先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業に係るQ&A

申し込み期限は、２０２２年３月中旬と考えております（同月の第三者委員会審査に間に合わせる為）。
※３月下旬になりそうな場合は事前にＧＩＯにご相談いただければ、できるだけ対応させていただきます。

質問

2021年3月29日
2021年4月23日改定
一般社団法人低炭素投資促進機構

回答

Ⅰ 共通編＆リース先端事業との相違点
1 本事業の事務局は設置されるのか(一社)低炭素投資促進機構(以下、「GIO」と言います。)が執行団体となり、事務局は設置しません。リース先端
1 事業で事務局を務めた株式会社野村総合研究所には、システム関連業務などGIOの実施する業務の一部を委託します。

2 リース先端事業との事業規模の違いは何か

2リース先端事業は、基金額約50億円、採択件数585件、設備導入価額で2,000億円の実績でした。本事業の基金規模は約37.6億円、設備導入価額1,500億円を目標としております。

3 リース先端事業の募集期間との違いはあるか

3リース先端事業の募集期間は当初1年間でしたが、予定額に達しなかったため、1年間延長した経緯があります。
本事業の募集期間は1年間としています。

4 募集の終了時期はいつか

4

リース契約締結の最終期限は２０２２年３月３１日ですが、予定金額に達した時点で募集を終了します。最後の採択案件については、支援契約上の損失補填額を調整する可能性があります。

5

審査終了後の支援契約締結の手続き時間を考慮すると、２０２２年３月の初旬には申込書類を提出していただく必要があります。

5２０２２年３月の審査会に諮るにはいつまでに書類を提出すれば良いか

6 第三者委員会の開催頻度は6 毎月１回の開催を予定しています。再諮問が必要な案件については、都度開催します。

7 申込から採択までの期間は7 申込書類が到達してから、諾否の通知を行うまでの標準期間は４５日とします。

8 採択状況はどこに掲載されるか

8

GIOホームページの事業別サイトに掲載し、原則として月一回更新します。リース事業者名及び設備種類名を公表するとともに、採択実績額と募集残高を記載します。

本制度の対象設備について、他の補助制度との重複適用は可
本制度の対象設備について、国の他の補助制度との重複適用はできません。
9 能か。先端低炭素以外の設備についてのみ、補助を受けた場 9 また、先端低炭素以外の設備を含めたリース契約全体が採択の対象となるため、設備の一部に補助を受けた場合も同様か。
合も本制度の対象外です。
10 設備要件に関して、リース先端事業との変更点は何か

10

先端性及び将来価格の予測の困難性については変更なしです。一方で、低炭素要件及び資源生産性の1%向上にかかる要件が追加されました。

Ⅱ 対象リース契約
1 中途解約の禁止要件はなくなったのか

1 その通りです。

2 変動金利を指標とした変動型のリース料は本事業の対象となるのか。

2 変動金利を指標とした変動型のリース料は本事業の対象とはしません。

3 本要件については、契約単位で判断するのか、物件単位で判断するのか。

3 契約単位で判断します。

4 法定耐用年数と経済的耐用年数のどちらを用いるのか。

いずれを用いることも可能です。但し、双方の耐用年数に著しい相違がないことを説明していただく必要がありま
4 す。著しい相違があった場合の判断については、第三者委員会にて協議させていただきますので、GIOにご相談下さい。

5 外貨建てのリース取引は対象となるのか。

5 対象とはなりません。

6 サプライヤーへの支払いは外貨建てでも良いか。

6 サプライヤーへの支払いは外貨建てでもよいですが、各種申請書類は円建てで記載する必要があります。

7

一つのリース契約の中に、「先端低炭素設備」に該当する物件と該当しない物件が混在することになってもよいのか。

本制度においては、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める機械及び装置、器具及び備品、又は建物附属設備」及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第２条第３項に規定する「エネルギー環境適合製品」かつ前モデルより資源生産性が１％以上改善していること又はCO2削減効果
7の観点でこれに準ずる効果がある設備単位となります。当該設備（付属品含む）が「先端低炭素設備」と評価できれば当該設備を構成する複数の機械等が全て「先端低炭素設備」に該当する必要はなく、先端低炭素設備を超えない範囲であれば周辺設備の費用も認められますが、詳細はGIOにお問い合わせ下さい。

8

一時的にリース対象物件である先端低炭素設備を国外に持ち出すことは可能か。

8 メンテナンス等、一時的に国外に持ち出す必要がある場合には、GIOにご相談下さい。

事務取扱要領第3条（７）ヲ※の適合性についてはどのように確先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込の際に、リース先(事業者)が発行する「継続利用に係る宣誓書」で9 認するのか9 確認します。
※支援契約締結の申し込みの時点で、リース対象物件の再リース、買取りによる継続利用の意思が明らかではないこと

10 申請者がSPCとなることは可能か
11

二次リースは先端低炭素設備導入支援契約の対象となるリー11 対象設備から中古品を除いていることから、二次リースは対象外です。
ス契約かユーザーとの間に「残価保証（※）」がある場合どう取り扱われるか

12 ※「残価保証」とは、リース期間満了時にリース対象物件の処分価額がリース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額をそのリース取引に係る賃借人たる事業者がその賃貸人たるリース事業者に支払うこととされている場合における保証額をいいます。

13

サプライヤー等の第三者から、処分価額に対して何らかの保証を受けている場合は、どう取り扱われるか

分割検収を行うことで、１つのリース契約の中に複数のリース
14
期間が混在する契約は対象となるか

15

10 リース事業を営む事業者又はリース事業を営むために新たに設立された事業者であれば、SPCであっても差し支えありません。

本事業で、リース開始日に期限が設定された背景は何か、また、天災などの不可抗力による遅延は一切認められないのか

残価保証額をリース料の総額に加え、見積残存価額から除いたうえで、要件ニ（９０％テスト）および要件ホ（計算12 利子率）を満たす必要があります。

13

当該金額をリース料の総額に加え、見積残存価額から除く必要はありませんが、損失補填時に当該金額は損失補填額から差し引かれます。

リース期間が異なる場合は、原則はリース契約を分けて申請して下さい。但し、一体の設備でありながら商習慣上のやむを得ない事情等によって分割検収となるリース契約について、最初のリース開始日から1年以内に全て14のリースを開始すること、かつ、最後のリース開始日が令和６年３月３１日までであることを前提に申請の対象とします。
15

リース開始の遅延によりリース満了時期が後ろ倒しとなる案件が発生すると、遅延期間に相当する基金を棄損することになるため、本事業においては不可抗力等の要素も加味した上で、期限を設定することとしました。

Ⅲ 対象設備
1 設備の取得価額に上限はあるか
2

対象設備の告示基準に数値要件が設定されている場合、要件を満足することをどのように説明すればよいか

11案件あたりの設備導入価額に上限はありません。ただし、予定金額に達した最後の案件については、損失補填額の上限を設定する場合があります。

2

カタログや仕様書に該当箇所があればそれを示し、該当がない場合は、メーカー等に証明してもらう必要があります。メーカー等の証明書には、責任者の押印が必要です。

低炭素設備リース信用保険の対象製品との関係性は何か。ま3 た、低炭素投資促進機構HPの製品検索システムに掲げる設備との関係性はあるか

リース信用保険の製品検索システムに登録してある製品は、告示基準の範囲でメーカー・工業会から登録申請3 があり、かつ機構が保険対象として認めた製品のみです。本事業の対象となる告示要件の有無とは直接関係がないので、対象設備かどうかは告示に定める個別の要件を確認する必要があります。

4

リース契約の中に、先端低炭素の対象設備と対象外の設備が混在している場合は、どうなるか対象設備の全てが先端低炭素設備である必要はなく、先端低炭素設備の取得価額の範囲内であれば、先端低4 炭素以外の付属設備を含めて対象とします。ただし、設備全体での資源生産性の改善要件も必要なので、対象設備を一体として総合的に判断します。

5先端低炭素設備を工場に備え付ける費用など、工事費用はリース対象物件の取得価額に含めることができるのか

5

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で掲げる「機械及び6 装置」や「器具及び備品」のうちの「試験又は測定器」も、本制度の対象となるのか

リース資産の設置等にあたって、リース事業者が支払った据付費などの工事費用については、原則としてリース対象物件の取得価額に含めます。

告示基準（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号に基づくエネルギー環境適合製品を定める告示。以下、同じ。） に該当する場合は対象となります。
6 告示基準に該当しない場合でも、告示基準に該当する他の先端低炭素設備と合わせて試験又は測定器をリースする場合であって、告示基準を満たす先端低炭素設備の取得価額の割合が全体の過半を占め、かつ事業場全体で資源生産性を１%以上改善できる場合は対象となります。詳細はGIOにご相談下さい。

既存設備に新たに機能を付加する改造に関するリースは対象となるか

7

改造部分が独立してリース契約の対象となり、返還・売却に関して、当該機能部分を分離して処理できるものであれば、対象となります。

建物附属設備における但し書き「ただし、リース会社が建物を8 所有していない場合、構造上建物と一体不可分と看做されるものは除く」の一体不可分とはどういう意味か

8

本制度は、リース期間満了後に物件の返還を受けて、リース先以外へ売却を行うことが前提にあるため、リース会社が当該物件の返還を受けることが現実的に（物理的、経済的に）可能かどうかという意味です。

7

将来価格の変動の不確実要素、具体的には「使用期間満了時の価格予測が困難」であることの解釈について、電気自動車、既に中古市場が確立されているものは対象外です。例えば、汎用の建設機械で既に中古市場で売買されている
99
汎用の建設機械等の中古市場が確立されている設備の場合製品であり、誰しもが中古価格を知りえる状態にあるものは中古市場が確立していると言えます。
はどうなるか
産業用ロボット等であって、工場又は事業場における資源生産性の１％以上改善又はCO2削減効果の観点でこ告示基準第３項第７号に掲げられる「センサ、制御系及び駆動れに準ずる効果に資した実績があることが確認できたものを指します。たとえば、物流設備においてサプライ系を有して自律的に作動する機械類であって、工場又は事業1010 チェーン全体で情報が共有されるようなプラットフォームを創設することで従来設備と比較して資源生産性が１％場におけるエネルギーの消費に係る環境への負荷の程度の以上改善するようなプロジェクトで使用されたロボット等です。
低減に資すると認められるもの」とは具体的に何を示すものか事業者は、導入する産業用ロボット等が上記の実績を有することを説明する必要性があります。
Ⅳ 対象ユーザー
1 独立行政法人や国立大学法人は対象となるのか

1 独立行政法人や国立大学法人は「民間事業者」ではないため、対象ユーザーに該当しません。

2 日本赤十字病院、済生会、厚生連は対象となり得るのか

2

3 個人ユーザーは対象となるか

3 個人事業主は対象となりますが、私個人としての利用は対象外です。

4 設備の転貸は認められるか4 転貸は可能です。具体的な契約内容について、事前に情報提供をお願いします。
5

原則として対象となります。第三者委員会の審査が必要ですので、転リース契約内容の分かる情報を添えて申請して下さい。

1 申込時期はいつまでか

1

2021年3月29日から2022年3月31日までです。ただし、予定金額に到達した場合は申込を終了します。審査会日程の関係上、2022年3月の審査に間に合わせるためには、3月初旬に申込を完了する必要があります。

2 審査にかかる日数はどれくらいか

2申込から支援契約締結にかかる標準的な期間を45日としており、不備のない申請書類を受理してから、直近の審査会に諮るよう調整します。

3 申請帳票は何を使用するか

3 GIOのホームページ又はkintoneに掲載する帳票集を使用して下さい。

4 書類の提出方法は? また、電子媒体による提出も必要か

4 システム稼働後は、kintoneを使用します。別途開示する事務処理マニュアルを参照して下さい。

5 製品カタログや仕様書の提出は必要か

5

必須ではありませんが、対象要件を説明するために引用する場合は、該当箇所を示していただければ審査がス
ムースです。第三者委員会等から提出依頼があった際には、ご協力をお願いします。

6 提出書類に捺印は必須か

6

捺印を必須とするのは、原則として①メーカー証明書など申請者以外の者が作成した書類 ②補償金領収書③GIOが求めた場合 とします。

7 先端低炭素に該当しない設備の情報はどの程度必要か

7

設備ごとの取得価額やリース契約全体に占める割合を確認するため、対象設備全体の見積書等の情報が必要です。非該当設備の詳細な情報が必要な場合は、情報提供を依頼することがあります。

5

リース事業者が他の事業者に転リースする取引形態は本制度の対象となるか民間事業者として取扱い、本制度の対象とします。なお、国・地方自治体が運営主体となる国公立病院については、対象外となります。

Ⅴ 申請手続8

対象設備が複数ある場合の耐用年数は何を基準とすればよい工場の製造ラインで使用する機械装置類や設備については、総合償却の考えに基づき、全体で一つの耐用年8か数を使用します。

先端設備のため経済耐用年数の見積が困難な場合、設備導9 入計画書には法定耐用年数を記載し、その旨を明記する運用
で良いか
10

複数の設備がある場合、見積残価は設備ごとに設定し、明細を添付することが必要か

9 その通りです。

10

設備ごとに残価を設定することが一般的ですが、申込時に設備ごとの明細提出を必須とはしておりません。ただし、契約内容の確定時及び損失補填の際には、明細書の提出をお願いする場合があります。

Ⅵ 資源生産性・エネルギー効率

1 資源生産性が１%改善したことをどのように説明すれば良いか

資源生産性とは、「サービス量÷エネルギー消費量」で算出することができます。例えば、自動車の場合は移動距離〔km〕をサービス量として考えることができます。他のサービス量としては、熱エネルギー量［kWh］、明るさ1［lm］、熱量［MJ］などが考えられ、資源生産性は、燃費［km/L］、APF［kWh/kWh］、発光効率 ［lm/W］、 年間給湯
保温効率［MJ/kWh］などが前モデルより１%以上改善していることを説明する必要があります。

2 CO2削減効果の説明はどのようにすれば良いか

2

カタログや仕様書にCO2排出量が記載され、前モデルと比較することが可能であれば、それを引用することができます。ない場合は、メーカー等に証明してもらうことが一般的です。

3

前モデルが存在しない製品については、類似のサービスを提供する製品や代替品と比較してCO2削減の観点でこれに準ずる効果のあることを説明する必要があります。

4

太陽光・風力・水力を始めとする発電設備などのエネルギー消費がない製品については、CO2削減効果ありとして捉えますので、資源生産性１%以上の説明は不要です。

3

前モデルのない製品について、資源生産性の改善をどのように説明すれば良いか

4 太陽光発電設備については何を説明したら良いか
Ⅶ 先端低炭素設備導入支援契約の申込・締結添付書類として提出するリース契約書案について、どの程度ま1 で契約内容が記載された案であることが必要か。また、対象設
備についてどの程度具体的に記載する必要があるか

リース契約書案の段階であっても、物件明細・設置場所・リース料・特約条項など、ほぼ内容が固まった段階の1 契約書案の提出が必要です。また、対象設備については、少なくとも対象設備の機種名・型式・数量・設置場所を記載する必要があります。

2 協調リースは対象となるか

2

3対象となります。但し、各社出資額の内訳等は別途説明する必要があります。書類整備、補償料支払等は、幹事会社が取り纏めて実施して下さい。なお、申込書については、協調するリース会社各社の情報が必要です。

クローズ型の協調リースの場合、幹事リース会社とＧＩＯとの契約となります。クローズ型の協調リースの場合は、クローズ型の協調リースの場合、幹事リース会社１社が申請す3 通常の１社での先端低炭素設備導入支援契約と変わらないことから、幹事リース会社１社が申請することができるという理解でよいかます。

リース対象物件が製造機器メーカー等の最新カタログに記載されているもの又はそれをベースにカスタマイズしたものである場合は、当該カタログに掲載されている類似製品の価額、こうしたカタログに掲載されていないもの
リース対象物件の取得見込額について、疑義が発生した場合44 である場合には、最新カタログに類似品があればその価額、類似製品がない場合には当該リース対象物件の1に提出する「標準的な価額を確認できる書類」の具体例は何か世代前のモデルの価額等です。なお、類似製品も1世代前のモデルもないなど、比較の対象となる製品がない場
合には、製造機器メーカー等による価額の適切性を説明した資料で代替して下さい。

5 審査結果通知書の写しはリース先に直接送付されるのか

GIOは、審査結果通知書の写しに次の書類の写しを添えてリース先に送付します。
支援契約締結申込書、設備導入計画書、リース契約概要書、取得見込額が確認できる書類、性能要件を満足す5ることを説明した資料及び添付資料（ワークシート、継続利用に係る宣誓書。ただし、計算利子率の比較関係を除く。）

Ⅷ 補償料
1 補償料の位置づけは何か

1 支援契約を締結し、補償金の支払い権利を得るための費用です。

2 補償料の計算方法は2 リース対象物件の取得価額（消費税・地方消費税分を除く）×５%×０．１４%です。

3 補償料の支払方法は

3

4 補償料が返還されるのはどのような場合かリース契約の中途で、契約条件(リース期間・月額/年額リース料・見積残存価額)を変更した場合、物件の滅失・4 リース契約の解約合意等でリース契約を中途終了した場合、リース先の倒産や債務整理事由が発生した場合などにより支援契約を解約した場合、補償料を返還します。

リース契約内容が確定し、支援契約の継続に問題がないことが決定した後、GIOが発行する補償料決定通知書により、お支払いしていただきます。

Ⅸ リース契約締結後の書類提出
1

申込時のリース契約書の内容変更はどこまで許容されるか。
特に、取得金額の変更についてはどうか

1

支援契約を継続するためには、設備の同質性と要件の適合性を保持することが必要ですが、取得金額の増減は1割以内であることを目安とします。１割を上回る増減等の場合は、第三者委員会で審査した上で決定します。

申込時に提出した先端低炭素設備導入計画書・リース契約概申込時に提出した先端低炭素設備導入計画書・リース契約概要書（別添を含む）の記載内容に変更があった場
2 要書の記載内容に変更があった場合には、軽微な記載内容の 2合には、たとえ軽微と思われる変更（例えば「契約日」の変更等）であったとしても再提出が必要です。
変更であっても再提出が必要か
3

稼働計画書の記載内容に変更が生じた場合というのは、実績を提出するということか

3申込時に提出した稼働計画書について、リース契約開始日までにその計画について変更があった場合に変更後の稼働計画書について再提出をする旨を定めており、実績について提出を要するものではありません。

1

リース契約の当事者の責めに帰さない事由とは、天災・盗難による物件滅失、当事者の予測できないような著しい経済情勢の変動等が想定されます。具体的には、個々の事情を確認した上で判定します。

Ⅹ リース契約の変更通知
1

リース契約の当事者の責めに帰さない事由とは具体的にはどのような事由か

2 物件の改造等は可能か保守、メンテナンスの範疇であれば問題ありません。グレードアップ・機能付加にあたるものは、転売価値にマイ2 ナスに作用するもの（極端にユーザー専用性が高まる改造等）でなければ問題無い場合が多いと考えられますが、事前にＧＩＯに相談して下さい。

Ⅺ 損失補填・補償金支払い
1

第三者への売却を行う前に、GIOがリース先に物件確認を行い、売却金額の妥当性を調査することはあるか

リース物件の使用・保存状態について、GIOはリース事業者が行う物件確認の結果報告を受けることが一般的で1 すが、物件価額が高額な場合など、リース事業者経由で、物件確認をお願いする場合には、事前に了解を取ることとします。

2

補償金を請求する際には、事務取扱要領に定める書類の提出で足りるか

23

補償金請求書を提出してから、補償金が支払われる期間の目安はどれ位か

3 確定検査の終了後、1ケ月程度の猶予をいただいております。

リース対象物件の売却に向けた取組みは、リース期間終了後の翌日以降に行わないと損失補塡の対象とならないのか4（ホームページにおける売却提案をリース期間終了前から行ってはいけないのか）5

リース先以外への売却ができず、物件を廃棄処分した場合は、損失補塡の対象となるのか分割検収となり、ひとつのリース契約の中で複数のリース期間6 が混在する場合、「リース契約期間終了」の起算日はいつとなるか

補償金の額を決定するためには、GIOがリース事業者の保管書類一式を現物確認する「確定検査」の手続きを経ることが必要です。詳細は、都度案内しながら進めてまいります。

リース対象物件の売却に向けた取組み（ホームページにおける売却提案や複数事業者への売却打診等）は、4 リース期間終了前から行うことも可能であり、必ずしも、リース期間終了後の翌日以降に行わないと損失補塡の対象とならないわけではありません。
5

廃棄業者への売却も損失補塡の対象となります。その際、様式第12の「1者買取報告書」に廃棄事業者を利用せざるを得なかった事情等の詳細を説明・記載する必要があります。

6 「最初の設備のリース終了日」を起算日とします。

7

見積残存価額の一部をリース先や第三者（サプライヤー等）が保証している場合、損失額はどのように算出するのか

7

見積残存価額の一部をリース先や第三者（サプライヤー等）が保証しており、当該保証に基づき回収した金額がある場合には、当該金額は損失額から控除する取扱いとします。

8

リース契約に複数の設備がある場合、先端低炭素以外の設備についてもリース先以外に売却する必要があるか

8リース契約の対象設備全体が損失補填の対象となり、先端低炭素以外の設備についてもリース先以外に売却する必要があります。

Ⅻ その他
1

2

リース契約開始後、オペレーティング・リースの債権のみを金融機関等に譲渡する場合は、債権譲渡禁止にあたるか

支援契約第２４条では先端低炭素設備導入促進補償制度における補償金支払い請求権の譲渡又は承継させる
1 ことを禁止しており、オペレーティング・リースの債権のみを金融機関等に譲渡する場合は、債権譲渡禁止にあたりません。

事業における会計処理について、通常のリース会計と異なる点があるか

本事業は、一定の要件を満たしたリース契約のみを対象としているが、通常のリース契約同様に、当該リース契約の判定及び会計処理を行うに当たっては企業会計基準第 13 号 「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第１６号「リース取引に関する会計基準の適用指針」が適用されます。また、本事業と同様のスキームによる設備投資支援策である先端設備等導入促進補償制度推進事業（平成２５年度補正予算）の実施の2際に取りまとめられた「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第３１号）も参考になり得ます。個々の案件についての会計処理上の最終判断については、公認会計士又は監査法人の確認が必要であることは言うまでもありません。