貸借対照表
令和６年３月３１日現在

科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
未収収益
棚卸資産
前払金
立替金
前払費用
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
役員退任引当資産
職員退職給付引当資産
医薬分業事業等積立資産
財政準備積立資産
会館建設積立資産
災害対策積立資産
災害等支援金預入資産
特定資産合計(2) その他固定資産
建物附属設備構築物
什器備品
ソフトウェア
土地
電話加入権
商標権
敷金
差入保証金
投資有価証券
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任引当金
職員退職給付引当金
受入保証金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度（単位：円）
増 減

Ⅰ1,076,249,736
534,513,498
559,879
39,413,913
21,032,538
4,609
9,489,351△ 6,223,500
1,675,040,024

1,382,009,627
234,711,308
546,862
3,250,452
22,771,315
413,204
5,276,626△ 6,627,400
1,642,351,994△ 305,759,891
299,802,190
13,01736,163,461△ 1,738,777△ 408,595
4,212,725
403,900
32,688,030

23,000,000
269,132,089
1,812,144,472
35,045,000
8,500,000
4,050,000
53,690,019
2,205,561,580

20,030,135
252,179,251
1,466,965,172
35,045,000
8,500,000
5,000,000
9,886,235
1,797,605,793

2,969,865
16,952,838
345,179,300
00△ 950,000
43,803,784
407,955,787

2,278,388
760,055
2,860,609
75,967,484
829,498,752
1,022,112
293,941
59,826,388
32,054,680
70,182,500
26,600,466
1,101,345,375
3,306,906,955
4,981,946,979

2,446,403
848,605
5,827,296
72,056,096
829,498,752
1,022,112
432,02159,826,388
33,507,181
70,545,210
15,897,483
1,091,907,547
2,889,513,340
4,531,865,334△ 168,015△ 88,550△ 2,966,687
3,911,38800△ 138,080
0△ 1,452,501△ 362,710
10,702,983
9,437,828
417,393,615
450,081,645

165,089,432
1,925,100
10,619,100
293,744,620
243,686,592
33,002,273
748,067,117

303,420,586
1,487,400
27,850,200
193,525,900
232,765,880
30,290,433
789,340,399△ 138,331,154
437,700△ 17,231,100
100,218,720
10,920,712
2,711,840△ 41,273,282

23,000,000
269,129,309
896,400
293,025,709
1,041,092,826

20,030,000
252,179,251
896,400
273,105,651
1,062,446,050

2,970,000
16,950,058
019,920,058△ 21,353,224

53,690,019(53,690,019)
3,887,164,134(1,859,739,472)
3,940,854,153
4,981,946,979

9,886,235(9,886,235)
3,459,533,049(1,515,510,172)
3,469,419,284
4,531,865,334

43,803,784(43,803,784)
427,631,085(344,229,300)
471,434,869
450,081,645

12
3
4
5
678
910
11
1213
14
15
1617181920
2122232425
2627282930
3132
33
3435363738
3940
4142
434445464748495051525354555657
5859

正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

1科目
2 Ⅰ 一般正味財産増減の部
3 １．経常増減の部
4(1) 経常収益5
特定資産運用益6
特定資産受取利息
7
受取会費
8
正会員受取会費
9
賛助会員受取会費
10
事業収益
11
広告料収益
12
研修会収益
13
書籍等頒布収益14
手数料収益15
受託事業収益16
共済部費収益
17
受取補助金
18
受取補助金
19
受取寄付金
20
受取寄付金振替額
21
雑収益
22
受取利息
23
受取賃貸料
24
会員章頒布収益
25
雑収益
26
経常収益計
27
(2) 経常費用
28
事業費
29
役員報酬
30
給料手当
31
臨時雇賃金
32
賞与引当金繰入額33
役員退任費用34
職員退職費用
35
法定福利費
36
福利厚生費
37
表彰費
38
会議費
39
旅費交通費
40
通信運搬費41
減価償却費
42
消耗什器備品費
43
消耗品費
44
図書新聞費
45
保守料
46
印刷製本費
47
光熱水料費
48
賃借料
49
広報費
50
交際費
51
保険料
52
諸謝金
53
租税公課
54
見舞金
55
支払負担金
56
支払補助金
57
委託費
58
支払手数料
59
貸倒引当金繰入額
60
雑費

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

2,118,554
2,118,554
1,280,423,250
1,266,071,250
14,352,000
651,388,067
7,667,320
8,525,000
27,402,455
597,373,568
8,494,924
1,924,800
384,801,400
384,801,400
12,058,556
12,058,556
18,822,847
321,025
10,756,800
148,8887,596,134
2,349,612,674

3,194,640
3,194,6401,291,928,750
1,277,309,250
14,619,500
682,666,111
9,543,920
9,451,000
26,865,805
634,824,986
0
1,980,400
37,364,000
37,364,000
20,863,955
20,863,955
26,235,968
312,779
10,756,800
72,33815,094,051
2,062,253,424△ 1,076,086△ 1,076,086△ 11,505,500△ 11,238,000△ 267,500△ 31,278,044△ 1,876,600△ 926,000
536,650△ 37,451,418
8,494,924△ 55,600
347,437,400
347,437,400△ 8,805,399△ 8,805,399△ 7,413,121
8,246
076,550△ 7,497,917
287,359,250

1,474,205,212
46,347,840
238,269,320
3,558,710
31,016,675
2,482,920
16,342,792
44,502,730
6,852,708
584,717
12,825,314
90,236,129
115,590,719
32,244,543
1,481,831
10,528,587
700,61228,322,947
96,612,148
3,041,679
75,831,087
23,209,106
901,800
1,983,236
10,673,096
41,444,391
630,000
44,301,748
384,000
399,302,185
92,179,942
1,788,700
33,0001,278,135,909
48,906,000
221,201,360
5,362,006
28,363,172
2,432,760
15,422,185
41,039,617
6,194,204
584,700
13,128,32789,833,965
92,395,090
34,760,523
1,255,101
6,774,604
1,568,809
23,698,451
100,939,648
3,531,220
75,838,527
16,786,100
0
1,987,907
11,950,229
39,549,942
1,140,000
56,730,802
396,080
283,008,373
50,618,827
2,736,200
1,180

196,069,303△ 2,558,160
17,067,960△ 1,803,296
2,653,503
50,160920,6073,463,113
658,50417△ 303,013
402,164
23,195,629△ 2,515,980
226,730
3,753,983△ 868,197
4,624,496△ 4,327,500△ 489,541△ 7,440
6,423,006
901,800△ 4,671△ 1,277,133
1,894,449△ 510,000△ 12,429,054△ 12,080
116,293,812
41,561,115△ 947,500
31,820

科
目
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役員退任費用
職員退職費用
法定福利費
福利厚生費
表彰費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
図書新聞費
保守料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
広報費
交際費
保険料
諸謝金
租税公課
見舞金
支払負担金
支払補助金
委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入額
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
442,514,067
12,422,160
17,135,833
1,428,468
1,985,598
487,080
998,6902,639,992
862,206
6,619,730
12,340,877
77,890,820
1,425,997
832,447
87,90589,404
426,662490,257
4,530,254
180,4394,494,187
482,900
1,503,088
1,519,415
6,954,132
2,271,809
950,000
270,781,180
400,000
989,058
4,973,891
1,471,100
2,848,488
1,916,719,279
432,893,395△ 4,820,700△ 362,710△ 5,183,410
427,709,985

前年度
422,394,844
12,744,000
14,303,344
5,303,652
1,927,261
477,240
1,315,458
2,434,554
1,062,509
6,780,879
14,253,238
56,873,761
1,226,640
855,750
74,45588,706569,998
182,879
5,165,074
209,480
4,494,629
581,900
1,724,410
1,134,141
6,482,970
2,220,890
470,000
271,351,410
400,000
2,834,662
2,841,389
1,942,800
66,7651,700,530,753
361,722,671△ 5,238,446△ 270,600△ 5,509,046
356,213,625

増 減
20,119,223△ 321,840
2,832,489△ 3,875,184
58,3379,840△ 316,768
205,438△ 200,303△ 161,149△ 1,912,361
21,017,059
199,357△ 23,303
13,450698△ 143,336
307,378△ 634,820△ 29,041△ 442△ 99,000△ 221,322
385,274
471,162
50,919480,000△ 570,230
0△ 1,845,604
2,132,502△ 471,700
2,781,723
216,188,526
71,170,724
417,746△ 92,110
325,636
71,496,360

1,846,200
1,846,200

2,222,600
2,222,600△ 376,400△ 376,400

01,846,200
429,556,185
1,925,100
427,631,085
3,459,533,049
3,887,164,134

0
2,222,600
358,436,225
1,429,500
357,006,725
3,102,526,324
3,459,533,049

0△ 376,400
71,119,960
495,600
70,624,360
357,006,725
427,631,085

55,862,340
55,862,340△ 12,058,556
43,803,784
9,886,235
53,690,019
3,940,854,153

30,750,190
30,750,190△ 20,863,955
9,886,235
09,886,235
3,469,419,284

25,112,150
25,112,150
8,805,399
33,917,549
9,886,235
43,803,784
471,434,869

123
456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960

財産

目録

令和6年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額（流動資産）
現金

現金手許有高運転資金として

当座預金

三菱UFJ銀行渋谷支店

薬剤師年金保険残余財産管理口座としてみずほ銀行渋谷支店

運転資金として342,878

三菱UFJ銀行渋谷支店

運転資金として

383,812,406

三菱UFJ銀行渋谷支店(自振口)

運転資金として59,841,030

三菱UFJ銀行渋谷支店(共済部)

共済部費管理口座として16,226,297

三菱UFJ銀行四谷支店

運転資金として

5,720

みずほ銀行渋谷支店

運転資金として100,569,478

普通預金

定期預金

振替貯金

流動資産合計236,722259,243,377

みずほ銀行渋谷支店

薬剤師賠償責任保険代理店管理口座としてみずほ銀行四谷支店

薬剤師賠償責任保険料管理口座として36,844,1830

みずほ銀行新宿新都心支店（損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ口)

薬剤師賠償責任保険料管理口座として16,531,001

三井住友銀行麹町支店

運転資金として三菱UFJ銀行渋谷支店

運転資金として三菱UFJ銀行渋谷支店(共済部)

共済部費管理口座としてみずほ銀行渋谷支店

運転資金として0

みずほ銀行四谷支店

運転資金として0

ゆうちょ銀行

運転資金としてゆうちょ銀行（賠責口）

薬剤師賠償責任保険料管理口座として

168,607,040

ゆうちょ銀行

店舗休業補償保険料等管理口座として12,439,474

ゆうちょ銀行（旧年金口）

運転資金として62,7560
21,000,000

277,924

209,450

未収金

地域診療情報連携推進費他

未収収益

医薬分業事業等積立資産・投資有価証券利息他

棚卸資産

有償頒布図書他

39,413,913

前払金

事務所賃料他

21,032,538

立替金

連盟出向職員社会保険料他

前払費用

薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討事
業(ICTを薬剤師業務等に係る薬剤師に資質向上) e
ラーニング研修プラットフォーム構築他

貸倒引当金

未収会費等の貸倒れに備えたもの

534,513,498
559,879

4,609
9,489,351△ 6,223,500
1,675,040,024

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（固定資産）(1)特定資産普通預金
定期預金
職員退職給付引当資産 普通預金
定期預金
普通預金
定期預金
医薬分業事業等
普通預金
積立資産

三菱UFJ銀行渋谷支店
三菱UFJ銀行渋谷支店
三菱UFJ銀行渋谷支店
三菱UFJ銀行渋谷支店
三井住友銀行麹町支店
三井住友銀行麹町支店

定期預金

三菱UFJ銀行渋谷支店

普通預金

大和ﾈｸｽﾄ銀行ﾍﾞﾝﾃﾝ支店

定期預金

大和ﾈｸｽﾄ銀行ﾍﾞﾝﾃﾝ支店

役員退任引当資産

三菱UFJ銀行渋谷支店

東京都公募公債第762回
東京都公募公債第830回
第120回利付国債
第368回利付国債
財政準備積立資産

普通預金
定期預金

三菱UFJ銀行渋谷支店
三菱UFJ銀行渋谷支店

会館建設積立資産

定期預金

三菱UFJ銀行渋谷支店

災害対策積立資産

普通預金
定期預金

三菱UFJ銀行渋谷支店
三菱UFJ銀行渋谷支店

振替貯金

ゆうちょ銀行旧年金口

災害等支援金預入資産

役員退任慰労金支給に備えたもの
役員退任慰労金支給に備えたもの
職員退職金支給に備えたもの
職員退職金支給に備えたもの
職員退職金支給に備えたもの
職員退職金支給に備えたもの
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
公益目的保有財産であり、運用益を公衆衛生の向上事業の財源として使用している
法人会計の積立資産として管理されている預金
法人会計の積立資産として管理されている預金
法人会計の積立資産であり、資産取得資金として管理されている預金
法人会計の積立資産であり、災害見舞金の資金として管理されている預金
法人会計の資産であり、災害等支援金として会員等から受け入れた寄付金を被災地等に送金するまで預け入れている

10,025,000
12,975,000
43,380,123
87,112,052
2,780
138,637,134
38,999,172
1,400,000,000
050,000,000
99,677,100
96,807,000
107,314,000
19,347,200
45,00035,000,000
8,500,000
4,050,000
053,690,019

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(2)その他 固定資産
建物附属設備HPKI認証局事務室ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ他

123,953

構築物

共用財産であり、うち92.9％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、1.5％は収益事業等の用に供
電話設備他
し、5.6％は管理運営の用に供している
法人会計の資産であり、左記住所の土地の旧所有者全国樺太連盟モニュメント（東京都港区麻布台3丁目12番1） であった同連盟から設置を要望された

什器備品

薬剤師資格証ﾃﾞｰﾀ書き込みﾂｰﾙ他

公益目的保有財産であり、公1事業の用に供している

5

什器備品

記者会見用ﾊﾞｯｸﾊﾟﾈﾙ他

管理業務用財産であり、管理運営の用に供している

156,830

什器備品

タブレット端末 38台

共用財産であり、うち83.3％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、0.3％は収益事業等の用に供し、16.4％は管理運営の用に供している

791,010

什器備品

Windowsｻｰﾊﾞｰ他

共用財産であり、うち92.9％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、1.5％は収益事業等の用に供し、5.6％は管理運営の用に供している

1,912,764

ソフトウェア

薬剤師資格証(HPKIｶｰﾄﾞ)ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ申請 追加開発他

公益目的保有財産であり、公1事業の用に供している

75,767,279

ソフトウェア

Windowsｻｰﾊﾞｰｿﾌﾄｳｪｱ他

共用財産であり、うち92.9％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、1.5％は収益事業等の用に供し、5.6％は管理運営の用に供している

200,205土地

東京都港区麻布台3丁目12番1 297.07㎡

一時使用駐車場用地賃貸事業で保有する土地

建物附属設備固定電話を利用するための電話加入権

電話加入権

2,154,435
760,055

829,498,752
1,022,112

商標権

e薬Link 商標登録他

公益目的保有財産であり、公1事業の用に供している

276,390

商標権

商標「JPA」商標更新登録

管理業務用財産であり、管理運営の用に供している

17,551

敷金
差入保証金
投資有価証券

法務局への供託金
東京都公募公債第738回
福岡市平成27年度第5回公募公債

長期前払費用固定資産合計資産合計

公益目的保有財産であり、公1事業の用に供している

事務室賃借に係る敷金

59,826,388

薬剤師年金資産分配金の支払不能分

32,054,680

会員(共済部員)向け福利厚生事業で保有する有価証券会員(共済部員)向け福利厚生事業で保有する有価証券

薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討事業(ICTを活用した業務等に係る薬剤師の資質向上) eﾗｰﾆﾝ 公益目的保有財産であり、公1事業の用に供している
ｸﾞ研修ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築他

50,100,700
20,081,800
26,600,466
3,306,906,955
4,981,946,979

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動負債）
未払金

薬剤師資格証(HPKI) カード発行業務委託他

未払法人税等

法人税等 確定申告納付税額

1,925,100

未払消費税等

消費税等 確定申告納付税額

10,619,100

前受金

薬剤師資格証(HPKI)認証局運用費他

293,744,620

預り金

薬剤師賠償責任保険 保険料他
令和6年度夏季賞与（令和5年度下半期帰属）の支払に備えるもの

243,686,592

賞与引当金流動負債合計（固定負債）

固定負債合計負債合計
正味財産165,089,432

33,002,273
748,067,117

役員退任引当金

役員の退任慰労金の支払に備えるもの

23,000,000

職員退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるもの

269,129,309

受入保証金

一時使用駐車場用地の賃貸に係る敷金

896,400
293,025,709
1,041,092,826
3,940,854,153

キャッシュ・フロー計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
12Ⅰ
1
32
4
5678
91011
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
3
30
31
32
4
33
34
35 Ⅱ
136
37
38
3940
41
42
43
44
2
454647
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
5859
60
61 Ⅲ
1626364265666768
69 Ⅳ70 Ⅴ71 Ⅵ科目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期一般正味財産増減額
キャッシュ・フローへの調整額
１）減価償却費
２）什器備品除却損
３）特定資産評価損益等
４）投資有価証券評価損益等
５）貸倒引当金の増減額
６）賞与引当金の増減額
７）役員退任引当金の増減額
８）職員退職給付引当金の増減額
９）未収金の増減額
10）未収収益の増減額
11）棚卸資産の増減額
12）前払金の増減額
13）立替金の増減額
14）前払費用の増減額
15）その他資産の増減額
16）敷金の増減額
17） 差入保証金の増減額
18） 長期前払費用の増減額
19） 未払金の増減額
20） 未払消費税等の増減額
21） 前受金の増減額
22） 預り金の増減額
23） 仮受金の増減額
24） 指定正味財産からの振替額
小計
指定正味財産増加収入
１）受取寄付金等収入
小計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動収入１）特定資産取崩収入
役員退任引当資産取崩収入
職員退職給付引当資産取崩収入
災害対策積立資産取崩収入
災害等支援金預入資産取崩収入
２）大口定期預金(３ヶ月超)取崩収入
大口定期預金(３ヶ月超)取崩収入
投資活動収入計
投資活動支出１）固定資産取得支出
建物附属設備購入支出
構築物購入支出
什器備品購入支出
ソフトウェア購入支出
２）特定資産取得支出
役員退任引当資産取得支出
職員退職給付引当資産取得支出
医薬分業事業等積立資産取得支出
災害対策積立資産取得支出
災害等支援金預入資産取得支出
３）大口定期預金(３ヶ月超)取得支出
大口定期預金(３ヶ月超)取得支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動収入１）リース債務収入
財務活動収入計
財務活動支出１）リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

増(単位:円)
減

当年度

前年度

429,556,185358,436,225

71,119,960

33,076,990
04,820,700
362,710△ 403,900
2,711,840
2,970,000
16,950,058△ 299,802,190△ 13,017△ 36,163,461
1,738,777
408,595△ 4,212,725△ 2,64501,452,501△ 10,702,983△ 138,331,154△ 17,231,100
100,218,720
10,920,712
0△ 12,058,556△ 343,290,128

35,616,273
0
5,238,446
270,600
443,900
639,643△ 1,080,000
16,019,542△ 118,480,757
441,851
11,789,005△ 5,404,055△ 23,099△ 4,680,116△ 135
09,948,736
5,293,539
138,990,368
24,592,900
183,750,100
35,268,615△ 2,000△ 20,863,955
317,769,401△ 2,539,283
0△ 417,746
92,110△ 847,800
2,072,197
4,050,000
930,516△ 181,321,433△ 454,868△ 47,952,466
7,142,832
431,694
467,391△ 2,5100△ 8,496,235△ 15,996,522△ 277,321,522△ 41,824,000△ 83,531,380△ 24,347,903
2,000
8,805,399△ 661,059,529

55,862,340
55,862,340△ 1,487,400
140,640,997

30,750,190
30,750,190△ 6,862,600
700,093,216

25,112,150
25,112,150
5,375,200△ 559,452,219

0391,424
950,000
9,886,235

3,990,000
718,101
470,0000△ 3,990,000△ 326,677
480,000
9,886,235

21,000,000
32,227,659

21,000,000
26,178,101

0
6,049,558

558,775
0560,999
32,507,272

147,400
885,500
4,824,930
27,076,314

411,375△ 885,500△ 4,263,931
5,430,958

2,970,000
17,341,482
350,000,000
053,690,019

2,910,000
16,737,643
50,000,000
470,000
9,886,235

60,000603,839300,000,000△ 470,000
43,803,784

0457,628,547△ 425,400,888

21,000,000
133,938,022△ 107,759,921△ 21,000,000323,690,525△ 317,640,967

000000000△ 284,759,891
1,361,009,627
1,076,249,736

000592,333,295768,676,332
1,361,009,627

000△ 877,093,186
592,333,295△ 284,759,891

他の記載内容と財務諸表等又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明する

ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
私たちは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づく監査に準じて、公益社団法人の 2024 年 3 月 31 日現在の事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。
）について監査を行った。
私たちは、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。