ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

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ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

林

健一 *

待されている。

1 はじめに2017（平成 29）年 3 月 2 日現在、条約締湿地（wetlands）は、水鳥をはじめ多種多約国 169 か国、登録湿地数 2,060 か所、合計

様な動植物の生息・生育地としての役割だけ

面積は約 2 億 1,527 万 ha に及んでいる。我でなく、生態系サービスの基盤として私たちが国は 1980（昭和 55）年に加入し、同日現在、に多くの恵みを与えてくれる存在である。し50 ヶ所、14 万 8,002ha のラムサール条約湿かし、湿地は今日最も危機に瀕している自然地を登録している。

生態系と称され、埋め立てや周辺開発による条約は、一般的に締約国（中央政府）を直機能低下や消失、外来種の侵入による生態系

接の対象とするものであり、地方自治体にその変化、土砂流入等による乾燥化、脆弱な生の義務の履行を求めるものではない。後述す態系への地球温暖化や気候変動の影響などるとおり、ラムサール条約義務についても条

様々な課題に直面している。また、地域住民

文上はその名宛人を締約国としている。このによって担われてきた伝統的な管理の弱体化

ことは地方自治体が条約と無関係であり、条もみられる。このため、湿地の保全再生が重約義務の履行に積極的に取り組む余地はない

要な課題となっている。

ことを意味するのであろうか。

湿地の保全再生を図る上での基礎的枠組

本稿では、自治体は条約義務をどの様にみとなる条約として、「特に水鳥の生息地と受け止めるべきかとの認識のもと、条約と地して国際的に重要な湿地に関する条約（Con-

方自治体の関係について考察していく。このvention on Wetlands of International Importance

問題については、条約義務の実質化（義務のespecially as Waterfowl Habitat）
」
（以下、
「ラム

履行）に向けて、a. 条約が地方自治体に期待

サール条約」という。
）が広く知られている。

している役割は何か、b. 条約に規定される義この条約は、水鳥の生息地等として国際的務等を地方自治体はどこまで遵守すべきなのに重要な湿地及びそこに生息する動植物の保か、c. 地方自治体が条約に規定される義務等

全と湿地の賢明な利用を促進することを目的に配慮して実施する施策の具体像はどの様なとしている。同条約は、渡り性の水鳥保護にものか、などの論点が想起される。

とどまらず、湿地の生物多様性の保護や管理

本稿では、条約の誠実順守義務（憲法 98

保全の基本的な枠組みとして活用、参照が期

条 2 項）を果たしていくための条約の国内関* 中央学院大学社会システム研究所

准教授

2

林

係機関・主体の役割分担（権限協働）のあり

健一

2004, p.45）。

方、とりわけ、地方自治体は条約の国内実施

このうち等位理論とは、国際法と国内法をにおいていかなる役割を担うべきかとの課題

等位の関係におき、相互に生ずる「義務の抵について検討を行っていく。

触」については、調整による解決に委ねよう

また、この際に条約の示す義務や決議、勧とする立場である。国際法と国内法は、二元告等を一種の政策指針とみなし、これを地域論の主張するように全くの無関係の独立の法

政策プロセス（Plan-Do-See）において、積極体系ではなく、相互に依存・補完しあう関係

的に参照、
活用していくことを提唱していく。

にあり、各国はその国内法を国際法に適合さこのための参考資料として、条約事務局がせるなど、「義務の抵触」を調整すべき法的提供する「ラムサール条約ハンドブック」の義務を負い、その履行は憲法の判断に委ねら体系とタイトルを著者が翻訳したものを巻末れている（山本, 1994, pp.85-86）。

資料として添付している。

この等位理論は他の 2 つの考え方よりも現こうした課題を検討するため、まずは、条実の説明力において優れていることから、多約の国内実施に関する先行研究 1） に概観を

くの支持を集めている。しかし、これらの議加えていく。次にラムサール条約の湿地保全

論は国際法と国内法の実体的な関係に差異は義務を抽出し、同条約の示す義務等を確認、なく、より重要な問題は国内法と国際法の基把握していく。これらの分析を踏まえ、ラム

本的な枠組みを前提にして、具体的なケース

サール条約義務の実質化（義務の履行）に向について、国内法の局面で国際法を、また国けた地方自治体の役割の具体像について考察

際法の局面で国内法をどの様に斟酌するのかしていく。

という問題であると指摘されている（小寺,2004, p.54）。本稿では前者の問題を検討して2 地方自治体が条約義務の実質化に果
たす役割

いきたい。
（2）国内法における国際法の地位と役割（1）国内法と国際法の関係

国内法における国際法の地位の問題は、国本書における課題を検討する前段として、際法の国内的効力（国際法は国内で法として国際法と国内法の一般的な関係について確認の効力をもつのか）の問題、国内的序列（国しておくことにする。

際法は国内法の階層秩序の中でどこに位置づ

国際法と国内法の関係については、国際法けられるのか）の問題、国内適用可能性（国学上の大きな論点であった。大別すると、国際法は国内で直接適用されるうるのか）の問際法と国内法を一元的な秩序と捉える一元論

題に区分されてきた（小寺・岩沢・森田編,と、両者は異なる秩序だとする二元論に区分

2010, p.110）。

することができる。一元論には、国内法が国際法に優先するという「国内法優位の一元論」①国際法の国内的効力と国内的序列と、国際法が国内法に優先するという「国際まずは、我が国における国際法
（条約）
の
「国

法優位の一元論」があるとされた。また、近内的効力」と「国内的序列」についての学説時では、国際法と国内法を等位だとみる「等を整理していく。この点に関して、日本国憲

位理論（調整理論）」が主張されている（小寺,

法第 98 条 2 項は「日本国が締結した条約及

ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている。

3あるとしている。
こ う し た 批 判 を 踏 ま え て、 山 田（2017,

この 98 条 2 項は、国内において国家機関

pp.455-456）は日本国憲法 98 条 2 項が前文やや個人が国際法を遵守すべきことを定めた

9 条とともに、国際協調主義を規定している

もの、すなわち国際法の国内的効力を認めとしても、そこから法律に対する類型的な優たものと通説は理解している（酒井他 2011,

位を導くことは性急である旨を指摘していp.389）。つまり、国内的効力をもつとは、条る。

約が憲法上の手続に従って公布されれば国内

また、近時の有力な見解 3） は、日本国憲

で法として妥当するとの意味である。このた法 98 条 2 項は各国家機関が国内において国め、条約の内容が行政にかかわるものであれ

際規範を遵守するための行動をとる責務を宣ば行政法の法源としての性質を有することに言しているとの理解を手掛かりに、誠実遵守なる（田中 1991, pp.58-59）。

義務を果たすための国内諸機関の間の権限協国内的序列（条約と憲法および法律の序列）については、日本国憲法第 98 条 2 項はこれ働のあり方を模索しようとする傾向にあることが指摘されている。

を明らかにしていない。しかし、憲法が国際

そこで、本稿では条約の誠実順守義務（憲協調主義を一つの基本原則としていること、

法 98 条 2 項）を果たしていくための条約の条約は国会の承認を必要とされていること

国内関係機関・主体の役割分担（権限協働）（73 条 3 号）、
「誠実に遵守する」という文言のあり方を検討すること、とりわけ、地方自の含意などから、条約は法律に優先するもの

治体は条約の国内実施においていかなる役割と解されている。また、憲法と条約の関係にを担うべきかを課題とし、以下検討を行ってついては、条約優位説と憲法優位説に分かれいく。

ているが、後者が通説的な理解となっている（小寺・岩沢・森田編 2010, pp.120-125、酒井他,
2011, pp.388-395）。

②国内諸機関の役割分担による条約の国内実施
次に、条約の義務履行や目的実現に大きく

しかし、こうした通説的理解に対しては、影響を与える条約の国内実施について、国内

国際協調主義を条約優位の根拠づけとするこ

諸機関の役割分担と関連付けながら先行研究とに疑義が呈されている 2）。

を整理していくことにする。

また、高橋（2003, p.81）は次のとおり指ここで条約の国内実施とは、竹内（2017,

摘している。すなわち、通説は憲法が条約に

p.127）によれば、国際平面で交渉され採択・優位する理由として、憲法改正手続が条約承確定された条約を、a. 条約の締結及び国内法

認手続よりも厳重になっていることに求めて制の整備を通じて国内へ取り込み（国内受おり、条約が法律に優位する理由についても、

容）、b. さらに国内法制の運用により国内平条約の締結には国会の承認が必要とされてい面で条約の規律内容を実現するという一連のることに求めている。しかし、効力関係を手プロセスと捉えることができる 4）。

続の厳格度とパラレルに考えるなら、条約の

前述のとおり、我が国において条約は国承認手続は法律の制定手続よりも緩和されて内的効力を認められる。こうした性格を有す

おり、従来の通説を維持するには手続的理由る条約は、その国内実施において直接適用でを乗り越えうる何らかの実質的理由が必要できるのかという問題について、直接適用可

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能性（direct applicability）または自動執行性

機関がどのように実現するのが適当かという（self-executing）と、間接適用あるいは国際法問題の立て方を行う方が、国際公法・国内公適合解釈という観点から議論がなされてお法の双方のアプローチがしやすいものと思わり、以下では我が国における議論を整理してれると指摘している。

5）

いく 。
ⅱ）立法機関の役割分担
ⅰ）司法機関の役割分担

本稿は地方自治体における国際的政策基条約の直接適用可能性とは「国内において準の実現を検討課題としているが、以下ではそれ以上の措置なしに直接適用されること」

立法機関、行政機関と条約の国内実施との関と定義される（岩沢 1985, p.291、小寺・岩沢・係の観点から、先行研究を整理していくこと

森田編 2010, p.114）。条約の直接適用可能性にする。

が主に問題となってきたのは、裁判所による適用である。

条約の要求する義務や国内措置の履行を国内的にどう担保していくのかという問題

これまで、人権条約を中心に、個人が条約は、立法機関と関係し、立法政策、つまり条を根拠として国家に請求する場合や法令とそ約を含めた国内法の整理統合という立法技術の適用の違法を主張する場合などについて争の妥当性の問題となる。

6）

われてきた 。

我が国の条約の国内実施に関する立法政

司法機関が条約などの国際法規を適用す策について、実務の立場からの先行研究（谷る場合には、国内の立法機関との関係が問題

内 1991, pp.113-115）は次の A、B のとおりことなる。つまり、国際法規の適用条件は、国れを要約している。また、いかなる条約の規内における権力分立のあり方と密接に関連

定が自動執行力を有するか否かは必ずしも明し、国際法によってではなく各国内法によっ

確でないことや、条約の国内法上の担保措置て決定される。国内裁判所において条約がについては「念には念を入れ」式の発想が強直接適用可能かどうかを決定する判断基準

いことが指摘されているは、先行研究においては a. 条約当事国の意思、A 自動執行力のある条約

b. 国内立法者の意思、c. 明確性、d. 法律事項

ア 原則として立法化の必要がないへの非該当性という４つの要素が挙げられる

イ 関係国内法との文言の相違、関連省令

ことが多い（岩沢 1985, pp.296-320、
小寺・岩沢・

等との関係で妥当と考えられる場合は国森田編 2010, p.115-116、酒井他 2011, pp.400-

内法を新規に制定又は改廃することがあ403）。

る（理論的には、条約が国内法に優先す

しかしながら、条約の適用主体や条約のるので問題ないと考えられるが、法体系適用を主張する主体は限定されていないのでの統一性及び法的安定性を維持するためあり、裁判所が裁判基準として適用しうるだにかかる考え方がとられている）

けでなく、行政機関が条約を行政行為の根拠として適用しうるものと解されている（岩沢1985, p.291、北村 2017, pp.101-103）。
また、原田（2014, pp.24-25, pp.101-102）は国際法規を国内の権力分立構造からみてどの

B 自動執行力のない条約
ア

当該条約の実施を担保する国内法令が無い場合は、新規立法の必要がある。
イ

当該条約の内容と矛盾する国内法令がある場合はこれを改廃する。

ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

5

既存の国内法令によって条約の内容法に適合するよう解釈する」ものである（小がすでに実現されているか、又は実現さ寺・岩沢・森田編 2010, p.116、酒井他 pp.403-

れ得る場合は立法化の必要がない（ただ

405）
。

ウ

し、かかる法令の維持義務が生じる）。

具体的には、国内裁判所の他、国内関係機

また、我が国においては、どのような条約

関等が国内法を解釈するにあたって、その指を締結するにせよ、担保法が完全に整備され針、基準、補強材料として条約を援用するもていることを確保するよう努め、その担保法のであり 8）、これにより条約目的の実現を図の運用を通じて条約の実施を図るという完全ろうとするものである。

担保主義という考え方が実務上とられているとの指摘もある（松田, 2011）。

本稿では、行政機関が直接または間接的に行政活動（政策形成）の根拠として条約を適

例えば、我が国においては、ワシントン条用、活用しうるものとの見解を手掛かりに、約の国内実施法として「絶滅のおそれのある

誠実遵守義務を果たすための権限協働のあり

野生動植物の種の保存に関する法律」（種の方、とりわけ、地方自治体は条約の国内実施

保存法）が整備され、生物多様性条約の国内においていかなる役割を担うべきかとの課題

措置として生物多様性基本法

7）が整備され、

さらにはカルタヘナ議定書の円滑な実施を目について、次節において考察していくものとする。

的とした「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」 （3）地方自治体が条約の国内実施に果たす役（カルタヘナ法）が整備されるなどしている。

割①環境条約の特性と義務の履行措置

ⅲ）行政機関の役割分担

本稿は、ラムサール条約を検討対象としてこうした立法を中心とする国内措置に基いるが、同条約をはじめ環境問題に適用されづき、条約とその国内担保法の規律内容を実る国際法（環境条約）の特色として、枠組条現する段階において中心的役割を果たすのが約の成立形式をとることがあげられる。

行政機関である。この段階では国内担保法の枠 組 条 約（framework conventions） と は、執行や関連政策の立案、実施が中心となるが、条約自体には当該条約の目的とする環境保全

条約の国内実施と行政機関との関係をどの様に関する枠組み的な義務とそのための国際協なものとして考えるべきであろうか。

力、締約国会議、事務局等からなる実施の仕先行研究は条約と司法審査や立法政策と組みなどを定め、附属書や議定書によって具の関係を中心にこれまで議論してきたが、行体的な規制の方式や基準等を設定する条約の政機関との関係については未解明の課題が多形式である（松井 2010, p.36）。

く存在しているように思われる。

松井（2010, p.36）によれば、こうした条

国際法が国内で果たす役割には、直接適

約形式は、環境保全の目的一般については合用可能以外にも、間接適用あるいは国際法適意しても、具体的な規制措置について相対立

合解釈と呼ばれる国内適用形態のあることがする諸国に、まず出発点として一般的義務を指摘されている。これは「国内実施の過程に受諾させることを可能とするとともに、科学

おいて、国内で裁判所や行政庁が国際法を国的知見や対処技術の発展に伴いより明確かつ内法の解釈基準として参照し、国内法を国際厳格な基準の導入を可能とするのである。

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健一

つまり、
自然環境に関する条約においては、れた条約の締結、国内法制の整備を通じて国

自然生態系が地域によって固有性、特殊性を内へ取り込み（国内受容）、具体的紛争が生有しており、人間社会との関係性によって必じた場合の司法機関による裁判は、第一次的要な国内措置が異なることから、統一的な規に国（中央政府）の役割となる。

制基準や保全措置などは条約本文に定められ

しかし、関係機関・主体の間の権限協働にていないことが多く、科学的知見や対処技術

より、条約の誠実順守義務を実現していくとの発展に伴い、附属書等を活用して、ガイドいう観点から考えた場合、地方自治体の担うラインの提示やより明確かつ厳格な基準の導役割は国内担保法の適用を行うことにとどま入を可能とすることから枠組条約の形式が活るのであろうか。
地方自治法は地方公共団体の存立目的と用されているのである。
このため、環境条約においては、条文に定役割について、「住民の福祉の増進を図るこ

められている義務を遵守するだけでは不十分とを基本として、地域における行政を自主的であり、実効的な環境保護を実現していくた

かつ総合的に実施する役割を広く担うものとめ、条約の目的や中核的理念さらには背景、する」（第 1 条の 2）と規定している。

精神に沿った結果が得られるよう、条約の「効この規定の意味は、地方自治体が地域的な果的な実施」を促進することが求められてい性格を有する行政を担う主体であること、自る（磯崎 1996, p.202）。

らの判断と責任に基づいて、地域における事

各国の条約義務の履行を促すため、これま

務等の企画、立案、調整、執行などを一貫しで様々な手法 9）が用いられてきた。本稿では、て処理することを意味している（松本 2000,

条約本文の示す義務規定に加え、締約国会議

pp.85-94）。

等において蓄積されてきた、条約の解釈や奨本稿の検討対象とするラムサール条約湿励としての勧告的性質をもつ決議、勧告、指地は様々なタイプのものが存在し、その生態

針、原則宣言、基準等を「条約の示す義務等」

系は地域によって固有性、特殊性を有していと定義しておく。

る。また、そこにおいて発現している諸課題

次節では、こうした条約の示す義務等を地についても地域社会との関係性によるもので方自治体が政策形成過程で積極的に活用してあるなど、地域的な性格を有する。この対処いくための前段として、地方公共団体が条約策として必要な措置（地域政策）は即地的、の国内実施に果たす役割について検討してい臨床的になされる必要があり、地域行政の主く。

体である地方自治体の役割は極めて重要である。

②地方自治体が条約義務の実質化に果たす役割

龍澤・米田（2003, pp.48-50）は、環境保護条約とは「国の間において文書の形式によに関する国際条約の義務履行の確保問題＝条り締結され、国際法によって規律される国際約義務履行の実質化問題と捉え、実質化とは10）。こうした条約明文化された義務を遵守するだけではなく、の基本的な性質から、条約の示す義務等の活

当該条約の目的や精神からみて、明文化され用や配慮行動の多くは、国（中央政府）に対た義務それ自体の内容を発展させる支援・促して求められているものとみなされてきた。

進的措置を併せて講ずることにより、その義

確かに、国際平面で交渉され採択・確定さ

務が履行されたとする考え方を提唱してい的な合意」と定義される

ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割る。

7

行い、国際条約と自治体との関係を考えるに

つまり、条約に明文化された義務の遵守とあたっては、a. 国際条約が自治体を対象とし支援・促進的措置の設定と行使が統合、協働ているか否かの判断基準、b. 国際条約を履行することにより実質化（義務の履行）が図らするために国内法の整備が必要な場合と必要れるとするのである。

でない場合の判断基準、c. 国内法がない場合、こうした見解を念頭に地方自治体の果た自治体が直接国際条約を根拠として責任を負すべき役割を考察すると、地方自治体は地域

うことになるか否かの判断基準について、今固有の湿地とその生態系の保全、さらには発後更なる検討が必要であることを指摘してい現している課題の解決に向けて国内法制の適る。

切な運用を担うことが期待される。

また、北村（2013, p.9）は、環境条約の国

しかし、これに留まらず「法を政策実現の内実施措置として地方自治体の条例・規則等

ための手段ととらえ、政策実現のためにどのを考えることができるとしつつも、地方自治

ような立法や法執行が求められるかを検討す体として条約の実施にどのように関与するかる、実務及び理論における取り組み」を考えという点については十分な議論がないと指摘

る政策法務の観点（礒崎 2012, p.3）から考えしている。

た場合、次の点についても地方自治体が担うべき役割といえよう。

本稿はこれらの先行研究と問題意識を共有しているものの、条約の示す義務等を一種

すなわち、地域における行政の自主的かつの政策指針とみなし、これを企画、立案から総合的実施主体として、条例や各種行政計画

個別具体の執行、評価から構成される地域政を活用するなどにより、条約義務それ自体の策プロセスにおいて、積極的に参照、活用し内容を発展させる支援・促進的措置を中核とていくことを提唱し、そのための基礎的な検する地域政策を構想し、地域固有の課題の解討を行うものである。

決を図っていくことが期待されているといえよう。
また、地方自治体は地球社会や国家と地元をつなぐ位置にあるため、地域の住民や企業条約の示す義務等を地域政策プロセスにおいて積極的に参照、活用することは、条約の義務の実質化を実現する上で様々な効果が期待できる。

や NPO、NGO の参加を促進し、連携を図る

例えば、地方自治体では、条約機関の専門重要な役割を果たしえる（磯崎 1996, pp.240-

的検討を経た、条約の示す義務等を参照する

241）のである。つまり、地方自治体は地域のことにより、これまで問題として受け止めら諸主体の結節点となるなど、地域間連携によれなかった状況を問題視する効果をもつであり条約の示す義務等を実現していく役割を果ろう。また、NPO・NGO などのステークホ

たすことが期待されているのである。

ルダーにおいては、自らの主張の裏付けとして活用されるなど、政策提言（advocacy）に③本稿の検討課題とその位置づけ
条約と地方自治体の関係についての代表的な先行研究は、日本都市センター（2007）
である 11）。同報告書は、国際条約と自治体との関係について、理論的考察や現状把握を

よる新たな政策の形成や政策の変容が期待されるところである。

8林

3 ラムサール条約の効果的な実施と地方
自治体の役割健一様性を支えている。
②湿地の有する価値の確認（1）湿地の意義とその役割

こうした湿地の特徴や価値をどの様なも本章では以上の先行研究に基づいて、地方のとしてとらえるべきであろうか。ラムサー

自治体がラムサール条約の効果的な実施に果ル条約前文はこの点に関して「湿地が経済上、たす役割について検討していく。

文化上、科学上及びレクリエーション上大きな価値を有する資源であること」を指摘して①条約の適用（保護）対象とする湿地検討素材とするラムサール条約は、1971（昭和 46）年 2 月 2 日、イランのラムサールにおいて採択され、1975（昭和 50）年に発効
した多数国間自然保護条約である。

いる。
より具体的には湿地の持つ価値として、
畠山（2004, pp.193-194）は次の４点を指摘している。
第 1 は湿地の水文学的役割である。湿地は、冠水することで洪水時の流量を減少させ、財同条約は、水鳥の生息地等として国際的に産や耕地を保護している。水をためることで重要な湿地及びそこに生息する動植物の保全

河川や湖沼の水位を安定させ、乾期には魚類と湿地の賢明な利用を促進することを目的との生息地となる他、地下水位を維持することするが、課題の検討に先立って、条約の適用

で樹木や穀物の成長を助けている。

（保護）対象とする湿地の定義とその価値について確認していく。

第 2 は、湿地の生化学的な価値である。湿地は栄養分を貯蔵し、溶解物質・腐敗物質を条約第 1 条１は、「湿地とは、天然のもの

生産することで物質を循環させ、樹木の生育、であるか人工のものであるか、永続的なもの

魚介類の生息を助けている他、泥炭地等にはであるか一時的なものであるかを問わず、更溶解物質・汚染物質・病原菌などの有害物質には水が滞っているか流れているか、淡水での河川・湖沼への流入を減少させ、水質を浄あるか汽水であるか鹹水（海水）であるかを化する機能がある。

問わず、沼沢地、湿原、泥炭地又は水域をい第 3 に、湿地は、絶滅危惧種、希少種を含い、低潮時における水深が 6 メートルを超えむ多数の生物の生息・生育地となり、地域にない海域を含む」（条約第 1 条 1）と定義しとって特色のある生態系を形成している。脊

ている

12）

椎・無脊椎動物にも豊かな生育環境を提供。

これには、湿原、湖沼、ダム湖、河川、たし、
生物多様性保護にも寄与している。また、

め池、湧水地、水田、遊水池、地下水系、塩水鳥・狩猟鳥のハンティングなどレクリエー性湿地、マングローブ林、干潟、藻場、サンションの場も提供している。

ゴ礁などが様々なタイプの水辺空間が含まれることとなる13）。

我が国のラムサール条約湿地は、2017（平成 29）年 3 月現在、50 を数えるが、各地域

第 4 は、湿地のもつ社会的・文化的な価値であり、その効用や経済的価値を超えて、自然の永遠の歩みを考えさせる稀有な場である。

の個性を反映した多種多様な形態の湿地が形

以上のとおり、湿地は水鳥の生息地として作られ、渡り性水鳥をはじめとする様々な野の役割を果たすだけでなく、広く生態系サー

生生物の生息地となるなど、各地域の生物多ビスを供給する役割を果たしているのであ9

ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割る。湿地における生態系サービスの全体像は
図１のとおり整理することができる。
図１

供給サービス湿地における生態系サービスの類型と例

調整サービス

調整サービス

湿地生態系プロセスの調整機 湿地生態系から得られる物質
湿地生態系から得られる次の能から得られる次のような恩 的ならびに非物質の次のようような生産物
恵
な
・食物

・気候調整

・精神的、霊的［温室効果ガスの発生と吸収、［魚類・鳥獣・果実・甲類な 湿地周辺やその地方における ［霊感の源、種々の信仰におおける温度や降雨などの気象 ける精神的信仰的価値］
どの生産］過程への影響・淡水・水の調整（水流）・レクリエーション［ 飲 用 生 活 用 水、 産 業 用 水、［地下水の涵養と排水］
農業用水の貯留と保持］［余暇活動の機会の提供］

・繊維と燃料・美的・水の浄化と排水処理［過剰な栄養やその他汚染物 ［多くの人が見出す湿地生態［木材や薪、泥炭、飼料の生産］
質の固定、回収、除去］系にある美や美的価値］
・生化学的生産物

・浸食の調整・教育［生物相からの薬用物質など［土壌や堆積物の保持］の抽出］［公教育その他の教育や研究の機会の提供］

・遺伝資源

・歴史的遺物・自然の危険の調整［植物の病原体への抵抗性遺 ［洪水の制御や暴風からの保・伝統的生活様式と知識
伝子や、鑑賞植物など］
護］
・花粉媒介［花粉媒介生物の生育環境］
支持サービス他の生態系サービスを生み出すために必要なサービス
・土壌生成［堆積物の保持や有機物の蓄
積］

・一次生成

・栄養循環
［ 栄 養 塩 類 の 貯 留、 再 循 環、
加工、獲得］

出典：琵琶湖ラムサール研究会ＨＰ（http://www.biwa.ne.jp/~nio/ramsar/ovwise1.htm）

10

林

健一

ラムサール条約はこうした価値をもつ湿らなる規定から構成されている。条約条文の地の保全と「湿地の賢明な利用（wise use of

示す義務のうち、締約国の「湿地の保全」に

wetlands）」を促進しようとするのである

14）。

同条約は湿地における人間活動を排除しておらず、湿地とそこに生活する住民の多様なかかわりを尊重すべきものとしている（畠山2004, p.202）。
湿地の賢明な利用の概念は「生態系の自然関する義務 16）を抽出していくと次のとおりとなる。
①湿地の登録義務（条約第 2 条 1、2）締約国は、生態学上、植物学上、動物学上、湖沼学上又は水文学上の国際的重要性の観点から湿地を登録すること。

特性を変化させないような方法で、人が湿地を持続的に利用すること」と、初期において②湿地保全管理計画の作成、実施義務は定義されていた（勧告Ⅲ. 3 附属書）。

「締約国は、登録簿に掲げられている湿地

その後、第 9 回締約国会議（2005 年）にの保全を促進し及びその領域内の湿地をできおいて、国連の「ミレニアム生態系評価」

る限り適正に利用することを促進するため、や、生物多様性条約が適用している生態系ア計画を作成し、実施する」こと（条約第 3 条 1）。

プローチと持続可能な利用の概念、そして、
1987（昭和 62）年の「ブルントラント委員会」③湿地の自然保護区の設定とモニタリング等で採択された持続可能な開発の定義が考慮さの義務

れ、「湿地の賢明な利用とは、持続可能な開「各締約国は、湿地が登録簿に掲げられて発の考え方に立って、エコシステムアプロー

いるかどうかにかかわらず、湿地に自然保護

チの実施を通じて、その生態学的特徴の維持区を設けることにより湿地及び水鳥の保全をを達成すること」との新たな定義がなされて促進し、かつ、その自然保護区の監視を十分いる 15）（決議Ⅸ. 1 付属書 A）。

に行う」こと（条約第 4 条 1）。

地方自治体が条約に想定される義務等に基づいて実施する施策の展開にあたっては、こ「締約国は、湿地の管理により、適当な湿の湿地の賢明な利用を念頭に置く必要があ

地における水鳥の数を増加させるよう努める。また、湿地の各種生態系サービスの利用る」こと（条約第 4 条 4）
、また、「締約国は、にあたっても、拙稿（2016）で指摘のとおり、湿地の研究、管理及び監視について能力を有

湿地の生態学的特徴、つまり、ある時点におする者の訓練を促進する」
こと（条約第 4 条 5）。

いて湿地を特徴付ける生態系の構成要素、プ
ロセス、そして恩恵（人々が生態系から受け「各締約国は、（略）登録簿に掲げられてい取る恩恵）ないしはサービスの複合体に対しる湿地の生態学的特徴の変化をできる限り早て、人為による否定的な変化をもたらさない

期に入手することができるような措置をとる

方法や速度による、湿地の持続可能な利用にこと」、また、これらの変化に関する情報は、ついてのみ容認している点に留意されなけれ条約事務局に通報すること（条約第 3 条 2）。

ばならないのである。
④湿地の開発に伴う代替措置を講ずる義務（2）締約国の湿地保全義務
ラムサール条約は条約の前文及び 12 条か「締約国は、登録簿に掲げられている湿地の区域を緊急な国家的利益のために廃止し又ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

11は縮小する場合には、できる限り湿地資源のや適用、条約上の義務の履行にあたって踏ま喪失を補うべきであり、特に、同一の又は他

えなければならない指針（ガイドライン）やの地域において水鳥の従前の生息地に相当す

手引き（ガイダンス）などの技術的事項が含る生息地を維持するために、新たな自然保護

まれており、締約国や湿地の保全に関係する区を創設すべきである」こと（条約第 4 条２）。

者に対して参照、活用することが推奨されている 17）。

（3）条約の効果的な実施のための措置

また、ラムサール条約（条約第 6 条 3）は以上が、湿地保全に関する締約国の義務締約国会議の勧告について、湿地管理責任者であるが、どのような湿地を、どの程度、どに対して、通知を受け、当該勧告を考慮に入のような計画、法制度により保護、モニタリれることを求めている。条文上は勧告の考慮

ングするのか、保全に向けた具体的政策をどを求めているが、条文に明記されていない決の様なものとすべきかについては、全て締約

議についても同様の取扱いが求められると考国の自主的判断に任されている（畠山 2004,

えられる 18）。

pp.200-201）。

具体的な勧告や決議の例は表１のとおりで

しかし、ラムサール条約ではこれまでの締ある。これは第 9 回締約国会議（2005（平成約国会議で採択された勧告（Recommendation）

17）年：ウガンダ・カンパネラ）において、と決議（Resolution）が多数蓄積されており、賢明な利用の概念を実施するための科学的・

自国内の湿地保全について全くの白紙状態で技術的な追加手引として採択されたものであ

締約国の自由裁量に委ねられているわけではる。いずれも条約の目標達成や条約義務の実ない。

質化を効果的に実現する手段として重要な働

これらの勧告や決議の内容は、条約の解釈

表１

きをしている。

ラムサール条約締約国会議の決議等の例

決議Ⅸ . １ ラムサール条約の賢明な利用の概念を実施するための科学的・技術的な追加
手引き
付属書Ａ 湿地の賢明な利用及びその生態学的特徴を維持するための概念的枠組み
付属書Ｂ 「国際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドライン」の改正
付属書Ｃ ラムサール条約の水関連の手引きの統合的枠組み
付属書Ｃⅰ 河川流域管理：追加手引き及びケーススタディ - 分析のための枠組み
付属書Ｃⅱ 湿地の生態学的特徴を維持するための地下水管理に関するガイドライン
付属書Ｄ ラムサール条約の履行効果を評価する「成果指向」の生態学的指標
付属書Ｅ 湿地目録、評価及びモニタリングの統合的枠組み（IF-WIAM）
付属書Ｅⅰ 内陸及び沿岸海洋域湿地における生物多様性の迅速評価のためのガイドライン
出典：決議等の訳文は環境省 HP（http://www.env.go.jp/nature/ramsar/09/index.html）掲載資料によった。

12

林

健一

こうした決議、勧告、指針、手引きなど

ものではない。前述のとおりラムサール条約

様々なツールを各締約国が活用できるよう、義務についてもその名宛人を締約国としていラムサール条約事務局は各主題別にとりまとる。しかし、このことは地方自治体が条約とめた「ラムサール条約ハンドブック（Ramsar

無関係であることを意味しない。

Handbooks）」（全 20 巻）を発行している。こむしろ、渋谷（2007, p.238）は、地方自治の体系及び各巻タイトルは巻末資料のとおり

体が条例制定をはじめ、もろもろの施策を構である。

築・実施する際に、国際条約をはじめとする

現在公表されている最新版は 2010（平成

国際法との関係を意識せざるをえない段階に22）年公表された第 4 版であり、第 10 回締

すでに足を踏み入れているということは確か

約国会議（2008（平成 20）年）までに採択さであると指摘している。

れた手引きや決議等が背景文書や解説ととも

そこで、ラムサール条約義務の実質化に向に採録されており、条約の義務等を履行、実けた地方自治体の役割について、本稿のまと現する上で大変有用な情報源となっている。

めとして考察していく。

勧告や決議は条文解釈の提示や基準・ガ

我が国におけるラムサール条約の国内担保

イドラインの設定等を担っているが、これら法は、湿地とその生態系の保全を直接の目的の性格はいかなるものと認識すべきであろうとする法制度がないため、湿地の存在する土か。

地の性格により担保法が異なっている。例え

ラムサール条約の勧告、決議については、ば、国立公園や鳥獣保護区の中の湿地は自然締約国に対する法的拘束力をもたないと解さ公園法や鳥獣保護管理法により、河川湿地はれているが、国内法における政令や告示と同河川法により、海岸湿地は海岸法や港湾法な様に、効果的な実施を確保するための、すどにより、都市近郊の湿地は都市計画法など

ぐれて行政的な機能を果たしている（磯崎により、農業地帯の湿地は農地法により、そ

1996, pp.211-213）。

れぞれ湿地の保全管理が行われている。これ

本稿では条約の示す義務等を政策指針の一種とみなして、これを地域政策プロセスにおらのなかでも鳥獣保護管理法と自然公園法がその中心となっている（拙稿, 2014）。

いて、積極的に参照、活用していくことが有こうした法制度の整備については国の役割用であり、地域政策の実務において活用されとなるが、地方自治体は国と比較して、行政ていくことを推奨したい。この「条約の示す分野を横断して政策の立案や実施が可能な立義務等」の定義については前述したとおりで場にある。

あるが、ラムサール条約においては条文が規すなわち、地方自治体は地域における行政定する湿地保全義務に加え、これらの勧告、の自主的かつ総合的実施主体として、地域固決議、付属書がこれに該当し、その全体像を有の湿地とその生態系の保全、さらには発現なすものである。

している地域的課題の解決に向け、国内担保法と関連法制の適切な運用を行うことや、法（4）ラムサール条約義務の実質化に向けた地
方自治体の役割
条約は、締約国を直接の対象とするものであり、地方自治体にその義務の履行を求める

令の空白領域を適宜補充していくことにより、湿地とその生態系の管理、保全、再生に係る地域政策を効果的に実施していくことが期待されている。

ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

13

また、前述のとおり、ラムサール条約は湿る「ラムサール条約ハンドブック」の体系に

地保全管理計画の策定と計画の実施義務（条係る翻訳資料を添付したが、こうした基礎研

約 3 条 1）と湿地の保護区の設定、モニタリ

究に取り組むことにより、地域政策の実務のング義務を定めている（条約 4 条 1）
。これら

参考情報として提供していくことも必要となの義務を履行するためには、各湿地が存在す

ろう。

る地方自治体の計画策定や実施措置が不可欠
となる。

［注］

この際、独自条例や各種行政計画を活用す
るなどにより、地域固有の課題解決策と、条

1）環境条約の国内実施に関する包括的な先約に明文化された義務それ自体の内容を発展

行研究としては北村（2013）がある。ラ

させる支援・促進的措置とを中核とする地域

ムサール条約の国内実施に関する先行研

政策を構想し、関係主体と連携しつつ実施す

究は菰田（2005）、中央学院大学社会シることにより、条約義務の実質化を図ること

ステム研究所、遠井（2013）がある。

が期待されているといえよう。

2）清宮（1979, pp.451-452）は憲法の根本規
範的条項以外の条項について、憲法の国

4 おわりに

際協調主義から直ちに条約の同位又は優位を導き出すことは無理があると指摘し本稿は、条約の誠実順守義務（憲法 98 条 2ている。また、条約優位説を批判する文項）を果たしていくための条約の国内関係機脈であるが、阪本（2000, pp.98）は国際

関・主体の役割分担（権限協働）のあり方、協調主義という抽象的な大原則から結論

とりわけ、地方自治体は条約の国内実施におを出そうとする性急さが見られ、精密ないていかなる役割を担うべきかとの課題につ

議論とはいい難いと批判している。

いて理論的な検討を行い、ラムサール条約義3）こ う し た 見 解 を と る も の と し て 中 川務の実質化を中心にその具体像を検討した。

（2012）、竹内（2017, pp.126-127）などがまた、条約の示す義務等を一種の政策指針とある。

みなし、これを地域政策プロセスにおいて、

4）北村（2013, pp.8-9）は、国内実施の認識積極的に参照、活用していくことを提唱した

枠組みとして、a. 条約の定立、b. 成立しところである。

た条約の国内法への編入、c. 整備された

今後に残された課題としては、地方自治体

国内法令の執行、d. 条約にもとづき国際がラムサール条約の示す義務等に配慮して実的平面においてなされる国内実施状況の施する地域政策の具体像はどの様なものなの監督という、連続して展開される法過程

か、事例研究を中心に考究していくことにあの全体を 4 段階モデルと整理している。

る。

5）自動執行性の概念については、2 つの異また、この前提としてラムサール条約の決なる意味で用いられている。第 1 は、条議、勧告さらにはラムサール条約ハンドブッ

約の国内実施のため概念であり、条約をクについては、これまで必ずしも体系的な研締結したときに、実施のために国内立法究がなされていないように思われる。本稿でが必要だと考える場合と、条約のまま実はこの準備作業として、条約事務局が提供す施が可能なために国内立法が必要ではな

14

林

健一

いと考える場合とがあり、後者の実施立として、条約義務と国内担保法の対応関法が不要とする条約が「自動執行性をも係（ギャップの有無）を確認していく必つ条約」と呼ばれる。第２は、条約を裁要があるといえよう。

判所が適用される際の概念であり、国内

8）間接適用については岩沢（1985,pp.333-

裁判所が独立した裁判基準として条約を334）を参照。国際法適合解釈については用いることの条約が、第 2 の意味での「自酒井他（2011,pp.403-405）を参照。

動執行性をもつ条約」と呼ばれる。この

9）環境条約によって異なるが、報告・通第 2 の意味での自動執行性に代えて直報、検討・審査、監視・査察、協議、条接適用可能性の概念を用いるべきとの主

文解釈の提示、基準やガイドラインの設張（岩沢 p.284）も有力になされており、定、条約よりも厳しい国内措置の奨励、直接適用可能性、自動執行性の用語につ下部組織の設定、基本政策・国家計画のいては、論者によって採否が異なって

策定、政策措置の特定、技術・財政支援、いる（小寺 2004, pp.55-56、酒井他 2011,

費用負担メカニズム、基金の設定、NGO

pp.386-387）。

の関与と協力、情報公開、国際世論によ

6）直接適用に関する裁判例及びその判断基る監視と批判など、各国の条約義務の履準に関する最近の研究としては、北村

行を促し、各国の行動を監視するための（2017）がある。

様々な手法がとられている。

7）わが国は 1993（平成 5）年に生物多様性条約を締結したが、環境基本法では「生10）条約法に関するウィーン条約第 2 条１(a)を参照。

態系の多様性の確保、野生生物の種の保11）その他の先行研究としては、国際化が行存その他の生物の多様性の確保」を基本政法に与える影響を分析し、法律に基づ的施策の１つに位置づけていた。この時

く行政庁の裁量権を行使するにあたっ

点で政府は、既存の複数の法律を組み合て、国際法や国際制度に淵源する規範等

わせることで生物多様性が確保され、生は十分に考慮されるべきであり、このよ

物多様性条約を批准する要件を十分に満うな考慮を加えることは他事考慮にあた

たしているとし、新法制定が検討されならないとするもの（成田, 1990）や、国かった。これに対し鳥獣保護法（鳥獣保際法と条例制定権の関係について考察を護管理法）、種の保存法 、外来生物法な行う渋谷（2007）、条約による国（中央

どで野生生物の保護はなされているが、政府）への義務付けと地方自治の関係を法律の保護対象から漏れている野生生物

分析する斎藤（2011）などがある。

が多いという指摘や議論も多く存在し、

12）この他には、国際的に重要な湿地としてその指摘や議論を踏まえて、生物多様性

登録する区域として「特に、水鳥の生息の確保に特化した法律として 2008（平成地として重要である場合には、水辺及20）年に「生物多様性基本法」が議員立び沿岸の地帯であって湿地に隣接するも法により制定された経緯があることが知の並びに島又は低潮時における水深が６られている (http://tenbou.nies.go.jp/policy/

メートルを超える海域であって湿地に囲

description/0120.html)。

まれているものを含めることができる」

こうした問題点から推察される研究課題（条約第 2 条 1）としており、広く水辺空15ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

間がその対象となっている。

と決議（Resolution）の表記がそれぞれ

13）具体的な湿地の分類については、第 8 回

使われてきたが。その後、第 8 回締約国

条約締約国会議（2002 年）の決議Ⅷ. 13

会議（2002（平成 14）年）以降は決議

添付文書Ⅰ（ラムサール条約湿地分類）（Resolution）のみ使用されている。

において枠組みが提示されており、海洋
沿岸域湿地、内陸湿地、人工湿地に大別【参考文献・資料】

されている。
14）環境省の公定訳では「湿地の適切な利用」
であるが、本稿では「湿地の賢明な利用」

礒崎初仁（2012）『自治体政策法務講義』第一法規とする。なおこの概念は、条約 2 条 6 項、磯崎博司（1996a）「環境条約の効果的な実施

3 条 1 項、6 条 2 項 (d)、6 条 3 項に登場に向けて」柳原正治編『国際社会の組織する。

化と法−内田久司先生古希記念論文集』

15）原文は次のとおり Wise use of wetlands is

信山社, pp.201-460

the maintenance of their ecological character,

磯崎博司（1996b）「環境条約の実施と行政

achieved through the implementationの役割」関西自然保護機構会報 18 巻 2 号,

ecosystem approaches, within the context of

pp.153-160

sustainable development. 。なお、本稿で岩沢雄司（1985）『条約の国内適用可能性−

引用したラムサール条約本文、関係の勧

い わ ゆ る SELF-EXECUTING

告、決議の和訳は、環境省ホームページ

に関する一考察−』有斐閣（http://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/）
掲載のものによっている。
16）Matthews（1993, pp.116-118）は締約国にな条約

北村朋史（2017）「条約の直接適用可能性−条約の国内実施における裁判所の役割とその限界」, 法学教室 No.442, pp.101-107

なることによって生ずる義務について、

北村喜宣（2013）「環境条約の国内実施−特湿地の保全、湿地保全における国際協力集にあたって」論究ジュリスト 07（2013の推進、湿地保全に関する広報活動の奨

年秋号）

励、条約義務の支持に大別しているが、本稿では湿地の保全についてのみ取り上げる。
17）例えば、決議書Ⅸ. 21 の 13 では「締約国に対して、総合的・統合的なアプローチの開発に寄与するために、湿地管理計画

清宮四郎（1979）『法律学全集 3・憲法Ⅰ（第三版）』有斐閣
小寺 彰（2004）『パラダイム国際法−国際法の基本構成』有斐閣
小寺彰・岩沢雄司・森田章夫（2010）『講義
国際法（第 2 版）
』有斐閣

だけでなく湿地政策及び湿地戦略にも文菰田 誠（2005）「ラムサール条約−湿地の化的価値に関する事項を組み入れること

保全と賢明な利用をめざして−」西井正を、またその成果を広めることを重ねて弘編『地球環境条約−生成・展開と国内奨励する」としている。

実施』有斐閣 pp.58-79

18）第 1 回締約国会議（1980（昭和 55）年）
から第 7 回締約国会議（1999（平成 11）年）までの間は、勧告（Recommendation）

斎藤 誠（2011）「グローバル化と地方自治」
自治研究第 87 巻第 12 号, pp.19-33
酒井啓亘・寺谷広司・西村弓・濱本正太郎

16

林

健一

際環境法』慶應義塾大学出版会（2011）『国際法』有斐閣
阪本昌成（2000）『憲法理論Ⅰ（補訂第三版）』

林健一・佐藤寛（2014）「ラムサール条約の観点から見た日本の湿地政策の課題」中成文堂
渋谷 誠（2007）「地方公共団体の条約と国際条約」立教法学 73 巻, pp.223-238

央学院大学社会システム研究所紀要第 15
巻 1 号, pp.1-14

高橋和之（2003）「国際人権の論理と国内人

林 健一（2016）「ラムサール条約湿地のブ権の論理」ジュリスト No.1244, pp.69-82

ランド化と持続可能な利用−『ワイズ竹内真理（2017）「国際条約の国内実施−国ユース』の定着に向けて−」中央学院大

内諸機関の権限行使の観点から」法学教学社会システム研究所紀要第 17 巻 2 号,

室 No.444, pp.126-132

pp.13-33

田中二郎（1991）『新版・行政法

上巻（全

訂第二版）
』弘文堂
谷内正太郎（1991）「国際法規の国内的実施」,
広部和也・田中忠編『山本草二先生還暦記念・国際法と国内法−国際公益の展開』
勁草書房 ,pp.109-131

原田大樹（2014）『行政法研究叢書 30・公共
制度設計の基礎理論』弘文堂
山本草二（1994）『国際法（新版）』有斐閣
松井芳郎（2010）『国際環境の基本原則』東信堂
松田 誠（2011）「実務としての条約締結手

中央学院大学社会システム研究所編（2003）

続」, 新世代法政策学研究 10 号, pp.301-330『湿地保全法制論−ラムサール条約の国

松本英昭（2000）『新地方制度詳解』ぎょう

内実施に向けて−』丸善プラネットせい

中川丈久（2012）「総括コメント−行政法かMatthews（1993）［訳：小林聡史］『ラムサー

ら見た自由権規約の国内実施」国際人権

ル条約その発展と歴史』釧路国際ウエッ23 号

トランドセンター

遠井朗子（2013）「生物多様性保全・自然保

山田哲史（2017）『グローバル化と憲法−超護条約の国内実施−ラムサール条約の国家的法秩序との緊張と調整（憲法研究

国内実施を素材として」論究ジュリス

叢書）
』弘文堂

ト No.7（2013 年 秋 号 ）「特集１環境条

米田富太郎・龍澤邦彦（2003）「『条約義務実約の国内実施−国際法と国内法の関係」

質化』論−ラムサール条約を念頭にして」

pp.48-54

中央学院大学社会システム研究所編『湿成田頼明（1990）「国際化と行政法の課題」,

地保全法制論−ラムサール条約の国内実

成田頼明・園部逸夫・金子宏・塩野宏・施に向けて−』丸善プラネット pp.43-76

小早川光郎編『雄川一郎先生献呈論集・
行政法の諸問題 下』pp.77-106【参照ホームページ】

日本都市センター（2005）「国際条約と自治体」
畠山武道（2004）『自然保護法講義（第 2 版）』
北海道大学出版会

環境省ホームページ「ラムサール条約と条 約 湿 地 」http://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/

パトリシア・バーニー／アラン・ボイル［訳：琵琶湖ラムサール条約研究会「ラムサール

池島大策・富岡仁・吉田脩］（2007）『国条約を活用しよう−湿地保全のツールをラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

17

読み解く−」

National Wetland Policies：Developing andhttp://www.biwa.ne.jp/~nio/ramsar/

implementing National Wetland Policies.（国のprojovw.html

湿地政策：国家湿地政策の開発と実施）

ラ ム サ ー ル 条 約 事 事 務 局 http://www.

Handbook3

ramsar.org/

Laws and institutions：Reviewing laws andラムサール条約ハンドブック http://www.

institutions to promote the conservation and wise

ramsar.org/resources/ramsar-handbooks

use of wetlands.（法と制度：湿地の保全と賢明な利用を促進するための法律と制度の再検
討）［巻末資料］

Handbook4
湿地の賢明な利用のための

Avian influenza and wetlands：Guidance on

ラムサールハンドブック第４版（2010）

control of and responses to highly pathogenic
DYLDQLQÀXHQ]D（鳥インフルエンザと湿地：

本 資 料 は、Ramsar Convention Secretariat（2016） An Introduction to the Convention on
Wetlands, 2016の Appendix 4（p.96）を著者

高病原性鳥インフルエンザの防除および対応に関する手引き）Handbook5

が訳出したものである。また、各ハンドブッPartnerships：Key partnerships for

クの英語原典は次のとおりである。いずれimplementation of the Ramsar Convention.
（パーの資料についても、ラムサール条約事務局

トナーシップ：ラムサール条約の実施のため

ホームページ（http://www.ramsar.org/resources/の主要なパートナーシップ）

ramsar-handbooks）掲載のものを活用させて

Handbook6

いただいた。

Wetland CEPA：The Convention s Programmeon communication, education, participation andハンドブックの英語原典表示

awareness (CEPA) 2009-2015.（湿地ＣＥＰＡ：

Ramsar Convention

Secretariat（2010）

コミュニケーション・教育・参加・普及啓Ramsar handbooks for the wise use of発（CEPA）に関する条約プログラム 2009-

wetlands, 4th edition , vol.1 〜 20,Ramsar

2015）

Convention Secretariat, Gland, Switzerland.

Handbook7

Series Editor: Dave Pritchard/ Series Supervisor:

Participatory skills：Establishing andNick Davidson / Design and layout: Dwightstrengthening local communities and indigenous

Peckpeople s participation in the management of
wetlands.

条約の三本柱１：賢明な利用（参加型湿地管理：湿地管理における地域社

Handbook1

会と先住民の参加の確立と強化）

Wise use of wetlands：Concepts and approaches

Handbook8

for the wise use of wetlands（湿地の賢明な利Wa t e r- r e l a t e d g u i d a n c e：A n I n t e g r a t e d

用：湿地の賢明な利用の概念とアプローチ）

Framework for the Conventionʼs water-related

Handbook2

guidance.（水関連の手引き：条約の水関連の

18

林

健一

手引きの統合枠組み）の枠組みと湿地の生態学的特徴の記述）

Handbook9

Handbook16

River basin management：Integrating wetland

Impact assessment：Guidelines on biodiversity

conservation and wise use into river basin

inclusive environmental impact assessment andmanagement.（河川流域管理：河川流域管理

strategic environmental assessment.（影響評価：

への湿地保全と賢明な利用の統合）

生物多様性を組み込んだ環境影響評価と戦略

Handbook10

的環境評価に関するガイドライン）

Water allocation and management：Guidelines
for the allocation and management of water for

条約の三本柱２：条約湿地の指定と管理

maintaining the ecological functions of wetlands.

Handbook17（水の配分と管理：湿地の生態学的機能を維Designating Ramsar Sites：Strategic Framework

持するための水の配分と管理のためのガイド

and guidelines for the future development of theライン）

List of Wetlands of International Importance.（条Handbook11

約湿地への登録：国際的に重要な湿地リスト

Managing groundwater：Guidelines for theの将来の発展のための戦略的枠組みとガイド

management of groundwater to maintain wetlandライン）

ecological character.（地下水管理：湿地の生

Handbook18

態学的特徴を維持するための地下水管理に関Managing wetlands：Frameworks for managing

するガイドライン）

Wetlands of International Importance and other

Handbook12

wetland sites.（湿地管理：国際的に重要な湿Coastal management：Wetland issues in

地やその他の湿地を管理のための枠組み）

Integrated Coastal Zone Management.（沿岸域

Handbook19

管理：統合的沿岸管理における湿地の問題）

Addressing change in wetland ecological

Handbook13

character：Addressing change in the ecologicalInventory, assessment, and monitoring：An

character of Ramsar Sites and other wetlands.
（湿Integrated Framework for wetland inventory,

地の生態学的特徴の変化への対処：ラムサー

assessment, and monitoring.（湿地目録・評価・

ル条約湿地と他の湿地の生態学的特徴の変化

モニタリング：湿地目録、評価、モニタリン

への対処）

グの統合フレームワーク）

Handbook20

Handbook14

International cooperation：Guidelines and other

Data and information needs：A Framework forsupport for international cooperation under theRamsar data and information needs.（データとRamsar Convention on wetlands.（国際協力：

情報の必要：ラムサールのデータと情報ニー湿地に関するラムサール条約に基づく国際協

ズの枠組み）

力およびその他の支援のためのガイドライ

Handbook15ン）

Wetland inventory：A Ramsar framework forwetland inventory and ecological character

付属文書

description.（湿地目録：ラムサール湿地目録

Handbook 21

ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割

The Ramsar Convention Strategic Plan 20092015：Goals, strategies, and expectations for theRamsar Conventionʼs implementation for theperiod 2009 to 2015.（ラムサール条約戦略計
画 2009 − 2015 年：2009 年から 2015 年までのラムサール条約実施のための最終目標と戦
略と期待）

19

20

林

健一

Effective implementation of the Ramsar Convention and the role oflocal governments
Kenichi Hayashi

Associate Professor Social System Research InstituteChuo Gakuin University

Abstract,QWKLVWKHVLVIXQGDPHQWDOFRQVLGHUDWLRQLVPDGHIRUIXO¿OOLQJWKHGXW\RI
faithful observance of the treaty prescribed in the Constitution of Japan, by thedivision of roles of related organizations of the Convention.
As a result of this consideration, the roles that local governments shouldplay in domestic execution of the Ramsar Convention are presented.
We also considered that the obligation indicated by the Convention is a kindof policy guidelines and suggested to actively utilize this by referring to it in
the regional policy process.
As a reference material for this purpose, the summary of the “Ramsar Handbook” provided by the Secretariat of the Convention is attached to the end of
the book translated by the author.