産業界の取組みとＩＰＣＣへの期待
2017年11月29日
手塚 宏之
経団連 環境安全委員会
国際環境戦略ＷＧ 座長

経済界の考え方

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温暖化対策に関する基本的考え方（1）地球温暖化は、すべての排出国が地球規模・長期的に解決に向け取り組むべき問題。
解決の鍵を握るのは技術。
（2）当面、国内において、経済性を含め利用可能な最善の技術の導入を図るとともに、その海外展開を図り、地球規模の温暖化対策を推進する。
（3）併せて、革新的技術の開発を推進し、中長期に温暖化対策の抜本的な解決を目指す。
経済成長を実現しつつ温暖化対策を進めるためには､優れた技術の開発と普及が重要。

茅恒等式
CO2排出量＝省エネ度

エネルギーの低炭素度

エネルギー供給量
GDP

CO2排出量［エネルギー消費側］【産業部門】○ 高効率設備の開発・導入【運輸部門】○ 燃費性能に優れた車の開発・普及【家庭部門】○ 省エネ家電の開発・普及 など

×エネルギー供給量［エネルギー供給側］○ 原子力の推進○ 新エネルギーの導入（バイオ、太陽光、風力･･･）○ 高効率火力発電（石炭、LNG）○ CCS

経済活動×GDP
人口×

人口与 件

技術の開発と普及
2

革新的技術による大幅削減のイメージ
 低炭素技術を開発・普及させることで、温室効果ガスの長期大幅削減が可能になる。

〈短期〉
既存の技術の向上〈中長期〉
革新的技術の開発
・普及

3経済界による取組み

4経団連 低炭素社会実行計画

第１の柱

フェーズⅠ

フェーズⅡ

2020年に向けた取組み

2030年に向けた取組み

国内事業活動からの排出抑制
2020年目標
2030年目標等の設定の設定

４ 本 柱

Reduction from Domestic 全 体 で第２ Reduction from Domestic
Business Operations
Business Operations 地球規模の柱 主体間連携の強化（省エネ製品等による貢献）

・長期の
第３の柱

国際貢献の推進（途上国支援等）

温暖化対策に貢献

第４の柱

革新的技術の開発
Ｐ Ｄ Ｃ Ａ の 充 実

２０５０年の世
界の温室
効
果ガ
ス
半減へ
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パリ協定と自主行動計画
1. パリ協定は、各国が自国の削減目標（ＮＤＣ）を設定し削減に向けた取り組みを約束するとともに（プレッジ）、定期的な国際レビューを通じて国内対策の効率性を高める「プレッジ＆レビュー」の仕組みを採用している。
2. こうした「プレッジ＆レビュー」のアプローチは、経団連環境自主行動計画・低炭素社会実行計画を通じて長年実施してきたアプローチと一致するものである。

経団連環境自主行動計画の成果
CO2排出削減量の推移（産業・エネルギー転換部門34業種）（万ｔ-CO2）
55,000

クレジット償却による減少分

実績

京都議定書第一約束期間

目標レベル

50,0001990年度比

12.1%減

1,542

715

1,355

1,732

５年間平
均レベル
（44,447）

45,00040,00035,00051,871
49,41850,19650,96450,551
49,61349,564
48,93848,64549,16547,19548,041

1,256
45,45945,36945,08644,30742,016

1990 9798

99 2000

01 0203040506070809

1011

12 （年度）※１ 2008年度以降の実績はクレジット償却後の数値※２ クレジット償却前の５年間平均（2008～～2012年度）は、1990年度比で9.5%減

生産活動量の変化
CO2排出係数の変化
生産活動量あたり排出量の変化
計

1990年度比＋2.0％
0.0％－14.0％－12.1％

原単位の改善努力
が、排出量削減の原動力
7経団連低炭素社会実行計画の実績（2013年-2015年）
経団連低炭素社会実行計画の削減実績(2013年-2015年)（10m t-CO2）

実績

64,000

２年間で約4.7 %の削減
(2013年度～2015年度)

63,00062,00063,72662,48161,00060,72335,00020132014

2015

（FY）
（経団連事務局作成）

8経済産業省「長期地球温暖化対策プラットフォーム」
三本の矢

技術移転

イノベーション

エコプロダクト

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技術移転と国際貢献
鉄鋼産業の例10インドと日本の鉄鋼業界の官民連携会合 (1/2)
目的
日本からインドの鉄鋼業界への技術移転を奨励し、インド、そして世界全体の省エネに貢献する。
官民パートナー
シップ

メンバー
インド
省庁
鉄鋼省
インド電力エネルギー効率局 など

日本
省庁
経産省/ NEDO / JBIC / JETRO

民間企業・団体
インド鉄鋼会社(SAIL, RINL, Tata, JSW, Bhushan, BPSL,Essar, Jindal など)

民間企業・団体
日本鉄鋼連盟(新日鐵住金, JFEスチール, 神戸製鋼,日新製鋼 など)

11インドと日本の鉄鋼業界の官民連携会合
会合 – since 2011

協力的 アプローチ

2011

2012

2013

2014

2015

2016

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

( 2011 11, New Delhi)(2012 11, New Delhi)(2013 2, Tokyo)(2014 2, Tokyo)(2015 3, New Delhi)(2016 2, Tokyo)

エネルギーマネジメントにおける３つの柱ISO14404

技術ガイドラインの作成

エネルギーマネジメントシステム

ISO14404規格の製鉄所視察

国や地域ごとの特性に応じた省エネに関する技術レファレンスの作成

製鉄所の省エネ化に向けたＰＤＣＡ
サイクル構築支援(2013-2016)

121012

インド鉄鋼業界に対する技術移転による排出削減

CDQ (Coke Dry Quenching)

NEDOモデルプロジェクトを契機にインドに10機のCDQを導入

TRT (Top Pressure Recovery Turbine)

５機のＴＲＴを導入

日本の省エネ技術により、インドの鉄鋼業界は、年間13MtのCO2排出削減が可能に
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技術発展を促進するための要件
1. 取組みの見える化とインセンティブの提供により、国内業種間の競争を促す
2. 民間研究開発投資を促進するための税制優遇措置を実施する
3. 政府研究開発投資の目標を明確化し、それを実現するために着実に努力する
4. 革新的技術を開発するための貢献と努力が評価される、国際的な枠組みを構築する

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ＩＰＣＣへの期待

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IPCCへの教訓と要望○ パリ協定のベースである自主的なPledge＆Reviewの取り組みは、協力的、促進的な運用と健全な参加者間競争により効力を発揮する。

○ 地球規模の削減拡大には低炭素技術の途上国移転促進が肝要。

○ 産業界の削減貢献の評価は、低炭素製品によるライフサイクルでの貢献などバリューチェーン全体を通じて行うべき。

○ 炭素価格を暗示的炭素価格を含めた広い概念でみることで国際競争の公平性を確保していくことが必要。
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製品のライフサイクルを通じた対策の考慮○従来の温暖化対策の考え方は、企業に排出削減を求める単純な構図になっているが、個々の企業の活動は、バリューチェーンの一部を担っているに過ぎない。
○社会全体での大幅削減の実現のためには、製品のライフサイクル全体で見た対策という観点が不可欠。

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暗示的炭素価格を含めたカーボンプライシングの考慮○カーボンプライシング（ＣＰ、炭素排出の価格付け）には、明示的ＣＰと暗示的ＣＰが存在。
○明示的ＣＰのみをもってＣＰを論じるのは適当ではなく、暗示的な施策・取り組みを含めた幅広い概念として、その水準と効果、課題を論じるべき。
○地球規模の外部不経済である地球温暖化に対応するためには、炭素に適正価格を付し、世界全体で限界削減費用を均等化させることが理想である
ものの、その実現可能性は極めて低いことに留意すべき。

明示的ＣＰ施策

日本で導入されている施策例

炭素税、排出量取引

地球温暖化対策税

エネルギー諸税、再生可能
暗示的 エネルギー支援、エネル
ギー関連規制等
ＣＰ

石油石炭税・ガソリン税等のエネルギー諸税、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）、省エネ法・エネルギー供給構造高度化法等の規制
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ご清聴ありがとうございました