○第 16 回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会派遣報告
団長

同行
会議要員
同参議院議員
同国際会議課長
国際会議課
同

主濱田中
鈴木
相澤
桑原了
直紀
千明
達也
誠

第 16 回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会は、21 か国及びオブザーバー７か国・２地域から 146 名の代表及び 211 名の同行者等が参加して、
平成 20 年１月 20 日（日）から 24 日（木）までの５日間、ニュージーランド・オークランドのスカイシティ・コンベンションセンターで開催された。
本代表団は、衆議院から派遣された代表団と共に日本国会代表団を結成し、互選により団長に島村宜伸衆議院議員、副団長に主濱了参議院議員、団長代行に柳本卓治衆議院議員を選出した。
日本国会代表団は、事前に決議案６本を提出し、現地においては、それぞれの担当議員が本会議で右決議案の趣旨を説明した上で、起草委員会等において各国の主張を取り入れながら案文の取りまとめを行うなど、会議の成功に貢献した。また、ヘレン・クラーク・ニュージーランド首相への表敬訪問、ラオス代表団、メキシコ代表団及びカナダ代表団との二国間会談を行ったほか、中国主催の日中韓代表団による昼食会に出席するなど、会議以外でも積極的な議員外交を展開した。
本報告書は、日本国会代表団の会議での発言を中心に会議の概要を報告するものであり、詳細については既に配付済みの「第 16 回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会概要」を参照願いたい。
１．執行委員会
執行委員会は、20 日（日）午後２時 30 分から、スカイシティ・コンベンションセンター内のニュージーランドルーム３で開催され、マーガレット・ウィルソン・ニュージーランド国会議長・第 16 回ＡＰＰＦ総会議長が委員長を務めた。委員会には、日本、カナダ、チリ、中国、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド及びラオスの８か国が出席した。
委員会では、ウィルソン議長による歓迎あいさつ及び参加国への謝意表明に続き、議題及び会議日程の採択、本会議議長及び起草委員会委員長の指名、各国提出決議案の確認、北朝鮮の参加問題に関する討議を行った。北朝鮮の参加問題については、柳本団長代行が、北朝鮮の参加の可否について議論するのは時期尚早であり、同国が国際社会の一員としての責任を果たした上で議論すべ-1-

きであると提案し、本議題は次回第 17 回総会に持ち越されることとなった。
また、第 17 回総会主催国については、ラオスからの申出を承認することとした。
２．開会式
翌 21 日（月）午前 10 時から、スカイシティ・シアターで開会式が挙行された。始めにウィルソン議長が歓迎のあいさつを行い、ＡＰＰＦ総会の取組が議会人同士のより良い相互理解に大きく貢献していると評価した上で、世界全体に対し、我々の集団的意思及び目的意識を打ち出す共同コミュニケ作りに取り組みたいとの意欲を表明した。続いて前回総会で議長を務めたセルゲイ・ミロ
ノフ・ロシア連邦連邦院議長からあいさつがあり、最も権威あるアジア・太平洋議会人の会合であるＡＰＰＦ総会が、友好的かつ建設的な雰囲気の中で開かれることを確信するとともに、この取組が世界に貢献できるものとなることを期待すると述べた。最後に、島村団長が登壇し、自由かつ柔軟な発想で積極的に議論することの意義を強調しつつ、今次総会の取組を通じてＡＰＰＦが更なる飛躍を成し遂げることを念願するとの中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長のメッセージを代読した。
３．本会議
同日午後２時から、スカイシティ・コンベンションセンター内ニュージーラ
ンドルーム１において、第１回本会議が開会された。本会議は、24 日（木）までの４日間にわたり計６回開会された。
（１）政治及び安全保障に関する問題
朝鮮半島情勢、アジア・太平洋地域における制度構築及び中東和平プロセス等について、意見交換が行われた。
Ａ．朝鮮半島情勢
田中直紀参議院議員は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について、概要次のとおり趣旨説明を行った。
朝鮮半島の非核化、北朝鮮による拉致等の諸問題は、国際社会が建設的な関与を行うべき重要な課題である。先般の弾道ミサイル発射及び核実験実施の発表のみならず、拉致についても、2002 年 10 月に実現した５名の帰国以降、北朝鮮側の不誠実な対応からいまだ全面的な解決に至っておらず、北朝鮮は北東アジア地域諸国の重大な脅威となっている。我が国は、六者会合等の場で北朝鮮の核実験を非難するとともに、国連安保理決議第 1718 号に基づく措置並びにすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止及びすべての品目の輸入禁止といった独自の-2-措置を実施するなど、対話と圧力の姿勢で問題解決に取り組んでいる。北朝鮮をめぐる核、ミサイル及び拉致などの未解決の人道的問題を含む諸問題は、平和的かつ包括的に解決されなければならない。核、大量破壊兵器の拡散防止については、現在各国において行われている様々な対話が、核不拡散体制を補完する地域の安全保障スキームとして発展するよう期待される。アジア・太平洋
地域の繁栄にとって、朝鮮半島の平和と安定は不可欠であり、地域全体としてこの取組を支援していくことが大切である。
Ｂ．アジア・太平洋地域における制度構築
柳本団長代行は、「アジア・太平洋地域共同体の構築に関する決議案」の趣旨説明を行い、アジア・太平洋地域の域内協力及び経済連携に向けた動きが活発化していることを強調しつつ、本地域を構成する多様な国家間の友好・協力関係の更なる強化は、地域の平和のみならず、経済・文化の一層の繁栄をもたらすものと確信すると述べた。
また、高木美智代衆議院議員は、「ミャンマー情勢に関する決議案」の趣旨説明を行い、ミャンマー政府による平和的デモへの暴力の行使に強い遺憾の意を表明し、すべての政治犯等の早期解放の重要性を強調した国連安保理議長声明を評価した上で、同国政府は、民主化勢力との持続的かつ実質的な対話を進め、国際社会に向けて民主化の進展に向けた明確なメッセージを発するべきであると述べた。
Ｃ．中東和平プロセス
柳本団長代行は、「中東和平プロセスに関する決議案」の趣旨説明を行い、ＡＰＰＦとして、イスラエル・パレスチナ双方に対して、包括的かつ永続的な中東和平の実現に向けた努力を呼びかけるとともに、中東和平を混乱に陥れる過激派による暴力とテロの排除を訴えていく必要性を強調し、ＡＰＰＦ加盟国の支援と協力を求めた。
（２）経済及び貿易問題
気候変動及び持続可能な開発並びに国際貿易及び域内貿易の進展等について、意見交換が行われた。
Ａ．気候変動及び持続可能な開発
主濱副団長は、「環境・気候変動問題に関する決議案」について、概要次のとおり趣旨説明を行った。
昨年 12 月に採択された「バリ・ロードマップ」を受けて、今まさにすべての主要排出国が参加する枠組みの構築に向けた政治的決断が迫られており、世界-3-

の二酸化炭素排出量の約６割を占める我々ＡＰＰＦ諸国がイニシアティブをとって温暖化対策を主導することが期待されている。我が国も、エネルギー効率向上、クリーン・エネルギー開発促進、違法伐採対策等に取り組みつつ、先進国及び途上国双方が「共通だが差異ある責任」を果たすことができる枠組み作りに貢献していく。我々議会人には、政府レベルの取組を支援すると同時に監督を強めることが求められており、とりわけ私が所属する参議院では、地球温暖化問題を専門とした調査会を設置し、「脱温暖化」に向けた議論を積極的に進めている。我が国は、これまで京都議定書の「生みの親」として気候変動問題に精力的に取り組んできたが、我が国が議長国となるＧ８北海道洞爺湖サミッ
トを控え、「生みの親」から「育ての親」となるべく、政府・議会それぞれが一層尽力する所存である。
Ｂ．国際貿易及び域内貿易の進展
水野賢一衆議院議員は、「経済・貿易に関する決議案」について趣旨説明を行
い、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉が早期かつ成功裏に妥結され、その恩恵がＷＴＯの全加盟国にもたらされることを強く望むとともに、ＷＴＯを補完し、地域の繁栄に貢献するものとして、アジア・太平洋地域における自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉等の経済統合に向けた動きを進展させていくべきであると述べた。
（３）ＡＰＰＦの今後の活動
第 17 回ＡＰＰＦ総会の日程及び開催地2009 年１月にラオスのビエンチャンで開催されることが承認された。
（４）決議案、共同コミュニケの採択
Ａ．起草委員会等における案文の調整
我が国を始め各国から事前に提出された 49 本の決議案に関する案文の調整及び共同コミュニケ案の起草は、リンゼイ・ティッシュ・ニュージーランド国会議員を委員長とする起草委員会にゆだねられ、同委員会は、22 日（火）及び23 日（水）の両日、関係国による一本化等の個別協議と全体審議を行った結果、23 本の決議案及び共同コミュニケ案を取りまとめた。
田中参議院議員は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」についてニュージーラン
ド、韓国及びロシアと協議を行った。協議においては、拉致問題を明記することについて日本と韓国の主張が折り合わず調整は難航したが、２日間にわたる協議の末、「国際社会における人道上及び人々の懸念」という文言を盛り込むことで合意した。
主濱副団長は、「環境・気候変動問題に関する決議案」についてメキシコ、カ-4-ナダ、ニュージーランド及びインドネシアと協議を行った（決議案不提出の中国及びミクロネシアも参加）。協議参加国が多く議論がまとまらなかったため、カナダが各国案を集約した決議案を作成し、協議を再開した。右決議案には、前文、本文ともに日本提出決議案がすべて採用され、逐条審議による修正協議を経て合意に至った。
Ｂ．決議案、共同コミュニケの採択
こうして取りまとめを終えた決議案及び共同コミュニケ案は、24 日（木）の第６回本会議において、起草委員会委員長の報告の後、いずれも採択された。
続いて共同コミュニケの調印式が行われ、日本国会代表団からは島村団長が署名を行った。
４．閉会式
続いて閉会式が挙行され、ウィルソン議長からあいさつがあり、参加者、会議運営・準備担当者、その他関係者等に対して謝意を表明した上で、共同コミ
ュニケには、アジア・太平洋地域と世界全体の様々な問題について解決策を探ろうとする議会人の姿勢が表れており、ＡＰＰＦの役割として、主要な問題以外の見逃されがちな問題を取り上げ、すべての意思決定者の目に見える形にしておくことが大切であると述べた。そして最後に次期総会主催国のサイソンポーン・ポンヴィハーン・ラオス国会副議長からあいさつがあり、今次総会の経験をいかしながら鋭意努力し、次回総会を成功に導きたいとの抱負を述べた。
５．終わりに今次総会では、気候変動問題、朝鮮半島及びミャンマー情勢といった時宜を得た議題について率直かつ建設的な意見交換ができ、各国の立場や取組に関して認識を一層深めるとともに、粘り強い議論を通じてアジア・太平洋地域としての共通の意思を示すことができ、非常に有意義な成果を得た。
今次総会に当たり、ウィルソン議長を始め多くのニュージーランド関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、多大な御協力を頂いた在オークランド日本総領事館館員等関係者に心から御礼を申し上げる。

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