吹田商工会議所定款

1

定款変更 経歴
昭和29年12月 8日通商産業省「29企第2460号」をもって認可を受ける。
昭和37年 4月21日通商産業省「36企第3022号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和38年 8月29日大阪通商産業局「38大商第4697号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和42年 6月 1日大阪通商産業局「42大商第3266号」をもって下部変更の認可を受ける。
昭和56年11月28日大阪通商産業局「56大商第8023号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和57年 8月12日大阪通商産業局「57大商第5480号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和59年 5月 8日大阪通商産業局「59大商第2392号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和61年10月16日大阪通商産業局「61大商第5444号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和62年 5月 7日大阪通商産業局「62大商第2174号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 6年 5月26日近畿通商産業局「6近商第1378号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 6年 5月26日大阪府「大阪府指令団 第133号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 9年 4月 9日近畿通商産業局「9 近商第1270号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 9年 4月 9日大阪府「大阪府指令商総 第24号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成10年 6月17日大阪府「大阪府指令商総 第164号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成12年 4月17日近畿通商産業局「平成12・04・12近畿第60号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成14年 6月18日近畿経済産業局「平成14・06・17近畿第88号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成15年 1月28日大阪府「大阪府指令商振第1254号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成16年 4月13日近畿経済産業局「平成16・04・08近畿第131号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成16年12月 1日近畿経済産業局「平成16・11・17近畿第96号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成16年12月 1日大阪府「大阪府指令経支第1553号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成18年 6月20日近畿経済産業局「平成18・06・19近畿第41号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成19年 3月30日大阪府「大阪府指令経支第1582号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成19年 3月30日近畿経済産業局「平成19・03・29近畿第20号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成27年3月25日開催の通常議員総会で改正を決議、平成27年4月1日吹田市長に届出る。
令和元年5月29日開催の通常議員総会で改正を決議、令和元年6月14日吹田市長に届出る。
令和2年3月25日開催の通常議員総会で改正を決議、令和2年4月9日吹田市長に届出る。
令和3年3月24日開催の通常議員総会で改正を決議、令和3年4月23日吹田市長に届出る。

2吹田商工会議所定款
目

次
1

第１章

総

則（第 １ 条－第 ９ 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

会員（第 10 条－第 22 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第３章

特定商工業者及び商工業者法定台帳（第 23 条－第 30 条）・・・・・・

第４章

役

第５章

議員総会及び常議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第１節

議員総会（第 35 条－第 43 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第２節

常議員会（第 44 条－第 46 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

7

員（第 31 条－第 34 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

部会及び委員会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第６章
第１節

部 会（第 47 条－第 53 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第２節

委員会（第 54 条－第 56 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第３節

青年部（第 57 条－第 58 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第７章

顧問及び参与（第 59 条－第 60 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第８章

事 務 局（第 61 条－第 63 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第９章

管理（第 64 条－第 68 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第 10 章会

計（第 69 条－第 72 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第 11 章解散及び清算（第 73 条－第 77 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

附

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193吹田商工会議所定款
第

１

章

総

則

（目 的）
第１条

本商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もって我が国商工業の発展に寄与する事を目的とする。
（名 称）
第２条 本商工会議所は、吹田商工会議所と称する。
（人 格）
第３条 本商工会議所は、商工会議所法（昭和 28 年法律第１４３号）の規定に基づく法人である。
（地 区）
第４条 本商工会議所の地区は、吹田市の区域とする。
（事務所の所在地）
第５条 本商工会議所の事務所は、吹田市に置く。
（原 則）
第６条 本商工会議所は、営利を目的としない。
２ 本商工会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
３ 本商工会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事 業）
第７条 本商工会議所は、その目的を達するため、次に揚げる事業を行う。
（１）商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、及び建議すること。
（２）行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
（３）商工業に関する調査研究を行うこと。
（４）商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと。
（５）商品の品質及び数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定及び検査を行うこと。
（６）輸出品の原産地証明を行うこと。
（７）商工業に関する施設を設置し、維持し、及び運用すること。
（８）商工業に関する講演会及び講習会を開催すること。
（９）商工業に関する技術及び技能の普及及び検定を行うこと。
4

（10）博覧会、見本市等を開催し、及びこれらの開催のあっせんを行うこと。
（11）商事取引に関する仲介及びあっせんを行うこと。
（12）商事取引の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁を行うこと。
（13）商工業に関して、相談に応じ及び指導を行うこと。
（14）商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。
（15）商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
（16）社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
（17）行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
（18）外国人材の受入れおよびその支援に関する事業を行うこと。
（19）前各号に揚げるものの外、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（公 告）
第８条 本商工会議所の公告は、本商工会議所の掲示場に掲示する。
（規 約）
第９条

この定款で定めるものの外、業務の執行に必要な事項は、議員総会の議決を経て規約で

定める。

第

２

章

会

員

（会員の資格）第 10 条 本商工会議所の地区内に引き続き６か月以上営業所、事業所、工場又は事業場を有する商工業者（第 22 条第１項に規定するものを除く）は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に揚げるものであって、特に総務委員会の承認を得たものは、本商工会議所の会員となることができる。
（１）本商工会議所の地区内において、６か月に満たない期間引き続き営業所、事業所、工場又は事業場を有する商工業者（２）本商工会議所の地区内で事業活動を行う次に揚げる団体
イ 協同組合ロ 信用金庫ハ 労働金庫ニ 公社
ホ 経済関係団体
ヘ 医療法人ト 社会福祉法人
チ 弁護士法人5リ 監査法人
ヌ 税理士法人
ル 特許業務法人
ヲ 司法書士法人
ワ 行政書士法人
カ 社会保険労務士法人
ヨ 政策金融機関タ 産学連携、商工会議所事業等に関わる学校法人、国立大学法人、公立大学法人
レ 地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する一般社団法人、公益社団法人ソ 地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する一般財団法人、公益財団法人ツ 地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する独立行政法
人
ネ 地域経済の振興等に資する中間法人
ナ まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行う特定非営利活動法人
ラ 観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人（３）本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に揚げる個人
イ 医師
ロ 歯科医師
ハ 助産婦
ニ 弁護士
ホ 公認会計士
ヘ 司法書士ト 税理士
チ 行政書士リ 弁理士（４）本商工会議所の地区内に営業所、事務所、工場又は事業場を有するもので、商工業に類似した事業又は商工業に関連した事業を営むもの
２ この定款において「商工業者」とは、次の者を言う。
（１）自己の名をもって商行為をすることを業とするもの（２）店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とするもの（３）鉱業を営むもの（４）取引所6

（５）会社（６）相互会社
３ 次の各号の一に該当するものは、会員となることができない。
（１）精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまでの者又はその執行を受けることがなくな
るまでの者（４）反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（以下同じ。）、②暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。
）が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。）（加 入）
第 11 条 会員となることを希望するものは、議員総会の議決を経て、別に定める加入手続きにより、加入の申し込みをしなければならない。
２ 前項の加入の承諾は、常議員会おいて決定する。ただし、常議員会に付議するいとまがない
場合は、総務委員会において決定し、常議員会に報告する。なお、総務委員会がその加入の承諾に疑義があると判断した場合、又は加入拒否の判断をした場合は、改めて常議員会において決定しなければならない。
３ 前項の規定による諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４ 第２項の規定により加入の承諾を得たものは、所定の加入金及び会費を納めたときに、本商
工会議所の会員となる。
（会員の表決権）
第 12 条 会員は、各々１個の表決権を有する。
7

２ 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名及びなつ印した書面又は代理人をもって表決権を行うことができる。
３ 会員は、前項の規定による書面をもってする表決権の行使に代えて、表決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令
で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
４ 前項の規定により表決権を行うものは、出席者とみなす。
５ 第２項の代理人は、その代理権を証する書面を表決権を行う前に本商工会議所に提出しなけ
ればならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
（会員の選挙権）
第 13 条 会員は、次の個数の１号議員の選挙権を有する。但し、会員の選挙権の数は、50 個をこえることができない。
（１）会費最初の１口につき３個（２）２口以上は、１口を増すごとに１個
２ 前条第２項から第４項まで（書面又は代理人による権利の行使）の規定は、選挙権について準用する。
（会員の被選挙権）
第 14 条 会員は、本商工会議所の議員に選任される権利を有する。
２

会員（会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する１人の者）は、本商工会議所の会頭、副会頭、常議員又は監事に選任される権利を有する。

（会員のその他の権利）
第 15 条 会員は、その営んでいる事業に係る本商工会議所の部会に所属し、その部会に出席して意見を述べ、又は表決に加わる権利を有する。
第 16 条 会員は、前４条に規定する権利の外、次に掲げる権利を有する。
（１）本商工会議所より情報を受け、資料及び刊行物の配布を受けること。
（２）本商工会議所の施設を利用すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、本商工会議所の行う事業により利益を受けること。
（４）何時でも、本商工会議所の定款、規約及び議員総会の議事録並びに事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めること。
（５）総会員の10分の１以上の同意を得て、何時でも本商工会議所の会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めること。
（６）第30条の任意登録台帳に登録されること。
（会 費）
第 17 条 会員は、毎年所定の納期までに１口以上の会費を納入しなければならない。
8

２ 加入金及び会費１口の金額並びにその払込の方法は、議員総会の議決を経て別に定める。
（過怠金）
第 18 条 本商工会議所は、会費の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った会員に対して、常議員会の議決を経て、過怠金を課することができる。
２ 前項の過怠金の金額その他必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
（会員権の停止）
第 19 条 本商工会議所は、会費の滞納が、６ケ月に及ぶ会員その他会員たるの義務を怠った会員に対して、議員総会の議決を経て、会員権の行使を停止することができる。
２ 前項の規定による会員権の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
（脱 退）
第 20 条 会員は、60 日前までに予告し、事業年度の終において本商工会議所を脱退することができる。
２ 会員は、次の事由によって脱退する。
（１）会員たる資格の喪失（２）死亡又は解散
（３）除名
（除 名）
第 21 条 本商工会議所は、次の各号の一に該当する会員を、議員総会の決議によって除名することができる。この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の７日前までに、その旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）１年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員（２）本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会員（３）自ら又は第三者を利用して反社会的行為（①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、及び⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいう。以下同じ。）を行った会員（４）自ら又は第三者を利用してその他前２号から３号に準ずる行為を行った会員
２ 第 19 条第２項（処分の通知）の規定は、会員の除名について準用する。
３ 除名された会員は、除名された日から少なくとも１年間は本商工会議所の会員となることができない。
（特別会員）
第 22 条 会員たる資格を有しないものであって、本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。
9

２ 第 10 条第３項（資格）、第 11 条第１項、第２項及び第４項（加入）並びに第 16 条から前条まで（会員の権利、会費、過怠金、会員権停止、脱退及び除名）の規定は、特別会員について
準用する。

第

３

章

特定商工業者及び商工業者法定台帳（特定商工業者の範囲）
第 23 条 本商工会議所の特定商工業者とは、毎年４月１日現在において、それまで６月以上引き続き本商工会議所の地区内に営業所等を有する商工業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）４月１日現在における本商工会議所の地区内の営業所等で常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以上である者（２）４月１日現在における資本金額又は払込済出資総額が300万円以上である者（特定商工業者の権利等）
第 24 条 会員以外の特定商工業者に係る 1 号議員の選挙権は、各々１個とする。
２ 本商工会議所は、特定商工業者であって、負担金の滞納が６ケ月に及ぶものその他特定商工業者たるの義務を怠った者に対して、常議員会の議決を経て前項の権利の行使を停止することができる。
３ 第 12 条第２項及び第４項（書面又は代理人による権利の行使）並びに第 19 条第２項(処分の通知)の規定は、特定商工業者について準用する。
第 25 条 会員以外の特定商工業者は、何時でも、本商工会議所の定款、規約及び議員総会の議事録並びに事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めることができる。
（法定台帳）
第 26 条 本商工会議所に、商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。
）を備える。
２ 法定台帳に登録すべき事項は、次のとおりとする。
（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名（２）事業の種類（３）事業の開始の年月（４）本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名（５）本商工会議所の地区内の営業所等の事業の内容及び最近１年間における売上高（６）第 23 条第１号に規定する従業員の数又は同条第２号に規定する資本金額若しくは払込済出
資総額
10

３ 法定台帳は、毎年9月30日までに訂正する。
４ 本商工会議所は、法定台帳に登録された事項に変更を生じたことを知ったときは、遅滞なくこれを訂正する。
５ 特定商工業者は、第２項の事項のうち、次の事項について変更を生じたときは、すみやかに、その旨を本商工会議所に届け出なければならない。
（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名（２）事業の種類（３）本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名（特定商工業者の資料提出）
第 27 条 特定商工業者は、本商工会議所の法定台帳の作成又は訂正に関して、本商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（法定台帳の運用及び管理）
第 28 条 本商工会議所は、法定台帳を第７条に掲げる事業の適正且つ円滑な実施に資するように運用する。
２ 本商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもって管理する。
３ 本商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用しない。
（負担金）
第 29 条 本商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費にあてるため、２事業年度ごとに、議員総会の決議を得た上で、吹田市長の許可を受けて特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課する。
２ 前項の許可を申請する場合は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得ていなけ
ればならない。
（任意台帳）
第 30 条 本商工会議所に、任意登録台帳（以下「任意台帳」という。
）を備える。
２ 本商工会議所は、会員（特定商工業者たる会員を除く。）であって、任意台帳に登録を希望する者について、所定の手続により、法定台帳の例にならい、任意台帳に登録する。

第

４

章

役

（役 員）
第 31 条 本商工会議所に、次の役員を置く。
（１）会頭

１人

（２）副会頭４人以内
11

員

（３）専務理事

１人（４）常議員

３３人

（５）監事

３人

２ 前項の役員のほか、本商工会議所に理事２人以内（うち１人を常務理事とすることができる。）
を置くことができる。
（役員の職務）
第 32 条 会頭は、本商工会議所を代表し、所務を総理する。
２ 副会頭は、会頭を補佐し、あらかじめ会頭の定める順位により、会頭に事故があるときは、その職務を代行し、会頭が欠員のときは、その職務を行う。
３ 専務理事は、会頭及び副会頭を補佐して所務を掌理し、会頭及び副会頭に事故があるときはその職務を代行し、会頭及び副会頭が欠員のときはその職務を行う。
４ 常議員は、会頭の委任する特別の事項に関する所務を処理する。
５ 監事は、本商工会議所の業務及び経理を監査し、その監査の結果を議員総会に報告する。
６ 理事は、専務理事を補佐して所務を処理する。
（役員の任免）第 33 条 会頭は、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する１人の者。以下本条において同じ。）の内から選任し、又は解任する。
２ 副会頭は、議員総会の同意を得て、会頭が会員のうちから選任し、又は解任する。
３ 専務理事は、議員総会の同意を得て、会頭が選任し、又は解任する。
４ 常議員は、議員総会において、議員（議員が法人その他の団体である場合、第 35 条第４項の議員の職務を行う者）のうちから選任し、又は解任する。
５ 監事は、議員総会において、会員のうちから選任し、又は解任する。
６ 理事は、常議員会の同意を得て、会頭が選任し、又は解任する。
７ 役員の選任および解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知し、かつ、公告した議員総会又は常議員会においてのみすることができる。
８ 前７項に規定するもののほか、役員の選任及び解任について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
９ 次の各号の一に該当する者は、役員になることができない。
（１）第 10 条第３項第１号又は第２号（資格）に該当する者（２）未成年者（３）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終った日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでの者（４）反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日から５年を経過するまでの者
10 監事は、会頭、副会頭、専務理事、常議員、理事又は職員の職を兼ねることができない。
12

（役員の任期）
第 34 条 役員の任期は、３年とする。その期間は、役員改選年の 11 月１日から３年後の 10 月
31 日までとする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期終了後、後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
４ 補欠で選任された役員は、前任者の残任期間在任する。

第

５

章

第 １ 節

議員総会及び常議員会

議

員

総 会

（議員総会及び議員）
第 35 条 本商工会議所に、議員総会を置く。
２ 議員総会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１）会員及び会員以外の特定商工業者が、投票によって会員のうちから選挙した議員（この定款において「１号議員」という。）50人（２）部会が部会員のうちから選任した議員（この定款において「２号議員」という。）35人（３）前２号の議員の外、会頭が常議員会の同意を得て会員のうちから選任した議員（この定款において「３号議員」という。）15人
３ 前項各号の議員の選挙及び選任並びに解任に関し必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
４ 法人その他の団体であって、第２項の議員となったものは、議員の職務を行う者１人を定め、書面をもって、本商工会議所に届け出なければならない。
５ 第 33 条第９項各号（資格）の一に該当する者は、第２項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。
６ 役員は、議員総会に出席して意見を述べることができる。
７ 何人も、同時に、２以上の議員又は第４項の議員の職務を行う者となることはできない。又議員と第４項の議員の職務を行う者とを兼ねることはできない。
（議員の任期）
第 36 条 議員の任期は３年とする。
その期間は、議員改選年の 11 月１日から３年後の 10 月 31 日までとする。
２ 議員は、任期終了後、後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
３ 議員は、再任されることができる。
４ 補欠で選任された議員は、前任者の残任期間在任する。
13（議員の解任）
第 37 条 議員総会は、その決議によって、次の各号の一に該当する議員を解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えないと認める議員（２）会費又は負担金の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った議員（３）本商工会議所の体面を傷つけ、又は本商工会議所の目的遂行に反する行為を行った議員
２ 第 19 条第２項（処分の通知）及び第 21 条第１項後段（弁明の機会）の規定は、議員の解任について準用する。
（議員総会の招集）
第 38 条 議員総会は、通常議員総会及び臨時議員総会の二種とし、会頭が招集する。
２ 通常議員総会は、毎年３月及び５月、臨時議員総会は、第４項に規定する場合の外、会頭が必要と認めたときに開催する。
３ 前項の臨時議員総会を招集する場合は、常議員会の同意を得なければならない。但し、常議
員会に附議するいとまがない場合は、この限りではない。
４ 議員が総議員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した
書面を会頭に提出して議員総会の招集を請求したときは、会頭はその請求があった日から30日以内に臨時議員総会を招集しなければならない。
５ 議員総会の招集は、少なくとも会日の７日前までに、各議員に対し、会議の目的たる事項、
日時及び場所につき、その通知を発しなければならない。
（議員総会の決議事項）
第 39 条 次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。ただし、第 11 号から第 16号までの事項については、議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。
（１）定款の変更
（２）解

散

（３）合

併

（４）会員の除名（５）議員の解任（６）次に掲げる事項に関する規約の設定、変更及び廃止
イ 会費１口の金額、払込方法その他会費に関すること
ロ 負担金の金額、払込方法その他負担金に関すること
ハ 選挙に関すること（７）会頭、常議員及び監事の選任又は解任（８）副会頭及び専務理事の選任又は解任の同意（９）第 66 条第１項の規定による決算関係書類の承認（10）解散後における財産処分の方法の決定
14

（11）次に掲げる事項に関する規約の設定、変更又は廃止
イ 加入手続ロ 加入金の金額、払込方法その他加入金に関すること
ハ 過怠金の金額その他過怠金に関すること
ニ 役員及び議員の選任又は解任に関すること
ホ 部会について必要な事項
ヘ 使用料及び手数料に関すること
ト その他本商工会議所の業務の執行について必要な事項（12）事業計画及び収支予算の決定又は変更（13）会員及び特別会員の権利の行使の停止（14）特別会員の除名（15）負担金の賦課（16）解散後における会費の徴収
２

定款の変更（商工会議所法第25条第１号、第２号及び第４号に掲げる事項に係るもの。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

３

定款の変更（商工会議所法第25条第１号、第２号及び第４号に掲げる事項に係るものを除く。）の決議は、議員総会による当該変更の議決をもってその効力を生じる。

４

解散及び解散後における財産処分の方法の決定の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

（議員総会の議長）
第 40 条 議員総会の議長は、会頭をもってあてる。
２ 会頭に事故あるとき又は欠員のときは、あらかじめ会頭が定める順位により、副会頭が議長となる。
３ 会頭及び副会頭に事故があるとき又は欠員のときは、出席者の互選によって議長を定める。
（議員総会の議事）
第 41 条 議員総会は、第 42 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 議員総会の議事は、第４項但し書及び第 42 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議員総会における議員の表決権又は選挙権は、各々１個とする。
４ 議員総会においては、第 38 条第５項（招集の通知）の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。但し、出席者の３分の２以上の同意があった場合には、
この限りではない。
５ 第 12 条第２項から第５項まで（書面又は代理人による権利の行使）の規定は、議員総会の表
15

決及び選挙について準用する。
６ 議員総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第 38条第５項（招集の通知）の規定は適用しない。
（議員総会の特別議決方法）
第 42 条 次に掲げる事項は、議員総会において総議員の半数以上が出席し、その出席者の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更
（２）解

散

（３）合

併

（４）会員の除名（５）議員の解任（議事録）
第 43 条 議員総会の議事については、議事録を作らなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した役員のうち少なくとも会頭、副会頭及び専務理事が署名しなければならない。

第 ２ 節

常

議

員 会

（常議員会）
第 44 条 本商工会議所に、常議員会を置く。
２ 常議員会は、常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）をもって組織する。
３ 会頭は、必要があるとみとめるとき又は常議員が総常議員の５分の１以上の同意を得て請求したときは、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知を発して、常議員会を招集しなけ
ればならない。
４ 常議員会における常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）の表決権は、各々１個とする。
５ 理事及び監事は、常議員会に出席して意見を述べることができる。
（常議員会の決議事項）
第 45 条 次に掲げる事項は、常議員会の議決を経なければならない。
（１）議員総会に提案すべき事項（２）第 39 条第１項第 11 号から第 16 号までに掲げる事項であって、第 39 条第１項ただし書の規定により議員総会から委任を受けた事項（３）第 39 条第１項第 11 号から第 16 号までに掲げる事項であって議員総会に付議するいとまがない緊急なもの
16

（４）会員及び特別会員の加入の諾否（第11条第２項に基づく加入諾否の決定）（５）会員及び特別会員に対する過怠金の賦課（６）特定商工業者の権利の行使の停止（７）理事の選任及び解任の同意（８）３号議員の選任の同意（９）部会の決議の承認（10）委員会について必要な事項（11）青年部について必要な事項（12）顧問及び参与の委嘱の承認（13）事務局及び職員について必要な事項
２ 前項第３号の事項についての決議は、次の議員総会に報告し、その承認を求めなければならない。
（準用規定）
第 46 条 第 40 条（議長）、第 41 条（第 3 項を除く。）（議事）及び第 43 条（議事録）の規定は、常議員会について準用する。この場合、第 41 条中「表決及び選挙」とあるのは「表決」と読み替えるものとする。

第 ６章

部 会 及 び 委 員 会 等

第 １ 節

部

会

（部 会）
第 47 条 本商工会議所に、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、次の部会を置く。
（１）商業部会（５）建設部会（２）工業部会（６）専門サービス部会（３）理財部会（７）サービス業部会（４）運輸情報部会
２ 会員は、営んでいる主要な事業に係る部会に属する。
３ 会員が主要な事業を２以上営んでいる場合は、２以上の部会に所属して意見を述べ、又は表決に加わることができる。
４ 前項の規定により会員が２以上の部会に属している場合においては、あらかじめ本人の希望によって定めるいずれか1 部会においてのみ、２号議員に選任され、又は当該議員を選任することができる。
17

５ 第 12 条（表決権）の規定は、部会の表決及び選挙について適用又は準用する。
（部会長及び副部会長）
第 48 条 部会には、部会長 1 人及び副部会長若干人を置く。
２ 部会長及び副部会長は、部会において互選する。
（部会長及び副部会長の職務）
第 49 条 部会長は、部会を代表し、会務を総括する。
２ 部会長は、部会の会議を招集し、その議長となる。
３ 部会長は、常議員会に出席して、当該部会に関する事項について、意見を述べることができる。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときはその職務を代行し、部会長が欠員のときはその職務を行う。
（部会の決議の効力）
第 50 条 部会の決議は、常議員会の承認を得て、本商工会議所の決議とすることができる。
（議員総会への報告）
第 51 条 部会長は、部会の会務の状況を毎事業年度少なくとも１回議員総会に報告しなければならない。
（準用規定）
第 52 条 第 41 条第２項（議員総会の議決方法）及び第 44 条第３項（常議員会の招集）の規定
は、部会について準用する。
２ 第 34 条（役員の任期）の規定は、部会長及び副部会長について準用する。
（部会の運営に必要な事項）
第 53 条 前６条に規定するものの外、部会について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定
める。

第 ２ 節

委

員

会

（委員会）
第 54 条 本商工会議所に、その目的達成に必要な重要事項を調査研究するために、常議員会の議決を経て、委員会を置くことができる。
（委員会の組織）第 55 条 委員会に委員長１人、副委員長若干人及び委員若干人を置く。
２ 委員長、副委員長及び委員は、会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。
（委員会の運営に必要な事項）
第 56 条 前２条に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、常議員会の議決を経て別18に定める。

第 ３ 節

青

年

部

（青年部）
第 57 条 本商工会議所に、青年部を置く。
（青年部について必要な事項）
第 58 条 青年部について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。

第

７

章

顧 問 及 び 参 与（顧 問）
第 59 条 本商工会議所に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本商工会議所の目的達成に必要な重要事項について会頭の諮問に応じる。
３ 顧問は、学識経験のあるもの及び本商工会議所に功労のあったもののうちから会頭が常議員
会の承認を得て委嘱する。
４ 顧問の任期は、３年とする。
（参 与）
第 60 条 本商工会議所に、参与を置くことができる。
２ 参与は、本商工会議所の事業遂行に関する重要事項に参与する。
３ 参与は、学識経験のあるもののうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。
４ 参与の任期は、３年とする。

第

８

章

事

務

局

（事務局）
第 61 条 本商工会議所に、事務局を置く。
（事務局長及び職員）
第 62 条 事務局に事務局長１人の外必要な職員を置く。
２ 事務局長は、専務理事の命を受け、庶務を統轄する。
３ 事務局職員は、事務局長の指揮を受け、庶務を処理する。
４ 事務局長は、会頭が任免する。
（事務局及び職員に関する必要な事項）
第 63 条 前２条に規定するものの外、事務局及び職員に関して必要な事項は、常議員会の議決を19

経て別に定める。

第

９

章

管

理

（問合せ等）
第 64 条 本商工会議所は、その目的を達成するために必要な範囲内において、本商工会議所の地
区内商工業者に対し、文書又は口頭による問合せを行い、又は資料の提出を求めることができる。
２ 本商工会議所が前項の問合せを行い、又は資料の提出を求めたときは、本商工会議所の地区
内の商工業者は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（定款その他の書類の備付及び閲覧）
第 65 条 会頭は、定款及び規約を、並びに 10 年間議員総会の議事録を本商工会議所の事務所にそなえて置かなければならない。
２ 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が、第16条第４号（会員の権利）又は第25条（特定商工業者の権利）の規定に基づき前項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第 66 条 会頭は、毎事業年度、５月の通常議員総会（以下本条において同じ）の会日の７日前ま
でに、前事業年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）収支決算書（４）財産目録
２ 監事は、前項の規定により書類の送付を受けたときは、通常議員総会の会日の前日までに、意見書を会頭に提出しなければならない。
３ 会頭は、前項の監事の意見書を添えて第１項の書類を通常議員総会に提出し、その承認を求めなければならない。
４ 会頭は、毎事業年度、通常議員総会の会日の７日前までに、第１項の書類を事務所に備えて置かねばならない。
５ 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第 16 条第４号（会員の権利）又は第 25 条（特定商工業者の権利）の規定に基づき第１項の書類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（会計帳簿の閲覧）
第 67 条 会頭は、会員が第 16 条第５号（会員の権利）の規定に基づき会計に関する帳簿及び書20

類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。

（報 告）第 68 条 会頭は、毎事業年度終了後、遅滞なく、次の事項を吹田市長に報告する。
（１）当該事業年度の収支決算（２）当該事業年度末の財産の内容（３）当該事業年度末の資産及び負債の状況（４）当該事業年度における事業の状況（５）当該事業年度における法定台帳の作成、管理及び運用の状況（６）当該事業年度末の会員、議員、役職員及び施設の状況

第

10

章

会

計

（事業年度）
第 69 条 本商工会議所の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（収入）
第 70 条 本商工会議所の経費は、会費、負担金、使用料、手数料、その他の収入をもってあてる。
２ 負担金は、第 29 条（負担金）に規定する経費にあてる。
（会費及び負担金）
第 71 条 会費及び負担金は、毎事業年度所定の納期に徴収する。
２ 納入期日を経過した会費及び負担金は、如何なる事由がある場合においてもその徴収を免除しない。
３ 既納の会費、加入金及び負担金は、如何なる事由がある場合においても返戻しない。
（使用料及び手数料）
第 72 条 本商工会議所は、施設その他の物の使用又は証明、鑑定、検定、検査、調査、登録、その他の事項の実施について、議員総会の議決を経て別に定めるところにより、使用料又は手数料を徴収する。

第11章

解 散 及 び 清 算（解 散）第 73 条 本商工会議所は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）議員総会の決議
（２）合併
21

（３）破産手続開始の決定（４）設立認可の取消し（清算人の選任）
第 74 条 清算人は、前条第１号の規定による解散の場合には、議員総会において選任する。
（財産処分の方法）
第 75 条 清算人は、就任の日より６ヶ月以内に財産処分の方法を定め、議員総会の決議を得て、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２ 議員総会が、前項の決議をしないとき又はすることができないときは、清算人は、経済産業大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
（解散後における会費の徴収）
第 76 条 本商工会議所は、解散後であっても議員総会の決議を得て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。
（残余財産の帰属）
第 77 条 残余財産は、商工会議所又はその目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰
属させる。

附

則

（実施の時期）
１ この定款は、通商産業大臣の認可を受けて組織変更の登記をした日（以下「組織変更の日」という。）から実施する。
（法定台帳の作成）
２ 本商工会議所は、組織変更の日から１年以内に法定台帳を作成する。
（特定商工業者の範囲の特例）
３ 組織変更当時の事業年度においては、第 23 条（特定商工業者の範囲）中「4 月 1 日」とあるのは「組織変更の日」と、「個人にあっては前々年、法人にあっては前々年 10 月 1 日の属する事業年度から前年 10 月 1 日の属する事業年度の直前の事業年度までの間の事業年度」とあるのは「個人にあっては組織変更の日の１年６ヶ月前の日の属する年、法人にあっては組織変更の日の１年６ヶ月前の日の属する事業年度から組織変更の日の６ヶ月前の日の属する事業年度の直前の事業年度までの間の事業年度」と読み替える。
（定数の特例）
４ 組織変更当時の常議員の定数は、第 31 条の規定にかかわらず 11 人とする。
（任期の特例）
５ 組織変更当時の役員及び議員の任期は、第 34 条第 1 項（役員の任期）及び第 36 条第１項（議員の任期）の規定にかかわらず１年６ヶ月とする。
22

（事業年度の特例）
６ 組織変更当時の事業年度は、第 67 条（事業年度）の規定にかかわらず「組織変更の日」に始
まり、昭和 30 年 3 月 31 日に終わる。

附

則（実施の時期）
１ 第 4 条（地区）、第 23 条（特定商工業者の範囲）の改正規定は、昭和 37 年 4 月 21 日から実施する。
（会員の資格の特例）
２

昭和37年4月20日現在において、三島町の区域内に営業所、事務所、工場又は事業場を有する本商工会議所会員（その者については相続又は合併があったときは、その相続人又は合併後存続する法人、若しくは合併により設立した法人）は、第10条（会員の資格）の規定にかかわらず、本改正規定の実施後も引続き本商工会議所会員になることができる。

附

則（実施の時期）
第 5 条（事務所の所在地）の改正規定は、昭和 38 年 8 月 29 日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 23 条（特定商工業者の範囲）、第 43 条（議事録）の改正規定は、昭和 42 年 6 月 1 日から実施
する。

附

則

昭和56年2 月1 日定款全文の横書きに伴い、漢数字はアラビア数字に、号にはカッコを付し、左は次にするなど全面的に字句および表現方法を改める。

附

則（実施の時期）
第 5 条（事務所の所在地）、第 23 条（特定商工業者の範囲）、第 38 条（議員総会の招集）の改正
規定は、昭和 56 年 11 月 28 日から実施する。

附

則（実施の時期）
23

１ 第 31 条（役員）、第 34 条（役員の任期）、第 35 条（議員総会及び議員）、第 36 条（議員の任期）、第 43 条（議事録）の改正規定は、昭和 57 年 8 月 12 日から実施する。
２ 第 41 条（議員総会の議事）、第 63 条（定款その他の書類の閲覧）の改正規定は昭和 57 年 10
月 1 日から実施する。

（任期の特例）
３ 昭和 57 年 5 月 28 日現在において就任している役員、議員の任期は、第 34 条（役員の任期）及び第 36 条の（議員の任期）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附

則（実施の時期）
１ 第 31 条（役員）及び第 35 条（議員総会及び議員）の改正規定は、昭和 59 年 5 月 8 日から実施する。
（任期の特例）
２ 第 31 条（役員）及び第 35 条（議員総会及び議員）の改正に伴い、新たに就任する役員の任期及び新たに選任される議員の任期は、第 34 条（役員の任期）及び第 36 条（議員の任期）の規定にかかわらず、昭和 60 年 10 月 4 日までとする。

附

則（実施の時期）
１ 第 11 条（加入）、第 22 条（特別会員）、第 31 条（役員）、第 32 条（役員の職務）、第 33 条（役員の任免）、第 44 条（常議員会）、第 45 条（常議員会の決議事項）、第 47 条（部会）、第55 条（委員会の組織）の改正規定は、昭和 61 年 11 月 1 日から実施する。
（任期の特例）
２ 第 31 条（役員）の改正に伴い、新たに就任する役員の任期は、第 34 条（役員の任期）の規
定にかかわらず、昭和 63 年 10 月 17 日までとする。

附

則（実施の時期）
第 29 条（負担金）の改正規定は、昭和 62 年 5 月 7 日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第 39 条第２項及び同条第３項（議員総会の決議事項）並びに第 68 条第１項及び同条第２項
24

（届出及び報告）の改正規定は、平成 6 年 5 月 26 日から実施する。
２ 第 45 条第１項第９号（常議員会の決議事項）、並びに第 57 条（青年部）及び第 58 条（青年部について必要な事項）の新設条項は、平成 6 年 5 月 26 日から実施する。
３ 旧条第 57 条以下の条文を２条づつ繰り下げの改正規定は、平成 6 年 5 月 26 日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第 31 条（役員）、第 34 条（役員の任期）、第 35 条（議員総会及び議員）、第 36 条（議員の任期）の改正規定は、平成 9 年 4 月 9 日から実施する。
（任期の特例）
２ 平成9年4月7日現在において就任している役員、議員の任期は、第34条（役員の任期）、第36条（議員の任期）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（任期の特例）
３ 本改正規定実施後、最初に選挙、選任される役員、議員の任期は、第 34 条（役員の任期）、
第 36 条（議員の任期）の規定にかかわらず、平成 9 年 11 月 1 日から平成 10 年 10 月 31 日ま
でとする。

附

則

（実施の時期）
第 68 条（報告）の改正規定は、平成 9 年 4 月 9 日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 29 条（負担金）の改正規定は、平成 10 年 6 月 17 日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 10 条（会員の資格）、第 33 条（役員の任免）、第 39 条（議員総会の決議事項）の改正規定は
平成 12 年 4 月 17 日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 7 条（事業）、第 10 条（会員の資格）の改正規定は、平成 14 年 6 月 18 日から実施する。

25

附

則

（実施の時期）
第 47 条（部会）の改正規定は、平成 15 年 1 月 28 日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 35 条（議員総会及び議員）、第 45 条（常議員会の決議事項）の改正規定は平成 16 年 4 月 13日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第 39 条（議員総会の決議事項）、第 42 条（議員総会の特別議決方法）及び第 45 条（常議員
会の決議事項）の改正規定は、平成 16 年 12 月 1 日から実施する。
２ 第 73 条（解散）の改正規定は、平成 17 年 1 月 1 日から実施する。
３ 第 23 条（特定商工業者の範囲）及び第 26 条（法定台帳）の改正規定は、平成 17 年 4 月 1日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 10 条（会員資格）及び第 43 条（議事録）の改正規定は、平成 18 年 6 月 20 日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 29 条（負担金）、第 39 条（議員総会の決議事項）及び第 68 条（報告）に係る改正規定は、平成 19 年 4 月 1 日から実施する。

附

則（実施の時期）
第 10 条（会員の資格）、第 14 条（会員の被選挙権）、第 21 条（除名）、第 24 条（特定商工業者の権利等）、第 29 条（負担金）、第 31 条（役員）、第 33 条（役員の任免）、第 35 条（議員総会及び議員）、第 39 条（議員総会の決議事項）、第 43 条（議事録）、第 45 条（常議員会の決議事項）
第 54 条（委員会）、第 56 条（委員会の運営に必要な事項）、及び第 66 条（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）に係る改正規定は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。
26

附

則

（実施の時期）
第 47 条（部会）に係る改正規定は、令和元年 11 月 1 日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第 7 条（事業）、第 10 条（会員の資格）、第 22 条（特別会員）、第 33 条（役員の任免）、第35 条（議員総会及び議員）、第 59 条（顧問）、第 60 条（参与）の改正規定は、令和 2 年 3 月
25 日から実施する。
（任期の特例）２ 令和2年3月25日現在において就任している顧問、参与の任期は、第59条（顧問）、第60条（参与）の規定にかかわらず、令和4年10月31日までとする。

附

則（実施の時期）
１ 第 11 条（加入）、第 12 条（会員の表決権）、第 41 条（議員総会の議事）、第 44 条（常議員会）、第 46 条（準用規定）に係る改正規定は、令和 3 年 3 月 24 日から実施する。

27