災害対応研究会ニュースレター

第６号
タイトル：大森康正

2001.4

イラスト：瀬尾理「あたりまえ」■会員リレーエッセイ⑤

時事通信社神戸総局 中川和之
私は、記者である。ニュースを探して書くのが仕事である。「犬が人を噛んだらニュースじゃな
いが、人が犬を噛んだらニュースだ」。この業界に入ったころに、諸先輩からよく聞かされた言葉だ。要は「あたりまえなことは、ニュースじゃない」ってわけだ。では、何が「あたりまえ」ではなく、ニュースなのか。変わったこと、珍しいこと、新しいこと、関心が高いことなどという言葉が浮かぶが、これがまた判断の難しさを伴ってくる。「これは初めてのことです」という話はよくあるが、よく聞いてみるとさまざまな条件付きであることも少なくない。逆にニュースにするために、変わったことや関心の高いことに結びつけてしまうこともある。昭和のころだから時効としてお許しいただければと思うが、私自身、基礎的な研究の記事に「地震予知に役立ちそうだ」という言葉を付けた記事を何度か書いた。デスクの指示でもあったが、「風が吹けば桶屋が儲かる」書き方で今でも恥ずかしい。一見、あたりまえのようにみえて、実はニュースなこともある。これが実は難しい。どこが「あたりまえ」でないのか、どこがユニークなのか、幅広い取材
力や視点が求められ、読者に納得させる筆力も必要となる。この「あたりまえ」でないこと探し
は、防災に関わることでも重要になる。首都圏の教室では「あたりまえ」の座布団代わりとなる
防災ずきんは、関西から転校した子には珍しい。「あたりまえ」になるまで根付いていることを、他の地にニュースとして伝えることも私の仕事だろう。行政が、災害時に住民の安全や救援の全責任を持つのが「あたりまえ」だったのが、阪神大震災前。これが「あたりまえ」ではないこと
は防災の世界の共通認識となっていると思うが、住民やマスメディア、為政者らにとってはどうだろうか。今後も「あたりまえ」を見極める視力を持ち続けることが大切だと考えている。
（ペンを富士常葉大学の重川希志依さんにまわします）

目目

次
次

−第６号−
−
第３号−

中川 和之 ………１
会員リレーエッセイ⑤「あたりまえ」
会員リレーエッセイ②「モザンビークで見た南十字星をもう一度」京極多歌子………１
災害対応研究会オープンショップ・ダイジェスト
第８回話題提供ダイジェスト
橋本 片田学 敏孝………２………２
基調講演「21 世紀前半の地震情勢」「高齢化社会における避難問題」
パネル討論「21 世紀の防災の姿をさぐる」 ………………………………………６「国際検証会議報告」
河田 惠昭………４……………………………………………………………10
事務局からのお知らせなど
事務局からのお知らせ…………………………………………………………………………６

1

基調講演

橋本

こ

21 世紀前半の地震情勢

学 氏（京都大学防災研究所地震予知研究ｾﾝﾀｰ・助教授）

非常に大きなテーマを与えられましたが、今日は私が活動している地震学会の中でだいたいコンセンサスが得られている範囲プラスア
ルファぐらいの話をしたいと思います。
グーテンベルグ・リヒターの法則
地震学というのは地震現象のバックに潜む基本的な法則を見つけることが究極の目標の一つなのですが、実はあまり基本法則と言われるものはありません。ただ、20 世紀前半に、経験的に認められているものに「グーテンベル
グ・リヒターの法則」と呼ばれるものがあります。これは「logＮ（Ｍ）＝ａ−ｂＭ」という式で表されるのですが、近畿、中国、四国、九州ぐらいをカバーするような十分に広い領域
で、50 年とか 100 年という十分に長い時間をとると、あるマグニチュード以上のものを数えると非常にきれいに整理できます。
気象庁の 70 年間ほどのデータからマグニチ
ュード３以上、深さが 50 キロより浅い地震を拾いますと約１万個ほどありますが、それを図にしてみるときれいな直線になります（図表２）。

これからの 50 年で数回起こる可能性は十分あるし、８は１つもなかったわけですから、それが起こる可能性も十分あるということになります。
南海トラフの巨大地震の歴史を検証するとこの法則は、時間を 100 年というふうに非常に長い時間をとっていますから、より具体的に「いつ起こるか」ということは言えません。また、領域をできるだけ広く取らないといけないのです。近畿地方のある活断層だけを取る、あるいは南海トラフの巨大地震だけを取ると、実はあのきれいな関係は成り立たないことがわ
かっております。
そのため、それぞれの領域で繰り返しの歴史を見ていく必要があります。地震は繰り返して起こっているのは、これまた経験的にわかっているからです。ただ、繰り返しの法則がもうひとつよくわからない。
世界で繰り返しの歴史が一番よくわかっているのは、近畿地方沖合の南海・東海地震なのです。主都が奈良、京都にあったことから記録が残っているのです。その中で、けた違いに震源域の大きい南海トラフの巨大地震の歴史を見たいと思います。
図表４は神戸大学の石橋先生らがまとめられたものに新しいデータを加えています。白鳳の時代 684 年から昭和の南海地震と東南海地震まで全部で９回の大地震の記録が残っています。
この繰り返しの間隔を見ると 100〜200 年ぐ
らいということがわかります。ただ、永長康和の 1099 年から正平の地震まで約 260 年の間があります。これについては、地質調査所の先生が精力的に天皇陵などの遺跡の発掘をされていまして、液状化の跡があることが明らかになっていまして、考古学的な手法で液状化を起こ

図表２：西日本の浅い地震のﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ−頻度分布
1926 年１月〜1999 年４月

このグラフの傾きをｂ値と呼んでいますが、全世界の地震についても同じ条件で計算してみると、ｂ値はだいたい１になります。つまり、100 年間にマグニチュード８が１個起こると、その同じ期間、同じ領域で７以上の地震が 10個起こり、６以上は 100 個起こるということが経験的に確かめられているということです。そうしますと、西南日本ではこの 50 年間でマグ
ニチュード７は実は１つしかないのですから、
2

図表４：南海トラフの巨大地震の歴史（石橋・佐竹,1998.に加筆）した時期を推定しますと図中の黒丸の所にくるわけです。この辺に１つあったのではないかと今議論になっています。もう１つ前の任和と永長康和の間も空いていますが、その間にも１つありそうだという話になっています。しかし、具体的なドキュメントが残っていませんので確定していません。
この図でもうひとつ注目していただきたいのは、ＡからＥまでにブロック分けされた地図です。これは昨年まで我々の所におられた安藤先生が地殻変動から地震の発生する震源域がブロックに分かれるということを発見されたのですが、ＡとＢは南海地震と呼ばれる所、Ｃ、Ｄ、Ｅが東海地震あるいは東南海地震として破壊する領域だと考えられています。
実際のイベントの年代に注目して下さい。点
線は壊れたかどうか不確定な所です。永長康和はまず東のＣ、Ｄが破壊し、３年おいて西側の領域が地震を起こしています。1854 年は同じ
年、実は 32 時間後に東海地震に続いて南海地震が起きています。その下の昭和の地震も東が壊れ、２年のタイムラグを置いて西が壊れるというパターンです。わかっているのはこの３例
ではありますけれども、何となくそういう傾向があるようです。
しかし、1707 年と 1605 年の地震は、種類は違うのですが１本の線で引いています。宇佐見先生がいろいろな記録を合わせて検討されていまして「1707 年の宝永の地震はどう考えても西と東が別々に起こったと結論できない」と3

書かれています。結論として出てくるのは「1707 年はＡからＥまで一気に壊れた可能性がある」と我々研究者は思っています。
その前の 1605 年については、石橋先生はこれを波線にし、横に津波地震と書いています。
マグニチュード、振動は小さめだったけれども津波の被害が大きかった地震です。
従って、どうやら大まかには繰り返している。
ただし、いろいろなパターンがあって、何割かの確立で東で起こってから西が起こる可能性はあるけれども、たまに同時に起こって超巨大地震になる可能性がある。また、周辺の状況によっては津波だけしか起こさないような地震が起きることもある、ということがこれまでの歴史から言えるわけです。
それだけ言っていても時間予測のことは言えませんから、もう少し考えてみようということで、地震研究所の島崎先生などが地震の繰り返しモデルを提唱されています。このモデルには固有地震モデル、時間予測モデル、すべり量予測モデルなどがありますが、その時間予測モ
デルに、実際に室戸岬の近くにある室津港の地
盤の隆起のデータを合わせてみたのが図表６です。1707 年に２メートルほど隆起し、それから 1854 年にまた１メートル強隆起しています。昭和の地震でまた１メートルほど隆起するという階段グラフができます。この３回だけを見るときれいに右下の角が直線に乗ります。グ
ラフの累積隆起量の階段が下の直線と交わる
ところの時間がまさに次の地震の発生時間であろうと考えられるわけです。これをもって尾池先生や多くの方が次の地震は 2040 年あるいは 2030 年代という予測をされているわけです。

図表６：室津港の累積隆起（島崎・中田,1980.）

実は昭和の地震はそれまでの地震に比べると、やや小さかったのではないかと言われています。そうすると、時間予測モデルに従いますと、前の地震が小さいと次の地震までの時間は短い。だから、次の南海地震は思ったよりも早く来る可能性もあるというわけです。
近畿、西日本は地震の活動期に入った
目を内陸の、いわゆる直下型地震に向けてみようと思います。図表７は地震研究所の都司先生の作られたものです。
図の上段は 15 世紀から 20 世紀までの履歴で、黒丸が南海地震です。他にハッチのついた丸や白い丸がありますが、これは近畿地方の内陸で起こった地震の顕著なものです。横軸が時間で左から右に向かって進んでいますが、南海地震
を含む期間が近畿地方の内陸での地震活動が活発になっていることがよくわかります。
どれだけ同じ土俵に乗せていいかわかりま
せんが、白鳳までさかのぼって同じように書いたのが下の図です。白鳳のときのそれ以前の記録は今のところ知られておりませんが、887 年の任和の地震の前には播磨で大きな地震があります。これは姫路の北方にある山崎断層が活動したのではないかと考えられています。あと、顕著な地震と言いますと、先程慶長の地震は変な地震だと申しましたが、この図の中でも１つだけ黒丸の位置が低くなっています。これは津
1498
明応南海

1605
慶長 M7.9

1707
宝永 M8.4

波地震でしたが、その 10 年ほど前に伏見桃山地震というのが起きています。伏見桃山城がこの地震で壊れたという記録があり、歌舞伎にもなっている有名な地震です。実はこの 10 年前にも天正の大地震というのが岐阜県とか三重県の方を震源にして起きています。内陸の非常に大きな地震が、この慶長の地震の前には起こっているということです。
南海地震の前に内陸地震がいっぱい起こっていて、特に非常に大きな活動があったのがこの慶長と、それから昭和の前のように私は思うのです。昭和南海地震の前というのは濃尾地震から始まっていると私は考えたいのですが、他にも鳥取とか丹後とかの地震があって、どうも小さめに起こってしまったのかなという感覚
を、今持っているわけです。
基本的には、南海でマグニチュード８クラスの地震が起こる 50 年ほど前から近畿地方の内
陸で地震が発生し始め、その活動は南海地震が起きたあと 10 年ぐらいで一旦終止符を打つということが、何となく経験的にわかるのです。
内陸の活動は南海トラフの地震の規模に逆相関するのではないかというのが、私のちょっとした感覚です。昭和の活動が終止符を打ったのは多分 1948 年の福井地震だと思います。それ以後に近畿、西日本に住んだ人は、ある意味
では幸運だったわけです。非常に静穏化しまして、その間に高度成長期を迎えて繁栄をしたわ
1854
1944
安政南海 東南海

1946
南海

図表７：南海地震と近畿の内陸地震の履歴（都司,1999.）

4

よりもすでに大きな確率になっているというわけです。
従って、東海地震も南海地震もかなり高い確率を持っていると言えます。東海でもし起きたら、それに引きずられて南海も一緒に地震を起こしてしまうのではないか、そういうことを考えないといけないと思います。いろいろなシナ
リオが考えられますが、安政のように１日か２
日おいて発生する可能性もあるし、永長康和とか昭和のように２〜３年でという可能性もあります。要は南海地震の確率は結構高くなってきているということで、両にらみの対策が必要であろうと思います。

けです。そういった中で６年前に兵庫県南部地震が起きて、阪神・淡路大震災という大災害が発生したわけです。そして昨年 10 月には、鳥取県西部地震が起きました。先程のグラフからすると次の活動期に入っているのではないかと考えられるわけです。
南海地震発生の確立 32％の意味
なぜ西日本にそういう地震が起きるのかについてはプレートで説明されていることはご承知のとおりです。いろいろなタイプの地震がありますけれども、我々が一番考えないといけないのは南海地震のようなプレート間地震と、プレート内の地震が被害が大きいということです。このプレートとプレートの収束運動によって断層が動き、地震が生じるわけです。
近畿地方には非常にたくさんの断層が走っています。神戸はその中でも一番密度が大きい所です。断層というのは平野と山を境にするよ
うな所に多く分布していますが、それは実は断層運動がどんどん繰り返されることによって山ができて平野ができてきたということなのです。平野ができますと、我々の先祖は農耕民族ですから、水があって農作業ができるということで住みついて大きな集落ができてきたわ
けです。ですから、我々の住んでいる所は地震のハザードの非常に多い所であるということを認識すればいいと思います。
昨年の鳥取県西部地震は、実は活断層のない所で起こっています。活断層がないからといって安心しないことです。活断層がなくてもマグニチュード７クラスの地震が起きる可能性は十分あるということです。
昭和の南海地震は小さめに起こったのではないかと先程申しました。小さめだったとすると次の地震までの間隔は短くなります。今後
30 年間に南海地震の起こる確率を、政府の地震調査委員会というところで計算しておりまして、その試算値が出ています。先程の時間予測モデルとか、いろいろなモデルでの繰り返しの可能性、繰り返しの間隔をデータにして確率を予測するわけですが、次の南海地震についての計算は２種類ありまして、最悪を考えますと1998 年から次の 30 年間、20 世紀前半のさらに前半の間に起こる確率は 32％です。地震の確立を計算すると、天気予報の雨の確率のように100％になることはないのです。極大が 70％とか 50％とかという数字になります。ですから、ある計算のやり方では 32％ということです。
地震が全く繰り返しの規則性なしでランダムに起きたとすると 23％になるのですが、それ

21 世紀前半は大地の動乱期だ
石橋先生が『大地動乱の時代』という本を書かれましたが、21 世紀前半は大地の動乱期であろうと考えざるを得ません。21 世紀前半といっても 50 年ですから、世代を越えた長い戦
いになることは間違いありません。そのために重要なことは、とにかく各方面の研究を進める必要があります。研究を進めていろいろなハザードを想定し、シナリオ地震を考える。それから地下構造を丹念に調べるということが重要になってきます。その結果に基づいて身のまわりのリスクを想定することです。
情報提供は単に「地震が起こりますよ」と言うのではなくて、研究の進展状況に応じて我々
地震学者が今どういうことを考え、どういうところまでわかってきているか、まだこの辺りはわかっていないというところも含め、的確に伝えていくことが重要ではないかと考えています。地震について意外に知られていないことが多いと思います。昨年の鳥取県西部地震のときにも、地震の翌日に私は現地に行きましたが、現地の人は「まさかここで地震が起こるとは思わなかった」と言われたのです。それは活断層の情報が行き届いていたのかもしれないのですが、実は鳥取県のあの地域は 1990 年代から
２〜３回、既に群発地震があった所なのです。
マグニチュード５クラスの地震が結構起こっていた所なのです。そういう所で言われたので
愕然としたのです。地震学者は情報をコンスタントに提供していく必要があります。
明日はセンター試験です。最後に、これが一番大変だと思うのですが、センター試験の必須科目に地震を入れるぐらいのことを考えて、中心となるべき次世代を育てる必要がある。我々の経験や知識の継承をしていく必要があると考えています。
（文責 細川）5

パネルディスカッション

21 世紀の防災の姿をさぐる
コーディネーター

林

春男 氏（京都大学防災研究所）

パネリスト

甲斐 達朗 氏（千里救急救命センター）
伊永
勉 氏（㈲ADI 災害救援研究所）
重川希志依 氏（富士常葉大学）
立木 茂雄 氏（関西学院大学）
中地 弘幸 氏（(財）神戸市防災安全公社）

どんなことに関心を持ち、何をしてきたか
林 いつも仲間が集まってやっている研究会ですが、今回初めてオープンショップとして公開してやってみようということです。
「21 世紀の防災の姿をさぐる」というタイ
トルになっていますが、とても 100 年は生きていませんので、近未来ということで、最初の10 年ぐらいをイメージしまして 2010 年ごろ、
いったい防災というのがどんな姿になっているのかを、それぞれ各パネリストが得意な分野、関心を持っている分野でお話をいただいて、その後フロアの皆さんからもご意見をいただければと思います。
パネリストには３回話してもらいます。
最初は３分という制限時間内に、自己紹介を兼ねて今どんなことに関心を持ち、どんなことをやっているか、今後５年ぐらいは何をしようと思っているかを語っていただきます。
２回目の発言で、2010 年ごろはどうなっているのか、ドラえもんに頼んでさも行って見てきたような顔をして話していただく。
３回目は、なぜそうなるのか、その理由を語っていただきたいと思います。
阪神・淡路大震災を大きな契機にして防災の研究とか関心とかが広がったり進んだりしているように思いますが、それらが実現していく、あるいは成就していくのにとりあえず 10 年という時間を考える。でも、その後、どんな防災の姿があるのだろうかを考えてみたいというのが今日のテーマです。勿論、２時間という限られた時間で、ここにいる方たちだけで結論が出るわけはありません。いわば議論の皮切りになればと思っています。
では、隣りにおられる甲斐先生から。
甲斐 大阪府立千里救命救急センターの甲斐と申します。僕は普段は災害とは直接関係なく、
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救急医療をやっております。僕の感覚では大きい交通事故も災害という認識を持っていまして、救急医療の応用問題が災害医療だという信念を持っています。普通の医者というのは病院に座っていれば患者さんが来て、そこで診察して薬を出してということですが、救急患者さんを見ていますと災害現場から対応しないとい
けないのではないかと思います。ですから消防の救急隊などほかの組織と病院とのコーディ
ネートをどうしようかということなどを考えています。
10 年前は災害医療の「さ」の字もなかったですが、現在では厚生省などが開いている講習会で、災害医療の概念の普及というようなこともやっていますし、消防とのかかわりということで救急隊や救急救命士の教育に加わったりもしています。
次の５年は個人としての医療ではなくて、他の組織との連携を深めることで災害時にもつと有効な医療が行えるようにしたいと、そんなことを画策したいと思っております。
林 ありがとうございました。ではそのお隣り、有限会社ＡＤＩ災害救援研究所の所長であります伊永さんお願いします。
伊永 私も阪神を契機にボランティア活動に参加させていただいたあと、この６年間、あちこちで続いた災害現場でコーディネーターをしてみようということで活動してまいりました。今回の烏取西部地震が 29 回目の災害経験になりますが、その間で感じましたのは、災害ボランティア活動というのはだれにでもできるものだということです。ただ、究極は被災地
域での協働共助、自主防災のカではないかと思っています。
今の研究所を作りまして２年になります。去よく仕事をしていました。それから横浜の臨海
新都心の安全管理計画はどうあるべきかというようなことをしていました。今も実は同じよ
うなことをやっておりまして、防災に関して求められていることにはそんなに変化がないことがわかりました。
この５年間関心を持ってきた最大のことは、
やはり阪神・淡路大震災をテーマにして災害のプロセスをきちんと見なければいけない、防災に携わる者としてこれをやらなければ何も考えられないと思って、ずっとそのことをやってきました。
もう一つは、多くの人は被災経験をしていません。そういう人たちにどうやってその知恵を共有してもらえばいいのだろうかを考えてきました。この壇上にいる皆さんと一緒に、特にお隣りの伊永さんのお力添えで西宮市を舞台にしまして、いろいろな方とディスカッションをしながら災害の状況を読んでいただく「災害エスノグラフィー」というのを作ってまいりました。これを外国の方に話すと、阪神・淡路大震災の被災体験記なのだけれども、もの凄く共感してくれます。この作業はこれから５年も続けていくべきだと思います。
林 では次に、関西学院大学社会学部の立木先生です。
立木 重川さんが 10 年前になさっておられたことを聞くと、この防災という分野のプロでいらっしゃった。私は 10 年前、初めての編著で『カウンセリングの成功と失敗』という本の原稿の用意をしていました。その頃すっと神戸市の児童相談所で不登校の子どもたちと家族の相談をしていました。
阪神・淡路大震災ではたまたま私も被災者になりました。その当時はいわゆる「心のケア」ということにかかわっておりまして、震災直後
ＰＴＳＤとか心の傷とかいうことが一斉にメディアで報じられ、その対応はどうしたらいいのだろうかということを１〜２年、真剣にやっていました。
昨日から今日の午前中まで、この会場で比較防災学ワークショップがありましたが、その発表のひとつに、アメリカのノースリッジ地震のあとの心のケアの疫学的な調査の結果「実は地震というものはＰＴＳＤを生まない」という非常に妥当な報告がありました。実は私も直観的にそう感じて見切りをつけまして、もっと住民の方々と復興のことを捉えていくことに意味があるのではないかと考え、ここ数年は神戸市、阪神間の兵庫県の復興の検証などをしてまいりました。

年あたりから行政の下請け屋になったのかと批判されるのですが、あえて私はそれを否定していません。と言いますのは、民間団体がＮＰ
Ｏ法も含めてどんどん成長する中で、行政側にもっと門戸を開き、もっと理解をしてもらうた
めに汗を流したいということがあるのです。
現在、作りたかった災害ボランティアに関するデータバンクが３月に総務省のホームペー
ジにでき上がります。それを提案して採用していただきました。３年かかった夢がやっと実現するということで今頑張っております。
まだ問題も多く、行政側がどうやってボラン
ティアと連携、支援をしようかと悩みがあり、民間側にも行政と組むことで何か支援をあてにする体質のようなものがあって、なかなか歩み寄れないというのが残念です。
ただ、明後日から２日間、初めて政府から予算をもらいまして、阪神以来この６年間、いろんな地域で災害対応をしたボランティアの 32
団体(出席は 28 団体)が東京に集まりまして、
普段仲の悪い団体同士も含まれていますが、ざっくばらんに話し合ってみようという機会ができました。そういったボランティア活動の支援と行政側との連絡係のようなことを現在一番の仕事にしています。
林 ありがとうございました。富士常葉大学環境防災学部の重川さん、お願いします。
重川 お正月明けにいきなり「2010 年がどうなるかを話題にする」とメールが届いて、想像力の貧しい私はどうしようと思ったのですが、10 年先のことを考えるのなら 10 年前に何をしていたかを思い出してみようと考えました。10年前に私が自分で書いた報告書は「災害情報システム」「防災教育プログラム」「障害者のための防災教材」「企業の防災活動」などえらく
7

次の５年間は、住民自身が地域の主人公になって自分たちの町を作っていく、そのまちづくりの中で、災害に強い町だけを作ってもだめで、福祉も強いし環境に対しても共生できる、そういうことが前提としてあって初めて災害に強い町もできるのではないだろうか、そんなことに力を注いでいきたいと考えております。
林 最後になりますが、神戸市防災安全公社の中地さんです。
中地 現在は安全公社に出向していますが、元々は神戸市の消防職員で、当時は『雪』という広報誌の編集長をやってました。あの地震の時、某放送局のニュースでヘリからの中継が流れて「ここにも消防車は来ていません」と叫んでいた、あの一言にカチンと来まして、では消防職員はどんなふうに思って活動していたのかの手記を集め、『雪』を手記だけで 1 冊作ったりしていました。
それから、先程立木先生のお話の中で「地震はＰＴＳＤを生まない」というのがありましたが、僕は震災の時の写真を見ても涙が出てくる。
なぜなのかは自分でもよくわからないのですが、それが６年経ってもまだ続いていまして、
僕はＰＴＳＤではないかなと思うことがあるのです。
2010 年の防災はどうなっているだろうか
林 ありがとうございました。この５人のパネ
リストの皆さんにこれから予言者になってい
ただいて、2010 年の現地リポートをお願いしたいと思います。
甲斐 僕がこうなってほしいということも含めてですが、今までは医者が災害現場に行くことが少なかったから、医者が行ったということだけで評価されていたと思います。それが 10年後は、医者が行ったためにその患者さんがどうなったかという評価を、確立できているとは言いませんが、そういう方向でこれからの災害医療は流れていくと思います。
実は医者は災害現場でするような医療の訓練は受けていないのです。点滴でも骨髄輸血でも病院でやるのはそんなに難しくないけれど
も、現場では特殊な訓練を受けた医者でないとできない。おそらくそういう分野の医者の集団ができるのではないかと思います。
それと、今、過疎地では少しずつ医療用ヘリが飛んでいますが、飛んでいないのは大都市です。東京は過疎地を持っているから飛んでいますが、他は案外少ないんです。10 年後ぐらいになると、大都市でヘリが救急車の代わりに動くことになるかもしれません。
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あと一つ、今、消防署で医者は働いていませんが、10 年後には消防署で医者が働くようになります。理由はまたあとで。
林 ではボランティアの世界を。
伊永 私は５年後の１月を想定しました。その日の新聞に「本日、政府は災害時における一般
市民のボランティア活動を規制する方向で検討を始めました」という記事が載る。さらに「災害時に被災地で活動するボランティアは、事前に各々の地域で認証された団体に登録していることと、一定の教育と訓練を受けたコーディ
ネーターおよびリーダーの指示に従って行動しなければならないということで、これを法制化しようと政府が検討を始めた」ということがあり得るのではないか。
林 お医者さんもボランティアもこの前の阪神で登場したニューフェースで、出てきたこと自体を喜んでいた時代から、中身の淘汰、差別化が始まるということですね。では、次の予言者にご登場いただきます。
重川 昨日の比較防災学ワークショップでア
メリカの研究者の方が、社会の脆弱性をなるべく減らしていくためには①人材、②お金、③技術、④法律や制度、この４つをうまく動員していくことだ、それで社会の防災力を上げていけるのだというお話がありました。
１つ目の人ですが、10 年後、地方行政にさらに優秀な人材が増えているのではないかと思います。不景気な時代は公務員に人材が集まります。バブルが崩壊して 10 年、今も不景気が続いている。あと 10 年すると中核になる人材がかなり入れ替わるという気がします。
お金ですが、これはますます、ない。国とか地方公共団体の財政はどう考えても厳しくなっていると思います。
技術については、衛星を使って建物とか町並みを徹底的に管理するようになるのではないか。動機は税金徴収のためです。固定資産税を徴収するために一戸一戸の家の構造とか、いつ建て替わったとか、増改築をいつしているとか、そういうのをがっちり管理できたり、転々と税金の支払いを逃れながら移動する人たちを追いかけて、きっと取りはぐれのないようにします。役所というのは税金を取るためには何でもしますので。そこら辺が大きな動機になって、
データベースができるのではないか。
法律や制度は、省庁再編から 10 年経つのですが、古い枠組みで採用された人間がいる限り変わらないと思います。私たちの安全を守る仕組みは、相変わらず政治家と役人の網引きの中で決まっていって、エンドユーザーの二一ズがきちんと反映されていないのではないかと思います。
そんな状況の中で結論するのは大変難しいのですが、今だったら非常に安い値段でデータ
ベースが作れますから、それを作って市民に公開すると、身近に見たり知ったりすることによってある意味で自己責任が出てきます。安全な住まい、住まい方、暮らし方を選べ、一方でつけを他人に回さない、そんな人たちを支援するためのデータベースができているのではない
かなと思います。
林 なるほど、自己責任の時代が来るということでしょうか。では立木さん。
立木 こういう防災とか災害のあとの対応というのは、専門家伝せから普通の人たちが、自分たちでできることを自分たちでやっていくという時代になっていくのではないか。キーワ
ードは「住民の自治」だと思います。自分たちで命を守ることを本気になって考える、我がこととして防災を考える、真剣に自治ということを考えざるを得ないようになっているのではないかと思うのです。
自治を住民任せにすると競争と淘汰が起こると思います。防災や福祉や環境のことを我がことと思い、皆が率先して活動している地域は
住みよい地域になり、他人ごとにしていると住
みづらい地域が出てくる。そういったところから、多分人が移動していき、ある意味で地域の繁栄と解体というまだら模様が、今以上に鮮明になるのではないでしょうか。
林 それでは中地さん、公社ではなくて、消防の中地さんでお願いします。
中地 平成５年に年間の救急件数は４万件でした。今は５万 2000 件に増えています。火災の件数は年間 800 件程度でずっと横ばい状態です。これが続くと住民はどんどん救急にウエイトを置くように求めてきますが、それに対して、行政がどこまでサービスを続けていけばい
いのかという議論がどこかで出てきます。いつかの時点で行政が手放さないといけない領域が多分出てくると思います。震災前と比べると「とりあえず消防は行けません。皆さんで持ちこたえて下さい」という姿勢に変わってきていますが、そういう姿勢が 10 年後はもっとはっ
きりしてくるのではないかという気がします。
神戸市に限らず、行政が「ここまではやりますが、ここから先は住民の皆さんでやって下さい」という時代が来るのではないかと思います。
林 ありがとうございます。コーディネーター
と名のついている以上、少し整理をすれば、大きなテーマは２つかなと思うのです。
9

１つは甲斐先生と伊永さんが言われたテー
マになりますが、防災にかかわる人たちの果たすべき機能というか、質が問われる時代がこの10 年なのか、言ってみれば阪神というのが新
しい防災のかたちを作ったとしたら、それが本当に機能するために質を高めていく。そのプロセスが実現化するのがこれからの 10 年というふうに理解できます。
そういう意味では、プロフェッショナルの典型みたいなお医者さんでも、実は災害現場での医療に精通している人はほとんどいなくて、そ
ういう現状から災害現場での高度な医療を実現できるようなスキルと、肝の太さと体力を持っている医師を組織的に派遣できるようになるのかならないのか。ボランティアに当てはめれば、150 万人もの人が来て活動し、その流れで続いてはいるけれども、本当にあれでいいのかという声が上がってきて、何とかしなければいけないと思う人たちが形を作っていく時代が来る。ある程度の明確な役割が付与されている人たちの形の問題、それがお２人の主張かなと思うのです。
もう１つは、少し一般に引き戻して、重川さんと立木先生と中地さんが言って下さったことにかかわるのですが、一言で言えば市民の防災力をどう上げられるかということに集約できるでしょうか。21 世紀の最初の 10 年の日本の先行きを考えると、いろいろなものがだんだ
ん逼迫してくるし、古い枠組みが画期的に変わるわけでもない。そういう中で一番変わる要素があるとすれば、それは個々の市民ではないのか。先程の重川さんの発言にあった４つの資源で見ると、豊かになりそうなものは人材しかなかった。立木先生のご指摘では、個人が集まって仲間を作り、自治をするようになる。そういう住民の力がレベルアップしていくことは必要なのだけれど、競争が生まれ、悪く言えば落ちこぼれるような人や地域も出てくる。そうした時に「どうする」と行政に迫っても「いや、もうできません」と言わざるを得なくなる。そういうのが、これから 10 年の像だと５人の方たちにお話いただいたように思います。
さて、３つ目のところへ進む前に、少しリア
クションがあったほうがいいのではと考えまして、フロアの皆さんから５人の方たちに質問でも、あるいは皆さんのお考えの紹介でもいただけないでしょうか。
(文責 細川)<お断り>
パネルディスカッションはここまででおよそ半分です。スペースの関係で「つづき」は次号ということでお許し下さい。

■ 事務局からのお知らせ■ いんふぉめーしょん

災害対応研究会は平成 13 年度も３ヶ月に１度のペースで、第４金曜日の開催を原則して、関電会館で開催させていただきたいと思います。研究会の内容については、例によって独断専行で以下のような案を考えております。ご意
見をいただければ幸いです。
４月 27 日（金）：防災とｲﾝﾀｰﾈｯﾄについて学ぶ
早川由紀夫（群馬大学）「三宅島火山噴火災害−防災と被災者救済の視点から−」
干川 剛史（大妻女子大学）｢災害時におけるｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用した情報支援活動の展開−阪神・淡路大震災から三宅島噴火災害まで−｣
７月 27 日（金）：災害救助の理論と実務を学ぶ
金芳外城雄（神戸市市民局長）
We Are Back宇野 裕（厚生労働省保護課長）
大規模災害救助研究会のこと
10 月 26 日（金）：ﾛﾎﾞｶｯﾌﾟﾚｽｷｭｰを学ぶ
北野 宏明（ERATO 北野共生ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
総括責任者）
田所 諭（神戸大学工学部）

地域安全学会「講演会」と「調査・企画委員
会研究成果報告会」[講演会]
演 題：「災害現場から何を学ぶか」
講 師：村上 處直 氏（㈱防災都市計画研究所名誉所長）[調査・企画委員会研究成果報告書]
主 催：調査企画委員会
目 的：本報告会は、委員会の最新の成果を報告し、活動内容を広く知っていただくとともに、討議をとおして会員の意見を活動に反映することをねらいとしている。また、さらに多くの会員に委
員会活動へ参加していただくきっかけにもしたいと考えている。
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：阪神・淡路大震災後の現状と課題
１. Ａ「被害予測と緊急対応」ｸﾞﾙｰﾌﾟ
２. Ｂ「被災者の自立と社会的支援」
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
３. Ｃ「防災体系の国際比較」ｸﾞﾙｰﾌﾟ
４. 総括討論
総合司会：宮野 道雄※※※

日 時：５月 26 日（土）講演会 13：00〜14：00
研究成果報告会 14：10〜16：00
会 場：早稲田大学理工学部
51 号館３階第２会議室

２月 14・15 日は、第６回震災対策展協賛の「第２回災害対応研究会オープンショップ」を
神戸国際会議場で開催します。本年もよろしく
ご協力のほどお願いいたします。
研究会メンバーの平野さんが中心になって『率先市民主義』（晃洋書房）という本を作ってくれました。私のほうでも EDM の報告書として『ひかりのまちのまもの』という絵本を作りました。お荷物になりますが４月 27 日当日この二冊をメンバーの皆さんにお渡ししたいと思っています。
（林春男）（東京都新宿区大久保 3‑4‑1）

定 員：各 100 名
参加費：無料
問い合せ先：地域安全学会事務局㈱解析技術ｻｰﾋﾞｽ 小山（東京都中央区佃 3‑2‑10 ｵｰｹﾝﾋﾞﾙ）
Tel：03‑5548‑5711
Fax：03‑5548‑5720

編 集 後 記「反省だけなら猿でもできる」というコマーシャルがあったっけ。経験に学ぶのは何も人間だけではない。
しかし「習い性となる」とも言うな。いろいろ事情はあると自分に言いわけはしてみるけれど、だれにも事情はあるものだし…。定例会当日の午前１時になってまだ印刷にもかかれないなんて、またまた初体験。ああ、どこまで続くぬかるみぞ。
（けん）

災害対応研究会初のオープンショップが行われた。
私は残念ながら全てに参加することはできなかったが、未来の防災をテーマとした大変興味深いものだった。それだけに、会報も 25％増（当社比）となり、かなり編集長は苦しんでいた。痛みも痛過ぎると笑ってしまうことがあるが、今回の編集長はときどき時計を見ながら笑っていた。これって、同じことなのかな
ぁ。
（ふー）

災 害 対 応 研 究 会
事務局：京都大学防災研究所巨大災害研究センター〒611‑0011 京都府宇治市五ヶ庄
TEL 0774‑38‑4280 FAX 0774‑31‑8294

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ニュースレターに関するお問い合わせ：細川顕司 TEL 03‑3446‑0119
青野文江 TEL 03‑3682‑1090