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2017 年１月 31 日
[Press release]
オリンピックのタバコ報道に見る日本のマスメディアの問題点	 
̶ 	  第二の豊洲にしないために	  ̶ 	 
一般社団法人	 日本禁煙学会	 理事長	  作田	  学	 
◆私たちは 2014 年９月にスイスのジュネーブを訪問し、ＩＯＣやＷＨＯで、様々な問題点について幹部と話し合った。それにより、日本はタバコの喫煙に関して、大きな問題を抱えている事が明らかになった。MOU は smoke free ではなく、tobacco free となっており、一般市民にタバコに関する情報提供、教育、行動学習を提供するなど、またタバコの宣伝販売促進、スポンサー活動の全面的禁止などを含むという事だった。
http://www.nosmoke55.jp/action/megaevent.html◆日本は受動喫煙防止環境が発展途上国並みであり、ＩＯＣの理念にもとづき、日本禁煙学会では世界に称賛される受動喫煙防止環境でのオリンピックを開催するために力を尽くす所存である。
◆そこで、開催環境改善への支障となっている報道などの問題点についてお話ししたい。
◆これらの問題によって、オリンピック開催基準に達していない都の環境全般や、オリンピック関連施設竣工後、受動喫煙の問題が多数起きるようなことがないよう、改善を望む。
◆豊洲のように、のちのち問題が起きないよう、喫煙環境については関係各所からのヒアリングなどで、ご協力させていただきたい。
① 新聞紙面のタバコ広告は、FCTC13 条タバコの広告・宣伝の禁止に違反している。
日本では、自主規制のみであり、新聞にタバコの広告を出す事は許されている。
② オリンピックをめぐる受動喫煙防止法案をめぐって、喫煙規制派が発言をする時は、同時に喫煙派が最後に同じ時間かそれ以上発言をする。
http://www.news24.jp/articles/2017/01/20/07352044.html
喫煙派単独の情緒に訴えるニュースもある。新聞においては、必ず両論併記になる。
③ タバコを注意する医学・科学的あるいはバラエティー番組は、同様のテレビ番組が週に数十時間流されているのに、一つたりともない。(例外はＮＨＫの「今日の健康」で、1〜２年に一回程度放映されるが、視聴率は高くない。)

番組でタバコの危険性を訴えても、その部分が放映される事は、ほとんどなく、削除される。
テレビ、新聞、週刊誌、雑誌では喫煙する有名人が喉頭がん、肺がんなどで死亡してもタバコのタの字も出ない。アルコールの影響はことさらのように報道される。
④ キー・テレビ局の報道番組はほとんどすべてＪＴがスポンサーになっており、タバコの問題が起きた時でも報道はされない。他の番組でも、タバコについて悪く言う事は許されない。健康番組ですら、タバコについてはタブーである。
⑤ 安倍首相はＮＨＫの経営委員会にＪＴの社長を経験した人物を任命した。彼は経営委員長代行として、全てのＮＨＫの番組に目を通す事ができる。
http://blogs.bmj.com/tc/2013/11/28/japan-president-appoints-tobacco-e
xecutive-to-board-of-national-broadcaster/⑥ ＷＨＯ ＦＣＴＣ(タバコ規制枠組条約)の締約国会議（ＣＯＰ）はこれまで７回おこなわれたが、日本では下記を除き、決して報道されてこなかった。同様の地球温暖化条約（気候変動に関する枠組条約：FCCC）の締約国会議は大変な時間を費やして、繰り返し報道されるのに、ほとんどゼロである。
＊（韓国でおこなわれた FCTC COP5 では東京新聞だけが数行掲載した）⑦「日刊ゲンダイ」、「夕刊フジ」には頻繁にＪＴのイメージ広告・マナー広告が掲載され、また「週刊新潮」、「週刊文春」には毎号ＪＴがスポンサーとなっているコラムページがあり、その見返りにたびたび厚生労働省や禁煙派を誹謗・中傷する記事が出されている。最近の毎日新聞では、順天堂医学部教授の肩書で「禁煙をするとストレスが高まり、体に良くない」というビックリするような記事が掲載されている。
⑧ 電通はテレビ・新聞・雑誌・ネットなどに常に目を光らせており、反タバコの記事が出ると、即座に反応する。そして、もう出稿しないとおどす。（『選択』、2016 7、p.82-83）
神奈川県では受動喫煙防止条例をめぐり、インターネットで世論調査をしたが、ＪＴ本社の社会環境推進室が反禁煙キャンペーンの司令塔となり、横浜支店などを通じて社員などに通知され、妨害をおこなった。
(松沢成文：『ＪＴ，財務省、たばこ利権』ワニブックス、p.180 など)
タバコを悪く言う本は自主規制として出版社が出版を断る。
⑨ 主立った政治家にタバコ販売・耕作者組合から献金がされている。これをタバコ族議員と呼んでいる。（日本禁煙学会の調査：タバコ業界からの政治献金の実態）
http://notobacco.jp/seijikenkin/kenkin2010-15.htm(『選択』、2016.12、p.72-73)
彼らが表に立って、受動喫煙防止法を作らせないようにしている。
また、タバコ販売・耕作者組合は、タバコ規制が問題になる度（タバコの値上げなど）に表に出て、情緒的な反論をおこなっている。
同様に、これは海外でも受動喫煙防止法が制定される時に出てくる連中だが、フロントグループとして日本フードサービス協会、全国生活衛生同業組合中央会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が表に出て反対をしている。彼らの言論は、医学的・科学的ではなく、情緒的・感情論をふりかざしている。
（Japan Times 2017 1 12: Restaurant industry opposes total smoking ban aheadof 2020 Olympics. ）http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/12/national/restaurant-industry-opposes-tota
l-smoking-ban-ahead-2020-olympics/#.WIbxcii3QYc⑩ ＪＴの国内の広告費は今明らかにされていないが、2011 年は 208 億円とされており、2014 年はおよそ 300 億円と考えられている。（『選択』2016 年 7 月号）
ただし、我々が JT の職員からうかがったところでは、約 800 億円とのことであった。
これについては真偽は不明である。
JT の国内の年間の売上収益はおよそ 2 兆円、営業利益はおよそ 8 千億円であり、この程度の企業は一般に営業利益の１０％を広告費に充てると言われている。
⑪ 財務省からＪＴへの天下り。ＪＴから財務省への天上がり。タバコの監督官庁が財務省である事、たばこ事業法の存在。ＪＴの株式を 3 分の 1 以上保有している事。（松沢成文：『ＪＴ，財務省、たばこ利権』ワニブックス）などで、もっとも強力な財務省との間に強い結びつきがある。
⑫ マスメデイアの自己規制、タバコ産業の繰り出すフェイク・インフォメーション（偽情報）によって、日本のタバコに関する報道は大きくゆがめられている。
JT は、そのホームページで受動喫煙の害について、まだ明らかにされていないと主張している。
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/responsibility/hea
lth/index.html
これは毎年ＪＴから 5 億円の援助を受けている、喫煙科学研究財団の“ 研究” によって、補強されている。
国立がん研究センターは、受動喫煙と肺がんに関するＪＴコメントへの見解を出した。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html
日本禁煙学会は受動喫煙対策に関する JT の最近の主張に対する反論をおこなった。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%20%20JT2016­ 3%20.pdf
一方で、およそ６０〜７０％の国民は受動喫煙防止法に賛成している。
(ジョンソン・エンド・ジョンソン：日本の受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査概要。
2012 年５月 ニールセン(株))⑬ この結果、日本におけるタバコ規制は世界から大きく遅れており、世界の潮流を無視したコップの中の議論に終始させ、国民の真実を知る権利をないがしろにしている。これはまさに、第二の豊洲市場ではないか。
そして、政府がオリンピックまでに成立させようとしている受動喫煙防止法案は風前の灯火となっている。
Japan's slow progress on tobacco control (esp. for the Olympics in 2020) harms the nation'sreputation around the world. (Professor Mark Levin, Law school, University of Hawaii)（Tobacco Control in Japan, APACT 2013 p.24）
http://www.apact.jp/pdf/Tobacco_Control_in_Japan.pdf（Japan Times, January 15th, 2017 Media sidesteps calling JT out on advertising）
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/14/national/media-national/media-sides
teps-calling-japan-tobacco-advertising-conflicts/#.WIb26yi3QYdCf.
（Mark A. Levin: Tobacco control lessons from the Higgs boson: observing ahidden field behind changing tobacco control norms in Japan. Am Journal of law
and medicine. 39(2013):471-489.）(ヒッグス粒子から学ぶタバコ規制：日本における規範変遷の陰にある秘めた領域を見つめて。)
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/gakkaisi_151115_59.pdf（Mark A. Levin: Smoke around the rising sun: An American look at tobacco
regulation in Japan. Stanford Law and Policy Review, 99(1997)）