公共政策系専門職大学院基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

凡

例

本基準において、関連法令等を以下のように略した。
｢学

教

法｣

： 学校教育法｢学 教 法 施 規｣

： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）

｢大

学

院｣

： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）

｢専

門

院｣

： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣： 専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）- 1 -公共政策系専門職大学院基準について（1） 公共政策系専門職大学院基準（以下、「本基準」という。）は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が公共政策系専門職大学院の認証評価機関として、公共政策系専
門職大学院の認証評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする公共政策系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
①公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材の養成を基本的な使命（mission）としていること。
②

授与する学位が、公共政策(学)修士（専門職）、公共法政策修士（専門職）、公共経済修士（専門職）、国際・行政修士（専門職）、公共経営修士（専門職）又はこれらに相当する名称のものであること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。
公共政策系専門職大学院基準は、大学基準を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3） 公共政策系専門職大学院基準は、以下の７つの大項目により構成されている。

１

使命・目的

３

教員・教員組織２

教育内容・方法・成果

４

学生の受け入れ(1）教育課程・教育内容

５

学生支援

(2) 教育方法

６

教育研究等環境(3) 成果７

点検・評価、情報公開（4） 基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）
を果たし、さらに、各公共政策系専門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものである。

- 2 -「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たすにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定めたものであり、以下で記述するように、それぞれの性質に応じてＦ群（Fundamental）、Ｌ群（Legal）又はＡ群（Advanced）に区分される。
この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。
①

各公共政策系専門職大学院が点検・評価活動を行う際の具体的な視点としての機能②

本協会の評価者が公共政策系専門職大学院認証評価を行う際の具体的な視点としての機能以上を踏まえて、各公共政策系専門職大学院は、本協会の公共政策系専門職大学院
認証評価を申請するに際して、「評価の視点」に沿った点検・評価を行い、その結果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本協会の評価者は、「評価の視点」に沿いながら「本文」の趣旨に適ったものか否かを評価する。

◆「評価の視点」は、次の３つに区分される。

【F 群（Fundamental）】
公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項
この群の視点は、公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項を満たしているかについてのものである。すなわち、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材の養成という基本的な使命（mission）を果たしているか、また、この基本的な使命を果たすために必要な教育課程その他の基本的な内容を有し、それを適切に運営し、教育活動として有効なものになっているが問われる。
・Ｆ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すことがある。
①

基本的な使命（mission）を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合は、当該事項を〈長所〉として取り上げる。

②

問題がある場合は、当該事項に〈勧告〉を提言する。ただし、内容及び程度によっては、〈検討課題〉を提言する。

【L 群（Legal）】
公共政策系専門職大学院に関わる法令事項
この群の視点は、各公共政策系専門職大学院が、専門職大学院設置基準等の関連法令を- 3 -遵守しているか否かについてのものである。関連法令は、原則として「評価の視点」の後に名称及び条項を（ ）で示している。
・Ｌ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すことがある。
①

問題がある場合は、当該事項に〈勧告〉を提言する。ただし、軽微な問題である
場合は、〈検討課題〉を提言する。

【Ａ群（Advanced）】
当該公共政策系専門職大学院固有の目的に基づき、その特色を伸長するために必要な事項
この群の視点は、固有の目的を実現するために、各公共政策系専門職大学院が取り組んでいる特色や強み等に関するものである。
・Ａ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すことがある。
①

固有の目的を実現するための取組みとして成果が上がっている又は十分に機能していると評価できる場合は、当該事項を〈長所〉として取り上げる。

② ①には当たらないものの、成果が高く期待できる、又は固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる場合は、当該事項を〈特色〉として取り上げる。
③

さらなる取組みが必要と判断される場合には、当該事項に〈検討課題〉を提言す
る。

- 4 -

◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。
評価の視点の

F群

Ｌ群

A群

区分

（Fundamental）（Legal）（Advanced）

公共政策系専門職大学

公共政策系専門職大学

固有の目的に基づき、そ院に求められる基本的院に関わる法令事項の特色を伸長するため

定義

事項に必要な事項

・長所

・勧告

・長所

認証評価に

・勧告

・検討課題

・特色

おける提言

・検討課題

・検討課題

（※）公共政策系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状況を総合的に判断し、
公共政策系専門職大学院基準に適合しているか否かを判定する。なお、公共政策系
専門職大学院として重大な問題が認められた場合は、公共政策系専門職大学院基準に適合していないものと判定する。
認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特色」については、日本の公共政策系専門職大学院の全体の水準を上げることを企図すると同時に、各公共政策
系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みを進展させることを目的に付すものである。
これに対して、「勧告」及び「検討課題」については、当該公共政策系専門職大学
院に対して、「改善計画」及び「課題解決計画」を立て、その具体的な改善措置を講じることを求める事項について付すものであり、評価結果を受領した半年後に公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、「改善計画」及び「課題解決計画」の総合的な説明（プレゼンテーション）を求めることとする。
「勧告」については、「改善計画」を説明した２年後に提出を求める改善報告書においては、改善が適切に完了していることを前提に、認証評価結果で指摘されるに至った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善完了状況を報告することが義務づ
けられる。

- 5 -

公共政策系専門職大学院基準
平成 21 年９月 15 日決定
平成 22 年２月 25 日改定
平成 25 年７月 30 日改定
平成 28 年１月 29 日改定
平成 31 年１月 31 日改定

１ 使命・目的
項目１：目的の設定及び適切性
公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンク
タンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材を養成することである。
各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
視点番号

評価の視点

1-1

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のも

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

と、固有の目的を設定していること。

1-2

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。

○（「専門院」第２条第１項）

1-3

固有の目的を学則等に定めていること。

○（「大学院」第１条の２）

1-4

固有の目的には、どのような特色があるか。

- 6 -

○

項目２：目的の周知
各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
視点番号

評価の視点

1-5

ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広

区分
Ｆ Ｌ

○

く明らかにすること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項）

1-6

教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。

- 7 -

○

Ａ

２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目３：教育課程の編成
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図ることに留意し、教育課程を体系的に編成する必要がある。また、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望ましい。
視点番号

評価の視点

2-1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生

区分
Ｆ Ｌ

○

に対して周知を図っていること。

2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏
まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門院」第６条）（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニ
ケーション力等を修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。
（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適

- 8 -

○

○

Ａ

切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。

2-3

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対○応した教育課程の編成に配慮していること。

2-4

産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効○率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）（１）学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）公共政策系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、公共政策系分
野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者
による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、公共政策系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者
その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該公共政策系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が必要と認める者

2-5

公共政策系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協
議会の意見を勘案しながら教育課程を編成していること。
（「専門院」第６条第２項）

- 9 -

○

2-6

グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのよ○うな教育内容を導入しているか。

2-7

授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目

○

があるか。

項目４：単位の認定、課程の修了等
各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を講じなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準及び方法に基づきこれを行う必要がある。
また、授与する学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
視点番号

評価の視点

2-8

授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習及び復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）- 10 -

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

2-9

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学○生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第 12 条）

2-10

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した○単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第 13 条、第 14 条）

2-11

課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規○定に則して適切に設定していること。
（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）

2-12

課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。

○（「専門院」第 10 条第２項）

2-13

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第 16 条）- 11 -○

2-14

在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に○対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運用していること。

2-15

授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専
門職大学院の教育内容に合致するふさわしい名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第 10 条）- 12 -○○

（２）教育方法
項目５：履修指導、学習相談
各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシ
ップ等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導及び学習相談においては、固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。
視点番号

評価の視点

2-16

学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。

2-17

インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組み○

を規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。

2-18

履修指導及び学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 13 -○

項目６：授業の方法等
各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、固有の目的に即して、適切な教育方法を開発するなどの特色ある取組みを行うことが望ましい。
視点番号

評価の視点

2-19

１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の

区分
Ｆ Ｌ

○

方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効
果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門院」第７条）

2-20

実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グル○○ープ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、インターン
シップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）

2-21

多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによっ○て教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第８条第２項）

2-22

通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）- 14 -

○

Ａ

2-23

授業方法その他教育方法には、固有の目的に即して、どのよう○な特色があるか。

項目７：授業計画、シラバス
各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
視点番号

評価の視点

2-24

授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定しているこ

区分
Ｆ Ｌ

○

と。

2-25

毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間○の授業計画等をシラバスに明示すること。
（「専門院」第 10 条第１項）

2-26

授業をシラバスに従って実施していること。シラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。

- 15 -○○

Ａ

項目８：成績評価
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準
及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示した基準及び方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
視点番号

評価の視点

2-27

成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明

区分
Ｆ Ｌ

○

○

○

○

示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）

2-28

学生に対して明示した基準及び方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門院」第 10 条第２項）

2-29

成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入していること。

- 16 -○

Ａ

項目９：改善のための組織的な研修等
各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図るために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し活用することが必要である。その際、教育の改善につなげる仕組みを整備し、その仕組みを当該公共政策系専門職大学院内の関係者間で適切に共有することで、教育の改善が有効に機能するよ
う図っていることが必要である。また、授業評価の結果は公表する必要がある。くわえて、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、
教育課程及びその内容、方法の改善について、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
視点番号

評価の視点

2-30

授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研

区分
Ｆ Ｌ

○

○

究を実施すること。
（「専門院」第 11 条）

2-31

教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の○知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努める
こと。

2-32

学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表してい○ること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。

2-33

教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課
程連携協議会の意見を勘案していること。

- 17 -○

Ａ

（「専門院」第６条第３項）

2-34

教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 18 -○

（３）成果項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
視点番号

評価の視点

2-35

修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して

区分
Ｆ Ｌ

○

公表していること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項）

2-36

固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。

- 19 -○○

Ａ

３ 教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、専門職大学
院には、理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。

評価の視点

視点番号

3-1

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。

区分
Ｆ Ｌ

○

○

（
「告示第 53 号」第１条第１項）

3-2

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授○で構成されていること。
（「告示第 53 号」第１条第６項）

3-3

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）- 20 -

○

○

Ａ

3-4

専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要○とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）

3-5

専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、か○つ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）

3-6

実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び○担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第 53 号」第２条第２項）

3-7

専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職○学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）

3-8

公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技○能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任
教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。

3-9

教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準及び手続によって行- 21 -○

われていること。

3-10

専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。

○（「大学院」第８条第５項）

3-11

教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。

- 22 -○

項目 12：教員の募集・任免・昇格
各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育
研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用を図ることが必要である。
視点番号

評価の視点

3-12

教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等の教員

区分
Ｆ Ｌ

○

組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。

3-13

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、運用していること。

- 23 -○

Ａ

４ 学生の受け入れ
項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法、手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。
また、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さらに、入学者選抜の方法等について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要
である。

評価の視点

視点番号

4-1

区分
Ｆ Ｌ

明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。 ○（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２第１項）

4-2

学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続○を設定していること。

4-3

選抜方法及び手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公○表していること。

4-4

入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準及び○方法に適った学生を受け入れていること。

4-5

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。

- 24 -

○

○

Ａ

4-6

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生○○

数を適正に管理していること。
（「大学院」第 10 条第３項）

4-7

入学者選抜の方法など学生の受け入れには、固有の目的に即し○て、どのような特色があるか。

項目 14：入学者選抜の実施及び検証
各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。さらに、入学者選抜の実施・検証においては、固有の目的に即し、体制、方法等の面で特色ある取組みを行うことが望ましい。
視点番号

評価の視点

4-8

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施し

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

ていること。

4-9

学生の受け入れ方針、選抜基準、方法等を継続的に検証してい

○

るか。

4-10

入学者選抜の実施や検証の体制又は検証の方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 25 -○

５ 学生支援項目 15：学生支援
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等にもよりながら、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、学生が学習に専念できるよう図ることが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。
さらに、障がいのある者に対する支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ま
しい。
視点番号

評価の視点

5-1

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行

区分
Ｆ Ｌ

○

っていること。

5-2

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に○対してこれらに関する周知を図っていること。

5-3

奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を○整備し、効果的に支援を行っていること。

5-4

障がいのある者に対する支援体制を整備し、在籍する学生の必要に応じて支援を行っていること。

- 26 -○

Ａ

5-5

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わ○る相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。

5-6

社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、支援を行って

○

いるか。

5-7

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのよ○うな支援体制を整備し、支援を行っているか。

5-8

学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 27 -○

６ 教育研究等環境
項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設及び設備を用いる場合も含め、各公共政
策系専門職大学院の規模等に応じた施設及び設備を整備する必要がある。その際には、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設、設備又は人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

6-1

講義室、演習室その他の施設及び設備を公共政策系専門職大学

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

○

院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門院」第 17 条）

6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラ○

ウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。

6-3

障がいのある者のための施設及び設備を整備していること。

○

6-4

学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラ○

クチャーを整備していること。

6-5

教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

6-6

施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 28 -○○

項目 17：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

6-7

図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の学習、

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。

6-8

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系専門職○

大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。

6-9

図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色

○

があるか。

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
視点番号

評価の視点

6-10

専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

- 29 -

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

6-11

専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備○等、十分な教育研究環境を用意していること。

6-12

専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間○制度）を保証していること。

6-13

専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営へ○の貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。

6-14

専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 30 -○

７ 点検・評価、情報公開
項目 19：点検・評価
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、
Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

7-1

点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

○

等に関する評価項目に基づいた点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。
（「学教法」第 109 条第１項）

7-2

点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に○結びつけるための仕組みを整備していること。

7-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。

7-4

点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活○○動等の改善・向上に結びつけているか。

7-5

外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体制、実施方
法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 31 -○

項目 20：情報公開
各公共政策系専門職大学院は、点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

7-6

評価の視点

点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

○

（
「学教法」第 109 条第１項）

7-7

認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。

7-8

公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、

○

○

○

社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）

7-9

情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 32 -○