令和３年度障害者福祉に関わる施策要望

１ 令和３年度重点要望項目
重１ 障害者幸住条例の理念に沿った施策の推進について(山梨県視覚障がい者福祉協会）
改正障害者幸住条例が施行されてからすでに 4 年が経過した。条例には、不当な障がい者差別の禁止、県等行政機関における合理的配慮の提供義務、事業所における合理的配慮 の努力義務など、私たちにとっては、大変頼もしい内容が盛り込まれており、これが実現されているなら私たちが生きてゆくうえで強い味方になることは間違いない。
相談体制が確立されたことは一歩前進だが、合理的配慮の提供はそれほど進んでいるとは思えない。条例改正が障がい者差別のない真の意味での共生社会到来への大きな原動力 となるよう、県の積極的な施策の展開をお願いする。

重２ 障害者本意の「重度身心障害者医療費助成制度」の実現について（山梨県腎臓病協議会、山梨県視覚障がい者福祉協会、山梨県障害者福祉協会）
還付方式の現行制度は、障害者にとって大きな時間的、経済的負担となっているため、我々はこれもでも幾度となく窓口無料方式への回帰を訴えてきた。
こうした中、県がスマホアプリの「電子版かかりつけ連携手帳」と連携した決済システムの導入により、医療機関での支払いを不要とする窓口無料化への取り組みを進めるとの新聞報道に接した。
これは実質的な窓口無料を実現するものであり、障害者福祉協会にも新たなシステムへの期待や早期の実現を希望する声が届いており、障害者にとって朗報ではあるが、スマホの導入や操作に困難がある障害者もいるなど、解決すべき課題も多い。
しかしながら、この「連携手帳」の主機能は治療や処方等に係る自分の情報を自分で管理できることにある。障害者は疾患を抱える方の割合も高く、高齢化が進み孤立化、独居化が大きな問題になっている。また、地震や集中豪雨など災害が相次ぐ中、自分の医療情報を持っていることは緊急時に自分の命を救う事にもつながり、このアプリの導入は障害者にとって大きなメリットがある。更に、こうした医療情報の自己管理は障害者だけでなく健常者にとっても大変有効であり、広く活用される事が期待される。
県ではこの秋から導入に向けたモデル事業を実施するとのことであり、障害者団体としても積極的に協力して参りたいと考えているが、実際にはスマホの導入や操作が困難な障害者もいるなど、多くの課題が予想される。
従って、事業を進めるに当たり、早期に障害者への説明を行い、様々な立場の障害者の方から十分に意見を募るとともに、本格実施に向けてスマホ本体やスマホを操作するための外部入力機器などについて十分な配慮を行うようお願いする。

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また現行の還付方式への変更に当たり、減額分の補填を免れた経費については障害者施策の充実に活用するとの説明であったが、現在まで充当してきた障害者施策の具体例をお示し願いたい。

重３ 山梨県手話言語条例の制定について（山梨県聴覚障害者協会）
山梨県障害者幸住条例には、「手話」は言語として認識されており、山梨県職員への研修や山梨県ホームページに手話動画を取り入れる等の事業を進めていただいております。
「言語としての手話環境の整備」「手話の理解、普及」を推進していくために、「山梨県手話言語条例」の制定を要望します。

重４ 障害者スポーツセンター（交流センター）の整備について(山梨県障害者スポーツ協会、山梨県視覚障がい者福祉協会、
山梨県障害者福祉協会）
視覚障がい者のスポーツに対するニーズは年々高まり、スポーツ人口も増加している。特に来年８月に延期された東京パラリンピックに伴って、社会からも多くの関心が寄せられてきている。
しかしながら、本県に目を向けてみると、県内のスポーツ施設は設備面や交通アクセス等多くの課題を抱えており、特に自動車等を運転できない障害者にとって交通アクセスは欠かせない条件となっている。
全国には 114 の障害者ｽﾎﾟｰﾂ施設が整備されているが本県には同様の施設が無く、会場確保もアクセスも相当の不便を強いられている上に、用具等の準備や保管に苦慮しながら、それぞれの競技団体や有志の方々には、自助努力により、なんとか活動を続けているところである。
東京パラリンピックの開催に伴い障害者ｽﾎﾟｰﾂへの関心が高まっている中、２０３１年の全国障害者スポーツ大会の開催に向け、障害者スポーツの振興を図るためには今後より計画的な取り組みが求められております。
こうした中、障害者がスポーツに親しむことができ、更に自立、社会参加に繋がる環境づくりを推進していくため、また障害者ｽﾎﾟｰﾂが広く普及し、共生社会の実現につながるよう、障害者スポーツの振興の象徴となるような障害者ｽﾎﾟｰﾂセンター（交流センター）の整備を強く要望する。

重５ 県立科学館へのエレベーターの設置について(山梨県肢体不自由児者父母の会連合会）
現在、車椅子での科学館への入場は正面１階のエスカレーターを利用することとなりますが、到着したら１階から呼び出し連絡をして係の方に来て頂き、エスカレーター利用者の合間を狙い昇降を止め１台ずつの昇降となります。
何人もの車椅子での利用の場合、階段利用ができない障害者やお年寄りで足の不自由な方は相当な時間、待たなければなりません。帰りの時も同様です。
このような状況から、誰もが気兼ねなく利用できるエレベーターの設置をお願いする。

2≪コロナ関連項目≫
重６ 【新規】障害者の就労への支援体制の強化について（山梨県手をつなぐ育成会）
新型コロナウイルスの影響により、就労支援事業所や一般企業などの障害者の就労に関わる活動が低迷しております。
就労支援に関わる情報（求人や補助金等）を共有できる機会を積極的に設けてほしい。
＊就労移行支援事業
就労訓練・求職活動・職場開拓・相談支援等の活動への対応、就労に関するアセスメントをきめ細かく実施するためにも就労移行支援事業所を各圏域に充実させてほしい。
＊就労継続Ｂ事業所
新型コロナウイルスの影響で、就労の機会や生産活動に協力している企業が減少している。
事業所の運営が厳しいところもあり、状況把握と支援をお願いしたい。

重７ 【新規】新型コロナウイルスへの対策について（山梨県手をつなぐ育成会）
新型コロナウイルスへの対応は長期化します。この間も障害児者が感染した場合の対応の難しさ（入院できるのか？ 付き添いは？ 家庭での看護体制は？ 事業所への対応は？
等々）も多々あります。ご本人や家族、関係する専門家等による課題の洗い出し、対応策、予算の確保を検討する場が必要です。ご検討ください。

重８ 【新規】コロナウイルス感染防止対策の実施に伴う諸課題について（山梨県視覚障がい者福祉協会）（１）同行援護事業の安定的な継続
視覚障がい者の外出に同行援護が不可欠なことは周知の通りだが、ソウシャルディスタンスが推奨される中、この制度に色々な制約が生じるのではないかと不安視する声を多く聞く。社
会参加を保障する重要な制度であり、手指消毒やマスク装着の徹底など必要な措置を講じた上での事業の安定的な継続を要望する。

(２)収入減を保障する制度のわかりやすい情報提供と手続きのサポート体制の充実
患者さんとの接触を密にしなければ仕事にならないあはき自営業者の収入の落ち込みははなはだしく、訪問マッサージ業勤務者も対象者が高齢者のためほとんど仕事がない状態が続いている。国はこのような経済的困窮者に対するいくつかの対応策を打ち出しているが、視覚障がい者には確かな情報をつかむのが非常に難しい。また、該当する支援を申請するにも手続きに難航することが多い。わかりやすい情報提供と申請に関するサポート体制の充実をお願いしたい。

(３)コロナが疑われる症状が出た際の医療機関までの交通手段について
厚労省では、コロナが疑われる症状が出た場合は、公共の交通機関は利用しないようにと呼びかけているが、視覚障がい者のみの世帯では不可能であり、運転免許を返納した高齢者世帯

3にも当てはまる問題と思われる。このような交通弱者の医療機関までの足の確保について、適切な配慮やアドバイスをいただきたい。

(４)文化祭や講演会など会の事業を行う際の会場確保について
今後の感染状況によっては困難なことかもしれないが、県をまたぐ移動制限が介助された現在、会の事業をできるものから実施していきたいとも考えている。しかし、５０人程度が一堂に会せる会場の確保の見通しが立たず、大変苦慮している現状である。県の立場でのタイムリーな情報提供やアドバイスなどいただければ幸いである。

２ 施策要望項目
１ 障害者や支援者に関する研修会の郡内地域等での開催について（山梨県手をつなぐ育成会）
障害者や支援者に関する研修会が、国中地域で開催されることが多く、郡内地域等からは交通手段（費用も含め）を確保し参加するには不便がある。また、県内の福祉サービスにも地域により偏りがあり、地域格差の解消のためにも県内各地での開催を検討していただきたい。

２ 防災新館１階のバリアフリー化について（山梨県視覚障がい者福祉協会）
学習会や講演会、交流会会場として活用する防災新館のバリアフリー化については毎年要望を重ねた結果、トイレの点字表示や音声案内などいくつかの改善がはかられ感謝しているところであるが、私たちの最も利用頻度の高い交流室周辺のバリアフリー化はほとんど進んでいない。そこで、引き続き以下の事柄をお願いしたい。
(１)正面玄関の位置がわかるよう、シグナルエイドに反応する音声案内装置を設置(誘導ブロックはあるが、盲導犬ユーザーはその上を歩かない)(２)館内誘導ブロック(突点の低い屋内用ブロックまたは歩導君など車椅子やベビーカーの妨げにならない物)を設置し、事務室や交流室、オープンスクエアやオープンカフェなどへの安全な移動環境の整備(３)事務室、交流室やオープンスクエア入り口の点字表示
特に、交流室に向かう誘導ブロックについては、景観との兼ね合いから敷設が困難との回答もお聞きしているが、私たち視覚障がい者には到底納得できるものではない。改正障がい者幸住条例が施行されて４年、合理的配慮の速やかな実施を強く望む。

３ 情報環境の整備について（山梨県視覚障がい者福祉協会）
視覚障がい者の日常生活のバリアの一つとして、文字の読み書きなどの情報処理の問題がある。特に視覚障がい者のみの家庭では、生活に密着した大切な書類の発信元や内容を確認することができない。ヘルパーの方に代読をお願いするとしても、個人情報の観点からも問題があり、必要な情報を自力で読みたいというのが長年の願いである。近年、視覚障がい者の情報取得環境は見え方や年齢により点字、拡大文字、音声コード、パソコンやスマートフォンの活4

用など様々である。視覚障がい者への県からの情報提供に当たっては、会議資料や送付書類の点字化や拡大文字化、音声コードの添付や発信元の点字表示、メールなど電子データによる資料の提供など個々のニーズに応じた柔軟な対応の取り組みを引き続きお願いするとともに、各市町村や民間等への普及につなげてほしい。また、パソコンやスマートフォンの普及に伴い、視覚障がい者のＷｅｂページの利用も増大している。ホームページにはＰｄｆファイルにテキストファイルを必ず併記するなど、さらなるウェブアクセビリティーのバリアフリー化とその普及に努めていただきたい。また、県への要望に対する回答文書も、テキストファイルでいただけると幸甚である。

４ 移動環境の整備について（山梨県視覚障がい者福祉協会）(１)タクシー利用券補助制度の充実及び福祉有償運送制度の充実について
バスや鉄道環境の貧弱な本県では、視覚障がい者の移動にはタクシーの利用が不可欠である。
現在、タクシー利用券補助事業として年間２４枚分支給されていることは喜ばしいことである
が、まだまだ通院や買い物など日常の生活にとっては充分な枚数とはいえない。また、手帳の等級が３級以下であっても車の運転はできないので、このような弱視者も日常の足としてタクシーが利用できるよう給付対象の拡大を強く要望する。なお、県補助基準額は、普通車初乗り料金６６０円当時に定められたものであるが、現状は普通車初乗り料金７４０円となっており、現状に即した補助金額への改定をお願いしたい。
移動の手段としてもう一つ制度の充実が望まれるのは福祉有償運送制度であるが、県内にはこの制度に消極的な市町村があり、まだ一部の地域でしか運用されていない。同制度は、社会参加の大変大きな支えとなっている。住んでいる地域に関係なくこの制度が利用できるよう、全市町村への制度実施に向けた県からの働きかけをお願いしたい。視覚障がい者の自立・社会参加の推進には、鉄道や路線バス運賃相当額で利用できる移動手段が不可欠であり、これら二つは県障がい者幸住条例に掲げられている移動に関する合理的配慮にも該当するものと思われる。

(２)同行援護従業者養成及び研修事業の充実と地域格差解消について
全盲者や低視力の弱視者の単独歩行による交通事故が多発していることが社会的な問題となっており、安全な移動には同行援護従業者のサポートが不可欠である。しかし、実際に活動している同行援護従業者は少なく需要に充分追いついていないため、本制度を利用できない市町村は３分の２にも上り、これら地域での市覚障がい者の外出は極めて困難な状況である。また、近年は単独歩行が困難な中途視覚障がい者や重複障がい者の増加などでそのニーズは一層高まっており、このことが事態を一層深刻化している。同行援護従業者の養成と地域格差の解消は急務であり、県内すべての視覚障がい者が、いつでも安心して本制度を活用できる環境整備が強く望まれる。また、県主催である「同行援護従業者養成研修事業」が実施されていることは心強いが、今年度も引き続き同事業の継続実施を願うことに加え、甲府市以外での研修会をお願いしたい。これは、地域格差の解消にもつながるものと確信する。

5５ 視覚障がい者特別養護老人ホーム建設について（山梨県視覚障がい者福祉協会）
笛吹市春日居町の青い鳥老人ホーム建設計画が浮上した当時より、この件は本会の大きな要望事項の一つだが、残念ながらその実現には至っていない。いわゆる団塊の世代が高齢化し、年々視覚障がい者の高齢化が加速する中で要介護者が増加することは目に見えており、その必要性は一層増している。平成１８年度から、国では地域密着型特養老人ホームの建設推進に力を入れているとのことだが、視覚障がい者にあっては、障がいの特性に充分配慮した施設・設備・サービスが求められ、国の方式ではニーズに充分答えられるかどうかはなはだ疑問である。本県では、視覚障がい特性を充分把握している現在の青い鳥老人ホームに併設する形で設置していただけないかというのが私たちの率直な願いである。また、介護を必要としない高齢者が青い鳥老人ホームへの入所を希望しても、市町村の措置基準が厳しいため入所できないまま要介護状態になってしまう事例が増えている。しかし、一方では青い鳥老人ホームの定員割れが進んでいるという事実に割り切れなさを禁じ得ない。だれにも避けられない高齢化。視覚障がい者にあっても、安心と安らぎに包まれた環境下で人生の終末期が迎えられるよう、法制度の見直しを含めた本要望の実現をお願いしたい。

６ 地域活動費の充実について（山梨県視覚障がい者福祉協会）
当該受託事業では、視覚障がい者が地域活動を行うに必要な様々な研修を行うことにより、地域に住む障がい者との触れ合いが生まれ、同じ悩みを持つ者として励ましあい、助け合う場となってきた。研修は、社会参加をする上で欠かすことのできないマナー取得についてであったり、情報障がいを補うためのＩｔ研修会や安全な移動を確保するための歩行訓練、さらに、健康な生活を送るための健康教室や料理研修会など、その必要性から非常に多岐に渡ってきた。
しかし近年、事業費は大きく削減され、一時の２０分の１となっている。以前に比べ、福祉が向上したとはいえ、地域の障がい者が社会活動を営んでいく上で、まだまだ乗り越えなければならないバリアが存在することも事実であり、地域活動事業が果たしてきた役割を考えると、是非、事業費を増額されるよう要望する。

７ 就労環境の改善・整備について（山梨県視覚障がい者福祉協会）
視覚障がい者にとって、職業的・経済的自立も長年に渡る問題である。従来、視覚障がい者の多くはあん摩マッサージ指圧師、はり師きゅうし(以下「あはき師」)としてそれらの業に従事して生計を立ててきた。
しかし、ご存じのようにここ数１０年、晴眼者のあはき業者進出や無資格医業類似業者の急増など、視覚障がい者の就業者にとっては逆風が吹き荒れている。とりわけ、無資格者の横行により有資格者の生計が著しく脅かされている実態は看過しがたく、到底納得できるものではない。無資格者の施術行為によって健康被害を受けた事例も多数報告されている。
山視福協では、今年度も県民の健康を守るという意味合いも込めて８月の９日はりきゅうの日に合わせ無資格者撲滅キャンペーンを計画しているので、是非県の協力をお願いしたい。
次に、「視覚障がい者就労支援センター」設立に関する要望であるが、有資格者のあはき師

6であっても県民の健康と疾病の予防治療を目的とする以上、常にそのスキルアップが求められている。時代のニーズに対応するための再教育や再訓練など、資質の向上をはかる場が必要である。
一方で、視覚障がい者の就労支援に関するニーズは、重度障がい者や重複障がい者への就労支援や中途障がい者の職場復帰に関する相談や訓練など多岐に渡っている。このような観点から、様々な機能を合わせ持つ「視覚障がい者就労支援センター」の設立の必要性を痛感している。全国的にもこのような施設の設立を求める声が高まりつつある。本県には４箇所の障がい者就業支援センターが存在するが、視覚障がい者には対応できていないのが現状である。現青い鳥ホームの改組なども視野に入れた視覚障がい者に対応した就労支援センターの設立を切に要望する。

８ 県内ローカル放送の字幕化とバリアフリー化について（山梨県聴覚障害者協会）
全国ネット放送局が作成した番組には字幕が付与されていることが多いが、ローカル放送局となると字幕付与の割合が低い状況です。ローカル放送局は２０２７年度までに放送総時間に対する字幕付与率８０％を目標しているとのことですが、地方に住む聴覚障害者は十分に情報享受できない状況が続いており不便です。
山梨も同じであり、ＮＨＫ甲府放送局、山梨放送、テレビ山梨のニュース番組は、字幕が付加されていません。コロナウイルス感染対策や災害対策の情報を知るためにも、字幕の付与を要望いたします。

９ 【新規】すべての山梨県知事会見における手話通訳配置について（山梨県聴覚障害者協会）
山梨県知事会見における手話通訳配置について、令和２年３月から手話通訳が配置されていましたが、最近は手話通訳の配置が減ってきたようです。県知事会見は、県民に県の取り組みを伝える大切な場であり、コロナウイルス感染拡大防止や災害に関する正確な情報が伝わることで、自分で命を守ることに繋がります。
会見テーマには関係なく、すべての山梨県知事会見を行う際には、手話通訳配置を要望いたします。

10 【新規】障害児者のための支援サービスの強化について（山梨県肢体不自由児者父母の会連合会）
やまなし障害児・障害者プラン（以下「プラン」）において、「同センターについては、入所を希望する障害のある子どもの重度化、重複化に対応するとともに、小児リハビリテーション機能や外来医療などの更なる充実を図ります。
」とされているが、福祉人材の育成確保が進まない（H30 進捗率 58%）ことから、同センターのリハビリテーション科の人員は慢性的に不足しており、定員 15 人に対し、常に７～８人程度しか利用できない状況になっている。
「プラン」に掲げた通り、同センターにおいて障害のある子どもの重度化・重複化への対応を図るとともに、リハビリテーション機能や外来医療の充実を図ってもらいたい。

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11 【新規】医療的ケアを要する障害児(者)への支援について（山梨県肢体不自由児者父母の会連合会）
やまなし障害児・障害者プラン（以下「プラン」）において、「医療的ケアを要する障害児(者)の利用ニーズを的確に把握し…中略…必要な支援を促進します。
」また「医療的ケアを要する障害児(者)を地域で支えられるようにするため、市町村に対して必要な障害福祉サービスなどの提供体制の整備を促進します。
」としている。
しかしながら、サービスを提供できる施設は限られ、サービス提供体制の整備は進んでいないのが現状である。
「プラン」の実現に向け適切な対応を要望する。

12 障害者スポーツの一層の普及、強化について（山梨県障害者スポーツ協会）
全国障害者スポーツ大会では、１２の団体競技が行われているが、現在、山梨県は、６競技へのエントリーが精一杯の状況である。
これは、大会への出場結果という意味の他、本来的に障害者にスポーツがどう普及しているのか、これを支援する体制がどう整っているかを表す指標ともなるものである。
山梨県においては、２０３１年に全国大会の開催が予定されるところでもあり、これを目指した計画的な取り組みが必要である。
このため、東京オリ・パラに向けては出来なかった計画的、効果的な取り組みが、関係者の総力で取り組んでいけるよう、計画的、積極的な取り組みをお願いするとともに、今後の具体的な方針についてご教示いただきたい。

13 小瀬、緑が丘スポーツ公園体育施設への障害者スポーツ用具の設置について（山梨県障害者スポーツ協会）
現在、県等のスポーツ施設に、サウンドテーブルテニス台やゴールボールのゴールなどの障害者スポーツ用具の設置がないことから、福祉プラザや支援学校など体育施設以外で練習等を行わなければならない。
ＳＴＴ（サウンドテーブルテニス）台の取り扱いに至っては、保管場所もないことから、協会所有の１台については、小瀬・中銀スタジアム２階の倉庫に収納しているが、練習のためには、８人ほどで降ろさなくてはならないため、視覚障がい者が利用できない環境にある。
スポーツ基本法にも盛り込まれている「自主的に、積極的にスポーツができる配慮」が必要であり、この点についての県の考え方をご教示いただくとともに、障害者スポーツ用具の設置を要望する。
併せて、夜間などでも障害者が安全に集まることができ、当該用具が安全に使用できる運動環境の整備を要望する。

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14 障害者スポーツ競技のアスリート養成・強化について（山梨県障害者スポーツ協会）
障害者スポーツについても、より多くの方々への普及啓発と、パラリンピックを頂点とした競技スポーツへの選手強化などが、相乗的に効果を発揮しながら振興される。
スポーツ指導員による普及啓発が推進されるなどにより、Ｈ２９年度においても、知的バス
ケットでは、２名の全日本候補選手を輩出している他、水泳競技などにおいても、パラリンピック出場を期待される選手が活躍している。
今後、県においては、国体に向けて目標設定の上で選手強化が行われているように、障害者スポーツについても各種の目標設定を行うとともに、この達成のため、全日本や世界大会、更には、パラリンピック出場に向けても、指導強化、合宿遠征、大会参加等を通じた選手強化を図るため、障害者スポーツ協会をはじめ、各障害者スポーツの競技団体に対する支援措置を講じていただきたい。
また、支援に対する県の考え方や検討状況についてご教示いただきたい。

15 【新規】全国障害者スポーツ大会に向けての競技別指導者の派遣について（山梨県障害者スポーツ協会）
2031 年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会に向けて、計画的に選手強化を進めていく必要があるが、全国大会で実施される競技は、本県で実施しているスポーツ大会などに比べると競技性が高く、競技規則も一般と同じ競技団体の規則で行われる場合が多いため、その競技の専門的技術的な指導が必要となっている。
しかしながら、障害者スポーツ指導員は元来障害者の特性を理解した上で、スポーツの場を作り、地域や組織とつなげるスポーツの基盤づくりがその役割であり、技術的な指導ができる指導員は多くない。
このため、全国大会の競技種目である陸上やバスケットボールなどにおいて、障害者スポーツ指導員と連携をとりながら各競技の技術的指導が可能な指導者の派遣をお願いしたい。

16 相互理解促進のための啓発・広報活動の推進について（山梨県障害者福祉協会）
障害者週間には、福祉ふれあい会議において、障害福祉課のご協力もいただき甲府駅及びイオンモールにおいて街頭啓発活動を実施しているところである。
しかしながら、これが唯一の街頭啓発機会であるものの啓発物品などについても参加団体の会費に頼るしかなく、県民の皆さんに関心を誘えるような効果的な啓発物品等の用意はできず、呼びかけにもなかなか苦慮しているところである。
行政、民間一体となって効果的に行えるよう、是非とも最低限の物品等が確保できるような支援をお願いしたい。
また、相互理解の促進のためには、障害のある人とない人が交流できる場をつくっていくことが重要である。単にパラスポーツの紹介ではなく、人と人が交流できるような機会づくりを是非、積極的に工夫して実施していただきたい。
更に、障害者虐待防止法や障害者差別解消法が制定され、山梨県幸住条例も改正、施行されたものの未だ社会のバリアは存在しており、国では、東京オリ・パラ２０２０に向けても、障9害者差別の解消や障害者への偏見を無くす「心のバリアフリー」の推進を図っているところであり、県においてもまさしくレガシーとなるような具体的な事業を果敢に実施されるとともに、市町村支援等を積極的に推進していただきたい。

17 防災対策の推進について（山梨県障害者福祉協会）
多様な障害や障害当事者のおかれた実情や希望を生かした防災対策が立案、実施される
よう市町村との意見交換の機会が、一昨年度末の峡東地域を皮切りに順次５地域において設けられ、非常に有意義なものとなった。
今後はこれをきっかけに、各地域において県や市町村の防災担当者との情報交換や連携が推進され、障害者にもわかりやすく効果的な防災対策が進むことが期待されるところである。
今後、県におかれては、特に避難行動等要支援者に係る次の事項の具体的な取り組みについて、当事者や当事者団体等における理解の推進が図られるよう、市町村等と連携し進捗管理に当たられるとともに、当事者等に対する丁寧な情報提供や説明をお願いする。
更に、当事者や家族等が、このような基本的な仕組みや市町村の状況を理解した上で、災害が起こる前に何をしておけばいいのか、発災したらどうすればいいのかなど、行政や地域と一体となった具体的な行動計画の周知を進めていただきたい。
◇ 市町村における取り組みの基本的な内容と進捗状況
・要支援者名簿整備について・個人情報利用の確認について
・個別支援計画の作成について・安否確認の体制、避難を支援する体制について
・指定避難所、福祉避難所の体制、避難所以外での対応について
・避難訓練等の実施について◇ 発災の場合の具体的な行動計画について

18 山梨県における障害者雇用の促進について（山梨県障害者福祉協会）
県においては、一昨年明らかとなった障害者雇用の不適正な実態の改善に努められているところだが、自治体はそもそも、共生社会の実現への取り組みを先導し、民間を指導する立場であることから、引き続き積極的な取り組みが行われるよう要望する。
また、雇用の状況や雇用環境の状況等について、定期的な公表を要望する。
更に、重度障害者の在宅就労など、多様な働き方を支援する仕組みや制度を検討されるとともに、その状況を公表願いたい。

19 文化芸術活動を通じた社会参加への支援（山梨県障害者福祉協会）
文化芸術活動については、障害者文化展や障害者の主張大会、障害者芸術・文化祭の開催などとともに、ふれあい創作活動が推進され、更には、アール・ブリュットの普及に向けた取り組みも進められている。

10そのような中、県においては、文化芸術基本法の改正を契機として、また、昨年６月に施行された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」も勘案され、山梨県文化芸術基本条例を制定、施行されたことには、大きな期待を寄せるところである。
ついては、今後の計画づくりや事業の実施に当たっては、具体的な障害者の活動の状況や必要な環境整備の状況など十分に調査分析されるとともに、今までなかなか光が当たらず支援の手が届いていない「文芸」などの分野についても積極的な取り組みが行われるよう要望する。

20 【新規】山梨県障害者結婚祝品贈呈事業の対象者の拡大について（山梨県障害者福祉協会）
障害者にとって結婚は多くの困難を乗り越えてたどり着くものである。現在実施している「山梨県障害者結婚祝品贈呈事業」はこうした困難を乗り越えて結婚にたどり着いた障害者を祝福･激励するとともに他の障害者の希望となるよう祝品を贈っており、多くの障害者の結婚に向けた活動の支えとなっている。
しかしながら、その対象は、どちらか一方が、身体障害者は 3 級、知的障害者は B1、精神障害が 2 級以上とされていることから、基準に満たない障害者同士が結婚しても事業の対象とならないこととなってしまう。
障害者同士の結婚は、その後の生活においても多くの困難を乗り越えていかなければならないことが容易に想像できるものであり、 また、他の障害者や関係者にとっても大きな希望となるものである。
このため、障害者同士の結婚についても事業の対象となるよう要綱の改正をお願いする。

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