新関西国際空港株式会社（以下、「新関空会社」という。）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第22条1項の規定により、関西エアポート株式会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下、「実施契約」という。）を締結しましたので、同条第2項の規定により、実施契約の内容をここに公表します。なお、ORIX・VINCI Airportsコンソーシアムの構成員と新関西国際空港株式会社との間で平成27年11月20日に締結いたしました基本協定書の内容についても、あわせて公表いたします。

平成27年 12月 22日
新関西国際空港株式会社 代表取締役社長 安藤 圭一

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1. 事業名称
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
2. 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類(1) 名称① 関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他② 大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地 他
(2) 種類
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等
3. 公共施設等の管理者等
新関西国際空港株式会社 代表取締役社長

安藤 圭一

4. 公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の商号
関西エアポート株式会社 代表取締役社長 山谷 佳之
5. 事業期間・運営権の存続期間(1) 本事業の事業期間
本事業を実施する期間（以下「事業期間」という。）は、実施契約に定める本事業の開始条件が充足され、本事業が開始された日（以下「事業開始日」という。）から、平成 72
年 3 月 31 日（以下「事業終了日」という。）までとする。
(2) 運営権の存続期間
運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下「運営権存続期間」という。
）は、公共施設等運営権の設定日である平成 27 年 12 月 15 日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。
(3) 運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
6. 運営権対価の額（年間の支払額）
37,275,000,000 円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490 億円に相当する。
7. 履行保証金の額
175,000,000,100 円
8. 公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項(1) 契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い
以下の①～③により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を新関空会社に返還し又は新関空会社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、新関空会社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、新関空会社又は新関空会社の指定する第三者に移転される

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べきものについては、予め新関空会社と合意された手続きにより移転され、移転されな
いものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
① 運営権者の責めに帰すべき事由② 新関空会社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び新関空会社の任意事由③ 不可抗力(2) 運営権者の融資金融機関等と新関空会社の協議
新関空会社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。
9. PFI 法第 20 条の規定により徴収する費用の金額又はその金額の決定方法
運営権対価及び対象となる費用は、下記①～④の合計である。
① 運営権対価（年額）37,275,000,000 円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると 490 億円に相当する。
② 固定資産税等負担金等
実額③ 収益連動負担金収益 1,500 億円を超過した部分の 3%（株主に還元可能な資金の 6%以内）④ 運営権者譲渡対象資産の譲渡対価
31,400,000,000 円
10. 基本協定書の概要
 運営権者（本事業を遂行する株式会社）設立に関する手続き
 公共施設等運営権の設定や実施契約の締結に関する手続き
 運営権者株主の運営権者への出資義務と運営権者の議決権株式等の譲渡等の制限について
 ロックアップ期間（事業開始日後 5 年間）中の議決権株式等の譲渡等の原則禁止
 ロックアップ期間経過後の議決権株式等の譲渡等について、新関空会社の事前承認を要すること
 新関空会社と大阪国際空港ターミナルビル株式会社（以下、「OAT」という。）の合併契約の締結に関する手続き
11. 別添資料(1) 実施契約書のポイント（別紙１）(2) 業務要求水準書のポイント（別紙２）

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別紙１

実施契約書のポイント
新関空会社と運営権者の間での権利義務関係の明確化を図り、各当事者の義務内容、事業開始条件、リスク分担の詳細、契約解除時の取扱い、要求水準に対するモニタリングの方法、その他の各種契約等を記載。
１．本事業に係る基本的事項○本事業は、運営権者が実施する義務的事業及び任意事業から構成され、運営権者は、基本方針、実施契約、募集要項等、要求水準書及び提案書類に従い、新関空会社から空港用施設及び空港用地等の引渡し、運営権者承継対象契約の承継、運営権者譲渡対象資産の譲渡等を受けたうえで、法令等を遵守し、本事業を遂行しなければならない。
○実施契約は、募集要項等、要求水準書及び提案書類と一体の契約であり、これらはいずれも実施契約の一部を構成する。また、実施契約の規定に基づき、別途新関空会社と運営権者の間で締結される契約は、いずれも実施契約の一部を構成する。
○本事業に要する資金調達は、全て運営権者の責任において行うものとする。
○実施契約に基づく本事業による収入は、別途定めのない限り、全て運営権者の収入とする。
○運営権者は、実施契約に別段の定めがある場合を除き、本事業の実施に係る一切の責任を負うものとする。
２．事業期間○平成 28 年４月１日（予定。以下「事業開始予定日」という。
）～平成 72 年３月３１日
３．対価等の額
運営権対価、収益連動負担金、固定資産税等負担金等、運営権者譲渡対象資産の譲渡対価、履行保証金については、以下の通りである。
○運営権対価（年額）37,275,000,000 円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると 490 億円に相当する。
○固定資産税等負担金等 実額○収益連動負担金
収益 1500 億円を超過した金額の 3％分を追加支払(株主に還元可能な資金の 6%以内)※収益連動負担金は、運営権者による事業形態の変更の経営判断に影響を受けることがないよう、店舗売上に対する収益率を現状の新関空会社の収益率に固定して算出する「認定収益」に基づいて算定することとする。
○運営権者譲渡対象資産譲渡対価
31,400,000,000 円○履行保証金の額
175,000,000,100 円
４．本事業の承継○施設、契約等の承継運営権者は、事業開始予定日までに、新関空会社との間で、業務承継計画書に従い義務的事業の実施に必要な空港用施設及び空港用地等の引渡し、運営権者承継対象契約の承継、運営権者譲渡対象資産の譲受、義務的事業の実施に必要な許認可等の承継又は取得をしなければならず、新関空会社はこれに協力する。なお、運営権者承継対象契約の承継に必要な各契約相手方の承諾については、新関空会社及び運営権者は、当該承諾を事業開始予定日までに取得できるよう、互いに協力するものとする。

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○瑕疵担保責任
空港基本施設及びそれと不可分一体をなす付帯施設に係る瑕疵担保責任の期間は、施設の特殊性、規模等に鑑み、事業開始日後 24 ヶ月とし、その他の施設の瑕疵担保期間は 12 ヶ月とする。当該瑕疵を治癒するために直接必要となる合理的な費用について、当該費用の額が１件 5 千万円を超える場合に限り新関空会社が補償する。
○建設中作業に関する費用と責任の分担
運営権者は、事業開始日にまたがって実施されている工事にかかる契約であって運営権者に承継される契約に基づく工事事業者に対する債務について、原則として自らの責任及び費用においてこれを負担する。ただし、大阪国際空港ターミナルビル改修事業については、自主財源による大規模改修等として新関空会社が一定の範囲内で負担する。
○職員の雇用承継
運営権者は、事業開始日前日時点の新関空会社の従業員（事業開始日前日時点の OAT の従業員を含む）のうち転籍を希望する者を、事業開始日直前の新関空会社における雇用形態及び待遇（給与制度・人事評価制度、退職金、休暇等）を下回らない条件で全員雇用することとする。なお、給与制度・人事評価制度については、転籍後一定期間は当該制度を維持しなければならないこととする。
○特定業務の委託
運営権者は、義務的事業のうち以下の業務について、事業開始日以降 5 年間、新関空会社に委託する。同期間中、運営権者は、新関空会社に当該業務を担当する人員を出向させ、新関空会社による業務実施を補完するとともに、新関空会社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備する。
① 飛行場運用業務（関西空港・伊丹空港）② 警備保安防災業務（関西空港・伊丹空港）③ 環境・地域振興業務（伊丹空港）④ 施設運用業務（伊丹空港）
５．事業運営に当たっての条件○事業運営の基本的条件
・運営権者は、事業期間中、基本方針に則り、実施契約、募集要項等、要求水準書及び提案書類に従い、義務的事業を実施するものとする。運営権者は、新関空会社の承認を得て、運営権者が必要と考える任意事業を行うことができる。任意事業は、空港用地内又は外において、本事業の目的に適う事業・事務であって、運営権者が必要と考えるもの（神戸空港の管理者が神戸空港の運営を他者に行わせようとする場合に、運営権者の下で同空港を一元的に運営することにより関西空港の国際拠点空港としての再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図る
目的から、同空港の運営に関する権利を取得することにより実施する同空港の運営事業を含むがこれに限られない。）をいう。
・運営権者は、法令等に従い、自らの判断において、着陸料をはじめとした空港使用料等を設定し収受することができる。
・運営権者は、新関空会社が法令等における「指定公共機関」の地位を有することにより実施義務を負う各業務について、計画策定、訓練備蓄等の日常の準備、緊急時対応等の必要な協力を行うものとする。
・運営権者は、現在新関空会社が作成・保有している事業継続計画に対応した事業継続計画を事業開始予定日までに作成した上で、新関空会社の承認を得なければならない。
・運営権者は、事業期間中、単年度事業計画及び中期事業計画（５カ年）を策定して新関空会社に提出し、これに従い適正に本事業を実施しなければならない。
・運営権者は、要求水準を充足して運営することとし、その達成状況について自ら点検等を行う（セルフモニタリング）。
・新関空会社は、運営権者による要求水準の達成状況について随時点検等を行うとともに５年ごとに網羅的な点検等を行い（モニタリング）、要求水準未達成と認められる場合は、運営権者に必要な改善を求め、運営権者がこれに従わない場合には実施契約を解除する場合がある。

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○運営権者による更新投資の取扱い
・運営権者は、義務的事業の実施に伴い、空港用施設について自らの判断・費用において、更新投資を実施することとする。但し、一定の要件を満たす更新投資（滑走路・誘導路等の延長、空港機能施設及び空港利便施設等の拡張等）のうち、新関空会社と国との間で対応が必要な滑走路、誘導路の延長・エプロンの増設、空港用施設の大規模な変更を伴う投資については、あらかじめ新関空会社の承認を得ることを義務付けることとする。
・一定の要件を満たす更新投資（滑走路・誘導路等の延長、空港機能施設及び空港利便施設等の拡張等）で、事業期間内回収が困難かつ事業終了日後も受益が継続することが期待される投資については、新関空会社が当該投資及び費用負担に関して事前に承認を行った場合に限り、事業終了日時点で当該投資の結果残存している受益に対応する費用を新関空会社が負担することを運営権者が求めることができることとする。
・空港用施設についての新規投資（滑走路の新設並びにそれに伴う着陸帯、誘導路及びエプロンの新設等）及び改修（滑走路等を全面除却及び再整備）は運営権者による事業範囲に含まれない。
・運営権者が自ら所有する施設にかかる整備については、運営権者は、自らの判断で、自らの費用において、整備を実施することができる。
○運営権及び株式に関する制限・手続
・運営権その他実施契約を含む関連契約上の地位については、新関空会社の承認なしに譲渡・移転（信託譲渡を含む。）、質権設定その他の担保設定、その他の方法による処分をできないこととする。新関空会社は、運営権の移転の申請があった場合、新たに運営権者となる者の欠格事
由・実施方針適合性等、運営権者選定の際に確認した条件に照らし、承認を行うこととする。
・株式について、運営権者は、その設立日から事業開始日後 5 年を経過するまでの間、議決権株式、当該株式に転換若しくは交換され得る有価証券等を原則として新規発行することができず、当該期間の経過後においても、議決権株式等を新規発行する場合は、新関空会社の事前の承認を得ることとする。新関空会社は、新規発行の申請があった場合、新たに運営権者となる者の欠格事由・実施方針適合性等、運営権者選定の際に確認した条件に照らし、承認を行うこととする。
○リスク分担
・新関空会社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。
運営権者は、実施契約で記載する新関空会社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。
・新関空会社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、新関空会社が補償し、また、それにより実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及び期間で免責するものとする。
・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。ただし、新関空会社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更（以下「特定法令等変更・特定政策変更」という。
）により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償するものとする。
・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、新関空会社と運営権者はその対応方針について協議し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②新関空会社若しくは運営権者が両空港の機能を回復させるかいずれかの対応をとらなければならない。
その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設について物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が 100 億円超（火災等については 350 億円超、放射能汚染については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分であって 10 億円超の部分。
）である場合には、それらを超える金額については新関空会社が補償する。
・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、そ6

の変更内容については新関空会社と運営権者の間で協議の上で決定するものとする。
・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、現在新関空会社が加入している財産保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。
・上記の他、新関空会社が補償する主要な項目は以下のとおりである。
鉄道事業及び特定業務による損害
新関空会社が自ら行っている鉄道事業に係る業務及び特定業務に起因して、新関空会社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、新関空会社はその増加費用又は損害を補償する。
沈下リスク
事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、新関空会社がその増加費用又は損害を補償する。
緊急事態等対応
PFI 法第 29 条第 1 項第 2 号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、新関空会社がその増加費用又は損害を補償する。
○契約解除事由と解除時の取扱い
本事業の継続が困難となる事由が発生した場合若しくは、それらの事由により新関空会社が空港用施設の所有権を有しなくなった場合には、以下のとおり実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、運営権者は空港用施設を新関空会社に返還し又は新関空会社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、新関空会社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。また、運営権者は、新関空会社又は新関空会社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め新関空会社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。個別の契約終了事由における具体的な増加費用又は損害の分担については主に以下に記載するとおりである。
①運営権者事由解除又は終了
a.解除又は終了事由
運営権者が実施契約上の義務に違反する等一定の事由が生じたときは、新関空会社は、当該事由に応じ、催告をして、又は催告を経ることなく、実施契約を解除することができる。
・運営権者が実施する本事業の水準が要求水準を満たさない状態が継続し、一定期間を経過しても改善しない場合、実施契約を解除することができる。
b.解除又は終了の効果
運営権者の事由により実施契約を解除する場合、新関空会社は運営権を取り消すとともに、運営権者に対し、履行保証金の未返還部分のうち新関空会社が没収した部分を控除した金額を返還する。
これらの場合において運営権者は、新関空会社に対し、所定の違約金を支払うこととし、新関空会社は当該金額を前項の履行保証金の未返還部分から没収することができる。また、新関空会社又は運営権者は、相手方に対し、所定の解除補償金を支払うこととし、新関空会社又は運営権者は当該金額を自ら有する他の債権と相殺することができる。
②新関空会社事由、特定法令等・政策変更及び新関空会社の任意解除又は終了
a.解除又は終了事由
運営権者は、新関空会社の責めに帰すべき事由により、一定期間、新関空会社が実施契約上の重大な義務を履行しない場合、又は、実施契約の履行が不能となった場合には、

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実施契約を解除することができる。
特定法令等・政策変更により運営権者の遂行に重要な悪影響を生じた場合、新関空会社は実施契約を解除することができる。
・新関空会社は、実施契約を継続する必要がなくなった場合又はその他新関空会社が必要と認める場合には運営権者に通知の上、実施契約を解除することができる。
b.解除又は終了の効果
新関空会社の事由により実施契約を解除する場合、新関空会社は運営権を取り消すとともに、運営権者に対し、履行保証金の未返還部分を返還する。
これらの場合において新関空会社は、運営権者に対し、契約の解除事由により運営権者に生じた増加費用又は損害について、違約金及び解除補償金を支払う。
③不可抗力解除又は終了
a.解除又は終了事由
不可抗力を原因として、本事業の実施が困難となり、不可抗力の発生時点から１年以内に施設の復旧及び契約上の義務が履行できない場合等には実施契約を解除することができる。
b.解除又は終了の効果
不可抗力により実施契約を解除する場合、運営権者は、新関空会社の選択に従い、運営権の放棄又は新関空会社の指定する第三者に対する無償譲渡を行うこととし、新関空会社は当該解除時点における履行保証金の未返還部分を運営権者に返還する。この場合、新関空会社及び運営権者は、実施契約の解除又は終了によって発生した損害については、それぞれ自ら負担する。ただし、不可抗力の発生時点から１年以内に施設の復旧等ができない理由が、運営権者による重過失若しくは故意である場合は新関空会社に対して所定の違約金を支払うこととする。
④合意解約
新関空会社及び運営権者は、双方の合意により実施契約を解約することができる。
６．事業期間終了時の措置
運営権者は、事業が円滑に引き継がれるよう事業終了日の５年６ヶ月前までに返還計画を作成し、新関空会社の承認を得、その計画に従い、空港用施設等を引き渡さなければならないこととする。
事業終了日後の関空・伊丹両空港の運営・維持管理にとって必要と新関空会社が判断するものについては、時価で買い取ることとする。買取りを行わないもののうち、事業終了日後の両空港の運営を阻害すると新関空会社が判断するものについては、運営権者に対して撤去義務を課し、それ以外のものについては、運営権者の撤去義務を免除した上で、無償で引き取ることができることとする。
７．その他の実施契約上の措置○本契約締結日以降に本契約の基礎たる事情に著しい変更が生じ、かかる変更が本契約締結日時点で予見不可能かつ新関空会社及び運営権者のいずれの責めに帰することのできない事由により生じたものであって、当事者間の公平を著しく欠くことになる事態が生じた場合には、双方の合意により契約条件の見直しを行うことができる。
○新関空会社グループ会社株式の譲渡にあたり、民間の株式譲渡取引において一般的に採用されているリスク分担方法に倣い、一定の表明保証を行う。
○本件の高度な国際性、専門性及び秘匿性並びに紛争が生じた場合の迅速な処理の必要性に鑑み、仲裁手続きにより紛争解決を行う。
以上

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【参考】

○競争的対話を踏まえた主な実施契約書の修正点

瑕疵担保責任空港基本施設及びそれと不可分一体をなす付帯施設に係る瑕疵担保責任は、当該瑕疵を治癒するために直接必要となる合理的な費用について、１件 3 億円を超える場合に限り補償することとしていたところ、新関空会社の実績における投資金額及び件数を勘案し、当該費用の額が１件 5 千万円を超える場合に限り新関空会社が補償することとした。
事情変更
本契約締結日以降に本契約の基礎たる事情に著しい変更が生じ、かかる変更が本契約締結日時点で予見不可能かつ新関空会社及び運営権者のいずれの責めに帰することのできない事由により生じたものであって、当事者間の公平を著しく欠くことになる事態が生じた場合には、双方の合意により契約条件を見直すことができる旨の事情変更の法理を明確化する条項を実施契約に追記した。
グループ会社への表明保証条項
実施契約において、新関空会社グループ会社株式を運営権者に対して譲渡することとなるが、当該譲渡にあたり、民間の株式譲渡取引において一般的に採用されているリスク分担方法に倣い、一定の表明保証を行うこととした。
特定法令等変更・特定政策変更の定義
特定政策変更については、関西圏における空港政策の変更であって、両空港と競合する空港の新規設置に該当し、運営権者の意思に反するもので、本事業に不利益な影響がある場合に特定政策変更として定義することとしていたが、新規設置だけではなく、既存空港の拡充も同等の影響を及ぼすため、これも特定政策変更の定義に含め、補償の対象とすることとした。
また、特定法令等変更については、運営権者や両空港のみに適用される法令変更を対象としていたところ、実質的に適用対象が運営権者や両空港（の双方若しくはいずれか）のみに事実上限定される状態が一定期間以上にわたり継続することとなる法令等変更も対象に含めることとした。
紛争解決手段
本件の高度な国際性、専門性及び秘匿性並びに紛争が生じた場合の迅速な処理の必要性に鑑み、紛争解決を裁判手続から仲裁手続に変更することとした。
放射能汚染の場合の補償の範囲
放射能汚染は保険がかけられないことを考慮し、不可抗力事由が放射能汚染に該当する場合は、第三者から賠償を受けられないことが明らかな金額部分であり、かつ、10 億円を超える部分を補償の対象とすることとした。

以上

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別紙２

業務要求水準書のポイント
要求水準については、適正な空港運営の水準を確保する観点から、新関空会社が空港運営の枠組みとして、運営権者に課す最低限の義務を定めたものである。これにより、空港施設の維持や保安関係など空港の安全安心の確保はもちろんのこと、空港運営に不可欠となる環境対策や関係者との連携についても、関空・伊丹基本方針に則り、着実に実施することとなる。
１．基本的な考え方（１）基本方針・法令等に基づき実施する業務等については、法令等を遵守する義務を有する。
（２）当事者間の契約や協定等で新関空会社に課されている義務については、新関空会社から運営権者に承継し、運営権者が実施する義務を有する。
（３）新関空会社が実施している業務については、これまでの経緯に鑑み、コンセッション手続きの過程で新関空会社が意義や必要性等を説明し、これを踏まえて、運営権者は空港周辺関係者との連携の下、空港運営を円滑に行うよう努める。
２．空港運営に関する内容（１）空港施設等の運営・維持管理業務①保守管理
・事業期間中、施設が良好な状態で使用可能であり、経年等による劣化を最小限に抑え空港運用及び利用者の利便に影響を生じる施設性能の低下、消失等が未然に防止できるとともに、事業が終了する時点においても、対象施設が要求水準を充足するよう適切な方針の下維持管理を実施する。
・対象施設において想定される自然状況、利用状況等を勘案して、安全性に配慮する。
対象施設の性能を維持させること等を目的とした大規模修繕や更新を行う。
設備容量等の拡大の必要が生じたときは設備の増設、増強等の適切な措置を講じ、空港施設全体の良好な運営を確保する。
②施設・設備運用管理施設の運用管理にあたっては法令等に基づき、かつ新関空会社が適用している規程、基準等を踏まえ、規程を作成し、それに基づいて業務を行う。
・航空機の安全な運航および利用者等の安全・快適な使用のために必要な施設の適切な管理を行う。
対象施設において想定される自然状況、利用状況等を勘案して、安全性に配慮する。
③施設更新・拡張・将来の需要の増加によっても空港利用者の利便が低下しないよう、施設運用の工夫等で対処するとともに、必要に応じて施設の拡張を計画する。
・現状の設備の維持管理状況、老朽化の程度を評価して、所定の能力が常に発揮されるよう、設備の更新計画を見直す。
④関西国際空港用地の沈下に関する業務・空港用地の沈下状況を把握するとともに、空港機能を維持するための長期的対策工事計画を策定する。
・空港運用上、支障が出ないよう地下水対策を実施する。
・政府機関等で想定されている南海トラフ等巨大地震による津波への対策を実施する。
・累計沈下量が所定の値を超えない範囲においては運営権者が沈下に関する業務の費用を負担する。
（２）空港施設等の運用業務
・空港機能の供用性、航空機の運航に対する安定性等の確保及び利用者等が施設を安全かつ快適に使用するために、適切な運用を行う。
・航空旅客が安全かつ確実に対象施設を利用できるようにするとともに、利用者本位の視点に立ち、適切な利用者負担で、快適かつ魅力的なサービスを提供する。

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・高度なセキュリティを確保するとともに、十分な保安体制、防災体制を確保する。
・空港利用者を対象とした ACI の ASQ サーベイを毎年実施・公表し、結果を参考にして、空港利用者のニーズを把握するとともにサービスの改善を図り、新関空会社運営時の 2 回の平均満足度レベルを上回るよう努め、利用者の利便性、快適性を確保、向上させる。
３．環境対策及び地方公共団体、国関係機関との関係に関する内容（１）両空港の環境対策①関西国際空港
関西国際空港が、「公害の無い、地域と共存共栄する空港づくり」を原点に、大阪湾泉州沖５km に建設された経緯をふまえ、適切に環境対策を実施するとともに、地域との良好な関係の構築に努める。
・事業開始時点では、新関空会社及び土地保有会社により策定済み環境監視計画をそのまま引き継ぐ。
適切なプロセスで策定された環境監視計画に基づき、環境監視を適切に実施し、結果をまとめる。
関西国際空港環境監視機構の勧告・助言を踏まえ、環境監視計画を適切に見直すこと。
・環境監視計画に基づく監視結果は、関係機関に通知するほか、適切な方法で公表する。
・環境影響評価書を踏まえた空港運営等を行う。
前提条件の大幅な変更等により必要であれば、新たに環境影響評価を実施する。
・運営権者は周辺住民等から、航空機の騒音等の環境に関する事項について問い合わせ、苦情等が寄せられた場合は、誠実に対応する。
②大阪国際空港
運営権者は、大阪国際空港周辺が市街化されているため、環境との調和を図り周辺地域との共生を実現することが極めて重要であることに鑑み、国と地元自治体等との存続協定等の合意の趣旨に則り、地元自治体等に対し、必要な情報提供を積極的に行う等空港運営に関し緊密に連携を図りつつ、引き続き騒音影響に配慮した空港運用を行う。
・経営統合法及び航空機騒音防止法等の法令等に従い、防音工事・移転補償の実施等空港の周辺における環境対策を着実に実施する。
・運営権者は、周辺住民等から航空機等の騒音に関する苦情や問合わせが寄せられた場合、誠実に対応する。
・運営権者は、運用時間外に離発着が行われる場合、または夏季臨時便等が設定された場合等には適切に周辺住民に説明する。
・運営権者は、大阪国際空港周辺の航空機騒音監視測定局において、航空機騒音をマニュアルに従って適切に測定し、データをまとめる。
運営権者は、大阪国際空港の飛行経路の逸脱状況、夜間の逆噴射の状況等を適切に把握する。
運営権者は、航空機騒音の監視により得られたデータ等を適切な方法で公表する。
運営権者は、大阪国際空港での運航する航空機の型式や運航の状況の変化等を考慮した適切な時期に、航空機騒音の監視結果に基づき、航空機の運航の増減に応じて変動する騒音の暴露状況を騒音コンターの適切な作成により把握するとともに、設定されている騒音対策区域との乖離状況を確認する。また、その乖離状況を新関空会社及び航空局に通知する。
（２）地方公共団体等との連携、共生関係
・運営権者は、要求水準を満たす範囲における業務内容等の変更（休廃止を含む）の場合には、利用者、関係者の混乱回避等に十分配慮し、事前に適切な周知等を行うこと。
・運営権者は、事業開始前日時点で新関空会社が実施している業務が、事業開始時点において円滑に承継され適切に実施されるよう努めること。
・運営権者は、空港周辺地域における自治体の協力の重要性、関西空港への出資等これまでの経緯に鑑み、関係地方公共団体及び地元商工関係団体に対し必要な情報提供を積極的に行う等空港運営に関し緊密に連携を図ること。
・運営権者は、両空港の運営がこれまで多年にわたり地元市町の理解と協力のもとで行われ11てきたことに鑑み、今後も、地元との共生関係の維持に努めること。
（３）国関係機関との調整・国等の検査に協力すること。
・飛行場運用管理にあたっては、国土交通省航空局等の関係部署と情報共有を図り、一体的に業務を行うこと、及び気象庁の関係部署と適時、連絡、調整等を行うこと。
・空港の消火救難業務にあたっては航空局と密接に連携できるよう、連絡体制を構築すること。
４．その他の内容
・運営権者は、統合法の定めに従い、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施を図るために必要な協議を行うための協議会に出席する。
・運営権者は、事業開始前日時点で有効な空港運営に関する会議体であって新関空会社が参加又は関与しているものについて、それぞれの会議体の趣旨等を踏まえ、適切に対応する。
・新関空会社は、事業期間中災害対策基本法に定める指定公共機関であり、運営権者は、法律に従い新関空会社の実施する防災対策業務等に協力する。
５．適切な空港運営の確保
運営権者により空港運営が実施契約の義務の履行や要求水準を満たし適切に実施されることを担保するため、以下の方法で業務実施を監視する。
①運営権者によるセルフモニタリング
・本事業におけるモニタリングは、自らが行った業務の内容が要求水準を満たしているか、安定かつ継続的な業務運営が確保されているかについて、最低年 1 回以上運営権者が自ら評価し、新関空会社に報告する。
②新関空会社によるモニタリング等
・新関空会社は、要求水準の充足や実施契約の義務履行を確認するために必要と判断した項目について、書類検査や現場検査など、事業全般に対して、新関空会社は随時運営権者の事業についてモニタリングを行う。また、5 年ごとに網羅的なモニタリングを行う。
・要求水準を満たしていないと判断された場合、新関空会社は、運営権者に対して、新関空会社が認める内容の改善計画の提出を命じ、改善措置を講じるための担保として積立金を差し入れさせることができる。また、改善計画等を通じてもなお本事業の水準が要求水準を満たさない状態で継続する場合には、実施契約を解除することができる。
③国等による検査・国等は法令に基づき必要な検査、報告徴収等を実施する。
以上

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