イ 定款
ロ 登記事項証明書
ハ 役員名簿及び役員の履歴書
ニ 別記様式第七号の例により作成した直近年度の事業報告書又はこれに準ずるもの（開設者が事業の開始後一年を経過していないものである場合にあっては、申請の日を含む年度の事業計画書）
ホ 法第五条第二号から第四号までに掲げる者に該当しないことを誓約する書面
二 卸売市場の施設の配置図
三 卸売業者に関する次に掲げる書類（卸売業者が個人である場合にあっては、戸籍抄本又はこれに代わるもの及びニに掲げる書類）
イ 定款
ロ 登記事項証明書
ハ 役員名簿ニ 別記様式第二号の例により作成した直近の事業年度の事業報告書又はこれ に準ずるもの（卸売業者 が事業の開始後一年を経過していないものである場合にあっては、申請 の日を含む事業年度の事業計画書）
四 法第四条第五項第四号イ及びロに掲げる方法が公表されていることを証する書類
五 法第四条第五項第五号の表の下欄に掲げる事項以外の遵守事項が定められている場合にあっては、次に掲げる書類
イ 当該遵守事項を定めるに当たって法第四条第五項第六号○卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号）（中央卸売市場の認定を受けることのできる卸売市場）
第 一 条 卸 売 市 場 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 四 条 第 一 項 の 農 林
水産省令で定める基準は、その取扱品目が属する次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、その卸売場、仲卸売場及び倉庫 （ 冷 蔵 又 は 冷 凍 で 保 管 す る も の を 含 む 。） の 面 積 の 合 計 が 、おおむねそれぞれ当該各号に定める面積（その取扱品目が当該各号の 二以上の生鮮食料品等の区分に属する場合には、当該各号 に 定 め る 面 積 の う ち 最 も 大 き な 面 積 ）以 上 で あ る こ と と す る 。
一 野菜及び果実 一万平方メートル
二 生鮮水産物 一万平方メートル
三 肉類 千五百平方メートル
四 花き 千五百平方メートル
五 前各号に掲げる生鮮食料品等以外の生鮮食料品等 千五百平方メートル（中央卸売市場の認定の申請）
第二条 法第四条第二項に規定する申請書は、別記様式第一号により作成しなければならない。
２ 法第四条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、卸売業者以外の取引参加者その他の関係事業者に関する事項とする。
３ 第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 開設者に関する次に掲げる書類（開設者が地方公共団体である場合にあっては、ニに掲げる書類）-1 -ロの規定により取引参加者の意見を聴いたことを証する書
類
ロ 当該遵守事項及び当該遵守事項が定められた理由が法第四条第五項第六号ハの 規定により公表されてい ることを証する書類
４ 法第四条第三項に規定する業務規程には、その細則（同条第五項第三号イからハまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項並び に 遵 守 事 項 の 内 容 に 係 る も の に 限 る 。）を 委 ね た 規 則（ 品 目 、数量、金額、割合その他の軽微な事項のみを委ねたものを除く 。） を 含 む 。
（開設者による売買取引の結果等の公表）
第三条 法第四条第五項第三号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一 その日（開設者が定める時刻から翌日の当該時刻までの期間 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 主 要 な 品 目 の 卸 売 予 定 数 量
二 その日の主要な品目の卸売の数量及び価格
２ 前項第一号及び第二号に掲げる事 項の公表は、同項に定めるところによるほか、次に定めるところにより行わなければならない。
一 前項第一号に掲げる事項にあっては、主要な産地並びに前日の主要な品目の卸売の数量及び価格と併せて公表すること。
二 前項第二号に掲げる事項にあっては、売買取引の方法ごとに 、 価 格 を 高 値 （ 最 も 高 い 価 格 を い う 。 以 下 同 じ 。）、 中 値（最も卸売の数量が多い価格をいう。た だし、個々の商品ごとに価格を決定する品目については、加重平均価格をいう。
以 下 同 じ 。） 及 び 安 値 （ 中 値 未 満 の 価 格 の う ち 、 最 も 卸 売 の数量が多い価格をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定 す る 品 目 に つ い て は 、 最 も 低 い 価 格 を い う 。 以 下 同 じ 。）に区分して行うこと。

（開設者による売買取引の方法及び決済の方法の公表）
第四条 法第四条第五項第四号の規定による公表は、インターネットの利用その他の適 切な方法により行わなければならない。

（卸売業者による売買取引の条件の公表）
第五条 法第四条第五項第五号の表の四の項の規定による公表
は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一 営業日及び営業時間
二 取扱品目
三 生鮮食料品等の引渡しの方法
四 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額
五 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（法第四条第五項第四号ロに掲げる方法として業務規程に定 め ら れ た 決 済 の 方 法 に 則 し た も の に 限 る 。）
六 売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他 の 販 売 代 金 以 外 の 金 銭 （ 以 下 「 奨 励 金 等 」 と い う 。） が ある場合には、 その種類、内容及びその 額（その交付の基準を含 む 。）

（受託拒否の正当な理由）
第六条 法第四条第五項第五号の表の五の項の農林水産省令で定-2 -める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。
一 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合
二 販売の委託の申込 みがあった生鮮食料品等 が当該卸売市場において 過去に全て残品となり販 売に至らなかった生鮮食料品等と品質が同程度であると開設者が認める場合
三 卸売場、倉庫その他の卸売業者が当該卸売市場における卸売の業務のために使用する施設の受入能力を超える場合
四 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等に関し、法令に違反し、若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった場合
五 販売の委託の申込みが法第四条第五項第五号の表の四の項の規定により卸売業者が公表した売買取引の条件に基づかない場合
六 販売の委託の申込みが当該卸売市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合
七 販売の委託の申込みが次に掲げる者から行われたものである場合
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過し な い 者 （ 以 下 こ の 号 に お い て 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。）
ロ 暴力団員 等をその業務に従事させ、 又はその業務の補助者として使用する者
暴力団員等がその事業活動を支配する者
ハ（卸売業者による事業報告書の作成等）
第七条 法第四条第五項第五号の表の六の項㈡の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第二号により作成し、当該事業年度経過後九十日以内に、開設者に提出しなければならない。
２ 法第四条第五項第五号の表の六の項㈡の規定による閲覧は、インターネットの利用 、事務所における備置き その他の適切な方法によりさせなければならない。
３ 法第四条第五項第五号の表の六の項㈡の農林水産省令で定める財務に関する情報は、貸借対照表及び損益計算書とする。
４ 法第四条第五項第五号の表の六の項㈡の農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。
一 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場
合二 安定的 な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の 目的に基づき閲覧の申出 がなされたと認められる場合
三 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合
５ 第一項の事業報告書には、法第四条第五項第六号の規定により卸売業者が卸売市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をすることを制限する遵守事項を定めている場
合にあっては、当該卸売をする卸売業者は、当該卸売の用に供する卸売市場の周辺の地域の施設の詳細を記載しなければならない。

（卸売業者による売買取引の結果等の公表）
第八条 法第四条第五項第五号の表の七の項の規定による公表
は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等 に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

-3 -一 その日の主要な品目の卸売予定数量
二 その日の主要な品目の卸売の数量及び価格
三 その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額 （法第四条第五項第五号 の表の四の項の規定並びに第五条第四号及び第六号の規定によりその条件を公表した委
託 手 数 料 及 び 奨 励 金 等 に 係 る も の に 限 る 。）
２ 前項第一号及び第二号に掲げる事項の公表は、同項に定めるところによるほか、次に定めるところにより行わなければならない。
一 前項第一号に掲げる事項にあっては、主要な産地と併せて公表すること。
二 前項第 二号に掲げる事項にあっては、価格を高値、中値及び安値に区分して行うこと。
三 前項第一号及び第二号に掲げる事項にあっては、次に掲げる区分ごとに行うこと。
イ せり売又は入札の方法による卸売（ハ又はニに掲げるもの を 除 く 。）
ロ 相対による取引の方法による卸売（ハ又はニに掲げるもの を 除 く 。）
ハ 法第四条第五項第六号の規定により卸売業者が仲卸業者
そ の他の特定の買受人以外 の買受人に対し生鮮食料品等の卸売をすることを制限する遵守事項を定めている場合にあっては、当該買受人に対する卸売ニ 法第四条第五項第六号の規定により卸売業者が卸売市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をすることを制限する遵守事項を定めている場合にあっては、当該

生 鮮 食 料 品 等 の 卸 売（ 前 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 事 業 報 告書において開設者に報告された施設においてするものを除 く 。）

（卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件）
第九条 法第四条第五項第九号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。
二 当該卸売市場の全ての取扱品目について卸売業者が存在し、かつ、当該卸売業者が卸売の業務を適確に遂行することができると見込まれること。

（中央卸売市場の認定の公示）
第十条 法第四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用により行うものとする。

（中央卸売市場に係る変更の認定の申請）第十一条 法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする中央卸 売市場の開設者は、別記様式第三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が業務規程又は第二条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。

（中央卸売市場に係る軽微な変更）
第十二条 法第六条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一 法第四条第二項第一号に掲げる事項の変更（開設者の変更-4 -を 伴 う も の を 除 く 。）
二 法第四条第二項第二号に掲げる事項の変更
三 法第四条第二項第三号に掲げる事項の変更のうち、次に掲げるもの
イ 当該 中央卸売市場の面積の変 更であって、その面積の十パーセント以内を増減するもの
ロ 当該中央卸売市場の施設の変更であって、その全ての施設の面積の十パーセント以内を増減するもの
四 法第四条第二項第四号に掲げる事項のうち、当該中央卸売市場の取扱品目ごとの取扱いの数量及び金額に関する事項の変更
五 法第四条第二項第五号に掲げる事項の変更（開設者の組織の 人 員 の 十 パ ー セ ン ト 以 上 を 減 少 す る も の を 除 く 。）
六 法第四条第二項第六号に掲げる事項の変更
七 法第四条第二項第七号に掲げる事項の変更（卸売業者の変更を伴うもの及び当該中央卸売市場のいずれかの取扱品目につ い て 卸 売 業 者 が 存 在 し な く な る も の を 除 く 。）
八 第二条第二項に定める事項の変更
九 業務規程の変更（法第四条第五項第三号イからハまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項並びに遵守事項の内容の変更
を 伴 う も の を 除 く 。）
（中央卸売市場に係る変更の届出）第十三条 法第六条第二項の規定による届出は、当該変更の日の七日後までに、別記様式第四号による届出書を提出してしなければならない。
中央卸売市場の開設者は、前条第三号から第九号までに掲げる変更について は、その年度に係る法第 十二条第一項の規定に
２

よ る 報 告 を も っ て 、前 項 の 届 出 書 の 提 出 に 代 え る こ と が で き る 。
３ 第一項の届出書の提出又は第二項の報告をする場合において、当該変更が業務規程又は第二条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当 該変更後の業務規程又は 書類を添付しなければならない。

（中央卸売市場の休止又は廃止の通知及び届出）第十四条 法第七条の規定による通知は、休止又は廃止の日の三十日前までに、その旨 及びその理由を中央卸売市場の見やすい場所に掲示するとともに、インター ネットの利用その他の適切な方法により公表してしなければならない。
２ 法第七条の規定による届出は、休止又は廃止の日の三十日前までに、別記様式第五号による届出書を提出してしなければならない。

（地方卸売市場の認定申請に係る届出）第十五条 法第八条第二項の規定による届出は、法第十三条第一項の認定の申請後速やかに、別記様式第六号による届出書を提出してしなければならない。

（中央卸売市場の運営状況の報告）
第十六条 法第十二条第一項の規定による報告は、毎年度経過後四月以内に、別記様式第七号による報告書を提出してしなければならない。
２ 前項の報告書には、当該中央卸売市場の卸売業者の最新の法第四条 第五項第五号の表の六の項㈡の事業報告書を添付しなければならない。

-5 -（地方卸売市場の認定の申請）第十七条 法第十三条第二項に規定する申請書は、別記様式第一号（都道府県が別に定める場合にあって は、その様式）により作成しなければならない。
２ 法第十三条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、卸売業者以外の取引参加者その他の関係事業者に関する事項とする。
３ 第一項の申請書には、次に掲げる書類（都道府県が別に定める場合にあっては、その書類）を添付しなければならない。
一 開設者に関する次に掲げる書類（開設者が地方公共団体である場合にあっては、ニに掲げる書類）
イ 定款
ロ 登記事項証明書
ハ 役員名簿及び役員の履歴書
ニ 別記様式第七号（第三十条第一項の規定により都道府県が別に様式を定めた場合にあっては、当該様式）の例により作成した直近年度の事業報告書又はこれに準ずるもの（開設者が事業の開始後一年を経過していないものである
場合にあっては、申請の日を含む年度の事業計画書）
ホ 法第十四条において準用する法第五条第二号から第四号までに掲げる者に該当しないことを誓約する書面
二 卸売市場の施設の配置図
三 卸売業者に関する次に掲げる書類（卸売業者が個人である場合にあっては、戸籍抄本又はこれに代わるもの及びニに掲げる書類）
イ 定款
ロ 登記事項証明書
ハ 役員名簿ニ 別記様式第二号（第二十一条第一項の規定により都道府県が別に様式を定めた場合にあっては、当該様式）の例により作成した直近の事業年度の事業報告書又はこれに準ずるもの（卸売業者が事 業の開始後一年を経過し ていないものである場合にあっては、申請の日を含む事業年度の事業計画書）
四 法第十三条第五項第四号イ及びロに掲げる方法が公表されていることを証する書類
五 法第十三条第五項第五号の表の下欄に掲げる事項以外の遵守事項が定められている場合にあっては、次に掲げる書類
イ 当該遵守事項を定めるに当たって法第十三条第五項第六号ロの規定により取引参加者の意見を聴いたことを証する書類
ロ 当該遵守事項及び当該遵守事項が定められた理由が法第十三条第五項第六号ハの規定により公表されていることを証する書類
４ 法第十三条第三項に規定する業務規程には、その細則（同条第五項第三号イからハまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項
並 び に 遵 守 事 項 の 内 容 に 係 る も の に 限 る 。） を 委 ね た 規 則 （ 品
目、数量、金額、割合その他の軽微な事項のみを委ねたものを除 く 。） を 含 む 。

（開設者による売買取引の結果等の公表）
第十八条 法第十三条第五項第三号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一 その日の主要な品目の卸売予定数量

-6 -

二

その日の主要な品目の卸売の数量及び価格（開設者による売買取引の方法及び決済の方法の公表）第十九条 法第十三条第五項第四号の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
（卸売業者による売買取引の条件の公表）
第二十条 法第十三条第五項第五号の表の四の項の規定による公表は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
一 営業日及び営業時間
二 取扱品目
三 生鮮食料品等の引渡しの方法
四 委託手 数料その他の生鮮食料品 等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額
五 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（法第十三条第五項第四号ロに掲げる方法として業務規程に 定 め ら れ た 決 済 の 方 法 に 則 し た も の に 限 る 。）
奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その 交 付 の 基 準 を 含 む 。）
六

（卸売業者による事業報告書の作成等）
第二十一条 法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の事業報告
書は、事業年度ごとに、別記様式第二号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）により作成し、当該事業年度経過後九十日以内（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、開設者に提出しなければならない。
法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の規定による閲覧
２

は、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりさせなければならない。
３ 法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の農林水産省令で定める財務に関する情報 は、貸借対照表及び損益 計算書とする。
４ 法第 十三条第五項第五号の表 の五の項㈡の農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。
一 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場
合二 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合
同一の 者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合三（卸売業者による売買取引の結果等の公表）
第二十二条 法第十三条第五項第五号の表の六の項の規定による公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する 次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 、そ れ ぞ れ 開 設 者 が 定 め る 時 ま で に 、インターネットの利用その他の適切な方法により行 わなければならない。
一 その日の主要な品目の卸売予定数量
二 その日の主要な品目の卸売の数量及び価格
三 その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（法第十三条第五項第五号の表の四の項の規定並びに第二十条第四号及び第六号の規定によりその条件を公表した 委 託 手 数 料 及 び 奨 励 金 等 に 係 る も の に 限 る 。）

-7 -

（卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件）
第二十三条 法第十三条第五項第九号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。
二 当該卸売市場の全ての取扱品目について卸売業者が存在し、かつ、当該卸売業者が卸売の業務を適確に遂行することができると見込まれること。

（地方卸売市場の認定の公示）第二十四条 法第十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用、都道府県の公報への掲載その他の適切な方法により行うものとする。
（地方卸売市場に係る変更の認定の申請）第二十五条 法第十四条において読み替えて準用する法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする地方卸売市場の開設者は、別記様式第三号（都道府県が別に定める場合にあっては、その 様式）による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該変更が業務規程又は第十七条第三項各号に掲げる書類（同項の規定により都道府県が別に 書 類 を 定 め た 場 合 に あ っ て は 、 当 該 書 類 。 以 下 同 じ 。） の 変
更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。
（地方卸売市場に係る軽微な変更）
第二十六条 法第十四条において読み替えて準用する法第六条第一 項 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 軽 微 な 変 更 は 、次 に 掲 げ る 変 更（ 都道府県が別に定める場合にあっては、その変更）とする。
一 法第十三条第二項第一号に掲げる事項の変更（開設者の変
更 を 伴 う も の を 除 く 。）
二 法第十三条第二項第二号に掲げる事項の変更
三 法第十三条第二項第三号に掲げる事項の変更のうち、当該地方卸売市場の施設の変更であって、その全ての施設の面積の十パーセント以内を増減するもの
四 法第十三条第二項第四号に掲げる事項のうち、当該地方卸売市場の取扱品目ごとの取扱いの数量及び金額に関する事項の変更
五 法第十三条第二項第五号に掲げる事項の変更（開設者の組織 の 人 員 の 十 パ ー セ ン ト 以 上 を 減 少 す る も の を 除 く 。）
六 法第十三条第二項第六号に掲げる事項の変更
七 法第十三条第二項第七号に掲げる事項の変更（卸売業者の変更を伴うもの及び当該地方卸売市場のいずれかの取扱品目に つ い て 卸 売 業 者 が 存 在 し な く な る も の を 除 く 。）
八 第十七条第二項に定める事項の変更
九 業務規程の変更（法第十三条第五項第三号イからハまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項並びに遵守事項の内容の変
更 を 伴 う も の を 除 く 。）

（地方卸売市場に係る変更の届出）第二十七条 法第十四条において読み替えて準用する法第六条第二項の規定による届出は、当該変更の日の七日後まで（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、別記様式第四号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）による届出書を提出してしなければならない。
地方卸売市場の開設者は、前条第三号から第九号までに掲げ２-8 -る変更（都道府県が別に定める場合にあっては、その変更）については、その年度に係る法第十四条において読み替えて準用する法第十二条第一項の規定による報告をもって、前項の規定による届出書の提出に代えることができる。
３ 第一項の届出書の提出又は第二項の報告をする場合において、当該変更が業務規程又は第十七条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。
（地方卸売市場の休止又は廃止の通知及び届出）第二十八条 法第十四 条において読み替えて準用する法第七条の規定による通知は、休止又は廃止の日の三十日前までに、その旨及びその理由を地方卸売市場の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表してしなければならない。
２ 法第十四条において読み替えて準用する法第七条の規定による届出は、休止又は廃止の日の三十日前まで（都道府県が別に定 め る 場 合 に あ っ て は 、そ の 期 限 ま で ）に 、別 記 様 式 第 五 号（ 都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）に よる届出書を提出してしなければならない。
（中央卸売市場の認定申請に係る届出）第二十九条 法第十四条において読み替えて準用する法第八条第二項の規定による届出は、 法第四条第一項の認定の 申請後速やかに（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限までに ）、別 記 様 式 第 六 号（ 都 道 府 県 が 別 に 定 め る 場 合 に あ っ て は 、その様式）による届出書を提出してしなければならない。
（地方卸売市場の運営状況の報告）

第三十条 法第十四条において読み替えて準用する法第十二条第一項の規定による報告は、毎年度経過後四月以内（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、別記様式第七号（都道府県が別に定 める場合にあっては、そ の様式）による報告書を提出してしなければならない。
２ 前項の報告書には、当該地方卸売市場の卸売業者の最新の法第十三条第五項第五号の表の五の項㈡の事業報告書（都道府県が別に定める場合にあっては、その書類）を添付しなければならない。

（検査等の結果の報告）
第三十一条 卸売市場法施行令（昭和四十六年政令第二百二十一号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 二 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 報 告 は 、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一 報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした開設者の名称
二 報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした年月
日
三 開設者がした報告の内容若しくは提出した資料の内容又は立入検査の結果その他参考となる事項
四（権限の委任）第三十二条 法第六条第二項、第七条、第八条第二項並びに第十二条第一項及び第二 項並びに令第二条第三項の 規定による農林水産大臣の権限（法第十二条第二項の規定による立入検査の権
限 を 除 く 。） は 、 地 方 農 政 局 長 に 委 任 す る 。 た だ し 、 法 第 十 二-9 -条第二項の規定による報告又は資料の提出を求める権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
（事前届出）
第三十三条 第十六条第一項の規定による報告書（以下この条及 び 次 条 に お い て 「 報 告 書 」 と い う 。） を 提 出 し よ う と す る 者
は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。次条において「情報通信技術活用 法 」 と い う 。） 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 同 項 に 規 定 する 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 し て 提 出 す る と き は 、あ ら か じ め 、
報告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う旨、その開設者の名称、住所、代表者の氏名並びに連絡担当者の氏名及び連絡先その他の必要な事項を記載した届出書を農林水産大臣に届け出なければならない。
２ 農林水産大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。
３ 第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったと
き 又 は 電 子 情 報 処 理 組 織 の 使 用 を 廃 止 す る と き は 、遅 滞 な く 、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
４ 農林水産大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
（電子情報処理組織による報告書の提出）第三十四条 電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者は、当該報告書を書面等（情報通信技術活用法第三条 第 五 号 に 規 定 す る 書 面 等 を い う 。） に よ り 行 う と き に 記 載 すべきこととされている事項及び前条第二項の規定により付与された識別符号を、提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該報告書を提出しなければならない。
２ 報告書においてすべきこととされている署名等（情報通信技 術 活 用 法 第 三 条 第 六 号 に 規 定 す る 署 名 等 を い う 。） に 代 わ るものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、前条第二項の規定により付与される識別符号を電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。
別記様式第一号から第七号（略）附
則 （ 平 成 三 十 年 農 林 水 産 省 令 第 六 十 七 号 ）（ 抄 ）（施行期日）
第一条 この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一 部 を 改 正 す る 法 律（ 以 下「 改 正 法 」と い う 。）の 施 行 の 日（ 平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条の規定 改正法附 則第一条第二号に掲げる 規定の施行の日（平成三十一年十二月二十一日）
二 第一条、第三条、第四条、第六条、第七条及び第九条並びに附則第三条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十二年六月二十一日）（中央卸売市場又は地方卸売市場の認定の申請に係る記載事項等の省略）
第二条 改正法附則第三条第五項の農林水産省令で定める事項
は、次に掲げる 申請の区分に応じ、それぞ れ次に定める事項と- 10 -する。
一 改正法第一条の規定による改正前の卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号。以下この項において「旧卸売市場法」と い う 。） 第 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 中 央 卸 売 市 場 （ 次 項 に おい て 「 旧 中 央 卸 売 市 場 」 と い う 。） に 係 る 改 正 法 附 則 第 三 条
第一項の申請 改正法第一条の規定による改正後の卸売市場
法 （ 次 号 に お い て 「 新 卸 売 市 場 法 」 と い う 。） 第 四 条 第 二 項第三号、第七号及び第八号に掲げる事項
二 旧卸売市場法第二条第四項に規定する地方卸売市場（第三項 に お い て 「 旧 地 方 卸 売 市 場 」 と い う 。） に 係 る 改 正 法 附 則
第三条第三項の申請 新卸売市場法第十三条第二項第三号、第七号及び第八号に掲げる事項（都道府県が別に定める場合にあっては、その事項）
２ 旧中央卸売市場に係 る改正法附則第三条第一 項の申請については、第一条の規定による改正後の卸売市場法施行規則（次項に お い て 「 新 卸 売 市 場 法 施 行 規 則 」 と い う 。） 第 二 条 第 三 項 の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類の添付を省略することができる。
３ 旧地方卸売市場に係る改正法附則第三条第三項の申請については、新卸売市場法施行規則第十七条第三項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類（第一号ニ及びホに 掲げる書類を除き、都道 府県が別に定める場合にあっては、その書類）の添付を省略することができる。

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