平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況

平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況
弁護士

井上

義隆※

弁護士

小林

英了※※

要 約
平成 28 年（暦年）に知的財産高等裁判所により言い渡され，裁判所ウェブサイトに掲載された特許審決取消訴訟に係る判決の概況を報告する。本報告は，平成 22 年から継続して行っている報告の平成 28 年版である。なお，平成 22 年はパテント 64 巻 3 月号，平成 23 年はパテント 65 巻 6 月号，平成 24 年はパテント
66 巻 9 月号，平成 25 年はパテント 67 巻 7 月号，平成 26 年はパテント 68 巻 8 月号，平成 27 年はパテント 69 巻 8 月号にそれぞれ掲載されている。
いわゆる当事者系（無効審判）に係るものを「第 1」において紹介する（井上担当）。そして，いわゆる査定
系（拒絶査定不服審判）に係るものを「第 2」において紹介する（小林担当）。

第１

目次
第１
１

当事者系の審決取消訴訟の概況（井上担当）
新規性・進歩性に関連する取消事由（１） 発明の要旨認定（２） 引用発明の認定／一致点・相違点の認定（３） 容易想到性の判断

当事者系の審決取消訴訟の概況（井上担当）

平成 28 年の特許審決取消訴訟（当事者系）の概況
は，表 1 のとおりである(1)。知財高裁の各部ごとに，事件数（判決言渡し件数），審決を取り消した件数，審決を維持した件数をカウントした。カウントに際して

ア

動機づけ

は，特許庁における無効審決／不成立審決，また，特

イ

阻害要因

ウ

顕著な効果

許権者から見て有利／不利という観点から振り分けを２

訂正・補正要件に関連する取消事由（新規事項の追加）

３

記載要件に関連する取消事由（１） 実施可能要件行った。なお，括弧内の数字は，新規性・進歩性に関する取消事由について判断がなされた件数をカウントしたものである。

（２） サポート要件（３） 明確性要件
４

その他取消事由等（１） 拡大先願（２） 取消判決の拘束力

事件数は 73 件であった（表 1 の「75 件」には重複してカウントした件数が含まれている。脚注 1 参照）。
平成 25 年は 104 件，平成 26 年は 83 件，平成 27 年は（３） 一事不再理効70 件であったことから，事件数の減少は下げ止まった第２感がある。特許権者に有利な割合は，全体として 65％

１

査定系の審決取消訴訟の概況（小林担当）
進歩性（１） 一致点・相違点の認定（２） 容易想到性の判断
２

その他の拒絶理由

であり，昨年（平成 27 年）の 53％より増加していた。
各部における「有利な率」にはバラつきが認められる
ものの，事件数が限られており，また，事案も異なる（１） 発明該当性ことから，各部における判断傾向まで読み取ることま（２） 実施可能要件では困難であろう。

（３） サポート要件（４） 明確性要件
３

手続違背以下，平成 28 年の特許審決取消訴訟（当事者系）の裁判例を適宜分類しながら，概説する。

※※※

Vol. 70

No. 8− 129 −

KSI パートナーズ法律特許事務所
大野総合法律事務所

パテント 2017平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況
表1

平成 28 年の特許審決取消訴訟（当事者系）の概要

無効審決 22 件

不成立審決 53 件

特許権者の有利・不利

係属部

事件数
（新/進）

取消
（新/進）

維持
（新/進）

取消
（新/進）

維持
（新/進）

有利
（新/進）

不利
（新/進）

有利な率
（新/進）

1部

11
（9）

0
（0）

1
（1）

1
（0）

9
（8）

9
（8）

2
（1）

82％
（89％）

2部

24
（20）

0
（0）

3
（3）

9
（6）

12
（11）

12
（11）

12
（9）

50％
（55％）

3部

12
（12）

2
（2）

2
（2）

3
（3）

5
（5）

7
（7）

5
（5）

58％
（58％）

4部

28
（25）

7
（6）

7
（5）

0
（0）

14
（14）

21
（20）

7
（5）

75％
（80％）

合計

75
（66）

9
（8）

13
（11）

13
（9）

40
（38）

49
（46）

26
（20）

65％
（70％）

１

新規性・進歩性に関連する取消事由

分が単なる物理現象として自重で垂れ下がることを意（１） 発明の要旨認定

味するのではなく，「ロータリ作業機本体の振動に発明の新規性及び進歩性を判断するにあたっては，伴って，その振動時の振幅が最大限発揮する程度の弾当該発明と引用発明の相違点の有無，その内容を認定

性を有することによる，技術的意義のある現象として(2)する前提として，「リパーゼ事件」最高裁判決 に従の『自重で垂れ下がる』ことを意味すると解すべき」

い，発明の要旨認定が行われる。

とし，引用例に当該構成が開示されているとした審決(3)「二重瞼形成用テープ事件」 は，「延伸可能でその延の判断は誤りであると判示した(5)。

伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」というク
レーム文言について，その技術的意義は明らかである
ものの，他のクレーム文言（「二重瞼形成用テープ」）も考慮すると，その技術的意義を一義的に明確に理解することができないとして，明細書の記載を参酌することは許されると判示した。他のクレーム文言を踏まえると技術的意義を明確に理解できないというのは，あくまで両クレーム文言間の問題であり，当該クレーム文言の技術的意義の理解とは異なる問題であると思われ，「リパーゼ事件」最高裁判決との整合性に疑問なしとしない。
（２） 引用発明の認定／一致点・相違点の認定

本件発明

引用発明は，本件発明との対比に必要な技術的構成について，引用例における記載を基礎として，客観的，具体的に認定されるべきものである。したがって，引なお，当事者が主張した引用発明の構成が審決にお用発明の認定は，本件発明との一致点・相違点の認定

いて採用されず，また，その理由が審決書に記載されと表裏の関係にある。

ていないことに関して争われた事件として，「アモル

引用例に開示がなされているか否かは，本件発明の(6)
ファス酸化物薄膜事件」がある。同事件では，最判昭構成要件の技術的意義と絡めて問題となることが多和 59 年 3 月 13 日（昭和 54 年（行ツ）第 134 号）民集

(4)い。
「ロータリ作業機のシールドカバー事件」 は，本

141 号 339 頁〔非水溶性モノアド染料の製法〕を引用

件発明の構成要件である「‥自重で垂れ下がる，弾性の上，審決書には当事者主張に係る引用発明の構成をを有する土除け部材」における「自重で垂れ下がる」

採用しない場合にはその理由を明示することが好ましとは，片持ち梁である「土除け部材」の端部寄りの部

いとしつつも，本件では引用例に当事者主張に係る引パテント 2017− 130 −

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No. 8

平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況

用発明の構成が記載されているとは認められない点も［否定］

考慮の上，審決には取り消すべき違法はないと判示し動機づけを否定した裁判例とその要旨は次のとおりである。「2 つの段階」「容易の容易」というキーワー

た。

ドを用いて動機づけを否定した裁判例（①②），引用例（３） 容易想到性の判断における課題の記載の有無を重視した裁判例（③）が容易想到性は，主引用発明に相違点に係る構成を適ある。なお，動機づけの不存在と阻害要因の存在とは用することが動機づけられるかという評価に基づき判

相対的なものであり，両者の境界を明確に線引きする断される。

ことは困難である（④）。
(11)①「ロータリ作業機のシールドカバー事件」
は，副引

ア

動機づけ

用発明から容易に想到し得た構成を主引用発明に適用［肯定］することは，「2 つの段階」を経て相違点に係る本件発動機づけを肯定した裁判例とその要旨は次のとおり

明の構成に想到することであり，格別な努力が必要でである。主引用発明に適用する構成が周知技術に至っあるとして，容易想到とは言えないと判示した。

ている場合には，動機づけが肯定されやすい傾向にあ(12)②「平底幅広浚渫用グラブバケット事件」
は，相違点

る（①②）
。一方，同構成が公知技術に留まる場合にに係る一部構成を主引用発明に適用し，この適用には，技術分野の共通性，課題の共通性等から動機づけ

よって生じる新たな課題を解決するための構成（相違の有無が慎重に認定される傾向にある（③）。なお，そ点に係る残りの構成）を適用することは，いわゆるの適用によって主引用発明が有する課題が害される場「容易の容易」に該当するとして，当該相違点に係る構合には容易想到性が否定される傾向にあるが，これを成の容易想到性を肯定することはできないと判示し肯定した事案もある（④）。

た。なお，「容易の容易」であることをもって直ちに容(7)①「立体網状構造体製造装置事件」 は，引用発明の技

易想到性を否定することに反対する見解もある(13)。

術分野における周知技術であるとして，これを当該引(14)③「半導体装置および液晶モジュール事件」
は，副引用発明に適用しようとする動機は十分にあり，相違点

用例に相違点に係る構成が開示されている場合であっに係る本件発明の構成とすることは容易に想到できるても，当該構成は耐マイグレーション性を向上させると判示した。

という課題を解決するための構成であることが記載さ(8)②「車両用ルーフアンテナ事件」 は，引用発明に当該れていない以上，当該課題を解決するために，主引用周知技術を適用することに格別の困難性がないことを発明に当該構成を組み合わせる動機づけは生じないと根拠として，本件発明の構成は容易に想到できると判

判示した。

示した。

(15)
④「照明装置事件」
は，主引用発明に相違点に係る構(9)③「タッチパネルシステム事件」
は，技術分野の共通成を採用することは，主引用発明の特徴的部分を欠く性，操作を多様又は容易なものとすることは本技術分ことになり，主引用発明の技術的思想に反することに野における内在する技術的な要求であること等を理由なるとして，動機づけを認めることはできないと判示

として，主引用発明に副引用例に記載の構成を追加すした。

ることは容易に想到できると判示した。
(10)④「照明装置事件」
は，主引用発明が有する光の均一イ化の課題に基づき，これに相違点に係る構成（周知技

阻害要因は，引用発明の技術的意義が失われるとい術）を適用すると，薄型化という一般的課題が害されう観点から認定されることが多い（①②）。主引用発るとして容易想到性を否定した審決の判断について，明の目的や課題と無関係な構成であれば，その適用に「引用発明において，光の均一化と装置の薄型化の要より主引用発明の構成を変更する必要が生じる場合で請を比較考慮の上で，上記周知技術を適用し，相違点も，阻害要因とはならないと判示した裁判例もある

1 に係る本件発明の構成を備えるようにすることは容

（③）。

阻害要因

易に想到することができた」として容易想到性を肯定(16)①「加湿器事件」
は，引用発明における相違点に係るし，上記審決の判断は誤りであると判示した。

構成を（本件発明の構成に）置き換える動機づけを否

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パテント 2017平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況

定するとともに，引用発明が予定する所望の効果が損として使用することを目的とする粉砕」であると解釈

なわれるとして，かかる置き換えには阻害要因がある

した上で，本件明細書には，クレームに規定される粉と判示した。

末 X 線回折測定の数値が②の粉砕が行われた「ピタ(17)②「スクリューポイント事件」 は，引用発明に相違点

バスタチンカルシウム塩」を対象としていることを示に係る構成を適用することは，引用発明の目的（課題）す記載は無く，また，①②の粉砕態様の差により粉末に反するとして阻害事由があるとする原告［特許権X 線回折測定の数値が異なること等を理由として，上者］の主張について，引用発明の目的（課題）は原告

記訂正について「新規事項の追加」の禁止に該当する主張のものとは異なり，相違点に係る構成を適用するとした審決の判断に誤りはないと判示した。明細書にことは，この目的に反するものとはいえないとして，記載されている文言をクレームに追加するだけの訂正阻害事由があるとする原告主張を排斥した。

であっても，当該文言の解釈により「新規事項の追加」(18)③「横型冷蔵庫事件」 は，技術分野及び課題が共通しに該当する場合があることに注意が必要である。

ていること等を理由として，主引用発明に副引用例に(22)「臀部拭き取り装置事件」
は，当初明細書には便器記載された事項を適用する動機づけを肯定し，また，と便座との間隙を形成する手段として「便座昇降装

その適用に際して主引用発明の構成を変更する必要が置」のみを記載し，他の手段について何の記載も示唆生じるものの，かかる変更は主引用発明の目的とは無もない以上，発明特定事項（「便座昇降装置」）を削除

関係であり，当業者が適宜採用し得る設計的事項にす

し，「便座昇降装置」以外の手段を導入した本件補正

ぎないとして阻害事由にはなり得ないと判示した。

は，「新たな技術的事項」を追加するものであるとして，「新規事項の追加」に該当すると判示した。「新規ウ

事項の追加」に該当するか否かは，明細書又は図面の顕著な効果

当該発明の構成を容易に想到することができる場合

すべての記載を総合することにより導かれる技術的事であっても，当該発明が「顕著な効果」を奏する場合

項との関係で判断すべきことを厳格に捉えた裁判例とには例外的に進歩性が肯定される。

言える。

「気道流路および肺疾患の処置のためのモメタゾン(19)
フロエートの使用事件」
は，「顕著な効果」により進３

記載要件に関連する取消事由

歩性が肯定されるには，当該効果が明細書に記載され（１） 実施可能要件ている，あるいは，当業者が明細書の記載に技術常識実施可能要件を満たすためには，当業者が明細書及を当てはめれば読み取ることができることを要するとび図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき，判示した。

①当該物を生産できかつ使用できるように具体的に記載すること，②当該方法により物を生産できかつ使用

２ 訂正・補正要件に関連する取消事由（新規事できるように具体的に記載することが求められる(23)（「炭酸飲料事件」）。また，この要件は，特許請求の項の追加）「新規事項の追加」（17 条の 2 第 3 項，134 条の 2 第範囲に記載された全ての発明について満たす必要があ

9 項，126 条 5 項）に該当するか否かは，当業者によっる。

て，明細書又は図面のすべての記載を総合することに(24)「透明薄膜電界効果型トランジスタ事件」
は，本件より導かれる技術的事項との関係において，新たな技発明（「ホモロガス化合物 InMO3（ZnO）m（M ＝ In，術的事項を導入しているか否かにより判断される

Fe，Ga，又は Al，m ＝ 1 以上 50 未満の整数）薄膜を(20)

活性層として用いることを特徴とする透明薄膜電界効（「ソルダーレジスト事件」 ）。
(21)「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶事件」 は，特果型トランジスタ。」）について，実施可能要件を満た

許請求の範囲における「ピタバスタチンカルシウム

すためには，全範囲の「m」について製造できること

塩」を「粉砕されたピタバスタチンカルシウム塩」とが必要であるところ，本件発明の出願時において，当する訂正について，本件明細書の記載から，当該「粉業者は「m」が 5 以上の薄膜の作成は極めて困難であ砕」は①「粉末 X 線回折測定の試料として使用するこると認識しており，また，本件明細書にもその作成方とを目的とする粉砕」ではなく，②「医薬品用の原薬法の記載がないとして，実施可能要件違反を認定しパテント 2017− 132 −

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No. 8

平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況

裁判例は，数値限定発明において，サポート要件違反た。
このような判示を踏まえると，出願時点において製を認定されないために，いかなる内容を明細書に記載

造が困難と認識されている範囲の構成については，同すべきかについて指針を与える裁判例であると言え様の効果を奏することが想定される場合であっても，る。

これが含まれないようにクレームすることが求めら

なお，「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製れ，出願後に製造可能となった構成については，均等

(28)
剤事件」
は，
（明確性要件と同様）サポート要件を判

侵害を主張すべきであろう。

断する場合に，出願経過や審判における対応等を参酌することは，かえって，特許が付与された権利範囲が（２） サポート要件

不明確となることから，これらを考慮することは相当

サポート要件の適合性は，特許請求の範囲の記載とではないと判示した。

発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，①発明の詳細な説明に記載され（３） 明確性要件

た発明で，②発明の詳細な説明の記載又はその示唆に明確性要件は，特許請求の範囲の記載のみならず，

より当業者が当該発明の課題を解決できると認識でき願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，まる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がた，当業者の出願時における技術的常識を基礎としなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明て，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかを及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判否かにより判断される（「偏光フィルムの製造法事断される（「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な

(25)

(29)
製剤事件」
）。

件」 ）
。
(26)
「減塩醤油類事件」
は，本件発明 1 の課題を「食塩(30)「水洗便器事件」
は，「略連続」というクレーム文言

濃度が 7〜9w/w％と低いにもかかわらず塩味があり，について，「当業者は，その技術水準に従い，繋ぎ部分

カリウム含量が増加した場合の苦みが低減でき，従来の段差，隙間をできるだけ又はほぼなくすものと理解の減塩醤油の風味を改良した減塩醤油を提供することできるのであり，段差の許容限度を認識する必要はなである」と認定の上，本件明細書の実施例等の開示内い。」とし，明確性要件を満たすと判示した。

容から，課題が解決できると認識できることが直接示

いわゆるプロダクト・バイ・プロセス（PBP）・ク

されているのは，食塩濃度が 9w ／ w％の場合のみでレーム最高裁判決(31)は，物の発明についての特許に係あり，「食塩が 7w ／ w％である減塩醤油について，本る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されてい件出願日当時の技術常識及び本件明細書の記載から，る場合に，出願時において当該物をその構造又は特性

本件発明 1 の課題が解決できることを当業者は認識すにより直接特定することが不可能であるか又はおよそることはでき」ないとし，サポート要件違反を認定し実際的でないという事情（「不可能又は非実際的事た。

情」）が存在するときに限り，当該特許請求の範囲の記

一方，同じく数値限定発明についてサポート要件を載が特許法 36 条 6 項 2 号にいう明確性要件に適合す

満 た し て い る と 判 示 し た 事 件 と し て「炭 酸 飲 料 事ると判示し，PBP クレームは原則として明確性要件に(27)件」 がある。同事件では，複数の成分量を規定した

違反することを明らかにした。

数値限定発明について，その範囲を広くカバーする実

(32)
もっとも，
「ローソク事件」
は，「特許請求の範囲に施例までは開示されていなかったものの，「それぞれその物の製造方法が記載されている場合であっても，の数値範囲を逸脱した場合に，本件訂正発明の課題が

当該製造方法の記載が物の構造又は特性を明確に表し

解決できない旨が本件訂正明細書に十分記載されておているときは，当該発明の内容をもとより明確に理解り，換言すれば，それらの数値範囲内であれば，当業することができるのであるから，このような特段の事者は，本件訂正発明の課題が解決できると理解するも情がある場合には不可能・非実際的事情の主張立証をのといえ，また，そのような理解を妨げるような本件要しないと解するのが相当である。」と判示し，「不可出願当時の技術常識があったとは認められない。」と

能又は非実際的事情」の存在が求められる PBP ク

し，サポート要件を満たしていると判示した。後者のレームは限定されるべきことを明らかにした。「二重Vol. 70

No. 8− 133 −

パテント 2017平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況(33)
瞼形成用テープ事件」
も同様に限定されるべきこと第２を判示した。

査定系の審決取消訴訟の概況（小林担当）

平成 28 年の拒絶査定不服審判（特許）の審決に対する取消訴訟の概況は，表 2 のとおりである(39)。知財高４その他取消事由等

裁の各部ごとに，事件数，取消判決数，維持判決数，（１） 拡大先願取消率（出願人に有利な判決の確率）を算出した。な

先願明細書に記載された発明（先願発明）と「同一」

お，括弧内の数字は，新規性・進歩性に関する取消事の発明については特許を受けることができないところ

由について判断がなされた数及び取消率である。

（拡大先願：29 条の 2），この「同一」は「相違点がある場合であっても，両者が実質同一である場合」を含

表２

む概念とされている（特許庁審査基準第 III 部第 3 章
拡大先願）
。
(34)
「照明装置事件」
は，先願明細書に記載された先願発明は本件発明の課題を有していないこと，先願発明に相違点に係る本件発明の構成を付加する必要がない
こと等を理由として，相違点は課題解決のための具体平成 28 年の特許審決取消訴訟（査定系）の概要

係属部

事件数

取消

維持

取消率

1部

12
（8）

0
（0）

12
（8）

0％
（0％）

2部

23
（20）

8
（7）

15
（13）

35％
（35％）

3部

8
（5）

0
（0）

8
（5）

0％
（0％）

4部

17
（12）

3
（3）

14
（9）

18％
（25％）

合計

60
（45）

11
（10）

49
（35）

18％
（21％）

化手段における微差ではなく，実質的な相違点であると判示し，本件発明は先願発明と「同一」ではないと判示した。
（２） 取消判決の拘束力取消判決には拘束力が生じ（行政事件訴訟法 33 条 1

審決の取消率は，各部でばらつきが見られたもの

項），これに抵触する判断をすることは許されないが，の，平成 25 年（24％），平成 26 年（17％），平成 27 年

訂正後の発明にも拘束力が及ぶかが問題となる。この（25％）からは大きな変動は見られなかった。また，事(35)点について，「図書保管管理装置事件」 は，訂正によ

件数は 61 件であり，平成 25 年（139 件），平成 26 年

り相違点の認定が若干異なるに至った場合であって（99 件），平成 27 年（64 件）と比べると，事件数は減も，訂正により影響を受けない容易想到性に関する判

少傾向にある。なお，個人出願に係る事件は 17 件で断には前取消判決の判断の拘束力が及ぶと判示した。

あり，うち本人訴訟は 9 件であった。

(36)

また，
「平底幅広浚渫用グラブバケット事件」 は，訂正がなされたことから取消判決の拘束力は及ばないと

１

進歩性

しつつも，実質的に変更のない相違点に関する容易想

進歩性の有無について争われる事案では，主に，一到性を争うことは訴訟上の信義則に反すると判示し致点／相違点の認定誤り，相違点についての容易想到た。

性の判断誤りの有無が争われる。容易想到性の判断においては，動機付けの有無が問題とされるところであるが，相違点が周知技術にすぎないとして動機付けの（３） 一事不再理効(37)「ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵事件」

有無を特に問題としない事案も見られた。本稿では，は，一事不再理効を定める特許法 167 条の「同一の事審決と知財高裁とで判断が分かれた事案を中心に紹介

実及び同一の証拠」について，同条は改正により第三する。

者効が廃止され，当事者等にのみ効果が及ぶことになったことから，これを狭義に解することは相当では（１） 一致点・相違点の認定なく，確定した前審決と主引用例が同一，副引用例も「再構成可能命令セル・アレイ」事件(40)では，審決多数が共通する本件審判における原告［無効審判請求は，引用発明について，「・・・前記主演算装置は，ト(38)人］の主張は同条に該当し許されないと判示した。

ライマランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップ

パテント 2017− 134 −

Vol. 70

No. 8

平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況を有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイ

相違点（相違点 5）と認定しなかった審決の認定には

ラを含む主演算装置・・・」が開示されていると認定

誤りがあるとした。
その上で，相違点 1 から 5 までの要素は相互に無関し，本願発明は引用発明と周知技術に基づき容易想到係ではなく，本件審決が相違点 1 から 4 までを「独立であると認定した。
これに対し，知財高裁は，「コンパイル」には，「ソーの相違点と評価した上で」これらの相違点に係る構成

スコードのオブジェクトコードへの変換」（第 1 の意をそれぞれ容易に想到し得るかを判断したことは適切

義），「PLD の開発手順における論理合成と配置配線」

ではなく，「相違点 1〜4 及び看過した相違点 5 を同時（第 2 の意義）として用いられているところ，引用文献に達成することが容易に想到できるか否か検討する必に開示されたコンパイラは，PLD の開発段階で ROM

要がある」とする。そして，（引用発明の）固体分散製に格納するコンフィグレーションデータを作成するた剤が当然に自己乳化性を示さない以上，相違点 1〜3めに用いられるものである（第 2 の意義）と認定し，及び 5 の構成を備えれば当然に相違点 4 の構成を備え（第 1 の意義としての）「プロセッサ用命令セットを生たことになるわけではないので，「相違点 4 に係る構成するコンパイラ」を含むと解する余地はないとし成の容易想到性が肯定されなければ」，本願発明は容て，本願発明のコンパイラが開示されているとした引易に想到し得たものではないとして，相違点 4 につい用発明の認定に誤りがあると判断し，一致点の認定にて検討をした。そして，相違点 4 について，課題解決

誤りがあるとして審決を取り消した。

の方法として，「自己乳化性製剤が常に最適であると考えられていたわけではなく，固体分散製剤よりも自己乳化性製剤の方が好ましい等の技術常識はない」こ（２） 容易想到性の判断(41)とから，引用文献には自己乳化性製剤とすることにつア 「自己乳化性の活性物質配合物」事件

審決では，本願発明と引用発明との間に，脂質成分

いて記載も示唆もないとして，「自己乳化性」に係る相の含有量（相違点 1），脂質成分について「50℃を超え

違点 4 は容易に想到できたものではないと判断して，ない融点を有する」「12 を超えない HLB を有し」との審決を取り消した。

特定の有無（相違点 2），配合物につき「脂質成分および配合剤成分を含む分子分散体を含む」との特定の有イ 「盲鋲素子及びその使用」事件(42)

無（相違点 3），
「自己乳化性」との特定の有無（相違点

本願発明は，変形後に環状隆起の形の環状止め頭部4）があると認定し，これら相違点について容易想到性を形成すること，軸部において複数の穴が変形区域のを肯定した。

中央の周範囲にのみ存在するものであり，変形区域の知財高裁は，引用発明が「固体分散製剤」であるか

中央の周範囲に穴を設けることによって，応力的に弱らといって，直ちに薬物の結晶を含まないとはいえない部分を形成し，折り曲げる際の起点となることを内いとして，「本質的に活性物質の結晶を含まない」点を容とする発明である。

［本願発明【図 1】（頭部：2，変形区域：5，穴：7）及び【図 4】］Vol. 70

No. 8− 135 −

パテント 2017平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況

審決は，引用発明では，管状部の先端部に雌ねじ又状になり，本願発明における「環状降起の形の環状止はボルト用受入れ部を持っておらず，止め頭部が拡開め頭部」を有する構成とならないとして，引用発明に部 9 であり，拡大溝孔 6a によって複数の狭幅部 4a を周知技術を適用しても相違点に係る構成は想到できな持っている点で本願発明と相違すると認定した上で，いと判断し，審決を取り消した。

刊行物 2 及び周知技術に基づき容易に想到できたと判
ウ 「メガネレンズ加工装置」事件(43)断した。
知財高裁は，引用発明は，拡大溝部 6a により特に応

熱可塑性レンズの軸ずれを抑えて効率よく加工でき力的に弱い部分を形成して，スリット（溝孔 6）間の管る加工装置に関する本願発明について，審決は，加工状部材 4 を折り曲げやすくしたものであり，変形区域

具回転軸が 1 つ（シングルスピンドル方式）であるか全体が弱体化部であり，本願発明のように「変形区域一対（ダブルスピンドル方式）であるかという点で引（5）の中央の周範囲にのみ，・・軸部壁（6）の弱体化

用発明と相違するが，周知技術に基づき容易に想到で部を持っている」ものではないから，変形区域と穴のきたと判断した。

位置関係に関する相違点の看過があると認定した。

知財高裁は，引用例には，複数の加工具回転軸を備

容易想到性について，知財高裁は，ブラインドナッ

え，複数の砥石によって眼鏡レンズを加工する装置

トの技術分野において，「リベットの軸部が，頭部から（ダブルスピンドル方式）を用いる従来の玉型加工の遠い方の端部の範囲に，雌ねじを持ち，かつ雌ねじと方法において問題とされていた軸ずれの発生を防止す

頭部との間に変形区域を持つこと」は，周知技術であるために，眼鏡レンズを回転させないという構成を採ると認定した。そして，引用発明において周知技術を用したことが開示されているが，加工具回転軸を 1 つ

適用した場合に，一体である「拡大溝孔 6a」と「溝孔とするシングルスピンドル方式については示唆がな

6」の構成の一部である「拡大溝孔 6a」だけを残すこと

く，加工軸回転軸が複数あることで起因する問題や，は困難であり，そうすべき技術的根拠もなく，そして，

1 つとすることで期待できる効果といった，シングル「溝孔 6 および拡大溝孔 6a」をすべて残したまま軸部

スピンドル方式を採用する動機付けにつながることがの肉厚を変えたとしても，変形に寄与しているのは溝示されていないと認定した。

孔 6 の存在であり，「軸部が孔のない適当な肉厚を有

そして，ダブルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装することにより変形を生じる」構成とは必ずしもいえ

置は，加工具回転軸を 1 つとするシングルスピンドル

ないし，少なくとも，変形後に形成される止め頭部は，方式の眼鏡レンズ加工装置に比して，機械剛性が高本願発明の前記従来技術と同様に，µコスモスの花弁¸く，加工時間も短いという利点を有するものと推認す［引用発明（拡開部：9，拡大溝孔：6a）］パテント 2017− 136 −

Vol. 70

No. 8

平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況

ることができるのに対し，シングルスピンドル方式の眼鏡レンズ加工装置がダブルスピンドル方式の眼鏡レ
ンズ加工装置に比して優位な点があることが証拠上認められないとして，引用発明に係る一対の加工具回転軸を備えたダブルスピンドル方式の眼鏡レンズの製造装置につき，当業者において，あえて加工具回転軸を
1 つとするシングルスピンドル方式の構成を採用する［引用発明 1（6：プリズム）］

ことについて動機付けを欠くとして，審決を取り消した。
エ 「皮膚科学的治療のためのシステム」事件(44)
本願発明は，光学的放射線を生物組織に加えるための装置に係る発明であり，光学的放射線の一部を濾光し，生物組織を冷却するために構成された水フィル
ターを備えることが規定されていた。
審決は，本願発明と引用発明 1 との相違点を，「光学
フィルターに関して，本願発明は，水フィルターであって，可燃性材料と封止された筐体の外側表面の一［引用発明 2（6：フィルター）］部との間に設けられ，光学的放射線の一部を濾光し，且つ，生物組織を冷却するものであるのに対し，引用
発明 1 では，インコヒーレント光源 3 のバルブ本体の知財高裁は，引用発明 2 には，「冷却」という項目の前部に配置されたプリズム 6 及びプリズム 6 の側面の下，導波管 5 を冷却するための複数の機構が具体的に

コーティングからなるものであって，光学的放射線の紹介されているところ，それらは，いずれもフィル

一部を濾光するものであるが，生物組織を冷却するもター 6 を含む任意の場所に設けられた液体水フィルのであるかは不明である点」と認定した上で，引用発

ターの水及び間隙 7 内の液体又は気体を導波管 5 の冷

明 2 と組み合わせて容易に想到できたと認定した。

却に使用するものではなく，液体水フィルター 6 の水を皮膚の冷却に用いることは記載も示唆もされていないとして，引用発明 1 の「プリズム 6 及びプリズム 6の側面のコーティングからなる光学的フィルター」を
引用例 2 の液体水フィルターに置き換えたとしても，光学的フィルターが生物組織を冷却するという相違点に係る本願発明の構成に至らず，当業者が容易に想到できたものではないとして，審決を取り消した。

［本願発明（590：水フィルター）］

オ 「5 角柱体状の首筋周りストレッチ枕」事件(45)
本願発明は，「発泡プラスチック等弾力性のある材料で作られた 5 角柱体状の首筋周りストレッチ枕」とするものである。審決は，引用発明は「多角形状の外周面をもつ転がし容易な形状」であるものの「5 角柱体状」かは明らかではない点を相違点として認定したが，枕の断面形状を 5 角形とすることは周知技術であり，引用発明の多角形状の一形態として 5 角形の断面形状を選択することは当業者にとって容易であると判Vol. 70

No. 8− 137 −

パテント 2017平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況②本願発明は，ストレッチにあたり，枕を 5 角柱体と断した。

することに格別の技術的意義を見出したものである。
これに対し，引用発明は，転がり容易なことを目的とするものであり，その外周面は，円に近い形状の多角形が想定されているものである。引用例に接した当業者は，具体的に開示された 8 角形よりも角の数の多い多角形状の外周面を持つ形状とすることを通常試みるとはいえるものの，これよりも角の数の少ない多角形状の外周面を持つ形状とすることは，引用発明の目的から離れていくことであって，これを試みること自体に相応の創意を要する。
［本願発明（1

首筋周りストレッチ枕）］

２

その他の拒絶理由（１） 発明該当性
発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」
であるところ，特許請求の範囲に記載された事項に非技術的事項が含まれている場合でも，なお，特許法上の「発明」に該当するかどうかが問題となり得る(46)。
例えば，「双方向歯科治療ネットワーク」事件の知財高裁判決は，「全体として考察した結果，発明の本質」
が，「精神活動それ自体に向けられている」か，それと［引用発明の【図 3】及び【図 5】］

も「人の精神活動を支援する，又はこれに置き換わる
技術的手段を提供するものである」かを，判断基準とこれに対し，知財高裁は，以下のとおり認定し，相して示している(47)。
知財高裁は，「省エネ行動シート」事件(48)において違点に係る容易想到性の判断に誤りがあるとして，審決を取り消した。

も，「特許を受けようとする発明に何らかの技術的手①審決が摘示した参照文献からは，枕の一部を構成す段が提示されているとしても，…全体として考察したる部分に 5 角形の断面形状を有するものが認められる

結果，その発明の本質が，人の精神活動，抽象的な概ものの，一部材からなる枕の断面形状を 5 角形にする

念や人為的な取り決めそれ自体に向けられている場合という技術事項は開示されているとはいえない。

には，『発明』に該当するとはいえない」とし，従来の［本願発明の「省エネ行動シート」］

パテント 2017− 138 −

Vol. 70

No. 8

平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況

判断基準と同様の基準を示した。その上で，本願発明

ディケート命令の出力を予測する」というものであるは，「該当する第三省エネ行動識別領域に示される省

ところ，次の理由から，実施可能要件を満たしていな

エネ行動を取ることで節約できる概略電力量（省エネ

いと判断された。すなわち，請求項の「概略プレディ

行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エ

ケート経路を表す情報」「概略プレディケート経路をネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握表す情報」に基づいて行われる「予測」について，知可能な電力量）を示すこと」を「課題を解決するため

財高裁は，明細書における記載からではその内容を理の技術的手段の構成」として採用することにより，利解することができず，明細書には発明の作用効果（「信用者が，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して頼性の高いプレディケートの正確な予測に役立ち得る

把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取プレディケート履歴を生成することができ，同時にコることにより節約できる概略電力量等を把握すること

ア間の通信を最小にする」）を奏するシステムを製造が可能になるという「技術的手段の構成から導かれる

し，使用することができる程度に記載されていないと効果」を奏するものであると認定した。そして，「本願し，当業者が発明を実施することができる程度に明確

発明の技術的意義は，『省エネ行動シート』という媒体

かつ十分に記載されていないことから，実施可能要件に表示された，文字として認識される『第三省エネ行を満たしていないと判示した。

動識別領域に示される省エネ行動』と，面積として認識される『省エネ行動を取ることで節約できる概略電（３） サポート要件

力量』を利用者である人に提示することによって，当サポート要件の判断基準として，平成 17 年の知財該人が，取るべき省エネ行動と節約できる概略電力量

高裁大合議判決(51)では，「特許請求の範囲の記載と発等を把握するという，専ら人の精神活動そのものに向明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲にけられたものである」として，発明該当性を否定した

記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発審決の判断を維持した。

明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである（２） 実施可能要件

か否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出実施可能要件の判断基準については，例えば，「像処願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる

理装置，像記録装置及び像再現装置」事件の知財高裁と認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断判決は，「明細書及び図面に記載された事項と出願時すべき」との一般論が示されている。

の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施しよう「潤滑油組成物」事件(52)において，本願発明は，潤滑とした場合に，どのように実施するかが理解できない

油基油と粘度指数向上剤を含み，「100℃における動粘とき（例えば，どのように実施するかを発見するため

度が 4〜12mm2 ／ s であり，粘度指数が 140〜300 でに，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行ある」潤滑油組成物であって，当該潤滑油基油は，特う必要があるとき）には，この規定の要件が満たされ定の性質を有する潤滑油基油成分を，「基油全量基準(49)ていないことになる」とする

で 10 質量％〜100 質量％」含有するものであるとこ。

以下，紹介する「分散型プレディゲート予測を実現

ろ，サポート要件を満たすかが争われた。

(50)

も，
「当業者が，明知財高裁は，本願明細書の記載に接した当業者は，細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常「本発明に係る潤滑油基油成分」を 70 質量％〜100 質

識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，量％程度多量に含む，「本発明に係る潤滑油基油成分」

その物を製造し，使用することができる程度の記載がと同じかそれに近い物性の「潤滑油基油」を使用し，あること」と判示しており，表現はやや異なるが同様

粘度指数向上剤を添加して，100℃における動粘度をの判断基準を示している。

4〜12mm2／ s とし，粘度指数を 140〜300 とした潤滑するための方法，システム」事件

同事件では，本願発明は，少なくとも 1 つの「プレディケート予測器」が，分岐命令内に符号化された

油組成物は，本願発明の課題を解決できるものと認識できると認定した。

「概略プレディケート経路を表す」「情報」に基づき，その上で，知財高裁は，審決が本願明細書に接した対応するプロセッサコアにマッピングされた「プレ当業者が普通に想定するとは考え難い「ケース A」

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パテント 2017平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況（実施例と比較例の潤滑油組成物を混合した基油）を題となった。知財高裁は，当該文献は，「周知な技術に想定し，これについて発明の課題を解決できるか否か関するものではあるが，当業者にとって引用発明に適を検討した点は，不適切であるといわざるを得ないと用すれば試行錯誤なしに相違点 3 及び 4 の構成を具備したが，特許請求の範囲に記載された「基油全量基準

できるような技術といえない以上，審決が，審判手続

で 10 質量％〜100 質量％」という数値範囲の下限値ににおいて相違点 3 及び 4 の存在を指摘せず，溶融押出より近いような「潤滑油基油」であっても，その含有しの技術に関する上記各文献を示すこともなく，判断割合が 70 質量％〜100 質量％程度と多い「潤滑油基を示すに至って，初めて相違点 3 及び 4 の存在を認定

油」と，本願発明の課題との関連において同等な物性

し，それに当該技術を適用して，不成立という結論をを有すると認識することができるということはできな

示すのは，実質的には，査定の理由とは全く異なる理

いとして，サポート要件を満たさないとした審決の結由に基づいて判断したに等しい」として，手続保障か論は維持した。

ら許されないと判断した。
以上（４） 明確性要件
物の発明について製造方法で特定されている場合（注）（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）において，(1)裁判所ウェブサイト（知的財産裁判例集）において，①平成

明確性要件を満たすには，いわゆる不可能・非実際的

28 年 1 月 1 日〜同年 12 月 31 日を対象期間とし，②「特許権」を権利として選択し，③「行政訴訟」を訴訟類型として(53)

要件を満たす必要がある。ここで，クレームに方法選択し，かつ，④「無効 20」をキーワードとして検索した。

的記載がある場合に，いかなる場合にも不可能・非実

なお，カウントに際しては，不成立審決を一部取消した 1 件，

際的要件を満たす必要があるのかが問題となる。

無効審決を一部取消した 1 件について，それぞれ 2 件として

「ロール苗搭載樋付田植機と内部同行ロール苗」事
件(54)

では，審決は，請求項 1 は製造方法で特定されており，不可能・非実際的事情が示されていないと判断した。
知財高裁は，「特許請求の範囲に物の製造方法が記扱っている。
(2)最二小判平成 3 年 3 月 8 日（昭和 62 年(行ツ)3 号）民集 45
巻 3 号 123 頁〔リパーゼ〕。
(3)知財高判（3 部）平成 28 年 9 月 20 日（平成 27 年(行ケ)10242 号）〔二重瞼形成用テープ〕。
(4)知財高判（4 部）平成 28 年 3 月 30 日（平成 27 年(行ケ)載されている場合であっても，前記の一般的な場合と異なり，当該製造方法が当該物のどのような構造又は10094 号）
〔ロータリ作業機のシールドカバー〕。
(5)同様の認定を行うものとして，知財高判（4 部）平成 28 年
10 月 26 日（平成 27 年(行ケ)10197 号）〔換気構造体〕があ

特性を表しているのかが，特許請求の範囲，明細書，図面の記載や技術常識から明確であれば，あえて特許
法 36 条 6 項 2 号との関係で問題とすべきプロダク
ト・バイ・プロセス・クレームに当たるとみる必要はない。
」と述べて，請求項 1 は，手順を示すことにより「内部導光ロール苗」の構造，特性を明らかにしたものであるから，特許法 36 条 6 項 2 号との関係で問題とされるべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームとみる必要はなく，審決の判断は誤りであるとした。ただし，別の請求項に対する拒絶審決の判断を維持したため，審決の結論は維持された。

３る。
(6)知財高判（4 部）平成 28 年 10 月 12 日（平成 27 年(行ケ)10178 号）〔アモルファス酸化物薄膜〕。
(7)知財高判（3 部）平成 28 年 3 月 24 日（平成 27(行ケ)10075号）〔立体網状構造体製造装置〕。
(8)知財高判（1 部）平成 28 年 4 月 28 日（平成 27(行ケ)10205
号）〔車両用ルーフアンテナ〕。
(9)知財高判（2 部）平成 28 年 7 月 20 日（平成 27 年(行ケ)10185 号）〔タッチパネルシステム〕。
(10)知財高判（4 部）平成 28 年 1 月 27 日（平成 27(行ケ)10028
号）〔照明装置〕。
(11)前掲注（4）・知財高判（4 部）平成 28 年 3 月 30 日〔ロータ
リ作業機のシールドカバー〕。
(12)知財高判（4 部）平成 28 年 8 月 10 日（平成 27 年(行ケ)手続違背10149 号）〔平底幅広浚渫用グラブバケット〕。

「自己乳化性の活性物質配合物」事件(55)では，引用
発明との相違点 3 及び 4 に関する容易想到性の判断に関して，拒絶査定においてはじめて文献（溶融押出し(13)深沢正志「シリーズ判例分析

問題となった事例」特技懇 239 号（平成 17 年）85 頁。
(14)知財高判（1 部）平成 28 年 7 月 28 日（平成 27 年(行ケ)等の分子分散体形成のための文献）が示された点が問パテント 2017

いわゆる『容易の容易』が− 140 −

10128 号）〔半導体装置および液晶モジュール〕。

Vol. 70

No. 8

平成 28 年における特許審決取消訴訟の概況(15)知財高判（1 部）平成 28 年 10 月 27 日（平成 27 年（行ケ）10175）〔照明装置〕。

10260 号）〔ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵〕。
(38)同一の見解を示すものとして，清水節「無効の抗弁と訂正の再抗弁の審理及び問題点について」パテント 69 巻 3 号（平(16)知財高判（4 部）平成 28 年 10 月 26 日（平成 28 年(行ケ)成 28 年）80 頁（83 頁）。

10009 号）
〔加湿器〕。
(17)知財高判（4 部）平成 28 年 11 月 30 日（平成 28 年(行ケ)(39)知財高裁ウェブサイトの（知的財産裁判例集）において，①「期間指定」を平成 28 年 1 月 1 日〜同年 12 月 31 日とし，10027 号）
〔スクリューポイント〕。

②「事件種別（審決）」につき「審決（拒絶）取消」，「審決（訂(18)知財高判（2 部）平成 28 年 9 月 26 日（平成 28 年(行ケ)正不成立）取消」，「審決（却下）取消」，「特許取消決定取消」

10020 号）
〔横型冷蔵庫〕。

又は「却下決定取消」を選択し，③「権利種別」につき「特(19)知財高判（2 部）平成 28 年 3 月 30 日（平成 27 年(行ケ)許権」「実用新案権」を選択して検索を行った。

10054 号）
〔気道流路および肺疾患の処置のためのモメタゾン(40)知財高判（2 部）平成 28 年 1 月 27 日（平成 27 年(行ケ)第フロエートの使用〕。
(20)知財高判（特別部）平成 20 年 5 月 30 日（平成 18 年(行ケ)10563 号）
〔感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジスト

10066 号）〔再構成可能命令セル・アレイ〕。
(41)知財高判（2 部）平成 28 年 2 月 17 日（平成 26 年(行ケ)第パターン形成方法〕。

10272 号）判例時報 2298 号 91 頁〔自己乳化性の活性物質配(21)知財高判（4 部）平成 28 年 2 月 24 日（平成 27 年(行ケ)10081 号）
〔ピタバスタチンカルシウム塩の結晶〕。

合物〕。
(42)知財高判（2 部）平成 28 年 2 月 17 日（平成 27 年(行ケ)第(22)知財高判（2 部）平成 28 年 8 月 24 日（平成 27 年(行ケ)10245 号）
〔臀部拭き取り装置〕。

10090 号）
〔盲鋲素子及びその使用〕。
(43)知財高判（4 部）平成 28 年 3 月 2 日（平成 27 年(行ケ)第(23)知財高判（3 部）平成 28 年 12 月 6 日（平成 27 年(行ケ)10150 号）
〔炭酸飲料〕。

10078 号）〔メガネレンズ加工装置〕。
(44)知財高判（4 部）平成 28 年 5 月 11 日（平成 27 年(行ケ)第(24)知財高判（2 部）平成 28 年 10 月 12 日（平成 27 年(行ケ)10122 号）〔皮膚科学的治療のためのシステムおよび装置〕。
(45)知財高判（2 部）平成 28 年 3 月 23 日（平成 27 年(行ケ)第10176 号）
〔透明薄膜電界効果型トランジスタ〕。
(25)知財高判（特別部）平成 17 年 11 月 11 日（平成 17 年(行ケ)10042 号）〔偏光フィルムの製造法〕。

10165 号）〔5 角柱体状の首筋周りストレッチ枕〕。
(46)この点についての従来の扱いについてのまとまりのある(26)知財高判（2 部）平成 28 年 10 月 19 日（平成 26 年(行ケ)論考として，例えば，相田義明「明細書の記載要件の実務と10155 号）
〔減塩醤油類〕。

裁判例」特技懇 247 号（平成 19 年）100 頁を参照されたい。

(27)前掲注（23）・知財高判（3 部）平成 28 年 12 月 6 日〔炭酸(47)知財高判（1 部）平成 20 年 6 月 24 日（平成 19 年(行ケ)第飲料〕。

10369 号）判例時報 2026 号 123 頁〔双方向歯科治療ネット(28)知財高判（2 部）平成 28 年 3 月 9 日（平成 27 年(行ケ)10105 号）〔オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤〕。

ワーク〕。
(48)知財高判（4 部）平成 28 年 2 月 24 日（平成 27 年(行ケ)第・知財高判（2 部）平成 28 年 3 月 9 日〔オキサ(29)前掲注（28）
リプラティヌムの医薬的に安定な製剤〕。

10130 号）〔省エネ行動シート〕。
(49)知財高判（2 部）18 年 10 月 14 日（平成 17 年(行ケ)第(30)知財高判（2 部）平成 28 年 2 月 17 日（平成 27 年(行ケ)10077 号）
〔水洗便器〕。

10579 号）〔像処理装置，像記録装置及び像再現装置〕。
(50)知財高判（2 部）平成 28 年 8 月 3 日（平成 27 年(行ケ)第(31)最二小判平成 27 年 6 月 5 日（平成 24 年(受)1204 号）民集

10148 号）〔分散型プレディゲート予測を実現するための方

69 巻 4 号 700 頁〔プラバスタチンラクトン及びエピプラバス
タチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム，並び法，システム〕。
(51)知財高判（特別部）平成 17 年 11 月 11 日（平成 17 年(行にそれを含む組成物〕。

ケ)第 10042 号）判例時報 1911 号 48 頁＝判例タイムズ 1192

(32)知財高判（1 部）平成 28 年 9 月 29 日（平成 27 年(行ケ)号 164 頁〔偏光フィルムの製造法〕。
(52)知財高判（4 部）平成 28 年 11 月 30 日（平成 27 年(行ケ)10184 号）
〔ローソク〕。
・知財高判（3 部）平成 28 年 9 月 20 日〔二重瞼(33)前掲注（3）
形成用テープ〕。

第 10042 号）〔潤滑油組成物〕。
(53)前掲注(31)・最二小判平成 27 年 6 月 5 日〔プラバスタチ(34)前掲注（10）・知財高判（4 部）平成 28 年 1 月 27 日〔照明ンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラ装置〕。

バスタチンナトリウム，並びにそれを含む組成物〕。

(35)知財高判（3 部）平成 28 年 6 月 23 日（平成 26 年(行ケ)(54)知財高判（3 部）平成 28 年 11 月 8 日（平成 27 年(行ケ)第10166 号）
〔図書保管管理装置〕。

10025 号）〔ロール苗搭載樋付田植機と内部同行ロール苗〕。

(36)前掲注（12）・知財高判（4 部）平成 28 年 8 月 10 日〔平底(55)前掲注（41）・知財高判（2 部）平成 28 年 2 月 17 日〔自己幅広浚渫用グラブバケット〕。

乳化性の活性物質配合物〕。

(37)知財高判（4 部）平成 28 年 9 月 28 日（平成 27 年(行ケ)Vol. 70

No. 8− 141 −

(原稿受領 2017. 5. 23)

パテント 2017