令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業(別冊)補助事業ポータル
2次公募用

2024年５月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解のうえ、また下記の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）
に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよ
う保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く。）
一般社団法人環境共創イニシアチブ

1

本書について
本書は、令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」(以下、「本事業」という。)における、事業区分(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の補助事
業ポータルの操作方法について説明する手引きです。
本事業の概要や、交付申請手続きの方法全般についての説明、及び補助事業ポータルのデータ入力完了(本書で説明する全ての手順完了)以降書類提出までの手順については、別途公開の「交付申請の手引き」を参照してください。
本書、公募要領のほか、関連する各手引き(下図「別途公開」参照)が用意されています。
全ての関連する書類等をよくご覧いただいたうえで、交付申請を行ってください。
全ての資料は、SIIホームページ(https://sii.or.jp/)内、本事業の「公募情報」よりダウンロードできます。

令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 交付規程
別途
公開
令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 公募要領 (2次公募用)

本書

令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 交付申請の手引き(別冊) 補助事業ポータル (2次公募用)

令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 交付申請の手引き(Ⅰ)工場・事業場型 (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型 (2次公募用)
別途公開
令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業(別冊) 申請様式 (2次公募用)◼ 本補助金を申請する際の注意事項
1. 交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
2. 交付申請後にSIIの審査があります。審査の過程で不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼にご対応いただく必要があります。スムーズな審査のため、【公募要領】、【交付申請の手引き】、ほか関連する書類をよく読み、不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
3. 交付申請にあたってはSIIが提供するシステム「補助事業ポータル」(以下「ポータル」という。)を使用します。
4. 交付申請においては、省エネルギー計算が必要です。
5. 事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書を提出する必要があります。また、更新後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。あらかじめご了承ください。
• 複数の事業所を申請する場合は、事業所毎に申請を行ってください。
• 契約、及び書類の作成は、必ず申請毎に行ってください。

2目次（別冊）補助事業ポータル
補助金を申請及び受給される皆様へ
本書について

第１章 ポータル入力の準備をする
1-1

申請に必要な環境、及び書類を確認する

1-2

ポータルのアカウントを取得する

・・・・・・・・・ Ｐ． 5
・・・・・・・・・ Ｐ． 7

第２章 ポータルの基本操作方法を知る
2-1

ポータルの基本的な使い方

2-2

入力したデータを保存・修正する・・・・・・・・・ Ｐ． 13
・・・・・・・・・ Ｐ． 14

第３章 全事業共通情報を登録する
3-1

申請情報の登録

3-2
3-3【事業者1】情報の登録
申請書詳細 画面ページについて

3-4
3-5

事業実施場所を登録する事業者2以降の情報を登録する

3-6

実施場所詳細情報を登録する

・・・・・・・・・ Ｐ． 17
・・・・・・・・・ Ｐ． 21
・・・・・・・・・ Ｐ． 27
・・・・・・・・・ Ｐ． 28
・・・・・・・・・ Ｐ． 29
・・・・・・・・・ Ｐ． 30

第４章 (a)先進設備・システム情報を登録する
4-1

ポータル画面の構成を確認する

4-2
4-3

(a)先進設備・システム情報を登録する(a)先進設備・システムの既存設備情報を登録する

4-4(a)先進設備・システムの導入予定設備情報を登録する

・・・・・・・・・ Ｐ． 33
・・・・・・・・・ Ｐ． 34
・・・・・・・・・ Ｐ． 36
・・・・・・・・・ Ｐ． 38

第５章 (b)オーダーメイド型設備情報を登録する
5-1

ポータル画面の構成を確認する

5-2
5-3

(b)オーダーメイド型設備情報を登録する(b)オーダーメイド型設備の既存設備情報を登録する

・・・・・・・・・ Ｐ． 41
・・・・・・・・・ Ｐ． 42
・・・・・・・・・ Ｐ． 44

第6章 (c)指定設備情報を登録する
6-1
6-2

ポータル画面の構成を確認する(c)指定設備情報を登録する

6-3
6-4

(c)指定設備の見積・発注先情報を登録する
補助金額の登録を行う

6-5
6-6

省エネルギー計算における裕度を設定する
データの整合性チェックを行う

・・・・・・・・・ Ｐ． 47
・・・・・・・・・ Ｐ． 48
・・・・・・・・・ Ｐ． 56
・・・・・・・・・ Ｐ． 58
・・・・・・・・・ Ｐ． 60
・・・・・・・・・ Ｐ． 61

第７章 (d)EMS機器情報を登録する
7-1
7-2

ポータル画面の構成を確認する(d)EMS機器情報を登録する

7-3

EMS計測・制御情報を登録する

・・・・・・・・・ Ｐ． 63
・・・・・・・・・ Ｐ． 64
・・・・・・・・・ Ｐ． 66

第８章 入力内容を最終確認し、書類を印刷する
8-1

入力内容を最終確認する

8-2

提出用書類を印刷する・・・・・・・・・ Ｐ． 69
・・・・・・・・・ Ｐ． 71

3

第１章
ポータル入力の準備をする
1次公募で取得したポータルアカウントは、2次公募でも引き続き使用が可能です。
アカウント取得済みの場合は、本書P.13以降を参照し、申請書を新規作成してください。
※ 1次公募期間中に作成した申請書は、2次公募の申請書として使用することは出来ません。

4

第1章 ポータル入力の準備をする

1-1 申請に必要な環境、及び書類を確認する
本書は、本事業への交付申請にあたり使用するSII提供のシステム「補助事業ポータル」(以下「ポータル」という。)の操作方法を説明しています。
本事業の全体的な説明については別途公開の「公募要領」を、本事業への交付申請手順については別途
公開の「交付申請の手引き」を参照してください。
＜PC環境(ポータルログイン用)＞ 推奨環境は、以下のとおりです。
- ソフトウェア ： Adobe Reader等のPDF閲覧ソフト- 推奨ブラウザ ： Google Chrome 最新バージョン
 ポータルにログインするには、SIIが発行する「アカウント」(ユーザ名)とパスワードが必要です。
アカウント取得手順については、「1-2 ポータルのアカウントを取得する」を参照してください。
 ポータルに入力したデータをもとに、申請書類を作成、印刷します(ポータルから出力する書類)。
＜申請時の根拠となる書類＞
 別途公開の「交付申請の手引き」で準備した書類を、手元に用意します。
ｰ 社内で用意、又は役所等外部から入手する書類
ｰ 条件に該当する場合のみ添付する書類

本書で説明【ポータルと提出書類との関係イメージ図】■法人概要申告書
以下の通り、法人の概要を申告いたします。

作成日： 2024 年 ○○ 月 ○○ 日

作成者名

： ○○ ○○

様式第１
文書管理番号
令和５年度補正省エネ補助金共同事業体 代表幹事
一般社団法人フリガナ

法人名（商号）○○コウギョウカブシキガイシャ

代 表 理 事

申請日付

環境共創イニシアチブ
村上

孝

殿

○○工業株式会社
フリガナ

代表者（代表取締役）

申請者 1

カンキョウ タロウ

⚫ SIIﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ⚫ ポータル

環境 太郎

会社法人等番号123456789012※12桁半角数字

フリガナ〒

トウキョウト チュウオウク ○○○○○○ - ○○○○
東京都 中央区 ○○ 二丁目3番5号

所在地（本店所在地）

Sample
代表電話番号

01-2345-6789

設立年月日

昭和

50 年

7

月

資本金

20 日

100,000,000

円

○○○

人

申請者

申請者

申請者

令和５年度 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

従業員数

交付申請書

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

事業内容

省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＧ２３１－００－２４０２０２－
Ｒ。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー投資促進支
援事業費補助金交付要綱（２０２１１２０８財資第２４号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

・○○工場
・××工場
・△△工場
・□□工場

印刷

入力

主な事業所

#

ポータルから出力する書類

申請時の根拠となる書類

設備設置承諾書2024 年 ○○ 月

令和５年度補正省エネ補助金共同事業体

○○ 日

代表幹事

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

代表理事

村上

孝

殿

住

中央区 ○○ 二丁目
所 東京都
東京都港区○○一丁目１番１号
3番5号

名

称 ○○工業株式会社□□産業株式会社太郎
代表者名 環境代表取締役
○○ ○○

○株
○式
会
社

印

当社は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程第９条、第２４条及び第２５条の規定により財産処分の制限を受け、一般社団法人環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記のとおり設置されることを承諾します。

記
１． 建物の所在地および名称「１－１申請総括表」事業実施場所の通り。
２． 設備の設置者「様式第１交付申請書」申請者の通り。
３． 補助事業の名称「１－１申請総括表」補助事業名の通り。
４． 設置される設備の概要
導入設備一覧、及びシステム概要図の通り。
５． 設備の処分制限期間
発注区分表の通り。

※

申請者及び承諾者が本紙の写しを保管すること。

条件に該当する場合のみ
提出する書類提出書類

5

第1章 ポータル入力の準備をする

ポータルについての補足事項⚫ 画面イメージについて
本書には入力画面等のイメージを掲載していますが、お使いのPC環境により、文字の配置等が実際の画像と異なる場合があります。また、イメージは本書作成時のものであり、実際のポータルと異なる場
合があります。
⚫ 入力したデータの保存について
データ入力画面において、項目名に「＊」がついている項目は入力必須項目です。
全項目の入力完了前であっても、項目名に「＊」がついている項目を入力し、[一時保存]ボタンをクリッ
クすることでその時点までの入力内容を保存できます。なお、「一時保存」をクリックするには、「＊」がついている項目をすべて入力する必要があります。
※ 作業中はこまめに[一時保存]ボタンをクリックする等し、予期せぬデータの紛失にご注意ください。
⚫ エラー表示について
未入力項目があったり、入力書式等に誤りがあった場合は、保存する際にエラーが表示されます。
エラー表示内容に従ってデータを修正し、再度保存してください。
共同申請を行う場合のポータル登録方法⚫ ポータルに登録する「事業者」(申請者)の情報には、以下の2種類があります。
事業者1
事業者情報
(補助金受取事業者)

事業者2
事業者情報

＝補助金の交付を受け、導入する補助対象設備を取得財産として所有する者＝当該補助対象設備を使用する者等、「事業者1」以外の事業者(「事業者2」以外にも、複数の事業者を登録できます)

また、設置した補助対象設備を実際に使用する事業者を「主体となる事業者」といいます。ポータル登録時に表示される下記項目に、チェックを入れてください。

※ ポータル上、事業者情報は複数登録することができますが、「主体となる事業者」はそのうち1事業者のみです。

ポータルに登録する「事業者」のパターン
ポータルに登録する「事業者」のパターンを示します(★印が「主体となる事業者」となります)。
これらのパターンにあてはまらない場合は、事前にSIIにご連絡ください。
Ｎｏ.

申請のパターン

事業者1

事業者2

事業者3

①

申請者が単独で申請する場合(※)

設備使用者★

--②

リース事業者を利用して申請する場合

リース事業者

設備使用者★

-③

リース事業者、ESCO事業者を利用して申請する場合(一例)

リース事業者

設備使用者★

その他の申請事業者(ESCO事業者)④

信託財産である設備で申請する場合

設備使用者★

設備使用者

(受託者)

(受益者)

※ 自ら設備を購入・更新し、補助金の交付を受ける場合です。
6-

第1章 ポータル入力の準備をする

1-2 ポータルのアカウントを取得する
ポータルのアカウント(ユーザ名とパスワード)取得手順は、以下の通りです。
1. SIIホームページで、アカウント登録画面を開く

2. アカウント登録情報を入力する

3. アカウントの本登録を行う

1次公募で取得したポータルアカウントは、2次公募でも引き続き使用が可能です。

4. ユーザ名をパスワード設定用URLを受信するアカウント取得済みの場合は、本書P.13以降
を参照し、申請書を新規作成してください。
※ 1次公募期間中に作成した申請書は、2次公募の申請書として使用することは出来ません。

5. パスワードを設定する

6. ポータルにログインする

ポータルのアカウント取得は完了
1. SIIホームページで、アカウント登録画面を開く
SIIのホームページ(https://sii.or.jp/)から本事業を選択します。
※ 本事業：「R5補正省エネ(工場・事業場型)」(令和5年度補正予算
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業)※ 上記URLで画面が表示されない場合は、「https://sii.or.jp/koujou05r/」をお試しください。

表示された画面の左側のメニューから「公募情報」をクリックします。
下方へスクロール後「アカウント登録はこちら」をクリックします。

7

第1章 ポータル入力の準備をする表示された「アカウント登録について」画面を下方へスクロールし、「プライバシーポリシー」を表示します。
プライバシーポリシーを確認し、「上記の内容に同意しますか？」をクリックし、チェックを入れます(「同意する」の意)。
※ 同意いただけない場合、アカウント取得ができません。

2. アカウント登録情報を入力する
下方へスクロールし「アカウント登録フォーム」には、原則、本事業全般
についてSIIとの連絡の窓口となる補助事業者の担当者(主体となる管理担当者)の情報を入力します。
【入力内容】
・ 会社名
・ 氏名
・ 郵便番号、住所
・ 電話番号・ メールアドレス(ユーザ名を受け取るアドレス)
全ての入力が完了したら「入力内容を確認する」をクリックします。
※ 申請手続きの途中で対応が継続できなくなる等の事態が発生しないよう、担当者の変更があった場合には、必ずSIIにご連絡ください。

次に表示されたページで入力した内容に間違いがないことを確認したら「アカウント情報の送信」をクリックします。
※ 修正がある場合は「修正する」をクリックし、前の画面に戻って修正してください。
「アカウント登録フォーム(仮登録完了)」画面が表示されます。
※ この時点では、まだアカウントは発行されません。
およそ24時間以内に登録されたメールアドレスにメールが届きますので、メールに掲載されるURLをクリックして、アカウン
ト登録の手続きを進めてください。
※ あらかじめ「@sii.or.jp」からのメールを受信できるよう、設定を確認しておいてください。

8

第1章 ポータル入力の準備をする
送信されるメール(イメージ)
現在は、仮登録状態です。
下記登録URLにアクセスして本登録を完了させてください。
http://
本登録は申請書類作成を補助するためのツールの利用登録であり、申請を完了するものではありません。
こちらのURLの有効期限は、24時間となっております。
24時間以内に本登録用のURLにアクセス頂けなかった場合には登録が無効となります。その場合再度、申請書作成機能の登録画面より登録を行ってください。
※このメールに覚えがない場合、メールアドレスが誤って送信された可能性があります。大変お手数ですが、破棄してください。
※このメールは自動配信となります。本メールにご返信いただきましてもご対応致しかねますのでご了承ください。
=============================================
令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

SIIから送信されるメールのタイトルと、送信元メールアドレスは、
以下の通りです。
(メール本文のイメージは、左図を参照してください)●送信メール件名：[SII]令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」ポータルサイトの仮登録を受け付けました。
●送信元メールアドレス：
regist@sii.or.jp（Ⅰ）工場・事業場型のうち(a)先進設備・システム ／（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
TEL：03-5565-3840（Ⅰ）工場・事業場型 (b)オーダーメイド型設備 ／（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
TEL： 03-5565-4463（受付時間は平日の10:00～17:00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。）=============================================

3. アカウントの本登録を行う＜本登録完了画面イメージ＞

受信したメール本文に記載のURLをクリックします。
「アカウント登録フォーム(本登録完了)」画面が表示されたら、アカウント登録は完了です。
「ユーザ名」と「パスワード設定用URL」がメールで届きますので、お待ちください。 (メールが送信されるのは、約1日後です)※ メール受信後24時間以内にURLをクリックしなかった場合
や、本画面が表示されない場合は、アカウントを取得できません。必ずURLをクリックし、当該画面が表示されることを確認してください。

9

第1章 ポータル入力の準備をする

4. ユーザ名とパスワード設定用URLを受信する様
この度、「省エネ事業（補正予算）」補助事業ポータルをご用意いたしましたので、ご案内いたします。

• 登録したメールアドレスに、ユーザ名、及びパスワード設
定用のURLが記載されたメールが届きます。

=========================================================================================
ユーザ名とパスワードをもとに、以下のURLから事業者情報をご確認頂けます。
https://sii-or.my.site.com/shoeneh
ユーザ名 :※このURLをブラウザの「お気に入り」に登録頂けると便利です。
※ページアドレス(URL) が2行以上で表示されている場合は、コピー＋貼り付けでブラウザに入力(1行表示)していただくことをおすすめいたします。
※ポータルへのログインはパソコンをお使いください。
※初回の利用開始時のみ、以下のURLからご自身で新しいパスワードを設定する必要があります。

パスワード設定用
URL=========================================================================================※ メールの受信を確認できない場合は、迷惑メール
フォルダ等に振り分けられていないか確認してくだ
さい。
●送信メール件名：[SII] 「省エネ事業(補正予算)」補助事業ポータル
ID(ユーザ名)発行のご連絡●送信元メールアドレス：
noreply01@sii.or.jp

このメールアドレスは送信専用アドレスとなります。
お問い合わせは、環境共創イニシアチブのお問い合わせ窓口までお願い致します。

ブラウザに入力(1行表示)していただくことをおすすめします。
※ ポータルへのログインはパソコンをお使いください。
※ 初回の利用開始時のみ、パスワード設定用URLからご自身で新しいパスワードを設定する必要があります。
＜令和5年度補正予算＞(Ⅰ)工場・事業場型 のうち、(a)先進設備/(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
TEL:03-5565-3840(Ⅰ)工場・事業場型 のうち、(b)オーダーメイド型設備/(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
TEL:03-5565-4463(Ⅲ)設備単位型

TEL:0570-057-025(ナビダイヤル)

初めてログインする際は、パスワードを設定する必要があります。
メール本文内2つ目のURLをクリックし、パスワード設定を行います。
IP電話からのご連絡 TEL:042-204-0989＜令和4年度補正予算＞(A)先進事業

TEL:03-5565-3840(B)オーダーメイド型事業/(D)エネルギー需要最適化対策事業
TEL:03-5565-4463(C)指定設備導入事業
TEL:0570-008-726(ナビダイヤル)

5. パスワードを設定する
IP電話からのご連絡 TEL:042-204-1710（受付時間は平日の10:00～12:00、13:00～17:00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。）----------------------------------------------------------------------------------------ユーザ名およびパスワードは大切に保管してください。
ユーザ名およびパスワードは大文字／小文字、全角／半角は区別されますので、ご注意ください。

• 手順4で受信したメールに記載されたパスワード設定
用のURLをクリックしてパスワードの設定画面を表示します。
※ パスワードは任意の文字列で設定できます。

＠geh.sii.or.jp※ セキュリティ保護のため、8文字以上で数字と文字列を組み合わせたものを設定してください。
※ 文字列は半角で入力してください。大文字と小文字は区別されます。

パスワードを設定すると、ホーム画面に遷移します。

10

第1章 ポータル入力の準備をする

6. ポータルにログインする

前ページ手順4で受信したメールの本文に記載されている
ログインURLをクリックし、表示された画面に「ユーザ名」、
及び設定したパスワードを入力して、ポータルにログインします。

これで、ポータルのアカウント取得は完了です。

※パスワードを忘れた場合
2回目以降のログイン時、パスワードを忘れた場合は、再発行が必要になります。
ログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」をクリックして、再発行手続きを行ってください。
【パスワード再発行手順】① ログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」をクリックしてください。
② 「ユーザ名」を入力してください。
③ 登録したメールアドレスに、パスワード再設定用のURLが記載されたメールが届きます。
※ 「ユーザ名」は再発行できません。
「ユーザ名」を紛失した場合は、SIIホームページ内の本事業のページにて、再度アカウント登録をしてください。
※ 「ユーザ名」は担当者のメールアドレスではなく、
前ページ手順4のメールに記載された、「●●●●●@geh.sii.or.jp」 です。

11

第２章
ポータルの基本操作方法を知る

12

第2章 ポータルの基本操作方法を知る

2-1 ポータルの基本的な使い方
ポータルにログインすると、下記画面( 1 ホーム)が表示されます。
目的に合わせてタブをクリックし、必要な画面を開きます。
＜ポータルログイン直後(ホーム画面)＞

1

No.

項目名

1

ホーム

2

補正省エネ_申請書検索

3

2

3

概要
本事業に関するお知らせ、注意事項等が表示されます。
一度作成して保存した申請書情報を検索し、続きを編集したり、修正す
るときにクリックします。

補正省エネ_申請書新規作成 新たに申請書を作成するときにクリックします。

初めて申請書を作成するときは、 3 から始めます。
クリックすると「申請書 新規作成」が表示され、申請情報の登録ができます。
＜ 3 申請書 新規作成＞

事業年度区分を、「単年度申請」
または「複数年度申請」から選択
してください。

※ 作成後の事業年度区分の変更は出来ませんので、公募要領等をよく読み、選択してください。
※ (Ⅳ)単独申請の場合は「単年度事業」を選択してください。

「申請書 新規作成」で[工場・事業場型(Ⅰ/Ⅱ/Ⅳ)]及び[年度申請]をプルダウンから選択し、[新規作成]
ボタンをクリックしてください。
※入力手順や項目の詳細については、本書「第3章」以降を参照してください。
13

第2章 ポータルの基本操作方法を知る

2-2 入力したデータを保存・修正する
一定時間(約60分)補助事業ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ、作成中のデータが消えてしまう場合があります。また、データの保存前にブラウザの「戻る」ボタンで、前の画面に戻った場合も、入力したデータが保存されず消えてしまう場合があります。
作業中はこまめに「一時保存」ボタンをクリックする等、データの保存に注意してください。
入力したデータを保存する＜確認/一時保存イメージ＞

入力途中で作業を中断したい場合

入力を終え、入力内容を保存したい場合

入力途中で一時作業を中断したい場合
は「一時保存」をクリックします。
⇒ それまでの入力内容が保存されます。

必須項目の入力が全て完了したら「確認」
をクリックします。
⇒ 入力したデータが登録され、(仮)の帳票が出力できるようになります。

画面上部に確認メッセージが表示されます。
「保存」または「一時保存」ボタンをクリックすると、入力したデータを保存して、画面を閉じます。

一時保存の場合はボタンが異なります＜エラー/注意メッセージイメージ＞・ エラーがある場合は、保存する際に画面の上部にエラー内容、もしくは、注意メッセージが表示されます。
・ エラー内容を確認し、正しいデータに修正してから再度、「確認」 → 「保存」を実施してください。
※エラーが複数ある場合、画面の上部に全てのエラー内容がまとめて表示されます。

14

第2章 ポータルの基本操作方法を知る登録した情報を編集する① ポータルにログインし、「補正省エネ_申請書検索」タブをクリックし、[工場・事業場型申請書]ボタンをクリックします。

② 表示される「申請書検索 画面」で申請書の検索条件を入力し、[検索実行]ボタンをクリックします。
【検索条件】
・ 申請書番号・ 事業者名・ 承認ステータス(仮登録、審査待ちから選択)※ 全て空欄のまま、検索することもできます。

③ 表示された検索結果から、データを修正したい申請書の[詳細]ボタンをクリックします。

※ 1次公募期間中に作成した申請書は、2次公募の申請書として使用することは出来ません。

④ 「申請書詳細 画面」が表示されますので、編集したい項目に該当するボタンから、情報の編集を行ってください。

※ 上図の一部のボタンは、「申請書登録 画面」で「＊」がついている項目(入力必須項目)を入力後、[一時保存]ボタンを押すことで表示されます。
※ 表示されるボタンは、申請区分や事業内容によって異なります。
※ 各ボタンの詳細についてはP.27「3-3 申請書詳細 画面ページについて」を参照してください。
15

第３章
全事業共通情報を登録する

16

第３章 全事業共通情報を登録する

3-1 申請情報の登録

全事業共通

複数年度事業(d)含む「新規作成」をクリックしたときに表示される項目(申請情報)を登録します。
※ 選択する導入設備(補助対象設備)区分や事業年度区分によって、表示される項目が異なります。

1-1
1
1-2
2-1

2-2
2-3
2-4

申請単位で共同申請を選択した場合のみ、複数事業者連携(事業)【該当/非該当】を選択

2-5
2-6

【該当】の場合、 2-3 は【工場・事業場間一体
省エネルギー事業】を選択してください。

2-7※「複数事業者の連携事業」については、
公募要領P.25参照

2

2-8

2-9

17

第３章 全事業共通情報を登録する

全事業共通

複数年事業

「エネルギー管理を一体で行う事業所」単位で申請してください。
同一事業者の申請であっても、所在地が異なる複数の事業所を１申請にまとめることはできません。
項目

No.

登録情報

概要
交付申請日を入力します。

1

管
理
情
報

1-1

交付申請日

1-2

文書管理番号※ 交付申請書を提出する日を入力してください(「交付申請書」(1枚目)の右上に印字されます)。
※ 入力欄をクリックすると、カレンダーが表示されます。カレンダーから日付を選んで入力することもできます。

文書管理番号を入力します。
※ 1事業者が2件以上の申請を行う場合、事業者内で識別可能な任意の文書
管理番号を入力してください(申請が１件の場合は不要です)。

導入予定の設備区分をクリックして選択します。
2-1

導入設備
(補助対象設備)

2-2

補助率※

※ 選択が完了したら 「確定」 ボタンをクリックしてください。
※ 選択した導入設備区分により、表示される項目やボタンが異なります。
※ 確定後に 「編集」 ボタンより再度編集し、選択を解除した場合、選択を解除
した導入設備に関連するデータは全て削除されますのでご注意ください。

導入設備区分ごとに補助率を選択します。
※ 公募要領をよく確認した上で、申請者の状況に応じた補助率を選択してください。選択した補助率での補助金計算が行われます。

事業内容【単独事業/工場・事業場間一体省エネルギー事業】を選択します。
2-3

事業内容※

2-4

申請単位

2

基
本
情
報

※ 「複数事業者の連携事業」の場合も「工場・事業場間一体省エネルギー事業」
を選択してください。
※ 「工場・事業場間一体省エネルギー事業」以外の場合は、全て「単独事業」を選択してください。

申請単位【単独申請/共同申請】を選択します。
※ 複数事業者で実施する事業の場合は「共同申請」を選択してください。

＜以下は、「複数年度事業」の場合のみ表示されます＞
事業年度区分【複数年度事業(全体2年～4年)】を選択します。
2-5

事業年度区分※

2-6

補助事業名

※ 選択が完了したら 「確定」 ボタンをクリックしてください。
※ 選択した事業年度区分により、表示される項目が異なります。
※ 確定後に 「編集」 ボタンより再度編集し、事業年数を変更した場合、選択を解除した年度に関連するデータは全て削除されますのでご注意ください。

補助事業名を入力します。
※ 補助事業の内容(導入予定設備、複数店舗で申請の場合は実施場所等)が分かるように、必ず「事業所名称」を含めて事業内容を入力してください。

補助事業概要を入力します。
2-7

補助事業概要2-8

発電設備フラグ※※ 導入予定設備をすべて含めた事業概要を明確・簡潔に入力してください。
※ 採択された場合、この文章が事業内容として公開されます。申請者が公表したくない内容があれば伏せて入力してください。

発電設備を含む場合はチェックし、該当する発電設備区分を選択します。
※ 発電設備区分の違いについては公募要領P.31を参照＜以下は、「導入設備区分(d)を含む事業」の場合のみ表示されます＞
2-9

エネマネ事業者

2-1 で(d)を選択した場合、エネマネ事業者の情報を選択/入力します。
※ 「エネマネ事業者手続担当有無」は自動でチェックが入ります。

※ 登録情報に「※」が付いている項目は、導入設備区分（ｃ）単独での申請の場合は表示されません。
18

第３章 全事業共通情報を登録する

全事業共通「＊」が付いている項目は、入力必須項目です。

3

4
5

3-1

4-1

5-1

6-1
6-2
6

6-3
6-4
6-5
6-6
6-8

7

8

7-1

8-1

19

第３章 全事業共通情報を登録する
項目
3
工補
事助
期事
間業

No.

登録情報

3-1

補助事業の
完了予定
年月日

全事業共通

概要
当年度の補助事業の完了予定年月日を入力します。【半角/数字】※ 交付決定された場合、ここで入力した予定日までに補助事業を完了する必要があります。
※ 複数年度事業の場合は、最終事業完了予定年月日を入力してください。

リース契約の【有り/無し】を選択します。

4
事リ
業ー
情ス
報

4-1

リース契約

5
事Ｅ
業Ｓ
情Ｃ
報Ｏ

5-1

ESCO契約6-1

本補助金※ 補助金交付申請額が補助金限度額の上限額を超える場合は、その上限額を入力してください。

6-2

自己資金

自己資金から出費予定とする金額を入力します。【半角/数字】

6-3

借入金

➢(有りの場合)【有り】を選択後、次項目でリースの契約期間を入力【半角/数字】※ リース契約が複数ある場合、契約期間にはその中の最長期間を入力してください。
➢(無しの場合)【無し】を選択

ESCO契約の【有り/無し】を選択します。
➢(有りの場合)【有り】を選択後、次項目でESCO契約期間を入力【半角/数字】➢(無しの場合)【無し】を選択

本補助金から調達予定とする金額を入力します。【半角/数字】

6
資
金
調
達
計
画

6-4

借入金がある場合はその金額を入力します。【半角/数字】※ 借入金が発生する場合は、 6-8 に借入先金融機関情報を入力してください。

補助対象設備 補助対象設備に担保を設定するか否か(【有り/無し】)を選択します。
の担保の有無 ※ 6-3 が「０」円の場合は、この項目は必ず【無し】としてください。

6-5

その他

6-6

支払合計

国からの補助金以外の(自治体等からの)補助金等がある場合は金額を入力します。【半角/数字】
支払合計金額を入力します。【半角/数字】※ 6-1 ～ 6-5 の合計額を入力してください。
※ 「補助事業に要する経費」と一致する必要があります。

※複数年度事業の場合は、 6 は事業全体(全年度)の経費を入力してください。
7
確同
認意

7-1

8-1

事業実施に関連する事項の【有り/無し】をそれぞれ選択します。
事業実施に※ 【有り】がある場合には、[添付29]を作成してください。全て【無し】の場合に関連する事項8
事関項連

表示されている、補助金及び交付申請に関する同意確認内容をよく読み、同意する場合、チェックします。

同意確認１
同意確認２

※ 「国の他の補助金等」については、公募要領P.27「➢他の国庫補助金との重複」参照。

は作成不要です。

20

第３章 全事業共通情報を登録する

3-2 【事業者1】情報の登録

全事業共通「申請情報」の入力を終えたら、ページを下方へスクロールし、事業者1の情報を登録します。

➢ 事業者1には【補助金の交付を受け、補助対象設備を所有する事業者】の情報を入力してください。
※ 補助対象設備を所有するリース事業者やESCO事業者は、事業者1に登録してください。
※ 商業登記簿謄本の情報に準じて入力してください。
「＊」が付いている項目は、入力必須項目です。

9-1
9-2
9-3

9-4

9

9-5
9-6

9-7

10-1

10-2

10

10-3

10-4
10-5
10-6
21

第３章 全事業共通情報を登録する
項目

No.

登録情報

9-1

主体となる
事業者

9-2

補助事業内
での役割

全事業共通

概要
主体となる事業者(設備使用者)である場合にチェックします。

9

補助事業内での役割をプルダウンメニュー【設備使用者/リース事業者/ESCO事業者/その他エネルギー使用者/その他】から選択します。
※ 9-1 でチェックを入れている事業者は必ず[設備使用者]になります。
※ 単独申請の場合は必ず事業者1が[設備使用者]になります。

会社法人等番号を入力します。【商業登記簿謄本左上に記載の数字12桁】
9-3

会社法人等
番号

※ 入力後に「法人情報検索」をクリックすると「法人情報」に商業登記簿謄本上の情報が表示されます。
※ 「法人番号」の頭1桁を取ったものが、「会社法人等番号」になります。

特定事業者、特定連鎖化事業者または認定管理統括事業者（管理関係事業者を

(

事
業
者
1
事
業
者
情
報
補
助
金
受
取
事
業
者

※ 事業者1がリース事業者やESCO事業者の場合は、チェックは入れないでください。
※ 「主体となる事業者」の考え方についてはP.6を参照してください。

9-4

特定事業者／特 含む）の【該当/非該当】を選択します。
定連鎖化事業者 ※ 「該当」を選択した場合、必ず 9-5 に特定事業者番号を入力してください。

※ 9-4 は[設備使用者]のみ表示されます。

9-6

エネルギー管理
エネルギー管理指定工場の場合は入力必須です。
指定工場等番号)

商業登記簿謄本の会社情報を入力します。

9-7

住所・会社名
・代表者等※ 会社名カナは法人格を入れずに入力してください。
例 ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ → カンキョウキョウソウイニシアチブ
個人事業主の場合• 会社名には「屋号」(無い場合は「個人事業主本人」の氏名)を入力してください。
• 代表者役職には「肩書き」を入力してください。※無い場合は「役職なし」を選択してください。
• 代表者氏名には「個人事業主本人」の氏名を入力してください。

主体となる管理担当者の場合はチェックを入れます。

(

10
事
業
者
1
管
理
担
当
者
情
報
補
助
金
受
取
事
業
者

※ 主体となる管理担当者とは、事業について最も把握している窓口の方が対象となります。
※ SIIからの事業に関する諸連絡、提出物依頼、書類の送付等は原則として主体となる管理担当者宛てになります。
※ 共同申請の場合は「事業者2」 「事業者3」等の管理担当者が主体となることも可
能です。

10-1

主体となる
管理担当者

10-2

住所

10-3

役職・氏名等

管理担当者の所属している部署名、役職、氏名カナ、氏名を入力します。

10-4

電話番号等

管理担当者の電話番号等を入力します。

管理担当者が在籍する事業所の住所を入力します。
※ 郵便物が届く住所を入力してください。

管理担当者のメールアドレスを入力します。
10-5

)
10-6

※ 業務で使用しているものを入力してください。
※ 携帯電話等のメールアドレス、グループアドレスは登録できません。
※ ドメイン受信設定をされている方は、＠sii.or.jp からのメールが届くように設定
してください。
メールアドレス

管理担当者のメールアドレスを入力します(2回目)。
※ 確認のため、 10-5 と同じメールアドレスをもう一度入力してください。
※ 誤入力防止の観点から、コピー&ペーストはできなくなっています。

➢ 共同申請の場合の事業者追加方法は、P.29を参照してください。
22

第３章 全事業共通情報を登録する

全事業共通「＊」が付いている項目は、入力必須項目です。

11-1＜ 11-１ 、 11-２ について＞
複数業種を営んでいる場合の主たる業種の判断については、直近年度の売上高等の最も大きい事業で判断してください。

11-2
11-3
11-4
11-5
11-6
11-7

大企業を選択すると下に確認事項が表示されます。
該当の申請要件を選んでください。

11-8

11-8

11-9
11-10
11-11

11

11-12
11-13
11-14
11-15
11-16
11-17
11-18
11-19
11-20

エネルギー転換事業が【該当】の場合エネルギー転換種別が表示される

11-21
11-22
11-23

11-25

11-24
11-26
11-27

項目
11

事
業
者
１

No.

登録情報

概要

11-1

業種大分類

「事業者1」の業種大分類を選択、 11-2 には業種分類項目名を選択します。

11-3(実施場所の)業種大分類

事業実施場所の業種大分類を選択、 11-4 には業種分類項目名を選択します。
【共同申請の場合は各事業者で同一入力】
23

第３章 全事業共通情報を登録する
項目

No.

全事業共通

登録情報

概要

「事業者1」の資本金を入力します。
11
業事
種業
お者
よ１
び
規
模
情
報

11-5

資本金

11-6

従業員数

11-7

中小企業
/その他

11-8

11-8

概
要
の
末
尾
に

※
の
付
い
た
項
目
は
「
設
備
使
用
者
」
の
み
選
択

※ 1億円以下の場合は、小数で入力してください。(例：900万＝0.09億)※ 資本金制度のない法人の場合は、「基本金」「基金」等、「資本金」に当たる金額を入力してください。

「事業者1」の従業員数を入力します。
※ 個人事業主の場合、その業務に携わっている方の人数を記載ください。

「事業者1」の企業体を【中小企業/中小企業団体等/個人事業主/その他中小企業者等(会社法上の会社以外)/その他/大企業】から選択します。
※ みなし大企業、リース事業者、ESCO事業者は【その他】を選択してください。
※ 企業体の定義については、公募要領P.16～17参照

みなし大企業に 11-7 で【中小企業】を選択した場合、「みなし大企業に関する確認事項」に関する確認事項 チェックします。※
大企業の
申請要件

11-7 で【大企業】を選択した場合、申請要件に該当する項目を、【Sクラス事業者Aクラス事業者/ベンチマーク達成見込み事業】から選択します。※

11-9

エネルギー管理
指定工場の別 エネルギー管理指定工場の別【第1種/第2種/指定無し】を選択します。※

11-10

経営力向上計画ま 経営力向上計画または経営革新計画の【該当/非該当】を選択し、該当する場合
たは経営革新計画 【経営力向上計画】または【経営革新計画】のいずれかを選択します。※

11-11

経営革新計画の11-10 で「経営革新計画」を選択の場合は「取得年」を入力してください。※
取得年

11-12

定期報告書の開示制度参画開示制度への参画を宣言した特定事業者の【該当/非該当】を選択します。※

11-13

省エネ診断

省エネ診断【該当/非該当】を選択します。※

11-14

ベンチマーク
改善事業

ベンチマーク改善事業【該当/非該当】を選択します。※

11-16

CO₂排出量20 2020年度のCO₂排出量が２０万ｔ以上の企業の【該当/非該当】を選択します。
万t以上の企業 ※※ 申請要件として、特定事業者の場合は「該当」である必要があります。

※ 「該当」を選択の場合は 11-15 ベンチマーク対象業種を選択してください。

11-17

GXリーグ
参画企業

GXリーグへ参画している企業の【該当/非該当】を選択します。※

11-18

化石燃料の
継続使用

更新後の補助対象設備において化石燃料の継続使用の【該当/非該当】を選択
します。※

11-19

サプライチェーン サプライチェーン全体で温室効果ガス（CO₂）削減について対外的なコミットをの温室効果ガス しており、かつ、申請者自身が当該サプライチェーンに入っているか【該当/非削減公表企業 該当】を選択します。※

11-20

中長期計画等
記載事業

中長期計画等記載事業【該当/非該当】を選択します。※

11-21

エネルギー
集約型企業

エネルギー集約型企業【該当/非該当】を選択します。※

11-22

地域経済牽引事 地域経済牽引事業計画の承認事業または地域未来牽引企業の【該当/非該当】
業（企業）を選択します。※

11-23 パートナーシップ

構築宣言

パートナーシップ構築宣言【該当/非該当】を選択します。※※ 11-10 ～ 11-27 で「該当」を選択した項目については、添付書類を作成し提出してください。
24

第３章 全事業共通情報を登録する
項目

全事業共通

No.

登録情報

概要

11-24

エネルギー
転換事業

11-26

定期報告書
電子申請事業 定期報告書電子申請事業【該当/非該当】を選択します。※

11-27

年間1,500kl 年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者(特定事業者
以上該当企業 等)の【該当/非該当】を選択します。※

エネルギー転換事業【該当/非該当】を選択します。
11
事
業
者
１

※ 「事業者１」のみ選択してください。
※ 「該当」を選択の場合は 11-25 事業前、事業後のエネルギー転換種別を選択してください。非化石燃料の場合、種別は「その他」を選択してください。

「＊」が付いている項目は、入力必須項目です。

12-1
12

13-1
13-2

13

13-3
14-1

14

14-2

15-1

15

16-1
16

複数年事業の場合、「四半期別発生予定額」は年度ごとに入力してください。

15-1

15

25

複数年事業

第３章 全事業共通情報を登録する
項目
12
決事
算業
情者
報１

No.

全事業共通

登録情報

複数年事業

概要

決算情報を入力します。 (直近１年分必須)※ 連結決算ではなく、単独決算を入力してください。
※ 【添付２ 決算書】の入力根拠部分に付箋を貼りマーキングをしてください。
※ 直近の年度決算において債務超過の場合は申請できません。

12-1

（最新期）

13-1

生産項目名
（単位）※

13-2

生産量※

13-3

燃料評価
単価※

14-1

エネルギー 【事業前】の事業場全体のエネルギー使用量を入力します。
使用量(kl) ※ 各導入設備情報のページで算出した省エネルギー量を、「事業前」のエネルギー使
用量から差し引いた値が「事業後」に自動で反映されます。
※

生産量単位を入力します。

13
生
産
情
報

※（
）に生産量の単位を入力してください。
※ 単位は半角6文字、もしくは全角3文字以内で入力してください。
(例：トン、kg、㎡ 等)【事業前】【事業後】の生産量を入力します。
※ [添付7 生産量実績の確証]を根拠として作成した、「エネルギー使用量の原油換算表」の生産量【a】(事業前、事業後)の値をそのまま入力してください。

燃料評価単価を入力します。

14

省
エ全
ネ体
効
14-2
果

処分制限
期間※

処分制限期間を入力します。
※ 補助対象設備のうち、最長の処分制限期間を入力してください。

当年度の補助事業に要する経費の四半期別発生予定額を入力します。

15
発四
生半
予期
定別
額

※ 「エネルギー使用量の原油換算表」【M】の値をそのまま入力してください。
※ [添付6 燃料評価単価算出根拠]に基づき算出された値であることを確認してく
ださい。

15-1
15-1

補助事業に
要する経費
※

※ 四半期ごとに発生する経費予定額を、費目ごとに入力してください。
※ 合計額は自動で表示されます。
※ 合計額が補助事業に要する経費と一致する必要があります。
※ 複数年事業の場合は、年度ごとに入力してください。
第1・四半期：4月～6月、第2・四半期：7月～9月、第3・四半期：10月～12月、第4・四半期：翌年1月～翌年3月

16
情全
報体
経
費

事業全体の経費情報は、導入設備区分ごとに入力した内容が反映されます。
16-1

ー※ 新規作成時は空欄になっています。
※ 導入設備区分ごとの情報の入力方法については、P.32以降を参照してください。

※ 登録情報に「※」が付いている項目は、導入設備区分（ｃ）単独での申請の場合は表示されません。

➢ 新規作成時は、入力が終了したら 「一時保存」 ボタンをクリックし、保存してください。(詳細 P.14)※ 一時保存をすると「申請書詳細 画面」が表示され、導入設備情報等の入力が可能になります。
➢ 全ての情報の入力が完了したら「確認」→「保存」ボタンをクリックし、保存してください。(詳細P.69)※ 保存が完了すると「申請書詳細 画面」から[交付申請書かがみ]等の帳票の確認が可能になります。

26

第３章 全事業共通情報を登録する

3-3 申請書詳細 画面ページについて•～ 7 のボタンは、前ページまでの 「＊」 がついている項目(入力必須項目)を入力後、「一時保存」ボタンを押すことで表示されます。
• 8 ～ 11 のボタンは、すべてのページの入力を終え、「確認」 → 「保存」ボタンを押すことで表示されます。
表示されるボタンは導入設備区分や事業内容によって異なります。
１

１

2

3
5

4

6

7
10

11

8

9

No.

ボタン名

１

編集

2

事業者追加・編集

3

実施場所
詳細情報登録4ａ 先進設備・システム情報5ｂ オーダーメイド型
設備情報

6

c 指定設備情報

7

ｄ EMS機器情報

8※各種ポータル
出力帳票

9

10

実施場所入力

入力完了

概要
第3章(P.16～)で登録した情報を、再度編集することができます。
共同申請の場合に「事業者２以降」の情報を追加できます。
(入力方法は事業者１(P.21 9 ～ )を入力した場合と同様)
P.17 2-3 事業内容で「工場・事業場間一体省エネルギー事業」を選択した場
合のみボタンが表示され、入力が必須となります。(詳細P.30)

4 ～ 7 はP.17 2-1 導入設備で選択した内容によって、表示されるボタンが異なります。
選択した導入設備区分ごとに入力してください。

ポータルから出力し、提出する資料です。
提出資料は「 10 入力完了」を押してから出力してください。
※ 【仮】が付いた書類では申請できません。

「設備使用者」に該当する事業者のみ、事業実施場所の住所を入力してください。
(詳細P.28)
入力内容を確定し、ポータル上に正式に登録されます。
入力完了処理を実施すると登録内容の変更ができなくなるので、入力情報をよく確認し、「入力完了」を押してください。
※ 入力完了後に修正が発生した場合は、SIIに連絡してください。

作成したデータを取りやめたい場合、「取下げ」ボタンを押してください。
11

取下げ※ 一時保存以降のデータで、申請を行わない場合には、必ずこの取り下げ処理を行ってください。
27

第３章 全事業共通情報を登録する

3-4 事業実施場所を登録する

全事業共通「設備使用者」に該当する事業者のP.27「 9 実施場所入力」をクリックし、事業実施場所の情報を登録します。

「設備使用者」のみ
実施場所を入力

9

1-7

1-1

1

1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

項目

1
事
業
実
施
場
所

No.

登録情報

概要

1-1

郵便番号

1-2

都道府県

都道府県をプルダウンから選択します。

1-3

市区町村

市区町村を入力します。

1-4

丁目・番地

丁目・番地を入力します。

1-5

事業所名称

事業所の名称を入力します。

1-6

（削除）

1-7

入力項目追加

郵便番号を入力します。
※ 「郵便番号検索」ボタンをクリックすると、 1-3 が自動で表示されます。

実施場所住所を削除したい場合にチェックを入れ、「保存」をクリックします。
同一の事業者で事業実施場所が複数ある場合にクリックします。
※工場・事業場間一体省エネルギー事業 (複数事業者による連携事業ではない)
28

第３章 全事業共通情報を登録する

3-5 事業者2以降の情報を登録する

共同申請に該当「共同申請」に該当する場合、P.27「 2 事業者追加・編集」ボタンから、事業者2以降の情報を追加で登録します。

2

事業者が3者
以上の場合• P.21 9 ～ を参考に、事業者2の情報を登録してください。
• 事業者が3者以上の場合は、 「入力項目追加」 ボタンから、適宜入力項目を追加し、登録してください。

29

第３章 全事業共通情報を登録する

3-6 実施場所詳細情報を登録する工場・事業場間一体省エネルギー事業(連携事業を含む)に該当「工場・事業場間一体省エネルギー事業(連携事業を含む)」の場合、P.27「 3 実施場所詳細登録」ボタンから、詳細情報を登録します。

「工場・事業場間一体省エネルギー事業(連携事業を含む)」の場合のみ入力必須

3

1-7

1-1
1-2

1-3
1-4
1-5

1-6
項目

No.

事
業
情
報

1-1

概要

エネルギー使用量 各導入設備区分の画面から入力された数値が自動的に反映されます。

1-2

実施場所
全体備考

本事業での事業内容を簡潔に記載します。

1-3

事業者名

前項までに入力された「事業者名」をプルダウンから選択します。

1-4

実施場所住所

前項までに入力された「実施場所住所」をプルダウンから選択します。

(

実
施
場
情所
報
１事
業
前

登録情報

1-5

エネルギー使用量 当該実施場所のエネルギー使用量を入力します。

)

1-6

備考

ー

1-7

入力項目追加ボタン

本事業における当該実施場所の事業内容を簡潔に記載します。
本事業を実施する工場・事業場の数に応じて、入力項目(情報２以降)を追加し、「情報２」以降は「情報１」と同様に入力します。
30

第４章
(a)先進設備・システム情報を登録する

32

第４章 (a)先進設備・システム情報を登録する

4-1 ポータル画面の構成を確認する
P.17 2-1 で「(a)先進設備・システム」を選択した場合、P.27 「 4 ａ先進設備・システム情報」ボタン
から情報を登録します。
各種ボタンについて

1

2

No.

ボタン名

1

編集

2

既存設備登録3

導入予定設備登録

34

概要(a)先進設備・システムの申請要件、省エネ効果、経費情報を編集できます。
(詳細P.34)(a)先進設備・システムで更新する設備に対応した既存設備の登録ができます。
(詳細P.36)(a)先進設備・システムで導入する予定の設備の登録ができます。
(詳細P.38)(a)先進設備・システムにかかるファイルの添付ができます。
ファイル添付の手順については、該当ページに記載されているマニュアルをご確認
ください。

4

ファイル添付《添付書類》• 「a-2-4 既存設備と導入設備の比較表(a)」• 「添付33 原単位改善率計算シート」 ※原単位改善事業のみ

データ入力時に必要な書類
以下の書類等を手元に用意してから開始してください。
••••「a-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表(a)」製品カタログ等
見積書「a-2-4 既存設備と導入設備の比較表(a)」次ページより、入力方法について説明します。
33

第４章 (a)先進設備・システム情報を登録する

4-2 (a)先進設備・システム情報を登録する「 1 編集」 ボタンから、(a)先進設備・システムの申請要件、省エネ効果、経費情報を登録します。
＜(a)先進設備・システム情報編集 画面＞
1-1 で「原単位改善率」を選択した場合は表示が異なる
1-1

1

2-1

2

2-2
2-3
2-4
2-5

2-6

3-1
3

複数年事業の場合、「経費情報」は年度ごとに入力してください。
3-1
3

34

複数年事業

第４章 (a)先進設備・システム情報を登録する
項目

No.

登録情報

概要

要申
件請

1-1

申請要件

申請要件を【省エネルギー率/省エネルギー量/原単位改善率】から選択します。
【事業後】のエネルギー使用量を入力します。

2-1

省
エ
ネ
効
果

2-2

2-4

エネルギー
使用量

※ [添付6 エネルギー使用量実績の確証]を根拠として作成した、「a-2-2-4 エネル
ギー使用量の原油換算表」で算出した【ｃ】(事業後)の値をそのまま入力してくだ
さい。
※ 【事業前】は P.25 14-1 で入力した値が反映されています。

非化石の
要件対象

非化石化を図る事業を申請する場合はチェックし、 2-3 に「非化石使用量」を入力します。
※ 「非化石使用量」は「a-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」と一致させてください。
※ 「非化石使用量」の考え方については、公募要領P.69を参照してください。

CO₂削減量CO₂の削減量を入力します。
※ 「CO₂削減量」は「a-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の「K 想定温
室効果ガス削減量（CO₂削減量）」と一致させてください。
※ 負の数（マイナス値）の場合は０を入力してください。
(a)先進設備・システムの省エネ効果の裕度設定の有無を選択します。

2-5

裕度

• 裕度を設定している場合、 2-6 の登録理由を①～④のいずれかを選択してくだ
さい。
※ 裕度設定の考え方については、公募要領P.35を参照してください。

【1年目経費】を費目ごとに入力します。
経
費
情
報

3-1
3-1

1年目経費

※ 「1-2 所要資金計画」をもとに、補助事業に要する経費、補助対象経費を費目ごとに入力してください。
※ 上記で入力した補助対象経費に、P.17 2-2 で選択した補助率をかけて補助金額を算出し、入力してください。
※ 補助事業に要する経費、補助対象経費の考え方については、公募要領P.30を参考にしてください。
※ 複数年事業の場合は、年度ごとに入力してください。

「原単位改善率」の要件で申請する場合
1-1 で申請要件を「原単位改善率」を選択すると、2 は以下のように表示されますので、「原単位改善率計算シート」をもとに、該当の項目を入力してください。

原単位申請の場合、「非化石の要件対象」はチェックしない

原単位申請の場合、「CO₂削減量」は0を入力する

2

原単位申請の場合、「裕度を設定する」は選択しない

エネルギー消費原単位改善率の申請の場合は、必ず事前にSIIにご相談ください。
35

第４章 (a)先進設備・システム情報を登録する

4-3 (a)先進設備・システムの既存設備情報を登録する「 2 既存設備登録」 ボタンから、(a)先進設備・システムの既存設備情報を登録します。
① 更新する設備に対応した既存設備のカテゴリを選択

4-1

4-2

4-3

4-1 設備カテゴリを選択します。
既存設備のカテゴリを【照明/空調/圧縮機/搬送・輸送/ボイラ/炉/ショーケース/射出成形機/コージェネ
レーション/レーザー加工機/その他設備】から選択します。
4-2 「カテゴリ追加」 ボタンをクリックします。
4-3 選択したカテゴリが追加されたことを確認します。
※ 既存設備のカテゴリが複数ある場合は、 4-1 ～ 4-3 を繰り返し行ってください。

36

第４章 (a)先進設備・システム情報を登録する② 既存設備の情報を入力

4-4※同一型番の機器はまとめて入力してください。

4-5

4-6 4-7 4-8

4-9

4-10

4-11 4-12

カタログ等を参考に入力してください。
参考としたエビデンス資料を添付してください。

No.

登録情報

4-4

機器名

既存設備の機器名を入力します。

4-5

機器型番

既存設備の機器型番を入力します。

4-6

台数

4-7

処分制限期間

4-8

使用年数

4-9

(消費エネルギー量)/(単位)

4-10

仕様
仕様
(出力・能力)/(単位)

4-11

表示順変更

4-12

削除

概要

既存設備の台数を入力します。
既存設備の処分制限期間を入力します。
既存設備を使用していた年数を入力します。
既存設備の仕様(消費エネルギー量)/(単位)を入力します。
既存設備の仕様(出力・能力)/(単位)を入力します。

表示の順番を変更したい場合にクリックします。
※ 「↑」 を押すと１つ上に上がります。 「↓」 を押すと１つ下に下がります。

削除する場合はを入れます。

※ 「保存」 ボタンをクリックすると削除されます。

③ 入力した内容を確認
入力内容を確認し、「保存」 ボタンより内容を保存してください。
一定時間(約60分)補助事業ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ、作成中のデータが消えてしまう場合があります。
作業中はこまめに 「保存」 ボタンをクリックする等して、データを保存してください。
37

第４章 (a)先進設備・システム情報を登録する

4-4 (a)先進設備・システムの導入予定設備情報を登録する「 3 導入予定設備登録」 ボタンから、(a)先進設備・システムの導入予定設備情報を登録します。
導入予定設備を型番マスタから選択し、導入する台数を入力※同一型番の機器はまとめて入力してください。

4-13

4-13 「型番マスタ検索」 ボタンをクリックし、「型番マスタ検索」 画面を開きます。

4-14

4-14 「メーカー」、「設備システム名」、「型番」を入力して、「検索実行」 ボタンをクリックします。
※ 検索項目を空欄のままクリックすると、先進設備・システムとして登録された設備が全て表示されます。

4-15

4-15 表示された検索結果から、導入予定設備の「選択」をクリックします。
「型番マスタ検索」 画面が閉じて、「先進設備・システム 導入予定設備登録 画面」 に戻ります。
選択した製品名が表示されるので、導入する「台数」 を入力します。型番の異なる導入設備が複数ある場合は、「行追加」 ボタンをクリックし、 4-13 ～ 4-15 を繰り返し行ってください。

38

第５章
(b)オーダーメイド型設備情報を登録する

40

第５章 (b)オーダーメイド型設備情報を登録する

5-1 ポータル画面の構成を確認する
P.17 2-1 で「(b) オーダーメイド型設備」を選択した場合、P.27 「 5 ｂオーダーメイド型設備情報」
ボタンから情報を登録します。
各種ボタンについて

1

2

3

No.

ボタン名

概要

1

編集

(b)オーダーメイド型設備の申請要件、省エネ効果、経費情報等を編集できます。
(詳細P.42)2

既存設備登録(b)オーダーメイド型設備で更新する設備に対応した既存設備の登録ができます。
(詳細P.44)(b)オーダーメイド型設備にかかるファイルの添付ができます。
ファイル添付の手順については、該当ページに記載されているマニュアルをご確認
ください。

3

ファイル添付《添付書類》• 「b-2-4 既存設備と導入設備の比較表(b)」• 「添付33 原単位改善率計算シート」 ※原単位改善事業のみ

データ入力時に必要な書類
以下の書類等を手元に用意してから開始してください。
••••「b-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表(b)」製品カタログ等
見積書「b-2-4 既存設備と導入設備の比較表(b)」次ページより、入力方法について説明します。

41

第５章 (b)オーダーメイド型設備情報を登録する

5-2 (b)オーダーメイド型設備情報を登録する「 1 編集」 ボタンから、(b)オーダーメイド型設備の申請要件、省エネ効果、経費情報等を登録します。
＜(b)オーダーメイド型設備情報編集 画面＞

1-1
1-2
1
1-3
2-1 で「原単位改善率」を選択した場合は表示が異なる
2

2-1
3-1

3

3-2
3-3
3-4
3-5

3-6

4-1
4

複数年事業の場合、「経費情報」は年度ごとに入力してください。
4-1
4

42

複数年事業

第５章 (b)オーダーメイド型設備情報を登録する
項目

No.

登録情報

導
入
技
術

1-1

先進性

1-2

要申
件請

2-1

概要
先進性を入力します。
※ 事業計画のアピールポイントを包括的に入力してください。

トップランナー トップランナー機器導入予定【該当/非該当】を選択します。
機器導入予定 ※ 【該当】を選択した場合は、 1-3 で機器カテゴリをすべて選択してください。
申請要件

申請要件を【省エネルギー率/省エネルギー量/原単位改善率】から選択します。
【事業後】のエネルギー使用量を入力します。

3-1

省
エ
ネ
効
果

3-2

3-4

3-5

エネルギー
使用量

※ [添付6 エネルギー使用量実績の確証]を根拠として作成した、「b-2-2-4 エネ
ルギー使用量の原油換算表」で算出した【ｃ】(事業後)の値をそのまま入力してください。
※ 【事業前】は P.25 14-1 で入力した値が反映されています。

非化石の
要件対象

非化石化を図る事業を申請する場合はチェックし、 3-3 に「非化石使用量」
を入力します。
※ 「非化石使用量」は「b-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」と一致させてください。
※ 「非化石使用量」の考え方については、公募要領P.69を参照してください。

CO₂削減量CO₂の削減量を入力します。
※ 「CO₂削減量」は「ｂ-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の「K 想定温
室効果ガス削減量（CO₂削減量）」と一致させてください。
※ 負の数（マイナス値）の場合は０を入力してください。

裕度(b)オーダーメイド設備の省エネ効果に裕度を設定する場合はチェックします。
• 裕度を設定する場合、 3-6 の登録理由を①～④のいずれかを選択してください。
※ 裕度設定の考え方については、公募要領P.35を参照してください。

【1年目経費】を費目ごとに入力します。
経
費
情
報

4-1
4-1

1年目経費

※ 「1-2 所要資金計画」をもとに、補助事業に要する経費、補助対象経費を費目ごとに入力してください。
※ 上記で入力した補助対象経費に、P.17 2-2 で選択した補助率をかけて補助金額を算出し、入力してください。
※ 補助事業に要する経費、補助対象経費の考え方については、公募要領P.30を参考にしてください。
※ 複数年事業の場合は、年度ごとに入力してください。

「原単位改善率」の要件で申請する場合
2-1 で申請要件を「原単位改善率」を選択すると、 3 は以下のように表示されますので、「原単位改善率計算シート」をもとに、該当の項目を入力してください。
原単位申請の場合、「非化石の要件対象」はチェックしない

原単位申請の場合、「CO₂削減量」は0を入力する

3

原単位申請の場合、「裕度を設定する」は選択しない

エネルギー消費原単位改善率の申請の場合は、必ず事前にSIIにご相談ください。
43

第５章 (b)オーダーメイド型設備情報を登録する

5-3 (b)オーダーメイド型設備の既存設備情報を登録する「 2 既存設備登録」ボタンから、(b)オーダーメイド型設備の既存設備情報を登録します。
① 更新する設備に対応した既存設備のカテゴリを選択

6-1

6-2

6-3

6-1 設備カテゴリを選択します。
既存設備のカテゴリを【照明/空調/圧縮機/搬送・輸送/ボイラ/炉/ショーケース/射出成形機/コージェネ
レーション/レーザー加工機/その他設備】から選択します。
6-2 「カテゴリ追加」 ボタンをクリックします。
6-3 選択したカテゴリが追加されたことを確認します。
※ 既存設備のカテゴリが複数ある場合は、 6-1 ～ 6-3 を繰り返し行ってください。

44

第５章 (b)オーダーメイド型設備情報を登録する②

既存設備の情報を入力

6-4※同一型番の機器はまとめて入力してください。

6-5

6-6 6-7 6-8

6-10

6-9

6-11 6-12

カタログ等を参考に入力してください。
参考としたエビデンス資料を添付してください。

No.

登録情報

6-4

機器名

既存設備の機器名を入力します。

6-5

機器型番

既存設備の機器型番を入力します。

6-6

台数

6-7

処分制限期間

6-8

使用年数

6-9
6-10

仕様
(消費エネルギー量)/(単位)仕様(出力・能力)/(単位)

6-11

表示順変更

6-12

削除

概要

既存設備の台数を入力します。
既存設備の処分制限期間を入力します。
既存設備を使用していた年数を入力します。
既存設備の仕様(消費エネルギー量)/(単位)を入力します。
既存設備の仕様(出力・能力)/(単位)を入力します。

表示の順番を変更したい場合にクリックします。
※ 「↑」 を押すと１つ上に上がります。 「↓」 を押すと１つ下に下がります。

削除する場合はを入れます。

※ 「保存」 ボタンをクリックすると削除されます。

③ 入力した内容を確認
入力内容を確認し、「保存」ボタンより内容を保存してください。
一定時間(約60分)補助事業ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ、作成中のデータが消えてしまう場合があります。
作業中はこまめに 「保存」 ボタンをクリックする等して、データを保存してください。
45

第６章(ｃ)指定設備情報を登録する※ 本書で説明する「(c)指定設備」とは、「(c)指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入」のことを指します。
※ 本事業の(c)指定設備の申請においては、申請者が各自の計算ロジックで省エネルギー量を算出してください(独自計算)。ポータルに導入予定設備の稼働時間等を入力することによって、設備(型番)ごとに自動的に計算される指定計算での申請は出来ませんのでご注意ください。

46

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-1 ポータル画面の構成を確認する
P.17 2-1 で「(c)指定設備」を選択した場合、P.27 「 6 c 指定設備情報」ボタンから情報を登録します。
各種ボタンについて

1

2

4

3

No.

項目名

1

編集

2

見積・発注情報登録

概要(c)指定設備の設備情報の登録を行います。
(詳細については、本書P.48を参照してください)(c)指定設備の見積金額、発注先情報の登録ができます。
(詳細については、本書P.56を参照してください)3

計算裕度登録(c)指定設備の省エネルギー量に対する裕度の登録ができます。
(詳細については、P.48を参照してください)※ ①押下後の画面で裕度、及び裕度を登録する理由を選択した場合に表示されるボタンです。

4

整合性チェック

登録した指定設備情報の整合性をチェックします。
(詳細については、P.61を参照してください)

データ入力時に必要な書類
以下の書類を手元に用意してから開始してください。
• 既存設備の仕様が分かる資料(銘板等)• 導入する補助対象設備の製品カタログ• 見積書
次ページより、入力方法について説明します。
一定時間(約60分)ポータルを操作しないと、自動でログアウトされ、作成中のデータが消えてしまう場合があります。
作業中はこまめに[保存]ボタンをクリックする等して、データを保存してください。
47

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通(a),(b),(d)との複合申請の場合① 「 1 編集」 ボタンから、(c)指定設備情報を登録します。
＜(c)指定設備情報編集 画面＞

1

1-1
2-1
2-2

2

2-3

3-1

3

項目

No.

登録情報

1

1-1

電化を含む事業概要
電化に該当する事業の【該当/非該当】を選択します。

＜以下は、「導入設備区分(a),(b),(d)との複合申請」の場合のみ表示されます＞

CO₂削減量CO₂の削減量を入力します。
※ 「CO₂削減量」は「c-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の「K 想定温室効果ガス削減量（CO₂削減量）」と一致させてください。
※ 負の数（マイナス値）の場合は０を入力してください。

2-2

裕度

(c)指定設備の省エネ効果に裕度を設定するか選択してください。
裕度を設定する場合、 2-3 の登録理由について①～④のいずれかを選択してください。
※ 裕度設定の考え方については、公募要領P.35を参照してください。

ー導入対象設備区分

本事業で導入する設備のうち、(c)指定設備に該当する設備区分を選択してください。

2-1
2

3② 選択および入力が完了したら、[確認] → [保存]ボタンをクリックします。
48

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通③ 「指定設備情報詳細 画面」を最下部までスクロールし、「省エネルギー効果計算(総括)」に 3-1 で選択した設備区分が正しく表示されていることを確認してください。
④ データを入力する設備区分の[詳細]ボタンをクリックし、情報の登録および省エネルギー量計算を行
います。

最
下
部
ま
で
ス
ク
ロ
ー
ル

チェックを入れた設備区分が表示されます⑤ 「設備区分情報詳細 画面」が表示されたら、以降の手順に沿って設備情報を登録します。

1

2

3

No.

項目名

概要

1

導入予定設備登録

2

既存設備登録既存設備の製品名、台数等を登録します。

3

稼働条件登録省エネルギー量計算に使用する統一条件として、稼働条件を登録します。

導入予定設備の選択、導入予定台数等を登録します。

※ 上記3つの情報を登録後、既存設備、導入予定設備のエネルギー使用量を計算し、省エネルギー量の結果を確認します。

49

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通

1. [導入予定設備登録]ボタン※ここでは「産業ヒートポンプ」を例に説明します① 「導入予定設備登録 画面」で、補助対象設備の「種別」を選択し、[確定]ボタンをクリックします。
② [型番マスタ検索]ボタンをクリックし、導入予定設備を選択します。
※型番マスタについては、P.52を参照してください。

検索条件として「メーカー」、「製品名」、「型番」を入力して、[検索実行]ボタンをクリックします。
※ 検索条件のうち、「メーカー」は必須入力です。

表示された検索結果から、導入予定設備を探し、[選択]ボタンをクリックします。
「型番マスタ検索」画面が閉じて、「導入予定設備登録 画面」に戻ります。
50

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通

複数年事業③ 型番マスタから選択した製品名が表示されるので、導入する「台数」を入力し、[保存]ボタンをクリックします。
※複数年度事業の場合は「導入予定年度」をプルダウンから選択します。

④ 「この内容で保存をしてよろしいですか？」のメッセージが表示されたら、[OK]ボタンをクリックします。
⑤ 「設備区分情報詳細 画面」に戻ります。
下方へスクロールすると「導入予定設備一覧」に入力した設備情報が表示されています。

最
下
部
ま
で
ス
ク
ロ
ー
ル

※ 型番が異なる導入設備が複数ある場合は、画面左上の[導入予定設備登録]ボタンをクリックし、①からの手順を繰り返してください。
※ 複数年度事業の場合は、同一型番であっても「導入予定年度」ごとに分けて入力してください。

51

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通

型番マスタの利用について「型番マスタ」の検索結果に導入する設備が表示されない場合は、以下の各項目を参考にしてください。
1. 公募要領「3-1.補助対象設備」、及び同P.97以降の別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を確認し、当該設備が本事業の申請基準を満たしているか確認してください。
2. 基準を満たしている場合は、「型番」の入力誤りがないか、確認してください。

3. 入力誤りがない場合は、型番の枝番部分を削除する、製品名で検索する等検索条件を変更して、再度検索してください。
※ 文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。
[例] カタログ表記の型番が「ABC1000-005」の場合、型番の一部分(「ABC1000」、「ABC」等)で検索する等(検索結果の型番内“■”は、性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われます)※ 検索結果に導入する設備の型番が複数表示された場合は、製品名や型番の()内に表記された諸条件を確認し、導入する設備の仕様と一致している設備を選択してください。

4. 入力誤りがなく検索結果に導入する設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIのお問い合わせ窓口[03-5565-3840]にご連絡ください。

2. [既存設備登録]ボタン※ここでは「産業ヒートポンプ」を例に説明します① 「既存設備登録 画面」で、既存設備の「種別」を選択し、[確定]ボタンをクリックします。

② 「設備情報」の各項目を入力し、[保存]ボタンをクリックします。

※ 型番が異なる既存設備が複数ある場合は、画面左上の[既存設備登録]ボタンをクリックし、①からの手順を繰り返してください。
※ 「設置年」が不明な場合は、設備を設置した建物が登記された年を選択してください。
52

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通

3. [稼働条件登録]ボタン※ここでは「産業ヒートポンプ」を例に説明します① [稼働条件登録 画面」で、「エネルギー使用実績」の回答を選択します。

エネルギー使用量が既存設備の使用実態に基づいているか確認し、「はい」を選択してください。
※ 既存設備のエネルギー使用量は、事業所全体のエネルギー
使用量を示す検針票や請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適切であるか確認してください。

② 「計算方法」で「独自計算」を選択、[稼働条件追加]ボタンをクリックし、稼働条件名を入力します。
※ (Ⅰ)工場・事業場型および(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の場合、指定計算は選択できません「削除選択」にチェックを入れて保存すると、対象の稼働条件が削除されます。

③ 入力が完了したら、[保存]ボタンをクリックし、「設備区分情報詳細 画面」へ戻ります。
下方へスクロールすると「稼働条件」に入力した内容が表示されています。

下
方
へ
ス
ク
ロ
ー
ル

※ 稼働条件が複数ある場合は、画面左上の[稼働条件登録]ボタンをクリックし、①からの手順を繰り返してください。

53

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通④ 稼働条件を登録後、「設備区分情報詳細 画面」-「稼働条件」の省エネ計算[一覧]をクリックし、「省エネ一覧画面」を表示します。

⑤ 「省エネ計算登録(導入予定)」「省エネ計算登録(既存)」からそれぞれ選択し、「設備情報」「エネルギー使用量」を入力します。

エネルギー使用量入力後、「原油換算量計算」をクリックしてください。

⑥ 入力完了後、[保存]ボタンをクリックすると「省エネ計算一覧 画面」へ戻ります。

54

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-2 (c)指定設備情報を登録する(c)指定設備共通⑦ 「省エネ計算登録(導入予定)」「省エネ計算登録(既存)」からそれぞれ入力が完了したら、「省エネ計算
一覧 画面」で入力内容に誤り等がないか確認してください。

「要計算」に「○」が表示されていないか確認してください。
「○」と表示されている場合は、再度、省エネ計算登録を行ってください。

⑧ 「設備区分情報詳細 画面」に戻り、[整合性チェック]ボタンをクリックし、データの整合性チェックを行います。登録されている値が正しい場合は、「成功」のメッセージが表示されます。

※ 導入対象設備区分が複数ある場合は、P.49 ④からの手順を繰り返してください。

55

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-3 (c)指定設備の見積・発注先情報を登録する(c)指定設備共通

複数年事業① 「 2 見積・発注情報登録」 ボタンをクリックし、見積・発注情報を登録します。
＜見積・発注情報登録 画面＞

1

1-1
1-2

2
3
4
5

6

7

8

複数年事業の場合、「経費情報」は年度ごとに入力してください。
2
3
4
2
3
4
56

複数年事業

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-3 (c)指定設備の見積・発注先情報を登録する
項目(c)指定設備共通

複数年事業

No.

登録情報

説明

1-1

設備区分

導入する補助対象設備の設備区分をプルダウンメニューから選択します。

1-2

発注先

導入する補助対象設備の発注先とした販売事業者名を入力します。

1 発注情報2 補助対象経費
補助対象外

3 経費

補助事業に

4 要する経費

法定耐用年数

設備費(税抜)

見積書に記載された「補助対象経費」(設備費) を税抜で入力します。
※ 複数年度事業の場合は、年度毎に入力してください。

消費税

2 で入力した設備費(税抜)の消費税が自動入力されます。

合計「 2 設備費(税抜)」と「 3 消費税」を合計した金額を入力します。
※ 複数年度事業の場合は、年度毎に入力してください。

最長の法定耐用年

5 (処分制限期間) 数(処分制限期間)

導入する補助対象設備の最長の法定耐用年数を入力します。
※ 年数が不明な場合は税務担当者に確認してください。

6 見積情報支払条件導入する補助対象設備の見積書に記載された、「支払条件」を入力します。

7 見積比較

ー

発注先以外の2者分の情報を入力してください。

8 確認事項ーユーティリティ設備にて申請する場合、内容を確認のうえ、チェックを入れてください。

② 入力が完了したら、[保存]ボタンをクリックします。

57

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-4 補助金額の登録を行う(c)指定設備共通

複数年事業① 「指定設備情報詳細 画面」の[編集]ボタンをクリックします。

② 「指定設備情報編集 画面」で「経費情報(全体)」の「補助事業に要する経費」と「補助対象経費」にも誤りがないか確認したうえで、[補助金計算]ボタンをクリックします。

複数年事業の場合、「経費情報」は年度ごとに入力してください。

③ 内容を確認したら、[確認] → [保存]ボタンをクリックします。

58

複数年事業

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-4 補助金額の登録を行う(c)指定設備共通

複数年事業① 「指定設備情報詳細 画面」の[編集]ボタンをクリックします。

② 「指定設備情報編集 画面」で「経費情報(全体)」の「補助事業に要する経費」と「補助対象経費」にも誤りがないか確認したうえで、[補助金計算]ボタンをクリックします。

複数年事業の場合、「経費情報」は年度ごとに入力してください。

③ 内容を確認したら、[確認] → [保存]ボタンをクリックします。

59

複数年事業

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-5 省エネルギー計算における裕度を設定する(c)指定設備共通「指定設備情報編集 画面」の「裕度を設定する」、及び「裕度を登録する理由」を選択した場合のみ、表示される画面です。
① 「指定設備情報詳細 画面」の[計算裕度登録]ボタンをクリックし、計算裕度を登録します。

設備区分ごとに裕度を選択します。
※ 初期値として10％が設定されています。
必要に応じて変更してください。
※ 後から計算裕度を変更した場合は、省エネル
ギー量計算を再度実施してください。

② 入力が完了したら、[保存]ボタンをクリックします。

③ 「この内容で保存をしてよろしいですか？」のメッセージが表示されたら、[OK]ボタンをクリックします。

④ 「指定設備情報詳細 画面」を下方へスクロールし、「省エネルギー効果計算(総括)」に、選択した設備区分に登録した裕度が表示されていることを確認します。

下
方
へ
ス
ク
ロ
ー
ル

登録した裕度が表示されます。

60

第6章 (c)指定設備情報を登録する

6-6 データの整合性チェックを行う(c)指定設備共通① 「指定設備情報詳細 画面」を表示します。
② [整合性チェック]ボタンをクリックし、データの整合性チェックを行います。

ボタンをクリックすると導入予定設備情報、既存設備情報、及び稼働条件情報のデータチェックが行われ、データの不一致等があった場合はエラーメッセージが表示されます。
➡ 登録されている値が正しい場合は、以下のメッセージが表示されますので、[戻る]ボタンをクリックします。

➡ 登録されているデータの整合性が確認できない場合は、表示されるエラーメッセージに従ってデータを修正し、再度本画面で「整合性チェック」を行ってください。
＜エラーメッセージ例＞
メッセージを参考に、データを修正してください。

③ [戻る]ボタンをクリックし、「申請書詳細 画面」に戻ります。

61

第７章
(d)EMS機器情報を登録する

62

第7章 (d)EMS機器情報を登録する

7-1 ポータル画面の構成を確認する
P.17 2-1 で「(d)EMS機器(エネマネ)」を選択した場合、P.27 「 7 ｄ EMS機器情報」ボタンから情報を登録します。
各種ボタンについて

1

2

No.

ボタン名

1

編集

2

EMS計測
・制御情報入力

概要(d)EMS機器(エネマネ)の申請要件、省エネ効果、経費情報を編集できます。
(詳細P.64)
EMS計測点数、及び制御点数の入力ができます。
(詳細P.66)

データ入力時に必要な書類
以下の書類等を手元に用意してから開始してください。
••••「d-3-2-4 エネルギー使用量の原油換算表(d)」製品カタログ等
見積書
エネルギー管理支援サービス契約書(案)

次ページより、入力方法について説明します。

63

第7章 (d)EMS機器情報を登録する

7-2 (d)EMS機器情報を登録する「 1 編集」 ボタンから、(d)EMS機器(エネマネ)の申請要件、省エネ効果、経費情報等を登録します。
＜(d)EMS機器(エネマネ)情報編集 画面＞
1

1-1

2

2-1
2-2

3

3-1

4

4-1

4-1 で「自ら決めた範囲」を選択すると表示される
4-2

5-1
5-2
5-3
5-4

5

5-5

5-6

6-1

6

複数年事業の場合、「経費情報」は年度ごとに入力してください。

6-1
6

64

複数年事業

第7章 (d)EMS機器情報を登録する
項目

No.

登録情報

電契
力 約 1-1

契約電力

名称

サ
情ー
報 ビ 3-1
ス

契約期間
(予定)

4-1

契約電力を入力します。
※ 1年間(4月～3月)の最大需要電力のうちで、最も大きい値を入力してください。

名称(導入するシステム・機器)を選択します。

シス登テ 録 2-1
ム

申
請
要
件

概要

要件の範囲

※ 導入するシステム・機器が不明な場合は、契約するエネマネ事業者に確認してください。
※ 選択すると自動で 2-2 に登録機器番号が表示されます。

エネルギー管理支援サービスの契約期間(予定)の年数を入力します。

要件の範囲【事業所全体/自らが決めた範囲】を選択します。
※ 「自らが決めた範囲」を選択した場合 4-2 に自らが決めた範囲の【事業前】のエネ
ルギー使用量を入力し、【添付6】の補足資料として、【合理的説明が可能な計測・制御範囲図】を作成してください。

【事業後】のエネルギー使用量を入力します。
5-1

エネルギー
使用量

5-2

EMS効果

※ [添付6 エネルギー使用量実績の確証]を根拠として作成した、「d-3-2-4 エネル
ギー使用量の原油換算表」で算出した【ｃ】(事業後)の値をそのまま入力してください。
※ 【事業前】は P.25 14-1 で入力した値が反映されています。

EMS効果による省エネルギー量を入力します。
省
エ
ネ
効
果

※ 【d-3-2 省エネルギー計算】の【(1)省エネルギー量の算出根拠】との整合性を確認してください。

運用改善効果による省エネルギー量を入力します。
5-3 運用改善効果 ※ 【d-3-2 省エネルギー計算】の【(1)省エネルギー量の算出根拠】との整合性を確認してください。

5-4

CO₂削減量5-5

裕度

CO₂の削減量を入力します。
※ 「CO₂削減量」は「d-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表」の「K 想定温室効果ガス削減量（CO₂削減量）」と一致させてください。
(d)EMS機器の省エネ効果に裕度を設定する場合はチェックします。
• 裕度を設定する場合、 5-6 の登録理由を①～④のいずれかを選択してください。
※ 裕度設定の考え方については、公募要領P.35を参照してください。

【1年目経費】を費目ごとに入力します。
経
費
情
報

6-1

1年目経費

※ 「1-2 所要資金計画」をもとに、補助事業に要する経費、補助対象経費を費目ごとに入力してください。
※ 上記で入力した補助対象経費に、P.17 2-2 で選択した補助率をかけて補助金額を算出し、入力してください。
※ 補助事業に要する経費、補助対象経費の考え方については、公募要領P.30を参考にしてください。
※ 複数年事業の場合は、年度ごとに入力してください。

65

第7章 (d)EMS機器情報を登録する

7-3 EMS計測・制御情報を登録する「 2 EMS計測・制御情報入力」ボタンから、EMSの計測情報と制御情報の情報を登録します。
＜(d)EMS機器(エネマネ) EMS計測・制御点数入力_計測 画面＞

計測点数を入力※計測しない場合は「0」を入力＜(d)EMS機器(エネマネ) EMS計測・制御点数入力_制御 画面＞

制御点数を入力※制御しない場合は「0」を入力制御がある場合は「制御概要」を入力

66

第８章
入力内容を最終確認し、書類を印刷する

68第8章 入力内容を最終確認し、書類を印刷する

8-1 入力内容を最終確認する
導入設備区分ごとの情報(P.32～)の入力が完了したら、もう一度「申請書詳細 画面」から「編集」ボタンを押して、全事業共通情報(P.16～)で入力した内容に誤りがないか確認し、「保存」操作を行います。
① 「申請書詳細 画面」の「編集」ボタンを押します。

② 入力された情報に誤りがないか確認します。
入力内容に誤りがあった場合は、全事業共通情報(P.16～)の該当箇所を参考に、正しい内容を入力してください。

③ 最下部までスクロールして、「全体経費情報」の「表示経費の最新化」ボタンを押します。
導入設備区分ごとに入力した金額が正しく反映されているか確認してください。

④ 全ての情報に問題がないことを確認し、「確認」→「保存」操作を行います。

「確認」または「保存」操作時に、エラーが表示された場合は、画面最上部のエラー内容に沿って、正しい
データに修正してから、改めて「確認」→「保存」操作を行ってください。

69

第8章 入力内容を最終確認し、書類を印刷する

8-1 入力内容を最終確認する
ポータルへ入力したデータの内容を、背景に【仮】が表示された「印刷イメージ」で確認します。
ポータルへのデータ入力時に参照した資料を用意し、入力内容が正しいかどうか、よく確認してください。
※ 前のページまでの全ての項目を入力し、「保存」ボタンを押すことで、印刷ボタンが表示されます。
※ 画面に表示された(【仮】のついた)書類は、申請書として提出できませんので、注意してください。

印刷イメージの表示・印刷方法① 「申請書詳細 画面」を表示します。
② 「交付申請書類印刷」にある各ボタンを順にクリックし、書類の印刷イメージを表示します。

※ 表示されるボタンは、申請する事業の内容によって異なります。
③ データ入力時に参照した資料と見比べながら、入力データが正しいかどうか確認します。

まだ「入力完了」は押さないでください！
「入力完了」をクリックすると、データ修正ができなくなります。

ここで画面に表示される(仮)の書類は、印刷イメージを使った入力
内容の確認用であり、このままでは提出できません。
※ 背景に「仮」が表示されたまま提出された書類は受け付けられません。
※ 提出用書類の印刷方法については、「8-2 提出用書類を印刷する」
を参照してください。

70

第8章 入力内容を最終確認し、書類を印刷する

8-2 提出用書類を印刷する
印刷イメージで入力したデータが正しいことを確認したら、データを確定し、提出用の書類を印刷します。
※ 提出用書類には(仮)が印字されません。
データを確定するには、ポータルの画面右上にある「入力完了」ボタンをクリックします。
※ エラーメッセージが表示された場合は、該当の画面に戻ってデータを修正し、再度「入力完了」をクリック
してください。

「入力完了」をクリックすると入力データが確定され、それ以降は編集ができなくなります。
また「入力完了」は、全書類に対して1つしかありません。
必ず全ての書類の確認、修正を終えてからクリックしてください。
＜申請書詳細 画面＞「入力完了」をクリックすると、「交付申請書類印刷」の各ボタンの名称から、【仮】が消えます。
各ボタンをクリックし、お使いのPDFソフトの印刷機能を使用して、書類を印刷してください。

PDFソフトの印刷ボタン(例)PDFソフトの印刷機能を使用して、書類を印刷します。

これで、ポータルから印刷する書類の作成と印刷は完了です。
※ 「交付申請書類印刷」の各ボタンは、原則、事業に沿ったものが表示されています。
表示されている全てのボタンから帳票を出力し、申請書類として提出をしてください。
71お問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金補助金申請に関するお問い合わせ窓口(Ⅰ)工場・事業場型 ※先進設備(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
TEL：03－5565－3840(Ⅰ)工場・事業場型 ※オーダーメイド型設備(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
TEL：03－5565－4463
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