EU におけるメディアの自由と多元性――「欧州メディア自由法」を中心として――
２０２４年６月１日（土） 波多江悟史（愛知学院大学）
Ⅰ．はじめに（１）メディアの自由と多元性

・ＥＵの価値としての法の支配と民主主義（ＥＵ条約２条）
・表現・情報の自由とメディアの自由・多元性（ＥＵ基本権憲章１１条）（２）メディアに関する規制権限

・個別授権原則（ＥＵ条約５条１項・２項）
・経済分野に関する規制権限（ＥＵ運営条約４条・５条）
・文化分野に関する規制権限（ＥＵ運営条約６条・１６７条２項）➡ ＥＵによる規制は、視聴覚メディアに限られてきた（２００７年視聴覚メディアサービス指令）（３）欧州メディア自由法（European Media Freedom Act）

・２０２２年・９月 欧州委員会の法案提案
１２月 経済社会評議会の意見表明

・２０２３年

３月 地域委員会の意見表明

・

６月 ＥＵ理事会の立場採択

・１０月 欧州議会の立場採択

・１２月 欧州議会とＥＵ理事会の合意

・２０２４年

３月 欧州議会とＥＵ理事会の立場採択

Ⅱ．ＥＵにおける法の支配と民主主義（１）背景・ハンガリーの新メディア法（２０１０年）に対する欧州議会の決議（２０１１年）（２）法の支配報告書①法の支配報告書（Rule of Law Report）（２０２０年〜）❶法の支配を構成する要素

・合法性
・法的確実性・行政権の恣意的行使の禁止
・独立かつ公平な裁判所による実効的な司法的保護・基本的人権の尊重を含む実効的な司法審査・権力の分立・法の前の平等❷法の支配の遵守を測定する指標

・司法制度
・汚職防止枠組

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・メディアの多元性
・その他制度の抑制と均衡に関する問題②メディアの多元性モニター（Media Pluralism Monitor）（２０１４年〜）

・基本的保障・市場の多元性
・政治的独立性・社会的包摂（３）欧州民主主義行動計画①欧州民主主義行動計画（European Democracy Action Plan）（２０２０年）

・自由で公平な選挙の促進・メディアの自由と多元性の強化・偽情報への対抗➡ 市民のエンパワーメントと民主主義のレジリエンスの向上②メディア・視聴覚行動計画（European Media and Audiovisual Action Plan）（２０２０年）

・メディアのリカバリー・トランスフォーメーション・イネーブルメントとエンパワーメント
Ⅲ．欧州メディア自由法（１）概要

・メディアに関する規制内容の調和と規制機関の協働を通したメディア市場の機能回復
第１章 一般規定

１条、２条

第２章 メディアサービスの提供者および受け手の権利義務

３条〜６条

第３章 規制の協働および域内メディアサービス市場の適正な機能のための枠組
第１節 独立メディア規制機関

７条

第２節 欧州メディアサービス規制機関

８条〜１３条第３節 規制の協働と調和

１４条〜１７条

第４節 デジタル環境におけるメディアサービスの提供と受領

１８条〜２０条

第５節 メディア市場の適正な機能のための措置と手続に関する要請

２１条〜２３条

第６節 経済的資源の透明かつ公平な配分

２４条〜２５条

第４章 最終規定

２６条〜２９条（２）メディアサービスの提供者と受け手の権利義務①メディアサービスの受け手の権利・独立した編集に基づく多元的メディアコンテンツにアクセスする権利・構成国における当該権利の尊重義務、当該権利を保護するための枠組条件の設定義務②メディアサービスの提供者の権利・域内市場において不当な制約を受けることなく経済的活動を行う権利
・構成国における編集の自由・独立の尊重義務、編集方針・決定に対する介入禁止義務
・取材源秘匿と秘密情報保護（ただし、開示強制、把握・取得行為、監視ソフトの使用が認められる場合がある）③公共メディアサービス提供者の独立性の保護

・独立性と多元的な意見・情報の伝達を確保する構成国の義務
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・経営組織に関する任命・罷免手続、任命基準・任期、罷免決定における独立性の確保
・財源確定手続・財源額における独立性の確保
・独立性に関する監視と結果の公表④メディアサービス提供者の義務

・メディアサービス提供者の公表義務（氏名・名称と問い合わせ先、所有者・支配者の氏名・名称、公的資金の年間総額）
・構成国におけるメディア所有データーベースの構築義務
・ニュース・時事問題コンテンツを提供する場合における編集上の決定の独立性を確保する義務（３）構成国のメディア規制機関の協働枠組①欧州メディアサービス機関（European Board of Media Services）

・職務遂行と権限行使の独立性
・構成国のメディア規制機関の代表者からの構成・欧州委員会による事務局提供
・メディアサービスに関する欧州委員会への助言と補助・メディア自由法の実効的一体的適用の確保②メディア規制機関の協働枠組

・メディア規制機関は、他のメディア規制機関に対し協働を要請できる・他のメディア規制機関が要求に応じた結果について異議を申立できる➡ 両者間で解決がなされない場合は、メディアサービス機関が意見を表明する
・動画共有プラットフォームに関する協働要請についてのメディアサービス機関の調停と意見表明（４）デジタル環境におけるメディアサービスの提供と受領①超大規模オンラインプラットフォーム提供者（ＶＬＯＰ）に対する義務付け

・利用者に対する機能提供義務
メディアサービス提供者であることの宣言を可能とする機能
構成国・政党・第三国から編集上独立していることの宣言を可能とする機能
編集責任や編集基準に関する規制に服していることの宣言を可能とする機能
専らＡＩにより生成されたコンテンツを提供していないことの宣言を可能とする機能
・上記宣言を行ったメディアサービス提供者に対する義務
利用規約違反を理由とするサービス提供制限に関する理由の事前通知と反論権の保障
優先的に遅滞なく苦情を処理する体制の整備
サービス提供に関する適切な解決策を発見するための有意味かつ実効的な対話の実施
・利用規約違反を理由とするサービス提供制限を行った回数や理由の公表義務②メディアサービス機関によるＶＬＯＰ・メディアサービス提供者代表・市民社会代表の対話確保③カスタマイズ権の保障

・利用者は、関心や選考に応じたカスタマイズを行うため、容易に設定を変更する権利を有する・開発者・製造者・輸入者には、上記権利の保障を可能とする機能を提供する義務がある・構成国には、開発者・製造者・輸入者による上記義務遂行を確保する義務がある
・メディアサービス機関は、上記機能の標準化を図るための協働促進を行う
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（５）メディア市場の適正な機能の確保①メディアサービス提供者に関する構成国の措置

・メディアの多元性と独立性に対し影響を与える構成国の措置に関する要請（正当性と相当性）
・当該措置の策定手続に関する要請（事前に設定された期限の遵守と迅速性）
・当該措置から個別的直接的影響を受けるメディアサービス提供者の提訴権・当該措置が重大な影響を与える場合におけるメディアサービス機関の意見表明と報告徴収権②メディア市場の集中に関する評価制度

・メディアの多元性と独立性に対し重大な影響を与えるメディア市場の集中に関する評価制度の整備③メディアサービス機関の意見表明（６）資源配分の透明性と公平性①視聴者測定・視聴者測定システムに関する要請（透明・公平・包摂・比例・無差別・比較可能・検証可能）・メディアサービス提供者等に対する視聴者測定システム提供者の情報提供義務
・メディア規制機関による視聴者測定システムに関する自主規制の促進
・欧州委員会によるガイドラインの策定・メディアサービス機関によるベストプラクティスの共有②公的資金の配分

・公金支出の基準（透明・客観・比例・無差別）・手続（公開・比例・無差別）・対象（広範）・メディアサービス提供者に対する公金支出に関する公的機関の情報公開義務
・メディア規制機関の監視と結果の公表（７）その他

・メディアサービス市場に対する欧州委員会の監視・メディア自由法に関する欧州委員会の４年毎の評価と報告・メディア自由法の発効（公布後２０日）と適用（２０２５年８月８日）
Ⅳ．おわりに・ＥＵにおける評価
・日本への示唆4