簡易通知型包括保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00049

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正（輸出契約等の相手方の登録等）
第１条 日本貿易保険は、輸出契約又は仲介貿易契約が含まれる一の契約（ただし、技術提供契約が含まれる場合を除く。以下「輸出契約等」という。）の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金の支払人が異なる場合には、当該代金の支払 人 と す る 。 た だ し 、 簡 易 通 知 型 包 括 保 険 約 款 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00006。 以 下 「 約 款 」と い う 。 ） 第 11条第 １号 の 危 険 を て ん 補す る場 合 は 、 そ の 両 方 とする。以下、本条において同じ。）の登録、保険金支払限度額の設定（増額する場合を含む。）又は仕向国の登録を、原則として申込みのあった月の翌月の１日に行う。
２ 保険契約者が更改日の１月前の前日までに更改申請を行い日本貿易保険がこれを認めた場合には、当該申請内容に基づいて保険契約を更改するものとする。初回更改後は毎年の保険契約者からの更改申請に基づき同様に更改する。
３ 保険契約を締結、更改又は保険年度中に約款第５条により輸出契約等の相手方若しく
は仕向国を新たに追加して登録をする場合、輸出契約等の相手方又は仕向国の条件は次の各号に定めるところによるものとする。
一 輸出契約等の相手方が、名簿上事故管理区分Ｂ以外に格付けされたものであること。
二 輸出契約等の相手方が所在する国及び仕向国が、引受基準に定める引受停止国以外の国であること。
４ 日本貿易保険は、保険契約者が約款第７条により保険契約を終了させる旨を書面により通知した場合には、当該保険年度の末日に保険契約を終了させるものとする。
（保険契約締結の申込みができる者等）
第２条 保険契約の対象とすることを予定している輸出貨物又は仲介貿易貨物（以下「輸出貨物等」という。）に係る輸出契約等に基づく輸出又は販売（以下「輸出等」という。）の実績があり、更に将来継続的かつ反復的に貿易取引を行う法人であって約款及
びこれに関する規程に同意する者は、保険契約の締結を日本貿易保険に申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、保険契約の更改日の 17月前からの１年間に保険契約に基づいて成立した保険関係の実績を勘案し、輸出契約等の相手方の分散について、てん補危険の分散が十分に図られていないと認められる場合、原則として保険契約の更改を行わない。
（少額バイヤーに係る実績）
第３条 保険契約者は、約款第３条第３号の条件の選択を希望する場合、原則として保険契約の対象となる全ての輸出契約等の相手方について、保険契約締結予定日又は更改日の原則として17月前から１年間の取引実績額を証する書類を提出するものとし、日本貿易保険が承認をしたときには、当該取引実績額が証券記載の金額以下である全ての輸出契約等の相手方に係る輸出契約等について保険契約の対象から除外することができる。
２ 前項の証券記載の金額は、１億円以下とする。
３ 保険契約者は、保険年度中において、第１項の規定により除外した輸出契約等の相手方に係る取引実績額が証券記載の金額を超えることとなった場合、当該輸出契約等の相1

手方を登録し、取引実績額が証券記載の金額を超えた月の翌月の１日以降に締結する輸出契約等について保険関係を成立させなければならない。
４ 前項の規定は、保険年度中において、保険契約者が新たに保険契約の対象となる輸出契約等の相手方を追加する場合に準用する。
（部門単位による契約条件の選択等）
第４条 約款第３条各号の規定による条件の選択は、保険契約の対象とすることを予定している輸出貨物等に係る輸出契約等に基づく取引実績額（既に保険契約を締結している者にあっては保険価額の年間合計額）が保険契約の締結予定日（既に保険契約を締結して い る 者 に あっ て は 更改 日 ） の 17月前 か ら の１ 年 間 で 100億円 以 上の 保 険 契 約 者に あ っては、部門ごとにすることができる。
（保険成績調整係数の設定単位）
第５条 保 険 料 率 等 規 程 別 表 第 ３ の 保 険 成 績 調 整 係 数 は 、 保 険 契 約 者 ご と と す る 。 た だし、保険契約の締結に際し、保険契約の対象とすることを予定している輸出貨物等に係る 輸 出 契 約 等に 基 づ く取 引 実 績 額 が保 険 契 約の 締 結 予 定 日の 17月 前か ら の １ 年 間で 100
億円以上の場合は、証券記載の部門ごととすることができる。
（保険金支払限度額の設定）
第６条 船積前保険金支払限度額について、日本貿易保険は、保険契約者の保険年度毎の取引実績額及び希望等を勘案のうえ設定し、当該保険契約締結者に通知するものとする。ただし、その額は船積後保険金支払限度額の 100分の50又は1,000万円のいずれか高い方を下限とし、船積後支払限度額を設定しないときは、1,000万円を下限とする。
２ 船積後保険金支払限度額について、日本貿易保険は、保険契約者の保険年度毎の付保実績額及び希望等を勘案のうえ設定し、当該保険契約締結者に通知するものとする。
また、船積後保険金支払限度額の設定の取扱いは別表に掲げるとおりとする。
３ 前項に定める付保実績額は、次の各号に定める輸出実績額を基礎として、輸出実績額に100分の90を乗じた額とする。
一 保険契約の締結（当該保険契約を締結した時に船積後保険 金支払限度額を設定した場合であって、保険契約締結から保険年度中に次条第３項に基づき船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。）にあっては、保険契約の締結予定日の 17月前か
ら１年間の輸出契約等に係る取引実績額（ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とする。）の合計を輸出実績額とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場
合はこの限りではない。
二 既に約款第５条第１項の規定により登録されている輸出契約等の相手方について保
険金支払限度額の設定をする場合（次条第３項により船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。）には、保険契約の更改日（本号においては、当該更改時に船積後保険金支払限度額を設定した場合であって、保険年度中に次条第３項に基づき船積後保険金支払限度額を増額設定する場合を含む。また、保険年度中に船積後保険金
支払限度額を設定する場合にあっては、船積後保険金支払限度額の設定の申請を行った日の翌月の１日とする。）の 17月前からの１年間に保険関係が成立した輸出契約等に係る保険価額（約款第12条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由をてん補する保険契約における約款第 11条第２号のてん補危険に係る保険価額とし、ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とする。）の合計額を輸出実績額とする。
三 保険契約の更改時又は保険年度中に約款第５条第１号の規定により登録される輸出契約等の相手方について船積後保険金支払限度額を設定する場合（当該設定後であって、保険年度中に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合を含む。）には、輸出実績額はないものとみなす。ただし、同条第３項の規定により登録を削除し2

てから２年を経過していない場合においては、前号の規定を準用する。
４ 保険契約者は、保険金支払限度額の設定に際し、日本貿易保険が特に必要と認める場
合には、原則として、輸出契約等の相手方ごとに次の書類を提出するものとする。
一 保険金支払限度額申請書提出前３月以内に発行された信用調査報告書
二 その他日本貿易保険が求める書類（保険金支払限度額等の効力等）
第７条 保険金支払限度額及び約款第 16条第２項第３号の規定によるてん補率の制限（以下「てん補率の制限」という。）の効力発生日は、保険契約締結日又は更改日とする。
た だ し 、 簡 易 通 知 型 包 括 保 険 手 続 細 則 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00040 。 以 下「手続細則」という。）第３条第１項から第２項及び第４項の規定による申請が保険年度中になされた場合には、当該申請に係る保険金支払限度額及びてん補率の制限の効力発生日は設定の日とする。
２ 前項の規定により効力が発生した保険金支払限度額の変更及びてん補率の制限がなされている輸出契約等の相手方の保険金支払限度額の設定は、更改時に限り認めるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、既に保険金支払限度額を設定している場合であっても、原則として最新の保険金支払限度額の設定日から３月を経過した後であれば、保険金支払限度額の増額を申請することができ、日本貿易保険がこれを認める場合に限り、保険年度中１回に限り保険金支払限度額を増額設定するものとする。
（輸出契約等を連名で締結した場合の取扱い）
第８条 保険契約者を含む２以上の者が連名して契約の相手方と輸出契約等を締結した場
合は、契約金額を契約内容により分割し、当該金額を本保険契約の対象となる契約金額
とみなす。
（保険料）
第９条 約款第11条第１号のてん補に係る保険料計算における期間は、保険年度の終了日までの月数に応じて算出するものとする。
２ 約款第32条第３項に規定する保険料返還は、保険契約更改日後又は保険契約終了日後にまとめて行うこととする。
（保険関係の成立）第10条 計上締め日が定められている場合、当該計上締め日から同締め日の属する月の月末までに行われた輸出契約等に基づく輸出貨物 等の輸出等を行うことに係る船積確定通知の期限は、輸出契約等に基づく輸出貨物等の輸出等の日の属する月の翌々月の末日とする。
２ 約款第23条及び第24条の通知を行う場合において、船積確定通知をする期限は約款第23条及び第24条の通知を行う日までとする。
３ 約款第８条第２項各号に定めるところにより確定前通知をする場合、その期限は以下の各号に従うものとする。
一 約款第８条第２項第１号から第４号の場合、確定前通知をすべき事由が発生してか
ら30日以内二 約款第８条第２項第５号又は第６号の場合、約款第 23条第２項に従い事情発生通知又は約款第24条第２項に従い損失等発生通知を行う日（保険契約の条件の適用日）
第11条 約款第３条に定める保険契約の条件の適用日は、次の各号によるものとする。
一 約款第３条第１号から第３号までの条件については、輸出契約等の締結日
二 約款第３条第４号から第６号までの条件については、船積確定通知をした場合は船3積日の属する月の１日、確定前通知をする場合は輸出契約等の締結日（船積確定通知の遅滞の取扱い）
第12条 日本貿易保険は、船積確定通知の期限を経過して当該通知を受けた場合には、保険契約者に通知遅滞理由書の提出を求めることができる。
２ 前項に規定する船積確定通知の遅滞について、日本貿易保険は保険責任の開始日より当該通知を受理した日までの期間に発生した損失についててん補する責めに任じない。
３ 前項にかかわらず、船積確定通知の期限を経過した後原則１月以内に当該通知を受けた場合には、その遅滞について正当な理由があると認めたときに限り、日本貿易保険は保険責任の開始日より当該通知を受理した日までの期間に発生した損失について約款 の定めるところに従いてん補する責めに任ずる。
（保険年度中に格付変更があった場合の扱い）
第13条 約款第10条第３項に規定する取扱いは、別表に定めるとおりとする。
（輸出契約等の内容の変更等）
第14条 約款第29条第１項に規定する内容変更等通知期限とは、一の船積確定通知又は確定前通知毎に、船積月の翌月１日に決済期間（船積日から代金の決済期限までの期間として通知が行われたもののうち最も長い期間をいう。）を加えた日とする。
２ 約款第29条第２項に規定する保険関係変更効力発生日とは、次の各号に定める日とする。
一 船積日から代金の決済期限までの期間の変更
輸出契約等において当該内容の変更等が生じた日
二 前号に該当する場合以外
約款第29条第１項に規定する通知を日本貿易保険が受理した日（表示通貨と異なる通貨による決済条件付輸出契約等）
第15条 輸出契約等であって、代金の決済が契約額の表示通貨（建値）と異なる通貨により行われる旨の規定を有するもの（表示通貨と異なる通貨への換算の方法が明確に定められているものに限る。）について、船積確定通知又は確定前通知を行う場合の取扱い
は、次の各号による。
一 通知時に、決済期限における表示通貨と異なる通貨による決済金額が確定している輸出契約等は、決済金額建ての契約として取扱うものとする。
二 通知時に、決済金額が確定していない輸出契約等は、表示通貨建ての契約として取り扱い、決済通貨で表示された決済金額が確定した場合は、約款第 29条第１項の通知を行うものとする。
（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第16条 外国からの貨物を関税法（昭和 29年法律第61号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出に係る契約は、約款第 11条に規定する輸出契約等に該当するものとする。
（仮陸揚貨物の取扱い）
第17条 約款第11条各号に規定する仲介貿易貨物には、積替え等のため本邦を経由する外
国貨物であって、平成 19年３月28日付け貿局第４号「外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達」の１‐４‐３仮陸揚貨物の解釈で定める貨物を含むものとする。
（電子メール等の取扱い）
第18条 保険関係の成立に際し、輸出契約等の相手方からの電子メール、電報、ファクシ
ミリ又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約等の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の 入手をもって輸出契約等の当事者間の合意が成立したものと推定する。
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２

輸出者又は仲介貿易者（以下「輸出者等」という。）は、前項の規定により当事者間の合意成立の推定を得ようとする場合には、輸出契約等の相手方の応諾サインのある輸
出契約書等又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３ 保険金の請求をする場合には、輸出契約等を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。
（輸出契約等の締結日）
第19条 輸出契約等の締結日は、以下の各号の日とする。
一 輸出契約書等を作成し、契約当事者 双方がサインをする場合においては、契約当事者双方がサインを行った日又は輸出者等若しくは輸出契約等の相手方がサインを行った日のどちらか遅い日
二 輸出契約等に発効条件が付されている場合は、契約発効日
三 パーチェス・オーダーにカウンターサインをすることで契約を成立させる場合においては、カウンターサインをした日。ただし、カウンターサインの日付が確認できな
い場合はパーチェス・オーダーの日付とする。
四 パーチェス・オーダーに対してアクセプタンス・レターで契約を成立させる場合においては、アクセプタンス・レターの日付
五 プ ロ フ ォ ー マ ・ イ ン ボイ ス 又 は 見 積 書 に 対 し信 用 状 （ 以 下 「 L/C」と い う 。 ） が 開
設 さ れ た 場 合 （ L/C上で プ ロ フ ォ ー マ ・イ ンボ イ ス 又 は 見 積 書の 番号 等 の 照 合 で き るとき）においては、L/Cの受領日
六 L/Cが契約に先行して開設され、 L/Cの受領に対し輸出者等側の片サインの輸出契約書 等 で 契 約 を 成 立さ せる 場 合 （ L/Cで プ ロフォ ー マ ・ イ ン ボ イス 又は 見 積 書 の 番 号 等が リ フ ァ ー さ れ てい ない と き ） に お い ては 、輸 出 契 約 書 等 の 作成 日。 た だ し 、 L/C開設日と輸出契約書等の作成までの期間が２月以内であること。
七 輸出者等側の片サインの輸出契約書等に対し L/Cが開設された場合（L/Cが当該契約に基づくものであることを確認できること。）においては、L/C受領日
八 輸出者等側の片サインの契約書と輸出契約等の相手方の応諾電子メール等で輸出契約等を成立させる場合においては、電子メール等の発信日。ただし、電子メール等上で輸出契約等の相手方がカウンターサインした日付等応諾した日が確認できる場合は当該応諾日
九 基本契約書（包括契約書）に基づいて輸出契約等の相手方からのオーダーの電子メ
ール等の場合においては、コンファームの電子メール等の発信日。なお、そのような書類がない場合は、オーダーの電子メール等の発信日
十 その他契約当事者双方の合意の成立が確認できる日（決済期限の解釈）
第20条 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、当該手形が輸出契約等の相手方に呈示された日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。）から２週間を経過した日
三 一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日四 一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している
場合においては、当該確定した日
五 第４号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日
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決済期限が確定していない輸出契約等において、代金の決済に手形が振り出されない
場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約等の相手方に引き渡した日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した日
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約等で定められたユーザンスを加えた日
３ 前 ２ 項 の 規 定 に か かわら ず 、 代 金 が L/Cに より 決 済 さ れ る 場 合 の決済 期 限 は 、 次 の 日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、手形又は船積書類をL/Cの開設銀行が受領した日
二 前 号 に 規 定 す る 日 が 明ら か で な い 場 合 に は 、手 形 又 は 船 積 書 類 を L/Cの 買 取 銀 行 又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日
三 一 覧 後 定 期 払 の 場 合 には 、 前 ２ 号 の 規 定 に よる 日 に 当 該 L/Cで 定 めら れ た ユ ー ザ ンスを加えた日４ 前３項の規定にかかわらず、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成 29年４月１日
17‐ 制 度 ‐00050） 別 表 を 準 用 す る 。 ） に 、一 覧 払 又 は 船 積 書 類 引渡 時 払 の 場 合 に あ っては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあってはユーザンスに７日を加えた期間を経過した日
５ 小切手が決済に用いられる輸出契約等であって、決済期限が確定していない場合は 、第２項及び第４項に定める日から起算して１月を経過した日を決済期限とする。決済期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
（増加費用保険の取扱い）
第21条 約款第11条第３号に規定する「航海又は航路に変更があったこと」とは、出発地
及び到着地の一方又は双方に変更があった場合並びに出発地及び到着地に変更がなく途中の地点に変更があった場合（船積期日の延期及び到着地までの輸送に当初予定していた以上の日数を要した場合を含む。）をいう。
２ 約款第11条第３号に規定する「輸送費用」とは、輸送に係る不可欠な費用であって 、以下のいずれかをいう。
一 運賃（他の船舶への積み替え費用を含む。）
二 保険料
三 輸出貨物等の保管に要する費用
四 船舶の停泊料
五 輸送に係る契約の解除に伴う賠償金又は違約金
３ 子 会 社 等 （ 海 外 商社 の 与 信 管 理 に つ い て（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00075。 以下「与信管理規程」という。）第９条第２項各号のいずれかに該当する海外商社をいう。）を相手方とする輸出契約等であって、当該輸出貨物等の船積時までに当該輸出貨物等の最終需要者が確定している場合においては、約款第 11条第３号における「輸送費用の増加額を被保険者が新たに負担することとなったこと」とは、輸出契約等に関し航
海又は航路の変更によって生じた輸送費用の増加額の負担について当該子会社等と当該最終需要者との間で十分協議が行われた後 、当該子会社等の要求により当該輸出契約等の輸出者等が負担することとなった場合とする。
（ストックセールスの取扱い）
第22条 ストックセールス（本邦輸出者が本邦外に移送した貨物を、当該移送先において自己の名義で保管し、当該貨物の販売契約を移送先の買い手と締結して行う取引をいう。以下同じ。）に係る輸出契約につき保険関係を成立する場合は、次の各号のとおり
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とする。
一 ストックセールスに該当する貨物が本邦より移送され販売先企業の所在国に在庫された後に販売契約が成立し、当該販売契約の相手方が確定した日を輸出契約締結日とみなす。
二 前号に該当する場合は、貨物が本邦より船積みされた時点を輸出貨物の輸出時点とし、貨物が保管されている国内で販売する販売契約については輸出契約とみなす。
三 約款第11条第１号及び第３号のてん補危険については、ストックセールスに係る輸出契約について成立する保険関係の対象としないものとする。
２ 保険契約者が、ストックセールスに係る輸出契約を簡易通知型包括保険の対象に含めて保険契約を締結若しくは更改することを希望する場合又は保険年度中に約款第５条によりストックセールスに係る輸出契約の相手方若しくは当該輸出契約の相手方向けの取引について仕向国を新たに追加して登録することを希望する場合若しくは約款第５条第１項の規定により既に登録されている輸出契約の相手方について契約形態をストックセールスに係る輸出契約に変更することを希望する場合、別紙様式簡易通知型包括保険ス
トックセールス取引内容申告書（以下「申告書」と いう。）を日本貿易保険に提出するものとする。保険契約者は、手続細則第１条第１項及び第２項、第３条第１項から第４項まで並びに第４条に規定する期限内に別紙様式に申告書を添えて提出するものとす
る 。 た だ し、 保 険 年度中 に 約 款 第５ 条 第 1項の 規 定 に より 既 に 登録さ れ て い る輸 出 契 約の相手方について契約形態をストックセールスに係る輸出契約に変更することを希望する場合であって、手続細則第３条第４項に基づく支払限度額の増額を行わないときは、輸出契約締結日の属する月の１日の 30日前までに申告書を日本貿易保険に提出するものとする。
３ 前項に基づき、ストックセールスに係る輸出契約を簡易通知型包括保険の対象に含めて保険契約を締結若しくは更改する場合又は保険年度中に約款第５条によりストックセールスに係る輸出契約の相手方若しくは当該輸出契約の相手方向けの取引について仕向国を新たに追加して登録する場合若しくは約款第５条第１項の規定により既に登録されている輸出契約の相手方について契約形態をストックセールスに係る輸出契約に変更する場合、以下の特約を付すものとする。
「（付保対象等）
第１条 被保険者は、次項に定める対象期間内に締結した、証券番号に記載する（バイヤーコード：）を相手方とする輸出契約（簡易通知型包括保険運用規程（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00049） 第 22条 に 規 定 す る ス ト ッ ク セ ー ル ス に 係
る輸出契約をいう。以下同じ。）のうち、簡易通知型包括保険約款（平成 29年４月
１ 日 17‐ 制 度 ‐00006 。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 別 表 に 掲 げ る 輸 出 契 約 に つ いて、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）に対して約款第２条第３号に定める船積確定通知をしなければならない。
２ 前項の対象期間は、平成 年 月 日から、約款第２条第９号に定める保険年度の末日とする。
３ 被保険者は、第１項に規定する相手方と締結する輸出契約について、平成 年
月 日付け簡易通知型包括保険ストックセールス取引内容申告書（以下「申告書」という。）により申告した内容に変更が生じたときは、当該変更後の内容につき、新たに申告書を日本貿易保険に提出しなければならない。
（保険関係の成立）第２条 被保険者が、第１条に係る輸出契約の船積確定通知をしたときは、日本貿易保険と保険契約者との間に当該輸出契約の締結日にさかのぼって、当 該船積確定通7知の範囲において保険関係が成立するものとする。
（保険責任期間）
第３条 第１条に係る輸出契約について成立する保険関係において、日本貿易保険の保険責任の開始日は、輸出契約の締結の日とし、保険責任の終了日は、輸出契約において定められた決済期限とする。」（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第23条 保 険 料 率 等 規 程 の Ⅱ ． ［ ５ ］ ２ (1)② に 規 定 す る 船 積 み の 日 か ら 決 済 の 期 限 ま での期間は、同期間が二以上の場合にあっては、最も長い期間とすることができる。
２ 前条の規定に基づきストックセールスに係る輸出契約につき保険関係を 成立させる場
合 は 、 保 険 料 率 等規 程の Ⅱ ． ［ ５ ］ ２ (1)②に 規 定 す る 船 積 みの 日か ら 決 済 の 期 限 ま での 期 間 及 び 同 (2)② に規 定 す る 船 積 後 期間 の日 数 は 、 輸 出 契 約を 締結 し た 日 か ら 決 済 期
限（決済期限が二以上の場合にあっては、最終決済期限）までとする。
（決済期限前の決済及びフォーフェイティングの取扱い）
第24条 決済期限前に決済が行われたことは、輸出契約等における内容変更等とみなす。
２ フォーフェイティングが実行されたことは、約款第 32条第２項に規定する合理的理由による保険期間の短縮に該当する。ただし、輸出契約等全体について実行された場合に限る。
（告知事項）
第25条 約款第28条第１項に定める告知事項には以下の事項を含むものとする。
一 輸出契約等の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行われず、45日以上の遅延が発生したことがある。
二 輸出契約等の相手方が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知った。
（損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日）
第26条 約款第23条に規定する当該事由の発生を知った日とは、被保険者が損失を受ける
おそれが高まる事情の発生を確認した日とする。
（損失等発生通知書の提出時期）
第27条 損失等発生通知書の提出時期は、原則として、次の各号による。
一 約款第11条第１号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する事故確定日以降に提出する。
二 約款第11条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する事故確定日以降に提出する。
（事故発生日及び事故確定日）
第28条 約款第11条第１号のてん補危険における事故発生日及び事故確 定日は、次の各号とする。
一 約款第12条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由（輸入の禁止、為替取引の禁止その他これらに準ずる事由を除く。）による場合は、輸出契約等で定める船積期日を事故発生日とし、事故確定日は、次のとおりとする。
イ 約款第12条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日後に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日
ロ 約款第12条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日。ただし、日本貿易保険が特に必要と認めたときは、２月以外の期間を定めることがある。
ハ 約款第12条第３号又は第９号の事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難にな
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ったと認められる場合 は、輸出契約等で定める船積期日からその都度日本貿易保険が定める期間を経過した日
二 約款第12条第10号から第13号までのいずれかに該当する事由による場合は、次に掲
げる日を事故発生日及び事故確定日とする。
イ 約 款 第 12条 第 10号 の 事 由 の う ち 「 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 」 （ 昭 和 24年 法 律 第228号 。 以 下 「 外 為 法」 と い う 。 ） に よ る 貨物 の 輸 出 等 の 制 限 の 場合 は 、 当 該 制 限により貨物の輸出等ができないことの確認を日本貿易保険から受けた日
ロ 約款第12条第11号の事由による場合は、輸出契約等の相手方又は被保険者からの輸出契約等破棄通知の発信日
ハ 約款第12条第12号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が破産手続開始の決定の宣告を受けた日
ニ 約款第12条第13号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が支払不能になった
日
三 約款第12条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日前に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日を事
故発生日及び事故確定日とする。
四 輸入の禁止、為替取引の禁止、外為法による貨物の輸出等の禁止その他これらに準ずる事由による場合は当該禁止措置が実施された日を事故発生日及び事故 確定日とする。ただし、当該禁止措置等が一時的であると認められる場合は、第１号に準じて日本貿易保険が当該禁止措置が実施された日以外の日を定めることがある。
２ 約款第11条第２号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第12条第１号から第９号まで又は第 12号若しくは第13号のいずれかに該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款第12条第14号に該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事
故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
３ 約款第11条第３号のてん補危険における事故発生日は、約款第 12条第１号から第10号
までのいずれかに該当する事由が発生した日とし、事故確定日は、約款第 12条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由によって生ずる輸送費用の増加額を被保険者が新たに負担することとなった日とする。ただし、同一のてん補事由により、複数回にわたって増加額を負担することとなった場合は、複数回のうち最後に増加額を負担することとなった日を事故確定日とすることができる。
４ 約款第11条各号のてん補危険について 、前２項に規定する事故発生日が保険責任期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険責任期間内にある必要はないものとする。
（輸出等不能事故に係る損失防止軽減義務）
第29条 約款第11条第１号のてん補危険に係る損失防止軽減義務のうち、輸出貨物等の処分は、事故確定日以後行わなければならない。ただし、日本貿易保険が特に必要と認める場合にあっては、事故確定日以前に輸出貨物等の処分を行うことができる。
（保険金の条件付支払の取扱い）
第30条 約款第36条第２項に規定する保険金の条件付支払に際して付す条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、輸出契約等に基づいて輸出することができなくなった輸出貨物、販売
することができなくなった仲介貿易貨物（以下「輸出等不能貨物」という。）又は輸9

出契約等に基づいて代金を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能
貨物」という。）について、他の債権におけるのと同一の一切の合理的措置を講ずることとし、また、日本貿易保険が求めた場合は、当該輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の状態について報告すること。
二 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。
三 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の管理又は処分について日本貿
易保険の指示を受けたときは、これに従うこと。
四 被保険者は、輸出等不能貨物又は 代金回収不能貨物を処分し、又は輸出等不能貨物
又は代金回収不能貨物が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知
し、かつ、約款第16条の規定によりあらためて算出した日本貿易保険のてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付すること。この場合において、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができること。
２ 約款第36条第３項に規定する保険金の支払に際して付す条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、取得し得べき金額を回収するために、他の債権におけるのと同一の一切の合理的措置を講ずること。
二 被保険者は、取得し得べき金額の回収を妨げる事由又は当該金額を変更する事由が発生し、取得し得べき金額の全部又は一部が回収できないことが明らかとなった場
合、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知すること。
三 前号の場合、日本貿易保険は、取得し得べきと認めた金額を変更し、当該変更後の金額を基礎として約款 第16条の規定により改めて算出した日本貿易保険がてん補すべ
き額が、条件を付して支払った保険金の額を超過する場合、日本貿易保険はその差額に相当する金額を被保険者に対して支払うこと。ただし、前号の事由が、被保険者が第１号に基づく義務の履行を怠ったことにより発生した場合はこの限りでない。
（保険金の概算払の取扱い）
第31条 約款第38条に規定する保険金の概算払（以下「概算払」という。）は、設備並びにその部分品に限るものとする。
２ 保険金の概算払の条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、日本貿易保険から保険金の支払を受けた後においても、輸出等不能貨物の処分その他、他の債権におけるのと同一の一切の合理的な措置を講ずることとし、３月ごとに、輸出等不能貨物の状態について報告すること。
二 被保険者は、輸出等不能貨物を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。
三 被保険者は、輸出等不能貨物の管理又は処分について日本貿易保険の指示を受けた
ときは、これに従うこと。
四 被保険者は、輸出等不能貨物を処分し、又は輸出等不能貨物が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、約款第 16条の規定により算出した日本貿易保険がてん補すべき額が、概算で支払を受けた保険金の額に満たないときは、被保険者はその差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付し、当該算定額が概算で支払を受けた保険金の額を超えるときは日本貿易
保険は保険金の追加払を行う。
五 被保険者が輸出等不能貨物の処分をしなかった場合においても概算で保険金を支払10

った後１年６月を経過した場合は 、精算を行うこと。ただし、必要と認められる場合
は、この期間を６月に限り延長できるものとする。
六 前２号の保険金の精算にあたっては、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができる。
七 被保険者は、輸出契約等に基づいて輸出等不能貨物の輸出等をしたときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、当該輸出等をした輸出等不能貨物の代金の額に対応する概算払保険金を返還すること。
八 被保険者は、第４号及び前号の条件に基づき納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、その翌日から納付の日までの日数に応じ当該金額について年10.95%の割合で計算した延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付すること。
九 第４号又は第５号の保険金の精算をしようとする被保険者は約款第 41条第１項に規定する権利行使等の委任についての委任状（ただし、同条第１項本文括弧書きの場合は、同項に定義する担保権者等の同意が得られた場合に限る。）を日本貿易保険に提出すること。なお、約款第47条に基づく委任が保険金請求時においても有効である場
合においては、本項に基づく委任状が提出されているものとみなす。
（輸出等不能事故及び増加費用に係る換算率）
第32条 約款第11条第１号及び第３号のてん補危険に係る約款第 15条の金額にあっては、
約款第48条第３項の規定にかかわらず、その額が確定した日における外国為替相場（約款第48条第１項第１号の外国為替相場をいう。以下同じ。）により邦貨に換算するものとする。ただし、約款第15条第１号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用した換算率により邦貨に換算する。
２ 前項において「その額が確定した日」とは、次の各号の日をいう。
一 輸出等をすることができなかった輸出貨物等を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額がある場合において、「取得した金額」若しくは「取得し得べき金額」又は当該輸出貨物等の「処分に要すべき費用」については当該輸出貨物等の処
分契約の締結日、当該輸出貨物等の「処分に要した費用」については当該費用を支出又は送金した日
二 輸出等をすることができなかった輸出貨物等を処分していない場合において、「当該輸出貨物等の評価額」について は、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日（共通運用規程）
第33条 本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険目的の譲渡その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事項については、貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）において定める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。
附 則11

この改正は、令和５年３月20日から実施する。

12

別表（第６条、第13条関係）約款第11条第２号の信用危険（以下「代金回収不能」という。）に係る船積後保険金支払限度額の設定の取扱いは下表のとおりとする。なお、保険年度中等に支払人の格付が変更となった場合の船積後保険金支払限度額の設定の取扱いについても下表のとおりとする。
期初の保険年度中において支払人の格付が変更された場合の取扱い *1 *2
取扱い
支 払 人 船 積 後 保 険 信 用 事 由 支払人の変更後の 期 初 に 設 定 格付変更後の 信 用 事 由の格付 金 支 払 限 度 に よ る 代 格付
さ れ た 船 積 船積後保険金 に よ る 代
額の取扱い 金 回 収 不
後 保 険 金 支 支払限度額の 金 回 収 不能のてん
払 限 度 額 の 取扱い*3
能のてん
補
取扱い
補

ＧＳ
ＧＡ
ＧＥ

設定しない

する

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ

－

設定しない

する

ＥＥ，ＥＡ，ＳＡ

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

ＥＣ，ＳＣ

－

ＧＲ，ＥＲ，ＳＲ
ＰＮ，ＰＴ－

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ 適用しない
ＥＥ
ＥＡ

設定する

する

ＥＣ
ＧＲ
ＥＲ

ＳＡ

設定する

設定しない

設定する

する

しない

する

する
する

設定しない

しない

設定しない

する

ＥＡ，ＥＥ

適用する

－

する

ＥＭ，ＥＦ,ＥＣ

適用する

－

する

ＰＮ，ＰＴ，
ＧＲ，ＥＲ

適用しない

設定しない

しない

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ 適用しない

設定しない

する

－

する

－

する

ＰＮ，ＰＴ，ＧＲ
適用しない
，ＥＲ

設定しない

しない

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ

－

設定しない

する

ＥＥ，ＥＡ，ＳＡ

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

設定する
*4

する

ＥＣ，
ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，ＳＲ

－

設定しない
*7

しない
*8

ＰＮ，ＰＴ

－
－

設定しない

しない

ＧＥ

適用しない

設定しない

する

ＳＣ

適用する

－

する

ＧＲ，ＳＲ

適用しない

設定しない

しない

ＥＥ，ＥＡ
ＥＭ
ＥＦ

設定する
*4
設定しない
*5

ＥＦ，ＥＭ,ＥＣ

13

適用する
*6
適用する
*6

期初の
保険年度中において支払人の格付が変更された場合の取扱い *1 *2
取扱い
支 払 人 船 積 後 保 険 信 用 事 由 支払人の変更後の 期 初 に 設 定 格付変更後の 信 用 事 由の格付 金 支 払 限 度 に よ る 代 格付
さ れ た 船 積 船積後保険金 に よ る 代
額の取扱い 金 回 収 不
後 保 険 金 支 支払限度額の 金 回 収 不能のてん
払 限 度 額 の 取扱い*3
能のてん
補
取扱い
補
ＳＣ
ＳＲ

ＰＵ

ＰＴ

設定しない

設定しない

設定しない

しない

しない

しない

ＧＥ

－

設定しない

する

ＳＡ

－

設定する

する

ＳＣ,ＧＲ,ＳＲ

－

設定しない
*7

しない
*8

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ

－

設定しない

する

ＥＥ，ＥＡ，ＳＡ

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

設定する
*4

する

ＥＣ，
ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，ＳＲ

－

設定しない
*7

しない
*8

ＰＮ，ＰＴ

－

設定しない

しない

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ

－

設定しない

する

ＥＥ，ＥＡ，ＳＡ

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

ＥＣ，ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，ＳＲ

－

ＰＵ
ＰＮ

設定する
*4
設定しない
*7

しない
*8

－

設定しない

しない

－

設定しない

しない

設定しない

する

設定する

する

ＧＥ

ＰＮ

上
記
以
外
の
格
付

設定しない

しない

通知を要しない。

ＥＥ，ＥＡ，ＳＡ

－

ＥＭ，ＥＦ

－

ＥＣ，ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，ＳＲ

－

ＰＵ

する

設定する
*4
設定しない
*7

しない
*8

－

設定しない

しない

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ

－

設定しない

する

ＥＥ，ＥＡ，ＳＡ

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

ＥＣ，ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，ＳＲ

－

ＰＮ，ＰＴ

－

する

設定する
*4
設定しない
*7

しない
*8

設定しない

しない

する

＊ 1： 保険 年 度 中に 輸出 契 約 等の 支 払 人の 格付 が 事 故管 理 区 分Ｂ に変 更 さ れた 場 合 は、 船積確定通知又は確定前通知を要しない。
＊ 2： 保険 年 度 中に ＥＣ 格 又 はＳ Ｃ 格 に格 付が 変 更 とな っ た 場合 であ っ て 、船 積 後 保険 金
支払限度額が設定されているときは、与信管理規程第２条においては直前のＥＥ格、
14

ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格又はＳＡ格とみなして取扱うこととする。
＊ 3： 保険 年 度 中に ２回 以 上 格付 に 変 更が あり 、 表 中に お い て「 設定 す る 」と あ る 場合 で既に船積後保険金支払限度額が設定されているときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、既に信用事由による代金回収不能のてん補率が50％とされていたときは、信用事由による代金回収不能のてん補率は50％とする。
＊ 4： 船積 後 保 険金 支払 限 度 額を 設 定 する こと を 選 択し た 場 合を 除き 船 積 後保 険 金 支払 限度額を設定せず、信用事由による代金回収不能のてん補率を50％とする。
＊ 5： 船 積 後 保 険 金 支 払 限 度 額 を 設 定 せ ず 、 信 用 事 由 に よ る 代 金 回 収 不 能 の て ん 補 率 を50％とする。ただし、保険年度中に２回以上格付に変更があり、既に船積後保険金支払限度額が設定されているときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとす る 。 ま た 、 既 に 信 用 事 由 に よ る 代 金 回 収 不 能 の て ん 補 率 が 50％ と さ れ て い た 場 合
は、信用事由による代金回収不能のてん補率は50％とする。
＊ 6： 輸出 契 約 等の 支払 人 の 格付 が 変 更さ れる 前 に おい て 、 信用 事由 に よ る代 金 回 収不 能のてん補率が50％とされていた場合は、当該輸出契約等の相手方の格付 が変更された
場合においても同様の扱いとする。
＊ 7： 保 険 年 度 中 に ２ 回 以 上 格 付 に 変 更 が あ り 、 変 更 後 の 格 付 が Ｅ Ｃ 格 又 は Ｓ Ｃ 格 の 場
合、既に船積後保険金支払限度額が設定されているときは、当該船積後保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、既に信用事由による代金回
収不能のてん補率が50％とされていたときは信用事由による代金回収不能のてん補率は50％とし、てん補率が50％とされていない場合であって変更前の格付がＧＥ格、Ｇ
Ａ格又はＧＳ格のいずれかであったときは、船積後保険金支払限度額を設定せず信用事由による代金回収不能のてん補率を50％とする。
＊8：＊7に該当する場合は、信用事由による代金回収不能についててん補をする。

15

別紙様式

簡易通知型包括保険ストックセールス取引内容申告書
年月日

申告者（シッパーコード：）
住所：
氏名：

印

被保険者（シッパーコード：）
住所：
氏名：

印

以下のバイヤーとの取引はストックセールスの前提条件を満たしているため、下記のとおり商流及び販売契約の内容を申告します。
【条件充足の確認欄】
以下に該当することを確認のうえ、チェックを入れてください。（すべての条件を満たす場合のみ申告書の提出が可能です。）□ 対象貨物は、日本からの輸出貨物 です。
□ 当該輸出貨物は、販売契約の相手方の所在国内 に被保険者名義で保管されます。
□ 販売契約は、輸出貨物が販売契約の相手方の所在国内 に移送・保管された後に締結されます。
□ 販売契約締結後、対象貨物は、移送・保管された同一国内 で、販売契約の相手方に引き渡され ます。（別の国向けに出荷される貨物ではありません。）
記
包括契約管理番号
販売契約の相手方の所在国、国コード販売契約の相手方の名称、バイヤーコード
販売契約の実施目処
取引の性質
貨物
販売契約の年間取引見込み額
主な決済方法備考（期中の追加を含む既存案件の場合。）

単発取引・反復取引

以上

16