第 21

第 21

連結送水管

連結送水管

連結送水管は，送水口，配管，放水口，バルブ類，加圧送水装置等により構成され，火災の際消防隊が消防ポンプ自動車を使って送水口から送水しながら消火活動を行うための設備である。
１

設備の概要
(１)

湿式の場合

(２)の配管図例

屋内消火栓との主管兼用の場合の配管図例

補助用高架水槽
でも可
でも可

屋上放水口
表示灯
消火栓箱

11 階以上放水口（双口形）
放水用器具
媒介金具
※

特定共同住宅用連結送水管にあっては、11 階から 3 階層ごとに設置

65A

10 階以下放水口（単口）
媒介金具
※

aA

特定共同住宅用連結送水管にあっては、3 階から 3 階層ごとに設置

送水口
(分
電盤
等

双口ポンプ)
排水弁ん
源- 535 -

Ｐ

制御盤

分電盤
等第 21(３)連結送水管

超高層の場合の配管図例（軒の高さが地盤面から 70ｍを超えるもの）

補助用高架水槽でも可

屋上放水口
放水用格納箱
放水口
(双口形)

中間層水槽

試験用配管

流量計

制
御盤

Ｐ
でも可

連結送水管
加圧送水装置
70ｍ

送水口
（双口）

排水弁

排水弁

- 536 -送水口（双口）

第 21２

連結送水管

用語例
(１)

高層建築物等とは，地階を除く階数が 11 以上のもの又は軒の高さが地盤面から 31ｍを超える建築物をいう。

(２)

高層階とは，地階を除く 11 以上の階又は軒の高さが地盤面から 31ｍを超える建築物の最上階若しくは階の途中に地盤面からの高さが 31ｍを超える位置が存する階を含むそれ以上の階をいう。

(３)

圧力配管とは，規則第 31 条第 1 項第 5 号ロただし書きに規定する JIS G 3448 若しくはJIS G 3454 に適合する管のうち，呼び厚さでスケジュール 40 以上のものに適合するもの
若しくは JIS G 3459 に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール 10 以上のものに適合するもの又はこれと同等以上の強度，耐食性及び耐熱性を有する管をいう。

(４)

ループ配管とは，同一対象物で立管が２以上設けられている場合に，立管相互を接続した配管をいう。

(５)

ブースターポンプとは，規則第 31 条第 6 号イに規定する軒の高さが地盤面から 70ｍを超える建築物に設置する加圧送水装置をいう。

(６)

可搬ポンプとは，可搬動力消防ポンプをいう。

(７)

中間層水槽とは，前(５)に付随して設置する水槽をいう。

(８)

指定対象物とは、佐賀中部広域連合火災予防規程第 3 条の 2 の規定により指定する防火対象物をいう。

３

送水口
機器及び設置位置等は，令第 29 条第２項第３号及び規則第 31 条第１号，第３号，第４号及び第４号の２の規定並びに第４スプリンクラー設備２.(５)（②.ア，エ及びカを除く。）を準用するほか，次によること。
(１)

規則第 31 条第４号に規定する標識は，第 26 標識によるものとし，送水口の直近に設けること。ただし，送水口の本体に明記されている場合は，省略することができる。

(２)

送水口の直近には，放水口等の案内板を設けること。◆
なお，案内板はＡ４サイズ以上とし，平面図に送水口から放水口設置の非常用エレベーター又は階段までの消防隊進入経路を明記すること。

４

配管等
(１)

配管は湿式とし、立管は原則として専用とすること。ただし，屋内消火栓又は屋外消火栓と配管を兼用する場合は配管のみの兼用とし，第２屋内消火栓設備６ .(２).⑥.イを準用するほか、中継ポンプを用いないポンプ方式であること。
また、配管の充水方法は，第２屋内消火栓設備６.(２).①を準用するほか，次によること。
①

補助用高架水槽から主管への接続配管の呼び径は 40Ａ以上とすること。◆②

補助用高架水槽の容量は 100ℓ 以上とし、25Ａ以上の配管により自動的に給水できるものとすること。

(２)

設計送水圧力の算定は，次の規定によるほか、別添資料１によること。
①

出火階に 2 線、直上階に 2 線を延長する戦術を想定する。

②

設計送水圧力は、1.6MPa 以下であること。

③

ノズル先端における放水圧力は、1 線あたり 0.6MPa で放水量 400ℓ /min とする。ただし、指定対象物にあっては、フォグガン元圧力を 1 線あたり 1MPa、放水量 200ℓ /min と- 537 -第 21連結送水管する。
④

主管内径は、100 ㎜以上とすること。ただし、指定対象物にあっては、65 ㎜以上とすることができる。

(３)

配管等の機器①

配管は，規則第 31 条第５号ロの規定によるほか，設計送水圧力が１MPa を超える場合又は指定対象物にあっては圧力配管を用いること。

②

管継手は，規則第 31 条第５号ハによるほか，設計送水圧力が，１MPa を超える場合又は指定対象物に使用する管継手（可とう管継手を除く。）は，認定品のうち，呼び圧力16Ｋ又は呼び圧力 20Ｋのものを設けること。◆③

バルブ類は，規則第 31 条第５号ニの規定によるほか，次によること。
ア

バルブ類を設ける場合の当該バルブの最高使用圧力は，設計送水圧力時における当該場所の圧力値以上の仕様のものを設けること。◆（第 21-１表参照）
第 21－１表 バルブ類の規格（JIS 抜粋）
JIS 規格JIS B 2011

青銅弁

JIS B 2031

ねずみ鋳鉄弁

JIS B 2051
JIS B 2071

イ

名称

弁の種

別

ねじ込み仕切弁
ねじ込みスイング逆止弁
フランジ形外ねじ仕切弁
フランジ形スイング逆止弁

可鍛鋳鉄

ねじ込み仕切り弁

10Ｋねじ込み形弁

ねじ込みスイング逆止弁
フランジ形外ねじ仕切弁

鋳鋼フランジ形弁

フランジ形スイング逆止弁

設計送水圧力が１MPa を超える場合又は指定対象物に用いるバルブ類は，次のいずれかによること。◆(ア)

JIS B 2071 の呼び圧力 20Ｋのもの(イ)

認定品（16Ｋ又は 20Ｋのもの）(ウ)

JPI（石油学会規格）の呼び圧力 300psi のもの（20Ｋ相当）(エ)その他公的機関等により耐圧性が確認されるもので，その資料が添付されているもの

ウ

止水弁及び逆止弁は，第２屋内消火栓設備６.(２).②，③及び⑤を準用すること。

エ

配管が単独配管の場合は，止水弁を設けないこと。なお，設ける場合は，バルブハンドルを取り外す等の措置を講じること。◆(前１.(１)参照)

オ

他の消火設備と主管を兼用する場合又はループ配管とする場合は，送水口直近に逆止弁及び止水弁を設けること。◆(前１.(２)参照)

カ

排水弁は，次の規定によること。◆(ア)

送水口付近の容易に操作できる位置に設け，直近に第 26 標識の規定による標識を設けること。

(イ)

配管の最低部に設け，バルブに「常閉」の表示を設けること。

(ウ)

逆止弁の一次側及び二次側に設けること。なお，バルブに「一次側」及び「二次側」の表示を設けること。

(４)

複数の立管の接続①

同一防火対象物で立管が２以上設けられている場合は，ループ配管（湿式）とするこ- 538 -

第 21

連結送水管と。◆
なお，接続は原則地盤面から概ね 10ｍ以下で行うこと。
②

送水口は立管ごとに設け，水力計算にあっては，前(２)によること。
なお，それぞれの送水口から最遠となる放水口までの計算を行い，いずれか大なる方を設計送水圧力とすること。

③

敷地が道路に２面以上面している場合は，送水口を消火活動上有効な位置に設けること。◆
なお，この場合において，前３.(２)の案内板にはループ配管である旨を記載すること。

(５)

凍結防止
第２屋内消火栓設備６.(３)を準用すること。

(６)

埋設配管
第２屋内消火栓設備６.(４)を準用すること。

５

放水口等
(１)

機器
放水口の開閉弁は，認定品とするとともに，当該開閉弁に加わる圧力に応じた耐圧性能を有するものとすること。◆

(２)

設置位置等
令第 29 条第２項第１号及び規則第 31 条第２号の規定によるほか，次によること。
①

建築物の構造上，令第 29 条第２項第１号の規定する場所に設置することが著しく困難な場合は，次によること。
ア

常時開放された廊下等で，かつ,階段部分の出入口から概ね２ｍ以内であること。

イ

建築構造上，各階の階段室等に設けることが困難な場合は，２階と３階の中間踊場からとすることができる。
② 放水口に至る経路に施錠装置を設ける場合は，非常時解錠できる構造とすること。
◆
なお，この場合における非常時解錠できる構造のものとは，破壊錠及び破壊小窓（一辺 150mm 以上）等をいう。
③ 放水口は、10 階以下の階では各階放水口（単口）1 個以上とし、11 階以上の階では、各階放水口を双口は 1 個、単口は 2 個以上とすること。
ただし、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 29 条の 4 に基づく特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 17 年 3 月 25 日総務省令第 40 号）第 5 条第 1 項に定める共同住宅用連結送水管（以下「特定共同住宅用連結送水管」という。）については、同条第 2 項第 1 号イ及びロに定める階層及び位置に設けることができるものとする。
※④

特定共同住宅用連結送水管は、階段室型の特定共同住宅等に限る。

屋上の放水口は、直通階段等で屋上に通じる出入口の直近に設けること。ただし、次のいずれかの場合は設けないことができる。

⑤

ア

陸屋根以外の形状で、傾斜等のため消火活動が困難であるもの。

イ

屋上に通じる階段が設置されていないもの。
スキップ型及びメゾネット住宅等の共同住宅の放水口は，次によること。
なお，共用部がない階については令第 32 条の規定を適用し，放水口を設けないことができる。（第 21-１，２図参照）- 539 -

第 21

連結送水管

ア

放水口はエレベーターの乗降ロビー又は階段室に設けること。

イ

防火対象物の各部分から一の放水口までの歩行距離が 50ｍ以下となるように設けること。
ウ⑥

スキップ型共同住宅の放水口は双口形とすること。
放水口には、呼称 65 ㎜の放水口から呼称 40 ㎜にする差込式の媒介金具を前③及び⑤の放水口の数以上設けるものとする。

スキップ型式共同住宅

８階建（４階段）の放水口の設置位置例
エレベーター
双口放水口

3DK
3K
2DK

2DK

2DK

2DK

2DK

2DK

2DK

3DK
3K
2DK

最遠歩行距離50ｍ（平面図）
第 21－１図
住戸８８Ｆ
７Ｆ
６Ｆ

Ｈ
廊下

５Ｆ

双口放水口

住戸７住戸６住戸５

共用廊
下Ｈ

４Ｆ
３Ｆ

共用廊
下

廊下

住戸４住戸３住戸２２Ｆ
１Ｆ

住戸１Ｈ
双口連結送水 口

Ｇ.Ｌ

４階段立面図共用廊下が，４階及び７階にしかない共同住宅では，放水口は共用廊下に設ければよい。

第 21－２図⑦Ｘ階段（ダブル階段）に対する放水口は，両方の階段踊り場に放水口を設置すること。
ただし，各階の共用部を通じて両階段を行き来できる場合はこの限りでない。
なお，立管２系統の場合はループ配管とすること。

- 540 -

第 21(３)連結送水管構造及び格納箱等（高層階以外の階に設ける場合）①

ホース接続口は，「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成 25 年総務省令第23 号）に規定する呼称 65Ａに適合する差し口のものであること。◆②

放水口を格納箱に設ける場合は専用とし，箱の前面の大きさは，40 ㎝×50 ㎝以上とすること。◆（第 21－３図参照）③

格納箱を設ける場合は，ホースの接続，バルブの開閉操作及び分岐金具の接続が支障なくできる構造とすること。

（有効幅）

（有効幅）

第 21－３図(４)

構造及び格納箱等（高層階に設ける場合）
高層階に設ける場合は前(３).①及び③によるほか，次によること。
①

令第 29 条第２項第４号イの規定によるほか，次によること。
ア高層階のうち，11 階以上の階に該当しない階についても同様に双口形の放水口を設けること。◆

イ②

屋上の放水口は単口形とすることができる。
放水用器具
高層階に設ける放水口には，令第 29 条第２項第４号ハ及び規則第 31 条第６号ロの規定により，次による放水用器具を設けること。
なお，高層階のうち，11 階以上の階に該当しない階についても同様に放水用器具を設けること。◆
ア

規則第 30 条の４第２項の規定により放水用器具の設置が免除できる建築物は，放水口が設置されている階に非常用エレベーターが着床する建築物とする。

イ

格納箱に設ける放水用器具等については，噴霧切替（回転）式ノズル（呼称 40mm）１本以上及び長さ 20ｍの二重巻き又はくし掛け式ホース（呼称 40mm）２本以上とする- 541 -

第 21

連結送水管こと。ただし、指定対象物についてはノズルをフォグガン（TS200 と同等の性能を有するもの）とする。（特定共同住宅用連結送水管で前(２)③のただし書きに定める位置に格納箱を設ける場合は、フォグガン 2 本以上、ホース 4 本以上を格納しておくこと。）◆（第 21－４図参照）
ウ

規則第 31 条第６号ロの規定にかかわらず，地階を除く階数が 11 階のものに設置する場合の格納箱に設ける放水用器具等については，令第 32 条を適用し，前イによることができる。
なお，31ｍを超える階数が一のものについても前イと同様の取扱いとする。

エ

屋上については，当該放水用器具等は設置を要しないものとする。

オ

ホースの材質，構造等は，1.3MPa 以上の使用圧力に耐えるものを設置すること。

第 21－４図③

格納箱◆
ア

材質は，厚さ 1.6 ㎜以上の鋼製とし，扉の表面積は概ね 0.8 ㎡以上とすること。
なお，放水口を併設する場合は，連結送水管専用とし，操作に充分な余裕を有すること。

イ

非常コンセント設備を内蔵する型式のものにあっては，水の飛沫を受けない構造とすること。
なお，放水口部分，弱電流電線等と非常コンセントは不燃材料で区画すること。

(５)

表示灯及び標識等①

格納箱には，第 26 標識による標識を設けること。

②

放水口の格納箱又はその上部に表示灯を設け，第４スプリンクラー設備２ .(５).②.
キを準用すること。
なお，屋上の放水口には表示灯を設けないことができる。
- 542 -

第 21

③

連結送水管

11 階以上の階に設ける格納箱の表示灯は，非常コンセント設備の表示灯をもって替えることができる。

(６)

高さ 70ｍを超える建築物に設置するブースターポンプ
ブースターポンプは，規則第 31 条第６号イの規定及び第２屋内消火栓設備４.(１)を準用するほか，次によること。
①

ブースターポンプの性能等
ア

設置位置は，送水口における設計送水圧力を 1.6MPa 以下に設定し，0.6MPa の放水圧力を得られるように設けること。（別添資料２「ポンプ選定計算方法」参照）

イ

吐出量は，規則第 31 条第６号イ(イ)の規定によること。

ウブースターポンプ運転による放水時に 1.6MPa を超える放水口には，1.6MPa を超えない措置を講じること。◆

エ設計送水圧で送水した場合に当該ポンプに加わる押込圧力は，当該ポンプの許容押込圧力の範囲内とすること。

②配管の構造等◆（第 21－５図参照）
アブースターポンプの二次側に設ける可とう管は，第２屋内消火栓設備９ .(２).②を準用し，その最高使用圧力は，ブースターポンプの締切圧力に押込圧力を加えた値に，1.5 を乗じて得た値以上であること。

イ

ブースターポンプの給水側配管と吐出側配管との間には，バイパス配管を設け，かつ，当該バイパス配管には，逆止弁を設けること。

ウブースターポンプ廻りの配管は，当該ポンプによる送水が不能となった場合の措置として，可搬ポンプ等によって送水できるよう，一次側に放水口（双口形）を，二次側に送水口（双口形）を設置すること。
なお，放水口及び送水口を設けた室は，可搬ポンプが有効に設置できる広さを確保するとともに，外気に向かって開放できる窓又は換気装置を有すること。

エブースターポンプ一次側及び二次側の止水弁は，当該ポンプと 主管を分離できるように主管側に設置すること。

オ

ブースターポンプ一次側の配管には，減圧弁及び止水弁を設置するとともに，バイパス配管を設けること。ただし，設計送水圧力を 1.6MPa として送水した時にポンプの押込圧力が当該ポンプの許容押込圧力範囲となる場合はこの限りでない。

カ

配管をループする場合は，前４.(４).③によること。

キ

ブースターポンプの二次側の配管は，立管部分を堅固に支持し，吐出側の逆止弁及び止水弁の重量が当該ポンプにかからないようにすること。

- 543 -

第 21

連結送水管

送水口(双口形)

バイパス主管部分

中間層水槽

主管

試
験
用
配管

逆止弁

流量計

減圧弁
連結送水管用止水弁

Ｐ
放水口(双口形)
主管

第 21－５図③

ポンプ廻りの配管構造

中間層水槽は，ブースターポンプ専用として設置するほか，次によること。◆
ア

中間層水槽の材質は，第２屋内消火栓設備５.(４)を準用すること。

イ

容量は１㎥以上とし，かつ，ブースターポンプの性能試験ができる容量以上とすること。

ウ

中間層水槽を設けることにより，ブースターポンプ内が有効に充水される場合は，呼水槽を設けないことができる。

エ中間層水槽への給水は，ボールタップ等により，自動的に給水できるものとすること。

オ

水質は原則として，上水道水とし消火設備の機器，配管，バルブ等に影響を与えないものであること。
なお，再生水は利用しないこと。

④

ブースターポンプの起動は，規則第 31 条第６号イ（ハ）の規定によるほか，次のいずれかの方法とし，かつ，防災センター等（常時人がいる場所に限る。以下同じ。）で起動が確認できること。
ア

送水口から遠隔操作により起動することができるもの。

イ

防災センター等から遠隔操作により起動することができること。◆

ウ

送水時の流水又は圧力を検知（流水検知装置等）し，ポンプ制御盤に信号が送られて起動するもの。◆⑤

連絡装置等◆
ブースターポンプを設置した機械室又はその直近部分並びに送水口及び防災センター等に相互に連絡できる装置（インターホン等）を設置すること。

⑥

非常電源及び配線等◆
非常電源は規則第 31 条第７号及び第３非常電源の規定によるほか，操作及びポンプ起動の確認表示灯回路にあっては，規則第 12 条第１項第５号によること。

⑦

表示及び警報は，第２屋内消火栓設備 13 を準用するほか，次によること。◆
ア

防災センター等には，配管系統，ブースターポンプの設置位置を明示した図面を備えること。
- 544 -

第 21

連結送水管

イ

ブースターポンプ室の扉には，第 26 標識による表示をすること。

ウ

ポンプ一次側の止水弁には，第 26 標識による表示をすること。（第 21-５図参照）

エ

送水口の直近の見やすい箇所に，ブースターポンプ運転時に最上階又は屋上の放水口において必要なノズル先端圧力を得るための設計送水圧力を記した第 26 標識による標識を設けること。

オ

送水口の直近には，ポンプが起動している旨がわかる表示灯（点滅ランプ等）を設けること。

カ起動装置の直近には，送水を確認した後に起動操作を行う旨の表示をすること。

キ

ブースターポンプの設置場所には，当該ポンプによる送水が不能になった場合の措置を明示したポンプ廻りの配管図等を掲出すること。（第 21－５図参照）

６

貯水槽等の耐震措置
第２屋内消火栓設備第９を準用すること。

７総合操作盤第２屋内消火栓設備 14 を準用すること。

８ 着工前の提出書類について連結送水管を設置する防火対象物については、工事に着手しようとする前までに次の書類を提出するものとする。
① 工事整備対象設備等着工届出書（第 1 類又は第 2 類の甲種消防設備士）② 送水口の配置図（送水口及び配管図）③ 各階の平面図（放水口及び配管図）④ 設置機器の仕様書⑤ 系統図（アイソメ図）⑥ 設計送水圧力計算書- 545 -

第 21

連結送水管

別添資料１
連結送水管の水力計算
配管の摩擦損失計算については、配管の摩擦損失計算の基準（昭和 51 年 4 月 5 日消防庁告示第3 号）による。
１

一般の防火対象物（指定対象物以外）の場合
設計送水圧力＝配管等の摩擦損失水頭換算圧＋背（1.6MPa）≧（h1+h2+h3+h4+h5）

圧＋放水圧力＋（ha）＋（ｎ）

ｈ1・・・送水口摩擦損失水頭換算圧
・ 送水口の流量は、1,600ℓ /min（4 線分）とする。
・ 送水口の摩擦損失水頭は、4.7m とする。
※

設置する送水口の種類によって等価管長が異なる場合は、計算によって摩擦損失水頭を求める。

ｈ2・・・4 線分流量時の主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧
・ 主管及び管継手の流量については、送水口から最上階の直下階の分岐までは 1,600ℓ /min（4 線分）とする。
ｈ3・・・2 線分流量時の主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧･

最上階から直下階の分岐までは 800ℓ /min（2 線分）とする。

ｈ4・・・放水口摩擦損失水頭換算圧
・

放水口の流量は、800ℓ /min（2 線分）とする。
※

放水口の等価管長は、メーカー、方式等により値が変化するので注意する。

ｈ5・・・ホース等摩擦損失水頭換算圧
・ホース（呼称 40）1 線の流量は、400ℓ とする。

・ホースの損失圧力は、0.26MPa（2 本分）とする。なお、計算上は、筒先及び分岐金具等の摩擦損失等は算入しない。

ｈa・・・背圧・落差（送水口から最上階の放水口までの高さ）

ｎ・・・放水圧力
・

筒先先端圧力を 0.6MPa（60m）とする。

最上階

n:0.6M
Pa

h5(m)
h4(m)

h3(m)

最上階の直下h2(m)送水口 h1

背圧 ha(m)(m)（図１）- 546 -

第 21２

連結送水管

指定対象物の場合
設計送水圧力＝配管等の摩擦損失水頭換算圧＋背（1.6MPa）≧（h1+h2+h3+h4+h5）

圧＋放水圧力＋（ha）＋（ｎ）

ｈ1・・・送水口摩擦損失水頭換算圧
・

送水口の流量は、800ℓ /min（4 線分）とする。

・ 送水口の摩擦損失水頭は、1.3m とする。（内径 100 ㎜の双口型送水口（等価管長 38.3mの摩擦損失水頭：別添連結送水管の送水口流量別計算書による）※設置する送水口の種類によって等価管長が異なる場合は、計算によって摩擦損失水頭を求める。

ｈ2・・・4 線分流量時の主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧
・

主管及び管継手の流量については、送水口から最上階の直下階の分岐までは 800ℓ/min（4 線分）とする。（特定共同住宅用連結送水管については、階を部に読み替える。）

ｈ3・・・2 線分流量時の主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧
・最上階から直下階の分岐までは 400ℓ /min（2 線分）とする。（特定共同住宅用連結送水管については、階を部に読み替える。）

ｈ4・・・放水口摩擦損失水頭換算圧
・

放水口の流量は、400ℓ /min（2 線分）とする。
※

放水口の等価管長は、メーカー、方式等により値が変化するので注意する。

ｈ5・・・ホース等摩擦損失水頭換算圧
・ホース（呼称 40）1 線の流量は、200ℓ とする。

・ホースの損失圧力は、0.07MPa（2 本分）とする。なお、計算上は、フォグガン及び分岐金具等の摩擦損失等は算入しない。

ｈa・・・背圧
・落差（送水口から最上階の放水口までの高さ（特定共同住宅用連結送水管については、最上階の床の高さに 1m を加算した数値とする。））

ｎ・・・放水圧力
・

フォグガン元圧力を 1MPa（100m）とする。

最上階

n:1MPa

h5(m)
h4(m)

h3(m)

最上階の直下h2(m)送水口 h1- 547 -(m)

背圧 ha(m)

第 21

連結送水管

別添資料２
ポンプ選定計算方法
１

設計送水圧力，ブースターポンプ定格圧力，背圧の計及び摩擦損失の計の相互関係
Ｐ１＋Ｐ２＞Np＋背圧計＋摩擦損失計
Ｐ１：設計送水圧力Np

Ｐ２：ブースターポンプ定格圧力
Np：ノズル先端圧力
(１)

Ｐ２P

規則第 31 条第６号イに規定する高さを超えるすべての放水口において，所定の圧力が得られるようにブースターポンプの設置位置，配管系統を決定すること。
(２)

ブースターポンプ２次側直近の放水口において放水時にＰ１

1.6MPa を超えないよう措置すること。
２（P１＋P２）の値と，設計送水圧力及びブースターポンプ定格圧力の相互関係は，下図を参照して選定する。
(１)

設計送水圧力P１ ：設計送水圧力

1.8

1.9

1.7

1.8

1.6

1.7

1.5

1.6

1.4

1.5

2.0

2.1

単位：MPa

2.2

1.3
1.2
0.2

0.3

0.4

0.5

0.6- 548 -

0.7

0.8

0.9

1.0

P２ ：ポンプ定格

第 21〔例〕

P１＋P２＝2.2MPa の時，P１→1.5 MPa

連結送水管P２→0.7 MPa とそれぞれ選定する。

（留意事項）①

P１と P２の組合せは，網掛け斜線上にプロットした範囲から選定する。

②

選定する場合には，網掛け内の下方の領域が望ましいこと。

③

設計送水圧力は，1.6MPa とすること。

④

防火対象物の軒高が 70ｍを若干超える程度のものは，ブースターポンプの中間層に設置し，上層階はブースターポンプの送水とすること。

⑤

防火対象物の軒高が高く，ブースターポンプの直列運転では所定の揚程が得られない
場合には，当該ポンプの屋上設置，ポンプの２次側配管の立ち下げによるに流下方式とすることもできること。

ＰＰ

ポンプの屋上設置例

ポンプ２次側配管の立ち上げ例- 549 -

第 21

連結送水管

- 550 -