平成 31 年 3 月 13 日理事会議決

報告事項

平成 31 年度事業計画及び予算
事業計画
はじめに(本会のおかれた状況)
平成 31 年度は、本会の創立 114 年目に当たり、また、平成 24 年 4 月 1 日に公益社団法人に移行してから 8 年目となる事業年度である。10 数年前から顕著となって来た会員の高齢化、会員数の減少などによる会勢の衰えは、ここ数年間のYOUTH CLUB など、事業活動の活性化により歯止めがかかりつつある。
しかしながら、法人運営の根幹となる会費収入の増加には結びついておらず、新会員の獲得が、今年度も喫緊の課題となっている。
一方、本会が公益法人化したことに伴い、受領する各種助成金や寄附金が増加傾向にある。特に平成 25 年度に内閣府より寄附金を税額控除の対象とできる法人として証明を受けたこともあり、本会への寄附金は増加し 4,000 万円前後で推移している。
平成 31 年度の予算案はかろうじて黒字をつづけているものの、本会の財政状
況は、さらに厳しさを増すものと考えられることから、新たな増収策を模索するとともに可能な範囲において各事業を抑制することなく、経費の節減に努め、安定的な発展を目指すこととしたい。
(基本方針)
以上の状況を踏まえ、本年度は次の 5 点を軸に事業計画を策定した。
(1) 日本山岳会の基盤は全国に展開する 33 の支部である。今後も更に支部活動が質的にも活性化することを目指す。
(2) YOUTH CLUB の活性化は当会活性化の柱のひとつである。そのことにより将来を担う若手会員の育成を強化し、当会発展の可能性を高め、推進力となるよう努める。
(3) 本会の収入の基本は会費収入であり、会員減少に歯止めはかかってはいるものの、依然として財政基盤は脆弱な状態にある。将来に向けての会員増
強と財政基盤の強化に向けて、平成 28 年度から準会員制度を導入し一定の成果を得られたものの、3 年を経過しており制度検証を行う。また、会員増強と財政基盤強化に加え、平成 31 年度も引き続き、収益事業の実施、寄附の拡大、支出の削減などの方策に取り組む。
(4) また、新会員証発行による更なるサービスを享受できるようその範囲を拡大・深耕し、会員増強のためのサブシステムとして充実を図る。
(5) 日本山岳会が提唱した「山の日」が、平成 28 年 8 月 11 日に国民の祝日としてスタートし平成 31 年度は 4 回目を迎える。国民が山に親しむための方策として「山の日事業委員会」や「家族登山普及委員会」の活動を普及させることは、「山の日」運動にもつながることから、各支部と連携しこれらの事業の推進にあたる。

＜事業計画＞
本会は、公益目的事業として(1)登山振興事業、(2)山岳研究調査事業、(3)山岳環境保全事業の実施を目的としている。事業ごとの主なポイントは下記のとおりである。

〔1〕公益目的事業
Ⅰ登山振興事業（公益目的事業 1）
定款第４条第１項に定める本会事業は多岐に渡っているため、同条第２号から第５号に定める山岳研究調査及び山岳環境保全事業を除く事業を登山振興事業として一つにまとめた。主な内容は下記のとおりである。
秩父宮記念山岳賞表彰事業、海外登山隊への助成事業、機関誌｢山岳｣(第百十四年)ほかの図書の刊行は従来どおりであるが、特に 8 年目となる若年会員の入会促進対策として展開している YOUTH CLUB 事業(登山講習会の開催、冬山天気予報の配信の実施等)に力を入れ、予算措置をしている。幸いにして会員の老齢化が YOUTH CLUBの活動によって緩和の傾向となっている状況が伺える。
また、国民の祝日「山の日」の実施にともない、関連する事業の推進体制の充実を図ることとする。

１

秩父宮記念山岳賞
定款第 4 条第１項第 9 号
秩父宮家より拝受した遺贈金を基金として積立て、山に関連する顕著な業績に対してこれを表彰し、もって登山活動の奨励と山岳関連文化の高揚に資することを目的としている。毎年実施しており、平成 31 年度も実施する。

２

海外登山基金の助成
定款第 4 条第１項第 6 号
外部団体を含む、海外登山の助成及び海外登山を目標とするプロジェクトへの支援を図ることを目的とし、年 2 回実施する。ホームページ及び山岳関連雑誌等により周知すると共に各山岳団体に推薦依頼する。

３４

機関誌「山岳」発行事業
定款第 4 条第１項第 7 号及び第 8 号「山岳」は 1906 年に発刊され、現在まで 113 年間に亘り山岳に関係する多くの国民に向けて、登山、探検、地理・地質、気象、自然保護、人物史、図書紹介など記録、研究・論考等を掲載しており、会員に向けた機関誌にとどまらず、各地の図書館、山岳博物館、登山愛好者、山岳環境の保全に関心を寄せる多くの人たちに読み継がれてきている。書店（発売元は茗渓堂）でも販売され、会員でなくても入手可能となっている。海外にも送付しており、貴重な情報として高い評価を受けている。本年は第百十四年を 6 月に発刊する。発行部数各年約 6,000 部。
海外への情報発信

定款第 4 条第１項第 7 号及び 8 号

中村保名誉会員の編集する英文誌「ジャパニーズ・アルパイン・ニュース」は、2001
年発刊され、2015 年まで毎年、海外 64 カ国の登山団体と個人に向けて郵送されてきた。
現在は、その後継として WEB 版の「アジアン・アルパイン・ニュース」を発行、海外の登山情報の発表に貢献してきた。また『山岳』でも、英文の記事を適宜掲載し、また英文サマリーを復活するなど海外との交流に、国際委員会でも、各支部の協力を仰ぎながら海外からの登山者への情報発信に努めている。

５

雪山天気予報定款第 4 条第１項第 4 号
北アルプス及び八ヶ岳における冬山、春山の天気予報を山岳専門の気象予報士に依頼してきめ細かく作成し、電子メールで広く配信している。この予報により行動計画を変更した登山者から多くの感謝のメッセージが寄せられており、平成 31 年度も実施する。

６

シンポジウムの開催
定款第 4 条第１項第１号
山岳に関係したシンポジウムを年に一回、科学委員会が都内で開催。地形、気象、用具、体力づくり、活火山の登山、鹿の繁殖問題、など各分野のシンポジウムを開催していく。

７「山の日」事業プロジェクト
定款第 4 条第１項第 9 号
山岳５団体による山の日制定協議会の活動などが背景となり、平成 28 年から 8 月11 日が国民の祝日としての「山の日」と定められた。「山の日」の意義は「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」となっている。山の日事業委員会は「全国山の日協議会」の事業計画に基づいて実施される国民への周知などを目的とする諸企画に参画し、応分の役務と負担を引き受けている。本年は「山の日」制定の 4 年目の年であり、第 4 回の全国集会が山梨県甲府市で開催されるので、役員派遣など効果的な方策を推進する。本会が行うべき諸企画の立案とこれに関連する支部、委員会等の活動をサポートする。「山の日」啓発リーフレットの作成と支部への配布なども行う。各
地方自治体主催の「山の日」関連事業に対し、講師派遣等の協力を行う。 31 年度に計画されている支部等の独自の活動については別表に記載。

８

インターネットによる情報提供事業
定款第 4 条第１項第 9 号
デジタルメディア委員会を中心にインターネットによる情報提供活動を強化しており、本会及び山岳関係の情報掲載を中心に運営している。本会の行っている各種公益目的事業の周知などの情報提供を進めている。本年度は、ホームページのデザイン閲覧性をスマートフォン向けに向上させること、また、セキュリティ強化を図ることを重点としてインターネットシステムの改善に取り組む。
情報提供活動の一環として、家族登山普及委員会では、独立行政法人国立青少年教育振興機構の「こどもゆめ基金」の助成を受けてこれまでに作成したウェブサイト「親子で楽しむ山登り」を利用し、支部の協力を得て、全国の家族登山コースや親子登山教室、安全登山への啓発、子供に山への興味開発を持ってもらうためのコンテンツなどを提供している。
医療委員会ではホームページ上で山の医療についての質問を受け付け，登山者への貢献や本会の浸透を図る．

９

登山教室・安全登山普及講習会の実施
定款第 4 条第１項第 1 号山の遭難や怪我などを減少させ、安全な登山を目指した初心者向け登山教室・講習
会を YOUTH CLUB、遭難対策委員会及び支部で開催している。新聞社等の開催する登山教室にも指導者を派遣している。本年も引き続いて実施する。支部等の活動については別表に記載。

１0登山技術講習会
定款第 4 条第１項第 1 号「山岳遭難防止セミナー」を年 2 回、無雪期向け（7 月）、積雪期向け（11 月）に開催。一般参加者各回 50 名予定。講師は現場の各県警山岳救助隊などから招聘し、安全登山普及啓発を進める。遭難対策委員会にて実施。
１１ 安全登山指導事業
定款第 4 条第１項第 4 号「安全登山講習会」：年 2 回、6 月と 10 月に開催。一般参加者各回 30 名。ファーストエイド、ロープワーク等の安全登山技術を習得し、山行に活かすための内容で遭難対策委員会にて実施催。他の委員会との共催、委員派遣等も含め調整する。
１２ 障がい者支援登山 定款第４条１項第９号
障がい者(身体障がい,知的障がい、精神障がい等)が自然に親しみ、安全で楽しい登山活動を行うために必要な支援を行う。
「スポーツ基本法」の施行や 2020 東京パラリンピック開催などにより、障がい者のスポーツが推進されつつあるが、本会として公益性を重視した事業として位置づけるとともに、本会会員においては、障がい者との登山をとおして交流を深め、広く障がい者の理解を図ることを目的とする。
支部等の活動については別表に記載。
１３

非行少年補導登山
定款第 4 条第１項第 9 号
試験観察中の非行少年を対象に、家庭裁判所との協議により、家庭裁判所調査官、少年友の会、保護者合同の登山支援を行っている。登山を通じて、人格の健全な発達を目標にした活動。苦しいことを成し遂げた後の感動が非行少年に大きな影響を及ぼすことで、関係者、保護者からは大きな評価を得ている。宮崎支部、東海支部・北九州支部で実施予定。

１４

海外交流事業(日・中・韓 3 国学生交流登山)
定款第 4 条第１項第 8 号
本会、中国登山協会及び韓国山岳会が協力し、日本、中国、韓国の学生が 3 国を相互に訪問しながら、交流登山を行い、登山技術の習得を中心にした交流を行っており、学生の国際理解にも貢献している。平成 31 年度における実施については、実施内容の変更を含め、検討を進めている。(YOUTH CLUB が担当)。

１５

幼稚園児から中学生までの体験登山
定款第 4 条第１項第 1 号
幼稚園児(親と子のふれあい登山)：普段山に登り、自然に親しむ機会はあまりない幼稚園児の親子登山を支援。登山を楽しむことにより自然との触れあいのを持つだけでなく、親子の絆を深める絶好の機会となっている。普段触れあうことの少ない父親の付き添いが多くなっているのを見ても時代のニーズに応えていると思われる (年 2回東海支部で実施。親子 200 名、サポーター５０名参加)。
小学生・中学生(子供サマーキャンプ)：２泊３日でキャンプ、登山を行う。自然に触れあう中でキャンプファイヤー、野外での食事づくり、ロープの使い方や助け合いながら山に登ることの楽しみに対する理解が深まっている(毎年北海道支部で実施、20 名程度参加)。
いずれも 31 年度も実施予定。その他の支部等の活動については別表に記載。

１６

登山道整備、登山道清掃
定款第 4 条第１項第 3 号
登山道の刈り払い、倒木除去、案内板の設置、清掃等を全国各地で行う。支部等の活動については別表に記載。

１７

山岳自然観察会の実施
定款第 4 条第１項第 1 号
各地域の登山愛好者向けにその地域山域内の自然観察会を行う。
支部等の活動については別表に記載。

１８ 日本山岳会設立 120 周年記念事業
定款第 4 条第１項第 1 号
2025 年に本会は設立 120 周年を迎える。当該年に行う記念式典とは別に本会の継続的な発展につながる長期的事業の検討・実施を進める。また、2020 年は本会登山隊による日本人初のエベレスト登頂(1970 年)から 50 年を迎えるため、前記事業の一環として、記念事業を実施する予定である。

Ⅱ山岳研究調査事業（公益目的事業 2）
定款第４条第１項に定める本会事業は多岐に渡っているため同条同項第２号及び第５号にかかわる事業の内、山岳研究調査にかかわる事業を一つにまとめた。主な内容は下記のとおりである。
山岳研究の基地としての「上高地山岳研究所」の積極的活用に加え、東京の事務所内に開設している「山岳図書館」について、その運営を担っている「図書委員会」による山岳図書館のより効率的な運営の下、会員外の方々を含む利用者の拡大を通じて山岳図書研究の推進していく。
１

上高地山岳研究所
定款第 4 条第１項第５号
日本の代表的山岳地帯である上高地における登山活動、海外からの登山隊、小規模水力発電設備など山岳研究の基地として活用している。また、山岳環境保全活動でも、山研に設置した気象観測装置およびネットワークカメラにより、通年において 継続的な気象データの観測、および野生動物調査データを蓄積し将来の研究に生かすための活動を行う。

２

山岳図書館の運営事業
定款第 4 条第１項第 8 号
我国唯一の山岳図書館として、本会の内外に利用されている。蔵書は明治以降の日本の山岳に関するあらゆる分野の図書を網羅している。「蔵書目録」は国内山岳団体を中心に配布している。蔵書数は和書約 12,000 冊、洋書約 3,900 冊である。図書委員会の活動については別表に記載。

３

小規模水力発電の研究
定款第 4 条第１項第 5 号
山岳地域における環境保全に貢献するため沢の水を利用した小規模水力発電を行い、発生した電力により照明、通信、生ごみ処理など山岳施設などで役立てる研究であるが、地域での発電消費を自己完結するスマートグリッド研究や適切なバッテリ容量の指針づくりにも生かされている。
神奈川工科大学との共同研究で本会上高地山岳研究所敷地内に発電機及び付帯設備を設置し研究している。自然エネルギーへの関心の高まりから見学希望も多く随時受け付けている。31 年度は前年度に引き続き、建物内照明用電源のミニ水力化工事を進める。

４資料映像研究
定款第 4 条第１項第 2 号
本会発足以来 100 年以上に渡って蒐集してきた山岳、登山技術に関する研究資料、絵画、映像資料など調査・研究を行い、併せて収蔵資料の公開、資料貸出しなどを行なっている。31 年度も引き続き実施する。また、全国山岳博物館等連絡会議(対象 20館)を発足させ、各山岳博物館の情報交換を行い、山岳博物館の価値を高める活動を続けていく。31 年度は第 23 回を開催。
５

東日本大震災被災地域における放射線量測定
定款第４条第１項第５号
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染実態把握を吾妻山、安達太良山、那須・甲子山系の山岳地域において実施しており、引き続き実施する。福島支部において実施。

6

登山道変化情報の提供
定款第４条第１項第３号
国土地理院との協定に基づき登山道の変化情報を提供し、国土基本図の登山道の正確な記述を通して登山者の安全と便宜に供していく。

Ⅲ山岳環境保全事業（公益目的事業 3）
定款第４条第１項第５号にかかわる山岳環境保護及び保全事業を一つにまとめた。
主な内容は下記のとおりである。
東京八王子市における「高尾の森づくり事業」、東海地区の「猿投の森づくり事業」をはじめとする全国 11 支部で実施されている森づくり事業を推進し、より全国的な規模での展開を目指していく。
また、全国自然保護集会等のシンポジウムの開催を通じて広く山岳環境の保全の必要性を訴え、登山愛好者としてのフィールドとしての山岳地域における環境の維持・保全を期す。
１

森づくり活動定款第４条第１項第５号
本会では、東京八王子市の「高尾の森」、愛知県瀬戸市の「猿投の森」を中心に全国で、会員を中心としたボランティアによる「森づくり」活動を推進している。本会
支部は 33 あるが、現在は 11 支部が「森づくり」を行っており、さらに森づくりを開始する支部も増えている。
「高尾の森づくりの会」では、毎月 2 回の小下沢国有林などにおける森林管理の定例作業を多数の参加者により実施している。さらに、普段自然に接する機会の少ない都会の小中学生対象とした「親子森林体験スクール」や、「親子キャンプ」の開催、また、学生や社会人を対象とした森林や自然に関するセミナー、展示会の開催を計画している。さらに「三宅島の緑化再生事業」などを実施している。これらの活動には本会会員以外にも多数の一般ボランティアが参加している。31 年度も引き続き実施の予定である。高尾の森づくりの会および支部等の活動については別表に記載。

２

山岳環境保全活動
定款第４条第１項第５号「自然保護全国集会」を開催し山岳環境に関する講演会、関連する活動についての各支部の活動、フィールドスタディなどを報告予定。31 年度は埼玉支部と合同で開催する。
山地が国土の 70％を占める我国において、そこを活動のフィールドとする本会にとっては、山岳地域の環境保護は課題の一つである。
「山のフィールドマナーノート」、「山のトイレマナーノート」などの登山者全般に対する啓発活動を行う一方、長野県上高地において毎年夏季のピーク期の間、各宿泊施設･ホテル等で一般観光客に対して山岳環境保全の講演会を今までに 20 年間行ってきており引き続き実施する。また、環境省認定のパークボランティア有資格者により上高地内を案内し、自然観察を行う
ネイチャーガイドを進めながら、小中学生を対象に子供スケッチ会を開催、自然を見つめる目の育成に努めている。

資料として「上高地自然観察ポイント地図」と「上高地ガイドウォークマニュアル」を作成し、教材として活用するとともに関係方面に配布している (上高地における対象者は毎年約 400 人程度)。これら事業については 31 年度も実施する。支部等の活動については別表に記載。

〔２〕会員向け事業（他 1）
会員を対象とした会員のための事業としては、概ね下記の事業を実施する。
１ 会員を対象に定期的に登山活動を指導する(詳細は別表に記載)。
２ 会員相互の文化的活動の支援を行う。
３ 会員向けに日本山岳会ロゴ入り登山用具の頒布を行う。
４ 会員向け山岳傷害保険の斡旋を行う。
５ 会報｢山｣の発行(№887～№898)。
６ 会員向けに上高地山岳研究所を研究基地として開放する。
７ 入会検討者への説明会の開催、新入会員オリエンテーションの開催〔３〕法人管理法人の業務執行決定機関である理事会を中心に活動を進めている。その中で平成
28 年 3 月には、全国 33 番目の支部としての｢神奈川支部｣が設立され、全国の支部化推進の観点から、支部事業委員会による支部運営等の応援体制の一層の拡充を図る。その一環として毎年 9 月に全国支部合同会議を設定し、情報交換を密にする中で組織運営の充実を図っている。また、各委員会についても、理事会スタッフとしての機能を果たす必要があり、状況変化に対応する中で公益法人として、確実な運営を期す。

1

業務執行体制(1)財政基盤の確立
本会の会費収入は平成 14 年度には 6800 万円を超えて現在までの最大を記録したが、平成 29 年度には準会員分を含めて 5200 万円と 1600 万円の減少となっており、通常業務の維持が困難になりつつある。この状況を打破するため、会員増強と支部活性化のための様々な対策を講じて来た。この間、YOUTH CLUB などの施策によって若手の会員の入会者が増えて会員減少に歯止めがかかりつつあることは事実である。しかし、会の多数を高齢者が占めることによって、会費免除の永年会員の増加により、会の財政状況の悪化には歯止めはかからず、むしろ、悪化してきている。このような状況を打破するため、28 年度から準会員制度を導入している。さらに永年会員には寄附のお願いをするなどの方策を進めている。また、一部の支部で取り組んでいる登山教室は会員増加に有効な方策であることは実証されており、これら具体策を視野に入れ会員増強の検討を進める。
(2)内部管理機能の充実
各委員会は理事会の指導のもとに、本会が行っている諸活動の中枢的役割を担っており、既存各委員会の活動がマンネリ化に陥らないよう注意喚起する中で、活動の活性化を図る。また、「公益法人運営委員会」の充実を図り、法人改革関連法が求める公益法人としてのコンプライアンスの徹底とガバナンスの確立の一環として各種規程類の整備及び支部会計の適正化等を図る。さらにインターネットサーバによる会務データ処理とデータサーバによる活動記録データの電子保存につとめ管理機能の強化を図る。

(3)支部運営体制の充実
本会には現在 33 支部が設立されているが、全国を網羅するには未だ不十分であり、会員が活動する基盤としての機能を十分果たしているとは云えない。特に関東地方において支部の充実が要請されていたが、神奈川支部が設立され首都圏会員の活動が活発になると期待される。支部事業委員会設立以降活動が不活発であった支部も次第に公益法人にふさわしい活動が行われるようになっており、31 年度には支部運営等の応援体制の一層の充実を図る。

2 寄附金募集についての周知
平成 24 年 4 月に公益社団法人に移行して以降、本会への寄附が増加している。
さらに平成 25 年 10 月に税額控除対象法人としての証明を取得することができた。
加えて、平成 30 年には本会に寄附していただいた個人および団体に紺綬褒章の授与申請を行う法人として内閣府から認定された。これにより、一層寄附金を受ける環境が整うこととなった。
寄附金や助成金は、新規事業への取り組みなど本会の社会的存在意義の明確化、ひいては会員増強の要因と考えられるため各会員及び一般への寄附金税制の周知を図り、一層の寄附金獲得に務める。平成 30 年度に税額控除証明の法定更新(5 年間有効)を行っている。

3 事務処理の効率化
事務処理の増大に対応するため、会員管理システムの更新、本会会費の銀行口座からの自動引き落とし制度の推進などにより、事務処理の効率化を図る。