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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第11期第１四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第11期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第10期
平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

(千円)

1,056,675

1,205,228

4,863,308

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

7,488

△70,845

93,485

(千円)

3,534

△51,390

49,637

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

304,865

304,907304,865

発行済株式総数(株)

2,534,500

5,076,000

5,069,000

純資産額

(千円)

886,114880,689

931,996

総資産額

(千円)

1,203,9321,397,591

1,499,529

(円)

0.70

△10.139.79(円)

0.67

−

9.44

１株当たり配当額(円)−−−

自己資本比率

(％)

73.6

63.0

62.2

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております
５．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日）におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、政府による経済政策や金融政策により企業収益においては緩やかな回復基調が続いている一方、個人の消費マインドは停滞し、先行きが不透明な状況が続いております。
そのような経済情勢下、当社が直面するリユース市場、ＥＣ市場は共に堅調に成長を続けており、リユース市場においては、従前から引き続く「低価格指向」「かしこい消費」といった消費マインドに加え、「シェアリングエコノミー」の思想が徐々に浸透しており、特に若年層においては、商品の購買にあたり当該商品を利用後に売却することを考えて購入している消費者が特に若年層に多く見られるようになっております。
ＥＣ市場においては、スマートフォン、タブレット等の普及により、インターネット経由で物品を購入することが一般化しており、また、インターネット上の著名なマーケットプレイスにおいては、中古品を新品と併売する傾向が強まる等、拡大が続いております。
以上のような事業環境を背景に、当社は当事業年度並びに翌事業年度の２期間を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づけ、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っております。
具体的には、当第１四半期におきましては、前事業年度末に開設した徳島コンタクトセンター（商品買取における事前査定を行う部署）や新たに展開を開始したＭＶＮＯ（仮想移動体通信）事業への人員・設備拡充が挙げられ、また、既存事業、新規事業の双方を支えるシステム拡充に向けて、ＩＴエンジニアを積極的に採用いたしました。
結果として売上高は堅調に推移し、前年同期比14.1％増の1,205,228千円となった一方で、販売費及び一般管理費が前年同期比21.3％増の609,830千円となり、利益面では営業損失は71,010千円(前年同期は7,959千円の営業利益)、経常損失は70,845千円(前年同期は7,488千円の経常利益)、四半期純損失は51,390千円(前年同期は3,534千円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて101,938千円減少し、1,397,591千円となりました。これは主に、仕入規模拡大に伴う商品の増加67,628千円や投資その他の資産の増加12,840千円があった一方で、これらにより現金及び預金が174,487千円減少したことによるものであります(負債)
負債は前事業年度末と比べて50,631千円減少し、516,901千円となりました。これは主に、借入金返済による1年内返済予定の長期借入金の減少16,112千円や長期借入金の減少17,224千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて51,306千円減少し、880,689千円となりました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少51,390千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,076,000

5,076,000

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計

5,076,000

5,076,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)(千円)

平成28年７月１日〜
7,000
5,076,000
平成28年９月30日(注) 新株予約権の行使による増加であります。

42

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

42284,547

304,907(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
5,068,400
普通株式
500

発行済株式総数

5,069,000

総株主の議決権―(注)50,684―――――
50,684―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

100―

1000.0計―

100―

1000.0２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.3％

売上高基準

−

利益基準

2.1％

利益剰余金基準0.4％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成28年９月30日)

744,455
114,849
367,235
5,665
86,301569,968
83,779434,863
6,093
108,125

1,318,507

1,202,831

72,064
1,283
107,674

69,358
4,885
120,515

181,021
1,499,529

194,759
1,397,591

125,015140,976108,903
155,273

8,677
125,1113,467
98,729399,780

366,372

167,753

150,529

167,753
567,533

150,529
516,901

304,865284,505
342,847△221

304,907284,547
291,456△221

931,996
931,996
1,499,529

880,689
880,689
1,397,591

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
自販機収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
1,056,675
546,157(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
1,205,228
666,408

510,517502,558
7,959

538,819609,830△71,010

−
339
126

650
108
366

465

1,125

306
567
61

516
419
23

935
7,488
7,488

959
△70,845△70,845

569
3,385

1,131
△20,586

3,954
3,534

△19,454△51,390

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日)
減価償却費

3,726千円

当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
5,529千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1)

前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

0円70銭△10円13銭3,534△51,390

−

−

3,534

△51,3905,069,000

5,071,043

0円67銭

−

−

−

189,227−――

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

筆野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

高力㊞

広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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