四半期報告書（第57期第１四半期）
自至（E02747）

平成22年４月１日
平成22年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成22年４月１日

藤

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成22年６月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
前第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

会計期間

第57期
当第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第56期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

9,621,070

9,695,600

45,635,940

経常利益又は経常損失（△）（千円）△153,685△173,181

150,900

四半期（当期）純損失（△）（千円）△121,816△92,747△13,403

純資産額（千円）

14,006,681

13,957,690

14,152,038

総資産額（千円）

29,794,931

27,711,751

29,207,989

１株当たり純資産額（円）1,348.80

1,342.96

1,362.28

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△12.60

△9.59

△1.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

43.77

46.85

45.09

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,998,480

106,954

2,111,111

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△132,660△608,249△9,567

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

11,065220,995△32,556

5,331,693

5,243,495

5,523,794

658

624

622

(115)

(126)

(124)

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（ほか、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

624

(126)

（注）１

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２
３

422

(111)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

2

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第１四半期連結会計期間を当第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比(％)

電設資材

4,724,699

94.7

産業システム2,220,389

127.2

施工

275,99663.9

土木建設機械

457,377

132.4

7,678,463

102.2

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比(％)

電設資材

5,111,821

95.9

産業システム2,538,646

129.3

施工

1,331,621

76.6

713,510121.4

9,695,600

100.8

土木建設機械
合計（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期（連結）会計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

3

３【経営上の重要な契約等】
当社は、当第１四半期連結会計期間において、下記のとおり資本・業務提携契約を締結いたしました。
１. 契約の相手会社の概要（1）商号

杉本電機産業株式会社（2）本社所在地

神奈川県川崎市川崎区渡田向町6-5（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

電設資材の販売（5）資本金の額

９億19百万円（6）設立年月日

昭和30年10月１日

小林則道

２．契約の内容（1）業務提携の内容①業界動向に関する情報交換②販売戦略のノウハウ等の共同活用と共同開発③販売管理システム等、コンピュータシステムの相互活用の検討④その他、今後の協議により合意する事項（2）資本提携の内容
当社及び杉本電機産業株式会社は下記内容にて双方の株式を取得いたしました。
①当社
・取得株式数
杉本電機産業の既存株主から120,000株（発行済株式数の3.0%）
・取得方法
株式譲渡
・取得日
平成22年６月21日②杉本電機産業・取得株式数
当社の既存株主から300,000株（発行済株式数の3.1%（自己株式を除く））
・取得方法
立会外取引
・取得日
平成22年６月３日
３．契約期間平成22年６月２日から平成27年６月１日まで

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、中国やアジア市場の回復傾向から輸出を中心とした企業の生産活動に持ち直しの動きが現れてまいりましたが、設備投資の回復には至らず、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化は続き、依然として厳しい経済環境で推移しております。このような状況の中で、当社グループといたしましては前期に引き続き更なる経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるべく総力を挙げて努力してまいりました。
この結果、連結売上高は96億95百万円（前年同四半期比 74百万円増）、経常損失は１億73百万円（前年同四半期
は経常損失１億53百万円）、四半期純損失は92百万円（前年同四半期は四半期純損失１億21百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第１四半期連結会計期間を当第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
（電設資材）
物件受注の動きとしては回復傾向が見え始めましたが、新設住宅着工戸数が低水準で推移し、企業の設備投資も低迷した状況が続いており、電設資材全般の需要は低調に推移しました。この結果、売上高は51億11百万円（前年同四半期比 ２億18百万円減）となりました。
（産業システム）
機器制御は企業の生産活動が回復傾向で推移し前期比大幅増の売上高となり、設備システムは、電力会社関係への材料販売を計上できたため前期を大幅に上回る売上となりました。情報システムは低調な売上推移で前期比大幅減の売上高となりました。この結果、売上高は25億38百万円（前年同四半期比 ５億75百万円増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に、設備投資が冷え込む中、引き合い件数が大幅に減少し、売上高は前期比大幅減となりました。コンクリート圧送工事については、前期を上回る売上高を計上できました。この結果、売上高は13億31百万円（前年同四半期比 ４億７百万円減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木は、新車販売は低調ながら下げ止まり傾向を示し、メンテナンスサービス売上も低調な推移となっておりますが、中古車販売の売上は前期を大きく上回りました。この結果、売上高は７億13百万円（前年同四半期比 １億25百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より２億80
百万円減少し、52億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、１億６百万円（前年同四半期は19億98百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、６億８百万円（前年同四半期は１億32百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、２億20百万円（前年同四半期は11百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成22年８月12日) 商品取引業協会名(平成22年６月30日)

種類

普通株式

10,010,000

10,010,000

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

計

10,010,000

10,010,000

―

内容

単元株式数

100株
―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

7（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

341,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,666,300

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

同上

96,663－

96,663（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

341,800－

341,800

3.40

計

－

341,800－

341,800

3.40（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

529

590

551

最低(円)

503

482

500

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,743,495
10,953,240
1,948,085※2
499,210
1,708
423,649△60,291

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,2901,737
337,140△80,338

流動資産合計19,509,097

20,879,225

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

1,607,546
3,496,518※1
295,504※1

1,629,458
3,496,518※1
350,2935,399,569

5,476,270

76,53080,8401,536,040
1,329,851△139,339

1,609,649
1,298,168△136,164

2,726,553

2,771,653

8,202,653

8,328,764

27,711,751

29,207,989（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

8,527,422
2,700,000
12,237
112,625550
23,586
772,818

9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200－
714,677

流動負債合計12,149,239

13,393,234

1,082,950
215,460
306,410

1,063,456
256,329
342,930

1,604,821

1,662,716

負債合計

13,754,061

15,055,951

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,090,289△153,941

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941

12,885,087

13,006,839

98,759163,830

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

98,759163,830

973,843

981,368

純資産合計

13,957,690

14,152,038

負債純資産合計

27,711,751

29,207,989

少数株主持分11

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

9,621,070
8,349,524

9,695,600
8,507,766

売上高
売上原価
売上総利益

1,271,546

販売費及び一般管理費※1

1,527,904

1,187,834※1

1,444,609△256,357△256,775

2,234
7,482
45,58819,181
1,566
46,401

1,427
5,109
48,00017,725
4,104
26,675

122,455

103,044

5,700
4,404
8,782
895

4,715
4,322
7,170
3,242

19,782

19,450△153,685△173,181

特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

37,433
17,269－13,889

特別利益合計54,702

13,88917,422－－25,785
15,567

17,422

41,352△116,405△200,644

44,300△123,618－△77,026

少数株主利益又は少数株主損失（△）△38,889

15,721

四半期純損失（△）△121,816△92,747

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
抱合せ株式消滅差損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

12－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△116,405△200,644

66,325－－△17,185△209,100△12,925

58,72425,785
15,567△16,871△115,075△1,65027,250△12,244△9,717

19,494△40,869△6,5375,700
17,422△1,566

4,715－△4,104

3,965,524△1,020,303△1,274,007－

2,170,360△473,976△1,442,836

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

640,108△39,501

23,58662,90326,025小計

2,009,376

104,596

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,869△5,216△16,548

7,689△4,648△683

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,998,480

106,954△100,000△28,814－－－△3,846－△39,890
34,965△98,040△500,000△5,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,660△608,249

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

50,000△38,674△260

250,000△29,004－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

11,065220,995

1,876,885△280,299

31,205－

3,423,602

現金及び現金同等物の四半期末残高※

13

5,331,693

5,523,794※

5,243,495

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ11千円増加し、税金等調整前四半期純損失は、15,578千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、15,671千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は2,995千円、「有形固定資産の売却による収入」は２千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
なお、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会
計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

14

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

15

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,693,703千円
であります。
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金※１

有形固定資産の減価償却累計額は、3,669,649千円
であります。
――――――――――――

は、これに対応する工事損失引当金23,404千円を相殺表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費 ※１
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

669,336千円

従業員給与手当650,623千円

賞与引当金繰入額

93,982

賞与引当金繰入額

97,648

役員賞与引当繰入額

3,975

役員賞与引当金繰入額

退職給付費用64,009

退職給付費用

58,035

役員退職慰労引当金繰入額

4,602

役員退職慰労引当金繰入額

7,097

減価償却費

42,984

減価償却費

34,879

抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したことに伴い発生したものであります。

550―――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日）（平成22年６月30日）

現金及び預金勘定

5,331,693千円

現金及び預金勘定

5,743,495千円

現金及び現金同等物

5,331,693

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500,000

現金及び現金同等物

5,243,495（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,010,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
341,890株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
29,0043

16

平成22年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

5,330,318

至平成21年６月30日)
施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

2,551,360

1,739,391

9,621,070－

9,621,070

843

4,941

－

5,785

(5,785)－計

5,331,162

2,556,301

1,739,391

9,626,856(5,785)9,621,070

営業利益又は営業損失（△）△149,139△95,447△20,910△265,497

9,139△256,357

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高は、電設資材事業で113千円、施工事業で70,676千円
増加し、営業損失は、電設資材事業で14千円、施工事業で4,606千円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

17

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,111,821

2,538,646

1,331,621

713,510

9,695,600

480

16,194－142

16,817

計

5,112,302

2,554,841

1,331,621

713,653

9,712,418

セグメント利益又は損失（△）△115,372△14,380△94,136

39,439△184,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△184,450

持分法による投資利益

4,104

配賦不能全社損益（注）6,639

その他の調整額523

四半期連結損益計算書の経常損失△173,181（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

18

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額科目時(1）受取手形及び売掛金

10,953,240千円

貸倒引当金※1△59,453

受取手形及び売掛金（純額）(2）支払手形及び買掛金※2

価

差

額

千円

千円

10,893,786

10,893,666△119(8,527,422)(8,527,422)－※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法(1）受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年超の受取手形については、満期までの期間を無リスクの利子率で割引計算しております。なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
(2）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１
受取手形及び売掛金
合

計

年

以

内

１年超５年以内

10,894,755千円

58,364千円

10,894,755

58,36419

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,342円96銭 １株当たり純資産額

1,362円28銭

２．１株当たり四半期純損失
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
12円60銭 １株当たり四半期純損失

9円59銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

２【その他】
該当事項はありません。

20

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△121,816△92,747－－△121,816△92,747

9,668

9,668

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

本紙は再生紙を使用しております【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

井

昌

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役藤井昌一は、当社の第57期第１四半期（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。