果樹産地育成総合対策事業実施要領
平 成 23 年 4 月 1 日 決 裁
平 成 28 年 4 月 1 日 一 部 改 正
令 和 3 年 3 月 31 日 一 部 改 正
令 和 6 年 3 月 28 日 一 部 改 正
第１趣旨

本県では、なしやくり、ぶどうなど、地域の特色を活かした様々な果樹が生産されている。
果樹の生産、販売に当たっては、気象災害の未然防止、高品質果樹生産、消費者ニーズに沿った生産をする必要がある。
このため、災害対策の実情に即した実証試験、栽培技術の普及啓発、高品質・高付加価値化、低コスト化による産地間競争力の強化等により、県民に安定供給できる果樹産地を育成するものとする。
第２

事業内容及び事業実施主体等
事業内容及び事業実施主体、採択要件等は、別表１に定めるとおりとする。
第３事業の実施等の手続

１

事業実施要望の提出(1)

事業実施主体は、様式第１号により実施要望を作成し、事業実施主体の代表者の居住地（所在地）の市町村長に提出するものとする。
なお、交付等の実施は原則として市町村長（実施地区の範囲が複数の市町村の区域に及ぶ場合にあっては、原則として、主たる市町村長とする。）を経由するものとする。
ただし、事業実施主体が、複数の市町村における広域的な取組を行う場合にあっては、事業実施の具体的な推進体制が整っており、団体の規約により責任の所在が明確であって、事業実績報告や事業実施状況の提出、補助対象財産の処分制限期間内における適切な利用等、事業の着実な履行が担保される場合、知事への協議を経て必要と認められた場合に限り、市町村長を経由せずに知事へ提出できるものとする。

1

(2)

市 町 村 長 は (1)の 実 施 要 望 を 取 り ま と め 、 様 式 第 ２ 号 に よ り 知 事 に提出するものとする。

２

予算の配分
知事は、１により提出のあった実施要望について、別表２、３に基づき予算を配分し、その結果を市町村長に通知するものとする。

３

事業実施計画の承認(1)

事業実施主体は、様式第３号により市町村長を経由して事業実施計画の承認を知事に申請するものとする。ただし、事業実施主体が市町村の区域を越えて広域的な取組を行う場合にあっては、市町村長を経由せずに知事に申請することができるものとする。

(2)

市 町 村 長 は 、 (1)の 事 業 実 施 計 画 を 取 り ま と め 、 様 式 第 ４ 号 に よ り 知事に提出するものとする。

(3)

知事は、申請のあった事業実施計画書の内容が適切であると認められるときは、これを承認し、その旨を通知するものとする。

４

事業実施計画の変更
事業実施主体は、事業の内容について次に掲げる変更を行おうとする場合、３に準じて知事の承認を受けるものとする。

(1)

事業の中止又は廃止（ 2） 事 業 取 組 主 体 の 変 更(3)５事 業 費 の 3 0％ を 超 え る 増 減事業の着手（着工）
事業の着手（着工）は、原則として、補助金交付決定に基づき行うものとする。
ただし、地域の実情に応じて、事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情による場合は、交付決定前に着手（着工）することができるものとする。
この場合、あらかじめ、その理由を明記した様式第５号の交付決定前着手（着工）届を３に準じて知事に提出するものとする。
第４助成
知事は、この事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において、別表１、２、３に定めるところにより助成するものとする。
第５１

事業報告等
事業実施状況の報告

2

(1)

事業実施主体は、事業実施年度の翌年度の６月２０日までに事業の実施状況を様式第６号により、市町村長（事業実施主体が市町村の区域を越えて広域的な取組を行う場合にあっては、市町村長を経由せずに知事）に提出するものとする。

(2)

市 町 村 長 は 、 (1)を 取 り ま と め 、 様 式 第 ７ 号 に よ り 、 翌 年度の６月末日までに知事に提出するものとする。

２

事業の遂行状況の報告
知事は、事業実施主体に対し、必要に応じて事業遂行状況について報告を求めることができるものとする。

第６

事業の実施期間
この事業の実施期間は、単年度とする。

第７その他事業の実施に当たっては、この要領に定めるもののほか、農林部長が別に定めるところによるものとする。

附則
こ の 要 領 は 、 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

附

則

こ の 要 領 は 、 平 成 28 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
この要領は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
こ の 要 領 は 、 令 和 6 年 3 月 28 日 か ら 施 行 す る 。

3

別表１
１

対象品目
果樹２

事業内容
各 産 地 が 抱 え る 課 題 の 明 確 化 を 図 り 、そ の 課 題 解 決 の ために実施する活動に対して助成する。
事業内容等

事業実施主体(1)

協議会の開催(2)

行動計画の作成

(3)

調査の実施

(4)

実証、試験の実施

(5)

技術の普及

(6)

啓発活動

(7)

その他

農業協同組合、農業者の組織する団体
１

受益農家及び事業参加者が原則として５戸以上であること。

２
採択要件

事 業 実 施 主 体 の 農 業 者 の 組 織 す る 団 体 に つ い て は 、代 表者 の 定 め が あ り 、組 織 及 び 運 営 に つ い て の 規 約 の 定 め が あること。

３

事 業 対 象 は 、埼 玉 県 果 樹 農 業 振 興 計 画（ 令 和 3年 3月 改 正 ）に沿ったものであること。

補助率２分の１以内
１

その他

県 は 事 業 実 施 主 体 に 対 し 栽 培・経 営 等 に 関 す る デ ー タ の提供を求めることができるものとする。

２

県 は 実 施 事 業 の 概 要 に つ い て 、ホ ー ム ペ ー ジ へ の 掲 載 等により公表する場合がある。

別表２

予算配分基準

１

ポイント計算事 業 実 施 主 体 は 、別 表 ３ に 基 づ き 、ポ イ ン ト を 計 算 す る 。

２

予算の配分

県は１による上位の取組から予算の範囲内で配分する。

4

別表３

事業実施主体のポイント算定基準
項目

ポイント計算基準

ポイント数

事業実施主体の長が居住する地域
１

果樹産地構造改革計画の果樹産地構造改革計画に定めら１れた目標達成に向けた取組
毎 年 知 事 が 別 に 定 め る 、「 果 樹 産 地
２

重点支援対象育成総合対策事業重点支援対象」に合致した取組※１については、事業実施報告までの見込み含む

5２

様式第１号文書番号
年月日

（あて先）
市町村長

様

（埼玉県知事）事業実施主体名
代表者

住所
氏名

年度果樹産地育成総合対策事業の事業実施要望について
果 樹 産 地 育 成 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 23年 4月 1日 付 決 裁 ） 第 ３ の １ に基づき、関係書類を添えて要望します。

（注）１
２

別添様式１－１を添付すること。
必要に応じて知事が指示した書類を添付すること。

6

様式第２号
文書番号年月日

（あて先）
埼玉県知事

市町村長

年度果樹産地育成総合対策事業の事業実施要望について
果 樹 産 地 育 成 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 23年 4月 1日 付 決 裁 ） 第 ３ の １ に基づき、関係書類を添えて要望します。

（注）１
２

事業実施主体ごとに別添様式１－１を添付すること。
必要に応じて知事が指示した書類を添付すること。

7様式第３号
文書番号
年

月日

（あて先）
市町村長

様

（埼玉県知事）事業実施主体名
代表者

住所
氏名

年度果樹産地育成総合対策事業実施計画（変更）承認申請について
果 樹 産 地 育 成 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 23年 4月 1日 付 決 裁 ） 第 ３ の １ に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請します。

（注）１
２

別添様式１－１を添付すること。
必要に応じて知事が指示した書類を添付すること。

8

別添様式１－１

年度
果樹産地育成総合対策事業
実施計画書（実施状況報告書）

事業実施主体名

9

１

事業の目的

（１）果樹産地強化推進事業（２）花粉確保対策事業

２

事業実施計画（実績）（１）果樹産地強化推進事業(単 位 :円 )
事業内容

事 業 量

事業費

内
県補助金

訳
市町村費

その他

（２）花粉確保対策事業(単 位 :円 )事業内容

事 業 量事業費

内
県補助金

10

訳
市町村費

その他

３

事業実施主体の概要（※設立年月日、構成員人数、経営面積及び内容等を詳細に記載すること)４

ポイント算定表
該当する以下の取組の場合、ポイント数を記入すること（１）果樹産地強化推進事業項目

ポイント計算基準

ポイント数

事業実施主体の長が居住する地域
１

果樹産地構造改革計画の果樹産地構造改革計画に定められた目標達成に向けた取組
毎 年 知 事 が 別 に 定 め る 、「 果 樹 産 地

２重点支援対象育成総合対策事業重点支援対象」に合致した取組
ポイント数の合計（２）花粉確保対策事業項目

ポイント計算基準

ポイント数

事業実施主体の長が居住する地域
１

果樹産地構造改革計画の果樹産地構造改革計画に定められた目標達成に向けた取組
毎 年 知 事 が 別 に 定 め る 、「 果 樹 産 地

２

重点支援対象育成総合対策事業重点支援対象」に合致した取組
ポイント数の合計

５

添付書類
ポイント算定に係る次の書類を添付すること○果樹産地構造改革計画または誓約書（参考様式第１号）

11

様式第４号
文書番号
年月日

（あて先）
埼玉県知事

市町村長

氏

名

年度果樹産地育成総合対策事業実施計画（変更）承認申請について
果 樹 産 地 育 成 総 合 対 策 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 23 年 4 月 1 日 付 決 裁 ） 第 ３ の１に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請します。

（注）１
２

事業実施主体ごとに別添様式１－１を添付すること。
必要に応じて知事が指示した書類を添付すること。

12

様式第５号
年度果樹産地育成総合対策事業費補助金交付決定前着手（着工）届
年月日

（あて先）
埼玉県知事

事業実施主体名
代表者

住所
氏名

年度果樹産地育成総合対策事業実施計画に基づく下記事業について、下記条件を了承の上、補助金交付決定前に着手（着工）したいので届けます。
記
１

交付決定前着手（着工）を必要とする理由

２

事業内容
事業内容

事業量

事業費

着手（着工）完了予定予定年月日

年月日

条件
１

補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業主体が負担するものとする。

２

補助金交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。

３

当該事業については、着手（着工）から補助金交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。

13

様式第６号
年度果樹産地育成総合対策事業実施状況報告
文書番号
年月日

（あて先）
市町村長

様

（埼玉県知事）事業実施主体名
代表者住所
氏名

果樹産地育成総合対策事業実施要領（平成２３年４月１日決裁）第５に基づき、報告します。
（注）１

別添様式１－１を添付すること。

14

様式第７号
年度果樹産地育成総合対策事業実施状況報告
文書番号
年月日

（あて先）
埼玉県知事

市町村長

果樹産地育成総合対策事業実施要領（平成２３年４月１日決裁）第５に基づき、報告します。
（注）１

事業実施主体ごとに別添様式１－１を添付すること。

15

参考様式第１号
果樹産地構造改革計画の策定について
年

月日

（あて先）
埼玉県知事

市町村長

標記計画については、下記のとおりです。
記１

策定主体（予定）

２

策定主体の構成員（予定）３

計画の範囲（予定）４策定日（予定）年月日

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