市場デリバティブ取引に係るご注意○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。
また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。

○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０−６４−５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

海外証券先物取引の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第37 条の3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、海外証券先物取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。お取引にあたっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、内容をご理解のうえ、ご不明な点は、お取引開始前にお問い合わせください。
○先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買(買方の場合は転売、売り方の場合は買戻し)を行うことで、契約を解消することも可能です。
○当社における海外証券先物取引とは、外国金融商品市場において行う株価指数先物取引をいいます。
○株価指数先物取引は、抽象的な指数を対象商品としたものであり、実際の受渡しが不可能なため、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定価格と特別清算数値(ＳＱ値)の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
○海外証券先物取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場
合には、この書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、お客様自身の判断と責任において取引を行うことが肝要です。
■ 手数料・その他諸費用について
・海外証券先物取引を行うにあたっては、当社所定の取引手数料をいただきます。詳しくは別紙「海外証券先物取引の手数料及び諸費用」の記載をご確認ください。
・建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料をいただきません。
■ 証拠金について・海外証券先物取引を行うにあたっては、下記２．
「証拠金について」に記載の証拠金を担保として差し入れていただきます。
・証拠金の額は、ＳＰＡＮ®により、海外証券先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、海外証券先物取引の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
※ＳＰＡＮ®とは、Chicago Mercantile Exchangeが開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard
Portfolio Analysis of Riskの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。

■ 海外証券先物取引のリスクについて
・海外証券先物取引は、外国金融商品市場で行なわれる取引であることから、対象銘柄が1

国内金融商品取引所の商品と類似しているものであっても、取引時間、注文方法等の取引制度や市場への発注形態等は大きく異なる場合があります。海外証券先物取引の開始にあたっては､取引制度等を十分に理解する必要があります。
・海外証券先物取引の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、海外証券先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、海外証券先物取引の開始に当たっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・海外証券先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した
ときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・当社において行う海外証券先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。
売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で50枚までとなります。
なお、この上限数は相場状況等により当社が任意で変更を行うことがあります。
・海外証券先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場
合や、約諾書及び当社規定によりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についてもお客様が責任を負うことになります。なお、入金した場合でも、国内の指数先物・オプション取引口座の評価損等の状況により海外証券先物取引口座へ入金分が全額振替できないことがあります。この場合、海外証券先物取引口座の追証が解消するまでの金額の入金がないと、追証差入れとはなりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預かりの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。
・外国金融商品市場は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、外国金融商品市場清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れが必要となる場合があります。
・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買い戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・始値±指値注文は、ＣＭＥ®(シカゴ・マーカンタイル取引所)における１取引日(営業日)※の始値を基準とするため、市況状況により意図しない価格で注文が成立する場合があります。
※１取引日(営業日)は日本時間5:25(冬時間は6：25)から翌朝5:15(冬時間は6:15)までとなります。
・市場の状況によっては、外国金融商品市場が、制限値幅を変更することがあります。
2その場合、一日の損失が予想を上回ることがあります。
・当社における海外証券先物取引の受託は、インターネット経由のみの注文となっています。その他の手段(電話・FAX 等)による受託は行っていません。当社システム障害時も同様です。
・海外証券先物取引の売買は、当社ＳＬＡ制度(サービス品質保証制度)の対象とはなりません。
・外国金融商品市場または当社独自の判断により、取引時間中であっても、取引制限(発注制限(返済注文を含む)、建玉上限設定等）や、必要証拠金の引上げ措置が採られる場合があります。
■ 財産の管理方法及び預託先について
・当社は海外証券先物取引に関してお客様から預託を受けた証拠金について、三菱ＵＦＪ信託銀行、日証金信託銀行に金銭信託を行う方法により区分管理を行っています。
■ 海外証券先物取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません
・海外証券先物取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定の適用はありませんので、ご注意ください。

【海外証券先物取引に係る金融商品取引契約の概要】
当社における海外証券先物取引については、以下によります。
・外国金融商品市場への発注を行う清算会員への委託注文の取次ぎ
・海外証券先物取引の媒介、取次ぎ又は代理
・海外証券先物取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理【金融商品取引契約に関する租税の概要】＜海外証券先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下。
・海外証券先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、雑所得として課税されます。１月１日から１２月３１日までの年間の雑所得を算出し、他の所得と合算して翌年に確定申告する必要があります。なお、一定の条件を満たす場合には所得税の確定申告を要しない場合があります(住民税の申告は別途必要です)。また、他の雑所得と損益通算することも可能ですが、国内の指数先物・オプション取引口座で生じた利益は雑所得であるものの申告分離課税対象となり海外証券先物取引で生じた損益と通算は出来ません。
税制改正が行なわれた場合、取扱が変更となる可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下。
・海外証券先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
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【当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において海外証券先物取引を行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、国内の海外証券先物取引口座の開設が必要となります。
・国内の「海外証券先物取引口座」を開設するには、あらかじめ「海外証券先物取引の契約締結前交付書面」「海外証券先物取引口座設定約諾書」を電磁的方法による交付等又は、当該書面へ必要事項を記入のうえ捺印して当社に差し入れていただく必要があります。
・海外証券先物取引及び先物･オプション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書及び当社規定については十分お読みいただいたうえ、その写しを保管してください。
・海外証券先物取引口座及び先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
・ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
・ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。ご注文の執行は、必ず、口座開設人様ご本人でおこなってください。場合により、注文書をご提出いただく場合があります。
・注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。
・注文された海外証券先物取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
・また、海外証券先物取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただ
くため及び、お客様と当社との債権､債務の残高をご確認いただくため､｢取引残高報告書｣が交付されます。
・この｢取引報告書｣、｢取引残高報告書｣の内容は、必ずご確認ください。
・万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡ください。

4海外証券先物取引の仕組みについて
海外証券先物取引は、ＣＭＥ®（シカゴ・マーカンタイル取引所）が定める規則に従って行います。
（ＣＭＥ®で、使用する用語については異なる場合がありますが、制度の基本的な仕組みについては国内の金融商品取引所とほぼ同一となっております。）
１.株価指数先物取引の仕組みについて■取引の方法(1) 対象銘柄
ＣＭＥ日経225先物取引(円建て)
日経平均株価を原資産とする取引で、ＣＭＥ®(シカゴ・マーカンタイル取引所)に上場する。
１枚あたりの約定代金は、約定単価の500倍となります。
＊大阪証券取引所で取引される「日経225先物取引」は約定単価の1,000倍、「日経225mini」は100倍となります。
(2) 取引の期限
ＣＭＥ日経225先物取引(円建て)は、３月、６月、９月、１２月の第二金曜日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の前営業日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日を取引最終日とする取引（限月取引)に区分して行います。
・土日とＣＭＥ®(シカゴ・マーカンタイル取引所)の休業日を除いた日の、日本時間5:25(冬時間は6：25)から翌朝5:15(冬時間は6:15)までを１取引日(営業日)とします。
・取引時間は、原則として、日本時間20:00 から翌朝5:15(冬時間の場合は6:15)までです。
・直近の限月取引の取引最終日の翌取引日の取引開始時から新しい限月取引を開始します。
(3) 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、中心限月(最も出来高が多い限月)の月末最終営業日における清算値を基準に商品ごとに一日の制限値幅が決められます。決められた制限値幅が翌月のＣＭＥ®(シカゴ・マーカンタイル取引所)の当該商品の全限月に適用されます。
○制限値幅
前日のＣＭＥ清算値

制限値幅20,000 円以下

上下1,000 円

20,005 円以上、30,000 円以下

上下1,500 円

30,005 円以上

上下2,000 円※前営業日の清算値を基準に、当日の制限値幅が適用されます。
※当該限月の売買最終日のみ、制限値幅が上下とも無制限となります。また、市況や外部環境の急激な変化により、必要に応じて制限値幅の変更をすることがあります。

5(4)呼値
ＣＭＥ日経225先物取引(円建て)の呼値は、5円刻みとなります。
(5) 注文方法
指値、逆指値、W指値、±指値、リレー注文、Uターン注文をご利用頂けます。
なお、各種自動売買における成行注文の指定は出来ません。
指値可能範囲、約定範囲にそれぞれ制限があります(国内取引所の取引と異なります)。制限を超過した注文は、受託されませんのでご注意ください。詳細は取引ルールをご確認ください。
※ＣＭＥでは、プライスバンディング（発注価格帯の領域を規制するルール）が採用されており、以下のルールに反する場合はエラーとなります。[平成 21 年 9 月現在]
・買指値の上限は、直近約定値、または、最良買気配から+120 円まで・売指値の下限は、直近約定値、または、最良売気配から-120 円まで・制限値幅の範囲内であること(6) 取引規制
外国金融商品市場の取引に異常があると認める場合またはそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
a. 制限値幅の変更
b. 取引時間の変更
c. 証拠金額の引上げ
d. 証拠金額の掛け目の引上げ
e. 決済日時の繰上げf. 注文発注の制限
g. 建玉制限h. 市場の閉鎖
当社内での未決済建玉残高が急激に増加して一定水準を超えた場合等、取引の状況によっては、当社独自の判断によって、次の規制措置が取られることがあります。
a. 必要証拠金計算時の「ＳＰＡＮ証拠金」に対する掛目の引上げ(最大200%まで)
b. 建玉上限数の変更
c. 注文発注の制限(返済注文も含む)
d. 取引の一時停止(7) 禁止事項
両建て取引は禁止です。
ＣＭＥ日経 225 先物取引(円建て)のクロス取引は禁止されています。
クロス取引を発生させる可能性のある注文については予め受託制限をかけておりますが、注文状況の変更等により事後的にクロス取引が発生する可能性が生じた場合においては条件注文を失効させる場合があります。

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■決済の方法(1) 転売または買戻しによる決済(反対売買による決済)
海外証券先物取引について、買建玉(または売建玉)を保有する投資者は、取引最終日までに転売(または買戻し)を行い、新規の買付け(または売付け)を行ったときの約定数値と転売(または買戻し)を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
※海外証券先物取引では、両建て(買建玉と売建玉を同時に保有すること)を行うことはできません。保有できる建玉は、限月ごとに買建玉または売建玉のどちらか一方となります｡※海外先物取引では、返済建玉を個別に指定して注文を発注することができません｡事前に設定された順位に基づいて、返済が行なわれます。
※海外証券先物取引では、建玉の返済により必要証拠金額が増える場合があります。そのため、返済により必要証拠金不足となるときは、建玉を返済できません。
(2) 特別清算数値(ＳＱ値)による決済(最終決済)
取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付けまたは買付けを行ったときの約定数値と特別清算数値(取引最終日の翌日の株価指数対象各銘柄の始値に基づいて算出する特別な指数。ＳＱ値といいます。)との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
２.証拠金について(1)証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。
なお、海外証券先物取引口座の証拠金は、必ず現金で差し入れなければなりません。また、最低証拠金の設定はありません。
■総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額■現金の不足額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額
a.証拠金所要額
同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②を差し引いて得た額となります。
※先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引及び海外証券先物取引をいいます。
※先物・オプション取引口座は、国内外の金融商品取引所ごとに設定します。
①ＳＰＡＮ証拠金額
ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉について、ＳＰＡＮ®により計算した証拠金額
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です。
②ネット・オプション価値の総額
ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプション価値は、次のとおりです。
買オプション価値の総額：
買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額：
売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額※オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引及び有価証券オプション取引をいいます。
※清算価格は、原則として、清算機関が定める理論価格とします。
b.受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目）±顧客の現金授受予定額※受入証拠金の総額は、金融商品取引所における先物・オプション取引口座ごとに計算します。
※顧客の現金授受（受領又は支払）予定額
計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額−計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金−顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額※先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前取引日の清算数値との差額に基づき算出されます。なお、同じ金融商品取引所において取引されている先物取引を、同じ先物・オプション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。
ただし、国内外の他の金融商品取引所における先物・オプション取引について差し入れ又は預託している証拠金に余剰額がある場合には、差入れ又は預託が必要な証拠金の額からその余剰額を差し引くことができます。
なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。
さらに、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は、委託分の取引証拠金として、清算機関にそのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券に差し換えられて清算機関に預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）により、「取引証拠金」と「委託証拠金」に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。
8c.受入証拠金の優先市場（ご注意事項）
受入証拠金の充当等に際しては、国内の先物・オプション口座が優先されます。
海外証券先物口座の証拠金不足の充当には国内の先物・オプション取引口座において引き出し余力があることが条件となります。国内の先物・オプション取引口座において、証拠金不足の状態である場合には、証拠金不足額を差引いた金額しか海外証券先物取引口座の証拠金に充当されません。
たとえ、海外証券先物取引口座が追証の状態であっても優先順位に変更はございませんので十分にご注意ください。
d.海外証券先物口座への証拠金の振替方法
証券口座の証拠金勘定へ振替えていただくことにより、国内の先物・オプション取引口座において必要となる証拠金額を差引いたうえで、ＣＭＥ日経 225 先物取引(円建て)に充当できる証拠金が計算されます。
(2)計算上の利益の払出し
指数先物取引（有価証券指数等先物取引）に係る計算上の利益に相当する額の金銭については、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者に請求することにより、払出しを受けることができます。なお、計算上の利益の払出しを行っている場合には、建玉を決済したときの利益額と相殺されます。
但し、本項については、別に定める当社の「海外証券先物取引ルール」に準じて取り扱うものとします。
(3)証拠金の返還
当社は、顧客が指数先物取引について、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、原則として遅滞なく返還します。
３．清算参加者または当社破綻時等の建玉の処理について(1)清算参加者の支払い不能等
当社が注文を取次ぐ外国金融商品市場清算参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として外国金融商品市場の清算機関が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉・証拠金については他の取引参加者に移管されますが、お客様の売買が制限され、意図したとおりの売買ができない場合があるほか、建玉の継続保有に支障が生じる場合があります。
外国金融商品市場の清算機関が売買停止等の措置を講じる前であっても、当社が外国金融商品市場清算参加者に継続的に注文を取次ぐことが困難であると当社が判断した場合には、お客様の売買が制限され、意図したとおりの売買ができない場合があるほか、建玉の継続保有に支障が生じる場合があります。
(2）当社の支払い不能等
当社に支払不能等の事由が発生した場合には、売買停止等の措置が講じられ、当社が取り次ぐ外国金融商品市場の清算参加者によって、転売・買戻しが行なわれます。当該処理の結果発生した債務
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はお客様に帰属し、お客様が当社に差入れた委託保証金により担保されます。
４.外国金融商品市場等による約定取消・価格訂正時の処理について
外国金融商品市場等は、直近の価格から大きく乖離した値付けがおこなわれた場合などに取引所の判断で、約定の取消または約定価格の訂正を行う場合があります。その場合には、当社は、外国金融商品市場等の措置にしたがい、お客様の注文の約定の取消または約定価格の訂正を行います。取引所の判断により取消または訂正されたことにより生じるお客様の損害について、当社はその責を負わないものとします。特に、期先の限月のお取引をなさる場合には十分にご注意ください。
当社の故意または重過失がある場合には、この限りではありません。
５.当社における海外証券先物取引の外国金融商品市場への発注形態について
当社は外国金融商品市場の清算参加者ではないため、お客様から受託した注文を直接市場に取次ぐことはできず、外国金融商品市場の清算会員である外国金融商品取引業者にお客様から受託した注文を取次ぎます。外国金融商品市場への発注は、外国金融商品取引業者が行います。
そのため、当社がお客様の注文を外国金融商品市場の清算会員である外国金融商品取引業者に取次いだ場合には、外国金融商品取引業者側の原因によって注文の市場への発注が遅延した場合や市場への発注が行われない場合は、当社のシステム障害にはあたらず、責任を負いません。
さらに、当社ＳＬＡ制度(サービス品質保証制度)の対象とはなりません。
６.当社の取次先について当社がお客様から受託した注文を取次ぐのは、ＣＭＥ®(シカゴ・マーカンタイル取引所)の清算会員である海外金融商品取引業者です。
７. ＣＭＥ®（シカゴ・マーカンタイル取引所）およびCFTC（米商品先物取引委員会）への報告書提出について
CME 日経 225 先物取引の保有建玉が 25 枚以上となると、当社はお客様に代わってお客様の個人情報を含んだ報告書を提出します。また、CME 日経 225 先物取引の保有建玉が 75 枚以上となると、お客様ご自身で報告書を作成しＣＭＥ®（シカゴ・マーカンタイル取引所）および CFTC（米商品先物取引委員会）へ提出して頂く場合があります。

【海外証券先物取引及びその委託に関する主要な用語】
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■外国金融商品市場(がいこくきんゆうしょうひんしじょう)
外国に所在する国内の取引所金融商品市場に類似した市場。
■証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
■建玉（たてぎょく）
先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
■買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
■転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
■限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
【当社の概要】商 号 等

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地

〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 6F

加入協会

日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

所在地：東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13

第三証券会館

電話番号：0120-64-5005
受付時間：9：00〜17：00（土日祝を除く）
設立年月

平成 11 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(平成 23 年 8 月 31 日現在)

主な事業

金融商品取引業連 絡 先

0120−390−390(フリーコール)

03-6688-8888（携帯・ＰＨＳ）
以上（平成23年9月）

11別紙
海外証券先物取引の手数料及び諸費用(この書面は、金融商品取引法第37 条の3 の規定によりお渡しするものです。)

当社の海外証券先物取引にかかる手数料及び諸費用は次のとおりです。
取引手数料及び諸費用の金額、基準等は当社判断により変更することがあります。

手数料及びその他諸費用（１）海外証券先物取引手数料
約定１枚あたりＣＭＥ日経 225 先物取引

新規建て

987 円

返済

987 円

※手数料はすべて 5%の消費税を含んでいます。
※取引チャネルにかかわらず上記手数料が適用されます。
※新規、返済のごとに手数料がかかります。
※強制返済には手数料がかかります。
※SQ 決済には手数料がかかりません。
（２）その他諸費用
その他、海外証券先物取引に伴う諸費用はありません。
以上（平成22年2月1日）

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