平成２７年度における独立行政法人水産大学校の中小企業者に関する契約の方針
独立行政法人水産大学校（以下「本校」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成２７年８月２８日閣議決定。
以下「基本方針」という。）に即して、平成２７年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。

第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
本校は、平成２７年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約５億円、比率が７１．４％になるよう努める。

２

新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、平成２６年度における本校の官公需契約実績５億円の約０．２％程度と推計されることを踏まえ（注）、統合されるまでの間、新規中小企業との契約比率の向上に努め、その後、統合先に引き継ぐものとする。
（注）中小企業庁が各府省等から平成２６年度上半期の官公需における契約データを入手して、民間調査機関に委託して調査を実施。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本校は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
東日本大震災の被災地域等において調達する場合、被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成する。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努める。

２

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報について、- 1 -ホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努め、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努める。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努める。
３

官公需に関する相談体制の整備
総務部経理課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努める。

４

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。また、同方式の更なる活用のため、必要に応じ、審査項目の設定方法について適宜検討を行う。

５

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行う。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

６

一括調達における事例の活用
一括調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

７

一括調達における下位等級者の参加の推進
一括調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努める。

８

小企業を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性などを評価項目として考慮することに努める。

９

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大- 2 -「特定補助金等の交付の方針」（平成２７年８月２８日閣議決定）に基づき、「中小企業技術革新制度」（SBIR）による特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努める。
１０

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
本校において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努める。

１１

適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）等を踏まえた積算に基づき、消費税や地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成する。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行っていただ
くようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認する。

第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
本校は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、必要以上に過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮する。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」の情報などを活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努める。
（２）競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加者の増加により競争性の向上が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努める。
（３）新規中小企業者からの相談体制- 3 -総務部経理課の「官公需相談窓口」にて、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即した取り組みを行う。

第４１

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、本校内に調達推進連絡会議を設置する。推進体
制は別紙のとおりとする。
なお、調達推進連絡会議においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、調達担当部署に対し改善策を指示する。

付則○本方針の公表法第５条第３号に基づき、本方針を遅滞なく公表する。

- 4 -

別紙

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制

中小企業者の受注機会増大のための調達推進連絡会議
委

員

委

長

理事

員

総務部長
企画情報部長
庶務課長
経理課長
企画課長

各 調 達 担 当 部 署○事務局

総務部経理課- 5 -