第１号議案

２０１３年度運動方針＜はじめに＞
２０１２年１２月１６日に行われた、第 46 回衆議院選挙は、民主党が惨敗し、自公連立による安倍政権が発足しました。退職者連合は連合とともに民主党政権の与党対応から、自公政権対応にかわるなど政治的立場は激変しました。しかし、いかなる政権になろうとも、退職者連合の基調は以下の通り変わりません。
豊かで生き甲斐のある生活は、現役・年金生活を問わず、全世代が等しく望んでいるところです。今日、我が国において世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進む中で、将来に対する希望と安心の社会づくりが強く求められています。
退職者連合は、連合とともに「全世代型支援の社会保障で“働くことを軸とする安心社会”」の実現をめざしていかなければなりません。
退職者連合は、一人ひとりが明るく、さわやかな生き甲斐のある生活を送れるよう、あらゆる活動に取り組みます。そのため、多くの退職者・年金生活者・高齢者のパワーを退職者連合に結集し、信頼される社会勢力として、自らの運動を地域社会に広く定着させていきます。
＜活動の重点＞（１）東日本大震災から２年３ヶ月余が過ぎました。しかし、福島の「除染作業」なども思うように進んでおらず、復興への対応は極めて遅いと言わざるを得ません。時間が経つにつれ「３・１１の大惨事のショック」も風化していきます。私たちは、被災した地域のことを忘れないように、これからも長く気持ちを寄せ、被災者とともに、それぞれの地域の復興の道のりを見守り続けて、風化をさせない様に、引き続き政府に復興・支援を強く求めていきます。
（２）福島第一原発の事故は、今日なお高濃度の汚染水の保管漏れ等、収束の見通しは立っていません。民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」のエネルギー・環境戦略に対し、安倍政権は、具体的根拠を伴わないものとし、民主党政権のエネルギー・環境戦略を「ゼロベースで見直す」と明言し、我が国のエネルギー政策を大きく後退させようとしています。退職者連合は、連合と連携して、「最終的に原子力エネルギーに依存しない社会」の実現ため、エネルギー政策を抜本的に見直し、国民とともに省エネルギー社会への転換、再生可能な代替エネルギーの開発を促進するよう、政府に対し求めていきます。

-1-

（３）自民党の選挙の重点政策によると、憲法改正草案を提示。憲法９条を改正し、更に９条の二として、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を保持するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。と明言しています。その実現のために、団結権や言論の自由などにも制限を加え、教育改革も進めようとしています。 安倍政権は憲法９６条の改正を突破口に、国民主権と基本的人権を保障した我が国を、「戦争の出来る国」に代えようとしています。更に、デフレ脱却の手段として、日銀に２％のインフレ目標を明記した協定を結ばせ、強引な金融政策を薦めています。「物価だけが上がり、賃金は上がらず、物価上昇を止められなくなる」危険性を、多くの識者が懸念しているように、極めて強引で乱暴な政策です。安倍政権は、民主党が目指した「コンクリートから人へ」の政策を覆し、「国土強靭化法」により「人からコンクリートへ」と公共投資を拡大しようとしています。更に、生活保護予算の削減を決め、生活費にあたる「生活扶助」を３年間で６．５％６７０億円、「期末一次扶助」を７０億円、計７４０億円も減らす方針で、防衛費の４００億円増と際立った対称を成しています。憲法にうたわれた「健康で文化的な最低限度の生活」が際限なく切り下げられる懸念があります。
上記のように、安倍政権は、退職者連合が求める「高齢者の生活を守り平和で豊かな福祉社会」の理念と相反する危険な政権です。
（４）ＴＰＰ参加については、農業当事者が鋭く問題提起している通り日本農業への深刻な打撃が想定されるうえ、労働者共済事業・地域経済振興のための発注等が脅かされる可能性があります。加えて「投資家と国家間紛争解決手続き」に関するＩＳＤＳ条項により、国内で決めた社会的規制より、外国の投資家の利益機会を優先することが危惧されます。経済・社会的利益が誰にも実証的に説明できない一方、深刻な不利益が想定されるＴＰＰについては、慎重に対応することを求めます。
（５）民主党政権が推し進めた「社会保障と税の一体改革大綱」については、昨年の三党合意により、多くの課題が「社会保障制度改革国民会議」に検討の場が移されてしまいました。その結果、民主党政権が描いた「全世代型支援の社会保障」の中身は殆ど具体的な議論になっていません。自公政権においても、少子化と超高齢社会に耐えうる社会保障制度を作るよう追求していきます。退職者連合は、世代間の公平を保つ「社会保障機能強化」のための応分の負担を厭いません。しかし、高齢者が優遇されているかの様な誤解を生ずる政府の対応には納得できません。
（６）民主党は、２０１３年度定期大会で決定した［綱領］に基づき「生活が第一の政治」の実現をめざす政治の原点に立ち返り、本年６月に行われる、東京都議会議員選挙・７月の参議院議員選挙に一丸となって、取り組むことを強く要望します。
退職者連合は、今後も、連合と連携し、「全世代型支援の社会保障で“働くこと-2-を軸とする安心社会”」実現のために、民主党を中心とした政権奪還に期待し運動を進めます。
（７）退職者連合の要求実現のために、組織の強化・拡大に取り組みます。連合の「１０００万実現プラン」の取り組みと連携をとりつつ、退職者連合の「３００万会員実現」の取り組みを強化します。
（８）退職者連合は、今年も年金・医療・介護等高齢者に係る課題を中心に、対政府要求を取り組みます。要求づくりにあたっては、地方退職者連合の意見が反映できるようにします。
（９）退職者連合は、意見反映のために、政府・地方自治体の審議会等の委員に退職者連合の推薦する者を選任するよう求めるとともに、政府・国会議員要請行動等の大衆運動を展開します。
（10）規約改正（規約第２２条）の通り、退職者連合の年会費は、中央組織が定額３万円プラス登録人員割、地方組織が定額３万円に改正します。（本件は、２０１２年の定期総会で確認済みです）＜具体的な課題について＞
Ⅰ．政策・制度関係
１．年金制度について（１）年金制度は超長期の制度であり、多くの関係者が長期に亘って制度の適用を受けて今日があります。年金改革にあたっては、実証に基づく緻密な設計を示し、加入者・受給者の意見反映を保障し、充分な議論により納得の得られる扱いが必要です。従って「所得比例年金」と「最低保障年金」を柱とした「新しい年金制度の創設」については、改めて広範かつ冷静な検討の場を設け慎重に論議することを求めます。
（２）一体改革で提起された「現行制度の改善」について①基礎年金の国庫負担２分の１の投入は法に定められたものであり、年金財政の持続可能性の確保のために安定確保を強く求めます。
②マクロ経済スライドについては、少なくとも名目年金額を維持する現行制度の範囲内とすることを求めます。

-3-

（３）公的年金積立金の運用者は国連の「責任投資原則」に署名し、この趣旨に沿って運用することを求めます。
（４）公的年金は、全額受給者本人に支給することを原則とし、税、保険料の天引きは本人の選択とすることを求めます。
（５）高齢低所得単身女性について主要な社会問題となりつつある、高齢低所得単身女性の問題に対し、体系的な施策を検討・実施するよう求めます。
２．

医療制度について（１）高齢者医療制度後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめに基づく改正法案を早期に成立させ、施行することを求めます。
（２）公的皆保険の堅持①公的国民皆保険を堅持すること。その基礎としての国民健康保険の財政基盤を確立し、低所得者に対する対策を講じて無保険者を発生させないこと。
②医療を市場化する「混合診療」を導入しないことを求めます。
（３）医療費の患者負担①患者の一部負担割合について、所得を問わず６５歳未満は２割、６５歳以上は１割とすることを求めます。
②高額療養費制度を簡素な制度に改めると共に、より患者負担を軽減するものにすることを求めます。
３．介護保険制度について（１）人間の尊厳を守るため社会化された介護を提供するという制度創設の理念を基礎に、「必要なサービスが必要な時」に利用できるよう制度と基盤を整備すること要請します。
（２）介護労働者の処遇を改善し人材を確保すること。このため報酬の「介護職員処遇改善加算」の執行状況を検証し、関係労働者全体の処遇を改善する安定的な制度を定着させることを求めます。

-4-

（３）介護保険制度とその運営について被保険者・保険料を拠出する労使代表が参画・決定する体制を確立すること。
「介護保険事業計画策定委員会」「地域包括支援センター推進運営協議会」等に被保険者・高齢者団体の代表を参加させることを求めます。
４．税制について（１）歳出の適正化を前提として、歳出を賄うに足る税収を確保すること。税制については、所得・資産・消費課税の適正なバランスに基づき、所得再分配機能を強化するとともに、不公平税制を是正することを求めます。
（２）控除制度①控除制度改革に先立って、「公的年金等控除の最低保障額１４０万円復元」「老年者控除５０万円の復元」を速やかに実施することを求めます。
②所得税の控除制度について、所得控除から税額控除に転換する方向で改革すること。給付つき税額控除について、社会保障給付と整合する体系的具体案を示し、国民合意を形成することを求めます。
③所得税の医療費控除を改善し、「医療・介護費控除」に改め、介護サービス対価全部を控除対象とすることを求めます。
（３）消費税
消費税の検討に先立っては社会保障制度改革の詳細と所要財源、財政収支の全体計画を示して国民の理解を得るべきです。
（４）総合所得課税を実施し、相続税・株式譲渡益・配当に対する課税を強化する様求めます。
５．エネルギー政策について（１）福島原発事故の早期収束を図り、事故原因の徹底検証と情報開示を進めること。
（２）原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進
及び省エネの推進を前提として、「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会」を目指していくこと。
（３）集権的エネルギー供給システムをあらため、地域分散型のエネルギー生産・消費に変革すること。エネルギー多消費型社会構造・生活構造を変革する政策体系を推進すること。
-5-

Ⅱ．組織・運動関係
１．組織の強化・拡大の取り組みについて（１）組織拡大に向けては、中・長期目標を設定して取り組みます。
（２） 具体的には退職者連合の「組織拡大・強化アクションプラン」に基づいて中央、地方一体となって取り組みます。
（３） 組織拡大にあたっては連合本部、構成組織、地方連合会、地協と連携して現退一貫して取り組みます。
２．地域での活動強化の取り組み（１）退職者の生活の場は地域です。退職者連合は地域を活動の場の一つとして強化していくため、地方退職者組織のもとに地域協議会の結成を進めます。結成にあたっては、地方連合会と連携して取り組みます。
（２）地域活動では、連合をはじめ労福協、労金、全労済などと連携します。また、ライフサポートセンター事業への参加・協力を進めます。
３．男女平等参画の取り組みについて
昨年は、退職者連合の「女性委員会」を「男女平等参画委員会」と改称するとともに「男女平等参画委員会」の設置状況等について調査をしました。また、３月５日に「３．５男女平等参画討論集会」を１２０名規模で連合会館にて開催しました。今年も昨年までの取り組みを基本にしつつ、討論集会や特定のテーマ設定による催しなども検討しながら取り組みます。また、「高齢、単身、低所得女性問題」について検討します。
４．国民運動課題への取り組みについて（１）退職者連合は、平和・人権・環境などの国民運動を取り組みます。
（２）連合が毎年取り組んでいる「in 沖縄（6 月）、in 広島・in 長崎（8 月）、in 根室（9 月）」の４つの平和行動に対し、退職者連合は現退一致の立場から、中央・地方で可能な限り参加するよう努力します。
○「in 沖縄」は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定実現。
「in 広島・-6-

in 長崎」は、核兵器廃絶、世界平和の実現。
「in 根室」は、北方領土４島返還を求める運動です。
○挑発的行動を契機に緊張が高まっている、尖閣列島・竹島等の国境問題ならびに北方四島の返還問題については、日本の主張を明確にしたうえで、外交による平和的解決を図るように、連合と連携して取り組みます。
（３） 太平洋戦争において日本で唯一の地上戦となった沖縄、広島・長崎への原爆投下、街が焦土化した東京、大阪、横浜大空襲など、私たちの世代は悲惨な戦争を体験しました。だからこそ戦争を知らない世代に“語り部”としてそのことを継承していくことが大切です。世代を超えた平和運動を取り組みます。
（４）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を実現させ、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備に反対します。
（５）“平和なくして社会保障なし”を基調に、日本国憲法第９６条の改悪阻止、そして日本国憲法第９条の改悪に反対し、平和であることの幸せを訴え続けていきます。
５．政府・国会議員要請について（１）対政府要求は、総会終了後速やかに政府・与党等に提出するとともに、予算を伴う重点課題については可能な限り政府の予算編成に間に合うよう与党の関係機関や関係省庁に意見反映ができるよう働きかけます。
（２）国会議員等の要請については、昨年までの経験をふまえ選挙区（地元）を中心に要請内容を含め有効な時期と方法で要請行動を実施するよう検討します。
６．大衆行動について
重要課題や緊急課題等については、各種集会やデモ、全国規模での行動（ハガキ、電報、メールなど）を実施します。また、自治体要請をはじめ国会議員・地方議員への直接要請行動などに取り組みます。
Ⅲ．会議・集会関係
１.

地方総会・ブロック会議等への出席について（１）地方組織の総会に退職者連合から代表が出席します（今年度は西日本）。中央組-7-

織についても同様に代表が参加します。
（２）全国のブロック総会（総会に代わる幹事会等を含む）に代表が出席します。
（３）要請に基づき中央・地方組織およびブロック学習会に役員を派遣します。
２．

２０１３年度全国高齢者集会について○開催日時
２０１３年９月１５日 （日） 午後１時開会○開催場所
日比谷公会堂＊なお集会終了後、デモ行進を予定。最終終了は１６：３０頃

３．次期総会の開催について
第１８回定期総会は下記により行います。
○開催日時
２０１４年７月１５日 （火）○開催場所
連合会館２階大会議室

午後１時

以上

（2013/5/21 修正）-8-