知措置を講ずるものとする。
なお、隣接する都県の公安委員会との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保するものとする。

⑤(2 )緊急輸送車両であることの確認の具体的な手続は、これを明示するものとする 。
海上及び航空①

海上における交通の規制は、地震予知情報において津波による危険が予想される地域に係る港湾及び海上において実施するものとする。
②

船舶の入港制限、在港船舶の避難等規制の内容については、地域別にその具体的内容を明示するものとする。
また、発災後に備えた海上輸送路の確保についても考慮するものとする。
③

強化地域内の飛行場については、緊急輸送等の機能を除き、速やかに閉鎖する

12

ことを明示するものとする。また、運航者に対し、必要な航空情報の提供等を行うことを明示するものとする。
また、発災後に備えて応急対策活動の基地として使用するものについては、その趣旨及び事前に必要な体制整備をすることにつき明示するものとする。
(3 )鉄道
警戒宣言前の段階から、警戒宣言時の運行規制等の情報についてあらかじめ情報

提供するとともに、不要不急の旅行や出張等を控えるよう要請する。
警戒宣言までは、需要に応えるため極力運行を継続する。
警戒宣言が発せられた場合に、強化地域内へ進入する予定の列車に対しては進入を禁止し、同地域内を運行中の列車は最寄りの安全な駅その他の場所まで安全な速度で運転して停車、待機すること等の措置を明示するものとする。ただし、震度６弱未満かつ津波等の被害のおそれがない地域における対応については、安全に運行可能か判断した上でその対応を明示するものとする。
１５

緊急輸送対策(1)

各計画主体ごとに緊急輸送の対象となる人員、物資等について明示し、その輸送方針を定めるものとする。
(2 )地方公共団体は、緊急輸送の実施を予定している者、道路の管理者等と協議の上 、緊急輸送ネットワークを明示するとともに、関係機関等に対する周知徹底に努めるものとする。
この場合において、緊急輸送ネットワークの確保に当たっては、道路及びその沿道の危険度に留意するとともに、都県公安委員会の指定する緊急交通路、他の輸送手段との関係その他広域的輸送網を考慮するものとする。また、発災後の迅速な応急活動に不可欠なヘリポート及び航空機、燃料等の確保を速やかに行うとともに、
あらかじめ取り決めた安全確保要領等に基づき、航空機による活動を的確かつ安全に実施する。

(3 )( 1 )の計画主体ごとに、発災後の緊急輸送に備えて、確保すべき車両、航空機、船舶等の数及び確保先との連絡その他警戒宣言時に実施すべき準備行動の内容を明示するものとする。

(4)

緊急輸送の計画を定めるに当たっては、輸送手段の競合を生じないよう十分留意するとともに、緊急輸送関係機関及び実施機関相互の連携協力体制を十分整備するものとする。
(5)

警戒宣言後の緊急輸送の実施の具体的調整は、地震災害警戒本部、都道府県地震

13災害警戒本部及び市町村地震災害警戒本部が行うものとし、現地本部が設置された場
合は、現地本部において行うものとする。
１６

他機関等に対する応援要請(1)

各計画主体は、地震防災応急対策を実施する上で、他機関の応援等を求める必要がある場合に備えて、事前に協定その他の手続上の措置を定めるものとする。
(2 )各計画主体は、他機関の応援要請について、その具体的な内容を定める場合には 、他の計画主体との競合に留意するとともに調整を行うものとする。

１７

自衛隊の地震防災派遣等(1)

地震災害警戒本部長が法に基づいて派遣要請をした場合の当該要請内容を的確かつ迅速に実施するため、各計画主体と防衛庁（自衛隊法第８条に規定する部隊等（以下 、「部隊等」という 。
）を含む 。
）との間で、必要に応じて派遣要請の具体的内容について調整するものとする。
このため、関係する計画主体は、避難のために必要な情報の伝達、情報の収集、人員及び物資の緊急輸送等に対する体制など、法に基づく地震防災派遣の具体的内
容、部隊等との連絡及び調整方法等を明示するものとする。
この計画は、１６の計画と整合性がとれたものとする必要がある。
(2)

発災後の災害派遣に備えて、資機材の点検、要員の参集等を内容とする計画を明示するものとする。
１８

帰宅困難者、滞留旅客に対する措置
市町村は、帰宅困難者、滞留旅客の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとする。
市町村以外の計画主体で避難誘導及び保護を実施すべき機関においては、規制等の結果生じる帰宅困難者、滞留旅客に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、市町村が実施する活動との連携体制等の措置を明示するものとする。

１９

計画主体が自ら管理又は運営する道路、河川その他の施設に関する対策(1)

道路については、発災による道路の危険度に留意の上、警戒宣言時において講ずる道路管理上の措置を明示するものとする。
この場合において、橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意するものとする。
(2)

河川、海岸、港湾施設及び漁港施設については、水門及び閘門の閉鎖等地震予知

情報において津波の発生が予想される場合の措置を明示するものとする。
この場合において、内水排除施設等については、発災に備えて、施設の管理上必14要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の被災防止措置を講ずるものとする。
(3)

庁舎等重要公共施設のうち発災後における災害応急対策の実施上大きな役割を果たすことが期待できるものについては、その機能を果たすため、必要な措置を講ずるものとする。
この場合において、非常用発電装置の準備、水の緊急備蓄、コンピューター・シ
ステムなど重要資機材の点検その他所要の被災防止措置を実施するための体制を明示するものとする。
(4)

動物園等特殊施設については、地震の発生の際の危険防止の観点から所要の措置を講ずることとし、その具体的内容、実施方法等を検討するものとする。
(5)

各施設について、警戒宣言時の緊急点検及び巡視の実施必要箇所及び実施体制を明示するものとする。
この場合において、地震の発生の危険にかんがみ、従業員の安全に配慮するもの
とする。
(6)

工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全上実施すべき措置についての方針を明示するものとする。
この場合において、地震の発生の危険にかんがみ、原則として、工事の中断の措置を講ずるものとする。特別の必要により補強、落下防止等の措置を実施するものについては、作業員の安全に配慮するものとする。
２０

計画主体が自ら管理する地震防災応急計画の対象となる施設又は事業に相当する施設又は事業に関する対策
この項については、第３章第１節に準ずる。
２１

震度や津波の分布等をもとにした各地域の防災体制(1)

強化地域内の市町村は、詳細な震度や津波の高さの分布をもとに、市町村の区域を細分して、市町村内で複数の防災対応を計画することができるものとする。
(2 )上記( 1)の場合、混乱等が生じ的確に防災対応を行えない可能性もあることから、強化地域内で複数の防災対応をとる場合は、そのような対応をとる必要性と確実な実施を吟味し、防災計画において明確に定めるものとする。

第２節

１

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

東海地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減することや地震防災応急対策又は災15

害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、建築物・構造物等の耐震化を図るとともに、避難地、避難路、緊急輸送ネットワーク、津波対策施設、消防用施設等地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進が必要である。このため、特に地震防災上緊急に整備すべき施設等については、その必要性及び緊急度に従い、所定の基準等により、具体的に明示するものとする。
２

これらの施設等の具体的な工事の施工等に当たっては、施設全体が未完成であっても一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。
３

これらの施設の整備に関する計画は、地震防災応急対策及び災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

第３節

１

大規模な地震に係る防災訓練に関する事項

各計画主体は、強化地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施するものとし、その実施内容、方法等を明示するものとする。
この場合において、他の計画主体等と共同して訓練を行うよう配慮するとともに、居住者等の協力及びその参加を得るよう留意するものとする。
また、予想される地震の影響が広域にわたることを配慮し、国、指定公共機関、地方公共団体等との連携を図ることに努めるものとする。

２

１の防災訓練は、警戒宣言前の準備体制、警戒宣言に伴う地震防災応急対策及び発災後の災害応急対策等に係るものについて行うものとする。
この場合において、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めるもの
とする。

第４節

１

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

各計画主体は、その職員等に対して、その果たすべき役割等に相応した地震防災上の教育を実施するものとし、その実施内容、方法等を明示するものとする。
この教育の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1 )警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容(2 )東海地震の予知に関する知識(3 )地震予知情報等の内容

16

(4 )

予想される地震及び津波に関する知識(5)

地震予知情報等が出された場合及び地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識２(6 )職員等が果たすべき役割(7 )

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(8 )今後地震対策として取り組む必要のある課題

地方公共団体は、東海地震の切迫性や東海地震に係る防災意識の普及、啓発に努めるとともに、警戒宣言が発せられた場合等に居住者等が的確な判断に基づいて行動ができるよう、教育・広報の実施方法及びその内容を明示するものとする。
この場合において、地域の自主防災組織の育成及びその活用、各種の商工団体、ＰＴ
Ａ、その他の公共的団体等の協力を得る等各種の手段を用い、できるだけ居住者等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮するものとする。
この教育・広報の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1 )警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容(2 )東海地震の予知に関する知識(3 )地震予知情報等の内容(4 )予想される地震及び津波に関する知識(5)

地震予知情報等が出された場合及び地震が発生した場合に出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(6 )正確な情報入手の方法(7 )防災関係機関が講ずる地震防災応急対策等の内容(8 )各地域における津波危険予想地域、がけ地崩壊危険地域等に関する知識(9 )各地域における避難地及び避難路に関する知識(10 )平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の
対策の内容

(11 )
３

住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施

地方公共団体は、強化地域内外の居住者や企業等が東海地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

４

教育及び広報の実施に当たっては、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮するものとする。
また、地方公共団体等は、地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的

17

に居住者等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意するものとする。

第３章

第１節

地震防災応急計画の基本となるべき事項

地震防災応急対策に係る措置に関する事項

第１
１

各計画において共通して定める事項

地震予知情報等の伝達等
この項については、第２章第１節の１の( 1 )及び( 2)に準ずる。

２

地震防災応急対策の実施要員の確保等(1)

地震防災応急対策の実施に必要な要員については、１に定める伝達方法及び伝達手段の実態を勘案しながら具体的な要員の確保を図るものとする。
この場合において、所要要員の不時の欠員に備え代替要員を考慮するものとする 。
(2)

地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じ指揮機能を持った組織を設置するものとする。
この場合において、当該組織の内容等を具体的に定めるものとする。
３

発災後に備えた資機材、人員等の配備手配
発災後に必要となる災害応急対策に備え、警戒宣言時において講ずることが妥当な災害応急対策の実施準備活動を明示するものとする。
この場合において、少なくとも災害応急対策に必要な資機材の調達手段、災害応急対策を実施する人員体制の事前配備、防災関係機関への連絡等については、その内容を具体的に定めるものとする。

４

工事中建築物等の工事の中断等
この項については、第２章第１節の１９の( 6)に準ずる。

第２１

個別の計画において定めるべき事項

病院、劇場、百貨店、旅館等不特定かつ多数の者が出入する施設関係(1 )

地震予知情報等の顧客等への伝達
地震予知情報等を受けた場合に、それぞれその施設に出入している患者、観客、顧客、宿泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」という 。
）に対し、当該地
震予知情報等を伝達する方法を明示するものとする。この場合、次の点に留意する

18

ものとする。
①

顧客等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な退避等の行動をとりうるよ

う情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずること。
②

顧客等が適切な退避等の行動をとりうるよう避難又は津波危険予想地域等の位
置、交通の規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する

こと。
(2 )

顧客等の退避又は安全確保のための措置
顧客等の退避の誘導方法及び退避誘導実施責任者又は安全確保のための措置を明示するものとする。
この場合において、当該施設が第２章第１節の８の( 1 )の避難対象地区にあるときは、退避後の顧客等に対する避難誘導の方法等について明示するものとする。

(3 )施設の安全性を踏まえた措置
病院や百貨店等については、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合においては、営業を継続することができるものとする。

(4 )

病院関係
病院においては、患者等の保護等の方法については、個々の施設の耐震性を十分考慮して具体的にその内容を明示するものとする。

２

石油類、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、核燃料物質等の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設関係(1)

地震が発生した際に生ずる可能性のある火災、流出、爆発、漏洩その他周辺の地域に対し影響を与える現象の発生を防止するため必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止、落下、転倒その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項について、時間帯に応じ具体的に明示するものとする。
この場合、定めるべき内容は、当該施設の内外の状況を十分に勘案し、社会的に妥当性があるものであるとともに技術的に妥当といえるものとする。
また、実際に動員できる要員体制を踏まえるとともに、作業員の安全を考慮した十分な実行可能性を有するものとする。
(2)

発災に備えて、施設内部における消防等の体制として準備すべき措置の内容、救急要員、救急資機材の確保等救急体制として準備すべき措置の内容を明示するとともに、必要がある場合には施設周辺地域の居住者等に対して適切な避難等の行動をとる上で必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討するものとする。

19

３

鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業関係(1 )

地震予知情報等の旅客等への伝達
１の( 1)に準ずるが、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する伝達方法についても具体的に明示するものとする。

(2 )運行等に関する措置①

鉄道事業、軌道事業については第２章第１節の１４の( 3 )に準ずる。

②

索道事業については、運送中の旅客を停留場まで運送した後、運転を停止するものとする。
③

一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、海上交通の規制又は港湾施設の使用制限がなされた場合及び津波による危険が予想される場合においては、発航の中止、目的港の変更等の運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置を講ずるものとし、その具体的な実施要領を定め、これを明示するものとする。
④

一般乗合旅客自動車運送事業については、走行路線に地震の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある場合等における運行の停止その他運行上の措置を明示するものとする。
(3)

運行の停止等の結果生ずる滞留旅客等に対する措置については、第２章第１節の１８に準ずる。
４

学校関係
(1)

幼稚園、小・中学校等保護を必要とする幼児、児童、生徒等がいる学校にあっては、これらの者に対する保護の方法について具体的に定めるものとする。
この場合において、学校の置かれている状況等に応じ、幼児、児童、生徒等の保護者の意見を聞いた上、実態に即した保護の方法を定めるよう留意するものとする 。
(2 )学校が第２章第１節の８の( 1)の避難対象地区にあるときは、避難場所、避難ルー
ト、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等を具体的に明示するものとする。

５

社会福祉施設関係(1)

社会福祉施設においては、情報の伝達や避難等に当たって特に配慮を必要とする者が入所又は利用している場合が多いことから、入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法については、施設の種類や性格及び個々の施設の耐震性を十分考慮して具体的にその内容を明示するものとする。
(2)

社会福祉施設が第２章第１節の８の( 1)の避難対象地区にあるときは４の( 2 )に準

ずる。

20

６

放送事業関係
第２章第１節１１の(4 )に準ずる。

７８

水道、電気及びガス事業関係(1 )

水道事業等については、第２章第１節の１１の(1 )に準ずる。

(2 )電気事業については、第２章第１節の１１の( 2 )に準ずる。

(3 )ガス事業については、第２章第１節の１１の( 3 )に準ずる。

その他の施設又は事業関係(1)

鉱山については、構内作業員に対する地震予知情報等の伝達の方法及び伝達後の退避等の行動について、具体的な実施内容を明示するものとする。
また、集積場等で保安上応急の措置を講ずる必要が認められるものについては、その措置を具体的に明示するものとする。
(2)

貯木場については、津波危険予想地域内に存するものについて実施する貯木に対する流出防止措置を具体的に明示するものとする。
この場合において、応急措置の作業員の避難等安全措置に配慮するものとする。
(3)

危険動物を公衆の観覧に供する事業（敷地規模が１万平方メートル以上のものに限る 。
）については、当該事業の用に供する敷地に出入する観客に対する地震予知情報等の伝達の方法及び観客の避難誘導等とるべき措置について、具体的な実施内容を明示するものとする。
また、危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安措置の実施等に関する事項について具体的に明示するものとする。
(4 )道路については、第２章第１節の１９の(1 )及び( 5)に準ずる。

(5)

工場等で勤務人員が千人以上のものについては、当該工場等に勤務し又は出入する者（以下「従業員等」という 。
）に対する地震予知情報等の伝達方法及び従業員等の退避安全確保のための措置について、その具体的内容を明示するものとする。
この場合において、当該工場等の置かれている位置、周囲の状況、退避ルート等を勘案して防災要員を除く従業員等の工場からの退避、帰宅等の行動計画を明示す
るものとする。

第２節

大規模な地震に係る防災訓練に関する事項

第２章第３節に準ずる。
なお、努めて関係地方公共団体等防災関係機関の実施する防災訓練に参加するよう留意するものとする。

21

第３節

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

第２章第４節の１、２、３及び４に準ずる。

第４章

１

総合的な防災訓練に関する事項

強化地域に係る大規模な地震に関し、指定行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関が共同して行う地震防災訓練（以下「総合防災訓練」という 。）は、地震防災強化計画又は地震防災応急計画に基づく地震防災訓練とは異なり、国のレベルで実施する広域県際訓練であることにかんがみ、中央防災会議を中心に関係
省庁、関係地方公共団体、関係指定公共機関等が参加する共同訓練とするものとし、できる限り強化地域の民間企業、住民等の参加を得て実施するよう配慮するものとする。

２

総合防災訓練は、地震予知情報等の情報の通知、伝達、警戒宣言前からの準備行動、
地震防災応急対策の実施要員の参集、地震災害警戒本部等の設置運営等各種の地震防災
応急対策に係るものとし、年１回以上実施するものとする。
この訓練の実施に当たっては、各機関相互間の地震防災応急対策の実施上の連携調整を図ることに重点を置くよう留意するものとし、できる限り想定される地震の発生後の災害応急対策に関する訓練と一連のものとして実施するよう努めるものとする。
この場合において、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めるものとする。

＜施行期日＞
この計画のうち、警戒宣言前の情報及び当該情報を踏まえた防災対応に関する事項については、平成１６年１月５日から適用するものとし、それまでは従前の計画による。但し、この期日より前に実施可能となった事項については、実施可能となった日から速やかに適用する。

22