岐路に立つ中国「米中貿易戦争」から「米中冷戦」へ？

津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

10月初めに米国のペンス副大統領がした中国政府と際秩序が崩壊する結果を招くだろう（その動きはすで共産党を批判、糾弾する演説が、その激しさゆえに衝に始まっている）。この点を中国は甘く考えすぎたので撃を生んだ。これを読むと、米中関係の悪化はもはやはないか。

貿易戦争の範ちゅうを超えて、中国は文字通りの ｢仮想敵国」になったと感じさせた。
筆者は「時代の終わり」も感じた。過去半世紀にわ米国も極端すぎるたって米中関係は良好な時代が続いてきた。また、

日米両国の外交・安保・経済専門家多数が参加す1990年には冷戦の終了に伴って世界が「グローバリる毎年恒例のある会議では、中国がいつも主要議題にゼーションの時代」に入った。しかし、今やどちらのなる。3年前には米側の専門家たちが「日本の対中観時代も終わりを告げて、新しい時代に移行しつつあるは厳しすぎ、偏りすぎだ」と述べていたが、いまや米のではないか。

国の対中政策が劇的な急旋回を見せたので、今年は同中国の「追いつけ」願望が問題の種じセリフを米国側にお返しする必要がありそうだ。とくに、そこで賢明とは言い難い措置が検討、導入されつつあることが懸念される。

米中両国がハイテク分野を巡って「冷戦」状態に入りそうなことは、本欄でも過去に取り上げた（「米中ハイテク冷戦の始まり」）。そのときも触れたが、産業発（1）中国の「技術の移転強制」に対する対抗措置

展の到達目標を国が定める、いわゆる「ターゲティン

このために米国がWTOで約束した関税率以上の関グ」型の産業政策にせよ、外国企業に対する技術移転税を課すことは、やはりWTO規則違反だ。これではの要求にせよ、中国のやり方にこんにち我々が感ずる日欧は米国と協調姿勢が十分に採れない。

「違和感」は、中国の過剰な「追いつけ追い越せ」願

この移転強制のドライバになっているのは、外資企望に由来するのではないか。

業を合弁形態でしか認めない中国の投資制限だが、「追いつけ追い越せ」願望は経済成長の原動力にな

現行ルールでは、これを違法だとは言い難い。解決る。かつての日本もそうだったが、中国は19世紀初めの途はルール違反の関税引き上げではなく、中国からまで世界GDPの3割を占めて圧倒的に世界一だったかの投資に対する障壁を関係国が協調して引き上げたら、世界一の米国に追いつき追い越すことは、元いた上で、中国と投資制限の相互削減を交渉することだ

場所に復帰して近代の屈辱の歴史を完全清算する意

ろう。

味合いもある。1年前の中国共産党大会で習近平がうたった「中華民族の偉大な復興」は、そんな野心をこれまでになく強くにじませた。

（2）国籍狙い撃ちの中国人差別
もっと危惧されるのは、「技術の流出を防ぐため」としかし、この宿願の達成はまだ遠い先のことゆえ、称して、中国籍研究者の雇用を制限するとか、甚だし中国の「追いつけ」努力はなりふり構わぬドライブがきは中国人留学生へのビザ発給を制限するといった政かかりっ放しだ。小さな途上国のする産業政策や技術策がホワイトハウスで真剣に検討されていると聞くこ

移転要求なら誰も見咎めないが、すでに世界第二位のとだ。

大国になった中国がやると、強い違和感、反感を呼ぶ。

国籍や人種を理由とした差別を導入することが米国

麻雀でもスポーツでも独り勝ちを続けることは許さの技術優位と国益を守る正しい道なのか。世界中かられないのが人間社会だ。中国がこれまでと同じやり方優れた人材を惹きつけたことが米国の競争力の源泉を続ければ、自由貿易体制を始めとするこれまでの国だったことが忘れられている。FBIが周囲をうろつく

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2018.11

■岐路に立つ中国
ような職場からは、中国人だけでなく他の外国研究者ションが思い浮かぶ。

だって逃げ出しかねない。一方で中国は高給など優遇①「重商主義的やり方を続ければ中国が孤立したり、策で世界から優秀研究者を募集中だ。こんな政策を実自由貿易体制が崩壊する結果を招くぞ」と警告、助行したら、それこそ中国の技術力が米国を上回る事態言することを自ら招き寄せる結果にだってなりかねない。
このような賢明とは言い難い、極端なやり方は、やがて揺れ戻しが来るだろう。

日本は米中の狭間で原則を堅持せよ
日本を始めとする北東アジア地域は、米中両国の関②去る9月下旬、日･米･EUの三極通商大臣が合意した
ように、中国の貿易歪曲的な行動に対してはWTOを利用して是正を目指すこと③フィリピンのバナナや韓国のロッテいじめのような｢強大国のやるボイコット｣ は、国際法にもWTOルールにももとる行いとして国際社会一丸となって批判、警告すること

係が基本的に良好である前提に基づいて経済や外交を運営してきた。その結果、中国との緊張が緩和し、改革開放が始まって以降はどの国も経済的に中国と深くつながった。
しかし、今後米中両国関係が「冷戦」状態に踏み込めば、北東アジア一帯は、米中のどちらにつくのかという踏み絵を踏まされることになりそうだ。
先日紛糾のすえ妥結した米国、カナダ、メキシコの見直しNAFTA協定には、①いずれかの加盟国が『非市場経済国』とFTA交渉を行おうとするとき、他の加同時に、米国に対してもすべきことがある。
①WTOで約束した関税を引き上げたり、輸出自主規制注を求めたりすることは許されないことを主張し続ける。
注：輸出自主規制は絵に描いたような供給制限であり、それを自国の手が独禁法違反で汚れないように他国の手でやらせるところがミソ。しかし、WTOセーフガード協定は、輸出自主規制、市場秩序維持取極などを導入・維持し、またはこれらを他国に要請することを明示的に禁止した。
（11条1項）盟国に対する事前通報義務、②いずれかの加盟国が②トランプ政権はWTOの紛争解決機能を邪魔者視し、『非市場経済国』とFTAを締結したとき、他の加盟国上級審裁判官に相当するパネリストの更新をブロッはNAFTAから脱退する権利を規定している（協定案クしている。この結果、2019年末には紛争解決が機32.10）。

能しなくなる見通しだ。来年米国の関税引き上げ措

トランプ政権が日本との“TGA（物品貿易協定）”交置がルール違反だとの指摘を受ければ、トランプは渉で同じ要求を持ち出してきた場合、いま進めている「WTOから脱退する」という威嚇もするだろう。

RCEP交渉はどうなるのか。

そうなったらどうするのか。残る有志国で米国の復そんな時代に、日本は何をなすべきか。米中両国の帰を促しながら、WTOの機能を保全する努力をす狭間で、両国の確執に翻弄されることを避けて生きてるしかない。そのための頭の体操はもう始めなけれいくには、それなりの覚悟と熟慮が要ると思う。

ばならない。

いちばん大切なことは、日本としてよって立つ原則③最後にTPP11やRCEPなどの広域FTA/EPA構築をはっきりさせることだと思われる。それは、力ではに引き続き努力すべきだ。米国で1930年代に成立しなくルールに基づく国際社会を目指すことであるし、て大幅な関税引き上げを強行したスムート・ホー

自由貿易体制を堅持する努力をし続けることだろう。

リー法は「第二次世界大戦の引き金を引いた」としこれまでは、中国に向けてよく言われてきたことだが、て悪名高いが、米国の引き上げに各国が対抗して関今後は米中双方に向けて言い続けなければならない時税の競争的引き上げに走ったことが世界貿易の急速代が来たようだ。

な減少を招いた。

先述したとおり、米国の極端なやり方はやがて（半この教訓を踏まえると、保護貿易が第三世界に拡散分くらいは）揺れ戻す日が来るだろう。そのことを肝するのを防ぐことも重要だ。自由貿易の規律がいったに銘じて、無原則に「長いものに巻かれ」に行くことん緩んでしまうと、元に戻すのは大変だからだ。日本は避けなければならない。

が音頭を取って広域FTA/EPA構築に取り組むこと

日本は何をなすべきか
この原則に則って、中国に対しては次のようなアクは、このように自由貿易体制のモーメンタムを維持するうえでも重要な意義があるので、努力を止めてはならない。
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