令和 3 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【大阪医療看護専門学校】

令和 4 年 3 月 31 日

目
Ⅰ 総

評

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 中項目の評価結果

基準１

教育理念・目的・育成人材像

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

基準２

学校運営

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

基準７

学生の募集と受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅰ 総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大阪医療看護専門学校(以下「当該専門学校」という。）は、学校法人大阪滋慶学園 (以下「設置法人」という。）が大阪府豊中市に設置する専門学校である。開校は、平成 22（2010）年 4 月で、医療専門課程に修業年限 3 年の看護学科を設置している。令和 3（2021）年 5 月 1 日現在、在籍学生数は 249 名である。
看護学科は、保健師助産師看護師法に規定する養成学科で、前身の国立刀根山病院附属看護学校(平成 20(2008)年
廃校)の看護教育・文化を引継ぎ、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定も受け、広く社会に貢献し得る有能な、専門職業人としての看護師の育成に取組んでいる。
設置法人は、「職業人教育を通して社会に貢献する」をミッション（使命）と定めている。また、実学教育、人間教育、国際教育を実践し、時代の要請に対応した人材育成を通して、学生・保護者、高等学校、業界、地域からの 4 つの信頼を得ることを建学の理念として掲げている。
設置法人の建学の理念等に基づき、当該専門学校では、養成目的、教育目的、教育目標を明確に定めている。人口構
造や疾病構造の変化に伴い、社会のニーズが高度化・多様化・複雑化する中で、看護職員に必要な能力として臨床判断
応力の育成、医療関係の多職種との連携などが求められている。
当該専門学校では、このような状況を踏まえて、教育理念、教育目標の実現を図るため、入学前から、在学中、卒業後まで一貫とした教育プログラムを構築し、医療専門職である理学療法、作業療法、臨床工学など多職種連携授業を設置法
人の設置校とともに、特色ある教育活動を実践している。
建学の理念等はすべて、学生便覧等に記載し、学生に周知するとともに、学校案内、学校ホームページに掲載し、入学希望者、保護者、関連業界等へ広く周知している。
教育活動・学校運営は、設置法人の中期 5 か年計画及び当該専門学校の年度事業計画において、目標、方針、計画、収支予算等が明確になっている。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、年度事業計画に明確に示している。事業計画の進捗状況を中間評価の上、次年度の定量化目標を設定し、目標の実施方法、予算など必要事項を含め年度事業計画として策定している。年度事業計画は、学校運営会議、法人理事会の決定プロセスを経て承認されている。
設置法人の理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、議事録を作成し保管している。
当該専門学校では、教育に関わる全ての教職員が組織目的を理解し、組織目標、運営方針を実現するためには、
チーム連携と個々人の主体性が重要であると考えている。そのため、新たな年度の開始前の 3 月に年度事業計画の研修を行い、全教職員へ周知徹底している。
学校運営は、学則に基づき、学校運営の規程を体系的に整備するとともに、年度事業計画中に組織図、職務分掌、各種会議の意思決定システム、年間スケジュールなど示している。
情報システムを活用した業務の効率化として、学生・教育に関するシステム、業務に関するシステム等を導入し、設置法人が全体を管理している。セキュリティ対策として利用者ごとに ID・パスワードを設定し、業務範囲を定めている。機器類の保守管理は、設置法人の情報システム担当部門と連携して日常管理を行うとともに、専門業者と保守契約を締結している。
1

基準３ 教育活動
当該専門学校では、養成目的、教育目的、教育目標を定め、修業年限に応じた教育到達目標も明確にしている。特に、臨地実習の到達度も明示している。
教育課程編成にあたっては、厚生労働省が定めた、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定を基本に、教育
理念・教育目的と教育目標との一貫性を重視し、教育課程編成委員会において外部意見を聴取し、学内で検討の上、編成している。教育課程に基づき、授業科目ごとにシラバスを作成している。学年ごとの到達目標、授業科目、成績評価係る履修規程は、学生便覧に掲載して学生に配付している。
キャリア教育は、設置法人が作成したキャリア教育ロードマップを教職員に配付して、統一的に取組んでいる。また、早期から生活習慣、学習習慣の定着に向けた教育を行っている。
授業評価を実施し、集計結果を学内での検討資料とする一方で、必要に応じてフィードバックして、授業改善に活かしている。成績評価は、学則及び履修規程を定め、履修認定委員会において適正に運用している。
看護師資格取得は、教育課程などに明確に位置付けている。資格取得の指導体制は、学内に、国家試験委員会を設置し、定期的に会議を開催し、指導状況確認及び目標達成度をチェックしている。また、学内指導体制に連携して設置法
人グループ組織として国家試験対策センターを設置し、合同模試 他の設置校看護学科との合同対策会議を定期的に実施し、指導体制の強化にあたっている。
教員組織は、校長のもとに、学科長、各種委員会担当者を配置し、年度事業計画に、人員構成、組織図、職務分掌、会議及び委員構成に基づき連携・協力して教育活動を行っている。
教員は、研修計画に基づき、学術集会や研修会へ参加して、資質の向上に努めている。特に設置法人グループの研
修機関において体系的な研修受講が可能となっている。

基準４ 学修成果
当該専門学校では、学生の就職について専門就職率 100％を目標に掲げている。そのため、設置法人が主催する合同企業説明会「就職フェア」に 1 年次から参加させ、就職への意欲を醸成している。同フェアは、医療・福祉・保健分野の企業・施設・医療機関などを中心とした企業説明会である。併せて、面接指導、文書作成指導など具体的に学生の就職活動の支援に取組んでいる。就職を希望する学生の就職率は 100％となって、専門就職率も 100％を維持している。
また、国家試験合格率は、100％を目標としている。平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度の 3 か年の合格率は、全国平均を上回る成果を上げている。不合格者に対しては卒業後も指導を継続して行っている。
卒業生の社会的評価の把握では、実習施設に関して、巡回指導時などに確認を行っている。一方、早期に離職する例もあるため、就職先の決定には、適性にあった病棟への配置など就職先との連携により、就職後のキャリアアップへの支援も行っていくとしている。

基準５ 学生支援
学生の就職活動の支援では、就職フェアへの参加事業所に呼びかけ、業界ガイダンスセミナーを早期に実施している。
具体的な就職活動支援では、オンラインで行われる面接に対応するための指導も行っている。
中途退学の低減では、目標値を 3％以内として、退学要因について分析し対応している。1 年次の退学者が多い傾向
から、看護師を目指す意識付けを強化している。教員自身もロールモデルになるように、外部研修に参加するなど資質の向上に努めている。また、学生に対して「学生サポートアンケート」を実施して指導に活用している。令和 2（2020）年度の2

学校全体の中途退学率は 3.24％となっている。
設置法人が滋慶トータルサポートセンターに学生相談室を設置し、専任カウンセラーを配置している。学生相談室の利用方法は、保護者を含め入学後の各学科のオリエンテーション時などで周知している。
学生への経済的支援では、公的な奨学金制度及び学費の分納等に関する相談窓口を設置し、担当者を配置している。
学生の健康管理は、学校医を選任し、学校保健安全法に基づき年 1 回の健康診断を実施している。また、保健室を設け、教員が利用状況について管理している。
保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催し、教育活動、就職支援の状況について説明している。
保護者からの質疑応答にも応じ、個別面談を希望する保護者には学科長や担任と個別面談を実施している。
卒業生への支援では、会員相互の親睦、キャリアアップと母校教育の振興に寄与する事を目的として、同窓会を組織している。また、卒業後の転職相談、求人情報の提供、マッチングなど生涯にわたりキャリアアップの支援は、キャリアセンタ
ーにおいて在校生同様に対応している。

基準６ 教育環境
施設・設備、教育用具等は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則により整備し、教育目的の達成を目指し、知識・技術の両面から実践力を育てる環境となるよう充実を図っている。
施設・設備及び新カリュキュラム導入に伴う教育用具等は、年間計画を策定し、整備している。
臨地実習は、看護師としての専門実務能力の向上、対人スキルの向上のため重要な科目であり、学修成果の向上を目指して実習環境を整えるため、実習先の選択と確保が重要であり、設置法人との連携が不可欠である。1 年次より、段階的に臨地実習を行っており、実習先は教育指導体制の整った病院施設を確保している。
また、海外研修を科目「異文化コミュニケーション」とし位置づけて実施している。同研修では、語学研修のみならず医療制度や政策の相違、海外での医療サービスの現状についても学んでいる。
防災・安全管理では、消防計画を作成し、消防署へ届出ている。また、防災マニュアルブックを作成し、教職員・学生に配布し、防災訓練を実施している。
学校内の安全管理は、校舎管理及び防災規程に基づき各フロアーに責任者を置き、管理体制を整えている。消防設
備の保守点検は法令に基づき、定期的に実施している。
学生全員に災害時の安否確認手段として、連絡先を確保し、災害発生時の連絡体制を確保している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集にあたっては、大阪府専修学校各種学校連合会の自主規制のルールに基づいた募集開始時期、募集内容等を遵守し、募集要項を定めている。また就職実績、資格試験実績など学修成果は、正確な数字を記載し、適正に学校募集が出来るように配慮している。学内に、広告倫理委員会を設置し、学校案内における広報活動の適正さをチェックしている。オープンキャンパスや説明会を開催するとともに担当職員と教員が、定期的に高等学校訪問を行い、学科の育成人
材、目指す職種、業界動向や教育内容、就職活動状況などの情報提供を行っている。高等学校訪問時には、入学した学生、卒業生の状況についての報告を行い出身校との信頼関係構築に努めている。
入学選考は、入試区分、選考方法、スケジュールなど必要事項を募集要項に明確に示している。入学選考は、入学試
験に関する規程に基づき実施し、適正かつ公平に決定している。学納金は、収支計画などを勘案して算定し、理事会の承認を経て決定している。入学志願者に対して、入学金・授業料・実習費など必要な経費は、募集要項や学校ホームペー
ジに掲載している。
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基準８ 財 務
当該専門学校は、平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの 3 期間の志願者数・入学者数・在籍者数は安定し、定員は充足している。過年度の累積赤字で繰越収支差額は赤字となっていたが、経費抑制等にて収支改善を図って、単年度の教育活動収支差額は改善し、令和 2（2020）年度は、黒字になっている。広報費等の抑制にも拘らず、教育の質が選ばれ、志願者や定員充足率を確保できている。
一方、令和 2 年 3 月にグループ内の学校法人の統合により、資金繰りが改善され、法人全体の教育活動収支差額は赤字であるものの、キャッシュフローの状況を示す活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は黒字へと転換されている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。
予算の編成及び執行管理は、設置法人が経理規則及び予算管理規則を整備し、予算執行の承認プロセスと最終決裁者の定めが明確になっている。
設置法人は大学を設置している学校法人で、寄附行為に基づく監事監査を実施し、加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査も実施している。さらに、内部監査人の監査を実施している。年 3 回程度お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。財務情報は、設置法人のホームページにおいて、令和 2 年 4 月
施行の改正私立学校法に定める収支計算書に加えて、活動区分資金収支計算書を公開し、積極的な財務情報の公開を行っている。

基準９ 法令等の遵守設置法人全体で、法令の遵守を方針に掲げている。当該専門学校においても教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。設置法人にコンプライアンス委員会を設置、常務理事が委員長になって、基本方針の策定、啓発・教育の実
施のほか問題がある事例、通報に対応している。
個人情報保護への対応は、設置法人に個人情報保護基本規程を整備し、規定により、個人情報の取得、利用及び提供、個人情報の安全管理、関係法令の遵守、苦情・相談対応、個人情報保護の実践と継続的改善に関する個人情報保護方
針を定めている。また、個人情報保護委員会を設置し、規定に基づき各学校に個人情報取扱責任者を置いている。
自己評価は、自己評価委員会を設置し、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、毎年度、点検・評価を実施し、評価結果は、学校ホームページで公表している。学校関係者評価は、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価に対する評価を実施し、結果は学校ホームページで公表している。その他の教育活動等に関する情報もホームページに掲載し学外に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献については、設置法人グループ全体で、地球温暖化防止に取組むため、平成 19（2007）年から、地球温暖化対策委員会（現在は「環境・安全・衛生委員会」）を発足させている。不要な電気の削減、水道の削減、コピーの削減、ゴミの分別、クールビズ等への取組みを通して、グループ全体の年間の CO2 排出量 10,110 トン（消費電力等からの換算）を、
令和 3 年 10 月までに 6％削減することを目指し設置学校全体で取組んでいる。
当該専門学校においては、実習施設や地域からの協力依頼を受け、窓口を設け、学生への紹介、申込み手続き等を行っている。今後も看護師を目指す学生の社会性やホスピタリティも含めた資質向上のために貴重な体験の場としてボラン
ティア活動の支援を強化するとしている。

4

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可設置法人の建学理念等に基づき、当該専門学校では、学則第 1 条に「看護師として必要な専門的知識、技能を教授し、豊かな人間形成をめざし、広く社会に貢献し得る有能な看護師を育成することを目的とする。」と定め、医療専門課程を設置している。
当該専門学校では、ディプロマ・ポリシー（専門士授与の方針）として、学生が身に付けるべき専門的な知
識と技術に基づく達成目標について、①看護専門職として専門的な知識・技術を修得している②看護師免許を取得し、専門職としての実務能力を発揮できる基礎を身につけている③看護の基礎となる人間性や倫理観を身につけている④問題発見と課題解決にむけて主体的に取り組み他者と協働できる態度を有する⑤
国際的な視野を持ち、異文化を理解する能力を有するの 5 項目を設定している。この方針を具体化する形
で養成目的、教育目的、取得目標資格などを明確に定めている。
さらに、専門士授与方針に明示した 5 項目に対応させて、入学時に求める資質・能力を示すアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）、教育内容、教育方法、学修成果などを定めたカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成および実施に関する方針）を策定している。これら全体の方針と学科の方針は、5 項目の達成
目標を軸に整合性をもって構築されていることは評価できる。
建学の理念、教育の理念、教育目的、3 つのポリシーは、学生便覧等に記載し、学生に周知するとともに、
学校案内、学校ホームページに掲載して入学希望者、保護者、関連業界等にも広く周知している。
当該専門学校では、令和 4（2022）年度からの第 5 次看護基礎教育カリキュラム改正においては、科目の特徴、学年別の進度、学年におけるつながり、新旧プログラムの対照など整理し、教育課程編成委員会において外部の意見も聴取しながら的確に対応している。
特色ある教育活動として、多職種連携授業に取組んでいる。設置法人内の理学療法士、作業療法士、臨床工学士、診療放射線技師などの養成学科と急性期、回復期など区分した専門職連携授業を行っている。
今後の地域包括ケアシステムの推進などを見据え、学生にとって卒業後の活躍に繋がる取組みであると期待している。

基準 2 学校運営
２-２ 運営方針可

当該専門学校では、建学の理念に基づき、学校運営、募集活動、教育活動、就職支援などの観点で取組
むべきことを運営方針として年度事業計画中で示している。年度事業計画は決定後、教育に関わる全ての教職員が組織目的を理解し、学校の方向性、学校方針の実現に向けては、チーム連携と個々人の主体性が重要であるとして、全教職員が受講する研修会にて周知している。また、学内の各会議で学校・学科の運営状況の検証も行うことで運営方針の周知度を確認している。

２-３ 事業計画
可設置法人は、5 か年間の期間ごとに中期計画を定めている。当該専門学校では設置法人の 5 か年計画に基づき、年度事業計画を策定し、組織目的・目標を定めている。
年度事業計画には、具体的な定性目標と定量目標を定め、新年度開始前の 3 月に会議や研修等を通じて教職員に周知徹底している。また、事業計画の執行体制は、実行計画として、組織構成、組織図、職務分
5掌、研修計画、スケジュール等を定めている。年度事業計画の進捗状況の確認は、四半期ごとに振返りを行い、問題点の早期発見と解決を図っている。
２-４ 運営組織
可設置法人は、寄附行為に基づき、理事会、評議員会を開催し、予算、事業計画、決算など適正に審議が行われ、議事録が作成されている。また、設置している学校の運営状況等も適宜、役員間で情報共有され、課題に対して迅速な対応ができるよう体制を整備している。
学校運営及び教育活動は、学則及び「組織及び教職員に関する規程」に基づき、具体的な運営組織、人員構成、職務分掌、研修計画、年間スケジュールなどは、年度事業計画中に定めている。
学校運営、教育活動に必要な意思決定は、管理運営会議や全体会議において決定している。会議における決定事項は、全体会議や教務会議、事務局会議、各種委員会を通じて、教職員の情報共有を図っている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を契機として授業方法も従来の対面方式からオンラインの併用に変化してきている。当該専門学校では、今後、DX など設置法人グループの主導により新たな課題
に対する取組みに着手している。
※DX：経済産業省デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインでは、DX の定義は次のとおり
定義されている。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の人事に関する規定は、就業規則及び給与規程等を整備して適切に運用している。就業規則等
人事に関する規定は、設置法人において、随時検証している。
教職員の採用計画は、職種、採用人数、時期について年度事業計画で定めている。採用手続及び人事管理は、設置法人が一括して行っている。
教員の採用の求人は、学校ホームページに掲載するとともに関連業界、大阪府看護協会ナースセンターとの連携も確保している。
人事考課制度は、目標管理に基づく業績評価システムを構築して、教職員の自己評価と上司との面談に基づく業績評価を実施して、人事上の処遇に反映している。
「組織において最も重要な資源は人材である」という考えのもと、より強い組織になるためには人材育成が急務であり、教職員の適性を考えた体系的な研修が課題であるとしている。

２-６ 意思決定システム
可意思決定のルールは、年度事業計画書に「意思決定システム（業務決裁）」と「意思決定システム（コミュニケーション・会議・学内委員会等）」として示し、学校長を柱に副学校長、学科長、事務局次長が連携して、学校運営にあたっている。
各業務の意思決定は、業務内容ごとに、内容・プロセス又は協議者、決裁者、最終決裁者を決め、年度計
画中に示している。業務ごとの、決定のプロセスは、稟議書に記録され、明確になっている。
また、意思決定に関与する会議は、会議規程に基づき、会議・学内委員会の名称、目的、所掌事項、開催日、主催者、会議の構成員について年度事業計画中に示している。会議等の決定事項等は、全教職員が把握できるように、担当者が連絡メールなど活用して周知徹底を図っている。
予算及びその執行、会計処理の権限の範囲と事務処理は、設置法人の「予算管理規程」、「経理規程」に6規定され運用している。
２-７ 情報システム
可入学前から在学中、卒業後までの出席状況、成績など学生に関する情報管理はシステムで一元化され、学生指導に活用している。その他、学校運営に必要な業務システムも構築して、業務効率化を進めている。
情報システムの管理体制は、情報機器管理規程に基づき、事務局次長を管理責任者として指定し、セキュリティ対策として、個人 ID を発行し、これらシステムへのアクセスを制限している。
教職員に対する IT リテラシー教育は、設置法人グループが作成した IT リテラシー冊子を配付し、毎年度、IT リテラシー理解度テストを受け、知識等を確認している。学生もオリエンテーション時に、全員ＩＴリテラ
シーテストを受講し、認定を受けている。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

当該専門学校では、建学の理念に基づき、養成目的、教育目的、教育目標を定めて、学年ごと及び学期ごとの学習目標を明確に示している。
教育目標として、学修成果の目標となるディプロマポリシー、教育課程編成及び教育内容・方法の策定方
針となるカリキュラムポリシー、 受入れる学生に求める意欲等についてのアドミッション・ポリシーを 3 ポリシーとして具体的に定めている。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成にあたっては、厚生労働省が定めた、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定を基本に、建学の理念・教育目的と教育目標との整合性を重視している。
また、関連業界からの委員（以下「外部委員」という。）を加えた教育課程編成委員会（以下「委員会」という。）を設置している。委員会において外部委員から教育内容に関する意見聴取を行うとともに、臨地実習
先、海外研修提携校、高等学校、非常勤講師、保護者等からの意見を収集し、学内における教育課程編成の審議・検討に積極的に反映している。
授業科目毎に授業計画（シラバス）を作成している。シラバスは、学習内容、成績評価、授業方法、使用教
材、準備学習などで構成され、学校ホームページで公表している。
当該専門学校では、入学前、修学、卒業後と一貫した教育プログラムを構築している。具体的には、入学前教育として入学予定者全員に「読解力養成講座」「生物基礎対策講座」を開設している。修学年限内には、「基礎分野」、「専門基礎分野」、「専門分野Ⅰ」、「専門分野Ⅱ」、「統合分野」が体系的に配置され、段階的に効率よく学修できるようにしている。さらに、卒業前に、看護業務の動向、社会人としてのＩＴリテラシー、
臨床で働くための心構え、先輩のアドバイス等を内容とした卒業前教育(新入職者導入教育プログラム)も導入している。
キャリア教育への取組みでは、学校としてのキャリア教育の考え方、キャリア教育の視点で教育活動を捉えた「キャリア教育ロードマップ」を作成し、全教職員がキャリア教育に統一的に取組んでいる。特に「生き方、学び方、働き方」を学生に伝えられるように、生活習慣の定着を基盤とした、学習習慣の定着に努めている。
授業評価は、ＷＥＢ上で授業アンケートを実施、結果を学内で検討する資料として活用するとともに、教授法と内容・理解度・満足度と、学生本人の出席状況・授業態度・学習姿勢について分析し、教員各自が改善に努めている。コロナ渦の影響でオンライン授業及びデジタル教材の導入が進んでいるが、今後は、デジタル教材開発、デジタル教材をさらに活用した授業方法について研究し、研修会を開催するなど、教員一7

人ひとりの授業力の強化を今後の課題としている。
３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価、修了認定基準等は、学則及び履修規程に基づき進級、履修、卒業を決定している。また、年度末に各年次の学修状況を履修認定委員会にて協議している。
入学前の履修の単位認定の基準及び他の高等教育機関等との単位互換については、学則及び履修規程で規定している。学生に対しては、「学生便覧」に明記し、周知徹底している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

看護師資格取得は教育課程上で明確に位置づけられており、就職との関連性を学生達に理解させ、対策講義を実施し、定期的に実施する模擬試験の結果も踏まえて学生の習熟度別に個別対策等を進めている。特に学習意欲を高めるためのクラス運営を重視している。
学内に、学科長を主催者として国家試験委員会を設置し、定期的に会議を開催し、指導状況確認及び目標達成度をチェックしている。また、学内の組織体制に連携して、設置法人グループ組織で国家試験対策センターを設置している。同センターでは、スケールメリットを生かし、看護教育分科会議を定期的に実施
し、合同模試や業者の模試などの結果を分析し指導計画を策定するとともに、特別対策講義を実施するな
ど合格率 100％を目指し強化対策を行っている。
不合格者に対する卒業後の指導体制は在校中と同様、個別指導、模擬試験への参加など無料で提供している。既卒者の合格状況についても把握している。

３－１２ 教員・教員組織可

授業科目の担当教員の採用は、専修学校設置基準や関係法令等に基づき、資格要件を有し、担当領域についての経験年数、経歴などにより判断している。
教員の採用計画は、年度事業計画に示されている。しかし、複数の実習場所への巡回指導及びクラス運営の充実のための人員確保が今後の課題で、設置法人と連携し教員確保を進めるとしている。
教員の資質向上では、研修計画に基づき、関連学会や職能団体の研修会へ参加して、資質の向上に努めている。特に設置法人グループの研修機関において体系的な研修受講が可能となっている。
教員の組織体制は、事業計画書の組織図で規定している。学校長を教育の統括責任者として、現場の統括は副学校長・事務局次長が行い、学科長を中心とした組織運営となっている。部署間の連携は、各種会議を通じて連携を図っている。また専任教員と非常勤講師との連携では、各種マニュアルを活用し、講師会議を開催し協力体制を整えるとともに、科目間、担当間において、常に意思疎通を心掛けている。
なお、在職年数が比較的短い教員が多いため、組織力の維持継承のためには教職経験の蓄積が望まれる。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

教育目標に沿って看護師として教育体制の整備された病院等へ全員を就職させることを目標として、就職活動を支援している。平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの過去 3 年間の就職希望者に対する就職率は 100％を維持している。また、助産師学校へ 1 名が進学している。
看護系大学の卒業者が増加している現状から、従前に比べると就職環境は厳しくなっている。そのため、早期の就職活動開始が必要となっており、2 年次から病院見学を行うよう指導している。
設置法人が主催する医療・福祉・保健分野の企業・施設・医療機関の企業説明会「就職フェア」に 1 年次から参加させ就業意欲を向上させる取組みを行っている。今後も、実習病院と連携し、業界セミナー、就職
8

説明会を開催するとともに、新規の病院・施設の求人開拓を課題としている。
４－１４
可

資格・免許の取得率
当該専門学校では、看護師国家試験の合格率 100％を目標としている。平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの過去 3 年間の合格率を見ると全国平均を上回っている。不合格者に対しても、卒業後の指導を継続して合格率も把握している。
全員合格を目指して、入学時より国家試験への意識付けを行い 3 年間の段階的な国家試験対策指導を行っている。定期的に模擬試験の結果を踏まえグループ化し、放課後少人数での特別講義を行って指導の強化を図っている。また、学内における取組に加えて、設置法人グループ内における合同の模擬試験の実
施や教材開発などを積極的に行っており、試験結果のデータ分析から合格率向上に向けてのケース検討
指導ノウハウの共有も図っている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の社会的評価の把握としては、卒業後 1 年及び 3 年の卒業生現況調査を継続実施し、離職者に対しては、相談に対応している。また、実習施設・病院に就職した卒業生については、実習内容の打合わせ
や巡回指導時に現況確認を行っている。
卒業生の活躍を入学案内や学園新聞、新入職者導入プログラム、学校ホームページを通じて在校生・保護者、ステークホルダーに対して広く紹介している。
卒業生の社会での活躍や評価データの収集について、現状は、本人及び実習施設・就職先の病院からの情報などにとどまっており、同窓会組織やＷＥＢを利用した情報収集が課題であり、同窓会活動や卒業生の研修会活動を積極的に行い、卒業生の社会での活躍や評価データをさらに収集する仕組みの整備に期
待したい。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

学生の就職支援として、就職担当教員及び担任教員が、学生の各種就職相談に応じている。学生は、実
習施設・病院を中心に就職活動を行っている。学生便覧に「就職活動の心得」を掲載し、就職活動の手順、就職試験に関する学校としての手続きを示している。
設置法人主催の就職フェア等にも１年次より参加し、マナー指導を含めた就職活動の指導を経験させ、社会人基礎力を培うと共に就業意欲を向上させる取組みを行っている。資料閲覧・文書作成指導・面接対策
等の具体的な指導は、副学校長を中心に行っている。就職への主体的な取組みの向上が課題で、オンラインによる実習施設説明会や就職フェアなどの実施に取組むとしている。

５－１７ 中途退学への対応
可

中途退学の低減では、目標値を 3％以下と設定し、担任教員との面談を定期的に実施して、退学要因となる精神面や家庭環境、経済面などの問題を抱えており、長期欠席、休学などの状況にある場合は、学科
長、事務部長、また、保護者を交えた面談を行い、早期に解決を図ることにしている。
当該専門学校の令和 2(2020）年度の学校全体の中途退学率は 3.2％となっている。退学となる主な理由
として、進路変更、体調不良、意欲低下等となっている。近年、1 年生の退学者が多く、看護師を志す意識
づけと生活習慣を含む学習態度教育が課題となっている。
毎年度当初に「学生サポートアンケート」を実施し、専門的な分析解釈を参照しながら、学生のフォローに活用している。また、基礎学力面でのフォローも必要で対策が課題となっている。
心理面では、学生サポートセンターのカウンセラーと連携するとともに設置法人のカウンセリング研修を受9講して、教員の面接力や資質向上を図っている。
５－１８ 学生相談
可設置法人が滋慶トータルサポートセンターに学生相談室を設置し、専任カウンセラーを配置している。
学生相談室の利用方法は、入学前の学校説明会、入学後の各学科のオリエンテーション時の説明会において学生、保護者に対して周知している。
担任教員が適宜面談し、心身の症状によっては、心理学講師による対応や医療機関の受診を勧め、病院も紹介している。
設置法人グループの研修機関で独自の「Jesc カウンセラー研修」を実施している。教職員は全員受講し、カウンセリングに対する基礎知識・技術を学び、専任カウンセラー、専門医、保護者と連携し、早期の問題の解決にあたっている。
※Jesc カウンセラー研修：設置法人組織「滋慶教育科学研修所」が実施している研修。
教職員を対象に、カウンセリングの基礎知識・技術を付与し、カウンセリングマインドを身に着けるための研修

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的側面に対する支援では学費等の相談に対応するため、専任の職員を配置している。
奨学金制度では、独立行政法人日本学生支援機構の公的奨学金について、4 月に説明会を開催、面談を経て決定している。その他、政府系及び一般金融機関のローンについては、学生からの相談の上、適宜、紹介している。
また、学生の事情に応じて 2 分割を限度とする学費の分納制度を実施している。各種奨学金や都道府県
修学資金の種類を奨学金担当事務職員だけではなく、教職員とも共有し、経済的側面に対する支援体制を整備している。
学生の健康管理は、学校医を選任し、学校保健安全法に基づき、年 1 回の健康診断を実施している。未受診者は、後日、個別に受診させている。校内に保健室を設け、教員が利用状況について適切に管理している。また、設置法人グループの「慶生会クリニック」も学生の健康面でのサポートにあたっている。
遠隔地からの就学生に対して、指定学生寮を設置し、学生の生活や健康管理に関するアドバイザーも配置している。
指定学生寮の入寮者も含め、一人暮らしの学生に対する薬物、マルチ商法などのリスク管理や災害等に対するセミナーの開催などについて今後の課題としている。
学生の課外活動では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現状では、一切の活動を中止しているが、当該専門学校では、戴帽式や学年交流会など、コロナ禍においても、感染防御を徹底しながら、活動を支援している。

５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催している。3 年次には国家試験、2 年次には就職、1 年次は生活習慣を議題とし、教育理念、教育指導要領、年間予定、学修状況、就職状況等についての説明を行っている。保護者会開催日に、面談を希望する保護者に対しては、副学校長や学科長、事務局次長が適宜個別面談に応じている。
保護者会及び個人面談の実施と、緊急時に保護者等への連絡先を確保しており、学生に対する様々な支援に的確な対応を行うための保護者との円滑な連携関係は築いているとし、今後も継続した連携関係を維持したいとしている。
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５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生相互の親睦、キャリアアップと母校教育の振興に寄与する事を目的として、同窓会を組織している。学生に行う卒業前教育（新入職者導入プログラム）では、同窓会と連携し、在校生のキャリア教育の支援
で卒業生が来校して指導している。
現在は各期で卒業生の現況把握を行っているが、今後は同窓会活動や研修会活動を積極的に行い、その役割を明確に示し、更なる卒業生支援の活性化を図るとしている。
卒業生は、独自の研究会活動を行うと共に、設置法人でも、卒業生、医療・福祉業界に携わる人材のキャ
リア開発を支援するために「滋慶医療経営管理研究センター」を設置している。当該センターが開催する、医療・福祉マネジメントセミナー、各職種に関連するキャリアアップ講座についての案内を行っている。
卒業生に対する施設の貸出しを行い、卒業後の転職相談、求人情報の提供などは、在校生同様に対応して
いる。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・教育用具等は、専修学校設置基準及び関係法令上の要件を満たし、専門職業人材として技術を磨くために必要な最新施設や教育用具を完備している。
特に、臨床現場に対応する教育環境として看護実習室、母子看護実習室、在宅看護実習室などを整備
し、図書室、メディアセンターの施設は、学生の自習習慣を身につける場として活用している。
また、新カリキュラム導入に伴う教育用具についても年度事業計画に基づいて整備している。
卒業生及び卒業生の所属する団体等からの施設利用の申出には、学校の教育活動に支障がない範囲で使用を許可している。
施設・設備の保守管理は、業務委託し、定期的に実施し、故障時は迅速に対応している。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
臨地実習は、看護師としての専門実務能力の向上や対人スキルの向上等に重要な科目である。臨地実
習は、学生、実習指導者など臨地実習に関わる全ての者が共通理解できるように、実習の体系的なプログラ
ムについて看護学実習指導要領を作成している。
新規の臨地実習先の確保は、実習先で実践される教育内容に差が出ないように、設置法人及び看護学科の設置校と連携して、臨地実習プログラムの改善を図っている。
臨地実習計画、成績評価等について課題と対策を共有するために実習関係者会議を年間計画に基づ
き、定期的に開催して、臨地実習の教育内容、指導体制等を検討し、教育効果の向上を図っている。
建学の理念である国際教育の一環として、約 1 週間程度の海外研修プログラムに取組んでいる。海外研修プログラムは、科目「異文化コミュニケーション」の中で実施され、教育提携校、現地の大学、病院、施設と連携して、語学学習のみならず、医療制度や政策の相違、医療サービスの現状についての研修を行っており、海外と日本の医療制度の違いを社会・文化的な背景からも捉える機会となっている。

６－２４
可

防災・安全管理
防災・安全管理では、学校防災規程、校舎管理規程に基づき、防災組織及び校内の安全管理体制として各階の責任者を決め、消防計画として所轄消防署に届出を行っている。消防設備の定期点検を実施し、点検結果も所轄消防署に届出を行っている。
防災訓練は年 1 回実施している。学生及び教職員へ、設置法人が作成した「防災マニュアルブック」を配付し、周知徹底を図っている。災害時の安否確認手段として、学生全員の連絡先を登録させている。
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基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動
可

学生募集の開始時期などは、大阪府専修学校各種学校連合会が定めた自主規制ルールを遵守している。学生募集活動を、キャリア教育の一貫として位置付け、学生募集活動についてのスケジュールを策定し実施している。入学試験選考区分や学費等は、募集要項において明確に記載している。
学生募集の担当職員及び教員は、定期的に高等学校を訪問し、看護人材及び関連業界の動向や当該専門学校の教育実績や就職状況などの教育情報の提供を行い、在校生・卒業生の現状報告を併せて行い、出身校との信頼関係構築に努めている。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、対面での情報提供の機会が十分ではない状況が続いているが、今後は個人のニーズも対応できるように、オンラインを積極的に活用して、オンライン型と対面型を併用した募集活動に取組むとしている。

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、入試区分、スケジュールなど募集要項に明確に示している。入学選考は、入学試験に関する規程に基づき行い、評定、面談、筆記試験について選考基準を明確にし、適正かつ公平に運用している。入学選考合格者について、学力データ等を分析の上、入学後の授業方法や個別の学生に対するフォロ
ーのあり方について検討している。
当該専門学校では、学習支援及び専門学習への導入として、高等学校において生物を選択していない学生に対する基礎知識の付与、国語の基礎学力に関する学習について入学前教育として実施している。

７－２７ 学納金
可

学納金は、収支計画などを勘案して算定し、理事会の承認を経て決定している。
入学志願者に対して、入学金・授業料・実習費・教育教材演習費について、募集要項や学校ホームペー
ジに記載している。教材費などの諸費用に関しては、毎年度、精査している。
入学金・授業料・実習費など必要な経費は、募集要項や学校ホームページに記載している。
入学辞退者に対する授業料等及び諸会費等（入学金除く）の返金については、募集要項に手続きを記載
している。

基準８

財 務

８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの 3 期間の志願者数・入学者数・在籍者数は安定し、定員は充足している。
過年度の累積赤字で繰越収支差額は赤字となっていたが、経費抑制等にて収支改善を図って、単年度の教育活動収支差額は改善し、令和 2（2020）年度は、黒字になっている。広報費等の抑制にも拘らず、教育の質が選ばれ、志願者や定員充足率を確保できている。
一方、設置法人の全校挙げての収支改善や関連学校法人との合併により、学校法人全体の収支状況は改善傾向となっている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成及び執行管理に関して、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則が整備されている。また、予算執行の承認プロセスと最終決裁者の定めが明確になっている。
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令和 2（2020）年度の法人全体の補正予算は理事会・評議員会に上程されている。当該専門学校の中期計画の組織目的に、設置法人の教育目標・教育理念が掲げられ、組織目的の実現のための運営方針が策定され、定量的目標と定性的目標が定められている。
８－３０ 監査可寄附行為に基づく監事監査を実施している。監事監査に加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査を実施している。さらに、内部監査人の監査を実施している。年 3 回程度お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。
監事監査報告書における理事の業務執行の実施状況についての記載が漏れているので改善をする必
要がある。

８－３１
可

財務情報の公開「財産目録等の閲覧に関する規則」を整備し、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法に基づき財務
情報公開体制を整備し、設置法人のホームページにおいて、収支計算書に加えて、活動区分資金収支計
算書について、積極的な財務情報の公開を行っている。
なお、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法によると、備え付けの書類は、従来の書類（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書）に加え、寄附行為・役員等名簿・役員に対する報酬等の支給基準が加わった。法人の財産目録等の閲覧に関する規則に追加が望まれる。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

当該専門学校ではコンプライアンスに沿った組織運営を行うことを年度事業計画の組織目的に掲げている。学則及び関連規程を体系的に定め、学校運営、教育活動を行っている。所轄庁等への諸届等も適切に行っている。
設置法人にコンプライアンス委員会を設置し、常務理事を委員長に、基本方針の策定、コンプライアンス
に関する啓発・教育の実施のほか問題がある事例、通報に対応している。
当該専門学校においても、研修の強化、コンプライアンス委員会の設置など学内における組織化が課題であるとしている。学内におけるコンプライアンスの意識の醸成は、問題の発生防止には不可欠であり、対応に期待する。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護への対応は、設置法人に個人情報保護基本規程を整備し、規定により、個人情報の取得、利用及び提供、個人情報の安全管理、関係法令の遵守、苦情・相談対応、個人情報保護の実践と継続的改善に関する個人情報保護方針を定めている。また、個人情報保護委員会を設置している。規定に基づき各学校に個人情報取扱責任者を置いている。
個人情報に関する啓発・教育は、教職員に対しては、各種研修において、非常勤講師に対しては講師会
議において周知している。
医療の領域における専門職業人材にとって個人情報保護は認識すべき重要事項であり、特に学生に対しては、年度当初のオリエンテーション、臨地実習時、情報科学系の授業における IT・リテラシー教育などあらゆる機会を通して指導している。また、学生便覧にも掲載している。

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９－３４ 学校評価
可

学校評価に関する規程は、大阪滋慶学園学校評価規程として整備している。自己評価の実施体制は、自己点検・自己評価委員会を設置し、毎年度自己評価に取組んでいる。
学校関係者評価の実施体制は、学校関係者委員会を設置し評価に取組んでいる。自己評価、学校関係者評価の実施結果は学校ホームページで公表している。
中長期ビジョンに立った学校関係者評価委員会の運営により、学校改善システムの向上を課題としている。学校関係者評価委員会の設置は、職業実践専門課程の認定要件であり、学校関係者評価の実効性確保に向けた当該専門学校の取組に期待したい。

９－３５ 教育情報の公開
可

学校の基本情報や国家試験の合格率、就職内定率等の情報を学校ホームページで公表している。
公表しているホームページをみると、トップページに「学校情報公開」が表示され、クリックすると該当ページが表示され、わかりやすい構成になっている。今後のより積極的な情報公開に関しては設置法人と協議して行うことにしている。

基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

社会貢献については、設置法人グループ全体で、平成 19（2007）年から、地球温暖化対策委員会（現在は『環境・安全・衛生委員会』）を発足させ、地球温暖化防止に取組んでいる。
具体的な目標として、不要な電気の削減、水道の削減、コピーの削減、ゴミの分別、クールビズ等への取組みを通して、グループ全体の年間の CO2 排出量 10,110 トン（消費電力等からの換算）を令和 3（2021）年
10 月までに 6％削減することを目指している。
当該専門学校でも設置法人の方針のもと、地球温暖化防止への取組みを推進し、節電、節水、コピー節
約、ゴミの分別、教職員のクールビズ等に取組んでいる。
当該専門学校の教室、体育館は、地元の刀根山高等学校の教育活動に対して、教育に支障がない範囲で提供している。また、実習施設による業界ガイダンスセミナーや設置法人主催の就職フェアでは、府内を中心とした事業所へ人材情報提供を行っている。

１０－３７ ボランティア活動
可

当該専門学校では、看護師を目指す学生の社会性やホスピタリティを育むための体験の機会として、ボラ
ンティア活動は重要であると考え、積極的に推進している。
学生のボランティア活動については、教職員が窓口となって、実習施設や地域団体等から参加、協力依頼に対して、学内の掲示板で募集を告知している。
特に、地域の高齢者が学生の技術演習の模擬患者として協力を得ていることもあり、地域に根ざした社会貢献活動を進めていくことを方針に、地域の清掃活動、病院での奉仕活動も行っている。
例年、豊中市の市民協働部や刀根山校区の地域自治協議会の活動にも参画しており、今後も、地元住民
や世代を超えた出会い等、貴重な体験活動の多くの機会を学生に対して提供するとしている。

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