研究報告

企業等における事業継続のための水害対応版BCPの取組について
河川政策グループ研究員

邱1中睿

はじめに河川政策グループ（併）都市・住宅・地域政策 グループ
首席研究員

河川政策グループ
副総括（研究主幹）

岡安徹也

朝日向猛

2.2 水害による被災事例
以下、水害により事業継続に大きな影響を与えた事例を三つ紹介する。

令和 2 年 7 月豪雨をはじめ、令和元年東日本台風、平成 30
年 7 月豪雨等、近年激甚な水害が頻発している。今後さらに、気候変動により降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されている。

◆東海豪雨（ 2000 年）
東海豪雨による家屋の浸水被害は、愛知、岐阜、三重の 3県で 6 万 8,982 棟となった。このうち最も被害が大きかった

このような水災害リスクの増大に備えるために、河川・下水道等の管理者が主体となって行う対策に加え、氾濫域も含め愛知県では、床上浸水が 2 万 6,531 棟、床下浸水は 3 万 8,879棟に上った。て一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係

これにより住めなくなった家屋や処分された家財道具の被害者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治は約 2,775 億円、事業所償却資産・在庫資産の被害は約 4,771水」への転換が進められており、「民間企業における水害対応億円となり、営業停止や停滞損失などを含めた一般資産被害額版 BCP の策定」も重要な取り組みの一つとなっている。

は合計で約 8,400 億円にも上った。

「一般財団法人国土技術研究センター（以下、JICE）」では、ライフラインでは、東海地方において最大約 33 万戸が約 5企業における水害対応版 BCP の作成に携わり、その推進を支日間停電、約 5,700 戸が最長 7 日間の都市ガス供給停止、約援している。本論では水害対応版 BCP の取組の現状や推進に1,500 世帯が最長 4 日間の固定電話不通、携帯電話では基地ついて紹介する。

局が最長 12 日間の停波となるなどの被害が発生した。

※ BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

自動車産業を中心に経済被害は東海地方だけでなく､ 全国へ波及した（表１）。

2

水害対応版 BCP の概要

2.1 BCP（事業継続計画）の定義
内閣府防災担当の「事業継続ガイドライン」１）では、BCP を、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義している。
本論では、水害時における企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るため、重要な資料やデータ等の上層階等への搬送等、浸水に備えた対応等の具体的な内容を定めた事業継続計画を「水害対応版 BCP」とする。

図1

浸水による変電所の冠水

出典：国土交通省 「水害の被害指標分析の手引（H25 試行版）」（2013 年 7 月）２）

6｜ JICE REPORT ｜研究報告表1

企業等における事業継続のための水害対応版 BCP の取組についてんだ。鉄道は、運行休止が最大で 83 事業所 247 路線で生じた。

東海豪雨水害における域外への波及影響事例

トヨタ自動車株式会
社本社（愛知県豊田市）

全国 24 工場（関連会社 9 社含む）で生産停止し、完成車ベースで約 17,000 台の生産先送り（日経新聞 H12.9.13 朝刊）

ダイハツ工業株式会社本社（大阪府池田市）

池田工場、京都工場、滋賀工場でトヨタグループからの部品供給が途絶えたため操業停止（岐阜新聞 H12.9.13 朝刊）

アイシン軽金属株式会社（富山県新湊市）

12 日早朝に現地に到着するはずのトラック便が愛知県に入れず立ち往生。12 日操業停止（北國新聞 H12.9.14 朝刊）

トヨタ自動車九州株
式会社（福岡県宮田町）

東海地方の物流が停止し、12 日午後 3 時から始める予定であった夜間帯の生産ラインを停止（北國新聞 H12.9.14 朝刊）

マツダ株式会社本社（広島県府中町）

東海理化西枇杷島工場の操業停止で、四国地方 2 工場の生産を一時停止（中日新聞 H12.9.15 朝刊）

富士重工業株式会社
矢島工場（群馬県太田市）

名古屋地区からの部品納入が滞り、14 日、15 日操業を停止（日経新聞 H12.9.18 朝刊）

製造業、小売業、運輸業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業等の様々な産業に影響を及ぼした。
長野市では北陸新幹線の車両基地が浸水し、新幹線車両も大きな被害を受けるとともに、運行にも支障が生じた。

出典：国土交通省 「水害の被害指標分析の手引（H25 試行版）」（2013 年 7 月）２）

図4

長野市の浸水状況

出典：国土交通省 「令和元年台風第 19 号による被害等」（2019 年 11 月 22 日）５）

◆平成 30 年 7 月豪雨（ 2018 年）
西日本を中心として広域的かつ同時多発的に、河川の氾濫や、2.3 水害対応版 BCP の必要性についてがけ崩れ等が発生した。これにより、死者 237 名、行方不明

近年各地で水害が頻発しており、今後も気候変動の影響によ者 8 名、住家の全半壊等 22,001 棟、住家浸水 28,469 棟り、水害の頻発・激甚化が懸念されている。水害は地震等の突３）の極めて甚大な被害が発生した。

発的な災害と異なり、前兆があり、台風等は 1 週間程度前か

高速道路は、土砂流入や橋梁流出等の被災や雨量規制等によら検知することが出来る。それゆえに事前対策（準備・行動）

り、中部地方から九州地方南部の広い範囲にわたって、最大がとりやすく、有用性が高い BCP 策定が可能である。水害対

63 路線 77 区間で通行止めとなった。

応版 BCP として適切な行動計画が策定されていれば、被害を主要道路の通行止めや部品工場の被災により、ライフライン復旧や工場操業に対する波及被害が発生した。

軽減できる可能性があり、その必要性はいっそう高まっている。
一方、内閣府の「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」６）の BCP 策定状況によると、大企業については 68.4％が策定済み、15.0％が策定中、両者を合わせると 83.4％であるが、中堅企業については、34.4％が策定済み、18.5％が策定中、両者を合わせても 52.9％であり、大企業と比べると策定率は低い（図５）。

図2

岡山県倉敷市真備町の浸水及び排水状況図3

高知自動車道の土砂崩れ
大豊 IC ～新宮 IC

出典：国土交通省 「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第 1 回）」

令和元年度BCP策定状況
大企業

68.4

0.9
12.5 4.3 1.2

15.0（2018 年 9 月）４）

中堅企業

◆令和元年東日本台風（ 2019 年）
東日本を中心として、河川の氾濫やがけ崩れ等が発生し、これにより、死者 104 名、行方不明者 7 名、住家の全半壊等
70,652 棟、住家浸水 31,021 棟３）の極めて甚大な被害が広範囲で発生した。
高速道路や鉄道は、北海道から中国・四国地方までの広範囲にわたって影響を受けた。高速道路への影響は、最大で、被災
13 路線 15 区間、強風等による通行止め 87 路線 93 区間に及0%

34.4

18.5

20%

40%

22.3
60%

13.0
80%

8.7 3.1100%

策定済みである
策定中である策定を予定している（検討中を含む）
予定はない

事業継続計画（BCP）とは何か知らなかった
その他・無回答
図 5

令和元年度 BCP 策定状況

出典：内閣府 「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」６）より作成｜ JICE REPORT ｜7また、「重視しているリスク」についてみると、洪水は、大企業で 60.3％、中堅企業で 51.7％、その他の企業で 42.6％と地震と比べて低いのが現状である（表２）。
表2

重視しているリスク（一部抜粋）
大気・土壌・ テロ・
新型イン
フルエン 火災・ 海洋汚 紛争
ザ等の感 爆発 染等の （国内外）
環境リ染症
スク

地震

洪水
土砂災
津波 （津波害以外）

風害

雪害

98.2

51.6

60.3

27.837.7

23.5

62.7

61.4

17.0

23.9

中堅企業 93.7

43.9

51.7

18.9

31.4

19.3

46.0

48.8

6.7

8.0

その他
企業

93.6

35.9

42.6

14.9

26.6

18.8

46.3

49.2

9.7

10.7

全体

94.4

41.1

48.4

18.3

30.0

19.8

49.1

51.2

10.1

12.2

他国からのミサイル
攻撃

外部委託
インフ
インフ 通信（イ 先のサー 取引先 物流網
経営幹 リスクラ（道ラ（水 ンター バー・デー 企業の の断絶
部の突 を特定路等の倒産・ による道、ガ ネット・ タセン
然の喪 してい交通イス等） 電話） ター等情 事業中 仕入品ない失ンフラ）の欠品
断の途絶 の途絶 報システの途絶
ムの停止

大企業

12.1

39.5

40.2

55.6

37.332.4

28.2

12.7

0.5

中堅企業

5.1

27.5

28.4

40.1

19.5

21.1

19.9

7.2

1.5

その他
企業

3.0

23.3

24.2

40.4

22.2

16.5

13.2

7.5

1.0

全体

5.2

27.4

28.3

43.0

24.1

20.7

17.8

8.3

1.1

大企業

図6

浸水ナビ（イメージ）

また、国土交通省の土地分類調査・水調査の災害履歴図や国土地理院が公開している「地理院地図」の洪水、土砂災害、高潮などの自然災害伝承碑等７） で地域の過去の災害履歴を確認することも水害リスクの把握において重要である。

出典：内閣府 「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」６）より作成

3

水害対応版 BCP の内容について

水害に対しては、自社の水害リスクを把握した上で、事業継図7

自然災害伝承碑（イメージ）

続の基本方針を策定するとともに、重要業務（事業）を特定し、浸水による被害の回避、軽減を図る対応・対策や事業の継続、

3.2 事業継続の基本方針の考え方

早期復旧を図る対応・対策をとることが重要である。以下、水害経営者がまず自社の事業及び自社を取り巻く環境を改めてよ対応版 BCP を作成する上で重要な検討項目について概説する。

く理解し、自社が果たすべき責任や、自社の事業継続にとって重要な事項を明確にすることが必要である。

3.1 水害リスクについて

具体的には、自社の経営方針や事業戦略に照らし合わせ、社

水害の種類や規模、発生頻度は地域によって異なり、被害を内外の利害関係者（取引先、株主、従業員等）、社会一般から受けない地域も存在するので、まずは自社の立地を確認したうの自社の事業への要求・要請を整理することから始め、経営者えで、水害に備える必要があるのかどうかを検討する。

はこれらに基づき、自社の事業継続に対する考え方を示す基本

水害リスクの確認すべき項目としては、浸水深、浸水継続時方針を策定する必要がある。

間、氾濫水到達時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等がある。
水害リスクを確認する方法としては、浸水が及ぶ範囲を想定

3.3 重要業務（事業）の特定した浸水想定区域図、それらに基づき市町村が作成する避難場

自社の利益、売上の大部分を占める業務（事業）、資金繰り所等を示したハザードマップ、国土交通省が提供する地点別浸や顧客・従業員の雇用や福祉への影響が大きい業務（事業）な水シミュレーション検索システム「浸水ナビ」等がある。

ど、重要な業務（事業）が水害によって中断してしまうと企業

8｜ JICE REPORT ｜研究報告

企業等における事業継続のための水害対応版 BCP の取組についての事業継続が困難になるおそれがある。
そこで、企業として優先的に継続または早期復旧を必要とする重要業務（事業）を慎重に選び、そのために必要な措置を定めることが重要である。
3.4 対応・対策
水害は、企業等の立地条件によって外力の種別、大きさが異なり、さらに業種・業態の違いによっては同じ浸水深でも被害状況は異なるなどの特徴があるので、これらを踏まえた対応・対策をとることが重要である。
水害時に重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるためには、「①浸水による被害の回避、軽減を図る対応・対策」と「②事業の継続、早期復旧を図る対応・対策」という、2 つの観点による対応・対策が考え

表3

浸水による被害の回避、軽減するための主な対応・対策項目想定される被害対応・対策項目のリスト

お客様や従業員の逃げ遅れ 気象情報、洪水予報等のリアルタイム情報の収集先の整理
 営業停止、避難開始の判断基準の決定
 避難所、避難ルート、避難誘導体制の決定
 地下室の内開き扉化

 土のう等の準備、設置方法の周知
社屋、工場への浸水  止水板、防水扉等の整備（浸水深が浅い場合）
 床、敷地の嵩上げ
社屋、工場への浸水  建物の上階に拠点を設置（浸水深が深い場合）  代替拠点の整備、他社との協定
サーバー等電子機器  電子データ、重要書類の上階保管の浸水による重要な  電子データのクラウド上への保存
データの消失 パソコン、サーバー等の上階設置られる。

危険物の流出等の二次災害①浸水による被害の回避、軽減を図る対応・対策

電気設備への浸水に  非常電源装置、自家発電機の導入よる
 配電盤や受電設備の耐水化、高所設置
停電（電源喪失）

台風の接近や集中豪雨が予想される場合は、気象警報や洪水 危険物の流出対策

予報等の防災情報を収集し、それに基づき、浸水に対する事前対策（準備・行動）をとることが重要である。
河川管理者等は台風が発生した場合の時間、来襲までの時間、②事業の継続、早期復旧を図る対応・対策
災害が発生した場合に備えて、顧客連絡先リストの作成や保水害発生時の時間等の時間経過を想定し、行政機関やライフラ険等への加入など、重要な事業を継続、早期復旧するための対イン事業者等の関係機関がとるべき対応を検討した「タイムラ

応・対策も重要である。水害対応版 BCP に限らず、地震等のイン」を作成している場合がある。タイムラインが入手できる

BCP にも共通する対応・対策である。

場合、これを活用して、発生のどの程度前から何を準備し、何をすればいいのか、参考にすることができる。

事業を継続、早期復旧させるための主な対応・対策項目は、次表のとおりである。
表4

事業を継続、早期復旧させるための主な対応・対策項目想定される被害

図8

タイムラインのイメージ

出典：国土交通省 「タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針 ( 初版 )」８）

浸水による被害を回避、軽減するための主な対応・対策項目は次表のとおりである。

対応・対策項目のリスト

交通機関の停止、人員の不足

 従業員の緊急連絡網の作成
 従業員の参集ルールの決定 従業員の役割分担の決定

顧客の他社への流出

 顧客連絡先リストの作成
 電話、ホームページ等での情報発信

通信網の輻輳、途絶

 複数の通信手段の確保
 MCA 無線、衛星電話等の配備

拠点の被災、中枢機能の停止

 災害対策本部の設置手順の決定
 自社内の拠点の多重化・分散化
 在宅勤務、サテライトオフィスの整備
 電子データのクラウド上への保存
 代替拠点の整備、他社との協定

電気、ガス、水道等のライフラインの停止

 非常電源装置、自家発電機の導入

物流の停止

 在庫の確保
 仕入先の複数確保
 代替仕入先の決定
 OEM、アウトソーシング、相互支援協定の締結

運転資金・復旧資金  保険、共済、デリバティブ等への加入
 融資制度の活用の不足｜ JICE REPORT ｜9

44.2 株式会社大正自動車［自動車販売・整備・鈑金・自動車保険］

水害対応版 BCP の作成事例■過去水害
令和元年東日本台風では、敷地の一部に被害を受けたものの以下、水害対応版 BCP を策定している企業の事例を紹介する。

車両等商品を移動して安全を確保した。復旧にあたっては敷地の一部を盛土、災害時の車両の移転候補地として整備した。

4.1 鳥山畜産食品株式会社［製造業（食肉加工販売）］
■過去水害

■取組内容

令和元年東日本台風では、台風情報に基づき、当日の営業を● 宮城県白石市のハザードマップの浸水範囲に位置する自動車縮小、遠方での営業を取りやめ、定時に営業を終了することで販売（新車、中古車、福祉車両）・整備・鈑金・自動車保険

従業員の安全を確保した。

会社である。
● 災害時には従業員及び顧客の安全を確保しながら事業継続を■取組内容図る。予警報等に基づき事前の営業停止を判断、車両等を避● 群馬県の支援事業を活用して地震対策の B C P を策定後、浸難する計画としている。被害状況に応じて、被災した車両の水想定区域（群馬県管理河川）に位置することが判明し、水引き取り、メンテナンス等を行い、地域の復旧に貢献するも害対応版 B C P を策定。のである。

● 水害対応版 B C P では、水害に対して事前に行動を取り、安● 宮城県白石市と福祉車両貸し出し協定を締結、B C P ではレ

全な場所へ従業員の避難、重要資産（車両等）の移動、商品ベル３で協定の発動準備をし、要配慮者利用施設の避難にもの移動を行うこととした。

協力する。

● 取引先への出荷はレベル３で警戒体制を取り、レベル４では一時停止して、避難や移動等を行うこととしている。
● また、万一水害により生産基地が被災した場合に備えて、取引先企業での代替生産、その際の商品等の移動ルートを検討している。
● 今後、生産基地の移転等も視野に入れて、建屋や設備機器類の更新を検討していく。

体制↓台風情報牧場

配送

本社工場

鳥山牧場他

道路

鳥山牧場他配送市場

道路

スーパー・レストラン※大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、事前休業、配送の見合わせ、商品等の移動等を判断し、行動する。

レベル２
注意体制確立継続して情報収集

通常出荷

通常出荷

レベル３
警戒体制確立←・・・・・・・・・警戒体制確立の情報提供・・・・・・・・・→
本社工場からの早期帰宅（及び避難）等準備
本社工場からの情報をもとに警情報をもとに警★避難させる対象、優戒して出荷戒して出荷先順位、場所の検討

レベル４
非常体制確立←・・・・・・・・・非常体制確立の情報提供・・・・・・・・・→●早期帰宅（及び避難）等開始
出荷見出荷見●重要資機材、商品等：PC等を3階に移動、合わせ合わせ
職員、車両、在庫商品、水平移動（トラック）←・・・・・・・・・発災、被害状況の情報提供・・・・・・・・・→

発災

台風情報

レベル2

注意体制確立レベル３

警戒体制確立

納車、保険関連
企業

仕入れ

設備被災下
での操業継続復旧←・・・・・・・・・・・復旧に関する情報提供・・・・・・・・・・・→★ルート検討（＝次災害に備えた事前対策）

★設備類
控え

図9

★代替本社、協力会社選定等 ★ルート検討

★損害保険
★融資

工場復旧方針決定（原位置復旧・移転復旧）

鳥山畜産食品株式会社の BCP 行動基準

｜ JICE REPORT ｜本社メンテナンス

顧客※大型台風の襲来が予想される場合、新幹線等の公共交通機関、高速道路等の状況により、事前休業、車両の移動等を判断し、行動する。

【継続して情報収集】
早期帰宅（及び避難）等準備★避難させる対象、順番、場所の検討
資産価値の高い車両、災害時に活用するトラック、レッカー、重機等【警戒体制確立の情報提供】●協定発動準備●早期帰宅（及び避難）等開始●重要資機材、車両等：PC等を2階に移動、職員、車両水平移動

レベル４【非常体制確立の情報提供】

非常体制確立【発災、被害状況の情報提供】

発災■被害状況の確認、顧客への情報提供■与条件：市場（顧客）の流通備蓄は約１週間、１週間以内に復旧できない場合、代替生産←・・・・・・・・・・・代替生産の情報提供・・・・・・・・・・・→
本社工場から外部ミートセンター 代替ルート 出荷継続の指示に基づ 代替ルート
での代替生産き出荷10体制↓【被害状況に応じた対応】

設備被災下での操業継続（１）被害が甚大な場合（２）被害が軽微な場合・参集可能な従業員の確保・被災したお客様車両の引き取り、メンテ・建物・施設の復旧
ナンス、代車または車両納品
・被災した市内公共機関、被災した同業者への支援（車両貸し出し等）復旧【復旧に関する情報提供】（＝次災害に備えた事前対策）★設備類
控え図 10★損害保険★融資

復旧方針決定（原位置復旧）

株式会社大正自動車の BCP 行動基準

研究報告

5

企業等における事業継続のための水害対応版 BCP の取組について

水害対応版 BCP の普及啓発に向けて◆中小企業庁 「事業継続力強化計画の認定制度」12 ）中小企業の自然災害に対する事前対策 ( 防災・減災対策 ) を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中地震に比べ水害対応版 BCP の策定率は低い（表２）。企業

小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年 7 月

等に普及していくためには、策定支援や優良事例の発信等を16 日に施行）」に基づき、「事業継続力強化計画」の認定制度通じた啓発活動が必要である。以下、国の取組みや支援制度、を創設している。

JICE の活動を紹介する。

「事業継続力強化計画」の認定制度は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する

5.1 国の取組みや支援制度について制度で、認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助◆内閣府 「事業継続ガイドライン ( 令和 3 年 4 月 ) 」

１）金の加点などの支援策が受けられる。

本ガイドラインは、我が国の企業・組織における、事業継続の取組の必要性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述しており、BCP を作成するうえで参考にすることができる。

5.2 JICE の活動
JICE では企業における水害対応版 BCP の策定支援を行っている。
また、WEB サイト等を通じて、優良な企業の取り組みや◆国土交通省

W E B サイト

水害対応版 BCP の作成を促す情報を発信する予定であり、今国土交通省では、以下のような水害リスクに関する情報を提供しており、水害リスクの検討に活用できる。

後 も 企 業 等 の 取 り 組 み を 支 援 し て い く（http://www.jice.
or.jp/）。

①ハザードマップポータルサイト

９）

洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」や各市町村が作成したハザードマップへリンクし、地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できる「わがまちハザードマップ」を提供。
②川の防災情報 10 ）【参考文献】
1） 内 閣 府 防 災 担 当 : 事 業 継 続 ガ イ ド ラ イ ン（ 令 和 ３ 年 ４月）,P3,20212） 国土交通省：水害の被害指標分析の手引（H25 試行版）,
P15,79,2013
3） 内閣府 WEB サイト：災害情報

大雨などの際に、雨や川の水位の状況などを、インターネッ
トを通じてリアルタイムに配信し、避難判断等に必要な情報を入手できるウェブサイト。
③水害リスクライン 11 ）
災害の切迫感を分かりやすく伝える取組みの一つとして、上流から下流まで連続的に洪水の危険度が分かる「水害リスクライン」による水位情報の提供している。
「水害リスクライン」は、概ね 200 ｍ毎の水位の計算結果と堤防高との比較により、左右岸別に上流から下流まで連続的に洪水の危険度を表示するシステムである。

http://www.bousai.go.jp/updates/
4） 国土交通省 : 大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第 1 回）,P5,10,2018
5） 国 土 交 通 省 : 令 和 元 年 台 風 第 19 号 に よ る 被 害 等 ,P16,20196） 内閣府 : 令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査 ,P5-35,2020
7） 国土地理院 WEB サイト：自然災害伝承碑
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi.html
8） 国土交通省：タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針 ( 初版 ),P27,20169） 国土交通省 WEB サイト：ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
10）国土交通省 WEB サイト：川の防災情報
https://www.river.go.jp/index
11）国土交通省 WEB サイト：水害リスクライン
https://frl.river.go.jp/
12）中小企業庁 WEB サイト：事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/
keizokuryoku.htm

図 11

水害リスクラインの表示イメージ｜ JICE REPORT ｜11