エネルギー環境適合製品の開発及び製造を⾏う事業の促進に関する法律第⼆条第三項各号のエネル...

2021/5/19○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環
境適合製品(平成二十二年九月十六日)(／農林水産省／経済産業省／国土交通省／告示第一号)
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品を次のように定める。
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品
1 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(以下「法」という。)第2条第3項第1号に掲げるエネルギー環境適合製品は、次の機器、装置又は設備とする。
一 太陽光発電設備(太陽光エネルギーを電気に変換する設備のうち、太陽電池モジュールの変換効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準変換効率以上のものに限る。)
区分

基準変換効率シリコン結晶系太陽電池

13.5パーセント

シリコン薄膜系太陽電池

7.0パーセント化合物系太陽電池

8.0パーセント(備考)太陽電池モジュールの変換効率は、太陽電池モジュールのセル変換効率を指すものとし、シリコン結晶系太陽電池及びシリコン薄膜系太陽電池にあっては、日本工業規格C8960に定める真性変換効率をいい、太陽電池の接続等の非発電領域面積を除く有効発電面積を基に算出された効率をいう。化合物系太陽電池にあってもこれに準ずるものとする。
二 風力発電装置(風力を回転力に変換し、発電機を駆動して電気を発生させる装置をいう。以下同じ。)
三 原子力発電設備(原子力エネルギーを回転力に変換し、発電機を駆動して電気を発生させる設備をいう。)
四 水力発電設備(水力を回転力に変換し、発電機を駆動して電気を発生させる設備をいう。)
五 地熱発電設備(地熱エネルギーを回転力に変換し、発電機を駆動して電気を発生させる設備をいう。)
六 太陽熱利用装置(熱交換により太陽熱を利用するための装置をいう。)
七 雪氷熱利用装置(雪又は氷(冷凍機器を用いて生産したものを除く。)を熱源として利用するための装置のうち、当該雪又は氷の貯蔵設備を有するものに限る。)
八 地中熱利用設備(地中熱を熱交換器により利用するための設備をいう。)
九 バイオマス利用装置(次のイからハまでのいずれか一に該当するものに限る。)
イ バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用するためのもの
ロ バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料から得られる熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するためのものハ バイオマスを原材料とする燃料を製造するためのもの
十 水熱利用設備(水中の熱を熱交換器により利用するための設備をいう。)
十一 水電解水素発生装置(非化石エネルギー源を利用するものに限る。)
2 法第2条第3項第2号に掲げるエネルギー環境適合製品は、次の機械類とする。
一 高効率蒸気ボイラ(蒸気ボイラのうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 発生する燃焼廃熱により燃焼用空気又は供給される水を予熱するための熱交換を行う機構を有するもの
ロ 供給する蒸気の圧力の変動に対応して燃焼用空気及び燃料の流量比率を自動的に調整する機構を有するもののうち、低位発熱量基準で測定したボイラ効率が92パーセント以上のもの
二 高効率温水ボイラ(供給する温水の温度の変動に対応して燃焼用空気及び燃料の流量比率を自動的に調整する機構を有するボイラのうち、低位発熱量基準で測定したボイラ効率が90パーセント以上のものに限る。)
三 熱電併給型動力発生装置(エンジン(希薄燃焼方式、酸素センサ付三元触媒方式又は選択還元脱硝方式のものに限る。)又はタービン(予混合希薄燃焼方式、中高温選択還元脱硝方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式又は再熱サイクル方式のものに限る。)により発電するとともに、熱交換を行う機構を有する装置のうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 出力が10キロワット以上のものにあっては、低位発熱量基準で測定した総合効率が65パーセント以上のもの
ロ 出力が10キロワット未満のものにあっては、熱の供給を主目的とするもののうち、低位発熱量基準で測定した総合効率が80パーセント以上のもの
四 高効率電動機(低圧三相かご形誘導電動機のうち、日本工業規格C4212に定める試験方法により測定した効率値が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準効率値以上のものに限る。)
区分
種別

基準効率値
定格出力(キロワッ
ト)

極数(極)

周波数(ヘルツ)

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2021/5/19

全閉形電動機

0.2

2
4

0.4

2
4
6

0.75

2
4
6

1.5

2
4
6

2.2

2
4
6

3.7

2
4
6

5.5

2
4
6

7.5

2
4
6

11

2

50

70.0

60

71.0

50

72.0

60

74.0

50

76.0

60

77.0

50

76.0

60

78.0

50

78.0

60

76.0

50

77.5

60

78.5

50

80.5

60

82.5

50

78.5

60

80.0

50

83.0

60

84.0

50

82.5

60

84.0

50

88.0

60

84.5

50

84.5

60

85.5

50

85.5

60

87.0

50

84.5

60

86.0

50

87.0

60

87.5

50

86.0

60

87.5

50

86.0

60

87.0

50

88.0

60

86.5

50

88.5

60

89.5

50

88.0

60

89.0

50

88.5

60

89.0

50

88.5

60

89.5

50

88.5

60

89.5

50

90.0

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2021/5/19

4
6
15

2
4
6

18.5

2
4
6

22

2
4
6

30

2
4
6

37

2
4
6

45

2
4
6

55

2
4
6

60

90.2

50

90.2

60

91.0

50

89.5

60

90.2

50

90.0

60

90.2

50

90.6

60

91.0

50

89.5

60

90.2

50

90.6

60

91.0

50

91.7

60

92.4

50

91.0

60

91.7

50

91.0

60

91.0

50

91.7

60

92.4

50

91.0

60

91.7

50

91.4

60

91.7

50

92.4

60

93.0

50

91.7

60

92.4

50

92.1

60

92.4

50

92.4

60

93.0

50

91.7

60

92.4

50

92.4

60

92.7

50

92.7

60

93.0

50

92.4

60

93.0

50

92.7

60

93.0

50

93.3

60

93.6

50

93.3

60

93.6

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75

2
4
6

90

2
4
6

110

2
4
6

132

2
4
6

160

2
4
6

保護形電動機

0.75

2
4
6

1.5

2
4
6

2.2

2
4
6

50

93.6

60

93.6

50

94.1

60

94.5

50

93.6

60

94.1

50

94.3

60

94.5

50

94.1

60

94.5

50

93.9

60

94.1

50

94.3

60

94.5

50

94.1

60

94.5

50

94.5

60

95.0

50

94.8

60

95.0

50

94.5

60

95.0

50

94.5

60

95.0

50

94.8

60

95.0

50

94.8

60

95.0

50

94.5

60

95.0

50

77.5

60

78.5

50

80.0

60

82.0

50

78.0

60

80.0

50

83.0

60

84.0

50

82.0

60

84.0

50

82.0

60

84.0

50

83.0

60

84.0

50

85.0

60

86.5

50

84.0

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3.7

2
4
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5.5

2
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7.5

2
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6

11

2
4
6

15

2
4
6

18.5

2
4
6

22

2
4
6

30

2
4

60

85.5

50

85.0

60

85.5

50

87.5

60

86.0

50

85.5

60

87.0

50

87.0

60

87.5

50

87.5

60

88.5

50

87.0

60

88.5

50

88.0

60

88.5

50

88.5

60

89.5

50

88.0

60

89.0

50

89.0

60

89.5

50

90.0

60

90.6

50

89.0

60

90.0

50

89.5

60

90.2

50

90.2

60

91.0

50

89.5

60

90.6

50

90.6

60

91.0

50

90.6

60

91.4

50

90.6

60

91.4

50

90.6

60

91.0

50

91.4

60

92.1

50

91.0

60

91.7

50

91.0

60

91.4

50

91.7

60

92.1

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37

2
4
6

45

2
4
6

55

2
4
6

75

2
4
6

90

2
4
6

110

2
4
6

132

2
4
6

160

2
4

50

91.4

60

92.1

50

91.4

60

91.7

50

92.1

60

92.4

50

91.7

60

92.4

50

91.7

60

92.1

50

92.1

60

92.7

50

92.1

60

92.7

50

92.1

60

92.4

50

92.4

60

93.0

50

92.4

60

93.0

50

92.4

60

92.7

50

92.7

60

93.3

50

92.4

60

93.0

50

92.7

60

93.0

50

93.0

60

93.6

50

92.7

60

93.3

50

93.0

60

93.3

50

93.3

60

93.6

50

93.0

60

93.6

50

93.3

60

93.6

50

93.3

60

93.9

50

93.3

60

93.9

50

93.9

60

94.1

50

93.6

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94.5

50

93.6

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94.1

(備考) 「定格出力」とは、軸において連続して使用可能な機械的出力をいう。
五 高効率変圧器(エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(昭和54年政令第267号。以下「省エネ法施行令」という。)第21条第18号に掲げる変圧器のうち、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を、変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第438号)の3に定める測定方法に基づき測定したエネルギー消費効率で除して得た数値が、油入変圧器にあっては100分の144以上のもの、モールド変圧器にあっては100分の148以上のものに限る。)
区分

基準エネルギー消費効率

変圧器の種別

相数

定格周波数

油入変圧器

単相

50ヘルツ

E＝15.3S0.696

60ヘルツ

E＝14.4S0.698

三相

50ヘルツ

60ヘルツ

モールド変圧器

単相

三相

定格容量

500キロボルトアンペア以下E＝23.8S0.653

500キロボルトアンペア超E＝9.84S0.842

500キロボルトアンペア以下E＝22.6S0.651

500キロボルトアンペア超E＝18.6S0.745

50ヘルツ

E＝22.9S0.647

60ヘルツ

E＝23.4S0.643

50ヘルツ

60ヘルツ

500キロボルトアンペア以下E＝33.6S0.626

500キロボルトアンペア超E＝24.0S0.727

500キロボルトアンペア以下E＝32.0S0.641

500キロボルトアンペア超E＝26.1S0.716(備考)
1 「油入変圧器」とは、絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。
2 「モールド変圧器」とは、樹脂製の絶縁材料を使用するものをいう。
3 E及びSは、次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率
S：定格容量(単位 キロボルトアンペア)
六 高効率切削加工機(被加工材を回転させて加工を行う機構又は被加工材を固定させて加工を行う機構を有す
る切削加工機のうち、油圧ユニットを有しないもの又は油圧ユニットを有するもののうちインバータ方式のもの若しくは可変容量形ポンプを用いた油圧制御装置を有するものに限る。)
七 高効率研削盤(外面研削、内面研削、端面研削又は平面研削を行う機構を有する研削盤のうち、油圧ユニットを有しないもの又は油圧ユニットを有するもののうちインバータ方式のもの若しくは可変容量形ポンプを用いた油圧制御装置を有するものに限る。)
八 高効率特殊加工機(レーザ又は被加工物及び電極の放電現象を用いて加工を行う機構を有する特殊加工機のうち、油圧ユニットを有しないもの又は油圧ユニットを有するもののうちインバータ方式のもの若しくは可変
容量形ポンプを用いた油圧制御装置を有するものに限る。)
九 高効率液圧プレス(ラムを駆動させる油圧ポンプ用モータを有する液圧プレスのうち、サーボモータ又はインバータ方式により油圧制御を行うものに限る。)
十 サーボ駆動式機械プレス(サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させる機械プレスをいう。)
十一 高効率鍛造機(鍛造機のうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。)
イ サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させるもの
ロ サーボモータ又はインバータ方式による油圧制御によりラムを駆動させるもの
十二 低燃費型建設機械(土木建築に関する工事及び河川、道路その他の施設の維持管理作業の用に供される機械のうち、次のイからヘまでのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 作業強度に応じて、エンジンの回転数を制御し、又は作動部に供給される油圧を切り換える機構を有する
もの
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ロ 作動部の操作レバーの位置が中立であるときのエンジン回転をアイドル回転とする機構を有するもの
ハ 作動部の負荷を検知して、油圧を調整するポンプを有するもの
ニ 作動部の作業状態に対応して変化する油圧ポンプの負荷を検知して当該油圧ポンプの合計馬力をエンジン
馬力以内に制御する機構を有するもの
ホ 油圧ポンプから供給される油圧を複数の作動部の作業状態に対応して調整する機構を有するもの
ヘ 廃エネルギーの回収及び充電を行う機能を有するもの
十三 高効率業務用厨房機器(業務の用に供する厨房機器のうち、次のイからハまでのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 内炎式バーナ又は火炎角度を内向きにした低輻射バーナを搭載したもの
ロ 低輻射型ガス厨房機器(燃焼式の厨房機器のうち、空気断熱構造を有するものに限る。)
ハ 電磁誘導加熱方式によるもの
十四 高効率燃焼式工業炉(燃焼式工業炉のうち、次のイからハまでのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 廃熱回収装置(リジェネバーナ、熱交換器又は廃熱ボイラをいう。)を有するもの
ロ プロセスガス低減装置を有するもの
ハ 空燃比精密制御装置を有するもの
十五 高効率電気式工業炉(電気式工業炉のうち、ソリッドステート型変換装置を有するものに限る。)
十六 断熱強化型工業炉(工業炉のうち、炉内部壁が高性能断熱材によって構成されているものに限る。)
十七 原材料予熱型工業炉(工業炉のうち、炉の加熱帯から排出される炉内ガスによって被加熱物を予熱するものに限る。)
十八 高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置(燃焼装置のうち、発生する廃ガスを回収し、蓄熱式交換装置により燃
焼用空気を予熱するものに限る。)
十九 高効率生型造型機(生砂を用いて鋳型を造型する機械のうち、生砂の投入量を自動的に調整する機能を有するものに限る。)
二十 高効率砂処理機械(砂処理機械のうち、熱再生機構を有しないものに限る。)
二十一 高効率中子除去装置(中子除去装置のうち、高速振動機及びノッカー機構を有するものに限る。)
二十二 省エネルギー型ダイカストマシン(ダイカストマシンのうち、次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。)
イ サーボモータ又はインバータ方式により油圧ポンプ用電動機の制御を行うもの
ロ 電動化機構により型締、押出又は射出を行うもの
二十三 高効率溶解設備(次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 高効率熱交換器を有するキュポラ
ロ 予熱機構を有する電気溶解設備
二十四 低燃費乗用自動車(省エネ法施行令第21条第1号に掲げる乗用自動車であって、乗用自動車の性能の向上
に関する製造事業者の判断の基準等(平成19年経済産業省・国土交通省告示第143号)に定めるガソリン乗用自動車、ディーゼル乗用自動車、LPガス乗用自動車、小型バス、路線バス及び一般バスのうち、それぞれ同告示に規定するエネルギー消費効率(ただし、ガソリン乗用自動車、ディーゼル乗用自動車及びLPガス乗用自動車
においては、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法(平成18年国土交通省告示第350号)第1条第1号に掲げる方法により算定したものとする。)が、ガソリン乗用自動車及びディーゼル乗用自動車にあっては、次の表1の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネ
ルギー消費効率に100分の115を乗じて得た数値を下回らないもの、LPガス乗用自動車にあっては、同表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないもの、小型バスにあっては、表2の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないもの、路線バス及び一般バスにあっては、次の表3の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないものに限る。)
表1
区分

基準エネルギー
消費効率

自動車の種別車両重量

ガソリン乗用自動車

703キログラム未満

21.2

703キログラム以上828キログラム未満

18.8

828キログラム以上1,016キログラム未満

17.9

1,016キログラム以上1,266キログラム未満

16.0

1,266キログラム以上1,516キログラム未満

13.0

1,516キログラム以上1,766キログラム未満

10.5

1,766キログラム以上2,016キログラム未満

8.9

2,016キログラム以上2,266キログラム未満

7.8

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エネルギー環境適合製品の開発及び製造を⾏う事業の促進に関する法律第⼆条第三項各号のエネル...

ディーゼル乗用自動車

LPガス乗用自動車

2,266キログラム以上

6.4

1,016キログラム未満

18.9

1,016キログラム以上1,266キログラム未満

16.2

1,266キログラム以上1,516キログラム未満

13.2

1,516キログラム以上1,766キログラム未満

11.9

1,766キログラム以上2,016キログラム未満

10.8

2,016キログラム以上2,266キログラム未満

9.8

2,266キログラム以上

8.7

703キログラム未満

15.9

703キログラム以上828キログラム未満

14.1

828キログラム以上1,016キログラム未満

13.5

1,016キログラム以上1,266キログラム未満

12.0

1,266キログラム以上1,516キログラム未満

9.8

1,516キログラム以上1,766キログラム未満

7.9

1,766キログラム以上2,016キログラム未満

6.7

2,016キログラム以上2,266キログラム未満

5.9

2,266キログラム以上

4.8(備考)「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第6号に規定する空車状態
における車両の重量をいう。以下同じ。
表2
区分

基準エネルギー
消費効率

揮発油を燃料とする小型バス

8.5

軽油を燃料とする小型バス

9.7

表3
区分

基準エネルギー
消費効率

自動車の種別

車両総重量

路線バス

3.5トン超8トン以下

6.97

8トン超10トン以下

6.30

10トン超12トン以下

5.77

12トン超14トン以下

5.14

14トン超

4.23

3.5トン超6トン以下

9.04

6トン超8トン以下

6.52

8トン超10トン以下

6.37

10トン超12トン以下

5.70

12トン超14トン以下

5.21

14トン超16トン以下

4.06

16トン超

3.57

一般バス

(備考)「車両総重量」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第40条第3号に規定する車両総重量をいう。以下同じ。
二十五 低燃費貨物自動車(省エネ法施行令第21条第8号に掲げる貨物自動車であって、貨物自動車の性能の向上
に関する製造事業者の判断の基準等(平成19年経済産業省・国土交通省告示第5号)に定めるガソリン貨物自動車、ディーゼル貨物自動車、トラック等及びトラクタのうち、それぞれ同告示に規定するエネルギー消費効率(ただし、ガソリン貨物自動車及びディーゼル貨物自動車においては、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第1条第1号に掲げる方法により算定したものとする。)が、ガソリン貨物自動車及びディーゼル貨物自動車にあっては、それぞれ次の表1の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率に100分の115を乗じて得た数値を下回らないもの、トラック
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等及びトラクタにあっては、それぞれ次の表2の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー
消費効率を下回らないものに限る。)
表1
区分
自動車の種別ガソリン貨物自動車

変速装置の方式 車両重量
道路運送車両法 手動式施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条の軽自動車であって貨物の輸送の用に供するもの703キログラム未満

自動車の構造
構造A

20.2

構造B

17.0

703キログラム以上828キロ 構造A
グラム未満
構造B

18.0

828キログラム以上

15.5

手動式以外もの 703キログラム未満

16.7

構造A

18.9

構造B

16.2

703キログラム以上828キロ 構造A
グラム未満
構造B

16.5

828キログラム以上

14.9

15.5

道路運送車両法 手動式
1,016キログラム未満
施行規則第2条の普通自動車又
1,016キログラム以上
は小型自動車(車両総重量が1.7トン以下の 手動式以外のも 1,016キログラム未満
ものに限る。) のであって貨物の1,016キログラム以上
輸送の用に供するもの

17.8

道路運送車両法 手動式
1,266キログラム未満
構造A
施行規則第2条
構造Bの普通自動車又は小型自動車1,266キログラム以上1,516(車両総重量がキログラム未満
1.7トン超2.5ト
1,516キログラム以上
ン以下のものに限る。)であっ 手動式以外のも 1,266キログラム未満
構造Aて貨物の輸送の の構造B用に供するもの

14.5

1,266キログラム以上
ディーゼル貨物自動車

基準エネルギー
消費効率

15.7
14.9
13.8

12.3
10.7
9.3
12.5
11.2
10.3

道路運送車両法 手動式
施行規則第2条の普通自動車又は小型自動車(車両総重量が1.7トン以下の 手動式以外のもものに限る。) のであって貨物の輸送の用に供するもの

17.7

道路運送車両法 手動式
1,266キログラム未満
構造A
施行規則第2条
構造Bの普通自動車又は小型自動車1,266キログラム以上1,516(車両総重量がキログラム未満
1.7トン超2.5ト
1,516キログラム以上
ン以下のものに限る。)であっ 手動式以外のも 1,266キログラム未満
構造Aて貨物の輸送の の構造B用に供するもの

17.4

15.1

14.6
14.1
12.5
14.5
12.6

1,266キログラム以上1,516
キログラム未満12.3

1,516キログラム以上1,766
キログラム未満10.8

1,766キログラム以上

9.9

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(備考)
1 「構造A」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する構造をいう。
イ 最大積載量を車両総重量で除して得た値が0.3以下となるもの
ロ 乗車装置及び物品積載装置が同一の車室内に設けられており、かつ、当該車室及び車体外を固定された屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切られるもの
ハ 運転者室の前方に原動機を有するもの
2 「構造B」とは、構造A以外の構造をいう。
表2
区分

基準エネルギー消費効率

自動車の種別

車両総重量

トラック等

3.5トン超7.5トン以下(最大積載量が1.5トン以下のもの 10.83に限る。)
3.5トン超7.5トン以下(最大積載量が1.5トン超2トン以下のものに限る。)

10.35

3.5トン超7.5トン以下(最大積載量が2トン超3トン以下のものに限る。)

9.51

3.5トン超7.5トン以下(最大積載量が3トン超のものに限 8.12
る。)

トラクタ

7.5トン超8トン以下

7.24

8トン超10トン以下

6.52

10トン超12トン以下

6.00

12トン超14トン以下

5.69

14トン超16トン以下

4.97

16トン超20トン以下

4.15

20トン超

4.04

20トン以下

3.09

20トン超

2.01

二十六 充電機能付電力併用自動車(内燃機関を有する自動車で併せて電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであって、廃エネルギーを回収する機能を備えているもののうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているものをいう。)
二十七 高効率天然ガス自動車(可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車のうち、同種の一般的な自動車と比べてエネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いものとして燃料供給装置にマルチポイントインジェクション方式の機構を有するものに限る。)
二十八 高効率LPガス自動車(LPガスを内燃機関の燃料として用いる自動車のうち、同種の一般的な自動車と比べてエネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いものとして燃料供給装置にマルチポイ
ントインジェクション方式の機構を有するものに限り、低燃費乗用自動車を除く。)
二十九 高効率保冷装置搭載貨物自動車(保冷装置(ベルト駆動コンプレッサ式エジェクタサイクル冷凍機、スクロールコンプレッサ式冷凍機又は発電式冷凍機を有し、かつ、荷室内の空気との熱交換を行う機構を有するものに限る。)を搭載した貨物の運送の用に供する普通自動車又は小型自動車をいう。)
三十 低燃費航空機(ジェット航空機のうち、その単位燃料消費重量当たりの飛行距離(その最大離陸重量の85パーセントの重量のジェット航空機が、標準大気において任意の高度かつ任意の速度で巡航するときの数値をいう。単位メートル毎キログラム)に、最大離陸重量の0.8011乗を乗じて得た数値が、3.021に10の6乗を乗じて得た数値以上のものに限る。)
三十一 高効率吸収式冷凍機(空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率(日本工業規格B8622に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。)が1.2以上のものに限る。)
三十二 高効率吸収式冷温水機(空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.1以上のものに限る。)
三十三 廃熱投入型吸収式冷凍機(冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.2以上のものに限る。)
三十四 廃熱投入型吸収式冷温水機(冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有する
もののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.1以上のものに限る。)

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三十五 高効率ターボ冷凍機(空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が5.0以上のもの又は冷媒をハイドロフルオロオレフ
ィンを含む混合冷媒、二酸化炭素、アンモニア、空気若しくは水とするものに限る。)
三十六 高効率ヒートポンプ熱源機(次のイ又はロのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 冷温水を供給する空冷式のチリングユニット(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。)のう
ち、定格冷房能力及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
ロ 冷水を供給する水冷式のチリングユニット(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。)のう
ち、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が3.3以上のものに限る。
三十七 高効率ガスエンジンヒートポンプ(室外機がガスエンジン圧縮機を用いるヒートポンプのうち、エネル
ギー消費効率が次の表に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率以上のものに限る。)
区分

基準エネルギー消費効率

冷房能力(kW)

日本工業規格B8627(2015)又は日本工業規格B8627―1(2006)適合

7.1超28未満

日本工業規格B8627(2015)適合機種

1.04

日本工業規格B8627―1(2006)適合機種

1.42

適合外機種

1.15

日本工業規格B8627(2015)適合機種

1.22

日本工業規格B8627―1(2006)適合機種

1.67

適合外機種

1.33

日本工業規格B8627(2015)適合機種

1.36

日本工業規格B8627―1(2006)適合機種

1.86

適合外機種

1.33

日本工業規格B8627(2015)適合機種

1.36

日本工業規格B8627―1(2006)適合機種

1.86

適合外機種

1.23

28以上35未満

35以上67未満

67以上(備考)「エネルギー消費効率」は、日本工業規格B8627(2015)適合機種(日本工業規格B8627に適合する製品をいう。)にあっては同規格に基づいて算出された期間成績係数とし、日本工業規格B8627―1(2006)適合機種(平成27年10月20日に廃止された日本工業規格B8627―1(2006)に適合する製品をいう。)にあっては同規格に基づいて算出された期間成績係数とし、これら以外の製品にあっては室外機の定格冷房能力及び定格暖房能
力の和を当該室外機の定格ガス消費量及び定格消費電力を一次エネルギー換算した数値の和で除して得た数値とする。
三十八 高効率業務用エアコンディショナー(省エネ法施行令第21条第2号に掲げるエアコンディショナーのうち、エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第213号)に定める業務用エアコンディショナーであって、同告示3(3)に定める測定方法により測定したエネルギー
消費効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率に100分の88を乗じて小数点以下1桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないものに限る。)
区分
形態及び機能基準エネルギー消費効率
室内機の種類

複数組合せ形のもの及び下 四方向カセット形
記以外のもの

冷房能力
3.6キロワット未満

E＝6.0

3.6キロワット以上10.0キ
ロワット未満E＝6.0－0.083×(A－3.6)

10.0キロワット以上20.0キ E＝6.0－0.12×(A－10)
ロワット未満20.0キロワット以上28.0キ E＝5.1－0.060×(A－20)
ロワット以下四方向カセット形以外

3.6キロワット未満

E＝5.1

3.6キロワット以上10.0キ
ロワット未満E＝5.1－0.083×(A－3.6)

10.0キロワット以上20.0キ E＝5.1－0.10×(A－10)
ロワット未満20.0キロワット以上28.0キ E＝4.3－0.050×(A－20)
ロワット以下shw.legal-square.com/SHB-Shohin/viewer/SVPrintDocumentView?outputid=1621383145640&memoWin=true&_=1621383156744

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マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの10.0キロワット未満

E＝5.7

10.0キロワット以上20.0キ E＝5.7－0.11×(A－10)
ロワット未満20.0キロワット以上40.0キ E＝5.7－0.065×(A－20)
ロワット未満40.0キロワット以上50.4キ E＝4.8－0.040×(A－40)
ロワット以下

室内機が床置きでダクト接 直吹き形
続形のもの及びこれに類するもの

20.0キロワット未満

ダクト形

20.0キロワット未満

E＝4.9

20.0キロワット以上28.0キ E＝4.9
ロワット以下E＝4.7

20.0キロワット以上28.0キ E＝4.7
ロワット以下(備考)
1 「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
2 「マルチタイプのもの」とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。以下同じ。
3 E及びAは次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率
A：冷房能力(単位 キロワット)
三十九 高効率家庭用エアコンディショナー(省エネ法施行令第21条第2号に掲げるエアコンディショナーのうち、エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等に定める家庭用エアコンディシ
ョナーであって、同告示3(2)に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が、次の表の左欄に掲げる
区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないものに限る。)
区分
ユニットの形態

基準エネルギー消費効率
冷房能力

直吹き形で壁掛け形のもの 3.2キロワット以下

室内機の寸法タイプ
寸法規定タイプ

5.8

寸法フリータイプ

6.6

3.2キロワット超4.0キロワ 寸法規定タイプ
ット以下
寸法フリータイプ

4.9

4.0キロワット超5.0キロワ
ット以下

5.5

5.0キロワット超6.3キロワ
ット以下

5.0

6.3キロワット超28.0キロ
ワット以下

4.5

直吹き形で壁掛け形以外の 3.2キロワット以下もの(マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別 3.2キロワット超4.0キロワ
ット以下
制御するものを除く。)
4.0キロワット超28.0キロ
ワット以下

5.2

マルチタイプのものであっ 4.0キロワット以下て室内機の運転を個別制御
4.0キロワット超7.1キロワ
するもの
ット以下

5.4

7.1キロワット超28.0キロ
ワット以下

5.4

6.0

4.8
4.3

5.4

(備考)「寸法規定タイプ」とは、室内機の横幅寸法800ミリメートル以下かつ高さ295ミリメートル以下の機種をいう。「寸法フリータイプ」とは、寸法規定タイプ以外のものをいう。
四十 蓄熱式空気調和装置(空気調和用の冷温水を供給する空気調和装置であって、ヒートポンプ方式熱源装置
又は冷凍機及び蓄熱槽を有するもののうち、定格日量冷却効率(定格日量冷却能力を冷却に要する消費電力量
を熱量に換算した数値で除して得た数値をいう。以下同じ。)又は定格日量加熱効率(定格日量加熱能力を加熱に要する消費電力量を熱量に換算した数値で除して得た数値をいう。以下同じ。)が2.2以上のものに限る。)
四十一 氷蓄熱式空気調和機(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の空気調和機であって、1の室外機につき、2以上の室内機(室内の温度を個別に設定できる機能を有するものに限る。)及び氷蓄熱槽を有するもののう
ち、定格日量冷却効率又は定格日量加熱効率が3.0以上のものに限る。)
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四十二 冷媒用コンデンシングユニット(インバータ方式により電動圧縮機の制御を行うもの又は冷媒をハイド
ロフルオロオレフィンを含む混合冷媒、二酸化炭素、アンモニア、空気若しくは水とするものに限る。)
四十三 高効率業務用冷凍冷蔵庫(業務の用に供する冷蔵庫、冷凍庫又は冷凍冷蔵庫のうち、インバータ方式に
より電動圧縮機の制御を行うもの又は冷媒をハイドロフルオロオレフィンを含む混合冷媒、二酸化炭素、アン
モニア、空気若しくは水とするものに限る。)
四十四 高効率ショーケース(ショーケースのうち、インバータ方式により電動圧縮機の制御を行うもの、直管形40形高周波点灯専用形蛍光ランプ(日本工業規格C7617―2に規定する方法により測定した蛍光ランプ単体の全光束値に安定器出力係数及び温度補正係数を乗じて得た全光束をルーメンで表した数値を、日本工業規格
C8105―3で規定する方法により測定した消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値が86.9以上のものに限る。)、発光ダイオード照明装置若しくは光束を調整する機能を有する照明器具を有するもの又は冷媒をハイドロフルオロオレフィンを含む混合冷媒、二酸化炭素、アンモニア、空気若しくは水とするものに限る。)
四十五 高効率ヒートポンプ式給湯機(業務の用に供する電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の給湯機のうち、定格加熱能力を定格消費電力で除して得た数値が3.0以上のものに限る。)
四十六 高効率業務用ガス給湯器(業務の用に供するガス給湯器のうち、潜熱回収型のものに限る。)
四十七 省エネルギー型自動販売機(省エネ法施行令第21条第17号に掲げる自動販売機のうち、次の表に掲げる
区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を、自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第289号)の3に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率で除して得た数値が100分の62以上のものに限る。)
区分

基準エネルギー消費効率

販売する飲料の種類

自動販売機の種別

缶・ボトル飲料

コールド専用機又はホットオアコールド機

E＝0.218V＋401

ホットアンドコールド機(庫内奥行寸法が400ミリメー
トル未満のもの)

E＝0.798Va＋414

ホットアンドコールド機
電子マネー対応装置のない E＝0.482Va＋350(庫内奥行寸法が400ミリメ ものートル以上のもの)
電子マネー対応装置のある E＝0.482Va＋500
もの
紙容器飲料

Aタイプ(サンプルを使用し、商品販売を行うもの)

コールド専用機

E＝0.948V＋373

ホットアンドコールド機(庫内が2室のもの)

E＝0.306Vb＋954

ホットアンドコールド機(庫内が3室のもの)

E＝0.63Vb＋1474

Bタイプ(商品そのものを視 コールド専用機
認し、商品販売を行うもホットアンドコールド機の)E＝0.477V＋750

カップ式飲料E＝0.401Vb＋1261
E＝1020(T≦1500)
E＝0.293T＋580(1500＜T)(備考)
1 「コールド専用機」とは、商品を冷蔵して販売するためのものをいう。
2 「ホットオアコールド機」とは、商品を冷蔵又は温蔵どちらか一方にして販売するためのものをいう。
3 「ホットアンドコールド機」とは、自動販売機の内部が仕切壁で仕切られ、商品を冷蔵又は温蔵して販売するためのものをいう。
4 E、V、Va、Vb、Tは、次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率(単位 キロワット時毎年)
V：実庫内容積(商品を貯蔵する庫室の内寸法から算出した数値をいう。)(単位 リットル)
Va：調整庫内容積(温蔵室の実庫内容積に40を乗じて11で除した数値に冷蔵室の実庫内容積を加えた数値をいう。)(単位 リットル)
Vb：調整庫内容積(温蔵室の実庫内容積に40を乗じて10で除した数値に冷蔵室の実庫内容積を加えた数値をいう。)(単位 リットル)
T：調整熱容量(湯タンク容量に80を乗じた数値、冷水槽容量に15を乗じた数値及び貯氷量に95を乗じて0.917で除した数値の総和に4.19を乗じた数値をいう。)(単位 キロジュール)
四十八 省エネルギー型複写機(複写機のうち、消費電力量が次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準TEC値を上回らないものに限る。)
区分

基準TEC値

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種別

製品速度(ipm)

モノクロ複写機

15ipm以下

E＝1.0

15ipm超40ipm以下

E＝0.10×ipm－0.5

40ipm超82ipm以下

E＝0.35×ipm－10.3

82ipm超E＝0.70×ipm－39.0

32ipm以下

E＝0.10×ipm＋2.8

32ipm超58ipm以下

E＝0.35×ipm－5.2

58ipm超E＝0.70×ipm－26.0

カラー複写機(備考)
1 「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての場合において、算出されたipm速度は、最も近い整数に四捨五入される。1分間にA4又は8.5”×11”の用紙1枚の片面を印刷することを1ipm(分当たり画像数)とする。画像精製時の最大公称片面印刷速度が、A4用紙と8.5”×11”用紙とで異なる場合は、その2つの速度のうち速い方を適用する。以下同じ。
2 「TEC値」は、以下の①測定要件、②測定手順に基づいて、③算出式により算出した標準1週間当たりの消費電力量をいう。この標準的1週間は、午前と午後の大きな作業時間帯とその間の最低電力モード(昼食時)で構成される稼働日(5日間)と、製品が使用されない非稼働日(2日)で構成される。非稼働日について
は、手動によって製品の電源が切られない(スイッチオフされない)ことを前提とする。以下同じ。
①測定要件
印刷及び複写モード：測定は、モノクロ片面印刷及び複写で実施する。そのため複写用の画像原本は、片面画像とする。
試験用画像：試験画像には、国際規格ISO／IEC10561(1999)の試験パターンAを使用する。試験画像は、
10ポイントサイズの固定幅であるCourierフォント又は類似のフォントで表示される。ドイツ語特有の文字については、製品が対応できない場合、生成する必要はない。画像は、対象とする市場に応じて、8.5”×11”又はA4用紙にレンダリングする。ページ記述言語に対応できるプリンタ又は複合機には、画像をPDLで送る。
自動オフとネットワークの動作：特に電力管理の移行遅延時間や解像度などの主要要素について、出荷時と同じ又は推奨される構成に設定する(ただし、以下に規定されている場合を除く。)。推奨する初期設定移行時間に関して参加事業者が提供するすべての情報は、出荷時の構成と矛盾がないものであり、取扱説明書やウェブサイトに表示され、設置担当者によって消費者に提供される。出荷時に自動オフ機能が有効にされているプリンタ、プリント機能付き複合機、プリント機能付きデジタル印刷機
及びファクシミリは、試験前にこの機能を無効にする。出荷時にネットワーク接続が可能にされているプリンタと複合機は、ネットワークに接続する。ネットワーク接続の形式(ネットワークに接続できない場合はその他のデータ接続)は参加事業者の自由裁量によるが、使用した形式を報告する。試験用の印刷ジョブは、ネットワーク接続された機器においても、非ネットワーク接続により送信してよい。
製品構成：給紙装置及び仕上げ用装置は、出荷時又は推奨される構成にするが、試験時での使用は参加
事業者の自由裁量に基づく(例えば、任意の給紙装置を使用できる。)。除湿機能はユーザーが制御可能な場合、オフにしてもよい。モデルの一部であり、用紙に関する機能等のユーザーにより搭載又は取り付けられる予定のハードウェアはすべて、試験前に搭載する。
ジョブ数：ジョブ当たりの画像数及びTEC値算出に使用する1日当たりのジョブ数の決定には、製品に初期設定されている出力速度(実際に測定で使用される速度)ではなく、標準用紙(8.5”×11”又はA4)にモノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷(複写)速度を最も近い整数にしたものを用いる。これは、製品届出書に記載される製品速度と同じものである。
ジョブ当たりの画像数は1と既定されているファクシミリを除き、その他の製品のジョブ当たりの画像
数は、以下の手順に従って算出される。
ア．1日当たりのジョブ数を計算する。1日当たりのジョブ数は製品速度により異なる。
・製品速度が8ipm以下の場合、1日当たり8ジョブとする。
・製品速度が8ipmから32ipmである場合、1日当たりのジョブ数はその機器の速度と同じにする。例
えば、速度が14ipmの機器は、1日当たり14ジョブとする。
・製品速度が32ipm以上の場合、1日当たり32ジョブとする。
イ．以下の式により、1日当たりの公称画像数を算出し、最も近い整数にする。
1日当たりの画像数＝0.50×ipm2
例えば、速度が14ipmの機器は、1日当たりの画像数＝0.50×142＝98となる。
ウ．1日当たりの画像数を1日当たりのジョブ数で除して、ジョブ当たりの画像数を算出し、最も近い
整数に切り捨てる。
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複写機に必要な画像原本数：20ipm未満の複写機の場合、規定された画像ごとに原本を1つ用意する。画
像数の多いジョブ(製品速度が20ipm以上の複写機の場合)は、特に原稿送り装置の容量制限により、原本と必要な画像数を同じにできない可能性がある。そのため、20ipm以上の複写機では、原本の数が10以上であれば、原本ごとに複数のコピーを作成してもよい。この場合、規定の画像数よりも多く画像を作成する可能性がある(例：ジョブ当たり39画像が規定される50ipmの機器は、原本10枚を4回複写、あるいは原本13枚を3回複写して試験する。)
複合機：複合機は、プリント機能が無い場合、複写機として同様に扱われる。
②測定手順
プリント機能付き複合機の測定手順(表(1))又は複写機、プリント機能の無い複合機の測定手順(表(2))に示される手順に従い測定を実施する。すべての消費電力量はワット時(Wh)で記録し、すべての時間は秒単位又は分単位で記録する。試験を開始する前に、電力管理の初期設定移行時間が出荷時の状態になっているか、また機器に十分な用紙がセットされているかを確認する。測定手順において、「電力計をゼロに合わせる」という表現があるが、これは電力計の目盛りを文字通りゼロに合わせるのではなく、その時間の積算消費電力量を記録して達成される。
点検及び保守モード：点検及び保守モード(カラー較正を含む。)は測定に通常含まれない。これらのモードが測定中に4回実行されるジョブの2回目以降に発生する場合は、そのジョブを無効にし、ジョブ4の直後に代替ジョブを実行する。すべての場合において、ジョブは15分間ごとに実行される。
表(1)手順

記録(段階の終了時)測定される状態

機器に計測器を接続する。 オフ
計測器の目盛りをゼロに合わせる。段階2の開始まで待機する(5分間以上)。

オフ時の消費電力量

オフ

段階2

機器のスイッチを入れる。 オフ
機器が稼働準備(レディー)
モードに入ったことを示す
まで待機する。

―

段階3

出力画像が少なくとも1つ 稼働準備(レディー)
あるジョブを印刷するが、ジョブ表に従い、ジョブを1つだけ実行する。機器が最終スリープモードに入ったことを計測器が示すまで待機する。

1枚目の用紙が製品か ―ら排出されるまでの時間

段階4

計測器の目盛りをゼロに合 スリープ
わせる。1時間待機する。

スリープ時の消費電力量

段階5計測器と計時装置の目盛り スリープ
をゼロに合わせる。ジョブ表に従ってジョブを1つ実行(印刷)する。計時装置が15分経過したことを示すまで待機する。

ジョブ1の消費電力量 復帰、稼働、稼働準備(レディー)

段階5を繰り返す。

ジョブ2の消費電力量 同上

段階1

段階6

段階の初期状態

稼働準備(レディー)

機器のスイッチを入れるまでの時間―

スリープ

1枚目の用紙が、機器から排出されるまでの時間

1枚目の用紙が、機器から排出されるまでの時間
段階7

段階5を繰り返す(稼働時間 稼働準備(レディー)の測定なし。)。

ジョブ3の消費電力量 同上

段階8

段階5を繰り返す(稼働時間 稼働準備(レディー)の測定なし。)。

ジョブ4の消費電力量 稼働準備(レディー)、スリープ

段階9

計測器と計時装置の目盛り 稼働準備(レディー)
をゼロに合わせる。機器が最終スリープモードに入ったことを計測器又は機器が示すまで待機する。

最終時間(最終ジョブ ―開始の15分後から最終スリープモードに入るまでの時間)
最終消費電力量(注記)
段階1：測定誤差を低減するために、オフの測定時間を延長してもよい。オフ時の消費電力はTEC計算に使用されないことに留意する。
段階2：機器に稼働準備(レディー)インジケータが装備されていない場合、消費電力値が稼働準備水
準に安定するまで待機する。
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段階3：1枚目の用紙が製品から排出されるまでの時間を記録した後、残りのジョブを中止してよい。
段階5：ジョブの開始から計測して15分とする。機器は、計測器と計時装置の目盛りをゼロに合わせる5秒以内に、消費電力の増加を示さなければならない。これを確実にするために、目盛りをゼロに合わせる前の印刷開始を検討する。
段階6：スリープから稼動準備(レディー)への移行遅延時間がごくわずかである機器は、段階6～8をスリープから開始してよい。
段階9：機器に複数のスリープモードが装備されている場合は、最後のスリープモードを除くすべてのスリープモードが最終時間に含まれるが、スリープモードが1つしかない場合は、最終時間にス
リープモードは含まれない。
画像の送信：各画像は個別に送信される。同じ書類上の画像を使用してよいが、それらの画像が単一画像の複製であってはならない。
ファクシミリ：1ジョブにつき1画像を使用する。簡易複写機能を使用するため、その測定用画像の用紙を原稿送り装置に入れなければならないが、測定開始前に準備してよい。原稿送り装置が無い場
合は、その用紙をプラテン上に置く。
表(2)手順段階の初期状態

記録(段階の終了時)測定される状態

機器を計測器に接続する。計測器の目盛りをゼロに合わせる。試験開始を待つ(5分間以上)。

オフ

オフ時の消費電力量

オフ

段階2

機器のスイッチを入れる。機器が稼働準備(レディー)モードに入ったことを示す
まで待機する。

オフ

段階3

画像が少なくとも1つ 稼働準備(レディー)
あるジョブを複写するが、ジョブ表に従い、ジョブを1つだけ実行する。機器が最終スリープモードに入ったことを計測器
が示すまで待機する。

1枚目の用紙が、機器 ―から排出されるまでの時間

段階4

計測器の目盛りをゼ スリープ
ロに合わせて、1時間待機する。1時間経過
する前に機器がオフ状態になった場合
は、スリープ時の時間と消費電力量を記録する。その場合
も、段階5に移る前に1時間待機する。

スリープ時の消費電力量

段階5計測器と計時装置の スリープ
目盛りをゼロに合わせる。ジョブ表に従ってジョブ(複写)を1つ実行する。計時装
置が15分経過したことを示すまで待機する。

ジョブ1の消費電力量 復帰、稼働、稼働準備(レディー)、スリ
ープ、自動オフ
1枚目の用紙が、機器から排出されるまでの時間

段階6

段階5を繰り返す。

ジョブ2の消費電力量 同上

段階1

機器のスイッチを入れるまでの時間

稼働準備(レディー)

―

―

スリープ

スリープ時間

1枚目の用紙が、機器から排出されるまでの時間
段階7

段階5を繰り返す(稼
働時間の測定なし。)。

稼働準備(レディー)

ジョブ3の消費電力量 同上

段階8

段階5を繰り返す(稼
働時間の測定なし。)。

稼働準備(レディー)

ジョブ4の消費電力量 同上

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段階10

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計測器と計時装置の目盛りをゼロに合わせる。機器が自動オ
フモードに入ったことを計測器又は機器が示すまで待機する。

稼働準備(レディー)

計測器の目盛りをゼロに合わせる。試験
時間が終了するまで待機する(5分間以
上)。

自動オフ

最終消費電力量
最終時間(ジョブ4開
始の15分後から自動オフに入るまでの時
間)
自動オフ時の消費電力量

稼働準備(レディー)、スリープ

自動オフ(注記)
段階1：測定誤差を低減するために、オフの測定時間を延長してもよい。オフ時の消費電力はTEC計算に使用されないことに留意する。
段階2：機器に稼働準備(レディー)インジケータが装備されていない場合、消費電力値が稼働準備水
準に安定するまで待機する。
段階3：1枚目の用紙が機器から排出されるまでの時間を記録した後、残りのジョブを中止してよい。
段階4：この時間内に機器のスイッチがオフになる場合、その時点のスリープ時の消費電力量とその時間を記録する。段階5を開始する前に、最終スリープモードに入ってから1時間経過するまで待機する。スリープ時の消費電力値はTEC計算に使用されない。また、機器が1時間以内に自動オフに入る可能性があることに留意する。
段階5：ジョブの開始から計測して15分とする。製品は本試験方法で評価されるために、ジョブ表で要求されているジョブを15分のジョブ間隔以内に完了できなければならない。
段階6：スリープから稼動準備(レディー)への移行遅延時間がごくわずかである機器は、段階6～8をスリープ又は自動オフから開始してよい。
段階9：段階9の開始以前に機器が既に自動オフに入っている場合、最終消費電力量と最終時間の値は、ゼロである。
段階10：精度を高めるために自動オフの時間を延長してよい。
測定用画像：試験開始前に画像の原本を原稿送り装置に用意してよい。機器に原稿送り装置が無い場
合は、プラテン上に置いた原本1枚から画像を複写する。
③算出式：
1)すべての製品機種に共通する式
・ジョブに必要な平均消費電力量＝(ジョブ2＋ジョブ3＋ジョブ4)／3
・1日当たりのジョブに必要な消費電力量＝(ジョブ1×2)＋［(1日当たりのジョブ数－2)×ジョブに必要な平均消費電力量］
2)TEC値・1日当たりの自動オフ時の消費電力量＝［24時間－｛(1日当たりのジョブ数／4)＋(最終時間×2)｝］×自動オフ時の消費電力
・1日当たりの消費電力量＝1日当たりのジョブに必要な消費電力量＋(2×最終時の消費電力量)＋1日当たりの自動オフ時の消費電力量
・TEC＝(1日当たりの消費電力量×5)＋(自動オフ時の消費電力×48)
四十九 省エネルギー型複合機(複合機(複写機、プリンタ、スキャナ又はファクシミリの機能のうち2つ以上の機能を実行する、単一きょう体又は機能的に統合された構成装置をいう。)のうち、消費電力量が次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準TEC値を上回らないものに限る。)
区分

基準TEC値

種別

製品速度(ipm)

モノクロ複合機

10ipm以下

E＝1.5

10ipm超26ipm以下

E＝0.10×ipm＋0.5

26ipm超68ipm以下

E＝0.35×ipm－6.0

68ipm超E＝0.70×ipm－30.0

26ipm以下

E＝0.10×ipm＋3.5

26ipm超62ipm以下

E＝0.35×ipm－3.0

62ipm超E＝0.70×ipm－25.0

カラー複合機(備考)TEC値の算出において、①測定要件及び②測定手順は、省エネルギー型複写機と同様とする。③算出式
は、下のとおりとする。
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(プリント機能付き複合機の場合)
・1日当たりのスリープ時の消費電力量＝［24時間－｛(1日当たりのジョブ数／4)＋(最終時間×2)｝］
×スリープ時の消費電力
・1日当たりの消費電力量＝1日当たりのジョブに必要な消費電力量＋(2×最終時の消費電力量)＋1日当たりのスリープ時の消費電力量
・TEC＝(1日当たりの消費電力量×5)＋(スリープ時の消費電力×48)(プリント機能の無い複合機の場合)
・1日当たりの自動オフ時の消費電力量＝［24時間－｛(1日当たりのジョブ数／4)＋(最終時間×2)｝］
×自動オフ時の消費電力
・1日当たりの消費電力量＝1日当たりのジョブに必要な消費電力量＋(2×最終時の消費電力量)＋1日当たりの自動オフ時の消費電力量
・TEC＝(1日当たりの消費電力量×5)＋(自動オフ時の消費電力×48)
五十 高効率テレビジョン受信機(省エネ法施行令第21条第4号に掲げるテレビジョン受信機(液晶パネル又はプラズマディスプレイパネルを有するものに限る。)のうち、テレビジョン受信機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第24号)の2―2に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率以下のものに限る。)
区分

基準エネルギー消費効率画素数

受信機型サイズ

動画表示

付加機能

FHD

19V型未満液晶ノーマル

下記以外のもの

E＝59

付加機能を1つ有するもの

E＝71

付加機能を2つ有するもの

E＝83

付加機能を3つ有するもの

E＝95

下記以外のもの

E＝74

付加機能を1つ有するもの

E＝86

付加機能を2つ有するもの

E＝98

付加機能を3つ有するもの

E＝110

下記以外のもの

E＝2.0S＋21

付加機能を1つ有するもの

E＝2.0S＋33

付加機能を2つ有するもの

E＝2.0S＋45

付加機能を3つ有するもの

E＝2.0S＋57

下記以外のもの

E＝2.0S＋36

付加機能を1つ有するもの

E＝2.0S＋48

付加機能を2つ有するもの

E＝2.0S＋60

付加機能を3つ有するもの

E＝2.0S＋72

液晶4倍速又はプラ 下記以外のもの
ズマ
付加機能を1つ有するもの

E＝2.0S＋58

付加機能を2つ有するもの

E＝2.0S＋82

付加機能を3つ有するもの

E＝2.0S＋94

下記以外のもの

E＝6.6S－126

付加機能を1つ有するもの

E＝6.6S－114

付加機能を2つ有するもの

E＝6.6S－102

付加機能を3つ有するもの

E＝6.6S－90

下記以外のもの

E＝6.6S－111

付加機能を1つ有するもの

E＝6.6S－99

付加機能を2つ有するもの

E＝6.6S－87

付加機能を3つ有するもの

E＝6.6S－75

液晶4倍速又はプラ 下記以外のもの
ズマ
付加機能を1つ有するもの

E＝6.6S－89

付加機能を2つ有するもの

E＝6.6S－65

液晶倍速

19V型以上32V型未満

液晶ノーマル

液晶倍速

32V型以上液晶ノーマル

液晶倍速

E＝2.0S＋70

E＝6.6S－77

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その他のもの 19V型未満

付加機能を3つ有するもの

E＝6.6S－53

下記以外のもの

E＝44

付加機能を1つ有するもの

E＝56

付加機能を2つ有するもの

E＝68

付加機能を3つ有するもの

E＝80

下記以外のもの

E＝59

付加機能を1つ有するもの

E＝71

付加機能を2つ有するもの

E＝83

付加機能を3つ有するもの

E＝95

下記以外のもの

E＝2.0S＋6

付加機能を1つ有するもの

E＝2.0S＋18

付加機能を2つ有するもの

E＝2.0S＋30

付加機能を3つ有するもの

E＝2.0S＋42

下記以外のもの

E＝2.0S＋21

付加機能を1つ有するもの

E＝2.0S＋33

付加機能を2つ有するもの

E＝2.0S＋45

付加機能を3つ有するもの

E＝2.0S＋57

液晶4倍速又はプラ 下記以外のもの
ズマ
付加機能を1つ有するもの

E＝2.0S＋43

付加機能を2つ有するもの

E＝2.0S＋67

付加機能を3つ有するもの

E＝2.0S＋79

下記以外のもの

E＝6.6S－141

付加機能を1つ有するもの

E＝6.6S－129

付加機能を2つ有するもの

E＝6.6S－117

付加機能を3つ有するもの

E＝6.6S－105

下記以外のもの

E＝6.6S－126

付加機能を1つ有するもの

E＝6.6S－114

付加機能を2つ有するもの

E＝6.6S－102

付加機能を3つ有するもの

E＝6.6S－90

液晶4倍速又はプラ 下記以外のもの
ズマ
付加機能を1つ有するもの

E＝6.6S－104

付加機能を2つ有するもの

E＝6.6S－80

付加機能を3つ有するもの

E＝6.6S－68

液晶ノーマル

液晶倍速19V型以上32V型未満

液晶ノーマル

液晶倍速

32V型以上液晶ノーマル

液晶倍速

E＝2.0S＋55

E＝6.6S－92(備考)
1 「FHD」とは、垂直方向の画素数が1080以上、かつ、水平方向の画素数が1920以上のものをいう。
2 「受信機型サイズ」とは、駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を2.54で除して小数点以下を四捨五入した数値をいう。
3 「動画表示」とは、次のものとする。
液晶ノーマル：液晶パネルを用い、1秒間に60コマ以上120コマ未満の静止画を表示するもの
液晶倍速：液晶パネルを用い、1秒間に120コマ以上240コマ未満の静止画を表示するもの
液晶4倍速：液晶パネルを用い、1秒間に240コマ以上の静止画を表示するもの
プラズマ：プラズマディスプレイパネルを用い表示するもの
4 「付加機能」とは、ダブルデジタルチューナー、DVD(録画機能を有するものに限る。)、HDD、ブルーレ
イディスクレコーダーをいう。
5 E及びSは次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率
S：受信機型サイズ
五十一 高効率照明器具(省エネ法施行令第21条第3号に掲げる蛍光ランプのみを主光源とする照明器具のうち、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産
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業省告示第54号)の3に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないものに限る。)
区分

基準エネルギー消費効率

直管形110形ラピッドスタート形蛍光ランプを用いるもの

79.0

直管形40形高周波点灯専用形蛍光ランプを用いるもの

86.5

直管形40形ラピッドスタート形蛍光ランプを用いるもの

71.0

直管形40形スタータ形蛍光ランプを用いるもの

60.5

直管形20形スタータ形蛍光ランプを用いるものであって電子安定器式のもの

77.0

直管形20形スタータ形蛍光ランプを用いるものであって磁気安定器式のもの

49.0

使用する環形蛍光ランプの大きさの区分の総和が72を超えるもの

81.0

使用する環形蛍光ランプの大きさの区分の総和が62を超え72以下のもの

82.0

使用する環形蛍光ランプの大きさの区分の総和が62以下のものであって電子安定器式の
もの

75.5

使用する環形蛍光ランプの大きさの区分の総和が62以下のものであって磁気安定器式の
もの

59.0

コンパクト形蛍光ランプを用いた卓上スタンド

62.5

直管形蛍光ランプを用いた卓上スタンド

61.5

(備考)
1 「直管形110形ラピッドスタート形蛍光ランプを用いるもの」は、96形コンパクト形蛍光ランプを用いる
もの及び105形高周波点灯専用形コンパクト形蛍光ランプを用いるものを含む。
2 「直管形40形高周波点灯専用形蛍光ランプを用いるもの」は、直管形65形高周波点灯専用形蛍光ランプを用いるものを含む。
3 「直管形40形ラピッドスタート形蛍光ランプを用いるもの」は、36形及び55形コンパクト形蛍光ランプを用いるもの並びに32形、42形及び45形高周波点灯専用形コンパクト形蛍光ランプを用いるものを含む。
4 「蛍光ランプの大きさの区分」とは、日本工業規格C7618―2の2.3.1に規定する定格ランプ電力又は大きさの区分をいう。なお、環形高周波点灯専用形蛍光ランプにあっては、定格ランプ電力の数値とする。ただし、環形高周波点灯専用形蛍光ランプのうち高出力点灯するものにあっては、高出力点灯時のランプ電力の数値とする。
五十二 高効率家庭用ガス調理機器(省エネ法施行令第21条第13号に掲げるガス調理機器のうち、そのこんろ
部、グリル部及びオーブン部の性能について、ガス調理機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準
等(平成16年経済産業省告示第315号)の3に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が、それぞれ次の表1から表3の左欄に掲げる区分ごとにそれぞれの表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を、こんろ部にあっては下回らないもの、グリル部及びオーブン部にあっては上回らないものに限る。)
表1(こんろ部)
区分

基準エネルギー消費効率

ガス調理機器の種別

設置形態

ガスこんろ

卓上形

51.0

組込形

48.5

ガスグリル付こんろ

卓上形
組込形
キャビネット形又は据置形

ガスレンジ

バーナーの数

2口以下

56.3

3口以上

52.4

2口以下

53.0

3口以上

55.6
49.7
48.4

(備考)
1 「ガスレンジ」とは、ガスオーブンとガスこんろを組み合わせたものをいう。
2 「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。
3 「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。
4 「キャビネット形」とは、専用のキャビネットの上に取り付けて使用するものをいう。
5 「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。
表2(グリル部)
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区分

基準エネルギー消費効率

燃焼方式

調理方式

片面焼き

水あり

E＝25.1Vg＋123

水なし

E＝25.1Vg＋16.4

水あり

E＝12.5Vg＋172

水なし

E＝12.5Vg＋101

両面焼き

(備考)
1 E及びVgは、次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率
Vg：庫内容積(単位 リットル)
2 「片面焼き」とは、食材の片側から加熱調理する方式のものをいう。
3 「両面焼き」とは、食材の両面から加熱調理する方式のものをいう。
4 「水あり」とは、グリル皿に水を張った状態で調理する方式のものをいう。
5 「水なし」とは、グリル皿に水を張らない状態で調理する方式のものをいう。
6 「庫内容積」とは、焼網面積にグリル皿底面から入口上部までの高さを乗じた数値を小数点以下2桁を四捨五入した数値とする。
表3(オーブン部)
区分

基準エネルギー消費効率

設置状態
卓上形又は据置形

E＝18.6Vo＋306

組込形

E＝18.6Vo＋83.3(備考)
1 E及びVoは、次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率
Vo：庫内容積(単位 リットル)
2 「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。
3 「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。
4 「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。
5 「庫内容積」とは、庫内底面積に庫内高さを乗じた数値を小数点以下2桁を四捨五入した数値とする。
五十三 高効率家庭用ガス温水機器(省エネ法施行令第21条第14号に掲げるガス温水機器のうち、ガス温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第316号)の3に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないものに限る。)
区分
ガス温水機器の種別

通気方式

ガス瞬間湯沸器

自然通気式

循環方式

強制通気式
ガスふろがま(給湯付のもの以外)

自然通気式

自然循環式

給排気方式

基準エネルギー消費
効率

開放式

83.5

開放式以外のもの

78.0

屋外式以外のもの

80.0

屋外式

82.0

半密閉式又は密閉式 75.5
(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの)密閉式(給排気部が外 71.0
壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの以外)
屋外式

強制通気式

76.4

自然循環式

70.8

強制循環式

77.0

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ガスふろがま(給湯付のもの)

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を⾏う事業の促進に関する法律第⼆条第三項各号のエネル...

自然通気式

自然循環式

半密閉式又は密閉式 78.0
(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの)密閉式(給排気部が外 77.0
壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの以外)
屋外式

強制通気式

自然循環式

78.9
76.1

強制循環式

屋外式以外のもの

78.8

屋外式

80.4

ガス暖房機器(給湯付のもの以外)83.4

ガス暖房機器(給湯
付のもの)

83.0

五十四 高効率家庭用石油温水機器(省エネ法施行令第21条第15号に掲げる石油温水機器のうち、石油温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第435号)の3に定める測定方法により測定したエネルギー消費効率が、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率を下回らないものに限る。)
区分
用途

加熱形態

給湯用のもの瞬間形

86.0

貯湯式であって急速加熱形の
もの

87.0

貯湯式であって急速加熱形以
外のもの

85.0

暖房用のもの瞬間形

貯湯式であって急速加熱形の
もの

浴用のもの

給排気方式又は制御方式

基準エネルギー消費
効率

開放形

85.3

半密閉式

79.4

密閉式

82.1

オン―オフ制御87.0

オン―オフ制御以外のもの

82.0

貯湯式であって急速加熱形以
外のもの

84.0

伝熱筒のあるもの

75.0

伝熱筒のないもの

61.0

(備考)
1 「給湯用のもの」とは、主として給湯用に供するものをいい、暖房用又は浴用に供するための機能が付随するものを含む。
2 「暖房用のもの」とは、主として暖房用に供するものをいい、給湯用又は浴用に供するための機能が付随するものを含む。
3 「浴用のもの」とは、主として浴用に供するものをいい、給湯用又は暖房用に供するための機能が付随するものを含む。
4 「急速加熱形のもの」とは、加熱時間(日本工業規格S3031に規定する加熱速度の測定方法により測定した時間をいう。)が200秒以内のものをいう。
5 「伝熱筒」とは、貯湯部を貫通する煙道をいう。
6 「オン―オフ制御」とは、制御が点火又は消火に限り行われるものをいう。
五十五 高効率家庭用ヒートポンプ式給湯機(家庭の用に供する電動圧縮機を用いるCO2冷媒のヒートポンプ方式の給湯機のうち、年間給湯モード熱量を年間給湯モード消費電力量を熱量換算した値で除した数値が3.1以上のものに限り、太陽熱集蓄熱装置を有するものを含む。)
五十六 コンバインドサイクル発電設備(ガスタービンを駆動して発電を行う設備(ガスタービンを駆動した後に発生する排ガスをボイラーに導いて熱回収を行い、発生する蒸気を汽力発電に利用するものに限る。)のう

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エネルギー環境適合製品の開発及び製造を⾏う事業の促進に関する法律第⼆条第三項各号のエネル...

ち、熱効率(高位発熱量で算出した定格負荷運転時の発電端における設計値をいう。)が50パーセント以上のものに限る。)
五十七 高効率配線設備(440ボルト及び254ボルトの公称電圧で負荷機器に電気を供給するための配線設備をいう。)
五十八 高効率圧縮機(圧縮機のうち、インバータ方式によりロータの回転数の制御を行うものであって、日本
工業規格B8340に規定する方法により測定した50パーセント負荷時の圧縮機効率が80パーセント以上のものに限る。)
3 法第2条第3項第3号に掲げるエネルギー環境適合製品は、次の機械類とする。
一 燃料電池設備(水素又は一酸化炭素及び酸素の化学反応により電気を発生させる設備のうち、定置用のものに限る。)
二 電気自動車(原動機としてリチウムイオン蓄電池によって駆動する電動機のみを搭載した自動車のうち、半導体インバータ方式により当該電動機を制御する機構を有するものに限る。)
三 燃料電池自動車(原動機として燃料電池(水素及び酸素の化学反応により電気を発生させる装置をいう。)又は燃料電池及び蓄電装置(制動時のエネルギーの回生を行うことにより生じる電気又は当該燃料電池から生じる電気のみを蓄えるものに限る。)によって駆動する電動機のみを搭載した自動車のうち、半導体インバータ
方式により当該電動機の制御を行う機構を有するものに限る。)
四 発光ダイオード照明装置(発光ダイオードを光源とする照明装置をいう。)
五 定置用蓄電設備(据置式のものに限る。)
六 高断熱窓装置(建物の開口部に設置される断熱窓装置をいう。)
七 センサ、制御系及び駆動系を有して自律的に作動する機械類であって、工場又は事業場におけるエネルギーの消費に係る環境への負荷の程度の低減に資すると認められるもの(1の各号、2の各号、3の第1号から第6号まで、4の各号及び5の各号に掲げるものを除く。)
4 法第2条第3項第4号に掲げるエネルギー環境適合製品は、次の物とする。
一 原子力発電設備に使用される専用部分品(ただし、次のイからニまでのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 原子炉圧力容器
ロ 制御棒駆動装置
ハ 蒸気発生器
ニ 核燃料集合体
二 充電機能付電力併用自動車用電池(電力併用自動車の駆動用動力源の一つとして使用されるリチウムイオン
蓄電池をいう。)
三 電気自動車用電池(電気自動車の主電源として使用されるリチウムイオン蓄電池をいう。)
四 低燃費航空機に使用される専用部分品(ただし、次のイからチまでのいずれか一に該当するものに限る。)
イ 主翼用構造
ロ 尾翼用構造ハ 胴体用構造
ニ 中央翼用構造
ホ 脚機構
ヘ ジェットエンジン圧縮機用機構
ト ジェットエンジン燃焼器用機構
チ ジェットエンジンタービン用機構
五 発光ダイオード照明装置に使用される照明専用白色発光ダイオード
5 法第2条第3項第5号に掲げるエネルギー環境適合製品は、次の機械類とする。
一 高効率変圧器専用のリアクトル(定格電圧が230ボルト以上のものに限る。)、避電器、遮断器(漏電遮断器を除く。)、負荷開閉器、高圧カットアウト又は保護継電器
二 高効率照明器具専用の安定器
三 発光ダイオード照明装置専用の直流電源装置
四 電気自動車専用の急速充電設備(電気自動車に充電するための設備であって、交流電流を直流電流に整流する機構及び電気自動車に搭載した蓄電池の充電を制御する機構を有するものに限る。)
五 風力発電装置に接続する周波数変動制御装置(系統周波数が上昇又は低下した場合に、あらかじめ設定した範囲内に発電出力を自動制御し、系統周波数の回復及び維持に寄与する運転を行う装置をいう。)
六 風力発電装置に接続する発電出力制御装置(複数の風力発電装置から構成される風力発電所が接続する送配電系統の連系点における発電出力を制御するため、系統側及び風力発電所側の監視及び制御を行う装置をいう。)
七 風力発電装置に接続する異常検出装置(風力発電装置の主要装置(ブレード、主軸受、増速機、発電機等をいう。)に取り付けた測定用センサによりデータの収集を遠隔で行い、その収集されたデータを基に部品の異常を検出する装置をいう。)
八 風力発電装置に接続する遠隔出力制御装置(電気事業者からの求めに応じ、遠隔で出力の抑制を行う装置をいう。)
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エネルギー環境適合製品の開発及び製造を⾏う事業の促進に関する法律第⼆条第三項各号のエネル...

九 定置用蓄電設備(1の第1号、第2号、第4号、第5号又は第9号に掲げる機器、装置又は設備に接続するものであって、据置式のものに限る。)
十 電線路(電気設備に関する技術基準を定める省令(平成九年通商産業省令第五十二号)第一条第一項第八号に規定する電線路をいい、1の第1号、第2号、第4号、第5号又は第9号に掲げる機器、装置若しくは設備のいずれか又はその附属設備(前号に掲げる定置用蓄電設備を含む。)と電気的に接続するものに限る。)
附 則
この告示は、平成二十二年九月十六日から施行する。
改正文 (平成二三年三月三一日／農林水産省／経済産業省／国土交通省／告示第一号) 抄
平成二十三年四月一日から適用する。
改正文 (平成二五年三月二九日／農林水産省／経済産業省／国土交通省／告示第一号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成二八年四月六日／農林水産省／経済産業省／国土交通省／告示第一号) 抄
平成二十八年四月一日から適用する。
改正文 (平成三〇年三月三一日／農林水産省／経済産業省／国土交通省／告示第一号) 抄
平成三十年四月一日から適用する。
改正文 (令和三年四月一二日／農林水産省／経済産業省／国土交通省／告示第三号) 抄
公布の日から施行する。

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