２０２４年度（第21期）事業計画
説明資料

東京地下鉄株式会社 202４年3月

グループ理念「東京を走らせる力」
私たち東京メトログループは、鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、都市としての魅力と活力を引き出すとともに、優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。

中期経営計画（東京メトロプラン２０２４）の基本方針
ネクストノーマルを見据えて構造変革・新たな飛躍
お客様の安全を第一に、３つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組みを推進します。

21２

２０２４年度（第２１期）事業計画

P４−

鉄道事業における取組み

P4−

都市・生活創造事業における取組み

P9−

海外鉄道ビジネス・新規ビジネスにおける取組み

P10−

ESGに関する取組み

P11

2024年度設備投資予算

P１23鉄道事業における取組み（人の動きの創出）
インバウンド需要の取り込みを含め、定期外を中心としたお出かけ需要を喚起することで、人の動きを創出し、鉄道事業のさらなる成長を目指します。

新たな乗車サービスの展開▶新たな乗車サービスの実証実験

インバウンド戦略の推進

２０２４年度中実証実験開始予定

クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始し、交通系ICカードを主軸としつつ、ライフスタイルの変化による多様なニーズに対応した新たな乗車サービスの提供を推進します。
当社線の企画乗車券を乗車券販売
サイトで事前購入いただき、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）やスマートフォン等、又は表示されたQRコードを自動改札機にかざしてご利用いただく仕組み▶交通・観光プラットフォーム事業会社との協業
交通・観光プラットフォーム事業会社であるリンクティビティ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、持分法適用会社となる同社と連携して、既存の旅行者向け企画乗車券の販売増強のほか、東京ならではの魅力ある複数の観光施設や体験を凝縮したインバウンド向け新商品「Tokyo City Pass」（仮称）を開発するなど、新時代のインバウンド戦略を推進していきます。
なお、このように本格的に※ 資本・業務提携を行い、交通・観光プラットフォーム事業を進めていくことは、鉄道業界初の取組みです。
※当社出資後の持分割合は２０％メトポの活用による新たなお出かけ機会の創出▶メトポとTo Me CARDのメトロポイントの統合▶休日メトロ放題の通年実施

２０２４年４月１５日から両サービスを統合し、新しいメトロポイントクラブ（通称：「メトポ」）として共通のポイントが貯まる・使えるようになります。
このことにより、両サービスの一部を相互にご利用いただけるようになり、より便利でお得なサービスに生まれ変わります。

２０２３年１１月から事前に登録料月額２，０００円（税込）をお支払いいただくと、土日祝日が１か月間、 実質乗り放題になるお得な新サービス「休日メトロ放題」を開始し、2024年度も引き続き提供していきます。

これまでのメトポ会員のお客様

これまでのTo Me CARD会員のお客様貯まったポイントをANA の マ イ ル やnanacoポイントにも交換可能になります！

ご利用頻度（ランク）に応じてポイントが貯まるようになります！

4鉄道事業における取組み（新線建設・沿線まちづくり・地域との連携）
有楽町線・南北線の延伸とその事業運営は、当社の未来への成長戦略です。
十分な公的支援をもとに、鉄道ネットワークの強化を通じて、臨海部・都心部へのアクセス利便性の向上や沿線まちづくりへの寄与、東京圏の国際競争力の強化への貢献とともに新たな鉄道需要を開拓をしていきます。
新線建設の取組み

まちづくりとの連携

2030年代半ばの開業を目指して、各種手続きに必要となる調査・設計の深度化を図ります。

赤坂駅出入口においては、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー動線等の整備を行うとともに、開発事業者との連携により、駅・まちを往来する利用者の回遊性・利便性の向上に努めます。

有楽町線延伸（豊洲・住吉間）
路線概要

••

建設キロ：4.8km
経由地：豊洲～東陽町～住吉•

観光拠点とのアクセスの向上
やまちづくりの効果を期待
東西線の混雑緩和への寄与

意義・効果•
輸送人員予測•30.3万人／日（2040年度時点）

南北線延伸（品川・白金高輪間）••

建設キロ：2.5km
経由地：品川～白金高輪••

品川駅で複数の他路線と接続
都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅や羽田空港へのアクセス向上等に寄与•

１５.４万人／日（2040年度時点）
2028年度供用開始予定▲赤坂二・六丁目地区（赤坂サカス方面より計画地側を見る）

社会・地域コミュニティとの連携▶自治体との連携による沿線活性化
2024年3月12日に台東区と締結した包括連携に関する協定に基づき、まちの魅力創出及び価値向上や、持続可能な社会の構築、誰もが心豊かに生活できる機会の創出に関することについて、両者の様々なリソースを活用しながら台東区及び沿線エリアのさらなる活性化に向けて協働していきます。

※新駅の名称は仮称。

▲包括連携に関する締結協定締結式▲地域産業の魅力発信▲区立小学校での鉄道教室

5鉄道事業における取組み（新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化）
新技術の導入・開発やDXの推進による鉄道オペレーションの進化により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供の実現を目指します。
また、引き続きコスト構造改革による固定費の削減に向けた取組みを実施していきます。
新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化▶自動運転に関する取組み▶５Gを活用した鉄道システムに関する取組み

2025年度から丸ノ内線において、係員が先頭車両に乗務する自動運転（自動化レベルGOA2.5）の実証試験を行うため、準備を進めています。

５Gを活用し、地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での５G通信を実現するための実証実験を国内で初の取組みとして実施します。
将来の人手不足を見据えた鉄道運営の効率化や、鉄道用通信基盤の仕様案を公開し、標準化を目指します。

２０２４年8月より実証実験開始予定

少子高齢化や働き方改革等、社会環境が変化する中、事業の継続と安全・安心な輸送サービスを提供していくためには、輸送システムの変革が必要です。
丸ノ内線は、10年を超えるワンマン運転の運行実績があり、2024年度にCBTC導入（詳細はP7）を予定しています。

コスト構造改革による固定費の削減【経費（鉄道） ※の削減イメージ】
これまで、設備投資・経費の抜本的なコスト構造改革による固定費の削減に取り組んできました。

（億円）
1,200

経費（鉄道） ※は、さらなる物価上昇等が見込まれる中であっても、コスト構造改革を継続し、1,000億円を下回る水準（電気料金を除く、コロナ前比△15％程度）に抑えていく方向で引き続き取り組んでいきます。

1,100

継続的な経費抑制を実施するため、設備数の増加や経年増に伴い増加する修繕費等の抑制に向け、更新周期やスペックの見直しのほか、相互直通他社との仕様共通化を検討します。

1,000

緊急抑制

※電気料金除く

経費管理厳格化等による削減▲15%程度

1,176
1,110900

コスト構造改革による削減
985

917

21

22

1,000億円を下回る水準

800
19202324 （年度）6鉄道事業における取組み（さらなる安全・安心な鉄道サービスの提供）
社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化、列車運行の安定性向上に向けた取組み及び激甚化する自然災害への対策により、安全・安心な鉄道サービスを提供します。

安全性・利便性の向上▶車内セキュリティカメラの設置拡大▶ CBTC（無線式列車制御）システムの導入

車内のお客様の安全性向上のため早期設置に向けた取組みを進めてきており、2024年度全路線において設置完了予定です。

無線を利用したCBTC（無線式列車制御）システムでは、地上装置が先行列車の位置から算出した走行可能な位置を無線を介して後続列車に伝え、車上装置は自ら走行可能な速度を計算し、走行します。移動閉そく制御により、列車間隔をさらに短くすることができ、高い遅延回復効果を得ることができます。

設置完了
・・・銀座線・丸ノ内線・日比谷線・半蔵門線
2024年度設置完了予定・・・東西線・千代田線・有楽町線・南北線・副都心線

２０２４年度丸ノ内線全線導入開始予定

２０２４年度全路線設置完了予定▲車両ドア上 鴨居型▲室内灯一体型▶震災対策▶大規模浸水対策

首都直下型地震等の発生時における早期運転再開を実現するため、東日本大震災での東北地方の鉄道被害の状況を踏まえ、従来は施工不要と判断していた高架橋の柱及び石積み擁壁の耐震補強工事を実施し、2020年度に完了しています。
また、熊本地震の発生を受け、さらなる耐震補強としてロッキング橋脚については2022年度に完了し、開削トンネルRC中柱、こ線道路橋等についても補強工事を検討・実施しています。

他社局とも連携しながら、浸水被害の防止・軽減による早期の復旧を目的とした、駅出入口等の浸水対策を実施します。

▲トンネル中柱補強▲浸水対策前▲浸水対策後

7鉄道事業における取組み（お客様の円滑な移動の実現）
鉄道駅バリアフリー料金制度の活用等により、ホームドアやエレベーター整備などのバリアフリー化を促進し、お客様の円滑な移動を実現します。

バリアフリー設備整備の推進▶エレベーター整備
車いす等を利用されるお客様をはじめ、全ての利用者に対して効果的な垂直移動手段として、引き続き整備を推進していきます。

※イメージ

複数ルート整備
・池袋駅

・・・2024年度完了予定

バリアフリートイレの整備

・南砂町駅 ・・・2024年度完了予定
・茅場町駅 ・・・２０２4年度完了予定
・人形町駅 ・・・２０２５年度完了予定
・築地駅・・・２０２６年度完了予定▶ホームドア整備▶ホームと車両床面の段差・隙間縮小

ホームから線路内への転落事故や列車との接触を防止し、お客様により安心してご利用いただくことを目的に、引き続きホームドアの設置を進めます。

車椅子をご利用のお客様等のより円滑な乗降を目的に、車いすスペース・フリースペースのある車両扉の乗降口に、プラットホームと車両床面との段差の低減・くし状ゴム設置による隙間の縮小の整備を進めます。

（2024年度末時点）

全路線９４％整備完了予定

東西線

６５％整備完了予定

半蔵門線

７９％整備完了予定（銀座線、丸ノ内線、日比谷線、千代田線、有楽町線、南北線及び副都心線は全駅整備済）

２０２5年度全線整備完了予定※一部の大規模改良工事実施中の駅を除く▲半蔵門線ホームドア（イメージ）

２０２４年度日比谷線全駅整備完了予定

8都市・生活創造事業における取組み（不動産事業の拡大等）
不動産事業の拡大とまちづくりとの連携により、魅力的な空間の構築を図ることで、人々やまちの進化に貢献するとともに、お客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開により、ニーズに迅速に対応することで、より豊かな生活の実現に貢献していきます。
不動産事業の拡大とまちづくりの連携
他鉄道会社や大手不動産デベロッパーなどと進めている、新宿駅西口地区開発計画の新築工事の着実な実施や、神宮前六丁目再開発（明治神宮前駅）、北馬込一丁目用地の介護付有料老人ホーム開発等により、地域のまちづくりに寄与し、都市創造の担い手として新たな価値を創出していきます。

▲計画建物イメージ▲商業機能イメージ（地下1階・駅コンコース）▲新宿駅西口地区開発計画イメージ▲神宮前六丁目再開発イメージ▲北馬込一丁目用地イメージ

20２4年4月開業予定

20２4年度開業予定

20２９年度竣工予定

アセットマネジメント事業への参入
保有不動産を流動化させ、売却、開発・取得を循環させる事業モデルを構築し、この事業モデルを一体的に推進するため、新たにアセットマネジメント会社を設立し、早期実現に向けた準備を推進します。
売却

保有

お客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開•

駅直結となる商業立地において、南青山五丁目用地（表参道駅）の開発等、街の個性を活かした地域とのつながりを深める商業施設の開発を推進します。

•

浦安駅等の高架下において、駅まち一体の賑わいを創出するような既存施設のリニューアルと未利用・低利用地を有効活用した開発を推進します。

•

デジタルサイネージの増設や、中づりやまど上、駅ばりポスターの貸切商品等、クライアントニーズに応じたインパクトのある商品を展開していきます。

開発・取得▲浦安駅高架下商業施設イメージ
20２4年度開業予定▲半蔵門線渋谷駅集中展開イメージ

9

海外鉄道ビジネス・新規ビジネスにおける取組み
今後の当社の成長を支える源泉の一つとすべく、海外鉄道ビジネスへの参画による収益獲得を目指すとともに、世界各都市の持続可能な発展に貢献します。
また、我々にないノウハウを持つ様々な分野の方々とスピード感をもって連携し、社会の新しいニーズに合わせた事業を開発することにより、多様なライフ・ワークスタイルの実現に貢献します。
海外鉄道ビジネスの拡大

新規ビジネスの開発推進▶ 子ども向けロボットプログラミング教室「プログラボ」▶海外技術コンサルティング事業独立行政法人国際協力機構や現地政府等が発注する新線建設又は既設線の調査・設計、人材育成支援、その他調査を実施します。
《主な参画案件》
・「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」
・「ベトナム国鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクト」※いずれも独立行政法人国際協力機構から受注

未来を担う子どもたちに夢を自ら実現する力を身に付けてほしいという思いから、ロボットプログラミング教室「プログラボ」を展開しています。既存の14校に加え、2024年4月には晴海校を開校予定です。

▶ 個室型ワークスペース「CocoDesk」
２０２４年3月末時点で35駅72台が稼働中です。移動の合間のリモートワー
クへの利用ニーズの高まりを受け、今後も増設を目指します。

▲ベトナム国鉄道学校案件（訪日研修で総合研修訓練センターを見学する様子）▶海外鉄道研修事業
2024年度はオンライン講座（１８講座）、訪日研修の開催を予定し、更なる研修ラインナップの拡充を進めていきます。
・海外の鉄道事業者等を対象にしたアカデミー事業（Tokyo Metro Academy（オンライン講座・訪日研修）等）
・鉄道に関する個別ニーズごとの研修プログラム開発等▲Tokyo Metro Academy（オンライン講座・訪日研修）▶Ｏ＆Ｍ(オペレーション＆メンテナンス）事業
鉄道の運行管理、メンテナンスの受託等の具体案件の獲得に向け、入札参加を目指します。

▶ eエンタテインメント事業▶ 会員制スポーツクラブ「greener」▶スケボーパーク「RAMPZERO（ランプゼロ）」

eスポーツ大会、メタバース
空間の活用等のエンタテイン
メントの提供に加えて、鉄道需要の創出も図っていきます。

大人向けヨガ・ピラティス等に加え、子ども向けダンスレッスンを拡大していきます。

初心者に優しいスケボーパークを南千住駅徒歩1分の高架下にオープンします。
２024年4月1日からスクールも開校し、経験豊富なコーチによる安心・安全で楽しいレッスンを提供していきます。

▶国際交流活動
国際公共交通連合（UITP）、COMET（Community of Metros）等の国際団体における活動、展示会への出展、視察受入等を実施します。

▲UITPアジア・太平洋地域総会

10

ESGに関する取組み
サステナビリティ経営の推進に向け、脱炭素・循環型社会の実現に向けた全体方針を踏まえ、当社の環境優位性を活用した企業価値向上の取組みのほか、人権尊重に向けた取組み等、各種施策を確実に実行していきます。
脱炭素・循環型社会への貢献▶環境優位性を活用した東京の脱炭素への貢献と企業価値向上に向けた取組み•

東京メトロの鉄道運行を通じて生まれた、社会における環境面でのポジティブインパクト（削減貢献量）は、年間約176.9万ｔ-CO₂（東京都のCO₂排出量の約３％）でした。（１乗車あたり平均８１４g-CO2の削減。3乗車ごとに杉１本分のCO₂ 年間吸収量に相当）•

今後、このポジティブインパクトを様々な媒体でＰＲし、環境配慮行動を後押しするとともに、様々なステークホルダーと連携し、鉄道事業の成長を環境課題の解決につなげ、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
（「Ｆry to Fly Project」への参加、「乗ってエコスタンプラリー」の実施）

Fry to Fly Project▶長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ ２０５０」の達成に向けた取組み
2030年度

2050年度－5０％ （２０１３年度比）

実質ゼロ•

上記目標達成に向けたロードマップを策定。さらなる省エネ化とともに、再エネの調達を進め、２０５０年度には電力を１００％再エネ化することを目指します。

•２０２４年度から丸ノ内線・南北線の全電力を水力発電由来の電力で再エネ化し、東西線の一部電力も実質再エネ化します。
（年間61,000t- CO₂の削減（当社排出量の約16％相当））•

２０２４年度からインターナルカーボンプライシングを導入します。
「メトロCO₂ゼロ チャレンジ ２０５０」の達成に向けたロードマップ

人権尊重に向けた取組み▶人権デュー・ディリジェンスの実施••

取引先、お客様、社員に対する人権影響調査を実施し、人権に関するリスクを特定し、緩和措置を行いました。今後も継続したモニタリングを行っていきます。
取引先向けの通報窓口を整備します。

11

202４年度設備投資予算
2024年度は、営業キャッシュフロー※１の範囲内で1,146億円の設備投資を計画しています。
うち、成長投資※２に約３割（約３５０億円）振り向け、中長期な収益拡大に向け取組みを推進します。
※１ 当期純利益＋減価償却費※２ 新規不動産取得・開発（駅直結バリアフリー対象含む）、自動運転、技術開発（ＣＢＭ）等

202４年度設備投資予算(億円）
総額1,146億円

項目

自然災害対策
その他

新線建設
自然災害対策
安全対策
保安度向上
車両更新
ホームドア整備
その他
輸送改善
旅客サービス
バリアフリー整備
駅空間整備
その他
都市・生活創造事業
その他
合計

20

新線建設
86

89
都市・生活創造事業
155

安全対策
309

旅客サービス
362

輸送改善
125

金額（億円）
主な案件
86 南北線延伸、有楽町線延伸
20 震災対策、大規模浸水対策
309
224 CBTC、列車無線デジタル空間波無線化等
26 半蔵門線
46 東西線、半蔵門線等
13 CS-ATC更新等
125 東西線輸送改善等
362
221 エレベーター・エスカレーター整備等
37 駅改装、銀座線渋谷駅移設工事等
104 駅冷房更新、ICカード機能拡大等
155 新規開発案件等
89 業務システム改良、LED照明改良等
1,146【参考】年度別設備投資額推移（単体）
単位：億円
2,000

1,511
1,500

1,269
852

1,000
500

1,667 1,738 1,621

634

667

800

815

862

703

857

815

2012

2013

1,261
1,015

918

992

1,146775410

02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

2011

2014

2015

2016

20172018

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年度）
見込

※ 単位未満切捨て表示

予算

12

注意事項

ここに掲載されている情報のうち、過去の実績以外のものは将来の見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいています。
従って、実際の業績はこれらと異なる結果になる場合がありますことをご了承ください。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォント

発行：東京地下鉄株式会社〒110-8614 東京都台東区東上野3-19-6 https://www.tokyometro.jp/index.htmlを採用しています。

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