別紙様式第１ 様式2-1個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
四万十市

自治体名

（市町村分）(都道府県：①個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区分 結婚に対する取組

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 2_1_3 その他、各地域において結婚を希望する者の希望の実現を支援するための取組

個別事業

新規／継続

名 四万十市出会いサポート事業

実施期間

交付決定日

～

令和5年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和元 年度

対象経費支出予定額※（注）１688,000円

四万十市の人口は、2022年1月1日現在32,904人であり、「四万十市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における2025年の本市の将来人口の見通しは30,606人、長期的に2060年には16,000人程度と推計されている。国勢調査による令和2年時点の20～30歳代の未婚率は平成27年同調査に比して下降傾向がみられるものの目標値には達しておらず、また生産年齢人口や年少人口の減少率は全体と比して大きいことから、引き続き少子化対策に取り組む必要がある。
そういった状況の中、平成23年以降毎年婚活イベントを実施してきたが、男女交際に対する価値観やコミュニケーションツールが多様化する中で、結婚を望む男女に対して実践的なスキルを身に付ける場の提供などを含めた総合的自治体における少子化 な支援の必要性が課題となっている。四万十市では平成23年度より年間2回程度の男女各20名程度が参加する婚活イベントを実施している。また、令和２年３月に策定した「第２期四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、対策の全体像及びその 基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する
中での本個別事業の位 基本目標２ 新しい人の流れをつくる
置付け ※（注）２
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・妊娠・子育ての希望をかなえる
基本目標４ 地域にあった小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民の暮らしを守るの４つの基本目標を掲げており、本事業は、基本目標３に位置づけられ、人口減少克服における重要課題の一つとして、出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援策の強化を位置づけ、子育てしやすい環境づくりのほか、総合的な結婚支援に取り組むこととしている。

（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞
四万十市では平成23年度より年間2回程度の男女各20名程度が参加する婚活イベントを実施している。これまで延べ９０８名の男女の参加があり、そのうち６９組のカップルが成立しているが、婚活イベントに積極的に参加するも交際まで結びつかない方も多く、参加していただく独身者のスキルアップを図る必要がある。
＜課題への対応＞
令和元年度より出会いの場（婚活イベント）に参加していただくにあたり、事前セミナーの開催により参加者の気づきやスキルアップを図る取り組みを行っている。令和２年度において男女別のセミナーを実施し非常に好評であったため継続して実施している。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響で、大人数が集まるイベントに参加できない者も多いことから、少人数引合せについて拡充し、婚活サポーターの支援のもと、１対1や２対２での引き合わせなどを数多く実施して、結婚につながるよう支援を行っていくと共に、個人に寄り添ったサポートを図りながら結婚に向けた機運を醸成していく。

個別事業の内容＜取組内容＞（１）スキルアップセミナー付き交流イベント：サポート希望者や独身男女を対象に専門知識を持つ講師による男女交際に必要なスキルや恋愛力の向上を図るためのセミナー及び交流イベントを実施する。令和4年度も引き続き男女別でのセミナーを基本とし、さらなる充実化を図るために回数を各4回とし、意識の向上を図るとともに交流会参加者の人数増を図る。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、リモートでのセミナー参加が可能な状態での実施を検討する。なお、実施の日時については、参加希望者や婚活支援を行う関係者等に聞き取り、検討した上で、最も効果的となる開催日及び実施内容を決定する。
○事前セミナー（10名×8回） 男女別に各4回 ※交流イベントに参加する方には必ず3回以上はセミナーに参加していただく。
セミナー内容（想定）：男女別に会話力、マナー、メイク等の魅力アップセミナー（※講師実績やセミナー内容に精通した方を講師として想定 ）及び婚活サポーターによるイベントや引き合わせ時に起こるシュチュエーションでの立ち居振る舞いなどについて実例を紹介しながらのレクチャーなど。
○交流イベント（男女各20名） ※セミナーや交流イベントの内容は、参加希望者や婚活支援をしている者への聞き取りなどにより検討する。
(２)個人サポート：希望する者に対してセミナー講師や婚活支援を行うサポーターのスキルアップに向けたカウンセリングや助言を実施し、各個人に寄り添った相談対応を行う。令和元年度はセミナー等を夜間に開催したため、サポートは別日に設定したが、セミナー時にも対応できるよう講師やサポーターの時間調整を行うなど効率化を図り、より積極的な活動を後押しする。
○10名を想定（３）少人数引き合わせ：(1)の交流イベント参加者のうち、希望する独身男女を対象にプロフィール等を参考に男女各１～３人程度の少人数の引き合わせを実施する。なおイベント参加者のみで人数に満たない場合は、四万十市婚活サポーター等の紹介により一般の独身男女が参加することも可能とする。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数でのイベントへの参加に抵抗感がある、もしくは職場の制限により参加が難しい者が多く存在している。交流イベントへの参加が難しい者は少人数の引き合わせを行う。1対1の引き合わせについては希望者はリモートによる引き合わせを実施する。
○男女各３名×５回、男女各２名×10回、男女各１名×35回(４)県と連携して「こうち出会いサポートセンター」や県及び市の婚活サポーターを紹介、引き合わせや相談等のフォローと共に近隣市町村のイベントへの参加など、幅広くパートナーを探す機会を支援する。

【次年度以降に向けた事業の方向性】
参加者数や参加者アンケート及び事業に携わった関係者等の意見を踏まえ、効果検証を図りつつ、より効果的な実施方法について検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】【事業実施にあたっての留意点】
新型コロナウイルス感染症への対応としてリモート形式でのセミナーや個別引き合わせについて充実化を図りたい。
KPI項目

単位

合計特殊出生率
20代男性の未婚率
少子化対策全体の重要 30代男性の未婚率
業績評価指標(KPI)及び 20代女性の未婚率
定量的成果目標 ※（注）４ 30代女性の未婚率
婚活講座、ｲﾍﾞﾝﾄの実施
カップル成立数
結婚応援サポーターの設置
項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
【セミナー】
・アウトプット：セミナー参加目標人数のべ72名（各回9名）
・アウトカム：セミナーを友人等に薦めたいと思った参加者
婚活への意欲が高まった参加者【交流イベント】
・アウトプット：参加目標人数40名
個別事業の重要業績評 ・アウトカム：婚活イベントの参加を友人等に薦めたいと思った参加価指標(KPI)及び定量的 者
結婚に対する活動に前向きになった参加者

成果目標

※（注）６

【個人サポート】
・アウトプット：サポート目標人数10名、達成率１００%
・アウトカム：結婚への意欲が高まった利用者
交際・結婚や婚活に対する不安が解消された利用者【少人数引き合わせ】・アウトプット：参加目標人数延べ140名
・アウトカム：少人数の引き合わせを友人等に薦めたいと思った参加者

％
％
％
％
回組
人
単位％
件％
単位

目標値（R6）

現状値（R2）

1.8
72.3
32.8
63.1
20.8
1030
15

1.66
73.5
38.1
66.6
26.1
5
1611

直近の実績（R2）

1.66116件
3.47
目標値

現状値（R2）％％％9080801005360％％％

1008080675353％％％1008080

1003850％％

10080

-

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県が実施するこうち出会いサポートセンターや婚活サポーターについて周知し、支援に繋げる。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役本事業の実施にあたり、民間事業者等と連携して、セクハラ及びパワハラにならないよう十分配慮のうえ、独身従業者割分担の考え方及び具 に対して当該事業や市の取組について紹介など実施していただく。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

有無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1

個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
四万十市

自治体名

（市町村分）(都道府県：②個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区分 機運醸成の取組

2_2_6 その他、各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運
関 連 事 業 メ ニ ュ ー の醸成に向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組
個

別事業

新規／継続

名 四万十市結婚機運醸成事業

実施期間

交付決定日

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

事業開始年度

継続

令和3年度

対象経費支出予定額※（注）１429,000円

四万十市の人口は、2022年1月1日現在32,904人であり、「四万十市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における2025年の本市の将来人口の見通しは30,606人、長期的に2060年には16,000人程度と推計されている。国勢調査による令和2年時点の20～30歳代の未婚率は平成27年同調査に比して下降傾向がみられるものの目標値には達しておらず、また生産年齢人口や年少人口の減少率は全体と比して大きいことから、引き続き少子化対策に取り組む必要がある。
そういった状況の中、平成23年以降毎年婚活イベントを実施してきたが、男女交際に対する価値観やコミュニケーションツールが多様化する中で、結婚を望む男女に対して実践的なスキルを身に付ける場の提供などを含めた総合的自治体における少子化 な支援の必要性が課題となっている。四万十市では平成23年度より年間2回程度の男女各20名程度が参加する婚活対策の全体像及びその イベントを実施している。また、令和２年３月に策定した「第２期四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、中での本個別事業の位 基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する
基本目標２ 新しい人の流れをつくる
置付け ※（注）２
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・妊娠・子育ての希望をかなえる
基本目標４ 地域にあった小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民の暮らしを守るの４つの基本目標を掲げており、本事業は、基本目標３に位置づけられ、人口減少克服における重要課題の一つとして、出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援策の強化を位置づけ、子育てしやすい環境づくりのほか、総合的な結婚支援に取り組むこととしている。

（個別事業の内容） ※（注）３＜現状と課題＞
四万十市では平成23年度より年間2回程度の男女各20名程度が参加する婚活イベントを実施している。これまで延べ９０８名の男女の参加があり、そのうち６９組のカップルが成立している。また、平成３０年度からは、出会いを希望される方にメンバー登録していただき、それぞれに担当となる婚活サポーターを決め、助言を行いながら寄り添ったサポートを行う「出会いサポート事業」を開始している。これまでに男性７７名、女性５５名の登録があり、これまで３７組のカップルが成立するなど、結婚を望む者へ出会いのきっかけの提供に関しては、一定の成果は上がっている。
一方で、平成27年度に実施した市民意識調査では、「結婚の予定がある」が5.9％「結婚したい」が49.7％という結果であり、裏を返せば、独身者の約半数が結婚を望んでいないという現状があるが、この中には「結婚に不安が多く婚活に取り組めない」人が多くいると考えられる。このため、個票①で行う「結婚したい人」のための出会いのきっかけづくりの提供のほかに、「結婚に不安がある人」に結婚に関するポ
ジティブなイメージや価値観、希望を持っていただくために、地域全体で結婚を前向きに考える機運の醸成を図っていく必要がある。
＜課題への対応＞
この課題に対応するため、令和３年度おいて地元のブライダル関係者と連携しながら、市内の独身男女を対象に結婚をテーマにしたライフプランセミナー及び婚礼衣装の展示や試着会を行う計画であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により２度中止となり実施ができなかった。そのため、令和４年度において再度同内容で開催し、独身者が結婚を前向きに考える意識の向上を図る。

個別事業の内容＜取組内容＞（1）結婚に関するセミナー付き交流会の実施
独身男女を対象に、ブライダル関係者を講師として、結婚をテーマにしたライフプランセミナーを行う。内容は、結婚式や新婚生活などに必要な費用や準備期間などについて講義を行い、人生のプランニングを行うための知識を学び、結婚に対して具体的なイメージを持ってもらうことで、結婚を前向きに考えるきっかけにしていただく。
また、セミナーの後、（2）婚礼衣装展示の観覧を経て、それぞれがイメージする結婚について話し合い、交流を通して男女の結婚に関する考えの違いなどを知る。
開催回数 全１回参加人数 男女各20人※参加者には、県と連携して「こうち出会いサポートセンター」や県及び市の婚活サポーターを紹介、引き合わせや相談等のフォローを行う。
（2）婚礼衣装の展示・試着会（1）のセミナー付き交流会に併せて婚礼衣装などの展示や試着会を行い、結婚に対するイメージアップや機運の醸成を図る。
参加人数 50人【（1）の参加者男女各20名+独身女性10名】【次年度以降に向けた事業の方向性】
参加者数や参加者アンケート及び事業に携わった関係者等の意見を踏まえ、効果検証を図りつつ、より効果的な実施方法について検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】【事業実施にあたっての留意点】
令和3年度において、新型コロナ感染症の流行に伴い中止を余儀なくされたことから、感染症流行時にも実施が可能な形態を検討する。

KPI項目単位

合計特殊出生率
20代男性の未婚率
少子化対策全体の重要 30代男性の未婚率
業績評価指標(KPI)及び 20代女性の未婚率
定量的成果目標 ※（注）４ 30代女性の未婚率
婚活講座、ｲﾍﾞﾝﾄの実施カップル成立数
結婚応援サポーターの設置項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
・アウトプット：参加目標人数50名（うちセミナー付き交流会40名）
・アウトカム：結婚に対する活動に前向きになった参加者
結婚したいと考える独身者の割合

％％％％
回組人
単位％
件％
単位％％
％

目標値（R6）

現状値（R2）

1.8
72.3
32.8
63.1
20.8
1030
15

1.66
73.5
38.1
66.6
26.1
51611

直近の実績（R2）

1.66
116件
3.47
目標値

現状値（H27）

10070
7056

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県が実施するこうち出会いサポートセンターや婚活サポーターについて周知し、支援に繋げる。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役本事業の実施にあたり、民間事業者等と連携して、セクハラ及びパワハラにならないよう十分配慮のうえ、独身従業者割分担の考え方及び具 に対して当該事業や市の取組について紹介など実施していただく。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

有無（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。