重要事項調査議員団（第二班）報告書
団

同一長

行

参議院議員

末松信介

同二之湯智

同

山田俊男

同

風間直樹

同山本香苗

予算委員会調査室
首席調査員

藤井亮二

参事

正木裕二

はじめに
本議員団は、平成二十五年九月二十一日から二十七日までの七日間、アメリカ合衆国における金融、財政及び経済政策の現状と課題に関する実情調査並びに同国の政治経済事情等視察のため、同国を訪問した。
主な日程は次のとおりである。
九月二十一日
成田発 ワシントンＤＣ着
同国事情等に関する大使館ブリーフィング及び環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉関係者との意見交換
九月二十二日米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）客員研究員との意見交換、アーリントン墓地訪問、スミソニアン航空宇宙博物館等視察及び日系企業関係者との懇談
九月二十三日米 国 議 会 予 算 局 （ Ｃ Ｂ Ｏ ）、 米 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 （ Ｃ Ｓ Ｉ Ｓ ）、 連 邦 準 備 制
度 理 事 会（ Ｆ Ｒ Ｂ ）、米 国 立 衛 生 研 究 所（ Ｎ Ｉ Ｈ ）及 び 議 会 関 係 者 と の 意 見 交 換
九月二十四日ワシントンＤＣ発

デトロイト着

総領事館ブリーフィング、デトロイト市との意見交換及び現地邦人との懇談
九月二十五日デトロイト発

シカゴ着

シ カ ゴ 大 学 医 学 部 教 授 、シ カ ゴ・マ ー カ ン タ イ ル 取 引 所（ Ｃ Ｍ Ｅ ）、投 資 フ ァンド関係者との意見交換及び日系企業関係者等との懇談
九月二十六日五大湖湖上・沿岸視察及び総領事館ブリーフィング
シカゴ発
九月二十七日成田着-1-以下、調査の主な概要を報告する。
二ワシントンＤＣ
本議員団はワシントンＤＣにおいて、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定 交 渉 関 係 者 、米 戦 略 国 際 問 題 研 究 所（ Ｃ Ｓ Ｉ Ｓ ）、米 国 議 会 関 係 者 、連 邦 準 備 制
度 理 事 会 （ Ｆ Ｒ Ｂ ）、 米 国 立 衛 生 研 究 所 （ Ｎ Ｉ Ｈ ） 等 と 意 見 交 換 を 行 う と と も に 、アーリントン墓地等の訪問を行った。
１

ＴＰＰ交渉に係る澁谷和久内閣審議官との意見交換
ＴＰＰは、アジア太平洋地域の参加国間で、貿易・投資の自由化を始めとして各種経済制度について参加国相互の経済連携を促す自由貿易協定の一つである。
その基本的考え方は、高い水準の自由化を目標とすること及び非関税分野や新しい分野を含む包括的協定であることである。
二〇一〇年三月に第一回会合が豪州において開催されたものの、我が国が同交渉に本格的に参加したのは本年八月のブルネイにおける第十九回会合からである。
九月十八日から二十一日にかけてワシントンＤＣにおいて首席交渉官中間会合が開催されたことから、交渉の任に当たった澁谷和久内閣審議官と意見交換を行った。澁谷審議官からは、今回の会合はバリでのＴＰＰ首脳会合に向けた準備の一環の中間会合であること、閣僚又は首脳間の議論が進展する準備を行うのが今回の首席交渉官会合の目的であることが報告された。
本議員団とは、我が国にとって投資協定等で争いが生じた場合の解決の仕組みであるＩＳＤＳ条項が持つ意義、物品市場アクセスの進捗の見込み、ＴＰＰが中国経済に与える影響等について意見交換が行われた。また、保険及び自動車貿易に関する日米協議の進捗状況についても、澁谷審議官から報告が行われた。
２

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との意見交換
一九六二年に設立された米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は二百二十人超の研究スタッフを抱え、主要研究分野は国防・安全保障や地域研究等である。特徴として、現在及び将来のグローバルな問題に関し、世界のリーダーに対して戦略的洞察の提供を目的とする超党派の非営利研究機関であることが挙げられる。我が国からも中央省庁、企業等から客員研究員として、平成二十五年時点で八名が出向している。
本議員団はニコラス・セイチェニー日本部次長と会談し、在日米軍再編を含む我が国の安全保障の在り方について意見交換を行った。セイチェニー日本部次長
は、オバマ政権の在日米軍再編に向けた最終目的が不明確であるとの認識を示した上で、尖閣諸島をめぐる日中間の問題を考えると、抑止力を働かせるためには米軍による前方展開戦略が不可欠であるとの考えを述べた。我が国の集団的自衛権については、米国の立場からは日本が集団的自衛権の行使を容認することは歓
迎 す べ き で あ る が 、オ バ マ 政 権 は そ の こ と は 日 本 の 国 内 問 題 で あ る と 考 え 、ま た 、米国が日本の集団的自衛権に言及することは日中関係又は日韓関係に影響を及ぼ-2-

す と 考 え て 静 観 し て い る の で は な い か と の 見 方 を 示 し た 。米 国 と し て は 日 中 関 係 、日韓関係に問題が生じることを懸念しているとの考えであった。ＴＰＰには、経済的な観点から米国もアジア経済のダイナミズムに参加すべきであって、日米が協力して将来の貿易ルールを構築する必要があるとの意見が述べられた。
ＣＳＩＳの邦人客員研究員五人とも意見交換を行った。客員研究員からは、昨年九月の我が国による尖閣諸島の国有化以降、米国における中国の活動が心理戦の様相を呈してきているとの見方が述べられ、我が国政府や議会の要人が米国シンクタンクにおける講演等を通して、我が国の立場や意見を積極的に広報していく重要性が強調された。米国におけるＴＰＰの不安定要因としてオバマ政権に包括交渉権限（ＴＰＡ）が付与されていないこと、ＩＴ企業の立場からは米国には貿易障壁が多いことと本年十二月で失効する貿易調整支援法（ＴＡＡ）の延長手続が懸念されることなどが指摘された。また、シェールガス生産による将来のエネルギー価格の見通しと国際政治構造に与える変化についても意見交換が行われた。
３

米国議会予算局（ＣＢＯ）との意見交換
米国議会予算局（ＣＢＯ）は、一九七四年予算法に基づいて一九七五年に設立された。予算委員会を始めとして議会に対して予算及び経済に関する客観的・中立 的 な 情 報 を 提 供 す る 機 関 で あ る 。局 長 は 、上 下 両 院 予 算 委 員 会 の 推 薦 を 踏 ま え 、下院議長及び上院仮議長により指名され、副局長以下のスタッフは局長の指名によ る 。組 織 は 局 長 室 の ほ か 、予 算 分 析 部 、財 政 分 析 部 、保 険・退 職・長 期 分 析 部 、マクロ経済分析部、マクロ経済研究部、国家安全保障部、税制分析部、総務部の八部門から構成される。二〇一二年度の定員は約二百三十五人、予算は四千三百七十九万ドルである。
ダグラス・エルメンドルフ局長からＣＢＯの設置経緯、役割及び活動状況について概要を聴取した後、本議員団と意見交換を行った。調査・分析の中立性を維持する制度的仕組みについての質問に対して、職員自身による政策への中立的重要性の意識と外部専門家との連携によって担保されているとの回答があった。ロ
バート・サンシャイン副局長からは、ＣＢＯは政策提言を行うのではなく、大統領予算教書の分析とそれに基づく経済予測を客観的に行っていることが改めて述べられた。なお、米国の予算編成権が大統領から議会に移行したことについて、エルメンドルフ局長は、ウォーターゲート事件などを契機として大統領権限が弱体化したことを指摘し、一九七四年予算法が憲法上の予算制定権限が議会にあることを再確認して、議会が大統領から独立して予算編成を行うことが可能となったことが示唆された。
４

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との意見交換
米国では二〇〇七年以降、政策金利の誘導目標引下げが順次実施されてきた。

二〇〇八年九月のリーマンショック後は、更に量的金融緩和第一弾及び第二弾が実施され、昨年九月以降は量的金融緩和第三弾（ＱＥ３）として住宅ローン担保-3-

証券が毎月四百億ドル購入され、米財務証券も毎月四百五十億ドルが購入されている。
量的緩和策の結果、失業率は七％台に改善し、中期的なインフレは二％の目標
若しくはそれ未満の水準であるとの見通しが示され、長期的なインフレ期待が安定して推移すると分析されていた。そのため早ければ九月にも金融緩和縮小策が打ち出されると見られていたが、同月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金融政策の現状維持を決定した。
本議員団から金融緩和の現状維持を決定した理由について質問があり、ジェローム・パウエルＦＲＢ理事は労働市場の改善ペースが緩やかであること、国債・住宅金利上昇等の逼迫した金融状況及び財政政策が先行き不透明であることから総合的に判断したとの考えを示した。
金融緩和の「出口戦略」について、パウエル理事は資産購入のペースを遅らせることを検討しており、状況を判断しながら量的緩和を縮小していく考えであるとの考えを示した。
なお、パウエル理事から本議員団に対して、アベノミクスの成長戦略の進捗状
況及び我が国構造改革への具体的取組状況について質問があった。
５

上院議員との意見交換
本議員団はリサ・マコウスキー上院議員及びジョン・マケイン上院議員と意見交換を行った。
アラスカ州選出のリサ・マコウスキー上院議員（共和党）から、ＴＰＰ交渉に関する我が国における今後の見通しについて質問があり、その後、我が国のエネルギー政策について本議員団と意見交換を行いたいとの申出があった。本議員団
は液化天然ガス輸入についてアラスカ州からの輸入も選択肢の一つであるとの考えを示し、米国から日本に対して天然ガス供給が継続されることを期待しているとの発言があった。
アリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員（共和党）との間では、我が国の集団的自衛権の在り方と在日米軍再編について意見交換が行われた。同上院議員
は在日米軍再編に当たっては仲井眞沖縄県知事がキーパーソンであるとの認識を示したほか、米軍再編が進展しない責任の一端は米国側にもあるとの考えを述べた。また、同上院議員は対中国問題を考える上での日韓関係の重要性を改めて強調した。
６

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）との意見交換
海軍病院の衛生研究所を母体として一八八七年に設立された米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、米国の医学研究の拠点である。基本的な生命システム研究とその応用を業務として、研究所における研究に加えて世界中の研究機関への助成も実施している。ＮＩＨは研究機関の総称であって、組織としてはディレクター・オフィスの企画立案に基づいて、その下にある二十一研究所及び六センターがそれぞ れ 特 定 の 研 究 課 題 に 取 り 組 み 、一 万 八 千 人 以 上 の 研 究 ス タ ッ フ が 勤 務 し て い る 。
-4-

本議員団は、ＮＩＨの国立がん研究所に勤務する小林久隆主任研究員と日本版ＮＩＨ設立について意見交換を行った。小林主任研究員は、二十七の研究所・センターが研究・治療用機器を共有することによって高価な機材を効率的に活用できることがＮＩＨの利点であるとの見方を示した。そして日本版ＮＩＨ設置に当たって、次の四点に留意が必要であるとの指摘がなされた。第一に国民皆保険による軽い医療費負担のメリットを活用すること。第二に治験専用病院の設置や信頼性の高いデータの整備と科学研究費から人件費への支出。第三に予算執行後の詳 細 な 報 告 書 の 提 出 。そ し て 、第 四 と し て 政 府 に よ る 研 究 支 援 体 制 の 充 実 で あ る 。
三デトロイト
本年三月一日、スナイダー・ミシガン州知事がデトロイト市の財政非常事態を

宣 言 し 、七 月 十 八 日 、「 非 常 事 態 管 財 人 」に よ っ て 同 市 に 対 す る 連 邦 破 産 法 の 適 用申請が行われ、米国地方自治体として最大規模の財政破たんが明らかになった。
本議員団は在デトロイト総領事館から、デトロイト市の財政破たんに至った経緯及び同市の連邦破産法第九章の適用申請について概要を聴取した後、サウンティール・ジェンキンス・デトロイト市評議会議長から概況説明聴取及び意見交換を行った。その概要は以下のとおりである。
デトロイト市の財政悪化の主な要因は人口の減少、高い失業率、税収等の減少である。一般会計において、毎年、多額の累積赤字の計上が続いており、市職員の削減による歳出削減や増税等の歳入増加によっても改善が困難な状況にあることから、破産法第九章適用の申請が行われた。同市の負債総額は約百八十億ドル超であり、その内訳は市債償還と利払い等が九十億ドル、退職職員の年金負担が三十五億ドル、退職職員の医療負担等が五十七億ドルである。今後は、十月にデトロイト市の連邦破産裁判所において公聴会が開催され、財政の現状と将来見通し、債権者との調整状況等の「破産の正当性」が認められた場合、同市は破産判事が認める再建計画を二〇一四年三月までに策定する。再建計画が連邦破産裁判所によって確定されると同計画に基づく再建が始められる。
本議員団から、デトロイト市の退職職員の年金及び医療費の負債が財政破たんの要因であることについて説明を求めた。ジェンキンス議長は、米国では全国的な年金制度又は医療保険制度ではなく各州が州法によって医療保険等を運営していること、デトロイト市が人材確保のために市職員を厚遇した制度設計を行ったことなどから本人負担のない医療保険制度や高い水準の年金制度となり、市の財政負担が過重となったと回答した。また退職職員の年金財源は民間金融機関からの借入れに依存しており、その償還等が税収を上回っているとの現状が報告された。
ジェンキンス議長は一九五〇年代以降、財政状況が悪化を続けてきたにもかかわらず、市当局及び市評議会議員が対策を講じてこなかったことに責任があるとの認識を示し、現在は、財政再建のために行政サービスの仕分やＩＴ化の促進を-5-図っていると述べた。また、医療費については数年前までは自己負担を求めなかったが、二年前に二割の負担割合とし、今年からは三割負担としているとのことであった。
ジェンキンス議長から、連邦破産法第九章の適用が認められた場合でも、連邦からは財政支援されず、債務負担が縮減されるにとどまるとの発言があり、本議員団が意見交換を行った三日後に同議長と連邦政府との間で支援策について協議を行うとのことであった。また、デトロイト市の財政再建のための特別法の立法に関して、ジェンキンス議長は負債総額が巨額であるために連邦政府及び議会は当面は経緯を見守っていると述べた。
四シカゴ
本議員団はシカゴにおいて、中村祐輔シカゴ大学医学部教授から日米の研究支援体制の現状と課題について説明を聴取して意見交換を行った。また、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）から商品取引の動向と今後の見通しについて、投資ファンドから米国の経済・金融情勢について説明を聴取し、意見交換を行った。
１

中村祐輔シカゴ大学医学部教授との意見交換
中村祐輔シカゴ大学教授はヒトゲノム解析研究者として国際的に認知され、多型 性 遺 伝 子 マ ー カ ー 、が ん 抑 制 遺 伝 子 Ｐ 53 の 発 見 等 の 国 際 的 な 業 績 を 残 し て い る 。
二 〇 一 一 年 一 月 に 内 閣 官 房 参 与・内 閣 官 房 医 療 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 室 長 に 就 任 し 、二〇一二年四月からはシカゴ大学医学部教授・個別化医療センター副センター長の任にある。
中村教授から新しい医薬品開発の状況について説明を受けた。その概要は以下のとおりである。
医薬品の日本から海外への輸出入額はほぼ同じ規模で推移していたが、二〇〇〇年頃から輸入が輸出を上回り、近年では日本において新薬開発が進展しないことから輸入超過となっている。新薬開発に取り組むべきであり、それにより医療費削減、死亡率の低下と入院期間の短縮、労働生産性の向上の三つの効果が期待できる。
日本において新薬開発が進まない要因について、研究者の視点からは社会還元を主目的とする研究が評価されないこと、臨床医の視点からは結果が重視される傾向があってプロセスを評価する仕組みが不十分であること、企業の視点からは「目利き」ができず、効果的な新薬を開発すべきという構造変化と乖離していること、そして、メディアの視点からは副作用の発生責任を追及することを欲することが挙げられる。
予防治療に対して医療資源を振り分けることが医療費を抑制することにつながる。予防に対して重点的な対応を行うことにより、効率的な治療が可能となる。
そのためには個別の対応が重要であり、シカゴ大学では三年前にオーダーメイド-6-の個別化医療センターを設置した。米国におけるオーダーメイド医療の進展は、オバマ大統領の取組による。オバマ大統領は、上院議員時代に「ゲノムとオーダーメイド医療法案」を提出している。
医療費の高騰抑制のためには、薬剤の効率的利用、副作用の回避、無駄な医療費削減、新規の治療法・診断法の開発、疾患の予防が重要である。日本が高齢化に伴う医療費対策で実績を上げると、高齢者医療の充実に関して国際社会に対して貢献することができる。
中村教授からの概要説明を受けて、医薬品開発に関する日米共同研究のメリットについて意見交換を行った。中村教授は遺伝学的な研究をするためには日米共同研究が望ましいとの見方を示した。米国内にはアジア系人種が多く、米国で有効な新薬開発のためにはアジア人である日本が協力できるからであり、中村教授もマレーシア、タイの大学と連携していることを明らかにした。
日本における新薬開発に関しては、海外生産の高価な薬よりも国内開発を優先すべきであるが、日本には新薬開発の戦略が欠けていることが指摘された。新薬開発に伴う治験の仕組みの整備が不可欠であって、その後、医薬品分野を輸出産業に転換していく戦略が必要との発言があった。そのために東南アジアと連携して、明確なビジョンを持って新薬を開発して効能を検証した上で、日本からの輸出推進の仕組みを構築すべきであるとのことであった。
２

シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）との意見交換及び視察
国際的な競争激化・業界再編の中で、二〇〇七年七月、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）がシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）を買収し、ＣＭＥグループが設立された。更に翌二〇〇八年にニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）も買収した。
ＣＭＥは一八九八年、バターと卵の安定取引を目的に創立され、一九七二年に世界初の金融先物取引を開発した取引所である。一方、ＣＢＯＴは一八四八年、シカゴ地域の穀物商が安定的な穀物取引のために設立した現存する最も歴史のある取引所であり、先物取引の契約概念を開発したとして知られる。
ＣＭＥグループの取引量は世界最大規模であり、農産物、金利、株価指数、エネルギー、環境等の広範な先物・オプション商品を提供している。独自の電子取引システムを保有し、グループの取引高の約八割が電子取引で、二十四時間取引が可能となっている。日経平均株価の先物・オプション取引も二十四時間取り扱
い、日本国内の投資家も注目している。さらに、世界最大級のクリアリングハウス（清算機関）を持ち、取引決済、契約保証金の徴収と保管等を通じて財務上の安全性確保に取り組んでいる。
本議員団は、商品取引の見通しやシェールガス開発による天然ガス価格への影響等について、ＣＭＥグループのデニス・ハスタート理事と意見交換を行った。
今後の商品取引の見通しについてハスタート理事は、食糧やエネルギーなど全ての市場が大きく変わるとの見方を示した。ＴＰＰによって海外の商品取引に係-7-る税負担が減少して商品取引が活性化するほか、エネルギー政策の見直しが影響を与えるとの見方を示した。日本はエネルギーの三割を原子力発電で賄っていたが稼働が停止し、再稼働しても一割から二割分のシェアにとどまると見込まれることから、ビジネスやハイテク産業、交通手段におけるエネルギーが二割程度不足すると見ており、その不足分の補充策を懸念している。ハスタート理事はその解決策として天然ガスを挙げた。日本の天然ガスは主にカタールから輸入していると述べた上で、天然ガスはコモディティであり、ヘッジして将来リスクを軽減することができ、日本とＣＭＥの協力によって将来的な天然ガスの価格高騰をヘッジできるとの見方を示した。
銀取引の見通しについて、銀は金と異なって希少性が高くないことから価格は安定的に推移し、価格変動があったとしても、長期的な銀価格は平準化されてくるとの考えを示した。銅も製造業にとって不可欠の鉱物資源であるので価格が変動しているが、銀及び銅の取引は商品取引の中でも最も増加していると述べた。
米の先物取引についてハスタート理事は、米は他の商品と性格を異にすると見ている。例えば、金はどこの国でも「金」であるが、米は消費されている国に特有 の も の で あ り 、日 本 の「 米 」は「 ご 飯 」で あ っ て 、東 南 ア ジ ア で 生 産 さ れ る「 米 」とは違う。米はいろんな種類があり、先物取引の対象とするのは難しいとの指摘を行った。
シェールガス開発については、米国としては米国とカナダの天然ガス市場を創設したいと考えていた。天然ガス市場を創設した場合、パナマ運河経由か、米国西海岸の港を経由するかで価格が異なってくると指摘した上で、長期的には需要が増大してマーケットが拡大し、天然ガス価格は上昇すると見ていると述べた。
西日本で大地震が発生して大阪証券取引所が取引不可能な状態となった場合のＣＭＥが扱う日経二二五先物取引への影響について、ハスタート理事はシンガポール等の取引所でも扱っているので、その売買は引き続き行えると述べた。
意見交換を終えて、本議員団はＣＭＥ内の取引立会所を視察した。
３

投資ファンドとの意見交換
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）施設内において、プロマス投資会社及びトライアッド・トレーディング社関係者と意見交換を行った。プロマス投資会社は富裕層を対象として、ヘッジファンド、不動産投資、現金等で資金を運用する投資アドバイザーである。また、トライアッド・トレーディング社はプロマ
ス ･ホ ー ル デ ィ ン グ ス 社 の 子 会 社 と し て 商 品・先 物 を 中 心 と し た 取 引 を 行 っ て い る 。
まず、投資ファンド側から事業概要の説明、米国の経済見通し及び原油市場の状況について次の説明が行われた。プロマス投資会社の基本戦略は、米国市場に焦点を当てた投資、非公開株での運用及びハイリスク・ハイリターンの三点であり、不動産投資、一任勘定、ベンチャーキャピタル、国際的資金投資等の戦略を持った投資を行っている。
米国の経済見通しについては、成長率は今年の第二・四半期で二・五％、通期-8-で二・三から二・六％の見通しである。二〇一四年予測は三・五％へ、二〇一五年は三・六％成長へ上方修正されている。より高い経済成長実現のためには、好調な家計と住宅着工の改善、安定した長期金利上昇、欧州経済の回復、中国経済の七％以上の成長、日本経済の成長が必要であって、米国経済の行方は、アジアの経済成長と欧州の不況克服にかかっている。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和第三弾（ＱＥ３）の縮小の見通しについては、ＦＲＢは「失業率六・五％、物価上昇率二％」との条件を掲げているが、九月十八日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はＱＥ３の縮小を行わず、金融政策の現状維持を決定した。今後は、来年のバーナンキＦＲＢ議長の後任人事と金融の「出口」戦略が焦点となる。ＦＲＢの金融緩和継続によって、市場のボラティリティ（価格の変動）が続く。
米 国 の 株 式 市 場 で は 、Ｓ ＆ Ｐ 五 百 種 の 実 績 ベ ー ス の 株 価 収 益 率 は 十 四・六 倍 と 、一九五四年以降の平均である十六・四倍を下回っている。しかし、米国経済が成長を続ける限り収益は増加を続けると見込んでいる。今後も景気が拡大すると、収益も増大するであろう。
原油市場についてニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では、ＷＴＩ原油先物取引では一バレル＝百三ドルで取引されている。ＮＹＭＥＸの二〇一六年満期の原油価格は一バレル＝八十四ドル二十九セント、二〇二一年では一バレル＝八十四ドル十八セントで将来価格の指標となっている。
シェールガス採掘時に天然ガスも抽出されるので、米国では天然ガスの価格が低下し、エネルギー依存は原油から天然ガスに移行している。液化天然ガスの最大 の 輸 出 先 は 日 本 で あ っ て 、今 後 は ア ジ ア の 経 済 成 長 が 原 油 価 格 に 影 響 を 及 ぼ す 。
エネルギーに関する日本のリスクは、少数の基地から原油や天然ガスを購入していることである。米国はパイプライン経由でカナダから液化天然ガスを輸入しているが、日本にはパイプラインがほとんど敷設されていない。日本も米国と同様に液化天然ガスを主体としたエネルギー政策に移行した方がよい。
以上の投資ファンドからの説明後、天然ガス価格の見通しや米国の金融政策の見通しについて意見交換を行った。
投資ファンドは天然ガス価格の見通しについて、為替の影響でドル建てでは多少低下するが、円建てでは現在価格が維持されると見ている。また、日本における天然ガス価格と国際的に見た天然ガス価格の差は縮小するが、円安進行により価格差は拡大する。
米国の金融緩和調整のリスクに対して投資ファンドは、ＱＥ３を縮小していくに当たって失業率とインフレの動向が鍵になるとの見方を示した。リスクヘッジのためにポートフォリオの固定期間を短縮していると述べた。ＦＲＢは短期金利についてのコントロール経験はあるものの、債券購入プログラムの大幅見直しの経験はなく懸念材料であるとの認識を示した。
ＱＥ３の縮小が日本経済に与える影響について、投資ファンドはＱＥ３縮小の-9-

開始は米国経済の成長が改善してきたことを意味し、同時に日本経済も改善してい る こ と を 示 し て い る と 見 て い る と 発 言 し た 。逆 に 、長 期 金 利 が 急 上 昇 し た 場 合 、
経済成長が鈍化して成長率も低下する。ＦＲＢが金融緩和を縮小したときの長期金利の動向、経済状況、そして住宅着工や自動車の販売台数等を詳細に分析していき、経済が減速する兆候が見えたらすぐに対応しなければならないとの考えを述べた。
五その他
派遣期間中、ワシントンＤＣにおいて、米国三菱重工業、北米三菱商事会社、ホンダ・ノース・アメリカ、丸紅米国会社及び三菱東京ＵＦＪ銀行で活躍される日系企業関係者と、デトロイトにおいて、デトロイト日本商工会、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等で活躍される邦人と、また、シカゴにおいては、新日鐵住金、住友商事、三菱東京ＵＦＪ銀行、豊田通商、日本通運及びＪＥＴＲＯで活躍される日系企業関係者等と懇談を行った。
各懇談会において議員団から重要事項調査（第二班）の派遣目的について説明した後、アメリカ合衆国の経済状況及び我が国への提言等について意見交換を行った。
以上が本派遣議員団による調査の概要である。今回の調査に当たり、多大な御協力、御尽力を頂いた在外公館を始め、訪問先及び視察先の関係者に対し、心から感謝の意を表する次第である。

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