２０１６年度（平成２８年度）

事

業 報

目
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

告 書

次

2016年度事業報告
1.国内における平和構築活動 ····························· 2
2.海外における平和構築活動 ···························· 11
3.財務体質の強化 ······································ 13
組織 ···················································· 14
会議 ···················································· 18

2016年度 事業報告にあたって2016年度、公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟はさまざまな活動を展開することができました。これもひとえに会員各位をはじめ多くの企業、団体、個人の方々のご理解とご協力があってのことと、心から感謝申し上げます。
近年、世界は、貧困、差別、偏見、人権の侵害、文化的・宗教的な不寛容の蔓延、紛争の拡大、無差別テロリズムの頻発、地球温暖化などさまざまな課題に直面し、混迷と不安定さを増しています。このような状況下において、UNESCO（国際連合教育科学
文化機関）憲章の理念は色褪せるどころか、ますます重要性を増してきているのではないかと考えます。
民間ユネスコ運動を推進する組織として、私達はこれまで以上に「未来世代」を意識し、社会が抱える課題解決に向け、さまざまな活動を実施いたしました。特に熊本で４月に発生した震災に対しては、多くのご寄附が寄せられ、「東日本大震災 子ども支援募金」を継続しながら、新たに「熊本地震 子ども支援募金」を立ち上げ、教育復興に微力ながらも貢献することができました。
また、2017年が民間ユネスコ運動発祥70周年という記念すべき年でもあるため、これまで10年ごとに策定してきた運動方針の一環として、2016年度の総会では第一段階となる「民間ユネスコ運動70周年のビジョン（指針と展望）」として、「『Peace forTomorrow 広げよう平和の心』～UNESCO（国際連合教育科学文化機関）憲章の理念に基づき、国内外で志を同じくする人々や団体と連携し、平和な世界の実現を目指し、共に学び、行動する民間ユネスコ運動へ」とすることで承認を得ました。そして、国連が2030年までに達成すべきとして掲げた『持続可能な開発目標 SDGｓ＝Sustainable
Development Goals』を視野に、上記ビジョンに基づくミッション（使命と責務）と重点目標を皆さまのご意見をいただきながら協議した一年となりました。2016年度の協議内容を反映させた『ビジョン・ミッション・重点目標』については次年度の総会で承認を受ける予定となっております。
今後ともUNESCO憲章の理念に基づき、平和な国際社会の実現を目指しつつ、社会課題解決のための努力を積み重ね、具体的な成果をあげていく努力を続けてまいります。
引き続き皆様のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

1

Ⅰ

2016年度事業報告

１.国内における平和構築活動(1） 普及実践活動① 第 72 回日本ユネスコ運動全国大会 in 沖縄
全国のユネスコ会員が一堂に会し、その年に最もふさわしいテーマについて研鑽を積み、民間ユネスコ運動のメッセージを社会に発信することを目的に、2016 年度は沖縄県ユネスコ協会とともに、沖縄県宜野湾市で開催し、約 1,000 人が参加した。東京大学大学院総合文化研究科高橋哲也氏による特別講演や太平洋戦争末期の沖縄戦を体験し生き抜かれた語り部の方々によるパネルディスカッションを通じて沖縄の人たちに心を寄せ、平和の尊さを改めて考え、不戦の思いを新たにした。また、沖縄が誇る数々の芸能・文化が披露され観衆を魅了した。
大会テーマ 「持続可能な平和のとりでを築こう！」～命(ぬち)どぅ宝(たから)～プログラム 特別講演 高橋 哲也 東京大学大学院総合文化研究科教授「沖縄で平和を考える～一人の戦後日本人の自省から～」パネルディスカッション「語り継ぐ平和」
ESD ユネスコスクール事例発表
金武町立中川小学校
北谷町立北谷中学校
プロジェクト未来遺産紹介「現代版組踊肝高の阿麻和利」「沖縄の伝統文化」公演
琉球舞踊と空手、組踊の実演
日程 2016 年 6 月 25 日（土）～26 日（日）会場 沖縄コンベンションセンター劇場棟（沖縄県宜野湾市）
主催 日本ユネスコ協会連盟、沖縄県ユネスコ協会
後援 外務省、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、国際連合広報センター、
沖縄県、沖縄県教育委員会、宜野湾市、宜野湾市教育委員会、など
協力 株式会社ジェイアール東日本企画、
富士オフィス＆ライフサービス株式会社 など② ブロック別ユネスコ活動研究会
ユネスコ協会会員の自己研鑽を図り、ユネスコ活動の情報交換や経験交流を通じて、ブロッ
ク内におけるユネスコ活動を活性化させることを目的に、会員の拡充を共通テーマとして、
下記 9 ブロックで研究会を開催し、合計で約 2,000 人が参加した。
関東ブロック・ユネスコ活動研究会 （東京都渋谷区）
2016 年 9 月 3 日～4 日
中部東ブロック・ユネスコ活動研究会（山梨県忍野村）
2016 年 9 月 3 日～4 日
東北ブロック・ユネスコ活動研究会 （山形県酒田市）
2016 年 10 月 1 日～2 日
北海道ブロック・ユネスコ活動研究会（北海道恵庭市）
2016 年 10 月 8 日～9 日
近畿ブロック・ユネスコ活動研究会 （奈良県吉野郡）
2016 年 10 月 15 日
中部西ブロック・ユネスコ活動研究会（愛知県名古屋市） 2016 年 11 月 19 日～20 日
四国ブロック・ユネスコ活動研究会 （愛媛県今治市）
2016 年 11 月 26 日～27 日
九州ブロック・ユネスコ活動研究会 （福岡県福岡市）
2016 年 12 月 3 日
中国ブロック・ユネスコ活動研究会 （島根県大田市）
2016 年 12 月 10 日～11 日③ 民間ユネスコ運動の日、「平和の鐘（かね・おと）を鳴らそう！」キャンペーン
各地ユネスコ協会が主体となって、7 月 19 日の民間ユネスコ運動の日と 8 月 15 日を中心に、全国各地でユネスコ活動を広く社会に伝える活動を実施した。恒例となった「平和の鐘2

（かね・おと）を鳴らそう！」は全国の協会のうち約 120 のユネスコ協会が参加し、平和を願い、多彩な活動を展開した。

(2)
青少年活動
① 東日本大震災子ども支援募金
2011 年 3 月に発生した東日本大震災から 6 年目となった 2016 年度、引き続き多くの企業、団体、個人のご協力を得て、以下の活動を行った。
A) ユネスコ協会就学支援奨学金
経済状況が悪化した家庭の子どもに、一人あたり月額 2 万円の返還不要の奨学金を 3年間給付するもので、2016 年度は、岩手県大船渡市、陸前高田市、宮城県亘理町、多賀城市、岩沼市、石巻市、気仙沼市、福島県いわき市、新地町、浪江町、富岡町、大熊町、双葉町で合計 740 人の生徒に奨学金を給付した。
（※東日本大震災による遺児・孤児を除く。）
B) MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金
三菱 UFJ フィナンシャル・グループとの協働により、2011 年 4 月に「MUFG・ユネス
コ協会 東日本大震災復興育英基金」を設立した。本基金は、震災により遺児・孤児となった子どもたちを対象に、小学校入学時から高校卒業時まで奨学金（開始時に一時金 10 万円、月額 2 万円）の給付を行うもので 2016 年度は、遺児・孤児 799 人に給付した。また、奨学金の他にも、心豊かな成長プログラムを継続実施した。
C) 力士会とともに被災地の相撲場建設
力士会の協力を得て、福島県会津若松市での相撲場建設の調整・準備を行った。
D) 第3回 アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム
アクサ生命保険株式会社の協力を得て、及川幸彦プログラム・コーディネーター（東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター主幹研究員）のもと、東日本大震
災の経験や教訓を全国の学校防災につなげることを目的に、持続可能な開発のための教育(ESD)の重要なテーマの一つである減災・防災教育に取り組む全国の小・中・高校を対象にした支援事業を継続実施した。
2016 年度は、審査会の審議を得て、応募校から 21 校を選抜して助成金を支援した。
あわせて、助成校の先生方を対象に実施した「教員研修会」（9 月 19 日～21 日）に
おいては、気仙沼市教育委員会等の協力を得て、東日本大震災の教訓を活かした同市の防災教育のカリキュラムや教育実践を視察し、これから求められる防災・減災教育のあり方などを多角的に学び、各地の学校の防災教育の強化につなげた。さらに、助成校がそれぞれの活動の成果を発表する「活動報告会」（2017 年 2 月 24 日）を都内で実施した。
主催：日本ユネスコ協会連盟
協力：アクサ生命保険株式会社
後援：文部科学省
研修協力：気仙沼市教育委員会、気仙沼市立階上小学校、気仙沼市立階上中学校
特定非営利活動法人 SEEDS Asia
E）「東日本大震災 教育復興支援レポート 2015」の発行
募金により実施した教育復興支援活動の成果を募金者等に報告するための、活動報3

告書を制作・配布した。
② 熊本地震子ども支援募金
2016 年 4 月 14 日に発生しその後大きな余震が続いた、熊本地震の被災地での教育支援を行うため、熊本地震子ども支援事業を立ち上げた。当初の予想をはるかに上回る、1800 万円
以上の募金が寄せられ、以下の 2 つの事業に活用した。
A) 短期支援2016 年 6 月から 2017 年 3 月末までに、12 市町村 51 の小中学校および児童育成クラブを対象に、1 校当たり 10 万円～20 万円規模の支援を行い、震災で破壊されたり、震災被害で必要となったりした教材・備品などを支援した。
B) 中期支援熊本県内 2 大学の学生、教員有志による、子どもへのボランティアの支援を実施した。熊本学園大学「くまがく応援隊スマイリア」は、被災地の益城町や御船町の子どもたちの精神的なストレスを、運動遊びを通して解消する活動を実施、また、熊本保
健科学大学ボランティアサークル「Rideto」は、熊本市内 8 ヵ所の児童育成クラブ
で、子ども達の不安が和らげるためのボランティア活動を行った。
③

青少年活動支援A) 「ユネスコ協会ESDパスポート」プロジェクト
子どもたちが世界や地域社会の課題に目を向け、自らの問題として捉え、考え、自発的に行動することを目的に、ESDパスポートを持った子どもたちが世界や地域社会の課題に目を向け、課題解決のために行動するボランティアの参加促進のツールとしてパスポートを発行・配布した。ユネスコ協会や地域の団体が主催するボランティア活動に参加を奨励し、参加回数に応じてユネスコ協会から活動認定書を発行し、ボラン
ティア体験発表会等で顕彰した。4年目の2016年度は全国で38の都道府県ユネスコ連
絡協議会・ユネスコ協会が地域のユネスコスクール等の学校への働きかけを実施し、約2万3000人の児童・生徒がパスポートを活用した。
―参加都道府県連、協会―
知床ユネスコ協会、室蘭ユネスコ協会、函館ユネスコ協会、白石ユネスコ協会、いわきユネス
コ協会、藤岡地方ユネスコ協会、前橋ユネスコ協会、新宿ユネスコ協会、玉川大学ユネスコク
ラブ、千葉ユネスコ協会、八街ユネスコ協会、四街道市ユネスコ協会、成田ユネスコ協会、横浜ユネスコ協会、鎌倉ユネスコ協会、甲府ユネスコ協会、磐田ユネスコ協会、静岡ユネスコ協会、富山ユネスコ協会、氷見ユネスコ協会、ふくいユネスコ協会、名古屋ユネスコ協会、豊橋
ユネスコ協会、岐阜県ユネスコ協会、大垣ユネスコ協会、京都ユネスコ協会、大阪府ユネスコ連絡協議会、芦屋ユネスコ協会、岡山ユネスコ協会、津山ユネスコ協会、宮島ユネスコ協会、
岩国ユネスコ協会、萩ユネスコ協会、防府ユネスコ協会、徳山ユネスコ協会、徳島ユネスコ協会、新居浜ユネスコ協会、都城ユネスコ協会
B) 青少年ユネスコ活動助成
日 時2016 年 5 月 16 日（審査会実施日）
内 容
69 のユネスコ協会（73 事業）の申請に対し、71 事業に助成金を拠出し、地域における活動を通じた民間ユネスコ運動の進展を図った。
申請対象分野と助成額4

分野１｢わたしの町のたからもの｣絵画展事業等／助成額：1 協会あたり上限 5 万円
分野２ ユネスコ協会に所属する青年が中心となって行う社会的課題の解決に資する事業／助成額：１協会あたり上限 20 万円
分野３ ユネスコスクールや学校内ユネスコ活動とユネスコ協会の連携強化に資する事業（例：ユネスコスクール対象活動発表会、学校教員向けユネス
コスクール研修会等）／助成額：1 協会あたり上限 5 万円
審査会での審議を経て、以下の協会・クラブに助成を行った。
北海道ユネスコ連絡協議会、小樽ユネスコ協会、札幌ユネスコ協会、横手ユネ
スコ協会、岩手県ユネスコ協会連盟、遠野ユネスコ協会、水沢ユネスコ協会、
白石ユネスコ協会、仙台ユネスコ協会、福島ユネスコ協会、新潟市ユネスコ協会、宇都宮ユネスコ協会、日光ユネスコ協会、秩父ユネスコ協会、蓮田・白岡
地方ユネスコ協会、深谷地方ユネスコ協会、寄居地方ユネスコ協会、茨城県ユネスコ連絡協議会、茨城県西地方ユネスコ協会、北茨城ユネスコ協会、土浦ユ
ネスコ協会、ひたちなかユネスコ協会、日立ユネスコ協会、水戸ユネスコ協会、千葉県ユネスコ協会連絡協議会、市川市ユネスコ協会、成田ユネスコ協会、柏ユネスコ協会、富里ユネスコ協会、八街ユネスコ協会、四街道市ユネス
コ協会、全国的青年連絡組織、渋谷ユネスコ協会、新宿ユネスコ協会、杉並ユネスコ協会、玉川大学ユネスコクラブ、目黒ユネスコ協会、ICU ユネスコクラブ、厚木ユネスコ協会、鎌倉ユネスコ協会、長野ユネスコ協会、磐田ユネスコ協会、沼津ユネスコ協会、富山ユネスコ協会、南砺ユネスコ協会、岐阜県ユネ
スコ協会、名古屋ユネスコ協会、ふくいユネスコ協会、長浜ユネスコ協会、京都ユネスコ協会、大阪府ユネスコ連絡協議会、斑鳩ユネスコ協会、奈良ユネス
コ協会、紀南ユネスコ協会、和歌山ユネスコ協会、川西ユネスコ協会、三田ユ
ネスコ協会、宝塚ユネスコ協会、因島ユネスコ協会、下関ユネスコ協会、萩ユ
ネスコ協会、山口ユネスコ協会、愛媛県ユネスコ連絡協議会、松山ユネスコ協会、徳島ユネスコ協会、熊本ユネスコ協会、
その他
・全国的青年連絡組織が実施する活動への助成を行った。
・青年外部研修補助制度
UNESCO 等の実施する国際会議等や、国内外で外部団体が行う研修会への参加旅費等一部を補助し、派遣する取組の 3 年目。本制度を活用して、4 名が「第 34 回開発教育全国研究集会」、「GiFT ダイバーシティ・ファシリテーター養成講座」などを受講した。
C）第 48 回ユネスコ子どもキャンプ in 千葉
1969年に第1回キャンプを実施以来、48回目を迎えた上記キャンプは、同地域で2年連続実施し、当該地の青年育成にもつなげる内容に変更して初めて、千葉県で2年連続実施され、今後も青年中心に継続実施していく素地がつくられた。小学4年生から中学3年生までの参加者109人と青年スタッフ60名が海上キャンプ場（千葉県旭市）に参集し、自然体験活動を通じたプログラムの中でユネスコ活動の学習と理解を深めた。
日時 2016年8月8日(月)～8月11日(木・祝) （8月7日は青年スタッフ研修）場所 海上キャンプ場（千葉県旭市）
主催 日本ユネスコ協会連盟
5

共催
後援

千葉県ユネスコ協会連絡協議会
文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、千葉県、千葉県教育委員会、旭市、旭市教育委員会、千葉日報社

D) 青年事業情報交換会
青年のユネスコ活動への参加促進および青年事業を体系的に検討する｢青年情報交換会｣を青年評議員や全国的青年連絡組織代表を交えて評議員会開催翌日に実施した。
E)寺子屋リーフレット制作プロジェクト
小・中・高等学校を対象に世界寺子屋運動を題材とした ESD(持続可能な開発のための教育)の一環として、またアクティブ・ラーニングの普及を図ることを目的として、実施した。2003 年から開始した本プロジェクトは、児童・生徒が非識字という世界的課題を知り、書きそんじハガキ回収による募金協力を呼びかけるリーフレットを
デジタル機器で制作し、自ら行動を起こす内容となっている。2016 年度は全国から25 校、約 2,000 人の児童生徒が参加し、プロジェクトを通じて公正な社会の実現と教育の大切さを学ぶ機会を得た。
④「守ろう地球のたからもの」（通年）
持続可能な開発のための教育(ESD)の推進を目的に以下の事業を行った。
A) 世界遺産「白神山地」周辺地域での育樹活動
三菱 UFJ フィナンシャル・グループの協力を得て、2008 年～2012 年の 5 年間に植樹した約 10 万本の苗木の育樹活動を行った。2016 年 7 月 2-3 日、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ社員 48 人が育樹作業にボランティア参加した。
B) 第 41 回「みどりの絵コンクール」
三菱 UFJ フィナンシャル・グループの協力を得て、三菱 UFJ 環境財団の「みどりの絵コンクール」事業を共催した。応募総数 25,064 点の中から、最優秀賞 9 人、優秀賞 34 人、入選 408 人を選考し、2016 年 12 月 10 日、東京都千代田区で最優秀賞の表彰式を実施した。
⑤ ユネスコスクールへの支援
1. ユネスコスクール新規登録校へのプレートを地元ユネスコ協会の協力を得て40 校に寄贈した。
2. ユネスコスクール高校生を対象とした「第 7 回 ESD 国際交流事業」（団長：
板垣真由美 名古屋市立名東高等学校教諭）を 2017 年 3 月 25 日から 31 日（24日は東京で事前研修）に実施した。今回は UNESCO/日本 ESD 賞を受賞している団体訪問を含め、初めてインドネシアへの派遣を行った。101 名から選抜された 12 名が現地 ESD に関わる団体や学校との交流を通して ESD に対する学習を深めた。
3. ユネスコスクールの ESD 学習を支援する｢ESD アシストプロジェクト」
三菱東京 UFJ 銀行の協力を得て、全国 94 校に対して最大 10 万円、総額9,249,390 円の助成を行った。
4 ＥＳＤ教材の寄贈
三菱東京 UFJ 銀行の協力を得て、ESD 教材「豊かな自然編」と「豊かな世界遺産編」を学校に寄贈する協働事業を行った。また、ESD 絵本『サクラソウのひ6

みつ』を保育園・幼稚園等に寄贈した。
⑥「三菱アジア子ども絵日記フェスタ」展示会の共催
アジアの非識字問題解決への意識啓発活動として、1990年の国際識字年以来、三菱広報委
員会、アジア太平洋ユネスコ協会クラブ連盟と協働して行ってきた。2016年度はアジア24の国・地域の6歳～12歳の子どもが「伝えたいな、私の生活」をテーマに絵日記を描き、総数49,991点の応募作品が集まった。
大沼映夫選考委員長（東京芸術大学名誉教授）のもと、国際選考会（4月）が行われ、各国からのグランプリ受賞者を日本に招聘し、横浜において国際表彰式（7月）が開催された。5日間の日本滞在期間中、来日した各国の子どもたちは、横浜市立幸ケ谷小学校（ユネスコスクール）での交流会にも参加した。
主催
三菱広報委員会、アジア太平洋ユネスコ協会クラブ連盟（AFUCA）
日本ユネスコ協会連盟⑦ MSD サイエンススクール
MSD 株式会社と、「いのちと健康」をテーマに小学校 5、6 年生を主な対象にした「サイエンススクール」出前授業を協働で実施した。2016 年度は、全国 9 校で授業を行い、合計 531 人の子どもたち
が、身体のメカニズム、薬の発見、科学者たちのルール、軟膏づくりを体験し、生命や科学への興味をもつきっかけを得た。
実施9 校（実施順）：
山形市立第 7 小学校、新潟市立万代長峰小学校、高崎市立南小学校、熊谷市立長井小学校、
熊谷市立奈良小学校、神戸市立湊小学校、広島大学附属小学校、松山市立高浜小学校、宇城市立不知火小学校
協力ユネスコ協会
新潟市ユネスコ協会、高崎ユネスコ協会、神戸ユネスコ協会、広島ユネスコ協会、松山ユネ
スコ協会、熊本ユネスコ協会⑧ カンボジアスタディツアー
公益財団法人かめのり財団の助成を受けて 8 月 2 日～12 日にかけて、「第 3 回高校生カンボジアスタディツアー」（団長：坂口一美 箕面ユネスコ協会会長）を実施した。ユネ
スコスクール校長または全国のユ協会長推薦を受けた学生を対象とし、53 人の応募の中から選抜された 10 人を現地に派遣し、ノンフォーマル教育を通した貧困問題の解
決や、世界遺産の修復を通した文化の継承などさまざまな視点からの学びを提供した。なお、寺子屋リーフレット制作プロジェクト実施校を中心とした教員対象スタディツアーは、希望者が最少催行人数に達しなかったため中止となった。
⑨ 日・中・韓青年文化フェスティバル
7 月 23 日～28 日、ユネスコスクールの高校生 12 名と教員 3 名を韓国・ソウルに派遣した（団長：北海道登別明日中等教育学校 小島啓一教諭）。日本、中国、韓国の高校生が「気候変動と地球の未来」をテーマに英語で議論し、交流を深めた。
参加校：北海道登別明日中等教育学校、東京都立三田高等学校、大阪府立松原高等学校、
大阪府立春日高等学校、コリア国際学園、帝塚山学院泉ヶ丘中学校高等学校(3) 組織の拡大とユネスコ活動の充実
ユネスコ活動の普及促進活動により5つのユネスコ協会・連絡協議会が新設された。
7

① 新設ユネスコ協会の設立
浅草ユネスコ協会（東京都）
佐渡ユネスコ協会（新潟県）
香取・佐原ユネスコ協会（千葉県）

2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
2016 年 9 月 10 日第 511 回理事会承認
2016 年 9 月 10 日第 511 回理事会承認② 地域ユネスコ協会の活動振興
地域ユネスコ協会の活動を振興する為に講師の派遣を行い、また、情報共有を目的に
1 ヵ月に 1 回 構成団体会員向けにユネスコ協会便を発送した。
③ 理事・評議員情報交換によるブロック内の情報共有を強化
評議員会開催時に、ブロック毎に分かれ理事・評議員情報交換を実施し、ブロック内の情報共有を強化するとともに、ユネスコ活動全体の普及促進に関する議論も行った。
(4）世界遺産・地域遺産活動
地域の文化・自然遺産を 100 年後の子どもたちに継承することを目的に次の活動を行った。
① 未来遺産運動（通年）「プロジェクト未来遺産 2016」の募集と決定
26 団体からの応募があった。西村幸夫委員長（日ユ協連顧問・東京大学大学院工学系研
究科都市工学専攻教授）のもと、未来遺産委員会の審議を経て、各分野の専門家による書類選考と現地調査を行った。その結果、12 月 7 日に開催した未来遺産委員会において
下記の 5 団体を選考し、登録を決定した。登録証伝達式は 2017 年 1 月より各地で実施した。
「プロジェクト未来遺産 2016」プロジェクト名（団体名/所在地）
1．町屋再生プロジェクト 市民基金設立による町屋の外観再生事業（むらかみ町屋再生プロジェクト/新潟県村上市）
2. 玉川上水・分水網の保全活用プロジェクト（玉川上水ネット/東京都立川市）
3．火の見櫓からまちづくり～地域を見守る安全遺産を未来へつなぐ～（火の見櫓からまちづくりを考える会/静岡県沼津市）
4．愛知万博の理念と成果の継承～海上（かいしょ）の森・保全活用プロジェクト～(特定非営利活動法人海上の森の会/愛知県瀬戸市)
5．肥前浜宿の歴史的まちなみの保存と醸造文化の継承（特定非営利活動法人肥前浜宿水とまちなみの会/佐賀県鹿島市）
特別協力：東日本旅客鉄道株式会社、レクサス、住友ゴム工業株式会社
後
援：読売新聞社 等
また、住友ゴム工業株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社等と協働し、「プロジェクト
未来遺産」登録地での活動を展開した。特に、住友ゴム工業株式会社との協働事業「チームエナセーブ未来プロジェクト」は 4 年目となり、全国 8 ヵ所のプロジェクト未来遺産に登録されている団体等が行っている活動へ同社社員が参加し、環境保護活動を展開
8

した。
②世界遺産年報の発行（財）日本宝くじ協会からの一部助成を受け、「世界遺産年報2017」を専門家の監修を得て制作した。日本の国立西洋美術館を含む「ル・コルビュジエの建築作品―近代建築運動への顕著な貢献－」を特集。日本イコモスス国内委員会、IUCN日本委員会の推薦を得て発行し、全国の図書館、公民館、メディア等、約11,000部を無償で配布した。

(5) 海外との連携① アジア太平洋ユネスコ協会クラブ連盟（Asian Pacific Federation of UNESCO Clubs,Centers and Associations：AFUCA）の活動振興（通年）・第 23 回 AFUCA 執行委員会
2016 年 9 月 5 日～8 日にカザフスタンのアルマティで第 23 回執行委員会が行われ、野口昇理事長等が出席した。
会議では、役員の改選が行われ、カザフスタンのボラット・アクチュラコフ氏が新しい会長に選ばれた。また、副会長や監査役、事務局長も任命された。また、定款の改定、会費の変更などについて協議が行われ、承認された。AFUCA 事務局として、日本ユネスコ協会は、活動報告や会計報告を実施した。
②

世界ユネスコ協会クラブ連盟（WFUCA）への協力 (通年)・第 37 回 WFUCA 臨時執行委員会
2016 年 6 月 13 日～15 日に中国の上海で WFUCA 臨時執行委員会が行われ、野口理事長が出席した。UNESCO のロゴ規定についての協議や WFUCA の行動計画である「Strategicplan 2016-2019」の紹介が行われた。次回の第 38 回の WFUCA 執行委員会の開催についても協議が行われ、参加者からは民間ユネスコ運動 70 周年を記念し、仙台での開催希望が表明された。

③

UNESCO との連携
・UNESCO 公式サポーター
2012 年 2 月に UNESCO と締結した日本国内での資金調達に関する協力協定に基づ
き、「UNESCO 公式サポーター」企業である全日本空輸株式会社（ANA）より、マイレージ交換等によるご寄附や機内誌等での広報協力をいただいた。
また ANA 社員のボランティア活動として、2016 年 7 月に上賀茂神社（京都）にて、世界遺産保全活動を実施した。

(6) 普及広報活動
民間ユネスコ活動の普及・広報を目的として以下の活動を行った。
① 機関誌「ユネスコ」の発行
会員機関誌「ユネスコ」を以下の通り発行し、会員間の情報交流を促進した。
機関誌「ユネスコ 2016 年 4 月号 vol.1152」
2016 年 4 月 1 日発行
機関誌「ユネスコ 2016 年 7 月号 vol.1153」
2016 年 7 月 1 日発行
機関誌「ユネスコ 2016 年 10 月号 vol.1154」
2016 年 10 月 1 日発行
機関誌「ユネスコ 2017 年 1 月号 vol.1155」
2017 年 1 月 1 日発行②

日本ユネスコ協会連盟概要ブックレットの制作・配布
9

ユネスコ活動への賛同者を増やすために、募金や寄附に関する情報を分かりやすく伝える
パンフレット等を配布した。
③ ホームページの更新・管理運営
民間ユネスコ活動を広報する「活動ニュース」、「スタッフブログ」、「会員ページ」、「トピッ
クス」など最新情報を随時更新した。フェイスブックの登録数は 3,130 人（2017 年 3 月 31日現在）に増加した。
④ メールマガジン、リリース等による情報発信
メールマガジン登録者約 5,500 人に対し、通巻 213 号～227 号を発行した。また、各事業の実施に当たり、広く世間に周知を図るため、必要に応じてマスコミへのリリース配信を行った。
⑤ 広報特使との協働
久保純子広報特使（まなびゲーター）、また UNESCO から任命されている二村英仁氏（UNESCO
アーティストフォーピース）のご協力を得て、ユネスコ運動の普及広報にご協力をいただいた。
⑥ 広報媒体の制作と活用
A)株式会社電通の広報協力により 2015 年度に制作した、書きそんじハガキ回収を呼びかける映像を、継続的にスカパーチャンネルや学校等で放映した。
B)読売新聞（2017 年 3 月 11 日）紙上に「東日本大震災子ども支援募金 ユネスコ協会就学支援奨学金」への募金協力を呼びかける新聞広告を掲載した。
⑦ 日本ユネスコ協会連盟との共催・後援事業の申入れ承認
他団体（省庁・役所・学校含む）や企業からの共催・後援申請への承諾を行った。
⑧ 都市対抗野球大会
2016 年 12 月 15 日に第 87 回都市対抗野球大会で優勝したトヨタ自動車に、スポーツを通じて平和のメッセージを発信する目的で、日本ユネスコ協会連盟賞を授与した。

10

２．海外における平和構築活動(1) 世界寺子屋支援活動 （通年）“持続可能な開発目標（SDGｓ）”達成のため、誰もが基本的人権としての基礎教育を受けられ、持続可能な地域の発展と平和な社会づくりに参画できる世界を目指し、開発途上国において教育機会を得られない人びとに対して、世界寺子屋運動を通した教育支援活動を行った。また、世界寺子屋運動広報特使・久保純子氏や各種企業の協力を得て、国内の書きそんじハガキ回収や募金者を拡大するための広報活動をこれまで以上に積極的に行った。
①

アジア 3 ヵ国での事業実施
A) カンボジア（アンコール寺子屋プロジェクト）
シェムリアップ州教育局と連携し、州内の村で子ども、成人を対象とした識字教育、技術訓練及び収入向上プログラムを実施した。2016 年度は 16 軒目となる寺子屋が完成した。識字クラスは 490 人が参加し、小学校を中途退学した子どもたちのための復学支援クラスでは 234 人が学んだ。また、復学支援クラスから中学校に進んだ子どもたち
149 人を対象に制服や学用品等を支給する「進学支援プログラム」を実施した。職業訓練では主に手工芸品作りを、収入向上活動ではマイクロクレジット、米の貸付などを行
い、合わせて 390 家庭が参加した。
また、「寺子屋自立戦略」の大枠を作成し、来年度よりプロジェクト開始当時から継続してきた 3 軒の寺子屋（チョンクニア、プレイクロッチ、コックスロック）では、当協会連盟の支援から離れ、自立運営への段階に進むことが決まった。
B) アフガニスタン（アフガニスタン寺子屋プロジェクト）
アフガニスタン教育省識字局と連携し、カブール県、パルワン県、バーミヤン県において、識字教育・技術訓練、収入向上事業を実施した。識字事業により、472 人が識字者となり、また技術訓練では革細工や服飾などで 217 人が訓練を受けた。また、アフガニ
スタン政府との協議の結果、カブール県ミルバチャコット郡に 16 軒目となる寺子屋を建設している。
C) ネパール（ルンビニ寺子屋プロジェクト）
世界遺産「ルンビニ」周辺の 14 地域とカトマンズ近郊の４村で識字教育・技術訓練、収入向上事業を実施した。特に識字については、主としてルンビニにおいて今後 2019年までに成人非識字者をなくす計画を立て、その 3 年目として 1,640 人に 4 ヵ月間の識字後クラスを実施した。小学校クラスでは 510 人、中学校クラスでは 20 人が学んだ。
また、2015 年 4 月のネパール地震で被災した寺子屋支援のため、ラメチャップ郡で寺
子屋の再建を進めている。
D）カンボジアでの自立に向けたワークショップの開催
2017 年 1 月 25 日（火）～27 日（木）の 3 日間、「寺子屋の自立発展」をテーマとした
ワークショップをカンボジア・シェムリアップで行い、アフガニスタン、ネパール、カンボジアの寺子屋関係者など総勢 41 名が出席した。講師として識字・ノンフォーマルの専門家である岡山大学の大安喜一教授、および世界寺子屋運動支援を終了したイン
ドの BIRDS から代表のバルラヤ氏を招へいし、各国の担当者は多様な事例から自国における寺子屋の自立発展に向けて、意見交換をしながら学ぶ機会を得た。
11E) 世界寺子屋運動部会の開催
2014 年度の「世界寺子屋運動部会（部会長：千葉杲弘評議員）」の提言を踏まえ、必要に応じ、専門家から聞き取りを行った。なお、部会としての開催ではなく、個別にヒアリングを実施し、新規世界寺子屋運動支援先であるミャンマーでの事業展開、上記ワー
クショップでの寺子屋自立の指標設定に生かした。
F) 世界寺子屋運動促進活動
世界寺子屋運動部会での提言の具体化の一つとして、2019 年に 30 周年を迎える世界
寺子屋運動の新たな展開を視野に入れた調査を実施した。新規支援対象としてミャン
マーにて調査を行い、2017 年度より学校に通っていない児童生徒への継続教育支援プ
ログラムの開始が決定した。
また、2016 年 5 月 9 日、10 日にタイ・プーケット市で行われた UNESCO バンコク事務所、韓国ユネスコ国内委員会などが主催する教育関連国際会議「Changwon/UNESCO Asia Pacific Regional Education Conference 2016」に職員を派遣し、CLC における ICT 活用について情報収集を行った。
②

世界寺子屋運動促進活動
A) NHK 日本賞
2016 年 11 月 2 日、世界の教育番組の向上を図ること目的とした NHK の教育コンテン
ツの国際コンクール「日本賞」授賞式で、「ゲレンデに夢を～アフガニスタン少女の挑戦～」を企画したアフガニスタンのメルガン映画祭事務局に対して、日ユ協連賞が授与された。なお、2016 年度より ESD の要素を加え、「その国の教育に役立ち、かつ ESD（持続可能な開発のための教育）に貢献する優れたテレビ番組の企画」が日ユ協連賞受賞の対象となった。
B) 世界寺子屋運動促進活動
書きそんじハガキ・キャンペーン 2017 では、全国 137 のユネスコ協会・クラブをはじめ、ユネスコスクール、企業、労働組合など多数の団体や個人が参加した。キャンペー
ン広報においては、株式会社電通より「書きそんジロー」の映像や回収グッズ作成のご協力をいただき、上記協力団体への働きかけを強化した。また、新聞など媒体への呼びかけを強化し、全国紙でも呼びかけることができた。

(2) 「一杯のスプーン」支援活動（通年）
世界寺子屋運動の支援先と連携し、貧しい人々への無償医療活動を支援した。
① アジア 3 ヵ国での事業実施
A) ネパール
世界寺子屋運動の支援地であるルンビニ地区において「国際仏教協会」の医院を通じて、12 地域で低体重の子どもたち約 3,900 人に栄養補助食品を配布した。
B) アフガニスタン
カブール市にある「サハ医療センター」への医療活動支援を行った。一般診療、内科、小児科、産婦人科、理学療法などで年間 9 万 5 千万人以上の患者を受け入れた。栄養失調と診断された子どもたち約 2800 人には米、豆、砂糖などの栄養補助食品のセットを
配布した。
12

C) カンボジア
カンボジアに安全な水を届ける「天空の杜プロジェクト」の一環で、シェムリアップ州の寺子屋 15 軒と公立病院 4 院にペットボトル水「天空の杜」の配布を行った。また、寺子屋では衛生教育を実施し、識字クラス、幼稚園クラス、復学支援クラスの学習者を中心に 1710 人の村人が参加した。
協力： 株式会社富山環境整備(3) 世界遺産・地域遺産活動 (通年)
世界遺産、地域遺産を通して、国際理解を深め、自然や文化の多様性を広く一般に伝えるために以下の活動を行った。（地域遺産活動についてはｐ8）① カンボジア世界遺産「シンハ像・ナーガ像」彫像修復プロジェクト
世界遺産「アンコール」にあるバイヨン寺院「シンハ像・ナーガ像」の修復プロジェ
クトおよび人材育成を現地 NGO（アンコール人材養成支援機構：JST）とともに日本政
府アンコール遺跡救済チーム（JASA）の技術協力のもと実施した。第 3 フェーズでは、
新たに 2 名のカンボジア人スタッフを雇用し、人材育成に力を注いだ。また、寺子屋の復学支援クラスにて、アンコール遺跡に関する教育を実施し、バイヨン寺院において、修復作業の体験を行った。
②

世界遺産・地域遺産促進活動
世界遺産活動の新たな展開に向けて、ミャンマーにて調査を実施した。また、活動への協力者を増強するための広報活動を実施した。

③

ミャンマー・バガン遺跡の世界遺産登録事業への協力
UNESCO・ミャンマー政府が行う、バガン遺跡の世界遺産への登録に向けたプロジ
ェクトに協力した。

３．財務体質の強化
募金促進①「月１いいことプログラム」（毎月引落募金）拡大キャンペーン
継続的な協力者の拡大を目指し、加入を呼びかける広報チラシを作成した。
② 募金者への報告と継続依頼の制作・発送
1月の年間領収書送付時に、募金者に支援していただいた事業実施状況を報告し、支援者からのメッセージを伝え、継続的な支援を得るよう働きかけた。
③「活動報告レポート」の制作・発送
募金により実施した事業の成果を募金者に報告するために「2015年度活動報告レポート」
を13,000部制作・配布した。

13

Ⅱ

組織
（2017 年 3 月 31 日現在）

１．理事（30）（五十音順） （＊ 代表理事）
会長
松田 昌士＊ 東日本旅客鉄道株式会社顧問
副会長
加藤 玲子
特定非営利活動法人目黒ユネスコ協会名誉会長
副会長
太田原 弘
盛岡ユネスコ協会会長
副会長
林 美紀子
杉並ユネスコ協会顧問
副会長
大橋 洋治
ANAホールディングス株式会社 相談役
理事長
野口
昇＊ 文京学院大学名誉教授
副理事長 鈴木 佑司＊ 法政大學特任教授
理事
土谷 二朗
函館ユネスコ協会会長
理事
相良 憲昭
目黒ユネスコ協会会長
理事
西山 末弘
柏ユネスコ協会会長
理事
石田 喬也
鎌倉ユネスコ協会理事長
理事
松波 孝之
富山ユネスコ協会顧問
理事
芝本 和己
和歌山ユネスコ協会会長
理事
池本 和人
萩ユネスコ協会副会長
理事
野本 武男
松山ユネスコ協会会長
理事
橋村 隆介
熊本ユネスコ協会副会長
理事
間瀬 雅晴
一般社団法人日本の伝統を守る会理事
理事
大津 和子
北海道ユネスコ連絡協議会会長
理事
引地 瑠美子 白石ユネスコ協会会長
理事
米田 伸次
帝塚山学院大学国際理解研究所顧問
理事
藤村 武宏
三菱商事株式会社 サステナビリティ推進部長
理事
野村 朗子
株式会社電通 総務局社会貢献部専任部長
理事
樋口 達夫
大塚ホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO
理事
石川 郁香
柏ユネスコ協会青年理事
理事
横田創
松山ユネスコ協会青年代表理事
大木 一夫
株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー顧問
理事
坂口 一美
箕面ユネスコ協会会長
理事
笹井 宏益
国立教育政策研究所生涯学習政策研究部部長
理事永野博
港ユネスコ協会会長
理事
二瓶 和敏
二瓶総合法律事務所弁護士

非常勤＜維持＞非常勤＜会推＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜個人＞
非常勤＜会推＞
非常勤＜個人＞
非常勤＜個人＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜構成＞
非常勤＜賛助＞非常勤＜会推＞
非常勤＜会推＞
非常勤＜個人＞
非常勤＜維持＞非常勤＜維持＞非常勤＜維持＞非常勤＜青年＞
非常勤＜青年＞
非常勤＜会推＞
非常勤＜会推＞
非常勤＜会推＞
非常勤＜会推＞
非常勤＜個人＞（注)＜構成＞：構成団体会員代表、＜賛助＞：賛助団体会員代表、＜個人＞：個人会員代表、＜維持＞：維持会員代表、＜青年＞：青年代表、＜会推＞：会長推薦

２．監事（3）
監事
小出
監事
増田
監事
松代

寛治
正志
隆子

元NTTファイナンス株式会社代表取締役社長
増田公認会計士事務所公認会計士(前)公益財団法人吉田秀雄記念事業財団専務理事

14

非常勤
非常勤
非常勤

３．顧問（10）
尾花珠樹
濱中昭一郎

糟谷勝一
福原義春

児島 仁
松浦晃一郎

千 宗室
村井 了

西村幸夫
村田昌志

４．評議員数
会員種別
構成団体会員（うち青年代表）（うち国内委員会委員）
賛助団体会員
個人会員
維持会員
計

５．会員数
会員
会員種別
構成団体会員
賛助団体会員個人･終身個人会員
維持会員
計

人数
９９人
（８人）
（９人）
４人
２９人
１３人
１４５人

2015年度末
２８７
１９
２３５
１１２
６５３

減
７
０
２０
５

定員
１００人以内（９人以内）（９人以内）
５人以内
３０人以内
１５人以内
１５０人以内増３１２６２

2016年度末
２８３
２０
２４１
１０９
６５３

６．会員の異動
構成団体会員＜入会＞ 3
浅草ユネスコ協会
佐渡ユネスコ協会
香取・佐原ユネスコ協会

2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
2016 年 9 月 10 日第 511 回理事会承認
2016 年 9 月 10 日第 511 回理事会承認＜退会＞ 7
鎌ヶ谷ユネスコ協会
長崎ユネスコ協会
島根県ユネスコ協会
北見ユネスコ協会
酒々井ユネスコ協会
栃木ユネスコ協会
宇都宮ユネスコ協会

2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
2017 年 1 月 14 日第 513 回理事会承認
2017 年 3 月 11 日第 514 回理事会承認
2017 年 3 月 11 日第 514 回理事会承認
2017 年 3 月 11 日第 514 回理事会承認
2017 年 3 月 11 日第 514 回理事会承認＜名称変更＞ 1
山口県ユネスコ連絡協議会

2017 年 1 月 14 日第 513 回理事会承認15

賛助団体会員＜入会＞ 1
公益社団法人日本ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会

2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認

個人会員＜入会＞ 26
鎌田右子、鈴木正元
2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
小竹三恵子
2016 年 9 月 10 日第 511 回理事会承認
大橋洋治、高柳恒忠、小林洋子、吉田昌子、浅井孝司、佐々木毅、寺尾佳恵、寺尾拓人、寺尾真樹、Pramod Jaiswal、箕浦有見子、二瓶早苗、山田卓郎、仲田昌弘、Markus
2016 年 11 月 12 日第 512 回理事会承認
池本和人、雲野睦子、大宮牧子、伊藤理恵子、相大二郎
2017 年 1 月 14 日第 513 回理事会承認
安達仁美、大安喜一、及川幸彦
2017 年 3 月 11 日第 514 回理事会承認＜退会＞ 20
荒木陽子、伊東寿太郎、伊藤理恵子、畝本昌介、猿橋春夫、澤田順子、田渕五十生、
西間木公孝、庭山啓子、本間正人
2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
林田博隆
2016 年 6 月 24 日第 509 回理事会承認
湊晶子、秋山典子、阿部隆、浅見俊雄
2016 年 9 月 10 日第 511 回理事会承認
加藤九祚、藤巻一郎
2016 年 11 月 12 日第 512 回理事会承認
澤井昭之
2017 年 1 月 14 日第 513 回理事会承認
牧野功、松島由明
2017 年 3 月 11 日第 514 回理事会承認

維持会員＜入会＞ 2マイスター会計事務所
株式会社東横イン2016 年 6 月 24 日第 509 回理事会承認
2016 年 9 月 10 日第 511 回理事会承認＜退会＞ 5株式会社 JTB コーポレートセールス
株式会社ｿﾆｰ･ﾐｭｰｼﾞｯｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
地球コーポレーション株式会社
日本コムシス株式会社
NTT ラーニングシステムズ株式会社

2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
2016 年 5 月 21 日第 508 回理事会承認
2017 年 1 月 14 日第 513 回理事会承認
2017 年 3 月 11 日第 514 回理事会承認

７．地域的なユネスコ活動の領域を代表する日本ユネスコ国内委員会委員(2017年3月末現在）
北海道
安達 久美子（小樽ユネスコ協会事務局長）
東北及川 幸彦 （気仙沼ユネスコ協会理事）2016年11月30日退任
山田 卓郎 （白石ユネスコ協会副会長）2016年12月1日就任
関東・甲信越横山 恵里子（新潟市ユネスコ協会事務局長）
高尾 初江 （開倫ユネスコ協会事務局長）
16

中部
近畿
中国
四国
九州

今
中西
岡田
河内
有里

みどり（大垣ユネスコ協会専務理事）
正人 （箕面ユネスコ協会顧問）
元子 （防府ユネスコ協会理事）
順子 (徳島ユネスコ協会会長）
泰徳 （都城ユネスコ協会事務局長）

17

Ⅲ
１.総

会

議

会

第67回定時総会
日 時2016 年 6 月 25 日（土）10：00～12：00
場 所
沖縄コンベンションセンター 会議棟 A 会議場 A1
議 長
会長 松田昌士議決権を有する社員の総数
642 名
総議決権数
642 個
出席社員数
408 名（議決権行使書提出者を含む）
出席の社員が有する議決権数
408 個【決議事項】
第１号議案 2015年度事業報告書(案)および計算書類等(案)について
第２号議案 理事の選出について
第３号議案 定款・諸規程の変更について
第４号議案 役員の報酬について【報告事項】
１ 2016年度事業計画書および予算書
２ 70周年ビジョン部会からの報告
３ その他

２.理事会
第508回理事会
日 時2016 年 5 月 21 日（土）12：30～15：00
場 所
東京都・大手町サンスカイルーム 27 階（Ｂ室）
議 長
会長 松田 昌士出席者
23名 (理事総数29名)
議 題
Ⅰ．第507回理事会議事要録の確認
Ⅱ．協議事項
1. 会員の入退会について
2. 部会からの報告①70周年ビジョン部会②組織運営部会③青年活動部会④定款・諸規程部会
3. 2015年度事業報告書(案)および2015年度計算書類等(案)について①2015年度事業報告書(案)②2015年度計算書類等(案)4. 第67回定時総会について
5. 選考委員会の設置について
6. 熊本地震への対応について
7. その他
Ⅲ．報告事項
1. 2016年4月から5月までの事業報告および今後の日程(案)18

2. 遺贈について
3. 後援・共催事業
4. その他
第509回理事会
日 時2016 年 6 月 24 日（土）15：00～17：00
場 所
沖縄コンベンションセンター 会議棟 A 会議場 A2
議 長
会長 松田 昌士出席者
21名 (理事総数29名)
議 題
Ⅰ．第 508 回理事会議事要録(案)の承認
Ⅱ．協議事項
1. 会員の入退会について
2. 部会からの報告①70周年ビジョン部会②青年活動部会③定款・諸規程部会
3. その他
Ⅲ．報告事項
1. 2016 年 6 月の事業報告および今後の日程(案)
2. 仙台全国大会について
3. 後援・共催事業
4. その他
第510回理事会
日 時2016 年 6 月 25 日（土）12：10～12：25
場 所
沖縄コンベンションセンター 会議棟 B 会議場 B4
議 長
会長 松田 昌士出席者
23名 (理事総数30名)
議 題
Ⅰ．協議事項
1. 役員の選任について
第511回理事会
日 時2016 年 9 月 10 日（土）15：00～17：30
場 所
東京都・大手町サンスカイルーム 27階（Ｂ室）
議 長
会長 松田 昌士出席者
25名 (理事総数30名)
議 題
Ⅰ．第 509 回理事会議事要録(案)の承認、第 510 回理事会議事要録の確認
Ⅱ．協議事項
1. 会員の入退会について
2. 部会からの報告①70周年ビジョン部会②組織運営部会19

③青年活動部会④定款・諸規程部会
3. その他①2018 年度第 74 回日本ユネスコ運動全国大会開催について
Ⅲ．報告事項
1. 2016 年 7 月から 9 月までの事業報告および今後の日程(案)
2. 遺贈について
3. 後援・共催事業
4． その他
第512回理事会
日 時2016 年 11 月 12 日（土）12：30～15：00
場 所
東京都・大手町サンスカイルーム 27階（Ｂ室）
議 長
会長 松田 昌士出席者
24名 (理事総数30名)
議 題
Ⅰ．第 511 回理事会議事要録(案)の承認
Ⅱ．協議事項
1. 会員の入退会について
2. 部会からの報告①70周年ビジョン部会②組織運営部会③青年活動部会④定款・諸規程部会
3. その他①遺贈について②2017 年度 70 周年全国大会について③文部科学省「土曜学習応援団」について④WFUCA 執行委員会について
Ⅲ．報告事項
1. 2016 年度中間決算報告
2. 2016 年 10 月から 11 月までの事業報告および今後の日程(案)3. 後援・共催事業
4. その他①書きそんじハガキ・キャンペーンについて
第513回理事会
日 時
2017年1月14日（土）12：30～14：30
場 所
東京都・大手町サンスカイルーム 27階（Ｂ室）
議 長
会長 松田 昌士出席者
26名 (理事総数30名)
Ⅰ．第 512 回理事会議事要録(案)の承認
Ⅱ．協議事項
1. 会員の入退会について
2. 部会からの報告
20

①70周年ビジョン部会②組織運営部会③青年活動部会④定款・諸規程部会
3. 2017 年度事業計画及び予算の骨子(案)4． 選考委員会の設置について
5． 日本ユネスコ国内委員会委員(新任地域代表委員)の当連盟評議員就任について
6. その他
Ⅲ．報告事項
1. 2016 年 12 月から 2017 年 1 月までの事業報告および今後の日程(案)2. 後援・共催事業
3. その他
第514回理事会
日 時
2017年3月11日（土）15：00～17：30
場 所
東京都・大手町サンスカイルーム 27階（Ｂ室）
議 長
会長 松田 昌士出席者
27名 (理事総数30名)
Ⅰ．第 513 回理事会議事要録(案)の承認
Ⅱ．協議事項
1. 会員の入退会について
2. 部会からの報告① 70 周年ビジョン部会② 組織運営部会③ 青年活動部会④ 定款・諸規程部会
3. 2017 年度事業計画書及び収支予算書(案)① 2017 年度事業計画書(案)② 2017 年度収支予算書(案)③ 資金調達および設備投資の見込み(案)4. その他
Ⅲ．報告事項
1. 2017 年 2 月から 3 月までの事業報告および今後の日程(案)2. 後援・共催事業
3. その他

３．評議員会
第39回評議員会
日 時 2016年5月21日（土）15：15～18：15
場 所 東京都・大手町サンスカイルーム 27階（Ａ室）
議 長 会長 松田 昌士
出席者 構成団体会員
46 名
維持会員
1名
個人会員
21 名
21

賛助団体会員
2名
青年代表
6名
ユネスコ国内委員 3 名
上記以外の役員
2名
出席者計
79 名
委任状
43 通
加盟証書 授与式
1. 郡山次世代ユネスコ協会
2. 北広島ユネスコ協会
3. ICU ユネスコクラブ
議 題
1． 第38回評議員会議事要録(案)の承認
2. 2016年1月から5月までの事業報告及び今後の日程(案)3. 組織・活動委員会からの報告①70 周年ビジョン部会②定款・諸規程部会③青年活動部会
4. 2016年度事業計画書および予算書について
5. 遺贈について
6. 熊本地震への対応について
7. その他
8. 役員・評議員情報交換
第40回評議員会
日 時 2016年11月12日（土）15：15～18：15
場 所 東京都・大手町サンスカイルーム 27階（Ａ室）
議 長 会長 松田 昌士
出席者 構成団体会員
42 名
維持会員
3名
個人会員
19 名
賛助団体会員
2名
青年代表
7名
ユネスコ国内委員 5 名
上記以外の役員 4 名
出席者計
78 名
委任状
45 通
加盟証書 授与式
1. 浅草ユネスコ協会
2. 香取・佐原ユネスコ協会
議 題
1. 第39回評議員会議事要録(案)の承認
2. 2016年6月から11月までの事業報告及び今後の日程(案)3. 組織・活動委員会からの報告① 70 周年ビジョン部会② 組織運営部会
22

4.
5.

6.

③ 青年活動部会
遺贈についてその他①文部科学省「土曜学習応援団」について②書きそんじハガキ・キャンペーンについて③「個人会員 世話人会によるイベント」について
役員・評議員情報交換

第41回評議員会
日 時 2017年1月14日（土）14：45～17：45
場 所 東京都・大手町サンスカイルーム 24階（Ａ室）
議 長 会長 松田 昌士
出席者 構成団体会員
48 名
維持会員
4名
個人会員
20 名
賛助団体会員
2名
青年代表
6名
ユネスコ国内委員 7 名
上記以外の役員
4名
出席者計
87 名
委任状
32 通
加盟証書 授与式
1. 佐渡ユネスコ協会
議 題
1. 第40回評議員会議事要録(案)の承認
2. 2016年12月から2017年1月までの事業報告及び今後の日程(案)3. 組織・活動委員会からの報告① 70 周年ビジョン部会② 組織運営部会③ 青年活動部会④定款・諸規程部会
4. 2017年度事業計画及び予算の骨子（案）5. その他
6. 日本ユネスコ国内委員会事務局からの報告

4.

各種委員会等理事会のもとに、加藤玲子副会長を委員長とする「組織・活動委員会」が設置され、下記の4 つの部会のもとで、民間ユネスコ運動の発展にむけた審議を行った。
（１）部会①民間ユネスコ運動 70 周年に向けたビジョン部会
部会長：加藤玲子（副会長）
部 会 員：太田原弘（副会長）、林美紀子（副会長）、野口昇（理事長）、鈴木佑司（副理事長）、石田喬也（理事）、二瓶和敏（理事）、引地瑠美子（理事）、間瀬雅晴（理事）、松波孝
23

之（理事）
内
容：2017 年に民間ユネスコ運動 70 周年を迎えるにあたり、10 年ごとに発表してきた運動方針を新たにまとめるため、その土台となる当連盟のビジョンおよびミッションについて協議した。
開 催 日：
2016 年 7 月 28 日、2016 年 10 月 17 日、2016 年 11 月 7 日、2016 年 12 月 5 日、2017 年 2 月 6 日※そのほか必要に応じて小部会を開催し、協議を行った。
②組織運営部会
部会長：林美紀子（副会長）
部 会 員：相良憲昭（理事）、吉崎晴子（評議員）
内
容：会員の入退会、とりわけ新規に日本ユネスコ協会連盟の構成団体会員として加盟を検討している団体について、加盟に向けた運営体制や活動について協議を行った。また、ユネスコ協会の今後の発展に向けた組織の様々な課題について議論した。
開 催 日：2016 年 4 月 12 日、5 月 21 日、8 月 30 日
2017 年 1 月 12 日、3 月 3 日、3 月 23 日
③青年活動部会
部会長：松波孝之理事
部 会 員：鈴木佑司（副理事長）、石川郁香（理事）、小暮強志（評議員）
内
容： これまでの委員会の議論を引き継ぎ、青年リーダーの育成の視点にたって、ユ
ネスコ子どもキャンプや研修活動等の青年活動の効果的な実施の検討を行った。
主な協議事項は下記のとおり。
1. 青年情報交換会の継続実施と国際協力系フェスタ出展支援
2. リーダー研修の視点も加えた「ユネスコ子どもキャンプ」の効果的な実施
3. 青年ユネスコ研修補助制度の普及
4. 青少年参加型事業の検討
開 催 日： 2016 年 5 月 22 日（土）、8 月 26 日（金）、11 月 13 日（日）、2017 年 1 月 15 日（日）、3 月 11 日（土）④定款・諸規程部会
部会長 ：二瓶和敏（理事）
部 会 員：間瀬雅晴（理事）、引地瑠美子（理事）内容：民間ユネスコ運動の現状に合わせて、定款および諸規程を修正・改正するための協議を行い、修正・改正案を作成した。主な修正・改正案を 2016 年 6 月の総会
や各理事会に提示し、承認を得た。
開 催 日：2016 年 5 月 30 日、8 月 8 日、10 月 17 日、10 月 24 日、12 月 5 日、2017 年 2 月 13 日、2 月 28 日、3 月 21 日

（２）「世界遺産年報 2017」アドバイザリーグループ
開 催 日 ：2016 年 8 月 16 日
委嘱事項：
「世界遺産年報 2017」出版に関わる専門的立場からの監修、助言
座長
西村幸夫(日ユ協連顧問、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
24メンバー 岡田保良(国士舘大学教授、イラク古代文化研究所所長）、矢野和之(日本イコモス国内委員会事務局長、株式会社文化財保存計画協会代表取締役）、吉田正人(、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）、米田久美子(財団法人自然環境研究センター研究主幹）(３) 青少年ユネスコ活動助成審査会
開 催 日：2016 年 5 月 16 日
委嘱事項：青少年ユネスコ活動助成の申請事業について、申請書類をもとに助成交付の可否及び助成交付金額の決定
委 員
野口昇（理事長）、林美紀子 （副会長）、鈴木佑司 （副理事長）、
松波孝之（理事）、小暮強志 （評議員）(４) 未来遺産委員会日 時2016 年 12 月 7 日
場 所
東京大学 （東京都文京区）
委嘱事項 「プロジェクト未来遺産」の選考、調査協力、広報協力
委員長
西村幸夫（日ユ協連顧問、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
委 員
齊藤裕嗣 （東京文化財研究所無形文化遺産部客員研究員）、酒井暁子（横浜国立大学大学院環境情報研究院准教授）、土屋 誠（琉球大学名誉教授）、名越章浩（日本放送協会解説委員）、西山 厚 （帝塚山大学文学部文化創造学科教授）、
西山徳明（北海道大学観光学高等研究センター長）、野口 昇（公益社団法人日本
ユネスコ協会連盟理事長）、原口隆則（読売新聞社社会部長）、日野正夫（東日本
旅客鉄道株式会社常務取締役）、北条敏明（住友ゴム工業株式会社ＣＳＲ推進室
室長）、矢野和之（株式会社文化財保存計画協会代表取締役）、
鷲谷いづみ（中央大学人間総合理工学科教授）※役職等は、委員会当時もの

附属明細書
平成 28 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成 29 年 6 月
公益社団法人25

日本ユネスコ協会連盟