定款

新関西国際空港株式会社

新関西国際空港株式会社定款（平成 24 年３月 22 日認可）
改正認可

平成 24 年６月 27 日
平成 27 年６月 25 日
平成 28 年３月 23 日

第１章

総則

（商号）
第１条 本会社は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号。以下「法」という。）により設立し、新関西国際空港株式会社と称する。
２

前項の商号は、英文ではＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．と称する。

（目的）
第２条 本会社は、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的として、次の事業を営む。
（１）両空港の設置及び管理（２）両空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理（３）両空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の両空港の機能を確保するために必要な施設の建設及び管理（４）事務所、店舗その他の両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設する施設の建設及び管理（５）大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業① 緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理②

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第５条及び第８条の２に規定する工事に関する助成③ 航空機騒音障害防止法第６条に規定する共同利用施設の整備に関する助成④ 航空機騒音障害防止法第９条第１項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第２項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第10条第１項の規定による損失の補
償⑤ 航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の建設及び管理（６）前号に掲げるもののほか、大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業（７）関西国際空港と最寄りの陸岸との間の連絡橋その他これに類する施設の建設及び管理（８）前各号の事業に附帯する事業（９）前各号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な事業
２ 本会社は、前項の目的を達成するため、両空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第７項に規定する公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施するとともに、当該公共施設等運営権を設定した場合における法第29条第１項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるために必要な措置を講ずるものとする。
（本店の所在地）第３条 本会社は、本店を大阪府泉南郡田尻町に置く。
（機関の設置）第４条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。
（公告方法）
第５条 本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。
（株式の譲渡制限）
第７条 本会社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
第３章

株 主 総 会（基準日）
第８条 本会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載され、又は記録された最終の株主をもって、当該事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。
（招集）
第９条 本会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要がある場合に随時、取締役会の決議に基づいて、社長がこれを招集する。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
（株主総会の議長）
第10条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（議決権の代理行使）
第11条 株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名又は政府職員を代理人としてその議決権を行使することができる。
２ 前項の場合においては、総会毎にあらかじめ本会社に代理権を証明する書面を提出しなければならない。
第４章

取 締 役 及 び 取 締 役 会 等（取締役の員数）
第12条 本会社に、10名以内の取締役を置く。

（取締役の選任決議）
第13条 取締役の選任は、株主総会においてこれを行う。
２

前項の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第14条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

増員のために選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）

第15条 本会社の代表取締役は、取締役会の決議をもって選定する。
２ 本会社に、社長１名を置き、取締役会の決議をもって代表取締役の中から選定する。
３ 本会社に、取締役会の決議をもって代表取締役の中からＣＥＯ１名を置くことができる。
４ 本会社に、取締役会の決議をもって取締役の中から会長、副社長各１名並びに専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。
５ 社長は、取締役会の決議に基づき、会社の業務を統括し、これを執行する。
６ ＣＥＯは、最高経営責任者として、会社の経営を総理する。
７ 社長に事故があるとき又は社長が欠員のときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその職務を行う。
（取締役会）
第16条 取締役会は、社長が招集し、その議長となる。
２ 社長に事故があるとき又は社長が欠員のときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。
３ 取締役会を招集するには、会日より３日前に、各取締役及び各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく取締役会を開催することができる。
５ 本会社は、会社法第370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
６ 取締役会に関するその他の事項は、取締役会で定める取締役会規程による。

第５章

監 査 役 及 び 監 査 役 会（監査役の員数）
第17条 本会社に、６名以内の監査役を置く。
（監査役の選任決議）
第18条 第13条第１項の規定は、監査役に準用する。

（監査役の任期）第19条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役会）
第20条 監査役会を招集するには、会日より３日前に、各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく監査役会を開催することができる。
３ 監査役会に関するその他の事項は、監査役会で定める監査役会規程による。
第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任決議）
第21条 第13条第１項の規定は、会計監査人に準用する。
（会計監査人の任期）第22条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第７章

協議会

（協議会の組織）第23条 本会社は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施を図る
ため、本会社並びに法第34条第２項第２号及び第３号に掲げる者から構成する協議会（以下「協議会」という。）を組織する。
２ 協議会は、法第２条に規定する両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針その他両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施を図るために必要な事項について協議する。
３協議会の運営については、法第34条第３項において準用する空港法（昭和31年法律第80号）第14条第３項から第７項までの規定に定めるところによる。
第８章

計算（事業年度）
第24条 本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当）第25条 本会社は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主に対し金銭による剰余金の配当を支払う。
２ 配当金については、株主が受領遅滞の日から起算して３年以内に受領しないときは、本会社は支払の義務を免れる。
３ 配当金には、前項の期間内であっても、利息を付さない。