別記様式第２号（その１の１）（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

基
基
事
計
フ

設
フ

の

リ

区
ガ

置
リ

ガ

計

画

本

項
画

本

書

計

記

入

画
欄

分

研究科の専攻の設置（国際連携専攻）

ナ

ｺｸﾘﾂﾀﾞｲｶﾞｸﾎｳｼﾞﾝ

者

国立大学法人ナ

ｸﾏﾓﾄﾀﾞｲｶﾞｸﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

称

熊本大学大学院（ Graduate School, Kumamoto University )備考【連携外国大学の設置者】

ｸﾏﾓﾄﾀﾞｲｶﾞｸ

米国マサチュー
セッツ州

熊本大学【連携外国大学の名
称】

大

学

の

名

University of
Massachusetts
Boston【連携外国大学の本部の位置】

大 学 本 部 の 位 置

熊本県熊本市中央区黒髪二丁目３９番１号

１．教育
個性ある創造的人材を育成するために、学部から大学院まで一貫した理念のもとに総合的な教育を行う。学部では、幅広く深い教養、国際的対話力、情報化への対応能力及び主体的な課題探求能力を備えた人材を育成する。大学院では、学部教育を基盤に、人間と自然への深い洞察に基づく総合的判断力と国際的に通用する専門知識・技能とを身につけた高度専門職業人を育成する。また、社会に開かれた大学として、生涯を通じた学習の場を積極的に提供する。

大

学

の

目

的

２．研究
高度な学術研究の中核としての機能を高め、最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに、人類の文化遺産の豊かな継承・発展に努める。また、総合大学の特徴を活かして、人間、社会、自然の諸科学を総合的に深化させ、学際的な研究を推進することにより、人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与する。
３．地域貢献・国際貢献
地方中核都市に位置する国立大学として地域との連携を強め、地域における研究中枢的機能及び指導的人材の養成機能を果たす。世界に開かれた情報拠点として、世界に向けた学術文化の発信に努めることにより、地域の産業の振興と文化の向上に寄与する。また、知的国際交流を積極的に推進するとともに留学生教育に努め、双方向的な国際交流の担い手を育成する。

新設学部等の目的

米国において発展した紛争解決学の高度な専門知識を習得し、熊本、日本、そして米国のそれぞれの地域におけるローカルな紛争はもとより、国際レベルのグロー
バルな紛争に対して対話的解決を実践できる人材を養成する。さらに、ジョイン
ト・ディグリー・プログラムの特長を活かし、英語を共通言語としてコミュニケー
ションする力を備え、多様な人たちと協調した活動を牽引する日本やアジア、米国の懸け橋となる人材を養成する。

-1-

The Universityof Massachusetts
Boston,100 Morrissey
Boulevard,
Boston, MA
02125-3393
U.S.A.

新設学部等の名称

新
設
学
部
等
の
概
要

修業
年限
年

大学院社会文化科学教育部[Graduate Schoolof Humanities andSocial Sciences]
熊本大学・マサチュー
セッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連
携専攻[Joint Degree Programfor Conflict
Resolution of KU and
UMass Boston]

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

2

4
<14>

法政・紛争解決学専攻〔定員減〕

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

8

12

計

1

准教授

専任教員等
講師
助教

新

大学院社会文化科学教育部
熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボ設 ストン校紛争解決学国際連携専攻

6人
（6）

5人
（5）

0人
（0）

分

6人
（6）

5人
（5）

0人
（0）

部 等 の

名

計

大学院教育学研究科
既 （専門職学位課程）
教職実践開発専攻
大学院社会文化科学教育部（博士前期課程）
法政・紛争解決学専攻
現代社会人間学専攻
文化学専攻

織教授システム学専攻（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
設
文化学専攻

の
教授システム学専攻
大学院自然科学教育部（博士前期課程）
理学専攻
概土木建築学専攻
機械数理工学専攻
情報電気工学専攻
要分【連携外国大学の学部等名及び所在地】

材料・応用化学専攻

称(△11)（令和3年4月）

卒業要件単位数

21科目

教授

組

在 地

8

熊本大学
大学院社会文化科学教育部

教育 熊本大学・マサチュー
課程 セッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連
携専攻
学

所

となる専攻全体の入学定員等

新設学部等の名称

員

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

John W.
McCormack
Graduate
8 修士（紛争解 令和3年4月 熊本県熊本市中央区黒 School of決学）<25>
第１年次 髪二丁目４０番１号 Policy and[Master in
GlobalConflict
Studies,Univer
Resolution]sity of
Massachusetts
Boston4

同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の
変
更
等
）

学位又
は称号

< >内の数字は、母体

計

教

－

収容
定員
人

36単位

計

助手

兼
任
教員等

0人
（0）

11人
（11）

0人
（0）

0人
（0）

0人
（0）

11人
（11）

0人
（0）

職名：教授
－
所属：大学院人（－） 文社会科学研究【連携外国大学と調整を行う専任教員の状況
等】

人数：1名

部
27
(27)

29
（29）

1
（1）

0
（0）

57
（57）

0
（0）

10
（10）

19
19
（19） （19）12
11（12） （11）18
26（18） （26）56（5） （6）

4
（4）
0
（0）
1
（1）
0
（0）

0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

42
（42）
23
（23）
45
（45）
11
（11）

0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

23
（23）
6
（6）
5
（5）
19
（19）

31
22
（31） （22）18
23（18） （23）56（5） （6）

4
（4）
0
（0）
0
（0）

0
（0）
0
（0）
0
（0）

57
（57）
41
（41）
11
（11）

0
（0）
0
（0）
0
（0）

0
（0）
2
（2）
2
（2）

35
（35）
14
（14）
15
（15）
19
（19）
15
（15）

0
（0）
0
（0）
1
（1）
0
（0）
0
（0）

10
（10）
6
（6）
5
（5）
8
（8）
8
（8）

76
（76）
39
（39）
35
（35）
44
（44）
41
（41）

0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

46
（46）
44
（44）
41
（41）
45
（45）
46
（46）

31
（31）
19
（19）
14
（14）
17
（17）
18
（18）

-2-

既

（博士後期課程）
理学専攻

教
工学専攻
大学院医学教育部（修士課程）
医科学専攻員（博士課程）
医学専攻
組

大学院保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻
設

織

（博士後期課程）
保健学専攻
大学院薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻の（博士後期課程）
創薬・生命薬科学専攻
概（博士課程）
医療薬学専攻
分

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

館

そ

の

他

門
の

職

員

職

員

専

用

計
区

校

校

専

分

舎

敷 地

0
（0）
1
（1）

10
82
0
（10） （82） （0）25
1560（25） （156） （0）

35
（35）
35
（35）

64
（64）

27
37
173
0
（27） （37） （173） （0）

8
（8）

64
44
27
36
171
0
（64） （44） （27） （36） （171） （0）

8
（8）

19
（19）

7
（7）

3
（3）

2
（2）

31
（31）

0
（0）

18
（18）

19
（19）

6
（6）

3
（3）

2
（2）

30
（30）

0
（0）

0
（0）

19
14
（19） （14）

3
（3）

13
49
（13） （49）

0
（0）

54
（54）

12
（12）

3
（3）

8
（8）

0
（0）

40
（40）

45
（45)

7
（7）

30
（30）

7
7
0
5
19
0
23
（7） （7） （0） （5） （19） （0） （23）
538
472
78
175
1,263
0
－
（538） （472） （78） （175）（1,263） （0） （－）
539
472
78
175
1,264
0
－
（539） （472） （78） （175）（1,264） （0） （－）
専
任
兼
任
計
399
人
557
人
956
人
（399）
（557）
（956）
105
293
398
（105）
（293）
（398）
8
0
8
（8）
（0）
（8）
1,147
610
1,757
（1,147）（610）（1,757）
1,659
1,460
3,119
（1,659）（1,460）（3,119）共用する他の共用
計学校等の専用計

要3834（38） （34）63
67（63） （67）475,024(20,770)㎡

623

㎡

0

運 動 場 用 地

39,752(

0)㎡

0

㎡

0

小

計

514,776(20,770)㎡

623

㎡

0

他

144,293(

0)㎡

0

㎡

0

計

659,069(20,770)㎡

623

㎡

0

地
等
そ

の

合

専
校

舎

用

457,740（457,740

共㎡）㎡

共用する他の学校等の専用
1,112 ㎡

㎡） （

1,112

用

㎡

0
（

0

-3-

放送大学熊本学
習センターとの㎡ 475,647(20,770)㎡ 共用623㎡
地上権設定者：
財団法人熊本テ
クノポリス財団
地上権設定期㎡ 39,752(0)㎡ 間：H29.9.1から3年間
19,945㎡
貸与者：熊本市
借用期間：㎡ 515,399(20,770)㎡ H29.4.1から
H30.3.31（以降、毎年度更新）494㎡㎡ 144,293(0)㎡ 貸与者：益城町
借用期間：
H30.10.1から
R2.9.30（以降、毎年度更㎡ 659,692(20,770)㎡ 新） 331㎡㎡）

計

放送大学熊本学㎡ 習センターの専用1,112㎡㎡）

458,852（458,852

講義室
教室等

演習室

122 室

実験実習室

90

室

情報処理学習施設

1,206

室

9
（補助職員

語学学習施設室

136人） （補助職員

新設学部等の名称
室数
専 任 教 員 研 究 室
熊本大学・マサチューセッツ州立大学
11
ボストン校紛争解決学国際連携専攻
図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具
新設学部等の名称 〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
図冊
種 〔うち外国書〕
点
点
書
1,255,975〔482,340〕 21,266〔7,207〕
17,031〔15,706〕
2,184
67,684・ 大学全体（1,255,975〔482,340〕） （21,266〔7,207〕） 17,031〔15,706〕 （2,184） （67,684）
設
備
1,255,975〔482,340〕 21,266〔7,207〕
17,031〔15,706〕
2,184
67,684
計（1,255,975〔482,340〕） （21,266〔7,207〕） 17,031〔15,706〕 （2,184） （67,684）
面積

図書館

12,347

区

分

納付金

535千円

学生納付金以外の維持方法の概要
大学の点 教育部、専攻単位での特定不能なため、大学全（35） 体の数
35
35

（35）

1,035,084

体育館以外のスポーツ施設の概要
1 面 プ ー ル 50 ｍ 8 コ ー ス
1 面アーチェリー場 1基
1 面弓
道
場
1
棟
14 面
他

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

－

－

－

－

535千円

千円

千円

－
千円

大学全体

－
千円

該当なし

称 熊本大学修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
文学部
－
総合人間学科
4
55
－
歴史学科
4
35
－
文学科
50
4
－
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ情報学科
30
4
(3年次)
10
（学部共通）

名

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員 開設所 在 地
超過率 年度倍
熊本市中央区黒髪1.06
220 学士（文学）1.05 平成17年度 ２丁目４０－１
140 学士（文学）1.07 平成17年度
200 学士（文学）0.99 平成17年度
120 学士（文学）1.20 平成17年度
20 学士（文学）

小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程

養護教諭養成課程
地域共生社会課程
生涯スポーツ福祉課程

法学部
法学科

110
70
20
30
－
－

－
－
－
－
－
－

440 学士（教育学）
280 学士（教育学）
80 学士（教育学）
120 学士（教育学）－ 学士（教育学）－ 学士（教育学）

熊本市中央区黒髪
1.07
1.04 平成24年度 ２丁目４０－１
1.13 平成24年度
1.10 平成19年度
1.05 昭和52年度－ 平成12年度－ 平成9年度

4

210

－
(3年次)
10

840 学士（法学）熊本市中央区黒髪
1.02
1.02 平成16年度 ２丁目４０－１（学部共通）

20 学士（法学）

理学部
理学科

4

200

－

790 学士（理学）

医学部
医学科
保健学科

6
4

115
144

－
－
(3年次)
16

690 学士（医学）576 学士（看護学）,（保健学科共通）－ 平成11年度

4
4
4
4
4
4

教育学部
既
設
大
学
等
の
状
況

標本

936

㎡

開設前年度 第１年次

経費
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費－
及び維設 備 購 入 費－
持方法の 概 要 学生１人当り
第１年次

室

収 納 可 能 冊 数

陸 上 競 技 場
ラ グ ビ ー 場
8,245 ㎡
サ ッ カ ー 場
テ ニ ス コ ー ト

教員１人当り研究費等

3人）

閲覧座席数

面積
体育館

室 大学全体学士（保健学）32 学士（看護学）,
学士（保健学）-4-

平成29年度より学生募集停止－ 平成12年度
熊本市中央区黒髪
1.02
1.02 平成16年度 ２丁目３９－１
熊本市中央区本荘
1.00 昭和24年度 １丁目１－１
1.03 平成15年度 熊本市中央区九品寺４丁目２４－１－ 平成18年度

平成29年度入学定
員増（10人）薬学部
薬学科
創薬・生命薬科学科

6
4

55
35

－
－

330 学士（薬学）140 学士（創薬科学),

熊本市中央区大江1.03 平成18年度 本町５－１
1.04 平成18年度

学士（生命薬科学)

数理工学科

4
4
4
4
4
4
4

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－ 学士（工学）－ 学士（工学）－ 学士（工学）－ 学士（工学）－ 学士（工学）－ 学士（工学）－ 学士（工学）

熊本市中央区黒髪1.03－ 平成18年度 ２丁目３９－１－ 平成18年度－ 平成18年度－ 平成18年度－ 平成18年度－ 平成18年度－ 平成18年度

土木建築学科
機械数理工学科
情報電気工学科
材料・応用化学科

4
4
4
4

124
109
149
131

10
10
20
5

268 学士（工学）238 学士（工学）338 学士（工学）272 学士（工学）1.05 平成30年度
1.02 平成30年度
1.03 平成30年度
1.01 平成30年度

大学院教育学研究科（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻
（専門職学位課程）
教職実践開発専攻

2
2

7
23

－
－

14 修士（教育学）
46 修士（教育学）

2

15

－

30 教職修士（専門職）

0.76
0.85 平成21年度
0.73 平成21年度
1.13
1.13 平成29年度

2

25

－

25 修士（法学）,

0.75
0.40 平成31年度

工学部
物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科

社会環境工学科
建築学科
情報電気電子工学科

既
設
大
学
等
の
状
況

平成30年度より学生募集停止大学院社会文化科学教育部（博士前期課程）
法政・紛争解決学専攻

修士（公共政策学）,

修士（学術）
公共政策学専攻
法学専攻
現代社会人間学専攻

2
2
2

－

－

－
18

－
－

－ 修士（公共政策学）,
修士（学術）－ 修士（法学）36 修士（文学）,－ 平成20年度

平成31年度より学生募集停止－ 平成20年度
0.88 平成20年度

修士（法学）,

文化学専攻

2

18

－

教授システム学専攻

2

15

－

3

6

－

修士（学術）
36 修士（文学）,
修士（学術）
30 修士（教授システム学）,
修士（学術）（博士後期課程）
人間・社会科学専攻

18 博士（文学）,

0.91 平成20年度
1.16 平成20年度
0.68
0.61 平成20年度

博士（法学）,
博士（公共政策学）,

博士（学術）
文化学専攻

3

6

－

教授システム学専攻

3

3－

18 博士（文学）,
博士（学術）
9 博士（学術）

0.55 平成20年度
1.11 平成20年度
熊本市中央区黒髪２丁目３９－１

大学院自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻
数学専攻
情報電気電子工学専攻

2

－

－

2

－

－

－ 修士（理学）,
修士（学術）－ 修士（理学）,－

修士（学術）,－ 修士（工学）,2－－ 平成18年度－ 平成22年度－ 平成18年度

修士（学術）
建築学専攻

2

－

－

－ 修士（工学）,
修士（学術）-5-－ 平成18年度

平成30年度より学生募集停止（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻

3

－

－

3

－

－

－ 博士（理学）,
博士（学術）－ 博士（理学）,－ 平成18年度－ 平成18年度

博士（工学）,

博士（学術）
産業創造工学専攻

3－－

情報電気電子工学専攻

3

－

－

環境共生工学専攻

3－－－ 博士（工学）,
博士（学術）－ 博士（工学）,
博士（学術）－ 博士（工学）,
博士（学術）

大学院自然科学教育部

既
設
大
学
等
の
状
況

（博士前期課程）
理学専攻

2

110

－

土木建築学専攻

275－

機械数理工学専攻

265－

情報電気工学専攻

2

103

－

材料・応用化学専攻

2

90

－

3

12

－

3

46

－

（博士後期課程）
理学専攻
工学専攻

大学院医学教育部（修士課程）
医科学専攻

2

20

－

220 修士（理学）,
修士（学術）
150 修士（工学）,
修士（学術）
130 修士（工学）,
修士（学術）
206 修士（工学）,
修士（学術）
180 修士（工学）,
修士（学術）
24 博士（理学）,
博士（学術）
92 博士（工学）,
博士（学術）

40 修士（医科学）,－ 平成18年度－ 平成18年度－ 平成18年度

熊本市中央区黒髪２丁目３９－１
1.04
0.80 平成30年度
1.16 平成30年度
1.14 平成30年度
1.12 平成30年度
1.06 平成30年度
0.72
0.91 平成30年度
0.68 平成30年度

熊本市中央区本荘
１丁目１－１0.90
0.90 平成15年度

修士（健康生命科学）（博士課程）
医学専攻

4

88

－

352 博士（医学）,0.86
0.86 平成20年度

博士（生命科学）,
博士（健康生命科学）

大学院保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻

2

24

－

48 修士（保健学）,

熊本市中央区九品寺４丁目２４－１
0.83
0.83 平成22年度

修士（看護学）（博士後期課程）
保健学専攻

3

6

－

18 博士（保健学）,

1.05
1.05 平成22年度

博士（看護学）

大学院薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻

2

35

－

70 修士（薬科学）,

熊本市中央区大江本町５－１
0.92
0.92 平成22年度

修士（健康生命科学）（博士後期課程）
創薬・生命薬科学専攻

3

10

－

30 博士（薬科学）,

1.26
1.26 平成24年度

博士（生命科学）,
博士（健康生命科学）（博士課程）
医療薬学専攻48－32 博士（薬学）

-6-

0.93
0.93 平成24年度

平成30年度より学生募集停止名

称：教育学部附属幼稚園

目

的：附属学校は、教育基本法及び学校教育法に規定する教育又は保育を行うとともに、教育学部の教育計画に従って、次に掲げる事項を行うことを目的とする。
(1) 教育理論及び教育の実際に関する研究並びにその実証を行うこと。
(2) 教育学部学生の教育実習の実施及びその指導に当たること。
(3) 地方の教育に協力すること。

所 在 地：熊本県熊本市中央区城東町5番9号
設置年月：昭和24年5月
規 模 等：土地
4,632㎡
建物
1,199㎡
名
称：教育学部附属小学校
目
的：附属幼稚園に同じ所 在 地：熊本県熊本市中央区京町本町5番12号
設置年月：昭和24年5月
規 模 等：土地
51,547㎡
建物
6,251㎡
名
称：教育学部附属中学校
目
的：附属幼稚園に同じ所 在 地：熊本県熊本市中央区京町本町5番12号
設置年月：昭和24年5月
規 模 等：土地
51,547㎡
建物
5,885㎡
名
称：教育学部附属特別支援学校
目的：附属幼稚園に同じ所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪5丁目17番1号
設置年月：昭和40年4月
規 模 等：土地
26,375㎡
建物
4,164㎡
名
称：病院
目
的：診療を通して医学の教育及び研究に資することを目的とする。
所 在 地：熊本県熊本市中央区本荘1丁目1番1号
設置年月：昭和24年5月
規 模 等：土地
82,463㎡
建物 100,732㎡
名

称：大学院生命科学研究部附属グローバル天然物科学研究センター

目

的：薬用植物資源を活用した教育及び研究を行い、薬学の視点に立った環境問題への取組を通して、薬学の発展を図ることを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区大江本町5番1号
設置年月：平成22年4月
規 模 等：土地
51,264㎡
建物
1,660㎡
名

称：発生医学研究所

目的：発生学の視点から様々な生命現象を解明し、医学に貢献することを目指す発生医学の研究活動を、分子、細胞、組織、器官、個体へと連続する観点から、統合的に推進することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区本荘2丁目2番1号
設置年月：平成21年4月
規 模 等：土地
25,088㎡
建物
6,478㎡
名

称：産業ナノマテリアル研究所

目的：未来材料“二次元マテリアル”を核として理論から産業実装化を目指した世界に類のない研究所として、新たな研究領域への展開、および産業振興・地域活性化を推進することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：令和2年4月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
4,356㎡-7-

名称：ヒトレトロウイルス学共同研究センター

目的：世界的課題である難治性ウイルス（HIV-1、HTLV-1、HBV及びその他の関連するウイルスをいう。）感染症について、本学と鹿児島大学の強みを統合することで、両大学が有する資源を有効に活用し、感染病態の基礎研究を基に、感染予防と治癒を目指した世界的・全学的な研究及び教育の総合的推進を図ることを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区本荘2丁目2番1号
設置年月：平成31年4月
規 模 等：土地
25,088㎡
建物
2,272㎡
名

称：大学院先導機構

目

的：基礎科学と応用科学の有機的連携のもと、生命科学、自然科学、人文社
会科学及び学際・複合・新領域の学問分野において先端的・先導的研究等を推進することにより、若手研究者の育成、新しい研究拠点、新研究センター、新しい大学院教育システム等を創出することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：平成19年4月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
3,626㎡
名

称：熊本創生推進機構

目

的：熊本における地域のニーズ及び課題に応じ、本学の有する知的・人的資源を最適化及び還元するとともに、県内の産業文化振興、雇用創出及び地域志向の人材育成を図り、熊本の地方創生に資することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：平成29年4月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
5,452㎡
名

称：グローバル推進機構

目

的：グローバル戦略の企画立案を行い、教育研究における国際交流を推進するとともに、グローバル人材の育成及び地域社会のグローバル化に貢献することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
設置年月：平成27年3月
規 模 等：土地 169,619㎡
建物
2,078㎡

附属施設の概要

名

称：大学教育統括管理運営機構

目的：教養教育を含む学士課程教育及び大学院課程教育の理念及び目的が達成されるよう、大学教育を統括するとともに教養教育の円滑な運営・実施
及び戦略的な入学者選抜の企画・立案を行うことを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
設置年月：平成28年6月
規 模 等：土地 169,619㎡
建物
455㎡
名

称：国際先端医学研究機構

目

的：国際的な先端医学研究、人材発掘及び人材育成を行い、本学の生命科学分野の基礎研究から臨床応用並びに国際レベルの研究力及び教育力の向上を図ることを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区本荘2丁目2番1号
設置年月：平成27年4月
規 模 等：土地
25,088㎡
建物
982㎡
名

称：国際先端科学技術研究機構

目

的：国際的な先端科学技術研究、人材発掘及び人材育成を行い、本学の自然科学分野の基礎研究から応用研究並びに国際レベルの研究力及び教育力の向上を図ることを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：平成28年4月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
806㎡

-8-

名

称：総合情報統括センター

目

的：熊本大学ICT戦略会議が定めたICT戦略の下、関連施策を実施するとともに、本学の情報教育、情報技術の研究開発及び部局等の情報化の支援を行うことを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：平成26年5月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
2,381㎡
名

称：五高記念館

目

的：本学及び旧制第五高等中学校、旧制第五高等学校その他本学の沿革にある学校の発足以来の資料の充実を図るとともに、質の高い学芸員教育を行い、地域文化の発展・向上に寄与することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
設置年月：平成18年12月
規 模 等：土地 169,619㎡
建物2,225㎡
名

称：永青文庫研究センター

目的：永青文庫資料をはじめとする熊本藩関係資料の総合的な研究を通じて当該資料に立脚した拠点的研究を組織するとともに、文化行政機関等との連携によって地域文化振興に貢献することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
設置年月：平成29年4月
規 模 等：土地 169,619㎡
建物
117㎡
名

称：教授システム学研究センター

目的：eラーニングによるeラーニング専門家養成を通じて、地域の人材育成、
社会人の学び直しの充実を図ることを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
設置年月：平成29年4月
規 模 等：土地 169,619㎡
建物
407㎡
名

称：くまもと水循環・減災研究教育センター

目的：先進的な地下水循環、沿岸環境及び減災型社会システムに関する研究を推進することで、学生及び社会人の人材育成を行うとともに、その成果を国内外に発信・展開することを通じて地域と国際社会に貢献することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：平成29年4月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
2,498㎡
名

称：先進マグネシウム国際研究センター

目的：我が国のマグネシウム研究を牽引し、マグネシウム合金に関する世界的研究拠点として、地域のみならず、我が国さらには世界の科学技術の発展及び産業の活性化に貢献することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：平成23年12月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
2,431㎡
名

称：生命資源研究・支援センター

目

的：遺伝子改変動物その他の研究資源及びこれらの研究資源情報の利用等をとおして、諸科学分野の教育研究の総合的推進に資することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区本荘2丁目2番1号
設置年月：平成15年4月
規 模 等：土地
25,088㎡
建物 15,187㎡

-9-

名

称：環境安全センター

目

的：環境管理及び安全管理に係る教育研究の推進及び啓発を図ることにより、良好な教育研究環境及び教育研究活動等における職員、学生等の安全を確保することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
設置年月：平成18年4月
規 模 等：土地 169,619㎡
建物
477㎡
名

称：埋蔵文化財調査センター

目的：本学に所在する遺跡を発掘調査するとともに、出土した埋蔵文化財を記録、研究、保存及び活用することを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
設置年月：平成23年10月
規 模 等：土地 115,176㎡
建物
514㎡
名

称：保健センター

目

的：学生及び職員の保健管理に関する専門的業務を一体的に行い、心身の健康の保持増進を図ることを目的とする。

所 在 地：熊本県熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
設置年月：平成16年4月
規 模 等：土地 169,619㎡
建物
579㎡

（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

-10-

別記様式第２号（その２の３）（用紙

日本工業規格Ａ４横型）

教 育 課 程 等 の 概 要 （ 国 際 連 携 学 科 等 ）（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）
単位数

科目
区分

授業科目の名称

紛争解決の諸理論(Theories
of Conflict Resolution）

基
礎
科
目
群

応
用
科
目
群

共
同
開
設
科
目

配当年次

開設大学

○ 1前・１後 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

教員等の配置

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

3

○

申請大学

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

1

1

連携外国大学

講

助

助

小

師

教

手

計

2

す教 当准 す講 す助 す助
る授 す教 る師 る教 る手
に る授
に
に
に
教相 教に 教相 教相 教相
員当 員相 員当 員当 員当

1

小

合

計

計

1

1

3

理論入門(Introductory
Theory）

1前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

1

1

1

紛争解決学における研究の方法(Research Method in
Conflict Resolution)

1後

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

1

1

1

交渉学(Negotiation）

1前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

1

1

1

4

6

小計（4科目）－－地域開発と紛争解決(Regional Development andConflict Resolution in
Japan)

1

1前

熊本大学

3

※

○

2

環境正義や健康に関する紛争
解決：ケース・フィールドス
タディ(Environmental
Justice, Health, andConflict Transformation :Case and Field Studies）

2前

熊本大学

3

※

○

修復的正義ーその理論、実践、適用(Restorative
Justice: Theories,
Practice, andApplications）

1前

熊本大学

3

※

○

アジアにおけるADR制度の比較研究(Comparative Studyof ADR in AsianCountries）

2後

熊本大学

3

紛争における意思決定とゲー
ム理論(Decision-Making andGame Theory in Conflicts）

2後

熊本大学

3

○

東アジアの安全保障(Security Issues of East
Asia)

1前

熊本大学

3

○

アイデンティティの政治と人類学(The Politics ofIdentity andAnthropology）

2後

熊本大学

3

○

水俣病事件からの教訓：高度経済成長期における有機水銀事件(Lessons learnt from
Minamata incident; themass methylmercury
poisoning happened in the
period of Japan's rapid
economic growth）

1前

熊本大学

3

※

○

1

ハンセン病と差別の歴史(History ofDiscrimination: Hansen
Disease in Kumamoto)

２前

熊本大学

3

※

○

1

文化横断的紛争(CrossCultural Conflict）

１後

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3○

組織内の紛争解決(Conflict
Resolution in
Organizations）

２前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3○

メディエーション(Mediation
Internship Seminar)

2前マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

12

0

0

○

-11-

1

0

0

0

2

1

4

0

0

0

備考

2

2

※演習前
講義

1

1

1

※演習前
講義

1

1

1

※演習前
講義

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3

3

※演習前
講義

1

1

※演習前
講義

1

1

2

1

1

1

1

1

1

2

2

2

応
用
科
目
群

集団間対話とファシリテー
ション(Inter-Group Dialog
and Facilitation)

１前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

1

1

1

自治体の紛争解決に関する研究(Collaborative
Governance）

2後

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

1

1

1

小計（14科目）

－

6

18

1

2

ッ

イ
シ ン インターンシップ
タ (Internship）
プン
小計（1科目）

ー

修
了
科
目

2前・2後

0

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

－

42

3

0

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

特別研究B(Special Research
B）

2後

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

小計（2科目）

－

6

－

21

修士（紛争解決学）

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
（修了要件）
2年以上在学し、合計で36単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文又は特定の課題について研究成果の審査及び最終試験に合格すること。
在学期間に関しては、教授会が優れた業績を上げたと認める者については、本専攻に1年以上在学すれば足りる。
（履修方法）
必修科目である基礎科目群（12単位）、インターンシップ（3単位）及び特別研究（6単位）並びに応用科目群から個人毎に選択する5科目（15単位）を含め36単位以上を履修する。

6

○

2前

合計（21科目）－3

特別研究A(Special Research
A）

学位又は称号

0

0

3
3

6

0

0

0

12

2

1

1

1

1

0

11

3

3

1

－

1

0

○

6

5

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

1

2

6

17

○

6

5

11

3

3

6

17

0

0

－

12

10

0

0

0

22

6

6

0

0

0

12

34

42

0

－

20

17

0

0

0

37

10

12

2

0

0

23

60

学位又は学科の分野

法学関係
授業期間等

開設大学等

開設単位数（必修）

熊本大学

36（9）

１学年の学期区分

マサチューセッツ州立大学ボストン校

33（18）

１学期の授業期間

共同開設科目3

１時限の授業時間

2学期
熊本大学

マサチュー
15週 セッツ州立大180分 学ボストン校

2学期
15週
180分

（注）
１ 国際連携学科等を設置する場合は，別記様式第２号（その２の１）に代えて，この書類を作成すること。加えて，国際連携学科等を設置する大学及び連携外国大学別にこの書類を作成すること。共同開設科目については，当該科目の単位を修得した場合に，単位を修得したとする大学の書類に含めること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

-12-

別記様式第２号（その２の３）（用紙

日本工業規格Ａ４横型）

教 育 課 程 等 の 概 要 （ 国 際 連 携 学 科 等 ）（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）（熊本大学）
単位数

科目
区分

基
礎
科
目
群

授業科目の名称

紛争解決の諸理論(Theories
of Conflict Resolution）

応
用
科
目
群

配当年次

開設大学

○ 1前・１後 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

3

申請大学

実
験
・
実
習

授

准
教
授

1

1

－

1

1

2

○

教

小計（1科目）－地域開発と紛争解決(Regional Development andConflict Resolution in
Japan)

1前

熊本大学

3

※

○

環境正義や健康に関する紛争
解決：ケース・フィールドス
タディ(Environmental
Justice, Health, andConflict Transformation :Case and Field Studies）

2前

熊本大学

3

※

○

修復的正義ーその理論、実践、適用(Restorative
Justice: Theories,
Practice, andApplications）

1前

熊本大学

3

※

○

アジアにおけるADR制度の比較研究(Comparative Studyof ADR in AsianCountries）

2後

熊本大学

3

紛争における意思決定とゲー
ム理論(Decision-Making andGame Theory in Conflicts）

2後

熊本大学

3

○

東アジアの安全保障(Security Issues of East
Asia)

1前

熊本大学

3

○

アイデンティティの政治と人類学(The Politics ofIdentity andAnthropology）

2後

熊本大学

3

○

水俣病事件からの教訓：高度経済成長期における有機水銀事件(Lessons learnt from
Minamata incident; themass methylmercury
poisoning happened in the
period of Japan's rapid
economic growth

1前

熊本大学

3

※

○

1

ハンセン病と差別の歴史(History ofDiscrimination: Hansen
Disease in Kumamoto)

2前

熊本大学

3

※

○

1

小計（9科目）

－

－

6

ッ

イ
シ ン インターンシップ
タ （Internship）
プン
小計（1科目）

ー

修
了
科
目

共
同
開
設
科
目

教員等の配置

授業形態

2前・2後

3

0

0

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

－

27

3

0

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

特別研究B(Special Research
B）

2後

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

小計（2科目）

－

6

－

12

修士（紛争解決学）

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
（修了要件）
2年以上在学し、熊本大学において18単位以上、マサチューセッツ州立大学
ボストン校において18単位以上、合計で36単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文又は特定の課題について研究成果の審査及び最終試
験に合格すること。
在学期間に関しては、教授会が優れた業績を上げたと認める者については、本専攻に1年以上在学すれば足りる。
（履修方法）
必修科目である基礎科目群（12単位）、インターンシップ（3単位）及び特別研究（6単位）並びに応用科目群から個人毎に選択する5科目（15単位）を含め36単位以上を履修する。

0

0

3
3

講

助

助

小

師

教

手

計

0

0

0

す教 当准 す講 す助 す助
る授 す教 る師 る教 る手
に る授
に
に
に
教相 教に 教相 教相 教相
員当 員相 員当 員当 員当

2

1

1

2

1

1

0

0

0

小

合

計

計

1

3

1

3

備考

2

2

※演習前
講義

1

1

1

※演習前
講義

1

1

1

※演習前
講義

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3

3

※演習前
講義

1

1

※演習前
講義

1

1

○

2前

合計（13科目）○3

特別研究A(Special Research
A）

学位又は称号

0

連携外国大学

2

6

0

0

0

12

1

0

0

0

0

0

0

1

－

1

0

○

6

5

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

11

○

6

5

0

0

－

12

10

0

0

0

22

27

0

－

20

17

0

0

0

37

1
11

11

学位又は学科の分野

12

11
0

0

0

0

0

0

22

1

1

0

0

0

1

38

法学関係
授業期間等

開設大学等

開設単位数（必修）

熊本大学

36（9）

１学年の学期区分

共同開設科目

3

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間

180分

2学期

（注）
１ 国際連携学科等を設置する場合は，別記様式第２号（その２の１）に代えて，この書類を作成すること。加えて，国際連携学科等を設置する大学及び連携外国大学別にこの書類を作成すること。共同開設科目については，当該科目の単位を修得した場合に，単位を修得したとする大学の書類に含めること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

-13-

別記様式第２号（その２の３）（用紙

日本工業規格Ａ４横型）

教 育 課 程 等 の 概 要 （ 国 際 連 携 学 科 等 ）（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）（マサチューセッツ州立大学ボストン校）
単位数

科目
区分

基
礎
科
目
群

応
用
科
目
群

授業科目の名称

配当年次

開設大学

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

申請大学

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

連携外国大学

講

助

助

小

師

教

手

計

す教 当准 す講 す助 す助
る授 す教 る師 る教 る手
に る授
に
に
に
教相 教に 教相 教相 教相
員当 員相 員当 員当 員当

小

合

計

計

理論入門(Introductory
Theory)1前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

1

1

1

紛争解決学における研究の方法(Research Method in
Conflict Resolution)

1後

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

○

1

1

1

交渉学(Negotiation）

1前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

小計（3科目）－

文化横断的紛争(CrossCultural Conflict）

1後

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3

組織内の紛争解決(Conflict
Resolution in
Organizations）

2前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3○

メディエーション(Mediation
Internship Seminar)

2前マサチューセッツ州立大学ボストン校

3○

集団間対話とファシリテー
ション(Inter-Group Dialog
and Facilitation)

1前

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3○

自治体の紛争解決に関する研究（Collaborative
Governance）

2後

マサチューセッツ州立大学ボストン校

3○

小計（5科目）－ッイ
シ ン インターンシップ
タ (Internship）
プン
小計（1科目）

ー

修
了
科
目

共
同
開
設
科
目

教員等の配置

授業形態

2前・2後

3

○

9

0

0

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

－

15

1
－

0

0

0

0

0

0

0

○

0

0

0

0

0

0

0

○

3

0

0

－

0

0

0

0

0

0

2前

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

特別研究B(Special Research
B）

2後

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校

小計（2科目）

－

6

0

0

－

0

0

0

0

0

0

－

18

15

0

－

0

0

0

0

0

0

合計（11科目）

学位又は称号

修士（紛争解決学）

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
（修了要件）
2年以上在学し、熊本大学において15単位以上、マサチューセッツ州立大学
ボストン校において18単位以上、合計で36単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文又は特定の課題について研究成果の審査及び最終試
験に合格すること。
在学期間に関しては、教授会が優れた業績を上げたと認める者については、本専攻に1年以上在学すれば足りる。
（履修方法）
必修科目である基礎科目群（12単位）、インターンシップ（3単位）及び特別研究（6単位）並びに応用科目群から個人毎に選択する5科目（15単位）を含め36単位以上を履修する。

○

3

1

1

1

1

1

1

2

2

1

1

1

1

1

1

6

6

1

1

1

1

6

6

0

0

0

2

2

2

0

0

1

特別研究A(Special Research
A）

3

1
3

3

2

－

3

1
3

0

○

学位又は学科の分野

1

0

3

3

0

0

0

3

3

6

6

6

6

0

0

0

12

12

9

11

2

0

0

22

22

備考

法学関係

開設大学等

開設単位数（必修）マサチューセッツ州立大学ボストン校

33（18）

授業期間等
１学年の学期区分

2学期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間180分（注）
１ 国際連携学科等を設置する場合は，別記様式第２号（その２の１）に代えて，この書類を作成すること。加えて，国際連携学科等を設置する大学及び連携外国大学別にこの書類を作成すること。共同開設科目については，当該科目の単位を修得した場合に，単位を修得したとする大学の書類に含めること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

-14-

別記様式第２号（その３の３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

授 業 科 目 の 概 要 （ 国 際 連 携 学 科 等 ）（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）
科目
区分

開設大学

授業科目の名称

紛争解決の諸理論(Theories ofConflict
熊本大
学・マサ Resolution）
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

基
礎
科
目
群

マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

理論入門
(Introductory
Theory)

講義等の内容

紛争は個人間、集団間、国家間などさまざまなレベル 必修で発生する。この科目は紛争とは何か、そしてその解 共同開設科目
決とは何かという基本的問題を、社会的側面および心 ※熊本大学での理学的側面の双方から明らかにする。その過程で、協 実施分は、主に力と競争、敵イメージ、正義、暴力などの概念につい 日本語によるても説明する。

本科目は、交渉や仲介といった紛争解決学において重 必修
要な実践の基礎となっている理論や前提を講義する。
特に三つの狙いをもっている。１、実践の暗黙の前提を明らかにする、２、経験的証拠や理論と矛盾する諸仮定を検証する、３、検証によって得られた洞察を実践につなぐ。

紛争解決学における 本授業の以下のような三つの目的をもっている。
必修
研究の方法
第１に、研究の基礎的手法を学ぶこと。受講者は基本
マサ(Research Method 的研究手法、データと結論の推論の仕方、多様な方法
チューin Conflict論の基礎にある仮定を学ぶ。第２に、紛争介入におけ
セッツ州
Resolution)
る研究方法の役割と有用性を学ぶこと。第３に、修士
立大学ボ
論文執筆のために有益な方法論を学ぶことである。
ストン校
交渉学（Negotiation）
マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

紛争解決学において交渉学は最も重要なスキルであ必修る。本科目は交渉技術の展開を跡づけ、交渉学の重要な部分についての知識を教授することを目指している。

地域開発と紛争解決 本科目は、地域社会の変容に関する日米の議論を概観(Regional
し、その上で第二次大戦後の日本の地域紛争を取り上Development andげ、それらの紛争の具体的展開とそうした紛争に関わる思想を時系列に沿って紹介する。
熊本大学 Conflict
Resolution in
Japan)

応
用
科
目
群

備考

環境正義や健康に関 本科目は、日本での実際のコンフリクトケースをする紛争解決：ケー フィールドスタディなどを通じて学ぶことを目的とす
ス・フィールドスタ る。主に、環境コンフリクトと高齢化に伴う医療・福ディ
祉現場のコンフリクトを学ぶ。環境コンフリクトにつ（Environmental
いては、水俣病公害事件を経験し豊かな日本型紛争解熊本大学
Justice, Health, 決の経験を持つ水俣へのフィールドワークを行い、まand Conflict
た福島原発事故におけるコンフリクトについても学Transformation : ぶ。医療・福祉コンフリクトについては、認知症をめ
Case and Field
ぐる多様なコンフリクトや、医療事故をめぐるコンフ
Studies）
リクトについて学ぶ。
修復的正義ーその理 本科目では修復的正義の価値原理、理論、実践につい論、実践、適用て検討する。修復的正義は北米における犯罪の被害者（Restorative
加害者対話から生まれたが、内戦や環境問題など、広Justice:
範な分野に適用されている。授業では映像資料などもTheories,
用いて、学生に修復的正義の理論や現状を学ぶ機会を熊本大学 Practice, and提供する。
Applications）

-19-

熊本大学

アジアにおけるADR制度の比較研究（Comparative
Study of ADR in
Asian Countries）

ADR(Alternative Dispute Resolution) という言葉
は、アジアでは比較的新しい呼称である。しかし、ADRと呼ばれる裁判外紛争解決メカニズムは、アジアでも昔から見られる現象であり、調停制度は正にその伝統的な象徴である。この科目では、アジア諸国における調停制度の比較を通じて、多種多様なADR手続に共通している規律を見出し、より普遍性を有する新たな裁判外紛争解決システムの構築を目指す。

紛争における意思決 この科目は紛争や交渉を分析する道具として有効性の定とゲーム理論高いゲーム理論を取り上げ、受講者に理解してもらう（Decision-Making のが目的である。ゲーム理論は他者の行為を予測しな
and Game Theory in がら自らの行為を決定するという戦略的状況において熊本大学 Conflicts）
選択される行為について分析する。ゲーム理論は高度な理論であるが、現実的状況に適用可能な理論であり、受講者の紛争理解に資するものである。
東アジアの安全保障 本科目では日本を取り巻くアジアの安全保障問題を検(Security Issues 討する。具体的には第二次世界大戦をめぐる謝罪の政of East Asia)
治を題材に考察していく。今日も問題となるこのテー
マについて、何が日本を謝罪に向かわせる要因なのか、向かわせない要因なのかを検討し、日本政治の特熊本大学
徴、ならびにアジアの安全保障状況についての理解を深めていく。加えて政治制度、規範、アイデンティ
ティといった国際関係論の理論的視座からも考えてい
く。

応
用
科
目
群

アイデンティティの この科目は、今日のグローバル化している世界を「ア政治と人類学（The イデンティティ」「多様性」「内発性」「紛争」といPolitics ofう諸概念で理解することを目指している。これらの諸概念を人類学的な観点と歴史的な観点とを組み合わせ
熊本大学 Identity andAnthropology）て考察し、これらがジェンダーや階級、人種などとも関連していることを学ぶ。
水俣病事件からの教 本科目は、水俣病の発生から今日の水銀条約に至るま
訓：高度経済成長期 でを視野に入れて、日本の地域社会の構造、高度経済における有機水銀事 成長と公害、司法システムなどを講じる。
件（Lessons learnt
from Minamata
熊本大学 incident; the mass
methylmercury
poisoning happenedin the period ofJapan's rapid
economic growth）
ハンセン病と差別の 熊本はハンセン病に関して長い歴史を持つ地域であ歴史(History ofる。明治期にハンナ・リデルが回春病院を開設したのDiscrimination:
をはじめ、公立の療養所も開設されたが、患者差別を
Hansen Disease in めぐる事件も多く発生している。ハンセン病は差別の
Kumamoto)
根深さ、人権、社会のあり方などを私たちに問いかけ
熊本大学る。本授業は、こうした差別の歴史や法的問題、社会的問題などを取り上げる。熊本にはまだハンセン病で苦しんだ元患者の人たちもいる。こうした人たちの話も聞きながら、問題解決のあり方を受講者とともに考
える。

マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

文化横断的紛争（Cross-Cultural
Conflict）

この科目では、宗教、民族、国民、人種などのアイデ
ンティティに関わる紛争の特殊性を分析する。これらの紛争は、いわゆる「扱いにくい」分野とされているが、この科目ではこうした分野で用いることのできる
紛争介入のテクニックに焦点を当てる。

-20-

応
用
科
目
群

組織内の紛争解決
マサ（Conflictチュー
Resolution in
セッツ州 Organizations）
立大学ボ
ストン校

この科目は、家族、組織、ないしは国家間の多様な紛争を管理するさまざまなシステムについて、その仕組を分析し、効果を測る基準を検証する。

メディエーション（Mediation
Internship
Seminar）

この授業では、メディエーションのスキルとテクニッ
クを習得し、実践に照らして理論的概念を再検討し、実践的な問題や倫理的ジレンマにも取り組んでいく。
この授業では特に、実際に少額訴訟でメディエーショ
ンを経験することと教室での演習を連携させるように設計している。

マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

集団間対話とファシ この授業では、紛争介入としての対話の役割を、特に
マサ
リテーション
集団間の対話に重点をおいて検討する。理論的レベル
チュー（Inter-Group
では、対話プロセスの目標を検討し、多様なアイデン
セッツ州 Dialog andティティ集団を背景とした諸個人間の相互理解の可能
立大学ボ Facilitation）
性を探ることであり、実践レベルでは、多文化間の対ストン校話をファシリテートする練習を行う。
自治体の紛争解決に 自治体内における紛争を、ニーズと現状のギャップとして捉え、そのギャップを埋める過程を政策過程として位置づける。本科目はそうした政策過程をいくつかの段階に分け、それぞれで誰がどのように関わるかを
検証する。

関する研究
マサ
（Collaborativeチュー
セッツ州 Governance）
立大学ボ
ストン校

ー

イ
ン
タ

ッ

ン
シ

インターンシップ（Internship）
熊本大
学・マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

受講者は実地の学習によって、a)さまざまな紛争を適 必修
切に分析する能力、b)解決のためのプロセスをデザインする能力、c)紛争の発生を通じて現代社会の価値変容を適切に捉える能力を身につけるlことが求められる。裁判所や対話のトレーニングセンター、平和構築センター、弁護士事務所で学ぶ。

プ

修
了
科
目

熊本大
学・マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

特別研究A（Special 主指導教員及び副指導教員による履修指導を通じて学 必修
Research A）
修し、第2年次の前学期（第１セメスター）の別に定める日までにタームペーパーを提出し、主指導教員及び副指導教員の合否判定を受けなければならない。

特別研究B（Special 修士論文または特定の課題についての研究の成果作成 必修
Research B）のために、主指導教員及び副指導教員による指導を通熊本大
じて学修し、上記の修士論文等が合格と判定された場
学・マサ合、単位が認定されるものとする。
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

（注）
１ 国際連携学科等を設置する場合は，別記様式第２号（その３の１）に代えて，この書類を作成すること。加えて，国際連携教育学科等を設置する大学及び連携外国大学別にこの書類を作成すること。共同開設科目については，当該科目の単位を修得した場合に，単位を修得したとする大学の書類に含めること。
２ 開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
３ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

-21-

別記様式第２号（その３の３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

授 業 科 目 の 概 要 （ 国 際 連 携 学 科 等 ）（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）（熊本大学）

科目
区分

基
礎
科
目
群

開設大学

授業科目の名称

紛争解決の諸理論(Theories ofConflict
熊本大
学・マサ Resolution）
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

講義等の内容

紛争は個人間、集団間、国家間などさまざまなレベル 必修で発生する。この科目は紛争とは何か、そしてその解 共同開設科目
決とは何かという基本的問題を、社会的側面および心 ※熊本大学での理学的側面の双方から明らかにする。その過程で、協 実施分は、主に力と競争、敵イメージ、正義、暴力などの概念につい 日本語によるても説明する。

地域開発と紛争解決 本科目は、地域社会の変容に関する日米の議論を概観(Regional
し、その上で第二次大戦後の日本の地域紛争を取り上Development andげ、それらの紛争の具体的展開とそうした紛争に関わる思想を時系列に沿って紹介する。
熊本大学 Conflict
Resolution in
Japan)

応
用科
目
群

環境正義や健康に関 本科目は、日本での実際のコンフリクトケースをする紛争解決：ケー フィールドスタディなどを通じて学ぶことを目的とす
ス・フィールドスタ る。主に、環境コンフリクトと高齢化に伴う医療・福ディ
祉現場のコンフリクトを学ぶ。環境コンフリクトにつ（Environmental
いては、水俣病公害事件を経験し豊かな日本型紛争解熊本大学
Justice, Health, 決の経験を持つ水俣へのフィールドワークを行い、まand Conflict
た福島原発事故におけるコンフリクトについても学Transformation : ぶ。医療・福祉コンフリクトについては、認知症をめ
Case and Field
ぐる多様なコンフリクトや、医療事故をめぐるコンフ
Studies）
リクトについて学ぶ。
修復的正義ーその理 本科目では修復的正義の価値原理、理論、実践につい論、実践、適用て検討する。修復的正義は北米における犯罪の被害者（Restorative
加害者対話から生まれたが、内戦や環境問題など、広Justice:
範な分野に適用されている。授業では映像資料などもTheories,
用いて、学生に修復的正義の理論や現状を学ぶ機会を熊本大学 Practice, and提供する。
Applications）

熊本大学

アジアにおけるADR制度の比較研究（Comparative
Study of ADR in
Asian Countries）

備考

ADR(Alternative Dispute Resolution) という言葉
は、アジアでは比較的新しい呼称である。しかし、ADRと呼ばれる裁判外紛争解決メカニズムは、アジアでも昔から見られる現象であり、調停制度は正にその伝統的な象徴である。この科目では、アジア諸国における調停制度の比較を通じて、多種多様なADR手続に共通している規律を見出し、より普遍性を有する新たな裁判外紛争解決システムの構築を目指す。

紛争における意思決 この科目は紛争や交渉を分析する道具として有効性の定とゲーム理論高いゲーム理論を取り上げ、受講者に理解してもらう（Decision-Making のが目的である。ゲーム理論は他者の行為を予測しな
and Game Theory in がら自らの行為を決定するという戦略的状況において熊本大学 Conflicts）
選択される行為について分析する。ゲーム理論は高度な理論であるが、現実的状況に適用可能な理論であり、受講者の紛争理解に資するものである。

-22-

東アジアの安全保障 本科目では日本を取り巻くアジアの安全保障問題を検(Security Issues 討する。具体的には第二次世界大戦をめぐる謝罪の政of East Asia)
治を題材に考察していく。今日も問題となるこのテー
マについて、何が日本を謝罪に向かわせる要因なのか、向かわせない要因なのかを検討し、日本政治の特熊本大学
徴、ならびにアジアの安全保障状況についての理解を深めていく。加えて政治制度、規範、アイデンティ
ティといった国際関係論の理論的視座からも考えていく。
アイデンティティの この科目は、今日のグローバル化している世界を「ア政治と人類学（The イデンティティ」「多様性」「内発性」「紛争」といPolitics ofう諸概念で理解することを目指している。これらの諸概念を人類学的な観点と歴史的な観点とを組み合わせ
熊本大学 Identity andAnthropology）て考察し、これらがジェンダーや階級、人種などとも関連していることを学ぶ。

応
用
科
目
群

水俣病事件からの教 本科目は、水俣病の発生から今日の水銀条約に至るま
訓：高度経済成長期 でを視野に入れて、日本の地域社会の構造、高度経済における有機水銀事 成長と公害、司法システムなどを講じる。
件（Lessons learnt
from Minamata
熊本大学 incident; the mass
methylmercury
poisoning happenedin the period ofJapan's rapid
economic growth）
ハンセン病と差別の 熊本はハンセン病に関して長い歴史を持つ地域であ歴史(History ofる。明治期にハンナ・リデルが回春病院を開設したのDiscrimination:
をはじめ、公立の療養所も開設されたが、患者差別を
Hansen Disease in めぐる事件も多く発生している。ハンセン病は差別の
Kumamoto)
根深さ、人権、社会のあり方などを私たちに問いかけ
熊本大学る。本授業は、こうした差別の歴史や法的問題、社会的問題などを取り上げる。熊本にはまだハンセン病で苦しんだ元患者の人たちもいる。こうした人たちの話も聞きながら、問題解決のあり方を受講者とともに考
える。

ー

イ
ン
タ

ッ

ン
シ

インターンシップ（Internship）
熊本大
学・マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

受講者は実地の学習によって、a)さまざまな紛争を適 必修
切に分析する能力、b)解決のためのプロセスをデザインする能力、c)紛争の発生を通じて現代社会の価値変容を適切に捉える能力を身につけるlことが求められる。裁判所や対話のトレーニングセンター、平和構築センター、弁護士事務所で学ぶ。

プ

修
了
科
目

熊本大
学・マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

特別研究A（Special 主指導教員及び副指導教員による履修指導を通じて学 必修
Research A）
修し、第2年次の前学期（第１セメスター）の別に定める日までにタームペーパーを提出し、主指導教員及び副指導教員の合否判定を受けなければならない。

-23-

修
了
科
目

特別研究B（Special 修士論文または特定の課題についての研究の成果作成 必修
Research B）のために、主指導教員及び副指導教員による指導を通熊本大
じて学修し、上記の修士論文等が合格と判定された場
学・マサ合、単位が認定されるものとする。
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

（注）
１ 国際連携学科等を設置する場合は，別記様式第２号（その３の１）に代えて，この書類を作成すること。加えて，国際連携教育学科等を設置する大学及び連携外国大学別にこの書類を作成すること。共同開設科目については，当該科目の単位を修得した場合に，単位を修得したとする大学の書類に含めること。
２ 開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
３ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

-24-

別記様式第２号（その３の３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

授 業 科 目 の 概 要 （ 国 際 連 携 学 科 等 ）（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）（マサチューセッツ州立大学ボストン校）

科目
区分

開設大学

マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

基
礎
科
目
群

応
用
科
目
群

授業科目の名称
理論入門(Introductory
Theory)

講義等の内容本科目は、交渉や仲介といった紛争解決学において重 必修
要な実践の基礎となっている理論や前提を講義する。
特に三つの狙いをもっている。１、実践の暗黙の前提を明らかにする、２、経験的証拠や理論と矛盾する諸仮定を検証する、３、検証によって得られた洞察を実践につなぐ。

紛争解決学における 本授業の以下のような三つの目的をもっている。
必修
研究の方法
第１に、研究の基礎的手法を学ぶこと。受講者は基本
マサ(Research Method 的研究手法、データと結論の推論の仕方、多様な方法
チューin Conflict論の基礎にある仮定を学ぶ。第２に、紛争介入におけ
セッツ州
Resolution)
る研究方法の役割と有用性を学ぶこと。第３に、修士
立大学ボ
論文執筆のために有益な方法論を学ぶことである。
ストン校
交渉学（Negotiation）
マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

紛争解決学において交渉学は最も重要なスキルであ必修る。本科目は交渉技術の展開を跡づけ、交渉学の重要な部分についての知識を教授することを目指している。

文化横断的紛争（Cross-Cultural
マサ
Conflict）
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

この科目では、宗教、民族、国民、人種などのアイデ
ンティティに関わる紛争の特殊性を分析する。これらの紛争は、いわゆる「扱いにくい」分野とされているが、この科目ではこうした分野で用いることのできる
紛争介入のテクニックに焦点を当てる。

組織内の紛争解決
マサ（Conflictチュー
Resolution in
セッツ州 Organizations）
立大学ボ
ストン校

この科目は、家族、組織、ないしは国家間の多様な紛争を管理するさまざまなシステムについて、その仕組を分析し、効果を測る基準を検証する。

メディエーションマサ（Mediation
チューInternship
セッツ州 Seminar）
立大学ボ
ストン校

この授業では、メディエーションのスキルとテクニッ
クを習得し、実践に照らして理論的概念を再検討し、実践的な問題や倫理的ジレンマにも取り組んでいく。
この授業では特に、実際に少額訴訟でメディエーショ
ンを経験することと教室での演習を連携させるように設計している。

集団間対話とファシ この授業では、紛争介入としての対話の役割を、特に
マサ
リテーション
集団間の対話に重点をおいて検討する。理論的レベル
チュー（Inter-Group
では、対話プロセスの目標を検討し、多様なアイデン
セッツ州 Dialog andティティ集団を背景とした諸個人間の相互理解の可能
立大学ボ Facilitation）
性を探ることであり、実践レベルでは、多文化間の対ストン校話をファシリテートする練習を行う。
自治体の紛争解決に 自治体内における紛争を、ニーズと現状のギャップとして捉え、そのギャップを埋める過程を政策過程として位置づける。本科目はそうした政策過程をいくつかの段階に分け、それぞれで誰がどのように関わるかを
検証する。

関する研究
マサ
（Collaborativeチュー
セッツ州 Governance）
立大学ボ
ストン校

-25-

備考

ー

イ
ン
タ

ッ

ン
シ

インターンシップ（Internship）
熊本大
学・マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

受講者は実地の学習によって、a)さまざまな紛争を適 必修
切に分析する能力、b)解決のためのプロセスをデザインする能力、c)紛争の発生を通じて現代社会の価値変容を適切に捉える能力を身につけるlことが求められる。裁判所や対話のトレーニングセンター、平和構築センター、弁護士事務所で学ぶ。

プ

修
了
科
目

熊本大
学・マサ
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

特別研究A（Special 主指導教員及び副指導教員による履修指導を通じて学 必修
Research A）
修し、第2年次の前学期（第１セメスター）の別に定める日までにタームペーパーを提出し、主指導教員及び副指導教員の合否判定を受けなければならない。

特別研究B（Special 修士論文または特定の課題についての研究の成果作成 必修
Research B）のために、主指導教員及び副指導教員による指導を通熊本大
じて学修し、上記の修士論文等が合格と判定された場
学・マサ合、単位が認定されるものとする。
チュー
セッツ州
立大学ボ
ストン校

（注）
１ 国際連携学科等を設置する場合は，別記様式第２号（その３の１）に代えて，この書類を作成すること。加えて，国際連携教育学科等を設置する大学及び連携外国大学別にこの書類を作成すること。共同開設科目については，当該科目の単位を修得した場合に，単位を修得したとする大学の書類に含めること。
２ 開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
３ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

-26-

熊本大学 設置申請に係わる組織の移行表
2020年度

熊本大学
文学部
総合人間学科
歴史学科
文学科
コミュニケーション情報学科

入学
定員

55
35
50
30

編入学
定員

-

収容
定員

220
140
200
120

2021年度

熊本大学
文学部
総合人間学科
歴史学科
文学科
コミュニケーション情報学科

入学
定員

55
35
50
30

3年次

（学部共通）
教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程

養護教諭養成課程

編入学
定員

収容
定員

-

220
140
200
120

3年次

-

10

20

110
70
20
30

-

440
280
80
120

法学部

（学部共通）
教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程

養護教諭養成課程

-

10

20

110
70
20
30

-

440
280
80
120

法学部
3年次

3年次

法学科

210

10

860

法学科

210

10

860

理学部
理学科

200

-

800

理学部
理学科

200

-

800

医学部
医学科（６年制）

110

-

640

医学部
医学科（６年制）

110

-

640

3年次

3年次

保健学科

144

16

608

保健学科

144

16

608

薬学部
薬学科（６年制）
創薬・生命薬科学科

55
35

-

330
140

薬学部
薬学科（６年制）
創薬・生命薬科学科

55
35

-

330
140

工学部

工学部
3年次

土木建築学科
機械数理工学科
情報電気工学科
材料・応用化学科

124
109
149
131

10
10
20
5

3年次

516
456
636
534

土木建築学科
機械数理工学科
情報電気工学科
材料・応用化学科

124
109
149
131

３年次

計

1,667

10
10
20
5

516
456
636
534

３年次

81 7,140

計

-29-

1,667

81 7,140

変更の事由熊本大学大学院
教育学研究科
教職実践開発専攻（Ｐ)30-

社会文化科学教育部
法政・紛争解決学専攻（Ｍ)

25

-

60

熊本大学大学院
教育学研究科
教職実践開発専攻（Ｐ)

30

-

60

44

社会文化科学教育部
法政・紛争解決学専攻（Ｍ)

14

-

25

定員変更（△11）

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争
解決学国際連携専攻（Ｍ)

4

-

8

国際連携専攻の設置（意見伺い）

現代社会人間学専攻（Ｍ)文化学専攻（Ｍ)教授システム学専攻（Ｍ)
人間・社会科学専攻（Ｄ)文化学専攻（Ｄ)教授システム学専攻（Ｄ)

18
18
15
6
6
3

-

36
36
30
18
18
9

現代社会人間学専攻（Ｍ)文化学専攻（Ｍ)教授システム学専攻（Ｍ)
人間・社会科学専攻（Ｄ)文化学専攻（Ｄ)教授システム学専攻（Ｄ)

18
18
15
6
6
3

-

36
36
30
18
18
9

自然科学教育部
理学専攻（Ｍ)
土木建築学専攻（Ｍ)
機械数理工学専攻（Ｍ)
情報電気工学専攻（Ｍ)
材料・応用化学専攻（Ｍ)
理学専攻（Ｄ)
工学専攻（Ｄ)

110
75
65
103
90
12
46

-

220
150
130
206
180
36
138

自然科学教育部
理学専攻（Ｍ)
土木建築学専攻（Ｍ)
機械数理工学専攻（Ｍ)
情報電気工学専攻（Ｍ)
材料・応用化学専攻（Ｍ)
理学専攻（Ｄ)
工学専攻（Ｄ)

110
75
65
103
90
12
46

-

220
150
130
206
180
36
138

医学教育部
医科学専攻（Ｍ)
医学専攻（４年制Ｄ)

20
88

-

40
352

医学教育部
医科学専攻（Ｍ)
医学専攻（４年制Ｄ)

20
88

-

40
352

保健学教育部
保健学専攻（Ｍ)
保健学専攻（Ｄ)

24
6

-

48
18

保健学教育部
保健学専攻（Ｍ)
保健学専攻（Ｄ)

24
6

-

48
18

薬学教育部
創薬・生命薬科学専攻（Ｍ)
創薬・生命薬科学専攻（Ｄ)
医療薬学専攻（４年制Ｄ)

35
10
8

-

70
30
32

薬学教育部
創薬・生命薬科学専攻（Ｍ)
創薬・生命薬科学専攻（Ｄ)
医療薬学専攻（４年制Ｄ)

35
10
8

-

70
30
32

計

813

-

1,901

計

806

-

1,890

-30-

-1-

-2-

-3-

マサチューセッツ州立大学ボストン校

校地・校舎等の図面

マサチューセッツ州立大学ボストン校-5-

McCormack Hall-6-

○熊本大学大学院学則（案）第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この学則は、熊本大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「本学学則」という。)第 6 条第 2 項の規定に基づき、熊本大学大学院(以下「本学大学院」という。)に関し必要な事項を定める。
(教育研究上の目的)
第 2 条 本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2 前項の大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするもの
は、専門職大学院とする。
3 研究科、研究部又は教育部の教育研究上の目的は、それぞれ研究科、研究部又は教育部の規則で定め、公表するものとする。
(課程及び標準修業年限等)第 3 条 本学大学院の課程は、修士課程、博士課程及び教職大学院の課程とする。
2 博士課程(医学教育部及び薬学教育部医療薬学専攻を除く。)は、これを前期 2年の課程(以下「博士前期課程」という。)と後期 3 年の課程(以下「博士後期課
程」という。)に区分する。
3 博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
4 医学教育部は、修士課程及び 4 年の博士課程とする。
5 薬学教育部医療薬学専攻は、4 年の博士課程とする。
第 4 条 修士課程(博士前期課程を含む。以下同じ。)は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
第 4 条の 2 教職大学院の課程は、理論と実践の往還を通して高度な専門的知識と技能を授け、高度専門職業人としての教員に必要な優れた実践的指導力・展開力を養うことを目的とする。
第 5 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は、2 年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科若しくは教育部、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、2 年を超えるものとすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科若しくは教育部、専攻又は学生-1-

の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
3 前項に規定する修士課程を置く教育部及びその標準修業年限は、次のとおりとする。
社会文化科学教育部法政・紛争解決学専攻(社会人を対象とするコース) 1 年
第 6 条 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第 7 条 博士課程の標準修業年限は、5 年とし、博士前期課程の標準修業年限は 2
年、博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。
2 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の標準修業年限は、4 年とする。
第 8 条及び第 9 条 削除
(長期にわたる教育課程の履修)
第 9 条の 2 研究科又は教育部は、研究科又は教育部の定めるところにより、学生
が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(研究科・教育部、専攻及び課程)
第 10 条 本学大学院に置く研究科又は教育部、専攻及びその課程の別は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科又
は教育部
の名称

専攻の名称

課程の
別

教育学研
究科

教職実践開発専攻

教職大
学院の
課程

社会文化
科学教育
部

法政・紛争解決学専攻、熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻、現代社会人間学
専攻、文化学専攻、教授システム学専攻

博士前
期課程

人間・社会科学専攻、文化学専攻、教授システム学専攻

博士後
期課程

理学専攻、土木建築学専攻、機械数理工学専攻、情報電気工学専攻、材料・応用化学専攻

博士前
期課程

理学専攻、工学専攻

博士後
期課程

自然科学
教育部
医学教育
部

医科学専攻

修士課
程

-2-

保健学教
育部

医学専攻

博士課
程

保健学専攻

博士前
期課程
博士後
期課程

保健学専攻
薬学教育
部

創薬・生命薬科学専攻

博士前
期課程

創薬・生命薬科学専攻

博士後
期課程
博士課
程

医療薬学専攻2

社会文化科学教育部熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決
学国際連携専攻は、第 56 条に規定する国際連携専攻(第 30 条において「国際連携専攻」という。)とする。
(教員組織等)
第 11 条 本学大学院の研究科又は研究部の教員組織その他必要な事項は、別に定める。
(収容定員)
第 12 条 収容定員は、別に定める。
(在学期間)
第 13 条 在学期間は、標準修業年限の 2 倍の年数を超えることができない。
2 第 9 条の 2 の規定により長期にわたる教育課程の履修が認められた学生の在学期間については、研究科規則又は教育部規則の定めるところによる。
(学年)
第 13 条の 2 学年については、本学学則第 20 条を適用する。
(学期及び休業日)
第 14 条 学期及び休業日については、本学学則第 21 条及び第 22 条を準用する。
第 2 章 入学等
(入学時期)
第 15 条 入学の時期については、本学学則第 23 条を準用する。
(入学資格)
第 16 条 修士課程、博士前期課程及び教職大学院の課程(教育職員免許法(昭和 24
年法律第 147 号)に定める普通免許状を有する者に限る。第 39 条第 2 項及び第 40
条第 2 項において同じ。)に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

-3-

(1) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「学教法」という。)に定める大学の卒業者(2) 学教法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)
(9) 学教法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者を本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
第 17 条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

-4-

(1) 修士の学位又は専門職学位(以下この条において「修士の学位等」という。)を有する者(2) 外国において、修士の学位等に相当する学位を授与された者(3) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位等に相当する学位を授与された者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し修士の学位等に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第 3 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの
第 18 条 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学(医学、歯学、修業年限 6 年の薬学又は獣医学を履修する課程に限る。
以下第 8 号及び第 9 号において同じ。)を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学、歯学、
薬学又は獣医学を履修する課程に限る。以下次号及び第 4 号において同じ。)
を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が 5 年以上である課程(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国-5-の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(7) 学教法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院(医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に入学した者であって、当該者を本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(9) 大学に 4 年以上在学した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(10) 外国において学校教育における 16 年の課程(最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。以下この号において同じ。)を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(入学志願手続及び入学者選考)
第 19 条 入学志願手続及び入学者選考については、本学学則第 25 条及び第 26 条
を準用する。
(合格者の決定及び入学の許可)
第 20 条 合格者の決定及び入学の許可は、本学学則第 27 条及び第 28 条を準用する。
(入学の手続)第 21 条 入学の手続については、本学学則第 29 条を適用する。
(再入学及び転入学)
第 22 条 次の各号のいずれかに該当する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考の上、学長は、入学を許可することができる。
(1) 願により本学大学院を退学した者で、再入学を願い出たもの(2) 他の大学院から、本学大学院に転入学を願い出た者
2 前項により入学を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、教授会において行う。
3 第 1 項により入学を許可された者の在学期間は、第 13 条の規定にかかわらず、
前項により認定された在学年数の 2 倍を超えることができない。

-6-

4

第 1 項の規定により入学する者の入学志願手続等については、前 3 条の規定によるものとする。
(進学)
第 23 条 本学大学院の修士課程を修了し、引き続き博士課程(社会文化科学教育
部、自然科学教育部、保健学教育部及び薬学教育部にあっては、博士後期課程)に進学を志願する者については、教育部の定めるところにより、選考の上、進学を許可する。
第 3 章 教育課程(教育課程の編成方針)
第 23 条の 2 教育部は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育学研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
3 教育課程の編成に当たっては、研究科又は教育部は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(博士課程教育リーディングプログラム)
第 23 条の 3 教育部に、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグ
ローバルに活躍するリーダーへと導くため、博士前期課程と博士後期課程を一貫して行う教育(修士課程と 4 年の博士課程を一貫して又は 4 年の博士課程において行うものを含む。次条において同じ。)を実施する博士課程教育リーディング
プログラムを開設し、その教育課程を編成することができる。
2 博士課程教育リーディングプログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(卓越大学院プログラム)
第 23 条の 4 前条に定めるもののほか、教育部に、新たな知の創造と活用を主導
し、次代を牽引する価値を創造するとともに、社会的課題の解決に挑戦して、社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材を育成するため、博士前期
課程と博士後期課程を一貫して行う教育を実施する卓越大学院プログラムを開設し、その教育課程を編成することができる。
2 卓越大学院プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(大学院教養教育プログラム)
第 23 条の 5 本学大学院に、多元的な価値への理解力、柔軟な思考力及び鳥瞰的に事物を把捉する力を有し、高度な知的基盤領域において新機軸を切り拓く力を備えた人材を育成するために、大学院共通の教育プログラム（以下「大学院教養教
育プログラム」という。）を開設し、その教育課程を編成することができる。
2 大学院教養教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
(授業及び研究指導)-7-

第 24 条 本学大学院(教育学研究科を除く。)の教育は、授業科目の授業及び研究指導により行うものとする。
2 教育学研究科の教育は、質の高い教員としての実践的指導力を高めるため、研究者教員と実務家教員の指導を受け、教員養成系の学部を卒業後引き続き当該専攻に入学した学生と教員経験を有する学生が学校現場の諸課題に協働して対応しながら、指導方法や技術を理論と実践を通して身につける授業を行うものとする。
3 研究科又は教育部における専攻別の授業科目及び単位は、研究科又は教育部において別に定める。
4 第 1 項及び第 2 項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
5 第 1 項及び第 2 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
(教育方法の特例)
第 25 条 研究科又は教育部において教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(履修)
第 26 条 学生は、在学期間中に、それぞれの専攻において定められた授業科目を履修しなければならない。
2 履修方法については、研究科又は教育部において別に定める。
(履修科目の登録の上限)
第 27 条 教育学研究科は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するた
め、学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める
ものとする。
(単位の計算方法及び単位の認定)
第 28 条 単位の計算方法及び単位の認定は、本学学則第 39 条及び第 40 条を準用する。
2 研究科又は教育部が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組合せに応じ、本学学則第 39 条第 1 項各号に規定する基準を考慮して研究
科又は教育部が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(成績評価基準等の明示等)
第 28 条の 2 研究科又は教育部は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

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2

研究科又は教育部は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらか
じめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
(他の大学院における授業科目の履修等)
第 29 条 教育上有益と認めるときは学生が他の大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。休学期間中の履修についても、同様とする。
2 前項の規定により学生が修得した単位は、修士課程、博士課程及び教職大学院の課程においては、10 単位を超えない範囲で、課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。この場合、博士後期課程にあっては、当該課程の入学資格を取得した課程において、他の大学院の授業科目を履修し課程修了の要件となる単位として取り扱われた単位があるときは、この単位を含めて 10 単位を超えないものとする。
3 前 2 項の規定は、学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
4 前 3 項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の研究科及び教育部の授業科目の履修)
第 29 条の 2 学生は、本学大学院の他の研究科及び教育部（以下「研究科等」という。）の授業科目を履修することができる。
2 前項の場合において、学生は、所属する研究科等の長を経て、当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。
3 前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(他の大学院等における研究指導等)
第 30 条 研究科又は教育部において教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導(国際連携専
攻の学生が第 57 条に規定する連携外国大学院において受けるものを除く。)を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び教職大学院の課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
2 前項に関し必要な事項は、別に定める。
(入学前の既修得単位の取扱い等)
第 31 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院(外国の大学院を含む。)において履修した単位(大学院設置基準第 15 条の規定に基-9-

づく科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学大学院に入学した後の本学大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、修士課程及び博士課程においては、転学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
3 第 1 項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、教職大学院の課程においては、転学等の場合を除き、本学教職大学院の課程において修得した単位以外のものについては、第 29 条第 2 項及び第 4 項の規定により本学教職大学院の課程において修得したものとみなす単位数と合わせて 24 単位を超えないものとする。
4 前 3 項の単位の認定は、教授会で行う。
第 4 章 休学、復学、転研究科、転教育部、転専攻、留学、転学、退学及び除籍(休学)
第 32 条 疾病その他やむを得ない理由により、3 か月以上修学できない者は、所定の休学願により、研究科長又は教育部長を経て、学長に休学を願い出なければならない。ただし、疾病のため休学する場合は、医師の診断書を添えるものとする。
2 前項の場合、学長は、その学期又は学年に限りこれを許可することができる。
第 33 条 疾病その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
(休学期間)
第 34 条 休学は、更新することができる。ただし、その期間は通算して次の各号に定めた年数を超えることができない。
(1) 修士課程、教職大学院の課程、医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻 2 年(2) 博士後期課程 3 年(3) 社会文化科学教育部法政・紛争解決学専攻(社会人を対象とするコース) 1
年
2 第 22 条により入学を許可された者及び第 36 条により研究科若しくは教育部の変更又は研究科若しくは教育部の専攻の変更(以下「転研究科等」という。)を許可された者の休学期間は、前項ただし書の規定にかかわらず、通算して在学年数に相当する年数を超えることができない。
3 休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)
第 35 条 復学は、本学学則第 50 条を準用する。
(転研究科、転教育部及び転専攻)-10-

第 36 条 転研究科等を志願する者があるときは、教育研究上支障がない場合に限り、研究科又は教育部の定めるところにより、学長が許可する。
2 前項により転研究科等を許可された者の在学年数及び既修得単位の認定は、転研究科等後の研究科又は教育部の教授会において行う。
3 第 1 項により転研究科等を許可された者の在学期間は、第 13 条の規定にかかわらず、在学年数の 2 倍を超えることができない。
(留学)
第 37 条 外国の大学院で学修するため、留学を志望する者は、所定の留学願により、研究科長又は教育部長を経て、学長に願い出なければならない。
2 前項の場合、学長は、これを許可する。
3 留学の期間は、第 5 条、第 7 条及び第 9 条の標準修業年限に含まれるものとする。
(転学、退学及び除籍)
第 38 条 転学及び退学については、本学学則第 52 条及び第 54 条を準用する。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、研究科長又は教育部長の申し出により、学長がこれを除籍する。
(1) 行方不明の届出のあった者(2) 第 13 条、第 22 条第 3 項及び第 36 条第 3 項に規定する期間を超えた者(3) 第 34 条第 1 項ただし書及び第 2 項に規定する期間を超えた者(4) 納付すべき入学料を指定の期日までに納付しない者(5) 授業料の納付を怠り督促をしても納付しない者(6) 正当な理由がなくて欠席が長期にわたる者(7) 成業の見込がないと認められる者
第 5 章 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生、外国人留学生及び法務学修生(研究生)
第 39 条 本学大学院において、特殊の専門事項について高度な研究を行おうとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、研究生として入学を許可することがある。
2 修士課程及び教職大学院の課程の研究生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 第 16 条各号に該当する者(2) 外国において、当該外国の大学における 4 年の課程を修了した者で、学校教育において通算 15 年以上の課程を修了したもの(3) 外国において、学校教育における 12 年以上の課程を修了しており、当該外国の制度等により、我が国の大学卒業に相当する学歴を授与された者、又は我が国の学士に相当する学位を授与された者

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3

博士後期課程の研究生として入学することのできる者は、第 17 条各号に該当する者とする。
4 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の研究生として入学することのできる者は、第 18 条各号に該当する者とする。
5 研究生の入学時期、入学志願手続、在学期間、研究指導及び研究成果報告については、本学学則第 63 条第 2 項及び第 65 条から第 68 条までの規定を準用する。
(科目等履修生)
第 40 条 本学大学院において、一又は複数の授業科目を選んで履修しようとする者があるときは、研究科又は教育部の授業、研究に支障のない限り、選考の上、学長は、科目等履修生として入学を許可することがある。
2 修士課程及び教職大学院の課程の科目等履修生として入学することのできる者
は、第 16 条各号に該当する者とする。
3 博士後期課程の科目等履修生として入学することのできる者は、第 17 条各号に該当する者とする。
4 医学教育部の博士課程及び薬学教育部医療薬学専攻の科目等履修生として入学することのできる者は、第 18 条各号に該当する者とする。
5 前 3 項に定める者のほか、科目等履修生として入学することのできる者については、別に定める。
6 科目等履修生の入学時期、単位の授与、入学志願手続及び在学期間について
は、本学学則第 69 条第 2 項、同条第 3 項、第 70 条及び第 72 条の規定を準用する。
(特別聴講学生)
第 41 条 本学大学院において、授業科目を履修しようとする他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その履修を認めることができる。
2 前項により授業科目の履修を認められた学生は、特別聴講学生と称する。
3 前 2 項に関し必要な事項は別に定める。
(特別研究学生)
第 42 条 本学大学院において、研究指導を受けようとする他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、その受入れを認めることがある。
2 前項により受け入れた学生は、特別研究学生と称する。
3 前 2 項に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)
第 43 条 外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は、外国人留学生として入学を許可することがある。

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2

外国人留学生に関する規則は、別に定める。
(法務学修生)第 43 条の 2 本学大学院法曹養成研究科の法科大学院の課程を修了した者で、社会文化科学教育部の学修支援の下で自学自習を希望するものがあるときは、同教育部の運営に支障のない限り、選考の上、学長は、法務学修生として在籍を許可することがある。
2 法務学修生の在籍期間は、6 か月とする。ただし、法務学修生が在籍期間の更新を願い出たときは、6 か月ごとにこれを許可することがある。
3 法務学修生に関し必要な事項は、社会文化科学教育部において別に定める。
第 6 章 修了及び学位(修士課程の修了要件)
第 44 条 修士課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科又は教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項に定めるもののほか、前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程の修了要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる
場合には、同項に定める修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、研究科又は教育部が行う次に掲げる試験及び審査（以下「博士論文研究基礎力審査」という。）に合格することとすることができる。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養についての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力についての審査
3 博士論文研究基礎力審査に関し必要な事項は、別に定める。
(教職大学院の課程の修了要件)
第 44 条の 2 教職大学院の課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科が定める単位以上を修得し、かつ、研究報告書の審査及び最終試験に合格することとする。
2 前項の在学期間に関しては、第 31 条第 1 項の規定により教職大学院の課程に入学する前に修得した単位(第 16 条の規定による入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学教職大学院の課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で教職大学院の課程が定める期間在学したものとみなすことができる。
(博士課程の修了要件)-13-

第 45 条 医学教育部の博士課程の修了の要件は、当該課程に 4 年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
第 45 条の 2 薬学教育部医療薬学専攻の修了の要件は、当該専攻に 4 年以上在学し、32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該専攻に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
第 46 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、研究科、保健学教育部又は薬学教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 第 5 条第 2 項の規定により標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程を修了した者及び第 44 条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士後期課程の修了の要件については、前項ただし書中「1 年」とあるのは、「修士課程における在学期間を含めて 3 年」と読み替えて、同項ただし書の規定を適用する。
3 前 2 項の規定にかかわらず、第 17 条第 7 号の規定により本学大学院において修士の学位等を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、本学大学院に 3 年(専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 18 条
第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2 年)以上在学し、研究科、保健学教育部又は薬学教育部が定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年(標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては、3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
第 47 条 削除(学位論文及び最終試験)
第 48 条 最終試験は、学位論文(教職大学院の課程にあっては、研究報告書。次項において同じ。)を主として、これに関連のある授業科目について行う。
2 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は、教授会において審査決定する。
3 審査決定の方法は、研究科又は教育部において別に定める。
(学位の授与)-14-

第 49 条 本学大学院の課程を修了した者には、熊本大学学位規則(平成 16 年 4 月 1日制定。以下次条において「学位規則」という。)の定めるところにより、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与する。
(論文提出による学位の授与)
第 50 条 博士課程を経ない者で、論文を提出して博士の学位を申請するものがあるときは、学位規則の定めるところにより、これを受理するものとする。
2 前項の論文については、本学大学院の学位論文と同一の方法により審査を行い、その審査に合格し、かつ、大学院博士課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者には、博士の学位を授与する。
(教育職員の免許状授与の所要資格の取得)
第 51 条 教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する教育職員の免許状授与の所要資格の取得については、研究科規則又は教育部規則の定めるところによる。
第 7 章 授業料等
(検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額等)
第 52 条 検定料、入学料、授業料及び学修支援料の額は、国立大学法人熊本大学
諸料金規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定めるところによる。
2 法務学修生については、検定料及び入学料は徴収しない。
3 法科大学院の課程を修了し、引き続き法務学修生となった者については、最初の在籍期間に係る学修支援料は徴収しない。
(入学料の免除及び徴収猶予)
第 53 条 入学料の納付が経済的理由等により困難であると認められる者に対しては、入学料を免除又は徴収猶予することができる。
(適用規定)
第 54 条 入学料及び授業料の取扱いについては、本学学則第 80 条第 1 項から第 5項まで及び第 81 条から第 87 条までの規定を適用する。
第 8 章 賞罰
(表彰及び懲戒)第 55 条 表彰及び懲戒は、本学学則第 88 条及び第 89 条を準用する。
第 9 章 国際連携専攻に関する特例(国際連携専攻の設置)
第 56 条 本学大学院は、その教育上の目的を達成するために必要があると認める
場合には、教育部に、外国の大学院(国際連合大学を含む。以下同じ。)と連携して教育研究を実施するための専攻(以下「国際連携専攻」という。)を置くことができる。
(国際連携教育課程の編成)
第 57 条 国際連携専攻を置く教育部は、第 23 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、
国際連携専攻において連携して教育研究を実施する一以上の外国の大学院(以下-15-「連携外国大学院」という。)が開設する授業科目を当該教育部の教育課程の一部とみなして、当該連携外国大学院と連携した教育課程(以下「国際連携教育課程」という。)を編成するものとする。
(共同開設科目)
第 58 条 国際連携専攻を置く教育部は、第 23 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、
連携外国大学院と共同して授業科目を開設することができる。
2 国際連携専攻を置く教育部が前項の授業科目(以下この項において「共同開設科
目」という。)を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、5 単位を超えない範囲で、当該教育部又は連携外国大
学院のいずれかにおいて履修した単位とすることができる。ただし、連携外国大学院において履修した単位数が、第 60 条第 1 項及び第 2 項の規定により連携外国大学院において履修することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科
目の履修により修得した単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。
(国際連携教育課程に係る単位の認定等)
第 59 条 国際連携専攻を置く教育部は、学生が連携外国大学院において履修した
国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課
程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2 国際連携専攻を置く教育部は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携
教育課程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。
(国際連携専攻に係る修了要件)
第 60 条 国際連携専攻の修士課程の修了の要件は、第 44 条第 1 項(博士前期課程にあっては、第 44 条第 1 項及び第 2 項)に定めるもののほか、国際連携専攻を置く教育部において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 15 単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国大学院において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により 10 単位以上を修得することとする。
2 前項の規定により、国際連携専攻を置く教育部及びそれぞれの連携外国大学院
において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第29 条若しくは第 31 条又は前条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第 31 条の規定により修得したものとみなすことができる単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。
(連携外国大学院との協議)
第 61 条 第 56 条から前条までに定めるもののほか、国際連携専攻に係る次に掲げ
るについては、当該専攻を置く教育部と連携外国大学院との協議により、別に定める。
(1) 教育課程の編成に関する事項

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(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

教育組織の編成に関する事項
入学者の選抜及び学位の授与に関する事項
学生の在籍の管理及び安全に関する事項
学生の奨学及び厚生補導に関する事項
教育研究活動等の状況の評価に関する事項
その他国際連携専攻に関する事項
第 10 章 雑則(準用規定)
第 62 条 この学則に定めるもののほか、大学院学生に関し必要な事項は、本学学則を準用する。
(読替)第 63 条 本学学則をこの学則に準用する場合は、「大学」を「大学院」に、「学部」を「研究科又は教育部」に、「学部長」を「研究科長又は教育部長」に読み替えるものとする。
附 則
1 この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 法学研究科法学専攻及び公共政策専攻については、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 熊本大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 3 月 26 日制定)により廃止された熊本大学大学院学則(昭和 34 年 1 月 14 日制定)の附則の規定により存続するものとされた専攻のうち、平成 16 年 3 月 31 日に存続するものについては、第 10 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 前 2 項の規定により存続する専攻の授業科目の履修、修了等に関する事項については、なお従前の例による。
附 則(平成 17 年 3 月 24 日学則第 3 号)
この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 12 月 22 日学則第 5 号)
この学則は、平成 17 年 12 月 22 日から施行する。
附 則(平成 18 年 2 月 23 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するもの
とする。

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自然
科学
研究
科

物質科学専攻、材料システム専攻、機械システム専攻、数理科学・情報
システム専攻、電気システム専攻、自然システム専攻、環境土木工学専
攻、生産システム科学専攻、システム情報科学専攻、環境共生科学専
攻、物質・生命科学専攻

附 則(平成 18 年 3 月 23 日学則第 4 号)
この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年 10 月 26 日学則第 7 号)
この学則は、平成 18 年 10 月 26 日から施行し、平成 15 年度入学者から適用する。
附 則(平成 19 年 1 月 25 日学則第 1 号)
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 1 月 24 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 9 条の次に 1 条を加える改正規定は、平成 20 年 1 月 24 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するも
のとする。
文学研究科

人間科学専攻、地域科学専攻、歴史学専攻、言語文学専攻

教育学研究科

障害児教育専攻

法学研究科

法学公共政策学専攻

社会文化科学
研究科（修士課程）教授システム学専攻、(後期 3 年博士課程)文化学
専攻、公共社会政策学専攻

医学教育部

生体医科学専攻、病態制御学専攻、臨床医科学専攻、環境社会医学専攻

附 則(平成 21 年 3 月 26 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
教育学研究科 学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻

1

附 則(平成 22 年 2 月 24 日学則第 2 号)
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

-18-

2

次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 22 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
薬学教育部 (博士前期課程)分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻
附 則(平成 22 年 3 月 24 日学則第 5 号)
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 9 月 30 日学則第 10 号)
この学則は、平成 22 年 9 月 30 日から施行する。
附 則(平成 23 年 2 月 24 日学則第 2 号)
この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 24 年 3 月 22 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 24 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
薬学教育部 （博士後期課程）分子機能薬学専攻、生命薬科学専攻
附 則(平成 24 年 5 月 31 日学則第 4 号)
この学則は、平成 24 年 5 月 31 日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 28 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の第 23 条の 3 の規定は、平成 24 年度入学者から適用し、平成 23 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
3 この学則による改正後の第 44 条第 2 項及び第 3 項の規定は、平成 25 年度入学者から適用し、平成 24 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 2 月 27 日学則第 1 号)
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 9 月 25 日学則第 4 号)
この学則は、平成 26 年 9 月 25 日から施行する。
附 則(平成 27 年 1 月 22 日学則第 2 号)
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

-19-

附 則(平成 28 年 9 月 23 日学則第 10 号)
この学則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 2 月 23 日学則第 3 号)
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 22 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、平成 30 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するも
のとする。
研究科
専攻の名称
の名称

課程
の別

理学専攻、数学専攻、複合新領域科学専攻、物質生命化学専攻、 博士
マテリアル工学専攻、機械システム工学専攻、情報電気電子工学 前期
自然科 専攻、社会環境工学専攻、建築学専攻
課程
学研究
博士
科
理学専攻、複合新領域科学専攻、産業創造工学専攻、情報電気電後期
子工学専攻、環境共生工学専攻課程
附 則(平成 30 年 9 月 27 日学則第 7 号)
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 2 月 28 日学則第 3 号)
1 この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 10 条の規定にかかわらず、社会文化科学教育部に公共政策学専攻及び法学専攻を置くものとし、その存続期間は、平成 31 年 3 月 31 日に社会文化科
学研究科の公共政策学専攻及び法学専攻に在学する者が両専攻に在学しなくなる日までとする。
附 則(平成 31 年 3 月 28 日学則第 6 号)
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 次の専攻については、改正後の第 10 条の規定にかかわらず、令和 2 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
教育学研究科 学校教育実践専攻、教科教育実践専攻

-20-

附 則
この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

-21-

○熊本大学大学院社会文化科学教育部教授会規則
(趣旨)
第1条

この規則は、熊本大学教授会規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「規則」という。)第 10 条の規定に基づき、熊本大学大学院社会文化科学教育部教授会(以下「教授会」という。)に関し必要な事項を定める。
(組織)
第2条

教授会は、社会文化科学教育部において研究指導又は授業を担当する熊本大学の専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。
(審議事項)
第3条

教授会は、学長が規則第 2 条第 2 項に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
2

教授会は、前項に規定するもののほか、教育部長がつかさどる教育研究に関する

次の事項について審議し、並びに学長及び教育部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1)

学生の除籍及び懲戒に関する事項(2)

博士後期課程の学位論文の審査に関する事項(3)

その他教育部の教育研究に関する重要事項

(議長)
第4条

教授会に、議長を置き、教育部長をもって充てる。

2

議長は、教授会を主宰する。

3

教育部長が議長の職務を遂行できないときは、あらかじめ教育部長が指名する者がその職務を代行する。
(定足数)
第5条

教授会は、構成員の 3 分の 2 以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、公務による海外渡航中の者、その他やむを得ない事由があると教授会が認めた者については、構成員の数に算入しないものとする。
(議事)
第6条

教授会の議事は、特に定めるもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(教育部会議)

-28-

第7条

教授会に、規則第 8 条の規定に基づき、文学系教育部会議、法学系教育部

会議及び教授システム学系教育部会議（以下「教育部会議」という。）を置く。
2

文学系教育部会議は、教授会の構成員のうち、文学系のコース又は領域の教育を担当するものをもって組織する。
3

法学系教育部会議は、教授会の構成員のうち、法学系のコース又は領域の教育を担当するものをもって組織する。
4

教授システム学系教育部会議は、教授会の構成員のうち、教授システム学専攻の教育を担当するものをもって組織する。
5

教育部会議に、それぞれ議長を置き、教育部長、副教育部長又は教育部長が指名する者をもって充てる。
6

議長は、会議を主宰する。

7

議長に事故、その他やむを得ない理由があるときは、議長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
8

教育部会議は、それぞれ文学系専攻、法学系専攻又は教授システム学専攻に係る次の事項を審議する。
(1)

教育課程の編成に関する事項(2)

博士前期課程の学位論文の審査に関する事項(3)

学生の除籍及び懲戒に関する事項(4)

入学試験に関する事項(5)

予算・施設に関する事項(6)

その他課程の運営に関する事項

9

教育部会議の定足数及び議事については、前 2 条の規定を準用する。

10

第 8 項第 1 号から第 6 号までの審議事項に係る教育部会議の議決は、これをもって教授会の議決とする。
(事務)
第8条

教授会及び教育部会議の事務は、教育研究支援部人文社会科学系事務課において処理する。
(雑則)
第9条

この規則に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、教育部長が別に定める。
附

則

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 3 月 22 日規則第 68 号)

この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

-29-

附

則(平成 19 年 2 月 28 日規則第 26 号)

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 2 月 6 日規則第 27 号)

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 9 月 22 日規則第 266 号)

この規則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 30 日規則第 220 号)

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 31 日規則第 287 号)

この要項は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 27 日規則第 87 号)

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 11 月 28 日規則第 280 号)

この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

-30-

設置の趣旨等を記載した書類
１

設置の趣旨及び必要性（１）熊本大学の基本的な目標等
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として昭和 24 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組んできた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行うことのできる大学として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に挑戦し、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指している。
研究においては、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、また県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境
共生」型社会の構築を目指し、地域社会へ還元してきた。
教育においては、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題に取り組むことのできる「グローバル人材」を育成することを目指している。この目標の実現のために、学士課程
において「グローバル・リーダー・コース」を設定し、独自の入試を行っている。このコースの設置に対応して、教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い教養や国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供している。さらに高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施している。
（２）熊本大学社会文化科学教育部の沿革
熊本大学大学院社会文化科学教育部は、知識が、社会の活力、経済の競争力、個人の雇用・生活等を大きく左右する資源となる知識基盤社会において、人文社会科学の知識及びこれに基盤を持つ実践知を駆使し活躍できる高度専門職業人の養成を充実させるとともに、学際領域を含む諸学の研究教育拠点として、日本の学術を牽引し、世界の知の発展に貢献する
研究及び研究者養成を推進することを目指し、それまでの文学研究科（修士課程）及び法学研究科（修士課程）並びに独立研究科であった社会文化科学研究科（博士課程）を統合し、平成 20 年に区分制大学院として発足した。これに合わせて、博士前期課程の法学領域においては、法学研究科に属していた公共政策学領域を独立させ、地方分権化時代の政策形成担
当者と研究者を養成する公共政策学専攻と実定法関係の教員を中心に、社会の法化に対応できる深い法律的理解力をもった法律実務家と研究者を養成する法学専攻を設置した。さらに、文学研究科のコミュニケーション学、倫理学、社会学、文化人類学、地理学、言語学、-1-

哲学、心理学等の教員と法学研究科の法学、経済学、経営学、政治学の教員を基盤に、融合的な専攻として、現代社会人間学専攻を設置し、急速に変化する現代社会関係の中で、倫理、紛争解決、経済交渉などの課題を実践的・学術的に対応できる人材を養成する教育体制を整えた。
研究科設置から 10 年余りとなり、急速な少子高齢化、グローバル化、情報技術(IT)の進
展、地方創生や地方分権改革のさらなる推進、産業技術の高度化等に伴い生じる多種多様な課題に的確に対応できる専門的知識とスキルを身に付けた研究者や高度専門職業人の養成
及び社会人の再教育のニーズが高まっている。全国的に見て、社会科学系大学院の学生募集は厳しい状況にあるが、上述のような課題や行政法務の高度化・専門化により、公共部門のみならず広く地域社会において社会科学系人材のニーズは少なくない。
このような社会科学系人材養成のニーズに応えるため、平成 31 年４月から、従来社会文化科学研究科博士前期課程の法学及び公共政策学に重心を置いた公共政策学専攻、法学専
攻と、社会学、社会福祉学に重点を置いた現代社会人間学専攻交渉紛争解決・組織経営専門
職コースとに分散していた紛争解決に関する社会科学系の修士課程教育プログラムを新たに「法政・紛争解決学専攻」として一専攻に再編し、法学部、大学院社会文化科学教育部及び旧法曹養成研究科教員の社会科学系教員の教育力を結集して、法学、
公共政策学、社会学、
社会福祉学の社会科学各分野をバランス良く配置した。
（３）国際連携専攻設置の趣旨
今回の申請は、熊本大学大学院社会文化科学教育部に、米国マサチューセッツ州立大学ボストン校（以下「UMass Boston」という。
）との紛争解決学国際連携専攻を新たに設け、両大学の連名による修士のジョイント・ディグリーを授与しようとするものである。
UMass Boston の紛争解決学に関するプログラムは、McCormack Graduate School of
Policy and Global Studies（以下「マコーマック大学院」という。
）の中に設置されている。同大学院は、特に修士課程において、公共政策学、紛争解決学の分野で全米でもベス
ト 30 の中に数えられるほど教育体制が充実したものとして評価されている（Best Value
Schools (https://www.bestvalueschools.com/)の行った 50 Most Innovative PublicService Schools in the U.S.(https://www.bestvalueschools.com/50-most-innovativepublic-service-schools-in-the-us-2015/)というランキングによる。
）。同大学院は 2003
年に設置され、UMass Boston において公共政策分野でのよりダイナミックな教育研究のためのセンターとなるべく設置されたもので、その前身は 1983 年に創設された McCormack 研究所である。以後、30 年以上にわたって、紛争解決学や公共政策学分野で先導的な働きをしている。現在、紛争解決学のコースは紛争管理、平和構築、ローカル及びグローバルな組織の管理運営などの問題について学ぶためのプログラムを提供している。
このように、公共政策や地域コンフリクト解決に経験が深い UMass Boston と、紛争解決学の大学院を持ち、環境・災害コンフリクト研究、高齢化とコンフリクト（認知症をめぐる-2-

コンフリクト研究など）の蓄積がある熊本大学がお互いの強みを持ち寄ることによって、日本（熊本大学）にとっては、①日本における大学院での紛争解決学教育研究水準を国際レベルに引き上げ、②日本の紛争解決知見を国際社会に発信する道筋を確立し、③日米の紛争文化や制度に精通した高度な専門知見と国際的視野を有する高度専門職業人を養成することが可能となり、また米国（UMass Boston）にとっても、④日本を含むアジアの紛争解決の知見を学ぶ機会を得ることができる、⑤環境、災害、高齢化とコンフリクトなど、世界で必要とされるが UMass Boston で人材育成ができない分野の紛争解決を学ぶことができる、などの効果が期待される。こうした相乗効果によって、グローバルな多文化共生世界に貢献していく人材を育成していくことを目指している。
上記の人材目標は、UMass Boston の教員も熊本大学での教育コンテンツの作成に参加することで、共有できるようにする。
（４）国際連携専攻設置の背景
本専攻は、一つの大学では提供できない高度なプログラムを海外の大学の教育資源を活用することにより提供するものである。グローバル化し、複雑化した今日の社会において単独の大学で社会及び学生のニーズにすべて応えるのは困難となっている。社会課題の多様化とグローバル化への対応のみならず、ビジネス界からもグローバル化に対応できる人材養成への期待が大きい。グローバルな連携が望まれる所以である。こうした背景から、大学においてもグローバルな時代に適合した国境を越えた連携を行うことは強く求められており、本教育部は国際連携によってそのような今日的課題に対応しうる教育プログラムを提供することを目指している。
本専攻で教育を行う紛争解決学は、身近な人間関係、家庭、組織、地域、国や国際社会レベルなど、あらゆるレベルでのコンフリクトを建設的に解決し、より良い変化を社会に生み出していくための学問である。対話など、主に行動科学に基づく方法によって解決を模索す
る学問であり、①国際関係論、②法学の裁判外紛争解決、③経営学・経済学の交渉や人事管理の分野、④社会心理学や対人臨床心理学、⑤哲学や宗教学での平和論や和解論などを背景として、1970 年代後半に成立し始めた学問である。
北米では、訴訟社会への反省も含め、対話等の裁判以外での紛争解決を目指す紛争解決学の教育が 1980 年代前半から開始され、現在までで北米だけでも 150 以上の高等教育機関がそのような教育を提供している。日本では、国際関係論や法学、経営学、社会心理学などの既存の個別学問の中で個別の研究者によってそれに触れた知見が紹介されてきたが、それらが統合されて一つの学問としては成立してこなかった。そのような中で、2008 年に熊本
大学は、日本で初めて、紛争解決学を専門とする大学院の教育プログラム（大学院社会文化科学研究科 現代社会人間学専攻 交渉紛争解決・組織経営専門職コース）を開始し、さらに 2019 年度からは、法政・紛争解決学専攻として、内容をいっそう強化したプログラムを開始している。

-3-

日本社会は他の多くのアジア諸国と同様に、文化的に人間関係の調和重視型の社会であり、北米などに比べれば、明示的な紛争は起こりにくいと考えられてきた。しかしながら、
近年、人々の意識の変化、社会構造の変化等により、以前では考えられなかったコンフリク
ト現象が、社会的課題となるようになった。人々の権利意識あるいは消費者意識の変化により、
ビジネスの現場、医療現場、教育現場等でのクレームやコンフリクトとそれへの対応が、注目を集めている。
また、
少子高齢化や経済状況の変化、そのための急激な社会構造改革は、
新しい軋轢を生んでいる。厳しくなる労働環境における労使あるいは労働者間のコンフリ
クトはもちろんのこと、家庭や地域での、子どもの虐待、高齢者の虐待、介護負担による家族コンフリクト、認知症など高齢者の身体機能の低下による新しいコンフリクト（交通事故も含めて）も生まれている。また、災害大国の日本では、東日本大震災や熊本地震をはじめとする各地の様々な災害が、被災地域あるいはその外側にもコンフリクトをそのたびにもたらしている。
日本における伝統的コミュニティや伝統的価値観が機能していた時代には、その伝統の中にある解決規範が、コミュニティ成員の中で共有されていたが、交通手段の発達や新しい情報通信機器（近年では IT や SNS）が普及してからは、日本でも規範を共有しない人同士のコンフリクト解決の必要に人々は直面し始めている。
それに加え、グローバル化より、日本社会の規範を共有する者と、それ以外の者の間のコンフリクト解決の必要もある。日本への外国人の受け入れ以外に、海外への日本人の進出もある。ほとんどのビジネスは国境や文化を越え、異文化間でのやり取りが基盤となり、日本人も外国人とチームを組んだり、外国人をマネージする必要が出てきたりしている。そこにおいては、日本国内の紛争解決能力を高めるだけでなく、日本やアジア文化圏あるいは欧米文化圏の紛争文化や紛争行動を明らかにして、日本やアジアとそれ以外の文化圏で、多文化間でのコンフリクトに日常的に対応していく必要性が生まれている。
このようなことを背景に、①日本における紛争解決学の教育・研究と人材育成の強化のニーズ、②日本を代表とするアジア文化圏の紛争文化・紛争行動を明らかにし、世界に発信していくニーズ、③上記を通じて、グローバル社会において日本から世界の人類共生に貢献するニーズ、がある。紛争解決学の先進国である米国で歴史ある紛争解決学教育を行っている UMass Boston と、当該分野の日本の先駆的存在である熊本大学が連携をすることで、社会的ニーズに応えていくものである。
（５）教育研究上の目的
本専攻の教育研究上の目的は、米国において発展した紛争解決学の高度な専門知識を習得し、熊本、日本、そして米国のそれぞれの地域におけるローカルな紛争はもとより、国際レベルのグローバルな紛争に対して対話的解決を実践できる人材を養成することである。
さらに、ジョイント・ディグリー・プログラムの特長を活かし、英語を共通言語としてコミュ
ニケーションする力を備え、多様な人たちと協調した活動を牽引する日本やアジア、米国の-4-

懸け橋となる人材を養成する。
本専攻の母体となる法政・紛争解決学専攻では、紛争に関する理論や実践、価値変容なども含めて学習できるように設計されているが、本専攻ではそれをさらに深化させ、日米比較を通じて広い視野に立った価値変容及び社会的変化を学ぶことができること、多様な文化的背景をもった人々とコミュニケーションを取りながら、紛争の背景や解決のプロセスを学ぶことができることを特徴としており、熊本大学の学生のみならず UMass の学生にとっても、大きな利点を提供する。
上記のような教育研究上の目的に関しては、協定書作成に向けた協議を通じて、UMass
Boston と共有している。今後も、テレビ会議システム等により日常的に情報共有を行うともに、年に１回程度、対面にて、教育研究に関する両大学教員の協議の場を設け、実施状況
を継続的に検証する。
（６）３つの教育ポリシー（資料１：３つの教育ポリシー）（ア）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針・人材育成像）
本専攻では以下のような能力を備えた人材に修士の学位を授与する。
①ローカル及びグローバルな紛争に関する専門知識を修得し、対話的解決を実践できる。
紛争解決学における多様な紛争理論と、その理論に基づく解決手法に関する専門知識を幅広く持ち、現代社会の様々な紛争現象を適切に分析し、その解決のためのプロセスをデザインし、実施し、評価していくことのできる能力をもっていること。
紛争と集団、紛争と文化、紛争と暴力、紛争と国家・国際関係、紛争の拡大と膠着、正義などの諸理論を学び、こうした理論的学習に加えて、交渉、調停、合意形成ワークショップなどの実践を体験し、紛争解決のプロセスをデザインするスキルをもつこと。
②日米の紛争文化及びその解決の制度に関して深い理解をもっている。
日米の紛争は、その背景や解決の制度を異にするが、本専攻では、日米の大学のジョイン
トという強みを生かし、特に、日米双方の紛争文化とその解決制度に精通し、それぞれの国
内での紛争と、両国間の紛争について、適切に分析し、日米間の相互理解を進める能力をもっていること。
③紛争を現代社会の価値変容、社会変容の機会として理解できる。
近年の紛争解決学のパラダイム（コンフリクト・トランスフォーメーション）では、紛争
は、関係性、組織や地域、社会の在り方が変化を必要とするとき、その変化の兆しを示すものである、と考えられている。こうした理解を背景として、本専攻での学びを新たな社会的価値の創造に結びつけることができる能力をもっていること。

-5-

④グローバルなコミュニケーション力を培い、多様な人たちと協調した活動ができる。
本専攻は、ジョイント・ディグリーの強みを生かし、文化的背景の異なる、多様なバックグラウンドをもった学生たちと紛争とは何か、その解決とは何かを学ぶことができる。
また、インターンシップなどの活動を通じて、課題に協調して取り組む体験を積み、日本という同質性の高い空間で学ぶよりも、文化的背景などの違いをもった学生たちと学び合うことができること。
UMass 学生は日本で学ぶ機会をもつことで、アジア的文化を知るなど、米国以外の視点をもつことができ、紛争の理解及び現代世界の理解を深めることができること。
（イ）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）
本専攻は、紛争解決学の教育に関して、日米双方の紛争解決の制度と課題を学び、国際的視野に立ち、紛争を価値変容の機会と捉え、グローバルな課題解決への取組や役割を担う人材を育成するために、熊本大学と UMass Boston の共同カリキュラムを次のような方針に沿って作成し、実施する。
①２年間の履修にかかる科目群を、＜基礎科目群＞＜応用科目群＞＜インターンシップ＞＜特別研究Ａ、Ｂ＞に分けて置く。
②学生は、2 年間の履修の前半で、紛争解決学の基礎知識を得る科目を履修する。また両大学による共同開設科目を置いて、理論的理解の統一を図る。
③応用的理論と技法についての科目を後半に置く。また熊本を始めとした地域紛争に関する科目を応用科目群として位置づけ、日米の紛争の違いを俯瞰できるようにする。
④実践的な科目としてインターンシップを必修として置く。
⑤熊本大学及び UMass Boston の共同の研究指導のもと、特別研究Ａ、B を履修する。
（ウ）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
近年、日本社会でも、人々の意識の変化、社会構造の変化、グローバル化等により、以前
では考えられなかった紛争（コンフリクト）現象が生じており、社会的課題となってきている。また、各地の様々な災害が、被災地域あるいはその外側にも紛争をそのたびにもたらしており、その解決の手法及びシステムの構築が求められている。
そこで本専攻では、次のような人を求める。
①身近な人間関係、家庭、組織また地域、国、国際社会レベルなどの、ローカルな、またグ
ローバルな紛争を現代社会の重要で必須の課題として捉える人②そうした紛争の法的または公共政策的な解決のみならず、対話や行動科学に基づく方法などによって、相互的・建設的に、そして平和的に解決する方法・システムを学び、より良い社会の創出に貢献したいという意欲に満ちた人③英語を共通言語として学び、海外での学習に意欲のある人④日米の文化的な相違にも関心を払い、協調して学習する意欲のある人

-6-

２

学科・専攻の特色
本専攻は、以下の特色を有する。

（１）熊本大学と UMass Boston の両方から強みのある科目を出し合うジョイントプログラム
UMass Boston の紛争解決学の教育プログラムは、紛争解決学の発祥国としての充実したプログラムであるのみならず、紛争解決学が始まったといわれるハーバード大学等、世界の紛争解決学のトップ大学が集まるボストンにある大学であり、当該学問における最高の学
術環境の中にある。そればかりか、州立大学として、州の政策コンサルティング機能を果たしているため、その意味で、公共政策学に長い歴史を持ち、熊本の地域政策の助言機能も果たしてきた熊本大学と共通する役割を持つ大学でもある。
熊本大学は、紛争解決学のコースを 10 年前から開始し、本コースは隣接する法学や公共政策学と連携しながら、日本やアジアにおける紛争解決の経験や人材ネットワークを蓄積してきた。また、地域への政策助言機能も果たしてきた。特に、世界的な公害事件であった
水俣病や川辺川ダム問題による地域コンフリクトに関する研究教育の蓄積を持ち、また、福島原発災害による地域コンフリクトや高齢化によるコンフリクト（認知症とコンフリクトなど）、あるいはハンセン病問題の研究蓄積もある。
このような中で、両校の強みを生かし、紛争解決学発祥国でその長い教育経験を持つ
UMass Boston から「理論入門」「交渉学」「紛争解決学における研究の方法」などの理論・手法の基礎となる授業を、また、水俣・福島・川辺川等の環境・災害コンフリクト、高齢化とコンフリクトなどの豊かな事例をもつ熊本大学からは「地域開発と紛争解決」「環境正義
や 健康に関する紛争解決：ケース・フィールドスタディ」などのケース重視の授業を提供し、両校の強みを生かし、理論から実践までの一貫した教育の中で、当該分野の高度職業人を育成することが可能となる。
また、両校が、互いに自校ではもたない授業科目を提供し合うことで、より包括的で選択肢の多い授業プログラムを実現する。具体的に、熊本大学にとっては、「紛争解決学における研究の方法」「組織内の紛争解決」「文化横断的紛争」などがそれであり、また、UMass にとっては、「環境正義や 健康に関する紛争解決：ケース・フィールドスタディ」以外にも、「修復的正義-その理論、実践、適用」「紛争における意思決定とゲーム理論」などがそれにあたる。
（２） 相手校での学習を間に挟むサンドウィッチ方式での教育
２年間の原則４学期の中で、熊本大学学生は、最初の１学期（１年次前期）を熊本大学で過ごし、基礎学習と留学への準備をし、第２学期（１年次後期）と第３学期（２年次前期）
を UMass Boston で過ごし、再び、第４学期（２年次後期）は熊本大学に戻り、修士論文の仕上げや総合演習など、学習のまとめを行っていく。他方、UMass Boston 学生は、最初の１年を UMass Boston で学び、２年次の６月から１月にかけての８ヶ月間を熊本大学で学び、２年次の２月～５月（UMass Boston での後期）を UMass Boston で修士課程の仕上げに取り

-7-

組む。
こうした履修形態を取ることで、自らの基礎となる文化圏での学びから、相手の文化圏での学び、その後最後に自らの文化圏に落とし込むというサンドウィッチ方式の教育が可能になり、学びを成熟させることができる。
（３） 英語を基盤にしつつ、日本語や他文化を学ぶ
このプログラムでの授業は、基本的に共同開設科目以外の科目は、すべての授業が英語で提供される。そのことにより、熊本大学学生は、日本語で提供される科目によって基本的知識を身につけて、その上で英語によって日米の紛争現象を分析し、解決法をデザインする能力や交渉を行う実践的スキルなどを身に着けていくことになる。それにより、日米両国における紛争はもとより、英語圏で活躍できる能力を身に着け、国際的な紛争解決リーダーとなっていく。
また、UMass Boston 学生には、授業は英語による教育ではあるものの、日本の地域を舞台とした多様な紛争やゲーム理論などを学ぶほか、日本での日常生活体験を通じて、基礎的な日本語の習得や日本文化の習得を行う機会がある。その中で、UMass Boston においても、日本やアジアの紛争や文化に精通し、日本やアジアと米国の懸け橋となるような人材が育成できる。
また、文化人類学などを基盤とする授業を複数用意しており、自分の文化やアイデン
ティティ、他者の文化やアイデンティティへの理解とセンシティビティを養成し、国際人、そしてグローバル社会での紛争解決リーダーとしての素養を身に着けることが可能である。
（４） 環境・災害からくる紛争や高齢化と紛争など、新領域の紛争を学び、新たな時代のリーダーを目指す
世界の紛争解決学の中でも、環境問題にかかる紛争や、災害における紛争、また、高齢化と紛争といった課題は、近年関心が高まってきているが、欧米でも確立していない新領域である。熊本大学は、世界的に有名な公害病である水俣病とそれによる地域紛争に関する研究や教育の実績があり、また福島原発事故による人間関係やコミュニティに生じた紛争の研究実績や、熊本地震による地震災害の紛争研究と解決実践の蓄積をもつ。また、近年は認知症など高齢化に伴う新しい紛争現象への教育や研究も行ってきている。
このような熊本大学の資源は、UMass Boston にとって連携する魅力となるばかりか、世界の紛争解決学にとって、日本からの大きな貢献が期待される分野である。
学生は、これらの新領域のリーダーたることを意識し、熊本で環境、災害、高齢化にかかる紛争の事例を実際にフィールドワークすることができる。

-8-

３

専攻設置により期待される効果
本専攻設置により、以下の効果や成果が期待できる。

（１）熊本大学・日本側にとっての効果と成果①日本の紛争解決学の高度職業人・リーダーの育成、日本社会の紛争解決能力の向上
日本で初めての紛争解決学大学院を持つ熊本大学として、紛争解決学が発祥した米国における大学院と組むことで、教育研究水準を国際レベルに引き上げ、日本国内の紛争解決のリーダーを育成するのみならず、世界への貢献も行っていく。
特に、本専攻では、修士の学位の名称を「修士（紛争解決学）」とする予定であり、日本で初めての紛争解決学の学位も出すことから、日本における当該分野の確立とレベルの向上に重要な役割を果たす。
②熊本大学大学院社会文化科学教育部の国内外プレゼンスの向上
日本国内の文系でのジョイント・ディグリーは現在のところ非常に数が少ないため、その先進事例として、熊本大学大学院社会文化科学教育部の国内外でのプレゼンスの向上につながる。熊本大学のスーパーグローバル大学としてグローバルに活躍する人材を養成するというミッションを果たしていくことになる。
（２）UMass Boston・米国側にとっての効果と成果①環境・災害・高齢化と紛争といった新領域紛争の研究と教育が可能に
米国でも、環境問題から生じる紛争、サステイナビリティ課題、高齢化による紛争な
ど、新しいタイプの紛争が注目を集めている。これらの領域の知見をもつ熊本大学と連携することで、当該領域における教育研究を積み重ね、人材や研究成果を輩出することができる。
②UMass Boston がこれまで提供できていなかった紛争理論の教育を提供できる
上記の環境・災害・高齢化といった課題のみならず、修復的正義やゲーム理論など、
UMass Boston がこれまで提供できていなかった紛争理論の授業を、熊本大学と連携することで提供でき、これまで以上に多様な教育を提供することができる。
③紛争解決学の発祥国として、世界の他大学への貢献のニーズ
紛争解決学の発祥国として世界の紛争解決学の発展に貢献することは、米国大学のミッションであり、それをこの機会に実現できる。
（３）両校あるいは両国にとっての効果と成果①日本などアジア文化圏の紛争特性に関する蓄積と世界的発信-9-日本も含めて、アジア、特に東アジア諸国の国際的な存在意義は高まっており、日本/ア
ジアとそれ以外の文化圏での経済・人材交流は増え続けている。しかし、紛争解決学は、
日本のみならずアジアでも未確立で、日本やアジア文化圏の紛争文化や紛争行動については未解明のままであり続けた。このジョイントによる国際連携専攻のプログラムによって、日本やアジア文化圏の紛争文化や紛争行動を解明し、世界に発信することで、日本やアジアと、世界の他の文化圏との共生に貢献し、世界平和に貢献できる。
②環境・災害・高齢化と紛争といった新領域紛争の研究と教育が可能に
環境問題に由来する紛争、サステイナビリティ課題、高齢化による紛争など、新しいタイプの紛争については、世界的にも知見が求められている中で UMass Boston 及び熊本大学
は先導的な役割を果たすことが期待できる。今回の連携により、当該領域に関する知見を蓄積し、世界に発信していき、地球規模での持続可能社会の実現に貢献することができる。
４

学部・学科等の名称及び学位の名称
専攻名称については、熊本大学・UMass Boston の間で協議し、紛争解決学の発祥国に設置される UMass Boston でも学位名称として使用され、すでに国際通用性を得ている「Conflict Resolution」をそのまま使用し、英語名称を「Joint Degree Program for
Conflict Resolution of KU and UMass Boston」とすることで合意ができている。日本語
名称は、「熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻」とする。本専攻は、既述のとおり、公共政策や地域コンフリクト解決に経験が深い UMass Bostonと、紛争解決学の大学院を持ち、環境・災害コンフリクト研究、高齢化とコンフリクトの蓄積がある熊本大学がお互いの強みを持ち寄ることによって、両国、両大学の「紛争解決学」
分野の教育研究水準をさらに引き上げることを目的として設置することから英語名称の「Conflict Resolution」をそのまま「紛争解決学」として訳して日本語名称に用いた。
学位の日本語名称は、「修士（紛争解決学）」、英語名称は、「Master in Conflict Resolution」とする。
「紛争解決学」という学位の名称は、日本では初の名称となるが、UMass Boston では従来から授与してきたものであり、UMass Boston の他にも、紛争解決学、あるいは紛争管理（Conflict Management）などの名称で修士課程のコースを開設している大学が多く見られる。たとえば、ジョージタウン大学、コロンビア大学、カリフォルニア大学バークレー校、デンヴァー大学、サンディエゴ大学、ブランダイス大学（ハーバード大学ロースクルー
ル（交渉学プログラム）と共同開設）、ジョージア州立大学（ケネソー校）、カリフォルニア
州立大学（ドミンゲズヒルズ校）、ソールズベリー大学（メリーランド州立大学）、ボルチモ
ア大学、オレゴン州立大学、ポートランド州立大学、ジョージメイスン大学などがあり、米国以外でもブラッドフォード大学（英国）、エセックス大学、ロンドン・スクール・オブ・
エコノミクス、ウプサラ大学、アムステルダム大学などがある。このように、学位取得者が-10-

世界各地で就職・博士課程に進学し、米国をはじめその他の国でも一般的に通用し、国際通用性を得ており、専攻した内容が米国等でも明確に理解されるようにこの名称を選択した。
この学位の名称に関しても、熊本大学・UMass Boston 間で合意ができている（資料２：学
位記の様式）。
なお、本専攻設置後も、母体となる社会文化科学教育部の他の専攻の学位の分野に変更はない。
５

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の体系性
１）科目配置の特徴
米国で展開される紛争解決学は、日本の人文社会科学においてこれまで比重の大きかった「理論研究」に対して、紛争現場の当事者と相互作用することで知見を得る「実践研究」
を同等に重視するという特徴をもっている。紛争解決学は、こうした「理論的知見」と「実践的知見」の統合による紛争解決の「理論」と「技法」の学習と、紛争の発生から解決にいたる過程に関わる制度や規範といった社会的枠組に関する学習をバランスよく行い、学術的な知識を集積するとともに、現場での実践的な活動も行えることを学習成果として目標設定している。
科目配置については、熊本大学学生と UMass Boston 学生の双方にとって、紛争解決学の基礎的な理論、技法、研究方法に関する＜基礎科目群＞を 2 年間の履修期間の主に前半に、より応用的な理論と、紛争個別分野ごとの科目の履修をより後半に履修していけるように体系化されている（詳細は下記６）７）も参照のこと）① 基礎科目群（2 年間の前半で履修）
学生は、2 年間の履修の前半で、「理論入門（Introductory Theory）」と「紛争解決学における研究の方法（Research Method in Conflict Resolution）
」
及び
「交渉学
（Negotiation）」「紛争解決の諸理論（Theories of conflict resolution）」の 4 つの基礎知識を得る科目を履修する。この中で、「紛争解決の諸理論」は、両大学による共同開設科目であり、紛争の諸要因、その解決理論などを学ぶ。「理論入門」と「紛争解決学における研究の方法」及
び「交渉学」の三つは必修科目である。
「理論入門」では、紛争解決実践の基本形であるメ
ディエーション（第三者調停による合意形成、mediation）の役割等を学ぶ。
「交渉学」は、メディエーションと並んで紛争での合意形成の基本形である「交渉」を学ぶ。
「メディエーション」も「交渉」も、Issue（争点）、Position（立場）、Interest（利益）を明確にして、紛争をコントロールし、交渉を通じた合意形成を図るという、紛争解決実践の中心に位置す
る科目である。
具体的には、熊本大学学生は、熊本大学での第 1 年次前期に、「紛争解決の諸理論」を日本語で履修する。本専攻に入学してくる学生の学問分野的なバックグラウンドが多様であ-11-

ること、また紛争解決学に関する知識にばらつきがあることが想定されることから、紛争解
決学の基本知識に関しては、母国語で十分理解させる目的で、本科目のみ日本語で授業を行う。そして、第一年次の秋学期に UMass Boston で「理論入門」と「交渉学」を、春学期に「紛争解決学における研究の方法」を履修する。UMass Boston の学生は、UMass Boston での第一年次の秋学期に「理論入門」と「交渉学」を、第一年次の春学期に「紛争解決学における研究の方法」と「紛争解決の諸理論」を履修する。
「理論入門」と「紛争解決の諸理論」
は、同じ理論という用語ではあるが、その 2 科目には連続性はないため、どちらを先に履修しても問題はない。
②応用科目群（主に 2 年間の後半で履修）
より応用的な理論や技法と、紛争個別分野ごとの科目を応用科目群として、主に後半で履修できるように位置付けられている。
より応用的な理論や技法の科目としては「修復的正義－その理論、実践、適用」「紛争における意思決定とゲーム理論」、紛争個別分野ごとの科目としては「地域開発と紛争解決」「東アジアの安全保障」「環境正義や健康に関する紛争解決：ケース・フィールドスタディ」「アイデンティティの政治と人類学」「水俣病事件からの教訓：高度経済成長期における有機水銀事件」「ハンセン病と差別の歴史」等を開講する。また「紛争」をキーワードとした専攻であるため、隣接領域として公共政策及び国際関係論があり、入学者はこうした隣接科目も選択科目の中にあるので、それぞれの関心に応じて履修することができる。特に、熊本大学提供の応用科目は、災害や環境問題や高齢化を中心した現代的紛争に焦点を当て、紛争と地域コミュニティの関係、高齢社会と紛争などを紛争発生のメカニズムを具体的事例
によって学べるように配置し、米国とは異なった日本固有の紛争を扱いながらも、普遍性を持った紛争発生の背景や構造と解決プロセスをも学べるようになっている。
主に「基礎科目群」を取り終えた後で履修することを標準とするが、熊本大学学生は、日本の紛争事例に関する基礎知識を備えて渡米する目的もあり、第一年次前期に一部の科目を熊本大学で履修させる。
③インターンシップ、特別研究Ａ、Ｂ
上記の①②以外に、修士号取得のためには、インターンシップと、特別研究Ａ、Ｂを履修する必要がある。これらが、2 年間の履修の総まとめとなる。インターンシップと、特別研
究Ａ、Ｂについては、下記に別の項目を定めて詳述する。
２）成績評価の基準について
上記に示したディプロマ・ポリシーとそれに対応したカリキュラム・ポリシーに従って体系的に配置した科目において、そのディプロマ・ポリシーやそれぞれの科目の達成目標に照らして、適切な評価方法・評価基準を定めており、それらについては、年度当初に授業計画-12-

書で公表する。予め授業計画書に明示した授業の到達目標と評価方法・基準に基づき、厳格で客観的・公正な成績評価を行なうことにより、教育の質を担保するとともに、社会からの信頼性を確保する
また、期末試験だけによる評価でなく、小テスト、レポート、ディスカッション、授業への参加度等も含めた総合評価を行い、評価要素ごとに評価割合を明示する。
３）共同開設科目について（ⅰ）必要性本専攻は人文社会科学の多様なバックグラウンドをもつ学生を受け入れる可能性があり、紛争解決学の学術的・知的基盤を共有しておくことが必要である。そのため、本専攻では紛争解決学の学術的特徴をもっともよく表している科目として「紛争解決の諸理論（Theories
of Conflict Resolution）」を共同開設科目として開設する。授業については、両大学が自大学の教員により実施する。共同開設科目は、開講時期がずれる（熊本大学は 4 月〜８月、UMass Boston は 2 月〜5 月）が、授業実施後に見出された課題や問題点を両大学の担当教員間で共有できるようにし、科目間の統一性を図るとともに、質の向上に努める。
（ⅱ）共同開設科目の教育内容・方法・評価方法
共同開設科目として開設される「紛争解決の諸理論」をそれぞれの大学における対面式の授業で行う。この科目は、双方の教員が緊密に連携して取り組むもので、専攻全体の共通の理論的学習となるものである。この科目によって紛争解決の理論を学び、その上でさまざま
レベル、形態の紛争とその解決法を学べるようにする。この科目は講義として１回 3 時間、
15 回行われ、熊本大学の１年次の前期、UMass Boston の春学期に実施する。
成績評価はそれぞれの担当教員が協議し、統一基準によって行う。両大学の担当教員はシラバスの改善をはじめとした意見交換を緊密に行う。
４）インターンシップ
インターンシップは必修科目として、UMass Boston と熊本大学の双方で開講するが、学生は UMass Boston が開講したもの、あるいは熊本大学が開講したものの中から、各自の目的に応じて一つを選択し、受講する。
本専攻は、紛争解決学の学修を通して、紛争の分析方法、紛争管理（コントロール）の考え方と手法及び解決策の形成方法を学ぶ共同学位の課程である。受講者は a)さまざまな紛
争を適切に分析する能力、b)解決のためのプロセスをデザインする能力、c)紛争の発生を通じて現代社会の価値変容を適切に捉える能力を身につけることが求められている。これに加えて、グローバルなコミュニケーション能力、日米の紛争文化の違いに関する専門的知識が本専攻において目指されている能力である。
インターンシップは、これらの能力を実地に学び、身につける機会であるが、両大学の学生は各自の目的、関心にしたがって、以下のインターンシップから選択できる。

-13-

UMass Boston 開講の科目として、（１）指導教員の監督のもと、裁判所において、いわゆる少額訴訟の仲裁実務に参加し、Mediator の役割を学ぶ。
（２）紛争解決における対話の重要性を学ぶために、グループ間対話及び Facilitator のト
レーニングセンターである Soliya’s Facilitation Training &Practicum で研修を受ける。
（３）フィールドワークを中心とした演習が各セメスターにおいて実施されており、学生はこの演習においてフィールドワークに参加し、学外活動に参加する。
他方、熊本大学が開講するのは、（１）東北アジア平和構築インスティチュート
当団体は、日本、韓国、中国、モンゴル、台湾という東北アジアの各国・地域から「紛争解決」の研究者や実践家が集まり、夏に、上記の国からの 50 名ほどの参加者に対して、紛争解決のトレーニングを行いながら、実際に起こっている東北アジアの歴史的・現代的紛争に向き合い、東北アジアの平和構築に資していく団体で、10 年の実績がある。この団体の夏のトレーニング（8 月に実施）にインターンシップとして参加し、大学での学びをより現場で深めることを目的とする。当団体の事務局は、韓国にあるが、熊本大学の教員も運営委員の一人であり、また熊本大学の他の大学院プログラムとの連携経験もある団体である。インターンシップ先である夏のトレーニングは、毎年、上記の加盟国のいずれかで持ち回りで行われるため、このインターンシップを選択する学生は、インターンシップ先が日本ではない可能性があるが、実施時期は 8 月であり、UMass Boston での授業が 5 月に終了したのち、2 か月の間があるので、特に過密スケジュール等による健康上のリスクはない。
（２）弁護士事務所
交渉技術や ADR 的視点に関心の高い弁護士事務所に、実習生として赴く。実際の事件解決業務に実習生として参加しながら、どのような場面で、従来の法学とは異なる交渉やメ
ディエーションその他の紛争解決学の知識が活用可能かを実地の中で検討し、実務家とも意見交換する中で、大学院での学びを深める。熊本大学では学部学生が例年弁護士事務所でインターンシップを行っており、受け入れ実績がある。
UMass Boston 開講のインターンシップと熊本大学開講のインターンシップは、それぞれ紛争解決において重要なスキルである、上記の a）〜c）の能力向上を目指している点で同等の内容を有しており、学生のニーズに応じて選択できるものとして設定されている。
５）修了科目（特別研究Ａ、Ｂ）
本専攻の仕上げの意味合いをもつ修了科目として、特別研究Ａ、Ｂを置いている。
特別研究Ａは、各学生が選択した修士論文または特定の課題についての研究（修士プロ
ジェクト（以下「修士プロジェクト」という。
））のテーマに関する基礎的学習であり、基本-14-

的には、主指導教員及び副指導教員による履修指導を通じて学修し、設定される期限までにタームペーパー
（研究経過報告書）を提出し、主指導教員及び副指導教員の合否判定を受け、合格と判定された場合、単位が認定されることになるが、この科目は留学先で履修することになるため、指導の中心は副指導教員（相手大学の教員）となる。学生は、主指導教員とも連絡を取りながら指導を受けるが、留学中の大学で副指導教員から多く指導を受ける。これはジョイント・ディグリーの利点であるともいえ、熊本大学学生は、UMass 教員から米国の紛争解決学を直に個別的に学ぶことができ、他方、UMass 学生は熊本大学において、熊本大学教員から指導を受けることで、異なった視点を持つことができる。これによって実質的にも共同指導という形態を取ることができる。タームペーパーの執筆も留学中であるので、指導の重点は相手大学の教員であり、したがって特別研究Ａの単位は相手大学の単位として認定されることになる。
特別研究Ｂは、特別研究 A の単位認定後、修士論文または修士プロジェクトの成果作成のために、
主指導教員及び副指導教員による指導を通じて学修し、修士論文等を作成した後、それに関する最終試験について合格と判定された場合、単位が認定される。
特別研究Ａ及びＢによって指導されるのは、修士論文と修士プロジェクトであるが、以下のような違いがある。
修士論文は、２年目の１年間をかけて研究論文を執筆する（１年間の学習の成果であるが、科目としては、前半の基礎的学習及びワークショップによる学びである特別研究Ａと論文の執筆を中心とする特別研究Ｂに分かれる）。
執筆希望者は２年目の最初の学期（セメスター）
で、論文テーマについて修士論文等題目届を事前に届け出て、指導教員の承認を得ることとなっており、定期的に指導教員の研究指導を受けながら、研究と論文執筆を進めていく。修士プロジェクトにおけるプロジェクト・レポートが実践報告とそこから得られる考察であるのに対して、修士論文は学術論文であることが求められる。第２年次の前学期（第１セメスター）末に中間のタームペーパーを提出し（特別研究Ａ）、最終学期（２年次の第 2 セメスター）において最終的な論文作成と最終試験としての口頭試問（特別研究Ｂ）によって評価する。
修士プロジェクトは、２年目の１年間をかけて、大学院で学んだ知識を応用して深めたい
特定のテーマを選択し（研究テーマでも、実践的な活動テーマでも、独自のインターンシッ
プでもよい）、それについて指導教員やテーマに沿った現場指導者の指導を受けながら、活動を進めていく。第２年次の前学期（第１セメスター）末に中間のタームペーパーを提出し（特別研究Ａ）、最終学期（第２年次の第 2 セメスター）において最終的なプロジェクト・
レポートの作成と最終試験としての口頭試問によって評価する（特別研究Ｂ）。
特別研究Ａ、Ｂの指導に関しては、熊本大学学生は、熊本大学の本専攻の専任教員１名を主指導教員とし、副指導教員は本プログラムに所属する UMass Boston の教員から選ぶ。同
様に UMass 学生は、UMass Boston の教員を主指導教員とし、副指導教員は本プログラムに所属する熊本大学の教員から選ぶ。

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最終試験については、後述のように、熊本大学と UMass Boston の教員によって構成される審査委員会によって、協議の上、合否の判定を行う。
６）学位授与に向けた最終試験及び合否判定の方法
学位授与に向けた最終試験を受けるためには、修士論文の場合は修士論文を、修士プロ
ジェクトの場合はプロジェクト・レポートを完成する必要がある。いずれの場合も、最終試
験としての口頭試問を行い、論文等の内容と口頭試問の内容は両大学の教員からなる審査委員会が合否を判定する。審査委員会は、学生ごとに構成され、主指導教員、副指導教員のほか、専門分野が近い教員 1 名（熊本大学、UMass Boston のどちらの所属教員でも構わない）の 3 名から構成される。審査委員会による判定後、両大学の教授会に附議し、最終的な判定を行う。審査委員会による審査は、熊本大学学生は 1 月下旬から 2 月上旬に熊本大学
で行い、UMass Boston 学生は、５月に UMass Boston で審査を行う。それぞれの教員は現地での審査に参加することとする。ただし、日程その他の都合で現地での審査に参加できない
場合、テレビ会議等の遠隔コミュニケーションツールを活用して審査に参加する。両大学からの主・副指導教員を含む審査委員会のメンバーは、人文社会学系の教育・研究の専門性に関して実績があり、両大学で学位審査の基準を満たした教員とする。
両大学は学年暦が異なっており、それぞれの修了時期がずれているが、合否を判定するための審査委員会は両大学の教員で構成され、同一の基準で判定する。したがって、審査の時期が違ってもとくに問題はない。
７）熊本大学学生の履修課程
熊本大学学生は、９月と２月に通常の大学院の入学試験の時期と同時に実施される国際連携専攻プログラム向けの入学試験を受験する。入学試験は、熊本大学と UMass Boston の合同入試委員会によって行われる。合否は受験要件である、英語力の基準を満たしたものの中から、小論文、面接の成績によって判断する。
入学者は、１年次の前期には、基礎科目群の「紛争解決の諸理論」と、熊本大学が提供している科目の応用科目群から２科目を選択履修する。この学期に、紛争解決の諸理論と日本の紛争事例についての基礎知識を得て、夏以降に UMass Boston に渡航し、「紛争」をキーワードとして、紛争解決学の基礎から応用までを学ぶ。最初の秋学期（セメスター）で基礎的科目として「理論入門」「交渉学」を学ぶ。他に応用科目群等の中から、選択科目を一つ取って合計で 9 単位を取得することが履修モデルとなる。
学生は、UMass Boston の春学期開始までに、修了科目（特別研究Ａ、Ｂ）において修士
論文あるいは修士プロジェクトのいずれを選択するか決める。
UMass Boston の春学期には、「紛争解決学における研究の方法」を学び、方法的な訓練を受けることで課程修了のための準備をしつつ、応用科目群等から文化間紛争、組織内、組織間の紛争などを主に学ぶ。学生は、２年次の前学期の始めに選択した修士論文あるいは修士-16-プロジェクトのテーマについて、準備作業として文献調査とワークショップを行い、２年次の前学期末に、UMass においてタームペーパー（研究経過報告書、英語）を提出し、主指導教員及び副指導教員の合否判定を受けて、特別研究Ａの３単位も取得する必要がある。
熊本大学学生は、UMass Boston の二つのセメスターで 18 単位（6 科目）以上の単位を取得した後、熊本大学に帰り、熊本大学での第 2 年次の後期が始まる前に、必修科目であるインターンシップを受講する（UMass Boston で受講することも可）。熊本大学での第 2 年次の後期には特別研究Ｂの履修を行う。１月に修士論文あるいはプロジェクト・レポートを提出
し、1 月下旬から 2 月上旬にかけて、それらに関する口頭試問を行い、審査委員会は、修士
論文等と口頭試問によって合否を判断し、その審議結果の承認を教授会に附議する。合格の場合は３月に修了する（資料３：履修スケジュール）。
８）UMass Boston 学生の履修課程
UMass Boston 学生の入学選抜は、熊本大学と UMass Boston の合同入試委員会によって行う。入学選抜は、2 月から 6 月上旬までの間に随時行い、エッセー（三つのエッセー）、大学時代の成績、大学時代の指導教員の推薦状、及び面接によって入学者を選抜する。
UMass Boston の入学者は、１年次の秋学期に、必修として基礎科目群から「理論入門」と「交渉学」を履修し、応用科目群等から選択科目を一科目以上とる。春学期は続けて UMass
Boston で履修を続け、「紛争解決学における研究の方法」と「紛争解決の諸理論」を履修する。5 月に春学期が終了後、6 月に日本に移動し、熊本大学での履修を開始する。熊本大学
前期の６、7 月と、熊本大学後期に、応用選択科目群等から、環境問題、災害、高齢化など
日本社会に強みのある紛争事例について、具体的に学ぶ。5 月に UMass Boston での春学期が終了後、6 月に渡日するが、熊本大学での 6、7 月の授業は、欧米で自由選択とされる夏
学期の授業と開講時期は同じであり、UMass Boston の学生にとって際立って過密なスケ
ジュールとはなっていない。しかしながら、学生の健康に充分に配慮し、UMass Boston での春学期と熊本大学での 6 月の授業の開始日の間に充分な休息をとれるように授業日程の調整を行う。
UMass 学生は、熊本大学での６、7 月の授業終了時までに、修了科目（特別研究Ａ、Ｂ）において修士論文あるいは修士プロジェクトを選択するかを決める。また、この学期に修士論文等のテーマを決め、執筆のための準備作業として文献調査とワークショップを行い、学期の終わりに、熊本大学においてタームペーパー（研究経過報告書）を提出し、主指導教員及び副指導教員の合否判定を受けて、特別研究Ａの３単位も取得する必要がある。
熊本大学での後期での学びを１月までに修了後、２月に開始する UMass Boston の２年次の春学期に UMass Boston に戻り、インターンシップを履修する（インターンシップに関しては、熊本大学で履修することもできる）とともに、引き続き主指導教員等による指導を受け、修士論文等を完成させる。５月に修士論文等を提出し、審査委員会は、修士論文等と口-17-頭試問によって合否を判断し、その審議結果の承認を教授会に附議する。合格の場合は５月に修了する。
（２）連携外国大学で教育課程の一部を学修することへの配慮（ⅰ）学籍管理等について
熊本大学学生の場合、９月に入試を経て（欠員の場合は第 2 期入試が翌年 2 月）
、合格となった場合、4 月に本専攻に入学し熊本大学の学籍を得る。4 月から学習が始まるが、同年、9 月に UMass Boston の秋学期の開始とともに、UMass Boston の学籍を得て二重学籍となり、課程修了まで保持する。熊本大学学生の UMass Boston における学籍に関しては、入学試験合格後に入学許可書は発行されるが、米国の慣行上、現地での登録手続によって学籍を取得し、学生証等が発行されることになっているので、9 月の学籍取得となる。指導体制については、熊本大学に入学した 4 月から、既存シングル・ディグリーの熊本大学の法政・紛争解決学専攻の学生とは分け、留学準備も含めて国際連携専攻プログラム学生としての指導を行っていく。１年次の後期から UMass Boston の秋学期に入学するが、秋学期の間に副指導
教員を UMass Boston の教員の中から研究テーマにもっとも近い教員を選定する。
UMass Boston の学生の場合、順次行われる入学選抜に合格となった場合、9 月に熊本大学とのジョイント・ディグリー・プログラムである UMass Boston マコーマック大学院の国際連携専攻プログラムに入学し、UMass Boston の学籍を得る。10 月に熊本大学の学籍も取得し、二重学籍となり、課程修了まで保持する。UMass 学生には入学後、熊本大学の副指導教員も配置し、熊本大学教員からも指導を綿密に受けながら、6 月からの渡日に備え、学びを深められるような体制にする。
（ⅱ）単位換算の違いに対する配慮
熊本大学における単位取得の基準は、１単位取得のために１週間に、①授業時間：１時間
×15 回＝15 時間、②自習時間：授業１時間あたり２時間ずつで２時間×15 回＝30 時間、合計 45 時間の学修を前提とし、既存の大学院プログラムでは、講義及び演習については、１
学期あたり２時間の授業を 15 回で２単位（学修時間 45 時間×２＝90 時間）と定められている。
UMass Boston マコーマック大学院における基準も熊本大学と同様で、①授業時間：１３
時間×15 回＝15 時間、②自習時間：授業１時間あたり２時間ずつで２時間×15 回＝30 時間、合計 45 時間で１単位と定められている。ただし、UMass Boston マコーマック大学院では、1 科目は 3 単位の授業が標準である。
本専攻における単位においては、原則、UMass Boston での基準に合わせ、両大学とも、
１科目当たりの単位数を３単位とし、１学期あたり３時間の授業を 15 回実施（授業時間３
時間×15 回、自習時間６時間×15 回の合計 135 時間）することで 1 科目の教育を進めてい
く。

-18-

以上の換算方式については、2020 年に両大学で協議の上、熊本大学社会文化科学教育部、UMass Boston マコーマック大学院教授会で承認した。
各授業科目の学修の成果に係る評価基準に関しては、各科目のシラバス「成績評価の方
法・観点及び達成度」の項で定め、あらかじめ学生に公開した方針によっている。成績評
価基準に関しては、両大学協議の上で、別紙のように換算表を定めている（資料４：成績換
算表）。
講義期間は、熊本大学においては前期が４月～８月の中の 15 週、後期が 10 月～3 月の中の 15 週となっている。UMass Boston においては前期が９月～12 月の中の 15 週、後期が２月～５月の中の 15 週と定められており、熊本大学と半年ずれているが同等である。国際連携専攻では、特に UMass Boston から熊本大学に来る学生は、6 月に来熊し 1 月まで熊本在住のため、前期（４月～8 月）、後期 10 月～3 月にフルに熊本にいることはできないが、集中講義等を活用することで、科目を効率的に履修できるようにカリキュラムを組み立てている。
（ⅲ）教育課程編成についてのその他の配慮
本専攻は、二つの大学間でそれぞれの強みを生かした共同学位のプロジェクトであるが、紛争解決学分野に関する知的基盤の共有は重要であり、そのため上記の基礎科目群、応用科
目群、インターンシップ、修了科目（特別研究Ａ、Ｂ）は、どちらの大学から入学をした学生も学修するように教育課程が編成されている。
中でも、１年次に置かれている「紛争解決の諸理論」は、両大学の共同開設科目として設定し、内容、水準の同一性を保つために、両大学の科目担当者間で充分な協議を行いながら進めていく。紛争解決学の理論的基礎である本科目を、両大学の教員間でも共同意識をもって教育に当たる土台とする。
また、両校の学期の開始と終了時期が異なるため、特に、UMass Boston の学生は、第 2 学期にあたる UMass Boston 春学期を 5 月に終えて、すぐに、熊本大学での授業が 6 月に始まる構成になっているが、原則このタイミングは、欧米で選択式となっている夏学期と合わせての開講であり、UMass Boston の学生にとって特別に過密なタイミングではない。しかしながら、UMass Boston での春学期と、熊本大学での 6 月の授業開始の間には十分な期間を開けるなどして、学生の健康に充分に配慮する。
６

教員組織の編成の考え方及び特色
教員組織は、本学大学院の法政・紛争解決学専攻の教員のうち、とくに紛争解決学の教員を中心として、公共政策、法学、人類学の教員を配置し、日本の地域紛争についてフィール
ドワークを交えて授業ができるように構成している。専攻長 1 名と UMass Boston との連絡調整を担当するコーディネーター教員１名を配置する。
本専攻の専攻長は、本専攻の専任教員から、任期１年として、毎年互選により１名を専-19-

任し、合同運営会議の承認を得た後、社会文化科学教育部教授会の議を踏まえて、社会文化
科学教育部長が指名する。
熊本大学で本専攻の教育を担当する教員については、以下の負担軽減措置をとる。第一に母体となる社会文化科学教育部法政・紛争解決学専攻の専任教員が本専攻の専任教員を兼ねる場合は、本専攻において開講する科目の教育負担も含めての全体として負担する授業
科目数を調整するなどして、担当教員の過重負担を防ぐ。
負担軽減のため、場合によっては、
熊本大学他専攻の科目との共通授業とすることも認める。第二に、本専攻運営のために必要不可欠な業務を担うコーディネーター教員については、教育部内の管理・運営業務からは原則外すようにする。また、本教育部の留学生担当教員が、コーディネーターの調整業務補佐を担当し、不在時のバックアップを行う。
UMass Boston では、マコーマック大学院の教員のうち、紛争解決学専攻の責任者である
Eben Weitzman 教授及び Darren Kew 教授が中心となり、紛争解決学の基礎から実践的な技能まで学べるように教員及び授業を配置し、さらに国際関係論、公共政策論までを学べるよ
うに教員を配置している。また、本大学院に付属している Massachusetts Office of Public
Collaboration（州政府に対する政策提言などを行うことを主な業務としている機関）に協力を仰ぎ、自治体内で生じる紛争に関する授業を担当してもらうことにしている。紛争解決
学の裾野の広がりに対応して、教員組織もそうした広がりに対応可能となるよう配置されている。UMass Boston でも熊本大学と同様に、本プログラムにより、教員に過重負担が起こらないように、組織内で調整を行う。
７

教育方法、履修指導方法、研究指導体制及び卒業(修了)要件（１）教育方法
本専攻で提供する授業については、使用する主たる共通言語は英語とし、日本語ができな
くても授業を履修し卒業要件を満たせるカリキュラムとする。ただし、熊本大学学生が第 1学期である熊本大学での前期に履修する共同開設科目「紛争解決の諸理論」は、第 2 学期からの UMass Boston での完全に英語での紛争解決学の専門の授業の準備として、日本語を主言語として行う。
授業は、それぞれの科目特質に応じて、講義形式、演習形式（フィールドワークや実践演
習を含む）を取る。日本におけるフィールド演習の授業では、フィールドインフォーマント
はそのほとんどが日本語話者であるが、適宜、担当教員や通訳者が通訳をしながら、現地のフィールドワークを補助する。
2 年間の課程で、紛争解決学の理論的な学習と実地に紛争の現場で学ぶことによって実践的な学習もできるように授業科目を配置し、日米の紛争解決学の基礎から応用まで学べるようになっている。またアジアの特質なども学ぶことによって、応用範囲の広い知識を身につけることができるようになっている。

-20-

（２）履修指導方法
学生は、自らの入学大学の主指導教員と、連携先大学に副指導教員をもつが、二名の指導教員が綿密な連携をとりながら、学生の関心に応じて、どのような履修を進めていくべきかについて、助言をしていく。
熊本大学学生は、入学後第 2 学期から UMass Boston に移動するため、第 1 学期である熊大での第 1 学年前期には、①紛争解決学の基礎知識の取得、②学生の関心の明確化、③英語による学習の準備の３つについて、主指導教員が学生と十分なコミュニケーションをとりながら助言を与え、指導を行っていく。語学力については、熊本大学学生は入学時に英語能力の基準を満たしていることを前提としているが、英語での履修やレポートや論文の執筆については、グローバル教育カレッジ（熊本大学）との連携により入学後もサポートを続ける。
秋からは UMass Boston での指導教員（学生にとっては副指導教員）が配置されるが、熊本大学にいる主指導教員にも電子メールやテレビ会議などの遠隔コミュニケーションツー
ルで定期的に指導を受けるようにする。その時には、アカデミックな助言のみならず、他国での新しい生活への適応などにも気を配り、指導を行う。語学については、留学生ライティ
ングセンター（UMass Boston）のサポートを得られる。秋学期が終わり春学期開始までには、修士論文または修士プロジェクトどちらかを選択する必要があり、その前には、主指導教員と副指導教員と十分なコミュニケーションをとり決定できるようにする。
UMass Boston の学生は１年次の秋学期、春学期に国際連携専攻プログラムの必修科目（基礎科目群の 4 科目）を修得し、その後、熊本大学に移動し履修することになる。春学期から
は、熊本大学からも副指導教員を選び、UMass Boston の主指導教員と熊本大学の副指導教員で協働して、渡日の準備と熊本大学の履修計画も含めた履修指導を行う。日本での日常生活に向けた文化的なサポートも行っていく。学生は、熊本大学の 6 月の授業開始までに、特別研究Ａ、B で二つの選択肢のどの科目を専攻するか決める必要があり、熊本大学に移動す
る前に、UMass Boston の主指導教員から対面で十分な指導を受けておくこととする。6 月に熊本大学に移動してからは、熊本大学の副指導教員が中心になり、熊本大学の提供科目での履修指導を行うが、UMass Boston の主指導教員からも定期的に、電子メールやテレビ会議などの遠隔コミュニケーションツールで指導を受ける。日本語を学習する語学クラスを選択で履修できるように用意し、留学生向けのチューターが生活面のサポートを行っていく。
熊本大学での授業では、フィールドワークも多く含まれる科目が配置されているが、現地フィールドでは日本語のみを話す方々も多いので、各授業では、熊本大学学生（主に日本語話者）と UMass Boston 学生（主に英語話者）の学生を混合する形でピアサポートの体制等をつくりながら、学習や異国での生活に関して助け合いながら進める体制をとる。

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（３）研究等指導体制及び卒業（修了）要件（ⅰ）研究指導体制
特別研究Ａ、Ｂを通じて行われる研究指導については、双方の大学から 1 人ずつ指導教員がつき、複数指導体制とする。両大学の指導教員が協働して、①修士論文または修士プロ
ジェクトの選択への助言、②研究やプロジェクト遂行の指導、③ワークショップにおける研究発表内容のチェック、④研究倫理の指導、⑤プロジェクト・レポートや論文作成の指導を行うものとする。
主指導教員は入学した大学から、副指導教員は連携大学の教員から選任することを原則とする。主・副指導教員は、基本的には入学時に、大学院で何を学びたいかという問題意識を参考にして決めるが、研究関心の変化によっては指導教員の変更も認める。すでに述べたように①の修士論文または修士プロジェクトの選択やテーマ選択の時期には、連携大学に留学中ということもあるため、主・副の両指導教員は、遠隔コミュニケーションツールも用いて十分な指導体制を取る。
論文提出にあたって、UMass Boston では提出前の事前面接、熊本大学では提出後の論文試問の実施をそれぞれ義務付けている。本専攻では、両大学合同による論文審査を行うのみ
ならず、論文提出前事前面接を実施することで、論文内容に関して十分なチェック体制をとる。
（ⅱ）特別研究Ａ、Ｂの修了要件
特別研究Ａ、Ｂの修了に関する審査は、修士論文の場合にはタームペーパー、修士論文、
修士プロジェクトの場合にはタームペーパー、プロジェクト・レポートを完了する必要がある。いずれの場合も、最終試験としての口頭試問を行い、論文等の内容と口頭試問の内容は両大学の教員からなる審査委員会が合否を判定する。審査委員会による合否判定は、最終的に両大学の教授会の審議にそれぞれかけられるが、合格が承認された場合には、特別研究Ａ、
Ｂの単位取得ができることになる。審査委員会による審査は、熊本大学学生は 1 月下旬から
2 月上旬に行い、３月卒業を目指す。UMass Boston 学生は、５月に審査を行い、５月に卒業する。審査委員会は、原則として現地で開催する。それぞれの教員は現地での審査に参加す
ることとする。ただし、日程その他の都合で現地での審査に参加できない場合、テレビ会議
等の遠隔コミュニケーションツールを活用して審査に参加する（資料５：研究指導・学位審
査スケジュール）。
（ⅲ）卒業（修了）要件
本専攻の修了要件は、2 年以上在学し、国際連携専攻の基礎科目、応用科目、インターン
シップ、修了科目（特別研究Ａ、Ｂ）を履修し、合計で 36 単位以上の修得要件を満たすことである。これは、熊本大学大学院社会文化科学教育部博士前期課程の修了要件、UMass
Boston のマコーマック大学院の修士課程の修了要件も満たし、当然のことながら、日本及-22-

び米国の法令上の修士課程修了要件をともに満たしている。
米国においては、政府が認定した民間の非営利の認定団体が、大学を認定（accreditation）するという認定校制度が採用されている。UMass Boston は、教育省（U.S. Departmentof Education）が認定する 6 つの地域教育認証機関のうちの 1 つであるニューイングランド学校大学協会（New England Association of Schools and Colleges）の高等教育機関委
員会（Commission on Institutions of Higher Education、2018 年にニューイングランド
高等教育委員会 New England Commission of Higher Education に改組）から認定を受けている。そして UMass Boston の修了要件は、このニューイングランド高等教育委員会の基準（standard）及びポリシー（policy）を満たしている（UMass Boston のマコーマック大学院の修了要件は https://mccormack.umb.edu/academics/crhsgg/programs/conflict-res
olution/course-degree-requirements#1-masters-program-curriculum で公表されている）。
なお、ニューイングランド高等教育委員会の基準及びポリシーでは、修士課程を修了するには 30 単位が必要とされている（ニューイングランド高等教育委員会認定基準 4.29 https://www.neche.org/resources/standards-for-accreditation/及び単位と学位に関するポリシー https://www.neche.org/wp-content/uploads/2018/12/Pp111_Policy_On_Credits-And-Degrees.pdf）。ジョイント・ディグリーに関しても、これらの基準及びポリシーに記載されている。
８

施設、設備等の整備計画
本専攻においては、以下のとおり、熊本大学及び UMass Boston の既存の施設・設備等を利用する。
（１）熊本大学
大学院社会文化科学教育部の既存の講義室を利用するが、既設の他専攻と本国際連携専
攻の学生に対して十分な教育・研究を施すことができる環境が整っている。具体的には、熊本大学文法棟内講義・演習室（全 15 室）、全学教育棟講義・演習室（全 64 室）、社会文化科学教育部棟の講義・演習室（全２室）を利用する。また、大学院社会文化科学教育部では、コースごとの研究室、院生研究室、図書室、コンピュータ室を設置し、自主学習環境を十分に整備している。さらに、社会人大学院教育支援センターを設置しており、センターの職員が待機し、自主学習環境の維持と向上を支援している。なお、本国際連携専攻の学生においても、専用の院生研究室、図書スペースを設ける。なお、本国際連携専攻の定員は、既存の社会文化科学教育部法政・紛争解決学専攻の中から移動させるため、学生の全体の人数などに変化あるわけではないので、既設の専攻の教育研究の実施に支障となることはない。
熊本大学附属図書館（黒髪キャンパス：閲覧 708 席、建物面積 8,884 ㎡）には、図書 104
万冊（うち、和書 69 万冊、洋書 35 万冊）、雑誌 15,000 冊（うち、和雑誌 11,000 冊、洋雑誌 4,000 冊）のほか、電子ジャーナル、DVD、各種データベース所蔵、提供している。附属図書館は平日午前 8 時 40 分から午後 10 時まで、土曜・日曜・祝日は午後 12 時から午後 6-23-時まで(試験期間中は午前 10 時から午後 8 時まで)開館しており、大学院生が自習できるス
ペースも十分整備している。
（２）マサチューセッツ州立大学ボストン校
UMass Boston においても、マコーマック大学院は専用の建物を有しており、その建物内にある講義室、演習室を利用する。図書室や自習スペースも十分にあり、本国際連携専攻の学生に対して十分な教育・研究を提供することができる環境が整っている。
マコーマック大学院専用の四階建ての建物があり、講義室と演習室を合わせると 150 室ある。そのほか建物には、図書館や自由に議論ができるスペースが確保されている。図書館
は、オンラインで読めるものも含め、1600 万点の書籍や資料が利用可能である。
９

入学者選抜の概要（１） 受入方針
近年では、米国のみならず日本でも、人々の意識の変化や社会構造の変化によって、身近な人間関係、家庭、組織や地域、国、国際社会レベルなど、あらゆる領域及びレベルでの、ローカル、グローバルな紛争が多発している。また、世界的に、環境問題、災害、高齢化に伴う紛争など、20 世紀とは異なったタイプの紛争が重要な社会課題になっている。
そのような背景の中で、本国際連携専攻では、既述のアドミッション・ポリシーを掲げているが、こうした能力を備えたリーダーとなる意欲のある人材を受け入れる。特に、上記の新しい社会課題の解決への強い意欲を持ち、水俣病、震災、高齢化を体験している熊本地域の取り組みと米国に蓄積された紛争解決の知見から学び、世界に変化を起こしていく入学者を求める。
履修には、大学院レベルの高度な英語力が必要とされ、熊本大学側の入学要件として、授業についていけるだけの高い英語力（TOEFL79 点以上また IELT6.0 以上相当）を証明す
るものの提出を義務づけ（UMass Boston の合衆国以外からの入学希望者受入要件参照）、
UMass Boston 側の入学希望者には日本やアジアや新しいコンフリクト課題への関心と意欲を要求する。
（２）入学定員
入学定員は４名とする（収容定員８名）。
（熊本大学学生２名、UMass Boston 学生２名）（３）入学者選抜＜入試方法＞
入試に際しては、合同入試委員会にて実施する。合同入試委員会は、両大学２名ずつの計
4 名の教員によって構成される。

-24-

熊本大学からの受験生については、9 月の入学試験において、UMass Boston からの受験生については、2 月から 6 月にかけての入学試験において、大学学部卒業時の成績表、及び①
志望理由、②大学院で何を学ぶか、③卒業後の進路希望を記載するエッセー（英語）による書類選考及び英語による面接を課す。
＜入試実施体制＞
入試は、両大学の教員による合同入試員会で、原則 2 名ずつの選抜を行う。実施体制としては、合同入試委員会によって共通の選抜基準を作成し、それに基づいてそれぞれの大学で入試（選抜）を実施する。合格者は、入試（選抜）実施後、上位２名ずつを両大学の教員によって構成される合同運営委員会に報告し、その結果を両大学の教授会に諮り、最終的な合格者の決定を行う。
合格者数に関しては、運営委員会において調整する場合もあるが、その際には入学者の人
数のバランス等において支障がない（極端な人数比にならない）ように配慮する。
＜実施時期＞
入学試験の実施時期について、熊本大学学生（４月本専攻入学）は、９月に実施する。なお、入学定員に満たない場合は、２月に第二期入学試験を実施する。UMass Boston 学生においては、２月と５月１日、６月１日を締め切りとして、順次、入学希望を受け付け、選抜を行っていく。９月の時点で欠員がある場合、UMass Boston マコーマック大学院の既存のシングル・ディグリーの紛争解決プログラムからの転専攻選抜を経て、第 2 学期の春学期開始までに転専攻を認めることもある。転専攻選抜は、エッセーと面接による。
熊本大学においても、４月時点で欠員がある場合、既存の法政・紛争解決学専攻からの転専攻を募り、エッセーと面接によって入学者を決める。
＜本専攻の出願資格＞
以下の１）及び２）を満たす者
１）熊本大学大学院社会文化科学教育部博士前期課程の出願資格(1)～ (9)のいずれかを満たすこと(1) 大学を卒業した者(2) 学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当-25-

該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。) において、修業年限が３年以上である課程を修了すること (当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。) により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）(9) 本教育部において、個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達している者
２）UMass Boston の出願資格を満たすこと
UMass Boston の出願資格として、以下の条件を満たしたものの受験が認められている。
(1) 大学の学部を卒業したときの GPA が最低 2,75 以上あること＊(2) 認証された高等教育機関で学士の称号を与えられていること(3)米国以外の受験希望者は、英語力を証明する試験等を受けておくこと(4)大学等における指導教員の推薦状を提出すること(5)本研究科を受験する目的を記したエッセーを提出すること＊UMass の成績はＡ〜Ｄまでが合格点であり、F が不合格である。合格点は 4 点を最高点としており、11 段階に分かれている。ここでいう 2.75 は上から 5 番目の「B-」にほぼ相当する。全体のほぼ中間より少し上になる。熊本大学成績は秀から可までの 4 段階、最高点は 4 点で UMass と同じである。2.75 は上から３番目の良（B）と「優（A）」の中間であり、全体のほぼ中間より少し上になる。
＜本専攻の選考基準＞
上記の出願資格を満たした上で、下記の点を確認できた者。
１）TOEFL-iBT79 点以上または IELTS6.0 以上と同等の英語能力を備えている者
２）志望理由等を記載するエッセー＊及び面接結果に基づいて、将来展望、知的適正があると認められる者＊エッセーでは、①志望理由において、これまでの学習と社会的問題への関心を、②大学院で学びたい事柄において、紛争解決分野に関する事前の準備状況、特に熊本大学学生については災害や高齢化がもたらす地域課題への関心と意欲を、UMass 学生について-26-

は日本やアジアや新しいコンフリクト課題への関心と意欲を、さらに③卒業後の進路希望において、将来の目的と大学院での学習の関連づけなどを精査する。大学の学部を卒業したときの GPA とともに、特に①と②において、紛争解決学を学修するために必要となる基礎学力や意欲等を測ることで、アドミッション・ポリシーを担保する入学選抜となる。
＜選抜方法＞
熊本大学学生については、英語力を示す基準を満たした者のなかから、上記のエッ
セー、面接（いずれも英語）を課し、その成績上位の者から原則 2 名を選抜する。
UMass Boston の学生についても熊本大学と同様に、エッセー（書類選考）と面接によって選抜する。米国人以外の者（いわゆる international student）が志望してきた場合には、エッセーと面接以外に、熊大学生と同じ英語の基準を課す。エッセーや必要に応じた面接により、志望者の中から上位原則２名を選抜する。
選抜は、両大学の合同入試委員会により実施する。
＜編入学・転専攻に関する取扱い＞
上述の熊本大学、UMass Boston の入学選抜時点で欠員があった場合のそれぞれ母体となる専攻からの転専攻を除き、本専攻への編入学・転専攻については認めない。本専攻所属
学生の、入学手続きを行った大学のシングル・ディグリー専攻への転専攻については、特別の事情があると認められる場合は、両大学で協議のうえ認めるものとする。
（４）入試運営体制
両大学の国際連携専任教員から教員が 2 名ずつ参加して構成する合同入試委員会が入試の基準を作成し、入学試験の実施運営は、おのおのの大学で行う。その後、合格者の案を、両大学の教員によって構成される合同運営委員会に報告し、合同運営委員会で了承された後、それぞれの大学の教授会に諮る。そこで最終決定ということになる。
（５）周知方法等
本専攻に入学を希望する者に対して、取得する学位、修了要件、教育内容や方法、アカデミックカレンダー、学費、奨学金、その他学生支援等について、募集要項、両大学のホームページ、説明会の開催等により、以下の事項を含む情報を十分に周知する。
・本専攻が国際連携によるジョイント・ディグリーであり、両大学連名による学位が授与されること。
・英語のみによる修了が可能であり、両大学で修得すべき単位数や修士論文の定めが、通常の専攻とは異なること。

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・入学料・授業料に関しては入学手続きを行った大学のみに納付するものとするが、保険料などその他必要な費用に関して、UMass Boston の定めるとことにしたがって納付する義務があること。
・利用可能な奨学金などの情報を提供する。
10

管理運営

（１）管理運営体制
熊本大学大学院社会文化科学教育部の管理運営に関する最終的な責任及び権限を有する職である社会文化科学教育部長の下に、本専攻の専攻長を置く。両大学委員により構成される合同運営委員会を置き、入学者選抜、両大学が開講する科目、カリキュラム関係、修了判定についての現案を作成するほか、運営上の問題点等を協議し、重要事項に関しては両大学
それぞれの教授会の承認を得て意思決定する（資料６：運営体制）。
合同運営委員会は、学期（セメスター）毎に１回開催し、その他必要に応じて開催するものとする。
（２）事務組織
熊本大学において、入学者選抜、学籍管理、履修登録等については人文社会科学系事務課が行い、奨学金、宿舎等の支援については人文社会科学系事務課が学生支援部国際教育課と連携し行う。UMass Boston において、マコーマック大学院事務室、国際課事務室が連携し、入学者選抜、派遣受入に関する手続き、学籍管理等行う。事務処理の効率化の観点から、主として人文社会科学系事務課とマコーマック大学院事務室が直接連絡を取り、その結果について、各大学において、関係部局と情報共有を行う。
不測の問題等が発生した場合は、本専攻の事務を担当する人文社会科学系事務課とマコー
マック大学院事務室に情報を集約し、コーディネーターや関係部局、合同運営委員会と連携して対応を行う。
11

自己点検・評価（１）熊本大学における自己点検・評価
熊本大学では、組織に関する自己点検・評価を実施し、教育・研究等の現状と課題を明らかにするとともに、その活動の一層の活性化を促すことにより、本学の発展に寄与することを目的として「組織評価」を実施している。
（２）本専攻における自己点検・評価
本国際連携専攻においては、熊本大学及び UMass Boston にて共同で自己点検・評価を行い、教育内容、指導方法等の改善を行う。なお、２年に一度報告書を作成し、両大学のホームページで公表する。

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12

連携外国大学について
UMass Boston は 1964 年に設置された州立大学である。
なお、米国の教育認定機関であるニューイングランド学校大学協会（New England

Association of Schools and Colleges ） の 高 等 教 育 機 関 委 員 会 （ Commission on
Institutions of Higher Education）による公的認定を受けている。
https://www.umb.edu/the_university/accreditation
また、当大学のマコーマック大学院は、米国における最も革新的な公共政策大学院ランキング（Most Innovative Public Service Schools in the United States）のトップ 30 校に選出されており、公共政策・紛争解決学に強みを持つグローバルリーダーシップの育成を大きな目的とした大学院である（https://mccormack.umb.edu）。
（１）国際共同学位の制度
UMass Boston が所在するアメリカ合衆国では、国家による制度上の枠組みとしての国際連携教育課程についての制度、規定はないが、適切な運営を行うことによって大学が適切に判断し、運営を行うことが可能である。先行事例として立命館大学とアメリカン大学との間でジョイント・ディグリー・プログラムが実施されている。
（２）米国の質保証制度による UMass Boston の評価
上記のように、UMass Boston は、米国の教育認定機関である Commission on Institutionsof Higher Education of the New England Association of Schools and Colleges, INC.
から公的認可を受けており、最新では 2016 年に審査を更新している（資料７：連携外国大学に対する国の質保証制度による評価書）。
https://www.umb.edu/the_university/accreditation
13

協議及び協定について（１）基本合意書・協定書について
UMass Boston とは平成 23 年から交流を続けており、平成 28 年には大学間交流協定を締結した。この協定は国際連携専攻プログラムの構築を念頭においたものである。本専
攻の設置については、令和元年９月に基本合意書（MOU）を締結し、令和２年６月にジョイント・ディグリー協定を締結する予定である。
（２）連携大学との協議について
両大学は各３名から構成される合同運営委員会を設置し、重要事項を協議する。テレビ
会議等の遠隔コミュニケーションツールを用いての対面の協議は年間 5 回、他は電子メー
ルなどによって協議を行う。主な協議事項は、毎年９月及び２月、UMass の場合はさらに 5
月と 6 月の入学者選抜、４月の熊本大学の開講科目決定、９月の UMass Boston の開講科目-29-

決定、3 月の熊本大学側修了判定原案作成（その後教授会附議）、５月の UMass Boston 側
修了判定原案作成（その後教授会附議）である。
それ以外の日常的に生じる諸問題に関しては、①熊本大学大学院社会文化科学教育部教務担当者と UMass Boston 教務担当者との間での事務連絡、②連絡調整にあたるコーディ
ネーター間での協議、③双方の指導教員間での個別協議により解決する。専攻レベルで対応しきれない重要事項に関しては、両大学の教授会において審議する。両大学の判断がずれた場合は、双方の部局長間の協議によって、友好的に解決する。
（３）不測の事態が生じた場合の連携外国大学との連携体制及び手続き
熊本大学では、大学院社会文化科学教育部教務担当者・連絡調整にあたるコーディネー
ター・部局事務課が連携し、専攻長・指導教員と連絡をとり、社会文化科学教育部長のもとで対応する。UMass Boston では、UMass Boston 教務担当者・連絡調整にあたるコーディ
ネーターが連携し、指導教員と連絡をとり、マコーマック大学院ディレクターのもとで対応する。
（４）協定書の締結者
熊本大学の協定書締結者である学長が責任ある意思決定者であることは、学校教育法第92 条により、学長が大学の包括的な最終責任者としての職務と権限を有することから明確である。
また、相手大学の UMass Boston においても協定書の締結者は大学を代表する学長である
ことから、責任ある意思決定者であることは明確である。
（５）協定書の内容
資料「協定書を説明する資料」のとおり。
14

学生への経済的支援に関する取組
入学料・授業料は入学手続を行った大学のみが徴収し、相手大学の入学料・授業料は徴収しない。
熊本大学学生、UMass Boston 学生の支援に JASSO 奨学金を申請するほか、UMass Boston
学生には本学国際交流会館への入居を支援する。
15

情報の公表
熊本大学では、平成 22 年度に「教育情報の公表に係る基本方針」を策定し、同方針に基づき、教育研究活動等の状況に関する情報を公表している。
また、UMass Boston においても、熊本大学同様にホームページにて積極的に情報を発信
している。

-30-

（１）熊本大学
大学ホームページアドレス

https://www.kumamoto-u.ac.jp/

社会文化科学教育部 http://www.gsscs.kumamoto-u.ac.jp/
学校教育法施行規則に基づく情報公表「教育情報の公表」は下記アドレスにて閲覧可能
https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/kyoikujyoho
ホーム＞大学情報＞教育情報の公表
なお、教育情報の公表のウェブページには、以下の項目が記載されているため、該当する
内容としてはこれに対応するものとなる。
①

大学の教育研究上の目的に関すること②

教育研究上の基本組織に関すること③

教育組織等に関する情報④

学生に関する情報⑤

教育課程に関する情報⑥

学修成果に係る評価等に関する情報⑦

学習環境に関する情報⑧

学生納付金に関する情報⑨

学生支援と奨学金に関する情報⑩

教育課程を通じて修得が期待できる知識・能力の体系⑪

その他の公表情報
・教育活動の状況
・国際化の状況⑫

外部評価実施状況⑬

学部・研究科等の設置に関する情報（２）マサチューセッツ州立大学ボストン校
大学ホームページアドレス

https://www.umb.edu/

マコーマック大学院 https://mccormack.umb.edu/academics/crhsgg
・教育研究の目的（養成する人材像）
https://mccormack.umb.edu/academics/crhsgg/programs/conflict-resolution-ma
・アドミッション・ポリシー
https://admissions.umb.edu/graduate-students/apply
https://admissions.umb.edu/graduate-students/apply/international-graduate-applicants・カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
https://mccormack.umb.edu/academics/crhsgg/programs/conflict-resolution/coursedegree-requirements

-31-

資料目次

資料１

３つの教育ポリシー

資料２

学位記の様式

資料３

履修スケジュール

資料４

成績換算表

資料５

研究指導・学位審査スケジュール

資料６

運営体制

資料７

連携外国大学に対する国の質保証制度による評価書

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

本ジョイントディグリープログラムは、以下に示す能力を
近年、日本社会でも、人々の意識の変化、社会構造の変
本専攻は、紛争解決学の教育に関して、日米双方の紛人材像としており、こうした能力を備えた人材に修士の学 争解決の制度と課題を学び、国際的視野に立ち、紛争 化、グローバル化等により、以前では考えられなかった紛
位を授与する方針である。
を価値変容の機会と捉え、グローバルな課題解決への 争（コンフリクト）現象が生じており、社会的課題となってき①ローカル及びグローバルな紛争に関する専門知識を修 取組や役割を担う人材を育成するために、熊本大学と ている。また、各地の様々な災害が、被災地域あるいはそ得し、対話的解決を実践できる。
UMass Bostonの共同カリキュラムを次のような方針に沿っ の外側にも紛争をそのたびにもたらしており、その解決の②日米の紛争文化及びその解決の制度に関して深い理解 て作成し、実施する。
手法及びシステムの構築が求められている。
をもっている。
①２年間の履修にかかる科目群を、＜基礎科目群＞＜応 そこで本専攻では、次のような人を求める。
③紛争を現代社会の価値変容、社会変容の機会として理 用科目群＞＜インターンシップ＞＜特別研究Ａ、Ｂ＞に分 ①身近な人間関係、家庭、組織また地域、国、国際社会レ解できる
ベルなどの、ローカルな、またグローバルな紛争を現代社けて置く。
④グローバルなコミュニケーション力を培い、多様な人たち ②学生は、2年間の履修の前半で、紛争解決学の基礎知 会の重要で必須の課題として捉える人と協調した活動ができる。
識を得る科目を履修する。また両大学による共同開設科 ②そうした紛争の法的または公共政策的な解決のみなら
本専攻は、修了者の上記能力の修得度、達成度を適切に 目を置いて、理論的理解の統一を図る。
ず、対話や行動科学に基づく方法などによって、相互的・評価し、厳格な学位認定を行う③応用的理論と技法についての科目を後半に置く。また熊 建設的に、そして平和的に解決する方法・システムを学
本を始めとした地域紛争に関する科目を応用科目群として び、より良い社会の創出に貢献したいという意欲に満ちた人
位置づけ、日米の紛争の違いを俯瞰できるようにする。
④実践的な科目としてインターンシップを必修として置く。 ③英語を共通言語として学び、海外での学習に意欲のあ⑤熊本大学及びUMass Bostonの共同の研究指導のもと、 る人④日米の文化的な相違にも関心を払い、協調して学習す特別研究Ａ、Bを履修する。
る意欲のある人

ディプロマ・ポリシー

熊本大学大学院社会文化科学教育部熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻 ３つの教育ポリシー

【資料１】

-32-

-33-

【学 長 サ イ ン】

【学 長 サ イ ン】

Chancellor

University of Massachusetts Boston(生年月日)

Date of birth

Shinji Harada
President
Kumamoto University(学位授与の日付)

awarded on(出生都市、国名)

Place of birth, country

NAME (氏名)To

修士（紛争解決学）

MASTER in CONFLICT RESOLUTION

両学が以下のものに授与する学位はaward the two universities jointly THE DEGREE of

熊本大学およびマサチューセッツ州立大学ボストン校間で2020年○月○日に締結された協定に鑑み

In accordance with the Memorandum of Agreement
of
,
,2020
between Kumamoto University and The University of Massachusetts Boston

学位番号Diploma No._

【資料２】

11

合計9単位

③選択科目

合計9単位

12

3

5

休
業

休
業

夏

M

U

季

6

季

合計9単位

③選択科目

M

①Research Methods②特別研究A冬4

UM Spring Semester

2

U

1

ツ州立大学ボス

２月から6月まで続きを行う学生

Academic Calendar

UMass Boston

前年度(UM)で入学手

★

①選択科目

業

業

10

12

合計9単位

③選択科目

②選択科目

①特別研究ＡKU 後学期

9

11

Fall Semester

10

12
第1年次

休業

1

3

4
Spring Semester

2

5

6

休業

7

8

9

11
Fall Semester

10

12

2

格すること。

審 学
上3

4
Spring Semester2

同

合計6単位以 査 合

シップ②インターン 位 大①特別研究Ｂ 学 両

5

学位記授与

５月末

UM学生:

査及び最終試験に合ついて研究成果の審文又は特定の課題に指導を受け、修士論

UM Spring Semester

同査 合

し、かつ必要な研究
審 学

2年以上在学し、合計

※修了要件

学位記授与

で36単位以上を修得

3

３月末

KU学生:

位 大

学 両

第2年次

休業

1

1

後学期
KU 後学期11

合計6単位以上②選択科目➀特別研究Ｂ

9第2年次

9月：UM学生UM(入学) ＝ KU・UM紛争解決学国際連携専攻(所属) ※KUの学籍は10月に登録

休

夏

U

休

以上

合計6単位

K

季

合計６単位

Resolution②Theories of Conﬂict ②選択科目①Research Methods

UM Spring Semester KU 前学期

3単位

シップ

ターン

イン

集中

夏季

KU

8

季

冬

M

③選択科目

合計9単位

U

②Negotiation①Intro Theory

UM Fall Semester

7

前学期★ ４月：KU学生KU(入学) ＝ KU・UM紛争解決学国際連携専攻(所属) ※UMの学籍は9月に登録

マサチューセッ

トン校

10

後学期

UM Fall Semester

9

③選択科目

8

②Negotiation

7

②選択科目

KU 前学期

6①Intro Theory

5

前学期➀紛争解決の諸理論

4

前年度9月、２月きを行う学生(KU)で入学手続

熊本大学

Academic Calendar

熊本大学

第1年次

【資料３】熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻 履修スケジュール★：KU・UM紛争解決学国際連携専攻(入試)

-34-

-35-

75-79

70-74

60-69

B（良）

B（良）

C（可）

C+

B-

B

B+

0-72%

73-76%

77-79%

80-82%

83-86%

87-89%

90-92%

93-100%

4

0

2

2.25

2.75

3

3.25

3.75

Quality Points

けて読み替えるものとする。

3.マサチューセッツ州立大学ボストン校の学生が熊本大学の成績を持ち帰る場合は、熊本大学の評価を6段階に分りに熊本大学の評語(4段階）に読み替えるものとする。

2.熊本大学の学生が持ち帰った成績に関しては、マサチューセッツ州立大学ボストン校の評価を上記の対応表どお1.マサチューセッツ州立大学ボストン校の成績評価は、A～Fまでの8段階であるが、合格はC＋以上の6段階である。

F

80-89

A（優）

A-

D

90-95

AA(秀）

A

C

95-100AA(秀）Percentage

マサチューセッツ州立大学ボストン校

Letter Grade

D

素点

評語

熊本大学

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校成績換算表

【資料４】

-36-

10

11

11

Fall Semester

10

12

4

Spring Semester

3

TP：タームペーパー
修論：修士論文
PR：プロジェクト・レポート（修士プロジェクト選択の場合）

・主･副指導教員決定

・日本の地域紛争

・理論的理解の深化

・紛争解決学の基礎

6

7

8

9

10

11

☆研究準備②

出ジェクト ・研究・論文執筆

5
休業

7

8

（プロジェクト活動）

ジェクト(レポート作成)

R

接 P

面

R

接 P

験 査

試 審

提 試
出 問

頭

口

頭

口

提 試
出 問

前 論 終 位
面

験 査

試 審

前 論 終 位事 修 最 学)

主・副指導教員からの研究指導

出

・論文執筆

提

2

事 修 最 学・ ・ ・ ・

5

1・ ・ ・ ・(

選択・研究・論文執筆

よる指導

・主指導教員にTP☆研究･論文執筆

・

特別研究B

・ワークショップ

・文献調査

4
Spring Semester

3

UM Spring Semester

休業

2

第2年次
1

KU 後学期

12

特別研究A

修士プロ

または

・修士論文

11

Fall Semester

10☆研究準備②9・副指導教員と面談 ・テーマ設定

KU 前学期

6

主・副指導教員からの研究指導（プロジェクト活動）(レポート作成)

・論文執筆

・文献調査
提

・主指導教員にT

修士プロ ・ワークショップ☆研究･論文執筆

・
よる指導

選択

12
特別研究B

5

特別研究A

4

後学期
KU 後学期

3

第2年次

UM Spring Semester

2

前学期

P

または

UM Spring Semester

2☆研究準備①休業

1

1・修士論文 ・テーマ設定☆研究背景の理解

UM Fall Semester

9

第1年次

・副指導教員と面談

・日本の地域紛争

・主･副指導教員決定

12

UM Fall Semester

9・理論的理解の深化

8・紛争解決学の基礎

7

後学期

(

UMass学生

6

KU 前学期☆研究準備①5

第1年次☆研究背景の理解

4

前学期

)

Academic Calendar

UMass Boston

熊本学生

Academic Calendar

熊本大学①ローカル及びグローバルな紛争に関する専門知識を修得し、対話的解決を実践できる。
②日米の紛争文化及びその解決の制度に関して深い理解をもっている。
③紛争を現代社会の価値変容、社会変容の機会として理解できる。
④グローバルなコミュニケーション力を培い、多様な人たちと協調した活動ができる。

ディプロマ・ポリシー

最終試験（口頭試問）
・
学位審査

共同学位：
修士（紛争解決学）（KU3月・UM5月授与）

KU・UM教授会【審査委員会構成員３名】
・主指導教員（主大学）・副指導教員（副大学）・専門分野が近い教員1名（KU・UMどちらの所属教員でも構わない）

・学生ごとに構成される、審査委員会により実施。
・修論等の内容と口頭試問により、①から④の能力を備えているかを評価

3【資料５】熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻
研究指導・学位審査スケジュール

(

(
)

)

-37-

熊本大学

合同運営委員会

国際課事務室・派遣受入 等

マサチューセッツ州立大学ボストン校

マコーマック大学院
事務室
・入学者選抜・学籍管理

危機管理
学生支援部国際教育課
・奨学金
・宿舎 等

危機管理

・教育研究指導・修学、履修に関する相談対応
・カリキュラム調整

携連

McCormack Graduate School

連携

連
携

コーディネーター（1名・専任教員）（3名）
・論文等審査審査委員会(各大学2名)・入学試験関係

合同入試委員会

運営委員（3名）

コーディネーター（1名・専攻長）

連
携

運営委員（3名）

熊本大学運営委員(3名)、マサチューセッツ州立大学ボストン校(3名)・教育研究指導方針の決定、入学者選抜、修了判定現案作成、開講科目の決定

人文社会科学系事務課
・入学者選抜・学籍管理
・履修登録 等

携連

社会文化科学教育部

協議・実施

協議・承認

【資料６】運 営 体 制【資料７】

-38-

-39-

-40-

-41-

学生の確保の見通し等を記載した書類（１） 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況①学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み
熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校（以下「UMass Boston」という。
）紛争

解決学国際連携専攻（以下「本専攻」という。）の入学定員４名（両大学各２名）については、下記のイの１）から２）に示すとおり、熊本大学及び UMass Boston 双方において海外大学との連携による国際的大学院教育に興味を持つ学生が多く、また、下記のイの３）に示すとおり、熊本大学から UMass Boston へほぼ毎年度 3 から 10 名程度を派遣しており、長期間の留学についても一定数の応募者が見込まれることを踏まえ、入学定員を二国間大学院生に必要な教育研究環境を十分に提供できる範囲内の人数にするとの観点のもと、
UMass Boston と協議して設定した。また、この定員に関しては、以下に述べる両大学におけるアンケート調査結果等から妥当な定員設定であると判断できる。
なお、熊本大学に関していえば、本専攻に入学者として想定している主な対象学生は、
本学法学部の一般入学の学生及びグローバルリーダーコース（以下「GLC」という。
）学生である。
本専攻は、法学部と一貫した教育を行っている大学院社会文化科学教育部博士前期課程
法政・紛争解決学専攻が母体となっており、下記のイの１）のアンケート結果からも法学部の一般入学の学生から本専攻への受験者を最も多く見込むことができ、一番の基盤となると考えている。
また、本学では平成 29 年度から文学部、法学部、理学部及び工学部に、「多様な価値観を受け入れられる豊かな教養と国際感覚、確かな専門性と柔軟性のある創造的な思考力を身に付け、国内外における地域の課題をグローバルな視点で考え、果敢に行動できる人＝
グローバルリーダーを育てるコース」としてグローバルリーダーコースを開設している（入学定員：文学部 10 名、法学部 10 名、理学部 10 名、工学部 20 名）。この GLC では、AO
入試において、英語による面談を実施し、カリキュラムにおいても、英語による科目の単位習得を必須としており、本専攻の入学条件となる英語能力が備わった学生が在籍していることに加え、GLC 学生の進路として、海外の大学院、グローバル企業、国際機関・団体等を想定し、本専攻の進路と一致していることから、本専攻の志願者の基盤のひとつとなると考えている。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

１）熊本大学法学部一般学生の入学見込み
そこで、法学部の 2 年生、３年生（ＧＬＣ学生を除く）を対象としてアンケート調査を-1-

行った（資料１）。アンケート調査対象者は 432 名で、このうち回答者は 190 名であった。
アンケート調査結果から、「どのような留学に関心があるか」の問いに対し、回答者の6.8％にあたる 13 名が正規生として留学を希望しており、また 22.6％にあたる 43 名が「半年から１年の交換留学を経験し、海外の大学で単位を取りたい」と回答した。両者を合わせると、29.4％の学生が海外の大学へ留学し、単位を取得したいと考えていることがわかる。
ジョイント・ディグリー・プログラムへの関心を訪ねたところ、「大変関心がある」が 16
名（8.4％）、「関心がある」が 84 名（44.2％）という結果であった。さらに、熊本大学が設置を予定している紛争解決学に特化したジョイント・ディグリー・プログラムに関しては、「大変関心がある」が 13 名（6.8％）、「関心がある」が 70 名（36.8％）であった。
次に「大変関心がある」「関心がある」と回答した 83 名について、紛争解決学のジョイ
ント・ディグリー・プログラムを受験するかどうかを聞いたところ、「是非受験したい」と回答したものが 9 名（10.8％）、「受験を考えても良い」が 52 名（62.7％）であった。特に、
令和３年度開設を目指している本専攻からすると、令和２年度末に卒業予定の現在の学部 3年生の動向が初年度の受験生の数に影響を与えるが、現 3 年生の回答では、「是非受験したい」が 6 名であった。
アンケートではさらに、「是非受験したい」、「受験を考えても良い」と回答した 61 名の学生に、受験の条件となる語学力を満たしているかどうかを確認した。「満たしている」と回答したのは、わずかに 4 名であり（現 3 年生２名、現２年生２名）、57 名は満たしていな
いと回答している。「是非受験したい」と回答した９名の学生の中には、「満たしている」と回答した学生はおらず、語学力を「満たしている」と回答したものはすべて「受験を考えても良い」と回答した学生であった。
上述のとおり、本専攻の開設初年度に最も入学を見込むことができる現３年生のうち、「是非受験したい」と回答した６名を含め、受験の候補者となる学生の英語力の向上は学生確保に向けて急務となる。本アンケートにおいても「満たしていない」と回答した学生に、語学力向上のためには学内でどのような制度が望ましいかを確認した。多くの学生の回答は、短期の海外語学研修（24 名）と TOEFL 講座（32 名）であった。また「学部段階でも交換留学」をあげたものも 16 名いた。
「受験したくない」と回答した学生に確認した、「受験に躊躇する理由」のなかで、これらの学生の一番の懸念事項が語学のレベルである
ことを考えると、新たな需要を掘り起こすためにも、学内に語学力向上のための機会をつくることが不可欠であることがわかる。後述の「②学生確保に向けた具体的な取組状況」
で述べるとおり、英語力向上のための取組として、課外の「TOEFL 講座」の開講や短期の海外研修の実施があるが、特に今回のアンケートにおいて、「是非受験したい」と回答した
現３年生６名に対して、受講を促し、定期的な語学能力のフォローアップを行うことで、本専攻の熊本大学入学定員２名を確保する。
さらに、アンケート対象者全員に聞いた質問で、留学に躊躇する理由は何かという問いに対して、132 名が「学費、生活費」で、122 名が「語学力不足」、90 名が「人間関係」を挙-2-げている。語学力以外でも学費や人間関係といった要素が留学の障害となっていることが見て取れるが、こうした不安を取り除くことが重要であるといえる。本専攻では、UMass
Boston との協定に基づき、入学料・授業料は入学手続を行った大学のみが徴収し、相手大学の入学料・授業料は徴収しないこととしているほか、JASSO 奨学金及び熊本大学独自の旅費支援制度により経済支援を行う予定である。
２）熊本大学グローバルリーダーコース学生の入学見込み
GLC 法学部、文学部学生の１年生から３年生を対象としてアンケート調査を実施した（資料 2）。アンケート調査対象者は 62 名で、このうち回答者は 44 名であった。
アンケート調査結果から、「どのような留学に関心があるか」の問いに対し、回答者の 52％にあたる 23 名が「半年から１年の交換留学を経験し、海外の大学で単位を取りたい」と回答し、「海外の大学に正規留学生として入学したい」と回答した回答者数と合わせると 70％にあたる 31 名が海外の大学で単位を取りたいと希望していることがわかった。
「本専攻が新設された場合、興味があるか」の問いに対しては、回答者の 82％にあたる 36 名が「大変興味がある」もしくは「関心がある」と回答した。３年生に限定していえば、「是非受験したい」と回答した GLC 学生は２名である。これらの学生の受験を促すことで定員充足が見通せるものになるといえる。
３）熊本大学から UMass Boston へのこれまでの派遣実績
熊本大学法学部では、授業科目「海外インターンシップ」の研修先として UMass Bostonを設定した平成 23 年度以降、ほぼ毎年度 3 から 10 名程度を派遣しており、大学院社会文
化科学教育部でも「国際アクティヴィティ」という授業科目において派遣を行ってきた。
特に大学間学術交流協定を締結した平成 28 年度以降は７名程度の学生が 1 から７週間程度の留学プログラムにより参加している。こうした実績を踏まえて、平成 28 年度に大学間学術交流協定を締結し、平成 29 年度、平成 30 年度にジョイント・ディグリー・プログラムのパイロットケースとして開講した、７週間程度の留学プログラムに１から 2 名の大学院生が参加しており、本専攻の熊本大学入学定員２名を十分確保できる派遣実績であると考えられる（資料３）。
４）熊本大学大学院社会文化科学教育部への他大学からの進学
熊本大学大学院社会文化科学教育部博士前期課程(教授システム学専攻を除く。以下、同様)における受験者数をみると、平成 31 年度入試における受験者数 66 名のうち、主な進学の母体となる熊本大学法学部、文学部以外の国内大学を卒業・卒業見込みの者が 17 名、そのうち合格者が 15 名（熊本学園大学 4 名、九州ルーテル学院大学、福岡大学、福岡女学院
大学、九州国際大学、大分大学、長崎外国語大学、下関市立大学、一橋大学、東洋大学、
立命館大学、同志社大学）、海外大学卒業者が 32 名、そのうち合格者 22 名(留学生)となっ-3-

ている（資料４）。
平成 29 年度から平成 31 年度の社会文化科学教育部博士前期課程の既存 3 専攻における熊本大学法学部、文学部以外からの合格者数は、社会文化科学教育部博士前期課程全体の合格者に対し、平成 29 年度が 64％、平成 30 年度が 78％、平成 31 年度が 72％を占め、国内外の他大学からも一定数の学生確保が見込まれる。
本専攻は、日本で最初の、米国の大学との人文社会学系国際連携ジョイント・ディグ
リー・プログラムとなり、この点を強みとして、ホームページをはじめとする多くの媒体を活用し、積極的に周知、広報し、本専攻の構想や魅力を発信することにより、国内他大学の学生を引きつける効果が期待される。
５）UMass Boston における学生確保の見通し
UMass Boston 側でも紛争解決学が開講され、本専攻の母体となる McCormack Graduate
School of Policy and Global Studies の大学院生を対象とするアンケート調査を実施した（資料５）。
その結果、回答者数 23 名のうち、「ジョイント・ディグリー・プログラムに関心があるか」の問いに対し、10 名の学生が「大変関心がある」を、7 名の学生が「関心がある」と回答し、ジョイント・ディグリー・プログラムに対する関心の高さが示される結果となった。また、「熊本大学に留学するとしたら、どれくらいの期間の滞在が望ましいか」という問いに対して、２カ月程度とした学生は６名、３カ月程度とした学生は 5 名、半年から 10カ月とした学生は 5 名、1 年と回答した学生は 4 名であった。UMass 学生の熊本大学への留学期間は 8 カ月を予定しているが、これに該当する学生は半年以上を選択した 9 名である。とくに、「大変関心がある」と答えた学生のうち、6 名が半年以上から１年を選択していることからも本専攻で設定した留学期間について問題ないと考えられ、この層の学生の受験を促進することで UMass Boston 入学定員２名を十分確保できると考えられる。
また、熊本大学で何を学びたいかを確認する質問では、日本の文化などの回答もあった
が、とくに、日本の紛争解決学の理論、文化と紛争解決、交通問題、インフラ、地域コミュ
ニティのレジリエンス、住民間の和解、環境コンフリクト、平和構築などが挙げられており、本専攻の狙いと近い結果となっている。さらに、日本留学への不安点（複数回答）について一番多かった回答は、コスト（20 名）であったことから、奨学金などを整備することにより、本専攻への入学を促進させることに繋がると考えられる。
さらに、以下の交流の取組等からも UMass Boston 入学定員２名を確保することが可能と裏付けることができる。
(a)

米国では紛争解決学を履修したメディエイター（紛争解決の仲介者）などの職業が確立しており、収入も学部卒よりも年収ベースで２万ドル以上差がある。このため、紛争解決学の修士課程への入学には大きなインセンティブがある。
(b) 熊本大学教員が UMass Boston において原発事故後のコミュニティ形成について-4-

講演を行った際、多くの UMass Boston の教員、学生が日本での学習に関心を示した。
(c)

UMass Boston の Honors College(全学の優秀な学部学生の選抜プログラム)の日

本研究のクラスには 20 名程度の学生が在籍し、熊本大学教員がそのクラスに参加し、熊本大学に留学することで水俣病やハンセン病などの、地域課題を学習できることをアピールした際、４から５名の学生が留学に興味を示した。
(d)

コミュニティビルディングや合意形成などの諸問題は、アメリカにおける紛争解

決学の主要テーマでもあり、また福島原発問題、水俣病などの問題は広く関心を集めており、ケーススタディとして日本への留学の需要がある。
②学生確保に向けた具体的な取組状況
上述のアンケート結果からわかるとおり、熊本大学学生の留学のもっとも大きな障壁は、①学費などの経済的問題と②語学力の不足である。①は UMass Boston でのアンケートからも伺える大きな問題である。熊本大学、UMass Boston 両大学においては、ジョイント・ディ
グリー・プログラムへの関心の高さは伺えるが、この経済的問題と語学力問題に対応することが学生確保に向けた取組では重要である。
そこで、本専攻では、①経済支援策として、協定に基づき、入学料・授業料は入学手続を行った大学のみが徴収し、相手大学の入学料・授業料は徴収しないこととしている。その他、熊本大学学生、
UMass 学生の支援に JASSO 奨学金を申請して、経済支援を行う予定である。熊本大学学生については、仮に JASSO 奨学金に採用されない場合は、大学独自の奨学金制度となる海外派遣支援事業に旅費支援事業を設けており、当該事業において支援を行うことを計画している。なお、UMass 学生には熊本大学国際交流会館への入居を支援する計画であり、これらの取組を事前に周知して学生募集を行うことで、学生の経済的な不安を払拭し、学生確保に繋げたいと考えている。
②語学力についても、熊本大学においては、課外講座として、TOEFL 講座の開設などを通じて、早い段階から準備ができるように配慮する。上記のように、現時点では合格点に達している学生は極めて少ないのが現状である。しかし、法学部で学部生を対象として行っている「国際インターンシップ」による海外派遣では、参加条件を TOEIC700 点以上としているが、こうした活動においては、応募段階では基準点に達していない学生でも、課外で行っている TOEIC 対策講座の３ヶ月から 6 ヶ月の受講によって、希望者は全員合格点に達している。目標を設定することで学生の奮起を促すことができる。本専攻においては、
さらに高い語学力が要求されるので、進学希望者は、既に設置している TOEFL 講座では数値目標を掲げて受講させ、また３年生の夏から UMass のサマーセミナーに参加させる（４年生でも参加可能）。サマーセミナーは、毎年テーマを決め、ゲストなどを招いて開催されるセミナーであるが、この参加のための準備と事後研修によって、英語力のみならず、目的意識を高めることにつながる。さらに、短期の海外研修（法学部で実施している「海外-5-インターンシップ」の授業など）なども積極的に進めることで学生の語学力向上を図る。
また UMass Boston でも日本語への不安が伺えるので、チューター制度などを活用して、日本語も学べるように配慮していく。
その他、熊本大学学生へのアンケート結果における、「人間関係」の不安への対応については、両大学は合同運営委員会を設置し、テレビ会議等の遠隔コミュニケーションツール
を用いての対面協議を行う計画であるが、同じく遠隔コミュニケーションツールを用いて、学生同士、学生と教員の交流の場を設定することを計画しており、留学に少しでも興味のある学生の参加を促し、不安を払拭したいと考えている。
また、確実な学生確保に向けて、それぞれの大学で、何を学ぶことができるかという学問的なアピールをするため、学生を対象とした講演会などを開催するとともに、上記のような具体的な不安の解消に繋がる取組を実施する。
さらに、熊本大学及び UMass 学生以外の者に対しても、両大学のホームページをはじめとする多くの媒体や、東京や九州各県で実施する入学説明会等において、本専攻の構想・
魅力について積極的に周知・広報を行う。
（２）人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本専攻で教育を行う紛争解決学は、身近な人間関係、家庭、組織、地域、国や国際社会レベルなど、あらゆるレベルでのコンフリクトを建設的に解決し、より良い変化を社会に生み出していくための学問である。対話など、主に行動科学に基づく方法によって解決を模索する学問であり、①国際関係論、②法学の裁判外紛争解決、③経営学・経済学の交渉や人事管理の分野、④社会心理学や対人臨床心理学、⑤哲学や宗教学での平和論や和解論などを背景として、1970 年代後半に成立し始めた学問である。
北米では、訴訟社会への反省も含め、対話等の裁判以外での紛争解決を目指す紛争解決学の教育が 1980 年代前半から開始され、現在までで北米だけでも 150 以上の高等教育機関
がそのような教育を提供している。日本社会は他の多くのアジア諸国と同様に、文化的に人間関係の調和重視型の社会であり、北米などに比べれば、明示的な紛争は起こりにくいと考えられてきた。しかしながら、近年、人々の意識の変化、社会構造の変化等により、以前では考えられなかったコンフリクト現象が、社会的課題となるようになった。人々の権利意識あるいは消費者意識の変化により、ビジネスの現場、医療現場、教育現場等でのクレームやコンフリクトとそれへの対応が、注目を集めている。また、少子高齢化や経済状況の変化、そのための急激な社会構造改革は、新しい軋轢を生んでいる。厳しくなる労働環境における労使あるいは労働者間のコンフリクトはもちろんのこと、家庭や地域での、子どもの虐待、高齢者の虐待、介護負担による家族コンフリクト、認知症など高齢者の身体機能の低下による新しいコンフリクト（交通事故も含めて）も生まれている。また、災害大国の日本では、東日本大震災や熊本地震をはじめとする各地の様々な災害が、被災地-6-

域あるいはその外側にもコンフリクトをそのたびにもたらしている。
このようなことを背景に、日本における紛争解決学の教育・研究と人材育成の強化のニーズ、日本を代表とするアジア文化圏の紛争文化・紛争行動を明らかにし、世界に発信していくニーズ、上記を通じて、グローバル社会において日本から世界の人類共生に貢献する
ニーズ、があり、これらのニーズを踏まえ、本専攻が目標としているのは次のような能力を備えた人材の養成である（ディプロマ・ポリシー）。
ⅰ

ローカル及びグローバルな紛争に関する専門知識を修得し、対話的解決を実践できる。

ⅱ

日米の紛争文化及びその解決の制度に関して深い理解をもっている。

ⅲ

紛争を現代社会の価値変容、社会変容の機会として理解できる。

ⅳ

グローバルなコミュニケーションを培い、多様な人たちと協調した活動ができる。

②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
実際に、上記のような人材像の社会的需要について、東京に本社を置き、米国をはじめ、
グローバルに経済活動を展開している製造業企業を中心に聞き取り調査を行った（資料６）。
具体的には、上記の能力のうち、何が重要視されているか、また本専攻のような米国との共同プログラムに期待するところは何か、という質問への回答を得て、分析を行った。
まず、回答があった５社全てから、本専攻が養成する人材に対して「需要がある」との回答を得ており、各企業それぞれの観点から求めている能力には違いが見られた。
ⅰを重視すると回答した企業においては「歩み寄り、双方にとってよりよい解決方法を導く交渉は企業にとっても有益」との意見があり、ⅳを重視すると回答した企業からは「単なる英語力の修得ではなく、他の要素が包含されたグローバルコミニュケーション能力が重要」といった意見があった。また、ひとつの能力だけではなく、ⅰからⅳまで全てを兼ね揃えた人材を重視するといった意見があった。本専攻では、ディプロマ・ポリシーに掲げた全ての能力を備えた人材に学位を授与することとしており、紛争をキーワードとして、その解決のためのベースになる能力の涵養を狙い、交渉や対話というコミュニケーション能力の向上のための経験を紛争解決学発祥の地である米国で積むという課程でもあるため、企業からのニーズに十分に応えた人材養成を行う専攻であるといえる。
一方で、「紛争解決学というよりも、汎用性の高い経験やスキルを重視している」という意見もあったが、上述のとおり、本専攻で教育を行う紛争解決学は、あらゆるレベルでのコンフリクトを対象としており、留学経験やインターンシップを必修科目として取り入れるなど、実践経験も取り入れたカリキュラムとなっていることから、学生は汎用性の高い専門知識、能力の習得を行うことができるため、こういった企業からの期待にも応えられるものである。
この他にも、熊本大学においては、毎年、熊本大学の教育の目的や養成しようとする人
材像に照らして、卒業生･修了生に対する教育成果（修得している資質・能力）等を調査し、教育の改善・質の向上を図るために、卒業生等の就職先企業等に対して、「熊本大学の卒業-7-

生・修了生に関するアンケート」を実施している。直近の平成 30 年度卒業生等１名以上が就職した民間企業等に対して、当該アンケートを実施したところ、民間企業等 339 社・団体から回答を得た。
特に大学院修了者については、Ⅰ．「高度な専門的知識・技能及び研究力」、Ⅱ．「学際的
領域を理解できる深奥な教養力」、Ⅲ．「グローバルな視野と行動力」、Ⅳ．「地域社会を牽引するリーダー力」の４項目について調査を実施している。１．について 81%、Ⅱ．について 76%、Ⅳ．について 62%の企業等が熊本大学修了者はこれらの資質・能力を「修得している」と回答した一方、Ⅲ．については 50%が「修得している」、47%が「どちらともいえない」との回答に止まった（資料 7）。これは企業等において、大学院に対して「グローバルな視野と行動力」が備わった人材の養成を求めていることの裏返しであり、熊本大学
において、これらを高めるための教育をより一層推進することが必要と考えられる。今回設置する専攻においては、日本における大学院での紛争解決学教育研究水準を国際レベルに引き上げ、日米の紛争文化や制度に精通した高度な専門知見と国際的視野を有する高度専門職業人を養成することを目的のひとつとして掲げており、本専攻でグローバルな多文化共生社会に貢献していく人材を育成していくことは、社会的な人材需要の動向に適うものである。
こうした人材は経済産業省の調査によっても一定の需要を確認することができる。
経済産業省が平成 23 年度に行った調査によると、民間企業が若手社員に求める能力・ス
キルとして、現在特に不足していると回答しているのは、「外国人と外国語で商談や会議を行うことができる」と「外国人とチームを組み、課題を発見し改善活動を行う」という項目であった。中堅以上の社員に求める能力・スキルでは「海外拠点の管理職として外国人の部下を管理・育成する」と「複数の海外拠点を管理し、日本本社と連携しビジネス拡大」という二つの項目が高かった（経済産業省「グローバル経済に対応した企業人材の育成に関する調査・最終報告書」（平成 23 年度））。
加えて、経済産業省が平成 29 年度に開催した「我が国産業における人材力強化に向けた研究会 必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ」の中で、「社
会人基礎力を見直す方向性」を検討する中でも、経済団体が求める資質・能力に関する資料を参考としている。そこでは、日本経済団体連合会が平成 28 年 4 月 19 日に示した「今後の教育改革に関する基本的考え方」の中で、「これからの時代に求められる素質・能力」のひとつとして、「外国語によるコミュニケーション能力」を求めていること、経済同友会
が平成 27 年 4 月 2 日に示した「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」の中で、同じく「企業が求める人材像と必要な資質能力」のひとつとして、「価値観の異なる
相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュニケーション能力）」を求めていることが紹介されている。
このように、ビジネス界が以前から一貫して社員等に求める能力と本専攻の目指している人材目標とは合致する部分が大きいと考える。

-8-加えて、紛争解決学という交渉や仲介といった能力・スキルを要する分野で、一定の解決策を模索するという学習であるため、ビジネス界からの需要に十分応えることができる
と考える。

-9-

資料目次

資料１ 法学部学生(2 年次、3 年次）へのアンケート結果・用紙
資料２ グローバルリーダーコース(GLC)学生(文学部・法学部）へのアンケート結果・用紙
資料３ 熊本大学から UMass Boston への留学実績
資料４ 大学院社会文化科学教育部博士前期課程受験者数・合格者数(出身大学別）資料５ McCormack Graduate School of Policy and Global Studies の大学院生を対象とするアンケート結果・用紙
資料６ 米国などで経済活動を展開している企業へのアンケート調査結果
資料７ 熊本大学の平成 30 年度卒業生・修了生に関するアンケート結果（大学院修了生）

【資料１】法学部学生へのアンケート結果(2年次、3年次）法学部２年次問1.あなたは、どのような留学に興味がありますか。

人数割合

法学部３年次
人数

割合

合計
人数

割合

海外の大学に、正規学生として入学したい

5

5.6%

8

7.9%

13

6.8%

半年～1年の交換留学をしたい

12

13.5%

31

30.7%

43

22.6%

2週間から1ヶ月程度の短期海外研修に参加したい

34

38.2%

28

27.7%

62

32.6%

海外留学には関心がない

38

42.7%

34

33.7%

72

37.9%

計

89

100.0%

101

100%

190

100.0%

問２.あなたは、上記のようなジョイント・ディグリー・プログラムに関心がありますか？

人数

割合

人数

割合

人数

割合

大変関心がある

6

6.7%

10

9.9%

16

8.4%

関心がある

38

42.7%

46

45.5%

84

44.2%

関心がない

45

50.6%

45

44.6%

90

47.4%

計

89

100.0%

101

100%

190

100.0%

問３.あなたは、設置予定の熊本大学大学院社会文化科学教育部「紛争解決学国際連携専攻」について、関心がありますか？

人数

割合

人数

割合

人数

割合

たいへん関心がある

6

6.7%

7

6.9%

13

6.8%

関心がある

36

40.4%

34

33.7%

70

36.8%

関心がない

47

52.8%

60

59.4%

107

56.3%

計

89

100.0%

101

100.0%

190

100.0%

問４.上の問で「関心がある」と答えた人に聞きます。熊本大学に「紛争解決学国際連携専攻」が設置された場合、あなたはこの専攻を受験したいと思いますか？

人数

割合

人数

割合

人数

割合

是非受験したい

3

7.1%

6

14.6%

9

受験を考えても良い

28

66.7%

24

58.5%

52

10.8%
62.7%

あまり受験したくない

8

19.0%

4

9.8%

12

14.5%

受験しない

3

7.1%

7

17.1%

10

12.0%

計

42

100.0%

41

100.0%

83

100.0%

問5.問４で、「是非受験したい」「受験を考えてもよい」と答えた人に聞きます。新専攻への入学には、高いレベルのTOEFL-iBTスコアが必要となります（79点以上）。あなたはこのレベル

人数

割合

人数

割合

人数

割合

を満たしていますか？（TOEICスコア換算で730点以上）
満たしている

2

6.5%

2

6.7%

4

6.6%

満たしていない

29

93.5%

28

93.3%

57

93.4%

計

31

100.0%

30

100.0%

61

100.0%

問５－２

上の問いで「満たしていない」と答えた人に聞きます。新専攻への入学に必要なレベルに達するために、学内でどのような制度が望ましいと思いますか？（複数回答可）

人数

割合

人数

割合

人数

割合

夏休み等に行われる海外短期語学研修

10

28.6%

14

41.2%

24

34.8%

学部段階での交換留学

6

17.1%

7

20.6%

13

18.8%

学内でのTOEFL講座

19

54.3%

13

38.2%

32

46.4%

その他（自由記述）

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

計

35

100.0%

34

100.0%

69

100.0%

問６.問４で「あまり受験したくない」「受験しない」と答えた人に聞きます。受験に躊躇する
理由は何ですか？

人数

割合

人数

割合

人数

割合

学費及び生活費が不安

3

27.3%

4

36.4%

7

31.8%

語学のレベルが不安

4

36.4%

3

27.3%

7

31.8%

将来の就職が不安

1

9.1%

1

9.1%

2

9.1%

学習内容が難しく、修了できるかどうか不安

2

18.2%

3

27.3%

5

22.7%

海外での人間関係が不安

1

9.1%

0

0.0%

1

4.5%

計

11

100.0%

11

100.0%

22

100.0%

問7.問４で「是非受験したい」「受験を考えてもよい」と答えた人に聞きます。国際連携専攻を修了した場合、あなたはどのような進路を考えますか？国際連携専攻を修了した場合、あなたは 人数

割合

人数

割合

人数

割合

どのような進路を考えますか？
海外の大学院での博士課程進学

1

3.2%

1

3.3%

2

3.3%

グローバル企業への就職

10

32.3%

14

46.7%

24

39.3%

公務員

14

45.2%

10

33.3%

24

39.3%

国連機関の職員

6

19.4%

4

13.3%

10

16.4%

その他

0

0.0%

1

3.3%

1

1.6%

計

31

100.0%

30

100.0%

61

100.0%

問８.あなたが海外留学をする上で、障壁だと感じるのはどのような点ですか？（複数回答可）

人数

割合

人数

割合

人数

割合

留学先での学費

61

26.2%

73

27.7%

134

奨学金獲得

18

7.7%

24

9.1%

42

8.5%

語学力不足

57

24.5%

65

24.6%

122

24.5%

海外での生活や人間関係への不安

47

20.2%

43

16.3%

90

18.1%

就職活動の時期

23

9.9%

23

8.7%

46

9.3%

学習内容の高度さ

25

10.7%

33

12.5%

58

11.7%

その他(自由記述）
計

-10-

27.0%

2

0.9%

3

1.1%

5

1.0%

233

100.0%

264

100.0%

497

100.0%

法学部学生へのアンケート結果（２年次、３年次）
問1.あなたは、どのような留学に興味がありますか。

問２.あなたは、上記のようなジョイント・ディグリー・
プログラムに関心がありますか？

6.8%

37.9%

22.6%

8.4%

32.6%

47.4%
44.2%

海外の大学に、正規学生として入学したい
半年～1年の交換留学をしたい
2週間から1ヶ月程度の短期海外研修に参加したい
大変関心がある

海外留学には関心がない

関心がある

関心がない

問３.あなたは、設置予定の「紛争解決学国際連携専攻」

問４.上の問で「関心がある」と答えた人に聞きます。熊

について、関心がありますか？

本大学に「紛争解決学国際連携専攻」が設置された場合、あなたはこの専攻を受験したいと思いますか？

6.8%

12.0%

14.5%

36.8%

56.3%

10.8%

62.7%

たいへん関心がある

関心がある

是非受験したい

関心がない

問５－２

問５.問４で、「是非受験したい」「受験を考えてもよい」

あまり受験したくない

受験しない

上の問いで「満たしていない」と答えた人に聞きます。新専

攻への入学に必要なレベルに達するために、学内でどのような制度が望と答えた人に聞きます。新専攻への入学には、高いレベルのましいと思いますか？（複数回答可）

TOEFL-iBTスコアが必要となります（79点以上）。あなたはこのレベルを満たしていますか？（TOEICスコア換算で730点

32

35
30
25
20
15
10
5
0

以上）
57

60

受験を考えても良い

50
40

24
13
0

30
20
4

10
0

満たしている

満たしていない

問６.問４で「あまり受験したくない」「受験しない」と答えた人

問7.問４で「是非受験したい」「受験を考えてもよい」と答えた人に聞きます。受験に躊躇する理由は何ですか？

に聞きます。国際連携専攻を修了した場合、あなたはどのような進

8
7
6
5
4
3
2
1
0

7

路を考えますか？国際連携専攻を修了した場合、あなたはどのよう

7な進路を考えますか？

5
30
25
20
15
10
5
0

2
1

問８.あなたが海外留学をする上で、障壁だと感じるのはどのような点ですか？（複数回答可）
160
140
120
100
80
60
40
20
0

134

122
90
42

46

58
5

-11-

24

24

10
2

1

海外留学についてのアンケート

熊本大学大学院社会文化科学教育部では、米国マサチューセッツ州立大学ボストン校と連携し、修士課程国際連携専攻を 2021 年度に開設することを計画しています。この専攻は、日本で 1 年間、米国で 1 年間の合計 2 年間の課程で、熊本大学、マサチューセッツ州立大学ボストン校連名の修士学位を授与されるもので（ジョイント・ディグリー・プログラム）、授業は基本的に英語で行われます。
この計画作成にあたって参考にするため、アンケートを実施します。以前同様のアンケートを実施しましたが、以前回答された方も再度のご協力をお願いします。

問１

あなたは、どのような留学に関心がありますか？
□海外の大学に、正規学生として入学したい□半年～1 年の交換留学をしたい□2 週間から 1 ヶ月程度の短期海外研修に参加したい□海外留学には関心がない

問２

あなたは、上記のようなジョイント・ディグリー・プログラムに関心がありますか？
□たいへん関心がある□関心がある□関心がない問３

あなたは、設置予定の熊本大学大学院社会文化科学教育部「紛争解決学国際連携専
攻＊」について、関心がありますか？
□たいへん関心がある□関心がある□関心がない
＊紛争解決学とは、身近な人間関係、家庭、組織、地域、国や国際社会レベルなど、あらゆるレベルでの「紛争」を建設的に解決し、よりよい変化を社会に生み出していくための学問です。

問４

上の問で「関心がある」と答えた人に聞きます。
熊本大学に「紛争解決学国際連携専攻」が設置された場合、あなたはこの専攻を受験したいと思いますか？
□是非受験したい□受験を考えてもよい□あまり受験したくない□受験しない

1

-12-

問５

問４で、
「是非受験したい」「受験を考えてもよい」と答えた人に聞きます。新専攻への入学には、高いレベルの TOEFL-iBT スコアが必要となります（79 点以上）。
あなたはこのレベルを満たしていますか？（ TOEIC スコア換算で 730 点以上）□満たしている□満たしていない

問５－２

上の問いで「満たしていない」と答えた人に聞きます。新専攻への入学に必要なレベルに達するために、学内でのどのような制度が望ましいと思いますか？
（複数回答可）□夏休み等に行われる海外短期語学研修□学部段階での交換留学□学内での TOEFL 講座□その他（自由記述）
問６

問４で「あまり受験したくない」「受験しない」と答えた人に聞きます。

受験に躊躇する理由は何ですか？
□学費および生活費が不安□語学のレベルが不安□将来の就職が不安□学習内容が難しく、修了できるかどうか不安□海外での人間関係が不安
問７

問４で「是非受験したい」「受験を考えてもよい」と答えた人に聞きます。

国際連携専攻を修了した場合、あなたはどのような進路を考えますか？
□海外の大学院での博士課程進学□グローバル企業への就職□公務員□国際機関の職員□その他（自由記述）
問８

あなたが海外留学をする上で、障壁だと感じるのはどのような点ですか？

（複数回答可）□留学先での学費、生活費□奨学金獲得□語学力不足□海外での生活や人間関係への不安□就職活動の時期□学習内容の高度さ□その他（自由記述）
ご協力、ありがとうございました。
2-13-

【資料２】グローバルリーダーコース(GLC)学生(文学部・法学部）へのアンケート結果
合計
問1.あなたは、どのような留学に興味がありますか。

人数割合

海外の大学に、正規学生として入学したい

8

18%

半年～1年の交換留学をしたい

23

52%

2週間から1ヶ月程度の短期海外研修に参加したい

13

30%

海外留学には関心がない

0

0%

計

44

100%

問２.あなたは、上記のようなジョイント・ディグリー・プログラムに関心がありますか？

人数

割合

大変関心がある

17

39%

関心がある

21

48%

関心がない

6

14%

計

44

100%

問３.あなたは、設置予定の「紛争解決学国際連携専攻」について、関心がありますか？

人数割合

たいへん関心がある

13

30%

関心がある

23

52%

関心がない

8

18%

計

44

100%

問４.新専攻への入学には、高いレベルのTOEFL-iBTスコアが必要となります。このレベルに達するために、どのような制度が望ましいと思いますか。（複数回答可）

人数

割合

夏休み等に行われる海外短期語学研修

16

24%

学部段階での交換留学

16

24%

学内でのTOEFL講座

31

46%

その他

5

7%

計

68

100%

問５.国際連携専攻を修了した場合、あなたはどのような進路を考えますか？

人数割合

海外の大学院での博士課程進学

35%

グローバル企業への就職

30

48%

公務員

10

16%

国連職員

13

21%

その他

6

10%

計

62

100%

問６.あなたが海外留学をする上で、障壁だと感じるのはどのような点ですか？（複数回答可）

人数

割合

留学先での学費

30

28%

奨学金獲得

18

17%

語学力不足

26

24%

海外での生活や人間関係への不安

11

10%

就職活動の時期

21

19%

その他
計

-14-

2

2%

108

100%

グローバルリーダーコース学生(文学部・法学部）へのアンケート結果（1年次～3年次）

問1.あなたは、どのような留学に興味がありますか。

問５.国際連携専攻を修了した場合、あなたはどのような0%

進路を考えますか？
5%

18%

30%

10%
21%
52%

48%
16%

海外の大学に、正規学生として入学したい
半年～1年の交換留学をしたい

海外の大学院での博士課程進学

グローバル企業への就職

2週間から1ヶ月程度の短期海外研修に参加したい

公務員

国連職員

海外留学には関心がない

その他

問６.あなたが海外留学をする上で、障壁だと感じるのは問２.あなたは、上記のようなジョイント・ディグリー・

どのような点ですか？（複数回答可）

プログラムに関心がありますか？
35
30
25
20
15
10
5
0

14%
38%

48%

大変関心がある

関心がある

関心がない

問３.あなたは、設置予定の「紛争解決学国際連携専攻」
について、関心がありますか？

18%
30%

52%

たいへん関心がある

関心がある

関心がない

問４.新専攻への入学には、高いレベルのTOEFL-iBTスコアが必要となります。このレベルに達するために、どのような制度が望ましいと思いますか。（複数回答可）
35
30
25
20
15
10
5
0

31
16

16
5

-15-

30

26
21

18
11

2

海外留学についてのアンケート
熊本大学大学院社会文化科学教育部では、米国マサチューセッツ州立大学ボストン校と連携し、修士課程国際連携専攻を 2021 年度に設置することを計画しています。
この専攻は、
日本で 1 年間(1 年次前期、2 年次後期)、米国で 1 年間（1 年次後期・2 年次後期）の合計 2
年間の課程で、熊本大学、マサチューセッツ州立大学ボストン校連名の修士学位を授与されるというもので（ジョイント・ディグリー・プログラム）、講義は基本的に英語で受講するものです。
この計画作成にあたって参考にするため、アンケートを実施します。
ご協力をお願いします。

問１ あなたは、どのような留学に関心がありますか。
□海外の大学に、正規学生として入学したい。
□半年～1 年の交換留学をしたい□2 週間から 1 ヶ月程度の短期海外研修に参加したい□海外留学には関心がない。

問２ あなたは、上記のようなジョイント・ディグリー・プログラムに関心がありますか？
□たいへん関心がある□関心がある□関心がない問３ あなたは、設置予定の熊本大学大学院社会文化科学教育部「紛争解決学国際連携
専攻＊」について、関心がありますか？
□たいへん関心がある□関心がある□関心がない
＊紛争解決学とは、身近な人間関係、家庭、組織、地域、国や国際社会レベルなど、あらゆるレベ
ルでのコンフリクト（紛争）を建設的に解決し、よりよい変化を社会に生み出していくための学問である。対話など、主に行動科学に基づく方法によって解決を模索する学問であり、①国際関係論、②法学の裁判外紛争解決、③経営学・経済学の交渉や人事管理の分野、④社会心理学や対人臨床心理学、⑤哲学や宗教学での平和論や和解論などを背景にして、1970 年代後半に成立し始めた学問。

1

-16-

問４ 新専攻への入学には、高いレベルの TOEFL-iBT スコアが必要となります（79 点以上）。
このレベルに達するために、学内のどのような制度を利用したいですか。（複数回答可）□夏休み等に行われる海外短期語学研修□学部段階での交換留学□学内での TOEFL 講座□その他（自由記述）

問５ 国際連携専攻に入学し、修了後は、あなたはどのような進路を考えますか？
□海外の大学院での博士課程進学□グローバル企業への就職
□公務員
□国連職員
□その他（自由記述）

問６ あなたが海外留学をする上で、障壁だと感じるのはどのような点ですか（複数回答可）□留学先での学費□奨学金獲得□語学力不足□海外での生活や人間関係への不安□就職活動の時期□その他（自由記述）
問７ 自由記述

ご協力、ありがとうございました。

2

-17-

-18-

７週間

１－２週間

１－２週間

期間
10
3

米国他大学

へ派遣*1

へ派遣*1

米国他大学

0

10
へ派遣*1

米国他大学

へ派遣*1

米国他大学

へ派遣*1

米国他大学

へ派遣*1

米国他大学

1

2

1

2

4

2

1

4

0

0

2

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

熊本大学からUMass Bostonへの留学実績*1 テキサス大学サンアントニオ校及びカリフォルニア州立大学サクラメント校へ派遣

大学院生

学部生

区分

【資料３】

-19-

20

14

28

62

国内他大学

海外大学

合計

受験者数
9

7

学、長崎ウエスレヤン大学、
立命館大学、同志社女子大学、慶應義塾大学、中央大
学、法政大学、聖徳大学

ルーテル学院大学、平成音楽

大学、西南学院大学、長崎県立大学、長崎外国語大学、山口大学、広島大学、神戸市外

国語大学

西南学院大学、長崎外国語大(2)、熊本保健科学大学、九州

100%

44%

34%

22%

割合

本県立大学、福岡教育大学、

32

14

11

合格者数

本県立大学、熊本学園大学

42

16

17

受験者数

国内他大学からの合格者：熊

100%

42%

22%

36%

割合

平成30年度

国内他大学からの合格者：熊

55

23

12

20

合格者数

平成29年度

66

32

18

16

受験者数

100%

43%

29%

27%

割合

同志社大学

学、東洋大学、立命館大学、学、下関市立大学、一橋大

学、大分大学、長崎外国語大

岡女学院大学、九州国際大

テル学院大学、福岡大学、福本学園大学（4名)、九州ルー国内他大学からの合格者：熊

51

22

15

14

合格者数

平成31年度※教授システム学専攻を除く

大学院社会文化科学教育部博士前期課程受験者数・合格者数(出身大学別）

熊本大学

区分

【資料４】

【資料５】McCormack Graduate School of Policy and Global Studiesの大学院生を対象とするアンケート
Q1 Are you interested in studying at Kumamoto University?

人数

割合

Very interested

10

43%

Interested

730%

Neutral5

22%

Not very interested

00%

Not at all interested

1

4%

計

23

100%

Q2 What are your concerns about studying abroad (you may choose more than one)?

人数

割合

Cost (travel expense, costs of staying in another country, tuition fee)

20

59%

Cultural differences

1

3%

Human relationships

1

3%

Language (Japanese Language)

10

29%

Content of Study

2

6%

計

34

100%

人数

Q3 How long can you stay in Kumamoto?

割合

Two Months

627%

Three Months

836%

Six Months to Ten Months

418%

One year

4

18%

計

22

100%

Q4 What are your needs in regards to studying abroad (you may choose more than one)?

人数

割合

Scholarships

19

30%

Residence, for example, dormitory, home stay family

15

24%

Tutor to aid your study

12

19%

Japanese language class

17

27%

Others

0

0%

計

63

100%

Q5 What specifically would you like to study in Japan (please write anything you like)?
日本文化、日本の紛争解決の理論、国際関係、第二次世界大戦後の復興、平和と紛争解決、日本の地域社会のレジエンス（抵抗力）など-20-

【参考資料５】McCormack Graduate School of Policy and Global Studiesの大学院生を対象とするアンケート

Q1. Are you interested in studying at Kumamoto
0

2

4

6

8

10

Very interested

10Interested

0

5

0

Not at all interested

1

0

4

6

8
6

Three Months

201

Human relationships

1

25

10

2

5

10

15

20

Scholarships
8

4

15

Q4 What are your needs in regards to studying abroad(you may choose more than one)?

100
Two Months

19

Residence, forexample, dormitory,…

15

Tutor to aid your
study

12

Japanese languageclass
One year

Cultural differences

Content of Study

2

10

20

Language (Japanese Language)

Q3 How long can you stay in Kumamoto?

Six Months to Ten Months

5

Cost (travel expense, costs of staying in anothercountry, tuition fee)

7

NeutralNot very interested

Q2 What are your concerns about studying abroad (you may choose
more than one)?

12

4

Others-21-

170Questionnaire
The purpose of this questionnaire is to obtain information on how many students
attending UMass Boston have the desire to study in Kumamoto, Japan.
UMass Boston and Kumamoto University are now making a new program, which is set up
jointly by the two universities.
Before answering the questions, we would like to offer some information about the courses
offered by Kumamoto University. Please answer the questions after reading the following
explanation.
Kumamoto University will provide courses in which the students of UMass will study theregeneration of communities after the onset of Minamata Disease, the discrimination
resulting from leprosy, the meltdown of our nuclear power plant in Fukushima, and the
problems caused by development policies such as dam projects and/or power plants in local
communities. These are major problems in the field of conflict resolution, and these courses
are designed to include academic theory as well as fieldwork. Kumamoto University will
supply some financial and physical support by offering funds to cover some of your travel
expenses and the cost of staying in Kumamoto.
Q1 Are you interested in studying at Kumamoto University?
1, Very interested
2, Interested
3 Neutral
3, Not very interested
4, Not at all interested

Q2 What are your concerns about studying abroad (you may choose more than one)?
1, Cost (travel expense, costs of staying in another country, tuition fee)
2, Cultural differences
3, Human relationships
4, Language (Japanese Language)5, Content of Study-22-

Q3 How long can you stay in Kumamoto?
1, Two Months
2, Three Months
3, Six Months to Ten Months
4, One year

Q4 What are your needs in regards to studying abroad (you may choose more than one)?
1, Scholarships
2, Residence, for example, dormitory, home stay family
3, Tutor to aid your study
4, Japanese language class
5, Others ()

Q5 What specifically would you like to study in Japan (please write anything you like)?

-23-

【資料６】

米国などで経済活動を展開している企業へのアンケート調査結果
・調査方法：熊本大学大学院人文社会科学研究部教授から企業担当者への電話による調査
・調査対象：東京に本社を置く、米国など海外で経済活動を展開している企業（製造業）６社
・質問の前提（定義）：○本学大学院社会文化科学教育部博士前期課程（修士）では、米国で発展した「紛争解決学」の分野において、令和３年度より米国のマサチューセッツ州立大学とのジョイント・ディグリー・
プログラムを開始する、新たな専攻の設置を計画している。
○「紛争解決学」の定義、新専攻の狙い
紛争解決学のいう「紛争」とは組織内、組織間、地域内、国家間など紛争一般を指す。新専攻
では、紛争を新たな価値への変化の兆しという捉え方をして、解決を目指す手法を学ぶ。
○熊本大学・マサチューセッツ州立大学紛争解決学国際連携専攻ディプロマ・ポリシー
本ジョイント・ディグリー・プログラムは、以下に示す能力を人材像としており、こうした能力を備えた人材に修士の学位を授与する方針である。
ⅰ ローカル及びグローバルな紛争に関する専門知識を修得し、対話的解決を実践できる。
ⅱ 日米の紛争文化及びその解決の制度に関して深い理解をもっている。
ⅲ 紛争を現代社会の価値変容、社会変容の機会として理解できる
ⅳ グローバルなコミュニケーション力を培い、多様な人たちと協調した活動ができる。

-24-

・質問項目・回答：※調査を行った６社のうち、５社より回答を得た。
以下、その５社からの回答結果。
１．（採用意欲）本プログラムにおいては上記の４つの能力等を備えた人材の養成を目指しているが、米国等に進出する企業の視点からこういった人材の需要はあるか。
【企業回答】
・需要あり：５社
・需要なし：０社
２．ディプロマ・ポリシーのⅰ～ⅳの能力の中で、どの能力を最も重要視するか。
【企業回答】
ⅰ：１社
ⅱ：１社
ⅲ：２社
ⅳ：１社
３．２．で当該能力を選択した理由は何か。また新専攻が開始する米国とのジョイント・ディグ
リー・プログラムに期待することは何か。
【企業回答】
・混沌たる現実で何らかの紛争が起き、それを解決するためには、事実を整理し、論点を導き、そこから交渉していくため。単なる論破やディールの100か０かという交渉は、パワーを背景にしていて、あまり企業活動では役に立たない。そうでない歩み寄り、双方にとってよりよい解決
方法を導く交渉は企業にとっても有益である。
・ⅳのグローバルコミュニケーションというのは、単なる英語力ではなく、他の要素が包含された概念と考えられ、重要だと考えている。
・ⅲのグローバルコミュニケーションがもっとも重要である。本当にグローバルコミュニケー
ション能力が高いと思われる経験や勉強の経験があるとすばらしい。これと①と②の掛け合わせが重要である。
・ⅳにはⅰからⅲまでの要素が入ると考えて、ⅳが最も重要と考える。
・紛争解決学というよりも、汎用性の高い経験やスキルを重視している。

-25-

-26-

81.0%
18.4%
0.6%

身につけている

どちらでもない

身につけていない

0.6%

23.2%

76.3%

2.8%

46.9%

50.3%

るリーダー力」

1.7%

36.5%

61.8%

できる深奥な教養力」

識・技能及び研究力」と行動力」

Ⅱ．「学際的領域を理解 Ⅲ．「グローバルな視野 Ⅳ．「地域社会を牽引す

Ⅰ．「高度な専門的知

熊本大学の平成３０年度卒業生・修了生に関するアンケート結果（大学院修了生）【資料７】

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本工業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞－

学長

ﾊﾗﾀﾞ ｼﾝｼﾞ原田 信志＜平成27年４月＞

（注）

年齢

医学博士

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

-1-

現 職
（就任年月）

熊本大学 学長（平成27.4～令和3.3）

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本工業規格Ａ４縦型）

等（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）（熊本大学）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

専
（調）

専

専

専

専

専

専

専

専

専

専

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

配
年

当担
当年
間
次 単 位 数 開講数地域開発と紛争解決
1前
水俣病事件からの教訓： 1前
高度経済成長期における有機水銀事件ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
2前・2後
特別研究A
2前
特別研究B
2後

2
1

1
1

3
3
3

1
1
1

2後

3

1

現 職
（就任年月）

熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
教授（平13.1）

教授

ｲﾄｳ ﾋﾛﾉﾘ
伊藤 洋典＜令和3年4月＞

博士
（法
学）

教授

ｲｴ ﾘﾝﾘﾝ
葉 陵陵＜令和3年4月＞

博士（法学）

アジアにおけるADR制度
の比較研究
特別研究A
特別研究B

2前
2後

3
3

1
1
1

教授

修士
（教育
学）

アイデンティティの政治 2後
と人類学
特別研究A
2前
特別研究B
2後

3

ｹｲﾀﾞ ｶﾂﾋｺ
慶田 勝彦＜令和3年4月＞

3
3

1
1

教授

ｵｶﾀﾞ ﾕｷｵ
岡田 行雄＜令和3年4月＞

博士（法学）

ハンセン病と差別の歴史 2前
特別研究A
2前
特別研究B
2後

3
3
3

1
1
1

熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
教授（平22.5）

教授

ﾔﾊﾗ
ﾀｶﾕｷ
矢原 隆行
＜令和3年4月＞

修士（文学）

紛争解決の諸理論
特別研究A
特別研究B

1前・1後
2前
2後

1.5
3
3

1
1
1

熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
教授（平29.4）

教授

ﾜﾀﾅﾍﾞ ｶｵﾙ渡部 薰
＜令和3年4月＞

博士（学術）

地域開発と紛争解決
特別研究A
特別研究B

1前
2前
2後

1
3
3

1
1
1

熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
教授（平21.4）

准教授

ｱﾍﾞ ﾕｳｷ
阿部 悠貴＜令和3年4月＞

博士
（政治
学）

東アジアの安全保障
特別研究A
特別研究B

1前
2前
2後

3
3
3

1
1
1

熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
准教授（平25.4）

水俣病事件からの教訓： 1前
高度経済成長期における有機水銀事件
特別研究A
2前
特別研究B
2後

1

1

3
3

1
1

環境正義や健康に関する 2前
紛争解決：ケース・フィールドスタディ
修復的正義ーその理論、 1前
実践、適用
特別研究A
2前
特別研究B
2後

3

1

3

1

3
3

1
1

1.5
3

1
1

修士
（法
学）

紛争解決の諸理論
1前・1後
紛争における意思決定と 2後
ゲーム理論
特別研究A
2前
特別研究B
2後

3
3

1
1

1

1

修士
（法
学）

水俣病事件からの教訓： 1前
高度経済成長期における有機水銀事件
特別研究A
2前
特別研究B
2後

3
3

1
1

准教授

准教授

准教授

准教授

ｲｹﾀﾞ ﾔｽﾋﾛ
池田 康弘＜令和3年4月＞

ｲｼﾊﾗ ｱｷｺ
石原 明子＜令和3年4月＞

ﾓﾘ ﾀﾞｲｽｹ森 大輔＜令和3年4月＞

ｽｻ ﾏﾘ
諏佐 マリ
＜令和3年4月＞

博士
（経済
学）

修士
（文
学）

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数

熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
教授（平18.9）熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
教授（平17.4）熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
准教授（平11.4）熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
准教授（平20.10）

熊本大学大学院
人文社会科学研究5日
部
准教授（平24.4）熊本大学大学院
人文社会科学研究５日
部
准教授（平8.4）（注）
１ 教員の数に応じ，適宜枠を増やして記入すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合又は大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 「申請に係る学部等に従事する週当たりの平均日数」の欄は，専任教員のみ記載すること。

-2-

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本工業規格Ａ４縦型）

等（大学院社会文化科学教育部 熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻）（マサチューセッツ州立大学ボストン校）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

1

2

3

4

5

6

外国

外国
（調）

外国

外国

職位

氏名

年齢

＜就任（予定）年月＞

教授相当
ProfessorofEmiritus

教授相当
Professor

教授相当
Associate
Professor

准教授相当
Assistant
Professor

外国

准教授相
当
Assistant
Professor

外国

准教授相
当
Assistant
Professor

David

E, Matz

Darren Kew

-

-

保有
学位等

JD

PhD

月額
基本給
（千円）

-

担当授業科目の名称

組織内の紛争解決
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
特別研究A
特別研究B

2前
2前・2後
2前
2後

文化横断的紛争
特別研究A
特別研究B

1後
2前
2後

-

紛争解決の諸理論
特別研究A
特別研究B
Eben Weitzman

Jeffrey Pugh

Karren Ross

Madhawa
Palihapitiya

-

-

-

-

PhD

PhD

PhD

MA

-

-

-

理論入門
交渉学
特別研究A
特別研究B

外国

講師相当
Lecturer

Jeanny Cleary

-

MA

1前
1前
2前
2後

紛争解決学における研究 1後の方法
集団間対話とファシリ
1前
テーション
特別研究A
2前
特別研究B
2後

自治体の紛争解決に関す 2後
る研究
特別研究A
2前
特別研究B
2後

8

外国

講師相当
Lecturer

Douglas Thompson

-

MSc

-

申請に係る大学等の職 務 に 従 事 す る
週当たり平均日数--

Professor of
Emiritus---

Professor---

Associate
Professor---

Assistant
Professor---

Assistant
Professor---

Assistant
Professor---

Lecturer---

Lecturer-

2前-

メディエーション

当担
当年 間
現 職
次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

1前・1後
2前
2後

-

メディエーション
7

配
年

2前

（注）
１ 教員の数に応じ，適宜枠を増やして記入すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合又は大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 「申請に係る学部等に従事する週当たりの平均日数」の欄は，専任教員のみ記載すること。

-3-

別記様式第３号（その３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

１人

１人

２人

人

４人

修

士

人

人

人

１人

１人

人

人

２人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

１人

１人

人

人

人

２人

修

士

人

人

１人

２人

人

人

人

３人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

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博

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１人

２人

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修

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短期大
学
士

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その他

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（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度（以下「完成年度」という。）における状況を記載すること。
４ 専門職大学院の課程を修了した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

-4-

考審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）社会文化科学教育部
熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻（Ｍ）
１．【教育課程等】<成績評価の基準が不明確>

本専攻の単位認定に当たっての評価基準について、例えばシラバス上で「理論入門」や「紛争解決学における研究の方法」では評価方法が「出席」や「出席と参加」とあるなど、到達目標に照らして評価方法や基準が適切か疑義のあるものが散見される。このため、授業科目の評価基準を網羅的に精査の上、連携大学も含めた学生に対してわかりやすく示
す観点からも、本評価基準がディプロマ・ポリシーや到達目標に照らして適切か説明し、必要に応じて英語版も含めてシラバス等を改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・２-1-

（是正事項）社会文化科学教育部
熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校
紛争解決学国際連携専攻（Ｍ）
１．【教育課程等】<成績評価の基準が不明確>

本専攻の単位認定に当たっての評価基準について、例えばシラバス上で「理論入門」
や「紛争解決学における研究の方法」では評価方法が「出席」や「出席と参加」とあるなど、到達目標に照らして評価方法や基準が適切か疑義のあるものが散見される。このため、授業科目の評価基準を網羅的に精査の上、連携大学も含めた学生に対してわ
かりやすく示す観点からも、本評価基準がディプロマ・ポリシーや到達目標に照らして適切か説明し、必要に応じて英語版も含めてシラバス等を改めること。
（対応）
シラバスにおける単位認定に当たっての評価基準について、ディプロマ・ポリシーに照らして、「ローカル及びグローバルな紛争に関する専門知識を修得し、対話的解決を実践でき」、「日米の紛争文化及びその解決の制度に関して深い理解を持ち」、「紛争を現代社会の価値
変容、社会変容の機会として理解できる」ためには、授業に対する事前の準備、授業外での実践も交えた自己学修が重要であり、また、特に、「グローバルなコミュニケーション力を培い、多様な人たちと協調した活動ができる」ためには、授業内外において、積極的に議論に参加し、よりよい学修環境の向上へ貢献することが必要である。加えて、厳格な成績評価を実施し、それぞれの科目の目標を達成するために、期末試験だけによる評価でなく、小テスト、レポート、ディスカッション、授業への参加度等も含めた総合評価を行う必要がある。
また、両大学でシラバスを作成した科目の一部については、英語版シラバスを日本語に訳する際に、例えば、「Participation」とあるのを単に「出席」としていたことや、英語版では、「Participation」ではどのようなことを評価するのか詳細な説明を記載していたが、和訳ではその説明が省かれていたことなど、適切ではない翻訳などがなされていた。
これらのことから、評価方法が「出席」や「出席と参加」となってしまっていた箇所について、「授業参加度」等の評価に変更し、詳細な説明を和訳するなど、適切な評価方法、評価基準に修正した。
また、英語のシラバスの内容と和訳の内容で一致しない箇所などについて、網羅的に精査し、修正したことに加え、連携大学も含めた学生に対してわかりやすく示す観点から、各回の授業内容に参考文献などを明示し、積極的な自己学習を促すように改善した。

-2-

Theories of Conflict Resolution

Theories of Conflict Resolution

Course Goals

Course Goals

Students will learn various kinds of conflicts and relating theories about conflicts All class members are expected to be active participants in class discussions andand resolutions so that they can understand the basic knowledge of conflict resolution. activities. Class participation is a significant part of your grade.

Course Achievement Targets

Course Achievement Targets

Students are expected to get the ability to discuss topics such as cooperation and - Class Participation & Readings-cultural conflicts
enemy - Seminar Leadership- Conflict Analysis/Assessment Paper (25%)
work.
- Team Assessment Feedback (5%)- Assessment/Evaluation Paper (30%)- Team Review and Report (10%)- Individual Term Paper (40%)

OutlineOutlineConflict is a pervasive part of life with profound effects at the personal, interpersonal,
intergroup international levels. This seminar provides a thorough grounding in thetheory of conflict and its resolution. We will explore both the social-psychologicalfactors which give rise to conflict and shape its course, and the effects of different
types of conflict on people and the relationships among them.

Conflict is a pervasive part of life with profound effects at the personal, interpersonal,
intergroup international levels. This seminar provides a thorough grounding in thetheory of conflict and its resolution. We will explore both the social-psychologicalfactors which give rise to conflict and shape its course, and the effects of different typesof conflict on people and the relationships among them. Topics include various theories
and cross-cultural--3-

Deutsch, M. (2014). Cooperation, Competition and Conflict.
Handbook of conflict resolution: Theory and practice, 3rd Ed. San
Francisco: Jossey-Bass.
Deutsch, M. (1994). Constructive conflict resolution: Principles,
training, and research. Journal of Social Issues, 50 (1), pp. 12-33.
Bar-Tal, D. (2007). Socio psychological foundations of intractableconflict. American Behavior Scientist, 50, 1430-1453.
A Paradigm for Describing Conflict Deutsch, M. (1973). The
Resolution of Conflict: Constructive and Destructive Processes.
New Haven: Yale University Press. Ch. 1
Pruitt & Kim, Ch. 1-3, 5, 6
Maiese, Michelle. "Destructive Escalation." Beyond Intractability.
Eds.
Guy Burgess and Heidi Burgess. Conflict Research Consortium,
University of Colorado, Boulder. Posted: September 2003
<http://www.beyondintractability.org/bi-essay/escalation>.
Dean Pruitt, “Escalation, Readiness for Negotiation, and Third Party
Functions.” Unpublished paper, 2004.
Recommended:
Brahm, Eric. "Conflict Stages." Beyond Intractability. Eds. Guy
Burgess and Heidi Burgess. Conflict Research Consortium,
University of Colorado, Boulder. Posted: September 2003

<http://www.beyondintractability.org/bi-essay/conflict_stages/>.
Deutsch, M. (1985). Distributive justice: A social-psychologicalperspective. New Haven: Yale University Press. Ch. 6
Rubin, J.Z. & Levinger, G. (1995). Levels of analysis: In search ofgeneralizable knowledge. In B.B. Bunker & J.Z. Rubin (Eds.)
Conflict,
cooperation, & justice. San Francisco: Jossey-Bass. Pp. 13-38
Weitzman, E. (1990). Psychological perspectives on the theory andpractice of deterrence.
Coleman, P. T. (2014). Power and conflict. In M. Deutsch, P.
Coleman & E. Marcus (Eds.) Handbook of conflict resolution:
Theory and practice,
3rd Ed. San Francisco: Jossey-Bass.
Henry Kissinger, White House Years, p. 54-70.
Hurley, R. F. (2006). The decision to trust. Harvard Business
Review. 84 (9), 55-62.
Lewicki, R. J. & Tomlinson, E. C. (2014). Trust, trust development,
and trust repair. In M. Deutsch, P. Coleman & E. Marcus (Eds.)
Handbook of conflict resolution: Theory and practice, 3rd Ed. San
Francisco: Jossey-Bass.
Deutsch, M. (1985). Distributive justice: A social-psychologicalperspective. New Haven: Yale University Press. Chs. 1, 3 (pp. 1-7,
31-45). Lind, E. A., & Tyler, T. R. (1988). The social psychology ofprocedural justice. Plenum. Chs. 2, 9.
Carrie Menkel Meadow, “Practicing ‘in the Interests of Justice’ inthe Twenty-First Century: Pursuing Peace as Justice.”-4-

Opotow, S. (Ed). (1990). Moral exclusion and injustice. Journal ofSocial Issues, 46 (1), pp. 1-46, 65-106. (Note: consists of shortpieces by various authors.)
Lerner, M. J. (1980). The belief in a just world: A fundamental
delusion.
New York: Plenum. Introduction, Ch. 1 (pp. 1-7, 9-30).
MARCH 14: NO CLASS—SPRING BREAK
Keen, S. (1991). Faces of the enemy. San Francisco: Harper. Part I
ON
RESERVE AT HEALEY LIBRARY
Ho, A. K., Sidanius, J., Kteily, N., Sheehy-Skeffington, J., Pratto,
F., Henkel, K. E., Foels, R., & Stewart, A. L. (2015). The nature ofsocial dominance orientation: Theorizing and measuring
preferences for intergroup inequality using the new SDO scale.
Journal of Personality and Social Psychology, 109(6), 1003–1028.
Vamik Volkan, “Psychoanalytic Aspects of Ethnic Conflict”
Tajfel, H. & Turner, J. C. (1985). The social identity theory ofintergroup behavior. In S. Worchel & W. G. Austin (Eds.),
Psychology of intergroup relations, 2nd Ed. Chicago: Nelson-Hall.
Flippen, A. R., Hornstein, H. A., Siegel, W. E. & Weitzman, E. A.
(1996).
A comparison of similarity and interdependence as triggers for
ingroup formation. Personality and Social Psychology Bulletin, 22,882-893.
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York: Academic Press. Introduction, pp. 2-8.
Fischer, R. (2014). Intergroup conflict. In M. Deutsch, P. Coleman& E. Marcus (Eds.) Handbook of conflict resolution: Theory andpractice, 3rd Edition. San Francisco: Jossey-Bass.
10

Brewer, M. B. (1986). The role of ethnocentrism in intergroupconflict. In S. Worchel & W. G. Austin (Eds.), Psychology ofintergroup relations, 2nd Ed. Chicago: Nelson-Hall.
LeBaron, M. (2014). The alchemy of change: Cultural fluency inconflict resolution. In M. Deutsch, P. Coleman & E. Marcus (Eds.)
Handbook of conflict resolution: Theory and practice, 3rd Edition.
San Francisco: Jossey-Bass.
Ross, M. H. (2007). The political psychology of competingnarratives. Cultural Contestation in Ethnic Conflict (pp. 30-62).
New York: Cambridge University Press.
Avruch, K. & Black, P. (2001). ‘‘Conflict Resolution inIntercultural Settings: Problems andProspects,’’ ch. 1 in The Conflict & Culture Reader, Pat Chew, ed.:
7-14

10

11

Wanis-St. John, A. & Ghais, S. (2014). International conflict
resolution: From practice to knowledge and back again. In M.
Deutsch, P. Coleman & E. Marcus (Eds.) Handbook of conflict
resolution: Theory and practice, 3rd Edition. San Francisco: JosseyBass.
John Paul Lederach, Building Peace, Chapters 3-6.
Weitzman, E. A. & Kew, D. (2002). Responding to September 11:
A conflict resolution scholar/practitioner’s perspective. Analyses ofSocial Issues and Public Policy, 2 (1), 109-117.
http://www.asapspssi. org/pdf/asap029.pdf
Rouhana, N. N. & Kelman, H. C. (1994). Promoting joint thinking
in international conflicts: An Israeli-Palestinian continuing
workshop. Journal of Social Issues, 50,(1): 157-178.

11

-5-

Ross, K. (2017). Ch. 1: Context, Encounters, and the Question of
Impact. In: Youth encounter programs in Israel: Pedagogy,identity,& social change. Syracuse University Press.
12

Pruitt & Kim Chs. 10, 11.
Bunker, B. B. & Coleman, S. W. (2014). Managing conflictthrough large-group methods. In M. Deutsch, P. Coleman & E.
Marcus (Eds.)
Handbook of conflict resolution: Theory and practice, 3rd Ed. San
Francisco: Jossey-Bass.
M. Herzig and L. Chasin, “Fostering Dialogues Across Divides,”Public Conversations Project. Look at sections 1 and 2, and skim
the rest of the guide if you have time.
Weitzman, E. A. & Weitzman, P. F. (2014). Problem-solving anddecision-making in conflict resolution. In M. Deutsch, P. Coleman& E. Marcus (Eds.) Handbook of conflict resolution: Theory andpractice, 3rd Ed. San Francisco: Jossey-Bass

12

13

Coleman, P. T. (2014). Intractable conflict. In M. Deutsch, P.
Coleman & E. Marcus (Eds.) Handbook of conflict resolution:
Theory and practice, 3rd Ed. San Francisco: Jossey-Bass.
Deutsch, M. (1992, August). Negotiating the non-negotiable. Paper
presented at the annual meeting of the American Psychological
Association. Pruitt, D. G. & Olczak, P. V. (1995).
Beyond hope: Approaches to resolving seemingly intractableconflict. In B. B. Bunker & J. Z. Rubin(Eds.),
Conflict cooperation & justice: Essays inspired by the work of
Morton Deutsch. San Francisco, Jossey-Bass: pp. 59-92.
Zartman, I. W. "Ripeness." Beyond Intractability. Eds. Guy Burgess
and Heidi Burgess. Conflict Research Consortium, University of

13

Colorado
Boulder. Posted: August 2003
<http://www.beyondintractability.org/biessay/ ripeness/>.
Mayer, B. (2009). Staying with conflict: A strategic approach toongoing disputes. San Francisco: Jossey-Bass. Ch’s 1, 2.
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Burke, W. W. (2014). Conflict in organizations. In M. Deutsch, P.
Coleman & E. Marcus (Eds.) Handbook of conflict resolution:
Theory and practice, 3rd Edition. San Francisco: Jossey-Bass.
Online supplement: www.wiley.com/go/colemanKatz, D. & Kahn, R. L. (1978). Ch. 18: Conflict. In: The social
psychology of organizations, 2nd Ed. New York: John Wiley &Sons. Ch 18, pp. 612-637 (remainder optional).
Schein, E. H. (1988). Process consultation, volume I: Its role inorganization development, 2nd Ed. Reading, Massachusetts:
Addison-Wesley Co. Ch 3, pp. 21-39
Recommended:
Berg. D. N. & Smith, K. (1987). Paradoxes of group life. San
Francisco: Jossey Bass. Ch. 5, pp. 89-108.

14

15

One-page resources:
Helen Lewis, “Evaluation and Assessment of Interventions,”(2004) available at:
http://www.beyondintractability.org/essay/evaluation.
Shmueli, Deborah . "Conflict Assessment." Beyond
Intractability. Eds. Guy Burgess and Heidi Burgess. ConflictResearch Consortium, University of Colorado, Boulder. Posted:
October 2003
<http://www.beyondintractability.org/essay/conflict_assessment/>.
Wehr, Paul. "Conflict Mapping." Beyond Intractability. Eds. Guy

15

-6-

Burgess and Heidi Burgess. Conflict Research Consortium,
University of Colorado, Boulder. Posted: September 2006
<http://www.beyondintractability.org/essay/conflict_mapping/>.
Skim: Wehr’s conflict map at:
http://spot.colorado.edu/~wehr/40GD1.HTM Ross, K. (2017). Ch.
2: How Do We Know? Assessing The Impact of Intergroup
Encounters. In: Youth encounter programs in Israel: Pedagogy,
identity, & social change. Syracuse University Press. Cheyanne, C.
& Mark, R. M. (2006).
Designing for Results: Integrating Monitoring and Evaluation in
Conflict Transformation Programs (Washington, D.C.: Search forCommon Ground, 2006): Chapter 4, Indicators: pp. 43-52. If time,skim: Chapter 2: Understanding change, pp. 10-24.

Coleman, P., Deutsch, M. & Marcus, E. (Eds). (2014). Handbook of conflict
resolution: Theory and practice. 3rd Edition. San Francisco: JossyPruitt, D. G., and Kim, S. H. (2004). Social Conflict. 3rd Edition. New York: McGrawHill.

(1) Coleman, P., Deutsch, M. & Marcus, E. (Eds). (2014). Handbook of conflict
resolution: Theory and practice. 3rd Edition. San Francisco: Jossy(2) Pruitt, D. G., and Kim, S. H. (2004). Social Conflict. 3rd Edition. New York:
McGraw-Hill.

Deutsch, M. (1973). The Resolution of Conflict: Constructive and Destructive(1) Deutsch, M. (1973). The Resolution of Conflict: Constructive and Destructive

Staying with conflict: A strategic approach to ongoing disputes. San Francisco: JosseyBass.

(2)(3) Mayer, B. (2009).
Staying with conflict: A strategic approach to ongoing disputes. San Francisco: JosseyBass.

20

20

10

10
5

5

20

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5

5

30
10

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10

-7-

:

: Eben Weitzman

Introductory Theory

Introductory Theory

Assessment Methods and Criteria

Assessment Methods and Criteria

1. 2 Critical Reflection Papers (15% each) 30%
2. Discussion Leader presentation
15%
3. Final Conflict Analysis Paper
30%
4. Participation (as defined below)
25%
Participation includes completing all required reading and writing assignments
prior to class, thoughtfully participating in discussions, and taking responsibility forhelping create a positive learning environment by arriving promptly, listening
respectfully, and participating constructively.

1. 2 Critical Reflection Papers (15% each) 30%
2. Discussion Leader presentation
15%
3. Final Conflict Analysis Paper
30%
4. Participation (as defined below)
25%

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:

: Jeffrey Pugh

1

3 34
6

167-191

3
NJ USA, 29

John Wiley & Son

14

NPR2012
http://www.npr.org/sections/13.7/2012/02/21/147199088/areyou-hardwired-for-compassion-how-about-cruelty

-9-

2009
65 80
4
20

2001

561

584
15
227 244

3

1998

Barashreader3 49
http://psychclassics.yorku.ca/Maslow/motivation.htm
11
15 48

1 39
A.H.

50
370 3963(1)1987

1

87 96

1987

1

97 100

http://www.gmu.edu/programs/icar/ijps/vol6_1/Rubenstein.htm
9 11
2002
3 58

109 117:155 192

1 2 6

Ted Gurr:

2013
3
144 57
1982
B
55
1999

429 444

-10-

T

C
NJ, USA

3
John Wiley & Sons

16
3

38
2008

6

922 934

9/10

NY 19564
http://www.colorado.edu/conflict/peace/example/coser.htm tocontextualize this excerpt within the rest of the book
1
CDA
10

10
31 49
2

6

23 84
/

7

11

11

6

225 250

3

8

2006

268 284
:
26

2008

3 42

12

12
9 57
,P,T
2014
137 167

1 32
IDS

37

13

2006

11

1

13

4
9

1

3 40
9

1993

361 369

-11-

28

1991

85 98

14

14
14 2008

29

60
1
2 4

8

309 358
25
2013

15

15
3
23 35
4 6
37-85

234 246(https://umb.umassonline.net/webapps/login/), or through e-books available at thelibrary, or links will be provided to online sources.

(https://umb.umassonline.net/webapps/login/), or through e-books available at thelibrary, or links will be provided to online sources.

-12-

30

15

30
15

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25

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3
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CITI IRB

70
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30
70
10
10
10
10
5
20
5

-13-

Negotiation

Negotiation

OutlineOutlineNegotiation is the core competency for conflict resolution practitioners of all types.
We all negotiate every day in our interactions with other people. We may be focusedon finding a new buyer for a product at work, asking for a raise, or trying to get thechildren to eat their broccoli before dessert, or we might be trying to figure out how tohelp end a violent conflict halfway around the world. How do people get what theywant when it seems that they are opposed by people striving to accomplish the
opposite? How can we defend against lying and manipulation, unequal power
relations, or lack of confidence, while maintaining important relationships and ourown sense of integrity? Negotiation is ubiquitous, and it is not easy, but through study,
practice, and feedback, it is possible to improve one's negotiation skills. This course
will explain these negotiations and give students hands-on experience.

Negotiation is the core competency for conflict resolution practitioners of all types. We
all negotiate every day in our interactions with other people. We may be focused on
finding a new buyer for a product at work, asking for a raise, or trying to get the children
to eat their broccoli before dessert, or we might be trying to figure out how to help end
a violent conflict halfway around the world. How do people get what they want when
it seems that they are opposed by people striving to accomplish the opposite? How can
we defend against lying and manipulation, unequal power relations, or lack ofconfidence, while maintaining important relationships and our own sense of integrity?
Negotiation is ubiquitous, and it is not easy, but through study, practice, and feedback,it is possible to improve one's negotiation skills.

Details for Individual Classes

Details for Individual Classes

ScheduledClass

Theme of Course

Brief Outline of Course

ScheduledClass

Theme of Course

9

Simulation debrief anddiscussion

Report writing and discussion

9

Simulation debrief anddiscussion

15

Summary

Summary

15

Summary-14-

Brief Outline of CourseJeffrey Pugh

/

1.
2.
3.

/

• _Sebenius, "Six Habits of Merely Effective Negotiators"• _Lewicki et al, “Strategy and Tactics of Distributive
Bargaining.”• _Ury, Brett & Goldberg, "Three Approaches to
Resolving Disputes: Interests, Rights, and Power",
Lewicki Reading 1.1 (pp. 1-13)• _Lax, David and James Sebenius. "The Manager as
Negotiator: The Negotiator's Dilemma: Creating andClaiming Value," Online at
http://www.beyondintractability.org/artsum/lax--15-

themanager• _Recommended: "The Fixed Pie Syndrome in Union
Negotiation," available online at
http://www.negotiations.com/case/union-negotiation/• _Lewicki, et al. "Strategy & Tactics of Integrative
Negotiation"• _Fisher & Ury, Getting to Yes [entire]• _Jelle Swanson exercise• _Shell Part II: The Negotiation Process, (115-200),
Planning worksheet (appendix)• _Lax and Sebenius, "3D Negotiation: Playing the Whole
Game," Harvard Business Review• _Lewicki et al Case #4: "Collective Bargaining at Magic
Carpet Airlines: A Union Perspective"• _Heidi Burgess, "Active Listening," Beyond
Intractability
http://www.beyondintractability.org/coreknowledge/activelistening• _Budjac, "Communicating in Negotiation," ch. 6 (85100)• _Gass & Seiter, “Nonverbal Influence” (161-181)• _Grad student roommate conflict simulation• _Shell, "Leverage", ch. 6 (89-114)• _Ronald Fisher, “Negotiating Power: Getting and Using
Influence,” American Behavioral Scientist 1983 (149-166)• _Intag mining dispute [power asymmetry] negotiation
simulation• _Thompson, "Multiple Parties, Coalitions, and Teams,"
Mind and Heart of the Negotiator ch. 9 (221-258)• _James Sebenius, "Level Two Negotiations: Helping the
Other Side Meet Its 'Behind the Table' Challenges,"
Negotiation Journal, January 2013 (7-21)• _Recommended: Robert Putnam, "Diplomacy andDomestic Politics: The Logic of Two-Level Games,"
International Organization Summer 1988 (427-460)• _[review instructions and prepare with your group for the
Harborco graded exercise before next class]• _Harborco deep water port coalition bargaining scorednegotiation exercise• _Hannah Riley Bowles & Laura J. Kray, "Negotiation isa Man’s Game: Ultimate Truth or Enduring Myth?"• _“Training Women to be Leaders: Negotiating Skills for
Success,” Harvard Program on Negotiation• _Noa Nelson et al, "The Power to Oblige: Power,
Gender, Negotiation Behaviors, and Their Consequences"-16-• _Keith Allred, "The High Cost of Low Trust," Lewicki
reading 3.5, 244-247• _Katie Hyten, "Trust and the Table: Negotiating with Iranand with Ourselves,"
http://www.publicconversations.org/blog/trust-and-tablenegotiating-iran-and-ourselves• _Robert Cialdini, "Harnessing the Science of
Persuasion," (Lewicki readings 2.8, pp. 168-176)• _Gass & Seiter, “Structuring and Ordering Persuasive
Messages,” ch. 10 (182-203)• _Recommended: Boles, et al, "Deception and Retribution
in Repeated Ultimatum Bargaining," Organizational
Behavior and Human Decision Processes (2000): 235-259• _Shell, "Your Bargaining Style" ch. 1 (3Becoming an Effective Negotiator" (235-242) andAppendix A "A Note on your Personal Negotiation Style"(243-246)• _Adler, et al. "Emotions in Negotiation: Managing Fearand Anger," Negotiation Journal, April 1998 (161-179)• _Phil Barker, "Anger," Beyond Intractability
http://www.beyondintractability.org/essay/anger• _Rose McDermott, “Prospect Theory,” Ch. 2 in Risk
Taking in International Politics• _Stella Ting-Toomey, “Toward a Theory of Conflict andCulture”• _Rubin & Sander, “Culture, Negotiation, and the Eye ofthe Beholder”• _Orbe & Harris, “Interracial Conflict,” ch. 10 inInterracial Communication• _William Zartman (1993) “A Skeptic’s View,” in G. O.
Faure and J. Z. Rubin, editors, Culture and Negotiation.
• _Julia Ann Gold, “Cultural Baggage When You ‘Win as
Much as You Can’”• _Recommended: Lewicki et al Case #8: "Sick Leave"• _Shell, "Bargaining with the Devil Without Losing yourSoul" ch. 11 201-234• _"Negotiators: Guard Against Ethical Lapses," Harvard
Program on Negotiation Newsletter:
http://www.pon.harvard.edu/daily/negotiation-skillsdaily/negotiators-guard-against-ethical-lapses/• _Rebecca Kaplan, "Is it Time to Rethink U.S. Policy
Toward Hostage Negotiations?" CBS News,
http://www.cbsnews.com/news/is-it-time-to-rethink-u-spolicy-toward-hostage-negotiations/Fisher & Ury, Getting to Yes

Fisher & Ury, Getting to Yes
Bargaining for Advantages NY,Penguin
Getting

to Yes(New York: Penguin)

-17-

A

F

15 %
20
15
25
25

A

-18-

F

Restorative Justice: Theories, Practice, Restorative Justice: Theories, Practice,and Application

and Application

Teaching Method

Teaching Method

Lecture (small number of students), seminars including case analysis, facilitation
practice using role playing, and discussions, and fieldwork to a community whichhave victim offender relationship among its community members (Minamata).

Lecture (small number of students), seminars including case analysis, facilitation
practice using role praying, and discussions, and fieldwork to a community which have
victim offender relationship among its community members (Minamata).

OutlineOutlineIn this course, students will firstly learn a historical root of restorative justice,principles, theories, and programs. Then students will learn how to facilitate
restorative justice programs by video and role play practice. In the latter half of thecourse, students will learn various fields of restorative justice application such as
education, transitional justice, and environmental justice including field work study
to Minamata. Students will have an opportunity to learn how to create culturally
appropriate restorative justice program.

In this course, students will firstly learn a historical root of restorative justice, principles,
theories, and programs. Then students will learn how to facilitate restorative justiceprograms by video and role pray practice. In the latter half of the course, students willlearn various fields of restorative justice application such as education, transitional
justice, and environmental justice including field work study to Minamata. Students
will have an opportunity to learn how to create culturally appropriate restorative justiceprogram.

A
1)

-19-

F

Comparative Study of ADR in Asian Comparative Study of ADR in AsianCountries

Countries(()

Details of Classes)

Details of Classes

Theme
Asian Law Access Guide
It is divided into Confucian culture in East Asia, Islamic culture in
Southeast Asia, Buddhism culture, and Hindu culture in South Asia. We
explain the framework and types of Asian law that are classified as
democracy, authoritarianism, and totalitarianism in political system.

Asian Law Access Guide
It is divided into Confucian culture in East Asia, Islamic culture in
Southeast Asia, Buddhism culture, and Hindu culture in South Asia.

Textbook

Textbook

Inform in each class

Inform in the class

(

(

)

-20-

)

Security Issues of East Asia

Security Issues of East Asia

Course Goals

Course Goals

This seminar provides a comprehensive review of the overall theory of international
relations and how it is used to analysis the real world. How can we develop newarguments from it? We will think about this. It is not only about deepening ourunderstanding of international relations, but also about systematically explaining
them from the viewpoint of causal relationships.

The goal of this course is to understand contemporary security affairs in East Asia whileconsidering various International Relations (IR) theoretical perspectives.

OutlineOutlineIn this seminar, we will examine the security issues surrounding Japan in Asia.
Specifically, we will examine the politics of apology over World War II. What drives
Japan to apologize, or not, on this topic, which is still in question today We will
examine the factors that contribute to the security situation in Japan and deepen our
understanding of the Japanese political characteristics and the security situation in
Asia. In addition, I will also consider political institutions, norms, and identity fromthe theoretical perspective of international relations.

This course is designed for students, who are interested in security affairs in East Asia,
in particular Japan. It contemplates International Relations (IR) theories in general,
while aiming to provide working knowledge on contemporary security politics, with a
special attention to the historical controversies relating to the memories of World War
II. Why does history matter in East Asian politics? Has Japan apologized its neighboring
countries for its past deeds? How is it possible to compare the Japanese case withGermany, and what makes the difference between these two countries? This course
investigates these questions with the use of IR theories.

-21-

Katzenstein, Berger2012), He and etc.

(1998

and

The Politics of Identity and Anthropology: The Politics of Identity and Anthropology:
Interdisciplinary Studies Course

Interdisciplinary Studies Course

Teaching Method

Teaching Method

Discussion based on texts

Course Goals

Course Goals

This course provides an opportunity to study the contested concepts of identity anddiversity in the modern world from an anthropological perspective. To this purpose,concepts of political science such as critical theory and changing society will be
employed to make collaboration of political science and anthropology and understandmodern world.

Corse Achievement Targets

Course Achievement Targets

Understand the concepts of identity, diversity, etc.
Study the relationship between indigeneity, conflict, politics and anthropology
Gain an understanding of the conflict from a historical perspective
Learn about the connections between class, gender, religion, environment andidentity-22-

Outline

Outline

The Rwandan genocide (genocide) resulted from a conflict between the Tutsis and

The new program which will start from April 2020, is an interdisciplinary MA

Hutus, but the culture behind it and Question the discourse on identity. The class isprogram in Modern Social Human Studies directed at students from a range ofmainly based on the writings of Mahmud Madani, and the fact that Rwanda was ahumanities, based in anthropology and political science, as well as in sociology,

Belgian colony and We will look back at the history of the country from the time it

language, arts, religion, ethics, and professionals in media and social organizations. Thiswas in existence and discuss the relationship between politics and ethnic identity.

program is partially linked to the Political Science & Conflict Resolution program.
This MA program offers an opportunity to address contemporary issues concerning
identity and diversity from an anthropological perspective while collaborating with
political science in order to explore critical concepts and changes in the world today.
The program will be a part of the International Research Institution of Humanities andSocial Sciences (this new institution also will establish from April 2020), and the
Graduate School of Social and Cultural Sciences at Kumamoto University.
The program is designed to critically examine the concepts of ‘identity', 'diversity’,‘indigenousness’, ’conflict', and 'politics', as well as 'anthropology' or ‘anthropologicalpoint of view’ itself to understand our globalizing world. Our program is not only focus
on identity and diversity in terms of anthropology and ethnography but also historicalviews of anthropology and its methodology such as fieldwork as a part of the politics
of identities (cf. Mamdani) in the global era. Here ethnic, racial and national identities
are mainly explored as a ‘fateful triangle’ (Hall 2017) and other aspects of identity suchas native, cultural, gender, class, economic, religious, tribal, legal, medical, andenvironmental identities etc. are interwoven and intersected theoretically or practically.
In order to situate various aspects of modernity and industrialization in both practicaland theoretical contexts, this program will provide a class on the Minamata Disease
Disaster which occurred in Kumamoto, which was caused by the consumption of fishand shellfish contaminated by methyl mercury compound discharged from Chisso
Corporation’s chemical plant into the Shiranui sea. Since the first victim as the
Minamata Disease was discovered officially in 1956, the Minamata Disease Disasterhas been well known as the major environmental tragedy of the Modern Japan. In theclass, we explore how the Minamata Disease victim’s identities have become divided,
marginalized, and contested medically, legally, politically, and socially in theircommunities and also in Japanese society. In the context of the Minamata Disease
Disaster we will also focus on various topics and areas on the politics of identity anddiversity all over the world.
The course will start from April 2020 and it will be run by the faculty of the new
institution such as Prof. Katsuhiko Keida (Anthropology, and the politics of identity anddiversity on Swahili and Indian Ocean, and the Minamata Disease Disaster) and new
faculty from 2020. The program will also collaborate with existing SGU (Super Global
University) faculty such as Dr. Joshua Rickard (Anthropology, mobility, and the politics
of identity and diversity in Palestine). Classes of the Political Science & Conflict
Resolution program such as Prof. Hironori Ito, Dr. Akiko Ishihara, and Dr. Yuki Abe’s
classes will be available on the course. Here I would like to introduce two syllabi related
to identity and diversity, one was offered by Prof. Keida, the other was given by Dr.
Rickard.

Enrollment Conditions

Enrollment Conditions

none

-23-

1

1

2

2
19—39

3

2

3

4
5

4

6

5

7

6

8
9

1959

5

4

6

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7

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9

8

RPF

10
11

2

4
1959

10
2007

2008

Nic Cheeseman, 2008, The

11

2007

2008

12

2007

2008

13

2007

2008

Kenyan Elections of 2007: An Introduction. Journal of Eastern African
Studies 2 (2) : 166-184.
12

2007

2008

David Anderson and Emma

Lochery, 2008, Violence and Exodus in Kenya’s Rift Valley, 2008:

Predictable and Preventable? Journal of Eastern African Studies 2 (2) : 328343.
13

2007

2008

John Lonsdale, 2008, Soil,

Work, Civilization, and Citizenship in Kenya. Journal of Eastern African
Studies 2 (2) : 305-314.
14

Michelle Osborn, 2008,

14

Fuelling the Flames: Rumor and Politics in Kibera. Journal of Eastern
African Studies 2 (2) : 315-327.
15

Douglas Johnson, 2009,15

Tribe or Nationality?: The Sudanese Diaspora and Kenyan Nubis. Journalof Eastern African Studies 3 (1): 112-131.

Hall, Stuart. 2017. The Fateful Triangle: Race, Ethnicity, Nation (The W. E. B. Du

Hall, Stuart. 2017. The Fateful Triangle: Race, Ethnicity, Nation (The W. E. B. Du Bois

Bois Lectures). Harvard University Press.

Lectures). Harvard University Press.

Mamdani, Mahmood. 2005. Good Muslim, Bad Muslim: America, the Cold War, andMamdani, Mahmood. 2005. Good Muslim, Bad Muslim: America, the Cold War, andExpectations of Modernity: Myths and Meanings of Urban Life on the Zambian
Copperbelt (James Ferguson 1999), Of Revelation and Revolution, Part I 1991 &Part II 1997 by J&J Comaroff, Modernity of Witchcraft: Politics and the Occult in
Postcolonial Africa Peter Geschiere 1997 , Forget Colonialism? : Sacrifice and the
Art of Memory in Madagascar Jennifer Cole 2001 , Lost People: Magic and theLegacy of Slavery in Madagascar David Graeber 2007, Holy Hustlers, Schism, and-24-

Prophecy: Apostolic Reformation in Botswana Richrd Werbner 2011, The Mushroom
at the End of the World: On the Possibility of Life in Capitalist Ruins Anna Tsing
2015 .

When Victims Become Killers

60

M. M. Mamdani

40

PDF

2

60
words

40

2

Lessons learnt from
the

mass

methylmercury

poisoning themass

methylmercury

poisoning

happened in the period of Japan's rapid happened in the period of Japan's rapid
economic growtheconomic growthType of Class

Type of Class

Lectures and field research

Fieldwork with some lectures

Teaching Method

Teaching Method

Lectures and field research based on the texts

Course Goals

Course Goals

1. To understand how Japanese people achieved rapid economic growth of post-WWII
2. To understand why environmental pollution has occurredClass members will learn how the people of Japan achieved the rapid economic growth
after WW II but at the same time suffered from great environmental pollutions.

-25-

Course Achievement Targets

Course Achievement Targets

1. To understand past and present issues regarding Minamata disease
2. To understand the relationship between rapid economic growth and environmental
pollution (Minamata disease)

Participants are expected to understand the past and present problems concerning
Minamata disaster, one of the major environmental pollutions which took place when
Japan was enjoying its high growth of economy.

OutlineOutlineThis course will examine the structure of the Japanese society. The nature of the socalled “Okami Ishiki,” people in Japan’s tradition of reliance on government, will be
critically assessed. As a specific subject, we would consider issues involving theenvironmental pollutions, which took place in the period of Japan’s rapid economic
growth. Especially, problems concerning Minamata disease, a methylmercury
poisoning found in southern part of Kumamoto, would be examined.

This course will examine the begin with a consideration of overall structure of theJapanese society. The nature of the so-called “Okami Ishiki,” people in Japan’s
tradition of reliance on government, will be critically assessed. As a specific subject,
we would consider issues involving the environmental pollutions, which took place inthe period of Japan’s rapid economic growth. Especially, problems concerning
Minamata disease, a methylmercury poisoning found in southern part of Kumamoto,would be examined.

Details for Individual Classes

Details for Individual Classes

ScheduledClass

Theme of Course

Brief Outline of Course

ScheduledClass

Theme of Course

Brief Outline of Course

8Japanese industrial
policies and theireffect on economic
welfare (2)The students are required to study about
the economic policies, which prompted thehigh economic growth. Furthermore, we
notice that these policies had a big impact
to Japanese society.
Haruhito Takeda, High Economic Growth,
Iwanami, 2008.

8

Japanese industrial
policies and theireffect on economic
welfare (2)The students are required to study about
the economic policies, which prompted thehigh economic growth. Furthermore, we
notice that these policies had a big impact
to Japanese society.

9

Fieldwork(Hothouse,
Museum)Fieldwork(KumamotoPrefectural Office)Fieldwork
Minamata, Museum of Minamata disease,
Hothous,etc.,
Fieldwork
Prefectural
HallofKumamoto(Department of Minamata disease)9

Fieldwork(Hothouse,
Museum)Fieldwork(KumamotoPrefectural Office)Fieldwork

11

Fieldwork(Lawyer's Office)Fieldwork
Lawyer Office11

Fieldwork(Lawyer's Office)Fieldwork

12

Minamata Treaty

We will invite a journalist who hascollected information about the Minamata
Treaty which resiricts the use of mercury.
We study the history, process, and contentsof the treaty.
(Guest speaker: Michikazu Iseri,)
2008

12

Minamata Treaty

We will invite a journalist who hascollected information about the Minamata
Treaty which resiricts the use of mercury.
We study the history, process, and contentsof the treaty.

15

Summary
essay

Report15

Summary
essay

10

and

10

Fieldwork

andAssessment Methods and Criteria

Assessment Methods and Criteria

Continuous assessment / (presentations and one essay, presentation)

Continuous assessment / (presentations and/or one essay)-26-

Chalmers A. (1982), MITI and theJapanese Miracle The Growth ofChalmers A. (1982), MITI and theIndustrial Policy, 1925-1975,

Japanese Miracle The Growth of

Stanford University Press.

Industrial Policy, 1925-1975,

Ramseyer, J. Mark (2008) Odd

Stanford University Press.

Markets in Japanese History: Law

Ramseyer, J. Mark (2008) Odd

and Economic Growth Cambridge

Markets in Japanese History: Law

University Press.

and Economic Growth Cambridge
University Press.
Michiko ISHIMURE,
translated by Livia Monnet,
Paradise in the Sea of Sorrow:
Our Minamata Disease, 1990.
Michiko ISHIMURE,
translated by Livia Monnet, Paradisein the Sea of Sorrow: Our
Minamata Disease, 1990.
Ministry of Environment,
Japan, Lessons from Minamata
Disease and Mercury Managementin Japan, 2013.

-27-

http://www.env.go.jp/chemi/tmms/prm/mat01.html.
Shigeo EKINO, et al.,Minamata disease revisited: An
update on the acute and chronic
manifestations of methylmercury
poisoning, Journal of the
Neurological Sciences 262 (2007)
Shigeo EKINO, et al.,131-144.

Minamata disease revisited: An
update on the acute and chronic
manifestations of methylmercury
poisoning, Journal of the
Neurological Sciences 262 (2007)
131-144.
Komiya, Okuno andSuzumura (1988), Industrial Policyof Japan, Academic Press.
Komiya, Okuno andSuzumura (1988), Industrial Policyof Japan, Academic Press.
Haruhito Takeda, High
Economic Growth, Iwanami, 2008.

Haruhito Takeda, High
Economic Growth, Iwanami, 2008.

Michiko ISHIMURE, translatedby Livia Monnet, Paradise in the
Sea of Sorrow: Our Minamata
Disease, 1990.
Michiko ISHIMURE, translatedby Livia Monnet, Paradise in the Seaof Sorrow: Our Minamata Disease,-28-

1990.
Arendt, H., Human
Condition, Chicago, 1957.

Arendt, H., Human
Condition, Chicago, 1957.

Restorative Justice: Theories, Practice, Restorative Justice: Theories, Practice,and Application

and Application

Textbook

Textbook

Recommended Reading List

Recommended Reading List

Instructor gives the students the bibliographic list.

Enrollment Conditions

Enrollment Conditions

None

Assessment Methods and Criteria

Assessment Methods and Criteria

Participation and discussion 60%
Short essay 20%
Final written test 20%

-29-

e

60

60

20

20

20

20

-30-

1

2

Avruch, Kevin. Culture and Conflict Resolution (Washington,
DC: USIP, 1998), 5-21. Skim Chapter 2 if you have time.
If you missed class take the IAT Race Bias test at:https://implicit.harvard.edu/implicit/Study?tid=-1
After you take the test, read: “Implicit bias: Is everyone
racist?” at: http://www.bbc.com/news/magazine-40124781
Watch in class: “Boston. Racism. Image. Reality.” The
Boston Globe. https://www.youtube.com/watch?v=NNtFOoo80Y
Read: “Boston. Racism. Image. Reality.” The Boston
Globe. http://apps.bostonglobe.com/spotlight/boston-racismimage-reality/series/image/?p1=Spotlight_Race_TopNav
If you didn’t read it last week: Avruch, Kevin. Culture andConflict Resolution (Washington, DC: USIP, 1998), 5-21.
Skim Chapter 2 if you have time.
Ross, M. H. (2009). Culture and Belonging in Divided Societies:
Contestation and Symbolic Landscapes. University ofPennsylvania Press: Philadelphia (pp. 1 - 17).
Hofstede, Geert. “Dimensionalizing Cultures: The Hofstede
Model in Context,” Online Readings in Psychology and Culture,
2011. Also take a look at Hofstede’s 6-D Model of National
Culture under the “culture” tab at http://www.geerthofstede.nl,
and take a quick look at the Dimension Data Matrix under the“research and VSM” tab.
Department of Veterans Affairs, “Active Listening.”
See: http://www.mediate.com/articles/va6.cfm.

1

2

Take a quick look at this if you have never used active listening
techniques, or if you are rusty.
“The Bigot in the Stands, and Other Stories,” The Boston Globe,
at: http://apps.bostonglobe.com/spotlight/boston-racism-imagereality/series/sports/?p1=Spotlight_Race_TopNav d3

Recommended:“Marriage Lowers Testosterone,” Harvard University Gazette,
September 19, 2002.
Asuni, Judith. “Culture and Conflict.” Paper presented at the
NOIC workshop for NGOs in Kano, August 2002.
“In ‘Social Dilemmas,’ We Tend to Cooperate,” Boston Globe,
March 18, 2003.
Moore and Woodrow, Handbook of Global and Multicultural
Negotiation, Chapters 2, 4, and 6.
Schein, E. H. (1990). “Organizational culture.” American
Psychologist, 45 (2) pp. 109-119. Focus for now on p. 109-112,
especially 111 and 112.
Watson, Tony J. In Search of Management: Culture, Chaos,and Control in Managerial Work (London: Routlage, 1994),
109-118.
Michelle LeBaron, “Culture and Conflict,” at
http://www.beyondintractability.org/essay/culture_conflict/?nid=1
186

3

Recommended:
Cohen, R. (1991). Negotiating across Cultures. Communication
Obstacles
International Diplomacy. United States Institute of Peace Press:
Washington, D.C. Chapters 4 and 5 (pp. 33 -62).
LeBaron M. (2003). Culture-Based Negotiation Styles available at-31-the Beyond Intractability Website
http://www.beyondintractability.org/essay/culture_negotiation/
4

4
Moore and Woodrow, Handbook of Global and Multicultural
Negotiation, Chapters 9, 10, and 15. If you have not taken a
Negotiation class yet, you may want to skim through the entirebook.
Augsburger, D. W. (1992). Conflict Mediation across Cultures.
Pathways and Patterns, Westminster/ John Knox Press: Louisville,
KE.
Chapter 7: Mediation: The necessity of a go-between. (pp. 187228)
Abu-Nimer, M. (1996). Conflict Resolution Approaches: Westernand Middle Eastern Lessons and Possibilities. American Journalof Economics and Sociology, 55, 35-52.
Recommended:
King, Jr., Martin Luther. “Six Steps For Non-Violent Social
Change.” See:
http://www.thekingcenter.com/prog/non/6steps.html. Please takea quick look at the King Center’s website overall.
Watch a cross-cultural mediation:
https://www.youtube.com/watch?v=SOgXOuUQwWI
Tajfel, H. & Turner, J. C. (1985). The social identity theory ofintergroup behavior. In S. Worchel & W. G. Austin (Eds.),
Psychology of intergroup relations, 2nd Ed. Chicago: NelsonHall.
Pruitt and Kim, Social Conflict, p. 27-36
Gilman, et al. “Everyone is Special,” Monitor 360 (2013).
Read the story and watch the short video on “flash mobs” at
http://www.bbc.co.uk/news/magazine-14769454.

5

Socia
l
Identity
Theory6

Recommended:
Deaux, K. (2000). Reconstructing social identity. In K. A. Keough& J. Garcia (Eds.) Social Psychology of Gender, Race andEthnicity (pp. 102 - 111). McGraw-Hill.
Clinton, Bill. “My Vision for Peace,” The Observer, September
8, 2002.
Brewer, M. B. & Silver, M. (1978). Ingroup bias as a function oftask characteristics. European Journal of Social Psychology, 8,393-400. Skim this as best you can, and look through the“Discussion” section at the end.
Listen to:“Henry Tajfel and Minimal Groups,” at:http://www.youtube.com/watch?v=5wSuszANUGk
Flippen, A. R., Hornstein, H. A., Siegel, W. E. & Weitzman, E. A.
(1996). A comparison of similarity and interdependence as
triggers for ingroup formation. Personality and Social
Psychology Bulletin, 22, 882-893.
Weitzman, Eben and Darren Kew, “Responding to September 11:
A Conflict Resolution Scholar/Practitioner’s Perspective,”
Analyses of Social Issues and Public Policy (2002): 109-117.
Heidi Burgess, “Stereotypes” at
http://www.beyondintractability.org/essay/stereotypes/
Heidi Burgess, “Enemy Images,” at
http://www.beyondintractability.org/essay/enemy_image/?nid=1133
Michelle Maiese, “Dehumanization,” at
http://www.beyondintractability.org/essay/dehumanization/
D.W. Sue, “Microaggressions: More than Just Race,”
Psychology Today (2010), at:https://www.psychologytoday.com/blog/microaggressions-ineveryday-life/201011/microaggressions-more-just-race

5

Social Identity Theory

6

-32-

Flippen, A. R., Hornstein, H. A., Siegel, W. E. & Weitzman, E. A.
(1996). A comparison of similarity and interdependence as
triggers for ingroup formation. Personality and Social
Psychology Bulletin, 22, 882-893.
Weitzman, Eben and Darren Kew, “Responding to September 11:
A Conflict Resolution Scholar/Practitioner’s Perspective,”
Analyses of Social Issues and Public Policy (2002): 109-117.
Heidi Burgess, “Stereotypes” at
http://www.beyondintractability.org/essay/stereotypes/
Heidi Burgess, “Enemy Images,” at
http://www.beyondintractability.org/essay/enemy_image/?nid=1133
Michelle Maiese, “Dehumanization,” at
http://www.beyondintractability.org/essay/dehumanization/
D.W. Sue, “Microaggressions: More than Just Race,”
Psychology Today (2010), at:https://www.psychologytoday.com/blog/microaggressions-in-Steele, C. M. (2000). A threat in the air: How stereotypes shape
intellectual identity and performance. In K. A. Keough & J.
Garcia (Eds.) Social Psychology of Gender, Race and Ethnicity(pp. 284 - 294). McGraw-Hill.

everyday-life/201011/microaggressions-more-just-race
Steele, C. M. (2000). A threat in the air: How stereotypes shape
intellectual identity and performance. In K. A. Keough & J.
Garcia (Eds.) Social Psychology of Gender, Race and Ethnicity(pp. 284 - 294). McGraw-Hill.

Recommended:
On Microaggressions, compare:
http://apps.bostonglobe.com/spotlight/boston-racism-imagereality/series/colleges/?p1=Spotlight_Race_TopNav#University%
20of%20Massachusetts-Boston
And: https://www.theatlantic.com/politics/archive/2015/09/therise-of-victimhood-culture/404794/
Watch in class: film clip of Sam Keen, “Faces of the Enemy” at
http://www.youtube.com/watch?v=JDq2Ja3DlGg[To be distributed in class: Dan Piraro, The Three Little Pigs Buy
the White House (Thomas Dunne Books, 2004)]78

9Public Conversations Project, “Fostering Dialogue AcrossDialo Divides.”gue
Public Conversations Project, “The Exercise on Stereotyping.”
Take a look at PCP’s “Dialogue: A Virtual Workshop,” at:http://www.publicconversations.org/videoseries/virtualworkshop/sec1.
If pressed for time, watch Section 5 in particular. Note the links
to supplementary material at the bottom.
Pettigrew, T. F. (1998). Intergroup contact theory. Annual
Review of Psychology, 49, 65-85.
Gaertner, S. L., Dovidio, J. F., & Bachman, B. A. (2003).
Revisiting the contact hypothesis: The induction of a common
ingroup identity. In K. A. Keough & J. Garcia (Eds.) Social
Psychology of Gender, Race and Ethnicity (pp. 74- 82). McGraw-

Hill.
Avruch, Kevin. Culture and Conflict Resolution (Washington,
DC: USIP, 1998), chapters 3 and 4.
Kelman, H. C. & Cohen, S. P. (1986). Resolution ofinternational conflict: An interactional approach. In S. Worchel& W. G. Austin (Eds.),“Bring the Islamists in,” Economist August 6, 2011, p. 10-11.
“Briefing: Islam and Democracy,” Economist August 6, 2011,
pages 19-22.
Nagel, J. (1994). Constructing ethnicity: Creating and recreating
ethnic identity and culture. Social Problems, 41, 152 - 176.
Brewer, M. B. (1986). The role of ethnocentrism in intergroupconflict. In S. Worchel & W. G. Austin (Eds.), Psychology ofintergroup relations, 2nd Ed. Chicago: Nelson-Hall.
LaFromboise, T., Coleman, H. L. K., & Gerton, J. (2000).
Psychological impact of biculturalism: Evidence and theory. In K.
A. Keough & J. Garcia (Eds.) Social Psychology of Gender, Raceand Ethnicity (pp. 125 - 134). McGraw-Hill.
Phinney, J. S. (2000). When we talk about American ethnic
groups, what do we mean? In K. A. Keough & J. Garcia (Eds.)
Social Psychology of Gender, Race and Ethnicity (pp. 10 - 19).
McGraw-Hill.
“Lost on Campus, as Colleges Look Abroard,” The Boston Globe,
at: http://apps.bostonglobe.com/spotlight/boston-racism-imagereality/series/colleges/?p1=Spotlight_Race_TopNav. And:“A Better Boston? The Choice is Ours.”
http://apps.bostonglobe.com/spotlight/boston-racism-imagereality/series/solutions/?p1=Spotlight_Race_TopNav

Recommended:
On Microaggressions, compare:
http://apps.bostonglobe.com/spotlight/boston-racism-imagereality/series/colleges/?p1=Spotlight_Race_TopNav#University%
20of%20Massachusetts-Boston
And: https://www.theatlantic.com/politics/archive/2015/09/therise-of-victimhood-culture/404794/
Watch in class: film clip of Sam Keen, “Faces of the Enemy” at
http://www.youtube.com/watch?v=JDq2Ja3DlGg[To be distributed in class: Dan Piraro, The Three Little Pigs Buy
the White House (Thomas Dunne Books, 2004)]
7
Dialogue

8

9Recommended:
Please review the various BBC stories on “Marching for

-33-

1
0

Freedom” at http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/3150657.stm.
Terkel, S. (1993). Race: How blacks & whites think & feel
about the American obsession. New York: New Press. pp. 318, 92-96.
See also: PBS, “Race: The Power of an Illusion,” at:http://www.pbs.org/race/001_WhatIsRace/001_00-home.htm.
“A Dialogue on Race with President Clinton,” at
http://www.pbs.org/newshour/bb/race_
relations/OneAmerica/transcript.html. I recommend you listen orread the entire discussion, but you can get the gist after the first pageor so. In addition, take a quick look at: “Online Focus: Race
Relations,”at:
http://www.pbs.org/newshour/bb/race_relations/julydec02/race_12-24.html
INTRODUCTION AND CULTURE SECTION OF PAPERS
DUE.
Abu-Nimer, M. (2001). Conflict resolution, culture, and religion:
Toward a training model of interreligious peacebuilding. Journalof Peace Research, 38, 685-704.
Interfaith Mediation Centre and Public Conversations Project,
Reflective Structured Dialogue: A Dialogic Approach toPeacebuilding (2016). Look at Chapters 1 and 2, and just skim
over the rest.
Abu-Nimer, Mohammed, “The Miracles of Transformation
through Interfaith Dialogue,” in David Smock, ed. Interfaith
Dialogue and Peacebuilding (Washington, DC: USIP, 2002).
Review: King, Jr., Martin Luther. “Six Steps For Non-Violent
Social Change.” See:
http://www.thekingcenter.com/prog/non/6steps.html. Please takea quick look at the King Center’s website overall.
Eric Brahm, “Religion and Conflict,” at10

http://www.beyondintractability.org/
essay/religion_and_conflict/?nid=6725

1
1

1
2

Recommended:
Aatish Taseer, “Interview: A British Jihadist,” Prospect (August2005).
Smith, Anthony D. The Ethnic Origins of Nations (Cambridge:natBlackwell, 1995 ed.), Chapters 1 and 6.
ions
Huntington, S. (1993). Clash of civilizations? Foreign Affairs, 72,
22-50.
Bennett, Milton (1993). “Toward Ethnorelativism,” in Paige, ed.
ethnic Education for the International Experience (Yarmouth:
conflict Intercultural Press).
Nemeth, C. J. (1986). Intergroup relations between majority
and minority. In S. Worchel & W. G. Austin (Eds.), Psychology
of intergroup relations, 2nd Ed. Chicago: Nelson-Hall. See
especially p. 231-233.
Woodard, C. “Up in Arms,” Tufts Magazine (Fall 2013).
Roy, Arundati. “What’s Wrong with this Picture?” The Guardian,
September 27, 2002.
Bar-Tal, D. (2007). Socio-psychological foundations of intractableconflict. American Behavioral Scientist, 50, 1430 - 1453.
Volkan, Vamik. Psychoanalytic Aspects of Ethnic Conflicts. In
Montville, ed. Conflict and Peacemaking in Multiethnic
Societies (New York: Lexington Books, 1991), chapter 5.
Sarah Rosenberg, “Victimhood,” at
http://www.beyondintractability.org/essay/victimhood/?nid=1083
Interfaith Mediation Centre and Public Conversations Project,
Reflective Structured Dialogue: A Dialogic Approach toPeacebuilding (2016). Chapter 4 on Trauma.
Staub, E. (1996). Cultural-societal roots of violence. The

11nationsethnicconflict

1
2

-34-

examples of genocidal violence and of contemporary youth
violence in the United States. American Psychologist, 51, 117132.
Bond, M. H. (2004). Culture and aggression - from context tocoercion. Personality and Social Psychology Review, 8, 62 - 78.
“’Memories’ Pass Between Generations,” BBC 1 Dec. 2013.

1
3

Recommended:
Joseph V. Montville. Epilogue: The Human Factor Revisited.
In Montville, ed. Conflict and Peacemaking in Multiethnic
Societies (New York: Lexington Books, 1991), chapter 29.
Watch: France 24 Reporters, “Nigeria: In the Name of God,”at http://www.youtube.com/watch?v=p8qGYRsYXdo
Maire Dugan, “Aggression,” at
http://www.beyondintractability.org/essay/aggression/?nid=1171
Eric
Brahm,“Trauma
Healing,”at
http://www.beyondintractability.org/essay/trauma_healing/?nid=1
344
Review: Schein, E. H. (1990). “Organizational culture.”
American Psychologist, 45 (2) pp. 109-119. Focus on p. 113 to119.
Review: Watson, Tony J. In Search of Management:
Culture, Chaos, and Control in Managerial Work (London:
Routlage, 1994), 109-118.
Gelfand, M. J., Leslie, L. M., & Keller, K. M. (2008). On the
etiology of conflict cultures. Research on Organizational
Behavior, 28, 137- 166.
Darley, J. M. (1996). How organizations socialize individuals into
evildoing. In D. M. Messick, & A. E., Tenbrunsel (Eds.). Codes ofConduct, (pp. 13 - 43). Russell Sage: NY.
Mayo, Margarita, “”Making a Show of Variety,” Financial Times,

1
3

November 8, 2002.
Robert de By and George Mastoris, “How to Avoid a Culture
Clash in Business Mediations,” The Recorder, March 14, 2007
(from law.com).

1
4

Recommended:
Ashutosh Varshney, “Ethnic Conflict and Civil Society,” World
Politics 53 (April 2001): 362-398.
Horvath, Michael, “The Continuity Conundrum,” Financial
Times, November 8, 2002.
“The New Organization: A Survey of the Company,” The
Economist, January 21, 2006.
Donald L. Horowitz. Making Moderation Pay: The
Comparative Politics of Ethnic Conflict Management. In
Montville, ed. Conflict and Peacemaking in Multiethnic
Societies (New York: Lexington Books, 1991), chapter 25.
Harris and Reilly, eds. Democracy and Deep-Rooted Conflict:
Options for Negotiators (Stockholm: International IDEA, 1998),
Chapter 4, sections 1, 2, and 4. Skim through sections 2 and 4 tofamiliarize yourself with the range of alternatives available.
Read online at: http://www.idea.int/publications/democracy_
and_deep_rooted_conflict/ebook_contents.htm.
“Belgium: A Glimpse of How Europe May Work One Day,”
Financial Times, November 8, 2002.

1
4

Recommended:Ting-Toomey, S. (2002). Toward a theory of conflict and culture.
In P. K. Chew (Ed.). The Conflict & Culture Reader (pp. 46 -51).
New York University Press: NY.
Kimmel, P. R. (2000). Culture and conflict. In Deutsch, M. &P. T. Coleman (Eds.) Handbook of conflict resolution: Theory and

-35-

1
5

practice. San Francisco: Jossey-Bass.
Kew, Darren. “Nelson Mandela in Burundi: An Analysis of
the Eminent Person Mediator in Africa.”
Albert, Isaac, et al. Informal Channels for Conflict Resolution in
Ibadan Nigeria (Ibadan: IFRA, 1995), chapter 2.
David Augsburger, Conflict Mediation Across Cultures(Westminster, 1992), Chapter 7.
Pely, Doron. “Resolving Clan-Based Disputes Using the Sulha,”
Dispute Resolution Journal 2008/9.

1
5

Recommended:
Asuni, Judith. “Culture and Conflict.” Paper presented at the
NOIC workshop for NGOs in Kano, August 2002.
Zion and Yazzie, “Indigenous Law in North American in the
Wake of Conquest,” 20 Boston College International andComparative Law Review 1 (1997). Focus on Part III.
Fisher, R. J. (1994). Generic principles for resolving
intergroup conflict. Journal of Social Issues, 50 (1), pp. 47-66.
Robert Rubenstein, “Cross-Cultural Considerations in Complex
Peace Operations,” Campbell Public Affairs Institute, Working
Paper No. 10, Feb. 2003.
Lederach, J. P. (2002) Preparing for peace. Conflicttransformation acrosscultures. In P. K. Chew (Ed.). The Conflict & Culture Reader (pp.
17 -22). NY: New York University Press.
Skim through the readings in the folder “Yaqui disputebackground” on Dropbox. Pay special attention to the news
story “107 Years Later,” in Indian Country Today, Dec. 9, 2009.
Mamdani, M. (2004). Good Muslim, Bad Muslim. America, theCold War, and the Roots of Terror. Three Leaves Press
Doubleday: NY. (pp. 15 - 36)

For those interested in the Yaqui conflict, see additional readings in
the “Optional material on Yaqui people” in the Dropbox folder.

-36-

Conflict Resolution in Organizations(

Conflict Resolution in Organizations)

OutlineOutlineThis course examines different systems for managing conflict. The system may exist
in a large corporation, or between two or among many nations, between labor andmanagement, or within a family. The system may be explicit and clear, informal andinvisible, or both. The system may be effective or not. The course explores different
and discusses the analysis and design of dispute managing systems.

-The Multiple Faces of Conflict in Organizations-Mediation inside an organization-The Peacemaker-Ombudsman-Limits on the power of an intervener-Negotiation and Hierarchy-Horizontal and Vertical Conflict Management-How To Define The Conflict-Manager as conflict resolver-Conflict Systems-Systems and Small Organizations

Details for Individual Classes

Details for Individual Classes

ScheduledClass

Theme of Course

Brief Outline of Course

ScheduledClass

Theme of Course

Brief Outline of Course

2

Read Raines, Sources ofOrganizational Conflict

Discussion: Kolb andPutnam, The Multiple
Faces of Conflict inOrganizations
We will discuss thefollowing topics:
According to Kolb, what2

Read Raines, Sources ofOrganizational Conflict

Discussion: Kolb andPutnam, The Multiple Facesof Conflict in Organizations

3

Mediation inside an organization.

is success in the handlingof intra-organizational
conflict?
Discussion: Lewin: The
Solution of a Chronic
Conflict in Industry.
Goldman, Cropanzano,
Stein, Benson: The Roleof Third
Parties/Mediation in
Managing Conflict inOrganizations
Kolb and Sheppard: Do
Managers Mediate, Or
Even Arbitrate?
Elangovan: Managerial
Third Party Intervention
Raines, p 97: Backgroundreading: Survey of
ADR Processes in
Organizations
We will discuss thefollowing topics: What
are the techniques that thepsychologist uses in the
Lewin reading? Does heseem to use theElangovan approach?

Journal 1: According toKolb, what is success in thehandling of intra-

organizational conflict?

3

-37-

Mediation inside an organization.

Discussion: Lewin: The
Solution of a Chronic
Conflict in Industry.
Goldman, Cropanzano,
Stein, Benson: The Role of
Third Parties/Mediation in
Managing Conflict inOrganizations
Kolb and Sheppard: Do
Managers Mediate, Or Even
Arbitrate?
Elangovan: Managerial
Third Party Intervention
Raines, p 97: Backgroundreading: Survey of
ADR Processes in
Organizations
Journal 2: What are thetechniques that thepsychologist uses in the
Lewin reading? Does heseem to use the Elangovan
approach?

4

The PeacemakerDiscussion: Readings
from previous classcontinued.
Read: Kolb: Women’s
Work: Peacemaking in
Organizations
We will discuss thefollowing topics: List thetechniques a peacemakeruses in the examples
given by Kolb. If weassume that a peacemakerhas the power to reachcertain goals, what are thesources of that power in
Kolb’s examples?

4

The PeacemakerDiscussion: Readings fromprevious class continued.
Read: Kolb: Women’s Work:
Peacemaking in
Organizations
Journal 3: List the techniquesa peacemaker uses in theexamples given by Kolb. If
we assume that apeacemaker has the power toreach certain goals, what are
the sources of that power in
Kolb’s examples?

5

Ombudsman.

We plant to invite a guest
speaker.
Read: Block, Miller,
Rowe: Systems for
Dealing With Conflict andLearning from Conflict –Options for Complaint
Handling: An Illustrative
Case.
Rowe: Options,
Functions, and Skills:
What an Organizational

5

Ombudsman.

guest speaker: Melissa
Brodrick, Ombudsman,
Harvard Medical School.
Read: Block, Miller, Rowe:
Systems for Dealing With
Conflict and Learning from
Conflict – Options forComplaint Handling: An
Illustrative Case.
Rowe: Options, Functions,and Skills: Whatan
Organizational

Ombudsman Might
Want to Know.
Rowe: Helping People
Help Themselves.

Ombudsman Might Want to
Know.
Rowe: Helping People Help
Themselves.
Journal 4: Questions forguest speaker (Ombudsman).

6

Limits on the power of anintervener.

Discussion: Goldberg andBrett: Getting,Spending, and Losing
Power.
Wiseman and Poitras:
Mediation Within a
Hierarchical Structure.
We will discuss thefollowing topics: Suppose
the interveners in the twocases had been insiders to
the org, e.g.
ombudspeople. How
might that have made a
difference in the process
and the outcome?

6

Limits on the power of anintervener.

Discussion: Goldberg andBrett: Getting, Spending,and Losing Power.
Wiseman and Poitras:
Mediation Within a
Hierarchical Structure.
Journal 5: Suppose theinterveners in the two cases
had been insiders to the org,
e.g. ombudspeople. How
might that have made a
difference in the process andthe outcome?

9

Horizontal and Vertical Conflict
Management.

We will discuss thefollowing topics: Whatrole can the president playin resolving this conflict?

9

Horizontal and Vertical Conflict
Management.

Journal 6: What role can thepresident play in resolving
this conflict? What are thecosts of playing that role?

-38-What are the costs ofplaying that role?

(

11

Manager as Conflict Resolver.

We plan to invite a guest
speaker.

11

Manager as Conflict Resolver.

12

Manager as Conflict Resolver.

We plan to invite a guest
speaker.

12

Guest Speaker

13

Conflict Systems

Discussion: Ury, Brett,and Goldberg:
Diagnosing the Existing
Dispute Resolution
System. Bordone,
Diagnosing goals, etc.
Bordone, Trust, Fairness.
Lipsky, Seeber, Fincher:
Design of Conflict
Management Systems.

13

Conflict Systems

)

(

-39-

)

guest speaker: Martin
Meehan, President,
University of Massachusetts
Journal 7: Did the major
players in the movie define
the conflicts in the same
way? How did each do so?
Did the different definitions
help or hinder moving
toward agreement? How?
Amanda Bennet. Manager ofTalent Development, Human
Resources, MIT
Discussion: Ury, Brett, andGoldberg: Diagnosing the
Existing Dispute Resolution
System. Bordone,
Diagnosing goals, etc.
Bordone, Trust, Fairness.
Lipsky, Seeber, Fincher:
Design of Conflict
Management Systems.
Journal 8: TBD.

Conflict Resolutionin

Organizations

1

Conflict ResolutioninKolb and Putnam : The Multiple Faces ofOrganizations

1(1)

Conflict in Organizations
2

Kolb and Putnam : The Multiple Faces ofConflict in Organizations

Raines, Sources of Organizational Conflict2(2)

Raines, Sources of Organizational Conflict

Kolb and Putnam : The
Multiple Faces of Conflict in Organizations
Kolb

3

Lewin : The Solution of a Chronic Conflict in3

Lewin : The Solution of a Chronic Conflict inIndustry

Industry(1)Goldman, Cropanzano, Stein, Benson: The
Role of Third Parties/Mediation in
Managing Conflict in Organizations
Kolb and Sheppard: Do Managers Mediate,
Or Even Arbitrate?
Elangovan: Managerial Third Party
Intervention
Raines, p 97: Background reading: Survey of
ADR Processes in Organizations
Lewin
Elangovan

4

Peacemaker4

Goldman, Crapanzano, Stein, Benson : The

Kolb: Women’s Work: Peacemaking
in Organizations

Role of Third Parties/Mediation in

Peacemaker(2)

Managing Conflict in Organizations

Peacemaker

Kolb : Women’s Work: Peacemaking in(1)

Organizations

Kolb
Peacemaker
Kolb

5

5
Block, Miller, Rowe:-40-

Systems for Dealing With Conflict andLearning from Conflict – Options forComplaint Handling: An Illustrative Case.
Rowe: Options, Functions, and Skills: Whatan Organizational Ombudsman Might
Want to Know.
Rowe: Helping People Help Themselves.
6

Goldberg and Brett: Getting, Spending, andLosing Power

6

Wiseman and Poitras:

Peacemaker

Systems for Dealing with Conflict and(2)

Learning

Mediation Within a Hierarchical StructurefromConflict—OptionsforComplaint-Handling: an Illustrative Case

2

7

7

Goldberg and Brett: Getting, Spending, and(1)8Morrill : The Management of Managers :8Disputing in an Executive Hierarchy

Wiseman and Poitras: Mediation Within a(2)

9Losing Power

9

Hierarchical Structure
Morrill : The Management of Managers :Disputing in an Executive Hierarchy

10

Gadlin : Scaling Up The Fractal to10

Organizational Level

11

11

Gadlin : Scaling Up The Fractal to
Organizational Level

12

12

13

13

Ury, Brett, and Goldberg : Diagnosing theUry, Brett, and Goldberg : Diagnosing the

Existing Dispute Resolution System

Existing Dispute Resolution System

System. Bordone, Diagnosing goals, etc.
Bordone, Trust, Fairness.
Lipsky, Seeber, Fincher: Design of Conflict
Management Systems.

20%

40%

40%

20%

-41-

40%

40%

Mediation Internship Seminar

Mediation Internship Seminar

Details for Individual Classes

Details for Individual Classes

ScheduledClass

Theme of Course

Brief Outline of Course

ScheduledClass

Theme of Course

2

Mediation in Court

Observation and discussionof mediation in small claim
court

2

Mediation in Court

4

Mediation in Court

Observation and discussionof mediation in small claim
court

4

Mediation in Court

6

Mediation in Court

Observation and discussionof mediation in small claim
court

6

Mediation in Court

8

Mediation in Court

Observation and discussionof mediation in small claim
court

8

Mediation in Court

9

A Closer Look at the Principles ofMediation

Neutrality
Toward a New Discourse
for Mediation: A Critiqueof Neutrality by Rifkin,
Millen and Cobb. In
Mediation Quarterly,
Winter (1991).
On “Toward a new
discourse for mediation:
A critique of neutrality.”
By M. Feer. In Mediation
Quarterly, (1992). Pages
173-177.

9

A Closer Look at the Principles ofMediation

Confidentiality
No Place for Secrecy by J.
Kirtley. In Dispute
Resolution Magazine(1998). Pages 21-22.
Confidential, More orLess by C. Honeyman. In
Dispute Resolution
Magazine (winter 1998).
Pages 12-13.
A Closer Look, the casefor a mediation
confidentiality privilege
still has not been made byBrief Outline of Course

Neutrality
Toward a New Discourse
for Mediation: A
Critique of Neutrality by
Rifkin, Millen and Cobb.
In Mediation Quarterly,
Winter (1991).
On “Toward a new
discourse for mediation:
A critique of neutrality.”
By M. Feer. In
Mediation Quarterly,(1992). Pages 173-177.
Confidentiality
No Place for Secrecy by
J. Kirtley. In Dispute
Resolution Magazine(1998). Pages 21-22.
Confidential, More orLess by C. Honeyman.
In Dispute Resolution
Magazine (winter 1998).
Pages 12-13.
A Closer Look, the casefor a mediation
confidentiality privilege
still has not been made by-42-

S. Hughes. In Dispute
Resolution Magazine(winter 1998). Pages 1416.
Protecting Confidentiality
in Mediation by D.
Hoffman. In Lawyers
Weekly, April 17, 1995.
Key Questions When
Analyzing a Mediation
Privilege Statute. In
Dispute Resolution
Magazine (winter 1998).
Page 8.

S. Hughes. In Dispute
Resolution Magazine(winter 1998). Pgs 1416.
Protecting
Confidentiality inMediation by D. Hoffman.
In Lawyers Weekly, April
17, 1995.
Key Questions When
Analyzing a Mediation
Privilege Statute. In
Dispute Resolution
Magazine (winter 1998).
Page 8.

Mediator Influence
Decision Making inMediation: The new old
grid and the new new grid
system. by L. L. Riskin.
In Notre Dame Law
Review, (2003). Pages 153.
Mediation’s Dirty Little
Secret: Straight Talk
About Mediator
Manipulation and
Deception by J.R. Coben.

Mediator Influence
Decision Making inMediation: The new old
grid and the new new grid
system. by L. L. Riskin.
In Notre Dame Law
Review, (2003). Pages
1-53.
Mediation’s Dirty Little
Secret: Straight Talk
About Mediator
Manipulation and

In Journal of Alternative
Dispute Resolution 4(2000). Pages 239-240.
The Proper Role of theMediator: Rational
Assessment, Not Pressure
by J.B. Boskey.
Negotiation Journal.
October, 1994. Pages
367-372.
Mediator Pressure andParty Autonomy: Arethey consistent with eachother? By D. Matz. In
Negotiation Journal (1994).
7 pages.
The Top Ten Reasons
Why Mediators Should
Not Evaluate by L. Love.
In 24 Florida Law Review
937 (1997).
Evaluative Mediator
Responds by John
Bickerman and ADR
Toolbox: The Highwire
Art of Evaluation by
Marjorie Corman Aaron(from Menkel-Meadow,

Deception by J.R. Coben.
In Journal of Alternative
Dispute Resolution 4(2000). Pages 239-240.
The Proper Role of theMediator: Rational
Assessment, Not Pressure
by J.B. Boskey.
Negotiation Journal.
October, 1994. Pages
367-372.
Mediator Pressure andParty Autonomy: Arethey consistent with eachother? By D. Matz. In
Negotiation Journal(1994). 7 pages.
The Top Ten Reasons
Why Mediators Should
Not Evaluate by L. Love.
In 24 Florida Law Review
937 (1997).
Evaluative Mediator
Responds by John
Bickerman and ADR
Toolbox: The Highwire
Art of Evaluation by
Marjorie Corman Aaron-43-

Love et al.)(from Menkel-Meadow,
Love et al.)10Mediation in Court

Observation and discussionof mediation in small claim
court

10

Mediation in Court

12

Mediation in Court

Observation and discussionof mediation in small claim
court

12

Mediation in Court

14

Mediation in Court

Observation and discussionof mediation in small claim
court

14

Mediation in Court

small claims court-44-Mediation: Practice, Policy and Ethics byMediation: Practice, Policy and Ethics by

Menkel-Meadow, Love and Schneider

Menkel-Meadow, Love and Schneider“Introduction to Mediation”,“Competitive Approaches to Positional
Bargaining”, “Integrative, Interest-based, orProblem-solving Negotiation”, and “Getting

to Yes” summary.
•“Definitions, Origins, Ideologies, andControversies: What is Mediation?”•Notes Toward a Mediator’s Theory ofMediation by D. Matz. (Unpublished,1996).
•Theory Meets Practice in Court Internship
Program by Doug Thompson in The PDR
Newsletter•Combining the Elements of Interactive
Process by M.D. Lang and A. Taylor in The
Making of a Mediator. Pages 153-189.
•Mediation by B. Mayer in The Dynamics ofConflict Resolution. Pages 189-213.
•Mediator

Orientation,

Strategies,

Techniques by L.L. Riskin.

and111-114(1994).
Difficult Conversations, How to Discuss

Difficult Conversations, How to Discuss

What Matters Most by D. Stone, B. Patton

What Matters Most by D. Stone, B. Patton

and S. Heen

and S. Heen

How People Conflict by B Mayer in The
Dynamics of Conflict Resolution. Pages 26– 49.
•Emotionally Intelligent Mediation, Four Key-45-

Competencies by M.E. Johnson, S. Levine
and L.R. Richard.
the Room.

In Bringing Peace Into

Pages 151-164.

Mediation Theory vs. Practice: What are weMediation Theory vs. Practice: What are wereally doing? Re-solving a professional

really doing? Re-solving a professional

conundrum by Susan Oberman in Ohio State

conundrum by Susan Oberman in Ohio State

Journal of Dispute Resolution. no. 3 (2005).

Journal of Dispute Resolution. no. 3 (2005).

Pages 775-823.

Pages 775-823.

•The Many Ways of Mediation: Thetransformation of traditions, ideologies,
paradigms and practices by C. MenkelMeadow. In Negotiation Journal (1995).
Pages 217-241.
•Interview with Patrick Phear by D. Kolb andAssociates (editors). In When Talk Works.
Pages 1-18.
•The Mediation Movement: FourDiverging Views by R.A. Bush and J.P.
Folger in The Promise of Mediation (Chapter
1).
•Changing People, Not Just Situations:Atransformative view of conflict and mediation
by R.A. Bush and J.P. Folger in The Promiseof Mediation (Chapter 4) Pages 77-98

Toward a New Discourse

Toward a New Discourse

for Mediation: A Critique of Neutrality byfor Mediation: A Critique of Neutrality by

Rifkin, Millen and Cobb. In Mediation

Rifkin, Millen and Cobb. In Mediation

Quarterly, Winter (1991) •On “Toward a

Quarterly, Winter (1991)

new discourse for mediation: A critique of

No Place for Secrecy byneutrality.” By M. Feer. In Mediation

J. Kirtley. In Dispute Resolution Magazine

Quarterly, (1992). Pages 173-177.

(1998). Pages 21-22

No Place for Secrecy by

Decision

J. Kirtley. In Dispute Resolution Magazine

Making in Mediation: The new old grid and(1998). Pages 21-22 •Confidential, Morethe new new grid system. by L. L. Riskin. In

or Less by C. Honeyman. In Dispute

Notre Dame Law Review, (2003). Pages 1-

Resolution Magazine (winter 1998). Pages

53,

12-13.
•A Closer Look, the case for a mediation
confidentiality privilege still has not been
made by S. Hughes. In Dispute Resolution
Magazine (winter 1998). Pages 14-16.
•Protecting Confidentiality in Mediation by
D. Hoffman. In Lawyers Weekly, April 17,
1995.
•Key Questions When Analyzing aMediation Privilege Statute. In Dispute-46-

Resolution Magazine (winter 1998). Page
8.
Decision
Making in Mediation: The new old grid andthe new new grid system. by L. L. Riskin. In
Notre Dame Law Review, (2003). Pages 153,

•Mediation’s

Dirty

LittleSecret:Straight Talk About Mediator Manipulation
and Deception by J.R. Coben. In Journal of
Alternative Dispute Resolution 4 (2000).
Pages 239-240.
•The Proper Role of the Mediator: Rational
Assessment, Not Pressure by J.B. Boskey.
Negotiation

Journal.

October,

1994.

Pages 367-372.
•Mediator Pressure and Party Autonomy:
Are they consistent with each other? By D.
Matz.

In Negotiation Journal (1994).

7

pages.
•The Top Ten Reasons Why Mediators
Should Not Evaluate by L. Love.

In 24

Florida Law Review 937 (1997).
•Evaluative Mediator Responds by John
Bickerman and ADR Toolbox:

The

Highwire Art of Evaluation by Marjorie

Corman Aaron (from Menkel-Meadow, Loveet al.)
Training

Mediators

toListen:Training

Mediators

toListen:Deconstructing dialogue and Constructing

Deconstructing dialogue and Constructing

Understanding, Agendas, and Agreements by

Understanding, Agendas, and Agreements by

L. Love. In Family and Conciliation Courts

L. Love. In Family and Conciliation Courts

Review 27 (2000).

Review 27 (2000). Pages 80-85.

Pages 80-85. •Traits,

Tasks and Qualifications of the Mediator from
Menkel-Meadow et al.
•The Paradoxes of Mediation by D. A.
Hoffman. In Bringing Peace into the Room.
Pages 167-181.
•Unintentional Excellence:

An explorationof Mastery and Incompetence (Being also arumination on art, craft, career, bungling, skill
acquisition, bell curves, baseball, cooking,surfing, dentistry, tree trimming, and why
mediators and facilitators may be dangerous
to those we are trying to help) by P. Adler. In
Bringing Peace into the Room.

Pages 57-

77.
•Mindfulness:

Foundational Training for

Dispute Resolution by L.L. Riskin.

In

Journal of Legal Education, Vol. 54, No. 1-47-

(2004). Pages 79-90

Power and Conflict by B. Mayer in The

Power and Conflict by B. Mayer in The

Dynamics of Conflict Resolution. Pages 49-

Dynamics of Conflict Resolution. Pages 49-

70.

70.

•How Mediation Can Effectively Address theMale-Female Power Imbalance in Divorce by
Diane Neumann.

In Mediation Quarterly(spring 1992). Pages 227-237.
•The Effects of Participants’ Ethnicity andGender on Monetary Outcomes in Mediatedand Adjudicated Civil Cases by G. LaFree and
C Rack in Law and Society Review (1996).
Pages 296-300.
•Is It Her Voice or Her Place That Makes a
Difference?

GenderDifferencesin

Negotiation by D. Kolb in MCS Conciliation
Quarterly (winter/spring 1994).
•Dealing with Power Imbalances in theMediation of Interpersonal Disputes by A.
Davis and R. Salem in Mediation Quarterly(December 1984). Pages 17- 26.
•The Dilemmas of Mediation Practice:A

study of ethical dilemmas and policy

implications by R.A.B. Bush. In Journal of
Dispute Resolution (1994). Pages 1-55.
•Some Reflections on the Practice ofMediation by H. Bellman. In Negotiation
Journal (July 1998). Pages 205-210.
•Standards and accountability•Review standards of practice included in
Court Orientation Manual.
•Quantitative or “Objective” Measures andQualitative or Subjective Measures by
Menkel-Meadow, Love and Schneider inMediation: Practice, Policy and Ethics.
•Environmental

Mediation

and

the

Accountability Problem by L. Susskind in
Vermont Law Review (1981).
•The Life of the Mediator: To be or Not to
Be Accountable by S.B. Goldberg, E.D.
Green and F.E.A. Sander in Dispute
Resolution.
The Dangers of Mediation by Kenneth Cloke.

The Dangers of Mediation by Kenneth Cloke.

In Mediating Dangerously. Pages 3-14.

In Mediating Dangerously. Pages 3-14.

•Mediation: The Field of Dreams? If We
Build It, They Will Come! By A. Davis in
Negotiation Journal (January 1993). Pages-48-

5-12.
•Let a Thousand Flowers Bloom:

A

Holistic, Pluralistic and Eclectic Approach toMediation by Kenneth Cloke. Pages 1-7.
•The Hallmarks of Artistry by M. D. Lang and
A. Taylor in The Making of a Mediator.
Pages 23-44.
•Expanding Artistry in Our Professional Lifeby M.D. Lang and A. Taylor in The Making
of a Mediator. Pages 231-242.
•The Power of Engagement by B. Mayer in
Beyond Neutrality. Pages 181-214.
•Mindfulness, Meditation and Mediation:
Where the transcendent meets the familiar by
D. Bowling.

In Bringing Peace into theRoom. Pages 263-277.

Roger Fisher and William L. Ury (1991) Getting to Yes: Negotiating Agreement
Without Giving In. Penguin Books
1989

Douglas Stone, Bruce Patton, Sheila Heen (2000) Difficult Conversations: How
to Discuss What Matters Most, Penguin Books
3

2012

Roger Fisher and William L. Ury (1991) Getting to Yes: Negotiating Agreement
Without Giving In. Penguin Books
1989
Douglas Stone, Bruce Patton, Sheila Heen (2000) Difficult Conversations: How
to Discuss What Matters Most, Penguin Books
3

2012

50%
50
50
50%
50

-49-

Inter-Group Dialog and Facilitation

Inter-Group Dialog and Facilitation

Details for Individual Classes

Details for Individual Classes

Scheduled Class

Theme of Course

Brief Outline of Course

Scheduled Class

Theme of Course

Brief Outline of Course

2Core Topic(s): InterGroup Conflict
TheoryLearning Objectives:• Discuss theoretical
approaches tounderstanding intergroup conflict• Understandrelationship between
inter-group conflict
theory and dialogue
as a conflict
resolution approach

Nadler, Arie. 2004.
“Intergroup Conflict andIts Reduction: A SocialPsychological Perspective”
In Israeli and Palestinian
Identities in Dialogue : The
School for Peace
Approach, ed. Rabah
Halabi, pp. 3-30. (NOTE:
available electronicallyfrom the UMB library)
Tajfel, H., & Turner.
(1986). “The social
identity theory ofintergroup behavior.”
Psychology of Intergroup
Relations, 81, 7-24. vanLaar, Colette, Shana Levin,2Core Topic(s): InterGroup Conflict Theory
Learning Objectives: •Discuss theoretical
approaches tounderstanding inter-groupconflict• Understand relationshipbetween inter-groupconflict theory anddialogue as a conflict
resolution approach

Nadler, Arie. 2004.
“Intergroup Conflictand Its Reduction: A
Social-Psychological
Perspective” In Israeli
and Palestinian
Identities inDialogue :The School for Peace
Approach, ed. Rabah
Halabi, pp. 3-30.
(NOTE: available
electronically from the
UMB library)
Tajfel, H., & Turner.
(1986). The social
identity theory ofintergroup behavior.
Psychology ofand Jim Sidanius. 2008.
"Ingroup and Outgroup
Contact: A Longitudinal
Study of the Effects of
Cross-Ethnic Friendships,
Dates, Roommate
Relationships andParticipation in SegregatedOrganizations." Pp. 127142 in Improving
Intergroup Relations: On
the Legacy of Thomas F.
Pettigrew, edited by U
Wagner, Linda Tropp, G
Finchilescu and C
Tredoux. Oxford, UK:
Blackwell.

7

Core Topic(s):Approaches to
Dialogue: The“Essential Partners”

Chasin, R., Herzig, M.,
Roth, S., Chasin, L.,
Becker, C., & Stains Jr, R“Approaches drawn fromIntergroup Relations,81, 7-24. van Laar,
Colette, Shana Levin,and Jim Sidanius. 2008.
"Ingroup and Outgroup
Contact: A
Longitudinal Study of
the Effects of CrossEthnic Friendships,
Dates, Roomate
Relationships andParticipation in
SegregatedOrganizations." Pp.
127-142 in Improving
Intergroup Relations:
On the Legacy ofThomas F. Pettigrew,edited by U Wagner,
Linda Tropp, G
Finchilescu and C
Tredoux. Oxford, UK:
Blackwell.
7-50-Core Topic(s): Approaches Chasin, R., Herzig, M.,
to Dialogue: The “Essential Roth, S., Chasin, L.,
Partners” Model
Becker, C., & Stains Jr,
Guest lecture: Dave Joseph, R Approaches drawn

Modelfamily therapy.” Conflict
Guest lecture: Dave
Resolution Quarterly,
Joseph, Senior Director 13(4), 323-344.
for Program, Essential Herzig, Maggie and Laura
Partners
Chasin. 2006. Fostering
Learning Objectives:
Dialogue Across Divides:
Understand the core A Nuts and Bolts Guide
elements of thefrom the Public
Essential Partners
Conversations Project.
model of dialogue
Watertown: Public
Consider benefits and Conversations Project.
disadvantages of using
this approach
8

Core Topic(s):Approaches to
Dialogue: the“Coexistence” Model
Guest lecture: Shai
Fuxman, former
facilitator, Arts Bridge
Learning Objectives:• Understand the coreelements of a“coexistence”
approach to dialogue• Consider benefits
and disadvantages ofusing this approach

Nathan, Debbie, David
Trimble, and Shai Fuxman.
2015. "Building
Partnerships Between
Israeli and Palestinian
Youth: An Integrative
Approach." Israel Affairs
21(1): 148-164.
Lazarus, Ned. (2015).
“Evaluating Seeds ofPeace: Assessing longterm impact in volatile
context.” In A. Wisler & C.
del Felice (Eds.), Peace
Education Evaluation.

Senior Director forfrom family therapy.
Program, Essential Partners Conflict Resolution
Learning Objectives:
Quarterly, 13(4), 323Understand the core344.
elements of the Essential
Herzig, Maggie andPartners model of dialogue Laura Chasin. 2006.
Consider benefits andFostering Dialogue
disadvantages of using this Across Divides: A Nuts
approachand Bolts Guide fromthe Public
Conversations Project.
Watertown: Public
Conversations Project.
8

Core Topic(s):Approaches to Dialogue:
the “Coexistence” Model
Guest lecture: Shai
Fuxman, former
facilitator, Arts Bridge
Learning Objectives:• Understand the coreelements of a“coexistence” approach todialogue• Consider benefits anddisadvantages of using
this approachCharlotte, NC: Information
Age Publishing.
Additional reading TBA

9Core Topic(s):Approaches to
Dialogue: Social
Identity/Critical
ModelsLearning Objectives:• Understand the coreelements of a social
identity approach todialogue• Consider benefits
and disadvantages ofusing this approach

Bekerman, Zvi andMichalinos Zembylas.
2010. “Facilitateddialogues with teachers inconflict ridden areas: In
search of pedagogicalopenings that movebeyond the paralysing
effects of perpetrator–
victim narratives.” Journalof Curriculum Studies
42(5): 573-596.
Halabi, Rabah and Nava
Sonnenschein. 2004. “The
Jewish- Palestinian
Encounter in a Time of
Crisis.” Journal of Social
Issues 60(2): 373-387.
Ross, Karen. 2015.
“Quality as Critique:
Promoting Critical
Reflection Among YouthNathan, Debbie, David
Trimble, and Shai
Fuxman. 2015.
"Building Partnerships
Between Israeli andPalestinian Youth: An
Integrative Approach."
Israel Affairs 21(1):148-164.
Lazarus, Ned. (2015).
“Evaluating Seeds ofPeace: Assessing
longterm impact involatile context. In A.
Wisler & C. del Felice(Eds.), Peace Education
Evaluation. Charlotte,
NC: Information Age
Publishing.
Additional reading
TBA
9

-51-

Core Topic(s):Approaches to Dialogue:
Social Identity/Critical
ModelsLearning Objectives:• Understand the coreelements of a social
identity approach todialogue• Consider benefits anddisadvantages of using
this approach

ekerman, Zvi andMichalinos Zembylas.
2010. “Facilitateddialogues with teachersin conflict ridden areas:
In search of
pedagogical openings
that move beyond theparalysing effects ofperpetrator–victim
narratives.” Journal ofCurriculum Studies
42(5): 573-596.
Halabi, Rabah andNava Sonnenschein.
2004. “The JewishPalestinian Encounterin a Time of Crisis.”
Journal of Social Issues
60(2): 373-387.
Ross, Karen. 2015.
“Quality as Critique:in Structured Encounter
Programs.” Journal of
Peace Education 12(2):117-137.
Schoem, David and Sylvia
Hurtado (editors). 2001.
Intergroup Dialogue:
Deliberative Democracy in
School, College,
Community andWorkplace. Ann Arbor: U.
of Michigan Press. Ch. 16(“Embracing the Paradox:
Dialogue that Incorporates
Both Individual and Group
Identities,” Diana Kardia
and Todd Sevig).

Promoting Critical
Reflection Among
Youth in Structured
Encounter Programs.”
Journal of Peace
Education 12(2): 117137.
Schoem, David andSylvia Hurtado(editors). 2001.
Intergroup Dialogue:
Deliberative
Democracy in School,
College, Community
and Workplace. Ann
Arbor: U. of Michigan
Press. Ch. 16(“Embracing theParadox: Dialogue that
Incorporates Both
Individual and Group
Identities,” Diana
Kardia and Todd
Sevig).

Nadler, Arie. 2004. “Intergroup
Conflict and Its Reduction: A SocialPsychological Perspective” In Israeli andPalestinian Identities in Dialogue: The-52-

Nadler, Arie. 2004. “Intergroup
Conflict and Its Reduction: A SocialPsychological Perspective” In Israeli andPalestinian Identities in Dialogue: The

School for Peace Approach, ed. Rabah
Halabi, pp. 3-30. (NOTE: available
electronically from the UMB library)
Tajfel, H., & Turner. (1986). The social
identity theory of intergroup behavior.
Psychology of Intergroup Relations, 81, 724. van Laar, Colette, Shana Levin, and Jim
Sidanius. 2008. "Ingroup and Outgroup
Contact: A Longitudinal Study of the Effectsof Cross-Ethnic Friendships, Dates,
Roommate Relationships and Participationin Segregated Organizations." Pp. 127-142
in Improving Intergroup Relations: On the
Legacy of Thomas F. Pettigrew, edited by U
Wagner, Linda Tropp, G Finchilescu and C
Tredoux. Oxford, UK: Blackwell.

School for Peace Approach, ed. Rabah
Halabi, pp. 3-30. (NOTE: available
electronically from the UMB library)
Tajfel, H., & Turner. (1986). The social
identity theory of intergroup behavior.
Psychology of Intergroup Relations, 81, 724. van Laar, Colette, Shana Levin, and Jim
Sidanius. 2008. "Ingroup and Outgroup
Contact: A Longitudinal Study of the Effectsof Cross-Ethnic Friendships, Dates,
Roomate Relationships and Participation in
Segregated Organizations." Pp. 127-142 in
Improving Intergroup Relations: On the
Legacy of Thomas F. Pettigrew, edited by U
Wagner, Linda Tropp, G Finchilescu and C
Tredoux. Oxford, UK: Blackwell.

Chasin, R., Herzig, M., Roth, S.,
Chasin, L., Becker, C., & Stains Jr, R“Approaches drawn from family therapy.”
Conflict Resolution Quarterly, 13(4), 323344.
Herzig, Maggie and Laura Chasin. 2006.
Fostering Dialogue Across Divides: A Nuts
and Bolts Guide from the Public
Conversations Project. Watertown: Public
Conversations Project.

Chasin, R., Herzig, M., Roth, S.,
Chasin, L., Becker, C., & Stains Jr, R
Approaches drawn from family therapy.
Conflict Resolution Quarterly, 13(4), 323344.
Herzig, Maggie and Laura Chasin. 2006.
Fostering Dialogue Across Divides: A Nuts
and Bolts Guide from the Public
Conversations Project. Watertown: Public
Conversations Project.

Nathan, Debbie, David Trimble, andShai Fuxman. 2015. "Building Partnerships
Between Israeli and Palestinian Youth: An
Integrative Approach." Israel Affairs 21(1):148-164.
Lazarus, Ned. (2015). “Evaluating Seeds ofPeace: Assessing long-term impact involatile context.” In A. Wisler & C. del Felice(Eds.), Peace Education Evaluation.
Charlotte, NC: Information Age Publishing.
Additional reading TBA

Nathan, Debbie, David Trimble, andShai Fuxman. 2015. "Building Partnerships
Between Israeli and Palestinian Youth: An
Integrative Approach." Israel Affairs 21(1):148-164.
Lazarus, Ned. (2015). “Evaluating Seeds ofPeace: Assessing longterm impact in volatile
context. In A. Wisler & C. del Felice (Eds.),
Peace Education Evaluation. Charlotte, NC:
Information Age Publishing.
Additional reading TBA

Bekerman, Zvi and Michalinos
Zembylas. 2010. “Facilitated dialogues withteachers in conflict ridden areas: In search of
pedagogical openings that move beyond theparalysing effects of perpetrator–victim
narratives.” Journal of Curriculum Studies
42(5): 573-596.
Halabi, Rabah and Nava Sonnenschein.
2004. “The Jewish- Palestinian Encounter ina Time of Crisis.” Journal of Social Issues
60(2): 373-387.
Ross, Karen. 2015. “Quality as Critique:
Promoting Critical Reflection Among Youthin Structured Encounter Programs.” Journalof Peace Education 12(2): 117-137.
Schoem, David and Sylvia Hurtado (editors).
2001. Intergroup Dialogue: Deliberative

ekerman, Zvi and Michalinos
Zembylas. 2010. “Facilitated dialogues withteachers in conflict ridden areas: In search of
pedagogical openings that move beyond theparalysing effects of perpetrator–victim
narratives.” Journal of Curriculum Studies
42(5): 573-596.
Halabi, Rabah and Nava Sonnenschein.
2004. “The Jewish- Palestinian Encounter ina Time of Crisis.” Journal of Social Issues
60(2): 373-387.
Ross, Karen. 2015. “Quality as Critique:
Promoting Critical Reflection Among Youthin Structured Encounter Programs.” Journalof Peace Education 12(2): 117-137.
Schoem, David and Sylvia Hurtado (editors).
2001. Intergroup Dialogue: Deliberative-53-

Democracy in School, College, Community
and Workplace. Ann Arbor: U. of Michigan
Press. Ch. 16 (“Embracing the Paradox:
Dialogue that Incorporates Both Individualand Group Identities,” Diana Kardia andTodd Sevig).

Democracy in School, College, Community
and Workplace. Ann Arbor: U. of Michigan
Press. Ch. 16 (“Embracing the Paradox:
Dialogue that Incorporates Both Individualand Group Identities,” Diana Kardia andTodd Sevig).

Students who have not take Introductory Conflict Theories are also required to read on
Rubin, J. Z., Pruitt, D., & Kim, S. H. (1994). Social

their own as soon as possible: Rubin, J. Z., Pruitt, D., & Kim, S. H. (1994). Social

conflict: Escalation, Stalemate, and Settlement (2nd ed.). New York: McGraw-Hill.

conflict: Escalation, Stalemate, and Settlement (2nd ed.). New York: McGraw-Hill.

1.

1. Attendance and participation 15%

15%

2.

30% (

10% )

3.
4.

2. Reflective journals 30% (

10%

10% )

3. Philosophy of facilitation statement 10%

20%

4. Dialogue approach analysis 20%

5.

5%

6.

5. Presentation of intergroup dialogue plan 5%20%

6. Final write up of intergroup dialogue plan 20%

Collaborative GovernanceCollaborative Governance

Assessment Methods and Criteria

Assessment Methods and Criteria

Short Paper 1
10%
Short Paper 2
10%
Weekly Presentations
10%
Final Project/Presentation
40%
Participation (as defined below)
Attendance (as defined above) 10%

Short Paper 1
10%
Short Paper 2
10%
Weekly Presentations
10%
Final Project/Presentation
40%
Participation (as defined below)
Attendance (as defined above) 10%

20%

Participation: Participation includes completing all required reading and writing
assignments prior to class, thoughtfully participating in discussions, and taking
responsibility for helping create a positive learning environment by arriving promptly,
listening respectfully, and participating constructively.
Attendance: Students are expected to attend all schedule classes. Failure to attend
class not only impacts the student's acquisition of knowledge but also detracts from thequality of class discussions and activities. If a student must miss class due to illness orother unforeseen events, it is the student's responsibility to notify the instructor andmake up any missed work.

-54-

20%

Madhawa Palihapitiya

3

1

2

3

1.
2.
3.
4.
5.

6.

3
NPO

-55-

Kettle, Donald F. 2006, Managing
Boundaries in American Administration:
The Collaborative Imperative, Public
Administration Review 66 (sl):10-19.

Kettle, Donald F. 2006, Managing
Boundaries in American Administration:
The Collaborative Imperative, Public
Administration Review 66 (sl):10-19.
Goldsmith, Stephen and William D. Eggers.
2004. The New Shape of Government(Chapter One) in Stephen Goldsmith andWilliam D. Eggers. Governing By
Network: The New Shape of the Public
Sector. Washington, D.C: Brookings
Institution: 3-24.
Bingham, Lisa Blomgren, Tina Nabatchi
and Rosemary O'Leary. 2005. The New
Governance: Practices and Processes for
Stakeholder and Citizen Participation in theWork of Government. Public
Administration Review 65(5): 547-558.
Emerson, Kirk and Tina Nabatchi. 2015.
Collaborative Governance Regimes.
Georgetown University Press.
"Introduction: Stepping In—The Context
for Collaborative Governance." pp. 3-14.

Class Activities
Review syllabus
Class introductions
Discuss readings
Overview of final project
Collaborative
GovernanceCollaborative
Governance/-

Ansell, Christopher and Alison Gash, 2008,
Collaborative Governance in Theory andPractice, Journal of Public Administration
Research and Theory 18 (4): 543-571.
Emerson, Kirk and Tina Nabatchi. 2015.
Collaborative Governance Regimes.
Georgetown University Press. Chapter 1.

-56-

Ansell, Christopher and Alison Gash,
2008, Collaborative Governance in Theory
and Practice, Journal of Public
Administration Research and Theory 18(4): 543-571.

"Collaborative Governance andCollaborative Governance Regimes." pp.
14-38.
Carlson, Christine. 2007. A Practical Guide
to Collaborative Governance. Portland, OR:
Policy Consensus Initiative. Chapter One:
8-11.
Recommended Readings
O'Leary, Rosemary and Catherine Gerard.
2012. Collaboration Across Boundaries.
Insights and Tips for Federal Senior
Executives. Washington, D.C: IBM Centerfor the Business of Government: 1-24.

Class Activities
Student presentations
Discussion of readings

Huxham, Chris, Siv Vangen, et.al., The
Challenge of Collaborative Governance,
Public Management Review 2(2):337-358.
Agranoff, Robert. 2012. Identifying andOvercoming Barriers to Collaboration(Chapter Seven) In Robert Agranoff.

Huxham, Chris, Siv Vangen, et.al., The
Challege of Collaborative Governance,
Public Management Review 2(2):337-358.

Collaborating to Manage: A Primer for the
Public Sector. Washington, D.C:
Georgetown University Press: 159-184.
Carlson, Christine 2007. When
Collaborative Processes Work and When
They Don't (Chapter Two) in A Practical
Guide to Collaborative Governance.
Portland, OR: Policy Consensus Initiative:
12-15.
McGuire, Michael. 2006. Collaborative
Public Management: Assessing What We
Know and How We Know It. Public
Administration Review 66(sl): 33-43.
Recommended Readings

Class Activities
Student Presentations
Discuss Readings
Review Short Paper Assignment (due next
week)

Bardach, Eugene, Development Dynamics:
Interagency Collaboration as an Emergent
Phenomenon, Journal of Public
Administration Research & theory 11(2):149-164.

-57-

Bardach, Eugene, Development Dynamics:
Interagency Collaboration as an Emergent
Phenomenon, Journal of Public
Administration Research & theory 11(2):149-164.
Thomson, Ann Marie and James L. Perry.
2006. Collaboration Processes: Inside theBlack Box. Public Administration Review
66 (si): 20 - 32.
Bryson, John M., Barbara C. Crosby andMelissa Middleton Stone. 2006. The
Design and Implementation of Cross-Sector
Collaborations: Propositions form the
Literature. Public Administration Review
66 (si): 44 - 55.
Emerson, Kirk and Tina Nabatchi. 2015.
Collaborative Governance Regimes.
Georgetown University Press. Chapter 4.
"Generating Change: Collaborative
Actions, Outcomes, and Adaptation." pp.
81-94.
Reference Reading

Class Activities
Student Presentations
Discuss Readings

Barbara Gray 1989, Collaborative Designs
for Solving Shared Problems andCollaborative Designs for Resolving
Conflicts. In Barbara Gray, Collaborating:Finding Common Ground for Multiparty
Problems, SF, CA, Jossey-225.
Linden, Russell M. 2010. Getting theCollaborative Process Started (Chapter
Six). In Russell M. Linden. Leading AcrossBoundaries: Creating Collaborative
Agencies in a Networked World. San
Francisco, CA: Jossey-Bass: 95-121.
Carlson, Christine. 2007. A Practical Guide
to Collaborative Governance. Portland, OR:
Policy Consensus Initiative. Chapters Three- Seven: 16-37.
Emerson, Kirk and Tina Nabatchi. 2015.
Collaborative Governance Regimes.
Georgetown University Press. Chapter 2.
"Initiating Collaborative Governance: The
System Context, Drivers, and Regime
Formation." pp. 39- 50-58-

Barbara Gray 1989, Collaborative Designs
for Solving Shared Problems andCollaborative Designs for Resolving
Conflicts. In Barbara Gray, Collaborating:Finding Common Ground for Multiparty
Problems, SF, CA, Jossey-225.

Class Activities
Student presentations
Discuss readings
Bryson, John M. and Barbara C. Crosby.
2008, Failing into Cross-Sector
Collaboration Successfully, In Lisa B.
Bingham and Rosemary O’Leary, Big
Ideas in Collaborative Management,-78.

-

Bryson, John M. and Barbara C. Crosby.
2008, Failing into Cross-Sector
Collaboration Successfully, In Lisa B.
Bingham and Rosemary O’Leary, Big Ideas
in Collaborative Management, Armonk,-78.
Thomas, John Clayton. 2012. Engaging
Representative Participation and Reaching

Effective Decisions (Chapter Eight). In
John Clayton Thomas. Citizen, Customer,
Partner: Engaging the Public in Public
Management. Armonk, NY: M.E. Sharpe
Publishing: 144-167.
Innes, Judith E. and David E. Booher. 2010.
Dialogue as a Community of Inquiry(Chapter Five). In Judith E. Innes andDavid E. Booher Planning with
Complexity: An Introduction to
Collaborative Rationality for Public Policy.
New York: Routledge: 118-141.
Midgley, G., Munlo, I., & Brown, M. 1998.
The Theory and Practice of Boundary
Critique: Developing Housing Services forOlder People.

Class Activities
Student Presentations
Discuss Readings
NPO

Arnstein, Sherry, 1969, A Leader of Citizen
Participation, Journal of the American
Institute of Planners, 35, 216-224.
--59-

Arnstein, Sherry, 1969, A Leader of Citizen
Participation, Journal of the American
Institute of Planners, 35, 216-224.
King, Cheryl Simrell, Kathryn M. Feltey,
and Bridget O'Neill Susel. 1998. The
Question of Participation: Toward
Authentic Public Participation in Public
Administration. Public Administration
Review, 58(4): 317-326.
Innes, Judith and David E. Booher (2004).
Reframing Public Participation: Strategies
for the 21st Century. Institute of Urban andRegional Development, University ofCalifornia at Berkeley. Planning Theory
and Practice Vol. 5, No. 4
Bryson, John M. Kathryn S. Quick, Carissa
Schively Slotterback, and Barbara C.
Crosby. 2012. Designing Public
Participation Processes. Public
Administration Review, DOI: 10.1111/j.
1540-6210.2012.02678.x.
Nabatchi, Tina. 2012. Putting the 'Public'
Back in Public Values Research: Designing
Public Participation to Identify andRespond to Public Values. Public
Administration Review, 72(5): 699-708.
Amsler, Terry with JoAnne Speers, Charles

Summerell, Steve Roseli, and Lisa
Blomgren Bingham. 2007. Planning Public
Forums: Questions to Guide Local
Officials. Sacramento, CA: Institute for
Local Government.

Class Activities• Debrief first short paper• Student Presentations• Discuss Readings

Carpenter, Susan L. and W.J.D. Kennedy,
2001, Paying Attention to Underlying
Dynamics, In Susan L. Carpenter and W. J.
D., Managing Public Disputes, NY, 197223.
Carpenter, Susan L. and W.J.D. Kennedy,
2001, Paying Attention to Underlying
Dynamics, In Susan L. Carpenter and W. J.
D., Managing Public Disputes, NY, 197223.
Fisher, Robert, William L. Ury, and Bruce
Patton (eds.). 1991. Getting to Yes:
Negotiating Agreement without Giving In(2nd Edition). New York: Penguin Books.
Introduction and Chapter One: xvii-14.

-60-

O'Leary, Rosemary and Lisa Blomgren
Bingham. 2007. A Manager's Guide to
Resolving Conflicts in Collaborative
Networks. Washington, D.C: IBM Center
for The Business of Government: 6-35.

Class Activities
Student Presentations
Discuss Readings

Morse, Ricardo 2008, Developing Public
Leaders in an Age of Collaborative
Governance, 79-100.
Page, Stephen. 2008. Managing for Results
Across Agencies: Building Collaborative
Capacity in the Human Services (Chapter
Eight), In Lisa B. Bingham and Rosemary
O'Leary (eds.). Big Ideas in Collaborative
Management. Armonk, NY: M.E. Sharpe:138-161.

Morse, Ricardo 2008, Developing Public
Leaders in an Age of Collaborative
Governance, 79-100.

Class Activities
Student Presentations
Discuss Readings
Students will work in teams on final

projects

Koliba, Christpher, K. Jack, W. Meek, andAsim Zia, 2011, Governance Nwtwork
Performance Management and
Measurement, Governance Networks in
Public Administration and Public Policy,
NY, 261-284.

-/

Koliba, Christpher, K. Jack, W. Meek, andAsim Zia, 2011, Governance Network-61-Performance Management and
Measurement, Governance Networks in
Public Administration and Public Policy,
NY, 261-284.
Provan, Keith G. and H. Brinton Milward.
2001. Do Networks Really Work? A
Framework for Evaluating Public-Sector
Organizational Networks. Public
Administration Review 61(4): 414-423.
Emerson, Kirk and Tina Nabatchi. 2015.
Collaborative Governance Regimes.
Georgetown University Press. Chapter 8.
"Moving from Genus to Species: A
Typology of Collaborative GovernanceRegimes." pp. 159-179.

Class Activities
Debrief second short paper assignment
Student Presentations
Discuss Readings
Students will work in leadership teams on
final project
CG/

Class Activities-62-Class Activities

Class Activities

Class Activities-63-Class Activities

Emerson, Kirk, and Tina Nabatchi, Collaborative Governance Regimes, Georgetown
University Press, 2015.

Carlson, Christine, A Practical Guide to Collaborative Governance: Policy Consensus Initiative,
Portland, 2017.

10
10
10
40%
20%
10

10
10
10
40
20%
10

-64-

Internship

Internship

Enrollment Conditions

Enrollment Conditions

None in particular (participants from Kumamoto University should have a high levelof English proficiency)

Special Research A

Special Research A

Enrollment Conditions

Enrollment Conditions

None

-65-

Special Research B

Special Research B

Enrollment Conditions

Enrollment Conditions

Participants must have completed Special Studies A-66-