2023年
CDP気候変動質問書
回答に向けて(補助資料)
ver. 2

2023年6月30日作成
CDP Worldwide-Japan目次
１．本資料について

２．気候変動質問書 全体に関する事項
３．気候変動質問書 各モジュールについて

目次
１．本資料について

２．気候変動質問書 全体に関する事項
３．気候変動質問書 各モジュールについて

本資料に関する注意事項
 本資料は、ガイダンスページにて公開している資料（次ページ参照）においてわかりづらい点に対し補足的な説明をすることを目的としており、また、全セクターに関連する情報を優先しております。
質問書回答について網羅的に解説するものではございませんので、ご了承ください。
 本資料は、完全版の質問書に基づいて作成しています。なお、簡易版の質問書では評価基準が異なる
場合がありますので、ご注意ください（簡易版質問書のスコアリング基準を参照）。
 質問書のガイダンス及びスコアリング基準は、最新のベストプラクティスの反映や、回答データの質の向上等を目的として、開示サイクルの途中で更新される場合があります。そのため、ガイダンス
ページにて公開している英語版の資料を最新情報としてご確認ください（各資料内記載のVersion
Controlにて更新の要点が記されています）。
 上記の点を踏まえてですが、これまでに公開している日本語説明資料（2023年質問書変更点、2023年
評価基準変更点）もご活用ください（CDP Japan 企業向け質問書＆ガイダンスのページにて掲載中）。

4

ガイダンスページについて
 気候変動質問書に関する詳細な情報については、企業向けガイダンスページにて公開しております。

気候変動質問書ガイダンスでは、各質問における各回
答欄や選択肢の意味等についてご確認いただけます。

気候変動質問書スコアリング基準では、各質問において、回答がどのように評価されるのかをご確認いただけます。

 ガイダンス及びスコアリング基準の資料は、日本語に言語を切り替えることも可能ですが、日本語版は最新の情報を反映できていない場合がございます。公式な情報としては、英語版をご覧いただき、日本語版は参考情報として活用ください。
 ガイダンスページでは、上記の資料以外にもスコアリングにおけるウェイティング（重みづけ）に関する資料、2022年
質問書からの変更点に関する資料、サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）に関する資料等も公開しております。
5本資料では扱っていないその他参考の主要資料紹介
 顧客企業から回答要請を受けている企業向けの補足資料

 RE100メンバー企業向けのガイダンス

6

目次
１．本資料について

２．気候変動質問書 全体に関する事項
３．気候変動質問書 各モジュールについて

定義を回答する質問について定義を回答する質問では、その回答内容は当該質問のみでなく、質問書全体に適用されるものです。
 C0.2では「報告年」について定義する。明示的に報告年以外の情報を求める内容の質問を除き、後続の質問では、ここで定義する報告年を対象に回答すること。
 取組の事例等を記載する際、報告年に関連するものであれば、報告年以前の取組も記載可。一方で、継続しておらず止めた取組や、十年も前の事例など、報告年に関連しているとは判断しがたい取組については、記載するのに適切でない。
 C0.5では「報告バウンダリ」を回答する。これにより、グループ会社等においてどこまでを自社の回答として含めるべきかが定まる。バウンダリ内の子会社のデータ(GHG排出量等)について、その子会社が個別にCDP質問書への回答をする場合でも、親会社は子会社のデータを含めて回答しなければならない。
 一例：C8.2aで回答するエネルギー消費量について、C0.5で回答した自社の報告バウンダリ内での、C0.2で回答した報告年の期間における、事業活動によるエネルギー消費が報告対象。

8

定義を回答する質問について定義を回答する質問では、その回答内容は当該質問のみでなく、質問書全体に適用されるものです。
 C0.4では財務的な情報を回答する際に使用する通貨について回答する。
 C2.1aでは気候変動による影響を検討する際に自社が用いる「タイムフレーム(時間軸)」について定義する。短期・中期・長期をどのように捉えているかを回答する。
 C2.1bでは気候変動による影響の文脈で「財務または戦略上の重大な影響」について定義する。自社として何を以って重大な影響と判断しているのかを回答する。
 ー例：C2.3aで回答する財務または戦略上で潜在的に重大な影響のある気候リスクについて、1) C2.1bで回答した定義に従って重大な影響があると判断されたリスクが対象であり、2) そのリスクが想定される時期(短期・中期・長期)については C2.1aで回答したタイムフレームの定義に従って回答すること、
3) そのリスクに起因する潜在的な財務影響額についてはC0.4で指定した通貨を単位として回答すること。

9

年・年度について
年・年度については、対象期間の最終日が属する年を指すことを質問書全体において基本的に想定しています。
 気候関連目標の年や設定年を記入する欄では、当該年度の終了年を入力（例：2030年4月1日～2031年3月
31日の期間を指す年度の場合、2031と入力）
 C3.5aで回答する気候移行計画に整合した支出/売上に関して、「選択した財務的評価基準において2025年に整合している予定の割合」の「2025年」については、自社が4月始まりの年度としている場合、2024年4月~2025年3月を指す

10組織構造に変化があった場合について
買収/売却/合併等を通じて組織構造に変化があった場合、過去に報告された排出量との比較可能性が失われる場合があるため、その点に関して報告することが求められています。
 C5.1aにて、組織構造の変化の有無、及び変化があった場合はその詳細の回答。
 C5.1bにて、構造変化を受けて、バウンダリや報告年の定義変更について回答。
 C5.1cにて、構造変化を受けて、基準年や過去年の排出量の再計算について回答。
 過去の排出量を再計算している場合、その排出量データも開示することが推奨される。
 C0.2にて過去の排出量データを開示する旨回答した場合、C6.1(スコープ１)、C6.3(スコープ２)、
C6.5a(スコープ３)にて、過去の排出量データを開示するための欄が表示される。
 買収/合併した組織で、排出量算定ができておらず、報告から除外する排出量がある場合は、C6.4aでその旨を回答。なお、報告年の間に起きた買収/合併を理由とした除外について、スコアリング上の評価は下がらない。
 C7.9aにて、買収/売却/合併に起因する排出量の前年からの変化について回答。
11異なる質問間の回答の整合性について
正確性の評価を目的として異なる質問間の回答の整合性を確認しますので、矛盾のないようにご注意ください。
データ1

12

データ2

詳細

対象質問

対象欄

対象質問

対象欄

C1.1b：気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。

気候関連課題が組み込まれるガ
バナンス構造C1.2：気候変動問題について、実務において責任を負う
最高レベルの職位、または委員会をお答えください。

この職務における気候関連の責任

取締役会レベルから実務レベルまで同
じ課題について責任を負っているというガバナンス構造を評価するため、両者の対象欄の回答で同じ課題分野が選択されていることが評価対象

C2.3a：貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影
響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。

リスクの種類C2.2a：貴社の気候関連リス 「リスクの種
ク評価において、どのリスク 類」と「関連性の種類が考慮されていますか。 と組み入れ」データ1の対象欄で回答した特定リス
クの種類が、データ2の対象欄で「関連性があり、常に評価に含めている」
または「関連性があり、時々評価に含めている」と選択されている

異なる質問間の回答の整合性について
正確性の評価を目的として異なる質問間の回答の整合性を確認しますので、矛盾のないようにご注意ください。
データ1

13

データ2

詳細

対象質問

対象欄

対象質問

対象欄

C4.3a : 開発段階ごとのイ
ニシアチブの総数、そして実施段階のイニシアチブについては、推定排出削減量をお答えください。

「実施中」の行
における、年間
CO2換算推定総排出削減量

C4.3b : 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。

推定年間CO2換
算排出削減量の合計値

データ１とデータ２の値の差が5%以下である

C6.5 : 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のス
コープ3全世界総排出量を説明してください。

全体

C10.1c : スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付してください。

全体

データ2で第三者検証を受けている
スコープ3カテゴリーについて、
データ1で排出量の算定/開示がされている

異なる質問間の回答の整合性について
正確性の評価を目的として異なる質問間の回答の整合性を確認しますので、矛盾のないようにご注意ください。
データ1

データ2

対象質問

対象欄

対象質問

C5.2 : 基準年と基準
年排出量を記入して
ください。

スコープ3
カテゴリー
の行

C6.5 : 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ3全世界総排出量を説明してくだ
さい。

全体

算定/報告されているスコープ3のカテゴリーが、データ1(基準年)とデータ2(報告年)とで一致している

C6.1 : 貴社のスコープ1全世界総排出量は
CO2換算トンでいくらでしたか。

報告年の行
のスコープ
１排出量の
値

C7.1a : スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガ
スの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係
数(GWP)それぞれの出典も記入してください。

左記各質問
内でのス
コープ1排出量の合計値

データ１とデータ２の対象欄の数
値の差が5%以下である

C7.2 : スコープ1総排出量の内訳を国別/地域別で回答してください。
C7.3a : 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。

C7.3b : 事業施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
C7.3c : 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
14

詳細
対象欄

異なる質問間の回答の整合性について
正確性の評価を目的として異なる質問間の回答の整合性を確認しますので、矛盾のないようにご注意ください。
データ1

データ2

詳細

対象質問

対象欄

対象質問

対象欄

C6.3 : 貴社のスコープ2全世界総排出量は
CO2換算トンでいくらでしたか。

報告年の行における、
ロケーション
基準、またはマーケット基準のスコープ２排出量の値

C7.5 :スコープ2排出量の内訳を国/地域別で回答してください。

左記各質問内でのスコープ２ ロケー
ション基準、またはマーケット基準の排出量の合計値

C7.6a : 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。

C7.6b : 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
C7.6c : 事業活動別にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。

C8.2a : 貴社のエネル
ギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。

15

燃料の消費(原材料を除く)の行における、
総エネルギー
量(再生可能+非再生可能)
MWhの値

C8.2c : 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で記入してください

燃料の量の合計値

データ１とデータ２の対象欄の数値の差が5%以下である

セクター固有要素について：概要
略称

16

セクター

AC

農産物

FB

食品・飲料・タバコ

PF

製紙および林業

CO

石炭

EU

電気事業

OG

石油・ガス

FS

金融サービス

CE

セメント

CG

資本財

CH

化学品

CN

建設

MM

金属および鉱業

RE

不動産

ST

鉄鋼

TS

輸送サービス

TO

輸送機器製造（OEMs）

 気候変動質問書では、気候変動の影響が大きい16のセクターについて、セクター固有の質問及びスコア
リング基準を設けている。
 各企業の事業活動の種類とセクター固有質問書との紐づけは、CDPのアクティビティ分類システム(ACS)により決められている。
 つづくページでセクター固有要素について一部説明を入れているが、より詳細な内容についてはガイダ
ンスページにて公開している資料を参照。

セクター固有要素について：スコープ３
 スコープ3に関しては、セクターによって特定のスコープ3カテゴリーについて算定及び第三者検証を実施していることが期待されている
 各セクターにおいて重要性が高いと判断されるスコープ３カテゴリーの詳細は、テク
ニカルノート”Relevance of Scope 3 Categories by Sector”を参照
 以下の表で、各セクター(縦列)にとって重要なスコープ３カテゴリー(横列)を■で表示。色付けされているうちいずれかのスコープ3カテゴリーについて算定及び第三者検証を実施していることがベストプラクティスとみなされる

セクター

AC

農産物

FB

食品・飲料・タバコ

PF

製紙および林業

CO

石炭

EU

電気事業

OG

石油・ガス

FS

金融サービス

CE

セメント

6 出張

CG

資本財

7 従業員の通勤

CH

化学品

CN

建設

10 販売した製品の加工

MM

金属および鉱業

11 販売した製品の使用

RE

不動産

ST

鉄鋼

14 フランチャイズ

TS

輸送サービス

15 投資

TO

輸送機器製造スコープ3カテゴリー
1 購入した製品・サービス
2 資本財
3Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動

4 輸送、配送（上流）
5 事業から出る廃棄物

8 リース資産（上流）
9 輸送、配送（下流）12 販売した製品の廃棄
13 リース資産（下流）

17

略称

AC

FB

PF

CO

EU

OG

CE

CG

CH

CN MM RE

ST

TS

TO 一般

セクター固有要素について：排出量目標
 C4.1a/C4.1bで回答する排出量目標において、スコープ３の目標があることがベスト
プラクティスとみなされるが、CO(石炭)、 OG(石油・ガス)、 EU(電気事業)、

略称

CG(資本財)、 TO(輸送機器製造)セクターに属する企業については、スコープ３カテ

AC

農産物

FB

食品・飲料・タバコ

PF

製紙および林業

CO

石炭

EU

電気事業

OG

石油・ガス

FS

金融サービス

CE

セメント

CG

資本財

CH

化学品

CN

建設

MM

金属および鉱業

RE

不動産

ST

鉄鋼

TS

輸送サービス

TO

輸送機器製造

ゴリー11(販売した製品の使用)の目標があることが期待されている

18

セクター

セクター固有要素について：リスク/機会の特定
重大な影響を及ぼす気候関連リスク/機会を特定および開示することが、気候変動の影響が大きい16のセクターは、
その他の一般セクター以上に求められています。
気候関連リスクに関する質問

一般セクターのスコアリン
グ基準

気候変動の影響が大きい16のセクターのスコアリング
基準19

気候関連機会に関する質問(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定していますか。

(C2.3b) 貴社の事業に重大な財務的ま
たは戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、貴社がさらされると考えない理由はなぜですか。

(C2.4) あなたの組織の事
業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。

(C2.4b) 貴社に気候関連機会があるとは考えない理由はなぜですか。

＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞

評価対象外 - 0/0 ポイント

リスクアセスメントプロセスに関する前提条件を満たした上で、貴社が気候関連リスクにさらされていない理由について、事例を含めて明確な根拠と説明を記入している– 3/3 ポイント

評価対象外 - 0/0 ポイント

貴社が気候関連機会に直面していない理由について、事例を含めて明確な根拠と説明を記入している＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞「いいえ」が選択されている - 0/1 ポイント

リスクアセスメントプロセスに関する前提条件を満たした上で、貴社が気候関連リスクにさらされていない理由について、事例を含めて明確な根拠と説明を記入している– 2/3 ポイント

「いいえ」が選択されている - 0/1 ポイント

貴社が気候関連機会に直面していない理由について、事例を含めて明確な根拠と説明を記入している– 3/3 ポイント

– 3/3 ポイント
※ ここは一般セクターと同様、減点なし

TCFD提言との整合性について
 CDP気候変動質問書は、2018年よりTCFD提言に整合しています。以下表で両者のマッピングを表していますが、より詳しくは”CDP Technical Note on the TCFD”を参照ください。

20

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会にかかる当該組織のガバナンスについて開示する。

気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、 戦略、財務計画への現在及び潜在的な影響を開示する。

気候関連リスクについて当該組織がどのように特定、 評価、及び管理しているかについて開示する。

気候関連のリスクと機会を評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示する。

a)気候関連のリスクと機会について、取締役会による監督体制を説
明する

C1.1b

a)特定した短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明す
る

C2.1a, C2.3,
C2.3a, C2.4,
C2.4aa)気候関連リスクを特定及び評価するプロセスを説明するC2.1, C2.2,C2.2aa)戦略・リスクの管理プロセスに沿って、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示する

C4.2, C4.2a,C4.2b, C9.1b)気候関連のリスクと機会を評価・管理する
マネジメントの役割を
説明する

C1.2

b)気候関連のリスクと機会が事業、戦略及び財務計画（ファイナン
シャルプランニング）に及ぼす影響を説明する

C2.3a,
C2.4a, C3.1,
C3.2b, C3.3,C3.4b)気候関連リスクを管理するプロセスを説明する

C2.1, C2.2b) スコープ1、スコープ2及び妥当な場合はス
コープ3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連
リ スクについて説明するC6.1, C6.3,
C6.5, C6.5ac)事業、戦略及び財務計画に対するレジリエ
ンスについて、2℃またはそれ以下のシナリオを含むさまざまなシナ
リオを踏まえて説明する

C3.2, C3.2a,C3.2bc)気候関連リスクを特定、評価及び管理するプロセスが、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているかについて説明するC2.1, C2.2c)気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績を開示する

C4.1, C4.1a,
C4.1b, C4.2,
C4.2a,
C4.2b

Aリスト要件について
気候変動質問書のスコアにおいてA評価を獲得する (Aリスト企業に選定される)には、スコアリング基準に基づく得点以外にも、以下の要素が考慮されます。詳細はスコアリングイントロダクションを参照ください。
 スコープ１・スコープ２における重大な報告除外がない（C6.4、C6.4a）
 補足：報告年中の買収/合併に起因する排出以外に、関連性のある排出の除外がないことがみられる（C6.4aの認識レベルの評価基準に相当） スコープ1、2の100％、およびスコープ3の最低1つのカテゴリーの排出量の70％以上について、検証されている（C10.1a、C10.1b、C10.1cにおいて、個別に検証されていること）
 取締役会レベルの監督及び進捗を追跡するための明確なフィードバックメカニズムを備えた、1.5℃に沿う公開された気候移行計画が報告されている（C3.1、C1.1b、C1.2）
 補足：C1.1bおよびC1.2からは、取締役会レベルおよび実務レベルにて移行計画(の策定または実施)に対して責任を負っているかがみられる

21

Aリスト要件について(つづき) サプライヤーエンゲージメントが示されている（C12.1）［金融サービスセクター用の質問書対象企業には適用されない］

 SBTiによって認定された排出量目標、または以下の基準（C4.1a、C4.1b）を満たす短期の削減目標が報告されている： 全社的なカバー率、スコープ1+2の基準年排出量の95％をカバー 、目標設定年から5～10年以内の目標年
 ネットゼロ目標が報告されている（C4.2）
 回答が「公開」とされている
 なお、回答を「非公開」として提出した場合、最高でもBのスコアの付与になる(2022年では非公開提出でも最高で A- のスコアが付与されていた)

22

目次
１．本資料について

２．気候変動質問書 全体に関する事項
３．気候変動質問書 各モジュールについて

留意：スコアリング基準上の各評価レベルの略称
本資料では便宜上、スコアリング基準上の各評価レベルについて略称での表記を行いますので、以下を参照ください。

 D レベル：情報開示レベル/Disclosure level A レベル：認識レベル/Awareness level M レベル：マネジメントレベル/Management level L レベル：リーダーシップレベル/Leadership level24C0 はじめに：C0.5 日本語による用語説明(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するもの
を選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。

参考）日本語による用語説明

25

Reporting boundary(報告バウンダリ)

グループ、事業、会社など、どの組織体を貴社の開示に含めるか、または除外す
るかを決定するもの。これは、連結アプローチによって定義される。

Consolidation
approach(連結アプローチ)

GHGプロトコルは、出資比率(Equity Share)によるアプローチと、支配力(Control)によるアプローチの手法を定義している。また、支配力によるアプローチには、
財務支配（Financial Control）と業務支配（Operational Control）の２つのアプ
ローチがある。

C0 はじめに：C0.5 和訳版の訂正(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するもの
を選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。

26

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

回答ガイダンス• 出資比率アプローチ• 株式所有(方式)C1 ガバナンス：C1.1群とC1.2群との対比イメージ

C1.1質問群での焦点

組織の事業戦略/方針/予算/対応の進捗等について監督・指導している取締役会において、気候変動に関する問題が組み込まれているのか

監督

C1.2質問群
での焦点

27

報告

取締役会が決定する戦略を、事業の実務レベルに落とし込み実行するために、気候関連のリスク・機会を評価および管理する責任を明確化できているかC1 ガバナンス：C1.2 リーダーシップレベルの補足(C1.2) 気候変動問題について、実務において責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
例

x行目

C1.2 [この職務における気候関連の責任]欄での選択

C1.1b [気候関連課題が組み込まれるガバナンス構造]欄
での選択

スコアリング基準上

a)

1

•

気候緩和活動に対する年間予算の管理•

年間予算の審議と指導

◯

b)

1

•
•

気候緩和活動に対する年間予算の管理 •
低炭素の製品またはサービス(R&Gを含 •む)に関連する主要な資本支出および/または事業運営費の管理

主要な資本支出の監督(対となる「年間予算の審議と指導」を選択していない)✕
この場合は、C1.2の回答と対となるC1.1bの選択肢で選択されていないものがあるため

c)

1

•

気候緩和活動に対する年間予算の管理•なし (対となる「年間予算の審議と指導」を選択し
ていない)

2

•

低炭素の製品またはサービス(R&Gを含 ・主要な資本支出の監督
む)に関連する主要な資本支出および/または事業運営費の管理◯
C1.2で回答した行のうち、評価対象なのは一行のみ。ひとつの行(この場合、2行目)における選択が評価基準を満たしていればOK。

 取締役会レベルから実務レベルまで同じ課題について責任を負っているというガバナンス構造（監督と実務の連携）を評価するため、両者の対象欄の回答で同じ課題分野が選択されていることが評価対象
28

 なお、Lレベルの評価の前提である、Mレベルの評価を満たす点については、 [この職務における気候関連の責任] において３つ以上の選択肢が選択されていることがMレベルで求められていることに注意

C1 ガバナンス：C1.2 リーダーシップレベルの補足(C1.2) 気候変動問題について、実務において責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。

 以下、それぞれに対してC1.1bで対応する選択肢一覧
C1.2'Climate-related responsibilities’[気候関連の責任]'Managing annual budgets for climate
mitigation activities’[気候緩和活動の年間予算の管理]'Managing major capital and/or
operational expenditures related to lowcarbon products or services (includingR&D)’ / [低炭素の製品またはサービス(R&Gを含む)に関連する主要な資本支出および/または事業運営費の管理]'Managing climate-related acquisitions,mergers, and divestitures’[気候関連の買収、合併、分割の管理]'Providing climate-related employee
incentives’[気候関連の従業員インセンティブの付与]'Reviewing and guiding annual
budgets’[年間予算の審議と指導]'Overseeing major capital
expenditures’[主要な資本支出の監督]'Developing a climate transition plan’[気候移行計画の策定]‘Overseeing and guiding thedevelopment of a transition plan’[移行計画策定の監督と指導]'Monitoring the implementation ofa transition plan’[移行計画実施のモニタリング]'Implementing a climate transition plan’[気候移行計画の実践]

29

C1.1b
‘Governance mechanisms’[ガバナンス構造]'Overseeing acquisitions, mergers,and divestitures’[買収、合併、分割の監督]'Overseeing and guiding employee
incentives’[従業員インセンティブの監督と指導]

C1.2'Climate-related responsibilities’[気候関連の責任]'Integrating climate-related issues into thestrategy’[気候関連課題の戦略への組み込み]'Conducting climate-related scenario
analysis’[気候関連のシナリオ分析の実施]'Setting climate-related corporate targets’[気候関連の企業目標の設定]‘Monitoring progress against climate-related
corporate targets’ / [気候関連の企業目標に対する進捗のモニタリング]‘Managing public policy engagement that
may impact the climate’[気候に影響を及ぼし得る公共政策エンゲージメ
ントの管理]'Managing value chain engagement on
climate-related issues’[気候関連課題に関するバリューチェーン上のエ
ンゲージメントの管理]'Assessing climate-related risks andopportunities’[気候関連リスクと機会の評価]'Managing climate-related risks andopportunities’[気候関連リスクと機会の管理]

C1.1b‘Governance mechanisms’[ガバナンス構造]'Reviewing and guiding strategy’[戦略の審議と指導]'Overseeing and guiding scenario analysis’[シナリオ分析の審議と指導]‘Overseeing the setting of corporate
targets’[企業目標の設定の監督]‘Monitoring the progress towards corporate
targets’[企業目標の進捗のモニタリング]‘Overseeing and guiding public policy
engagement’[公共政策エンゲージメントの監督と指導]'Overseeing value chain engagement’[バリューチェーン上のエンゲージメントの監督]'Reviewing and guiding the risk
management process’[リスク管理プロセスの審議と指導]'Reviewing and guiding the risk
management process’[リスク管理プロセスの審議と指導]C2 リスクと機会：全体像(C2.2) は一連のプロセスについて

特定
潜在的なリスク・機会の
洗い出し

評価

対応

洗い出したリスク・機会の影響度や発生可能性の分析

分析結果を受けた対応：リスクの回避・軽減・移転・受入 等(C2.2a)は気候関連リスクの特定・評価のなかで考慮したリスクの種類について (C2.1b)はリスク及び機会を評価する際に基準となる「重大な影響」の定義についてここでの定義に基づき重大な影響があると判断されたリスク/機会がC2.3a/C2.4aにて報告対象となる
30(C2.3)は潜在的に重大な影響のあると判断されたリスクに関して、その内容と対応について(C2.4)は潜在的に重大な影響のあると判断された機会に関して、その内容と実現策についてC2 リスクと機会：C2.1a 回答における補足(C2.1a) 貴社では短期、中期、および長期の時間軸をどのように定義していますか。

 時間軸の定義を連続する期間で回答することOKな回答例（連続している）

NGな回答例（連続していない）

開始

終了

開始

終了

短期

0

3

短期

0

3

中期

4

10

中期

0

10

長期

11

20

長期

0

20

開始年

終了

開始

終了

短期

0

3

短期

0

3

中期

3

10

中期

6

10

長期

10

長期

15

※ 長期の終了年は空欄でもOK
31

C2 リストと機会：C2.1b 回答ガイダンスの補足(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス• 説明に定量的な閾値を含めること• どういった指標があるという点のみでなく、指標に基づき実際にどうなったら「重大な影響」と判断しているのかについても説明すること• 複数の指標を用いている場合、それら複数の指標がどのように組み合わさって重大な影響と判断しているのかまで説明すること• 回答例：当社の事業に対する重大な財務上または戦略上の影響とは、当社のリスク管理プロセスにおいて、収益への影響が5千万ユーロ超で発生確率が25％超、または収益への影響が1千万ユーロ超で発生確率が75％超のいずれかに該当することを指します。

32

C2 リストと機会：C2.2 スコアリング基準の補足(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメント• 「プロセスの詳細」欄では、「評価の頻度」欄で選択した回答と「時間軸」欄で選択した回答に触れて説明していること• 「評価の頻度」欄で選択した回答について触れる内容としては、単なる「定期的に」という説明よりも、内容が読み手に伝わる説明が期待されている33

C2 リスクと機会：C2.2a 日本語による用語説明(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。

参考）日本語による用語説明
現在の規制
新たな規制

移行
リスク

物理的
リスク

34

気候変動を悪化させるような活動を制限する、または気候変動への適応を促進するような政策によ
るリスク

技術

低炭素でエネルギー効率の高い経済システムへの移行をサポートするような技術の改善またはイノベーションに関連するすべてのリスク

法的

気候関連の訴訟に関するリスク

市場

特定の商品、製品、サービスの需要と供給の変動に関するリスク

評判

低炭素経済への移行に向けた貢献や阻害に対する、顧客やコミュニティの認識の変化に関するリスク

急性の物理的リスク

突発的な事象に起因するリスク（サイクロン、ハリケーン、洪水といった極端な異常気象が含まれる）

慢性の物理的リスク

気候パターンの長期的変化（高い気温が持続）による海面上昇や慢性的な熱波などによるリスク

C2 リスクと機会：C2.2a スコアリング基準のまとめ補足(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が考慮されていますか。
Aレベル

Mレベル

Lレベル

関連性があり、常に評価に含めている

〇

〇

〇

関連性があり、時々評価に含めている

〇

〇

〇

「関連性および組み入れ 」の選択肢

Dレベル

評価につながる

一定数までは評価につながる関連性があるが、評価に含めていない
関連性はないが、評価に含めている〇△

関連性がない。理由の説明

△

△

△

関連性を評価していない
 D レベル：いずれの選択肢でも評価につながる。
 A レベル：上記の４つの選択肢が評価につながるが、「関連性がない。理由の説明」については認められるのは最大４行（４つのリスクタイプ）まで。残りの行については他の3つの選択肢のいずれかが選択される必要あり。
 M レベル：上記の４つの選択肢が評価につながるが、１つ以上の行(リスクタイプ)については、「関連性があり、常に評価に含めている」または「関連性があり、時々評価に含めている」が選択されている必要あり。また、前提としてAレベルでの評価が満点。
 L レベル：全ての行(リスクタイプ)について、上記の3つの選択肢のいずれかを選択することで評価につながる。ただし、4つ以上の行について「関連性があり、常に評価に含めている」または「関連性があり、時々評価に含めている」が選択されている必要あり。
35

C2 リスクと機会：C2.3a 回答における補足(C2.3a)貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
 この質問では、以下のように２つの財務的な情報（リスクによる潜在的影響額とリスクへの対応費用）の回答が報告対象で、それぞれについて想定されている内容が異なる点もあるため、注意

36

リスクによる潜在的影響額

リスクへの対応費用求められる情報

影響を緩和するために講じる対応策を考慮に入れる前のリ
スクの潜在的な財務影響

リスクを緩和、制御、移転、または許容するといった、貴社のリスクへの対応のために費用

回答方法

単一の値 or 範囲の値 (範囲の場合、最大値と最小値の両方
が必要)

単一の値

数値が「0」である場合「0」の場合、評価につながらない。
「0」の場合でも、なぜ対応費用が0であるかについて妥
重大な影響があると判断されたリスクについてであるため、 当な説明がされている場合には、評価につながる。
影響額が0より大きいことが期待されている。0という場合、適切なリスク評価がされていると判断されない。

値の説明

影響額をどのように算定したのか、計算に含まれる要素について、定量的（数字を伴う要素の説明）または定性的（数字を伴わない要素の説明）に内訳を示す。また算定の際に用いた仮定について、なぜそう仮定するのが妥当と判断したのかについても説明すること。

対応費用をどのように算定したのか、計算に含まれる要素について、定量的（数字を伴う要素の説明）または定性的（数字を伴わない要素の説明）に内訳を示す。

C2 リストと機会：C2.3a 回答ガイダンスの補足(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。

37

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 「可能性」欄

可能性の基準について、以下参考• Virtually certain/ほぼ確実（99-100%）• Very likely/可能性が非常に高い（90-100%）• Likely/可能性が高い（66-100%）• More likely than not/5割を超える確率で（50-100%）• About as likely as not/可能性がおよそ5割（33%-66%）• Unlikely/可能性が低い（0-33%）• Very unlikely/可能性が非常に低い（0-10%）• Exceptionally unlikely/可能性が並外れて低い（0-1%）

C2 リストと機会：C2.3a, C2.4a 回答ガイダンスの補足(C2.3a) & (C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された
リスク/機会の詳細をお答えください。

38

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 「財務上の影響学の説明」欄- 「対応の内容と費用計算の説明」欄• 定量的な内訳を報告できない場合でも、定性的な内訳を以って説明することが求められている

回答ガイダンス- 「対応の内容と費用計算の説明」欄• 取組結果とは、取組みの成果や効果を指す• 取組み自体が今後実施するものである場合、成果や効果について、見込まれているものを書くこと

C2 リストと機会：C2.3a スコアリング基準の補足
記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメント- 前提条件「C2.2でマネジメントポイントが3ポイント以上付与されている」とは、C2.2 マネジメントレベルのi)~iii)までの基準を満たすことを指す。なお、iii)は今年追加されている新たな評価基準。

C2.2
C2.3a マネジメント
評価の前提
変更あり
十分な頻度で、包括的な（対象とする時間軸及びバリューチェーンの観点より）アセスメントをおこなっていることが期待される

39

新たな評価基準

C2 リスクと機会：C2.3a, C2.4a 和訳版の訂正
質問

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

C2.3a

スコアリング基準- マネジメント• iv) 取った行動の結果と実施の時間軸に触れながら、[自社固有の内容]欄で述べたリスクに対処するための行動に関する
ケーススタディが[対応の内容と費用計算の説明]欄に記載されている - 1ポイント• iv) 取った行動の結果と実施の時間軸を基にして、[自社固有の内容]欄で述べたリスクに対処するための行動を説明する
ケーススタディが[対応の内容と費用計算の説明]に記載されている - 1ポイント

C2.4a

スコアリング基準- マネジメント• i) [自社固有の内容]欄に、特定した機会について自社固有の影響の状況を示しながら説明されている - 1ポイント• i) [自社固有の内容]欄に、特定した機会について自社固有の影響が生じる状況が説明されている - 1ポイント[自社固有の説明]とは
 正確な性質、場所、懸念される影響の規制のほか、注目に値する
地理的/地域的な例も含む、リスク/機会要因に関する詳細な情報
 自社の事業や操業に固有な活動、プログラム、商品、サービス、手法、操業場所に関して触れるなどの詳細
40

C3 事業戦略：C3.1 日本語による用語説明(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。

参考）日本語による用語説明

41• Climatetransition plan
(気候移行計画)•

組織が既存の資産、事業、ビジネスモデル全体を、気候科学の最新かつ最も野心的な提言に沿った軌道へと移行させる方法を明確に示した、包括的な期限付きの行動計画を指す。
信頼性のある移行計画について、こちらの日本語解説ウェビナー資料も参考。

• Alignment with a
1.5°C world(1.5℃の世界に整合する)•

IPCC第6次評価報告書（AR6）やIPCC地球温暖化に関する特別報告書（SR1.5）で示されたパリ協定長期気温目標に整合することを指す。

•

SBTiによると、1.5℃の世界に整合するとは、遅くとも2050年までにスコープ1、2、3の排出量をゼロまたはゼロに近い水準まで削減し、残留する排出量を中和する（同等量の温室効果ガスを大気中から永続的に除去する）ことを意味する。

•

なお、CDP回答上、スコープ３に関して、目標が.1.5℃ではなく２℃シナリオに沿ったものである場合でも、C3.1にて「はい、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるための気候移行計画があります」を選択できなくなるわけではない。上記気候移行計画の定義に沿って、
例えば、2030年までに排出量を半減させて2050年にはネットゼロを達成することで地球温暖化を1.5℃に抑えることなどと想定している。

C3 事業戦略：C3.1 日本語による用語説明 信頼できる気候移行計画の６つの原則（英語版はClimate Transition Plansのページおよび”Reporting on Climate

Transition”を参照）

42

役割と責任が明確に定義されている。これには、取締役会と経営幹部が計画の実現に責任を持
つ、効果的なガバナンスの仕組みが含まれる

移行計画は2050年に向けた近未来と長期的な未来に焦点を当てている。長期的な気候変動に関する野心取り組みを実現するために、近未来（今後5年間の時間枠）を重視することが不可欠

移行計画は、株主等のステークホル
ダーからのフィードバックを集める仕組みを通じ、定期的に見直され、更新
される

アカウンタ
ビリティ

将来的な
視点

柔軟性と
応答性

内部的な
一貫性

時間的制約
と定量性

完全性

移行計画が組織全体の経営戦略に組み込まれ、損益計算書と関連づけられている

移行計画のKPIは定量化可能であり、定義された時間枠に沿って説明される

移行計画は、組織全体とそのバリュー
チェーンを対象とする。組織および/または自然環境への影響にとって重要な除外があってはならない

C3 事業戦略：C3.1 日本語による用語説明 信頼できる気候移行計画の8つの要素（英語版はClimate Transition Plansのページおよび”Reporting on Climate

Transition”を参照）
ガバナンス

シナリオ分析

財務計画

バリュー
チェーン・
エンゲージ
メント
&
低炭素
イニシアチブ43

これは、組織が気候移行計画について取締役会レベルの監督を受け、計画の目標達成を確実にする
ための明確なガバナンスの仕組みがあることを示すものである
気候移行計画は、潜在的な気候関連のリスクと機会を特定するために、しっかりとしたシナリオ分
析によって裏付けられなければならない

ポリシー・
エンゲージ
メント

気候移行計画は、組織の公共政策への働きかけが、組織の気候変動に対する野心や戦略と整合していることを示さなければならない

リスク
&
機会

気候変動対策計画は、特定された気候変動に関連するリスクを最小化し、機会を最大化するための組織のプロセスを説明するものでなければならない

目標

気候移行計画には、最新の気候科学に整合した、期限付きで検証された科学的根拠に基づく目標が含めなけ
ればなりません。組織は、2030年までに排出量を半減させる短期的なSBTを設定し、遅くとも2050年までに
ネットゼロという長期目標を設定する必要がある

ネット・ゼロを達成するための戦略の一環として、組織は、期限付きの財務計画の詳細を説明する必要がある。これには、Capital Expenditure（CAPEX）、Operating Expenditure（OPEX）、
売上 等が含まれる
気候移行計画は、完全で、正確で、透明性があり、一検証付きのスコープ１、 貫性があり、関連性があり、第三者によって検証され気候移行計画には、事業プロセス（およびバ２、３会計
リューチェーン）の脱炭素化に向けた期限付きのたスコープ1、2、3の年次排出量インベントリを伴わ行動と、期限付きのKPIを含めなければならない。
なければならない
これには以下の3つの要素が含まれる：(1) バリューチェーンエンゲージメント(2) 低炭素製品・サービスのポートフォリオ拡大(3) 直接・間接操業に対する排出削減活動の実施

C3 事業戦略：C3.1 スコアリング基準イメージ(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。

評価レベル

ベストプラクティス

マネジメント• 1.5℃に沿った気候移行計画あり(2年以内に策定予定の場合、部分点評価)
上記を満たしたうえで：• 移行計画が一般に公開されている• 進捗を追跡するための明確なフィードバックメカニズムあり(ここは2年以内の導入予定でも同様の評価付与)
リーダーシップ • C4.1a/C4.1bで報告した目標が、CDPルート/SBTiルートで最高点評価を受けている(※C4.1a CDPルートの場合、2.75/3ポイントが付与されていること）• C3.5で支出/売上と移行計画との整合性を特定していると回答していて、後続
C3.5aで開示レベルを満たしている• C1.1bおよびC1.2で、移行計画関連の選択肢(策定, 実施)のいずれかが選択さ
れている

44

• (上記を満たしたうえで)C1.3aで、従業員インセンティブにかかるKPIとして移行計画関連の選択肢(取締役会の承認, 株主の承認, KPI達成度)のいずれかが選択されているC3 事業戦略：C3.1 スコアリング基準イメージ(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。

評価レベル

ベストプラクティス

マネジメント• 1.5℃に沿った気候移行計画あり(2年以内に策定予定の場合、部分点評価)
上記を満たしたうえで：移行計画の要素として、野心的な排出削減目標を持っていること、財務的な整合性を特定していること、実現するためのガバナンスの仕組み（責任・インセンティブの付与）があ• 移行計画が一般に公開されているることを期待されています• 進捗を追跡するための明確なフィードバックメカニズムあり(ここは2年以内の導入予定でも同様の評価付与)

リーダーシップ • C4.1a/C4.1bで報告した目標が、CDPルート/SBTiルートで最高点評価を受けている(※C4.1a CDPルートの場合、2.75/3ポイントが付与されていること）• C3.5で支出/売上と移行計画との整合性を特定していると回答していて、後続
C3.5aで開示レベルを満たしている• C1.1bおよびC1.2で、移行計画関連の選択肢(策定, 実施)のいずれかが選択さ
れている

45

• (上記を満たしたうえで)C1.3aで、従業員インセンティブにかかるKPIとして移行計画関連の選択肢(取締役会の承認, 株主の承認, KPI達成度)のいずれかが選択されているC3 事業戦略：C3.2x シナリオ分析 シナリオ分析とは？
将来 1

現在

将来 2

 起こりえる幅のある（複数）将来を想像し、それぞれの将来において、自社がどう影響を受けるのか（物理リスク/移行
リスクの顕在化）を探索するもの 好ましいあるべき将来を描くためのものではない⇒将来的な排出量削減の目標設定はシナリオ分析ではない 最も可能性の高い将来を特定するもの（予測）ではない

 シナリオ分析の目的は？
将来 3

46

 あらゆる可能性を想定することで、事前に対策を打つべき対応を把握し、不確実な将来にも備えられること⇒ レジリエントなビジネスへ

C3 事業戦略：C3.2x シナリオ分析（分析のプロセス）
1
カバナンスの整備：戦略施策やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等による監督を実施。どのステークホルダーをどのように巻き込んでいくのかを明確にする。

2

気候関連リスクの評価
市場と技術
の変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び今後想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か。それらは将来に重要となる可能性があるか。
組織のステークホルダーは関心を抱いているか。

3

シナリオの幅を定義

シナリオは、組織にとって重要な、移行リスクと物理的リスクの幅をとらえたものに

どのようなシナリオ（と物語）が適切なのか。入力パラ
メータ―と仮定、分析手法を検討する。どのシナリオを参照すべきか。

4

事業への影響を評価

•
•
•
•
•
•

以下の要素への影響
投入コスト
操業コスト
収益
サプライチェーン
営業停止
タイミング

それぞれのシナリオにおいて組織の戦略的・財務的ポジ
ションに対して与えうる影響を評価する。特に影響を受けやすい箇所を特定する。

5

対応策の特定想定される対応策• ビジネスモデルの変革• ポートフォリオの変革• 人的能力や技術への投資

シナリオ分析により特定されたリスクと機会を管理するた
めの、適切で現実的な選択肢を検討する。どのような戦略的・財務的な計画の修正が必要になるか。

6
文書化と情報開示：プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報を開示する準備を整える。
47

出典：TCFD, “The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks and Opportunities”, CDP和訳

C3 事業戦略：シナリオ分析（参考資料紹介）
 シナリオ分析について理解を深める資料(C3.2b)

TCFD, The Use of
Scenario Analysis in
Disclosure of ClimateRelated Risks andOpportunities

48

CDP シナリオ分析に関するテクニカルノート

TCFD, Guidance on
Scenario Analysis for
Non-Financial
Companies

TCFD 提言に沿った気候
変動リスク・機会のシナ
リオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）

環境省, TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

C3 事業戦略：C3.2a スコアリング基準の補足(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメント- リーダーシップ• スコアリング上、移行シナリオと物理シナリオのそれぞれについて、以下の点が評価対象•

移行シナリオについて
1. 評価対象のシナリオが使用されている
2. それが全社をカバーしている•

物理シナリオについて

1. 評価対象のシナリオが使用されている
2. それが全社をカバーしている•49

評価対象のシナリオについて•

マネジメントレベルでは2℃を含めた2℃以下に整合したシナリオが評価対象•

リーダーシップでは1.5℃に整合したシナリオに限って評価される

C3 事業戦略：C3.2a スコアリング基準の補足(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
移行シナリオIEA NZE 2050

RCP 1.9

IEA B2DS

RCP 2.6

IEA 2DS

RCP 3.4

IEA 450

RCP 4.5

IEA SDS

RCP 6.0

IEA APS

RCP 7.0

IEA STEPS (以前の IEA NPS)RCP 8.5

IEA CPS
Greenpeace
DDP
IRENA
BNEF NEO
50

物理シナリオ 薄ピンクはMレベルまで、濃いピンクはL
レベルまでの評価につながる
 自社独自のシナリオを使用している場合
 移行シナリオ：2℃以下の気温上昇に整合したシナリオをしている場合にMレベル、1.5℃の気温上昇に整合したシナリオを使用している場合にLレベルの評価につながる
 物理シナリオ：2.1℃以上の気温上昇に整合したシナリオをしている場合にMレベル、3.1℃の気温上昇に整合したシナリオを使用している場合にLレベルの評価につながる Lレベルでは、1.5℃シナリオを含めて、より幅のある将来を想定したシナリオに基づき、分析していることが期待される

C3 事業戦略：シナリオ分析（日本語による用語説明）(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

推奨される移行シナリオ（1/2）

51

IEA 2DS

IEAの2℃シナリオは、気温上昇の上限を2℃と予測した上で構築されており、年に一度公表される「Energy Technology Perspectives」の一部として、低炭素技術の開発と各セクターへの展開に基づくシナリオ分析を提供している。IEA ETP 2DSは、世界の平均気温上昇
を2℃に抑える確率が50％以上となるようなエネルギーシステムの発展経路と排出量の軌道を設定している。このシナリオでは2050年までにCO2排出量を約60％削減し（2013年比）、2050年以降はカーボンニュートラルになるまで削減を続けるという目標を掲げている。また、長期的に安全で手が届く価格のエネルギーシステムを確保するための変化を明らかにし、エネルギー部門の変革は不可欠だ
が、それだけでは十分ではないことを強調している。

IEA 450IEAのWorld Energy Outlook 450シナリオは、2100年までに温暖化を2℃上昇に抑える確率を50％となる形で表現され、その目標達成のためのステップを提示している。2015年から2040年にかけて、エネルギー関連の排出量を削減するために必要な多くの施策に言及しており、その中には、現在すでに商業規模で利用可能で身近な技術の導入強化が含まれており、排出量削減の60%近くを実現するとしている。これら技術には、原子力発電の大幅な増設やCCSの急速な拡大が含まれている。

IEA B2DS

IEAのBeyond 2℃シナリオ（B2DS）は、国際的な政策目標に沿った急速な脱炭素化の道筋を示すものである。B2DSは、パリ協定における各国の野心的な意志に沿って、既知のクリーンエネルギー技術が実用的な限界まで押し進められた場合に、どこまで到達できるかを見ている。このシナリオでは、将来の気温上昇を2100年までに1.75℃に抑えるために、エネルギー部門が2060年までにカーボン
ニュートラルに到達することを想定している。この道筋は、世界のあらゆるセクターにおいて、利用可能なすべての政策手段を見通し
期間中に発動させることを意味し、前例のない政策行動と、すべてのステークホルダーの努力と関与が必要となる。

IEA SDSIEAの持続可能な開発シナリオ（SDS）は、パリ協定の「2℃を十分に下回る」という野心度が落ちる目標に適合するものである。これは、エネルギー関連のSDGsと現在のネットゼロの誓約がすべて達成され、先進国は2050年までに、中国は2060年までに、その他は遅くとも2070年までにネットゼロに達すると想定するものである。広範なネットマイナス排出がないと仮定した場合、世界の気温上昇を50%の確率で1.65℃に抑制する。2070年以降にある程度のネット・マイナス排出があれば、2100年までに気温上昇を1.5℃に抑えることができる。

IEA NZE
2050

IEAの2050年までのネットゼロシナリオは、2050年までにエネルギー部門がネットゼロのエネルギーシステムに移行するためのロード
マップを示したものである。先進国が2050年より前にネットゼロに到達することを想定し、気温上昇のオーバーシュートなしに世界の気温上昇を1.5℃に抑制する確率が50％になるような排出量の軌道を設定している。

C3 事業戦略：シナリオ分析（日本語による用語説明）(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

推奨される移行シナリオ（2/2）

52

IRENA

IRENA の REmap は、手が届く価格で持続可能なエネルギーの未来を確保するために、国や地域、世界が再生可能エネル ギーを拡大する可能性を判断するものである。REmap は、各国の専門家と協力して国別分析から始め、これらの結果を集約して全体像を把握することで、ボトムアップで組み立てられた世界の再生可能エネルギーの潜在力を評価している。REmap は、再生可能な電力技術だけでなく、暖房、冷房、輸送における技術オプションも考慮しています。自然エネルギーをスケールアップする可能性を決定するために、
REmap は可能な技術の道筋に焦点を当て、技術、セクター、システムコスト、投資ニーズ、大気汚染や気候に関する外部性、二酸化
炭素排出量、雇用や経済成長などの経済指標など、数多くの他の指標を評価している。これらの国別の結果に基づき、REmapは政策立
案者や意思決定者に、対策が必要な分野についての洞察を提供している。

DDP

Deep Decarbonization Pathways (DDP)イニシアチブは、2050年までの現実的な脱炭素化の道筋を構築し、公開討論の場に提供している。これらは、社会経済的な目標も達成しながら、二酸化炭素の排出を大幅に削減するように設計されている。経路は国ごとに作成され、それぞれのケースで特定の状況を考慮し、変革の主要な推進要因とその潜在的な効果に焦点を当てている。

BNEF
NEO

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）の「ニュー・エネルギー・アウトルック（NEO）」は、2050年までの世界の電力セクターの長期経済分析に焦点を当て、毎年発表している。2021年版では、2050年にネットゼロエミッションを達成する、パリ協定に沿った3つのシナリオを提示している。グリーンシナリオは、いわゆる「グリーン水素」が電力使用量の増加、リサイクル、
バイオエネルギーを補完するネットゼロの道筋となっている。グレイシナリオは、電力と再生可能エネルギーの利用は拡大するも、炭素回収・貯留技術（CCS）で補完され、一部の化石燃料の継続利用を認めるものである。レッドシナリオでは、電力セクターにおいて
風力、太陽光、バッテリー技術を補完するために、より小型でモジュール式の原子力が導入され、いわゆる「赤い水素」を製造する専用の原子力発電所が設置されると想定している。

Greenpea
ceAdvanced Energy [R]evolution シナリオを指す。グリーンピースの基本シナリオであるEnergy [R]evolution scenarioでは、エネルギー効率化の機会を活用するための大規模な取り組みや、再生可能エネルギー、バイオ燃料、水素のエネルギーミックスへの大規模な統合が盛り込まれているが、Advanced Energy [R]evolutionシナリオは、再生可能エネルギー100％供給に向けて、取り組みをさらに強化し、2050年までにエネルギーシステムを完全に脱炭素化する野心的道筋を設定している。消費の経路は基本シナリオと同様であるが、より速い技術導入が完全な脱炭素化につながる。IEAの現行政策シナリオが、グリーンピースの本シナリオの開発において参照されている。

C3 事業戦略：シナリオ分析（日本語による用語説明）(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

推奨される物理シナリオ

53

RCP 3.4

RCP3.4は、緩和の取組が非常に厳しいRCP2.6と、厳しさが落ちるRCP4.5の間のIPCCによる中間経路である。

RCP 4.5

RCP4.5は、IPCCの中間安定化経路の一つで、2100年以降の放射強制力を約4.5W/m2で安定化させるというものである。

RCP 6.0

RCP6.0は、IPCCの中間安定化経路の一つで、2100年以降の放射強制力を約6.0W/m2で安定化させるというものである。

RCP 7.0

RCP 7.0は、緩和目標ではなく、ベースラインの結果であり、将来想定している排出量の範囲の中位から上位にあたるもので、追加的な気候政策をしない場合に生じる将来の温暖上昇を示している。

RCP 8.5

RCP8.5は、排出量においてIPCCの最上位の経路で、2100年までに放射強制力が8.5W/m2以上となり、その後しばらく上昇し続けるというものである。

C3 事業戦略：C3.2b 回答ガイダンスの補足(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。

54

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 「焦点となる問題」欄• シナリオ分析をするにあたって、その方向性を示す問いとなるものを指す。（例：将来に向けた開発について何について調べられていなければならないか、ビジネスの意思決定を支える要素として何が必要か、など）

回答ガイダンス- 「焦点となる問題に関す
る気候関連シナリオ分析の結果」欄• シナリオ分析をした結果わかった内容そのものについての説明が期待されている• そのうえで、さらに当該分析結果が自社の具体的な意思決定/
行動へどのように影響したかを、時間軸と併せて説明することが期待されている

C3 事業戦略：C3.3, C3.4 回答ガイダンスの補足(C3.3)&(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略/財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。

55

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 「影響の説明」欄• 「影響を及ぼした」とは、「ダメージを与えた」ということではな
く、「気候関連リスク及び機会を認識し、その認識をどのように戦略及び財務計画に反映させたのか」ということを指す。
「こういう気候関連リスクがあるとわかった。だから戦略としてこうすることにした」といった回答の流れを想定している。

C4 目標と実績：全体像
 質問書のなかで気候関連目標は以下のように分類
 「⑧ネットゼロ目標」は、中和を考慮するなど、純粋な排出削減が焦点となる③や④とは異なるため、「⑤その他の目標」下のC4.2cで報告対象
 「⑦メタン排出削減目標」は、③や④の目標の一部となりえるが、メタンガスのみに焦点を当てた目標がある場合、 「⑤その他の目標」下のC4.2bで報告対象

 ⑦と⑨はいずれも、C4.2bで報告対象②排出目標(C4.1)①目標(C4)④原単位目標(C4.1b)⑥低炭素エネルギー目標(C4.2a)⑤その他の目標(C4.2)

56③総量目標(C4.1a)⑦メタン排出削減目標(C4.2b)⑧ネットゼロ目標(C4.2c)⑨その他の目標(C4.2b)• エネルギー生産性• エネルギー消費または効率• 再生可能燃料生産• 再生可能燃料消費• 廃棄物管理• 資源消費または効率• 低炭素車• 低炭素ビルディング• 土地利用変更• 化石燃料削減目標• サプライヤーエンゲージメント• 顧客エンゲージメント• 研究開発投資• グリーンファイナンス
• その他

C4 目標と実績：C4.x 回答ガイダンスの補足
質問

記載相当場所

回答ガイダンス
C4.x
（全般）

補足内容
• 目標年などの年は、対象年度末の年を記入する（例：2031年3月末までを2030年度とし、当該年度が目標年の場合、目標年の欄に2031年と記入する）• 例外的に、C0.2で回答した報告年に関わらず、 2023年7月26日（CDP質問書の提出締切日）までにSBTiに認定された目標であれば、「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」の欄で「はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている」を選択することが妥当
参照：CDP Technical Note on Science-Based Targets

57

C4 目標と実績：C4.1a/C4.1b スコアリング基準イメージ(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

58

評価レベル

SBTi ルート

CDP ルート

マネジメント

短期目標が：• SBTi認定済み※認定取得の期限については前頁参照

短期目標が：• 全社的目標• スコープ1+2の95％以上をカバーしている目標• 目標年が目標設定年から5~10年以内• 目標から除外しているスコープ1,2の排出がない
または除外していてもそれが関連性のないもの、あるいは報告年度にあった買収/合併によるもの（「関連性」については79頁参考）

短期目標がベストプラクティスに沿っている上で、長期目標 (スコープ1+2)が：• SBTi認定済みネットゼロ目標(SBTiルートの場合のみ)
または• 以下の点を満たす(SBTiルート、CDPルート共通)• ネットゼロ目標あり(C4.2cで完全に報告)• 全社的• スコープ1+2の95％以上をカバー• 目標年が設定年から10年後～2051年より前

C4 目標と実績：C4.1a/C4.1b スコアリング基準イメージ(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

評価レベル

SBTi ルート

CDP ルート

リーダー
シップ(総量/原単位目標)
SBTi認定済み※気温アライメントによって評価に差があり、1.5℃に沿っていることがベストプラ
クティス(総量目標のみCDPルートでの評価あり)
削減目標あり※気温アライメントによって評価に差あり、1.5℃に沿っている総量削減4.2%以上/年がベストプラクティス

削減が時間の経過率（[報告年 – 基準年]/[目標年 – 基準年]*100 (%)）以上に進んでいる、
または新規目標
a. スコープ3が全体を占める割合が40％未満であれば• スコープ3排出について妥当な報告がされている(C6.5のMレベルの(ii)が満たされている)
b. スコープ3が全体を占める割合が40％以上であれば• 同上

C6.5のMレベルの(i)を満たす
ことは要件としていない• スコープ3目標があり、それが全社的で、スコープ3全体の66%以上をカバー
59

c. SBTi認定済みのサプライヤー/顧客エンゲージメント目標あり(後続62頁参考)C4 目標と実績：C4.1bのC4.1aとの違いを踏まえた補足(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

 C4.1bについて、以下の点について注意 原単位として用いる指標の回答が必要
 「スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率」及び「スコープ3総量排出量で見込まれる変化率 」への回答が必要
 原単位の目標であるが、対象となる排出量について総量で考えた際に、排出量の増加が見込まれるのか否かを考慮することが重要であるため。
 スコープ1と2の目標を報告する場合、該当しない「スコープ3総量排出量で見込まれる変化率 」の欄では「0」と入力する。

 スコープ1のみを対象とした目標の場合でも、スコープ1＋2で計算して、回答する。
 C4.1bはスコアリング上、CDPルートにおける最高点がC4.1aと異なっていて、高評価を得るには、SBTイニシアチブ(SBTi)に認定された目標が不可欠となっている（以下表参考）。

SBTiルート

CDPルート60

C4.1a (総量目標)

C4.1b (原単位目標)

Mレベル

3/3

3/3

Lレベル

3/3

3/3

Mレベル

3/3

2/3

Lレベル

2.75/3

0/3

C4 目標と実績：C4.1a, C4.1b スコアリングにおける補足(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

対象ケース

補足内容

スコープ１とスコープ２の スコープ１・２を対象としたひとつの目標ではなく、「スそれぞれについて個別に目 コープ１を対象とした目標」と「スコープ２を対象とした目標」というように別々の目標を設定している場合、マネジメ
標を回答している場合
ントレベルおよびリーダーシップレベルでは、その複数の目標に基づき採点される。
すなわち、スコアリング上、マネジメントレベル以上では、
例えばスコープ１を対象とした目標について評価基準を満たしていても、スコープ２を対象とした目標で評価基準を満たしていない場合、満点スコアの付与とはならない。

61

C4 目標と実績：C4.1a, C4.1b スコアリングにおける補足(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

62

質問

対象ケース

補足内容

C4.1a

総量目標 が複数の場合報告された目標のうち、最も高評価につながる目標に基づきスコアが付与される

C4.1b

原単位目標 が複数の場合報告された目標のうち、最も高評価につながる目標に基づきスコアが付与される

C4.1a
C4.1b

総量目標 と原単位目標 の両方を回答している場合

より高評価につながる回答内容となっている質問のみに基づ
きスコアが付与される※もう一方の質問は、0/0評価となってスコアには影響しない

C4.1a
C4.1b

目標がSBTi認定済の場合

スコープ1・2の目標がSBTi認定済みである場合、スコープ3の目標がスコープ1・2の目標と同じ総量目標あるいは原単位目
標でなくとも、評価が受けられるスコアリングの構造となっている（C4.1aとC4.1bの回答両方を踏まえて評価）

C4 目標と実績：スコアリング基準の補足(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメントレベル• [CDP ROUTE] (v)長期目標の評価前提として、(iii)を満たしていることが書かれているが、それは目標年が目標設定
年の5～10年後であることを指す（11～15年後である場合はあくまで部分点評価であり(iii)を満たさないことを意味する）• 「注意：C6.4aで重要な除外が報告されている場合 - 最大
1/4ポイント」→ 当該基準はスコープ1・2のみ対象（スコープ3は含まず）

63

C4 目標と実績：スコアリング基準の補足(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- リーダーシップ- スコープ3採点• スコアリング基準上[ROUTE C] ([ルートC])と記載のある
評価ルートは、SBTi認定済みの総量目標や原単位目標ではなく、それとは別のSBTi認定済みのサプライヤー/顧客エ
ンゲージメントの目標である以下が対象（C4.2bで報告）•64- [科学的根拠に基づく目標を持っているサプライヤーの割合(排出量別)]- [科学的根拠に基づく目標を持っているサプライヤーの割合(調達費別)]- [科学的根拠に基づく目標を持っている顧客の割合(排出量別)]C4 目標と実績：和訳版の訂正(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

スコアリング基準- 認識レベル• iv) 報告した全スコープにおける基準年排出量/原単位の一貫性※原文英語版参照

記載漏れ※ v)の報告年度分に関する評価基準の記載が、iv)として表記あり

C4.1a の抜粋

65

C4 目標と実績：和訳版の訂正(C4.1a) & (C4.1b) 排出の総量目標/排出原単位目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

66

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

スコアリング基準- マネジメント- 前提条件• 認識ポイントが満点付与され • 認識ポイントが満点付与されてている、または[これは科学いる、または[これは科学的根に基づいた目標ですか]欄で拠に基づいた目標ですか]欄で[はい、…しかし2年以内の申[いいえ...]を選択 且つ、認識ポ
請予定なし]または[いいえ... ]イントが5/6ポイント以上付与を選択していて且つ認識ポイ
されている
ントが6/7ポイント以上付与
されている

スコアリング基準- マネジメント- SBTiルート• i) 目標が、SBTiによって科学 • i) 目標が、SBTiによって科学的的根拠に基づいているとして根拠に基づいているとして承認承認を受けた – 3ポイントを受けた – 2ポイント

スコアリング基準- リーダーシップ- 前提条件• マネジメントポイントが4ポ • マネジメントポイントが5ポイ
イント満点中3ポイント以上
ント満点中4ポイント以上付与
付与されている必要がありまされている必要がありますすC4 目標と実績：C4.2c ネットゼロ目標
参考）日本語による用語説明

67• Net-zero target（ネットゼロ目標）

スコープ1、2、3の排出量をゼロ、または1.5℃シナリオまたはセクター経路において、グローバルまたはセクターレベルでネットゼロに到達することと整合する残留レベルまで削減し、ネットゼロの目標日における残留排出量と、目標達成後に大気中に放出されるGHG排出量を中和すること• Neutralization（中和）

企業が大気中から炭素を除去し、永久に貯蔵することで、削減されずに残っている排出の影響を相殺するためにとる措置。中和は、バリュー
チェーン内またはバリューチェーン外での除去によって行われる• Beyond value chain
mitigation（バリューチェーンを超えた緩和）企業のバリューチェーンの外に位置する緩和行動や投資。これには、温室効果ガスの排出を回避・削減する活動や、温室効果ガスを大気中から除去・貯蔵する活動が含まれる。
例えば、各国が野心を高め、長期的にはNDCを達成できるよう支援する高品質な管轄区域REDD+炭素クレジットの購入や、地中炭素貯蔵を伴う大気直接回収（DAC）等の二酸化炭素除去（CDR）技術への投資などが挙げられる。

C4 目標と実績：C4.2c ネットゼロ目標
 SBTイニシアチブ(SBTi)は2021年10月に企業向けのネットゼロ目標の基準を公表
 SBTiネットゼロ目標の基準は以下の４つの要素より構成されていて、C4.2cの質問は当該基準に沿っている
遅くとも2050年

排出量 (tCO2e)5～10年分類されるセクターによる差異はあるが、ほとんどの企業はネットゼロを達成するために、90%以上の排出削減が
求めれる

1

2

気温上昇が
1.5℃に整合した排出経路

1

短期的な科学的根拠に基づいた目標の設定：
1.5℃の排出経路に整合した5 - 10年先の排出削減目標

2

長期的な科学的根拠に基づいた目標の設定：
遅くとも2050年までに、1.5℃シナリオに沿った残留レベル
まで排出量を削減する目標

3

バリューチェーンを超えた緩和：
ネットゼロへの移行において、企業は自社のバリュー
チェーンを超えて排出量を軽減するための行動を起こすことが期待される。質の高い管轄区域REDD+クレジットを購入したり、直接空気回収（DAC）や地中での貯蔵に投資すること等が例として挙げられる

4

残留排出量の中和：企業が長期的なSBTを達成した際に大気中に放出される温室効果ガスは、大気中の炭素を永久的に除去・貯蔵することで相殺されなければならない

4
3

バリューチェーン内における排出削減
排出の吸収・除去
自社のバリューチェーンを超えた
排出の削減や除去

68

ネットゼロ排出要件（必須事項）

推奨事項

C4 目標と実績：C4.2c ネットゼロ目標
 SBTイニシアチブ(SBTi)は2021年10月に企業向けのネットゼロ目標の基準を公表
 SBTiネットゼロ目標の基準は以下の４つの要素より構成されていて、C4.2cの質問は当該基準に沿っている
遅くとも2050年

排出量 (tCO2e)5～10年分類されるセクターによる差異はあるが、ほとんどの企業はネットゼロを達成するために、90%以上の排出削減が
求めれる

1

2

気温上昇が
1.5℃に整合した排出経路
4
3

バリューチェーン内における排出削減
排出の吸収・除去
自社のバリューチェーンを超えた
排出の削減や除去

69

ネットゼロ排出 ①（短期目標）と②（長期目標）は
C4.1a/C4.1bにおける評価ポイント
 ネットゼロ排出は、②（長期目標）による排出削減と④（中和）により達成されるもの（青ダイヤ）であり、C4.2cにおける評価
ポイント CDPの評価では、時間軸の異なる２つの野
心的な削減目標（C4.1aまたはC4.1b）とネットゼロ排出目標（C4.2c）をいずれも持つことを企業に期待しており、C4.1a/bのM
レベル評価ではC4.2cへの回答を、C4.2cのMレベル評価ではC4.1a/bへの回答を、互いにクロスチェックする評価基準が設けられている

C4 目標と実績：C4.2c スコアリング基準の補足(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。

70

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメント•

C4.1a/C4.1bのマネジメントおよびリーダーシップレベルを満たしていることが期待されている→C4.1a/C4.1bとのクロスチェックがされる• なお、C4.1a CDP Routeで当該ルートにおける最高点(2.75/3)を得ている評価も、上記基準を満たす

C4 目標と実績：SBTに関するその他参考資料

 環境省 グリーン・バリュー
チェーンプラットフォーム
 SBTイニシアチブ FAQ
 SBTイニシアチブ 目標設定のためのリソース SBTイニシアチブ ネットゼロ基準
 SBTイニシアチブ ウェビ
ナー録画

 SBTを設定している企業一覧
CDP SBTに関するテクニカルノート
71

SBT要件と推奨事項(和訳版)

SBTi企業ネットゼロ基準(和訳版)

C4 目標と実績： C4.3a 日本語による用語説明(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。

参考）日本語による用語説明

72• Under investigation（調査中）

排出削減をもたらすと思われるプロジェクトの提案があり、評価されている最中で、報告年においてまだ企業内で承認を受けていないもの• To be implemented（実施予定）

企業の中で承認を受けた排出削減プロジェクトであるが、報告年においてまだ開始されていないもの• Implementationcommenced（実施開始）

報告年内に着手したが、報告年内に排出削減を実現できていないもの• Implemented（実施中）

報告年内にCO2削減が始まったプロジェクト。例えば、完全に操業を開始
し、CO2削減が始まったもの• Not to be implemented（実施しないと決定）

排出削減の可能性のあるプロジェクト案であり、評価を実施したが、報告年内に実施しないことを決定したもの

C4 目標と実績： C4.5 日本語による用語説明(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。

参考）日本語による用語説明

73• Attributional approach

現在、最も一般的に用いられている回避排出量の算定方法であり、低炭素製品・サービスと同等の機能を持つ基準製品・サービスとのライフサイクルの
総GHG排出量の差を測定する• Consequential
approach

低炭素製品・サービスを導入しないベースライン（従来の延長線）と比較して、低炭素製品・サービスによって生じる排出量や除去量のシステム全体の変化の総和を測定する

C4 目標と実績： C4.5 日本語による用語説明(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
参考）日本語による用語説明

74

Cradle-to-gate(揺りかごから門まで)原材料入手（ゆりかご）から製品が報告企業の門を出るまで（すなわち製品生産直後）の部分的なライフサイクルアセスメント。原材料の入手と前処理段階および生産段階を含む

Cradle-to-grave(揺りかごから墓場まで)原材料入手から原材料または製品の使用終了（墓場）までの、調査対象製品に起因する排出と除去の完全なライフサイクル評価。材料の入手と前処理段階、生産段階、使用段階、および使用終了段階を含む

Cradle-to-cradle/closed
loop production(揺りかごから揺りかごまで)

原材料の入手から、使用済み材料または製品のリサイクルまでの完全なライフサイクル評価（すなわち、揺りかごから墓場まで＋再利用）

Cradle-to-gate + end-oflife stage(揺りかごから門まで+
廃棄処理段階)

2行目の「揺りかごから門まで」＋ 7行目の「廃棄処理段階」

Gate-to-gate(門から門まで)

調査対象製品が報告企業の所有または管理下にある間に、その製品に起因する排出量と除去量を指す

Use stage(使用段階)

消費者が製品を手にしたときに始まり、使用済みの製品が廃棄されるときに終わるライフサイクル段階

End-of-life stage(廃棄処理段階)

使用済みの製品が消費者によって廃棄された時点から始まり、製品が自然に還る（焼却など）か、別の製品のライフサイクルに割り当てられた時点で終了するライフサイクル段階

原料入手

前処理
/ 生産

使用

廃棄

再利用

C4 目標と実績：C4.5a スコアリング基準イメージ(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメントレベル• 2つの評価ルートがあり、どちらでも十分評価されうる
1. 「その他」を除く列挙されたタクソノミーを使用している
2. 削減貢献量を妥当な方法で算定している•

削減貢献量に関する評価ルート（上記の２）について•75

ベストプラクティスは、削減貢献量を算定する上で対象としたライフサイクル段階について、「低炭素製品/サービス」と「基準となる製品/サービス」との間で一致していること（追加的に評価される）

C5 排出量算定方法：C5.1c 日本語による用語説明(C5.1c) C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。

参考）日本語による用語説明
Significant threshold(重要性の閾値)76

データ、インベントリ境界、手法、その他の関連要因への重大な変化を定義するために用いられる定性的および／または定量的基準を指す（GHG Protocol
Corporate Standard p.35より）
注：基準年排出量の再計算をするか否かの判断指標となる

C5 排出量算定方法：C5.2 回答ガイダンスの補足(C5.2) 基準年と基準年排出量を記入してください。

77

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス/
スコアリング基準• ここに記入される基準年排出量の値は、C6.5のスコアリング（マネジメントレベル）で用いられる• C6.5で「算定済み」と回答されているスコープ3カテゴリーについて、基準年
排出量が回答されていること（C6.5での回答と一貫性があること）

C5 排出量算定方法：C5.3 回答における補足(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。

 参考：以下、日本企業にとって特に関連性の高いと思われる選択肢• Act on the Rational Use of Energy (省エネ法)• ISO 14064-1• Japan Ministry of the Environment, Law Concerning the Promotion of the Measures to Copewith Global Warming, Superseded by Revision of the Act on Promotion of Global WarmingCountermeasures (2005 Amendment) (地球温暖化対策推進法)• The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised
Edition)• The Greenhouse Gas Protocol Agricultural Guidance: Interpreting the Corporate Accounting
and Reporting Standard for the Agricultural Sector• The Greenhouse Gas Protocol: Public Sector Standard• The Greenhouse Gas Protocol: Scope 2 Guidance• The Tokyo Cap-and Trade Program (東京都条例の排出量取引制度)• Other, please specify
78

GHG
プロトコル

C6 排出量データ：全体像
C6.5
C6.5a

・
・ 化学反応・ GHGの大気放出

C6.1

・
・ 他所からの
熱の使用

C6.2
C6.3

資料：環境省 C0.5で定義した報告バウンダリ
内におけるすべての活動からの全排出量を報告する必要あり 除外がある場合は、その除外についても報告する必要あり
79

C6.4
C6.4a

C6 排出量データ：全般にかかる回答ガイダンスの補足

80

質問

記載相当場所

補足内容

C6.X
全般

回答ガイダンス• （日本の温対法と異なり）オフセットクレジットによる排出量の控除はできない• 償却/無効化したオフセットクレジットについてはC11.2で報告可能• なお、エネルギー属性証明にあたる再エネ由来のJクレジットや非化石証書はスコープ2排出削減分として算定可能

C6 排出量データ：回答ガイダンスの補足

81

質問

記載相当場所

補足内容

C6.1

回答ガイダンス• スコープ1は自社設備で燃料燃焼（エネルギー生成、車両）、特定の工業プロセスに由来する化学反応、ガスの漏出等によって直接排出した温室効果ガス排出を指す• CO2以外の温室効果ガス（CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6, NF3）も算定の対象• 地球温暖化係数（GWP）を使用し、CO2量換算で報告• バイオマス燃焼によるCO2排出は別項目（C6.7）として報告対象だ
が、バイオマスの燃焼によるN2OおよびCH4排出はスコープ1に含む

C6.2,C6.3 排出量データ：スコープ2排出量の算定（基本）ロケーション基準手法

マーケット基準手法

同じ系統または市場において系統平均を用いて、電力等の排出を算定する方法。

(電力)購入の契約に基づく排出係数を用いる方法。

電力契約時のメニュー、供給会社から提供の排出係数、
日本の排出係数
供給会社ごとの調整後排出係数(環境省への報告値)の全国平均の排出係数（沖縄以外）が2016年度より公開。 使用、等。
【一般送配電事業者】

2021実績: 0.000434 t-CO2/kWh
2020実績: 0.000433 t-CO2/kWh2019実績: 0.000445 t-CO2/kWh2018実績: 0.000462 t-CO2/kWh

海外の排出係数（参照先）･IEA各国平均係数資料(有償)･IEA外の国（一部）についてIGESのCDMデータベース

82

環境省 電気事業者別排出係数一覧

選択肢Bで(一覧より抜粋)

調整後排出係数：供給会社ごとの「実排出係数」から、日本国内制度等による排出量調整を加味した後の排出係数。“契約に基づく排出係数”と全く同じではないが、許容できるものとして算定に利用可。

C6.2,C6.3 排出量データ：スコープ2排出量の算定（マーケット基準）
マーケット基準手法• マーケット基準は、系統平均の排出係数（ロケーション基準で使用するもの）を最下層とする階層構造となっている• 算定方法として、地域ごとに入手可能な最善の係数（より上にある係数）を使うことを推奨• 地域Aでは再エネ証書に裏付けられた排出係数を使用し、地域Bでは系
統平均の排出係数を使うといった、ハイブリッド形式も認められている• 省エネ活動のみならず、再エネ利用の拡大を通じたGHG排出の削減をするために、まだマーケット基準による算定をしていない場合は、算定を推奨

83

出典：経産省・環境省「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」 （リンク）C6.2,C6.3 排出量データ：スコープ2排出量の算定（上級）マーケット基準手法※ 日本の場合、正確には調整後排出係数から、
再エネ起源以外のJ-クレジット、JCM分を控除した係数が、マーケット基準の係数である。

【日本での計算方法】
調整後排出係数については、再エネ以外のJ-クレジット、JCMクレジットによる係数が下がった分は抜いた係数を、電力会社にお問い合わせいただき、そちらを使用すること。
ステップ1：調整後のうち、再エネ以外J-クレ
ジット・JCM分を除いた係数を問い合わせステップ2：報告年の電力に対して償却するグ【計算例】• 低炭素メニュー(0.00020t-CO2/kWh)を100万kWh購入• それ以外は残差メニュー(0.00050t-CO2/kWh)を500万
kWh購入• グリーン電力証書を300万kWh償却(排出係数0)リーン電力証書・再エネJ-クレジット分を集計

マーケット基準排出量[100×0.0002+(500-300)×0.00050 t-CO2] ×10000

ステップ3：問い合わせ結果による調整後係数でロケーション基準排出量(100 + 500)×0.000445 t-CO2 ×10000（全国平均排出量が 0.000445t-CO2/kWh の場合)

電力量×係数を計算
84

C6.5 排出量データ： スコープ3排出量に関する参考資料
スコープ1, 2以外の間接的な排出（事業者の活動に関連する他者の排出）を指す。
GHGプロトコル*により、15の区分(カテゴリ)に定義される。
*以下文書にて、 スコープ3を定義：“Corporate Value Chain (Scope 3)
Accounting and Reporting Standard”【参考になる情報】

商流 No.

対象排出量の概要

1

購入した製品・サービス

2

算定期間内に購入(完了)した資本財の建造・輸送
資本財
燃料及びエネルギー関連活動

3
上
流

カテゴリ

(Scope1, 2を除く)

自社活動に投入する原料・部品等の資源採取～完成段階

購入した燃料・電気等の上流側の排出(資源採掘・生産・輸送)

4

上流の物流

物品の自社への物流＋自社が荷主の物流(外部利用)

CDP：セクターごとスコープ3
カテゴリーの関連性に関する
技術ノート

5

事業から出る廃棄物

自社事業で発生する廃棄物の廃棄・処理

6

出張

従業員の業務上移動（出張）時の交通機関利用

7

雇用者の通勤従業員の自社拠点への通勤時の交通機関利用

グリーン・バリューチェーン
プラットフォーム
[環境省・経済産業省]

8

上流のリース資産

自社が貸借しているリース資産の操業(Scope1,2外のもの)

9

下流の物流

販売/出荷品の最終消費者までの物流 (自社負担以外)（リンク）
ウェイストボックス社
スコープ3他の紹介動画
（リンク）
85

下
流

10 販売製品の加工

自社の中間製品が出荷後加工される段階での排出11 販売製品の使用算定期間内に販売した自社製品の使用時排出（＊生涯）

12 販売製品の廃棄

自社製品や包装の廃棄・処理時の排出13 下流のリース資産
14 フランチャイズ
15 投資

他社に賃貸している資産使用に伴う排出その他

その他 (上流 / 下流）

フランチャイズ店舗や活動先におけるScope1,2 (自社算定以外)
株式/債券/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等の投資 <主に金融・投資会社>

その他自社と間接的関わりのあると思える活動(任意)C6 排出量データ：日本語による用語説明参考）日本語による用語説明（C6.4a, C6.5）
Relevant(関連性がある)86

内外のデータ利用者にとって意思決定に必要な情報にあたることを指す（GHGプロトコル企業算定報告基準 p.8も参照）。
判断基準としては、例えば、排出削減のポテンシャル度合い、データ収集の費
用対効果、ステークホルダーの期待、データ利用可能性等が基準になりうる。
排出量の割合のみをもって判断されるべきではないが、全体の5％が指標として用いられることが多い。
（次頁へつづく）

C6 排出量データ：日本語による用語説明参考）日本語による用語説明（C6.4a, C6.5）
Relevant(関連性がある)(前頁からつづき) また、GHGプロトコル”企業のバリューチェーン(スコープ3) 算定と報告のガイダンス”では参考として、関連性を判断するための基準が以下のようにリストにまとめられている。

出典：環境省「Scope3基準（日本語）」より
87

C6 排出量データ：日本語による用語説明参考）日本語による用語説明（C6.4a, C6.5）
Relevant(関連性がある)88(前頁からつづき) なお、インパクトの大きいセクターに属する企業は、CDPのテクニカルノート” CDP’s Technical Note on the relevance of Scope 3
categories by sector”も参照することが勧められる。このテクニカルノートでは、文献のレビューとCDP2021のデータの分析に基づいて、セクターごとに、関連性があって最も重要であると特定されるスコープ3カテゴリーについて、説明が記されている。

C6 排出量データ：回答ガイダンスの補足

89

質問

記載相当場所

補足内容

C6.4a

回答ガイダンス- 「この排出源からのスコープX排出量の関連性」欄ほか• 排出源別の報告除外について開示することが求められている• あるスコープ3カテゴリーの排出源を除外している場合、その排出源の詳細や、その排出源の関連性についての説明、また、除外分がスコープ3排出量全体のうち占める割合の推定値を示すことが期待されている• 除外として特定した排出源が、複数のスコープ3カテゴリーの排出がまとめられているものである場合でも、それを特定の(1つの)除外として報告でき、その点がC6.5との違いとして挙げられる

C6.5

回答ガイダンス- 「評価状況」欄ほか• スコープ3カテゴリーごとの排出量データを開示することが求めれている• 評価状況における「関連性」については、定性的または定量的な調査に基づいて、スコープ3カテゴリーのいずれかについて例えば関連性がないと判断した場合は、その旨回答し、別途説明欄にてその詳細を説明することが期待されている

C6 排出量データ：スコアリング基準の補足
質問

記載相当場所

補足内容

C6.5

スコアリング基準- 開示レベル

各評価ルートA1：• 「関連性あり、算定済み」かつ「排出量」「算定手法」回答あり• 「関連性なし、算定済み」かつ「排出量」「算定手法」回答あり
A2：「関連性なし、説明あり」かつ「説明」欄に回答あり
B1：「関連性あり、算定前」

B2：「評価していない」
C：その他の状況（無回答など）

90

C6 排出量データ：スコアリング基準の補足
質問

記載相当場所

補足内容

C6.5

スコアリング基準- 認識レベル• 「説明してください」欄では、各スコープ3カテゴリー固有の内容が求められている。単に「関連性がないため」など、カテゴリーを問
わずあてはまるような内容は十分な説明とみなされない。

スコアリング基準- マネジメント• セクターによって評価対象のカテゴリーが異なる場合があるため、セクター別の評価基準に注意。

• 評価の前提条件は、C6.5の「評価状況」欄で「関連性あり、算定済
み」/「関連性なし、算定済み」と回答しているスコープ3カテゴリーについて、C5.2における当該スコープ3カテゴリーの基準年排出量が記入されていること。（すべてのスコープ3カテゴリーが算定済みであることは要件としていない）。

91

C6 排出量データ：和訳版の訂正

92

質問

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

C6.5

スコアリング基準- リーダーシップ• 以下のいずれかの行において、 •[サプライヤーまたはバリュー
チェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合]欄に0より大きい数値を記入 - 0.5ポイント

以下のいずれの行においても、[サプライヤーまたはバリュー
チェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合]欄に0より大きい数値を記入 - 0.5ポイント

C6 排出量データ：回答ガイダンスの補足

93

質問

記載相当場所

補足内容

C6.7a

回答ガイダンス- 「生物由来炭素によるCO2排出」欄• バイオマスの燃焼時に発生するCO2が報告対象• 他方、亜酸化窒素(N2O)やメタン(CH4)は、ここに含めず、スコープ
1排出として報告対象

C6 排出量データ：回答ガイダンスの補足

94

質問

記載相当場所

補足内容

C6.10

回答ガイダンス- 「分母」欄• C0.4で回答した通貨単位に揃えること• なお、日本円の場合は、百万や億などの単位ではなく、1円単位にして回答すること

C7 排出量内訳：C7.7 回答/スコアリングにおける補足
2023年に追加されたC7.7の質問については、これまでに公開している日本語説明資料（2023年質問書変更点、2023年評価基準変更点）もご活用ください（CDP Japan 企業向け質問書＆ガイダンスのページにて掲載中）。

C7 排出量内訳（17問＋セクター固有の13問）
スコープ1の内訳（7問＋セクター固有の8問）
スコープ2の内訳（5問＋セクター固有の1問）
子会社の内訳（2問）
スコープ3の内訳（セクター固有の2問）
排出量実績（3問＋セクター固有の2問）
95

新しい質問
C7.7, C7.7a

C7 排出量内訳：C7.9a 回答ガイダンスの補足(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス• 上の二行（再エネ消費の行、その他排出削減活動の行）には、それ以外
による要因の削減分、例えば生産量の減少分などを含めないこと。

回答ガイダンス- 「排出量(割合)」• 前年との差分が対象であることに注意。
該当要因による排出変化量× 100にて計算した数値を回答。

報告年の前年のスコープ1+2排出量
回答ガイダンス- 「計算を説明」

96• 排出量について前年から変化なしの場合も、その背景を説明すること※スコアリング上も記入があることが評価対象

C8 エネルギー：全体像 エネルギーに関する活動には「消費」と「生成」があり、C8.2ではこれらの活動の有無について回答
 C8.2への回答により、表示される後続の質問が変わる。C8.2aで全体的なエネルギー使用状況について大まかに回答し、該当するものについてC8.2b～C8.2gを通じて、より詳細に回答する構成。
 自社での燃料の燃焼(二次エネルギーの生成のためのものを含む)による排出はスコープ１排出となり、外部から取得/購入した二次エネルギーの消費はスコープ２排出となるエネルギー消費（Consumption）

エネルギー生成（Generation）

 二次エネルギーには4つの形態がある：電力、熱、蒸気、冷熱 エネルギーには、再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーに分類され、また、低炭素エネルギーという分類もある
 再生可能エネルギー：GHGプロトコルに従い、再生可能エネル
ギーは枯渇しないエネルギー源から創出されたエネルギーであり、
風力、太陽光、水力、地熱、持続可能なバイオマスに由来するものと定義
 低炭素エネルギー：GHG排出量がゼロ、またはそれに近いエネル
ギーを指す。再生可能エネルギーに加え、二酸化炭素の回収と貯留が可能な化石燃料発電所や原子力発電所のエネルギーが含まれる。天然ガス、ガスタービン複合発電、化石燃料による熱電併給（コジェネレーション）は、石炭などの他の発電方法よりも炭素97
集約度が低いが、低炭素とはみなされない。

外部からの
取得/購入

自家消費

外部への
提供/販売

C8 エネルギー：全体像
エネルギー消費 エネルギー生成

外部からの 自家取得/購入 消費

外部への
提供/販売

エネルギー生成外部からの 自家取得/購入 消費

外部への
提供/販売

エネルギー消費

外部からの 自家取得/購入 消費エネルギー消費

外部への
提供/販売

 C8.2aでは、エネルギー  C8.2bではどの形態（電力、熱、蒸気、 C8.2eでは、外部から取冷熱）のエネルギーの生成のために、生成を目的とした燃料
得/購入した(スコープ２
燃料を消費したかを回答の消費量とエネルギーに該当)低炭素エネル（電力・熱・蒸気・冷ギーについて回答。低炭 C8.2cでは、生成したエネルギーの形
熱）の消費量に関し、
素エネルギーでないエネ
態別に、消費した燃料量（石炭、石該当するものについて
ルギーは含めない。
油、ガス、バイオマス、水素）を回
回答
答
 RE100加盟企業は、
C8.2eの代りに、C8.2h
 C8.2dでは、生成したエネルギー量を(再エネ電力)及びC8.2i
エネルギーの形態別に回答。ここで(低炭素な熱、蒸気、冷は、燃料を消費して生成したエネル
熱)に回答
ギーに加え、風力や太陽光等によっ98て生成したものも含める

外部からの 自家取得/購入 消費

外部への
提供/販売

 C8.2gでは、エネルギー（電力、熱、蒸気、冷熱）の消費量について国別に回答
 C8.2eと異なり、ここでは、非低炭素エネルギーも含む。
また、自社で生成し、自社で消費するエネルギーも含むC8 エネルギー：C8.2x, C8.2c 回答ガイダンスの補足(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示してください。

99

質問

記載相当場所

補足内容

C8.2x

回答ガイダンス• 消費/生成がない場合は「0」(MWh)と記入し、空欄として残さない• (データの正確性上)数値を把握していない場合は、空欄とすること

C8.2c

回答ガイダンス/
スコアリング基準- 「発熱量」欄- 開示レベル• 自社が消費していない燃料の行において、空欄としないこと• 「発熱量の確認不能/Unable to confirm heating value」を選択

C8 エネルギー：C8.2d 回答ガイダンスの補足(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えください。

100

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス• 再生可能エネルギー源（Renewable energy sources）の定義にある
バイオ燃料（biofuels）に含まれるバイオマスについては、「持続可能なバイオマス」に分類されるものに限る• 持続可能なバイオマスの条件について、グローバルスタンダー
ドが現時点で存在していないという認識のもと、以下を推奨しています（詳しくは：CDP Technical Note: Biofuels）• ISEAL (The International Social and Environmental
Accreditation and Labelling) メンバーの認証スキームの活用• 第三者認証が活用できず、自己評価せざるを得ない市場では、RSBやRSPOによる原則のような包括的な基準を参照のうえ自社判断C8 エネルギー：C8.2e 回答ガイダンスの補足(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 低炭素技術の種類• 低炭素技術とは運転時にGHG排出が低いまたはゼロのものとしていて、発電部門においては以下のものを含む。
低炭素エネルギー技術
再エネ以外
•
•

101

CCSを備えた化石燃料
プラント
原子力

再エネ技術
•ソーラー

•太陽熱・冷熱•太陽光発電•太陽熱発電(Solar CSP )

•風力

•風力

•水力

•水力

•地熱

•地熱

•バイオマス•固形バイオマス•バイオガス•液体バイオ燃料

•海洋

•潮力
•波力

C8 エネルギー：C8.2e, C8.2h 回答ガイダンスの補足(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
(C8.2h) 報告年における貴社の再生可能電力購入について、国/地域別に具体的にお答えください。

102

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 調達方法• デフォルト供給電力という選択肢については、日本においてはあてはまらない調達方法。残差係数のもの(residual mix)に含まれる非化
石証書はあたらない。

C8 エネルギー：C8.2e, C8.2h 回答ガイダンスの補足(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
(C8.2h) 報告年における貴社の再生可能電力購入について、国/地域別に具体的にお答えください。

記載相当場所103

補足内容

回答ガイダンス 日本での使用が多いトラッキン手法に注記：- トラッキング • 契約書 ←系統接続なしのオンサイトPPA(環境価値の売却/譲渡なし)はこちら(追跡)手法• GEC ←グリーン電力証書はこちら• GO（Guarantee of Origin)• Indian REC• I-REC• J-クレジット - 再生可能 ←再エネ由来のみ対象• Korean REC• Australian LGC• NFC - 再生可能 ←再エネ由来の非化石証書はこちら（需要家直接購入も含む）• NZREC• REGO• TIGR• T-REC• US-REC• その他、具体的にお答えください• 手法を使用しなかった

C8 エネルギー：C8.2e, C8.2h スコアリング基準イメージ(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
(C8.2h) 報告年における貴社の再生可能電力購入について、国/地域別に具体的にお答えください。

評価レベル

C8.2e (RE100 非加盟企業)

マネジメント

評価の観点：• 調達手法• インパクトのある手法による調達があることで、より高い評価につながる• 概して、評価が高い調達手法の順としては以下の通り• PPA ＞ プロジェクト特定契約 ＞ 小売契約、証書• 用語や分類について、RE100技術要件も参照（日本語版あり）•

リーダーシップ

運転開始日(commissioning year)• 運転開始日を把握できている調達の割合が、本問で報告した全体量の25％超えであること
が評価対象

評価の観点：• 調達手法• PPAによる調達があるうえで、それらが本問で報告した全体量の25％未満か、あるいは25％以上であるかによって評価に差が設けられている•

104

C8.2h (RE100 加盟企業)

運転開始日(commissioning year)• 運転開始日を把握できている調達の割合が、本問で報告した全体量の50％超えであることが評価対象

C8 エネルギー：回答ガイダンスの補足(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。

105

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 「自家発電した電力の
消費量」欄
および
- 「自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量」欄• コージェネレーション（CHP）による消費分も含めて算定すること

C10 検証：C10.1x 日本語による用語説明参考）CDPにて認められる検証基準の構成要素（原文はこちら）

106• Relevance(関連性)• 基準は、第三者の監査または検証プロセスに関連することを指定する必要がある。プ
ログラムに関連する基準の場合、プログラムのコンプライアンスの一環として、第三者による検証を指定する必要がある。

• Competency（能力）• 基準には検証者の能力に関する記述を含める必要がある。プログラム内で検証当事者が規定されている場合、検証能力は第二者によって決定されると想定されるため、基準内で明示される必要はない。

• Independence（独立性）• 基準は、同一の組織が企業の排出量インベントリを取りまとめ検証する場合に、公平性が維持されることを保証する要件を含める必要がある。

• Terminology（用語）• 基準は、所見のレベルに使用される用語の意味を明確にする必要がある（例：限定的保証、合理的保証）。

• Methodology（方法論）• 基準は、プロセスおよび/またはシステム管理とデータの検証を含む、検証の方法論を説明する必要がある。

• Availability（可用性）• 基準を精査するために入手可能なものでなければならない。

C10 検証：C10.1x 回答パターンのイメージ
 C10.1x への回答では、検証のステータス別に、主に以下３つの回答パターンがあるパターン 1
報告年の検証書類を添付できる状態

はい
報告年の排出量の検証が完了している
いいえ（検証を受けている途中）

はい

報告年以前にも検証を受けたことがある

パターン 2

前報告年の検証書類なら添付できる状態パターン 3
いいえ（今回初めて検証を受けている）
107

現時点で添付できる
検証書類がないC10 検証：C10.1x 回答パターンのイメージ
 C10.1x への回答では、検証のステータス別に、主に以下３つの回答パターンがあるパターン「報告年における検証/
保証取得状況」欄

パターン１「完成」を選択「検証書類の添付」の欄
報告年を対象とした検証書類の添付

評価上の影響
高評価を得ることが可能
添付資料と質問書への報告内容に矛盾がある場
合は、評価を落とすことになるので注意（例：
検証で使用された規格について、報告されている内容と、添付書類内で記載されているものが
異なる）

パターン２

「報告年の検証/保証を取得中で完了していな
い –前回の検証書類を添付」

前報告値を対象とした検証書類の添付

高評価を得ることが可能

注：前報告年のものを添付する場合にも、各回答欄では現在検証を受けている最中の、報告年の検証について報告
すること

CDP開示サイクルのタイミングと、検証制度のサイクルが必ずしも一致しないことに配慮し、前報告年の書類でも、パターン１と同様の評価を得ることが可能
前報告年の添付となるため、パターン１と異なり、規格等の差異があっても許容される

パターン３

108

「報告年の検証/保証を取得中で完了していな
い - 実施初年度」を選
択

検証書類の添付は不要

部分点評価となる

C10 検証：C10.1x 回答ガイダンスの補足
記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 添付• PDFファイルを添付する(スコアリング上、添付PDFファイルに記載のある事項のみ評価対象)

回答ガイダンス• 「ページ/セクション」欄では、以下のページを記載すること- ページ/セクション欄• 報告対象であるステートメント（検証報告書）が載っているページ• ステートメント内で検証対象となっているデータに関する記載が「＜✓＞や＜★＞と印がついている箇所」などとなっている場合は、その印のついているスコープ 1/2/3についての記載があるページ（⇒資料が分かれている場合には、両方の資料の添付が必要）• １枚ものの場合も、“１”を入力する
回答ガイダンス- 全般

109• 認める検証基準は下記にて列挙：
https://www.cdp.net/en/guidance/verification• 報告年の分は検証中で添付できないが前年の検証報告書を添付できるケースでは、3・6・7列目は報告年の検証内容について記入すること（添付した前年分についてではない点に注意）

C10 検証：C10.1a 和訳版の訂正(C10.1a) スコープ1排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステートメントを添付します。

110

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

スコアリング基準- 情報開示• C10.1bと同様• [ルートA][調達方法]欄で[なし(低炭素、熱、蒸気または冷熱の購入がなかった)]を選択 5ポイント[ルートB]
開示した行の数と、記入したセルの数に比例して、ポイントが付与されます。
部分的に記入した行に満点が付与されることはありません
この質問では最大5ポイントを獲得できますC10 検証：C10.1c 回答ガイダンスの補足(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。

111

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 添付• どのスコープ3カテゴリーが検証対象となっているかが添付文書上で明確になっている必要あり

回答ガイダンス- 検証を受けた報
告排出量の割合• 「スコープ３全体の排出量」ではなく、「報告対象となったスコー
プ３カテゴリーの排出量」に対する割合を指す

C10 検証：C10.1c スコアリング基準の補足(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメント- 前提条件• 「C6.5でマネジメントポイントが満点付与されている必要があります」と記載されていたが、ここでは対象の重要なスコープ3カテゴリーについての算定との一貫性を評価することが趣旨であることから、
C6.5 Mレベルの(ii)を満たすことが要件であると明確化された（すなわ
ち、C6.5 Mレベルの(i)を満たすことは要件としない
C6.5 Mレベルの (ii)は、対象の重要なスコープ3カテゴリーが算定済みとされていて、排出量として0より大きい値が入っていることを期待する要件。
なお、C6.5 Mレベル (i)のほうは、報告年の総排出量が基準年のと比べて少ないことを期待する要件。

112

C10 検証：C10.1c スコアリング基準の補足(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。

113

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- リーダーシップ• スコープ3カテゴリーで、検証を受けている割合が報告排出量のうち70％以上のものがある場合は、[報告排出量の検証割合]欄に当該70％以上の数値が入るように報告すること• 例：２つのS3カテゴリーをまとめて回答した場合に、カテゴリー1
では80%の検証を受けていて、カテゴリー2は50%検証を受けていて、２つのカテゴリーを合わせると検証の割合が55%(カテゴリー2の方が排出量が多い)というケースでは、[報告排出量の検証割合]欄
で70%以上の数値が報告されていないということで機械的に評価基準を満たしていないとされてしまう。
なお、このような場合は、これら2つのカテゴリーについて個別にそれぞれ一行にして報告することで、70％以上検証を受けている
カテゴリー（上記のケースではカテゴリー１の行）における評価を以って基準を満たすことになる。

C11 カーボンプライシング：種類について簡単な全体像

C11.1で回答

C11.3で回答

114

C11 カーボンプライシング：参考資料紹介
 カーボンプライシングについて理解を深める資料

 カーボンプライシング全般.2b)

Carbon Pricingのページおよび”Carbon Pricing: CDP Disclosure Best Practice”
115

 インターナルカーボンプライシング

環境省, インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～ 2022年度版（2023年3月）※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11 カーボンプライシング：C11.1a 回答における補足
C11.1a 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。

 日本国内のカーボンプライシング制度の選択肢を以下ハイライト

埼玉県 排出量取引制度

地球温暖化対策税116

東京都 排出量取引制度

C11 カーボンプライシング：C11.2a 和訳版の訂正(C11.2a) 報告年中に貴社がキャンセルしたプロジェクト由来の炭素クレジット の詳細を記入してください。

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

回答ガイダンス• 反転リスクとは、緩和活動が • 反転リスクとは、緩和活動が- リバーサル(反転)永続しないリスクを指します。 実行されないリスクを指します。
リスクに対処するための方法117

C12 エンゲージメント：C12.1a 回答ガイダンスの補足(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

118

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 対象となるサプ
ライヤーの割合(%)• 自社バリューチェーンのサプライヤー総数（分母）に対して、回答する行で説明する特定のエンゲージメント活動に参加しているサプ
ライヤー（分子）の割合を入力すること• 例：自社バリューチェーンに2,000のサプライヤーが存在し、詳述する特定のエンゲージメント活動には500のサプライヤーが参加している場合、500/2000*100=25で「25」と入力する- エンゲージメン
トの対象範囲の根拠• どのようなサプライヤーを対象としているのか、及びなぜそのグループを対象としたかに関する根拠・妥当性を、気候変動対応の観点から説明する必要あり• 全サプライヤー／顧客が対象である場合は、その旨を説明すること

C12 エンゲージメント：C12.1a スコアリング基準の補足(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメント• 具体的かつ効果的な取り組みを推奨していることから、下記2または3のエンゲージメントの種類で、かつ、そのなかでも「その他」を除く選択肢のエンゲージメントがあることが期待されている
1. 情報収集（サプライヤー行動の把握）- Mレベルは満たさない
2. エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）• 気候変動業績がサプライヤー褒賞制度に盛り込まれている- Mレベルを満たす• その他、具体的にお答えください - Mレベルは満たさない
3. イノベーションと協働（市場の変革）• 妥当な低炭素技術のR&Dにサプライヤーと共同投資します- Mレベルを満たす• その他、具体的にお答えください - Mレベルは満たさない
4. その他、具体的にお答えください - Mレベルは満たさない

119

C12 エンゲージメント：C12.1a 和訳版の訂正(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

120

記載場所

正しくは

和訳版（誤り）

全般- 列名• サプライヤー数の比率(%)• 数値ごとのサプライヤーの割合

C12 エンゲージメント：C12.1b 回答ガイダンスの補足(C12.1a) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス• 顧客に対してどのように働きかけているかについての内容が求められている- エンゲージメントの範囲※例えば自社における製品の省エネルギー化に関する詳細な取組
内容などはここで期待されている回答と異なる- エンゲージメントの影響

121C12 エンゲージメント：C12.2 回答ガイダンスの補足(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス• 契約には双方の合意があることを前提としている• ゆえに、気候関連要件が契約上の義務として明確化されておらず、サプライヤー行動規範等による説明や、サプライヤー選定のプロセスに含まれていることにとどまる場合は、下記選択肢にあたる• 「はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありま
すが、自社のサプライヤー契約には含まれていません」

122

C12 エンゲージメント：C12.2a スコアリング基準の補足(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守
メカニズムについて具体的にお答えください。

123

記載相当場所

補足内容

スコアリング基準- マネジメント- リーダーシップ• 行を複数にして回答する場合、そのうちの1つの行を以ってマネジ
メントとリーダーシップレベルの両方を満たさなければならないということではない（マネジメントレベルでは1行目の回答がスコアリング対象となって、リーダーシップレベルでは2行目がスコアリング対象になるということがある）

C12 エンゲージメント：C12.3b マネジメントレベルの補足(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。

補足内容「気候変動政策に対する貴社の立場は業界団体の立場と一致しているか」欄での選択が、「一致している」の場合は［ROUTE A］、「一致していない」「混在」の場合は［ROUTE B］の評価ルートによる
ROUTE A（一致している場合）でみられるベストプ
ラクティス

ROUTE B（一致していない部分がある場合）でみられるベストプラクティス• 貴社によるこの業界団体に対する協働が、パリ協定の目標に整合していると評価をした• 貴社によるこの業界団体に対する協働が、パリ協定の目標に整合していると評価をした• 業界団体の立場に影響を与えようとしたかについて、以下いずれかがあてはまる• 業界団体の立場に影響を与えようとしたかについて、以下いずれかがあてはまる• 「はい、そして団体が立場を変えました」• 「はい、そして団体が立場を変えました」• 「はい、団体の立場を公に推進しました」• 「はい、しかし団体は立場を変えません」• 「いいえ、団体の立場に影響を与えようとはしませんでした」• 「はい、団体の立場に公に反対しました」• 「はい、2年以内の離脱を決めました」• 「はい、報告年に団体から離脱しました」

124※ ROUTE A（業界団体の活動を支持する観点）とROUTE B（業界団体の行動変容を促す観点）で異なる点を赤記

C12 エンゲージメント：C12.4 回答ガイダンスの補足(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 出版物• メインストリームレポート：法令で定められ、監査されている財務結果を提供することが求められる年次報告書で、一般に公開されているもの。
• 日本では、有価証券報告書（金融商品取引法）、事業報告（会社法）、
ディスクロージャー誌（［金融機関のみ］銀行法等）• 金融庁より気候変動関連の開示例が公表されている：「記述情報の開示の
好事例集2022」

125

C15 生物多様性：全体像
C15 生物多様性（8問）

126

取締役会レベルの監督（15.1）(設問形式)

生物多様性に関するコミットメント（15.2）

選択生物多様性への影響と依存度（15.3）

選択/記述

生物多様性への影響が大きい地域での事業活動（15.4）

選択生物多様性への影響が大きい地域での事業活動の詳細（15.4a）

選択/記述

生物多様性関連のコミットメントの行動（15.5）

選択/添付

生物多様性関連活動の監視と指標（15.6）

選択その他の生物多様性関連問題に関する回答（15.7）

選択/記述

選択/記述

C15 生物多様性：参考詳細資料
 生物多様性そのもの及び本モジュールについて、これまでに公開している参考ウェビナー資料も活用ください。

 発表資料 当日動画127

C15 生物多様性：C15.2 日本語による用語説明(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。

参考）日本語による用語説明
Mitigation Hierarchy Approach

開発プロジェクトが生物多様性や生態系サービスに与える負の影響を可能な限り抑える
ためのツール。[回避」「最小化」「復元」「オフセット」の4つのアクションから構成され、保全のニーズと開発の優先順位のバランスをとるためのメカニズムを構築することにより、生物と自然資源の持続可能な管理を支援するベストプラクティスのアプロー
チ。

Net Positive Impact

プロジェクトに関連する生物多様性及び生態系サービスへの影響が、ミティゲーショ
ン・ヒエラルキー・アプローチに従った対策によって相殺され、正味の利益が生じる時点。ネットゲインと呼ばれることもある。

No Net Loss

プロジェクトに関連する影響が、ミティゲーション・ヒエラルキー・アプローチを適用した対策によって均衡し、損失が残らない時点。

CITES

ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）

CBD

生物の多様性に関する条約（出所：A Cross-Sector Guide for Implementing the Mitigation Hierarchy (2015) Cross Sector Biodiversity Initiative (CSBI))

128

C15 生物多様性：C15.6 日本語による用語説明
 生物多様性の実績を監視するために使用する指標の選択肢

参考）日本語による用語説明

129

状態と便益の指標（State andbenefit indicators）

前者は生息地と種の改善に焦点を当てた指標であり、後者は生態系サービスの目
標を監視する利益に焦点を当てた指標。

外部圧力の指標（Pressureindicators）

目標を追跡するのに有効な指標。例えば、生息地の損失に焦点を当てた企業目標には、生息地の被覆損失の傾向に関するデータを収集した「生息地の被覆の変化」という指標を設定することができる。

対応の指標（Response
indicators）

企業の戦略に基づく対応指標。例えば、保護区のカバー率を設定するため。

 生物多様性指標は、生物多様性の状態と傾向を監視し、生物多様性政策と管理プログラムの有効性を継続的に改善するための情報をフィードバックするために使用するもの。

 以下を監視、測定するために有用：a) 種の健康状態や生態系の完全性などの種や生態系の状態
b) 土地や水の利用動向、生息地の損失、侵入種などの圧力
や脅威c) 生物多様性重要地域の保護などの保全対応
d) 淡水がもたらす生態系サービスなどの人間への利益 留意点：企業が新たな指標を開発する必要はない。既に、生物多様性の優れた指標の例として、愛知目標やSDGsのモニタリン
グのために開発されたものがある。既存の指標を見直し、適切な指標を選択することが重要。
 左記各項目毎の指標リストは、IUCNガイドライン（” Stage 3:
Develop a framework of linked core indicators that allows
data aggregation at corporate level” (P38-47）)を参照。

C16 最終承認：C16.1 回答ガイダンスの補足(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

130

記載相当場所

補足内容

回答ガイダンス- 役職• [役職]欄に記載する役職が、[職種]欄で選択した職種と一致している必
要があることから、記載した名称のみからでは明確でない場合、補足説明を加えること