平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観
弁護士

原澤

敦美

（監修

弁護士・前大阪高裁部総括判事

弁護士

川見

唯史

若林

諒）

要 約
平成 28 年（暦年）に言い渡され，裁判所のウェブサイトに掲載された意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概況を報告する。
意匠関係事件としては，「一意匠一出願」の原則について判断した「容器付冷菓事件（不服）」（意匠①），事例判決ながら創作容易性を肯定した「包装用容器事件」（洗剤用容器の全体意匠）（意匠②）などを報告する。
商標関係事件としては，知財高裁各部の判断手法に微妙な相違が見られた結合商標に係る一連の判決（商標②・③），いわゆるパロディ商標に関する「フランク三浦事件」（商標④），インターネット市場運営者の商標権侵害の主体性について判示した「石けん百科事件」（商標⑨）などを報告する。
不正競争関係事件としては，第一審判決と控訴審判決とで「商品の形態」の「商品等表示性」について結論は同じながら，理由付けが分かれた「エジソンのお箸事件」（不正競争①・②），第一審判決と控訴審判決とで結論が分かれたほか，商品の形態の模倣に係る「商品」の成立時期及び保護期間の起算点について控訴審において詳細な判示がされた「試験管型加湿器事件」（不正競争③・④）などを報告する。
なお，本稿は，本年 2 月 14 日の東京弁護士会知的財産権法部の定例部会における報告に基づいて，参加者との質疑も踏まえて，報告者が書き下ろした(1)。報告前の打合せにおいて，同部部員の若林諒先生（前大阪高裁知財専門部部総括判事）には一方ならない御指導をいただいた。

目次

件（不服）
〕

第１部

平成 28 年意匠関係事件の判決の概観

第１

概

第２

意匠関係審決取消訴訟

１

２

結合商標の要部認定

観②

ROYAL FLAG 事件（不服）〕一意匠一出願①

知財高判（4 部）平成 28 年 1 月 20 日〔REEBOK③

知財高判（3 部）平成 28 年 1 月 28 日〔Enoteca 事

知財高判(2 部)平成 28 年 9 月 21 日〔容器付冷菓事件（不服）〕

２

件（無効）
〕
。
３

創作容易性

商標の類否─いわゆるパロディ商標②④ 知財高判(3 部)平成 28 年 4 月 12 日〔フランク三

知財高判(3 部)平成 28 年 11 月 10 日〔包装用容器事件（不服）〕

第３意匠権侵害訴訟③

浦事件（無効）〕４

不使用取消関係（１） 商標法 50 条 1 項の社会通念上同一と認められる商

東京地判（40 部）平成 28 年 4 月 15 日〔バリケー標ド用錘事件〕
第４⑤

知財高判(2 部)平成 28 年 11 月 7 日〔KIRIN 事件

登録料等の不納付の「正当な理由」の有無

④

（不使用）
〕

東京地判(46 部)平成 28 年 4 月 28 日〔登録料等納（２）「使用」に係る役務が実際に提供されていることを付期限事件（行政処分取消訴訟）〕
第２部要するとした事例

平成 28 年商標関係事件の判決の概観

⑥

概

第２

商標関係審決取消訴訟

5

故人の氏名の商標登録には同一の氏名の他人の承諾を（１） 過誤により商標権者として記載されている者に対す１

観知財高判(3 部)平成 28 年 8 月 25 日〔FRM 事件

第１

（不使用）
〕

要するとした事例①

る審判請求の適法性

知財高判(4 部)平成 28 年 8 月 10 日〔山岸一雄事

パテント 2017

審判手続関係− 68 −⑦ 知財高判(3 部)平成 28 年 6 月 21 日〔ライン事件

Vol. 70

No. 6

平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観（不使用）〕（２） 職権証拠調べの結果に対する意見を申し立てる機会の保障⑧ 知財高判(3 部)平成 28 年 10 月 11 日〔コナミスポーツクラブマスターズ事件（無効）〕第３商標権侵害訴訟

１

商標権侵害（及び不正競争）の主体性が争われた事例⑨

大阪地判(26 部)

平成 28 年 5 月 9 日〔石けん百貨事件〕
２

真正品の輸入について商標権侵害が認められなかった事案⑩ 東京地判(46 部)平成 28 年 11 月 24 日〔TWG 事件〕

第３部

平成 28 年における不正競争関係事件の判決の概観

第１

概

第２

周知表示混合惹起行為（1 号）─商品等表示該当性
東京地判(40 部)

平成 28 年 2 月 5 日〔エジソン

知財高判(4 部)

第２1④

東京地判(46 部)

平成 28 年 1 月 14 日〔試験管型原告（出願人）が，意匠に係る物品を「冷菓」として意匠登録出願をしたところ拒絶査定を受けたため，

知財高判(2 部)

物品を「容器付冷菓」と補正した上で不服審判を請求

平成 28 年 11 月 30 日〔同事件控平成 28 年 7 月 19 日〔フェイスマスク事件〕した。しかし，審判官は，本願意匠は「冷菓」と「容器」という二つの別の物品の二つの形態に係る二つの意匠を表したものであり「一意匠一出願」の要件を満

虚偽の事実の流布（15 号）⑥ 知財高判（1 部）平成 28 年 2 月 9 日〔発光ダイ

たしていないとして，請求不成立審決をしたことか
ら，原告は審決の取消しを求めて訴えを提起した。

オード特許権侵害プレスリリース事件］
第５(行ケ)10034 号)〔容器付冷菓事件（不服）〕加湿器事件第一審判決〕

東京地判(47 部)

第４

営業秘密に関する不正競争行為（4 号〜9 号）⑦

東京地判(29 部)

本願意匠
意匠に係る物品
容器付冷菓
意匠に係る物品の説明 本物品は，参考断面図に示したように，容器部内に冷凍部材を充填し，次いで前記冷凍部材の上面全部をあん部材で覆い，次いで前記あん部材上にもち部材を点状に配設し，これらの全体を冷凍して容器部と一体に流通させたものである。

平成 28 年 2 月 15 日〔美容院顧客情報事件〕⑧

大阪地判(21 部)

平成 28 年 6 月 23 日〔臨床検査

顧客情報事件〕

第１部
第１

知財高判(2 部)平成 28 年 9 月 21 日（平成 28 年

[事案の概要]訴審判決〕⑤

意匠関係審決取消訴訟

一意匠一出願平成 28 年 7 月 27 日〔同事件控商品形態模倣行為（3 号）
③

14

①

訴審判決〕
第３

査定系審決取消訴訟(拒絶査定不服審判の審決取消訴訟）一意匠一出願(7 条)
1件
創作容易性(3 条 2 項)
1件
意匠の類否(3 条 1 項 3 号)
12 件(注)
意匠権侵害訴訟
6
意匠の類否(3 条 1 項 3 号)
5件
無効の抗弁(新規性・進歩性)
1件
そのほか（却下処分取1
正 当 な 理 由 (44 条 の 2 第 1
消訴訟）
項)
1件
（注） 意匠の類否を争点とする拒絶査定不服審判の審決取消訴訟 12 件は，いずれも，同一の原告による同種事案（吸入器の意匠をめぐる事案）である。

のお箸事件第一審判決〕②

件数
主な争点ごとの件数
2
容易創作性(3 条 2 項)
1件冒認出願(48 条 1 項 3 号)1 件

観（商品の形態）①

意匠関係訴訟の種類
当事者系審決取消訴訟(無効審判の審決取消訴訟)

平成 28 年意匠関係事件の判決の概観
概観

平成 28 年（暦年）に言い渡され，裁判所ウェブサイ
トに掲載された意匠関係事件の判決数は 23 件(2) であった。争点ごとの件数は以下のとおりである。
[判

旨]（１） 一意匠一出願
本件判決は，「一意匠一出願」（意匠法 7 条）の趣旨
を，「意匠登録出願が『物品ごとに』かつ『形態ごとに』行われるべきことを規定したもの」であるとした。そして，次の（2）及び（3）の理由を述べ，本願意匠はVol. 70

No. 6− 69 −

パテント 2017平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観「物品ごと」，「形態ごと」の要件を満たしているとし，[判

旨]審決を取り消した。

（１） 意匠法 3 条 2 項の趣旨
知財高裁は，「可撓伸縮ホース事件」及び「帽子事（２） 物品の単一性「当該物品が一物品といえるか否かは，願書におけ件」に係る 2 件の最高裁判決(3)を引用しながら，意匠る『意匠に係る物品』欄及び『意匠に係る物品の説明』

法 3 条 2 項の趣旨について，「物品との関係を離れた欄の記載を参照した上，①意匠登録出願に係る物品の抽象的なモチーフとして日本国内又は外国において公内容，製造方法，流通形態及び使用形態，②意匠登録

然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合出願に係る物品の一部分がその外観を保ったまま他の（公然知られた形態）を基準として，それからその意匠部分から分離することができるか，並びに③当該部分の属する分野における通常の知識を有する者（当業が通常の状態で独立して取引の対象となるか等の観点者）が容易に創作することができた意匠でないことをを考慮して，当該物品が一つの特定の用途及び機能を登録要件としたものであり，上記公然知られた形態を有する一物品といえるか否かを，社会通念に照らして基準として，当業者の立場から見た意匠の着想の新し判断すべきものである。」

さないし独創性を問題とする」とした。

そして，「本願意匠に係る『冷菓』は，…，製造，流（２） 本願意匠の創作容易性

通，及び使用の各段階において，…，『容器』に充填さ「物品は，…洗剤等を入れて使用する包装容器であ」れ冷やし固められたままの一体的状態であると認めらり，「洗剤等の使用の目的や用途，使用方法，包装用容れる。

器そのものの使用状態等様々な事情を考慮して，当該

さらに，…『冷菓』を，その形態を保ったまま『容容器の形態を創作することは当然行われている」と器』から分離することは，容易ではないものと推認さし，「その際，必要に応じて容器本体部やキャップ部，れる。しかも，『冷菓』は，製造の段階から，流通，使注出口部等につき公知の形態を組み合わせ，また，他用に至るまで『容器』から分離されることはないから，の公知の形態に置き換え，あるいは，こうして組合せ，『冷菓』が『容器』から独立して通常の状態で取引の対置換等をした結果に，通常思い付く程度の調整を加え象となるとはいえない。

る等の変更が当業者にとってありふれた手法である」

これらを総合考慮すれば，…『容器付冷菓』は，社
会通念上，一つの特定の用途及び機能を有する一物品とし，本願意匠は，容易に創作することができたとして，原告の請求を棄却した。

であると認められ」る。

(4)
本願意匠（再現図）（３） 形態の単一性「本願意匠の…図面…は，形式上，二以上の形態を併記したものではない。実質的にも，容器内に冷菓を入

引

用

意

匠

引用意匠 3（意匠登録第 1430963 号）

れた状態の図面であって，冷菓と容器とは隙間なく接しており，一塊になった状態のものであるから，二以上の形態を併記したとはいえない」とし，本願意匠に係る形態は単一と認められるとした。
２

引用意匠 2（韓国意匠公報
製品番号 116323 号）

創作容易性
②

知財高判(3 部)平成 28 年 11 月 10 日（平成 28
年(行ケ)10108 号)〔包装用容器事件（不服）〕引用意匠 1（意匠登録第 1263924 号）[事案の概要]意匠に係る物品を「包装用容器」とする意匠登録出願について，本願意匠は容易に創作することができたとして，拒絶査定がされた。出願人（原告）は，不服審判を請求したが請求不成立審決がされたことから，審決の取消しを求めて訴えを提起した。
パテント 2017− 70 −

Vol. 70

No. 6

平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

第３を考慮しても，両意匠は全体として美感を共通にす

意匠権侵害訴訟③ 東京地判（40 部）平成 28 年 4 月 15 日（平成 26

る」として，被告意匠の形態は本件意匠の形態に類似

年（ワ）第 33834 号）〔バリケード用錘事件〕

し，かつ，物品は同一であるから，被告意匠は本件意匠に類似するとした。

[事案の概要]物 品 を「バ リ ケ ー ド 用 錘」と す る 意 匠 登 録（第裁判所は，損害額については，「意匠権者に，侵害者

1276221 号）の意匠権者（原告）が，被告製品を製造販による意匠権侵害行為がなかったならば利益が得られ売する被告の行為が本件意匠権を侵害するとして，そたであろうという事情が存在する場合には，意匠法 39の差止め，廃棄，損害賠償（民法 709 条・意匠法 39 条

条 2 項の適用が認められる」とし，「意匠権者が当該意

2 項）を請求し，いずれも認容された。

匠権を実施していることは，同項を適用するための要

本件意匠件とはいえない」として，意匠法 39 条 2 項の適用を認

被告意匠

め，損害額を 134 万 5624 円とした。
[考察］

本判決は，侵害者利益を損害額と推定する意匠法 39
条 2 項の解釈について，特許法 102 条 2 項に係る「ごみ貯蔵機器事件」の知財高裁大合議判決(5)を踏襲したものといえる。

[判

旨]

第４

登録料等の不納付の「正当な理由」の有無④

東京地判(46 部)平成 28 年 4 月 28 日（平成 27年(行ウ)623 号)〔登録料等納付期限事件（行政処（１） 意匠（の形態）の類否の判断基準

分取消訴訟）〕

裁判所は，意匠（の形態）の類否について，「両意匠の構成を全体的に観察した上，意匠に係る物品の性［事案の概要］質，用途，使用態様を考慮し，更には公知意匠にない

原告ら意匠権者は第 2 年分の登録料を不納付のまま

新規な創作部分の存否等を参酌して，当該意匠に係る追納期間も徒過し，本件意匠権は遡及的に消滅したも物品の看者となる取引者及び需要者が視覚を通じて最のとみなされた。その後，原告らは，意匠法 44 条の 2

も注意を惹きやすい部分（要部）を把握し，この部分

第 1 項の「正当な理由」があるとして登録料の納付書を中心に対比して認定された共通点と差異点を総合しを提出したが，特許庁長官は「正当な理由」は認めらて，両意匠が全体として美感を共通にするか」によりれないとして不受理とした。そこで，原告らは不受理判断するとの基準を示した。

処分の取消訴訟を提起した。
原告らは，「正当な理由」として，①原告らから納付（２） 本件意匠の要部，被告意匠との類否，損害額の事務等を受任していた特許事務所の特許管理システム

算定裁判所は，前述の判断基準を踏まえ，「外観の全体」（本件システム）の初期設定が，意匠権についても特許が取引者・需要者の注意を惹くとして，「本件意匠の要権と同様，設定登録時に第 1 年から第 3 年までの登録

部」は，「方形の薄板状形状であり，…縦長の切欠部を料を納付したものとして，第 4 年分の登録料の納付期有し，…脚部が前記切欠部の左右に設けられた形状

限を次の期限として自動的に表示される設定（本件設で，…両脚部の間が正面視において逆 U 字状を呈し定）とされていたこと，②本件システムの管理会社かており，…横長の長方形形状の開口部を設けて，持ちら，設定登録日のみを正確に入力すれば足り，納付期

運び用横長取手及び前記横長手入れ部が，…一体形成

限の入力及び確認は不要であるとの説明を受けておされており，持ち運び用横長取手は，…本体の上面とり，本件設定を予測し得なかったことなどを挙げた。

面一であって，かつ，本体の板厚よりやや幅狭とした[判形状」であるとした。

「本件設定には不具合があったとみる余地があるも

旨]

そして，
「本件意匠と被告意匠は，本件意匠の要部にのの，知的財産に関する専門家である弁理士（弁理士

ついて全て形状が実質的に同一である」とし，「差異点

法 1 条参照）…としては，…本件システム上正しい納Vol. 70

No. 6− 71 −

パテント 2017平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

付期限が表示されているかどうか自ら確認し，又は本

審決取消
訴訟

件台帳その他本件システム以外の方法を用いてこれを把握することが当然に求められる」として，原告らの

登録異議
に係る
商標登録
取消決定
取消訴訟

請求をいずれも棄却した。
[考

記述的商標（3 条 1 項 3 号） 3 件
使用による特別顕著性（3 条 2 項）
1件

察]

「正当な理由」の行政解釈としては，「『その責めに帰することができない理由』より広い概念を意味するも5

商標権侵害訴訟

25

その他

6

のである。例えば，……出願人の使用していた期間管理システムのプログラムに出願人が発見不可能な不備があったことにより手続期間を徒過した場合等が『正当な理由』があるときにあたる可能性が高い」とされている(6)。確かに，本件設定は「発見不可能な不備」

周知商標（4 条 1 項 10 号） 1 件
商標の類否（4 条 1 項 11 号）1 件
不正な目的（4 条 1 項 19 号）2 件
手続的瑕疵（43 条の 3 第 5 項）
1件
権利の濫用
1件
商標の類否（4 条 1 項 11 号）
10 件
商標的使用（26 条 1 項 6 号を含む）
8件
損害額の推定（38 条 2 項） 2 件
商標権侵害の主体
1件
権利の濫用
3件
いわゆる消尽論
1件
契約の解釈
6件

とまでは言い難い。しかし，「正当な理由」の認定に「責めに帰することができない」ことまで求めない趣
旨からすれば，「不可能」ではなくとも，なお，「正当第２な理由」を認める余地もあるかもしれない。いずれに

１

商標関係審決取消訴訟

せよ，本件判決は，知的財産の専門家である弁理士に

故人の氏名の商標登録には同一の氏名の他人の承諾を要するとした事例

相当程度の高い注意義務を課したといえる。

①

知財高判(4 部)平成 28 年 8 月 10 日（平成 28 年
(行ケ)10065 号・第 10066 号）〔山岸一雄事件（不第２部
第１平成 28 年商標関係事件の判決の概観
概服）〕[事案の概要]観

つけ麺で有名な東池袋のラーメン屋「大勝軒」の創

平成 28 年（暦年）に言い渡され，裁判所ウェブサイ(7)

トに掲載された商標関係事件の判決数は 80 件 で，
(8)

業者亡山岸一雄の氏名に係る「山岸一雄大勝軒」（商願

前年 と比較すると 5 件増加した。争点は，次の表の2013-90519）及び「山岸一雄」（商願 2013-90418）（いとおりである。

ずれも標準文字）の商標登録出願について，審査官は商標関係訴訟の種類 件数
当事者 無効審判 15
系審決 に係る取消訴 審決取消
訟
訴訟

商標登録
取消審判
に係る
審決取消
訴訟

査定系 拒絶査定
審決取 不服審判
消訴訟 に係るパテント 20171513

主な争点ごとの件数
国等の著名な標章（4 条 1 項 6 号）
1件
公序良俗違反（4 条 1 項 7 号）
4件
他人の氏名又は名称（4 条 1 項 8号）
1件
周知商標（4 条 1 項 10 号） 7 件
商標の類否（4 条 1 項 11 号）9 件
混合的商標（4 条 1 項 15 号）8 件
不正な目的（4 条 1 項 19 号）7 件
自己の業務（3 条 1 項柱書） 2 件
使用事実の有無（50 条 1 項）
10 件
社会通念上の同一（50 条 1 項）
5件
指定商品への使用（50 条 1 項）
1件
商標権者による使用（50 条 1 項）
3件
不使用の正当な理由（50 条 2 項）
2件
審判請求後の使用（50 条 3 項）
2件
他人の氏名又は名称（4 条 1 項 8号）
1件
商標の類否（4 条 1 項 11 号）9 件

商標法 4 条 1 項 8 号が定める同一の氏名の他人の承諾がないとして拒絶の査定をした。これに対し，出願人（原告）は不服審判を請求したが，審判官も同様の理由により請求不成立審決をした。
出願人は，審決の取消しを求めて訴えを提起し，8号が適用され，他人の承諾が必要とされるのは，その他人に「パブリシティの権利」が認められる場合又はその他人の氏名専用権を侵害するような態様で使用する場合に限られるべきであると主張した。
[判 旨]
裁判所は，2 件の最高裁判決(9)を引用しながら，商標法 4 条 1 項において「出所の混同の防止を図ろうとする同項 10 号，15 号等の規定とは別に，8 号の規定が定められていることから」，8 号の趣旨は「人（･･･）の肖像･･･等に対する人格的利益を保護すること，すな
わち，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにある」とし，「他人にとって，その氏名を同人の承諾なく商標− 72 −

Vol. 70

No. 6

平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観登録されることは，同人の人格的利益を害される」と文字部分との対比においては，…商品の出所識別標識する。

として強く支配的な印象を与えるものであるというこ

本願商標については，ハローページなどから「亡山とはでき」ず，「『ROYAL

FLAG』の文字部分だけを岸とは別に，『山岸一雄』を氏名とする者が，複数生存抽出して，引用商標と比較して類否を判断することはしていたものと推認される」が，これらの者が「本願相当ではない。」とした。そして，本願商標が 11 号に商標の登録について承諾していたとの事実を認めるに該当するとした本件審決の判断には誤りがあるとし，足りる証拠はない」とし，8 号に該当するとして，原告本件審決を取り消した。

の請求を棄却した。
③

知財高判（3 部）平成 28 年 1 月 28 日（平成 27
年（行ケ）第 10058 号）〔Enoteca 事件（無効）〕。

２

結合商標の要部認定②

知財高判（4 部）平成 28 年 1 月 20 日（平成 27［事案の概要］引用商標の商標権者である原告は，本件商標は引用

年（行 ケ）第 10158 号）〔REEBOK ROYAL

商標 1 などと類似し，かつ，出所の混同を生ずること

FLAG 事件（不服）〕から，商標法 4 条 1 項 11 号又は 15 号に該当するとし［事案の概要〕原告が，指定商品を第 25 類（履物など）として，商て，本件商標登録の無効審判を請求した。

標登録出願をしたところ，商標法 4 条 1 項 11 号に該し か し，審 判 官 は，本 件 商 標 は「Enoteca」及 び当するとして拒絶査定を受けたため，拒絶査定不服審「Italiana」の 2 語からなるものとして認識し把握され判を請求した。しかし，審判官が請求不成立審決をしることから，引用商標と類似せず，出所について混同たことから，原告が審決の取消しを求めた。

を生ずるおそれもないとして，請求不成立審決をし本願商標(商願 2013-51910 号) 引用商標(登録第 5532571 号)

た。原告は審決の取消しを求めて訴えを提起した。

（標準文字商標）
REEBOK

ROYAL

第 25 類（履物など）

本件商標(登録第 5614496 号)

FLAG

引用商標
引用商標 1（登録第 5136985 号）

第 25 類（履物など）

第 35 類（飲食料品の小売など）

第 35 類(飲食料品の小売など)

［判 旨］
裁判所は，
「結合商標については，商標の各構成部分［判旨］

がそれを分離して観察することが取引上不自然である

裁判所は，「結合商標については，…その構成部分のと思われるほど不可分的に結合していると認められる一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この商標そのものの類否を判断することは原則として許さ部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することれないが，取引の実際においては，商標の各構成部分

は，原則として許されないが，他方で，商標の構成部

がそれを分離して観察することが取引上不自然である分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務のと思われるほど不可分的に結合しているものと認めら

出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合

れない商標は，…商標の構成部分の一部が取引者，需や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支観念が生じない場合などには，商標の構成部分の一部

配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以だけを取り出して，他人の商標と比較し，その類否を外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じ判断することが許されるものと解される」との判断基ないと認められる場合などには，商標の構成部分の一準を示した。

部を要部として取り出し，これと他人の商標とを比較

その上で，「本願商標の構成中の『REEBOK』の文
字部分は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標

して商標そのものの類否を判断することも，許される」との判断基準を示した。

識として強く支配的な印象を与える」とし，他方，「『ROYAL
Vol. 70

FLAG』の文字部分は，…『REEBOK』の
No. 6

その上で，
「本件商標の『Enoteca』の文字部分と『Italiana』の文字部分は，それを分離して観察するこ− 73 −

パテント 2017平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観とが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結３

商標の類否─いわゆるパロディ商標合しているものとは認められない」とし，「『Enoteca』④

知財高判(3 部)平成 28 年 4 月 12 日（平成 27 年の文字部分は，取引者，需要者に対し，…役務の出所(行ケ)10219 号)判例時報 2315 号 100 頁〔フラン識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めク三浦事件（無効）〕られ，独立した役務の出所識別標識として機能し得る[事案の概要]もの」であり，「本件商標から『Enoteca』の文字部分

被告（フランク・ミュラーの商標権管理会社）が請を要部として抽出し，これと引用商標とを比較して商求した本件商標「フランク三浦」の商標登録無効審判

標そのものの類否を判断することも許される」とし，に対し，審判官は引用商標との類似を認め，商標法 4

本件商標と引用商標とは類似しているとして，審決を条 1 項 11 号などに該当するとして，無効審決をした。

取り消した。

本件商標の商標権者（原告）は無効審決の取消しを求［考察（②・③事件）］

めて訴えを提起した。

結 合 商 標 の 構 成 部 分 の 抽 出 の 可 否 に つ い て，

本件商標(商標登録第 5517482 号)「REEBOK ROYAL FLAG 事件」及び「Enoteca 事件」

引用商標
フランク ミュラー（標準文字）の知財高裁判決は，いずれも「SEIKO EYE 事件」及び「つつみのおひなっこや事件」の最高裁判決(10) と「リラ宝塚事件」の最高裁判決(11)の判断基準を組み合わせた判断基準を示している。
しかし，「REEBOK ROYAL FLAG 事件」の知財高[判

旨]

裁第 4 部の判決は，不可分的に結合している商標でも裁判所は，本件商標と引用商標とは，称呼は類似す「SEIKO EYE 事件」及び「つつみのおひなっこや事るが，外観は明確に区別し得るし，観念も大きく異な件」の基準を満たせば，構成部分の抽出が許されるとり，商品の出所に誤認混同を生ずるおそれはないなどしているように見えるが，「Enoteca 事件」の知財高裁とし，本件商標が商標法 4 条 1 項 11 号などに該当す

第 3 部の判決は，商標の構成部分の抽出は不可分的にるとした本件審決の判断には誤りがあるとして，本件結合していないことが必要であり，そのような不可分

審決を取り消した。

的に結合していない商標が，「SEIKO EYE 事件」及び本件審決と異なり観念類似を認めない理由につい「つつみのおひなっこや事件」の基準を満たした場合て，裁判所は，「本件商標からは，『フランク三浦』とに初めて，構成部分の一部抽出が許されるとしているの名ないしは名称を用いる日本人ないしは日本と関係ように見える。そして，「Enoteca 事件」判決は，構成を有する人物との観念が生じるのに対し，引用商標 1

部分の一部抽出に先立ち，商標が不可分的に結合してからは，外国の高級ブランドである被告商品の観念がいるかどうかの検討及び判断をしているのに対し，生じる」ことを挙げる。
なお，最高裁は，平成 29 年 3 月 2 日，被告の上告を「REEBOK ROYAL FLAG 事件」判決では，そのよう棄却し，かつ，上告受理の申立てを却下し，本判決がな検討や判断はしていない。
そもそも，「不可分的な結合」とはどのような結合をさすのか，そして，この判断基準の違いが，結合商標確定している。
[考察]の構成部分の抽出可否の判断において，異なる結果を商標登録の無効を争うときは，登録商標と引用商標

もたらす可能性があるのかについては，今後の判決のとを対比するのみであるから，本件商標と引用商標と動向を注目する必要がある。

が類似するかどうかの判断は微妙なものがあろう。しかし，原告が現に販売している「フランク三浦」を使用した時計は，ケース・文字盤などを「フランク・ミュ
ラー」のものに酷似させている。このような事情を踏
まえて，被告の時計の形態を不正競争防止法 2 条 1 項
1 号の「商品等表示」と把握し，原告の時計と対比することを検討する余地はあろう。

パテント 2017− 74 −

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平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

４

ループの商品又は役務を示すものとして取引者及び需

不使用取消関係（１） 商標法 50 条 1 項の社会通念上同一と認めら要者の間で周知著名になっていることを踏まえ，取引の実情を重視し，「漢字」表示の「麒麟」についてもれる商標⑤ 知財高判(2 部)平成 28 年 11 月 7 日（平成 28 年
(行ケ)10093 号ほか 2 件）
〔KIRIN 事件（不使用）〕「KIRIN」と社会通念上同一の商標と評価したものといえる。

[事案の概要]（２）「使用」に係る役務が実際に提供されている

原告が，被告を商標権者とする次の一覧にある本件ことを要するとした事例

各商標の指定商品のうち第 30 類「穀物の加工品」につ⑥いて商標登録の不使用取消審判を請求したところ，審(行ケ)10048 号)〔FRM 事件（不使用）〕

判官は請求不成立審決をしたことから，原告が審決の[事案の概要]取消しを求めた。
本件各商標

知財高判(3 部)平成 28 年 8 月 25 日（平成 28 年

原告（請求人）は，本件商標「FRM」の指定役務の本件使用商標うち第 41 類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」について，不使用取消審

商標登録第 4180368 号（平成 28 年(行ケ)10093 号）

判を求めた。
しかし，審判官は，被告が「FRM ファイナンシャ
ル・リスクマネジャー養成講座」などの記載がある案(商標登録第 4486902 号の 2)(平成 28 年(行ケ)10094 号)

内書を配布していたことが商標法 2 条 3 項 8 号の「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当
し，「知識の教授」に含まれる「リスクマネジメント研

商標登録第 4498171 号の 2
(平成 28 年(行ケ)10095 号)

修」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたとして，請求不成立審決をした。

[判

そこで，原告は審決の取消しを求めて訴えを提起し旨]

本件使用商標は，「『KIRIN』と『Plus − i』図案とはた。

分離して観察でき」，「『KIRIN』部分は，それのみで[判

旨]も，キリングループの商品であることを示す商標とし裁判所は，案内書の配布の事実は認めた上で，「知識て表示されている，使用商標と認めるのが相当であの教授」の役務に係る使用の有無について，要証期間

る。
」とした。

内に本件養成講座の名称を使用した講座を開講したとその上で，本件使用商標の「KIRIN」の部分と，本件は認められず，案内書の記載は，過去に提供していた

各商標「KIRIN」，「麒麟」及び「キリン」とを比較し，「リスクマネジメント研修」の記載が削除されないま

いずれも社会通念上同一の商標であるとして，原告のま形式上残存していたにすぎないとして，審決の判断請求を棄却した。

は誤りであるとし，本件審決を取り消した。

[考察]

商標法第 50 条 1 項の括弧書きは，「片仮名及びロー５

マ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一

審判手続関係（１） 過誤により商標権者として記載されている者の称呼及び観念を生ずる商標」を社会通念上同一の商に対する審判請求の適法性標としているが，「漢字」表示に関する記載はない。実

⑦

際，「飛鳥」という文字を縦書きにした登録商標と，平

知財高判(3 部)平成 28 年 6 月 21 日（平成 27 年
(行ケ)10202 号)〔ライン事件（不使用）〕

仮名の「あすか」という使用商標との間に社会的同一商標権者として登録されていた原告（株式会社伊勢性を 認 め な か っ た 事 例も あ る（取 消 2004-30051 事

半）が，不使用取消審決の取消しを求めて訴えを提起

件）。

したところ，裁判所は，昭和 49 年の更新登録時，真の本件は，本件商標と同一又はほぼ同一の商標が，被権利者である原告の親会社（株式会社伊勢半本店）で告の防護標章として登録されていることや，被告グはなく，誤って原告が権利者として登録されたとの事

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パテント 2017平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

実を認定し，不使用取消請求は真の権利者ではなく請

第３

求人適格のない原告に対してなされた不適法なもので１

商標権侵害訴訟
商標権侵害（及び不正競争）の主体性が争われた事例あるとして，審決を取り消した。
⑨

大阪地判(26 部)

平成 28 年 5 月 9 日（平成 26

年(ワ)第 8187 号）〔石けん百貨事件〕（２） 職権証拠調べの結果に対する意見を申し立て[事案の概要]る機会の保障知財高判(3 部)平成 28 年 10 月 11 日（平成 28

原告は登録商標「石けん百貨」などの商標権者であ年(行ケ)10083 号)〔コナミスポーツクラブマス

り，自社サイトを通じて自社商品を販売していた。本

ターズ事件（無効）〕件訴え提起に至る頃，インターネットで「石けん百貨」⑧などと検索し，検索結果の広告欄のリンク（本件広告）[事案の概要]原告は，米国のゴルフ四大大会の一つ「マスターズ」

をクリックすると，被告のインターネット上のショッを実施するゴルフクラブであるが，本件商標「コナミ

ピングモール（楽天市場）にジャンプし，原告とは関スポーツクラブマスターズ」が商標法 4 条 1 項 15 号

係がない同モールの加盟店の石けん商品の表示がされなどに該当するとして，無効審判を請求した。その審る状態にあった。そこで，原告は，同モールに加盟店

理において，審判官は，職権によるインターネット調の広告の表示がされることが，原告商標権の侵害に当査（「スポーツクラブ」及び「マスターズ」の語を複合たるとともに，不正競争行為（法 2 条 1 項 1 号）にもして検索）の結果「マスターズ」の語がスポーツクラ

当たるとして，被告に対し，本件表示の差止め及び損ブにおけるクラス分けとして使用されている例が多数

害賠償を求めた。
なお，モール加盟店の石けん商品が表示された原因確認されたことを根拠として，請求不成立審決をしは，被告ガイドラインが禁じている「隠れ文字」（画面た。
原告は，職権による証拠調べ（インターネット調査）

上は見えないが，検索ワードとしては認識され，よりの結果に対し，相当の期間を指定して意見を申し立て

多くの検索結果欄への表示を可能とする。）を加盟店る機会が与えられず，商標法 56 条により準用されるが用いたことにある。被告は，本件訴え提起後，直ち

特許法 150 条 5 項に違反することを理由として審決のに加盟店の出店ページを調査し，サーチ非表示とする

取消しを求めた。

とともに，加盟店に対しては隠れ文字の削除を求める[判などの対応をした。

旨]

裁判所は，職権証拠調べの結果を原告に対して通知[判旨]し，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与裁判所は，本件広告自体は商標的使用には当たらなえたことをうかがわせる証拠はなく，審判手続に瑕疵いが，本件広告とリンク先の楽天市場リスト表示画面があるとし，「その瑕疵は，審決の結論に影響を及ぼさとを一体として捉えるときは，「『石けん百貨』等を石ないことが明らかであると認められる特別の事情，すけん商品の出所識別標識として用いた広告であると解

なわち，たとえ職権証拠調べの結果の通知がなくとする余地がある」とする。そして，「本件広告とリンク

も，これに対する反論，反証の機会が実質的に与えら先の楽天市場リスト表示画面とを一体に捉えることがれていたものと評価し得るか，又は当事者に対する不できるためには，被告が本件広告を表示するに当た

意打ちとならないと認められる事情がない限り，審決

り，移動後の楽天市場リスト表示画面で石けん商品が取消事由となる」とし，本件においては，そのような陳列表示されることを予定し，利用していると評価し特別の事情が認められないとして，本件審決を取り消得ることが必要である」とした。

した。

本件について，裁判所は，「加盟店が『石けん百貨』
等に関連する石けん商品を何ら取り扱っていないにもかかわらず，石けん商品を販売する出店ページにおいて『石けん百貨』等の標章を明示的に又は画面上見えない隠れ文字として使用することは，被告が加盟店に対して，…知的財産権侵害を禁止する規約や，隠れ文

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平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

字の使用を禁止するガイドラインにより規制している本件商標(商標登録第 5340591 号)

行為」であり，被告の想定外の事態であるから，被告被告標章(13)が「移動後の楽天市場リスト表示画面で石けん商品が陳列表示されることを予定し，利用していると評価することはできない」とした。そして，同モールの登録
店舗数は 4 万店を超えていたことなどから，「被告に対して各店舗の出店ページにおける規約等の違反を常時監視することを求めるのは，被告に不可能を強いるものであり，被告がそのような注意義務を負うと解す
ることは相当でない」とした。ただし，「既に…想定外[判旨]の事態が生じていることが判明している場合には，…

裁判所は，被告商品は原告が製造した真正商品であ事態が継続するのを防止する注意義務を負う」としり，原告を起点とする取引により被告の下に到達した

た。

ことを認定した上で，次のように判示し，商標権侵害

そして，本件においては，被告が「本件広告の存在の成立及び不正競争の該当性を否定した。

を認識するや，直ちに（出店者）の出店ページを調査「被告商品の包装袋に記載された被告標章は原告がしてサーチ非表示するとともに隠れ文字の削除を求付したものであって…原告商標と同一の出所を表示すめ」たことなどから，被告は注意義務を尽くしており，る…。また，…被告商品は原告において製造されたま

商標権侵害は認められないとし，同様の理由により不まの状態で流通されたものであるから，被告商品の品

正競争も認められないとして，原告の請求を棄却し質管理を原告が直接的に行い得る…。

た。
[考

そうすると，…品質において実質的に差異がないと察]いうことができるから，被告商品の輸入及び販売は，本件は，同じモールにおける商標権侵害のおそれのいわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としある商品の販売について判示した「Chupa Chups」事ての実質的違法性を欠く…。同様に，仮に被告商品の件の知財高裁判決(12)を踏まえ，インターネット上の輸入及び販売が不正競争防止法 2 条 1 項 1 号ないし 2

ショッピングモール運営者について，商標権侵害の事

号の不正競争行為に該当し，原告の営業上の利益が侵実を認識し，又は認識すべきときに何らの対応もしな害されたとしても，実質的違法性を欠く」。

いときは，商標権侵害主体になり得る余地があること[考を認めたものといえる。

「フレッドペリー（FRED察]PERRY）事件」最高裁

(14)

判決
２

真正品の輸入について商標権侵害が認められな
かった事案

⑩

からすれば，真正商品をそのままの状態において輸入する限り，商標権侵害を認めることは困難であろう。ただし，小分けなどがされていたときは，出所

東京地判(46 部)平成 28 年 11 月 24 日（平成 27

表示機能や品質保証機能が害され，商標権侵害が成立する余地がある(15)。

年(ワ)第 29586 号）〔TWG 事件〕[事案の概要]原告は，本件商標（商標登録第 5340591 号，指定商

第３部 平成 28 年における不正競争関係事件の品第 30 類（紅茶等）ほか）の商標権者である。原告

判決の概観

は，被告標章を付した被告商品の輸入販売が，原告の第１商標権を侵害し，原告の商品等表示として周知又は著

平成 28 年（暦年）に言い渡され，裁判所ウェブサイ

名な原告商標と同一の商品等表示を使用したものであトに掲載された裁判例のうち，不正競争防止法（以下り，不競法 2 条 1 項 1 号又は 2 号の不正競争に該当す「不競法」という。）2 条 1 項各号（以下「号数」のみをるとして，被告商品の輸入販売の差止め及び廃棄並び表記する場合があるが，断りのない限り，「号数」は平

に損害賠償を請求した。

成 27 年不競法改正(16)施行後のものである。）の不正競概観

争行為について判断が示されたものは 41 件で(17) あVol. 70

No. 6− 77 −

パテント 2017平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

り，その類型の内訳と不正競争該当性の判断は，次の表のとおりである(18)。
不正競争の類型

該当性
肯定

該当性
否定

合計

2
0
1
2

14
1
4
14

16
1
5
16

0
2
2

1
1
4

1
3
6

周知表示混合惹起行為（1 号）
著名表示冒用行為（2 号）
商品形態模倣行為（3 号）
営業秘密に係る不正行為（4 号〜10号）
ドメイン名に係る不正行為（13 号）(注)
誤認惹起行為（14 号）
信用毀損・営業誹謗行為（15 号）（注） 14 号（誤認惹起行為）の成立を認めた 2 件
白によるもの(19)

被告製品「デラックストレーニング箸」

[判

は擬制自

旨]

（１） 原告が 1 号の「他人」に当たるか「『他人』とは，自らの判断と責任において主体的に，当該表示の付された商品を市場に置き，あるいは営業

第２①

周知表示混合惹起行為（1 号）─商品等表示行為を行うなどの活動を通じて，需要者の間におい該当性（商品の形態）て，当該表示に化体された信用の主体として認識され東京地判(40 部)る者をいう」。

平成 28 年 2 月 5 日（平成 26

年(ワ)第 29417 号）判例時報 2320 号 117 頁〔エジ「需要者である消費者…にとっては，一般に，商品そソンのお箸事件第一審判決〕のものの品質や機能こそが重要なのであって，流通経[事案の概要]路は重要ではなく，原告という特定の流通経路を経た(20)のような幼児用箸「エジソ原告商品に対し特段の信用を寄せて，原告を経由したンのお箸」を製造販売し，商標「エジソンのお箸」の原告商品を購入するなどということは想定しがた」

商標権者である。原告は，K 社の代理店として，K 社

く，「原告商品形態に化体した信用の主体が原告であが平成 26 年度に製造し，出荷した「エジソンのお箸」

るということはでき」ないとして，原告は 1 号の「他のうち，約 50 パーセントを卸売業者に卸している。

人」には該当しないとした。

訴外 K 社は，次の写真(21)

被告は，次の写真のような被告商品「デラックスト（２） 原告商品形態が 1 号の商品等表示に当たるか

レーニング箸」を製造販売していた。原告は「エジソ「商品の形態は，…，①商品の形態が客観的にほかのンのお箸」の形態は周知な商品等表示であり，被告商

同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕品はこれと同じ形態を有し，混同が生じるおそれがあ著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期ると主張し，被告に対し，被告商品の製造販売の差止間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆め及び廃棄並びに損害賠償を請求した。しかし，原判発的な販売実績等により，需要者においてその形態を決は，次のように判示して，原告の請求を棄却した。

有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっている場合（周知性）には，…商品等表
示に該当する場合もある」とする。
しかし，「実質的機能を達成するための構成に由来
する不可避的な形態についてまで，商品等表示として保護を与えると，同等の機能を有する複数の商品間の自由な競争を阻害する結果となり相当でない」から，

訴外 K 社「エジソンのお箸」

そのような形態は商品等表示に該当しないとした。
その上で，「原告商品形態は，…練習用箸の実質的機能を達成するための構成に由来する不可避的な形態というほかな」く，商品等表示に当たらないとした。

パテント 2017− 78 −

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No. 6

平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

平成 28 年 7 月 27 日（平成 28あり，本件では，そのような特段の事情は存在しない」

年(ネ)10028 号）判例時報 2320 号 113 頁＝判例タ

として，第一審判決と同様，控訴人製品の形態は 1 号

イムズ 1432 号 126 頁〔エジソンのお箸事件控訴の商品等表示に当たらないとした。

審判決〕［考察（①・②事件）］②

知財高判(4 部)

知財高裁は，第一審判決とは異なり，原告が「他人」【参考裁判例】は，その形態が専ら商品の実質的機能に当たるかについては判断することなく，原告商品形を達成するための構成であると認められる場合には，態が「商品等表示」に当たるかのみを判断し，結論と特段の事情がない限り，商品等表示に該当しないとししては第一審判決を維持した。

ている。

［判

旨］
（原告商品形態が 1 号の商品等表示に当たるか）

他方，「エジソンのお箸事件」の第一審判決及び控訴
審判決は，商品の形態が商品の実質的機能に由来する判断枠組みは原判決を踏襲した上で，「原告商品形ものでも，特別顕著性及び周知性が認められれば，商態が，…練習用箸という原告商品の技術的な機能及び品等表示に該当し得るとした上で，ただし，商品の形

効用に由来するものであることは，明らかである。一態が商品の技術的な機能及び効用を実現するために不方，…原告商品形態が，上記機能及び効用を実現する

可避的な構成に由来する場合には，商品等表示に該当ために他の形態を選択する余地のない不可避的な構成しないとしている。

に由来するものということはできない。しかし，…原【参考裁判例】の「特段の事情」がどのような事情を告商品形態は，同種商品の中でありふれたものという指しているかは定かではないが，実質的機能を達成すべきであり，特別顕著性を認めることはできない」とるための形態における商品等表示該当性につき，【参し，商品等表示に当たらないとした。

考裁判例】と「エジソンのお箸事件」の第一審判決及び控訴審判決とでは，やや異なる判断枠組みを採用【参考裁判例】 知財高判(1 部)平成 26 年 4 月 24 日
（平成 25 年(ネ)第 10110 号）
〔子供の知

し，
【参考裁判例】の方が，商品等表示該当性が認められ難いようにも思われる。
ただし，「エジソンのお箸事件」の控訴審判決も，的能力を発達させる練習用箸事件〕「商品の形態が商品の技術的な機能及び効用に由来す[事案の概要]控訴人（原告）（K 社）は，被控訴人（被告）の被控る場合，…顕著な特徴を有していることはまれであ

訴人製品（デラックストレーニング箸）の製造販売が，り，…特別顕著性が否定されることが多い」としてお不競法 2 条 1 項 1 号の不正競争に当たるとして，被控り，結局のところ，どちらの判断枠組みを用いても，訴人製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めた。第一

実質的機能を有する商品の形態が商品等表示に該当す

審判決

(22)

は，1 号の「商品等表示」に該当しないとし，るとされることは容易ではないと思われる。

控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人
第３らがこれを不服として控訴した。
なお，特許権侵害も主張されていたが，第一審及び③

商品形態模倣行為（3 号）
東京地判(46 部) 平成 28 年 1 月 14 日（平成控訴審判決は，被控訴人製品は特許発明の技術的範囲

27 年(ワ)第 7033 号）判例時報 2307 号 111 頁〔試に属さないとした。

験管型加湿器事件第一審判決〕[判

旨][事案の概要]控訴人製品（原告商品）の形態は，「練習用箸として原告製品である試験管型加湿器は，平成 23 年秋，展の原告商品の用途，目的を達成するための具体的な解示会に出展されたが，平成 27 年初めまで販売されて決手段，技術的構成そのものであり，専ら商品の実質いなかった。平成 25 年秋，被告らは被告製品の輸入的機能を達成するための構成（形態）であるというほ

及び販売を開始した。原告らは，被告商品は原告加湿かない。
」

器の形態の模倣であり，被告商品の輸入及び販売は不「ある形態が専ら商品の実質的機能を達成するため

競法 2 条 1 項 3 号の不正競争に当たると主張し，そのの構成であると認められる場合には，特段の事情のな差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めた。しかし，第い限り，商品等表示に該当すると解することは困難で一審は，次のように判示し，原告らの請求を棄却した。

Vol. 70

No. 6− 79 −

パテント 2017平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

ような事態は，…不正競争防止法の趣旨に大きくもと［判 旨］
第一審判決は，3 号の「商品」とは「市場における流る」ことを挙げる。

通の対象となる物（現に流通し，又は少なくとも流通

ただし，「商品化」について「量産品製造又は量産態の準備段階にある物）をいう」とした。その上で，原勢の整備をする段階に至っているまでの必要はないと

告加湿器は，①「展示会の当時の構成では一般の家庭

しても，商品としての本来の機能が発揮できるなど販等において容易に使用し得ないものであって，開発途

売を可能とする段階に至っており，かつ，それが外見中の試作品」であり，②被告製品の輸入及び販売が開的に明らかになっている必要がある」とする。そし始された頃も，原告加湿器を製品化する具体的な予定て，本件では，原告製品は商品化を完了しているとしはなかったことから，原告加湿器は，「市場における流て，第一審判決とは異なり「商品」性を認めた。

通の対象となる物」とは認められず，3 号「商品」には（２） 争点②（保護期間の始期）当たらないとした。

控訴審判決は，保護期間の始期について，「開発，商品化を完了し，販売を可能とする段階に至ったことが外見的に明らかになった時」とし，本件では控訴人らが展示会に控訴人加湿器を出展した平成 23 年 11 月 1日とした。そして，この時点から 3 年の保護期間が経過しているとし，差止請求には理由がないとして棄却

原告加湿器

したが，保護期間中の被控訴人商品の輸入について損

被告商品

害賠償請求を一部認容した。
［考察］

知財高判(2 部) 平成 28 年 11 月 30 日（平成本控訴審判決は，原則として，商品が商品展示会に

28 年(ネ)第 10018 号）〔試験管型加湿器事件控訴

出展されば，現実の販売がされなくとも，出展時から審判決〕

保護期間を起算する。しかし，3 年の保護期間の起算④

控訴審は，控訴人加湿器（原告加湿器）の「商品」

点を「最初に販売された日」とする規定の文言からは性を認め，控訴を認容し，第一審の請求棄却判決を取離れている嫌いがある。このような本控訴審判決の判り消し，被控訴人（一審被告）（控訴審で被告 2 社のう断が一般化するかは，今後の裁判例を注視する必要が

ち 1 社については和解が成立）に対し，控訴人ら（一ある。

審原告）への損害賠償（各 94 万 5000 円）を命じた。

⑤

東京地判(47 部) 平成 28 年 7 月 19 日（平成なお，控訴審は，①控訴人加湿器の「商品」性を肯定

27 年 (ワ) 第 33398 号）判 例 時 報 2319 号 106 頁

したことから，②「3 年」の保護期間（不正競争防止法〔フェイスマスク事件〕

19 条 1 項 5 号イ）の経過の有無も争点とされた。

[事案の概要]［判 旨］

原告商品及び被告商品はいずれも美容用フェイスマ（１） 争点①（「商品」性）

スクである。原告は，被告商品の包装箱は原告商品の控訴審判決は，「他人の商品」とは「資金又は労力を包装箱の形態の模倣であり，商品形態の模倣（3 号）の投下して取引の対象となし得ること，すなわち，『商品

不正競争に当たるなどとして，被告商品の製造販売の化』を完了した物品」であるとし，「当該物品が販売さ差止めなどを請求した。しかし，第一審の裁判所は，れているまでの必要はない」とした。

3 号については次のとおり判示し，原告の請求を棄却

その理由として，「このように解さないと，開発，商品化は完了したものの，販売される前に他者に当該物した。なお，原告は控訴したが，控訴審判決(23)も第一審判決の判断を維持した。

品の形態を模倣され先行して販売された場合，開発，商品化を行った者の物品が未だ『他人の商品』でなかったことを理由として，模倣者は，開発，商品化のための資金又は労力を投下することなく，模倣品を自由に販売することができることになってしまう。このパテント 2017− 80 −

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No. 6

平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

被告）の行為が虚偽の事実の流布に当たるとしても，注意義務違反は認められないとし，損害賠償義務を否
定した。
第５
原告商品

⑦

被告商品

営業秘密に関する不正競争行為（4 号〜9 号）
東京地判(29 部) 平成 28 年 2 月 15 日（平成27 年(ワ)第 17362 号）〔美容院顧客情報事件〕[事案の概要][判

原告が経営する美容院の店長の職にあった被告が，旨]

裁判所は，フェイスマスクの包装は「商品の形態」

原告を辞めて新店舗に行く際に，原告の顧客情報を持には当たらないとの被告の主張に対し，「美容液を浸ち出したことが原告の営業秘密の不正取得行為（4 号）

潤させたフェイスマスクは，商品の性質上，包装と一に該当するとして，原告は，被告に対し，損害賠償を体で流通に供されることが通常であって，包装が商品請求した。

自体と容易に切り離しえない態様で結びついていると[判旨]いえるから，包装についても『商品の形態』に含まれ原告の「顧客カルテには，その表紙などに営業秘密る」として，包装も商品の形態に含めて考慮しつつも，である旨の表示はなく，…従業員であれば誰でも見ら原告商品の形態と被告商品の形態とは実質的に同一でれる状態で保管され」，「顧客管理システムは，…従業はないとした。

員であればパスワード等を用いることなく誰でも顧客[考情報を閲覧することができ」，「従業員に秘密保持義務

察]「包装」が 3 号の「商品の形態」に含まれるかについを課す情報管理規定も存在していなかった」ことかて，本件判決と同様の一般論を展開したものとして，ら，原告の店舗の顧客情報が，「従業員において秘密で

例えば，ホーキンスサンダル事件の仮処分異議決定(24)

あると認識し得る程度に管理されていたと認めることがある。同決定は，「商品の容器，包装等や商品説明書は困難」であったとして，原告の顧客情報について，の類も，商品自体と一体となっていて，商品自体と容その秘密管理性を否定して，営業秘密には該当しない

易には切り離しえない態様で結びついている場合にとして，原告の請求を棄却した。
⑧

は，…『商品の形態』に含まれる」とする。本判決も大阪地判(21 部) 平成 28 年 6 月 23 日（平成25 年(ワ)第 12149 号）〔臨床検査顧客情報事件〕

このような判断を踏襲している。

[事案の概要]第４原告は，①原告の元従業員の被告 P が被告会社に原

虚偽の事実の流布（15 号）⑥ 知財高判（1 部）平成 28 年 2 月 9 日（平成 27 年

告の顧客に関する情報（本件情報）を開示し，かつ，（ネ）第 10109 号）〔発光ダイオード特許権侵害プ

本件情報を原告の顧客を奪う営業活動に使用した行為

レスリリース事件］

が 7 号（不正開示行為）に該当するとし，②被告会社(25)

は，台湾メーカーの日本国内の代理店が被告 P の不正開示行為の介在を知りながら本件情である原告のウェブサイトに当該メーカーの製品の取報を取得し，営業活動に使用した行為が 8 号（不正開扱いがあることが記載されているだけでは，被疑特許

示情報の悪意取得行為）に該当するとして，本件情報権侵害製品の譲渡の申出がされているとはいえないのの使用の差止め及び廃棄等並びに損害賠償を請求しで，被告が原告の特許権侵害行為をプレスリリースした。

たことは，虚偽の事実の流布に当たるとし，原告から[判の損害賠償請求を認めた。

（１） 本件情報が不競法上の営業秘密に該当するか

第一審判決

旨]

しかし，控訴審判決は，「一審原告が（台湾のメー

本件情報…は，「従業員しか閲覧することのできなカー）のウェブサイトに掲載されている本件製品を含

い社内ネットで管理されており，閲覧できる範囲につむ白色 LED 製品について譲渡の申出をしていると理

いても従業員の所属部署，地位に応じて定められてい解したとしても，無理から」ないとし，控訴人（一審て，従業員においてもそのような情報保護の規程があVol. 70

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パテント 2017平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観

ることを認識することができた状況にあったといえるから，…秘密として管理されていたものといえ」，「新版〕』（発明推進協会，平成 29 年）138 頁以下。
(7)裁判所ホームページの知的財産裁判例集において，「権利種別」を「商標権」で検索し，このような検索方式では漏れた

たに営業先を開拓する場合において，…有用性が認められ」，「社内において秘密管理されており，営業部員においても第三者に閲覧させるなどすることは許されていないことからすれば，非公知」であったとして，ものを更に追加した。
(8)服部謙太朗＝小栗久典「平成 27 年商標・不正競争関係事件の判決の概観」パテント 69 巻 8 号（平成 28 年）105 頁。
(9)最三小判平成 16 年 6 月 8 日（平成 15 年（行ヒ）第 265 号）
集民 214 号 373 頁＝判時 1867 号 108 頁＝判タ 1159 号 135 頁

営業秘密に該当するとした。

〔「LEONARD KAMHOUT」事件〕（他人の承諾の有無を判断（２） 原告の損害額する基準時を査定時又は審決時とした事例），最二小判平成「本件情報の使用如何にかかわらず，原告は被告会

17 年 7 月 22 日（平成 16 年（行ヒ）第 343 号）集民 217 号 595

社との競業により売上減少は避けられなかったといえ

頁＝判時 1908 号 164 頁＝判タ 1189 号 177 頁〔国際自由学園

るはずである。そうすると，…本件情報を使用できる

事件〕（「著名な略称」に当たるかどうかを，「その略称が本人ことにより…原告に損害を与えたとするのなら，それを指し示すものとして一般に受け入れられている」かを基準

は，競業の結果，いずれ原告から被告会社に委託先を変更する顧客に対し，…，その変更が本来起き得る時として判断するとした事例）。
(10)最二小判平成 5 年 9 月 10 日（平成 3 年（行ツ）第 103 号）
民集 47 巻 7 号 5009 頁＝判時 1474 号 138 頁＝判タ 831 号 92

期よりも早く実現し…たことで現れる限度というべき

頁〔SEIKO EYE 事件〕，最二小判平成 20 年 9 月 8 日（平成である。そして，…本件情報の価値は，経時的に減少

19 年（行ヒ）第 223 号）集民 228 号 561 頁＝判時 2021 号 92

していくことも考慮する必要がある」とした。その上で，被告らの損害賠償責任を「不正競争開始後 1 年の期間に限って」認定した。

頁＝判タ 1280 号 114 頁〔つつみのおひなっこや事件〕。
(11)最一小判昭和 38 年 12 月 5 日（昭和 37 年（オ）第 953 号）
民集 17 巻 12 号 1621 頁〔リラ宝塚事件〕。
(12)知 財 高 判（1 部）平 成 24 年 2 月 14 日（平 成 22 年 (ネ)[考察（⑦・⑧事件）]

10076 号）判時 2161 号 86 頁＝判タ 1404 号 217 頁〔「Chupaある程度の規模の企業に係る⑧事件は，通常の基準

Chups」事件控訴審判決〕。同判決の簡潔な紹介として，白井においても「営業秘密」に当たるだけの管理がされて太朗＝湯浅知子「平成 24 年商標・不正競争関係事件の判決のいる。これに対し，⑦事件の原告はそれほど企業規模が大きいものとは思われず，⑧事件と同様の基準をそのまま当てはめてよいかは一考の余地があろう。

概観」パテント 66 巻 7 号 142 頁（148 頁以下）。
(13)写真（赤枠による強調を含めて）は，裁判所ウェブサイト
からの引用である。
(14)最一小判平成 15 年 2 月 27 日（平成 14 年（受）第 1100 号）
民集 57 巻 2 号 125 頁＝判時 1817 号 33 頁＝判タ 1117 号 216
頁〔フレッドペリー（FRED（注）(1)本稿において紹介する裁判例のうち，原澤が意匠①及び②，(15)東京地判（47 部）平成 14 年 3 月 26 日（平成 12 年（ワ）第13904 号・第 20905 号）判時 1805 号 140 頁＝判タ 1105 号 224

商標②，③，⑤及び⑩並びに，不正競争①，②，⑦及び⑧を，川見が，意匠③及び④，商標①，④，⑥，⑦，⑧及び⑨，並
びに，不正競争③，④，⑤及び⑥をそれぞれ担当した。
(2)裁判所ウェブサイトの知的財産裁判例集において，「権利種別」を「意匠権」で検索し，このような検索方式では漏れた

頁〔バイアグラ事件〕。
(16)不正競争防止法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第54 号）。
(17)裁判所ウェブサイトの知的財産裁判例集において，平成28 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までを対象期間とし，①ものを更に追加した。

「不正競争」を権利として選択して検索した結果，並びに，②(3)最三小判昭和 49 年 3 月 19 日（昭和 45 年（行ツ）第 45 号）「民事訴訟」及び「民事仮処分」を訴訟類型として選択し，「不民集 28 巻 2 号 308 頁＝判時 739 号 70 頁＝判タ 309 号 266 頁

正競争」をキーワードとして検索した結果について調査し，〔可撓伸縮ホース事件〕，最二小判昭和 50 年 2 月 28 日（昭和48 年（行ツ）第 82 号）集民 114 号 287 頁＝判タ 320 号 160 頁〔帽子事件〕。
(4)「本願意匠（再現図）」は，本願意匠の実施品の写真に基づいて再現したので，細部は「本願意匠」の図面とは多少異な不競法に関する争点について判断していないものを除いた。
(18)一件において複数の主張がされている事案があるため，合計は判決総数の 37 件を超える。
(19)東京地判（40 部）平成 28 年 10 月 5 日（平成 27 年(ワ)第23322 号：被告会社に対するもの）及び平成 28 年 10 月 12 日り得る。

（平成 27 年(ワ)第 23322 号：被告会社関係の個人に対するも(5)知財高判（特別部）平成 25 年 2 月 1 日（平成 24 年（ネ）第10015 号）判時 2179 号 36 頁＝判タ 1388 号 77 頁〔ごみ貯蔵機器事件〕。
(6)特許庁編『工業所有権法〔産業財産権法〕逐条解説〔第 20パテント 2017

PERRY）大阪事件（上告審）〕の）〔マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団事件〕。
(20)写真は，裁判所ウェブサイトからの引用である。
(21)写真は，裁判所ウェブサイトからの引用である。

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No. 6

平成 28 年 意匠・商標・不正競争関係事件の判決の概観(22)大阪地判平成 25 年 10 月 31 日（平成 25 年（ワ）第 2464
号）〔子供の知的能力を発達させる練習用箸事件第一審判

件仮処分異議決定〕。
(25)大阪地判（26 部）平成 27 年 2 月 19 日（平成 26 年（ワ）第決〕。

3119 号）〔発光ダイオード特許権侵害プレスリリース事件第(23)知財高判(1 部)平成 28 年 12 月 22 日（平成 28 年（ネ）第一審判決］(原稿受領 2017. 3. 10)10084 号）〔フェイスマスク事件〕。
(24)大阪地決（21 部）平成 8 年 3 月 29 日（平成 7 年（モ）第51550 号）知的裁集 28 巻 1 号 140 頁〔ホーキンスサンダル事

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