公益財団法人千葉県教育振興財団
経営計画（第三期）

２０２２年度～２０２５年度（令和４年度～令和７年度）

令和４年４月

目 次
１ 計画策定の趣旨
２ 現状·······················································

２·································································

５（１）事業の状況（２）収支の状況（３）組織・人員等の状況
３ 事業の見通し·························································

７·································································

９（１）主要事業（２）事業規模
４ 課題（１）財団全般（２）埋蔵文化財関連事業（３）社会教育等支援事業（４）スポーツ振興事業
５ 取組································································· １１（１）公益の実現に向けた着実な事業の推進（２）安定的な財務基盤の維持（３）事業規模に応じた弾力的な組織・人員体制の構築

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１ 計画策定の趣旨
当財団では、平成２７年に第一期経営計画を策定し、社会情勢や県の行政改革方針を踏まえ、事務事業の効率化や県派遣職員の削減に取り組み、安定的かつ自立的な経営基盤の確立を目指してまいりました。
また、平成３０年には第二期経営計画を策定し、当財団の独自の知識技能・経験や育成された人材等の経営資源を活用し、県施策の後押しができるよう取り組んでまいりました。
今後も、経営上の諸課題に対し適正かつ計画的に対応できるよう、令和４年度から７年度までの４か年間を計画期間とする第三期経営計画を策定し、「千葉県における教育、文化及びスポーツの振興を図ることにより、県民の生涯をとおした学習活動等への参加を促進し、健やかで心ゆたかたな県民生活の実現に寄与すること」という財団の目的の達成に向け各種事業を展開していきます。
≪ 計画期間（第三期）≫
令和４年度から令和７年度までの４か年間（令和４年４月１日～令和８年３月３１日）≪ 参考：経営計画（第二期）の取組結果概要≫
経営計画（第二期）については、平成２８年４月に「千葉県行政改革推進本部」により決定された「新たな公社等外郭団体の改革方針」において、当財団が「縮小」の区分に位置付けられたことを踏まえ、「自立的かつ安定的な経営」及び「組織体制の見直し」に取り組むこととしておりました。
「自立的かつ安定的な経営」については、当財団の根幹となる埋蔵文化財関連事業や社会教育施設指定管理を引き続き受注するとともに、実務レベルでの業務の効率化やコスト削減に取り組んできたことから、財務状況に問題はなく、第二期の計画期間においても安定的な経営を継続しているところです。
また、「組織体制の見直し」については、県内の大規模開発事業の収束による埋蔵文化財関連事業の縮小を見込みながら、県派遣職員の必要性の精査、プロパー職員の計画的な人材育成、県定年退職職員ほか有期雇用職員の活用などにより、最適な構成による執行体制づくりに取り組んでまいりましたが、成田空港の更なる機能強化整備に係る埋蔵文化財調査に係る事業量増大により、組織体制の強化が必要となっているところです。

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なお、経営計画（第二期）における５つの「重点項目」にかかる主な取組結果は次のとおりです。
（１）内部統制の強化
・ 内部監査要綱に基づき、内部監査を実施したが、特筆すべき注意事項等はなく、概ね適正であった。
（平成３０年度 鴨川青年の家、令和元年度 総務企画部、令和２年度
・文化財センター及び房総のむら）

個人情報保護基本規程に基づき、監査員を選定し、監査計画により個人情報の適正管理について内部監査を実施するとともに、不適合事項及び改善を要する事項の相互確認を行い、適正な取扱い等の確保に努めた。
（２）財務基盤の強化
・財団における令和３年３月３１日現在の一般正味財産期末残高は、約１０億円となっており、安定した経営を維持している。
・借入金等はなく、緊急時の支払能力も問題なく、資金繰りは良好で円滑に実施されている。
（３）県施策の推進
・

独立行政法人都市再生機構から委託を受けた、柏北部東地区及び流山新市街地地区の埋蔵文化財発掘調査については、平成３０年度で終了した。
・

東日本高速道路株式会社から委託を受けた、東京外かく環状道路に係る埋蔵文化財発掘調査については、令和３年度で終了した。
・

東日本高速道路株式会社から委託を受けている、首都圏中央連絡自動車道路に係る埋蔵文化財発掘調査については、令和３年度末で全体の９５％程度が終了した。
・

令和元年度末から、成田国際空港株式会社より委託を受け、成田空港の更なる機能強化に伴う埋蔵文化財発掘調査を開始した。
・房総のむらについては、平成３０年１２月県議会において、当財団が平成３１年度～３５年度（令和元年度～５年度）の指定管理を行うことが決定された。
・

鴨川青年の家については、令和２年１２月県議会において、当財団が令和３年度～７年度の指定管理を行うことが決定された。

3

（４）事業の再構築
・

改正労働者派遣法による派遣期間の制限により、埋蔵文化財の調査に関する県教育委員会への労働者派遣事業を平成３０年に終了し、現場代理人と調査補助員、測量、重機等をパッケージとした発掘支援受託事業を実施することとした。
・

令和２年度から、埋蔵文化財の調査に必要な重機、施設、掘削機械、環境整備等、個別に契約していた業務を包括的に契約することで、事務の効率化を図った。
・

スポーツ振興基金については、基金の運用状況を踏まえ、令和元年度に助成額の見直しを行った。
（５）組織体制の転換・再編成
・

県の「新たな公社等外郭団体の改革方針」を踏まえ、県派遣職員については、平成２９年度の１８名から令和２年度の１４名まで減少したが、令和３年度は事業量の増加により１９名とした。
・

熟練した知識や技能を有する県等定年退職者等を積極的に採用し、再雇用職員は平成２９年度の１７名から令和３年度（当初）の２７名に増加した。
・文化財センターでは、発掘支援受託事業を新たに実施するため、平成３０年度から調査課を改組し、調査第一課、調査第二課とした。また、独立行政法人都市再生機構の事業に伴う整理作業の終了に合わせ、平成３０年度末に整理課を廃止し、機能を調査第一課、調査第二課に引き継いだ。

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２ 現状
（１）事業の状況
令和３年度に実施している事業は以下のとおりです。
ア

公益目的事業（ア）

埋蔵文化財の発掘調査（成田国際空港株式会社や東日本高速道路株式会社等からの埋蔵文化発掘調査受託、県等への発掘調査支援業務等）及び普及啓発事業（イ）

社会教育等支援事業（県立房総のむら及び県立鴨川青少年自然の家の指定管理業務受託）（ウ）イ

千葉県スポーツ振興基金の管理運営事業

収益事業

（ア）

県立施設における利用者サービス事業（県立房総のむら及び県立鴨川青少

年自然の家における利用者の利便性向上のための物品販売等）（２）収支等の状況
基本財産は２，３００万円で、千葉県からの出捐金３００万円と自己資金２，０００万円となっております。
令和２年度決算における経常収益は約２０億９，２５９万円、経常費用は、約２０億４６４万円となり、収支差の当期一般正味財産増減額は、約８，７９５万円となりました。
その結果、一般正味財産の２年度末残高は、約９億９，１７２万円となっています。
令和２年度の経常収益のうち、県の財政支出は、約８億９，４６４万円であり、その占める割合は、約４２．８パーセントとなっています。

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（３）組織・人員等の状況
ア

組織

財団業務の執行体制は２部（センター含む。
）５課体制（令和３年度末現在）
出納役

出納主任

出納担当
総務課

総務企画部

事業企画課 （スポーツ振興基金事務局）
県立房総のむら事 務 局（指定管理）

県立鴨川青少年自然の家（指定管理）

管理課
事業課
管理班
事業班

管理課
文化財センター

イ

調査第一課

各作業所

調査第二課

市原、市川、柏、成田、横芝、空港

人員等

役員は、理事７名、監事２名、評議員１０名で構成され、うち２名の理事（理事長、専務理事）が常勤です。
なお、令和３年７月１日現在、常勤役員２名のうち県派遣職員が１名、県退職者が１名、また、職員６５名のうち県派遣職員が１８名、県退職者が２１名の構成となっています。

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３ 事業の見通し（１）主要事業
ア「埋蔵文化財関連事業」
文化財センター部門における財団の豊富な実務経験・知識と専門的技能等を活かし、埋蔵文化財の適正な記録保存を行うとともに、県の埋蔵文化財保存活用事業への技術的な支援に取り組みます。
イ「社会教育、生涯学習関連事業」
社会教育等支援部門における財団の実績・ノウハウを活かし、県立社会教育施設の指定管理を通じて社会教育や生涯学習に係る県民生活の向上に寄与します。
（２）事業規模
主要事業の年間規模は、成田空港の更なる機能強化整備に係る埋蔵文化財調査の終了が予定される令和６年度までは年間４０億円前後、令和７年度以降は年間１４億円程度となることを見込んでおります。
ア「埋蔵文化財関連事業」
年間３０億円超（令和６年度まで） → 少なくとも９億円程度（７年度以降）

成田空港の更なる機能強化整備に係る埋蔵文化財調査については、２０年規模の長期事業になると想定されますが、主要部分の発掘調査を令和６年度までに終了するよう求められており、予定どおりであれば７年度以降は、事業規模は一定水準に落ち着くものと思われます。
（周辺部の発掘調査と整理作業の事業量により大きく変動する場合があります。）
一方、北千葉道路の鎌ケ谷以西については、数年後には埋蔵文化財の調査が必要となることが予想されます。また、県に係る発掘支援受託事業についても現在と同様に継続していくものと考えられます。
これらのことから事業規模は、少なくとも成田空港の更なる機能強化に係る埋蔵文化財調査が開始される前の令和元年度と同様の年間９億円程度の事業規模となることを仮に見込んでおります。
イ「社会教育、生涯学習関連事業」
年間５億円程度（現状）→ 維持

令和２年９月に千葉県教育委員会が策定した「千葉県立博物館の在り方」におい

7

て、房総のむらは、「指定管理者が運営する博物館として存続」とされているところです。
また、令和２年５月に千葉県教育委員会が策定した「県立青少年教育施設の再編構想」では、鴨川青少年自然の家を含む県立青少年教育施設の求められる機能として、指定管理者制度を導入し、効率的な施設管理運用を図ることが挙げられております。
当財団では、これまで長年にわたり両施設を運営することで培ってきたノウハウや実績、人的ネットワークを活かしながら、現行の事業規模で指定管理を継続したいと考えていることから、事業規模は現状と同様に年間５億円程度としました。
≪ 参考：収支の実績及び今後の見通し≫
年度

区分

事業

平成30

公益目的事業

収入

2

3

45

67

15.1

14.5

20.9

41.9

41.2

38.5

36.7

14.2

文化財事業

9.5

9.0

16.0

36.9

36.0

33.3

31.5

9.0社会教育等支援事業

5.4

5.3

4.8

4.8

5.0

5.0

5.0

5.0

スポーツ振興事業

0.2

0.2

0.1

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.3

0.1

0.0

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.0

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

収益目的事業
利用者サービス事業
労働者派遣事業支出（単位：億円）

令和
元

0.2

合計

15.4

14.6

20.9

42.0

41.3

38.6

36.8

14.3

事業費

15.2

13.8

19.4

41.2

40.1

37.4

35.6

13.4

職員費

2.7

2.3

2.2

3.7

3.6

3.3

3.2

2.2

賃金

5.1

5.0

7.9

16.6

16.1

15.1

14.3

4.9

委託料

3.0

2.9

4.4

12.2

11.8

10.9

10.4

2.9

使用料及び賃借料

1.4

1.3

3.0

5.5

5.4

5.0

4.7

1.3

上記以外の費目

3.0

2.2

2.0

3.2

3.3

3.1

3.0

2.1

管理費

0.0

0.6

0.6

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

合計

15.2

14.4

20.0

41.9

40.8

38.1

36.3

14.1

0.2

0.2

0.9

0.1

0.5

0.5

0.5

0.2

収支差額

※ 平成 30 年度～令和 2 年度は決算を令和 3 年度は当初予算をもとに作成※ 令和 4 年度以降は、現時点での見込であり、今後、変動する場合がある。
≪ 参考：県からの支援の見通し≫
年度
項目
派遣職員（名）平成30

令和元23456716161419202020 必要数

事務系

3333333

技術系

13131116171717 必要数

県補助金（円）

0000000830４ 課題
（１）財団全般
ア 県民からの信頼の維持
引き続き、法令の遵守、適正な経理処理、個人情報の保護などコンプライアンスの徹底により、公益財団法人としての県民からの信頼を維持していかなければなりません。
また、各事業を安定的に実施するため、常に収支相償など公益法人認定基準に適合するよう財団を運営する必要があります。
イ

良好な財務状況の維持
当財団では、収入に見合った堅実な経営を行っており、資金繰りや緊急時の支払い能力に問題は生じておりません。引き続き良好な財務状況を維持し、安定した経営を行っていく必要があります。
ウ

プロパー人員の育成
人員体制については、必要最小限の県からの人的支援により自立的な運営ができるよう、プロパー人員の人材育成が急務となっています。
エ財団本部建物の老朽化
現在の財団本部として、県教育庁北総教育事務別館教室棟及び屋内運動場の一部を使用しているが、昭和５３年に建築された施設であり、県が作成した「県有建築物の耐震化整備プログラム」では、耐震性能が低く補強の必要があると判定されています。
（２）埋蔵文化財関連事業
ア

事業量に応じた弾力的な運営体制
埋蔵文化財関連事業については、成田空港の更なる機能強化整備に係る埋蔵文化財調査により事業量は大幅に増大しており、当面は必要な人員・資材等の体制を増強しなければなりません。
一方、長期的には県内の大規模開発が収束に向かう中で、埋蔵文化財関連事業は事業量の減少が見込まれ、体制の増強には今後の事業量減少にも対応できるよう弾力性が求められるところです。

9

イ

作業所等の老朽化
また、文化財センターでは、発掘調査及び整理作業の実施のため、６か所（成田、柏、市原、市川、横芝、空港）の作業所と本部収蔵棟、整理棟を設置していますが、一部の作業所を除き、建物の老朽化が問題となっています。
（３）社会教育等支援事業
ア

指定管理者としての選定継続
社会教育等支援事業による収益については、概ね安定していますが、現在の指定管理の期間は、房総のむらが令和５年度まで、鴨川青少年自然の家が令和７年度までとなっており、業務の継続には、引き続き県から指定管理者として選定されなければなりません。
イ

新型コロナウイルス感染症拡大による利用者減
各施設の特徴を活かした運営により利用者の拡大に努めてきましたが、令和２年３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用者数は低迷しています。
（４）スポーツ振興事業
ア

将来的な基金運用益の減
スポーツ振興事業では、県及び市町村からの出捐金に加え、民間からの協力を得て造成した基金の運用益により、スポーツ団体や市町村等が行う事業に助成を実施していますが、仮に近年における低金利の状態が継続すれば、将来的に運用益が大幅に減額となることが考えられます。

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５ 取組
本計画期間の経営にあったては、本財団が直面する各種課題に適切に対応できるよう取り組まなければならないところです。
その取り組みにあたっては、次の３点を取組方針とし、具体的な取組みを着実に実行します。
≪ 取組方針 ≫（１）公益の実現に向けた着実な事業の推進
財団の目的の達成に向け各種事業を積極的に展開します。
（２）安定的な財務基盤の維持
自立的な経営を可能とする収入の確保と運営の効率化に努めます。
（３）事業規模に応じた弾力的な組織・人員体制の構築
変動する事業量に対応し、必要な事業を行える業務執行体制を整備します。
≪ 具体的な取組み ≫（１）公益の実現に向けた着実な事業の推進
ア

財団全般

（ア）

経営資源を活用した公益事業の実施「千葉県における教育、文化及びスポーツの振興を図ることにより、県民の生涯をとおした学習活動等への参加を促進し、健やかで心ゆたかたな県民生活の実現に寄与すること」という財団の目的の達成に向け、引き続き当財団の独自の知識技能・経験や育成された人材等の経営資源を活用した取組を行います。
埋蔵文化財関連事業については、発掘調査の成果を活用した公開事業や遺跡見学会の実施など、広く県民が文化財に触れる機会を提供するとともに、博物館である房総のむらにおける展示や体験等の教育・学習の支援、鴨川青少年自然の家の体験活動を通じた青少年の健全育成、県内スポーツ団体への助成など、社会教育の推進、学校教育の支援、スポーツの振興に資する各種事業を展開していきます。
また、例えば、埋蔵文化財調査について、県内随一の専門知識を有する当財団が、県教育委員会と連携の上、市町村の求めに応じて支援を行うなど、新たな公益事業を検討します。

11（イ）

コンプライアンスの徹底

経営の基盤である職員のコンプライアンスの徹底により法人活動の信頼性の維持・向上に努めます。職員一人ひとりが、一たび重大な事故や不祥事が発生すれば、財団が入札資格を失い経営に重大な影響がでることを絶えず意識し職務を実施するよう取り組みます。
また、職員が個人情報を適切に取り扱い、個人情報の紛失や漏洩等の事故を起こさないよう、引き続き個人情報保護制度についての研修を引き続き行います。
さらに当財団は、平成２４年に千葉県の認可を得て公益財団法人に移行したことから、引き続き公益法人認定基準を遵守して、公益事業を実施していきます。
（ウ）

自立的な運営財団の運営については、引き続き県からの補助金を受けずに実施していくとともに、県派遣職員についても、その必要性を精査し最小限度となるよう努めてまいります。
（エ）財団本部建物のあり方の検討

成田空港の機能強化に係る発掘調査事業の終息など、将来予想される事業規模の低減を踏まえれば、財団が独自に建物を建設することは、長期的な資金繰りや維持管理経費等の面から慎重に検討する必要があります。また、本部の遠方への移転については、埋蔵文化財の整理に従事する熟練した補助員の雇用継続の面からも懸念があります。今後、県とも協議を行いながら、本部建物のあり方について検討していきます。
イ

埋蔵文化財関連事業（ア）

成田空港の更なる機能強化整備に係る埋蔵文化財調査への対応

成田空港の更なる機能強化整備に係る埋蔵文化財調査については、成田国際空港株式会社及び県からは、令和６年度中までには主要部分の発掘調査を終了するように求められており、必要な人員・資材等の体制を増強の上、遅滞なく事業を実施していきます。
また、主要部分の調査終了後は整理作業が開始されることとなるので、あらかじめ、他の事業と併せて現在の本部の整理スペースで整理作業の実施が可能か、あるいは他の事業の整理を前倒しし重点的に実施するかなどの検討を行うとともに、整理補助員について必要な人員の確保、育成を行っていきます。

12

（イ）

作業所等の再編検討

調査の実施状況により閉所をしている作業所があることから、今後の事業の見通しを考慮しながら、作業所の再編を検討していきます。なお、作業所再編の検討に併せて、財団施設整備等特定費用準備資金の有効活用についても検討を行います。
（ウ）

創立５０周年事業の企画

文化財センターは令和６年度に創立５０周年を迎えます。これまでの成果を将来に引き継げるよう、記念論集の刊行などの研究事業や、記念展示などの普及事業を企画していきます。
ウ

社会教育等支援事業（ア）

次期受託申請への準備

社会教育施設の指定管理については、これまでの運営実績、ノウハウを活かして、引き続き受託できるように取り組んでいきます。なお、実際の次期申請において、各施設における収支や課題等を検証の上、よりよい提案ができるよう準備を行います。
（イ）

感染症対策の徹底

各施設の運営にあたっては引き続き、感染症対策を徹底するとともに、感染症の終息後には、利用者をいち早く以前の水準に戻せるよう集客に取り組みます。
エスポーツ振興事業（ア）

助成事業のあり方の検討

基金の運用は安定的な収益を確保するため、長期的な運用を行っており、当面の間は現状の運用益の額が継続しますが、運用益が減額した場合の助成事業のあり方について必要に応じ検討を行います。

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（２）安定的な財務基盤の維持
ア

収入の確保
安定的な収入を確保できるよう、文化財保護行政や社会教育施設の運営受託業務に関する独自の専門的な技術・実務経験の蓄積や育成された人材などを活かした事業を実施し、地方公共団体から選ばれる財団を維持します。
また、収入については、公益活動で築いた信頼や構築された情報・ノウハウや付加（副次的）価値を活用した収益事業を展開・発展させながら、増収に取り組み、財団の活動財源を確保します。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については各事業に与える影響が大きいことから、今後の推移を注視していきます。
イ

支出の削減

支出については、実務レベルで改善点検など、不断の見直しを行い、業務の効率化に取り組むとともに、外部で実施した方が効率的な業務については委託を推進します。また、入札・見積合わせ等により競争性を高めるなど事業費削減に努めます。
（３）事業規模に応じた弾力的な組織・人員体制の構築
ア

高年齢者の雇用等による人員体制の強化
事業量の増大に対応するため、引き続き、県派遣職員の受入を行うとともに、経験豊富で技術力のある定年退職者の雇用や他県財団からの派遣職員の受入などにより、今後の事業量の変動に柔軟に対応できる弾力的な組織・人員体制の構築に努めます。
なお、高齢職員が増加していることから、引き続き労務上の安全管理も徹底して取り組みます。
イ

職員の能力向上・スキルの伝承
プロパー職員については、将来的に財団の中枢業務を担えるようＯＪＴ（職場における実務を通じた訓練）の実施により個々の能力を向上させるともに、職域を広げて職域間の業務補完を行うなど事業継続の安定や組織力の強化を図ります。特に埋蔵文化財に係る専門職については、今後、成田空港関連の調査の進捗により、業務の中心が発掘作業から整理作業に移っていくことが予想されるため、スキルの伝承に努めていきます。

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また、職員の年齢構成や今後の事業の収束等を見据えながら、必要な採用を行いますが、財団がこれまでの事業実績から培ってきた知識、技術、ノウハウを引き継いでいくための人材として育成していきます。
ウ

有期雇用職員の活用

有期雇用職員については、事業量の変動への対応のため、引き続き活用していきますが、活用にあたっては、同一労働同一賃金の観点から待遇が適切なものとなるよう留意していきます。

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