資料1－３

業務部からの報告事項

令和４年９月28日

業務部からの報告事項
１．制度改正への対応状況(1) 納付下限額の引下げ【施行日：令和４年１月１日】
令和３年12月17日付けで「平成13年改正法の施行に伴う農業者年金被保険者資格関係及び保険料関係の事務処理上の留意事項」（平成14年２月18日付け14農年企第２号理事長通知）を改正し、留意事項や様式の追加及び変更を行いました。
また、新規加入時に被保険者証を送付する際に同封する「被保険者のしおり」を見直し、納付下限額の引下げについても明記しました。
令和４年８月現在の２万円未満での加入申込書等の処理件数は、新規加入が29件、保険料額の変更等が３件となっています。
(2) 受給開始時期の選択肢の拡大【施行日：令和４年４月１日】① 令和４年３月22日付けで「平成13年改正法の施行に伴う農業者年金給付関係の事務処理上の留意事項」（平成14年５月20日付け14農年業第57号理事長通知）を改正し、留意事項や様式の追加及び変更、現在の運用実態に合わせた様式等の変更を行いました。
また、農業者老齢年金の裁定請求書を提出できる期間が60歳から75歳と長期化したことから、「農業者年金の未受給防止及び経営継承の事前指導に係る各種リスト並びに受給に関する事前通知等の送付について」（令和４年３月22日付け３独農年業給第253号理事長通知）を発出し、請求すれば受給が可能な者に対して、60歳、62歳、64歳、66歳、68歳、70歳、72歳及び74歳到達の１ヶ月前段階で案内ハガキを送付するとともに、76歳以降は毎年１回勧奨ハガキを送付することにしました。
② 令和４年度版のパンフレット「農業者年金を受給するには」に、制度改正後の農業者老齢年金の年金額計算のルール（具体的には、裁定請求書の提出時の年齢に年金現価率が対応していることや、裁定請求の翌月から支給開始となること）に関する説明図を掲載する等により加入者へ改正内容の周知を図っています。
③ ４月から８月までの農業者老齢年金の裁定状況をみると、約８割の方が、従来どおり65歳で裁定請求を行っています。
なお、例年、約１割の方が裁定請求書の提出を失念していることから、65歳以降の受給開始を意識的に選択した方は、１割程度と推測されます。

-1 -(3) 加入可能年齢の引上げ【施行日：令和４年５月１日】
事務処理上の留意事項の改正については、上記（１）の納付下限額の引下げと併せて行いました。
今年度は、60歳以上の被保険者について年金記録管理システムへの登録が行えないため、当該被保険者の被保険者記号番号及び生年月日を別の被保険者記号番号、生年月日はマイナス５歳で仮置きし、別人として登録・管理しています。
この仮置きしたデータは、令和４年度中に正しいデータと統合する予定です。
令和４年８月末現在の60歳以上の者の加入申込書の処理件数は、新規加入が９件、再加入が93件となっています。
２．業務受託機関における事務処理遅延
令和３年度は、加入申込書や死亡関係届出書等の処理を１年以上怠る事務処理遅延が、９つの業務受託機関（農業委員会８機関、ＪＡ１機関）において合計65件発覚しました。
このような事務処理遅延は、農業者年金制度の信頼を損なうことになりかねない極めて重大な問題であることから、担当者会議等で事例を紹介し、業務受託機関に対して注意喚起に努めてまいりました。
しかし、令和４年度も、農業委員会（４機関）において、合計29件の事務処理遅延が発覚したことから、７月に、都道府県段階の業務受託機関に対して、担当者向け研修会等において注意喚起のチラシを配布するよう依頼しました。
今後も、ブロック会議等における注意喚起や、年金記録管理システムを活用した進捗管理の徹底、実態調査の実施等により、事務処理遅延の防止に努めてまいります。
３．公金受取口座の活用
令和４年度から国が運用を開始する、「公金受取口座登録制度」では、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができるようになります。
基金では、受給者等が希望した場合に公金受取口座への振込ができるように準備を進めており、令和５年３月からの運用開始を予定しています。今後、具体的な事務処理、様式改正等をブロック会議等で周知する予定です。
なお、年金等の振込先を公金受取口座にする場合、基金にマイナンバーを登録する必要がありますが、基金への登録は受給者が直接、郵送で関係書類を基金に送付することとしていますので、業務受託機関がマイナンバーを取-2 -り扱うことはありません。
４．所得税の源泉徴収事務
公的年金の支払いをする者は、その年金を支払う際に、所得税を徴収し、国に納付しなければならないことになっていますが、その年金支払額が一定の金額［新制度、旧制度それぞれについて65歳未満108万円、65歳以上158万円（ただし、65歳以上の老齢年金のみの受給者は80万円）］に満たないときは、源泉徴収は要しないこととされています。
令和４年度までは年金支給額が一定の金額に満たなかっため、全ての受給者が源泉徴収の対象外でしたが、新制度発足（平成14年１月～）から20年が経過し、個人積立額が高額になり、新制度の老齢年金において年額80万円を超える65歳以上の受給者が出現したことから、令和５年分から源泉徴収事務を開始します。
なお、当分の間は、老齢年金のみの受給者の年金支給額が基礎的控除額（105万円）以下であるため、源泉徴収事務は被扶養者等申告書の送付・受付事務に限られますが、令和８年頃には年金支給額が基礎的控除額を超える受給者が出現し、徴収・納付事務が発生することも見込まれることから、システ
ム改修等を進めてまいります。
５．基金における電話対応の方法
基金の電話相談においては、令和４年10月１日から個人情報を提供する場
合、加入者等の農年番号と基本３情報（氏名、住所、生年月日）の確認を行った上で、個人情報を提供することといたしました。
【日本年金機構と同様な方法】
６．制度改正に伴う農業者年金記録管理システムの改修
今般の制度改正に対応するため、「農業者年金記録管理システム」の改修を進めております。しかしながら、全ての機能を制度改正の施行日までに改修することが困難であり、システムの改修は、令和５年４月に完了する予定です。
このため、新たに「農業者年金サブシステム」を構築し、システム改修中の制度改正の対象となる届出を行った者の管理を行っております。
７．農業者年金記録管理システムの普及拡大の取組
システム利用の普及拡大のため、令和４年度における年金記録管理システム普及拡大取組方針を策定し、全業務受託機関宛てに令和４年７月20日付けで通知し、業務受託機関に対して普及拡大の働きかけを行いました。
現在、業務受託機関におけるシステムの利用登録割合及びシステムを利用し-3 -た届出書の作成割合については、令和４年８月末時点では令和３年度末と比べて、農業委員会・ＪＡとも昨年度より増加しています。
またブロック会議や業務連絡協議会において、都道府県段階の業務受託機関に対して、各種会議・研修会等のあらゆる機会を捉えてシステム利用の積極的な働きかけ行うよう依頼しています。
○システムの利用登録割合（令和３年度末→令和４年８月末）
農業委員会
77.6％→77.8％（前年度比 0.2％増）
ＪＡ
88.8％→89.3％（前年度比 0.5％増）○システムを利用した届出書の作成割合（令和３年度末→令和４年８月末）
農業委員会
35.44％→35.69％（前年度比 0.25％増）
ＪＡ
40.32％→40.66％（前年度比 0.34％増）
８．令和３年度農業者年金基金業務に係る個人情報保護対策等に関する管理状
況等調査結果について農業者基金業務を受託している全ての業務受託機関（2，377機関）を対象に、基金の「個人情報保護管理規程」に基づき、業務受託機関における令和４年１月１日現在の農業者年金業務に係る個人情報関係書類の管理及び情報セキュリティ対策等の状況を確認することを目的として調査を実施し、本年度の業務研修会（6月）で調査結果を共有しました。
また、この調査結果を集計・分析し、農業者年金に係る個人情報が適切に管理されていない業務受託機関等において改善が図られるよう、都道府県段階の業務受託機関に対して市区町村段階の業務受託機関への指導を依頼しました。

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