電子提供措置の開始日2024年６月４日

株 主 各 位

第104回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当期

首

残高

当期

変動額

本

主資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

14,182

11,70850,549△2,07974,360剰 余 金 の 配 当△1,359△1,359

親会社株主に帰属する当期純利益

4,061

4,061

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

1

土地再評価差額金の取崩△3△33133

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－

12,75127

2,780

14,182

11,71053,300△2,051

77,141(単位：百万円)

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純 資 産
その他有価証退 職 給 付 その他の包括 非支配株主持分 合計
土地再評価差額金
券評価差額金に係る調整累計額 利益累計額合計
当期

首残高

当期

変動額

7,347

5,782

△191

12,938562

87,861剰 余 金 の 配 当△1,359

親会社株主に帰属する当期純利益

4,061

自己株式の取得△3

譲渡制限付株式報酬

33

土地再評価差額金の取崩

△49

△49－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,441

719

2,160

148

当 期 変 動 額 合 計

1,441△49719

2,110

148

5,040

当8,7885,732527

15,048711

92,901

期(注)

末

残高

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

2,309

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……28社
主要な連結子会社の名称
トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱、阿南自動車㈱京神倉庫㈱、北陸トナミ運輸㈱子会社のうち、托納美物流（大連）有限公司他７社については、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数……５社
主要な会社等の名称
北海道トナミ運輸㈱非連結子会社である托納美物流（大連）有限公司他８社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
市場価格の…期末日の市場価格等に基づく時価法
ない株式等(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法― 2 ―②デリバティブ………時価法③棚 卸 資 産………主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産……定率法によっております。
（リース資産除く）
ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２年～67年
機械装置及び運搬具…２年～20年②無 形 固 定 資 産……残存価額を零とする定額法（リース資産除く）③リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の引当として支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金……一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④債務保証損失引当金……当社及び連結子会社は、債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。

― 3 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りです。
①物流関連事業
貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。
また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。
②情報処理事業
システム開発やパーソナルコンピューター等の電子機器製品販売を主として、顧客より収益を獲得しております。
システム開発等の成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、契約やプロジェクトごとの進捗度に合わせて売上収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度末までに完了した工数と予想される工数の割合に基づいて実施しており、定期的なモニタリングと見直しを実施しております。
パーソナルコンピューター等の電子機器製品の販売による売上収益は、製品の支配が顧客に移転する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
③販売事業
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
― 4 ―物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
損害保険代理業では、顧客から受取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

― 5 ―（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損処理(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結注記表「連結損益計算書関係」の「1.減損損失について」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、ＧＤＰの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。
また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

― 6 ―

2.

のれんの減損処理(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
科目名

当連結会計年度

のれん

2,057

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) のれんの償却方法および償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
当連結会計年度に買収した丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社に係るのれんについては、各社の営業利益予測額や日本国内ＧＤＰ成長率など多数の見積要素を含んだ事業計画に基づいて減損の兆候判定を行っております。
当連結会計年度における丸嶋運送株式会社の業績は概ね事業計画通りであり、また、現時点において事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん（596百万円）について減損の兆候は無いと判断しております。一方で、山一運輸倉庫株式会社の業績は買収の直後でもあり事業年度計画に及ばず減損の兆候があると判断しましたが、割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん（1,132百万円）について減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定のれんの減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
― 7 ―連結貸借対照表関係
1. 有形固定資産の減価償却累計額
79,546百万円
2. 担保に供している資産
建物
877百万円
土地
4,733百万円
定 期 預 金5百万円
合計
5,615百万円
対応する債務
短 期 借 入 金80百万円
長 期 借 入 金
2,144百万円
15百万円
支払手形・営業未払金
合計
2,239百万円
3. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証990百万円
4. 土地再評価法の適用について土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 6,686百万円― 8 ―連結損益計算書関係
1. 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途
種類
場所
（百万円）
土地、建物、構築物、工具器具備品、貨物運送施設
兵庫県尼崎市 他
391
機械装置及びソフトウェア
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産103,402百万円、無形固定資産344百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,456百万円、無形固定資産は23百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（兵庫県尼崎市 他）においては、土地０百万円、建物241百万円、構築物49百万円、工具器具備品39百万円及び機械装置58百万円及びソフトウェア２百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数
期首株式数
減少株式数
末株式数
（百株）

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（百株）

（百株）

（百株）

97,610－－97,610

7,000

8

70

6,938

(注）普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加８百株によるものであります。

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

株式の種類

2023 年 6 月 29 日
普通株式
定時株主総会
2023 年 11 月 10 日
普通株式
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

725

80.0

2023年3月31日

2023年6月30日

634

70.0

2023年9月30日

2023年12月5日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
原資 配当額(百万円)（円）

2024 年 6 月 26 日
普通株式
定時株主総会634 利益剰余金 70.0

― 10 ―

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月27日

金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形および営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額(1)受取手形
1,338
1,338－(2)営業未収入金及び21,913
21,913－
契約資産(3)投資有価証券
16,752
16,752－（その他有価証券）
資産計
40,00540,005－(1)支払手形
1,134
1,134－(2)営業未払金
12,314
12,314－(3)短期借入金
8,300
8,300－(4)社債
10,0509,450△599(5)長期借入金
9,338
9,320
△18(6)リース債務
8,489
8,663
174
負債計
49,62649,183△442(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 11 ―

(注２)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

3,532

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券株式16,746－－
16,746
社債
－－－－
投資信託
－
6－
6
資産計
16,746
6－
16,752― 12 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）区分
レベル１レベル２
レベル３
受取手形
－
1,338－
営業未収入金及び契約資産－21,913－
資産計－23,252－(1)支払手形－
1,134－(2)営業未払金－
12,314－(3)短期借入金
－
8,300
－
(4)社債
－
9,450－(5)長期借入金－
9,320－

合計
1,338
21,91323,252
1,134
12,314
8,300
9,450

9,320
(6)リース債務－
8,663－
8,663
負債計－49,183－49,183(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、営業未払金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

収益認識関係
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

合計

情報処理
事業

貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業

93,529－－93,529－93,529

倉庫事業

35,420－－35,420－35,420

港湾運送事業

4,812

－

－

4,812

－

4,812

情報処理事業

－

3,318

－

3,318

－

3,318

販売事業

－－

3,041

3,041

－

3,041

その他

－

－

－

－

1,941

1,941

顧客との契約から生じる収益133,762

3,318

3,041

140,122

1,941

142,063

その他の収益

－

－

8

8

－

8

外部顧客に対する営業収益

133,762

3,318

3,050

140,131

1,941

142,072

(注）１

販売
事業

その他
(注)１

物流関連事業計

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の各収入を含んでおります。

― 14 ―

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フ
ローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

23,159

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

23,095

契約資産（期首残高）160

契約資産（期末残高）156

契約負債（期首残高）352

契約負債（期末残高）415

契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、352百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

10,167円52銭
448円01銭― 15 ―

重要な後発事象（取得による企業結合）
当社は2024年６月３日開催の取締役会において、株式会社アペックスの全株式を取得し子会社化することを決議、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式の取得は2024年６月３日に完了しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アペックス
事業の内容：一般貨物自動車運送業、冷蔵倉庫業（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ！ ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）の取り組みを進めており、「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、全てのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、事業・業容の拡大に向け「資本業務提携やＭ＆Ａ」の積極的な展開を進めています。
株式会社アペックスは、石川県金沢市を基点に冷凍冷蔵食品輸送を中心とした物流・倉庫事業を営んでおり、社会の食を支える物流インフラとして重要な役割を担っております。物流事業を主たる事業とする当社グループと融合することで相乗効果が見込まれ、業容に一層の拡大が期待されることから本件株式を取得することと致しました。
（3）株式譲渡契約の相手先の名称
株式会社エーピー管財（4）企業結合日
2024年６月３日（みなし取得日 2024年６月30日）（5）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（6）企業結合後の名称変更はありません。
（7）取得した議決権比率100％（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

3,702百万円
3,702百万円― 16 ―

3．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
11百万円
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
5．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 17 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)
株

期

首

残

高

当期

変動

額

資資

資本金
当主
資本準備金

14,182

本本
剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

8,138

11,684

1

13,545剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－－

1

1

14,182

3,545

8,140

11,686(単位：百万円)

株

主資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期

首残高

当期

変動額

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計13,517

13,517△2,07937,304剰 余 金 の 配 当△1,359△1,359△1,359

当 期 純 利 益

2,538

2,538

2,538

自己株式の取得△3△3

譲渡制限付株式報酬3133

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

1,178

1,178

27

1,208

当14,696

14,696△2,051

38,513期

末

残高― 18 ―(単位：百万円)
評

価・換算

差額等

その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期

首残高当期

変動額

7,218

158

7,377

純資産合計
44,682剰 余 金 の 配 当△1,359

当 期 純 利 益

2,538

自己株式の取得△3

譲渡制限付株式報酬33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,303

当 期 変 動 額 合 計

1,303

当8,522

期

(注)

末

残高

1,303

1,303

－

1,303

2,512

158

8,681

47,194

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

個別注記表
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のない……期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外の(評価差額は全部純資産直入法により処理ものし、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2.

デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……時価法

3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法によっております。
ただし、建物および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物………３年～50年

4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の引当として支給見込額基準により計上しております。

― 20 ―

退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
債務保証損失引当金…… 債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財務状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 関係会社株式の減損処理(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
科目名

当事業年度

関係会社株式39,146(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
関係会社株式のうち、当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社に対する投資（1,464百万円）については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結注記表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの減損処理）」に記載のとおり、同社に係るのれんについては減損の兆候はあるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しており、減損損失の認識について必要はないと判断しております。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。

― 21 ―

②主要な仮定
同関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローの変動とともに同関係会社の財政状態が悪化し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性があります。
貸借対照表関係
1. 関係会社に対する短期金銭債権
6,478百万円
関係会社に対する長期金銭債権
2,274百万円
関係会社に対する短期金銭債務
22,018百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
546百万円
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
41百万円
4. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
141百万円
損益計算書関係
関係会社との取引高

営
業
収益
営業
費
用
営業取引以外の取引― 22 ―

3,105百万円
82百万円
175百万円

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類および株式数
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数
（百株）
（百株）
（百株）
自己株式
普通株式
6,982
870

当期末株式数（百株）
6,921(注)普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加８百株によるものであります。

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産賞与引当金
7
退職給付引当金
18
投資有価証券13
子会社株式及び関連会社株式
4,496
160
貸倒引当金
その他
58
繰延税金資産小計
4,754
評価性引当額△4,754
繰延税金資産合計－
繰延税金負債その他有価証券評価差額金△3,645
繰延税金負債合計△3,645
繰延税金負債の純額△3,645― 23 ―

関連当事者との取引関係
子会社等
種類

子会社

会社等の名称又は 所在地
氏名

ト ナ ミ 運 富山県
輸㈱
高岡市

資本金又
は出資金
(百万円)

10,000

事業の内 議決権の所 関連当事
容又は職 有(被所有) 者との関業
割合
係

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

経営指導料
(注１）

1,701

－

－

経営管理
賃貸料収 ＣＭＳに入よる預り
役員の兼 (注２)
任
家賃の受取
(注３)
資金の貸

トナミビ
東京都
子会社 ジ ネ ス サ
中央区ービス㈱金融サー 所有30
ビス業
直接100%

経営管理 付
資金貸付 (注４)
役員の兼 利息の受任取－

預 り金46－

短 期
8,880 貸 付
金46－

13,146－

2,691

－

(注４)

子会社

ト ナ ミ 運 広島県
輸中国㈱ 広島市

50

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

－

預 り
金

1,425

子会社

北 陸 ト ナ 富山県ミ運輸㈱ 高岡市30

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

－

預 り
金

1,647

子会社

関 東 ト ナ 東京都
ミ運輸㈱ 中央区

100

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

所有
直接100%

経営管理ＣＭＳに資金貸付
よる貸付
役員の兼(注２)
任

京 神 倉 庫 京都府
子会社
㈱
京都市

490 倉庫業(注)役員の兼任等につきましては、2024年３月31日現在で記載しております。

― 24 ―

－ 預 り
金

1,108

短 期
貸 付
－ 金762

長 期
貸 付
金

2,016

取引条件および取引条件の決定方針等
注１ 経営指導料につきましては、業務の内容を勘案して決定しております。
注２ ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメントシステム）による短期貸付および預りについては、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、貸付金利および借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
注３ 家賃の受取につきましては、市場価格を勘案し、使用面積に基づき合理的に決定しております。
注４ 資金貸付および利息受取につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,204円01銭
280円02銭

重要な後発事象
重要な後発事象に関する情報は、「連結注記表す。

― 25 ―

重要な後発事象」に記載のとおりで