社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み

89

社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み―

NPO の活動活性化と協働の深化に向けて―林

健一＊

1．はじめに

佐藤寛＊＊に支援するため、各自治体の社会貢献活動や協働に対する理念や考え方、基本的施策、さ特定非営利活動促進法（NPO 法）が施行さ れ、2013（ 平 成 25） 年 12 月 1 日 で 15 年

らには具体的なルール等を条例により明らかにする取り組みも進んでいる。

を迎えた。この間に 48,498 法人（平成 25 年

本稿では、市民や NPO による社会貢献活

11 月 30 日現在）の特定非営利活動法人（NPO動（公益的活動）に対する支援や、協働の推法人）が誕生し、着実にその設立が続いてい進に関する条例を検討素材とし、市民・NPOる。

が行う社会貢献活動に対する行政の支援策

市民のボランティア活動の受け皿として、や、条例が定める、協働の基本的構成要素を企業の社会貢献活動の受け手として、また、明らかにするなど、条例の内容分析を行い、行政のパートナーとして、NPO 法人などのNPO の活動活性化と協働の深化に向けた、市民活動団体は注目され、各地域で多様な活今後の課題について検討していく。

動が展開されている。
NPO を取り巻く環境も少しずつ変化し、中でも NPO と行政等との協働の取組みは、

2．社会貢献活動支援・協働推進条例の意義活発化し、その手法や内容も多岐にわたるようになってきている。協働という取り組み（1）NPO の社会的役割

は、事業実施の新たな形態であるとともに、NPO（Nonprofit organization）は、民間非異種・異質の複数の組織が関係するものであ営利団体と訳され、利益を得て配当することり、各組織が単独で行うよりも、協力して地を目的とする組織である企業に対し、社会的域課題に取り組むことにより、効果的な解決な使命を達成することを目的とした組織であ手法を見出す可能性を秘めているのである。

る。広義では、利益の再分配を行わない非営

しかし、一方では協働を行う中で、様々な利団体のことであり、狭義では、非営利での課題や問題が浮き彫りとなり、その解決に向社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこけた取り組みが求められているが、NPO ととを指すが、最狭義では、特定非営利活動促行政の協働や、市民の社会貢献活動を積極的進法により、法人格を得た特定非営利活動法＊＊＊

本学社会システム研究所客員研究員・群馬県 NPO 多文化共生推進課
本学社会システム研究所教授

90

林健一

人（NPO 法人）のことを指す。

佐藤寛も、協力して物事に取り組むことにより、市NPO の社会的な役割は、「公共的なサービ民の暮らしや社会を変え、より多様性に富んスの供給主体」であることに加えて、「社会だ質の高いサービスや新しいサービス、新た変革、社会創造の主体」としての役割が期待な価値を生み出す可能性を秘めている。

されている。つまり、行政とは異なる質を特に、NPO と行政が協働することにより、もったサービスが求められ、サービス供給の行政だけでは対応に限界のある課題解決や、新たな社会システムとして NPO が確立され現場のニーズにあったより効果的な対応がでることが期待されている。さらに NPO は単きる可能性が増していき、その結果、行政なるサービス供給主体だけでなく、「実践をの役割、提供するサービスのあり方、その担伴う社会提案、政策提案（アドボカシー）」

い手が見直され、行政の規模の適正化が図を行い、政策形成に参画するという重要なられ、各地域にあった行政改革が進むこと機能を担っている。アドボカシー機能は、多が期待されるのである（日本 NPO センター，

様な市民ニーズに対応する合意形成システム

2012, p.26, p.28）。の意味を持っている。NPO は市民の意思を社会に訴えかけ、変革の触媒の役割を果た（3）協働等を推進するためのスキームすものであるといえる。このことはサービス①各条例の意義と役割の質を変化させるという結果だけが問題なの

NPO と行政の協働や、市民の社会貢献活ではなく、その企画や実施方法などの進め方動を積極的に支援するため、各自治体の社会や意思決定の仕方を変えていくという意味が貢献活動や協働に対する理念や考え方、さらある。換言すれば、公共サービスや政策の質には具体的なルール等を条例により明らかにとプロセスの両面にわたる「ガバナンス」のする取り組みが進んでいる。

あり方を市民的に変革していく役割が NPO

こうした条例の制定状況、条例の制定目的には期待されているのである（山岡，2005,

を整理すると表 1 のとおりとなるが、「市民p.213）。

や NPO 等が自発的に行う公益性のある活動（社会貢献活動）の促進に関する支援策の基（2）協働の必要性と可能性

本となる事項を定める条例（活動支援条例）」

協働（partnership）とは、「異種・異質の組と、社会貢献活動の支援と併せて、「市民・織が、共通の社会的目的を果たすために、そNPO と地方自治体等との協働に関する基本れぞれのリソース（資源や特性）を持ち寄的な事項を定める条例（協働推進条例）」のり、対等の立場で協力してともに働くこと」

2 つの類型が、それぞれ確認することができ（日本 NPO センター，2012, p.38）、あるいはる。

「活動主体である A と B とが各々対等かつ自条例の公布時期から見ると、特定非営利活由な立場で共通する目的のために協働する動促進法が施行された 1998（平成 10）年か関係」と定義、理解されてきており（世古，ら 5 年程度の間は、前者の条例制定が中心と2001, p.57）、NPO の協働の相手方としては、なっているが、それ以降は、後者の条例制定

代表的には行政、企業、NPO 相互が考えらが増加している傾向のようである。

れる。
協働は、それぞれの組織が単独で行うより最近の例としては、2012（平成 24）年に、相模原市が制定した「相模原市市民協働推進社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み

表191

社会貢献活動促進・協働推進条例の制定状況

出典）日本 NPO センター HP 掲載の「行政の NPO 施策一覧（2013 年 8 月 31 日現在）」及び各自治体 HP から入手した条例を参照し、著者らが作成した。

条例」や、横浜市が制定した「横浜市市民協形態であるとともに、異種・異質の複数の組働条例」がある。

織が関係するものであり、各組織が単独で行うよりも、協力して地域課題に取り組むこと②本稿の問題意識により、効果的な解決手法を見出す可能性を協働という取り組みは、事業実施の新たな秘めているのである。

林92

健一

佐藤寛

しかし、一方では協働を行う中で、様々な社 会 貢 献 活 動 1）
（ 岩 手 県・ 福 井 県・ 京 都

課題や問題が浮き彫りとなってきており、そ府・岡山県・徳島県・高知県）、市民活動（北の解決に向けた取り組みが求められている海道）、ボランティア活動等（青森県）、県民が、NPO と行政の協働や、市民の社会貢献ボランティア活動（長崎県）、民間非営利活活動を積極的に支援するため、各自治体の社動（青森県）、ボランタリー活動（兵庫県）、

会貢献活動や協働に対する理念や考え方、基非営利公益活動（鳥取県）、県民活動（山口

本的施策、さらには具体的なルール等を明ら県）、市民まちづくり活動（札幌市）、市民公

かにする取り組みが進んでいる。

益活動（仙台市・福岡市）と、条例制定自治

こうした取り組みとして、協働等の意義や体によって表現は異なるが、営利を目的とせ原則、基本的な考え方を定めた「協働指針」

ず、不特定かつ多数のものの利益の増進を寄を策定する自治体や、社会貢献活動や協働の与することを目的とし、自発的に行われる公促進の基本理念、県、市町村、県民、事業者

益的活動を支援の対象としている。

及び社会貢献団体の役割、基本方針、県の基

なお、ａ．宗教上の教義を広め、儀式行事本的施策（拠点機能の整備、財政上の措置、を行い、及び信者を強化育成することを主た啓発活動、協働手法他）などを条例として定る目的とする活動、ｂ．政治上の主義を推進めている自治体がある。本稿では、このうちし、支持し、又はこれに反対することを主た後者の条例形式をとる自治体を分析対象としる目的とする活動、ｃ．特定の公職の候補者ていく。

若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とす

3．社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析（1）社会貢献活動支援条例の分析る活動については、いずれの自治体も支援の対象外としている。
②支援を行う場合の基本理念（配慮事項）

社会貢献活動支援条例は、社会貢献活動を自治体が社会貢献活動の支援（促進）を行促進するための基本原則や、具体的な支援策うにあたって、その前段として配慮すべき事等を定める条例である。例えば、岩手県の項を条例上で規定している。自治体によって「社会貢献活動の支援に関する条例」は「こ若干の相違があるが、概ね次の事項が基本理の条例は、（略）社会貢献活動の支援につい念（配慮事項）として定められている。ての基本原則、社会貢献活動に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、社会貢献活動の支援を総合的に推進し、もって住みよい地域社会の形成に資することを目的とする」（第 1 条）条例がこれにあたる。

ａ．活動の自主性、主体性、自立性を尊重すること。
ｂ．市民自らの責任において活動できるようにすること。
ｃ．活動の利益を受ける者の意思、人格等が尊重されるように行われること。

①支援対象とする活動

ｄ．県、市町村、活動団体、市民、企業のまず、条例は、住民や NPO 等が行うどの相互理解や役割分担に基づく対等な関ような活動を支援等の対象とすることとして係（パートナーシップ）の下に行われいるのであろうか。

ること。

社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み

ｅ．個人、団体の理解と参加の下に施策を推進すること。
ｆ．必要な情報を相互に提供し、共有すること。

93

献活動の促進に関し講じようとする施策の基本的事項、ｃ．社会貢献活動の促進に関する施策の策定及び実施に際し配慮すべき事項、ｄ．その他、社会貢献活動の促進に関する重要事項とされており、条例の定める施策の策③活動支援の内容定、実施にあたっての方針という色彩が強い各自治体が予定している支援内容を整理すものである。

ると、表 2（巻末資料）のとおりとなる。ここれに対し、後者の基本計画は、社会貢献れらの支援策を大別すると、人材育成という活動の支援に関する総合的かつ計画的に推進「直接支援」の他、市民の関心や理解を深めするための行政計画であり、福井県条例第 9

るための施策、参加を促進するための情報提条第 2 項の例によれば、ａ．社会貢献活動に供や学習の機会の確保・提供、市民、事業者、関する基礎的な学習の機会の提供、専門的な社会貢献団体等の相互の連携を促進するため研修の実施による人材の育成に関する事項、の施策、社会貢献活動を促進するための拠

ｂ．社会貢献活動を総合的に推進するため点となる機能の整備を支援策として定めていの社会貢献活動の拠点の整備に関する事項、る。また、財政上の措置や税制上の措置を講

ｃ．社会貢献活動の財政基盤の整備に関するずること、相談機能の整備や中間支援組織へ事項、ｄ．社会貢献活動に関する広報並びにの支援など、社会貢献活動を行う NPO 等の情報の収集および提供に関する事項、ｅ．社団体の組織や運営基盤を強化するための取組

会貢献活動に関する交流の促進に関する事項

みについても支援策として定められている。

を定めるものとしている。

これらはいずれも「環境・基盤整備（間接支つまり、基本計画を策定しようとする自治援）」に区分されるものであり、社会貢献活体は、社会貢献活動を促進するという行政目動の促進に向け、行政はこうした間接支援を的を達成するための手段を総合的に提示する中心に行うことが条例から読み取れるところことを予定しており、基本指針よりも踏み込である。

んだ内容が示されることとなる。
第 2 に、学識経験者や社会貢献活動関係者④支援のための制度、仕組み等から構成される、審議会（岩手県、山口県、こうした支援施策に加え、社会貢献活動を福岡市）や委員会（宮城県、札幌市、仙台市）

支援、促進するための制度や仕組みを定めてを設置し、支援施策に関する重要事項を調査いる自治体もある。

審議し、意見を述べることを定めている自治

第 1 に、施策を具体化するため、基本指針体もある。

（岩手県、栃木県、兵庫県、徳島県、長崎県、第 3 に、社会貢献活動に対する支援に関仙台市）や基本計画（宮城県、福井県、山口

し、市民、社会貢献活動団体、事業者から広県、高知県、札幌市）を定めることとしていく意見や提案を聴くことを定めている自治体る自治体が見られる。

（高知県、鳥取県、兵庫県）、県に対する意

前者の基本指針に定めるべき事項は、栃見、提案を提出できるとしている自治体（鳥木県条例第 9 条の例によれば、ａ．社会貢献取県）も少数ではあるが見られ、さらに、山活動の促進に関する基本的方向、ｂ．社会貢口県条例（第 14 条）は、県民活動の促進状

94

林健一

況と施策について毎年県議会に報告することとしている。

佐藤寛

こうした定義の他、「市民および市が共通の目的を達成するため、それぞれの果たすべき役割及び責任を自覚し、相互に主体性に持（2）協働推進条例の分析

ち、自主性を尊重しながら協力し、又は補完協働推進条例は、社会貢献活動の支援と併することをいう」（千葉市条例第 2 条第 2 号）

せて、協働の推進に関する基本的な事項を定や、「目的を共有してそれぞれの役割及び責める条例である。例えば「さいたま市市民活任の下で、相互の立場を尊重し、協力して、動及び協働の推進条例」は「この条例は、市公益実現のために活動すること」（相模原条

民活動及び協働の推進について基本原則を定例第 2 条第 2 号）の様に、後述する協働の基め、市の責務並びに市民、市民活動団体、大本原則を定義中に取り込んでいる例もある。

学及び事業者の役割を明らかにするととも

このように、「協働」の定義規定については、に、基本的な施策を定めることにより、市様々であるが、ａ．各主体の役割と責任の自民活動及び協働の推進を図り、もって活力あ覚、ｂ．相互補完、ｃ．目的の共有、ｄ．対等・る地域社会の実現に寄与することを目的とす連携などがキーワードとして用いられている」（第 1 条）条例がこれにあたり、社会貢る。

献活動支援策だけでなく、協働の促進に関する支援策等を定めている。

②協働を行う場合の基本原則（配慮事項）
協働を推進するにあたっての基本原則（理①協働の定義念）を条例上において定めている。例えば、協働を推進、支援しようとする場合におい相模原市条例第 4 条は、次の 5 つの原則を定て、そもそも「協働」とは何かが問題となる。

めている。

このため、各自治体は推進対象となる「協働」

ａ．相互理解（相手の立場を十分尊重し、を条例上で定義しているが、その規定内容が相手との違いを認め、相互に理解し合自治体によって異なっている。

うこと）

横浜市条例（第 2 条第 3 項）は、（市民）協働とは「公共的又は公益的な活動及び事業ｂ．目的共有（協働の目的を明確にし、共有すること）を横浜市と市民等（市民、法人、地方自治体ｃ．役割合意と協力（互いの役割分担につ等）が協力して行うこと」と定義している。

いて、適切な機会を設け相互の合意にこれに対し、さいたま市条例（第 2 条第 6より、決定し、活動の場における対等号）は、「市及び市民活動団体が、地域又は社会における共通の目的の実現及び共通の課題の解決に向けて、対等な立場で連携を図りながら協力して事業を行うこと」とし、事業を中心に定義を行っている。
また、熊本市条例（第 2 条第 1 項 2 号）は、な協力関係を形成すること）
ｄ．自立（互いに依存することなく、自主的に行動すること）
ｅ．透明性の確保（常に相互の関係や協働の内容を明らかにし、透明性を確保すること）

活動主体を限定せず、「同じ目的のために、それぞれが対等な立場に立ち、役割と責任を担い、協力すること」と定義している。

こうした原則に加え、情報共有（活動に関する情報の提供及び活用や、情報共有を通じ社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み

95た信頼性の向上）を定めている自治体（千葉動を、行政にアピールすることができるこ市条例第 3 条第 4 項、静岡市条例第 4 条、神と、ｃ．NPO 等の提案を行政が一緒に議論す

戸市条例第 6 条、熊本市条例第 3 条）や、多ることで、行政職員の発想の転換が図られくの市民が参加、活動できるようにすること

ること、ｄ．NPO 等と行政ともに、協働の考を定めている自治体（千葉市条例第 3 条第 2

え方や方法等を浸透させることができると項）がある。さらに、事業の企画、立案、実いった、両者の関係性の改善に対する効果施及び評価の各段階において、公平正、公正や、NPO 等の提案が曖昧にされることがな性、透明性を確保することや、事業の成果をい、提案内容がさらに発展する可能性がある評価し、その結果を次の事業に反映することことが指摘されている（日本 NPO センター，（さいたま市条例第 3 条）を定めている自治2012, p49）
。

体もある。

「協定の締結」とは、協働事業を進めるにあたって、県と NPO 等の団体が、企画立案、③協働の推進方策実施など政策過程の各段階において、自立し分析対象とした各自治体が、協働を推進すた対等の関係を保てるよう、役割分担等を明るために取り組むこととした支援内容（支援確化した協定や契約を締結することを定めた方策）を整理すると、表 3 のとおりとなる 。

ものである（神奈川県条例第 5 条、神戸市条

2）

このうち「事業提案制度」とは、協働によ例第 9 条、横浜市条例第 12 条）。

り実施する事業を提案できるようにするもの

さらに、協働環境の整備に資する各種取組であり、市民・NPO からの提案と、行政かみが規定されている他、職員が協働についてらの提案の双方がある（神奈川県条例第 6 条、の認識を深めるための研修等を行うことによ静岡市第 7 条、神戸市条例第 15 条、横浜市

り意識改革を図ること（浜松市条例第 7 条第条例第 9 条）。

3 項）など、庁内の推進体制の整備（神戸市

この手法の具体的な効果は、ａ．提案事業の協議過程から NPO 等と行政が協働するこ条例第 13 条）が協働推進のための基本的施策とされている。とで両者の新しい関係づくりができること、こうした具体的な施策の方向性を条例上でｂ．提案に対する NPO の思いや日ごろの活示す形式の他、表 4 のとおり、協働に関して表3出典）著者ら作成。

協働を推進するための基本的な施策

林96
表4健一

佐藤寛

協働を担保し、推進するための配慮事項○「協働に関する理解を深める機会を提供すること」、「協働の取り組みを増やすために必要な措置を講ずること」（さいたま市条例第 8 条）○「市民との協働が円滑に進むよう必要な措置を講ずる（又は環境づくりに努める）ものとする」（千葉市条例第 10 条 2 項、熊本市条例 14 条）○「市民の知識を生かし、又は市民が参画することにより効果的に実施することができるものを協働事業として実施するよう努めること」（静岡市条例第 6 条第 2 項）○「市政への参画機会を充実するための措置を講ずること」、「市が行う業務への参入の機会を拡大するよう努めること」（浜松市条例第 9 条、第 10 条）○「委託、支援等の協働における多様な形態のうち、適切かつ効果的と認められるものの実施に努めること」（千葉市条例第 11 条）
出典）著者ら作成。

一定の措置を講ずることについての努力（配としている。また、浜松市は、協働推進基金慮）義務を定める自治体もある。の設置とそれを活用した助成事業の実施を規定している（同条例第 11 条）。

④協働を推進するための制度・仕組み

第 3 に、協働事業実施後の評価や実施状況

協働に関する支援内容（支援方策）に加え、の報告について規定しているのは、神奈川協働を支援促進するための制度や仕組みを定県、横浜市である。具体的には、協働事業実めている自治体もある。

施後の評価の実施（神奈川県条例第 5 条第 3

具体的に見ていくと、第 1 に、協働の推進項、横浜市条例第 15 条）、協働の状況、施策に関し、調査、審議の他、施策への意見等をの実施状況の公表（神奈川県条例第 8 条）
、把握するため、学識経験者、市民、NPO 等

市民協働の取り組み状況の議会報告（横浜市の市民活動団体から構成される組織を設置す条例第 20 条）である。

ることとしている自治体がある。組織の位置づけは、市民協働推進審議会（相模原市条例第 9 条）や、地方自治法上の付属機関である、（3）NPO の活動活性化と協働の深化に向けて推進委員会（さいたま市条例第 9 条、浜松市

これまで、社会貢献活動支援条例と協働推条例 12 条、神戸市条例第 14 条）とされるも進条例について見てきたが、条例の中には、のの他、促進（推進）協議会（横浜市条例第市民の社会貢献活動や協働の推進をうたった17 条、静岡市条例第 9 条、千葉市条例第 14

宣言的な条例から、より具体的な支援策を盛条）として設置されるものがある。

り込んだ促進条例と呼べるものまで様々でまた、活動団体、県民、事業者等から施策あった。

に関する意見反映措置を講ずること（神奈川条例はより安定的な政策形式であり、各自県条例第 9 条）を定め、広く意見反映を予定治体の基本姿勢を法形式で明らかにするものしている例もある。

である。こうした基本姿勢の上に、事業を第 2 に、協働に関する施策を総合的かつ計具体化していくことは、市民にとって分かり画的に推進するため、相模原市は「市民協働やすいものであり、自治体の関連政策を総合推進計画」を策定すること（同条例第 8 条）化、体系化する意義を持つものである。また、

社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み

97

行政実務の現場に、NPO との協働に取り組に基づく、社会貢献活動の支援や協働の取む場合のルールを示す意義を持つなど、行政組みが展開されている。最近では、2011（平運営の改革を求めていく、意義も有している成 23）年度から 2012（平成 24）年度までのといえよう。

2 か年間ではあるが、総額 87.5 億円の「新しこうした条例では、市民や NPO の社会貢い公共支援事業（内閣府）」が各地域におい献活動や、NPO との協働について、自治体て取り組まれたことは記憶に新しいところでが支援するという、新たな仕組みが注目さある。

れ、社会貢献活動を促進し、対等のパート当事業の評価（総括）が各地域で現在進んナーとして NPO と自治体が関係を結んでいでおり、協働という関係には様々なパターンく方向が生まれてきているものと評価できや段階があるが、我が国の自治体では、これる。

まで行政からのニーズに対応した「事業ベーNPO の活動活性化と協働の深化に向け、スでの協働」の試みが数多く展開されてきてここで改めて NPO と自治体の協働等が何故いるが、行政に対する「政策形成における協求められるのかを確認しておくことにする。

働」の取り組みはごく少数にとどまっている久住（2005, pp.242‑243）は、NPO −行政ものと思われる。

間の協働（パートナーシップ）には、NPO

また、「新しい公共」の考え方は、市場との側からのニーズと、行政の側からのニーズ

国家に対する不信を背景に、「公」と「私」の両面があると指摘している。の間にできた隙間を埋めるものとして期待さ

まず、NPO の側からは、アドボカシー（実れ、統治の脱集権化・多元化を導き、人々が践を伴う社会提案・政策提案）の観点から、統治に直接参加しうる途を拓き、イニシャ

行政に対して「政策形成における協働」を求

ティブを持った民間活動が期待される側面がめるニーズ、つまり、新たな公共サービスやある。一方で、規制緩和や権限移譲による政策を提案し、協働で政策づくりを行ってい行政の効率化やコスト削減という、新自由くことや、ミッション（組織的使命）に照ら主義の社会戦略とも通底している側面が見らして、行政の仕組みや体質そのものを変化されるなど、「両義性」を有する点を危惧するせるように働きかけをしていくというニーズ

見解（伊豫谷・齋藤・吉原，2013, pp.27‑29,がある。

pp.160‑161）があり、目標とされる「共助社

一方、公共サービス供給の場面においては、協働のニーズは行政側にあり、複雑化・会」の実像を十分に吟味していく必要がある。

多様化する社会問題に対して、市民の声に敏つまり、「新しい公共」の意味は、行政の感に反応し、迅速かつ的確な対処ができない効率化やコスト削減ではなく、公共サービスという限界や、財政難や肥大化への批判からの提供を社会に開放し、市民や NPO の手で量的な拡大が許されなくなっているという制支えるという社会システムや政策形成システ

約がある。また、質的な面で分権や行政改革ムづくりに真の意味があると解するべきであの要請もますます強まっており、こうした背る。

景から、NPO や企業とのパートナーシップを組まざるを得なくなっている。
現在、各地域では「新しい公共」の考え

NPO が単にサービス供給のみ受け持つこととなれば、それは政府、市場の失敗を後追いでカバーする役割に甘んじることを意味す

98

林健一

佐藤寛

るのであり、NPO が公共サービスを担う際格差が生じ始めているようであり、持続可に大切なことは、実践活動の中で現場の問題能な地域の社会のあり方を考える上で、NPOを直視し、問題の背景と根幹を洞察し、そのの有するアドボカシー機能を政策過程にリン根治策を提案し、実践することにある（久住，クさせていくことが、地域行政の重要な課題

2005, pp219‑220）。となっているように思われる。

今後は、こうした NPO の有するアドボカシー機能を活かした協働を具体化していく、 ［注釈］
政策形成システムの構築が自治体には求められているのである。

4．おわりに
本稿では、市民や NPO による社会貢献活動（公益的活動）に対する支援や、協働の推

1) 岩手県条例（第 2 条）は、対価を得ない社会貢献活動のみを対象としている点で、他の自治体とは異なっている。
2) 表 3 は、神奈川県条例第 6 条、横浜市条例、相模原市条例第 7 条、静岡市条例、浜松市条
例第 8 条、神戸市条例第 10 条〜第 12 条の各規定について整理を行った。

進に関する条例を検討素材とし、市民・NPOが行う社会貢献活動に対する行政の支援策［参考文献・資料］

や、条例が定める、協働の基本的構成要素を明らかにするなど、条例の内容分析を試み、NPO の活動活性化と協働の深化に向けた、今後の課題について検討してきた。
市民・NPO による社会貢献活動や協働の重要性は、広く認識され、まちづくり、子育て支援、防災、地域福祉の分野などで多様な活動が展開されている。今後、協働による持続可能な地域社会づくりを行っていくためには、「事業ベース（公共サービス提供）での協働」による当事者間の関係性構築から、「政策形成における協働」へと深化していく時代が来ているのではないだろうか。
NPO 法施行から 15 年を迎え、社会貢献活動・協働の進展状況は、地域によって大きな

伊豫谷登士翁・齋藤純一・吉原直樹（2013）『コミュニティを再考する』平凡社新書 689
大久保規子（2005）「市民参加・協働条例の現状と課題」公共政策研究第 4 号，日本公共政策学会，pp.24‑37
久住剛（2005）「『NPO −行政関係』原論」山岡
義典編著『NPO 基礎講座（新版）』，ぎょうせい
世古一穂（2001）『協働のデザイン パートナー
シップを拓く仕組みづくり、人づくり』学芸出版社
田尾雅夫・吉田忠彦（2009）『非営利組織論』，
有斐閣
日本 NPO センター編（2008）「知っておきたい
NPO のこと 1【基本編】」
日本 NPO センター編（2008）「知っておきたい
NPO のこと 3【協働編】」

社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析の試み

99

巻末資料（表 2） 活動支援条例が定める「支援のための基本的施策」
北海道

青森県

岩手県

宮城県

栃木県

理解促進○○○○

○

情報提供○

○

○

○

○

学習機会の確保、提供

○

○

○

人材育成

○

○

○

○

○

○

交流・連携の促進

○

○

○

○

○

○

○

○

○

京都府

兵庫県

鳥取県

○○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

中間支援組織への支援

○
○

○

○
○

相談体制の整備補償制度の利用啓発
拠点機能の整備○○○○

活動基盤の強化

○

○

○

○

推進体制の整備

○

○
○

顕彰の実施
財政上の措置○○○○

税制上の措置○

財政基盤の整備○○

資金的な支援○寄附文化の醸成
基金造成等による助成
岡山県

山口県

徳島県

高知県

長崎県
○

理解促進

○

○

情報提供

○

○

○

学習機会の確保、提供

○

○

○

人材育成

○

○

○

○

交流・連携の促進

○

○

○

○

札幌市

仙台市

福岡市

○

○

○
○
○
○

○
○

○

○

○

情報ネットワークの整備
調査研究の推進○

中間支援組織への支援相談体制の整備
補償制度の利用啓発
拠点機能の整備

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

活動基盤の強化
推進体制の整備○

顕彰の実施
財政上の措置○○○

税制上の措置○○○

財政基盤の整備○○○

資金的な支援○寄附文化の醸成○

基金造成等による助成○

出典）著者ら作成。

○○

情報ネットワークの整備
調査研究の推進

福井県

○
○

○

林

100

健一

佐藤寛

Attempted Content Analysis of Assistancefor Social Contribution Activities andOrdinances Relating to Promoting Collaboration― Toward Invigorating NPO Activities andDeepening Collaboration ―Kenichi HAYASHI＊ and Hiroshi SATO＊＊*Visiting Researcher, Chuo Gakuin University, Social System Research Institute,GUNMA PREFECTURAL GOVERNMENT, NPO and Multiculturalism
Promotion Division**Professor, Chuo Gakuin University Social System Research Institute

Abstract
For this paper, we conducted a content analysis of assistance for social
contribution activities (public activities) conducted by citizens and NPOs
and of ordinances relating to promoting collaboration with them, andwe shed light on government assistance measures for social contribution
activities conducted by citizens and NPOs and on the basic principles forcollaborating with them.
Also, we indicate that in order to invigorate NPO activities and deepen
collaboration with them, it is an important issue for local governments not
only to build relations between the parties concerned through “projectbased collaboration (provision of public services)” but also to give shape
to “collaboration in policy formation” by linking the advocacy function ofNPOs to the policy process.