投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年3月16日

J-REITバリューファンド
毎月分配型／年2回決算型
追加型投信／国内／不動産投信

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

商品分類
ファンド名

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

不動産投信

その他資産
（投資信託証券（不動産投信））毎月分配型
追加型
年2回決算型

国内

決算頻度
年12回
（毎月）
年2回

投資対象
地域

投資形態

日本

ファミリー
ファンド

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年1月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：54兆9737億円（2023年12月29日現在）

この目論見書により行なうJ-REITバリューファンド 毎月分配型/年2回決算型の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月15日に関東財務局長に提出しており、2023年9月16日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。

ファンドの特色
主要投資対象わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産
投資信託証券）（「J-REIT」といいます。）※1を実質的な主要投資対象※2とします。
※1一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
※2「実質的な主要投資対象」とは、「野村J-REITバリュー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

REITについて◆REIT（Real Estate Investment Trust）とは、「不動産（Real Estate）」に投資する「投資信託（Investment Trust）」のことです。

REIT のしくみ（例）
投資家

投資資金
配当金

REIT

投資
収益※

不動産
※家賃収入・売却益等

投資方針「J-REITバリューファンド」は、毎月決算を行なう「毎月分配型」と年2回決算を行なう「年2回決算型」の2本のファンドから構成されています。
●J-REITへの投資にあたっては、投資助言会社である野村不動産投資顧問株式会社※が独自に開発した不動産価値評価モデルを用いて算出した各J-REITの割安・割高等の結果を踏まえた助言をもとに、ポートフォリオを構築します。
※野村不動産投資顧問株式会社は、「野村J-REITバリュー マザーファンド」に対して投資助言を行ないます。なお、同社は金融商品取引法に基づき、投資運用業および投資助言・代理業の登録を行なっています。
＊野村不動産投資顧問株式会社が運用を行なう「野村不動産マスターファンド投資法人」の、マザーファンドにおけるポー
トフォリオ内の時価総額比率は、J-REITの代表的な指数である東証REIT指数における当該銘柄が占める比率と原則として概ね同じ比率となるよう投資を行なうことを基本とします。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色■投資プロセス■
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）
しているJ-REIT

野村不動産投資顧問の独自モデルによる投資価値算出市場価値に対する割安さ、流動性制約等を基準に銘柄を選定
ポートフォリオの状況や流動性を考慮して適宜見直し
ポートフォリオ＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

●J-REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーファンド
申込金

投資者

申込金

毎月分配型

年2回決算型

マザーファンド
投資

野村J-REIT
バリュー
マザーファンド

収益
投資

投資
収益

収益

スイッチング「毎月分配型」「年2回決算型」間でスイッチングができます。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

J-REIT

ファンドの目的・特色
主な投資制限
外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

分配の方針
毎月分配型
原則、毎月18日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

年2回決算型
原則、毎年6月および12月の18日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

分配

8月

9月

10月

11月

12月
分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3ファンドの目的・特色分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。

分配金
ファンドの純資産

ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。

前期決算から基準価額が下落した場合

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
50円
（①+②）

10,500円

基
準
価
額

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

50円
450円
（③+④）

当期決算日
分配前

前期決算日

分
配
金

10,500円

100円
10,450円
450円
（③+④）

分
配
対
象
額

基
準
価
額

当期決算日
分配後

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

前期決算日

10,400円
配当等
収益20円（①）
80円

分
配
金
100円

10,300円

420円
（③+④）

420円
（③+④）

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

分
配
対
象
額

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

（普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の分配金の額が元本払戻金（特別分配金）となります。

投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
投資者の利益

個投
別資
元者
本の

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

普通分配金《課税》
元本払戻金（特別分配金）
《非課税》
分配後の
投資者の個別元本（分配金の一部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

投
資
者
の
個
別
元
本

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

元本払戻金（特別分配金）
《非課税》

分配後の
投資者の個別元本（分配金の全部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

分配金に関する留意点に記載の図はイメージ図であり、全ての状況について説明したものではありません。また、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
REITの価格変動リスク

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないます
ので、これらの影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファ
ンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。

5

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスクの定量的比較（2019年2月末～2024年1月末：月次）
毎月分配型

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

40.7

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 27.3

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

6.4

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

6

投資リスク
年2回決算型ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

40.8

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 27.9

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

6.4

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

7

運用実績（2024年1月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

毎月分配型

分配の推移

（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

毎月分配型

（円）

（百万円）

10,0002024年1月

15円

20,0008,000

2023年12月

15円

15,0006,000

2023年11月

15円

10,0004,000

2023年10月

15

円

5,000

2,000

2023年9月

15円

直近1年間累計

180

円

設定来累計

1,515

円

2023年12月

150円

2023年6月

170

円

2022年12月

200円

2022年6月

100円

2021年12月

250

円

設定来累計

2,330

円

25,00000
2015年6月

2017年6月

2019年6月

2021年6月

2023年6月

年2回決算型（百万円）（円）

10,00025,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

年2回決算型00
2015年6月

2017年6月

2019年6月

2021年6月

2023年6月

主要な資産の状況

実質的な銘柄別投資比率（上位）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄

種類

イオンリート投資法人 投資証券
大和ハウスリート投資法人 投資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券
ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投資証券
オリックス不動産投資法人 投資証券

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

年間収益率の推移（暦年ベース）

毎月分配型

投資比率（％）
毎月分配型

年2回決算型

5.9
5.8
5.2
5.0
4.6
4.5
3.7
3.7
3.6
3.5

5.9
5.8
5.2
5.0
4.6
4.5
3.7
3.7
3.6
3.5

年2回決算型

(%)

(%)

20

20

10

10

30

30

0

0

-10

-10

-20

-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2015年は設定日（2015年6月26日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。
●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

8

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位

購

入

価

額

購入申込日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

換

金

単

位

1口単位または1円単位

換

金

価

額

換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

締

切

間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購

申

入

込

し

時

購 入 の 申 込 期 間

2023年9月16日から2024年9月13日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

大口換金には制限を設ける場合があります。

グ「毎月分配型」「年2回決算型」間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

ス

金

制

ッ

チ

イ

ン

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

2025年6月18日まで （2015年6月26日設定）

繰

上

償

還

各ファンドにつき、受益権口数が10億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日・毎月分配型 ： 原則、毎月18日（休業日の場合は翌営業日）
・年2回決算型 ： 原則、毎年6月および12月の18日（休業日の場合は翌営業日）

配・毎月分配型 ： 年12回の決算時に分配を行ないます。
（再投資可能）・年2回決算型 ： 年2回の決算時に分配を行ないます。
（再投資可能）

決
収

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、1000億円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

6月、12月のファンドの決算時、償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
＊上記は2024年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

運

課

用

税

報

告

関

※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

9手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年1.155%（税抜年1.05%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.50%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.50%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.05%＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

10

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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MEMO
（当ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO（当ページは目論見書の内容ではございません。）