２０２１年６月11日
株主の皆様へＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社

第３期期末配当金及び第４期中間配当金に関するお詫び及び補足説明
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、このたび、昨年９月７日を効力発生日として株主様にお支払いしました当社第３期期末配当金
及び本年２月26日を効力発生日として株主様にお支払いしました当社第４期中間配当金が「その他資本剰余金」を原資とするものであったため、税法上、「資本の払戻し」に該当し、当該配当金のうちに「配当所得（みなし配当を含む）」にあたらない部分がございましたのでご案内申しあげます※
第３期期末配当金及び第４期中間配当金のお支払いの過程で、当社が証券会社等に対して資本の払戻しの場合の税務処理のために必要な情報提供を行っていなかったことに起因して、証券口座で配当金をお受け取りの株主様に関して、配当所得の金額及びこれに対する源泉徴収税額等に加え、特定口座における当社株式の上記配当後の取得価額及び上場株式等の譲渡損益の計算が、それぞれ誤って行われてしまっている事象が生じております。
また、銀行口座振込またはゆうちょ配当金領収証で配当金をお受け取りの株主様に関しても、当社が株主名簿管理人に対して配当金支払原資について誤った事務連絡を行っていたことに起因して、配当所得の金額に対する源泉徴収税額の計算が誤って行われ、これにより配当所得にあたらない部分について誤って源泉徴収がなされております。
誤って源泉徴収した金額相当分の追加のお支払いにつきましては、各株主様の配当金受取方法（①・②）に応じ以下のとおりお支払いいたします。
株主様には多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申しあげます。
敬具■誤りの訂正及び追加のお支払い等について① 証券口座で配当金をお受け取りの株主様（株式数比例配分方式）
配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択し、ＮＩＳＡ口座で当社株式を保有されていた株主様におかれましては、その配当金は非課税であり源泉徴収が行われておりませんので、当初お支払額に不足はなく、追加でのお支払いはございません。
ＮＩＳＡ口座以外で当社株式を保有され、配当金をお受け取りされた株主様につきましては、今回の当社による情報提供に基づき、証券会社等において訂正処理が行われます。ただし、特定口座により当社株式を保有されていた場合には、当該特定口座が開設されている証券会社等では、配当金の訂正だけではなく特定口座における全ての上場株式等の譲渡損益を１件ずつ再計算する必要がございますので、その訂正等を完了するには相当程度の期間を要することが見込まれます。
②

銀行口座振込またはゆうちょ配当金領収証で配当金をお受け取りの株主様
正しい源泉徴収額を計算のうえ、誤って源泉徴収した金額相当分のお支払いについて、６月中を目途に「お支払いの手続きに必要な書類」を発送いたします。

※ 今回の配当金は、「その他資本剰余金」を原資とするものであったため、税法上、「資本の払戻し」に該当し、所得区分が「みなし配当」部分と「みなし配当以外」の部分とに分かれます。「みなし配当」部分は、税法上の配当所得として源泉徴収の対象となります。一方、「みなし配当以外」の部分

については、「みなし譲渡損益」が発生することとなり、税法上の配当所得にはあたらず、源泉徴収の対象にも配当控除の対象にもなりません。
なお、今回の配当について「みなし譲渡損失」が発生する場合には、確定申告をすることで損益通算・損失の繰り越しをすることができる場合があります。
みなし配当・みなし譲渡損益につきましては、次頁以降をご確認ください。

第３期期末配当金及び第４期中間配当金の税法上の取扱いに関するご説明
株主の皆様が保有されている当社株式の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、株主の皆様の個々のご事情により異なります。
また、既に今回の配当金について確定申告を終えられた株主様におかれましては、確定申告の修正が必要となる場合がございますので、下記の「今回の配当金の税法上のお取扱いについて」をご高覧のうえ、ご不明の点は、末尾の「本件に関するお問い合わせ先」にご照会くださいますようお願いいたします。

記●今回の配当金の税法上のお取扱いについて
１．今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回の配当金は、「資本剰余金」を原資としているため、税法上、「資本の払戻し」としてのお取扱いとなります。この配当金の所得区分は、税法の規定により、「みなし配当」と「みなし配当以外」で構成されます。
・「みなし配当」に該当する部分は税法上の配当所得として扱われ、所得税等を源泉徴収いたします。
・「みなし配当以外」の部分につきましては、「みなし譲渡損益」が発生いたしますのでご留意ください。
具体的には次のようになります。（１株の場合）

第3期末：7.2830791328円、第4期中間：7.3302868099円が「みなし配当」に該当する部分です。
・通常の配当と同様、源泉徴収対象となります。
・一定の場合、配当控除の対象となります。
12.50円（1株あたりの配当）
第3期末：5.2169208672円、第4期中間：5.1697131901円が「みなし配当以外」に該当する部分です。
・源泉徴収の対象となりません。
・「みなし譲渡損益」の計算上、「収入金額とみなされる金額」になります。

２．みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の11）
・税法の規定により、株主の皆様には当社株式の一部譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が発生します。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②取得価額」を控除した金額が上場株式等の譲渡所得等に該当いたします。
① 収入金額とみなされる金額＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－みなし配当額② 取得価額＝従前の取得価額の合計額×純資産減少割合③ みなし譲渡損益＝①収入金額とみなされる金額－②取得価額※

１株当たりの「収入金額とみなされる金額」は、前頁のとおり、第3期期末: 5.2169208672円、第4期中間: 5.1697131901円となります。
「純資産減少割合」は、下記のご通知事項のとおり、第3期期末:0.009、第4期中間:0.009となります。
３．取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第114条１項）
・税法の規定により、株主の皆様には当社株式の取得価額が調整されます。
・調整式は以下のとおりとなります。
「特定口座」をご利用でない場合は、以下の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
1株当たりの新しい取得価額＝1株当たりの従前の取得価額－（1株当たりの従前の取得価額×純資産減少割合）
４．個人の株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項
純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２項第４号に規定する割合）

ご通知事項
第3期期末:0.009
第4期中間:0.009（小数点以下第３位未満切り上げ）

５．法人の株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法第24条1項各号に掲げる事由

資本の払戻しその事由の生じた日

第3期期末: 2020年９月７日
第4期中間: 2021年２月26日

その支払いに係る基準日における発行済株式の総数（自己株式を除く）

第3期期末:15,177,325株
第4期中間:15,177,191株

みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

第3期期末:１株当たり7.2830791328円
第4期中間:１株当たり7.3302868099円（小数点以下第10位未満切り捨て）

法人税法施行令第 119 条の 9 第 2 項に規定する事項
純資産減少割合

ご通知事項
第3期期末:0.009
第4期中間:0.009（小数点以下第 3 位未満切り上げ）

第3期期末:189,716,563円

資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

第4期中間:189,714,887円

６．その他の参考情報
今回の配当（「資本剰余金」を原資とする配当）に伴い、株主の皆様において通常の配当（「利益剰余金」のみを原資とする配当）と異なる処理が必要となる事項についてご案内いたします。
(1)「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
特定口座において当社株式を保有されていた株主様の場合には、税法上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」は、当該特定口座が開設されている証券会社等において当社からの情報提供に基づき計算が行われるものと考えられます。
一般口座において当社株式を保有されていた株主様の場合には、株主様ご自身で当該「みなし譲渡損益」の計算をしていただく必要がございます。
(2)「取得価額」の調整が必要になります。
特定口座において当社株式を保有されていた株主様の場合には、当該特定口座が開設されている証券会社等において当社からの情報提供に基づき、当社株式の取得価額の調整（第３期期末配当金及び第４期中間配当金のお受け取り後に当社株式を特定口座において既に譲渡された場合には、その譲渡損益の再計算を含みます。）が行われるものと考えられます。
一般口座において当社株式を保有されていた株主様の場合には、株主様ご自身で当社株式の取得価額の調整（第３期期末配当金及び第４期中間配当金のお受け取り後に当社株式を一般口座において既に譲渡された場合には、調整後の取得価額に基づく譲渡損益の再計算を含みます。）をしていただく必要がございます。
■このお知らせは、今回の配当金の税法上のお取扱い、税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものであり、株主の皆様個々の事情によって異なりますので、すべてを網羅しているわけではございません。ご不明な点につきましては、末筆のお問い合わせ先までご相談ください。
■正しい源泉徴収額を計算のうえ、６月中を目途にあらためて配当金計算書をご送付いたします。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
本件に関する全般的なご照会、ご相談（上記の税法上の取扱いに関するご質問を含みます。）は、以下までお問い合わせください。
⇒Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
TEL

経理部（配当金問合せ窓口）

0776 ｰ 67 ｰ 5240 平日 9 時 40 分～17 時 00 分

（土曜・日曜・祝日を除きます）

特定口座のみなし譲渡損益の計算・取得価額の調整に関するご照会は、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
なお、お取引先の証券会社等では、株主様の取引件数や作業量等の関係上、直ちにご照会に対するご回答及び訂正等を行うことが難しいと考えられますので、あらかじめご了承ください。
銀行口座振込またはゆうちょ配当金領収証で配当金をお受け取りの株主様のお問い合わせ⇒三井住友信託銀行株式会社
TEL0120-782-031

証券代行部

平日 9 時 00 分～17 時 00 分 （土曜・日曜・祝日・銀行休業日を除きます）

お取引先の証券会社等及び三井住友信託銀行株式会社では、株主様の税務申告等に関する個別のご問には原則としてご回答しかねますので、ご留意ください。
以上