○浜中町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
昭和48年10月１日条例第28号
改正
昭和53年12月22日条例第25号
昭和58年１月28日条例第２号
昭和59年10月１日条例第12号
昭和59年12月24日条例第20号
平成６年12月19日条例第27号
平成７年９月22日条例第22号
平成10年３月19日条例第17号
平成11年３月19日条例第８号
平成12年12月22日条例第48号
平成14年９月20日条例第20号
平成16年６月18日条例第19号
平成18年３月16日条例第17号
平成18年３月16日条例第21号
平成18年９月28日条例第36号
平成19年３月16日条例第13号
平成20年３月14日条例第10号
平成21年３月11日条例第７号
平成22年６月18日条例第14号
平成24年３月16日条例第６号
平成26年９月11日条例第10号
平成28年３月22日条例第10号
浜中町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、重度心身障がい者並びにひとり親家庭等の母又は父及び児童に対し医療費の一部を助成することによつて、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「重度心身障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(１) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳（以下「身障手帳」という。）の交付を受けた者（以下「身体障がい者」という。）であつて身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に掲げる１級、２級又は３級（心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能障がいに限る。）に該当する者(２)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条に規定する児童相談所（以下「児童相談所」という。）又は知的障がい者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障がい者更生相談所（以下「更生相談所」という。）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において重度の知的障がい（知能指数がおお1/6

むね35以下、なお、肢体不自由、盲、ろうあ等の障がいを有する者については、おおむね50以下であつて、日常生活において介護を必要とする者）と判定され、又は診断された者(３) 精神保健福祉法第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳（以下「精神保健手帳」という。）の交付を受けた者（以下「精神障がい者」という。）であつて、精神保健福祉法施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に掲げる１級に該当する者
２

この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。
(１)「母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子であつて、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものであること。
(ア)

18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者(イ)

18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者(２) 「父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子であつて、生活保護法による保護を受けていない者のうち、前号(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者であること。
(３) 「児童」とは、次のいずれかに該当するものであること。
(ア)

ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、若しくは監護され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者〔引き続いて特別支援学校の高等部（専攻科を除く。）に在学する者にあつては、在学する期間を含む。〕(イ)

ひとり親家庭の母又は父に現に扶養され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者
３

この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(４) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(５) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(６) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(７) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）
４

この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額（その者が医療保険各法による被保険者（健康保険法第３条第２項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。）と当該疾病又は負傷について法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

2/6

５

条例第４条に定める「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

６

この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第１項第１号に定める割合を乗じて得た額をいう。
７

この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法（大正11年法律第70号）第85条第２項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
８

この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の２第２項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
９

この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第１項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。
（助成の対象）第３条

町長は、医療保険各法による被保険者又は組合員若しくは被扶養者である重度心身障がい者及びひとり親家庭等の母又は父及び児童であつて、次の各号のいずれかに該当しない者に対し、当該重度心身障がい者及びひとり親家庭等の母又は父及び児童に係る疾病及び負傷の医療に関する経費（重度心身障がい者のうち精神障がい者にあつては入院に係るものを除き、ひとり親家庭等の母又は父にあつては、入院及び指定訪問看護に係るものに限る。）について助成する。
(１) 生活保護法による保護を受けている者(２)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所している者(３) 重度心身障がい者で、法の規定による医療を受けることができる者（規則第２条第１号に掲げる者及び同法第67条第１項第２号に掲げる者を除く。）及び医療保険各法において法の医療給付と同等の給付が受けられる者については当該医療を受けることができる間
２

医療費の助成を受けようとする者及び同居の親族は、町税等（町税、国民健康保険税、保育費用、下水道使用料、下水道受益者分担金、介護保険料）を完納していること。この場合の取扱いについては、浜中町町税等の不誠実滞納者に対する特別措置に関する条例（平成18年条例第16号）の規定を準用する。
（助成の額）
第４条

助成の額は、医療費から受給者が負担すべき一部負担金及び基本利用料並びに食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び附加給付の額を控除して得た額とする。ただし、18歳に達する日（誕生日の前日）以後における最初の３月31日までの期間の者は、一部負担金は生じないものとする。
２

町長は、第２条第６項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。
（受給者証の交付申請）
第５条

医療に関する経費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を町長に提出するものとする。
（受給者の決定等）
第６条

町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、医療に関する経費を助成す

3/6

べきものと認めたときは、その助成の決定をするものとする。
２

町長は、前項の規定により助成を決定したときは、当該医療に関する経費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
（受給者証の提示）
第７条

前条第１項の規定により医療に関する経費の助成決定を受けた者（以下「受給者」という。）

は医療保険各法に規定する保険医療機関又は、保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は、組合員証及び受給者証を提示するものとする。
（助成の方法）第８条

医療に関する経費の助成は、町長がその額を保険医療機関等に支払うことにより行なうものとする。
２

町長は、特に必要であると認めたときは前項の規定にかかわらず助成する額を受給者に支給することにより行なうことができる。
（届出の義務）
第９条

受給者は次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。
(１) 氏名又は住所を変更したとき(２) 第３条の規定に該当しなくなつたとき（助成の終了）
第10条

町長は受給資格が次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日からこの条例による医療に関する経費の助成を行なわないものとする。
(１) 第３条の規定に該当しなくなつたとき(２) 死亡したとき（損害賠償との調整）
第11条

町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又はすでに助成した額に相当する金額を返還させることができる。
（助成金の返還）第12条

町長は偽り、その他不正の手段により助成を受けた者があるときは当該助成を受けた者、又はその保護者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。
（規則の委任）第13条
附

この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
則

この条例は、昭和48年10月１日から施行する。
附則（昭和53年12月22日条例第25号）

この条例は、昭和54年１月１日から施行する。
附則（昭和58年１月28日条例第２号）

この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
附則（昭和59年10月１日条例第12号）

この条例は、昭和59年10月１日から施行する。

4/6

附則（昭和59年12月24日条例第20号）

この条例は、昭和60年１月１日から施行する。
附則（平成６年12月19日条例第27号）（施行期日）
１

この条例は、平成７年１月１日から施行する。

（標準負担額に関する経過措置）
２

この条例の施行の日から平成８年９月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第２条中「健康保険法第43条の17第２項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円（健康保険法第43条の17第２項の厚生省令で定めるものについては、厚生大臣が別に定める額）」とする。
附則（平成７年９月22日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成10年３月19日条例第17号）

この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附
１則（平成11年３月19日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１項及び第３条の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。
２

この条例の施行の際現にこの条例による改正前の規定により助成した医療費は、この条例による改正後の相当規定により助成したものとみなす。
附則（平成12年12月22日条例第48号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成14年９月20日条例第20号）

１

この条例は、平成14年10月１日から施行する。

２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成16年６月18日条例第19号）

１

この条例は、平成16年10月１日から施行する。

２

この条例施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成18年３月16日条例第17号）（施行期日）
１

この条例は、平成18年７月１日から施行する。

（適用）
２

この条例の適用となる賦課年度は、この条例の施行する日の属する年度からとする。
附則（平成18年３月16日条例第21号）（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成18年９月28日条例第36号）（施行期日）
１

この条例は、平成18年10月１日から施行する。

（経過措置）

5/6

２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成19年３月16日条例第13号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成20年３月14日条例第10号）（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成21年３月11日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成22年６月18日条例第14号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。ただし、第４条第１項の改正規定は、平成22年10月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成24年３月16日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成26年９月11日条例第10号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 22 日条例第 10 号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。

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