2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成22年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

田町駅東口北地区省CO2まちづくり
港区
社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会 愛育病院

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
東京ガス株式会社

省CO2まちづくり_全体概要◆港区のまちづくりビジョンのもと、港区・愛育病院・東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ・東京ガスが官民連携し、低炭素で災害に強い街づくりを推進

第一ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ（2014年11月1日供給開始）

みなとﾊﾟｰｸ芝浦（2014年12月22日開設）

⽥町駅東⼝
北地区

児童福祉施設愛育病院（2015年10月1日開園）（2015年2月2日開院）
1

省CO2まちづくり＿主な取組◆エネルギーの面的利用や未利用エネルギーの活用等を行うスマエネの構築や建物における環境配慮等により、街区共通として45%のCO2を削減を目標（港区基準1990年比）

提案②ICTを活⽤したｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

提案①スマートエネルギーセンターの構築

需要家とスマートエネルギーセンターとの連携（SENEMSによる需給最適制御）
みせる化の実施

ﾍﾞｽﾄﾐｯｸｽな⾼効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ
による低炭素化とｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ向上の両⽴

みなとﾊﾟｰｸ芝浦
愛育病院

第一ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

都市公園(予定）

提案④⾃然エネルギー等の利⽤提案③スマートエネルギー部会の開催

再⽣可能・未利⽤エネルギーの活⽤建物における環境配慮

環境コミュニケーション2

低炭素化とエネルギーセキュリティ向上を両⽴

提案１︓スマートエネルギーセンター 概要
風力太陽熱

太陽光

児童福祉施設太陽熱

公共公益施設

非発

太陽光

太陽光

愛育病院

非発

非発

通常時

 CGSを核としながら、多様なエネルギー源を効果的かつ効率的に利用するため、多種の熱源機を設置
 6管方式にて熱を供給
 ベストミック高効率エネルギーシステムによる熱と電気のネットワークを形成 太陽熱や地下トンネル水の最大活用による省CO2の実現

電気

第２スマートエネルギーセンター
（将来）

冷水

INVターボ冷凍機

冷水第１スマートエネルギーセンター（2,393RT）

蒸気INVスクリュー
冷凍機

蒸気温水

ナチュラルチラー
蒸気焚
ジェネリンク
蒸気吸収
ヒートポンプセンター間連携（将来）

電気

CGS（GE・FC）

ガス
地下トンネル水ボイラ
太陽熱集熱器

太陽熱

3

ICTを活⽤したｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

提案2︓需給最適制御_SENEMSの概要

地域熱供給で初 SENEMSを活用し、外気状況・空調機等建物のエネルギー利用状況・熱源機の運転状況等をエネルギー需給を一括管理・把握した上で、スマートエネルギーセンターから、建物側空調機の設定温度等リアルタイムに需給の最適制御 を行い、エリア全体の低炭素化を図る
 エネルギーの見える化・効果検証等による「スマートなエネルギー利用」を促進

SENEMS（セネムス）の特徴（ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）ⅰ）建物とｽﾏｴﾈｾﾝﾀｰの連携制御
ⅱ）最適運転計画・⾃動制御ⅲ）街区の管理

4

ICTを活⽤したｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

提案2︓⾒学ルートの整備等⾒せる化の実施
見学ルートの整備、インフォメーション、ホームページの開設等により削減効果や環境への取組を見える化による取組の普及啓蒙等の実施＜⾒学ルートの整備＞
スマートエネルギーセンターを中心に、エリア全体で見学ルートを整備し、実施
省CO2技術等の取組に関し、他案件への周知、普及啓蒙みなとﾊﾟｰｸ芝浦
第一ｽﾏｴﾈｾﾝﾀｰ＜デジタルサイネージの設置＞
リアルタイムデータの表示や環境への取組等の情報発信＜ホームページの開設＞
エリアにおける創エネルギー量、需要家専用ページによる設備ごとのCO2削減効果など各種データを確認可能

愛育病院
歩行者デッキ上部をガラス張り＜再⽣可能エネルギー利⽤＞
歩行者デッキ屋根面の太陽熱の来訪者等への環境醸成（見せる化）5提案3︓スマートエネルギー部会の開催
計画段階よりスマートエネルギーネットワークの構築及び運用方法を協議するた
め、建物事業者とスマートエネルギーセンターによるスマートエネルギー部会を設立・運用後も含めて定期的に開催
スマートエネルギー部会
スマートエネルギーセンター（東京ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ）愛育病院

みなとパーク芝浦
しばうら保育園等（Ⅱ-2街区）

社会福祉法人
恩賜財団
母子愛育会

港区

民間施設

設計、竣⼯上の取り決め（ガイドラインの策定）
運⽤後の省エネ省CO2の検証
省CO2技術の他まちづくりへの展開に向けた情報発信

⾃然エネルギー等の活⽤

6

提案4︓再⽣可能エネルギー・未利⽤エネルギーの活⽤

地域熱供給で初 スマートエネルギーセンターを中心に、太陽熱・太陽光・地下トンネル水等の再生可能エネルギー・未利用エネルギーを最大限に活用＜太陽熱利⽤＞
太陽熱を通年で空調に利用
燃料電池 ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
CGS
CGS

太陽熱パネル＜地下トンネル⽔利⽤＞＜建物側での利⽤＞

夏季は冷却水として、冬季は熱源水として利用することにより各機器の熱製造効率を年間で30～65％向上

建物側でも太陽光発電、太陽熱集熱器、風力発電を積極的に活用

夏季：スクリュー冷凍機の冷却水利用
地下トンネル水スクリュー冷凍機

空調機

冷却水

7℃

17℃

冷水

未利用
エネルギー

ｼﾞｪﾈﾘﾝｸ

太陽光発電

冷房
電力

47℃

40℃

＜冷水供給＞ ＜温水供給＞

真空管式

太陽熱集熱器冬季：蒸気吸収ＨＰの熱源水利用
空調機

蒸気吸収HP

温水

地下トンネル水

熱源水

暖房
蒸気

太陽熱・ＣＧＳ廃熱

未利用
エネルギー

太陽熱集熱器7

⾃然エネルギー等の活⽤

提案4︓各建物における環境配慮_港区 「みなとパーク芝浦」
 防災拠点となる総合支所や港区スポーツセンター等からなる港区の複合施設
 再生可能エネルギーや国産木材の利用、自然採光など環境負荷低減への積極的な取組を実施

スマートエネルギーセンター
マシンハッチ（屋内より⾒上げた所）
⽊のぬくもりあふれる協働スペース

光ダクト
超低炭素アトリウム

8

⾃然エネルギー等の活⽤

提案4︓各建物における環境配慮_「愛育病院」
 ウォーターフロントエリアの人口増加に対応するため、港区が誘致
 総合周産期母子医療センター・小児救急など重要施設からなる病院
 省エネと患者の快適性に配慮した病室

⾃然通⾵窓
庇、縦ルーバー

患者に配慮した病室空間(天井放射パネルと⾃然通⾵）

デシカント空調機

9今後のまちづくりに向けてエリア全体の省エネ・省CO2とエネルギーセキュリティの向上の両⽴を図る
ことが必要

その実現のためには・・

⾃⽴分散型のコージェネレーションを核としたスマートエネルギーネットワークの構築と設計者や管理者を含めた建物関係者である需要家側とエネルギー供給を⾏う供給側などエリアの全関係者の密なる連携が必要
実現例として

⽥町駅東⼝北地区 省CO2まちづくり
具体的事例として検証を実施するとともに、これらの取組について引き続き普及啓蒙を実施していく予定
10

ご清聴ありがとうございました2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成２４年度第１回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

低炭素技術の生涯学習施設となる

新情報発信拠点プロジェクト
大阪ガス株式会社
大阪ガス都市開発株式会社■ hu+g MUSEUM 建物概要

■ 岩崎地区スマートエネルギー
ネットワーク概要

ドーム

イオンhu+g

メインプラント
ガスビル

用 途

ビバ

集会所（展示施設）

地域地区

商業地域

敷地面積

3,867 ㎡

建築面積

2,966 ㎡

延床面積10,149㎡

・熱供給事業

構造・階数

鉄骨造・地上5階

工 期

13年1月～14年11月

・特定電気事業：供給先5件、供給力 7000kW（発電能力4000kW）

オープン

2015年１月末

設 計

安井建築設計事務所

施 工

竹中工務店

主な特長

大阪ガスの展示場であると同時に、種々の省エネ設備・技術を導入：供給先13件、延床 32万ｍ２＊規制緩和後（発電機容量）の1号案件

1■ hu+gMUSEUMの電力システム
系統電力
OCTS
（OGCTS特電（特電） *）＊特電：特定電気事業、供給エリア内の電力負荷と発電電力を同時同量制御
OGCTS特電の調整電源として運用

太陽電池
18kW

非発兼用
CGS
210kW

マイクロCGS
31kW * 7

ビバCGS
31kW * 5

スーパービバホーム

構内負荷
構内負荷
・電力系統はそれぞれの建物で独立
2■ hu+gMUSEUMの熱ネットワークシステム
太陽熱パネル
120kW
0.43GJ/h

非発兼用
CGS
403kW
1.45GJ/h

マイクロCGS
47kW * 7
0.17GJ/h*7

ビバCGS
47kW * 5
0.17GJ/h*5

暖房負荷
スーパー
ビバホーム

冷房負荷
排熱投入型
吸収式冷温水機

300RT * 3・hu+g, ビバで発生した熱はサブプラントにて消費・余剰分はメインプラントへ熱融通

地域熱供給
サブプラント

地域熱供給
メインプラント3

■ hu+g_MUSEUM 12月4日 時間帯別電力負荷とCGS運用

太陽電池
マイクロCGS

非発兼用
CGS

受電

・12月の昼間の電力デマンドは400kW程度
・マイクロCGSは特電指令に基づき7時～18時までの間、1-4台運転・非発兼用CGSは9時から18時まで運転、不足分を系統から受電
4■ hu+g_MUSEUM 4月～12月 月別電力負荷とCGS運用

中間期は熱負荷見合いで非発兼用CGSの運転抑制
太陽電池
マイクロCGS
非発兼用
CGS

受電・熱負荷見合いで非発兼用CGSの運転パターンを決定、熱負荷の少ない中間期は運転抑制
・hu+g_MUSEUMの電力負荷のうち、発電設備による電力自給率は５７％5■ 12月4日 時間帯別 CGS排熱発生量と利用量の推移
排熱発生量

排熱利用量

マイクロCGS排熱
暖房負荷

非発兼用
CGS排熱
ビバCGS
排熱

メインP
熱融通

・12月の熱負荷は2GJ/ｈ程度 CGS排熱は暖房負荷に利用、余剰分はメインPに熱融通・非発兼用CGSの排熱有効利用率は９４％ マイクロCGSの排熱有効利用率は８７％6■ 4月-12月 月別 CGS排熱発生量と利用量の推移
マイクロCGS排熱
非発兼用
CGS排熱
ビバCGS
排熱排熱発生量

排熱利用量

暖房負荷

熱負荷見合いで非発兼用CGSの運転抑制

冷温水機
利用
メインP
熱融通

・夏季は排熱は主に冷温水機にて利用、ビバ排熱は8月から本格受入れ開始
・メインPへの熱融通は熱負荷の関係で12月から本格的に開始・非発兼用CGSの排熱有効利用率は９０％、マイクロCGSの排熱有効利用率は７０％
7

■ スマエネ設備・熱融通による省エネ・省CO2検証
スマエネ設備・熱融通あり

スマエネ設備・熱融通なし

電力は「系統電力」＋「スマエネ設備自家発」

電力はすべて「系統電力」

・両者について、1次エネルギー量、CO2発生量を求めて、省エネ率、省CO2率を算出
8■ スマエネ設備・熱融通による省エネ評価
スマエネありスマエネなし
冬季に大きな効果

見込み

・今年度は運用初年度であり電力負荷、熱負荷、熱融通の状況を確認しながら設備を運用
・運用初年度ながら4月-12月の省エネ率は3.9％、冬季の効果が大きく、通年では約9％の見込み
・排熱余り最小化運用の9月以降、省エネ率が向上
・次年度の4月～8月は、本年9月以降の運用適用により、改善できる見込み

9

■ スマエネ設備・熱融通による省CO2評価
スマエネありスマエネなし冬季に大きな効果

見込み

・運用初年度ながら、年間を通じて省CO2を実現
・4月-12月の省CO2率は9.0％、冬季の効果が大きく、通年では約13%の見込み
・次年度の4-8月は、本年9月以降の運用適用により、さらに改善できる見込み
10■ その他の省CO2の取り組み
Eco Integrated Design

自然エネルギー利用・ 日射負荷を抑制する建物配置
・ 北面からの自然採光
・ 壁面緑化・ 木材を利用した外装
・ Low-e複層ガラスの採用
・ 太陽光発電パネル

・ ウォールダクト・ 地中熱利用（杭採熱）・ 雨水利用
サーモカメラによる画像

省CO2マネジメント
・ 簡易BEMSによるエネルギーの見える化

・ 在館者検知による空調制御

112016年2月22日
第17回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成２４年度第２回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

ワークプレースの転換が生む環境志向オフィス
日本生活協同組合連合会

プロジェクトの概要
本プロジェクトは、都心部に建つ本部機能オフィスです。その計画にあたり、「働きやすさ（安全性、快適性、BCP）」と、「環境への優しさ（省CO2化、持続性）」を高次元に両立する「次世代環境志向オフィスの創生」を目指しました。この実現には、従来型ワークプレースに環境技術を当てはめるだけでは限界があり、ワークプレースのあり方の転換が必要であると考えました。
本プロジェクトでは、「働きやすさ」と「環境への優しさ」を両立する新しいワークプレースを創生するために、「平面計画・断面計画の逆転の発想」から生み出された「ペリメータアイルシステム」「リバーススラブシステム」を環境建築の基本骨格とし、これらに最先端の環境志向技術を融合することによって、そのパフォーマンスを最大限に高める工夫を行いました。
コープ共済プラザ
敷地面積： 1,556.80m2
延床面積： 8,652.86m2
地上8階 地下2階
構
造：SRC造一部S造 基礎免震
事務所ビル
東京都渋谷区千駄ヶ谷
工期：H25年3月～H27年3月

計画地エメラルドビーチ

神宮の森

美ら海水族館計画地

平面計画・断面計画の逆転の発想 「ペリメータアイル」

従来のワークプレース

新しいワークプレース

ペリメータ空調が高負荷
ブラインド・窓を閉めがち
一部の人が窓辺を占有

ペリメータが緩衝空間⇒低熱負荷
ブラインド・窓が開けやすい⇒自然採光/換気
全ての人が窓辺を移動⇒景観を楽しめる「リバーススラブ」
オフィスの全フロアを逆梁構造とする⇒天井は躯体スラブ表し⇒環境志向技術の効果向上と導入費用削減⇒非常時対応の収納スペースにも活用

ワークプレースの転換が生む環境志向技術①①グリーンブラインド＆バルコニー＆Low-E
つる植物を用いてグリーンブラインドを構築

日射遮蔽・断熱効
果・葉面灌水による蒸散冷却効果
知的生産性向上・癒しに貢献ワークプレースの転換が生む環境志向技術②
太陽熱温水器⇒吸着式冷凍機②吸着式冷凍機＆太陽熱＆コージェネ
太陽熱・コージェネ排熱で超高効率熱源を構築

吸着式冷凍機⇒省エネ効果大電力⇒照明・コンセントに供給

ワークプレースの転換が生む環境志向技術③③床吹出空調＆天井スラブ放射空調
リバーススラブにより配管埋設天井スラブ放射空調を構築

ペリメータアイルの緩衝空間でペリメータ空調レス化
低コストで快適な放射環境を実現
配管埋設天井スラブ放射空調

ペリメータ空調レス

床吹出空調

ワークプレースの転換が生む環境志向技術④
雨水・井水による予冷・予熱コイル

デシカント外調機

外気取り入れ⇒クールヒートチューブ④デシカント外調機＆井水・雨水熱利用＆クールヒートチューブ
潜熱・顕熱分離システムを構築
自然エネルギー
外気予冷予熱⇒中温度冷水システム
を実現

ワークプレースの転換が生む環境志向技術⑤⑤自然換気＆蒸散冷却＆ダイレクトナイトパージ
自動開閉窓+グリーンブラインド蒸散冷却⇒自然換気効果を促進リバーススラブに直接蓄冷⇒ダイレクトナイトパージを実現

自動開閉窓

手動開閉窓

自動開閉窓

ワークプレースの転換が生む環境志向技術⑥⑦

タスク・アンビエント一体型照明⑥タスク＆アンビエント照明
タスク・アンビエント一体型照明を採用⇒
フレキシビリティと省エネを両立⑦ＢＥＭＳ＆省ＣＯ２インフォメーション
地下鉄接続を利用して、効果を一般に公開⇒波及・普及効果大

環境性能・省ＣＯ２効果■CASBEE新築

Sランク（BEE＝3.1）■CO2排出量（実績）
運用８か月の実績から推定した年間CO2排出量33.9kg/㎡・年基準排出量85.1kg/㎡・年の約60％削減

運用８か月の平均値2.83kg/㎡・月

年間換算33.9kg/㎡・年

ご清聴ありがとうございました。
日本生活協同組合連合会

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成25年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

雲南市新庁舎建設事業
省CO2推進プロジェクト
島根県雲南市

雲南市新庁舎省CO2推進プロジェクトの全体概要6町村の合併により新しく誕⽣した島根県雲南市の新庁舎建設事業における省CO2推進プロジェクト
1. 「たたらの⾥⼭再⽣プロジェクト」の基幹となる「地産地消」の市⺠参加型雲南市森林バイオマスエネルギー事業の推進と有効活⽤

神話のふるさと 島根県雲南市
歴史 ﾔﾏﾀﾉｵﾛﾁ伝説、たたら製鉄、加茂岩倉銅鐸
⾃然 斐伊川、⿓頭が滝、⼭王寺棚⽥、森林「新しい⽇本のふるさとづくり」
雲南ブランド化プロジェクト

2. 雲南の豊かな森と斐伊川の恵みを活かした再⽣可能エネルギー利⽤システムとルーバー・ボイドを効果的に導⼊した
雲南市型環境建築による庁舎のZEB化への挑戦
3. エネルギーの⾒える化による市⺠・職員の環境教育・省エネ運⽤の実践と対外的な情報発信⾯ 積 553.37k㎡
⼈ ⼝ 40,451⼈
世帯数 13,889⼾
（H28/1⽉末現在）

市⺠参加型収集運搬による⽊質バイオマスエネルギー事業
 地産地消の⽊質バイオマスエネルギー（⽊質チップ）は、市⺠参加型収集運搬システムで成り⽴っています
地域通貨を公共施設や市内の商店等で利⽤軽トラック︓空で出発

公共施設等
軽トラックで帰宅
原材料の対価

＠3,000円/ｔ＋地域通貨

＠3,000円/ｔ

対価・地域通貨

チップボイラーへ
燃料チップ供給

軽トラックで⼟場へチップ化⼯場

集積地へ運搬・乾燥
収集・運搬

集積

チップ加⼯

東⾯外観

多⽬的ホール

熱供給
ＣＯ2削減

合同会社
グリーンパワーうんなん

供給センターボイド

センターボイドと執務室

建築概要
名
称
所 在 地
主 ⽤ 途
建 築 主
設計監理
施
⼯
敷地⾯積
建築⾯積
延床⾯積
構造
階
数
⼯
期

雲南市役所新庁舎
島根県雲南市⽊次町⾥⽅521-1
庁舎
島根県雲南市
⽇本設計・中林建築設計 設計共同企業体
建築 鴻池組・都間⼟建・スヤマ産業 特別共同企業体
電気設備 島根電⼯・内村電機⼯務店 特別共同企業体
機械設備 新和設備・⼭陰クボタ 特別共同企業体
6,864.49㎡
1,999.42㎡
7,280.66㎡
鉄⾻造（CFT・制震構造）
地上5階、塔屋1階
2014年3⽉〜2015年8⽉

配置図

雲南市型環境建築の全体像

⾃然採光、⾃然通⾵・ナイトパージなど ⾃然エネルギーのパッシブ利⽤
⽊質バイオマス、地下⽔、太陽光発電など ⾃然エネルギーのアクティブ利⽤
鋼製剣ルーバー、ウォータールーバーによる⽇射制御など 熱負荷の低減
ウォータールーバーによる⽇射制御と⽔のゆらぎ

⾃然換気窓による熱排気

⽔盤による屋根負荷の低減

排気ファンの⼈感センサーによる発停制御

太陽光発電 40kW

照明の明るさ・⼈感センサーによる点滅制御

⾼効率LED照明
照明の昼光利⽤制御

LED

デシカント空調

CO2濃度による最適外気導⼊量制御超節⽔形便器⾼顕熱・⾼効率形
パッケージ空調機

鋼製剣ルーバー・⽔平
庇による⽇射遮蔽

⽊質バイオマス利⽤

⾃然換気ダンパー
・窓の開放

地下⽔熱の直接利⽤

ナイトパージ

⾬⽔・空調ドレン・井⽔利⽤

放射冷暖房パネルによる居住域空調

エネルギーの⾒える化

床暖房による居住域空調

床吹出空調

再⽣可能エネルギー利⽤システム
 地産地消の⽊質チップ、地下⽔、⾬⽔、太陽光発電など再⽣可能エネルギー等を利⽤したシステムを採⽤しています
暖房

温⽔
⽊質チップ
森林（地域連携）

冷房時のデシカント再⽣

⽊質ﾁｯﾌﾟﾎﾞｲﾗｰ

冷地下⽔

斐伊川

暖房時の外気予熱井⼾ｳｫｰﾀｰﾙｰﾊﾞｰ・散⽔消雪
便所洗浄⽔等の雑⽤⽔

⾬⽔
⾬

⾬⽔利⽤槽

空調動⼒
照明・コンセント等

電気太陽房

余剰電⼒の外部供給（休⽇）

太陽光パネル

雲南の豊かな森と斐伊川の恵みを活かした空調システム
⾼顕熱形
マルチエアコン屋外機

R

デシカント外調機

EA

SA

ウォーター
ルーバー

CHS
CHR

熱交換器

⾬⽔利⽤槽へ

C
顕熱
ロータ

HSHR

床暖房

散⽔消雪

C

C

CR
CS

約15℃

デシカント
ロータ

夏70℃
冬40℃

夏17℃
冬13℃

井⽔原⽔槽
井⼾ポンプ
INV
取⽔井（新設）
300φ

外気CR
CS

CR

放射冷暖房パネル

CH

排気HRHS

EVﾎｰﾙ
廊下

執務室

⼈感
便所 センサーEAC

加湿器

VAV

OA

H

CS

エアコン
室内機

放射冷暖房
パネル

排気ファン

CO2ｾﾝｻｰRA

凡例
VAV:変⾵量装置
SA︓給気，RA︓還気
OA︓外気，EA︓排気HS, HR︓温⽔（往、還）CS, CR︓地下⽔（往、還）BST

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
ﾎﾞｲﾗｰ 油

蓄熱
ﾀﾝｸ

B

⽊質チップ
ダンプカー

⽊質ﾁｯﾌﾟ
ﾎﾞｲﾗｰ
サイロ

還⽔井
（既設）
500φ

鋼製剣ルーバーとウォータールーバー
 ヤマタノオロチ伝説・たたら製鉄の歴史をモチーフにした鉄素材を剣に⾒⽴てた鋼製剣ルーバーを採⽤し、ルーバーに45°の⾓度を付け、⽔平庇と組合せることで、⽇射遮蔽と眺望を兼ね備えた効果的な⽇除けになっています 吹抜けに⾯した⼤きなガラス窓には、⾬⽔や井⽔を流して、⽇射制御と⽔のゆらぎを感じる⾃然採
光の機能を兼ね備えたウォータールーバーを採⽤しています

ウォータールーバー（左︓内部，右︓外部）

執務室

⽔平庇（バルコニー）
バルコニー

バルコニー

鋼製剣ルーバー
執務室

⻄⾯平⾯図

断⾯図

東⾯平⾯図

涼しい外気を利⽤する⾃然通⾵・ナイトパージシステム
 吹抜けを利⽤して⾃然通⾵を促進させ、夏の深夜・春・秋に外気で建物を冷やします（地下⽔の熱を利⽤した放射冷暖房パネルとの併⽤も可能）

⾃然換気窓
による熱排気吹抜上部の熱だまり空間の確保

煙突効果の利⽤

⾃然換気⼝（南⾯）
窓の開放

⾃然換気⼝（東⻄⾯）
⾃然換気ダンパーの開放
鋼製剣ルーバー・⽔平
庇による⽇射遮蔽
ナイトパージ（夏期深夜の冷気を利⽤した予冷）（夏期 1:00〜5:00）
⾃然換気ダンパー

エネルギーの⾒える化 太陽光発電、⽊質バイオマス、地下⽔の再⽣可能エネルギーによるZEB化の状況と環境に対する取組みを市⺠・職員に対して⾒える化しています

市⺠⽤デジタルサイネージ画⾯例

職員⽤デジタルサイネージ画⾯例

設計時のCO2削減効果予測と開庁後の運⽤実績

 年間空調エネルギーの約60%を再⽣可能エネルギー利⽤
 省CO2効果 約56%減（⼀般庁舎⽐）32% 23%
⽊質チップ
 ⼀次エネルギー消費原単位 設計時 521MJ/㎡･年 ⼀般空調
27%
（電気）
43%
42%
外側︓冷暖房開庁後実績 149MJ/㎡･ 3.5ヶ⽉
6%
中側︓暖房
年間予想
510〜540MJ/㎡･年
59%
内側︓冷房

60

太陽光発電

約56%削減

地下⽔

51.7

50

約45%削減

40

⽔搬送
空気搬送

28.5

30

照明
OAｺﾝｾﾝﾄ
給湯

20

換気
昇降機

100

給排⽔
その他
1

2

⼀般庁舎 既存本庁舎

3計画案

設計時のCO2排出量原単位の⽐較

6%

25%

19% 地下⽔設計時の年間空調エネルギーの構成⽐率

⽊質ﾊﾞｲｵﾏｽ
熱源

12%
6%

再⽣可能エネルギー
利⽤率 62%64.9

⼀次エネルギー消費原単位 [MJ/㎡･⽉]

CO2排出量原単位[kg-CO2/㎡・年]

70

排熱回収

※ 太陽光発電分は全てOAコンセント分から差し引いて表⽰

70

⽊質ﾁｯﾌﾟ

60

井⽔
太陽光発電

50

ｺﾝｾﾝﾄ電⼒量
その他電⼒量40

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ電⼒量30

給排⽔電⼒量
換気電⼒量

20

照明電⼒量

10

空調電⼒量

0
2015/10

2015/112015/122016/1

開庁後の⼀次エネルギー消費実績

重油

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

完了プロジェクト紹介
国土交通省 平成26年度第1回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト
代表提案者：株式会社 OGCTS
共同提案者：沖縄電力株式会社
北中城村役場有限会社エナジーバンクマネジメント
イオンモール株式会社
技術協力者：株式会社竹中工務店

本プロジェクトの背景
 本プロジェクトは、沖縄県北中城村の基地返還跡地開発において、イオンモールを中核施設とした省CO2と防災機能を兼備した街づくり。
 北中城村では、村面積の14％を駐留軍用地が占めており、土地利用・道路整備計画等に制限。非常時の避難施設、地域防災拠点の整備が重要な課題である。

10m未満の地域が浸水

 「沖縄県津波被害想定調査」では北中城村の低地住宅地域の大部分において、浸水被害が想定
 アワセゴルフ場跡地の標高は約100mの高台に位置し、災害時の避難民受け入れ機能として期待される。

アワセゴルフ場跡地に避難誘導 北中城村では、基地の返還を受け、立地の優位性を生かし、新たな防災拠点として整備する計画

自治体と立地事業者、エネルギー供給事業者が連携した、アワセプロジェクトがスタート
1

プロジェクトの実施体制
沖縄県における省CO2と防災機能を兼備した街づくりチーム＜エネルギー供給者兼街づくりアドバイザー＞＜エネルギーサービス事業者＞

沖縄電力

OGCTS
エナジーバンクマネジメント＜技術協力者＞

技術提供

竹中工務店

エネルギーサービスを通じた省CO2の推進

街づくりサポート

イオンモール【物流・避難拠点】
多目的アリーナ施設【復旧拠点・避難拠点】

医療施設【災害医療拠点】

街づくり連携○平常時：省CO2取り組みの共有○非常時：各拠点機能の連携（情報・物資の融通、被災者受入）

街づくり協働・連携

北中城村
沖縄振興特別措置法※に基づく跡地利用支援

LNGインフラ整備協力

国

沖縄県エネルギービジョン※と整合

沖縄県※駐留軍用地跡地の利用促進及び円滑化のための特別措置

特定課題○官民一体となった街づくり○沖縄県中部圏の防災拠点※平成２６年３月沖縄県策定
減災型島しょ社会の構築への取り組みとしてコージェネの導入促進が掲げられている。

2

非常時のエネルギー自立にも対応した取組み
BCP対応
天然ガスコージェネを導入

防災電源の面的融通
非常時

ライカム交差点

1 沖縄県初の天然ガスコージェネの導入によりBCP電源を確保
2 非常時の避難拠点への電源融通【地域で連携してLNGサテライト設備を導入】

医療施設（災害医療拠点）

LNGｻﾃﾗｲﾄ
イオンモール沖縄ライカム（物流・避難拠点）

天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ

アリーナ施設（復旧・避難拠点）

ＬＮＧ
タンク

吉の浦火力発電所

タンクローリーサテライト設備

サテライト設備では、イオンモール沖縄ライカム、医療施設、村営アリーナ施設で使用する３日分のLNGを常備。

3

街区、複数建築物におけるエネルギー融通、街づくり等の取組み

特定課題

防災電源の面的融通
非常時

1 沖縄県初の天然ガスコージェネの導入によりBCP電源を確保
2 非常時の避難拠点への電源融通
電力融通のイメージ
非常時(防災対応)
隣接施設融通天然ｶﾞｽ
ｺｰｼﾞｪﾈ

天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ
非常時の電源融通(20kVA程度)

BCP負荷
一般負荷

平常時
(省ＣＯ２対応)

4

特定課題

街区、複数建築物におけるエネルギー融通、街づくり等の取組み

省CO2マネジメントの推進

①

平常時

②
イオンモール①BEMS情報②省エネアドバイス②

アリーナ施設（北中城村）

エネルギー事業者にて、各施設のエネルギー使用状況を分析し、省ＣＯ２推進協議会を通じて省エネアドバイスを行う③ 省ＣＯ 推進協議会にて、地域先進的
２

沖縄電力
OGCTS
①

各施設にてBEMS等を導入し、エネルギー使用状況を把握な省ＣＯ２の取組みについて水平展開

①

②
医療施設

③省ＣＯ２推進協議会

事務局： 沖縄電力、OGCTS
構成メンバー： イオンモール、医療施設、アリーナ施設

街区全体での省ＣＯ２活動
データの蓄積、街区での展開が容易に
5

沖縄特性を考慮した省CO2熱源システム

省CO2

空調エネルギーを大幅に削減でき、高い初期性能が維持できる省ＣＯ２熱源システムを構築
発電電力

気候対応

ＢＣＰ電力負荷ガス

水環境対応
WBによる冷却塔ﾌｧﾝ無効運転の抑制

冷却水

スライム抑制冷却水処理

冷却塔×2台ガスエンジン発電装置（400kW×2台）

LTD見える化装置の開発・導入

コージェネ排熱廃熱利用
省CO2運転制御
冷却水処理装置

冷却塔

冷却水

吸収式冷温水機（排熱投入型：500RT）

高COP機器の採用
冷水負荷

冷却水処理装置

冷却塔定速ターボ冷凍機（830RT）

高IPLV機器の採用
冷却水処理装置
冷却塔×2台インバータターボ冷凍機（830RT×2台）

冷水冷凍機カスタマイズ（極小負荷対応・インバータ保護信号出力）6

沖縄特性（気候及び水環境）について

省CO2

１．気候（高温多湿）【平均気温グラフ】
35

沖縄

東京

福岡

年平均気温

23.1 ℃

16.3 ℃

17.0 ℃

25

相対湿度

74 %

62 %

68 %

20

年降水量

2,040 mm

1,530 mm1,612 mm

30

沖縄
東京
福岡

151050２．水環境（高硬度）

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月【相対湿度グラフ】

項目

補給水

JRA水質基準pH

7.4

6.5～8.280

電気伝導度（mS/m）

33

＜8070

全硬度

98

＜20050＜15040ｶﾙｼｳﾑ硬度

79

ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ硬度19

ｼﾘｶ

109060沖縄
東京
福岡3020＜50100
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

7沖縄の気候・水環境に配慮した省CO2技術

省CO2

１．冷却塔ファンの運転制御
冷却
水出口
温度

２．冷却塔水の水質管理

冷却塔
設計点
32

冷却塔性能曲線
沖縄地区冬期
湿球温度下限21℃
例（15）
冷凍機下限温度

従来
設定値

12℃＋α11228

外気湿球温度（WB） ℃

高温多湿な沖縄地区においては、従来制御ではファンが無駄な運転をすることから、外気湿球温度により冷却水温度の目標値を変動させる運転制御を行う。

高温多湿な環境により、冷却水にスライムが多く発生し、冷凍機の効率低下が予想される。
これを防止するため、スライム抑制水処理装置とLTDの見える化装置を導入する。
8

本プロジェクトにおける省ＣＯ２効果(計画)
120%
100%

62%

80%
60%

５%
19%
14%

5,566

40%

3,086

20%
0%

プロジェクト名

比較対象

コージェネ排熱利用
ターボ冷凍機導入
最適運転制御導入
年間ＣＯ２排出量

提案事業

沖縄県における省CO2と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト
ＣＯ２排出量（比較対象：ａ）

事業全体の省ＣＯ２効果

ガスコージェネ導入

5,566 ton-CO2/年
ＣＯ２排出削減量（ｃ）

2,480 ton-CO2/年

ＣＯ２排出量（提案事業：ｂ＝ａ－ｃ）

3,086 ton-CO2/年
ＣＯ２排出削減率（ｃ÷ａ×100）

44.5 ％
10本プロジェクトの進捗状況
イオンモール沖縄ライカム
平成27年4月開業

北中城村アリーナ予定地
平成29 年開設予定

医療施設（災害医療拠点）
平成28年4月開院予定

H28年4月からの省CO2推進協議会の運用開始および防災協定の締結に向け、自治体、事業者、エネルギー供給者で協議中。

本プロジェクトの波及効果
エネルギーインフラ未整備の地方都市において、自治体、事業者、エネルギー供給者が連携した省エネ・省CO2を先導するモデルケースとして県内外および国外からも見学者が来訪
これまでの見学者総数：延べ170名(行政、県内外企業、各種団体等)

見学者総数
170名

沖縄県内
60名
沖縄県外
100名
国外10名
※平成27年7月1日～平成28年1月末時点
11