第３章 ニュージーランドの損害保険
１. 概況(1) 保険市場規模
ニュージーランドの損害保険市場の規模は、スイス再保険会社の資料 sigma によれば、2005 年で、損害保険料が 68 億 NZ ドル（約 5,700 億円（注4））と、日本の11 兆 2,599 億円の 5%程度で、世界で第 28 位の規模である。しかし、国民 1 人当たりの年間損害保険料でみると、ニュージーランドは約 1,600NZ ドル（約 134,000円）と、日本の約 89,000 円より大きい。過去 10 年間の損害保険料（表 3.1、図 3.1）の推移より、市場規模は大きくなっていることがわかる。
ニュージーランドの民間保険市場に参入している会社は 2005 年 12 月時点で 87社あるが、Insurance Council of New Zealand（ニュージーランド保険協会；以下、ICNZ と略す。）に参加している保険会社 21 社で損害保険の約 95%を引受けている。
表 3.1 ニュージーランドの損害保険料「sigma」より作成保険料(百万 NZ ドル)
4,176
4,464
4,601
4,476
4,768
4,872
6,029
6,303
6,482
6,807

年度
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

保険料増加率(NZ ドル基準)
+6.9%
+3.1%
-2.7%
+6.5%
+2.2%
+23.7%
+4.5%
+2.8%
+5.0%

保険料
(百万 US ドル)
3,984
2,956
2,463
2,370
2,165
2,048
2,794
3,671
4,297
4,788

世界市場のシェア
34 位, 0.19%
26 位, 0.33%
30 位, 0.28%
30 位, 0.26%
33 位, 0.23%
32 位, 0.21%
30 位, 0.26%
29 位, 0.29%
28 位, 0.31%
28 位, 0.33%

8,000
7,000

百万NZドル

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00001996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年

図 3.1 損害保険料「sigma」より作成

注4：邦貨換算は、平成 19 年 3 月末の交換率によった。以下同じ。１NZ ドル＝84 円- 17 -

(2) 保険種目別保険料
ICNZ の the annual industry review 2005-06 より、加盟会社の 2005 年の正味収入保険料の内訳をシェア順に見ると、
表 3.2 のようになっており、火災保険 35.5％（企業物件 15%、住宅物件 20.5%）と自動車保険 36.1%がほぼ同じとなっている。
地震保険は 6.9%であるが、ここでは後述する EQC による地震保険を含めていない。
また、ニュージーランドには、the Accident Compensation Corporation （以下、ACC と略す）と呼ばれる無過失責任に基づく国営の事故補償制度があるため、一般的な賠償責任保険である自賠責保険や労災保険がなく、民間の保険会社もこの分野の補償を提供していない。
日本の場合は、日本損害保険協会の FACT BOOK 2006 によれば、火災保険（含む地震保険） が 17.3％、自動車保険が 40.8％、自賠責保険が 13.3％、海上･運送保険が 3.3％、傷害保険が 16.0％、新種保険が 9.3％である。
表 3.2 保険種目別収入保険料「the annual industry review 2005-06」より作成

2005
保険料
(百万 NZ ドル)
450
613
1,080
112
250
206
282
2,992

保険分野
企業火災
住宅火災
自動車
海上責任
地震
その他
合計

企業火災
450

0%

10%

シェア
15.0%
20.5%
36.1%
3.7%
8.3%
6.9%
9.5%
100.0%

住宅火災
613

20%

30%

2004
保険料
(百万 NZ ドル)
468
567
1,039
111
230
208
220
2,843

自動車
1,080

40%

50%

シェア
16.5%
19.9%
36.6%
3.9%
8.1%
7.3%
7.7%
100.0%

海上
112

60%

70%

責任
250

80%

伸び率
-3.85%+8.11%+3.95%+0.90%+8.70%-0.96%+28.18%+5.24%

地震
206

90%

図 3.2 2005 年保険種目別収入保険料（単位 百万 NZ ドル）「the annual industry review 2005-06」より作成- 18 -

その他
282

100%

２. 規制緩和と保険事業
ニュージーランドは、1970 年代には世界でもトップレベルの高度福祉社会を充実させた。この実現に伴う財政負担の増加、オイルショック、貿易の 70%を依存していた
イギリスの EC 加盟に伴うイギリス・ヨーロッパ市場への農産品輸出の落ち込みから国際収支の悪化を招き、国家財政は破たんの危機に瀕した。そこで、その危機を打開するために、本格的な財政再建が図られることになった。この当時政府の採った政策は、あらゆる面での規制の強化であったため、先進諸国の経済機構である OECD（Organization for Economic Cooperation and Deveropment）のなかでも経済規制の厳しい国との評価がなされるほどであった。
1980 年代後半の労働党政権時代に至って、行財政改革に着手、小さな政府が指向された。財務大臣のロジャー・ダグラスの名前をとって｢ロジャーノミックス｣といわれる改革である。この改革は次の国民党政権にも引き継がれ、国営企業の売却・民営化、公共サービスの民間委託、大型間接税の導入、補助金の撤廃などが実施され、規制緩和が急速に進展した。
保険事業においても規制緩和は進んでいる。ニュージーランド政府の保険事業に対する規制の大きな特徴は、政府による規制と業界団体の自主規制とが手を携えていることである。
その結果として ICNZ が各種自主規制である実施要綱（codes of practice）を定め、各保険会社がその規制を遵守する形態を採っている。ICNZ が会員保険会社にその遵守を求める自主規制は現在次の３つである。
① 公正保険取引基準（The Fair Insurance Code）
公正取引法（the Fair Trading Act）1986 に対応し、契約者に対する情報開示、パンフレット等の記載事項、広告規制、苦情対応などで契約者（消費者）に不利なことの生じないよう保険会社がしなければならないことなどを定める自主規制である。
② オンブズマン制度（The Insurance and Savings Ombudsman Scheme）
1995 年１月からスタートした制度で、ICNZ のメンバーである保険会社と契約者との紛争（苦情）処理を無料で行う民間の独立した紛争処理制度である。
保険会社はオンブズマンが下した裁定には従わなければならないが、契約者はその裁定を受け入れるか否かは自由である。なお、企業関係の保険の苦情は受け付けない。
③ 支払能力審査（The Council’s Solvency Test）
保険会社法（格付けおよび検査）（The Insurance Companies（Rating andInspections）Act）1994 に対応し、ICNZ が会員として維持すべき最低限の支払能力を定め、その維持を会員に求めるものである。ICNZ も独自に会員会社の支払能力を毎年審査している。なお、会員に求める支払能力は、任意準備- 19 -

金（free reserves）を自己資本金（shareholder funds）で除した値の正味保険料に対する割合で示され、その割合を 20%とするものである。
損害保険会社が ICNZ の会員でいる間はこの枠組のすべてを遵守しなければならない。また、損害保険会社は、保険会社法（格付けおよび検査）（The InsuranceCompanies （Rating and Inspections）Act）1994 の定めに従い、認定格付機関である AM Best 社または Standard & Poor's 社から信用格付けを得ることが義務付けられている。保険会社は、この評価を、契約時または更改時に保険契約者に開示することを ICNZ が定める支払能力審査で義務付けられている。
一方、ニュージーランド政府も業界の自主規制に期待するだけではなく、消費者利益を擁護するために、以下に示す様々な消費者保護に関する法律を制定してきた。
① 公正取引法（the Fair Trading Act）1986
誤解を招く広告、説明の禁止、不公正な販売の禁止、情報の提供、製品の安全基準を設ける等、消費者に提供する商品・サービスについて、取引方法・広告・商品説明等の禁止事項などを定める。
② 消費者保証法（the Comsumer Guarantees Act）1993
消費者が日常、業者から購入する物品・サービスについて、その購入時に法的な保証を自動的に行うものである。
③ 保険会社預託法（the Insurance Companies Deposits Act）1953
市場における競争を促すため、市場参入の条件として供託金の定めを置く。現
在は 50 万 NZ ドル（4,200 万円）である。
④ 人権法（the Human Rights Act）1993
人種関係法 1971 と人権委員会法 1977 とを一本化したもので、性、皮膚、宗教、政治的信条等 13 の分野について禁止事項を定めている。
⑤ プライバシー法（the Privacy Act）1993
個人情報の保護を目的に、個人情報の収集、使用、公開、アクセス等 12 分野について制限事項を定める。
⑥ 保険会社法（格付けおよび検査）（The Insurance Companies （Rating andInspections）Act）1994
消費者に保険会社選択の一助とするために、国内で営業する損害保険会社のソルベンシーマージンについてその評価、登録、公開を定める。

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３. 保険契約に対する課税ニュージーランドでは、行政改革・規制緩和の一環として税制も改革され、GST（Goods and Services Tax）といわれる大型間接税が 1987 年に導入された。日本の消費税のように買った商品や、レストラン、観光やホテルの宿泊などのサービスの料金に課せられる税金である。この税率は当初 10％であったが、1989 年に 12.5％に引き上げられて現在に至っている。この税は、損害保険契約にも課せられ、政府が火災保険への自動付保を義務付けている地震保険の保険料にも課税される。
さらに損害保険契約には、消防法（Fire Service Act）1975 により、消防委員会（theFire Service Commission）の活動費用となる消防基金の維持のため、以下の賦課金（Fire Service Levy）が課されている。
・ 住宅建物、家財：被保険財物価額に対し 0.073%。住宅物件は新価、企業物件は新価から減価償却を行った額に基づく。
・ 自動車：総重量 3.5 トン未満の自動車 1 台当たり一律 5.84NZ ドル。これ以外の自動車については、被保険財物価額に対し 0.073%。
・ その他の財物（工場、倉庫等）：被保険財物価額に対し 0.073%。
ただし、この賦課金は、大口の企業契約者が、リスクに曝されている財物の総価値ではなく、支払限度額に対して課される税とすることが可能であるという欠点がある。
また、直接海外に保険を出す保険契約者から賦課金を効果的に徴収するメカニズムがないという欠点もある。このため、2004 年に政府は保険ベースの賦課金を、全ての資産所有者が支払うべき税に変更することを決めた。2005 年に、賦課金のもともとの目的は廃止されたが、消防基金が危機・救急サービスとして、より広い視点を包含しているため 2006 年末時点では完全な制度の移行は終了していない。政府は、全ての危機・救急サービスの基金を合理化し、固定資産税、自動車登録、ACC を含む、歳入を高めるメカニズムに振りまくことを目指している。Fire Service Act 1975 などに代わる法律は、2007 年に成立する見込みである。

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