平成29年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)

平成30年２月13日
上 場 会 社 名
楽天株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://www.rakuten.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者(役職名) 副社長執行役員最高財務責任者(氏名) 山田 善久
TEL 050-5581-6910
定時株主総会開催予定日
平成30年３月29日
配当支払開始予定日
平成30年３月12日
有価証券報告書提出予定日
平成30年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入)

１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上収益

営業利益

百万円

29年12月期 944,474
28年12月期 781,916

％

百万円

税引前利益
％

20.8 149,344
9.6 78,512

百万円

当期利益
％

90.2 138,082－ 74,458

百万円

85.5 110,488－ 38,435

187.5 110,585－ 38,429

基本的１株当たり
希薄化後親会社所有者帰属
当期利益
１株当たり当期利益 持分当期利益率
円

銭

円

銭

親会社の所有者に帰属する当期利益
％
百万円
％

百万円

％

187.8 100,981－ 20,106402.2－

資産合計税引前利益率％

当期包括利益
合計額

売上収益
営業利益率
％

％

29年12月期
80.03
79.28
16.2
2.6
15.8
28年12月期
26.96
26.74
5.7
1.7
10.0
(参考) 持分法による投資損益 29年12月期 △8,349百万円 28年12月期 △809百万円(注) 平成28年12月期の対前期増減率（売上収益を除く）は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載していません。
(2) 連結財政状態
資産合計
29年12月期
28年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属
持分比率

百万円

百万円

百万円

％

6,184,299
4,604,672

683,408
682,490683,181682,391

11.0
14.8(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年12月期
28年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり親会社
所有者帰属持分円

銭507.32478.40

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

162,056
30,700△203,718△26,841

194,458
45,200700,881548,269

２．配当の状況
親会社所有者

年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

配当金総額 配当性向 帰属持分配当
(合計)
(連結)
率(連結)

合計
銭

28年12月期
－
0.00
－
4.50
29年12月期
－
0.00
－
4.50
30年12月期(予想)－－－－（注）平成30年12月期の１株当たり配当金については未定です。

円

銭

百万円

％

％

4.50
4.50

6,419
6,060

16.7
5.6
－

1.0
0.9

－

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
平成30年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、平成29年12月期（当期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.６ 「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し 」をご覧ください。）

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 (社名)、除外－

社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、P.12 「３．連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年12月期

1,434,573,900株

28年12月期

1,432,422,600株②

期末自己株式数

29年12月期

87,913,138株

28年12月期

6,008,888株③

期中平均株式数

29年12月期

1,381,860,455株

28年12月期

1,425,487,228株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成30年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信○目

次

１．経営成績等の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

当期の経営成績の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

当期の財政状態の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3)

当期のキャッシュ・フローの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4)

今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(5)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)

連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)

連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(4)

連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(5)

継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(6)

連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（会計方針の変更）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（その他の収益）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（減損損失）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17― 1 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 経営成績等の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等について留意する必要があるものの、米国を中心に緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。
2017年６月、日本政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営の基本方針2017」を閣議決定し、具体的には
IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボット、シェアリングエコノミー等のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしています。
このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネスの展開を加速化させています。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス事業、
C2C事業、シェアリングエコノミーサービス、アドテクノロジー、インシュアテック、投資事業といった新しいビジネスポートフォリオも順調に成長しています。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、ロイヤ
ルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイ
ス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。また、当社グループは、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資についての株式評価益及び売却益を計上しています。 FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により手数料収入が増加したほか、銀行サービスの拡大及び好調な国内株式市場の影響を受けた証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。また、クレジットカード関連サー
ビスでは、ユーザーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジットカードを利用できる環境の整備を目的として基幹システムの全面刷新を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は944,474百万円（前連結会計年度比20.8％増）、
Non-GAAP営業利益は167,010百万円（前連結会計年度比39.6％増）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2016年１月１日 (自2017年１月１日
至2016年12月31日) 至2017年12月31日)

増減額

増減率

売上収益

781,916

944,474

162,558

20.8%

Non-GAAP営業利益

119,615167,01047,395

39.6%

― 2 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は7,758百万円、株式報酬費用は7,509百万円となりました。また、固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目としています。なお、前連結
会計年度における非経常的な項目25,970百万円は、のれん及び無形資産の減損損失等の合計額です。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2016年１月１日 (自2017年１月１日
至2016年12月31日) 至2017年12月31日)③

増減額

Non-GAAP営業利益

119,615167,01047,395

無形資産償却費△7,789△7,75831

株式報酬費用

△7,344△7,509△165

非経常的な項目△25,970△2,39923,571IFRS営業利益

78,512

149,344

70,832

当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は944,474百万円（前連結会計年度比20.8％増）、営業利益は149,344百万円（前連結会計年度比90.2％増）、当期利益（親会社の所有者帰属）は110,585百万円（前連結会計年度比187.8％増）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2016年１月１日 (自2017年１月１日
至2016年12月31日) 至2017年12月31日)

④

増減額

増減率

売上収益

781,916

944,474

162,558

20.8%

IFRS営業利益

78,512

149,344

70,83290.2%

当期利益（親会社の所有者帰属）

38,429110,585

72,156187.8%

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
当連結会計年度のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいては、前年に買収した
株式会社爽快ドラッグ（現Rakuten Direct株式会社)の貢献等もあり、売上収益は大きく増加しました。また、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しています。海外ＥＣにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、新サービスの導入、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。また、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価
益及び売却益を計上しました。

― 3 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は680,306百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益は100,762百万円（前連結会計年度比81.3％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2016年１月１日 (自2017年１月１日
至2016年12月31日) 至2017年12月31日)

増減額

増減率

セグメント売上収益

560,555

680,306

119,751

21.4%

セグメント損益

55,568100,762

45,194

81.3%(FinTech)
当連結会計年度のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸張し、売上収益の増加に貢献しました。同サービスにおいては、ユーザ
ーにより高い利便性を提供するための柔軟な運用と、長期的に会員が安心してクレジットカードを利用できる環境の整備を目的として基幹システムの全面刷新を行いました。これによる費用増加を除くと利益は堅調に推移しています。銀行サービスにおいては、ローン残高の拡大に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナ
ス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスにおいては、国内株式市場の回復により株式売買手数料が増加し、売上収益及び利益共に前年同期を上回りました。
この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は333,161百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利
益は72,811百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2016年１月１日 (自2017年１月１日
至2016年12月31日) 至2017年12月31日)

増減額

増減率

セグメント売上収益

296,066

333,161

37,09512.5%

セグメント損益

65,587

72,811

7,224

11.0%

(2) 当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の資産合計は6,184,299百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,604,672百万円と比べ、
1,579,627百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が768,473百万円増加、カード事業の貸付金が208,487百万円増加、銀行事業の貸付金が167,619百万円増加、現金及び現金同等物が152,612百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は5,500,891百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,922,182百万円と比べ、
1,578,709百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が730,749百万円増加、銀行事業の預金が440,196百万円増加、社債及び借入金が304,677百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は683,408百万円となり、前連結会計年度末の資本合計682,490百万円と比べ、918
百万円増加しました。これは主に、自己株式取得により99,989百万円減少した一方で、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益を110,585百万円計上したこと等により利益剰余金が103,531百万円増加した
ことによるものです。

― 4 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,612百万円増加し、700,881百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ98,799百万円増加し、475,678百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、162,056百万円の資金流入(前連結会計年度は30,700百万円の資金流入)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が208,144百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が167,619百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流出が37,754百万円(証券事業の金融資産の増加による資金流出が768,747百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が730,993百万円)となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が439,818百万円、税引前当期利益138,082百万円、減価償却費及び償却費54,376百万円等を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、203,718百万円の資金流出（前連結会計年度は26,841百万円の資金流出）となりました。これは主に、有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が50,041百万円（有価証券の取得による資金流出が61,937百万円、売却及び償還による資金流入が11,896百万円）、
ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が46,624百万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が46,148百万円（銀行事業の有価証券の取得による資金流出が312,593百万円、売却及び償還による資金流入が266,445百万円）、建物等の有形固定資産の取得による資金流出が31,874百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、194,458百万円の資金流入(前連結会計年度は45,200百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が240,473百万円、自己株式の取得による資金流出が100,133百万円、社債の償還による資金流出が30,300百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が364,573百万円、社債の発行による資金流入が99,541百万円、短期借入金の増加による資金流入が66,039百万円となったことによるものです。

2016年12月期

2017年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

14.8

11.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

35.5

22.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

23.2

6.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.3

84.3

(注) 1. 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
2. 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（2）株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しています。
（3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

― 5 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

(4) 今後の見通し
2018年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上
収益については、2017年12月期（当期）に比べ二桁成長を目指します。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
（インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザーの獲得、顧客満足度の向上、楽天エコシステムのオープン化戦略の推進、スマートデバイス向けのサービス強化等に取り組むとともに、ビッグデータやＡＩ等の活用を通じて新しい市場の創造を目指すことで、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天モバイル』、『Viber』等のメディア・通信サービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提供することで、売上収益の増加を目指します。
また、海外サービスにおいては、流通総額の更なる成長により、売上収益の増加を目指します。
(FinTech)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的なローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。他方、両サービスにおいては、会計基準（IFRS第９号）の変更による費用の増加が見込まれます。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。保険サービスにおいては、2018年３月に朝日火災海上保険株式会社が子会社化された場合、売上収益及び営業利益の増加が見込まれます。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当期につきましては、当該基本方針に基づき、2018年２月13日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5円（前期は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月
１株当たり配当金（円）

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

4.00

4.50

4.50

4.50

4.50

なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
（配当予想が困難な理由）
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実
等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2018年12月期の配当予想については記載していません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大、及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

― 6 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(2017年12月31日)

前連結会計年度(2016年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物

548,269

700,881

売上債権

117,088

128,057

証券事業の金融資産

1,120,684

1,889,157

カード事業の貸付金

1,014,708

1,223,195

銀行事業の有価証券

157,315203,161

銀行事業の貸付金585,800

753,419

保険事業の有価証券

18,07121,803

デリバティブ資産

21,813

19,978

有価証券

173,076

261,588

その他の金融資産

137,678

176,427

持分法で会計処理されている投資

41,13054,481

有形固定資産53,27173,171

無形資産

506,087

526,862繰延税金資産25,681

36,472

その他の資産84,001

115,647

4,604,672

6,184,299

181,279

202,874

銀行事業の預金1,505,946

1,946,142

証券事業の金融負債

1,059,639

1,790,388

資産合計
負債の部
仕入債務

デリバティブ負債

6,598

6,918

社債及び借入金

711,104

1,015,781

その他の金融負債

297,489

351,779

未払法人所得税等

12,674

13,264

引当金

65,235

76,104

保険事業の保険契約準備金

21,47422,050

繰延税金負債

18,27230,541

その他の負債

42,47245,0503,922,182

5,500,891

資本金204,562

205,924

資本剰余金

211,785

217,185

利益剰余金

216,866

320,397

自己株式△3,627△103,616

その他の資本の構成要素

52,80543,291

親会社の所有者に帰属する持分合計

682,391

683,181

99

227

負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分
資本合計

682,490

683,408

負債及び資本合計

4,604,672

6,184,299― 7 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
継続事業
売上収益

781,916

944,474

営業費用

677,063

837,550

5,323

51,096

その他の費用

6,305

6,009

減損損失

25,359

2,667

営業利益

78,512

149,344

金融収益

256

410

金融費用

3,501

3,323

809

8,349

税引前当期利益

74,458138,082

法人所得税費用

36,023

27,594

当期利益

38,435

110,488

38,429110,585

その他の収益持分法による投資損失

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

6

△97

38,435

110,488(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益：
基本的

26.96

80.03

希薄化後

26.74

79.28

― 8 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期利益

前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
38,435(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
110,488

1,238△1,849△495

14△3,264

936

906

△265

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計

6

5△1,609△1,159△16,817△8,053

△304

△890

116

143

423

612

△137

△141

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益

△1

△19

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△16,720△8,348

税引後その他の包括利益△18,329△9,507

20,106

100,981

20,099101,078

非支配持分

7

△97

当期包括利益20,106

100,981

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者― 9 ―楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

(3) 連結持分変動計算書(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
その他の包
保険契約準
所有者に帰
括利益を通
備金
その他の
属する
キャッシュ
じて公正価
に係る期末
資本の
持分
・フロー・
値で測定す
市場金利に 構成要素合
合計
ヘッジ
る金融
基づ
計
資産
く再測定
額

資本

利益

自己

剰余金

剰余金

株式

203,588

208,677

176,834△3,62740,47736,581△486-

76,572662,0441,969

664,013

－

－

5,877

－

－

－

－

△1,810△1,810

4,067

－

4,067

203,588

208,677

182,711△3,62740,47736,581△486△1,81074,762

666,111

1,969

668,080

当期利益

－

－

38,429

－

－

－

－

－

－

38,4296

38,435

税引後その他の包括利益

－

－

－

－

△16,819749

98△2,358△18,330△18,3301△18,329

当期包括利益合計－－

38,429－△16,819749

98△2,358△18,330

20,0997

20,106

新株の発行

974

975

－

－

－

－

－

－

－

1,949

－

1,949

剰余金の配当－－△6,410

－

－

－

－

－

－

△6,410－△6,410その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
の振替

－

－

3,627

－

－

△3,627－－△3,627－－－

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

－

－

－

△0

－

△0

その他

－

4,344

△1,491

－

－

－

－

－

－

2,853

－

2,853

974

5,319

△4,274△0－△3,627－－△3,627△1,608－△1,608

資本金

2016年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

在外営業
活動体の
換算差額

非支配
持分

資本合計

当期包括利益所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

181

181

非支配持分の取得及び処分－△2,252

－

－

－

－

－

－

－

△2,252△1,891△4,143

その他

－

－

－

－

－

－

－

41

△167

△126

－

41

子会社に対する所有持分の変動額合計－△2,211

－

－

－

－

－

－

－

△2,211△1,877△4,088

所有者との取引額合計

974

3,108

△4,274△0－△3,627－－△3,627△3,819△1,877△5,696

204,562

211,785

216,866△3,62723,65833,703△388△4,16852,805682,39199

682,490

当期利益

－

－

110,585

－

－

－

－

－

－

110,585△97

110,488

税引後その他の包括利益

－

－

－

－

△8,072△1,830△276

671△9,507△9,5070△9,507

当期包括利益合計－－

110,585－△8,072△1,830△276

671△9,507101,078△97

100,9812016年12月31日現在
当期包括利益所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

1,362

1,362

－

－

－

－

－

－

－

2,724

－

2,724

剰余金の配当－－△6,419

－

－

－

－

－

－

△6,419－△6,419その他の資本の構成要素から利益剰余金へ
の振替

－

－

7

－

－

△7

－

－

△7

－

－

－

自己株式の取得－－－△100,000

－

－

－

－

－

△100,000－△100,000

その他

－

4,064

△642

11

－

－

－

－

－

3,433

－

3,433

1,362

5,426

△7,054△99,989

－

△7

－

－

△7

△100,262－△100,262

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

98

98

非支配持分の取得及び
処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

△26

－

－

－

－

－

－

－

△26

127

101

子会社に対する所有持分の変動額合計

－

△26

－

－

－

－

－

－

－

△26

225

199

1,362

5,400

△7,054△99,989

－

△7

－

－

△7

△100,288

225△100,063

205,924

217,185

320,397△103,616

15,586

31,866△664△3,49743,291

683,181227

683,408

所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額所有者との取引額合計
2017年12月31日現在― 10 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
その他の損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)
銀行事業の預金の増減額(△は減少)
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
証券事業の金融資産の増減額(△は増加)
証券事業の金融負債の増減額(△は減少)
その他
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の戻入による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
持分法投資の取得による支出
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

74,45844,25725,359
11,133△10,702△180,741
139,162
23,000△141,756
14,867△11,725
71,70824,944△53,264
30,700138,082
54,376
2,667△25,076△9,242△208,144
439,818△25,000△167,619
21,427△768,747
730,993
4,855△26,334
162,056△14
21,203△17,681
15,110△12,657△42,325△33,612△19,401△249,291
348,081△11,3109,759△53,21320,852△4,853
2,511△26,841△12,597
12,036△8,90317,082△31,874△46,624△5,776△20,576△312,593
266,445△12,437
9,091△61,937
11,896△15,035
8,084△203,718△57,529
28,000212,100△163,832
39,796△300△6,408△0△6,62745,200△1,81947,240501,029548,269

66,03944,000364,573△240,473
99,541△30,300△6,420△100,133△2,369194,458△184
152,612548,269
700,881楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）
保険事業の保険契約準備金の測定方法の変更
当社グループは保険事業の保険契約準備金に関して、従来、日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用していましたが、当連結会計年度より、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識する方法に変更しています。
この変更は市場環境の変化を連結財務諸表により適時に反映させるために行われるものです。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業費用は535百万円減少しており、当期利益は434百万円増加しています。加えて、前連結会計年度の税引後その他の包括利益は2,358百万円減少しています。また前連
結会計年度の期首の親会社の所有者に帰属する持分に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結
会計年度期首残高は5,877百万円増加しており、一方その他の資本の構成要素の前連結会計年度期首残高は1,810百
万円減少しています。
保険会
保険会計
計
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当報
告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。

― 12 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信
（セグメント情報等）(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという２つの事業を基軸としたグローバル イノベーショ
ン カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用及び子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

― 13 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信
前連結会計年度(自2016年１月１日

至

2016年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

560,555

296,066

856,621セグメント損益

55,56865,587

121,155

31,73816,33348,071

その他の項目
減価償却費及び償却費

当連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

FinTech合計

セグメントに係る売上収益

680,306

333,161

1,013,467

セグメント損益

100,762

72,811

173,573

34,987

20,27955,266

その他の項目
減価償却費及び償却費

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

セグメントに係る売上収益

856,6211,013,467

内部取引等△74,705△68,993

連結上の売上収益

781,916

944,474

セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

セグメント損益

121,155

173,573

内部取引等（注）△1,540△6,563

Non-GAAP営業利益（注）119,615167,010

無形資産償却費△7,789△7,758

株式報酬費用

△7,344△7,509非経常的な項目△25,970△2,399営業利益（注）78,512

149,344

金融収益及び金融費用△3,245△2,913

持分法による投資利益又は投資損失（△）△809△8,349

税引前当期利益（注）74,458138,082（注）(会計方針の変更)に記載のとおり、保険事業の保険契約準備金に関して保険負債の測定方法を変更していますが、前連結会計年度のセグメント損益には遡及適用していません。 Non-GAAP営業利益への調整額535百万円は、内部取引等に含めています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の内部取引等、Non-GAAP営業利益、営業利
益、税引前当期利益が535百万円増加しています。

― 14 ―

楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信
前連結会計年度に計上された非経常的な項目25,970百万円は、のれん及び無形資産の減損損失等の合計額です。当連結会計年度に計上された非経常的な項目2,399百万円は、固定資産の減損損失の合計額です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び
外部顧客からの
楽天カード
楽天銀行
その他
楽天トラベル
売上収益
前連結会計年度(自 2016年１月１日
194,591
108,82959,621
418,875
781,916
至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

211,191

126,689

62,612543,982

944,474(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自2016年１月１日

至

2016年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

欧州

その他

合計

外部顧客に対する売上収益

625,468

120,633

22,565

13,250781,916有形固定資産及び無形資産

217,767

216,438

117,0478,106559,358

当連結会計年度(自至2017年１月１日

2017年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

欧州

その他

合計

外部顧客に対する売上収益

750,310

148,830

26,726

18,608944,474

有形固定資産及び無形資産

240,992

237,983

112,0978,961

600,033(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自2016年１月１日

至

2016年12月31日)

外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社には、ストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の年間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
基本的親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
加重平均株式数(千株)
１株当たり利益(円)調整

当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

希薄化後

基本的

調整

希薄化後

38,429△038,429110,585△1

110,584

1,425,487

11,481

1,436,968

1,381,860

13,022

1,394,882

26.96

△0.22

26.74

80.03

△0.75

79.28

（その他の収益）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)
子会社株式売却益(注１)

114

5,971

有価証券評価益(注２)

3,093

42,612

その他

2,116

2,513

合計

5,323

51,096(注１) 当連結会計年度において、Daily Grommet, Inc.株式の売却益を4,987百万円計上しています。
(注２) 当連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を41,861百万円計上しています。

（減損損失）
前連結会計年度(自 2016年１月１日
至 2016年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

のれん等の減損損失（注）25,3592,667

合計

25,3592,667(注) 前連結会計年度は、その他の資金生成単位において25,359百万円の減損損失を認識しています。

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楽天株式会社(4755) 平成29年12月期 決算短信
（重要な後発事象）（朝日火災海上保険株式会社の株式取得）
当社は、損害保険業への参入のため、2018年１月29日開催の取締役会において、子会社化することを目的とし、
朝日火災海上保険株式会社の普通株式及び甲種優先株式を公開買付けにより取得することを決議しました。
(1)

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①

被取得企業の名称

朝日火災海上保険株式会社

②

事業の内容

損害保険業

③

企業結合を行う主な理由
当社は生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めることで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して当社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加えて、当社はＥ
ＣやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通じて提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商品・サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以上の理由により、同社を子会社化することを決議しました。

④

企業結合日

2018年３月（予定）⑤

企業結合の法的形式

株式の取得

⑥

結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(2)

被取得企業の取得価額
株式取得の買付代金

44,998百万円（注）買付代金には、買付予定数（16,891,288株）に本公開買付普通株式価格（2,664円）を乗じた金額を記載
しています。
(3) 発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現時点では確定していません。

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