■岬町地域包括ケア計画 高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画(素案)に対する意見募集の結果について貴重なご意見、ありがとうございました。いただいたご意見と町の考え方は、次のとおりです。
■意見募集の概要(1)募 集 期 間

令和 6 年 1 月 15 日(月)～令和 6 年 2 月 5 日(月)(2)募 集 方 法

情報公開コーナー（役場１階）、淡輪公民館、青少年センター、保健センター、健康ふれあいセンター、子育て支援センター、老人福祉センターに閲覧用の資料を備え付けるほか、町ホームページで計画の素案を公表しました。
意見は、所管課窓口への書面による提出、郵送、ファックス、電子メールで受け付けました。

(3)意見提出者

１人(内訳 岬町住民１人 その他 0 人)

■意見の内容 「反映」の表示 A：意見を反映する/B：今後の参考とする/C：反映できない、意見の趣旨や内容が具体的でなく回答不能など
番号
1

2

3

意見要旨

町の意見

反映

・ SDGs は、文中にある通り「持続可能な開発目標」の略であり、それ自体に第１章第２節の「３ SDGｓとの関係」について、基本目標タイトル部分ついて「目標（Goal）」の意味を含んでいます。「本計画に関連する SDGs」は表P3 他：「【本計画に関する SDGs】」に記載されているのは SDGs の 17
現として誤りはないものと考えます。
目標の中で本計画に関連するものである為、表現がおかしいのではない
・
本計画に位置付ける取組みは、いずれも「本計画に関連する SDGs」の多くか。例えば「【本計画に関する SDGs の目標」とした方が良いのではなの達成につながると考えており、煩雑な表記になることを避けるため、冒いか。また、前計画では基本目標ごとに関連する SDGs の目標を該当ペ頭に集約して記載することとしました。
ージに記載していた。本計画においても同様に記載した方が良いのではないか。
本計画全体について・ 最終的に公開する計画では、ご指摘のように図やグラフを可能な限りカラ図やグラフなどはカラーの方が見やすい為、全体をカラーにした方が良ーにするなど、少しでも見やすいものにしたいと考えています。
いのではないか。

C第２章第１節の「人口・高齢化率」について
・ ご指摘の通り、修正いたします。
P6：令和５年(2023)年９月末の人口と高齢者数が本文中と表で合っていない為、合わせた方が良い。
本文中：人口 14,589 人、高齢者数 5,823 人
表：人口 14,648 人、高齢者数 5,841 人

A

A

番号

意見要旨

町の意見

反映

4

第１章第５節の「国の基本指針の概要」について
・ 国の基本指針については、制度上注意すべき変更点や本町として留意すべ
P4：「第９期介護保険事業計画において記載を充実する主な事項」にき点など、重要と考えられるものを検討し、記載しています。すべてを記
ついて、国が厚生労働省社会保障審議会介護保険部会[第 107 回](令和載すると多大な情報量になることから、要約したものを記載することとし
5 年 7 月 10 日)において示された「第９期計画の基本指針において記ています。
載を充実する事項(案)」で示されたもので含まれていない項目がいくつかある。全ての項目を記載した方が良いのではないか。また、国の基本指針を示す為に第９期介護保険事業(支援)計画の基本指針(大臣告示)のポイント(案)として示された「基本的な考え方」「見直しのポイント(案)」についても記載してはどうか。

C

5

第２章第１節の「人口・高齢化率」について
・ ご指摘を踏まえ、追加いたします。
P6：計画の際には人口ピラミッドの推移も記載されていたがなくなっている。人口構造を把握する上でも人口ピラミッドは視覚的にわかりや
すい為、基礎データとして記載した方が良いのではないか。

A

6

第２章第１節の「人口・高齢化率」について
・ ご指摘を踏まえ、全国、大阪府と比較したグラフを追加します。ただし、P6：前計画の際には高齢化率の推移について全国、大阪府との比較す前計画で実施した住民基本台帳（岬町）と国勢調査（全国、大阪府）は、るグラフが掲載されていたがなくなっている。岬町は全国、大阪府に比調査手法のまったく異なる調査であることから、今回はいずれも国勢調査
べて高齢化率はとても高い為、岬町の現状を把握する上でも基礎データの実績を比較することとといたします。
として記載した方が良いのではないか。

A

7

第２章第１節について
・ 国の基本指針改正の中で、高齢者の就労的活動に関して、「生きがいづく
P8：前計画の際には高齢者の就労状況についての基礎データが記載さりのため」であることや、「介護サービス提供時間中の有償でのボランテ
れていたがなくなっている。前計画のデータでも平成 22 年度と比べてィア活動」に高齢者が取り組むことを促進することがあらためて明記され平成 27 年度は高齢者の就業率は大幅に増えており、現在ではさらに増ています。このことから、高齢者が福祉活動の担い手になることを視野にえていることが予想される。高齢者の就労はいきがいにも繋がる活動で入れながら、「就労」という視点にとらわれず、広く高齢者が地域で活動
あり、健康とも密接に関わっていると思わる。本計画においても施策とすることを促進する視点が求められます。
して「就労的活動の促進」を掲げている。その為、高齢者の就労状況を ・ このため、今回の計画では、就労状況についてのデータに代わり、新たに把握する上でも基礎データとして記載した方が良いのではないか。
アンケート調査結果の「地域での活動について」を掲載しています。

C

8

第２章第１節の「４ 介護保険事業の状況」について
・ ご指摘を踏まえ、前回の表現にあわせました。
P12：「第１号被保険者１人１月あたり費用額の推移の比較」のグラ
フのシンボルが大阪府と全国が同じ△なので分かりづらい。前計画のように岬町、大阪府、全国でシンボルの形と色も分けた方が良い。

A

番号
9

意見要旨

町の意見

反映

第２章第２節の「２ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要」につい ・ 第３章の計画の方向性や考え方に至るまでのページ数をあまり過大にしてないため、特に今回の計画に必要なアンケート調査結果を検討し、掲載し
P14：前計画では「家族構成について」「住まいについて」といったています。このため、前計画と必ずしも同じ調査項目を掲載していません。
アンケート結果についても記載されているが、本計画ではなくなってい ・ ご指摘の項目については、以下の理由のため、今回は掲載を見送っていまる。介護サービスを受けている高齢者の実態把握の基礎データとして重す。
要な項目である為、前回の結果と比較したかたちで記載した方が良いの
家族構成：第２章第１節「基礎データ」の中に、世帯構成についてのではないか。
データがあるため、アンケートに回答した家族構成を掲載する必要性が低い。
住 ま い：高齢者の約９割が持ち家（一戸建て）に住んでいることは、
短期的に変化することが考えづらく、あらためて掲載する
必要性が低い。
第２章第２節の「２ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要」につい ・ ご指摘のとおり全体的に「参加していない」の割合が増加している一方で、て無回答が減少しています。「参加していない」と無回答の合計値が前回と(9)P16：「(3)地域での活動について」のアンケート結果においては、近似しているものが多く、一概に地域活動への参加が縮小しているとはい
全ての質問において「6.参加していない」が前回よりも増加している点えないため、参加率に焦点をあてた記載のみとしています。
も特徴である為、記載した方が良いのではないか。

C

11第２章第２節の「２ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の概要」につい ・ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、高齢者全体に対する調査ではなく、て要介護認定を受けていないまたは要支援１・２の、比較的健康な高齢者をP18：前計画では「物忘れについて」「認知症の症状について」とい対象としていることから、認知症の実態把握としてはごく局所的な結果しったアンケート結果についても記載されているが、本計画ではなくなっか確認ができないため、今回は掲載を見送っています。
ている。認知症についての実態把握の基礎データとして重要な項目である為、「認知症の相談窓口にいて」だけではなく、これらについても前回の結果と比較したかたちで記載した方が良いのではないか。

C

12

第２章２節の「３ 在宅介護実態調査の概要」について
・ ご指摘を踏まえ、追加いたします。
P20：前計画では「「介護保険サービス以外」の支援・サービスについて」といったアンケート結果についても記載されているが、本計画ではなくなっている。在宅介護の方が必要とする支援・サービスがわかる
質問である為、前回の結果と比較したかたちで記載した方が良いのでは
ないか。

A

10

C

番号

意見要旨

町の意見

反映

13

第２章２節の「３ 在宅介護実態調査の概要」について
・ ご指摘を踏まえ、追加いたします。
前計画では「主な介護者の方が不安に感じる介護等について」といったアンケート結果についても記載されているが、本計画ではなくなっている。前計画ではこのアンケート結果から要介護度の重度化の防止や認知症予防の取組を推進する必要があるとされている。介護者の精神的な負担や不安要素を表すアンケート結果である為、前回の結果と比較したかたちで記載した方が良いのではないか。

A

14

第２章２節の「３ 在宅介護実態調査の概要」について
・ 「主な介護者の現在の勤務形態」や「介護をするにあたっての働き方の調
P21：前計画では「主な介護者の方の現在の勤務形態について」「介整等」の結果として介護離職が起こっていると考えられます。調査報告書
護をするにあたっての働き方の調整等について」といったアンケート結に別途詳しい結果を掲載していることから、ここでは結果としての介護離果についても記載されているが、本計画ではなくなっている。介護者の職のみの掲載にしたいと考えます。
就労問題については介護離職の状況だけでなく、それを防ぐために制定 ・ ご指摘の、離職後の職場復帰を阻害する要因の分析については、現状国のされた介護休業制度がきちんと活用されているかについても把握する
示す調査項目では把握できないため、次回の調査内容の検討材料のひとつ必要があると考えます。その為、前回の結果と比較したかたちで記載しとさせていただきます。
た方が良いのではないか。
また、介護離職の有無のアンケート内容では、介護を理由に離職・転職した人の割合しか見えない。別の理由で離職していたが(または働いていなかったが)、その後に介護が必要となり、働きたくても働けない状況の方は数値に反映されない。その為、介護離職だけではなく、介護を理由に働くことができない方の状況も把握する必要があるのではな
いか。

B

15

第２章３節の「２ アンケート調査結果にみる課題」について
・
P22、P23：アンケート調査結果にみる課題について、「口腔衛生状態 ・に改善がみられる」「認知症の相談窓口の認知度がやや増加しています」「介護離職は減少しています」はアンケート結果としては良い傾向である為、課題として見出しの表現が適切でないと思う。実際にはまだまだ取り組みが必要な状況であったとしても見出しの表現は変えるべきと考える。また、他の意見でも記載させて頂いた通り、前計画に記載されていた多くのアンケート結果が記載されていない。前計画ではこれらのアンケート結果から多くの課題を見出しており、それらは現時点でも解決されていないものと思われる。その為、前計画の時の課題で解決されていないものは継続課題として踏襲し、本計画でもきちんと記載した方が良いのではないか。

A

ご指摘を踏まえ、表記を変更しました。
前述の通り、第３章に至るまでのページ数をあまり過大にしないよう、今
回の調査結果において重要と考えられるものを中心に構成することとし
ています。

番号

意見要旨

町の意見

反映

16

第３章第１節の「基本理念」について
・ 基本理念として大きな変更をおこなったものではありませんが、本人のP24：前計画から基本理念が変更になっている理由は何か？特に「自「自立」のためには、「安心」して生活することができることが必要であ立」が「自立支援」となっており、基本理念全体の主語が「本人」ではり、地域や町全体の取組として、「自立」を支援することが重要との考え
なく「地域」のように捉えられる。前計画の際には基本理念は７次計画のもと、本計画では、基本理念を、－生きがい・安心・自立支援－地域のを引き継いでいるが、本計画で基本理念を変更するのであれば、その理力で支え合う、明るく楽しいすこやかな社会 としています。ご意見を受由も明記した方が良いのではないか。
けて、記載内容を追記いたします。
前計画：－生きがい・自立・安心ー地域の力で支え合う、明るく楽し
い健やかな社会本計画：－生きがい・安心・自立支援ー地域の力で支え合う、明るく楽しいすこやかな社会A

17

第３章第１節の「基本理念」について
・ ご指摘を踏まえ、追加いたします。
P24：前計画の際に掲載されていた厚労省の「地域包括ケアシステム」の図がなくなっている。本計画は地域包括ケアシステム・地域共生社会の実現を目指すためのものである為、「地域包括ケアシステム」の図は明記した方が良いのではないか。

A

18

第３章第３節の「１ 地域共生社会に向けた地域包括ケアの深化・推進」 ・ ご指摘のとおり、修正いたします。
について
P25：「地域包括ケアシステムの深化・推進及び地域共生社会実現」という目的に対して、重点的取組項目が「地域共生社会に向けた地域包括ケアの深化・推進」となっており、同じ意味合いになっている為、重点的取組項目の設定としておかしい。記載されている内容から考えると、重点的取組項目は例えば「包括的・横断的な支援体制の構築」といった内容の方が良いのではないか。

A

19第３章第４節の「基本目標ごとの方針」について、第５節「施策体系」に ・ついて
P26、P28：「基本目標４ 福祉のまちづくり」について、前計画でも同様の基本目標が設定されていたが、その際は「環境のバリアフリー化」
といった文言が記載されていたがなくなっている。また、これに伴って主な施策からも前計画の際にあった「(3)歩道の段差解消や公共建築物
におけるバリアフリー化の誘導」もなくなっている。本文中では「(3)高齢者の居住環境の整備」として、P53 にバリアフリー化について記載
されているが、住宅と周辺環境とは区別して記載した方が良いと思う
為、前計画のように項目は分けた方が良いのではないか。

C

今回の計画では、主な施策として「高齢者の居住環境の整備」の中に、歩道の段差解消や、公共建築物におけるバリアフリー化に関する記載を行っており、決して施策が後退したということではありません。岬町の最上位計画である総合計画の中で、子どもや高齢者に配慮した交通環境の整備に関することやユニバーサルデザインに関する項目があり、岬町公共施設等
総合管理計画に公共施設等の改修を行う際には、高齢者、障害者をはじめ、様々な方が安心・安全に利用できるようユニバーサルデザイン化を図るとしており、今回の計画中の記載は変更しませんが、引き続き、公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインのまちづくりに努めます。

番号

意見要旨

町の意見

反映

20

第３章第５節の「施策体系」について、第４章「基本目標３ 高齢者の尊 ・ ご指摘のとおり、修正いたします。
厳に配慮したまちづくり」について
P28、49、50：「基本目標３ 高齢者の尊厳に配慮したまちづくり」について、「(2)成年後見制度の利用促進」と「(4)市民後見人の養成」は関連する内容である為、「(2)成年後見制度の利用促進」「(3)市民後見人の養成」といったかたちで続き番号の方が良いのではないか。

A

21

第４章の「施策の推進」について
・ ご指摘のとおり、全体的に精査・修正しました。
P29 以降：「第４章施策の推進」に記載されている項目が P27 ・28 の「第５節施策体系」と合っていない。「第４章施策の推進」は「第５節施策体系」に記載の施策を推進する為の具体的な取組内容を記載している部分である為、項目は合わせた方が良いのではないか。

A

22

第４章基本目標１の「２ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」 ・ ご指摘のとおり、修正いたします。
について
P30：「地域リハ活動支援事業」は正式名称の「地域リハビリテーシ
ョン活動支援事業」と記載した方が良いのではないか。以降の本文でも「地域リハビリテーション活動支援事業」と記載されている。

A

23

第４章基本目標１の「２ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」 ・ ご指摘を受け、記載内容を修正します。
について
P33：「健康保険担当課」「健康保険担当」「健康増進担当」「介護保険担当」と記載されているが、岬町役場にはそのような担当課はない。
どの組織の事かが分からない為、明記した方が良いのではないか。

A

24

第４章基本目標１の「２ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」 ・について
P34：介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業の計画値の参加実人数が前計画時に比べて大幅に下方修正されているのはなぜか。
前計画期間の実測値が少ないのはコロナ渦により参加人数が伸びなかったと推測されるが、５類感染症移行によって住民活動も元の状態に戻りつつある。新型コロナ以外の影響があるのであれば、その要因は何な
のか。

C

（次頁へ）

ご意見のとおり、一般介護予防事業である介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業の実績については、コロナ禍における新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により大きな影響を受け、実績が計画値を下回ることとなりました。本計画において、各事業の実績等を踏まえ事業見込量を精査し新たに計画値を設定し、介護予防事業の充実に努めてまいります。

番号

25

26

27

意見要旨

町の意見

■介護予防普及啓発事業
前計画の計画値(令和 3 年度～5 年度)：実施回数 190、参加実人数(延べ人数)1,100(5,100)
本計画の計画値(令和 6 年度～8 年度)：実施回数 171、参加実人数(延べ人数)340(4,570)■地域介護予防活動支援事業
前計画の計画値(令和 3 年度～5 年度)：実施回数 80、参加実人数 800
本計画の計画値(令和 6 年度～8 年度)：実施回数 36、参加実人数 115
第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・ ご指摘を受け、記載内容を修正します。
P36：岬町は既に地域包括支援センターを設置しており、(社)岬町社
会福祉協議が運営している。その為、「・・・地域包括支援センターを設置するとともに・・・」という表現は適切ではないと思われる。
第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・
P36：地域包括支援センターの専門職種(保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士)は人員拡充を図るべきではないか。国は来年度から配置基準を緩和するように見直し、市町村の判断で弾力的に運用できるようにする方針だが、現行では包括的支援事業の配置基準は第 1 号被保険者(65 歳以上の高齢者)3,000 人～6,000 人ごとに、専門職種(保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士)を最低限それぞれ各 1 人配置することになっている。P9 の「第１号被保険者(65 歳以上)の要介護(支援)認定者数の推移」によると令和 5 年度時点で高齢者人口(65 歳以上)は5,841 人と基準ぎりぎりであり、今後は高齢者人口は減少する見通しであるが、認定率は増加する見込みであることを考えると配置基準ぎりぎ
りではなく、支援が必要な方に適切な対応ができるよう、人員拡充を図るべきではないか。
第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・
P37：総合相談支援事業の計画値を設定した方が良いのではないか。
令和２年度から４年度にかけては相談件数は減っているように見受けられるが、前計画記載の平成 29 年度から令和元年度の実績値と比較す
ると増加傾向である。その為、今後体制づくりを図る上でも相談件数のボリュームは計画値として推計しておいた方が良いのではないか。

反映

A

地域包括支援センターの包括的支援事業の専門職種（保健師、主任介護支
援専門員、社会福祉士）についての人員拡充は予定しておりませんが、今後、地域包括支援センターの機能の拡大等が行われた場合には、必要な人員の配置について検討します。

C

総合相談支援事業（地域包括支援センター）の相談件数や内容や傾向等についての分析や評価については、引き続き年度毎に行い、総合相談支援にかかる体制づくりを含めた検討を行っています。そのため、本計画に相談件数の計画値の記載は行いません。

C

番号
28

29

30

31

意見要旨

町の意見

第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・ 「介護支援専門員研修会」については、コロナ禍においてはオンラインで
P38：包括的・継続的ケアマネジメント事業について、前計画時に計実施しており、今後も毎年度４回の実施を予定しているため、あらためて画されてい「介護支援専門員研修会」「6 市町ケアマネージャ合同連絡
記載いたします。「６市町ケアマネジャー合同連絡会」については現在行会」の実績が記載されていないが、実施されなかったのか。コロナ渦がわれていないため、本計画には記載していません。
理由かもしれないが、当初計画されていた事業である為、実施しなかったのであっても、きちんと理由も添えて明記した方が良いのではないか。また、これらは計画値にも記載されていないが、今後も実施される
予定はないのか。実施される予定がない場合は、なぜ実施しなくなったのか。
第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・ 在宅医療・介護連携の推進（社会保障充実分）について、医療・介護関係
P39：在宅医療・介護連携の推進(社会保障充実分)について、前計画者の多職種勉強会や多職種連携会議及び地域住民への普及啓発としてのでは医療・介護関係者の研修として多職種勉強会の実績、多職種連携会
住民向け講演会のいずれも実施しており、引き続き毎年度の実施を予定し議の実績、地域住民への普及啓発として住民向け講演会の実績が記載さています。
れているが、前計画期間においてはこれらは実施されなかったのか。
・ 他市町村の計画の内容も踏まえ、今回の計画では本事業の記載を整理しました。
第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・ 人格形成の重要な時期である子供・学生に対する認知症サポーター養成講
P40、P41：前計画において、令和 3 年度は小学校 2 学年、令和 4 年
座を拡大することについて、小中学校の理解や協力を得ながら取組を実施
度は中学校全学年で認知症サポーター養成講座を実施する予定となっしており、令和３年度及び令和４年度に各小学校にて実施しました。認知ていたが実施されたのか。また、令和 7 年度までに延べ 3,470 人(人口症サポーター養成講座の延べ人数は、令和４年度末で２，７２４人となっ推計の約 25%)の認知症サポーターを要請することを目標としていたが、ており、本計画には掲載しませんが、令和３年度の認知症サポーター養成
現在の認知症サポーターの数はどれくらいか。認知症サポーターの数が講座の受講者１９１人中１６５人が小学生、令和４年度は１０１人中１０わかるように前計画のように認知症サポーター養成講座の実績は「うち０人が小学生です。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、小学生」「うち中学生」「累積受講者数」「人口に対する割合」もわか認知症サポーター養成講座の開催が少ないことが続きましたが、令和５年
るようにした方が良いのではないか。また、計画値の認知症サポーター
度から講座開催の希望が増えており、引き続き認知症サポーター養成講座
養成講座の受講者数は令和 7 年度には目標の延べ 3,470 人(人口推計の実施に努めます。
の約 25%)を達成できるものなのか。
第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、認知症啓発講演会は未実施
P40：認知症施策の推進(社会保障充実分)について、前計画では認知でしたが、啓発事業として、「もの忘れ川柳」の募集や作品集の作成、オ症啓発講演会と当事者参加型の啓発イベント(RUN 伴)の実績が記載さンライン上映会を実施しました。また、当事者参加型の啓発イベントとしれているが、前計画期間においてはこれらは実施されなかったのか。
ての「岬町ＲＵＮ伴」は令和３年度及び令和４年度は未実施でしたが、令和５年度は当事者参加型でイベントに参加しました。
・ 他市町村の計画の内容も踏まえ、今回の計画では本事業の記載を整理しま
した。

反映
A

C

C

C

番号

意見要旨

町の意見

反映

32

第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・ ご指摘を受け、記載内容を修正します。
P41：前計画では認知症施策の推進の今後の方向性について、普及啓発として「世界アルツハイマーデー(毎年 9 月 21 日)及び月間(毎年 9月)などの機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組(認知症の人本人からの発信の機会も含む)の実施」と記載されていたが、本計画ではなくなっている。啓発活動として有効な手段と考える為、取り組むべきではないか。

A

33

第４章基本目標１の「３ 包括的支援事業」について
・ 認知症初期集中支援チーム実施の計画値の設定は行いませんが、認知症初P41：前計画では認知症施策の推進の今後の方向性について、医療・期集中支援チームの実施は、認知症施策として必要な取り組みであるた
ケア・介護サービス・介護者への支援について記載されており、認知症
め、本計画においても記載しており、引き続き、認知症を起因とした困難
初期集中支援チーム実施の計画値も設定されていたが、本計画ではなくな事例の検討や認知症の疑いのある人を医療や介護サービスにつなげるなっている。認知症施策として必要な取り組みであると考える為、記載支援を行います。
した方が良いのではないか。

C34

第４章基本目標１の「４．任意事業」について
・ 介護サービス相談員（介護相談員）派遣事業について、計画には記載しま
P44：介護サービス相談員(介護相談員)派遣事業は岬町においては令せんが、訪問数の実績がないことの理由は、新型コロナウイルス感染症の和元年から新たに開始された事業だが、令和 4 年度まで一度も実施され感染拡大に伴い、介護サービスを提供している施設への訪問活動が困難とていないのはなぜか。コロナ渦により介護サービス相談員が施設へ訪問なったためです。令和５年度からは、感染症の感染状況を勘案しつつ、訪することができなかったのであれば、そういった理由をきちんと明記す
問活動を実施しています。
べきではないか。
第４章基本目標１の「４．任意事業」について
・ 任意事業の中で実施しています各事業について、事業ごとに性質や目的がP43～P45：任意事業について介護サービス相談員(介護相談員)派遣事異なるため、すべての事業において必ずしも計画値を設定する必要がある業以外は計画値が示されていない。事業実施にあたっては計画値を設定とは考えておりませんが、計画値を設定すべきと考える事業である介護サすることが重要である為、他の事業同様に計画値を示した方が良いのでービス相談員（介護相談員）派遣事業については、計画値を設定していま
はないか。
す。

C

第４章基本目標２の「１ 多様な課題解決のためのネットワーク構築」に ・ 近年、日本の社会における晩婚化や晩産化等を背景とした、育児期にあるついて者（世帯）が親の介護も引き受けるという、育児と介護のダブルケアの問
P46：新たな福祉課題として国が示す記載を充実する主な事項である
題が指摘されています。ダブルケアを本計画に記載し、引き続き、介護等「ヤングケアラー」は記載されているが、「ダブルケア」も社会問題とへの相談に対する対応の質を高め、総合的に支援するよう努めます。
なっている課題である為、明記した方が良いのではないか。

A

35

36

C

番号
37

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39

40

41

意見要旨

町の意見

第４章基本目標２の「３ 就労的活動の促進」について
・ 昨今の全産業における担い手不足を起因とした高齢者の就労を取り巻く
P47：シルバー人材センターの登録や就労状況が分かるように、前計
環境の変化が著しいこと等により、シルバー人材センターにおける登録状
画と同様に実績を記載した方が良いのではないか。また、今後シルバー
況等が増加期から成熟期となっており、シルバー人材センターにおける登人材センターを支援していくにあたって計画値を設定した方が良いの録や就労状況を計画値として設定することの必要はないと考えます。一ではないか。また、シルバー人材センターへの支援についてもっと具体方、シルバー人材センターの果たす役割は引き続き重要であるため、ご意的な取組を記載した方が良いのではないか。
見を受けて、シルバー人材センターへの具体的な支援内容である財政的・人的支援を行っていることの記載を追記します。
第４章基本目標２の「４ 地域活動の促進」について
・ 高齢者のうち就労している割合が年々増加傾向等の様々な要因により、長P47：長生会の会員は平成 29 年度 1,258 人から令和４年度 1,004 人と生会の会員数が減少していることについては、全国的な課題であると承知
わずか５年でおよそ２割も減少している。長生会活動の支援についてもしています。本計画に記載の内容以外の記載は行いませんが、引き続き長っと具体的な取組を記載した方が良いのではないか。
生会の会員のご意見等を尊重し、長生会活動の継続や充実等を支援します。
第２章基本目標３の「１ 高齢者の権利擁護」について
・ 成年後見制度における町長申立は、本人の判断能力や親族調査の結果等に
P49、50：「成年後見制度における町長申立件数」「市民後見人養成
より、関係機関とも連携しながら申立の必要性の判断を行い、適切に申立講座受講者数」については実績だけでなく、計画値も設定した方が良い
事務を行っておりますが、その申立件数を見込むことが困難なため計画値のではないか。
の設定は必要ないと考えます。また、市民後見人養成講座受講者数については、受講者数の計画値の設定は行いませんが、引き続き多くの方に関心を持っていただくことができるよう成年後見制度や市民後見人についての周知に努めます。
第２章基本目標３の「２ 安全・安心の地域づくり」について
・ 避難行動要支援者の把握や避難行動要支援者名簿の作成等については、岬
P50：「第４次岬町地域福祉計画・地域福祉活動計画」「岬町地域防町地域防災計画に詳細に記載されており、また、指定一般避難所及び指定
災計画」にも記載されている通り、避難行動要支援者の把握や避難行動
福祉避難所については、地域防災計画に記載及び岬町総合防災マップや岬
要支援者台帳の整備について記載した方が良いのではないか。また、高町ホームページに掲載されているため、本計画には記載しません。
齢者や支援が必要な方においては、介護保険施設に入所していない方で指定避難所での生活が困難な方は指定福祉避難所を利用することができる為、指定福祉避難所の周知についても記載した方が良いのではないか。
第２章基本目標４の「（１）高齢者福祉事業における施設・在宅サービス」 ・ 寝具類洗濯乾燥サービスは、事業の目的から計画値を設定する類の事業でについてはないため、実績値の記載のみとなっています。当該事業を含めた高齢者
P51、52：「寝具類洗濯乾燥サービス」「日常生活用具給付・貸与」
福祉事業の周知に引き続き努めます。日常生活用具給付・貸与のうち、福については実績だけでなく、計画値も設定した方が良いのではないか。
祉電話の貸与の実績が無い年度が続いていますが、家庭内の事故等への対
また、日常生活用具給付・貸与のうち福祉電話については「岬町地域包
応の体制整備事業に必要な装置の設置には固定電話機が必要であること
括ケア計画高齢者保健福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画」からの利や、本事業の目的を勘案し、引き続き事業の実施を予定しています。
用状況を確認してみても平成 26 年から令和 4 年まで一度も利用され

反映
A

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C

番号

意見要旨

町の意見

反映

ていない。福祉電話の給付・貸与は止めても良いのではないか。

42

第２章基本目標５の「（１）介護給付費適正化事業」について
・ 医療情報と突合・縦覧点検について、引き続き実施を予定していますが、
P54：介護給付費適正化事業について、計画値に前計画時にあった「医計画値として目標件数を数値化することが困難であるため、実施すること
療情報と突合・縦覧点検」「介護給付費通知」がなくなっている。「医を目標としています。また、介護給付費通知については、従来保険者の取療情報との突合・縦覧点検」については本文中にも記載されており、事り組むべき事業とされてきましたが、費用対効果を見込みづらいため、国業として実施していると思われる為、記載した方が良いのではないか。
は令和５年度から取り組むべき事業から任意事業として位置づけを変更「介護給付費通知」は本文中にも記載されていないが、この事業は実施したことにより、本町においても、事業の効果を検証した結果、令和６年
しないことになったのか。
度以降の事業の実施予定はありません。

C

43

第２章基本目標５の「（３）介護人材の確保と業務の効率化に向けた取組」 ・ ご指摘を受け、記載内容を追加します。
について
P55、56：国の示す記載を充実する主な事項に「ハラスメント対策を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組の推進」とあるが、これに関連する取組が記載されていない。ハラスメントは社会問題となっている
課題であり、良質な介護サービスを提供する為には職員にとって働きやす職場環境がとても重要である。その為、「ハラスメント対策を含めた
働きやすい職場づくりに向けた取組の推進」についてもきちんと記載した方が良いのではないか。

A

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第２章基本目標５の「（４）介護保険制度の適正・円滑な運営」について ・ ご指摘を受け、記載内容を修正します。
P56：「①適切な要介護認定」の本文中に修正反映漏れがある。
「●調査に際しては、認知症や障がいのある人に十分な配慮をし、・・・」→「●調査に際しては、認知症や障がいのある人に十分配慮をし、・・・」

A

番号
45

46

意見要旨
第５章第２節の「２ 地域密着型サービス／地域密着型介護予防サービス」 ・
について
P66：
「(2)夜間対応型訪問介護(要支援 1 ・2 の方は利用できません)」
本文中に誤記と思われる箇所がある。
「第７期は実績がありませんでした。」→「第８期は実績がありませんでした。」
第５章第３節の「介護保険サービス給付費の見込み」について、第４節の ・「介護保険料の設定」について
P70 以降：「介護保険サービス給付費の見込み」「介護保険料の設定」
が作業中の状態であり、令和 6 ・7 ・8 ・22 年度の見込み量・見込み額が未記載となっている。計画案として完成してからパブリックコメン
トを実施するべきではないか。

町の意見

反映

ご指摘を受け、記載内容を修正します。

A

本計画の策定にかかる介護保険法施行令等の政令等の改正や、国からの介護報酬改定等の重要事項に関する事務連絡の発出時期について、本計画にかかるパブリックコメント募集時期と重なることから、介護保険サービス
給付費の見込みや介護保険料の設定について、作業中の状態でのパブリッ
クコメント募集の実施となったことをご理解いただきたいと思います。次期計画策定時のパブリックコメント募集時期や内容については、検討します。

B■お問合せ先 岬町しあわせ創造部高齢福祉課 〒599-0392 大阪府泉南郡岬町深日 2000-1 電話番号：072-492-2716（直通）