令和５年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ５ 年 ７ 月 ４ 日
８ 時 ３ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：7 月 4 日 5:00 現在）(１)気象の概況
梅雨前線は、九州南部を通って日本の南にのびている。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで、前線の活動が活発になっている。九州南部では、雷を伴った非常に激しい雨が降り大雨になっている所がある。
九州南部では、4 日午前中にかけて、線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある。
九州南部の梅雨前線は 4 日夜にかけて次第に不明瞭化するが、4 日夜には前線を伴った低気圧が黄海に進み、5 日は日本海に進む。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流入するため、九州では 5 日にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる所がある見込み。
5 日 6 時までの 24 時間に予想される雨量は多い所で、九州南部では 250 ミリ、九州北部地方では 80 ミリ。6 日 6 時までの 24 時間に予想される雨量は多い所で、九州北部地方では100～200 ミリ、九州南部では 100～150 ミリ。
九州では、これまでの大雨により、地盤が緩んでいる所や増水している河川がある。土砂災
害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。
梅雨前線は、6 日以降も九州付近に停滞するため、今後の気象情報に留意。

1 / 23

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：7 月 4 日 8:30 現在）(１)人的・建物被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

石川県

1

1

長野県

2

2

2

3

1

1

196

388

2

4

岐阜県

1

広島県
山口県

1

1

愛媛県

1
1

福岡県

1

1

1

191

1

1

1

1

3

熊本県

8

大分県
合

1

計

1

1

1

2

23

31

2

3

1

3

5

200

227

436

(２)避難指示等の状況
都道府県
市

町

村

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

世帯

人数

市

町

村

世帯

人数

鹿児島県

2

33,41966,566合

233,41966,566

計

2 / 23３ 避難所の状況（内閣府情報：7 月 4 日 7:00 現在）

都道府県

避難所数

避難者数

山口県

3

11

熊本県

32

34

大分県

16

0

宮崎県

1

2

鹿児島県

172

132

合 計

224

179

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：7 月 4 日 8:30 現在）○断水の状況
長野県内の１事業者において、約 10 戸が断水。なお、断水解消済み。
山口県内の２事業者において、約 6,490 戸が断水。なお、一部断水解消済み。
熊本県内の１事業者において、約 120 戸が断水。
大分県内の１事業者において、約 1,000 戸が断水。なお、断水解消済み。
断水戸数（戸）断水
県・市町村
被害等の状況
期間
・事業者名
最大
現在

【長野県】
いいじままち約 10

0

約 5020約 5000約 1470

0

約 120

約 120

九重町

約 10000

合計※

約 7620約 5120

飯島町
【山口県】
み ね し

美祢市
下関市

7/1～
・原水の濁り7/1
・道路崩落による配水管損傷
・送水ポンプ場冠水による機器故障
7/1～
・応急給水実施中
7/1～ ・浄水場冠水による機器故障
・生活用水として配水

【熊本県】
やまとまち

山都町

7/3～

【大分県】
ここのえまち・落橋による配水管損傷等・応急給水実施中

6/30～
・原水の濁り7/1※：各市町村等の断水戸数の合計

3 / 23

電力（経済産業省情報：7 月 4 日 7:30 現在）
停電状況(i)全国で、停電が約 10 戸未満発生しているが、全体として、風雨による配電設備の損傷が原因であり、作業可能な箇所から順次復旧を行っている。
(ii)今後大雨や雷が予想される地域では、気象状況を注視し、被害対応に備えている。
＜東北電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 1,600 戸（7/2 20:00 時点）＜東京電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 2,100 戸（7/3 17:00 時点）＜中部電力管内＞○停電情報 管内合計：約 10 戸（7/4 7:30 時点）○静岡県 10 戸未満（静岡市 10 戸未満）
※最大停電戸数 約 2,000 戸（6/30 14:00 時点）＜関西電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 1,500 戸（6/30 19:00 時点）＜中国電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 2,300 戸（7/1 2:00 時点）＜四国電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 1,500 戸（7/1 5:00 時点）＜九州電力管内＞○停電解消済み※最大停電戸数 約 1,700 戸（7/2 8:00 時点）

電力需給○電力需給について、問題なし。

ガス関係（経済産業省情報：：7 月 4 日 7:30 現在）○都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：：7 月 4 日 7:30 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所・ＳＳ（経済産業省情報：：7 月 4 日 7:30 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、山口県で新たに SS２件浸水の連絡あり（計４件）。1 件は営業不能、もう1 件は営業中。

4 / 23

固定（注１）

通信関係（総務省情報：7 月 4 日 8:00 現在）
事業者(サービス名)
・被害情報無し
NTT 東日本
NTT 西日本

・被害情報無し

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

被害状況等

携帯電話等

KDDI(au)

・３→２市町の一部エリアに支障あり
熊本県（１→２市町） 八代市、益城町
鹿児島県（１→０村）十島村※役場エリア支障なし※合計 12→15 局停波（内訳）熊本県 ８→11 局、鹿児島県 １→４局
・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報無し

NTT ﾄﾞｺﾓ

（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２）停波原因は調査中。
防災行政無線（総務省情報：7 月 4 日 8:00 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報無し○市町村防災行政無線 ：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
放送関係（総務省情報：7 月 4 日 8:00 現在）＜ケーブルテレビ＞
地域
山口県防府市台
道の一部

事業者名

原因

影響世帯数

現状

落雷による機器故障

40 世帯

復旧済み

倒木による断線等

110 世帯停波中

山口ケーブル
ビジョン株式会社

熊本県八代市泉町葉木地区の一

八代市部(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 7 月 4 日 8:30 現在）○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：7 月 4 日 6:30 現在）
高速道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：なし
5 / 23

有料道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過による通行止め：なし
直轄国道○被災による通行止め：なし○雨量基準超過による通行止め：なし
補助国道○被災による通行止め：4 路線 4 区間
国道 325 号（宮崎県高千穂町）: 法面崩落
国道 443 号（熊本県益城町）：路面冠水
国道 445 号（熊本県山都町）：橋梁損傷（流出）国道 448 号（鹿児島県肝付町）：土砂崩れ
都道府県道等○被災による通行止め：11 県 50 区間
埼玉県 1 区間（倒木 1）
岐阜県 1 区間（法面崩落 1）
愛知県 1 区間（土砂崩れ 1）
岡山県 1 区間（落石 1）
山口県 16 区間（土砂流出 3、倒木 2、路肩崩壊 5、土砂流入 6）
愛媛県 3 区間（土砂崩れ 2、路肩崩壊 1）
福岡県 5 区間（土砂流出 1、路面冠水 3、土砂崩れ 1）
熊本県 19 区間（土砂流出 3、路肩崩壊 4、路面冠水 6、土砂崩れ 2、法面崩落 3、
路面変状 1）
大分県 1 区間（路面冠水 1）
宮崎県 1 区間（路肩崩壊 1）
鹿児島県 1 区間（路肩崩壊 1）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：7 月 4 日 6:30 現在）(i)運行状況＜新幹線＞【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞【被災状況】
ＪＲ西日本
美祢線 橋梁倒壊（1 箇所）、複数個所で土砂流入等（詳細調査中）
山陰線 橋梁傾斜等（1 箇所）、複数個所で土砂流入等（詳細調査中）
ＪＲ九州 久大線 20 個所で土砂流入等（詳細調査中）【運転を見合せている路線】：2 事業者 10 路線
6 / 23

ＪＲ西日本：山陰線、美祢線
ＪＲ四国：予讃線、予土線
ＪＲ九州：久大線、鹿児島線、豊肥線、肥薩線、日豊線、日南線、吉都線、指宿枕崎線【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし
空港（国土交通省情報：7 月 4 日 6:00 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響
30 日 欠航便 19 便（JAL4 便、ANA1 便、その他 14 便）
1日

欠航便 22 便（JAL18 便、その他 4 便）

2日

欠航便 10 便（JAL8 便、その他 2 便）

3日

欠航便 20 便（JAL14 便、その他 6 便）

自動車（国土交通省情報：7 月 4 日 6:30 現在）○運休状況等
高速バス：8 事業者 26 路線運休、一部運休なし
路線バス：5 事業者 16 路線運休、1 事業者 1 路線一部運休
宅配事業者：大手 4 事業者において一部地域で集配遅延
海事（国土交通省情報：7 月 4 日 8:30 現在）○被害情報なし(５)河川（国土交通省情報：7 月 4 日 5:00 現在）
10 水系 15 河川にて氾濫。
○国管理河川（1 水系 1 河川）
佐波川水系佐波川の霞堤部にて農地浸水あり（既に解消済み）。
その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。
○都道府県管理河川（9 水系 14 河川）
7 県（石川県、長野県、岐阜県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県）において、9 水系 14河川で氾濫に伴う浸水被害が発生（既に解消済み）。このうち、山口県管理の粟野川水系
粟野川では、堤防が決壊し、農地が浸水。応急復旧を実施中。
その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。
(６)ダム（国土交通省情報：7 月 4 日 7:30 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 102 ダム
102 ダムのうち、事前放流の基準に達したダム 32 ダム
・事前放流を実施 17 ダム（うち、利水ダム 8）
・すでに事前放流の容量を確保 15 ダム（うち、利水ダム 12）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。
(７)土砂災害（国土交通省情報: 7 月 4 日 7:30 現在）
土砂災害○28 件（新潟県 1、石川県 2、長野県 2、岐阜県 3、山口県 6、佐賀県 1、長崎県 1、

7 / 23熊本県 4、大分県 3、宮崎県 3、鹿児島県 2）○人的被害

行方不明者 1 名（大分県（由布市）1）※7/4 の行方不明者の捜索活動は、実施の有無を協議中。

○人家被害

全壊 1 戸（大分県 1）
一部損壊 5 戸（長野県 1、佐賀県 1、熊本県 1、宮崎県 2）

土砂災害警戒情報（7 月 4 日 6:30 現在）○16 県 139 市町村に発表（新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）※1 県 3 市町村で継続中（鹿児島県）(８)港湾（国土交通省情報：7 月 4 日 8:30 現在）○被害情報なし(９)下水道関係（国土交通省情報: 7 月 4 日 7:00 現在）○山口県下関市：マンホールポンプ 2 基が浸水（応急対応済）○熊本県益城町：管路（汚水）が一部破損（詳細調査中）○宮崎県宮崎市：管路（汚水）が一部破損（詳細調査中）(１０)公園・都市関係（国土交通省情報: 7 月 4 日 7:00 現在）○都市公園：1 施設被災（山口県 1）(１１)観光関係（国土交通省情報: 7 月 4 日 7:00 現在）○大分県由布市の宿泊施設 1 軒で泥水流入による被害。
(１２)医療関係（厚生労働省情報：7 月 4 日 7:00 現在）
医療施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(１３)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：7 月 4 日 8:30 現在）
高齢者関係施設の被害状況○山口県美祢市において１施設に床上浸水あり。
（7/3）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/3）
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名
浸水等
停電
最大
現在
最大
現在
最大
現在
山口県
1
1
1
1
み ね し

美祢市
合計

断水
最大

現在
-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

8 / 23

障害者関係施設の被害状況○山口県宇部市において１施設に停電及び断水あり⇒復旧済（7/2）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/2）
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名
浸水等
停電
最大
現在
最大
現在
最大
現在
山口県
1
1
う べ し

宇部市
合計

断水
最大

現在
1

-

1

-

1

-

1

-

1

-

1

-

1

-

(１４)保健・衛生関係（厚生労働省情報：7 月 4 日 8:30 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。
人工透析○現時点で被害報告無し。
被災者の健康管理○現時点で被害報告無し。

(１５)児童福祉施設関係（こども家庭庁情報：7 月 4 日 8:30 現在）○山口県美祢市において１施設に床上浸水あり。
（7/3）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（7/3）(１６)障害児施設関係（こども家庭庁情報：7 月 4 日 8:30 現在）○現時点で被害報告無し。
(１７)農林水産関係（農林水産省情報：7 月 4 日 8:30 現在）【農林水産関係の被害】○被害額等については現在調査中。
＜農作物等の被害情報＞○石川県において、農地２か所、農業用施設６か所で被害。
○福井県において、農地 10 か所、農業用施設４か所で被害。
○岐阜県において、ほうれんそうの浸水等被害、畦畔崩壊による水稲の被害（詳細確認中）。鳥
獣害防護柵の倒壊被害。農地 13 か所、農業用施設１か所で被害。
○山口県において、農地２か所、農業用施設３か所で被害。
○愛媛県において、農業用施設３か所で被害。
○佐賀県において、農地１か所、農業用施設１か所で被害。
○大分県において、農業用施設１か所で被害。
○鹿児島県において、農地１か所、農業用施設３か所で被害。
＜林野関係の被害情報＞○岩手県において、林地荒廃１か所を確認。
○石川県において、林地荒廃１か所を確認。
○長野県において、林地荒廃２か所を確認。

9 / 23

○岐阜県において、林地荒廃５か所を確認。
○愛媛県において、林地荒廃１か所を確認。
○熊本県において、林地荒廃２か所、治山施設１か所の被害を確認。
○大分県において、林地荒廃１か所を確認。
＜水産関係の被害情報＞○山口県において、共同利用施設（養殖施設等）２か所で機械類水没等の被害。1 漁港で泊地埋そく被害。

【ため池・ダム等の被害情報】○防災重点農業用ため池
・防災重点農業用ため池２か所で被害。人的被害なし。（愛媛県２か所）○ダム
・被害情報なし。
○農村生活環境施設
・被害情報なし。

(１８)文教施設関係（文部科学省情報：7 月 3 日 17:00 現在）
人的被害（児童生徒等）※学校管理下
被害報告なし。引き続き情報収集中。

人的被害（教職員等）※学校管理下
国立学校
施設（人）

都道府県
名

公立学校
施設（人）

軽傷 重傷 死亡 不明

熊 本 県
計

軽傷 重傷 死亡 不明

社会教育・体育・
文化施設等（人）軽傷 重傷 死亡 不明

文化財等（人）独立行政法人等（人）

軽傷 重傷 死亡 不明

軽傷 重傷 死亡 不明

計

軽傷 重傷 死亡 不明 軽傷 重傷 死亡 不明

1
1

1
1
幼
大学

1県

私立学校
施設（人）

幼

幼
大学

1

社教

独法

国宝(健)

大学

特天
ほか

被害状況：自転車通勤中に転倒し負傷

物的被害情報
国立学校
施設（校）

都道府県名
山
群
岐
愛
山
愛
福
熊
大

形
馬
阜
知
口
媛
岡
本
分
計

9県

公立学校
施設（校）

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等
（施設）

1

県
県
県
県
県
県
県
県
県

1
1
1
9
2

幼
小
中
高
中等
大学

2

2

2
8

1
3
2
16

4
幼
小
中
高
中等
大学

6
4
5
1

1
1
1
2
9
4
11
5
2
36

1

2
2

5
幼
小
中
高
中等
大学

3

社教
青少
社体
ほか

2

主な被害状況：床下浸水、グラウンドへの土砂流入、敷地斜面の一部崩落 等

10 / 23

11
3
2
6

計

国宝(建)
重文(建)
登録(建)
重文(美)
登録(美)
史跡

独法
ほか

休校・短縮授業となっている学校等
都道府県
名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

休校

休校
28
27
4
1
75
30

短縮
7
71
23

休校

休館

休館

休館

4
2
60

4

1

7

1
4

山 口 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島 県

1

4

計
幼
小
中
義務
高
中等
特別
大学
高専
高専

8県

短縮

短縮

短縮

短縮 休校等

短縮

28
31
4
1
79
30

7
71
25

3
2

1

4

165

167

2
63
32
2
61

1

幼
1 小
1 中
義務
高
中等
1 特別
1 大学
短大
高専

幼
91 小
44 中
義務
26 高
1 中等
5 特別
大学
短大
高専

5

短縮

2
3

2

計

9
2
60
1
175

173

社教
青少
社体
文化
1 ほか

国宝(健)
重文(健)

独法
ほか

登録(健)

特史
史跡
特名
名勝
特天
天然
景観
ほか

2
1

避難所となっている学校等
国立学校
施設（校）

都道府県
名
福
佐

岡
賀

公立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

8

県
県

計

2県

私立学校
施設（校）

幼
小
中

7
1

8
1
9

1
1

8
幼
小
中

幼
小
中

社教
青少
社体

1

計

国宝(健)
重文(健)
登録(健)

独法
ほか

ほか

(１９)工業用水関係（経済産業省情報：：7 月 4 日 7:30 現在）○山口県企業局が運営する厚狭川工業用水道事業、厚東川工業用水道事業の２事業において、工業用水道施設の一部が破損。受水企業への供給支障につながる被害ではない。復旧
方法、復旧時期について確認中。
(２０)製造業等関係（経済産業省情報：7 月 4 日 7:30 現在）○雨の影響により、一部の半導体工場において被害が生じたものの、現時点でサプライチェーンへの重大な影響は報告されていない。
(２１)コンビニ（経済産業省情報：：7 月 4 日 7:30 現在）○一部店舗に浸水等の被害があるものの、大きな被害情報なし。
(２２)廃棄物処理施設関係（環境省情報：7 月 4 日 8:30 現在）○山口県の一般廃棄物処理施設に関する被害状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外の被害の有無も含め、継続して情報収集中。
県名
自治体名
施設名
稼働状況
被害状況
山口県
美祢市
美祢市衛生セ稼働停止
施設が約１ｍ水没し、全機器停止。
ンター（し尿処理施設）
美祢市カルス 一時稼働停
上水道停止中。プラント用水はタン
トクリーンセ 止
クに確保してあるため、施設は稼働
ンター（固形 →現在稼働可能。
燃料化施設） 中

11 / 23

(２３)国立公園関係（環境省情報：7 月 4 日 8:30 現在）○霧島錦江湾国立公園の佐多岬園地（鹿児島県南大隅町）において、園路に接する法面の崩壊を確認（７月３日）。７月４日以降現地確認を実施予定。
(２４)郵政関係（総務省情報：7 月 4 日 8:00 現在）
窓口業務関係○78 局（山口県４局、福岡県 14 局、佐賀県３局、熊本県 43 局、大分県 10 局、宮崎県４局）で窓口業務を休止。
（７月３日(月)時点。７月４日(火)の休止状況は報告期限時点で未定。）
配達業務関係○大雨による道路状況等の影響により、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
及び鹿児島県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。

(２５)法務関係（法務省情報：7 月 4 日 7:30 現在）○収容施設の被害収容施設（矯正施設及び入管施設）に被害等情報なし。

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○6 月 29 日 15:00 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議等の実施○6 月 29 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催○7 月 3 日 15:30 関係省庁災害対策会議開催○7 月 4 日 11:15 関係省庁災害対策会議（第２回）開催(３)災害救助法の適用○7 月 1 日 11:30 山口県は２市に災害救助法の適用を決定（法適用日６月 30 日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○6 月 29 日 15:00 内閣府情報対策室設置(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（6/29 15:00）※官邸は同時刻、情報連絡室を設置○関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施○ウェアラブルカメラ端末※（）内は、官邸配信時間
7/3 熊本（12:10～12:38）○警察ヘリ
7/3 熊本２、佐賀

12 / 23

(３)消防庁○６月２９日 １５時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１５時４５分 都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出○７月 ３日 １６時２３分 都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出(４)防衛省
災害派遣要請○現時点において、自治体からの災害派遣要請はなし
情報収集態勢の強化○陸上自衛隊西部方面総監部（健軍・熊本県熊本市）以下７個の部隊等が情報収集態勢を強化し対応(５)総務省○６月 29 日(木) 15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出機器

台数

備考

（参考）
事業者等貸出数

スマートフォン

－

－

40

美祢市

スマートフォン

－

－

10

美祢市

タブレット

－

－

３

美祢市

Wi-Fi 機器－－

２

陸上自衛隊西部方面
隊

携帯電話

－

－

50

貸出自治体
福岡県

陸上自衛隊

＜電波利用料＞
７月３日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

(６)法務省地域住民に対する支援状況○避難所開設（計８名）※（）は延べ避難人数

美祢社会復帰促進センター（５名）７月１日午前１時１０分開設（現在は閉鎖）※自治体の要請により開設し、計５名の避難者を受け入れた。１日午前５時４０分頃、避難者全員が帰宅し、同７時２０分、自治体の避難所閉鎖指示に基づき閉鎖した。
美弥社会復帰促進センター（３名）７月１日午後２時８分再開設

13 / 23

※自治体の要請により開設し、計３名の避難者を受け入れた。２日午前６時１０分、避難者全員が帰宅し、同時に閉鎖した。

(７)財務省○６月 29 日(木) 15 時 00 分、財務省災害情報連絡室設置○財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組
合中央金庫へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
(８)文部科学省＜文部科学省＞○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 5 年 6 月 29
日 15 時 00 分）○令和 5 年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 5 年 6 月 29 日）○令和 5 年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 5 年 7 月 3 日）
○全国の国立大学法人、公私立大学、都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 5 年 6 月 29 日）＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所＞○防災科学技術研究所内に災害連絡室を設置。（令和 5 年 6 月 30 日）(９)厚生労働省
6/29 15:00 厚生労働省災害情報連絡室設置
医療関係
医療関係全般（７月４日 7 時 00 分時点）
○各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（6/29）。
６月 30 日 長崎県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月１日 EMIS 警戒モード解除
６月 30 日 大分県
EMIS 警戒モードに切り替え。
６月 30 日 鹿児島県 EMIS 警戒モードに切り替え。
７月１日
広島県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒７月１日 EMIS 警戒モード解除
７月１日
山口県
EMIS 警戒モードに切り替え。
７月１日
岐阜県
EMIS 警戒モードに切り替え。
14 / 23⇒７月２日 EMIS 警戒モード解除
７月３日
熊本県
EMIS 警戒モードに切り替え。
７月３日
宮崎県
EMIS 警戒モードに切り替え。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（6/29）
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（6/29）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（6/29）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（6/29）
被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、連絡体制の確保を要請（6/30）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（6/30）。
避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。（「令和５年６月
29 日からの大雨による災害に係る感染症予防対策等について」（令和５年７月１日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡））（７/１）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（7/2）。
※「【事務連絡】令和５年６月 29 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年７月２日付け関係課連名事務連絡）
医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/1）。
※「令和５年６月 29 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等につ15 / 23

いて」（令和５年７月１日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/1）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を周知。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 5 年７月１日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
事務連絡）を送付（7/1）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和５年６月 29 日からの大雨による災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及
び保険料の取扱いについて」（令和 5 年７月１日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（7/1）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（7/1）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/1）。
※「令和５年６月 29 日からの大雨伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年７月１日付け保険局医療介護連携政策課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を送付（7/1）。
障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/1 山口県）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（7/1）
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（7/2）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（7/3）
介護保険関係被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（7/1）。
16 / 23

被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（7/2 山口県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（7/2）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（7/2）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（7/2 山口県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（7/2）。
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（7/2 山口県）。
災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、１県２市であり、詳細は下表のとおり。
県名

市町村名
やまぐちし

山口市

開設日

閉鎖日

７月３日

－

７月３日

－

山口県
み ね し

美祢市

※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市町村内や同一県内在住者等に限っている場合がある。
雇用関係
雇用保険関係○各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（7/3）。（事務連絡「令和５年６月 29 日からの大雨による災害にかかる被害に対する失業等給付関係対策の実施について）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
労働関係
勤労者生活関係
17 / 23

(i)勤労者退職金共済機構○被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（7／3）。
○被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け
新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（7／3）。
(ii)労働金庫（ろうきん）○通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームペー
ジにて周知（中国労働金庫（7／3））。
年金関係
日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（７/３）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年７月３日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(7/3)
消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（7／3）(１０)農林水産省
派遣職員（MAFF-SAT）

北陸農政局
中国四国農政局
九州農政局
計

７月４日の予定
０人
０人
０人
０人

延べ人数
６人・日
３人・日
２人・日
11 人・日

令和５年７月４日８:30 現在
備
考
石川県
山口県
大分県

※令和５年７月１日から派遣
各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（６月 29 日（木）15 時 00 分）○水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（６月 29 日（木）17 時 58 分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）＜地方農政局等＞○中国四国農政局災害情報連絡室を設置（６月 29 日（木）17 時 40 分）○関東農政局災害情報特別収集体制（災害対策本部幹事会）を設置（６月 29 日（木）19 時
18 / 23

00 分）○九州農政局災害情報連絡本部を設置（６月 30 日（金）10 時 00 分）○北陸農政局災害対策連絡会議を設置、開催（第１回）（６月 30 日（金）13 時 26 分）○東海農政局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）16 時 00 分）○近畿農政局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）16 時 00 分）○九州農政局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時 30 分）○九州農政局災害対策本部（第１回）開催（気象情報の共有、農作物等被害情報収集体制の強化等を指示）（７月１日（土））○中国四国農政局災害対策本部を設置（７月１日（土）８時 00 分）○中国四国農政局災害対策本部（第１回）開催（被害情報の収集等を指示）（７月１日（土））○中国四国農政局から山口県対策本部へのリエゾン派遣３名（７月１日（土）２名、７月２日（日）１名）○北陸農政局災害対策連絡会議（第２回）開催（７月２日（日）12 時 46 分）○九州農政局災害対策本部（第２回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月２日（日））○九州農政局災害対策本部（第３回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月３日（月））＜森林管理局＞○九州森林管理局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）９時 00 分）○近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）17 時 00 分）○四国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月 30 日（金）18 時 30 分）○九州森林管理局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時 30 分）○九州森林管理局災害対策本部（第１回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有、情報収集体制の強化等を指示）(７月１日（土））○九州森林管理局災害対策本部（第２回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有）（７月３日（月））
地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年６月 29 日（木）＞○大臣官房が令和５年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局
等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ○林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認○農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ○水産庁が「梅雨前線による大雨に対する備えと被害報告等について」「梅雨前線による大雨における水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知＜令和５年６月 30 日（金）＞○中国四国農政局が山口県の農協系統金融機関等に対し「令和５年６月 29 日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和５年７月３日（月）＞19 / 23

○経営局が山口県及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年６月 29 日からの大雨による災
害に伴う農業保険の対応について」を通知○水産庁が全国共済水産業協同組合連合会及び山口県に「令和５年６月 29 日からの大雨による災害にかかる金融上の措置について」を通知。

(１１)経済産業省○６月２９日（木）１５：００に災害連絡室を設置○中小企業
災害救助法の適用を受けた山口県の県または適用地域に対し、7 月 3 日（月）、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証4号の適用④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
(１２)国土交通省
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（6/29、7/3）
記者会見等○合同記者会見（福岡管区気象台、九州地整○共同取材（気象庁、水管理・国土保全局

6/30 11：00）
6/30 14：00）

ホットライン構築状況○北陸、中部、中国、四国、九州の 67 市町村とホットラインを構築(新潟県 2、富山県 1、石川県 2、長野県 1、岐阜県 4、山口県 6、愛媛県 7、福岡県 6、佐賀県 3、熊本県 16、大分県 3、宮崎県 9、鹿児島県 7)
TEC-FORCE 等【本日 20 名派遣】（のべ 163 人･日、日最大 39 人 7/1）
○リエゾン：1 県 1 町へ 4 名を派遣中(熊本県庁 2、益城町 2)○JETT：1 県 1 市へ 4 名派遣予定○被災状況調査班：12 名を派遣中
山口県内において、中国地整による河川、道路の被災状況調査を実施。

○ヘリコプターによる被害状況調査
防災ヘリ（おりづる号） 山口県を調査 7/2
防災ヘリ（はるかぜ号） 福岡県、熊本県を調査 7/3

災害対策用機械等の出動（のべ 17 台･日、日最大 11 台 7/1）
○散水車(給水装置付)1 台(中国)を山口県美弥市に派遣。（7/1～現在）○排水ポンプ車 7 台(四国)を愛媛県松山市、大須市内に派遣。
（7/1～7/2）○照明車 3 台(中国・四国)を愛媛県松山市、山口県下関市内に派遣。（7/1～7/2）(１３)気象庁○JETT（気象庁防災対応支援チーム） ※TEC-FORCE の内数（7/4 05:00 時点）

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6/29：12 名（岐阜県庁 2、島根県庁 2、浜田市 3、江津市 3、香川県庁 2）を派遣
6/30：38 名（富山県庁 2、石川県庁 2、岐阜県庁 2、和歌山県庁 1、鳥取県庁 2、島根県庁
2、愛媛県庁 2、山口県庁 6、福岡県庁 2、佐賀県庁 2、長崎県庁 2、大分県庁 4、熊本県庁
2、宮崎県庁 4、鹿児島県庁 3）を派遣
7/1 ：21 名（広島県庁 2、坂町 1、愛媛県庁 2、山口県庁 3、福岡県庁 2、佐賀県庁 2、長崎県庁 2、大分県庁 3、熊本県庁 2、宮崎県庁 2）を派遣
7/2：1 名（岐阜県庁 1）を派遣
7/3：14 名（美祢市 2、福岡県庁 2、佐賀県庁 2、熊本県庁 2、由布市 2、宮崎県庁 2、鹿児島県庁 2）を派遣
7/4：4 名（由布市 2*、鹿児島県庁 2）を派遣 *は予定
〇気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒を呼びかけている。
〇気象庁本庁では、6/29 に報道機関に対し気象解説を実施。また、6/30 には水管理・国土保全局と合同で報道機関に対し解説を実施。
〇各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣やホットライン、地方整備局
等との合同での大雨に関する記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を行っている。

(１４)環境省
省全体関係○環境省災害情報連絡室を設置（６月 29 日）
災害廃棄物関係○災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（６月 29 日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を山口県に発出。
＜７月２日＞
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について＜７月３日＞
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について
廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について被災したパソコンの処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について被災した自動車の処理について被災した太陽光発電設備の保管等について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を熊本県に発出。
＜７月３日＞
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について

大気汚染関係
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○都道府県及び大気汚染防止法施行令第 13 条に基づく政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（６月 29 日）【水質汚染関係】○都道府県及び水質汚濁防止法政令市に対し、水質汚濁事故の発生状況について電子メール
にて情報提供を依頼（６月 29 日）(１５)金融庁○７月３日、災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局において、日本銀行との連名で、山口県の金融機関等に対して、「令和５年６月 29 日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１６)こども家庭庁
児童福祉施設等関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例に ついて都道府
県等に周知。(7/1）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（7/1）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（7/1）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（7/1）(ii)事業者関係○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（7/1）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（7/1）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
(7/1)(iii)その他○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（7/1）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（7/1）
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等(7/1)

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児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（7/3）

障害児施設関係(i)利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(7/1）○被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/1 山口県）
(ii)事業者関係○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（7/1）(iii)その他○障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（7/1）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【岐阜県】７月 １日 １６時００分
２２時２０分【広島県】６月３０日 ２３時２９分【山口県】７月 １日
８時００分【大分県】７月 １日
６時３０分

設置 → ７月 １日 ２１時００分 廃止
設置 → ７月 ２日
１時４０分 廃止
設置 → ７月 １日 １３時４５分 廃止
設置
設置 → ７月 ２日 １２時００分 廃止

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