風水害対策編

第１章 災害予防計画

第１節 風水害等警備本部及び災害対策本部体制等の整備【基本認識】
近年、全国各地で激しい気候変動がもたらす大雨、強大な台風や竜巻等による風水害が頻発している。市内においても、大雨に伴う土砂災害や住宅への浸水、強風に伴う倒木や広範囲の停電等の被害が発生している。
市では、こうした昨今の気象実態を踏まえ、風水害に対して迅速かつ円滑な応急対策を実施できるよう、速やかな初動体制や機動的な警戒体制の整備を図る必要がある。

【主な取組】
１ 活動体制の充実【企画部ほか関係部】
市は、風水害時の迅速な初動体制を確保し、被害の実態や事態の推移に即応できるよう、関係部署を中心とした風水害警戒のための機動的な活動体制（事前配備体制・風水害等警備
本部体制）を整備する。このため、限られた職員数で効果的な応急対策が講じられるよう、
適切な災害対策業務の分担や職務環境等の整備を図りながら、職員動員配備計画を作成する。
また、地域住民と連携した防災訓練等を重ねるとともに、防災関係機関等と緊密に連携し、非常時に臨機応変な対応がとれるよう努める。
さらに、応急対策活動を円滑に行うため、具体的かつ実践的な活動マニュアルを作成し関係職員に周知徹底するとともに、定期訓練を通じて活動の手順や防災資機材、通信機器等の取扱いの習熟に努める。
２ 災害対策本部室の代替機能の確保
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１節 災害対策本部体制等の整備 ２ 災害対策
本部室の代替機能の確保（Ｐ３１）を準用する。
３ 防災拠点機能の確保
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１節 災害対策本部体制等の整備 ３ 防災拠点機能の確保（Ｐ３１）を準用する。
４ 業務の継続性の確保
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１節 災害対策本部体制等の整備 ４ 業務の継続性の確保（Ｐ３２）を準用する。

- 191 -

第２節 風水害に強い都市づくり【基本認識】
都市化の進展に伴い、土壌の持つ保水機能が低下し、市街地においては、大雨に伴う内水はん濫が深刻な問題となっている。一方、中山間部においても、大雨に伴う土砂災害の危険性が増大している。また、激しい気候変動によってもたらされる突風等による風害も散見されるようになっている。
市は、県や防災関係機関と連携し、総合的かつ計画的に都市の防災化を推進するとともに、被害を最小限にとどめる減災の考え方に基づき、河川整備や雨水排水施設の整備など、都市の安全性の向上に向けた取組を強化していく必要がある。

【主な取組】
１ 計画的な土地利用と市街地整備の推進【都市部ほか関係部・関係機関】
市及び関係機関が実施する都市基盤整備事業等について、都市の防災化の観点から捉えるとともに、自然災害による被害を最小化する減災の考え方を踏まえ、総合的かつ計画的に推進し、都市の安全性を向上させ、風水害に強い都市基盤の整備を図る。
（１）防火地域・準防火地域の適正な指定
強風に伴う火災の延焼防止の観点から、都市の不燃化の促進は、重要な防災対策のひとつである。市は、建築物が密集し火災により多くの被害が生じるおそれのある地域を、都市計画法第８条第１項第５号に基づく防火地域または準防火地域に指定し、耐火構造
や防火構造、不燃材等の防火措置を講じた建築物の立地を促進する。防火地域及び準防火地域の指定に当たっては、用途地域による区分や避難場所、緊急輸送道路、防災拠点等の立地を考慮する。
（２）造成地の災害防止対策
市は、宅地造成地に関する関係法令の定めるところにより、関係機関と連携しながら災害防止を図る。
（３）自然災害回避（アボイド）行政の推進
市は、自然災害から市民の生命、財産を守るため、自然災害の発生する危険区域箇所等について市民に的確な情報を提供し、市民と行政が協力して自然災害を回避した安全な土地利用を促進する。このため、市域における災害履歴の集積及び詳細調査の実施に努
め、洪水・土砂災害ハザードマップ等により分かりやすく自然災害回避情報の提供を行う。
また、急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域等、自然災害発生の危険性の高い地域について、市立地適正化計画を踏まえ、現行法に基づく規制制度等を活用して安全な土地利用を誘導する。
（４）市街地の開発及び整備
市は、市都市マスタープラン及び伊勢原都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等に基づき、土地区画整理事業をはじめとする市街地開発事業等の事業手法の適切な選択により、計画的な整備を図る。
市街地の整備に当たっては、透水性舗装の施工、遊水池、調整池等の雨水貯留、排水施
設や浸透施設の設置を進めるなど、流域の保水及び遊水機能の確保を図る。

- 192 -

２ 建築物の安全確保【企画部・都市部・消防本部・関係機関】
強風等によって建築物が延焼したり、大雨により地下施設等の浸水被害が生じたりするおそれがあることから、建築物について事前の安全対策等を講ずる。
（１）建築物の不燃化
市は、防火地域及び準防火地域の適正な指定拡大を進めることにより、建築物の防火性の向上及び不燃化の促進を図る。
（２）建築物等の出火防止対策
消防機関は、住宅の出火防止対策として、各家庭における住宅用火災警報器等の設置
指導等を行うとともに、防火対象物について計画的な査察指導を行い、必要な防火・避難施設の改善を図る。
（３）建築物の浸水防止対策
地下室や地下施設では、水が流れ込むと水圧でドアが開かなくなるおそれがあるため、市は、防水板の設置や土のうの準備等、日頃から浸水防止等の安全対策を講ずるよう、市民に啓発する。
３ 防災空間の確保
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第２節 震災に強い都市づくり ３ 防災空間の確保（Ｐ３５）を準用する。
４ 道路等の安全対策【土木部・都市部・経済環境部・関係機関】
道路及び橋りょうは、災害時の避難路となるほか、救助・救急、消火活動等の緊急活動の交通路や、緊急物資の輸送路等といった重要な役割を担う。また、火災発生時の延焼防止等、多面的な機能を有する。こうしたことから、都市防災の骨格として、災害時に必要な道路ネットワークの整備を図るとともに、道路構造物の安全性の向上を図る。
（１）道路ネットワーク等の整備
市は、災害発生時に迅速かつ円滑に、救助・救急、消火活動等の緊急活動、緊急物資の輸送を実施するため、国や県と一体となって、防災拠点と主要幹線、高速道路等とを結ぶ
道路ネットワークの整備を図る。
（２）生活道路等の整備
市は、災害発生時に住宅倒壊等により地域住民の避難、救助・救急、消火活動等の支障となるおそれがある狭あい道路の改善に努める。また、集落の孤立化を防ぐ観点から、緊急のう回路や避難経路となる道路を確保する。
（３）橋りょうの安全性の確保
市では、橋りょうの予防保全的な修繕を進めるため、市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋りょうの架替えや廃止を含め、落橋防止や橋脚補強等、計画的な管理を行う。
（４）電線類の地中化
市は、台風や暴風雨等による電線類の寸断等を防止するため、防災上重要な道路等について電線共同溝等の整備を図る。
５ 風害対策【企画部・都市部・土木部・経済環境部・関係機関】
台風等の暴風、竜巻等の突風は、その程度に応じて、計り知れない様々な被害をもたらす- 193 -

ことから、市民及び防災関係機関は、気象情報に留意するとともに、事前の予防対策と発災時の防災行動に万全を期して、被害の最小化を図る。
（１）突風対策
突風とりわけ竜巻は、人的被害を含め、甚大な被害をもたらすものであるが、その発生メカニズムは十分解明されておらず、確実な発生の予測が困難である。こうしたことか
ら、市は、市民各自が日頃から気象情報に関心を持つよう啓発するとともに、竜巻等の前兆現象や、竜巻から身を守るための防御対策等について周知を図る。
（２）落下物・飛来物の防止対策
強風時において、建物の屋根や外装材の剥離・落下、ベランダ等からの落下物や飛来物による事故が発生することのないよう、市は、落下防止対策や飛来防止対策の啓発を図る。
（３）街路樹等の風害防止対策
街路樹等の風害予防措置として、道路管理者等は、定期的な剪定を実施し、必要に応じて支柱で補強する等の措置を講じる。なお、台風等に備え、適時パトロールを実施する。
また、電力事業者は、市と連携のうえ、電力設備に近接する倒木の危険がある樹木の予防伐採を行い、停電事故の未然防止を図る。
６ 治水対策【土木部・経済環境部・都市部・関係機関】
河川流域の都市化の進展に伴う保水及び遊水機能の減少、近年の排水能力を超過した大雨
により、河川への流出量が増大している。また、公共用水域（河川・水路等）に排除することが困難な低地帯では、内水はん濫による都市型水害が増加していることから、市は県と連携し、河川の整備を推進するとともに、流域の適正な土地利用への誘導等も含めた総合的な治水対策を推進し、水害の軽減及び災害の未然防止対策に努める。
（１）河川の整備
ア 河川の管理状況
市は、準用河川である善波川の県道６１２号（上粕屋南金目）下流から小田急線上流までの区間、栗原川の法泉寺から鈴川合流点までの区間を管理する。
また、県は、二級河川である板戸川及び善波川の小田急線から下流、渋田川の県道６３号（相模原大磯）川上橋から下流、鈴川の県道６１１号（大山板戸）加寿美橋から下流、歌川の広町橋から下流を管理する。
[主要河川延長]
NO

河 川 名

市内総延長

市内河川指定区間延長

１

歌

川

６，８００ｍ５，５００ｍ

９８０ｈａ

２

渋 田 川

９，８４０ｍ６，０４０ｍ１，２０５ｈａ

３

板 戸 川

９９０ｍ

９９０ｍ

３２０ｈａ

４

鈴

川

１０，３６０ｍ

７，０６０ｍ１，１３２ｈａ５

栗 原 川

４，５９３ｍ３，２９３ｍ

３６０ｈａ

６

善 波 川

４，２５０ｍ１，３０６ｍ

４７７ｈａ

７

日 向 川

５，２００ｍ―

６３７ｈａ- 194 -

流域面積

[準用河川]
延 長

NO

河 川 名

１

善 波 川

８０６ｍ

昭和６０年５月２２日

２

栗 原 川

３，２９３ｍ

平成１８年３月３１日

イ

指定年月日

河川改修の推進等
二級河川渋田川については、小田急鉄道橋下流部から道灌橋までの区間において、大雨時の溢水が危惧されることから、県による改修整備の促進を図る。さらに、筒川との合流部から十二貫橋までの区間について、県による河床掘削の促進を図る。
二級河川歌川については、大雨時の溢水が危惧されることから、現況を確認しながら河川掘削等、県による治水対策の促進を図る。
二級河川鈴川については、大雨による堤防崩壊の危険があることから、県により危険箇所の改修を図るとともに、関係市町と連携して改修整備を促進する。
栗原川については、準用河川に指定されていることから、市は、東名高速道路下流から
鈴川合流点までの区間について、改修整備の推進を図る。
その他の河川についても、市は河川断面の確保のため、川底に堆積した土砂の除去等を行い、大雨に対応した治水安全度の確保に努める。
ウ 砂防事業の促進
市内の河川は、水源より平野部までが急短で流出土砂も多いため、土石流の発生のおそれのある箇所が多い。これらの予防策として、県の協力を得て砂防指定地に指定されている渋田川（高部屋地区）、谷戸岡沢等について、砂防事業の促進を図る。
エ 浸水想定区域の周知等
市は、市内の河川がはん濫したときに浸水のおそれがある区域や想定される浸水深、
危険箇所、避難情報等を記載して作成した洪水・土砂災害ハザードマップを活用し、地域住民に浸水の危険性や適切な避難行動等について周知、啓発を行う。
（２）流域の保水機能等の確保
市は、地域の特性を踏まえ、調整池の設置、透水性舗装の施工、雨水貯留・浸透施設の設置、盛土の抑制等を必要に応じて実施または指導し、流域の保水・遊水機能の確保を図る。
ア 土地区画整理事業等に当たっては、必要となる雨水流出抑制対策の方法として、事業地内において遊水機能を持たせた施設の設置や、斜面崩壊を考慮した土地利用の実施を指導する。
イ 開発に伴う河川の治水対策について、地域の自然・社会条件、下流河川及び周辺の状況等を勘案し、下流河川等の管理者との調整を行ったうえで、透水性舗装や調整池の設置による流出抑制等、安全性に配慮した指導を行う。また、土地区画整理事業等においても、透水性舗装の促進による流出抑制や盛土の抑制など、地域の特性や必要に応じた対策の実施を指導する。
（３）水害予防施設の整備
市は、水害時に農地、農業用施設及び被害のおそれがある地域において、予想される被害を未然に防止するため、計画的に農業用用排水路など水害予防施設の整備または改修を実施し、地域の安全性を確保する。
ア 市は、随時パトロール等を実施し、農業用用排水路等の破損等について、速やかに補修を行い、水害予防施設としての機能の維持を図る。
イ 堤防高が不足する河川について、築堤や堤防の改良を図るとともに、必要な箇所につ- 195 -

いて、樋門や樋管の改修または増強を図る。
ウ 脆弱化した水路等の農業用施設について、計画的な改修を図るとともに、流域の宅地化等により農業用用排水路の能力を越える雨水の流入が生じる地域においては、排水路整備工事の実施を検討する。
（４）家庭における排水抑制
市は、河川への流入量を抑制するため、大雨時においては、家庭からの生活排水を可能な限り控えるよう、日頃から市民に啓発及び周知し、協力を求める。
（５）城山ダムの緊急放流に伴う連絡体制の整備
市は、城山ダムの緊急放流に伴う河川の増水等に備え、市民に迅速な情報提供ができるよう、県からのホットラインを活用した連絡体制を整備する。
７ 下水道施設の整備【土木部】
市は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を目的とした汚水管渠施設の整備とともに、浸水の防除を目的として雨水施設の整備を図り、災害時における被害の軽減及び未然防止を推進する。
（１）雨水施設の整備
市は、既に浸水被害が生じている地域はもとより、今後雨水の流出量の増加が予想される地域に対しても浸水被害の解消に向けて、排水施設の拡充や河川改修との連携を図りながら、雨水管渠及び排水施設の整備を図る。
管渠の整備計画は、次のとおりとする。（令和５年３月現在）
管渠

全体計画面積整備面積（延長）汚水

１，３７０ｈａ１，１６１ｈａ

雨水

１，４１２ｈａ３９，７４９ｍ（２）既設管渠の維持管理
既設下水道管渠、水路及びその付帯施設のうち、閉塞、破損等のあるものについては、
清掃浚渫及び修繕を行い、災害時にその能力を最大限に発揮できるよう常時その管理を十分に行う。
（３）汚水管渠・マンホール等の対策
市は、汚水管渠への雨水流入の防止対策に併せて、マンホール蓋の浮上防止等の対策を推進する。
８ がけ崩れ・土砂災害対策【企画部・土木部・都市部・関係機関】
市は、県と連携し、大雨等によるがけ崩れや土石流等による被害が予想される危険区域を把握するとともに、その情報を市民に周知し、被害を回避するための対策を講ずる。
（１）急傾斜地崩壊危険区域における対策
県は、急傾斜地の崩壊が助長され、または誘発されるおそれのある区域について、急傾
斜地法第３条第１項による急傾斜地崩壊危険区域として指定を行う。指定区域について
は、標柱及び標識板等を設置して周知を図るとともに、市と連携して定期的なパトロール等を実施し、必要に応じて土地の所有者等に対し、防災措置の勧告や防災工事の施工改善命令を行う。
また、必要に応じて事業主体となって、急傾斜地崩壊防止工事を実施する。

- 196 -

［急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所］
区域名（所在地）
大山（石尊山ほか）

面 積

指定年月日

施工完了年度

１．９６ｈａ

昭和 47 年

平成１２年度

3 月 17 日
高森台３丁目（高森台３丁目ほか）

２．４４ｈａ

上粕屋（中丸ほか）

０．１６ｈａ平成 4 年

平成４年度

2月1日
平成 17 年

平成２２年度12 月 6 日（２）土砂災害警戒区域等における対策
県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき指定した土砂災害特別警戒区域内において、住宅等の新規立地の許可や既存建築物の移転勧告等のソフト対策を講ずる。
市は、知事が指定する土砂災害警戒区域等とその関連情報等について洪水・土砂災害
ハザードマップを作成して地域住民に周知を図る。また、地域住民や防災関係機関と連携してパトロールや防災訓練等を実施し、警戒避難体制の確立を図る。
［土砂災害警戒区域及び土砂災害（特別）警戒区域の指定箇所］
地 区
土石流

急傾斜地

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

箇所

指定年月日

県告示

箇所

指定年月日

県告示

31

平成 20 年5 月 13 日

第 314 号
第 315 号21

平成 20 年5 月 13 日

第 315 号

37

平成 21 年
9 月 15 日

第 425 号
第 426 号

26

平成 21 年
9 月 15 日

第 426 号

13

平成 22 年
10 月 19 日

第 644 号

12

平成 22 年
10 月 19 日

第 644 号

5

平成 28 年6 月 17 日

第 317 号

－

－

－

194

令和 3 年3 月 23 日

第 181 号

194

令和 3 年3 月 23 日

第 181 号

1

令和 5 年3 月 24 日

第 117 号

1

令和 5 年3 月 24 日

第 117 号

（３）孤立化対策
市は、急傾斜地の崩壊や土砂災害の発生によって孤立化のおそれのある山間部の集落について、情報連絡や救出救護体制等、総合的な孤立化対策の実施を検討する。
（４）災害防止工事の推進
県は、被災規模が大きいと予想される危険箇所等から計画的に災害防止工事を推進する。

- 197 -

９ 治山・造林【経済環境部・関係機関】
本市は、西北に位置する大山・日向地区に山地が連なり、豪雨等による山地の崩壊や土砂の流出等が生じやすい地形である。大山地区の一部は、水源かん養保安林、日向・善波地区の一部は、土砂流出防備保安林に指定されている。また、山地災害危険地区として、４９箇所の山腹崩壊危険地区等が指定されている。
近年、適切な森林管理を進めているが、一部荒廃した私有林もあり、山地災害の危険性や水源かん養等森林の持つ公益的機能の低下が懸念されていることから、市は、県等の関係機
関と連携し、森林機能の維持向上、治山工事の計画的な推進を図る。
（１）市の取組
市は、森林組合等と連携し、水源地域の森林において私有林の公的管理を進め、市森林整備計画に基づき適切な森林管理を行うとともに、治山事業の積極的な実施を県に要請するなど、災害に強い森林づくりを推進する。
（２）県の取組
県は、森林をそれぞれの目的に応じた保安林に指定し、施業の制限を行うとともに、保安林機能を維持・保全するための取組を進める。また、保安林内の山地災害危険地区について、災害発生の危険性の高いところから計画的に治山工事を実施する。
10 地籍調査の実施【土木部】
市は、地籍調査を実施し、大規模災害からの迅速な復旧・復興に資する土地の基礎的な情報の整備を図る。
11 ライフライン等の安全対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第２節 震災に強い都市づくり ７ ライフライン
等の安全対策（Ｐ３８）を準用する。

- 198 -

第３節 災害時の情報伝達・広報体制の整備【基本認識】
風水害は、気象情報によって、その発生を一定程度予測することが可能であることから、災害を未然に防止し、被害を軽減するためには、市は、災害発生前に市域の気象情報を的確に把握し、市民等に対し、迅速かつ適切に防災情報として情報伝達及び広報活動を行うことが重要である。
また、風水害が発生した場合、被害程度の迅速な把握を行うことが、応急対策活動を効果的に実施するうえで不可欠である。

【主な取組】
１ 災害情報の受伝達体制の整備【都市部ほか関係部・関係機関】
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第３節 災害時の情報伝達・広報体制の整備 １ 災
害情報の受伝達体制の整備（Ｐ４０）を準用する。
２ 雨量観測体制の整備【企画部・消防本部・土木部】（１）雨量計の設置
市は、次の雨量観測点に設置した雨量計を適切に維持管理し、浸水のおそれのある地域等における住民の防災情報として、また市の事前配備体制の参集判断のための情報等として、利活用を図る。
[市雨量計の設置場所]
雨量観測点

所 在 地

大山参道

大山６２３－５（消防団第２分団第３部待機室付近）

善波

善波７３８

高部屋公民館西富岡１１４３－１

成瀬中学校

高森２丁目２２－１

消防本署

伊勢原３丁目３２－２０＊消防本署観測点では、雨量情報のほか、風速、気圧等が確認できる。
（２）道路情報表示システム等の設置
市は、大雨による道路冠水を把握するため、アンダーパス構造等を有する市道に設置した道路冠水感知センサーにより２４時間体制で情報収集を行うとともに、道路利用者にいち早く冠水情報等を提供して注意喚起するため、道路情報表示システムの適切な維持管理を行う。
道路冠水のおそれのある市道について、道路情報表示システム等の増設を検討する。

- 199 -

[冠水感知センサーの設置道路]
路線名

設置場所

市道５８号線

成瀬小学校付近

市道６２号線

国道２７１号アンダーパス（伊志田高校南側）

市道１６７号線

国道２７１号アンダーパス（岡崎地内）

市道８１０号線

国道２７１号アンダーパス（石田小学校西側）

市道８１２号線

国道２７１号アンダーパス（向上高校西側）

３ 市民への情報提供手段の拡充
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第３節 災害時の情報伝達・広報体制の整備 ２ 市
民への情報提供手段の拡充（Ｐ４１）を準用する。
４ 通信設備等の適切な管理及び操作の習熟
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第３節 災害時の情報伝達・広報体制の整備 ４ 通信設備等の適切な管理及び操作の習熟（Ｐ４２）を準用する。
5 報道機関との協力体制の構築等
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第３節 災害時の情報伝達・広報体制の整備 ５ 報
道機関との協力体制の確保（Ｐ４２）を準用する。

- 200 -

第４節 防災備蓄の推進
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第４節 防災備蓄の推進（Ｐ４３）を準用する。

第５節 緊急交通路・緊急輸送道路等の確保
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第５節 緊急交通路・緊急輸送道路等の確保（Ｐ４５）を準用する。

- 201 -

第６節 消防体制の充実【基本認識】
強風時に火災が発生すれば、一気に延焼が広がり、大火災となるおそれがある。
市は、住民等に対し、火災予防の啓発を行い、出火防止対策を徹底する必要がある。また、十分な消火活動が行えるよう、消防機関の充実を図るとともに、自主防災会や企業の自衛消防組織による初期消火活動の強化を図る必要がある。
また、消防組織法上、消防機関である消防本部・消防署及び消防団は、水防機関としての機能を併せ持つことから、十分な水防活動が行えるよう体制を整備しておくことが求められる。

【主な取組】
１ 消防体制の充実
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第６節 消防体制の充実 １ 消防体制の充実（Ｐ５１）を準用する。
２ 出火防止対策【消防機関】（１）住宅防火対策の啓発
ア 一般家庭に対する防火対策の推進
火災を未然に防止するため、火災予防運動等を通じて、住宅防火の知識についての啓発活動を実施するとともに、出火防止及び初期消火についての指導を行う。
また、自主防災会を通じて、一般家庭での適正な火気使用、消火器具等の普及を図る
イ 住宅用火災警報器等の設置
住宅用火災警報器等の設置義務化に基づき、設置対象となるすべての住宅に住宅用火災警報器等を設置するよう指導する。
（２）自主防災会等への防火対策の指導
自主防災会等の地域団体に対して、出火防止対策の徹底を図るため、消火器具の普及
及びその取扱訓練を実施する。
（３）防火対象物の防火管理体制の確立
ア 防火管理者制度の普及等
消防法に基づく防火管理者の育成に努め、防災管理者が作成する消防計画に対し、被害を軽減するための予防対策、特殊災害における関係機関への通報及び避難誘導に関する助言及び指導を行う。
また、防火管理者の設置義務のある防火対象物に対する指導を強化するとともに、職場における防火管理体制の確立を図る。
イ 共同防火管理制度の促進
不特定多数の者が多く集まる施設で、火災時の危険性の高い建築物に対する指導の強化を図る。なお、複数の用途が混在し管理権原が分かれている雑居ビル等の防災体制については、共同防火管理体制の確立とともに、共同防火管理協議会が中心となった防災体制がとれるように指導する。
ウ 予防査察の推進- 202 -

消防法に規定する立入検査体制を強化し、防火対象物の用途に応じて計画的な査察等を行い、防火対象物の状況を把握するとともに、地震発生に伴う火災発生の危険的要因の排除に努める。
エ 消防同意制度の活用
消防法第７条に規定する消防同意制度の効果的な運用を図り、建築物の新築、改築等の許可、認可、確認の同意時において、防火対策の観点からの安全性を確保する。
３ 水防体制の充実【企画部・消防機関】
消防組織法上、水防は消防の任務に含まれ、消防本部・消防署及び消防団は、水防機関としての機能を併せ持つことから、水害発生時に十分な水防活動が実施できるよう体制の充実を図る。
（１）情報伝達体制の整備
市内河川において洪水による災害の発生が予想される場合、水防法第１６条第に基づき、県平塚土木水防支部長（平塚土木事務所長）から、水防警報が通知されることから、
水防管理団体である市は、水防警報の種類・内容について把握しておく。
また、水防管理者（市長）は、水防警報の発令時等に、水防機関（消防機関）に迅速に出動指示等を行うため、情報伝達体制の整備を図る。
（２）水防用資機材の整備
水防機関（消防機関）は、出水による浸水被害の防止に供するよう、土のう等の水防用資機材を準備、確保しておくとともに、ライフジャケット等の必要な資機材の整備を図る。
（３）水防研修等の実施
水防機関（消防機関）は、水防工法等に関する研修や訓練を実施し、水防活動上、必要な知識及び技能の習得に努める。

- 203 -

第７節 救助・救急体制の充実
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第７節 救助・救急体制の充実（Ｐ５３）を準用する。

第８節 医療救護・防疫体制等の整備
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第８節 医療救護・防疫体制等の整備（Ｐ５５）を準用する。

- 204 -

第９節 避難体制の整備【基本認識】
土砂災害や浸水、突風等の風水害が発生した場合、適切な防災行動の実践が極めて重要であり、避難の時期や方法を誤ると重大な危害が生じるおそれがある。
市は、こうした観点から、地域住民が風水害から身を守るための安全確保行動の徹底を図るとともに、避難体制の整備等を進める必要がある。

【主な取組】
１ 避難場所の区分
緊急（一時）避難場所や広域避難場所は、地震災害対策を主眼に設定したものであり、風水害時における避難空間としては適していない場合がある。
このため、風水害時の避難先として避難場所を利用する場合には、洪水・土砂災害ハザー
ドマップや内水ハザードマップ等を参照し、最悪の事態を回避する観点から必要な場合に利用するものとする。
２ 避難所の区分
市は、地域住民を一時的に風水害から保護する施設として、また住宅の被災により生活の場を失った人が一定期間共同生活を営む施設として、次の避難所を定める。
なお、広域避難所である比々多小学校、成瀬小学校、大田小学校、中沢中学校、また臨時避難所である成瀬公民館、伊勢原南公民館、大田公民館については、浸水想定区域に含まれることから、降雨状況等を十分に見極めたうえで、避難所を開設するものとする。
（１）広域避難所
広範な被災により、自主防災会単位で避難生活を行う必要がある場合等を想定し、多数の被災者等を受け入れるための避難所として、次のとおり広域避難所を指定する。
なお、広域避難所は、災害対策基本法第４９条の７第１項に基づく指定緊急避難所とする。

- 205 -

名 称

対象自主防災会の目安

市立伊勢原小学校

伊勢原第三、駅前第一、伊勢原第四、七区第二、千津北

市立中沢中学校

金山、池端坂戸、田中（国道 246 南）、池端、下糟屋（渋田川南）

県立伊勢原高校

伊勢原上、片町第一、片町第二、田中（国道 246 北）、板戸第一、板戸第二、板戸第三（小田急線北）

市立桜台小学校

下大竹、原之宿、天王原、上平間台、沼目団地、星和マンション、平間台

市立伊勢原中学校

大原町、千津南、中尾、ネオハイツ、サンクレイドル

市立竹園小学校

板戸第三（小田急線南）、谷戸大竹、大句、馬渡、木津根橋、八幡
台一区、八幡台二区、八幡台三区

市立大山小学校

大山上、大山中、大山下、子易上、子易下

市立高部屋小学校

辻尾崎秋山、一之郷中丸、宝地九沢長竹、洗水、坊中高橋、藤野

市体育館

川上、宮下、原、新田、日向の里（大体育室・武道場）
市立山王中学校〆引、峰岸上、峰岸下、峰岸団地、台久保、山王原、石倉、子易、
三ノ宮、ハイム上粕屋

市立比々多小学校

神戸、串橋、笠窪、坪ノ内、善波、栗原、もえぎ台、大住台、ベルフラワーズ大住台、アメニティ板戸、白根

市立成瀬中学校

東富岡、粟窪、前高森、東高森団地、あかね台、すみだ

市立成瀬小学校

下糟屋（渋田川北）、小金塚、白金山団地、アイリスの丘

市立緑台小学校

北高森、高森台、みどり、石田（小田急北）市立石田小学校

石田（小田厚南）、下落合、見附島（小田厚南）、南落合

県立伊志田高校

石田（小田厚北～小田急南）、東成瀬、見附島（小田厚北）、リバテ
ィタウン伊勢原、リバティタウン伊勢原第 2

市立大田小学校

上谷、下谷、沖小稲葉、西屋、新屋、下小稲葉、上平間、下平間、
東沼目、西沼目、つきみ野（２）臨時避難所
局地的な被災による少数の被災者等を受け入れるための避難所として、また広域避難所を補完するための避難所として、次のとおり臨時避難所を指定する。
また、土砂災害警戒区域（土石流危険渓流）を有する地域にあっては、災害時協定により堅牢な民間施設の活用を図る。

- 206 -

地区名

名 称

伊勢原北地区

中央公民館、伊勢原北コミュニティセンター、武道館

伊勢原南地区

伊勢原南公民館、伊勢原南コミュニティセンター

大山地区

大山公民館、老人福祉センター阿夫利荘、ＪＡ湘南大山支店

高部屋地区

高部屋公民館

比々多地区

比々多公民館、東京農業大学農学部伊勢原農場

成瀬東地区

成瀬コミュニティセンター

成瀬西地区

成瀬公民館

大田地区

大田公民館

（３）福祉避難所
一般の避難所では、避難生活に支障を来たすおそれのある特別な配慮を要する高齢者、障がい者、妊産婦等の要配慮者を受け入れるための二次的な避難所として、次のとおり
福祉避難所を指定する。
さらに、災害時協定により、設備や体制が整っている介護保険施設や社会福祉施設、
ホテル・宿泊機能を有する民間施設等の協力を得て、福祉避難所の増設を図る。
施設名

所在地

県立伊勢原支援学校

石田１３９０(福)至泉会 障害福祉センター すこやか園

桜台４－５－２０(福)伊勢原市手をつなぐ育成会 障害福祉センター
地域作業所ドリーム桜台５－１２－２７(福)緑友会 みどり園

粟窪６０５－１(福)さくらの家福祉農園 さくらの家福祉農園

岡崎６９４０－２(福)大六福祉会 特別養護老人ホーム 伊勢原ホーム

子易１２５４－４(福)泉心会 高齢者総合支援センター 泉心荘

三ノ宮５１１－１(福)松友会 介護老人福祉施設 らんの里

沼目６－１２５７(福)稲葉会 特別養護老人ホーム 湘南けやきの郷

小稲葉１２８１

神奈川県厚生農業協同組合連合会
ほほえみの丘下平間７００

介護老人保健施設(医)松和会 介護老人保健施設 ききょう苑

沼目６－１２８１(福)松友会 ピースフルライフ オハナ

板戸９０１(福)松友会 ピースフルライフ さくら草

桜台３－９－３２(福)ウェルエイジ 小規模多機能型居宅介護 絆

高森２－１８－１(福)ウェルエイジ 小規模多機能型居宅介護 サテライト絆

高森３００４－２- 207 -

(特非)一期一会 小規模多機能型居宅介護 風の丘

高森台３－１０－２８(医)佑樹会 介護老人保健施設 あゆみの里

石田１７１０(一社)宝命 看護小規模多機能型居宅介護 宝命の郷

下糟屋３００５－２

３ 広域避難所の運営
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 ３ 広域避難所の運営（Ｐ６１）を準用する。

４ 避難情報発令基準の整備
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 ４ 避難情報発令基準の整備（Ｐ６２）を準用する。

５ 避難所等の周知【企画部】
市は、災害発生時における地域住民の混乱を防止するため、避難所や避難方法等について、地域住民に周知徹底を図る。併せて、風水害時における身の安全を確保するため、自らが取るべき防災行動を時系列に整理した「マイ・タイムライン」の作成を促進する。
また、大規模な土砂災害の発生に備え、土砂災害警戒区域等の周辺における地域住民の移送対策について検討する。

６ 風水害届出避難所登録制度の促進【企画部】
市は、風水害が発生または発生のおそれのある時に、市が指定する避難所とは別に、自治会が自ら管理する集会所等を避難所として開設し、自主運営することを希望する場合、風水害届出避難所としてあらかじめ市への登録を行う。

７ 帰宅困難者対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 ６ 帰宅困難者対策（Ｐ６２）を準用する。
８ 応急仮設住宅対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 ７ 応急仮設住宅対策（Ｐ６３）を準用する。
９ 避難訓練等の実施【企画部ほか関係部・地域対策部】
市は、地域住民等の適切な避難行動が行われ、かつ円滑な避難所運営が図られるよう、自- 208 -

主防災会や関係機関と連携し、地域の特性に応じて水害（土砂災害を含む）を想定した避難訓練を実施する。
また、自主防災会は、平常時より避難経路上の危険箇所等の把握に努める。
10 被災宅地危険度判定活動体制の整備【都市部】
宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し、市民の安全を確保することを目的とした被災宅地
危険度判定活動について、判定士の養成をはじめとした活動体制の整備を図る。
11 被災者支援システムの活用に向けた検討【企画部】
市は、避難者をはじめとする被災者の負担を軽減するため、災害発生後の時間的経過に応じ、迅速かつ効率的に被災者台帳の整備やマイナンバーカードを活用したり災証明書等の申請手続き等が行えるよう、また、被災者情報を一元的に管理できるよう、被災者支援システムの活用に向けた検討を進める。
12 ペット対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 11 ペット対策（Ｐ６４）を準用する。
13 市外避難者への対応
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 12 市外避難者への対応（Ｐ６４）を準用する。

- 209 -

第１０節 文教・保育対策【基本認識】
東日本大震災では、津波被害により多くの児童らが犠牲となる一方で、釜石の奇跡と呼ばれる防災教育の成果が注目された。
本市でも、これを教訓として、学校等における防災教育の充実を図る必要がある。児童・生徒は、防災に関する正しい行動を身をもって学ぶとともに、教職員は、災害時における的確な指導及び臨機応変な判断を身に付けることが重要である。
また、避難所となる学校は、避難所としての役割と学校教育の場としての調整を図る
必要がある。

【主な取組】
１ 学校等の防災対策【教育部・子ども部】（１）防災教育の充実
各学校や保育所等は、防災教育の充実を図るため、学年や実施時期等を考慮して年間
カリキュラムを作成するとともに、防災教育指導資料の活用や教職員に対する研修を実施し、防災に関する正しい知識や技能等の定着を図る。
また、児童・生徒の生命を最優先した対応行動を目的として、適切な防災行動を体得す
るための防災訓練を実施する。
（２）家庭や地域との連携
小・中学校は、指定避難所としての機能を有することから、各学校の管理者等は避難所
運営委員会に参画し、平常時から自主防災会及び市地域対策部と緊密に連携し、避難所としての役割と教育活動の場としての関係性の調和を図る。
また、家庭や地域、市と連携し、地域の特性を考慮した防災訓練の実施を図る。
（３）風水害時における防災活動マニュアルの整備等
教育部は、台風、大雨等の風水害によって児童・生徒の安全が脅かされるおそれがあると判断したときは、臨時休校や登校時刻の繰り下げ、授業の打ち切り等、災害の状況に応じた措置を講じるものとし、児童等の在校時に発災した場合を想定し、防災活動マニュ
アルを整備するとともに、マニュアルに基づく教職員の行動の徹底を図る。
（４）学校設備・通学路の安全確保
市及び教育部は、照明器具や内装材等の建築非構造部材を含め、学校施設・設備の定期的な安全点検を実施し、安全な学校づくりを進めるとともに、通学路についても十分な
安全点検を行う。
（５）応急教育の実施
教育部は、災害時における学校教育の実施に万全を期すため、教育施設、教職員、学用品等の確保に留意し、応急教育の円滑な実施を図る。
２ 保育所等の防災対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１０節 文教・保育対策 ２ 保育所等の防災対策（Ｐ６６）を準用する。

- 210 -

３ 応急仮設住宅対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第９節 避難体制の整備 ７ 応急仮設住宅対策（Ｐ６３）を準用する。

- 211 -

第１１節 要配慮者対策【基本認識】
近年の災害では、情報の入手や自力での避難が困難な高齢者、障がい者等の犠牲者が増えている。こうした被害を最小限にとどめるため、市は、地域の協力を得て、要配慮者
個別避難計画を作成し、より実効的なものとする必要がある。
また、難病や医療ケアが必要な障がい者等への対応として、医療・保健福祉情報等の提供システムの整備を図るなど、関係機関の緊密な連絡体制を確保する必要がある。

【主な取組】
１ 避難体制等の整備【保健福祉部ほか関係部】（１）要配慮者個別避難計画の整備
市は、要配慮者の避難誘導及び搬送等について、民生委員児童委員、自治会、近隣住民、福祉関係者等の協力を得て、円滑に安否確認・避難誘導を実施するため、より実効的な対策が講じられるよう、要配慮者個別避難計画を作成する。特に、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等に居住する要配慮者から優先し、避難先や避難経路、避難支援者等の情報を盛り込むものとする。
また、平常時から地域において要配慮者に関する情報の把握及び共有を行い、要配慮者を支援する体制の整備を図る。
（２）避難行動要支援者名簿の作成等
市は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって支援を必要とする者（避難行動要支援者）の円滑かつ迅速な避難を確保するため、災害対策基本法の規定により、避難支援・安否確認等を行うための基礎となる名簿（避難行動要支援者名簿）として、災害時要援護者台帳を作成する。
ア 名簿に記載する者
避難行動要支援者名簿に記載する者は、次のとおりとする。
（ア）要介護認定３以上で在宅で生活する者（イ）身体障がい者手帳１・２級を所持する者（ウ）精神障がい者保健福祉手帳１級を所持する者（エ）療育手帳Ａ１・Ａ２を所持する者（オ）ひとり暮らし高齢者、もしくは高齢夫婦等世帯の高齢者（市制度登録者）（カ）ねたきり高齢者及び認知症高齢者（市制度登録者）（キ）支援を必要とする難病患者（ク）その他市長が必要と認める者
イ 個人情報の範囲
避難行動要支援者名簿に記載する情報は、次のとおりとする。
（ア）氏名（イ）生年月日（ウ）性別（エ）住所または居所（オ）電話番号その他の連絡先- 212 -

（カ）避難支援等を必要とする事由（要援護者の状況）（キ）その他市長が必要と認める事項
ウ 個人情報の入手方法
市は、名簿の作成に当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係部局で把握する要介護高齢者や障がい者等の情報の集約を行う。また、県等に対して、必要な情報提供を求めるなど、対象者の把握に努める。
エ 名簿情報の提供範囲
市は、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、次に掲げる避難支援等関係者に対し、避難支援等の実施に必要な範囲で、平常時から名簿情報を提供し、情報の共有を図る。
（ア）自主防災会長（自治会長）（イ）民生委員児童委員（ウ）消防署長（エ）その他、要配慮者個別避難計画に記載する者
なお、現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、避難行動要支援者を保護するため必要なときは、本人の同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な範囲で、上記に掲げる者のほか、消防団、警察・自衛隊の応援部隊等関係機関に名簿情報を提供する。
オ 名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化することから、市は対象者の把握に努め、避難行動
要支援者名簿を定期的に更新するとともに、避難支援等関係者との情報共有を図る。
カ 情報漏えいの防止
市は、名簿情報がむやみに利用されないよう、名簿情報の提供を受ける者に対して、個人情報の取扱いを指導するとともに、名簿の厳重な保管、不要な複製の禁止、使用後の廃棄・返却の徹底等、情報漏えいの防止のための措置を講ずる。発災時に緊急に名簿情報を提供する場合も、同様の措置を求める。
キ 避難支援関係者等の安全確保
避難支援等関係者は、災害時の状況によっては、必ずしも避難行動要支援者の避難支援等を行えない場合もあることを理解し、避難支援の実施とともに自らの身の安全の確保が図られるよう、防災訓練等を通じてその技能の習得に努める。
（３）情報伝達及び支援体制の整備
ア 市は、独居高齢者や障がい者等の安全を確保するため、緊急通報システムや福祉ファ
クシミリ、緊急速報メール等、要配慮者の状況に応じた災害時の情報伝達体制の整備を図る。
イ 市は、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等内において、避難確保計画の策定が求められる配慮者利用施設に対し、円滑かつ迅速な避難が行えるよう、避難判断に必要な情報を伝達できる体制の整備を図る。
ウ 市は、避難所において要配慮者が安心して生活ができるよう支援体制の整備に努める。
エ 市は、要配慮者の二次的避難所として、設備や体制が整った介護保険施設や社会福祉施設等を福祉避難所として活用するため、災害時協定の締結を推進する。
オ 応急仮設住宅の建設に当たっては、手すりの設置や段差の解消等、バリアフリーへの対応を図る。
（４）医療体制の確保
県は、難病や医療ケアが必要な障がい者等への治療体制の確保等、災害時の支援体制の整備に努める。また、保健上の配慮を要する妊産婦及び新生児については、医療機関等と連携し、避難所における適切な対応に努める。

- 213 -

（５）避難確保計画の作成等
浸水想定区域（外水氾濫・内水氾濫）または土砂災害警戒区域に立地する要配慮者利用施設の管理者等は、水防法及び土砂災害防止法に基づき、避難確保計画を作成するとともに、年 1 回以上、避難訓練を実施し、市に報告を行う。
報告があったとき、市は必要に応じ、施設管理者等に対して助言・勧告を行う。
なお、浸水想定区域に立地する要配慮者対象施設として常時、要配慮者の利用がなされている入所型施設を優先して、避難確保計画の作成を促進する。
ア

浸水想定区域に立地し、施設の大部分が床上以上の浸水が想定される要配慮者施設
NO

施設名称

所在地

１

(特非)ひまわり 生活ホームひまわり

石田２３９－１

外 水
氾 濫
○

２

(福)稲葉会 特別養護老人ホーム
湘南けやきの郷(有)天使の手 天使の家

小稲葉１２８１○

小稲葉２０９－２○(株)日本アメニティライフ協会
福寿いせはら小稲葉(福)ウェルエイジ
小規模多機能型居宅介護 絆
伊勢原市立成瀬小学校

小稲葉２６１１○

高森２－１８－１○

高森１４８１－３

○

３
４
５
６

イ

内
氾

水
濫

○

○

施設の大部分が土砂災害警戒区域等に立地する要配慮者施設
NO
１

施設名称
(福)緑友会 みどり園

所在地
粟窪６０５－１

２(一社)宝寿会 クロスワーク伊勢原

上粕屋１９３１－１

３(株)日本アメニティライフ協会 花珠の家いせはら

上粕屋１９３１－１

４(福)こまや社会福祉事業会 大山ホーム

大山９２０

５

(特非)一期一会 小規模多機能型居宅介護６(福)林台福祉会 林台保育園

粟窪２１０－１

７

伊勢原市立大山保育園

大山２０３

８

伊勢原市立大山小学校

大山２０９- 214 -

風の丘

高森台３－１０－２８

２ 介護保険施設等の対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１１節 要配慮者対策 ２ 介護保険施設等の対策（Ｐ６９）を準用する。
３ 妊産婦・乳幼児対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１１節 要配慮者対策 ３ 妊産婦・乳幼児対策（Ｐ６９）を準用する。
４ 外国人対策
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１１節 要配慮者対策 ４ 外国人対策（Ｐ６９）を準用する。

- 215 -

第１２節 地域の防災体制の強化
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１２節 地域の防災体制の強化（Ｐ７０）を準用する。

第１３節 広域応援体制の拡充
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１３節 広域応援体制の拡充（Ｐ７３）を準用する。

第１４節 災害ボランティア活動の充実
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１４節 災害ボランティア活動の充実（Ｐ７５）を準用する。

- 216 -

第１５節 防災教育・防災訓練の充実【基本認識】
市及び防災関係機関は、その使命として、所属職員等に対して災害時における行動や役割を徹底し、研修や訓練を通じて、災害応急対策に係る業務の習熟を図ることが必要である。
また、災害による被害を予防し、軽減を図るには、市民一人ひとりが「自らの身は、自ら守る」という自助の意識をしっかりと持ち、日頃の備えと発災時の的確な防災行動を実践することが重要である。
「津波てんでんこ」という言い伝えのように、身をもって体験した災害の教訓等をしっかりと受け継ぎ、後世に伝承していくことも自主防災力を強化するうえで重要である。
【主な取組】
１ 関係機関における防災教育及び訓練
地震災害対策編 第１章 災害予防計画 第１５節 防災教育・防災訓練の充実 １ 関係機関
における防災教育及び訓練（Ｐ７７）を準用する。
２ 市民等における防災教育及び訓練【企画部・教育部・市民】（１）自助の徹底
市は、市民に対して、「自らの身は、自ら守る」という自助意識の徹底を図るため、広報いせはらや市ホームページ等の広報媒体や、防災講習会、防災訓練等の様々な機会を捉え、自主防災会と連携して、事前の備え及び発災時の適切な防災行動等についての啓発を図る。
特に、次の防災行動について、市民への周知徹底を図る。
ア 風水害時における安全確保行動（マイ・タイムラインの作成）
イ 非常持ち出し品・非常備蓄品の準備（ローリングストックの活用）
ウ 災害時の家族との連絡方法の取決め等、家庭での防災行動のルールづくり
エ 消火器、風呂水の確保等の火災予防対策（２）多様な世代を対象とした防災教育の推進
市は、社会教育や学校教育等の場との連携を図り、多様な世代が参加できるような防災教育活動の場の提供に努める。
特に、日常生活において育児や介護等の担い手であることが多く、要配慮者の視点による防災活動が期待できる女性や、生涯の防災意識の醸成に繋がることが期待される子どもを中心とした防災教育の推進を図る。
（３）災害教訓の伝承
市及び教育部は、災害に関する各種資料や市民の被災体験等の記録を収集・保存するとともに、市民は自らが住む地域の過去の被害を知り、災害から得た教訓や災害に関する石碑、モニュメント等の持つ意味について、確実に後世に伝えていくことに努める。
（４）土砂災害防災訓練等の実施
市は、自主防災会と連携し、土砂災害や浸水害等、地域の災害特性に応じた防災訓練を実施するとともに、土のうづくり講習等、実践的な内容の防災講習会等を実施する。

- 217 -

第２章 災害応急対策計画

第１節 災害時の応急活動体制
市は、風水害による被害の軽減や拡大防止を図るため、職員の配備体制を定め、必要な応急対策を実施する。
１ 事前配備体制（風水害）【企画部ほか関係部】
市は、風水害による被害発生のおそれがある場合、被害の早期発見及び拡大防止のため、初動体制として事前配備体制（風水害）をとり、応急対策活動のための準備を行うとともに、パトロール等を実施する。
（１）配備基準ア

大雨警報、洪水警報、暴風、暴風雪、大雪警報のいずれかが、伊勢原市に発表された場
合イ

市が設置する雨量観測点において、短時間（１０分）雨量の１時間積算が、次の基準雨量を超過したとき
雨量観測点

基準雨量

大山参道

２５ｍｍ

善波

２５ｍｍ

高部屋公民館

２５ｍｍ

成瀬中学校

２０ｍｍ

消防本署

２０ｍｍ

（２）職員の配備体制等
危機管理課、経済環境部、都市部、土木部、消防本部・署のうち、各部長等が必要と判断した職員が配備につき、分担業務に当たる。
参集場所は、原則として平常時の勤務場所とする。

- 219 -

［配備体制及び分担業務］
担 当

業 務 内 容気象情報等の収集及び分析、被害情報の収集及び集約、各部及び関係機

危機管理課

関との連絡調整、要配慮者利用施設への情報提供等
いせはらくらし安心メールの配信（平日８：３０～平日１７：１５）

経済環境部

事前準備、大山・大田地区のパトロール、被害状況の収集等

都市部

事前準備、高部屋・比々多地区のパトロール、被害状況の収集等

土木部

事前準備、伊勢原・成瀬地区及び所管施設のパトロール、被害状況の収集等

消防本部・署一斉指令の配信、被害情報の収集、雨量及び河川水位の調査、河川のパ
トロール、水防活動の実施等
いせはらくらし安心メールの配信（休日・夜間）（３）動員指令の連絡
ア

勤務時間内
危機管理課は気象警報発表の連絡を行い、消防署は一斉指令により基準雨量超過の連

絡を行う。
イ

勤務時間外
消防署は、一斉指令により気象警報発表及び基準雨量超過の連絡を行う。

２ 風水害等警備本部の設置【企画部・各部・地域対策部】
市は、台風や暴風雨等による被害が発生し、被害が拡大するおそれのある場合、副市長を本部長とする風水害等警備本部を設置し、応急対策活動を実施する。
（１）設置基準ア 気象警報が発表され、市内に台風や暴風雨等による被害が発生したとき
イ 土砂災害警戒情報が伊勢原市に発表されたときウ 顕著な大雨に関する情報において本市が雨域に含まれるとき
エ 市内の水位情報周知河川（渋田川、歌川等）が避難判断水位を超過し、その後も水位上昇が見込まれるとき
オ 洪水予報河川（相模川中流）で避難判断水位を超過し、その後も水位上昇が見込まれるとき
カ 城山ダムにおける異常洪水時防災操作予告の連絡を県から受けたとき
キ 土砂災害の前兆現象や河川の越水等がみられ、避難指示等を発令する必要があるとき
ク 重大な風水害が発生し、または発生するおそれがあるとき
ケ その他、本部長が必要と認めたとき- 220 -

（２）風水害等警備本部の組織体制等
風水害等警備本部は、市災害対策本部要綱第３条第２項の規定により定める機構として、企画部、経済環境部、都市部、土木部、消防本部・署、その他必要と認める部等で構成し、各部長が必要と認める職員が配備につく。また、必要に応じて地域対策部を加えた組織とする。各部職員の参集場所は平常時の勤務場所とし、地域対策部職員は本部長の指示に従って参集する。

［分担業務］担 当

業 務 内 容企画部

気象情報の収集及び分析、被害情報の収集及び集約、各部及び関係機関との連絡調整等、災害情報の伝達等

経済環境部

所管施設及び大山・大田地区のパトロール、被害状況の収集、初期対応の実施、応急対策の実施等

都市部

所管施設及び高部屋・比々多地区のパトロール、被害状況の収集、初期対応の実施、応急対策の実施等

土木部

所管施設及び伊勢原・成瀬地区のパトロール、被害状況の収集、初期対応の実施、応急対策の実施等

消防本部・署一斉指令の配信、被害情報の収集、雨量及び河川水位の調査、河川のパトロール、水防活動の実施等

地域対策部

参集途上時における職員からの被害情報の収集、広報活動の実施、広域避難所等の開設準備等（３）風水害等警備本部の設置場所
風水害等警備本部は、市庁舎２Ｃ会議室に設置し、本部室前に標示板を掲出する。
（４）動員指令の連絡
副市長の命を受けて、危機管理課が関係部長及び地域対策部長に動員指令を伝達する。
（５）参集時の留意事項
ア 関係職員は、迅速な参集を可能とするよう、気象注意報等が発表されている場合は、自宅等においてテレビやインターネットによる気象情報や、いせはら雨量観測マップによる雨量情報等を自主的に入手するよう努める。
また、参集途上における被害状況等を把握し、知り得た被害状況等を各部長に報告する。
イ 職員は、防災服または作業服等の活動しやすい服装、ヘルメット及び腕章を、また必要に応じて雨具、長靴等を着用する。
ウ 全職員は、自宅周辺で被害等を発見した場合は、風水害等警備本部に情報提供を行う。
（６）風水害等警備本部の設置等の連絡
風水害等警備本部を設置し、または風水害等警備本部を解散した場合は、県くらし安全防災局及び関係機関に連絡する。
（７）風水害等警備本部の解散
災害対策本部を設置したとき、または応急対策活動が完了したと認めるときは、風水害等警備本部を解散する。
３ 災害対策本部の設置- 221 -

【企画部・各部・地域対策部】
市長は、風水害被害の状況に応じて、総合的かつ総力的な災害対策を必要とするときは、
市災害対策本部を設置する。
（１）設置基準
ア 特別警報が伊勢原市に発表されたとき
イ 災害救助法が適用される災害が発生したとき
ウ 市内で甚大な被害が発生し、または発生するおそれがあるとき
エ その他、本部長が必要と認めたとき（２）災害対策本部の組織及び運営
市災害対策本部条例及び市災害対策本部要綱の定めるところによるが、組織の概要は次のとおりとする。
［組織体制図］- 222 -

（３）職員の配備体制
市災害対策本部は、事態の推移や被害の状況に応じて人員を増強し、災害対策が円滑に行える体制をとる。
［配備体制］
区 分

動員する職員

１号配備（警戒体制）

各部の中で必要とする班に属する職員のうちから各部長が指名した者

２号配備（非常体制）

全職員（４）災害対策本部の設置場所
市災害対策本部は、市庁舎２Ｃ会議室に設置し、本部室前に標示板を掲出する。
被災により市庁舎が使用できないときは、次の代替施設を使用する。
［代替施設使用の順］
図書館・子ども科学館→ 市庁舎レストラン棟

→

中央公民館

→

消防庁舎

（５）災害対策本部長の職務・権限の代行
本部長が不在の場合は、副本部長が職務・権限を代行し、代行順位は次のとおりとする。
［職務・権限代行の順］

市

長

副 市 長

教 育 長

（６）災害対策の実施方針の決定
市災害対策本部においては、次の事項を基本として協議を行い、災害対策の実施方針を決定する。
ア 災害応急対策の総合調整等に係る事項（ア）各部の応急対策業務の実施に関すること（イ）高齢者等避難、避難指示等の発令等に関すること（ウ）警戒区域の設定に関すること（エ）避難所開設の決定、緊急物資等の調達に関すること
イ 職員配備体制及び各部間の応援調整に係る事項（ア）時間経過に応じた応急対策要員の増減調整に関すること（イ）各部間の応援調整に関すること（ウ）職員の健康管理、交代要員の確保及び検討に関すること
ウ 国、県及び関係機関等への応援要請等に係る事項- 223 -

（ア）国、県、他市町村への応援要請に関すること（イ）自衛隊の災害派遣要請に関すること（ウ）緊急消防援助隊の派遣要請に関すること
エ 復旧・復興に係る事項（ア）救援物資の受付等に関すること（イ）応急対策に要する予算及び資金の調達等に関すること（ウ）激甚災害の指定に関すること（エ）義援金品の募集及び配分に関すること（オ）災害救助法の適用申請に関すること（カ）応援ボランティア、民間協力団体等の受入れに関すること（７）災害応急対策活動の指示
各部長は、災害対策本部会議に本部員として出席するとともに、災害対策の実施方針に基づき、所属部に災害応急対策活動の実施を指示する。
（８）本部連絡員の設置
本部連絡員は、災害対策本部室において、所属部との連絡に当たるとともに、逐次、所属部が把握した被害状況、職員参集状況等を災害対策本部に報告する。
（９）災害対策本部の設置等の連絡
市災害対策本部を設置し、または解散した場合は、県くらし安全防災局及び関係機関等に連絡する。
（10) 防災会議の開催
市災害対策本部を設置した場合は、必要に応じ防災会議を招集し、各防災関係機関の情報の収集及び災害応急対策の連絡調整等を図るものとする。
（11）災害対策本部の解散
本部長は、災害が発生するおそれが解消したと認められるとき、または災害応急対策がおおむね完了したと認められるときは、市災害対策本部を解散する。
４ 職員の動員配備【各部・地域対策部】（１）職員の参集
職員は、本部長からの動員指令を受けて、災害対策本部職員動員配備計画に基づく指定場所に参集し、それぞれの分担業務に当たる。
［職員の参集場所］
区 分

参集場所

各部長（本部員）・本部連絡員

災害対策本部の設置場所

所属配備職員指定場所

地域対策部職員

次表のとおり- 224 -

［地域対策部の参集場所］
地域対策部

参集場所

活動場所

伊勢原北地域対策部

中央公民館

中央公民館

伊勢原南地域対策部

伊勢原中学校

伊勢原中学校

大山地域対策部

大山公民館

大山公民館

高部屋地域対策部

高部屋公民館高部屋公民館山王中学校
比々多地域対策部

比々多公民館比々多公民館

成瀬西地域対策部

成瀬中学校

成瀬中学校

緑台小学校

緑台小学校

成瀬東地域対策部

石田小学校

石田小学校

大田地域対策部

伊勢原中学校

伊勢原中学校

石田小学校

石田小学校

（２）参集時の留意事項
ア 庁外で執務する職員にあっては、直ちに帰庁する。
イ 職員は、参集途上における被害状況等を把握し、知り得た情報等を各部長に報告する。
ウ 職員は、防災服または作業服等の活動しやすい服装、ヘルメット及び腕章を、また必要に応じて雨具、長靴を着用する。
エ 休日等において自宅等から指定場所に参集する際は、必要な食料、着替え等を携行するよう努める。
５ 公共施設における応急対応【関係部・施設管理者】（１）施設利用者の避難誘導等
各施設管理者は、平素から気象情報の把握に努め、風水害が発生した場合に来庁者や施設利用者等に対して、必要な気象情報を提供するとともに、避難誘導や閉館等の措置を行う。
なお、指定管理者制度を導入する施設にあっては、同様の措置を講ずるとともに、速やかに所管部に避難誘導等の状況を報告する。
（２）施設等の被害報告
各施設管理者は、施設の被害状況を確認するとともに、施設周辺の被害状況等を可能
な限り情報収集し、市災害対策本部に報告する。

- 225 -

第２節 災害時の情報伝達と広報活動

市は、現有する通信設備を最大限に活用して、迅速かつ的確な情報の収集及び把握を行うとともに、市民等の混乱を防止し、適切な防災行動がとれるよう広報活動を行う。
１ 気象警報等の概要【企画部・消防本部・関係機関】（１）気象警報等の細分区域
横浜地方気象台より発表される、一般利用のための警報及び注意報の細分区域は、以下のとおりである。
［警報・注意報の発表区域］
一次細分区域

市町村等をまとめた地域

西 部

県 央

二次細分区域（市町村単位）
伊勢原市 ・秦野市・厚木市・愛川町・清川村（２）気象警報等の種類及び発表基準
大雨や洪水等により災害の発生するおそれのある場合、警戒や注意を喚起するため、横浜地方気象台より、気象等に関する特別警報、気象警報等が市町村単位で発表される。
本市に対して発表される気象警報等の種類及び発表基準は、次のとおりである。

- 226 -

[気象等に関する特別警報の発表基準]
要
因
雨

現
大 雨

象

発表条件

発表基準

土砂災害

基準値以上となる１km メッシュが概 台風や集中豪雨により数十年に一ね１０個以上まとまって出現すると予 度の降雨量となる大雨が予想され想され、かつ激しい雨がさらに降り続 る場合
くと予想される場合

浸水害①表面雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね３０個以上まとまって出現。
②流域雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね２０個以上まとまって出現台風

暴 風

伊勢湾台風級(中心気圧９３０hPa 以下 数十年に一度の強度の台風や 同程
または最大風速５０m/s 以上)の台風や 度の温帯低気圧により暴風が吹く

等

同程度の温帯低気圧が来襲する場合と予想される場合

暴風雪

上記の発表条件で雪を伴う場合

上記の発表基準に雪を伴う場合

大 雪

府県程度の広がりをもって ５０年に 数十年に一度の降雪量となる大雪
一度の積雪深となり、かつその後も警 が予想される場合
報級の降雪が丸一日程度以上続くと予雪想される場合※特別警報としては、このほか津波、火山噴火、地震について、危険度が非常に高いレベルの従来からの警報（大津波警報、噴火警報（居住地域）、緊急地震速報（震度６弱以上または長周期地震階級４））が特別警報に位置づけられている。

［警報・注意報発表基準一覧表］
府県予報区

神奈川県

一次細部区域

西 部

市町村等をまとめた地域

県 央

大 雨

警
報

洪 水

浸水害

表面雨量指数基準

１６

土砂災害

土壌雨量指数基準

１３２

流域雨量指数基準

日向川流域＝６．５、渋田川流域＝７．９、
鈴川流域＝５．７、歌川流域５．７、善波川流域＝６．１

複合基準＊１－

指定河川洪水予報
相模川中流[相模大橋]
による基準
暴 風

平均風速

２５ｍ／ｓ

暴風雪

平均風速

２５ｍ／ｓ

雪を伴う

大 雪

降雪の深さ

山地

１２時間降雪の深さ３０ｃｍ

平地

１２時間降雪の深さ１０ｃｍ

大 雨

表面雨量指数基準

１１

土壌雨量指数基準

９２- 227 -

流域雨量指数基準
洪 水

日向川流域＝５．２、渋田川流域＝６．３、
鈴川流域＝７．７、歌川流域４．６、善波川流域＝４．８
渋田川流域＝（５，５．５）、

複合基準＊１

歌川流域＝（５，３．８）

指定河川洪水予報 －
による基準
注
意
報

強 風

平均風速

１２ｍ／ｓ

風 雪

平均風速

１２ｍ／ｓ

雪を伴う

大 雪

降雪の深さ

山地

１２時間降雪の深さ１０ｃｍ

平地

１２時間降雪の深さ５ｃｍ

雷

落雷等により被害が予想される場合

低 温

夏期：低温気温１６℃以下が数日継続
冬期：最低気温－５℃以下

霜

最低気温４℃以下
晩霜期

着氷・着雪

著しい着氷（雪）が予想される場合

記録的短時間雨量大雨情報

１時間雨量

１００ミリ

＊１（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す。
＊土壌雨量指数とは、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指数で、土壌中の雨水の量を示す指数で、解析雨量と降雨短時間予報により、１ｋｍメッシュごとに算出される。
＊ 流域雨量指数とは、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域･時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数で、解析雨量と降水短時間予報により、１ｋｍメッシュごとに算出される。
＊表面雨量指数とは、短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標、地表面の雨水の量を示す指数で、解析雨量と降水短時間予報により、２５０ｍメッシュ毎に算出される。

（３）気象情報
台風や大雨等の災害をもたらす気象現象が発生したとき、または発生が予想されるときは、横浜地方気象台より、必要に応じて当該現象の状況や今後の見通し等が、気象情報として発表される。その他、必要に応じて次の情報が提供される。
ア

神奈川県気象情報
気象の予報等については、警報及び注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報及び注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
イ

記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクルの「非常に危険」（うす紫）が出現

し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間雨量が１００ｍｍ以上）が観測（地上の雨量計による観測）または解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。
ウ

竜巻注意情報
竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、対象地域内で竜巻等の- 228 -

発生する可能性が高まっている領域に気象庁ウェブサイト竜巻発生確度ナウキャストが気象庁のホームページで提供される。
エ

顕著な大雨に関する気象情報

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、非常に激しい雨が同じ場所
で実際に降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って気象庁から発表される。
（４）土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報
土砂災害警戒情報は、横浜地方気象台と県が、大雨警報（土砂災害）発表中において､
大雨による土砂災害発生の危険度が高まり、より厳重な警戒が必要な場合に、市長が避難情報を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう共同で発表される。
また、土砂災害警戒判定メッシュ情報は、土壌雨量指数及び降雨の実況・予測に基づいて、土砂災害発生の危険度を１ｋｍ四方の領域（メッシュ）ごとに階級表示し、解析時
刻・１時間先予測・２時間先予測を分布図で表示する情報で、土砂災害発生の危険度の高い地域をおおよそ把握することができる。
（５）キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等ア

土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
大雨による土砂災害発生の危険度を１ｋｍ四方の領域（メッシュ）ごとに５段階に色分けして表示される。
イ

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）
短時間強雨による浸水害発生の危険度を１ｋｍ四方の領域（メッシュ）ごとに５段階で色分けして表示される。
ウ

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）
大雨による中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水災害発生の危険度を５段階に色分けして、３時間先までの流域雨量指数の予測値を用いて表示される。
エ

流域雨量指数の予測値
河川の上流域に降った雨によりどれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標で、河川流域を１ｋｍ四方の領域（メッシュ）に分け、解析雨量を数値化し、気象警報等の発令基準に用いられる。
（６）土砂災害緊急情報
河道閉塞（天然ダム）や火山噴火に伴う土石流等の大規模な土砂災害が急迫している
場合に、市長が適切に避難指示等の判断を行えるよう、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合には国が、その他の場合には県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期について、市に通知される。
（７）相模川洪水予報
洪水予報は、河川の増水や氾濫等の防御活動のため、区間を決めて水位または流量を示して警報及び注意報として発表される。相模川中流は、県と横浜地方気象台が共同で発表する。
（８）水防活動の利用に適合する注意報及び警報- 229 -

気象業務法第１４条の２第１項に基づき、横浜地方気象台が発表する水防の活動に適合する注意報及び警報は、一般に利用される大雨注意報及び警報、洪水注意報及び警報の発表をもって代えられる。
（９）火災気象通報及び火災警報
ア 火災気象通報
横浜地方気象台は、県内の気象状況が次のいずれかの基準に達し、火災の予防上危険であると認めたときは、消防法第２２条の規定により、県に通報し、知事は市長に火災通報を伝達する。
（ア）実効湿度５５％以下で、相対（最小）湿度３５％以下になる見込みのとき（イ）毎秒１２ｍ以上の平均風速が予想されるとき
イ 火災警報市長は、火災気象通報を受けたとき、または気象の状況が火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発表することができる。
２ 気象警報等の収集及び伝達【企画部・消防部】（１）気象警報等の受伝達
横浜地方気象台により発表された気象警報や気象情報等は、県防災行政通信網を通じて、市に伝達される。
市は、大雨等の災害をもたらす気象現象に即応するため、危機管理課及び消防署が緊密に連携し、２４時間体制でこれらの情報収集に当たる。
（２）多様な防災情報の活用
市は、迅速な初動対応及び災害応急対策を行うため、国・県等の防災関係機関が提供する気象レーダーシステム、雨量観測情報、洪水・河川水位情報等を活用し、気象・降雨情報等の収集及び分析等を行う。
（３）市雨量情報の活用
市は、市内に設置する雨量計等で降雨状況等を常時監視し、地域ごとの降雨状況を把握するとともに、必要に応じて関係部に雨量情報を伝達する。
また、雨量情報は、いせはら雨量観測マップとして、市ホームページや携帯電話サイトで公開し、地域住民の自主避難の参考情報として活用を図る。
３ 被害情報の収集及び伝達【企画部・総務部ほか関係部】（１）通信連絡の手段
市災害対策本部は、被害情報等の収集や防災関係機関との連絡を行うため、一般加入電話のほか、次の通信施設を利用する。
ア 災害情報一括配信システム
イ 防災行政用無線（固定系）
ウ デジタル移動通信システム
エ 災害時優先電話
オ 県防災行政通信網
カ 県災害情報管理システム
キ 衛星携帯電話
ク 災害用スマートフォン（２）市庁舎等のインターネット回線等の確保- 230 -

総務部は、災害発生直後に市庁舎及び庁外施設等のインターネット回線、庁内ＬＡＮの接続を確認し、被害を受けている場合には早期復旧に努め、通信システムの稼動を確保する。
（３）通信施設の応急対策
災害発生時、通信施設の所有者または管理者は、速やかに施設を点検し、被害を受けた部分について応急対策を講じ、通信を確保する。また、通信施設の所有者または管理者
は、相互の連携を密にし、必要に応じて相互協力を行う。
（４）各種通信施設の利用
一般加入電話及び防災行政無線等が使用不能になったときは、関東地方非常通信協議会の構成員の協力を得て、その所有する無線通信施設を利用して通信を行う。
（５）情報収集活動の実施
ア 各部は、速やかに所管業務に係る被害状況の把握に必要な情報収集活動を行う。
特に、農林業や商工業についての被害は、湘南農業協同組合、市森林組合、市商工会等の関係団体と連携し、情報収集に当たる。
また、河川被害は、県平塚土木事務所と連携し、情報収集に当たる。
イ デジタル移動通信システムが設置された施設の管理者は、施設及び施設周辺の被害状況を所管部に報告する。
ウ 応急対策活動に従事する地域対策部は、担当区域内の被害状況の情報収集を行うとともに、その状況を随時、災害対策本部に報告する。
エ 消防団は、担当区域内の被害状況を収集するとともに、その状況を随時、消防本部庁舎内に設置する消防団対策本部等に報告する。
（６）市民等の通報協力
市民及び企業等は、被害を発見したときは、直ちに防災関係機関及び市災害対策本部に通報を行う。
（７）前兆現象等の通報
地鳴りや擁壁の亀裂、急激な河川水位の低下等の土砂災害に係る前兆現象、または大粒の雨や降ひょう等の異常現象を発見した者は、速やかに防災関係機関または市災害対策本部（風水害等警備本部）に通報する。
市災害対策本部（風水害等警備本部）は、異常現象に係る通報を受けたときは、横浜地方気象台に通報する。
（８）被害情報の整理等
市災害対策本部（風水害等警備本部）は、応急対策活動要員の効果的な活動体制を指示するため、市民、企業及びライフライン関係機関からの災害情報を一元的に整理する。
（９）被害の報告
ア 県への報告
市災害対策本部は、県災害情報管理システム運営要綱等に基づき、次の被害状況を収集し、県災害情報管理システムや県防災行政通信網により、県くらし安全防災局に報告を行う。なお、県災害対策本部に報告が困難な場合は、湘南地域県政総合センターに設置する現地災害対策本部に報告する。
[報告の区分・内容]
報告区分
災害発生報告報告内容
災害が発生したときは、次の内容を収集し、速やかに県に報告する。
新たな被害状況が判明した場合も同様とする。
①人的被害の状況- 231 -

②建物被害の状況③火災の発生状況④土砂災害・河川氾濫等の状況⑤行方不明者の発生状況。市外住民は当該市町村に、外国人観光客等は外務省を通じて在京大使館等に、それぞれ報告する。
中間報告

被害の全容が概ね明らかになったものから逐次報告する。

確定報告

被害が最終的に確定したときに報告する。

避難状況等に関する報告

避難を指示した場合及び避難所を開設した場合は、その内容を報告する。

イ

消防庁への報告
市災害対策本部は、次に該当する場合は、直接、消防庁に報告する。
（ア）消防部が火災・災害等即報要領に基づく火災等即報（覚知後３０分以内）を行う場
合（イ）通信の途絶等により県に報告できない場合［消防庁への連絡先］
電話

平日 9:30～18:15

03－5253－7527

上記以外

03－5253－7777

Ｆ
Ａ
Ｘ

平日 9:30～18:15

03－5253－7537

上記以外

03－5253－7553

音声

平日 9:30～18:15

9－048－500－90－49013

地域衛星通信ネットワーク

上記以外

9－048－500－90－49101～2（県防災行政通信網を使用） ＦＡ
Ｘ

平日 9:30～18:15

9－048－500－90－49033

上記以外

9－048－500－90－49036

ＮＴＴ回線

ウ

消防庁経由による内閣総理大臣への報告
市災害対策本部は、被害情報及び災害応急対策等を県に報告できない状況が生じた場合

は、消防庁を経由して内閣総理大臣に報告を行うものとする。
[消防庁災害対策本部等連絡先]
電話

03－5253－7510

ＦＡＸ

03－5253－7553

電話

9－048－500－90－49101～49102

ＦＡＸ

9－048－500－90－49036

ＮＴＴ回線

地域衛星通信ネットワーク（県防災行政通信網を使用）- 232 -

（10）情報連絡員等に対する被害の報告
ア 国土交通省情報連絡員への報告
市災害対策本部は、災害時応援協定に基づき、国土交通省関東地方整備局から派遣される情報連絡員（リエゾン）に被害状況を報告し、必要な応援を求める。
イ 県市町村連絡員への報告
市災害対策本部は、災害時応援協定等に基づき、派遣される市町村連絡員に被害状況の報告を行う。
ウ 東電連絡員への報告
市災害対策本部は、災害時協定に基づき、東京電力から派遣される市町村連絡員に災害情報の共有を図るとともに、停電復旧に係る応急措置の実施について応援を求める。
◇災害時の情報交換に関する協定／国土交通省関東地方整備局◇災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定／県・県内市町村◇災害時における停電復旧に関する連携等に関する基本協定／東京電力パワーグリッド（株）

４ 災害時における広報等【企画部】
市災害対策本部は、市民等に適切な防災行動が行えるよう、事前の予防対策のための広報活動や、災害時における広報活動を実施する。
（１）主な広報事項
ア

気象警報等に関する事項（ア）特別警報、気象警報に関すること（イ）土砂災害警戒情報に関すること（ウ）竜巻注意情報に関すること（エ）洪水予報河川に関すること（オ）水位情報周知河川に関すること（カ）雪害に関する情報に関すること（キ）顕著な大雨に関する気象情報に関することイ

気象観測等に関する事項（ア）市内の雨量観測に関すること（イ）市内の気象観測に関すること
ウ

災害情報に関する事項（ア）災害の規模、範囲、被害の概要に関すること（イ）出火防止、初期消火に関すること（ウ）人命救助活動の協力依頼に関すること（エ）ライフライン被害等に関すること（オ）交通機関の運休等に関すること
エ

避難に関する事項（ア）避難情報等の発令等に関すること- 233 -

（イ）浸水箇所等に関すること（ウ）避難経路に関すること
オ 避難所に関すること。
（ア）避難所の開設等に関すること（イ）警戒区域の設定に関すること（ウ）帰宅困難者一時滞在施設の開設等に関すること（エ）帰宅困難者避難所の開設等に関すること（オ）福祉避難所の開設・閉所等に関すること（カ）避難所の混雑状況に関すること
カ

医療・救護に関する事項（ア）医療救護所の開設に関すること（イ）医療機関の診療に関すること
キ

生活確保に関する事項（ア）救援物資等の配給等に関すること（イ）飲料水、食料の配給等に関すること（ウ）生活必需品等の供給等に関すること（エ）ライフラインの復旧等に関すること（オ）災害廃棄物及びし尿に関すること
ク

その他、応急対策等に関する事項（ア）遺体収容等に関すること（イ）被災宅地等危険度判定活動等に関すること（２）広報実施の手段
広報の実施に際しては、次に掲げる方法のうち、降雨状況やその他災害の状況に応じて災害情報一括配信システムによる伝達など効果的な手段を用いる。
ア 防災行政用無線（固定系）
イ 防災いせはらテレホンサービスの実施（０５０－３２０４－１７８８）
ウ 市公式ＳＮＳの配信
エ 福祉ファクシミリによる送信
オ 消防機関等による巡回広報
カ 市ホームページによる広報
キ いせはらくらし安心メールの配信
ク 緊急速報メール（エリアメール等）の配信
ケ 避難所等混雑状況表示システム（バカンマップス）の運用
コ ヤフー緊急情報配信サービスの運用
サ Ｌアラート（災害情報共有システム）を介した報道機関への発表
シ コミュニティＦＭによる緊急放送
ス ケーブルテレビ等によるデータ放送
セ 回覧物- 234 -

◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／(株)湘南平塚コミュニティ放送◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／横浜エフエム放送（株）◇災害等発生時における緊急放送の実施についての協定／（株）ジェイコムイースト◇災害に係る情報発信等に関する協定／ヤフー（株）◇災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定／（株）バカン（３）被害状況等の記録
市災害対策本部は、必要に応じて災害現場を取材し、被害状況や応急対策活動を記録する。

- 235 -

第３節 水防活動
水防法第３条の規定に基づき、河川、水路その他危険箇所の洪水を警戒、防御及び被害を軽減するための水防活動を行う。
１ 水防組織【企画部・消防部ほか関係部】
市長は水防管理者（市は水防管理団体）として、消防機関（消防本部・消防署及び消防団）
は水防機関として、水防活動を実施する。
２ 水位情報周知河川に係る水防活動の実施【企画部・消防部ほか関係部・関係機関】（１）水防用資機材の準備・確保
水防機関（消防機関）は、出水による浸水被害の防止に供するよう、土のう等の水防用資機材を準備、確保する。
（２）河川水位等の調査
水防機関（消防機関）は、降雨の状況に応じて、河川水位等の現地調査を行う。
（３）水位情報の通知及び周知
県平塚土木水防支部長（平塚土木事務所長）は、市に対し、次の河川における水位情報の通知及び周知を行う。
［市内の水位情報通報河川一覧表］
水防団待機水位 はん濫注意水位 避難判断水位
はん濫危険水位（通報水位） （警戒水位） （特別警戒水位） （危険水位）

河川名

水位観測所

渋田川

若 宮 橋

１．００ｍ

１．２５ｍ

１．４５ｍ

１．９５ｍ

歌

源 氏 橋

１．８０ｍ

２．２０ｍ

２．２０ｍ

２．７０ｍ

板戸川

岡 崎 橋 ※

１．４０ｍ

１．７０ｍ

１．７０ｍ

２．１５ｍ

善波川

矢茂井橋 ※

０．８０ｍ

１．１０ｍ

１．１０ｍ

１．５５ｍ

鈴

舟

１．９０ｍ

２．２５ｍ

２．６０ｍ

３．１５ｍ

川

川

橋 ※

※は市外に設置されている水位観測所※渋田川、歌川については、令和６年４月１日から適用（４）水防警報の発表
県平塚土木水防支部長（平塚土木事務所長）は、市内河川において洪水による災害の発生が予想される場合、水防法第１６条第３項に基づき、次の水防警報を市に通知する。

- 236 -

［水防警報の種類等］
種

類

待

機

発表基準

内

容

気象予警報等及び河川等の状況

１

出水あるいは水位の再上昇が予想されにより、特に必要と認めるときる場合に状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告する
２ 水防機関の出動機関が長引くような場
合に、出動人員を減らしても差し支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警
告する

準

備

雨量、水位、流量その他の河川等の状 水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、況により必要と認めるとき
水閘門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努める。水防機関の出動の準備をさせる必要がある旨を警告する

出動

洪水注意報等により、氾濫注意水位 水防機関が出動する必要がある旨を警告す（警戒水位）を超えるおそれがある るとき。または水位流量等、その他河川等の状況により必要と認めるとき

指示

洪水警報等により、または既に氾濫 水位、滞水時間その他水防活動に必要な状況
注意水位（警戒水位）を超え、災害の を明示するとともに、越水、漏水、崩壊、亀おこるおそれがあるとき裂等の状況により警戒を必要とする事項を指摘して警告する

解除

氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降 水防活動を必要とする出水状況が解消したしたとき。または、氾濫注意水位（警旨及び一連の水防警報を解除する旨を通告戒水位）以上であっても水防作業を する
必要とする河川等の状況が解消したと認めるとき（５）水防機関の出動指示
水防管理者（市長）は、水防警報が発令されたとき、または河川の水位がはん濫注意水
位（警戒水位）に達したとき、その他水防上必要と認めるときは、水防機関（消防機関）を出動させ、または出動準備の指示を行う。
（６）水防警戒体制の強化
水防機関（消防機関）は、水防警報が発令された場合、警戒体制を強化し、県水防計画に基づく重要水防箇所、工事中の箇所、過去に災害が発生した箇所等について、重点的に巡視を行う。また、消防本部は、必要に応じて、消防団に出動を要請する。

- 237 -

なお、越水や堤防の亀裂等の異常を発見したときは、水防管理者（市長）、県平塚土木水防支部（平塚土木事務所）、及び伊勢原警察署に通報するとともに、応急処置を講じ、氾濫被害の防止措置を行う。
［市内河川の重要水防箇所一覧表］
河川名 番
号

地先名

重要度

左右
岸別

延 長

理由

種別

階級

渋田川 ① 下糟屋、田中

堤防高

重点Ｂ

右

１，１００ｍ 流下能力不足

② 下糟屋

堤防高

重点Ｂ

左

１，１００ｍ 流下能力不足

③ 田中

堤防高

Ｂ

右

４４ｍ 流下能力不足

④ 下糟屋

堤防高

Ｂ

左

１９９ｍ 流下能力不足

⑤ 田中

堤防高

Ｂ

右

１７０ｍ 流下能力不足

⑥ 下糟屋

堤防高

Ｂ

左

２５０ｍ 流下能力不足

⑦ 上粕屋

堤防高

重点Ｂ

右

２５０ｍ 流下能力不足

⑧ 上粕屋

堤防高

Ｂ

左

２５０ｍ 流下能力不足⑨ 下谷～下谷

堤防高Ｂ

右１，６５０ｍ 流下能力不足⑩ 下谷～上谷

堤防高Ｂ

左１，６５０ｍ 流下能力不足① 神戸～串橋

堤防高Ｂ

右２，２００ｍ 流下能力不足② 神戸～串橋

堤防高Ｂ

左２，９２０ｍ 流下能力不足

③ 串橋

堤防高
漏水

Ｂ
Ｂ

右

４３０ｍ 流下能力不足
漏水発生のおそれ

④ 神戸

堤防高

Ｂ

右

２９０ｍ 流下能力不足

⑤ 神戸

堤防高

Ｂ

右

５５０ｍ 流下能力不足

⑥ 神戸

堤防高

Ｂ

左

５５０ｍ 流下能力不足

① 小稲葉

堤防高

Ｂ

左

② 小稲葉

堤防高

Ａ

右

鈴川

歌川

③ 小稲葉

堤防高

Ａ

右

④ 小稲葉

堤防高

Ｂ

左

⑤ 小稲葉

堤防高

Ｂ

右

⑥ 小稲葉

堤防高

Ｂ

左

堤防高

Ａ

左

⑦

小稲葉

- 238 -

１，２５０ｍ１００ｍ

流下能力不足堤防高不足
流下能力不足堤防高不足

８５ｍ

流下能力不足
堤防高不足

７３０ｍ

流下能力不足堤防高不足

７４５ｍ

流下能力不足
堤防高不足

１７０ｍ

流下能力不足
堤防高不足

１７０ｍ

流下能力不足
堤防高不足

⑧
⑨

小稲葉

堤防高

Ｂ

右

２５０ｍ

流下能力不足
堤防高不足

小稲葉

堤防高

Ｂ

左

２５０ｍ

流下能力不足堤防高不足＊「堤防高Ａ」とは、計画高水量流規模の洪水の水位が現況の堤防高を超える箇所＊「堤防高Ｂ」とは、計画高水流量規模の洪水の水位と現況の堤防高との差が堤防の計画余裕高に満たない箇所＊「重点区間」とは、水防活動上の必要に応じて、特に水防時に重点的に巡視すべき区間【渋田川重要水防箇所】
⑨
十
二
貫
橋

堤
橋

中
西
橋

中
谷
橋

下
谷
橋

大
田
橋

中
ノ
橋

西
川
橋

上
西
川
橋

筒
川

①

小
田
原
厚
木
道
路

上
谷
橋

渋
田
川
橋

砂
田
橋

菖
蒲
田
橋

若
宮
橋

③
道
灌
橋

丸
山
橋

⑤

新
道
灌
橋

望
星
橋

⑦

市
米
橋

東
名
高
速
道
路

小
田
急
線

熊
野
２
号
橋

渋田川分水路

⑩

②

④

⑥

⑧

下
谷
戸
橋

中
谷
戸
橋

【鈴川重要水防箇所】
①

宮
下
橋

新
大
畑
橋

舟
橋

大
根
川

大
畑
橋

町
谷
橋

菖
蒲
橋

東
橋

③
観
音
河
原
橋

や
な
ぎ
橋

④

大
場
田
橋

⑤

神
戸
橋

向
原
橋

鈴
川
橋

東
名
高
速
道
路

小
田
急
線

板
戸
川

②

三
ノ
宮
橋

⑥

【歌川重要水防箇所】
②

枝
橋

小
沢
橋

④

黄
金
橋

源
氏
橋

⑥

大
田
橋

⑧

大
堰
橋

黒
橋

渋
田
川
分
水
路

畠
田
橋

又
口
橋

渋
田
川

小
田
原
厚
木
道
路

歌
川
橋

谷
原
橋

昭
和
用
水
路

柳
田
橋
小
田
急
線

①

③

⑤

⑦

⑨

- 239 -

歌
川
橋

北
ノ
根
橋

新
桜
橋

八
丈
橋

広
町
橋

川
上
橋

（７）決壊時の措置
堤防その他の施設の決壊またはこれに準ずる事態が発生した場合、水防機関（消防機関）は、直ちに水防管理者（市長）、県平塚土木水防支部（平塚土木事務所）及び伊勢原警察署に通報するとともに、被害の拡大防止に努め、速やかに住民の避難及び救助活動を実施する。
水防機関（消防機関）は、必要に応じて、水防活動の現場にいる者または地域住民等に対し、水防活動や個人の土地の一時使用等の協力を求める。
（８）水防用資機材の確保
水防機関（消防機関）は、水防用資機材が不足する場合は、県が備蓄する水防用資機材の調達を要請する。
（９）水防活動の報告
水防管理者（市長）は、水防機関（消防機関）が実施した水防活動の報告を求め、水防活動終了後３日以内に、県水防計画に基づき、平塚土木水防支部長（平塚土木事務所長）に水防活動の報告を行う。
３ 取水堰の安全対策【企画部・経済環境部ほか関係部・自主防災会】
農業用取水堰または水門等の管理者等は、降雨により河川が増水するおそれのあるときは、適時に開閉操作を行う。
また、以下の表に記載のない小規模な堰等についても、同様の操作を行い、安全を確保する。
［市内の取水堰設置箇所］
河川名
１

名 称

構 造

下谷

下谷５号堰

ワイヤー

２

下谷

下谷谷渡堰

自動

３

下谷

下谷新堰

自動

４

上谷

上谷３号分水堰

角落

５上谷

上谷２号分水堰

角落

６上谷

上谷１号分水堰

角落

７

下糟屋

菖蒲田堰

自動

８

下糟屋

小川堰

自動

９

上粕屋

田中上堰

自動

神戸

上満寺堰

蛇かご

11

串橋

砂田堰

蛇かご

12

串橋

河原橋

蛇かご

13

串橋

石橋堰

蛇かご

14

串橋

観音河原堰

蛇かご

10

渋田川

地区名

鈴川

- 240 -

15

串橋

大場田橋

蛇かご

16

神戸

細谷の堰

蛇かご

17

子易

千石堰

自動

18

歌川

下糟屋・小稲葉

大堰

自動

19

板戸川

鈴川

鈴川第１堰

自動

鈴川

鈴川第２堰

自動

笠窪

町田堰

自動

笠窪

万崎橋

自動

20
21

善波川

22

４ 洪水予報河川に係る水防活動の実施【企画部・消防部ほか関係部】（１）相模川洪水予報発表に伴う体制強化
水防管理者(市長)は、相模川洪水予報が発表された場合、体制を強化し、相模川沿い自治体の対応状況の収集に当たるとともに、消防部は、必要に応じて、消防団に出動を要請する。
[相模川洪水予報の種類・区域]
種類
氾濫注意情報河川及び区域
相模川（中流）

予報地点

発表基準

（相模川）

相模大橋の基準水位が、氾濫注 意水位（警戒水位）に達し、更に水位の上昇

【左岸】

上依知

相模原市緑区川尻字
氾濫警戒情報向原地先から寒川町

相模大橋

一之宮地先

相模大橋の基準水位が一定時間 後に、
氾濫危険水位に到達することが見込まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき【右岸】
氾濫危険情報が見込まれるとき

相模原市緑区小倉字

相模大橋の基準水位が、氾濫危険水位

宮原地先から平塚市に達したとき。

田村宮ノ前地先
氾濫発生情報相模川（中流）の洪水予報区間内で、氾濫が発生したとき。

[相模川洪水予報の基準水位]
予報
区域名
相模川
中流

河川名

基準水位

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

はん濫危険水位

観測所名（通報水位）（警戒水位）（特別警戒水位）（危険水位）

上 依 知

５．８０ｍ

６．５０ｍ

６．９０ｍ

７．３０ｍ

相模大橋

３．７０ｍ

４．３０ｍ

５．８０ｍ

６．５０ｍ

相模川

- 241 -

（２）監視体制の強化
水防管理者（市長）及び水防機関（消防機関）は、相模川中流に架かる洪水予報が発表されたときは、県平塚土木水防支部（平塚土木事務所）及び相模川周辺自治体の巡回状況
等の情報収集に当たるととともに、県雨量水位情報等を活用し、監視体制の強化に努める。
（３）水防機関の出動指示
水防管理者（市長）は、相模川中流洪水予報で、氾濫注意水位（警戒水位）に達したと
きは、水防機関（消防機関）に水防上必要と認める内容を指示する。
５ ダム等の放流に伴う水防活動の実施【企画部・消防部ほか関係部】
水防管理者（市長）及び水防機関（消防機関）は、ダム等の放流情報、河川水位情報等を受信した時は、多様な伝達手段を活用し、関係機関等に伝達し被害防止に努める。

名 称
城山ダム

[緊急放流で相模川に影響を及ぼすダム]
管理者
城山ダム管理事務所長
企業庁相模川水系ダム管理事務所長

宮ヶ瀬ダム

企業庁相模川水系ダム管理事務所長

相模ダム

ダム管理主任（企業庁）（１）監視体制の強化
水防管理者（市長）は、城山ダムの緊急放流に係るホットラインにより連絡を受けたときは、県平塚土木水防支部（平塚土木事務所）及び相模川周辺自治体の巡回状況等の把握に努め、県雨量水位情報等を活用し、監視体制の強化を図る。
（２）水防機関の出動指示
水防管理者（市長）は、相模川中流洪水予報で、氾濫注意水位（警戒水位）に達したと
きは、水防機関（消防機関）に水防上必要と認める措置を指示する。

- 242 -

第４節 救助・救急、消火及び医療救護活動
市は、風水害による被害を軽減するため市消防計画に基づく消防活動を展開するとともに、迅速な医療救護活動を実施する。
１ 救助・救急、消火活動体制の確保【消防部・関係機関】（１）情報収集の実施
ア 消防署は、配備基準雨量に達したときは、施設周辺の見回り、参集途上の情報、市民等の駆け込み及び電話通報等による情報収集に努める。
イ 収集した情報は、消防用無線等や連絡員派遣等により消防本部へ報告する。
（２）活動方針の決定等
ア 消防本部は、速やかに消防署や関係機関からの情報を収集する。
イ 消防本部は、風水害等警備本部が設置されたときは、消防本部庁舎内に消防対策本部を設置し、被害状況を分析するとともに、活動方針を決定し、指揮に当たる。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救急活動において極めて重要な時間であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な人的・物的資源を優先的に配分する。
（３）消防団活動の実施
ア 風水害等警備本部が設置され、消防長が消防団の動員を必要と認めるときには、消防
団長は、市消防計画に基づいて消防本部庁舎内に消防団対策本部を設置するとともに、消防団員に出動指令を行う。
イ 出動指令を受けた消防団員は、次の場所に参集し、消防署と連携して消防活動を行う。
ウ 正副分団長は、地域対策部本部に参集し、市地域対策部と連携して、必要な応急対策活動を行う。
［消防団員の参集場所］
職 名

参集場所

消防団長・副団長・女性消防団員

消防団対策本部（消防本部庁舎内）

消防団第１分団長・副分団長

中央公民館・伊勢原中学校

消防団第２分団長・副分団長

大山公民館

消防団第３分団長・副分団長

高部屋公民館・山王中学校

消防団第４分団長・副分団長

比々多公民館

消防団第５分団長・副分団長

成瀬中学校・緑台小学校

消防団第６分団長・副分団長

石田小学校

部長以下の消防団員

各待機室または車庫等（４）初動期の部隊運用
ア

消防署は、消防対策本部の指示がない限り、通常体制の活動を継続する。

イ

消防対策本部は、各署間での部隊運用を早期に実施し、効果的な部隊連携を行う。

（５）被害情報の収集及び報告- 243 -

ア

消防部（消防対策本部）は、市災害対策本部（風水害等警備本部）が設置されたときは、直ちに把握する範囲において、被害の概要を報告する。
イ 消防隊が出動した場合、災害情報連絡票に災害規模及び被害拡大の危険性、死傷者の有無等の情報を附記し、市災害対策本部（風水害等警備本部）に逐一報告する。
（６）自衛消防隊への協力要請
消防部（消防対策本部）は、企業等の自衛消防組織に対して、企業施設周辺における自主防災活動に当たる自主防災会と連携協力するよう要請する。
（７）惨事ストレス対策
消防部（消防対策本部）は、救助・救急、消火活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努め、県安全防災局を通じて、消防庁に緊急時メンタルサポートチームの派遣を要請する。
２ 同時多発火災発生時の活動方針
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第３節 救助・救急、消火及び医療救護活動 ２ 同時多発火災発生時の活動方針（Ｐ８９）を準用する。
３ 消防応援部隊等の活動拠点
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第３節 救助・救急、消火及び医療救護活
動 ５ 消防応援部隊等の活動拠点（Ｐ９０）を準用する。
４ 医療救護（助産）の活動
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第３節
動 ６ 医療救護（助産）の活動（Ｐ９０）を準用する。

- 244 -

救助・救急、消火及び医療救護活第５節 交通・警備対策の実施

地震災害対策編第２章

災害応急対策計画

第４節を準用する。

- 245 -

交通・警備対策の実施（Ｐ９３）第６節 避難・応急住宅対策の実施
風水害時、住民の適切な安全確保行動により人的被害の軽減を図るとともに、市は地域住民を保護するため、避難所の開設等を行う。また、住家を失った被災者の居住確保のため、早期の応急仮設住宅の建設等を実施する。
１ 風水害時における安全確保行動の徹底【地域住民】
災害発生後に避難場所等に移動することは、地震災害時には有効な避難方法であるが、風水害時等においては、画一的な避難行動はむしろ被害に巻き込まれるおそれがある。
住居の立地や家屋構造等により、避難の必要性を含めてとるべき対応行動は異なる。特に洪水や土砂災害では、気象情報や水位情報、周辺の状況等に注意を払うとともに、風水害時における身の安全を確保するため、自らが取るべき防災行動を時系列に整理した「マイ・タイムライン」をあらかじめ作成し、自身の判断で早目に行動することが重要である。
なお、内水氾濫のような浸水の深さが深刻にならない災害の場合、あるいは竜巻の発生や既に河川等から浸水が発生しているなど屋外への水平移動が危険な場合は、自宅や近隣の建造物等の２階以上へ移動するなどの安全確保行動を呼びかける。
［水害時の安全確保行動の分類］
区 分

具体的な行動例

水平移動

その場を立ち退き、早目に近隣の安全を確保できる場所に移動する

垂直移動

屋内の２階以上の安全を確保できる高い場所まで移動する。

待

自宅等の安全を確保できる場所に留まる

避- 246 -

２ 浸水想定区域（外水氾濫）における安全確保行動【地域住民】
早期の自主避難が避難行動の原則であり、地域住民は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップを活用して洪水浸水想定区域やアンダーパス構造の道路等の危険箇所を把握し、災害が発生した場合の安全確保行動を考えておく必要がある。
（１）行動指針
大雨時は、テレビやラジオで最新の気象情報、防災情報等に注意し、身の危険を感じた
場合は、浸水が始まる前に自主避難を行う。
洪水・土砂災害ハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨によって、市内の河川が氾濫した場合の浸水範囲とその深さ等を想定したものである。ハザードマップにおいて、浸水の深さが自宅軒先以上となる地域は、浸水前の避難が不可欠であり、降雨の状況に応じて、浸水想定区域外の知人宅等に自主的に避難（水平移動・垂直移動）を行う。浸水の深さが床上程度となる地域では、浸水後の避難は、被害に遭うおそれがあるため、自宅に留まり、上階へ移動する（垂直移動）ことが有効である。
［市内の洪水浸水想定区域指定河川等］
河川等名

総降水量（降雨継続時間）

相模川（中流）５６７mm（４８時間）

玉川

３２６mm（２４時間）

日向川

３７４mm（２４時間）

歌川、渋田川、鈴川、善波川、板戸川、栗原川、矢羽
根川（雨水幹線）、戸張川

３９６mm（２４時間）（雨水幹線）、筒川（農業用用排水路）（２）避難時の留意事項
ア 自宅から避難するときは、ガスの元栓を閉め、電気ブレーカーを落とす。
イ お年寄りや子どもなどがいる世帯は、早目に避難行動を開始する。
ウ 近所のお年寄りや子ども、病人、体の不自由な方等の避難に協力する。
エ 自動車での避難は、車両が浸水する危険があるため、徒歩での避難を基本とする。
オ 降雨時での避難は、できるだけ高い道路を選び、側溝や水路に十分注意する。
カ 避難する時間がない場合は、建物の最上階に避難する。
３ 浸水想定区域（内水氾濫）における安全確保行動【地域住民】
洪水による浸水が想定されていない地域においても、地形的に雨水が集中しやすい場所
では、降雨状況によって内水（河川に入るまでの水）による浸水が発生する場合がある。
地域住民は、市が作成した内水ハザードマップ等を活用して内水浸水想定区域や下水道や水路に起因した浸水範囲や浸水深を把握し、災害が発生した場合の安全確保行動を考えておく必要がある。

- 247 -

（１）行動指針
大雨時は、テレビやラジオで最新の気象情報や防災情報等に注意し、身の危険を感じた場合は、浸水が始まる前に自主避難を行う。
市が作成した内水ハザードマップは、想定最大規模降雨でピーク時の１時間１５２．
９mm、総雨量２６４．５mm の降雨が発生した場合における浸水範囲とその深さ等を想定したものであるが、内水氾濫において、屋外の避難が危険な場合は、自宅や近隣の建造物等の２階以上へ退避するなどの安全確保行動が有効である。
（２）避難時の留意事項
ア 自宅から避難するときは、ガスの元栓を閉め、電気ブレーカーを落とす。
イ お年寄りや子どもなどがいる世帯は、早目に避難行動を開始する。
ウ 近所のお年寄りや子ども、病人、体の不自由な方等の避難に協力する。
エ 自動車での避難は、車両が浸水する危険があるため、徒歩での避難を基本とする。
オ 降雨時における避難は、可能な限り高い道路を選び、側溝や水路に十分注意する。
カ 避難する時間がない場合は、建物の最上階に避難する。
４ 土砂災害警戒区域等における安全確保行動【地域住民】
避難行動の原則は、早期の自主避難である。土砂災害（特別）警戒区域に指定された地区の住民は、あらかじめ市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップ等を活用して土砂災害警戒区域等の危険箇所を把握し、土石流やがけ崩れといった土砂災害が発生した場合の安全確保行動を考えておく必要がある。
（１）行動指針
大雨時は、テレビやラジオで最新の気象情報、防災情報等に注意し、身の危険を感じた
場合は、早目の自主避難を行う。
ハザードマップは、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域等の情報を示したものである。土砂災害（特別）警戒区域に指定された地区の住民、とりわけ土砂災害特別警
戒区域においては、土砂災害の発生によって建築物に損壊が生じるおそれがあるため、
大雨警報や土砂災害警戒情報に注意して、早期に土砂災害警戒区域外の知人宅等に自主避難（水平移動）を行う。
山鳴り、急激な川の水の濁りや水位低下、擁壁の膨張や亀裂、小石の落下等、土砂災害の前兆現象を発見したときは、直ちに避難を行うとともに、速やかに市災害対策本部（風水害等警備本部）、消防署、警察署等の防災関係機関に通報する。
（２）避難時の留意事項
ア 自宅から避難するときは、ガスの元栓を閉め、電気ブレーカーを落とす。
イ お年寄りや子どもなどがいる世帯は、早目に避難行動を開始する。
ウ 近所のお年寄りや子ども、病人、体の不自由な方などの避難に協力する。
エ 渓流から直角方向に避難し、できるだけ山沿いの斜面から離れて移動する。
オ 橋を渡るときは、川の流れに注意し、迅速に渡る。
カ 避難する時間がない場合は、建物の最上階や、斜面と反対側の部屋に避難する。
５ 竜巻発生時における安全確保行動【地域住民】
気象庁から竜巻注意情報が発表されたときは、頑丈な建物内に待避または避難することを基本とした安全確保行動をとる。
（１）行動指針- 248 -

地域住民は、いせはらくらし安心メールやテレビ、ラジオ等で、竜巻注意情報の発表を確認したときは、上空の状態を確認する。
急に空が真っ暗になる、雷が鳴る、大粒の雨やひょうが降り出す、冷たい風が吹き出す
ときは、積乱雲が近づく兆候であり、竜巻が発生しやすい状態である。このため、屋外にいる場合は頑丈な建物など安全な場所に避難（水平移動）し、屋内にいる場合は雨戸や窓、カーテンを閉めるなどして、身の安全を確保する。
さらに、雲の底から地上に伸びる漏斗状の雲、飛散物が筒状に舞い上がるなどの竜巻
接近時の特徴を確認したときは、直ちに次の安全確保行動をとる。
ア 屋内にいる場合（ア）窓、ドア、壁から離れ、頑丈な机の下に入り、両腕で頭を守る。
（イ）最下階または地下室等に移動（垂直移動）する。
イ 屋外にいる場合（ア）近くの頑丈な建物に避難する。
（イ）頑丈な建物がない場合は、飛散物から身を守れるような物陰に身を隠し、頭を抱えてうずくまる。
６ 避難情報の発令及び地域住民の避難【企画部・地域住民・関係機関】（１）避難情報の発令
市長は、市民の安全を確保するために必要があると判断したときは、市避難判断基準
伝達マニュアルに基づき、降雨や河川水位の状況、今後の気象予報、さらには横浜地方気象台による助言等を総合的に勘案したうえで、避難指示を発令する。
また、避難行動要支援者が避難を開始する必要がある場合は、高齢者等避難を発令し、早期の避難の呼びかけを行う。
なお、災害が発生または切迫し、命の危険が迫っている場合は、直ちに命を守る最善の行動をとるため、緊急安全確保を発令する。

- 249 -

［避難情報の種別］
警戒レベル
１

市民のとるべき行動

市民等に促す情報

・防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への 早期注意情報（気象庁発表）
心構えを高める。

（今後気象状況悪化のおそれ）・ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難 注意報（気象庁発表）
２

経路、避難のタイミング等の再確認、避難情報の把握手 （気象状況が悪化）
段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する
・避難行動に時間を要する避難行動要支援者は、危険な 高齢者等避難

３

場所から避難（立退き避難、屋内での待避等）する。

（危険な場所から高齢者等は・避難行動要支援者の避難支援を開始する。

避難）・それ以外の者は、災害情報に注意し、いつでも避難できるよう準備を開始する。
・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確 避難指示
４

５

保）する。

（災害のおそれが高い）・命を守るために、直ちに安全を確保する行動をとる。

緊急安全確保（災害発生又は切迫）[避難情報の実施責任者]
区 分[警戒レベル３]

実施者
市 長

高齢者等避難発表・発令基準及び根拠法令等
人的被害の発生する可能性の高まった場合において、避難行動に要する者が避難行動を開始する必要が認められるとき。
（災害対策基本法
第５６条第２項）[警戒レベル４]

市 長

避難指示

災害が発生し、または発生するおそれがあり、市民の安全を確保するため、立ち退きの必要があるとき。
（災害対策基本法第６０条第１項）
河川のはん濫等により著しい危険が切迫していると認められるとき必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退きの必要があるとき。
（水防法第２９条）

知 事

当該災害の発生により、市長がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったとき。
（災害対策基本法第６０条第６項）

警察官

市長が避難のための立ち退きを指示できないと認められるとき、または市長から要請があったとき。
（災害対策基本法第６１条第１項）- 250 -

災害発生の危険性が切迫し、警察官が警告を発する等の避難時の措置をとる必要があるとき（警察官職務執行法第４条第１項）
自衛官

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官が避難の指示を必要とする場合
で、現場に警察官がいないとき。
（自衛隊法第９４条第１項）[警戒レベル５]
緊急安全確保災害が発生し、または発生するおそれがあり、市民の安全を確保
市 長するため、立ち退きの必要があるとき。
（災害対策基本法第６０条第１項）（２）警戒区域の設定
市長は、住民の生命または身体に対する危険を防止するため、災害対策基本法第６３条の規定に基づく警戒区域を設定し、応急対策に従事する者以外の者の立入禁止及び退去を命じる。
ア 警戒区域の明示
警戒区域の設定に当たっては、現地においてバリケード等を用いて区域を明示する。
イ 立入制限の周知
警戒区域内への立入の制限及び禁止並びに区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を行う。
［警戒区域の設定等］
設定権者

災害の種類

市 長

内 容

災害全般

災害が発生し、または災害が発生しようとしている場合で人の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるとき。（災害対策基本法第６３条第１項）

警察官

災害全般

市長もしくはその委託を受けた市町村の職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったとき。
（災害対策基本法第６３条第２項）

消防吏員また

水災を除く

災害の現場において、活動確保のため必要があるとき。

は消防団員

災害全般

（消防法第２８条第１項）（３）避難措置の周知等
市長、警察官及び自衛官が避難指示等を行ったときは、次により報告する。
ア

市長による措置
市イ

長

知事（県くらし安全防災局）

警察官による措置（ア）災害対策基本法に基づく措置- 251 -

警察官

警察署長

市

長

知事（県くらし安全防災局）（イ）警察官職務執行法に基づく措置
警察官

ウ

警察署長

警察本部長

公安委員会

市

知事（県くらし安全防災局）

長

自衛官による措置
自衛官

市 長

知事（県くらし安全防災局）（４）地域住民等への周知
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令に際しては、次の事項を明示して行う。
なお、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫し、要配慮者を含め確実に情報内容が行き渡るよう、福祉ファクシミリ、緊急速報メール等、多様な手段により避難情報の伝達を行う。
また、報道機関、警察官及び自主防災会の協力を得て、速やかに伝達し、避難の周知を図る。（「風水害対策編 第２章 災害応急対策計画 第２節 災害時の情報伝達と広報活動
４ 災害時における広報等」Ｐ２３３参照）
ア 避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難経路エ 避難時の注意事項◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／(株)湘南平塚コミュニティ放送◇災害時における緊急放送の協力に関する協定／横浜エフエム放送（株）◇災害等発生時における緊急放送の実施についての協定／（株）ジェイコムイースト◇災害に係る情報発信等に関する協定／ヤフー（株）◇災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定／（株）バカン（５）要配慮者利用施設への情報提供
市災害対策本部は、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施設のうち、浸水時等に利用者等の円滑かつ迅速な避難を要する施設に対して、避難判断に必要な情報を随時、情報提供する。
※「風水害対策編 第１章 災害予防計画 第１１節 要配慮者対策 １ 避難体制等の整備(５)避難確保計画の作成等」Ｐ２１４参照（６）地域住民の避難時の留意点
地域住民は、避難を開始するときは、出火防止及び盗難防止等の対策を講じて、隣近所に声をかけ、協力して避難を行う。なお、避難に当たっては、次の事項に留意する。
ア 非常持ち出し品等の携行
飲料水、食料、生活必需物資、救急医薬品（持病薬、常用薬を含む）、携帯ラジオ、携
帯電話、懐中電灯、乾電池、予備バッテリー、ゴーグル、マスク、防寒衣、着替え、お薬
手帳、保険証及びマイナンバーカード等を携行する。
イ 避難手段- 252 -

渋滞の発生を防ぐため、原則、自家用車による避難は行わない。ただし、避難行動要支
援者の避難に当たっては、必要最小限の範囲で、自家用車による避難も可とする。
（７）避難誘導
避難者の誘導は、警察官、交通指導員、消防団員、市地域対策部及び自主防災会等が協力して実施する。避難誘導の実施に当たっては、避難行動要支援者や要配慮者を優先して行う。
また、避難確保計画を作成する要配慮者利用施設の管理者は、計画に基づき、施設利用者等を迅速かつ安全に避難誘導する。
（８）避難の解除
市災害対策本部は、避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を周知するとともに、知事に報告する。
市民への周知の方法は、防災行政無線、広報車、立看板、報道機関の協力等を利用し市民が十分に情報を入手できるように行う。
７ 避難所の開設
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第５節
避難所の開設（Ｐ１０１）を準用する。

避難・応急住宅対策の実施 ３

８ 避難所の運営
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第５節
避難所の運営（Ｐ１０１）を準用する。

避難・応急住宅対策の実施 ４

９ 帰宅困難者対策
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第５節
帰宅困難者対策（Ｐ１０４）を準用する。

避難・応急住宅対策の実施 ５10 応急仮設住宅の建設・応急修理の実施
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第５節 避難・応急住宅対策の実施 ６
応急仮設住宅の建設・応急修理の実施（Ｐ１０５）を準用する。
11 被災宅地危険度判定活動の実施【都市部】
市災害対策本部は、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、災害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を防止または軽減し、住民の安全確保を図ることを目的として、
被災宅地危険度判定実施要綱に基づき、被災宅地の危険度判定活動を行う。
判定結果は、宅地調査済（被害は小さい）、要注意宅地（宅地内の立入は十分注意）、危険宅地（宅地内立入危険）の３つに区分し、宅地の使用者及び居住者のほか、宅地の付近の歩行者に対しても識別できるよう見やすい位置に標識を貼付する。

- 253 -

［被災宅地判定結果標識］

青色

黄色- 254 -

赤色

第７節 飲料水・食料及び物資の調達・供給
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画
給（Ｐ１０９）を準用する。

第６節- 255 -

飲料水、食料及び物資の調達・供第８節 ライフラインの応急復旧活動
ライフライン関係機関は、速やかに管理施設の被害状況を把握し、早期復旧に向けた取組を実施する。
１ 上水道施設【県企業庁厚木水道営業所】
県企業庁厚木水道営業所は、当所の災害対策計画に基づき、速やかに水道施設の復旧を行い、災害の発生初動時における応急給水用飲料水を確保する。
（１）要員の確保
災害対策計画に基づき、応急復旧要員を確保する。
（２）情報提供
水道施設の損壊等により、給水を停止する場合、または断水のおそれが生じたときは、
市災害対策本部及び消防機関等に対して影響区域等を速やかに周知する。
併せて、復旧の時期を随時、市災害対策本部に情報提供を行う。
（３）被害状況調査及び復旧計画の策定
災害の被害状況調査については、速やかに実施する。また、市民及び市からの情報提供を受け、被害状況の全容を把握するとともに送配水系統を考慮した復旧計画を定める。
（４）工事業者等への協力要請
応急復旧工事に必要な資材の調達、復旧工事の実施などについては、復旧工事の協力に関する協定等に基づき、工事業者等へ協力を要請する。
（５）送配水管等の復旧
送配水管等の復旧は、水源から浄水場及び配水池に至る幹線を優先し、次いで主要な配水管などを順次復旧する。
（６）仮設配水管の設置
仮設配水管は、応急復旧を迅速に行うため、状況によって設置する。
２ 下水道施設【土木部】
下水道施設管理者は、あらかじめ定められた災害時の応急対策活動計画により、速やかに
下水道施設の復旧を実施する。
（１）被害調査及び広報
災害発生後、直ちに下水道施設について被害調査を行うとともに、被害の原因や種類、規模等について市災害対策本部に報告する。
また、利用者の生活排水に関する不安解消に努める。
（２）応急復旧
応急復旧活動は、市災害対策本部の指示に従い、関係業者の協力を得て作業を実施する。
ア 中継ポンプ場及び終末処理場
中継ポンプ場、終末処理場ともに被害が発生した場合は、揚水・処理能力を極力維持するために総力をあげて復旧する。
イ 下水道管の復旧対策- 256 -

管渠の復旧作業は、管の破損、陥没等による閉塞を原因とする排水不良箇所の復旧を優先し、継ぎ手の目地ずれ、クラック等については、排水が可能な限り他の排水不良箇所の復旧を優先する。
ウ マンホールの復旧対策
排水に支障を生じている箇所、崩壊の危険性のある箇所を優先的に実施する。
エ 取水管の復旧対策
布設替えまたは仮設排水等で取水管の復旧を実施する。
（３）市民への協力要請
市災害対策本部は、下水道の使用を制限する必要があるときは、施設機能が回復するまでの間、市民に対して必要に応じて水洗トイレ等の生活排水の使用制限、マンホール
トイレの設置場所や仮設トイレ等の設置情報等の広報を行い、協力を求める。
３ 電気施設【東京電力パワーグリッド(株)平塚支社】
電力事業者は、風水害により電力施設に被害があった場合は、被害状況を早期に把握し、速やかに応急復旧を行い、電力供給施設としての機能を維持する。
（１）非常災害対策支部の設置
非常災害の発生が予想されるときまたは発生したときは、非常災害対策支部を設置し、必要な体制を整える。
（２）応急対策要員の確保
応急対策に従事可能な人員を把握し、速やかに対応する。また、受注工事会社等、他店へ応援を求める場合の連絡体制を確立する。
（３）設備の予防強化
洪水等の被害を受けるおそれのある変電所について、災害予防のための応急施設を講ずる。また、配電設備の工事中のものは、速やかに対策を講ずる。
（４）情報の収集、連絡
災害時における情報の収集及び連絡は、別に定める組織により実施し、情報の連絡、指示及び報告等のため、次の通信施設を利用する。
ア 保安通信施設
イ 移動無線設備
ウ
携帯用無線設備（５）災害時における危険防止措置
災害時においても原則として送電を継続するが、円滑な防災活動を実施するため、警察及び消防機関等から要請があった場合は、送電停止等の危険防止措置を講ずる。
（６）被害状況の早期把握
被害状況の掌握の遅速は、復旧計画の策定に大いに影響することから、あらゆる方法をもって被害状況の早期把握に努める。
（７）災害時における復旧資材の確保
ア 予備品、貯蔵品等の在庫量を常に把握しておくとともに、必要な資材の調達を行う。
イ 復旧資材の輸送は、あらかじめ契約する業者の車両等により行うが、不足する場合は他業者及び他店の協力を得て輸送力の確保を図る。
（８）復旧順位
災害復旧の実施は、原則として人命にかかわる箇所、官公署、報道機関、避難場所等を優先する。ただし、各施設の被害状況や復旧の難易を勘案し、復旧効果の最も大きいものから行う。

- 257 -

（９）災害時における広報宣伝
感電事故並びに漏電による出火防止及び電力施設の被害状況・復旧予定等について、
広報車及び報道機関を通じて広報を行う。
（10）市の協力応援
電力供給施設の重大災害について、電力供給機関から災害応急対策の要請があった場
合は、市災害対策本部は必要な協力を行う。
（11）市民への周知徹底
電力設備について、次の異常を発見した場合は、最寄りの電力供給機関窓口へ通報す
るよう、市民に対して周知徹底を図る。
ア 電線が切れ、地上へ垂れ下がっている場合
イ 樹木、テレビのアンテナ等が倒れて電線に触れている場合
ウ 電力施設から火花、音、煙等が出ている場合
エ 電柱が傾斜している場合
４ 都市ガス施設【厚木ガス(株)・秦野ガス(株)】都市ガス事業者は、早期に被害状況を把握し、引火等の二次災害の発生を防止するとともに、災害対策の迅速かつ適切な実施を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
（１）活動体制
災害対策の迅速かつ適切な実施を図るため、本社に非常災害対策本部を設置するとともに、導管管理事業所、支社、営業所及び工場に支部を設置し、全社的な応急活動組織を編成する。
（２）応急復旧対策
ア 事前対応（ア）備蓄資機材・予備品及び車両等の確認（イ）通信連絡体制及び社内外との情報連絡体制の強化（ウ）施設別または地域別の設備補強（エ）河川増水による架管に対する遮断バルブの調査及び流出防止の措置（オ）工事現場の特別見回り及び防護強化対策の実施（カ）がけ崩れ・地盤沈下地域の予想調査の実施及び警戒（キ）過去の風水害等による被害施設の重点的な監視
イ 災害応急措置
本部及び各班は、連携体制のもとにガス施設の被害状況を早期に把握し、二次災害の防止のため、次の事項を行う。
（ア）官公庁、報道機関及び社内外の各事業所から、被災状況等の情報の収集（イ）本社供給所ガスホルダーの総出量の調整・停止（ウ）ガス施設又は需要家の被害状況により、ガス供給を地域的に遮断（エ）導管損傷箇所のガス流出の阻止（オ）水害・冠水地域の整圧器の機能の監視（カ）被害状況及び措置に関して関係各機関・付近住民への広報
ウ 応急復旧対策
非常災害対策本部の指示に基づき各班は有機的な連携を保ちつつ、施設の応急復旧について、次の事項を行う。
（ア）施設点検による機能及び安全性の確認または調整修理（イ）供給停止地域については、供給可能な範囲で供給系統の切替等を行い、速やかなガス供給再開に努める。

- 258 -

（ウ）復旧措置に関して、付近住民及び関係機関等への広報に努める。
（エ）その他現場の状況により適切な措置を行う。
エ 市への協力要請等
ガス供給施設に重大災害が発生し、必要と認める場合には、市に対して災害応急対策への協力を要請する。
また、次の異常を発見した場合は、最寄りのガス供給機関へ通報するよう、市民に対して周知徹底を図る。
（ア）ガス火災を発見した場合（イ）崖崩れ等により、ガス導管の露出あるいは損傷している箇所を発見した場合（ウ）ガス導管の漏洩を発見した場合
５ 電話・通信施設【東日本電信電話(株)神奈川支店ほか】
電信電話事業者は、災害応急活動の阻害要因となり社会的混乱を生じさせることのないよ
う、速やかに被災した通信回線、電気通信設備等の応急復旧を行う。
（１）電話（通信）の確保
ア 災害対策本部の設置
災害が発生した場合は、災害の規模状況により、災害対策本部を設置し、情報の収集伝
達及び応急対策が実施できる体制をとる。災害対策本部を設置した場合は、他の防災関係機関と緊密な連携を図る。
イ 情報連絡体制
災害の発生に伴い、情報連絡体制を確立し、情報の収集及び伝達に当たる。
気象業務法に基づいて気象庁から伝達される情報等については、速やかに関係する各防災機関等に通報する。
ウ 災害用伝言サービスの運用
災害発生直後は電話が混み合い、被災地との安否確認等が困難になる場合が考えられるため、本社の判断により災害用伝言ダイヤル「１７１」や災害用伝言板「ｗｅｂ１７
１」を、また、(株)ＮＴＴドコモは災害用伝言板の運用を開始する。開始に際しては、報道機関を通じて周知を行う。
（２）電話（通信）の応急措置
ア

設備、資機材の点検及び準備
災害が発生した場合、次のとおり設備及び資機材の点検を行う。

（ア）電源の確保（イ）災害対策用無線機装置類の発動準備（ウ）非常用電話交換装置等の発動準備（エ）予備電源設備、移動電源車等の発動準備（オ）局舎建築物の防災設備の点検（カ）工事用車両、工具等の点検（キ）保有資材、物資の点検（ク）局内、局外施設の巡回、点検による被害状況の把握
イ 応急措置- 259 -

災害時に通信施設に被害が生じた場合、または異常輻輳等の事態の発生により、通信困難となり途絶するような場合においても、最小限度の通信を確保するため、次のとおり応急措置を実施する。
（ア）通信の利用制限等
災害等が発生し、通話が著しく輻輳した場合は、重要通信を確保するため、通話の利用制限の措置を行う。なお、著しい輻輳発生時において必要と判断した場合は、速やかに災害用伝言サービスの運用を開始する。
（イ）非常通話及び緊急通話の優先確保
防災機関等の災害に関する通信は、非常通話、緊急通話、非常電報、緊急電報とし、他の通信に優先して確保する。
（ウ）無線災害対策機器の使用災害により防災機関等の通信設備が被災し、通信が途絶したとき、ポータブル衛星（可搬型・車両搭載型）の移動無線装置等を使用して通信を確保する。
（エ）公衆電話の臨時設置等
災害救助法が適用される規模の災害等の発生に伴い、広域停電等が発生している場
合、被災地の被害状況等を勘案し、公衆電話の無料化を行う。
また、指定する避難所に対して、被災者のための特設公衆電話の設置に努める。
（オ）非常用移動電話交換装置の設置
局内設備が被災した場合の代替交換機として、また加入者ケーブル等の局外設備が被災した場合に、非常用移動電話交換装置を設置し、重要な通信を確保する。
（カ）回線の応急復旧
電気通信設備の被災時に、通信の疎通を確保するため、迅速に回線の応急復旧作業を実施する。
ウ 応急復旧対策
災害により被災した通信回線の復旧は、あらかじめ定めた復旧順位に従って実施する。
（ア）電気通信設備等を応急的に復旧する工事（イ）現状復旧までの間、維持に必要な補強及び整備工事
６ 鉄道施設【小田急電鉄(株)・大山観光電鉄(株)】鉄道事業者は、早期に被害状況を把握し、二次災害の発生を予防するとともに、速やかに応急復旧を行い、交通機関としての機能を維持する。
（１）小田急電鉄の措置
ア 基本方針風水害による被害を最小限にとどめ、かつ旅客の安全を確保する。
イ 風水害時の運行停止基準等
時間雨量で４０ｍｍ以上、連続降雨量３００ｍｍ以上となった時（ア）風速計または気象通報により風速３０ｍ／ｓ以上の場合（全区間）（イ）風速計または気象通報により風速２５ｍ／ｓ以上の場合（一部区間）（ウ）雷鳴が激しく、列車の運行に支障があると判断した場合
ウ 応急体制（ア）交通サービス事業本部長を長とする事故対策本部を設置し、情報を的確に把握し、復旧作業及び救援作業の迅速化を図る。
（イ）職場防護及び緊急応援の要員は、事故の大小に応じて想定した人員配置の基準により手配する。

- 260 -

（ウ）災害に備えて応急依頼しておいた工事業者及び運送会社に連絡する。
エ 通信連絡体制（ア）列車無線を利用し、災害情報、応急活動等を連絡指示する。
（イ）必要に応じ、経堂、新百合ヶ丘、相模大野、海老名、秦野駅構内に常置する緊急自動車（無線車）を災害地に急派し、通信連絡に当たる。
（ウ）通信線路が使用可能のときは、司令電話、鉄道電話及びＮＴＴ加入電話を活用する。
また、必要に応じて鉄道携帯電話機を設置する。
（２）大山観光電鉄の措置
ア 活動方針災害対策規則及び鋼索線運転取扱実施基準に基づき、被害を最少限に防止するとともに旅客の安全を確保する。
イ 風水害時の取扱い
次のいずれかに該当したときは、列車の運行を一時停止する。
（ア）暴風のため、線路に事故または障害の発生が予測されるとき（イ）風速が２０ｍ／ｓ以上になったとき（ウ）降り始めからの連続雨量が２５０ｍｍを超えたとき、若しくは１時間当たりの雨量が３０ｍｍを超えたとき（エ）雷害により施設及び車両への被害が予想されるとき（オ）積雪が枕木面上３０ｃｍを超え、索条の状況確認が困難なとき（カ）濃霧のため、路線の見通しが２０ｍ以下のとき（キ）落石警報装置が作動したとき
ウ 応急対策
事故処理要領に基づき、迅速に事故の処理・復旧及び関係者への通報・報告を行う。
（ア）巻上所長、駅長の取扱い
ａ 人身被害及び施設被害の状況を克明に調査する。
ｂ 被害の状況を関係各所に通報し、被害復旧に全力を傾注する。
ｃ 人身被害の場合、速やかに消防署に救助要請を行う。
ｄ 施設被害の場合、関連企業への復旧を要請する。
（イ）通信系統の確保
ａ 社内外の通信系統を点検し、故障箇所の補修を行うほか通信会社に復旧を督促する。
ｂ 関係各所へ被害状況を通報するとともに、協働した取組を行う。
（ウ）電力需給の確保
巻上所長は、電気施設の被害状況を調査のうえ被災者の救護及び復旧のため、電力会
社に電力供給を督促する。

- 261 -

第９節 保健衛生、災害廃棄物及び遺体処理
地震災害対策編第２章

災害応急対策計画 第８節 保健衛生、災害廃棄物及び遺体処理（Ｐ１２１）を準用する。

第１０節 文教・保育対策の実施
地震災害対策編第２章

災害応急対策計画 第９節 文教・保育対策の実施（Ｐ１２４）を準用する。

第１１節 災害ボランティアの活用
地震災害対策編第２章

災害応急対策計画 第１０節 災害ボランティアの活用（Ｐ１２６）を準用する。

- 262 -

第１２節 広域応援の要請

大規模な災害が発生し、市だけでは対応が不十分となるおそれがある場合は、市は、国や県、関係機関に対し、迅速に応援要請を行い、災害応急対策に万全を期する。
１ 協力要請の区分【企画部】
要請先
指定地方行政要請内容

根拠法令

当該指定地方行政機関の職員の派遣要請

災害対策基本法第２９条①指定地方行政機関の職員の派遣のあっ旋要請

災害対策基本法第３０条第１項②他の地方公共団体の職員の派遣のあっ旋要請

災害対策基本法第３０条第２項③応援の要求及び応急措置の実施要請

災害対策基本法第６８条④職員の派遣要請

地方自治法第２５２条の１７

他の市町村長①応援の要求災害対策基本法第６７条

等②職員の派遣要請

自治法第２５２条の１７③水防活動の応援要請

水防法第２３条第１項

機関の長
県知事

２ 県に対する協力要請
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画
る応援要請）（Ｐ１２８）を準用する。

第１１節

広域応援の要請 ２ 県に対す

地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第１１節
等に対する応援要請）（Ｐ１２９）を準用する。

広域応援の要請 ３ 他市町村

３ 他市町村等に対する協力要請

４ 県内市町村の相互応援体制
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画
村の相互応援体制）（Ｐ１２９）を準用する。
５ 自衛隊派遣の要請
地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画
遣の要請）（Ｐ１３０）を準用する。

- 263 -

第１１節

広域応援の要請 ４ 県内市町

第１１節

広域応援の要請 ５ 自衛隊派

第１３節 災害救助法の適用
地震災害対策編 第２章
準用する。

災害応急対策計画 第１２節 災害救助法の適用（Ｐ１３３）を

第１４節 災害相談、物資等の安定供給
地震災害対策編 第２章
１３５）を準用する。

災害応急対策計画 第１３節

- 264 -

災害相談、物資等の安定供給（Ｐ第１５節 二次災害の防止
市は、大規模地震後の降雨等や余震等により緩んだ地盤等による土砂災害や地盤沈下による浸水等の発生に備え、二次災害の防止対策を講ずる。
１ 土砂災害・水害対策【土木部ほか関連部】
降り続いた降雨による侵食や地盤の緩みにより、護岸崩壊や法面崩落等の二次的な災害の発生が考えられることから、市災害対策本部は、警戒パトロールを強化するとともに、災害の発生のおそれがある場合は、速やかな避難対策を実施する。
被害の拡大や社会不安の増大を防止するため、必要に応じて土砂災害の専門家で構成する
国の防災アドバイザー制度の活用を図る。
２ 風倒木対策【土木部ほか関係部・関係機関】
市（道路管理者等）は、風倒木による二次災害の発生を防止するため、必要に応じ道路における倒木の除去など応急対策を講ずるものとする。
また、風倒木により電線が切れた場合は、市は災害時協定事業者と連携して対応に当たる。
◇災害時における停電復旧に関する連携等に関する基本協定／東京電力パワーグリッド（株）

３ 建築物・敷地対策【施設管理者・都市部ほか関連部】（１）公共施設等
市災害対策本部は、発災後直ちに、市が管理するすべての公共施設の緊急点検を実施
し、被害状況を把握して応急復旧を行うなど、速やかに二次災害の防止対策を講ずる。
（２）建築物等
市災害対策本部は、降雨による宅地の崩壊等がもたらす人的被害を防止するため、被災宅地等に対して被災宅地危険度判定活動を実施し、その判定結果を標示し、住民説明等の応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれがある場合は、速やかに避難対策を実施する。
建設業者等も自主的に自社施工の建築物、構造物の危険性を調査し、一定の役割を果たすものとする。
（「地震災害対策編 第２章 災害応急対策計画 第５節 避難・応急住宅対策の実施 ７ 応急危険度判定活動等の実施」Ｐ１０７参照）- 265 -

第３章 災害復旧・復興計画

第１節 災害復旧計画の策定
地震災害対策編 第５章
１）を準用する。

災害復旧・復興計画 第１節

災害復旧計画の策定（Ｐ１７

第２節 復興体制の整備
地震災害対策編 第５章
準用する。

災害復旧・復興計画 第２節

復興体制の整備（Ｐ１７２）を

第３節 復興対策の実施
地震災害対策編 第５章
準用する。

災害復旧・復興計画 第３節- 267 -

復興対策の実施（Ｐ１７３）を