鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例
第１章 総 則【令和３年１２月２４日公布、令和４年５月１日施行】

１ 目 的
盛土及び切土（以下「盛土等」）の施工、斜面地の工作物の設置並びに建設発生土の搬出の適正化に関して必要な事項を定めることにより、斜面の安全の確保、災害発生の防止、並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図り、もって県土の秩序ある利用及び県民の生活の安心・安全を確保することを目的とします。
２ 規制の対象とする行為（１） 一定規模以上の盛土等を行う行為＞＞＞対象は、「面積 2,000 ㎡以上かつ高さ１ｍ以上」又は「面積にかかわらず高さ５ｍ以上」の盛土等・残土処分場や宅地開発等が該当し、土砂の仮置きも対象となります。
（２） 斜面地に一定規模以上の工作物を設置する行為＞＞＞対象は、「面積３００㎡以上」又は「高さ１５ｍ以上」の工作物の設置・傾斜度が１５度を超え、かつ高さが５ｍを超える斜面地及びその周辺における工作物の設置を規制し、傾斜度が３０度を超える斜面地においては工作物の設置を禁止します。
・太陽光発電施設や風力発電施設の設置等が該当します。
（３） 一定規模以上の建設発生土の搬出＞＞＞対象は、「土量５００㎥以上」の建設発生土の搬出
３ 県、事業者及び土地の所有者等の責務○ 県は、条例の目的達成に必要な措置を適切かつ円滑に講じるとともに、市町村と連携を図ります。
○ 事業者は、上記の対象規模以上の盛土等の施工及び斜面地における工作物の設置にあたっては、斜面の安全に係る技術基準※を遵守し、災害発生の防止などの措置を講じることとします。
※ 法面の勾配、小段の間隔・幅、法面の保護、排水施設の構造等に関する基準○ 土地の所有者等は、災害の発生を助長し、自然環境、生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないように努めることとします。

第２章 盛土等及び斜面地の工作物設置の許可制度
１ 事業計画の事前審査と知事の許可
第１章の２の （１） 一定規模以上の盛土等を行う行為、（２） 斜面地に一定規模以上の工作物を設置する行為
は、着手する前に、事業計画が技術基準に適合することの審査を受け知事の許可を得ることが必要になります。
施工時期、事業者が異なっていても、一団の土地の区域において一体の計画とみなされるものは、合計して対象規模以上の盛土等又は工作物の設置を行う場合は、許可が必要です。
（許可不要とするもの）
安全性が担保されているものは、許可不要とします。
（１） 災害復旧のために必要な応急措置として行うもの（２） 国、地方公共団体及び公共的団体が行うもの（３） 法令に基づく許認可において、条例の技術基準と同等以上の基準で審査されるもの（４） 通常の維持管理行為とみなせるもの（林業専用道、作業道の設置等）

２ 近隣関係者への事前説明
事業者には、許可申請を行う前に、事業計画を近隣関係者に説明することを義務付けます。
（近隣関係者）
・隣接する土地の所有者等（土地の使用権原を有するもの）
・上記の土地にある建築物の所有者等（建築物の使用権原を有するもの）
・上記の土地に係る地元自治会に所属する関係住民
３ 中間検査、完了検査及び廃止時検査許可を受けた事業者には、知事の中間検査、完了検査及び廃止時検査を受けることを義務付けます。
中間検査
事業完了時には確認できない「地盤の状態」、「埋設される排水設備の設置状況」、「工作物の基礎設置状況」について、各工程で、事業計画・技術基準への適合を確認します。中間検査に合格しなければ、次工程の工事に着手できません。
完了検査
事業完了時、事業計画・技術基準への適合を確認します。完了検査に合格しなければ、その土地や工作物の使用を認めません。
廃止時検査設置した工作物を廃止する場合等、工作物撤去等の斜面の安全確保措置が行われたことを確認します。廃止時検査に合格しなければ、保証金の質権設定を解除しません。

４ 定期報告
許可を受けた事業者には、知事への定期報告を義務付けます。
事業実施中 施工状況等について、６月毎に報告
事業完了後 維持管理の状況等について、盛土等は１０年間、工作物は撤去されるまでの間、１年毎に報告（斜面に異変や維持管理の不備が確認された場合、安全が確保されるまで報告期間を延長）
５ 保証金の預託許可が必要なもののうち、不測の事態が起きた場合に大きな被害をもたらすおそれがあるものについて、金融機関に保証金を預託することを義務付けます。(県は預託金に質権を設定します。）
対 象 斜面地の盛土施工、工作物の設置
金 額 「事業費の５％」又は「事業区域面積１ha あたり 200 万円」のいずれか高い額
使 途 斜面の安全の確保、災害発生の防止等のために必要な措置を、事業者に代わって県が実施する場合の費用に充当
質権の 次の場合に、県が預託金に設定した質権を解除
解 除 盛 土 施 工 ⇒完了検査に合格した場合工作物設置 ⇒廃止時検査に合格した場合

第３章 建設発生土搬出の許可制度
第１章の２の （３） 土量５００㎥以上の建設発生土の搬出は、搬出前に、知事の許可を得ることが必要になります。
・事業計画で、適切な搬出先（盛土等に係る条例の許可を得た事業区域）があること等を審査します。
・建設発生土搬出の完了を知事に報告することを義務付けます。
・建設発生土トレーサビリティシステム※を利用する場合は、許可手続きを簡素化（事業計画書提出を省略）します。
※ ICT（情報通信技術）を活用し、搬出元から搬出先まで正確に把握するシステム。現在、利用を想定しているシステムは、一般財団法人先端建設技術センターの「ＳＳＴＲＡＣＥ（エスエストレース）Ⓡ」など。
（許可を不要とするもの）
安全性が担保されているものなどは、許可不要とします。
（１） 災害復旧のために必要な応急措置として行うもの（２） 国、地方公共団体及び公共的団体が行うもの（３） 法令に基づく許認可において、適切な搬出先等が審査されるもの（４） 通常の維持管理行為とみなせるもの（林業専用道、作業道の設置等）

第４章 雑 則１ 巡視活動県は、土砂の不法投棄、無許可の工事等を監視するため、巡視員を配置して定期巡回等を行います。
２ 報告の徴収及び立入調査
県は、必要に応じて事業者に報告や資料の提出を求め、立入調査を行います。
３ 指導・助言
県は、必要に応じて事業者に指導・助言を行います。
４ 勧告
県は、斜面の安全確保、災害の発生防止、良好な自然環境又は生活環境の保全 ( 以下「斜面の安全確保等」 )のために必要な措置を事業者に勧告します。
５ 命 令
県は、盛土等の施工、工作物の設置、建設残土の搬出により、斜面の安全確保等に支障が生じるおそれがある場合には、事業の停止、盛土・工作物の撤去その他斜面の安全確保等に必要な措置を事業者に命じます。
（命令の対象者） 技術基準に従わない者、無許可で事業を行った者、災害発生などの危険を生じさせた者等

第５章 罰 則無許可で事業を行った者、県の命令に従わない者等に対し、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金を科します。

【経過措置】（１） 盛土等及び工作物設置施行日前に工事に着手している事業は、次の場合に知事の許可が必要になります。
区 分
許可が必要となる場合
他法令（森林法等）の技術審査を受けているもの
事業計画を変更する場合
上記以外のもの
施行日後３ヵ月経過又は事業計画を変更する場合（２） 建設発生土搬出・施行日前に着手している建設工事の建設発生土搬出は、施行日１ヵ月後から知事の許可が必要になります。
・施行日後６カ月経過するまでは、盛土等に係る条例の許可を得た事業区域ではない場所へ搬出できます。
（問い合わせ先）（問い合わせ先）
鳥取県
鳥取県 生活環境部
生活環境部 くらしの安心局
くらしの安心局 住まいまちづくり課
住まいまちづくり課 景観・建築指導室
景観・建築指導室
電
話：０８５７－２６－７３６３
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話：０８５７－２６－７３６３ ファクシミリ：０８５７－２６－８１１３
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