投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.７.13

日本株アジア戦略ファンド〈愛称：アジアン・パワー〉

追加型投信／国内／株式※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年２回

日本一般

※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「日本株アジア戦略ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年１月15日に関東財務局長に提出しており、2024年１月16日に効力が生じております。

設

立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：36兆3,640億円
合計純資産総額（2024年４月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-250958-0000-20240713◇

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、アジア地域の経済成長の恩恵を受けることによって中長期的な利益成長が期待できる企業の株式を選定することにより、値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長をめざします。

● 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

2

特色

アジア地域の経済成長の恩恵を受けることによって、中長期的な利益成長が期待できる企業の株式に投資します。

● アジア地域でも特に需要増加が見込まれる「資源」「、インフラ」「、消費」「、環境」の分野を中心に投資を行います。
特定のテーマ・業種に絞って投資を行いますので、これらの動向によっては、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。

3

特色

運用にあたっては、企業訪問等を通じた個別銘柄分析に基づくボトムアップ・アプローチにより銘柄選定を行います。

● アジア地域において既に収益をあげている企業に加え、将来的にアジア地域での収益拡大が期待できる企業も投資対象とします。
＜運用プロセスのイメージ＞
わが国の全上場株式＜定量スクリーニング＞
・流動性、収益性、成長性等で銘柄を絞り込みます。

調査対象ユニバース＜定性スクリーニング＞
・委託会社がアジア地域の経済成長の恩恵を享受すると判断した日本企業を選定します。
・アナリスト、ファンドマネジャーによる企業調査をもとに判断します。
150～200銘柄程度

アジア関連株式（投資対象候補）＜銘柄選定＞
・企業業績などのファンダメンタルズに加え、株価指標等から総合的に判断して、中長期的な利益成長が期待できる銘柄を選定します。

50～60銘柄程度

1ポートフォリオ

上記の運用プロセスは変更される場合があります。
また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

アジアの需要拡大を牽引役に成長する日本企業の株式に投資を行うファンドです。
アジアの需要拡大を牽引役に成長する日本企業の株式に投資を行うファンドです。
● アジアで活躍する日本企業の株式に投資します。

◆ アジア地域において既に収益をあげている企業に加え、現時点での収益貢献度は低いものの、将来的にアジア地域での収益の拡大が期待できる企業にも投資します。

●「資源」「、インフラ」「、消費」「、環境」の４つのテーマに着目します。

◆ アジア地域において今後需要の拡大が見込まれる「資源」「、インフラ」「、消費」「、環境」
等の成長機会に携わることにより、中長期的に利益成長が見込まれる日本企業を投資対象とします。

ファンドの投資対象（イメージ図）わが国の全上場株式・資源

今後アジアで活躍するポテンシャルを秘めている企業

・消費・インフラ

投資テーマ

アジア関連企業

既にアジアで活躍している企業

・環境ファンドにおける投資対象
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

アジア関連銘柄の投資テーマ（イメージ図）成長ステージによって、４つの投資テーマが考えられます。

経済規模の拡大

消費需要

インフラ需要（住宅、自動車、家電、食品）
衣食住文化の発展（電力、鉄道、道路）

資源需要（石油、鉄）

環境対応（CO₂削減、リサイクル、再生可能エネルギー、次世代自動車）

成長のステージ
主要国・地域の現在のステージ（イメージ図）

ＡＳＥＡＮ
中国
（農村部）

中国
（都市部）

インド

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際の国・地域の成長ステージが上記と完全に一致することを示唆するものではなく、また実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を保証するものではありません。

2

■主な投資制限
株式への投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ分配方針

年２回の決算時に分配を行います。

● 年２回の決算時（４・10月の各15日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
● 原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合に、当期の基準価額上昇分の範囲内で分配します。
● 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
4投資リスク■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年５月末～2024年４月末）（円）
60,00050,00040,00030,000（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

20,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/05

’
21/05

’
22/05

’
23/05

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

10,0000’
19/05

（％）
100

‒80

‒100

‒40

（2019年５月末～2024年４月末）

52.5

11.4

10.0
‒26.1‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8
最大値
平均値

‒80

‒10059.842.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

5資産クラス

指数名注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績■基準価額・純資産の推移

2024年４月30日現在■基準価額・純資産

2014年４月30日～2024年４月30日（億円）
500（円）
60,00050,000400

40,000300
30,000200
20,000100

10,0000’
14/04

’
16/04

’
18/04

純資産総額【右目盛】

’
20/04

0’
24/04

’
22/04

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）控除後です。

基準価額

18,685円

純資産総額

16.4億円・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2024 年 ４月

1,900円

2023 年 10月

1,000円

2023 年 ４月

450円

2022 年 10月

0円

2022 年 ４月

0円

2021 年 10月

0円

設定来累計

16,800円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
１２３４５６７８９10組入上位業種
電気機器
卸売業
輸送用機器
機械
化学
小売業
食料品
建設業
ガラス・土石製品
精密機器

比率
27.1％
17.1％
11.0％
10.4％
7.7％
7.2％
3.7％
3.2％
3.1％
2.7％

１２３４５６７８９10組入上位銘柄
三井物産
三菱商事
丸紅
味の素
トヨタ自動車豊田通商
ＭＡＲＵＷＡ
日立製作所
キヤノン
レゾナック・ホールディングス

業種
卸売業
卸売業
卸売業
食料品
輸送用機器
卸売業
ガラス・土石製品
電気機器
電気機器
化学

比率
3.5％
3.5％
3.4％
3.2％
3.1％
3.1％
3.1％
3.0％
3.0％
2.8％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移（％）
100
80
60
40
200‒20‒40
‒60

23.0

39.9

‒4.7’
1418.312.4’
15’1610.2’1816.6‒12.0‒26.6’
1733.5

10.9’
19’
20’
21’
22’
23’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から４月30日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

6

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

申込についてその他

7

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2024年１月16日から2024年10月11日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2024年10月15日まで（2009年11月６日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年４・10月の15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用日々の純資産総額に対して、年率1.595％（税抜 年率1.45％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.7％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

8

手続・手数料等税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項 目税金分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年４月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
（）2023年10月17日～2024年４月15日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.59％

1.59％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

9

ＭＥＭＯ

10

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html