第３章 第２次地域福祉計画の体系
１．計画の理念
総合計画では、将来像を「ひとが輝く 地域が輝く ～住み良さが実感できる自立と共生のまち～」と定め、その基本理念には、１．
「市民」が主体となり地域の個性が生きた自治の形成、２．持続可能な共生地域の形成、３．交流と連携による創造的な地域の形成を掲げています。
このことを基本として、地域福祉計画は、次の５つの理念によって構成しています。

共： 新 し い 自 治
安： 安住の地域づくり
参： 高 参 加 ・ 高 福 祉
転： 福祉でまちづくり
連： 協 働 の 推 進
この５つの理念は、多くの市民と本市らしい地域福祉のあり方を協議するなかで、市民の願いとして掲げられています。本市の地域福祉推進にあたって、常に意識しながら、この理念の実現にむけて努力していきます。

共

新しい自治

地域福祉計画は、市民が主役となる自治を実現するため、自治基本条例の理念を尊重し、本市としての「新しい自治」のスタイルを構築していきます。
地域福祉は、市民自らが取り組むものであり、専門職のサービス提供だけで成り立つもの
ではありません。地域福祉を実践するためには、住民自治協議会をはじめとする住民自治組織の活動と連携し、地域まちづくり計画*などの住民自治活動の計画に、地域福祉計画の具体的な活動内容が反映され、しくみが確立するとともに、地区別計画や総合計画に反映されていくといった循環するしくみを創っていきます。
「共」の理念は、自治基本条例に位置づけられている「新しい時代の公共」を目指し、地域のなかに「安住の地域づくり」「高参加・高福祉」「福祉でまちづくり」「協働の推進」を創り出します。

基本目標
ともに育む伊賀流自治の確立

基本方針
・
「安」
「参」「転」「連」を包含する「新しい自治」の確立

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安

安住の地域づくり

地域福祉計画の最も基本的な理念は、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すことです。これまで行政施策として保健・医療・福祉などの様々なサービスを提供してきましたが、介護保険制度や、社会保険制度の改革などにより、措置から契約へ、与えられるサービスから利用するサービスへと変わってきました。
地域福祉計画では、公的（フォーマル）な保健・医療・福祉サービスと非公的（インフォーマル）な地域福祉活動を総合的に展開・連携できるようにしていきます。また、さまざまな個人や地域の生活課題を発見し解決していく総合相談支援機能を構築し、誰もが利用しやすいサービスにしていくことを提案していきます。安心して暮らせる地域であるためには、その人が自分らしく生きることができ、その人にとって必要な権利が保障されるよう、地域ぐるみで進めていきます。
なお、「安」というキーワードには、「安全」「安心」という理念だけでなく、本市を「安住」の地として「やすらぎ」をもって生きていけるまちにしたいという思いがあります。

基本目標
安心して暮らせる地域づくり

基本方針
・ 総合相談支援システムの構築
・ 安心生活の創造
・ 地域ぐるみで進める権利擁護のしくみづくり
・ 保健・医療・福祉サービスの質の向上

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参高参加・高福祉

地域福祉計画では、「高福祉」を実現するための手段は「高負担」だけではなく、地域住民一人ひとりの知恵と汗を結集し、住民参加によって地域福祉力を高め、高福祉を実現する「高参加・高福祉」を目指します。
地域福祉計画を推進するためには、住民参加は不可欠です。既に、ボランティア活動や市民活動、自治活動などに参加している人々の活動を促進することはもちろん、地域福祉の担い手となる新しい人材を育成したり支援していきます。
また、本市の地域福祉は、子どもから高齢者、障がいのある人や、外国人住民など、すべての市民が取り組めるよう、福祉教育を推進していきます。
同時に、参加したいと思う人がその機会を社会的要因で損なわれることが無いよう、ユニバーサルデザイン*のまちづくりに努めなければなりません。
地域福祉活動には、市民の総参加を目指します。

基本目標
地域福祉活動への住民参加の促進

基本方針
・ 地域福祉の担い手となる人材の育成
・ 福祉教育の推進
・ ユニバーサルデザインのまちづくり

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転

福祉でまちづくり

地域福祉計画は、個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域のなかで、障がいの有無や年齢性別にかかわらず、その人らしく安心した生活が送れるよう、共に支え合い、共に生きる地域社会の構築をします。
福祉サービスを受ける側も支援する側も、それぞれの持てる力を活かし合うことで「新たな支え合い」が生まれ、市民同士の共生社会である豊かなまちづくりにつながっていきます。福祉を一つのチャンスとしてとらえ、「福祉でまちづくり」の考え方を取り入れます。
また、様々な地域の福祉課題をマイナス面として捉えるのではなく、市民が知恵を出し合いながら様々な福祉課題を解決していくことが“まちづくり”につながります。そうした「発想の転換」により、これまで見えてこなかった活動が見えるようになったり、身近な地域の活動が活性化したりします。例えば、コミュニティビジネス*が創設され、地域の福祉活動を地域再生の柱のひとつに導くことも可能となります。これは、まさに伊賀流ならではの考え方です。
そして、市民同士や地域同士が情報を共有し、相互に連携することで、「福祉を充実させてまちを活性化する」地域づくりをします。

基本目標
市民の活動支援施策の充実

基本方針
・ 地域の助け合い活動の構築
・ 身近な地域活動の活性化支援

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連

協働の推進

地域福祉計画を実現するための具体的な取り組みは、行政だけが進めるものでもなく、また、市民だけが進めるものでもありません。多くの団体、市民同士が協働で取り組むことで、よりよい推進ができます。これまでも地域福祉活動に取り組んできた住民自治協議会、福祉施設を経営する社会福祉法人、医療機関教育機関ボランティアや NPO*といった多様な主体が「連携」し「協働」して取り組みます。
市における協働に対する基本的な考え方について、市民と行政の認識を共有し、協働によるまちづくりの一層の進展を図るため、協働の基本原則づくりに取り組んでいます。この基本原則に沿って、多種多様な個人、機関や団体、地域が、「プラットホーム」（ゆるやかで、前向きで、組織化しないつながりを持つ土台）を形成することによって、自治基本条例に基づく「協働」による、本市の特性をもった地域福祉を展開します。

基本目標
多様な主体で進める地域福祉

基本方針
・ 協働で進める地域福祉23

２．計画の期間
第２次地域福祉計画の期間は、平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度までの 5 年間とします。
なお社会情勢、特に福祉をとりまく情勢の変化に対応するとともに、計画の実施や推進によって出てくる問題点の改善を図るため、計画の始期から３年を経過した平成 26 年度・27年度に全体的な見直しをし、第 3 次地域福祉計画策定に向けての作業準備を始め、総合計画に反映していきます。

伊賀市地域福祉計画イラスト・写真コンテスト
入賞

岩倉佳子さん24３．圏域の考え方（１）圏域の設定
本市は、558.17平方キロにおよそ10万人が暮らしていますが、それぞれの地域ごとに、生活の歴史や文化、抱える問題が異なります。これまでは、市役所を中心に、市全域を対象に対応してきました。しかし、市民や地域の課題をすべて市全体で捉えるのではなく、より身近な所で、適切な支援・サービスが提供できるようにします。例えば、隣近所といった組や班では、見守り体制ができるようにし、広い範囲になるほど、市民のニーズに対して、より専門的・効率的で迅速な対応ができるようにします。そのために、市民の生活形態にあわせた、より適切な支援・サービスを提供していくための範囲（圏域）を段階的に表します。
最小単位は住民組織としての「組・班（隣近所）」、住民自治活動の単位として「自治会・区」、住民自治活動の拠点施設がある「福祉区（住民自治協議会単位）」、総合相談窓口や福祉施設がある「地域福祉圏域」、そして「全市（伊賀市全域）」の５つに分かれ、市を超えた連携体制は「広域層」として考えます。

広域層

市 全 域
日常生活圏域単位

第 1 層：全市
第 2 層：地域福祉圏域（９か所）
第 3 層：福祉区

住民自治協議会を中（住民自治協議会単位）

心にした単位
第４層：自治会・区自治会や区

第 5 層：組・班

近隣の見守りなどの基
礎的単位

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○広域層
地域福祉を進めるうえで、本市内だけにとどまらない連携が必要となっています。名張市を含めた伊賀圏域での取り組みや、県との連携（保健所・児童相談所など）です。また、医療については、市・県を超えた連携も必要であることから、広域という考えを示します。
○.第１層～第５層
第１層 全市（伊賀市全域）
・市全体の調和を保ちながら地域福祉を進める範囲
第２層 地域福祉圏域
・地域での自立生活を営むために、市民の困りごとを解決するための人材や施設が均等にあり、サービスなどが効果的・効率的に提供できる範囲
第３層 福祉区（住民自治協議会単位）
・市民センター、隣保館*、公民館、学校など活動の拠点施設がある範囲
・住民自治協議会などの住民自治組織を基本に、市民相互の支援のための身近な相談、地域福祉活動の取り組みを主体的に展開できる範囲
第４層 自治会・区・自治会や区など、各種団体や組織がまとまっている範囲
・ふれあい・いきいきサロン*など日常的支援の基礎的な範囲
第５層 組・班
・災害時の安否確認、支援を必要とする人の発見や日常的な見守り、助け合い活動の基礎的な単位
・地縁的な機能を持ち、市民の相互扶助的な営みが行われている最も身近で基礎となる単位（２）地域福祉圏域
地域福祉圏域は、市民が地域のなかで自立した生活を営むために、身近なところで必要な支援・サービスを受けられるエリア（地域）です。市民にとって、より身近なところに相談窓口があり、申請手続きはもちろん必要な支援・サービスを受けることができ、ある程度専門的な内容の課題も解決できる範囲です。
また、支援者が移動に時間がかからないことで効率的にサービス提供することができ、それぞれの担当地域の様子がよく分かる範囲を設定しました。さらには、介護保険事業計画の日常生活圏域と同一であることで、さまざまな福祉サービスも身近なところで利用しやすくなります。
それらのことから、第１次地域福祉計画では、旧市町村の単位で設定していましたが、第２次地域福祉計画では、日常生活圏域と同じ９つのエリアに設定し、現在の拠点施設である「支所ふくし相談支援センター」のあり方も検討していきます。

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■ 第２層 地域福祉圏域（９つの日常生活圏域）➣上野東南エリア…東部、上野南部、友生、ゆめが丘➣上野西エリア……上野西部、小田、久米、長田、新居➣上野南エリア……花之木、猪田、依那古、比自岐、神戸、
きじが台、古山、花垣➣上野北エリア……三田、諏訪、府中、中瀬➣伊 賀エリア……柘植、西柘植、壬生野➣島ヶ原エリア……島ヶ原➣阿 山エリア……河合、鞆田、玉滝、丸柱➣大山田エリア……山田、阿波、布引➣青 山エリア……阿保、上津、博要、高尾、矢持、桐ヶ丘

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地域福祉計画 体系図
理念

基 本 方 針「安」
「参」
「転」
「連」を包含する

共：新しい自治『新しい自治』の確立“ともに育む伊賀流自治の確立”
総合相談支援システムの構築

安心生活の創造

安：安住の地域づくり“安心して暮らせる地域づくり”
地域ぐるみで進める権利擁護のしくみづくり

保健・医療・福祉サービスの質の向上

地域福祉の担い手となる人材の育成

参：高参加・高福祉

福祉教育の推進“地域福祉活動への住民参加の促進”

ユニバーサルデザインのまちづくり

地域の助け合い活動の構築

転：福祉でまちづくり“住民の活動支援施策の充実”

小地域活動の活性化支援

連：協働の推進

協働で進める地域福祉“多様な主体で進める地域福祉”
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