国立大学法人

京都教育大学

平成１７年度

事業報告書

「国立大学法人京都教育大学の概略」
１．目標
京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また、時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取組む。
○
社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○
京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、現職教員の研修に不可欠の機関として機能することを目指すとともに、地域の小中学校等への支援活動や高大連携事業などを積極的に推進する。
○
教育大学としての特色を生かして、大学開放事業等による社会貢献活動や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に勧めるとともに、アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。
○
教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点
から、大学の再編・統合について、検討を行う。

２．業務

京都教育大学は、京都における教育の総合大学として、教科指導力、個別指導力及び課外活動指導力を大学で育てる「三大指導力」と位置付け、それを兼ね備えた教員の養成並びに教育的資質を活かす専門職を担う人材の育成及び中等教育以降の教育に携わる人材の養成を目指している。
３．事務所等の所在地
区
分
事務局
教育学部
大学院教育学研究科
附属図書館
保健管理センター
情報処理センター
附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

所

京４．資本金の状況

３ ５ ,５ ０ ９ ,３ ８ ８ ,６ ４ ２ 円 （ 全 額

政府出資）

都

在

府

地

京

都

市

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人京都教育大学組織運営規則第４条の定
めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

学

長

寺田

光世

平成１７年４月１日
〜

理

事

武蔵野

實

平成１７年４月１日
〜

理

事

丹後

弘司

平成１７年４月１日
〜

理

事

菊川

治

平成１６年４月１日
〜

主な経歴
昭和６０年
昭和６２年
平成１５年
平成１７年

４月
９月
４月
４月

京都教育大学教育学部教授
同附属桃山中学校長
同附属図書館長
同
学長

平成
４年
平成１３年
平成１７年

４月
４月
４月

京都教育大学教育学部教授
同附属高等学校長
同
副学長

平成
３年
平成
６年
平成１７年

４月
４月
４月

京都教育大学教育学部教授
同
附属京都小学校長
同
副学長

昭和５９年
９月
昭和６３年
６月
平成
２年
１月
平成
３年１２月
平成
６年
４月
平成
９年
６月
平成１２年
４月
平成１５年

監

事

高木

秀明

昭和５９年１１月
平成
６年
４月
平成１１年
４月
平成１５年
４月

京都大学教育学部教授
同教育学部長
光華女子大学長
学校法人光華女子学園

平成１４年

４月

平成１７年８月３１日

平成１５年

４月

宝ホールディングス株式会社
代表取締役会長
社団法人京都経済同友会
副代表幹事

平成１７年９月１日

平成４月

平成１６年４月１日
〜

監

事

細見

吉郎

４月

平成１６年４月１日
〜

（後任）
松枝
尚哉

元年

〜

６．職員の状況
教員
職員

文部省初中局職業教育課長
同
小学校課長
東京水産大学事務局長
神戸大学事務局長
東京医科歯科大学事務局長
日 本 体 育 ･学 校 健 康 ｾﾝﾀｰ理 事
早稲田大学参与(研 究 推 進 部 事 務 部 長 )2002 年 ﾜ ｰ ﾙ ﾄ ﾞ ｶ ｯ ﾌ ﾟ ｻ ｯ ｶ ｰ 大 会 日 本
組織委員会総務局長

４７１人（うち常勤２８７人、非常勤１８４人）
１５２人（うち常勤
８４人、非常勤６８人）

松枝法律事務所 開設

理事

７．学部等の構成○

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程○大学院教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻○特殊教育特別専攻科○

附属学校
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

８．学生の状況
総学生数
学部学生

４，４４５人
１，５７３人

修士課程

１７９人

特殊教育特別専攻科生

２４人

附属京都小学校

６１８人

附属桃山小学校４６１人

附属京都中学校

３８０人

附属桃山中学校

４０５人

附属高等学校５９８人

附属養護学校

６７人

附属幼稚園

１４０人

９．設立の根拠となる法律名

国立大学法人法

１０．主務大臣

文部科学大臣

１１．沿革

明治

９年５月

京都府師範学校授業開始・創立。

明治１９年４月

京都青年師範学校設立。

昭和２４年５月

昭和２４年法律第１５０号国立学校設置法により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、京都学芸大学として設立。

昭和２６年３月

京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が、廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。

昭和４０年４月

附属高等学校設置。

昭和４１年４月

国 立 学 校 設 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 (昭 和 ４ １ 年 法 律 第 ４ ８ 号 )に より、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専
攻科は教育専攻科に、それぞれ改めた。

昭和４４年４月

附属養護学校設置。

昭和４９年４月

特殊教育特別専攻科設置。

昭和６３年４月

総合科学課程設置。

平成

２年４月

大 学 院 教 育 学 研 究 科 (修 士 課 程 )設 置 。

平成

９年４月

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、
幼 稚 園 教 員 養 成 課 程 、 特 別 教 科 (理 科 )(美 術 ･工 芸 )(保 健 体 育 )教 員 養
成課程、総合科学課程を、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課
程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。

平成１２年４月

初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程
を学校教育教員養成課程に統合改組。

平成１６年４月

国立大学法人京都教育大学設置。

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

学内委員
寺田

光世

学長

武蔵野

實

理事・副学長（総務・企画担当）

菊川治

理事・事務局長（労務・財務担当）

奈倉洋子

附属図書館長

学外委員

○

加茂

直樹

京都女子大学教授

家森幸男

循環器疾患予防国際共同研究センター長（財）兵庫県健康財団会長

向井宣生

京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター長

森山祐輔（株）ふわふわスペース研究所代表者取締役

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

寺田

光世

武蔵野

實

丹後

弘司

理事・副学長（教務・学生指導担当）

奈倉洋子

附属図書館長広木正紀

附属学校部長水山

光春

附属教育実践総合センター長

田岡文夫

教育学部教授川口容子

教育学部教授学長
理事・副学長（総務・企画担当）

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
年度計画

計画の進捗状況等

１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
総合科学課程から学校教育教員養成課程への総合科学課程の募集を停止し、学校教育教員養成課程の入学定員を３００名とす

学生定員移動を含む学部改組案を作成し、１８ る１８年度学部改組を決定した。
年度の実現に向けて取り組む。
学校教育教員養成課程については、府・市教

学校教育教員養成課程については、府・市教育委員会より特任教員を採用し、教育委員会派遣の教員経験者を大学教員に採用 職へのキャリア形成に対応する授業科目として、｢教職キャリア実践論｣を開設した
し、教員就職への支援体制の充実を図る。

（３年生後期、受講登録者数１４７名 ）。また、教員就職支援についても、教員志

また 、「教育課題研究実地演習 」、「学校イン 望の実態を把握し、志望に応じて個別指導を強化するなどの充実を図った。
ターンシップ研修」、「学生ボランティア・スク

公立学校との連携による実地教育科目「教育課題研究実地演習」「学校インターールサポート事業」等の充実を図り、教員就職 ンシップ研修」「学生ボランティア・スクールサポート事業」等については、教採への目的意識を持った取り組みを促す。総合科 セミナー等において、その有用性を伝え、積極的な参加を促したことにより定員を学課程については企業、公務員や教員等への就 満たした。
職状況のデータに基づき、就職率向上のための

新たな試みとして、教員採用試験に合格した学生に対し、就職後の活動を支援す

指導・支援体制の充実に向けた検討を続ける。

るために、フォローアップ講座を開講した。今後、更なる充実を図ることとした。
総合科学課程については、３回生を対象に実施した進路希望状況調査の結果を各学科に配付し、進路指導への積極的活用を図った。また、昨年に引き続き、学生向
けに「就職の手引き」の発行や企業就職セミナーを開催するとともに、公務員採用
模擬試験を実施した。

修了生の教育職への就職状況（現職者の復帰修了生（進学者及び留学生を除く）の教員就職者（臨時的採用も含む）の割合は、率も含む 。）の調査結果を分析し、その改善に ５５．８％となり、昨年度よりわずかではあるが上昇した。
向けた対策の検討を行う。

大学院１年生に対して「進路希望調査」を実施した結果、約５５％（現職教員を除く）の院生が教員への就職を希望（このうち５３．６％が高等学校希望）していた。その結果を踏まえ、教員採用セミナーへの参加を呼びかける等、就職情報を積極的に提供した。

（２）教育内容等に関する実施状況
前・後期入試、推薦入試及び私費外国人留学
生入試を実施する。また、前年度検討した『入一般選抜前期・後期入試、推薦入試及び私費外国人留学生入試を実施した。
学部改組により入学定員３００名を学校教育教員養成課程において募集し、前期

学者選抜の改革に向けて（検討結果報告書 ）』 日程重視の入学試験とした。また、京都府北部の教員を確保するという要望に応え、に基づき、入学者選抜の在り方やその方法につ 地域指定推薦入学試験を実施した結果、２３名の志願者があり１１名が合格した。
いての見直しを行う。
総合科学課程及び学校教育教員養成課程への編入学の受け入れを実施する。

学校教育教員養成課程の編入学試験を引き続き実施したが、学校教育教員養成課
程のみとした学部改組の方針を尊重して、総合科学課程の編入学試験は行わなかった。

大学ホームページ、大学案内等を使って入学者選抜方針の積極的な公表を促進する。

１８年度募集要項には、各選抜別にアドミッション･ポリシーを明示した。
大学案内を刷新し、入学志願者が必要な情報をより理解しやすくなるよう改善を図った。

前年度教学支援室でまとめた『秋のオープン
夏・秋のオープン・キャンパス実行委員会を設置し、全学的な立場で内容の充実
キャンパス（その成果と次年度以降のための検 を図った。夏･秋合わせて１７００名の参加があった。
討事項 ）』をもとに、夏秋のオープンキャンパ「高校生のための特別授業」を引き続き実施した（１７年度２７講師・５５テースのより一層の改善を図る。
マ、１６年度２１講師・４６テーマ）。特に１１月には、「教育・文化週間」に合わ
せて、サテライト教室での「高校生のための特別授業」を開催した。
選抜方法改善のための入学者の統一的な追跡
本年度も入学者に対するアンケート調査を実施した。
調査を引き続き実施する。
入学者選抜の研究や改善方策を検討するため、入学試験委員会に専門部会を設置
し、入学者選抜方法研究調査報告書を作成した。それを基に、１８年度入試について整理するとともに、入学後の統一的追跡調査の実施方法の検討を開始した。
１８年度実施予定の学部改組での教育課程に
学校教育教員養成課程に一本化する１８年度学部改組に向けて教員養成に焦点化
おいて、共通教育科目、専門基礎科目、専攻専 した教育課程を検討した。新しい教育課程では、教職への導入科目、初等教育にお門科目を有機的に連結させたカリキュラムを設 ける教科の専門的力量を向上させるための科目、実践的な内容の科目を新設し、実定し、その改善に向けた検討を行う。
地教育や教育課題対応科目の充実を図るとともに、共通教育科目、教職科目、専攻
専門科目との連携を強化した。
１６年度の学部改組検討を踏まえて、課程の教育大学である本学に課せられた教員養成に重点を置いた教育課程のあり方を検設置目的に即した教育課程の編成を行うため、 討し、共通教育科目、教職科目、専攻専門科目の見直しや実地教育や教育課題対応
授業科目編成・単位数設定等を見直し、１８年 科目の充実を図った。
度実施を目指す。
共通教育・外国語科目の在り方の見直しを行
１８年度学部改組に伴い、共通教育科目の理念の明確化、理念に見合う科目の選
い、１８年度からの改善を目指す。
定及び単位数の見直しを行った。外国語科目は、全専攻６単位を必修とし、その充実を図った。
大学コンソーシアム京都を活用した加盟他大大学コンソーシアム京都を活用した加盟他大学との単位互換(４７科目延べ７２
学との単位互換及び京都工芸繊維大学との単位 人の学生が参加)及び京都工芸繊維大学との単位互換(６科目５人の学生が参加)を互換を実施する。また、昨年度大阪教育大学・ 実施した。
奈良教育大学・京都教育大学の協定に、兵庫教育大学を加えて４大学単位互換が発足したが、その充実を図る。
近畿四教育大学でｅラーニングによる共同授
１６年度の実施案を受け、近畿四教育大学間において、インターネットを利用し業の実施案を昨年度作成したが、それに基づき たテレビ会議や奈良教育大学との遠隔授業を行い、１８年度からの実施に向けたテ
平成１８年度からの実施のための準備を行う。 ストを行った。
履修ガイダンスを実施し、その充実を図る。
新入生への履修ガイダンス、教務課窓口での指導とともに、年度末成績返還時には回生別に全体と専攻毎の履修指導を実施した。また、後期の履修登録時に、教務委員及び教務課職員による個別相談を行った。
シラバスの中に授業の到達目標、成績評価方
学部生及び大学院生に授業の到達目標、成績評価方法を明示し、ＣＤ版シラバス
法の明示を行う。また、１６年度に実施した授 を作成・配布するとともに、Ｗｅｂにて公開した。また、授業担当教員から授業終業実施報告に関し検討を行い、教育の在り方の 了後に、授業実施報告書の提出をもとめ、授業改善のあり方を検討した。
改善に結び付ける。
指導教員による履修指導を実施し、その充実
授業科目登録時に指導教員による履修指導の徹底を図った。
を図る。
キャリア教育関連科目の設置に向けた準備を
教育実習を終えた３回生を対象に｢教職キャリア実践論｣を新設し、後期に２クラ行う。
ス開講した。
実地教育プログラムの実施状況を踏まえ、そ 実地教育プログラムの充実を図るための検討を行い、１８年度から、教職への導の取り組みの充実を図る。
入・基礎的内容の必修科目「公立学校等訪問研究」を設置することとした。
地域社会等との関連を重視した教育内容・方京都府及び京都市教育委員会との連携のもとに、実地教育科目を開講し、３科目法の検討を進める。
で１２３名が参加した。一層多くの学生に受講を促すことと、実地教育の科目間で日程や内容等の検討を図ることが課題である。
授業外での効果的な学習指導のためのオフィ
各教員によるオフィス・アワーを継続的に実施するとともに、本制度が有効活用
ス・アワーを一層推進するとともに、指導教員 されるように、学生への周知方法や時間設定について検討を行った。
制等の充実を図る。
教員の学生指導における諸課題や学生との相談方法等について、理解を図るため、「指導教員の手引」を作成し、各教員に配付した。
施設利用実態調査結果に基づき、自主的学習
施設利用実態調査や演習室・研究室設置状況調査の分析結果を踏まえて、学生の施設整備の検討を開始する。
自主的なセミナーや演習及び研究に使用できる部屋を整備・拡充することとした。
附属教育実践総合センターは、近畿四教育大ビデオ収録した講義についてデジタル編集を経てＷＢＴ教材のコンテンツを開発
学連携のもとに、外国人留学生向け日本語学習 した。今後、教材として機能させるため、Ｗｅｂ上で公開するとともに、運用・管ＷＢＴ（Web‑based Training：Web上での自主 理する方法を検討する必要がある。
学習）教材及び学部学生向講義補習用ＷＢＴ教
材のコンテンツ開発を行う。
附属教育実践総合センターは、ＳＣＳ・遠隔ＳＣＳ・遠隔講義システムによる共同講義を毎週試行的に開講した。
講義システムによる単位互換を実現するため、近畿地区四教育大学（奈良教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学及び本学）に
ＳＣＳ・遠隔講義システムによる共同講義の推 対する調査を行い、ＳＣＳ・遠隔講義システムによる単位互換の可能性を検討した。
進を図る。
附属環境教育実践センターは、「栽培学習園」
授業及び公開講座に加え、地域の学校園の生徒等を対象として、栽培学習園でのを利用した環境教育の実践的研究を引き続き推 植物栽培体験を通した環境教育を継続的に実施した。
進する。
附属環境教育実践センターは、環境教育リサ
授業や公開講座等において環境教育有機物リサイクルシステムを利用し、学生寮
イクルシステムにより、リサイクルの大切さを 等の生ゴミの他、栽培学習園で育成した植物の残渣や樹木剪定枝を堆肥にリサイク
啓蒙するとともに 、「環境共生園」の整備を継 ルする体験実習を実施した。
続して実施する。
環境共生園については、環境教育の実地学習の場として、大学、附属学校園の授業と関連づけて継続的に整備している。

授業日程を確保することの徹底を図るととも授業日程を確保することの徹底を図った。
に、全学的な統一指針に基づく成績評価の実現
引き続き成績評価方法を明示するよう各教員に要請した。
に向けて検討を行う。１８年度は各教員の成績
クラス編成の授業科目に対する成績評価基準（統一指針）の作成に着手した。
評価基準の改善及びそれのシラバスへの明示を行う。
厳格な成績評価の実施に向けて、さらなる検教員による授業実施報告書の提出を今年度から本格的に実施した。
討を行う。
教務システムに基づき、ＧＰＡ制度の導入に
ＧＰＡ制度導入に向けて検討を行い、教務システムデータベースの整備を行った。
向けた検討を行う。
学士課程卒業者を対象としたＡ型入試、現職
学士課程卒業者を対象としたＡ型入試、現職教員等を対象としたＢ型入試を実施
教員等を対象としたＢ型入試を実施するととも するとともに、入学試験連絡会議に大学院専門部会を設置し、改善に向け検討を行に、その改善に向けた検討を行う。
った。
入学機会の拡大を図るため、二次募集を実施
入学機会の拡大を図るため、現職教員の要望を考慮して、２月中旬に二次募集をするが、その時期及び方法などについてさらに 実施した。
検討を行う。
外国人留学生特別選抜を実施する。
アドミッションポリシーを明確にし、外国人留学生特別選抜を実施した。
大学案内等に加え、大学ホームページにおい
募集要項に加え、大学ホームページに、アドミッションポリシーを示した。
ても入学者選抜方針の公表を開始する。
大学院入試説明会を実施するとともに、その大学院入試説明会を実施した。(参加者：１６５名）
充実のための検討を行う。
アドミッションポリシーの浸透を図る方策及び、説明会の内容について改善を図るための検討を行った。
入試方法、教育組織、教育課程、教育内容及｢魅力ある教職生涯支援プロジェクトin京都｣を企画し、現職教員を受け入れるたび教育指導体制等の改善に向けた検討を行う。 めの教育課程、教育内容及び教育指導体制等の改善を行った。
引き続き現職教員の割合（１／３）を確保す
京都府・京都市教育委員会を訪問するなどの積極的な働きかけを行い、現職教員を増るため、京都府・京都市教育委員会及び卒業生 やす努力を行った。その結果、現職教員の割合（１／３）を確保した。
への働きかけを積極的に行う。
現職教員の再教育促進のため、教育課程・教教職大学院設置準備委員会を設けた。
育内容、授業開講形態及び修学期間等の改善に
現職教員のライフステージに応じ深い学問的見識と高い実践力の育成を狙いとし向けた検討を、文部科学省・中教審の教員養成 て、教育課程・教育内容、授業開講形態及び修学期間等の改善に向けた検討を行っ
専門職大学院検討を視野に入れながら行う。
た。
１７年度より京都府・京都市教育委員会の連
将来自律的な学校経営を担う教務主任等の職にある中堅教員を対象にし、スクー
携のもとに「スクールリーダ養成」に関する科 ルリーダーの養成を目指す「学校経営改善講座」を開設した。この講座は、「学校目を設置し試行する。
経営改善総論」「学校経営改善演習」「学校経営改善事例研究」の３科目から構成され、２８名が受講。３月末には、認定証を授与した。
特に実践的な研究能力の養成のための教育課
１８年度より、大学院生のための公立学校における「教員インターン実習｣を新
程の充実を図る。
設することとした。
教員養成ＧＰの採択を受け、１８年度より、得意分野の育成を目指す｢ベーシック講座｣、高度な実践力の育成を目指す「エキスパート講座」、授業力を高めるための｢実践教育学講座｣を開設することとした。
１７年度より学校教育専修の中に設けた実践
実践教育学コースの授業担当に特任教員を加えることで、その充実を図った。
教育学コースの充実を図る。また、臨床心理学
臨床心理学コースは、臨床心理士養成指定(第１種）を受けた。
コースの位置付けも明確化する。
近畿四教育大学でｅラーニングによる共同授昨年度の実施案を受け、近畿四教育大学間において、インターネットを利用した業の実施準備を行う。
テレビ会議や奈良教育大学と遠隔授業をテスト的に実施した。
長期履修制度による学生の受入れを、１６年長期履修制度による学生の受入れを継続して実施した。（１７年度末の長期履修度の実績を踏まえて推進する。
生：１６名）
現職教員の修士論文の在り方の見直しに向け現職教員における｢修士論文｣について関連論文をもって代えることのできる審査た検討を行う。
基準等の検討を行った。
１７年度より行う実践教育学コースの授業を
実践教育学コースの授業や学校経営改善講座等をサテライト教室において夜間・
サテライト教室において行い、現職教員の修学 土曜・休業時等に実施した。
条件の改善を図る。
附属学校及び公立学校等と連携した実践的な大学院の授業として、１８年度より、公立学校における｢教員インターン実習｣を授業内容・方法の改善を図る。
新設することとした。
附属学校インターンシップ「授業に学ぶ・授業を作る」を学部３、４回生及び大学院生を対象に行った。
全学的な統一指針に基づく成績評価の実現に
１７年度から全科目について、ＣＤ版シラバスを作成し配布するとともに、Ｗｅ
向けて検討を行う。１８年度は各教員の成績評 ｂにて公開した。
価基準の改善及びそれのシラバスへの明示を行
１８年度ＣＤ版シラバスに各教員の評価基準を明示した。引き続き改善のため

う。
の検討を行う。
シラバスの中に授業の到達目標、成績評価方
シラバスの中に「授業の到達目標」、「評価の方法（評価の配点比率と評価の要点）」
法等の明示をする。また、授業実施報告につい を明示した。また、授業担当教員から授業終了後に、実施報告書の提出を求め、授て検討する。
業改善のあり方を検討した。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
教学支援室を中心に、全学的な教育体制の充学校教育教員養成課程の入学定員を３００名とする１８年度学部改組に向けた全実を図る。
学的な教育体制の検討を行い充実を図る。また、教育学研究科においては教員養成
ＧＰの取組に合わせて、教育内容、教育研究指導方法等に関する組織的運営体制の検討を開始した。
共通教育科目及び全学的に実施する授業科目
１８年度改組を機に共通教育、外国語、教科教育などに関する運営組織を作る必に関する全学的な運営体制の整備に向けた検討 要があり、 全学的に実施する科目群の運営組織の設置及び、共通教育科目の整理、をさらに進める
教科教育の充実に向けた検討を行った。
学生教育組織と教員組織の在り方の改善に向
１８年度より、学生教育組織と教員組織を一致させることとし、体制作りを行っ
けての検討を前年度に引き続き進める。
た。今後２課程が並存する移行期には、総合科学課程運営協議会を維持し、学生の教学支援にあたることとした。
施設利用実態調査結果に基づき、自主的学習
施設利用実態調査や演習室・研究室設置状況調査の分析結果を踏まえて、今後の施設整備の検討を開始する。
大学院のあり方を見通しながら、自主的学習施設整備に着手した。
情報処理センターは、施設内の情報機器の次
情報関連教育環境の一層の整備を行い、最新の学術情報システムに対応すること期システムを決定し更新を行う。
を目指し、情報処理センターシステムと附属図書館コンピュータシステムを一体として更新した。新システムは、１８年２月に運用を開始した。
附属図書館は、図書の充実及び施設・設備の図書の充実に関しては、教員に図書の推薦を依頼するとともに、学生が図書の購整備など学習環境の改善を図る。
入を要望する際の条件を整備した。また、特色あるコレクションづくりを目指して収集計画を策定し、京都の近代教育・日本教育史関連の資料等の購入を始めた。
学習環境の改善に関しては、閲覧室の書架更新８年計画を策定し、１７年度は、大型本書架を購入して図書を探し易くした。
情報処理センターは、新入生全員に対する情
１７年度全新入生に対し、情報倫理のあり方や端末操作を含む、約２時間の導入
報導入教育を全授業開始前に行うとともに、在 教育を授業開始前に実施した。
学生に対する情報倫理の啓発活動に努める。
全学的に行われる情報リテラシー教育を教務課と連携しながら支援した。情報倫
理の啓発活動として、教職員向けの情報セキュリティマニュアルを作成し、配付した。
情報処理センターは、教養教育としての全学
情報処理センターの端末室を拡充し、端末を１０台増設した。また図書館内に情的な情報教育を推進するため、端末利用ができ 報処理センターと連動した共同利用端末を１０台設置した。
る共通スペースを拡充整備する。
教育の在り方に関する自己点検・評価を実施
大学評価室は関連部署に対し「１６年度実績報告書」や「卒業生アンケート」「授し、教育内容・方法の一層の改善に取り組む。 業アンケート」等の分析をもとにした自己点検を指示した。
教育内容・方法等に関する調査・分析を行う
授業改善を目的としたＦＤ研修会を開催し、ＦＤニュースを刊行した。
とともに、教育の質的向上のための取組みを実
教員に対し、前・後期「授業科目実施報告書」を提出させた。
施する。
学部における授業評価を実施するとともに、学生による授業評価として授業アンケートを前期に実施し、結果を各教員に返し
その実施形態・調査項目等の改善に向けて引き た。
続き検討を行う。
後期からは、大学法人室にＷＧを立ち上げ、「授業アンケート結果の授業改善への反映」及び「厳格な成績評価」等の課題について検討を開始した。また、ＦＤ委員会の位置付けを見直し、教学担当理事の所掌とし教務委員会との連携を図るよう改善に向けた検討を開始した。
大学院における授業評価の導入に向けた検討
教員養成ＧＰの実施に伴い、大学院教育のあり方と関連させて検討する。また、を進める。
大学法人室に立ち上げたＷＧで、アンケート項目、実施時期、実施方法等の具体的検討を開始した。
教育研究活性化経費による教育研究費の傾斜
教育の質的向上と活性化という目的が一層明確になるように、評価項目と評価基配分を継続して実施する。
準を整理した。
教育業績や研究業績に関する基準をそれぞれ改訂し、新しい基準により傾斜配分
を継続して実施した。
教員の教育業績の評価方法に関する検討を引「大学院担当教員の資格に係わる業績審査基準」における教育業績の評価方法にき続き行う。
関する検討を行い、新たに「教育実践分野」を加えた。

（４）学生への支援に関する実施状況
学生の大学生活の充実に資するため、課外活
学生団体からの要望を踏まえ、物品援助（学園祭や新入生歓迎行事）や設備改善動への支援を引き続き行う。
（大学会館大集会室に空調機設置及び防音ガラス窓設置、体育館アリーナの改修）

を引き続き行った。
学生団体顧問及び関係学科と連携し、施設・設備等の点検を行い、整備改善を行った。
課外活動活性化を目的として、クラブやサークル等学生団体の活動状況をホームページに掲載した。また、学生団体に対する表彰制度の検討を始めた。
従来の「学生科研費」を１６年度に「e‑Proj「e‑Project@kyokyo」の改善・充実策として、中間報告書提出を義務付け、研究
ect@kyokyo」と名称を変えたが学生の主体的な 発表に対する評価結果による上位プロジェクトの表彰を実施した。
研究活動への支援を、さらに充実させる。
附属図書館では、図書館利用ガイダンスなど
図書館ツアーを実施した。また１８年度から、大学院生用のツアーを１７：３０
説明会を継続して行う。ＷＥＢ、Ｅメールを活 から行い、便宜を図ることとした。
用した情報提供に努める。
論文検索・収集法講座、電子ジャーナル・データベース講習会を開催し、 図書館利用の活性化を図った。
図書館情報を携帯電話からアクセスできるようにした。
電子メールによるレファレンス、意見・要望の受付を行った。
図書館ニュース、図書館概要、よくある質問Ｑ＆Ａなどをホームページに掲載した。
学生生活上の問題を把握するため学生生活実
学生生活実態調査、学生寮入寮者に対するアンケートを実施した。
態調査を実施する。
特別な支援を必要とする障害を持つ学生の生活上の問題を把握するための支援組
織（支援ＷＧ）をつくり、支援プログラムを作成し実施した。また当該学生に対する奨学制度の新設等を検討した。
学生生活・就職対策委員会と保健管理センタ
学生相談協議会において、学生生活・就職対策委員会と保健管理センター、学生
ーで学生の相談を受理した後の情報管理と相談 相談担当教員の連携体制のあり方や、指導教員制やオフィスアワーでの学生からの員の連携体制を検討する。また保 健管理セン 相談内容による対応方法について、具体的な方策等の検討を行った。
ターでは定期健康診断に加え、新入学生と運動
学校保健法では学生の健康診断に心電図検査を求めていないが，学生自らが健康
部学生に対する心電図検査、特別検診、こころ 管理を行う上で非常に意義があることから、新入学生と運動部学生に対する心電図の健康相談などを一層充実させる。
検査を実施した。新入学生は２９４名、運動部学生は２８６名、大学駅伝参加者１２名がそれぞれ受検した。
大学・附属学校園の教職員と学生・児童の心の健康の保持増進を図るため、こころの健康相談（１７年度全相談件数６１２件）や学生カウンセリングなどの充実を図った。
新入学生への安全等の啓発を目的に、 防犯、交通安全、実験・実習の安全等、
学生生活全般に関する「安全な学生生活のために」を１８年３月に作成し、新年度当初に配布することとした。
学生の進路選択のための相談・指導体制の充指導教員制やオフィスアワーの積極的な活用に向けて、学生への周知方法等の改実に向けた検討を行う。特に指導教員制やオフ 善等を行った。
ィスアワーの積極的な活用を促進する。
教員の学生指導における諸課題、学生との相談方法等についての理解を図るため、「指導教員の手引」を作成し、各教員に配付した。
就職支援や相談業務の充実等により就職支援
総合的な就職支援を行うため、人的配置の充実を含めた検討を行い、１８ 年度
体制の整備に向けた検討を行う。
から教員就職指導担当の客員教授（非常勤）として採用を決定した。
就職情報や教員採用に向けた環境の整備・改善について検討した。
セクシュアル・ハラスメント相談窓口相談員周知を図るため、新入生オリエンテーションでの相談員名簿配布、ホームページ
制度の周知を図る。
及び大学会館掲示板への掲示、「学生生活案内」への相談窓口についての記載などを行っている。
セクシュアル・ハラスメントの実態や相談窓口の周知状況を把握するために、学生生活実態調査と連携してアンケート調査を実施した。
外国人留学生の学習・生活支援のための体制
留学生への学習･生活支援を継続して実施した。
を引き続き充実させる。
留学生が、日本語を学習するためのｅラーニング教材を開発した。

２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
京都府・京都市等の教育委員会と大学との共京都府・市教育委員会を通じて、公立学校から本学へのニーズを把握するために同研究プロジェクトの実施状況を踏まえ、その アンケート調査を行った。
取組の充実を図る。
現代ＧＰでは、京都府・市教育委員会との連携のもと、公立学校との知的財産教育に関する共同開発に着手した。
附属教育実践総合センターは、教育委員会や（財）社会経済生産性本部エネルギー環境教育情報センターから本学がエネルギ
地域の諸教育機関との共同研究プロジェクトを ー教育の地域拠点大学として最終年度を迎え、本学センターが中核となって京都府推進するとともに、その企画・調整機能の充実 市公立学校、民間企業、教育関連諸機関と連携した研究を行い、最終報告をした。

を図る。
教育研究交流会議のもとに、附属学校と共同で教育内容・方法等の開発研究を行う。
WEB化に対応するための著作権処理の学内意
思統一を行った後、年報・紀要・報告書をWEB
化し１８年度からの公開に向けた検討を行う。
修士論文の電子媒体の保存及びデータベース化を検討する。

本学に対する教育委員会や地域の教育機関の共同研究プロジェクトのニーズを把握するためのアンケートを実施した。
教育研究交流会議では、分科会ごとに附属学校と共同で研究を行っており、学長裁量経費による研究も１０件採択されている。
Ｗｅｂ化に対応するための著作権処理の方針を学内で定め、紀要については本年度発行の１０５号のホームページへの掲載を試行した。各種年報報告書についても整備に向けて規定等の改正を進めている。
研究成果・研究内容の公表に向け、修士論文の収集・公開についてデータベース
化も含め検討した。その結果、修士論文は未発表の研究が多く、その取り扱いには慎重を要するため、電子媒体化せず、原則として論文そのものを収集し、利用者の閲覧に供する方針を決定した。
大学のホームページにアニュアルレポートを掲載し、「教員個人別教育研究活動（研究者総覧）」（第Ⅱ部）で 各教員の研究業績や社会活動等を公開した。

１６年度に作成したアニュアルレポートをもとに、各教員の研究業績や社会活動等を、大学
ホームページで公開する。
教育実践に関する研究成果広報誌の作成準備
教育実践に関する情報を盛り込んだ教員情報に関するデータベースを立ち上げ、に入る。
公開する方向で検討を進めている。
１６年度に実施済みのため、１７年度計画は
１６年度に企画広報室を設置した結果、研究活動に関する広報の一元化が図られ、年度計画なし。
大学全体の動きが掌握できるようになるとともに、地域との連携が促進された。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
引き続き教員の研究業績の評価方法に関する検討を行う。
学内公募研究プロジェクトや教育研究活性化
経費等を活用し、教育水準を高めるための研究
活動の重点的な推進を図る。
教員の研究への支援を教育業績を重視して行う。
本学の目指すところや社会の要請に応える研究活動を促進するため教員配置を検討する。
大学と附属学校との共同研究を推進するため、定期的に教育研究交流会議を開催するとともに、その充実のための支援方法についての検討を行う。
教育研究用施設・設備を整備するための調査
結果を分析し、改善計画立案に着手する。
附属図書館は、蔵書データベースを充実するとともに、電子ジャーナル・データベースの整備及び利用者説明会を行う。
情報化推進室が中心となって学内ネットワー
クの更新に向けて検討を行う。

３

現在の大学院担当資格に関する研究業績の評価基準に加え、教育業績を評価する「教育実践分野」の基準を設け、研究の質を多面的に図る基準作りを行った。
学長裁量経費や教育研究活性化経費等を活用して重点的な研究推進を継続して実施した。
従前の教育研究活性化経費の配分基準に、教員養成に関わる研究成果を加味して、研究費の配分を実施した。
大学院専修必置定員と教学上不可欠な人員について検討を行った。また、大学院のあり方や予算の縮減を念頭に更なる検討を進めている。
教育実践総合センター主催で、教育研究交流会議の全体会として、パネルディス
カッション「大学‑附属間連携を探る」を開催し、その後各分科会を行った。また、分科会によっては継続的に研究を進めている。
教育研究交流会議の代表者会議において、研究活動の活性化を図るための検討を行っている。
１６年度の使用実態調査表をもとに改善計画案を作成し、必要度に応じて、施設・設備の改善を行った。
緊急に生じたアスベスト問題について、調査を実施し、早急に対策を講じた。
蔵書データベースについては、引き続き充実・整備を進めている。
電子ジャーナル・データベースについては、契約の見直しを行い、利用タイトルを増やすとともに、利用者説明会を開催し、電子図書館機能の充実を図っている。
情報処理センター電算機システムの更新に伴い、大学キャンパスネットワークシ
ステムの基幹部を更新した。
「北部サテライト教室」と大学キャンパス間のネットワークを整備した。

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
現職教員研修を支援するため、附属教育実践
現職教員研修に関する学内担当教員へのアンケートを実施し、明らかになった
総合センターを中心にした連絡調整体制の充実 課題（研修会等の開催時期や結果のフィードバックのあり方等）について、京都府・改善に向けた取り組みを推進する。
・市教育委員会と改善に向けて協議を行った
現職教員に向けた学部、大学院の聴講制度の教員養成ＧＰにおいて、現職教員を対象とする大学院の講座（ベーシック、エキ充実に関する検討を行う。
スパート）を新設し、１８年度に科目等履修生を受け入れる予定である。
学部に関しては、オープンクラスの導入に向けて調査を実施した。
現職教員に向けた公開講演会、公開講座等を
現職教員を対象とする公開講座をサテライト教室にて実施した。
サテライト教室も活用しながら実施する。
実地教育等の向上に資するため、義務教育等
京都府・市教育委員会より派遣の特任教員を採用し、実地教育や就職指導等の充の教育・行政に造詣が深い者を、京都府・京都 実を図った。
市教育委員会から特任教員として採用する。
教育委員会との連携を深めるため客員教授の
京都府教育委員会より教育臨床関連の客員教授を招聘し、教育心理相談室の運営

招聘を実施する。

を充実させた。
就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用することを決定した。
京都府・京都市教育委員会の教育センターへ
京都府・市教育委員会の教育センターへの講師派遣や共同事業等に関して実施状の講師派遣、共同事業等に関して実施状況を調 況を調査し、研修会等の開催時期や結果のフィードバックのあり方等の課題が明ら査しその推進を図る。
かになった。
本学が採択を受けた教員養成ＧＰ、現代ＧＰに関わる事業を京都府・市教育委員会と共同で取り組むこととし、スタートを切った。
１０年目研修への協力、市教委との共同研修
京都府教育委員会と連携し、現職教員に対し、１０年目研修を実施した。
の開催、現職教員研修生の受け入れなどを行い、 京都市教育委員会との共同研修を実施した。
多様な研修の機会を提供する。
大学コンソーシアム京都を通じた授業提供を
１７年度は、３５科目（プラザ科目：３科目、オンキャンパス科目：３２科目）実施する。
を提供した。
１８年度改組後は、３５科目（プラザ科目：４科目、オンキャンパス科目：３１
科目）の提供を決定した。
外国人研究者、留学生の研究、学習、厚生面
環境整備のため、国際交流会館主事・副主事と自治会役員との定期的会合を持ち、での環境の整備に努める。

会館における共同生活に対する共通理解を高めた。
留学生を対象に日本の文化、歴史、風土等に関する研修旅行を２回行った。

外国人留学生向けの導入教育や授業科目の充 １８年度改組後の外国人留学生向け授業を検討し、整備を行った。
実に向けた検討を行う。
生活支援も含めた外国人留学生支援とカウン
セリングを実施する。

「留学生を支援する会」が経済的援助（行事等への資金援助や生活費等の貸付制
度：５名利用）を含めた生活支援を引き続き行った。
留学生全員にチューターを配置して支援を行っている。
カウンセリングについては、留学生係が窓口となり、必要に応じて保健管理センターと連携している。

外国人向けのホームページ等を充実する。

ホームページは、引き続き英語及び日本語で掲載し、中国語での掲載を検討している。
入学案内の冊子は、英語、中国語、韓国語、タイ語で作成し、配布した。

本学学生の海外派遣のための奨学制度の充実に取り組む。
海外の大学との交流、提携を充実させる。

海外派遣留学生奨学制度に基づき、南オーストラリア大学（１名）とカナダ・ケ
ベック大学モントリオール校（２名）へ派遣した。
学術交流協定及び学生交換協定を昨年度締結したカナダ・ケベック大学モントリ
オール校と、学生交換プログラムに関する協定書を取り交わした。

海外の既提携大学との、研究交流も含めた交流の質を高めるための検討を行う。

提携大学との学部学生交流に重点を置き、日本人のための「留学のしおり」を作成・配布した。
タイ・スアンスナンタ地域総合大学において、タイ国４１地域総合大学との協定
１０周年記念シンポジウムを開催した。
タイ・スアンスナンタ地域総合大学国際交流室に「タイ国連絡員事務所」を置いて連絡員を配置した。関西地区６大学（大教大、奈教大、兵教大、和大、滋大及び本学）とタイ国４１地域総合大学の学生及び教職員の相互派遣や連絡調整等に関する業務を行うこととした。

国際教育協力プログラムヘの組織的協力を行う。

平成１５年度〜１７年度にかけて、文科省の「先導的国際学生交流プログラム」の助成を得て、本学を基幹校とする６大学(大教大、奈教大、兵教大、滋大、和大、
京教大)から４５名の学生をタイ国地域総合大４校に３ヵ月派遣、またタイの４校から２６名を受け入れ、語学研修、実地体験学習を実施した。

アニュアルレポート等を活用し、地方公共団
体への人材登録を促進する。

１７年度アニュアルレポートにおける「教員個人別教育研究活動（研究者総覧）」(ＣＤ版)をホームぺージにも掲載するとともに、教育委員会等に送付した。
教員情報に関するデータベースを構築することを決定し、１８年度より教員の教育研究に関する情報をＷｅｂ上で公開することとした。

京都府・京都市教育委員会との共同プロジェ

環境教育実践センターと京都市教育委員会との共催で、現職教員を対象とした環クト研究やシンポジウム等を行い、また研究成 境教育研修講座を継続して開催した。
果公表の方策に関する検討を行う。

教育実践総合センターと宇治市教育委員会との共催で、現職教員を対象とした教育相談研修会「どのように不登校児童を支援していけばよいのか」を開催した。

国際交流委員会を中心に国際共同研究・国際本学を代表校とする関西地区６大学コンソーシアムとスアンスナンタ地域総合大協力を推進するとともに、その充実の在り方を 学を代表校とするタイ国４１地域総合大学コンソーシアムとの国際交流の充実を図研究する。

るため、近隣大学から日本語教員を募集し、タイ国に日本語補助教員として１３名を派遣した。

地域企業等との共同研究の在り方を検討する。

適切な共同研究の相手や共同研究のありかたの検討のために、産・学・公の連携事業や集会（京都産学公連携機構、京都創生推進フォーラムなど）に参加した。
現代ＧＰ知財プロジェクトで京阪奈学研都市での先端技術と小学校での知財教育を結合させる取組などから、地域産業界との連携の検討を始めた。

実地教育運営委員会や附属教育実践総合セン「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」は、単位化を図り、「学ター等が行っている「教育課題研究実地演習」、 生ボランティア・スクールサポート事業」と共に継続実施した。今後に向けて充実、「学校インターンシップ研修」、「学生ボランテ 拡充を図るための検討を開始した。
ィア・スクールサポート事業」等による学校教育への支援活動を継続するとともに、その発展・拡充のための検討を行う。
大学教員による「高校生のための特別授業」
を引き続き提供して、高大連携を進める。

「高校生のための特別授業」については、引き続き実施した。進学産業から依頼のあった「模擬授業」、大学コンソーシアム京都主催の「京都の大学『学びフォーラム』」に授業提供を行った。全体としては、増加の傾向にある。

附属教育実践総合センターは、大学の有する教員情報に関するデータベースを構築することを決定し、これに従来の地域支援

人材を地域の諸教育機関が活用できるよう、地 データベースを統合することとした。
域支援データベースの運用を引き続き推進す

１８年度より教育研究に関する情報をＷｅｂ上で公開する予定である。

る。
地域への大学施設の開放を引き続き行う。

教育研究上支障のない範囲で、貸出可能施設をホームページに公開し積極的に貸出している。
構内を開放して、近隣小学校等の児童を対象とした地域消防署主催による「伏見こどもランド」を開催した。

附属図書館の市民への夜間及び土曜日開館並
びに図書貸出を継続して行う。

現職教員や卒業生等の利用拡大のため、利用案内をホームカミングデーで配布、同窓会誌への掲載を依頼、京都市の学校へ配布した。
教科書展（中等教育用教科書「国語編」）やミニ展示（北斎漫画展、教科書に描かれたおかあさん・おとうさん展、小倉金之助展、他３回）、地域の子供のためのお話会などを企画・開催した。

附属教育実践総合センターにおける留学生と地域住民向けの交流会等を実施する。
附属教育実践総合センターにおいて、地域への心理教育的援助活動を継続する。

留学生による文化（中国内モンゴル、ウクライナ、アルゼンチン、フィリピン）の紹介や映画鑑賞会、新春餅つき大会の開催を通じて、地域との交流を図った。
宇治市教育委員会との共催による教育相談研修会を開催した。
心理相談室の受付時間を年間通して平日週５回に拡大した。その相談件数や傾向について、毎年度末に教育実践研究年報に報告している。
附属教育実践総合センターにおいて 、「カウ「カウンセリング研究会」を例年どおり６回開催し、支援を行った。

ンセリング研究会」を通した地域の教員や専門家への支援を行う。

（２）附属学校に関する目標
附属学校部の下で、各校園が特色ある教育研

附属学校部は、将来構想に着手するため正副校園長会議で、教員採用システムの究活動を大学と連携して推進する。また、その 検討、管理運営体制の検討、教員レベルでの情報交換促進の体制作り、学外との交ための将来構想の策定を行う。

流促進の体制作りなどの条件整備を行っている。
各附属学校園では、以下の取組を行った。
・京都小・中学校の９年制義務教育学校の体制作りと研究開発の継続。
・幼稚園・桃山小・中学校の一貫教育のあり方について研究を継続推進。
・高校での理数教育の継続研究。
・高校で開発された学事情報処理システム研究会の開催。
・大学と高校との特別推薦制度の導入に向け、早期教員養成をテーマとする研究に着手した。
・大学との連携の下に「国際教育センター」、「特別支援教育臨床実践センター」の設置を目指す。
・幼稚園では、４， ５歳児における指導形態の多様性とチーム保育の有効性の研究を継続推進。
引き続き特定のテーマを設定し、学部・大学院等と連携して共同研究を行う。

各附属学校園は大学と連携して以下の取組を行った。
・高校では、第２期ＳＳＨ事業の推進として、教育実践総合センター及び理学科、数学科、産業技術学科等と共同研究を実施。
・幼稚園・桃山小学校では、「子ども文化を育む『学びの共同体』づくりプロジェ
クト｣の継続研究。
・桃山小・ 中学校では、『「 未来に生きる学力』を育む教育課程づくりプロジェク
ト」の継続研究。
・桃山中学校では、「帰国・外国人生徒教育における附属学校と大学及び地域との連携のあり方」の継続研究。
・京都小・中学校では、キャリア教育の具現化に向けた新教科「サイエンス」「ランゲージ」「アントレプレナー」の教育推進プロジェクトの継続研究。
・京都中学校では、食教育プロジェクトの継続研究。
・養護学校では、特別支援教育のあり方について実践的な研究を開始。

国際理解教育の一環として海外の学校との交流や提携を充実する。
教育実践総合センターなど学内各センター等との連携活動を引き続き推進する。

桃山小学校がオーストラリア国ベレア小学校、桃山中学校が英国キングエドワー
ド校、京都中学校がタイ国アユタヤラジャパット校と交流を継続し、充実させた。
各附属学校園は、附属教育実践総合センターと連携し、研究発表会等を実施した。
また、センターの教育研究交流会議が主催する全体会や分科会において共同研究を継続的に実施した。
各附属学校園は、センターの心理相談室と連携し「心の相談員」を受け入れた。

教育実習や「学校教育観察・参加研究」以外

１８年度改組に向け、実地教育カリキュラムの検討、充実を図った。附属学校のの実地教育においても、その在り方の検討を進 みでなく、公立学校での観察も取入れ、オリエンテーションや主免・副免実習のあめる。

り方を見直し、学生自身が教育実践についての認識を深められるよう工夫した。
学部３、 ４回生及び大学院生を対象に附属学校インターンシップ「授業に学ぶ・
授業を作る」を試行的に行い、制度化を検討した。
今後求められる教師を養成するために、附属学校における実習カリキュラムや実
習評価の検討を行った。
規定のカリキュラム以外で、本学学生が附属学校で実地教育を受ける機会を希望し、当該附属学校が了承した場合、それを本学の教育活動として位置づけるための制度上の整備を行った。
養護学校生徒と本学学生との合同による共同制作プロジェクトを引き続き実施した。

他大学学生を受入れた合同実習を継続して行う。

他大学学生を教育実習生として附属京都小学校が１８名、附属桃山小学校が１２名を受入れ、合同実習を継続して行った。１８年度以後は、京都市における教育実
習生の割り振りシステムが無くなることで、１７年度が受け入れの最終年度となった。

１６年度の様々な試みを踏まえ教育委員会や附属学校の研究発表会において、例年通り、教育委員会に後援を依頼するととも関係諸機関と連携し、教員養成・現職教員研修 に指導助言者の派遣を受けた。
プログラムの検討を引き続き行う。

小・中を結ぶ英語カリキュラム作りの研究を、京都市教育委員会との連携のもとに継続実施し、現職教員研修の機会として生かした。

自己点検評価をふまえ、外部評価を尊重しつ

学校評議員制度に基づき、評議員会を開催、年度末の評価の実施。また、保護者

つ、各校の特色ある教育研究活動を推進するた による評価、教員の自己評価を同時に実施した。
めの管理運営体制の見直しを行う。
連絡進学制度を含めた入学者選抜方法の見直しを引き続き検討する。

連絡進学制度を含めた入学者選抜方法について、以下の検討を行った。
・京都小・ 中学校では、９年制義務教育学校設置を目指して、新たな連絡進学制
度を検討。
・京都中・桃山中学校では、１８年度入試より、抽選による選抜を廃止。

京都府・京都市教育委員会との協定に基づ
き、人事交流を円滑適正に行う。

京都府・市教育委員会との人事交流協定の趣旨を活かし、人事交流を継続実施した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
年度計画

１

計画の実施状況等

運営体制の改善に関する実施状況

学長を中心とした法人・大学の組織体制の確

役員会は毎週１回、教育研究評議会は月１回、経営協議会は約２ケ月に１回、そ立を推進する。大学全体の機能的連携を強化し れぞれ開催した。
運営の一体性を高める。

経営協議会学外委員に欠員２名が生じたため、これを機会に、京都市教育委員会
関係者１名、食教育・栄養学の研究者１名を後任に起用して、教育行政面及び研究面からみた大学経営を推進させることとした。
監事に欠員１名が生じたため、これを機会に、弁護士を起用し、大学経営上での法的な事柄に適切に対応できるようにした。

企画調整室等の法人室組織の充 実を図る。

法人室の教員を増員し、加えて、事務職員を若干名ずつ新規に発令した。そのこ

法人室、各種委員会の構成員に事務職員を加え とにより、教員と事務職員が一体となって法人業務の向上に取り組むこととした。
一体的な運営を目指す。

１７年度前期に法人室合同会議を開催するとともに、逐次行った各室次長の意見交換により連携を図った。
１８年度計画の作成に当たっては、大学評価室と企画調整室との連携により１７
年度実績を点検・評価した上で、企画調整室が作成した。

委員会等の充実を図る観点から、整理・見直しを行う。

前年度の委員会の改編・統合後、機能が停滞している部分がないかを検討した。
その結果、大学院の運営等について責任ある委員会の設置を検討することになった。
１８年度改組実現のため、改組ＷＧを組織した。
現代ＧＰ及び教員養成ＧＰが採択されたことに伴い、ＧＰ推進室を立ち上げ、京都府・市教育委員会とも連携して研究推進のための体制を作った。
教職大学院設置に向けて設置準備委員会を組織した。

法人化の経過を踏まえ、法人室・委員会と教円滑な大学運営を目指し、必要に応じ教授会委員会へ法人室員が参加して、協力

授会委員会の運営体制・組織の見直しを開始す 体制を一層密にした。法人室員が派遣されていない教授会委員会についても、逐次法る。

人室員や役員との意思疎通に努めている。

教育研究評議会の審議事項と教授会の審議事
項の整理を行う。

教授会との関係を整理する必要から、教育研究評議会の構成員及びその人数について検討を行い、一つの試みとして、各専修の代表者を加えた拡大教育研究評議会を開催した。

教授会・委員会等の審議事項の整備再編を行い、効率的な運営に努める。

各種委員会等の運営について見直した結果、特にＦＤ委員会のあり方について、法人室内にＷＧを設け、教務委員会等との関係をより密接にするための検討を進めている。

大学の特色を生かした教育研究内容の重点化を推進する。

１８年度より教員養成に一本化し、実践力のある教員を養成するための教育改革に重点的に取り組むこととなった。
採択された２つのＧＰについて、全学的な取り組みとして位置づけ、人的・経費的支援をすることとした。

外部資金獲得の推進、予算の効率的運用の観外部資金獲得の推進のため、継続して、教育研究活性化経費の配分にあたり、科点から、予算配分システム・方針の再検討を行 研費等の申請及び採択の項目を設け、また不採択の者に対しては、科研費促進経費う。

を措置した。

大学改革、特色ある大学づくりの観点からプ

教育研究改革・改善プロジェクトについては、経費の配分方針を再検討し、次のロジェクト経費の基本方針及び配分方法の再検 ４分野、①「特色ＧＰ」「現代ＧＰ」「教員養成ＧＰ」などに結びつく可能性の高い討を行う。

もの、②教育内容・教育方法等の改善モデルになり得る実践的なもの、③本学において独自の指導能力認定制を設けるなどの特色あるカリキュラム開発に関するもの、④全学的観点から教育研究等の改善充実に役立つもの、に重点を置いて学内公募を行い、配分した。さらに、今後、学内プロジェクトの課題について重点化を検討することとした。

引き続き、学生の主体的な研究活動を支援するため、プロジェクト経費を配分する。

２

学生の自主的な研究を支援する「e‑Project@kyokyo」の経費として、昨年度に引き続き、教育・研究振興基金より1５０万円を措置した｡

教育研究組織の見直しに関する目標

前年度に引き続き１８年度の学部改組を目指

１８年度より、教員組織と学生教育組織を一致させることとし、体制作りを行っ

し検討を行う。

た。
大学院の運営等については、責任ある委員会の設置を検討することになった。

前年度に引き続き１８年度の学部改組を目指し検討を行う。

総合科学課程の募集を停止し教員養成課程のみとして、実践力のある教員を養成することを１８年度改組の基本方針として、教学組織の変更を決めた。
今後２課程が並存する移行期には、総合科学課程運営協議会を維持し、学生の教学支援にあたることとした。

文部科学省・中教審の教員養成専門職大学院

科目等履修制度を活用した教師教育等を主要な目的とする教員養成ＧＰが採択さ検討を視野に入れながら教育学研究科の改組に れたことを受けて、デマンドサイドに立った大学院の授業改革に取り組んだ。
関する検討を行う。

教職大学院設置の方向で計画立案をすすめることを決定し、教職大学院設置準備委員会を発足させ、既存の大学院・専攻科のあり方についてもＷＧを設置して検討に着手した。

教員配置に関する基本方針のもとに政策的運用定数の確保とその効率的な運用に努める。

教員配置の基本方針は、大学院全専修成立と共通教育のための１０６を必置教員数とし、その他を学長裁量枠とすることになっている。その方針に従い、専修成立の必置数を確保するため４名、共通教育担当教員数を確保するため１名の採用人事を実施し、必置数を充たす専修においては、採用人事を凍結した。
教職大学院設置を視野に入れた教員配置構想を検討した。

３

人事の適正化に関する実施状況

教職員の人事運営体制と人員管理の改善について基本方針の策定を引き続き検討する。

中期計画を「２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」旨に変更することになり、それに従った人事運営及び人員管理を実施することとした。
教職員の人事の基本方針については、引き続き検討する。
事務・技術系職員及び附属学校教員の再雇用制を導入することとし、規定を整備した。
事務系職員の配置については、効率的観点から、前職にこだわらず、必要な部署に配置することとした。

教員の採用・昇任の在り方のより一層の改善に向けた検討を行う。

教員については、定年後に特別に雇用する制度の導入について、具体的な検討を始めた。
昇任にあたっては、教育業績の評価基準を検討し、教育実践分野を設け１７年度
２名に適用した。

教員の任期制の導入に向けた検討を進める。

教員の任期制については、継続して検討を行った。

教員の資格審査基準の教育業績の扱い等の見

従来の大学院担当資格審査分野に「教育実践分野」を加え、経歴・教育活動・教直しに向けた検討を行う。
多様なキャリアをもった教員の採用に向けた検討を引き続き行う。

育業績を評価する基準を策定し、適用した。
京都府・市教育委員会から特任教員を１名ずつ採用した。
引き続き、京都府教育委員会から教育臨床関係の客員教授１名を採用した。
就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用することを決定した。
多様なキャリアをもつ非常勤教員等の採用を積極的にすすめる。現代ＧＰ採択を受け、知的財産教育に関連する教員の採用を予定している。

外国人教員の適切な配置に関する具体的な検

外国語教育の充実を目ざし、英語教育講座に専任の外国人教員の採用を決定した。

討を行う。
関係大学等との協議にもとづき、事務系職員の人事交流を実施する。
事務系職員の研修を充実し、専門性等の向上

関係大学、関係法人等との人事交流を実施した。
１８年４月期に向けて関係機関と人事交流の調整を行った。
学外研修及び学内研修を実施した。

を図る。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い、その結果を業務の合理化・効率化や事務組織の見直し等に反映させる。

事務サービス状況について点検を行った。
業務の合理化のためにＷＧを立ち上げ検討を行った。その報告書を基に、勤務時間管理や会議の効率化、事務の簡素化を実施した。また、同ＷＧから提言されている事務組織の見直しについて具体策の検討を進め、１８年度に実施する予定。

法人化移行に伴い実施した組織の再編の自己点検・評価を実施する。

広報体制の充実、情報処理関係業務の一元化、共済業務の一元化、施設マネジメ
ントの円滑な実施のための体制の整備について、自己点検を実施し、共済業務については新たな対応を行った。
会計オンライン入力システムの充実に引き続き取り組む。

物品請求システムについて、教員が、各予算毎に全体の収支状 況を 照会 出来 る
機 能 を 追 加 し 、 レベルアップを図った。 こ の こ と に よ り 、 予 算の執行状況や残額の確認等が簡便となった。

前年の事務処理体制の強化をうけ、オンライ

事務局ホームページの中の書き込み可能な様式を充実させ、また、申請等に必要ン化を一層推進する。引き続き、オンライン化 なマニュアルを作成・配布して、オンライン化を一層促進した。
推進計画の策定と、それに基づく事務処理体制の強化に向けた検討を行う。
外部委託導入については、現在の業務や法人

１７年度は、グループウエアを更新した。また１８年度に、学内ＬＡＮの更新に伴い情報伝達の迅速化策を検討することとした。
図書館や会計事務の一部で外部委託を促進した。

化後の業務の変化を把握し、費用対 効果の面

自動車運転業務を、外部委託した。

から検討を行う。

給与事務にかかる業務について、人件費・作業時間等を洗い出し、外部委託を検討した。

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況

年度計画
１

計画の実施状況等

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況

外部研究資金等獲得のためのマニュアル作成

科学研究費補助金研修会の開催、科研促進経費による支援、競争的資金制度一覧

及び研修会の開催を引き続き行う。科学研究費 ・助成団体要覧のホームページへの掲載を通じて外部資金獲得の取り組みを継続実補助金を申請し採択されなかった研究計画を、 施した。
次年度以降の採択に向けて支援する。

１８年度から、外部資金に係る経理業務（旅費、契約、謝金担当等）を一元化し、業務の効率化を図ることとした。
教員養成ＧＰ・現代ＧＰの獲得ができた。

外部研究資金獲得のために学外への広報の充実や諸機関との連携を強化する。

大学のホームページにアニュアルレポートを掲載するとともに、関係諸機関に配布して、各教員の研究業績や社会活動等を公開し、地域との連携を目ざしている。
採択されたＧＰ２件に関する情報をホームページに掲載し、 広報の充実に努めるとともに関係諸機関への協力を求めた。

２

経費の抑制に関する実施状況

事務の合理化・効率化を引き続き検討し、さらなる管理的経費削減に向けて検討する。

管理的経費節減のため、アクションプログラムを策定する経費節減推進チームを設置し節減策を立案した。
外注業務コストにかかる外部評価を実施した。

省エネ計画の充実を検討し、それに基づく省エネ対策を実施する。

省エネ実施のため，夏季の軽装の奨励、節電、節水、節約等に努めた。
省エネ対策のため、経費節減推進チームにおいて、「省エネルギー基本計画」を策定した。

ペーパーレス化の一層の推進を図る。

事務ペーパーレス化（電子化）実施計画書を作成し、導入に向けて検討した。
学内メール一括送信システムや事務局ホームページの活用によりペーパーレス化が図られてきており、今後もより一層促進していくこととした。

３

資産の運用管理の改善に関する目標

施設設備等の効率的・効果的運用を図るた

野球場、サッカー場、陸上競技場、ラグビー場、体育館等の施設貸出に向けた検め 、「施設長期貸付要領」等関係規程の見直し 討を開始した。
と改善計画の策定に向けた検討を行う。

「施設等有効活用推進チーム」を設置し、「 施設等有効活用による収入増の対策について」 を作成した。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

年度計画
１

計画の実施状況等

評価の充実に関する実施状況

大学評価室を中心に、全学的な自己点検・評価を行う体制を確立する。

企画調整室等と連携を図り、部署ごとに年度計画の進捗状況を点検・調整し、その結果報告により大学評価室にて全学的な評価を行うシステム作りにとりかかった。
大学評価室で１７年度実績の点検・評価を行い 、 そ れ を 踏 ま え て企画調整室で１８年度計画を立てた。
学外委員による評価の導入の検討を始めた。

平成１７年度に大学基準協会に改善報告書を提出し、引き続き大学運営の改善を図る。
大学評価室において、平成１８年度の大学評「改善報告書」を提出し、引き続き改善に取り組んだ。大学基準協会より、改善への意欲的な取り組みを評価する旨の文書を受領した。
１８年度の大学評価・学位授与機構による評価を前提として、各組織における自価・学位授与機構による評価を前提として、各 己点検と全学的評価を実施している。
組織における自己点検と全学的評価を実施する。
平成１８年度に大学評価・学位授与機構によ認証評価を受けるため、「評価報告書」を作成している。

る評価を受けるための準備を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標

企画広報室の充実を図り、学外との連携体制
及び広報のための体制を強化する。

特任教員の採用により、京都市教育委員会所管の公立学校への広報体制作りを行った。また、「本学からの広報について」というマニュアルを作成し、ホームペー
ジに掲載した。

大学ホームページの一層の充実を図る。

ホームページをリニューアルし充実を図った。
リンク先（京都学生祭典、同窓会）を増やした。

大学情報のデータベース化の推進に関する検大学情報データベース化を促進するため、情報化推進室を中心に大学評価室、企討を行う。平成１７年度は教務システムの充実 画調整室でＷＧを作り検討した。教員情報に関するデータベースを一元化することを目指す。

とし、大学の情報データベースについても見直しを進めている。
教務システムデータベースの充実を行った。

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要目標

年度計画
１

計画の実施状況等

施設設備の整備等に関する実施状況

平成１６年度に制定した「国立大学法人京都「中期・年度計画推進プログラム」により、スペースの再配置計画のための現況

教育大学施設マネジメント規程」の具体化を促 調査を行った。また学内営繕要求事項を取り纏め、緊急性の高い事項の改善を行う
進するため、効果的な作業プログラムに取り組 と伴に、保全業務のコスト削減及び電力契約の適正化について検討した。
む。
引き続き、既存施設の老朽度等に関する調査

すでに実施済みである保有建物の耐震診断（Ｉｓ値）調査に加え、附属桃山中学に取り組むとともに、効果的な評価方法の検討 校校舎と附属高等学校校舎のコンクリート圧縮強度調査と中性化調査を行い、耐震を行う。

改修設計の資料とした。
施設整備事業を計画するために、①緊急性②耐震性能診断③外壁改修履歴の有

無等の老朽度調査をもとに、点数化し、評価を行い優先順位の基礎資料とした。
エネルギー供給等に係る整備計画の検討を行

今後の整備計画の検討に資するため、電話設備基幹配線図、防災電気設備基幹配うとともに、情報通信設備の整備計画に取り組 線図及び学内ＬＡＮ基幹配線図等の情報通信設備の現況把握とデータの一元化（Ｃむ。
引き続き、長期的な施設整備計画に関する検ＡＤ化）を図った。
１６年度版キャンパス・マスタープランに基づき、１８年度概算要求に施設整備討を行うとともに、整備計画に基づいた事業の 費を要求した。
実施に努める。

１７年度は、附属京都小学校校舎改修事業、アスベスト対策工事を行い、附属桃山中学校本館改修事業にとりかかった。
中長期的なキャンパスマスタープランの作成を検討中である。
既存施設の使用実態等に関する調査（平成１

施設の有効活用の一層の推進を図るため、また、学生、院生研究室等の自主的学

７年度分）を実施するとともに、効果的な評価 習室の確保のため、各学科等の研究室、演習室、実験室等の使用実態調査を実施し方法の検討を行う。

た。
スペースの再配置計画のため、企画調整室預かりの２８室の現況調査を行った。

実態調査結果を活用した既存施設の有効活用に努める。
日常点検の結果に基づくプリメンテナンスを

共通スペースの確保のため、使用実態調査において使用実績のないところについて、共通スペースとして供出するよう調整した。
１３年度に策定した「施設メンテナンス体制」を見直し、日常点検マニュアルを実施するとともに、より効果的な日常点検を行 作成して点検を実施した。
うための方法等について検討を行う。
平成１６年度に実施した「バリアフリー施設

１６年度の現況調査に基づき、バリアフリーマップを作成し、ホームページで公の現状調査」の分析を行い、要整備箇所の把握、 開した。
今後の整備計画の策定に取り組む。
施設安全点検を行うとともに、改善整備の実引き続き、附属学校を含め、施設の安全点検を行った。

施に努める。

２

安全管理に関する実施状況

安全・衛生に係るガイドラインの周知徹底を図る。

大学地区の安全衛生委員会は毎月１回開催、各附属学校園では保健衛生委員会を随時開催、また、３月末に大学・各附属学校園合同で拡大安全衛生委員会を開催し、安全衛生推進の全学的な意思統一を図った。

防火・防災訓練等を実施する。

防火・防災訓練について、伏見消防署の協力を得て、全学を挙げて実施した。
学生寮における防火訓練を実施した。
各附属学校においてもそれぞれ防火・防災訓練を実施した。

安全管理に関する事項を、大学ホームページ

安全管理に関する事項をホームページに掲載した。

に掲載する。
健康教育に関する教職員研修の充実を図る。

ＡＥＤ使用説明会及び教職員安全衛生研修会「からだの健康講座（動脈硬化と心疾患）」、及び外部講師による講演会「心の健康講座（うつ病）」を実施した。
本年度特に問題となったアスベストに関連して、京都大学保 健管理センター医師による講演会「アスベスト等（喫煙も含む）が呼吸器系臓器に与える影響について」を実施した。
教職員と学生の健康相談（１７年度相談４７３件）を年間を通じて実施した。
大学・附属学校園教職員の健康診断を５月〜７月に、学生の健康診断を４月に実施
し、有所見者の診察や指導等を行った。また、有所見者の追跡指導を行った。
新入生、体育系学生の心電図検査を実施し、有所見者の診察や指導等を行った。
突然全国的に問題になったアスベストの被害防止については、全学をあげて緊急対応した。

禁煙対策の充実を図る。

毎月末日に「構内完全禁煙デー」を実施して、禁煙に対する意識を高めるべく普及啓発活動を行った。
禁煙を促すために灰皿設置場所、掲示板、大学ホームページなどに禁煙ポスターを掲示した。
灰皿設置場所に禁煙協力の依頼と保健管理センターでの禁煙相談の実施案内を新たに設置した。
教職員及び学生の禁煙相談を実施した。
受動喫煙防止を図るため、灰皿設置場所の点検及び縮減について検討した。

Ⅵ ． 予 算 （ 人 件 費 見 積 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

３，８３８
４０３
０
２５

３，８３８
４４３
３３
２５

０
４０
３３
０

１，１３６
１，１１１
２５
７４

１，１６２
１，１３２
３０
１６２

２６
２１
５
８８

計

５，４７６

５，６６３

１８７

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

４，２４５
４，２４５
７２９
４２８
０
７４

４，０４３
４，０４３
８０８
４６８
３１
１２７

−２０２
−２０２
７９
４０
３１
５３

計

５，４７６

５，４７７

１

２ ．人 件 費（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

人件費（退職手当は除く）

３，９７３

３，８５７

−１１６

３ ．収 支 計 画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，０２８
４，９０６
７０４
３
７７
３，２６９
８５３
９９
０
０
２３
０

５，０７９
４，８４３
７９８
８
７３
３，１００
８６４
１３４
１
０
１０１
４４

５１
−６３
９４
５
−４
−１６９
１１
３５
１
０
７８
４４

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

５，０２８
３，７９４
９２８
１３７
４６
０
３
７１
１
２５
１３
０
０
１０
０
０
０
０

５，２１９
３，７９３
９４４
１４３
３８
１１６
８
１２２
０
２８
９
０
２
１６
３
９９
０
９９

１９１
−１
１６
６
−８
１１６
５
５１
−１
３
−４
０
２
６
３
９９
０
９９

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５，７１４
５，００４
４７２
０
２３８

６，４４７
４，９３６
５６６
８１
８６４

７３３
−６８
９４
８１
６２６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５，７１４
５，０４８
３，８３８
１，１１１

６，４４７
５，１７３
３，８３８
１，１１４

７３３
１２５
０
３

３
０
７１
２５
４２８
４２８
０
０
２３８

５
３２
１５４
３０
４６８
４６８
０
０
８０６

２
３２
８３
５
４０
４０
０
０
５６８

Ⅶ．短期借入金の限度額該当無し

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当無し

Ⅸ．剰余金の使途該当無し

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況

施設・設備の内容
・ (附 京 小 )校 舎 改 修

決定額（百万円）
総額

４６８

財源
施設整備費補助金（４４３）・ ｱｽﾍﾞｽﾄ除 去 対 策 工 事

船舶建造費補助金（

０）

・ (附 桃 中 )校 舎 改 修 設 計 業 務

長期借入金

（

０）

・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費
交付金

（

２５）

２．人事に関する状況○ 中期計画を「２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」旨に変更することになり、それに従った人事運
営及び人員管理を実施することとした。
○ 教職員の人事の基本方針については、引き続き検討する。
○ 事務・技術系職員及び附属学校教員の再雇用制を導入することとし、規定を整備した。
○ 事務系職員の配置については、効率的観点から、前職にこだわらず、必要な部署に配置することとした。
○ 教員については、定年後に特別に雇用する制度の導入について、具体的な検討を始めた。
○ 昇任にあたっては、教育業績の評価基準を検討し、教育実践分野を設け１７年度２名に適用した。
○ 教員の任期制については、継続して検討を行った。
○ 従来の大学院担当資格審査分野に「教育実践分野」を加え、経歴・教育活動・教育業績を評価する基準を策定し、適用した。
○ 京都府・市教育委員会から特任教員を１名ずつ採用した。
○ 引き続き、京都府教育委員会から教育臨床関係の客員教授１名を採用した。
○ 就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用することを決定した。
○ 多様なキャリアをもつ非常勤教員等の採用を積極的にすすめる。現代ＧＰ採択を受け、知的財産教育に関連す
る教員の採用を予定している。
○ 外国語教育の充実を目ざし、英語教育講座に専任の外国人教員の採用を決定した。
○ 関係大学、関係法人等との人事交流を実施した。
○ １８年４月期に向けて関係機関と人事交流の調整を行った。
○ 学外研修及び学内研修を実施した。

２．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資 産 見 返 運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平 成 16年 度

５４

０

０

０

０

０

５４

平 成 17年 度

０

３，８３８

３，７９３

６

０

３，７９９

３９

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

成果進行基準に 運 営 費 交 付
よる振替額

金収益

内

訳

①成果進行基準を採用した事業等：食教育体系化のためのシ

17 ス テ ム 構 築 事 業 、 国 費 留 学 生 支 援 事 業②当該業務に係る損益等

資 産 見 返 運
営費交付金ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 171

(教 員 経 費 ： 17)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 0

資本剰余金

0

ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 1③運営費交付金の振替額の積算根拠
食教育体系化のためのシステム構築事業については、計画

計18 に 対 す る 達 成 度 が 100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営
費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしたため、全額収益化。

期間進行基準に 運 営 費 交 付
よる振替額

金収益

①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進3,563 行 基 準 を 採 用 し た 業 務 以 外 の 全 て の 業 務②当該業務に関する損益等

資 産 見 返 運
営費交付金ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 3,563

4(教 員 人 件 費 ： 2,828、 そ の 他 の 経 費 ： 735)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 0

資本剰余金

0

ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 建 物 附 属 設 備 2、 工 具 器 具 備 品 2)③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

3,567

学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い た た め 、 期 間
進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準に 運 営 費 交 付
よる振替額

金収益

213 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 そ の 他②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 213

1

資 産 見 返 運
営費交付金

(職 員 人 件 費 ： 97、 教 員 人 件 費 ： 91、 そ の 他 の 経 費 ： 25)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 0ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 1

0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

資本剰余金

業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 214百 万 円 を 収

214 益 化 。

計

0 該当なし国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 第 77第３項による振替額

計3,799（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平 成 16年 度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成 果 進 行 基 準 を 採 用 した業務に係る分

0 該当なし

期 間 進 行 基 準 を 採 用 した業務に係る分

0 該当なし

費 用 進 行 基 準 を 採 用 した業務に係る分

退職手当

54 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 する予定。

計平 成 17年 度

54

成 果 進 行 基 準 を 採 用 した業務に係る分

0 該当なし

期 間 進 行 基 準 を 採 用 した業務に係る分

0 該当なし

費 用 進 行 基 準 を 採 用 した業務に係る分

退職手当

39 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 する予定。

計．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし

39

Ⅸ