カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）に係るカーボン・クレジット市場利用規約等の一部改正新旧対照表

目次

（ページ）
１．カーボン・クレジット市場利用規約の一部改正新旧対照表 ······················ １２．カーボン・クレジット市場利用規約補助規則の一部改正新旧対照表 ············· １７

カーボン・クレジット市場利用規約の一部改正新旧対照表
新

旧（用語の意義）
第２条の２ 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） カーボン・クレジット
算定割当量その他これに類似するものをいう。
（２） クレジット登録簿
カーボン・クレジットを管理・記録するためにカーボン・クレジットに係る制
度運営者が設けた電子的台帳をいう。
（３） クレジット口座
クレジット登録簿において、口座名義
人がカーボン・クレジットを保有及び他者に移転するために開設した口座をいう。
（４） Ｊ－クレジット
経済産業省、環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度に基づき認証された温室効果ガス排出削減・吸収量をいい、国内クレジット制度からの移行型、Ｊ－ＶＥＲ制度からの移行型、
地域版Ｊ－クレジット、Ｊ－ＶＥＲ（未移行）、地域版Ｊ－ＶＥＲ（未移行）、
国内クレジット（未移行）を含む。
（５） 超過削減枠
ＧＸリーグ事務局が定めるＧＸリーグ
規程第３条に規定する超過削減枠をいう。
（６） 指定クレジット
第８条第２項又は第１２条第２項の規定により、第５条に規定する参加者が、次条各号に掲げるカーボン・クレジットのうち、本市場において売買を行うもの
として指定したものをいう。

（新設）（売買の対象）第３条 本市場における売買の対象は、カー
ボン・クレジットのうち、次の各号に掲げるものとする。

（売買の対象）第３条 本市場における売買の対象は算定割
当量その他これに類似するもの（以下「カーボン・クレジット」という。）のうち、経済産業省、環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「Ｊ－クレジット制度」という。）に基づき認証された温室効果ガス排出削減・吸収量（以下「Ｊ－クレジット」とする。
1

（１）
（２）
（削る）

Ｊ－クレジット
超過削減枠

（新設）
（新設）
２ 前項に規定するＪ－クレジットには、国内クレジット制度からの移行型、Ｊ－ＶＥ
Ｒ制度からの移行型、地域版Ｊ－クレジッ
ト、Ｊ－ＶＥＲ（未移行）、地域版Ｊ－Ｖ
ＥＲ（未移行）、国内クレジット（未移行）を含むものとする。

（登録の申込み）
第８条 （略）２ 登録申込者（以下「申込者」という。）
は、登録の申込みを行う際、第３条各号に掲げるカーボン・クレジットのうち、本市場において売買を行うものを指定しなければならない。

（登録の申込み）
第８条 （略）（新設）（登録料の納入等及び登録）第９条 申込者は、登録料を当取引所が定めるところにより、当取引所に納入するものとする。

（登録料の納入等及び登録）第９条 登録申込者（以下「申込者」という。）は、登録料を当取引所が定めるところにより、当取引所に納入するものとする。
２ 当取引所は、申込者が前項に規定する登録料の納入及び第１１条第１項に規定する参加者保証金を預託したときは、当該申込者を参加者として登録するものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場
合、当取引所は登録しないことができるものとする。
（１）・（２） （略）（３） 前条の登録申込書及び添付書類に虚偽の事実を記載した場合（４）～（６） （略）３～５ （略）２

当取引所は、申込者が前項に規定する登録料の納入及び第１１条第１項に規定する参加者保証金を預託したときは、当該申込者を参加者として登録するものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場
合、当取引所は登録しないことができるものとする。
（１）・（２） （略）（３） 前条第１項の登録申込書及び添付書類に虚偽の事実を記載した場合（４）～（６） （略）３～５ （略）（登録内容の変更等）
第１２条 参加者は、登録内容（指定クレジットを除く。）に変更が生じる場合は、所定の変更届出書に必要な事項を記載して遅滞なく当取引所に届け出るものとする。
２ 参加者は、当取引所が定めるところにより、指定クレジットを変更することができる。この場合においては、参加者は、当取引所が定めるところにより、所定の変更申請書及び添付書類を当取引所に対し提出しなければならない。

（届出事項）
第１２条 参加者は、登録内容に変更が生じる場合は、所定の変更届出書に必要な事項を記載して遅滞なく当取引所に届け出るも
のとする。
（新設）

（報告事項）
第１３条 参加者は、次の各号に該当することとなった場合は、所定の報告書に必要な（報告事項）
第１３条 参加者は、次の各号に該当することとなった場合は、所定の報告書に必要な2

事項を記載して直ちに当取引所に報告しなければならない。
（１）・（２） （略）（３） 第４５条各号又は第４５条の１４各号に規定する決済不履行等、その他の本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合（４） （略）事項を記載して直ちに当取引所に報告しなければならない。
（１）・（２） （略）（３） 第４５条各号に規定する決済不履
行等、その他の本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合（参加者の処分及び処置等）
第１７条 当取引所は、参加者が次の各号のいずれかに該当した場合、必要に応じて当該参加者に説明を求めたうえ、売買の停止
若しくは制限、登録の取消し（以下「売買の停止等」という。）又は改善要請を行うことができる。
（１）～（４） （略）（５） 第４５条各号又は第４５条の１４各号に規定する決済不履行等を行った場
合（６）～（９） （略）
２～４ （略）
５ 第１項の規定により売買の停止等を受けた参加者は、当該売買の停止等の効力発生前に成立した売買約定の決済に限り、当該効力発生後もこれを行うことができる。ただし、第４５条第４号又は第４５条の１４第４号に該当するときは、この限りではな
い。
６ （略）

（参加者の処分及び処置等）
第１７条 当取引所は、参加者が次の各号のいずれかに該当した場合、必要に応じて当該参加者に説明を求めたうえ、売買の停止
若しくは制限、登録の取消し（以下「売買の停止等」という。）又は改善要請を行うことができる。
（１）～（４） （略）（５） 第４５条各号に規定する決済不履
行等を行った場合（不履行参加者に対する措置）
第１８条 当取引所は、第４５条各号又は第４５条の１４各号に規定する売買約定の取消しの原因となる決済不履行を発生させた参加者（第４９条第１項に規定する返還債
務を履行しない参加者を含む。）に対して、経緯書の徴収を行い、決済不履行の原因及びその分析並びに再発防止対策等について報告を受けるものとする。

（不履行参加者に対する措置）
第１８条 当取引所は、第４５条各号に規定する売買約定の取消しの原因となる決済不履行を発生させた参加者（第４９条に規定する返還債務を履行しない参加者を含む。）に対して、経緯書の徴収を行い、決済不履行の原因及びその分析並びに再発防止対策等について報告を受けるものとする。

（臨時休場日、売買の臨時停止及び臨時挙行）
第２３条 当取引所は、本システム又はクレジット登録簿において、障害が発生した場
合又はシステムメンテナンス等により運用が停止される場合には、本市場の臨時休場日を定めること又は取引の全部若しくは一
部を臨時に停止することができる。

（臨時休場日、売買の臨時停止及び臨時挙行）
第２３条 当取引所は、本システム又はカー
ボン・クレジットを管理・記録するために
カーボン・クレジットに係る制度運営者が設けた電子的台帳（以下「クレジット登録簿」という。）において、障害が発生した
場合又はシステムメンテナンス等により運用が停止される場合には、本市場の臨時休

（４）

（略）

（６）～（９） （略）
２～４ （略）
５ 第１項の規定により売買の停止等を受けた参加者は、当該売買の停止等の効力発生前に成立した売買約定の決済に限り、当該効力発生後もこれを行うことができる。ただし、第４５条第１項第４号に該当するときは、この限りではない。
６

3

（略）

２・３

場日を定めること又は取引の全部若しくは一部を臨時に停止することができる。
２・３ （略）（略）（超過削減枠に係る売買立会を行う日）
第２４条の２ 超過削減枠に係る売買立会
は、休業日、臨時休業日及び臨時休場日以
外の日のうち、当取引所が定める日に行
う。

（新設）

（売買の決済日）
第２５条 本市場で成立した売買約定に係る決済日は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（売買の決済日）
第２５条 本市場で成立した売買約定に係る決済は、当該売買約定が成立した日から起算して６日目（休業日、臨時休業日及び臨時休場日を除外する。以下、日数計算について同じ。）に行うものとする。
（新設）（１） Ｊ－クレジット
売買約定が成立した日から起算して６日目（休業日、臨時休業日及び臨時休場日を除外する。以下、日数計算について同じ。）（２） 超過削減枠
売買約定が成立した日から起算して１
０日目

（新設）

（呼値）
第２９条 参加者は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、参加者は、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければならない。
（１）・（２） （略）（３） Ｊ－クレジットに係る売付けを行おうとするときは、当該売付けが成立した場合に移転するＪ－クレジットに関するクレジット認証番号（Ｊ－クレジットの認証時にプロジェクトの認証ごとに付与される番号をいう。以下同じ。）（４）・（５） （略）
２～４ （略）（呼値）
第２９条 参加者は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、参加者は、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければならない。
（１）・（２） （略）（３） 売付けを行おうとするときは、当該売付けが成立した場合に移転するカー
ボン・クレジットに関するクレジット認証番号（カーボン・クレジットの認証時にプロジェクトの認証ごとに付与される番号をいう。以下同じ。）（４）・（５） （略）
２～４ （略）

第４章

決済

第４章

第１節

Ｊ－クレジットに係る決済（新設）（決済方法）
第３３条 本市場において成立したＪ－クレ
ジットに係る売買約定の決済は、第２８条に定める方法により決定した各売買約定を単位として、第２７条に規定する売買の区分と同一のＪ－クレジットであって当該売決済（決済方法）
第３３条 本市場において成立した売買約定の決済は、第２８条に定める方法により決定した各売買約定を単位（以下「決済単位」という。）として、第２７条に規定する売買の区分と同一のカーボン・クレジッ4買約定に係る数量に相当するものの移転及び当該売買約定に係る売買代金等（売買代金及びその消費税相当額（地方消費税を含
むものとし、約定値段に約定数量を乗じて得た額を課税標準として算出した金額（円位未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。）とする。）の合計額をいう。以下同じ。）の金銭の授受について、本節の定めに従い、当取引所を通じて行うものとする。

トであって当該売買約定に係る数量に相当するものの移転及び当該売買約定に係る売買代金等（売買代金及びその消費税相当額（地方消費税を含むものとし、約定値段に約定数量を乗じて得た額を課税標準として算出した金額（円位未満の端数が生じた場
合は、切り捨てる。）とする。）の合計額をいう。以下同じ。）の金銭の授受について、本章の定めに従い、当取引所を通じて行うものとする。

（適格請求書）第３４条 本市場において成立したＪ－クレ
ジットに係る売買約定の決済に係る適格請求書（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第５７条の４第１項に規定する適格請求書をいう。以下同じ。）に関連する事務については、媒介者交付特例（消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）第７０条の１２に定める媒介者等による適格請求書等の交付の特例をいう。以下同じ。）に基づき、当取引所の定めるところにより、当取引所が行うものとする。

（適格請求書）第３４条 本市場において成立した売買約定の決済に係る適格請求書（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第５７条の４第１項に規定する適格請求書をいう。）に関連する事務については、媒介者交付特例（消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）第７０条の１２に定める媒介者等による適格請求書等の交付の特例をいう。）に基づき、当取引所の定めるところにより、当取引所が行うものとする。

（決済単位の通知）
第３５条 当取引所は、Ｊ－クレジットに係る売買約定の成立後、第３３条に規定する決済の単位（以下この節において「決済単位」という。）ごとに、Ｊ－クレジットの数量、クレジット認証番号及び売買代金等を、本システムを通じて当該売買約定の当事者である参加者に通知するものとする。

（決済単位の通知）
第３５条 当取引所は、売買約定の成立後、決済単位ごとに、カーボン・クレジットの数量、クレジット認証番号及び売買代金等を、本システムを通じて当該売買約定の当事者である参加者に通知するものとする。

（クレジット認証番号の過誤等に係る申告）第３６条 売り方参加者は、前条の通知について、自己の保有するＪ－クレジット（第３９条第１項に規定する日時までに保有、移転可能なものを含む。）と照合し、第２９条第１項第３号の規定により指定したク
レジット認証番号に過誤がある場合又は前条の規定により通知したＪ－クレジットの数量を移転できない場合は、直ちに、その旨及び次の各号に掲げる事項を、当取引所が定めるところにより当取引所に申告しなければならない。
（１） 当該売り方参加者が、当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット認証番号に係るＪ－クレジットを保有しており、かつ、当該Ｊ－クレジットによって当該売買約定（クレジット認証番号の過誤等に係る申告）第３６条 売り方参加者は、前条の通知について、自己の保有するクレジット（第３９条に規定する日時までに保有、移転可能な
クレジットを含む。）と照合し、第２９条
第１項第３号の規定により指定したクレジット認証番号に過誤がある場合又は第３５条に規定するカーボン・クレジットの数量を移転できない場合は、ただちに、その旨及び次の各号に掲げる事項を、当取引所が定めるところにより当取引所に申告しなけ
ればならない。
（１） 当該売り方参加者が、当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットを保有しており、かつ、当該カーボン・クレジットによって
5

に係る決済を行うことを希望するときは、その旨及び訂正後のクレジット認証
番号（２） 当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット
認証番号に係るＪ－クレジットを保有していないとき又は当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット認証番号に係るＪ－クレジットを保有しているが当該売買約定に係る決済を行うことを希望しないときは、引渡しクレジットの全部又は一部の移転が困難である旨２ 売り方参加者は、前項第１号に規定する事項を申告したときは、訂正後のクレジッ
ト認証番号に係るＪ－クレジットにより当該売買約定を決済するものとする。

当該売買約定に係る決済を行うことを希望するときは、その旨及び訂正後のクレジット認証番号（２） 当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット
認証番号に係るカーボン・クレジットを保有していないとき又は当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属す
る別のクレジット認証番号に係るカーボ
ン・クレジットを保有しているが当該売買約定に係る決済を行うことを希望しな
いときは、引渡しクレジットの全部又は一部の移転が困難である旨
２ 売り方参加者は、前項第１号に規定する事項を申告したときは、訂正後のクレジッ
ト認証番号に係るカーボン・クレジットにより当該売買約定を決済するものとする。

（決済において授受する金額）
第３７条 Ｊ－クレジットに係る資金の決済において参加者が授受する代金の額は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 支払代金
一の日におけるＪ－クレジットの買付けに係る売買代金等を参加者ごと（一の参加者において預貯金口座を複数に分けている場合はその単位。以下同じ。）に合算した金額をいう。
（２） 受領代金
一の日におけるＪ－クレジットの売付
けに係る売買代金等を参加者ごとに合算した金額をいう。
２ （略）（決済において授受する金額）
第３７条 資金の決済において参加者が授受する代金の額は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定めるところによる。

（決済において授受するＪ－クレジット）（決済において授受するカーボン・クレジ
ット）
第３８条 カーボン・クレジットの決済において参加者が授受するカーボン・クレジッ
トは、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 引渡しクレジット
一の日に売買約定が成立したカーボ
ン・クレジットのうち、売り方参加者ごとかつ第２９条第１項第３号の規定により指定したクレジット認証番号ごとに合算したカーボン・クレジットをいう。
（２） 受取りクレジット
一の日に売買約定が成立したカーボ
ン・クレジットのうち、買い方参加者ご（１） 支払代金
一の日におけるカーボン・クレジット買付けに係る売買代金等を参加者ごと（一の参加者において預貯金口座を複数に分けている場合はその単位。以下同じ。）に合算した金額をいう。
（２） 受領代金
一の日におけるカーボン・クレジット
売付けに係る売買代金等を参加者ごとに合算した金額をいう。
２ （略）第３８条 Ｊ－クレジットの決済において参加者が授受するＪ－クレジットは、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 引渡しクレジット
一の日に売買約定が成立したＪ－クレ
ジットのうち、売り方参加者ごとかつ第２９条第１項第３号の規定により指定したクレジット認証番号ごとに合算したものをいう。
（２） 受取りクレジット
一の日に売買約定が成立したＪ－クレ
ジットのうち、買い方参加者ごとかつク

6レジット認証番号ごとに合算したものをいう。
２ 前項各号に定める引渡しクレジットと受取りクレジットについては、同一の参加者における同一のクレジット認証番号に係る
Ｊ－クレジットの数量の差引計算は行わな
いこととする。

とかつクレジット認証番号ごとに合算したカーボン・クレジットをいう。
２ 前項各号に定める引渡しクレジットと受取りクレジットについては、同一の参加者における同一のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットの数量の差引計算は行わないこととする。

（売り方参加者による当取引所へのＪ－ク
レジットの事前の移転）
第３９条 売り方参加者は、Ｊ－クレジットに係る売買約定の決済に係る引渡しクレジットについて、決済日の前日かつ、当該日の午前１１時００分までに、当該売り方参加者名義のクレジット口座から、当取引所名義のクレジット口座に移転する方法により、当取引所に移転しなければならない。

（売り方参加者による当取引所へのカーボ
ン・クレジットの事前の移転）
第３９条 売り方参加者は、売買約定の決済に係る引渡しクレジットについて、決済日の前日かつ、当該日の午前１１時００分までに、当該売り方参加者のクレジット口座（クレジット登録簿において、申込者がカーボン・クレジットを保有するために開設する口座をいう。以下同じ。）から、当取引所名義のクレジット口座に移転する方法
により、当取引所に移転しなければならない。
２ 当取引所は、次条に規定する買い方参加者による支払代金の支払いが行われるまでの間、前項の規定により移転されたカーボ
ン・クレジットを売り方参加者のために保有するものとする。

２

当取引所は、次条に規定する買い方参加者による支払代金の支払いが行われるまでの間、前項の規定により移転されたＪ－ク
レジットを売り方参加者のために保有するものとする。

（買い方参加者による支払代金の支払い）
第４０条 買い方参加者は、Ｊ－クレジットに係る売買約定の決済に係る支払代金を、決済日の当日かつ、当該日の午前１１時００分までに、当該買い方参加者名義の預貯金口座から、当取引所が指定する金融機関（以下「資金決済銀行」という。）に開設
した当取引所名義の預貯金口座（以下「当取引所資金口座」という。）に振り込むものとする。ただし、当取引所が認めた場合には、当取引所が認めた預貯金口座から振り込むことができる。
２～４ （略）（買い方参加者による支払代金の支払い）
第４０条 買い方参加者は、売買約定の決済に係る支払代金を、決済日の当日かつ、当該日の午前１１時００分までに、当該買い方参加者の預貯金口座から、当取引所が指定する金融機関（以下「資金決済銀行」という。）に開設した当取引所名義の預貯金口座（以下「当取引所資金口座」という。）に振り込むものとする。ただし、当取引所が認めた場合には、当取引所が認めた預貯金口座から振り込むことができる。

（当取引所のＪ－クレジットの保有及び移転）第４１条 当取引所は、前条に規定する支払
代金の振込み（全額が振り込まれた場合に限る。）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単位に係るＪ－クレジットのうち、
第３９条第２項の規定に基づき当取引所が売り方参加者のために保有するものを当該決済単位に係る買い方参加者のために保有するものとし、それをもって、当該売り方
参加者は、当該決済単位に係るＪ－クレジ（当取引所のカーボン・クレジットの保有及び移転）
第４１条 当取引所は、前条に規定する支払
代金の振込み（全額が振り込まれた場合に限る。）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単位に係るカーボン・クレジットのうち、第３９条第２項の規定に基づき当取引所が売り方参加者のために保有するもの
を当該決済単位に係る買い方参加者のために保有するものとし、それをもって、当該売り方参加者は、当該決済単位に係るカー

２～４

7

（略）

ットを当該買い方参加者に移転したものとする。

ボン・クレジットを当該買い方参加者に移転したものとする。

（買い方参加者へのＪ－クレジットの移転）第４３条 当取引所は、支払代金の振込みを受けたことを確認した後、決済日の当日かつ、当該日の午前１１時００分以降に、第３９条第１項の規定により移転された受取りクレジットを、買い方参加者名義のクレジット口座に移転するものとする。
２・３ （略）（買い方参加者へのカーボン・クレジットの移転）
第４３条 当取引所は、支払代金の振込みを受けたことを確認した後、決済日の当日かつ、当該日の午前１１時００分以降に、第３９条第１項の規定により移転された受取りクレジットを、買い方参加者のクレジット口座に移転するものとする。
２・３ （略）（システム障害時等における決済日の繰延べ）
第４４条 当取引所は、Ｊ－クレジットに係る売買約定の決済を行うために必要な当取引所又は当取引所以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、当該システムを利用して売買約定の決済を行うことが不可能
又は困難であると認める場合は、当該決済の全部又は一部につき決済日をその翌日以降に繰り延べることができる。この場合において、当取引所は参加者にあらかじめその旨を通知するものとする。
２ （略）（システム障害時等における決済日の繰延べ）
第４４条 当取引所は、売買約定の決済を行うために必要な当取引所又は当取引所以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、当該システムを利用して売買約定の決済を行うことが不可能又は困難であると認める場合は、当該決済の全部又は一部につき決済日をその翌日以降に繰り延べることができる。この場合において、当取引所は参加者にあらかじめその旨を通知するもの
とする。
２ （略）

（決済不履行等に伴う売買約定の取消し
等）
第４５条 本市場において、参加者がＪ－ク
レジットに係る売買約定の決済を履行しないとき又はその履行が困難であるときとして次の各号に掲げるときのいずれかに該当する場合は、当該各号に定める方法により売買約定を取り消すものとし、以降の決済に係る手続きは行わず、行われた決済については原状回復するものとする。
（１） 第３６条第１項第２号に規定する申告があったとき
ａ （略）ｂ 当取引所は、前ａの取消し後、買い方参加者に対して、速やかに、かつ決済日の前々日の午後４時００分までに、当該取消しについて通知するものとする。
（２） 売り方参加者が、第３８条第１項第１号に規定する引渡しクレジットの全部又は一部の移転を行わないとき
ａ （略）（決済不履行等に伴う売買約定の取消し
等）
第４５条 本市場において、参加者が売買約定に係る決済を履行しないとき又はその履行が困難であるときとして次の各号に掲げるときのいずれかに該当する場合は、当該各号に定める方法により売買約定を取り消すものとし、以降の決済に係る手続きは行
わず、行われた決済については原状回復するものとする。
（１） 第３６条第１項第２号に規定する申告があったとき
ａ （略）ｂ 当取引所は、ａの取消し後、買い方参加者に対して、速やかに、かつ決済
日の前々日の午後４時００分までに、当該取消しについて通知するものとする。
（２） 売り方参加者が、第３８条第１項第１号に規定する引渡しクレジットの全部又は一部の移転を行わないとき
ａ （略）

8

ｂ

引渡しクレジットの一部のみの移転が行われた場合は、当取引所は、当該引渡しクレジットのうち、一部のみ移転が行われたクレジット認証番号に係る決済単位を、Ｊ－クレジットの数量が少ないものから昇順に並べ（数量が同数の場合は抽選）、上から合算していった数量が当取引所が受領したＪ－
クレジットの数量を超過する決済単位以降に係る売買約定を取り消すものとする。
ｃ 当取引所は、ａ又は前ｂの取消し
後、買い方参加者に対して、速やかに、当該取消しについて通知するものとする。
ｄ 当取引所が取り消した売買約定に係る決済単位のＪ－クレジットのうち、一部を当取引所が保有しているときは、当取引所は売り方参加者に当該Ｊ－クレジットを返還するものとする。

ｂ

引渡しクレジットの一部のみの移転が行われた場合は、当取引所は、当該引渡しクレジットのうち、一部のみ移転が行われたクレジット認証番号に係る決済単位を、カーボン・クレジットの数量が少ないものから昇順に並べ（数量が同数の場合は抽選）、上から合算していった数量が当取引所が受領したカーボン・クレジットの数量を超過する決済単位以降に係る売買約定を取り消すものとする。
ｃ 当取引所は、ａ又はｂの取消し後、買い方参加者に対して、速やかに、当該取消しについて通知するものとする。
ｄ 当取引所が取り消した売買約定に係る決済単位のカーボン・クレジットのうち、一部を当取引所が保有しているときは、当取引所は売り方参加者に当該カーボン・クレジットを返還するものとする。
（３） 買い方参加者が、第４０条第１項に規定する支払代金の支払いを行わないとき
ａ （略）ｂ 当取引所は、前ａの取消し後、売り方参加者に対して、速やかに、当該取消しについて通知し、第３９条第１項の規定に基づき当取引所が移転を受けた当該取消しに係るカーボン・クレジ
ットを返還するものとする。
ｃ （略）（４） 参加者が、第１７条第１項の規定に基づき売買の停止等を受けた場合であって、当該売買の停止等の効力発生前に成立した売買約定の決済を行うことが困難であると当取引所が認めたとき
ａ・ｂ （略）ｃ 当該取消しまでの間に、第３９条第１項の規定に基づき決済日の前日に移転を受けた当該取消しに係るカーボ
ン・クレジットについては、売り方参加者に返還するものとする。

（３） 買い方参加者が、第４０条第１項に規定する支払代金の支払いを行わないとき
ａ （略）ｂ 当取引所は、前ａの取消し後、売り方参加者に対して、速やかに、当該取消しについて通知し、第３９条第１項の規定に基づき当取引所が移転を受けた当該取消しに係るＪ－クレジットを返還するものとする。
ｃ （略）（４） 参加者が、第１７条第１項の規定に基づき売買の停止等を受けた場合であって、当該売買の停止等の効力発生前に成立した売買約定の決済を行うことが困難であると当取引所が認めたとき
ａ・ｂ （略）ｃ 当該取消しまでの間に、第３９条第１項の規定に基づき当取引所が移転を受けた当該取消しに係るＪ－クレジッ
トについては、売り方参加者に返還す
るものとする。
第２節

超過削減枠に係る決済（新設）（決済方法）
第４５条の２ 本市場において成立した超過削減枠に係る売買約定の決済は、第２８条に定める方法により決定した各売買約定を単位として、当該売買約定に係る数量に相

（新設）

9

当する超過削減枠の移転及び当該売買約定に係る売買代金等の金銭の授受について、本節の定めに従い、当取引所を通じて行う
ものとする。
（適格請求書）第４５条の３ 本市場において成立した超過削減枠に係る売買約定の決済に係る適格請求書に関連する事務については、媒介者交付特例に基づき、当取引所の定めるところにより、当取引所が行うものとする。

（新設）（決済単位の通知）
第４５条の４ 当取引所は、超過削減枠に係る売買約定の成立後、第４５条の２に規定する決済の単位（以下この節において「決済単位」という。）ごとに、超過削減枠の数量及び売買代金等を、本システムを通じて当該売買約定の当事者である参加者に通知するものとする。

（新設）（超過削減枠を移転できない旨の申告）第４５条の５ 売り方参加者は、前条の通知について、自己の保有する超過削減枠（第４５条の８第１項に規定する日時までに保有、移転可能なものを含む。）と照合し、前条の規定により通知した超過削減枠の数量を移転できない場合は、直ちに、その旨を、当取引所が定めるところにより当取引所に申告しなければならない。

（新設）（決済において授受する金額）
第４５条の６ 超過削減枠に係る資金の決済において参加者が授受する代金の額は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 支払代金
一の日における超過削減枠の買付けに係る売買代金等を参加者ごとに合算した金額をいう。
（２） 受領代金
一の日における超過削減枠の売付けに係る売買代金等を参加者ごとに合算した金額をいう。
２ 前項各号に定める支払代金と受領代金については、同一の参加者における支払代金と受領代金の差引計算は行わないこととす
る。

（新設）

（決済において授受する超過削減枠）（新設）
10

第４５条の７ 超過削減枠の決済において参加者が授受する超過削減枠は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 引渡しクレジット
一の日に売買約定が成立した超過削減
枠のうち、売り方参加者ごとに合算したものをいう。
（２） 受取りクレジット
一の日に売買約定が成立した超過削減
枠のうち、買い方参加者ごとに合算したものをいう。
２ 前項各号に定める引渡しクレジットと受取りクレジットについては、同一の参加者
における超過削減枠の数量の差引計算は行
わないこととする。
（売り方参加者による当取引所への超過削
減枠の事前の移転）
第４５条の８ 売り方参加者は、超過削減枠に係る売買約定の決済に係る引渡しクレジットについて、超過削減枠に係る売買約定が成立した日から起算して７日目の午前１
１時００分までに、当該売り方参加者名義のクレジット口座から、当取引所名義のクレジット口座に移転する方法により、当取引所に移転しなければならない。
２ 当取引所は、次条に規定する買い方参加者による支払代金の支払いが行われるまでの間、前項の規定により移転された超過削
減枠を売り方参加者のために保有するものとする。
３ 売り方参加者は、第１項の移転を実施するため、売買約定が成立した日から起算して５日目の当日かつ、当該日の午前１１時
００分までに、ＧＸリーグ事務局に対して当該売買約定の決済に係る引渡しクレジットを当取引所に移転することについての移転申請を行うものとする。

（新設）（買い方参加者による支払代金の支払い）
第４５条の９ 買い方参加者は、超過削減枠に係る売買約定の決済に係る支払代金を、売買約定が成立した日から起算して８日目の当日かつ、当該日の午前１１時００分までに、当該買い方参加者名義の預貯金口座から、当取引所資金口座に振り込むものとする。ただし、当取引所が認めた場合には、当取引所が認めた預貯金口座から振り込むことができる。

（新設）

11

２

当取引所は、売買約定が成立した日から起算して８日目より前に当取引所資金口座に資金が振り込まれた場合は、当該資金を当該売買約定の決済に係る支払代金と扱わずに買い方参加者に払い戻しを行う。
３ 当取引所は、第１項に従って振り込まれた資金を売り方参加者のために受領するものとする。売り方参加者は、当取引所が当該支払代金を受領した時点で、買い方参加者から支払代金を受領したものとし、以後、買い方参加者に対して代金の支払いを請求することはできないものとする。
４ 当取引所は、売買約定の決済に係る支払代金が当取引所資金口座に振り込まれていることを確認した場合には、本システムを通じて当該売買約定の当事者である参加者にその旨を通知するものとする。
（当取引所の超過削減枠の保有及び移転）第４５条の１０ 当取引所は、前条に規定する支払代金の振込み（全額が振り込まれた場合に限る。）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単位に係る超過削減枠のうち、第４５条の８第２項の規定に基づき当取引所が売り方参加者のために保有するものを当該決済単位に係る買い方参加者のために保有するものとし、それをもって、当該売り方参加者は、当該決済単位に係る超過削減枠を当該買い方参加者に移転したも
のとする。

（新設）

（売り方参加者への受領代金の振込み）
第４５条の１１ 当取引所は、決済日の当日
かつ、当該日の午前１１時００分以降に、第４５条の９第４項の規定により支払代金の受領を確認した売買約定の決済に係る受領代金を、売り方参加者名義の預貯金口座に振り込むものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当取引所は決済の状況等により、決済日の翌日以降に受領代金を振り込むことがある。この場合において、当取引所は決済日の翌日以降に受領代金が振り込まれることとなる売り方参加者に対し、その旨を通知するものとす
る。

（新設）

（買い方参加者への超過削減枠の移転）
第４５条の１２ 当取引所は、支払代金の振込みを受けたことを確認した後、決済日の午前１１時００分までに、第４５条の８第１項の規定により移転された受取りクレジ

（新設）

12

ットを、買い方参加者名義のクレジット口
座に移転するものとする。
２ 当取引所は、決済の状況等により、決済単位と異なる単位で前項の移転を行うことができるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、当取引所は決済の状況等により、決済日の翌日以降に受取りクレジットを移転することができる。この場合において、当取引所は決済日の翌日以降に受取りクレジットが移転されることとなる買い方参加者に対して、その旨を通知するものとする。
４ 当取引所は、第１項の移転を実施するため、売買約定が成立した日から起算して８日目に、支払代金の振込みを受けたことを確認した後、ＧＸリーグ事務局に対して当該売買約定の決済に係る受取りクレジットを買い方参加者に移転することについての移転申請を行うものとする。
（システム障害時等における決済日の繰延べ）
第４５条の１３ 当取引所は、超過削減枠に係る売買約定の決済を行うために必要な当取引所又は当取引所以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他
やむを得ない事由により、当該システムを利用して売買約定の決済を行うことが不可
能又は困難であると認める場合は、当該決済の全部又は一部につき決済日をその翌日以降に繰り延べることができる。この場合において、当取引所は参加者にあらかじめその旨を通知するものとする。
２ 前項に規定する決済日の繰延べに関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。

（新設）（決済不履行等に伴う売買約定の取消し
等）
第４５条の１４ 本市場において、参加者が超過削減枠に係る売買約定の決済を履行しないとき又はその履行が困難であるときとして次の各号に掲げるときのいずれかに該当する場合は、当該各号に定める方法により売買約定を取り消すものとし、以降の決済に係る手続きは行わず、行われた決済については原状回復するものとする。
（１） 第４５条の５に規定する申告があったとき
ａ 当取引所は、当該引渡しクレジットに係る売買約定を取り消すものとす
る。

（新設）

13

ｂ

当取引所は、前ａの取消し後、買い方参加者に対して、速やかに、かつ売買約定が成立した日から起算して６日目の午後４時００分までに、当該取消しについて通知するものとする。
（２） 売り方参加者が、第４５条の７第１項第１号に規定する引渡しクレジットの全部又は一部の移転を行わないとき
ａ 引渡しクレジットの全部の移転がなかった場合は、当取引所は、当該引渡
しクレジットに係る売買約定を取り消すものとする。
ｂ 引渡しクレジットの一部のみの移転が行われた場合は、当取引所は、一部のみ移転が行われた当該引渡しクレジットに係る決済単位を、超過削減枠の数量が少ないものから昇順に並べ（数量が同数の場合は抽選）、上から合算していった数量が当取引所が受領した超過削減枠の数量を超過する決済単位以降に係る売買約定を取り消すものとする。
ｃ 当取引所は、ａ又は前ｂの取消し
後、買い方参加者に対して、速やかに、当該取消しについて通知するものとする。
ｄ 当取引所が取り消した売買約定に係る決済単位の超過削減枠のうち、一部を当取引所が保有しているときは、当取引所は売り方参加者に当該超過削減
枠を返還するものとする。
（３） 買い方参加者が、第４５条の９第１項に規定する支払代金の支払いを行わないとき
ａ 当取引所は、当該参加者が買い方となっている売買約定を全て取り消すものとする。
ｂ 当取引所は、前ａの取消し後、売り方参加者に対して、速やかに、当該取消しについて通知し、第４５条の８第１項の規定に基づき当取引所が移転を受けた当該取消しに係る超過削減枠を返還するものとする。
ｃ 買い方参加者が支払代金の一部を当取引所資金口座に振り込み済みである
ときは、当取引所は買い方参加者に当該代金を返金するものする。
（４） 参加者が、第１７条第１項の規定に基づき売買の停止等を受けた場合であって、当該売買の停止等の効力発生前に14成立した売買約定の決済を行うことが困難であると当取引所が認めたとき
ａ 当取引所は、当該参加者が当事者となっている売買約定を全て取り消すものとする。
ｂ 当取引所は、前ａの取消し後、相手方の参加者に対して、速やかに、当該取消しについて通知するものとする。
ｃ 当該取消しまでの間に、第４５条の８第１項の規定に基づき当取引所が移転を受けた当該取消しに係る超過削減枠については、売り方参加者に返還す
るものとする。
第３節

決済に関する雑則（新設）（天災地変等による売買約定の取消し）第４６条 （略）（天災地変等による売買約定の取消し）第４６条 （略）（売買約定の取消しの効果）
第４７条 第４５条又は前２条の規定により当取引所が売買約定を取り消した場合には、当該売買約定は初めから成立しなかったものとみなす。

（売買約定の取消しの効果）
第４７条 前２条の規定により当取引所が売買約定を取り消した場合には、当該売買約定は初めから成立しなかったものとみなす。

（取引の決済に関する免責事項）
第４８条 当取引所から行う振込み又はカー
ボン・クレジットの移転が、第４２条第２項、第４３条第３項、第４５条の１１第２項、第４５条の１２第３項又はその他の事
由により決済日の翌日以降となることにより、参加者に費用又は損害が発生した場合であっても、当取引所は一切の責任を負わないものとする。
２ （略）３ 当取引所が第４４条又は第４５条の１３の規定により決済日を繰り延べた場合において、参加者に費用又は損害が発生した場合であっても、当取引所は一切の責任を負
わないものとする。
４ 参加者は、第４５条、第４５条の１４又は第４６条の規定により当取引所が売買約定を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所又は当該売買約定の取消しの原因となった参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとす
る。
５ （略）

（取引の決済に関する免責事項）
第４８条 当取引所から行う振込み又はカー
ボン・クレジットの移転が、第４２条第２項、第４３条第３項又はその他の事由により決済日の翌日以降となることにより、参加者に費用又は損害が発生した場合であっても、当取引所は一切の責任を負わないものとする。

（過誤に基づくカーボン・クレジットの移転又は代金の受領に関する返還義務等）（過誤に基づくカーボン・クレジットの移転又は代金の受領に関する返還義務等）

２
３

（略）
当取引所が第４４条の規定により決済日を繰り延べた場合において、参加者に費用又は損害が発生した場合であっても、当取引所は一切の責任を負わないものとする。

４

参加者は、第４５条又は第４６条の規定
により当取引所が売買約定を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所又は当該売買約定の取消しの原因となった参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。

５

15

（略）

第４９条 （略）２ 第４３条若しくは第４５条の１２に規定するカーボン・クレジットの移転又は第４５条第２号ｄ、第３号ｂ若しくは第４号ｃ
若しくは第４５条の１４第２号ｄ、第３号
ｂ若しくは第４号ｃに規定するカーボン・
クレジットの返還について、当取引所の故意又は過失により買い方参加者又は売り方
参加者に当該カーボン・クレジットの移転又は返還ができなくなった場合には、当取引所は、第５６条の規定にかかわらず、カーボン・クレジットに係る売買約定と同数
量かつ同一の売買の区分に属する別のカー
ボン・クレジットを移転若しくは返還し、又は当該カーボン・クレジットに係る売買約定の代金額を限度として、当該買い方参加者又は当該売り方参加者が現に被った損害を賠償するものとする。

第４９条 （略）２ 第４３条に規定するカーボン・クレジットの移転又は第４５条第１項第２号ｄ、第３号ｂ若しくは第４号ｃに規定するカーボ
ン・クレジットの返還について、当取引所の故意又は過失により買い方参加者又は売り方参加者に当該カーボン・クレジットの移転又は返還ができなくなった場合には、当取引所は、第５６条の規定にかかわらず、当該カーボン・クレジットに係る売買約定と同数量かつ同一の売買の区分に属す
る別のカーボン・クレジットを移転若しくは返還し、又は当該カーボン・クレジットに係る売買約定の代金額を限度として、当該買い方参加者又は当該売り方参加者が現に被った損害を賠償するものとする。

付則
この改正規定は、令和６年１１月１日に施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、本システムの稼働に支障が生じた場合
その他やむを得ない事由により、令和６年１１月１日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
３ 令和６年１０月３１日において参加者である者については、この改正規定施行の日に改正後の第８条第２項の規定によりＪ－
クレジットを指定クレジットとして指定したものとみなす。
１

16

カーボン・クレジット市場利用規約補助規則の一部改正新旧対照表
新（売買及び決済状況の監理）
第２条 当取引所は、本規約第２条第２項に規定する監理のため、次の各号に掲げる行
為に ついて確認を行うものとする。
（１） 同一参加者が、カーボン・クレジット（本規約第２条の２第１号に規定するカーボン・クレジットをいう。以下同じ。）の権利の移転を目的とせず、本規約第２７条に規定する売買の区分が同一のカーボン・クレジットについて同時期に同価格で売りと買いの注文を発注して売買をする行為（２）～（４） （略）旧（売買及び決済状況の監理）
第２条 当取引所は、本規約第２条第２項に規定する監理のため、次の各号に掲げる行
為に ついて確認を行うものとする。
（１） 同一参加者が、カーボン・クレジ
ットの権利の移転を目的とせず、本規約第２７条に規定する売買の区分が同一の
カーボン・クレジットについて同時期に同価格で売りと買いの注文を発注して売買をする行為（登録の要件）第３条 本規約第７条第５号に規定する当取引所が定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
（１） （略）（２） 当該申込者名義のクレジット口座（本規約第２条の２第３号に規定するクレジット口座をいう。以下同じ。）を開設していること（３） （略）
２ 前項第２号に定めるクレジット口座は、
指定クレジット（本規約第２条の２第６号に規定する指定クレジットをいう。以下同じ。）に係るものとする。

（登録の要件）第３条 本規約第７条第１項第５号に規定する当取引所が定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
（１） （略）（２） 当該申込者名義のクレジット口座（本規約第３９条第１項に定めるクレジ
ット口座をいう。以下同じ。）を開設していること（３） （略）
２ 前項第２号に定めるクレジット口座は、当該口座の利用権限を「口座保有者」に設定したものに限ることとする。

（登録の申込みの添付書類）
第４条 本規約第８条第１項に規定する添付書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、政府、地方公共団体、当取引所上場会社、当取引所取引参加者、株式会社大阪取引所の取引参加者、株式会社東京商品取引所の取引参加者及び株式会社日本証券クリアリング機構の清算参加者は第１号及び第２号に掲げる書類の提出を免除する。
（１）～（６） （略）２ 申込者は、申込みにあたり、本市場における決済に利用する当該申込者名義の預貯金口座及びクレジット口座を、指定クレジ
ットごとにそれぞれ一つ指定しなければならない。ただし、当取引所が認めた場合には、この限りではない。

（登録の申込みの添付書類）
第４条 本規約第８条に規定する添付書類
は、次の各号に掲げるものとする。ただし、政府、地方公共団体、当取引所上場会
社、当取引所取引参加者、株式会社大阪取引所の取引参加者、株式会社東京商品取引
所の取引参加者及び株式会社日本証券クリアリング機構の清算参加者は第１号及び第２号に掲げる書類の提出を免除する。
（１）～（６） （略）２ 申込者は、申込みにあたり、本市場における決済に利用する当該申込者名義の預貯金口座及びクレジット口座をそれぞれ一つ指定するものとする。ただし、当取引所が認めた場合には、この限りではない。

（２）～（４） （略）（指定クレジットに係る変更）
17

第７条の２ 本規約第１２条第２項の規定による指定クレジットの変更が指定クレジットの追加である場合には、参加者は、追加する指定クレジットに係るクレジット口座を開設していなければならない。
２ 前項に規定する場合には、参加者は、指定クレジット変更申請書に当該カーボン・
クレジットに係る第４条第１項第３号及び第４号に規定する書面を添付しなければならない。
３ 指定クレジットの変更の効力発生日は、
指定クレジット変更申請書及びその添付書類を当取引所が確認の上、当取引所が定め
る。

（新設）

（売買の時間）第８条 本規約第２０条に規定する当取引所が定める売買の時間は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） Ｊ－クレジット（本規約第２条の２第４号に規定するＪ－クレジットをいう。以下同じ。）
午前１１時３０分及び午後３時００分（２） 超過削減枠（本規約第２条の２第５号に規定する超過削減枠をいう。以下同じ。）
午後３時００分（売買の時間）第８条 本規約第２０条に規定する当取引所が定める売買の時間は、次の各号に定めるものとする。

（注文受付時間）
第９条 本規約第２１条に規定する当取引所が定める注文受付時間は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） Ｊ－クレジット
午前８時００分から午前１１時２９分まで及び午後０時３０分から午後２時５
９分まで（２） 超過削減枠
午前８時００分から午後２時５９分まで（注文受付時間）
第９条 本規約第２１条に規定する当取引所が定める注文受付時間は、次の各号に定めるものとする。

（１）

午前１１時３０分（２）

午後３時００分（１） 午前８時００分から午前１１時２９分まで（２） 午後０時３０分から午後２時５９分まで（超過削減枠に係る売買立会を行う日）
第９条の２ 本規約第２４条の２に規定する
当取引所が定める日は、令和６年１１月１日から令和７年２月２８日までの毎週金曜
日とする。

（新設）

（基準値段）
第１１条 本規約第２８条第２項に規定する
当取引所が定める基準値段（以下「基準値（基準値段）
第１１条 本規約第２８条第２項に規定する
当取引所が定める基準値段は、次の各号に18

段」という。）は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） Ｊ－クレジットａ 一の日における最初の立会（ａ） 前日に約定が成立した売買の区分については、前日の最終約定値
段（ｂ） 前日に約定が成立しなかった
売買の区分については、前日の基準
値段（ｃ） （ａ）及び前（ｂ）で定める
値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた
値段
ｂ 一の日における２回目以降の立会（ａ） 同一日内の直前の立会で約定が成立した売買の区分については、
当該直前の立会における約定値段（ｂ） 同一日内の直前の立会で約定が成立しなかった売買の区分については、当該直前の立会における基準
値段（ｃ） （ａ）及び前（ｂ）で定める
値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた
値段（２） 超過削減枠
ａ 直前の立会で約定が成立した売買の区分については、当該直前の立会における約定値段ｂ 直前の立会で約定が成立しなかった
売買の区分については、当該直前の立会における基準値段
ｃ ａ及び前ｂで定める値段が適当でな
いと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段

掲げる立会の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 一の日における最初の立会
ａ 前日に約定が成立した売買の区分については、前日の最終約定値段
ｂ 前日に約定が成立しなかった売買の区分については、前日の基準値段
ｃ ａ及び前ｂで定める値段が適当でな
いと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段（２） 一の日における２回目以降の立会
ａ 同一日内の直前の立会で約定が成立した売買の区分については、当該直前の立会における約定値段
ｂ 同一日内の直前の立会で約定が成立しなかった売買の区分については、当該直前の立会における基準値段
ｃ ａ及び前ｂで定める値段が適当でな
いと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段（呼値の制限値幅）第１３条 本規約第３１条に規定する当取引所が定める値幅の限度は、基準値段から制
限値幅を減じて得た値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とする。この場合において、基準値段に制限
値幅を減じて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数がある
ときは、これを切り上げ、基準値段に制限
値幅を加えて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。

（呼値の制限値幅）第１３条 本規約第３１条に規定する当取引所が定める値幅の限度は、本規約第２８条
第２項に規定する基準値段（以下「基準値段」という。）から制限値幅を減じて得た値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とする。この場合において、基準値段に制限値幅を減じて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数があるときは、これを切り上げ、基準値段に制限値幅を加えて得た数値について、当該値段における呼値の単位19２に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ （略）

（略）

（クレジット認証番号の過誤等に係る申告時限）第１５条 本規約第３６条第１項及び第４５条の５に規定する申告は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定める時限までに当取引所に対して行わなけ
ればならない。
（１） Ｊ－クレジット
決済日の前々日の午後１時００分まで（２） 超過削減枠
売買約定が成立した日から起算して４日目の午後１時００分まで（クレジット認証番号の過誤に係る申告時限）
第１５条 本規約第３６条第１項に規定する申告は、決済日の前々日の午後１時００分
までに当取引所に対して行わなければならない。

（約定値段等の公表）
第１６条 本規約第５１条に規定する約定値段等の公表は、以下の各号に定める方法により行うものとする。
（１） 当取引所のウェブサイトでの公表
一の日における立会において成立した約定値段及び売買高を売買の区分ごとに、当取引所のウェブサイト上に公表する方法により行うものとする。
（２） （略）（約定値段等の公表）
第１６条 本規約第５１条に規定する約定値段等の公表は、以下の各号に定める方法により行うものとする。
（１） 当取引所のウェブサイトでの公表
一の日における２回の立会において成立した約定値段及び売買高を売買の区分ごとに、当取引所のウェブサイト上に公表する方法により行うものとする。
（２） （略）

（新設）
（新設）

付
則
１ この改正規定は、令和６年１１月１日に施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、本システムの稼働に支障が生じた場合
その他やむを得ない事由により、令和６年１１月１日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
別表１ 売買の区分に関する表
第一 第二階 第三
階層
層
階層
概要
小分
制度 大分類類（略）

別表１ 売買の区分に関する表
第一 第二階 第三
階層
層
階層
概要
小分
制度 大分類
類
（略）

20

超過
削減
枠

（指
定し
な
い）

（指
定し
な
い）

ＧＸリーグ事務局
が定めるＧＸリー
グ規程第３条に規定する超過削減枠
をいう。

（新設）

21