日本貿易保険

独立行政法人

日本貿易保険〒101- 8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
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お問い合せ
日本貿易保険 総務部 広報・海外グループ
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2005年度報告書

Ⅰ

ミッションステートメント
NEXI Mission

お客様への約束
1. 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
2. 案件形成の初期段階からご相談を承ります。

N EXI 行 動 指 針

3. お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
4. お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
5. 保険金請求の審査を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。

NEXIはお客様中心主義にたち、

6. 回収金の配分を迅速に処理いたします。

①サービスを向上させます。

NEXIの経営理念②大きな安心を提供します。

NEXIは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することので③業務を効率化します。

に的確に対応し、効率的かつ効果的に実施することを通じて、我が国経済

きない危険を保険する事業を、常に市場の変化を先取りしてお客様ニーズ
社会に貢献します。

④経営を透明にします。

NEXIの経営方針
1．NEXIは、独立行政法人として公共上の見地から事業を行っていることを自覚し、事業を通じて、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目指します。

NEXI 行動指針

2 . NEXIは、常にお客様中心主義にたち、専門性の向上により質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上と強い信頼関係の構築を目指します。
3 . NEXIは、全ての経営資源を有機的に活用し、引受リスクの量的・質的拡

SPEED

スピード

PROFESSIONAL
専門性

INTEGRATION
融

合

REFORM革新IT ORIENTED

情報システム活用

TRANSPARENCY
透明性

大に取り組み、的確なリスク管理を通じて利益の増大を実現し、長期的な発展を目指します。
4. NEXIは、人材の育成と職員の自己研鑽を進め、職員の多様性を活かし、自由闊達で活力のある、社会に誇れる職場の形成を目指します。

C

O

N

T

E

N

T

S

ミッションステートメント

1

理事長からのメッセージ3

2005年度主要データ

7

主な引受プロジェクト

11

2005年度実績報告19

2005年度決算報告25

第二期中期計画31

独立行政法人日本貿易保険の概要

33

お客様憲章

35

環境社会配慮確認の実施

39

Ⅱ

Ⅱ

理事長からのメッセージ

理事長からのメッセージ
Annual Report 2005

Message from the Chairman

私ども日本貿易保険（NEXI: Nippon Export and Investment
Insurance）は、発足後5年間、お客様中心主義にたち、サービスの向上と業務の効率化に努めてまいりました。経済のグローバル化が

NEXIは、
お客様のご要望にお応えし、質の高いサービスの提供に努めています。

急速に進む今日、
リスクコントロールの手段としての貿易保険へのニーズは一層多様化してきています。NEXIは、新たなビジネス環境の変化に対応し、更なる改革・発展を目指します。

いわゆる組合包括保険制度を中心とするNEXIの商品・伴う組合包括保険制度の見直しです。私どもはこれを当然あるべき

料率体系を抜本的に見直し、2007年度より新しい制

受けて、資源獲得競争が国際的に厳しさを増しています。

改革の方向として積極的に受け止め、①付保選択制の導入とニーズ度体系を実施することとしました。これは、昨今の貿

このような状況のもと、NEXIとしては、我が国企業によ易保険分野を巡る環境変化に的確に対応し、NEXIのるエネルギー資源や鉱物資源などの海外資源開発案件

商品・サービスを従来以上に効率的で魅力あるものにを最重要案件と位置づけ、資源大国であるブラジルや中することを目的としています。

東諸国などにおける案件などをはじめとして積極的にそ

今回の見直しは、①より充実した内容(現在は付保しての支援に取り組んでいます。

いないリスクまで保険対象を拡大するなど、お客様の特に2005年度には、世界的なウラン需給逼迫や本邦

ニーズにより的確に対応した商品設計)、②より精緻なエネルギー供給に占める原子力発電の重要性等をふまえ、た料金体系、③手続きの一層の簡素化、を柱とするお客様サービスの一層の向上を図っていきます。
また、NEXIは公的機関としての役割を果たすため、第二期中期計
画におきまして、資源エネルギー案件への取り組み、中堅・中小企業

インドや中国を中心としたエネルギー需要の急増などをリスク対応(実際のリスクにより適切に対応した料率設

現在、全量を輸入に依存しているウランの開発について、定)、③より簡潔な手続(お客様の手続負担を極力簡素初めてカザフスタンのプロジェクトに対する海外事業資くことを明記しました。政府の方針の一翼を担うべく、これに沿った化)、の3点の実現を目指したものです。

金貸付保険の付保を行いました。
（主な引受プロジェク

業務を着実に展開しています。

具体的には、まず商品性の面では、組合包括保険に付

トP14参照）。

の国際展開への支援、国の経済連携政策への貢献などを強化してい中長期の保険引受に関しては、政府あるいは一流銀行による支払い保証（L/G）がなく、純粋にコーポレートリスクやプロジェクトリスクに着目した案件が増加しています。NEXIではこれに的確に対応するため、審査及び回収業務の改善を機動的に行ってまいります。
さらに、欧米の輸出信用機関（ECA）とのOne Stop Shop再保険協定を締結し、国際コンソーシアムへ迅速な対応を図る一方、アジア

保選択制を導入します（NEXIと包括保険特約を締結

また、2005年のG8サミットの主要議題が「アフリカ対している各輸出組合の組合員である企業が、当該包括策」であったことを受け、同年7月、従来は引受停止であ保険を利用するかどうか、自由に選択できるようになった5つのアフリカ資源国の引受方針の緩和を行い、赤ります）。併せて各種保険商品のてん補リスクの拡大

道ギニアに於ける我が国企業によるLNG開発への支援

やお客様のオプションメニューの充実等を行うことにを行うなど、着実な実績をあげています。

より、お客様の多様な保険ニーズによりきめ細かく対応します。
また、料率の面では、これまでの料率テーブルを全面諸国に進出している日系企業の活動を支援するためにアジアの再保的に改め、過去の事故データを基に、輸出先の信用力険協定を締結するなど海外ECAsとの協力を一層拡大していきます。

や保険責任期間等のリスク要因と料率水準の相関性

NEXIでは真のビジネスニーズに応えるべく創意工夫を積み上げ

中小企業輸出代金保険を創設し、多くのお客様にご利用をいただいています。

を従来以上に強める等の見直しを行いました。これに中小企業の皆様の海外市場へ のチャレンジを支援すよりリスクの低い取引の保険料はより安く、リスクの高るため、2005年4月に中小企業の方々のみを対象とてきました。このような試みがお客様のご支持をいただき、2005年

い取引の保険料はより高くなるため、お客様の保険料する新たな保険商品「 中小企業輸出代金保険 」を創度の保険引受実績は、12兆8,458億円（前年度比11.1%増）となのご負担をより公平化することができます。

設しました。取扱開始以来、数多くの中小企業の皆様りました。私どもは、今後ともお客様との関係を一層強化し、真におさらに、手続面では、インターネットによる保険のお申に本保険をご利用いただいています（2005年度の込みの推進等の対応を行います。

引受件数：168件）。本保険の主な特徴は、以下のとこれらの見直しは、2007年4月から実施されます。おおりです。

役に立つ貿易保険サービスを提供させていただくことをお約束いたします。そのために、業務の一層の効率化、手続き事務の迅速化・簡客様に新しい制度を十分な時間的余裕をもってご理解■ユーザンス180日以内の本邦からの直接輸出を素化に引き続き努めてまいりますので、皆様のご支援とご鞭撻をよ頂き今後の保険ご利用の参考として頂くため、2006年

対象に、代金が回収できない場合に損失の95％

ろしくお願い申し上げます。

3月末から、ホームページ（http://www.nexi.go.jp）

をてん補します。

上に上記制度見直しの詳細を公表しています。
3

海外資源開発への取り組みを強化しました。

まずその一つは、貿易保険分野での民間保険会社参入の自由化にをより的確に反映した各種商品の設計、②リスクにより適切に対応し理事 長 今 野 秀 洋

2007年度からの新しい商品・料率体系を策定し、公表しました。

■輸出を行う中小企業の方々への銀行融資を促進
4

Ⅱ

理事長からのメッセージ
Annual Report 2005

するため、本保険を銀行と提携して販売しており、てん補責任額の2倍までてん補しております外貨建対を支援し、日本とアジア諸国との経済関係の強化に資トするべく、米国輸出入銀行から、エチオピア航空向け

提携銀行の窓口で保険のお申し込みをいただく

応特約のうち、2年以上のドル建て案件に関して割増するため、アジア諸国のECAと再保険協定ネットワー

ボーイング767型機の輸出案件等について再保険をことが可能です。

料率を廃止しました。

クの強化に努めています。既に、2004年度にシンガ

引き受けました（主な引受プロジェクトP18参照）。

■保険金請求権へ の質権設定手続の簡素化等、諸

ポールのECICSと再保険協定を締結しており、アジア

手続の思い切った簡素化・迅速化を図り、利便性を高めています。

のECAとの再保険協定の締結は、本件が2例目となり

NonL/Gプロジェクト向け融資への保険付保を拡大しました。

ます。
NEXIの再保険により、アジアECAの保険引受能力の向 上 等 が 図られ るた め 、現 地 の 日 系 企 業 が 現 地 の保険対象を拡大しました。

お客様憲章の精神に基づき、様々な手続きの簡素化を実施し、お客様の負担の軽減とサービスのスピードアップに努めました。

従来、インフラの整備を行う案件は、ホスト国政府が支ECAを活用して、輸出に伴うリスクを管理することが払保証を行うのが通例でしたが、IMFが財政健全化をより容易になると期待されます。引き続き各国との再2005年10月より、海外事業資金貸付保険の保険料●メーカー保険対象契約者を拡大しました。

求めて指導を行っている影響もあり、最近では、電力保険ネットワークの拡充を進め、我が国企業の国際的算出方法を簡素化しました。これは従来の平均残高を従来、メーカー保険（限度額設定型貿易保険（製造業用））

事業等をはじめとして、インフラ整備案件がNonL/G

な事業展開を積極的に支援していく方針です。

基に算出する複雑な計算方法を改め、貸付額や償還ス■アジア再保険ネットワークのイメージ図とにより、お客様の負担を軽減したものです。

の契約対象は製造業者だけでしたが、販売部門を分の民活事業として行われるようになってきています。

社化しているメーカーの皆様のニーズに応えるため、こうした動きに伴い、NEXIとしても、NonL/Gプロジ

メーカーの出資割合が2/3を超え、事実上メーカーのェクト向け融資の信用リスクに対する審査体制を強化・販売部門と見なせるようなメーカー系商社を対象契拡充しました。その結果、2005年度のNonL/G信用約者に追加しました。

リスクの引受案件数は、23件となりました（2004年● 海外事業資金貸付保険及び海外投資保険の度は16件）。

ケジュール等から簡単に算出できる方法に変更するこ
その他、手続きの簡素化を図ったものは次のとおりです。

貿易保険

日系企 業

海外 ECA● 貿易代金貸付保険の料率算定の適正化
輸 出

輸 出

再保険

最低保険期間を短縮しました。

が、昨今のビジネスニーズを踏まえ、期間が2年間あ● 前払輸入保険約款を分かりやすい表現に変更● 海外事業資金貸付（保証債務）保険の約款の改正

海外事業資金貸付保険及び海外投資保険について、最低3年間以上でのお申し込みをお願いしていました● 企業総合保険のOCRシートの改善

アジアボンドスキ ームにより、日本企業のオペレーションを支援しています。

第3国
バイヤー

第3国
バイヤー

● 保険金査定処理の一部簡略化● 危険・損失発生以降使用する事故事由コード等を見直しればお申し込みいただけることになりました。
現地通貨建債券市場の育成を図るため、日系企業が発行する現地通貨建て債券に対して海外事業資金貸

我が国企業の海外現地法人向け銀行等貸付に対する信用付保を開始しました。

付（保証債務）保険を付保し、本邦企業の安定的なオ

One Stop Shopを実現するために、海外輸出信用機関（ECA）からの再保険を実施しています。

提携サービサーの拡大等を通じて、回収に関するお客様の負担を低減しています。
従来、債権回収を委託するサービサーとして1社とのペレーションを支援しています。2005年度の引受案
件数は2件（1件は内諾）であり（主な引受プロジェク

NEXIでは、近年ますます国際化・ボーダレス化する

従来は、海外現地支配法人向け銀行等による貸付に対トP11参照）、2004年に本スキームを創設してからビジネスニーズに迅速かつ 的確に応えるため、海外ービサー7社と提携することにより8社体制とし、ワー

して海外事業資金貸付保険を適用する場合は、非常危の引受案件数の累計は3件となりました。

の 公 的 E C A から の 再 保 険 引 受 を 可 能とするべく、

ルドワイドな回収ネットワークを整備拡充しました。こ険のみをてん補していましたが、2005年10月より、

One Stop Shop再保険協定を締結しています。

れにより、より広範な地域において充実した回収活動

一定の条件に該当する案件については、信用危険につ

2005年度においては、新たにオーストラリア（EFIC）

を行うことが可能となり、お客様の回収負担の一層の及びスペイン（CESCE）との間で再保険協定を締結

軽減に繋がるものと考えています。

いても引受を開始しました。

アジア再保険のネットワークを拡大しました。

み提携していましたが、新たに弁護士事務所を含むサしました。

外貨建対応割増料率を一部廃止しました。

5

2006年6月、マレーシアのECAであるマレーシア輸

One Stop Shop再保険は、海外のECAからNEXI

銀との間で再保険協定を締結しました。本協定の締が再保険を引き受けることにより、保険申込窓口を一結により、マレーシア国内の日系企業による第三国へ本化し、フレキシブルなファイナンス組成、お客様の取の輸出取引についてマレーシア輸銀が貿易保険を引引コスト削減を可能とするもので、我が国企業が参画

2005年10月より、欧米ECAの運用を踏まえ、お客き受けた場合、NEXIが再保険を引き受けることが可

する国際共同事業をサポートすることを目的としてい様の保険料負担を軽減する観点から、27％の割増料

能となります。

ます。

率（一括前払いの場合）を徴収させて頂いたうえで、

NEXIは、アジア諸国に進出している日系企業の活動

2005年度は、我が国航空機産業の国際展開をサポー

6Ⅲ

2005年度主要データ

Ⅲ

2005年度主要データ

Annual Report 2005

Main Data for Fiscal Year 2005
2. 引受実績
2005 年度の引受実績は、前年度比 11.1％増の 12.8 兆円でした。

引受実績推移1.

貿易保険事業収支の推移（1987 年度〜 2005 年度）

(億 円)
3,000
3000

2005年度地域別引受実績(年度)

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

アフリカ 2.9%

2001

10.1

2002

10.6

2003

11.1

2004

11.6

オセアニア 3.7%

南 米 2.9%

北中米
26.3%

アジア
47.9%

12.8

2005
0

3

6

9

12

ヨーロッパ
16.3%

15 (兆円)

2,000
2000

3. 責任残高

1,000
1000

2005 年度末の責任残高は、前年度比 14.6％増の 10.7 兆円でした。

責任残高
00

2005年度末地域別責任残高
アフリカ 2.2%(年度)

南 米 6.7%

2001

7.5

2002

7.9

-1,0002004-2,000

北中米
15.1%

8.6

2003

9.3

2005
2

4

アジア
64.7%

ヨーロッパ
9.9%

10.7
0

オセアニア 1.4%

6

8

10

12

(兆円)

-3,0004. 保険料収入
2005 年度の保険料収入（元受収入保険料）は、前年度比 2.7％減の 401 億円でした。
-4,000(年度)（ 単 位：億円 ）年度

保険料収入（A）
回収金等収入（B）
支払保険金（C）
単年度収支（A+B-C）

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438
349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287
1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129 37-442 -1,035 -392 -1,151 -2,655 77 -45 487 847 1,178 1,388 1,200 962 858 619 364 1,179 1,265 2,688＊現金ベース。保険料収入は、返還保険料控除後の金額

374

2001
291

2002

448

2003
2004

412

2005

401
0

7

100

200

300

400

500 (億円)

82005年度主要データ

Ⅲ

Annual Report 2005

5. 支払保険金
2005 年度の支払保険金の総額は、前年度比 71.5％減の 37 億円でした。

非常・信用別支払保険金
非常

2005 年度地域別支払保険金
アフリカ 3.0%

信用

2005年度地域別支払保険金（非常）オセアニア 0%

アフリカ
5.9%

2005年度地域別支払保険金（信用）オセアニア 0%南 米 1.0%

アフリカ
0%
オセアニア 0%

(年度)

203

2001

296

499
北中米 15.8%
南 米 20.2%

363

2002

288

651
南米
38.1%

北中米 8.7%
2003

108

122

230

112

ヨーロッパ
0.4%

129

19
18

2005

アジア
54.0%

アジア
67.6%

17
2004

ヨーロッパ
0.8%

アジア 82.4%

北中米 2.1%

ヨーロッパ 0.1%

37
0

100

200

300

400

500

600

6.

700 (億円)

回収金

2005 年度の回収は、前年度比 125.6％増の 2,287 億円でした。

責任期間別支払保険金
2年未満

回収金

2年以上

(年度)

(年度)

2001

284

2002

305

103

2003

60

2004

346

127

69

499

215

651

230

129

18
19
37

2005

0

100

アジア 5.9%

2001

745

2002

703

2003

977

2004

1,014

200

300

400

500

600

700

800

アフリカ
39.1%

オセアニア 0%

ヨーロッパ
39.4%

南米
14.7%
2,287

2005

(億円)

9

2005年度地域別回収金

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500 (億円)

北中米 1.0%

10

Asia

Ⅳ

Ⅳ

主な引受プロジェクト

Annual Report 2005

Main Projects Recently Underwritten

タイ

ベトナム

タイ三菱自動車アジアボンドプロジェクト

カムファセメントプラントプロジェクト

三菱自動車工業株式会社のタイ現地法人であるMitsubishi Motors (Thai-

ベトナム北部クアンニン省カムファー町カムタックにセメント一貫工場を新設する

land) Co., Ltd.が発行するタイ国内投資家向け現地通貨建債券（70億タイバー

プロジェクトにおいて、NEXIは、双日株式会社及び川崎重工業株式会社による焼ツ）について、当該債券に対する三菱東京UFJ銀行が提供する保証に対し、海外事成設備の輸出に関わる本邦民間銀行団（幹事行：ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京

業資金貸付（保証債務）保険を引き受けました。NEXIは、アジア等に進出している支店）からの融資（約19億円）に対して、貿易代金貸付保険を引き受けました。

日系企業が行う債券発行に対して付保を行なうことにより、アジアでの現地通貨建本プロジェクトはセメントの需給ギャップを埋めるための国家プロジェクトとして債券市場の育成に貢献するとともに、日系企業の資金調達の円滑化をサポートし同国で認知されており、また同国最大規模のセメント生産設備ともなる重要プロています。

ジェクトです。

保険契約締結主な引受プロジェクト

2005年11月

保険契約締結2005年6月

タイ
ガルフエレクトリック発電アジアボンドプロジェクト
電源開発株式会社が49%出資しているタイの発電事業持株会社Gulf Electric
Public Company Limitedの子会社Gulf Cogeneration Company Limited が発行する総額58億タイバーツ（約175億円相当）現地通貨建債券について、
シティバンク、エヌ・エイ東京支店のアレンジにより、デプファ・バンク・ピーエル
シー（銀行）東京支店の当該債券への保証債務に対して、NEXIは海外事業資金貸付（保証債務）保険の引受を行いました。
保険契約締結11

2006年4月

12ラービグ石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト、ならびに関連するIWSP事業
住友化学株式会社とSaudi Arabian Oil Company（Saudi Aramco社）が合EuropeThe Middle East

サウジアラビアⅣ

主な引受プロジェクト
Annual Report 2005

カザフスタンMynkuduk Uranium DepositのEastern Block生産能力拡張プロジェクト
カザフスタンの国営原子力会社Kazatomprom社が行う、Mynkuduk地区

弁会社（Rabigh Refining and Petrochemical Company、以下「Petro-

Eastern Blockのウラン鉱山生産能力拡張プロジェクトにおいて、NEXIは、みず

Rabigh社」とする。）を設立し、運営を行うラービグ石油精製・石油化学総合プラ

ほコーポレート銀行からの融資に対して、海外事業資金貸付保険を引き受けました。

ント建設プロジェクトにおいて、住友化学が拠出を行う資本金・その他に対し、海本プロジェクトから産出されるウランは、伊藤忠商事株式会社が一部を引取ること

外投資保険等の貿易保険を引き受けました（22億米ドル超）。本プロジェクトは、になっており、同ウランは本邦にも輸入される予定となっています。ウランは、原ラービグ地区において世界最大級の石油精製と石油化学の統合コンプレックスを子力発電に使用されるウラン燃料の原料として我が国にとり重要であり、本プロ

建設するもので、サウジアラビアの産業の多様化及び雇用の拡大に寄与する観点

ジェクトを契機としたカザフスタンとの本格的なウラン取引開始によって、我が国からも重要なプロジェクトです。

のウランの安定供給確保と調達先の分散化がより一層推進されることが期待さ

また、丸紅株式会社・日揮株式会社・伊藤忠商事株式会社等が設立する事業会社が、れます（カザフスタンはウランの確認埋蔵量世界第2位）。本件の保険引受は、海Petro-Rabigh社に水・蒸気・電力を供給するプロジェクト（IWSPプロジェクト）

外事業資金貸付保険を活用したエネルギー資源安定供給の確保を促進するものについても、上記3社のプロジェクト設立期間中の貸付に係る保証および出資にといえます。

対し、NEXIは、海外事業資金貸付（保証債務）保険ならびに海外投資保険（株式等）

保険契約締結2005年11月の引受を決定しました(約2億米ドル)。
なお、石油化学製品の生産プラントやIWSPプラントの建設・機器納入に当たって、多くの本邦企業が受注したEPC・機器輸出契約についても、貿易一般保険の引受を決定しています。
これらを通じ、本プロジェクトはサウジアラビアにおける過去最大の引受額案件であるのみならず、NEXIの1案件あたりの貿易保険引受額としても過去最大のものとなります。
保険契約締結2005年10月〜2006年5月

ロシア
ヤクートウーゴリ社ネリュングリ炭坑増産プロジェクト
ロシア連邦サハ共和国のヤクートウーゴリ社が行うネリュングリ炭坑の増産プロジ
ェクトにおいて、NEXIは住友商事株式会社がヤクートウーゴリ社向けに行う炭鉱
増産資金融資について海外事業資金貸付保険を引き受けました。ネリュングリ炭坑で産出される原料炭は我が国の製鉄会社が引き取っており、本プロジェクトで増産された原料炭も我が国向けとして長期にわたり安定的に確保されることが期待されています。
保険契約締結13

2005年3月

14Erdemir、Isdemir製鉄所改修プロジェクト
トルコのEregli Demir ve Celik Fabrikalari T.A.S.（Erdemir）、並びにその子会社であるIskenderun Demir ve Celik A.S.（Isdemir）が行う既存製鉄所の設備性能向上プロジェクトにおいてNEXIは、
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
や三菱東京UFJ銀行など本邦金融機関による本プロジェクトへの融資に対し、海外事業資金貸付保険を引き受けました。Erdemirグループは、
トルコで不足している鋼板を一貫生産する唯一の企業で、本邦の現地進出企業も同社から製品を引き取っており、今回のプロジェクトで設備性能が向上され、生産が効率化すると共に、鋼板の増産により現地日系企業による鋼板引取りが容易になると期待されています。
保険契約締結2005年5月、2005年12月

Latin America

Europeトルコ

Ⅳ

主な引受プロジェクト
Annual Report 2005ブラジル
ヴォトランチン メタル部門生産能力拡充プロジェクトⅡ
メタル、セメント、紙・パルプ等の事業を展開するブラジル最大のコングロマリット
であるヴォトランチングループが行うメタル部門生産能力拡充プロジェクト（ニッケル・亜鉛・鉄の生産工程の改良・効率化、環境改善等）において、本邦金融機関（三菱東京UFJ銀行）が融資する1億3,000万米ドルに対し、海外事業資金貸付保険を引き受けました。NEXIとして、
ヴォトランチングループ向けの引受は、本件が2件目となります。
保険契約締結2005年11月

トルコ

ブラジル

イスタンブール市Otogar-Bagcilar Light Rail Transit(LRT)建設プロジェクト

ゲルダウ・アソミナス社製鉄所拡張プロジェクト

トルコ共和国イスタンブール市は、交通渋滞及び排ガスによる大気汚染等を改善

ブラジルの大手製鉄会社であるゲルダウ・アソミナス社が、自社のOuro Branco

するため、都市交通網整備を優先課題として取り組んでいます。NEXIは、
この内製鉄所の生産能力を増強するプロジェクトです。ゲルダウグループに属する同社は、の一つであるOtogar-Bagcilar間のLRT（軽鉄道）建設プロジェクトにおいて、
ウ

ブラジルの大手製鉄会社であり、本邦大手製鉄会社から技術移転を受けるなど、本エストエルビー銀行東京支店及び三井住友銀行が行う融資（1億2,150万米ドル）

邦との関係も深く、現在でも本邦からの技術支援関係は継続しており、製鉄所の管に対し、海外事業資金貸付保険を引き受けました。本件は、イスタンブール市バス

理方法などを含め日本の高い技術を操業の基盤としています。本プロジェクトに公社（IETT）の借入に対してイスタンブール市が保証しています。中長期案件でおいて本邦金融機関（幹事行：シティーバンク、エヌ・エイ）の融資額2億6,700万

NEXIが地方公共団体リスクをてん補した初めての案件です。

米ドルに対し、NEXIは海外事業資金貸付保険を引き受けました。NEXIとして、ゲ保険契約締結ルダウ・アソミナス社向けNonL/Gベースの非常・信用危険の引受は、2004年度

2005年12月の実績に続いて二度目の引受となります。
保険契約締結15

2006年5月

16

A f r i c a Latin America

Ⅳ

主な引受プロジェクト
Annual Report 2005

ベネズエラ
カラカス近郊鉄道線向け車両基地・信号・通信システム追加プロジェクト
ベネズエラ国鉄向けに丸紅が輸出する車両基地・信号・通信システム追加設備の代金決済資金として、国際協力銀行と民間金融機関が供与する総額158億円を限度とした融資、民間金融機関が融資する63億円分について貿易代金貸付保険を引き受けました。
本件は、1992年に引き受けた現在建設中である近郊鉄道第一期工事を補完するもので、カラカスへの通勤時間・条件の改善や慢性的な交通渋滞の緩和、並びに周辺地区の発展に資するものです。
保険契約締結2005年12月

再保険関連プロジェクト
NEXIは、日本企業が外国企業と共同で第三国におけるプロジェクトに参加する場
合に、海外の主要なECAとの間の再保険協定に基づき日本からの輸出部分等についてリスクを引き受けています。
これによりNEXIは、航空機分野などにおいて本邦企業の国際競争力強化を支援
しています。

エチオピア航空向けボーイング767型機輸出プロジェクト
米国のECAである米国輸出入銀行との間で締結した再保険協定に基づき、エチオ
ピア航空向けボーイング767型機の輸出案件について再保険を引き受けました。
ボーイング767型機は、本邦企業が機体開発・製造に参画し、エンジン部品等も納入する等、その製造に深く関与しています。
保険契約締結2005年6月

赤道ギニア共和国
ＬＮＧプロジェクト
丸紅株式会社・三井物産株式会社は、西アフリカの赤道ギニア共和国で、マラソン・オイル社と同国石油公社が共同で推進中の液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参画しました。NEXIは、本プロジェクトを行うための出資（両社合計で約280億円）に対して、海外投資保険を引き受けました。

本邦メーカー

同国の石油・ガスの開発の歴史は浅く、また、日本・赤道ギニア間の関係もいまだ部品輸出構築途中である中、本プロジェクトは、赤道ギニア共和国へのサポート及び日本の将来のエネルギー資源確保に資するものです。
保険契約締結2005年11月

再保険協定

米国輸出入銀行

ボーイング社
保 証
航空機販売
元利金支払

民間 銀行

エチオピア航空
航空機購入代金貸付

17

18

Ⅴ
１

Ⅴ

2005年度実績報告

Annual Report 2005

Review of Performance in Fiscal Year 20053

2 0 05 年 度 の 経済 動向

2005年度の日本経済は、企業収益の回復や設備投資の拡大にみられる企業部門の改善が家計部門にまで広がり、個人消費が緩やかに増加するなど、堅調に回復しています。
また世界に目を転じると、原油高の影響が見られたものの、アジア諸国が高い成長率を維持したほか、米国も堅調であり、全体として安定的成長が続きました。
こうした中、2005年度の我が国の輸出は68.3兆円（前年度比10.7％増）となりました。地域別では、アジア向け

保 険引受 の 状況

■保険種別引受実績
2005年度の引受実績は、総額が前年度比11.1%増の12兆8,458億円となりました。
引受実績を保険種別にみると、貿易一般保険が11兆5,433億円と最も大きく、前年度比で9.5％増となりました。
次に大きいのは海外事業資金貸付保険で、8,985億円、前年度比38.2%増となりました。

（前年度比9.8%増）、米国向け（前年度比11.2%増）等が、商品別では、化学製品、鉄鋼及び自動車等が、それぞれ増加に寄与しました。また、経常収支（速報）も、所得収支の黒字額が大幅に拡大したことから、前年度比3.9％増加
しました。
（参考：日本の輸出金額）
度

輸 出 金 額9,926,181

10,221,544

10,545,895

11,543,256

89.9

10,890,774

84.8

責任期間1年以上

1,044,350

722,706

643,580

688,809652,482

5.1

貿 易代金 貸 付保 険

77,710256,722575,375

261,428

198,572

1.5

輸 出手形 保 険

60,55953,51841,877

41,63938,1320.3

輸 出保証 保 険

50,163

0

0

0

0

0.0

前 払輸入 保 険

1,757

568

769

1,787

2,004

0.0

海 外投資 保 険

55,641

41,764

63,797

55,119156,848

1.2

230,562

339,269

214,797

650,283

898,4977.0

限 度額設 定 貿易 保険

ー

ー

1,165

2,680

8,091

0.1

中 小企業 輸 出代 金保険

ー

ー

ー

ー

369

0.0

10,136,566

10,618,022

11,119,325

11,558,831

12,845,768

100.0

2004

2005

48,592,792

52,727,107

56,060,293

61,719,415

68,296,258

△ 6.6

8.5

6.3

10.1

10.7

海 外事業 資 金貸 付保険

2001

2002

2003

2004

2005

対前年度比（％）

10,136,566

10,618,022

11,119,325

11,558,831

12,845,768

11.1（注１）上記引受実績は、元受分の実績のみで、受再分は含んでいません。

年

構成比（％）

9,660,173

9,857,085

2003

■責任残高

2005年度9,577,964（単位：百万円）

引 受 実 績2004年度

9,203,475

貿 易保 険事 業 の 概況

度

2003年度8,615,823（出所：財務省貿易統計）年

2002年度

責任期間1年未満

2002

■引受実績

2001年度（単位：百万円）

2001

対 前 年 度比 増減（ ％ ）2（単位：百万円）

保 険 種
貿 易一般 保 険

年

2005年度実績報告

合計（注６）上記引受実績は、元受分の実績のみで、受再分は含んでいません。
（注７）2005 年 4 月に貿易一般保険のうちバイヤーズ・クレジットを貿易代金貸付保険として分離させましたが、保険種別で過年度のデータと比較でき
るよう、2004 年度以前については、バイヤーズ・クレジットの引受額を貿易代金貸付保険の欄に記載しています。

（単位：百万円）

度

末

責 任 残 高

2001

2002

2003

2004

2005

対前年度比（％）

7,549,132

7,874,191

8,593,872

9,306,456

10,664,950

14.6（注２）上記責任残高は、元受分の実績のみで、受再分は含んでいません。

■事業収入
年

（単位：百万円）

度

2001

2002

2003

2004

2005

対前年度比（％）

保険料収入

37,35929,08344,783

41,18740,088

△ 2.7

回収金収入

74,52870,277

97,712

101,396

228,739125.6

111,887

99,360142,495

142,583

268,827

88.5

合

計

（注３）保険料収入は元受収入保険料を表示しており、受再保険料を含みません。
（注４）回収金収入は受理ベースにより計算しています。
（注５）小数点以下の四捨五入の関係で、内訳の計が合計と一致しないことがあります。（以下同じ）■支払保険金年（単位：百万円）

度

支払保険金

19

2001

2002

2003

2004

2005

対前年度比（％）

49,891

65,13323,01912,9033,680△ 71.520

Ⅴ

2005年度実績報告
Annual Report 2005

■地域別引受実績

4

引受実績を地域別に見ると、元受ベースではアジア向けが、6兆8,260億円と最も大きく、次に北中米向けが、3兆7,459億円となりました。また、前年度比ではアフリカ向け引受実績が、35.0%増加しました。
（単位：百万円）

地

責 任残高■保険種別責任残高
2005年度末の責任残高は、10兆6,650億円となり、前年度比14.6%増となりました。
保険種別にみると、貿易一般保険における責任残高が6兆9,092億円と最も大きく、次いで海外事業資金貸付保険に域

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

構成比（％）

対前年度比（％）

ア ジ ア

4,334,635

4,930,630

5,633,407

5,758,258

6,826,033

47.9

18.5

ヨ ー ロッ パ

1,708,315

1,799,933

2,373,640

2,259,931

2,321,156

16.3

2.7

北 中 米

4,074,336

4,036,374

3,370,391

3,602,079

3,745,938

26.3

4.0

保険 種

2001年度末

2002年度末

2003年度末

2004年度末

2005年度末

構成比（％）

米

378,954226,798

238,340

390,007412,495

2.9

5.8

貿易一 般保 険

4,959,763

5,097,460

5,608,028

6,017,735

6,909,197

64.8

ア フリカ

273,797

402,553

293,545306,845414,2152.9

35.0

責任期間1年未満

3,410,280

3,493,192

3,997,514

4,429,050

5,286,276

49.6

6.1

責任期間1年以上

1,549,483

1,604,268

1,610,514

1,588,685

1,622,921

15.2

979,118

1,046,987

1,387,389

1,406,818

1,278,882

12.0

輸出手形保険

15,381

10,465

9,426

9,414

7,865

0.1

輸出保証保険

9,907

8,285

6,837

5,648

5,648

0.1

前払輸入保険

775

301

468

1,503

2,113

0.0

海外投資保険747,027

630,323533,210458,242

461,4224.3

海外事業資金貸付保険

837,161

1,080,371

1,047,349

1,403,250

1,988,991

18.6

限度額設定型貿易保険

ー

ー

1,165

3,845

10,7240.1

中小企業輸出代金保険

ー

ー

ー

ー

106

0.0

7,549,132

7,874,191

8,593,872

9,306,456

10,664,950

100.0

南

オセアニア

276,188341,164

433,811497,141

527,651（注８）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
（注９）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注１０）受再分は含んでいません。
（注１１）アジアには、中東及び中央アジアを含みます。（以下同じ）（注１２）ヨーロッパには、中東欧及びロシアを含みます。（以下同じ）■ 2005 年度引受実績上位 10 カ国・地域（単位：百万円）

順

位

国 名・地 域 名

引受実績

構 成 比（ ％ ）1アメリカ 合 衆 国2,648,583

18.6

2

中華人民共和国

1,114,809

7.8

3

サウジアラビ ア 王 国

664,771

4.7

4

カタ ー ル 国

561,567

3.9

5

大韓民国

506,456

3.6

6

台湾

505,048

3.5

7

オ ー ストラリア 連 邦

454,233

3.2

8

タイ王 国

447,663

3.1

9

パ ナ マ 共 和 国（ 船 舶 ）444,278

3.1

10

ベルギー王国420,761

3.0

3.7

おける責任残高が1兆9,890億円となりました。
（単位：百万円）

貿易代 金貸 付 保険合計（注１３）上記責任残高には元受分の実績のみで受再分は含んでいません。
（注１４）2005年4月に貿易一般保険のうちバイヤーズ・クレジットを貿易代金貸付保険として分離させましたが、保険種別で過年度のデータと比較できる
よう、2004年度以前については、バイヤーズ・クレジットの責任残高を貿易代金貸付保険の欄に記載しています。

■地域別責任残高
地域別にみると、アジア向けが7兆301億円と最も大きく、前年度比23.3％増となりました。また、オセアニア向け責任
残高は同21.9％増、アフリカ向けは同8.0％増となりました。
（単位：百万円）

地

域

2001年度末

2002年度末

2003年度末

2004年度末

2005年末度

構成比（％）ア ジ ア

4,396,026

4,719,778

5,228,143

5,700,116

7,030,090

64.7

ヨ ー ロッ パ

684,729

693,821990,199

1,053,320

1,080,006

9.9

北 中 米

1,476,020

1,427,672

1,461,471

1,659,501

1,638,530

15.1

米657,991

607,633

591,746

701,395

730,027

6.7

ア フリカ

349,885

517,655

393,248

220,916

238,558

2.2

オセアニア

86,404

72,196108,040

122,866

149,825

1.4

南（注１５）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。
（注１６）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注１７）受再分は含んでいません。

21

22

Ⅴ

2005年度実績報告
Annual Report 2005

保 険金支 払 の 状況

5

■保険種別、非常・信用別支払保険金
2005年度の支払保険金の総額は、前年度比71.5%減の37億円となりました。資源高を含む世界経済全般の好調を背景に、非常事故、信用事故ともに大型事故が発生しなかったことが支払い減少の要因となっています。
（単位：百万円）

保険種

2001年度全体 非常危険

2002年度全体 非常危険

2003年度全体 非常危険

信用危険

信用危険

構成比(%)

19,719

9,761

9,959

7,308

1,389

5,919

2,961

1,256

1,704

80.5

ー

385

385

0

0

0

0

0

0

0

0

0

256

221

0

221

33

0

33

54

1

53

1.5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

548

548

0

232

232

0

0

0

0

0

220

0

15,231

589 14,642

2,146

121

2,025

5,330

109

5,221

652

652

0

17.7

ー

ー

ー

0

0

0

0

0

0

2

0

2

信用危険

信用危険

貿易一般保険45,516

16,127 29,389

45,47031,536 13,934

貿易代金貸付保険

3,983

3,983

ー

4,177

4,177

輸出手形保険

150

0

150

256

輸出保証保険00

00

前払輸入保険21

0

21

海外投資保険00

海外事業資金貸付保険

220

限度額設定型貿易保険

ー

中小企業輸出代金保険
合計ー
49,891ーー

20,331 29,560

65,133

ー

ー

ー
ー

ー

36,302 28,831

23,019ー

2004年度全体 非常危険ーー

10,814 12,205

12,903ー2005年度全体 非常危険

信用危険2003年度

2004年度

2005年度非

常73,55567,28994,25094,303

225,745

0.1

信

用

973

2,989

3,463

7,093

2,993

合

計

74,52870,277

97,712

101,396

228,739

ー

11

0

11

0.3

3,680

1,909

1,770

100.0

（単位：百万円）

地域

2001年度全体 非常危険
45,987

ヨーロッパ

1,519

669

850

65

0

65

71

0

北中米

1,023

0

1,023

90

7

84

79

9

南米

226

0

226

16,955

16,643

312

3,332

アフリカ

1,128

871

257

471

471

0

オセアニア

9

0

9

0

0

0

20,331 29,560

65,13336,302 28,831

23,019

合計

49,891

信用危険2002年度全体 非常危険
47,553

2003年度全体 非常危険

信用危険19,182 28,371

2004年度全体 非常危険

信用危険11,395258

11,138

71

5

0

5

16

70

6

0

6

319

2,630

703

1,293

1,275

18

745

262

262

0

204

197

7

2

0

2

0

0

0

10,814 12,205

12,903

1,730

11,174

19,272

信用危険7,913 11,359■ 2005 年度支払上位 5ヵ国・地域

2005年度全体 非常危険

信用危険構成比（％）

1,458

67.6

1

15

0.4

40

279

8.7

727

18

20.2

112

112

0

3.0

0

0

0

0

3,680

1,909

1,770

100.0

2,487

1,030

（単位：百万円）

2002年度■地域別支払保険金

アジア■非常・信用別回収状況
2001年度1,730 11,174

ー

2005年度の回収は前年度の1,014億円から1,273億円増加し、2,287億円（前年度比125.6％増）となりました。この増加の一因として、パリクラブ債権の期限前返済（ナイジェリア連邦共和国、ロシア連邦等）が挙げられます。
危険区分別（非常・信用別）に見ると、信用事故の回収は30億円（全体の1.3％）であり、太宗はリスケジュール等にに係る回収で2,257億円（全体の98.7％）となっています。
また、国別に見ると、回収上位5ヶ国は、ナイジェリア連邦共和国807億円（前年度97億円）、ロシア連邦693億円（前年度107億円）、ブラジル連邦共和国294億円（前年度272億円）、ポーランド共和国192億円（前年度230億円）、
フィリピン共和国67億円（前年度69億円）の順番となっており、この上位5ヶ国で全体の89.8％を占めています。

危険区分（注１８）2005 年 4 月に貿易一般保険のうちバイヤーズ・クレジットを貿易代金貸付保険として分離させましたが、保険種別で過年度のデータと比較でき
るよう、2004 年度以前については、バイヤーズ・クレジットの支払額を貿易代金貸付保険の欄に記載しています。

18,791 27,195

回収の状況

6

■地域別回収状況
アジア地域からの回収は134億円（前年度比26.1％減）となっています。フィリピン共和国から67億円（前年度69億円）、パキスタン・イスラム共和国から16億円（前年度2億円）、シリア・アラブ共和国から15億円（前年度15億円）、インドネシア共和国から13億円（前年度22億円）の回収があり、この4ヶ国でアジア全体の83.2％を占めています。
ヨーロッパ地域からの回収は900億円（前年度比155.9％増）となっています。ロシア連邦から693億円（前年度
1 0 7 億 円 ）、ポーランド共 和 国から1 9 2 億 円（ 前 年 度 2 3 0 億 円 ）の 回 収があり、この 2ヶ国でヨーロッパ全 体 の98.3％を占めています。
北中米地域からの回収は24億円（前年度比281.7％増）となっています。キューバ共和国から19億円（前年度3億円）、アンティグア・バーブーダから2億円（前年度2億円）の回収があり、この2ヶ国で北中米全体の90.5％を占めています。
南米地域からの回収は335億円（前年度比13.2％増）となっています。ブラジル連邦共和国から294億円（前年度272億円）、アルゼンチン共和国から15億円（前年度7億円）、エクアドル共和国から13億円（前年度10億円）の回収があり、
この3カ国で南米全体の96.1％を占めています。
アフリカ地域からの回収は894億円（前年度比400.8％増）となっています。ナイジェリア連邦共和国から807億円（前年度97億円）、アルジェリア民主人民共和国から42億円（前年度38億円）、エジプト・アラブ共和国から41億円（前年度39億円）の回収があり、この3カ国でアフリカ全体の99.6％を占めています。

（単位：百万円）

順位

国名・地域名支払保険金額非常危険

1

イラク共和国

969

969

0

812

0

812

727

727

0

425

0

425

229

0

229

2
3
4
5

香

港

アルゼンチン共和国
台湾

パナマ共和国（単位：百万円）

信用危険

地

域

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

構成比（％）

アジア

10,382

13,05813,533

18,105

13,3845.9△ 26.1

ヨーロッパ

28,06623,19819,55335,18890,046

39.4

155,9

北中米

1,728

1,491

1,064

618

2,361

1.0

281.7

米

28,32425,582

26,417

29,63133,538

14.7

13.2

アフリカ

6,027

6,947

37,145

17,85389,410

39.1

400.8

南

オセアニア
合

23

計

対前年度比（％）

0

1

0

0

0

0.0

−

74,52870,277

97,712

101,396

228,739

100.0

125.6

24

2005年度決算報告

2005年度決算報告

Annual Report 2005

Financial Results for Fiscal Year 2005

１

2 0 05 年 度決算につ いて

2

１．200 3 年 度決 算につ いて

独立行政法人日本貿易保険は、2006年6月23日、第5期（2005年度）の財務諸表を経済産業大臣宛てに提出し、7月4日付けで経済産業大臣から承認を頂きました。

財 務諸表

貸借対照表（2006 年 3 月 31 日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）

決算の概要（単位：百万円）

項

目

経常収益
正味収入保険料第1期(2001年度)
7,418

第2期(2002年度)

第3期(2003年度)

6,317

9,436

第4期
(2004年度)
9,346

第5期(2005年度)
11,585

金額

42,795

支 払備金

有 価証券

114,031

責 任準備 金

12,049保 険代位 債権 等

現 金及び預 金

第5期（2005年度）の決算概要及び決算の推移は以下のとおりです。

目（ 負債 の 部 ）91453,769

再 保険借

5,267

未 収収益

90,803

預り金

9,702

未 収保険 料

7,510

再 保険貸

499

未 払金

建 物（ 注２）

110

賞 与引 当金車 両（ 注３）

2

7,917

前 受保険 料

37,012
136

7,390

5,875

9,253

8,571

9,586

−

−

9

567

905

9,156

5,492

8,505

7,027

7,544

2

78

402

75

74

事業費・一般管理費

4,835

4,543

4,705

4,897

5,476

責任準備金繰入額

4,087

647

3,327

1,980

2,008

経常損益の部△ 1,738

825

931

2,319

4,041

特別損益の部（注）20,1406,408

17,112

3,173

52,501

利 益剰余 金

当期利益

18,402

7,233

18,043

5,492

56,542

積立金

24,585

資産総額

150,084

166,125

217,309241,292

398,588

当 期 未処 分利益

56,542

資本の部

122,754

134,815

183,712

198,908

326,131

有価証券利息経常費用
正味支払保険金

退 職手当引当 金

95443

そ の 他 の 負債

189

預 託金

390

負債 の 部

仮 払金

4,112

器 具備品（ 注４）

未 収金
そ の 他 の 資産
貸 倒引 当金

16675△ 316,566

政府出 資 金104,352

資 本剰余 金（ 注５）

140,652（うち当期総 利 益 ）56,542

利 益剰余 金 合計

81,127

資本の部

損益 の 状況2005年度の経常損益は、正味収入保険料や有価証券利息等の増収により、4，041百万円の利益を計上しました。
正味収入保険料の増収は、再保険てん補率の引き下げ（95％から90％に変更）に伴う出再保険料の減少により前年度比11．
8％増の9，
586百万円となりました。また、有価証券利息収入は、債務国からの回収が進んだことから、余裕

398,588

保険代位債権等評価差額金

326,131398,588（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

特別損益の部は、政府から現物出資された債権の評価及び当該債権から発生する利息収入等を計上しており、今期は、

うちリスケ債権等評価差額

49,225

特別損益全体で52，
501百万円の利益を計上しました。これは、ロシアの期限前返済など債務国からの回収が順調にうち信用事故債権等評価差額△ 3,838

上記の結果、当期利益は56，542百万円を計上しております。

合計

負 債及び資 本 の 部合 計

（注）１：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注）２：建物の減価償却累計額は 95 百万円。
（注）３：車両の減価償却累計額は 5 百万円。）（注）４：器具備品の減価償却累計額は 1,566 百万円。
（注）５：資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。

資金の運用（国債等）を増やし、対前年度比338百万円増の905百万円を計上しました。

進んだことを背景に、貸倒引当金の戻入益を35，
325百万円計上したこと等によります。

72,458

資 本金（注）被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成１３年３月２９日経済産業省令第１０４号）」
附則第２条の規定に基づき、特別損益の部において利益及び損失を計上しております。
資 産 の 部 合計

合計

（資本の部）

資産計上評価差額（差 引）45,386

95,265
140,652

利益処分等
第1期中期計画が2004年度に終了したことに伴い、2005年7月に積立金24，
585百万円を取り崩し国庫納付しました。また、当期利益56，
542百万円は、全額積立金に繰り入れております。

25

26

2005年度決算報告
Annual Report 2005

損益計算書（2005 年 4 月 1 日から 2006 年 3 月 31 日まで）キャッシュ・フロー計算書 (2005 年 4 月 1 日から 2006 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

金

経常収益

額

保険料収入

11,585

保険引受収益正味収入保険料（注２）9,671

出再保険料の支出

9,586

保険金の支払

支払備金戻入額

43,845△ 36,008△ 3,680

出再保険金の収入83

保険代位債権等利息収入

3,711

保険代位債権等の回収による収入

2

65,968

資産運用収益1,179

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 14,846

受取利息

274

国代位債権の回収による収入

199,380

有価証券利息905

国代位債権に係る回収金の配分による支出

常

為替差益

720

人件費支出

△ 1,541

損

その他

15

その他の業務費支出△ 2,560

15

その他

経

その他の経常収益

益
の

経常費用

部

計

55,117

利息及び配当金の受取額

5,363

74

利息及び配当金の支払額△3

業務活動によるキャッシュ・フロー

60,477

保険金回収見込額等（注４）△ 19

責任準備金繰入額

2,008

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

事業費及び一般管理費

5,476

定期預金等の積立による支出

5

定期預金等の取崩による収入

23,0003

有価証券の取得による支出△ 38,822

支払利息
その他の経常費用02

有価証券の償還による収入

0

経常利益

4,041

固定資産の取得による支出△ 3,648

53,879

預託金の預入による支出

被出資債権等に関する利益（注５）18,554

被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額

35,325

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

1,378

剰余金の国庫納付による支払額

1,378

ファイナンスリースによる支払額

特別利益

特別損失
被出資債権等に関する損失（注５）当期総利益

２：正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
元受収入保険料

40,088

出再保険料返戻金

1,670

受再収入保険料
出再保険料

223△ 32,395

（差引）

9,586

３：正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

支払保険金

3,680

回収再保険金△ 3,606（差引）74(１) 被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

被出資債権利息収入
被出資ﾘｽｹ外債権回収額
償却済債権取立益
被出資債権等為替差益
その他特別利益
合計①資産計上した信用事故債権に係る保険代位債権回収見込額の前事業年度末 と当事業年度末の増減額

Ⅳ 資金に係る換算差額

1,584

Ⅴ 資金増加額

17,709Ⅵ 資金期首残高

25,086

Ⅶ 資金期末残高

42,795（注）１：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

268

２：資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：百万円）

現金及び預金24,705

定期預金

18,090

資金期末残高

42,795

76
37
1,378

（単位：百万円）△ 17②信用事故に係る保険代位債権の回収額△ 1③非常事故に係る資産計上していない保険代位債権の回収額△ 0④貸倒引当金繰入額

4

1,266

合計

△ 297
△ 24,881

3,975（単位：百万円）

その他特別損失

４：保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

518(２) 被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。

被出資債権等認識額△ 24,585

13,78818,554

貸倒損失△ 19,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

５：被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成１３年３月２９日経済産業省令第１０４号）」
附則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,542（注）１：金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

合計

小

2,063

その他

特
別
損
益
の
部

△ 199,153

0

7,544

保険引受費用
正味支払保険金（注３）27（単位：百万円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

0
△ 19

28

2005年度決算報告
Annual Report 2005

注
Ⅰ. 重要な会計方針

Ⅳ . 固有の表示科目の内容

記

勘定科目
8．リース取引の処理方法

1．減価償却の会計処理方法

ファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じ(1) 有形固定資産の減価償却方法て会計処理を行い、減価償却方法については、契約期間を耐用年数とし、有形固定資産については、単体もしくは一式の取得価額が20万円を超を残存価額とする定額法により計上しております。ただし、建物（建物附9．重要な会計方針の変更

属設備に限る。）の残存価額については、備忘価格（1円）とする定額法(1) 被出資財産の評価方法の変更により計上しております。

従来、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一(2) 無形固定資産の減価償却方法部を改正する省令」（平成15年3月31日経済産業省令第49条）附則
資本剰余金に計上しておりましたが、同省令（平成17年10月28日経済

また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（4年）を耐用

産業省令第100号）の改正に伴い、被出資財産の資産計上に伴う評価年数とし、残存価額を0円とする定額法により計上しております。

額を除き特別利益及び特別損失に計上する方法に変更しております。

なお、2006年度より稼働となる新システムに切り替わる自社利用のソ

なお、
この変更により、従来と同一の会計処理を行った場合に比べ、特別

フトウェアのうち、従来の利用可能期間の終了日が2006年度以降のも利益は23,438百万円の増加により、当期総利益も23,438百万円増で計上しております。

加しております。また、資本剰余金は23,438百万円減少しております。
(2) 信用事故に係る保険代位債権等の計上及び評価方法の変更
従来、信用事故を支払事由とする保険金の支払に関し取得した保険代

2．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準

資産計上した保険代位債権及び支払備金に係る保険代位債権発生見込額を計上しております。

未収保険料契約申込みにより生じる契約者に対する未収債権を計上しております。

再保険貸国との再保険取引に基づいて生じる債権を計上しております。
○国からの返還再保険料の未回収額○国からの再保険金の未回収額

支払備金

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成18･02・
28貿第4号）に基づき計上しております

責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平
成18･02・28貿第4号）に基づき計上しております。

再保険借国との再保険契約に基づいて生じる債務を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。
なお、収入保険料は元受収入保険料と受再保険料収入の合計額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。
なお、支払保険金は元受支払保険金と受再支払保険金の合計額を計上しております。

保険金回収見込額等以下の合計額を計上しております。
○保険金支払により取得した保険代位債権の資産計上額○資産計上していない保険代位債権の回収額○支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業
年度末の増減額

支払備金繰入額

支払備金の当期繰入額を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

資本剰余金
保険代位債権等評価
差額金

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。

・被出資債権の評価差額

財務会計省令の一部を改正する省令（平成15年3月31日経済産業省令第49号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております。
（第2期から第4期までの会計年度に適用。）

・被出資債権の資産計上に伴う評価額財務会計省令の一部を改正する省令（平成17年10月28日経済産業省令第100号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に計上しております。
（第5期会計年度から適用。）

位債権については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関

退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平

役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則

成13･03・27貿第2号）の規定により、当該債権の回収見積額を計上に基づく要支給額の100％を引当計上しております。

しておりましたが、同規則（平成18・02・28貿第4号）の改正に伴い、当該債権を保険代位債権等として計上するとともに債権の状況に応じた

3．責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法

保険代位債権等第2条により、被出資財産の評価差額（未収収益に係るものを除く。）をとする定額法により計上しております。

のにつきましては、2006年3月を利用可能期間終了日とする耐用年数

方法により貸倒引当金を計上し評価する方法に変更しております。

責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、「独

なお、
この変更により従来と同一の会計処理を行った場合に比べ、特別立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき利益は38百万円、特別損失は1,379百万円それぞれ減少し、当期総利

経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成18･02・28貿第4

益は1,341百万円増加しております。また、保険代位債権等は6,263

号）に基づき算出した額を計上しております。

百万円、未払金83百万円及び貸倒引当金は6,674百万円それぞれ増加し、資本剰余金は1,835百万円減少しております。

4．賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員については役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。

10．表示方法の変更
従来、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令」（平成15年3月31日経済産業省令第49条）別紙
第２の損益計算書の様式により同計算書を作成しておりましたが、同省

5．有価証券の評価基準及び評価方法

令の改正により、改正後の損益計算書の様式により作成しております。

①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。

容

残存価額を0円とする定額法により計上しております。

えるものについて、法人税法で定める耐用年数により取得価額の10％

商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円

内Ⅱ. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

6．外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。

Ⅲ. 重要な後発事象
該当事項はありません。

7．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（略）2930

第二期中期計画

第二期中期計画

Annual Report 2005

Second Medium -Term Objectives

ＮＥＸＩは、2005 年度から 2008 年度までを第 2 期として第二期中期計画を定め、これに基づいて様々な施策を実施してまいります。その一部をご紹介いたします。

2業 務運営 の 効率 化に関する事項

1 業務運営の効率化

１

国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する計画

費用 の 支出にあたっては、 そ の 費用対効果を十分検討する等、コスト意識 の 徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
①組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行

1 商品性の改善

うとともに、すべての費用について、効率的な利用に努めます。
②平成 20年度において、平成17年度と比較して人員について3％以上の削減を目指し、所要の措置を講じ

我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色 のない質 の高いサ ービスを提供していくため、組合包括保険制度 の抜本的見直しやます。また、役職員の給与についても所要の見直しを行います。
③事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

現行保険商品の見直しを行うなど、商品の改善・開発に努めます。

2 次期システムの効率的な開発及び円滑な運用
2 サ ービスの向上
常にお客様 の視点に立って、お客様 の負担軽減や 意志決定・業務処理 の迅速化を通じたサ ービスの改善・向上に努力するとともにコンプライアンスの遵守を徹底し、お客様との信頼関係 の構築に努めます。また、お客様のニーズを常に把握し、お客様にとってより利便性が高いサービスを提供できるような体制を整えます。

3 お客様のニ ーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。
また、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする国内外の関係諸機関との有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。

次期システム開発については、スケジュー ル管理を的確に行いつつ 、投資効果 の 最大化を図るよう効率的な開発を継続するよう万全を期します。
現行システムからの円滑な移行、稼働後のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業
務へ の円滑な対応を含む）を実現します。

3

財 務内容 の 改善に関する事項

1 財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、業務運営 の効率化や 、的確なリ
スク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を行うことにより、財務基盤の充実を図ります。

4 重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政2 債権管理・回収の強化①債権データの管理を的確に行うとともに、関係機関との緊密な連携等を行うことにより、回収能力を強化策等における要請を充分に踏まえ、政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受します。

リスクの質的および量的な拡大を図ります。

②具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。

また、環境社会へ の配慮をはじめとするお客様や国民の皆様からの要請の大きいテーマに自らが率先して取③保険事故債権については、その管理を的確に行い、評価・分析手法の改良に努めるとともに、適切な経

り組み、公的機関としての社会的責任を果たすよう努力します。

5 民間保険会社による参入の円滑化
商品性の改善等の取り組みにおいては、組合包括制度の見直しにおいて組合員のお客様の付保選択制を導入するなど、お客様が民間保険会社を選択することも可能となるよう配慮し、民間参入の円滑化の為の環境整備に努めます。

31

理処理を行います。

4高い 専 門性を持った人材 の 育成 （人 事に関する計 画 ）職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること
等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配置を行います。
32

独立行政法人日本貿易保険の概要

独立行政法人日本貿易保険の概要

Annual Report 2005

Profile of NEXI

名

称

設 立 年 月日2001 年 4 月 1 日

設立根拠法

独立行政法人通則法、貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

的

主 務 大 臣経済産業大臣

資 本 金 額104,352,324,369円（全額政府出資）（前期比増減なし）

常勤職員数

155 名（2006 年 3 月末時点）

業務の範囲

一．
貿易保険法第3章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．
上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．
貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う
国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．
貿易保険法第4章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿革1999 年
1999 年
2001 年

本店

本

左より 北爪由紀夫（理事）、今野秀洋（理事長）、大林直樹（理事）役

大木 勝雄（監事）

今井

敬（監事）

員

理事長

今野

秀洋

理

事

大林

直樹

理

事

北爪

由紀夫

監 事（常勤） 大木

勝雄

監 事（非常勤） 今井敬

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance “NEXI”）

店

7 月 独立行政法人通則法成立
12 月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
4 月 設立参 考
1950年3月 貿易保険法成立
以降、貿易保険事業は2001年3月末まで
経済産業省（旧通商産業省）にて運営。

〒101-8359 東京都千代田区西神田 3 − 8 − 1
千代田ファーストビル東館 3 階
Tel. 03-3512-7650
Fax. 03-3512-7660

国 内 支 店

大阪支店

取 扱 商 品● 貿易一般保険〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3 − 1 − 22
Tel. 06-6233-4017
Fax. 06-6233-4001● 貿易代金貸付保険● 限度額設定型貿易保険（製造業用）● 中小企業輸出代金保険● 知的財産権等ライセンス保険● 海外事業資金貸付保険● 海外投資保険● 輸出手形保険● 前払輸入保険

U

33

R

L

他

h ttp ://www. nexi .g o. jp

34

お客様憲章

お客様憲章

Annual Report 2005

NEXI Customer Service Charter

基本精神(1)NEXI の使命は、お客様が安心して海外ビジネスができるよ
うに、リスクを軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。
(2) NEXI は、お客様中心主義に立ち、① サービスを向上させます。
② 大きな安心を提供します。
③ 業務を効率化します。
④ 経営を透明にします。

しい保険商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。

期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

※お問い合せ先は、担当グループ一覧をご覧になるか、● 本店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
FAX ：03-3512-7687
E-mail：okyakusama@nexi.go.jp● 大阪支店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818
FAX ：06-6233-4001にご連絡ください。

(5) 保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払
いいたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款等」といいます。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご提出が定められた期間内になされた場合には、約款等に照らして内容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請求から2月以内、但し、調査のため特に時日を必要とする場合はこの限りではありません。）にお支払いいたします。

⑨保険金支払い事例⑩保険商品パンフレット⑪約款・手続細則・申請様式のダウンロードサービス(2) 独立行政法人の役員の報酬及び職員の給与水準の公表を
次のアドレスからご覧になることができます。
http://www.nexi.go.jp/service/sv̲j-koukai/pdf/pdf2̲0708.pdf
本件は、本店人事・管理グループへお問い合わせ下さい。
(3) 年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告
や決算報告などがご覧いただけます。また、NEXI のＰＲ
パンフレット「事業・組織のご案内」や各保険商品パンフ
レットもご用意しております。ご入用のお客様は、本店広報・
海外グループ又はお客様相談室までご連絡ください。

(3) お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。

お客様への約束NEXI は、お約束いたします。
(1) 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ
保険商品を提供いたします。
(2) 案件形成の初期段階からご相談を承ります。
(3) お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
(4) お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
(5) 保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
(6) 回収金の配分を迅速に処理いたします。
(1) 安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、ホームページ (URL：http://www.nexi.go.jp)の保険商品の概要をご覧になるか、次の連絡先に直接お電話ください。
● 本店お客様相談室

フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712● 大阪支店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引にご利用いただくため、NEXI のスタッフをお客様のオフィスに派遣して、判りやすい保険商品の紹介も行っております。お気軽にお申し付けください。

①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、スピーディーに対応いたします。お客様相談室又は担当グ
ループにご連絡ください。
②保険料の試算については、ホームページ上の保険料計算
シミュレーションがご利用いただけます。個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期のＮ onＬ/ Ｇ案件については 5 営業日以内に）ご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、
お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。

35③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払いすることを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。
(6) 回収金の配分を迅速に処理いたします。
①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業
務を迅速に行います。

※部数に限りがあり、お客様のご希望に応えられない場合もあります。
(4) ホームページや年次報告書など広報全般についてのご意見・ご質問は、本店広報・海外グループがお受けしています。

ご不満・お困り事などへの対応
NEXI は、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。
また、万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなど
へのご不満などについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

③提出いただいたお客様からの内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも 5 営業日以内に担当グループからお客様にご連絡いたします。

②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則として、NEXI の口座において、回収金の全額入金が確認できた日の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

(1) お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グループに対して、どのような事にお困りなのか、どのような対応をお求めなのか率直にご説明ください。担当グループが、直ちに内容を確認し、迅速に処理にあたります。

④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当グループ又はお客様相談室にご相談ください。遅くとも 5 営業日以内にご回答いたします。期限内に回答することが難しい場合、担当グループ又はお客様相談室は、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。

情報などの開示(2) サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室にご連絡ください。

NEXI は、ホームページ（URL：http://www.nexi.go.jp）や年次報告書で、関連情報の開示を積極的に行います。
(1) ホームページには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報を掲載しております。ご利用ください。

(4) お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、
時間的に余裕を持って、ご相談して頂きますようお願いいたします。

(2) 案件形成の初期段階からご相談を承ります。
お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでしたら、
まず NEXI のスタッフにご相談ください。
対外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応②お客様から提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも 3 営業日以内にお客様にご連絡いたします。

②輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グループに個別にご相談ください。お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心がけ、期限を守れるように努力をいたします。

主な内容は、次のとおりです。
①最近の動き（制度・引受方針の変更、直近半期の営業実績
報告）② NEXI が提供している保険商品の概要③貿易保険規程集（全保険商品の約款など）④引受方針⑤国別カテゴリー⑥保険料計算のシミュレーション⑦申込み手続⑧保険事故発生からの手続き① NEXI のサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、ご不満の内容などについてご説明ください。
お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連絡いたします。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなどを速やかにご連
絡いたします。

36

お客様憲章Annual Report 2005

お客様窓口について（1）NEXI ではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、「お客様相談室」を設置しております。
● 本店

お客様相談室フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712
FAX ：03-3512-7687
E-mail：okyakusama@nexi.go.jp● 大阪支店

お客様相談室フリーダイヤル：0120-649-818
FAX ：06-6233-4001（2）お客様相談室は、貿易保険についてのご意見・ご質問、担当グループについてのお問い合わせ、また個別問題の処理に係わる問題まで、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。
速やかに対応することをお約束します。

本憲章について
NEXI の職員は常にスピードを重視して行動いたします。本憲章についてもスピード重視の観点から、常に見直しを行ってまいります。本憲章や NEXI に関するご意見・ご質問、ご要望、苦情など何なりとお客様相談室にご相談ください。

担当グループ一覧■貿易保険制度の概要など一般的なご質問のお問い合わせ● 本店

お客様相談室フリーダイヤル：0120-672-094
ダイヤルイン ：03-3512-7712● 本店 営業第一部引受第一グループ
フリーダイヤル：0120-671-094
ダイヤルイン ：03-3512-7667● 大阪支店 お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818■貿易保険の引受の相談から個別審査などについてのお問い合わせ（引受基準、国別カテゴリー、国際取決め、バイヤー等の登録など貿易保険申込み手続などを含む。）
決済期間が 2 年未満の案件● 本店

営業第一部引受第二グループ
電話：03-3512-7668
・貿易一般保険、輸出保証保険、前払輸入保険で金額の上限など国別の引受条件を満たしていない案件の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付

37

● 本店

営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664
・全保険種の金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、個別審査
・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査● 大阪支店

管理・業務グループ
電話：06-6233-4017
・貿易一般保険で金額の上限など国別の引受条件を満たしていない案件の引受相談、個別審査、内諾書交付（10 億円未満の案件に限る）● 大阪支店

営業グループ
電話：06-6233-4018
・貿易一般保険（個別保険、組合別包括保険、企業総合保険）で金額の上限など国別の引受条件を満たしている案件の引受の相談対応、個別審査
・限度額設定型貿易保険（製造業用）に関する引受の相談対応、個別審査
・中小企業輸出代金保険に関する引受の相談対応、個別審査・輸出手形保険の保険関係成立の相談対応、個別審査

決済期間が 2 年以上の案件● 本店

営業第一部引受第二グループ
電話：03-3512-7668
・貿易一般保険、輸出保証保険、前払輸入保険の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
・貿易一般保険、貿易代金貸付保険においては、政府
直貸しや政府などの保証がついている案件又は政府などの保証が付いていない案件で、非常危険のみのてん補を希望する案件の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
・海外投資保険の引受の相談対応、個別審査、内諾書
交付

● 本店

営業第二部
貿易代金貸付保険の NonL/G 案件、海外事業資金貸付
保険
第一チーム
電話：03-3512-7673
・電力・鉱業（欧州、中東、アフリカ、中南米地域）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
第二チーム
電話：03-3512-7675
・電力・鉱業（アジア、ロシア地域）、航空機の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
第三チーム
電話：03-3512-7672
・石油・ガス（欧州、ロシア、中南米地域）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付

第四チーム
電話：03-3512-7601
・石油・ガス（ アジア、中東、アフリカ地域）の引受の相談対応、個別審査、内諾書交付
第五チーム
電話：03-3512-7674
・インフラ、製造業（鉄鋼業を含む）の引受の相談対応、
個別審査、内諾書交付■海外商社や銀行の格付け、与信管理についてのお問い合わせ● 本店 審査部与信管理グループ
電話：03-3512-7684● 大阪支店 管理・業務グループ
電話：06-6233-4017■保険申込書についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■保険証券の発行についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■保険料納付・保険料返還についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■内容変更の承認申請書についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■危険発生通知書・損失発生通知書及び入金通知書についてのお問い合わせ● 本店 債権業務部査定回収グループ
電話：03-3512-7663● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■保険金請求書・保険事故査定及び回収金納付などについてのお問い合わせ● 本店 債権業務部査定回収グループ
電話：03-3512-7663● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■パリクラブ・リスケジュールやその回収金の配分などについてのお問い合わせ● 本店 債権業務部債権管理グループ
電話：03-3512-7725■上記以外の保険事故債権の査定・回収業務全般についてのお問い合わせ● 本店 債権業務部債権企画グループ
電話：03-3512-7658● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■「環境社会配慮のためのガイドライン」についてのお問い合わせ● 本店 審査部環境グループ
電話：03-3512-7685■情報公開についてのお問い合わせ● 本店 総務部人事・管理グループ
電話：03-3512-7656■ホームページや年次報告書など広報全般についてのお問い合わせ● 本店 総務部広報・海外グループ
電話：03-3512-7655■質権の設定承認等、各種申請についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018■決済期確定の通知など各種通知についてのお問い合わせ● 本店 営業第一部業務管理グループ
電話：03-3512-7664● 大阪支店 営業グループ
電話：06-6233-4018

38

環境社会配慮確認の実施

環境社会配慮確認の実施

Annual Report 2005

Implementation of Confirming Environmental
and Social Considerations

日本貿易保険は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン (平成13年4月1日制定)」に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトに対して、
プロジェクト実施者による現地調査の様子

環境社会配慮が適切に行われていることを確認しています。
日本貿易保険は、輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響「貿易保険における環境社会配慮について」
詳細はURLをご参照ください。
http://nexi.go.jp/insurance/ins̲kankyou/index̲frame.html

度に応じて3つのカテゴリに分類する「スクリーニング」を行い（環境への影響が大きい順にカテゴリＡ、
Ｂ、Ｃ）、そのカテゴリ分類結果に応じた確認を実施しています。例えば、「カテゴリA」の場合、現地調査を実施しています。

スクリーニング件数実績
2005年度のスクリーニング件数は前年度に比べ約20％増加しています。

2005年度
カテゴリ別スクリーニング件数

2005年度地域別スクリーニング件数（カテゴリA及びB）

メンテナンス等の小規模プロジェクトへの保険付保が中東、アジア、中南米が全体の約85％を占めています。

多いため、カテゴリCが全体の約80％を占めています。

A

117

2005年度

6.8%

15.4%

99

2004年度B

中東欧・ロシア・
CIS

15.6%

中東

34.6%
中南米

0

39

19.2%

103

2003年度

20

40

60

80

100

120
（件数）

C

77.8%

アジア

30.6%

40

独立行政法人日本貿易保険の組織図

理 事 長

監 事

理 事
参 事

環 境 ガイドライン 審 査 役
異議申立にかかる環境ガイドライン不遵守の調査に関すること

異議申立事務局

総 務 部

債 権 業 務 部

営 業 第一 部

営 業 第 二 部

審 査 部

大 阪 支 店

03-3512-7651
03-3512-7669

03-3512-7658
03-3512-7676

03-3512-7661
03-3512-7679
03-3512-7687

03-3512-7670
03-3512-7688

03-3512-7680
03-3512-7689

06-6233-4017
06-6233-4001

総務グループ

債権企画グループ

営業企画グループ

03-3512-7653
・日本 貿 易 保 険における業 務 運 営 の総合調整
・経済産業省その他関係官庁及び団体との連絡調整・貿易保険制度改善の企画立案・OECD等国際ルール対応

03-3512-7658
・査定、回収、債権管理の全般にわたる企画、立案03-3512-7665
・営業戦略の企画立案及び実施
・各国貿易保険機関等との再保険関連業務

経営企画グループ
03-3512-7654
・中長期的な経営戦略の企画立案

人事・管理グループ
03-3512-7656
・人事、福利厚生
・文書管理

経理グループ03-3512-7657
・会計事務
・資金管理及び運用

出納グループ03-3512-7659
・現預金及び有価証券の出納・管理・資金収支管理システム室
03-3512-7715
・日本貿易保険の情報化の推進及び統括

システム企画グループ
03-3512-7677
・貿易保険情報システムの企画立案
・貿易保険情報システム（ハードウェア）
及びローカルエリアネットワークの調達、運用、保守及び管理

システム開発・統計グループ
03-3512-7715
・貿易保険情報システム（ソフトウェア）の開発及び改造・貿易保険にかかる統計データの作成
及び管理

広報・海外グループ
03-3512-7655
・プレス対応、ＨＰ等の広報全般に関わる業務
・各国貿易保険機関等との交流に関する業務
・海外事務所管理

41

査定回収グループ
03-3512-7663
・損失防止、査定、ならびに回収にかかる企画、立案、実施

債権管理グループ
03-3512-7725
・保険事故債権の管理及び配分にかかる企画、立案、実施

・貿易代金貸付保険（2年以上）の
NonL/G案件
・海外事業資金貸付保険の引受の相談対応、内容審査、内諾

海 外 事 務 所

・近畿以西の保険ご利用の窓口

第 1 チーム
03-3512-7673
・電力・鉱業（欧州、中東、アフリカ、中南米地域）

審査グループ

管理・業務グループ

パリ事務所

03-3512-7683
・保険引受及び保険金支払いの審査・引受基準、保険料率、約款等貿易保険制度の運用

06-6233-4017
・海外商社及び銀行の与信管理に関する業務・支店における業務運営の総合調整

c/o JETRO
166,rue de Rivoli,
75001 Paris France
33-(0)1-4261-5879
33-(0)1-4261-5049

お客様相談室第 2 チーム

環境グループ

営業グループニューヨーク事務所

0120-672-094
03-3512-7712
・保険商品に関する問い合わせ、要望等への対応03-3512-7675
・電力・鉱業（アジア、ロシア地域）
・航空機

03-3512-7685
・環境ガイドラインに基づく環境社
会配慮の確認・OECDにおける輸出信用と環境に関する協議への対応

06-6233-4018
・支店における営業戦略の実施
・貿易一般保険に関する業務
・輸出手形保険に関する業務

c/o JETRO
1221 Avenue of the Americas,
42 FI,McGraw-Hill Bldg.
New York N.Y.10020 USA
1-212-819-7769
1-212-819-7796

第 3 チーム
市場開拓グループ
03-3512-7714
・新規市場の開拓、貿易保険の販売

03-3512-7672
・石油・ガス（欧州、ロシア、中南米地域）

03-3512-7601
・石油・ガス（アジア、中東、アフリカ地域）

03-3512-7686
・カントリーリスクの調査、分析及び評価
・OECD輸出信用部会のカントリー
リスク評価に係る会合への対応

第 5 チーム

与信管理グループ

03-3512-7674
・インフラ・製造業（鉄鋼業を含む）

03-3512-7684
・海外商社及び銀行に対する与信管理に係る企画立案
・海外商社及び銀行の格付け及び与信限度額の設定
・海外商社及び銀行の信用力調査分析

第 4 チーム
引受第一グループ
0120-671-094
03-3512-7667
・貿易一般保険、限度額設定型貿易保険（製造業用）、輸出手形保険、前払輸
入保険、輸出保証保険の販売
・包括保険の特約の締結事務
・シッパーコードの管理

引受第二グループ
03-3512-7668
・2年未満の引受基準外案件、2年以上のL/G案件及び海外投資保険の引受の相談対応、内容審査、内諾

シンガポール事務所

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・保険商品に関する問い合わせ、要望
等への対応

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お申し込みになりたい保険商品の相談先がわからない場合には、お客様相談室（本店：TEL 0120-672-094、大阪支店：TEL 0120-649-818）
又は info@nexi.go.jp までお問い合わせください。

N E X I 本 店・大 阪 支 店 の 所 在 地

業務管理グループ
03-3512-7664
・2年未満の引受基準内案件（輸出手形保険を除く。）の引受及び内容変更
・輸出手形保険における保険関係の成立及び内容変更・2年未満の引受基準外案件、2年以上案件及び海外投資保険の引受及び内容変更のうち保険契約の締結・内容
変更事務、保険料請求・返還事務・損失発生前の各種通知及び申請にかかる事務

お客様相談室カントリーリスクグループ

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