2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

株式会社安川電機
第102回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
証券コード：6506

開催日時

表紙

2018年５月29日(火曜日) 午前10時

目（注）開催日が前回定時株主総会の日（2017年６月15日）に応当する日と離れていますのは、第102期より当社の事業年度の末日を３月20日から２月末日に変更したためです。

第102回定時株主総会招集ご通知……………… 1

午前９時開場

開催場所

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
当社 本店

議

第１号議案
第２号議案

案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名
選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役の報
酬額改定の件次(添付書類)
事業報告…………………………………………… 5
連結計算書類……………………………………… 28
計算書類…………………………………………… 38
監査報告…………………………………………… 47
株主総会参考書類………………………………… 51

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 6506
2018年５月９日
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号

代表取締役社長

小笠原浩

第102回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第102回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2018年５月28日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださるか、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ当社の指定するウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2018年５月28日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

1

株主各位

具

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

2場

所

2018年５月29日（火曜日）午前10時（午前９時開場）（注）開催日が前回定時株主総会の日（2017年６月15日）に応当する日と離れていますのは、第102期より当社の事業年度の末日を３月20日から２月末日に変更したためです。

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
当社 本店（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第102期（2017年3月21日から2018年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第102期（2017年3月21日から2018年２月28日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）６名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役の報酬額改定の件

4 招集にあたっての (1) 議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使
決定事項された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使
を有効なものとさせていただきます。

(2) 代理人によるご出席の場合は、議決権を行使できる当社の他の株主１名様を代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面を当日会場受付にご提出ください。
以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

当社ウェブサイト（https://www.yaskawa.co.jp/）

2

株主各位

招
集
ご
通
知

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議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2018年５月29 日（火曜日）午前10時（午前９時開場）

場所

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2018年５月28 日（月曜日）午後５時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuhotb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限

3

議決権行使等についてのご案内

2018年５月28 日（月曜日）午後５時まで

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

インターネットによる議決権行使のご案内
１．インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話により当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワード
にてログインしていただき、画面の案内にしたがってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

スマートフォン・
携帯電話用

事
業
報
告

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(2) 行使期限は2018年５月28日（月曜日）午後５時までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(3) 議決権行使書用紙により議決権を行使いただき、インターネットでも議決権を行使いただいた場合は、到着日時を問わずインタ
ーネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます｡(4) インターネットで複数回またはパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使
を有効なものとさせていただきます。
(5) パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(6) インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

連
結
計
算
書
類

（ご注意）
・パスワードは、ご投票いただく方がご本人であることを確認する手段です。
なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない
場合があります。

計算書
類

２．お問い合わせ先について議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関するお問い合わせ
上記以外の株式事務に関するお問い合わせみずほ信託銀行

証券代行部

みずほ信託銀行

証券代行部

監
査
報
告

フリーダイヤル 0120-768-524 （平日 9：00～21：00）

フリーダイヤル 0120-288-324 （平日 9：00～17：00）

議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いた
だくことが可能です。
4

議決権行使等についてのご案内

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告（2017年３月21日から2018年２月28日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況(ａ) 事業の経過および成果

当社は、2017年６月15日の第101回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月20日から２月末日に変
更いたしました。これにより、当事業年度が変則決算となっており、当連結会計年度の経営成績の概況における業
績に関する前期比増減については記載しておりません。
2018年２月期における当社グループの業績は、中国をはじめグローバルで製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、好調に推移しました。特に、半導体や電子部品関連などで、モーションコ
ントロールやロボットの販売が大幅に伸長しました。その結果、売上高および利益は年度業績として過去最高となりました。
なお、2018年２月期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日 本：
スマートフォンやデータセンタ関連の高い需要を背景に、半導体・電子部品向けが好調に推移しました。また、製造業を中心に設備の更新、生産能力の増強や効率化を目的とした設備投資が拡大しました。
米 国：
堅調な経済成長を背景に、自動車関連の需要が底堅く推移したことに加え、オイル・ガス関連の回復や半導体関連の好需要が継続しました。
欧 州：
自動車関連を中心に設備投資需要が好調に推移しました。
中 国：
スマートフォン関連を中心に製造業全般で、生産設備の高度化・自動化が加速しました。また、
インフラ投資関連の需要が好調に推移しました。
中国除くアジア：韓国を中心にメモリや有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。
この結果、2018年２月期の業績は以下のとおりです。
2017年３月期

2018年２月期

前期比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

394,883

448,523－

営業利益

30,40954,126－

経常利益

31,96355,300－

親会社株主に帰属する当期純利益

20,39739,749－米ドル平均レート

108.38円

111.46円+3.08円

ユーロ平均レート

119.22円

128.75円+9.53円5

当事業年度の事業の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

セグメントの名称

売上高（前期比）

営業損益（前期比）

モーションコントロール

2,120億95百万円(－)

417億29百万円
(－)

ロボット

1,633億79百万円(－)

177億61百万円(－)

システムエンジニアリング

529億34百万円(－)△37億94百万円(－)

その他

201億12百万円(－)△2億12百万円
(－)

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。
なお、2018年２月期より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「シ

連
結
計
算
書
類

ステムエンジニアリング」に含めています。

モーションコントロール事業
売上高

2,120億95 百万円
（前期比

－

）

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、年度業績としては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
・生産設備の自動化加速やスマートフォン関連の旺盛な需要を受け、半導体・電子部
品向けを中心に販売が好調に推移しました。
・主力製品「Σ-7シリーズ」の販売比率の向上や中国生産の拡大により、収益性は大幅に向上しました。
〔インバータ事業〕
・米国でのオイル・ガス関連需要や中国におけるインフラ投資の回復により、販売が好調に推移し、営業利益も向上しました。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

6

当事業年度の事業の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

ロボット事業
売上高

1,633億79 百万円
（前期比

－

）

システム
エンジニアリング事業
売上高

529億34 百万円
（前期比

－

）

その他事業
売上高

201億12 百万円（前期比

7

当事業年度の事業の状況－）

中国を中心とした海外からの需要増加を背景に、売上高は好調に推移しました。また、売上増加に伴い、生産量が高い水準で推移したことや中国生産比率の拡大により、生産性は大幅に改善しました。これにより、年度業績としては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。
・溶接・塗装ロボットなど当社グループが強みを持つ自動車関連向けの売上は、中国・欧州をはじめ海外全般で堅調に推移しました。
・一般産業分野向けの売上は、スマートフォンや家電など製造業全体での生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に増加しました。
決算期変更の影響を大きく受け、売上高および営業損益ともに悪化しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、設備の更新ニーズを的確に捉え、大型プロジェクトの取り込み等により計画に対しては堅調に推移しました。
・環境・エネルギー分野では、大型風力発電関連の売上は底堅く推移した一方、日本・米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売減少により、収益性は悪化しました。

その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。
経営の効率化を目的とした構造改革を進めたことにより、僅かながら収益性が改善しました。

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(ｂ) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年までに段階的に30％にすることを基本方針に掲げております。
上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2018年４月12日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当20円とさせていただきました。これにより、中間配当20円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり40円となり、連結配当性向は26.8％となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株につき52円の予定となり、連結配当性向は27.5％となる予定です。
なお、当社は、2016年６月16日開催の第100回定時株主総会において定款変更を行い、期末剰余金の配当を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。

(ｃ) 設備投資等の状況

当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は196億84百万円です。この金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。
当期製造設備として投資しました大型案件は以下のとおりです。
・中間事業所 ５軸マシニング加工システムの導入（ロボット部品加工システム）
・八幡西事業所 電波暗室の建設
なお、当期中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事項はありません。

(ｄ) 資金調達の状況

該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(ｅ) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

当社は、2017年９月21日付で簡易新設分割により新設した「配電機器カンパニー株式会社」に、電力および産業用電気機械器具の開発、製造ならびに販売を行う配電機器事業を承継しました。また、同日付で配電機器カンパ
ニー株式会社の株式の100％を「ティケイディ株式会社」に譲渡いたしました。これは、中期経営計画「Dash25」の実現に向けた構造改革の一環として実施したものです。

(ｆ) 他の会社の事業の譲受けの状況

監
査
報
告

該当事項はありません。

(ｇ) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

該当事項はありません。

(ｈ) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

8

当事業年度の事業の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高（単位：百万円）

400,153 411,260 394,883

経常利益

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）（単位：円）

149.35
98.45

84.71

76.60

35,833

総資産/純資産39,74924,81922,365

20,3972014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）（単位：百万円）■■ 総資産■■ 純資産388,205

373,533 387,512

441,249

183,901 200,698

238,6262014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

2014年度区分

31,9632014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

175,190

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度（第99期） （第100期） （第101期） （第102期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

55,300448,523
33,884

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

2015年度

2016年度（第99期）（第100期）（第101期）2017年度（第102期[当期]）

売上高

（百万円）

400,153

411,260

394,883

448,523

経常利益

（百万円）

33,88435,83331,96355,300

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

24,81922,365

20,39739,749１株当たり当期純利益

（円）

98.45

84.71

76.60

149.35

総資産（百万円）

388,205

373,533

387,512441,249

純資産

（百万円）

175,190

183,901

200,698

238,626

9

直前３事業年度の財産および損益の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3) 重要な親会社および子会社の状況（2018年２月28日現在）(ａ) 親会社との状況
該当事項はありません。

(ｂ) 重要な子会社の状況

事
業
報
告

会社名

資本金

議決権比率
（％）

安川エンジニアリング株式会社

210百万円100

電気機械設備の保全・整備・調整・設計およびその技術指導

安川コントロール株式会社

200百万円100

電気機械器具およびその部品の製造・販売

安川モートル株式会社

342百万円100

電動機、発電機および電動機応用製品の設計・製造および販売

株式会社安川メカトレック

85百万円

100

電気機器、機械器具の販売

米国安川株式会社

3,917万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービ
スおよびロボットの販売・サービス

欧州安川有限会社

1,000万ユーロ

100

インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービ
スおよびロボットの販売・サービス

安川電機（中国）有限公司

5,440万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

韓国安川電機株式会社

24,300百万ウォン

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

主要な事業内容（注）1．議決権比率には、間接所有分を含めて記載しております。
2．議決権比率は各社が保有する自己株式を控除して計算しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

10

重要な親会社および子会社の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、IoT（Internet of Things）やAI(人工知能)の活用拡大を背景に、製造業を中心とした生産の高度化･自動化への取組みが加速するなど、総じて好調な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向けて、新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」を2017年10月に発表しました。グローバルで競争力のある当社製品を介して得られるビッグデータを活用できる強みをいかし、お客さまが製造現場で抱えるさまざまな課題の解決に貢献してまいります。
また、中期経営計画「Dash 25」(2016年度～2018年度)の業績目標を一年前倒しで達成しましたが、次期中期経営計画「Challenge 25」(2019年度～2021年度)でのさらなる飛躍にむけて、以下のような取組みを行ってまいります。
(ア) 主力事業の収益力拡大「i3-Mechatronics」のコンセプトを展開し、自動車･半導体･一般産業などの成長市場における売上拡大を目指します。また、販売量の増加に対応した生産能力の増強や生産性の向上などにより、さらなる収益力の拡大を図ります。
(イ) グローバルな生産力の拡大
中国･欧州における工場の拡張･新設を行い、需要地での生産力を強化します。また、国内においては「i3Mechatronics」のコンセプトを実証する次世代工場(安川ソリューションファクトリー)を立ち上げ、生産性の向上を目指します。
(ウ) 国内営業体制の再構築
お客さまの課題を解決する「i3-Mechatronics」の実現に向けて、従来の製品･事業別の営業体制から事業横断的な体制に変更し、国内の営業力を強化します。
(エ) 新規事業の拡大
国内の食品市場を中心に自動化･省人化への取組みを加速します。また、環境･エネルギー事業における運営
体制を見直し、事業基盤の整備をグローバルで進めます。さらに、EV(電気自動車)向け電気駆動システム事業
は、中国の合弁会社(奇瑞安川電駆動系統有限公司)を通じた量産化を軌道に乗せ、事業拡大を加速させます。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。

11

対処すべき課題

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「i3-Mechatronics」コンセプトの具現化に向けて、製品ライ

招
集
ご
通
知

ンアップの拡充と新設する安川ソリューションファクトリーでの実証を加速します。また、需要拡大が見込まれる
中国市場での拡販に向け、瀋陽工場(中国)の拡張による生産力強化を図ります。
インバータ事業においては、多様な市場要求に対応できる用途特化型の新製品のラインアップ展開を加速し、売上の拡大とコスト競争力の向上を図ります。
〔ロボット〕

事
業報
告

主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車メーカーや部品供給メーカーへの拡販を進めます。一般産業分野では中国をはじめとする好調な自動化需要を的確に捉え、小型ロボットを中心に売上の拡大を図ります。また、人協働ロボットの製品を拡充し販売を強化します。なお、スロベニア工場の新設や常州工場(中国)の拡張によって、日中欧３拠点でのグローバル生産体制を確立し、需要地生産の強化と収益性のさらなる改善を加速させます。
〔システムエンジニアリング〕

連
結
計
算
書
類

太陽光発電（注）や大型風力発電などの環境･エネルギー事業においては、運営体制を再編し新製品の市場投入による採算性の向上を目指します。また、鉄鋼プラント･社会システム関連の事業では、IoT技術を活用したシステム
計算書
類

ソリューションの提供により収益性を改善します。
（注）太陽光発電:
2017年度より環境･エネルギー事業のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコ
ントロール」に含めていました太陽光発電関連ビジネスを「システムエンジニアリング」に含めています。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

12

対処すべき課題

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容（2018年２月28日現在）
当社グループは、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「その他」の各セグ
メントにおいて、製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業を展開しております。
各セグメントの概要および主要製品は以下のとおりです。
セグメントの名称

概要

主要製品

モーションコントロール

当セグメントには、ACサーボモータ、コントロー
ラ、インバータなどの製品があります。ACサーボ
モータ、コントローラは電子部品や半導体部品な
どの高い精度が求められる製造装置に組み込まれ、生産設備の高度化ニーズに応えています。インバータは大型空調やクレーン、エレベータなどの社会インフラで利用され、きめ細かなモータ制
御によって、省エネに大きく貢献しています。

ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、各種モータ制御装置、マシンコント
ローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ

ロボット

当セグメントを構成する産業用ロボットは、自動車関連市場を中心に、さまざまな産業分野において溶接、塗装、組立、搬送などの自動化に貢献しています。当社はロボットを構成する機械部品やコントローラなどを自社開発しており、高度化す
るお客さまの要求にきめ細かく対応していくこと
で、トップメーカーの地位を築いています。

アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・
切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボッ
ト、ロボット周辺機器、ロボット応用ＦＡシステム

システムエンジニ
アリング

鉄鋼・水処理プラントなどにおいて当社は高度なシステム技術と高品質な製品で最適なソリューシ
ョンを提供し、快適な暮らしと豊かな町づくりに貢献しています。また、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連ビジネスを展開するなど、クリーンパワー事業にも参入しています。

鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気シ
ステム、各種産業用電気システム、高圧インバー
タ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、風力発電システム、太陽光発電システム、船舶用システム、エネルギー関連システム

その他

当セグメントには、情報関連事業および物流サー
ビス等の事業が含まれております。

情報関連製品、物流サービス、EV用モータドライ
ブシステム

13

主要な事業内容

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(6) 主要な営業所および工場（2018年２月28日現在）
会社名

所在地

本社

北九州市八幡西区

支社・支店

東京都港区
愛知県みよし市
大阪市北区
福岡市中央区

工場等

北九州市八幡西区
北九州市小倉北区
福岡県中間市
福岡県行橋市
埼玉県入間市当社

安川エンジニアリング株式会社

北九州市小倉北区

安川コントロール株式会社

福岡県行橋市

安川モートル株式会社

北九州市八幡東区

株式会社安川メカトレック

東京都港区

米国安川株式会社

米国

欧州安川有限会社

ドイツ

安川電機（中国）有限公司

中国

上海市

韓国安川電機株式会社

韓国

ソウル市

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

イリノイ州
ヘッセン州

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

14

主要な営業所および工場

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（2018年２月28日現在）(ａ) 企業集団の使用人の状況
区分

使用人数

前期末比増減5,234名（1,336名）

108名増（ 6名減）

ロボット

3,891名（521名）

192名増（ 72名増）

システムエンジニアリング

1,330名（360名）

204名増（ 2名増）

その他

978名（

529名）

20名増（ 44名減）

全社（共通）

1,016名（92名）

115名増（モーションコントロール

合計

12,449名（2,838名）

8名減）

639名増（ 16名増）（注）1．使用人数は就業人員であり、（ ）にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。
2．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
3．「モーションコントロール」は中国子会社における生産増、「ロボット」は欧州・米州における需要増をそれぞれ主な要因とする使用人数増となっております。
4．「システムエンジニアリング」の使用人数増の主な要因は環境・エネルギー分野のセグメント区分の見直しによるものです。

(ｂ) 当社の使用人の状況
使用人数
2,787名（265名）（注）使用人数は就業人員であり、（前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数46名増（33名減）

41.4歳

18.4年

）にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2018年２月28日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

16,697

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,037

株式会社三井住友銀行

1,940

三井住友信託銀行株式会社

1,144

株式会社福岡銀行

1,043

株式会社北九州銀行

998

農林中央金庫740

明治安田生命保険相互会社

650

株式会社西日本シティ銀行

605（注）2018年４月１日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しています。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2 会社の現況(1) 株式の状況 （2018年２月28日現在）(ａ) 発行可能株式総数

560,000,000株(ｂ) 発行済株式の総数

266,690,497株（前期末比

増減なし）

74,064名（前期末比45,538名増）(ｃ) 株主数

事
業報
告(ｄ) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

26,361

9.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,321

9.12

株式会社みずほ銀行

8,100

3.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

7,970

2.99

明治安田生命保険相互会社

7,774

2.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口）

6,375

2.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

4,429

1.66

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,336

1.63

BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF

4,121

1.55

第一生命保険株式会社

4,092

1.54

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）持株比率は自己株式（120,667株）を控除して計算しております。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

16

株式の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(2) 新株予約権等の状況（2018年２月28日現在）(ａ) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(ｂ) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(ｃ) その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

新株予約権等の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3) 会社役員の状況(ａ) 取締役の状況（2018年２月28日現在）
地位

氏名

代表取締役会長

津代表取締役社長

小笠原

代表取締役

村

取締役

南

取締役

髙

田

上

宮

純

周

担当および重要な兼職の状況
嗣浩

人づくり推進担当
人材多様性推進室長

二

専務執行役員CSR・コンプライアンス担当
管理担当
経営企画本部長

善勝

常務執行役員ICT戦略担当
生産・業務本部長 兼 輸出管理部長

浩

一

常務執行役員マーケティング本部長 兼 東京支社長
安川通商集団有限公司 董事長

取締役

中

山

裕

二

取締役監査等委員（常勤）

小

田

昌

彦

取締役監査等委員（常勤）

野

田

幸之輔

執行役員
人事総務部長監
査
報
告

社外取締役監査等委員

秋

田

芳

樹

社外取締役監査等委員

辰

巳

和

正

辰巳和正法律事務所 所長弁護士
株式会社井筒屋 社外監査役

一

黒崎播磨株式会社
取締役常務執行役員 セラミックス事業部門管掌
研究開発部門管掌
技術管理部長委嘱

坂

根

淳

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

株式会社レイヤーズ・コンサルティング 代表取締役会長
株式会社ベルパーク 社外取締役

社外取締役監査等委員

事
業
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）1．取締役のうち、秋田芳樹氏、辰巳和正氏および坂根淳一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2．社外取締役である秋田芳樹氏、辰巳和正氏および坂根淳一氏は、東京証券取引所有価証券上場規程にいう独立役員です。

18

会社役員の状況2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

3．監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集な
らびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、取締役小田昌彦氏および取締役野田幸之輔氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5．当社と監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
6．当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。
2017年６月13日をもって、取締役南善勝氏は安川情報システム株式会社社外取締役を退任しました。
2017年６月15日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役田中靖人氏は任期満了により退任しました。
7．2018年３月１日付人事異動等により、以下のとおり取締役の役職、担当および重要な兼職の状況を変更しました。

地位

氏名

代表取締役社長

小笠原

取締役

南

取締役

髙

宮

担当および重要な兼職の状況
浩

人づくり推進担当
ICT戦略推進室長

善勝

常務執行役員
生産・業務本部長 兼 輸出管理部長

浩

一

常務執行役員
営業本部長
安川通商集団有限公司 董事長

8．2018年３月１日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。

氏名
扇

担当

博

幸

常務執行役員システムエンジニアリング事業部長

善

家

充

彦

執行役員
技術部長 兼 技術部 電気駆動システム部長

小

川

昌

寛

執行役員
ロボット事業部長

生

山

武

史

執行役員
中国統括

今

福

正

教

執行役員
営業改革担当

熊

谷

彰

執行役員
モーションコントロール事業部長

マンフレッドス タ ー ン19

会社役員の状況

執行役員
欧州統括2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

氏名

招
集
ご
通
知

担当

マ イ ケ ルス テ フ ァ ン
ナ ペ ッ ク

執行役員
米州統括

森

川

泰

彦

執行役員
経営企画本部 財務部長 兼 経営企画本部 渉外担当

中

野

純

一

執行役員
アジア統括

陣

内

信

朗

執行役員
インバータ事業部長

事
業報
告(ｂ) 取締役の報酬等の額
区分

人員（名）

報酬等の額（百万円）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

6

426

取締役
（監査等委員である取締役）

6

82

12
（4）

508
（34）

合計
（うち社外役員）

連
結
計
算
書
類

（注）1．上記には、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において、いずれも以下に掲げる（1）の固定枠および（2）の利益連動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、これとは別枠で取締役（監査等委員である取締役を除く。）について、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において、業績連動型株式報酬枠として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」が決議されており、上記「取締役の報酬等の額」に株式給付引当金
繰入額を含んでおります。
(1) 年額430百万円以内
取締役（社外取締役を除く。）については、企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。
社外取締役については、職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
(2) 選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内
取締役（社外取締役を除く。）に対し、連結業績との連動性をより明確にするため、前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内で支給するものとし、社外取締役への支給はしないものといたします。
3．取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において年額100百万円以内と決議い
ただいております。また、これとは別枠で監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）について2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において、株式報酬枠として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」が決議されており、上記「取締役の報酬等の額」に株式給付引当金繰入額を含んでおります。なお、監査等委員である取締役に給付される当社株式の数は業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとなっております。

20

会社役員の状況

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(ｃ) 社外役員に関する事項(ア) 重要な兼職先と当社との関係
地位
社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

氏名

秋

田

辰

坂

巳

根

芳

和

淳

重要な兼職の状況

当社との関係樹

株式会社レイヤーズ・コンサルティ
ング代表取締役会長
株式会社ベルパーク
社外取締役

特別の関係はありません。

正辰巳和正法律事務所
所長弁護士
株式会社井筒屋社外監査役

特別の関係はありません。

一黒崎播磨株式会社
取締役常務執行役員
セラミックス事業部門管掌
研究開発部門管掌
技術管理部長委嘱

特別の関係はありません。

(イ) 当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

出席回数（出席率）

発言状況

取締役会

監査等委員会
13回/13回（100％）

公認会計士やコンサルティング
会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、知見等をいかした助言・提言を行っております。

社外取締役
監査等委員

秋田芳樹

11回/11回（100％）

社外取締役
監査等委員

辰巳和正

11回/11回（100％）

13回/13回（100％）

弁護士としての豊富な専門知
識、経験、知見等をいかした助言・提言を行っております。

社外取締役
監査等委員

坂根淳一

9回/9回
（100％）

9回/9回（100％）

これまで培ってきた豊富なビジネス経験、知見等をいかした助言・提言を行っております。

（注）坂根淳一氏は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査等委員会の開催回数が他の社外取締役監査等委員とは異なります。

21

会社役員の状況2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(4) 会計監査人の状況(ａ) 名称(ｂ) 報酬等の額

新日本有限責任監査法人
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

117

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

132

事
業
報
告

（注）1．当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積の相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

連
結
計
算
書
類

(ｃ) 非監査業務の内容
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザ
リー業務を委託しております。

(ｄ) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反､任務懈怠等会社法第340条第１項各号が定める項目に該当すると認

計
算
書
類

められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出

監
査
報
告

する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

(ｅ) 責任限定契約の内容の概要

株
主
総
会
参
考
書
類

該当事項はありません。

22

会計監査人の状況

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システムの基本方針」）について、取締役会で以下のとおり定めており、当社およびその子会社から成る企業集団（以下「安川グループ」という。）において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図ります。

(ａ) 安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(ア) 当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。
(イ) 当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。
(ウ) 当社は､独立性の高い社外取締役を複数選任し､取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。
(エ) 安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。
(オ) 安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。
(カ) 当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。
(キ) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。
(ク) 当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。
(ケ) 当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。
(コ) 安川グループは､「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。
(サ) 当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライ
アンス委員会を設置する。
(シ) 安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。
(ス) 安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。

23

業務の適正を確保するための体制

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(ｂ) 安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア) 安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。
(イ) 安川グループは、「決裁申請・報告手続規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。
(ウ) 当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開
示する。

事
業
報
告

(ｃ) 安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。
(イ) 当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。
(ウ) 当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。

(ｄ) 安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。

(イ) 安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、

連
結
計
算
書
類

担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。
(ウ) 当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。
(エ) 安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管

計
算
書
類

理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。
(オ) 安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。

(ｅ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

監
査報
告(ア) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため事務局および専任のスタッフを置く。当該スタッフは監査等委
員会の指揮命令下で職務遂行する。
(イ) 当社は、監査等委員会スタッフの任命、異動等人事権に関する事項およびその人事考課については、監査等委員会と事前に協議を行う。また、当該スタッフの選任に際しては、その経験・知見を十分に考慮する。

24

業務の適正を確保するための体制

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(ｆ) 当社の監査等委員会への報告に関する体制(ア) 安川グループの取締役、監査役および使用人は安川グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、所定の部門を通じて監査等委員会に報告する。

(イ) 当社の監査等委員は社内重要会議に出席できる。
(ウ) 社内の決裁申請等重要な意思決定に関わる書類を当社の監査等委員に回付する。

(ｇ) 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

安川グループは、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対する不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

(ｈ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会はその職務の執行に関する費用計画を策定する。ただし、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。

(ｉ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 対外的透明性を確保するとともに、多面的視点からの監査を行うことができるよう、監査等委員である社外
取締役３名以上を招聘する。
(イ) 会計監査人および監査部と監査等委員会との意思疎通および情報の交換がなされるように努める。
(ウ) 代表取締役、取締役および執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直す等、業務の適正を確保するための体制について実効性を向上させております。また、その運用状況については取締役会に報告しております。
当期における、業務の適正を確保するための体制についての運用状況の主な内容は以下のとおりです。

(ａ) 業務執行の効率性の向上に関する取組み(ア) 執行役員の選任、経営会議をはじめとした全社会議体等・機能別委員会等の設置および定期的な開催を通じ、業務執行の効率性向上と迅速化を図りました。

25

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(イ) 取締役会および経営会議において、安川グループの経営計画の遂行状況を報告するとともに、経営上の課題
およびその対応策につき審議し、フォローアップしました。

招
集
ご
通
知

(ウ) 当社取締役または使用人に子会社の取締役等を兼任させ、当該子会社の業務の効率性向上促進と監視・監督に努めました。
(エ) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等から定期的に報告等を受けるとともに適切な指導・助言等を行いました。

(ｂ) コンプライアンスに関する取組み

事
業
報
告

(ア) 「グループ・コンプライアンス基本規程」に則り、当社各事業部および国内連結子会社にコンプライアンス
責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置し、安川グループとしてのコンプライアンス体制の構築・整備を進めております。また、代理店・サプライヤー等については「安川グループ

ビジネスパートナ

ー行動規準」に則り、コンプライアンス体制の構築・整備を進めています。
(イ) コンプライアンス委員会を半期毎に開催し、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の審議および方針決定を行いました。

連
結
計
算
書
類

(ウ) コンプライアンス・ホットラインへ通報された事案については、コンプライアンス委員会委員長の指示の下、コンプライアンス委員会事務局が関係部門とともに調査・対策を実施し、事案の内容により都度または一括して取締役会、監査等委員会および経営会議へ報告しました。
(エ) 内部通報窓口の独立性確保および夜間の通報受付けなど利用者の一層の利便性向上のために、コンプライア
ンス・ホットラインの外部通報窓口を、顧問弁護士から外部専門窓口へ変更しております。また、代理店や

計
算
書
類

サプライヤー等のステークホルダーへの周知についても強化を図っております。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する取組み(ア) 「危機管理基本規程」に従って半期毎に危機管理意識高揚週間を設定し、日常の準備や危機発生時の訓練の方針について全社で確認しました。
(イ) 過去に発生した自然災害を受け、危機管理委員会において、事業への影響度が高い自然災害に関する予防や

監
査
報
告

対策の取組みの見直しと充実を図りました。
(ウ) 危機管理委員会が主導し、主要な子会社を中心として、自然災害に対応する緊急時の体制整備や、災害時の初動訓練等を実施しました。

26

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(ｄ) 内部監査に関する取組み(ア) 内部監査部門が、年間の監査計画に基づき当社各部門および国内外のグループ会社について内部監査を実施しました。特に事業のグローバル化拡大に対応するため、海外子会社への監査体制を強化し、当該子会社の内部監査部門との連携強化にも努めました。

(イ) 内部監査部門は、監査結果を取締役および監査等委員会に報告しました。

(ｅ) 監査等委員会に関する取組み(ア) 監査等委員は、取締役会のほか、重要会議へ出席し、業務執行状況報告を受け、意思決定過程や内容につき監督を行いました。子会社については関係部門との定期会合のほか、適宜報告を受けました。
(イ) 重要な決裁申請書や会議体議事録等の回付を受け、内容を閲覧し、情報を十分確認したうえで合理的判断を行っているかを確認しました。
(ウ) 会計監査人との定期的な情報･意見交換を実施するとともに、内部監査部門から定期的に内部監査報告等を受けました。

(7) 会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
以（注）

本事業報告中の記載数字は、金額および株式数については表示単位未満を切捨てて、比率については四捨五入し、表示しております。

27

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針上2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第102期

科目

2018年２月28日現在

304,995

現金及び預金42,279

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

負債の部

流動負債

第102期

2018年２月28日現在

161,673

支払手形及び買掛金

84,795142,039

短期借入金

22,49858,640

未払費用

24,03819,311

未払法人税等

6,338

22,100

役員賞与引当金

繰延税金資産9,369

その他

23,942

その他

13,951

固定負債

40,949

貸倒引当金△2,695固定資産
有形固定資産136,254
67,956

建物及び構築物

32,067

機械装置及び運搬具

14,576

土地

8,650

建設仮勘定

6,974

その他

5,687

無形固定資産22,039のれん

2,931

ソフトウェア

9,457

その他

9,650

投資その他の資産

46,258

投資有価証券

37,061

退職給付に係る資産

54

繰延税金資産

5,840

その他

3,680

貸倒引当金
資産合計

△379
441,249（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他

202
367
25,9175,484

株主資本221,301

資本金30,562

資本剰余金

27,717

利益剰余金

164,360

自己株式△1,338

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益監
査報
告10,96113
4,126

退職給付に係る調整累計額

△538

純資産合計
負債純資産合計

計算書
類

14,563

為替換算調整勘定
非支配株主持分

連
結
計
算
書
類

8,977

202,623

その他の包括利益累計額

事
業
報
告

59

負債合計

純資産の部

株
主
総
会
参
考
書
類

2,761

238,626
441,24928

連結貸借対照表招集ご通知2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
企業結合における交換利益
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結損益計算書

第102期

2017年３月21日から
2018年２月28日まで

448,523
294,348
154,174
100,048
54,126
237
370
1,861
533
347
300
594
1,625
257
335
1,144
0
7
25
0
94
446
7
20
2,677
11
14,426△1,339

3,651

2,477
55,300

1,513

3,257
53,556
13,08740,469720
39,7492018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第102期（2017年３月21日から2018年２月28日まで）（単位：百万円）

招
集
ご
通
知

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,562

27,704

132,607△249

190,624

事
業
報
告

当期変動額
剰余金の配当△7,997△7,997

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,74939,749

自己株式の取得
自己株式の処分△1,094△1,094

5

18

12

連
結
計
算
書
類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

12

31,752△1,08830,67630,562

27,717

164,360△1,338221,301

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

8,627

101

1,292

△2,132

7,889

2,184

純資産合計

計
算
書
類

200,698

当期変動額
剰余金の配当△7,997

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,749

自己株式の取得△1,094

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,334

△88

2,834

1,594

6,674

576

7,251

当期変動額合計

2,334

△88

2,834

1,594

6,674

576

37,927

当期末残高

10,961

13

4,126

△538

14,563

2,761

238,626（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

30

連結株主資本等変動計算書

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 71社
主要な連結子会社名
安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川モートル㈱、㈱安川メカトレック、
米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱連結範囲の異動状況（持分の取得による増加）
Yaskawa Sweden AB（合併による減少）㈱ワイエル・フィールドサービス、㈱東京安川トランスポート、㈱ワイ・エム・トランスポート、㈱同栄クレジット、東営福化塑料制品有限公司
また、当社は、会社分割にて新設した配電機器カンパニー㈱に対して、配電機器事業に関する権利義務を承継させ、同新設会社の持分を売却いたしました。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社数 13社
主要な会社名安川情報システム㈱、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱、ゼネラルパッカー㈱持分法適用範囲の異動状況（合併による減少）
五楽工業㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名広東安川美的工業機器人有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しておりま
す。

31

連結注記表

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月20日としておりましたが、海外連結子会社を含むグループ全体として決算期を２月末日に統一し、経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図るため、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を２月末日とし、連結決算日を２月末日に変更しております。また、国内連結子会社につきましても、決算日を３月20日から２月末日に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度の期間は2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

招
集
ご
通
知

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、Solectria Renewables, LLC他８社の決算日は12月31日であります。また、インド安川㈱の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

５．会計方針に関する事項

事
業
報
告

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
デリバティブ
時価法により評価しております。

③

たな卸資産
主として以下によっております。
(ⅰ) 評価基準 ――――――――――――――――――――――――(ⅱ) 評価方法
・商品及び製品
・半製品
・仕掛品
・原材料

注文品 ―――――――――――――――――
標準品 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法
総平均法
総平均法
個別法
総平均法

①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

株
主
総
会
参
考
書
類

32

連結注記表

連
結
計
算
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

②

役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

②

ヘッジ会計の方法(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ――― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 ――― 外貨建予定取引、借入金(ⅲ) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
③

退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④

33

連結注記表

のれんの償却に関する事項
５年間又は10年間の均等償却を行っております。

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）⑤

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑥

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

招
集
ご
通
知

【会計方針の変更に関する注記】（会計方針の変更）（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりまし
たが、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結計算書
類をより適切に表示することができると判断したためであります。
なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

事
業
報
告

【追加情報】（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

連
結
計
算
書
類

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時とな
ります。

計
算
書
類

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185千株であります。
（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は485百万円、株式数は104千株であります。

34

連結注記表

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額は、90,346百万円であります。
２．保証債務は、従業員の銀行借入れに対する債務保証で、49百万円であります。
３．受取手形割引高は、９百万円であります。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

発行済株式
普通株式

266,690－－

266,690

387

292

6

674

自己株式
普通株式

（注）1．当連結会計年度末の自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式290千株が含まれております。
2．自己株式における普通株式数の増加292千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得による増加290千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株であります。
3．自己株式における普通株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分６千株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2017年４月20日
取締役会

普通株式

2,665百万円

10.0円

2017年３月20日

2017年５月23日

2017年10月23日
取締役会

普通株式

5,331百万円

20.0円

2017年９月20日

2017年11月28日（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

2018年４月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額5,331百万円

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

20.0円

2018年２月28日

2018年５月10日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

35

連結注記表

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、主に運転資金に係る資金調達であります。
なお、デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクを軽減するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*１）

時価（*１）

差額（1）現金及び預金

42,27942,279－（2）受取手形及び売掛金

142,039

142,039－（3）投資有価証券

21,32821,328－（4）支払手形及び買掛金（84,795）（84,795）－（5）短期借入金（10,459）（10,459）－（6）長期借入金（21,015）（20,919）96（7）デリバティブ取引（*２）

853

853

－

（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(6) 長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) デリバティブ取引
時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2．非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,378百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

36

連結注記表

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

886円66銭
149円35銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末290千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度154千株）。

【重要な後発事象に関する注記】（自己株式の取得）
当社は、2018年４月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数(3) 株式取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得方法

37

連結注記表

当社普通株式
2,000,000株（上限）12,000,000,000円（上限）2018年４月13日から2018年５月28日
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第102期

科目

2018年２月28日現在

141,970

負債の部

流動負債

第102期

2018年２月28日現在

91,39016,094

支払手形及び買掛金

37,586

66,689電子記録債務

13,637

12,078

短期借入金

10,492

15,830

未払費用

10,0347,637

未払法人税等

3,747

9,406

その他

15,891

2,926

固定負債

24,794

11,724

長期借入金

△417

株式給付引当金

345

113,377

退職給付引当金

19,00337,186

その他

20,335
6,330

負債合計

純資産の部

1,153

株主資本

128,641

資本金30,562

2,137

資本剰余金

27,504

資本準備金
その他資本剰余金

2,441

利益剰余金

259
71,719

その他利益剰余金

71,71923,734

繰越利益剰余金

71,719

9,503
2,924
1,174

△371
255,347（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

純資産合計
負債純資産合計

計算書
類

27,24566,79329,826

連
結
計
算
書
類

116,184

4,012

6,955

事
業
報
告

4,291

4,370

9,397

監
査
報
告

△1,144
10,521

株
主
総
会
参
考
書
類

10,50813

139,162
255,347

38

貸借対照表

招
集
ご
通
知

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

損益計算書（単位：百万円）

科目

第102期

2017年３月21日から
2018年２月28日まで

売上高

195,748

147,654

売上原価
売上総利益

48,093

営業利益

14,45533,637

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用

34
7,980
39

支払利息

78

為替差損

735

その他

92

経常利益

特別利益

64

投資有価証券売却益

891

関係会社出資金売却益

0

企業結合における交換利益

25

固定資産除売却損

22

投資有価証券評価損446

関係会社株式評価損7

関係会社株式売却損

20

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

損益計算書

906
21,602

固定資産売却益

特別損失

8,053

3,312
86

982

496
22,0883,399
18,6892018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

第102期（2017年３月21日から2018年２月28日まで）（単位：百万円）

招
集
ご
通
知

株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
そ の 他
資本金
の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
30,562
27,245259
27,50461,02761,027

自己株式

株主資本
合
計

△103

118,989

事
業
報
告

当期変動額
剰余金の配当△7,997△7,997△7,997

当期純利益

18,68918,68918,689

自己株式の取得
自己株式の処分

00△1,040△1,040

0

0

連
結
計
算
書
類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

10,692

10,692△1,0409,651

30,562

27,245259

27,50471,71971,719△1,144

128,641

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
当期首残高

繰
損

延

8,268

ヘ

ッ

ジ
益
96

評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

8,364

純資産合計
127,354

当期変動額
剰余金の配当監
査報
告△7,997

当期純利益

18,689

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,239

△83

2,156

2,156

当期変動額合計

2,239

△83

2,156

11,808

当期末残高

10,50813

10,521

139,162

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

株主資本等変動計算書

計
算
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①

評価基準

②

評価方法
・製品 注文品 ――――――――――――――――――――――
標準品 ――――――――――――――――――――――
・半製品 ―――――――――――――――――――――――――
・仕掛品 ―――――――――――――――――――――――――
・原材料 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法
総平均法
総平均法
個別法
総平均法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

41

個別注記表

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

招
集
ご
通
知

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6) 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を３月20日としておりましたが、海外連結子会社を含むグループ全体として決算期を２月末日に統一し、経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図るため、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会の決議により、当社の決算日を２月末日に変更しております。
これに伴い、当事業年度の期間は、2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

【会計方針の変更に関する注記】（会計方針の変更）（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりまし
たが、当事業年度より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、計算書類をより適切に表示することができると判断したためであります。
なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

42

個別注記表

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は11,281百万円であります。
前事業年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は6,914百万円であります。

【追加情報】（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用
しております。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
詳細は、「連結注記表【追加情報】」に記載のとおりであります。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入）
詳細は、「連結注記表【追加情報】」に記載のとおりであります。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額は、54,790百万円であります。
２．保証債務は、従業員の銀行借入れに対する債務保証で、49百万円であります。
３．関係会社に対する短期金銭債権は49,177百万円、長期金銭債権は552百万円、短期金銭債務は14,896百万円であります。

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高は、売上高118,198百万円、仕入高37,686百万円、営業取引以外の取引高8,925百万円であります。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数は、普通株式410千株であります。
当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式290千株が含まれております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金損金不算入額、株式評価損損金不算入額等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

43

個別注記表

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）【関連当事者との取引に関する注記】（子会社及び関連会社等）（単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称

安川エンジニアリング㈱議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

所有
直接100％

当社製品の販売
当社製品の保全・整備
及びアフターサービス
業務の委託
建物の賃貸
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（注）４

科目

期末残高
（注）４

電気品の販売（注）１6,811

受取手形及び
売掛金

2,924

資金の預入
（注）３

（受入）
1,557

その他流動負債

2,139

同社製品の購入
建物の賃貸
役員の兼任等

資金の貸付
（注）３

（貸付）
500

その他
流動資産

1,400

当社製品の製造・販売
役員の兼任等電気品の購入（注）１

11,288

支払手形及び
買掛金

1,754

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品及び産業用ロボットの販売（注）１

10,275

受取手形及び
売掛金

4,041

子会社

安川コントロー 所有
ル㈱直接100％

子会社

安川モートル㈱子会社㈱安川メカトレ 所有
ック
直接100％

子会社

米国安川㈱

所有
直接100％

当社製品の製造・販売
役員の兼任等

電気品及び産業用ロボットの販売（注）１

23,411

受取手形及び
売掛金

7,661

子会社

欧州安川㈲

所有
間接100％

当社製品の製造・販売
役員の兼任等

電気品及び産業用ロボットの販売
（注）１

9,712

受取手形及び
売掛金

3,480

4,400

受取手形及び
売掛金

資金の貸付
（注）２

（回収）
834

－

子会社

安川電機(中国)
有限公司

所有
直接100％

所有
直接100％

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品及び産業用ロボットの販売
（注）１

2,167

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

－

子会社

韓国安川電機㈱所有
直接100％

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品及び産業用ロボットの販売（注）１

21,159

受取手形及び
売掛金

7,527

子会社

安川ノルディッ 所有
ク㈱直接100％

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品の販売（注）１

5,353

受取手形及び
売掛金

2,284

子会社

所有
上海安川電動機
直接 66％
器有限公司
間接 34％

当社製品の製造・販売
役員の兼任等

電気品の販売（注）１

3,771

受取手形及び
売掛金

631

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

44

個別注記表

招
集
ご
通
知

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

子会社

安川電機(瀋陽)有限公司

所有
直接 42％
間接 58％

当社製品の製造・販売
役員の兼任等

電気品の販売
（注）１

4,459

関連会社

安川シーメンス
所有
オートメーショ
直接 50％
ン・ドライブ㈱当社製品の販売
役員の兼任等

電気品の販売（注）１

4,811

当社製品の販売
役員の兼任等

電気品の販売
（注）１

関連会社

末松九機㈱

所有
直接 40％

取引の内容

取引金額
（注）４

3,163

科目

期末残高
（注）４

受取手形及び
売掛金

1,453

受取手形及び
売掛金

2,132

電子記録債権44

受取手形及び
売掛金627

電子記録債権636

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．製品の販売等については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
2．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3．資金の貸付・預入取引は、当社グループの資金を一元管理し効率的な活用を目的とする「キャッシュ・マネジメント・システム」によるものであります。資金の融通は日々行われているため、取引金額は前事業年度末時点との差引き金額を表しており、利率については市場金利を勘案して決定しております。
4．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

522円62銭

１株当たり当期純利益

70円15銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末290千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度154千株）。

【重要な後発事象に関する注記】（資金の借入）当社は、2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1) 資金使途

在外子会社の資本・財務構成の強化(2) 借入先

株式会社みずほ銀行他15金融機関(3) 借入金額

総額100億円(4) 借入利率

固定金利(5) 借入実行日

2018年３月30日(6) 借入期間

借入実行日より４年間又は５年間(7) 担保の有無

無担保、無保証45

個別注記表

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）（自己株式の取得）
当社は、2018年４月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得す
ることについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

招
集
ご
通
知

２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数(3) 株式取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得方法

事
業
報
告

当社普通株式
2,000,000株（上限）12,000,000,000円（上限）2018年４月13日から2018年５月28日
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

46

個別注記表

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2018年４月13日

株式会社安川電機
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嵯峨貴弘㊞

公認会計士

仲

公認会計士

渋田博之㊞

昌彦㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安川電機の2017年３月21日から2018年２月28日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

47

連結会計監査報告

以上2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2018年４月13日

株式会社安川電機
取締役会

御中

事
業
報
告

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嵯峨貴弘㊞

公認会計士

仲

公認会計士

渋田博之㊞

昌彦㊞
連
結
計
算
書
類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安川電機の2017年３月21日から2018年２月28日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計
算
書
類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監
査
報
告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

株
主
総
会
参
考
書
類

上

48

会計監査報告2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2017年３月21日から2018年２月28日までの第102期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

49

監査等委員会監査報告2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

2018年４月17日
株式会社安川電機
監査等委員(常勤) 小

田
田
秋 田
辰 巳
坂 根

監査等委員(常勤) 野
監査等委員

監査等委員
監査等委員

監査等委員会

昌 彦㊞
幸之輔 ㊞
芳 樹㊞
和 正㊞
淳 一㊞

計
算
書
類

（注）監査等委員秋田芳樹、辰巳和正及び坂根淳一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

50

監査等委員会監査報告2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 当社の活動の現状に即して事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）の一部を変更するものです。
(2) 業務執行監督機能および経営遂行等のモニタリング機能の強化を図るため、現行定款第19条（定員）について
監査等委員である取締役の員数を１名増員し、６名以内とするものです。
(3) 最適かつ機動的な経営体制の構築を目的として、取締役以外からも役付役員等を選定できることを明確にする
ため、現行定款第21条（役付取締役および代表取締役）を変更するものです。
(4) 上記(3)の変更に伴い、株主総会の招集および議長にかかる現行定款第13条（招集）および第14条（議長）を変更し、取締役会が予め定める代表取締役が株主総会を招集し、その議長を務めることとするものです。

２．定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款

51

定款変更議案

変更案（商 号）
第１条 （条文省略）（商 号）
第１条 （現行どおり）（目 的）
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１～５ （条文省略）
６ 不動産の売買、賃貸、管理および仲介
７ 広告宣伝代理業、損害保険代理業および生命保険募集業
８ 飲食店の経営
９ 経営コンサルタント業
10 労働者派遣業
11 警備業
12 貸金業
13 有料職業紹介業
14 発電および売電に関する事業
15 前各号の事業に関係ある他の一切の事業（目 的）第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１～５ （現行どおり）
６～13 （削除）

６ 発電および売電に関する事業
７ 前各号の事業に関係ある他の一切の事業

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

現行定款② （条文省略）

招
集
ご
通
知

変更案
② （現行どおり）第３条～第12条 （条文省略）

第３条～第12条 （現行どおり）（招 集）
第13条 （条文省略）② 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にもとづき、取締役会長または取締役社長がこれを招集する。取締役会長および取締役社長いずれも事故があるときは、他の取締役がこれを
招集する。

（招 集）
第13条 （現行どおり）② 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において予め定めた代表
取締役がこれを招集する。当該代表取締役に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれを招集する。

（議 長）
第14条 株主総会の議長は、取締役会長または取締役社長がこれに当たる。
② 取締役会長および取締役社長いずれも事故があるときは、他の取締役がこれに当た
る。

（議 長）
第14条 株主総会の議長は、取締役会において予め定めた代表取締役がこれに当たる。
② 前項の代表取締役に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれに当たる。

第15条～第18条 （条文省略）

第15条～第18条 （現行どおり）（定 員）
第19条 （条文省略）② 本会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（定 員）
第19条 （現行どおり）② 本会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。

（選任方法）
第20条 （条文省略）（選任方法）
第20条 （現行どおり）（役付取締役および代表取締役）
第21条 取締役会の決議により、取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
② 取締役会の決議により、代表取締役を選定する。

（代表取締役および役付役員等）
第21条 取締役会の決議により、代表取締役を選定する。

第22条～第37条 （条文省略）

第22条～第37条 （現行どおり）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

② 取締役会の決議により、会長および社長各１名、副社長、専務および常務各若干名を選定することができる。

株
主
総
会
参
考
書
類

52

定款変更議案

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものです。
なお、監査等委員会から、指名諮問委員会での指名手続の状況ならびに各候補者の当事業年度における業務執行状
況および業績を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役の候補者は以下のとおりです。

取締役の候補者
候補者番号

1

だ

お

が さ

む ら

か み

津田

じゅん

当社における現在の地位および担当等
じ

純嗣

小笠原 浩

3

村上 周二

5
6
再任

取締役選任議案

つ

名

2
4

53

氏

みなみ

南

わ ら

ひろし

しゅう

じ

よ し

か つ

こ う

い ち

じ

善勝

た か

み や

髙宮

浩一

な か

や ま

ゆ う

中山

再任取締役候補者

裕二

代表取締役会長

再任

代表取締役社長
人づくり推進担当
ICT戦略推進室長

再任

代表取締役 専務執行役員
CSR・コンプライアンス担当 管理担当
経営企画本部長再任

取締役 常務執行役員
生産・業務本部長 兼 輸出管理部長

再任

取締役 常務執行役員
営業本部長
安川通商集団有限公司 董事長

再任

取締役 執行役員 人事総務部長

再任

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

1
再任

つ

だ

じゅん

津田

じ

純 嗣 （1951年３月15日生）

所有する当社株式の数………………

41,300株［略歴、当社における地位、担当］
1976年 ３ 月
2005年 ６ 月

当社入社
取締役 モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長
常務取締役 ロボット事業部長
取締役社長（代表取締役）

2009年 ６ 月
2010年 ３ 月

2013年 ３ 月
2016年 ３ 月

事
業報
告代表取締役会長 兼 社長
代表取締役会長、現在に至る。

［重要な兼職の状況］
―

連
結
計
算
書
類

取締役候補者とした理由
同氏のもつ豊富な経験・知見等に基づき、取締役候補者としました。

候補者番号

2
再任

お

が

さ

わ

ら

小笠原

ひろし

浩 （1955年９月19日生）

所有する当社株式の数………………

23,000株

計
算
書
類［略歴、当社における地位、担当］
1979年 ３ 月
2006年 ６ 月
2007年 ３ 月
2011年 ３ 月
2013年 ６ 月

当社入社
取締役
取締役 インバータ事業部長
取締役 モーションコントロール事
業部長
取締役 常務執行役員

2015年 ３ 月
2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月

代表取締役 専務執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長 人づくり推進担
当 人材多様性推進室長
代表取締役社長 人づくり推進担
当 ICT戦略推進室長、現在に至る。

監
査
報
告

［重要な兼職の状況］
―

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者とした理由
同氏のもつ豊富な経験・知見等に基づき、取締役候補者としました。

54

取締役選任議案

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
再任

む

ら

か

み

村上

しゅう

じ

周 二 （1959年４月21日生）

所有する当社株式の数………………

32,690株［略歴、当社における地位、担当］
1982年 ３ 月
2008年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ３ 月
2016年 ３ 月

当社入社
取締役 経営企画室長
取締役 執行役員
取締役 常務執行役員
代表取締役 専務執行役員

2017年 ３ 月

代表取締役 専務執行役員 CSR・コ
ンプライアンス担当 管理担当 経
営企画本部長、現在に至る。

［重要な兼職の状況］―
取締役候補者とした理由
経営企画担当、海外駐在経験などを含む同氏のもつ豊富な経験・知見等に基づき、取締役候補者としました。

候補者番号

4
再任

みなみ

よ

南

し

か

つ

善 勝 （1959年10月31日生）

所有する当社株式の数………………

［略歴、当社における地位、担当］
1983年12月
2008年 ６ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
取締役
執行役員 ロボット事業部長
取締役 常務執行役員

2017年 ３ 月
2018年 ３ 月

取締役 常務執行役員 ICT戦略担当
生産・業務本部長 兼 輸出管理部長
取締役 常務執行役員 生産・業務本部長 兼 輸出管理部長、現在に至る。

［重要な兼職の状況］―
取締役候補者とした理由
海外現地法人統括などを含む同氏のもつ豊富な経験・知見等に基づき、取締役候補者としました。

55

取締役選任議案

20,707株

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

5
再任

た

か

み

や

髙宮

こ

う

い

ち

浩 一 （1960年７月12日生）

所有する当社株式の数………………

14,313株［略歴、当社における地位、担当］
1983年 ３ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2015年 ３ 月
2016年 ６ 月

当社入社
取締役
執行役員
執行役員 マーケティング本部長
取締役 常務執行役員

2017年 ３ 月
2018年 ３ 月

取締役 常務執行役員 マーケティ
ング本部長 兼 東京支社長
取締役 常務執行役員 営業本部長、現在に至る。

事
業
報
告［重要な兼職の状況］
安川通商集団有限公司 董事長

連
結
計
算
書
類

取締役候補者とした理由
海外現地法人統括などを含む同氏のもつ豊富な経験・知見等に基づき、取締役候補者としました。

候補者番号

6
再任

な

か

や

ま

中山

ゆ

う

じ

裕 二 （1960年５月17日生）

所有する当社株式の数………………

19,400株

計
算
書
類［略歴、当社における地位、担当］
1983年 ３ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月

当社入社
取締役
執行役員
取締役 執行役員

2017年 ３ 月

取締役 執行役員 人事総務部長、現
在に至る。
監
査
報
告

［重要な兼職の状況］―
取締役候補者とした理由
事業計画統括、海外駐在経験などを含む同氏のもつ豊富な経験・知見等に基づき、取締役候補者としました。
（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

56

取締役選任議案

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

第3号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役小田昌彦氏は、本総会終結の時をもって辞任します。
また、業務執行監督機能および経営遂行等のモニタリング機能の強化を図るため、第１号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり承認可決されることを条件に、監査等委員である取締役１名を増員し、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものです。
なお、塚畑浩一氏は小田昌彦氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は、当社定款第22条第３項の定めに従い、退任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとします。
本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は以下のとおりです。

監査等委員である取締役の候補者
候補者番号

1
2
新任

氏
つ か

は た

塚畑
さ

さ

名
こ う

い ち

じゅん

こ

浩一
き

監査等委員取締役選任議案

新任

理事 監査担当

佐々木 順 子

新任監査等委員である取締役候補者

57

当社における現在の地位および担当等

社外

新任

社外監査等委員である取締役候補者

独立

社外

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

1
新任

つ

か

は

た

こ

塚畑

う

い

ち

浩 一 （1960年９月22日生）

所有する当社株式の数………………

6,803株

［略歴、当社における地位、担当］
理事 安川電機（瀋陽）有限公司（董事・総経理）
理事 監査担当、現在に至る。

事
業
報
告

事業部副事業部長や現地法人の経営など幅広い経験・見識から、当社経営に対する監督を行う監査等委員として適任と判断しております。

連
結
計
算
書
類

1985年 ３ 月
2009年 ３ 月
2010年 ６ 月

当社入社
モーションコントロール事業部八幡工場長
モーションコントロール事業部 副
事業部長

2013年 ３ 月
2018年 ３ 月

［重要な兼職の状況］―
監査等委員である取締役候補者とした理由

候補者番号

2

佐々木 順 子

新任

［略歴、当社における地位、担当］

さ

さ

き

社外

1983年 ４ 月
2007年 １ 月

独立

2011年 １ 月

じ ゅ ん

こ

（1960年１月12日生） 所有する当社株式の数………………

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社 執行役員 APAC&ジャパンテ
クニカル・セールス・サポート
日本マイクロソフト株式会社入社
執行役 カストマー・サービス&サポート ゼネラル・マネージャー

2016年12月

0株

計
算
書
類

ザルトリウス・ジャパン株式会社入社
社長兼経営執行責任者
監
査
報
告［重要な兼職の状況］―
監査等委員である取締役候補者とした理由
グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等
は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

58

監査等委員取締役選任議案

株
主
総
会
参
考
書
類

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）（注）1．両候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．佐々木順子氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は、現任の社外取締役秋田芳樹氏、辰巳和正氏および坂根淳一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。佐々木順子氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定です。
3．社外取締役候補者の佐々木順子氏については、前記１．のほか、社外取締役の独立性に係わる以下の事項のいずれにも該当しておらず、当社として独立性が確保されると判断しております。
・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。
・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。
4．当社は、現任の監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定です。

59

監査等委員取締役選任議案

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

第4号議案

招
集
ご
通
知

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において年額100百万円以内とご承認いただき今日に至っております。第１号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員である取締役が１名増員となることを考慮し、年額120百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。
現在の監査等委員である取締役の員数は５名であり、第１号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時における監査等委員である取締役の員数は６名となります。

事
業
報
告

なお、本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生じる
ものとします。
本議案につきましては、報酬諮問委員会での審議結果を踏まえ、監査等委員各氏において検討がなされ、会社法の規定に基づく株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。
以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

60

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2018/04/24 14:04:36 / 18403100_株式会社安川電機_招集通知（Ｃ）

株主総会

日

時

会場

会

場

交

通

ご案内図

2018年５月29日（火曜日）午前10時（午前９時開場）
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
TEL
（093）
645-8801
・ＪＲ黒崎駅（北口）
より徒歩３分
・筑豊電鉄黒崎駅前 ・西鉄黒崎バスセンターより徒歩５分

ロボット第1工場

会場（受付）
西門

黒崎駅北口
交差点

黒崎跨線橋
交差点

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北口駅前広場

徒歩専用 安川電機みらい館
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至小倉

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至小倉筒井町
至博多 交差点

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至黒崎IC、直方

駐車場はご用意いたしておりませんので、電車等公共の交通機関でご来場くださいますようお願い申しあげます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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