特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
浜中町介護保険関連事務 評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
浜中町は、介護保険の事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
浜中町長
公表日
令和1年6月24日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険
当該事務は、介護保険法に基づく被保険者の資格管理、保険料の賦課業務、要介護認定及び保険給付に関する事務であり、特定個人情報は、次の事務で取り扱う。
①被保険者に係る届出の受理又は審査・応答に関する事務②被保険者証等に関する事務③介護給付、予防給付等の支給に関する事務④要介護認定又は要支援認定に関する事務⑤介護給付等対象サービスに関する事務⑥居宅サービス費等に関する事務⑦保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務⑧保険給付に関する事務⑨地域支援事業に関する事務⑩保険料の徴収又は賦課に関する事務⑪資料の提供等に関する事務①介護保険システム②中間サーバ③団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
介護保険個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

①行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）別表第一 項番68
②行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省・令第5号）第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〈情報提供〉①番号法第19条第7号②番号法別表第二第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「介護保険給付等関係情報」が含まれる項(1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、108、117)③番号法別表第二第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「介護保険法136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第140条第1項の規定により通知されることとされている事項に関する情報」が含まれる項(46、83、95)〈照会〉①第一欄(情報照会者)が「市町村長の項のうち、第二欄(事務)に「介護保険法による保険給付の支給または地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項(93)②第一欄(情報照会者)が「市町村長の項のうち、第二欄(事務)に「介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項(94)

５．評価実施機関における担当部署①部署

浜中町 福祉保健課②所属長の役職名

福祉保健課長 渡部直人

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

浜中町(総務課情報管理係) 厚岸郡浜中町霧多布東4条1丁目35番地1 0153-62-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

浜中町(総務課情報管理係) 厚岸郡浜中町霧多布東4条1丁目35番地1 0153-62-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成26年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成26年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

本事務の遂行のため利用するシステムにおい 浜中町は、介護保険の事務における特定個人て特定個人情報ファイルを保持、また、番号法 情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報第十九条に定められた情報照会者に提供する ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
個人のプライバシー等の権利 にあたり、システム操作者の限定・第三者によ 利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、
令和1年6月21日
利益の保護の宣言
る不正利用防止等の対策、媒体等による特定 特定個人情報の漏えいその他の事態を発生さ個人情報ファイルの携帯を禁止する等、厳格に せるリスクを軽減させるために適切な措置を講
特定個人情報ファイルを保護し、情報漏えいを じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の防止する対策を徹底することを宣言します。
保護に取り組んでいることを宣言する。

事後

令和1年6月21日 ②事務の概要

当該事務は、介護保険法に基づく被保険者の資格管理、保険料の賦課業務、要介護認定及び保険給付に関する事務であり、特定個人情報は、次の事務で取り扱う。
①被保険者に係る届出の受理又は審査・応答に関する事務②被保険者証等に関する事務
介護保険についての、被保険者の管理、受給③介護給付、予防給付等の支給に関する事務の管理、給付の管理、賦課業務を行い、記載の④要介護認定又は要支援認定に関する事務
事務において特定個人情報ファイルを取り扱⑤介護給付等対象サービスに関する事務う。
⑥居宅サービス費等に関する事務⑦保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務⑧保険給付に関する事務⑨地域支援事業に関する事務⑩保険料の徴収又は賦課に関する事務⑪資料の提供等に関する事務

事後

令和1年6月21日 ③システムの名称

介護保険システム①介護保険システム②中間サーバ③団体内統合宛名システム

事後68①行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）別表第一 項番68②行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省・令第5号）第50条

事後

令和1年6月21日 ②法令上の根拠

93,94,1,2,3,4,6,26,30,33,39,42,562,58,61,62,80,87,90,93,94,95,117〈情報提供〉①番号法第19条第7号②番号法別表第二第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「介護保険給付等関係情報」が含まれる項(1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、108、、117)③番号法別表第二第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「介護保険法136条第1項(同法第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第140条第1項の規定により通知されることとされている事項に関する情報」が含まれる項(46、83、95)〈照会〉①第一欄(情報照会者)が「市町村長の項のうち、第二欄(事務)に「介護保険法による保険給付の支給または地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項(93)②第一欄(情報照会者)が「市町村長の項のうち、第二欄(事務)に「介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項(94)事後

令和1年6月21日 ②所属長

福祉保健課長 伊藤敦子

福祉保健課長 渡部直人

事後

令和1年6月21日 法令上の根拠提出時期に係る説明