三井住友トラスト IR DAY

2023年7月7日
三井住友トラスト・ホールディングス

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本日のテーマ「新・中期経営計画」における法人事業の戦略
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員
三井住友信託銀行 代表取締役副社長

田中 茂樹

1. 当 グル ープ の 法 人 事 業 につ い て
2 . 顧 客 別 R O E （ 法 人 ） の 向 上 に向 けた 取 り組 み
3 . 法 人 事 業 の 成 長 戦 略 （ 主 要5 戦 略 ） につい て
4 . 法 人 事 業 のK P I

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1◆ 本日は、お集り頂きまして、ありがとうございます。
三井住友トラスト・ホールディングス執行役員と三井住友信託銀行副社長の田中でございます。
◆ 本日は、新・中期経営計画における法人事業戦略について、お話しさせて頂きます。
◆ 尚、資料および説明におきましては、三井住友信託銀行を「当社」、三井住友トラストグループ
を「当グループ」とさせて頂きます。
◆ 2ページにお進み下さい。

1. 当グループの法人事業について
法人事業の目指す姿 （2030年度までにありたい姿）「顧客・社会のベストパートナー」＜顧客＞ESG/サステナブル経営へのトランジション支援を通じた、お客さまの企業価値向上への貢献＜社会＞資金・資産・資本の好循環、資本市場の健全な発展を通じた、社会的価値創出への貢献

法人事業のビジネスモデル

投資家

多様な経済主体・ステークホルダーとの接点を個人活かした結節点としてのビジネスを展開
事業計数の推移（連結ベース、億円）

法人
与信取引をベースとした長期の信任関係

2,204

法人営業店部

2,293
2,120

40%
38%

39%

専門的かつ多彩なトータルソリューション
年金

職域

代行

不動産

PB

MKT

海外

リース

1,372

1,274

1,408

1,390

1,550

Well-Being

豊富な外部提携メニュー

20年度 （*1）
（実績）

21年度
(実績）
事業粗利益

22年度
（実績）
事業業務純益

23年度
（計画）

25年度
（計画）

事業OHR

（*1） 22/4/1付組織再編に伴い集計範囲を変更。20年度も同様の集計範囲で再集計（推計値）
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2◆ まず、法人事業の目指す姿ですが、当グループのパーパスを踏まえ、お客さまの企業価値向上と社会的価値創出への貢献による、「顧客・社会のベストパートナー」を掲げております。
◆ 次に法人事業のビジネスモデルですが、法人のお客さまとは与信取引をベースとした長期の信任関係に基づき、年金や証券代行、不動産、ESGソリューションなどの専門的かつ多彩なトー
タルソリューションを、ワンエンティティで実現できる点を、最大の強みとしています。
◆ また、国内外ともに当グループの強みを補完するパートナーとの提携戦略により、ソリューショ
ンの専門性と幅を、広げている点も特長です。

◆ 法人事業の直接的なお客さまは事業法人ですが、信託銀行ならではの株主・機関投資家や従業員など、様々なステークホルダーとの接点や、幅広いノウハウ・商品ラインナップが、多彩なトータルソリューション提供の礎になっています。
◆ このように、多様な結節点を活かし、幅広いビジネスを展開することで、顧客・社会と共に成長することを実現していきます。
◆ 3ページにお進み下さい。

（参考） 三井住友トラスト・グループのステイタス
22年度末時点

企業年金受託残高

13兆円

信託第1位

年
金

年金総幹事件数

1,279件

信託第1位

職
域

証券代行管理株主数

3,524万人

信託第1位

不動産証券化受託残高

24兆円

信託第1位

不
動
産

人
事
総
務
法
人
の
お
客
さ
ま

法人向け貸出
財
務
・
企
画
・
サ
ス
テ
ナ

ESG分野への資金供給強化
10兆円から15兆円へ引上げ
022.3兆円＜与信取引基盤＞

約2兆円

6.0兆円

6.9兆円

15.1兆円

15.4兆円

国内銀行（単体）第4位
15兆円

サステナブルファイナンス長期目標
プロダクト与信
コーポレート与信

8～10兆円
14～15兆円

インパクトエクイティ
0.6兆円
20年度末

0.5兆円
22年度末

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政策保有株式

0.5兆円

当
グ
ル
ー
プ
法
人
事
業

代
行
Ｐ
Ｂ
M
K
T
海
外
リ
ー
ス

30年度末
3

◆ ただ今、説明致しました当グループの強みですが、年金や証券代行、不動産などの分野では、
トップクラスのステイタスを誇ります。
◆ これは、年金や証券代行、不動産などの個々の商品力があることに加え、法人のお客さまとの与信取引をベースとした信任関係があることで、法人事業がハブとなり、財務、企画、サステナ、
人事、総務の各部署に対し、ワンエンティティでトータルソリューションを提供できる結果でもあります。
◆ 法人向け貸出残高は、規模では単体ベースで国内銀行第4位ですが、法人のお客さまとの「絆」の一つであり、当グループの強みの源泉の一つでもあると考えております。
◆ また、後程ご説明致しますが、法人与信は、ESG分野への資金供給の強化や、コーポレート与信からプロダクト与信へのシフト、更には、政策保有株式からインパクトエクイティへのシフトな
ど、ROE向上に向けたリバランスを進めています。
◆ 4ページにお進み下さい。

2. 顧客別ROE（法人）の向上に向けた取り組み◼

ROE向上に向けての中長期的な方針は不変であり、ESG分野などの成長領域へのシフトによりROE向上を実現

ROE向上に向けた取り組み＜貸出スプレッド＞＜プロダクト与信比率＞

年平均+9.5bp

35％程度
31.1％

20年度末
(実績）

1.37％

年平均
+5.7bp(*1)＜財管粗利（億円）＞

1.54％
以上

年平均
+4.0bp

年平均+1.3pt

22年度末
（実績）

0.74％

25年度末
（計画）

20年度末
（実績）

約1,400

年平均 0.93％+3.7bp

以上

0.82％

22年度末
（実績）

プロダクト与信

プロダクト与信へのシフト

約1,300
約1,100

1.18％

28.5％

年平均
+1.3pt

与信関連手数料込み
管理会計ベース

CAGR
+1.7％

CAGR
+8.3％

25年度末
（計画）

20年度
(実績）

22年度
（実績）

不動産

法人与信全体

証券代行

25年度
（計画）
年金

総合取引の拡大適正なプライシング

ROE（目標） (*3)
ROE（実績） (*2)（*3）

年平均+0.25pt

ROE（実績） (*3)

7.4％
20年度

年平均
+0.13pt8.3％

成長領域の持続的成長
エクイティの成果実現

25年度

30年度

7.9％
22年度

前・中期経営計画（*1） 管理会計ベースの粗利であり、投資家・個人事業に属する法人のお客さまからの粗利も含む（*3） 年金ビジネスを法人顧客に計上

新・中期経営計画

持続的成長(*2) 22/4/1付組織再編に伴い集計範囲を変更。20年度も同様の集計範囲で再集計（推定値）

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4◆ 次は顧客別ROE向上に向けた取り組みです。
◆ 前中計からESG分野への資金供給を推進し、プロジェクトファイナンスや不動産ノンリコース
ローンなどのプロダクト与信の比率を20年度から22年度で年平均+1.3pt向上させてきました。
◆ また、資本とリスクに見合う適正なプライシング戦略により、プロダクト与信の貸出スプレッド
は20年度から22年度で年平均+9.5bp、法人与信全体では年平均+4.0bp向上させており、与信ポートフォリオの収益性向上を実現出来ています。
◆ 更に、各種サーベイによりお客さまと経営課題を共有し、ESGコンサルティングの受託や、新たな不動産案件の獲得などに繋げており、財管粗利も増加しています。
◆ これらの結果、顧客別ROEは20年度の7.4％から22年度の7.9％とこの2年間で0.5pt改
善出来ています。
◆ 当社のお客さまは大企業が中心のため、コーポレート与信は相対的にROEが低いですが、年金や証券代行、不動産などの財管取引が充実している先が多く、取引全体で見れば相応のROEを確保しています。
◆ 新中計でも、国内外でのESG分野を主とするプロダクト与信へのシフト、適正なプライシング、総合取引の拡大、政策保有株式からインパクトエクイティへのリバランスを持続することで、更なるROE向上を実現していきます。
◆ 今年度も、ESG分野を主にお客さまの経営課題解決のためのソリューション案件は順調に獲得できており、ROE向上に向けた戦略の持続的な手応えを実感しております。
◆ 5ページにお進み下さい。

3. 法人事業の「新：中期経営計画」における戦略の概要
2030年度までにありたい姿

顧客・社会の「ベストパートナー」
事業の貢献

お客さまの企業価値向上

法人事業 主要5戦略

社会的価値創出

ビジネスの成長（Rの伸長）

ROE
資本効率の向上（Eのコントロール)

環境認識

地政学リスク
低金利環境の終焉

資金・資産・資本の好循環

資本市場の健全な発展

本日のテーマ1 サステナビリティ・バリューチェーン

P7～10

2 オン・オフ一体の与信ポートフォリオ運営

P11

3 証券代行における結節点ビジネス

P12～134 スタートアップ企業の成長支援

P14～155 グローバルインベストメントチェーン

P16～17

ESG／サステナブル
経営の高まりCopyright © 202３ SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

ESG分野への資金供給

個人・投資家の運用ニーズの拡大
5◆ 次は法人事業の新中計における戦略の概要です。
◆ 今般、地政学リスクの高止まりと共に、金融環境が大きく変動してきた中、法人のお客さまにおけるESG/サステナブル経営の高まりを肌で感じています。
◆ 記載しました主要5戦略を通じて、ビジネスの成長と資本効率の向上を果たすことで、当グループのROE向上に貢献すると共に、お客さまの企業価値向上と社会的価値創出に貢献し、顧客・社会のベストパートナーを目指します。
◆ 7ページにお進み下さい。

（参考） 当グループ重点戦略／循環への貢献（法人事業）
証券代行の結節点を通じた資本市場の健全な発展

社会的価値創出への貢献

専門的かつ多彩なソリューション提供による企業価値の向上
企業の各成長フェーズに長く寄り添う証券代行業務における

3 成熟期
2 成長期

専門的かつ多彩なトータルソリューション

1 創業期

業界シェア(*)国内第1位

1 サステナビリティ・バリューチェーン
当社G

4 スタートアップ企業の成長支援

42.3%

国内・海外投融資マネーの活用による資金・資産・資本の好循環

法人

ESG分野への投融資機会の発掘・提供
個人・企業・投資家のエンゲージメント促進

海外投資家・金融機関等のリスクマネー呼び込み

循環の結節点
蓄積データに基づく
コンサルティング

個人

3 証券代行における結節点ビジネス（*）上場企業の受託社数シェア、三井住友信託銀行・東京証券代行・日本証券代行の合計
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投資家
2 オン・オフ一体の与信ポートフォリオ運営
5 グローバルインベストメントチェーン
6

3. 法人事業の成長戦略 【戦略❶：サステナビリティ・バリューチェーン】◼

お客さまとの長期の信任関係に基づき、経営課題の「見える化」からコンサル・ソリューションまで一気通貫で提供

企業の
経営課題
情報獲得
分析

与信取引を
通じた
情報獲得
財務
非財務

＋

E 巨額の脱炭素化資金

S 人的資本経営の強化

G ガバナンス高度化

コンサル提供お客さまとの経営ディスカッション

E

ガバナンス

TCFD
コンサル

S

ソリューション提供

G
ガバナンス
コンサル

証券代行

サステナブル経営支援コンサル
経営戦略

環境不動産

M&A
サステナブルファイナンス

IR・SR

不動産
インパクト評価

財務戦略

各種
サーベイ
人的資本

年金

人事
コンサル
ミライ
研究所

＋
投資家資金

Well-Being

株式報酬
ファミリー
ガバナンス

インパクト
エクイティ

職域
PB

ベ
ス
ト
パ
ー
ト
ナ
ー
化

BreakthroughEnergy Catalyst

お
客
さ
ま
の
企
業
価
値
向
上
社
会
的
価
値
創
出

与信取引をベースとした長期の信任関係
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7◆ 次は主要5戦略の中でも特に重要な「サステナビリティ・バリューチェーン」です。
◆ 近年、法人のお客さまは、脱炭素へのトランジション、人的資本経営の強化、ガバナンス高度化など、ESG分野の経営課題を多く抱えています。
◆ 当社は、お客さまとの長期の信任関係を活かし、財務・非財務などの情報獲得や、各種サーベイを活用し、現状の経営課題を「見える化」し、お客さまと共有します。
◆ 次に、そのESGの課題に対し、年金や証券代行、不動産などで培われた高度な専門性を活かした各種ESGコンサルティングを行います。
◆ 更に、お客さまの課題解決のため、不動産仲介を行ったり、脱炭素分野を中心とした資金需要に対し、サステナブルファイナンスやインパクトエクイティを通じて、投資家資金も活用しながら資金供給を行うなどのソリューションを提供しています。
◆ この一連の流れがサステナビリティ・バリューチェーンです。
◆ ESGコンサルティングを銀行本体で提供する独自性が強みであるため、ESGコンサルティングの更なる拡充を推進しています。
◆ 法人事業の営業担当者である法人RMは、お客さまとの複層的なリレーションを活かし、経営
課題の「見える化」と共有から、各種ESGコンサルティング、ESGソリューションまで一気通貫で、各事業とも連携して提供しています。
◆ 8ページにお進み下さい。

（参考） サステナビリティ・バリューチェーンの具体的事例
A社
与信取引をベースとした長期の信任関係
証券代行

年金

不動産

ガバナンスサーベイ🄬
役員報酬サーベイ
人的資本サーベイ◼
◼

財務・企画・人事・各事業部とのリレーション
複層的な経営ディスカッション

A社の経営課題
成長投資資金の確保◼ 財務規律の維持◼ 収益力の向上◼ ノンコア事業の見直し

当グループのソリューション（提供済み）
不動産保有スキームのアレンジ◼

財務

幅広いビジネスでの価値創造
CO2削減への取り組み◼ 再生可能エネルギー利用の拡大◼ コーポレートガバナンス・コード対応◼ 従業員のWell-Being
◼

非
財
務

◼

ノンリコースローン組成（投資家招聘）
エクイティ出資◼ 不動産仲介
◼

ベ
ス
ト
パ
ー
ト
ナ
ー

保有
不動産

◼

ローン
エクイティ

プロジェクトファイナンス
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
ノンコア事業の譲渡（M&A）
海外株主判明調査

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株式交付信託従業員の投資教育（DC）
8◆ 次はサステナビリティ・バリューチェーンの具体的事例です。
◆ 具体的社名は伏せますが、当グループとA社とは、与信取引をベースとした長期の信任関係があり、各種サーベイも活用しながら、複層的な経営ディスカッションを行っています。
◆ 法人RMは、A社と当グループとの窓口となり、投資家事業や不動産事業、関連会社など多数の関係者を巻き込み、投資家資金も活用しながら、A社の不動産保有スキームのアレンジを提供しました。
◆ また、非財務における中長期方針をKPI化し、ポジティブ・インパクト・ファイナンスも取り組むなど、様々なサステナビリティ・バリューチェーンを展開しています。
◆ このように、各種サーベイを起点に経営課題を見える化、共有し、各事業とも連携しながら、各種コンサルティングやソリューションの提供を行うことで、お客さまの企業価値向上と社会的価値創出に貢献しています。
◆ 9ページにお進み下さい。

（参考） インパクトエクイティのポートフォリオ計画
2022年度末

自己勘定 約500億円

2030年度ありたい姿

自己勘定 約5,000億円
ポートフォリオ
目標リターン

IRR10％超（年率）
社会実装済技術（リスク小～中）：IRR4～5％以上◼ 社会実装前技術（リスク中～大）IRR15～20％以上◼

食
脱炭素 85％

地方創生
ヘルスケア

【取組事例】
エクセルギー・パワー・システムズ株式会社

自己勘定投資を呼び水に
投資家資金を呼び込み

脱炭素再エネ普及による電力の不安定化が社会課題◼
◼

独自技術による次世代パワー型蓄電池
自家発電へのシームレスな切替が可能

国内・海外投資家

2030年度ポートフォリオ計画
お客さまのESG/サステナブル経営の推進に向け、「脱炭素」を軸としつつ、人生１００年時代、地域エコシステムへの貢献も目指し、「ヘルスケア」、「地方創生」、「食」の分野への投資にも注力
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9◆ 次はインパクトエクイティです。
◆ お客さまと協働して、投資により社会的価値と経済的価値を創出するため、昨年度よりインパ
クトエクイティを始めました。
◆ 22年度末時点では、合計27件、約500億円の投資決定をしています。
◆ 初年度の22年度末のポートフォリオのうち、約85％が脱炭素分野です。
◆ 2030年度に向けては、引き続き「脱炭素」を軸としつつも、人生100年時代や地域エコシステ
ムへの貢献を目指し、「ヘルスケア」「地方創生」「食」等の分野への投資にも注力し、社会的価値創出への貢献と、中長期的に実現する高いリターンを追求していきます。
◆ 10ページにお進み下さい。

（参考） ポジティブ・インパクト（PI）評価フレームワーク（FW）
環境省の「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定
PI評価フレームワーク
三井住友信託銀行のPI評価を参照し、他の金融機関もPIFを取組むことが可能となり、インパクトファイナンスの更なる普及・発展を促進特長

アレンジ実績
件数・金額が増加中

本FW導入前（19/3月～22/7月）：
計31件（約2,400億円）◼ 本FW導入後（22/8月～23/5月）：
計23件（約2,200億円）◼

PI評価のスキーム概要
評価

企業
ポジティブな影響を増大
ネガティブな影響を抑制◼ 中長期方針・KPIを定め対応◼

◼

企業価値向上外部環境
環境・社会・経済

社会的価値創出

ポ
ジ
テ
ィ
ブ
・
イ
ン
パ
ク
ト
評
価

1 三井住友信託銀行によるPI評価

意見

2 第三者評価機関による意見

3 地域金融機関等による融資
融資

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三井住友信託銀行、他の金融機関が1 2 を活用して個別のPIFを取組み
個別融資単位のPI評価不要
10◆ 次はポジティブ・インパクト評価フレームワークです。
◆ これは、ポジティブ・インパクト評価の対象を個別融資単位から企業単位に変更することで、１つの評価に基づき複数のポジティブ・インパクト・ファイナンスを、機動的に取り組める点に特長があります。
◆ 更に、当社によるポジティブ・インパクト評価を参照して、他の金融機関もポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを取り組むことが可能となるため、インパクトファイナンスの更なる普及・発展を促進できると考えています。

◆ 昨年8月の導入後は、法人のお客さまから評価頂き、ポジティブ・インパクト・ファイナンスのア
レンジ件数・金額ともに増えており、ESG分野への資金供給拡大に寄与しています。
◆ 11ページにお進み下さい。

3. 法人事業の成長戦略 【戦略❷：オン・オフ一体の与信ポートフォリオ運営】◼

サスティナブルファイナンスを主に新規案件ソーシングを拡大の下、リバランス、オフB/S活用により資本効率性を向上

与信ポートフォリオ計画 （法人向け与信残高）

リバランス戦略

（*1）

見直し

(兆円）

新規案件
ソーシング

リバランス
オフB/S活用
投資家招聘

（*2）

30

(SPD:0.74％)(SPD:0.82％)

残高22.1

残高22.320

プロダクト比率28.5％

プロダクト
比率31.1％✓ コーポレート（低採算）✓ 非ESG関連✓ 政策保有株式注力✓ プロダクト（高採算）✓ ESG関連（再エネ等）✓ インパクトエクイティ(SPD:0.93％)

残高21～23
プロダクト

Rの伸長

比率約35％

Eのコントロール
10
コーポレートコーポレート

20年度
（実績）

22年度
（実績）

コーポレート

0

25年度
（計画）

サステナブルファイナンス
長期目標 （*3） 0
投資家招聘
金額 （*4）

10兆円から15兆円へ引上げ

30年度（ありたい姿）15兆円

0Copyright © 202３ SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

約20兆円(*1)別途、事業が保有するエクイティ・政策株除き（*2）法人与信全体、与信関連手数料込、管理会計ベース（*3）21/4月以降の累計金額（自己勘定+投資家資金）（*4）21/4月以降、機関投資家向けに販売したローンの累計金額

11◆ 次はオン・オフ一体の与信ポートフォリオ運営です。
◆ 先ほども説明の通り、ESG分野を主とするプロダクト与信へのシフトにより、22年度末は与信
ポート全体の30％強がプロダクト与信という構造になっています。
◆ インパクトエクイティやポジティブ・インパクト・ファイナンス、更には今後、巨額の資金需要が見込まれるトランジションファイナンスや再エネ向けプロジェクトファイナンス、環境不動産向けノンリコースローンなど、引き続きサステナブルファイナンスを主に新規案件のソーシングを拡大していきます。

◆ 一方で、ROE向上には効率的な資本活用、収益性向上が必要であり、リスクに見合うリターンが得られていない採算性の低いコーポレート与信や、非ESG関連与信は、お客さまとのエンゲージメントにより改善を進めていきます。
◆ また、政策保有株式は年間500億円の削減ペースを維持し、削減によって生まれた資本余力をインパクトエクイティ等に振り向けて中長期リターンの向上を図っていきます。
◆ 更に、投資家ニーズに合致する投融資機会を法人事業がソーシングし、投資家との共同投融資案件をアレンジすることにより、ESG分野への資金供給と、投資家への運用機会の提供と共に、当社資本の有効活用・ROE向上を実現していきます。
◆ 与信ポートフォリオは、外部環境の変化や資本の状況も踏まえ機動的に見直していく方針です
が、新中計最終年度の25年度末は、資本対比も考慮しつつ、22年度末と概ね横ばいレベルを目安としてコントロールしていきます。
◆ 12ページにお進み下さい。

3. 法人事業の成長戦略 【戦略❸：証券代行における結節点ビジネス】◼

結節点を活かして、企業・機関投資家・個人株主とのエンゲージメントを促進し、資本市場の健全な発展に貢献

機関投資家 とのエンゲージメント
企業
1,675社◼

ガバナンスサーベイ🄬◼

役員報酬サーベイ◼

投資家ネットワーク◼

議決権行使結果分析◼

XXXX
２０２３年5月資本業務提携◼

XX（受託上場会社）

個人株主
◼

機関投資家

個人株主

結節点
２００社超
（ネットワーク）とのエンゲージメント

株主総会ポータル🄬
２０２３年3月リリース◼

スマート行使🄬◼

バーチャル株主総会◼

個人株主アンケート

機関投資家・個人株主とのエンゲージメント促進
約3,500万人（管理株主）

企業理解の深化
議決権行使の促進証券代行における結節点
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投資拡大

企業価値
の向上

ガバナンスの高度化
社会的価値創出への貢献

12◆ 次は証券代行における結節点ビジネスです。
◆ 証券代行業務は、企業・機関投資家・個人株主という３つの経済主体の結節点という特長があり、それぞれのエンゲージメントを促進しています。
◆ 企業のガバナンス高度化に関しては、今年５月にコーポレートガバナンスやサクセッションプラ
ンなどの経営人材に関する包括的なコンサルティングを提供するボードアドバイザーズ社と資本業務提携しました。
◆ 本提携により、ESGコンサルティングのミッシングピースであった「後継者計画の策定」などの指名・サクセッションについて、ボードアドバイザーズ社が有する高度なノウハウを活用したサービスの提供が可能となります。
◆ また、個人株主の議決権行使の更なる促進策として、「株主総会ポータル」を本年 5 月に開催される株主総会から提供を開始しました。
◆ 本サービスは、株主総会の日時・場所や議案の詳細といった招集通知の閲覧機能に加え、企業情報の閲覧、議決権行使、バーチャル株主総会サイトへのアクセスなど、株主総会に関連する各種サービスのシームレス提供が可能です。
◆ このように企業のガバナンスを高度化し、投資家にとって魅力ある情報・機能の提供を通じて、国内の株式への投資を促し、資本市場の健全な発展に貢献していきます。
◆ 14ページにお進み下さい。

（参考） 企業・個人・投資家とのエンゲージメントの具体例な取り組み
企業のガバナンス高度化支援
ガバナンスサーベイ🄬

役員報酬サーベイ

1,879

1,123

全上場企業の約5割が参加する
国内最大級のガバナンス調査

対象役員数
約2万人の
役位別報酬水準・構成を分析

社参加（*1）

社参加（*1）＜ガバナンスコンサル(収益/億円)＞

ソリューション強化◼

日本企業のグローバル
なＩＲ・ＳＲを支援XXX◼

大手企業の指名・
サクセッションを支援

圧倒的なデータに基づくコンサルが強み

60

コーポレートガバナンス・コード
４0
改訂
東証再編

人的資本
ＥＳＧ開示強化

20

20年度

22年度

2５年度

30年度

個人株主の議決権行使促進
環境課題

株式持合解消の受け皿として個人株主の存在感は高まる

個人株主の議決権行使促進

スマート行使🄬＜個人株主議決権行使率＞

1,226社採用（*2）

２０２３年
株主総会ポータル🄬
リリース

スマートフォンで簡単に議決権行使

株主総会ポータル🄬

86社採用（*2）
施策

議決権行使への利便性向上
電子化への行動変容（*1）参加社数は、2022年度実施分を記載

招集通知から議決権行使までワンストップ

スマート行使🄬
普及

40%

約60%

45%

34%

20年度

22年度

2５年度

30年度

（*2）202３年６月総会まで集計

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3. 法人事業の成長戦略 【戦略❹：スタートアップ企業の成長支援】◼

当グループの特長を生かし、日本のスタートアップ市場の拡大・発展に貢献
投資家が限定的市場規模が小さい

ユニコーン企業の社数が少ない起業家が少なく、起業後の支援体制乏しい

国内有数の機関投資家

専門的かつ多彩なトータルソリューション

スタートアップ支援者との幅広いネットワーク

代行

大企業

国内市場の課題

当グループ
の特長

機関投資家

個人投資家

PB

年金

職域

大学

自治体

当グループのスタートアップ企業の成長支援
前・中期経営計画◼

支援体制整備◼

ソリューション強化

新・中期経営計画

スタートアップ専担の本部組織設置
IPO前後企業の支援体制強化

CVCファンド設立・運営◼ スタートアップサーベイの実施◼

NEXTユニコーン取引社数（*1）
22

全189

グロースキャピタルへの資金供給を通じた、スタートアップ
領域への機関投資家・個人投資家マネーの呼び込み❷ ユニコーン候補企業に対する成長支援

取り組みの成果
2０年度❶ 資本市場での資金循環創出

22年度
45

全172

その他施策の進捗
CVC投資

2７社（累計）サーベイ参加５２８社(22年度実施分）

ピッチイベント開催数

12回（3ヵ年累計）

IPO前後企業の支援を行うフロント組織の新設と上場企業向け提供メニューの展開（ガバナンス・IR支援等）❸ スタートアップエコシステム拡大への貢献
当グループのネットワークを活用したコンテンツやツール提供
により、日本のスタートアップ・エコシステム拡大に貢献（*1）日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」対象企業における当グループとの取引先社数
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14◆ 次はスタートアップ企業の成長支援です。
◆ 国内のスタートアップ市場はまだまだ未成熟であり、当グループは、「機関投資家」「トータルソ
リューション」「幅広いネットワーク」という特長を活かし、国内市場の課題解決に取り組んでいます。
◆ CVCファンドを立上げ、体制整備とソリューション強化を図った結果、有望なスタートアップ企
業との取引が拡大しています。
◆ 新中計では、「資本市場での資金循環創出」「ユニコーン候補企業に対する成長支援」「スタートアップエコシステム拡大」の3つの施策を打ち出し、市場の拡大・発展に貢献していきます。
◆ 15ページにお進み下さい。

（参考） スタートアップ企業への具体的な取り組み
CVCファンド（当グループ専用）

調査期間 ２０２２年11月28日～2023年2月20日

ソリューション

スタートアップの経営に関する取組状況を調査・分析し、回答企業へ還元
取組内容 ◼
スタートアップの経営戦略策定・課題解決での活用、スタートアップ業界の成長に貢献◼

事業連携

SuMi TRUST
イノベーションファンド（CVCファンド）スタートアップサーベイ2023

出資

スタートアップ
企業

２７件

参加社数 528社 国内最大級のスタートアップ調査
調査結果（抜粋）【出資先とのビジネス協業事例】

スタートアップが抱える課題

CVCファンド出資 + 事業提携
株主総会・株主情報管理電子化ツール提供
株主総会関連書式
New

人材採用・制度構築

66%%
66

販路開拓・拡大65%%
65

プロダクト・商品開発
エクイティ資金の調達

58%

スタートアップの
海外展開状況
展開希望無
22%

売上有

20%

売上無
58%

55%

※

（ID数 600社超）経営アシストナビ※ 経営アシストナビ
当グループおよびパートナー企業が提供する支援サービスを「株主総会クラウド」内で紹介（特典有）◼

継続調査による価値提供を通じた、当グループ
起点のスタートアップ・エコシステム形成◼

各社課題を踏まえたソリューションの整備・強化（年金制度構築、ビジネスマッチング、海外展開等）

サーベイ
の目的

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15◆ 次はスタートアップ企業への具体的な取り組みです。
◆ 左側は、CVCファンドですが、20年9月の設立以来、累計27社のスタートアップ企業に出資を行い、当社との事業面での連携も推進しています。
◆ 具体的な連携事例ですが、ケップル社の提供する「株主総会クラウド」という未上場株主総会の電子化ツールに、当社の株主総会関連書式やパートナー企業が提供するコーポレート業務支援
サービスを提供することで、出資先のソリューション向上と当社潜在顧客へのアプローチを図っています。

◆ 右側は、国内最大級のスタートアップサーベイです。
◆ 500社を超えるスタートアップ企業に、経営に関する取り組み状況を回答頂き、当社で集計・分析のうえ、回答企業に還元する取り組みです。
◆ スタートアップ企業が、経営戦略策定や課題解決に活用できるような情報提供を継続的に行うことで、エコシステムの形成を目指します。
◆ また調査結果から見えてきた各社の課題を踏まえたソリューションの整備・強化にも繋げています。

◆ 16ページにお進み下さい。

3. 法人事業の成長戦略 【戦略❺：グローバルインベストメントチェーン】◼

海外金融機関等のパートナーとの連携・協業（ネットワーキング）により、提供機能のグローバル化・高付加価値化を図る

グローバルインベストメントチェーンとは社会インフラとしての当グループのコアコンピタンス

協業の事例等

投資の先導役
投資機会・運用機能、投資後の資産管理機能の提供者◼ 企業と投資家を結節させるプラットフォーマー 等
◼
◼

グローバル

インベストメントチェーン

投資を支える機能の拡張

国内企業・
投資家

投資の結節点
アウトバウンド

当グループによる15億ドルのプライベート
アセット投資◼ 国内プライベートアセット市場の創出にむけた協働◼

本邦投資家によるプライベートアセットへの投資機会の増大◼ 本邦のESG分野へのグローバル投資家資金の呼び込み◼

国内

プライベートアセット分野における世界トップクラスの実績を有するアセットマネージャー◼ 運用資産残高5,977億ドル（23年3月末時点）
◼

海外
海外投資
案件

電力エネルギー・環境インフラに特化したプライベートエクイティマネージャー◼ 投資先企業による発電量は、全米最大級の29GW◼

当グループによる同社と同社運用の旗艦ファンドへの出資◼ 脱炭素トランジションに係る法人のお客さまの課題解決への貢献
◼

国内投資
案件

インバウンド

海外金融機関等

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16◆ 次はグローバルインベストメントチェーンです。
◆ 以前から、「貯蓄から投資へ」という方向性がありますが、未だ巨額の個人資金が滞留し、投資家も運用高度化の課題に直面している一方で、企業は脱炭素やイノベーションを実現するために巨額の資金を必要としています。
◆ お客さまの企業価値向上や社会的価値創出には、「資金・資産・資本の好循環」を生み出すことが重要であり、そのための「投資」を支える機能・社会インフラである「インベストメントチェー
ン」が不可欠です。

◆ 当グループは、様々な形で、このインベストメントチェーンを提供する社会インフラの役割を果たしています。
◆ 今後は、先進的な海外金融機関等との連携を通じ、今まで以上に投資を支える機能を拡張していくという意志を込めて、「グローバルインベストメントチェーン」という用語を用いています。
◆ 法人事業が国内外でソーシングする、サステナブルファイナンスやインパクトエクイティ、プライ
ベートアセットなどを、投資家に提供し、好循環に貢献していきます。
◆ 1７ページにお進み下さい。

（参考） グローバルインベストメントチェーン （法人事業が果たす役割）
海外金融機関等との連携・協業（ネットワーキング）を法人事業が推進
当グループのAUF・収益拡大への貢献

グローバルインベストメントチェーンの拡張

増大する投資家（個人含む）の投資・資産管理
ニーズの取り込み◼ 不動産等、国内資産へのリスクマネー流入の加速◼

「資金・資産・資本の好循環」の実現
当グループのAUF

800兆円

当グループAUF（Assets Under Fiduciary）

AUM（*1）

AUC ＆ AUA（*2）

600兆円

B/S（*3）

400兆円

AUF
225兆円

ビジネスの成長（Rの伸長）（*1）資産運用残高（Assets Under Management）

資本効率の向上（Eのコントロール)

12年度（*2） 資産管理残高（Assetｓ Under Custody / Administration）

22年度

25年度

30年度

（目標）

（ありたい姿）（*3）自己勘定投資（Balance Sheet）

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17◆ グローバルインベストメントチェーンの拡張により、個人を含む投資家の国内外における投資・資産管理ニーズに応えることができる他、国内資産へのリスクマネーの流入を加速させること
で、法人のお客さま及び社会のトランジションにも貢献していきます。
◆ この結果、当グループが関与する資金量がAUFという形で増大し、当グループのROE向上にも寄与していきます。
◆ これらを実現するための海外金融機関等との連携は、法人事業が推進していきます。
＜最後に＞◆ 脱炭素をはじめとして、持続可能な社会の実現に向けた大きなうねりが確実に到来し始めていることを日々実感しています。
◆ 法人事業の役職員は、法人のお客さまのESG/サステナブル経営の推進、地域社会のサステナ
ブル推進に、貢献していきたいという想いと実行力があります。
◆ そのため、現在の戦略の手応えを強く感じており、今後もサステナビリティ・バリューチェーンの提供と投資家資金の活用により、お客さまの企業価値向上と社会的価値創出への貢献と共に、当グループのROEの持続的向上を法人事業が一丸となって実現していきます。
◆ 本日は、ご清聴、ありがとうございました。

4. 法人事業のKPI
社会的価値創出と経済的価値創出（ROE向上）の両立

コーポレート与信残高

2022年度

2025年度

2030年度

実績

計画

ありたい姿

15.4兆円

14～15兆円

14～15兆円

コンセプト

コーポレート与信からプロダクト与信へ
プロダクト与信残高

6.9兆円

7～8兆円

8～10兆円

政策保有株式（簿価）

約5,000億円

約3,500億円

ゼロに向けての
対話継続

オンB/S

オフB/S

政策株から
インパクトエクイティへインパクトエクイティ

約500億円

約2,000億円

約5,000億円

投資家招聘金額（ローン）（*1）

約2.5兆円

約8兆円

約20兆円

サステナブルファイナンス

約2兆円

約6兆円

15兆円

ESG分野への資金供給拡大個人株主議決権行使率

４０％

４５％

約６０％

資本市場の健全な発展

リスクアセットのコントロール

非財務

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（*1)21/4月以降、機関投資家向けに販売したローンの累計金額

182022年度決算説明会資料再掲（参考） 政策保有株式削減に関する取り組み

21/5 政策保有株式ゼロ保有方針公表「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない

政策保有株式残高（取得原価）
長期の信任関係継続のため粘り強く対話を実施

新計画期間

前計画期間

（23～25年度）（21～22年度）

目標1,500億円

2年

実績1,000億円*1

3年
◼

◼

2年間で1,000億円の削減目標を達成
1/4超の取引先が残高ゼロに到達◼
◼

◼

約6,000億円
約5,000億円
約3,500億円

21/3末

議決権行使

◼

23/3末

◼

削減ペースは維持
3年間累計1,500億円を削減目標に設定
目標額削減時のCET1比率改善効果：約+0.2％ *2

26/3末
（目標）

22年6月株主総会から、三井住友信託銀行においても独自の行使基準に基づく議決権行使を開始
投資先の企業価値向上につながる事前エンゲージメント活動を重視*1 20/4Qの売却・買戻しに伴う取得原価増加分を除いた削減実績は1,006億円*2 新計画期間における削減目標額（簿価1,500億円）相当のリスクアセット減少を、23/3末基準の実績値（最終化ベース）に当てはめた場合の試算値
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ディスクレーマー
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