普代村公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務仕様書

本仕様書は、当該業務に関して基本的な事項を示したものである。そのため、その他必要と考えられる事項については、創意工夫し提案すること。

１．業務名
普代村公共施設等太陽光発電設備等導入調査業務（以下「本業務」という。）

２．業務の目的
普代村（以下「本村」という。）は、豊かな自然環境や日々の生活を維持しつつ、化石燃料への依存を減らし、地域産業の持続可能な発展や地域活力の創造、再生可能エネルギーを活用した便利な暮らし、防災機能の向上を実現するまちを目指しており、2019年（令和元年）12月には「ゼロカーボンシティ宣言」を岩手県北９市町村による共同発表を行った。
また、国の「自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」との地域脱炭素ロードマップの達成を見据え、今後、本村の再生可能エネルギーの主力となり得る太陽光発電設備等を公共施設等へ効果的な導入を目指している。
こうした背景を踏まえ、本業務は本村公共施設（敷地を含む）を対象に設置可能施設の選定、発電量の推計、設備概略検討等、導入可能性調査及び事業化検討を行うことを目的とする。

３．業務の基本方針
本業務は、国の補助事業「令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」のう
ち、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査事業（第２号事業）（以下「環境省補助金」という。）を活用の上、実施するものであり、本業務を受託した者（以下「受託者」という。）は業務の実施にあたり、本業務を委託する本村と協議し、同補助事業交付規程及び関連事項について十分把握、整合の上、実施するものとする。

４．業務の実施（１） 受託者は本業務を実施するに当たって、本村の方針や意向を十分に理解して、業務を履行すること。また、綿密な連携を取り、適宜業務内容の方針及び条件等について打ち合わせを行うこと。
1

（２） 受託者は、業務計画書等に基づき適正な工程管理を行い、作業の進捗状況を報告するとともに工程に変更が生じた場合は速やかに発注者に報告すること。
（３） 受託者は、本業務の実施に当たって、法令、国の計画・指針等を把握した上で、本村で定める関連計画と整合を図ること。
（４） 受託者は、業務の着手及び完了の際には、下記の書類を作成し提出すること。
① 着手時…着手届、業務計画書（業務実施体制の記載含む）、工程表② 完了時…完了届及び納品書２（５） 本業務の遂行上必要な資料の収集等は、原則として受託者が行う。ただし本村が所有し業務に利用できる資料は貸与可能とする。受託者は資料を借用した場合は、業務完了時までに返却すること。
（６） 本業務は、環境省補助金を活用の上、実施するものであるため、受託者は同補助事業に関連する事項について善意をもって協力すること。
（７） 受託者は、本業務の実施に関し疑義が生じた場合は、速やかに本村と協議を行うこと。
（８） 本業務は、本村の地方公共団体実行計画（事務事業編）に反映させるため、そのための資料を作成すること。
（９） 本業務の受託者は、村が別に実施する再エネ関連業務と密に連携すること。なお、本業務と再エネ関連業務の分析内容等をきめ細やかに調整し、本業務の内容に反映すること。

５．業務内容（１） 地域特性や課題及び現状等の情報整理
太陽光発電設備等の導入に当たっての基礎情報を整理・分析する。
① 地域の基礎情報の収集・整理。
② 考慮すべき地域特性や環境特性の調査、検討。
③ 太陽光発電設備等の導入を実施する際の条件や課題の整理及び現状の分析。
（２） 公共施設等における太陽光発電設備等設置可能性の判断
本村の公共施設等のうち、別紙２の施設等について、地図データや航空写真等を活用し、屋根状況や影の状況等を勘案の上、また、建築物や周辺環境等の確認のための現地調査を行い、太陽光発電設備等設置可能性を判断する。
① 導入可能と判断した施設については、導入可能な設備容量や二酸化炭素排出削減量について概算を算出する。
② 導入不可と判断した施設については、その要因や課題を整理する。

2

（３） 優先導入施設の抽出
今後、太陽光発電設備等の導入を進めていく際の優先順位の考え方を整理し、（１）、（２）の調査結果を参考に、優先して導入することが望ましい公共施設等（２０公共施設等程度、以下「優先導入施設」という）の抽出を行う。
（４） 優先導入施設における個別施設詳細調査の実施（３）で抽出した優先導入施設について、施設毎に現地調査及び図面検討（既存構造計算書による検討含む）を行い、以下の項目を考慮の上、その結果を整理する。なお、詳細調査を行うにあたり必要な図面等の収集については、発注者が窓口となるが、原則として受託者が現地調査の際収集するものとする。
・ 法令関係・ 発電量及び日射量
・ 積載荷重等設置上の課題
・ 施工に係る障害（工事搬入路の有無）
・ 施設の電力使用量（データは発注者が提供）
・ 保安スペース、敷地内余剰地等の有無
・ 周辺環境（立地生活環境、近隣住民、景観、近隣の架線等の敷設状況）
・ 受光、風障害の有無
・ 災害リスク・ 導入先の受電設備との系統連携接続の可否
・ その他設備導入に必要な情報や課題（５） 導入方針・基本計画案の作成（４）の結果を踏まえ、優先導入施設における太陽光発電設備等設置について、以下の項目について検討、評価を行った上で、導入方針を含めた基本計画（案）を作成する。なお、避難施設等においては、平時において自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働するための蓄電池設置を見据えた設備容量を検討すること。また公有地や敷地内余剰地等が見込める場合については、その活用（ソーラーカーポート等）についても検討すること。
① 事業スキーム、導入設備の検討
・ 事業スキーム：導入方法（自己所有、リース、PPA）の検討、補助金の活用、概算事業費（維持管理費等含む）。
・ 導入する設備の概要：設置工法、配置計画（レイアウト）、導入容量、蓄電池の有無、敷地内余剰地の活用等。
・ 想定発電量：発電シミュレーション等。
・ 留意すべき固有事情：日影の範囲、屋上防水シートのメンテナンス時期等。
3

・ 各種課題と課題への対応方針：建築基準法等の法令順守、反射光や騒音等の影響等。
② 導入効果、費用対効果の評価
・ 導入効果：二酸化炭素排出削減量、地域の経済、社会にもたらす効果。
・ イニシャルコスト及びランニングコストに対する導入効果の評価
・ 事業採算性（６） 報告書の作成（１）～（５）の結果等をとりまとめた報告書を作成する。
（７） 打合せ・協議
本業務の遂行に当たっては、村の関係職員と十分な協議の上、進めていくものとする。また、導入先施設等の関係者又は関係団体との協議に必要な資料作成及び助言による支援を行うものとする。
（８） 検査受託者は完了届提出時において発注者の成果品検査を受けるものとし、検査において修正を指示された箇所は速やかに訂正しなければならない。
また、受託者の責に伴う瑕疵が発見された場合は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。

６．履行期間
本業務契約締結日の翌日から令和７年１月１０日まで

７．成果品（１） 成果報告書（本編、資料編、概要版）：簡易製本２部（２） 議事録：一式（３） その他、業務で作成した分析・検討資料等：一式（４） その他、本町担当者が指示した資料：一式（５） 上記電子データ：CD-R（１部）（６） 環境省補助金の完了実績報告に関し必要な事項に関するもの。
なお、成果品納品後においても業務内容及び成果品について、問い合わせ、その他の対応を求めることができるものとする。

８．その他（１） 本業務を遂行する上で知り得た情報及び本業務に係る内容は、本村の許可無く第三者に漏らしてはならない。
4

（２） 本業務を実施するにあたり、業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。
（３） 仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、本村及び受託者とで協議の上、本業務を実施するものとする。
（４） 受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき、又は協議を受けた時は、誠意を持ってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。
（５） 本業務は、環境省補助金を活用の上、実施するため、交付申請内容等を考慮し、協議により必要な範囲において本業務の仕様に反映することができるものとする。
（６） 受託者は環境省補助金の完了実績報告に必要な事項に対応すること。また、本業務に係る書類は事業終了後、５年間保存し、会計検査院の監査対象となった場合は協力すること。
（７） 個人情報の保護については、十分な注意を図り、流出・損失を生じないこと。
（８） 成果品が他社の所有権や著作権を犯す可能性がある場合は、受託者が解決すること。なお、成果品に関する一切の著作権は、本村に帰属するものとする。

９．連絡先〒028-8392 岩手県下閉伊郡普代村第９地割字銅屋１３番地２
普代村役場

住民福祉課 衛生係

電話0194-35-2113（住民福祉課直通）

FAX

0194-36-1026

メールアドレス f-jyufuku@vill.fudai.iwate.jp

5