重要事項調査議員団（第三班）報告書
団

同

長

行

参議院議員

阿達

雅志

同

青木

愛

同

薬師寺みちよ外交防衛委員会調査室
首席調査員

中内

康夫

参事

上村

隆行

一、はじめに本議員団は、平成二十九年一月十五日から十九日までの五日間、マレーシア及びシンガポール共和国における日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係の在り方に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、両国を訪問した。派遣期間中は、特にＡＳＥＡＮの経済統合の状況や日本の成長力強化の参考となり得る様々な取組等を中心に調査を行った。
主な日程は次のとおりである。
一月十五日（日）
成田発 クアラルンプール着
マレーシア事情に関する大使館ブリーフィング
一月十六日（月）運 輸 副 大 臣 及 び エ ア ア ジ ア Ｘ 会 長 と の 会 談 、グ レ ン イ ー グ ル ス 病 院 訪 問 、「新幹線日本連合」企業関係者との意見交換
一月十七日（火）クアラルンプール発

シンガポール着マ リ ー ナ ベ イ・サ ン ズ 訪 問 、シ ン ガ ポ ー ル 事 情 に 関 す る 大 使 館 ブ リ ー フ ィ ン
グ 、ラ ジ ャ ラ ト ナ ム 国 際 関 係 研 究 大 学 院（ Ｒ Ｓ Ｉ Ｓ ）特 別 フ ェ ロ ー と の 会 談 、ジ ャ パ ン・ク リ エ イ テ ィ ブ・セ ン タ ー（ Ｊ Ｃ Ｃ ）訪 問 、日 系 企 業 関 係 者 等 のシンガポール在留邦人との意見交換
一月十八日（水）シ ン ガ ポ ー ル 科 学 技 術 学 校 訪 問 、シ ン ガ ポ ー ル 北 東 ア ジ ア 地 域 友 好 議 員 連 盟
メンバーとの会談、ニューウォーター・ビジター・センター及びス ポーツ・ハブ訪問
一月十九日（木）シンガポール発 羽田着
以下調査の概要を報告する。
二、マレーシア（一）運輸副大臣との会談-1-

議員団は、プトラジャヤの運輸省においてアジズ・カプラウィ運輸副大臣と会談し、主にシンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールを結ぶ高速鉄道整備事業について意見交換を行った。当該事業は、二〇二六年の開通を目指している二国間プロジェクトであり、今後、国際入札で、高速鉄道と関連システム（線路、電力、信号機、通信設備等）を提供・維持する「資産会社」と、高速鉄道の「運行会社」をそれぞれ選定する予定である。早ければ二〇一七年中に資産会社の国際入札を実施し、二〇一八年中にも着工する見通しとなっている。資産会社の 国 際 入 札 に は 、新 幹 線 シ ス テ ム を 提 案 す る 日 本 の 企 業 連 合 の ほ か 、中 国 、韓 国 、欧州等の鉄道関連の企業・事業体も参加すると見られている。現在、両国の首都間約三百五十キロメートルの移動時間は鉄道で約六時間半を要しているが、最高速度が時速三百五十キロメートルを想定する当該高速鉄道が開通すれば約九十分に短縮する予定であり、首都間のアクセスが飛躍的に向上することが期待されている。
冒頭、副大臣から当該事業の現状について説明が行われた後、日本の新幹線シ
ステムの特徴について質問がなされた。これに対して議員団からは、新幹線は専用の線路を建設し、専用の運行システムを構築している点が特徴であり、これにより、時間に正確な運行が可能となり、かつ、事故のリスクが少なく、エネルギ
ー 効 率 性 が 高 い な ど 、長 期 的 な ラ イ フ タ イ ム コ ス ト が 低 く 抑 え ら れ る こ と 、ま た 、
クアラルンプールとシンガポールの距離は、東京と名古屋の距離とほぼ同じであるが、現在、東海道新幹線の一日の運行本数は約三百本であり、新幹線システム
は将来の需要増に応じて運行本数を増やすことが容易であること、加えて、日本
においては新幹線発着駅周辺の地域の開発実績があり、日本の鉄道関連の企業は街作りのノウハウを有している点も特徴であることなどの発言があった。
また、議員団から、当該高速鉄道の整備により、マレーシアはどのような経済効果を期待しているのかとの質問があり、副大臣から、シンガポールの活発な経済活動の効果をマレーシア側にも幅広く波及させたいと考えており、高速鉄道が整備されれば、将来的には、クアラルンプールからシンガポールに通勤することも可能になるなど、ビジネスや観光での人の往来がより活発になることが期待されるとの発言があった。その後も意見交換が続き、議員団から、日本の新幹線シ
ステムが採用されることへの期待が述べられた後、副大臣から、日本は技術、安全性、メンテナンス等の面で多くの利点を有しており、国際入札への参加を歓迎する旨の発言があった。
最後に、マレーシアの道路整備における日本製の車両重量計測器やナンバープ
レートの自動読み取りシステムの導入の可能性についても意見交換を行った。
（二）エアアジアＸ会長との会談
議員団は、大手の格安航空会社（ＬＣＣ）で日本にも就航しているエアアジア
Ｘの会長であるタン・スリ・ラフィダ・アジズ氏と会談した。アジズ氏は、一九七四年から三十年以上にわたり国会議員を、また一九八 七年から二〇〇八年まで-2-

二 十 一 年 間 に わ た り 国 際 貿 易 ･産 業 大 臣 を 務 め た マ レ ー シ ア を 代 表 す る 女 性 政 治
家 の 一 人 で も あ り（ 現 在 、国 会 議 員 は 引 退 ）、会 談 に お い て は 、マ レ ー シ ア の 政 治
経済情勢、アジア太平洋地域の経済連携の在り方、東南アジア地域のＬＣＣが直面している課題と今後の経営戦略、エアアジアＸの日本の地方空港への就航拡大の見通し等の幅広いテーマについて意見交換を行った。
なお、アジズ氏は、医療用手袋やコンタクトレンズの製造を行っているスーパ
ーマックス社の会長も務めていることから、同社の業務についても説明を受けるとともに、会談後に同社の工場を視察した。
（三）グレンイーグルス病院訪問
一九九〇年代以降、安価な医療費や高度の医療サービスを求めて外国で治療を受け、その滞在先で観光も行う「医療ツーリズム」と呼ばれる新しい観光形態の産業化が世界的に推進されている。東南アジア地域では、こうした取組はシンガ
ポールやタイが先行していたが、二〇〇〇年代後半からマレーシアが医療ツーリ
ズム振興に本格的に着手し、近年、マレーシアを訪問する外国人患者の数が大幅に増加している。議員団は、こうしたマレーシアにおける医療ツーリズムの実情を調査するため、多数の外国人患者を受け入れているグレンイーグルス病院を訪問し、関係者から説明を聴取するとともに、院内を視察した。
グレンイーグルス病院は、シンガポール、マレーシア、インド等で事業を行う
パークウェイ・パンタイグループの病院であり、各種の内科・外科を始めとする
約四十の専門の診療科が設けられ、二十四時間緊急対応サービスを提供している
ほか、がんセンターも併設されている。外国人向けのサービスとしては、アラビ
ア語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、中国語等の通訳を配置している
ほか、ホテル・航空便の予約や空港送迎なども行っている。来院する外国人患者数は年間約一万五千人で、来院目的としては、がんや心臓病といった個別の病気の治療のほか、外国企業等が集団検診で利用している例も多いとのことである。
また、内戦があった国から負傷兵等を受け入れてリハビリ等の治療を施しているといった事例も紹介された。
加えて、マレーシア全体の医療ツーリズムの現状に関する説明があり、二〇一五年の実績で、外国人患者受入れ数は約八十八万人で、五年前より倍増している
こと、国別ではインドネシアからの患者が圧倒的に多く、インド、日本、中国、英国等が続いていることなどが示され、こうした背景として、近隣のシンガポー
ルやタイに比べて安い価格で高度医療を提供できることや、イスラム教徒が六割を占めるという国情を踏まえ、食事や薬品、病院の施設面等でイスラム教徒のニーズに対応したサービスが充実しており、それがイスラム圏の国々からの患者を多く呼び寄せていることなどへの言及があった。
（ 四 ）「 新 幹 線 日 本 連 合 」 企 業 関 係 者 と の 意 見 交 換
前述のシンガポール・クアラルンプール間高速鉄道整備事業に関して、ＪＲ東
日 本 、住 友 商 事 、日 立 、三 菱 重 工 、大 成 建 設 、三 菱 商 事 、Ｎ Ｅ Ｃ 等 の 日 系 企 業 は 、-3-

受 注 を 目 指 し て 企 業 連 合 （「 新 幹 線 日 本 連 合 」） を 結 成 し て い る 。
議員団は、クアラルンプール市内において、これらの企業関係者と懇談し、マレーシアにおける日系企業の活動状況、同国において中国の影響力が高まっているとされていることの実情、高速鉄道の料金設定や乗客数の見通し、当該事業の受注に向けての課題と日本政府の支援の在り方等について意見交換を行った。
（五）その他
以上のほか、議員団は、在マレーシア日本大使館からマレーシア事情に関する
ブリーフィングを受け、同国の政治経済情勢、外交政策、日マレーシア関係、シンガポール・クアラルンプール間高速鉄道整備事業の主にマレーシア側での計画の進捗状況、南シナ海をめぐる問題の概要とマレーシア政府の立場等について説明を聴取した。
三、シンガポール（一）マリーナベイ・サンズ訪問「 統 合 型 リ ゾ ー ト（ Ｉ Ｒ ）」と は 、一 般 に 、会 議 場 施 設 、レ ク リ エ ー シ ョ ン 施 設 、
展示施設、宿泊施設、カジノ施設など、多様な施設を一つの区域に集めて一体化させた複合的な観光施設を指す言葉として用いられている。シンガポールでは、二〇一〇年にこのＩＲが開業し、それと併せてカジノ規制やギャンブル依存症対策 等 も 実 施 さ れ て お り 、同 国 の 取 組 は 、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立し、同法が定める一年以内を目途とした「実施法」の整備も見据えて、ＩＲ導入の是非やその在り方等を検討していくこととなる日本における今後の議論の参考となる部分も大きいものと思料される。こうした観点から、議員 団 は 、同 国 に 二 つ あ る Ｉ Ｒ の う ち の 一 つ で あ る マ リ ー ナ ベ イ・サ ン ズ を 訪 問 し 、ジョージ・タナシェヴィッチ社長兼ＣＥＯと面会したほか、国際開発担当部長から説明を聴取しつつ、主な施設の視察を行った。
マリーナベイ・サンズは、米国、マカオ及びシンガポールにおいてＩＲ事業を展開するラスベガス・サンズ・コーポレーションの傘下にあり、二〇一〇年四月に開業した。総工費は五十六億ドルで、五十五階建てのタワーホテル三棟（客室は合計二千五百六十一室）や、四万五千人を収容できる総面積十二万平方メート
ルのコンベンションセンター等を備えている。また、カジノや五十軒以上のレス
トランとクラブ、二百七十を超えるブランドショップ、さらに、劇場、美術館等も設けられている。こうしたＩＲ導入の経済効果について、会社側の説明では、
間接雇用等も含めて、シンガポール全土で四万六千人の雇用を創出 し、観光客数
が二〇〇九年の九百七十万人から二〇一五年には千五百二十万人に五七％増加したほか、開業以来、約三十八億ドルを納税したとしている。
加えて、シンガポールにおけるカジノ規制やギャンブル依存症対策等の施策の説明があり、カジノ入場には、外国人は無料だが、自国民や永住権所有者には一日百シンガポールドル（約八千円）の入場料が課されており、多額の借金履歴が-4-

ある場合や、家族等から申請があった場合には入場制限が行われること、また、
カジノフロアへの銀行ＡＴＭの設置やカジノでのクレジットカードの使用は禁じられていること、併せて、ギャンブル依存症対策に関する国民への広報啓発・教育活動が積極的に行われており、カジノ施設外での広告も全面的に禁止されていることなどが紹介された。その上で、こうした取組の結果、シンガポールにおけるギャンブル人口の割合は二〇〇五年の五八％から二〇一四年には四四％に低下
し、ギャンブル依存症が強く疑われる人の割合も同じく四・一％から〇・七％に改善しているとのシンガポール問題賭博全国協議会の調査結果が示された。
（二）ラジャラトナム国際関係研究大学院（ＲＳＩＳ）特別フェローとの会談
議 員 団 は 、ラ ジ ャ ラ ト ナ ム 国 際 関 係 研 究 大 学 院（ Ｒ Ｓ Ｉ Ｓ ）に お い て 、バ リ ー・
デスカー特別フェロー（元シンガポール貿易開発庁次官）と会談し、ＡＳＥＡＮの経済統合の状況や日ＡＳＥＡＮ関係を含むアジア太平洋地域の経済連携の在り方等について意見交換を行った。
ＡＳＥＡＮは、一九六七年に設立された東南アジアの地域協力機構であり、創設五十年を迎える。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポー ル、フィリピン
及びマレーシアの五か国で、一九八四年にブルネイが加盟後、加盟国が順次増加
し 、現 在 は 十 か 国 で 構 成 さ れ て い る 。そ の 総 人 口 は 六・二 億 人 、名 目 Ｇ Ｄ Ｐ は 二・五 兆 ド ル 、一 人 当 た り 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ は 四 千 ド ル 、総 貿 易 額 は 二・五 兆 ド ル に 上 る（ いず れ も 二 〇 一 四 年 実 績 ）。 二 〇 一 五 年 の Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 関 連 首 脳 会 議 で は 、「 政 治 ・ 安
全 保 障 」、「 経 済 」 及 び 「 社 会 ・ 文 化 」 の 三 つ の 共 同 体 に よ っ て 構 成 さ れ る Ａ Ｓ Ｅ
ＡＮ共同体を設立することが宣言された。特に経済面では、ＡＳＥＡＮ加盟十か国が域内の貿易自由化や市場統合などを通じて成長加速を目指す 広域経済連携の枠組みであるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が同年末に発足したが、その経済統合の進捗状況が注目されている。
会談では、冒頭、デスカー氏から、発足から一年が経ったＡＥＣの現状やＡＳ
ＥＡＮの今後の課題等についての説明が行われ、ＡＥＣの目的は、ＡＳＥＡＮ域
内の関税撤廃、外資規制の緩和、熟練労働者の移動の自由化等を進め、域内の経済力を高めることにあり、基本的にはその取組は成功していること、他方、ＡＳＥ Ａ Ｎ に 当 初 か ら 参 加 し て い た タ イ 、イ ン ド ネ シ ア 、シ ン ガ ポ ー ル 、フ ィ リ ピ ン 、マレーシアといった国々と、後から参加したカンボジア、ラオス、ミャンマーといった国々とでは、経済格差が非常に大きく、その格差縮小が今後の統合を進めていく上での課題となっていること、そのためにもＡＳＥＡＮ各国の「連結性」
を高めることが重要であり、航空、鉄道、道路といった物理的な連結性向上に加えて、国レベルではなくＡＳＥＡＮという地域レベルで物事を考えるという思考面での連結性向上が非常に重要であること、近年のＡＳＥＡＮの政治分野の課題としては、中国の南シナ海への積極的な進出に対して、各国の評価・対応が分かれており、ＡＳＥＡＮとしての合意形成が困 難になってきていることなどの発言
があった。
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議員団から、ＡＳＥＡＮが目指す経済統合の最終的な姿について質問があり、デスカー氏から、ＡＳＥＡＮは、共通通貨の導入等、ＥＵのような超国家的構造を作ることは考えておらず、経済統合を深化させ、単一市場を作ることが長期的な目標であること、そのため、持続可能なインフラ整備、デジタル・イノベーシ
ョン、域内の円滑な物流、各国における規制改革、熟練労働者の移動の自由化とい っ た 五 分 野 で の 取 組 を 積 極 的 に 進 め て い る こ と 、域 外 か ら の 支 援 も 重 要 で あ り 、
日 本 の 政 府 開 発 援 助（ Ｏ Ｄ Ａ ）、中 国 の「 一 帯 一 路 」構 想 に 基 づ く 支 援 、ア ジ ア イ
ンフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による投資の拡大等に期待していることなどの発言があった。
また、議員団から、トランプ米政権の発足により発効の見通しが不透明となった環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の評価や、東アジア地域包括的経済連 携（ Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ ）交 渉 の 今 後 の 見 通 し な ど に つ い て 質 問 が あ り 、デ ス カ ー 氏 か ら 、トランプ政権はＴＰＰ協定からの離脱を表明しているが、同協定はアジア太平洋地域の貿易を拡大させる大きな潜在性を有しており、いずれトランプ政権もその重要性を理解すると考えていること、そのため、将来において米国を同協定の枠組みに復帰させる方策を探るべきであり、例えば、ＴＰＰという協定の名称を変更することも考えられること、ＲＣＥＰ交渉については、ＡＥＣやＡＳＥＡＮが各国と結んでいる既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）を超えるレベルの自由化を達成することが求められるが、中国やインドも含んでいるため、ＴＰＰ協定とは異なり、より柔軟なアプローチが求められること、その上で、ＲＣＥＰ交渉が合意に達すれば、ＡＳＥＡＮの経済統合を加速させるものになるので、日本には交渉促
進に向けて積極的なリーダーシップを発揮してもらいたいことなどの発言があった。
さらに、議員団から、経済統合を進めるに当たっては、ヒューマン・ヘルスケ
アへの配慮が重要であるとの指摘があり、これに対して、デスカー氏から、国境を越えた人の移動が活発になると、パンデミック等のリスクが高まるので、ヘルスケアや災害対策を担当する機関が国境を越えて協力していくことが重要であり、そのための制度を整備していく必要があるとの発言があった。
最後に、議員団から、シンガポール・クアラルンプール間高速鉄道整備事業に関して、シンガポール側における受注企業の選定方法等についての質問があり、これに対して、デスカー氏から、シンガポールにおいては、当該事業のような大規模なインフラ事業では、統一的な審査基準があり、提案の質、価格、条件等を客観的に審査して受注企業は決定され、相手国との政治経済関係といった外交的な配慮がなされることはないこと、日本企業には、シンガポールの評価プロセスを踏まえた上で、ベストな提案を行うことを期待していることなどの発言があった。
（三）ジャパン・クリエイティブ・センター（ＪＣＣ）訪問
議員団は、在シンガポール日本大使館に隣接する場所に所在するジャパン・ク
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リエイティブ・センター（ＪＣＣ）を訪問し、設立に 至る経緯や活動内容等について説明を聴取した。
二〇〇七年の日シンガポール首脳会談において、リー・シェンロン首相から安倍総理への提案を受け、両国政府が協力して、シンガポールに新たな日本文化発信拠点を開設することとなり、シンガポール政府より提供された市内中心部の土地及び建物（伝統建築物）を改修し、在シンガポール日本大使館の一部として二〇〇九年にＪＣＣが開設された。その後、ＪＣＣは、民間とも積極的に連携しつ
つ 、文 化 を 中 心 と し た 日 本 の「 い ま 」を シ ン ガ ポ ー ル 市 民 等 に 情 報 発 信 し て お り 、
特に、①文化芸術、②ポップカルチャー／ライフスタイル、③デザイン、④科学技術、⑤食文化を重点分野としている。なお、二〇一六年は、日シンガポール外交 樹 立 五 十 周 年 （ Ｓ Ｊ 50） の 節 目 の 年 で あ っ た こ と か ら 、 Ｊ Ｃ Ｃ が 認 定 作 業 の 事
務 局 を 担 当 し た Ｓ Ｊ 50 認 定 事 業 が 数 多 く 実 施 さ れ 、特 に 、同 年 十 月 末 に 開 催 さ れた「 Ｓ Ｊ 50 ま つ り 」で は 、目 抜 き 通 り で あ る オ ー チ ャ ー ド 通 り を 閉 鎖 し て パ レ ー
ドと阿波踊りを実施し、二日間で約十一万人を動員したとのことである。
以 上 の 説 明 聴 取 の 後 、日 本 貿 易 振 興 機 構（ Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ ）、日 本 政 府 観 光 局（ Ｊ Ｎ
Ｔ Ｏ ）、一 般 財 団 法 人 自 治 体 国 際 化 協 会（ Ｃ Ｌ Ａ Ｉ Ｒ ）及 び 国 立 研 究 開 発 法 人 科 学
技術振興機構（ＪＳＴ）の各シンガポール事務所長から、シンガポールにおける各機関の活動状況について、ＪＣＣとの連携・協力という点を含めて説明を聴取し、意見交換を行った。また、訪問当時、ＪＣＣの展示スペースでは、石川県の伝統工芸とシンガポールのデザイナー等とのコラボレーションによって生まれた作品の展示が行われており、石川県シンガポール事務所所長から説明を聴取しつ
つ、これらの展示作品の視察も行った。
（四）シンガポール科学技術学校訪問
天然資源が極めて少ないシンガポールでは、人こそが資源であるとの考え方の下、人材育成に力を入れており、特に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した先進的な教育は世界的に注目されている。議員団は、こうしたシンガポールのＩＣＴ教育の実情を調査するため、シンガポール科学技術学校を訪問し、関係者から説明を聴取した後、校内を視察した。
同 校 は 、十 三 歳 か ら 十 六 歳 の 学 生 が 通 う 四 年 制 の 科 学 技 術 専 門 の 中 学 校 で あ り 、ＩＣＴを活用した教育プログラム及び専門カリキュラムを提供している。定員は八百名（各学年二百名）で、一クラスの人数は二十名から二十五名である。教育方針としては、学力だけでなく、技術応用力や人間関係の構築力など、バランスの良い人材の育成を目指しており、学力面でも、単に記憶するだけではなく、物事を注意深く観察し、自らの頭で考えて解決策を導き出すといった思考力を育てることを重視しているとのことである。
その上で、ＩＣＴ活用の特徴的な取組として紹介があったのは「デジタル教科書」の作成である。多くの教科において、紙の教科書は用いておらず、学生は、
ノートパソコン又はタブレット端末を用いて、インターネットなどで解説記事や-7-

専門家の見解等の様々な情報を入手し、その上で、各教科担当者が作成し たフォームに学生自身の判断で必要な情報を追加し、各自がオリジナルのデジタル教科書を作成している。こうした学習方法については、一般の紙の教科書は、日にちが経てば情報が古くなってしまうが、デジタル教科書であれば、常に最新の情報に更新できること、様々な専門家の多様な見解等を教科書の中に取り入れることが で き 、物 事 を 多 面 的 に 学 ぶ こ と が で き る こ と 、学 生 が 自 ら 情 報 に ア ク セ ス し て 、
教科書に取り入れるべき情報を選別するという過程を通じて、受け身ではなく、主体的に学習する姿勢を身に付けさせることができることなどの長所があるとの説明があった。
このほか、南洋理工大学やデザイン工科大学、バイオエンジニアリング・ナノ
テクノロジー研究所等の高等教育・研究機関とも連携した学習機会が学生には提供されていることや、これまでに同校として九百以上もの科学・技術・工学・数学に関する賞を受賞していることの説明があった。さらに、会社形態を模して、学生だけでスマートフォン用のアプリケーションソフトの開発などが行われており、若手救急医師向けの診断補助ツールや中国語学習アプリなどは実際に利用されていることの紹介があった。
（五）シンガポール北東アジア地域友好議員連盟メンバーとの会談
議員団は、シンガポールの国会議員で、北東アジア地域友好議員連盟メンバー
であるアン・ヒン・キー氏と会談し、シンガポールにおけるＩＲ導入の経緯とカジノ規制やギャンブル依存症対策の取組・効果、同国における外国人労働者の受入れ状況と課題、シンガポール・クアラルンプール間高速鉄道整備事業の経済効
果の見通しと日本の新幹線システムの特徴、日本とシンガポールの両国における少子高齢化問題への取組・課題等の幅広いテーマについて意見交換を行った。
（六）ニューウォーター・ビジター・センター訪問
シンガポールは、降水量は多いが、国土が狭く平坦で保水力が乏しいため、建国当初から水不足に悩まされ、多くをマレーシアからの輸入水に依存してきた。
しかし、人口増による水の需要の増加等に対応する必要が出てきたため、水の供給・自給率向上に向けての施策を積極的に進め、蓄積した水関連事業を国家産業として育成してきた。議員団は、こうしたシンガポールの水政策について調査するため、ニューウォーター・ビジター・センターを訪問した。
シンガポールにおける水の自給率を高める方策は、第一が貯水であり、雨水等を確実に集水するため、国土全体に数多くの貯水池が設けられている。第二が下水再生水であり、通常の下水を再利用するために高度処理する施設が四か所に設けられている。なお、高度処理した下水再生水は「ニューウォーター」と呼ばれている。第三が海水淡水化であり、二〇〇五年にそのための初の施設が稼働してい る 。現 在 は 、水 の 需 要 量 の う ち 、貯 水 と 輸 入 水 で 六 〇 ％ 、下 水 再 生 水 で 三 〇 ％ 、海水淡水化で一〇％を供給しているが、シンガポール政府は、需要がほぼ倍増するとみられる二〇六〇年には、この割合をそれぞれ二〇％、五五％、二五％とす-8-

ることを目標として掲げている。
ま た 、こ う し た 取 組 に よ り 蓄 積 し た 水 関 連 技 術 を 国 家 産 業 と し て 育 成 し て お り 、
日本企業も含めた外国企業の誘致、国家研究基金を利用した研究開発（Ｒ＆Ｄ）
支援、企業の海外展開支援等の施策も進めている。
議員団が訪問したニューウォーター・ビジター・センターは、下水再生水であるニューウォーターを工業用水や飲料水として利用することへの国民の理解促進を図る目的で二〇〇三年に開設された。同センターでは、関係者からの説明聴取の後、通常の下水処理水をマイクロフィルターと逆浸透膜でろ過し、更に紫外線で殺菌処理してニューウォーターが製造される 過程を視察することができた。なお、日本製のマイクロフィルターが用いられているなど、ニューウォーターの製造過程では、複数の日本企業の技術が活用されているとのことであった。
（七）スポーツ・ハブ訪問
シンガポールにおいては、二〇一四年にスポーツ振興等を目的に法定機関である「スポーツシンガポール」が設立され、同年には、世界最大級のスポーツ複合施設である「スポーツ・ハブ」も完成しており、同国の取組は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えた日本の今後のスポーツ政策や競技場等の各種施設の活用・運用の在り方を議論するに当たり参考となる部分が大きいものと思料される。こうした観点から、議員団は、スポーツ・ハブを訪問し、関係者から説明を聴取した後、施設の一部を成すナショナルスタジアムを視察した。
シンガポールのスポーツ政策は文化・地域・青年省が担当し、傘下に法定機関であるスポーツシンガポールを有する。これは、日本でいうと、スポーツ庁と日本スポーツ振興センターの関係に相当する。スポーツシンガポールは、スポーツ
選手の育成のみならず、生涯スポーツなど、地域と共にシンガポール国民によるスポーツの向上を図っている。なお、二〇一六年五月には、日シンガポール外交樹立五十周年事業の一環として、スポーツカンファレンスが開催され、鈴木スポ
ーツ庁長官、有森裕子氏のほか、日シンガポールのスポーツ関係者が一同に介したイベントが開催されている。
ス ポ ー ツ・ハ ブ は 、ナ シ ョ ナ ル ス タ ジ ア ム 、水 泳 会 場 、イ ン ド ア ス タ ジ ア ム（ 丹下 健 三 氏 の 設 計 ）、 シ ョ ッ ピ ン グ セ ン タ ー な ど を 有 す る ス ポ ー ツ 複 合 施 設 で あ り 、
スポーツ振興のみならず、観光資源や人々の生活、憩いの場としての役割を期待され設立された。敷地面積は三十五ヘクタールで、東京ドーム約七個分に相当する。運営主体は、複数の企業によるシンガポール・スポーツハブ・コンソーシア
ム（ＳＳＨＣ）であり、設計、建築、資金、経営面においてスポーツシンガポー
ルと二十五年間の契約を締結し、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式で運営されている。
議員団が視察したナショナルスタジアムは、天井のドームは開閉可能となっており、五万五千人が収容可能である。車椅子専用の座席スペースも多く設けられ-9-

ているなど、障害者向けの対応も充実していた。これまでに、日ブラジルサッカ
ー 戦 、日 シ ン ガ ポ ー ル サ ッ カ ー 戦（ ワ ー ル ド カ ッ プ 予 選 ）、ナ シ ョ ナ ル デ ー パ レ ード、東南アジア競技大会のほか、コンサートやスーパーラグビーなどが開催されているとのことであった。
（八）その他
以上のほか、議員団は、在シンガポール日本大使館からシンガポール事情に関するブリーフィングを受け、同国の政治経済情勢、外交政策、日シンガポール関係、シンガポール・クアラルンプール間高速鉄道整備事業のシンガポール側での計画の進捗状況等について説明を聴取した。
また、シンガポール日本人会会長、シンガポール日本人学校運営理事長、その他日系企業関係者等の在留邦人の方々と懇談する機会があり、シンガポールの経済情勢と日系企業の活動状況、日本人学校におけるグローバル化に対応した教育へ の 取 組 、現 地 で の 生 活 状 況 等 の 様 々 な テ ー マ に つ い て 意 見 交 換 を 行 っ た 。な お 、後日、シンガポール日本人学校運営理事会から、同校中学部のグローバルクラス
開設に関連して、教科書や教員の在り方等についての要望書が議員団宛に送付されてきたので、これを受領している。
四、おわりに今般の本派遣議員団のマレーシア及びシンガポール訪問では、ＡＳＥＡＮの経
済統合の状況や日ＡＳＥＡＮ関係を含むアジア太平洋地域の経済連携の在り方等に関して、現地での専門家との意見交換等を通じて様々な知見を得るとともに、
ＡＳＥＡＮと中国等の周辺国との関係について認識を新たにする部分があった。
また、シンガポール・クアラルンプール間高速鉄道整備事業の現状について、政府要人や日系企業関係者との意見交換、大使館からの説明聴取等を通じて理解を深めることができ、日本のインフラ輸出の課題等に関して改めて考える良い機会ともなった。さらに、医療ツーリズム、ＩＲ、ＩＣＴ教育、水ビジネス、スポー
ツ統合施設等に関する施策について、現地における関連施設の視察と意見交換を通じ、今後の日本における取組と課題を考えるに当たっての貴重な示唆を得ることができた。
最後に、今回の調査に際し、多大な御協力・御尽力を頂いた在外公館を始め、訪問先の関係者の皆様方に対して、心から感謝の意を表する次第である。

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