番号

123

受付年月日

令和2年4月4日

令和2年4月4日

令和2年4月21日

受付方法

性別 年齢

電子メール 男性 40代

ＨＰ

ＨＰ

市町
村

提案内容

担当部局

新型コロナウイルスの影響により、首都圏等の学校はGW 農林水産部 実施中
まで休校となれば、夏休みの短縮が予想されるが、盛夏の 観光国際戦
中、学校に通うことは大変だと思う。
略局
そこで、新型コロナウイルスが夏までに収束し、治療薬が確 教育庁
定した場合、避暑と学習の効率化の観点から、首都圏等の学校による長期の林間学校を受け入れてはどうか。経済的負担が少ない方法（廃校や長期休暇中の校舎の利用、一般家庭でのステイなど）を検討し、ＰＲの準備を進めるべきであ県外 る。受入側の雇用など経済活性化にもつながると思う。
また、冬休みも短縮される可能性があるので、長期のスキー学校の企画も検討してはどうか。

令和2年5月5日

ＨＰ

新型コロナウイルス感染症の拡大は、県内観光産業にも大きな影響を及ぼし、早期の収束とその後の観光需要の回復に向けた取組が求められているところです。
本県では、強みである豊富な農林水産物と、地域の特色ある食文化や豊かな観光資源などを生かしたグリーン・ツーリズムを展開し、中学・高校の教育旅行や大学のゼミ学習など、様々な形態の受入れを実施しています。御提案の件についても、公設の宿泊施設や農林漁家民宿等を紹介しながら、夏期、冬期ともに、学校側の希望に添って対応可能と思われます。
また、県立少年自然の家では、これまでも県内外を問わず学校・団体等の利用を受け入れ、県外の学校による利用実績もあり、スキーを取り入れた活動ではありません
が、雪国ならではの体験ができる多様なプログラムを準備しています。
こうした中、県では、青森県観光連盟やグリーン・ツーリズム受入団体と連携しながら、旅行エージェントや学校関係者に対して、本県ならではの自然や文化、体験コンテンツなどをＰＲし、誘客拡大を図っているところであり、新型コロナウイルス収束後も引き続き、積極的なプロモーションに一層力を入れていくこととしています。
未だ厳しい状況が続きますが、青森県が誇る四季折々の自然、風土、歴史、文化、食などの魅力を活用し、新型コロナウイルスで疲弊した国内外の多くの皆様の癒しの場としても世界から選ばれる観光地になるよう努めて参ります。

野良猫問題の解決策として、Ａ地区で雄猫、Ｂ地区で雌猫 健康福祉部 実施困難 県では、人と動物の共生する社会の実現に向け、青森県動物愛護管理推進計画にといったように性別で分けて飼育管理することで、野良猫の基づき、飼い主のいない猫（野良猫）に関する取組を行っています。
数と去勢避妊に係る費用等を抑えることができると思う。TNR
御提案の飼い主のいない猫を性別で分けて飼育管理する方法については、飼い主活動（捕獲(Trap)、去勢(Neuter)、返還(Return)）の問題点のいない猫の移動を完全に制御できないなどの問題があり、実現は困難であると考は、莫大な去勢避妊費用がかかることとその後の流入猫のえています。
再繁殖を防げないことにある。個人や団体が行う保護活動も
県では、飼い主のいない猫の課題を解決するためには、不妊去勢手術を普及する
不明 不明 弘前市 ルールや考えにバラツキがあり、効果はあっても薄いと言わこと、野良猫への無責任な餌やりをやめること等が必要であると考えています。
ざるを得ない。
そのため、令和２年度、動物関係団体や市町村、青森県獣医師会、北里大学等の関係者を参集範囲とする対策検討会を開催し、その検討結果を青森県動物愛護管理推進計画に反映させることで、飼い主のいない猫の課題に効率的かつ効果的に取り組んでいくこととしています。
自分の住んでいる地区にある小川町児童公園は、近くにあ 県土整備部 今後検討 公園については、小川町児童公園のように周辺地域住民などの利用を想定し市町る金谷公園と違い歩く所が整備されておらず、街灯が少なく、する村が設置・管理するものから、青森県が管理する新青森県総合運動公園のように市女性や小さい子どもが通るのにとても危ないと思う。そのた町村を超え広域的に利用を促すものまで、その利用形態・目的に応じ様々な種類がめ、青森県に代表となる公園を作り、その代表となる公園をあり、県及び市町村が設置する公園については、必ずしも同じ目的のために設置する～
男性むつ市 元に他の公園も整備していくと、青森県がもっと良くなると思ものではありません。
10代う。
しかしながら、誰もが安全・安心・快適に利用できる公園づくりは重要なことであることから、県・市町村で情報共有を図り、今後も公園の適切な設置・管理を進めていきます。
近年、学校卒業後に県外就職する学生が多く、若者の流出 企画政策部 実施中に歯止めがかかっていない。青森で育った方が青森に定住 商工労働部する対策も重要であるが、それだけでは人口減少の対策としてもの足りないと思う。
そこで、県外出身学生に青森を就職先に選んでいただき、定住につなげる取組について提案する。そのために、たくさんの方に青森について知ってもらうための効果的な情報発信について工夫をしてほしい。

4

取組状況等

女性 40代 青森市

1/7

県では、人口減少の克服を最重要課題と位置付け、若者・女性の「県内定着・還流」に力を入れて取り組んでおり、本県出身学生はもちろんですが、出身地を問わず、県内外に在住する学生から就職先として選ばれる青森県を目指しています。
具体的には、県の公式就活アプリやホームページ、ＳＮＳなどの情報媒体を活用して、就活イベントや企業の求人情報、就活に要する交通費の助成制度など、本県への就職に役立つ情報を幅広く発信しています。また、ＵＩＪターン就職相談窓口を東京都内に設置し、個別の問い合わせに直接対応しているほか、県外大学と学生ＵＩＪター
ン就職促進に関する協定の締結を進め、大学における放課後の出張相談や、大学祭における就職相談ブースの出展など現地における取組も実施しているところです。
このほか、県では移住・定住の取組も行っており、本県を移住先として選んでもらえるよう、青森県移住・交流ポータルサイト「あおもり暮らし」やＳＮＳ、移住ガイドブックなど様々な媒体を活用して青森暮らしの魅力を積極的に発信しています。加えて、首都圏において、「青森県合同移住フェア」をはじめとした移住相談イベントの開催や、移住を検討している方に対して仕事や暮らし、住まいなどの移住に役立つ情報提供及び相談対応を行っているほか、東京・有楽町の東京交通会館内に移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」を開設して継続的かつ親身にサポートを受けられるよう専属相談員の配置も行っています。
今後とも、関係機関や市町村との連携のもと、オール青森の陣容で県内就職や移住・定住の促進に取り組んで参ります。

番号

5

受付年月日

令和2年5月7日

受付方法

ＨＰ

性別 年齢

市町村

提案内容

取組状況等

担当部局

農産物の生産販売は背中や腰などに負担がかかることか 農林水産部
ら、自社でアシストスーツの導入を検討しているが、数量が少量のため、価格交渉に難儀し導入できずにいる。農業に限らず様々な分野の中小企業が、資金力という点でこうした対策を取れない現状である。
男性 40代 八戸市 そこで、青森県が優良なアシストスーツを大量購入する窓口となり、希望業者が導入しやすくなる仕組みを構築する
か、民間アシストスーツメーカーとの共同開発等を行い、より良い商品の開発促進を行うなど、導入しやすくなる方法を一緒に模索してほしい。（補助金の有無の話ではない。）

今後検討 アシストスーツは、比較的簡易な数万円程度のものから100万円以上の高価なものする（県購 まで多種多様な機種が開発・販売されています。
入窓口は 御提案にありました、県が特定メーカーのものを大量購入するための窓口となること
実施困については、自治体が商取引に介入することとなるためできませんが、作業内容や経難）
営に見合った機種を探すことが重要であると認識しており、有望な機種の実証試験を実施したほか、機械メーカーに対する改良のフィードバックも行ったところです。
現在も各メーカーで開発が進められていることから、試験研究機関と連携し、有望な機種の聞き取りを進め、産地への情報提供に努めていきます。

県内のホテルや旅館などへの宿泊者増加のため、県をま 観光国際戦 実施中
たいでの宿泊客誘致は当分難しい状況なので、県民が利用 略局する際の宿泊費について半額助成してはどうか。

678

令和2年5月22日

令和2年5月23日

令和2年5月28日

ＨＰＨＰＨＰ

男性 60代 弘前市

種苗法改正案について今国会での成立は見送りとなった。 健康福祉部
青森県には他県にない魅力あるフードがたくさんある。これら 農林水産部
青森の食を守るために、種苗条例を検討してはどうか。
また、遺伝子組換えやゲノム編集食品を青森県で販売できないようにする条例を検討してほしい。農家や私たち消費者にとって安全で安心な食を守ってもらいたい。

その他（国 種苗法は、植物の新品種を育成した人の権利を保護するための法律で、今回の改の考え方 正案は、日本で開発された優良品種の海外流出を防止するため、品種保護を強化すに即して るねらいがあります。
対応）
本法案は、今後、改めて国会に提案される見込みですが、県としては、改正案の内容は、本県で開発された優良品種の流出防止につながり、品種開発者のみならず、本県の農業者や、御提案いただいた青森の食についても、これまで以上に守られるものと考えております。
また、遺伝子組換え食品等については、食品衛生法に基づき、厚生労働大臣が定める安全性審査を経た旨を公表したものでなければ、国内での流通は認められておらず、ゲノム編集技術応用食品等については、厚生労働省が定めた「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」に基づき、開発者等が厚生労働省に事前に相談した上で市場に流通させるという運用を令和元年１０月に開始したところです。
このため、県としては、こうした国内での規制管理等について周知を図っていくことが重要と考えております。

県内の観光スポットや道の駅などにドッグランを作ってほし 県土整備部
い。隣県では犬との暮らしに力を入れているところもあり、ドッ 観光国際戦グランを作り、他県から遊びに来る人が増えている。そのほ 略局
か、犬と散歩できる山などをＰＲしてはどうか。
また、青森はペットと泊まれる宿がないので、もう少し力を入れてほしい。

その他（意 県では、国内外の観光客が快適に過ごせる施設環境を整備し、お客様の満足度を見として 高める受入環境づくりに取り組んでいます。また、魅力ある地域資源を最大限に活用参考にす し、観光コンテンツとして磨き上げる取組を推進しているところです。
る）
御提案のあった「観光スポット等でのドッグラン整備」については、県として実施予定はありませんが、本県にもペットの同伴が可能な宿泊施設が複数ありますので、頂いた御意見も参考に、お客様それぞれの好みの細分化・多様化に対応した、きめ細やかな青森の魅力を掘り起こし情報発信することで、多くのお客様に選ばれる観光地となるよう努めて参ります。
なお、「道の駅」の設置及び管理運営は、各市町村が行っておりますので、「道の駅」へのドッグラン設置につきましては、各市町村へ情報提供させていただきます。

女性 50代 三沢市

女性 30代 青森市

県では、県内宿泊施設を応援する大規模なモニターキャンペーンを実施し、県内需要を喚起・拡大するとともに、宿泊事業者による新たなサービスの開発や高付加価値化等を支援することとしています。
本キャンペーンでは、宿泊事業者に、宿泊プランの企画や宣伝・販売を行ってもらい、その実施に係る費用を施設規模に応じて支払うこととし、現在、事業趣旨に賛同する宿泊事業者を幅広く募集しているところです。
その中で、キャンペーン参加要件である新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を進めることで安全・安心の受入態勢が強化されるとともに、魅力的な宿泊プランを造成することにより、「滞在の質の向上」が図られ、収束後に選ばれることにつながるものと考えています。
また、モニターとして宿泊する県民の方には、宿泊施設や地域の魅力を生かした宿泊プランが税込価格より５，５００円割り引かれた金額で販売され、このプランを利用することで地域の魅力の再発見につながることが期待されます。
多くの皆様に応援していただき、域内観光を推進していきたいと考えています。

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番号

9

受付年月日

令和2年5月30日

受付方法

ＨＰ

10 令和2年6月10日

ＨＰ

11 令和2年6月11日

ＨＰ

12 令和2年6月26日

ＨＰ

性別 年齢

男性 不明

市町
村

提案内容

担当部局

観光地カードを作ってほしい。既に漁師や城、自衛隊など 観光国際戦のカードがあるが、これらを一つにまとめ、更に名物や伝統 略局
芸能、歴史・遺産、キャラクター、自然など、あらゆるジャンルをカード化することにより、興味のあるカードを集めてもらえ、十和 宣伝にもなると思う。さらに、カードバトルができたら、子ども田市 もハマり勉強の意欲も発生するかもしれない。

取組状況等
その他（意 青森県が旅の目的地として数多くの観光地の中から選ばれるためには、本県の強見として みである自然や食、温泉、地域に根差した生活文化などを知ってもらい、関心を高参考にす め、楽しみながら周遊する仕組みが必要であると考えます。
る）
県内では、周遊観光を促進するための、道の駅や温泉、縄文遺跡等を中心に観光スポットを巡るスタンプラリーの実施やスマホアプリの開発、地域の魅力や資源をＰＲするための、市町村による「マンホールカード」や、水産関係団体による「漁師カード」の発行などの取組も行われているところです。
御提案の「観光地カード」についても、今後の観光振興に向けた御意見として参考とさせていただきます。

子育てしている人にもっと支援をしてほしい。子どもが増え 健康福祉部 その他（一 青森県の令和元年の出生数は過去最少の７，１７０人になるなど、少子化は喫緊のなければ将来大変なことになると思うので、子どもの数が増部実施
課題であることから、子育て世帯への支援に積極的に取り組んでいくことが重要であえるたびに何かしらの恩恵があってもいいと思う（児童手当
中、児童 ると考えています。
アップなど）。ひとり親の問題ばかり取り上げられるが、両親手当の増 県では、親の経済的な負担を軽減するため、市町村が実施する子どもの医療費給そろっていても、子どもが増えると大変である。
額につい 付への補助や、３歳未満の多子世帯に対する保育料の軽減措置、店舗に提示するこては国の とによって割引やポイントの付与等が受けられる子育て応援パスポートの発行等を動向を注 行っています。
視）
また、仕事と子育てが両立できるよう、働き方改革に取り組む企業の認証や、利用
男性 30代 青森市
者の多様なニーズに応じた保育サービスの推進に取り組んでいます。
なお、御提案のありました児童手当の増額については、令和２年５月に国が策定した少子化社会対策大綱において、子どもの数や所得水準に応じた児童手当の効果的な給付の在り方を検討することとされているため、国の動向を注視することとしています。
県では、引き続き、子育て世帯への支援に取り組んでいきたいと考えていますので、御理解、御協力をお願いいたします。
暖かくなるにつれて危険な自転車を見かける。高校生が歩 環境生活部 今後検討 県では、これまでも自転車利用者の安全意識を高め、自転車の安全性の確保を図
道を自転車で走って小学生の体をかすめていくのを見かけするるため、交通安全対策基本法に基づく5カ年計画である第１０次青森県交通安全計画
た。また、接触しているのも数回見たことがある。
において、自転車の整備点検の励行や損害賠償責任保険等への加入促進、反射材
他県では、自転車保険の加入を義務若しくは努力義務とし等による夜間の交通安全の確保等について、街頭活動や交通安全教育などを通じているが、青森県でそのような話を聞かない。重大事故ではて、警察、教育委員会及び関係団体等と連携しながら取り組んできたところです。
１億円ほどの賠償金が発生する場合もあり、もらう側と払う側今般の新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、国が示した「新しい生活様双方の人生が破綻すると思う。義務化に向けた動きを取るこ式」の実践例において、移動手段としての自転車の利用が推奨されていることから、とで、より安全な県として認知されると考える。
県では、自転車の利用は増加していくものと予想しており、自転車の安全利用をより男性 30代 青森市一層促進する必要があると考えています。
また、全国的には、自転車利用者が加害者となる交通事故において１億円近い高額賠償事例が発生しています。
こうした状況を踏まえ、今年度において、損害賠償責任保険への加入規定を視野に入れた条例の制定も含めて、自転車の安全利用の促進に関する方策について、有識者や自転車利用者等を交えて検討することとしていますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。
黒石養護学校は急勾配の高台にあり、バス通学の生徒は 教育庁急勾配の坂道を徒歩で通学している。雪がない状態でもきついのに、冬道は降雪量も多く車でもスリップすることがあり、とても危険である。自然が多く環境としては申し分ないが、あま70代
男性
黒石市
りにも危険なので平地への早期移転を提案する。黒石市は～学校の統合化を推進していることから空き校舎があるものと認識しており、障害のある子ども達に心ある御配慮をお願いする。

3/7

今後検討 黒石養護学校の平地（市街地）への移転につきましては、立地環境の課題を解決すするる方策の一つとして認識しております。
県教育委員会では、平成３０年度に策定した「青森県特別支援教育推進ビジョン」に基づき、昨年度から、特別支援学校の在り方について検討しており、この中で、黒石養護学校の環境整備についても、様々な観点から検討しているところです。

番号

受付年月日

13 令和2年7月10日

14 令和2年7月22日

15 令和2年7月24日

16 令和2年8月10日

受付方法

ＨＰ

性別 年齢

市町村

提案内容

取組状況等

担当部局

下北地方は、エフエム青森及びＮＨＫ－ＦＭの中継局があ 総務部
るが、旧むつ市と周辺にしか電波が届いていない。大間町にＲＡＢラジオ（ＡＭ）のＦＭ補完中継局が設置されるが、それよりもギャップフィラー（受信障害対策中継放送）により、下北地方全域で聴けるようにした方がよいと思う。
男性 30代 青森市 下北地方に限らず、大鰐町と平川市の一部、西津軽郡の一部、五所川原市と北津軽郡の一部、東津軽の一部、上北郡の一部及び三戸郡の一部では、ＡＭ及びＦＭの電波が入りにくいので、こちらもギャップフィラーにより聴けるようにしてほしい。

その他（関 ラジオ放送難聴地域の解消については、放送事業者及び市町村が利用者の利便係機関へ 性や費用対効果等を考慮し、整備方法を含めてその必要性を判断し取り組んでいま支援制度 す。の周知等 ラジオ放送は災害時等における生命・財産の確保に必要な情報を得るための重要を行う）な手段の一つであることから、県としては、今後も情報収集に努めながら、県内のラジオ放送難聴地域の解消が図られるよう、市町村等に対し、国の支援制度の周知等を行って参ります。

環境省で策定中の数値規制（飼養管理基準）が施行される 健康福祉部 実施済と、悪徳ブリーダー等が多くの繁殖用犬猫を手放すことが予想され、愛護団体やボランティアだけでは保護しきれないと思う。また、近年増えている自然災害で避難が必要になった時にペットの預け先が無いことから、避難できない人もいるとニュースで見た。
県外 そこで、受入先が無い保護動物の受け皿となり、災害時にペットの一時預かりもできるよう動物愛護センターをティアハ
イム（保護施設）化してほしい。勾留期間は設けず、新しい飼い主とのマッチングをベースに保護動物の心身のケアや訓練、しつけ教室、飼い主の勉強会などの開催も行う施設にしてはどうか。

ＨＰ

女性 40代ＨＰ

新型コロナウィルス感染症終息時に県外からの集客につな 観光国際戦げるためにも「青森県民による青森県の魅力再発見プロジェ 略局クト」と称して、既存で紹介されている青森県の魅力以外に、新しい視点で青森県の隠れた魅力を県民が見つけ、それを随時インターネットでＰＲしてはどうか。また、新発見した人に男性 50代 弘前市 は何か賞を与えるとみんな何かしらに目を向けると思う。

青森県動物愛護センターでは、災害時の救護活動として、被災動物の保護や飼養者が希望した場合の一時的な保護預かりを行うこととしています。
また、保護した犬・猫のうち、譲渡可能な犬・猫は、抑留期間を設けず、譲渡希望者を募集するとともに、譲渡希望者に対しては、しつけ方教室や正しい飼い方の講習会を開催し、適正飼養の普及啓発にも取り組んでいます。

その他（意 県では、これまで県職員自らが青森の観光、物産、食などについて、あまり知られて見として いない本県ならではの魅力を取材し、「まるごと青森」ブログとしてインターネットにより参考にす 情報発信を行ってきたところです。
る）
また、近年のソーシャルネットワーキングサービス利用者の急増に対応して、フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信も展開し、双方向のコミュニケーション等を通して、まだ知られていない本県ならではの魅力を発掘しながら、本県観光のプロモーションに取り組んでいます。
御提案いただきました「青森県民による青森県の魅力再発見プロジェクト」も参考にしつつ、今後とも、多様化する観光ニーズに対応しながら、きめ細やかな情報発信を行い、新型コロナウイルス感染症の収束後に、再び、国内外から多くの皆様に本県を訪れていただけるよう取り組んで参ります。

近所の多くの家、側溝、敷地内のＵ字溝から柔軟剤の匂い 環境生活部 実施困難 県では、生活排水による水質汚濁を防止するため、県民の水環境の保全に対するがし、悩まされている。こちらの地域は下水道がなく柔軟剤は意識を高め、各自が日常生活で実施できる取組を推進することを目的として、地域住川に流れており、その川の水は水田の用水としても使われて民を対象に、毎年県内３市町村で生活排水対策講習会を開催しており、中泊町ではいる。岩木川にも十三湖にも漂い、環境にも悪いと思う。青森
平成２９年１０月に開催しました。
県は下水道がない地域が多いので、県の条例として、環境にまた、家庭でできる生活排水対策を記載したチラシを講習会やコンビニエンスストア等で配布し、洗濯洗剤や石けん、シャンプーの適量使用など実践的な取組を勧めて
電子メール 女性 50代 中泊町 悪い柔軟剤の販売、使用を禁止してほしい。
います。
県の条例において柔軟剤の販売、使用を禁止することは困難ですが、生活排水対策について住民の理解を深めることで、生活排水による水質汚濁の防止や公共用水域の保全につながると考えていますので、今後も生活排水対策の啓発活動に努めていきます。

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番号

受付年月日

17 令和2年9月17日

18 令和2年11月8日

19 令和2年11月13日

受付方法ＨＰＨＰＨＰ

性別 年齢

市町村

提案内容

担当部局

取組状況等

受動喫煙防止のため今年度から完全施行した改正健康増 健康福祉部 参考にし喫煙は、がんなど多くの疾患の危険因子であり、喫煙者だけではなく、周囲の非喫進法によると、喫煙が可能な施設に対して、どのような喫煙て改善す 煙者にも健康被害を及ぼすことから、喫煙防止対策及び受動喫煙防止対策は生活習設備を設置しているかについて説明する標識の掲示が定める慣病を予防する上で重要な課題であると考えています。
られているが、屋内の喫煙が可能になっているにも関わらず
令和２年４月の改正健康増進法の完全施行により、飲食店内に喫煙室等を設ける
標識の掲示がされていない飲食店が、今なお少なからず存場合は、出入口に喫煙可能な場所であること及び２０歳未満の者は立入が禁止され在している。ていることの掲示が義務付けられました。
そこで提案だが、標識の掲示がない飲食店（スナック・バー
一方で、御指摘のあったように、未だ制度の理解が進んでいない事例もあるものと認識しており、現段階ではなお、県民や事業者の皆様に対して広く制度の浸透を図る
男性 30代 階上町 の類も含む）について、改めて喫煙が可能になっているのか調べてほしい。また、その上で違反があった店について、そことが課題と考えています。の後どうなったかを確認してほしい。
県では、引き続き各種広報媒体を活用した制度の周知・啓発に努めていくほか、飲食店の従業員等を対象とした講習会や営業許可手続き等の機会を捉えた個別の働きかけ、さらには受動喫煙被害に係る相談があった場合等において、必要に応じて実地調査を実施するなど、望まない受動喫煙を防止する対策に取り組んでいきます。

青森操車場跡地に開業予定の新駅に、青い森鉄道の本社 企画政策部 今後検討 現在の青い森鉄道本社の社屋は青い森鉄道線の出発・終着駅である青森駅の西を移転してはどうか。実際、ＩＧＲいわて銀河鉄道では、2015
する側付近に本社機能､運行管理の拠点施設として東北新幹線の全線開業に合わせ平年に青山駅へ本社を移転しており、災害・異常時における即成２２年に新築したところです。
応力強化と日常の業務効率化・経費節減が可能であるとしてまた、操車場跡地西側には、保守拠点となる設備管理所があり、迅速な保守対応にいる。
努めているところです。
開業予定の新駅は、予想乗車人員も八戸駅を上回る1,392
なお、操車場跡地への新駅設置については、現在、青森市と県で勉強会を設置し、需要予測を含め様々な課題について検討を始めたところであり、開業決定の判断を男性 20代 青森市 人/日と予想されており、駅員配置は必須であるが、本社併設により人手を増やさずにやりくりができ、経費削減につながする段階には至っていませんので、御理解いただきたいと思います。
ると思う。
提案いただいた御意見については、今後の検討に当たって、参考とさせていただきます。

男性 20代 八戸市

現在の電気自動車は航続距離や充電時間の関係で充電 エネルギースタンドを多く設置する必要があるなどの欠点がある。燃料 総合対策局
電池自動車は航続距離や充電時間など、今までのガソリン車に近い感覚で使用できる。また、太陽光パネルや風車を水素ステーションに併設することで水素を作れるほか、電源車としても使える。
燃料電池自動車を普及させるために、購入や水素ステーションの設置に補助金を出してはどうか。

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その他（国 燃料電池自動車の普及など水素社会の実現に向けては、国を挙げた取組みが進において められており、御提案の燃料電池自動車購入や水素ステーション整備に対する補助既存の補 制度の活用が可能な状況となっています。
助事業あ
具体的には、燃料電池自動車購入に関しては、「クリーンエネルギー自動車導入事り）業費補助金」が設けられており、225万円を上限に補助金の交付が受けられます。補助金を活用する場合は、購入する自動車販売会社等に御相談いただくことになります。
また、水素ステーション設備に関しては、「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」が設けられており、水素供給設備の規模や水素供給能力等に応じて、補助対象経費（設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金及び経費・管理費）の最大3分の2（補助上限額の設定あり。）の補助金の交付が受けられます。
県としては、水素エネルギーの技術開発動向等を注視しつつ、上記のような支援制度の活用が図られるよう対応していきたいと考えています。

番号

受付年月日

受付方法

性別 年齢

市町
村

提案内容

取組状況等

担当部局

先日、青森の寿命についての記事を目にした。現状として 健康福祉部 実施中は、運動量の低下、食に対する隔たり等のほか健康に対する情報が少ないことも課題だと思う。そこで、メディアによって健康に対する正しい知識や健康に関心を向けることができる手段を発信していってほしい。
また、冬でも体を動かせて、若い人から高齢者の方まで無料で使えるスポーツ施設を建設してほしい。高齢者の方も気軽にいける、コミュニティのような場所ができれば、体を動かすことやスポーツに対する関心も高まっていくと思う。みんなが長く健康に笑って暮らせる青森県にしてほしい。
20 令和2年11月14日

ＨＰ

男性 20代 県外
教育庁

21 令和2年11月19日

22 令和2年11月20日

電子メール 男性 30代

ＨＰ

野辺地町

実施困難

県では、平均寿命と健康寿命の延伸に向けて、県民の皆様が健康情報や医療情報を適切に利用し活用する力である「ヘルスリテラシー」の向上を図り、健康的な生活習慣づくりや疾病予防に取り組めるよう、その一環として健康に係る情報を発信しているところです。
具体的には、県庁ホームページやＳＮＳなどのインターネットを活用しているほか、今年度は、県のテレビ広報番組及び毎戸配布している「県民だよりあおもり」によるがん検診の受診勧奨や運動・ストレッチの紹介、ユーチューブによる「ながら運動」、「無理なく減塩」、「お口の健康」をテーマとした家庭でできる取組の情報提供など、多様なメディアを通して健康情報を発信しています。
今後も積極的に健康情報を発信していくとともに、その情報を県民の皆様に活用していただけるよう、周知を図っていきたいと考えています。
また、冬に使える運動施設については、既存の県有施設等において、施設ごとに利用可能な運動の種類が異なりますが、冬でもスポーツやトレーニング、水泳､ジョギング、ウオーキングなどをすることができ、幅広い年代の方に御利用いただいているところです。
なお、新青森県総合運動公園総合体育館及び陸上競技場や青森県武道館は、個人・一般で１時間１００円、青森県営スケート場は、スケートリンク１回６１０円、スポーツクライミング１回５２０円と、無料ではありませんが利用しやすい料金設定にしています。
冬季間においても、県民の皆様がこれらの施設を積極的に活用し、健康の保持増進につなげていただきたいと考えています。

地域通訳案内士制度を導入すべきだと考える。隣県では岩 観光国際戦 実施困難 一つの都道府県や市町村など特定の地域に限って有償で通訳案内業務ができる手県が導入している。地域に根ざした活動ができ、おまけに 略局「地域通訳案内士」制度は、訪日インバウンドの急増に伴う通訳ガイドの量的不足、ガ全国通訳案内士よりも資格試験が比較的容易で、青森県にイドニーズの多様化に対応することを目的に、通訳案内士法の改正により平成３０年とっても受験費の収入となり、さらに住んでいる市町村につい１月に導入されたものです。これによって、それまで複数の特例法に基づいて地域限ての歴史・文化等の知見も深まると思う。
定で導入されていた地域限定通訳案内士等は統一され、全国展開されることになりました。
資格を取得するには、「全国通訳案内士」が、国が行う筆記試験や口述試験に合格して登録を受けるのに対して、「地域通訳案内士」は、各自治体が行う研修を受講して登録を受けることとなります。
全国の都道府県では、通訳案内士法の改正に伴い導入した５県を含め、現在１８都道県が導入し、東北では岩手県、福島県が導入していますが、近年、北海道や岩手県など５道県では、受験者数の減少など需要が伸びていないことから、新規登録を休止している状況です。
本県には全国通訳案内士が５１名おり、近年、外国人観光客が急増していますが､通訳案内士が不足しているという声は聞かれないことから、今後の県内の需要状況や他県の制度の活用動向等を見極めていきたいと考えています。

青森市と八戸市は、2022年度春をめどにＪＲ東日本の地域 企画政策部 今後検討 青森市及び八戸市がＪＲ東日本と共に進める地域連携ＩＣカードについては、バス事連携ＩＣカードを導入すると発表している。ぜひ両市と連携しする業への展開は可能となっていますが、ＪＲ東日本によれば鉄道事業への対応について、青い森鉄道と両市バスとの乗継割引等を検討してはどうては、開発中であり未定となっているとのことです。このため、県では、青い森鉄道へか。のＩＣカードの導入の可能性についてまずは検討することとし、課題等を整理する基礎
特に青森市は、青い森鉄道の駅も利用者数も多く、青森操的な調査を実施することとしています。
提案いただいた鉄道とバスの連携については、大切なテーマであると認識しており、男性 20代 青森市 車場跡地に新駅設置も予定されているので、バスと鉄道が連携することで、公共交通機関の安定的な発展と県民の足と今後の検討に当たって、参考とさせていただきたいと思います。
しての定着が可能と考える。
地域連携ＩＣカードの利点を生かし、青森県全体を同一の交通ＩＣ圏とした一体的な割引等のサービスを展開することで、さらにキャッシュレスの利用が拡大していくと考える。

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番号

受付年月日

23 令和2年12月18日

24 令和2年12月23日

受付方法

性別 年齢

市町村

提案内容

担当部局

県内に一般財団法人北里環境科学センターなどが行って 環境生活部 実施困難 御提案にある抗ウイルス試験等は、大学や民間会社が実施している製品や素材のいる抗ウイルス試験等が可能な機関を創設してほしい。現
農林水産部
抗ウイルス試験のことと思われますが、青森県産業技術センターの試験研究分野に在、新型コロナウイルスの影響から、同センターは試験の受ヒトに対する病原性を有するウイルスに関する分野が含まれていないことや、施設が付を中止している。ほかの機関を探したが、東北圏内にはな病原性ウイルスの周辺環境への漏洩を防ぐには十分なレベルにないことなどから､同く、どの機関も業務がひっ迫している。
センターにおいて当該試験を行うことは難しいものと考えています。また、青森県環境
県内にも優れた知見を持った機関が数多くあるので、例え保健センターは、公害等に関わる試験検査及び地方衛生研究所としての公衆衛生ば、弘前大学が母体となり、県環境保健センター、県産業技（人の健康に関するもの）に関する試験検査を行う機関であり、当該試験について取り扱っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
電子メール 男性 50代 八戸市 術センター、県立保健大等との連携により衆知を集めることで、北里環境科学センター等と同等の機能を有することが可能になると思う。
新型コロナウイルスの影響はしばらく続くものと思われ、将来的なニーズとしても続くものと思われる。また、食品産業をはじめ、あらゆる業種に寄与するものと考える。

ＨＰ

医療従事者免許の登録申請や再交付申請を、他の都道府 健康福祉部 実施予定 医師など医療従事者の免許の新規申請並びに免許証の書換交付及び再交付の申県と同じように近くの保健所で行えるようにしてほしい。今
請は、都道府県が申請の窓口となっており、御指摘のとおり、青森県においては県庁
後、看護師や保健師などの医療従事者の需要は増すので、の健康福祉部医療薬務課において申請を受け付け、保健所では対応していない状況地域の保健所でも簡単に申請できれば良いと思う。
です。
また、早めに電子申請のサイトが復旧すればいいとも思う。
また、免許の新規申請と免許証の書換交付申請については、郵送での送付が可能ですが、免許証の再交付申請については、申請者の本人確認等を要するため直接お女性 30代 八戸市越しいただくこととなっており、特に遠方の方には御不便をお掛けしているところです。
このため、この度の御提案も参考とし、居住地や就業地を管轄する保健所を申請窓口とすることも含め、検討を進めていきます。
なお、電子申請サイトの早期復旧について触れられていますが、現在のところ、厚生労働省及び青森県のいずれも、電子申請による免許手続きには対応していないことを申し添えます。
地域連携ＩＣカードの使用が来年の春から青森市や八戸市 企画政策部で始まるが、そのカードの名称が個々に募集されている。名称がバラバラだと、県内外の観光客が戸惑ってしまうのではないか。弘前市でも始めたら３種類になり大変煩わしくなる。
青森県内でカードの名称とデーター仕様の統一をして観光客が混乱しないようにしてほしい。

25 令和3年2月9日

取組状況等

ＨＰ

男性 60代 弘前市

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その他（意 地域連携ＩＣカードは、バスの乗車券や各種割引などの「地域独自サービス」と、ＪＲ見として 東日本の乗車券と電子マネーなどのカード発行エリア外でも使える「Suicaサービス」
参考にす が、１枚で利用可能なカードです。
る）
一般的に、「地域独自サービス」はバス事業者が運行する圏域において提供され、カード発行エリア内での利用となりますが、今般、青森市交通部や八戸市交通部等が導入するシステムは、「Suicaサービス」のみならず全国の交通系ＩＣカードとも相互利用が可能なものとなります。
そのため、ＩＣカードとしては、それぞれが導入を決定し、広く利用者に親しみを持っていただけるように、名称の募集を行ったところですが、その機能としては、地域住民にとっても、観光客など圏域外からの来訪者にとっても、利便性の高いものとなるように準備が進められています。