河内長野市国土強靭化地域計画

令和３年３月≪目Ⅰ次≫

はじめに ........................................................................................................................................................... 1

１．策定の目的.................................................................................................................................................. 1２．計画の位置づけ........................................................................................................................................ 1
３．計画期間....................................................................................................................................................... 2Ⅱ

本市の地域特性 ............................................................................................................................................ 3

１．本市の現況.................................................................................................................................................. 3
２．過去の災害状況........................................................................................................................................ 7
Ⅲ

基本的な方針 .............................................................................................................................................. 10

１．基本目標.................................................................................................................................................... 10
２．事前に備えるべき目標...................................................................................................................... 10
３．配慮すべき事項..................................................................................................................................... 11
４．対象とする災害（リスク）............................................................................................................ 12
Ⅳ

脆弱性評価 ................................................................................................................................................... 22

１．起きてはならない最悪の事態の設定........................................................................................ 22
２．評価の実施............................................................................................................................................... 23
Ⅴ

具体的な取り組みの推進 ..................................................................................................................... 24

１．強靭化に関する施策の分野............................................................................................................ 24
２．具体的な取り組み（推進方針）.................................................................................................. 27
Ⅵ

計画の推進に向けて ............................................................................................................................... 44

１．計画の推進体制..................................................................................................................................... 44
２．計画の進捗管理..................................................................................................................................... 44
資料 ............................................................................................................................................................................ 45①脆弱性評価結果.......................................................................................................................................... 45

Ⅰ はじめに
１．策定の目的
近年、集中豪雨や台風の大型化などにより土砂災害・風水害が多発しており、各地で大きな被害をもたらしています。また、南海トラフ地震1の発生が懸念されていることなどから、これまでの想定を上回る災害リスクへの対応が求められています。
国では平成 25（2013）年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25（2013）年法律第 95 号）」（以下、「基本法」）が施行され、平成 26（2014）年６月には、基本法に基づき「国土強靱化基本計画」が策定され、平成 30（2018）年 12 月には、その後頻発した災害を踏まえた脆弱性評価2や重要インフラ3緊急点検の結果をもとに計画が改定されています。また、大阪府でも、平成 28（2016）年３月に「大阪府強靭化地域計画」が策定され、令和２（2020）年３月に改定されています。
本市においても、「河内長野市地域防災計画」に基づく防災対策を進め、安全で安
心なまちづくりに取り組んでいますが、国、府の取り組みにあわせ、災害に対する「強さ」と「しなやかさ」を併せ持った地域の実現をめざし、事前防災・減災の取り組みを推進するため、「河内長野市国土強靭化地域計画」（以下、「本計画」）を策定します。

２．計画の位置づけ
本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に基づくもので、大規模自然災害等に備え、事
前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的、計画的に実施するための指針となるものです。本市の将来像を描く総合計画と連携するもので、安全で安心なまちを実現する上で、災害対策基本法に基づく地域防災計画及び各個別計画の指針ともな
ります。また、本市の強靭化を府・国の強靭化につなげるため、「大阪府強靭化地域計画」、国の「国土強靭化基本計画」との調和を図るものとします。

国 国土強靭化基本計画
河内長野市
総合計画

連携
←→

河内長野市
国土強靭化地域計画

調和←↓
府 大阪府強靭化地域計画

指針↓
各個別計画

地域防災計画1

南海トラフ地震：日本列島の太平洋沖、南海トラフ沿いの広い震源域で連動して起こると警戒されている巨大地震。南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く海底の溝(トラフ)。
2
脆弱性評価：各災害における「起きてはならない最悪の事態」を設定した上で、それらを回避するための施策群を整理・分析し、全面的に評価すること。
3
インフラ：産業や社会生活の基盤となる施設。

1

３．計画期間
計画期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とし、計画
期間中であっても必要に応じて、見直しを行います。

2

Ⅱ 本市の地域特性
１．本市の現況（１）地勢
本市は大阪府の南東端に位置し、東は標高図

金剛山地で奈良県と、南は和泉山脈で和歌山県と接し、北を頂点とした三角形の市域を形づくっています。
大阪府内で３番目に広い面積を有し、その７割は森林が占めています。石川や石見川など河川沿いに平野が開け、北に向かって河内平野に続いています。
位置：東経 135 度 34 分 北緯 34 度 27 分
面積：109.63km２（東西 16.3 ㎞ 南北 15.8 ㎞）

資料：国土数値情報（国土交通省）

海抜：最高 924.2ｍ、最低 76ｍ（２）地形・地質
本市域の地形は、中地形（中規模の地形）の単元でみると、市域南部の和泉山地、和泉山地の前面に位置する一徳防山地、市域北部に広がる南河内丘陵・石川段丘4、
石川谷底平野に分けられ、それぞれ特徴ある地形と地質を示しています。
① 和泉山地本市域南端の和歌山県との境界に位置する標高 700～900ｍの東西性の山地で、最高点は醤油谷西方の約 920ｍとなります。山地の南側は急斜面を形成し、山頂部に小起伏面が認められます。岩湧山（897.2ｍ）の北側にも急斜面が連続しており、一徳防山地との境界となっています。山地の地質は、和泉層群の礫岩・砂岩互層からなり、和泉層群の地質構造を反映した東西方向の谷や、山地を南北に流れる横谷（石川・天見川等）がみられます。
② 一徳防山地
主に領家花崗岩類と泉南酸性岩類からなる標高 400～600ｍの山地で、和泉層群からなる和泉山地との境界は断層で接しています。山頂部には小起伏面はみられず、全体として急斜面が多く、流谷・天見付近には土石流起源の山麓堆積地形が分布し、石見・天見・加賀田等の河川沿いに狭長な谷底平野がみられます。

4

段丘：川・湖沼・海・谷筋に沿って分布する階段状の地形。

3

③ 南河内丘陵・石川段丘
本市域北部には、大阪層群からなる標高 100～280ｍの丘陵地が分布し、半固結の砂礫層からなり、その多くが宅地造成地となっています。石川下流には河成段丘が広がり、標高 150～180ｍの上位段丘、標高 130～150ｍの中位段丘、標高 90～130ｍの低位段丘に区分されます。段丘を構成する砂礫層の厚さは約２ｍ程度で、段丘の縁辺部に比高 10～20ｍの段丘崖がみられます。市街地の大部分はこれらの段丘面上に立地しています。
④ 石川谷底平野
本市域北端の石川の氾濫原です。平野は扇状地5性で、全体的に砂礫質の堆積物からなっています。

（３）気象
本市の気象は、瀬戸内式気候に類似し比較的温暖で、過去５年間（平成 27（2015）
年から令和元（2019）年）の年平均気温は 14.9℃、最高気温は 35.1℃、最低気温は-4.2℃、年平均降水量は 1,639.4mm となります。各月の平均気温及び平均降水量は
下図のとおりです。

気温と降水量（平成 27（2015）年～令和元（2019）年）
気温と降水量250

平均気温（℃）

25

平均気温

200

平均降水量

20

150
15
100
10
50

5
0

平均気温

平均降水量（mm）

30

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

3.8

4.4

8.3

14.3

19.0

21.1

25.4

26.3

22.0

16.5

11.1

6.3

55.1 109.5 114.3 151.9 170.7 215.6 166.8 221.7 225.3 69.9

72.5

平均降水量 66.1

0

資料：河内長野市統計書

5

扇状地：川が山地から平地へ流れ出る所にできた、扇形の堆積地形。

4

（４）土地利用の変遷
本市域では、明治末頃～昭和 30 年代までは鉄道・旧街道に沿って市街地が発達し、水害・土砂災害等の危険性の比較的少ない段丘面が利用されてきました。しかし、
昭和 40（1965）年から昭和 50（1975）年にかけて、急激な都市化に伴って、上位段丘面や丘陵地に対する大規模宅地造成や谷底平野の宅地化が行われ、地震災害や風
水害・土砂災害を受けやすいと考えられる地域が拡大しています。これは、地震災
害・風水害・土砂災害がより発生しやすくなりつつあることを示しています。

主な住宅地の特性別による分類

資料：河内長野市住宅マスタープラン

5（５）人口
本市の人口は、平成 12（2000）年から平成 27（2015）年にかけて 14,021 人減少
し、106,987 人となっています。世帯数は同じ時期で 2,256 世帯増加し、42,144 世
帯となっています。世帯人員（１世帯あたりの人数）は減少傾向にあり、平成 27（2015）年には 2.5 人となっています。
人口、世帯数、世帯人員の推移
人口、世帯、世帯人員の推移
4.0
総120,000

数

世帯数

世帯人員

3.5
3.0

100,000

2.5

80,0002.0
60,0001.5

40,0001.0

20,00000.5
昭和50年 昭和55年 昭和60年

平成2年

数

66,93678,572

91,313

108,767 117,082 121,008

117,239 112,490 106,987

世帯数

17,666

21,56625,80931,68335,98039,88840,90041,33942,144

世帯人員

3.8

3.6

3.5

3.4

3.3

3.0

2.9

2.7

2.5

総

世帯人員（人）

総人口、世帯数（人、世帯）

140,000

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

0.0

資料：国勢調査（６）公共施設
公共建築物の整備は、福祉施設、社会教育施設、学校教育施設、市営住宅等を人口増
加とともに建設し、現時点で建設後 30 年（昭和 63（1988）年以降の建設）を経過する
建築物が、50％を超えています。
公共建築物の総床面積と経過年数

資料：河内長野市公共施設再配置計画

6

２．過去の災害状況（１）主な地震災害
本市の地震災害による被害事例は、最近では南海道地震（昭和 21（1946）年 12
月 21 日）及び吉野地震（昭和 27（1952）年７月 18 日）によるものがあります。
過去には、大阪府下では紀伊半島沖を震源とするマグニチュード８クラスの巨大地震(887 年、1361 年、1707 年、1854 年、1944 年、1946 年)、近畿内に震源をもつ
マグニチュード７クラスの地震(1510 年、1596 年、1899 年、1952 年など)及び濃尾地震(1891 年)などの地震が発生し、本市でも少なからず影響を受けたと推定されます。
また、近年では平成 30（2018）年６月 18 日に大阪北部を震源とするマグニチュード 6.1、震源の深さ 13km の大阪北部地震が発生し、本市では最大震度３を観測しましたが、特に大きな被害はありませんでした。本市では、被災市に対する被災地支援として、給水タンク車や非常飲料水袋の提供、公用車の貸出を行いました。

（２）主な風水害
本市域の大雨（集中豪雨）についての原因は、台風に伴う大雨と梅雨末期の大雨、秋の前線による大雨の３種類があります。
主な風水害の概要は次のとおりです。
【台風】
年月日

災害名

概要

昭和９（1934）年
９月 21 日

室戸台風

最低気圧 954.4hPa、最大瞬間風速 60m/s に達する大型台風が近畿地方を襲った。

昭和 25（1950）年
９月３日

ジェーン台風

昭和 28（1953）年
９月 25 日

台風第 13 号

ジェーン台風は、９月３日午前８時 45 分室戸岬通過後、午後１時 45 分神戸付近に上陸し、舞鶴・若狭湾を通り、日本海沿岸部を北上した。
最大瞬間風速は 44.7m/s、日雨量も 64.7mm と室戸台風に比べると規模は小さいが、暴風雨の続いた時間は７時間にわたり、被害を大きくした。
台風第 13 号は、紀伊半島南端の潮岬から紀伊半島東岸を北上し、伊勢湾から本州上を縦断し釧路沖に達するコースをとった。
風速は弱かったが､降雨量が多かった。本市では、103mm の日雨量が観測されている。

昭和 36（1961）年
９月 16 日

第二室戸台風昭和９（1934）年の室戸台風にも劣らない規模の台風であり、進路もほとんど同じコースをたどった。

昭和 57（1982）年
８月１～３日

台風第 10 号

平成 10（1998）年
９月 22 日

台風第７号

最低気圧 985.5hPa、最大瞬間風速 24.7m/s、雨量 209mm の規模で、府内で死者８名、負傷者４名、全壊 70 棟、半壊・一部破損 99 棟等の被害をもたらした。
中型で強い台風第７号は、９月 22 日午後１時には中心気圧 960hPa に発達し、午後１時 40 分頃近畿地方のほぼ全域を暴風域に巻き込み、本市では、午後３時頃最大瞬間風速 49.8m/s を記録した。
雨量は台風の影響が出始めた９月 21 日から 24 日の４日間で、天見で199mm に達した。
この台風により 622 件の公共施設や、農産物被害が 101.6ha、倒木等による森林被害は 271ha に及び、600 戸を超える住家が被災した。

7

災害名

概要

平成 29（2017）年
10 月 21～23 日

年月日

台風第 21 号

台風 21 号は「超大型・強い勢力」で静岡県御前崎市付近に上陸し、東日本を通り抜け温帯低気圧に変わった。超大型の状態での台風上陸は平成３（1991）
年ぶりであった。この台風を取り巻く発達した雨雲や本州付近に停滞した前線の影響により、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった。特に和歌山県新宮市では観測史上１位の値を更新（48 時間に 888.5mm）するなど、紀伊半島の和歌山県、奈良県、三重県を中心に 24 時間降水量 400mm 前後の大雨となった。また、西日本では風速 30 メートルを超える猛烈な風を観測した。
・被害状況
人的被害 軽傷者：１名
住家被害 半壊：２棟、一部破損：８棟
床上浸水：１棟、床下浸水：８棟
非住家被害 倉庫等：４件
道路状況（通行規制） 市道：４箇所、府道：２箇所、国道：１箇所
・災害ボランティアセンター運営支援
平成 29（2017）年 10 月の台風第 21 号・第 22 号による災害対応のため、「災害に対する河内長野市と河内長野市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書」に基づき、河内長野市社会福祉協議会に災害ボランティアセンタ
ーの設置・運営を依頼した。
災害ボランティアセンターは、赤峰市民広場利用者第３駐車場に平成 29（2017）年 10 月 31 日から 11 月 12 日の間設置した。

平成 30（2018）年
９月４日

台風第 21 号

25 年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸した台風 21 号は、平成 30（2018）年９月４日から５日にかけて非常に強い風を伴い近畿地方を縦断した。
瞬間最大風速 58.1m/s を記録し、９月４日の総雨量が 90mm を記録するとともに家屋被害や大規模な停電など、市に甚大な被害をもたらした。
また、停電が長期化したことで市民生活に多大な影響を及ぼした上、強風による住宅の屋根が飛ばされるなどの家屋被害が多数発生した。
・被害状況
人的被害 死者：１名、軽傷者：２名
家屋被害 一部破損：464 棟
停電被害 約 9,500 件（関西電力後日発表）
・応急資材の提供
台風被害により、屋根瓦の落下やズレ、屋根の飛散など、家屋被害が多数発生し、屋根の応急対策に用いるブルーシートの需要が急激に高まり、入手困難となった。そのため、市でブルーシートを入手し、被災した市民に対して配布した（配布枚数：436 枚）。
・り災証明書及び被害証明書の交付
災害による被害を受け、証明書の交付申請を行った方に対して、住家については、り災証明書を、住家以外については、被害証明書を交付した。
・災害ボランティアセンター運営支援
平成 30（2018）年台風第 21 号により被災した方で、高齢者や障がい者だ
けの世帯など、自分の力や地域の助け合いでは復旧が困難な被災者の復旧を支援するため、「災害に対する河内長野市と河内長野市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書」に基づき、河内長野市社会福祉協議会に災害
ボランティアセンターの設置・運営を依頼した。
災害ボランティアセンターは、市民総合体育館駐車場に平成 30（2018）年
9 月 7 日から 9 月 22 日の間設置した。
・他市からの資材提供
災害時の応援協定や全国青年市長会などを通じ、他市へブルーシートの提供を要請し、資材の提供を受けた。
生駒市、鎌倉市、熊本市、王寺町
・平成 30（2018）年台風第 21 号による災害廃棄物処分
台風被害により飛散した瓦やスレートなどの災害廃棄物を処分した。
・備蓄用毛布のクリーニング及びリパック
平成 30 年（2018）台風第 21 号及び台風第 24 号で避難者が使用した備蓄用毛布（135 枚）をクリーニング及び真空パックし、再度指定避難所に備蓄した。

8

【大雨等】
年月日

災害名

概要

昭和 42（1967）年
７月９日

集中豪雨

台風第７号くずれの温帯低気圧が九州、瀬戸内海、近畿地方を通過し、梅雨
前線の活動を活発化させたため、７月９日午前９時頃から西日本を中心に豪雨をもたらした。
この低気圧が近畿地方に接近するのに伴い、府内でも夕方頃から降雨が一層強まり、午後５時 45 分に府内に対して大雨警報、洪水注意報が発表された。
強雨域は午後 10 時まで近畿地方に停滞した。

平成７（1995）年
７月２～７日

集中豪雨

７月２日午後３時から７月７日午前５時の総雨量は 262mm であり、７月４日午前８時に日野観測所で最大時間雨量 59.5mm、滝畑の関屋橋で時間雨量67mm を記録した。
本市の被害は、床上浸水 15 件、床下浸水 48 件であり、最大 39 人が２箇所に避難した。農林道路河川等の被害は 1,000 件以上に及んだ。
この大雨被害では、梅雨前線が活発に活動した７月３日午前 10 時 20 分に大雨・洪水警報が発表され、７月６日までに警報と注意報との切替えが３回繰り返された。７月４日午前８時に降雨のピークがあり、多くの被害通報がもたらされた。

（３）土砂災害
土砂災害は、地すべり、崖崩れ及び土石流に大きく分類されます。
本市は、土砂災害が発生しやすい山地・丘陵地がかなりの面積を占めるため、土砂災害による被害が過去にいくつか発生しています。
昭和 47（1972）年、昭和 57（1982）年及び平成７（1995）年に山地と丘陵地で崩
壊及び土石流・洪水流の発生事例があります。本市域の土砂災害は台風等がもたらす豪雨によって起こることが多く、また、地震によって起こることもあります。

（４）その他の災害災害対策基本法に定める災害とは、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、その他の異常な自然現象、又は大規
模な火事若しくは爆発その他及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」をいいます。
過去、本市においてこれらに該当する災害履歴としては、林野火災があります。
また、過去に災害の記録はありませんが、近年の都市化に伴い危険物や鉄道事故等
による災害が発生する可能性があります。

9

Ⅲ 基本的な方針
１．基本目標
次の４点を基本目標とします。

① 人命の保護が最大限図られること② 市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること④ 迅速に復旧復興すること

２．事前に備えるべき目標
事前に備えるべき目標を次のとおりとします。
① 直接死6を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン7、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害8・二次災害9を発生させない⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

6

直接死：建物の倒壊や火災、津波、洪水、土砂崩れなど災害による直接的な要因により死亡すること。
ライフライン：市民生活の基盤となる生命線。電気、ガス、上下水道、電話、交通、通信などの都市生活を支えるシステムの総称。
8
複合災害：２つ以上の災害がほぼ同時期または復旧中に発生すること。
9
二次災害：災害が起こった際に、それに派生して起こる災害のこと。
7

10

３．配慮すべき事項① 市民等各主体の参画と関係主体間の連携を促進する計画
・自助・共助の取り組みと公助の取り組みを適切に組み合わせ、市民、事業者等との連携と役割分担により推進します。
・大阪府、周辺市町村をはじめ、関係主体との連携を強化し、防災・減災面での機能強化を図ります。

② 効果的・効率的な施策推進を実現する計画
・想定リスクや地域の状況等に応じ、防災施設の整備・維持保全、耐震化等のハード対策と、情報収集・提供対策、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教
育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的な取り組みを推進します。
・防災・減災の取り組みが平時にも活用される対策として平時の安全安心につながるとともに、災害が発生した場合もより強靭な都市として復興する視点をもって取り組みます。
・河内長野市第５次総合計画後期基本計画や河内長野市第２期まち・ひと・しごと
創生総合戦略等との整合を図り、効率的な施策推進を図ります。

③ 地域の特性に応じて推進する計画
・人のつながりやコミュニティ機能向上など、地域全体で強靭化を推進するための取り組みを推進します。
・自然環境との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮して取り組みを推進します。
・高齢者、障がい者、子ども、女性、外国人、性的マイノリティ10など、多様な人々に配慮して取り組みを推進します。

10

性的マイノリティ：性的指向や性自認等に関してのありようが性的多数派とは異なるとされる人。

11

４．対象とする災害（リスク）（１）地震
本市域においては、プレート型及び断層型で最も被害が大きいことが想定される地震を「南海トラフにおける地震」「中央構造線における地震」としています。

① 南海トラフにおける地震・100～200 年の周期を持って発生することが推定されており、令和 32（2050）年頃
までには再来が確実視されており、30 年以内に 70％～80％の確率で発生することが予測されています。
【被害想定】〇ライフライン等施設被害
上水道
給水人口（人）
111,028

断水率(%)
７日後
22.6％

被災直後
59.2％

１日後
26.3％

４日後
24.4％

１ヶ月後
6.1％

約 40 日後
0.4％

被災直後
3.8％

１日後
3.8％

機能支障率(%)
４日後
0.0％

７日後
0.0％

１ヶ月後
0.0％

被災直後
49.0％

１日後
3.5％

停電率(%)
４日後
2.4％

７日後
0.0％

１ヶ月後
0.0％

早期受電
困難(％)
0.0％

復旧対象
契約数
21,000

被災直後
87.5％

不通契約数(%)
４日後
4.2％

７日後
0.0％

１ヶ月後
0.0％

下水道
処理人口（人）93,500電力
契約軒数49,397通信（固定電話）
加入契約者数
24,000

1 日後
4.2％

通信（携帯電話）
携帯電話
基地局数

被災直後
停波
不通
基地局数 ランク
281 87.0％
A

１日後
停波
不通
基地局数 ランク
3.5％
-

通信状況等
４日後
停波
不通
基地局数 ランク
2.4％
-

７日後
停波
不通
基地局数 ランク
0.0％
-

１ヶ月後
停波
不通
基地局数 ランク
0.0％-○交通施設被害
道路
道路総延長(km)
411

被害箇所数
31

道路閉塞率
道路幅員別延長(km)5.5m 以上
13.0m 未満

3.0m 以上
5.5m 未満

3.0m 未満

159.8

202.9

26.2

道路幅員別閉塞率(％)
13.0m 未満
道路延長
合計
388.9

12

5.5m 以上
13.0m 未満

3.0m 以上
5.5m 未満

3.0m 未満

0.5％

1.6％

3.4％

道路リン
ク閉塞率
(％)
1.3％

○生活への影響
避難者数
１日後
避難者数（人）

１週間後
避難者数（人）

避難所 避難所外

1,163

698

465

7,358

１ヶ月後
避難者数（人）

避難所

避難所外

3,679

3,679

約 40 日後
避難者数（人）

避難所

避難所外

2,156

5,030

7,186

避難所 避難所外

1,163

349

814

帰宅困難者数
帰宅困難者数（人）4,088物資
飲料水（㍑）
必要量

備蓄量

４～７日間

455,809319,412

117,047

１～３日間

不足量
(７日間)
658,175

備蓄量
41,528

食糧（食）
必要量
１～３日間

４～７日間

12,556

105,954

毛布（枚）
不足量
不足量
備蓄量 必要量(７日間)(７日間)
76,983
2,325
4,120
1,795

医療機能（冬 18 時（早期避難率低））
転院患者数（人）医療対応不足数（人）13０○災害廃棄物
災害廃棄物等（冬 18 時）
計2.0

災害廃棄物発生量（万ｔ）
揺れ
液状化
急傾斜
1.5
0.4
0.1

火災
0.0

○その他
エレベーター内閉じ込め
エレベーター設置台数
312

エレベーター停止台数74○人的被害・建物被害
建物被害

揺れによる建物被害
液状化による建物被害
急傾斜地崩壊による建物被害

揺れによる全壊棟数
全建物
木造
非木造
177
139
38
49
49
０
10
８
２

地震火災による建物被害（１％超過確率風速）
揺れによる全壊棟数
冬 18 時夏 12 時
０

０

13

全建物
2,104
107
15

半壊棟数
木造
1,849
107
10

非木造
254
０
５

○屋外転倒、落下物の発生
ブロック塀・自動販売機等の転倒（ブロック塀）
塀件数
ﾌﾞﾛｯｸ塀
石塀
4,486
981

総数
6,476

ｺﾝｸﾘｰﾄ塀
1,009

転倒件数
ﾌﾞﾛｯｸ塀 石塀
699
430

総数
1,279

ｺﾝｸﾘｰﾄ塀 ﾌﾞﾛｯｸ塀
149
15.6％

転倒率
石塀
ｺﾝｸﾘｰﾄ塀
43.8％
14.8％

ブロック塀・自動販売機等の転倒（自動販売機）
自動販売機台数

自動販売機転倒件数

転倒率

4,084

562

13.8%

落下危険物を有する建物棟数
17,310

屋外落下物が生じる建物棟数
51

屋外落下物の発生
落下率
0.3％

○人的被害
建物倒壊による被害（合計 ※「揺れによる被害」と「屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による被害」の合計）

死者数

負傷者数

夏 12 時冬 18 時

７
８

重傷者数
274
285

26
22

建物倒壊による被害（揺れによる被害）

夏 12 時冬 18 時

全建物内
７
７

死者数
木造内
４
６

非木造内 全建物内
３
189
１
201

負傷者数
重傷者数
木造内 非木造内 全建物内 木造内 非木造内
45
144
12
２
10
126
75
10
５
５

屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による被害
死者数
屋内収容物
屋内落下物
屋内ガラス
被害
合計

夏 12 時冬 18 時夏 12 時冬 18 時夏 12 時冬 18 時夏 12 時冬 18 時

負傷者数
０
１
０
０
０
０
０
１

重傷者数
22
22
23
23
40
39
85
84

６
５
２
２
６
５
14
12

急傾斜地崩壊による人的被害
死者数
夏 12 時冬 18 時

負傷者数
０
１

重傷者数
０
１

０
０

火災による人的被害（１％超過確率風速）
死者数
合計

夏 12 時冬 18 時

負傷者数

炎上出火
倒壊による
延焼拡大時の家屋からの 家屋内の救出
逃げまどい
逃げ遅れ 困難の閉じ込め

０
０

０
０

０
０

０
０

14

重傷者数

炎上出火
倒壊による
家屋からの 家屋内の救出
逃げ遅れ 困難の閉じ込め

合計

０
０

０
０

０
０

炎上出火
倒壊による
家屋からの 家屋内の救出
逃げ遅れ 困難の閉じ込め

合計

０
０

０
０

０
０

ブロック塀・自動販売機等の転倒、屋外落下物による被害
ﾌﾞﾛｯｸ塀００

夏 12 時冬 18 時夏 12 時冬 18 時夏 12 時冬 18 時夏 12 時冬 18 時ﾌﾞﾛｯｸ塀
自動
販売機
屋外
落下物
合計

死者数
負傷者数
重傷者数
石塀
ｺﾝｸﾘｰﾄ塀 ﾌﾞﾛｯｸ塀 石塀 ｺﾝｸﾘｰﾄ塀 ﾌﾞﾛｯｸ塀 石塀 ｺﾝｸﾘｰﾄ塀
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
１
１
０
１
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
１

揺れによる建物被害
揺れによる建物被害
夏 12 時冬 18 時
27
34

○参考
１）人口
市内全域
夜間人口
112,490

昼間人口
92,434２）建物棟数
建物棟数
46,330

市内
木造棟数
29,160

非木造棟数
17,170３）出火件数
出火件数（冬18時）
建物棟数
木造棟数
非木造棟数
３
０
０

出火件数（夏12時）
建物棟数
木造棟数
非木造棟数
２
０
０

資料：〔大阪府域の被害想定について（ライフライン等施設被害・経済被害等）（平成 26（2014）年 3 月 大阪府防災会議－南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会）〕② 中央構造線における地震・活断層による内陸型地震であり、1000 年以上の周期をもって発生するものと推定されていますが、過去の活動が不明確であるため、近い将来に発生しないとはいえません。この地震による被害は甚大なものになることが予想されます。
【被害想定】
・季節、時間帯 冬季、夕刻（18 時頃）
・気象条件 晴れ、超過確率１％風速
注）世帯数・人口等は平成 16（2004）年度のデータで計算されている

15

想定地震

中央構造線

地 震 の 規 模
（マグニチュード）7.7～8.1

建 物 総数

33,559 棟

建
物
被
害

全

壊

棟

数

1,077 棟
(3.2％)

半

壊

棟

数1,861 棟
(5.5％)

焼
失
被
害

出

火

件

数

４

焼

失

棟

数

０棟

数

５人

数

592 人

避難所生活者数

3,108 人

死

人
的
被
害

負 傷 者

上

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

者

水

道

40,000 人（32.9％）
8,000 戸（88.9％）

管

ガ

ス

電

気

20,021 軒（38.1％）

話

2,065（1.8％）

固定電〔大阪府地震被害想定：平成 19（2007）年３月〕（２）風水害
水害による被害は、人的被害のほか、家屋・公共物の流出・浸水被害、農作物被害、交通途絶等が考えられますが、特に直接人命に関わる要因は外水氾濫であり、要水防区域における改修と気象情報等に基づく警戒・避難体制の整備が必要となります。本市には、石川が洪水予報河川11、西除川が水位周知河川12として指定されて
います。

11
12

洪水予報河川：水位等の予測が技術的に可能な流域面積が大きい河川。
水位周知河川：流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない河川。

16

①洪水浸水想定区域図
水防法第 14 条に基づく図面で、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域と浸水した場合に想定される水深を表示した図面です。洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図ることを目的としています。

■大和川水系石川、飛鳥川、大乗川、梅川、太井川、千早川、水越川、佐備川、宇奈田川、天見川、石見川、加賀田川（想定最大規模）（1/1000 年以上）令和 2 年度
・石川流域の 24 時間総雨量 724.0 ㎜、1 時
間最大雨量 195.5 ㎜、支流流域の 24 時間
総雨量 1,008.0～1,150.0 ㎜、1 時間最大
雨量 111.0～146.0 ㎜を想定して作成され
ています。

17

■大和川水系西除川（狭山池ダム上流区間）・三津屋川（想定最大規模）（1/1000 年以上）令和元年 11 月
・24 時間雨量 904.1mm、１時間雨量 102.5mm を想定して作成されています。

18

②洪水リスク表示図
大阪府が府独自で作成する図面で、「今後の治水対策の進め方（平成 22 年 6 月）」に基づき、人命を守ること最優先に様々な降雨により想定される河川の氾濫や浸水の可能性を府民にわかりやすく提示するための図面です。地先における河川氾濫や浸水の可能性を示し、地域住民の方々と情報共有するとともに、生命を守るための避難行動に繋げることを目的としています。

■大和川水系石川、飛鳥川、
大乗川、梅川、太井川、千早川、水越川、佐備川、宇奈田川、天見川、石見川、加賀田川（1/200 年確率）平成 24 年 12 月
・石川流域の 24 時間雨量217.3mm、１時間雨量 63.3mm、支流流域の 24 時間雨量256.7mm、１時間雨量 83.0mmの雨が降った場合に想定される河川の氾濫や浸水の状
況を河川氾濫解析により算定したものです19■大和川水系 西除川（狭山池ダム上流区間）・三津屋川【浸水深】（1/200 年確率）平成 24 年８月
・24 時間雨量 256.7mm、１時間雨量 83.0mmの雨が降った場合に想定される河川の氾濫や浸水の状況を河川氾濫解析により算定したものです。

20

（３）土砂災害
本市では、「土石流危険渓流」と「急傾斜地崩壊危険箇所」、｢土石流危険渓流｣と「地すべり危険箇所」が重なる地域がいくつかみられます。これらの地域は、いずれも人家等の保全対象がかなり集中しています。
土砂災害のリスクが高い「土砂災害警戒区域13」が 1,679 区域、そのうち被害が大
きい「土砂災害特別警戒区域14」が 1,654 区域指定されています。（※指定箇所数は、
令和２（2020）年６月現在）

国土数値情報ダウンロード（国土交通省）土砂災害危険箇所データ（平成 22（2010）年）
土砂災害警戒区域データ（令和元（2019）年）より作成
1314

土砂災害警戒区域：土砂災害の危険の周知、警戒避難体制の整備を行う区域。
土砂災害特別警戒区域：建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域。

21

Ⅳ 脆弱性評価
１．起きてはならない最悪の事態の設定「基本法」に基づき、脆弱性評価にあたり、起きてはならない最悪の事態を想定する上で、国の「国土強靭化基本計画」及び「大阪府強靭化地域計画」との整合を図りながら、本市の地域特性を踏まえ、基本的な方針における基本目標を達成するため、８つの「事前に備えるべき目標」ごとに、次のとおり 35 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定します。
事前に備えるべき目標
１ 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
１-１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる
施設の倒壊による多数の死傷者の発生

１-２

密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生

１-３

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 ※風水害

１-４

大規模な土砂災害（深層崩壊15）等による多数の死傷者の発生

２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の停止２-２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

２-３

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

２-４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

２-５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネル
ギー供給の途絶による医療機能の麻痺

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２-７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３ 必要不可欠な行政機能を確
保する

３-１

市役所機能の機能不全

３-２

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４ 必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスを確保する

４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

４-２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達でき
ない事態

４-３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

15

深層崩壊：山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤まで崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象。

22

事前に備えるべき目標
５ 経済活動を機能不全に陥らせない

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
５-１

サプライチェーン16の寸断等による企業の生産力低下

５-２

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

５-３

食料等の安定供給の停滞

６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、
石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

６-２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６-４

交通インフラの長期間にわたる機能停止

６-５

防災インフラの長期間にわたる機能不全

７-１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

７-２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

７-３

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

７-４

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

７-５

農地・森林等の被害による国土の荒廃

８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

８-２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等
により復興できなくなる事態

８-３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

８-４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

８-５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

８-６

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な被害

２．評価の実施
設定した 35 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、本市における施策をベースに、課題を分析するとともに、現状の脆弱性を分析・評価しています。脆弱性評価の結果は「資料①」のとおりです。

16

サプライチェーン：原料調達から製造、物流、販売など、製品が消費者に届くまでの全工程。

23

Ⅴ 具体的な取り組みの推進
１．強靭化に関する施策の分野
脆弱性評価の結果を踏まえ、８つの事前に備えるべき目標に照らして具体的な取り組みを整理するにあたって、一つの施策が複数の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対応する場合が多いことから、次の施策分野ごとに整理します。

施策分野（１）行政機能・消防等（２）住宅・都市（３）保健医療・福祉（４）情報通信（５）交通・物流・産業（６）国土保全（７）エネルギー・環境（８）市民・地域の防災力向上（リスクコミュニケーション17等）

17

リスクコミュニケーション：リスク分析の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者、その他の関係者の間で、情報及び意見を相互に交換すること。

24

施策分野ごとの具体的な取り組み一覧（リスクシナリオへの対応表）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
１
２
３
４
５
６
７
８
１２３４１２３４５６７１２１２３１２３１２３４５１２３４５１２３４５６（１）行政機能・消防等
庁舎等の耐震対策
業務継続のための体制強化
災害対応体制の強化
消防の災害対応力●の強化
食料や燃料等の確保応急給水対策等
復旧人材の育成、確保
復興に向けたビジ
ョンの作成
被災者の生活再建
支援対策
長期化する被害への対応強化（２）住宅・都市
住宅・建築物の耐●震対策
住宅地等における●
防災対策
まちの不燃化の促●
進
文化財の防災対策
ライフライン施設
等における耐震対策等
下水道の防災対策
被災者の住宅対策
等の早期対応（３）保健医療・福祉
医療施設等の災害●対策
救急・医療体制の充実
避難行動要支援者●
18
避難支援の充実
感染症対策・衛生管理対策の充実
避難所の生活の質（ＱＯＬ19）の確保
こころのケア対策
被災動物対策
遺体の収容・火葬
対策

●
●
●
● ●

●

●

●

●
●
●
●
●

●
●
●

●
●

● ●
●
● ●

●

●
●

●
●
●
●
●

18

避難行動要支援者：高齢者、障がい者、乳幼児等の災害発生時の避難行動に支援を必要とするもの。
QOL：Quality of Life の略称。生活の豊かさを測る尺度で、日常生活の他に医療や介護、福祉、災害分野でも重
視される。
19

25

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
１
２
３
４
５
６
７
８
１２３４１２３４５６７１２１２３１２３１２３４５１２３４５１２３４５６（４）情報通信
的確な情報提供●の推進
情報収集手段の充実
情報提供手段の確保
情報収集・提供のための環境整
備
風評被害対策（５）交通・物流・産業
輸送ルートの通● ●行機能の確保
山間部の道路通●行機能の確保
交通施設等の耐●震対策
帰宅困難者対策の推進
事業者ＢＣＰ20の策定促進
被災者の雇用対策（６）国土保全
治水対策の推進
●

●
●
●
●

●

●

●

●

●
●
●

●

土砂災害・山地●
災害対策
河川・農地・森林等の早期復旧
対策
農地・森林等の● ●整備・保全対策（７）エネルギー・環境
エネルギー（燃料）の確保
災害廃棄物処理対策
有害物質等関連事業者の防災対策（８）市民・地域の防災力向上（リスクコミュニケーション等）
防災対策の普及●啓発
避難行動の普及●啓発
防災教育の推進
地域コミュニテ
ィの維持
地域防災力の向
●
上

20

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

ＢＣＰ：Business Continuity Plan（業務継続計画）の略称。自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

26

●
●

２．具体的な取り組み（推進方針）（１）行政機能・消防等
庁舎等の耐震対策

リスクシナリオ３-１●市庁舎については耐震性能を有しており、今後は、法令改正によって現行法に適合しなくなったエレベーターの既存不適格の解消や、非構造部材21の耐震化、未改修部分の外壁タイルの剥離防止措置を進める。
●市庁舎地下２階に設置されている非常用発電機設備（災害時における通常稼動約
90 時間送電）及び非常用蓄電池設備（非常照明約 30 分送電）の維持管理を行う。

業務継続のための体制強化

リスクシナリオ３-１●業務継続計画（ＢＣＰ）の改訂・運用を進めていくとともに、補完的に活動マニ
ュアルや非常時優先業務シート等を作成し、必要に応じて適宜見直しながら、運用を進める。
●情報連絡及び連携体制の強化、情報収集手段の多重化を充実する。
●住民情報システム（クラウド）用回線及び総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
22
回線を二重化しているとともに、ファイルサーバや一部の情報システムのバックアップを庁外へ保管（保管頻度月１回）しており、引き続き継続する。

災害対応体制の強化

リスクシナリオ３-２●毎年１回職員向け研修を実施しており、引き続き、関係各課が連携し研修・訓練等により災害対応職員の意識や能力の向上を図る。
●感染症対策として、避難所運営における感染症対策研修等についても、同様に関係各課が連携し研修・訓練等により災害対応職員の意識や能力の向上を図る。
●各課のＢＣＰ及び「河内長野市受援計画」の改訂・運用を進めるとともに、相互応援体制の連携強化を図る。

21
22

非構造部材：柱、梁、床などの構造体ではなく、天井材や外壁（外装材）など、構造体と区分された部材。
総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）: 地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。

27

リスクシナリオ１-２
２-２、２-３
７-１

消防の災害対応力の強化●消防署、消防団との合同訓練を計画的に実施しており、より一層災害活動時の連携強化を図る。
●近隣消防本部への応援要請による初動体制の強化を図るため、要請伝達の迅速化を図る。
●災害時に全国の緊急消防援助隊23からの応援を受ける体制について定めた「緊急消防援助隊河内長野市受援計画」（平成 29（2017）年）の実効性を高める取り組
みを推進する。
●震災時の使用が困難な消火栓とは別に耐震性の防火水槽を計画的に設置するなど、引き続き消防用水の確保を進める。
●火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置について、防火教室やホームページで普及啓発するとともに、市内小学校区を対象に順次説明会を行い、共同購入を促しており、今後も引き続き、住宅火災から大切な命を守るための取り組みを進める。
●消防団員の定数充足を進め、装備の充実や教育訓練体制の強化を図るなど、消防団の活動強化をより一層進める。
●災害時、山間部など地域や集落が孤立した場合などの緊急救出のため、ヘリコプ
ターの活用により離発着できるヘリポートの選定や引上げポイントの把握を進める。
●公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を全消防庁舎、消防団屯所ごとに策定し、計画に基づいて消防関係施設の機能維持対策を進める。
●単独消防での災害時初期対応には限界があることから、近隣消防本部との広域化や連携・協力について検討を進める。
●迅速な初動活動の確立や救出救助技術の向上のため、年間計画により各種訓練を実施し、消防職員の災害対応能力の更なる強化を図る。
●消防車両や消防団車両の計画的更新により、主力機械や資器材等を整備するとともに、効果的な救出・救助のために必要な装備の充実を図る。
●通電火災などの電気火災を防ぐために、感震ブレーカー24設置の普及啓発を進める。

23

緊急消防救助隊：大規模災害が発生した場合に、消防庁長官の求め又は指示により、全国から当該災害に対応するための消防部隊が被災地に集中的に出動し、人命救助等の消防活動を実施する部隊。
24
感震ブレーカー：設定値以上の地震の揺れを感知して自動的に電気供給を遮断し電気出火を防ぐ器具。

28

リスクシナリオ２-１
５-３

食料や燃料等の確保●各避難所、庁舎別館倉庫に備蓄計画に基づいた食料や燃料等の備蓄、避難所には発電機を備蓄しており、引き続き充実を図る。
●災害協定を業者と締結し、緊急時の物資調達手段を整備しており、災害時に円滑な調達が行えるよう体制づくりなどに取り組む。
●ホームページなどにより、飲料水など各家庭での備蓄（自助）の必要性等について周知を図っており、多様な機会を通して、引き続き備蓄促進を図る。

応急給水対策等

リスクシナリオ２-１●主要な配水池 10 箇所に、地震を感知したり、設定以上の水が配水池から流出した
ときにバルブを自動閉止して配水をストップさせるため緊急遮断弁を設置するとともに、給水タンク車への注水場所として、緊急給水拠点を主要な配水池など９箇所に設置しており、引き続き応急給水対策を進める。
●周辺都市等との協定により応急給水の応援体制を構築しており、受援体制マニュアル25を作成し、マニュアルに基づいた、実効性を高めるための取り組みを進める。

復旧人材の育成、確保

リスクシナリオ８-２●り災証明発行、住家被害認定を迅速に行うための研修等の実施や大阪府の研修に職員等が参加するなど、人材育成に取り組んでおり、今後も継続的に復興を支える人材の育成、確保を進める。
●大阪府が実施する被災建築物応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士の登録講
習会の周知を職員等に行うなど、応急危険度判定士の養成、登録について大阪府と協力し、人材の育成、確保を進める。

復興に向けたビジョンの作成

リスクシナリオ８-２●より良い復興に向けて、被災後の市の復興について事前から計画しておく復興計
画の策定について検討する。

被災者の生活再建支援対策

リスクシナリオ８-４●被災者生活再建支援金の支給等、被災者の生活を確保するための対応に関して、関係機関との連携・協力体制の確立を進める。
●民生委員やＣＳＷ26、地域包括支援センターによる要支援者等の生活状況の把握
や関係機関と連携した生活再建の支援を進める。

長期化する被害への対応強化

リスクシナリオ８-３●本市において被害が長期的に発生する場合に備え、大阪府及び近隣都市等と必要に応じた広域避難等について検討する。

25

受援体制マニュアル：災害時に被災市町村が他の地方公共団体からの応援職員等を受け入れるための計画。
CSW：Community Social Worker の略称。地域において要援護者に対する個別支援や住民活動のコーディネー
トを行うほか、既存の福祉サービスでは対応しきれない課題解決などの社会福祉活動・業務を担う人。
26

29

重要業績指標（ＫＰＩ）
取り組み目標（～令和７（2025）年）

担当課□

職員研修の実施

・毎年１回

危機管理課

□

公設耐震性防火水槽の設置

・毎年１基

警防課

□

住宅用火災警報器の共同

・全 13 小学校区実施（令和

予防課

購入促進

４（2022）年）（２）住宅・都市

住宅・建築物の耐震対策

リスクシナリオ１-１●住宅について、引き続き耐震対策を促進するとともに、あわせて建替えや住替えの支援など耐震改修だけによらない地震対策等についても推進する。
●ブロック塀等撤去補助制度によるブロック塀等の安全対策を引き続き進めるとともに、窓ガラス・天井等の落下防止対策などを府と連携して進める。
●市営住宅に関して、いずれも平成７（1995）年以降の建設であり、耐震性を有しており、施設の適切な維持管理と改修の実施による現状維持に取り組むこととしているが、建設後 20 年を経過している住宅もあり、将来に向けて大規模改修や更新等について計画する。
●現行法に適合しなくなったエレベーターの既存不適格解消に取り組む。
●学校施設について、引き続き耐震対策、老朽化対策、長寿命化対策等を推進し施設の安全確保に取り組むとともに、トイレの整備やバリアフリー化など避難所としての防災機能の強化についても取り組みを進める。

住宅地等における防災対策

リスクシナリオ１-１●「災害危険区域」の指定による建築物の構造制限の遵守、宅地造成工事規制区域における適正な措置など、災害防止に努める。
●大規模盛土造成地27について、盛土地の安全性の確認を行うため、今後、第二次スクリーニングの実施及び普及啓発を進める。
リスクシナリオ１-２
７-１

まちの不燃化の促進●本町・長野町周辺の「災害に強いすまいとまちづくり促進区域（大阪府指定）」の対策を講じる。
●火災の延焼防止等のため、公園・緑地の整備・維持管理、植樹帯の整備など市街地緑化の推進を図る。
●道路は、避難路、延焼遮断空間としての機能も果たすため、計画的に道路の舗装修繕を推進するなど、引き続き道路の整備・維持管理を進める。

27

大規模盛土造成地：谷や沢を 3,000 ㎡以上の規模で盛土をして造成した土地や、盛土前の角度が 20 度以上の地盤上に５m 以上の盛土をして造成した土地。

30

文化財の防災対策

リスクシナリオ８-４●文化財において、「消防設備設置・防犯防災設備保守点検」を実施しており、引き続き継続的に文化財の防犯・防災及び災害時の対応の充実を図る。
●文化財防火デーに合わせ文化財施設に対し立入検査を実施するとともに、ホーム
ページ、広報紙で火災予防啓発を実施するなど、今後も文化財の所有管理者への防災意識啓発に取り組む。

ライフライン施設等における耐震対策等

リスクシナリオ２-１
５-２
６-１、６-２●水道施設について、災害時の電力供給停止に備え、自家発電設備の改修や、小規模水道施設の停電時電源対策の計画策定などに取り組んでいる。停電等による影響を最小限に抑えるため、非常用電源の確保を強化するとともに、適切な管理を進める。
●老朽管の耐震管への布設替、配水施設の耐震化を計画的に進める。
●ライフライン事業者と協定を結んでおり、早期復旧に向けた連携体制をより一層強化する。
リスクシナリオ２-６
６-３

下水道の防災対策●下水道施設に関して、老朽管路施設の耐震化、避難所下流の汚水管路施設の耐震診断、滝畑浄化センター及びポンプ施設の長寿命化・耐震化など、引き続き計画
的に耐震化等を進める。
●下水道施設包括的管理業務における合同研修会を開催するなど、危機管理マニュ
アル（下水道ＢＣＰ）に基づいた取り組みについて、より一層充実を図る。
●マンホールポンプ施設の停電時電源対策や、新たに設置する汚水マンホールポン
プについては、発電機に接続可能な制御盤形式にて設置するなど、災害時の非常用電源設備の整備を引き続き計画的に進める。
●事業所等と協定を締結し、迅速な災害復旧を進める体制を整備しており、今後、協定に基づく応急復旧の運用体制を確立する。
●「河内長野市下水道事業危機管理マニュアル【地震対策編】」（平成 30（2018）年４月）の見直しを適宜実施するとともに、災害時において、下水道機能の継続・早期回復を図るため、平時より実効性を高めるための取り組みを進める。
リスクシナリオ８-４
８-５

被災者の住宅対策等の早期対応●応急仮設住宅の建設候補地を選定し、運営管理等は大阪府と協力して行うこととなっている。被災者の住宅対策について迅速な対応ができるよう大阪府等との連携強化を図るとともに、仮設住宅の運営管理においては安心・安全の確保、コミュニティ形成等に配慮する必要があるため、平時から対応の検討を進める。
●復旧事業に係る資機材等の調達について関係機関、関係部署と連携し、事業者との調整を行い、確保に努める。
●円滑な復旧・復興を進める上で、土地境界を明確にしておくことが重要であり、状況をみながら地籍調査を推進する。

31

重要業績指標（KPI）
取り組み目標（～令和７（2025）年）

担当課□

住宅の耐震化・耐震化率 95％（令和７（2025）年） 都市計画課□

道路の舗装修繕の推進

・舗装延長約 10ｋｍ/年

道路課□「消防設備設置・防犯防災

・実施数年間 13 件

文化財保護課・実施数年間 50 施設

予防課
水道課

設備保守点検」実施□

市内文化財施設における立入検査の実施□

自家発電設備の改修

・実施数３件（10 年間）□

水道管路の耐震化

・耐震化率 32％（令和 10（2028）年） 水道課□

下水道管路の耐震化

・耐震化率 37.6％（令和 10（2028）年）

下水道課

□

避難所下流の汚水管路施設

・令和６（2024）年までで実施

下水道課（全 13.1ｋｍ）の耐震診断

32

（３）保健医療・福祉
リスクシナリオ１-１、２-１
２-５

医療施設等の災害対策●今後、医師会、薬剤師会との協定書に基づき検討し、医療用資材・薬品等の備蓄を進める。
●大阪南医療センターなど本市域の病院が府内の災害拠点病院28等と連携を図り、負傷者の適切な医療を可能にするため、医療施設の耐震化、施設内の転倒・転落防止対策、非常用電源の確保、災害時の対応マニュアルの作成などを促進する。
●高齢者施設等が実施する利用者の安全・安心を確保するための防災・減災対策について、必要に応じて支援する。

救急・医療体制の充実

リスクシナリオ２-５●毎年１名以上の救急救命士新規資格者を養成するとともに、現資格者の技能維持を目的とした救命救急センターでの技能維持研修、市内告示病院での症例検討会、南河内地域消防と市内告示病院合同勉強会などの実施により、今後とも救急救命士の養成及び能力向上のための取り組みを進める。
●応急救護所等における医療救護活動体制の構築を図る。
●円滑な救急搬送のため、救命センターを備える災害拠点病院との災害時対応力の向上を目的とした合同訓練の実施や、市内災害協力病院との定期的な救急受け入れ体
制改善に向けた意見交換会の実施により、災害時の円滑な連携につながるよう、引き続き取り組みを進める。
●大阪府の派遣要請（医療チームなど）について富田林保健所と協議し「災害時保健活動マニュアル」(令和元（2019）年作成)を改訂して、災害時の医療体制の整備を進める。

避難行動要支援者避難支援の充実

リスクシナリオ１-３●「河内長野市要配慮者利用施設の避難確保計画作成の手引き」を活用して、引き続き、社会福祉施設等における避難行動等の災害対策や訓練実施、マニュアル策定の働きかけを行い、避難確保計画作成の支援などを進める。
●地域包括支援センターによる在宅の要支援者の生活状況等の把握や民生委員など地域活動団体による日頃の見守り活動を支援する。あわせて避難行動要支援者名簿を更新・活用するなど、災害時の避難支援や安否確認などに向けて支援体制構築を図る。
●障がい者福祉センターあかみねにおける、障がい者を対象とした防災訓練の実施や、河内長野市自立支援協議会において、災害時の障がい者への支援体制の検討に取り組んでおり、引き続き災害時の障がい者への支援体制の確保などを進める。

28

災害拠点病院：災害時に重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からの重症傷病者の受け入れとともに、災害派遣チーム等の受け入れ、傷病者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への対応などの機能を有する災害医療の拠点として、都道府県が指定する病院。

33

感染症対策・衛生管理対策の充実

リスクシナリオ２-６●ホームページや広報紙、個別通知などを通じて、定期の予防接種について対象者に積極的に勧奨するなど、引き続き平時から感染症対策等に取り組む。
●災害時に被災地域における食中毒を予防するため、平時から食品衛生に関する意識向上を図るとともに、食品関係施設への衛生指導や市民への啓発を進める。
●新型コロナウイルス29の感染拡大防止の取り組みを踏まえて、「避難所における感染症対策マニュアル」等に基づき、避難所における保健衛生活動及び対策を検討するとともに、感染症対策物資の備蓄の充実を図る。
●避難所で簡易トイレを備蓄しており、マンホールトイレ30についても整備を進めるとともに、衛生状態を保持するため、適正にし尿処理などが行えるよう検討する。
●被災地域、避難所等におけるごみの適正処理や防疫活動についても迅速に対応できるよう体制の整備などを検討する。

避難所の生活の質（QOL）の確保

リスクシナリオ２-７●「河内長野市避難所運営マニュアル」（平成 29（2017）年１月策定）に基づき、今後、新型コロナウイルス対策の点も踏まえ、地域住民による避難所運営マニュアルの作成を支援し、避難所運営体制づくりやマニュアル運用を促進する。
●避難所における健康管理や生活環境整備に関する対策、高齢者等要配慮者の避難生
活支援対策など、関連死を防ぐ避難所づくりに向けた体制及び環境づくりや訓練等を通じた対応の徹底などを図る。
●福祉避難所31について、指定管理者等との打合せなどに取り組んでおり、平時から、福祉避難所への振り分けなどが災害時に円滑に進められるよう取り組みを進める。
●避難生活が長期化する場合、高齢者や障がい者、子ども、傷病者といった要配慮者
に対する福祉支援を行う大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ32）と円滑な連携ができるよう、平時から関係団体等との協力体制の整備に努める。

こころのケア対策

リスクシナリオ２-７●避難所における被災者のこころのケアについて検討し、専門家やボランティア等との連携、避難所運営スタッフの対応、支援体制などこころのケア対策を進める体制を整備する。
●避難所運営時等における精神障がい・発達障がい者への対応に関する理解促進を図るため、職員向けに研修を実施するなど、平時から、要配慮者等への理解促進及び配慮しあえる環境づくりにつながる取り組みを継続的に進める。

被災動物対策

リスクシナリオ２-７●「河内長野市避難所運営マニュアル」（平成 29（2017）年１月策定）で定めるペッ
ト同行避難時のルール等について、飼い主によるペットのための備蓄等とあわせて、各地域で地域住民による避難所運営マニュアルを作成する際などに周知する。
●被災動物の保護や動物による人等への危害防止に関して、取り組みを進める。

29

新型コロナウイルス：令和元（2019）年 12 月に中国武漢市で検出され、世界規模で流行したウイルス。
マンホールトイレ：マンホール上に簡易な便座やパネルを設け、災害時にトイレ機能を確保するもの。
31
福祉避難所：高齢者や障がい者、乳幼児等の配慮を必要とする人を対象とする避難所。
32
DWAT：Disaster Welfare Assistance Team の略称。長期避難者の生活機能低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う専門職で構成するチーム。
30

34

遺体の収容・火葬対策

リスクシナリオ２-６●多数の犠牲者が発生し遺体処理・火葬が困難な場合も想定され、環境の悪化や感染症のまん延防止のためにも、大阪府等関係機関との連携により適切な処理ができる体制を整備する。

重要業績指標（KPI）
取り組み目標（～令和７（2025）年）

担当課□

災害拠点病院との連携

・合同訓練実施数年１回

警防課□

避難確保計画作成数

・42 施設

危機管理課（４）情報通信
的確な情報提供の推進

リスクシナリオ１-４●災害ハザードマップ33、ホームページや広報紙への定期的な掲載等により、土砂災害特別警戒区域等、土砂災害に関する情報周知を継続的に実施する。
●適切な情報提供手段の強化を図るとともに、的確な判断・情報伝達による適切な避難を促せるよう、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の改訂やマニュアルに基づいた継続的な訓練等の取り組みを推進する。

情報収集手段の充実

リスクシナリオ４-１●無線、衛星電話、災害時優先電話を設置し情報収集や関係機関との連絡手段の多重化を進めており、大阪府のシステム（Ｏ－ＤＩＳ)34を活用するとともに、インターネットを利用した防災情報の収集など、引き続き充実を図る。
●ため池等の水位情報収集手段を確保するため、平時より施設管理者や関係者からの通報の集約や市職員、施設管理者等によるパトロールの実施、ため池防災テレ
メータでの水位確認（寺ケ池）を行っている。また、災害時において大阪府への被災情報の報告及び共有、被災状況を掴めていない施設管理者、関係者への被災状況の通知の体制を整備しており、引き続き体制の強化を図る。

33

ハザードマップ：災害による被害軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。
34
O-DIS:Disaster Information System of Osaka Prefecture（大阪府防災情報システム）の略称。災害対策本部会
議の意思決定を行うため、府本庁各課等、府警本部、市町村、気象台から災害情報を収集するシステム。

35

情報提供手段の確保

リスクシナリオ４-２●防災行政無線、エリアメール、ホームページ、SNS35など情報発信手段の多重化を進めており、今後、防災行政無線の戸別受信機36のデジタル化など、多重化の取り組みをさらに進める。
●市ホームページは外国語翻訳機能５言語（英語・中国語２種類・韓国語・スペイン語）に対応しており、災害情報においても多言語による発信が実施できるよう対応を進める。
●各種ＳＮＳ(フェイスブック、ツイッター、ライン等)などの多様な情報媒体の活用及び職員一人ひとりの発信力向上の支援に継続的に取り組むとともに、災害時においても多様な媒体による迅速かつ適切な情報発信が実施できるよう、職員の対応力の強化を図る。また、市民が情報を主体的に取得できるよう、活用について平時より啓発を行う。

情報収集・提供のための環境整備

リスクシナリオ４-３●大阪府の防災システムを用いてＬアラート37と連携しており、引き続き、情報収集・提供の連携体制の充実を図る。
●災害関連情報を集約して市ホームページや各種ＳＮＳで発信する体制を整備しており、体制の充実及び職員の対応力の強化を図るとともに、発信する情報を活用してもらうための無料Ｗｉ－Ｆｉサービスなどの通信環境の確保についても検討する。

風評被害対策

リスクシナリオ８-６●風評被害を防止するため、関係機関等との連携・協力による情報収集、市ホーム
ページ等による適切かつ迅速な情報発信を行える体制づくりを進める。

（５）交通・物流・産業
リスクシナリオ２-１、２-２
２-５
６-４、７-２、８-３

輸送ルートの通行機能の確保●緊急交通路等の新設及び改良、小山田地区における堺市へのアクセス道路の新設、本市が会長である「大阪南部高速道路事業化促進協議会」（平成 27（2015）年設
立、15 市町村で構成）による事業化促進活動などに取り組んでおり、引き続き緊
急交通路等の道路の整備を進める。
●緊急交通路等の橋梁の耐震化を、引き続き計画的に進める。
●広域緊急交通路の沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）の耐震診断が大阪府より義務化されており、大阪府と連携して建築物所有者への個別説明を実施している。引き続き、災害時に倒壊により道路を閉塞し、応急活動の妨げとならない
よう、大阪府と連携した取り組みを進める。
●災害時、道路施設の被害状況の把握や安全点検及び道路の障害物除去等、関係機関の協力を得て、迅速な啓開38作業を行えるよう、体制づくりを進める。
35

ＳＮＳ：Social Networking Service の略称。インターネット上の社会的ネットワークを構築するサービスのこと。
戸別受信機：防災行政無線の各住戸向けの受信機。
37
L アラート：災害発生時、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤。
38
啓開：緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、救援ルートを開けること。
3636

山間部の道路通行機能の確保

リスクシナリオ２-２●山間部の道路において、通行機能を確保するため、法面対策、落石防護対策や林道等の舗装工事及び維持管理に関する事業など、引き続き、道路の維持管理等に取り組む。
●林道機能応急復旧業務等の実施により、林道被災の復旧への対応を進める。

交通施設等の耐震対策

リスクシナリオ１-１●橋梁の耐震対策を計画に基づいて、今後も推進する。
●農林業用施設の個別施設計画を作成しており、今後も診断、補修、改修を計画的に進める。

帰宅困難者対策の推進

リスクシナリオ２-４●一斉帰宅抑制の啓発を図るとともに、公共交通の運休情報の提供（ホームペー
ジ、フェイスブック等）や帰宅困難者向けの避難所を開設できるよう取り組んでおり、今後、帰宅困難者への情報提供、必要に応じた待機への対応、徒歩帰宅者への支援など、大阪府等と連携して帰宅困難者対策を進める。
●河内長野市商工会と連携して、事業者ＢＣＰの策定促進等を目的とした「事業継続力強化支援計画」を策定するなどの取り組みを通して、事業所等において従業員等がむやみに移動せず待機するための対策の促進などをより一層進める。

事業者ＢＣＰの策定促進

リスクシナリオ５-１●事業者の早急な事業再開に向け、「事業継続力強化支援計画」等に基づき事業者
におけるＢＣＰの策定促進を図る。

被災者の雇用対策

リスクシナリオ８-６●事業者の事業再開のための取り組みを促進するとともに、関係機関と連携して、被災者の雇用機会の確保などの対応について検討する。

重要業績指標（KPI）
取り組み目標（～令和７（2025）年）

担当課□

橋梁の耐震化・耐震化率 22％（～令和７（2025）年）

道路課□

広域緊急交通路の沿道・概ね解消（令和７（2025）年）

都市計画課

建築物の耐震化37

（６）国土保全
リスクシナリオ１-３
６-５
８-３

治水対策の推進●河川の改修工事の施行により河川等の治水機能の維持に努めており、今後も「河内長野市河川構造物等維持管理計画」の策定を検討するなど、河川及び排水路の適正管理に取り組む。また、今後も、調整池等の施設管理に取り組む。
●浸水想定区域や浸水の恐れがある排水機能の脆弱な地域の浸水防止のため、雨水排水施設の整備を図る。
●側溝改修を年間３～４件程度行っており、引き続き、計画的に改修し、排水機能の強化を図る。
●市街地の歩道部分について、透水性舗装39や雨水貯留浸透施設(枡)40の設置、緑地の保全による雨水地下浸透の促進など地下水かん養機能の保全・再生を図る。
●地下駐車場等の地下空間の浸水防止についての啓発を図る。
リスクシナリオ１-４
６-５

土砂災害・山地災害対策●砂防堰堤などの施設整備を府に要望し、整備を進める。
●土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転補助制度及び補強に対する補助制度の周知に努める。
●建設等により発生した土砂の不適正な処理による災害の発生にいたらないよう、「土砂埋立て等の規制に関する条例」により規制しており、引き続き災害の未然防止を図る。
リスクシナリオ５-３
７-３
８-３

河川・農地・森林等の早期復旧対策●河道を閉塞している流木や土砂を応急復旧工事の施行により早急に撤去できるよう、災害時の迅速な対応に向けて体制を整備する。
●原材料等の支給や復旧工事の施工など、被災した農地や水路等農林業用施設の早期復旧に向けた体制を構築しており、引き続き対応体制の充実を図る。
●特定森林再生事業として風倒木被害の民有林復旧への補助及び風倒木被害の市有林復旧など森林災害復旧事業により被災した森林の復旧に取り組んでおり、災害時、より円滑に事業を進められるようにしておく。
リスクシナリオ１-３、１-４
７-３、７-５

農地・森林等の整備・保全対策●農地の荒廃を防ぐため、「有害鳥獣捕獲委託事業」や「鳥獣被害防止施設設置補助」「狩猟免許取得補助」等による鳥獣害対策のより一層の強化を図る。
●農林業振興を図るため、農林業用施設の改修及び維持管理に必要な原材料を施設管理者に支給することにより、農林業者の自力による迅速な施行を支援するとともに、農林業用施設の整備等工事を行うことにより、引き続き、ため池や水路等の改修や長寿命化・防災減災対策、適正な維持管理を促進する。
●森林・緑地の荒廃を防ぐため、間伐等補助や風倒木被害復旧等補助など、補助金を活用した森林・緑地整備を行うとともに、森林・緑地の多面的機能を活用し、森林・緑地ボラン
ティア活動に対する補助など、多様な主体の参加による保全活動を進める。
39

透水性舗装：道路に降った雨水を舗装内の隙間から地中へ還元する機能を持った舗装。
雨水貯留浸透施設：雨水を貯留し、水資源として活用するための施設や、ろ過して効率よく大地に浸透させる施
設。
40

38

重要業績指標（KPI）
取り組み□

側溝の計画的な改修目標（～令和７（2025）年）
・年間工事３～４件程度

担当課
道路課

（令和３（2021）年～令和７（2025）年）（７）エネルギー・環境
リスクシナリオ５-２
６-１

エネルギー（燃料）の確保●公共施設活用事業（太陽光発電編）や集会所等への太陽光発電システム導入事
業補助金を実施し、太陽光発電等の再生可能エネルギー41等の普及・啓発を引き続き進め、自立・分散型エネルギーの導入を促進する。

災害廃棄物処理対策

リスクシナリオ８-１●災害廃棄物の収集と処分について「河内長野市災害廃棄物処理計画」に基づき、発災時の計画実施に向けて必要な取り組みを推進する。
●災害時、家庭等の災害廃棄物排出等で、災害ボランティアの活動も必要となる
ため、災害ボランティアセンター設置支援、災害ボランティアコーディネータ
ー養成支援などの実施とともに、今後災害ボランティアの受け入れ体制等を強化する。

有害物質等関連事業者の防災対策

リスクシナリオ７-４●火薬類・高圧ガス製造事業所等に対し、査察計画による立入検査の実施、ホームページ等を通じた注意喚起などに、引き続き取り組む。
●一定規模以上の化学物質を取り扱う事業所において、ＰＲＴＲ法42及び「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、届出義務がある「大規模災害に備えた環境リスク低減対策に関する管理計画書」について、計画的な対策・実施の指導を行い、引き続き管理化学物質の適正管理を促進する。
●水質汚濁防止法に基づき届出がある「有害物質使用特定施設」「有害物質貯蔵指定施設」への構造等に関する基準の遵守及び定期点検の実施等への指導を行い、引き続き有害物質の拡散防止対策を促進する。

41

再生可能エネルギー：太陽光、風力、その他の非化石エネルギーのうち、永続的に利用できるもの。
PRTR 法：Pollutant Release and Transfer Register の略称。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境へ排出及び移動する量を集計・公表する制度。
42

39

（８）市民・地域の防災力向上（リスクコミュニケーション等）
防災対策の普及啓発

リスクシナリオ１-１●市民が平時より災害に対する備えを心がけ、災害時において「自らの命は自らが守る」意識で自発的な防災活動を行うよう、普及啓発を図る。各家庭での備蓄とともに、住宅内で被害を受けないようにするための家具固定等の対策など防災対策の普及啓発をより一層進める。
●市役所庁舎や地域の防災訓練でのパネル展示などにより、今後も防災意識の普及
啓発の取り組みを継続的に進める。

避難行動の普及啓発

リスクシナリオ１-３●災害ハザードマップを平成 31 年３月に全戸配布しており、平成 26（2014）年度
より順次地域版ハザードマップを作成している。これらの普及啓発を図るとともに、情報の更新及び「逃げる」避難訓練の実施など、市民における確実な避難行
動につながるよう取り組みを進める。
●ため池ハザードマップの作成及び地域住民等への周知を引き続き進める。

防災教育の推進

リスクシナリオ８-４●出前講座等による訓練の支援などにより、引き続き、地域における防災教育や避難及び避難所開設・運営等の訓練の実施促進に取り組む。
●学校における防災教育や非常変災時の避難訓練等に取り組むとともに、教職員の意識や能力向上のための研修・訓練等、引き続き継続的に取り組む。
●公民館、文化会館、体育施設等、多数の利用者がある施設において、避難訓練
を、引き続き継続的に実施する。

地域コミュニティの維持

リスクシナリオ８-４●災害時における対応や復興に向けて、地域での助けあいや地域主体の取り組みが重要であり、平時から、自治会活動の推進、地域コミュニティ活動の促進のため、コミュニティセンター等の管理運営をはじめ、集会所の整備や地域まちづく
り活動に対する補助金の交付等により、引き続き、地域コミュニティの活性化につながる取り組みを進める。
●ボランティア活動を支援する市民公益活動支援センターの管理運営など、引き続き、平時からボランティア活動が活発に行われるための取り組みを進める。

地域防災力の向上

リスクシナリオ２-３●地域防災力向上のため、今後より一層自主防災組織43の結成促進、活動強化、自主防災協議会への支援を進める。
●防災リーダー養成講座のフォローアップ研修等により、地域の防災人材育成のための取り組みを継続的に進める。

43

自主防災組織：地域で自主的に防災活動に取り組んでいる組織。

40

重要業績指標（KPI）
取り組み□

地域版ハザードマップ

目標（～令和７（2025）年）

担当課

・作成数８地区（令和７（2025）年） 危機管理課の作成□

ため池ハザードマップの作成□

自主防災組織結成促進

・作成ため池数 14 池農林課

（令和４（2022）年）
・組織化率 100％（令和７（2025）年）

41

危機管理課

<参考>具体的な取り組みの総合計画及び総合戦略との関連表（１）行政機能・消防等
庁舎等の耐震対策
業務継続のための体制強化■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

災害対応体制の強化
消防の災害対応力の強化
食料や燃料等の確保
応急給水対策等■基本目標１施策 No.２消防・救急・救助体制の強化■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進■総合戦略基本目標４施策１安全・安心な地域づくり

復旧人材の育成、確保
復興に向けたビジョンの作成■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

被災者の生活再建支援対策
長期化する被害への対応強化（２）住宅・都市
住宅・建築物の耐震対策■基本目標３施策 No.26 住宅環境の充実

住宅地等における防災対策■基本目標３施策 No.26 住宅環境の充実

まちの不燃化の促進
文化財の防災対策■基本目標３施策 No.25 市街地整備の推進・No.27 公園・緑地の整備・No.28 道路基盤の整備■基本目標１施策 No.２消防・救急・救助体制の強化■基本目標２施策 No.16 歴史文化遺産の保存・活用及び文化芸術の振興

ライフライン施設等における耐震対策等■基本目標３施策 No.30 上下水道の整備

下水道の防災対策
被災者の住宅対策等の早期対応■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進（３）保健医療・福祉
医療施設等の災害対策■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

救急・医療体制の充実■基本目標１施策 No.２消防・救急・救助体制の強化

避難行動要支援者避難支援の充実■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

感染症対策・衛生管理対策の充実■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進・No.10 健康づくりの推進と医療体制の充実

避難所の生活の質（QOL）の確保■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

こころのケア対策■基本目標１施策 No.８障がい者福祉の充実■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

被災動物対策

■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

遺体の収容・火葬対策■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

42

（４）情報通信
的確な情報提供の推進
情報収集手段の充実■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進■総合戦略基本目標４施策１安全・安心な地域づくり

情報提供手段の確保
情報収集・提供のための環境整備
風評被害対策

■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進■総合戦略基本目標２施策３観光交流の振興（５）交通・物流・産業
輸送ルートの通行機能の確保■基本目標３施策 No.28 道路基盤の整備■総合戦略基本目標４施策２暮らしやすく活力のある地域づくり

山間部の道路通行機能の確保■基本目標３施策 No.32 農林業の振興■総合戦略基本目標１施策２農林業の振興

交通施設等の耐震対策■基本目標３施策 No.28 道路基盤の整備・No.32 農林業の振興

帰宅困難者対策の推進■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

事業者ＢＣＰの策定促進
被災者の雇用対策■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進／基本目標３施策
No.34 雇用の確保と就労・労働環境の充実（６）国土保全
治水対策の推進
土砂災害・山地災害対策■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

河川・農地・森林等の早期復旧対策
農地・森林等の整備・保全対策■基本目標３施策 No.32 農林業の振興■基本目標３施策 No.21 自然環境の保全・活用■総合戦略基本目標１施策２農林業の振興（７）エネルギー・環境
エネルギー（燃料）の確保■基本目標３施策 No.22 循環型社会の構築

災害廃棄物処理対策■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

有害物質等関連事業者の防災対策■基本目標１施策 No.２消防・救急・救助体制の強化■基本目標３施策 No.23 快適な生活環境の確保（８）市民・地域の防災力向上（リスクコミュニケーション等）
防災対策の普及啓発
避難行動の普及啓発■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進■総合戦略基本目標４施策１安全・安心な地域づくり

防災教育の推進
地域コミュニティの維持■基本政策１施策 No.36 協働の推進と地域コミュニティの活性化■総合戦略基本目標４施策５地域で支え合える環境づくり

地域防災力の向上■基本目標１施策 No.１危機管理・防災対策の推進

43

Ⅵ 計画の推進に向けて
１．計画の推進体制
国土強靱化は、いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧復興を可能にするための事前対策であり、その取り組みは広範な各課の所掌にまたがります。
したがって、本計画の推進にあたっては、全庁部局横断的な体制において河内長野市地域防災計画との整合を図りながら取り組みを推進していきます。
また、国、大阪府、近隣市町村等の地方公共団体、自主防災組織等の地域組織、民間事
業者等と連携・協力しながら進めていきます。

２．計画の進捗管理
本計画を総合的、計画的に進めるため、具体的な取り組みの進捗状況等を定期的に把握、検証し、必要に応じて見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクル44を繰り返して、取り組みを推進します。
また、今後の社会経済情勢等の変化や具体的な取り組みの進捗管理を行う中で、新たに実施すべき事業が出てきた場合などは、計画期間中においても必要に応じて見直しを行います。

44

ＰＤＣＡサイクル：業務管理手法の一つ。（１）計画（plan）を立て、（２）計画に基づき実行（do）し、（３）実行した業務を評価（check）し、（４）改善（action）が必要な部分を検討し、次の計画に役立てる。

44

資料①脆弱性評価結果
１ 直接死を最大限防ぐ
１-１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【住宅・建築物の耐震対策】○住宅について、令和７（2025）年度末に耐震化率 95％を目標とし、ホームページや広報紙などで制度の周知を図り、耐震診断・改修設計・改修・シェルター設置補助制
度、また木造住宅除却補助制度を実施し、耐震対策を進めてきている。引き続き耐震対策を促進するとともに、あわせて建替えや住替えの支援など耐震改修だけによらない地震対策等についても検討する必要がある。
○ブロック塀等撤去補助制度を実施し、ブロック塀等の安全対策を進めており、引き続
き進めるとともに、窓ガラス・天井等の落下防止対策などを府と連携して進める必要がある。
○市有建築物については、おおむね耐震化が完了しているが、非構造部材の耐震対策については未実施である。
○市営住宅に関しては、いずれも平成７（1995）年以降の建設であり、耐震性を有しており、施設の適切な維持管理と改修の実施による現状維持に取り組むこととしている
が、建設後 20 年を経過している住宅もあり、将来に向けて大規模改修や更新等について計画しておく必要がある。
○公民館、文化施設、体育施設は、国登録有形文化財になっている河内長野市立武道館
を除き、すべて耐震対策が完了している。
○多数の者が利用する建築物、緊急交通路を閉塞させるおそれのある建築物などの「特定既存耐震不適格建築物（民間）」317 棟のうち耐震性を満たさない建築物が 36 棟
（平成 27（2015）年度末時点）と推計され、今年度末に耐震化率 95％を目標として取り組みを進めている。
○学校施設の耐震対策については、平成 27（2015）年度末で耐震化率 100％となっている。また学校施設のブロック塀は令和元年度にフェンスへ改修済みであり、非構造部
材の耐震対策についても令和２（2020）年度で完了予定である。
○法令改正によって現行法に適合しなくなった庁舎のエレベーターの既存不適格解消に取り組む必要がある。
【交通施設等の耐震対策】○橋梁の耐震化率は 20％で、計画に基づいて耐震対策を進めており、今後も推進していく必要がある。
○農林業用施設の個別施設計画（橋梁 65 橋(林 63、農２)、トンネル３箇所）を作成しており、調査診断を進めている。今後も診断、補修、改修を計画的に進めていく必要
がある。

45

【住宅地等における防災対策】○「災害危険区域」の指定による建築物の構造制限の遵守、宅地造成工事規制区域における適正な措置など、災害防止に努める必要がある。
○大規模盛土造成地については、平成 27（2015）年度にマップの公表を行った。今後は盛土地の安全性の確認を行うため、第二次スクリーニングの実施及び普及啓発が必要である。
【防災対策の普及啓発】○住宅内での家具固定等の防災対策の普及啓発など、建物内で被害を受けないようにするための対策をより一層進める必要がある。
○市役所庁舎や地域の防災訓練でのパネル展示などにより防災意識の普及啓発に取り組んでおり、今後も継続的に進める必要がある。
現況に関するデータ等【都市計画課】住宅の耐震化率：81.7％（平成 27（2015）年度末推計値）【都市計画課】市有建築物の耐震化率：98.9％（平成 27（2015）年度末）【都市計画課】特定既存耐震不適格建築物（民間）の耐震化率：88.6％（平成 27（2015）年度末）【都市計画課】補助制度の実施数：耐震診断 560 件（平成 14（2002）年～）
改修設計 25 件（平成 26（2014）年～）
改修 126 件（平成 20（2008）年～）
シェルター設置２件（令和元（2019）年～）
木造住宅除却 30 件（平成 28（2016）年～）
ブロック塀撤去 34 件（平成 30（2018）年～）【教育総務課】学校の耐震化率：100.0％（平成 27（2015）年度末）【道路課】橋梁の耐震化率：20.0％(23 橋/119 橋)（令和元（2018）年度末時点）【農林課】農林業用施設の個別施設計画作成数：68 箇所（橋梁 65 橋(林 63、農２)、トンネル３箇所）（平成 25（2013）年度、平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度調査診断実施）【都市計画課】普及啓発事業内容：楠小学校区防災訓練にて耐震関連ブース設置（令和元（2019）年 12 月）

46

１-２

密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷
者の発生【まちの不燃化の促進】○本町・長野町周辺の「災害に強いすまいとまちづくり促進区域（大阪府指定）」の対策を講じる。
○火災の延焼防止等のため、公園・緑地の整備・維持管理、植樹帯の整備など市街地緑化の推進を図る必要がある。
○道路は、避難路、延焼遮断空間としての機能も果たすため、道路の整備・維持管理も重要である。計画的に道路の舗装修繕を推進しており、引き続き推進する必要がある。
【消防力の強化】○大規模火災等による被害の軽減を図るため、消防団との連携、近隣消防本部への応援要請による初動体制の強化及び緊急消防援助隊からの応援の受入れ体制の整備を図る
必要がある。
○震災時の使用が困難な消火栓とは別に耐震性防火水槽の計画的な設置や自然水利の確保など、消防用水の確保を進める必要がある。
○火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器について、更なる設置の促進を図る必要がある。
○消防団員の定数充足を進め、装備の充実や教育訓練体制の強化を図るなど、消防団の活動強化をより一層進める必要がある。
現況に関するデータ等【道路課】舗装修繕の舗装延長：約６ｋｍ/年【警防課】公設耐震性防火水槽数：263 基、令和２（2020）年度１基設置予定【予防課】住宅用火災警報器の共同購入促進：２小学校区実施（13 小学校区中）

47

１-３

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 ※風水害

【治水対策の推進】○河川の改修工事の施行により河川等の治水機能の維持に努めており、今後も河川及び排水路の適正管理に取り組む必要がある。維持管理を進めるにあたって「河内長野市
河川構造物等維持管理計画」の策定を検討中である。
○調整池等の施設管理に取り組んでおり、今後も進めていく必要がある。
○農業用施設の整備等に要する原材料等の支給や整備等工事を行っており、ため池や水路等の改修や長寿命化・防災減災対策を図る必要がある。
○排水機能の強化を図るため、側溝改修を年間３～４件程度行っており、引き続き、計画的に改修していく必要がある。
○市街地の歩道部分について、透水性舗装や雨水貯留浸透施設（枡）の設置、緑地の保全による雨水地下浸透の促進など地下水かん養機能の保全・再生を図る必要がある。
○地下駐車場等の地下空間の浸水防止についての啓発を図る必要がある。
【避難体制の確保】○災害ハザードマップを平成 31（2018）年３月に全戸配布しており、平成 26（2014）
年度より順次地域版ハザードマップを作成している。これらの普及啓発を図るとともに、情報の更新及び避難訓練の実施など、市民における確実な避難行動につながるよう取り組みを進めていく必要がある。
○ため池ハザードマップの作成及び地域住民等への周知に取り組んでおり、引き続き進めていく必要がある。
○「河内長野市要配慮者利用施設の避難確保計画作成の手引き」を作成し、社会福祉施設等における避難行動等の災害対策や訓練実施、マニュアル策定の働きかけを行っており、引き続き、避難確保計画作成の支援などを進める必要がある。
○地域包括支援センターによる在宅の要支援者の生活状況等の把握や民生委員など地域活動団体による日頃の見守り活動を支援する必要がある。あわせて避難行動要支援者
名簿を更新・活用するなど、災害時の避難支援や安否確認などに向けて支援体制構築を図る必要がある。
○障がい者福祉センターあかみねにおける、障がい者を対象とした防災訓練の実施や、河内長野市自立支援協議会において、災害時の障がい者への支援体制の検討に取り組んでおり、引き続き災害時の障がい者への支援体制の確保などを進める必要がある。
現況に関するデータ等【公園河川課】河川数：準用河川１河川、普通河川 16 河川【公園河川課】調整池数：31 箇所【道路課】側溝改修数：年間工事３～４件程度【危機管理課】災害ハザードマップ配布数：全戸配布（平成 31（2019）年３月）
地域版ハザードマップ作成数：12 地区（平成 26（2014）年度から令和２（2020）年度）【農林課】下流影響が大きいため池数：19 池（平成 30（2018）年度）
老朽度が高いため池数：４池(平成 30（2018）年度)
ため池ハザードマップ作成数：５池（平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度）【高齢福祉課・介護保険課・障がい福祉課・危機管理課】
避難行動要支援者の名簿掲載人数：約 9,500 人（令和２（2020）年７月時点）

48

【子ども子育て課】「安全対策マニュアル」の策定数：１園（千代田台こども園）
市内就学前施設への参考配布【障がい福祉課】障がい者を対象とした防災訓練実施数：１回（令和元（2019）年）【障がい福祉課】自立支援協議会開催数：４回、子ども部会２回（令和元（2019）年）
１-４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【土砂災害・山地災害対策】○砂防堰堤などの施設整備を府に要望し、整備を進める必要がある。
○土砂災害特別警戒区域内の既存住宅に対する移転補助制度及び補強に対する補助制度の周知及び制度の拡充に努める必要がある。なお補強に対する補助金交付要綱を令和３（2021）年１月１日付けで施行する。
○間伐等補助や風倒木被害復旧等補助など、補助金を活用した森林整備を行うとともに、多様な主体の参加による森林の保全活用を継続していく必要がある。
○建設等により発生した土砂の不適正な処理による災害の発生にいたらないよう、「土砂埋立て等の規制に関する条例」により規制しており、引き続き災害の未然防止を図る必要がある。
【的確な情報提供の推進】○災害ハザードマップ、ホームページや広報紙への定期的な掲載等により、土砂災害特別警戒区域等、土砂災害に関する情報の周知に努めており、引き続き継続的に取り組んでいく必要がある。
○情報発信媒体として、防災行政無線、エリアメール、ホームページ、ＳＮＳなど多重化を進めており、今後、防災行政無線の戸別受信機のデジタル化など、適切な情報提供手段の強化を図るとともに、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の改訂やマニュアルに基づいた訓練等を継続的に行い、的確な判断・情報伝達による確実な避難を促す取り組みを行っていく必要がある。

49

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止【食料や燃料等の確保】○各避難所、庁舎別館倉庫に備蓄計画に基づいて食料や燃料等の備蓄を進めており、引き続き充実を図る必要がある。また避難所には発電機を備蓄している。
○災害協定を業者と締結し、緊急時の物資調達手段を整備しており、災害時に円滑な調達が行えるよう体制づくりなどに取り組んでおく必要がある。
○ホームページなどにより、飲料水など各家庭での備蓄（自助）の必要性等について周知を図っており、多様な機会を通して、引き続き備蓄促進を図る必要がある。
○今後、医師会、薬剤師会との協定書に基づき検討の予定であり、医療用資材・薬品等の備蓄について進める必要がある。
【ライフライン施設等における耐震対策等】○水道施設について、災害時の電力供給停止に備え、自家発電設備の改修や、小規模水道施設の停電時電源対策の計画策定などに取り組んでいる。停電等による影響を最小限に抑えるため、非常用電源の確保を強化するとともに、適切な管理を進める必要がある。
○老朽管の耐震管への布設替を実施しており、管路の耐震化率は令和元年度末で 25.9％となっている。また、配水施設の耐震化率は令和元（2019）年度末で 17.0％となっており、今後、計画的に耐震化を進めていく必要がある。
○ライフライン事業者と協定を結んでおり、早期復旧に向けた連携体制をより一層強化する必要がある。
【応急給水対策等】○応急給水について主要な配水池 10 箇所に、地震を感知したり、設定以上の水が配水池から流出したときにバルブを自動閉止して配水をストップさせるため緊急遮断弁を設置している。また、給水タンク車への注水場所として、緊急給水拠点を主要な配水池など９箇所に設置している。
○日本水道協会会員による相互応援、及び周辺都市等との協定により応急給水の応援体
制を構築しており、受援体制マニュアルを作成中である。マニュアルに基づいた、実効性を高めるための取り組みを進める必要がある。
【輸送ルートの通行機能の確保】○緊急交通路等の新設及び改良、小山田地区における堺市へのアクセス道路の新設、本市が会長である「大阪南部高速道路事業化促進協議会」（平成 27（2015）年設立、15
市町村で構成）による事業化促進活動などに取り組んでおり、引き続き緊急交通路等の道路の整備を進める必要がある。
○緊急交通路等の橋梁の耐震化を実施しており、引き続き計画的に進める必要がある。
○広域緊急交通路の沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）の耐震診断が大阪府より義務化されており、大阪府と連携して建築物所有者への個別説明を実施している。引き続き、災害時に倒壊により道路を閉塞し、応急活動の妨げとならないよう、大阪府と連携した取り組みを進める必要がある。
○災害時、道路施設の被害状況の把握や安全点検及び道路の障害物除去等、関係機関の協力を得て、啓開作業を行えるよう、体制づくりを進めておく必要がある。

50

現況に関するデータ等【危機管理課】河内長野市災害時等協定（令和２（2020）年８月１日現在）
物品・資機材等の供給：民間事業者等 26 団体
応急復旧等：民間事業者等９団体
水道事業の災害相互応援：３団体【水道課】自家発電施設等設置施設数：３箇所
自家発電設備の改修実施数：３件（10 年間）
管路の耐震化率：25.9％（令和元（2019）年度末現在）
配水施設の耐震化率：17.0％（令和元（2019）年度末現在）
送配水施設数：55 施設（令和元（2019）年度現在）
管路延長計：528ｋｍ（令和元（2019）年度現在）【道路課】緊急交通路における橋梁の耐震化率：40.0％（12 橋/30 橋）（令和元（2019）年度末現在）【都市計画課】緊急交通路を閉塞させるおそれのある建築物の耐震化率：88.6％（平成27（2015）年度末推計値）【都市整備課】市道日野加賀田線道路改良工事延長：230ｍ（平成 30（2018）年から令和２（2020）年）【都市整備課・道路課】
本市域にかかる広域緊急交通路：４路線（国道 170 号（外環状）、国道 310号（堺方面より七つ辻）、国道 371 号（和歌山県境より七つ辻）、府道大野天野線（上原町より消防本部前）
地域緊急交通路：86 路線（国道・府道 13 路線、市道等 73 路線）
本市域にかかる代替・補完路（重要物流道路等）：４路線（国道 170 号、市道野作台４号線、市道宮の下古保線、市道宮の下線の各一部）
２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【救出・救助体制の強化】○災害時、山間部など地域や集落が孤立した場合などに備え、ヘリコプターが離発着できるヘリポートの選定などを進める必要がある。
○また、地域の防災活動においても、孤立化などの発生を想定した取り組みを検討する必要がある。
○（２-３で評価）【消防の災害対応力の強化】【山間部の道路通行機能の確保】○山間部の道路において、落石防護対策や林道等の舗装工事及び維持管理に関する事業を実施しており、引き続き、通行機能を確保するため、道路の維持管理等に取り組む必要がある。
○林道被災に対する林道機能応急復旧業務等を実施している。
○（２-１で評価）【輸送ルートの通行機能の確保】
現況に関するデータ等【道路課】落石防護柵設置工事箇所：市道千早口天見線（平成 30（2018）年度）【農林課】林道千石谷線舗装工事進捗率：53.0％（令和２（2020）年度）

51

２-３

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【消防の災害対応力の強化】○公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を全消防庁舎、消防団屯所ごとに策定
し、消防関係施設の機能維持対策を進める必要がある。
○単独消防での災害時初期対応には限界があることから、近隣消防本部との広域化や連携・協力について検討する必要がある。
○迅速な初動活動の確立や救出救助技術の向上のため、年間計画により各種訓練を実施
し、消防職員の災害対応能力の更なる強化を図る必要がある。
○消防署、消防団との合同訓練を計画的に実施し、より一層災害活動時の連携強化を図る必要がある。
○消防車両や消防団車両の計画的更新により、主力機械や資器材等を整備するとともに、効果的な救助・救急活動のため、必要な装備を充実する必要がある。
○（１-２「消防力の強化」で評価）（再掲）
大規模火災等による被害の軽減を図るため、消防団との連携、近隣消防本部への応援要請による初動体制の強化及び緊急消防援助隊からの応援を受ける体制の整備を図る
必要がある。

【地域防災力の向上】○出前講座等による訓練支援や組織育成及び活動推進のための支援策等を行っており、
地域防災力向上のため、今後より一層自主防災組織の結成促進、活動強化、自主防災協議会への支援を進めていく必要がある。
○防災リーダー養成講座を平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度で実施しており、フォローアップ研修等も行っている。地域の防災人材育成のための取り組みも継続的に進めていく必要がある。
現況に関するデータ等【警防課】救助隊の各種訓練回数：2,406 回（令和元（2019）年度中実績）【消防総務課】【警防課】
車両更新の状況：高規格救急車、救助工作車及び救助資機材の更新整備（令和元（2019）年度）／水槽付き消防ポンプ自動車１台、隊員輸送車
１台（令和２（2020）年度）／消防団ポンプ自動車１台（令和元（2019）年度）【消防総務課】消防大学、消防学校等の専門研修への職員派遣及び特殊免許等資格取得
講習受講者数：95 名（令和元（2019）年度）【危機管理課】自主防災組織数：66 組織（令和元（2019）年 11 月現在）

52

２-４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱【帰宅困難者対策の推進】○一斉帰宅抑制の啓発を図るとともに、公共交通の運休情報の提供（ホームページ、フェイスブック等）や帰宅困難者向けの避難所を開設できるよう取り組んでおり、今後、
帰宅困難者への情報提供、必要に応じた待機への対応、徒歩帰宅者への支援など、大阪府等と連携して帰宅困難者対策を進めていく必要がある。
○河内長野市商工会と連携し、事業者ＢＣＰの策定促進等を目的とした「事業継続力強化支援計画」を策定予定であり、そういった取り組みを通して事業所等において従業員等がむやみに移動せず待機するための対策促進などをより一層進めていく必要がある。

２-５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【医療施設の災害対策】○（２-１「食料や燃料等の確保」で評価）（再掲）
今後、医師会、薬剤師会との協定書に基づき検討の予定であり、医療用資材・薬品等の備蓄について進める必要がある。
○大阪南医療センターなど本市域の病院が府内の災害拠点病院等と連携を図り、負傷者の適切な医療を可能にするため、医療施設の耐震化、施設内の転倒・転落防止対策、
非常用電源の確保、災害時の対応マニュアルの作成などを促進する必要がある。
【救急・医療体制の充実】○高度な救命処置を施すことができる救急救命士新規資格者を確保する必要がある。
○応急救護所等における医療救護活動体制の構築を図る必要がある。
○災害時において適切な救急搬送体制を確保するため、災害拠点病院や災害協力病院との連携強化に取り組み、災害発生時の円滑な活動を行うための訓練を実施する必要がある。
○大阪府の派遣要請（医療チームなど）について、富田林保健所と今年度、協議予定
で、内容を反映して「災害時保健活動マニュアル」(令和元（2019）年作成)を改訂する予定であり、災害時の医療体制の整備を進めていく必要がある。
２-１で評価【輸送ルートの通行機能の確保】
現況に関するデータ等【消防総務課】救命士資格者数：33 名（令和２（2020）年４月現在）【警防課】災害拠点病院・市内災害協力病院との合同訓練・意見交換会実施回数：12 回（令和元（2019）年度）

53

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生【平時からの感染症対策】○ホームページや広報紙、個別通知などを通じて、定期の予防接種について対象者に積極的に勧奨を行っており、引き続き取り組んでいく必要がある。
○災害時に被災地域における食中毒を予防するため、平時から食品衛生に関する意識向上を図るとともに、食品関係施設への衛生指導や市民への啓発が必要である。
【下水道の防災対策】○下水道施設に関して、老朽管路施設の耐震化（令和元（2019）年度末現在の耐震化率
26.7％）、避難所下流の汚水管路施設の耐震診断、滝畑浄化センター及びポンプ施設の長寿命化・耐震化を実施しており、引き続き計画的に耐震化等を進めていく必要がある。
○下水道施設包括的管理業務における合同研修会を開催するなど、危機管理マニュアル（下水道ＢＣＰ）に基づいた取り組みを推進しており、より一層充実を図る必要がある。
○マンホールポンプ施設の停電時電源対策や、新たに設置する汚水マンホールポンプについては、発電機に接続可能な制御盤形式にて設置するなど、災害時の非常用電源設
備の整備を進めており、引き続き計画的に進めていく必要がある。
○事業所等と協定を締結し、迅速な災害復旧を進める体制を整備しており、今後、協定に基づく応急復旧の運用体制の確立が必要である。
○「河内長野市下水道事業危機管理マニュアル【地震対策編】」を策定（平成 30（2018）年４月）しており、見直しを適宜実施している。災害時において、下水道機
能の継続・早期回復を図るため、平時より実効性を高めるための取り組みを進める必要がある。
【衛生管理対策】○避難所において消毒薬などを備蓄している。新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みを踏まえて、「避難所における感染症対策マニュアル」等に基づき、避難所における保健衛生活動及び対策を検討するとともに、感染症対策物資の備蓄の充実を図る必要がある。
○避難所において簡易トイレを備蓄しており、マンホールトイレの整備を行う予定としている。衛生状態を保持するため、し尿処理などが適正に行えるよう検討しておく必要がある。
○被災地域、避難所等におけるごみの適正処理や防疫活動についても迅速に対応できる
よう体制の整備などを検討しておく必要がある。
【遺体の収容・火葬対策】○多数の犠牲者が発生し遺体処理・火葬が困難な場合も想定され、環境の悪化や感染症のまん延防止のためにも、大阪府等関係機関との連携により適切な処理ができる体制を整備する必要がある。

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現況に関するデータ等【下水道課】管路の耐震化率：26.7％（令和元（2019）年度末現在）（布設から 30 年以上経過している管路が 145ｋｍ、全体の約 36％）
合同研修会の実施：1 回（令和２年（2020）２月 17 日、テーマ「下水道災害時対応 支援と受援について」）
協定締結状況：災害時の下水道施設復旧支援協力に関する協定（平成 28（2016）年 10 月５日）
上下水道事業の災害時における機材の提供（レンタル）に関する協定（平成 30（2018）年２月 16 日）
災害時における下水道施設の維持修繕に関する協定（令和２（2020）年２月 20 日）

２-７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生【避難所の生活の質（ＱＯＬ）の確保】○「河内長野市避難所運営マニュアル」を平成 29（2017）年１月に策定しており、今後、新型コロナウイルス対策の点も踏まえ、地域住民による避難所運営マニュアルの作成を支援し、避難所運営体制づくりやマニュアル運用の促進を図る必要がある。
○避難所における健康管理や生活環境整備に関する対策、高齢者等要配慮者の避難生活支援対策など、関連死を防ぐ避難所づくりに向けた体制及び環境を整備する必要がある。
○福祉避難所について指定管理者等と打合せを実施するなど取り組んでおり、福祉避難所の運営が円滑に進められるよう平時から取り組んでおく必要がある。
【こころのケア対策】○被災者及び災害対応従事者のこころのケア対策が必要であり、避難所における被災者のこころのケアについて検討予定である。専門家やボランティア等との連携、避難所運営スタッフの対応、支援体制などこころのケア対策を進める体制を整備する必要がある。
○避難所運営時等における精神障がい・発達障がい者への対応に関する理解促進を図る
ため、職員向けに研修を実施予定である。平時から、要配慮者等への理解促進及び配慮しあえる環境づくりが重要であり、継続的に取り組みを進めていく必要がある。
【被災動物対策】○避難所におけるペット対策に関して、「河内長野市避難所運営マニュアル」（平成 29（2017）年１月策定）において同行避難時のルールを定めている。各地域で地域住民による避難所運営マニュアルを作成する際など、ルールの周知や飼い主によるペットのための備蓄等について周知をしていく必要がある。
○被災動物の保護や動物による人等への危害防止に関して、取り組みを進めていく必要がある。
現況に関するデータ等【危機管理課】指定福祉避難所：４か所（令和２（2020）年５月末現在）

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３ 必要不可欠な行政機能を確保する
３-１

市役所機能の機能不全【庁舎等の耐震対策】○市庁舎については、新耐震基準により建設されており、耐震性能を有している。今後
は、法令改正によって現行法に適合しなくなったエレベーターの既存不適格の解消
や、非構造部材の耐震化、未改修部分の外壁タイルの剥離防止措置に取り組む必要がある。
○市庁舎地下２階に非常用発電機設備（災害時における通常稼動約 90 時間送電）及び非常用蓄電池設備（非常照明約 30 分送電）を設置済である。
【業務継続のための体制強化】○業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、改訂・運用を進めていく必要がある。また補完的に活動マニュアルや非常時優先業務シート等を作成し、必要に応じて適宜見直しながら、運用を進める必要がある。
○情報連絡及び連携体制の強化、情報収集手段の多重化を充実する必要がある。
○住民情報システム（クラウド）用回線及び総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）回線を二重化している。また、ファイルサーバや一部の情報システムのバックアップを庁外へ保管（保管頻度月１回）している。引き続き、継続していく必要がある。

３-２

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【災害対応体制の強化】○毎年１回職員向け研修を実施しており、引き続き、関係各課が連携し研修・訓練等により災害対応職員の意識や能力の向上を図る必要がある。
○各課のＢＣＰ及び「河内長野市受援計画」の改訂・運用を進めるとともに、相互応援
体制の連携強化を図る必要がある。
現況に関するデータ等【危機管理課】職員研修実施数：毎年１回

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４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【情報収集手段の充実】○無線、衛星電話、災害時優先電話を設置し情報収集手段の多重化を進めており、大阪府のシステム（Ｏ－ＤＩＳ)を活用するとともに、インターネットを利用した防災情報の収集など、引き続き充実を図っていく必要がある。
○ため池等の水位情報収集手段を確保するため、平時より施設管理者や関係者からの通報の集約や市職員、施設管理者等によるパトロールの実施、ため池防災テレメータでの水位確認（寺ケ池）を行っている。また、災害時において大阪府への被災情報の報告及び共有、被災状況を掴めていない施設管理者、関係者への被災状況の通知の体制を整備しており、引き続き体制の強化を図っていく必要がある。
現況に関するデータ等【農林課】ため池防災テレメータ観測局 設置数：１ヶ所（大阪府設置）

４-２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【情報提供手段の確保】○防災行政無線、エリアメール、ＨＰ、ＳＮＳなど情報発信手段の多重化を進めている。今後、防災行政無線の戸別受信機のデジタル化を進めていく必要がある。
○市ホームページは外国語翻訳機能５言語（英語・中国語２種類・韓国語・スペイン語）に対応しており、災害情報においても多言語による発信を実施する必要がある。
○各種ＳＮＳ(フェイスブック、ツイッター、ライン等)などの多様な情報媒体の活用及び職員一人ひとりの発信力向上の支援を行っており、継続的に取り組むとともに災害時においても多様な媒体による迅速かつ適切な情報発信を行う必要がある。また、市民が情報を主体的に取得できるよう、活用について平時より啓発する必要がある。

４-３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【情報収集・提供のための環境整備】○大阪府の防災システムを用いて L アラートと連携している。引き続き、情報収集・伝達の連携体制の充実を図る必要がある。
○災害関連情報を集約して市ホームページや各種ＳＮＳで発信する体制を整備しており、体制の充実及び職員の対応力の強化を図るとともに、発信する情報を活用してもらうための無料Ｗｉ－Ｆｉサービスなどの通信環境の確保についても検討する必要がある。

57

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５-１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下【事業者ＢＣＰの策定促進】○【関連２-４ 帰宅困難者対策の推進】河内長野市商工会と連携し、事業者ＢＣＰの策定促進等を目的とした「事業継続力強化支援計画」を策定予定であり、計画に基づき策定促進のための取り組みを進めていく必要がある。
５-２

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響【エネルギー（燃料）やライフラインの確保】○公共施設活用事業（太陽光発電編）や集会所等への太陽光発電システム導入事業補助金を実施し、太陽光発電等の再生可能エネルギー等の普及・啓発を進めており、引き続き取り組んでいく必要がある。
○（２-１で評価）【ライフライン施設等における耐震対策等】
現況に関するデータ等【環境政策課】公共施設活用事業（太陽光発電編）実施数：公共施設７施設 201ｋｗ
太陽光発電システム導入事業補助金(令和元（2019）年)活用数：１施設
５-３

食料等の安定供給の停滞【農地等の早期復旧対策】○被災した農地・農業用施設への原材料等の支給や復旧工事の施工を実施しており、被災した農地や水路等の農業用施設の早期復旧に向けた体制を構築している。引き続き対応体制の充実を図っていく必要がある。
○（２-１で評価）【食料や燃料等の確保】

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

２-１で評価【ライフライン施設等における耐震対策等】
５-２で評価【エネルギー（燃料）やライフラインの確保】
６-２

上水道等の長期間にわたる供給停止

２-１で評価【ライフライン施設等における耐震対策等】

58

６-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

２-６で評価【下水道の防災対策】
６-４

交通インフラの長期間にわたる機能停止

２-１で評価【輸送ルートの通行機能の確保】

６-５

防災インフラの長期間にわたる機能不全

１-３で評価【治水対策の推進】
１-４で評価【土砂災害・山地災害対策】

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７-１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

１-２で評価【まちの不燃化の促進】
１-２で評価【消防力の強化】○通電火災などの電気火災を防ぐために感震ブレーカーの普及啓発を実施する必要がある。
７-２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

２-１で評価【輸送ルートの通行機能の確保】

７-３

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【防災インフラ等の整備・保全】○河道を閉塞している流木や土砂を応急復旧工事の施行により早急に撤去することとしており、災害時の迅速な対応に向けて体制を整備しておく必要がある。
○【関連１-３ 治水対策の推進】農林業振興を図るため農林業用施設の改修及び維持管理に必要な原材料を施設管理者に支給することにより、農林業者の自力による迅速な施行を支援するとともに、農林業用施設の整備等工事を行うことにより、引き続き、ため池や水路等の改修や長寿命化・防災減災対策、適正な維持管理を促進する必要がある。
○【関連１-４ 土砂災害・山地災害対策】特定森林再生事業として風倒木被害の民有林復旧への補助及び風倒木被害の市有林復旧など森林災害復旧事業により被災した森林の復旧に取り組んでおり、災害時、より円滑に事業を進められるようにしておく必
要がある。

59

７-４

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃【有害物質等関連事業者の防災対策】○火薬類・高圧ガス製造事業所等に対し、査察計画により立入検査を実施するとともに、
ホームページ等を通じ注意喚起を行っており、引き続き取り組んでいく必要がある。
○一定規模以上の化学物質を取り扱う事業所において、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、届出義務がある「大規模災害に備えた環境リスク低減対策に関する管理計画書」について、計画的な対策・実施の指導を行っており、引き続き管理
化学物質の適正管理を促進する必要がある。
○水質汚濁防止法に基づき届出がある「有害物質使用特定施設」「有害物質貯蔵指定施設」への構造等に関する基準の遵守及び定期点検の実施等への指導を行っており、引き続き有害物質の拡散防止対策を促進する必要がある。
現況に関するデータ等【予防課】火薬類・高圧ガス製造事業所等立入検査数：年間 25 施設程度
【環境政策課】大規模災害に備えた環境リスク低減対策に関する管理計画書届出事業所
数：６事業所
有害物質使用特定施設届出事業所数：５事業所
有害物質貯蔵指定施設届出事業所数：２事業所

７-５

農地・森林等の被害による国土の荒廃【農地・森林等の保全対策】○イノシシ、アライグマ等の捕獲・処置など、「有害鳥獣捕獲委託事業」や「鳥獣被害防止施設設置補助」「狩猟免許取得補助」等により対策を進めており、より一層鳥獣害対策の強化を図る必要がある。
○【関連７-３ 防災インフラ等の整備・保全】【関連 1-3 治水対策の推進】農林業振興を図るため農林業用施設の改修及び維持管理に必要な原材料を施設管理者に支給することにより、農林業者の自力による迅速な施行を支援するとともに、農林業用施設の整備等工事を行うことにより、引き続き、ため池や水路等の改修や長寿命化・防災
減災対策、適正な維持管理を促進する必要がある。
○【関連１-４ 土砂災害・山地災害対策】森林ボランティア活動に対する補助などを行っており、森林の多面的機能を活用し、ボランティア等多様な主体の参加による保全活動を進めていく必要がある。
現況に関するデータ等【農林課】狩猟免許取得者数：新規取得者９名、更新者１名（令和元（2019）年度）【環境政策課】有害鳥獣捕獲数：イノシシ 153 頭、アライグマ 197 頭（令和元（2019）年度）

60

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物処理対策】○災害廃棄物の収集と処分について発災時に「河内長野市災害廃棄物処理計画」に基づいた取り組みを円滑に推進していくため、準備を整える必要がある。
○災害時、家庭等の災害廃棄物排出等で、災害ボランティアの活動も必要となる。本市
では、災害ボランティアセンター設置支援、災害ボランティアコーディネーター養成支援などを行っており、今後災害ボランティアの受け入れ体制等を強化していく必要
がある。
８-２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態【復旧人材の育成、確保】○り災証明発行、住家被害認定を迅速に行うための研修等の実施や大阪府の研修に職員等が参加するなど、人材育成に取り組んでおり、今後も継続的に復興を支える人材の育成、確保を進める必要がある。
○大阪府が実施する被災建築物応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士の登録講習会の周知を職員等に行うなど、応急危険度判定士の養成、登録について大阪府と協力し、人材の育成、確保に取り組む必要がある。
【復興に向けたビジョンの作成】○より良い復興に向けて、被災後の市の復興について事前から計画しておく復興計画の策定について検討する必要がある。

８-３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

１-３で評価【治水対策の推進】【森林整備の推進】○【関連１-４ 土砂災害・山地災害対策】特定森林再生事業として風倒木被害の民有林復旧への補助及び風倒木被害の市有林復旧など森林災害復旧事業により被災した森林の復旧に取り組んでおり、災害時、より円滑に事業を進められるようにしておく必要がある。
２-１で評価【輸送ルートの通行機能の確保】【長期化する被害への対応強化】○本市において被害が長期的に発生する場合に備え、大阪府及び近隣都市等と必要に応じた広域避難等について検討する必要がある。

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８-４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【被災者の住宅及び生活再建支援対策】○応急仮設住宅の建設候補地を選定している。運営管理等は大阪府と協力して行うこととなっている。被災者の住宅対策について迅速な対応ができるよう大阪府等との連携強化を図るとともに、仮設住宅の運営管理においては安心・安全の確保、コミュニティの形成等に配慮する必要があるため、平時から対応について検討しておく必要がある。
○復旧事業に係る資機材等の調達について関係機関、関係部署と連携し、事業者との調整を行い、確保に努める必要がある。
○被災者生活再建支援金の支給等、被災者の生活を確保するための対応に関して、関係機関との連携・協力体制を確立しておく必要がある。
○民生委員やＣＳＷ、地域包括支援センターによる要支援者等の生活状況の把握や関係機関と連携した生活再建の支援を進める必要がある。
【地域コミュニティの維持】○災害時における対応や復興に向けて、地域での助けあいや地域主体の取り組みが重要になる。本市では、自治会活動の推進、地域コミュニティ活動の促進のため、拠点整備や管理運営、防犯灯維持管理費用や「地域まちづくり協議会」への補助金の交付等を行っている。引き続き、地域コミュニティの活性化につながる取り組みを進めてい
く必要がある。
○ボランティア活動を支援する市民公益活動支援センターの管理運営を行っており、引き続き、平時からボランティア活動が活発に行われるための取り組みを進めていく必要がある。
【防災教育の推進】○出前講座等による訓練の支援などを行っており、引き続き、地域における防災教育や避難及び避難所開設・運営等の訓練の実施促進に取り組む必要がある。
○学校における防災教育や非常変災時の避難訓練等に取り組むとともに、教職員の意識や能力向上のための研修・訓練等を実施している。引き続き継続的に取り組んでいく必要がある。
○公民館、文化会館、体育施設等、多数の利用者がある施設において避難訓練を実施しており、引き続き継続的に行っていく必要がある。
【文化財の防災対策】○文化財において、「消防設備設置・防犯防災設備保守点検」を実施しており、引き続き継続的に文化財の防犯・防災及び災害時の対応の充実を図る必要がある。
○文化財防火デーに合わせ文化財施設に対し立入検査を実施するとともに、ホームペー
ジ、広報紙で火災予防啓発を実施している。今後も文化財の所有者・管理者をはじめ市民への防災意識啓発に取り組む必要がある。

現況に関するデータ等【危機管理課】応急仮設住宅建設候補地：10 か所、71,620 ㎡【教育指導課】避難訓練実施状況：全市立幼小中学校園で実施【文化・スポーツ振興課】社会教育施設等での避難訓練実施数：各施設年１回実施【文化財保護課】「消防設備設置・防犯防災設備保守点検」実施数：14 件（令和元（2019）年度）【予防課】市内文化財施設における立入検査数：50 施設（令和元（2019）年度）

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８-５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【事業再開のための支援】○河内長野市商工会と連携し、事業者ＢＣＰの策定促進等を目的とした「事業継続力強化支援計画」を策定予定であり、事業者の早急な事業再開に向けての取り組みを促進する必要がある。
【地籍調査の推進】○ＤＩＤ区域における地籍調査は体制が整うまで休止している状況である。円滑な復旧・復興を進める上で、土地境界を明確にしておくことが重要であり、状況をみながら地籍調査を推進する必要がある。
現況に関するデータ等【道路課】地籍調査実施率：5.7％

８-６

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な被害【風評被害対策】○風評被害を防止するため、関係機関等との連携・協力による情報収集、市ホームペー
ジ等による適切かつ迅速な情報発信を行える体制づくりを進める必要がある。
【被災者の雇用対策】○事業者の事業再開のための取り組みを促進するとともに、関係機関と連携して、被災者の雇用機会の確保などの対応について検討する必要がある。

63

②SDGｓとの関連
河内長野市では、平成 27（2015）年に国連サミットにおいて採択された SDGs（Sustainable
Development Goals-持続可能な開発目標）「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現をめざし、経済、社会、環境をめぐる幅広い分野の課題に対して総合的に取り組むこととしています。
本計画は、SDGs の 17 の目標のうち、次の目標の達成に向けた取り組みを推進するものです。

目標３【すべての人に健康と福祉を】

目標 11【住み続けられるまちづくりを】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

包括的で安全かつ強靭（レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住
を実現する

目標６
【安全な水とトイレを世界中に】

目標 13【気候変動に具体的な対策を】すべて人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標９【産業と技術革新の基盤をつくろう】

目標 17【パートナーシップで目標を達成しよう】

強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業の促進、及びイノベー
ションの拡大を図る

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシ
ップを活性化する64河内長野市国土強靭化地域計画
発行：令和３年３月
河内長野市〒586-8501

大阪府河内長野市原町一丁目１番１号
TEL0721-53-1111

編集：総合政策部

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政策企画課