台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究

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台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究

劉目

柏立＊

次

電話市場においてもドミナント規制を導入す

一．はじめにることになった。本論文は実務的視野から台二．台湾におけるドミナントの定義

湾における電気通信事業のドミナント規制と三．産業構造の現状とドミナントの指定競争上の問題点をまとめて分析した。

四．ドミナント規制の具体内容
五．携帯電話ドミナント規制の問題点

二．台湾におけるドミナントの定義

六．結び

もとより「dominant」とは、通信市場への一．はじめに支配力・影響力が極めて大きい事業者を指すことである。WTO 基本電気通信の「参照電気通信事業は、規模の経済性、範囲の経文書」においては、それを「major supplier」

済性、ネットワーク外部性、周波数の希少資と呼んでいるが、一般的に「支配的事業者」

源性、エッセンシャル・ファシリティ、そしや「ドミナントキャリア」と呼んでいる。して道路占有等の産業特徴を有しているため、かし、厳密な法律用語としては、国によっほかの産業に比べて電気通信市場への新規参てそれぞれ異なる専門用語や定義が法律に入が相対的に難しく、寡占性が高い産業であ定められている。例えば、米国ではそれをるから、電気通信の競争政策においてはドミ「Dominant Carrier」2）と呼んでおり、EU ではナント規制（つまり非対称規制）が重要な位それを「Significant Market Power、以下 SMP置づけとなっている。と略す」3）と呼んでいる。また日本の法律で台湾では 1996 年に電気通信改革が実施さは「ドミナントキャリア」も「SMP」も呼ばれ、電気通信事業の自由化と民営化が実現さずに、「第一種指定電気通信設備を設置するれることになった。そして、WTO 基本電気電気通信事業者」と「第二種指定電気通信設通信の「参照文書（Reference Paper）」（1996

備を設置する電気通信事業者」というふうに年 4 月）に掲げられた六つの規制原則の一つ定められており、前者は「固定網」で、後者である「反競争的行為の防止」 を履行するは「移動体通信」の「支配的事業者」というために、1999 年 12 月より初めて固定網のドように区別されているわけである 4）。そして、ミナント規制を導入し、翌年の 10 月に携帯

台湾の「電信法」では、「dominant」という

1）

本学社会システム研究所客員教授・財団法人台湾経済研究院東京事務所所長

＊

劉72

用語を「市場主導者」と表現しているので 5）、

柏立

三．産業構造の現状とドミナントの指定

以下原文に照らすままに「市場主導者」を使うことにする。

台湾の電気通信事業は、日本の「電気通信ところで、台湾の「市場主導者」の定義に事業法（1985 年）」を参考にして、通信回線ついて、「電信法」ではなくて、省令に相当設備の有無によって第一種と第二種という電する「第一種電気通信事業料金管理弁法」の気通信事業に分類されている。第一種電気通第十条に定められている。具体的に次のよう信事業の参入規制は、特別免許制で 200 億台な条件のいずれに該当する者が「市場主導湾元（約 600 億円）のハードルが設定されて者」として指定されることになる。

おり、外資規制については直接・間接の持株○基礎的電気通信施設をコントロールする者。
○市場の価格に支配的な影響力を有する者。

数は合計で 60％を超えてはならないと規制されている。第二種電気通信事業への参入は許可制で、役務種類や外国人の持株数については規制されていない。

○提供する電気通信役務のユーザー数また

表 1 に示しているように、2008 年 12 月現

は収益のシェアが当該役務市場の 25％在、第一種電気通信事業者数は合計 107 社あ以上を超える者。

り、その内訳として移動体通信サービスは21 社、衛星通信は 11 社、固定通信サービス

このように、「市場主導者」の指定方法には三つのルートがあり得るが、実務的には市は 75 社である。第二種電気通信事業者数は合計で 514 社ある。

場占有率によって指定されることが主流であ台湾における加入電話数は 1,293 万回線で、る。主管庁である国家通信委員会（National

携帯電話は 2,617 万（いずれも 2009 年 6 月

Communications Commission、以下 NCC と略末現在）、インターネットユーザー数は 614す） は 1999 年 12 月と 2000 年 10 月に指定万で、ブロードバンドユーザー数は 506 万した固定網「市場主導者」と携帯電話「市場（いずれも 2009 年 2 月末現在）である。そ主導者」の認定基準が、専らそれぞれ全国のれぞれの普及率は 56.0％、113.4％、26.2％、営業地域における市場占有率の 25％を超え21.5％となっている（図 1 と図 2）。

6）

るかどうかに基づくものである。

固定電話の市場現状については、2000 年

一方、「市場主導者」の指定解除について、から 3 社の新規事業者による役務提供が始同弁法同条第二項では、一旦指定された「市まってきたが、2008 年の市内電話、長距離場主導者」は、もし事業者自ら前記いずれの電話、国際電話の市場占有率が 3 社の新規条件に該当されていないと判断した時に、自事 業 者 の 合 計 で そ れ ぞ れ 2.67 ％、24.06 ％、ら関連資料を備えて主管庁に提出する上、指42.22％ということで、市内電話における中定解除を申し込み得ると定められる。言い換華テレコムの優位的地位（97.33％）が依然えれば、事業者が「市場主導者」として指定として変わっていない（図 3）。

された以上、主管庁からは市場状況（シェア）

携帯電話市場においては、第二世代携帯の変化を定期的にウォッチして、指定の維持電話（以下 2G と略す）加入者数は毎月減少か解除かを行わないということである。

しつつあり、第三世代携帯電話（以下 3G と略す）加入者数は 2009 年 3 月より初めて 2G

台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究

表1

図1

台湾における電気通信市場の産業構造

台湾における電気通信自由化と通信市場の展開

73

劉74

図2

図3

柏立

台湾における通信サービスの普及率

固定電話市場占有率の現状（2008 年末現在）

台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究

図475

携帯電話加入者数と 3G 化率の推移加入者数を上回って、2009 年 6 月末現在携た。従って、ドミナント規制を受けているの帯電話の 3G 化率は 54.96％に達している（図は 2G 役務のみである。

4） 。
7）

2000 年 10 月より中華テレコムと台湾モバ

前述したように、台湾における「市場主導イル二社の 2G 役務が「市場主導者」として者」の規制現状は、市場占有率が 25％を上指定されており、そして 2007 年 3 月より遠回ると、「市場主導者」として指定されるこ伝電信の 2G 役務も「市場主導者」として指とになる。そこで、実際の「市場主導者」の定 さ れ る こ と に な っ た。2009 年 6 月 現 在、指定現状について、固定網の役務において

中華テレコム、台湾モバイル、遠伝電信はそは、1999 年 12 月より中華テレコムは市内電

れぞれ 44.25％、29.81％、18.95％の市場占有

話、長距離電話そして国際電話という三つの（図 5）。
率を有している 8）役務において「市場主導者」として指定されることになった。

四．ドミナント規制の具体内容

一方、携帯電話の役務においては、PHSと第三世代携帯電話（以下 3G と略する）は台湾におけるドミナント規制の関連法規

それぞれ 2001 年と 2002 年より登場し、第二は、「電信法」をはじめ、次のような省令が世代携帯電話（以下 2G と略す）に比べて比あげられる。
「第一種電気通信事業料金管理

較的に新しい通信役務であるため、「市場主弁法」、「電気通信事業ネットワーク相互接続導者」の指定対象から除外されることになっ管理弁法」、「第一種電気通信事業会計制度及劉76

図5
表2

柏立

2G の市場占有率の推移

台湾の電信法によるドミナント規制の概要

法律条項

主な規制内容第十六条第十項○主管庁は第一種電気通信事業市場主動者がその他の電気通信事業者と締結した相互接続協議書の一部または全部の内容を公開し得る。但し、市場主導者からの要求があれば、特許等の知財関連の内容を公開しないこと。

第二十六条の一○第一種電気通信事業市場指導者は、次の行為が禁じられる。
△サービス規制
電気通信役務の料金又は料金設定に関して不当な決定、維持又は変更をしてはいけないこと。
△禁止行為規制
正当な理由がなければ、その他の電気通信事業者或いはユーザーに差別待遇をしてはいけないこと。
市場支配力の行使や主管庁の認定した不公平競争をしてはいけないこと。
△相互接続規制
専門的技術を利用して直接的に又は間接的にその他の第一種電気通信事業者からの相互接続の請求を阻害してはいけないこと。
その他の第一種電気通信事業者に対して相互接続費用の算定方法及び関連資料を公開することを拒否してはいけないこと。
正当な理由がなければ、その他の第一種電気通信事業者からアンバンドル（網要素）の請求を拒否してはいけないこと。
正当な理由がなければ、その他の電気通信事業者或いはユーザーから通信回線リースの請求を拒否してはいけないこと。
正当な理由がなければ、その他の電気通信事業者或いはユーザーからの協商又はテストの請求を拒否してはいけないこと。
正当な理由がなければ、その他の電気通信事業者からコロケーションの請求を拒否してはいけないこと。

出所：台湾の「電信法」より作成。

台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究

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び会計処理準則」、「固定網通信役務管理規「市場主導者」規制内容から分かるように、則」、「無線ブロードバンドアクセス役務管理

台湾では、ドミナントキャリアであるか、ノ規則」等の省令がある。

ンドミナントキャリアであるかをと問わず

まず、「電信法」によるドミナント規制はに、第一種の通信事業者であるならば、一律

表 2 に示す通り、主にサービス規制、禁止行に小売ペースでプライスキャップ料金規制

為規制、そして相互接続規制というような規を受けなければならない。ドミナントキャリ制内容があげられる。

アの場合は 7 日前に、ノンドミナントキャリ「電信法」第二十六条によれば、すべてのアの場合は 14 日前に主管庁に料金プランを第一種電気通信事業者は料金規制（プライス提出するという差別待遇が設定されてはいるキャップ制）を受ける義務がある。そこで、が、WTO「基本電気通信の参照文書」のド料金規制に係わる「第一種電気通信事業料金ミナント規制、つまり非対称規制の本当の意管理弁法」では、第一種電気通信事業者の料味とは差があり、規制の合理性を再検討する金体制及び販促企画は、遅くとも実施する 7必要があると考えられる 9）。

日までに、メディア、ウェブサイト及びそれまた、現行の制度では、「市場主導者」とぞれの営業所で開示し、主管庁に届出を出さして指定されると、主官庁は定期的に市場のなければならない。第一種電気通信事業「市競争評価などを行ったりすることによって再場主導者」の場合、遅くとも実施する 14 日

指定や指定解除を行うメカニズムが確立されまでに、主管庁の認可を受けなければならなていない。その代わりに、「市場主導者」自い。そして認可されて翌日以降、前述の場所ら関連資料を提出して解除の申込みを行うとで料金体制や販促企画情報を開示し、7 日目いう形になっている。しかし、現状では「市以降初めて実施可能というような規制が定め場主導者」の申込みによってそれが解除されられている。

るケースは一度もないということで、事業者

また、「無線ブロードバンドアクセス役務にとってはむしろ納得しかねる規制としか言管理規則」では、WiMAX 免許に係わるルーえないので、制度上の不備という大きな課題ルが定められているが、その第十条によれが存在している。

ば、第一種電気通信事業の「市場主導者」はちなみに、台湾では携帯電話の番号ポータ免許の競争入札者としての資格が排除される

ビリティ制度が既に 2005 年 10 月に導入されことになる。なお、その他の「固定網通信役てきたが、競争激化の動き（具体的に市場占務管理規則」や「電気通信事業ネットワーク有率の変化）はあまり見せられていないのが相互接続管理弁法」は主として表 2 に示す禁現状である。

止行為規制と相互接続規制の原則事項を規範しているものである。

一般的に、市場の競争状態を把握するためには、HHI（Herfindahl-Hirschman Index）と市場占有率が参考指標として利用されてい五．携帯電話ドミナント規制の問題点る。HHI とは、市場の集中度合いを検討するために広く用いられている「市場の寡占度をところで、携帯電話の料金規制について、数値化した寡占度指数」のことであり、市場一般的にドミナントキャリアがその規制の対参加事業者のシェアの 2 乗の総和によって算象となるはずなのである。しかし、前述した出される 10）。

劉78
表3

台湾の携帯電話市場における競争の現状（2008 年）

市場別
PHS
2G
3G
2G ＋ 3G
2G ＋ 3G ＋ PHS
システム別

柏立

市場佔有率

HHI

ユーザー数

大眾 100％10,000

収益ベース

大眾 100％10,000

ユーザー数

中華 42.53％、台湾大 30.22％、遠伝 19.40％

3,254

収益ベース

中華 34.15％、台湾大 28.35％、遠伝 21.80％

2,599

ユーザー数

中華 31.48％、遠伝 23.86％、台湾大 21.59％

2,333

収益ベース

中華 33.98％、遠伝 26.82％、台湾大 22.24％

2,541

ユーザー数

中華 37.31％、台湾大 26.15％、遠伝 21.50％

2,624

収益ベース

中華 34.07％、台湾大 25.60％、遠伝 24.06％

2,476

ユーザー数

中華 35.17％、台湾大 24.65％、遠伝 20.27％

2,364

収益ベース

中華 33.48％、台湾大 25.15％、遠伝 23.64％

2,394

ユーザー数

中華 21.17％、台湾大 15.04％、遠伝 9.65％

1,278

収益ベース

中華 18.43％、台湾大 15.30％、遠伝 11.76％

1,258

注 1：台湾大とは台湾モバイル社の略称で、遠伝電信のシェアは合併された和信社のシェアを入れていない。
注 2：現制度では 2G のみドミナント規制が実施されている。

本論文では台湾の携帯電話市場における競モンキャリアに対する料金規制の水準にとど争の現状を表 3 に示しているように、六つのまっているようである 12）。こういう意味か類型を分けて分析した。ちなみに、日本の公ら、台湾のドミナント規制の現状は大分遅れ

正取引委員会によれば、HHI が 2,500 以下のているということで、今後競争政策を検討す場合、且つ市場シェアが 35％以下の場合は、る際、なお改善の余地があると考えられる。

「競争を実質的に制限することとなる恐れは電気通信自由化が実施される前年の 1995。

年末と 2008 年末現在の料金水準を比較する

この基準に照らしてみれば、携帯電話「2Gと、クロスサブが禁じられることになったた＋ 3G ＋ PHS」市場としては、ユーザー数ベー

め、公衆電話、市内電話そして 104 番号案内

スを除いて収益ベースの場合、とりあえず等の三役務の料金水準が高くなり、その他の「競争を実質的に制限することとなる恐れは役務の料金水準が低下しているように見える小さい」という状況に該当することが明らか

けれども、2002 年以降の料金水準がほとんになる。

ど横ばいになっていることから、市場の競争小さいと通常考えられる」とされている

11）

しかしながら、台湾現行の携帯電話ドミナント規制は 2G 携帯電話市場にしか限定さ環境を更に活性化させる必要があると考えら（図 6）。
れる 13）

れていなく、厳しい料金規制が行われていまた、現行電気通信法第十六条によると、る。新しいサービス料金の審査において結構電気通信事業者間の相互接続については、と時間はかかることがある。しかも、ドミナン

りあえず透明、合理かつ無差別的な原則が立トキャリアであるかどうかを問わず、一律にてられているといえども、事業者間個別協議

第一種電気通信事業者に対して要求しているによる接続制度が続けられている。日本では

料金規制義務はまさに米国が 1980 年までコ

1997 年に既にネットワークのオープン化や台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究

図679

電気通信自由化以降の料金変化の推移

接続ルールの制度化が導入されており、電気「市場主導者」の指定対象から除外されてい通信市場の健全たる発展に大きな役割を果たる。

。このような状況下においては、ドミナント規制としては、料金規制や接続台湾の相互接続政策は日本の電気通信事業よ規制などがあげられるが、料金規制においてり 13 年も遅れている。

は、現行の電気通信法によると、すべての第している

14）

一種電気通信事業者は料金規制を受ける義務

六．結びがあるから、ドミナント規制として料金規制はあまり意味がないことであろう。なお、接台湾におけるドミナント規制の現状と問題

続規制においては、事業者間個別協議による点を整理してみると、次のようになる。

接続制度が採用されているので、「市場主導「市場主導者」の認定基準は、主として者」に対する非対称規制である「接続約款」

全国規模の営業地域における市場占有率がのような義務は課されていないため、競争上25％を上回るかどうかによって指定されるこの課題となっている。とである。固定網においては、中華テレコム

結論として、現在台湾にけるドミナント規社が「市場主導者」として指定されており、制の在り方について、次のような二点があげ

移動体通信においては、2G 携帯電話役務にられる。一つは料金規制の緩和、つまりすべ限定して当該市場の三事業者ともに「市場主ての第一種電気通信事業者に対する料金規制導者」として指定されているが、3G 化率はではなくて、その代わりに「市場主導者」にすでに 6 割以上超えた現時点に、3G 役務は限定して卸売ベースの料金規制を行うこと。

80

劉

いま一つは「市場主導者」に対して透明、合理且つ無差別的な「接続ルール」を強化することが重要なポイントであろう。

［注］
1) W T O 、「 N e g o t i a t i n g g r o u p o n b a s i ctelecommunications, REFERENCE PAPER」、
1994 年 p1 参 照。 な お、「Reference Paper」に よ る「 六 つ の 規 制 原 則 」 は、 次 の よ うに あ げ ら れ る。「Competitive Safeguards」、「Interconnection」、「Universal Service」、「PublicAvailability」、「Independent Regulators」、「Allocation and Use of Scarce Resources」。
2) FCC、「First Report and Order, in the Matterof Policy and Rules Concerning Rates forCompetitive Common Carrier Services andFacilities Authorizations」、1980 年。
3) European Union、「Directive 2002/21/EC of
the European Parliament and of the Council of 7
March 2002 on a common regulatory framework
for electronic communications networks andservices（Framework Directive）」、2002 年 p12
参照。
4) 日本「気通信事業法」第 33 条、第 34 条。
5) 台湾「電信法」第 16 条。
6) NCC は注 1 にいう「独立の規制機関」として 2006 年 2 月に発足した。詳細は劉柏立、「台湾の情報通信法制度改革に関する研究−通信と放送の融合に向かう NCC を中心に」，中央学院大学社会システム研究所，『紀要』，Vol.4
No.1、2003 年参照。
7) 劉柏立、『電気通信事業ドミナントの認定制度及び規制の在り方に関する研究』期末報告書、国家通信放送委員会委託研究、2009 年 8月、p169 参照。
8) 2007 年 3 月に遠伝電信が「市場主導者」として指定された理由は、和信社を買収し、シェアの合計が 25％を超えたからである。
9) 劉柏立、「わが国におけるドミナント規制の課題と展望について」、台湾電気通信産業協会講演資料、2009 年 6 月。

柏立10) 詳 細 は DOJ、「1992 Horizontal Merger
Guidelines, with April 8, 1997, Revisions toSection 4 on Efficiencies」、1997 年、「1.5Concentration and Market Shares」を参照。
11) 公正取引委員会、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」、2009 年参照。
12) 劉柏立、『電気通信事業ドミナントの認定制
度及び規制の在り方に関する研究』期末報告書、国家通信放送委員会委託研究、2009 年 8月、p66 参照。
13) 劉柏立、『電気通信事業ドミナントの認定制度及び規制の在り方に関する研究』期末報告書、国家通信放送委員会委託研究、2009 年 8月、p191 参照。
14) 劉柏立、「台湾における電気通信政策に関する研究―電気通信法の改正案を中心として」，中央学院大学社会システム研究所，『紀要』，
Vol.6 No.2，2006 年 3 月、156–161 参照。

参考文献
1．W T O 、「 N e g o t i a t i n g g r o u p o n b a s i ctelecommunications, REFERENCE PAPER」、1994。
2．FCC、「First Report and Order, in the Matterof Policy and Rules Concerning Rates forCompetitive Common Carrier Services andFacilities Authorizations」、1980 年。
3．European Union、「Directive 2002/21/EC ofthe European Parliament and of the Council of 7
March 2002 on a common regulatory framework
for electronic communications networks andservices（Framework Directive）」、2002 年。
4．劉柏立、「台湾の情報通信法制度改革に関する研究―通信と放送の融合に向かう NCC を中心に」，中央学院大学社会システム研究所，『紀要』，Vol.4 No.1、2003 年。
5．劉柏立、『電気通信事業ドミナントの認定制度及び規制の在り方に関する研究』期末報告書、国家通信放送委員会委託研究、2009 年。
6．公正取引委員会、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」、2009 年。

台湾における電気通信事業のドミナント規制に関する研究

A Study on Dominant Carrier Regulations in Taiwan s
Telecommunications Industry
LIU, Po-Li
The Institute of Social System, Chuogakuin University

Abstract
The telecommunications industry has unique industrial characteristics,
one of which is that compared to other industries, it is highly oligopolistic.
As a result, dominant carrier regulations hold an important position intelecommunications competition policy.
Telecommunications reform was implemented in Taiwan in 1996,
resulting in the liberalization and privatization of the telecommunicationsindustry. Beginning in December 1999, a fixed-line network dominant
carrier regulation was introduced for the first time, and the decision wasmade to adopt a dominant carrier regulation in the mobile phone market
the following October.
This paper summarizes and analyzes the issues in dominant carrier
regulations and competitions in Taiwan’s telecommunications industry
from a practical perspective.
By way of conclusion, we can point out two main topics with regard to
the ideal state of dominant carrier regulations in present-day Taiwan. One
is the relaxation of fee regulations, and the other is the strengthening of“connection rules” for dominant carriers.

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