新型コロナウイルス感染症一時金特約付き国内旅行傷害保険について両備ホールディングス株式会社が主催する旅行に参加される方は、両備ホールディングス株式会社と東京海上日動火災保険株式会社との間で締結された「新型コロナウイルス感染症一時金特約付き国内旅行傷害保険」により、以下の補償をご提供いたします。
保険の対象となる方
両備ホールディングス株式会社主催の募集旅行（新型コロナウィルス感染症一時金特約付き国内旅行傷害保険付帯）の参加者全員補償内容について「新型コロナウイルス感染症一時金特約付き国内旅行傷害保険」の補償内容は以下の通りとなります。
詳細につきましては、次ページ「補償内容のご説明（お支払いする保険金の内容）」をご確認ください。
主契約：死亡・後遺障害保険金額 1名あたり100万円
国内旅行中のケガにより死亡された場合または後遺障害が生じた場合に、保険金をお支払いいたします。
特約：新型コロナウイルス感染症一時金 1名あたり3万円

以下に該当した場合、一時金として保険金をお支払いします。保険金の用途は問いません。
国内旅行中または国内旅行が終了した日からその日を含めて14日以内に、新型コロナウイルス感染症を発病したとき＜ご注意事項＞ 旅行参加前に新型コロナウイルス感染症を発病した場合は補償の対象外となります。

付帯サービスのご説明

保険に関するお問い合わせ、保険金のご請求について同行者
本人
株式会社トーキョー・リョービ☎ 086-270-8080 FAX 086-270-8001
本人〒703-8256 岡山県岡山市中区浜2-1-22【営業時間・定休日】 9:00〜17:30（土日祝休）補償内容のご説明（お支払いする保険金の内容）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金
保険金をお支払いしない主な場合
死亡・後遺障害保険金額（100 • ご契約者、保険の対象となる方の故意または重大な過国内旅行中の急激かつ偶然な外来の事故 万円）の全額をお支払いします。
失によるケガによりケガをされ、その直接の結果として、事• 保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ
死亡保険金
故の発生の日からその日を含めて180日以 ※既に支払った後遺障害保険金が（その方が受け取るべき全額部分）内に死亡された場合（事故によりただちに死 ある場合は、死亡・後遺障害保険金 • けんかや自殺行為・犯罪行為によるケガ額から既に支払った金額を控除した • 無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運亡された場合を含みます。）残額となります。
転中に生じた事故によるケガ• 脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ• 妊娠、出産、早産、流産によるケガ• 外科的手術その他の医療措置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によるケガ• 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ
後遺障害*1の程度に応じ、死亡・• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武後遺障害保険金額（100万装反乱その他これらに類似の事変または暴動によるケ
国内旅行中の急激かつ偶然な外来の事故 円）に4％～100％の割合を乗じガ*3
によりケガをされ、その直接の結果として、事 た額をお支払いします。
後遺障害保険金• 核燃料物質の有害な特性等による事故によるケガ故の発生の日からその日を含めて180日以• ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、内に後遺障害*2が生じた場合※保険期間を通じ合算して死亡・後職務以外での航空機操縦、ボブスレー、スカイダイビン
遺障害保険金額（100万円）が限
グ、ハングライダー搭乗等の危険な運動中のケガ度となります。
• 自動車等の乗用具を用いて協議・試運転・競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ• むちうち症、腰痛その他の症状で医学的他覚所見の無いもの等
以下に該当した場合、新型コロナウイルス感• ご契約者、保険の対象となる方の故意または重大な過染症一時金をお支払いします。
失によって発病した新型コロナウイルス感染症
ただし、保険金のお支払いは1回に限ります。
• 保険金受取人の故意または重大な過失によって発病
新型コロナウイルス
一時金として3万円をお支払いしま した新型コロナウイルス感染症（その方が受け取るべき感染症一時金国内旅行中*または国内旅行が終了した日 す。
金額部分）
からその日を含めて14日を経過するまでに保• 保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯険の対象となる方が新型コロナウイルス感染
罪行為によって発病した新型コロナウイルス感染症症を発病*2した場合
等*1 治療*4の効果が医学上期待できない状態であって、保険の対象となる方の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
*2 新型コロナウイルス感染症の発病は、医師による診断を必要とします。
*3 「戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為によるケガはお支払いの対象となります。
*4 保険の対象となる方以外の医師が必要であると認め、保険の対象となる方以外の医師が行う治療をいいます。

個人情報の取り扱いについて（東京海上日動火災保険株式会社）
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保険契約者である両備ホールディングス株式会社は東京海上日動に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動および東京海上日動のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑦の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること② 契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③ 東京海上日動と東京海上日動のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥ 更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること⑦ 旅行同行者の保険金のお支払いに必要な範囲内で、保険金の対象となる方の保険金請求内容等を旅行同行者に提供する、または保険金のお支払いに利用すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
以上

個人情報の取り扱いについて（株式会社トーキョー・リョービ）
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本保険の取扱代理店である株式会社トーキョー・リョービは、本事業の運営で知り得た顧客等の個人情報について、個人情報保護法等の法令を遵守し、かつ善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。株式会社トーキョー・リョービは、本保険の保険金サポート等の保全活動を通じて得た被保険者の情報（但し、いわゆるセンシティブ情報を除きます）について、本保険の契約者である両備ホールディングス株式会社に連携・報告を行ない、今後のサービス改善に努めます。なお、下記の利用目的にのみ使用致します。詳細は株式会社トーキョー・リョービのホームページ（https://tokyo-ryobi.jp/）をご覧ください。
Ⅰ．お客様よりご利用を受けた各種サービスを提供するため
Ⅱ．お客様に対して各種営業情報及び販促品を提供するため
Ⅲ．Ⅰにおける各種サービスの提供後に、アンケート、その他事項等、改めてお客様と接触をする必要が発生した際のため
Ⅳ．お客様から頂いたご意見、ご要望にお答えするため
Ⅴ．本保険サービスの提供会社である東京海上日動火災保険株式会社の保険引受の審査、本契約の履行のためおよび引受保険会社及び取扱代理店が行う他の商品・サービスの案内のため

また、Ⅴについては、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、再保険会社等に提供することがあります。また、本保険の取扱代理店である株式会社トーキョー・リョービは、本保険の被保険者(補償の対象となる方)に対して、電子メールにより、保険に関するメールマガジン・広告等を配信することができるものとします。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシテイブ情報）については、保険業法施行規則（第53 条の10）により、利用目的が限定されています。
以上