独立行政法人日本貿易保険 ２０１1 年度事業報告書

１．国民の皆様へ
貿易保険は、企業の貿易・投資といった対外取引について、国際政治・経済の特性から不可避的に生じるリスクを、国の信用力と交渉力に基づく中長期の収支相償メカニ
ズムで救済する保険です。日本企業の国際競争力の確保や、日本経済の発展に必要な資源の確保の上で必要不可欠な制度となっております。
貿易保険は、大型の非常事故等により一度に巨額の保険金支払いを迫られる可能性等に備え、諸外国において国の事業として行われています。我が国の貿易保険の事
業運営は、お客様からの保険料収入により賄われておりますが、我が国企業の国際競争力を確保する上でも、無限の信用力を有する国の関与は欠かせません。また、保険金支払後の債権回収は、当該リスクの性格上、主にパリクラブ（主要債権国会議）等の政府間交渉の場を通じて、長期間にわたって行われるため、制度の維持には、国の外交力と交渉力が不可欠です。
独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance ‘NEXI’) は、
約５０年間にわたり政府（経済産業省）が実施してきた貿易保険事業を引き継ぎ、２００１
年４月の設立以来、お客様中心主義に立ちサービスの向上と業務の効率化に努めてまいりました。２０１１年度は、東日本大震災で被災された中小企業のお客様への諸手続の猶予、専用相談窓口の設置等の対策、タイの洪水被害対応として在タイ日系企業の運転資金支援を実施するとともに、特にアジアの ECA との再保険ネットワークの強化や、更に中堅・中小企業の国際展開支援のため地方銀行との業務ネットワークを創設し、中小企業輸出代金保険の保険料引下げや利用対象企業の拡大等を実施しました。
２０１１年度のＮＥＸＩの保険引受実績は、前年度比０．５％減の８．５兆円となりました。
これは主に、海外子会社の事業活動に対する資金的な支援として２００９年１月より開始
した海外事業資金貸付保険の引受が一段落したことによるものです。その結果として、正味保険料収入は、前年度比１９％減の９０億円となりました。他方、保険金支払に関しては、信用事故及びリビア向け非常事故による支払が増加したため、全体として前年度比で約３％の増加となりました。また、引き続き事業費・一般管理費の削減に努めた結果、経常利益９０億円を計上しました。特別損益は、ＮＥＸＩ創設時の被出資債権（保険代位債権）の評価額の見直し等により、１７６億円の黒字となりました。以上により、当期利益は２６６億円となりました。
世界経済のグローバル化がますます進展する中で、世界的に、国家が企業を後押しして官民一体となり国際競争を勝ち抜こうとする動きが強まっています。かかる状況の下、我が国の輸出信用機関（ＥＣＡ）であるＮＥＸＩへの期待は一層高まっています。ＮＥＸＩは、
今後とも、国の政策実施機関として、多様化するビジネスニーズに即した、質の高い貿
易保険サービスを安定的かつ効率的に提供していくことに、全力を尽くしてまいります。
なお、２０１２年１月に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基

本方針」及び「特別会計改革の基本方針」において、当法人は全額政府出資の特殊会
社に移行し、貿易再保険特別会計については、2015 年度末までに廃止し、新法人としての NEXI に移管することが決まりました。具体的な制度の在り方については、現在、経済産業省において検討されているところです。

２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的
独立行政法人日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に実施することを目的としております。（貿易保険法第５条）②

業務内容
当法人は、貿易保険法第５条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

③

沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

④

設立根拠法
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
貿易保険法（昭和２５年法律第６７号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省貿易経済協力局貿易保険課）

NEXIの組織図（2012年4月現在)
総務部

総務・広報グループ
経営企画グループ
法務グループ

理事
長

人事グループ

理事

調達・管理グループ
経理グループ
出納グループ
システム室
システム企画グループ
システム開発・統計グループ

参事
債権業務部

債権企画グループ
査定回収グループ
債権管理グループ

環境ガイドライン審査役

監
事

営業第一部

異議申立事務局

営業企画グループ
お客様相談室カスタマー・リレーションズ・チーム

引受グループ
契約業務グループ

コンプライアンス委員会

短期保険チーム
中長期保険チーム
包括保険チーム
統計委員会

営業第二部

電力・鉱物資源グループ
石油・天然ガスグループ
インフラストラクチャーグループ

モニタリング推進委員会

審査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ
お客様相談室

海外事務所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

（２）本社・支社等の住所
本店
大阪支店

東京都千代田区西神田３－８－１ 千代田ファーストビル東館３階
大阪府大阪市中央区北浜３－１－２２
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階（３）資本金の状況
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：百万円）
期末残高

政府出資金

104,352－－

104,352

資本金合計

104,352－－

104,352（４）役員の状況
役職
理事長

理事

氏名

略歴

（生年月日）
鈴木 隆史

１９７３年４月

通商産業省入省（1949 年 6 月 21 日生）

２００２年７月

地域経済産業審議官

２００３年７月

貿易経済協力局長

２００４年６月

大臣官房長

２００６年７月

経済産業政策局長

２００８年７月

特許庁長官

２００９年７月

特許庁顧問

２００９年８月

独立行政法人日本貿易保険理事長

和田 圭司

１９８０年４月

株式会社住友銀行入社（1956 年 9 月 2 日生）

２００１年４月

株式会社三井住友銀行本店営業第二部次長

２００３年６月

投資銀行統括部ストラクチャー審査室長

２００６年４月

独立行政法人日本貿易保険債権業
務部長

２００９年４月

独立行政法人日本貿易保険参事

２０１１年６月

独立行政法人日本貿易保険理事

理事

稲垣 史則

１９８２年４月

通商産業省入省（1960 年 1 月 8 日生）

２０００年６月

内閣法制局参事官

２００６年１１月

通商政策局通商政策課長

２００８年１１月

大臣官房政策評価広報課長

２００９年８月

独立行政法人原子力安全基盤機構
理事

２０１０年７月

大臣官房政策評価審議官

２０１１年４月

独立行政法人日本貿易保険理事

監事

大岩 武史

１９７６年４月

安田火災海上保険株式会社入社（常勤）（1952 年 12 月 7 日生）

２００１年４月

企業商品業務部長

２００４年１２月

株式会社損害保険ジャパン国際企
画部長

２００７年６月

取締役常務執行役員

２０１０年６月

取締役専務執行役員

２０１１年１月

取締役副社長執行役員

２０１１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事

１９５２年４月

富士製鐵株式会社入社

監事

今井 敬

（非常勤）

（1929 年 12 月 23 日生） １９７０年３月

新日本製鐵株式会社本社燃料金属部副部長

１９８１年６月

取締役

１９９３年６月

代表取締役社長

１９９８年４月

代表取締役会長

１９９８年５月

社団法人経済団体連合会会長

２００１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事（非常勤）

２００２年５月

社団法人日本経済団体連合会名誉会長

２００３年６月

新日本製鐵株式会社相談役・名誉会長

２００８年６月

新日本製鐵株式会社名誉会長（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成２４年１月１日において１３６人（前期比２人増加）であり、平均年齢は４１．３歳（前年１月１日４１．８歳）となっています。このうち、国からの出向者は２５人、民間等からの出向者は１４人です。

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表
科目

金額（単位：百万円）
金額

科目（資産の部）（負債の部）

現金及び預金10,441 支払備金

1,331

有価証券

277,182 責任準備金

20,207

保険代位債権等

242,280 再保険借

7,120

未収収益

1,843 預り金

169

未収保険料

6,470 前受保険料

3,023

再保険貸

5,438 賞与引当金

109

固定資産

2,023 退職手当引当金

319

その他

636 その他

貸倒引当金△ 174,558

9,172
負債合計

41,450（純資産の部）

資産合計

資本金104,352

政府出資金

104,352

資本剰余金

140,658

利益剰余金85,294

純資産合計

330,304

371,754 負債及び純資産合計

371,754② 損益計算書
科目
経常収益 (A)保険引受収益資産運用収益為替差益
その他
経常 経常費用 (B)損 保険引受費用
益 事業費及び一般管理費（単位：百万円）
金額
16,24010,538
5,503
31
169
7,234
1,394

人件費（注）
減価償却費等（ソフトウェア償却を含む）
その他
経常利益 (C=A-B)
特別利益（被出資債権利息収入等） (D)損特益別特別損失（被出資債権評価損（貸倒引当金繰入額）等） (E)
当期総利益 (C+D-E)（注）給与、賞与、法定福利費、賞与引当金繰入及び退職手当引当金繰入の合算額を表示

5,840
1,464
748
3,628
9,006
20,006
2,407
26,605

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)10,236

保険料収入

10,370

保険金の支払△5,954

回収金による収入

1,569

人件費

△1,418

その他

5,669

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△12,235

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)-Ⅳ 資金に係る換算差額(D)37Ⅴ 資金増加額(又は減少額) (E=A+B+C+D)△1,962

Ⅵ 資金期首残高(F)12,403

Ⅶ 資金期末残高(G=E+F)

10,441④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

科目
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等△26,600
9,641△36,241（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額－

Ⅲ 損益外減損損失相当額－

Ⅳ 損益外利息費用相当額－

Ⅴ 損益外除売却差額相当額－

Ⅵ 引当外賞与見積額－

Ⅶ 引当外退職手当増加見積額

30

Ⅷ 機会費用Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅹ 行政サービス実施コスト

1,028－△25,543

■財務諸表の科目①貸借対照表
財務諸表 注記Ⅴ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
②損益計算書財務諸表 注記Ⅴ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貿易保険事業の通常業務実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入・支出、人件費支出等が該当
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

ファイナンス・リースに係る支払等（該当なし）
外貨建資金に係る為替差額④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益外減価償却相当額

日本貿易保険が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（該当する資産なし）

損益外減損損失相当額

日本貿易保険が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（該当なし）
損益外利息費用相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除却費用等に係る利息費用相当額（該当する資産なし）
損益外除売却差額相当額 通則法第４６条の２又は第４６条の３の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引のうち主務大臣が必要なものとして指定した譲渡取引により生じた譲渡差額等相当額等（該当なし）
引当外賞与見積額

運営費交付金による賞与引当金見積額（該当なし）

引当外退職手当増加見積 政府からの出向職員の退職手当増加見積額額
機会費用
政府出資等の機会費用の見積額

４．財務情報（１）財務諸表の概況① 財務諸表（損益計算書、貸借対照表及びキャッシュ･フロー計算書）の主なデータについて概況をご説明します。
(i) ２０１１年度決算の概況（経常収益）
2011年度の経常収益は、16,240百万円を計上し、前年度比871百万円減(5.1%減）となりました。これは、保険引受収益が前年度比546百万円減(4.9%減)、国債等による資産運用収益が同366百万円減(6.2%減)となったこと等によります。
（経常費用）
2011年度の経常費用は、7,234百万円を計上し、前年度比4,100百万円減(36.2%減)となりました。これは、支払備金が繰入から戻入に転じた上、正味支払保険金及び責任準備金繰入が減少したこと等により保険引受費用が前年同期比2,790百万円減(66.7%減)、事業費及び一般管理費が前年度比1,235百万円減(17.5%減)となったこと等によります。
（経常利益）
2011年度は、経常収益16,240百万円から経常費用7,234百万円を差し引いた9,006百万円の経常利益を計上いたしました。
（特別利益/損失）
2011年度の特別利益は、被出資債権に関する利息収入及び貸倒引当金戻入により20,006百万円を計上し、前年度比3,034百万円増(17.9%増)となりました。また、特別損失は、回収金から被保険者に配分する利息等により2,407百万円を計上し、前年度比1,266百万円増(111.0%増)となりました。
（当期総利益）以上の経常利益、特別利益及び特別損失から、2011年度は26,605百万円の当期総利益を計
上いたしました。
（資産の部）
2011年度末現在の資産合計は、371,754百万円を計上し、前年度比32,492百万円増(9.6%増)となりました。これは、保険代位債権等の評価額の上昇及び同債権の表示金額を回収に伴い被保険者に配分する利息（未払金の一部に計上。）の金額を差し引いた金額から総額表示に変更
したことによる前年度比11,172百万円増(23.4%増)、有価証券が同12,629百万円増(4.8%増)、再保険貸が前年度比5,188百万円増(2075.2%増)となったこと等によります。

（負債の部）
2011年度末現在の負債合計は、41,450百万円を計上し、前年度比5,887百万円増(16.6%増)となりました。これは、支払備金が前年度比1,561百万円減(54.0%減)、再保険借が同3,012百万円
減(29.7%減)及び未払金に保険代位債権の回収に伴い被保険者に配分する利息の計上による
同8,780百万円増(7196.7%増)となったこと等によります。
（純資産の部）
2011年度末現在の純資産合計は、330,304百万円を計上し、前年度比26,605百万円増(8.8%増)となりました。これは、当期総利益26,605百万円の計上によります。

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
2011年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、10,236百万円を計上し、前年度比3,412百万円増(50.0%増)となりました。これは保険金支出5,447百万円の減少に対して、保険料収入5,571
百万円の増加、回収金1,005百万円増加及び利息の受取額1,775百万円増加となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2011年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△12,235百万円を計上し、前年度比8,462百万円減（224.3%減）となりました。これは、有価証券の取得による支出等が前年度比12,934百万円減少したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2011年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、該当する取引がありませんでした。
(ii) 2007年度から2010年度までの決算の概況（2007年度）
イラク債権等被出資財産(保険代位債権等)の評価による貸倒引当金の積み増し等による総額
86,847百万円の特別損失を計上した結果、83,709百万円の損失を計上いたしました。

（2008年度）
国際金融資本市場の動揺、世界規模での急速な景気減速により、被出資債権（保険代位債権等）の評価損及び信用危険事故の増加等による支払備金の繰入が発生いたしました。また、キューバの非常事故に係る保険支払等により、1,461百万円の損失を計上いたしました。
（2009年度）
海外日系企業に係る運転資金支援のニーズや大型資源案件の引受、保険金支払の減少等
により経常収益が増加いたしました。また、被出資債権（保険代位債権等）の評価益を計上した
結果、16,733百万円の利益を計上いたしました。
（2010年度）
インドネシア等の債務返済が順調な被出資債権（保険代位債権等）の評価が上がったことにより、15,704百万円の貸倒引当金戻入額等を特別利益に計上した結果、21,605百万円の当期総利益を計上いたしました。
表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分
経常収益
経常費用
経常利益（損失）
特別利益
特別損失
当期総利益（総損失）
資産
負債
純資産
うち利益剰余金（積立金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高前中期計画期間2007年度
12,706
11,433
1,273
1,866
86,847△83,709302,164
35,350266,814
21,81028,939△24,089△2
25,215

当中期計画期間2008年度
13,306
11,408
1,899
5,071
8,431
△1,461
305,70340,345
265,359
20,34915,4893,731△344,192

2009年度
17,286
11,562
5,724
11,580571
16,733
315,683
33,591
282,092
37,082
4,796△39,798△3
9,373

2010年度
17,111
11,334
5,777
16,972
1,141
21,607339,262
35,563
303,699
58,6896,824△3,7730
12,4032011年度
16,240
7,234
9,006
20,006
2,407
26,605
371,754
41,450330,304
85,294
10,236△12,235
10,441② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
2011年度の行政サービス実施コストは、前年度△20,254百万円から△25,543百万円にコストが減少いたしました。これは、当期総利益が前年度から増加したこと等によります。
表４ 行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）

区分

前中期計画期間2007年度

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付金
行政サービス実施コスト

83,723
98,280△14,557
57
1,355
85,136

当中期計画期間2008年度
1,476
19,838△18,363
52
1,412
2,940

2009年度

2010年度△16,720
12,133△28,85345
1,460△15,2152011年度△21,598
12,475△34,074
29
1,315△20,254△26,600
9,641△36,241
30
1,028△25,543（２）施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし（３）予算・決算の状況（単位：百万円）

区分
収入
業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
前年度繰越金支出
業務支出
投資支出
有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
翌年度繰越金予算差異

2007年度
予算
決算
65,386
11,05913,0467,500
33,781
65,386
6,247
615
15,0002
43,522-90,334
12,69011,37432,49033,781
90,334
6,234
2,756
52,8982
25,2153,228

前中期計画期間2008年度
予算
決算

2009年度
予算
決算

69,653 131,420 126,130 118,905
11,149 13,278 14,022 15,210
12,182
3,865
7,916
3,320
7,500 75,456 60,000 56,182
38,822 38,822 44,192 44,192
69,653 131,420 126,130 118,905
6,842
7,196 17,343
6,308
515
51
1,770
1,454
15,000 85,303 60,000 94,618
2
94
2
3
47,294 44,192 47,015
9,373- △5,416
7,148

当中期計画期間2010年度
2011年度
予算
決算
予算
決算
差額理由
40,533
14,202
6,958
10,0009,373
40,533
19,322
1,770
10,0002
9,439-

71,973
16,073433
46,094
9,373
71,973
6,288
1,604
48,231
12,403
3,448

53,372
14,112
14,357
12,50012,40353,372
18,301
1,270
12,50021,299-77,016 決算報告書を
14,320 ご参照下さ
1,379 い。
48,914
12,40377,0165,787
4661,165
10,441△422

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間の業務費を、第二期中期目標期間において削減を達成
した水準以下とすることを目標としています。また、一般管理費については、当中期目標期間
中、２００８年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行うことを目標としています。この目標を達成するため、調達方法の見直しや、システム保守費用削減等の措置を講じています。
（単位：百万円）
前中期目標期間終了年度

区分
業務費
一般管理費

金額
4,215
578

比率
100%
100%

２００９年度
金額
比率
4,166
98.8%
563
97.3%

当中期目標期間
２０１０年度
金額
比率
4,083
96.9%
561
97.1%

２０１１年度
金額
比率
4,061
96.3%
558
96.5%

（注１）第四期システム開発関連経費、組織形態移行に伴う経費等の特殊要因経費及び中期目標の実現のために新規に追加・拡充される経費は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除いています。
（注２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業
務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費です。
（注３）前中期目標期間終了年度の金額（基準値）は、（注１）及び（注２）に則って算出した、２００８年度の実績（業務費）及び見込み（一般管理費）です。

５．事業の説明（１）財源構造
当法人は、貿易保険事業の実施による、保険料収入及び支払保険金の回収金収入を財源として運営
しております。また、被出資財産（保険代位債権等）の回収金については、これを国債等により運用し、利息収入を得ております。
なお、当法人では、上記の事業収入等により運営しており、交付金・補助金は受けておりません。
（２） 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①

統計データの作成方針について（i） 短期・中長期の基準に係るＢＵルールの適用
統計データの作成及び表示方法につきましては、以下のＢＵルール（ＢＵ：国際輸出信用保険機構）の区分に基づいております。
短期 ：１年以内
中長期：１年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成しております。

②

貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険を含めた総額が前年度比 0.5%減の 8,537,772 百万円、当法人保有分が前年度比 2.4％減の 829,096 百万円となりました。保険種別では、貿易一般保険が前年度比 2.7％減の
7,110,487 百万円、海外事業資金貸付保険が前年度比25.9％減の 549,068 百万円となった一方、海外投資保険が前年度比 100.9％増の 440,367 百万円、貿易代金貸付保険が前年度比 43.5%増の
343,996 百万円となりました。また 2010 年度より引受開始された簡易通知型包括保険の引受が拡大
し、前年度比 930%増の 14,340 百万円となりました。
２０１１年度保険種別引受状況（単位：百万円）
引受実績
収入保険料
元受・受再ベース
うち当法人保有分
元受・受再収入保険料
正味収入保険料
対前期
対前期
対前期
対前期
構成比
構成比
構成比
構成比
増減率
増減率
増減率
増減率
%
%
%
%
%
%
%
%
貿易一般保険7,110,487
83.3 ▲ 2.7
710,73985.7 ▲ 2.6
14,07442.2 ▲ 7.1
3,942
43.4 ▲ 8.1
責任期間1年以内
3,321,146
38.9 ▲ 5.1
332,115
40.1 ▲ 5.1
5,462
16.4 ▲ 5.1
1,530
16.8 ▲ 6.3
責任期間１年超3,789,341
44.4 ▲ 0.6
378,62445.7 ▲ 0.3
8,611
25.8 ▲ 8.4
2,411
26.5 ▲ 9.2
貿易代金貸付保険
343,996
4.0
43.5
25,783
3.1
7.5
3,953
11.8 ▲ 42.5
1,118
12.3 ▲ 43.0
簡易通知型包括保険
14,340
0.2
930.0
1,434
0.2
930.0
38
0.0
484.7
11
0.1
477.0
輸出手形保険
16,5490.2 ▲ 18.1
1,655
0.2 ▲ 18.1
146
0.4 ▲ 21.2
41
0.4 ▲ 22.2
輸出保証保険
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
前払輸入保険
254
0.0
25
0.0
0
0.0
0
0.0
海外投資保険
440,3675.2
100.9
40,223
4.9
143.1
3,177
9.5
22.5
830
9.1
28.4
海外事業資金貸付保険
549,068
6.4 ▲ 25.9
42,9665.2 ▲ 40.4
10,06530.2 ▲ 25.3
2,609
28.7 ▲ 29.6
限度額設定型貿易保険
10,3110.1 ▲ 12.3
1,031
0.1 ▲ 12.3391
1.2 ▲ 1.9110
1.2 ▲ 2.9
中小企業輸出代金保険
567
0.0 ▲ 9.2
57
0.0 ▲ 9.2
6
0.0 ▲ 4.42
0.0 ▲ 5.6
再保険
51,834
0.6
29.6
5,183
0.6
29.6
1,528
4.6
43.7
428
4.7
42.2
アジア再保険
8,557
0.1
461.5
856
0.1
461.5
99
0.3
237.5
28
0.3
234.7
ワンストップショップ
43,277
0.5
12.5
4,328
0.5
12.5
1,429
4.3
38.1
401
4.4
36.7
合計
8,537,772 100.0 ▲ 0.5
829,096 100.0 ▲ 2.4
33,378 100.0 ▲ 16.0
9,090 100.0 ▲ 17.9

（注） 当法人保有分：当法人が責任を負っている金額。元受、受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

また、収入保険料は前年度比 16.0%減の 33,378 百万円、正味収入保険料は、前年度比 17.9%減の 9,090 百万円となりました。保険種別の収入保険料でも、貿易一般保険が前年度比 7.1%減の
14,074百万円、海外事業資金貸付保険が前年度比25.3％減の10,065百万円となった一方、海外投資保険が前年度比 22.5％増の 3,177 百万円となりました。尚、貿易代金貸付保険の収入保険料については前年度比 42.5％減の 3,953 百万円となりました。
引受実績を地域別にみると、受再を含む総収入ベースで、アジア向けが 4,381,676 百万円と最も大きく全体の 47.9%を占め、次に中米向けが 1,086,265 百万円、中東向けが 947,276 百万円となりました。

２０１１年度地域別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受ベース

うち当法人保有分
構成比

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

（注１）
（注２）
（注３）

4,381,676
947,276895,278
261,013
1,086,265
825,627
479,742
148,645
116,006

収入保険料
元受ベース

%
47.9
10.4
9.8
2.9
11.9
9.0
5.2
1.6
1.3

対前期
増減率
%
▲ 2.8
33.2
▲ 7.3
▲ 13.62.0
37.3
2.1▲ 74.4▲ 27.6

構成比436,872
86,10086,92825,811
108,627
70,69447,974
14,865
11,601

うち当法人保有分

対前期
増減率

%
49.1
9.7
9.8
2.9
12.2
7.9
5.4
1.7
1.3

%
▲ 3.0
21.1
▲ 9.9
▲ 4.3
2.0
28.6
2.1
▲ 74.4▲ 27.6

構成比
12,273
6,052
5,853
454
735
5,329
1,808
413
460

%
36.8
18.1
17.5
1.4
2.2
16.0
5.4
1.2
1.4

対前期
増減率
%
▲ 8.4
15.3
▲ 29.4▲ 31.8▲ 52.155.0▲ 66.8▲ 51.2▲ 48.2

構成比
3,394
1,673
1,616
127
196
1,336
503
116
129

%
37.3
18.4
17.8
1.4
2.2
14.7
5.5
1.3
1.4

対前期
増減率
%
▲ 9.3
15.4
▲ 30.6▲ 26.9▲ 52.942.8▲ 67.3▲ 51.8▲ 48.6

国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

（ii） 保険金支払の状況
２０１１年度の支払保険金の総額は、前年度比 2.5％減の 8,359 百万円となりました。これは、大型案件での信用事故を主因として信用事故による支払が増加したものの、非常事故による支払が前年度に比べ減少したためです。
引き続き、引受案件のモニタリング強化を通じ、お客様と一体となり保険事故回避に努めるとともに、事故が生じた際には迅速な保険金支払ができるよう備えています。

２０１１年度保険種別、非常・信用別支払保険金(単位：百万円)
２０１１年度 支払保険金額
うち非常
構成比
貿易一般保険貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
合計

7,157
1,165
0
34
0
0
0
0
0
3
0
8,359

%
85.6
13.9
0.0
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0

うち信用

対前期
増減率
%
▲ 2.6
▲ 3.6
－
112.7
－
－
－
－
－
18.9
－
▲ 2.5

構成比
1,342
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,342

対前期
増減率

%
%
100.0 ▲ 66.2
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
100.0 ▲ 66.2

構成比
5,815
1,165
0
34
0
0
0
0
0
3
0
7,017

対前期
増減率

%
%
82.9
72.3
16.6
▲ 3.6
0.0
－
0.5
112.7
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0
－
0.0 ▲ 100.0
0.0
18.9
0.0
－
100.0
52.5

（iii） 回収
２０１１年度の回収金は、前年度比 11.5％増の 17,668 百万円となりました。これは、リスケ国の返済が順調に進んだことによるものです。

２０１１年度回収金(単位：百万円)
当法人分

国代位分
対前期
増減率
98.1
36.8
98.1
36.8
0.0
1.9
▲ 81.5
100.0
34.6

構成比
非常事故
リスケ
リスケ外
信用事故
合計

5,425
5,425
0
104
5,529

再保険分
構成比

7,831
7,831
0
0
7,831

対前期
増減率

100.0
100.0
0.0
0.0
100.0

合計
構成比

8.5
8.5
8.5

4,075
3,305
770
234
4,309

94.6
76.7
17.9
5.4
100.0

対前期
増減率
8.3
10.4
▲ 0.6
▲ 381.0▲ 12.8

対前期
増減率
98.1
17.3
93.7
18.2
4.4
▲ 0.6
1.9 ▲ 288.9
100.0
11.5

構成比
17,33016,560770
338
17,668（iv） 責任残高
２０１１年度末の責任残高は、前年度比 3.4％増の 17,451,980 百万円となりました。当法人保有分については、同 2.3％増の 1,651,978 百万円となりました。
保険種別にみると、貿易一般保険が前年度比 1.1％減の 8,112,075 百万円、海外事業資金貸付保険が前年度比 0.7％減の 6,432,243 百万円となった一方、貿易代金貸付保険が前年度比 45％増の
1,444,692 百万円、海外投資保険が前年度比 21.7%増の 944,798 百万円となりました。

２０１１年度保険種別責任残高

元受ベース

貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

（注１）
（注２）

8,112,075
2,338,010
5,774,066
1,444,692
5,830
3,323
0
0
944,798
6,432,243
15,147
145
493,727
17,005
476,722
17,451,980

構成比(%)
%
46.5
13.4
33.1
8.3
0.0
0.0
0.0
0.0
5.4
36.9
0.1
0.0
2.8
0.1
2.7
100.0

（単位：百万円）
責任残高
うち当法人保有分対前年対前年増減比(%)
構成比(%) 増減比(%)
%
%
%
▲ 1.1
806,73848.8▲ 0.8▲ 10.2233,894
14.2▲ 10.2
3.2
572,844
34.7
3.5
45.0
140,087
8.5
27.8
337.8
583
0.0
337.8
▲ 35.3760
0.0▲ 33.6
0
0.0
0
0.0
21.7
81,462
4.9
38.1
▲ 0.7
571,940
34.6
▲ 3.0
▲ 6.7
1,515
0.1
▲ 6.7
▲ 14.015
0.0▲ 13.723.5
48,880
3.0
23.8
445.2
1,701
0.1
445.2
20.2
47,1802.9
20.4
3.4
1,651,978
100.0
2.3

当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

保険種別責任残高の経年比較（単位：百万円）
２００７年度末
貿易一般保険責任期間１年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
合計

（注１）
（注２）

9,498,844
2,296,544
7,202,300
1,013,783
0
7,849
0
589
666,499
2,204,191
8,514
67
194,784
13,595,120

２００８年度末

9,394,309
2,396,838
6,997,471
891,894
0
6,373
0
345
809,504
3,248,744
10,554
83
270,111
14,631,918

２００９年度末

7,982,030
2,029,412
5,952,618
815,476
0
4,992
0
107
790,9366,000,352
11,952
161
319,223
15,925,229

２０１０年度末

8,200,931
2,603,741
5,597,190
996,520
1,332
5,137
0
0
776,5086,479,335
16,226
168
399,833
16,875,991

２０１１年度末

8,112,075
2,338,010
5,774,066
1,444,692
5,830
3,323
0
0
944,798
6,432,243
15,147
145
493,727
17,451,980

構成比
%

46.5
13.4
33.1
8.3
0.0
0.0
0.0
0.0
5.4
36.9
0.1
0.0
2.8
100.0

短期・中長期区分： 短期（１年以内・資本財を除く）・中長期（１年超・資本財を含む）
事業年度末保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

６．参考資料（1） 参考データ① 引受実績の経年比較（単位：百万円）
引受実績
２００７年度

２００８年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度構成比%

貿易一般保険9,084,734

8,344,955

6,231,455

7,308,903

7,110,487

83.3

責任期間１年以内

4,174,931

3,679,428

2,747,597

3,498,241

3,321,146

38.9

責任期間１年超4,909,803

4,665,528

3,483,858

3,810,662

3,789,341

44.4

83,62641,33591,382

239,764

343,996

4.0

－

－

－

1,392

14,3400.2

輸出手形保険29,17825,886

19,98620,19916,5490.2

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険

前払輸入保険

889

345

107

0

254

0.0

海外投資保険

155,228

281,717

213,193219,229440,3675.2

海外事業資金貸付保険

101,905

984,806

1,606,754

741,082549,0686.4

限度額設定型貿易保険

7,405

5,928

9,653

11,761

10,3110.1

中小企業輸出代金保険
再保険
合計 （注１）

（注１）

370

444

646

624

567

0.0

57,71041,552

25,88539,99851,8340.6

9,521,044

9,726,968

8,199,062

8,582,951

8,537,772

100.0

契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険特約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。

② 保険金の経年比較（単位：百万円）
２００７年度

２００８年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

構成比

非常事故

2,495

16,858

3,268

3,972

1,342

16.1%

信用事故

1,305

301

7,173

4,603

7,017

83.9%

合計

3,800

17,15910,441

8,574

8,359

100.0%

２００８年度
41,855

２００９年度
20,515２０１０年度
15,640（単位：百万円）
２０１１年度
17,668③ 回収金の経年比較

回収金額

２００７年度
57,465

④責任残高（事業年度末為替レート適用）
年度末為替レート（経年比較においては、各事業年度末の為替レート）を適用し作成した責任残高（外貨建対応の特約付保険契約の保険金額を用いない実勢の責任残高。）は、以下の通りとなります。
（i） ２０１１年度保険種別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）
２０１１年度保険種別責任残高

元受ベース

貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

8,099,696
2,337,812
5,761,884
832,267
5,830
3,323
0
0
944,798
2,129,124
15,147145
219,207
8,605
210,60212,249,536

構成比(%)
%
66.1
19.1
47.0
6.8
0.0
0.0
0.0
0.0
7.7
17.4
0.1
0.0
1.8
0.1
1.7
100

（単位：百万円）
責任残高
うち当法人保有分対前年対前年構成比(%) 増減比(%)
増減比(%)%%%▲ 1.0
805,500
67.3▲ 0.8▲ 10.2233,874
19.5▲ 10.2
3.2
571,625
47.8
3.6
44.1
91,652
7.7
22.7
337.8
583
0.0
337.8
▲ 35.3760
0.1▲ 33.6
0
0.0
0
0.0
21.7
81,462
6.8
38.1
▲ 1.2
193,141
16.1
▲ 2.7
▲ 6.7
1,515
0.1
▲ 6.7
▲ 14.015
0.0▲ 13.725.6
21,7091.8
26.0
1097.5861
0.1
1097.521.1
20,8481.7
21.5
3.0
1,196,335
100
2.7（注１） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
（単位：百万円）
２００７年度末

２００８年度末

２００９年度末

２０１０年度末

２０１１年度末

構成比%

貿易一般保険9,452,265

9,336,297

7,959,765

8,184,301

8,099,696

66.1

責任期間１年以内

2,296,544

2,396,838

2,022,794

2,601,992

2,337,812

19.1

責任期間１年超7,155,721

6,939,458

5,936,971

5,582,309

5,761,884

47.0

658,789

524,937

500,438

577,707832,267

6.8

0

0

0

1,332

5,830

0.0

7,849

6,373

4,992

5,137

3,323

0.0

貿易代金貸付保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

589

345

107

0

0

0.0

海外投資保険666,499

809,504

790,936

776,508

944,798

7.7

海外事業資金貸付保険

820,981

1,247,619

2,030,689

2,155,666

2,129,124

17.4

限度額設定型貿易保険

8,514

10,554

11,952

16,22615,1470.1

中小企業輸出代金保険

67

83

161

168

145

0.0

91,129124,769

147,313

174,558

219,207

1.8

11,706,683

12,060,482

11,446,354

11,891,603

12,249,536

100.0

再保険
合計

（ii） ２０１１年度地域別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

構成比
%
40.9
15.0
12.3
5.1
5.5
6.5
7.0
6.1
1.7

%
8.2
▲ 8.5
14.9
▲ 22.5
▲ 7.4
22.1
2.9
3.9
▲ 3.8

5,223,394
1,919,569
1,563,996
651,853698,215824,239
890,361
774,131
218,854515,865
180,708
148,832
63,36071,65880,39987,76877,42821,827

構成比

対前期
増減率

%
41.3
14.5
11.9
5.1
5.7
6.4
7.0
6.2
1.7

%
11.0
▲ 13.7
13.6▲ 22.9
▲ 8.8
20.5
3.3
3.9
▲ 3.6

受再を含む。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
２００７年度末

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

うち当法人保有分
対前期
増減率5,033,273
3,391,304
961,229
485,556
674,646
581,118564,374
177,410
159,662

２００８年度末

4,852,423
3,228,462
1,133,428
616,611
681,062
788,489
796,105
249,099
95,667

２００９年度末

4,305,435
2,531,022
1,237,234
869,422735,762
750,377
903,281349,574
158,757

２０１０年度末

4,826,289
2,096,943
1,361,156
840,569
754,325675,266
864,959
744,995
227,419

２０１１年度末（単位：百万円）
構成比%

5,223,394
1,919,569
1,563,996
651,853698,215824,239
890,361
774,131
218,854

受再を含む。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。

40.9
15.0
12.3
5.1
5.5
6.5
7.0
6.1
1.7

（2） 中期目標
独立行政法人日本貿易保険中期目標
平成２１年２月２７日
経 済

産

業

省

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、我が国企業の貿易・投資に関して、戦争や為替取引の制限といった通常の保険では負担することのできないリスクをカバーしてきた。貿易立国である我が国企業の貿易・投資における国際競争力の維持・強化に加えて、最近は、石油や鉱物資源等の資源の安定供給の確保や、地球環境問題に対応した我が国の環境・省エネ技術の海外展開への貢献も期待されている。
さらに、昨今の国際金融情勢は、サブプライム問題に起因し、世界的な金融機関の信用収縮、株価の下落などの深刻な危機に直面しており、世界的に企業の貿易投資活動に対する資金供給の停滞が懸念されている中で、種々の国際会合において公的輸出信用供与の重要性が確認されるなど、貿易保険に期待される役割は極めて大きくなっている。
独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。
）は、我が国の貿易保険制度の実施機関として平成１３年に創設され、独立行政法人通則法に基づく組織管理、業務運営を行ってきた。国の通商政策等と連携しつつ、専門的かつ質の高いサービスを、効率的かつ効果的に行うために設立されたものである。その後平成１９年に独立行政法人全体について見直しが行われた結果、「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）において、「経営の自由度と効率性を高めるため、全額政府出資の特殊会社に移行する」こととされている。
これを踏まえ、産業構造審議会貿易保険小委員会においては、貿易保険の意義や最近の経済
環境の変化等を踏まえ、今後の貿易保険制度の在り方について総合的に検討を行い、平成２０
年７月に中間とりまとめが行われたところである。中間とりまとめでは、保険商品や組織・運営の見直しにより、貿易保険が環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、より一層の政策的効果を発揮するとともに、サービス・効率性の向上が実現することを求めている。
以上を踏まえ、日本貿易保険の中期目標は以下のとおりとする。
１． 中期目標の期間

中期目標の期間は、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間とする。ただし、終期到来前に新組織形態への移行が行われた場合、移行の前日までとする。
２． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
貿易保険利用者からは、保険商品について、企業の取引形態やリスクの変化に応じ、柔軟かつ迅速な対応を行うことが求められているところであり、諸外国とのイコールフッティングの確保や、我が国法制及び国益との整合性を前提としつつ、利用者からの要望について個別具体的に検討の上、実施することが期待される。また、国際金融危機等国際経済情勢への機動的な対応や、国が政策上の観点から重点的に取り組むべき分野について、引き続き戦略的かつ重点的に対応していくことが求められる。民間保険会社の参入の円滑化についても引き続き、貿易保険サービスの安定的な提供の確保に留意しながら、民間におけるサービス提供機会の拡大を通じて、官民全体によるユーザーに対するサービス向上につながるよう、協調保険等の実施や民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有を行うことが期待される。
（１）商品性の改善
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保する
よう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
①利用者のニーズに即した現行保険商品の見直し
近年の金融取引の高度化・我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、日本貿易保険においては、既に
平成１９年度より組合包括保険制度に付保選択制を導入しているほか、保険料率や商品性の見直し、新商品の開発を含め現行貿易保険商品の見直しを行ってきたところであるが、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考としつつ、商品の簡素化を始め現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むこと。
例えば、ストックセールスなど最近の取引形態への制度的対応などについて、検討し、可能なものから実施すること。
また、国際金融危機の下、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に対する資金供給の円滑化のための取組みについて
も、金融環境の変化に応じ迅速に対応すること。
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保す
るよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
（２）サービスの向上

現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上に一層努めること。
①利用者の負担軽減
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化・簡素化をさらに進めること。第四期シス
テムのオンライン機能を活用したＷＥＢサービスの拡充や、ルール運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
平成２１年１月より保険事故前輸出代金債権の流動化支援を実施しているところであるが、今後、利用者の売掛債権早期現金化ニーズ等に積極的に応じていくためにも、更なる利用者サービスの向上につながるように努めること。
また、パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿
易保険への譲渡承認制度を設立し、利用者の債権管理コストの削減等に努めてきたところであるが、引き続き、利用者のニーズに応じたサービスの向上に努めること。
②意思決定・業務処理の迅速化
意思決定及び業務処理の方法について改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。なお、その際の目安として、下記の基準を満たすよう努めること。
・信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Non-L/G 信用案件（註２）については５営業日以内）に回答する。
・提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行
う。
（註）
１）
「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
２）「中長期 Non-L/G 信用案件」とは、信用供与期間が２年以上で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、コンプライアンスについては、その維持・徹底に向けた取組を一層強化するとともに、機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底等に努めること。
④上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
（３）利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
利用者のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めること。
①広報・普及活動とニーズの把握・反映
保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開し、これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズ及び既存の利用者についても定期的なニーズ調査等を通じ的確に把握・反映すること。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
サブプライム問題に起因する世界的な金融危機の広がりに見られるように、世界的にリスクの高度化・広範化が進む中で、貿易保険サービスの提供に当たって、これまで以上にリスク・マネジメントの充実を図ることが求められているところ。リスク審査手法の高度化や与信枠設定等のリスク管理手法の整備等を通じて、リスクの分析・評価の体制を一層整備するとともに、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めることにより、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行うことができるようにすること。
その際の指標としては、中長期 Non-L/G 信用案件等の高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受状況も参照しつつ（註）、リスクの分析・評価の精緻化のための具体的な取組状況等を評価する。
また、当該案件の保険事故があった場合には、その要因を検証するとともに、必要な場
合には、分析・評価体制の見直しを迅速に行うこと。
（註）中長期 Non-L/G 信用案件は、近年、途上国において政府保証の発出が減尐している
ことを踏まえ、我が国企業からの引受ニーズが増加しつつあるところ、当該案件の引受件数や保険料収入の全体に占める割合は、日本貿易保険において、高度かつ複雑な

リスク審査を行う必要性がどの程度増加し、対応が図られているかを示すもの。
③専門能力の向上
上記を含め、利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、日本貿易保険は、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リス
ク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。
また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の充実を図るための準備を行うこと。
⑤情報開示による透明性の確保
企業会計基準に基づく財務諸表や経営実態をわかりやすく開示するとともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、業務運営に対する国民の理解を図るための準備を行うこと。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等との密接な連携に努めること。中でも以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべき分野について一層戦略
化・重点化しつつ、引受けの質的及び量的な拡大を図ること（その際の指標として、商品性の改善や引受けの内容等の制度面での取組に加え、その利用状況や当該分野の保険料収入及びその全体に占める割合などを使用する。
）。
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する
場合にはそれを踏まえるともに、日本貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策と一致させるよう努めること。
①金融危機への機動的な対応
新興国の成長等に伴う世界経済の拡大と一体化が進む中で、経済の好不況の周期の影響
も、拡大・一体化する傾向にある。現下の金融危機の中で、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、企業のニーズに対応した貿易保険の引受に努めること。とりわけ、

民間金融機関のファイナンスが機能しない場合において我が国企業の貿易投資活動が停滞することがないよう、貿易保険の安定的な引受を行うこと。
また、世界的な金融危機への対応については、各国貿易保険機関と協調して取り組むことが不可欠であり、このために必要な国際的対応について積極的にイニシアティブを取ること。
この一環として、海外諸国の貿易保険機関との再保険協定の拡大や人材育成・情報交換などの協力を行い、貿易保険ネットワークの構築を進めること。
②資源・エネルギーの安定供給確保支援
今後とも、中長期的な資源・エネルギーの安定供給の確保が求められるところ。既に、日本貿易保険は、平成１９年度より資源エネルギー総合保険を創設するとともに、複数の海外資源メジャーとの直接協力を強化してきたところであるが、引き続き我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組の支援に努めること。
③環境社会構築への支援
日本貿易保険においては、我が国の省エネ・新エネ技術の移転等により温室効果ガスの排出低減に貢献する取組の一環として、平成２１年１月より地球環境保険制度を創設した
ところであるが、今後、本制度の活用により、省エネ・新エネを推進する我が国の製品の輸出やプロジェクトの推進に努めること。
また、ＯＥＣＤ合意に基づく環境社会配慮ガイドラインについて、関係諸機関と連携し適切な見直しを行ったところであるが、引き続き的確な審査を行うこと。
④中堅・中小企業の国際展開支援
我が国企業、特に中堅・中小企業による輸出取引や投資等の国際展開を支援するため、そのニーズに対応したサービスの提供を行うとともに、中小企業輸出代金保険をはじめ貿易保険の更なる利用促進につながるよう様々なチャンネルを利用した広報・普及に努めること。
⑤航空機、原子力、サービスその他の分野における支援
航空機など、海外展開に当たって高いリスクを有する事業の実施について、他国に比べ遜色のない形で保険商品の設計・提供を行うよう努めること。原子力分野については、安全の確保を前提に、米国等における原子力発電所建設に係る我が国企業の輸出に対する保険引受を検討すること。
サービス分野等新たな国際展開が期待される分野への対応や、官民連携によるインフラ
プロジェクトの推進などその他の重点的な政策分野についても、我が国企業のニーズに対応し、商品性の改善等について検討し、積極的に取り組むこと。

（５）民間保険会社による参入の円滑化
日本貿易保険は、民間保険会社の参入により我が国企業のニーズに対応した商品やサービスの多様化が図られるよう、民間参入の円滑化のための環境整備に努めること。
①協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、官民全体によるユーザーに対するサービスの向上につながるよう、日本貿易保険においては、民間保険会社との協調保険の実施に向けた体制強化を行い、早期に実施するとともに、実施後のユーザーニーズを踏
まえ更なる商品の見直しについても検討すること。
②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
公表資料やホームページ等を通じた情報公開に加え、個々の利用者との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託等を通じて情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるようにすること。
３． 業務運営の効率化に関する事項
第一期・第二期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の効率化を一層推進すべく、更なるコ
スト意識の徹底、業務処理の合理化に努めるとともに、第四期システム開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立することが必要である。
（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであるが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む。
）については、第二期中期目標期間において第一期中期目
標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すべく求めたところであるが、本中期目標期間においても「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成19年12月21日、政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、業務費については、最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において削減を達成した水準以下とすること。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行うこと。
（註１）第四期システム開発関連経費、組織形態移行に伴う経費等の特殊要因経費及び中期目標の実現のために新規に追加・拡充される経費は、上記の効率化指標となる業
務費及び一般管理費の算出からは除く。
（註２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費とする。
②総人件費（退職手当等を除く。
）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。
③給与水準については、十分に国民の理解を得られるものとなっているかなどの観点から検証を行い、現行の水準を維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表すること。
④契約については、「随意契約見直し計画（平成１９年１２月）」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けること。
⑤民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
（２）システムの効果的な開発及び円滑な運用
第四期システムのシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること（組織の見直しに係る会計、税制、
災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む。
）。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努める

こと。
４． 財務内容の改善に関する事項
利用者に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行うことが必要である。
（１）財務基盤の充実
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
（註）１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２）収入確保の一環としての資金運用にあたっては、現時点での財務基盤の状況を踏まえ
れば、日本貿易保険による迅速な保険金支払能力に支障をきたさないよう、独立行政法人通則法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定とすること。
（２）債権管理・回収の強化① 保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均回収実績率２０％を達成するように努めること（註）
。
）
。
（註）
回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財

務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素を十分考慮して判断するためにも、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する（第一期中期目標期間における回収実績率と異なるもの）。
期間平均回収実績率 ＝期間平均値（各事業年度の回収金額）
÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）② また、査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
③ 保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。

（3） 中期計画
独立行政法人日本貿易保険第３期中期計画
09 - 一般 - 00083
平成２１年２月２７日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
（１）商品性の改善
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
① 現行保険商品の見直し
貿易保険商品について、その商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討してまいります。具
体的には、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、引受リスク細分化の検討、商品の簡素化など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引き受けリスクの質的拡大を図ります。
例えば、ストックセールスなど近年の取引形態への制度的対応などについても検討し、可能なものから実施します。なお、その内容や時期については、年度計画において定めてまいります。
また、国際的な金融危機への対応については、
国際金融変動のセーフティネットとして、
政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、積極的に制度及び運用の改善を図ります。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの改善・向上に努力し、お客様との信頼関係の構築

に努めます。
① お客様の負担軽減
保険引受申請や査定など、お客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を可能な限り進めるとともに、わかりにくいルール運用については明確化を行い、お客様の負担を軽減します。４期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用したＷ
ＥＢサービスの更なる拡充、手続・情報提供の簡素化・効率化に努めます｡また、引き続き各国貿易保険機関との再保険協定締結を推進し、再保険ネットワークを拡充することにより、複数国にまたがって国際共同事業を展開するお客様の保険手続を手続き
ワンストップ化することを可能にし、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
平成２１年１月より保険事故前輸出代金債権の流動化支援を実施していますが、今後、お客様からの早期現金化ニーズ等を踏まえ、債権流動化スキームの一般化等を進めて行く等、更なるお客様サービスの向上を図ります。
パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿易保険への譲渡承認制度については、お客様のニーズを踏まえ、より良いサービスとなるように、引き続き制度改正・運用に努めます。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（NEXI ライブラリー）については、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、業務実態に即した現在の組織体制の見直し等を不断に行い、意思決定・業務処理を迅速化します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化に努めます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い
合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じ、業務内容や組織・業務運営の状況についてお客様を含めた国民の皆様に対して明らかにするなど、情報公開を自ら積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。
また、内部の業務管理体制を強化するとともに、法令の遵守（コンプライアンス）、
機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底に努めるほか、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。
① 広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
具体的には、ホームページやパンフレット等での広報活動に加えて、本店・支店の職員が貿易保険を利用されたことのないお客様への商品のご紹介を積極的に行い、新たな顧客基盤の獲得に努めます。また、こうしたお客様にアクセス可能な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存のお客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じた商品性の改善・新商品の開発を行い、保険制度の一層の普及につなげます。
② リスク分析・評価の高度化のための体制整備
金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にあることに鑑み、現在の案件のリスク審査手法や、バイヤーの与信管理・国別与信枠の設定などのリスク管理手法をより精緻化し、リスク引受能力の強化を図ります。
また、引受リスクに見合った保険料率の設定を行います。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険

引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
③ 専門能力の向上
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリス
クの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門化集団となるよう組織全体の能力向上に引き続き努めます。
具体的には、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、充分な職員研修等を実施し、高度な専門性と実践能力の獲得に努めます。
また、職員の能力を最大限引き出せるよう、第二期目標期間中に整備した目標管理・
人事考課制度については、更なる効果的な運用を図るため所要の改善を実施します。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする
国内外の関係諸機関との有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の充実を図るために必用な体制を構築する準備を行います。
⑤情報開示による透明性の確保
第一期・第二期中期目標期間においても原則企業会計原則に基づく財務諸表の公表・
経営実態を適切に反映した事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に努めてまいりました。透明性を確保する観点から、こうした情報を一層わかりやすく開示するよう努めるととともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、NEXI の業務運営について国民の皆様の理解を深められるよう準備を行います。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。
また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
①金融危機への機動的な対応
世界的な金融危機への対応については、平成２１年１月より緊急措置を講じているところですが、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、お客様のニーズに対応した貿易保険の引受を行います。とりわけ、民間金融機関のファイナンスが機能しない場
合において我が国企業の貿易投資活動が停滞することがないよう、貿易保険の安定的な引受を行います。
また、世界的な金融危機への対応については、各国貿易保険機関と協調して取り組む
ことが不可欠であり、このために必要な国際的対応について積極的にイニシアティブをとります。
この一環として、既に欧米１１機関・アジア２機関の海外輸出信用機関と再保険協定を締結し、お客様の取引・海外展開を支援しているところですが、２００８年１１月に東京で開催されたアジア貿易保険機関会合において二国間の再保険強協定の拡大を通じ
アジア全域をカバーする再保険ネットワーク構築に合意したところであり、この実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。
②資源・エネルギーの安定供給確保支援
我が国の原材料・エネルギー資源の中長期的な安定確保に貢献できるよう、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的にサポートします。
具体的には、我が国の資源・エネルギーの安定供給確保を促進するため、第二期中期目
標期間中に創設した資源エネルギー総合保険の引受を積極的に行うとともに、海外資源
メジャーとの直接協力の強化等を図ります。
③環境社会構築への支援
グローバルな環境問題への意識の高まりを踏まえ、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、当該分野への対応を強化してまいります。
具体的には、新たに創設した地球環境保険を活用し、省エネ・環境改善に資する案件
及び京都メカニズムを活用する案件について、適切なリスク審査を行いつつ引受を進めるとともに、地球温暖化対策の重要性に鑑み、世界的なＣＯ２排出量の削減に貢献するための保険商品について更に検討をすすめます。

また、OECD における環境共通アプローチの議論等を踏まえ改定した新たな環境社会配
慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。
④中堅・中小企業の国際展開支援
中堅・中小企業のお客様の外国における市場開拓がスムーズとなるよう、お客様のニーズに対応したサービスを提供し、積極的なサポートを行います。
また、中堅・中小企業のお客様に中小企業輸出代金保険をはじめとする貿易保険商品をご利用いただく機会が増えるよう、関係諸機関とも連携して、普及・広報の取り組みを強化します。
⑤航空機、原子力、サービスその他の分野における支援
航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援
については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施します。
原子力分野については、安全の確保に留意して、米国等における原子力発電所建設に係る貿易保険の引受について検討します。
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門や、官民連携によるインフラプロジェクトの推進などについては、政府と連携してその実態等をフォローし、より効果的な活動支援が可能となるよう商品性の改善等を検討します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
民間保険会社による参入の円滑化については、第二期中期目標期間中において組合包括保険制度に付保選択制を導入する等民間参入の円滑化のための環境整備に努めてきまし
たが、第三期中期目標期間においても、お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に取り組んでまいります。
①協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、お客様に対するサービスの向上につながるよう、民間保険会社との協調保険の実施に向けた体制強化を行い、早期の実施に向け検討を進めるとともに、実施後については、お客様のニーズを踏まえ更なる商品性の向上に努めます。
②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有

パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開を行うことに加えて、個々のお客様との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。

２．業務運営の効率化に関する事項
第一期・第二期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意
識を徹底するとともに、業務処理の合理化に努めます。
また、４期システム（SPIRIT-ONE）開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立します。
（１）業務運営の効率化
費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）につ
いては、第二期中期目標期間において第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すべく求められたところですが、第三期中期目標期間においても「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 19 年 12 月 21 日、政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、業務費については、最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において削減を達成した水準以下とします。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。
（参考）平成 20 年度末の一般管理費

５７８百万円平成 23 年度末の一般管理費見込み

５６０百万円中期目標期間中の一般管理費総額見込み １，６９８百万円②簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等を踏まえ、平成２２年度において平成１７年度と比較して５％以上の人員削減を実現します。さらに、経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続します。
③給与水準については、十分に国民の理解を得られるものとなっているかなどについて検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表
します。
また、国からの出向者について、出向ポストを見直すとともに、適切な給与水準の下でプロパー職員を採用することなどを通じて、対国家公務員指数の適正化を図ります。
④契約については、「随意契約見直し計画（平成１９年１２月）」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
⑤事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託については、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
４期システム（SPIRIT-ONE）のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（組織の見直しに係る会計、税制、災
害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）を実現します。
４期システムの保守・改造においては、保守費用が３期システムの保守費用を下回るように努めます。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務
繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取組みます（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率
２０％を達成するように努めます。
）（註）回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素に鑑み、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に努めます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。

４． 高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１） 方針引き続き、民間企業等から高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行ないます。さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。
（２）人員に係る指標
平成２３年度末の人員を平成２０年度末の９７％以内とする。
(参考１)平成 20 年度末の人員数

１５２人

平成 23 年度末の人員数見込み １４７人
(参考２)中期目標の期間中の人件費総額見込み ４，１１９百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（３）人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

５． 短期借入金の限度額
平成２１年度（２００９年度） ５００億円
平成２２年度（２０１０年度） ５００億円
平成２３年度（２０１１年度） ５００億円

６． その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、大きな情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行います。

【別添１】

予算計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。
本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。
（単位・百万円）
区別
収

入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
（収入計）

支

合計
42,33630,384
3,510
8,442
0
29,231
82,5000
154,067

出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異（支出計）54,96639,0004,119
011,847
4,810
4,600
210
82,500－
6
11,785
154,067

【別添２】

収支計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。
本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。

区別（単位：百万円）
合計

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費

その他経常費用
臨時損失
計63,87739,00020,7294,148
3,600
67,477

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

33,92530,384
3,510
31
8,442
8,369
50,736-16,741

【別添３】

資金計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。
本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。

区別（単位：百万円）
合計

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費支出
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

54,96639,00015,966087,3106
135,946
278,228

業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金
計

34,19430,3843,510
300－
29,231
82,5008,142
124,161
278,228

資金収入

独立行政法人日本貿易保険年度計画（２０１１年度〔平成２３年度〕）
１１－一般－００１０４
２０１１年３月３１日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置（１）商品性の改善
お客様のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービスを提供するという設立の趣旨を改めて認識し、また、国際的な金融情勢や政府からの政策上の要請等を踏まえ、平成２３年度においても、商品性の改善に積極的に取り組んでまいります。
独立行政法人評価委員会における評価の参考とするために行われる利用者ア
ンケートの結果や、お客様の声の日常的な収集、各国貿易保険機関との定期協議等を通じ、お客様のご要望、金融取引・対外取引形態の変化や各国貿易保険機関
が提供する商品等を踏まえて、商品見直しの必要性を検討してまいります。
また、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、商品の簡素化など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引受リスクの質的拡大を図ります。
具体的には、本邦法人が行うストックセールス、海外子会社を経由する取引及び当該法人の海外支店を通じて行う取引についての対応を強化する観点から、現行制度の拡充を行います。また、全世界に販売網を展開している家電メーカー、
自動車メーカー等の取引についての対応を強化する観点から、各社の取引形態に合致したカスタマイズ商品の開発を検討します。さらに、お客様が保険金受取前に負う金利負担について、制度の見直しを検討します。
国際金融市場の急激な変動に対しては、それを吸収する国際金融変動のセーフ
ティネットとして、政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、積極的に制度及び運用の改善を図ります。
（２）サービスの向上①お客様の負担軽減
平成２３年度制度改正に対応したＷＥＢ試算機能の開発を行うとともに、ホームページを刷新しウェブサイトによる情報提供サービスを充実させるなど、お客様の保険申込等に係る負担の軽減に引き続き取り組みます。また、お客様からの要望の把握に努め、お客様にとって使い勝手のよいシステムとなるよう改善を行います。海外輸出信用機関との再保険ネットワークの拡充については、お客様のニーズを踏まえ、引き続き海外輸出信用機関との再保険協定の締結及び案件の引受を進め、手続きのワンストップ化を推進します。

保険事故前輸出代金債権の流動化の促進に積極的に対応するため、お客様からのご要望等を踏まえて、さらに活用しやすいスキームの検討を行ってまいります。
パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿易保険への譲渡承認制度については、お客様のニーズを踏まえ、より良いサービスとなるように、引き続き制度改正・運用に努めます。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム(ＮＥＸＩライブラリー)については、引き続き、研修の充実や意識喚起等による定着と共有化を図るとともに、必要に応じ運用の在り方も見直しつつ、内容面も含めた搭載情報の適切な更新・メンテナンスの徹底を図ってまいります。
平成２３年度においても、意思決定・業務処理の迅速化に係る数値目標を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、お客様憲章の履行状況とその見直しについてフォローアップを行います。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を全件６０日以内とするとともに、同平均査定期間を５０日以下とします。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問
い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Ｎｏｎ－Ｌ／Ｇ
信用案件については５営業日以内）に回答します。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡します。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡します。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答します。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行います。
・ 「資源エネルギー総合保険」については、案件の相談受付後３０日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせすることとします。
③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じた情報公開を積極的に行い、事業の公正か
つ透明な実施を確保します。統計資料について、引き続き充実を図ります。国内
外のメディアに向けた情報発信も積極的に行い、貿易保険の認知度向上に努めます。
また、コンプライアンス委員会の活動など内部の業務管理を通じて法令遵守を徹底します。機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底に努めます。
これに加え、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。

⑤東北地方太平洋沖地震に被災されたお客様には最大限配慮し、震災復興支援策に取り組みます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備①広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様への訴求力を向上させます。
お客様にとってわかりやすく、必要な情報を素早く入手できるようホームペー
ジを刷新します。新聞、雑誌、電子情報などにＮＥＸＩが引受けた案件や制度改善に関する記事が掲載されるよう積極的に働きかけるとともに、パンフレット等の一層の充実に努めます。
金融機関等が開催するセミナー・商談会及びＮＥＸＩが主催する貿易保険セミナーにおいて保険商品の説明・紹介を積極的に行うことや、貿易保険を紹介する
本の発行、貿易保険を初めて利用するお客様向けのホームページ上のサイトの新設等により、潜在的なお客さまの掘り起こしに努めます。また、従来から貿易保険をご利用いただいているお客様に対しても、各種会合や個別訪問等の場において要望等を聴取し、お客さまのニーズの把握に努めます。さらに、各種保険商品の金融機関等への業務委託を行うことにより、貿易保険制度の効率的な普及活動を行います。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
中東地域の政治変動等に伴う、ソブリンリスクの顕在化やカントリーリスク変動等を踏まえつつ、国別与信モニタリングとその見直し等を図り、リスクに即応した国カテゴリー及び引受方針の設定となるよう、引き続き取り組んでまいります。また、セクターや会計制度など国の特性に配慮しつつ、外部環境の変化に対応する機動的かつ的確なバイヤー審査を行い、改訂格付モデルへの円滑な移行と必要に応じた審査手法の見直しにより、与信管理体制の強化に努めます。
なお、バイヤー、国などリスク分析に係る審査体制について、一層、内外の各種機関との連携を図りつつ、情報収集面での取組強化に努めるとともに、e-NEXI等を通じたお客様への更なる情報提供強化や、組織内での一層の情報等の共有化を図って参ります。
また、本年９月より実施される新しいＯＥＣＤ最低保険料率合意については、
これに基づき設定される新料率体系への円滑な移行に向けお客様への周知徹底に努めるとともに、信用リスク審査体制の一層の整備を行います。
大型の保険金支払いが生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業
務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で検証を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
各部・支店が行う既保険契約に係るフォローアップについても、適宜モニタリ

ング推進委員会の機能を活用することにより、リスク管理の強化に努めます。
③専門能力の向上
専門的な業務遂行能力を高めるため、職員のニーズも踏まえつつ、引き続き、
財務分析、国際金融等の研修を実施し、職員の高度な専門性と実践能力獲得に努
めるとともに、職務・職責に応じた専門的な業務遂行能力に対して適切に評価す
る人事制度を実施して参りますが、制度の内容については、適時適切な見直しを含め検討を行って参ります。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、引き続き、ＪＥＴ
ＲＯや在外大使館等との関係諸機関との間で連絡を密にし、有機的な連携体制を整え、我が国企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の一層の充実を図ります。
⑤情報開示による透明性の確保
企業会計原則を踏まえた財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に努めます。また、透明性を確保する観点から、こうした情報を一層わかりやすく開示し貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、ＮＥ
ＸＩの業務運営について国民の皆様の理解を得られるよう努めてまいります。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リ
スクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
①パッケージ型インフラの海外展開支援
インフラ整備について、電力、鉄道、水ビジネス、港湾、通信、道路などの様々な分野で世界的に展開されるプロジェクト等への我が国企業の参画を積極的に支援します。
保険契約締結後に円の価値が下がり、保険事故時に受け取る保険金額が減少するリスクをカバーする通貨の対象を大幅に広げることで、融資及び返済が現地通貨で行われるインフラ分野のプロジェクトへの我が国企業の参画を支援します。

貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険について、民間金融機関が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との協調融資により海外での事業資金を融資する際に、市中銀行が負担する非常リスク及び信用リスクに対する付保率を最大１００％に引き上げる措置を活用し、インフラ分野における、民間金融機関の長期・巨額の資金供給を支援します。
我が国企業が参画する大型プラント輸出案件で、機器・役務が混在するようなケースにより柔軟に対応できるよう、プラント・エンジニアリング企業と締結する特約内容等の検討を行います。
年金基金等によるインフラファンド投資についても、積極的に支援します。
原子力分野について、安全の確保に留意して、原子力発電所建設に係る本邦等からの関連機器の輸出等の支援を検討します。
我が国建設業の海外市場への事業展開を支援します。海外向け建設請負契約等の問題点を検討しつつ、貿易保険の利用促進に努めます。
在外大使館に置かれたインフラプロジェクト専門官等と引き続き密接に連携し、インフラ分野のプロジェクトにおける我が国企業の円滑な事業展開を支援します。
②中堅・中小企業の国際展開支援
中堅・中小企業のお客様の海外市場への挑戦を積極的に支援するため、お客様のニーズに対応したサービスを提供し、積極的なサポートを行います。その一環としてバイヤー調査費用の無料化を引き続き実施します。
また、これまで貿易保険の利用経験のない中堅・中小企業の新規法人向け商品である中小企業輸出代金保険について、利便性の向上を目的とした商品性の改善の検討を行うとともに、販売チャネル多様化の観点から、関係諸機関との連携を図りつつ、積極的に普及・ＰＲに努めます。
さらに、貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権について、金融機関への譲渡の際に回収義務等の保険事故発生後の被保険者義務を免除することにより、銀行等による中小企業の輸出代金債権の買い取りを円滑化し、中小企業の資金繰り改善に貢献します。また、輸出代金債権を担保とした金利優遇融資制度や、輸出代金債権の買取り制度を、より一層多様な金融機関と協力して整備します。
海外展開を計画している中小企業のお客様をより一層支援するため、大阪支店について、サービス内容の改善を行うとともに外部関係各機関との協力体制を強化します。
③国際金融市場の急激な変動への機動的な対応
国際的な金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携して機動的な対応に取り組みます。具体的には、以下のような取り組みを行います。
ア）信託制度等の活用による貿易保険が付保された債権の流動化支援措置の一層の活用を図るべく、対応の拡充に取り組みます。
イ）平成２１年１月より実施している海外日系企業の運転資金支援について、
引き続き、迅速な引受処理に努めます。また、我が国企業による海外資産等の買収支援を積極的に行います。

ウ）途上国におけるバイヤーの貿易決済用の資金調達を円滑化するため、途上国の金融機関に対するバンクローンを活用した貿易保険のバイヤーズクレ
ジットについて、引き続き積極的に進めていきます。
エ）投資環境整備の観点から、アジア等のインフラ整備を引き続き積極的に支援します。
オ）アジア各国の貿易保険機関との再保険協定の締結の拡大や、アジアの貿易
保険機関職員のための研修を開催するなどの人材育成を通じ、各国貿易保険機関との協調を引き続き進めるとともに、国際的対応について積極的にイニ
シアティブをとります。
④資源・エネルギーの安定供給確保支援
資源エネルギー政策上の要請を踏まえ、我が国企業による鉱物資源、エネルギ
ー資源の引取・権益取得を強力に支援するため、資源エネルギー総合保険等を積極的に活用し、民間企業の活動をサポートします。
また、国営資源会社、大手資源関係企業等と締結してきた相互協力協定を活用し、具体的な案件の組成に努めます。
⑤環境社会構築への支援
地球温暖化対策等の政策上の要請を踏まえ、２００９年から引受を開始した地球環境保険を活用し、太陽エネルギーや風力エネルギー等の新エネ、高効率石炭
火力等の省エネ、また環境改善に資する案件について、引受を進めるとともに、地球温暖化対策の重要性に鑑み、世界的なＣＯ２排出量の削減に貢献するための保険商品について更に検討を進めます。
また、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、平成２１年度に改正された環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、引き続き効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。また、ＯＥＣＤでの環境コ
モンアプローチに係る議論に積極的に参画し、結果を踏まえて所要の対応を行います。
⑥その他の分野への支援
航空機分野について、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、新ＡＳＵ（航空機セクター了解）の内容を踏まえて、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保により支援します。
農業分野について、我が国の食料安全保障及び成長産業化の観点から、我が国からの海外農業投融資（生産、集荷、輸送、輸出等を含む海外農業関連投融資）
及び農産物輸出の支援強化に取り組みます。また、我が国農産物の輸出を促進す
るための取組を検討します。
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実
績が大きくなかった産業部門について、政府と連携してその実態等をフォローし、積極的に貿易保険の引受を検討します。

ＢＯＰビジネスについても、その実態をフォローし、貿易保険の引受を検討します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化①海外フロンティングの推進
民間保険会社の海外現地法人が提供した貿易保険をＮＥＸＩが再保険するス
キーム（フロンティング）を通じて、お客様に対するサービスの向上につながる
よう、民間保険会社と協調し、具体的案件の組成に努めます。
②協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、お客様に対するサービスの向上につながるよう、民間保険会社と協調し、具体的案件の組成に努めます。
③民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
民間保険会社等への販売業務委託を通じ、貿易保険商品に関する情報・ノウハ
ウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。
２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行うとともに、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図ります。組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要な見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、業務費については、「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 19 年 12 月 21 日、政策評価・独立行政法人評価委員会）
を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化を進め、その削減に最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において達成した水準以下とします。
そのため、一般管理費については、今中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。
②「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数の適正確保に向けて取組を進めます。また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を継続します。

③大阪支店について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22
年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、地方の中小企業等に対する一層の利便性の向上に配意した上で必要な機能及び組織の見直しを行うとともに、地域密着型店舗としてお客様へのサービス向上に取り組みます。また、海外事務所についても、
同基本方針を踏まえ、管理経費の縮減等に引き続き取り組みます。
④契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年
12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、「随意契約等見直し計画（平成２２年４月）」に沿って、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募の改善に努めます。また、
契約監視委員会や監事及び会計監査人による監査により、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
⑤平成２３年度も各保険商品の民間金融機関への販売業務委託を引き続き実施いたします。これにより、新規顧客開拓の面において業務の効率化を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
第４期システムの保守・追加改造・運用については、具体的には次のような取組を実施します。
ア）平成２３年度制度改正に対応するためのシステム改造を行った上で、円滑な運用の実現に努めます。
イ）内部統制等に係るシステム対応を進めます。
ウ）ＩＴインフラについて、所要の更新を進めるとともに、併せて、事業継続等に必要な強化を行います。
エ）システムの保守については、円滑なシステムの運用に努めつつ、保守費用の抑制に努めます。
３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。
具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
①予算計画（別添１参照）②収支計画（別添２参照）③資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化
債権管理・回収能力の強化、事故発生の防止・損失軽減に向け、以下の措置を講じます。

①民間回収専門事業者については、過去の実績を踏まえ引き続き活用して参ります。
また、平成２２年度に引き続き、お客様を対象に「債権回収セミナー」を企画、実施します。
非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国政府との交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様の協力を得つつ、積極的に回収に取り組みます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案
件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。具体的には、適宜、モニタリング推進委員会との協働もしくは同委員会のサポートも活用して、既保険契約締結案件のフォローアップを適切に行います。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③今後は、債権管理データシステムの整備を進め、債権回収の一層の効率化、迅速化のための方策を検討します。
４．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）人材の確保「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえつつ、引き続き、国際金融及び保険業務等の分野において高度な専門性を有する人材の確保に努めます。また、現行の業務態勢の改善を図ること
により、業務の量・質に応じた適正な人員の配置を行います。さらに、全職員を対象に目標管理制度に基づく業績評価を実施するとともに、職務・職責に応じた
専門性の高い職員に対して、専門能力認定制度に基づく専門能力の認定を行って参ります。専門能力認定制度については、専門性の高い職員の業務への意欲増進のため、適時適切な見直しを含め検討を行って参ります。
（２）人材の養成
個々の職員が専門性を高めるとともに組織の中で効果的にその能力が発揮できるようにするため、職員のニーズも踏まえつつ、研修制度を引き続き充実しま
す。また、民間企業等から採用した人材が所持する専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る等、職員の専門性の育成に配慮した人材の配置を実施します。

（別添１）
予算計画（単位：百万円）
区

別

収入
業務収入

金

額
14,112

正味収入保険料

10,128

正味回収金

1,170

受取利息

2,814
－

その他業務収入
被出資債権からの回収金

14,357

有価証券の償還

12,500

短期借入金
計－40,969支出
業務支出

18,301

正味支払保険金13,000

人件費
国庫納付金

1,360
－

その他業務支出

3,941

投資支出
システム開発等
その他投資支出

1,270
1,200
70

有価証券の取得

12,500

短期借入金返済

－

予算差異

2
8,896

計

40,969その他の支出（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区
費用の部
経常費用

別

金

額
20,921

正味支払保険金13,000

業務費

6,592

その他経常費用

1,329
1,200

臨時損失
計

22,121

収益の部
経常収益

11,303

正味収入保険料

10,128

正味回収金

1,170

その他経常収益

5

財務利益

2,814

臨時利益

3,966

計

18,083

純利益△4,038

（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別

金 額

資金支出
業務活動による支出

18,301

正味支払保険金13,000

業務費
国庫納付金

5,301
－

投資活動による支出

13,770

財務活動による支出

2

翌年度への繰越金
計

51,26883,341

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料

11,398
10,128

正味回収金

1,170

受取利息

100

その他業務収入被出資財産からの回収金－
14,357

投資活動による収入

12,500

財務活動による収入2,714

前年度繰越金計

42,372
83,341