㈱メディカル一光（3353）平成29年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、平成28年４月に調剤報酬改定および薬価改定が実施されました。今回の改定は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた施策が反映され、薬局・薬剤師に求められる役割が大きく変化してきております。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、人材の確保・サービスの向上が課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高22,128百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益820百万円(同20.9％減)、経常利益778百万円(同26.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益629百万円(同9.7％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、前期開局した新店および前期、今期Ｍ＆Ａでグループ会社化した子会社が寄与した
ものの、平成28年４月の調剤報酬改定および薬価改定による影響等があり、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。この結果、売上高16,694百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益1,123百万円(同15.0％減)となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、平成28年9月にグループホームや通所介護事業などを運営するウェルフェアー株式会社をグループ会社化しました。一方、11月には訪問介護事業、居宅介護支援事業を運営する株式会社さつきの全株式を売却しました。当社グループのヘルスケア事業について経営資源の選択と集中を検討し、事業規模の拡大および収益力の強化を図ったものです。これらの施策に加え、既存有料老人ホームの継続的な入居者確保および前期に新規開設した施設が寄与し、売上高は堅調に推移しましたが、営業利益におきましては、Ｍ＆Ａに係る経費・手数料64百万円の負担等により微増となりました。この結果、売上高3,699百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益142百万円(同0.4％増)となりました。
（医薬品卸事業）
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大するなか、三重県、岐阜県、滋賀県および愛知県を中心に積極的な営業活動を行った結果、また、４月にグループ会社化した子会社が寄与し、売上高は伸長しました。利益面におきましては、価格競争が厳しさを増す市場環境の影響を受けました。この結果、売上高1,641百万円(前年同期比53.4％増)、営業利益52百万円(同7.9％減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,137百万円となり、前年同期比で43.8％増加しました。)（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高92百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益45百万円(同6.7％増)となりました。
投資事業におきましては、有価証券売却損益337百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として523百万円を消去するとともに、全社における共通経費として543百万円を計上しております。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して303百万円増加いたしました。
流動資産の合計は10,825百万円となり、前連結会計年度末と比較して427百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少447百万円によるものです。
固定資産の合計は14,274百万円となり、前連結会計年度末と比較して730百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加461百万円、土地の増加285百万円、のれんの増加275百万円、敷金及び保証金の増加178百万円、投資有価証券の減少564百万円によるものです。
負債合計は17,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他(未払費用)の増加444百万円、買掛金の減少465百万円によるものです。
純資産合計は7,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して316百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益629百万円、その他投資有価証券評価差額金の減少175百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年２月期の業績予想につきましては、平成28年４月７日公表の数値から変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69,340千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

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