中央大学大学院国際会計研究科国際会計専攻に対する認証評価結果

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認証評価結果評価の結果、貴大学大学院国際会計研究科国際会計専攻（経営系専門職大学院）は、
本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

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総 評
貴大学大学院国際会計研究科国際会計専攻（以下「貴専攻」という。）では、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的を受け、「会計及びファイナンスその他の関連する分野における職業等を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」
を固有の目的として設定している。この目的の下で、「国際会計修士（専門職）」又は「ファイナンス修士（専門職）」という２つの学位のいずれかを取得可能とし、会計及び財務の専門家を育成するためにより実践的な教育を提供している点は、差別化された利点として評価することができる。
こうした固有の目的は、学則に規定するとともに、貴専攻のホームページ及び『ガイドブック中央大学専門職大学院国際会計研究科』に掲載されており、社会一般に広く明らかにされている。また、教職員・学生等に対しては、貴専攻のホームページ及び履修要項等への掲載、あるいは「専任・兼任教員懇談会」における説明・確認を通じて周知が図られている。
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「養成する人材像」、「修了するにあたって備えるべき資質・能力」、「修了に必要な学習量と修了要件」、「活躍することが期待される卒業後の進路」が履修要項やホームページなどに明示されており、在学生及び入学希望者への周知が図られている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「理論の基礎的裏付けのある実践的応用力を培うために、科目をその内容に従って導入・基礎・発展とグループ化し、学生の学習進捗に応じた履修を可能にしている」ことが示されている。これらの方針に沿って、理論を踏まえながら業務環境の変化に迅速に対応できる人材を育成するため、必修科目として「ケーススタディー（企業研究）」と「プロジェクト演習」が設けられている。貴専攻におけるこうしたカリキュラム編成は、理論と実務の架橋教育に十分に配慮されたものであり、貴専
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攻の固有の目的を達成するのに寄与するものと評価できる。
さらに、修了に必要な単位数を 48 単位とした上で、１年間に修得できる単位数の上限
を 40 単位に設定しており、適度な科目履修によって、実質的な学習成果が得られるよう配慮されている。また、これらの課程の修了認定の基準・方法は、履修要項、ガイドブ
ック及び貴専攻のホームページを通じ、適切に周知が図られている。
その他、少人数のクラス編成の下で行われる「プロジェクト演習」は、貴専攻の特長である。そこでは、履修生によるグループ・ディスカッションやプロジェクト対象企業の役員や担当者とのミーティングを実施し、最終的には役員及び担当者に対して調査・研究報告書に基づくプレゼンテーションを行うなど、実践性を高めることを目的とした
特色ある教育を行っており、この点は高く評価することができる。
しかし、貴専攻に対しては、いくつかの点について検討課題を指摘しなければならない。
まず、貴専攻では国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：
ＩＦＲＳ）に特化したカリキュラムを編成していることから、ＩＦＲＳをめぐる動向や環境変化を十分考慮した対応が求められる。また、「職業倫理」は特別講義として開講されているが、会計分野の専門職大学院における基幹科目として、特別講義ではなく常設する科目に位置づけ展開することが望まれる。
つぎに、２つの異なる学位のいずれかを取得できることが貴専攻の大きな利点である
が、学位の選択は学生個人の判断に任されている。今後は、履修モデルを提示するだけ
ではなく、学生のキャリアプランに沿って学位の選択を組織的に支援するための体制を確立することが必要である。なお、貴専攻では、会計に関する専門的知識を修得した上で「ファイナンス修士（専門職）」の学位を取得することができる点に大きな利点がある。
これを活かして、例えば、最高財務責任者（Chief Financial Officer：ＣＦＯ）になり得る人材の育成という目標を掲げるなど、入学定員の充足を図るための具体的な施策を検討することが望まれる。
さらに、貴専攻では、「ＦＤ委員会」による組織的な研修・研究、授業評価アンケート、
第三者によって構成される「アドバイザリーボード」の設置など、授業評価の結果を教育の改善につなげるための努力がなされていると認められるが、教員相互の授業参観や授業評価などは実施されていない。学外者による授業評価などを含めて、組織的なＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に関する取組みをより一層充実させることが望まれる。
くわえて、夜間・休日開講という貴専攻の特性に鑑みて、学生の心身の健康に関する相談及び支援のために設けられた保健センターの分室の開室時間については、より柔軟な対応が望まれる。
貴専攻にあっては、上記で指摘した事項について早急に十分な対応を図ることはもちろん、自己点検・評価やさまざまな改善活動を通じ、不断の改善・改革努力を重ねるこ
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とにより、貴専攻が社会の期待に応える会計分野の経営系専門職大学院として発展されることを期待する。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的を受け、「会計及びファイナンスその他の関連する分野における職業等を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を固有の目的として設定している（評価の視点
1-1、資料 1-3「2012 年度春季履修要項」、資料 1-4「2012 年度秋季履修要項」）。この固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであると認められる（評価の視点 1-2）。
また、貴専攻では学部卒業後すぐに大学院進学を希望する学生（以下「学部新卒学生」という。）、特に主として公認会計士・税理士など職業会計人を目指す学生を主な教育対象とするのではなく、特に社会人学生に対するプロフェッショナル教育を目的とし、既にある程度の職業経験を持ち、今後のキャリアアップを志向する若手・中堅プロフェッショナルの再教育を行うことを特色とする点に目的の固有性を確認することができる。さらに、「国際会計修士（専門職）」又は「ファイナンス修士（専門職）」という２つの学位のいずれかの取得を可能とし、会計及び財務の専門家を育成するために、より実践的な教育を提供している点も差別化された利点として評価することができる（評価の視点 1-3）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、貴専攻のホームページ及び『ガイドブック中央大学専門職大学
院国際会計研究科』に掲載されており、社会一般に広く明らかにされている（評価の視点 1-4、資料 1-5「ガイドブック中央大学専門職大学院国際会計研究科（2012 年４月版）」、資料 1-6「ガイドブック中央大学専門職大学院国際会計研究科（2012 年８月版）」）。
また、教職員・学生等の学内の構成員に対しては、貴専攻のホームページ及び履
修要項等への掲載、あるいは「専任・兼任教員懇談会」における説明・確認をとおして周知を図っている。これらの取組みにより、貴専攻の目的を社会及び学内の構成員に対して、適切に周知を図っていると判断できる（評価の視点 1-5、国際会計研
究科ホームページ）。
さらに、貴専攻の目的は、「中央大学専門職大学院学則」第４条第１項第１号において定められている（評価の視点 1-6、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
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貴専攻では、2008（平成 20）年 10 月に「アクションプラン・ワーキンググループ」
を立ち上げ、中長期的なビジョンやアクションプランに基づくさらなる質的向上及び発展に関して、教授会を中心に検討を行った。また、同ワーキンググループにおける中長期的なビジョン及びアクションプランの策定を通じ、「魅力あるカリキュラ
ムへの改革プラン」策定に向けた努力を払っており、将来に向けた戦略作成が果たされているといえる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書７頁、実地調査時閲覧資料「2008 年度アクションプラン・ワーキンググループ報告書」）。
さらに、同ワーキンググループ及び教授会における検討の結果、国際会計に関する教育の充実を図るべく、ＩＦＲＳを会計教育の中核に据えた履修モデルを構築し、2010（平成 22）年度より、ＩＦＲＳに関するインテンシブな学修を提供する新たなプログラムをスタートさせている。具体的には、日本語及び英語でＩＦＲＳを系統的に学ぶための科目群がそれぞれに設けられ、ＩＦＲＳを導入しているオーストラ
リアから外国人実務家講師を招いて英語による講義が実施されている。こうした取組みは、国際的な動向を先取りした実践的なカリキュラムとして評価できる。
なお、会計業界における改革がいまだ十分に進展しない現況に鑑みて、新たな試みについての検討に着手することが必要とされるところであり、貴専攻では 2012（平成 24）年 11 月以降数回にわたって志願者数増加に向けての検討会を開催し、クオー
ター制の導入やｅラーニングの実施に関する検討が行われているものの、今後、その具体化が望まれる（評価の視点 1-8、点検・評価報告書７頁、実地調査時閲覧資料「2009 年度第２回大学院国際会計研究科教授会（2009.5.16）議事概要」、「2011 年度第２回ＦＤ委員会（2011.11.25）議事概要」、「2011 年度第７回国際会計研究科運営委員会（2011.10.14）議事概要」、「2011 年度第６回大学院国際会計研究科教授会（2011.10.15）議事概要」）。
（２）検討課題
１）会計業界における改革がいまだ十分に進展しない現況に鑑みて、貴専攻では戦略としてクオーター制の導入やｅラーニングの実施などの新たな試みについて検討されていることから、今後、その具体化が望まれる（評価の視点 1-8）。

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教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、履修要項において「国際会計研究科において養成する人材像」、「国際会計研究科を修了するにあたって備えるべき資質・能力」、「国際会計研究科の修了に必要な学習量と修了要件」及
び「活躍することが期待される卒業後の進路」が明文化され、また、貴専攻のホームページ内の「研究科紹介」においてもディプロマ・ポリシーが明示されており、在学生及び入学希望者に周知が図られている。
具体的には、「養成する人材像」では、固有の目的を受けて、「高い職業的倫理観と、会計、ファイナンス、マネジメント等の専門領域についての理論、知識、経験を兼ね備え、プロフェッショナルとして高度な知識とスキルを持ち、理論を踏まえながら業務環境の変化に迅速に対応できる人材を養成」することを掲げており、その背景として「グローバル化や知識の高度化が進み、激しく変化を続ける社会では、専門領域におけるスペシャリストとしての能力をベースにしつつ、状況を定量的、定性的に分析した上で、プランを作成し、それらの実現に向けて、利害関係者やチームメンバーとコミュニケーションを図りながら、行動できる実行力のあるリーダーの存在が求められている」と明記している。また、「修了するにあたって備えるべ
き資質・能力」では、①国際会計、ファイナンス、マネジメントに関する基礎的な知識を学修し、実務に適用できる応用的なスキル、②複雑で変化に富むビジネス環
境を定量的、定性的に分析でき、説得力のある問題解決策を作成、提案できる能力、③チームメンバーとコミュニケーションを図りながら、信頼関係を構築でき、利害関係者と交渉しながら、成果を引き出せる能力の３つをあげている。特に、「活躍することが期待される卒業後の進路」として、「企業、あるいは、公的なセクターの財務・経理部門、経営企画部門において、会計、ファイナンス、マネジメントに関する専門的知識やスキルを活用して、プロフェッショナルとして、倫理観と国際的視野をもって活躍すること」を養成する人材像とともに明記している点は、方針の具体化という意味で評価できる。
ただし、ディプロマ・ポリシーについては、「国際会計修士（専門職）」及び「ファイナンス修士（専門職）」の２つの学位について、明確に分けられていないため、学位ごとにディプロマ・ポリシーを明確にすることが望まれる。また、本質的には、学位ごとにディプロマ・ポリシーが設定され、それを受けてカリキュラム・ポリシーが設定され、それらに応じて学生が単位を修得する体系が必要であるため、今後はカリキュラム・ポリシーにおいても、学位の違いについて明らかにすることを検討し、教育課程を構築することを期待する。くわえて、貴専攻では、ファイナンス
に強い会計専門職又は会計に強いファイナンス担当者という人材を育成するため２6

つの学位を分けており、カリキュラム選択上の柔軟性をもたせることで、学生のニーズに対応した学位の設定としているが、今後は、学生のキャリアプランに応じた学位取得に関して、組織的に検証することが期待される（評価の視点 2-1、点検・評
価報告書 10～11 頁、資料 1-3「2012 年度春季履修要項」、資料 1-4「2012 年度秋季
履修要項」、国際会計研究科ホームページ）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として「理論の基礎的裏付けのある実践的応用力を培うために、科目をその内容に従って導入・基礎・発展とグループ化し、学生の学習進捗に応じた履修を可能にしています」と明文化している。また、これに基づいて、導入科目群、基礎科目群、発展科目群が設けられ、さらに、理論を踏まえながら業務環境の変化に迅速に対応できる人材を育成するため、必修科目として「ケーススタディー（企業研究）」及び「プロジェクト演習」が設けられている。
「ケーススタディー（企業研究）」は、「プロジェクト演習」の履修に向け、これまでの学修をとおして身につけた知識・スキルを実践的に活用するにあたっての前提科目として位置付けられている。具体的には、「ケーススタディー（企業研究）」では、３社前後の企業を題材に取り上げ、10 名程度のチームに分かれて課題設定及び調査分析を実施し、企業から招聘するゲストスピーカーによるレクチャーとディ
スカッションを行い、最終的に各グループによる課題解決策についてのプレゼンテーションとレポート作成を行っている。他方で「プロジェクト演習」は、プロジェ
クト毎に１社の企業を取り上げ、企業から与えられた課題にグループで取り組み、最終的には企業に対してソリューション提案を行うものであり、次のような手順で進められている。すなわち、①企業の担当者を交えたキックオフ・ミーティングの実施、②グループワークによる調査・分析と改善策の検討、③企業の担当者を交えた中間発表の実施、④中間発表を踏まえた改善策の精査及びブラッシュアップ、⑤
企業担当者に対するプレゼンテーション及びそれに対するフィードバック、といった授業内容となっている。このように、「ケーススタディー（企業研究）」は企業分
析・課題発見・解決方法のアプローチに関する基本的な理解を高め、それを実践に結びつけるための能力を修得するための科目となっており、「プロジェクト演習」ではそれらを応用し、企業からの案件に対するコンサルティングに取り組んでいる。
また、その他の選択科目として、会計の知識や英語力に自信のない学生向けの任意科目群、公認会計士を目指す学生のための「プロフェッショナル・アカウンタン
ト・スペシャル（ＰＡＳ）」科目、博士課程など研究者を目指す学生のためのリサー
チ科目が別途設けられている。
カリキュラムは、導入科目、基礎科目及び必修とされている「ケーススタディー
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（企業研究）」と「プロジェクト演習」は共通であるが、発展科目については、計４
つのグループで構成されており、貴専攻において授与している「国際会計修士（専門職）」又は「ファイナンス修士（専門職）」のそれぞれの学位に応じて履修するグループが異なるようになっている。すなわち、「プロフェッショナル・アカウンタン
ト・グループ（ＰＡ）」、「マネジメント・コンサルタント・グループ（ＭＣ）」、「タックス・コンサルタント・グループ（ＴＣ）」及び「ファイナンシャル・マネージャ
ー・グループ（ＦＭ）」の計４つのグループが設けられており、「国際会計修士（専門職）」の学位取得を目指す学生は、ＰＡグループ及びＭＣグループから、「ファイナンス修士（専門職）」の学位取得を目指す学生はＴＣグループ及びＦＭグループから、それぞれ計 16 単位を修得することが求められている。発展科目群の科目については、会計分野、マネジメント分野、税務分野、ファイナンス分野の４つのグルー
プに分けられ、学生が自らの能力を発揮する職業領域を意識できるように配置されている。以上の教育課程の編成は、貴専攻の目的を実現するための科目を、分野別に系統的・段階的な履修ができるよう、おおむね適切に配置されているものと評価できる。
また、高い倫理観をもつプロフェッショナルの養成を目的として、企業社会と倫理、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を中心テーマとした「特別講義Ⅻ（職業倫理）」、「内
部統制とコンプライアンス」及び「監査における職業倫理と品質管理」の科目を設置することで、倫理教育にも配慮されているといえる。これらのことから、貴専攻のカリキュラム編成は、理論と実務の架橋教育に十分に配慮されたものであり、固有の目的を達成するのに寄与するものと評価できる。また、貴専攻が掲げる人材養成イメージとも連携した科目の配置であることも認められる。
しかし、職業的倫理観を涵養する科目については、次のような課題がある。すな
わち、高い倫理観の涵養を図ることを目的とした科目について、上記の倫理に関する３科目は、発展科目群の「ＰＡグループ」及び「ＭＣグループ」並びに「ＰＡＳ科目」として設定されており、「国際会計修士（専門職）」の取得を目指す学生に対応している。一方で、自由選択とはいえ、「ファイナンス修士（専門職）」の学位取得を目指す学生に修得を求めている「ＴＣグループ」及び「ＦＭグループ」では職業倫理の涵養を図る取組みがなされていないため、同じ職業倫理であっても、会計職における職業倫理とは性格が異なることから、「ファイナンス修士（専門職）」の学位取得を目指す学生のために必要な職業倫理を涵養することが望まれる。
なお、入門的な知識が足りない学生を対象に、修了に必要とされる単位数にはカ
ウントしない任意科目群として英語科目２科目のほか、「財務会計入門」及び「管理会計入門」を設けている点は、専門職大学院に求められる教育水準の確保と維持を図るものとして評価できる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 12～16 頁、資料 1-3「2012 年度春季履修要項」、資料 1-4「2012 年度秋季履修要項」、資料 2-1「講義要8

項 2012 年度専門職大学院国際会計研究科（国際会計研究科開設科目一覧）」、国際会
計研究科ホームページ）。
教育課程については、多様な学生のニーズに対応するため、在学生及び修了生からのアンケートや企業の人事部や担当部署からの意見聴取のみならず、国内外の学会に参加することで最新の学術の発展動向にも配慮するよう見直している。こうした実践教育を受けた学生こそが企業等から求められる人材であり、貴専攻ではそうした社会からの要請に応じた教育課程の編成を行っているものと評価できる。そのために、今後とも社会の動向や要請を調査・分析し、教育研究活動に新しい内容を盛り込んでいくとともに、わが国におけるＩＦＲＳをめぐる動向や環境変化を十分考慮したカリキュラムの検討が求められる（評価の視点 2-3、資料 1-10「修了生アンケート調査票」、資料 2-8「授業評価アンケート調査票」）。
教育課程の特色としては、主として日本企業におけるＩＦＲＳ導入プロジェクトに携わることを希望する学生を対象に「国際会計パッケージ」が用意されるとともに、外資系企業や海外での活躍を希望する学生を対象に「ＩＦＲＳパッケージ」を推奨している。「ＩＦＲＳⅡ」及び「ＩＦＲＳⅢ」は、国際財務報告基準の意義及び実践的課題についてネイティブの実務家教員が英語で講義することを通じて、その内容や問題点などについてディスカッションできる能力を身につけることを目指す
ユニークかつ高度な内容をもつ科目であり、貴専攻にふさわしい科目といえる。ただし、2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度における「ＩＦＲＳⅡ」及び「ＩＦＲＳⅢ」の履修者数は２～８名とそれほど多くはないが、受講生、企業側、「アドバイザリーボード」からも肯定的な見解が多く寄せられており、今後、受講者を増やす努力が期待される。
また、「ファイナンス修士（専門職）」の学位を希望する学生を対象に「ＣＦＯパッケージ」と「ファイナンシャルスペシャリストパッケージ」を用意している点は、
カリキュラム内容とキャリアプランを連携させるものであると評価できる（評価の視点 2-4、資料 1-5「ガイドブック中央大学専門職大学院国際会計研究科（2012 年４月版）」、資料 1-6「ガイドブック中央大学専門職大学院国際会計研究科（2012 年８月版）」）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、90 分授業を２コマ連続で 15 週実施することとし、教室外での準備学
習・復習の時間を考慮して１科目を４単位として設定しており、学修時間に応じた単位数が適切に設定されていると認められる。なお、１科目を２コマ連続で開講することにより、単に知識や事例・ケースの伝授にとどまらず、授業時間内における学生の振り返りを通じた着実な知識の定着化を促すことで、優れた教育効果が期待できる（評価の視点 2-5、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」、資料 2-2「20129年度国際会計研究科授業時間割」）。
また、修了要件単位数を 48 単位とした上で、過度な履修によって単位の修得だけを目的とした学修にならないように、１年間（２セメスター）に修得できる単位数を 40 単位とする上限が設定されている（評価の視点 2-6、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」）。
こうした単位設定の上限等を設けた上で、課程の修了認定に必要な標準的な在学期間を４セメスター（２年間）、修得単位数を 48 単位と定めており、これらは専門
職大学院設置基準の規定に沿った適切なものであると認められる。また、課程の修了認定の基準・方法は、履修要項、『ガイドブック中央大学専門職大学院国際会計研
究科』及び貴専攻のホームページに掲載されており、学生に対して適切に周知が図られている（評価の視点 2-8、2-9、資料 1-5「ガイドブック中央大学専門職大学院
国際会計研究科（2012 年４月版）」、資料 1-6「ガイドブック中央大学専門職大学院
国際会計研究科（2012 年８月版）」）。なお、単位修得の結果として貴専攻が授与する「国際会計修士（専門職）」と「ファイナンス修士（専門職）」の学位名称は、貴専
攻における専攻分野の特性や教育内容に合致しており、適切である（評価の視点 2-12、
資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」）。
学生が他の大学院等で修得した単位については、学生からの申請に基づき、シラ
バス等の資料を参考にしながら 12 単位を上限に「運営委員会」にて審査を行い、また、必要に応じて科目の内容を検討した上で、教授会で審議するという手順が定められている。こうした措置によって、貴専攻の教育水準及び教育課程としての一貫性を損なうことなく既修得単位の認定が行われていると判断できる（評価の視点 2-7、
資料 2-3「中央大学大学院国際会計研究科既修得単位認定基準」）。
在学期間の短縮については、専門職大学院設置基準第 16 条の規定に沿って、一定の条件のもとで標準修業年限の２分の１を超えない範囲で貴専攻が定める期間在学したものとみなすことができる旨を「中央大学専門職大学院学則」第 41 条の２に定めている（評価の視点 2-10、資料 1-2「中央大学専門職大学院学則」）。この規定の適用にあたっては、十分な指導を行うことによって、貴専攻における目的の達成が妨げられないよう配慮されている。また、貴専攻では、こうした指導方針について志願者や在学生に対する周知を図っている（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 20頁）。
（２）検討課題
１）貴専攻では、「国際会計修士（専門職）」及び「ファイナンス修士（専門職）」という２つの学位を授与しており、それぞれにおいて養成する人材像は異なり、履修すべき科目等についても条件が異なるため、学位ごとの明確なディ
プロマ・ポリシーを設定し、カリキュラム・ポリシー及び修了要件等と関連10した教育課程を構築することが必要である（評価の視点 2-1）。
２）貴専攻の教育課程では、職業倫理に関する科目として「特別講義Ⅻ（職業倫理）」、「内部統制とコンプライアンス」及び「監査における職業倫理と品質管理」を設け、「国際会計修士（専門職）」の取得を目指すコースに必要な職業
倫理の涵養を図っているが、「ファイナンス修士（専門職）」の学位を目指す
学生に向けて職業倫理の涵養を図ることが望まれる（評価の視点 2-2）。
３）わが国におけるＩＦＲＳの導入動向が不確実な現状を踏まえると、貴専攻のカリキュラムはＩＦＲＳにやや特化しているため、今後のＩＦＲＳをめぐる動向や環境変化を十分考慮した対応が必要である（評価の視点 2-3）。

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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、入学時に入学生全員を対象に、簿記・数学の能力テストを実施し、その結果に基づき履修科目のレベルに関するアドバイス、教育研究設備の説明等を含めたオリエンテーションを行っている。また、入学後には、授業期間中の土曜日の 14 時 20 分から 14 時 50 分までの時間帯にオフィス・アワーが設定され、専任教員がそれぞれの学生のキャリアなどに応じて履修指導や学習相談に応じる体制が設けられている。
さらに、別途、「ケーススタディー（企業研究）」及び「プロジェクト演習」に関する説明をセメスター開始前に行っている。
なお、導入科目や任意科目などを設けることにより、それ以降の基礎科目等を円滑に履修できるよう学生に準備をさせている点は、履修指導と連動した教育課程の編成として特色といえる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 22 頁）。
上記のように履修指導及び学習相談が実施されているものの、さらなる改善が必要である。すなわち、異なった２つの学位を授与していることに関し、学位の選択にあたっては、学生の学修ニーズの変化に応じて柔軟に対応するため、第４セメス
ターの履修登録時まで登録変更が可能であるとしているが、それぞれの学位を取得するための履修指導については、異なる履修モデルを示すだけでなく、履修指導・学習指導を組織的に行う体制をとることが必要である（評価の視点 2-13、資料 1-3「2012 年度春季履修要項」、資料 1-4「2012 年度秋季履修要項」、資料 1-9「2012 年
度春期入学ガイダンス配布資料」、資料 2-12「国際会計研究科入学ガイダンス、入学
式当日について（お知らせ）」）。
貴専攻では、「プロジェクト演習」の履修に際しては、募集要項に秘密を保持すべ
きことを明記し、学生には「誓約書」を提出させ、場合によっては企業との間で「秘密保持契約書」を締結することとしている。また、監査法人でのインターンシップ
においても参加学生に「誓約書」を提出させることとしており、守秘義務に関する
適切な指導がなされていると認められる（評価の視点 2-14、資料 2-16「プロジェク
ト演習誓約書」、資料 2-17「秘密保持契約書」、資料 2-18「2011 年度監査法人インターンシップの募集について」、資料 2-19「監査法人インターンシップ誓約書」、実地調査時閲覧資料「監査法人インターンシップに関する覚書」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、講義科目の受講生は 20 名程度となるよう配慮し、20 名を超える履修者があった場合には、担当教員に確認した上で、可能な限り学生の意向を尊重して履修を許可している。ただし、同様の科目が他に開講していれば履修の変更を促す
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こととしている。また、同様の科目が別に開講していない場合は、「無任期専任教員会議」において検討を行い、状況に応じて開講数を追加するか、集中講座で対応することとしている。なお、次年度において同様の懸念がある場合には、「無任期専任
教員会議」において検討を行い、必要に応じて曜日時間帯、開講時期等の変更を行
うほか、開講数を増加するなどの対応を行っている。
また、「ケーススタディー（企業研究）」は 10 名前後でクラス分けされ、「プロジ
ェクト演習」は６名前後となるよう調整が行われている。「プロジェクト演習」の応募に際しては、まず学生に第３希望まで記載させ、可能な限り希望通りの演習を履修できるように配慮している。特定の演習に集中する場合は、担当教員全員により検討し、学生のＧＰＡ（Grade Point Average）や単位修得状況等をもとに、最終的な調整を行っている。なお、第１希望の演習を履修できない学生については、専任教員が個別に指導・相談をするなど、適切なフォローアップを行うことで、学習意
欲の低下を防いでいる。次年度も同様の問題が起こりそうな場合には、曜日時間帯、開講時期等の変更、開講数の増加を行っている。
リサーチ科目である「研究論文」の履修者は、１指導教員あたり３名程度までとされている。それぞれ十分な教育効果を上げられる適正な人数となっていると判断できる。特に、社会人学生を主とする貴専攻の特性に配慮し、適正規模を超える講義については、前期・後期及び夏季・冬季集中講座において複数コマを開講することで履修者を分散させるよう配慮されている点は適切である（評価の視点 2-16）。
シラバスによれば、多くの科目で単なるレクチャーではなく、質疑応答、ディス
カッション、プレゼンテーション等の授業方法を採り入れている旨が記載されている。また、２年次の必修科目である「ケーススタディー（企業研究）」は、ケースブック方式ではなく実際の企業で今起こっている問題点を、学生自らが考え発見し、解決策を導き出すため、グループ・ディスカッションを中心として、教員による講義及びゲストスピーカーとのディスカッションにより行われている。なお、ディス
カッションを活性化させる工夫としては、例えば、事前に課題を課して準備期間を与え、当該課題に係る知識を深めた上で議論を促すように努めているほか、履修者を少人数のチームに分け、チーム単位で課題に対する事前準備をするように努めている。
「プロジェクト演習」では、企業担当者とのキックオフ・ミーティングと中間報
告会を交えて、日本の代表的な企業を題材として、会計、ファイナンス、マネジメ
ント等に関して学んだ知識やツールを総合的に活用した分析が行われる。学生グル
ープ及び教員に対象企業の経営陣を加えたディスカッションをとおして、実際の企業が直面している会計、財務、経営、環境等の課題を分析し、企業から与えられた課題についてグループで調査・研究を行い、役員・担当者の前で最終報告書に基づくプレゼンテーションを実施することとしている。このように、具体的なソリュー
13

ションを提案することで、プロフェッショナルとしての応用力、思考力、分析力、表現力の養成に努めている点は、高度専門職業人の育成プログラムにふさわしいものであると同時に、実践性を高める教育方法として高く評価できる。以上のことから、貴専攻において採用されている教育手法や授業形態は、実践教育を充実させる
ために適切な方法であると評価できる（評価の視点 2-17、2-21、点検・評価報告書
24～26 頁、資料 2-5「2012 年度前期プロジェクト演習募集要項」、資料 2-6「2012 年
度後期プロジェクト演習募集要項」、資料 2-9「ケーススタディー説明会配布資料」、
資料 2-10「プロジェクト演習説明会配布資料」）。
グローバルな視野をもった人材養成を推進するため、貴専攻では、ＩＦＲＳを中核に据えたカリキュラム構成を採用しており、ＩＦＲＳを英語で学びその内容と問題点を原語で理解しディスカッションできる能力を身につけさせるために、オース
トラリアから外国人実務家講師を招いて英語による夏季集中講座を実施している。
また、国際人として仕事ができる人材を育成するために、外国人教員によるビジネ
ス英会話の科目が通年で開講されている（評価の視点 2-18、資料 1-3「2012 年度春
季履修要項」、資料 1-4「2012 年度秋季履修要項」、資料 2-1「講義要項 2012 年度」）。
なお、メディアを利用した遠隔授業及び通信教育による授業は行われていない（評価の視点 2-19、2-20）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻では、主たる学生が社会人であるという特性を踏まえて、授業時間帯を平日の夜間と土曜日に設定し、各授業は２コマ連続を原則としている。また、極力休講はしないように努めているが、万が一の休講に備えて、前期・後期とも火曜日から土曜日までの５日間を補講期間として設けている（評価の視点 2-22、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№40）。
仕事の都合などやむを得ない事情で授業に欠席した学生に対して、授業の録画を観て自習できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）システムを備えているほか、集中講義を開講することで授業を受講する機会を増やし、学生の利便性を図っている
ことは評価できる。
平日の第４時限及び第５時限に開講している科目については、基礎的な知識を補うことを目的とした導入科目であり、この時間帯には社会人でない学部新卒学生が主たる履修者となっている。ただし、当該科目について社会人学生も履修できるよ
うに、同様の科目を平日の夜間にも設置しており、社会人学生に不利益が生じないよう配慮している（評価の視点 2-22、資料 2-1「講義要項 2012 年度」、資料 2-2「2012年度国際会計研究科授業時間割」）。
シラバスは、講義要項において科目ごとに明示されており、シラバスの作成については『教員ガイドブック』に作成例を示し、統一した様式となるよう配慮されて14

いる。なお、シラバスの様式及び記載する内容、記載のレベル等については、「ＦＤ委員会」においてガイドラインを策定し、『教員ガイドブック』への掲載や「専任・兼任教員懇談会」を通じて教員への周知・徹底に努めており、実際の授業進行にあたっては、初回の授業において各教員が詳細に授業計画や成績評価方法について説明を行い、履修者における十分な理解に努めている。
ただし、講義要項では、教員によって記述内容に差があり、例えば、概要、到達目標、授業計画については、項目のみを記載している科目もあれば、詳細に文章で書かれているものもあることから、各科目の特性上その記述が異なることは理解できるものの、シラバスについては記述に精粗があるため改善が期待される。また、
成績評価方法については「ディスカッションへの積極参加」又は「課題とディスカッションによって評価する」といった評価方法が記載されている例もあるが、可能な限り明確な成績評価方法を示すことが期待される（評価の視点 2-23、資料 2-1「講義要項 2012 年度」、資料 1-7「2012 年度版教員ガイドブック」、資料 2-22「2012 年度講義要項（シラバス）作成依頼文」、資料 2-23「授業計画及び講義シラバスの作成について」）。
シラバスに沿った授業の実施、シラバス内容の変更に関する周知の徹底について
は、学生に対して学期ごとに行う授業評価アンケートにおいて調査が行われている。
さらに、「専任・兼任教員懇談会」において、その結果に関する懇談がなされており、シラバスに沿った授業を実施する体制が整えられているものと評価できる（評価の視点 2-24、資料 2-8「授業評価アンケート調査票」）。
【項目 10：成績評価】
成績評価の基準・方法については、『教員ガイドブック』に方針が示されている。
こうした成績評価の基準・方法は、履修要項及び講義要項に掲載することによって学生への周知が図られているとともに、シラバスをとおして科目ごとの具体的な成績評価の基準が明示されている。すなわち、シラバスには、平常点、レポート及び筆記試験などの採点要素について、それぞれの評価割合をパーセントで示している。
しかし、成績評価の基準及び方法については、科目及び担当教員によっては、シラ
バス上での表記内容及び表記方法に関しては精粗があり、なかにはきわめて曖昧な表記となっている箇所もあるため、改善が必要である。
また、成績の表示としては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥでつけられるが、Ｄ以上が合格であり、Ａ～Ｄ判定については、それぞれ、4.0、3.0、2.0、1.0 のグレードポイ
ントが付与され、ＧＰＡが算出される。また、相対評価を導入しているため、Ａ～Ｅ評価それぞれの割合として、Ａは 20％、Ｂは 40％、Ｃは 30％、Ｄ及びＥは 10％という比率の相対評価で行われている。成績評価にあたっては、単なる筆記試験の点数のみならず、授業における貢献度や出席点等を含めた成績評価を行っている。
15

なお、科目によって成績分布の原則通りにならない場合には、学生に対して担当教員が説明を行うよう努めており、今後も授業における貢献度や出席点については客
観的な評価がなされるよう配慮することが期待される（評価の視点 2-25、資料 1-3「2012 年度春季履修要項」６～７頁、資料 1-4「2012 年度秋季履修要項」６～７頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.44）。
さらに、各科目の成績分布一覧は、「専任・兼任教員懇談会」及び「ＦＤ委員会」の資料として提出され、これを基に、成績評価基準に従った公正かつ厳格な成績評価の実施について検証されている（評価の視点 2-26、資料 2-24「成績確認依頼文」、
実地調査時閲覧資料「成績評価一覧（2010～2012 年度）」、「2012 年度第９回大学院
国際会計研究科教授会（2012.11.17）議事概要」）。
一方、成績評価に関する学生からのクレーム等の申し立てについての仕組みは制度的に構築され、学生が国際会計研究科事務課へ申請する成績調査依頼票に基づいて、各担当教員に対する成績調査依頼がなされ、調査依頼を受けた教員については、
成績調査依頼票に成績評価に係る回答を行っている。なお、成績評価に関する学生からの問い合わせ等については、2013（平成 25）年度から履修要項に明記されており、２年生以上の在学生に対しては学内掲示物及び教務システムである「ＣＧＳＡ
教務サービス」において、具体的な手続方法や手続期間等について周知を図っている。ただし、これまでのところ、この制度の利用者はいない（評価の視点 2-27、実地調査時閲覧資料「2013 年度春季履修要項」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「ＦＤ委員会」を設置し、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための組織的な研修・研究を実施している。同委員会で集約された情報を教員間で共有するため、年１～２回の頻度で「ＦＤ研修会」を実施し、具体的な授業
方法の工夫や他のビジネススクールの事例などについて教員間で意見交換を行うとともに、教員の教育上の指導能力の向上や具体的な教育改善に結びつけるための工夫がなされており、有意義なものであると判断できる。また、授業を実施する上での共有事項をまとめた『教員ガイドブック』を作成し、年１回開催される「専任・兼任教員懇談会」において専任教員のみならず教員間で幅広く情報共有することに努めている。ただし、ＦＤ活動においては、非常勤講師を含めた授業の相互参観な
ど、授業の質の担保及び授業方法の改善・向上に取り組むことがより一層必要であり、これまでのＦＤ活動に加え、組織的なＦＤ活動をより充実していくことが望まれる（評価の視点 2-28、資料 2-26「ＦＤ研修会開催通知（2010～2012 年度）」
、資料
2-27「ＦＤ研修会配布資料（2010～2012 年度）」）。
なお、専任教員の実務上の知見の充実を図るため、「ケーススタディー（企業研究）」にゲストスピーカーを招聘する際、複数の専任教員が聴講するように努めるなど、
16日常的な授業の場をとおした取組みが展開されている（評価の視点 2-29、点検・評
価報告書 31～32 頁）。
学期ごとに授業評価アンケートが行われ、その結果は「ＦＤ委員会」において集計し、同アンケートの５つの質問項目について、全科目の平均値及び科目群ごとの平均値をレーダーチャートにしている。また、これらの結果を基に、各教員に対して授業内容、指導方法、教育研究の質的向上のための自主的な取組みの実施状況、
成果及び問題点等についての改善点等を含めた授業自己評価報告書の作成・提出を求めており、同報告書については、授業評価アンケート結果とともに、ネットワー
ク内に設置された電子データ保管のためのファイルである「共有フォルダ」に掲載され、学生及び教職員が自由に閲覧できる仕組みとなっている。なお、授業評価のアンケート結果について、支障のない範囲でホームページ上において公表することについても検討が期待される。
さらに、第三者の専門領域有識者から成る「アドバイザリーボード」を設置することで、外部有識者の意見等を反映させるとともに、学内関係者間での情報の共有が図られている点は高く評価できる。このように、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みは適切に整備されているものと認められる（評価の視点 2-30、2-31、
資料 2-8「授業評価アンケート調査票」、実地調査時閲覧資料「授業評価アンケート
結果（2010～2012 年度）」、「授業自己評価報告書（2010～2012 年度）」、「ＦＤ委員会（2011、2012 年度）議事概要」、「会計大学院協会ＦＤセミナー配布資料（2011 年度）」）。
（２）特 色１）「ケーススタディー（企業研究）」及び「プロジェクト演習」では、クラス内
でのグループ・ディスカッションのほか、対象企業の役員や担当者とのディ
スカッションを実施し、最終的には対象企業の役員及び担当者に対して、調査・研究後の報告書に基づくプレゼンテーションを実施しており、実践性を高める特色ある教育方法として評価できる（評価の視点 2-17、2-21）。
（３）検討課題１）「国際会計修士（専門職）」と「ファイナンス修士（専門職）」という異なった
学位を取得するためのそれぞれの履修モデルを示すだけでなく、学生のキャ
リアプランに沿って組織的に履修指導・学習指導を行う仕組みを設けることが必要である（評価の視点 2-13）。
２）学部新卒学生については、インターンシップなど社会人学生との実務経験のギャップを埋めるための教育を検討することが望まれる（評価の視点 2-17）。
３）成績評価の基準及び方法については、科目及び担当教員によっては、シラバ
ス上での表記内容及び表記方法に関して精粗があり、なかにはきわめて曖昧17

な表記となっている箇所もあるため、改善が必要である（評価の視点 2-25）。
４）ＦＤ活動において、非常勤講師を含めた授業の相互参観など、より組織的なＦＤ活動の充実が必要である（評価の視点 2-28）。
５）学生による授業評価アンケートの結果について、支障のない範囲で貴専攻のホームページ上で公開することが期待される（評価の視点 2-30）
。

18

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了者の進路状況等の把握を、修了時のアンケート調査や年１回の頻度で開催されるホームカミングデーへの参加者に対するアンケートや懇談、「プロジェクト演習」に関する説明を行う際の教員の企業訪問などの機会を利用して行っている。こうして収集された情報は、『ガイドブック中央大学専門職大学院国際会計研究科』の修了生インタビュー欄や貴専攻ホームページの修了生紹介欄において公表されている（評価の視点 2-32）。
また、教育効果の測定に関して、修了時にアンケート調査（以下「修了生アンケート」という。）を実施し、貴専攻で学修したことを実務等において活かせているか、
教育効果があったかどうか、履修したこと全体に対して満足しているかどうか、入学後、部署の変更や転職をしたかどうか等の観点から調査を実施していることは、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用しようという努力の現れであると認められる。ただし、貴専攻では少数ではあるが学部新卒学生も受け入れているため、学修したことが実務に活かせているかについては、修了段階では不明であり、学部新卒学生に対する教育効果の測定方法については検討が望まれる。また、修了生の修了後の進路について、ホームカミング
デーの機会やアンケート、メール等を活用することにより、継続的に修了生のその後を追跡する仕組みを構築し、学修の成果を確認することが必要である。
貴専攻の学位授与状況は、2009（平成 21）年度は計 72 名（「国際会計修士（専門職）」44 名、
「ファイナンス修士（専門職）」24 名、「会計修士（専門職）」４名）、2010（平成 22）年度は計 42 名（「国際会計修士（専門職）」22 名、「ファイナンス修士（専門職）」16 名、会「計修士（専門職）」４名）、2011（平成 23）年度は計 71 名（「国際会計修士（専門職）」53 名、「ファイナンス修士（専門職）」17 名、「会計修士（専門職）」１名）となっている。この学位授与状況をみると、「ファイナンス修士（専門職）」の学位取得者数の方が減少しているといえる。
一方、貴専攻の教育領域に関する外部評価の一環として、第三者の専門領域有識者からなる「アドバイザリーボード・ミーティング」を年１回開催し、定期的に評価を受けている点は評価できる。この「アドバイザリーボード・ミーティング」では、国際化に関する意見や公認会計士試験との関わり、受け入れる学生についての意見のほか、ファイナンスやアカウンティングの分野的傾向など、多岐にわたるテーマで意見交換がされており、これらの取組みの結果、教育内容・方法の改善につながった事例としては、「ケーススタディー（企業研究）」の教育内容を実在する企業の企業分析に力点を置くものとしたケースや、企業のより具体的な要求に応える
テーマを選んでグループ作業によって取り組む「プロジェクト演習」を実施するこ19

ととしたケース等がある。また、英語による開講科目である「ＩＦＲＳⅡ」及び「ＩＦＲＳⅢ」の教育効果については、授業評価アンケートの自由記述をみると肯定的な意見が寄せられていること、受講者における満足度が高いものとなっていることから、受講者は少ないにせよ、一定の効果が上がっていると判断する（評価の視点
2-33、点検・評価報告書 33～34 頁、基礎データ表１、資料 2-29「2010（平成 22）～2012（平成 24）年度アドバイザリーボード・ミーティングの概要について」、実地調査時閲覧資料「修了生アンケート結果（2010～2012 年度）」）。
（２）検討課題
１）貴専攻では、修了者に対して、修了時にアンケート調査を実施し、学修したことを実務等において活かせているかについて意見を聴取しており、この修了時のアンケート調査は社会人学生には有効であるものの、それ以外の学部
新卒学生に対しての有効性は低いため、学部新卒学生の意見も反映できる調査への見直しが望まれる（評価の視点 2-33）。
２）修了生の修了後の進路について、ホームカミングデーの機会やアンケート、メール等を活用することにより、継続的に修了生のその後を追跡する仕組みを構築し、学修の成果を確認することが望まれる（評価の視点 2-33）。

20

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、2012（平成 24）年５月１日現在で 11 名であり、基準を満たしている（評価の視点 3-1、基礎データ表２）。専任教員はすべて貴専攻のみに所属しており、専任教員は１名の准教授を除いてすべて教授であることから、半数以上が教授であることを求める基準を満たしている（評価の視点 3-2、3-3、基礎デー
タ表２）。また、専任教員のうち、実務家教員は５名であり、おおむね３割以上の実務家教員を配置するという基準を満たしている。なお、2012（平成 24）年度後期より１名の専任教員を任用している（評価の視点 3-7、基礎データ表２）。
専任教員は、研究者教員６名と実務家教員５名に大別され、前者は「教育上又は研究上の業績を有する者」、後者は「高度の技術・技能を有する者」又は「特に優れた知識及び経験を有する者」に該当すると認められる（評価の視点 3-4）。また、専任教員のうち５名の実務家教員については、すべて５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であると認められる（評価の視点 3-5、基礎データ
表４）。
教員組織においては、研究者教員と実務家教員を均等に配置し、理論と実践を修得できる体制がとられており、専任教員組織の編制は、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成という貴専攻の目的の実現に適したものであると判断できる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 39 頁）。
また、教員の配置に関しては、専攻分野の特性に応じた基本的な科目である導入
科目群及び基礎科目群、実務の基礎・技能を学ぶ科目である発展科目群のほか、基
礎知識を展開・発展させる科目である「ケーススタディー（企業研究）」及び「プロジェクト演習」について、専任教員を中心に適切に教員が配置されているものと認められる。くわえて、理論性を重視する科目である基礎科目群には研究者教員が、実践性を重視する科目である発展科目群、「ケーススタディー（企業研究）」及び「プロジェクト演習」には主として実務家教員が担当教員として配置されており、各専任教員の配置が適切に行われていると判断できる（評価の視点 3-8、3-9、資料 2-1「講義要項 2012 年度」）。
さらに、貴専攻において教育上主要な授業科目である「財務会計概論」、「ＩＦＲ
ＳⅠ」、「マネジメント・セオリー」、「ビジネスアカウンティング」、「国際会計基礎」、「ＩＦＲＳⅡ」、「ファイナンス基礎Ⅰ」、「ファイナンス基礎Ⅱ」、「ケーススタディー（企業研究）」及び「プロジェクト演習」については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されている。特に、英語で開講される科目に関して３名のネイティ
ブ教員を擁している点は評価できる（評価の視点 3-10、3-14、資料 2-1「講義要項212012 年度」）。
しかし、貴専攻の目的等に照らし、職業倫理を扱う科目は教育上主要と認められる授業科目といえるが、現状では「特別講義Ⅻ（職業倫理）」及び「監査における職
業倫理と品質管理」の２科目が兼任教員で担当されており、前者は冬季集中講座、後者は４名による分担講義となっている。現状として、このような兼担・兼任教員が担当せざるを得ない事情がある場合には、「無任期専任教員会議」において、候補者である兼担・兼任教員の教育経験及び研究又は実務業績、科目の適合性等について審議・決定し、教授会で承認を得た上での配置を行うという措置がとられており、教育内容の質を担保するための措置が講じられてはいるが、教育上主要と認められる職業倫理の科目については専任教員が担当することが望まれる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 40 頁）。
専任教員 11 名の年齢構成は、40 歳代が２名、50 歳代が５名、60 歳代が４名となっており、海外で学位を取得している者、海外留学及び海外研究を通じて国際経験を有している者、会計やファイナンス、マネジメント分野の高度な専門知識・スキルを有する者など、さまざまなバックグランドを持つ教員を配置している。これらのことから、職業経歴及び国際経験等のバランスを考慮して適切に構成されていると判断できるが、今後は、教員組織編制において、30 歳代の教員の採用を含めた適切な年齢構成のほか、性別等に関して配慮することが望ましい（評価の視点 3-12、
3-13、基礎データ表３・表４）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、総合的な教員人事計画を立案するため、「無任期専任教員会議」の下に「人事計画委員会」が置かれ、教員人事の年次計画の策定、各専門分野の教員人事の検討及び立案等が行われている。この「人事計画委員会」では、分野ごとの教員配置を考慮しながら毎年６月までに教員人事の年次計画を策定するとともに、これを「無任期専任教員会議」に発議し、具体的な年次教員人事を決定するというプロセスを経て、教員組織の編制が行われている。なお、今後は無任期専任教員の定
年退職に配慮した専任教員の年齢バランスの維持、実務家教員と研究者教員のバラ
ンスの維持、並びに専門職大学院における教育研究上必要とされる科目に対する実
務家教員の採用・配置において、適格性を有する人材の確保に向けたさらなる取組みが必要とされる（評価の視点 3-15、実地調査時閲覧資料「2011 年度（第１～４回）
人事計画委員会議事概要」）。
貴専攻における教員の募集・任免・昇格については、「国際会計研究科専任教員任
用・昇格手続要領」に定められた方法に基づき、独自に「国際会計研究科専任教員の任用及び昇格に関する内規」を設け、「業績審査委員会」の報告に基づいて「無任期専任教員会議」において審議・決定され、教授会で報告・了承されており、適切22に対応しているといえる。任用にあたっての業績審査においても、募集する科目の担当者に求められる研究業績・実務経験等に関する業績審査及び面接審査を実施し、さらには模擬授業を実施して専門職大学院としての教育指導能力の確保に努めているといえる。
また、昇格の対象となる教員については、「研究業績の審査とともに授業評価アン
ケートによる教育上の指導能力等を考慮している」という点において、専門職大学
院の教員に求められる指導能力を確保するための努力が払われていると評価できる（評価の視点 3-16、資料 3-1「国際会計研究科専任教員の任用及び昇格に関する内規」、資料 3-6「国際会計研究科専任教員任用・昇格手続要領」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の担当コマ数は、教授及び准教授について通年で６コマ、任期付きの専任教員（特任教員）については、兼業を認めていることから３コマの担当が原則とされている。現状では、平均担当コマ数は、教授約 6.1 コマ、准教授約 6.2 コマ、特任教授３コマとなっており、教育の準備及び研究におおむね配慮したものとなっていると判断できる。ただし、専門職大学院では高度専門職業人教育を実施するという点に鑑みて、より一層、教育を支えるための研究を行う時間を十分に確保できるよう、延いては教育の質の担保に対する十分な配慮が行われることが期待される（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表３、資料 3-3「中央大学専任教員規程」）。
無任期専任教員の個人研究費については、特任教員を除くすべての専任教員に適用される「中央大学学内研究費助成規程」に従い、支給額として年間 43 万円が一律に配分されている。また、個人研究室については、16 室（平均面積 22.2 ㎡）が整備されており、共同研究室５室については、非常勤教員（兼任講師等）が出講日に控室として使用するほか、専任教員の打ち合わせ等の用途に使用されている。なお、個人研究室については、現在は 11 室を個人研究室、５室を共同研究室として使用しており、十分な教育研究環境が用意されていると判断できる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 43～44 頁、基礎データ表８、資料 3-7「中央大学学内研究費助成規程」）。
無任期専任教員には在外研究及び特別研究期間の制度が設けられており、在職期間中に相当程度の研究専念期間が与えられ、教育研究活動に必要な機会が保証されていると評価できる（評価の視点 3-19、資料 3-8「中央大学教員在外研究に関する規程」、資料 3-9「中央大学特別研究期間制度に関する規程」）。
学期ごとに授業評価アンケートが実施され、その結果を踏まえて各教員は授業自己評価報告書を作成し、学生に公開する体制が整えられている。また、「アドバイザリーボード」が設置され、自己点検・評価に基づく教育研究活動等の報告が行われ23る仕組みになっている。これは、貴専攻における教育の質を高め、維持することを可能とする取組みであると判断できる（評価の視点 3-20、資料 2-8「授業評価アン
ケート調査票」、資料 2-30「アドバイザリーボード・ミーティング議事概要」）。
専任教員の研究活動については、その内容を貴大学ホームページの「研究者情報
データベース」をとおして公開する仕組みとなっているが、研究活動に対する評価を行う仕組みは整備されていない（評価の視点 3-21、点検・評価報告書 44 頁）。く
わえて、専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献についても、評価する
仕組みは整備されていないため、貴専攻の専任教員の研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について、適切に評価する仕組みを構築することが必要である（評価の視点 3-22、3-23）。
（２）検討課題
１）貴専攻の目的に照らし、「特別講義Ⅻ（職業倫理）」及び「監査における職業
倫理と品質管理」の２科目が開講されているが、いずれも兼任教員による開講であり、さらに、集中講義又は複数の講師による分担講義となっている。
現状においては、科目適合性の審議を実施し、教育内容の質を担保するための措置が講じられているが、教育上主要と認められる職業倫理の科目を専任教員が担当することが望まれる（評価の視点 3-10）。
２）貴専攻の専任教員の研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について、現状としては活動をデータベースで公開する取組みが行われているものの、適切に評価する仕組みを構築することが必要である（評価の視点 3-21、
3-22）。

24

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「将来を見据えて、これまでの知識、経験を踏まえて、新たなステージへ進むための明確な目標を設定し、その目標に向かって意欲的に取り組もうとする人材を求めています。」と明示しており、具体的には「21 世紀の新しい社会やビジネスに相応しい会計、
ファイナンス、マネジメント等の理論、知識、経験を兼ね備え、希望分野において
キャリアアップを図ろうとする社会人。公認会計士や税理士。企業もしくは公的分
野の財務・経理担当者。経営企画部門担当者あるいはそのような専門家を志向する
学部新卒者」としている。くわえて、入学前に修得しておくことが望まれる学修内
容・学力水準等についても示しており、これらのアドミッション・ポリシーは、『ガ
イドブック中央大学専門職大学院国際会計研究科』や入学試験要項のほか、貴専攻
ホームページにおいても公表されている（評価の視点 4-1、資料 1-5「ガイドブック
中央大学専門職大学院国際会計研究科（2012 年４月版）」、資料 1-6「ガイドブック
中央大学専門職大学院国際会計研究科（2012 年８月版）」、資料 4-1「2012 年度春季
入学試験要項」、資料 4-2「2012 年度秋季入学試験要項」、国際会計研究科ホームページ）。
入学者の選考については、大学卒業見込み者を対象とする「一般入試」、大学既卒者を対象とする「社会人入試」、大学既卒者でかつ勤務先からの推薦を得ている者を対象とする「企業等推薦・派遣入試」の３種類の入学試験を実施している。いずれの入学試験においても書類審査及び面接審査の結果を総合的に判断することとしており、選抜の基準、方法、手続の設定は、学生の受け入れ方針に基づいておおむね適切に行われている。ただし、アドミッション・ポリシーにおいて、「企業もしくは公的分野の財務・経理担当者。経営企画部門担当者あるいはそのような専門家を志向する学部新卒者」を求める人材として明記していることから、入学者が具備すべ
き基礎能力を測定するために、少なくとも学部新卒学生に対する入学試験については筆記試験の併用を検討することが期待される（評価の視点 4-2）。一方、入学者の選抜方法及び手続は、入学試験要項に掲載していると同時に、入試説明会を開催し、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断できる。また、入学者のミスマッチを避けるために、入試説明会等で模擬授業を年に複数回行っている点も評価できる（評価の視点 4-3、資料 4-5「入試説明会等における模擬授業の実施実績（2011、2012 年度）」）。
また、入学者の選抜に関しては、書類審査において提出された書類を「国際会計研究科入試採点基準」に基づき、専任教員全員が採点を行う体制となっている。その上で、２～３名の教員による面接審査を実施し、評価点の合計に加えて、総合的
25

な視点から合否判定を行っており、選抜基準及び方法に適った学生を客観的な評価によって受け入れる体制がおおむね整備されている。なお、入学志願者が提出する「志望理由書」には、志望動機などのほか将来のキャリアプランも記述させることとしており、固有の目的に沿った目的意識とキャリアプランが明確であるとともに、学修意欲の高い志願者を評価する材料とされている点は特に評価できる（評価の視点 4-4、4-6、点検・評価報告書 48 頁、実地調査時閲覧資料「国際会計研究科入試採点基準」）。
貴専攻における入学定員は 80 名であり、収容定員は 160 名となっている。これまでの入学定員に対する入学者数の比率は、2010（平成 22）年度は 0.91、2011（平成23）年度は 0.89、2012（平成 24）年度は 0.66 となっており、学生収容定員に対す
る在籍学生数の比率についても 2012（平成 24）年度で 0.83 となっていることから、
おおむね適正に管理されていると認められる。ただし、入学定員に対する入学者数の比率は 2012（平成 24）年度から著しく低下し、2013（平成 25）年度（春季入学のみ、秋季入学を除く）は 0.38 とさらに低くなっていることから、定員充足のための施策を検討することが必要である。また、年に２～３名の企業等推薦・派遣入試による入学者数を増加させるための施策の検討も望まれる（評価の視点 4-5、基礎デー
タ表５・表６、実地調査時閲覧資料「2013 年度大学基礎データ表 18-3（抜粋）」）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻における入学者選抜に関しては、委員長のほか７名の専任教員で構成する「入試・広報委員会」が入試業務全般を担当しており、同委員会の下において項目
16 に記述したような入学試験を実施している。これらのことから、おおむね適切な実施体制の下で公正かつ適切な入学者選抜が行われていると判断できる（評価の視点 4-7、資料 4-4「中央大学大学院国際会計研究科入試・広報委員会に関する内規」）。
また、入学者選抜の検証に関する手続としては、まず、合否判定の結果等を受けて学生の選抜基準及び選抜方法について「入試・広報委員会」において検証及び検討が行われる。つぎに、その結果は教授会に提案され、教授会において議論を経て審議・決定される。こうした手続を経て、必要に応じて学生選抜基準や選抜方法の変更・改変を行うという仕組みが設けられている。ただし、学部新卒学生の選抜については、項目 16 に既述したように現状では筆記試験を課しておらず、書類審査及び面接審査のみとしていることを含め、選抜方法についての検証が必要である（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 49～50 頁、実地調査時閲覧資料「2011 年度第４回、第６回、第７回入試・広報委員会議事概要」）。
なお、貴専攻では、入学希望者がアドミッション・ポリシーに適合する人材であるかどうかの判断をより的確に行うために、書類審査において無任期教員だけでなく現在実務に就いている特任教員も参画している。くわえて、面接審査においても、
26

実際に面接を行う面接官について、専任教員と特任教員の組み合わせにより、理論的側面及び実務的側面の双方から審査を行う体制を構築している。これらの点については、固有の目的に照らした入学者選抜の実施体制に関する工夫であると認められる（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 50 頁）。
（２）検討課題
１）入学定員に対する入学者数の比率が低下しているため、企業等推薦・派遣入
試による入学者数の増加を図るとともに定員充足のための施策について検討することが必要である（評価の視点 4-5）。

27

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
学生生活に関する支援・指導については、専任教員と国際会計研究科事務課職員の対応による学習相談・助言体制に加え、市ヶ谷キャンパスに専門職大学院学生相談室を設置しており、専任教員１名が「専門職大学院学生相談室運営委員会」の委員として各種相談に対応している。また、キャンパス内のネットワークをとおして寄せられる学生からの質問、要望等については、随時、メール等での対応がなされているほか、毎週土曜日のオフィス・アワーの時間、授業及び演習時においても必要に応じて対応がなされている。さらに、市ヶ谷キャンパスに保健センターの分室が設置され、職員が常駐しているほか、医師又はカウンセラーによる心身の健康に関する相談体制が設けられている。ただし、この保健センターの分室の開室時間については、夜間開講という貴専攻の特性に配慮した、より柔軟な対応がなされることが望ましい（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 55 頁、資料 5-1「中央大学専門職大学院学生相談室に関する特別措置規程」、資料 5-2「中央大学保健センター規程」）。
各種ハラスメント対策に関しては、「中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程」が設けられ、これに基づき学部生・大学院生向け及び教職員向けのパンフレッ
トが作成・配付されている。これらの配付物において、相談窓口の設置等が記載されていることから、各種ハラスメント対策は適正に整備され、学生への周知を図っていると認められる（評価の視点 5-2、資料 5-3「中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程」、資料 5-4「ハラスメント防止啓発パンフレット（ハラスメント防止宣言）」）。
学生への経済的支援としては、「中央大学専門職大学院国際会計研究科特別貸与奨学金」の制度が設けられ、無利子・無担保で毎期 50 万円の貸与が可能とされており、同制度は、学費が高額な専門職大学院での就学に大きく寄与する優れた施策である。
また、学費の減免措置として、修学延長生を対象に一定条件の者に在学料の半額を減免する措置も講じられており、適切な経済的支援体制であると判断できる（評価の視点 5-3、資料 5-6「2012 年度前期中央大学専門職大学院国際会計研究科特別貸与
奨学金要項」）。
学生に対するキャリア支援については、貴大学キャリアセンターの協力を得て就職セミナーが開催されているほか、求人情報が教務サービス上の掲示板をとおしてアナウンスされている。また、実務家教員や修了生によるネットワークを活用して学生からの相談に応じるなど、支援体制がおおむね整備されているといえる（評価の視点 5-4、資料 5-7「就職ガイダンス配布資料（2011 年度、2012 年度）」）。
貴専攻では、多様な学生を受け入れるために、身体に障がいのある者に対しても受験の機会が確保されており、施設及び設備の充実や自動車通学の許可など、学生28

生活上の支援体制の整備に努めている。また、留学生については、入学試験などで特別な制度対応はなされていないが、日本語能力など貴専攻のカリキュラムに対応
可能と判断できる限り区別なく受け入れられている。さらに、社会人学生について
は、平日夜間及び土曜日に授業を開講しているほか、授業の録画ビデオが視聴できる環境等を整備しており、支援体制が設けられていると認められる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 54 頁）。
学生の自主的な活動の支援については、貴専攻の Facebook を設置・活用したネッ
トワークの構築のほか、年に１回開催されるホームカミングデーにおいて修了生の交流・情報交換の機会を提供することで支援が行われている。また、修了者に対して聴講生の制度を設けているほか、修了生の図書館利用を認めていること、貴専攻が主催する各種セミナーの案内を行うなど、適切な支援体制が設けられ、社会に向けて実務と教育をつなぐ機会を提供しているが、今後は修了生と在学生との交流の促進に向けた組織的な支援が図られることが望まれる（評価の視点 5-6、資料 5-9「修了生の図書館利用について」、資料 5-10「中央大学専門職大学院国際会計研究科課程修了者のための聴講生募集案内」、資料 5-11「国際会計研究科開校 10 周年記念式典『CGSA One Decade Celebration』のご案内について」）。
（２）検討課題
１）学生の心身の健康に関する相談及び支援のために設けられた保健センターの分室の開室時間については、夜間開講という貴専攻の特性に配慮したより柔軟な対応がなされることが望まれる（評価の視点 5-1）。

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６ 教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻が専用として使用する講義室は、18 名収容の小規模教室から 48 名収容の比較的広めの教室まで、４タイプの教室がそれぞれ複数用意されており、貴専攻の収容定員や各授業の履修者数と双方向型の授業形態に十分に対応したものとなっている。また、各教室には液晶ディスプレイが常設されているなど、プレゼンテーショ
ンソフトを活用する授業形態にも対応した備えがなされている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 57 頁、資料 6-3「中央大学ミドルブリッジ什器・設備仕様」）。
学生が使用するスペースとしては、予習・復習を行うためのＰＣ自習室を設けており、ＶＯＤシステムによる授業録画の視聴も可能となっている。また、自動販売機やコピー機を設置したラウンジ等も設けられ、学生の自主的な学習環境は十分に整備されていると評価できる（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 57 頁）。
障がいのある者に対する施設・設備の整備状況については、市ヶ谷田町キャンパ
スの通路のバリアフリー化、トイレの障がい者対応、エレベータの車いす対応などが図られている。さらに、項目 18 に既述したように申請により自動車通学についても認めている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 57～58 頁）。
学生の学習に必要な情報インフラストラクチャーについては、「ＣＧＳＡ教務サービス」を導入しており、このシステムによって、学外から履修登録、休講・補講照会、授業における配付資料等の照会、レポート提出、試験日程の確認、成績照会、電子掲示板におけるウェブミーティングなど学修上の直接的なサポートのほか、学生情報・通学区間の変更等、各種手続の利便性の向上が図られるなど、適切に整備されていると評価できる。また、教員の教育研究に関しては、教員共用スペース及び専任教員の個人研究室が設けられているほか、教員共同研究室には研究教育用のパソコンやプリンター等の機器が配置されている。なお、設備面での支援体制として、貴専攻では主に社会人学生を受け入れているため、急な仕事で欠席せざるを得ない学生のためのフォローアップとして、大部分の授業をビデオ録画し、自習室のパソコンで視聴できるＶＯＤシステムを導入していることは評価できる（評価の視点 6-4、6-6、資料 5-8「ＣＧＳＡ教務サービス操作ガイド」）。
図書室には、いずれも司書資格を持つ専任職員と嘱託職員が１名ずつ配属されているほか、学生及び教員に対するＩＴ関連のサポートについては、市ヶ谷ＩＴセン
ターの２名の要員が対応している。このように、貴専攻における教育研究に資する
人的な支援体制は、適切に整備されていると判断できる。一方で、教育効果をより一層高めるためには、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の採用が効果的であるが、貴大学の規程が専門職大学院を想定したものでないことに加え、ＴＡに適した人材の確保が困難であることから現状では設けていない（評価の視点 6-5、点検・評30

価報告書 58 頁）。
【項目 20：図書資料等の設備】
市ヶ谷田町キャンパス２階に設けられた貴専攻の図書室には、2012（平成 24）年３月現在で蔵書が 7,013 冊（うち洋図書 650 冊）、所属雑誌は 214 タイトル（うち洋雑誌 41 タイトル）が整備され、また、データベースは 99 種を利用することができ、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料
が、計画的・体系的に整備されていると判断できる。なお、貴専攻は会計とファイ
ナンスに特化したプログラムを提供しているため、Bloomberg をはじめとして、世界の有価証券報告書や財務データに関するデータベースの充実が図られているほか、「ケーススタディー（企業研究）」及び「プロジェクト演習」の授業に対応するため、市場調査に関する報告書の収集に注力されていることは評価できる（評価の視点 6-7、
6-9、点検・評価報告書 60 頁、資料 6-5「蔵書統計表（2012 年３月 31 日現在）」）。
また、図書室の利用については、「中央大学図書室利用規程」に基づく「アカウンティングスクール図書室・文系大学院図書室利用案内」においてルール等が定められており、開館時間は、授業期間中の土曜日を含む平日は９時から 22 時まで、日曜日及び祝日は 10 時から 18 時までとなっている。このことから、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとなっていると判断できる（評価の視点 6-8、資料
6-2「アカウンティングスクール図書室・文系大学院図書室利用案内」）
。

31

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は、学内において独立した専門職大学院として設置されており、専任教員
によって構成される「国際会計研究科教授会」及び任期の定めのない専任教員による「無任期専任教員会議」によって、種々の事項について独立して審議・決定を行う権限を有している。また、無任期の専任教員のうち教授から指名され、教授会の承認を得て委嘱される「運営委員会」を設け、教授会に先立って議題の選定を行う
ことで教授会の審議を円滑にさせる役割を担っているほか、「入試・広報委員会」や「自己点検・評価委員会」などの各種委員会と連携を図っている（評価の視点 7-1、
点検・評価報告書 63 頁、資料 3-5「国際会計研究科教授会等に関する規程」、資料
5-5「中央大学専門職大学院に関する特別措置規則」、資料 7-1「中央大学大学院国際会計研究科入試・広報委員会に関する内規」、資料 7-3「自己点検・評価委員会に関する内規」）。
貴専攻においては、学校教育法や専門職大学院設置基準等の関連法規に従って、「中央大学専門職大学院学則」が制定されており、これに基づいて貴専攻の組織及び運営の基本的な事項が定められていると認められる。また、同学則において、貴専攻における教育課程、授業日その他教育研究に関すること、教員の人事に関すること、試験その他の評価に関すること、学位授与の要件に関すること等が教授会の審議事項として明記されており、教学及びその他の管理運営に関する重要事項については、教授会の決定が尊重されていると判断できる（評価の視点 7-2、7-3、資料
1-2「中央大学専門職大学院学則」）。
また、専任教員組織の長である研究科長の任免等については、「中央大学専門職大
学院学則」において、教授会の互選によって選ばれること、任期は２年とすることが定められている。さらに、「国際会計研究科教授会等に関する規程」において、研究科長は任期の定めのない専任教授のうちから選任し、選挙管理委員を選出した上で、無任期専任教員全員の投票によって選任されることとなっており、おおむね適切な運営が図られていると認められる（評価の視点 7-4、資料 1-2「中央大学専門職
大学院学則」、資料 3-5「国際会計研究科教授会等に関する規程」）。
貴専攻においては、外部機関や関係学部・研究科等との連携・協働に際して資金の授受等は発生していないが、「プロジェクト演習」を実施する際に、学生と企業との間で秘密保持契約を取り交わすことにより、適切に管理していると認められる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 64 頁、資料 2-16「プロジェクト演習誓約書」、資料 2-17「秘密保持契約書」）。
また、学内においては、貴専攻と関係する専門職大学院として法務研究科及び戦略経営研究科が設置されており、これらの研究科の科目を履修することができるこ
32

ととされている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 64 頁）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の事務組織は、専門職大学院事務部の下に置かれた国際会計研究科事務課として、専任職員３名と派遣職員３名の６名体制となっている。このような事務組
織の規模は、適切な規模であり、相互に連携を保ちながら業務を遂行する体制が確保されていると認められる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 65 頁）。
また、教育関連業務に関する問題については、関連する各種委員会と国際会計研
究科事務課との連携の下で重要事項が取りまとめられ、「運営委員会」における議題の選定を経て、教授会で審議・決定されている。さらに、貴専攻が所在する市ヶ谷
田町キャンパスにおいては、文系大学院及び法職事務室が施設を供用しているため、相互に連携を図りながら運営しているほか、全学的な学部長会議、研究科長会議及び大学院研究科委員長会議等を通じ、関係諸組織と有機的連携を図りつつ適切に運営されていると判断できる（評価の視点 7-8、資料 7-4「中央大学事務組織規則」、
資料 7-5「中央大学職員研修実施取扱細則」）。
なお、事務組織の運営活動を向上させるための仕組みとして、全学的な職員研修制度が設けられており、年度毎に「職員の研修計画」が策定・発表され、制度の整備及び実施が図られている。貴専攻の事務職員においても、これらの制度を活用しながら、専門職大学院に関する各種法令や認証評価制度にかかる知識レベルの向上に努めている（評価の視点 7-9、資料 7-6「2012 年度職員の研修計画について」、実
地調査時閲覧資料「国際会計研究科事務課職員における研修実施記録」）
。

33

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、「自己点検・評価委員会」を設置しており、同委員会の活動を全学的な自己点検・評価システムと関連させることによって、貴専攻における諸活動について毎年点検・評価が行われ、その結果は自己点検・評価報告書として取りまとめられている。特に、貴専攻における「アドバイザリーボード」の設置と、教育研究活動についての自己点検・評価の結果を同組織へ報告する仕組みは、貴専攻の教育の質を高め、維持することを可能とする点において評価すべき工夫であり、自己点検・評価については適切な方法に基づいて、組織的かつ継続的に実施していると判断できる（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 67 頁、資料 7-2「中央大学大学評価に関する規程」、資料 7-3「自己点検・評価委員会に関する内規」、資料 8-1「中央大学大学評価組織別評価委員会設置要綱」、資料 8-2「中央大学専門職大学院国際会計研究科アドバイザリーボードに関する規程」）。
また、「自己点検・評価委員会」によって取りまとめられた自己点検・評価の結果
は、外部有識者からなる「アドバイザリーボード」に報告される。さらに、「アドバイザリーボード」からのコメントは教授会に報告され、専任教員間で問題認識が共有されるとともに、貴専攻の教育課程・方法、教育研究施設などにおける諸課題の改善や長所のさらなる伸長が図られている。このように、自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みが整備され、組織的かつ継続的な取組みとして実施されているものと評価できる（評価の視点 8-2、点検・評価報
告書 67～68 頁、資料 2-30「アドバイザリーボード・ミーティング議事概要（2010～2012 年度）」）。
貴専攻では、2008（平成 20）年度に受審した本協会による経営系専門職大学院認証評価の結果、並びに 2009（平成 21）年度の機関別認証評価の結果について、「自己点検・評価委員会」及び「ＦＤ委員会」において確認した上で、「運営委員会」における検討を踏まえ、貴専攻として対応すべき事項について組織的な改善に努めている。また、本協会の経営系専門職大学院認証評価の結果において指摘された事項については、2010（平成 22）年度に改善報告書を提出しており、認証評価における指摘事項についておおむね適切に対応していると判断できる（評価の視点 8-3、資料
8-5「改善報告書検討結果」）。
上記のような自己点検・評価及び認証評価等の結果に基づいて、貴専攻ではこれまでに、コース制の廃止、カリキュラムの見直し、キャンパス移転に伴う施設・設備の整備及びＩＦＲＳ対応を目的とした英語力強化のための新設科目の設置等の対応を行っており、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけていると評価できる（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 68 頁）。
34

また、貴専攻では、認証評価の結果や「アドバイザリーボード」の意見を踏まえて、組織的な改善や教員個々における教育の実質化・高度化に努めている。具体的には、会計、ファイナンス、マネジメント等における職業等を担うための深い学識及び卓越した能力を培うという固有の目的に即して、教育内容に関して「ディスカッション中心の授業について」、「会計専門職大学院における実務教員である特任教員のあり方について」などをテーマとした「ＦＤ研修会」を実施し、貴専攻における教育の質的向上に向けた取組みを推進していると判断することができる（評価の視点 8-5、資料 2-27「ＦＤ研修会配布資料（2010～2012 年度）」
、資料 2-30「アドバイザリーボード・ミーティング議事概要（2010～2012 年度）」）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻のホームページにおいて、「自己点検・評価報告書」のみならず、本協会による認証評価結果及び「アドバイザリーボード・ミーティング」の概要などが掲載されており、自己点検・評価の結果は適切に公表されている（評価の視点 8-6、点検・評価報告書 69 頁、中央大学ホームページ、国際会計研究科ホームページ）。
また、貴専攻の組織運営と諸活動の状況は、『ガイドブック中央大学専門職大学院
国際会計研究科』や貴専攻のホームページにおいて紹介されており、適切に情報公開が行われていると認められる。特に、貴専攻のホームページでは、教育内容・特色、教員・担当科目、入学試験関連の情報、修了生に関する情報のほか、３つのポリシーとしてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・
ポリシーを掲載しており、貴専攻の諸活動に対する理解を深めるよう努めている。
さらに、貴専攻の Facebook を開設し、より広範な情報開示に努めている点は評価できる。なお、情報公開請求があった場合には、全学的な「中央大学個人情報保護規程」等に従って対応することとなっている。くわえて、2008（平成 20）年度から実施されている全学的な自己点検・評価活動において、情報公開に対する検証体制の整備及び適切な情報公開を担保する仕組みを整えている。今後は、貴専攻が特色として社会人を対象としたリカレント教育を実施していることについて、さらに広く社会に周知を図ることで、より多くの社会人入学者の確保とそれらに対する学修の機会を提供することが望まれる（評価の視点 8-7、8-8、国際会計研究科ホームペー
ジ）。
（２）検討課題
１）貴専攻が社会人を対象としたリカレント教育を実施しているという特色については、今後さらに広く社会に周知を図ることで、より多くの社会人入学者の確保とそれらに対する学修の機会を提供することが望まれる（評価の視点
8-7、8-8）。
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