６復興期

１
平常時

２
警
戒
期

３
立
ち
上げ期

４
復旧期

6 復興期
ボランティアによる支援から、従来の地域内での助け合いへと支援の担い手を変化させていく時期。地元の住民とともに復興へのまちづくりへと進んでいきます。

５生
活支援期

ニーズ

平常 時

立ち上げ 期

警戒 期

復旧 期
生活支援期
復興期

外部
支
援の力

６
復興期

災害後に発生する生活・福祉ニーズ

災害時の片付け・現場ニーズ

災害
発生

︵ ︶

力
いのけ合助
内の地域

ガガ
災災
災
イイ
害害
害
VドドVV
CララCC
イイ
様様
様
ンン
式式
式
・集集

平常時の地域ニーズ

時間

56

１
平常時

２
警
戒期

３
立ち
上げ期

４
復旧期

６復興期

復興期

～復興のまちづくりへ～

市町村災害VCが平常時体制へ移行、もしくは閉所されても災害復興への取り組みは続いていきます。
災害VCを構成していた関係機関・団体等には引き続き支援活動を行うとともに、復興に向けたまちづくり計画に積極的に参画し、提言を行う役割が求められます。
センターの閉所によりボランティア活動の休止とならなよう、閉所と平行して復興のためのボランティア活動について協議することが必要です。

１ 復興期の災害 VC 運営のポイント
地域や一人ひとりの生活復興が少しずつ進み、従来から地域住民の暮らしを支えていた様々な活動団体・機関・施設の機能が復帰してくると、災害VCとしての災害時の役割に一定区切りをつける時期になります。災害VCが担ってきたニーズマッチングやコーディネート機能は、常設型災害VCや運営主体となっていた社会福祉協議会等の通常機能の中で引き継いでいき、運営に関わっていたそれぞれの団体も従来の役割の中で引き続きまちの復興支援にあたります。

復興期の災害VC運営のポイント□ 災害ＶＣの閉所や平常時への移行のタイミングを慎重に判断□ 長期的、継続的な支援拠点や支援機能（復興支援センター等）の立ち上げの検討□ 住民や関係機関への情報発信・周知□ 資機材の返却や活動資金の清算□ 住民とともに復興のまちづくりへ向けた取り組みの開始

５生
活支
援期

６復興期

（ ）

ガ災
イ害
ドV
ラC
イ様ン式
集
57

２ 平常時体制への移行（閉所）
災害VC平常時体制への移行または閉所については、運営をしてきた関係団体、行政災害対策本部や被災地住民組織、外部支援者の意見を取り入れながら、ニーズの終息状況や今後の展開を見据え慎重に協議を行います。
また、長期的・継続的な支援拠点として「災害ボランティアセンター」から「復興支援センター」等に名称を変え、設置することも有効な場合があります。

（１）移行（閉所）の判断立ち上げの協議の際に、あらかじめおおまかな移行（閉所）時期を決めておきます。実際の移行（閉所）の際には被災地の住民組織、行政、関係機関・団体などと慎重に合意形成を図りながら、タイミングを見極める必要があります。

＜判断材料＞● 全戸にチラシ配布や聞き取り調査を実施し、被災者のニーズを引き出し見極める。
● 被災者のニーズが災害に伴うニーズから日常的なニーズに移行する。
● 地元の福祉関係機関・団体の機能が回復する。
● 地元を中心とする生活復興支援活動に見通しが立つ。

６復興期（２）移行（閉所）の周知● 地元広報紙、全戸配布チラシ、災害VCのホームページ等を活用し、住民、ボランティア、関係機関・団体への周知に努める。
● 閉所後の業務引き継ぎ先について関係者に周知する。
● 閉所となることで、被災者に不安を与えることのないよう十分留意する。

（３）閉所に伴う業務

１
平常時

２
警戒期

● 借用した資機材を返却し、返却の必要のないものについては有効活用する。
● 活動資金の余剰金があれば、その管理や活用について検討する。
● 活動報告、決算報告を作成する。

3 復興へのまちづくり～平常からの「災害にも強いまちづくり」への視点～
災害VCが平常時体制に移行（または閉所）されても、災害復興への取り組みは続いていきます。災害VCを構成していた関係機関・団体等は、センターへの関わり方も変化させながら、それぞれの団体のできること・強みを活かして、引き続き支援活動を行うとともに復興に向けたまちづくり計画に積極的に参画し、提言を行う役割が求められます。
被災によって落ち込んでしまった地域の力を、災害復興をとおして以前よりも強固なものになるよう支えていくことが、常にある“常設型災害VC”としての強みを活かしていくことになります。
復興へのまちづくりを意識した活動（例）● 災害によって途切れてしまった住民同士のつながりを再構築する場づくり● 災害を期に住民に芽生えた「気付き」の芽をまちづくりの力に活かす取り組み● 復興やまちづくりに向けた住民意識の聞き取り調査 など

３
立ち
上げ期

４
復旧期

５
生
活支
援期

６
復
興期

（ ）

ガガ
災災
災
イイ
害害
害
VドドVV
CララCC
イイ
様様
様
ンン
式式
式
・集集
58

１
平常時

６復興期
復興期の情報・ひと・もの・お金

２
警戒期

３
立ち
上げ期

情報発信・災害VCの閉所の周知
・閉所後の対応についての周知
・マスコミ対応
・まちづくりに関するボランティア情報の発信

収集
・今後の生活に関する住民の想いやニーズ
・災害VC支援団体・機関の情報
・被災者の生活復興に関する制度情報

もの

４
復旧期

ひと・資機材の返却、保管
・災害VCとして活動していた場の清掃と返却

・ボランティア
・地元の地縁団体やボランティアグループ、  NPO等
・まちづくりの活動を行う団体
・被災者の生活再建に関する専門知識やスキルをもった専門家

お金

・活動資金の清算・復興支援に活用できる資金の獲得

５
生
活支
援期

実践事例

６
復興期

（ ）

ガ災
イ害
ドV
ラC
イ様ン式
集
59

「安佐北区復興連携センターすまいる」（広島市）

平成26年8月広島市を襲った土砂災害から約2年。甚大な被害に見舞われた広島市安佐北区では、災害ボランティアセンターから活動を引き継ぎ、「安佐北復興連携センターすまいる」として現在も復興のための活動を続けています。
元の地域から避難および転居された方々や、「災害弱者」となりうる可能性のある地域内の要支援者などを中心に「すまいるペリカン」という訪問活動の他、地域のみなさんが実施する「すまいるカフェ」という集いの場の支援など、被災された地域の方々が地域内でのつながりを取り戻し、安心して生活を送ることができるよう継続した活動を続けています。
「すまいるカフェ」や定期便「すまいる通信」では、防災に関する豆知識を学ぶことができるように工夫され、災害に対する備えを継続して伝えていく役割をも担っています。
発災後は防災に関することが中心でしたが、現在は生活や健康に関することなどが多くなっています。

６復興期
実践事例

高島市

１平常時

生活復興応援窓口

平成25年台風18号災害における高島市災害ボランティアセンターから生活復興応援窓口への移行について

平成25年9月15日から16日にかけて、京都、滋賀、福井の1府2県に大きな被害をもたらした台風18号により、滋賀県高島市でも河川決壊等による床上浸水109戸、床下浸水176戸、山間部で２警
戒期

は各所に土砂災害が発生しました。
高島市社会福祉協議会では、行政、住民と連携して市内全域に広がる大小の被害状況の把握に努め、高島市災害ボランティア活動連絡協議会、滋賀県社協、市内の団体、企業等の協力を得て、9月18日から災害ボランティアセンターの運営を始めました。
市内外から毎日多くの個人ボランティア、NPO、大学、企業、福祉関係者等の応援をいただき、のべ2,862人のボランティアが、高島市災害ボランティアセンターを通じて被災者の生活復旧のために活動いただきました。

３
立
ち
上げ
期

家屋の泥だしなど緊急的な片付けに概ね目途がついたのが9月下旬でしたが、時間が経つにつれ、世帯によっては親戚などの協力で片付けがほぼ完了したところと、まだまだ片付けが終わっていないところの差があることが見えてきました。また、高齢者世帯などは、床下の電気の配線工事が終わり、床を張り直した後に畳や家具を元通りにするなどの力仕事も残っています。さらに新興住宅地や別荘地など、親族や近隣の協力が得られにくい地区には、まだまだ潜在的なニーズがあるのではないかという懸念がありました。被災された方いずれもが、発生から2週間が経過し４復旧期て、疲れが顔ににじみ出ている。そんな状況でセンターを閉めるという選択肢はなかったのです。
このように、世帯による復旧スピードの違いや、時間経過とともに被災者の個々の状況の違いに合わせた生活困難の個別化、多様化への対応をしていくために、10月1日から「生活復興応援窓口」と名称を変えて、支援活動を継続していくことにしました。仕組みとしては、平日にニーズ調査や相談をお受けして、必要に応じて週末にボランティアを募集してコーディネートするという方法です。名称を変えたのは、ボランティアの皆さんに、片付けニーズから生活支援ニーズに、フェーズが変わったということを知っていただくためでもあります。

５生
活支
援期

実際、生活復興応援窓口を始めてみると、こちらの心配は杞憂に終わった感はあります。改めてニーズ調査に入っても、こちらが予測を立てているほどの生活上の困りごとは幸いにもありませんでした。それでも自治会でお祀りしているお地蔵さんの祠を元通りにしたいが、みんな疲れているので手伝って欲しいといった、地域の周辺環境にようやく目が向いたという自治会長からのご相談や、家周りの農機具小屋の清掃など、住居以外のニーズ対応が中心となりました。被災者が６
復興期

本来の日常を取り戻すために、また取り残されている人や地域がないようにするためにも、丁寧に支援できたことは本当によかったと思っています。
高島市社会福祉協議会

事務局長

井岡仁志

（ ）

ガガ
災災
災
イイ
害害
害
VドドVV
CララCC
イイ
様様
様
ンン
式式
式
・集集
60

１
平常時

６復興期
実践事例

２
警
戒期

“災害時における非常時体制から平常時体制の災害ボランティアセンターへの移行“

福知山市生活相談センター（平成26年8月豪雨災害）

平成26年8月豪雨により市街地が大きな被害を受けた福知山市。8月18日から8月31日まで災害ボランティアセンターを非常時体制に移行をし、現地災害ボランティアセンターを運営しました。
その後、福知山市災害ボランティアセンターは、災害ボランティアの依頼数の減少が見られ３立ち上げ期たので、災害ボランティア活動の重点対象地区自治会長と現地状況の確認を行いました。また、その区域の自治会へ加入されていない被災された方々との面談も行い、現地ボランティアセン
ター終息に向けた支援計画を立て、平常時体制への移行後も高齢者世帯や障害のある人の世帯を対象に支援活動の継続が必要と判断し、「生活相談センター」を設置しました。
移行日等については、調査から見通しをたてて、行政等との調整をし、活動後のミーティン
グで決定、自治会長へは事前通知をして、マスコミ、ＨＰなどでこれからの体制について周知

４
復旧期を行いました。
生活相談センターでは、被災された方々の生活支援として、被災者総合相談窓口を軸として、行政と合同のワンストップサービスが可能となるように、社協は同じフロアで「生活福祉資金相談窓口」を開設し、被災者の利便性を高め効率的な貸付事務を行ないました。障害者、高齢者に対する支援は登録ボランティア、民生児童委員、被災者の地域の皆さんの協力を得て活動を行いました。

５
生活支
援期

非常時から平常時への移行（現地ボランティアセンターの終息）については、被災された方々の理解が必要です。このことは単に言葉でいうだけではなく、ボランティアセンターの活動を良くやってもらったと言ってもらえるような、状況を作り出しておく必要があります。それには災害時も含め、活動の絶え間ない情報発信等、理解を深める努力が必要です。また、障害者や高齢者への支援は、現地ボランティアセンター閉所後も、しっかりサポートする意思表示が大

６
復興期

（ ）

ガ災
イ害
ドV
ラC
イ様ン式
集
61

切です。

災害ＶＣ こんな時どうする？
みんなで考えてみよう！
マスコミからの電話取材や取材申込み、どう対応する？

当日の作業ニーズ件数に対して、ボランティアの参加人数が多く、活動してもらえる作業がなかった場合どうする？

ボランティアの募集範囲を制限する？

ボランティアの人に、屋根の上での作業（瓦おろし、ブルーシートはり等）をしてもらう？

災害救援活動に特化した、全国的に有名な団体が協力を申し出てくれた。
どこまでお願いをする？

被災していない近隣市町村に居住する方から、被災地域に長年、空き家として所有する家屋の片づけ依頼があった場合どうする？

水害の時、ボランティアの人に、床板を切ったりはがしたりしてもらう？

災害から時間も経ち、ニーズはあるものの落ち着いてきた頃に恒例のイベントがあるので、イベントボランティアもお願いする？

農地の作業ニーズ、農業支援をどうする？

作業がなかった場合、河川や空き地、墓地等の清掃作業をしてもらう？
現地災害ＶＣのビブスや腕章ではなく、団体名の入ったビブス着用を許可する？

災害ＶＣ運営側でインフルエンザやノロウィルスが大流行、その時どうする？
ボランティアの人が、活動内容に不満を持ち作業を中断 ・ 放棄してしまった。

避難所で○○が足りない。という報道やＳＮＳ投稿により、支援物資が連絡なく全国から続々と届く。
受け取りをどうする？

ボランティア活動者が、ＳＮＳに被災者（被災者宅）を特定できる個人情報を掲載。

自治会に加入していないお宅からの依頼。
自治会長は片づけに猛反対しているが、どうする？

ボランティア団体が、連絡なく社協とは別の災害ＶＣを立ち上げて活動を始めたら？

民間企業（会社 ・ 商店等）の片づけニーズ、ボランティアセンターで受け付け、引き受ける？

62