第 51 回 個 人 型 年 金 規 約 策 定 委 員 会 次 第

令和２年１２月９日
国民年金基金連合会

議 事

１ 議 案
（１）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）２ 報告事項(１) 個人型年金規約の一部を変更する規約案（前回審議事項）の修正について(２) 個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項(３) 指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

個人型年金規約策定委員会 委員一覧
（令和2年12月9日現在）

氏
あ ら い

委 員

荒

委 員

伊

委 員

鈴

委 員

髙

藤

す ず き

木

た か せ

瀬

つじ

辻

ながぬま

長

沼

はら

委 員

委 員 長

井

い と う

委 員

委 員

名

原

も り と

森

戸

まつした

松

下

役

こ う い ち日本商工会議所理事

あ き ひ さ日本労働組合総連合会
総合政策局生活福祉局局長

恒

一

彰

久

ゆ

り

由

里

職

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士

こ う め い元共同通信社編集委員室(社会保障担当)
編集委員、論説委員

ま全国銀行協会理事

髙

松

明

つ

お

雄

けんいちろう法政大学社会学部教授

か株式会社 TIMコンサルティング 取締役

建 一 郎

な

こ

佳 奈 子

ひ で ゆ き

英

幸

むつみ

睦

慶應義塾大学法科大学院教授

国民年金基金連合会理事長(50音順)

第 51 回規約策定委員会
資料 １

令和２年１２月９日

第１号議案

個人型年金規約の一部を変更する規約 （案）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）の要旨
令和３年１月からの iDeCo 加入手続等のオンライン化の実施のため、個人型年金規約の一部変更を行う。
また、確定拠出年金法施行規則の一部改正等に伴い所要の規定の整備を行う。
１．iDeCo 加入手続等のオンライン化の実施
加入申出等を行うときは必要事項を記載した申出書等を運営管理機関等及び連合会へ提出することとなっているが、以下の手続における申出書等についてオンライン提出ができるように、所要の規定の整備を行う。
①個人型年金の加入の申出（第 30 条第６項から第８項まで、第 59 条第４項及び第５項）②加入申出者の運営管理機関の指定（第 46 条第２項及び第３項）③加入申出者の掛金の事業主払込の申出（第 78 条第２項及び第３項）④企業型年金加入者であった者の移換の申出及び運用指図者となることの申出（第 38 条第４項から第６項まで、第 158 条第２項及び第３項）
２．確定拠出年金法施行規則の一部改正等に伴う規定の整備①第１号被保険者の加入手続等の簡素化
第１号被保険者の加入申出書の提出において必要とされている障害基礎年金等の受給の有無等に係る記載及び書類添付について、障害基礎年金等の受給の有無等を日本年金機構との情報連携によって確認することにより、これらを不要とすることとする。また、加入者の障害基礎年金受給等の届出を廃止する。（第 30 条第４項及び第５項、第 56 条、第 59 条第 1 項及び第 2 項）
②その他の規定の整備
ア 死亡一時金の請求時に提出が必要な死亡者との身分関係を明らかにすることができる書類として、戸籍謄本等に加え住民票の写し、法定相続情報一覧図の写しを追加する。（第 127 条第３項）※住民票の写し、法定相続情報一覧図の写しは、公的年金における遺族年金等の請求手続でも使用可能となっている。
イ 法令に基づいて連合会が定期的に行うこととされている、自動移換者への資産移換に関する説明について、その対象外となる者に、資産がなくなった者等に加え説明を受けることを拒んだ者を追加する（省令で規定する範囲と同様とする）。（第 165 条の 2）
３．施行日
令和 3 年１月１日- 1 -- 2 -

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）新

旧（個人型年金加入者の加入の申出）第30条 （略）２・３ （略）
４ 前３項に掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。
一～四 （略）五 第１項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イ・ロ （略）（削る）（個人型年金加入者の加入の申出）第30条 （略）２・３ （略）
４ 前３項に掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。
一～四 （略）五 第１項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イ・ロ （略）ハ 国民年金法第89条第１項第３号に掲げる施設の入所者であるときは、その旨
ニ 障害基礎年金又は国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第６条の５第１項各号に掲げる給付を受給している者（同条第２項各号に掲げる者を除く。次項
において「障害基礎年金受給者等」という。）については、その旨及び年金証書又はこれに準ずる書類の年
金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。第56条第１項第２号及び第59条第１項第１号ホにおいて同じ。）又は記号番号若しくは番号

（削る）

- 3 -

新

旧

ハ （略）
ホ （略）
六・七 （略）
六・七 （略）
５ 第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に ５ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければな
掲げる書類を添付しなければならない。
らない。
一 申出者が国民年金法第７条第１項第２号に規定する
一 第１項に掲げる者にあっては、次に掲げる書類
第２号被保険者（以下「第２号被保険者」という。）でイ 申出者が障害基礎年金受給者等であるときは、年金あることについての証明書
証書又はこれに準じる書類の写し
二 加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行う場
ロ 申出者が国民年金法第89条第１項第３号に掲げる
合にあっては、それについての当該事業主の証明書（個施設の入所者であるときは、申出者が同号に掲げる者
人払込の方法により行う場合にあっては、当該納付を当に該当することについての申出者が入所している施
該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理設の長の証明書
由を当該事業主が記載した書類）
二 第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる書類
三 申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主がイ 申出者が国民年金法第７条第１項第２号に規定す
企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当る第２号被保険者（以下「第２号被保険者」という。）
該事業主が企業型年金を実施している場合にあってはであることについての証明書
申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無（企業型年
ロ 加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行う
金加入者の資格を有している場合には、令第11条第１号
場合にあっては、それについての当該事業主の証明書に規定する個人型年金同時加入制限者又は同条第３号（個人払込の方法により行う場合にあっては、当該納に規定する個人型年金同時加入可能者のいずれに該当付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及するかの別を含む。）についての当該事業主の証明書
びその理由を当該事業主が記載した書類）
四 申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確
ハ 申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主
定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給付企が企業型年金を実施していない場合にあってはその

- 4 -

新

旧

業年金（以下「確定給付企業年金」という。）を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付
企業年金を実施している場合にあっては申出者に係る確定給付企業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書
五 申出者が国家公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）又は地方公務員共済組合の組合員（同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）であるときは、申出者に係る国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格の有無についての事業主の証明書
六 申出者が私立学校教職員共済制度の加入者であるときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事業主の証明書
七 申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）
第６条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は抗外員の資格の有無についての事業主の証明書
八 申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲げる者の資格を有するときは、当該資格を取得した年月日を含む。）についての事業主の証明書- 5 -旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては、申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無（企業型年金加入者の資格を有している場合には、令第11条第１号に規定する個人型年金同時加入制限者
又は同条第３号に規定する個人型年金同時加入可能者のいずれに該当するかの別を含む。）についての当該事業主の証明書
ニ 申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給
付企業年金（以下「確定給付企業年金」という。）を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付企業年金を実施している場合にあっては、申出者に係る確定給付企業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書
ホ 申出者が国家公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する「第２号厚生年金被保険者」をいう。以下同じ。）又は地方公務員等共済組合の組合員（同項第３号に規定する「第３号厚生年金被保険者」をいう。以下同じ。）であるときは、申出者に係る国家公務員共済組合又は地方公務員等共済組合の資格の有無についての事業主の証明書
へ 申出者が私立学校教職員共済制度の加入者である

新

旧

イ

中小企業退職金共済契約等（中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第２条第３項に規定する退職金共済契約及び同条第５項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者
ロ 特定退職金共済契約（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第73条第１項第１号に規定する退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者
ハ 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）第２条第11項に規定する被共済職員（以下「退職手当共済契約の被共済職員」という。）
ニ 所得税法施行令第72条第３項第８号の外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度に係る被保険者
又は被共済者（以下「外国保険被保険者等」という。）
ホ 申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施されている退職手当制度が適用される者
九 申出者が使用される厚生年金適用事業所が登録事業所（申出者が指定した掛金納付の方法について第67条の規定により連合会の事業所原簿に登録されているものをいう。以下同じ。）でないときは、次に掲げる事項を記載した事業主の申請書
イ 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
ロ 事業所の名称及び所在地- 6 -ときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事業主の証明書
ト 申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）第６条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は抗外員の資格の有無についての事業主の証明書
チ 申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲げる者の資格を有するときは、当該資格を取得した年月日を含む。）についての事業主の証明書(1) 中小企業退職金共済契約等（中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第２条第３項に規定する退職金共済契約及び同条第５項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者(2) 特定退職金共済契約（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第73条第１項第１号に規定する退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者(3) 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年
法律第155号）第２条第11項に規定する被共済職員（以下「退職手当共済契約の被共済職員」という。）(4) 所得税法施行令第72条第３項第８号に規定する

新

旧

ハ
ニ

掛金納付の方法
当該申出をした者が、事業主払込により加入者掛金の納付を行うときは、当該事業主に係る掛金引落金融
機関情報

外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度に係る被保険者又は被共済者（以下「外国保険被保険者等」という。）(5) 申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施する退職手当制度が適用される者
リ 申出者が使用される厚生年金適用事業所が登録事
業所（申出者が指定した掛金納付の方法について第67条の規定により連合会の事業所原簿に登録されているものをいう。以下同じ。）でないときは、次の(1)から(4)までに掲げる事項を記載した事業主の申請書(1) 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先(2) 事業所の名称及び所在地(3) 掛金納付の方法(4) 当該申出をした者が、事業主払込により加入者掛金の納付を行うときは、当該事業主に係る掛金引落金融機関情報６ 前２項の規定により書面で行うこととされている第１ （新設）
項から第３項までの申出は、第26条第２項の規定により事務の委託を受けた運営管理機関及び同項の規定により再委託を受けた他の者（以下「運営管理機関等」という。）
並びに連合会の定めるところにより、電子情報処理組織（運営管理機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を

- 7 -

新

旧

含む。以下同じ。）と申出者又は届出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第99条第３項第１号を除き、以下同じ。）を使用して行うことができる。
７ 前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申 （新設）出については、第４項及び第５項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。
８ 第６項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の （新設）
申出は、当該申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。
（運用指図者）（運用指図者）
第38条 （略）第38条 （略）２～３ （略）
２～３ （略）
４ 前項の規定により書面で行うこととされている第２項の （新設）
申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、
電子情報処理組織を使用して行うことができる。
５ 前項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図者 （新設）となることの申出については、第３項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。
６ 第４項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図 （新設）

- 8 -

新

旧

者となることの申出は、当該申出を受ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。
（指定運営管理機関の指定）（指定運営管理機関の指定）
第46条 （略）第46条 （略）２ 第30条第１項から第３項までの申出を同条第６項に規定 （新設）する電子情報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の指定は、運営管
理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
３ 前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の指 （新設）定については、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。
（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）
第48条 加入者は、第30条第５項第８号イからホまでに掲げ 第48条 加入者は、第30条第５項第２号チ（1）から（5）まる者又は小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条
でに掲げる者又は小規模企業共済法（昭和40年法律第102第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約号）第２条第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企者」という。）の資格を取得したとき（第１号加入者とな業共済契約者」という。）の資格を取得したとき（第１号
った日前に当該資格を取得していた場合を含む。）又は当加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含
該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げる事む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなけ

- 9 -

新

旧

一・二 （略）２ （略）ればならない。
一・二 （略）２ （略）（第２号加入者の届出）第50条 （略）２～５ （略）
６ 第１項の届出に当たっては、第30条第５項第３号から第７号までに掲げる書類を添付しなければならない。
７・８ （略）（第２号加入者の届出）第50条 （略）２～５ （略）
６ 第１項の届出に当たっては、第30条第５項第２号ハからトまでに掲げる書類を添付しなければならない。
７・８ （略）（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）
第54条 （略）第54条 （略）２ 第１号被保険者又は第３号被保険者である加入者は、第 ２ 第１号被保険者又は第３号被保険者である加入者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げ２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければなら
ない。
ない。
一 （略）
一 （略）
二 掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、そ
二 掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用される事業所が登録事業所となっていないときの使用される事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主が、事業所登録申請書（第30条
は、当該事業所の事業主が、事業所登録申請書（第30条第５項第９号に定める申請書をいう。以下同じ。）を併
第５項第２号リに定める申請書をいう。以下同じ。）を- 10 -

新旧

せて連合会に提出するものとする。）
併せて連合会に提出するものとする。）
三 （略）
三 （略）
３ （略）
３ （略）
４ 第２項の届出書には、第30条第５項各号に掲げる書類を ４ 第２項の届出書には、第30条第５項第２号に掲げる書類
添付しなければならない。
を添付しなければならない。

第56条

削除

（加入者の障害基礎年金受給の届出等）
第56条 加入者は、その資格を取得した後に障害基礎年金の支給を受けたときは、障害基礎年金の裁定に係る通知を受けた日から14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 障害基礎年金の年金証書の年金コード
２ 前項の届出書には、障害基礎年金の年金証書の写しを添付しなければならない。
３ 加入者は、その資格を取得した後に国民年金法第89条第１項第３号の施設に入所したときは、14日以内に、当該施設の長の証明書を連合会に提出するものとする。

（運用指図者の加入の申出）（運用指図者の加入の申出）第59条 運用指図者は、加入者となろうとするときは、次に 第59条 運用指図者は、加入者となろうとするときは、次に掲げる運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を掲げる運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を- 11 -

新

旧記載した申出書を連合会に提出するものとする。
一 第１号被保険者である運用指図者
イ～ニ （略）（削る）

記載した申出書を連合会に提出するものとする。
一 第１号被保険者である運用指図者
イ～ニ （略）ホ 障害基礎年金受給者等であるときは、その旨及び年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号
番号若しくは番号（削る）
へ 国民年金法第89条第１項第３号に規定する施設の入所者であるときは、その旨
二 （略）
二 （略）
２ 前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係る ２ 前項の申出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該ものに限る。）には、第30条第５項各号に掲げる書類を添各号に掲げる書類を添付しなければならない。
付しなければならない。
（削る）
一 前項第１号ホに該当する場合 年金証書又はこれに準じる書類の写し（削る）
二 前項第１号へに該当する場合 当該施設の長の証明書（削る）
三 前項第２号（第２号被保険者に限る）に該当する場合
第30条第５項第２号に掲げる書類
３ （略）
３ （略）
４ 第１項及び第２項の規定により書面で行うこととされて （新設）いる第１項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことがで- 12 -新旧きる。
５ 前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出 （新設）については、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。
第78条 （略）第78条 （略）２ 第30条第２項の申出を同条第６項に規定する電子情報（新設）
処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
３ 前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の（新設）申出については、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。
（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）第80条 （略）第80条 （略）２ 前項の届出書には、第30条第５項第２号に掲げる書類を ２ 前項の届出書には、第30条第５項第２号ロに掲げる書類
添付しなければならない。
を添付しなければならない。
（加入者等への通知事項）
第99条 （略）２ （略）（加入者等への通知事項）
第99条 （略）２ （略）- 13 -

新

旧

３

個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定による書面 ３ 個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定による書面
による通知に代えて、当該加入者等の承諾を得て、第１項による通知に代えて、当該加入者等の承諾を得て、第１項に掲げる通知すべき事項を次に掲げる方法（以下この条にに掲げる通知すべき事項を次に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することがでおいて「電磁的方法」という。）により提供することができる。
きる。
一 電子情報処理組織（個人型記録関連運営管理機関の使
一 電子情報処理組織（個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機と、加入者等の使用に係る電子計算用に係る電子計算機と、加入者等の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をい機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
う。以下同じ。）を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ・ロ （略）イ・ロ （略）二 （略）二 （略）４～６ （略）
４～６ （略）（支給要件）
第127条 （略）２ （略）３ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 （略）二 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることのできる戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は不（支給要件）
第127条 （略）２ （略）３ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 （略）二 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることのできる戸籍の謄本又は抄本（請求者が届出をしてい- 14 -

新旧

動産登記規則（平成17年法務省令第18号）の規定により交付を受けた法定相続情報一覧図の写し（請求者が届出をしていないが、死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を明らかにすることができる書類）三・四 （略）ないが、死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を明らかにすることができ
る書類）

三・四

（略）

第158条 （略）第158条 （略）２ 前項の規定により書面で行うこととされている同項の届 （新設）
出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、
電子情報処理組織を使用して行うことができる。
３ 前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の届 （新設）出については、第30条第７項及び第８項の規定を準用する。
（個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）（個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
第165条の２ 連合会は、連合会移換者に対して、個人別管 第165条の２ 連合会は、連合会移換者に対して、個人別管理資産の移換に関する事項について、定期的に説明しなけ
理資産の移換に関する事項について、定期的に説明しなけ
ればならない。ただし、次に掲げる者については、説明しればならない。ただし、次に掲げる者については、説明しなければならない者の対象外とする。
なければならない者の対象外とする。
一・二 （略）
一・二 （略）三 当該説明を受けることを拒んだ者- 15 -

附則
この規約は、令和３年１月１日から施行する。

- 16 -

第 5１回規約策定委員会
資 料 ２―１
令和２年１２月９日

報告事項（１）

個人型年金規約の一部を変更する規約案（前回審議事項）の修正について＜修正の内容＞〇 iDeCo プラス（中小事業主掛金納付制度）の対象拡大等に係る「個人型年金規約の一部を変更する規約案」については、先般、８月４日の本委員会（７月３０日の理事会）でご審議いただいたところ、この規約変更案のうち iDeCo プラスの「一定の区分」について、その根拠となる厚労省の法令解釈通知改正案に修正が生じたことから、これに合わせた規約変更案の修正をさせていただいた。

〇 iDeCo プラスの「一定の区分」について、具体的には以下のような修正を行った。
（修正前）「一定の区分」を、「一定の資格」として新たに追加する。（下記の対比表、「新（修正前）」の欄の第 70 条の２第６項第３号）（修正後）「一定の区分」を、拠出対象者の資格を区分するものとして追加する。（下記の対比表、「新（修正後）」の欄の第 70 条の２第８項）※DB（確定給付企業年金）における「一定の区分」の位置付けのし方と同様にする。
※「一定の資格」（一定の職種又は一定の勤続期間）の中や従業員全員を区分するものとして整理している。

- 1 -- 2 -

〇個人型年金規約の一部を変更する規約（令和２年９月 30 日公告）に係る対比表（iDeCo プラス関係）
新（修正後）（定義）

新（修正前）
（定義）

旧
（定義）

第６条 （略）
第６条 （略）
第６条 （略）
２～６ （略）
２～６ （略）
２～６ （略）７ この規約において「中小事業主」とは、 ７ この規約において「中小事業主」とは、 ７ この規約において「中小事業主」とは、
法第55条第２項第４号の２に規定する中法第55条第２項第４号の２に規定する中法第55条第２項第４号の２に規定する中小事業主（企業型年金及び確定給付企業年
小事業主（企業型年金及び確定給付企業年
小事業主（企業型年金及び確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所金を実施していない厚生年金適用事業所金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主であって、その使用する第１号厚の事業主であって、その使用する第１号厚の事業主であって、その使用する第１号厚生年金被保険者の数が300人以下のもの）
生年金被保険者の数が300人以下のもの）
生年金被保険者の数が百人以下のもの）を
をいう。
をいう。
いう。
８～25 （略）８～25 （略）８～25 （略）（中小事業主掛金）
第70条の２ （略）（中小事業主掛金）
第70条の２ （略）（中小事業主掛金）
第70条の２ （略）２～５ （略）
２～５ （略）
２～５ （略）６ 中小事業主は、中小事業主掛金を拠出す ６ 中小事業主は、中小事業主掛金を拠出す ６ 中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合には、中小事業主掛金の拠出の対象る場合には、中小事業主掛金の拠出の対象る場合には、中小事業主掛金の拠出の対象となる者について、次の各号に掲げる一定となる者について、次の各号に掲げる一定となる者について、次の各号に掲げる一定の資格を定めることができる。この場合にの資格を定めることができる。この場合にの資格を定めることができる。この場合に- 3 -新（修正後）新（修正前）

旧おいて、中小事業主は、第１項の同意を得なければならない。
一 一定の職種
二 一定の勤続期間

おいて、中小事業主は、第１項の同意を得なければならない。
一 一定の職種
二 一定の勤続期間

おいて、中小事業主は、第１項の同意を得なければならない。
一 一定の職種
二 一定の勤続期間

三

７
８

（略）
７
労働協約又は就業規則その他これらに一定の区分（労働協約又は就業規則その他これらに準ずるものにおける給与及び退職金等の労働条件等が異なるな
ど合理的な理由がある場合において区分する一定の資格に限る。）
（略）
７

（略）

準ずるものにおける給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある場合にあっては、資格を区分することができる。
９・10 （略）８・９ （略）
８・９ （略）11 中小事業主掛金の額は、特定の者につい 10 中小事業主掛金の額は、特定の者につい 10 中小事業主掛金の額は、特定の者について不当に差別的なものであってはならな
い。なお、資格ごとに同額の中小事業主掛
金とすることができる。

て不当に差別的なものであってはならな
い。なお、第６項に規定する一定の資格ごとに同額の中小事業主掛金とすることが
できる。

- 4 -

て不当に差別的なものであってはならな
い。なお、第６項に規定する一定の資格ごとに同額の中小事業主掛金とすることができる。

新（修正後）新（修正前）

旧（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主 （厚生労働大臣及び連合会への中小事業主 （厚生労働大臣及び連合会への中小事業主
掛金に係る届出）
掛金に係る届出）
掛金に係る届出）第70条の３ 中小事業主が中小事業主掛金 第70条の３ 中小事業主が中小事業主掛金 第70条の３ 中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじめ、次の各号を拠出するときは、あらかじめ、次の各号を拠出するときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及び連合会に掲げる事項を厚生労働大臣及び連合会に掲げる事項を厚生労働大臣及び連合会に届出なければならない。
に届出なければならない。
に届出なければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）
一～四 （略）
五 中小事業主掛金の額を資格ごとに同五 中小事業主掛金の額を一定の資格ご
五 中小事業主掛金の額を一定の資格ご額とする場合にあっては、その資格ごととに同額とする場合にあっては、その資とに同額とする場合にあっては、その資
の額
格ごとの額
格ごとの額
２ 中小事業主は、前項の規定により届出を ２ 中小事業主は、前項の規定により届出を ２ 中小事業主は、前項の規定により届出をするときは、その名称、住所、及び前項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一～四 （略）
五 前項第４号又は第５号に規定する場

３

合（前条第６項第２号の資格に係る場合を除く。）にあっては、その資格が確認
できる書類
（略）
３

するときは、その名称、住所、及び前項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一～四 （略）
五 前項第４号又は第５号に規定する場
合（前条第６項第１号又は第３号の資格を定める場合に限る。）にあっては、その資格が確認できる書類
（略）
３

- 5 -

するときは、その名称、住所、及び前項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一～四 （略）
五 前項第４号又は第５号に規定する場
合（一定の職種により区分する場合に限る。）にあっては、その資格が確認できる書類（略）

新（修正後）新（修正前）

旧（中小事業主掛金額の変更）
第74条の２ （略）２ （略）３ 中小事業主が、第70条の２第10項の規定（中小事業主掛金額の変更）
第74条の２ （略）２ （略）３ 中小事業主が、第70条の２第９項の規定（中小事業主掛金額の変更）
第74条の２ （略）２ （略）３ 中小事業主が、第70条の２第９項の規定により中小事業主掛金の額を変更したとにより中小事業主掛金の額を変更したとにより中小事業主掛金の額を変更したときは、次条に定めるところにより、届出書
きは、次条に定めるところにより、届出書
きは、次条に定めるところにより、届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するもを厚生労働大臣及び連合会に提出するもを厚生労働大臣及び連合会に提出するも
のとする。
のとする。
のとする。
４ （略）
４ （略）
４ （略）
（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主 （厚生労働大臣及び連合会への中小事業主 （厚生労働大臣及び連合会への中小事業主
掛金に係る変更の届出）
掛金に係る変更の届出）
掛金に係る変更の届出）
第74条の３ 第70条の３の規定による届出 第74条の３ 第70条の３の規定による届出 第74条の３ 第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項にをした中小事業主は、その届け出た事項にをした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その名称、 変更があったときは、遅滞なく、その名称、 変更があったときは、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事項を記載した届出
住所及び次に掲げる事項を記載した届出
住所及び次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出する書を厚生労働大臣及び連合会に提出する書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一～三 （略）四 中小事業主掛金の額を資格ごとに同額とする場合（当該資格ごとの額を変更する場合を含む。）にあっては、その資ものとする。
一～三 （略）四 中小事業主掛金の額を一定の資格ごとに同額とする場合（当該資格ごとの額を変更する場合を含む。）にあっては、- 6 -ものとする。
一～三 （略）四 中小事業主掛金の額を一定の資格ごとに同額とする場合（当該資格ごとの額を変更する場合を含む。）にあっては、

新（修正後）新（修正前）

旧

格ごとの額
その資格ごとの額
その資格ごとの額
五 （略）
五 （略）
五 （略）
２ 前項の場合において、第70条の２第10 ２ 前項の場合において、第70条の２第９項 ２ 前項の場合において、第70条の２第９項項の規定により中小事業主掛金の額を変の規定により中小事業主掛金の額を変更の規定により中小事業主掛金の額を変更
更したとき又は前項第３号に規定する場
合にあっては、同項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。
一 第70条の２第10項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、施行
規則様式第十三号により作成した書類

したとき又は前項第３号に規定する場合にあっては、同項に掲げる事項を記載した
届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。
一 第70条の２第９項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、施行
規則様式第十三号により作成した書類

したとき又は前項第３号に規定する場合にあっては、同項に掲げる事項を記載した
届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。
一 第70条の２第９項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、施行
規則様式第十三号により作成した書類

二・三 （略）
二・三 （略）
二・三 （略）
四 前項第３号又は第４号に規定する場
四 前項第３号又は第４号に規定する場
四 前項第３号又は第４号に規定する場
合（第70条の２第６項第２号の資格に係合（第70条の２第６項第１号又は第３号
合（一定の職種により区分する場合に限る場合を除く。）にあっては、その資格の資格を定める場合に限る。）にあってる。）にあっては、その資格が確認できが確認できる書類
は、その資格が確認できる書類る書類
３～５ （略）
３～５ （略）
３～５ （略）
附 則
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。ただし、第６条第７項、第70条の２第８項及び第11項、第70条の３

附 則
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。ただし、第６条第７項、第70条の２第６項、第70条の３第２項、第- 7 -新（修正後）新（修正前）

第１項及び第２項、第74条の２第３項、第74条の３第１項及び第２項並びに第89条
第１項の規定は、令和２年10月１日から施行する。

74条の３第２項及び第89条第１項の規定
は、令和２年10月１日から施行する。

- 8 -

旧

第 5１回規約策定委員会
資 料 ２―２
令和２年１２月９日

報告事項（２）

個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
個人型年金規約第 17 条第２項に基づく報告

令和 2 年 8 月 5 日から令和 2 年 12 月 8 日までの個人型年金規約別表第 1 号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関令和 2 年 9 月 1 日

５０

多摩信用金庫令和 2 年 9 月 1 日

７６０

野村證券

令和 2 年 10 月 1 日

２２

福岡銀行

令和 2 年 10 月 1 日

３０

東京海上日動火災保険

令和 2 年 10 月 1 日

３３

信金中央金庫令和 2 年 10 月 1 日

６５

十八銀行

令和 2 年 10 月 1 日

７１

みずほ銀行

令和 2 年 10 月 1 日

７３９

十八親和銀行

規約改正の概要
住所変更
再委託先受付金融機関として山陰合同銀行を追加
再委託先受付金融機関である親和銀行の名称
を十八親和銀行に変更
再委託先受付金融機関であるたちばな信用金
庫を削除
再委託先受付金融機関として 5 信用金庫を追加
合併による運営管理機関廃業により削除
再委託先受付金融機関について、38 農協を追加、イオン銀行の住所を変更
新規追加
再委託先受付金融機関である鶴来信用金庫と令和 2 年 10 月 1 日

７５３

りそな銀行

北陸信用金庫の名称を合併によりはくさん信用金庫に変更

令和 2 年 10 月 1 日

信用金庫６６社

再委託先受付金融機関である信金中金をジャパン・ペンション・ナビゲーターに変更

令和 2 年 11 月 1 日

４９中兵庫信用金庫

住所変更

令和 2 年 11 月 1 日

７１

みずほ銀行

令和 2 年 11 月 1 日

１０７

西兵庫信用金庫

住所変更

令和 2 年 11 月 1 日

１３７

遠州信用金庫

住所変更

令和 2 年 11 月 1 日

６１３

蒲郡信用金庫

住所変更

再委託先受付金融機関について、宮崎中央農協を追加、松本市農協、塩尻市農協を削除

第 51 回規約策定委員会
資 料 ２―３
令和２年１２月９日

報告事項（３）

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
個人型年金規約第 90 条の 2 第 4 項に基づく報告

令和２年８月５日 ～ 令和２年１２月８日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
番
機関
号
登録
番号

分
運営管理
機関名

001

商品名

2018.5.1

みずほDC定期預金（1年）（プラン名：みずほ個
人型プラン）

類
選定理由

種 類

個人型年金規約第９１条第１項の分類

相手方 みずほ銀行 種類 定
第91条
預金又は貯
期預金 預入機間１年
第1項
金の預入（受付金融機関 みずほ銀行）
一号イ

特定 猶予
期間 期間

運用により見込まれる利益（リターン）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、元本確保型 ３か月 2週間
商品で、中途解約時に中途解約利率が適用されるものの元本が確保される
当該商品を指定運用方法として選定

国際証券コード JP90C000FPR5
投資のソムリエ（ター国際証券コード JP90C000HHB2 加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれ
ゲット・イヤー型２０３
2018.5.1 ５/２０４０/２０４５/２０ 有価証券の 第91条 国際証券コード JP90C000F3R3 る利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結第1項 国際証券コード JP90C000HHC0 果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資 3か月 2週間
2020.10.1 ５０/２０５５/２０６０）
売買※商品の入替三号ヲ 国際証券コード JP90C000F3S1 産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期（プラン名：みずほの国際証券コード JP90C000HHD8 に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定
iDeCo）(受付金融機関 みずほ銀行）

002

003

2018.5.1
株式会社
みずほ銀行

71

提示を始める
日

農中確定拠出年金
相手方 農林中央金庫 種類
第91条
１年定期
預金又は貯
定期預金 預入機間１年
第1項（プラン名：みずほJ個 金の預入（受付金融機関 みずほ銀行）一号イ
人型プラン）

運用により見込まれる利益（リターン）、運用に係る手数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、元本確保型 ３か月 2週間
商品で、中途解約時に中途解約利率が適用されるものの元本が確保される
当該商品を指定運用方法として選定

004

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー型２０３
2018.5.1 ５/２０４０/２０４５/２０ 有価証券の 第91条
第1項
2020.10.1 ５０/２０５５/２０６０） 売買※商品の入替三号ヲ（プラン名：四銀みず
ほ）国際証券コード JP90C000FPR5
国際証券コード JP90C000HHB2 加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれ国際証券コード JP90C000F3R3 る利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結国際証券コード JP90C000HHC0 果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資 3か月 2週間
国際証券コード JP90C000F3S1 産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期
国際証券コード JP90C000HHD8 に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定(受付金融機関 四国銀行）

005

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー型２０３
2018.5.1 ５/２０４０/２０４５/２０ 有価証券の 第91条
第1項
2020.10.1 ５０/２０５５/２０６０） 売買※商品の入替三号ヲ（プラン名：しみずｉＤｅＣｏ）

国際証券コード JP90C000FPR5
国際証券コード JP90C000HHB2 加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれ国際証券コード JP90C000F3R3 る利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結国際証券コード JP90C000HHC0 果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資 3か月 2週間
国際証券コード JP90C000F3S1 産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期
国際証券コード JP90C000HHD8 に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定(受付金融機関 清水銀行）

006

2020.6.1

運用により見込まれる利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手第91条
数料、および運用結果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合
イオン・バランス戦略 有価証券の国際証券コード JP90C000DQY4
第1項
的に考慮し、複数資産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、投資 ３か月 2週間
ファンド
売買(受付金融機関 イオン銀行）
三号ヌ
環境の変化等に応じて機動的に資産配分比率を変更することにより、リスク抑制を行う機能を有する当該商品を選定。

-

1

-

運営
管理
番
機関
号
登録
番号

71

分
運営管理
機関名

提示を始める日

007 株式会社
みずほ銀行※10.1掲示001

2018.5.1

2020.6.1

類

商品名

選定理由
種 類

個人型年金規約第９１条第１項の分類

投資のソムリエ（ターゲット・イヤー型２０３
第91条
５/２０４０/２０４５/２０ 有価証券の第1項
５０/２０５５/２０６０） 売買
三号ヲ（プラン名：ソニー銀行のｉＤｅＣｏ）

国際証券コード JP90C000FPR5
国際証券コード JP90C000HHB2 加入者集団の属性等や必要とされる収益の水準に対し、運用により見込まれ国際証券コード JP90C000F3R3 る利益（リターン）、損失の可能性（リスク）、運用に係る手数料、および運用結国際証券コード JP90C000HHC0 果として拠出した掛金の合計額を上回る可能性等を総合的に考慮し、複数資 3か月 2週間
国際証券コード JP90C000F3S1 産への分散投資を行うバランス型ファンドのなかで、加入者の給付受取時期
国際証券コード JP90C000HHD8 に向けて目標リスクを自動的に低減させる機能を有する当該商品を選定(受付金融機関 ソニー銀行）

りそな据置定期預金
第91条
預金又は貯
相手方 りそな銀行 種類 定期『フリーポケット401ｋ』
第1項
金の預入
預金 預入期間5年（りそな個人型プラン）
一号イ

株式会社り
そな銀行

753

002

りそなターゲットイ
ヤーファンド 2030・
第91条
2035・2040・2045・
有価証券の
第1項
2050・2055・2060（り売買※商品の入替三号ヲ
そなつみたてiDeCoプ
ラン）
2018.5.1
2020.9.4

特定 猶予
期間 期間

(2030)国際証券コード JP90C000G6A1(2035)国際証券コード JP90C000HN72(2040)国際証券コード JP90C000G6C7(2045)国際証券コード JP90C000HN80(2050)国際証券コード JP90C000G6B9(2055)国際証券コード JP90C000HN98(2060)国際証券コード JP90C000HNA2

-

2

-

本商品で長期運用を行った場合、より収益を上げる投資機会を逃がす可能性があることや将来の実質的な購買力を確保できない可能性（インフレリスク） ３か月 2週間がありますが、安全性が最も高い元本確保型の商品であり損失が発生しないことを重視し、本プランの指定運用方法として選定します。
・ターゲットイヤーが異なる複数の商品から、購入者の生年月日に応じた商品が自動的に購入されます。
・物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴い損失が発生する可能性がありますが、分散投資を行うことで対象年齢に応じた平均的なリスク許容度の範囲にリスクを抑えています。
３か月 2週間・販売手数料や信託財産留保額がなく、信託報酬も類似商品と比較して低水準に抑えられています。
・老後の資産形成を目的とした長期運用を行うことでリスクに応じた収益が期
待できることから、本プランの指定運用方法として選定します。