平成２７年度
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
エネマネ事業者公募要領

平成２７年４月

応募される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）の補助金については、国庫補助金
等の公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、ＳＩＩとしましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
参加を検討される事業者各社におかれましても、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」（以下、適化法という。）をよくご理解の上、適正な執行体制を構築できることを確認の上、応募をいただきますようお願いします。

１． 補助金申請時に申請者が提出する書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないで下さい。
２. ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前において、既に発注を終えた設備等については、補助金の交付対象とはなりません。
３．補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
４． 虚偽、その他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金の受給者およびエネマネ事業者に対して現地調査等を実施します。
５． 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受給済みの補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた
額をＳＩＩに返還していただきます。
併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わない等の措置と合わせて当該事業者の名称及び不正の内容を公表します。
６．補助金に係る不正行為に対しては、適化法の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

７．審査の結果、契約候補者として選定された者が提出した申請書類等の内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合があります。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ※

一般社団法人環境共創イニシアチブが執行するエネルギー使用合理化等事業者支援補助金は、経済産業省が定めたエネルギー使用合理化等事業者等支援事業交付要綱第３条に基づく国庫補助金を、省エネルギー効果が高いと見込まれ、
費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入しようとする方に交付するものです。

目次

１．エネマネ事業の概要
１－１ 事業目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ １

１－２ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ １

１－３ 事業スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ４
１－４ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ４

２．エネマネ事業者の業務
２－１ 位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ ５

２－２ エネマネ事業者登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ ５

２－３ エネマネ事業者登録以降の業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ ６

２－４ その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ ８

３．エネマネ事業者の登録要件
３－１ エネマネ事業者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ ９

３－２ エネルギー管理支援サービスの要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１０

３－３ 補助対象となるシステム・機器の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１０

３－４ 選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１０

４．応募方法４－１ 申請書の入手方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１１

４－２ 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１１

４－３ 公募期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１２

４－４ 提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１２

４－５ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１２

別表１ 補助対象となるＥＭＳシステム・機器要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１３

補足１ 省エネルギー効果の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１４

補足２ 各種契約の締結について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１４

補足３ ＥＳＣＯを利用する場合の基本スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１５

補足４ リースを利用する場合の基本スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１５

補足５ エネマネ事業者コンソーシアムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１６

参考

Ｐ１７

平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の全体概要・・・・・・・・

１．エネマネ事業の概要
１－１

事業目的
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）は、事業者が計画した省エネ

ルギーに係る取組のうち、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき国庫補助金（経済産業省からのエネ
ルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行う。

具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化または電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助する。また、エネルギー管理支援サービス事業者（以下、「エネマネ事業者」という。）と連携し、エネル
ギーマネジメントシステム（以下、「ＥＭＳ」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

※「エネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）」とは、省エネ設備・システムや電力ピーク対策に寄与する
設備・システムなどに対して、ＥＭＳを導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者として、ＳＩＩに登録された者のことである。
※「工場・事業場等」とは、省エネ法の工場・事業場及びエネルギー管理を一体となって行っていると判断できる単位のことをいう。
※「技術の先端性」とは、市場に普及しきっておらず、一定のリスクが残っており、一定の費用（投資）回収期間が必要であることをいう。

１－２

事業概要

（１）補助金名称
平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（２）補助事業者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であり、エネマネ事業者を活用する場合、エネマネ事
業者と３年以上のエネルギー管理支援サービスについての契約を締結し、省エネルギー量の成果報
告を含む国及びＳＩＩへの情報提供に同意していること。
（注１）ＳＩＩに提出されたデータは、ＳＩＩから国に提出された後、統計的な処理等をされて公表される場
合がある。

1

（３）補助対象となる事業
以下の要件を満たす事業に対して補助を行う。
１）日本国内において実施される事業であること。
２）工場・事業場等において既設設備・システムの置き換え等を行うとともに、エネマネ事業者
がエネルギー管理支援サービスを実施するために、ＳＩＩが指定する機能要件を満たすＥＭ
Ｓを導入すること。
３）既設設備・システムの置き換え等とエネルギー管理支援サービスによる省エネルギー効果が申請可能要件を満たす事業であること。
なお、申請可能要件については、平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金公募要領にて提示する。
⇒省エネルギー効果の考え方については、補足１を参照のこと（４）補助対象となる設備、システム・機器
１）別表１に定める要件を満たし、エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステム・機器で、予めＳＩＩの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているもの。
２）償却資産登録される設備（固定資産等として登録される設備）であること。
３）安全上の基準等を満たしている設備であること。
４）補助対象となる設備・システムの最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）、適切に管理されること。
⇒設備導入、ＥＭＳ導入、エネルギー管理支援サービスの各契約については補足２を参照。

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（５）補助対象経費
１）補助対象範囲
設 計 費

補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等。
補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の購入、製造（改修を含む。）

設 備 費

又は据付等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）。
計測計量機器 電力量センサ、ガスメーター、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器 など

ＥＭＳ部分

モニター装置

監視用端末、PC、ローカルサーバ など

制御機器

制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ 、自動制御関連設備(VAVなど)

通信装置

モデム ・ルーター など

制御用配管配線及び付属品、工事部材 など
工 事 費補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。
補助事業を行うために直接必要なその他経費(工事負担金､管理費(職員旅費､諸 経 費

会議費等))。

（注１）

個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物（設計図書等）が作成される
場合、これらを設計費として計上することができる。

（注２）

工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。

（注３）

諸経費は、補助事業に必要不可欠な費用で、他の用途が混在しておらず、且つ詳細な記録が残っている場合以外は認められない。

（注４）

以下の経費については補助対象外とする。
・ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備
・補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）
・外構工事費（配管土木工事等）、及び事業に関係のない工事費
・既存設備及びその解体・撤去に係る経費・資産計上できない設備等
・消費税及び地方消費税

２）他の補助事業との調整
本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項
第１号に掲げる補助金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）との併用はできない。
本補助金と、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）との併用はできない。
その他の税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。

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１－３

事業スキームエネマネ事業者が申請を代行する場合

エネマネ事業者が申請を代行しない場合
経済産業省

資源エネルギー庁

経済産業省

補助

申請

申請

環境共創イニシアチブ（SII）

交付
決定

成果
報告

補助金

補助

環境共創イニシアチブ（SII）
申請
代行

申請

資源エネルギー庁

報告
代行

エネマネ事業者
エネルギー管理支援サービス

申請

補助事業者

成果
報告

補助事業者

エネルギー管理支援サービス

エネマネ事業者

１－４

事業スケジュール（予定）時期
平成 27 年

4月

4月14日
5月 8日

5月
6月中旬
6月中旬
6月

平成 28 年

項目
エネマネ事業者公募開始（サービス、ＥＭＳを含む）
エネマネ事業者公募締め切り
・エネマネ事業者、サービス、ＥＭＳ審査▽審査委員会エネマネ事業者採択発表
エネマネ事業者事務取扱説明会

6月中下旬
6月中下旬

サービス、補助対象ＥＭＳ発表
補助事業の公募開始

１月
1月29日

交付
決定

事業完了期限

3月
3 月末まで補助金の支払い4

補助金

２．エネマネ事業者の業務
２－１

位置付け

エネマネ事業者とは、工場・事業場などでの、導入された省エネルギーに寄与する設備や、電力ピーク対策に資する設備などに対してＥＭＳを導入し、エネルギー管理支援サービスやＥＭＳから得られる情報を活用する継続的なサービスを通じて工場・事業場毎の省エネルギー事業を支援する者として位置付け、ＳＩＩが登録を行う。
エネマネ事業者は、補助対象となる設備およびシステム・機器の導入を検討する事業者（以下「補助事業者」という。）の補助申請、実績報告の提出などの手続きを代行できるものとする。代行申請にあたっては、適化法に従い、適切な実施体制を構築した上で、善良なる管理者の注意をもって行うこと。
また、エネマネ事業者は、申請手続きの代行の有無に関わらず、補助事業者に対して補助金についての正しい理解促進に努めること。

２－２

エネマネ事業者登録（１）エネマネ事業者への応募
ＳＩＩが指定する期間に、応募に必要な指定の書類を提出すること。

（２）エネマネ事業者の審査・採択審査委員会の審査を経て、ＳＩＩが採択する。（必要に応じて面談を行います）（３）ＳＩＩとの取決書の締結
採択決定後、業務規定、個人情報の取り扱い、不正受給の責任等、補助事業を行う上で必要な取決書を締結する。

（４）ポータルサイトへの情報登録補助事業の申請に必要なエネマネ事業者情報（システム・機器、担当者など）を事前に入力し、登録手続きを完了する。

応募

ＳＩＩ

審査・採択

エネマネ
事業者

取決書の締結ポータルアカウント付与
情報登録※ポータルはクラウドサービス上で提供されるため、セキュリティ等の扱いで自社規定に抵触しないことを事前に確認すること。

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２－３

エネマネ事業者登録以降の業務の概要

エネマネ事業者は、エネルギー管理支援サービスに加え、補助金の適正執行の観点から、以下の（１）～（２）の業務を行う。

（１）補助事業の公募から補助金額の確定までの業務
問い合わせ

ＳＩＩ

補助事業者
説明・エネマネ事業者公開

エネマネ
事業者
申請代行

問い合わせ
説明・見積り
補助申請

交付決定
発注・契約
導入完了/サービス開始
発注・契約

工事会社等

導入
支払い

支払い
報告代行

実績報告

確定検査/現地確認
補助金額の確定

１）補助事業者からの問合せへの対応
補助対象となる設備およびシステム・機器の導入を検討する補助事業者からの問い合わせの他、補助事業の概要についても説明ができるよう体制を整える。また、ＳＩＩが補助事業者向けに作成するエネマネ事業者一覧に必要な情報（提供サービスの内容、サービス費用等）を提供する。

２）ＳＩＩへの補助事業申請の代行補助対象となる設備およびシステム・機器の導入を検討する補助事業者に対して、本補助事業についての詳細な説明を行うとともに、申請を行うこととなった場合には、必要書類を取りまとめ、ＳＩＩへの提出を代行できる。また、補助事業者が申請書類を作成するにあたり、原則
エネルギー管理士の資格を有する者が省エネルギー計算の内容を証明すること。

6３）補助対象となる設備およびシステム・機器の導入とエネルギー管理支援サービスの開始
ＳＩＩからの交付決定後、エネマネ事業者は補助対象設備の設置を支援するとともに、エネル
ギー管理支援サービスに関する業務契約を結ぶ。
※ 省エネルギー設備、電力ピーク対策設備については、３者競争入札によって調達先を選定すること。
※ 必要な書類控え等を準備し、ＳＩＩからの問い合わせに対応できるようにすること。
※ 申請書類の精度を担保できる体制を整えること。
※ 代行を行わない場合でも補助事業者と連携して、エネマネ事業者として把握しておくべき全体的な申請内容についてＳＩＩからの問い合わせに対応できること。

４）補助事業の確定検査への協力
実績報告を受けた補助事業に対して、ＳＩＩは必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う。
エネマネ事業者は補助事業者への連絡や現地確認に必要な調整など、ＳＩＩが行う検査へのサポートを行う。

（２）補助事業の成果報告

ＳＩＩ

エネマネ
事業者

（適宜）データ取得（適宜）監視・管理支援
援

報告代行

補助事業者

成果報告

１）省エネルギー量の成果報告
エネマネ事業者は、事業終了後 1 年間のデータを取得し、データ取得完了後９０日以内に補助事業の内容および成果のＳＩＩへの報告を代行できる。なお、事業から 1 年後の省エネルギー
実績が計画値に対して未達の場合は、支払済み補助金の返還となる場合があるので、適宜デー
タの取得や監視・管理支援業務を行うこと。また、これ以外の時期においても、ＳＩＩは補助
事業者を通してエネマネ事業者にデータの提出を依頼することがある。
※ ＳＩＩに提出されたデータは、ＳＩＩから国に提出された後、統計的な処理等をされた後公表される場合がある。

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２－４

その他留意事項（１）ＳＩＩは、本補助事業の適正な運用のため、必要な時期にエネマネ事業者の事業所への立ち入りを含めた監査を行うことができる。エネマネ事業者は、ＳＩＩの求めに応じて監査に協力する。

（２）エネマネ事業者は、ＳＩＩが行う補助事業者への現地検査や、会計検査院の会計実地検査に備え、エネマネ事業で関与した領域のすべての資料を、補助事業完了後、最低５年間保管し、閲覧・提出に協力すること。

（３）エネマネ事業者は、補助事業者が虚偽申告等により補助金を不正に受給したことが明らかになった場合、速やかに国若しくはＳＩＩに報告しなければならない。

（４）エネマネ事業者は、補助事業者に対して補助事業を通じて取得したＥＭＳについて、適切な財産管理を促す。また、補助対象設備の所有権移転や処分の必要が生じた場合には、速やかにＳＩＩに連絡することを助言する。

（５）エネマネ事業者において、不正並びに業務の怠慢等が行われていることが明らかとなり、エ
ネマネ事業者として不適切であるとＳＩＩが判断した場合、エネマネ事業者登録の解除を行う。

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３．エネマネ事業者の登録要件
３－１

エネマネ事業者の要件

以下の要件をすべて満たし、顧客に対しサービスを提供しその契約主体となる事業者とする。

（事業者が有しなければならない基礎的要件）① 日本国内において登録された法人であること。
② 安定的な事業基盤を有していること。
③ 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
④ 応募書類別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。

（事業者が提供するＥＭＳ、エネルギー管理支援サービスの要件）⑤ ＳＩＩが定める要件を満たすために、建物に応じた補助対象システム・機器を構成し、提供した実績がある、または十分に提供する能力があると認められること。
⑥ 効果的なエネルギー管理支援サービスを提供した実績がある、または十分に提供する能力があると認められること。

（事業実施における情報の取り扱いに関する要件）⑦ 本事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。
（ＪＩＳＱ２７００１相当の第三者認証取得が望ましい）⑧ 補助事業後に行う定期報告において、補助事業者の同意を得て、その情報を提供できること。

（その他）⑨ エネマネ事業者として採択後、ＳＩＩが定める「取決書」に同意し、遵守できること。
⑩ 本事業期間を通して要件①～⑨を満たし、ＳＩＩが定めるエネマネ事業者の業務（Ｐ５～８参照）を遂行できること。

（注１） 原則、エネルギー管理支援サービス・ＥＭＳを提供する１社での応募とするが、特段の理由がある場
合はコンソーシアムを形成して応募することができる。ただし、その必要性について、ＳＩＩに相談し、了解を得ること。その場合、以下の要件を全て満たすこと。

１）コンソーシアムに参加する全ての事業者は、要件①③④⑤⑥⑦を満たすこと。
２）本事業のすべてに係る業務を監督する幹事社を１社選定し、他社のとりまとめを行うこと。
３）事業者間で、本事業における情報管理、適正な補助金運用等に関する契約を締結すること。
４）コンソーシアムから脱落する企業（幹事社を含む）が発生した場合について、その代替策をコンソーシアム間での契約に含めること。
５）コンソーシアム各社は、提供するＥＭＳ、エネルギー管理支援サービスを共有できること。

9

３－２

エネルギー管理支援サービスの要件

以下の要件をすべて満たすことについて、ＳＩＩの確認を受け、登録されたもの。
なお、補助事業者との間で、３年以上の契約解除禁止期間を設けること。

①（見える化サービス）補助事業者及びエネマネ事業者において補助事業者の電力消費量をリアル
タイム（３０分間隔）で把握ができること。
②（ＤＲサービス）エネマネ事業者側の操作により補助事業者の系統電力の消費量の抑制を図ることができること。
③（診断サービス）省エネ診断報告書等を年度内に 1 回以上提供し、継続的な省エネアドバイスや設備更新に関する提案を行うこと。
④（省エネサービス）補助事業者において設備導入後の省エネ量を確実にするため、省エネアドバ
イス、チューニング、ＥＳＣＯ等の省エネサービスを実施すること。

（注１）エネマネ事業者として、提供するエネルギー管理支援サービスが、何らかの理由（倒産等）で維持できない事態が発生した場合の処理手続きについてもサービス契約に含めること。
（注２）エネルギー管理支援サービス後、エネルギー消費の実績などに関する国への情報提供及び、これらの情報の公表について、補助事業者の同意を得る。

３－３

補助対象となるＥＭＳのシステム・機器要件

以下の要件をすべて満たすことについて、ＳＩＩの確認を受け、登録されたもの。

① エネマネ事業者がその性能を確認し、エネマネ事業者を通じて提供されるシステムであること。
② （別表１）において指定する機能を全て有すること。
③ 製造者の瑕疵による不具合等に対して、補助事業完了後３年以上の保証期間を有していること。

３－４

選定方法

ＳＩＩは、申請事業内容等について以下の項目にしたがって審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施） 。さらにＳＩＩ内に設置した学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会の審査結果を踏まえ、採択者を決定する。
【評価項目】
・サービス契約の継続性とサービス内容の魅力、顧客へのベネフィット
・事業計画の実現性、実効性（事例を含めた実績（実績が無い場合は想定される詳細なビジネスモデル）、投資回収の見込み、既存ビ
ジネス基盤と本事業との親和性等）

・本事業終了後の継続性、拡張性（補助金が無くても成立する収益性、事業展開の展望等）

・ＳＩＩの定める要件をすべて満たすこと

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４．応募方法
４－１ 申請書の入手方法
ＳＩＩホームページ（http://sii.or.jp/）から申請様式をダウンロードし、必要な書類を作成すること。

４－２ 提出書類一覧
提出書類に不備・不足等があると選考の対象にならない場合があるので、注意すること。
No

様式

書類名称

注意事項

応募事業者が提出する書類（すべて必須）
１

指定
（様式１）

エネマネ事業者登録申請書

２

指定
（様式２）

事業者概要書

３

指定
（様式３）

実施体制図

※コンソーシアムを構成して応募する場合、コンソーシアムの範囲と各社の役割が明確にわかるように記載すること。

４

指定
（様式４）

事業計画書

●事業計画の詳細、その実効性を示す根拠を別途提出すること（No.１３）

５

指定
（様式５）

システム・機器提案概要書●実績として申告のある分野における顧客への提案、省エネ・節電計算書等のサンプルを提示すること●複数のシステム・機器を提案する場合は、システム・機器ごとに１枚ずつ作成・提出すること暴力団排除に関する誓約事項※コンソーシアムを構成して応募する場合、全事業者分を作成・提出

６
７

指定
（別紙１）
指定
（別紙２）

※コンソーシアムを構成して応募する場合、幹事社が記入・捺印（代表者印）、別紙３を添付すること●過去実績のわかるカタログ等を別途提出すること※コンソーシアムを構成して応募する場合、全事業者分●書類提出時点の、全ての役員を記載（執行役員を除く）。

役員名簿※コンソーシアムを構成して応募する場合、全事業者分を作成・提出

８

原本

事業者登記簿謄本※コンソーシアムを構成して応募する場合、全事業者分を提出

９

自由

会社概要

※コンソーシアムを構成して応募する場合、全事業者分を提出

１０

自由

決算報告書（直近３年分）※コンソーシアムを構成して応募する場合、全事業者分を提出

１１

自由

情報セキュリティポリシー 等●情報管理における取り組みがわかる資料※取得している場合、第三者認証の認証証明書等

１２

自由

コンプライアンス体制図●事象に対する対応がわかる体制図※必要であれば、品質保証体制図も提出を依頼する場合がある。

１３

自由

４.事業計画書の根拠●本事業における投資金額・投資回収計算とその根拠●サービスの継続性を説明できる書類●過去実績、顧客との接点、事業資源（拠点、人員）●将来における事業の展望、計画等を示す書類 など

１４

自由エネルギー管理支援サービスにおける省エネ診断報
告書のサンプル●省エネ診断報告書等とその内容を踏まえた改善事例等の実例を提示すること（顧客名称はマスキングして構わない）

１５

自由

提案実績のあるシステム・機器の概算見積り●様式５におけるイニシャルコストの概算見積り（全パターン分）

１６

自由

契約書類
（案文可）

●報告時の個人情報の提供、補助金の返還など補助金に関係して必要な文言を反映すること●リース等の場合、その料金から補助金分を割り引く等の必要な文言を反映すること工事請負契約書
サービス契約書
ＥＭＳカタログ

１７

自由

カタログ類

構成製品カタログ●提案するＥＭＳのシステム概要、構成する製品のスペック、価格等がわかる書類を添付すること

サービスカタログ
各価格表

コンソーシアムを構成して応募する場合、追加で提出する書類（すべて必須）
１８

指定
（別紙３）

１９

自由

●コンソーシアムを構成する全事業者が記入・捺印すること（代表者印）

コンソーシアム事業者登録申請書※記入欄が不足する場合、コピーして使用●本事業に参加するにあたり、コンソーシアム各社間で交わす契約書（情報管理、適正な補助金事業運用）

コンソーシアム締結契約書（案文可）

11

※ 指定書式の書類は、原則すべての項目について記載すること。
※ 関係個所が判別し難い書類（カタログや価格表、契約案等）は付箋やマーカーで目印をつけること。
※ 書類一式をファイルに綴じ、書類名を記した見出し（インデックス）をつけること。
※ ２部作成し、１部をＳＩＩに提出、１部を担当者が保管すること。
※ 指定書式（様式１～５、別紙１～３）については、エクセルデータをＳＩＩ窓口メールアドレス（ems01@sii.or.jp）までメールにて送付すること。

４－３ 公募期間
平成２７年４月１４日（火）～平成２７年５月８日（金）１７：００（必着）※ 提出書類は、配送状態が確認できる手段で郵送すること。（直接持参は不可）

４－４ 提出先〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル７階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
エネマネ事業者担当 宛

４－５ 問い合わせ先（エネマネ事業に関する内容についてのみ）

ＴＥＬ：０３－５５６５－４７７３（受付時間：平日 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００）

Ｍａｉｌ：ems01@sii.or.jp
ＦＡＸ：０３－５５６５－４７７２

12

別表１
エネマネ事業における補助対象となるＥＭＳのシステム・機器要件

登録EMSは、以下の機能を具えていること。
省エネ
設備
導入

電力ピーク
対策

●

●

事業場全体、補助対象設備、およびEMS制御対象設備の電力消費量を測定すること。

●●

補助対象設備以外の主たる電力負荷設備について、電力消費量を測定できる機能を有すること。

発電量、売電量△△

太陽光発電、燃料電池などの発電設備を有する場合、機器種別ごとの発電量と売電量を測定すること。

蓄電量、放電量△●

蓄電設備を導入する場合、蓄電量と放電量を測定すること。

計測間隔

●

●

計測点それぞれで30分以内の電力消費量を測定し、1ヶ月以上保存すること。

見える化

●

●

事業場全体および計測点それぞれの30分以内の電力消費量を閲覧できること。

●●

事業場全体、補助対象設備のエネルギー消費量を測定または入力し、1ヶ月以上保存すること。

●●

補助対象設備以外の主たるエネルギー負荷設備について、エネルギー消費量を測定または入力できる機能を有すること。

見える化

●

●

事業場全体の電力以外のエネルギー消費量を閲覧できること。

見える化

●

●

電力、ガス、その他エネルギーを含め事業所全体のエネルギー消費量を統一単位（原油換算（kl））で表示できること。

11

ローカル制御（※1）●●

省エネやピーク対策のために、各機器を自動制御できる機能を有すること。
（電力デマンド制御必須のほか、時間帯別制御、台数制御、容量制御、設定値管理制御等の省エ
ネ制御）

12 接続機器の制御

遠隔制御（※1）●●

地域電力の逼迫時等に、導入拠点から離れた場所から制御できる機能を有すること。

13

発電、蓄電設備（※1）△△

発電、蓄電設備を有する場合、導入拠点及び導入拠点から離れた場所からも、稼働状況を変更できる機能を有すること。

14

デマンドピークの制御（※1）●●

事業場全体の30分電力消費量の目標値の設定ができ、設定された目標値を超える蓋然性が高い場
合には、目標値以下に電力消費量を自動制御する機能を有すること。

デマンドレスポンス●●

エネマネ事業者が電力会社等から要請を受けた場合、エネマネ事業者のセンターサーバーと連携して導入拠点から離れた場所からも電力消費量を抑制する機能を有すること。

項

NO

目

機能

導入拠点における機能要件
1
電力消費量
2

3
電力
4

5
エネルギーの計測と見える化
6

7
電力以外
（ガス、重
油等）

8

9

10

全体

エネルギー消費量

デマンドの制御15

エネマネ事業者のセンターシステムに対する機能要件
16 見える化

一覧表示

●

●

補助対象設備の電力消費量および電力以外のエネルギー消費量を一覧表示できる機能を有すること。事業場全体については、原油換算値（kl）表示可能なこと。

17

デマンドレスポンス／通知機能●●

電力会社等からの要請等を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な事前通知を行う機能を有すること。

デマンドレスポンス／制御機能●●

電力会社等からの要請等を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な制御を行う機能を有すること。

計測データ等の保存●●

計測データについて、サーバ上に保存し、閲覧できること。保存するデータの粒度は、30分以内で3年以上とする。

20

履歴の保存

●

●

電力会社等からのデマンドレスポンスの要請等に対応した場合、その対応時間を抽出する機能を有すること。

21 その他

通信遮断への対応●●

センターシステムとの通信が一時的に切断されても、導入拠点EMSにてローカル制御、データ計
測・蓄積を継続し、センターサーバーのデータリカバリが可能であること。

22 スマートメーターとの連携●●

スマートメーターを設置している場合、スマートメーターと連携できること。
※電力会社等がスマートメーターの情報連携を認め、情報インターフェイス等、連携のための情報を公開していることを前提とする。

23 標準プロトコルへの対応●●

デマンドレスポンス等の標準プロトコルが正式発表された場合、それらの標準プロトコルへの対応を可能とすること。

デマンドの制御1819
データの保存管理

外部との接続の連携※1：制御を行った場合、必ず何らかの形で履歴を保存できるようにすること。

●：必須
△：任意

13

補足１

エネマネ事業における省エネルギー効果の考え方
エネマネ事業者を活用する場合における導入効果の考え方は以下の通り。

【事業前】

補助対象設備のエネルギー使用量
・電気需要平準化時間帯の
電力使用量
事 電
業 気
場 需
全 要
体 平
の 準
エ 化
ネ 時
ル 間
ギ 帯
ー の
使 電
用 力
量 使
・ 用
量

補助対象外設備のエネルギー使用量
・電気需要平準化時間帯の
電力使用量

【事業後】
補助対象設備の置き換え等
による省エネルギー量・ピーク対策効果量①

補助対象設備に対するEMSを用いた制御による省エネルギー量・ピーク対策効果量②

補助対象設備のエネルギー使用量
・電気需要平準化時間帯の電力使用量補助対象外設備のエネルギー使用量
・電気需要平準化時間帯の電力使用量補助対象外設備に対するEMSを用いた制御による省エネルギー量・ピーク対策効果量

事業場全体の省エネルギー量・ピーク対策効果量＝①＋②＋③

事 電
業 気
場 需
全 要
体 平
の 準
エ 化
ネ 時
ル 間
ギ 帯
ー の
使 電
用 力
量 使
・ 用
量

EMSを用いた設備の制御による省エネルギー量・ピーク対策効果量

＝②＋③

③

補足２

設備導入、ＥＭＳ導入、エネルギー管理支援サービスの各契約の締結について
ＥＭＳ導入、エネルギー管理支援サービスの契約については、エネマネ事業者が直接行うこととする。
省エネ設備、ピーク対策設備の導入部分については、原則、３者競争入札とする。

●EMS導入EMS・エネルギー管理支援サービス

補助事業者

エネマネ事業者●エネルギー管理支援サービス●設備・システム導入※3者競争入札にて発注先を決定
省エネ
設備・システム

ピーク対策
設備・システム

設備会社

設備会社

（最安値）

14

設備会社

補足３

ＥＳＣＯを利用する場合の基本スキーム
エネマネ事業者を利用しつつ、同時にＥＳＣＯを利用する場合は、エネマネ事業者自身がＥＳＣＯを提供し、共同申請するケースに限るものとする。
補助金

基本スキーム※自社製品等は利益排除

EMS導入

共同申請

エネマネ事業者
兼

補助事業者

ESCO事業者（共同申請者）ESCO契約※「EMS導入」「エネルギー管理支援サービス」「設備・システム導入」を包含

３者競争入札設備・システム導入

設備会社

設備会社

（最安値）

設備会社

補足４

リースを利用する場合の基本スキーム
エネマネ事業者は、リース会社に対してＥＭＳを販売し、設備の使用者に対してエネルギー管理支
援サービスを提供すること。
基本スキームエネマネ事業者
エネルギー管理支援サービス契約

EMS販売

補助金

共同申請

リース会社
（共同申請者）

補助事業者
リース契約

※「EMS導入」「設備・システム導入」 を包含

３者競争入札設備・システム導入

設備会社
（最安値）

設備会社

設備会社

リース・ＥＳＣＯ等 によってシステム・機器を提供する場合には、リース・ＥＳＣＯ料等から補助金相当分が減額されることを記載した書類（補助金の有無で各々）を提示できること。
また、リース・ＥＳＣＯ期間等については、導入した補助対象設備を処分制限期間の間使用することを前提とした契約とすること。

15

補足５

エネマネ事業者コンソーシアムについて
原則、エネルギー管理支援サービス・ＥＭＳを提供する１社での応募とするが、特段の理由がある
場合はコンソーシアムを形成して応募することができる。

ＳＩＩ
エネマネ事業者登録

取決書締結

エネマネ事業者コンソーシアム
幹事社

コンソーシアム契約

コンソーシアム
契約

EMS
コンソーシアム事業者B

コンソーシアム事業者A
EMS
EMS導入

サービス契約A

補助事業者

EMS
EMS導入

サービス契約

補助事業者

EMS導入

サービス契約B

補助事業者

本事業におけるコンソーシアム幹事社、およびコンソーシアム事業者は、ＥＭＳの導入と、エネルギー管理支援サービスの提供の両方を行う事業者を対象とし、補助事業者との間で直接契約を締結できること。
コンソーシアムから脱落する事業者（幹事社を含む）が発生した場合について、事業が継続できる代替策をコンソーシア
ム間での契約に含めること。

16

参考

平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の全体概要
１．補助金名称
平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

２．事業目的ＳＩＩは、事業者が計画した省エネルギーに係る取組のうち、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、交付規程に基づき国庫補助金（経済産業省からのエネルギー
使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行う。

具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助する。また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エ
ネマネ事業者と連携し、ＥＭＳを導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

３．事業区分および補助率
補助事業者は、申請内容に応じて、以下の申請区分Ⅰ・Ⅱのいずれかもしくは両方を選択して申請を行う。

区分
Ｉ

区分名称

補助率

省エネ設備導入支援

エネマネ事業を実施する場合は、補助対象経費の１／２以内

補助対象経費の１／３以内
Ⅱ

電力需要平準化対策支援

４．事業実施スキーム

申請
経済産業省
資源エネルギー庁

補助申請

環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）
審査委員会

17

補助

補助対象者
補助対象者
【民間企業・民間団体等】【民間企業・民間団体等】

５． 予算額
約４０４億円 ※継続事業分等を含む。

６． 補助金限度額
上限：１事業あたりの補助金 ５０億円／年度
下限：１事業あたりの補助金 １００万円（補助金１００万円未満は対象外）（補助率１／３の場合は補助対象経費３００万円、１／２の場合は２００万円）

７． 補助事業期間
事業の完了は、平成２８年１月２９日までとする。
※交付決定前に契約、工事着工を行っている事業は対象外とする。

18