第３章 アイスランドの損害保険１．概況(1) 保険市場規模
アイスランドの損害保険市場の規模は、スイス再保険会社の資料 sigma によると、2006年で、253 億クローナ（約 459 億円）であった。これは、日本の 11 兆 3,266 億円の 0.4％程度で、世界で 76 位の規模である。しかし、国民一人当たりの年間損害保険料でみると、アイスランドは約 84,217 クローナ（約 153,000 円）と、日本の約 88,500 円より大きい。
過去 10 年の損害保険料推移より、市場規模は拡大していることがわかる（表 3.1、図 3.1）。
表 3.1 アイスランドの損害保険料「sigma」より作成
保険料
保険料
保険料
世界市場シェア
増加率**
増加率***（百万 USD）（ISK 基準）（USD 基準）
1996
13,3382010.02%
66 位
1997
13,188-1.1%
1860.02%
69 位
1998
13,945*
5.7%
1890.02%
71 位
1999
14,895
6.8%
206
4.8%
0.02%
68 位
2000
19,165
28.7%
243*
12.4%
0.03%
63 位
2001
21,796*
13.7%
223
7.6%
0.00%
85 位
2002
23,322
7.0%
255
14.1%
0.02%
67 位
2003
24,625*
5.6%
314
24.5%
0.02%
65 位
2004
23,920
-2.9%
341
6.2%
0.02%
64 位
2005
23,858
-0.3%
379
12.0%
0.03%
68 位
2006
25,2655.9%
360-10.8%
0.02%
76 位*
各年の数値は原則として当該年のレポートより抜粋したが、当該年のレポートにその年の数値がなかった場合には、翌年のレポートより数値を抜粋。
**
保険料増加率（ISK 基準）は各年の該当レポートより数値を抜粋し計算。
*** 保険料増加率（USD 基準）は各年の該当レポートより数値を抜粋。
保険料（百万 ISK）

年度

単位：百万ISK

30,00025,00020,00015,00010,0005,00001996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年

図 3.1 アイスランドの損害保険料の推移「sigma」より作成

17(2) 保険種目別保険料
ア イ ス ラ ン ド 金 融 監 督 庁 （ FME: Fjármálaeftirlitið / Financial SupervisoryAuthority）の統計によれば、収入保険料の損害保険種目別シェアとして、自動車保険のシェアが 48.6%と最も高く、財産保険 20.83%、傷害・疾病保険 10.38%と続いている。
また、自然災害保険のシェアは 4.17%となっている。
アイスランドにおいては、自然災害保険を提供するのはアイスランド自然災害保険会社のみであり、4.17%のシェアは、すなわち、アイスランド自然災害保険会社のアイスランド損害保険会社におけるシェアを意味する。
表 3.2 保険種目別収入保険料「アイスランド金融監督庁 Annual Report 2005 および 2006」より作成
2005 年
2006 年

自動車保険
財産保険（自然災害保険を除く）
傷害・疾病保険
賠償責任保険自然災害保険
海上保険
貨物保険
航空保険
信用保険
再保険（国内・国外）
合計

収入保険料
(百万 ISK）
12,337

シェア(%)
48.04%

収入保険料(百万 ISK）
14,396

シェア(%)
48.60%

16.69%

5,608

21.84%

6,169

20.83%

10.00%

2,641
1,872
1,133
1,187
466
101
59
275
25,68010.28%
7.29%
4.41%
4.62%
1.82%
0.39%
0.23%
1.07%
100.00%

3,076
2,523
1,235
1,135
503
103
79
403
29,62310.38%
8.52%
4.17%
3.83%
1.70%
0.35%
0.27%
1.36%
100.00%16.48%
34.75%
8.99%-4.38%
7.90%
1.17%
34.57%
46.96%
15.35%

海上 その他
自然災害 3.8% 3.7%
4.2%
賠償責任
8.5%

自動車
48.6%

傷害・疾病
10.4%

財産
20.8%

図 3.2 保険種目別収入保険料シェア「アイスランド金融監督庁 Annual Report 2006」より作成

18

伸び率

２．保険事業の歴史と規制緩和の動向
アイスランドにおいては、1973 年に、保険業に関するはじめての法律である保険事業法（Act on Insurance Activities: No.26/1973）が成立した。この法律の下で、保険事業者に対する監督を行う政府機関として、保険監督局（ISA: Insurance SupervisoryAuthority）が設立された。ISA は、1998 年に制定された金融活動の公的監督に関する法律(Act on Official Supervision of Financial Operation: No.87/1998)に基づき 1999 年に中央銀行・銀行監督局と統合され、現在の FME となった。
保険事業法は、1978 年に一度目の改正が行われ（Act No.50/1978）、1994 年に二度目の改正が行われた（Act No.60/1994）。この二度目の改正が行われる 1994 年までの間、アイスランドの保険事業に対しては国内事業者・海外事業者双方に対してさまざまな規制が課されていた。このような規制を大幅に緩和し、保険事業の自由化を図ったのが 1994年の法改正であった。
このような保険事業改革により、アイスランドにおける保険市場の状況は大きく変化した。1994 年における法改正により、保険市場の競争環境が厳しくなり、1987 年から 2007年の間の 20 年間において、アイスランド国内の保険会社は統合・合併が進み、保険会社数 29 から 10 社程度に減少した。ただし、1987 年時点に存在していた 29 社のうち、破綻・倒産した保険会社は 1 社もなく、弱小な保険会社は統合・合併される形で存続した。
1994 年保険事業法では、1992 年に署名された欧州経済領域（EEA）での合意した義務を踏まえて、アイスランドにおける保険事業への外資の参入を認めるようになった。また、1994 年保険事業法は、保険仲介業に関する規定をはじめて設けた。
1994 年保険事業法を含め、損害保険事業に従事する民間会社に適用される主要な法律は以下４つある。
(1) 保険事業法（改正：No. 60/1994）
保険事業法は、アイスランドで保険業を営むにあたっての、保険会社設立、ライセンスの取得、財務基盤、持ち株会社、財務状況報告などの規定を定めたものである。
アイスランドで保険業を営む場合、アイスランド系の保険会社も、外資系企業も本社の場所にかかわらず、保険業ライセンスを FME より取得することが本法律により定められている。
多様にある保険事業のうち、本事業法が対象とするのは、アイスランド国内にある財物保険、自動車保険、旅行保険、その他損害保険、生命・傷害・疾病保険と規定されている。また、ソルベンシーマージンや年次の財務状況報告書提出についても規定しており、保険会社の健全な経営を求める内容となっている。

19

(2) 保険仲介法（No. 32/2005）
保険仲介法は、アイスランドにおいて保険仲介事業を行うにあたっての資格要件、登録手続き、仲介事業を行うにあたって従うべき事項等について規定している。アイスランドにおいて保険仲介事業を行うためには、商業省（Ministry of Commerce）が発行する保険仲介業ライセンスを取得する必要がある。また、保険仲介業に従事する者は、当該業務を行うに必要な十分な知識と経験を有しなくてはならないとされている。
(3) 保険契約法（No. 30/2004）
保険契約法は、財産・権利・その他利益の損失や損害、また、損害の補償費用等の損害額の填補に対する保険契約について定めたものである。本契約法においては、保険業を営む者の情報開示に関する規定や、保険契約の始期・終期に関する規定、契約期間内における契約内容の変更の禁止や解約手続き、補償額及び填補限度額の設定等についての規定が定められている。
(4) 金融業監督法（No. 87/1998）
本監督法は、金融監督庁により、金融業に携わる企業に対するコンプライアンスを促進するために定められたものである。対象となる金融業は商業銀行、貯蓄銀行、その他信用機関、保険会社、保険ブローカー（企業・個人ともに）、投資信託会社等である。
本法律においては、金融監督庁の構成と役割、金融監督庁による金融会社への罰則規定、金融監督庁とアイスランド国立銀行との機密性等について定められている。
上記の他に、保険契約と保険料に対する課税、税率に関わる各種法律、及び、特定の保険を強制保険と定める各種法律がある。

20

３．アイスランドにおける保険事業者
2007 年現在において、アイスランドにおいて登録され、アイスランド金融監督庁による管理・監督を受ける保険事業者の状況は以下のとおりである。
アイスランドには、4 つの生命保険会社、4 つの損害保険会社がある。これら 8 つの保険会社は、4 つの保険グループにまとめられる。これらの一般の民間保険会社に加え、法律に基づき自然災害保険を提供する保険会社であるアイスランド自然災害保険会社がある。さらにアイスランドの民間保険会社であるがイギリスにおいてのみ保険事業を行う
European Risk Insurance Company がある。
4 つの保険グループは、アイスランドの 3 大銀行である Kaupthing、Glitnir、Landsbanki のいずれかと何らかの形で資本関係を持っており、アイスランドの保険事業界はきわめて集約された業界となっている。以下、アイスランドの主要保険会社グループについて説明する。
まず、Vátrygginga-félag Íslands hf. (VIS)は、損害保険業を主たる事業とするが、グループ会社として生命保険会社である Líftrygginga-félag Íslands hf を持つ。これら 2 社は、Exista hf という保険持ち株会社の下に置かれている。Exista は、Kaupthing の株式の 23%を保有している。さらに、Kaupthing の傘下には、生命保険会社である Kaupthinglíf がある。
次に、Sjóvá-Almennar tryggingar hf. (Sjóvá)は、損害保険業を主たる事業としているが、グループ傘下に生命保険会社である Sjóvá-Alm. líftryggingar hf.を有している。これ
らの保険会社は、保険持ち株会社である Milestone の 100%子会社である。Milestone は、Glitnir の株式の 21%を保有している。
つづいて、Tryggingamiðstöðin hf. (TM)は、損害保険会社であると同時に、生命保険会社である Líftrygginga-miðstöðin hf（TM líf）の株式の大半を有している。Grettir hfという投資会社は、TM の第二位の株主であり、Landsbanki 及び関連会社は、それぞれGrettir 株式の 48%、TM 株式の 34%を保有している。
最後に、Vörður Íslandstrygging hf. (VÍT)は、最も小規模な損害保険会社である。同社
は、Eignarhaldsfélagið ehf.という持ち株会社の下にある。Landsbanki は、この持ち株会社の株式を保有している。
以上が保険会社であるが、アイスランドでは、現在、以下の 6 社の保険ブローカーが設立され、活動を行っている。
¾

Árni Reynisson ehf.

¾

Fjárfestingarmiðlun Íslands ehf.

¾

Nýja vátryggingaþjónustan ehf.

¾

Olaf Forberg

21

¾

Tryggingamiðlun Íslands ehf.

¾

Tryggingar og ráðgjöf ehf.

さらに、これらの国内保険事業者および国内仲介業者に加え、アイスランド金融監督庁（FME）に登録を行っている海外保険仲介業者・代理業者は、約 3,600 社ある。しかしこれらの大部分は、欧州経済領域（EEA）の約束に従って、EU の保険会社が自国の認可があればアイスランドで保険事業を行うことが可能となったことを受けて登録を行っただけで、実際には保険事業を行っていないとのことである。
実際、海外保険会社の参入状況について見てみると、生命保険市場では、2004 年時点で外国企業（欧州経済領域（EEA）地域企業）のシェアが 30%超えにまで達しているが、損害保険市場については、2004 年時点で 2.5%と極めて限られたシェアとなっている。
表 3.3 アイスランド保険市場における外国企業の保険料収入シェア「アイスランド金融監督庁 Information on premiums and total market share offoreign EEA insurance companies in Iceland 2001-2004」より作成

財産保険

海上・航空・自動車保険
貨物保険

信用保険

賠償責任保険

傷害・疾病
保険

損害保険
全体

生命保険
全体

2001 年

0.0％

7.9％

0.0%

11.2%

0.2%

2.1%

1.0％

35.3％

2002 年0.9％

3.3%

0.6％

12.6％

0.5％

4.0％

1.3％

31.9％

2003 年

1.0％

10.5%

0.0%

1.1%

2.4％

3.8％

1.9％

36.7％

2004 年

1.3％

16.3％

0.0％

0.5％

0.3％

3.8％

2.5％

32.1％

22４．保険契約および保険料に対する課税および手数料徴収(1) 付加価値税
アイスランドにおいては、課税における間接税比率が高く、2006 年では国民税負担総額の 51%が間接税負担となっている。主たる間接税は、付加価値税（value-added tax）であり、標準税率は 24.5%となっている。ただし、食料、新聞、その他一部品目については 2007 年 3 月 1 日から 7%の税率が適用されている（2007 年 2 月までは 14%であった）。
付加価値税は、我が国における消費税に相当し、物品、サービス等の販売に対して課される税金であるが、保険契約の際の保険料に対しては付加価値税が課されないこととなっている。
(2) 印紙税
アイスランドで課税される間接税の中には、印紙税（stamp duty）が含まれ、印紙税については、保険契約に対して、その契約によって異なる税率が課せられることとなっている。
保険契約に対する印紙税の種類、税率は以下のとおりとなっている。
(ｲ) 総保険金額に対して印紙税が課される保険契約(i) 総保険金額の 0.06‰にあたる印紙税が課税される保険契約a)

一般財産火災保険b)

家具、家財保険c)

家計包括保険d)

ガラス板保険e)

一般財産水害保険f)

盗難、住居窃盗保険g)

機械故障保険h)

漏電保険

i)

建築物建設保険j)

全リスク保険

k)

損益保険

l)

その他財産および上記以外の私有物損害保険

m)

自動車保険、包括保険、自動車火災保険、限定包括保険、半包括保険

23

(ii) 総保険金額の 0.024‰にあたる印紙税が課税される保険契約
a)

海上保険

b)

海上貨物保険、航空貨物または陸上貨物、携行品保険（アイスランドとその他の国の間の輸送貨物保険は除く）

c)

家畜保険

(ﾛ)保険料に対して印紙税が課税される保険契約(i) 保険料の 8%にあたる印紙税が課される保険契約a)

家計包括保険

b)

地震保険

c)

水害不動産保険d)

現金輸送保険e)

損害賠償保険(ii) 保険料の 4%にあたる印紙税が課される保険契約a)

事故保険b)

旅行事故保険c)

健康保険(ﾊ) 印紙税が免除される保険契約a）

不動産火災保険b）

強制自動車保険（第三者賠償責任自動車保険）

c）

航空機保険

d）

海上保険会社またはアイスランド漁船共同保険会社発行ポリシーe）

労働災害保険（漁師を含む）

f）

漁業、農業製品保険g）

アイスランドとその他の国間の輸送貨物保険

h）

生命保険

1964 年 5 月 21 日

第 34 号 137 項（A2(b)を参照）(3) 火災対策手数料（Fire prevention fee）
火災保険契約においては、保険金額の 0.045‰が火災対策手数料（fire prevention fee）として徴収される。火災対策手数料は、火災保険料とともに、民間保険会社により徴収され、アイスランド消防庁（Iceland Fire Authority）に対して納入される。火災対策手数料は、1987 年に制定された火災対策手数料に関する規則（ Regulation on Fire24

Prevention Fee No.592/1987）に基づいて導入され、現在、1992 年に制定された火災安全・防止法（Act on Fire Safety and Fire Prevention Fee No.41/1992）に基づいて施行されている。
(4) 火災保険補償額査定手数料（Valuation fee for compulsory fire insurance）
火災保険契約においては、保険金額の 0.025‰が補償額査定手数料として徴収される。
建築物の保証対象評価額は、土地登録局（FMR: Land Registry of Iceland）によって査定・算出されるためそのための経費という位置づけである。火災保険補償額査定手数料
は、火災保険料とともに民間保険会社により徴収され、土地登録局に対して納入される。
(5) 雪崩・地すべり対策手数料（Prevention fee for avalanches and earth slides）
自然災害保険契約のうち、不動産に対する補償を含む保険契約においては、保険金額の0.3‰が雪崩・地すべり手数料として徴収される。同手数料は、雪崩や地すべりに対する防御壁の建設等の防災対策経費として使われる。

25