一般社団法人 アルミ配管設備工業会 会員規程
令和５年３月１３日 作成
第一章 総則第 1 条（目的）この会員規程(以下「本規程」)は、一般社団法人アルミ配管設備工業会 (以下「当工業会」)
定款に基づき、定款第５条に定める当工業会の会員(正会員、賛助会員、個人会員を含むすべての会員（以下「会員」)に関し、遵守事項を定め、また会員の心得・規範を明確にし、会員の地位の安定並びに当工業会の安定的な運営の確保を目的とする。
第 2 条（本規程の適用）
本規程は、当工業会の会員に適用し、当工業会は本規程の下、会務の執行に関する運営管理を行う。
第二章 入会及び退会申込等
第３条（入会金及び会費）
１．入会する者は、次に掲げる入会金を、当工業会発行の請求書到着日から 30 日以内に支払うものとする。支払いは、当工業会の指定する口座へ振り込みにより行い、振込手数料は入会する者の負担とする。入会する者は、理事会の承認により第 5 条に規定するサービスを享受することができる。
① 正会員（1 種正会員、2 種正会員） 入会金 100,000 円（税別）② 賛助会員 入会金 100,000 円（税別）③ 個人会員 入会金 無料
２．会員は、次に掲げる会費を、当工業会発行の請求書到着日から 30 日以内に支払うものとする。支払いは、当工業会の指定する口座へ振り込みにより行い、振込手数料は会員負担とする。なお、当工業会の会計年度（1 月～12 月）の途中に入会した会員においては、会費を入会月からの月割りで計算する。
① 正会員（1 種正会員、2 種正会員） 会費 200,000 円（税別）② 賛助会員 会費 50,000 円（税別）③ 企業に属さない個人会員

会費 20,000 円（税別）

３．当工業会の理事会の要請により会員となる個人は、入会金及び会費が免除されるものとする。
４．入会金及び会費を改定した場合には当工業会から会員に通知する。
第４条（会員の権利）

会員は､第 5 条に規定するサービス（以下、本サービス）を享受することができる
第５条(本サービスの内容)
１．会員は､次のサービスを享受することができる｡①当工業会が主催する展示会や発表会等への参加・協賛｡②当工業会が主催するイベント、セミナー、研究発表会等の企画への参加｡③当工業会が提供する規格書や講習会等の会員割引。
④当工業会のホームページ、その他媒体での自社情報発信。
⑤当工業会が指定するロゴマークを、会員の証とするための利用｡⑥当工業会が指定するロゴマークを、当工業会により認定を受けた製品を示すための商標的利用。利用条件は利用者と担当理事とで協議の上、理事会の承認により決定する。
２. 本サービス内容は､当工業会の裁量により変更される場合がある｡変更があった場合は当工業会から会員に通知する。
第三章 変更・禁止行為等第６条（変更手続）
１．会員は、その氏名（法人等の場合はその商号又は名称）、住所（本店又は主たる事務所）、電話番号、メールアドレス、当工業会に対する連絡窓口担当等に変更があったときは遅滞なくその旨を当工業会に通知する。
２．会員が本条第 1 項に規定する変更の通知を怠った場合、そのことに起因する会員の不利益に関しては、当工業会は一切その責を負わない。
３．会員が、当工業会を退会又は会員種別の変更をしようとするときは、当工業会が定める届出書及び誓約書を、当工業会代表理事宛に提出する。
第７条（禁止行為による本サービスの停止・会員資格の喪失）
１．会員は、次の各号に該当する行為をしてはならない。
①当工業会に不利益をもたらし自己又は第三者の利得に資する目的で行う行為。
②不正行為、虚偽の報告、その他当工業会の信用失墜をきたすような背信行為。
③当工業会又はその関係者の財産、プライバシーを侵害し、もしくは侵害する恐れのある行為、又は誹謗中傷し、名誉を傷つける行為。
④本規程又は法令に違反し、もしくは違反する恐れのある行為。
２．会員が本条 1 項の規程に該当するおそれのある行為を行った場合、当工業会は、理事会における審議を行うことができる。
３．前項の審議において本条第 1 項の規定に該当すると判断されたときには、直ちに当該会員が享受する本サービスを停止させることができる。
４．本条第２項の審議において本条第１項の規定に該当すると判断されたときには、当工業会が被った損害の賠償を当該会員に請求することができる。
５. 本条第３項の規定により、当該会員に対する本サービスの停止が確定した場合、当該会員は資格停止による不利益について当工業会に対して一切請求できない。
６．本条第３項の規定により本サービスを停止する期間は理事会において定めるものとし、その期間は１年を越えない期間とする。
７. 会員が定款９条４項各号に該当するおそれのある場合、当工業会は、理事会における審議を行うことができる。
８．前項の審議において会員が定款９条４項各号に該当すると判断されたときには、理事会から当該会員に対して会員の資格が喪失する旨の通知を行った上で退会処分とする。
第四章 秘密情報等第８条(秘密情報等)
１．本規程の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報（以下「秘密情報等」）とする。
２．秘密情報とは、開示者が受領者に書面、図面、電子媒体等、その他、形態いかんを問わず提供または開示する情報であって開示の際に｢秘密｣または実質的に秘密である旨を示す
適切な表示により、秘密である旨を明示して開示する情報をいう。ただし、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報に含まれないものとする。
①受領者が、開示の時点において既に適法に保有していた情報。
②)開示の時点において既に公知の情報、もしくは開示を受けた後に受領者側の故意または過失によらず公知となった情報。
③開示者の秘密情報を利用することなく受領者が独自に開発した情報。
④受領者が正当な権利を有する第三者から正当に入手した情報。
３．個人情報とは、会員及び当工業会（以下「各当事者」）が、相手方から提供された情報及び本規程に関連する情報、並びにその関係者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。
第９条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)
１．秘密情報等を開示された会員は、秘密情報等について、厳密に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、又、本規程の目的以外に使用しないものとする。
２．会員は、秘密情報等を知る必要のある自己の役員及び従業員、関係会社、子会社、関連会社、業務の委託先（以下、秘密情報等の開示先）に、必要最低限の範囲内で開示できるものとし、秘密情報等の開示先に本条に定める秘密保持義務の内容を知らしめ遵守させなければならない。

３．委員会、分科会においては、各委員⾧、主査が、別途秘密保持規定を必要に応じて定める。
第１０条(個人情報の取扱い)
当工業会は、会員の個人情報を次の各号の目的で使用する。
①各種手続き、会員からの問い合わせ、連絡、要望その他の対応のため②当工業会のサービス、関連サービス又それらに関するお知らせをメール等により送付するため③その他会員から同意を得た目的の範囲内における利用のため
第１１条（知的財産権の取扱い）
委員会において生じた知的財産権の扱いは、当工業会にて業務執行理事を議⾧とした協議会を開催し、委員会メンバーで協議するものとする。
第１２条（商号及び商標等の利用）
１. 会員は、当工業会の商号及び商標等を利用する場合は、当工業会が指定するマニュアルに従うものとする。
２. 会員は、当工業会の商号及び商標等を第三者の為に利用させる場合は、事前に当工業会の承認を得なければならない。
第１３条（免責）
１．当工業会は、各会員の企業活動に対して一切の損害賠償責任を負わない。
２．当工業会は、会員間の紛争に関して一切関与しない。
第５章 改正等その他
第１４条(規程の改正)
１．本規程は、定款の変更に伴うもののほか、業務執行理事が必要と認める場合、当工業会の理事会の決議により改正することができる。
２．本規程が改正された場合、当工業会ホームページへの掲載その他の方法により会員に対して通知した時点からその効力を生じる。
第１５条（合意管轄）
本規程に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則 本規程は、令和５年３月 13 日に制定され同日施行する。