IPCCの今後の役割
茅 陽一
IPCC日本連絡委員会議長(公財）地球環境産業技術研究機構理事長
２０１６.１．２６

目次
１．IPCCの性格：policy relevant vs.prescriptive
２．具体的な検討例
１）温暖化懐疑論
２）温暖化対策の難易度評価
３）重要パラメータの不確実性の改善
３．おわりに

IPCCの基本性格
1．各国政府によって支持された関連科学者の集まり→ 政府の政策形成への協力の義務→ 最新の気候変動関連科学情報収集の義務
2. IPCCのとる基本姿勢
policy relevant
政策決定に有用な情報の供給を行う
but not policy prescriptive
実際の政策の制定に参画せず中立の立場をとる
3. 問題点
どこまで具体的な情報を供給するか？
以下に３つの具体例を掲げる。

温暖化懐疑論の存在
１．懐疑論者の多さと影響力の高さ
例１．米国：人為的温暖化を信じない比率４割程度？（世論調査による）例２．米国政府
１）Trump新大統領
２）相当数の共和党議員
２．いくつかの科学的懐疑論の存在
例：H.Svensmarkの銀河宇宙線ー地球低層雲因果論
太陽活動→太陽周辺磁束密度→宇宙線の地球到達量→地球低層雲量→地上温度

従来の温暖化懐疑論の扱い（１）１．一般論的な表現
source:WG1 SPM p.17
It is extremely likely that human influence(95 – 100% )has been the dominant cause of the observed
warming since the mid-20th century.

従来の温暖化懐疑論の扱い（２）ーSvensmark論に対する対応例ー
１．Solar irradiance ー Global temp. change
1)source:IPCC AR5 WG1 SPM p.19
太陽放射変化は大気表面温度上昇には1986-2008では貢献していない
2) source:IPCC AR5 WG1 Box.10.2 p885
一般的に上記内容を確認
２．Cosmic ray ー cloud coversource: IPCC AR5 WG1 chap.7, p.613
上記に関する Svensmarkの指摘を紹介しそれが他の論文と一致しない、と述べている

今後の懐疑論への対応に関する要望
１．具体的に懐疑論を明確に示すこと
２．引用した懐疑論に対しての反論を明確に示すこと
例：Svensmarkの懐疑論について
１）問題の明確な表示
２）反論の明確な表示
例：全体的な太陽放射ー地球気温の統計的関連の明確な表示
具体的なpaper存在にも拘わらず
IPCC AR5では明確に引用していない

将来シナリオについての問題
１．従来の状況
RCP2.6～8.5に対する排出曲線
対策：主として従来対策の組み合わせ
２．今後の問題
２度目標ー１．５度目標に対する排出曲線とその対策の具体的内容の表示→ 従来にない対策、特にnegative emissionの導入の必要性

RCP:Representative Concentration Pathways（number: 2100 Radiative forcing (W/m2) )図：４つのＲＣＰシナリオの排出曲線
出所：IPCC AR5 WG1 ,Fig.SPM49

Source:Rogelj,J.et al:Nature c.c. vol.5.June 2015

世界
CO2排出(Gt/年）

２つの2℃目標ケース

1.5℃目標ケース

図1.1 2℃および1.5℃目標CO2排出曲線

CO2の人工吸収の困難さ＜考えられている主要手法＞
１．植林、再植林
年間CO2吸収量 9ton/ha程度（林野庁による）
２．BECCS（バイオマス燃焼＋排煙CCS）
年間草原CO2吸収量 5ton/ha程度（上記資料）
３．DAC（化学的方法による空中CO2固定）＜必要植林ないし草原面積＞
10Gt/年CO2 → 1Gha強＞8.5Gha=米国全面積

日本のCO2構成（2013)
CO2比率

鉄鋼
セメント
運輸
民生
他非電力
電力。

非電力部門

12

日本政府の2030電源構成案
ー26%CO2削減案に対応ー
電源構成

原子力
水力等太陽光風力火力

電力の抜本的脱炭素の困難ー日本の場合ー
１．原子力
福島第一以来の世論
２．太陽光・風力発電
大規模不規則出力変動→大規模調整用設備（二次電池・火力発電）
二次電池のみでは系統内の慣性不足→周波数安定性低減→系統解列？
これを防ぐには「現状では火力発電が必須」（将来はcapacitorないし二次電池対応の技術開発？）→ CO2の発生

重要気候パラメータの不確定性問題
ー気候感度の例ー
１．気候感度climate sensitivity
温室効果ガス、特にCO2大気中濃度増加→ どこまで地球大気温度が上昇するか
ECS（平衡気候感度）
CO2倍増時の最終大気温度上昇値
２．２つの計測方法
方法１：気候モデル(AOGCM)のシミュレーション
AOGCMの大気CO2濃度を２倍とし、大気温度が上昇定常に達したときの温度上昇量をECSとする
方法２：Observational Method
𝛥𝛥

ECS = F2×CO2
𝛥𝛥− 𝛥𝛥
ここで ΔT：一定期間大気温度上昇
ΔF: 同放射強制力変化
ΔQ: 同海洋熱吸収

気候感度の２つの型の不確定性
１．モデルによる方法
モデルの諸パラメータにはそれぞれある程度の不確定性があり、したがって気候感度も不確定性を有する。
２．観測法(Observational method)
実際の計測では、前記一定期間（15~30年）、後期一定期間それぞれでの平均T,F,Qを求め、その２つの平均の差をΔT,ΔF,ΔQとする。２期間の選択はそれぞれ火山爆発等の雑音の少ない期間をとる。
→ 期間の選択、期間内平均値の計算に不確定性がある。
実際の計測結果は 最良推定値（best estimate）について
モデル法
3.2℃ ( IPCCにより集められたAOGCMによる結果）
観測法
1.6～2.0℃ (Lewis&Curry, Otto らの結果）とかなり大きく異なる。

IPCC 報告書におけるECS
区間推定値

最良推定値

AR3以前及び
AR3

1.5～4.5℃

2.5℃

AR42.0～4.5℃

3.0℃

AR51.5～4.5℃合意なし

IPCC関連主要モデルの構造
GHG排出量
経済活動モデル

温室効果ガス排出算定モデル

温度推定モデル（MAGICC)

ECS確率密度関数（最良推定値含む）
IPCC WG1よりの供給

大気温度

80000GHG排出量（MtCO2eq./yr）

70000

60000

50000

40000

30000

20000

現状政策継続2020年以降の約束草案高位削減

10000

2100年2.0℃_気候感度3.0℃ (530 ppmを一旦超える)
2100年2.0℃_気候感度2.5℃ (580 ppmを一旦超える)

0
1990

2000

2010

2020

2030

図：気候感度の２℃目標排出パスへの影響

2040

2050

おわりに
１．IPCCの気候変動及びその対策に関する情報は、COPを中心とする各国政府の気候変動政策の策定にきわめて有用である。
２．IPCCは、かなりの程度具体的な政策情報を、対策の難易度への評価を含めて明確に示すべきである。これはIPCCの供給する情報の有用性を大きく増大するだけで policy relevant but not prescriptiveの精神には反しない。
３．気候変動における重要パラメータの不確定性を低減する最大の努力を行うべきである。