表紙

２０１１年３月期（平成２３年３月期）第１四半期

決算説明資料

カブドットコム証券株式会社
2010年7月26日（東証１部 8703）

目次

Ⅰ. 決算概況

Ⅳ. その他（業務計数等）（P 3） 2011年３月期第１四半期 決算ハイライト（P26） コストカバー率（委託手数料ベース）（P 4） 決算概況

（P27） 営業収益経常利益率（P 5） 主要経営指標（P28） 口座数

（P 6） 純営業収益概況（商品別）（P29） 預り資産

（P 7） 販管費概況（P30） 株式差引入庫額（P 8） 株式個人委託売買代金シェア（P31） 投信・プチ株積立実績（P 9） 金融収支と信用建玉残高（P32） 信用評価損益率（P10） 株式① 約定件数・約定金額（P33） ＩＰＯ/ＰＯ取扱い件数（P11） 株式② 手数料率

（P34） モバイルチャネル（P12） 投資信託

（P35） 年代別株式取引の状況（P13） 外国為替保証金取引（ＦＸ）（P36） ＷＥＢサイトパフォーマンス

（P14） 先物・オプション（P37） システム関連の開示

Ⅱ. 当期の取り組み（P16） 当期の主な取り組み（2010年4月-6月）（P17） 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの連携（P18） ＥＴＦ（上場投資信託）の取り組み～団塊世代の取込み～（P38） 私設取引システム（kabu.comPTS）関連の開示（P39） お客様サポートセンター関連の開示（P40） 知的財産関連の活動状況（P41） 個人株式売買代金、個人金融資産の動向（P42） 当社の経営理念・経営方針（P19） 先物・オプション（取引所デリバティブ）の取り組み（P20） 外国為替保証金取引（ＦＸ）の取り組み（P21） 新規口座獲得の取り組み

Ⅲ. 経営目標（P23） 当社の経営目標と株主還元策（P24） 当社の戦略

1

Ⅰ. 決算概況

2

Ⅰ. 決算概況

2011年３月期 第1四半期 決算ハイライト

2011年３月期 第1四半期 決算ハイライ
ト 営業収益： 40億円 （前四半期比 ＋19％、前年同期比 -6％）
 販管費
： 21億円 （ 同
＋ 2％、
同
-4％）
 経常利益： 13億円 （ 同
＋48％、
同
-9％）
 当期純利益 ： 10億円 （ 同
＋79％、
同
-2％）
（参考）株式個人委託売買代金（三市場） 5,387億円/日 （前四半期比 -3％、前年同期比-28％）
信用買建玉期末残高（三市場） 19,836億円（前四半期末比 +39％、前年同期末比 +31％）

9 株式個人委託売買代金は、前四半期に引き続き低迷。
9 当社株式シェア上昇等により受入手数料は前四半期比14％増加、信用残高の回復等により金融収支は前四半期比14％増加。
9 当社業績は、前四半期比で増収増益。
株式個人市場は低調ながら、デリバティブ等手数料収入、金融収支が増加
3

Ⅰ. 決算概況
決算概況

決算概況
9 株式個人委託売買代金は前四半期比３％減少も、当社シェア上昇等により株式委託手数料は増加、先物・オプション等の他商品手数料も増加し、受入手数料は
前四半期比14％増加。
9 信用建玉残高の増加等により、金融収支は前四半期比14％の増加。
（単位：百万円）※三市場株式個人委託売買代金（/日）、三市場信用買建玉期末残高は、東京証券取引所公表資料より当社算出

4Ⅰ. 決算概況
主要経営指標主要経営指標9 ＲＯＥは11.9％（年換算）と10％台回復。収益増強、経営・資本効率の改善等により経営目標とするＲＯＥ20％を目指す。
9 コストカバー率（受入手数料/販管費）は100％超を維持。
2011年
3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
2010年3月期

ROE （自己資本利益率）*累計値の年換算で算出

12.5%

10.6%

9.7%

8.9%

11.9%

36%

33%

32%

28%

35%

コストカバー率（受入手数料/販管費）
コストカバー率（受入手数料/ｼｽﾃﾑ関連費）

133%

119%

109%

105%

117%

331%

287%

251%

230%

286%

自己資本規制比率

555%

570%

614%

638%

521%

営業収益経常利益率※ 営業収益経常利益率＝経常利益÷営業収益、システム関連費＝不動産関係費＋事務費＋減価償却費

主要上場証券会社のＲＯＥ推移▲40.2%※ 当社の2011年3月期第1四半期のＲＯＥは年換算▲11.1%

5

Ⅰ. 決算概況

純営業収益概況（商品別）

純営業収益概況（商品別）

9 株式委託手数料は当社株式売買代金の増加により前四半期比10％増加。
9 外国為替保証金取引（FX）関連収益は前四半期比＋54％と大幅増加。先物・オプション、投資信託、金融収支も増加し、いずれも前年度第１四半期以降最高。
（単位：百万円）

6

Ⅰ. 決算概況
販管費概況

販管費概況
9 当四半期の販管費は2,162百万円と前四半期比２％の増加。
9 取引量の増加等により取引関係費等が増加した一方、システム資産の償却が進み
システム関連費の固定費部分（減価償却費、リース料等）が減少。
（単位：百万円）※ システム関連費＝不動産関係費＋事務費＋減価償却費

7

Ⅰ. 決算概況

株式個人委託売買代金シェア

株式個人委託売買
代金シェア

9 当社株式個人委託売買代金シェア（三市場）は前年同四半期比で1.0ポイントの増加。

2010年３月期 第１四半期（4 - 6月）

2011年３月期 第１四半期（4 - 6月）

オンライン証券大手５社計 75.5％

オンライン証券大手５社計 80.5％※マネックス証券との合併前のオリックス証券含む

マネックス ＋ オリックス ＝

9.1％※ 東京証券取引所公表資料、各社公表資料より当社算出※ SBI証券は、対面取引の売買代金を含む

8

Ⅰ. 決算概況

金融収支と信用建玉残高

金融収支と信用建玉残高

9 信用買建平残が968億円と前四半期比19％増加、および貸株配当に係る収支が増加したこと等により、金融収支は1,020百万円と前四半期比14％増加。
当社の信用買建平残と金融収支
三市場信用買建期末残高と当社シェア

信用買建平残額に対する金融収支比率※三市場信用買建期末残高は東京証券取引所公表数値※三市場信用買建平残は東京証券取引所公表の週次データの単純平均値（当社算出）※当社信用買建平残は、当社信用取引貸付金の日次残高の単純平均値※金融収支比率は当該計算期間の金融収支額（金融収益-金融費用）を、
当社信用買建平残により除した比率

9Ⅰ. 決算概況

株式① 約定件数・約定金額

株式① 約定件数・約定金額9 三市場株式個人委託売買代金が前四半期比３％減少する中、１日あたりの約定
件数は前四半期比６％増加。１日あたりの約定金額も前四半期比８％増加。

※ 三市場株式個人委託売買代金（１日あたり）は、東京証券取引所公表資料より当社算出

10Ⅰ. 決算概況
株式② 手数料率

株式② 手数料率

9 株式約定単価は若干上昇したが、現物比率は31.7％と前四半期比やや下がったことにより、株式手数料率は6.7bpと前四半期比ほぼ横ばい。
2008/06： 「kabu.comPTS」手数料実質無料キャンペーン（A）
2008/10： 信用取引手数料の一部引き下げ（B）
2009/03： 信用取引大口顧客（1億円以上）の取引手数料無料化（C）
2009/05： 「プチ株®」手数料の引き下げ （D）

2009/08： 信用取引大口顧客の取引手数料無料化対象（9,000万円以上）拡大（E）
2009/09： 信用取引大口顧客の取引手数料無料化対象（8,000万円以上）拡大（F）
2009/11： 「自動最良執行注文」の手数料を引き下げ（G）
2010/06： 「フリーＥＴＦ」の提供開始（H）

株式手数料率の推移

13.7bp

A
↓

↑
B

6.4bp

↑
C

↑
D

↑ ↑
E F

↑
G

↑
H
3.6bp

08/4 56

7

8

9 10 11 12 09/1 2※手数料率は、株式委託手数料÷株式約定金額 にて算出

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 10/1 2

3

4

5

6

11

Ⅰ. 決算概況
投資信託

投資信託
9 日経平均は15％下落も、投信預り資産残高は803億円と前四半期末比６％の減少。
9 投信約定金額の増加に伴い、投信関連収益は143百万円と前四半期比19％増加。
（億円）

投資信託預り資産推移

（円）

（百万円）

投信約定金額と投信関連収益

（百万円）

▲6%

▲15%

※ 投信預り資産残高は四半期末の残高、時価ベースにて算出※ 投信関連収益＝投信募集手数料＋投信信託報酬※ 投信約定金額には、MMF、中期国債ファンドの設定・解約金額は含まない

12

Ⅰ. 決算概況
外国為替保証金取引（ＦＸ）

外国為替保証金取引（ＦＸ）

9 ＦＸの取引高は前四半期比約２倍の増加。1日あたりのＦＸ関連収益も前四半期比49％増加。
9 手数料無料化以降の取引量増加により、対くりっく365取引高の格差は徐々に縮小。
ＦＸ関連収益、約定金額と受入手数料に占めるＦＸの割合

ＦＸ取引高推移（倍）※くりっく365倍率 ＝ くりっく365取引高 ÷ 当社取引高※くりっく365取引高は、東京金融取引所公表数値より当社算出。

13

Ⅰ. 決算概況
先物・オプション

先物・オプション
9 先物、オプションともに取引量が増加し、手数料収入は前四半期比増加。
9 先物・オプションのシェアは足下伸び悩み。大証イブニングセッションの時間延長をきっかけとした手数料引き下げや高速新システム導入によりシェア上昇を目指す。
先物・オプション手数料※ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、TOPIX Core30先物、CME日経225先物は含まず

先物・オプションの市場売買代金（1日あたり）および当社シェア※市場売買代金/日は東京証券取引所、大阪証券取引所公表資料より当社算出※シェアは商品毎の個人市場売買代金に占める割合を当社にて算出

14

Ⅱ. 当期の取り組み

15

Ⅱ. 当期の取り組み

当期の主な取り組み（2010年4月-6月）

当期の主な取り組み（2010
年4月-6月）お客さまサービス向上に向けた取組み

9 毎月分配投信や中国Ａ株ブルベアファンドなど６ファンドを新規追加（４月）
9 一般信用の売建可能銘柄を523銘柄に拡大（４月）9 火曜・木曜限定のＦＸスプレッド縮小キャンペーンを実施（５月～）
9 外国為替保証金取引（ＦＸ）「Ａｎｄｒｏｉｄ/ｉＰｈｏｎｅ版」の提供開始（５月）
9 主要ネット証券初の「電子口座開設」スタート（６月）
9 「フリーＥＴＦ」（特定のＥＴＦ売買手数料を無料とするサービス）の提供開始（６月）
9 「貴金属上場信託」を上場初日から取り扱い開始（７月）
イベント・その他

9 株スクール ｉｎ 日経ホールの開催（５月）
9 定時株主総会の開催（６月）
9 カブ四季総会（東京）の開催（６月）16Ⅱ. 当期の取り組み
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープとの連携三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの連携
9三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）を中心としたＭＵＦＧグループ各社からの金融商品仲介口座は４万口座を突破。
三菱東京ＵＦＪダイレクト経由での口座開設24時間対応、全銀ネット接続を活かした自動引落・リアルタイム口座振替など、当社「スーパー証券口座」と銀行口座とのシームレスな連携を実現。

9

口座獲得の施策として、ＢＴＭＵのホームページ上で「初めてのネット証券キャンペーン」（4月18日～7月31日）を展開中。インターネットバンキング契約者向けのメールＤＭ広告等により新規仲介口座数も着実に増加。

9

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券や三菱ＵＦＪ投信との連携で開始した「フリーＥＴＦ」や三菱ＵＦＪ信託銀行と連携した貴金属上場信託取扱い等、商品戦略面でＭＵＦＧ各社とのシナジーを発揮。
三菱東京ＵＦＪ銀行口座
24時間即時口座開設・即時取引 *

自動引落・リアルタイム口座振替・不足保証金自動振替

口座開設
購入/積み立て入出金

入出金* : 三菱東京ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）契約口座（約1,000万口座）のみ可能

金融商品仲介口座数と全口座数に占める割合

三菱東京UFJ銀行口座からの自動引落件数と全自動引落件数に占める割合（件）17

Ⅱ. 当期の取り組み
ETF（上場投資信託）の取り組
みＥＴＦ（上場投資信託）の取り組み

9 特定のＥＴＦの売買手数料を無料にする「フリーＥＴＦ」 （6/18～）、現物への交換が可能な「貴金属上場信託」 （7/2～）の取扱いを開始。
9 ＭＵＦＧグループ各社との提携により、多様なＥＴＦ商品/サービスを提供。
9 国内市場におけるＥＴＦ売買金額は株式取引全体の1～2％程度にとどまっており、今後の成長が期待される。
ニューヨーク・ドイツ・上海・東京・大阪市場におけるETF年間売買金額推移

当社ＥＴＦ売買金額（1日あたり）と市場シェア推移※出所 「WORLD FEDERATION OF EXCHANGES」 ホームページ

当社取扱いフリーＥＴＦ、貴金属上場信託一覧

フリーＥＴＦ

貴金属上場信託

銘柄名
ＭＡＸＩＳ トピックス・コア30上場投信
ＭＡＸＩＳ 日経225上場投信
ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信
純金ＥＴＦ
純プラチナＥＴＦ
純銀ＥＴＦ
純パラジウムＥＴＦ

コード
1344
1346
1348
1540
1541
1542
1543

取引所
東証
大証
東証
東証
東証
東証
東証

9 「フリーＥＴＦ」 対象銘柄の当社約定件数・約定金額は大幅増加※シェアは東京証券取引所、および大阪証券取引所公表数値より、
ＥＴＦの個人委託売買に占める割合を当社にて算出

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Ⅱ. 当期の取り組み

先物・オプション（取引所デリバティブ）の取り組み

先物・オプション（取引所デリバテ
ィブ）の取り組み

9 大証のコロケーションサービスを採用。株式に続き、先物・オプションでも個人投資家
向け高速取引新システムを導入（8/2～予定）。大証の次期デリバティブ売買システム
への完全対応を図る。
9 先物・オプション取引手数料を主要証券最低水準に引き下げ。（8/2～予定）
9 取引所デリバティブは主要ネット証券唯一、フルラインアップ・フルタイム対応。
先物・オプション売買システム構成（予定）主要ネット証券の手数料比較

主要ネット証券 取引所デリバティブ取扱状況

新手数料（8/2～）

当社 取引所デリバティブ取扱時間帯※2010年7月23日時点の各社ホームページより当社作成。
※大証＝大阪証券取引所、東証＝東京証券取引所、金融取＝東京金融取引所、ＣＭＥ＝シカゴ・マーカンタイル取引所

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Ⅱ. 当期の取り組み
外国為替保証金取引（ＦＸ）の取り組み

外国為替保証金取引（ＦＸ）の取り組み

9 ２月より、手数料無料化とスプレッド縮小により主要ネット証券最低水準のコストを提供。取扱通貨量は大幅増加。
9 火曜・木曜限定のスプレッド追加縮小キャンペーンやスマートフォン対応を実施。
9 当社お客さまのＦＸ取引の多くはレバレッジ50倍以下。直近データでは、８月１日からのレバレッジ規制に抵触する証拠金残高となった口座は全体の4.5％。
主要ネット証券各社の店頭FX 手数料・主要通貨スプレッド

店頭ＦＸ 取引通貨量推移比較

スプレッド追加
縮小キャンペーン※2010年7月23日時点。各社ホームページ等より当社作成。赤字は当社が最低水準のもの。
※（ ）内はキャンペーンスプレッド。（当社キャンペーンは7/29までの火曜・木曜のみ。SBIのキャンペーンは同社ホームページによれば、7/30まで）

手数料無料化、
スプレッド縮小

当社主要通貨のレバレッジと約定割合

当初証拠金倍率50倍を超えるのはポンド/円の最大レバレッジコースのみ※2009年10月の取引通貨量を100として指数表示。
※各社ホームページ等開示資料より当社算出。
※各社FX取引通貨量は店頭分のみを集計。（取引所FXは含まず）

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Ⅱ. 当期の取り組み
新規口座獲得の取り組み

新規口座獲得の取り組み
9 三菱東京ＵＦＪ銀行ホームページにて仲介口座開設キャンペーンを実施。
9 ６月18日より、最短で即日口座開設・翌日取引可能な「電子口座開設」サービス開始。
9 主要ネット証券で唯一、 ６月の口座増加数が前月比増加。
「電子口座開設」の流れ
主要ネット証券４社の当第１四半期の口座獲得数（月次）4月：BTMUﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで口座開設ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ開始

従来、6営業日程度要した口座開設が、最短で即日開設可能に

三菱東京ＵＦＪ銀行ホームページでの当社キャンペーンページ

6月：「電子口座開設」
サービス開始※当社口座増加数は、抹消口座数を控除しない、開設口座数で表示※松井の5月増加数は、閉鎖口座（16,431口座）を控除※マネックス証券は、期中にオリックス証券と合併したことによる口座増があり、比較が困難であるため除外

21

Ⅲ. 経営目標

22

Ⅲ. 経営目標
当社の経営目標と株主還元策

当社の経営目標と株主還元策■ ＲＯＥ

9 当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しており、20％を経営目標としています。
9 2011年３月期第1四半期のＲＯＥ（年換算）は11.9％となりました。

■ 配当方針9 当社は、内部留保および資本効率性等の状況の変化に対応しつつ柔軟な株主還元を行えるよう、
配当性向30％以上の配当の実施を基本方針としております。
9 2010年３月期末配当は、１株あたり2,000円（配当性向58.2％：創業10周年記念配当700円を含む）を実施。

■ 株主還元策9 2010年４月１日をもって、株式200分割および単元株制度の採用（１単元100株）を実施しました。
9 2010年４月27日～５月28日まで、200万株（発行済株式数の約１％）、約９億円の自己株式を取得しました。
9 株主還元は、さまざまな方策を検討しており、今後も積極的におこなっていく方針です。
（直近の株主還元実施状況）
決算期

自己株式の取得

期末配当金の総額

合計金額（参考）当期純利益

株主還元性向2008年３月期

3,698百万円（30,000株）(2007年8-9月、2008年1-3月)

1,898百万円（1株当たり2,000円）

5,597百万円

6,006百万円

93.2％

2009年３月期

5,553百万円（50,000株）（2008年10-12月）

1,170百万円（1株当たり1,300円）

6,722百万円

3,643百万円

184.5％

2010年３月期

なし

1,800百万円（1株当たり2,000円）

1,800百万円

3,092百万円

58.2％

2011年３月期

897百万円（200万株）（2010年4-5月）

－

－

－

－

※ 株主還元性向＝ （自己株式取得総額と配当金額総額の合計金額）÷（当期純利益）にて算出

23

Ⅲ. 経営目標
当社の戦略 ～マーケティング競争からインフラ競争の時代へ～

当社の戦略 ～マーケティング競争からインフラ競争の時代へ～「最良執行」時代の到来～執行競争の激化●規制環境 －EU金融商品市場指令MiFIDの示唆－●アンバンドリング（執行とアドバイスの分離）の進展●アルゴリズム取引/HFT（高頻度取引）の普及●レイテンシ（応答処理速度）の高速化●コロケーションなどIT基盤の高度化●株券電子化を踏まえた金融ｻｰﾋﾞｽの情報処理化

取引所間競争●上場デリバティブ商品等の拡充⇒新商品への柔軟な対応能力

金融一体課税への方向性●金融コングロマリットとしての総合力を活用

金融商品仲介ビジネス
銀行代理業務ＭＵＦＧグループとの提携

モバイルチャネル
対応

新商品/新サービスの連携

モルガン・スタンレーとの提携

iPad、スマートフォン（iPhone、
アンドロイド等）対応

取引所新システムに対応した高速システム

国内唯一オークション方式を採用するＰＴＳ

全銀システムと連携した決済インフラ

24時間オンライン稼動の勘定系システム

財務優位性
ＭＵＦＧの信用力を背景とした高格付

決済インフラの連携

グローバル・ネットワークの活用

有力外資系証券とのネットワーク
ＰＴＳ、貸株

最良執行及びモニタリングシステム（自動売買/特許）

内製化されたオープンなシステム「競争ルールの転換」後への布石 ～時代のニーズを支える強固なＩＴ基盤と財務基盤～

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Ⅳ. その他（業務計数等）

25

Ⅳ. その他（業務計数等）
コストカバー率（委託手数料ベース）

コストカバー率（委託手数料ベース）
9 販管費は前四半期比２％増加したものの、株式委託手数料等の増加により委託手
数料／販管費率は改善。
9 システム関連費用の減少もあり、委託手数料／システム関連費率も改善。
コストカバー率 （委託手数料/販管費）
150%
140%

カブドットコム
SBI
マネックス

コストカバー率 （委託手数料/システム関連費）
350%

松井
楽天

カブドットコム
SBI
マネックス

132%

松井
楽天

300%

130%

283%

120%
250%

110%

226%
93%

100%

200%

90%
80%

72%

142%

150%

70%

62%

123%

60%

57%

50%
08Q1

08Q2

08Q3

08Q4

09Q1

09Q2

09Q3

09Q4

10Q1

117%

100%
08Q1

08Q2

08Q3

08Q4

09Q1

09Q2

09Q3

09Q4

10Q1

※各社開示資料より当社算出※楽天証券は、楽天証券（個別）の決算公表資料より当社算出※システム関連費＝不動産関係費＋事務費＋減価償却費

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Ⅳ. その他（業務計数等）
営業収益経常利益率

営業収益経常利益率
9 手数料収入および金融収支が増加し、販管費は２％の増加にとどまったことから、営業収益経常利益率は35％と前四半期比上昇。
営業収益経常利益率
ならびに営業収益／経常利益

オンライン専業証券大手５社
営業収益経常利益率の推移（百万円）

カブドットコム
SBI
マネックス

60%

松井
楽天

51%

50%

40%

35%
31%
30%

30%

24%
20%

10%

0%
08Q1
※営業収益経常利益率は、四半期毎の営業収益、経常利益で算出

08Q2

08Q3

08Q4

09Q1

09Q2

09Q3

09Q4

10Q1

※各社開示資料より当社算出※楽天は、楽天証券（個別）の決算公表資料より当社算出

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Ⅳ. その他（業務計数等）
口座数

口座数
9 当四半期末の証券口座数は、708,753口座に。三菱東京ＵＦＪ銀行経由の仲介口座獲得にも注力し、口座数増加を図る。

※ 証券口座数、信用口座数、先物・オプション口座数、 ＦＸ口座数はすべて抹消済口座数を除いたもの

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Ⅳ. その他（業務計数等）
預り資産

預り資産
9 日経平均株価指数は前期末比15％下落したが、当社預り資産は１兆459億円と前四半期末比７％の減少にとどまる。

▲7%

▲15%

29

Ⅳ. その他（業務計数等）
株式差引入庫額

株式差引入庫額
9 株式差引入庫額は2,928百万円と前四半期比減少。
9 その他証券・信託銀行からの差引入庫額は前四半期比増加。
（単位：百万円）※ 株式差引入庫額は、「他社から当社への入庫額－当社から他社への出庫額」にて算出※ 入庫額・出庫額は、当社入出庫管理データを使用し、当社入出庫処理月の月末時点の時価にて換算※ 2008年Q3までの直接入庫（タンス株入庫）は上表に含んでいない30

Ⅳ. その他（業務計数等）
投信・プチ株積立実績

投信・プチ株積立実績

9 毎月1,000円から積み立てできる「千円積立」を、「プチ株®（単元未満株取引）」と投資信託で取扱い。
9 銀行預貯金口座からの自動引落（入金手数料無料）が可能という利便性もあり、投信積立設定口座数、プチ株積立設定口座数は順調に増加。
（百万円）

積立設定金額（プチ株＋投信）

積立利用口座数

１口座あたり積立設定金額

（千口座）

（千口座）

3,625

（千円）

40,367

16,261

28,595※積立設定金額は月間の積立設定金額の合計（グラフ上部青数字は投信積立とプチ株積立の合計値）※1口座あたり積立設定金額は「積立設定金額 ÷月間の積立設定口座の口座数」※積立設定口座数は月間の積立設定口座の口座数

31

Ⅳ. その他（業務計数等）

信用評価損益率

信用評価損益率

9 当社信用評価損益率と三市場信用評価損益率の較差は引き続きプラスを堅持。
当社信用評価損益率と三市場評価損益率（買のみ）- 15.96％- 17.10％

当社信用評価損益率と三市場評価損益率（売のみ）+2.61％-0.34％※ 三市場評価損益率は、東京証券取引所公表資料より当社算出※ 三市場、当社ともに信用評価損益率は、「評価損益率＝評価損益÷信用建玉残高」 にて算出
※ グラフは、三市場、当社ともに各週最終営業日の信用評価損益率を表している。なお、2009年9月第４週の三市場評価損益率は公表されていない。

32

Ⅳ. その他（業務計数等）
ＩＰＯ・ＰＯ取扱い件数

ＩＰＯ・ＰＯ取扱い件数
9 ＩＰＯ・ＰＯの取扱い件数は引き続きオンライン証券大手５社中トップ。
9 ＭＵＦＧグループの強みを活かし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との連携により、今後もＩＰＯ・ＰＯの取扱いの拡充を図る。
新規公開株（IPO）取扱い件数※ 各社ホームページ等公表資料より当社集計※ 楽天証券のＰＯ（公募/売出）取扱件数は公表されておらず、公表されているＩＰＯ取扱件数のみを集計

公募・売出し（PO）取扱い件数33

Ⅳ. その他（業務計数等）
モバイルチャネル

モバイルチャネル
9 内製化されたシステムを保有する当社独自の技術力により、モバイルチャネルでもパソコン向けサイトと同様の商品をフルラインアップ。
9 ｉＰａｄやスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ/Ａｎｄｒｏｉｄ等）、新たなモバイルチャネルにも対応。
9 当社iモードサイトは、ＮＴＴドコモ証券ジャンル利用者数第1位を継続中。
iモード証券ジャンル 利用者ランキング

モバイルチャネル経由当社株式約定件数・金額比率 推移※ NTTドコモ社「iモード」サイトより、当社調べ

当四半期のモバイルチャネルへの取り組み□ 外国為替保証金取引（FX）「Android/iPhone版」の無料提供開始（5月）□ iPhone4（iOS4）/iPadへの対応（6月）34

Ⅳ. その他（業務計数等）
年代別株式取引の状況 ～団塊世代の取込み～

年代別株式取引の状況 ～団塊世代の取込み～

9 退職・相続などに伴い、今後は投資/ＰＣリテラシーが高い団塊世代のオンライン取引の活発化が期待できる外部環境に。
9 当社の団塊世代前後（50代～60代）の取引シェアは、シニア割引などのマーケティング施策や
ＭＵＦＧブランドなどにより、他社に比べて高め。
9 今後は退職・相続等により、大手対面証券等に滞留する金融資産が団塊世代に移転されると期待。
年代別インターネット株式取引金額
当社（2009年10月～2010年3月）

日本証券業協会集計（2009年10月～2010年3月）（現物取引）（現物取引）

50・60才代＝53.7%

50・60才代＝49.0%（信用取引）

50・60才代＝43.3%（信用取引）

50・60才代＝36.7%※ 日本証券業協会公表数値より当社算出 （現物取引：回答44社、信用取引：回答48社）

35

Ⅳ. その他（業務計数等）
WEBサイトパフォーマンスＷＥＢサイトパフォーマンス
9 当社ＷＥＢサイトのパフォーマンス（レスポンスタイム、可用性、均一性）は第三者機関の評価で主要ネット証券No.1。
9 堅牢なセキュリティとともに、お客さまにとって使いやすいＷＥＢサイトを提供。
2010年6月度 国内ＷＥＢサイトパフォーマンスベンチマーク結果（ネット証券）

レスポンスタイム

可用性

均一性

1位 カブドットコム証券 0.473秒

1位 カブドットコム証券 100％

1位 カブドットコム証券 0.209秒

2位 ＳＢＩ証券

1.183秒

1位 楽天証券

100％

2位 ＳＢＩ証券

0.454秒3位 マネックス証券

1.196秒

1位 マネックス証券

100％

3位 マネックス証券

0.710秒

4位 野村ジョイ

5.689秒

1位 ＳＢＩ証券

100％

4位 野村ジョイ

0.938秒

5位 楽天証券7.430秒

1位 野村ジョイ100％

5位 楽天証券2.009秒（業種平均）

3.194秒（業種平均）

100％（業種平均）

0.864秒

9 レスポンスタイム：ＷＥＢサイトのビジターが特定のURLにアクセスする際に、当該ページのコンテント全てが読み込まれるまでの時間
9 可用性：ＷＥＢサイトのビジターが特定のURLにアクセスする際に、アクセスすることができた割合
9 均一性：ＷＥＢサイトのレスポンスタイムのばらつき※日本コンピュウェア株式会社 2010年7月12日付プレスリリース 『日本コンピュウェア、日本におけるWebサイトパフォーマンスベンチマークを発表』より引用（URL: http://offers.compuware.com/register?cid=70170000000Jx7r）

36

Ⅳ. その他（業務計数等）

システム関連の開示
１約定あたりシステム費用等推移

主な設備増強 （2010年4月-6月）

（円/件）
月日

設 備 増 強 の 詳 細集中発注処理、注文約定処理を実行するアプリケーションサーバを3倍規模の性能のハードウェアにリプレースしました。

6月21日

9この施策により、午前 9 時直後の約定処理が集中する時間帯での約定反映速度が約 1.3 倍高速になりました。
東証 arrowhead （アローヘッド）向けネットワーク「arrownet」（アローネット）接続用の専用回線をより高速なタイプに変更しました。

6月21日

9この施策により、東証～当社間の通信にかかる往復の速度が約 2.9 ミリ秒から約 1.7 ミリ秒となり、約2倍高速になりました。

※1約定あたりシステム費用は、ＦＸ取引を除く取扱い全商品を基に算出しております。

主なシステム障害 （2010年4月-6月）
月日

内容

影響範囲

原因と対処

5月14日

後場指定の不出来引け成行注文を前場中に値段もしくは数量訂正を行うと、前場指定の不出来引け成行注文に変更される不具合がありました。

14名の
お客さま

当該条件注文の訂正を行うﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの修正を行いました。また条件注文ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ更改時における標準試験項目に注文訂正時の場指定に関する試験項目を加え、再発防止を図
りました。

5月24日

9:00～9:34の間、先物のお取引において約定結果の反映が遅延しました。

1,273名のお客さま

先物の約定反映用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの設定値を修正した上でﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの再配置を行いました。また、一般的に複数種あるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ間の参照方法について、当社標準を明確に定めること
で、想定外の挙動を排除するよう態勢強化を図りました。

6月29日

3:30～5:15の間、海外先物のお取引画面が開かない状
況が発生しました。

2名の
お客さま

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｻｰﾊﾞを強制的に従系に切り替えることで障害状況を解消しました。また7月中にOSﾍﾞﾝﾀﾞｰ提供の臨時対策ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを適用することで、システムの安定化を図ります。

37

Ⅳ. その他（業務計数等）
私設取引システム（kabu.comPTS）
関連の開示

私設取引システム（kabu.comPTS）関連の開示■ kabu.comPTSの約定率は4%超えと高水準を維持
株式市場全体が低調な中、当四半期のkabu.comPTSの売買代金や売買高は前四半期とほぼ横ばいとなった。主市場よりきめ細かな呼値が取引の中心となり、主要銘柄の小数点約定は5割を超えた。また、約定率（約定件数/注文件数）は4%超えと高水準を維持した。
■ 日本証券クリアリング機構(JSCC)に関する変更認可を取得
kabu.comPTSにて成立する売買をJSCCの清算対象とすべく金融庁より6月24日に変更認可を取得した。これにより、取引所取引とPTS取引のネッティングによる決済の効率化や、決済保証による安全性の向上など、決済インフラの高度化が図られる(7月20日の取引分より実施)。
■ オークション取引の取引終了時間を16:30に変更
これまで夜間時間帯でも決済日を約定日から起算して4日目としていたが、JSCCにおけるPTSの制度変更では17:30以降の約定を5日目決済とする必要があるため、7月16日から取引終了時間を16:30に短縮し日中時間帯のみに変更した。
<kabu.comPTSにおける主要銘柄の小数点約定の割合><2010年7月20日の取引以降の決済イメージ>※当四半期の売買代金上位30銘柄のうち、基準値が5,000円以下 （呼値の刻みが0.1円)の銘柄より算出■ 今後の取り組み等
PTSのVWAP取引は、2010年6月よりBloomberg端末のEMSX機能（執行管理システム）に対応した。当社PTSと参加者契約を締結した証券会社は、Bloomberg端末の利用があれば専用線接続などのインフラや開発コストなく、VWAP取引に参加できる。
JSCCの安全性を基盤に、参加者と流動性の一層の拡大に努める。

7月15日まで

7月16日から

8:20 ～ 23:59

8:20 ～ 16:30

三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券 / モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 / ＢＮＰパリバ証券 / クレディ・スイス証券 / ＵＢＳ証券 / メリルリンチ日本証券
シティグループ証券 / インスティネット証券 / カブドットコム証券

38■ 接続参加証券は当社を含め9社（2010年6月末現在。順不同）

取引時間

Ⅳ. その他（業務計数等）
お客様サポートセンター関連の開示

お客様サポートセンター関連の開示
お客様サポートセンターの利用状況

当四半期におけるご要望の実現化例● iPhoneでFX取引ができるようにしてほしい。
→5月31日（月）より、Android、iPhone携帯電話専用画面となる
外国為替保証金取引（FX）「Android/ iPhone版」を無料で提供開始いたしました。
● 口座開設をスムーズにしてほしい。
→6月17日（木）より、電子口座開設サービスを開始いたしました。
インターネット上の手続きのみで即日に口座開設が可能となりました。
最短で、翌営業日より取引を開始していただけます。

4月～6月の入電状況は概ね落ち着いており、入電数、放棄呼率ともに減少しています。さらに放棄呼を減らすことのできるよう、体制の強化を図ります。

2009-2010年におけるHDIの格付けベンチマーキングで、サポートポータル・・最高格付けの「★★★三つ星」
問合せ窓口・・「★★二つ星」 を獲得しました！

当社では、国際規格であるISO10002に基づき、品質マネジメントのPDCAを徹底して実行しております。その一環として、オペレーターがお客さまよりいただきました「ご意見・ご要望」は、毎月当社品質管理委員会にて経営者に報告され、その結果サービスが改善された事項については「サポートセン
ターリポート」（http://kabu.com/support/report.asp）にて月次で開示いたしております。

39

Ⅳ. その他（業務計数等）
知的財産関連の活動状況

知的財産関連の活動状況
9 当社では、新技術およびそのサービス名称を「特許権」「商標権」として権利化することにより企業の保有する知的資産の価値として蓄積し、企業価値の向上に結びつけるた
め、知的財産戦略に積極的に取り組んでおります。
9 今年に入って「自動残高維持」に関連する特許を２件、相次いで取得しております。
□ 登録特許の件数はオンライン証券最多の11件（共同特許含む）□ 経済産業省から公表された「知的財産情報開示指針」に準拠した「知的財産報告書」を当社ホームページで開示□ 自動売買等の注文発注システムをはじめ、資産管理（自動残高維持）や金融商品仲介に関連する技術など、当社独自のサービスに関する特許を多数出願中＜参考＞当社の取得する特許①注文発注に関連する特許（自動売買等）
特許登録番号②資産管理に関連する特許（自動残高維持等）

特許権の概要®

特許登録番号

特許権の概要第37 34168 号【自動売買】 ±指値（ プラマイさしね ）の処理シス
テム

第4471 375号
※１

お客さまからの預り金の残高を所定の水準に自動的に維持する技術

第37 54009 号【自動売買】 W指値 ® の利益確定とロスカット幅を自動設定するUターン注文 ® の処理システム

第4542 444号
※２

お客さまからの保証金や証拠金の残高を所定の水準に自動的に維持する技術

第38 75206 号【自動売買】 当社の逆指値注文をはじめとする自動売買を実現するための発注装置※１ 平成22年3月12日付取得※２ 平成22年7月2日付取得

第39 66475 号

SLA（サービス品質保証制度）を実現するための技術

第40 76512 号③金融商品仲介に関連する特許（三菱東京UFJ銀行との共同特許）
特許登録番号

特許権の概要【自動売買】 ±指値（ プラマイさしね ® ）の一部の機能を実現するための技術

第3719 711号

電話をかけ直すことなく、コールセンター間の通話を可能にする中継方法

第41 32069 号【自動売買】 Uターン注文 ® における一部の機能を実現させるための技術第3916 242号

オンライ ンによる証券口座開設ならびに、開設後の自動ログイ ンによる証券取引第44 20384 号【自動売買】 注文制限値幅自動値段調整機能を実現させるための技術

40

Ⅳ. その他（業務計数等）
個人株式売買代金、個人金融資産の動向

個人株式売買代金、個人金融資産の動向

9 当四半期の１日あたり株式個人委託売買代金（三市場）は5,387億円と低調。
9 日本の個人金融資産は1,452兆円、うち株式（上場株式のみ）は67兆円であり５％に満たない（2010年３月末時点） 。当社預り株式シェアは増加中。
（億円）

三市場１日あたり株式個人委託売買代金と当社シェア（A) = 兆円
（B) = 百億円

日本：個人株式資産(A)
当社：株式預り資産(B)
当社預り株式ｼｪｱ(B)÷(A)※東京証券取引所公表資料より当社算出

日本の個人株式資産と当社預り株式シェア

81
0.3
0.3%

84
0.4
0.5%

118
0.9
0.8%

108
0.9
0.8%

76
0.7
0.9%

54
0.6
1.1%

67
0.8
1.2%

※出所：日本銀行「資金循環統計」※「日本：個人株式資産」は、上場株式のみの残高※当社預り株式シェアは、（当社預り株式残高）÷（日本個人株式資産）にて算出

41

Ⅳ. その他（業務計数等）
当社の経営理念・経営方針

当社の経営理念・経営方針■経営理念

顧客投資成績重視の経営

個人投資家へ 「リスク管理追求型」 というコンセプトのもとに、利便性と安定性を徹底的に追求した独自サービスを提供するとともに、啓蒙を図り「新しい投資スタイル」を提供します。

■経営基本方針
ITを駆使した
新ビジネス

人材資源
の極大化

顧客投資成績
重視の経営

グループ力を
活かした
発展

充実した
サービス

客観的に
評価できる
内部統制

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kabu.comは積極的な開示を続けております○IR情報

http://kabu.com/company/○kabu.comPTSリポート○決算･財務情報
http://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.asp○業務情報（委託手数料の推移）
http://kabu.com/company/disclosure/comission.asp○業務情報（注文・約定情報等の推移）
http://kabu.com/company/disclosure/order.asp（裏表紙）

http://kabu.com/pts/report.asp○売買審査状況

http://kabu.com/company/disclosure/mktsurvey/○SLA精査状況

http://kabu.com/company/disclosure/sla.asp○コーポレートガバナンス報告書

http://kabu.com/company/governance.asp○品質管理システム報告書

http://kabu.com/company/disclosure/qms_report.asp■お取引にあたってご注意いただきたい事項
各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。当社ホームページにて取引内容、リスク等の説明内容事項をご覧下さい。
※証券投資は、価格変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。自動売買を含むすべてのご注文は必ず約定するものではありません。
お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。
※投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。ファンドにより販売手数料とは別に、信託報酬・解約手数料・その他手数料等を要するものがありますが、各ファンド別に要件・料率等が異なりますので表示できません。お取引に際しては、目論見書（商品毎） および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。
※信用取引・指数先物取引・指数オプション取引・海外指数先物取引は、保証金または証拠金以上のお取引が可能であるため、保証金または証拠金を超える
大きな損失を被ることがあります。又、取引期限があり取引期限を越えてのお取引はできません。
※外国為替保証金取引（FX）は、取引金額がお客さまが預託しなければならない保証金の額に比べて大きい額となっており、投資額以上の損失が生じる可能性があります。
又、外国為替保証金取引は元本や利益を保証するものではなく、為替変動リスクや金利変動等のリスクを伴います。本取引において当社が提示する売値と買値の間には差額があります。
※私設取引システム（PTS）業務の認可を取得したカブドットコム証券が開設した「kabu.comPTS」は、証券取引所とは異なるため、一般的に流動性が低く値動きが大きくなる可能性がありますので、お取引の際は注文状況をご確認の上でご注文ください。
※お取引に際しては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、商品特性やお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。
※各商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料等が必要です。詳しくは当社の手数料ご案内ページ（http://kabu.com/cost）等をご参照ください。手数料には消費税が含まれています。
※掲載情報の最新情報は当社ホームページ（http://kabu.com/）にてご確認ください。
◆ご投資にかかる手数料等およびリスクについてはこちらをご参照ください。

→ http://kabu.com/info/escapeclause.asp

・金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
・銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第８号
・加入協会：日本証券業協会・金融先物取引業協会
裏表紙

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