令和５年８月１０日

特定商取引法違反の訪問販売事業者２社に対する業務停止命令（３か月）及び指示並びに当該業者の役員２名に対する業務禁止命令（３か月）について
中部経済産業局は、コーチング等のセミナーに係る役務の提供を連携共同して行う訪問販売事業者である一般社団法人ＯＬＣ（本店所在地：愛知県名古屋市）（以下「ＯＬＣ」といいます。）(注１)及び株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴ（本店所在地：愛知県名古屋市）（以下「ＨＥＡＲＴＩＳＴ」といいます。）に対し、令和５年８月９日、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、令和５年８月１０日から令和５年１１月９日までの３か月間、訪問販売に関する業務の一部（勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。
(注１)同名の別法人と間違えないよう本店所在地なども確認してください。
あわせて、中部経済産業局は、ＯＬＣ及びＨＥＡＲＴＩＳＴに対し、特定商取引法第７条第１項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。
また、中部経済産業局は、ＯＬＣが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている小島勇治（こじま ゆうじ）及びＨＥＡＲＴＩＳＴの代表取締役である西川純平（にしかわ じゅんぺい）に対し、特定商取引法第８条の２第１項の規定に基づき、令和５年８月１０日から令和５年１１月９日までの３か月間、上記業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。）の禁止を命じました。
なお、本処分は、特定商取引法第６９条第３項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた中部経済産業局長が実施したものです。
１ 処分対象事業者（１）一般社団法人ＯＬＣ(注１)ア 名
称：一般社団法人ＯＬＣ（法人番号：７１８０００５０１８５５９）
イ 本店所在地：愛知県名古屋市中区大須四丁目１番７１号
ビル５Ｆ
ウ 代 表 者：代表理事 池田 智美（いけだ ともみ）
エ 設
立：令和元年１２月３日
オ 取 引 類 型 ：訪問販売カ 取 扱 役 務 ：コーチング等のセミナーに係る役務

矢場町中駒(注１)同名の別法人と間違えないよう本店所在地なども確認してください。
（２）株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴ
ア 名
称：株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴ（法人番号：２１８０００１１４１０８８）
イ 本店所在地：愛知県名古屋市中区栄３－２－３ 名古屋日興證券ビル
４階(注２)
ウ 代 表 者：代表取締役 西川 純平（にしかわ じゅんぺい）エ 設
立：令和２年４月３０日
オ 取 引 類 型 ：訪問販売
カ 取 扱 役 務 ：コーチング等のセミナーに係る役務(注２)本店所在地について、現在は退去している可能性があります。
２ 特定商取引法の規定に違反又は該当する行為（１）氏名等の明示義務に違反する行為（役務提供事業者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）（特定商取引法第３条）（２）勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘（特定商取引法第６条第４項）（３）訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為（特定商取引法第７条第１項第５号の規定に基づく同法施行規則第７条第１号）(注３)(注３)令和５年６月１日以降は同法施行規則第１８条第１号。
３

中部経済産業局がした各行政処分の詳細は、以下の各別紙のとおりです。
別紙１：一般社団法人ＯＬＣに対する行政処分の概要
別紙２：株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴに対する行政処分の概要
別紙３：小島勇治に対する行政処分の概要
別紙４：西川純平に対する行政処分の概要

【本件に関するお問合せ（消費者の皆様）】
本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁と共に特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。
なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。
北海道経済産業局消費者相談室
電話
東北経済産業局消費者相談室
関東経済産業局消費者相談室
中部経済産業局消費者相談室
近畿経済産業局消費者相談室
中国経済産業局消費者相談室
四国経済産業局消費者相談室
九州経済産業局消費者相談室
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室

０１１－７０９－１７８５
０２２－２６１－３０１１
０４８－６０１－１２３９０５２－９５１－２８３６
０６－６９６６－６０２８
０８２－２２４－５６７３
０８７－８１１－８５２７
０９２－４８２－５４５８
０９８－８６２－４３７３

本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルについて、相談・あっせんを要望される場合には、以下を御利用ください。
○○

消費者ホットライン（全国統一番号）
１８８（局番なし）
身近な消費生活相談窓口を御案内します。
※一部の IP 電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。
最寄りの消費生活センターを検索する。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

（別紙１）
一般社団法人ＯＬＣに対する行政処分の概要
１

事業概要
一般社団法人ＯＬＣ（以下「ＯＬＣ」という。）は、株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴ（以下「ＨＥＡＲＴＩＳＴ」という。）と連携共同して、マッチングアプリのメッセージ機能等により、コーチング等のセミナーに係る役務（以下「本件役務」という。）を有償で提供する契約（以下「本件役務提供契約」という。）の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請することにより誘引した者から本件役務提供契約の申込みを受け、又はその者と本件役務提供契約を締結していることから、このようなＯＬＣがＨＥＡＲＴＩＳＴと連携共同して行う本件役務の提供は、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に該当する。

２

処分の内容

（１）業務停止命令
ＯＬＣは、令和５年８月１０日から令和５年１１月９日までの間、訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア

ＯＬＣが行う訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。

イ

ＯＬＣが行う訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。

ウ

ＯＬＣが行う訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。

（２）指示
ＯＬＣは、ＨＥＡＲＴＩＳＴと連携共同して訪問販売をするに当たり、特定商取引法第３条に規定する氏名等の明示義務に違反する行為（役務提供事業者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）及び同法第６条第４項の規定により禁止される勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りする場所以外の場所において役務提供契約の締結について勧誘をする行為並びに同法第７条第１項第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和５年内閣府・経済産業省令第２号）による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号。以下「施行規則」という。）第７条第１号（同命令による改正後は第１８条第１号。以下同じ。）に掲げる訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすることに該当する行為をしていた。かかる行為は、特定商取引法に違反し、又は同法に規定する指示対象行為に該当するものであることから、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築し、これをＯＬＣの役員及び本件役務提供契約に係る営業活動を行う者（以下「販売担当者」という。）に、前記（１）の業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第７条第１項及び第８条第１項

４

処分の原因となる事実
ＯＬＣは、以下のとおり、ＨＥＡＲＴＩＳＴと連携共同して、特定商取引法の規定に違反し、又は同法に規定する指示対象行為に該当する行為をしており、中部経済産業局は、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。

（１）氏名等の明示義務に違反する行為（役務提供事業者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）（特定商取引法第３条）
ＯＬＣは、ＨＥＡＲＴＩＳＴと連携共同して、少なくとも令和４年６月から１０月までの間に、訪問販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、「もし、タロットに興味があり、もっと深く知りたければ、また私と会って話しましょうか」、「今変えるべきだよ、今後のことを話し合おうよ」などと告げるのみで、ＯＬＣ及びＨＥＡＲＴＩＳＴの名称、本件役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにしていなかった。
（２）勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘（特定商取引法第６条第４項）
ＯＬＣは、ＨＥＡＲＴＩＳＴと連携共同して、少なくとも令和４年６月から１０月までの間に、本件役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、電磁的方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所であるＯＬＣの事業所の一室において、当該契約の締結について勧誘をしていた。

（３）訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為（特定商取引法７条第１項第５号の規定に基づく施行規則第７条第１号）
ＯＬＣは、ＨＥＡＲＴＩＳＴと連携共同して、少なくとも令和４年６月から１０月までの間に、訪問販売に係る本件役務提供契約の締結について、消費者が当該契約を締結しない旨の意思を繰り返し表示したにもかかわらず、その後も長時間に及ぶ執ような勧誘を続けるなど、当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。
５

勧誘事例【事例１】（氏名等の明示義務に違反する行為（役務提供事業者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）及び勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘）
令和４年６月から１０月までの間に、ＨＥＡＲＴＩＳＴの販売担当者であるＺは、マッチングアプリを通じて知り合った消費者Ａに対し、当該マッチングアプリのメッセージ機能により、「趣味も合うので今度お茶でもしませんか」などと飲食店への来訪を要請した。数日後、Ｚは、同飲食店においてＡと面会したところ、Ｚは、Ａに対し、「●月●日（面会日の約２週間後）にタロット会があるんです」、「参加費が１,０００円いるんだけど、行かないですか」などと「タロット会」と称するイベントに参加するよう誘い、その約束を取り付けた。
Ｚは、約２週間後の約束の日、飲食店にてＡと１時間程度会話をした
後、ＯＬＣの事業所にＡを連れて行った。同事業所の一室において、Ｚは、Ａを販売担当者であるＹに引き合わせたところ、Ｙが、タロット占いを開始し、Ａに対し、「●（異性のこと）と付き合っても長続きしないんじゃない」、「どうすれば今後成功すると思う」、「もし、タロットに興味があり、もっと深く知りたければ、また私と会って話しましょうか」などと告げて再訪を求め、３日後の再訪約束を取り付けた。
Ｙは、約束の日、Ａと飲食店で待ち合わせた後、Ａを前記事業所に連れて行った。この時点までに、Ｚ及びＹは、Ａに対し、ＯＬＣ及びＨＥＡＲＴＩＳＴの名称、本件役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び役務の種類について告げたことはなかった。前記事業所の内部からしか入ることができず、ＯＬＣ又はＨＥＡＲＴＩＳＴと関係のない一般人が出入りすることができない場所である同事業所の一室において、Ｙは、Ａを販売担当者であるＸに引き合わせたところ、Ｘは、Ａに対し、「３コースあります」、「５０万、１００万、それとマスターコース
では１５０万円ですが、歯のホワイトニングや美容のアドバイスのサービスもついていますよ」、「入りませんか」などと、本件役務提供契約の締結について勧誘した。Ａは、その日のうちに、本件役務提供契約を締結した。
【事例２】（氏名等の明示義務に違反する行為（役務提供事業者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘及び訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為）
令和４年６月から１０月までの間に、ＨＥＡＲＴＩＳＴの販売担当者であるＷは、マッチングアプリを通じて知り合った消費者Ｂに対し、メッセージアプリにより、タロット占いのイベントに参加するよう誘い、その約束を取り付けた。
Ｗは、約束の日、飲食店にてＢと３０分程度会話をした後、ＯＬＣの事業所にＢを連れて行った。同事業所の一室において、Ｗは、Ｂを販売担当者であるＶに引き合わせたところ、Ｖは、タロット占いを開始した。占いが終わった後、Ｖは、Ｂに対し、「今変えるべきだよ、今後のことを話し合おうよ」、「土日に時間があるから話し合おうよ」、「なるべく早くがいいから」などと告げ、Ｗは、翌日、メッセージアプリにより、「●月●日の●曜日（メッセージ送信日の翌日）、１１時頃矢場町で会おう」などと告げて、再び会う約束を取り付けた。
Ｗは、約束当日、飲食店で食事をしながらＢと会話をした後、午後２時頃、Ｂを、ＯＬＣの事業所に連れて行き、ＯＬＣ又はＨＥＡＲＴＩＳＴと関係のない一般人が出入りすることができない前記事業所の一室に誘い入れた。この時点までに、Ｗ及びＶが、Ｂに対して、ＯＬＣ及びＨＥＡＲＴＩＳＴの名称、本件役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び役務の種類について告げたことはなかった。同事業所の一室において、Ｖは、「知ってほしい活動があってね」などと告げた上、Ｂに対し、本件役務提供契約に係る資料を見せながら勧誘を行った。
Ｖは、「高いので一回家に持ち帰りたいですよね」、「金額が大きいので一回家に持ち帰らせていただいていいですか」、「５０万、１００万という金額ですから、どうしてもゆっくり考えたいので」などと本件役務提供契約を締結するつもりはない旨の意思を繰り返し表示したＢに対し、

「でも実際タロットで結果が出ちゃったから、今変わるべきだと思うんだよね」、「一回持ち帰っちゃうとたぶんやめるっていう結論になっちゃうんだよ」、「今ここで決めることが大事だと思うよ」などと、Ｂの言葉に耳を貸すことなく約３時間にわたり休憩を挟まずに勧誘を継続した。
さらに、Ｖは、「お金が準備できないので」と契約を断ろうとするＢに対し、「借りられる金融機関を紹介するよ」などと借金をさせてでも本件役務提供契約を締結させようとする旨の発言をし、Ｂは、「もう無理だ、契約しないと帰れない」などと思い、遅くとも午後５時頃までに、本件役務提供契約を締結した。

（別紙２）
株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴに対する行政処分の概要
１

事業概要
株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴ（以下「ＨＥＡＲＴＩＳＴ」という。）は、一般社団法人ＯＬＣ（以下「ＯＬＣ」という。）と連携共同して、マッチングアプリのメッセージ機能等により、コーチング等のセミナーに係る役務（以下「本件役務」という。）を有償で提供する契約（以下「本件役務提供契約」という。）の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請することにより誘引した者から本件役務提供契約の申込みを受け、又はその者と本件役務提供契約を締結していることから、このようなＨＥＡＲＴＩＳＴがＯＬＣと連携共同して行う本件役務の提供は、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に該当する。

２

処分の内容

（１）業務停止命令
ＨＥＡＲＴＩＳＴは、令和５年８月１０日から令和５年１１月９日までの間、訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア

ＨＥＡＲＴＩＳＴが行う訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。

イ

ＨＥＡＲＴＩＳＴが行う訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。

ウ

ＨＥＡＲＴＩＳＴが行う訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。

（２）指示
ＨＥＡＲＴＩＳＴは、ＯＬＣと連携共同して訪問販売をするに当たり、特定商取引法第３条に規定する氏名等の明示義務に違反する行為（役務提供事業者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）及び同法第６条第４項の規定により禁止される勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りする場所以外の場所において役務提供契約の締結について勧誘をする行為並びに同法第７条第１項第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和５年内閣府・経済産業省令第２号）に

よる改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号。以下「施行規則」という。）第７条第１号（同命令による改正後は第１８条第１号。以下同じ。）に掲げる訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすることに該当する行為をしていた。かかる行為は、特定商取引法に違反し、又は同法に規定する指示対象行為に該当するものであることから、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築し、これをＨＥＡＲＴＩＳＴの役員及び本件役務提供契約に係る営業活動を行う者に、前記（１）の業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第７条第１項及び第８条第１項

４

処分の原因となる事実
ＨＥＡＲＴＩＳＴは、以下のとおり、ＯＬＣと連携共同して、特定商取引法の規定に違反し、又は同法に規定する指示対象行為に該当する行為をしており、中部経済産業局は、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。

（１）氏名等の明示義務に違反する行為（役務提供事業者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）（特定商取引法第３条）
ＨＥＡＲＴＩＳＴは、ＯＬＣと連携共同して、少なくとも令和４年６月から１０月までの間に、訪問販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、「もし、タロットに興味があり、もっと深く知りたければ、また私と会って話しましょうか」、「今変えるべきだよ、今後のことを話し合おうよ」などと告げるのみで、ＨＥＡＲＴＩＳＴ及びＯＬＣの名称、本件役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにしていなかった。
（２）勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘（特定商取引法第６条第４項）
ＨＥＡＲＴＩＳＴは、ＯＬＣと連携共同して、少なくとも令和４年６月から１０月までの間に、本件役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、電磁的方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所であるＯＬＣの事業所の一室において、当該契約の締結について勧誘をしていた。
（３）訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為（特定商取引法７条第１項第５号の規定に基づく施行規則第７条第１号）
ＨＥＡＲＴＩＳＴは、ＯＬＣと連携共同して、少なくとも令和４年６月から１０月までの間に、訪問販売に係る本件役務提供契約の締結について、消費者が当該契約を締結しない旨の意思を繰り返し表示したにもかかわらず、その後も長時間に及ぶ執ような勧誘を続けるなど、当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。
５

勧誘事例
別紙１の５記載のとおり。

（別紙３）
小島勇治に対する行政処分の概要
１

名宛人
小島

２

勇治（以下「小島」という。）

処分の内容
小島が、令和５年８月１０日から令和５年１１月９日までの間、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）を禁止する。

（１）特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
（２）訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
（３）訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第８条の２第１項

４

処分の原因となる事実（１）別紙１のとおり、一般社団法人ＯＬＣ（以下「ＯＬＣ」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、同法人が行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）小島は、ＯＬＣに対し代表者と同等以上の支配力を有するものと認められる者（特定商取引法第８条の２第１項に規定する役員）であり、かつ、同法人が停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていた。

（別紙４）
西川純平に対する行政処分の概要
１

名宛人
西川

２

純平（以下「西川」という。）

処分の内容
西川が、令和５年８月１０日から令和５年１１月９日までの間、次の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）を禁止する。

（１）特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第２条第１項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。
（２）訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。
（３）訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第８条の２第１項

４

処分の原因となる事実（１）別紙２のとおり、株式会社ＨＥＡＲＴＩＳＴ（以下「ＨＥＡＲＴＩＳＴ」という。）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、同社が行う訪問販売に関する業務の一部を停止すべき旨を命じた。
（２）西川は、ＨＥＡＲＴＩＳＴの代表取締役（特定商取引法第８条の２第１項に規定する役員）であり、かつ、同社が停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしていた。