第１編

総論

第１章 市の責務、計画の位置づけ等
高浜市（高浜市長及び高浜市の執行機関をいう。以下「市」という。
）は、市民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。
）の趣旨等について、以下のとおり定める。
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年３月閣議決定。以下「基本指針」という。
）及び愛知県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。
）を踏まえ、市国民保護計画に基づき、市民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、市の地域において関係機関が実施する国民保護措置の総合的な推進に協力する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第35条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。
また、高浜市国民保護対策本部及び高浜市緊急事態対策本部条例（以下、「市国民保護対策本部等条例」という。
）に基づき、必要事項を計画する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、以下の事項について定める。
① 市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 市が実施する国民保護措置に関する事項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥ 国民保護措置に関し市長が必要と認める事項⑦ 緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
２ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステ
ムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に- 1 -基づき、市国民保護協議会に諮問の上、愛知県知事（以下「知事」という。
）に協議し、市議会に報告し、公表するものとする。ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、市
国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、国民保護措置に関する基本方針として以下のとおり定める。
１ 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
２ 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
３ 市民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、市民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時かつ適切な方法で提供する。
４ 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、他の市町村、衣浦東部広域連合並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
５ 市民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、市民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、市民は、自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織等の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
６ 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国
際人道法の的確な実施を確保する。
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機
関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留
意する。

- 2 -

８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
９ 外国人への国民保護措置の適用
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、市内に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

- 3 -第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
国民保護措置の仕組みは、次のとおり。

愛知県(対策本部)

国（対策本部）避難

高浜市(対策本部)

・警報の発令・警報の市町村への通知

・避難措置の指示

・避難の指示・警報の伝達（防災行政無線等を使用）

指示

要避難地域、
避難先地域等（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）

是正措置

衣浦東部広域連合への通知、警察・自衛隊等に誘導を要請

・救援の指示

・救援

救

指示

援

是正措置

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

・救援の補助指示（消防庁長官による消防に関する指示）・大規模又は特殊な武力攻撃災害への対処（
協力）・医療の提供等

・武力攻撃災害の防御

処の指示

民

・食品、生活必需品の給与・収容施設の供与

・武力攻撃災害への対市

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導

・消防(衣浦東部広域連合)
指示・応急措置の実施
警戒区域の設定（緊急時）
退避の指示（緊急時）・応急措置の実施
警戒区域の設定
退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請
・対策本部における総合調整措置の実施要請

・対策本部における総
総合調整

合調整

総合調整の要請

・対策本部における総
総合調整

合調整

総合調整の要請

指 定 公 共 機 関 ・放送事業者による警報等の放送 ・日本赤十字社による救援への協力
指定地方公共機関 ・運送事業者による住民、物資の運送 ・電気、ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携
注： 緊急対処保護措置についても、上記と同様の仕組みで実施される。
ただし、緊急対処事態においては、国の緊急対処事態対策本部長による総合調整及び内閣総理大臣による是正措置は行われない。

- 4 -国民保護措置について、市、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
１ 市(1) 市国民保護計画の作成(2) 市国民保護協議会の設置、運営(3) 市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置、運営(4) 組織の整備、訓練(5) 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施(6) 救援の補助、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施(7) 避難の指示、警戒区域の設定、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害及び緊急対処事態への対処に関する措置の実施。なお、消防に関する事務については、衣浦東部広域連合において処理される。
(8) 水の安定的な供給その他国民生活の安定に関する措置の実施(9) 武力攻撃災害及び緊急対処事態における復旧に関する措置の実施
２ 県(1) 県国民保護計画の作成(2) 県国民保護協議会の設置、運営(3) 県国民保護対策本部及び県緊急対処事態対策本部の設置、運営(4) 組織の整備、訓練(5) 警報の通知(6) 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施(7) 救援の実施、安否情報の収集、整理及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施(8) 武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示（緊急時）警戒区域の設定（緊急時）、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害
及び緊急対処事態における災害への対処に関する措置の実施(9) 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施(10) 交通規制の実施(11) 武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害の復旧に関する措置の実施
３ 指定地方行政機関(1) 中部管区警察局① 管区内各県警察の国民保護措置等及び相互援助の指導・調整② 他管区警察局との連携③ 管区内各警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡④ 警察通信の確保及び統制(2) 東海総合通信局① 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整② 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること③ 非常事態における重要通信の確保④ 非常通信協議会の指導育成(3) 東海財務局
- 5 -

①
②
③
④

地方公共団体に対する災害融資
金融機関に対する緊急措置の指示
普通財産の無償貸付
被災施設の復旧事業費の査定の立会(4) 名古屋税関① 輸入物資の通関手続(5) 東海北陸厚生局① 救援等に係る情報の収集及び提供(6) 愛知労働局① 被災者の雇用対策(7) 東海農政局① 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保② 農業関連施設の応急復旧(8) 中部森林管理局（名古屋事務所）① 武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給(9) 中部経済産業局① 救援物資の円滑な供給の確保② 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保③ 被災中小企業の振興(10) 中部近畿産業保安監督部① 危険物等の保全② 鉱山における災害時の応急対策(11) 中部地方整備局① 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧② 港湾施設の使用に関する連絡調整③ 港湾施設の応急復旧(12) 中部運輸局① 運送事業者への連絡調整② 運送施設及び車両の安全保安(13) 大阪航空局（中部空港事務所）① 飛行場使用に関する連絡調整② 航空機の航空の安全確保(14) 東京航空交通管制部① 航空機の安全確保に係る管制上の措置(15) 東海管区気象台（名古屋地方気象台）① 気象状況の把握及び情報の提供(16) 第四管区海上保安本部① 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達② 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保③ 生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等④ 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示⑤ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関
- 6 -

する措置
(17) 中部地方環境事務所① 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供② 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集(18) 近畿中部防衛局（東海防衛支局）① 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整② 米軍施設内通行等に関する連絡調整
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関(1) 災害研究機関① 武力攻撃災害に関する指導、助言等(2) 放送事業者① 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。
）の内容並びに緊急通報の内容の放送(3) 運送事業者① 避難住民の運送及び緊急物資の運送② 旅客及び貨物の運送の確保(4) 電気通信事業者① 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力② 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い(5) 電気事業者① 電気の安定的な供給(6) ガス事業者① ガスの安定的な供給(7) 水道事業者① 水の安定的な供給(8) 日本郵便株式会社① 郵便の確保(9) 病院その他の医療機関① 医療の確保(10) 河川管理施設、道路、港湾、空港の管理者① 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理(11) 日本赤十字社① 救援への協力② 外国人の安否情報の収集、整理及び回答(12) 日本銀行① 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節② 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持- 7 -第４章 市の地理的、社会的特徴
国民保護措置を適切かつ迅速に実施するに当たり、考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等
は次のとおりである。
１ 地形・位置
市は、愛知県の中央南部三河平野の西南部に位置し、中部圏の中核都市である名古屋市から南東へ25ｋｍのところにあって、東は安城市、西は衣浦港をへだてて半田市、南は碧南市、北は刈谷市に接している。
東西4.2ｋｍ、南北5.5ｋｍ、面積13.11ｋ㎡で、海岸線は延長5.4ｋｍにおよび、衣浦大橋によって知多半島と結ばれている。
市内極所の経緯度

市役所の所在地

方位

地 名

経緯度

地 名

東

清水町五丁目

東経137度01分

西

田戸町一丁目

東経136度58分

南

田戸町一丁目

北緯 34度54分

北

新田町三丁目

北緯 34度57分

経緯度
東経

高浜市青木町四丁目１番地２

136度59分24秒
北緯34度55分29秒

２ 気候
市の気候は、太平洋を流れる黒潮の影響を受けて全般的に温暖で、暖候期高温多雨・寒候期小雨乾燥型の気候である。
月別気温（平成26～30年）（単位：℃）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平均

5.9

6.1

10.1

15.6

20.3

22.9

27.6

28.5

24.2

19.3

13.8

8.1

最高

16.2

22.0

25.3

27.7

33.4

34.1

38.9

38.5

34.6

30.8

24.6

23.4

最低

-4.2

-2.5

-0.5

4.2

8.8

13.9

19.0

20.7

15.2

8.1

3.7

-1.6

（資料源：衣浦東部広域連合Webサイト）

月別降雨量（平成26～30年）（単位：日、mm）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平均降水日数

6.2

5.8

9.0 10.0

9.0

11.2

9.4

9.8

14.0

10.0

7.8

7.2

時間最大

12.5

8.0 20.0

16.0

19.0

15.5

18.0

29.0

38.5

31.5

15.0

23.5

日 最 大

33.0

37.5

49.5

69.0

51.0

59.0

74.0

93.0 164.5 45.5

61.0

平均月積算

55.0

54.8 123.8 132.4 122.3 131.5 119.3 135.4 233.0 172.1 75.8

69.1

35.5

（資料源：衣浦東部広域連合Webサイト）

- 8 -

３ 人口
(1) 人口と世帯
市の人口は、平成31年1月1日現在、48,579人（男25,250人、女23,329人）、世帯数は20,003世
帯である。人口分布については、以下のとおり。
（平成31年1月1日現在）
項目

男（人）

女(人)

合計(人)

青 木 町

1,518

1,491

3,009

1,217

碧 海 町

634

555

1,189

530

春 日 町

1,452

1,422

2,874

1,174

呉 竹 町

1,480

1,438

2,918

1,139

小 池 町

1,185

1,101

2,286

916

沢 渡 町

1,298

1,162

2,460

997

清 水 町

281

260

541

186

新 田 町

51

24

75

61

神 明 町

2,269

2,035

4,304

1,648

田 戸 町

1,797

1,527

3,324

1,457

豊 田 町

517

437

954

430

八 幡 町

1,904

1,523

3,427

1,638

稗 田 町

1,046

989

2,035

819

二 池 町

1,323

1,237

2,560

1,004

本 郷 町

683

668

1,351

519

向 山 町

1,368

1,350

2,718

968

屋 敷 町

1,069

966

2,035

876

湯 山 町

2,421

2,434

4,855

2,143

芳 川 町

1,113

1,083

2,196

978

論 地 町

1,841

1,627

3,468

1,303

25,25023,32948,57020,003

行政区名合計(2) 年齢別人口

世帯数（世帯）（平成30年12月31日現在）
男(人)

女(人)

合計(人)

年少人口（15歳未満）

3,874

3,703

7,577

生産年齢人口（15～64歳）

17,254

14,561

31,815

老年人口（65歳以上）

4,122

5,065

9,187

25,25023,32948,579

合

計

- 9 -

４ 交通
鉄道は、市の南北にわたり、名古屋鉄道三河線が走っており、北から吉浜駅、三河高浜駅、高浜港駅の３駅がある。
また、市内の道路として国道が２路線あり、碧南市・半田市方面へ続く国道247号線と豊田市・刈谷市方面へ続く国道419号線が主要路線であり、緊急輸送道路としての機能も有し、県道７路線
及び市道等からなっている。
(1) 鉄道（2015年）
駅

名

一日平均乗降客数 (人))(2) 道路
路 線 名

吉 浜

三河高浜

高浜港

2,861

4,184

2,320

管 理 者

備

考

国道247号

知立建設事務所(計画路線)

国道419号

知立建設事務所(計画路線）

県道名古屋碧南線

知立建設事務所

主要地方道(計画路線)

県道岡崎半田線

知立建設事務所

主要地方道(計画路線）

県道碧南高浜環状線

知立建設事務所(計画路線)

県道西尾知多線

知立建設事務所

主要地方道

県道吉浜停車場線

知立建設事務所

県道三河高浜停車場線

知立建設事務所(計画路線)

県道高浜港停車場線

知立建設事務所(計画路線)(3) 港湾
港 湾 名

管 理 者

衣 浦 港

愛 知 県

種 類

名 称

航路

高浜航路

泊地

高浜泊地

備

位 置

考

水 深

概 要

高浜市地先高浜泊地から
中央航路まで

－7.5ｍ

幅
延長

高浜市碧海町一丁目地先
高浜１号岸壁前面－4.5ｍ

面積 36,000㎡

高浜市碧海町一丁目地先
高浜２号岸壁前面－7.5ｍ

面積 108,000㎡

高浜市碧海町一丁目地先
高浜１号、２号物揚場前面－3.5ｍ

面積 25,225㎡

高浜市青木町一丁目地先
高浜木材整理場－2.0ｍ

面積59,817.5㎡- 10 -

180ｍ
500ｍ

第５章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処
事態を対象とする。
１ 武力攻撃事態
市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
(1) 着上陸侵攻
・ 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶及び戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも予想される。
・ 船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
・ 航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する
地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすい。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高い。
・ 主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナー
ト等、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生が想定される。
・ 事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復興が重要な課題となる。
(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃
・ 警察、自衛隊による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市の中枢、鉄道、橋梁、ダム等に対する注意が必要である。
・ 少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生も想定される。また、
汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた爆弾。以下「ダーティーボム」という。
）が使用される場合がある。
・ ゲリラ及び特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、知事及び県警察は、
市町村（消防機関を含む。
）、海上保安庁及び自衛隊と連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等
適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報、市町村長又は知事の退避の指示等
時宜に応じた措置を行うことが必要である。
(3) 弾道ミサイル攻撃・ 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じ- 11 -

て、被害の様相及び対応が大きく異なる。
・ 通常弾頭の場合にはＮＢＣ弾頭の場合と比較して被害は局限され家屋、施設等の破壊及び火災等が考えられる。
・ 弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、的確かつ迅速な情報伝達
体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難及び消火活動が中心となる。
(4) 航空攻撃・ 弾道ミサイル攻撃の場合に比べてその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
・ 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
・ なお、航空攻撃は、その意図が達成されるまで繰り返し行われる可能性がある。
・ 通常弾道の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
・ 攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保及び武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
２ 緊急対処事態
市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４事態が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・原子力事業所等の破壊
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃
・ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・ダーティーボム等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・弾道ミサイル等の飛来- 12 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１節 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制の整備を図る必要があることから、市国民保護対策本部等条例による他、同条例第７条に基づいて必要事項を計画する。
１ 平素の業務
市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
２ 要員の確保(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) 24時間即応体制の確立
市は、武力攻撃事態等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、衣浦東部広域連合との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる24時間即応可能な体制を確保する。
(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制

参 集 基 準①市国民保護連絡室体制（市連絡室体制）

国民保護担当職員が参集②市国民保護対策室体制（市対策室体制）

原則として、③市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体制（市対策本部体制）

全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況

体制の判断基準

市の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合

事態認定後

体制
①

市対策本部設置の市の全部局での対応が必要な場合（現場からの通知がない場合
情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）②

市対策本部設置の通知を受けた場合③- 13 -

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、代替職員を指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
(6) 職員の服務基準等
市は、(3) ①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
・ 交代要員の確保その他職員の配置
・ 食料、飲料水等の備蓄・ 自家発電設備の確保 等
３ 消防機関の体制(1) 衣浦東部広域連合における体制
市は、衣浦東部広域連合長に対し、衣浦東部広域連合における初動体制を整備するよう要請する。その際は、市は、衣浦東部広域連合との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備するよう努める。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。さらに、市は、衣浦東部広域連合における参集基準を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、市民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、次の事項を行えるよ
うに準備しておく。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、市民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

- 14 -

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
区分

内容
特定物資の収用に関すること（法第81条第2項）

損失補償（法第159条第1項）

特定物資の保管命令に関すること（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること（法第82条）
応急公用負担に関すること（法第113条第1項・5項）

損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること（法第6条、175条）
訴訟に関すること（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市文書取扱規程の定めるところにより、適切に保存する。
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２節 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、衣浦東部広域連合、指定公共機
関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、関係機
関との連携体制整備のあり方について以下のとおり定める。
１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、衣浦東部広域連合、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務
計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

- 15 -

２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、愛知県警察（以下「県警察」という。
）と必要な連携を図る。
３ 近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
市は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接
市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備の要望
市は、衣浦東部広域連合に対し、消防機関の活動が円滑に行われるよう近接市町村の消防機
関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと
等により、消防機関相互の連携を図るよう要請する。
また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図るよう要請する。
４ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2) 医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに、平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
- 16 -

(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５ ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織等のリーダー等に対する研修等を通じて、国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティ
ア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３節 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について以下のとおり定める。
１ 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、高度情報通信ネットワーク等を活用するなど、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
２ 非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達されるよう、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
を的確に活用する。

- 17 -

第４節 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、安否情報の収集・整理、被災情報の収集・報告等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や
武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を施 含めた管理運用体制の構築を図る。
設・ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線、関連機器装置の二重化等の障害発
設 系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）
生時における情報収集体制の整備を図る。
備
面 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運運 用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調用 整を図る。
面 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、市広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段
では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

- 18 -

(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデー
タベース化等に努める。
２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市長は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われる
よう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて名古屋海上保安部衣浦海上保安署（以下「衣浦海上保安署」という。
）との協力体制を構築する。
(3) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成17年７月６日付
消防運第17号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(4) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに、市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる市内の学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(5) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される
民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組
みを推進する。その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやす
くなるような環境の整備に努める。
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報システムの利用
市は、県と連携し、総務省（消防庁）が運用する安否情報の円滑な収集及び提供を行うシステ
ム（以下「安否情報システム」という。
）を利用した安否情報の収集、整理及び提供が円滑に行われるよう、必要な体制の整備を図る。
(2) 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して、原則として武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手
続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。
）第１条に規定する様式第- 19 -

１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
(3) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。
(4) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡にあたる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡にあたる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５節 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を以下のとおり定める。
１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等を活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダー等に対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、県、消防機関、自衛隊、海上保安庁及び県警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

- 20 -

２ 訓練(1) 市における訓練の実施
市は、衣浦東部広域連合、他の市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオの作成等、既存のノウハウを活用するとともに、衣浦東部広域連合、県警察、衣浦海上保安署、自衛隊等との連携により、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含むさまざまな場所や想定で行うとともに、実際に資機材やさまざまな情報伝達手段を用いるなど、実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、町内会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 21 -

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項を以下のとおり定める。
１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト、避難行動要支援者名簿※等必要な基礎的資料を準備するとともに、最新の資料を常に把握し、関係機関への提供に努める。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難
行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10において作成を義務づけられており、避難行動
要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市（町村）は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。

(2) 隣接する市町村との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行
動要支援者の避難対策を講じる。その際、避難誘導時において、福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２ 避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、衣浦海上保安署、
自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特- 22 -

に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
① 輸送力に関する情報
・ 保有車輌等（鉄道、定期・路線バス等）の数、定員・ 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法 など② 輸送施設に関する情報
・ 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）
・鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）
・港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
また、避難施設として指定を受けた施設の管理者は、当該施設を廃止し、または用途の変更、改築その他の事由により当該施設の現状に変更を加えようとするときは、知事へ届けなければならない。
６ 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との- 23 -

連絡態勢を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年８月29日閣副安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
施行令

第27条

第28条

各号

施 設 の 種 類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設等

国土交通省

９号

ダム

国土交通省、農林水産省

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。
）

原子力規制委員会

６号

核原料物質

原子力規制委員会

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。
）

原子力規制委員会

８号

毒劇薬（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）

厚生労働省、農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

- 24 -

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
１ 市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、
国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、バックアップ体制を整備するよう努める。

- 25 -

第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について以下のとおり定める。
１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織等の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 26 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
国による事態認定の状況に応じた市の国民保護措置の実施体制について、市国民保護対策本部等条例による他、同条例第７条に基づき、必要事項について計画する。
１ 武力攻撃事態等の認定後における国民保護措置の実施体制
市対策本部を設置すべき通知

市対策本部を設置すべき通知がない場合を受けた場合内閣総理大臣総務大臣（経由）
通知
知

事
通知

市

市

長

長
設置

設置

市

長
設置

市国民保護対策本部

市国民保護対策室

市国民保護連絡室

国民保護第３非常配備

国民保護第２非常配備

国民保護第１非常配備【全職員】
全面的な国民保護措置【関係部局の所要職員】 【関係部局の所要職員】
情報収集・連絡情報収集・連絡
退避の指示
警戒区域の設定等(1) 市対策本部を設置すべき通知を受けた場合
市長は、内閣総理大臣から総務大臣及び知事を経由して市対策本部を設置すべき通知を受けた
場合には、直ちに、市対策本部を設置し、全職員による国民保護第３非常配備を指令する。
なお、避難、救援等の国民保護措置の実施状況に応じて、市長は全職員による国民保護第３非常配備の規模を段階的に縮小することができる。
(2) 市対策本部を設置すべき通知がない場合① 市国民保護連絡室の設置
市長は、他の地域において武力攻撃災害が発生したことなどにより武力攻撃事態等が認定された場合は、必要に応じて関係部局の所要職員による国民保護第１非常配備を指令する。
② 市国民保護対策室の設置
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武- 27 -

力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要に応じて市国民保護対策室を設置し、関係部局の所要職員による国民保護第２非常配備を指令する。
２ 武力攻撃事態等の認定前の対応
武力攻撃事態等の認定前については、被害等が発生した当初はその発生原因がわからず、緊急に対応することが多いことが予測される。
このため、武力攻撃事態等の認定前においては、災害対策の初動体制を効果的に活用することとし、情報収集・連絡調整を図るとともに、応急対策を的確かつ迅速に実施する。
なお、被害等に係る事案の態様が、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害に該当する場
合にあっては、必要に応じて災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。

第２章 市対策本部の設置等
市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
１ 市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する。なお、事前に市連絡室または市対策室を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、既存の緊急連絡網や防災メール等を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎２階会議室に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
市長は、市議会及び衣浦東部広域連合に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、飲料水等の備蓄、自家発電設備等の確保を行う。
- 28 -

⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等、市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、市の区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない
場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
２ 市対策本部の組織構成及び機能(1) 市対策本部の組織構成
本部長

市長

副本部長 本部員のうち市長が指名
本部員

① 副市長
② 教育長
③ 消防署長又はその指名する消防職員④ 消防団長
⑤ 前各号に掲げる者のほか、市長が当該市の職員のうちから任命する者

本部長の補佐機能総括班、対策班、情報通信班、広報班、庶務班(2) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
ア 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
イ 広報手段
広報誌、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
(3) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(4) 現地調整所の設置又は職員の派遣
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる
要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、衣浦海上保安署、- 29 -

自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成】

・国、県等から提供された情報の伝達

県、市、消防機関、医療機関、県警察、自衛隊、衣浦海上保安署

・現地調整所への職員派遣

市・各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じ

対
策
本
部

現地調整所

て、消火、救助、救急、交通の規制、原因物
質の除去等が効果的に行われるよう調整す
・現地の対応状況の報告

る。

・関係機関から入手した情報の報告

市
現
地
対
策
本
部

・各機関の連携体制を構築する。
・相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
・情報を有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

３ 市対策本部長の権限
市対策本部長は、市の区域内における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
(1) 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域内に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
(2) 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
(3) 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を- 30 -

行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
(4) 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
(5) 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
４ 通信の確保
市は、県における通信の確保に準じ、通信の確保を行うものとする。
(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、移動系市防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネット、ＬＧ
ＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに東海総合通信局及び県へその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
また、電気通信事業者より提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
５ 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止した後、直ちに市議会及び衣浦東部広域連合にその旨を連絡する。

- 31 -

第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、衣浦東部広域連合、
指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関との連携を円滑に進めるために必要な事項について以下のとおり定める。
１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。
また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
なお、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、市対策本部
長又は市対策本部長が指名する本部員が当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき
は、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。
）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請の求め
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認める
ときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて自衛隊愛知地方協力本部長又は市の国民保護協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては中部方面総監、海上自衛隊にあって- 32 -

は横須賀地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
(2) 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動により出動した部
隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求
ア 市長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の市町村長等に対して応援を求める。
イ 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長は、必要があると認めるときは、知事に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、
活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託
ア 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・ 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・ 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
イ 他の地方公共団体に対する事務の委託または委託に係る事務の変更もしくは事務の廃止を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市長は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。
）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市長は、(1)の職員の派遣要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、知事に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等
ア 市長等は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することが- 33 -

できない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場
合を除き、必要な応援を行う。
イ 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市長は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、
設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織等による警報の内容の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係
団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティア
への情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、市に設置される災害ボランティアセンター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８ 住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する
者の安全の確保に十分に配慮する。
(1) 避難住民の誘導(2) 避難住民等の救援(3) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置(4) 保健衛生の確保- 34 -

第４章 警報及び避難の指示等
住民の生命、身体及び財産を保護するために重要な警報の通知及び伝達について、以下のとおり定める。

第１節 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
市長は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自主防災組織、
社会福祉協議会等）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知
ア 市長は、市の他の執行機関、その他の関係機関、衣浦東部広域連合に対し、警報の内容を通知する。
イ 市長は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市の公式ホームページ（http：//www.city.takahama.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。
(3) 市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みのイメージ図
国 対 策 本 部 長
警報の発令（法第44条）

通知
総務大臣（消防庁）

通知
知 事 （県対策本部）

通知
市

長 （市対策本部）

通知 ※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発
衣浦東部広域連合
生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知

通知
市の執行機関伝達
住民、関係のある公私の団体

通知
その他の関係機関

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）- 35 -

等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
ア 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
においては、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事
態等において警報が発令された事実等を周知する。
イ 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場
合においては、市長が特に必要と認める場合を除き、原則としてサイレンは使用せず、ホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
また、市広報車の使用のほか、消防団や自主防災組織等による伝達、防災メール等の方法も活用する。
(2) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。
(3) 市は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。この場合において、市長は、衣浦東部広域連合長に対して、衣浦東部広域連合消防局（以下「消防局」いう。
）が保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うよう要請するとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(4) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、福祉部局との連携の下、避難行動要支援者
名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(5) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。
（その他は警報の発令の場合と同様とする。
）
３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２節 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。
市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

- 36 -

１ 避難の指示の通知・伝達(1) 市長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県へ提供する。
(2) 市長は、知事による避難の指示を受け次第、警報の内容の伝達に準じて、住民に対して迅速に伝達する。
(3) 市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達の仕組みのイメージ図
国 対 策 本 部 長
避難措置の指示の発令（法第52条）
避難措置の指示総 務 大 臣（消 防 庁）通知

知事 （県対策本部）
避 難 の指 示

通知
衣浦東部広域連合

通知

市

通知
市の執行機関避難実施要領作成

長 （市対策本部）
伝達

住民、関係のある公私の団体

通知
その他の関係機関

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、住民に対し避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、知事、県警察等関係機関の意
見を聞きつつ、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンの中から的確かつ迅速に避難実施要領を策定するものとする。
その際、高齢者、障害者、乳幼児その他の自ら避難することが困難な者の避難方法等について十分に配慮するものとする。
(2) 避難実施要領に定める事項① 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項③ その他避難の実施に関し必要な事項(3) 避難実施要領の項目① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位② 避難先③ 一時集合場所及び集合方法④ 集合時間⑤ 集合に当たっての留意事項⑥ 避難の手段及び避難の経路- 37 -

⑦ 市職員、消防団員の配置等⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応⑨ 要避難地域における残留者の確認⑩ 避難誘導中の食料等の支援⑪ 避難住民の携行品、服装⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等(4) 避難実施要領の策定の際における考慮事項① 避難の指示の内容の確認② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定
地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（輸送手段が必要な場合）⑥ 避難行動要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整⑧ 職員の配置⑨ 関係機関との調整⑩ 自衛隊等の行動と避難経路や避難手段の調整(5) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を住民及び関係のある公私の団体へ伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、衣浦東部広域連合消防長、警察署長、
衣浦海上保安署長及び自衛隊愛知地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。さらに、
市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
３ 避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市職員を指揮し、避難住民を誘導する。
また、避難実施要領で定めるところにより、衣浦東部広域連合長に、消防長及び消防団長を指揮し避難住民を誘導するよう要請する。その際、避難実施要領の内容に沿って、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、
防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下に
より人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所において夜間
照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど、住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

- 38 -

(2) 消防機関の活動
市長は、衣浦東部広域連合長に対し、必要に応じ次の措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど、必要な措置を図る。
① 消防局及び消防署（碧南、刈谷、安城、知立及び高浜消防署をいう。以下同じ。
）は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な避難誘導を実施すること。
② 消防局及び消防署は、自力歩行困難な避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う
等、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うこと。
③ 消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防局又は消防署と連携しつつ、町内会、自主防災組織等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域のつながりを活かした活動を行うこと。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、衣浦海上保安署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部
隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下「警察官等」という。
）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長
は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、町内会等に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供
その他の便宜を図る。
また、市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、市対策本部の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、要配慮者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（「避難支援プラン」を策定している場合には、当該プランに沿って対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。
）。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うと- 39 -

ともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9) 動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部
畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
市長は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市と競合するなど広域的な調整が必要な場
合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
４ 武力攻撃事態の類型等に応じた留意事項(1) 弾道ミサイル攻撃の場合
ア 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内（できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設）に避難することが基本である。
イ 以下の【措置の流れ】を前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
【措置の流れ】① 国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っている旨の警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長（警報の発令、避難措置の指示、その他）
知事 （ 避 難 の 指 示 ）

市

長 （避難実施要領の策定）- 40 -

② 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目
標を特定することは極めて困難である。また、弾道ミサイル攻撃の主体(国又は国に準ずる者)の意図等により攻撃目標が変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

(2) ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国の対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、衣浦海上保安署及び県警察等からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、衣浦
海上保安署、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要となる。
また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
【避難に比較的時間に余裕がある場合の対応】「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
【昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応】
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、名古屋海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

- 41 -

(3) 航空攻撃の場合
攻撃目標を早期に判定することは困難であり、国の対策本部長から当初は攻撃の目標地を限定せずに広範囲に屋内避難を内容とする避難措置を指示されることから、警報と同時に、住民を屋内に避難させることが必要である。
① 市長は、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等へ避難させる。
② 攻撃直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続させるとともに、被害内容が判明後、国の対策本部長からの避難措置の指示及び知事からの避難の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域へ避難させる。
(4) ＮＢＣ攻撃の場合
ＮＢＣ攻撃の場合の避難においては、次のことに留意して、避難させる。
① 避難誘導を行う者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずること。
② 風下方向を避けて避難を行うこと。
③ 国の対策本部長及び知事から示されるＮＢＣ攻撃のそれぞれの特性に応じた避難措置の指示及び避難の指示の内容を十分に踏まえること。
(5) 着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 42 -

第５章 救援
避難住民及び被災者に対する救援の実施、関係機関との連携及び救援の実施に当っての留意事項について、以下のとおり定める。
１ 救援の実施(1) 救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

- 43 -

３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、救援の実施に関する事務の一部を行うこととされた場合において、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成25年内
閣府告示第229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 44 -

第６章 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
【安否情報収集・整理・提供の流れのイメージ図】
総 務 大 臣
照
会

照会･回答
法９５①

報告

法９４②

知

事

協力 法９６②

安否情報の収集・整理

者

報告

法９４①

市

長

安否情報の収集・整理
収集

法９４①

日本赤十字社
外国人に関する安否情報の収集・整理協力 法９４③
収集 法９４②

安否情報を保有する関係機関

避難住民･武力攻撃災害による死傷者【収集項目（避難住民・負傷住民）】①氏名 ②フリガナ ③出生の年月日 ④男女の別 ⑤住所（郵便番号を含む） ⑥国籍⑦その他個人を識別するための情報⑩現在の居所⑧負傷（疾病）の該当⑪連絡先その他必要情報⑨負傷又は疾病の状況⑫親族・同居者への回答希望⑬知人への回答希望 ⑭親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意希望【収集項目（死亡住民）】①氏名 ②フリガナ ③出生の年月日 ④男女の別 ⑤住所（郵便番号を含む） ⑥国籍⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意希望
１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する学校等からの情報収集、衣浦東部広域連合及び県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳等、市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
また、安否情報の収集に際しては、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号を用いる。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範- 45 -

囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２ 県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを利用する。ただし、安否情報システムが利用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。
）の送付によるものとし、なお、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３ 安否情報の照会に対する受付等(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を所有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾- 46 -

病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、
安否情報回答責任者が判断する
４ 日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 47 -

第７章 武力攻撃災害への対処
第１節 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専
門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防職員等は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報することとされている。
(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防職員等から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第２節 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

- 48 -

１ 退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
(2) 退避の指示に伴う措置等① 市は、退避の指示を行ったときは、市広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。なお、退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場
合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び衣浦海上保安署等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市職員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて衣浦東部
広域連合、県警察、衣浦海上保安署、自衛隊等の意見を聴くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長及び水防管理者は、退避の指示を行う市職員に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、衣浦海上保安署、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
なお、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
また、ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備- 49 -

等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、市広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。武力攻撃
災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、名古屋海上保安部衣浦海上保安署、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、
緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、知事、警察官、保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた
場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３ 応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは保管）
４ 消防に関する措置等(1) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職員及び消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減することとされている。
この場合において、消防局及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長（碧南、刈谷、安城、知立及- 50 -

び高浜消防署長をいう。
）の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行うこととされている。
(2) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われる
よう必要な措置を講じる。
市長は、衣浦東部広域連合長に対し、消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど、必要な連携を図る。
(3) 消防に関する応援要請等
武力攻撃災害の規模が大きい場合など、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市で組する
衣浦東部広域連合の消防力のみをもってしては対処できないと判断されるような場合、市長は、
衣浦東部広域連合長と連携して、速やかに、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を受けるための必要な措置を講ずる。
さらに、必要な場合は、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を受けるための必要な措置を講ずる。
(4) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援を受ける場合、消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、
知事及び衣浦東部広域連合長と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(5) 医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(6) 安全の確保① 市長は、消防機関に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部
からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に市職員を派遣し、消防機関、県警察、衣浦海上保安署、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防局及び消防署と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
④ 市長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員・水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 51 -

第３節 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した対処に関して、以下のとおり定める。
１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内の生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体
制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行うこととされている。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とされている。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、衣浦海上保安署、消防機関等その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
衣浦東部広域連合長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずることとされている。なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
【危険物質等について衣浦東部広域連合長が命ずることができる対象及び措置】
・ 対象
高浜市、碧南市、刈谷市、安城市及び知立市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。
）又は当該区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）。
・ 措置① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第12条の３）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第 103条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第 103条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
衣浦東部広域連合長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めることとされている。
- 52 -

また、衣浦東部広域連合長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合
は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求めることとされている。

第４節 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 武力攻撃原子力災害への対処
近隣県に所在する原子力発電所等及び運搬中の核燃料物質等が武力攻撃を受けた場合、市は原則として、高浜市地域防災計画に定められた措置に準じた措置を講ずる。
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、衣浦海上保安署、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は市職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助す- 53 -

るため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県へ直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、市の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、
生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(5) 市長及び衣浦東部広域連合長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当た
り、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
また、衣浦東部広域連合長は、知事より汚染の拡大を防止するための協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使することができる。
対 象 物 件 等

措

置

１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限、移動の禁止、廃棄２号 生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止、給水の制限又は禁止

３号 死体・移動の制限、移動の禁止

４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件 ・廃棄５号 建物

・立入りの制限、立入りの禁止、封鎖

６号 場所

・交通の制限、交通の遮断

市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。上記表中の第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、市職員が現場で指示を行う。
- 54 -

また、衣浦東部広域連合長は、知事より汚染の拡大を防止するための協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、市長と同様に通知、掲示等を行うこととされている。
第１号から第６号までに掲げる権限を行使するときに通知、掲示する事項
１．当該措置を講ずる旨
２．当該措置を講ずる理由
３．当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４．当該措置を講ずる時期
５．当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 55 -

第８章 被災情報の収集及び報告
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 被災情報の収集(1) 市は、電話、市防災行政無線等その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、衣浦海上保安署との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行うよう衣浦東部広域連合長に要請する。
２ 被災情報の報告(1) 市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第 267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
(2) 市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について、あらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県へ報告する。
【収集・報告する被災情報の項目】
・ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）・ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
・ 人的、物的被害状況
・ 死者について、死亡した場所の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況（可能な場合）(3) 新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁へ報告する。

- 56 -

第９章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し保健師等の保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態の把握、健康二次被害の予防等を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
- 57 -

(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、被害状況を調査し、廃棄物の発生量を推定するとともに、高浜市災害廃棄物処理計画を基礎として、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または
不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 58 -

第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１ 生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、生活関連物資等の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際、必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む。)の徴収
猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者である市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた給水停止等、武力攻撃事
態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路管理者である市は、管理する道路、橋梁等施設の安全確保等を行い、当該公共的施設を適切に管理する。

- 59 -

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。
）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 特殊標章等の意義について
1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。
）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。
）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章
第一追加議定書第66条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）(2) 身分証明書
第一追加議定書第66条３に規定される身分証明書(3) 識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等（オレンジ色地に青の正三角形）

２ 特殊標章等の交付及び管理
市長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第 321号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す市職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成17年10月27日消防国第30号国民保護室長通知）を参考。
）。
(1) 市長・ 市職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者- 60 -

(2) 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
また、次に示す職員等については、衣浦東部広域連合において消防長が交付要綱を作成した上で交付することとされている。
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力する者
３ 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 61 -

第４編 復旧等第１章 応急の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上で管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。
また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに東海総合通信局にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるにあたり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧(1) 市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市は、武力攻撃災害が発生した場合には、管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県へ報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

第２章 武力攻撃災害の復旧
市は、管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災
害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向
けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害- 62 -

の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
２ 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地
域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。
また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
なお、衣浦東部広域連合が、国民保護法第62条第２項に基づく避難住民の誘導、及び同法第97条第７項に基づく消防を行った場合についても、同様の方法により請求する。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一時使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 63 -

第５編 緊急対処事態への対処
武力攻撃に準ずる大規模なテロ等の事態である緊急対処事態への対処について、以下のとおり定める。
１ 緊急対処事態(1) 緊急対処事態への対処の方針
市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２「緊急対処事態」に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
(2) 読み替え規定
準用に当たっては、次の表の左欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
武力攻撃事態等

緊急対処事態国民保護措置

緊急対処保護措置

市国民保護対策本部

市緊急対処事態対策本部

市国民保護対策室

市緊急対処事態対策室

市国民保護連絡室

市緊急対処事態連絡室

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定される。このことを踏まえ、高浜
市は、緊急対処事態における警報については、その内容の通知・伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知・伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態
等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 64 -