対象建材・設備に関する登録及び運用マニュアル
エコ住宅設備の設置

3

太陽熱利用システム
節水型トイレ・掃除しやすいトイレ
高断熱浴槽
高効率給湯器
節湯水栓
蓄電池※蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品を補助対象とします。
本事業では蓄電池の登録は行いません。
※高効率給湯器の登録は本事業では行いません。
「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」から登録手続きを行ってください。

－2024年2月6日版－
住宅省エネ2024キャンペーン
子育てエコホーム支援事業事務局

目次
はじめに

2

事業スキームとメーカー等の役割

3

対象となる建材・設備の基準

4

建材・設備の型番登録

5

証明書の発行6

注意事項

7

建材・設備ごとの型番登録申請書類及び性能証明書サンプル

8

太陽熱利用システム
・提出書類一覧
・対象製品登録申請様式
・性能証明書サンプル

9
10
14

節水型トイレ・掃除しやすいトイレ
・提出書類一覧
・対象製品登録申請様式
・性能確認チェックリスト

16
17
19

高断熱浴槽
・提出書類一覧
・対象製品登録申請様式
・性能証明書サンプル

22
23
25

高効率給湯器・製品登録について

27

節湯水栓
・提出書類一覧
・対象製品登録申請様式
・節湯水栓適合確認書
・適合確認型番一覧表

29
30
32
33

蓄電池
・製品登録について

35

資料

36

対象建材・設備の補助額
登録スケジュール
更新履歴

37
38
39

1

はじめに

⚫
⚫
⚫

本書は、「子育てエコホーム支援事業」の改修・設置工事において、対象となる建材・設備の登録及び、登録後の運用に関するマニュアルです。
「子育てエコホーム支援事業」の対象となる建材・設備の登録は、製造物責任法（PL法）に規定する「製造業者等」が行うものとします。本書では以下、「製造業者等」を「メーカー等」と記します。
メーカー等のご担当者は、「子育てエコホーム支援事業」におけるメーカー等の役割をご理解いただき、建材・設備の登録及び、登録後の運用について、ご協力をお願いいたします。

本マニュアルが解説する対象のリフォーム工事と建材・設備の一覧

改修・設置工事

建材・設備
太陽熱利用システム
節水型トイレ

エコ住宅設備の設置

高断熱浴槽
高効率給湯器

掃除しやすい機能有
上記以外

製品
登録

証明書

必要

性能証明書

工事写真（工事前後）

必要

納品書の写し工事写真（工事前後）

必要

性能証明書

工事写真（工事前後）

必要（※）

節湯水栓

必要

蓄電池

必要（※）

仕入先納品書(保証書）の写し、工事写真（工事前後）
銘板ラベル写真
納品書の写し工事写真（工事前後）

出荷証明書又は保証書の写し

工事写真（工事前後）※高効率給湯器の登録は本事業では行いません。
「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」から登録手続きを行ってください。
※一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている定置用リチウム蓄電池であること。
子育てエコホーム支援事業事務局での製品登録は行いません。

2

事業スキームとメーカー等の役割
事業スキーム「子育てエコホーム支援事業」、「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」、「賃貸集合給湯省エネ2024 事業」
では、事前に事務局に登録された建材・設備が、対象となる住宅のリフォーム工事等に使用されたことを確認して、工事施工業者（申請者）に補助金が交付されます。４事業でワンストップ対応を行います。

メーカー等の役割

対象製品（建材・設備）の登録
・メーカー等は、対象となりうる建材・設備の型番と性能を事前に事務局へ申請し、審査を受け、登録する必要があります。
・登録された建材・設備は、型番と共にホームページに対象製品として公表されます。
証明書の発行・メーカー等又は、販売店等は、申請のエビデンスとして必要な証明書等を申請代行者である工事施工者に届くようにする必要があります。
社内・事業者間での情報共有及び周知・メーカー等は、社内関係各所及び自社製品を扱う流通事業者、卸業者、工事施工業者等が、対象となる製品や型番を認識できるよう情報を提供すると共に、正しい証明書（製品ごとに指定されている
性能証明書、納品書等）の発行手続きや必要性について周知する責任があります。
事業スキームイメージ

出荷
メーカー等

工事
施工業者

対象製品

販売店
等
発行

【申請者】

証明書等

②工事請負
契約

住宅
取得者等

③工事、完成、引き渡し⑤’補助金分
還元

住宅省エネ2024キャンペーン
①事業者登録型番登録申請

キャンペーン４事業内で型番を共有（複数事業で対象となる型番は、他事業にも反映されます）

子育てエコホーム※1

④交付申請

先進的
窓リノベ2024※2⑤交付決定・補助金交付※1 子育てエコホーム支援事業事務局（国土交通省）※2 先進的窓リノベ2024事業事務局（環境省）※3 給湯省エネ2024事務局（経済産業省）※4 賃貸集合給湯省エネ2024事業事務局（経済産業省）

給湯省エネ2024※3
賃貸集合
給湯省エネ2024※43

対象となる建材・設備の基準①
エコ住宅設備の基準「子育てエコホーム支援事業」の対象になるのは、下記の住宅設備を設置する一定規模以上のリフォーム工事です。なお、対象建材・設備は下記の基準を満たしている必要があります。

節
水
型
ト
イ
レ

高
効
率
給
湯
器

対象建材・設備基準

太陽熱利用システム

強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）

掃除しやすい機能を有するもの以外

JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」若しくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」若しくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」又はJIS A5207:2019 又はJISA5207:2022に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」若しくは「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。

掃除しやすい機能を有するもの

上記の節水に関する基準に加え、（１）～（３）のいずれかを満たす
トイレであること。
（１）総高さ 700mm 以下に低く抑えていること。
（２）背面にキャビネット（造作されたものを除く。）を備え、洗浄タンクを 内包していること。
（３）便器ボウル内を除菌※１する機能を備えていること。

高断熱浴槽

JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）であること。

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。
給湯単能器、ふろ給湯機にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）

油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。
石油給湯機の直圧式にあっては、モード熱効率が81.3％以上であること。
石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。

ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）

熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。

節湯水栓

JIS B2061:2023 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有する
こと。

蓄電池

定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて
令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。

※１ 第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。

4

建材・設備の型番登録
型番登録スケジュール
型番登録は登録スケジュールに則って実施します。スケジュールは巻末の資料ページでご確認ください。

型番登録申請から公表までの流れメーカー等は、製品カテゴリーごとに、必要書類を揃えて事務局に電子メールで提出してください。
登録申請された製品は、審査を経て、ホームページでの公表をもって対象製品となります。
審査の結果、対象製品として認められない場合は事務局から連絡します。
登
録
受
付
開
始

メーカー等

事務局

申請書類の提出

書類の確認・
データチェック

登
録
締
め
切
り

審査委員

事務局HP

書類審査

型番公表

型番登録申請の方法

登録申請に必要な書類は、各製品の「提出書類一覧」をご確認ください。
指定様式は、ホームページからダウンロードしてください。
電子メール送信時のルール
添付ファイルが多数となる場合は、フォルダにまとめて送信してください。
なお、容量が5MBを超える場合は、ストレージサービス等をご利用ください。
・メールの件名

節湯水栓_登録 _ いろは工業①①＝建材・設備名②＝会社名（株式会社、（株）は不要）②

・添付ファイル・フォルダ名＜ファイル名例＞【節湯水栓】IRH_20240201_対象製品リスト申請様式.xls
①

②

③

④

＜フォルダ名例＞①＝建材・設備名②＝メーカーコード③＝送信日の日付8桁④＝書類名⑤＝同日内に複数回送信する場合、何個目かを付記【節湯水栓】IRH_20240201_02.zip
①

②

③

⑤

メーカーコードについて
登録申請にはメーカーコードが必要です。はじめて登録申請する際は、メール本文に会社名、担当者名、連絡先、メーカーコード付与を希望する旨明記のうえ、件名を下記の通り記載し、メールにてご連絡ください。

高断熱浴槽_メーカーコード付与申請 _ ABC工業①②①＝建材・設備名②＝会社名（株式会社、 （株）は不要）

登録申請書類の送り先

kenzai@kosodate-ecohome2024.jp
5

証明書の発行
証明書について子育てエコホーム支援事業の対象製品であることを証明する書類（証明書）は、工事施工業者（申請者）が交付申請をする際に必要な書類です。下記の通り、証明書を発行してください。
建材・設備別証明書
建材・設備
太陽熱利用システム
掃除しやすい機能有
節水型トイレ
上記以外

証明書

発行者

宛先

書式
自由書式

性能証明書

メーカー等

なし

納品書の写しメーカー等、卸業者、販売店等

工事施工業者（申請者） 自由書式

高断熱浴槽

性能証明書

メーカー等

なし

節湯水栓

納品書の写しメーカー等、卸業者、販売店等

工事施工業者（申請者） 自由書式

蓄電池

出荷証明書又は保証書の写し

メーカー等

工事施工業者（申請者） 自由書式

自由書式

・交付申請には、上記のほか工事請負契約書、工事写真等も必要です。詳細は「交付申請の手引き」等を参照してください。
・工事施工業者（申請者）は、納品書に記載されている対象製品型番が判別しやすいようにペン等で丸く囲んだ
うえ、交付申請してください。

納品書の提出方法
書類名が「納品書」以外でも、提出できる書類があります。
1 書類名は、「納品書（控）」「送り状」「出荷証明書」「物品受領書」等の場合でも、

1「納品書」と同様に提出することができます。
ただし、『発行日、または納品日（出荷日）』、『発行者（納入者）』、『製品型番（品番）』が確認できる必要があります。
また、納品先は工事施工業者又は工事発注者（工事現場）である必要があります。
（工事施工業者が施主宛に発行する納品書は交付対象になりません。）

🏣000-0000℡：048-000-0000
担当：住宅 修¥2000002***シリーズ

GTK-8721（R7Z）BK¥50000¥200000

4※「仕入伝票」は工事施工業者が発行する書類のため、納品書として受付できません。
チェーンストア伝票を利用している場合はご注意ください。

２ 提出する際は、納品書上の製品型番（品番）をペン等で丸く囲んでください。

納品書のサンプル【メーカー納品確認書の場合】
右のようなメーカーが直接管理し発行する納品書「メーカー納品確認書」は、『発行日』が記載されていない場合でも、そのまま提出することができます。

エコキュート・ハイブリッドの証明書サンプル【ハイブリッド：銘板ラベル写真】【エコキュート：保証書】
保証書台紙

ハイブリッド給湯機用 銘板ラベル写真台紙

該当する項目にチェックしてださい。

以下に施工邸名を記入してださい。

□ 節水型トイレ□ ビルトイン食器洗機□ 浴室乾燥機

□ エコキュート

□ エコフィール

□ 節湯水栓□ 掃除しやすいレンジフード□ 空気清浄機能換気機能付きエアコンの設置□ エコジーズ□ ハイブリッド給湯機□ 蓄電池□ ビルトイン自動調理対応コンロ

高効率給湯器
製品区分

○
型番

○
○

KM-12ABC-W
お名前

お客様

○

ご住所
電話番号

製造番号

XXXXXXXXXXXXX

品名 XXXXXXXX

備考欄

名 称

注文 太郎
〒111-XXXX△△県△△市△△町9-903-1111-XXXX

○

お買上げ日
※取扱販売店名・住所・電話番号
令和 ４ 年 ６ 月 １０ 日
保証期間（お買上げ日より

○

5年間

○

3年間

XXXXXXXXXXXXX○

1年間

XXXXXXXXXXXXX○〇〇メーカー△△△△保証書

○
○

〇〇 〇〇

ABC電気株式会社

XXXXXXXXXXXXX△△県△△市△△
03-5555-XXXX

印

種 類●XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX●XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX●XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX型 式

XXXXXXXXX

〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇

XXXX株式会社△△県△△市△△

燃料電池ユニット△△△△△△△△△△

XXXXX

6

△△ガス

様邸

注意事項
補助対象要件について本事業の対象になるのは、事務局に型番登録されている建材・設備を、住宅のリフォームに使用した工事です。
（型番登録されていない建材・設備、及びオフィス、ホテル等の業務用建築物に使用した工事は対象になりません。また、新築も対象になりません。）
交付申請をする際に必要な書類（性能証明書等）に記載される製品型番は、事務局に登録された型番と一致している必要があります。
本事業の対象となる建材・設備は新品に限ります。（中古品不可）

問い合わせについて
工事施工業者（申請者）や工事発注者等から事務局に、対象製品に関する問い合わせ等があった場合
は「問い合わせ窓口シート」（登録申請時の提出書類）に記載された問い合わせ先を案内します。
各メーカーにてご対応をお願いいたします。
メーカー等からのお問い合わせは、下記宛にメールで送信してください。
ホームページに記載されている電話番号は、工事施工業者（申請者）や工事発注者等のための問い合わせ窓口です。また、国土交通省へのお問い合わせはご遠慮ください。

kenzai-support@kosodate-ecohome2024.jp

7

建材・設備ごとの型番登録申請書類及び証明書サンプル①

太陽熱利用システム8太陽熱利用システム

提出書類一覧
型番登録申請の際には下記の書類が必要です。

№

書類名

書式
指定書式

入手方法

※HP=ホームページの略

ファイル
形式

備考

初回登録時のみ提出【必須】
1

担当者連絡先シート

事務局
指定書式

HPより
ダウンロードExcel※製品登録に関する担当者情報を記載する書類。

2

問い合わせ窓口シート

事務局
指定書式

HPより
ダウンロード

Excel※工事施工業者（申請者）や工事発注者等からの問い合わせ窓口情報を記載する書類。
※問い合わせ窓口は、事務局のHPに掲載。
※問い合わせ窓口を設置しないメーカーは製品登録不可。

自社作成

左記

※該当資料の証明箇所が分かりやすいように印等をすること。
※要件を証明する際に1つの資料で確認できない場合は、複数の資料を提出すること。（補足資料として機器仕様書、外観図も可。）

HPよりダウンロードExcel※太陽熱利用システムの登録は、集熱器・蓄熱槽・補助熱源等が一体となったセット単位で登録すること。

認証機関発行PDF※JIS認証の証明書に集熱器・蓄熱槽の製品型番や種類の記号等を記載すること。

試験機関発行又は自社作成PDF

登録時に提出3

製品情報（以下のいずれか1点）
A）製品のカタログ（PDF）
B）WEBカタログ（URL）
C）取扱説明書（PDF）

4【様式A１】
対象製品登録リスト

事務局
指定書式

JIS認証製品の場合

JIS認証取得証明（集熱器・蓄熱槽）

JIS認証を取得していない製品の場合

性能評価（以下のいずれか１点）
A）JIS登録認証機関による試験結果
B）自己適合宣言書※Bの場合、JISQ17050-1(JISQ1000)に基づいた内容であり、「A.2 適合宣言書の様式例」を参照し作成すること。
※Bの場合、仕様が分かる図面、資料等を添付すること。

5【様式A2-1】
性能確認チェックリスト（集熱器）

事務局
指定書式

HPより
ダウンロードExcel【様式A2-2】
性能確認チェックリスト（蓄熱槽）

事務局
指定書式

HPより
ダウンロード

Excel

認証機関発行又は自社作成PDF

自己適合宣言書で性能を評価する場合は以下が必要

品質管理規定を証明する書類（以下のいずれか１点）
A）ISO9001の認証の証明書B）JISQ9001の認証の証明書※初回登録時のみ必要。

○WEBカタログを資料として提出する場合は、対象製品がダイレクトに表示されるURLを記すか、対象製品が何ページにあるかを記したメモを付けてください。そうでない場合は、対象製品掲載ページをPDFにして送付してください。
○エビデンスを送付する際は、型番にリンクさせたファイル名を付けてください。
○容量が重いデータ（5MB以上）を送付する際は、ストレージサービス等を利用してください。

9

太陽熱利用システム

対象製品登録申請様式①［様式A1］入力見本
ホームページより指定様式をダウンロードしてください。赤字箇所が記入いただく項目になります。
次頁の「項目説明」を参照のうえ、記入してください。

1

2

3

メーカーコード

●製造・
輸入業者名

×××
×××

◇◇◇
◇◇◇

8

9

蓄熱槽名

●貯湯タンク
の貯湯量（リットル）

ST342D1

200

4

5

6

7

●製品名・
製品愛称

●製品型番

●液体集熱式／
空気集熱式の区分（リスト選択）

集熱器名

●集熱器面
積（㎡）

▲▲▲
◆◆◆

■■■
▼▼▼

液体集熱式
空気集熱式

SCQ220
SCQ220

4.04
8.0

10
強制
循環型

○
○

11
補助熱源の
有無

12

13

14

15

補助熱源名

対象製品
リスト
掲載可能日

製品情報の
対外非公表を希望する

備考○

特殊事情あり(リスト選択)あり

YYYY/MM/DD
XXXYYYY

記入の際の注意事項
製品リストは、電算処理を行いますので記入ルールをよくご確認のうえ、資料を作成してください。
条件に従っていない場合はエラーとなりますのでご注意ください。
また、先頭に”●”のある項目情報は、ホームページ上で公表します。
注1） 色が付いている項目（任意項目以外）は、原則すべて入力すること。（該当なしの場合は空白で可。）
注2） 数字は半角、英字は半角大文字で記入すること。不要なスペースは入力しないこと。
注3） 入力の起点（●列●行目）を変えず、書式フォーマットの変更（列の削除や追加）は行わないこと。
また、行はあけずにつめて入力すること。
注4） 環境依存文字（②、Ⅱ、㈱、㈲ 等）を使用しないこと。関数（計算式）、参照・リンク（他ファイル、他シート）等は行わないこと。
注5） 製品リストの行が足りなくなった場合は、適宜、行を追加すること。

修正時の注意事項
製品登録完了後に万が一修正が発生した場合は、修正部分の項目セルに必ず色付け（黄色）をし、修正部分が分かるようにして再提出してください。

10

太陽熱利用システム

対象製品登録申請様式②［様式A1-1］項目説明

必須

1

メーカーコード

半角英数

3

必須 ※決められた所定のものを入力してください

2

製造・輸入業者名

文字

60

必須

●

3

製品名・製品愛称

文字

60

必須

●

4

製品型番

20

必須

文字

60

必須 液体集熱式／空気集熱式

文字60

必須 登録済み（登録中）の集熱器の名称・型番等。

半角数字

60

必須 数値のみ、単位不要

文字

60

空気集熱式の場合は記載・
必須 登録済み（登録中）の貯湯槽の名称・型番等。
登録は不要。

半角数字

60

必須 数値のみ、単位不要

液体集熱式／
空気集熱式の区分

半角英数
大文字

備考１：記載方法

文字数 ／任意

備考２：記載が不要な場合

HP上に
掲載

項目名

5

型

最大

項番

例外的にハイフンは許可、他の型番との重複
不可

●

●

6

集熱器名

7

集熱器面積（㎡）

8

蓄熱槽名

9

貯湯タンクの貯湯量

10

強制循環型

文字

60

必須

11

補助熱源の有無文字

60

必須 あり／なし

60

高効率給湯機（電気ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型ガス給湯機、（給湯機がある場合は記
任意
潜熱回収型石油給湯機）、その他の給湯機を 載）
明記

12

補助熱源名

13

対象製品リスト掲載可
能日

文字

●

空気集熱式の場合は記載・登録は不要。

強制循環型の場合”○”、それ以外の場合は無印。
空気集熱式の場合は記載・登録は不要。

YYYY/MM/DD
日付

10

任意 指定した日付以降に情報公開します。
（指定した日付までは情報公開されません。）
非公表：○、公表可能：ブランク

14

製品情報の対外非公表
を希望する

文字

固定値

任意

※ホームページ非公表から公表可能になった
場合は、○印を削除して再提出してください。「○」を入力した場合、情報は無期限に公開されません。
※「○」を入力するとともに、項番13に日付を入力することはできません。

15

備考

文字

60

任意

11

掲載可能日の指定が不要の場合には記載不要。

●

太陽熱利用システム

対象製品登録申請様式③［様式A2-1］入力見本（ 集熱器 ）ホームページより指定様式をダウンロードしてください。下記の見本を参照のうえ、赤字箇所を記入してください。
登録する製品の情報

1

2

3

4

5

メーカーコード

製造・輸入業者名

空気集熱式/
液体集熱式

集熱器名

集熱器面積（㎡）

ＫＡ

霞が関工業

液体集熱式

ＫＡＳ200

2

性能

試験方法

性能確認チェックシート
項目
番号
1

試験項目

集熱性能

試験結果
（具体的数値を記入）(1)集熱量は日射量が5,814W・h/（㎡・日）、⊿θが10Kのとき、
JIS A 4112 8.1 (1)3,800W・h/（㎡・日）
2,326W・h/（㎡・日）以上によること。
(2)120秒のこと。
(2)時定数は15分以下であること。

性能を証明するもの

□
□
☑
□

種類

機関名

第三者試験機関等の確認試験結果書
第三者試験機関等の立会い試験結果書
第三者認証機関等の認証書
自己適合宣言書

ベターリビング又はソーラーシステム振興協会-

品質管理体制を証明するもの
種類☑

第三者認証機関等の認証書□

自己適合宣言書

機関名
ベターリビング又はソーラーシステム振興協会-

12

太陽熱利用システム

対象製品登録申請様式④［様式A2-2］入力見本（t蓄熱槽）
ホームページより指定様式をダウンロードしてください。下記の見本を参照のうえ、赤字箇所を記入してください。
登録する製品の情報

1

2

3

4

メーカーコード

製造・輸入業者名

集熱器名

集熱器面積（リットル）

ＫＡ

霞が関工業

KA200

200

性能確認チェックシート
項目
番号

試験項目

性能

試験結果
（具体的数値を記入）

試験方法

1

保湿性能

熱損失係数KA（W/K）は、蓄熱
JIS A 4113
槽容量V（m3)に対し、３．５V＋
8.2.1によること。
５．８１以下のこと。

2.49W/K

2

出湯性能

有効出湯効率（ηγ）が８０％以 JIS A 4113
上のこと。
8.2.2によること。

97%

性能を証明するもの

□
□
☑
□

種類

機関名

第三者試験機関等の確認試験結果書
第三者試験機関等の立会い試験結果書
第三者認証機関等の認証書
自己適合宣言書

ベターリビング又はソーラーシステム振興協会-

品質管理体制を証明するもの
種類☑

第三者認証機関等の認証書□

自己適合宣言書

機関名
ベターリビング又はソーラーシステム振興協会-

13

太陽熱利用システム

性能証明書サンプル
サンプル

対象製品が出荷又は設置された際に、工事施工業者（申請者）に対し、性能証明書を発行してください。
性能証明書は、交付申請に必要な書類です。

エコ設備工業株式会社
0001
ABC（123-ZR)※事務局登録型番を正確に記載してください

ソーラーZZシステム
液体集熱式
4.04
200リットルあり

記載内容
様式は自由です。下記の必要項目をすべて記載してください。
タイトル

必須項目

性能等

記載内容
子育てエコホーム支援事業
性能証明書
太陽熱利用システム
製品型番
書類番号（通し番号）
事業者名（メーカー名）
製品名
製品タイプ
集熱器面積
タンク容量
補助熱源
14

必須
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

任意

建材・設備ごとの型番登録申請書類②

節水型トイレ
掃除しやすいトイレ

15

節水型トイレ/掃除しやすいトイレ

提出書類一覧
※HP=ホームページの略

対象製品登録の際には下記の書類が必要です。
№

書類名

書式
指定書式

ファイル

入手方法

備考

形式

初回登録時のみ提出【必須】
事務局
1

担当者連絡先シート

2

問い合わせ窓口シート

指定書式

事務局
指定書式

HPより
ダウンロードExcel※製品登録に関する担当者情報を記載する書類。

HPよりダウンロード

Excel※工事施工業者（申請者）や工事発注者等からの問い合わせ窓口情報を記載する書類。
※問い合わせ窓口は、事務局のHPに掲載。
※問い合わせ窓口を設置しないメーカーは製品登録不可。

自社作成

左記

※該当資料の証明箇所が分かりやすいように印等をすること。
※要件を証明する際に1つの資料で確認できない場合は、複数の資料を提出すること。
（補足資料として機器仕様書、外観図、品番構成資料等を用いることも可。）※節水型トイレにおいて、JIS認証又は第三者認証製品の場合は当該書類を省略することも可。

HPよりダウンロード

Excel

認証機関発行PDF

登録時に提出3

4

製品情報（以下のいずれか1点）
A）製品のカタログ（PDF）
B）WEBカタログ（URL）
C）取扱説明書（PDF）【様式A１】
対象製品登録リスト

事務局
指定書式

JIS認証製品の場合
JIS認証取得証明※JIS認証の証明書に「節水Ⅱ型」大便器の製品型番や種類の記号等を記載すること。

【節水型トイレ】JIS認証を取得していない製品の場合は以下が必要
性能評価（以下のいずれか１点）
A）JIS登録認証機関による第三者認証
B）自己適合宣言書

試験機関発行又は自社作成PDF※Bの場合、JISQ17050-1(JISQ1000)に基づいた内容であり、「A.2 適合宣言書の様式例」を参照し作成すること。
※必要に応じて、試験報告書の提出を求める場合がある。

【節水型トイレ】自己適合宣言書で性能を評価する場合は以下が必要

5【様式A2】

事務局

性能確認チェックリスト（節水型トイ
レ）

指定書式

品質管理規定を証明する書類（以下のいずれか１点）
A）JIS審査基準Aと同等の社内品質管理規格が策定されている書類
B）ISO9001の認証の証明書
C）JISQ9001の認証の証明書

HPより
ダウンロード

Excel

認証機関発行又は自社作成PDF※初回登録時のみ必要。

PDF

分かりやすくするために、第三者機関における除菌性能評価結果報告書に自社で補足説明を加えて提出資料とすることも可。

PDF

ローシルエット便器、キャビネット便器、節水型トイレの証明はカタログや製品資料等で証明することも可。

【掃除しやすいトイレ】除菌性能を評価する場合は以下が必要
第三者機関における除菌性能評価結果報告書

認証機関（第三者機関）発行【掃除しやすいトイレ】除菌以外の性能を評価する場合は以下が必要
製品性能情報

自社作成○WEBカタログを資料として提出する場合は、対象製品がダイレクトに表示されるURLを記すか、対象製品が何ページにあるかを記したメモを付けてください。そうでない場合は、対象製品掲載ページをPDFにして送付してください。
○エビデンスを送付する際は、型番にリンクさせたファイル名を付けてください。
○容量が重いデータ（5MB以上）を送付する際は、ストレージサービス等を利用してください。

16

節水型トイレ/掃除しやすいトイレ

対象製品登録申請様式①［様式A1］入力見本
ホームページより指定様式をダウンロードしてください。赤字箇所が記入いただく項目になります。
次頁の「項目説明」を参照のうえ、記入してください。
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

製品構造① （節水Ⅱ形・Ⅱ形大便器JIS記号）
メーカーコー●製造・輸入業者名
ド

●タイプ

部位

●製品名・製品愛称

●製品型番
（品番）

●対象設備
（リスト選択）●補助額（自動入力） JIS A 5207
(2011)JIS A 5207
JIS取得/第三者認証/自己適（2014）合宣言（2019）（リスト選択）（2022）

TT

TT株式会社

ローシルエット

便器部

一体型便器 除菌機能付

CS900

1

22,000C810S

TT

TT株式会社

ローシルエット

便器部

一体型便器 ＡＨ

CS989

1

22,000C810S

TT

TT株式会社

ローシルエット

機能部

一体型便器 ＡＨ

TCF9898

1

22,000TT

TT株式会社

ローシルエット

セット

一体型便器 ＡＨ

CES9898

1

22,000TT

TT株式会社

キャビネット

便器部

壁掛壁排水大便器

CU530

1

22,000TT

TT株式会社

キャビネットキャビネット部

キャビネットユニット

KB989

1

22,000TT

TT株式会社

キャビネットセット

キャビネット便器

UWF12341

22,000TT

TT株式会社

ハイシルエット

便器部

一体型便器

CS871

2

20,000TT

TT株式会社

ハイシルエット

機能部

一体型便器

TCF93142

20,000TT

TT株式会社

ハイシルエット

セット

一体型便器

CES93142

20,000TT

TT株式会社

密結便器

便器部

節水大便器

CS230

4

20,000TT

TT株式会社

密結便器用便座

便座

温水洗浄便座TCF47133(2000)

TT

TT株式会社

ローシルエット

便器部

一体型便器 ＲＨ

CS988B1

22,000TT

TT株式会社

ローシルエット

機能部

一体型便器 ＲＨ

TCF9878R

1

22,000TT

TT株式会社

ローシルエット

セット

一体型便器 ＲＨ

CES9878R

1

22,00011
製品構造①（節水Ⅱ形・Ⅱ形大便器JIS記号）
性能評価確認

12

14
製品構造②
（掃除しやすいトイレ）※節水型トイレ以外の性能評価

性能
(リスト選
択）

13

第三者認証/自己適合宣言(リスト選択）

性能評価確認

JIS取得
JIS取得
自己適合宣言自己適合宣言

C810S

JIS取得
自己適合宣言自己適合宣言C1200S

JIS取得
自己適合宣言自己適合宣言C1200S

15

16

17

類似する
類似製
対象製品リスト
製品型番
品申請
掲載可能日
（品番）

JIS取得の場合の例
添付JIS認証書＊＊＊＊の*/*ﾍﾟｰｼﾞ「＋＋＋＋」に該当

1

第三者認証

添付第三者認証書＊＊＊＊の*/*ﾍﾟｰｼﾞ「◆◆◆◆」に該当

2024/4/1

JIS取得の場合の例
添付JIS認証書＊＊＊＊の*/*ﾍﾟｰｼﾞ「＋＋＋＋」に該当

2

自己適合宣言添付'18年総合カタログｐ91参照

2024/4/1

添付'18年総合カタログｐ9参照 ※6.5L以下の便器とセットであることがわかるページ

2

自己適合宣言添付'18年総合カタログｐ91参照

2024/4/1

添付'18年総合カタログｐ9参照 ※6.5L以下の便器とセットであることがわかるページ

2

自己適合宣言添付'18年総合カタログｐ91参照

2024/4/1

JIS取得の場合の例
添付JIS認証書＊＊＊＊の*/*ﾍﾟｰｼﾞ「＋＋＋＋」に該当

3

自己適合宣言添付'18年総合カタログｐ91参照

2024/4/1

添付'18年総合カタログｐ9参照 ※6.5L以下の便器とセットであることがわかるページ

3

自己適合宣言添付'18年総合カタログｐ91参照

2024/4/1

添付'18年総合カタログｐ9参照 ※6.5L以下の便器とセットであることがわかるページ

3

自己適合宣言添付'18年総合カタログｐ91参照

2024/4/1

添付JIS認証書＊＊＊＊の*/*ﾍﾟｰｼﾞ「＋＋＋＋」に該当

2024/4/1

添付'18年総合カタログｐ9参照 ※6.5L以下の便器とセットであることがわかるページ

2024/4/1

添付'18年総合カタログｐ9参照 ※6.5L以下の便器とセットであることがわかるページ

2024/4/1

添付JIS認証書＊＊＊＊の*/*ﾍﾟｰｼﾞ「＋＋＋＋」に該当

JIS取得

18

19

製品情報の
備 考
対外非公
（仕様違い説表を明）
希望する

2024/4/1
1

第三者認証

添付第三者認証書＊＊＊＊の*/*ﾍﾟｰｼﾞ「◆◆◆◆」に該当

2024/4/1

2

○

CS989

○

カラー違い

2

○

TCF9898

○

機能違い

2

○

CES9898

○

機能違い

17

節水型トイレ/掃除しやすいトイレ

対象製品登録申請様式②[様式A1]項目説明
項番

項目名

型

最大
文字数

必須
/任意

項目説明

HP上
表示

確認事項

1

メーカーコード

半角英数

3

必須

2

製造・輸入業者名

文字

60

必須

3

タイプ

文字

固定値

必須

「ローシルエット」「キャビネット」「密結便器」「密結便器用便座」「ハイシルエット」のいずれかを記載

4

部位

文字

60

必須

「便器部」「機能部」「キャビネット部」「便座」「セット」のいずれかを記
載

5

製品名・製品愛称

文字

60

必須

6

製品型番（品番）

半角英数
大文字

11

必須

例外的に「ー(ハイフン)」「＃」は許可、他の型番との重複不可

●

7

対象設備

半角数字 固定値

必須

下記より該当するものを選択し、数字（コード）を記載
1=掃除しやすいトイレ
2=節水型トイレ（便座によらず掃除しやすいトイレにならないもの）
3=掃除しやすいトイレ（便座のみ）
4=節水型トイレ（特定の便座との組み合わせで掃除しやすいトイレになるもの）

●

8

補助額

半角英数

7

必須

項番7（対象設備）の区分に応じて下記記載
1＝22,000
2＝20,000
3＝(2,000)
4＝20,000●

JIS A
5207(2011)/(2014)（2019）(2022)

文字

60

任意

JIS記号を記載（自己適合宣言の場合はブランク）（－）は記入しない

JIS取得/第三者認証/自
己適合宣言

文字

60

必須

”JIS取得”、”第三者認証”、”自己適合宣言を選択

類似製品申請の場合、記入不要。

性能評価確認文字

60

必須

エビデンスの参照先を記入

類似製品申請の場合、記入不要。

必須

下記より該当するものを選択し、数字を記載
1=便器ボウル内を除菌
2=総高さ７００㎜以下
3=背面にキャビネットを備えタンクを内包

9

10

製品構造①
（節水Ⅱ形・ Ⅱ形大便器JIS記号）

11

12

性能

製品構造②
（掃除しやすいトイレ）

半角数字 固定値●●●※証明書も当該品番を出力。

13

第三者認証/自己適合宣言

文字

60

必須

”第三者認証”、”自己適合宣言”を選択類似製品申請の場合、記入不要。

14

性能評価確認文字

60

必須

エビデンスの参照先を記入

類似製品申請の場合、記入不要。

文字

固定値

任意

類似製品として申請する場合「○」11任意

類似製品の品番を記入

15

類似製品申請16

類似する製品型番（品番）

半角英数
大文字

17

対象製品リスト掲載可能日

日付

10

任意

YYYY/MM/DD 形式で記入

18で非公表希望の場合、記入できない。（指定した日付までは情報公開されません。）

18

製品情報の対外非公表を希望する

文字

固定値

任意

非公表：○、公表可能：ブランク

ホームページ非公表から公表可能になった場合は、○印を削除して再提出。

19

備考（仕様違い説明）

文字

60

任意

類似製品申請時は、その仕様違い等を記入

記入の際の注意事項
製品リストは、電算処理を行いますので記入ルールをよくご確認のうえ、資料を作成してください。
条件に従っていない場合はエラーとなりますのでご注意ください。
また、先頭に”●”のある項目情報は、ホームページ上で公表します。
注1） 色が付いている項目（任意項目以外）は、原則すべて入力すること。（該当なしの場合は空白で可。）
注2） 数字は半角、英字は半角大文字で記入すること。不要なスペースは入力しないこと。
注3） 入力の起点（●列●行目）を変えず、書式フォーマットの変更（列の削除や追加）は行わないこと。
また、行はあけずにつめて入力すること。
注4） 環境依存文字（②、Ⅱ、㈱、㈲ 等）を使用しないこと。関数（計算式）、参照・リンク（他ファイル、他シート）等は行わないこと。ＪＩＳ製品記号等で環境依存数字が入る場合は、算用数字に置き換えること。
注5） 製品リストの行が足りなくなった場合は、適宜、行を追加すること。

修正時の注意事項
製品登録完了後に万が一修正が発生した場合は、修正部分の項目セルに必ず色付け（黄色）をし、修正部分が分かるようにして再提出してください。

18

節水型トイレ/掃除しやすいトイレ

性能確認チェックリスト①［様式A2］入力見本
ホームページより指定様式をダウンロードしてください。下記の見本を参照のうえ、赤字箇所を記入してく
ださい。
1

2

3

4

5

6

メーカーコード

製造・輸入業者名

製品名・製品愛称

製品型番（便器品番）

製品構造①（節水Ⅱ形・Ⅱ形大便器JIS記号）

検査品 製品型番（便器品番）

KA

霞が関工業

霞が関シリーズ▽▽▽▽▽▽▽▽▽

C1200S■■■■■■

試験内容
項目
試験項目
番号

JIS A 5207
2011

性能又は品質JIS A 5207
2014
2019
2022
※（）は2019で追加された内容

供試便器の排水口部に容器を置き，排水口から出た水を受けてその量を測定するか，又はそれと同等以上の精度のある測定方法によって測定する。また，給水方式の違いによる洗浄水量測定方法は，次による。
タンク式の場合は，給水圧力（流動時）が0.2 MPaで，1回 なお，いずれの場合も3回測定し，（平均値を算出して、洗浄水量とすの洗浄操作における全排出水量。
る。）四捨五入して小数点1位まで確認する。
洗浄弁式の場合は，給水圧力（流動時）が0.2 MPaで，ノ a) タンク使用の場合 給水圧力 （流動時）が0.2 MPaで，製造業
ンホールドタイプの洗浄弁によって，大便器を接続しない状態とし，者が定める水位に調整の後，1 回の洗浄操作を行い，洗浄水量を測
洗浄水量
最大瞬間流量100 L/分以下で，かつ，製造業者が指定する 定する。
水量となるように調整した状態のときの水量。ただし，専用洗浄 b) 洗浄弁使用の場合 給水圧力（流動時）が0.2 MPaで，ノン弁の場合は，給水圧力（流動時）が0.2 MPaで，1回の洗 ホールドタイプの洗浄弁によって，大便器を接続した状態とし，最大瞬浄操作における全排出水量。
間流量100 L／分で，かつ，製造業者公称水量となるように調整した状態で1回の洗浄操作を行い，洗浄水量を測定する。
c) 専用洗浄弁式便器の場合 給水圧力（流動時）が0.2 MPaで，1回の洗浄操作を行い，洗浄水量を測定する。

1

確認方法
第三者認証機関に
よる

試験結果
記入欄

JIS A 5207
2011

JIS A 5207
2014
2019
2022

（○、×又は具
立会試験
体的数値を記入。
（試験データ添
項目３については付）もしくは、自己必ず数値を記適合宣言
入。）

６．５Ｌ以下

６．５Ｌ以下

第三者認証による立会試験

試験条件
1) 洗浄用ロータンク使用の場合 タンク内への給水及び補給水が出ない状態で，有効水量が製造業者の設定した水量となるように調整する。2) 洗浄弁使用の場合 給水圧力（流動時）が0.1 MPa以下で，大便器にノンホールドタイプの洗浄弁を接続しない状態で，最大瞬間流量100 L／分以下，かつ，
節水Ⅰ形は8.5L以下，節水Ⅱ形は6.5 Ｌ以下で製造業者が規定する水量となるよう洗浄弁を調整し，大便器をセットして試験を行う。ただし，専用洗浄弁の場合は給水圧力（流動時）が0.1 MPa以下で行う。3)排水芯調整式便器の場合
壁仕上げ面から排水穴位置までの寸法は，洗浄性能が最も低 試験条件a) 洗浄面にインキの跡
い寸法で行う。なお、最も低い寸法とは，可変範囲の最大寸 1) タンク使用の場合 製造業者が定める水位に調整を行い，止水栓 が残ってはならない。b)を全閉する。
法・最小寸法で洗浄試験を行い，性能の低い方をいう。
洋風便器においては，
2) 洗浄弁使用の場合 給水圧力（流動時）が0.1 MPa以下で， 代用汚物Aが完全に便洗浄弁を大便器に接続した状態とし，最大瞬間流量100 L／分以下，器外に排出され，か試験操作
1) 洋風便器の場合 1.1) 洗浄性能試験1 トラップに満 かつ，製造業者公称水量となるように調整する。
つ，代用汚物Bが85個水した後，周縁射水部の下方約30 mmの洗浄面周囲にイン 3) 専用洗浄弁式便器の場合 給水圧力（流動時）が0.1MPa以 以上便器外に排出され洗浄面にインキの跡が残っ 第三者認証によ下で，器具が制御を行う瞬間流量及び水量で試験を実施する。
洗浄試験 キで幅約50なければならない。c)てはならない。
る立会試験
mmの線を帯状に描き，直ちに水を流し，洗浄面にインキの跡
和風便器においては，○○が残るかどうかを調べる。インキは，陶器の色によって判別しやす 試験操作
代用汚物Cが排水路入
い色のインキを用いる。1.2) 洗浄性能試験2 トラップに満水し トラップを満水にした後，周縁射水部の下方約30 mmの洗浄面周囲 口
た後，代用汚物Aを一度に便器内に投入し，直ちに水を流し，にインキで幅約50 mmの線を帯状に描き，タンク式又は専用洗浄弁式 内へ完全に押し流され，
代用汚物Ａが完全に便器外へ排出されるかどうかを調べる。
で，大小洗浄がある場合は小洗浄で，それ以外の場合は大洗浄で， かつ，代用汚物Aが完
1.3) 洗浄性能試験3 トラップに満水した後，代用汚物Bを 直ちに水を流し，洗浄面にインキの跡が残るか調べる。
全に便器外に排出され一度に便器内に投入し，直ちに水を流し，便器から排出された なお，インキは，陶器の色によって判別しやすい色のインキを用いる。
なければならない。
代用汚物Bを数え，85個以上排出しているかどうかを調べる。
2) 和風便器の場合 2.1) 洗浄性能試験1 周縁射水部の下方約30 mmの洗浄面周囲にインキで幅約50 mmの線を帯状に描き，直ちに水を流し，洗浄面にインキの跡が残るかどうかを調べる。2.2) 洗浄性能試
験2 汚物の落ちる所に水をため，その中央に代用汚物Cを置き，直ちに水を流し，代用汚物Ｃが排水路入口内へ完全に押し流されるかどうかを調べる。2.3) 洗浄性能試験3 汚物の落ちる
所に代用汚物Aを一度に投入し，直ちに水を流し，代用汚物
Ａが完全に便器外に排出されるかどうかを調べる。

2

試験用紙
JIS P 4501に規定するトイレットペーパー（1枚重ね）又はそれと同等のトイレットペーパー。
a) ボールパス性能 大便
代用汚物器の排水路は，球が完全1) 代用汚物A 長さ約760 mmに切った試験用紙を，直径が約50に通過しなければならな
mm～75 mmの球状に緩く丸めたものを7個使用する，又はそれと同い。
等以上の条件のものを代用汚物Aとして用いてもよい。
b) 大洗浄排出性能 大2) 代用汚物B 直径が約19 mm，比重0.85～0.95の樹脂の球
便器は，代用汚物Aが完
100 個を使用する，又はそれと同等以上の条件のものを代用汚物Bと全に便器外に排出され，して用いてもよい。
か3) 代用汚物C 長さ約760 mmに切った試験用紙を,直径が約50
つ，代用汚物Bが85個以mm～75 mmの球状に緩く丸めたものを3個使用する，又はそれと同上便器外に排出されなけ
幼児用を除く大便器（タンク密結を含む。）は直径44 mm以等以上の条件のものを代用汚物Cとして用いてもよい。
ればならない。
上，幼児用の大便器は直径38 mm以上の変形のない球を排排水路は，球が完全に第三者認証によ排出試験
試験条件c) 小洗浄排出性能 タ
水路に投入し，トラップ内を通過させ，便器外に排出されるかど
通過しなければならない。
る立会試験
1) タンク使用の場合 試験操作の2) ，3) の場合は，製造業者が定ンク式及び専用洗浄弁式
うかを調べる。
める水位に調整を行い，止水栓を全閉にする。試験操作の4) の場合
大便器は，代用汚物Cがは，給水を接続し給水圧力（流動時）が0.1 MPaで，製造業者が完全に便器外に排出され定める水位に調整を行う。
なければならない。
2) 洗浄弁使用の場合 給水圧力（流動時）が0.1 MPa以下で，d) 小洗浄りゅう（溜）水洗浄弁を大便器に接続した状態とし，最大瞬間流量100 L／分以下，入れ替わり性能 タンク式
かつ，製造業者公称水量となるように調整する。
及び専用洗浄弁式大便3) 専用洗浄弁式便器の場合 給水圧力（流動時）が0.1 MPa以器
下で，瞬間流量及び水量の調整は不要とする。
は，りゅうすい（溜）水の4) 排水芯調整式便器の場合 壁仕上げ面から排水穴位置までの寸入れ替わり率が95％以上
法は，洗浄性能が最も低い寸法1) で行う。
でなければならない。
注) 最も低い寸法とは，可変範囲の最大寸法及び最小寸法で排出試験を行い，性能の低い方をいう。

19○

節水型トイレ/掃除しやすいトイレ

性能確認チェックリスト②
試験操作
1) ボールパス性能試験 幼児用を除く大便器は直径44 mm以上，
幼児用の大便器は直径38 mm以上の変形のない球を排水路に投入
し，トラップ内を通過させ，便器外に排出されるか調べる。
2) 大洗浄排出性能試験 トラップを満水にした後，代用汚物Aを一度に便器内に投入し，直ちに大洗浄を行い，代用汚物Aが完全に便器外へ排出されるか調べる。次に，トラップを満水にした後，代用汚物Bを一度に便器内に投入し，直ちに大洗浄を行い，便器から排出された代用
汚物Bの数を調べる。
3) 小洗浄排出性能試験 小洗浄付の場合，トラップを満水にした後，代用汚物Cを一度に便器内に投入し，直ちに小洗浄を行い，代用汚物Cが完全に便器外へ排出されるか調べる。
4) 小洗浄りゅう（溜）水入れ替わり性能試験 小洗浄付の場合，5 %濃度（質量分率）塩化ナトリウム溶液2)でトラップを満水にし，直ちに小洗浄を行い，タンクへの給水が完了するなど洗浄動作が完了してからりゅう（溜）水をかくはん（攪拌）し，りゅう（溜）水面中央の濃度を測定し，次の式で入れ替わり率を計算する。

注2) 5％濃度（質量分率）塩化ナトリウム水溶液は，水道水に相当する品質の水を使用し,JIS K 8150に規定する塩化ナトリウムを用いて調整した後に濃度を測定し，換算される塩化ナトリウム濃度が規定の濃度であることを確認する。
大便器の水封性能は，トラップを満水にした状態で，排水トラップの深さが50試験操作mm以上でなければならな
1) 繰返し耐久性試験 機械式排出機構便器の場合，大便器のトい。また，機械式排出機
ラップ単体又は製品のいず
構便器の場合は，次の項
れかを選択し，トラップを20万回作動させた後，排水トラップの深さ及び目も満たさなければならな
動作状況を調べる。
い。
2) 耐劣化性試験 機械式排出機構便器の場合，ゴム試験部品を用a) 繰返し耐久性試験をいて，環境（空気）温度
行ったとき，排水トラップの
100 ℃の劣化促進試験を500 時間行う。その後，排出機構に取り付
深さが50 mm 以上でなけ，動作状況を確認すければならない。また，初る。
期動作と同じ動作を行わ
なお，ゴム試験部品とは，トラップを構成するゴムの可動部品をいう。
なければならない。
3) 耐酸性試験 機械式排出機構便器の場合，JIS K 8180に規定b) 耐劣化性試験を行っする塩酸を用いて調整したとき，初期動作と同じ動た濃度10 %（質量分率）の塩酸溶液20 mLをトラップりゅう（溜）水作を行わなければならな量と同等分の水量で希釈をい。
行う。次に，トラップのゴム試験部品を希釈液で満水にして，500 時間c) 耐酸性試験を行ったと経過後に動作状況を調
図1のトラップ封水深は，き，ゴム試験片を用いた 第三者認証によべる，又はその希釈溶液中にゴム試験片を浸せき（漬）させ，500 時 50mm以上でなければ場合は，ダンベル状試験 る立会試験
間経過後に試験片の基ならない。
片の基準長さの変化が準長さの変化を調べる。
30 %以下でなければなら
なお，ゴム試験片とは，ゴム試験部品と同じ材質で，JIS K 6251のない。ゴム試験部品を用い
6.1（ダンベル状試験片）でた場合は，初期動作と同規定するダンベル状3号形試験片をいう。
じ動作を行わなければなら
4) 耐アルカリ性試験 機械式排出機構便器の場合，JIS K 8576にない。
規定する水酸化ナトリウd) 耐アルカリ性試験をムを用いて調整した濃度2 %（質量分率）の水酸化ナトリウム溶液10行ったとき，ゴム試験片をmlをトラップりゅう（溜）水
用いた場合は，ダンベル状
量と同等分の水量で希釈を行う。次に，トラップのゴム試験部品を希釈
試験片の基準長さの変化
液で満水にして，500
が30 %以下でなければな
時間経過後に動作状況を調べる，又はその希釈溶液中にゴム試験片をらない。ゴム試験部品を浸せき（漬）させ，用いた場合は，初期動作
500 時間経過後に試験片の基準長さの変化を調べる。
と同じ動作を行わなければ
なお，ゴム試験片とは，ゴム試験部品と同じ材質で，JIS K 6251のならない。
6.1（ダンベル状試験片）でe) 緊急時の対応性 停規定するダンベル状3号形試験片をいう。
電発生時，可動トラップが常に規定の位置に戻る機
構を備えなければならない。

3

水封性能

4

便器を水平にし，トラップに満水し，10時間以上放置して水面 大便器を水平にして，トラップを満水にし，10 時間以上放置して水面
耐漏水試 のの低下によって漏水の第三者認証によ漏水があってはならない。 漏水があってはならない。
験低下によって漏水の有無を調べるか，又はそれと同等以上の精 有無を調べるか，又はそれと同等以上の精度のある試験方法によって漏る立会試験
度のある試験方法によって漏水の有無を調べる。
水の有無を調べる。

○

5

漏気があってはならない。た大便器を水平にして，トラップを満水にし，排水穴を閉じて排水路内にだし，試験便器を水平にし，トラップに満水し，排水穴を閉じて排水路内 最低245 Paの空気圧を箇所が目視できる構造で，に与え，漏気の有無を調べるか，又はそれと同等以上の精度のある試験
目視によっ
耐漏気試
第三者認証によ最低245 Paの空気圧を与え，漏気の有無を調べるか，又はそ 方法によって漏気の有無を調べる。
漏気があってはならない。 て漏気性能の確認を行っ
験
る立会試験
れと同等以上の精度のある試験方法によって漏気の有無を調べ なお，試験箇所が目視できる構造の場合は，試験によらず，漏気が発たとき，漏気る。
生する切れの有無をが発生する切れなどがあっ
目視で調べる。
てはならな
い。

○

＊必要な場合自社データを提供いただく場合があります。
（注1）性能又は品質項目の図１はJISA5207における図６を参照。
（注2）代用汚物A 長さ約760 mmに切った試験用紙を直径が約50 mm～75 mmの球状に緩く丸めたものを7個使用する、又はそれと同等以上のものを代用汚物Aとして用いてもよい。
（注2）代用汚物Ｂ 直径が約19 mm、比重0.85～0.95の樹脂の球100個を使用する、又はそれと同等以上のものを代用汚物Bとして用いてもよい。
（注2）代用汚物Ｃ JISA5207:2011 大きさが約90 mm×90 mm又は直径が約100 mmのいずれも厚さが約30 mmのスポンジに十分吸水させたもの（その質量は、約200 gとする。）を使用する、又はそれと同等以上のものを代用汚物Cとして用いてもよい。
JISA5207:2014 長さ約760mmに切った試験用紙を、直径が約50mm～75mmの球状に緩く丸めたものを3個使用する、又はそれと同等以上の条件のものを代用汚物Cとして用いてもよい。

20

５３mm

建材・設備ごとの型番登録申請書類
及び性能証明書サンプル③

高断熱浴槽

21

高断熱浴槽提出書類一覧
※HP=ホームページの略

対象製品登録の際には下記の書類が必要です。
№

書類名

書式
指定書式

入手方法

事務局
指定書式

HPより
ダウンロード

事務局

HPより

指定書式

ダウンロード

ファイル
形式

備考

初回登録時のみ提出【必須】
1

担当者連絡先シート

2

問い合わせ窓口シート

Excel※製品登録に関する担当者情報を記載する書類。

Excel※工事施工業者（申請者）や工事発注者等からの問い合わせ窓口
情報を記載する書類。
※問い合わせ窓口は、事務局のHPに掲載。
※問い合わせ窓口を設置しないメーカーは製品登録不可。

自社作成

左記

※該当資料の証明箇所が分かりやすいように印等をすること。
※要件を証明する際に1つの資料で確認できない場合は、複数の資料を提出すること。
（補足資料として機器仕様書、外観図、品番構成資料等を用いることも可。）

HPよりダウンロード

Excel

認証機関発行PDF※JIS認証の証明書に「高断熱浴槽」の製品型番や種類の記号等を記載すること。

試験機関発行又は自社作成PDF※Bの場合、JISQ17050-1(JISQ1000)に基づいた内容であり、「A.2適合宣言書の様式例」を参照し作成すること。
※必要に応じて、試験報告書の提出を求める場合がある。

試験機関発行又は自社作成PDF※立会い試験を行った登録型番の試験結果をもとに他の登録型番を登録する場合には、同等以上の性能であることを証明する書類。

認証機関発行

PDF※初回登録時のみ必要。

登録時に提出製品情報（以下のいずれか1点）

3A）製品のカタログ（PDF）
B）WEBカタログ（URL）
C）取扱説明書（PDF）

4【様式A１】

事務局

対象製品登録リスト

指定書式

JIS認証製品の場合
5

JIS認証取得証明

JIS認証を取得していない製品の場合
性能評価（以下のいずれか１点）
5A）JIS登録認証機関による試験結果
B）自己適合宣言書

6

登録型番のグループ化のルール資料

自己適合宣言書で性能を評価する場合は以下が必要
品質管理規定を証明する書類（以下のいずれか１点）
5A）JIS審査基準Aと同等の社内品質管理規格が策定されている書類

又は自社作成B）ISO9001の認証の証明書
C）JISQ9001の認証の証明書○WEBカタログを資料として提出する場合は、対象製品がダイレクトに表示されるURLを記すか、対象製品が何ページにあるかを記したメモを付けてください。そうでない場合は、対象製品掲載ページをPDFにして送付してください。
○エビデンスを送付する際は、型番にリンクさせたファイル名を付けてください。
○容量が重いデータ（5MB以上）を送付する際は、ストレージサービス等を利用してください。

22

高断熱浴槽対象製品登録申請様式①［様式A1］入力見本
ホームページより指定様式をダウンロードしてください。赤字箇所が記入いただく項目になります。
次頁の「項目説明」を参照のうえ、記入してください。

1

2

3

4

5

6

7

メーカーコード

●製造・
輸入業者名

●製品名・
製品愛称

●製品型番

浴槽タイプ
（リスト選択）

断熱構造

断熱材質

KA

霞ヶ関工業

霞ヶ関シリーズ

KA1600

据置型

KA

霞ヶ関工業

ABCシリーズ

KA1600W

浴室ユニット型

KA

霞ヶ関工業

ABCシリーズ

KA1601W

浴室ユニット型

8

9

10

11

浴槽サイズ

浴槽容量

浴槽本体の材質

対象製品リスト掲載可能日

1600×800
1600×1000
1600×1000

335
280
260

熱硬化性プラスチック
熱硬化性プラスチック
熱硬化性プラスチック

2024/11/11

ユニット・ハーフ、断熱材はりつけ
ユニット・ハーフ、真空構造
ユニット・ハーフ、真空構造

発砲ウレタン
発砲ウレタン
発砲ウレタン

12

13
14
JIS取得/立会い検
製品情報の対外査/自社検査/他の非公表を希望す
備考
製品と同等以上
る(リスト選択）
立会い検査
○
同等以上
特殊事情あり○自社検査

記入の際の注意事項
製品リストは、電算処理を行いますので記入ルールをよくご確認のうえ、資料を作成してください。
条件に従っていない場合はエラーとなりますのでご注意ください。
また、先頭に”●”のある項目情報は、ホームページ上で公表します。
注1） 色が付いている項目（任意項目以外）は、原則すべて入力すること。（該当なしの場合は空白で可。）
注2） 数字は半角、英字は半角大文字で記入すること。不要なスペースは入力しないこと。
注3） 入力の起点（●列●行目）を変えず、書式フォーマットの変更（列の削除や追加）は行わないこと。
また、行はあけずにつめて入力すること。
注4） 環境依存文字（②、Ⅱ、㈱、㈲ 等）を使用しないこと。関数（計算式）、参照・リンク（他ファイル、他シート）等は行わないこと。ＪＩＳ製品記号等で環境依存数字が入る場合は、算用数字に置き換えること。
注5） 製品リストの行が足りなくなった場合は、適宜、行を追加すること。

修正時の注意事項
製品登録完了後に万が一修正が発生した場合は、修正部分の項目セルに必ず色付け（黄色）をし、修正部分が分かるようにして再提出してください。

23

高断熱浴槽対象製品登録申請様式②[様式A1]項目説明

項番

項目名

型

最大
文字数

必須
／任意

項目説明

半角英数

3

必須

※決められた所定のものを入力してください

HP上
に掲載

1

メーカーコード

2

製造・輸入業者名

文字

60

必須

●

3

製品名・製品愛称

文字

60

必須

●

4

製品型番

20

必須

例外的にハイフンは許可、他の型番との重複不可

5

浴槽タイプ

文字

60

必須

据置き形／埋込み形／浴室ユニット形 のいずれかを記載

6

断熱構造

文字

60

任意

ユニット・ハーフ、ユニット・パン、真空、断熱材シート等

7

断熱材質

文字

60

任意

発泡ウレタン、ポリエチレンシート等

8

浴槽サイズ （ミリ表示）20

任意

単位不要 、×は文字

9

浴槽容量

半角数字

20

任意

満水時容量（Ｌ）、数値のみ、単位不要

10 浴槽本体の材質

文字

60

任意

鋳物ほうろう、ステンレス鋼板、熱硬化性プラスチック等

半角英数
大文字

半角数字、
文字

YYYY/MM/DD
11 対象製品リスト掲載可能日

日付

10

任意

指定した日付以降に情報公開します。
（指定した日付までは情報公開されません。）※ホームページ掲載日は、別途スケジュールをお知らせします
非公表：○、公表可能：ブランク

12

製品情報の対外非公表を希
望する

文字

固定値

任意

※ホームページ非公表から公表可能になった場合は、○印を削除して再提出してください。
「○」を入力した場合、情報は無期限に公開されません。
※「○」を入力するとともに、項番11に日付を入力することはできません。

※高断熱浴槽 JIS A5532に規定する「高断熱浴槽」と同等 以上の性能を有するものとしJIS A1718に規定する浴槽の 高断熱試験において湯温
降下は，4時間で2.5℃以内の 保温性能を有する。
13

JIS取得/立会い検査/自社検査/他の製品と同等以上

文字

60

必須

JISを取得している場合は”JIS取得”、第三者立会い検査を 行っている場
合は”立会い検査”、自社検査は”自社検査” JIS取得製品と同一の構造で断熱性能が同等以上の製品、 JIS取得製品又は第三者立会い検査製品とのグループ化の 妥当性が証明できる場合は”他の製品と同等以上”と記載。
第三者認証の証明書、又は自己適合宣言書を提出すること。

14 備考

文字

60

任意

24

●

高断熱浴槽性能証明書サンプル
サンプル
対象製品が出荷又は設置された際に、工事施工業者（申請者）に対し、性能証明書を発行してください。
性能証明書は、交付申請に必要な書類です。

エコ設備工業株式会社
0001
ABC（123-ZR）※事務局登録型番を正確に記載してください

ABCシリーズ

浴室ユニット形

1600×1000

記載内容
様式は自由です。下記の必要項目をすべて記載してください。

タイトル

必須項目

性能等

記載内容
子育てエコホーム支援事業
性能証明書
高断熱浴槽
製品型番
書類番号（通し番号、製造番号等）
事業者名（メーカー名）
製品名
浴槽タイプ
浴槽サイズ

25

必須
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

任意

〇

建材・設備ごとの型番登録申請書類④

高効率給湯器・潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
・潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
・電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）

26

高効率給湯器

製品登録について
高効率給湯器の型番登録について
高効率給湯器の型番登録の受付は、子育てエコホーム支援事業事務局では行いません。
給湯省エネ2024事業で、登録の受付を行っております。
下記、ホームページをご確認ください。

高効率給湯器の製品登録について

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/download/27

建材・設備ごとの型番登録申請書類⑤

節湯水栓

28

節湯水栓

提出書類一覧
対象製品登録の際には下記の書類が必要です。
№

書類名

書式
指定書式

ファイル
形式

備考

Excel

※製品登録に関する担当者情報を記載する書類。

Excel※工事施工業者（申請者）や工事発注者等からの問い合わせ窓口情報を記載する書類。
※問い合わせ窓口は、事務局のHPに掲載。
※問い合わせ窓口を設置しないメーカーは製品登
録不可。

自社作成

左記

※該当資料の証明箇所が分かりやすいように印等をすること。
※要件を証明する際に1つの資料で確認できない
場合は、複数の資料を提出すること。
（補足資料として機器仕様書、外観図も可。）

HPよりダウンロード

Excel

自社作成

PDF

入手方法

初回登録時のみ提出【必須】
1 担当者連絡先シート

事務局
指定書式

HPより
ダウンロード2 問い合わせ窓口シート

事務局
指定書式

HPより
ダウンロード登録時に提出製品情報（以下のいずれか1点）
3A）製品のカタログ（PDF）
B）WEBカタログ（URL）
C）取扱説明書（PDF）

4【様式A１】
対象製品登録リスト

事務局
指定書式

次のいずれかの書類●ISO9001 登録工場であることが証明できる書類。
●JIS 認証取得工場であることが証明でき、認証製品及び種類を確認できる書類。
●第三者生産品質審査機関で審査を実施したことが証明で5きる書類。
●生産品質の管理体制についてJIS Q9001への自己適合宣言を実施したことが証明できる書類。※1※1 JIS Q 17050-1（ISO/IEC17050-1）に基づく
当該規格等への適合宣言を指す。
節湯水栓の適合を確認した企業において次の書類◆共通で必要な書類
・「節湯水栓適合確認書」（【様式B1】）と「適合確認型番一覧表」（【様式B2】)◆節湯B1の登録に必要な書類

・吐水力性能が基準に適合していることを証明できる次のいずれかの書類6

・自己適合宣言の場合→型式が記載された自己適合宣言書

事務局指定書式
HPより（様式A2、様式
ダウンロードA3）

PDF（適合確認型番一 節湯A1、C1は、必要に応じて図面の提出を求められる場
覧表は別途 合がある。
Excelも必要）・第三者機関で認証された場合→型式が記載された性能証明書
ただし、JIS製品で節湯形に該当する場合は「認証製品及び種類を確認できるJIS認証書」及び「型式及び吐水力が記載されている書類」も可とする。
注：水栓を購入している事業者は水栓メーカーが提出する
節湯水栓適合確認書で代用できるものとする。

○WEBカタログを資料として提出する場合は、対象製品がダイレクトに表示されるURLを記すか、対象製品が何ページにあるかを記したメモを付けてください。そうでない場合は、対象製品掲載ページをPDFにして送付してください。
○エビデンスを送付する際は、型番にリンクさせたファイル名を付けてください。
○容量が重いデータ（5MB以上）を送付する際は、ストレージサービス等を利用してください。

29

節湯水栓

対象製品登録申請様式①［様式A1］入力見本
ホームページより指定様式をダウンロードしてください。赤字箇所が記入いただく項目になります。
次頁の「項目説明」を参照のうえ、記入してください。
1

2

3

メーカー
コード

●登録事業者名

製造・輸入
事業者名

××

○○水栓

○○水栓

7

8

●設置場所
(リスト選択）●節湯水栓
種類(リスト選択）

台所水栓

節湯A1

4
●製品種別名
サーモスタット
湯水混合水栓シングル湯水混合水栓

ミキシング湯水
混合水栓

5

6

●製品型番

適合確認
型番

▲▲▲

■■■■■

●

9

10

製品情報の対外対象製品リスト掲載可能日 非公表を希望する

YYYY/MM/DD

○

11

12

●節湯水栓確認方法(リスト選択）備考

節湯水栓適合確認書記入の際の注意事項
製品リストは、電算処理を行いますので記入ルールをよくご確認のうえ、資料を作成してください。
条件に従っていない場合はエラーとなりますのでご注意ください。
また、先頭に”●”のある項目情報は、ホームページ上で公表します。
注1） 色が付いている項目（任意項目以外）は、原則すべて入力すること。（該当なしの場合は空白で可。）
注2） 数字は半角、英字は半角大文字で記入すること。不要なスペースは入力しないこと。
注3） 入力の起点（●列●行目）を変えず、書式フォーマットの変更（列の削除や追加）は行わないこと。
また、行はあけずにつめて入力すること。
注4） 環境依存文字（②、Ⅱ、㈱、㈲ 等）を使用しないこと。関数（計算式）、参照・リンク（他ファイル、他シート）等は行わないこと。ＪＩＳ製品記号等で環境依存数字が入る場合は、算用数字に置き換えること。
注5） 製品リストの行が足りなくなった場合は、適宜、行を追加すること。

修正時の注意事項
製品登録完了後に万が一修正が発生した場合は、修正部分の項目セルに必ず色付け（黄色）をし、修正部分が分かるようにして再提出してください。

30

節湯水栓

対象製品登録申請様式②[様式A1]項目説明

項番

項目名

必須／任意

最大文字数

項目説明

HP上に
掲載

1

メーカーコード

必須

3

2

登録事業者名必須

60

3

製造・輸入事業者名

必須

60

登録製品の製造事業者又は輸入事業者を記載。（登録事業者と同じであれば同じ内容を記載）

4

製品種別名

必須

固定値

サーモスタット湯水混合水栓又は、シングル湯水混合水栓又は、ミキシング湯水混合
水栓のいずれかの欄に●を記載

●

5

製品型番

必須

22

節湯水栓が特定できる型番（品番）であって納品書に記載される型番を記入してください。
（水栓型番又は、システムキッチン型番又は、子育てエコホーム支援事業型番などを
記入）

●

6

適合確認型番

必須

22

節湯水栓の適合が確認できる水栓型番（品番）又は子育てエコホーム支援事業
型番を記入してください。（水栓型番又は、子育てエコホーム支援事業型番を記
入）

7

設置場所

必須

固定値

節湯水栓の用途を次の3つのうちから1つ選択してください。
台所水栓/洗面水栓/浴室シャワー水栓●

8

節湯水栓種類

必須

固定値

次の5つの節湯水栓の種類から1つを選択してください。
節湯A1/節湯B1/節湯C1/節湯A1B1/節湯A1C1
注：節湯A1B1、節湯A1C1など2つの節湯種類を持つ製品は、A1又はB1又はC1のいずれかの登録でもよい。

●

9

対象製品リスト掲載可能日

任意

10

●

次の要領で日付を登録してください。YYYY/MM/DD
指定した日付以降に情報公開します。（指定した日付までは情報公開されません。）※ホームページ掲載日は、別途スケジュールをお知らせします10

製品情報の対外非公表を希望する

任意

固定値

非公表：○、公表可能：ブランク※ホームページ非公表から公表可能になった場合は、○印を削除して再提出してください。
「○」を入力した場合、情報は無期限に公開されません。
※「○」を入力すると共に、項番9に日付を入力することはできません。

11

節湯水栓確認方法

必須

固定値

節湯水栓であることを証明する方法を次の2つのうちから選択してください。
節湯水栓適合確認書 / 節湯水栓適合確認書と性能証明書
注：節湯B1の場合は節湯水栓適合確認書と性能証明書の両方が必要です。

12

備考

任意

60

31

●

節湯水栓

節湯水栓適合確認書［様式B1］入力見本
ホームページより指定書式をダウンロードしてください。下記の見本を参照のうえ、赤字箇所を記入してください。
発行日：2024年○月○日○○株式会社

別紙に記載した適合確認型番の製品が子育てエコホーム支援事業のエコ住宅設備の設置（節湯水栓）の基準に適合することを確認しました。
製品を製造する工場の名称
及び所在地

・○株式会社 ○工場○○県○○市○○○・○株式会社 ○工場○○県○○市○○○

適合確認型番
適合する基準項目

別紙に記載
JIS B 2061:2023に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有する水栓
JIS B 2061：2023の3.28に規定する“節湯形”に規定する水栓であって次の形式のもの
JISB2061：2023の3.29に規定する“手元止水形，A1”

JIS B 2061：2023の3.30に規定する“小流量吐水形，B1”JIS B 2061：2023の3.31に規定する“水優先吐水形，C1”

吐水切替機能、流量及び温度の調節機能と 独立し て 、使用JIS B 2061の5.16に規定する 吐水止水操作部と 一体の温“小流量吐水形，B1の性能”
度調節を 行うレ バーハン ドル

者の操作範囲内に設けら れた又は国立研究開発法人建築研究所のウ ェブサイ ト「平成28が水栓の正面に位置するときするもの又は吐水止水操作部

機構を 有する湯水混合水栓で

年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評あることを確認する。

価に関する技術情報（住宅）」 バーハン ドルが水栓の胴の左適合する水栓節湯種類

ボタンやセンサー等のスイ ッチ
で吐水及び止水操作ができる

適合評価方法に湯が吐出さ れない構造を有と 一体の温度調節を 行 うレの「第七章 第一節 付録 小流

右側面に位置する場合は、温量吐水機構を 有する 水栓の度調節を行う回転軸が水平で 、適合条件」を 満たすこと を 確

かつレバーハン ドルが水平から上方45°に位置する時に湯認する。

が吐出さ れない構造を 有するもの、又は湯水の吐水止水操
作部と 独立し て水専用の吐水止水操作部が設けら れた 湯
水混合水栓をいい、水栓又は取扱説明書等に水栓の正面位置が判断できる表示がさ れているものであることを確認する。
製品の品質確認実施事業所
公的認可状況

○○株式会社 ○○事業部
ISO 9001○○株式会社 ○○事業部

JIS B 2061○○株式会社 ○○事業部

32

節湯水栓

適合確認型番一覧表［様式B2］入力見本※ホームページより指定様式をダウンロードし、下記を参照のうえ、記入してください。

同時に発行される節湯水栓適合確認書と同じ発行日を記入する。

発行日：
発行社：

節湯水栓の種類を、
A1/B1/C1/A1B1/A1C1から選定し記入する。

年月日＜適合確認型番一覧表＞
設置場所

適合確認型番

台所
台所
洗面
浴室
浴室

TE554UDS
RG345BBNR321CKFOR5589UFV-5
KUGR78NNC

適合確認型番が設置される場所を台所・洗面・浴室から選定し記載する。

節湯水栓種類
A1
A1C1
C1
A1B1
B1

節湯水栓適合を確認した型番を記入
する。

証明書番号
－
－
－

型式
－
－
－
CBL 低炭2055-0 TQCC49型
JQ 2035-1 CN1189ECLL1型

節湯B1の場合は次のいずれかの内容を入力する。
◆JIS認証を受けている場合→JIS認証番号を記入◆第三者機関で認証を受けた場合→性能証明書番号を記入◆自己適合宣言の場合→自己宣言書の番号を記入

33

追加・改正

○

登録後に適合確認型番の追加・変更があったものに「○」をつける。

建材・設備ごとの型番登録申請書類⑥

蓄電池

34

蓄電池

製品登録について蓄電池の型番登録について
蓄電池の型番登録の受付は、子育てエコホーム支援事業事務局では行いません。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)にて、ZEH支援事業の一環として、登録の受付を行っております。
下記、ホームページをご確認ください。

蓄電システム 製品登録公募について

https://sii.or.jp/moe_zeh05/battery/

35

資料

36

対象建材・設備の補助額
対象建材・設備の補助額
対象工事

建材・設備

補助額
11,000円/枚 大 1.4 ㎡以上
8,000円/枚 中 0.8 ㎡以上1.4 ㎡未満
3,000円/枚 小 0.1 ㎡以上0.8 ㎡未満
14,000円/枚 大 1.4 ㎡以上
10,000円/枚 中 0.8 ㎡以上1.4 ㎡未満
4,000円/枚 小 0.1 ㎡以上0.8 ㎡未満

省エネ基準レベル
ガラス交換
ZEHレベル

備考

交換するガラスの枚数を乗じて算出

25,000円/箇所大 2.8 ㎡以上
省エネ基準レベル

20,000円/箇所中 1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満
17,000円/箇所小 0.2 ㎡以上1.6 ㎡未満

内窓設置
外窓交換

34,000円/箇所大 2.8 ㎡以上
27,000円/箇所中 1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満

ZEHレベル①

22,000円/箇所小 0.2 ㎡以上1.6 ㎡未満

開口部の断熱改修

37,000円/箇所
省エネ基準レベル
32,000円/箇所
ドア交換
49,000円/箇所
ZEHレベル
43,000円/箇所

引戸：3.0 ㎡以上
開戸：1.0 ㎡以上1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上3.0 ㎡未満

40,000円/戸
20,000円/戸 部分断熱

屋根・天井

54,000円/戸

ZEHレベル

27,000円/戸 部分断熱
72,000円/戸

省エネ基準レベル

36,000円/戸 部分断熱

床96,000円/戸

ZEHレベル

48,000円/戸 部分断熱

太陽熱利用システム

30,000円/戸
22,000円/台 掃除しやすい機能を有するもの

節水型トイレ

家事負担の軽減に資する
住宅設備

開戸：1.8 ㎡以上

75,000円/戸 部分断熱

省エネ基準レベル

エコ住宅設備の設置

引戸：1.0 ㎡以上3.0 ㎡未満

151,000円/戸

ZEHレベル③

施工箇所数を乗じて算出

開戸：1.0 ㎡以上1.8 ㎡未満

56,000円/戸 部分断熱

外壁

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

引戸：3.0 ㎡以上

112,000円/戸

省エネ基準レベル②

開戸：1.8 ㎡以上

20,000円/台 上記以外

高断熱浴槽

30,000円/戸

高効率給湯器30,000円/戸

節湯水栓

5,000円/台

蓄電池

64,000円/戸

ビルトイン食器洗機

21,000円/戸

掃除しやすいレンジフード

13,000円/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ

14,000円/戸

浴室乾燥機設置した台数を乗じて算出設置した台数を乗じて算出

23,000円/戸
11,000円/戸 住戸専用の場合

宅配ボックス

11,000円/ボックス共用の場合

共同住宅等の共用は、設置するボックス数と20のいずれか小さい数を補助額に乗じて算出

37,000円/箇所大 2.8 ㎡以上
外窓交換

26,000円/箇所中 1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満
22,000円/箇所小 0.2 ㎡以上1.6 ㎡未満

防犯性の向上に資する
開口部の改修④54,000円/箇所
ドア交換

子育て
対応改修

38,000円/箇所

開戸：1.8 ㎡以上

施工箇所数を乗じて算出

引戸：3.0 ㎡以上
開戸：1.0 ㎡以上1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上3.0 ㎡未満

11,000円/枚 大 1.4 ㎡以上
ガラス交換

8,000円/枚 中 0.8 ㎡以上1.4 ㎡未満

交換するガラスの枚数を乗じて算出

3,000円/枚 小 0.1 ㎡以上0.8 ㎡未満
25,000円/箇所大 2.8 ㎡以上

内窓設置
生活騒音への配慮に資する開口部の改修20,000円/箇所中 1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満

外窓交換

17,000円/箇所小 0.2 ㎡以上1.6 ㎡未満
37,000円/箇所
ドア交換
32,000円/箇所

開戸：1.8 ㎡以上

施工箇所数を乗じて算出

引戸：3.0 ㎡以上
開戸：1.0 ㎡以上1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上3.0 ㎡未満

17,000円/枚 大 1.4 ㎡以上
ガラス交換

⑤

12,000円/枚 中 0.8 ㎡以上1.4 ㎡未満

交換するガラスの枚数を乗じて算出

7,000円/枚 小 0.1 ㎡以上0.8 ㎡未満

防災性の向上に資する開口部の改修

41,000円/箇所大 2.8 ㎡以上
外窓交換

27,000円/箇所中 1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満

施工箇所数を乗じて算出

16,000円/箇所小 0.2 ㎡以上1.6 ㎡未満⑥

バリアフリー改修

衝撃緩和畳20,000円/戸 4.5畳以上
26,000円/台 3.6ｋW 以上⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

23,000円/台 2.2kW超～3.6kW未満

設置した台数を乗じて算出

19,000円/台 2.2ｋW 以下*1（④～⑦のみの交付申請は不可）※①～③のリフォーム工事を実施する場合に④～⑦も対象となります。
*1※50,000円未満の場合は申請できません。
*1 但し、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省
エネ2024事業」のいずれかにおいて１補助申請が行われている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして、本事業における1 申請あたりの合計補助額が20,000円以上であれば申請可能とします。

37

登録スケジュール

第1回

第2回

第3回

第4回

受付開始

2024

年

2

月

1

日

10:00から

締め切り

2024

年

2

月

9

日

13:00まで

HP公表

2024

年

2

月

29

日

予定

受付開始

2024

年

3

月

1

日

10:00から

締め切り

2024

年

3

月

11

日

13:00まで

HP公表

2024

年

3

月

29

日

予定

受付開始

2024

年

4

月

1

日

10:00から

締め切り

2024

年

4

月

10

日

13:00まで

HP公表

2024

年

4

月

26

日

予定

受付開始

2024

年

5

月

1

日

10:00から

締め切り

2024

年

5

月

15

日

13:00まで

HP公表

2024

年

5

月

31

日

予定

※第5回以降のスケジュールは、今後、ホームページにて公表する予定です。

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更新履歴

No.

1

更新日

2024/02/06

更新ページ

P.5
P.7

更新内容
登録申請書類の送り先のメールアドレスのハイパー
リンクを修正（修正前）kenzai-support@kodomo-ecosumai.jp（修正後）kenzai@kosodate-ecohome2024.jp
修正
お問い合わせのメールアドレスのハイパーリンクを修正（修正前）
kenzai-support@kodomo-ecosumai.jp（修正後）kenzai-support@kosodate-ecohome2024.jp

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