第11回ワーキングレベル会合が開催されました
インパクト志向金融宣言の第11回ワーキングレベル会合が2024年7月25日（木）9：30〜11：30に、対面・オンライン形式にて開催されました。当日は署名機関、国内の賛同機関から対面で51名、オンラインで43名が参加しました。
第11回ワーキングレベル会合は、以下のアジェンダで報告や議論を行いました。
1.

定足数確認・議長選出

2.

新規署名機関の紹介

3.

決議事項(1) （第1号決議事項）第13条2項に基づく、会費導入にかかる運営規程の改定(2) （第2号決議事項）第13条2項に基づく、その他の運営規程の改定(3) （第3号決議事項）「会費起算日」の決定(4) （第4号決議事項）「特別賛同機関（創立者）」の名称を付す決議(5) （第5号決議事項）「特別協賛」の名義を付す決議

4.

報告事項
(1) （第1号報告事項）分科会/企画チーム活動報告(2) （第2号報告事項）その他報告事項

5.

協議：中期計画を踏まえての議論

6.

今後の予定、事務局連絡●

定足数・議長選出

決議にあたり、出席署名機関数が、リアル出席29機関、オンライン29機関、委任状22通で出席機関数が70機関となり、総出席署名機関数73の過半数を超えているため、定足数を満たしていることを確認しました。
議長は推薦により堤氏（DGインキュベーション）、小林氏（かんぽ生命保険）が選出されました。

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新規署名機関の紹介

前回のワーキングレベル会合以降、2024年4月～7月に新たに署名した機関にご挨拶頂きました。7月25日時点で署名機関数は計79社となりました（署名金融機関76社、署名協力機関3社）。
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【新規署名機関】（7月1日付）株式会社山陰合同銀行

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決議事項

全5号の事項について、署名金融機関により、賛成69、棄権4により、参加署名金融機関の3分の2以上の賛成のもと全て可決されました。
[第1号決議事項]第13条2項に基づく、会費導入にかかる運営規程の改定[第2号決議事項]第13条2項に基づく、その他の運営規程の改定[第3号決議事項]「会費起算日」の決定＜第1号〜第3号までの決議に関する質疑＞●

会費の起算日について、4月1日以降に署名をしたら1年分会費を払うという意味で、2026年の3月1日に署名をした場合でも、1年分払っていただくという解釈で良いか。入会した日を起算とする考え方もあると思うが念の為の確認。
○ 途中で署名した場合は月割で支払うことを想定しているが、反映していなかったため、今後最終化にあたりご指摘の点を反映する。

参照：●

別添資料① 議案書●

別添資料② 自走化PTの最終報告●

別添資料③ 運営規程改訂のポイント●

別添資料④ 運営規程案[第4号決議事項]「特別賛同機関（創立者）」の名称を付す決議[第5号決議事項]「特別協賛」の名義を付す決議＜第4号〜第5号までの決議に関する質疑＞
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質疑なし。

参照：
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別添資料① 議案書●

別添資料③ 運営規程改訂のポイント●

別添資料④ 運営規程案

本議決の後に、特別賛同機関の社会変革推進財団理事長大野様、中央日本建物伊藤様よりご挨拶をいただきました。
●●●（金井運営委員長）社会変革推進財団様においては、本宣言の設立以降、資金面、人材面など多大な支援をいただき感謝をしている。中央日本土地建物様においては、本会合の会場を使用させていただいており、本宣言においても有意義であると感じており、感謝している。
（社会変革推進財団大野理事長）今回特別賛同機関という名称をいただき光栄である。これまでは資金面、人材面などの支援をさせていただいたが、今後自走化に向けて前向きに取り組んでいただけるとのことで感謝したい。
（中央日本建物伊藤様）今回特別賛同機関という名称をいただき光栄である。弊社は現在、虎ノ門東地区の再開発を進めており、官民共創をテーマとしたビジネス支援の施設をつくることを検討している。官民共創が求められる領域は、インパクトの創出、社会課題の創出であると考え、当該2領域への支援を計画している。今後も弊社の施設を利用いただき、フィードバックを踏まえてより良い施設にしていきたい。

●報告事項[第1号報告事項]分科会/企画チーム活動報告各分科会の座長・副座長より活動状況を報告して頂きました。
【地域金融分科会】✔ 地域インパクトファイナンスの定義として「地域の課題解決に向けて、インパクトの創出に取り組む企業などを支援するファイナンス」と仮定義をして活動をしている。5月、6月は内閣府SDGs宣言・登録・認証制度に関するアンケート結果をもとに議論し、7月はソーシャル指標分科会との共同開催とした。
また、地域PIFの三層構造をもとに、高度化のためのポジティブインパクト分析の深掘りを行った。
✔ 今後は引き続き共通KPIの洗い出しを進めながら、融資と投資の接合のあり方や、インパクトコンソーシアムとの連携方法などについても検討を進める想定である。
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本分科会のテーマとして、融資と投資の接合については重要であり、企業価値を高めるためのポジティブインパクトの創出はロジックモデルの構築が必要であるので、企業性評価にどう組み込むかなども議論を進めたい。

✔ 質疑⮚

ポジティブインパクトファイナンスを通じて、どのように企業がインパクトを創出するということに対して行動変容を促せているのか。
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2021年にリサイクルを行う企業に対してポジティブインパクトファイナンスを実施した。当初
はCO2排出量の測定もしていなかったが、改めて事業を通じたインパクトの創出の重要性を認識し、CO2の測定を行うようになった。さらに、その後、SBTの基準に基づく削減アクションまで行うような行動変容を起こすことができた。このように、中小企業に対しては「気づきを与える」ことが重要であると考えており、自分たちがいかに環境社会課題に貢献しているのかを認識していただき、ポジティブなKPIを掲げて取り組んでもらうことが重要である。徐々にではあるが、気づきを与えられるような事例は出てきていると思う。とはいえ、モニタリングの部分についてはまだ課題も多くあると認識しており、その点は引き続き改善していきたい。

【ソーシャル指標分科会】✔ 本分科会では事例紹介を通じて共通項を見つけていくことに取り組んでいる。事例紹介では、インパクトゴール、セオリーオブチェンジ、KPI、モニタリング、報告形式、取り組みの結果の学び・気づき・課
題感はどのようなものだったのかを共有しながら共通項を見つけている。今後はVC、AO/AM、融資分科会とも連携しながら、日本社会でこれから直面するであろう人口減少において金融として果たす役割は何であるかを議論していきたい。
【VC分科会】✔ VC分科会としては、インパクト志向のあるVCがインパクト投資を実施しやすくなり、インパクト投資へ更なる資金・人材を流入させることを目指して活動している。そのために今年は、Impact VCPlaybookの日本語訳を作成し、これに事例集をつけて発行することを検討している。そのために2月より事例紹介を続けており、直近3ヶ月では、KII、SIIFIC、GLINの事例紹介を行った。今後は引き続
き10月までは事例紹介を継続し、11月以降にPlayBookを作成していきたい。
✔ また、中計に対する現在地を振り返ってみたところ、それぞれの目標について概ね進捗は良好であることを確認した。/秦3

⮚①賛同するVC分科会の社数増加→2024年7月時点で40社の参加があり、2022年末と比較して＋10社で達成済み。

⮚②Active participants→平均10社以上の参加があるため良好と判断。

⮚③満足度→2024年末にアンケートを実施予定。

【AO/AM分科会】✔ 3つのテーマに基づいて活動。
⮚①アセットオーナーの参画に向けたアプローチ：生命保険協会におけるESG投資推進WGに参加し、本宣言の活動を紹介した。今後もこのように紹介できるような機会があれば積極的に取組んでいきたい。アセットオーナーアライアンスは別途分科会を設置する運びとなったので別途報告する。

⮚⮚⮚②インパクト投資に関する事例共有：事例共有を通じメンバー間での相互向上を目指している(“Food for thoughts”)。これまでかんぽ生命、カディラキャピタル、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン、三菱UFJ信託銀行よりインパクト投資導入、投資・開示事例などを共有していただいた。
⮚⮚⮚③インパクト投資に対する理解促進：野村証券金融工学研究センター太田氏による分析を共有いただいたり、FDSFへの協力、また10月4日には発行体向けセミナーを予定している。これからもインパクト投資の理解を広める活動を行う予定。
【融資・債権分科会】✔ 月に1度分科会を開催し、コアチームメンバーの議論も月1回開催している。
⮚5月はエーザイ株式会社の事例紹介を受けてのディスカッションを実施。6月は初めてのリアル開催として、デッドIMM勉強会を実施。7月はデッドのインパクトファイナンスにおけるエンゲージメントの課題について議論した。

⮚分科会での議論を通じて課題が3つあると感じている。一つ目は、何を満たせばインパクトファイナンスと言えるのかが不明確であること。二つ目は、いかに企業側にエンゲージメントをしていくのかという課題。三つ目は、マネジメントの精査をどこまでできるのか、マテリアリティに対してファイナンスを通じてどう働きかけるのかという点。

✔ インパクトファイナンスのガイダンスを作成するのにも2年程度をかけて事例紹介などを通じた議論をしてきた。デッドは金融の中での占める比率は多いが、海外とのギャップが大きく、融資を実施する視点からインパクトをどう広げていくのかが一番大きな課題である。その点で、これまでの議論を継続させ深めていくことが重要と考え、ガイダンス作成に向けてどのような課題があったのかを共有させていただいた。また、デッドと一言で言っても、企業の規模感が多岐に渡ることから、それらをどう整理するのかも重要な論点となる。
【IMMチーム】✔ 6月は第五回の会議を実施し、IMM原則・フレームワーク・ガイドラインのリソース＆リンク集を作ることを構想として進めている。これらを含めて横串機能をどう最大限に活用していくかはまだ模索しているところである。
【海外連携チーム】✔ ①海外のベストプラクティスの共有、②ネットワーキング、③発信の三つを柱に活動を進めている。
⮚①海外のベストプラクティス共有：GIINイベント、Lendableイベント、TIIPイベントを開催した。今後は、Impact Frontiersのイベント、Impact capital managersウェビナー、Global Alliance of
impact lawyersウェビナーなどを企画している。
4⮚②ネットワーキング：直近は取り組みがなかったが、今後は10月のGIIN Impact forumでの交流の場を計画している。

⮚③発信：Responsible investor forumにて、インパクト投資パネルとして参画した。今後は、10月のGIIN Impact forumでのパネル参加ができないかも検討中。さらに、GIINのVC Knowledge
Hubとの連携による日本のケースの発信も検討している。

【定義・参入分科会】✔ プログレスレポート公開にあたり、昨年のプログレスレポートの改善点についてアンケートを実施中。
これを受けて、今年もガイダンスをアップデートして、8月中に融資債権分科会における議論を経て、1月の情報開示に向け、プロセスを進めていきたい。

[第2号報告事項]その他報告事項
セミナーイベントの予定●

資料のみ共有。質疑なし。

AOアライアンス●●●

現状、上場企業の統合報告書においては「環境・社会に良いことを行っており、それが企業価値に繋がっている」という、暗黙的な共通の概念のもとで開示が置かれているが、本当に環境・社会に良いことをやっているのか、そして、本当にそれが企業価値に繋がっているのかをより積極的に投資家に説明されるべきではないか、投資家としてもどう評価するのかを検討するべきではないか、という課題感からアライアンス発足を検討した。これらに関して、勉強会という形で会合を通じて理解を深めていく場としたい。
9月より活動を開始し、中旬には第一回の会合を開催したい。現在5社から参画の意思を表明いただいている。
また事務局としてもリソースが必要になることからプロボノ的に支援いただけるコンサル会社への依頼を検討している。

インパクト貨幣価値換算化アンケート●

本宣言の署名機関に対してインパクト貨幣価値換算に関するアンケートを行ったのでその結果を共有したい。全般に関心は高かったと認識をしており、今後事務局としても引き続き本件の動向を追っていきたい。

PRIの賛同機関としての参画について●

PRIはグローバルの機関でありながら、各地域のエコシステムの発展にこれまで以上にサポートをしていきたいと考えている。というのも、各地域において責任投資についても状況が異なっていることから、それぞれの地域に応じたサポートが必要と考えているからだ。その背景から、日本においては本宣言をサポートしていきたいとのことで参画に至った。

出版企画について●資料のみ共有。質疑なし。

プログレスレポート作成スケジュールについて●●

資料のみ共有。質疑なし。

協議事項：中期計画を踏まえての議論
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本宣言においては、ビジョン・ミッション、TOC、宣言を作成し、それに基づく中期計画のもと活動を進めてきたが、中期計画の目標達成年度2025年まで残すところ1年強というところで、ここまでの活動を振り返り、大きく見落としている視点がないか、進め方として見直す必要のある部分がないかなどを議論しました。
✔ システムレベルリスクに対してどう考えるのかは横串で深掘りして議論していくべきではないか。人口減少について金融としてどう考えていくのかは早期に議論するべきである。
✔ ピアラーニングや事例共有、海外連携など本宣言に参画していることの意義を感じている。融資や間接金融という観点で、海外事例がより充実していくと良い。また、インパクトコンソーシアムとしての連携について、まだ宣言として方針が決めきれていないと認識している。AOアライアンスの説明でもあったように、企業へのアプローチが重要になっている局面でこのあたりの方針を定めておく必要があるのではないか。
✔

本宣言に参加している多くの機関においては、インパクト投資は、合理的なリスクリターンを前提になされており、その中で各機関努力をしているが、取れるリスクには限界があり、 システムレベルのリスクを考えた際には、それだけでは社会課題の解決は難しい。社会全体の課題解決のためには、公的セクター等、もう少しリスクが取れるセクターとの連携を強化していくことが全体の課題解決につながるのではないか。

✔

現状を変えていくためには、これまで以上の汗をかくか、これまで以上のリスクを取るかしか方法はな
く、汗をかくと言う点では、例えばロジックモデルをステークホルダーが共有することによって誰が裨益するのかを明確にすることで参加者を促す、リスクテイクという点では金融機関同士が連携し投資から融資への接合を図り、死の谷を作らせないと言うことも考えられる。その際、おそらく銀行に従来以上のリスク許容度が求められる。

✔

今の取り組みの延長線上に、本当に課題解決に必要な資金動員が進むのかと課題感を持っている。VCはアプローチしていると思うが、融資・債権の領域においては、既存の取引先があることを前提に進めていることもあるので、どこにどうお金を流していくべきかは議論しても良いのではないか。
システムとしての変革が必要となった時に、本当にどこがツボなのかを議論する必要がある。

✔

会社としてインパクト投資を推進する時に、SDGsに既存の取り組みを当てはめてラベルをつけているのが実態であろうと推測される中で、全国に支店や支社がある組織において、本社が推進していくことは相当難しいのではないかと考えている。これらのベストプラクティスについても共有されることは有意義だろう。

✔

プログレスレポートの策定において、何をやっているのかを当事者意識を持って作成するべきではないか。発信するから数字を集めるのではなく、それを持って実態を振り返り報告・共有するなど。それができれば、必然的に中期経営計画も進捗が進むのではないか。

✔

システムレベルのリスクについて、社会のシステムは個々の要素のインプットとアウトプットが結びついているものであるから、システムを簡単に変えることはできない。これを変革しようとするのであれ
ば、本宣言の議論だけでは限界があるため、どことどう連携をはかるのかが重要。コンソーシアムとの連携はもちろん、次の中期計画として、システムレベルリスクについても目標として掲げて進めていくのが良いのではないか。

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今後の予定、事務局連絡

今後のワーキングレベル会合：2024年 11月5日（火） 、2025年 1月 29日 (水)以上
資料1：第11回ワーキングレベル会合議案書
資料2：第11回ワーキングレベル会合当日資料
資料3：自走化PT 最終提言
資料4：運営規程改訂ポイント
資料5：運営規程案
資料6：分科会資料

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