投資信託説明書(交付目論見書)[ 投資信託説明書（交付目論見書）│2024.7.27 ]本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産(収益の源泉)

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

対象
インデックス

追加型

国内

株式

インデックス型

株式 一般

年1回

日本

日経225

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
● 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、投 資 信 託 説 明 書 （ 請 求 目 論 見 書 ） の交 付 を請 求 された場 合 は、その旨 をご自 身 で記 録 しておくようにしてください。
● ファンドの内 容 に関 して重 大 な変 更 を行 う場 合 は、投 資 信 託 及 び投 資 法 人 に関 する法 律 に基 づき、事 前 に受 益 者 の意 向 を確 認 する手 続 きを行 います。
● ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「２２５インデックスファンド」（以下「 ファンド」ということがあります。） の募 集 については、委 託 会 社 は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月26日に関東財務局長に提出しており、2024年7月27日にその効力が生じております。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株 式 会 社
設立年月日：1980 年 12 月 19 日資本金：11 億円

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第357号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,447億円（資本金、運用純資産総額は 2024 年 5 月末日現在）＜照会先＞

電話番号：03-6722-4810

インターネットホームページ：https://www.tdasset.co.jp/（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色≪ファンドの目的≫
日 経 平 均 株 価 （ 225 種 ・ 東 証 、 以 下 「 日 経 225 」 と い う こ と が あ り ま す 。 ） と 連 動 す る 投
資 成 果 を目 標 に運 用 を行 います。
日経平均株価とは、株式会社日本経済新聞社が東証プライム市場上場銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象に算出・公表している株価指数です。
①「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有する。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属する。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

≪ファンドの特色≫
１ 日 経 225に 連 動 する 投 資 成 果 を目 指 す ファ ンドで す。
２ 日 経 225採 用 銘 柄 の うち 200銘 柄 以 上 の 株 式 に原 則 と して等 株 数 投 資 を行 いま す 。
３ 株 式 の組 入 比 率 は高 位 を保 ち ます 。
※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

◆主な投資制限
株式への投資割合
外貨建資産への投資
デリバティブの使用株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
有価証券先物取引等は、価格変動リスクの回避を目的に行います。

◆分配方針
毎決算時（10月29日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

1

投資リスク≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行って いる有価証券等の値動きによる影響を受けま すが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況株価変動等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥っリスクた場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、日経225をモデルとして運用を行いますが、当該株価指数に連動した投資成果をお約束するものではありません。
●分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

≪リスクの管理体制≫
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
2≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞(円)＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞

2019年6月～2024年5月) (％)(％)

10010010,0008080

7,5006060

5,0004040

2,5002020000-20-20-40
2024/5-4012,500

2019年6月～2024年5月)

55.7

2019/62020/6

2021/62022/62023/6

62.7

42.1

12.5

ファンドの年間騰落率[右軸]
分配金再投資基準価額[左軸]

59.8

-10.6

12.1
-10.8

19.0

15.3
9.5

-12.4

5.4

4.7
-1.0
-5.5
-6.1

21.5
6.6
-8.8

-19.4
ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※左のグラフの分配金再投資基準価額は、2019 年 6 月末の基準価額を起点として指数化したものです。
※右のグラフは、2019 年 6 月から 2024 年 5 月の 5 年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は 2024 年 5 月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債・・・ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」をご参照ください。
● 指 数 に 関 して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIX に関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
M SCI コ ク サ イ ・ イ ン デ ッ ク ス （ 配 当 込 み 、 円 ベ ー ス ）MSCI コクサイ・インデックスは MSCI が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。
M SCI エ マ ー ジ ン グ ・ マ ー ケ ッ ト ・ イ ン デ ッ ク ス （ 配 当 込 み 、 円 ベ ー ス ）MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI が開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。
N OMUR A-BP I 国 債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われる T&D アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
F TSE 世 界 国 債 イ ン デ ッ ク ス （ 除 く 日 本 、 円 ベ ー ス ）FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
J P モ ル ガ ン G BI -EM グ ロ ー バ ル ・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円 ベ ー ス ）JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイドは、JP モルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権は JP モルガン社に帰属します。

3

運用実績

2024 年 5 月 31 日現在

分配の推移（1 万口当たり､税引前）

基準価額・純資産の推移（円）
15,0002014年5月30日〜2024年5月31日 （億円）
120

2023年10月136円

12,500100

2022年10月

0円

10,00080

2021年10月

103円

7,500

60

2020年10月

92円

2019年10月

103円

5,000

40

設定来累計

1,564円

2,500

20

0
2014年5月

2016年5月

2018年5月

2020年5月

2022年5月

0
2024年5月※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。

主要な資産の状況●組入上位銘柄●投資比率

銘柄名（銘柄数225）
ファーストリテイリング
東京エレクトロン
ソフトバンクグループ
アドバンテスト
信越化学工業ＫＤＤＩ
リクルートホールディングス
ＴＤＫ
ダイキン工業
ファナック

業種
小売業
電気機器
情報・通信業
電気機器
化学
情報・通信業
サービス業
電気機器
機械
電気機器

比率
8.9%
7.4%
4.0%
3.1%
2.2%
1.9%
1.8%
1.7%
1.7%
1.6%

※業種は東証33業種で表示しており、日経業種分類とは異なります。

株式
うち株式現物
うち株式先物

99.8%
86.5%
13.3%

●組入上位業種
業種

比率
23.4%
11.0%
8.9%
5.6%
4.9%

電気機器小売業
情報・通信業
化学
医薬品※業種は東証33業種で表示しており、日経業種分類とは異なります。

年間収益率の推移（暦年ベース）
80%
60%
40%
20%

10.3%

0%

20.5%

19.9%

30.0%

17.6%

15.6%

6.0%

1.8%

-8.0%

-10.7%

-20%
-40%
-60%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※ファンドの収益率は分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年は年初から5月末までの収益率を表示しています。
◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。

42022年

2023年

2024年

手続・手数料等≪お申込みメモ≫販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入単位

購

入

価

額 購入申込受付日の基準価額

購

入

代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位

換金

価額 換金申込受付日の基準価額換金

代金 原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
申 込 締 切 時 間 ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
2024年7月27日から2025年1月27日まで
購入の申込期間期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換の中止および取消し 金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2026年10月29日まで（1986年10月30日設定）

繰上償還決
収算
益

受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日 10月29日（休業日の場合は翌営業日）
分

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

信 託 金 の 限 度 額 500億円
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に
運 用 報 告 書交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度
課 税 関 係 （ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。
公告5≪ファンドの費用・税金≫●ファンドの費用
投 資 者 が直 接 的 に負 担 する費 用
購入価額に、22.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投 資 者 が信 託 財 産 で間 接 的 に負 担 する費 用
年0.583％（税抜0.53％）の率を乗じて得た額とします。
毎日、ファンドの純資産総額に年ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末および償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の配分]（年率・税抜）
支払先
信託報酬率
対価の内容
運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 )
委託会社
0.28％
委託した資金の運用等の対価
販売会社

0.15％

受託会社

0.10％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
その他の・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
費 用 ・ 手 数 料
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いについては、2024年5月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総 経 費 率 （ ① +② ）運用管理費用の比率①

その他費用の比率②0.60％

0.59％

0.01％

※対象期間は2022年11月1日～2023年10月30日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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