日付：令和6年7月19日○敦賀美方消防組合火災予防条例施行規則
昭和48年12月21日規則第１号
改正
昭和51年４月１日規則第３号
昭和55年３月28日規則第１号
昭和60年４月１日規則第２号
昭和60年12月14日規則第２号の２
平成２年５月19日規則第５号
平成４年６月19日規則第２号
平成10年９月１日規則第４号
平成12年３月29日規則第３号
平成14年８月28日規則第３号
平成15年３月26日規則第１号
平成17年３月30日規則第３号
平成18年３月15日規則第１号
平成17年７月１日規則第６号
平成19年３月20日規則第４号
平成21年５月27日規則第４号
平成24年７月20日規則第１号
平成26年６月30日規則第２号
平成31年３月26日規則第３号
令和元年７月25日規則第４号
令和３年３月25日規則第１号
令和３年３月25日規則第２号
令和５年12月22日規則第11号
敦賀美方消防組合火災予防条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）及び敦賀美方消防組合火災予防条例（昭和45年敦賀美方消防組合条例第19号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（証票）
第２条 法第４条第２項の規定により、管理者が定める証票は様式第１号とする。
（各種申請及び届出等の手続）
第３条 条例及びこの規則の規定に基づいて、消防長又は消防署長に提出する届出書又は申請書（条例第52条、第53条第２項、第54条の２の規定により提出する届出書又は申請書は除く。）は、２部提出しなければならない。
（必要な知識及び技能を有する者の指定）第４条 条例第３条第２項第３号（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条、第９条の２及び第10条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第12条第１項第９号（条例第12条第３項、第13条第２項及び第３項、第14条第２項及び第４項、第15条第２項、第16条第２項及び第17条第２項において準用する場合を含む。）並びに第19条第１項第13号の規定により、必要な知識及び技能を有する者として、消防長が別に指定する。
（標識及び掲示板）第５条 条例第12条第１項第５号（条例第９条の３第１項及び第３項、第12条第３項、第12条の２第２項、第13条第２項及び第３項並びに第14条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）第18条第３号、第24条第２項及び第４項第２号、第32条の２第２項第１号（第34条第３項において準1/40

用する場合を含む。）並びに第35条第２項第１号の規定により、それぞれ設ける標識の様式は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 条例第32条の２第２項第１号（条例第34条第３項において準用する場合を含む。）及び条例第35条第２項第１号の規定により設ける掲示板には、少量危険物（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物をいう。以下同じ。）にあっては類、品名及び最大数量を、指定可燃物にあっては品名及び最大数量を記載するとともに、少量危険物又は指定可燃物の性状に応じ、それぞれ次の表に掲げる事項を記載するものし、これらの様式は、別表第２に定めるとおりとする。
防火上の危険物又は指定可燃物の種類
記載事項
第１類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水 禁水性物品（第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。）をいう。）
第２類の危険物（引火性固体を除く。）
火気注意
第２類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物の 火気厳禁
規制に関する政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。）、第４類の危険物、第５類の危険物又は指定可燃物のうち可燃性液体類等（条例第 34条第１項に規定する可燃性液体類等をいう。）
指定可燃物のうち綿花類等（条例第35条第１項に規定する綿花類等をいう。）
火気注意
整理整とん
３ 条例第46条第４号の規定により設け、又は掲げる表示板又は満員礼の様式は、別表第３に定めるとおりとする。
（特例の適用申請）
第６条 条例第18条の３、第23条の２、第30条の６、第35条の３又は第41条の２の規定による基準の特例の適用を受けようとする者は、条例第18条の３又は第23条の２の規定による特例の適用にあっては様式第１号の２、条例第30条の６の規定による特例の適用にあっては様式第１号の２の２、条
例第35条の３の規定による特例の適用にあっては様式第１号の３、条例第41条の２の規定による特例の適用にあっては様式第１号の４による申請書を消防長に提出しなければならない。
（措置命令等を発した場合の公示の方法）
第６条の２ 法第５条第３項（法第５条の２第２項、第５条の３第５項、第８条第５項（第36条第１項において準用する場合を含む。）、第８条の２第４項（第36条第１項において準用する場合を含む。）、第８条の２の５第４項及び第17条の４第３項において準用する場合を含む。）の標識は、様式第１号の５のとおりとする。
２ 省令第１条の管理者が定める方法は、消防本部、消防署及び分署への掲示とする。
（防火対象物の点検基準）
第６条の３ 省令第４条の２の６第１項第９号の管理者の定める基準は、次のとおりとする。
(１) 法第９条に規定する火を使用する設備、火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具並びに火の使用に関する制限について、条例第３条から第11条の２まで、第19条から第23条まで、第24条及び第27条に規定する基準(２) 法第９条の４に規定する指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いについて、条例第31条から第35条の２までに規定する基準(３) 法第17条第２項の規定に基づく消防用設備等の技術上の基準について、条例第36条から第41条までに規定する基準（消防用設備等の機能に係るものを除く。）（防火対象物点検の特例認定の基準）
第６条の４ 省令第４条の２の８第１項第４号の管理者が定める基準は、次のとおりとする。
(１) 法第９条に規定する使用に際し、火災の発生のおそれのある設備について、条例第 12条から第16条まで及び第18条の２に規定する基準

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(２) 前号に掲げるもののほか、消防長が定める基準（防火対象物点検報告特例認定申請書の記載事項）
第６条の５ 省令第４条の２の８第３項第２号の管理者が定める事項は、次のとおりとする。
(１) 防火対象物の名称、用途及び収容人員に関する事項(２) 防火対象物の位置、構造、階数及び規模に関する事項(３) 防火管理に関する事項(４) 法第８条の２の２の規定に基づく防火対象物点検報告に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか、特例認定に必要なものとして消防長が定める事項（防災管理点検報告特例認定申請書の記載事項）
第６条の６ 前条の規定は法第36条第１項において準用する法第８条の２の３第２項の総務省令で定める事項を記載した書類に関する事項のうち省令第４条の２の８第３項第２号の管理者が定める事項について準用する。この場合において、前条の見出し中「防火対象物点検報告特例認定申請書」とあるのは「防災管理点検報告特例認定申請書」と、同条第１号及び第２号中「防火対象物」とあるのは「防災管理対象物」と、同条第３号中「防火管理」とあるのは「防災管理」と、同条第４号
中「法第８条の２の２の規定に基づく防火対象物点検報告に関する事項」とあるのは「法第 36条第１項において準用する法第８条の２の２の規定に基づく防災管理点検報告に関する事項」と読み替えるものとする。
（火災警報発令基準等）第７条 法第22条第３項の規定による火災警報は、次の気象条件を備えた場合で管理者が必要と認めたとき発令するものとする。
(１) 実効湿度が60パーセント以下、最小湿度が30パーセント以下で、最大風速が８メートルを超える見込みのとき。
(２) 実効湿度が70パーセント以下、最小湿度が35パーセント以下で、最大風速が12メートルを超える見込みのとき。
(３) 平均風速15メートル以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
２ 前項の規定に基づき管理者が発令する場合は、条例第30条第５号に規定する区域について、その都度必要に応じ、管理者が指定するものとする。
（喫煙等の禁止場所の指定及び解除承認）
第７条の２ 条例第24条第１項の規定により、喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所は、同項各号に掲げる場所の中から消防長が別に指定する。この場合において、個別に指定を要する場所については、当該指定に係る場所の権限を有する者に通知するものとする。
２ 前項の消防長が指定する場所において、業務上等やむを得ず喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込む場合の条例第24条第１項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第１号の６による申請書を消防署長に提出しなければならない。
（火災等の通報場所）
第８条 法第24条第１項（法第36条において準用する場合を含む。）の規定による管理者の指定する場所は、消防本部及び分署とする。
（屋外タンク周囲への流出防止）第９条 条例第32条の４第２項第10号の規定による屋外タンク周囲への流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
(１) タンクの周囲にコンクリート等で造られた流出止めが設けられていること。
(２) 前号の流出止めは、タンクの側板から0.5メートル以上離れていること。
（タンク室以外の部分への流出防止）第10条 条例第32条の４第２項第10号の規定によるタンク室以外の部分への流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。
(１) タンク室の敷き居を高くする等の流出止めが設けられていること。
(２) タンク室の床、周囲の壁、敷き居等がコンクリート、モルタル等で造られ、又は覆われていること。
（避難経路図）第11条 条例第45条の２第１項及び第２項の規定により、備え付け、及び掲出する避難経路図は、次3/40

のとおりとする。
(１) 避難経路図には、次に掲げる事項を記載すること。
ア 避難施設及び避難器具の設置位置
イ 当該位置から屋外へ通じる２方向以上の避難経路
ウ 宿泊者、入場者その他の利用者に対する火災の伝達方法
エ その他避難に関し必要な事項(２) 避難経路図の大きさは、条例第45条の２第１項の規定によるものにあっては日本産業規格Ａ４以上と、同条第２項の規定によるものにあっては日本産業規格Ａ３以上とすること。
(３) 第１号イの避難経路は、他の記載事項と容易に識別できるものとすること。
（指定催しに係る防火管理等）
第11条の２ 条例第49条の２第３項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 指定催しの開催場所(２) 指定催しの名称(３) 指定催しの開催期間及び開催時間
２ 条例第49条の３第２項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第１号の７によってしなければならない。
（防火対象物の使用開始届）
第12条 条例第50条の規定による、防火対象物の使用及び使用内容変更の届出は、様式第２号によってしなければならない。
２ 前項の届出書に添えなければならない図面は、次の各号のとおりとする。
(１) 案内図(２) 配置図(３) 平面図(４) 立面図（火を使用する設備等の届出）
第13条 条例第51条の規定による火を使用する設備等の設置及びその変更の届出は、同条第１号から第８号の２までに掲げる設備にあっては様式第３号により設置工事開始の７日前までに、同条第９号から第12号までに掲げる設備にあっては、様式第４号、同条第13号に掲げる設備にあっては様式第５号、同条第14号に掲げる設備にあっては様式第６号により、それぞれ設備工事開始の３日前までにしなければならない。
（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第14条 条例第52条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出は、同条第１号に掲げる行為にあっては様式第７号、同条第２号に掲げる行為にあっては様式第８号、同条第３号に掲げる行為にあっては様式第９号、同条第４号に掲げる行為にあっては様式第 10号、同条第５号に掲げる行為にあっては様式第11号、同条第６号に掲げる行為にあっては様式第11号の２により、それぞれ当該行為を行う日の３日前までにしなければならない。ただし、事情やむを得ない場合については、口頭又は電話により届け出ることができる。
（指定洞道等の届出）
第14条の２ 条例第52条の２の規定による指定洞道等の届出は、様式第11号の３によってしなければならない。
（指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出）第15条 条例第53条の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第12号によってしなければならない。
２ 条例第53条第２項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いを廃止する場合の届出
は、様式第12号の２によってしなければならない。
（核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出）第16条 条例第54条の規定による核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出は、核燃料及び放射性同位元素の貯蔵取扱いについては、様式第13号、毒物等消防長の指定する物質の貯蔵取扱いについては、様式第14号により、それぞれしなければならない。
（試験検査）

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第17条 条例第54条の２第１項の規定により危険物又は指定可燃物を貯蔵するタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第15号の申請書に当該タンクの設計書、仕様書等を添えて申請しなければならない。
２ 前項の申請に係る検査が終了したときは、様式第16号による検査済証を申請者に交付するものとする。
３ 条例第54条の２第２項の規定により、消防用設備等について作動試験、性能試験又は完成検査を受けようとする者は、様式第17号の申請書に、当該検査に係る消防用設備等の設計書及び仕様書を添えて申請しなければならない。
４ 前項の申請に係る検査が終了したときは、様式第18号の試験検査結果証明書を申請者に交付するものとする。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第17条の２ 条例第54条の２の２第３項の規定による公表の対象となる防火対象物は、令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
２ 条例第54条の２の２第３項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（公表の手続）第17条の３ 条例第54条の２の２第１項の公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、敦賀美方消防組合ホームページへの掲載により行う。
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地(２) 前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）(３) その他消防長が必要と認める事項（り災証明）
第18条 条例第54条の３の規定によるり災証明書の交付を受けようとする者は、様式第19号のり災証明書交付申請書を提出しなければならない。
２ 前項のり災証明書の交付を受けようとする者が条例第54条の３に規定する火災等にり災した者（この項において「り災者」という。）以外のものであるときは、り災者の委任状又はり災者の代理等として正当に申請できる者であることを証するものを同項の申請書に添付しなければならない。
３ 第１項のり災証明書交付申請書が事実と相違ないと認められるときは、様式第20号のり災証明書を申請者に交付するものとする。
（届出の承認）第19条 第３条の規定に基づいて届出書が提出されたときは、当該届出書の１部に様式第21号に定める届出済の印を押して返付するものとする。
（消防長への委任）
第20条 この規則について必要な事項は、消防長が定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則により届出をなさなければならない事項で、この規則施行前において届出をなし、その後変更しないものについては、この規則により当該届出をなしたものとみなす。
附 則（昭和51年４月１日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年３月28日規則第１号）
この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年４月１日規則第２号）

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この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年12月14日規則第２号の２）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年５月19日規則第５号）
この規則は、平成２年５月23日から施行する。
附 則（平成４年６月19日規則第２号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成10年９月１日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４条第１項の改正規定は、平成 11年10月１日から施行する。
附 則（平成12年３月29日規則第３号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年８月28日規則第３号）
この規則は、平成15年１月１日から施行する。
附 則（平成15年３月26日規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条の次に４条を加える改正規定（第６条の２に関する部分を除く。）は、平成15年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 消防法施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第274号）附則第２項の規定による施行の日前の特例認定については、第６条の４及び第６条の５の規定の例により行うものとする。
附 則（平成17年３月30日規則第３号）
この規則は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第５条第１項の改正規定中「第24条第２項及び第４項」を「第24条第２項及び第４項第２号」に改める部分並びに第７条の２及び様式第13号の改正規定は、平成17年４月１日から、第６条の改正規定中「、第23条の２」の次に「、第30条の６」を、「様式第１号の２」の次に「、条例第30条の６による特例の適用にあっては様式第１号の２の２」を加える部分及び様式第１号の２の次に１様式を加える改正規定は、平成18年６月１日から施行する。
附 則（平成18年３月15日規則第１号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成17年７月１日規則第６号）
この規則は、平成17年10月１日から施行する。ただし、第18条の改正規定は公布の日から、第９条及び第10条の改正規定は平成17年12月１日から、第６条の３の改正規定は平成18年６月１日から施行する。
附 則（平成19年３月20日規則第４号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月27日規則第４号）
この規則は、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成24年７月20日規則第１号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成26年６月30日規則第２号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。
附 則（平成31年３月26日規則第３号）
この規則は、平成32年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月25日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月25日規則第１号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月25日規則第２号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月22日規則第11号）

6/40

この規則は、令和６年１月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
燃料電池発電設備の標識

地 白色
文字 黒色

変電設備の標識

地 白色
文字 黒色

急速充電設備の標識

地 白色
文字 黒色

発電設備の標識

地 白色
文字 黒色

蓄電池設備の標識

地 白色
文字 黒色

気球所有者の標示の標識

地 白色
文字 黒色

禁煙の標識

地 赤色
文字 白色

裸火使用禁止の標識

地 赤色
文字 白色

水素ガスを充填する気球を掲揚又は係留する場所への立入禁止の標示の標識

地 赤色
文字 白色

喫煙所の標識地 白色
文字 黒色

少量危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の標識

地 白色
文字 黒色

危険物品の持込禁止の標識

地 赤色
文字 白色

7/40

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の標識

地 白色
文字 黒色

移動タンクにより指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の標識

地 黒色
文字 黄色の反射塗料

別表第２（第５条関係）
少量危険物の類、品名及び最大数量を掲示
した掲示板

地 白色
文字 黒色

指定可燃物の品名及び最大数量を掲示した掲示板

地 白色
文字 黒色

禁水の掲示板

地 青色
文字 白色火気注意の掲示板

地 赤色
文字 白色

火気厳禁の掲示板

地 赤色
文字 白色

火気注意及び整理整とんの掲示板

地 白色
文字 黒色

別表第３（第５条関係）
定員の表示板表

横線及び定員枠 金色
上部及び下部の地 白色
中央部の地 赤色
満員札

裏

定員枠内の地 白色「定員」及び「名」の文字

青線で縁取りした白色

地 薄水色
文字 濃紺色8/40

様式第１号（第２条関係）

様式第１号の２（第６条関係）

9/40

様式第１号の２の２（第６条関係）

10/40

様式第１号の３（第６条関係）

11/40

様式第１号の４（第６条関係）

12/40

様式第１号の５（第６条の２関係）

13/40

様式第１号の６（第７条の２関係）

14/40

様式第１号の７（第11条の２関係）

15/40

様式第２号（第12条関係）

16/40

17/4018/40様式第３号（第13条関係）19/40

様式第４号（第13条関係）

20/40

様式第５号（第13条関係）

21/40

様式第６号（第13条関係）

22/40

様式第７号（第14条関係）

23/40

様式第８号（第14条関係）

24/40

様式第９号（第14条関係）

25/40

様式第10号（第14条関係）

26/40

様式第11号（第14条関係）

27/40

様式第11号の２（第14条関係）

28/40

様式第11号の３（第14条の２関係）

29/40

様式第12号（第15条関係）30/40

様式第12号の２（第15条関係）

31/40

様式第13号（第16条関係）

32/40

様式第14号（第16条関係）

33/40

様式第15号（第17条関係）

34/40

様式第16号（第17条関係）

35/40

様式第17号（第17条関係）

36/40

様式第18号（第17条関係）

37/40

様式第19号（第18条関係）

38/40

様式第20号（第18条関係）

39/40

様式第21号（第19条関係）

40/40