第 １ 次 東 郷 町 地 域 福 祉 グ ラン ド デ ザ イン
令 和 ２（ ２ ０ ２ ０ ）年 ３ 月

第１次
東郷町地域福祉
グランドデザイン

第１次

東郷町地域福祉グランドデザイン

第１次東郷町地域福祉計画
第５次東郷町地域福祉活動計画
第１次東郷町自殺対策計画
第１次東郷町成年後見制度利用促進計画

東 郷 町・社 会 福 祉 法 人 東 郷 町 社 会 福 祉 協 議 会

令和２（2020）年３月
東郷町
社会福祉法人 東郷町社会福祉協議会

地域共生社会の実現を目指して「令和」という新しい時代を迎え、暮らしがますます便利になっていく一方、人口減少や少子高齢化の進行、核家族化、単身世帯の増加といった社会構造の大きな変化に伴い、住民間の結びつきの希薄化や家庭、地域の機能低下が懸念されています。
また、近年、ひきこもり、生活困窮、介護疲れ、虐待といった福祉領域だけでなく、生活全般に関する様々な要因が複合的に絡み合った課題が浮き彫りになってきています。

こうした課題は、既存の制度や公的なサービス提供だけでは解決が難しい場合もあり、解決に向けては、町民の皆様や地域、ボランティア、事業所や団体の皆様との連携による対応が欠かせません。
そのため、多様な主体が協力し、あらゆる人々の活躍や支え合いを推進していくた
めの指針として、具体的な取組の方向性を示した「第１次東郷町地域福祉グランドデザイン」を策定しました。
本計画に基づき、年齢や障がいの有無に関係なく、どのような状態になっても、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域共生社会」の実現を目指してまいります。

そして、この「地域共生社会」の実現は、国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
」に示されている「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現につながっていくものであり、豊かで活力ある未来を創るための基礎であると言っても過言ではありません。
全ての人が互いに個性を認め合い、好きなことや自分のできることで活躍しながら、みんなで支え合って安心して暮らせるまちをつくり、次世代に引き継いでまいりたいと考えておりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

最後に、本計画の策定に当たり、貴重な御意見や御提言をくださいました策定委員の皆様を始め、アンケート調査、団体ヒアリング調査、ワークショップ等に御協力いただきました多くの町民の皆様に、心から感謝申し上げます。

令和２（2020）年３月
東郷町長

井 俣 憲 治

我が事と心にとめて－地域で助け合えるネットワーク－
近年、社会福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や厳しい雇用環境により、高齢者のみの世帯や社会的に孤立したひとり暮らし、ひきこもりの方が増加しています。
また、個人情報保護優先の考え方や核家族化などにより、隣近所との交流も少なくなり、地域のつながりが希薄になるな
ど社会構造は大きく変貌し、地域社会は様々な課題を抱えています。
このように直面する個人の困りごとや地域の課題に対し、身近なところで気兼ねなく相談が受けられる環境は大切であり、社会福祉協議会や行政だけでなく全ての地域の構成員が参加・協働し、分野を超えて解決していく仕組みづくりが求められています。

この度、東郷町社会福祉協議会では第５次地域福祉活動計画の策定に当たり、以上の課題等を踏まえ、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、行政計画である東郷町地域福祉計画と一体的な計画といたしました。
本計画は、これまでの取組を精査、検証し、また時代のニーズを踏まえ「いつでもどこでも だれとでも 心あたたまる町 ほかほかＴＯＧＯ！」を基本理念に、「目指します 地域で助け合えるネットワーク」を行動指針として定めました。
また、５つの基本目標を掲げ、計画の方向性や町民の皆様、社会福祉協議会、行政のそれぞれの役割を示しています。

社会福祉協議会では、誰もが安心して暮らせる地域福祉を実現するため、本計画に地区社会福祉協議会の設置を始め、地域と一体となって課題を解決する体制づくりな
ど、新たな事業も展開していくこととしています。
今後も計画の推進に当たり、町民の皆様や地域、行政、地域福祉に関わるあらゆる団体の皆様と連携を図りながら、東郷町に住んで良かったと言われる福祉のまちづく
りに取り組んでまいりますので、更なる御協力と御支援をお願いいたします。

結びに、本計画の策定に当たり、策定委員会委員の皆様を始め、貴重な御意見や御提言をいただきました関係者の皆様に心から感謝しますとともに御礼申し上げます。

令和２（2020）年３月
社会福祉法人 東郷町社会福祉協議会
会長

杉 原 辰 幸目 次
「地域福祉グランドデザイン」の策定に当たって ................................. １＜東郷町地域福祉計画・東郷町地域福祉活動計画＞
第１章 計画の概要 ............................................ 2１

計画策定の背景と目的 .............................................................................. 2３計画の期間 ............................................................................................ 7２

計画の位置付け....................................................................................... 6

第２章 本町の現状と課題 ...................................... 8１

統計データからみる本町の現状 .................................................................. 8３

地域福祉の推進に向けた課題 ................................................................... 34

２

アンケート調査等からみる地域福祉の現状 .................................................. 17

第３章 計画の基本的な考え方 ................................. 36

１ 基本理念（スローガン） ......................................................................... 36

２ 社会福祉協議会の⾏動指針 ...................................................................... 36

３
４

基本目標・基本施策 ............................................................................... 37

計画の体系 .......................................................................................... 41

第４章 施策の展開 ........................................... 44

基本目標１ みんなの困りごとを早期発⾒・予防する仕組みづくり ............................... 44
基本施策① 訪問⽀援体制の推進【対象領域︓個⼈・家族】 .............................. 44
基本施策② 地域課題を⾒つける体制の整備【対象領域︓地域】......................... 45
基本施策③ 福祉に関する広報・啓発活動の充実【対象領域︓町全体】 ................ 46

基本施策④ 困りごとに気付ける⼈材の育成【視点︓⼈材育成】......................... 47

基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり ................................. 48
基本施策① 顔⾒知りが増える機会の充実【対象領域︓個⼈・家族】 ................... 48

基本施策② 地域活動の活性化【対象領域︓地域】 .......................................... 49

基本施策③

基本施策④

声を掛け合える体制づくり【対象領域︓町全体】 ........................... 51“つなぎ役”の育成【視点︓⼈材育成】 .......................................... 53

基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり ........................................................ 54
基本施策① 相談窓⼝の充実と周知【対象領域︓個⼈・家族】 ........................... 54
基本施策② 地域の拠点を活かした地域福祉の推進【対象領域︓地域】 ................ 56

基本施策③ 包括的な⽀援体制の構築【対象領域︓町全体】 .............................. 57
基本施策④“我が事”の意識の醸成【視点︓⼈材育成】 .................................... 58

基本目標４ 適切な福祉サービスの提供 ........................................................... 59
基本施策① 福祉に関する制度やサービスの周知【対象領域︓個⼈・家族】 .......... 59

基本施策② 重層的なネットワークづくり【対象領域︓地域】 ........................... 60
基本施策③ 福祉サービスの充実と質の確保【対象領域︓町全体】 ...................... 61

基本施策④ 多様な担い⼿の確保【視点︓⼈材育成】 ....................................... 64

基本目標５ ⾒守り・⽀え合う体制の充実〜合⾔葉は「ありがとう」「お互いさま」〜 ........ 65基本施策① 孤⽴を防ぐ仕組みづくり【対象領域︓個⼈・家族】......................... 65
基本施策② 「ありがとう」「お互いさま」でつながる地域づくり【対象領域︓地域】 ..... 67

基本施策③ 福祉のまちづくりの推進【対象領域︓町全体】 .............................. 68
基本施策④ 好きなこと・できることで活躍できる環境づくり【視点︓⼈材育成】.. 70

１
２

周知及び啓発 ....................................................................................... 72
計画の進⾏管理..................................................................................... 72

第５章 計画の推進 ........................................... 72

１ 計画策定の背景と目的 ............................................................................ 75
２ 計画の位置付け..................................................................................... 75
３ 計画の期間 .......................................................................................... 75
４ 計画の体系 .......................................................................................... 76
５ 本町の自殺に関する現状と課題 ................................................................ 77
６ 施策の展開 .......................................................................................... 80
基本目標１ みんなの困りごとを早期発⾒・予防する仕組みづくり ...................... 80
基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり .............................. 83
基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり ..................................................... 85
基本目標４ 適切な福祉サービスの提供 ........................................................ 87
基本目標５ ⾒守り・⽀え合う体制の充実〜合⾔葉は「ありがとう」「お互いさま」〜 ..... 89
７ 計画の進⾏管理..................................................................................... 90

第６章 東郷町自殺対策計画 ................................... 75

１ 計画策定の背景と目的 ............................................................................ 92
２ 計画の位置付け..................................................................................... 93
３ 計画の期間 .......................................................................................... 93
４ 計画の体系 .......................................................................................... 93
５ 本町の成年後⾒制度に関する現状と課題 ..................................................... 94
６ 施策の展開 .......................................................................................... 96
基本目標１ みんなの困りごとを早期発⾒・予防する仕組みづくり ...................... 96
基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり .............................. 96
基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり ..................................................... 97
基本目標４ 適切な福祉サービスの提供 ........................................................ 97
基本目標５ ⾒守り・⽀え合う体制の充実〜合⾔葉は「ありがとう」「お互いさま」〜 ..... 98
７ 計画の進⾏管理..................................................................................... 99

第７章 東郷町成年後見制度利用促進計画 ....................... 92

１
２
３
４

策定委員名簿 ...................................................................................... 100策定の経緯 ......................................................................................... 101
尾張東部圏域成年後⾒制度利⽤促進計画（⼀部抜粋） ................................... 102
用語集 ............................................................................................... 105

資料編..................................................... 100※１ この計画書内の表やグラフは、小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合があります。
※２ ＊が付いている専門的な用語は、用語集（P105～）に説明を記載しています。

「地域福祉グランドデザイン」の策定に当たって「十人十色」という言葉があるように、私たちは、国籍、年齢といった属性だけでなく、考え方や趣味・嗜好が異なり、それぞれが個性（＝色）を持っています。得意なことや苦手なこと、好きなこと、嫌いなことも異なります。
また、こうした個性は、時代や年齢と共に変化したり、自分自身では気が付いていない場合もあります。
そして、個性が輝く多くの瞬間は、地域や社会など人との関わり合いの中ではないでしょうか。

本計画が実現を目指す「地域共生社会」とは、人生 100 年時代を迎えた現代において、全ての人がいくつになっても住み慣れた地域の中で自分らしく暮らせる社会です。
皆さんが持つそれぞれの色で輝きながら、皆さんと一緒に色とりどりの地域共生社
会をデザインしていきたい、そんな想いを込めて「地域福祉グランドデザイン」という総称を付けました。

なお、グランドデザインとは、直訳すると「壮大な設計図」という意味になります。
本計画は、「東郷町地域福祉計画」、「東郷町地域福祉活動計画」、「東郷町自殺対策計画」、「東郷町成年後見制度利用促進計画」の４つの計画から構成されており、年齢や障がいの有無に関係なく、あらゆる人を対象としていることを踏まえ、より大きな範囲を示す「グランドデザイン」という表現を選びました。

東郷町社会福祉協議会
イメージキャラクター
キャラクター
イメージ
とーごくん

1

第１章 計画の概要
１ 計画策定の背景と目的
本町ではこれまでにも、「高齢者福祉計画」「障がい福祉ビジョン」「子ども・子育て支援事業計画」等の行政計画に基づき、町民の暮らしの充実に向けて、福祉施策に取り組んできました。
しかしながら、近年、ひきこもり、介護疲れ、育児不安といった公的なサービスの提供だけでは対応できない問題が増えています。
また、こうした問題は、福祉領域だけでなく、医療、就労、教育など生活全般に関する問題が複合的に絡み合っている場合も多いため、地域、ボランティア、事業所や団体、行政が連携し、包括的に支援していくことが必要です。
本町は、団塊世代が全員 75 歳を超える「2025 年問題」を見据え、日常生活圏域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築を進めてきましたが、これは高齢者支援に特化した内容でした。
現在、この「地域包括ケアシステム」の拡大・深化版として、本町では新たに「地域共生社会」の実現を目指しています。これは、高齢者だけでなく、障がいのある人、子ども等への支援も地域の中で包括的に提供できるような支援体制を構築し、地域の中で支え合いながら、年齢や障がいの有無に関係なく、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを実現するものです。
この「地域共生社会」の実現のために、具体的な取組を示したものが「地域福祉計
画・地域福祉活動計画」です。この計画の中で、誰が、何を、どのように取り組んでいくのかを明確にし、東郷町における「地域共生社会」の実現に向けて地域福祉を推進していきます。

2

■(参考)社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）＜抄＞※ 地域包括ケアシステムの強化のため介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号） による改正後（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域
住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課
題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者
その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市
及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

3

■近年の国の主な動き
年
平成 27 年

法律・通知関係報告書・会議関係

・「生活困窮者自立支援法」施行（2015 年）

・「新たな時代に対応した福祉の提供
ビジョン」公表

平成 28 年 ・「再犯の防止等の推進に関する法律」 ・「ニッポン一億総活躍プラン」閣議（2016 年）

施行決定・「成年後見制度利用促進法」施行
・厚生労働省通知「社会福祉法人の『地域における公益的な取組』について」

・「我が事・丸ごと」地域共生社会実
現本部設置
・地域における住民主体の課題解決力
強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）設置

平成 29 年（2017 年）・「社会福祉法」一部改正（平成 30 ・
「地域力強化検討会最終とりまとめ」
年施行）

公表

①「我が事・丸ごと」の地域福祉推 ・「成年後見制度利用促進専門家会議」
進の理念を規定の設置②①の理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定③地域福祉計画策定の努力義務化

・地域福祉計画策定ガイドライン提示

平成 30 年
（2018 年）

・厚生労働省通知「社会福祉法人によ ・「自治体戦略 2040 構想研究会報告
る『地域における公益的な取組』の推進について」第 1 次・第 2 次」
※自治体は、新しい公共私相互の協力関係を構築する「プラットフォー
ム・ビルダー」へ転換することや、共・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整
備が必要

令和元年
（2019 年）・「児童福祉法」等一部改正（児童虐 ・「地域共生社会に向けた包括的支援待防止対策の強化等）と多様な参加・協働の推進に関する・「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の一部改正検討会」の中間とりまとめ
・「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の設置

4コ ラ ム

地域福祉とは

私たちは、生まれてからたくさんの人と出会い、毎日の衣食住だけでなく、趣味や社会活動など様々な経験をしますが、そういった暮らしや活動の基盤となるのは「地域」です。
あらゆる人が住み慣れた地域で、年齢や障がいの有無に関係なく安心して暮らせる
ように、地域住民や社会福祉関係者が互いに協力し、地域における福祉課題の解決に向けた取組を行うことを「地域福祉」と言います。
認知症などによって要介護状態になっても、心身の障がいがあっても、どのような状態であっても、地域で自分らしく暮らせることを目指し、地域福祉を推進する必要があります。
地域福祉を推進するためには、行政や社会福祉施設等による福祉サービスの提供だ
けでなく、支援が必要な人たちへの見守り、手助けといった地域の人々による支え合いが必要です。
そのためには、町民、地域、ボランティア、事業所、社会福祉協議会、町（行政）等が、それぞれの役割の中で、互いに力を合わせる関係をつくり、
「自助」
「互助」
「共
助」
「公助」を組み合わせ、包括的・横断的な体制を築くことが大切です。

町民の主体的な活動で対応できるもの

協働で取り組むもの

行政施策として行うべきもの

じじょ

ごじょ

きょうじょ

こうじょ

自助

互助

共

公 助

家族、友人、隣近所
自分 のこ とを自分 で など、個人的な関係すること性の中で助け合うこと

5

助

自治会、ボランティ
保健、医療、福祉など
ア 、 Ｎ Ｐ Ｏな ど 、 地域の公的な支援・サーの中の町民同士が支ビスえ合うこと

２ 計画の位置付け
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく、市町村地域福祉計画として策定するものです。
東郷町総合計画を上位計画とし、その基本理念や将来像、施策に掲げる目標を踏まえています。同時に、各種関連計画（東郷町障がい福祉ビジョン、東郷町子ども・子
育て支援事業計画、東郷町高齢者福祉計画、いきいき東郷 21 等）を横断的につなぐ役割を担っています。
また、本計画は、社会福祉協議会が同法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的として策定する「地域福祉活動計画」の内容を盛り込んでいます。

東郷町総合計画
東郷町社会福祉協議会

東郷町地域福祉計画
東 東 東 

郷 郷 郷 他町 町 町 男 地
主女 域  共 防 
 関
同 災  連参 計  計画 画  画

#

$
創
%
生
等
総
合
戦
略

東
郷
町
自
殺
対
策
計
画

東
郷
町
成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
計
画


い 東
き 郷
い 町
き 健
東 康
郷 増
進
21 計
 画
・
食
育
推
進
計
画

東
郷
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画


東 東
郷 郷
町 町
高 老
齢 人
者 福
福 祉
祉 計
計 画
画 介
 護
保
険
事
業
計
画

東郷町地域福祉活動計画

 障 東
東
郷
郷 が
い
町 児 町
障 福 障
が 祉 が
い 計 い
福 画 者
計
祉
画
ビ
・
ジ
障
#
が
ン
い

福
祉
計
画

地域福祉計画と関連する範囲

6

３ 計画の期間
本計画は、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６か年を計画期間とします。
令和
元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度(2019) (2020) (2021) (2022) (2023)

総合計画(2024) (2025) (2026)

第６次

第５次

第１次

第２次

第５次

第６次

第１次

第２次

第１次

第２次

地域福祉計画
地域福祉活動計画

自殺対策計画

成年後見制度利用促進計画
障がい者計画（東郷町障がい福祉ビジョン）

第４次

障がい福祉計画（東郷町障がい福祉ビジョン）

第５期

第６期

第７期

障がい児福祉計画
（東郷町障がい福祉ビジョン）

第１期

第２期

第３期

老人福祉計画・介護保険事業計画（東郷町高齢者福祉計画）

第７期

第８期

第９期

第５次

子ども・子育て支援事業計画

第１期

第２期

健康増進計画・食育推進計画（いきいき東郷 21）

第２次

7

第３期

第３次

第２章 本町の現状と課題
１ 統計データからみる本町の現状⑴ 人口
本町の総人口は、平成 31（2019）年３月 31 日現在 43,833 人となっており、平成
11（1999）年からみると増加傾向にあります。
また、年齢の３区分別にみると、65 歳以上の人口割合が増加し、15 歳未満の人
口割合が近年減少しています。
本町の人口は、昭和 45（1970）年以降増加を続けており、国立社会保障・人口問題研究所によれば、令和２（2020）年頃まで増加が続くと見込まれていますが、セントラル開発の推進により、それ以降もしばらくは人口増加が続くものと思われます。

■人口の推移（人）
50,00043,833
42,48240,29838,21540,00035,36930,00020,00010,0000
平成11（1999）年

平成16（2004）年

平成21（2009）年

平成26（2014）年

平成31（2019）年

資料：東郷の統計（各年）■年齢３区分別構成比
0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成11
（1999）年

16.3

73.4

10.4

平成16
（2004）年

17.0

70.4

12.5

平成21
（2009）年

17.8

66.0

平成26
（2014）年

17.2

平成31（2019）年

15.7

16.2

62.6

20.2

62.0

０～14歳

22.3

15～64歳

65歳以上

資料：東郷の統計（各年）

令和２（2020）年

令和７（2025）年

令和 12（2030）年

令和 17（2035）年

令和 22（2040）年

単位：人
令和 27（2045）年

43,37443,32042,87342,24541,60740,997■将来推計人口

資料：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年３月推計）

8

⑵ 世帯
本町の世帯数は、平成 31（2019）年３月 31 日現在 17,525 世帯となっており、増加を続けています。一方、１世帯当たりの平均世帯人員は、2.50 人となっており、減少を続けています。
■世帯数と世帯人員の推移
（人）

（世帯）
30,000

3.50
3.00
2.86
2.72

3.00

2.62

25,0002.50
2.50
20,00017,525
16,1952.00

14,806
13,37015,00011,7731.50
10,000
1.00
5,000
0.50
0

0.00
平成11
（1999）年

平成16（2004）年

平成21（2009）年

世帯数
世帯数

平成26
（2014）年

平成31（2019）年

世帯人員

資料：住民基本台帳（各年３月 31 日現在）

9

⑶ 高齢者の状況① 高齢化率
本町の高齢化率は、平成 30（2018）年９月 30 日現在 22.2％となっており、全国や県と比べると低くなっていますが、平成 12（2000）年からみると上昇傾向にあります。
■高齢化率の推移
（％）
30.0
28.1

26.6
23.0
23.8

24.6
20.1
22.2
20.0

17.4

20.3

22.1

17.2
17.7
14.5
13.8
10.0
11.4

0.0
平成12
（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

東郷町高齢化率

平成27（2015）年

愛知県高齢化率

平成30（2018）年
全国高齢化率

資料：平成 27（2015）年までは国勢調査（各年 10 月１日現在）
平成 30（2018）年は次のとおり。
国：総務省統計局推計人口（10 月１日現在）
県：人口動態調査（10 月１日現在）をもとに算出
町：住民基本台帳（９月 30 日現在）

② 高齢者世帯
本町の高齢者世帯数は、平成 27（2015）年で 5,785 世帯となっており、そのうち、約２割が 65 歳以上のひとり暮らし世帯、約４割が 65 歳以上の夫婦世帯となっています。また、平成 12（2000）年と平成 27（2015）年の高齢者世帯数を比較すると、
平成 27（2015）年は、平成 12（2000）年の約２倍となっています。
■高齢者世帯数の推移
0

2,000

平成12 12.1% 29.1%（2000）年 345
830

58.8%
1,677

平成17
（2005）年

13.6%
495

平成22
（2010）年

16.0%
760

平成27
（2015）年

19.3%
1,116

33.5%
1,221

4,000

6,000

（世帯）
8,000

2,852

52.9%
1,926

35.9%
1,709

3,642

48.2%
2,294

37.0%
2,139

65歳以上のひとり暮らし世帯

4,763

43.7%
2,530

65歳以上の夫婦世帯

5,785

高齢者のいるその他の世帯

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

10

③ 要介護（要支援）認定者
本町の第１号被保険者（65 歳以上）における要介護（要支援）認定者は、平成26（2014）年度からみると年々増加傾向にあり、平成 30（2018）年度は 1,470 人となっています。
■第１号被保険者における要介護（要支援）認定者の推移
0

500

1,000

平成26
（2014）年度

146

200

平成27
（2015）年度

164

222

259

203

160

152

122

1,282

平成28
（2016）年度

176

238

252

207

148

169

125

1,315

平成29
（2017）年度

190

230

283

平成30
（2018）年度

216

238

要支援１

255

要支援２

201

141

239

303

235

要介護１

要介護２

146

（人）
2,000

1,500

116

149

173

1,205

172

126

180

要介護３

1,389

125

1,470

要介護４

要介護５

資料：東郷の統計（各年）11

⑷ 障がい者の状況① 身体障害者手帳所持者数
本町の平成 31（2019）年３月 31 日現在の身体障害者手帳所持者数は 1,062 人であり、過去５年間の推移は、ほぼ横ばいとなっています。
■身体障害者手帳所持者の推移
（人）
1,200
1,062

1,038

1,048

1,000

59
72

57
74

55
73

800

244

233

245

219

211

216

206

156

165

156

155

297

298

303

303

324

平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

平成31（2019）年

1,047

1,024
57
75

54
74

236
232

600

210
160

400
200

0

１級

２級

３級

４級

５級

６級

資料：福祉課（各年３月 31 日現在）

② 療育手帳所持者数
本町の平成 31（2019）年３月 31 日現在の療育手帳所持者数は 271 人であり、増加傾向にあります。
■療育手帳所持者の推移
（人）
300
271
262
233

233

85

85

55

55

102

93

93

98

87

平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

平成31（2019）年

250
217

107
105
200
80
150
62
59
50
100
50
0

Ａ判定（重度）

Ｂ判定（中度）

Ｃ判定（軽度）

資料：福祉課（各年３月 31 日現在）

12

③ 精神障害者保健福祉手帳所持者数及び自立支援医療受給者数
本町の平成 31（2019）年３月 31 日現在の精神障害者保健福祉手帳所持者数は361 人、自立支援医療受給者数は 583 人であり、どちらも増加傾向にあります。
■精神障害者保健福祉手帳所持者及び自立支援医療受給者の推移
（人）
700
583
567
600

542
503
476

500
361
400
311

319

75

81

191

196

45

42

275
300

92

257
68
68

200
221
169
100

161
38

28

48

0
平成27
平成 27
年 （2015）年

平成28
平成 28
年 （2016）年

１級（重度）

平成29
平成 29
年（2017）年

２級（中度）

平成30
平成 30
年（2018）年

３級（軽度）

平成31
平成 31
年 （2019）年

自立支援医療資料：福祉課、保険医療課（各年３月 31 日現在）

13

⑸ 子どもの状況① 合計特殊出生率
本町の合計特殊出生率は、平成 25（2013）年から平成 28（2016）年は全国や県より高い数値でしたが、平成 29（2017）年には県を下回りました。
■合計特殊出生率の推移※合計特殊出生率…一人の女性が一生の間に生むとされる子どもの数を表す数値
1.80
1.74
1.67

1.56
1.60

1.54
1.52
1.51
1.57
1.50
1.47
1.46

1.40

1.45
1.44
1.43

1.43
1.42

1.20
平成25
（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

東郷町

平成28（2016）年

愛知県

平成29（2017）年
全国

資料：国及び県の合計特殊出生率…愛知県の人口動態統計（令和元（2019）年 12 月公表）
町の合計特殊出生率…愛知県衛生年報（各年）及び住民基本台帳（各年９月 30 日
現在）をもとに算出② 児童人口
本町の児童人口（０～11 歳）は、平成 21（2009）年からみると減少傾向にあり、
平成 31（2019）年は 5,381 人となっています。
■児童人口の推移
（人）
7,000
6,055
5,720
5,528

6,000

5,381
1,507
5,000

4,564

4,000

1,057

1,515

1,167

1,476
1,310

1,618
1,483
1,429

3,000

1,063
1,564

1,511

2,000

1,446
1,157

1,290

1,000
1,287

1,487

平成11
（1999）年

平成16（2004）年

1,419

1,276

1,186

平成26
（2014）年

平成31（2019）年

0

０～２歳

平成21
（2009）年

３～５歳

６～８歳

９～11歳

資料：住民基本台帳（各年３月 31 日現在）

14

⑹ ひとり親世帯の状況
本町の母子世帯は、平成 27（2015）年に 210 世帯、父子世帯は 27 世帯となっており、平成 17（2005）年から平成 27（2015）年にかけて、母子世帯は増加し、父子世帯は減少しています。
■母子・父子家庭世帯数の推移
（世帯）
250
210
200
168
135

150

88
100

34

50
28

28

27

平成22
（2010）年

平成27（2015）年

0
平成12（2000）年

平成17（2005）年

父子家庭

母子家庭

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）⑺ 生活保護世帯の状況
本町の平成 31（2019）年 3 月 31 日現在の生活保護世帯数は 78 世帯、人員は 101
人となっており、平成 27（2015）年から平成 30（2018）年は減少傾向にありまし
たが、平成 31（2019）年には増加しました。
■生活保護世帯数・人員の推移（世帯・人）
150

101
96
100
86

84
80

79
72

78

71
68

50

0
平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

世帯

平成30（2018）年

平成31（2019）年

人員

資料：福祉課（各年３月 31 日現在）

15

⑻ 外国人の状況
本町の外国人住民数は、平成 31（2019）年３月 31 日現在 1,281 人です。国籍別にみると、中国が最も多く、次いでベトナム、ブラジルとなっています。
■外国人住民人口の推移

平成27

平成28

(2015)年

中国

223

ベトナム

72

平成29

(2016)年

223

180

187

176

133

176
122

50

49

5

11

ペルー

26

27

スリランカ

6

7

12

インド

バーレーン

9
7

コロンビア

298

139

126

インドネシア209(2019)年

240

韓国・朝鮮

48

219

(2018)年

144

148

タイ

(2017)年

平成31

125

138
104

平成30

90

ブラジル

フィリピン

単位：人

-

17

187
117
41

18

203
113
52

26

9

19

11

22

7

8

9

10

6

6

22

-

1

19
8

20
9

カナダ

5

5

5

5

6

シリア

8

5

6

5

1

アメリカ

6

ウズベキスタン
ネパール
その他

合計

6

8

7

18

28

855

945

46

4

50

5
-

88

1,058

4
1
-

84

1,055

4
1
-

94

1,281

資料：住民課（各年３月 31 日現在）

⑼ 地域団体等の状況
本町の民生委員・児童委員数や自治会加入率はほぼ横ばいになっているほか、老人クラブ会員数が減少傾向にあり、自主防災組織隊員数は増加傾向にあります。
■地域団体等の状況
平成 27
平成 28
平成 29
平成 30
平成 31
（2015）年 （2016）年 （2017）年 （2018）年 （2019）年

区分
民生委員・児童委員数（人）
老人クラブ会員数（人）
自治会加入率（％）
自主防災組織隊員数（人）

49
2,745
76
250

49
2,725
76
250

48
2,712
76
270

49
2,649
77
341

48
2,611
75
344

資料：福
祉
課（民生委員・児童委員数：各年４月１日現在）
高齢者支援課（老人クラブ会員数：各年４月１日現在）
地 域 協 働 課（自治会加入率：各年７月 31 日現在）
安 全 安 心 課（自主防災組織隊員数：各年４月１日現在）

16

２ アンケート調査等からみる地域福祉の現状⑴ 調査等の概要① アンケート調査
本町の地域福祉に関する課題や福祉ニーズを把握し、計画策定の基礎資料とする
ため、アンケート調査を実施しました。
■町民一般
区分

対象者
18 歳以上の町民 2,000 名

町民一般

調査
方法

調査期間

平成 31（2019）年
郵送による
1 月 10 日～1 月 24 日 配布・回収

回収状況
回収数

回収率

788

39.4％

■区長・自治会長、民生委員・児童委員
対象者

調査期間

区長・自治会長（17 名）
平成 31（2019）年 1 月 10 日～1 月 24 日
民生委員・児童委員（48 名）② 団体ヒアリング調査
地域福祉に関するボランティア団体等を対象に、町内における地域福祉を取り巻
く現状や課題、今後の方向性、福祉施策についての意見を集めるため、ヒアリング調査を実施しました。
実施団体

調査期間

子ども・子育て支援（４団体）、青少年健全育成（１団体）、障がい者支援（６団体）、高齢者支援（６団体）、
地域活動（10 団体）、更生保護（２団体） 計 29 団体

平成 31（2019）年
1 月 10 日～1 月 24 日

③ ワークショップ
地域福祉の理想や地域で取り組みたいこと等を話し合い、今後、本町で地域福祉を進めていくための足掛かりとするため、町民向けワークショップを実施しました。
対象者

調査期間

東郷小・諸輪小・高嶺 1 回目：平成 31（2019）年 2 月 11 日（月・祝）午前 10 時～正午
小学校区居住者
2 回目：平成 31（2019）年 3 月 2 日（土）午前 10 時～正午
春木台小・音貝小・兵 1 回目：平成 31（2019）年 2 月 11 日（月・祝）午後 2 時～4 時
庫小学校区居住者
2 回目：平成 31（2019）年 3 月 3 日（日）午前 10 時～正午

回

テーマ

第１回

東郷町の地域福祉について「５年後こうなったらいいなぁ」と思う理想

第２回

1 回目で書いた理想を実現するために、地域ではどんなことができるか

17

⑵ 調査等の結果概要※グラフ中のＮは、回答者の総数を表しています。
なお、回答の選択肢が多いものは、回答数の多かった上位５位まで（「特にない」「その他」
及び不明・無回答は除く。）に絞り記載しています。

① 地域福祉の担い手の育成、地域活動への参加促進【町民アンケート】
問 あなたは、地域の福祉について関心はありますか。
（単数回答）
地域の福祉への関心については、「ある程度関心がある」が 56％と最も高く、次いで「あまり関心がない」が 28.8％、「とても関心がある」が 9.8％となっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.4
全体（N=788）

9.8

56.0

28.8
3.0

とても関心がある

ある程度関心がある

あまり関心がない

まったく関心がない

不明・無回答0【町民アンケート】
問 あなたは、ボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動に参加していますか。（単数回答）
ボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動への参加については、「まったく参加したことがない」が 62.4％と最も高く、次いで「あまり参加したことがない」が 23.2％、「ときどき参加している」が 8.2％となっています。
0%

20%

全体（N=788） 3.3 8.2

40%

60%

23.2

80%

100%

62.4

2.8

よく参加している

ときどき参加している

あまり参加したことがない

まったく参加したことがない

不明・無回答【町民アンケート】
問 あなたは、今後、ボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動に参加してみたいと思いますか。（単数回答）
今後、ボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動に参加してみたいと思うかについては、「参加できない」が 37.2％と最も高く、次いで「条件によっては参加したい」が 35.2％、「参加したくない」が 20.9％となっています。
0%

全体（N=788）

20%

2.5

40%

35.2

60%

37.2

ぜひ、参加したい
参加できない
不明・無回答

80%

100%

20.9

条件によっては参加したい
参加したくない

0

18

4.2

【町民アンケート】
問 （ボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動に「ぜひ、参加したい」「条件によっては参加したい」と答えた人のうち、）あなたが参加してみたいボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動は、次のうちどれですか。
（現在参加しているものを含む。
）（複数回答）
自分が参加してみたいボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動については、「高齢者への声掛けや暮らしの見守り」が 35.7％と最も高く、次いで「地域の清掃活動」が 32.0％、「地域の防災活動」が 29.6％となっています。

全体（N=297）
0%

10%

20%

30%

40%

高齢者への声掛けや暮らしの見守り

35.7

地域の清掃活動32.0

地域の防災活動

29.6

子どもたちの遊び相手や見守り

25.3

地域の防犯活動23.2（上位５位までを掲載）【民生委員・児童委員アンケート】
問 あなたがお住まいの地域では、地域の助け合い・支え合い活動を推進するにあたっての課題はありますか。（複数回答）
自分が住んでいる地域で、地域の助け合い・支え合い活動を推進するにあたっての課題があるかについては、「地域福祉活動に関わる人が少ない」が 48.7％と最も高く、次いで「活動に必要な情報が得られない」が 33.3％、「活動のリーダーがいない」「地域福祉に無関心な人が多い」が 25.6％となっています。

全体（N=39）
0%

10%

20%

30%

40%

地域福祉活動に関わる人が少ない

50%

60%

48.7

活動に必要な情報が得られない

33.3

活動のリーダーがいない

25.6

地域福祉に無関心な人が多い

25.6

活動がマンネリ化している

23.1（上位５位までを掲載）

19

【民生委員・児童委員アンケート】
問 地域においてこれから特に支援が必要だと思う対象者の支援に向けた地域の助け合
い・支え合い活動を推進するために必要なことは何ですか。（複数回答）
対象者の支援に向けた地域の助け合い・支え合い活動を推進するために必要なことについては、「活動の担い手となる人材育成」が 51.3％と最も高く、次いで「専門性を持った人材、団体の派遣」が 46.2％、「支援を要する人の情報提供」が 33.3％となっています。

全体（N=39）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

活動の担い手となる人材育成

60%
51.3

専門性を持った人材、団体の派遣

46.2

支援を要する人の情報提供

33.3

広く町民に対する地域福祉の啓発

25.6

情報発信に関する支援

23.1（上位５位までを掲載）【区長・自治会長アンケート】
問 地域においてこれから特に支援が必要だと思う対象者の支援に向けた地域の支え合いを推進するために必要なことは何ですか。（複数回答）
対象者の支援に向けた地域の支え合いを推進するために必要なことについては、「活動の担い手となる人材育成」が 58.8％と最も高く、次いで「活動について相談できる機会の充実」
が 47.1％、「活動費などの経済的な支援」が 41.2％となっています。
全体（N=17）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

活動の担い手となる人材育成

60%

70%

58.8

活動について相談できる機会の充実

47.1

活動費などの経済的な支援

41.2

情報発信に関する支援

29.4

広く町民に対する地域福祉の啓発

23.5

特に支援を要する人の情報提供

23.5

専門性を持った人材、団体の派遣

23.5（上位５位までを掲載）

20

【民生委員・児童委員アンケート】
問 次の取組のうち、今後、行政（町）で重点的に進めるべきだと思うものはどれですか。
（複数回答）
今後、行政（町）で重点的に進めるべきだと思うものについては、「地域福祉を推進する人材育成」が 51.3％と最も高く、次いで「公共交通サービスの充実」が 41.0％、「地域活動への子ども・若者の参加促進」が 38.5％となっています。

全体（N=39）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域福祉を推進する人材育成

60%
51.3

公共交通サービスの充実

41.0

地域活動への子ども・若者の参加促進

38.5

町民主体の福祉サービスの創出

35.9

地域福祉活動を進めるための、小学校区単位の拠点整備

30.8

ボランティア活動の機会の提供

10.3（上位５位までを掲載）
避難行動要支援者の把握と台帳の整備

その他

10.3

0.0

不明・無回答7.7【区長・自治会長アンケート】
問 次の取組のうち、今後、行政（町）で重点的に進めるべきだと思うものはどれですか。
（複数回答）
今後、行政（町）で重点的に進めるべきだと思うものについては、「地域福祉を推進する人材育成」が 64.7％と最も高く、次いで「地域福祉活動を進めるための、小学校区単位の拠点整備」「公共交通サービスの充実」が 47.1％、「地域活動への子ども・若者の参加促進」
が 41.2％となっています。

全体（N=17）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域福祉を推進する人材育成

60%

70%
64.7

地域福祉活動を進めるための、小学校区単位の拠点整備

47.1

公共交通サービスの充実

47.1

地域活動への子ども・若者の参加促進

41.2

避難行動要支援者の把握と台帳の整備

29.4（上位５位までを掲載）

21

【民生委員・児童委員アンケート】
問 今行っている活動について、今後、町社会福祉協議会に支援してほしいことは何ですか。（複数回答）
今後、町社会福祉協議会に支援してほしいことについては、「地域活動の担い手の確保」
が 46.2％と最も高く、次いで「地域における福祉関係の施設と住民をつなぐコーディネータ
ーの配置」が 33.3％、「活動資金確保に向けた支援の充実」が 28.2％となっています。

全体（N=39）
0%

10%

20%

30%

40%

地域活動の担い手の確保

50%
46.2

地域における福祉関係の施設と住民をつなぐコーディネーターの配置

33.3

活動資金確保に向けた支援の充実

28.2

活動に関する相談窓口の充実

23.1

地域活動（交流）拠点の提供

20.5

地域活動や地域づくりに関する事例集などの情報提供

20.5（上位５位までを掲載）【区長・自治会長アンケート】
問 今行っている活動について、今後、町社会福祉協議会に支援してほしいことは何ですか。（複数回答）
今後、町社会福祉協議会に支援してほしいことについては、「地域活動の担い手の確保」
が 52.9％と最も高く、次いで「活動資金確保に向けた支援の充実」が 41.2％、「地域活動（交流）拠点の提供」「地域活動や地域づくりに関する事例集などの情報提供」が 35.3％となっています。
全体（N=17）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域活動の担い手の確保

60%
52.9

活動資金確保に向けた支援の充実

41.2

地域活動や地域づくりに関する事例集などの情報提供

35.3

地域活動（交流）拠点の提供

29.4

地域における福祉関係の施設等と住民をつなぐコーディネーターの配置

23.5

福祉関係の施設、住民を含めたネットワークづくり

23.5（上位５位までを掲載）

22

【団体ヒアリング調査】
問 貴団体が活動を行う上で困っていることはどのようなことですか。（複数回答）
活動上の困っていることは、「新しいメンバーが入らない」が最も多く、次いで「支援を必要とする人の情報が得にくい」「活動のマンネリ化」となっています。
■困っていること（Ｎ＝23）
選択肢

件数

選択肢

件数

新しいメンバーが入らない

13 町民に情報発信する場や機会が乏しい

3

支援を必要とする人の情報が得にくい

7

他の団体と交流する機会が乏しい

2

活動のマンネリ化

6

人々のニーズに合った活動ができていない

0

活動資金が足りない5

特に困ったことはない

5

後継者がいない4

その他

0

活動の場所（拠点）の確保が難しい

4

無回答

6

23

② 困りごとを抱えた人を丸ごと受け止める仕組みづくり【町民アンケート】
問 あなたは、現在、日々の生活の中で、主にどのような悩みや不安がありますか。（複数回答）
現在、日々の生活の中で、主にどのような悩みや不安があるかについては、「自分の健康のこと」が 44.0％と最も高く、次いで「家族の健康のこと」が 40.1％、「収入や家計のこと」
が 24.1％となっています。なお、「特にない」と答えた人は、19.8％でした。
全体（N=788）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

自分の健康のこと

44.0

家族の健康のこと

40.1

収入や家計のこと

24.1

介護のこと

13.8

自分や家族の生活のこと（親戚づきあい等）

13.3（上位５位までを掲載）【町民アンケート】
問 あなたは、以下の組織・制度を知っていますか。
（単数回答）
組織・制度の認知度については、東郷町社会福祉協議会、地域包括支援センター、障がい者相談支援センター、民生委員・児童委員制度、成年後見制度で「名前は聞いたことがある
が、内容はよく知らない」が最も高くなっています。
東郷町避難行動要支援者登録制度では「名前も内容も知らない」が最も高くなっています。

全体(N=788)

0%

20%

40%

東郷町社会福祉協議会

22.6

地域包括支援センター

18.8

38.1

障がい者相談支援センター

14.7

50.4

民生委員・児童委員制度

東郷町避難行動要支援者登録制度

成年後見制度

80%

50.5

17.8

32.6

16.5

60.3

22.7

17.9

37.9

9.1

11.8

11.0

12.7

32.1

名前も内容も知っている
名前は聞いたことがあるが、内容はよく知らない
名前も内容も知らない
不明・無回答

24

100%

10.5

23.1

49.1

23.4

4.3

60%

12.1

【町民アンケート】
問 地域福祉を推進するために、何が必要だと思いますか。（複数回答）
地域福祉を推進するために、必要だと思うことについては、「身近な場所や地域での相談窓口の充実」が 48.0％と最も高く、次いで「町民が気軽に参加し、利用できる地域ごとの福祉活動の拠点の充実」が 38.3％、「町民と地域福祉活動にたずさわる人とのネットワークの強化」が 26.0％となっています。
全体（N=788）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

身近な場所や地域での相談窓口の充実

60%

48.0

町民が気軽に参加し、利用できる地域ごとの福祉活動の拠点の充実

38.3

町民と地域福祉活動にたずさわる人とのネットワークの強化

26.0

学校教育や生涯学習での福祉教育の充実

19.7

介護やボランティアなどの研修や福祉意識を高める広報・啓発の充実

19.3（上位５位までを掲載）【町民アンケート】
問 「支え合う地域づくり」を進めるために、行政（町）はどのような支援を行う必要があると思いますか。（複数回答）「支え合う地域づくり」を進めるために、行政（町）が行う必要があると思う支援については、「身近な場所に相談窓口を増やす」が 41.5％と最も高く、次いで「情報提供・情報発信を充実させる」が 39.5％、「地域の人々が知り合う機会を設ける」が 37.6％となっています。

全体（N=788）
0%

10%

20%

30%

40%

身近な場所に相談窓口を増やす

41.5

情報提供・情報発信を充実させる

39.5

地域の人々が知り合う機会を設ける

37.6

孤立している障がい者・介護を要する高齢者を時々訪問して見守る人たちを養成する
区・自治会やボランティア等の活動団体を支援する

50%

33.8
21.4

（上位５位までを掲載）

25

【民生委員・児童委員アンケート】
問 これから連携していきたい組織・団体は次のうちどれですか。（複数回答）
これから連携していきたい組織・団体については、「区・自治会」が 54.2％と最も高く、次いで「地域包括支援センター」が 45.8％、「保育園・幼稚園・学校」「東郷町役場」が 41.7％となっています。

全体（N=24）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

区・自治会

54.2

地域包括支援センター

45.8

保育園・幼稚園・学校

41.7

東郷町役場

41.7

老人クラブ

37.5

子ども会

37.5

東郷町社会福祉協議会

37.5

福祉施設・福祉サービス事業所

33.3（上位５位までを掲載）【区長・自治会長アンケート】
問 （今後連携をとりたい組織・団体があると答えた人のうち、）これから連携していきたい組織・団体は次のうちどれですか。（複数回答）
これから連携していきたい組織・団体については、「東郷町役場」が 61.5％と最も高く、次いで「他の区・自治会」が 53.8％、「老人クラブ」「防災組織」「保育園・幼稚園・学校」
が 46.2％となっています。また、「ボランティア、ＮＰＯ、福祉活動団体」「子ども会」「東郷町社会福祉協議会」「地域包括支援センター」が 38.5％で僅差となっています。
全体（N=13）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

東郷町役場

70%
61.5

他の区・自治会

53.8

老人クラブ

46.2

防災組織

46.2

保育園・幼稚園・学校

46.2（上位５位までを掲載）

26

【団体ヒアリング調査】
問 （今後連携をとりたい組織や団体があると答えた団体のうち、）これから連携をしたい組織や団体はどこですか。（複数回答）
これから連携したい団体は、「保育園・幼稚園・学校」が最も多く、次いで「区・自治会」「防災組織」「東郷町役場」となっています。
■これから連携したい団体等（Ｎ＝23）
団体等

件数

団体等

件数

保育園・幼稚園・学校

6

老人クラブ

2

区・自治会

5

地域包括支援センター

2

防災組織

4

障がい者相談支援センター

2

東郷町役場

4

福祉施設・福祉サービス事業所

1

子ども会

3

医療機関

1

児童館・子育て支援センター

3

愛知県庁

0

東郷町社会福祉協議会

3

その他

2

ボランティア、NPO、福祉活動団体

2

特にない

0

27

③地域のつながりづくり【町民アンケート】
問 あなたは、現在、どの程度「ご近所づきあい」をしていますか。（単数回答）
ご近所づきあいについては、「世間話などはしないが、あいさつをする」が 33.5％と最も高く、次いで「簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け合える」が 21.6％、「助け合いや相談はしないが、世間話をする」が 21.4％となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

7.7
10.2

全体（N=788）

21.6

21.4

33.5

4.3
1.3

何かで困ったときには、相談し、助け合える
簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け合える
助け合いや相談はしないが、世間話をする
世間話などはしないが、あいさつをする
顔は知っているが、言葉を交わすほどではない
ほとんど近所づきあいはない
不明・無回答【町民アンケート】
問 あなたは、今後、どの程度の「ご近所づきあい」を理想としますか。（単数回答）
理想のご近所づきあいについては、「簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け合える」が 46.6％と最も高く、次いで「何かで困ったときには、相談し、助け合える」が 21.1％、「世間話などはしないが、あいさつをする」が 17.3％となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.5
全体（N=788）

21.1

46.6

11.4

17.3

1.0
1.1

何かで困ったときには、相談し、助け合える
簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け合える
助け合いや相談はしないが、世間話をする
世間話などはしないが、あいさつをする
顔は知っているが、言葉を交わすほどではない
近所づきあいは不要
不明・無回答28

【町民アンケート】
問 あなたは、日頃、お住まいの地域で、となり近所の人と生活上のちょっとした手助けや協力などの助け合いをしていますか。（単数回答）
日頃の助け合いについては、「している」が 39.8％、「していない」が 57.2％となっています。
0%

全体（N=788）

20%

40%

60%

80%

39.8

している

100%

57.2

していない

2.9

不明・無回答0【町民アンケート】
問 あなたは、生活の中で、となり近所の人にどのような手助けや協力をしてほしいと思いますか。（複数回答）となり近所の人に手助けや協力をしてほしいと思うことについては、「災害時の手助け」
が 33.4％、「声掛けや安否確認」が 31.3％となっています。なお、「特にない」は 33.6％
でした。
全体（N=788）
0%

10%

20%

30%

災害時の手助け40%
33.4

声掛けや安否確認

31.3

防犯活動・交通安全活動（地域の見回り等）

17.3

話し相手や相談相手

15.2

力仕事の手伝い（重い・大きなもののごみ出し、電球換え、庭掃除等）

7.2（上位５位までを掲載）【町民アンケート】
問 あなた自身が、となり近所の人に対して手助けしたり、協力したりできることはありますか。（複数回答）
自分が、となり近所の人に対して手助けしたり、協力したりできることについては、「声掛けや安否確認」が 48.9％と最も高く、次いで「災害時の手助け」が 33.4％、「話し相手や相談相手」が 30.6％となっています。なお、「特にない」は 21.4％でした。
全体（N=788）
0%

10%

20%

30%

40%

声掛けや安否確認

50%

60%

48.9

災害時の手助け33.4

話し相手や相談相手

30.6

犯罪防止活動・交通安全活動（地域の見回り等）

13.5

力仕事の手伝い（重い・大きなもののごみ出し、電球換え、庭掃除等）

11.3（上位５位までを掲載）

29

【民生委員・児童委員アンケート】
問 今後、あなたがお住まいの地域で、支え合い・助け合い活動を推進するために何が必要だと思いますか。（複数回答）
今後、住んでいる地域で、支え合い・助け合い活動を推進するために必要だと思うことについては、「地域住民が活動に参加するためのきっかけづくり」が 38.5％と最も高く、次いで「地域住民のふれあいの場づくり（サロンなど）」が 35.9％、「ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、障がい者、子どもなどに関する情報提供や相談対応」が 30.8％となっています。
全体（N=39）
0%

10%

20%

30%

40%

地域住民が活動に参加するためのきっかけづくり

50%

38.5

地域住民のふれあいの場づくり（サロンなど）

35.9

ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、障がい者、子どもなどに関する情報提供や相談対応

30.8

ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、障がい者、子どもなどを対象とする見守り

28.2

車を運転できない人などへの外出支援

25.6（上位５位までを掲載）

30

④ その他【町民アンケート】
問 あなたは、日々の生活に必要な福祉の情報が得られていますか。（単数回答）
福祉の情報については、「まあまあ得られている」が 31.0％と最も高く、次いで「あまり得られていない」が 28.0％、「ほとんど得られていない」が 25.8％となっています。
0%

全体（N=788）

20%

2.9

40%

60%

31.0

80%

28.0

100%

25.8

十分に得られている
あまり得られていない得る必要がない

9.4 2.9

まあまあ得られている
ほとんど得られていない
不明・無回答【町民アンケート】
問 あなたは、日々の生活に必要な福祉の情報を誰（どこ）から入手していますか。（複数回答）
日々の生活に必要な福祉の情報の入手先については、「役場等の広報やチラシ、相談窓口」
が 36.2％、「家族や親戚」が 22.6％となっています。なお、「あまり情報を得ていない」は24.5％でした。
年代別で見ると、10・20 代は「あまり情報を得ていない」、30 代では「インターネット」、
40～80 代では「役場等の広報やチラシ、相談窓口」、90 代では「家族や親戚」が最も多くなっています。
全体（N=788）

0%

10%

20%

30%

役場等の広報やチラシ、相談窓口

40%
36.2

家族や親戚

22.6

友人や知人

21.1

新聞・雑誌・テレビ

18.8

インターネット

15.4（上位５位までを掲載）

31

■ワークショップにおける参加者からの意見※ワークショップの１回目では、「こうなったらいいな」という理想を葉っぱ型の付箋に書き、同じような内容でグループ分けをして、幹にタイトルを付けました。
２回目では、１回目で書いた理想を実現するために、地域で取り組めるアイデアを花型の付箋に書き込みました。

取組のアイデア（一部抜粋）【花】
・ウォーキングしながらスクールガード
・ごみ出しをきっかけに見守れるようにする

理想（一部抜粋）【葉】
・子どもが公園以外で遊んでも安全なまち
・一人暮らしの高齢者の見守り
・子どもの見守りが増える

キーワードタイトル【幹】

見守り

取組のアイデア（一部抜粋）【花】
・公園で“市”をつくる（例：三日市、五日市、
フリーマーケット）
・親子で参加する事業を考える
・食事付きの懇親会を行う

理想（一部抜粋）【葉】
・老若男女を問わず集える場所や機会があるといいな

キーワードタイトル【幹】

誰もが活躍できる場所

32

取組のアイデア（一部抜粋）【花】
・前向きに集会や活動への声かけ、お誘いをする
・おしゃべり会などで地域の方の情報を聞く

理想（一部抜粋）【葉】
・地域のつながりに対しての住民同士の話し合いが必要
・一人暮らしの方、高齢者のみの世帯などの情報収集が必要
・小さい子どもさんをもつ若い女性が集まれる場所（いこまい館まで行けない人のために各地域にあるといいな）

キーワードタイトル【幹】

コミュニティの充実

地域で取り組めるアイデアには、こんなものもありました✿「何かお手伝いできますか」と声をかけてみる✿避難訓練に誘う✿子どもたちを含め、誰とでもあいさつをする✿趣味を活かした教室をコミュニティセンターで開く✿障がいの人を知ってもらうために、積極的に地域に出る

こうしたアイデアを参考に、第４章「施策の展開」内の、『町民の取組』を考えました。

33

３ 地域福祉の推進に向けた課題⑴ 地域福祉の担い手の育成、地域活動への参加促進
地域福祉に関するアンケート調査では、町や社会福祉協議会に支援してほしいこととして、「地域福祉を推進する人材育成、担い手の確保」を求める声が多くありました。
また、地域で活動を行っている団体にヒアリング調査を実施したところ、担い手の不足や要支援者の情報が入りにくい等の問題が浮き彫りになりました。
一方で、同じくアンケート調査において、隣近所の人に対して手助けしたり、協力できることについて「声掛けや安否確認」と答える人が最も多く、参加してみたいボランティア活動についても、「高齢者への声掛けや暮らしの見守り」が最も高い結果となっています。
すなわち、地域の中でのちょっとした手助けやボランティア活動をきっかけに、
地域福祉の担い手となる人材を掘り起こすことができれば、担い手不足の解消につながる可能性があります。
また、地域の中には、困りごとを抱えているのにもかかわらず、自らＳＯＳを発せずにいる人や困りごとだと気付いていない人もいます。
さらに、既存の制度では支援対象にならない「制度の狭間」にいる人にも目を向け、困りごとの早期発見や解決に向けた取組が求められています。
こうしたことから、地域で起こっている問題に対して一人一人が身近な問題として捉え、地域の困りごとにいち早く気付けるようにすることが大切です。
そのためにも、今後、福祉教育の推進や様々な啓発活動を通じて福祉への理解を深めながら、地域福祉の担い手の確保に向けて、支援を受けている人が自分のできることで支援をする側になる機会の創出や、ボランティアの育成、地域活動の場づ
くりについても一層促していく必要があります。

⑵ 困りごとを抱えた人を丸ごと受け止める仕組みづくり
これまでにも、困りごとを抱えた人に対しては、区長・自治会長、民生委員・児童委員、各種団体、町や社会福祉協議会等がそれぞれ相談を受け、必要に応じて関係機関等と連携しながら、解決に向けて取り組んできました。
しかし、近年、高齢者、障がいのある人、子育て世帯、生活困窮者など分野が限定された人だけでなく、8050 問題＊やダブルケア＊といった複合的に困りごとを抱えた人が増えています。
また、アンケート調査では、地域福祉を推進するために必要なこととして「身近な場所や地域での相談窓口の充実」が最も高い割合となっているとともに、行政に対して「相談窓口の充実」を求める声が多くありました。
こうしたことから、年齢や分野別の縦割りではなく、複合的な困りごとを丸ごと全て身近なところで相談できる体制づくりが必要です。
そして、その困りごとを解決するためには、町民、地域、ボランティア、事業所
や団体、行政が連携し、協力することが欠かせません。
そのため、それぞれが役割を担いながら、必要な福祉サービスにつながる連携体制の構築や、人と人、団体同士のつながりを広げ、孤立や支援からこぼれ落ちてしまうことがないように重層的なネットワークを構築していくことが必要です。

34

⑶ 地域のつながりづくり
近年、地震や台風など大規模災害が相次ぐ中、災害時における助け合いや避難行
動要支援者への支援等が課題として挙がっています。
アンケート調査においても、隣近所の人に協力してほしいこととして、「災害時の手助け」が最も高い割合となっていることから、普段から町民同士の声掛けや見守り活動による安否確認、防災訓練等の機会を通じて、顔の見える関係を築いておくことが必要です。
町内では、区・自治会を始めとする各団体が町民と共にイベントやサロン活動を行ったり、地域課題の解決に向けた取組を進めているものの、参加している人がいつも同じであったり、運営側が高齢化し継続が難しくなっているといった問題があります。
一方、アンケート調査では、理想のご近所づきあいとして、「簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け合える」が最も高くなっていることから、つながり
たいのにつながる機会がない人が潜在的に多数いる可能性があります。
したがって、高齢者と子どもの異世代交流、これから子育てが始まる保護者と子育て中の保護者の交流といった、町民同士が出会い、つながる機会を充実させるとともに、そうした場に誰もが参加できるように、ユニバーサルデザイン＊の視点に基づいたまちづくりを進め、災害時における助け合いの土壌となるような「簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け合える」ご近所づきあいの実現に近づけていくことが必要です。

35

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念（スローガン）

普段、地域の中で生活をしていると、「家の周りに雑草やごみが溢れていて迷惑だ
な」「あいさつをしても、いつも無視をされて不快だな」といったように、理解し難い振る舞いに出会う場合があります。
そのように振る舞う人たちは、もしかしたら、病気や経済的な事情で苦しんでいたり、人とのコミュニケーションが苦手で孤立しているなど、何らかの困りごとを抱えているのかもしれません。
また、いつか自分も同じような困りごとを抱えることがあるかもしれません。
「何か困っているのかも」と気付き声を掛けてみる、そんなあなたの「思いやり」
がきっかけで、相談窓口や福祉サービス等の支援につながることも考えられます。
そして、自分の好きなことやできることを活かし、地域の中で助け合うことで、どのような状態になっても、安心して暮らせるまちづくりにつながっていきます。
このように、日頃からみんなの「思いやり」を積み重ね、差別や偏見のないつながりの輪を広げ、みんなで町全体をほかほかに温かくしていきたいという願いを込めて、この基本理念を定めます。

２ 社会福祉協議会の行動指針

誰もが福祉の対象になり、担い手にもなります。助け合い、支え合い、つなげ合う、顔なじみが増えるまちづくりをみんなで目指したい。
そこで、地域の関わりを増やし、住んでいる人たちと一緒に皆で助け合えるネット
ワークづくりに取り組んでいく姿勢を行動指針とします。

36

３ 基本目標・基本施策
本計画が目指す「地域共生社会」の実現に向けて地域福祉を推進していく上で重要な柱となる「早期発見・予防」「つなぎ、つながる体制」「丸ごと受け止める体制」「適
切な福祉サービスの提供」「見守り・支え合う体制」の５つのキーワードをもとに基本目標を定めます。
そして、基本目標ごとに「個人・家族」「地域」「町全体」の３つの対象領域と「人材育成」の視点で基本施策を定めます。
「個人・家族」は、地域の中の最も小さな対象領域となります。
「個人・家族」より少し広い組・班、区・自治会、小学校区といった「地域」、それよりさらに広い「町全体」と対象領域を分けて考えることで、施策の目的を明確化するとともに、重層的な施策展開を目指します。
なお、全ての基本目標において、地域福祉の推進主体である町民を始め、社会福祉関係者、ボランティア、団体といった人材がベースとなるため、基本施策の中に「人材育成」の視点を入れています。
基本目標１

みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり

地域の中には、自らＳＯＳを発信できずに悩みを抱え困っている人や、困りごとだと気付いていない人がいます。
そうした困りごとを行政だけで把握することは難しく、地域の中で生活しているか
らこそ、周りの人たちが気付くことができるケースも多くあります。
そのため、訪問によるアウトリーチ＊や、福祉に関する正しい知識の普及・啓発を行い、隣近所の異変や地域の困りごとを早期発見できる仕組みづくりを進めます。
基本施策① 訪問支援体制の推進
基本施策② 地域課題を見つける体制の整備
基本施策③ 福祉に関する広報・啓発活動の充実
基本施策④ 困りごとに気付ける人材の育成

基本目標２

みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり

早期発見した困りごとを必要な支援・サービスにつなげるためには、人と人、人と関係団体、団体同士が日頃から声を掛け合い、情報共有・連携体制を構築しておくことが必要です。
そのため、地域の中で町民がつながる機会を充実し、町民の参画を促進するとともに、そうした場において、異変や困りごとに気付いた際には、町や関係機関につないでもらえるような体制づくりを進めます。
基本施策① 顔見知りが増える機会の充実
基本施策② 地域活動の活性化
基本施策③ 声をかけ合える体制づくり
基本施策④ “つなぎ役”の育成

37

基本目標３丸ごと受け止める体制づくり

近年、8050 問題＊やダブルケア＊といった、介護や子育て等の福祉領域だけでなく、医療、就労、教育などの生活全般に関する問題を複合的に抱えて困っている人が増えています。
こうした複合的な問題は、従来の「縦割り」での対応では不十分であり、全庁横断的な体制によって包括的に支援していくことが必要です。
また、困りごとを複合的に抱えている人の多くは、地域の中で生活していることか
ら、地域の中で気軽に相談できたり、町民の支え合いによって困りごとを解決していくなど、複合的な課題を“丸ごと”受け止め、地域の中で解決していくことが求められています。
そのため、たとえ個人的な問題であっても「自分とは関係ない」と考えてしまうのではなく、“自分ごと”すなわち“我が事”として捉えていく意識の醸成を図るとともに、地域でも行政でも“丸ごと”受け止める体制づくりを進めます。
基本施策① 相談窓口の充実と周知
基本施策② 地域の拠点を活かした地域福祉の推進
基本施策③ 包括的な支援体制の構築
基本施策④ “我が事”の意識の醸成

基本目標４

適切な福祉サービスの提供

要介護状態になっても、障がいがあっても、どのような状態であっても、地域で自分らしく安心して暮らすためには、福祉サービスが適切に提供されることが必要不可
欠です。
そのため、福祉サービスに関する情報を適切に発信し、必要な人が必要なサービスを利用できるように努めます。
また、公的なサービス提供だけでは対応が難しいケースもあることから、多様な担い手を確保するとともに、地域、ボランティア、事業所や団体、行政等が協力して、地域における新たな社会資源を創出するなど支援の充実を図ります。
基本施策① 福祉に関する制度やサービスの周知
基本施策② 重層的なネットワークづくり
基本施策③ 福祉サービスの充実と質の確保
基本施策④ 多様な担い手の確保

38

基本目標５

見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～地域の中には、「ゴミ出しを手伝ってほしいな」「大きな災害が起きたときに、手助
けしてほしいな」といったちょっとした困りごとを抱えている人や、地域とのつながりがなく孤独を感じている人がいます。
こうした地域の課題を解決するためには、地域の中で見守り・支え合う体制を構築することが必要です。
そのため、町民が「好きなこと」「できること」で活躍できる場を充実し、「ありがとう」と「お互いさま」が響きあう、町民一人一人が地域の中に居場所があるまちづ
くりを進めます。
基本施策① 孤立を防ぐ仕組みづくり
基本施策② 「ありがとう」「お互いさま」でつながる地域づくり
基本施策③ 福祉のまちづくりの推進
基本施策④ 好きなこと・できることで活躍できる環境づくり39

コ ラ ム

地域福祉計画・地域福祉活動計画のポイント①地域の中で“丸ごと”受け止める体制の整備

少子高齢化の進行や、単身世帯の増加といった社会構造の変化により、子育てや介護など様々な問題が同時にいくつも重なってしまい、生活のしづらさを感じる人が増えています。
例えば、家族の中にひきこもり状態の人がいて困っている家庭には、ひきこもりだけでなく、介護が必要な人がいたり、失業して生活が苦しかったりと、困りごとをいくつも抱えているような場合があります。
しかし、こうした悩みや困りごとを抱えていても、役場や専門機関に相談することをた
めらったり、ＳＯＳを自ら発信できずにいる人がいます。
困りごとの深刻化を防ぐためには、早期発見・早期対応することが重要であり、困りごとにいち早く気付くことができるのは、地域の中で生活している町民の皆さんです。
また、孤独死など社会的孤立や、既存のサービスだけでは対応が難しい制度の狭間と呼ばれる問題を解決するためには、町民の皆さんを始め、地域、ボランティア、事業所や団体、行政が連携して取り組むことが必要です。
困っている人の状況をすぐに理解することは難しくても、「自分とは関係ない」「困った人だ」と排除してしまうのではなく、「困ったときはお互い様」という気持ちで助け合
い、解決していくことの積み重ねが、多様な個性や価値観を認め合えたり、病気や介護が必要な状態になっても自宅で生活を続けられる、そんな地域づくりにつながっていきます。
こうしたことから、いくつも抱えている困りごとを地域の中で“丸ごと（全部）”受け止める場として「地区社会福祉協議会＊」を立ち上げ、解決に向けた取組を推進します。

②行政における包括的な相談支援体制の整備
近年、ひきこもり、8050 問題＊やダブルケア＊といった様々な要因が複合的に絡み合った課題が浮き彫りになってきています。
こうした課題に対し、従来のような年齢や分野別での対応ではなく、包括的に支援することが求められています。
そのため、庁内の関係職員で構成する地域福祉推進プロジェクトチームにおいて、こうした複合的な課題への支援や相談対応のワンストップ化について協議し、全庁横断的な連携体制の構築につなげていきます。

③支援の「受け手」と「支え手」を越えた関係づくり支援を受けているからこそ、当事者の気持ちに寄り添えたり、当事者の声だからこそ、困っている人の心に届くといったことが考えられます。
そのため、支援を受けている人も、自分ができることで支援の「支え手」になれる機会をつくることで、全ての人が活躍できるまちを目指します。

40

４ 計画の体系〔基本理念〕
基本理念〕〔基本目標〕
基本目標〕〔基本施策〕
基本施策〕① 訪問支援体制の推進

い
つ
で
も
ど
こ
で
も

② 地域課題を見つける体制の整備③ 福祉に関する広報・啓発活動の充実④ 困りごとに気付ける人材の育成

１ みんなの困りごとを早期発見・予防する
仕組みづくり①②③④

２ みんなでつなぎ・
みんながつながる
体制づくり

だ
れ
と
で
も
心
あ
た
た
ま
る
町
ほ
か
ほ
か
Ｔ
Ｏ
Ｇ
Ｏ
！

顔見知りが増える機会の充実
地域活動の活性化
声をかけ合える体制づくり“つなぎ役”の育成① 相談窓口の充実と周知② 地域の拠点を活かした地域福祉の推進③ 包括的な支援体制の構築

３ 丸ごと受け止める
体制づくり④ “我が事”の意識の醸成①
４

福祉に関する制度やサービスの周知② 重層的なネットワークづくり③ 福祉サービスの充実と質の確保

適切な福祉サービスの提供④ 多様な担い手の確保① 孤立を防ぐ仕組みづくり
５ 見守り・支え合う② 「ありがとう」「お互いさま」でつながる地域づくり③ 福祉のまちづくりの推進④ 好きなこと・できることで活躍できる環境づくり

体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～〔社会福祉協議会行動指針〕
社会福祉協議会行動指針〕

目指します 地域で助け合えるネットワーク

41■基本目標・基本施策と計画推進のイメージ

基本目標１
みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり①訪問支援体制の推進②地域課題を見つける体制の整備③福祉に関する広報・啓発活動の充実④困りごとに気付ける人材の育成

基本目標２
みんなでつなぎ・
みんながつながる体制づくり

基本目標 5
見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～①顔見知りが増える機会の充実②地域活動の活性化③声をかけ合える体制づくり④“つなぎ役”の育成①孤立を防ぐ仕組みづくり②「ありがとう」「お互いさま」でつながる
地域づくり③福祉のまちづくりの推進④好きなこと・できることで活躍できる環境
づくり

基本目標３
丸ごと受け止める体制づくり①相談窓口の充実と周知②地域の拠点を活かした地域福祉の推進③包括的な支援体制の構築④“我が事”の意識の醸成

基本目標４
適切な福祉サービスの提供①福祉に関する制度やサービスの周知②重層的なネットワークづくり③福祉サービスの充実と質の確保④多様な担い手の確保

42

■基本目標１～５までを地域の中で考えると…
基本目標１ みんなの困りごとを早期発⾒・予防する仕組みづくり

東郷あやめさん（48 歳）は、同居中の義父（73 歳）の物忘れが多く、「もしかしたら認知症かな…」と悩んでいました。ある日、元気のないあやめさんを心配した⺠⽣委員が声を掛けました。
基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり

あやめさんから話を聞いた⺠⽣委員は、地域包括⽀援センターに相談することを勧めます。

基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり

地域包括支援センターを訪ねたあやめさんは、義父の様子を伝え、話し合いの結果、認知症初期集中支援チームによる支援をお願いすることにしました。

また、あやめさんは、仕事や子育てで疲れているといった気持ちも吐露します。

基本目標４ 適切な福祉サービスの提供

チームによる医療受診の⽀援の結果、義父は認知症の専門医を受診し、軽度のア
ルツハイマー型認知症と診断されました。
また、あやめさんは、ファミリー・サポート＊の紹介を受け、娘（11 歳）の習い事の送迎をお願いすることにしました。

基本目標５ ⾒守り・⽀え合う体制の充実〜合⾔葉は「ありがとう」「お互いさま」〜義父が所属している地域の囲碁サークルでは、仲間たちの理解や⼿助けもあり、義父は診断後も参加を続けています。
また、⺠⽣委員は、あやめさんや義父を⾒かけたときに声を掛けるなど⾒守り活

動をしています。

基本目標１ みんなの困りごとを早期発⾒・予防する仕組みづくり

囲碁サークルの仲間たちの中には、皆が⻑く参加を続けられるように、認知症サポーターの養成講座を受ける人が出てきました。養成講座で認知症に関する正しい知識を得たことにより、認知症予防のために健康づくりを意識したり、⾃分や家族の異変にも早く気付くことができるようになりました。

これが地域共生社会の実現です︕※上記は⼀例です。

43

第４章 施策の展開
基本目標１

みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり

基本施策① 訪問支援体制の推進【対象領域：個人・家族】■町民の取組・民生委員・児童委員活動について理解と協力を深めましょう。
・誰かが心配して訪ねてきたら、温かい気持ちで受け入れましょう。（悪質な訪問販売や詐欺などの犯罪には注意しましょう。）■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

地域包括支援セン
高齢者やその家族等の相談や要支援者等の支援を行うために訪問
ターの訪問支援活を行います。（町委託事業）
動
障がい者相談支援
障がいのある人等の相談支援や支援計画作成を行うために訪問をセンターの訪問支行います。（町委託事業）
援活動
作成したケアプランに基づき、介護サービスが適切に利用できてい居宅介護支援事業
るかどうかを確認するために、定期的に訪問して本人の自立支援と家所の訪問活動族の負担軽減を行います。

■町の取組
事業名

内容

担当課

精神保健福祉の問題を抱えた人やその家族等か

福祉課

精神保健福祉相談
らの相談に応じ、面談や訪問を実施します。
ひとり暮らし高齢健康推進課

ひとり暮らし高齢者の台帳登録を進め、民生委員
高齢者支援課者への訪問活動

による訪問活動を実施します。
妊産婦・乳幼児の訪問、乳幼児健診時の相談や育妊産婦・乳幼児の 児相談等により、子育て不安の解消や軽減を図り、
健康推進課
訪問活動等の実施 支援が必要となる家庭の早期発見・早期支援に努めます。

44

基本施策② 地域課題を見つける体制の整備【対象領域：地域】■町民の取組・地域の様子や地域に暮らす人たちに関心を持ちましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

重点プロジェクト

モデル地区を選定し、地区の現状を踏まえた地域福祉の向上を図る

地区社会福祉協議 ため、地区社会福祉協議会＊（以下「地区社協＊」という）を設置しま
会＊の設置

す。

■町の取組
事業名

内容

担当課

青色回転灯パトロールカーによる巡回、地区の自主防犯団体との連携、防犯灯や防犯カメラの整備に
防犯活動の実施

安全安心課
より、犯罪を抑止し、安全なまちづくりを推進します。
町民の身近な地域における相談窓口を充実する

地区社協 ＊ の設置ため、モデル小学校区における地区社協＊の設置に福祉課に向けた支援向けて、社会福祉協議会や関係団体を支援します。
地域の困りごとの早期発見や、地域住民からの相
民生委員・児童委 談対応等を行います。
員活動

福祉課

また、要保護・要支援児童への対応や、児童虐待

子育て応援課の早期発見・早期対応のための活動を行います。
地域課題の早期発地域支え合いコーディネーター＊の配置やワーク

見・解決に向けた ショップの開催等を通じて、地域課題の早期発見、体制づくり

地域の課題解決に向けた体制づくりに努めます。

45

高齢者支援課

基本施策③ 福祉に関する広報・啓発活動の充実【対象領域：町全体】■町民の取組・障がい、ひきこもり、生活困窮といった福祉に関する課題について正しい理解を深めましょう。
・外国人、ＬＧＢＴ＊といった多様性について理解を深めましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

福祉に関する情報

社協だよりやボランティア広報誌「アイリス東郷」、社協のホームの周知ページにおいて、相談窓口など福祉に関する情報を周知します。

■町の取組
事業名

内容

男女共同参画や多担当課

町民及び職員を対象に、男女共同参画、ＬＧＢＴ
地域協働課

様性への理解促進
障がいのある人へ＊等をテーマにした研修や講演会を行います。
障がいのある人への理解と協力を促すため、「ヘ福祉課の理解と協力の促 ルプマーク」や「サポートハートマーク」等の普及
子育て応援課進や、障がい者差別の解消に向けた啓発を行います。

虐待の未然防止認知症理解のため

高齢者・障がいのある人・子どもへの虐待を未然福祉課に防ぐため、虐待に関する通報や相談窓口を広く周高齢者支援課

知します。

子育て応援課

認知症理解のための講座を開催し、認知症の正し
高齢者支援課の講座の開催い理解を深めます。

地域福祉活動の優良事例の紹介①＜サロン活動（白土地区）＞◎主な活動場所：白土コミュニティセンター
◎活動の対象者：65 歳以上の町民◎具体的な活動内容
・民生委員、地域サポーターが中心となり、ひきこもりを防ぎ、地域のふれあいを深めるため活動している。
・困りごとなどを聞いた際、自分たちで判断できない場合には、次回の開催時に社会福祉協議会の職員に来てもらって説明してもらっている。
（アンケート調査結果から抜粋）

46

基本施策④ 困りごとに気付ける人材の育成【視点：人材育成】■町民の取組・認知症や障がいなど福祉に関するテーマの研修や講座に参加しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名
地域サポーター

内容
＊

の育成

＊

地域サポーター 活動を支援する講座の開催を通して、人材の育成
やスキルアップに努めます。

■町の取組
事業名

内容

職員向け福祉体験

新規採用職員等を対象に福祉体験研修を実施し、

担当課
人事秘書課

研修

高齢者や障がいのある人への理解を深めます。
民生委員・児童委員への認知度を高め、活動の理

民生委員・児童委 解を促します。また、委員活動上の悩みや困難に対福祉課員活動への支援する相談支援や情報提供等による活動支援を行い、活動をバックアップします。
認知症サポーターを養成します。また、サポータ

認知症サポーター ーの活動の場を充実させるとともに、活動の継続や高齢者支援課の養成

スキルアップのためのフォローアップ講座を開催します。

教職員向け福祉体

福祉教育を推進するため、教職員の初任者を対象
学校教育課

験実習

に、福祉施設における体験実習を実施します。
教職員や児童生徒を対象に、発達障がいへの理解を深める教育を推進することで、発達障がいの児童

学校における発達
生徒への適切な対応に努めるとともに、児童生徒が障がいへの理解促

学校教育課
周りの友人の困りごとに気付いたり、自分自身が困進ったときに声をあげられるような環境づくりを進
めます。

47

基本目標２

みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり

基本施策① 顔見知りが増える機会の充実【対象領域：個人・家族】■町民の取組・隣近所や地域の人とあいさつをしましょう。
・地域の行事やサロンに、家族や友人を誘って一緒に参加しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容
ボランティア活動をしている人や活動を希望している人、地域でサボランティア等のロンを開催する団体等に参加を呼びかけて、交流会や養成講座等を開
交流促進
催します。
障がいのある人や

ボッチャやカローリングなど障がいのある人でも楽しめるスポー

高齢者の交流機会 ツの講座や、ひとり暮らし高齢者対象の花見会、障がいのある人を対の提供象としたクリスマス会等を開催します。

■町の取組
事業名

内容

担当課

障がいのある人のレクリエーション交流会やス
ポーツ、芸術祭等を行い、障がいのある人の社会参
障がいのある人の加の機会を増進します。また、こうした機会を通じ福祉課

社会参加の促進て、障がいの有無に関係のない交流の機会をつく
り、障がいへの理解・啓発を促します。
老人クラブ活動や地区で実施される高齢者の交
高齢者の交流の場
流活動を支援し、高齢者の仲間づくりとリフレッシ

高齢者支援課の提供
ュの場を提供します。
高齢者の閉じこもりの予防や社会参加を促進し、高齢者の社会参加 地域とのつながりを高めるため、高齢者社会参加ポ
高齢者支援課の促進

イント制度を社会福祉協議会と協力して実施します。
子育て支援センターにおいて、親子の遊びや保護

地域子育て支援拠者の交流の場を提供するとともに、育児相談や子育

子育て応援課

点の活用てサークルの支援を行います。
文化協会等の活動

文化協会やスポーツ協会等の活動を活性化し、仲
生涯学習課

の活性化

間づくりや生きがいづくりを支援します。

家族体力つくりの家族体力つくりの日やレクスポの日において、高日やレクスポの日

生涯学習課
齢者や障がいのある人の参加を広く呼びかけます。

の実施

48

基本施策② 地域活動の活性化【対象領域：地域】■町民の取組・防災訓練や清掃活動など地域で行われる様々な活動に参加しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

福祉に関する講座

介護予防や認知症予防、車いすの使い方等をテーマにした講座を開

等の開催

催し、個人や地域の課題共有の場として活用します。
夏祭り等の地区のイベントや福祉団体の活動等で必要な機材を貸機材の貸出し出します。

■町の取組
事業名

内容

自治会加入率の向自治会の加入率を向上するため、自治会加入ポス

担当課
地域協働課

上に向けた取組トの設置やパンフレットの配布を行います。
区・自治会が実施しているコミュニティ活動に対し補助金を交付します。また、区・自治会に対し、コミュニティ活動
年齢や障がいの有無にかかわらず、あらゆる人がコ

地域協働課

への支援
ミュニティ活動に参加できるよう協力を呼びかけます。
町民活動団体の活動の継続や活性化のため、活動
町民活動団体への 内容に関する情報提供、開催イベント等の PR を行
地域協働課
支援

います。また、町民活動センターの活用を推進し、町民や団体同士の交流を深めます。
地域の防災体制の強化のため、各地区の自主防災

地域の防災体制の組織や女性防災クラブと連携した防災訓練を実施

安全安心課

強化
します。
地域に根差した保育園づくりを推進するため、ボ保育園における地
ランティアや関係団体と連携し、町民が参加できるこども保育課域交流
ふれあい交流事業を実施します。
児童館の特性を活かし、子ども会、老人クラブ、自治会との連携行事等により地域交流の拠点とな児童館における地
るように、児童館の活動を広く周知します。また、こども保育課域交流
子どもの自主性・社会性を育み、保護者や地域と連携して地域づくりに貢献します。
放課後の居場所を提供し、児童の健やかな発達に
放課後子ども教室努めるとともに、学年の異なる子ども同士や地域住こども保育課における交流民との交流を行います。
農業を通じた多世地域の子どもたちや障がいのある人が農業体験

代交流や地域のつ できる機会をつくり、農業を通じた多世代交流や地
ながりづくり域のつながりづくりにつなげます。

49

産業振興課

事業名

内容

担当課

地域住民の憩いの場やボール遊び、グラウンドゴ
公園の確保

都市計画課
ルフ等ができる公園を提供します。

地域福祉活動の優良事例の紹介②＜サロン活動（押草団地北・南地区）＞◎主な活動場所：押草団地内賃貸集会所◎活動の対象者：押草団地（南・北）住民及び周辺住民◎具体的な活動内容：
・団地では、隣の棟の住民ですら知らないことが多いため、交流の場をつくることを目的に、地域サポーターが立ち上げた。
・２か月に１度開催し、音楽演奏、手芸、体操やゲームなどを楽しみ、その後はお茶会を開き、交流を深めている。
・最近は、毎回 25 人以上が参加しており、大変盛況となっている。
・押草団地の老人クラブの人も多数参加しており、一人暮らしの高齢者の参加も多く、良い交流の場になっている。
・地域サポーターを中心に、民生委員や手伝いの人もおり、運営は上手くいっている。
（アンケート調査結果から抜粋）

50

基本施策③ 声を掛け合える体制づくり【対象領域：町全体】■町民の取組・隣近所や地域の中で、声を掛けやすい雰囲気をつくりましょう。
・困っている人を見かけたら、声を掛けましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名内容

地区社協 ＊ の活動

モデル地区に設置する地区社協＊の活動を通して、互いに声を掛け

新規を通じた地域づく 合える地域づくりに努めます。
り
町や介護・福祉サ

地域包括支援センター及び障がい者相談支援センターの受託運営

ービス事業所との や訪問活動を通じて、異変等に気付いた場合は、関係機関に情報提供連携等を行います。

■町の取組
事業名

内容

担当課

虐待や生活困窮といった要保護者等に関する情
個人情報の適切な報を提供した人が不利益を被ることのないよう、個全課

取扱い
人情報の適切な取扱いに努めます。
個人情報の取扱い

e-ラーニングを活用し、個人情報の取扱いに関す
企画情報課

に関する研修る職員の意識を向上します。
地域福祉推進プロジェクトチームにおいて、「地重点プロジェクト

域福祉グランドデザイン」の進捗管理を行うととも

全庁横断的な連携 に、8050 問題＊やダブルケア＊といった複合的な課
体制の構築

福祉課

題について協議し、全庁横断的な連携体制の構築につなげます。

障がいのある人や障がい者手帳交付時には、手帳所持者やその家族

その家族への適切 が複合的な課題を抱えている可能性を考慮し、適切
な案内

福祉課

な相談窓口やサービスを案内します。
児童相談所等の関係機関を構成員とした要保護＊福祉課

児童虐待への対応 児童対策地域協議会 において、児童虐待の防止・子育て応援課強化

早期発見・早期対応と児童問題に対する適切な対応

健康推進課を図るための体制を強化します。

学校教育課
福祉課

サポートブック＊の活用や療育連絡会の開催によ
障がいのある人へ

健康推進課
り、障がいの早期発見や連携強化を図り、子どものの切れ目のない支

こども保育課ライフステージに合わせた切れ目のない支援を行援子育て応援課
います。
学校教育課

51

事業名

内容

担当課

北部・南部の地域包括支援センターと定期的に定地域包括支援セン 例会を開催し連携強化を図るとともに、地域性を十
高齢者支援課ターとの連携強化 分把握した上で、相談体制を強化し、他の関係機関との連携も強化します。
事業所との情報共

高齢者の生活を支援する町単独の福祉サービス

有・連携体制の強 提供者や介護事業所との情報共有・連携体制を強化
化

高齢者支援課します。
地域ケア推進会議で地域課題の分析・検討を行

在宅医療・介護連
い、地域包括支援ネットワークを構築するととも高齢者支援課

携の推進に、専門部会で医療・介護の連携を推進します。
ファミリー・サポート＊の会員を対象に講習会をファミリー・サポ
開催し、利用者の異変等に気付いた際には、役場やート ＊ の会員によ子育て応援課
関係機関に報告してもらうとともに、見守りを行い

る見守り
ます。
労務相談に来た人に対し、必要に応じて、健康や労務相談との連携

産業振興課
福祉に関する相談窓口を案内します。
敷地内にごみが散乱している人に対し、何らかの

ごみ屋敷の情報提困りごとを抱えている可能性に配慮し、必要に応じ供て関係部署に情報提供します。

52

環境課

基本施策④ “つなぎ役”の育成【視点：人材育成】■町民の取組・郵便物が溜まっている、いつもと様子が違うといった隣近所の異変に気付いた際には、声を掛けたり、役場や関係機関に連絡しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

地域サポーター ＊見守り希望者に対し、同じ地区の地域サポーター＊が定期的な声掛による支援

けや、災害等の緊急時における安否確認を行います。

地域サポーター ＊地域サポーター＊活動を支援する講座の開催により、人材の育成やフォローアップ講
スキルアップに努めます。
座の開催

■町の取組
事業名

内容

担当課

手話奉仕員養成講座を開催し、手話奉仕員を養成
手話奉仕員の養成福祉課
します。

地域サポーター ＊社会福祉協議会と連携して、地域サポーター＊の高齢者支援課の活動支援

認知度を高め、活動への理解を促します。
認知症サポーターを養成します。また、サポータ

認知症サポーター ーの活動の場を充実させるとともに、活動の継続や高齢者支援課の養成【再掲】

スキルアップのためのフォローアップ講座を開催します。
老人クラブと協議を進め、高齢者の集える場を充老人クラブとの連 実します。また、活動時に、参加者の様子の変化等
高齢者支援課携に気付いた際には、役場に報告してもらうよう依頼します。
食生活改善推進員と連携し、地域における食を通食生活改善推進員 じた交流や健康づくりを推進します。また、活動時
健康推進課
との連携

に、参加者の様子の変化等に気付いた際には、役場に報告してもらうよう依頼します。

53

基本目標３丸ごと受け止める体制づくり

基本施策① 相談窓口の充実と周知【対象領域：個人・家族】■町民の取組・ちょっとした困りごとでも気軽に相談しましょう。
・困りごとを抱えている人に気付いたら、相談窓口を案内しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

福祉に関する情報

社協だよりやボランティア広報誌「アイリス東郷」、社協のホームの周知【再掲】

ページにおいて、相談窓口など福祉に関する情報を周知します。

■町の取組
事業名

内容

町ホームページの

誰もがいつでも相談できるよう、町ホームページ

相談窓口としての のお問い合わせフォームを相談窓口として活用で
活用

担当課

人事秘書課

きるように運用します。
障がい者相談支援センターや地域活動支援セン

障がいのある人のターを広く周知します。また、障がいのある人やそ福祉課の家族からの多様な相談に対応するとともに、関係

子育て応援課

相談窓口の周知と包括的な支援機関等との連携により包括的に支援します。
「こころの体温計」や「からだ・こころの健康相
精神保健福祉相談 談」について周知します。また、精神面で悩みを抱窓口の周知えている人やその家族からの多様な相談に対応す

福祉課
健康推進課

る窓口を周知します。
福祉課
ひきこもりに関す
ひきこもりに関する相談窓口を周知します。

高齢者支援課る相談窓口の周知
健康推進課
高齢者の相談窓口

地域包括支援センターを広く周知します。また、の周知と包括的な 高齢者及びその家族からの多様な相談に対応し、関支援
女性のための相談係機関等との連携により包括的に支援します。
女性悩みごと相談や愛知県女性相談センター等

窓口の周知と包括 の相談窓口を広く周知します。また、関係機関等と的な支援

高齢者支援課

子育て応援課の連携により包括的に支援します。
子どもの発達や子育てに関する相談窓口を広く

子どもの発達に関周知します。また、乳幼児健診時等においても保護

子育て応援課者からの相談に対応するとともに、関係機関等との健康推進課

する相談窓口の周知と包括的な支援連携により包括的に支援します。
地域の身近な相談窓口として、通院者やその家族
ＱＯＬ＊の向上東郷診療所の相談に応じ、ＱＯＬ＊の向上に努めます。

54

事業名

内容

担当課

自立や就労で悩んでいる若者やその家族等の相
若者向け就労相談談窓口として、「なごや若者サポートステーション」

産業振興課

窓口の周知
を周知します。
悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう児童生徒の相談窓 に、スクールソーシャルワーカー＊、スクールカウ
学校教育課
口の周知

ンセラー＊、心の教室相談員を配置し、児童生徒に周知します。

55

基本施策② 地域の拠点を活かした地域福祉の推進【対象領域：地域】■町民の取組・児童館、保育園、サロン等で地域の人と交流しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

地域支え合いコー

地域支え合いコーディネーター＊を中心に地域のサロン活動を後方

ディネーター ＊ に 支援するとともに、地域課題や要援護者の早期発見、必要な支援へのよる地域づくりコミュニティセン

つなぎを行えるように連携します。
コミュニティセンターや児童館等において、モデル地区に設置する

ター等を活用した 地区社会福祉協議会＊の活動やボランティア講座、出前講座等を開催
講座等の開催

します。

■町の取組
事業名
＊

地区社協 の設置

内容
町民の身近な地域における相談窓口を充実するに向けた支援【再 ため、モデル小学校区における地区社協＊の設置に
掲】

担当課

福祉課

向けて、社会福祉協議会や関係団体を支援します。

地域課題の早期発地域支え合いコーディネーター＊の配置やワーク

見・解決に向けた ショップの開催等を通じて、地域課題の早期発見、高齢者支援課

体制づくり【再掲】 地域の課題解決に向けた体制づくりを推進します。
児童館の特性を活かし、子ども会、老人クラブ、自治会との連携行事等により地域交流の拠点とな児童館における地
るように、児童館の活動を広く周知します。また、こども保育課域交流【再掲】
子どもの自主性・社会性を育み、保護者や地域と連携して地域づくりに貢献します。
地域に根差した保育園づくりを推進するため、ボ保育園における地
ランティアや関係団体と連携し、町民が参加できるこども保育課域交流【再掲】
ふれあい交流事業を実施します。

地域福祉活動の優良事例の紹介③＜特定非営利活動法人ＴＥＡＭ・Ｉ＞◎主な活動場所：和合地区内の休耕田◎活動の対象者：農耕をしてみたい人◎具体的な活動内容：
・障がい者、高齢者の社会参加を目的に、“休耕田を出会いの場に”、そして“田を耕し、こころも耕す”を理念とし、作物の育成・収穫を通して交流を推進している。
（アンケート調査結果から抜粋）

56

基本施策③ 包括的な支援体制の構築【対象領域：町全体】■町民の取組
・地域の中には、様々な困りごとを抱えている人が暮らしていることを理解しましょう。

■町の取組
事業名

内容

担当課

地域福祉推進プロジェクトチームにおいて、「地重点プロジェクト

域福祉グランドデザイン」の進捗管理を行うととも

全庁横断的な連携 に、8050 問題＊やダブルケア＊といった複合的な課

福祉課

体制の構築【再掲】 題について協議し、全庁横断的な連携体制の構築につなげます。
新規

複合的な課題を抱えた人の相談対応のワンスト

相談対応のワンス ップ化について、地域福祉推進プロジェクトチーム
トップ化

福祉課

で協議します。
様々な要因の結果としてひきこもり状態にある

新規

人やその家族等に対し、その人に合った適切な窓口

福祉課

ひきこもり状態に で相談に応じます。また、社会参加や就労に向けて、 高齢者支援課
ある人への支援

教育や労働等の様々な分野における公的機関や民健康推進課

間支援団体等と連携し、支援を行います。
福祉課
サポートブック＊の活用や療育連絡会の開催によ
障がいのある人へ

健康推進課
り、障がいの早期発見や連携強化を図り、子どものの切れ目のない支

こども保育課ライフステージに合わせた切れ目のない支援を行

援【再掲】子育て応援課
います。
学校教育課
＊

認知症初期集中支援チーム による早期診断・早認知症初期集中支 期対応に向けた支援を行います。また、複合的な相援チームによる支 談内容にも対応できるように、地域包括支援センタ
援高齢者支援課ー、医療機関、関係部署と連携し、総合相談体制を強化します。

在宅生活の後方支「豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし」援に向けた医療・ の運営を支援し、医療と介護の連携が必要な町民の介護の連携
妊娠・出産・子育

高齢者支援課

在宅生活を後方支援します。
妊産婦及び乳幼児の実情に応じ、妊娠から出産、こども保育課てまで切れ目のな 子育てまで切れ目のない相談対応・支援を行う体制

子育て応援課

い支援

健康推進課

発達障がいへの支を強化します。
発達の遅れや障がいのある子どもとその保護者

援のワンストップ の相談支援について、ワンストップで対応できる体化

制の構築を目指します。

57

子育て応援課

基本施策④ “我が事”の意識の醸成【視点：人材育成】■町民の取組・地域の困りごとを身近な問題として考えましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容
小中学校での福祉実践教室や、夏休みに各福祉施設でのボランティ

福祉教育の充実

ア体験等を通して福祉教育を推進し、“我が事”の意識の醸成を図ります。

福祉に関する講座

介護予防や認知症予防、車いすの使い方等をテーマにした講座を開等の開催【再掲】 催し、個人や地域の課題共有の場として活用します。

就労継続支援Ｂ型事業所（たんぽぽ作業所）や生活介護事業所（コ
中学生向け福祉体
スモスの家）において、中学生のボランティアや職場体験を受け入れ、
験活動の受入れ福祉について考える機会を提供します。

■町の取組
事業名

内容

職員向け福祉体験

新規採用職員等を対象に福祉体験研修を実施し、

担当課
人事秘書課

研修【再掲】

高齢者や障がいのある人への理解を深めます。
人権をテーマにした作文、書道、ポスターの募集

人権啓発活動や、人権教室の開催を通じて、子どもの頃から人権

地域協働課への理解を深めます。
教職員向け福祉体

福祉教育を推進するため、教職員の初任者を対象
学校教育課

験実習【再掲】に、福祉施設における体験実習を実施します。

認知症理解のため認知症理解のための講座を開催し、認知症の正しの講座の開催【再高齢者支援課い理解を深めます。

掲】

58

基本目標４

適切な福祉サービスの提供

基本施策① 福祉に関する制度やサービスの周知【対象領域：個人・家族】■町民の取組・ホームページや広報紙に目を通し、必要な情報を得るようにしましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容
ボランティアグループによる「声の広報」づくりを支援し、視覚障視覚障がい者へのがいのある人が広報とうごうに記載されている情報を得られるよう支援にします。
福祉に関する情報
発信【再掲】

社協だよりやボランティア広報誌「アイリス東郷」、社協のホーム
ページにおいて、福祉に関する情報発信を行います。

■町の取組
事業名

内容

担当課

税金や保険料、保育料を支払うことが困難であ
生活困窮者や金銭 り、最低限度の生活を維持することができなくなる収納課管理を支援する制 おそれのある人に対して、生活困窮者や金銭管理を

保険医療課

度の勧奨

こども保育課

支援する制度を勧奨するなど、必要に応じて関係部
署・機関につなぎます。
成年後見制度＊及び成年後見人に関する周知・啓発を行うとともに、必要に応じて相談支援を行いま

成年後見制度 ＊ の福祉課
す。また、尾張東部権利擁護支援センターや関係機

利用促進

高齢者支援課関と連携して、障がいのある人や認知症高齢者等の権利擁護に努めます。
子育ての孤立化を防ぐため、子育て支援センタ

子育て支援制度の子育て応援課
ー、児童館、ファミリー・サポート＊等の地域資源

周知

健康推進課
の周知啓発を行います。
経済的な理由により就学援助を利用している世帯に対し、必要に応じて「子どもの学習支援」など

貧困の連鎖の防止

学校教育課
生活困窮者自立支援制度を紹介し、貧困の連鎖を防
ぎます。

59

基本施策② 重層的なネットワークづくり【対象領域：地域】■町民の取組・区・自治会や町民活動団体の活動に参加してみましょう。
また、すでに活動している人は、他の団体とも交流してみましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

ケア会議等を活用
社会福祉協議会の提供する福祉サービスや相談窓口等による情報
したネットワーク提供や収集、関係機関との連携に努めます。
づくりモデル地区に設置する地区社協＊の活動を通して、区・自治会や民新規

地区社協 ＊ でのネ 生委員・児童委員、地域サポーターやボランティア、専門機関等と連ットワークづくり 携を深めます。

■町の取組
事業名

内容

区長・自治会長同

駐在員会議の場を活用し、区長・自治会長同士の

担当課
地域協働課

士の交流

交流を行います。
町民活動団体の活動の継続や活性化のため、活動

町民活動団体への 内容に関する情報提供、開催イベント等の PR を行
地域協働課
支援【再掲】

います。また、町民活動センターの活用を推進し、町民や団体同士の交流を深めます。

60

基本施策③ 福祉サービスの充実と質の確保【対象領域：町全体】■町民の取組・福祉サービスを適切に利用しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

研修等の実施によ

サービスの質の向上と充実に向けて、社協職員に対し研修を充実しる質の向上
居宅介護支援事業ます。
作成したケアプランに基づき、介護サービスが適切に利用できてい所の訪問活動

るかどうかを確認するために、定期的に訪問して本人の自立支援と家【再掲】

族の負担軽減を行います。
訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の居宅を訪問して、入浴、訪問介護事業所の排せつ、食事等の介護や、調理、洗濯、掃除等を行い、本人の自立支
運営
援と家族の負担軽減を行います。
生活介護事業所

常に介護を必要とする障がいのある人に対して、介護など日常生活（コスモスの家） 上の支援、創作活動や身体機能、生活能力の向上のために必要な援助の運営を行うとともに、家族の負担軽減を行います。

就労継続支援 B 型
一般の企業等に雇用されることが困難な人に、必要な訓練等を行う事業所（たんぽぽ
サービス事業所を運営し、社会参加につなげます。
作業所）の運営
基幹障がい者相談

障がいのある人や家族からの、総合相談、権利擁護を行うとともに、支援センター（ロ 地域の相談支援体制の強化を行います。また、障がいのある人のサーーゼル）の運営

ビス等利用計画作成などを行います。（町委託事業）
高齢者やその家族からの総合相談、権利擁護を行うとともに、介護地域包括支援セン予防事業等を行います。また、要支援者等のケアプランの作成等を行
ターの運営います。（町委託事業）
生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金貸付制度等を適切に運用
生活困窮者への支します。また、町や尾張福祉相談センターといった関係機関との連携
援を強化します。
日常生活自立支援＊

事業 の実施判断能力に不安のある人の日常的な金銭管理の支援や相談を受け、不安の解消に努めます。

61

■町の取組
事業名

内容

担当課

行政サービスの拡

最新の情報通信技術を活用し、行政サービスの拡

企画情報課

充・利便性向上

充利便性を向上します。

未来プロジェクト課

在住外国人の生活を支援するため、県や近隣市町
在住外国人の生活と連携しながら、通訳者の確保や、生活に必要な情

地域協働課

の支援
報の外国語表記を進めます。
尾張福祉相談センターや社会福祉協議会等の関
生活困窮者への支係機関と連携し、生活困窮者の生活や自立を支援し

福祉課

援
ます。
市町村申立てによ
成年後見制度の申立てが困難な場合には、市町村福祉課

る成年後見制度の長申立てを行います。

高齢者支援課

利用支援
事業所等が行う福

町内を事業範囲としている事業所等が提供する福祉課

祉サービスの質の 福祉サービスの質を確保するため、適正な助言等を高齢者支援課確保

こども保育課

行います。

福祉課
高齢者支援課
障がいのある人へ

障がいのある人の日常生活及び社会生活を支援

保険医療課の総合的なサービ するため、保健・医療・福祉・介護・教育が連携し、 こども保育課
ス提供

包括的にサービスが提供されるように努めます。

子育て応援課
健康推進課
学校教育課

医療・介護従事者等の多職種連携の構築を図るた
多職種交流会の開め、交流会を開催し、質の高いケアの実現を目指し

高齢者支援課催ます。
特定・長寿健康診

特定・長寿健康診査及び特定保健指導を実施し、
保険医療課

査等の実施
保育サービスの充病気の早期発見や町民の健康づくりにつなげます。
保育園の土日祝日の開所を進め、保育サービスを
こども保育課実

充実し、子育て世帯を支援します。
保育士の専門性の向上を図るため、勉強会を定期

子どもの発達段階
的に行い、児童発達支援事業所との連携を図りながこども保育課に合わせた援助ら個々の発達に合った保育支援を行います。
子ども家庭相談や母子父子自立相談支援等を通
ひとり親家庭へのじ、ひとり親家庭の支援、子どもの貧困対策を行い子育て応援課支援ます。
妊娠届出時から分娩予定日の６か月後の末日ま妊産婦の移動負担で利用できるタクシー料金助成利用券を交付し、妊の軽減
産婦の移動負担を軽減します。

62

健康推進課

事業名

内容

担当課

買い物難民の支援のため、いこまい館を始めとし東郷軽トラ市事業

産業振興課
た町内の主な施設での開催を検討します。
「ハートフル東郷＊」の運営や、学校の教職員、

不 登 校 の 児 童 生 スクールソーシャルワーカー＊、スクールカウンセ
学校教育課
徒・家庭への支援 ラー＊等の連携により、不登校の児童生徒及びその家庭を支援します。
スクールソーシャルワーカー＊を配置し、課題をスクールソーシャ
抱えた児童生徒及び家庭に対し、学校、スクールカ
ルワーカー ＊ の配

学校教育課
ウンセラー＊、必要な医療・福祉の関係機関との連置
携により対応します。

63

基本施策④ 多様な担い手の確保【視点：人材育成】■町民の取組・興味のあるボランティアに参加してみましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

ボランティア養成
ボランティア活動をする人や希望者に養成講座等を開催します。
講座の開催
ボランティア活動先のコーディネートだけでなく、ボランティア同士の交流会を開催するなど、活動者や活動先に対しその後のフォロー
高齢者のボランテも行い、高齢者も活躍しやすい環境づくりをします。
ィア活動への支援
高齢者ボランティアポイント制度＊の運営を通し、高齢者がボラン
ティア活動や社会参加をするきっかけづくりをします。
（町委託事業）

■町の取組
事業名

内容

担当課

ＮＰＯやボランティア活動を活性化するため、「協働によるまちづくり提案事業」を実施します。
まちづくり活動へ
また、この事業をきっかけに、地域づくりや「制度

地域協働課

の支援
の狭間」に関する課題解決に向けた社会資源の創出につなげます。
町内の社会福祉法人に対し、「地域における公益
障がいのある人の的な取組」の一環として、障がいのある人の就労の支援に関する社会福祉課
場の確保や障がいへの理解促進に向けた啓発活動

福祉法人との連携等を呼びかけます。
＊

市民後見人 や成市民後見人 ＊ や成年後見制度 ＊ サポーターの養成
福祉課

年後見制度 ＊ サポ に関する研修を尾張東部権利擁護支援センターと高齢者支援課ーターの養成ごみ出し支援連携して実施します。
地域の福祉関係者と連携し、自力でのごみ出しが福祉課

困難な人に対する地域での支援体制づくりを目指

高齢者支援課

します。

環境課

高齢者の社会参加を促し、心身の健康保持や生き高齢者ボランティ
がいづくりを推進するため、高齢者ボランティアポ

高齢者支援課

アポイント制度＊＊

イント制度 を実施します。
町内の社会福祉法人に対し、「地域における公益子育て支援に係る的な取組」の一環として、町民が気軽に集える場所
社会福祉法人とのこども保育課の提供や、子育て世代の交流会の実施等について要

連携
望します。
子ども食堂の立ち

地域住民主体によるものやＮＰＯ等による子ど子育て応援課上げに向けた支援 も食堂の立ち上げを支援します。

64

基本目標５

見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～基本施策① 孤立を防ぐ仕組みづくり【対象領域：個人・家族】■町民の取組
・転入してきた人やひとり暮らし高齢者等が地域で孤立しないようにコミュニケーションを図りましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容

地域サポーター
見守り希望者に対し、同じ地区の地域サポーター＊が定期的な声掛け＊による支援【再や、災害等の緊急時における安否確認を行います。

掲】

■町の取組
事業名

内容

広報配達時にお

広報とうごうの配達時に、郵便物があふれている

ける困りごとの といった異変に気付いた際には、役場に報告しても
早期発見

担当課

人事秘書課

らうように各地区へ依頼します。
避難行動要支援者 ＊ 制度の周知及び適切な管理に

避難行動要支援努めます。また、登録者に対して、災害時の安否確

福祉課

認や避難支援を行うとともに、平常時の見守り活動

高齢者支援課者＊制度の周知と管理を行います。
福祉課
サービスや支援

サービス利用や支援を拒否されるケースについ
高齢者支援課拒否ケースへの て、見守りを継続するとともに、状況に合わせて福
健康推進課
対応

祉サービス等に関する情報提供を行います。
子育て応援課

ひとり暮らし高ひとり暮らし高齢者の台帳登録を進め、民生委員
齢者への訪問活

高齢者支援課による訪問活動を実施します。

動【再掲】協力協定による
町内を事業範囲としている事業所等との協定締結
高齢者の見守り高齢者支援課により、高齢者の見守り活動を行います。

活動
民生委員・児童委員を始め町民からの情報提供に
介護保険サービ より、介護保険サービス未利用者等の実態把握を行ス未利用者等の い、関係機関につなげることで、支援が必要になっ実態把握と支援

高齢者支援課た時期を見逃すことなく早期発見・早期対応に努めます。

不登校の児童生

不登校の児童生徒の居場所づくりのため、家庭や
学校教育課

徒への支援

地域、関係機関との連携を強化します。

65

事業名

内容

担当課

来館が困難な町民への本の宅配サービスにおい図書館の宅配サて、配達先で何らかの異変を見聞きした際には、関ービスの活用係部署に情報提供します。

66

生涯学習課

基本施策②「ありがとう」「お互いさま」でつながる地域づくり【対象領域：地域】■町民の取組・助けてもらったら「ありがとう」、御礼を言われたら「お互いさま」という温かい気持ちで接しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容
モデル地区に設置する地区社協＊の活動を通じて、隣近所やサロン、

新規
ボランティア活動をしている人も巻き込んでつながる地域の実現を
地区社協 ＊ での地目指します。また、買い物など身近な移動支援を住民主体で行えるよ
域づくり
うに働きかけます。

■町の取組
事業名

内容

担当課

青色回転灯パトロールカーによる巡回、地区の自防 犯 活 動 の 実 施 主防犯団体との連携、防犯灯や防犯カメラの整備に
安全安心課
【再掲】

より、犯罪を抑止し、安全なまちづくりを推進します。

登下校時の見守り活動

老人クラブを始め、地域の高齢者による登下校時の見守り活動を促進します。

民生委員・児童委

安全安心課
学校教育課

民生委員・児童委員との連携による地域課題の共
福祉課

員との連携

有に努めるとともに、見守り活動を促進します。
地域の福祉関係者と連携し、自力でのごみ出しが福祉課

困難な人に対する地域での支援体制づくりを目指

高齢者支援課

ごみ出し支援【再
掲】
します。

環境課

地域福祉活動の優良事例の紹介④＜サロン活動（傍示本地区）＞◎主な活動場所：傍示本区民ホール◎活動の対象者：傍示本地区の高齢者◎具体的な活動内容
・一人暮らし高齢者は外出する機会が少なく、地区の住民との交流も少ないため、活動を行っている。
・毎月 1 回(第 1 月曜日)に区民ホールで軽い体操、おしゃべり、お茶などで交流の場を提供している。
（アンケート調査結果から抜粋）

67

基本施策③ 福祉のまちづくりの推進【対象領域：町全体】■町民の取組・障がいや外国人への理解を深め、心のバリアフリー＊化を進めましょう。
・普段から、災害時に自分のできることを考えてみましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名内容

町の総合防災訓練

地域サポーター＊と共に訓練に参加します。また、災害ボランティ

への参加

アセンターの運営訓練を行います。
町在住、在勤の人に、自走式・介助式の車いすを貸し出し、移動を車いすの貸し出し支援します。

■町の取組
事業名

内容

全ての人にわかり

広報とうごうや町ホームページを、ユニバーサルデ

担当課

やすい広報紙や町 ザイン＊の採用やウェブアクセシビリティ＊の確保等
人事秘書課
ホームページづく により、高齢者や障がいのある人を含む全ての人にとりって、わかりやすいものにします。
巡回バスの再編やバスターミナルの整備等によ

交通利便性の向上 り、交通利便性を向上させ、誰もが歩いて暮らせる 未来プロジェクト課
まちを目指します。
高齢者や障がいのある人、ベビーカー利用者等も巡回バスのバリア含めた全ての人が利用しやすくなるように、車両等 未来プロジェクト課
フリー＊化のバリアフリー＊化を進めます。
町在住、在勤の外国人に初級レベルの日本語を教え多文化共生に向ける日本語教室や、日本人と外国人との相互理解、交流た日本語教室等の地域協働課を深めるための行事を実施し、多文化共生を推進しま

実施
す。
地域協働課
多様な人を対象に総合防災訓練や各地区の防災訓練の内容を、外国安全安心課した総合防災訓練 人や避難行動要支援者＊も対象に含めたものとする
福祉課の実施とともに、それぞれ当事者の参加を促します。
高齢者支援課

ふるさと納税の福

ふるさと納税の福祉施策への活用を図り、福祉の
総務財政課

祉施策への活用「ありがとう消防増進につなげます。
まち全体で消防団を応援する「ありがとう消防団応＊団応援事業所 」に 援事業所＊」の周知を行い、地域の活性化や地域力のよる地域の活性化

安全安心課

向上を図ります。
関係機関と連携し、通学路の点検を行う「交通安安全安心課「 交 通 安 全 総 点 全総点検」を実施します。また、点検により把握し
建設課
検」の実施

た危険箇所を「ヒヤリマップ」としてまとめ、注意
学校教育課を促します。

68

事業名

内容

担当課

更生保護活動や保護司による活動を広く周知し、更生保護に関する
犯罪・非行の防止と罪を犯した人たちの更生に対す福祉課

理解の促進【再掲】
る理解の促進に努めます。
歩道と道路のバリ

歩道と道路の段差解消により、バリアフリー化を
建設課

アフリー化

進めます。
障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設

学校のバリアフリ を改修し、バリアフリー化を推進します。また、障
学校教育課
ー化

がい等により学校生活への適応が困難な児童生徒が、円滑に学校生活を過ごせるよう、全学校に学級
運営改善対応員や学校生活介助員を配置します。

地域福祉活動の優良事例の紹介⑤＜自治会福祉委員会（和合ケ丘地区）＞◎主な活動場所：和合ケ丘コミュニティセンター内外◎活動の対象者：和合ケ丘地区の住民◎具体的な活動内容：
・土曜サロン
入退場自由・無料で、日本茶などの飲み物やお菓子を出している。参加者同士の会話を楽しんだり、しめかざり作りや飾りの水引細工作りなどを行っている。
・お正月しめかざり作り（リース作り）
稲わらのわら打ちから行う。世代間交流となっている。
・作品展開催写真、絵画、陶芸作品、手芸作品等を展示する。
（アンケート調査結果から抜粋）

69

基本施策④

好きなこと・できることで活躍できる環境づくり【視点：人材育成】■町民の取組・自分の好きなことやできることで、地域の中で活躍しましょう。

■社会福祉協議会の取組
事業名

内容
趣味や得意な分野、技術を活かしてボランティア活動につながるよ

ボランティアセン
うに、幅広い世代に呼びかけて交流会や養成講座を開催するとともターの運営に、ボランティア団体への助言や助成を行います。

■町の取組
事業名

内容

担当課

ＮＰＯやボランティア活動を活性化するため、「協働によるまちづくり提案事業」を実施します。
まちづくり活動へ
また、この事業をきっかけに、地域づくりや「制度地域協働課の支援【再掲】の狭間」に関する課題解決に向けた社会資源の創出につなげます。
災害時における応急手当の人材確保のため、町内
災害時における応

安全安心課に在住している退職した看護師や保健師の台帳を急手当の人材確保

健康推進課
整備します。
障がいのある人が加入する社会福祉団体に対し、

重点プロジェクト
助成金等の支給により運営を支援します。また、当障がいのある人の事者の声を発信したり、当事者が同じような困りご支援の「受け手」

福祉課とを抱えた人に対し手助けができるような仕組み「支え手」を越えを構築し、支援の「受け手」「支え手」を越えた関た関係づくり係づくりを促します。
重点プロジェクト
高齢者の支援の地域で展開されているサロン等において、高齢者「受け手」「支え が活躍できる場を設けることで、支援の「受け手」

高齢者支援課手」を越えた関係 「支え手」を越えた関係づくりを促します。
づくり
高齢者ボランティ

高齢者の社会参加を促し、心身の健康保持や生きアポイント制度 ＊ がいづくりを推進するため、高齢者ボランティアポ【再掲】

高齢者支援課＊イント制度 を実施します。
認知症サポーターを養成します。また、サポータ

認知症サポーター ーの活動の場を充実させるとともに、活動の継続や高齢者支援課の養成【再掲】

スキルアップのためのフォローアップ講座を開催
します。

70

事業名

内容

中高校生の児童館

中高校生を対象に、児童館ボランティアを募集し担当課
こども保育課

ボランティアます。
ファミリー・サポート＊の会員を対象に講習会をファミリー・サポ
開催し、利用者の異変等に気付いた際には、役場やート ＊ の会員によ子育て応援課
関係機関に報告してもらうとともに、見守りを行いる見守り【再掲】
ます。
ボランティアによ
地域の健康づくりに寄与するボランティアを養る地域の健康づく

健康推進課
成します。

り
東郷軽トラ市の開高齢者、障がいのある人の就労の場の一つとし
産業振興課

催シルバー人材センて、軽トラ市への参画機会を提供します。
高齢者の就労や社会参加の場を確保するため、シ
産業振興課

ターの運営支援

ルバー人材センターの運営を支援します。
家庭内に余っている食品を集めて、生活困窮者へ

フードドライブの 食糧支援を行う団体へ寄付することで、生活困窮者
環境課
実施への支援に寄与するとともに、町民の身近な福祉活動として普及します。
町民が資格や特技を活かせるように、生涯学習講

生涯学習講座の講
座の講師登録を呼びかけ、講師紹介の要請があった師の登録・紹介
場合に、登録内容を紹介します。

71

生涯学習課

第５章 計画の推進
１ 周知及び啓発
本計画の目的である「地域共生社会」を実現するためには、より多くの町民、団体、事業所等に本計画を知っていただくことが必要不可欠です。
そのため、福祉分野のみならず、幅広い分野と連携し、あらゆる機会を通じて周知に努めます。
また、福祉に関する制度や組織、認知症や障がい等に関する正しい知識の普及・啓発に努め、地域の困りごとを“我が事”として捉えていく意識の醸成を図ります。

２ 計画の進行管理
計画の進行管理を行うために、実施目標と成果指標を設定します。
実施目標は、第４章「施策の展開」における町及び社会福祉協議会の取組ごとに設定し、毎年度、進行管理を行うとともに、中間年度（令和４（2022）年度）と最終年度（令和７（2025）年度）には外部評価を行います。
また、成果指標は、アンケート調査結果から抜粋したものを基本目標ごとに設定し、次期計画策定前（令和６（2024）年度）に行うアンケート調査により、その達成状況を評価します。
そして、ＰＤＣＡサイクルに基づき、取組の評価・検証を行う際には、目標値への達成状況だけでなく、その実施手法が適切であったかといったプロセスにも着目することで、効果的な計画となるように努め、社会情勢の変化やニーズの変化に伴う新しい課題に対応していきます。

計画【Plan】
本町の現状や福祉ニーズ、
国の動向等を踏まえ、計画を策定する。

実行【Do】

改善【Act】

計画に沿って取組を実施するとともに、各取組の進行管

評価や検証内容を活かし、必要な改善点を洗い出す。

理を行う。

評価【Check】
外部委員やアンケート調査
により評価を行う。

72

■実施目標実績
事業名

指標（単位）

目標

平成 30

令和４

令和７

（2018）年度（2022）年度（2026）年度

０

１

１

構築

継続

継続

４

４

５

継続

継続

継続

11

14

17

継続

継続

継続

地区社会福祉協議会＊の設置数（学区）設置
全庁横断的な連携体制
の構築

連携体制の
構築
活動団体数

障がいのある人の支援（団体）の「受け手」「支え手」
を越えた関係づくり

助成金の交付
活動団体数

高齢者の支援の「受け（団体）手」「支え手」を越えた関係づくり

助成金の交付※重点プロジェクトの施策のみ掲載しています。

■成果指標

基本目標１

みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり

成果指標
現状
目標値
地域の福祉について「とても関心がある」「ある程度関心がある」
65.8％
76％
人の割合
【成果指標と目標値の考え方】
地域の中の困りごとを早期発見するためには、地域の福祉への関心を高めることが必要です。平成 30（2018）年度東郷町住民意向調査では、「まちづくりに関心がある人」の割合は 76.5％であったことから、まちづくりと同じくらい地域の福祉への関心を高めることを目指します。

基本目標２

みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり

成果指標
現状
目標値
「ご近所づきあい」について、「何か困ったときには、相談し、助け合える」「簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け
31.8％
42％
合える」人の割合【成果指標と目標値の考え方】
アンケート調査で、「現在のご近所づきあい」と「理想のご近所づきあい」の程度について質問したところ、「何か困ったときには、相談し、助け合える」「簡単なことであれば、困ったときに相談し、助け合える」の「現在」と「理想」に、大きな差があることがわかりました。
また、地域の中でつなぎ・つながる体制づくりのベースとして、ご近所づきあいは重要であるため、「理想のご近所づきあい」に近付けることを目指します。

73

基本目標３丸ごと受け止める体制づくり

成果指標
現状
組織・制度の認知度
社会福祉協議会 22.6％（組織・制度について「名前も内容も知っている」人の割 地域包括支援センター 18.8％
合）障がい者相談支援センター 14.7％

目標値
34％
28％
22％

民生委員・児童委員制度 23.4％

35％

東郷町避難行動要支援者登録制度 4.3％

10％

成年後見制度 17.9％

27％【成果指標と目標値の考え方】
地域の中で“丸ごと”受け止める体制づくりには、早期発見した困りごとをどこにつなげば良いのかを多くの人に知っていただくことが必要です。そのため、福祉に関する組織や制度の認知度を高めることを目指します。

基本目標４

適切な福祉サービスの提供

成果指標
現状
目標値
必要な福祉の情報について、「十分に得られている」「まあまあ得られ
33.9％
50％
ている」人の割合
・障がい者（児）への福祉サービス
・高齢者への福祉サービス
・障がい者（児）への福祉サービス
・子育て支援サービス：12.2％
各 10 ポイン
ト増加
について、
「満足」
「やや満足」の人 ・高齢者への福祉サービス：18.2％の割合（平成 30 年度東郷町住民意 ・子育て支援サービス：30.2％
向調査から抜粋。集計数：2,085）【成果指標と目標値の考え方】
支援を必要としている人が適切に福祉サービスを利用するためには、必要な情報をき
ちんと得られていることが重要です。
また、福祉サービスが単に提供されるだけではなく、その人に適したものであることも重要であるため、各福祉サービスへの満足度を高めることを目指します。

基本目標５

見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～

成果指標
現状
目標値
ボランティア・町民主体の活動やＮＰＯ活動に参加したこと
11.5％
20％
がある人の割合【成果指標と目標値の考え方】
地域の中で見守り・支え合う体制を構築していくためには、ボランティア等の存在が欠かせません。そのため、まずは、ボランティア等に参加したことがある人を増やし、継続的な活動へとつなげていきます。

74

第６章 東郷町自殺対策計画
１ 計画策定の背景と目的
平成 28（2016）年に自殺対策基本法が改正され、誰もが「生きることの包括的支援」
としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、市町村自殺対策計画を策定することが義務付けられました。
全国的に見ると、自殺の背景には、健康や精神保健上の問題だけでなく、過労、生
活困窮、育児や介護疲れ、学業不振、孤立等、様々な要因があり、これらの要因が複雑に絡み合うことで、当事者には自殺しか選択肢が見えない状態になると言われています。
そのような人の自殺を食い止め、生きることへの希望を見い出すためには、あらゆ
る機会を捉え自殺リスクを早期に発見するとともに、様々な手段で、継続的に働きかけることが大切です。
こうしたことから、行政として全庁横断的な連携体制を構築し、関係機関と連携しながら、心温かな「生きることの包括的支援」となる自殺対策関連の施策を進めるた
め、自殺対策計画を策定します。
なお、「生きることの包括的支援」は地域福祉の推進にも密接に関係しているため、本町の自殺対策計画は、東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画と一体的に策定します。

２ 計画の位置付け
本計画は、自殺対策基本法第 13 条に基づく市町村自殺対策計画として策定するものです。
誰もが「生きることの包括的支援」を受けられるように、上位計画である「東郷町総合計画」及び「東郷町地域福祉計画」、他の関連する計画との整合性を図りながら必要な取組を示します。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和２（2019）年度から令和７（2024）年度までの６か年を計画
期間とします。

75

４ 計画の体系
本計画は、国が作成した「地域自殺対策政策パッケージ」における「基本パッケー
ジ＊」と「重点パッケージ＊」、そして、上位計画である「東郷町地域福祉計画」の５つの基本目標に沿って展開し、「誰も自殺に追い込まれることのない温かなまち 東
郷町」を目指します。
■基本パッケージ＊■重点パッケージ＊地域におけるネットワークの強化

子ども・若者

自殺対策を支える人材の育成

勤務・経営（社会人）

住民への啓発と周知

高齢者＊

生きることの促進要因 への支援

生活困窮者

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

無職者・失業者■基本目標
１ みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり
２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり
３ 丸ごと受け止める体制づくり
４ 適切な福祉サービスの提供
５ 見守り・支え合う体制の充実 ～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～■目指すべき姿

誰も自殺に追い込まれることのない温かなまち

76

東郷町

５ 本町の自殺に関する現状と課題※警察庁自殺統計原票データより厚生労働省が作成した統計を使用しています。

⑴ 自殺者数本町の自殺者数は、平成 26（2014）年に 10 人を超えたほかは、概ね５人前後で推移していましたが、平成 30（2018）年に再び 10 人となっています。
自殺死亡率は、全国や県と比べ概ね低い値で推移しています。また、性別・年代別の自殺死亡率は、男性の 20 歳代、50 歳代、80 歳以上、女性の 50 歳代、70 歳代
で全国や県よりも高くなっています。
単位：人■自殺による死亡者数の推移

総数
男性
女性

平成 21
（2009)年

平成 22（2010)年

平成 23（2011)年

平成 24（2012)年

平成 25（2013)年

平成 26（2014)年

平成 27（2015)年

平成 28（2016)年

平成 29（2017)年

平成 30（2018)年

7
6
1

6
4
2

5
3
2

6
4
2

3
3
0

13
9
4

5
3
2

3
2
1

6
5
1

10
7
3

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）■自殺死亡率の推移※自殺死亡率…人口 10 万人当たりの自殺者数の割合
35.0
30.7
30.0
25.6
24.7
24.1
23.0
25.0

21.8
21.1
19.6
18.6

20.0

22.9
22.2

16.9

22.6

16.5

16.2

15.5
13.9

14.4

20.4

20.2

19.0
17.8

15.0
17.4

15.9
14.8

14.6

10.0
12.2
11.7
5.0
7.1

7.0

0.0
平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年

東郷町

愛知県

全国

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）■性別・年代別自殺死亡率（平成 21（2009）年～平成 30（2018）年平均）
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

20
歳
未
満

20
歳
未
満

20
歳
代

30
歳
代

40
歳
代

東郷町自殺死亡率 0.0 36.5 27.2 22.8 45.8 11.7 10.7 91.0 0.0

0.0

6.5

3.1 23.3 10.6 32.2 9.4

20
歳
代

30
歳
代

40
歳
代

50
歳
代

60
歳
代

70
歳
代

80
歳
以
上

男性

50
歳
代

60
歳
代

70
歳
代

80
歳
以
上

女性

愛知県自殺死亡率 3.3 26.8 27.3 31.8 37.5 32.0 32.2 41.6 1.9 11.3 11.1 13.3 14.1 14.5 17.8 21.4
全国自殺死亡率

3.2 28.3 29.3 35.0 42.5 35.5 34.8 42.1 1.7 11.8 12.0 13.1 14.8 14.9 17.4 17.9

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）77■本町の性別・年代別自殺死亡率（平成 21（2009）年～平成 30（2018）年平均）
100.0
91.0
80.0
60.0
45.8
36.5
32.2
40.0
27.2
23.3

22.8

11.7 10.6 10.7

20.0

9.4

6.5
3.1
0.0 0.0

0.0

0.0
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代 80歳以上

資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）⑵ 自殺の特徴
本町の主な自殺の特徴をみると、男性の 80 歳以上が多く、人間関係や生活苦等が背景としてみられます。また、職業別では全国と同様、被雇用・勤め人の割合が最も高くなっています。
■主な自殺の背景（平成 25（2013）年～平成 29（2017）年）【20・30 代】
・職場の人間関係 ・職につけないことによる将来への悲観
・ひきこもり・非正規雇用や無職による生活苦【40 代以降】
・失業による生活苦 ・高齢で身体疾患がある
資料：自殺実態プロファイル（自殺総合対策推進センター、各年）■職業別自殺者数の割合（平成 21（2009）年～平成 29（2017）年 東郷町、全国）
【全 国】

【東郷町】

自営業・家族従業者
8.2%

その他の無職者
24.9%

その他の無職者
27.8%
被雇用・勤め人
38.9%

被雇用・勤め人
28.3%

年金・雇用保険等生活者
27.8%

年金・雇用保険
等生活者
23.0%

主婦
5.6%

失業者

主婦
7.0%

学生・生徒等3.4%

5.1%
資料：自殺の統計（厚生労働資料：自殺の統計（厚生労働省、各年）78

⑶ 自殺対策に関する課題① 自殺リスクの早期発見・早期対応
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、決して一部の人の問題ではなく、誰にでも起こり得る問題です。
自殺を未然に防ぐためには、自殺リスクを早期に発見することが重要であり、精神疾患や依存症等に関する正しい知識を普及するとともに、地域や学校、職場など
様々な場所で啓発することが必要です。
また、本町の自殺死亡率は、国や県に比べて低い数値で推移しているものの、80歳以上の男性の自殺死亡率が突出して高くなっています。
これは、高齢で心身機能が低下し、自宅に閉じこもりがちであったり、配偶者や友人等を亡くし、相談できる人が身近にいないといった理由が考えられます。
そのため、地域における自殺リスクを早期発見し、必要な支援へつなぐ人材の育成や、相談窓口を広く周知することが必要です。

② 包括的な支援体制の構築
本町の自殺の特徴を見ると、自殺の背景には、就労に関する悩み、生活困窮、社会的孤立、身体疾患など様々な要因が複合的に絡み合っていることがわかります。
こうした要因は「生きることの阻害要因」とされており、この要因を減らすとともに、信頼できる人間関係を構築したり、心身の健康づくりに努めるといった「生きることの促進要因」を増やすことが自殺予防につながります。
そのため、保健、医療、福祉、教育、労働など様々な分野の関係部署・機関が連携して取り組んでいく体制を構築することが必要です。

79６ 施策の展開
基本目標１ みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり■地域におけるネットワークの強化
事業名

内容

担当課

区・自治会と連携し、青少年の健全育成及び非行青少年の健全育成

防止や青少年に関わる問題の早期発見につなげま

生涯学習課

す。
子育ての不安軽減

児童館など保護者が集い交流できる場を設ける
こども保育課や孤立化の防止ことで、子育ての不安軽減や孤立化を防ぎます。

■自殺対策を支える人材の育成
事業名

内容
職員研修として、町及び研修センター等で実施す職員研修の実施・
る自殺対策、人間関係及びメンタルヘルスの研修機勧奨会を提供します。
新規

担当課
人事秘書課

地域における自殺リスクの気付き役・つなぎ役のゲートキーパー

＊の養成
学校の教職員に対担い手を確保するため、ゲートキーパー＊養成講座

福祉課

を関係部署と連携して開催します。
新規採用の教員に対して、自殺予防に関する啓発
学校教育課

する意識醸成資料を配布し、自殺対策への意識を醸成します。

■住民への啓発と周知
事業名

内容

担当課

＊

ＬＧＢＴ に対する理解不足や偏見等が自殺の要
多様性への理解の因となり得ることから、ＬＧＢＴ＊に関する研修等

地域協働課

促進
を実施します。
過労死の予防のため、ワーク・ライフ・バランスに関する企業向けの啓発チラシを作成するなど、企
ワーク・ライフ・
業の働き方改革を促進します。

地域協働課

バランスの推進＊

町内の企業等に対して、イクボス に関する情報提供を行います。
ＤＶの根絶に向けた取組
障がいのある人へ

ＤＶや親密な関係の下での暴力を根絶するため、チラシ配布等の啓発活動を実施します。

地域協働課
子育て応援課

障がいのある人への理解と協力を促すため、「ヘ福祉課の理解と協力の促 ルプマーク」や「サポートハートマーク」等の普及
子育て応援課進や、障がい者差別の解消に向けた啓発を行います。
うつ病等の精神疾患に関するリーフレット等を精神疾患に関する

福祉課
活用し、病気への正しい知識を普及するとともに、知識の普及啓発

健康推進課
病気の早期発見につなげます。

80

事業名

虐待の未然防止内容

担当課

高齢者・障がいのある人・子どもへの虐待を未然福祉課に防ぐため、虐待に関する通報・相談窓口を広く周高齢者支援課

知します。

子育て応援課
高齢者支援課

生活習慣病と孤食

生活習慣病の予防や孤食の防止に関する啓発を
保険医療課

の防止

行います。
健康推進課

広報紙等を活用し自殺予防週間と自殺対策強化月間において、広報
健康推進課

た啓発
こころの健康に関

紙等での周知など啓発活動に取り組みます。
健康講座で、こころの健康や睡眠に関するテーマ
健康推進課

する啓発
アルコール依存症

での講話を実施します。
適切な飲酒量を守るように啓発し、アルコール依
健康推進課

の防止
東郷診療所におけ存症の防止に努めます。
相談機関等に関するチラシやリーフレットを配
東郷診療所

る啓発

架するなど、自殺予防の啓発を行います。
商工会と連携し、相談機関等に関するチラシやリ経営者への啓発活ーフレット等を町内事業所等に配布することで、自

産業振興課

動
殺予防の啓発を行います。
町内の小中学校において、人権週間等にいじめ防
いじめ防止の啓発

学校教育課
止に関する啓発を行います。

■生きることの促進要因への支援
事業名
窓口や電話等での取組

職員のメンタル不内容
窓口や電話等で住民とやりとりする際に、悩みを抱えていてどこの窓口に行けばいいか迷っている人に対し、相談窓口や専門機関等を適切に案内をし
ます。

担当課

全課

適切な行政運営のため、職員のストレスチェック
人事秘書課

調の未然防止支援が必要なひとを実施し、メンタル不調の未然防止に努めます。
児童扶養手当等の手続時に、生活困窮やこころのり親家庭の早期発 不調等、支援が必要な保護者の早期発見に努めま見子育て応援課す。また、内容に応じて、必要な支援につなげます。
親子が交流できる場を設けることで、子育ての不家庭教育等の推進

生涯学習課
安軽減や家庭の教育力を向上します。

81

■児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
事業名

内容

担当課

人権をテーマにした作文、書道、ポスターの募集
人権への理解促進

や、人権教室の開催を通じて、子どもの頃から人権

地域協働課への理解を深めます。
悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう児童生徒の相談窓 に、スクールソーシャルワーカー＊、スクールカウ
学校教育課
口の周知

ンセラー＊、心の教室相談員を配置し、児童生徒に周知します。
自殺予防週間及び自殺対策強化月間において、校教育委員会と学校 長会で自殺対策に関する資料の配布により、教職員
学校教育課
の連携促進

の意識を向上するとともに、教育委員会と学校との緊密な連携を促します。

82

基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり■地域におけるネットワークの強化
事業名

内容

担当課

青色回転灯パトロールカーによる町内巡回を強
防犯パトロールの 化します。また、地区の自主防犯団体とも連携する
安全安心課
実施

ことで要保護者等を早期発見し、支援につながるよう情報共有に努めます。

民生委員・児童委
民生委員・児童委員と連携し、地域課題の共有に員による見守り活

福祉課
努めるとともに、見守り活動を実施します。

動の実施
少年補導員や区・自治会と連携し、青少年の健全
青少年の健全育成
育成及び非行防止や青少年に関わる問題の早期発

生涯学習課

【再掲】
見につなげます。

■自殺対策を支える人材の育成
事業名

内容

新規

担当課

地域における自殺リスクの気付き役・つなぎ役のゲートキーパー

＊の養成【再掲】

担い手を確保するため、ゲートキーパー＊養成講座

福祉課

を関係部署と連携して開催します。

■住民への啓発と周知
事業名

内容

担当課

障がいのある人のレクリエーション交流会やス
障がいのある人の
社会参加の促進

ポーツ、芸術祭等を行い、障がいのある人の社会参加の機会を増進します。また、こうした機会を通じ

福祉課て、障がいの有無に関係のない交流の機会をつく
り、障がいへの理解・啓発を促します。

■生きることの促進要因への支援
事業名

内容

担当課

窓口や電話等で住民とやりとりする際に、生活・収納事務における 経済面、納付状況等から勘案して自殺リスクが高ま情報の収集っている対象者の情報を収集した場合は、必要に応

収納課
保険医療課

じて適切な支援先につなげます。
成年後見制度に関する事業の中で当事者と接す
成年後見制度利用

福祉課
る際、自殺のリスクが高い人の情報を把握し、支援

支援事業

高齢者支援課につなぐための体制を整えます。

83

事業名

内容

担当課

児童相談所等の関係機関を構成員とした要保護児

福祉課＊

児童虐待への対応 童対策地域協議会 において、児童虐待の防止・早期子育て応援課強化

発見・早期対応と児童問題に対する適切な対応を図る

健康推進課

ための体制を強化します。

学校教育課

老人クラブ活動や地区で実施される高齢者の交
高齢者の交流の場
流活動を支援し、高齢者のリフレッシュの場を提供

高齢者支援課の提供します。
高齢者の閉じこもりの予防や社会参加を促進し、高齢者の社会参加 地域とのつながりを高めるため、高齢者社会参加ポ
高齢者支援課の促進

イント制度を社会福祉協議会と協力して実施します。
社会保険労務士による労働相談において、相談内

労働相談の実施

産業振興課
容に応じて適切な関係機関につなげます。
関係機関・団体を構成員とする「いじめ問題対策

いじめ対策の実施連絡協議会＊」を開催し、いじめの防止に向けて連携を強化します。

84

学校教育課

基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり■住民への啓発と周知
事業名

内容

担当課

「日進・東郷消費生活センター」を広く周知しま
消費生活センター す。また、消費生活に関する相談に対応するととも地域協働課の周知と相談対応に、他の困りごとを抱えている可能性に配慮し、必要に応じて関係部署につなぎます。
無料法律相談の実施を広く周知します。また、多無料法律相談の周 重債務や家庭問題等の相談に対応するとともに、他
地域協働課
知と相談対応の困りごとを抱えている可能性に配慮し、必要に応じて関係部署につなぎます。
障がい者相談支援センターや地域活動支援セン

障がいのある人のターを広く周知します。また、障がいのある人やそ福祉課の家族からの多様な相談に対応するとともに、関係

子育て応援課

相談窓口の周知と包括的な支援機関等との連携により包括的に支援します。
「こころの体温計」や「からだ・こころの健康相
精神保健福祉相談 談」について周知します。また、精神面で悩みを抱窓口の周知えている人やその家族からの多様な相談に対応す

福祉課
健康推進課

る窓口を周知します。
高齢者の相談窓口

地域包括支援センターを広く周知します。また、の周知と包括的な 高齢者及びその家族からの多様な相談に対応し、関支援

高齢者支援課係機関等との連携により包括的に支援します。

女性のための相談

女性悩みごと相談や愛知県女性相談センター等

窓口の周知と包括 の相談窓口を広く周知します。また、関係機関等と的な支援

子育て応援課の連携により包括的に支援します。
子どもの発達や子育てに関する相談窓口を広く

子どもの発達に関周知します。また、乳幼児健診時等においても保護

子育て応援課者からの相談に対応するとともに、関係機関等との健康推進課

する相談窓口の周知と包括的な支援連携により包括的に支援します。

■生きることの促進要因への支援
事業名
新規

内容
地域福祉推進プロジェクトチームにおいて、自殺

全庁横断的な連携 対策について協議するなど、全庁横断的な連携体制
体制の構築
精神障がいにも対福祉課を構築します。
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム

応した地域包括シ の構築を目指し、保健、医療、福祉関係者による協ステムの構築担当課

議の場を設置します。

85

福祉課

事業名

内容

担当課

様々な背景を抱える生活困窮者は、自殺リスクが高
生活困窮者への支 いことに配慮しながら、生活困窮者自立支援制度を適
援福祉課

切に運用するとともに、尾張福祉相談センターやハロ 社会福祉協議会
ーワークといった関係機関との連携を強化します。

精神保健福祉の問

精神保健福祉の問題を抱えた人やその家族等に

福祉課

題への包括的な対 対し、関係各課、保健所、地域活動支援センター等

高齢者支援課

応

健康推進課と連携し、包括的に支援を行う体制を構築します。
地域包括支援センターと連携しながら、高齢者の自地域包括支援セン
殺対策も含めた地域包括ケアシステムの深化・推進に

高齢者支援課ターとの連携努めます。
妊娠・出産・子育

妊産婦及び乳幼児の実情に応じ、妊娠から出産、こども保育課てまで切れ目のな 子育てまで切れ目のない相談対応・支援を行う体制

子育て応援課

い支援

健康推進課

発達障がいへの支を強化します。
発達の遅れや障がいのある子どもとその保護者

援のワンストップ の相談支援について、ワンストップで対応できる体化
専門職や関係機関制の構築を目指します。
児童生徒やその保護者に対し、スクールソーシャとの連携による児 ルワーカー＊、スクールカウンセラー＊、関係機関と童生徒への支援

子育て応援課

連携し、包括的に支援を行う体制を強化します。

86

学校教育課

基本目標４ 適切な福祉サービスの提供■住民への啓発と周知
事業名

内容

担当課

外国人が必要な生活情報を得られるように、各団外国人への支援

地域協働課
体の多言語生活情報について広く周知します。
精神障がいのある人の家族に対して、障がいの知

精神障がいに関す識の普及や孤立感の軽減、療養支援の技術や意欲の福祉課向上を図るため、保健所で開催する教室やセミナ

健康推進課

る教室やセミナーの周知
ー、交流会を周知します。
子ども家庭相談や母子父子自立相談支援等を通
ひとり親家庭へのじ、ひとり親家庭の支援、子どもの貧困対策を行い子育て応援課

支援ます。
子育ての孤立化を防ぐため、子育て支援センタ
子育て支援制度の子育て応援課
ー、児童館、ファミリー・サポート＊等の地域資源

周知

健康推進課
の周知啓発を行います。

■生きることの促進要因への支援
事業名

内容

担当課

精神保健福祉の問題を抱えた人やその家族等か

福祉課

精神保健福祉相談
らの相談に応じ、面談や訪問を実施します。

健康推進課

様々な背景を抱える生活困窮者は、自殺リスクが高
生活困窮者への支 いことに配慮しながら、生活困窮者自立支援制度を適
援【再掲】

福祉課

切に運用するとともに、尾張福祉相談センターやハロ 社会福祉協議会
ーワークといった関係機関との連携を強化します。
福祉課
高齢者支援課
保険医療課

障がいのある人へ

障がいのある人の日常生活及び社会生活を支援
こども保育課の総合的なサービ するため、保健・医療・福祉・介護・教育が連携し、子育て応援課ス提供

包括的にサービスが提供されるように努めます。
健康推進課
学校教育課
社会福祉協議会
ＤＶ、ストーカー等の被害者に生命・身体の危険が住民基本台帳事務 及ぶことを防ぐために、住民基本台帳事務における支
住民課
における支援措置

援措置を適切に運用します。また、必要に応じて、関係機関と情報共有します。
在宅で療養している人の訪問看護を通じ、介護の助

在宅介護をしてい言・相談等を行い、必要に応じて医療や福祉の関係機
る家族への支援
関と連携します。

87

東郷診療所

事業名

内容

経営者の困りごと

経営上の様々な課題に関して、各種専門家に相談

担当課
産業振興課

への支援

できる機会を提供します。
スクールソーシャルワーカー＊を配置し、課題をスクールソーシャ
抱えた児童生徒及び家庭に対し、学校、スクールカ
ルワーカー ＊ の配

学校教育課
ウンセラー＊、必要な医療・福祉の関係機関との連置
携により対応します。
小中学校の就学援

経済的な事情により就学困難な児童生徒の保護者
学校教育課

助

に対し、就学に必要な費用を援助します。

スポーツ等指導者
スポーツ推進委員や体力づくり推進員を中心に、による健康づくり

生涯学習課
地域における心身の健康づくりを推進します。

の推進
子どもから高齢者まで、全ての人が気軽に立ち寄
図書館の活用

生涯学習課
れるような図書館の管理運営に努めます。

芸術文化に触れる

優れた芸術文化に触れる機会を提供し、こころの
生涯学習課

機会の充実

豊かさを育てる機会を充実します。
保育園、小中学校における食育講座や児童生徒への食育の推進

給食の献立募集といった取組を通して食育を推進し、

給食センター

子どもたちの健やかな発達につなげます。

■児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
事業名

内容

担当課

悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう児童生徒の相談窓 に、スクールソーシャルワーカー＊、スクールカウ
学校教育課
口の周知【再掲】

ンセラー＊、心の教室相談員を配置し、児童生徒に周知します。
授業時に、情報モラルに関する資料を児童生徒に小中学校における
配布することで、ＳＮＳ上でのトラブルにあった際
情報教育の推進の相談先の情報等を周知します。

88

学校教育課

基本目標５ 見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～■地域におけるネットワークの強化
事業名

内容

担当課

区長・自治会長を始めとする地域住民や保護司と地域での子どもの 連携し、地域での見守り体制を構築するため、生徒
学校教育課
見守り活動の推進

指導推進協議会を開催し、情報交換や街頭活動等を行います。

■自殺対策を支える人材の育成
事業名

内容
青色回転灯パトロールカーによる町内巡回を強
防犯パトロールの 化します。また、地区の自主防犯団体とも連携する
実施【再掲】
ことで要保護者等を早期発見し、支援につながるよう情報共有に努めます。

担当課

安全安心課

民生委員・児童委
民生委員・児童委員と連携し、地域課題の共有に員による見守り活

福祉課
努めるとともに、見守り活動を実施します。

動の実施【再掲】
生活支援サポータ

生活支援サポーターを養成するに当たり、自殺対
高齢者支援課ーの役割拡充策の視点も取り入れた講義内容にします。

■生きることの促進要因への支援
事業名

内容

担当課

認知症の当事者やその家族のみならず、介護従事
認知症総合支援体 者が悩みを共有したり、情報交換を行うことのでき高齢者支援課制の整備る場を設けることで、支援者相互の支え合いの推進につなげます。
高齢者の社会参加を促し、心身の健康保持や生き高齢者ボランティ
がいづくりを推進するため、高齢者ボランティアポ

高齢者支援課

アポイント制度＊＊

イント制度 事業を実施します。
高齢者の閉じこもりの予防や社会参加を促進し、高齢者の社会参加 地域とのつながりを高めるため、高齢者社会参加ポ
高齢者支援課の促進【再掲】

イント制度を社会福祉協議会と協力して実施します。

子ども食堂の立ち

地域住民主体によるものやＮＰＯ等による子ど子育て応援課上げに向けた支援

も食堂の立ち上げを支援します。

89

事業名

内容

担当課

家庭内に余っている食品を集めて、生活困窮者へ
フードドライブの 食糧支援を行う団体へ寄付することで、生活困窮者
環境課
実施への支援に寄与するとともに、町民の身近な福祉活動として普及します。
高齢者の働く機会を提供し、生きがいのある生活

シルバー人材センを送ることができるように、シルバー人材センター

産業振興課

ターへの支援へ補助金を交付します。

７ 計画の進行管理
国の「自殺総合対策大綱」では、令和８（2026）年までに自殺死亡率（人口 10 万
人当たりの自殺者数の割合）を、平成 27（2015）年の 18.5 から、先進諸国の水準である 13.0 以下まで、30％以上減少することを目標とし、最終的には、誰もが自殺に追い込まれることの無い社会の実現を目指すこととしています。
また、県が策定した「第３期あいち自殺対策総合計画」では、令和４（2022）年までに、自殺死亡率を 14.0 以下まで減少させることが明記されています。
本町における平成 27（2015）年の自殺死亡率は 11.7 となっており、すでに国や県の数値目標を下回っていますが、国と同様に、平成 27（2015）年の自殺死亡率を 30％以上減少することを目指し、8.19 以下を数値目標とします。
なお、数値目標の達成に向けて計画を着実に推進するため、各施策に実施目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。

■自殺死亡率の数値目標
令和７（2025）年
8.19 以下

平成 27（2015）年
11.7
（参考）

自殺死亡率を 8.19 以下にした場合、平成 30（2018）年３月に国立社会保障・人口問題研究所が推計している本町の人口推計（令和７（2025）年：43,320 人）
を使用して算出すると、本町の令和７（2025）年の自殺者数を３人以下とする
ことが目標となります。

90

コ ラ ム

相談先一覧

もし、悩みを抱えていたら、一人で抱え込まずに、誰かに相談することが大切です。
また、周りで悩んでいる人がいたら、声を掛けたり、相談窓口を紹介しましょう。
【電話相談】
名称
あいちこころほっとライン３６５［ ここ ろの健 康に関 する相 談窓 口 ］
24 時間子供ＳＯＳダイヤル［子どもと保護者の相談窓口］
精神保健福祉相談
［精神疾患等、精神保健福祉に関する相談窓口］

対応日時

連絡先

毎日
052-951-2881
午前９時～午後４時 30 分
0120-0-78310
365 日・24 時間（なやみ言おう）
平日
愛知県精神保健福祉
午前９時～正午
センター
午後１時～午後４時 30 分 052-962-5377
平日
愛知県精神保健福祉
ひきこもり専門相談
午前９時～正午
センター
午後１時～午後４時 30 分 052-962-3088
平日
精神保健福祉・メンタルヘルス相談愛知県瀬戸保健所
午前９時～正午
ひきこもり相談0561-82-2158
午後１時～午後４時 30 分
東郷町健康推進課
からだ・こころの健康相談
毎週月曜日（祝日は除く）
0561-37-5813
精神保健福祉相談
地域活動支援センター
はくよう平日［精神疾患等による困りごとの相「柏葉」
午前９時～午後５時
0561-72-8800
談窓口］
社会福祉法人
いのちの電話365 日・24 時間
愛知いのちの電話協会［様々な不安や悩みの相談窓口］
052-931-4343【メール相談】
愛知県精神保健福祉センター（ホームページから相談できます。
）
https://www.aichi-pref-email.jp/top.html【SNS 相談】「生きづらびっと」LINE
相談時間：月、火、木、金、日曜日 午後５時～午後 10 時 30 分
（午後 10 時まで受付）
水曜日 午前 11 時～午後４時 30 分（午後４時まで受付）
対
象：どなたでもＩＤ検索：＠yorisoi-chat
チャイルドライン チャット相談
相談時間：木、金曜日 午後４時～午後９時（チャット実施日カレンダーをご確認ください。）
対
象：18 歳以下の子ども

91

第７章 東郷町成年後見制度利用促進計画
１ 計画策定の背景と目的
認知症高齢者や障がいのある人の地域における自立促進に向けて様々な取組がなされる中、財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度はこうした人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていない状況にあります。
平成 28（2016）年４月に公布された成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「促進法」という。）に基づく国の成年後見制度利用促進基本計画（以下「国の基本計画」という。
）では、地域において、成年後見制度の理念を踏まえた利用促進のための体制整備について示されています。
このことから、本町を始め、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市及び長久手市（以下「６市町」という。
）が共同設置する「尾張東部権利擁護支援センター（以下「センター」という）。
」の運営実績に基づき、尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画（以下「広域促進計画」という。
）を６市町、及び促進法に基づき中核機関＊として位置付けられたセンターの広域計画として策定しました。
そこで、本町においては、これらの広域促進計画等を勘案して、当該区域（東郷町）
における基本的な計画を定め、成年後見制度の利用促進に向けた施策等を推進します。
なお、市町村地域福祉計画の盛り込むべき事項として、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が不十分な人に対する日常生活の支援や権利擁護、虐待防止等に関する施策も挙げられており、どのような状態であっても個人の意思・選択・決定が尊重され、その人らしい生活を継続できるように支援していくことが求められています。
したがって、本町の成年後見制度利用促進計画と東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画は関連が深いため、これらを一体的に策定します。

92

２ 計画の位置付け
促進法第 23 条第１項の規定により「市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努める」と示されています。
本計画は、広域促進計画を基盤として、その計画の中で示された項目を盛り込み、本町の独自施策を加えて、東郷町成年後見制度利用促進計画（以下「町促進計画」という。
）として位置付けます。

東
郷
町
総
合
計
画

東
郷
町
地
域
福
祉
計
画

尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画(広域促進計画)
東郷町成年後見制度利用促進計画
東郷町成年後見制度利用促進計画
町独自の施策広域促進計画の施策

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６か年を計画
期間とします。
ただし、国の基本計画の期間は、平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度までの概ね５年間とされており、広域促進計画もこれに沿って令和元（2019）年度から令和３（2021）年度までの３年間としているため、広域促進計画の改訂に伴い、必要に応じて町促進計画も見直しを行います。

４ 計画の体系
広域促進計画は、自己決定の尊重とノーマライゼーションに根差し、本人の意思を尊重しつつ、そのような地域社会（地域共生社会）を実現していくことを理念としています。
（資料編参照）
そして、この広域促進計画では、圏域である６市町の各自治体が取り組むべき項目（資料編参照）が定められており、これらの項目と町独自で実施する取組等について、
東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本目標に沿って施策を展開していきます。

93

５ 本町の成年後見制度に関する現状と課題⑴ 愛知県下の成年後見センター等における現状
愛知県下では、中核機関＊となり得る機能を備え、行政から委託を受けている成年後見センター等が複数存在しており、中でも広域行政が共同で委託し運営費を負担している成年後見センター等が既に３か所設置されている点は、全国的に見ても特筆すべき状況です。なお、広域と単独を含めた成年後見センター等の設置率は68％(平成 30（2018）年８月 15 日現在)です。
⑵ 本町における成年後見制度＊の利用状況① 対象者数
平成 30（2018）年の本町の対象者は、平成 25（2013）年と比較すると約 1.24 倍となっています。また、対象者数の内訳は、推定認知症が最多となっています。

■成年後見制度対象者数の経年推移（各年４月１日現在）
平成 25（2013）年 平成 30（2018）年
資料：

1,631 人2,029 人 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画■成年後見制度利用対象者数の推定（平成 30 年４月１日現在）※推定認知症数は、高齢者数 9,656 人×厚生労働省の推定認知症率(15%)

推定認知症

知的障がい

1,448 人

精神障がい

262 人

合計

319 人

2,029 人

資料：尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画② 利用者数
本町の利用者数は、補助類型＊が最多となっています。なお、内訳の割合は、後見類型＊が 28.6％（全国平均 77.3％、６市町平均 58.4％）、保佐類型＊14.3％（全国平均 15.9％、６市町平均 22.1％）、補助類型＊57.1％（全国平均 4.8％、６市町
平均 19.5％）であり、後見類型＊・保佐類型＊が全国の状況より低く、補助類型＊が高くなっています。

■成年後見制度類型別利用者数（平成 30 年 12 月 31 日現在）
後見類型

保佐類型

補助類型

２件（28.6％） １件（14.3％） ４件（57.1％）

任意後見

合計

０件（0％） ７件（100.0％）
資料：名古屋家庭裁判所

94

③ 市町村長申立ての実施状況
本町における市町村長申立ては、平成 22（2010）年度以前（尾張東部権利擁護支援センターが設置される前）に比べ増加しています。
■市町村長申立ての実施状況の推移（各年度３月 31 日現在）
平成 12（2000） 平成 23～平成 22（2011）（2010）年度
年度

１

０

単位：件

平成 24
（2012）
年度

平成 25（2013）
年度

平成 26（2014）
年度

平成 27（2015）
年度

平成 28（2016）
年度

平成 29（2017）
年度

０

２

４

０

２

１

計

１０

資料：尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画⑶ 成年後見制度＊に関する課題① 適切な利用に向けた周知・広報の充実
成年後見制度＊は、認知症や知的障がい、精神障がいによって判断能力が不十分な人を支援するものであり、少子高齢化や家族関係の希薄化の進行等により、今後、制度に対するニーズは高まることが予測されます。
本町では、対象者（推定）が 2,000 人を超えており、この中には、日常生活自立支援事業＊の活用で対応できるケースも含まれるものの、利用者が７件に留まっていることは、看過できません。
また、地域福祉に関するアンケート調査において、「成年後見制度＊」の認知度を調査したところ、「名前も内容も知っている」と答えた人は 17.9％であり、認知度が低いことも課題となっています。
（P24 参照）
こうしたことから、制度の周知・啓発を行うとともに、支援の必要な人の早期発見に努めることが必要です。

② 権利擁護支援に向けた連携体制の構築
家族から経済的虐待や搾取等の被害にあっている場合には、自ら支援を求めることが困難であったり、家族が制度利用を拒否する場合があります。
このようなケースでは、専門機関による介入が不可欠であり、速やかに対応できるように、行政、福祉、司法、医療、保健関係者等とネットワークを構築しておくことが必要です。
また、制度の利用につながった後も継続的に見守り、対応する仕組みを構築し、当事者の生活を支援していくことも求められています。

95

６ 施策の展開
基本目標１ みんなの困りごとを早期発見・予防する仕組みづくり
事業名

内容

担当

ホームページや窓口等において、成年後見制度制度に関する正し

福祉課に関する情報を周知し、正しい知識の普及に努め

い知識の普及

高齢者支援課ます。
民生委員による早ひとり暮らし高齢者の台帳登録を進め、民生委期発見
員による訪問活動を実施します。

福祉課
高齢者支援課

民生委員・児童委員を始め町民からの情報提供
介護保険サービス により、介護保険サービス未利用者等の実態把握
未利用者等の実態 を行い、関係機関につなげることで、支援が必要
把握と支援

高齢者支援課になった時期を見逃すことなく早期発見・早期対応に努めます。
地域住民向けの成年後見セミナーを開催し、成制度に関する講演
年後見制度を含む権利擁護に関する広報・啓発の

センター

会等の開催
ための講演会等を実施します。
地域での早期発見のきっかけとなりうる地域住制度に関する学習
民や民生委員等を対象に、成年後見制度の基礎的

センター

会の開催
な知識を学ぶ学習会を開催します。

基本目標２ みんなでつなぎ・みんながつながる体制づくり
事業名

内容

担当

「日進・東郷消費生活センター」を広く周知し消費生活センター ます。また、消費生活に関する相談に対応すると地域協働課の周知と相談対応 ともに、他の困りごとを抱えている可能性に配慮し、必要に応じて関係部署につなぎます。
権利擁護の主導的

権利擁護支援の観点から、地域ケア会議や障が福祉課

連携い者自立支援協議会、地域包括ケアシステム等の高齢者支援課

[A-4-3]

会議体と有機的な連携を図ります。
親族や民生委員、福祉関係者等から成年後見制
度等に関する相談があった場合は速やかに対応す

福祉課

るとともに、専門的な知見が必要な場合には、セ

高齢者支援課

相談対応
ンターへつなぎます。
認知症高齢者やその家族、町民、医療・介護の認知症カフェの開 専門職等が集まり、お茶を飲みながら悩みを相談
高齢者支援課催したり、情報交換や仲間づくりなど気軽に参加できる場所を提供します。

96

事業名

内容

担当

地域包括支援センターが訪問等により把握した相談機関としての 認知症高齢者を、必要に応じてセンターや関係部
高齢者支援課
連携強化

署へ情報提供するとともに、課題解決に向けて連携体制を強化します。

[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

基本目標３ 丸ごと受け止める体制づくり
事業名

内容

担当

虐待案件等の権利擁護支援については、センタ
権利擁護支援の仕 ーや障がい者相談支援センター、地域包括支援セ
福祉課
組みの構築・推進 ンター等と連携して対応します。また、必要時に高齢者支援課
[A-3-2]は、虐待対応スーパーバイザー＊や、法律専門職等の協力を得るなど、問題の解決に努めます。
経済的虐待を受けているなど権利擁護支援の必

虐待発見時におけ

福祉課
要な人の早期発見、適切な支援へのつなぎ、生活る支援体制の構築

高齢者支援課
環境の整備等、一連の流れを重視した権利擁護支[A-3-1]

センター
援体制を構築します。
尾張東部６市町の行政、福祉、司法、医療、保広域的な地域連携福祉課
ネットワークの充 健関係者等によって構成されている「適正運営委
員会」において、地域課題の検討、調整、解決に
実

高齢者支援課センター

向けて協議を進めます。
[A-4-2、A-1-3]
中核機関＊としての安定的運営ができるよう、セ中核機関 ＊ の機能 ンターの機能を整備し拡充を支援します。また、＊

強化とセンターの 中核機関 としての職員体制を整え、専門的機能の
安定的な運営[A-2-1、A-2-2]

福祉課
高齢者支援課向上を支援し、安定的な運営に努めます。
中核機関 ＊ としての機能の強化・拡充を行いまセンター
す。

[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

基本目標４ 適切な福祉サービスの提供
事業名

内容

広域による中核機センターを活用して中核機関 ＊の整備を広域レ

担当
福祉課

関＊の整備

ベルで行い、意思決定支援を重視した成年後見制
高齢者支援課度の利用促進を行います。

[A-1-2]

97

事業名

内容

担当

成年後見等の申立てが困難な人に対して町長申福祉課立てを行い、成年後見制度の利用につなげます。

高齢者支援課

市町村長申立ての実施[A-1-1]
本人等の財産の状況により、成年後見等の申立
成年後見制度利用

福祉課てに要する費用や後見人等の報酬を負担すること

支援事業

高齢者支援課が困難な場合に、これらの費用を助成します。

相談会の実施親族等が成年後見制度に関する専門的な相談が福祉課できるよう、センターの職員による相談会を定期

高齢者支援課的に実施します。

センター

虐待対応の知識や技術の向上を目指すため、ス
虐待対応に関するーパーバイザー＊を派遣し、ケースでの助言や、行センター

知識や技術の向上
政、福祉関係者を対象とした研修会を開催します。
虐待等緊急を要するケースや法律職との連携等
複合的な支援が必要な場合は、総合的な支援が行
法人後見等受任センター
えるようセンターが後見人等となり、後見業務を行います。
判断能力が不十分なことにより日常生活に不安

日常生活自立支援 のある認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい
社会福祉協議会
事業＊の実施者に対して、日常的な金銭管理や事務手続き、書類等の保管などの支援を行います。

[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

基本目標５ 見守り・支え合う体制の充実～合言葉は「ありがとう」「お互いさま」～
事業名

内容

担当

障がいのある人が加入する社会福祉団体に対し、助成金等の支給により運営を支援します。また、当事者の声を発信したり、当事者が同じよう
福祉課
な困りごとを抱えた人に対し手助けができるよう当事者が活躍できな仕組みを構築し、支援の「受け手」「支え手」
る場の充実を越えた関係づくりを促します。
地域で展開されているサロン等において、高齢者が活躍できる場を設けることで、支援の「受け手」「支え手」を越えた関係づくりを促します。

98

高齢者支援課事業名

内容

個別支援の仕組み

後見等開始後も関係者が話し合って日常的に本

担当

福祉課
づくり

人を見守り、継続的に状況を把握し、対応する仕高齢者支援課

[A-4-1]組みを構築します。
認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族

認知症サポーターを温かく見守るサポーターを養成するための講座

高齢者支援課の養成を開催します。
判断能力が十分ではない人の生活を同じ住民と市民後見人養成講
いう立場から支援し、より身近に寄り添うことがセンター

座
できる市民後見人を養成します。
成年後見制度を理解し、地域で後見業務等を広成年後見サポータ
く支えるサポーターとなる人材を養成するための

センター

ー養成講座
講座を開催します。
[ ]内の数字は、P103 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画「計画項目の体系」内での該当項目です。

７ 計画の進行管理
国における制度改正等に注視し、町としてもその動向を踏まえながら、適正に事業を実施していきます。
地域における体制整備は、地域福祉や既存の資源・仕組みを活用し、地域福祉計画
やその他の福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進めるものとしていることから、町、センター、社会福祉協議会等が連携して、定期的に町促進計画の進行状況等の評価・点検を行います。

99

資料編
１ 策定委員名簿
区分

所属

役職

氏名

備考

静岡英和学院大学
人間社会学部

教授

佐野 治 ◎

愛知県立大学
教育福祉学部

准教授

松宮 朝

健康支援課長土山 典子～H31.3.31

健康支援課長木村 誠子

H31.4.1～

東名古屋東郷町医師会

代表

亀井 洋太郎愛知県尾張福祉相談センター次長
兼地域福祉課長

猿渡 伸司

会長

水野 逸馬

～R1.6.12

会長

杉原 辰幸

R1.6.13～

会長

近藤 正弘 〇

～R1.11.30

会長

小島 通範 〇

R1.12.1～

東郷町障がい者団体
連絡会

代表

杉本 久

尾張東部権利擁護支援
センター

センター長

住田 敦子

社会福祉法人東郷ひなた

理事長

笹野 眞智子ＮＰＯ法人地域の応援団
えがお

理事長

山下 律子

会長

近藤 隆博

～H31.3.31

会長

真野 幸則

H31.4.1～

会長

寺澤 秀治

～H31.3.31

会長

石川 環

H31.4.1～

学識経験者

瀬戸保健所
保健医療
関係者

東郷町社会福祉協議会

東郷町民生委員児童委員
協議会

社会福祉
関係者

東郷町駐在員会

東郷町老人クラブ連合会

東郷町子ども会育成連絡
会長
協議会
公募により
選出された 公募委員
者

井口 真治

岡澤 京子

（敬称略）

◎ 委員長 〇 副委員長

100

２ 策定の経緯
年 月 日

内 容
第１回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

平成 30（2018）年

・地域福祉計画・地域福祉活動計画について

10 月４日・策定スケジュールについて・アンケート調査について
平成 30 年度第１回地域福祉推進プロジェクトチーム会議
・地域福祉計画・地域福祉活動計画について

平成 30（2018）年
・策定スケジュールについて
10 月４日・アンケート調査について
・団体ヒアリングについて
第２回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
平成 30（2018）年

・アンケート調査について

11 月 29 日

・団体ヒアリングについて
・ワークショップについて

平成 31（2019）年
アンケート調査、団体ヒアリング調査の実施
1 月 10 日～1 月 24 日
平成 31（2019）年

ワークショップの開催

２月 11 日、３月２日、

東郷小・諸輪小・高嶺小学校区居住者：２月 11 日、３月２日

３月３日

春木台小・音貝小・兵庫小学校区居住者：２月 11 日、３月３日
第３回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

令和元（2019）年

・アンケート調査及び団体ヒアリング調査の結果について

６月 20 日・計画骨子（案）について・今後のスケジュールについて

令和元（2019）年
10 月 11 日

令和元年度第１回地域福祉推進プロジェクトチーム会議
・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について
第４回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

令和元（2019）年

・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について

11 月 14 日・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画 目標値及び評価方法について
令和元年度第２回地域福祉推進プロジェクトチーム会議

令和元（2019）年
・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について
11 月 26 日
・目標値及び評価方法について
令和元（2019）年
12 月 12 日

第５回東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・東郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について

令和２（2020）年
パブリックコメントの実施
１月 31 日～２月 21 日

101

３ 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画（一部抜粋）
１ 計画の理念「ゆたかに生きる権利をまもる」まちをつくる
全ての人は、他者から侵害されず、その人らしく、「ゆたかに生きる権利」を持っています。認知症や障害によって権利が侵害されたり、判断能力が不十分になるなかでゆたかに生きることが難しくなったときに、本人と共に考え、本人に寄り添い、本人の人生に伴走する人が、後見人等をはじめ、地域社会のなかに確保されることが必要です。
本促進計画は、自己決定の尊重とノーマライゼーションに根差し、本人の意思を尊重しつつ、そのような地域社会（地域共生社会）の実現を目指すための計画です。

２ 計画の期間2019 年度から 2021 年度までの３年間

３ 計画の目標と項目の体系
計画の目標は、理念に根差し、次の 3 つの目標を設定します。
目標の 1 つ目は、「ゆたかに生きる権利をまもる」まちの基盤をつくるために、6市町の行政は、権利擁護支援の仕組みを整備します。
目標の 2 つ目は、「ゆたかに生きる権利をまもる」まちを推進し、きめ細やかな権利擁護支援を実現するために、これまでの尾張東部成年後見センターの機能を強化し、幅広い権利擁護支援の活動を担う「権利擁護支援センター」として、行政と民間が協働して発展させます。
目標の 3 つ目は、「ゆたかに生きる権利をまもる」まちを支えるために、「権利擁護支援センター」が中心となって、幅広い地域での権利擁護支援のネットワークの形成を幾重にもつくります。

102

103

中項目
小項目

103

B-1 センターの新たな運営方向 －成年後見支援から権利擁護支援へ－
5.中核機関の機能強化（4つの機能）
5-1 地域連携ネットワークの基盤の上に、４つの機能（ １広報、２相談、３成年後見制度利用促進、４後見人支援）の充実・強化を図ります。
5-2 地域連携ネットワークの各種会議の事務局機能を担います。
6. 権利擁護支援に関連する人材の養成
6-1 センターと連携する多様な人材の養成を図るとともに、センター職員の専門性の向上に努めます。
6-2 地域連携ネットワークの中で、意思決定支援の理念の普及を目指します。
7. 虐待対応のための基盤強化と仕組みづくりのための検討
7-1 「虐待・権利擁護スーパーバイザー派遣事業」の導入や、虐待対応についての専門的知見のある法律職や福祉職の協力を得て対応していきます。
7-2 虐待対応・権利擁護支援の具体的な仕組みについての調査活動を行い、広域としての虐待対応の仕組みの検討を行います。
8. 中核機関と法人後見受任の一体的で自律的な運営
8-1 法人後見受任ケースにおける意思決定支援を推進します。
8-2 中核機関が行う法人後見の透明性、公平性を確保します。
B-2 広報啓発･相談及び利用促進機能の強化
9. 地域における権利擁護支援のための広報・啓発
9-1 住民、行政、医療、福祉関係者等に対する権利擁護支援の広報啓発を進めます。
9-2 医師会への働きかけを強化し、本人情報シートの適切な活用を推進します。
10. 専門相談機関としての役割発揮、相談・支援機関等との連携強化
10-1 行政・相談支援機関を総合（第1次）相談機関、センターを権利擁護に関する専門（第2次）相談機関として、権利擁護支援の役割分担を行います。
10-2 専門職団体との連携を図り、法的課題等についての課題解決に取り組みます。
10-3 日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業を担う機関との連携を強化します。
10-4 必要に応じて保佐・補助の早期の活用を行います。

B 幅広い権利擁護支援の活動を担う権利擁護支援センターの整備（2019年から権利擁護支援センターへ名称変更）

1. 権利擁護支援の仕組みの構築の計画的推進
1-1 成年後見制度利用支援事業の安定的実施と、必要に応じた首長申立ての推進を行います。（A)1-2 尾張東部成年後見センターを活用して中核機関の整備を広域レベルで行い、意思決定支援を重視した成年後見制度の利用促進を行います。（Ｂ）
1-3 地域連携ネットワークを重層的に組織し、事務局機能を中核機関と幹事市町が担います。（Ｃ）
2. 中核機関の機能強化とセンターの安定的な運営
2-1 中核機関としての機能の強化・拡充を行います。
2-2 中核機関の職員体制を整え、専門的機能の向上を支援し、安定的な運営に努めます。
3 行政及び中核機関が行う虐待対応の仕組みの構築
3-1 成年後見制度利用の支援のみならず、権利擁護行政としての領域を拡大します。
3-2 虐待対応スーパーバイザーや、法律専門職の協力を得て虐待対応の仕組みを検討・構築していきます。
4. 地域連携ネットワークの重層的な形成の主導
4-1 地域連携ネットワークの個別支援の仕組みとしてチームづくりを進めます。
4-2 広域的な地域連携ネットワークに相当する既設委員会をより充実させます。
4-3 地域連携ネットワークの重層的な形成における行政の主導性を発揮します。

A 行政が担う権利擁護支援の仕組みの構築（A)+(B)+(C)大項目■尾張東部圏域成年後見制度計画「計画項目の体系」

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104

17.センター事業に関するネットワーク会議の機能強化
17-1 適正運営委員会を地域連携ネットワークの1つの重要な会議として位置づけるとともに、今後は後見人支援のあり方について検討する場とします。
17-2 適正運営委員会は、個別支援の蓄積から地域課題を導き、新たな施策の協議機能を発揮します。
18.行政・家庭裁判所・中核機関等との連携
18-1 家庭裁判所が開催する連絡協議会への参加により、家庭裁判所・専門職団体・行政・愛知県内の中核機関との連携を図ります。
18-2 利用促進機能や後見人支援機能のイメージを家庭裁判所と共有し、役割分担等について検討を行います。
19.相談・支援機関とのケース検討・連携 システム研究の会議の開催
19-1 地域包括支援センター・障害者相談支援センター等の相談機関とのケース検討会を充実し、連携システムの研究会議を開催します。
19-2 日常生活自立支援事業の担当者と定期的なケース会議を開き、連携を強めます。
20.促進計画の進行管理推進委員会等の設置
20-1 促進計画の策定委員会は、計画の進行管理を担う進行管理推進委員会へと移行します。
20-2 進行管理推進委員会のもとに、重層的なネットワーク会議のメンバーの参加を求め、権利擁護支援協議会を開催します。

C 地域連携ネットワークの重層的形成

15-3 市民後見人が安心して活動するためのバックアップ体制の充実を図っていきます(センターによる後見監督、社会福祉協議会による地域活動支援）。
16.法人後見の質の確保と向上
16-1 意思決定支援の観点から、本人へのモニタリング等を通して法人後見の質を点検し、質の向上に努めます。
16-2 法人後見における意思決定支援の実践を充実し、地域連携ネットワークを通して意思決定支援の理念や実践を支援者間で共有します。

15-1 市民後見人の継続的な養成(2年に1期養成)をします。養成段階において意思決定支援について学び市民後見人の活動の実践に反映できるようサポートします。
15-2 市民後見人バンク登録者の活動範囲の拡充を関係機関と調整します（市民後見人・日常生活自立支援事業支援員・法人後見支援員等）。

11. 専門職協力者名簿登録制度の充実・強化
11-1 専門職協力者名簿登録制度の要綱を改正し、意思決定支援の理念を明記します。
11-2 任意後見制度の推進及び、法定後見制度の候補者調整においてできる限り事前に面談が出来るように理解を求めていきます。
11-3 権利擁護に関する専門相談、市民後見人の活動における法律相談、虐待に関するスーパーバイズ等について名簿登録者による活用を図ります。
12. 法人後見実施機関の育成
12-1 センターによる法人後見実施機関の育成を図るとともに同機関の活動を支援します。
12-2 長期的には、各市町において法人後見実施機関の配置を目指します。
B-3 後見人支援機能・意思決定支援の推進
13.モニタリング機能及び相談・苦情窓口の整備
13-1 本人へのモニタリング調査を実施し、本人にとって「メリットが感じられる制度の運用」となるよう後見業務の見直しの検討を行います。
13-2 相談・苦情対応窓口を整備し、家庭裁判所、専門職団体との連携を図り苦情の相談対応を行います。
13-3 本人の状態に応じた類型変更・後見人等の交代等について、家庭裁判所との連絡調整を行います。
14. 親族後見人への支援
14-1 親族後見人が日常的に相談等を受けられる体制整備を進めます。
14-2 家庭裁判所への書類作成の支援を行います。後見人として財産管理が適切に行われるよう支援し不正防止に努めます。
14-3 親族後見人が後見業務を学ぶ機会を提供します。
15.市民後見人への支援

４ 用語集あ行
アウトリーチ
生活上の課題を抱えながらも自ら支援にアクセスできない個人や家族に対し、 家
庭や学校等への訪問支援、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかける
取組のこと。

ありがとう消防団応援事業所
町内の事業所や販売店において、消防団員に各種サービスや割引等の提供を行った
り、消防団員募集ポスターを事業所内に提出するなど、様々な形で消防団を応援している事業所のこと。

生きることの促進要因
自殺に対する保護要因であり、自己肯定感を高めたり、信頼できる人間関係を構築することなどにより、危機回避能力が高くなる要因のこと。

イクボス
職場で共に働く部下やスタッフの仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

いじめ問題対策連絡協議会
いじめ防止対策推進法第 14 条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察、その他の関係者等により構成される組織。

ウェブアクセシビリティ
⾼齢者や障がいのある人を含め、誰もがホームページ等で提供されている情報や機能を支障なく利⽤できること。

ＬＧＢＴ
性的指向及び性自認に関する呼称。レズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、ゲイ（Gay：男性の同性愛者）、バイセクシャル（Bisexual：両性愛者）、トランスジェン
ダー（Transgender：身体の性に違和感を持つ人）の英語の頭文字をとったもの。

105

か行
基本パッケージ
自殺対策において、全国的に実施することが望ましいとされている施策のこと。

ＱＯＬ
Quality Of Life の略。
「生活の質」「生命の質」などと訳され、医療･保健・福祉において要援護者と家族の両方の暮らしの質をより良いものにする、という視点で支援を行うこと。

ゲートキーパー
家族や友人、同僚など周りの人が、身近な人の悩みのサインに気づき、声を掛け、悩みに耳を傾け必要な支援につなげ、見守る役割を担う人材。

後見類型
成年後見制度を参照。

高齢者ボランティアポイント制度
高齢者のボランティア活動に「ポイント」を付与し、介護予防を促進し、元気な高齢者が地域に貢献できるような取組をすすめることを目的とした制度。

さ行
サポートブック
障がいのある子どもや発達が気になる子どもの「生まれてからの成長の記録」を書
き留めておくもの。保護者と関係者（関係機関）が子どもの情報を共有するために作成することで、関係機関や支援者が変わるたびに、同じことを繰り返し伝えるという負担が少なくなったり、先生や支援者にとって、子どもの様子が正確にわかり適切な支援につながったりするメリットがある。

市民後見人
行政や成年後見制度の関係機関等が実施する養成研修を受講するなどして、成年後見制度に関する必要な知識や技術を身に付けた一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任する人。

重点パッケージ
国が自殺に関する統計や特徴などに関するデータをまとめており、このデータを基に洗い出された、市町村において自殺対策として重点的に取り組むべき対象のこと。

スーパーバイザー
監督者や管理者のこと。福祉分野では、援助を行う人に対し、指導、教育、評価などを行う役割の人。
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スクールカウンセラー
児童生徒や保護者等の不安や悩みに対して、カウンセリングを行ったり、臨床心理士の視点から保護者や教師に子どもへの関わり方を助言する人。

スクールソーシャルワーカー
社会福祉士等の福祉の専門的知識や経験を活かし、子どもたちが置かれた環境への働きかけや関係機関との連携を図る人。

成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力の不十分な人に対し、不動産や預貯金等の財産の管理、介護等のサービスや施設への入所に関する契約の締結、遺産分割の協議や、悪徳商法の被害からの保護等を行う制度。
判断能力の程度など本人の事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれている。
「後見類型」…判断能力が欠けていることが通常の状態の人。
「保佐類型」…判断能力が著しく不十分な人。
「補助類型」…判断能力が不十分な人。

た行
ダブルケア
育児期にある人（世帯）が親族の介護も同時に引き受ける状況のこと。

地域支え合いコーディネーター
地域に不足している高齢者サービスを把握し、そのサービスを担う地域のボランテ
ィア等と結びつけることで生活支援を充実させるほか、住民が担い手として参加する活動の創出を図り、地域全体で高齢者を支える社会の実現を目指す。

地域サポーター
一定の研修を受けた災害時に要援護者支援活動に協力する地域の人。
町社会福祉協議会独自の防災カルテ（ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯等）に登録された世帯に、同じ地区の地域サポーターが可能な範囲で平常時の声掛け見守り活動や災害時の安否確認等を行う。

地区社会福祉協議会（地区社協）
身近な地域の中で、困りごとを相談したり、その解決に向け話し合いを行う場として、校区等の単位に設置する組織。
社会福祉協議会は町全体の福祉ニーズや課題の解決に向けて取り組む民間団体であるのに対し、地区社協は、地域住民や民生委員、区・自治会、社会福祉協議会の職員等が構成員となり、地域の課題解決に向けて取り組む。

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中核機関
成年後見制度において、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関。

な行
日常生活自立支援事業契約をする能力はあっても、判断能力が不十分なため、生活費が十分に管理できな
い、各種サービスの利用が難しいといった課題を持つ人に対し、日常的な金銭管理を中心に支援する事業。

認知症初期集中支援チーム
認知症専門医と専門知識を有する看護師、社会福祉士で構成するチームで、認知症の人やその家族、民生委員、ケアマネジャー等から相談を受け、家族を含めた支援の方向性を検討し、初期支援（概ね６か月）を集中的に行う。

は行
ハートフル東郷町在住の児童生徒のうち、不登校になっている人に対し、学校復帰に向けての支援を行ったり、相談を受ける施設。愛知池運動公園管理棟内に設置されている。

８０５０（はちまるごーまる）問題
80 代の高齢の親が、同居する 50 代の無職独身や障がいのある人の生活を支えることで発生する問題。

バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去すること。物理的な障壁だけでなく、社会的、制度的、心理的なものも含まれる。

避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な人で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人を「避難行動要支援者」という。

ファミリー・サポート
子育てのお手伝いをしてほしい人（依頼会員）とお手伝いをできる人（援助会員）が会員となり、助け合う、有償の会員組織のこと。

保佐類型
成年後見制度を参照。
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補助類型
成年後見制度を参照。

や行
ユニバーサルデザイン
年齢や障がいの有無等にかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

要保護児童対策地域協議会
養育に心配のある子どもやその家庭の情報を関係機関で共有し、支援内容の協議を
行う。

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第１次東郷町地域福祉グランドデザイン
発行年月／令和２（2020）年３月
発行／東郷町 福祉部
〒470-0198

福祉課

社会福祉法人

東郷町社会福祉協議会

愛知県愛知郡東郷町〒470-0151

愛知県愛知郡東郷町

大字春木字羽根穴１番地

大字諸輪字北山 158-90

電話：0561-56-0732（直通）

電話：0561-37-5411

この計画書は、愛知県社会福祉協議会に設置の福祉基金による助成金を、経費の一部として利用しています。

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第１次

東郷町地域福祉グランドデザイン
第１次
東郷町地域福祉
グランドデザイン