大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会
第１回豊能・能勢水道事業（仮称）料金検討部会（概要）
開催日時：令和４年１月25日（火）10：00～12：00
場所：Web会議
出席委員：鍬田部会長、瓦田委員、岡本委員、谷委員、上里委員、山本委員、森下委員
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議事（１）水道料金の検討について

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議事概要（１）水道料金の検討について

事務局から、水道料金の検討について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。

１．各事業の現状分析について【委員】
能勢町水道事業の料金回収率の推移において回収率が 50％前後となっているが、高料金対策の一般会計からの繰入金を勘案すると何％となるか。
【事務局】
概算では 81.4％となり、一般会計からの繰入金を勘案しても 100％を超えることはない。
【委員】
豊能水道事業において、令和 20 年度まで約束されている繰入金約 5.9 億円の財源は豊能町の一般会計の税収か国からの補助金のどちらか。また、一般会計からの繰入は、統合により発生したものか、統合以前から発生していたものか。
【事務局】
この財源は豊能町の一般財源からの繰入であり、この部分に係る国の財政措置はない。また、統合前は企業債償還に対するもの等交付税措置のある繰入のみであり、統合後に国の財政措置のない基準外繰入が発生している。
【委員】
統合しなければ基準外繰入は発生しなかったのであれば、統合により約 5.9 億円を町から繰出するに至った経緯を説明してほしい。
【事務局】
シミュレーションによると統合しなければ料金を大幅に上げる必要があり、将来的な料金改定率を抑えるため、5.9 億であれば町も負担可能ということで、町の政策判断でこの繰出をするに至った。
【委員】
豊能水道事業の給水原価の推移について、本来統合により下がるのではないかと考えるが、平成 30 年から上がっているのは何か原因があるか。

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【事務局】
確認し後日回答する。
【委員】
能勢町水道事業における収益的収支の黒字化の要因である新規加入者からの加入金は、住民か事業者のどちらからのものか。また、人口減少が続いているが、住民の加入者が増えたということであれば、令和元年度は一時的に人口増加がみられたということか。
【事務局】
新規加入者には住民と事業者の両方がおられる。また、新規加入者が増えているが、それを上回る減少により、人口減少が続いている。
【委員】
能勢町水道事業の企業債残高が高い水準にあるとのことだが、施設整備のために企業債を発行することは合理的だと考える。財源のバランスを考えた企業債の発行に努めるとあるが、財源のバランスとは企業債以外の財源として何を想定しているか。
【事務局】
改良工事の財源は企業債、統合に伴う国からの補助金等を考えている。その上で過大な企業債の借入れが必要となる場合には、事業費を抑えることも考えなければならない。
【委員】
能勢町の国からの高料金対策に係る交付税措置について、企業団と統合する令和６年度以降も交付税はもらえるのか。
【事務局】
統合協議時には企業団と統合すると交付税措置がなくなるとのことで議論していたが、継続できないか国と協議した結果、統合後 10 年間は経過措置として金額を減らしながらも交付税措置が継続されることとなった。そのため、統合協議では能勢町の一般会計からの繰入金は全額一般財源として考えていたが、現在は継続される交付税措置を一部充当し、残りの部分を一般財源から繰り入れていく予定となっている。
【委員】
水道事業は独立採算制となっており、料金収入で経営を賄わなければならないということを住民があまり知らないし、これまで自治体も積極的に伝えてこなかったということが課題としてある。厳しい経営状況において一般会計から繰入することがあるが、これは他から財源を持ってくることとなり由々しき事態である。料金改定しない理由としては、事業体ごとに様々な理由があると認識しているが、今の時代は特に地方都市については都市部に先んじて料金改定を検討していかなければならない状況にあると考えている。人口・水需要が減っていく中で、40 年後どうなっていくのかを含めて料金改定や施設整備の方針を考えないといけない。
【事務局】
水道料金で賄っていくという原則に沿って経営を行う方針だが、豊能水道事業・能勢町水道事業の料金については、大阪府域で比べた場合に現行も高い水準であり、その中で更なる値上げをしなければならないということを住民の皆様にご理解いただけるよう検討していきたい。また、長期的に水道事業をどうしていくのか、施設整備も含めて本部会でも検討する必要があると考えている。
【委員】

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本来であれば過去５年の料金や収益の状態からのみ議論するのではなく、今後のビジョンも含めてこの先どのような水道施設にしていくのかという将来ビジョンがあった上で議論されるべきと考えている。中山間地域で料金の話をする場合には、立地適正化区域、立地適正化計画として、ここには水を供給し、そこに投資をするといった計画の中で地域を集約しながら料金を考えていくべきと考えている。各町は 40 年後に人口が半減するという前提の中で、その辺りをどう計画しているのか。
【事務局】
平野部であれば、集約した上で給水区域や施設を縮小することは可能かと思うが、山間部で使用者が点在するような場合は、集約が非常に困難なケースもあると考えている。
【委員】
設備を減らしていくというのは経営の安定につながるため、今後の部会の中で資料の提供をいただきたい。
【事務局】
今後の部会で議論する投資計画にも関連すると思うので、両町にも確認し、整理してお伝えしたい。
２．各事業の水道料金等の把握について【委員】
加入金が非常に高いので驚いた。これまでの加入金で設備投資が一部できているのであれば、加入金を減らす方向でもよいのではないか。
【委員】
両町とも地理的な条件が影響し、これまでの投資を回収しようとするとどうしても都市部より加入金が高くなることは理解できるが、加入金を一時的な料金収入として処理していることに疑問が残る。加入金は一度支払っていただくと、それ以降は支払われないが、施設は何十年かに一度更新をしないといけない。そのため、資本金等において次の更新投資の財源にした方が持続可能な事業経営になり、次回以降の検討課題となると考える。
【委員】
両町の住民は、企業団に統合したのだから統合団体は統一の料金体系でも良いのではないかと考えているかと思うが、企業団も統合の過渡期にあるので今回は２つの町だけで料金を揃えることについて考えていく。ただ、最終的に府内全体が統合した時に足並みがそろうような料金体系が求められると思うので、次回以降の部会でその辺りの話が聞きたいと思う。
また、今回は現状の把握となっているが、その中で都市部と山間部の水道そのものの整備や料金のあり方を同じように考えてよいのか疑問に感じている。山間部では水質にも課題がある。水道の使用水量が少なくなるほど、山間部では管の中に水が残ってしまい、残留塩素等の問題から料金の取れない捨て水が発生することがあるため、利用を促進する観点が必要である。さらに、山間部では検針費用の負担が大きい。そのため、安全で安心できる水を安定的に配ることを考えると、料金を細かく設定するのではなく、固定料金とすることも考える必要があるかもしれない。
【委員】
都市計画等に関連して考えないといけないが、統合しても今後ますます料金が高くなる見込みである。大阪府全体としての統合がいつになるのかという目途を示してもらわないと、過疎化する両町だけで対応するのは難しいのではないか。都市計画と合わせて、先行きの見通しを提示してほしい。

3/5【委員】
水を捨てているのは知らなかった。おいしい水だと思っていたので驚いている。
【事務局】
豊能水道事業では捨て水は行っていないが、能勢町では管路延長が長いことから特に夏場に残留塩素の効果が低下してしまい捨て水をしていることは事実としてある。
【委員】
現状、メーターの口径は、能勢町は 13mm が中心、豊能町は 20ｍｍが中心となっているが、今後揃えていくのか。
【事務局】
能勢町の口径 13mm、豊能町の口径 20ｍｍは、それぞれの一般家庭用であり、これを一時に揃えることは難しい。そのため、今後、口径別による料金体系を考えるに当たり、どのようにバランスをとっていくか検討したい。
３．水道料金の全国的な動向について【委員】
豊能町は平成 30 年、能勢町は平成 29 年に料金改定をしているが、それ以前に両町がいつ料金改定を行ったのか教えてほしい。
【事務局】
豊能町は平成 30 年の前は平成 22 年６月、その前は平成 12 年４月、平成９年６月、昭和 61 年４月に改定している。なお、消費税の改定は除いた改定となっている。能勢町は簡易水道を統合するタイミングで上水道に水道料金を合わせる改正はあったが、一つの上水道になってからの改定は初めてとなる。上水道との統合のタイミングでは簡易水道の地区ごとによって料金が違っていたこともあり、料金が上がるケースと下がるケースが混在していた。
【委員】
全国的な動向で料金改定率の推移を見ると、１万５千人未満の規模の事業体で料金改定率は高いということか。
【事務局】
年度によっても違うが、資料からは若干そういう傾向はうかがえる。
【委員】
小規模団体は厳しい経営環境にあると考えてよいか。
【事務局】
小規模の団体は山間部等、立地条件が悪いことが多く、配水効率の関係から効率的な運用ができていないのではないかと考えることができる。
【委員】
光熱水費の内、電気やガスは比較的短期間で定期的に料金の見直しがされているが、水道は公営企業の中でも特に見直しがしづらいと思う。何年かに一度改定すると決めておいたほうが良いケースもある。水道事業全般の話として、現状は、将来、経営が悪くなることに対して準備ができていない状態かと考える。
【事務局】

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本日、回答できていないものについては、改めて資料を送付するか第２回以降の部会で回答する。

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