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府立岸和田支援学校
校長 塩谷 謙二

令和４年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
一人ひとりの児童生徒の教育的ニーズに応えることのできる、創造的で柔軟な学校。
児童生徒や保護者にとって、自立と社会参加にむけて楽しく安全で安心して学ぶことができ、教職員のやりがいと誇りがあり、地域から信頼される学校をめざす。
(1)

児童生徒の人権を尊重し、保護者とのコミュニケーションを十分に図りながら、個別のニーズに応じた教育(適切な指導及び医療的ケアを含む必要な支援)を行
い、才能を引き出すとともに能力を高める。

(2)

教員は特別支援教育の専門性を高めるために、常に研修を行い、組織による教育力を高め、健康と安全を基盤とした教育の質を常に向上させる努力をする。

(3)

泉州地域における共生社会実現をめざし、特別支援教育のセンター的役割を担うため、地域や関係諸機関等との密接な連携を図る。

２ 中期的目標
１ 授業力を含む専門性向上の取組（１） 多様化重度化する児童生徒の課題に対応する専門的知見を導入しつつ、教科指導および自立活動に関する専門性をより一層充実させていく。
ア 将来の自立につなげるための教材教具や ICT 機器を導入し、教育支援の効果的な活用を進める。
（２） 教職員の専門性の向上体制の確立
ア 指定公開授業や公開授業週間を積極的に推進し、授業改善に結びつける。
イ 「福祉・医療関係人材の活用事業」や外部講師等を活用し、教職員の専門性を組織的計画的な育成を図る。
２ 個別の教育支援計画・指導計画の深化による、授業および一人ひとりの児童生徒への支援の充実（１） 個別の教育支援計画・個別の指導計画の PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを効果的に進める。
ア 指導計画活用の充実を図るため時間割、教育課程、評価方法の見直しを図る。
（２）
アイ
ウ

各学部の教育課程の課題について系統的に整理して、学部間の連携を強める。
新学習指導要領に沿って各学部の教育課程の課題について系統的に整理、シラバス (指導と評価の年間計画) の作成を進める。
学部（他学部も含めて）の教育課程（シラバス、評価内容））の理解を深め、学部間の連携を深める。
小学部段階より主体的に進路を選択できるよう進路情報の提供や社会的自立に向けたキャリア教育の充実を図る。

（３） 新型コロナウィルス感染症や大規模災害、高度医療的ケアへの対応等、児童生徒の安全安心な学校生活を保障するために迅速に対応できる校内体制を確立する。
ア．医療的ケアガイドラインに対応した手順や医療的ケアマニュアルを見直し安全で迅速な校内環境等の整備と充実を図る。
イ．ＩＣＴを活用した取組みを推進する。児童生徒の学びを保障するために１人１台端末の効果的な活用を進める。
３

センター的機能の充実と安心で安全な学校づくり（１） 泉南地区の支援教育の更なる充実をめざす。
ア 各市町と共に、授業づくりについての協働研究を進める。
イ 交流および共同学習を推進する。
ウ 行動問題における応用行動分析の手法の活用を広める。
（２） 人権教育を学校教育活動全ての場面において計画的・総合的に進める。
４

教職員の「働き方改革」をすすめる。

（１）業務の精選と負担の軽減を図り効果的な職場環境を構築し教育活動を実践する組織力を高める。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和４年10 月実施分］

学校運営協議会からの意見

教職員の対象 75 名中 75 名の回答で 100％の回答率、保護者 85 名中 60 ■第 1 回 令和４年 ５月 16 日 13：30～名の回答を得て 71％の回答率で昨年度より６％上昇した。児童生徒の回 ・学校運営協議会会長及び副委員長の選出
答は、ほぼ代筆で 85 名中 58 名の回答を得て 68％の回収率でこちらも昨 ・令和 4 年度学校経営計画および学校評価(案)（校長より説明）年度より８％上昇した。
学校教育自己診断実施タイムテーブル
教職員項目「重力軽減環境システム（楽スタ）効果」は評価指標には届 ＜委員より＞ICT 機器等を活用して業務を効率化とあるが、具体的に予定があるか。
かなかったが 39％で昨年度よりは高い値を出している。「視線入力装置」 ＜事務局より＞今年度から月間予定表を HP にアップ。アンケート等で QR コードの活用をは昨年度より１％低く 25％であった。対象の児童生徒も限られるため評 1～2 年以内で考えている。
価指標の見直しが必要と考える。
「ICT 機器」「観点別評価」「業務効率化」 ■第２回 令和４年 10 月 20 日 13：30～＜会長は＞Zoom 参加に関しては達成した。「応用行動分析」は新設した項目であり、評価指標 ・学校教育自己診断中間報告・学校経営計画進捗状況報告・教科書採択報告を高く設定してしまったこと、研修該当者が少なかったことも反映してい ＜委員より＞卒業後の進路、就労に向けての相談など、今後も丁寧に行ってほしい。
ると分析する。
＜事務局より＞今まで以上に丁寧な進路指導を行っていく。
保護者項目「ICT 活用」67％の肯定的評価を得た。人数的には 60 名のう ■第３回 令和５年 ２月 21 日 13：30～
ち約 40 人が満足している。
「キャリア教育」は 12％減少しているが、80％ ・令和４年度学校経営計画及び学校評価、令和５年度学校学校経営計画及び学校評価を校以上の理解は得ることができているので満足していることがうかがえる。 長より説明・報告、承認された。
「医療的ケア」は 7％減少しているが直近５年間のデータを比較すると誤 ＜委員より＞学校自己診断で「ICT 機器利用の効率化」項目の評価が低下している。各教差の範囲とも考えられる。以上、評価指標と関連する項目に関して各分掌、 員の技術に課題があるのか。
委員会にて報告し定例会で検討した。
＜事務局より＞今後とも各教員の ICT 技術の向上に一層努める。

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府立岸和田支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目

具体的な取組計画・内容

標
（１）

自己評価

評価指標[R３年度値]（教）教員向け学校教育自己診断肯定的評価

（１）

（１）

（１）

自立活動の指導の ア

自立活動専任、学部主担が中心となって、 ア「私は重力軽減環境システム（楽 ア

重力軽減環境システム（楽スタ）を必要とする児童充実を通して教職年間を通して重力軽減環境システム（楽ススタ）の指導方法について理解し、生徒の担当教員を対象に育成した。楽スタファイル

員の授業力専門性タ）で指導する教員に指導・助言をしなが効果があると感じている」についを用いて、装着の仕方を確認できるようにし、効果、を育成する。

ら関節可動域の変化などの効果を検証すて「よくあてはまる」と回答した

指導方法、評価方法について、５名の教員を育成しる。

割合を 45％以上〔35％〕た。
（小学部２名、中学部１名、高等部２名）
。
（教）

１授
業
力を含む
専門性向上の取組

39％（△）※前年度より３％増加したが指標に達せず。
イ

抽出指導や時間の指導の中で視線入力装置 イ「私は視線入力の指導方法についイに関わる教員に指導・助言をしながら年間て理解し、効果があると感じていを主に育成した。機器の使い方、指導方法、評価方を通して指導できる教員を育成する。

る」について「よくあてはまる」

法について４名の教員を育成した。
（小学部１名、中と 回 答 し た 割 合 を 35 ％ 以 上学１名、高等部２名）（教）25％（△）※該当児童生〔26％〕

視線入力装置の使用を対象とする児童生徒の担当者

（２）

（２）

（２）

徒が少なく評価指標を見直す必要あり。
（２）

・教職員の専門性 ア

福祉医療人材活用事業の指導において各学 ア

各学部にアンケートを取り、「事例 ア

小学部は言語学習、中学部は運動学習、高等部は作の向上の確立

部から対象となる児童生徒をあげ１年を通で取り上げた児童生徒の指導に関業学習において、事例研究を計画的に実施した。肯・他学部連携を重じて授業改善していく。

わった教員の専門性が向上した」

定的評価 100％（〇）

視した授業研究を学部を超えた縦割りグループによる事例研について肯定的評価 95％〔91％〕行い、指導の系統究会を開き、各学部１名が事例発表を行う。

性と授業力の向上 イ

事例研究会に外部講師を招き運動学習に関を育成する。

イ

事例研究会を開催し事後のアンケ イ

12 月に外部講師を招聘し、研修実施肯定的評価しての全体研修会を企画する。12 月実施予ートで「研修会の内容が今後授業100％（〇）定に生かされる」について肯定的評
価が 80％以上。

（１）

（１）

（１）

（１）

個別の指導計画の教務部を中心に観点別評価についての理解

学校教育自己診断「観点別評価につPDCA (計画、実を深める。個別の指導計画及び評価の活用にいて理解し評価を行い指導につなげ明し、理解・周知が進むよう取り組んでいる。

行、評価、改善)

ついて各学部のシラバスとの連携を深め、評ている」の肯定的評価を 85％以上（教）85％（〇）

２

サイクルを効果的

価内容検討会議を実施する。

〔79％〕

授
業及び
一人
ひとりの児
童
生
徒への支援への充実に進める。
（２）（２）

各学部の教育課程・各学部の研究授業及び反省会に参加し、授業の理解を深め学部での狙いや子どもへの評価方法、内容を各学間の連携を深める。

各学部への研究授業及び反省会に年初任者、インターミディエイトの研究授業に他の教員

間 10 名以上参加する。
〔新設〕

が一人でも多く参観できるよう時間割調整をした。

部会等で伝達する。

また 21 名参加（〇）※研究授業は初任３名、インター・各学部から最低１～２名は参加できるようにミディエイト２名が実施した。

（３）

（３）

安全安心な学校生

・タブレット端末の通信機器を活用し、児童生 ・学期に１回以上、家庭に端末を持ち活を保障するため徒の学びを保障するための体制整備を進めに校内体制の充実る。
・端末を持ち帰らせ、学校の課題を家庭でも取り組む等の体制づくりを行う。

（１）

安
全 セで ン安 タ
心 ー
な 的学 機校 能づ のく 充り 実と（２）

校内調整を行う。

を図る。

３

（２）

シラバス作成時、個別の指導計画作成時に各学部で説（１）（３）帰らせる。
・自己診断教職員および保護者項目「学校は、児童生徒１人１台タブレ（３）
夏季休業中に各家庭にタブレット端末の持ち帰りを実施。夏季休業中の課題を児童生徒の実態に合わせて用意した。
（〇）
また家庭での様子を写真撮影してもらい授業等におット端末を含めた ICT 機器を効果的いて夏季休業中の振り返り等に活用した。に活用している」の肯定的評価を（教）89％（〇）※指標を 29％上回った。

60％以上。

（保）67％（〇）

（１）

（１）

泉南地区の支援教

地域小中学校との合同相談会で初めて講師

自己診断項目「私は行動問題解決の ・７月末、外部講師を招いて、地域小中学校、本校教員育の更なる充実ををする教員対象に研修を行う。また行動問題ための応用行動分析の手法を理解しめざす。

解決のための応用行動分析の手法の公開研ている」の肯定的評価を 75％以上

修を行う。

〔新設〕

対象に公開研修会を行った。
・未視聴の教員対象に動画配信視聴の案内をした。
（教）67％（△）※該当児童生徒が少ないため「わからない」の回答が多く低評価の一因と思われる。

（２）

（２）

（２）

（２）

人権教育の基盤と本校職員及び地域幼小中学校教員を対象に研修後のアンケートで有効的肯定評９月に実施した。オンライン参加者用のビデオは１ヶなる障がい理解をセクハラ、パワハラ、モラハラ等を含めた人

価を 70％以上。
〔新設〕

月間の視聴期間を設け 24 回の再生があった。研修後更に進める。

権教育の基盤となる公開研修を実施する。但のアンケートでは肯定的評価 97％（〇）し、外部参加者はオンライン参加も可能とする。

４
校務方改の革効の率推化
進によ
る
働き（１）

（１）

（１）

（１）

校務の効率化によ

ＩＣＴ機器を活用した業務の効率化につい

学校教育自己診断「学校はＩＣＴ機

全教職員タブレット端末にクラウドサービスへのアる働き方改革を推て、クラウドサービスに教材・動画を保存し器を活用し業務の効率化を進めていクセス権を付与した。クラウドサービス等を活用する進する。

授業づくりに活用できるようにする。

る」について肯定的評価を 75％以ことで各端末への教材等の移行がスムーズになった。

上。

また校内研修のアンケートをフォーム作成ツールの活用で業務の効率化を図ることができた。以後継続改善の必要あり。
（教）85％（〇）※３％減少したが、評価指標に達した。

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府立岸和田支援学校