様式第８ 法第49条第１項及び第４項第４号・第５号関係（農地転用の許可・農用地区域内の開発行為の許可）
１

復興整備計画の区域における被災関連市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項① 被災市町村の農業の復興及び発展の基本的な方針
・住民の帰還に向けた動きや飯舘村の復興に係る方針の検討を踏まえて、地域の農業の復興及び発展を図るための基本的な方針について検討していく。
② 農業関係施策の推進に関する方針（農業生産基盤整備等の実施予定等）
・①の農業の復興及び発展の基本的な方針を踏まえながら、今後必要な農業関係施策について検討していく。
（注）(1) 「① 被災市町村の農業の復興及び発展の基本的な方針」は、農業の復興と生産性の高い営農を実現するため、どのような地域農業を目指していくのか等の基本的な方針を明確に記載する。
(2) 「② 農業関係施策の推進に関する方針」は、復興整備計画の区域全体の農業生産基盤整備等の施策の実施方針を記載する。
２

１の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項① 農地の確保の方針（農地制度・農業振興地域制度の適正な運用及び諸施策を通じた農地の確保の方針）
・今後、農業者や農業関係団体の意向等を踏まえて、地域の農地の確保とその有効利用の方針について検討していく。

②

農地の利用の方針（住宅地等の移転跡地の農業利用を含む）

・深谷地区の農地の一部については、村内復興拠点エリアにおける道の駅「までい館」、復興村営住宅と深谷地区集会所、花卉栽培施設、多目的交流広場、メガソーラー施設等として、松塚地区の農地の一部についてはメガソーラー施設の土地利用（非農業的土地利用）を行う一方、その他の地区の農地は、復旧・復興に向けた各種計画との整合を図りながら、農地として利用していくことを基本としつつ、今後の農業上の土地利用の方針について検討していく。
③

復興整備事業ごとの農地等との調整状況
別紙様式のとおり（注）(1)

１の②の施策を推進するために必要な「農地の確保の方針」は、市町村全体における農業の健全な発展に向けた農地の確保の取り組みについて記載する。
(2) 「農地の利用の方針」は、農業・農村の復興マスタープラン及び復興関連施策の事業計画・工程表等を踏まえ、被災農地の復旧・復興による農地の利用の方針及び住宅地等の移転跡地の農業利用の方針等について記載する。

３

当該土地利用方針に係る被災関連都道県の知事の意見（法第 49 条第２項の規定による協議会が組織されていない場合等（共同作成を除く。））

別紙様式（復興整備事業ごとの農地等との調整状況）

１

農地転用等を伴う復興整備事業と農地等との調整調書（別紙様式１）

図面
記号

地区名

Ａ - １
深谷地区
Ａ - ２
深谷地区
松塚地区

松塚

Ａ - ３
深谷地区

計

復興整備事業の種類

土地の主な用途の種類 面

施
予
年

行定度

予定人口
（世帯数）の規模等

土地利用

うち
農振地
域面積

2.7ha

2.7ha

―ha
飯舘村
（2.1ha）

平成26～27年度

―

都市計画
区域外

2.3ha

2.4ha

―ha
飯舘村
（―ha）

平成27～28年度―

都市計画区域外

松 塚 地 区 太 陽 光 発 発電設備用
31.0ha 31.0ha
電事業
地

31.0ha―ha㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ（29.3ha）

平成 27～29 年度

―

都市計画
区域外

3.5ha

3.8ha

―ha
飯舘村
（3.5ha）

平成27～29年度

40人
都市計画（15世帯） 区域外

39.9ha 39.5ha

39.9ha―ha（34.9ha）

積

太 陽 光発 電用 地確 発 電 設 備
2.7ha
保事業
用地
深 谷 地区 道の 駅「商業施設
ま で い館 」整 備事
2.4ha
用地
業

深 谷 地区 復興 村営 復 興 村 営
住 宅 ・花 卉栽 培施 住宅・花卉
3.8ha
設 ・ 多目 的交 流広 栽 培 施 設
場整備事業
用地

うち農用地
区域面積

事 業

うち農地面積主 体区

分

移転元との関連

移転元等：
東日本大震
災被災者40人（15世帯）※「うち農用地区域面積」は、農用地利用計画の変更前（下段）、変更後（上段）の面積を記載している。
留意事項：本様式は、農林水産大臣又は被災関連都道県知事の同意を得る際に復興整備事業ごとの農地等との調整様式として用いること。
なお、農林水産大臣又は復興関連都道県知事は、本様式を同意の際に添付すること。同意できない地区がある場合は、当該地区欄に取消線を記載し、理由を付して被災関連市町村等に示すこと。
（注） (1) 本様式については、復興整備計画及び土地利用方針に記載されているものの内、農地転用又は農用地区域内の開発行為を伴うすべての復興整備事業について記載する。
(2) 「復興整備事業の種類」は、法律第 46 条第２項第４号に規定する市街地開発事業、土地改良事業（非農用地区域を創設する場合）、復興一体事業、集団移転促進事業等の事業名を記載する。
(3) 「予定人口（世帯数）の規模等」は、「土地の主な用途の種類」が住宅地の場合に記載する。なお、予定人口（世帯数）は、「移転元」の移転人口（世帯数）と最大でも同程度となるよう調整することに留意すること。
(4) 「土地利用区分」は、都市計画の市街化区域内、市街化調整区域内、非線引き都市計画区域の用途地域内、非線引き都市計画区域の用途地域外、都市計画区域外の別を記載する。
(5)「移転元との関連」には、土地利用方針の復興整備事業総括図中の移転元の図面番号（Ⅰ、Ⅱ、…）、面積、土地利用区分（都市計画の市街化区域内、市街化調整区域内、非線引き都市計画区域の用途地域内、非線引き都市計画区域の用途地域外、都市計画区域外の別）、移転人口（世帯数）及び移転跡地の利用計画等を記載する。

２

調整措置概要
地区名：Ａ-１地区（深谷地区太陽光発電用地確保事業）①

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

第一次農業構造改善事業②（別紙様式２）

事業地区名

深谷地区
松塚地区

事業主体

飯舘村土地改良区

施行
年度

受益面積等137ha

S42～
S45

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設受益面積・施行状況
施設等

2.7ha

完了

施策の種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当該地区は、福島第一原子力発電所事故により「居住制限区域」に指定されており、営農再開の目途も立っていない。併せて、村の中央を横断する主要道である県道12号線上の拓けた土地であり、本事業を含む村の復興のシンボルとして整備を予定している復興拠点が整備できる平坦な土地は他にはない。
尚、当地区に太陽光発電施設を整備することにより受益地から除外されることについては、飯舘村土地改良区（H27.3）、及び飯舘村農業委員会（H27.3）との調整を行い了解を得ている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
設置する工作物は低層であるため、日照上の影響はない。また、用排水路については、事業区域外に位置することから周辺農地へ及ぼす影響はない。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定

復興整備計画（当初）において、農用地利用計画を変更済み。
（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要
地区名：Ａ-２地区（深谷地区道の駅「までい館」整備事業）①

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

第一次農業構造改善事業②（別紙様式２）

事業地区名

深谷地区
松塚地区

事業主体

飯舘村土地改良区

受益面積等

137ha

施行
年度

S42～
S45

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設受益面積・施行状況
施設等

2.3ha

完了

施策の種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当該地区は、福島第一原子力発電所事故により「居住制限区域」に指定されており、営農再開の目途も立っていない。併せて、村の中央を横断する主要道である県道12号線上の拓けた土地であり、本事業を含む村の復興のシンボルとして整備を予定している復興拠点エリアが整備できる平坦な土地は他にはない。
尚、当地区に道の駅「までい館」を整備することにより受益地から除外されることについては、飯舘村土地改良区（H27.5）、及び飯舘村農業委員会（H27.5）との調整を行い了解を得ている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策整備する建築物及び工作物は低層であるため日照上の影響はなく、エリア内には用排水路が存置するが、付け替えによる機能交換を行うなど、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれはない。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定

特になし（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：松塚地区（松塚地区太陽光発電事業 ）①

農業関係施策との調整状況

農業関係施策
図面番号

関係施策
事業名

第一次農業構造改善事業②（別紙様式２）

事業地区名

深谷地区
松塚地区

事業主体

飯舘村土地改良区

受益面積等137ha

施行
年度

S42～
S45

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設受益面積・施行状況
施設等

29.3ha

完了

施策の種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当該地区は、福島第一原子力発電所事故により「居住制限区域」に指定されており、国直轄除染が平成27年度内の完了を見込んでいる。復興計画第４版で取りまとめた「深谷地区復興拠点エリア整備事業」に続く「松塚地区太陽光発電設備エリア」の整備事業として、営農再開に向けた土地の有効活用として地区内の村民の総意で得られた場所であり、大規模メガソーラーに適した連続した用地は他にない。
尚、当地区に太陽光発電設備を整備することにより受益地から除外されることについては、飯舘村土地改良区（H27.7）、及び飯舘村農業委員会（H27.7）との調整を行い了解を得ている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
設置する工作物は低層であるため日照上の影響はない。また、用排水路については既存の排水路を利用することから周辺農地へ及ぼす影響はない。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定

復興整備計画（第２回変更）において、農用地利用計画を変更済み。
（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２調整措置概要
地区名：Ａ-３地区（深谷地区復興村営住宅・花卉栽培施設・多目的交流広場整備事業）①

農業関係施策との調整状況

農業関係施策
図面番号関係施策
事業名

第一次農業構造改善事業②（別紙様式２）

事業地区名

深谷地区
松塚地区

事業主体

飯舘村土地改良区

受益面積等

137ha

施行
年度

S42～
S45

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設受益面積・施行状況
施設等

3.5ha

完了

施策の種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当該地区は、福島第一原子力発電所事故により「居住制限区域」に指定されており、営農再開の目途も立っていない。併せて、村の中央を横断する主要道である県道12号線上の拓けた土地であり、本事業を含む村の復興のシンボルとして整備を予定している復興拠点エリアが整備できる平坦な土地は他にはない。
尚、当地区に復興村営住宅・集会所、花卉栽培施設、多目的交流広場を整備することにより受益地から除外されることについては、飯舘村土地改良区（H27.10）、及び飯舘村農業委員会（H27.11）との調整を行い了解を得ている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

区域内には用排水路が存置するが、付け替えによる機能交換や区域内の雨水排水については別に整備する調整池で受けるなど、周辺の農地及び土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれはない。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定

復興整備計画（第３回変更）において、農用地利用計画を変更済み。
（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

農業構造改善事業施工図【Ａ－３地区】深谷地区復興村営住宅・花卉栽培施設
・多目的交流広場整備事業【Ａ－１地区】太陽光発電用地確保事業【Ａ－２地区】深谷地区道の駅「までい館」整備事業【松塚地区】太陽光発電事業

凡例

第一次農業構造改善事業（深谷・松塚地区）
市町村界 復興整備計画の区域