北東アジアのフラット化と地域経済

161

研究ノート

北東アジアのフラット化と地域経済

田村Ⅰ．はじめに久平＊

この地域経済圏は日本・中国・韓国による域内の貿易・投資の拡大によって急速に緊密

今 日 の 世 界 市 場 競 争 は、WTO ウ ル グ ア

化していることも事実である。即ち、「世界

イ・ランドの停滞やドーハ・ラウンドの停滞の工場」の地位を占めている中国の経済成する中で中国、ニーズ諸国の開放経済路線に

長（200 年度〜 2010 年度の平均実質経済成

伴い 2 国間・地域経済圏の FTA（自由貿易協

長率は 10．29％、2010 年度名目 GDP 世界第定）あるいは EPA（経済連携協定）をベース

2 位 5878.26 ＜10 億 US＄＞）と連動して中にした貿易・投資システムが加速している。

国・日本・韓国が北東アジア 3 国の域内市場

アジア大洋州地域の FTA は、2010 年 1 月

統合、貿易・投資・サービス取引が増大してまでに ASEAN を軸にした ASEAN ＋ 1（日おり国際的なサプライチェーンによって水平本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージー

的・機能的な国際分業関係が強まっている。

ランド、インド）が締結されて、ASEAN 諸

特に、ASEAN 諸国と東アジア 3 国との FTA国への進出を媒介して第 3 国間の FTA を活によってアジア市場が世界の製造業を牽引す用できる多角的で重層的な地域間の自由貿易

るまでになったといえよう 2）。

協定による市場統合が形成されている。

このように ASEAN、中国、日本、韓国をま た、 中 長 期 的 な 到 達 点 で あ る ア ジ ア

連携軸にした国家間交渉による地域経済圏が太 平 洋 広 域 経 済 連 携 に 向 か っ て、 日 本 は形成される中で、地政学的に日本海の対岸に

ASEAN ＋ 3（日中韓）や ASEAN ＋ 6（＋ 3、位置する北東アジアやロシアと日本海沿岸の豪、ニュージーランド）日本、中国、韓国、

地方自治体が推進している対外経済取引や人ASEAN10 カ 国 に オ ー ス ト ラ リ ア、 ニ ュ ー

的交流、文化的交流によって形成される局地

ジーランド、インドを加えた「CEPEA（東的経済圏・「環日本海経済圏」の果たす経済

アジア包括的経済連携）」構想を提案しなが戦略的な役割もますます重要になってきていら多角的な FTA（自由貿易協定）、EPA（経る。

済連携協定）による貿易・投資環境の整備に取り組んでいる 。
1）

本稿では、東・東南アジア市場をめぐる貿
易・投資状況を概観し、環日本海に位置する

一方、東アジア地域をみるときに日中韓地方自治体を主体とする地域経済の再生をの FTA が締結されていないにもかかわらず、

東アジア市場、北東アジア市場のグローバリ

本学社会システム研究所准教授

＊

田村

162

久平

ゼーションとの関連においてどのような国際

FTA、EPA（物品の関税削減・撤廃、サービ

経済戦略と、施策を展開しているのかを検討

ス貿易の障壁等の削減・撤廃、投資規制の撤する。

廃、人的交流の拡大、各分野の協力、知的財
産制度や競争政策の調和）による貿易・投資

Ⅱ．東アジア・東南アジア経済圏をめぐるアメリカの経済戦略の制度的枠組みを強制して市場統合を狙う経済戦略である。
世界市場は EU（1993 年発足）
、NAFUTA2011 年 11 月 17 日、オバマ米大統領はオー（1994 年 ）、MERCOSUR（1995 年 ）、AFTA

ストラリア連邦議会で演説し、アジア太平洋（1992 年）などのような二国間や一定の地域

地域が「世界で最も急速に成長しており、雇における比較的「調和」のとれた地域貿易協用を創出し、米国民にチャンスをつくるとい定が締結されている市場経済圏があった。しう私の優先目標の達成に極めて重要だ」とし

かし、1999 年 11 月〜 12 月の第 3 回 WTO シてアジア太平洋で軍事的役割を拡大する方針

アトル閣僚会議での多角的貿易交渉の決裂にを示し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP、見られるように加盟諸国の社会経済の発展段Trans-Pacific Strategic Economic Partnership

階や産業構造の差異、技術進歩や生産性格

Agreement）を手段としてアジア太平洋地域

差、経済資源の賦存状態、自然環境、歴史文への輸出を拡大する方針を明言した。同時化、国内の諸法制度などが多様であり、また、に、台頭する中国や不安定な朝鮮半島等の情異なる国民経済課題（経済成長、財政、経済勢を意識して、豪・日・韓国・フィリピンな

改革、自然環境、医療福祉や貧困、農業、労どの同盟国への関与を続けて軍事的プレゼン

働、教育、文化・・・）を抱えているのであスを強化することを述べ、米国の安全保障政るから先進諸国の一元的で強制的な貿易・投策の主軸を中近東地域からアジア太平洋地域

資ルール、市場制度は交渉参加国の不協和音に置く方針に大転換させた 。

を拡大する恐れを内在している。

3）

この大転換は、米国経済が欧州債務危機やその結果、世界市場で貿易・投資の拡大す

住宅需要の伸び悩み、財政収支の悪化などやるために経済的利害を調整した諸国は FTA、経常収支（国際収支ベース、単位：100 万＄）

EPA によって関税障壁・非関税障壁を 2 国2008 年 −677,135、2009 年 −376,551、2010

間・多国間で地域貿易圏を構築する流れに傾年 −470,898、 貿 易 収 支（ 国 際 収 支 ベ ー ス、

斜していったのである。

単 位：100 万＄）2008 年 −698,338、2009 年

平成 22 年版『通商白書』によれば、EPA−381,272、2010 年−500,027 と赤字にあるこ／ FTA の数は発効済と署名済を合わせた協とから、経済成長の著しい中国、ASEAN や

定数は、日本 13、韓国 8、中国 8、米国 14、

東アジア経済圏、インドなどの市場獲得にEU30 となっている。
（2011 年 7 月 1 日現在）

よって経済成長や雇用の拡大を意図してもの

また、GDP で見る世界経済は中国・インド・である。

ブ ラ ジ ル・ASEAN 諸 国 等 の 新 興 国 が 牽 引

そのために、中国や日本、欧州先進国とのしている（新興国の GDP 構成比が 2010 年

東南アジア・東アジア地域あるいは広くアジ

31.2％→ 2011 年 34.0％と拡大、GDP 成長率

ア太平洋地域における市場争奪競争を APEC

では新興国平均は 2010 年 2.4 倍→ 2011 年 2.7

諸国や ASEAN 諸国との連携を強めて TTP、倍で先進国平均の 2 倍強となっている 4）。

北東アジアのフラット化と地域経済

表1

世界の FTA の年代別・地域別発効件数

欧州・ロシア・NIS・
中東・アフリカ
1955 〜 59 年

11960 〜 64 年

1

163

米州

アジア太平洋

地域横断

合計
1

1

2

1965 〜 69 年

01970 〜 74 年

11975 〜 79 年

1

1

1980 〜 84 年

1

1985 〜 89 年

1

2

4

2

3

2

3
2

3

1990 〜 94 年

132

1995 〜 99 年

27

4

1

32

2000 〜 04 年

24

8

9

10

51

2005 年〜

21

6

18

18

63

合計

89

24

3

34

18

33

180

（注）① WTO ホームページのリストに掲載されている地域貿易協定（RTA：Regional Trade
Agreement）（掲載の定義は GATT もしくは WTO に通報され現在も発効中のもの）に、
未通報の韓国― ASEAN、タイ―インドを加えたもの。②年代は発効日順。
（資料）WTO ホームページ掲載のリスト（http://rtais.wto.org/UI/PublicMaintainRTAHome.aspx）（2010 年 1 月 1 日現在）より作成。
＜出所＞ JTRO「WTO ／ FTA Colume」vol.055、2010/1/20

中国・ASEAM4 の GDP に占める製造業のまる」と平成 22 年版『通商白書』でも指摘割合が増えており、機械産業の蓄積が進んでしている。戦後の日本経済の成長は、各産業いる。同時に図表 3 にあるように東アジアの分野において先進国からの技術導入による域内貿易比率も 2000 年以降 50％を超えてお「輸入段階」→「輸入代替」→「輸出成長段

り、国際分業の緊密化が進んでいる 。

階」→「成熟段階」という産業のライフサイ

5）

日本の貿易相手国も北米から中国を中心とクルを経てきたのであるが、中国や ASEAN

したアジア圏にシフトしている。特に輸出入等の後発国による貿易・投資での開放政策がともに中国が大きい割合を占めている。

功を奏して国際競争力を強化し、世界市場が日本の貿易構造は、輸出では部品、輸入でフラット化する中で、「生産・内需比率」（国は加工品の中間財のシェアが大きい。中国の内総生産／（財貨・サービスの輸入＋国内総場合は、輸入では部品・加工品の中間財の比

生産−財貨・サービスの輸出）は 1981 年度

率が高いが輸出では日本と異なり消費財の比から享受してきた「輸出成長段階」が 1986率が高い。「世界の工場」となっている中国

年度の 1.0422 をピークに 2009 年度の 1.0086

は加工品・部品を輸入して安価な労働力を活と低下傾向にあり 1.0000 を下回る「逆輸入用して消費財・最終財を輸出するという貿易段階」に陥る可能性もあるという（東洋経済構造が確立している。

『統計月報』2011 年 3 月号 p.12 〜 17）。

「中国を経由する部品の輸出入が大幅に増加。アジア域内分業体制が発展する中で、中国の生産拠点としての存在感が高

世界市場は、「国家形態」において総括された国民経済の生産・流通の国際的関係であるが、「利潤率の低下」「生産性格差」と「過

田村

164
表2

久平

産業構造の高度化と貿易構造の変化（単位：％）

日本 90
中国 90
香港 90
韓国 90
タイ 90
マレーシア 90
フィリピン 90
インドネシア 90
シンガポール 90

製造業の GDP 機械輸出額 /シェア 1990
総輸出額 1990
26.7
77.2 日本 03
37.4
23.2 中国 03
16.7
40.6 香港 03
24.5
40.5 韓国 03
21.5
25.6 タイ 03
24.2
37.1 マレーシア 03
24.8
29.3 フィリピン 03
20.7
2.0 インドネシア 03
25.8
60.0 シンガポール 03

製造業の GDP 機械輸出額 /シェア 2003
総輸出額 2003
26.1
75.3
59.3
45.1
11.9
43.6
29.9
66.3
29.3
48.1
30.3
67.5
23.7
79.0
26.2
19.4
23.8
63.7

資料：国際連合「National Accounts Main Aggregates Database」、（独）経済産業研究所「RIETI-TID
2005」から作成（注）1．機械類輸出額は、一般機械、電気機械、家庭用電気機器、輸送機械、精密機械の輸出額の合計値。
2．グラフの中の 90 は 1990 年、03 は 2003 年のデータを示す。
出所：中小企業庁 www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18.../i2103000.xls
表3

日本の貿易相手国の変化（1994 年 /2004 年）

輸出
相手国
アジア
中国
NIES4
ASEAN4
その他アジア
北米
西欧
その他
世界計

輸出（1994）
額（百億円）
割合（％）
1,615
39.9
191
4.7
693
23.6
415
10.3
315
1.3
1,264
31.2
674
16.6
496
12.3
4,050
100.0

輸出（2004）
額（百億円）
割合（％）
2,964
48.4
799
13.1
1,127
24.7
557
9.1
480
2.4
1,456
23.8
979
16.0
719
11.7
6,117
100.0

貿易額伸び率（2004/1994）

輸出（1994）
額（百億円）
割合（％）
993
35.3
281
10.0
295
11.3
327
11.6
89
2.4
735
26.1
441
15.7
642
22.8
2,810
100.0

輸出（2004）
額（百億円）
割合（％）
2,222
45.2
1,020
20.7
487
10.2
597
12.1
119
2.1
768
15.6
683
13.9
1,248
25.4
4,922
100.0

貿易額伸び率（2004/1994）

83.5
317.7
62.7
34.2
52.1
15.1
45.2
44.8
51.0

輸入
相手国
アジア
中国
NIES4
ASEAN4
その他アジア
北米
西欧
その他
世界計

123.8
262.8
64.7
82.3
33.5
4.5
54.9
94.6
75.1

資料：財務省「貿易統計」（注）その他アジアには、ASEAN4 以外の ASEAN 諸国、南アジア等を含む。
出所：中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i2120000.html

北東アジアのフラット化と地域経済

表4

165

東アジア諸国の生産工程別に見た貿易財の比率

日本（単位：％）
輸入
輸入
輸入（2003 年） （1995 年） （1985 年）

輸出
輸出
輸出
（2003 年） （1995 年） （1985 年）

素材

19.9

20.1

45.2

0.6

0.3

0.5

加工品

25.2

27.6

29.7

20.7

20.4

17.5

部品

15.3

10.5

3.8

32.6

33.8

16.5

資本財

13.2

10.8

8.5

25.8

29.0

35.8

消費財

26.4

31.0

12.7

20.4

16.4

29.8

中国

（単位：％）
輸入
輸入（2003 年） （1995 年）

輸出
輸出（2003 年） （1995 年）

素材

11.9

9.9

2.3

4.2

加工品

34.5

43.7

16.9

20.6

部品

27.2

14.6

15.1

6.8

資本財

21.8

26.2

23.8

11.9

消費財

4.6

5.6

41.9

56.5

出所：図表 3 と同じ剰生産」を貿易と投資によって回避しつつ矛

Ⅲ．第 12 次五か年計画と中国東北地域の発展戦略

盾を孕みながら国民経済相互間の競争と協調をくりかえす。
自由貿易と投資で結合している地域経済圏

東アジア・東南アジアで顕著な成長を遂げには「貿易創出効果」「貿易転換効果」「規模ている中国は、「中華人民共和国国民経済との経済の実現」「競争の促進による技術の改

社会発展

善、貿易を通じた技術の伝播等による生産性

年、以下、第 12 次 5 か年計画）が 2011 年 3の向上」「期待収益率の上昇」「加盟国の政策

月 5 日〜 14 日に採択された 7）。

や規制に関する不確実性の減少を通じ、直接

第十二次五ヶ年計画」（2011–2015

この「第 12 次 5 カ年計画」は全 16 編から

投資等の形態による海外資本の流入・蓄積」

なり、基本方針を示す「第 1 編「サプライチェーンによるネットワークの経換済性」等々の効果がある 。しかし、国民経方針」での中国の経済発展戦略は、済の比較優位産業の経済的利益に偏在した世「①マクロコントロールの強化、改善

界市場競争政策は相対的に劣位産業の存亡を際金融危機の衝撃に対応した成果の強化、拡惹き起こす危険もある。EPA ／ FTA の時代

大。短期、長期コントロール政策を有機的ににある世界市場競争において、この制度はそ結合する。財政、貨幣、投資、産業、土地等、れぞれの国家・国民経済の主権を尊重した柔各種政策の協調、協力の強化する。マクロコ

軟で多角的・多極的あるいは重層的な貿易・ントロールの科学性、先見性を高め、確実性、投資制度であれば安定した地域の国際分業、融通性を増強し、合理的に経済成長の速度を

国際市場を築く現実性を持っていよう。

コントロールする。経済の安定的かつ速い発6）

科学的発展の新局面開拓

方式の転

第4章

政策
国

166

田村

久平

展の保持、経済構造の調整、インフレ予想の術イノベーションにおける主体的地位を強化

管理関連で、積極的かつ確実な処理をする。

する。資金、人材、技術等、革新資源を導

経済成長速度と構造の質、量の効果、利益統

いて、企業に集める。生産部門、学校、科学一を実現する」消費需要拡大の長期効果構造

研究機関戦略連盟を推進し、産業中枢の競争建設。

力を向上し、第三次産業を、さらなるレベル②消費需要拡大を内需拡大の戦略的重点とすアップの中で、協力、発展させる

る。

⑥地域調和で、インタラクティブな発展を促

積極的かつ確実な都市化の推進、就業優先戦略の実施、収入分配制度改革の深化、健全な社会保障体系と良好な消費環境の構築を通進する。
地域発展全体戦略と主体機能区戦略を実施する。

して、人民の消費能力増強、消費予想の改善、

西部大開発戦略の実施を区域発展全体戦略

消費構造の格上げ、消費潜在能力の放出を促において優先的に位置づけ、各地域の優位を進する。我が国国内市場全体の規模を世界の十分発揮させる。地域間産業要素の合理的トップクラスに引き上げていく。

移動、産業の秩序ある移転を促進する。中西③投資構造向上の調整。

部地域で育成した新しい地域の経済成長を極

投資の内需拡大に対する重要な作用を発揮

め、地域発展の協調性を増強する。

する。投資の合理的増加の保持。投資体制構⑦省エネ・廃棄物削減の制約構造を整備する。

造の完備。政府投資の範囲を明確にする。国エネルギー構造の高め、エネルギー消費総有企業投資の規範行為。民間投資拡大を奨励

量の合理的コントロールする。資源製品の価する。盲目的な拡張、重複建設の有効な抑制。

格形成構造と資源環境税、費用制度を完備す

投資と消費、双方の良性循環を促進する。投る。省エネ・廃棄物削減の法律、法規、基準

資拡大と就業増加、民生改善を有機的結合しを整備する。省エネ・廃棄物削減の目標責て、最終需要を創造する。

任審査を強化する。資源節約と環境保護を生④工業化、都市化、農業現代化を同時に推進

産、流通、消費、建設、各領域各部分で徹底する。

する。持続可能な発展能力を高める。

工業による農業への支援を堅持する。「農⑧基本公共サービスの均等化を推進する。

村に多くを与え、少なく取る」方針で農村を

基本公共サービス制度を公共製品として全都市が支持する。現代農業の発展、農民の増

人民に提供する。公共財政制度を整備する。

収促進、農村のインフラストラクチャーと公政府の保障能力を高め、国情に合い整った継共サービス強化に対して、工業化、都 市化

続できる基本サービスシステムを全国に構築が十分に作用を発揮する。農業、農村発展のする。都市と農村の地域間の生活水準と公共基礎固めをして、現代農業発展を加速する。

サービスの差を縮小する。

⑤科学技術イノベーションにより産業の格上⑨都市、農村住民の収入増加を加速する。

げを推進する。

初回分配と再分配の調節システムを整備す

国内市場、国際市場、双方に配慮する。産る。国家、企業、個人の分配を合理的に調整

業構造の向上と格上げに対して、科学技術イする。人民の収入増加と経済発展の同時進行

ノベーションが力を発揮する。国家イノベーを実現すべく努力する。労働報酬増加と労働ション新システムの構築を加速し、企業の技

生産率の向上を同時に行う。低所得者の収入

北東アジアのフラット化と地域経済増加。中レベル所得者層の拡大を継続する。

167

万人の巨大経済圏となる見込みである。

都市と農村、地域間、職業間、社会構成員間

そして、この経済圏の要になるのが吉林省の格差拡大の傾向を逆戻りさせる努力をする。

にある図們江（豆満江）である。政府はこの⑩社会管理を強化し革新する。

振興地域を北東アジアの経済・貿易の紐帯と社会管理能力を高め、社会管理システムを創新する。

して位置付けて、最優遇政策を実施する開放性の高い地域に認定している。長期的には北サービス型政府の設立の加速し、サービス

東アジア自由貿易圏をめざし、中期的には図において管理を実施し、管理においてサービ

們江極地地域の経済・技術貿易協力区を建設

スを体現する。社会の調和と安定に影響する

し、短期的目標としては中朝、中露、中蒙国

起源的、基礎的、根本的な問題の解決に尽力

際経済協力区を設ける構想が提示されている。

し、安定した秩序ある活力に溢れた社会を保したがって、日本海沿岸が今後、北東ア持する。」

ジアで重要な役割を果たすことが求められよう。

このように「第 12 次五か年計画」は、経国家間の歴史的な政治的な諸問題がこの地

済の量的拡大から社会経済の質的転換を図る

域の経済交流の阻害になっているとしても、ために政府にいるマクロコントロールを基礎

地方自治体による地道な文化交流や人的・経にして消費型社会、高度な産業構造の確立、済的交流が北東アジア経済圏の形成に寄与す

地方振興、省エネ・環境を重視した持続可能

ることが重要である。

な発展という現代的な課題・目標を設定している。特に、華南、華中が順調な経済成長を達成してきたが、比較的後れを取ってきた中Ⅳ．日本海沿岸地方自治体の国際経済交流の状況

国東北地方の振興は中国に隣接する日本海沿岸に大きな経済効果をもたらすことが予測されるであろう。

東西冷戦体制の崩壊と開放経済・市場経済体制の移行によって日本海沿岸地域は、地政

既に、2007 年 8 月、中国国務院は黒龍江、学的な地域連携ができるロシア極東部、中国

吉林、遼寧の 3 省と内モンゴル自治区東部を東北部 3 省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）、対象とした「東北地区振興計画」を発表した。

朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国などと相今後 10–15 年間かけ東北地区を、広東周辺の互補完的な局地的経済圏である「環日本海経

珠江デルタ、上海周辺の長江デルタ、北京・済圏」、「北東アジア経済圏」を創出すること

天津・河北の各地区と並ぶ第 4 の経済圏に育が可能な地域となった。即ち、「地方自治体」

成する。中国東北地区には、先進製造業、新が主体となって直接的に国際分業関係を構築

素材・エネルギー、農牧業、研究開発の 4 拠できることを示唆している。

点と自然保護区 1 カ所の「4 つの拠点と 1 つ

例えば、秋田県は「環日本海シーアンドの保護区を整備することも決め、また、ロシレール構想」（秋田港

ア・極東地区に天然ガス・パイプライン網を―シベリア鉄道）によって経済の国際化に対建設する。計画の対象地区は、ホロンバイル、

応した地域経済の活性化を推進しており、同通遼など内モンゴル自治区東部も含まれ、総様に外貿コンテナ港の整備や「環日本海経済

面積 145 万平方メートル、総人口 1 億 2000

圏」での定期航路の運航が酒田港、新潟港、―トボストーチヌイ

田村

168

久平

直江津港、伏木富山港、金沢港、敦賀港、舞域を中国やインドを含めた東アジアの成長性

鶴港、境港、浜田港、下関港でもなされておに焦点を当てて、従来の輸出産業に化学、農り経済交流だけではなく人的交流などが容易

産物を加えて競争優位を確保するための海外になりつつある。

市場の販路開拓を戦略的な核に据えた 2）。
「福井県対東アジア品目別輸出額」を参照［Ⅰ］＜福井県の『東アジア・マーケット開すると、対東アジア輸出品目では金額ベー

拓戦略プラン』の国際化戦略＞

スでは、繊維製品、機械・電気機器、化学『新版

東アジア・マーケット開拓戦略プ

製品、卑金属精密機器の順位になっており、ラン―

成長する東アジア市場でのビジネス

2002 年以降化学製品の伸びが顕著である。

展開―』（ 平 成 19 年 2 月（計画期間

福 井 県、p.16）

平成 18 年度から平成 22 年度、

表5

東アジアへの輸出企業 50 社目標）によれば、2004 年の県産業全体の輸出地域は東アジアが60.9％、輸出品目が全体で 78.5％を繊維製品、機械・電気、精密機器（眼鏡）が占めている。
下表にあるように、輸出地域や海外拠点は、

年

輸出額

輸入額

2000
2001
2002
2003
2004

1,872
1,707
1,597
1,742
1,932

764
779
831
907
983

出所：「2009 年（ 平 成 21 年 ） 福 井
県の貿易福井県の貿易」ジェ
トロ福井貿易情報センター

東アジアと中国（含む香港）が大きな比重を占めている。県は、国際化戦略を展開する地
表6

福井県貿易額の推移（億円）

福井県地域別輸出額推移（億円）

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

967
509
127
116
414
303
188

904
22
114
113
393
241
169

922
529
93
134
321
216
138

1,084
616
118
133
318
214
126

1,177
700
125
116
302
279
174

60.9％
36.2％
6.5％
6.0％
15.6％
14.5％
9.0％

1,872

1,707

1,597

1,742

1,932

100.0％

東アジア全体中国（香港含む）
タイ
韓国
アメリカ
欧州
その他
計

2004 年 （2004 年）

出所：前掲「福井県の貿易」と同じ
表7

福井県対東アジア品目別輸出額（億円）
2000–2004 増減率

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

繊維製品

491

524

481

485

477

△ 2.9％

機械・電気機器

208

154

190

282

328

＋ 57.7％

化学製品

62

56

74

142

175

＋ 182.3％

卑金属

58

95

94

91

89

＋ 53.4％

精密機器（眼鏡）

48

46

49

42

58

＋ 20.8％

その他

100

29

34

42

50

△ 50.0％

計

967

904

922

1,084

1,177

＋ 21.7％

出所：前掲「福井県の貿易」と同じ

北東アジアのフラット化と地域経済

また、東アジア海外拠点数では 2004 年（143／ 192 拠点、74％）2005 年（171 ／ 219 拠点、

169

ています。
・

本県で製造された合成繊維織物の約 6 割79％）となっており、とりわけ中国進出が寄が海外に輸出されています。そのうち約与している。

6 割が中国（香港を含む）向けとなって福井県の輸出は堅調に推移しているもの

いますが、そのうち 8 割は中国で縫製し、の、ASEAN ＋ 3（日中韓）地域は成長性も日本に衣料品として輸入される「持ち帰あるがビジネスチャンスやビジネスリスクもり輸出」と推測されます。

多様であるために、経営課題も多く、この意

・

東アジアにおいて県内企業が関心を有す

味で行政からの支援は欠かせない。

る国は、中国が最も高く、本県貿易関連

福井県は、貿易・投資部門を特化した「国企業の約 7 割が関心を有しており、その際・マーケット戦略課」を設け、また、香9 割が市場として関心を有しています。

港事務所、上海事務所を開所して現地に詳し○

合成繊維織物の中国（香港を含む）向け

いビジネスコーディネーターを置いて、県内輸出の 8 割は中国で縫製し、日本に衣料企業の販路開拓・海外進出の支援（現地の品として輸入される「持ち帰り輸出」と制度・商慣習の相談、販売代理店の発掘の推測されます。
（繊維）支援）、海外見本市への参加・視察ミッショ○

県内企業の中国市場への関心が高いにもンの派遣支援（展示商談会の PR、バイヤー関わらず、安定した販路を構築しているの紹介など）、海外の経済・社会情勢の提供

企業は多くありません。
（眼鏡）（マーケット情報、調査レポートの提供）を○

県内企業の東南アジア市場への関心が高行っている。

まっていますが、販路を構築している企

県の平成 18 年度のヒアリング調査（86 社）によれば、海外進出を展開している県内企業の経営課題、ビジネスリスクは、①回収リスク（22 社）②

取引先のニーズに特化した高付加価値の商品が多いことや専門性が高いことから模倣品リスク（17

新たな販売先の発掘が困難となっていま

海外展開に 適当な 人材 が 不足（4社）④

信頼できるパートナーの発掘が困難

⑥

○

債権

社）③

（3 社）⑤

業は多くありません。
（眼鏡）

す。
（機械・電気機器、化学）」

中国の社会格差の大きさ（3 社）

現地政府との関係構築（3 社）であった。
同様のことは、他の都道府県でも見られる

以上の経営問題は指摘するような解決策が必要であろう。
○

県内企業が効果的に販路開拓を進めるたが、販路開拓は産業ごとの詳細な戦略が求めめには、中国市場において有望であり、られる。

また、中国製品との差別化が可能な次の分野において、重点的に販路開拓に取り「福井県の貿易」においては対外貿易につ組む必要があります。
（繊維、眼鏡）いての事柄が指摘されている。

繊維…高級婦人衣料用生地、スポーツカジュ

・

中国繊維産業は、本県繊維産業の約 12

アル衣料用生地、インテリア用品

倍の合繊長繊維織物を生産しており、ま眼鏡…最高級枠眼鏡、高デザイン枠眼鏡

た、技術力も向上していることから、本○県繊維産業にとって、大きな脅威となっ中国との分業体制を活用し、欧米等第三国への輸出を進める必要があります。

田村

170
（繊維）

久平

なお、コンテナの中国定期航路について○ 東南アジア市場において、長期的な視点

は、平成 19 年 4 月に再開した。また、中国、でのブランド戦略が必要です。（眼鏡）韓国、ロシアなど北東アジアとの物流拠点を○ 新たな販売先を発掘するためには、企業目指す舞鶴港で、多目的国際ターミナル「和の個別製品に応じた市場情報や専門性の田埠頭（ふとう）（仮称）」の整備が最終段階

高い情報が必要です。（機械・電気機器、に入った。国や府が 2010 年春の運用開始に

化学）

向けて造成を進め、すでに大型コンテナ船が○ 現地消費者への PR や現地ニーズの把握が必要です。

接岸できる岸壁部分など約 9 割が完成。京都市など京阪神からの利用増が鍵になる。日本
海側最大級のコンテナ拠点を目指し、総事業［Ⅱ］＜京都府の地域産業振興と北東アジア
経済＞

費約 500 億円で 1992 年にスタートした。舞鶴市下安久の沖合約 100 メートルの埋め立て地に、長さ 280 メートル、水深約 14 メート

北東アジアの経済発展が期待される時代をルの岸壁がほぼ完成。国道 27 号や 175 号方迎え、重要港湾である京都舞鶴港は、関西経面と埠頭を結ぶ臨港道路の一部「みなと安久

済圏唯一の日本海側の国際門戸港として対岸トンネル」の貫通工事も完了した。

諸国との物流拠点及び京都府北部の振興拠点

これにより京阪神と舞鶴港、中丹広域地域

として、また、各地方港湾は地域の観光拠点

が環日本海経済圏と円滑な物流ルートが形成として、ますます重要性を増している。

されて、5 万トン級の大型コンテナ船が接岸

平成 18 年の京都舞鶴港の取扱貨物量は、できるようになり、ゆったりと荷作業ができ915 万トンと前年に比べ微減。外貿のうち、るコンテナヤードも確保された。京阪神間の輸入は石炭の減少等により対前年比約 20％

輸送時間の短縮やスムーズな荷役など利用者の減少、輸出は中古自動車が前年の約 11 倍のコスト削減が見込め、北東アジアの交流時に増えました。また、コンテナは中国定期航

代の門戸港、府北部の地域振興拠点として、路の運航休止（平成 18 年 1 月）、韓国定期航また、中国、韓国、ロシアなど北東アジアと路 の 減便（平成 18 年 8 月、 週 2 便 → 1 便 ）の物流拠点として京都舞鶴港が新たな地域経により減少。内貿は、平成 16 年 7 月に就航

済の再生拠点となる可能性がある。

した高速フェリーの効果で、対前年比約 5％増加した。

出所：一般社団法人京都舞鶴港振興会
http://www.port.maizuru.kyoto.jp/new_maizuru/index.html

北東アジアのフラット化と地域経済

V．おわりに
本稿で中国の経済発展が東アジア・東南ア
ジア地域経済、日本経済に緊密に連携していることを概観してきたが、アジア諸国の戦略的相互互恵の精神に立脚して多岐にわたるアジアの政治経済の諸問題を早期に解決していくことが模索されなければならない。
経済のグローバライゼーションによって地域経済も従来型の外需依存型の加工貿易による輸出入から脱出して積極的に国際分業に関与していく必要がある。とりわけ地域経済が中国沿岸地域と隣接していると地方自治体は
北東アジア経済圏（一般的には中国東北 3 省、朝鮮半島 2 か国、ロシア極東地域内モンゴ
ル自治区）との関係を強化していく必要がある。
例えば環日本海経済圏の軸となる新潟県の対外経済政策の推進、「しまねブランド」による輸出食品の取り組み、山形県の中国黒龍江省ハルビン市を結ぶ貨物船の不定期航路「東方水上シルクロード」が開設、環日本海地域交流拠点を目指した秋田県東アジア交流推進構想等々のように日本海沿岸地方自治体を主体とする国際的な経済連携の試みが展開されている。地方自治体が積極的に観光・教育・文化・研究による人的交流、経済交流を推進するならば草の根的なアジアを繋ぐネッ
トワークが広がるであろう。
また、ERINA、JETRO、NIERA や各県の国際交流機関、商工団体等によって調査研究が蓄積されてきており、さらなる地方自治体
による企業支援も期待さてれる。

［注］
1) 世界と日本の主要な FTA 一覧、http://www.
jetro.go.jp/jfile/report/07000737/fta_ichiran.pdf、

171

2011 年 10 月
2) “Joint Report and Policy Recommendations on
Possibilities and Prospects for a China-JapanKorea FTA” 「日中韓自由貿易協定の可能性と展望に関する共同報告書及び政策提言」、
総合研究開発機構、2007 年共同研究報告書の概要（2007 年 11 月 20 日）「1．日中韓 FTA の高まるニーズリージョナ
リズムに関して言えば、北東アジアは他の主要経済地域とは全く異なる。中国、日本、韓国は遅ればせながらリージョナリズムを導入したが、短期間に多くの FTA を締結している。日本は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイ、ブルネ
イ、インドネシアと経済連携協定（EPA）を締結した。韓国はチリ、シンガポール、欧州自由貿易連合（EFTA）、米国との間で FTAを締結し、ASEAN（タイを除く）と物品貿易協定を結んでいる。中国は、香港、マカ
オと経済連携緊密化協定（CEPA）を、また
ASEAN、チリ、パキスタンと FTA を締結している。さらに、現在進行中の FTA が多数あり、交渉中のものもあれば、研究段階のものもある。
だが、未だに、北東アジア地域全体の FTAはもとより、地域諸国間の 2 国間 FTA も存在していない。しかし、地域貿易協定の欠如にもかかわらず、北東アジアでは、より強固な形で、機能的な経済統合が進んでいるようである。日中韓の域内貿易の重要性は、
1990 年以降、大幅に高まっている。3 国間の域内貿易のシェアは、1990 年の 12.7％から、2005 年には 23.9％に増加した。言い換える
ならば、これら 3 国間の貿易相互依存は、過去 15 年間で著しく強まった。
日中韓の貿易依存の高まりは、各国の主要貿易相手国の順位にも反映されている。2006
年、中国にとっては、日本と韓国が、それぞれ第 2、第 4 位の貿易相手国であった。日本にとっては、第 2、第 3 位の相手国は中国、韓国であり、一方、中国と日本はそれぞれ、
韓国の第 1、第 2 位の貿易相手国となっている。さらに、2007 年 6 月現在、中国は日本にとって、最も重要な貿易相手国として浮上している。このように、3 国の貿易相互依存

172

田村

の高まりは、日中韓 FTA 締結へ向けた、付随的かつ強力な経済的根拠となる。」「日中韓の産業連関緊密化 製造業は、中国、日本、
韓国の経済発展において、重要な役割を果たしてきた。2005 年の WTO 統計によれば、これら 3 国の工業製品の総輸出額は、1.5 兆ド
ルを超え、世界総額の約 20.6％を占めている。また、各国は、工業製品の貿易において、巨額な貿易黒字を実現させている。
2001 年から 2005 年にかけて、これら北東
アジア 3 国間の域内貿易の割合は、21.8％から 23.9％に上昇した。一方、域内投資の割合は、9.8％から約 14％に伸びた。より活発な相互投資と歩調を合わせるように、3 国間の産業内貿易（IIT）の度合いも、特に化学、繊維、衣料、鉄鋼、機械設備、電子機器の分野で上昇している。2005 年には、中韓の IIT
レベルは 2002 年と比べて、最も大幅な伸び（約 30％ポイント）を示し、また、日韓のIIT レベルは、日中あるいは中韓のレベルよ
りもはるかに高くなっている。
中国、日本、韓国における主要製造業の競争力レベルには、格差が存在していることを表している。一般に、中国は、安価な労働コ
スト、大きな規模の経済性、そして、高い生産能力を享受している。したがって、中国の比較優位は、繊維、電子機器等の労働集約産業あるいは加工関連業に集中している。対照的に、日本と韓国は、より優れた技術力と研究開発能力を誇り、それが日本に関しては自動車及び機械、韓国については電子機器及び石油化学製品といった、資本集約的、技術集
約的産業において、比較優位をもたらしている。」
3) 毎日新聞 2011 年 11 月 17 日 東京夕刊
4) 平成 22 年版『通商白書』概要版 p.2、p.24
5) 平 成 20 年 版『 中 小 企 業 白 書 』、『 通 商 白 書2005 年』
6) 浦田秀次郎・石川幸一・水野亮『FTA ガイド
ブック 2007』JTRO、2007 年 6 月
7)「第 12 次 5 か年計画」第 1 編第 1 章 発展環
境Science Portal China
http://www.spc.jst.go.jp/plan125/chapter01/1_01.
html、2012 年 1 月

久平「第十二次五ヶ年計画」期は、世界情勢、国内情勢が継続的に大きな変化をしており、我が国の経済社会発展には新たな段階的特徴が現れる。国内外の情勢を総合的に判断すると、我が国の発展は依然として重要な戦略の時機にある。得がたい歴史的チャンスに直面していると同時に、数多くの想定内、想定外の危険にも直面している。我々は、チャンスの意識と憂患の意識をさらに強めなければならない。自主的に環境の変化に適応し、様々な矛盾を解消し、我が国の改革開放、社会主
義現代化建設をさらに精力的に推進すべきだ。
国際的には、平和、発展、協力は依然として時代の潮流である。世界の多極化、経済のグローバル化は大きく発展し、世界経済構造で新たな変化が現れた。科学技術の革新は、既存のものから新しいものを生み出し、国際環境は総体的に我が国の平和発展に有利である。同時に、国際金融危機の影
響は大きく、世界経済成長の速度が緩んだ。世界の需要構造には明らかな変化が現れた。市場、資源、人材、技術、基準等をめぐる競争は、さらに激しくなり、気候変動、エネルギー資源の安全、食品安全等、世界的な問題が突出し、各種形式の保護主義が台頭し、我が国発展の外部環境はさらに複雑になった。我々はさらに広い視野で、冷静な観察、沈着な対応を堅持する必要がある。国内、国際二つの大局を統一して計画し、世界経済の分担で新たな定位を把握し、国際経済協力と競争の優勢に積極的に創造し参与する。
国内を見ると、工業化、情報化、都市化、市場化、国際化が大いに発展し、国民の平均所得も着実に増加し、経済構造の転換は加速し、市場需要の潜在力が巨大化し、資金供給も豊かになった。科学技術、教育の
全体的な水準は向上し、労働力の質は改善
し、インフラストラクチャーは日ごとに整い、体制の活力は大幅に増強した。政府
は、マクロ調整、複雑な局面に対応する能力を大幅に向上させ、社会の安定を保持し北東アジアのフラット化と地域経済た。我々は、経済社会の発展、総合的国力を新たな段階まで推し進める条件が十分にある。同時に、我が国の発展の中にある不均衡、不調和、持続不可能といった問題が依然として突出しているのをしっかり見な
ければならない。主に、経済成長の資源環
境制約の強化、投資と消費の不均衡、収入分配の格差の拡大、科学イノベーション能力の弱さ、産業構造の不合理、農業基礎の薄弱さ、都市と農村部地域の発展の不調
和、就職総量プレッシャーと構造的矛盾の共存、物価高騰圧力の増大、社会的矛盾の増加、科学的発展の体制構造に対する制約の障害が依然として多い。我々は、科学的判断と正確に発展の動向を把握し、有利な条件を十分に利用し、突出した矛盾と問題解決を速め、集中してうまく処理する必要がある。」「第三章 主要目標
国際金融危機の衝撃に対応した重大計画と緊密に関連し、2020 年までに全面的な「小康社会」を構築するという努力目標とも緊密に関連する要求に従って、未来発展の動向と条件を総合的に考慮し、今後五年間の経済社会発展の主要目標は：経済の安定的かつ速い発展。
国内総生産は年平均 7％増加とする。都市部に新たに 4500 万人が就業させる。都市部の失業率 5％以内に抑える。価格水準を安定化させる。国際収支の基本的均衡をはかる。
経済成長の質、効果、利益を大幅に増大させる。
構造調整で重大な進展。
住民の消費率上昇。農業基礎の強化。工業構造の継続的向上。戦略的新興産業の発展。
サービス業の国内総生産（GDP）に占める比率を 4 ポイント増加。都市化率 4 ポイント向上。都市農村発展の調和的増強。
科学技術教育の水準を大幅に向上。
九年制義務教育の質、量を大幅に向上する。九年制義務教育就学率 93％にする。高

173

校進学率を 87％にする。研究開発資金支出の国内総生産（GDP）に占める比率を 2.2％に引き上げる。特許保有件数を一万人当り3.3 件にする。
資源節約、環境保護の顕著な効果。耕地保有量 18.18 億畝に保持する。
単位工業増加値（工業付加価値）当たりの利用水量を 30％削減する。農業灌漑用水の有効利用係数を 0.53 に引き上げる。非化石エネルギーの第一次エネルギー消費に占める比率を 11.4％に引き上げる。単位国内総生産（GDP）当たりのエネルギー消費を 16％削減する。単位国内総生産（GDP）当たりの二酸
化炭素排出を 17％削減する。主要汚染物質
排出総量を大幅に削減する。化学的酸素要求量、二酸化硫黄の排出は各 8％削減。アンモ
ニア性窒素、窒素酸化物の排出は各 10％削減。森林被覆率を 21.66％に引き上げる。森林保護区を 6 億立方メートル増加する。
生活の継続的改善。
全国総人口数を 13.9 億人以内に制御する。
平均寿命を 1 歳引き上げて、74.5 歳にする。
都市住民の平均可処分所得と農村住民の平均純収入の年平均を各 7％以上増加させる。新型農村社会養老保険制度が全農村地域に普及する。都市、農村部の基本養老保険加入人数
を 3.57 億人に増加する。三種基本医療保険加入率を 3 ポイント引き上げ。
都市、農村部の保障性住環境改善プロジェ
クトで 3600 万戸建設する。貧困人口の大幅な減少を目指す。
社会建設の大幅な強化。
都市、農村部住民の基本公共サービス体系の完備。全民族の思想、道徳、科学、文化、
健康の継続的向上。社会主義の民主法制の更なる健全化。人民権益の保障。文化事業発展の加速。文化産業の国民経済に占める比率を高める。社会管理制度の完備。社会の更なる調和と安定。

174

田村

改革開放の継続的な深化
財政、税収、金融、要素価格、独占業種等の重要分野と主要部の改革を大幅に進展する。政府機能の転換を加速し、政府への信頼、
行政効率の向上させる。対外開放範囲と深度を継続的に開拓し。互恵的ウインウインの開放パターンの形成をさらに進める」「第四章 政策方針
経済社会発展の目標実現には、科学的発展の推進、経済発展方式転換加速が密接にかかわっていなければならない。統一的に計画し、双方に配慮し、改革、イノベーションを行い、経済社会発展における不均衡、不調和等の問題解決に尽力する。明確な重大政策方
針は：マクロコントロールの強化、改善。
国際金融危機の衝撃に対応した成果の強化、拡大。短期、長期コントロール政策を有機的に結合する。財政、貨幣、投資、産業、土地等、各種政策の協調、協力の強化する。
マクロコントロールの科学性、先見性を高め、確実性、融通性を増強し、合理的に経済成長の速度をコントロールする。経済の安定的かつ速い発展の保持、経済構造の調整、インフレ予想の管理関連で、積極的かつ確実な処理をする。経済成長速度と構造の質、量の効果、利益統一を実現する。
消費需要拡大の長期効果構造建設。
消費需要拡大を内需拡大の戦略的重点とする。積極的かつ確実な都市化の推進、就業優先戦略の実施、収入分配制度改革の深化、健全な社会保障体系と良好な消費環境の構築を通して、人民の消費能力増強、消費予想の改善、消費構造の格上げ、消費潜在能力の放出を促進する。我が国国内市場全体の規模を世界のトップクラスに引き上げていく。
投資構造向上の調整。
投資の内需拡大に対する重要な作用を発揮する。投資の合理的増加の保持。
投資体制構造の完備。政府投資の範囲を明久平確にする。国有企業投資の規範行為。民間投資拡大を奨励する。盲目的な拡張、重複建設の有効な抑制。投資と消費、双方の良性循環を促進する。投資拡大と就業増加、民生改善を有機的結合して、最終需要を創造する。
工業化、都市化、農業現代化を同時に推進する。
工業による農業への支援を堅持する。「農村に多くを与え、少なく取る」方針で農村を都市が支持する。現代農業の発展、農民の増収促進、農村のインフラストラクチャーと公共サービス強化に対して、工業化、都市化が十分に作用を発揮する。農業、農村発展の基礎固めをして、現代農業発展を加速する。
科学技術イノベーションにより産業の格上げを推進する。
国内市場、国際市場、双方に配慮する。産業構造の向上と格上げに対して、科学技術イ
ノベーションが力を発揮する。国家イノベー
ション新システムの構築を加速し、企業の技
術イノベーションにおける主体的地位を強化する。資金、人材、技術等、革新資源を導いて、企業に集める。生産部門、学校、科学研
究機関戦略連盟を推進し、産業中枢の競争力を向上し、第三次産業を、さらなるレベル
アップの中で、協力、発展させる。
地域調和で、インタラクティブな発展を促進する。
地域発展全体戦略と主体機能区戦略を実施する。
西部大開発戦略の実施を区域発展全体戦略
において優先的に位置づけ、各地域の優位を十分発揮させる。地域間産業要素の合理的移動、産業の秩序ある移転を促進する。中西部
地域で育成した新しい地域の経済成長を極め、地域発展の協調性を増強する。
省エネ・廃棄物削減の制約構造を整備する。
エネルギー構造の高め、エネルギー消費総量の合理的コントロールする。資源製品の価格形成構造と資源環境税、費用制度を完備す北東アジアのフラット化と地域経済る。省エネ・廃棄物削減の法律、法規、基準を整備する。省エネ・廃棄物削減の目標責任審査を強化する。資源節約と環境保護を生産、流通、消費、建設、各領域各部分で徹底する。持続可能な発展能力を高める。
基本公共サービスの均等化を推進する。
基本公共サービス制度を公共製品として全人民に提供する。公共財政制度を整備する。
政府の保障能力を高め、国情に合い整った継続できる基本サービスシステムを全国に構築する。都市と農村の地域間の生活水準と公共サービスの差を縮小する。
都市、農村住民の収入増加を加速する。
初回分配と再分配の調節システムを整備する。国家、企業、個人の分配を合理的に調整する。人民の収入増加と経済発展の同時進行を実現すべく努力する。労働報酬増加と労働生産率の向上を同時に行う。低所得者の収入増加。中レベル所得者層の拡大を継続する。
都市と農村、地域間、職業間、社会構成員間の格差拡大の傾向を逆戻りさせる努力をする

175

社会管理を強化し革新する。
社会管理能力を高め、社会管理システムを創新する。
サービス型政府の設立の加速し、サービスにおいて管理を実施し、管理においてサービスを体現する。社会の調和と安定に影響する
起源的、基礎的、根本的な問題の解決に尽力し、安定した秩序ある活力に溢れた社会を保持する。」「第三編 転換のアップグレード 産業コア
競争力の向上第九章 製造業の改造・高度化 第十章 戦略的新興産業の育成・発展第 十一章 エ
ネ ル ギ ー 生 産・ 利 用 方 式 改 革 の 推 進
第 十二章 総合的交通・輸送システムの構築第 十三章 情報化水準の全面的向上
第 十四章 海洋経済発展の推進の向上」以
下略
7) 多賀秀敏編『国境を越える実験・環日本海の構想』、有信堂 1944 年 p.31 〜 60
8)『新版 東アジア・マーケット開拓戦略プラ
ン― 成長する東アジア市場でのビジネス展
開 ―』（平成 19 年 2 月 福井県、p.16）

176

田村

久平

Regional Economic Zone in the Northeast Asia Economy
to Flatten
Kyuhei TAMURA
Associate Professor, Institute of Social Systems, Chuogakuin University