財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法）によっている。ただし、重要性が乏しいものについては取得原価により評価している。
満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定）によっている。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法
基本財産建物 ： 定額法による減価償却を実施している。
建物附属設備 ： 定額法による減価償却を実施している。
構
築 物 ： 定額法による減価償却を実施している。
什 器 備 品 ： 管理部門に属するものは定額法による減価償却を実施している。
事業部門及び共用資産に属するものは定率法による減価償却を実施している。
展示品 ： 定率法による減価償却を実施している。
リ ー ス 資 産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により減価償却を実施している。
車
両 ： 定率法による減価償却を実施している。
ソ フ ト ウェ ア ： 定額法による減価償却を実施している。
（４） 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金 ： 期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
退 職 給 付 引 当 金 ： 期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
賞 与 引 当 金 ： 賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち重要性の乏しいものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（６） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（単位：円）
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
基本財産
基本財産土地
基本財産建物
基本財産投資有価証券
基本財産基金普通預金
基本財産基金投資有価証券
基本財産建物減価償却引当資産
小 計
特定資産
展示・プラネタリウム等取得積立資産
設備等取得積立資産
為替変動積立資産
施設等整備積立資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

当期減少額

当期末残高

1,214,715,717
54,765,980
16,151,560
500,000,000
9,723,009,770
58,651,839
11,567,294,866000200,000,000
700,000,000
0900,000,000

02,494,403
508,867700,000,000
591,003,910
1,403,024
1,295,410,204

1,214,715,717
52,271,577
15,642,693
0
9,832,005,860
57,248,815
11,171,884,662

230,000,000
58,000,000
20,000,000
53,970,000
5,605,000
37,256,700
404,831,700
11,972,126,566

40,000,00000
01,140,000
2,811,800
43,951,800
943,951,800

048,000,000000
048,000,000
1,343,410,204

270,000,000
10,000,000
20,000,000
53,970,000
6,745,000
40,068,500
400,783,500
11,572,668,162

6

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産土地
基本財産建物
基本財産投資有価証券
基本財産基金投資有価証券
基本財産建物減価償却引当資産
小 計
特定資産
展示・プラネタリウム等取得積立資産
設備等取得積立資産
為替変動積立資産
施設等整備積立資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当

1,214,715,717
52,271,577
15,642,693
9,832,005,860
57,248,815
11,171,884,662( 1,214,715,717 ) ((52,271,577 ) ((15,642,693 ) (( 9,823,436,320 ) ((0)(( 11,106,066,307 ) (0)0)0)
8,569,540 )
57,248,815 )
65,818,355 )

270,000,000
10,000,000
20,000,000
53,970,000
6,745,000
40,068,500
400,783,500
11,572,668,162((((270,000,000 )10,000,000 )
20,000,000 )
53,970,000 )((353,970,000 ) (419,788,355 ) (0)(0)(0)(0)(-(0)(( 11,106,066,307 ) (４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額
基本財産建物
138,577,916
86,306,339
建物附属設備
466,190,535
145,933,473
構築物
36,880,185
35,007,201
什器備品
322,912,459
281,903,176
展示品
443,199,632
419,759,680
リース資産
117,597,800
58,196,427
車両
1,894,058
1,894,057
ソフトウェア5,104,558
4,609,087
合 計
1,532,357,143
1,033,609,440（うち一般正味財産からの充当

当期末残高52,271,577
320,257,062
1,872,984
41,009,283
23,439,952
59,401,373
1495,471
498,747,703

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
帳簿価額
時 価
評価損益
社
債
897,900,000
915,886,000
17,986,000
円建外債
2,800,000,000
2,381,422,600△ 418,577,400
合 計
3,697,900,000
3,297,308,600△ 400,591,400

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（単位：円）
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
基本財産建物減価償却費計上による振替額
合計

7金額

2,494,403
2,494,403（うち負債に対応する額）
6,745,000 )
40,068,500 )
46,813,500 )
46,813,500 )７.金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の多くを運用益によって賄うため、債券、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。
当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債、仕組預金）のみであり、一定の金額を限度としている。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債）であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。
（３） 金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

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