保医発１０１９第１号
平成２１年１０月１９日

地方厚生（支）局医療指導課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県高齢者医療主管部（局）
高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について標記については、平成２０年３月１９日保医発第 0319002 号により通知されたところであるが、平成２１年６月３日に開催された中央社会保険医療協議会において、「ＤＰＣ対象病院への参加及び退出のルール等について」が参考資料のとおり了承されたことから、それに伴い標記通知を別紙のとおり改正するので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。

別紙

別添（別添１ツリー図を除く。）を次のように改める。
別添
第１１

ＤＰＣ対象病院及びＤＰＣ対象患者
ＤＰＣ対象病院の基準について(１)

ＤＰＣ対象病院とは、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数」（平成 20 年厚生労働省告示第 96 号。以下「調整係数告示」という。）
別表の左欄に掲げる病院とする。
(２) ＤＰＣ対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。
①

一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院

基本料について、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていること②

診療録管理体制加算に係る届出を行っていること③

標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」に適切に参加できること④ 上記③の調査において、適切なデータを提出し、かつ、２年間(10 か月)の調査期間の(データ／病床)比が８．７５以上であること「（データ／病床）比」とは、調査期間中に退院した対象患者の数を、当該病院の「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の算定方法（平成 20 年厚生労働省 93 号。以下「算定告示」という。）」別表 11 に定める診断群分類点数表（以下単に「診断群分類点数表」という。）に基づく診療報酬の算定対象となる病棟の病床数で除した数である。
(３)

ＤＰＣ対象病院は、「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年２回以上、当該委員会を開催しなければならないものとする。
「適切なコーディングに関する委員会」とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な診断を含めた診断群分類の決定をいう。）を行
う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する
部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
２

ＤＰＣ対象病院への参加について(１)

ＤＰＣ対象病院に参加できる病院は、ＤＰＣ対象病院に参加することを希望している病院であって、以下の基準を満たしている病院とする。
①

ＤＰＣ対象病院に参加する直近の２年間において、第２の１に定めるＤＰＣ準備病院の基準をすべて満たしていること

②

直近に予定している診療報酬改定の１か月前の時点又は当該診療報酬改定時において、１の（２）に定めるＤＰＣ対象病院の基準をすべて満たしていること(２)

ＤＰＣ対象病院に参加を希望する病院は、直近に予定している診療報酬改定の５か月前までに、別紙１「ＤＰＣ対象病院参加申込書」を地方厚生（支）局医療指導課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとする。
(３)

直近に予定している診療報酬改定の１か月前の時点において１の（２）の基準をすべて満たすことにより参加が認められた病院については、当該診療報酬改定時より参加するものとし、当該診療報酬改定時において１の（２）の基準をすべて満たすことにより参加が認められた病院については、当該診療報酬改定時から３か月を超えた月の初日より参加するものとする。
３

ＤＰＣ対象病院からの退出について(１) 退出の手続き①

通常の場合
ＤＰＣ対象病院から退出する意向がある病院（特定機能病院は除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の５か月前までに、別紙２「ＤＰＣ対象病院退出届」を地方厚生（支）局医療指導課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、当該退出届を提出した病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ対象病院から退出するものとする。（診療報酬改定の時期に合わせた退出とは、診療報酬改定の前々月初日に退出することをいう。）
なお、当該退出届の内容は、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。

②

ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合
１の（２）の①②③の基準のいずれかを満たさなくなった病院（特定機能病院は除く。）
は、３か月間の猶予期間を設け、３か月を超えてもなお基準を満たせない場合には、３か月を超えた月の翌月初日にＤＰＣ対象病院から退出するものとし、１の（２）の④の基準を満たさなくなった病院（特定機能病院は除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ対象病院から退出するものとする。
この場合、当該病院は速やかに、別紙２「ＤＰＣ対象病院退出届」を地方厚生（支）局
医療指導課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、１の（２）の②③④の基準に係るＤＰＣ対象病院からの退出要件については、平成 22 年４月１日以降に適用するものとする。

③

特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により、上記①②の手続きによらず緊急にＤＰＣ対象病院から退出する必要がある病院（特定機能病院は除く。）は、別紙３「ＤＰＣ対象病院退出申請書（特別の理由がある場合）」を地方厚生（支）局医療指導課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
当該申請書が提出された際には、退出の可否について中央社会保険医療協議会において審査・決定することとし、退出が認められた場合には、認められた月の翌々月初日にＤＰ
Ｃ対象病院から退出するものとする。また、決定内容については当該病院に対し通知する

こととする。
なお、審査後の決定案については、予め当該病院に通知するものとし、通知した決定案に不服がある病院は、１回に限り別紙４に定める不服意見書を厚生労働保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社会保険医療協議会において再度審査を行い、退出の可否を決定するものとする。
また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
(特別な理由の例)○ 医師の予期せぬ退職等により、急性期入院医療を提供することが困難となった場合○ 当該病院の地域での役割が変化し、慢性期医療を提供する病院となった場合(２) 退出する場合の診療報酬の取扱い
退出日の前日までに入院した患者については、退出日から２か月以内に行われた入院医療に要する費用の額の算定は、診断群分類点数表によるもとし、退出日以降に入院した患者については、「診療報酬の算定方法」（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一医科診療
報酬点数表（以下「医科点数表」という。）によるものとする。
(例)平成 22 年２月１日退出の場合
ア １月 31 日以前に入院した患者は、３月 31 日までは診断群分類点数表にて算定
イ ２月１日以降に入院した患者は、２月１日より医科点数表にて算定(３) 退出する場合の患者への周知について
ＤＰＣ対象病院から退出する病院においては、当該病院が算定告示により費用を請求しなくなる旨を退出決定後速やかに院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。
(４) 退出した病院の「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」への参加について
ＤＰＣ対象病院から退出した病院は、その後引き続き「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」に２回適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中に一般病棟入院
基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定している場合に限る。
４

ＤＰＣ対象患者について(１) ＤＰＣ対象患者は、診断群分類点数表に掲げる分類区分（以下「診断群分類区分」という。）に該当する入院患者とする。
(２) (１)にかかわらず、以下の患者の診療報酬は、医科点数表若しくは「診療報酬の算定方法」
別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年
厚生労働省告示第 99 号）又は「保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法」（平成 18 年厚生労働省告示第 496 号）により算定する。
①

当該病院に入院した後 24 時間以内に死亡した患者又は生後１週間以内に死亡した新生児② 薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第 16 項に定める治験の対象患者③

皮膚移植術、同種死体肺移植術、生体部分肺移植術、同種心移植術、同種心肺移植術、

生体部分肝移植術、同種死体肝移植術、同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術、同種死体腎移植術、生体腎移植術、骨髄移植又は臍帯血移植を受ける患者④ 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示第 495 号）第１条第１号に定める先進医療である療養を受ける患者⑤

医科点数表に定める障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビ
リテーション病棟入院料、亜急性期入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料若しくは緩和ケ
ア病棟入院料又は短期滞在手術基本料(３を除く。)を算定する患者⑥「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第１項第６号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」（平成 20 年厚生労働省告示第 94 号）に該当する患者(３) 主治医により診断群分類区分に該当しないと判断された患者の診療報酬は、医科点数表若
しくは歯科点数表、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準又は保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法により算定する。なお、診断群分類区分に該当しないと判断された患者については、
診断群分類区分に該当しない旨及び医療資源を最も投入した傷病名を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

第２１

ＤＰＣ準備病院
ＤＰＣ準備病院の基準について(１)

ＤＰＣ準備病院とは、ＤＰＣ対象病院に参加することを希望している病院であって、以下の基準を満たす病院をいう。
①

急性期入院医療を提供する病院として、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）又は専門病院入院基本料について、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていること、又は当該基準を満たすべく計画を策定していること②

診療録管理体制加算に係る届出を行っていること、又はそれと同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定していること③

標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」に適切に参加できること④ 「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年２回以上、当該委員会を開催することとしていること(２)

ＤＰＣ準備病院となることを希望する病院は、別紙５「ＤＰＣ準備病院希望申出書」及び別紙６「ＤＰＣ準備病院希望申出書（別紙）」を地方厚生（支）局医療指導課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、募集期間等は、中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生労働省ホームペー
ジにおいて周知を行なうものとする。
２．ＤＰＣ準備病院の辞退について

ＤＰＣ準備病院を辞退する場合は、別紙７「ＤＰＣ準備病院辞退届」を地方厚生（支）局医療指導課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

第３１

診断群分類区分等について
診断群分類区分の適用の考え方(１)

診断群分類点数表に掲げる傷病名、手術、処置等又は副傷病名の内容は、定義告示に定められており、入院患者に対する診断群分類区分の適用は、当該患者の傷病名、手術、処置等、
副傷病名等に基づき主治医が判断するものとする。
なお、主治医は、診断群分類区分の適用に際し、定義告示及び診断群分類定義樹形図（別添１。以下「ツリー図」という。）を参考にすること。
(２)「傷病名」は、入院期間において治療の対象となった傷病のうち医療資源を最も投入した

傷病（医療資源を最も投入した傷病が確定していない場合は入院の契機となった傷病をいう。）について、主治医が ICD10 から選択すること。
ただし、以下の ICD10 については、選択しないこと。
・ 詳細不明の寄生虫症（B89）
・ 他章に分類される疾患の原因であるレンサ球菌およびブドウ球菌（B95）からその他および詳細不明の感染症（B99）
・ 心拍の異常（R00）からその他の診断名不明確および原因不明の死亡（R99)まで（ただし、鼻出血（R040）、喀血（R042）、気道のその他の部位からの出血（R048）、気道からの出血、詳細不明（R049）、熱性けいれん（R560）、限局性発汗過多（R610）、全身性発汗過多（R611）、発汗過多、詳細不明（R619）及びブドウ糖負荷試験異常（R730）を除く。）
また、独立した多部位の悪性腫瘍（C97）については選択せず、主たる部位の悪性腫瘍のいずれかを選択すること。
(３)

手術等が実施されていない期間に診断群分類区分の適用を判断する場合には、予定されている手術等（入院診療計画等により確認されるものに限る。）も勘案した上で診断群分類区
分の適用を判断すること。
(４)

一の入院期間において複数の傷病に対して治療が行われた場合においても、一の診断群分類区分を決定すること。
(５)

同一の傷病に対して複数の手術等が行われた場合等においても、一の診断群分類区分を決定するものとし、決定するに当たっては次の点に留意すること。
・

入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」及び「手術・処置等２」のすべての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類を優先して選択すること。
(６)

医科点数表において「区分番号Ｋ○○○の○○術に準じて算定する」と規定されている手術について診断群分類区分を決定するに当たっては、準用元の手術で判断すること。
(７) 主治医による診断群分類区分の適用の決定は、請求時に行うものとする。

２

用語等

(１) 「ＪＣＳ」は Japan Coma Scale の略である。
(２) 「ＧＡＦ」は Global Assessment of Functioning の略である。
(３) 「15 歳以上」等の年齢については、診断群分類区分の適用が開始される入院の日等の年齢
による。
(４)

定義告示中の「手術」の欄において「＋」により複数の手術が並列されている手術（以下「複数手術」という。）は、同一入院期間中に並列されたすべての手術が実施された場合に該当するものとする。
(５)

定義告示及び算定告示中の手術、処置等の定義は、次に掲げるものを除き、医科点数表の区分によるものとする。
①「化学療法」とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤の使用（当該入院中に処方されたものに限ることとし、手術中の使用及び外来又は退院時に処方されたものは含まない。）をいい、抗生剤のみの使用及び G-CSF
製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用等は含まない。
なお、定義告示において、慢性肝炎等の分類中に規定するインターフェロンβにおける「一定期間以上の投与に限る」とは、一入院期間中における７日以上の投与をいうものであり、連続７日以上の投与に限るものではない。
② 「放射線療法」とは、医科点数表第２章第 12 部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）
をいう。
(６)

「副傷病」は、入院時併存症（入院当初に患者が既に持っている傷病）及び入院後発症傷病（入院後に発症した傷病）の両方を含むものである。

第４費用の算定方法１

診療報酬の算定(１)

診断群分類点数表等による１日当たりの診療報酬は、患者の入院期間に応じて、診断群分

類点数表の「点数」欄に掲げる点数に医療機関別係数を乗じて得た点数に基づき算定する。
各月の診療報酬は、１日当たりの診療報酬に当該月の入院日数を乗じて得た点数に基づき算定する。この場合において、月ごとの合計点数に端数が生じた場合には、当該点数の小数点以下第１位を四捨五入するものとする。
(２) 医療機関別係数
医療機関別係数は、調整係数告示に定める調整係数と算定告示別表 12 から 14 までの表の左欄に掲げる診療料に係る届出を行った病院に係る所定の係数を合算したものとし、当該届出に基づく所定の係数による診療報酬の算定については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 20 年３月５日保医発 0305002 号）に基づき、地方厚生（支）局長に届出を行い、算定できることとなる日から適用されるものであること。
また、区分番号Ａ204 に掲げる地域医療支援病院入院診療加算については、当該病院が月の初日に医療法（昭和 23 年法律 205 号）第４条第２項の規定により地域医療支援病院として都
道府県知事の承認を受けた場合は同日より、月の途中に当該承認を受けた場合は翌月１日より、新たに入院した患者であるか否かにかかわらず入院中のすべての患者に対して加算する
ことができる。
(３) 診断群分類点数表等により算定される診療報酬
診断群分類点数表等により算定される診療報酬には、医科点数表に定める以下の費用が含
まれる。
①

入院基本料

②

医学管理等（手術前医学管理料及び手術後医学管理料に限る。）③

検査（ただし、カテーテル検査（心臓、肺臓、肝臓、膵臓）、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料を除く。）④

画像診断（ただし、画像診断管理加算１、画像診断管理加算２及び造影剤注入手技（３のイに規定する主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合に限る。）を除く。）

⑤

投薬

⑥

注射

⑦ 処置（ただし、基本点数が 1,000 点以上の処置料を除く。）⑧

リハビリテーション又は精神科専門療法の実施に伴い使用された薬剤⑨ 病理診断(ただし、病理診断・判断料を除く。)(４) 救命救急入院料等の取扱い
救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケア
ユニット入院医療管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、
広範囲熱傷特定集中治療室管理料、一類感染症患者入院医療管理料又は小児入院医療管理料の算定要件を満たす患者については、当該病院が医科点数表に基づく届出を行っている場合には、特定入院料を算定することができる期間に応じ、算定告示別表４から６の表の右欄に掲げる点数を加算する。
なお、本加算を算定している間は、超急性期脳卒中加算、地域加算、離島加算、栄養管理
実施加算、褥瘡患者管理加算及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算を除き、入院基本料等加算は算定できない。
ただし、本加算のうち、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院
医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は広範囲熱傷特定集中治療室管理料を算定している間の妊産婦緊急搬送入院加算、特定集中治療
室管理料又はハイケアユニット入院医療管理料を算定している間のがん診療連携拠点病院加
算、小児入院医療管理料１から４までのいずれかを算定している間の超重症児（者）入院診
療加算・準超重症児（者）入院診療加算及び小児療養環境特別加算並びに小児入院医療管理
料４を算定している間の児童・思春期精神科入院医療管理加算については、算定することができる。
(５) 医科点数表により算定される診療報酬
入院基本料等加算（入院時医学管理加算、地域医療支援病院入院診療加算、臨床研修病院
入院診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、看護補助加算及び医療安
全対策加算を除く。）、医学管理等（手術前医学管理料及び手術後医学管理料を除く。）、
在宅医療、検査(カテーテル検査（心臓、肺臓、肝臓、膵臓）、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料に限る。)、画像診断（画像診断管理加算１、画像診断管理加算２及び造影剤注入手

技（３のイに限る。）に限る。）、リハビリテーション（薬剤料を除く。）、精神科専門療法（薬剤料を除く。）、処置料（基本点数が 1,000 点以上の処置に限る。）、手術、麻酔、放射線療法、病理診断・判断料等については、医科点数表により算定する。
(６) 診断群分類番号 060160x102xxxx 鼠径ヘルニア患者の 15 歳未満におけるヘルニア手術(鼠径ヘルニアに限る。)あり又は診断群分類番号 060160x103xxxx 鼠径ヘルニア患者の 15 歳未満における腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術ありを適用した場合は、医科点数表により算定されることから、区分番号 A400 に掲げる短期滞在手術基本料３（ただし、特別入院基本料又は区分番号
A307 に掲げる小児入院管理料を算定する場合を除く。）による算定となることに留意すること。
(７) 特定入院期間を超えた場合の取扱い
入院期間が診断群分類点数表に掲げる特定入院期間を超えた日以降の診療報酬は医科点数
表により算定する。
(８) 外泊の取扱い①

外泊期間中の点数については、患者の入院している病棟について病院が届け出ている入院基本料の基本点数又は特定入院料の基本点数の 15％を算定するものである。
ただし、精神及び行動障害の患者が治療のために外泊する場合は、当該入院基本料の基
本点数又は特定入院料の基本点数の 30％を算定するものであるが、30％を算定することができる期間は、連続して３日以内、かつ、同一月中６日以内とする。

②

入院中の患者が在宅医療に備えて一時的に外泊する場合に、当該在宅医療に関する指導管理が行われた場合には、上記の点数に加え、区分番号Ｃ１００に掲げる退院前在宅療養指導管理料を外泊初日１回に限り算定できる。

③

外泊期間は、診断群分類点数表等による診療報酬の算定にあたり、入院期間として算入するものとする。

(９) 同一傷病での再入院に係る取扱い
診断群分類番号の上６桁が同一である傷病名（以下「同一傷病名」という。）での退院日の翌日から起算して３日以内の再入院については、前回入院と一連の入院とみなす。したがって、同一傷病名の患者が３日以内に再入院(病棟間の転棟に伴う転棟日から起算して３日以
内の再転棟も含む。)となった場合の入院期間の起算日は初回の入院日とし、再入院となった
場合の再入院までの期間も入院期間として算入するものとする。
(10)

同一傷病名による３日以内の再入院に当たっての特定入院料の加算については、前回入院と一連の入院と見なした限度日数とすること。
(11) 退院時処方の取扱い
医療資源を最も投入した傷病名及び診断群分類の決定に当たり、退院時処方（退院後に在宅において使用するための薬剤を退院時に処方することをいう。以下同じ。）した場合は、当該薬剤の処方は投入した医療資源に含めないこと。
ただし、その場合において、別に薬剤料のみを算定することができる。
(12) 診断群分類点数表等による診療報酬の算定方法
対象患者の診療報酬は、(１)から(11)により算定する。
なお、入院時食事療養費に係る食事療養の費用については、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準により算定する。

２

診療報酬の調整等(１) 各月における費用の算定時に適用した診断群分類区分と退院の日（一般病棟以外の病棟（以下「対象外病棟」という。）へ転棟した日、特定入院期間を超えた日の前日その他診断群分
類点数表等による診療報酬の算定から医科点数表による算定に変更した日の前日を含む。以下同じ。）に適用した診断群分類区分とが異なる場合には、退院の日に適用した診断群分類
区分に基づいて算定した入院の日を含む月から退院の日を含む月の前月までの費用の額と、入院の日を含む月から退院の日を含む月の前月までの費用の額の差を、退院の日を含む月の費用の請求において調整する。
(２) 診断群分類区分に該当しなくなった患者の取扱い①

入院当初は診断群分類区分に該当すると判断され、診断群分類点数表等により算定されていた患者が、その後、診断群分類区分に該当しないと判断された場合には、その日より
医科点数表により診療報酬を算定するものとする。

②

入院当初は診断群分類区分に該当しないと判断され、医科点数表により算定されていた患者が、その後、診断群分類区分に該当すると判断された場合には、その日より診断群分
類点数表等により診療報酬を算定するものとする。

③①の場合の入院期間の算定の起算日は入院の日、②の場合の入院期間の算定の起算日は、医療資源を最も投入した傷病名が同一である場合には入院の日、同一ではない場合には診
断群分類区分に該当すると判断された日とする。

(３) 転棟した場合等の取扱い①

対象外病棟に転棟した場合には、転棟した日の翌日以降の診療報酬の算定は医科点数表
によるものとする。この場合において、対象外病棟における入院料等の算定に当たっては、

入院期間の算定の起算日は入院の日とする。
②

対象外病棟から一般病棟に転棟し、診断群分類点数表等により診療報酬を算定する場合には、当該病棟に転棟した日を診断群分類点数表等による入院期間の算定の起算日とする。

③

入院途中に治験又は先進医療である療養を実施することを決定し、月途中の日から医科
点数表により算定することとなる場合においては、入院期間の算定の起算日は入院の日と
する。

(４)

同一傷病名での３日以内の再入院となった患者の取扱いについては、初回入院、再入院を合わせて一入院とし、上記(１)～(３)に準じて取り扱うこと。
３

その他
外泊及び転棟した場合等の取扱いについては、適切に取り扱われるよう十分に留意すること。

第５

その他

１

経過措置
調整係数告示別表に掲げる病院の一般病棟について、同年２月までに診療報酬として算定した額と、同月までの療養について同年３月 31 日における療養に適用する算定告示別表 11 の診断群

分類点数表に掲げる分類区分により算定した額との差額を、同月分の費用の額を算定する際に調整し、退院の日において調整する場合には、同年４月分以降の費用の額について調整する。
なお、この場合において、入院期間の起算日は入院の日とする。
２

患者への周知等(１)

ＤＰＣ対象病院においては、当該病院が算定告示により費用を算定する旨を院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。
また、入院患者等に対して入院診療計画を説明する際には診断群分類区分の名称などを説明することが望ましい。
(２)

入院患者等から包括範囲内の診療行為がわかる明細書の交付の求めがあった場合は、「医療費の内容の分かる領収証の交付について」（平成 18 年３月６日保発 0306005 号）により取り扱うこと。
３

名称の変更
調整係数告示に定める病院の名称が変更となる場合には、遅くとも２か月前までに、別紙８「医療機関名称変更届」を地方厚生（支）局医療指導課長を経由して厚生労働省保険医療課長に提出すること。

（別紙１）

ＤＰＣ対象病院参加申込書
平成

年

月

日

当院は、以下のとおりＤＰＣ対象病院の参加基準を満たしているので、ＤＰＣ対象病院に参加することを希望します。
なお、今後の中央社会保険医療協議会におけるＤＰＣの在り方等に係る議論の結果に従うことを了承いたします。

保険医療機関名称（届出）
〒
所在地住所

部 署 名
氏
担

当

者

名

電話番号
FAX 番号
E-mail参加基準（該当する項目の□をレ点でチェックすること。）□ ＤＰＣ対象病院に参加する直近の２年間において、ＤＰＣ準備病院の基準をすべて満たしている（満たす見込みである）。

□ ７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っている。
□ 現在、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていな
いが、ＤＰＣ対象病院に参加する日までに基準を満たした上で届出を行う。
（算定開始予定年月日：平成

年

月

日）

□ 診療録管理体制加算に係る届出を行っている。
□ 診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが、ＤＰＣ対象病院に参加する日までに基準を満たした上で届出を行う。
（算定開始予定年月日：平成

年

月

日）

□ 「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査」に適切に参加できる。
□ 厚生労働省保険局医療課にて計算する２年間（10 か月）の調査期間の（データ／病床）比が８．７５以上となる見込みである。

ＤＰＣ導入開始希望日（変更不可）（該当する項目の□をレ点でチェックすること。）□ 診療報酬改定時※

診療報酬改定時からＤＰＣ対象病院への参加を希望する病院は、直近に予定している
診療報酬改定の１か月前までに基準を満たさなければならない。

□ 診療報酬改定の３か月後※

診療報酬改定の３か月後からＤＰＣ対象病院への参加を希望する病院は、当該診療報酬改定時までに基準を満たさなければならない。

病院長氏名

厚生労働省保険局医療課長

印

殿（注意事項）※

本申込書を直近に予定している診療報酬改定の５か月前までに提出した病院については、
当該診療報酬改定の１か月前の時点においてＤＰＣ対象病院の基準をすべて満たすことにより参加が認められた場合には、当該診療報酬改定時より参加するものとし、当該診療報酬改定時においてＤＰＣ対象病院の基準をすべて満たすことにより参加が認められた場合には、当該診療報酬
改定時から３か月を超えた月の初日より参加するものとする。

※ ７対１入院基本料、10 対１入院基本料とは、Ａ100 一般病棟入院基本料、Ａ104 の１特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及びＡ105 専門病院入院基本料の７対１入院基本料、10 対１入院基本料をいう。

（別紙２）

ＤＰＣ対象病院退出届
平成

年

月

日

当院は、以下の理由によりＤＰＣ対象病院より退出します。

保険医療機関名称（届出）
〒
所在地住所

部 署 名
担

当

者

氏

名

電話番号

退出理由

病院長氏名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

（注意事項）※

本退出届を直近に予定している診療報酬改定の５か月前までに提出した病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ対象病院から退出する。
（診療報酬改定の時期に合わせた退出とは、診療報酬改定の前々月初日に退出することをいう。）※

ＤＰＣ対象病院の基準について猶予期間（３か月）を超えてもなお基準を満たせない病院は、猶予期間終了後速やかに本退出届を提出することとし、当該病院は３か月の猶予期間を超えた月の翌月初日にＤＰＣ対象病院から退出する。

※

ＤＰＣ対象病院から退出した病院は、その後引き続き「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」に２回適切に参加すること。ただし、当該調査期間中に一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）又は専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

※

本退出届は、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものであること。

（別紙３）

ＤＰＣ対象病院退出申請書（特別の理由がある場合）
平成

年

月

日

当院は、ＤＰＣ対象病院からの退出を申請します。
退出の理由については、添付資料のとおりです。

保険医療機関名称（届出）
〒
所在地住所

部 署 名
担

当

者

氏

名

電話番号

病院長氏名

厚生労働省保険局医療課長

印

殿（注意事項）※

本申請書には、退出することが必要な理由について詳細に記述した資料を添付すること。

※

退出の可否については中央社会保険医療協議会において審査・決定することとし、退出が認められた場合には、認められた月の翌々月初日にＤＰＣ対象病院から退出するものとする。

※

審査後の決定案については、予め当該病院に通知することとし、通知した決定案に不服がある病院は、１回に限り別紙４に定める不服意見書を提出することができる。

※

ＤＰＣ対象病院から退出した病院は、その後引き続き「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」に２回適切に参加すること。ただし、当該調査期間中に一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）又は専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

※

審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものであること。

（別紙４）

不服意見書
平成

年

月

日

当院は、以下の理由により、通知された決定案に対する意見を提出します。

保険医療機関名称（届出）
〒
所在地住所

部 署 名
担

当

者

氏

名

電話番号

通知された決定案

決定案に対する意見

病院長氏名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

（別紙５）

ＤＰＣ準備病院希望申出書
平成

年

月

日

当院は、以下のとおりＤＰＣ準備病院の基準を満たしておりますので、ＤＰＣ準備病院となることを希望します。
なお、今後の中央社会保険医療協議会におけるＤＰＣの在り方等に係る議論の結果に従うことを了承いたします。

保険医療機関名称（届出）
〒
所在地住所

部 署 名
氏
担

当

者

名

電話番号
FAX 番号
E-mail基準（該当する項目の□をレ点でチェックすること。）□ ７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っている。
□ 現在、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていな
いが、当該基準を満たすべく計画を策定している。

□ 診療録管理体制加算に係る届出を行っている。
□ 診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが、それと同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している。

□ 「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査」に適切に参加できる。
□ 適切なコーディングに関する委員会を設置し、年２回以上、当該委員会を開催することとしている。

病院長氏名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

（注意事項）※

ＤＰＣ準備病院の募集期間等については、中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生労働省ホームページにおいて周知を行うため、留意すること。

※ ７対１入院基本料、10 対１入院基本料とは、Ａ100 一般病棟入院基本料、Ａ104 の１特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及びＡ105 専門病院入院基本料の７対１入院基本料、10 対１入院基本料をいう。
※ 現在、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っていないが当該基準を満たすべく計画を策定している病院、又は診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している病院は、別
紙６「ＤＰＣ準備病院希望申出書（別紙）」に必要事項を記載し、本申出書に添付すること。

（別紙６）

ＤＰＣ準備病院希望申出書（別紙）
保険医療機関名称（届出）：
所

在

地

住

所 ：

１．７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料を算定していない場合、当該基準を満たすための計画を記載すること。

２．診療録管理体制加算を算定していない場合、同等の診療録管理体制の具体的な内容及び当該基準を満たすための計画を記載すること。

（注意事項）※

計画の期限を含めて計画を策定すること。

※

計画等が変更になった場合には、速やかにその内容を申し出ること。

※ ７対１又は 10 対１入院基本料の届出を行っており、かつ、診療録管理体制加算の届出を行っている場合は、本別紙の提出は不要。

（別紙７）

ＤＰＣ準備病院辞退届
平成

年

月

日

当院は、以下の理由によりＤＰＣ準備病院を辞退します。

保険医療機関名称（届出）
〒
所在地住所

部 署 名
担

当

者

氏

名

電話番号

辞退理由（複数回答可）□

データ作成のための人員が確保できなかったため。

□

データ作成のためのシステムの構築が困難だったため。

□

その他（

）

病院長氏名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

（別紙８）

医療機関名称変更届
発信元：保険医療機関名称（）

本届出の連絡担当者：所属（

）

氏名（

）

（届出）
保険医療機関名称（旧）
保険医療機関名称

変更年月日（予定の場合は予定日）

〒
所在地住所

電話番号

FAX番号

移転の有無

0.

無

1.

有

病床変更の有無

0.

無

1.

有

保険医療機関番号変更の有無

0.

無

1.

有

※

その他補記事項があればご記入ください。