こ 支 虐 第 265 号
令和６年６月 12 日
都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長

各殿

こども家庭庁支援局長「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第 47 号。以下「改正法」という。）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布され、改正法のうち、ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法律第 71 号）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第 25 条の２の改正については、同日から施行されることとなったところである。
改正法による子ども・若者育成支援推進法及び児童福祉法第 25 条の２の改正の概要について、下記のとおりとするので、十分御了知の上、管内の市区町村並びに関係機関及び関係団体等に周知を図り、その運用に遺漏のないようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。
記
第一

改正の趣旨
いわゆるヤングケアラーについては、家族の世話のために自分の時間が取れないなど、その責任や負担の重さにより学業や友人関係などに影響があることが指摘されており、国においても支援体制の整備等の予算事業の実施や社会的認知度の向上のための広報啓発等の取組を進めてきた。一方で、地方公共団体
における取組には引き続きばらつきが見られる等の課題があることから、ヤングケアラーへの支援を一層強化するため、改正法により子ども・若者育成支援推進法等を改正し、ヤングケアラーを関係機関等が各種支援に努めるべき対象として法律上明記する等の改正を行うことで、ヤングケアラーへの支援の普及を図るものである。

第二 改正法の主な内容
一 子ども・若者育成支援推進法の一部改正-1-

１ 基本理念（法第２条第７号関係）（１）改正の概要
子ども・若者育成支援推進法（以下「法」という。）の基本理念を定めた
法第２条第７号において、そのこども・若者の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行う「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者」
として、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」（以下「ヤングケアラー」という。）が明記されたこと。
（２）ヤングケアラーの定義
ヤングケアラーの定義中の「過度に」とは、子ども・若者が「家族の介護
その他の日常生活上の世話」を行うことにより、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する」状態に至っている場合、すなわち、こどもにおいてはこどもとしての健やかな成長・発達に必要な時間（遊び・勉強等）を、若者においては自立に向けた移行期として必要な時間（勉強・就職準備等）を奪われたり、ケアに伴い身体的・精神的負荷がかかったりすることによって、負担が重い状態になっている場合を指すものであること。
都道府県及び市区町村（こども家庭センター等）において支援対象であるかの判断を行うに当たっては、その範囲を狭めることのないように十分留意
し、一人一人のこども・若者の客観的な状況と主観的な受け止め等を踏まえながら、その最善の利益の観点から、個別に判断していくことが重要であること。
「家族の日常生活上の世話」には、法文上明示されている「介護」に加え、幼いきょうだいの世話、障害や病気等のある家族に代わって行う家事や労働のほか、目の離せない家族の見守りや声掛けなどの気遣いや心理的な配慮、通訳なども含まれること。
（３）ヤングケアラー支援の対象年齢
法は、おおむね 30 歳未満の者を中心として、施策内容によりおおむね 40
歳未満の者を対象としており、このことはヤングケアラーへの支援についても同様である。具体的にはこども期（18 歳未満）に加え、進学や就職の選
択など、自立に向けた重要な移行期を含む若者期を切れ目なく支えるという観点からおおむね 30 歳未満を中心としているが、こども・若者期にヤングケアラーとして家族の世話を担い、こども・若者にとって必要な時間を奪われたことにより、社会生活を円滑に営む上での困難を有する状態に引き続き陥っている場合等その状況等に応じ、40 歳未満の者も対象となり得ること。
２ 関係機関等による支援等（法第 15 条及び法第 16 条関係）
（１）関係機関等（法第 15 条第 1 項に規定する「関係機関等」をいう。以下同じ。）が、社会生活を円滑に営むことができるようにするための法第 15 条

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第１項各号に掲げる各種支援を行うよう努めるべき対象としてヤングケア
ラーを明記したこと。（法第 15 条第１項関係）（２）関係機関等は、ヤングケアラーの家族その他ヤングケアラーが円滑な社会生活を営むことに関係する者に対しても、相談及び助言その他の援助を行うよう努める必要があること。（法第 15 条第２項関係）（３）関係機関等は、ヤングケアラーに対する必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう、次に掲げる措置を採るとともに、必要な支援を継続的に行うよう努める必要があること（法第 16 条関係）。
① ヤングケアラーの状況を把握すること。
② 相互に連携を図るとともに、ヤングケアラー又はヤングケアラーの家族
その他ヤングケアラーが円滑な社会生活を営むことに関係する者を必要に応じて速やかに適切な関係機関等に誘導すること。
③ 関係機関等が行う支援について、地域住民に周知すること。
（４）上記（３）の①のとおり、関係機関等はヤングケアラーの状況を把握するよう努める必要があり、特に住民に最も身近な市区町村においては、３の（１）のとおり、支援対象を把握することを目的としたヤングケアラーの実態把握を定期的に実施することが重要であること。
３ ヤングケアラーへの具体的な支援のあり方（１）ヤングケアラーの把握①市区町村における記名式等による実態把握について
ヤングケアラーを把握し個別具体的な支援につなげるためには、まずは、
ヤングケアラーが安心して自身や家庭の状況を話せる関係づくりが重要であり、ヤングケアラーの状況や心情に関する学校関係者等の理解促進に努める
必要がある。その上で、主に市区町村において、任意の記名式や調査票ごとに異なる番号を付すなど回収後に個人が把握できる方法により調査を実施することが重要である。特にこどもについては、自身の負担や不調、生活上の支障に対する自覚がない場合も考えられることから、市区町村（こども家庭センター）から学校等の関係機関を通じて、ヤングケアラー自身に気づきを与えるようなアンケートを行うことが有効である。
なお、調査票の作成に当たっては、回答するこどもの立場から、回答した
後どのような対応が行われるのかなどの見通し（回答内容に応じて面談等を行い、必要な支援を伴走的に検討していく等）をこどもに分かりやすく表示するなど、こども・若者本人の持つ心情に十分配慮し、調査への回答やその後の支援への抵抗感を強めることがないよう留意すること。
②支援の必要性、緊急性の高い者への優先的な支援について
ヤングケアラーへの支援を進めるに当たっては、特に支援の必要性、緊急性が高い者を特定し、優先的に支援を展開していくことも重要であるところ、過去の調査では、ケア対象者が父又は母である場合には、他の世帯構成と比較して子のみでケアをしている割合が高い傾向があるほか、話を聞-3-

いてくれる人がいないとの回答も他と比べて高いことが確認されている。
また、ケアに費やす時間が長時間になるほど学校生活等への支障が大き
く、本人の負担も強いことが確認されている。
これらを踏まえれば、特に優先的に支援を行う必要性の高いケースとしては、保護者に病気や障害があるなどして日常的なケアを要したり、ケアの担い手が当該こどものみであったりするなどし、保護者に対するケアを当
該こども・若者が長時間担っているケースが想定される。
（生活保護や児童扶養手当の受給家庭の状況確認によるアプローチ）
こうしたケースに関しては、生活保護や児童扶養手当を受給している場合もあることから、・管内の福祉事務所等との連携により生活保護を受給している家庭の世帯構成を確認し、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯については、こども家庭センターの職員がケースワーカーとの同行
訪問等により状況を確認する
・児童扶養手当の申請手続等において、受給者等に日常的なケアが必要であり、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯を把握した場合には、こども家庭センターの職員がひとり親担当の職員とともに状況を確認するなど、優先的に支援を進めることが効果的と考えられること。
（学校等を通じたアンケート調査等によるアプローチ）
また、生活保護や児童扶養手当等の制度を利用していない場合であっても、早急に支援を行う必要のあるケースはあると考えられることから、前述の市区町村（こども家庭センター）による学校等の関係機関を通じたア
ンケート調査やスクールカウンセラーによる相談支援の結果等の内容も十分踏まえて、優先的に支援を行う必要性の高いヤングケアラーの把握に努めること。その際、把握したヤングケアラーの情報について、学校等とこども家庭センターとが適切に情報共有し、支援につなげていくことが有効であること。
（精神保健福祉分野との連携によるアプローチ）
加えて、・ 都道府県等の精神保健福祉担当部局（自立支援医療（精神通院医療）、精神障害者保健福祉手帳の担当等）と連携しつつ、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯について状況を確認する
・ 精神保健福祉センターや保健所等の相談機関、精神科医療機関や訪問看護事業者等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭についての情報提供を促すなど、ヤングケアラーの把握に当たっては精神保健福祉分野との連携も効果的と考えられること。
③市区町村と都道府県の役割分担及び予算事業の活用について
市区町村が行う、支援対象となるヤングケアラーを把握するための調査に-4-

ついては、定期的な実施が望まれる（少なくとも年に１回程度）。
また、都道府県においては、広域的な調査を実施した上で、条例の制定や計画策定等広域的に支援体制を整備するための取組を進めることが効果的である。
これらの調査により把握された実態を踏まえ、都道府県が中心となって市
区町村との役割を整理し、地域におけるヤングケアラーの把握から支援につなぐ仕組みを構築することが望ましいこと。その際は、（２）②における都道府県の役割についても十分踏まえること。
ヤングケアラーの実態調査の実施に際しては、ヤングケアラー支援体制強化事業における実態調査・把握への補助を行っているため、積極的に活用いただくとともに、定期的かつ継続的な実態把握が可能となる仕組みの構築に努められたい。
（２）ヤングケアラーへの支援①18 歳未満のヤングケアラーへの支援
市区町村は、「要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）等その他の者」に対し、サポートプランの作成等の包括的かつ計画的な支援を行う義務がある（児童福祉法第 10 条第１項第４号）。
18 歳未満のヤングケアラーである児童のうち、要支援児童等に該当する児童については、市区町村のこども家庭センター等においてサポートプランを作成し、包括的かつ計画的な支援を行う必要がある。なお、当該児童やその保護者が「支援は必要ない」などと支援を拒否している場合や、支援を拒否するほどではないが援助希求が乏しい場合などであっても、支援が必要であれば、サポートプランの作成に向けた働きかけを丁寧に行うことが重要である。
支援対象者と信頼関係が形成できていない場合は、本人にサポートプラン
作成の趣旨や目的について十分に説明し、作成に向けた働きかけを行う必要があるが、その上で作成の同意が得られない場合については、可能な限り対話等を通じて支援対象者のニーズ把握を行い、行政内部での支援計画等に反映させ、支援を実施すること。
また、要支援児童等に該当しない場合であっても、一人一人の児童の置かれた状況や本人の受け止めに応じサポートプランを作成するなどし、具体的な支援等について検討すること。
また、おおむね 15 歳以上のヤングケアラーに対しては、18 歳以上となった際に頼ることができる支援先（子ども・若者総合相談センターや民間支援団体等）や若者に対する就労支援その他地域における若者支援施策等へのつなぎを行ったり、情報提供を行うことをサポートプランに盛り込んだりするなど、本人が 18 歳以上となる若者への移行期を迎えるにあたり必要となる支援内容を想定しつつ、具体的な支援等を検討する必要があることにも留意すること。
このほか、こども家庭センターが、ヤングケアラーへの支援を担う場合の-5-

具体的な流れは、こども家庭庁「こども家庭センターガイドライン」（令和６
年３月 30 日付けこ成母第 142 号、こ支虐第 147 号子ども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長連名通知別紙１）を参照すること。
②18 歳以上のヤングケアラーへの支援（都道府県の役割）
18 歳以上のヤングケアラーである若者への支援体制の構築に当たっては、
特に若者の世代は活動圏域が広域になること等を踏まえ、主に都道府県において、①オンライン等の若者がアクセスしやすい方法も取り入れながら、個々の若者の相談に応じ、その状況やニーズ・課題の整理の支援や、②それを踏まえた必要な支援（介護保険サービス、障害福祉サービス等の担当部署
やサービス提供事業者等）に向けた市区町村へのつなぎを行うことや、③精神的なケアなどの専門的な相談支援やピアサポート等を行いうる体制を整備していくことが望まれること。
具体的には、管内の子ども・若者総合支援センター等を 18 歳以上のヤン
グケアラーへの対応を中心的に行う主体とする、ヤングケアラー・コーディ
ネーターを配置する、あるいは管内をカバーしうる民間支援団体等に依頼するなどが考えられること。
（市区町村の役割）
18 歳以上のヤングケアラーである若者に関しては、市区町村のサポートプ
ランの作成等の対象とならないが、年齢による切れ目なく支援を行うことが重要であり、法第 15 条第１項各号の支援を行う努力義務の対象であることから、同項各号の援助に係る支援を行いうる体制を市区町村としても整備することが必要であること。
特に、市区町村は住民に最も身近な基礎自治体であり、介護、障害等の具
体的な福祉サービスの支給決定等を担うことから、ヤングケアラーである若者についても、本人が担っているケアを外部サービスの導入により代替していくといった具体的な支援の段階においては、市区町村が中心的な役割を果たすことが期待されること。
③ヤングケアラーへの具体的な支援内容と支援体制の整備
ヤングケアラーへの具体的な支援としては、介護保険サービスや障害福祉サービス、子育て世帯訪問支援事業、外国語対応通訳の派遣等を活用して本人が担っているケアを外部サービスで代替していくほか、日常的なケアから離れたレスパイトの機会を確保することや、ピアサポート等の相談支
援等、必要な支援の実施体制を整備することが求められること。
ヤングケアラーの状況に応じた具体的な支援内容の例については、別紙
２を参照されたい。その際、円滑にサービスの導入が図られるよう、介護保険、障害福祉サービス等の関係機関・部署に対して、子が主たる介護者となっている場合には、子を「介護力」とすることを前提とせず、居宅サービス等の利用について十分配慮して支給決定等を行う必要があることなど、その認識を十分共有しておくことが重要であること。
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ヤングケアラーへの支援体制の構築に際してはヤングケアラー支援体制強化事業（ヤングケアラー支援体制構築モデル事業）において必要な経費の補助を行っているため、その積極的な活用を図られたい。
④ヤングケアラーの実態把握・支援の実施状況の定期的な照会・公表について
各市区町村におけるヤングケアラーの把握・支援の実施状況（サポートプ
ランの作成状況を含む。）に関しては、定期的にこども家庭庁より照会・公表を行う予定であるため留意されたい。
（３）支援に当たって留意すべき事項
ヤングケアラーへの支援は、家庭内の非常にデリケートな面に関わるものであり、こども・若者やその保護者等の複雑な心情等にも十分に配慮することが重要である。
このため、ヤングケアラー本人の受け止めを丁寧に捉え、こども・若者の気持ちに寄り添いながら、保護者等の状況や心情も十分踏まえて、肯定的・共感的な関わりを心掛け、外部サービスの利用検討に当たっては、家族全体を支援する視点を持って、家庭内の状況や家族の関係性、心情等にも十分留意しながら、丁寧な説明等を行い、その理解を得ながら利用を促す等の対応を行うことが適当である。加えて、現時点において「家族の介
護その他の日常生活上の世話を過度に行っている」状態に至っていない場
合であっても、介護を必要とする入院中の家族が退院予定であるなど、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っている」状態に今後至ることが想定される場合には予防的な視点も持って対応を行っていく必要があること。
また、ヤングケアラーの把握や支援の導入に当たっては、関係機関等の職員のヤングケアラーへの理解を促すことが重要であり、上記のような支援を行うに当たっての姿勢や、居宅サービス等の利用の決定につきヤング
ケアラーを介護力とみなすことのないよう配意すること等について、ヤン
グケアラー支援体制強化事業における関係機関等職員研修への補助や、こども家庭センター等における相談支援体制の整備に関する補助を活用しな
がら、関係機関の職員に対する研修や相談対応を積極的に実施されたい。
二法及び児童福祉法の一部改正（法第 21 条及び児童福祉法第 25 条の２関係）
１ 改正の概要
子ども・若者支援調整機関及び要保護児童対策調整機関は、法第 15 条第１項に規定する子ども・若者のうち、児童福祉法に規定する要支援児童又は要保護児童であるものに対し、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会が協働して効果的に支援を行うことができるよう、各調整機関
同士で連携を図るよう努めるものとされたこと。
２ 子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会等の連携のあり方（１）年齢によって支援が途切れることのないよう、当該児童が 18 歳に達す
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るまでに、要保護児童対策調整機関から子ども・若者支援調整機関にヤングケアラーの支援に必要な情報を提供するなど、必要な支援を円滑に継続するために各調整機関同士が連携を図るよう努めること。
なお、両協議会間の情報共有は、要保護児童対策調整機関が地方公共団
体の機関等の行政機関等である場合には個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 69 条に、要保護児童対策調整機関が民間事業者である場合には同法第 27 条第１項に基づき対応することになるところ、いずれの場合も、円滑に効果的な支援を行うためには、こども本人や家族からの同意を得た上で情報共有されることが望ましい。個人情報に関する取扱いについては別紙３を参照された
い。また、各協議会の構成員は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとされているところ、個人情報保護法等の関係法令に基づきこうした連携に必要な情報共有を行うことは、「正当な理由」に該当するものと考えられる。
（２）支援の対象とする年齢層がより広い子ども・若者総合相談センター
が、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会の支援をつなぐ拠点としての役割を担うことも望まれるところであり、例えば、
以下のような対応が考えられること。
① 子ども・若者総合相談センターが要保護児童対策協議会の構成機関に加わること。
② 各市区町村において、子ども・若者総合相談センターや子ども・若者支援地域協議会の設置を一層促進すること。なお、こども家庭セン
ターに、子ども・若者総合相談センターの機能を統合するなどして一体的に運営することは差し支えないこと。
（３）ヤングケアラーへの支援に当たっては、介護や生活困窮など他制度における支援策を活用することが重要となる。このため、各市区町村においては、子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターを設置していない場合も含め、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第106 条の６に規定する支援会議や生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第９条に規定する支援会議及び介護保険法（平成９年法律第123 号）第 115 条の 48 に規定する会議等との連携を行うことも重要であること。
三その他改正法の施行に伴い対応が求められる事項
１ 国民の理解の増進等（法第 10 条関係）
国及び地方公共団体は、子ども・若者育成支援に広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うものとされている。
ヤングケアラーの支援を進めていくためには、周囲の大人等が理解を深-8-

め、家庭においてこどもが担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要である。
令和４年度から令和６年度までの３年間をヤングケアラーの社会的認知度向上の「集中取組期間」に据えていること等を踏まえ、国においては引き続
き、ヤングケアラーの社会的認知度向上のための積極的な広報啓発を実施していく予定であり、各地方公共団体においては、令和７年度以降も含め、地域の実情に応じたヤングケアラーに対する理解や気づきにつながる効果的か
つ積極的な広報啓発の実施を検討されたい。
ヤングケアラーに関する広報啓発に当たっては、こども・若者の複雑な心情等にも十分に配慮することが重要であり、・ ヤングケアラーへの支援が家庭内の非常にデリケートな面に関わるもの
であること
・ 本人の受け止めを丁寧に捉える必要があること
・ その上でこども・若者にとって必要な時間が確保されるよう、こども家
庭センターのサポートプラン等を通じた支援が行い得ること等について、周囲の大人等の適切な理解を促し、当事者に寄り添った姿勢の下で支援につなげていくことが可能となるよう、丁寧な広報啓発を行うこと。
２ 国による地方公共団体及び民間団体に対する支援（法第 14 条関係）
国は、子ども・若者育成支援施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び民間の団体が行う子ども・若者の社会参加の促進その他の活動を支援するた
め、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされているところであり、国において、地方公共団体及び民間団体に対する必要な支援を引き続き進めていくこと。
３ 調査研究の推進（法第 17 条関係）
国及び地方公共団体は、法第 15 条第１項に規定する子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとされている。
国において、今後、ヤングケアラーへの支援の方法等に関する必要な調査研究等を進めていく予定であり、地方公共団体においても、ヤングケアラーの効果的な支援方法等に関する必要な調査研究の実施に努めること。
４ 人材の養成等（法第 18 条関係）
国及び地方公共団体は、支援が適切に行われるよう、必要な知見を有する人材の養成及び資質の向上並びに法第 15 条第１項各号に掲げる支援を実施するための体制の整備に必要な施策を講ずるよう努めるものとされている。
国においては、困難を有するこども・若者を支援する人材の養成について、研修を行う予定であるほか、上述の関係機関職員研修等、地方公共団体
における研修に必要な経費の補助を行っているため、地方公共団体においてもこれらを積極的に活用しつつ、ヤングケアラーの支援に必要な人材の養成や支援体制の整備のための必要な施策を講ずるよう努めること。
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第三

施行日
法及び児童福祉法第 25 条の２の改正については、改正法の公布の日（令和６年６月 12 日）から施行することとした。

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別紙１〇こども家庭センターガイドライン（令和６年３月 30 日付けこ成母第 142 号、こ支虐第 147 号子ども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長連名通知）（ヤングケアラー関係抜粋）
第３章 こども家庭センター（児童福祉機能）
第２節 こども家庭支援におけるこども家庭センター（児童福祉機能）の具体的な業務
６．ヤングケアラー支援の流れ
ヤングケアラーを早期に把握して支援につなげていくためには、教育、高齢者
福祉、障害福祉、介護、医療等の多機関との連携（参考資料４(11)参照）が重要である。以下を参考に、ヤングケアラー支援の流れを整理した上で、それぞれの関係機関との連携内容を共有し、あらかじめ市町村としての支援体制を確立しておくことが重要である。
なお、ヤングケアラー本人のこども期から若者期への移行において、重層的支援体制整備事業（本章第５節 21（２）「④重層的支援体制整備事業」にて後掲）を活用し、ケアの内容や本人が置かれている状況によって多分野にまたがる支援体制を構築することも効果的と考える。
（１）ヤングケアラーの把握
ヤングケアラーについては、こども自身や家庭が自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくい特徴がある。こうした中で、適切に支援につなげていく
ためには、まず、学校（特に小学校・中学校）を始め、高齢者福祉、障害福
祉、介護、医療等に係る関係機関との間で、顔の見える関係性・信頼関係を築き、気になるこども・家庭があった場合の相談先としての相互の連絡窓口（担当者・連絡先等）を明確にしておくことが重要である。
学校を通じて、こども自身に気付きを与える記名式等の個人を特定することが可能な方法 によるアンケートを行い、一定の項目に該当したこどもの情報について、学校側とセンター （児童福祉機能）で共有し、支援につなげていく取組も有効である。
（なお、文部科学省が作成した「生徒指導提要」においても、必要に応じて学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有する等の取組
が、ヤングケアラーの早期発見・対応につながる可能性、スクールソーシャ
ルワーカーと連携して市町村の福祉機能等の支援につなげることの必要性が示されており、小学校・中学校・高等学校との連携は、ヤングケアラーを把握するために効果的であると考える。）
また、各市町村において、「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置している場合には、当該者をセンターに配置する、あるいは、当該者とその配置先機関との密な連携関係を構築することが重要である。

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（２）ヤングケアラーに対するアセスメント
ヤングケアラーであるこどもを把握した場合には、こども自身の心情・意向や家庭の状況に十分に寄り添うことがまず重要である。こども自身は、大切な家族のためのケアを進んで担っているという認識である場合も多く、それが客観的に見て支援を必要とするものであると捉えることは難しい場合も多い。
一方で、勉強や部活等の学校活動や交友関係に支障が生じ、こどもとしての時間が持てない状況の場合は、サポートプラン（及び支援方針）の作成を通じ、ヤングケアラーが担っている「ケア」の一部を外部サービス等で代替することによって、こどもとしての時間を確保していくことが必要である。
また、現時点でこどもとしての時間が持てない状況にまでは至っていない
ものの、ケアに関わる将来的な心配事（進学や就職等）や心理的負担が高い
場合には、ピアサポートやオンラインサロンを含めた伴走的な相談支援につなげていくことが求められる。
アセスメントに際しては、情報元となったこどもと信頼関係が構築されている機関（学校等）と連携する等により、こども自身の心情・意向や日々の状況を把握しつつ、家庭内の「ケア」に係る外部サービスの活用状況や考え等を確認し、必要な支援の検討につなげていく。
（３）サポートプラン（及び支援方針）の作成及び支援の実施「ケア」を担うことにより、こどもとしての時間が持てない状況となっている場合は、以下のように、「ケア」の内容に応じた外部サービス等の導入を検討していく必要がある。
① 家庭内の家事やきょうだい児に対するケアである場合センター（児童福祉機能）において子育て世帯訪問支援事業の活用等を検討していくことが考えられる。
② 家族（きょうだい児含む）の障害に対するケアである場合
市町村内の障害福祉担当部門に当該家庭の障害福祉サービスの活用状況を確認しつつ、家庭の理解を得ながら、管内の基幹相談支援センター、指定一般
相談支援事業所等へ問題意識を共有し、「ケア」の一部を代替し、こどもの時間が確保されるように調整していくことが求められる。
③ 家族の介護である場合
市町村内の介護保険担当部門に当該家庭の介護保険サービスの活用状況等を確認しつつ、家庭の理解を得ながら、管内の地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所等へ問題意識を共有し、「ケア」の一部を代替し、こどもの時間が確保されるように調整していくことが求められる。
（４）フォローアップ
ヤングケアラーであるこどもと家庭の状況に応じ、学校をはじめとするこど
もと日常的な接点を有する関係機関や、要対協からの情報収集等を通じ、こど- 12 -

もの時間が確保される状況となっているか、こども及び家庭の状況を定期的に確認する。(令和４年度 子ども・子育て支援 推進調査研究事業「ヤングケアラーの支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究」参照)（参考資料４(12))
また、家族のケアは 18 歳で終わるわけではないため、必要に応じて、公共職
業安定所、地域若者サポートステーションや子ども・若者支援地域協議会等につなげるなど、ヤングケアラーへの支援が年齢によって途切れることのないよ
うに努めること。

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別紙２＜参考＞ヤングケアラーの負担軽減につながる支援内容（例）
ケース例

支援内容の例

想定される主な連携先

ヤングケアラーがケアを・介護保険サービス（在宅サービス（ヘルパー、ショートステイ利用等）
、施設入
所等）

市区町村の担当部署（介護関係等）

・障害福祉サービス等（居宅介護（家事援助）等の利用、短期入所（ショートステ
イ）、障害児通所事業、施設入所等）
・訪問看護（精神障害等で医療的支援を必要とする場合）・自立支援医療市区町村の担当部署（障害福祉関係等）、保健所、精神保健福祉センター、医療機関、障害福祉サービス等事業者、訪問看護
事業者等
市区町村の担当部署（障害福祉関係等）、保健所、精神保健福祉センター、医療機関、訪問看護事業者等
福祉事務所や市区町村の担当部
署、自立相談支援機関、就学援助制度担当課、社会福祉協議会、ハローワーク、年金事務所、学校、都道府県教育委員会の就学支援担当課、（独）日本
学生支援機構等する対象が高齢者の場合
ヤングケアラーがケアをする対象者に障害等がある場合

ヤングケアラーがケアをする対象者に医療的ケアが必要な場合ヤングケアラー本人やその家族に経済的支援（経済的自立）が必要な場合

ヤングケアラーが幼いきょうだいの世話をしている場合

・訪問看護を含む医療サービス
・短期入所（レスパイトケアを目的としたショートステイ）
・自立支援医療・生活保護受給・生活困窮者自立支援機関の支援制度の活用
・自治体の補助金の活用、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の活用、市町村会の就学援助制度の活用
・高校等の授業料支援（高等学校等就学支援金・高校等で学び直す者に対する支援等）、高校等の授業料以外の教育費に係る支援（高校生等奨学給付金等）の活用
・大学等の授業料等減免、（独）日本学生支援機構等の給付型奨学金・貸与型奨学金の活用
・高校・大学等の各種修学支援制度における家計急変支援制度の活用
・就労支援（家族からの子どもの自立、親の就労支援等）
・障害年金受給・傷病手当金受給・子育て世帯訪問支援事業
・養育支援訪問事業（未熟児や多胎児等に対する栄養指導等）
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の利用（きょうだいの登校支援等）- 14 -

市区町村の担当部署（児童福祉、子育て支援関係等）等

・保育所の利用調整
・放課後児童クラブ・児童館の利用調整
・乳児の一時預かり（保育所等）
・子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）（幼いきょうだいの利用等）
ヤングケアラー本人のレスパイトが必要な場合
ヤングケアラー本人や家族が経験を共有できる相手を求めている場合

・居場所の提供（児童育成支援拠点事業、子ども食堂、民間の子育て支援拠点、若者交流拠点等）
・子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）（本人利用等）・ヤングケアラー同士のピアサポート・家族会（障害等により様々に存在）・オンラインサロン

自治体の担当部署（児童福祉、子育て支援関係等）等
自治体の担当部署（ヤングケア
ラー関係、福祉関係等）、子ども・
若者総合支援センター、都道府県が委託したヤングケアラーの支援団体等
医療機関、学校等

合・カウンセリング・養護教諭等による相談対応
・医療サービス・子育て世帯訪問支援事業
・児童育成支援拠点事業
・食事等の提供（フードバンクの利用、子ども食堂、NPO 法人からの提供、自治体等が連携しての提供）
・自宅の清掃（関係機関と連携してごみ屋敷の解消等）
・金銭管理支援

学習支援が必要な場合

・児童育成支援拠点事業

自治体の担当部署（福祉関係、子・学校（学校と地域が連携して行う活動も含む）、家庭児童相談室による支援

育て支援関係等）、社会福祉協議・生活困窮世帯やひとり親家庭のこども向け学習支援

会、学校等

・進路相談
・行政等の通訳サービス（ヤングケアラー支援体制強化事業等）

自治体の担当部署（ヤングケア

ヤングケアラー本人への心身のケアが必要な場合
日常生活の支援をする場

ヤングケアラーがケアす- 15 -

市区町村の担当部署（児童福祉、子育て支援関係等）、社会福祉協議会、民生委員・児童委
員等

る対象者に日本語通訳が・翻訳ツールの提供

ラー関係等）等

・行政等の手話通訳派遣サービス
・聴覚障害者向けのコミュニケーションツールの提供

自治体の担当部署（障害等）等

必要な場合
ヤングケアラーがケアする対象者に手話通訳が必
要な場合
人生設計を一緒に考える大人が必要な場合

就労に関する支援が必要な場合

・キャリアカウンセリング
・児童家庭支援センターへの相談・ヤングケアラー同士のピアサポート・学校の担任への相談

自治体の担当部署（ヤングケア
ラー関係）、子ども・若者総合相談センター、都道府県が委託したヤングケアラーの支援団体、児童家庭支援センター、学校等
・新卒応援ハローワーク等における、ヤングケアラーの大学生等に対する、専門家 新卒応援ハローワーク等、地域（公認心理師等）、学校、自治体の担当部署等とも連携した連携支援チームによる、 若者サポートステーション
心理的サポートを含めた一体的・総合的な就職支援
・地域若者サポートステーションにおける、職業的自立に向けた就労支援※ 令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」において作成した「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～」 図表 15「ケース別のサービス提供例」を参考に、こども家庭庁支援局虐待防止対策課において作成。
※ この他、各地域において提供可能なサービスにつなぐなど適切かつ丁寧な対応を行うこと。

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別紙３

個人情報保護法における第三者提供の際の本人同意の取扱いについて
１．行政機関等から他の行政機関、民間事業者等に情報提供する場合〇 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）は、行政機関等が個人情報を保有することができる場合について規定するとともに、個人情報を保有するときは利用目的を特定すること等を求めている。（個人情報保護法第 61 条）〇 また、個人情報の利用及び提供については、原則として、あらかじめ特定さされた利用目的以外の目的のための利用及び提供を禁止した上で、例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められる場合について規定している。（個人情報保護法第 69 条第１項及び第２項）＜個人情報保護法第 69 条第２項に基づき利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められる場合＞① 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき② 行政機関等が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき③ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、提供を受ける者が法令の定める事
務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき④ ①～③までに記載する場合のほか、専ら統計の作成または学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき
２．民間事業者から行政機関・民間事業者に情報提供する場合〇 情報提供の主体が民間事業者である場合には、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。（個人情報保護法第 27 条第１項）＜個人情報保護法第 27 条第１項に基づき本人同意が不要となる場合＞①法令に基づく場合（※）②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）栄養状態が悪く衰弱している場合や、重篤な疾患等により急迫した状態にある場合、虐待や DV を受けていると疑われる場合③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき- 17 -

（例）児童虐待のおそれのある家庭情報を、児童相談所、警察、学校、病院等が共有する必要がある場合④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき※法令に基づく場合の例
・児童福祉法第 25 条第１項虐待防止法第６条第１項の児童相談所等への通告義務規定により、市町村等に通告する場合
・児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項により、関係機関が要支援児童等と思われる者に関する知り得た情報を市町村に提供する場合
・児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）第 13 条の４の規定により、病院、診療所等の関係機関から市町村長等に児童虐待の防止等に係る児童等の関係者に関する資料又は情報の提供を行う場合- 18 -