計算書類に対する注記（法人全体）
1.継続事業の前提に関する注記
該当なし

2.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

3.重要な会計方針の変更
該当なし

4.法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

5.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は、以下のとおりになっています。
(1) 法人全体の計算書類（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の4様式）
当法人では、公益事業は拠点が一つのため、作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の4様式）
当法人では、収益事業区分を設けていないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）
・「新友会本部」
イ ひまわりの家拠点（社会福祉事業）
・「ひまわりの家」
ウ ニューフレンドひまわり拠点（社会福祉事業）
・「ニューフレンドひまわり」
エ ひまわり園拠点（社会福祉事業）
・「ひまわり園 施設入所」
・「ひまわり園 生活介護」
・「ひまわり園 短期入所」
オ ひまわり畑拠点（社会福祉事業）
・「ひまわり畑 A型」
・「ひまわり畑 B型」
・「ひまわり畑 定着支援」
カ グループホームひまわり辻拠点（社会福祉事業）
・「GHひまわり辻 短期入所」
・「GHひまわり辻 共同生活」
キ スペース・ヒマワリ拠点（社会福祉事業）
・「スペース・ヒマワリ」
ク ひまわりフードサービス拠点（社会福祉事業）
・「ひまわりフードサービス A型」
ケ ひまわりワークステーション拠点（社会福祉事業）
・「ひまわりワークステーション」
コ ひまわり園公益事業拠点（公益事業）
・「ひまわり園 日中一時支援事業」

6.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
64,339,777
595,747,660
660,087,437

土地
建物
合

計

当期増加額
0
15,056,891
15,056,891

当期減少額
032,880,421
32,880,421（単位：円）
当期末残高64,339,777
577,924,130
642,263,907

7.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

8.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

1,147,400 円
167,943,955 円
169,091,355 円

土地
建物
計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む)
計

58,663,000 円
58,663,000 円

9.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
建物（基本財産）
1,145,867,599
567,943,469
577,924,130
建物
30,699,856
14,683,315
16,016,541
構築物
36,113,677
22,759,870
13,353,807
機械及び装置61,088,013
55,504,816
5,583,197
車輌運搬具
13,298,970
11,991,797
1,307,173
器具及び備品108,943,712
81,605,353
27,338,359
有形リース資産7,536,240
4,848,054
2,688,186
合計1,403,548,067
759,336,674
644,211,393

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

11.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：円）
種類

法人等の
内容

住所

該当なし

12.重要な偶発債務該当なし

13.重要な後発事象
該当なし

資産総額

0

事業の 議決権の
内容
所有割合
又は職業

関係内容
役員の 事業上の
兼務等
関係

取引の
内容

取引金額

0

科目

期末残高

0

14.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) 法人本部拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「新友会本部」(3)

拠点区分事業活動明細書(別紙3⑪）

・「新友会本部」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
合

計

前期末残高
13,480,282
13,480,282

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
13,480,282
13,480,282

6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

0円
0円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物554,2540554,254
構築物
153,5190
153,519
合計707,7730707,773

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（ひまわりの家拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) ひまわりの家拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「ひまわりの家」(3)

拠点区分事業活動明細書(別紙3⑪）

・「ひまわりの家」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高
16,466,808
104,988,740
121,455,548

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
5,881,777
5,881,777（単位：円）
当期末残高
16,466,808
99,106,963
115,573,771

6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

建物
計

96,288,418 円
96,288,418 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む)
計

29,757,000 円
29,757,000 円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物（基本財産）
174,962,196
75,855,233
99,106,963
建物
3,122,000
2,122,731
999,269
構築物
11,658,949
8,873,882
2,785,067
器具及び備品17,254,626
16,406,083
848,543
合計206,997,771
103,257,929
103,739,842

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（ニューフレンドひまわり拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) ニューフレンドひまわり拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「ニューフレンドひまわり」(3)

拠点区分事業活動明細書(別紙3⑪）

・「ニューフレンドひまわり」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額
0
0

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
006.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高0円
0円

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物
1,393,776
1,210,556
183,220
構築物
750,000
343,375
406,625
機械及び装置4,167,155
4,146,936
20,219
器具及び備品
1,996,615
1,958,829
37,786
合計8,307,546
7,659,696
647,850

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（ひまわり園拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) ひまわり園拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「ひまわり園
・「ひまわり園
・「ひまわり園(3)

拠点区分事業活動明細書

・「ひまわり園
・「ひまわり園
・「ひまわり園

施設入所」
生活介護」
短期入所」
(別紙3⑪）

施設入所」
生活介護」
短期入所」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高
4,279,803
150,332,911
154,612,714

当期増加額
0
14,616,891
14,616,891

当期減少額
0
5,933,187
5,933,187（単位：円）
当期末残高
4,279,803
159,016,615
163,296,418

6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

0円
0円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物（基本財産）
409,337,224
250,320,609
159,016,615
建物
2,552,382
896,431
1,655,951
構築物
3,959,961
2,055,960
1,904,001
車輌運搬具
3,834,870
3,834,8682
器具及び備品38,155,856
23,972,798
14,183,058
有形リース資産3,395,520
3,055,968
339,552
合計461,235,813
284,136,634
177,099,179

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（ひまわり畑拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) ひまわり畑拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「ひまわり畑
・「ひまわり畑
・「ひまわり畑(3)

拠点区分事業活動明細書

・「ひまわり畑
・「ひまわり畑
・「ひまわり畑

A型」
B型」
定着支援」
(別紙3⑪）

A型」
B型」
定着支援」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高
4,856,059
99,253,082
104,109,141

当期増加額

当期減少額
0
0
0

0
6,036,447
6,036,447（単位：円）
当期末残高
4,856,059
93,216,635
98,072,694

6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高0円
0円

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物（基本財産）
185,366,837
92,150,202
93,216,635
建物
6,564,739
3,189,094
3,375,645
構築物
6,319,650
5,404,959
914,691
機械及び装置56,794,018
51,231,041
5,562,977
車輌運搬具
8,657,880
7,350,710
1,307,170
器具及び備品14,495,858
8,770,146
5,725,712
有形リース資産557,280
246,132
311,148
合
計278,756,262
168,342,284
110,413,9789.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（グループホームひまわり辻拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) グループホームひまわり辻拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「GHひまわり辻・「GHひまわり辻(3)

拠点区分事業活動明細書

短期入所」
共同生活」

(別紙3⑪）

・「GHひまわり辻・「GHひまわり辻

短期入所」
共同生活」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高
25,256,825
241,172,927
266,429,752

当期増加額
0
440,000
440,000

当期減少額
0
15,029,010
15,029,010（単位：円）
当期末残高
25,256,825
226,583,917
251,840,742

6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

土地
建物
計

1,147,400 円
71,655,537 円
72,802,937 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む)
計

28,906,000 円
28,906,000 円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物（基本財産）
376,201,342
149,617,425
226,583,917
建物
11,709,218
4,611,719
7,097,499
構築物
13,160,975
5,992,277
7,168,698
機械及び装置126,840
126,8391
器具及び備品32,350,299
26,490,683
5,859,616
有形リース資産3,583,440
1,545,954
2,037,486
合計
437,132,114
188,384,897
248,747,217

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（スペース・ヒマワリ拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) スペース・ヒマワリ拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「スペース・ヒマワリ」(3)

拠点区分事業活動明細書(別紙3⑪）

・「スペース・ヒマワリ」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額
0
0

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
006.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

0円
0円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物
101,850
47,232
54,618
器具及び備品553,831550,0523,779
合計655,681597,284
58,397

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（ひまわりフードサービス拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) ひまわりフードサービス拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「ひまわりフードサービス(3)

拠点区分事業活動明細書

A型」(別紙3⑪）

・「ひまわりフードサービス

A型」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額
0
0

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
006.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

0円
0円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
合計

減価償却累計額
取得価額
4,516,837
2,579,759
110,623
89,417806,220806,219
3,696,603
3,293,485
9,130,283
6,768,880（単位：円）
当期末残高
1,937,078
21,2061
403,118
2,361,403

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（ひまわりワークステーション拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) ひまわりフードサービス拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「ひまわりワークステーション」(3)

拠点区分事業活動明細書(別紙3⑪）

・「ひまわりワークステーション」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額
0
0

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
006.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

0円
0円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物
器具及び備品
合計

減価償却累計額
取得価額
184,800
25,793440,024
163,277
624,824
189,070（単位：円）
当期末残高
159,007
276,747435,754

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（ひまわり園公益事業拠点区分）
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債権等・・・償却原価法 (定額法)◇上記以外の有価証券で市場価額のあるもの・・・決算日の市場価額に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法◇有形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇無形固定資産(リース資産を除く)：定額法◇リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準◇退職給付引当金：職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する大分県民間社会福祉
施設職員退職共済事業掛金相当額を、退職給付引当金に計上しています。

2.重要な会計方針の変更
該当なし

3.採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度
及び、大分県社会福祉協議会の退職共済制度によっております。

4.拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は、以下のとおりになっています。
(1) 公益事業拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2) 拠点区分資金収支明細書 (別紙3⑩)

・「ひまわり園(3)

拠点区分事業活動明細書

・「ひまわり園

日中一時支援事業」(別紙3⑪）

日中一時支援事業」

5.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
該当なし
合
計

前期末残高

当期増加額
0
0

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
006.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

該当なし
計

0円
0円

8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

9.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時
価
評価損益
該当なし
0
0
0
合
計
0
0
0

10.重要な後発事象
該当なし

11.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし