2016 年 10 月 31 日発行 第 5805 号

平成28年度 第2四半期 決算概要

連 結平 成 28 年 度
第2四半期

平 成 27 年 度
第2四半期

自 平成28年04月01日
至 平成28年 9月30日

自 平成27年04月01日
至 平成27年 9月30日

対前年同四半期
増
減率

受

注

高

16,644 億円

17,844 億円△6.7 %

売上高17,505 億円

18,820 億円△7.0 %

営業利益

384 億円

1,159 億円

△66.9 %

経常利益

△18 億円

1,118 億円－

前益△146 億円

790 億円－

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益△189 億円

433 億円－営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,183 億円△271 億円

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△987 億円△869 億円

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

1,226 億円

886 億円△5.64円12.92円

税四１四金半株半等
期

調
純

当期

純

整利

た利り
益

注. 記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています。

－

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ....................................................... 2（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ......................................... 2（２）企業結合等関係 ......................................................................... 2（３）追加情報 ............................................................................... 2２．四半期連結財務諸表 ......................................................................... 5（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 7四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ................................................................. 7四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ................................................................. 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................................... 9（４）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 11（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 .......................................... 11（６）重要な後発事象 ........................................................................ 111三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信

１．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算について、当社は当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）企業結合等関係
取得による企業結合
１．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額
平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス株式会社の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行いました。
当該見直しによって、第１四半期連結会計期間に修正したのれんの金額は次のとおりです。
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）
商品及び製品63,147 百万円△2,673

仕掛品△751

原材料及び貯蔵品△193

リース資産（有形固定資産）
無形固定資産460△17,658

未払金

2,447

繰延税金負債

6,481

非支配株主持分2,285

修正金額合計△9,602のれん（修正後）

53,545

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金です。
これらの見直しに伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しを反映しております。
また、当第２四半期連結会計期間においても、引き続き無形固定資産の一部について暫定的な会計処理を行っております。
２．償却の方法及び償却期間
無形固定資産主として９年間にわたる均等償却

のれん

10年間にわたる均等償却（３）追加情報（連結子会社の事業年度に関する変更）
第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH など２社は、決算日を 12 月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一としております。この結果、当第２四半期連結累計期間における Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH など２社の会計期間は９ヶ月となっております。
この決算日変更による当第２半期連結累計期間に与える影響は軽微です。

2三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）
を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
１．客船事業関連損失引当金
客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えておりますが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性があります。
２．その他
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。
）は、平成 26 年２月１日（以下「分割効力発生日」という。
）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。
）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行いました。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社である Hitachi Power
Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。
）等が平成 19 年に受注した Medupi 及び Kusile 両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南ア PJ」という。
）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPA から当社の連結子会社である Mitsubishi
Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPS アフリカ」という。
）が譲渡を受けました（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及び HPA が責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につき MHPS 及び MHPS アフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されております。
現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了しておりません。一方、
南ア PJ は分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPS アフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立または HPA から受領する権利を有しております。平成 28 年３月 31 日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として 48,200 百万南アフリカランド（１ランド＝7.87 円換算で約 3,790 億円）を MHPS アフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上しております。
(連結損益計算書関係)
客船事業関連損失引当金繰入額
客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成 25 年度に 64,126 百万円、平成 26 年度に 69,534 百万円、前連結会計年度に103,911 百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しました。
１番船は本年(平成 28 年)３月に客先への引渡が完了し、現在２番船の建造が本格化しております。２番船については、配管やダクト取り付け等の船体設備工事がほぼ完了し、今後は電装、塗装、内装工事が中心となりますが、工程、コスト、品質管理に十分配慮して着実に進めております。
このような状況下、内装工事の一部区画において、当初は１番船と同じ国内業者の採用を計画しておりましたが、コスト的には増加するものの工程確保を優先し、当第２四半期において熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を図ってきたことにより、現場費用が増加しました。
また、本年５月以降の１番船の運航実績の中で報告された改善事項等を２番船にフィードバックしたことによるコスト悪化に加え、当連結会計年度に入ってからの為替円高影響も重なり、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第２四半期において見込まれるに至ったため、
3

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額 16,481 百万円を特別損失として計上しました。
なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上しております。
客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えておりますが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性があります。

4三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

310,523
1,205,689
187,330
992,160
156,507
137,428
547,848△7,694
3,529,792

201,796
1,058,430
185,539
1,085,795
156,923
150,453
573,300△7,0683,405,170

397,292
257,306
56,570197,898
2,873
75,497
987,440

401,087249,746
64,958
197,366
2,547
64,029979,735

136,003150,126
286,130

124,239
143,351
267,590534,287
4,946
27,45915,808125,601△8,452
699,650
1,973,221
5,503,013

488,751
4,535
38,044
13,935
109,876△7,492647,650
1,894,977
5,300,148

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
受注工事損失引当金
客船事業関連損失引当金
株式給付関連引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付関連引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

763,761
96,888293,13161,71545,00020,00018,091
15,12856,866
72,842
98
749,747
407,1082,600,378

648,744
96,536257,361
38,421
222,000
60,00017,05815,27659,891
40,522
24
736,422
348,8542,541,113

245,000
387,30270,385966
7,258
124,890
66,467902,270
3,502,649

215,000
389,345
61,566
1,6547,105
136,621
69,249880,5433,421,657

265,608
203,951
1,173,053△4,771
1,637,842

265,608
204,001
1,127,616△4,762
1,592,464

40,1083,044
17,762△18,998
41,9172,616
317,987
2,000,364
5,503,013

34,165
5,786△35,843△16,936△12,8272,624
296,228
1,878,490
5,300,148三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
研究開発費
引合費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額
事業構造改善費用
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,882,067
1,495,252
386,8141,750,523
1,430,204
320,318△630
98,12336,94922,057
114,344270,844
115,97044
103,099
43,50822,905112,352
281,911
38,407

3,613
5,476
4,757
3,993
17,840

2,003
4,754
－
6,046
12,804

6,974
4,868
－
2,679
7,404
21,926
111,884

5,974
11,845
20,376
3,020
11,84853,065△1,853

－
4,223
4,223

3,718
－
3,718

30,9533,353
2,751
37,05816,481－－
16,481

79,049△14,615

30,98948,0604,707

385△15,000
3,946

43,352△18,947

三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

48,060△15,000△20,827△1,856△15,278
3,895△4,773△38,841
9,218△6,4261,450△68,722
222△3,208△76,685△91,686

1,013
8,204

△73,691△17,994

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益8三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

79,049△14,61575,517
5,669△3,688△9,0896,974
6,589△4,757
2,751△4,2232,679
3,353
30,953
158,884△136,679△66,379△87,215△25,229△44,305△4,961△14,108
10,373△6,966△16,416△27,11779,872
8,046
904△6,758
5,974
6,038
20,376△3,718△334
3,020－
16,481
96,884△173,883△12,833△81,558△14,326△40,638
597△110,471
8,381△6,096△10,167△118,354△2,208△74,450
5,753△10,137
2,896△3,794△98,267
5,369△2,967
6,696△6,352－△3,122
2,335△1,633△86,919△3,006
1,743△4,482△98,709

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業構造改善費用
客船事業関連損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

89,465160,371

5,742△2,74320,000－3,246△20,086△7,992590△32,661
30,000△20,000
100△20,134△1,691

△570

△0

1,581
88,641△15,248△40,643
357,349433△1,590315,548

6,077
122,652△14,729△109,140
300,267－△1,470189,656

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

10三菱重工業（株） （7011） 平成２９年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
重要な子会社等の株式の譲渡
当社は、平成 28 年 10 月 31 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。
）が保有する菱重プロパティーズ株式会社（菱重Ｆ＆Ｐの子会社で、当社の連結子会社。以下、「菱重Ｐ」という。
）の株式を、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。
）に譲渡するため、ＪＲ西日本と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡の概要は以下のとおりです。
ア．株式譲渡の目的
当社は 2015 年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「2015 事業計画」の中で財務基盤の強化をはかるためのアセットマネジメントを進めることとしております。このような方針のもと、当社の保有する一部不動産を、菱重Ｐを承継会社とする吸収分割により、菱重Ｐへ承継させることとし、また、当社子会社である菱重Ｆ＆Ｐのエステート事業（不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産管理事業）並びに同事業の資産に付随する介護事業及びホテル事業についても菱重Ｐに承継させました。その上で菱重Ｆ＆Ｐが保有する菱重Ｐの株式をＪＲ西日本に譲渡することとしました。
イ．株式譲渡の相手先の会社名称
西日本旅客鉄道株式会社
ウ．株式譲渡の時期
平成 29 年２月１日
エ．株式譲渡する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称

菱重プロパティーズ株式会社

事業内容

不動産の所有・売買・賃貸借・管理、介護施設等の経営、ホテル・レストラン・テニスクラブ等の経営等

取引内容

特筆すべき重要な取引関係はありません。

オ．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数

175,000 株

譲渡価額

970 億円

譲渡損益

平成 29 年３月期連結決算において、関係会社株式売却益として約 600 億円の特別利益を計上見込みです。

譲渡後の持分比率30％（当社保有株式）11