福島県保育士就職準備金貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、平成 28 年 2 月 3 日付け厚生労働省発雇児 0203 第 3 号「保育士修学資金の貸付け等について（厚生労働事務次官通知）」及び平成 28 年 2 月 3 日付け雇児発 0203 第 2 号「保育士修学資金貸付等制度の運営について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」に基づき、保育士資格を有する者であって、現在、保育士として勤務していない者が、保育所等へ就職する際の資金（以下「就職準備金」という。）の貸付を行うことにより、県内の保育人材の確保及び定着を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２ この就職準備金の貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行うものとする。
（貸付対象者）
第３ この就職準備金の貸付対象者は、次の(1)及び(2)の要件を満たす者とする。
ただし、別表に定める保育所等において、保育士として週２０時間以上の勤務を要することとする。
また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
（1）以下に掲げる施設（事業）を離職した者又は当該施設（事業）に勤務経験がない者。
ア 児童福祉法第 7 条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第 6 条の 3 第 12 項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する幼稚園（2）県内の保育所等に新たに勤務する者。
（貸付対象者の募集人数）
第４ 就職準備金の貸付を受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）の募集を行う
人数は別に定める。
（貸付額及び貸付回数）
第５ 就職準備金の貸付額は 400,000 円以内とし、貸付回数は一人当たり一回限りとする。
（貸付方法及び利子）第６ 就職準備金の貸付は、県社協会長と第３の貸付対象者との契約により貸付ける。
２ 就職準備金の貸付利子は、無利子とする。
（貸付の申請）第７ 貸付申請者は、次の書類を県社協会長に提出する。
（1）保育士就職準備金貸付申請書（様式 1）（2）貸付申請者及び連帯保証人の住民票抄本（発行後３か月以内）（3）就職先の雇用契約書、雇用条件通知書の写し又は内定通知書等の写し（勤務時間が週 20 時間以上であることを確認できる書類とする。
）（4）保育士証の写し（5）連帯保証人の源泉徴収票の写し、又は課税（所得）証明書。

（6）その他県社協会長が必要と認める書類（連帯保証人）第８ 貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して、貸付金の返還債務を負担する。
（審査及び決定）
第９ 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類をもって審査し、貸付の可否を決定する。
２ 県社協会長は、前項による審査結果を保育士就職準備金貸付（承認・不承認）決定通知書により、貸付申請者に通知する。
（貸付に係る契約等）
第 10 就職準備金の貸付決定の通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して１４日以内に、次の書類を県社協会長に提出する。
（1）保育士就職準備金貸付借用証書（様式 2）（2）保育士就職準備金送金口座（申込・変更）申請書（様式 3）（3）送金口座通帳の写し（4）保育士就職準備金貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式 4）（5）借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書（発行より 3 か月以内）（6）その他県社協会長が必要と認める書類
２ 前項の期間内に書類の提出がない場合は、就職準備金の貸付を辞退したものとみなす。
（貸付金の交付）
第 11 県社協会長は、提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る就職準備金を交付する。
２ 就職準備金は、一括して交付するものとし、保育士就職準備金送金口座（申込・変更）申請書（様式 3）により申出のあった口座への振込により送金する。
（貸付契約の解除）
第 12 県社協会長は、就職準備金の借受人（以下「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除する。
（1）保育所等からの採用を辞退したとき又は採用が取り消しになったとき。
（2）貸付を辞退したとき。
（3）保育所等を退職したとき。
（4）虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。
（5）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（6）死亡したとき。
（7）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還債務の履行猶予）
第 13 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金に係る返還債務の履行を猶予することができる。
（1）県内の保育所等において、児童の養護等の業務に従事しているとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

（返還猶予の申請等）
第 14 借受人は、第 13 に該当するに至ったときは、速やかに次の書類を県社協会長に提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（1）保育士就職準備金返還猶予申請書（様式 5）（2）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、保育士就職準備金返
還猶予申請結果通知書により、その結果を申請者に通知する。
（返還債務の免除）
第 15 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金に係る返還債務を免除する。
（1）県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き当該業務に従事したとき。
（2）保育業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 返還免除対象期間の算入については、以下による。
（1）従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
（2）返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、返還免除対象期間には算入しないが、引き続き当該業務に従事しているものとして取り扱う。
３ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（1）死亡、又は障害により貸付金を返還することができなくなったときは、返還債務の額の全部又は一部。
（2）長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（3）県内において保育業務に 1 年以上従事したときは返還債務の額の一部。
４ 前項の（1）及び（2）については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
５ 第３項による免除できる額は、返還免除対象業務に従事した月数を 24 で除して得た数値（この数値が 1 を超えるときは、1 とする。）を返還債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除申請等）
第 16 借受人は、第 15 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（1）保育士就職準備金返還免除申請書（様式 6）（2）業務従事届（様式 7）又は在職を証明できる書類（3）その他の事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、保育士就職準備金返還免除申請結果通知書により、その結果を借受人に通知する。
（勤務期間の計算）
第 17 就職準備金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（返 還）第 18 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付を受けた就職準備金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。）により返還しなければならない。
（1）就職準備金の貸付契約が解除されたとき。
（2）県内において保育等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（3） 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、返還免除対象業務に従事した場合であって、前項の各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、返還債務の履行が猶予された期間と保育業務に従事した期間を合算した期間とする。ただし、２年を上限とする。
３ 第１項のほか、虚偽その他不正な方法により就職準備金の貸付の申請及び貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた就職準備金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
４ 借受人は、第 1 項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から１４日以内に保育士就職準備金返還届（様式 8）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、保育士就職準備金返還通知書により当該借受人及び連帯保証人に通知する。
（延滞利子）
第 19 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付けた就職準備金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算する。
３ 計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
４ 当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（届出義務）
第 20 借受人は、貸付けた就職準備金の返還が終わるまで、又は返還債務の免除が行われるまでの期間、次に掲げる事由が発生したときは、保育士就職準備金借受人等届出事項変更届（様式 9）等により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（1）借受人の住所、氏名、勤務先に変更があったとき。
（2）借受人が業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。（事実を証明する書類）（3）就職準備金の貸付を辞退するとき。
（4）借受人が対象外業務に従事したとき、又は退職したとき。
（5）連帯保証人の氏名、住所、職業、その他重要な事項に変更があったとき。
２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は保育士就職準備金借受人等届出事
項変更届（様式 9）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
３ 借受人は、返還免除対象業務に従事中は、毎年、業務従事届（様式 7）を県社協会長に届け出しなければならない。

（その他）
第 21 県社協会長は、この要領に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、就職準備金の貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができる。
２ この要領に定めるもののほか、必要な事項は県社協会長が別に定める。

附
則
この要領は、平成 28 年 12 月 1 日から施行し、平成 28 年４月１日からの貸付者に適用する。
附則
この要領は、平成 28 年 12 月 21 日から施行し、平成 28 年４月１日からの貸付者に適用する。
附則
この要領は、平成 29 年 2 月 17 日から施行し、平成 28 年 10 月 11 日からの貸付者に適用する。
附則
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、令和元年 6 月 20 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。

＜別表＞
福島県保育士就職準備金の対象施設又は事業

福島県内における以下の施設又は事業に新たに勤務する者を対象とする。
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施してる施設
・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第 6 項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第 6 条の３第 9 項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34 条の 18 第 1 項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34 条の 12 第 1 項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第 1 項第 4 号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第 1項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第 2 項、第 35 条第 4項の認可又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
ケ 企業主導型保育事業