平成 26 年 12 月９日

特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】

内閣官房
特定秘密保護法施行準備室

目次
第１章

総則（第１条・第２条） ........................... 4

第１条
第２条

目的 ...................................................... 5
行政機関 ................................................. 10第２章

特定秘密の指定等（第３条―第５条）............... 14第３条第１項 特定秘密の指定 ..................................... 15
第３条第２項及び第３項 指定の記録と特定秘密の表示等 ............. 23
第４条第１項～第６項 特定秘密の有効期間 ......................... 27
第４条第７項 解除 ............................................... 36
第５条第１項 行政機関における特定秘密の保護措置 ................. 38
第５条第２項及び第３項 都道府県警察における特定秘密の保護措置 ... 41
第５条第４項～第６項 適合事業者における特定秘密の保護措置 ....... 43

第３章

特定秘密の提供（第６条―第 10 条）................ 46

第６条 他の行政機関への特定秘密の提供 ........................... 47
第７条 都道府県警察への特定秘密の提供 ........................... 51
第８条 適合事業者への特定秘密の提供 ............................. 53
第９条 外国の政府又は国際機関への特定秘密の提供 ................. 55
第 10 条第１項 行政機関の長による公益上の必要による特定秘密の提供 57
第 10 条第２項 警察本部長による公益上の必要による特定秘密の提供 .. 67
第 10 条第３項 適合事業者による公益上の必要による特定秘密の提供 .. 69

第４章
第 11 条

第５章

特定秘密の取扱者の制限（第 11 条）................ 71
特定秘密の取扱者の制限 .................................. 72

適性評価（第 12 条―第 17 条） .................... 78

第 12 条第１項
第 12 条第２項

行政機関の長による適性評価の実施 .................. 79
適性評価の調査事項 ................................ 85

第 12 条第３項及び第４項 適性評価の手続 .......................... 95
第 13 条 適性評価の結果等の通知 .................................. 98
第 14 条 行政機関の長に対する苦情の申出等 ....................... 102
第 15 条 警察本部長による適性評価の実施等 ....................... 105
第 16 条 適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限 ........... 108
第 17 条 権限又は事務の委任 ..................................... 112

第６章
第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条雑則（第 18 条―第 22 条） ....................... 114
特定秘密の指定等の運用基準等 ........................... 115
国会への報告等 ......................................... 118
関係行政機関の協力 ..................................... 120
政令への委任 ........................................... 121
2

第 22 条

第７章
第 23 条
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条

この法律の解釈適用 ..................................... 122

罰則（第 23 条―第 27 条） ....................... 125
漏えい罪 ............................................... 126
不正取得罪 ............................................. 133
共謀罪、教唆罪及び煽動罪 ............................... 140
自首減免 ............................................... 143
国外犯処罰 ............................................. 144

附則
附則第１条
附則第２条
附則第３条
附則第４条
附則第５条

......................................... 146
施行期日 ............................................ 147
経過措置 ............................................ 148
施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関 .......... 149
自衛隊法の一部改正 .................................. 151
自衛隊法の一部改正に伴う経過措置 .................... 152

附則第６条 自衛隊法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置 ........ 154
附則第７条 内閣法の一部改正 .................................... 156
附則第８条 政令への委任 ........................................ 159
附則第９条 指定及び解除の適正の確保 ............................ 160
附則第 10 条 国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方 .......................................... 166
別表第１号 防衛に関する事項 .................................... 167
別表第２号 外交に関する事項 .................................... 176
別表第３号 特定有害活動の防止に関する事項 ...................... 182
別表第４号 テロリズムの防止に関する事項 ........................ 185
別添１
別添２

特定秘密の指定・解除・有効期間
我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供における行政機関の長の同意について別添３ 本法、国家公務員法、改正前の自衛隊法及びＭＤＡ秘密保護法の罰則
の比較

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第１章
総則
（第１条・第２条）

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第１条

目的

（目的）
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
１

趣旨
本条は、本法の目的を明らかにするものである。

２

内容⑴ 「国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大する」
本法の制定に至る状況の認識を明らかにするものである。
冷戦期の米ソ両陣営の二極構造が終焉し、一部の国が新たに影響力を増大させるなど、国家間の関係が多様化するとともに、国際テロ、大量破壊
兵器の拡散等の新たな課題が生じている。
このように複雑化する国際情勢の下では、国家又は非国家の主体による国及び国民の安全を脅かす活動を予見することが困難となるため、これらの活動に関する情報を収集・整理・活用するとともに、我が国及び国民の安全を守るための情報が我が国の脅威となる国や国際テロ組織等に漏えいすることのないようその保護を図りつつ友好国等と共有することが、我が国及び国民の安全の確保のために一層重要となっている。
なお、「我が国及び国民の安全」については、下記⑸参照。
⑵ 「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される」
上記⑴と並んで、本法の制定に至る状況の認識を明らかにするものである。
外国情報機関等から工作を受けた公務員による情報漏えい事案が従来から発生していることに加え、近年においては、高度情報通信ネットワーク
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社会の発展に伴い、各行政機関において膨大なデジタルデータが作成されている中、標的型サイバー攻撃の脅威といった新たな脅威が発生しており、政府の保有する情報がネットワーク上に掲出されれば、極めて短期間に広がるおそれがあるなど、ひとたび情報が漏えいすると、その被害は甚大なものとなる。
このように、本法の制定は、上記⑴で述べた情報の重要性の増大と、情報漏えいの危険性の懸念を背景としている。
⑶ 「我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であること」
本法制定の必要性を明らかにするものである。
ア 「我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国
家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報」
平成 23 年８月にとりまとめられた秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の報告書は、「特別秘密」（注：報告書では、本法の「特定秘密」に相当するものを「特別秘密」と呼称している。）として取り扱うべき事項について、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の３分野を対象とすることが適当であるとしている。報告書を踏まえ、その後の立法化作業のための検討の中で、本法の対象とすべき
秘密の範囲として真に必要なものを抽出・検討したところ、本法の別表に規定する「防衛に関する事項」、「外交に関する事項」、「特定有害活動の防止に関する事項」及び「テロリズムの防止に関する事項」の４分野を対象とすることとし、本条においては、これら４分野に関する情報を我が国の安全保障に関する情報と総称している。
すなわち、我が国の安全保障に関する情報は、我が国が講ずる措置等の手の内に関する情報や、我が国が有する能力等に関する情報を含むところ、これらの情報を入手することができれば、その間隙をついたり、対抗措置を講じたりして我が国が効果的な措置を講ずることができなくすることができることから、我が国に脅威となり得る外国やテロ組織等が入手を図ろうとする情報であり、常に漏えいの危険に晒されている。
また、仮に、一般の秘密と同程度の管理しか行われない状態が続けば、我が国が友好国等から安全保障に関する情報を得ることが困難となり、安全保障を確保するための我が国自身の能力が低下するばかりでなく、国際的な協力・連携が阻害されることによって我が国と友好国に共通して脅威となり得る国家やテロ組織を利することとなり、我が国の安全保
6

障に大きな影響をもたらすことになる。このため、本法では、我が国の安全保障に関する情報について、厳格な保護措置の対象とすることとしている。
ここで、安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して国
家及び国民の安全を保障することを意味するとされている（浅野貴博君
提出「我が国の安全保障戦略と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関係等に関する質問主意書」（内閣衆質 179 第 26 号））。本法の政府原案においては、括弧書きの定義は置かずに、単に「安全保障」と規定し、一般的な意味における安全保障を指すものとしていたところである。
しかしながら、本条は、衆議院における与野党（自由民主党、公明党、
日本維新の会及びみんなの党をいう。以下同じ。）協議により、「（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）」との文言が追加されて「安全保障」が本法上定義し、かつ、「国の存立に関わる」との文言によって、本法にいう「安全保障」は一般的な意義における安全保障よりも限定的なものとする修正が行われた。
ここにいう「国家及び国民の安全」を更に明確化すると、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「情報公開法」という。）第５条第３号及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第 10 条第２項第１号において、「国の安全」との文言が用いられており、本法の「安全保障」の定義における「国家及び国民の安全」も情報公開法及び行政機関個人情報保護法でいうところの「国の安全」と異なるところはない。その意義は「国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態」
をいい、具体的には、「直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外の脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる」とされている（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」60・61 頁、総務省行政管理局編「解説行政機関等個人情報保護法」35 頁）。
したがって、本法にいう「安全保障」には、外部からの侵略に対する我が国の防衛や、外国の政府との交渉、協力等による我が国及び国民の安全の確保が含まれるとともに、

7○

外国の情報機関が防衛装備品の性能や外交交渉の対処方針に関する
特定秘密を始めとした政府が管理する情報等を不正な方法で入手する
場合や、我が国に対して害意を有する外国等が我が国に対して使用されれば甚大な被害を生じるおそれのある大量破壊兵器関連物資を不正な取引により入手する場合○ 9.11 同時多発テロのような大規模な破壊を伴うものはもとより、政府高官の暗殺や無差別爆弾テロといったテロ活動が行われる場合には、国としての基本的な秩序の平穏が脅かされることになるため、後述の特定有害活動やテロリズムによる被害の発生・拡大の防止も本法にいう「安全保障」に含まれる。
しかしながら、本法にいう「安全保障」の範囲はあくまでも国としての基本的な秩序の平穏に関するものに限られ、例えば、サイバー攻撃により金融システムや水道等の重要インフラが機能しなくなるような事態が発生すれば「国家及び国民の安全」が害されたと言い得るが、個々の国民や企業が経済的な利益を逸失したり、犯罪行為の被害に遭ったりしたからといって、直ちに「国家及び国民の安全」が害されたことにはならない。
また、自然災害や事故への対処に関する情報については、当該情報そのものが、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるものとして特定秘密に指定されることはない。これは、人為的に発生するものではない自然災害等に関する情報は、その漏えいを防止したとしても、発生を防止できるものでなく、また、外国やテロ組織等が関係情報を入手したとしても、対抗措置が講じられ、自然災害等への対処に直ちに支障が生じるといった性格のものではないからである。
イ 我が国の安全保障に関する「情報」
第３条第１項に関する解説２⑶イ参照。
ウ 我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「収集し、整理し、及び活用する」
政府において安全保障に関する情報を収集・整理・活用する重要性が増大している中、政府部内で情報共有が促進されるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要である。特に、平成 25 年 12 月４日に発足した国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが必要である。
また、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われるものであることに鑑みても、秘密保全に関する法制の整備は喫緊の課題であり、本法は、このような必要性の下、制定された。
8⑷我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要である
ものの「保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」
本法の規定内容を要約したものである。
⑸ 「我が国及び国民の安全の確保に資すること」
本法の窮極の目的が「我が国及び国民の安全」の確保に資することにある旨を明らかにするものである。
なお、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号。以下「武力攻撃事態対処法」という。）や情報公開法等の他の立法例には「国及び国民の安全」と規定されているが、本法では、「外国」という語も数多く用いているた
め、本法の他の箇所も含め「国及び国民の安全」の「国」が我が国を指すことを明確にするため、「我が国」と規定している。
また、「国」には抽象的な意味のほか領土や国民も含むものと解されているが、武力攻撃事態対処法において、「国民の保護」を強調するために
あえて「国民」という用語を用いている（同法第１条）ところ（礒崎陽輔「武力攻撃事態対処法の読み方」９頁）、本法も国民の安全の確保を重視する観点から、あえて「国民」を明示して規定している。

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第２条

行政機関

（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院
１

趣旨
本条は、本法における「行政機関」の定義を設けるものである。

２

内容⑴ 本法における「行政機関」の範囲及び単位に関する考え方
本法における「行政機関」は、情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）に規定する「行政機関」と同様の範囲及び単位のものとしているところ、その考え方は以下のとおりである。
ア 「行政機関」の範囲
情報公開法においては、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすべく、国政を執行する全ての行政機関を同法の適用対象とするため、第２条第１項に規定する範囲を「行政機関」としたものであり（「詳解情報公開法」17 頁）、行政機関個人情報保護法第２条第１項
及び公文書管理法第２条第１項においても、同様の趣旨から同法の「行10政機関」の範囲を情報公開法と同一としている（「解説行政機関等個人情報保護法」10 頁、「改訂逐条解説公文書管理法・施行令」９・10 頁）。
本法は、政府が、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めるものであることから、情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文書管理法と同様に、全ての行政機関を範囲に含めることとしている。
イ 「行政機関」の単位
情報公開法においては、行政文書の開示請求は府、省、委員会又は庁が処理するべきこととされるが、施設等機関（国家行政組織法（昭和 23年法律第 120 号）第８条の２）及び特別の機関（同法第８条の３）の中には、その置かれている行政機関からの独立性や組織の実態に即し、これを独立の対象機関とすることが適当なものがあり得ることから、これらの機関のうち政令で定めるものについては、その置かれている行政機関から分離し、独立の対象機関とするとの情報公開法制の確立に関する意見（行政改革委員会行政情報公開部会平成８年 12 月 16 日）を受け、情報公開法第２条第１項第４号及び第５号において、施設等機関及び特別の機関のうち、その置かれている行政機関からの独立性や組織の実態に即し、同法上の「行政機関」として、府、省、委員会及び庁と同様に扱うことが適当なものを政令で定め、「行政機関」とすることができるとされている（「詳解情報公開法」20・21 頁）。このような考え方については、行政機関個人情報保護法第２条第１項第４号及び第５号及び公文書管理法第２条第１項第４号及び第５号においても同様である（「解説行政機関等個人情報保護法」11 頁、「改訂逐条解説公文書管理法・施行令」11・12 頁）。すなわち、情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文書管理法においては、他の行政機関からの独立性や組織の実態をメルクマールとし、府、省、委員会及び庁レベルの行政機関を、情報公開、個人情報保護及び公文書管理の各事務を行う「行政機関」の基本的な単位としているものと考えられる。
本法と情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文書管理法は、それぞれ秘密の保護、情報公開、個人情報の取扱い及び公文書管理と規律する分野は異なるものの、行政機関が保有する情報の取扱いに係るものであることは共通しており、特定秘密として指定される情報も、通常は、文書にそれが記録され、管理されるものであることから、特定秘密の指定、情報公開法に基づく開示・不開示の判断及び文書管理という一連の11

取扱いを、同一の行政機関の長が、秘密の保護及び国民への説明責任を果たすという観点から行うことが重要である。このため、本法における「行政機関」についても情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文書管理法の「行政機関」と同様のものとしている。
⑵ 各号に規定される行政機関（平成 26 年４月１日現在）
ア 第１号○ 「法律の規定に基づき内閣に置かれる機関」として、内閣官房、内閣法制局、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、復興庁、原子力防災会議、国家安全保障会議、
国土強靱化推進本部、社会保障制度改革推進本部○ 「法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関」として、人
事院
イ 第２号
○ 内閣府
○ 宮内庁
○ 「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）」として、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁
ウ 第３号「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）」として、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、
国土交通省、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、
原子力規制委員会、防衛省
エ 第４号
○ 警察庁
情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文書管理法のいずれも警察庁を政令で規定しているところ、本法は第５条第２項等に警察庁
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が「行政機関」であることを前提とした規定を設けているため、法律で規定している。
○ 警察庁を法律で規定した結果、「内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関」については政令で規定していない。
オ 第５号「国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの」として、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成 26 年政令第 336 号。以下「施行令」という。）第１条において、情報公開法等と同様、検察庁を規定している。
カ 第６号
会計検査院。会計検査院については、内閣に対し独立の地位を有する
ものの、国の収入支出の決算の検査を行うに当たり対象機関の保有する特定秘密を取り扱うことが想定されるため、情報公開法等と同じく本法の適用対象とすることとしている。
⑶ その他
独立行政法人については、国が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務を実施する機関であって、特定秘密を国から独立して保有することが想定されないため、行政機関には含めないこととしているが、適合事業者（第５条第４項から第６項まで及び第８条）として本法の適用対象となり得る。さらに、地方公共団体についても、第 10 条に基づき提供を受けた場合を除き、特定秘密を指定したり保有したりすることが想定されない
ため行政機関には含めないこととしているが、都道府県警察については、警察庁の所掌事務を遂行する上で警察庁長官の指示を受けて特定秘密の取扱いの業務を行うことが想定されるため、一定の範囲で本法の適用対象とすることとしている。

13

第２章
特定秘密の指定等（第３条－第５条）

14

第３条第１項

特定秘密の指定（特定秘密の指定）
第三条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては
当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
１

趣旨
本項は、特定秘密の指定の要件について定めるものである。

２

内容⑴ 「行政機関の長（中略）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（中略）を特定秘密として指定するものとする。」
本法では、本法の附則第４条の規定による改正前の自衛隊法（昭和 29
年法律第 165 号。以下単に「改正前の自衛隊法」という。）上の防衛秘密と同様、実質秘（「非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるもの」（最高裁昭和 53 年５月 31 日決定））の中から特定秘密に該当するものを抽出・明確化するための手段として、行政機関の長による特定秘密の指定という制度を導入しており、指定に当たっては、①別表該当性②非公知性③特段の秘匿の必要性の３要件を充足することを要することとしている。すなわち、まず、指定の裁量の幅を狭めるために類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項
を限定列挙した別表各号に該当するものに関する情報に指定の対象を絞っ15

た上で、実質秘のうち、特段の秘匿の必要性があるもののみに更に絞り込
んで、特定秘密に指定するものである。
したがって、上記の３要件を満たし、行政機関の長が指定をしたものが特定秘密となる。
なお、第 18 条において、政府は、我が国の安全保障に関する情報の保護等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、特定秘密の指定に関し、統一的な運用を図るための基準を閣議決定により定めるものとされており、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「運用基準」という。）が平成 26 年 10月 14 日に閣議決定された。内閣の下にある行政機関の長は、この運用基準に従って指定を行うこととなる。また、行政機関の長は、同条第４項に基づき、特定秘密の指定について改善すべき旨の内閣総理大臣の指示に服することとなる。
⑵ 「行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当
該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）」
本項は、第２条に規定された行政機関の単位ごとに特定秘密の保護を行うことを前提に、保護の対象となる特定秘密について、各行政機関の長が指定を行うこととしている。
なお、行政機関の中には、その任務・所掌事務の内容に鑑み、その意思決定を構成員の全会一致又は多数決にかからしめて判断の適正化を図る合議制の機関が存在するが、特定秘密の指定に係る不適切な判断は我が国及び国民の安全の確保や国民の知る権利に悪影響を及ぼす可能性があり、指定に当たっては適正な判断が強く求められるため、本項は、合議制の行政機関については、特定秘密の指定に係る意思決定を当該行政機関自体に行わせることとしている。
また、施行令第１条において行政機関として規定している検察庁については、施行令第２条において、行政機関個人情報保護法と同様、最高検察庁にあっては検事総長、高等検察庁にあってはその庁の検事長、地方検察庁にあってはその庁の検事正、及び、区検察庁にあってはその庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事
正を行政機関の長として規定している。
⑶ 「当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって」16

特定秘密の指定の要件の１つとして、別表該当性について定めるものである。
ア 「当該行政機関の所掌事務に係る」
ある情報の別表該当性や特段の秘匿の必要性は、当該情報を所掌する
行政機関の長でなければ判断できないと考えられる。例えば、ある機械部品に関する計測値が、防衛の用に供する武器の性能を示し、別表第１号チに該当するか否か、また、これが特段の秘匿の必要性を有するものであるか否かは、分担管理事務を所掌する行政機関の長の中では防衛大臣でなければ判断できないと考えられる。また、仮に当該情報が特定秘密に指定されるものであれば、当該情報を所掌する行政機関の長がその保護について第一義的な責任を負うべきである。このため、本項において、行政機関の長が特定秘密に指定することができる情報を当該行政機関の所掌事務に係るものに限定することとしている。
したがって、例えば、ある行政機関が、他の行政機関の所掌事務に係る情報であって、特定秘密として保護すべきではないかと思われるものを入手した場合には、当該情報を入手した行政機関の長は、自ら指定をするのではなく、関係行政機関の協力について定めた第 20 条に基づき、当該他の行政機関に連絡するなどの適切な対応をとることが期待される。
ただし、ある文書中のある記載内容が、複数の行政機関の所掌事務に係る情報である場合には、当該記載内容を複数の行政機関がそれぞれの所掌事務の観点から特定秘密に指定することはあり得るが、その場合にも、第 20 条に基づき、関係行政機関が協力して適切な対応をとることとなる。
イ 「別表に掲げる事項に関する情報」(ｱ) 指定の対象
特定秘密の指定の対象は、情報であり、個々の文書や物件ではない。
したがって、特定秘密の指定の効果は、個々の文書や物件にとどまる
ものではなく、情報を記録又は化体する媒体の異同にかかわらず、客観的に同一性があるもの全てに及ぶものである。すなわち、特定秘密の指定の対象たる情報の異同は、句読点、助詞、助動詞その他の表現上の異同や、媒体、表現形式によって影響を受けるものではなく、内容が同一であるか否かによって判断される。これは、特定秘密の指定を受けた情報において、秘匿を要する本質は、その内容にあるのであって、その表現形式や媒体による影響を受けるものではないからである。この点については、防衛秘密の指定の対象である「事項」と同様である。
17

なお、秘匿の必要性に照らして内容が同一であると考えられる限り、現存しないが将来出現することが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報や、複数の情報を集合的に捉えたものも、本項で特定秘密の指定の対象となる情報であるといえる。例えば、適合事業者に武器の試験を行わせる場合に、試験結果が生ずれば直ちにこれを特定秘密として保護させることができるようにする必要があるのであれば、当該試
験結果をあらかじめ特定秘密に指定して第５条第４項に基づき適合事
業者に通知をしておくことも可能である。また、当該試験の結果に複数の計測値があるときに、これら全ての計測値が当該武器の性能を示すものであるため秘匿の必要性があるのであれば、特定秘密の指定の対象は、個々の計測値である必要はなく、例えば、「○○ミサイルの△△性能を示す××試験の計測値」といった情報をあらかじめ指定をしても差し支えない。
(ｲ) 「事項」と「情報」
防衛秘密制度においては、防衛秘密の指定の対象は「事項」と規定していたが、「事項」は個々の秘密の内容そのものとそれらを一定のまとまりで捉えた秘密の類型とのいずれの意味をも持ち得るものであるため、本法においては、両者の区別が明確となるよう、指定、提供、保護等の対象となる個々の特定秘密の内容そのものを「情報」と、別表に規定される特定秘密の類型を防衛秘密制度と同様に「事項」と、条文上書き分けることとしている。これを受け、本項においては「別表に掲げる事項に関する情報」との表現を用いているが、「関する」との文言により、防衛秘密制度に比して別表第１号に掲げる事項との関係で秘密の範囲が変わるわけではない。
(ｳ) 「別表に掲げる事項」
運用基準Ⅱ１(1)において、本法の別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目を示し、特定秘密の指定の際の別表該当性の判断は、この細目に該当するか否かにより行うものとしている。この事項の細目は、我が国が現在保有している情報のうち特定秘密に指定することとなり得るものを可能な限り網羅したものであるが、仮に将来的に追加すべき事項の細目が出現した場合には、閣議決定により運用基準を改訂することとなる。
⑷ 「公になっていないもの」
特定秘密の指定の要件の１つとして、非公知性、つまり、不特定多数の人に知られていない状態であることを定めるものである。

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「公になっていないもの」との概念は、公にされたか否かとは別個の概念と解すべきであり、例えば、特定秘密に該当する情報を壁新聞に掲載して公道の傍らの掲示板に掲示する行為は、特定秘密を公にした行為であるが、たまたま警察官がこれを早期に発見して撤去し、誰の目にも触れなかった場合には、当該情報は「公にされた」ものの、いまだ「公になっていないもの」として、非公知性の要件は失われないものと解される。他方、
例えば、特定秘密として指定した情報と同一性を有する情報が、報道機関、
外国の政府その他の者により公表されていると認定する場合には、たとえ我が国の政府により公表されていなくても、「公になっていないもの」との要件を満たさず、当該特定秘密の指定は解除されることとなる。
⑸ 「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるた
め、特に秘匿することが必要であるもの」
特定秘密の指定の要件の１つとして、特段の秘匿の必要性について定めるものであり、ここでいう「特に秘匿することが必要であるもの」は、改正前の自衛隊法第 96 条の２第１項の「特に秘匿することが必要であるもの」と同じであり、単なる秘匿の必要性だけでなく、秘匿度が通常以上に高いものであることをいう（平成 13 年 10 月 25 日外交防衛委員会における中谷防衛庁長官答弁）。このような必要性がある場合としては、例えば、その情報が漏えいすれば、防衛、外国の政府等との交渉又は協力、特定有害活動の防止、テロリズムの防止その他安全保障のために我が国が実施する施策、取組等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、我が国に対する攻撃が容易となったり、外国の政府等との交渉が困難となったり、、外国の政
府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損な
われ、今後の情報収集活動や当該外国の政府等と安全保障協力等が滞ったりするなど、我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である場合が考えられる。
⑹ 「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。」
日米相互援助協定等に伴う秘密保護法（昭和 29 年法律第 166 号。以下「MDA
秘密保護法」という。）上の特別防衛秘密は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和 29 年条約第６号。以下「日米相互防衛援助協定」という。）等に基づいて米国から供与された装備品等に係る秘密という限られた情報について、本法で規定する秘匿の必要性の観点からは別個の観点で、日米相互防衛援助協定等に基づく必要な措置として保護されるものであって、本法上の特定秘密とは性格を異にしている。
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このため、特別防衛秘密の保護については、引き続き、MDA 秘密保護法によることとすることが適当であると考えられることから、本法においては、改正前の自衛隊法第 96 条の２第１項と同様に、MDA 秘密保護法第１条
第３項に規定する特別防衛秘密に該当する情報を特定秘密として指定する
情報から除くこととしている。
⑺ 「ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。」
衆議院における与野党協議により、特定秘密を指定できる行政機関の長について、第 18 条第２項に規定する我が国の安全保障に関する情報の保護等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いて定める政令で限定することを可能とするよう追加する修正が行われた。当該修正は、特定秘密の範囲が際限なく拡大することを防止し、本法の適正な運用を確保するための一つの仕組みとして理解されており、各行政機関における平成 26 年６月時点の特別管理秘密の指定及び保有の状況や特定秘密の指定の見込み等を踏まえ、各行政機関とも協議の上、特定秘密を指定できる行政機関の長限定することとし、施行令第３条において、指定をしない行政機関の長を定めている。このことにより、具体的には、①国家安全保障会議、②内閣官房、③内閣府、④国家公安委員会、⑤金融庁、⑥総務省、⑦消防庁、⑧法務省、⑨公安審査委員会、⑩公安調査庁、⑪外務省、⑫財務省、⑬厚生労働省、⑭経済産業省、⑮資源エネルギー庁、⑯海上保安庁、⑰原子力規制委員会、⑱防衛省及び⑲警察庁の長が指定を行う行政機関の長とされた。
なお、本項に基づき政令で定める行政機関の長については、特定秘密の指定をすることはできないこととなるものの、本法でいう行政機関には該当し、第２章以外の部分については適用対象となることから、特定秘密について我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供を受けることや適性評価を実施することは可能である。
【平成 25 年 11 月 28 日 参・国家安全保障に関する特別委員会】○東徹君 じゃ、次の質問に移らせていただきますけれども、当初政府から示されました法律案では、特定秘密の指定権限を有する
行政機関の長の範囲について限定はされていませんでした。これ
では政府は何でも秘密にできてしまうというほかならず、福島県の地方公聴会でも意見が出されたように、原発事故が起きた際、きちんと県民がその状況を知らなかったというような事態が今後も生ずるのではないか、政府に対する不信感が募ってきているということなんですね。だからこそ、与党に対して指定秘密を指定する行政機関の長の範囲を限定するよう修正協議を行ってきたと20

ころであります。
本修正案の附則第三条におきましては、特定秘密を指定する権限を有する行政機関の長の範囲に限定する際に有識者の意見を聴いてというふうに規定をされ、有識者の意見を聴くものというふうにされており、一定の限定は掛かるものの、ちょっとこれでは不十分ではないのかなというふうに思います。国民の不信感を払拭するために、まずはこの法案を広く国民にも理解してもらえる法案とすることが大事というふうに考えます。
この法案の条文上、特定秘密を指定する権限を有する行政機関の長の範囲を内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、そういったところに限定することができないのかどうか、もう一度改めてお聞
きしたいと思います。
○副大臣（岡田広君） お答えをいたします。
特定秘密の指定権者を内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に限定した場合、現在、安全保障に関する情報の収集に当たっている
警察庁や公安調査庁において適切な保全措置を講じることができないと考えております。新たに設置される予定の国家安全保障会
議の審議をより効果的に行うためにも、三大臣に限らず、安全保障に関し特に秘匿することが必要なものについては各行政機関において指定できるようにするなど、秘密保全に関する共通ルールを確立する必要があると考えます。
また、ただいま東委員御指摘のように、特定秘密とは無縁の行
政機関の長を当初から除外すべきではないかということに関しましては、維新との政党間協議によりまして衆議院での修正がなされ、法案第三条にただし書を追加し、内閣総理大臣が有識者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長を特定秘密の指定権者から除外することとしたほか、附則第三条により、法律の施行後五年間特定秘密を保有したことがない機関として政令で定めたものについては、内閣総理大臣が有識者会議の意見を聴いて行政機関の定義から除外することができる仕組みを設けております。以上で
す。
⑻

その他
運用基準Ⅱ１(4)では、特定秘密を指定するに当たって、行政機関の長が遵守すべき事項として、
ア ３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべ
き情報を漏れなく指定するとともに、当該情報以外の情報を指定する情21

報に含めないようにすること。
イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、又はその隠蔽を目的として、指定してはならないこと。
ウ 国民に対する説明責任を怠ることのないよう、指定する情報の範囲が明確になるよう努めること。
を明記している。

22

第３条第２項及び第３項

指定の記録と特定秘密の表示等（特定秘密の指定）
第三条
２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。
二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
３ 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。
１

趣旨
第３条第２項及び第３項は、行政機関の長が、特定秘密の指定をしたときに、指定に関する記録を作成するとともに、指定をした特定秘密の範囲を明らかにするために措置を講ずることについて定めるものである。

２

内容⑴ 第２項「政令で定めるところにより指定に関する記録を作成する（中略）ものとする」
第３条第１項に関する解説２⑶イ(ｱ)で述べたとおり、特定秘密の指定の対象は情報であり、特定秘密に指定された情報であるか否かは句読点、助詞、助動詞その他の表現上の異同や、媒体、表現形式によって影響を受けるものではなく、内容が同一であるか否かによって判断されることから、かかる情報の内容と指定が行われた事実を行政機関の長が明らかにし、これを把握するとともに、有効期間の設定、解除その他当該特定秘密の保護

23

のために必要な措置を可能とするため、行政機関の長は、指定をしたときには、指定に関する記録を作成するものとしている。
具体的には、施行令第４条において、特定秘密の指定及びその解除を適切に管理するための帳簿（以下「特定秘密指定管理簿」という。）に、指定をした年月日、指定の有効期間及びその満了する年月日、指定に係る特定秘密の概要等を記載し、又は記録することにより行うものとしている。
⑵ 第２項「当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。」
ア 「当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため」
本法は、特定秘密を本法に定める厳格な保護の対象とし、その漏えい
等に国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）等に基づく守秘義務違反よりも重い罰則を科すものであることから、指定された情報とそれ以外の情報を明確に区別できるようにすることは、特定秘密を適確に保護する観点からも、また、開示できる文書を公開すること等により政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点からも、極めて重要である。このため、行政機関の長は、指定をしたときには、特定秘密である情報について、特定秘密の表示（第１号）又は当該情報を取り扱う者への通知（第２号）を行うものとしている。
なお、防衛秘密制度においては、改正前の自衛隊法第 96 条の２第２項第１号又は第２号に定める標記又は通知が指定の要式行為とされ、これらの措置を講じたことをもって指定行為は完了するものとされていたが、本項第１号及び第２号の措置はそのような要式行為としての性格を有するものではなく、指定行為は、行政機関の長が指定をしたとき、実際には、行政機関の長が、当該行政機関の決裁手続に従い、指定の決裁文書に決裁をしたときに完了することとなる。
イ 第１号「特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（中略）若しくは物件又は当該情報を化体する物件」「文書」とは、文字その他の符号をもって一定の情報を表示した書類等の物件であり、「図画」とは、形象を表示した物件で、写真、設計図、映画のフィルム等を含むものである。また、「電磁的記録」とは、サーバー等の記憶媒体上になされた記録そのものを指し、「（特定秘密である情報を記録する）物件」とは、文書及び図画を除いたあらゆる物件のことであり、録音テープ、フロッピーディスク、デジタル情報を蓄積している電子機器等を含む。本法では、特定秘密が記録された電磁的記録
が USB メモリー等の外部記録媒体に記録されている場合には、電磁的記
24

録そのものに表示の記録をするほか、当該外部記録媒体に表示をすることがあることから、文書、図画、電磁的記録に加え、「（特定秘密である情報を記録する）物件」を明示することとしている。
ウ 第１号「特定秘密である情報を記録する（中略）電磁的記録」及び「電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。」「表示」とは、外部へあらわし示すこと、又は図表にして示すことをいう（新村出編「広辞苑」第６版 2,395 頁）とされているが、電磁的記録に表示をした場合、特定秘密の表示もまた電磁的記録であり、当該特定秘密である情報を記録する電磁的記録が記録媒体に保存されている状
態では認識できない、すなわち外部へあらわし示されていないが、これがその用に供される際等に電子計算機等の画面に表示された場合には、認識できるものとなり、当該特定秘密の指定に係る特定秘密の範囲を明らかにすることができる。このため、特定秘密の表示に、電磁的記録にあっては当該表示の記録を含ませることとしている。
エ 第１号「政令で定めるところにより」
施行令第５条において、特定秘密の表示は、特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、その見やすい箇所に印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法等によりするものとしている。
オ 第２号「特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合」
ある情報が有体物に記録され、又は化体されている場合には、物理的には特定秘密の表示を行うことが可能であるが、特定秘密の指定の対象はあくまでも情報であるため、特定秘密の表示を行うことができない場
合が存在する。
例えば、ある情報が有体物に記録され又は化体されている場合であっても、当該物件が小さすぎて表示を付すスペースがない場合など、物理的に表示をすることが困難である場合があるが、これに限らず、第５条第４項に基づき適合事業者に特定秘密を保有させるときのように、現存しないが、将来出現することが確実かつ完全に特定し得る情報で、出現すると同時に保護を与えなければならない場合には、「特定秘密である
情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合」として、通知により特定秘密の範囲を明確にすることとしている。
カ 第２号「政令で定めるところにより」25

施行令第６条において、通知は、特定秘密である情報について指定の有効期間が満了する年月日及び特定秘密の概要を記載した書面により行うものとしている。
⑶ 第３項「当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする」
上記⑵オで述べたとおり、第２項第２号に基づく通知は、同項第１号に基づく特定秘密の表示によることが困難な場合に行うものであり、特定秘密の範囲を明らかにする方法としては特定秘密の表示による方が、当該情報を見たときに直ちにそれが特定秘密であることを認識することができる
ため、優れていると考えられることから、これが可能となった場合には直ちに特定秘密の表示を行うものとすることとしている。
なお、施行令第７条において、本項の規定により特定秘密の表示を行ったときは、特定秘密指定管理簿にその旨を記載し、又は記録するものとし
ている。

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第４条第１項～第６項

特定秘密の有効期間（指定の有効期間及び解除）
第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責
務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。）
二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国
立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。

27

１

趣旨
特定秘密はこれを厳格に保護する必要があるが、一方で、無制限に特定秘密が指定されたり、特定秘密の指定が解除された後に、特定秘密であった情報が記録された行政文書等が不適切に廃棄されたりし、国民が後に何が特定秘密として指定されていたかを検証することができないような事態は適切ではない。そこで、本条では、有効期間に関する詳細な規定を設けることとし
ている。

２

内容
⑴ 第１項
ア 「行政機関の長は、指定をするときは（中略）有効期間を定めるものとする」
本法においては、特定秘密の指定の要件を欠くに至った場合には、指定を行った行政機関の長に対し、速やかに指定の解除を行うことを法律上義務付けることとしている（第４条第７項に関する解説参照）。
しかしながら、別表該当性、非公知性、特段の秘匿の必要性という特定秘密の指定の要件のうち、特に特段の秘匿の必要性については、秘密を取り巻く諸情勢を踏まえた専門的・技術的判断を要する。例えば、ある自衛隊の装備品の性能（例えば空対空ミサイルの性能）に関する情報の秘匿の必要性については、当該装備品に用いられている技術水準の進展のみならず、諸外国が保有する対抗手段の能力（例えば、戦闘機の運動性、ステルス性等）等の様々な情勢を踏まえて判断する必要がある。
また、他国の政府から信頼関係に基づき入手した国際テロ組織の動向に関する情報の秘匿の必要性を判断するに当たっては、相手国政府における当該情報の取扱い状況も勘案する必要がある。
このように、特定秘密の指定の解除には各種情報を収集した上で総合的かつ高度な判断を要するところ、特定秘密は、その漏えいを防止するため、取扱者を限定するなど厳格に管理されており、そのアクセスが限られている。このため、特定秘密の指定の要件充足性に仮にも漏れが生じることがないよう、特定秘密ごとに指定の理由の再検証を行うまでの有効期間を設定し、定期的にこれを確認することを法律上義務付けることとしている。
イ 「当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内において」特定秘密の指定の有効期間については、個々の情報に応じて特定秘密の特質が異なり、これに伴い指定の要件充足性の再検証のために適切な期間も異なることから、法律で一律の期間を規定することは適切ではな
28

い。しかしながら、あまりに長期の有効期間が設定される場合には、指定の速やかな解除の義務付けを補足するという有効期間設定の趣旨にもとることとなるため、本法では、有効期間満了時に要件を満たす場合には更新することを可能としつつ、設定できる有効期間に上限を設けることとしている。
そして、その上限として規定する期間については、特定秘密の対象分野の中で、防衛分野において中長期にわたる装備品の取得や更新を含めた防衛態勢の構築を期間を定めて計画的に行うことを制度化しており、その見積りや計画の多くが５年ごとに作成されるものであることから、
特定秘密の有効期間の上限を５年とすることとしている。
なお、施行令第８条において、指定の有効期間が満了したときは、特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件にされている特定秘密の表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること、当該指定の際に通知を受けた者
及び当該特定秘密について指定をした行政機関の長から提供を受けた者
に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を書面により通知すること並びに当該指定の有効期間が満了した旨等を特定秘密指定管理簿に記載し、又は記録することとしている。
⑵ 第２項
ア 「行政機関の長は（中略）有効期間を延長するものとする。」
有効期間満了時に指定の要件充足性を確認した結果、なお指定の要件充足性が認められた場合に、当該指定の有効期間を延長することにより当該指定を維持させるものである。
なお、運用基準Ⅲ１(1)において、時の経過に伴い指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化している中、更に当該指定の有効期間を延長するときは、書面又は電磁的記録により、その判断の理由を明らかにしておくものとし、特に、慎重な判断を要する場合を列挙している。イ 「政令で定めるところにより、」
施行令第９条において、特定秘密の指定の有効期間を延長したときは、
当該指定の際に通知を受けた者及び当該特定秘密について指定をした行政機関の長から提供を受けた者に対し、当該指定の有効期間を延長した
旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を書面により通知すること並びに当該指定の有効期間を延長した旨等を特定秘密指定管理簿に記載し、又は記録することとしている。
⑶ 第３項～第６項

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第３項から第６項までの規定は、政府原案における第３項が、衆議院における与野党協議により修正されたものである。
ア 政府原案
政府原案においては、公文書管理法において行政文書の保存期間の当初の設定期間は原則として最長で 30 年とされていること、諸外国における行政文書の国立公文書館等への移管の期間の目安が 30 年とされていることなどから、特定秘密の指定は 30 年が原則であるとの基本的な考え方の下で、指定の有効期間が通じて 30 年を超えることとなるときは、指定を行った行政機関の長が指定の要件を満たしているか否か確認するだ
けではなく、内閣として指定を延長することの適否を承認することとしていた。これは、情報公開法第１条及び公文書管理法第１条にも規定されているとおり、政府は、「その諸活動を」「国民に説明する責務」を有していることを踏まえ、特定秘密の指定が長期間にわたって継続している場合には、その指定をした行政機関の長の判断だけにかからしめるのではなく、内閣として、より高次の立場から指定を継続することの適否を検証する機会を設けることが適切であると考えられるからである。
【政府原案】（指定の有効期間及び解除）
第四条
３ 行政機関（会計検査院を除く。）の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。
イ

衆議院における与野党協議による修正(ｱ) 第３項及び第４項について
指定の有効期間の上限を原則として 30 年とすることを規定している。その上で、通じて 30 年を超えた有効期間の延長は、内閣の承認にかからしめることとされた。

30

さらに、30 年を超えて延長した場合であっても、各号に規定した一定の情報を除き、通じて 60 年を超えることができないこととされた。
当該修正は、特定秘密が恣意的に拡大することを抑止するために設けられたものと理解されている。
なお、通じて 30 年を超える有効期間の延長を内閣が承認するか否かの判断は、通じて 60 年を超える場合ではなくても、運用基準Ⅲ１(4)において、第４条第４項各号に掲げる事項に関する情報であることを基本とし、特に慎重に行うものとするとしている。また、内閣の承認の下で指定の有効期間が 30 年を超えて延長された後も、５年を超えない範囲内においてその有効期間を定め、さらに延長する場合にはその都度、第４項に基づき内閣の承認を得なければならない。（特定秘密の指定・解除・有効期間については別添１参照）【平成 25 年 11 月 29 日 参・国家安全保障に関する特別委員会】○井上哲士君 そこで、四党の修正案提案者にお聞きするんですが、この修正では指定の有効期限の上限を原則六十年とされました。
報道を見ている限り、協議の中で維新の会やみんなの党から六十年という提案はされていないようなんですが、修正協議の中で一体誰が六十年ということを言われたのか、そしてなぜ五十年でも七十年でもなく六十年になったのか、それぞれお答えいただきた
いと思います。
○衆議院議員（桜内文城君） お答えします。
この有効期間の延長の上限についてでありますけれども、私ども、元々最初の政府案におきまして問題視しておりましたのが、三十年を原則上限とするという文言であったんですけれども、そこから内閣の承認があれば無限に延長できるというような制度の立て付けになっておりましたので、それはさすがにいかぬだろうということで、何かしら上限を設けるべきだということを主張いたしました。
その際、特に六十年ということによほど意味があるわけではありませんけれども、三十年というのがまず原則とすれば、そこから毎年五年ごとに内閣の承認を得て延ばしていくとしても、普通に考えましてやはり倍が、倍の六十年というものが上限にふさわ
しいのではないかということで、そこは与党との話合いの中で今回六十年を、延長する場合であっても六十年を上限とするというふうな形になっていった次第でございます。
そして、その際、私どもの方は、単にその上限を設ける、政府
31

案が無限に延長できるという立て付けだったものですから、上限が必要だということと併せて政府に修正案として申入れをいたしましたのが、三十年を超えて延長した場合に内閣の承認が得られなかった場合、あるいは有効期間がその後やってきてそれで指定が解除される場合、いずれもこれはやはりそのまま国立公文書館に移管されずに廃棄されるものがあってはいけないと、やはり検証に堪える、歴史的な意味でも検証に堪えるものとする必要があるということで、全て公文書館に移管するというふうな形の修正をお出しいたしまして、これは与野党で合意したところでございます。
○井上哲士君 つまり、維新の会が六十年を提案したという理解でいいんですか。
○衆議院議員（桜内文城君） 上限を設けろということがメーンの主張でありまして、その年限が五十年なのか六十年なのかというところは与野党の話合いの中で出てきた数字です。ちなみに、そのときに私の記憶では、与野党で話合いをする中で、アメリカの例を取れば七十五年が一応の上限になっているという例を聞きまして、それよりも短いものにしようというふうな修正協議の中身であったと記憶しております。
○井上哲士君 各党そういう認識でよろしいんでしょうか。今のでいいますと誰が提案したのかよく分からないのですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君） 今、桜内委員がおっしゃったように、
アメリカの方は二十五年、それから五十年超、七十五年超と、こういう節目節目があります。それで、例えば、スパイの場合です、
要するに人的な情報源の場合ですね、今三十歳としたならば三十
年後は六十歳で御存命なわけですよね。さらに、六十年後であってもこれは御存命の場合があると、あるいはその家族があるということで、やはり人的な情報源というものは、これは例外は認めざるを得ないんですね。ですから、アメリカも七十五年超の場合も認めているんです。
そういうことで、三十年でまず区切ると。三十年を超えた場合は内閣の承認が必要であると。その場合は、そして六十年で更に絞ると。三十年、三十五年、ずっと五年ずつ内閣の承認を必要とする。六十年になりますと、これは七項目なんですが、これ、私が質問しまして、総理も答弁していただきましたけれども、三十32

年の段階でもこの七項目を基本とするという形でやらさせていた
だいています。
いずれにしましても、半永久的に延びるということはいかがなものかと、こういう御指摘があって、維新の会さんからそういうお話もありましたので、それを踏まえて、アメリカの制度も踏まえてやらせていただいたと。ちなみに、イギリスは百年超というような基準もございます。以上です。
【平成 25 年 12 月５日 参・国家安全保障に関する特別委員会】○和田政宗君 これは、修正合意した政党同士で必ずやるという固い決意を国民の皆様にも示したいというふうに私は思っております。
本法案の修正議決、これ衆議院のものでございますけれども、秘密の期限について、六十年で原則指定解除となりますけれども、七項目の例外が設けられました。しかしながら、例外については行政の裁量で拡大解釈のおそれがあります。更に絞り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君） お答えします。
特定秘密の指定の有効期間を通じて六十年を超えて延長しようとする場合、当該特定秘密の指定を延長しようとする行政機関の長がその該当性を判断した上で内閣の承認を得ることとなり、例外が恣意的に拡大解釈されるおそれはないものと考えております。
また、例外的に六十年を超えて特定秘密の指定を延長することができる場合として、暗号や人的情報源に関する情報等に加えまして、これらに準ずるもので政令に定める重要な情報を規定をしておりますが、例外的に六十年を超えて延長できる場合についての規定であることに鑑みまして、同規定は極めて限定的に解すべきと考えておりまして、また現時点ではこれに該当するものは想定しておりません。
○和田政宗君 ちょっと、政治家の発言として、そして大臣の発言として聞きたいんですが、同じ質問、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） 今審議官の方でお答えをさせていただ
いたとおりでございますけれども、五年以内のものが三十年、三十年で原則公文書館に移管、そしてその後の六十年の場合の七項目でございますけれども、これはしっかりと内閣の承認を得てま33

いりますので、例外が恣意的に拡大解釈されるおそれはないものというふうに考えております。
そして、具体的に絞り込むべきではないかというような御意見でございますけれども、これは極めて限定的に解すべきと考えておりますし、これについても有識者会議の皆様の御意見を聴いてしっかりと適正に運用をしてまいりたいと思います。
(ｲ) 第５項について
通じて 30 年を超える有効期間の延長について内閣の承認を得るた
めに、有効期間の延長の承認を求める閣議において、閣議室で当該特定秘密が記録された文書等を回覧することを予定している。このため、
当該特定秘密を保有する行政機関の長が一定の保護措置を講じた上で、内閣に特定秘密を提示することができる旨を定めるものである。
内閣に提示する際の保護措置については、施行令第 10 条において、
特定秘密文書等をそれが外部から見ることができないような運搬容器に収納し、施錠した上で、延長の承認を得ようとする行政機関の長が、
当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとしている。
(ｳ) 第６項について
特定秘密が記録されている行政文書についても、公文書管理法の適用を受け、特定秘密の指定が解除され、当該行政文書の保存期間が満了した場合に、歴史公文書等に該当するものは、国立公文書館等に移管されることとなる。
さらに、本法では、30 年を超えて有効期間を延長することについて内閣の承認が得られなかった場合には、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等を、保存期間満了後に国立公文書館等に移管することとされた。
30 年にわたって特定秘密に指定された情報が記録された文書であることを踏まえると、当該情報が記録された文書は、通常、歴史公文書等に該当するものと考えられる。その上で、当該修正により、内閣の承認を得られなかった場合、関係文書を国立公文書館等に移管するとあえて明記したのは、不承認の結果、特定秘密であった情報が明らかになることをおそれた行政機関が、恣意的な判断でこれを廃棄することを防止することにあると理解されている。
さらに、当該修正の趣旨に鑑み、運用基準Ⅲ３(1)において、指定の有効期間が通じて 30 年を超える特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書
34のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条第１項の規定にかかわらず、すべて歴史公文書等として国立公文書館等に移管するものとされている。また、運用基準Ⅲ３(2)において、指定の有効期間が通じて 30 年以下であるが 25 年を超える特定秘密を記録するものについては、当該行政文書に長期間にわたり特定秘密に指定された情報が記録されていることを踏まえ、当該行政文書が歴史資料として重要なものでないか否か特に慎重に判断するものとしている。

35

第４条第７項

解除（指定の有効期間及び解除）
第四条
７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
１

趣旨
本項は、指定を行った行政機関の長に対し、指定の理由を欠くに至った場
合には速やかに指定を解除して、その外形を除去する義務について定めるも
のである。

２

内容
⑴ 「行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは（中略）速やかにその指定を解除するものとする」
指定後に非公知性又は特段の秘匿の必要性を欠くに至った場合、何らの措置を待つまでもなく当然に指定の効力は消滅することになる。しかしながら、仮に効力消滅後も外形上指定が継続した場合、必要以上に秘匿されることとなり、国民の知る権利との関係で問題が生じ、ひいては本法制に対する国民の信頼が損なわれるおそれがある。そこで、特定秘密の指定の要件を欠くに至ったときは、指定の外形の除去が確実かつ速やかに行われることを確保するため、指定を行った行政機関の長に対し、速やかに指定の解除を行うことを法律上義務付けることとしている。
また、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化、情報公開・個人情報保護審査会による答申、独立公文書管理監による監察・是正等により、指定された特定秘密の一部を特定秘密として取り扱うことを要しなくなる場合が生じ得る。このような場合には、当該部分を指定の対象から外し、当該部分を記録した文書等から特定秘密の指定の外形を速やかに除去することが必要となる。特定秘密の指定の一部解除を行うことについては、本法、施行令、運用基準において明記されていないが、特定秘密の指定及び解除という制度に内在するものとして、指定された特定秘密の一部を特定秘密として取り扱うことを要しなくなった場合には、行政機関の長は元の指定を維持したまま、その一部を解除することができるものと解される。なお、
仮に一部解除が適当な状況において、いったん指定を全部解除し、改めて必要部分を再指定するとすれば、実質的に同一の情報であるにもかかわら36

ず、有効期間の延長に内閣の承認を得るまでの期間である通算 30 年の積算をやり直すこととなり、不適切である。
なお、改正前の自衛隊法には、防衛秘密の指定の解除制度は設けられていないが、指定の要件を欠くに至ったときは速やかに標記の抹消等の措置を講ずることとされており（自衛隊法施行令（昭和 29 年政令第 179 号）第113 条の 12）、実質的には解除と同等の制度が設けられている。
⑵ 「有効期間内であっても」第４条第１項から第６項までの規定に関する解説２⑴アで述べたとおり、
特定秘密の有効期間は、特定秘密の指定の要件充足性に仮にも漏れが生じることがないよう定期的にこれを確認することを法律上義務付けることとしたものであり、有効期間内であれば指定の要件を欠いても指定を継続することを許容するものではない。上記⑴のとおり、指定の要件を欠くに至った場合、何らの措置を待つまでもなく当然に指定の効力は消滅することになるのであって、その場合には、有効期間内でも指定を解除し、指定の外形を除去すべきことは当然である。その上で本項では、このことを確認的に規定し、指定の理由を欠いた場合に指定の解除が確実かつ速やかに行われるよう万全を期することとしている。
⑶ 「政令で定めるところにより」
施行令第 11 条において、指定を解除したときは、特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件にされている特定秘密の表示の抹消をした上で、指定を解除した旨の表示をすること、当該指定に係る通知を受けた者及び指定をした行政機関の長から当該特定秘密の提供を受けた者に対し、当該指定を解除した旨及びその年月日を書面により通知すること並びに当該指定を解除した旨等を特定秘密指定管理簿に記載し、又は記録することとしている。

37

第５条第１項

行政機関における特定秘密の保護措置（特定秘密の保護措置）
第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものと
する。
１

趣旨
本項は、行政機関の長が、指定をしたときに、当該行政機関において講ずる特定秘密の保護措置について定めるものである。

２

内容⑴ 「第三条第二項に規定する措置のほか」
第３条第２項に定める特定秘密を明確化するための措置は、指定された
特定秘密の範囲を明らかにするという独自の意義を持つと同時に、これにより特定秘密の保護にも資するものであることから、本項においても当該措置「のほか」と規定するものである。
⑵ 「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めること」
下記⑷の「特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置」の例示であり、特定秘密ごとに、指定の都度、その取扱いの業務を行わせる職員の範囲を指定することを下記⑷の政令で規定する。
⑶ 「特定秘密の取扱いの業務」「特定秘密の取扱い」とは、特定秘密である情報を記録する文書、図画、
電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱い及び特定秘密の伝達に係る事務をいい、「業務」とは、人の社会生活上の地位に基づいて反復・継続される行為をいう。
本法においては、行政機関、都道府県警察及び適合事業者において安全保障上の必要により特定秘密が取り扱われる際には、特定秘密の取扱いの業務として行われることを前提として特定秘密の取扱者の制限や罰則に関する規定を置いており、特定秘密の取扱いの業務を行う者は、特定秘密を取り扱うこと自体を担当業務とされれば、特定秘密を取り扱うことの頻度、

38

程度や、特定秘密を取り扱うことが常態的であることは必ずしも必要とされるものではない。
⑷ 「当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置」
施行令第 12 条第２項において、同条第１項の規定に基づき定めた下記の措置の実施に関する規程に従い、指定をした特定秘密に関しこれらの措置を講ずることとしている。
① 特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名（第１号）② 職員に対する特定秘密の保護に関する教育（第２号）③ 特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置（第３号）④ 第 11 条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定（第４号）⑤ 特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限（第５号）⑥ 特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限（第６号）⑦ 前２号に掲げるもののほか、特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限（第７号）⑧ 特定秘密の伝達（特定秘密文書等の交付以外の方法によるものに限る。第 18 条第８号において同じ。）の方法の制限（第８号）⑨ 特定秘密の取扱いの業務の状況の検査（第９号）⑩ 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄（第 10 号）⑪ 特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における被害の発生の防止その他の措置（第 11 号）⑫ 前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして運用基準（第 18 条第１項の基準をいう。以下同じ。なお、運用基準については第 18 条第２項に関する解説参照。）で定める措置（第 12号）
運用基準Ⅱ６において、本規程には、○ 上記措置及び特定秘密の保護に関する業務の実施体制の構築その他特定秘密を適切に保護するために必要な事項を定めるものとすること。
○ 施行令第 12 条第１項第２号の職員に対する特定秘密の保護に関する教育について、当該規程が定められた行政機関に属する本法第 11 条各号
39に規定する者を含めて実施することその他必要な事項を定めるものとすること。
○ 緊急の事態における施行令第 12 条第１項第 10 号の廃棄について、危機管理及び公文書の管理に万全を期するため、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとすること。
・ 廃棄をする場合には、あらかじめ行政機関の長の承認を得ること。
ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合には、廃棄後、速やかに行政機関の長に報告すること。
・ 廃棄をした場合には、廃棄をした特定秘密文書等の概要、同号の要件に該当すると認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、行政機関の長に報告すること。
・ 上記の報告を受けた行政機関の長は、当該廃棄をした旨を内閣保全監視委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告すること。
を規定しており、また、行政機関の長は、規程を定めようとするときは、
あらかじめ、その案を内閣総理大臣に通知するものとしている。
施行令第 12 条第１項第 10 号の緊急の事態に際する廃棄については、例
えば、有事などの際、自衛隊の航空機が不時着し、運搬中の特定秘密が記録された文書等が奪取されるおそれがある場合等緊急やむを得ない極めて例外的な場合においては、特定秘密が漏えいすることを防止するため、行政文書の保存期間満了前に特定秘密が記録された文書等を廃棄することが全く否定されるものではないと考えられる。このため、公文書管理法第３条の「特別の定め」として、施行令第 12 条第２項において、同条第１項第10 号に係る規程に従い、同号に掲げる措置を講ずることとしたものである。

40

第５条第２項及び第３項

都道府県警察における特定秘密の保護措置（特定秘密の保護措置）
第五条
２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知す
るものとする。
３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による
当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、
当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）
は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
１

趣旨
第５条第２項及び第３項は、警察庁長官が指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密で都道府県警察が保有するものがあるときの措置について定めるものである。

２

内容⑴ 第２項「警察庁長官は」警察における特定秘密の指定については、国内外の関係機関と情報交換を行い、全国警察の関連情報を集約し、分析評価を行っている警察庁のみが適切な判断を行うことができると考えられることから、都道府県警察が収集した情報を含め、警察庁長官が警察における特定秘密の指定を行うこととしている。
⑵ 第２項「指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるとき」
本項は、警察庁長官が、都道府県警察から提供を受けた情報について指定をしたときを念頭に置いたものである。
都道府県警察は行政機関たる警察庁とは別の機関であるが、両者は、国の警察機関であるか、都道府県の警察機関であるかの差異はあるものの、
いずれも、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）上、公共の安全と秩序の維持に当たるという同一の責務を負っているものであり、同一の行政機関にお41

いて上下関係にある部局と同様に、当該情報は都道府県警察においても秘匿の必要性があることに変わりはない。したがって、本条第２項及び第３項において警察庁長官は、都道府県警察から提供を受けた情報について指定をしたときは、当該都道府県警察に対して指定した旨を通知するとともに、当該特定秘密の保護に関し必要な事項を指示することとし、当該都道府県警察において、当該指示に従い、保護の措置を講ずることを定めることとしている。
⑶ 第３項「都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲」
下記⑷の「当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項」の例示であり、特定秘密の取扱いの業務を行わせる提供先の都道府県警察の職員の範囲等の警察庁長官による指示事項
を下記⑷の政令で規定する。
⑷ 第３項「当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項」
施行令第 13 条において、施行令第 12 条第１項各号に掲げる措置、保有する特定秘密についての表示・通知、有効期間が延長された際の通知並びに有効期間が満了した際及び指定が解除された際の特定秘密の表示の抹消等の措置の実施に関する事項を規定している。
⑸ 第３項「当該都道府県警察に指示する」
例えば、具体的なテロ計画（特定秘密）を警察庁が入手した場合、警察庁長官は、テロの未然防止のために講ずる警備実施や関係者の追跡等の措置について、警察法第 16 条第２項に基づき、関係都道府県警察を指揮監督することとなるが、これに伴い特定秘密の保護のための措置についても、必要な指揮監督を都道府県警察に行うこととなる。このような指揮監督を具体化するものとして、本項において、警察庁長官は、当該特定秘密の保護に関し必要な事項について、「当該都道府県警察に指示するものとする」
ことを規定している。
本法において、特定秘密の保護に関し講ずる措置は、あくまで都道府県警察の責務として行う事務であることから、「命令」ではなく「指示」という用語を用いている。

42

第５条第４項～第６項

適合事業者における特定秘密の保護措置（特定秘密の保護措置）
第五条
４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者
に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。
５ 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代
表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
６ 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
１

趣旨
第５条第４項から第６項までの規定は、行政機関の長が指定をした場合において、適合事業者に、当該指定に係る特定秘密を保有させることができる
こと及びその場合の措置について定めるものである。

２

内容⑴ 第４項「行政機関の長は、指定をした場合において（中略）契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる」
第３条第１項に関する解説２⑶イ(ｱ)で述べたとおり、本法においては、現存しないが、将来出現することが確実かつ完全に特定し得る情報も、特定秘密の指定の対象となる情報となる。第５条第４項は、このような情報について、契約に基づき、適合事業者（下記⑶参照）に、指定をした旨を通知した上で、保有させることができる旨規定するものである。具体的に43

は、例えば、適合事業者に、武器等の試験を行わせる場合や武器の部品等の物件を製造させる場合であって、試験結果が生じ、又は物件が製造されると同時に保護を与えなければならないときに、直ちにこれを特定秘密として保護させることができるようにする必要があるとき等を念頭に置いている。このような場合、行政機関は、指定をした時点において、当該特定秘密に係る情報を保有しておらず、また、当該行政機関から適合事業者への特定秘密の提供もないことから、特定秘密を保有する行政機関の長が、契約に基づき、適合事業者に当該特定秘密を提供する場合について規定した第８条とは別途、規定を設けることとしたものである。
⑵ 第４項「その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたとき」
本項に基づき、特定秘密を適合事業者に保有させることができる場合について定めるものである。
「特段の必要がある」とは、特定秘密を適合事業者に保有させなければ、
当該行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないような、いわば非代替性が認められることをいう。
⑶ 第４項「物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）」
本法で特定秘密を保有させ又は提供することができる行政機関及び都道
府県警察以外の事業者の基準について定めるものである。
施行令第 14 条において、施行令第 12 条第１項各号に掲げる措置と同等の措置の実施に関する規程を定めており、かつ、当該規程に従ってこれらの措置を講ずることにより、特定秘密を適切に保護することができると認められることとしている。
⑷ 第４項「契約に基づき」
ここでいう「契約」は、行政機関と適合事業者との間で、第５項に規定
する特定秘密の保護に関し必要な事項について定める、いわば秘密保護契約であり、行政機関と物件の製造又は役務の提供について直接の契約関係にない下請業者に特定秘密を保有させる必要がある場合には、当該特定秘密の取扱いに関する秘密保護契約は、当該下請業者と直接締結する必要がある。
⑸ 第５項「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲」
44

下記⑹の「当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項」の例示であり、特定秘密の取扱いの業務を行わせる提供先の適合事業者の従業者の範囲を定めること等の、本項の契約で定めることを下記⑹の政令で規定する。
⑹ 第５項「当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項」
施行令第 15 条において、施行令第 12 条第１項各号に掲げる措置と同等の措置、保有する特定秘密についての表示・通知、有効期間が延長された際の通知、有効期間が満了した際及び指定が解除された際の特定秘密の表示の抹消等の措置並びに当該特定秘密の取扱いの業務を行う従業者について、第 12 条第１項第３号に規定する事情があると認められた場合における行政機関の長に対する報告その他の措置の実施に関する事項を規定してい
る。

45

第３章
特定秘密の提供（第６条－第 10 条）

46

第６条

他の行政機関への特定秘密の提供（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために
当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に
当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する
行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、
当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
３ 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
１

趣旨
本条は、行政機関の長が、我が国の安全保障上の必要により、他の行政機関に特定秘密を提供することができること及びその手続その他の事項について定めるものである。

２

内容⑴ 第１項「特定秘密を保有する行政機関の長は」本条に基づき、特定秘密を他の行政機関の長に提供する主体について定めるものであり、「特定秘密を保有する」とあるとおり、行政機関の長が自ら指定した特定秘密を提供する場合のみならず、当該行政機関が他の行政機関の長から提供を受けた特定秘密を第三者たる他の行政機関に提供する場合も含む。ただし、後者の場合については下記⑶参照。
⑵ 第１項「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたとき」
本条に基づき、安全保障上の必要により特定秘密を他の行政機関の長に提供することができる場合について定めるものである。
47

防衛秘密制度について規定する改正前の自衛隊法においては、防衛省・自衛隊の秘密を保護するため、同省を中心とした防衛秘密の保護について規定し、自衛隊の任務遂行上特段の必要がある場合に限り他の行政機関の職員に防衛秘密の取扱いの業務を行わせることができることとしていた。
しかしながら、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、その取扱いについての政府の共通のルールを定めるものであるという本法の性格から、本法では、本条により、安全保障上の必要により行政機関相互間で特定秘密を提供できることとし、特定秘密の政府内における共有と活用が円滑に行われるようにしている。
本項においては、この安全保障上の必要を「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために
当該特定秘密を利用する必要がある」と規定している。これは、提供先となる他の行政機関が、その安全保障に関する所掌事務を遂行するため、当該特定秘密を利用する必要がある場合のことであり、本項では、更に「（前略）のうち別表に掲げる事項に係るもの」として、このような所掌事務をより限定・明確化している。
このような安全保障上の必要により提供を受けた場合、提供を受けた他の行政機関も、その安全保障に関する所掌事務を遂行するために、その職員に当該特定秘密を反復・継続して取り扱わせる必要があり、また、このような取扱いの業務を行う職員は外国の情報機関等の諜報活動の対象となる可能性が高いと考えられる。このため、本法においては、下記⑸以下に述べるとおり、提供を受けた他の行政機関においても、特定秘密を取り扱う職員を適性評価により特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者のみに制限するなど特定秘密の保護に関し必要な措置を講ずることとしている。これにより、特定秘密を提供する
行政機関にとって、提供の手順と提供後に講じられる保護措置が明らかとなり、特定秘密の共有と活用が促進されるものと考えられる。
なお、本項においては、「（前略）認めたとき」としており、提供する行政機関の長が、提供先となる他の行政機関が、その安全保障に関する所
掌事務を遂行するため、当該特定秘密を利用する必要があるか否かを判断することとしている。
⑶ 第１項「ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（中略）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない」
行政機関の長が、他の行政機関の長から提供を受けた特定秘密を第三者たる他の行政機関に提供する場合には、指定をした行政機関の長が当該特
48

定秘密の保護について第一義的な責任を負うことから、その同意を得ることとするものである。すなわち、例えば、行政機関Ａの長が、その指定に係る特定秘密を、直接又は行政機関Ｘ、Ｙ、Ｚ・・・（Ｘ、Ｙ、Ｚ・・・のいずれも特定秘密に指定していない場合）を介して、行政機関Ｂに提供し、当該特定秘密を行政機関Ｂの長が行政機関Ｃに提供する場合には、行政機関Ｂの長は行政機関Ａの長の同意を得る必要がある。
⑷ 第１項「当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）」
本規定中の括弧書きは、行政機関Ａの長が、その指定に係る特定秘密ａ
を行政機関Ｂに提供したところ、これを行政機関Ｂの長も特定秘密ｂに指定をした場合、その後、行政機関Ａの長が特定秘密ａかつｂを行政機関Ｃにも提供するときには、行政機関Ａの長は、特定秘密ｂの指定をした行政
機関Ｂの長の同意を得る必要はないことを定めるものである。すなわち、本規定でいう「当該保有する行政機関」は行政機関Ａを、「当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関」は行政機関Ｂを、「当該特定秘密」
は特定秘密 a かつｂを、それぞれ指す。
第３条第１項に関する解説２⑶アで述べたとおり、ある文書中のある記載内容が、複数の行政機関の所掌事務に係る情報である場合には、当該記載内容を複数の行政機関がそれぞれの所掌事務の観点から特定秘密に指定することはあり得るところ、特定秘密が複数の行政機関の間を流通し、かつ、そのうちのいくつかの行政機関がそれぞれの所掌事務の観点から重ねて指定をした場合、当該特定秘密を新たに他の行政機関に提供するには指定をした全ての行政機関の長の同意を得なければならないとすれば、各行政機関の長は、自らが指定をした特定秘密を提供した後、他のどの行政機関が特定秘密に指定しているのか把握した上で、指定をした全ての行政機
関の長の同意を得なければならず、事務が繁雑となって、行政機関相互間での特定秘密の共有を阻害することになりかねない。このため、このような場合には、自らが特定秘密に指定する以前に指定をしていた行政機関の長の同意を得れば足りるものとすることが合理的であると考えられるため、本規定中の括弧書きを置くこととしている（提供に際して他の行政機関の長の同意が必要な場合の説明については別添２参照）。
⑸ 第２項「当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲」
下記⑹の「当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項」の例示であり、特定秘密の提供を受けた行政49

機関において当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を指定すること等の事項を下記⑹の政令で規定する。
⑹ 第２項「当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項」
施行令第 17 条において、施行令第 12 条第１項各号に掲げる措置、保有する特定秘密についての表示・通知、有効期間が延長された際の通知並びに有効期間が満了した際及び指定が解除された際の特定秘密の表示の抹消等の措置の実施に関する事項を規定している。
⑺ 「前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる
ものとする。」
本条に基づき提供された特定秘密は、提供を受けた行政機関において、改めて指定をされることなく、直ちに特定秘密として取り扱われることと
なる。

50

第７条

都道府県警察への特定秘密の提供

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２ 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。
３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることがで
きる。
１

趣旨
本条は、警察庁長官が、その所掌事務の遂行上必要がある場合に、都道府県警察に特定秘密を提供することができること及びその手続その他の事項について定めるものである。

２

内容⑴ 第１項「警察庁長官は」第５条第２項及び第３項に関する解説２⑴参照。
⑵ 第１項「警察庁が保有する特定秘密」
警察庁長官が自ら指定した特定秘密を提供する場合のみならず、警察庁
が他の行政機関の長から提供を受けた特定秘密を含む点については、第６条第１項と同じである。
⑶ 第１項「その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたとき」本条に基づき、安全保障上の必要により特定秘密を都道府県警察に提供することができる場合について定めるものである。
本項は、第６条第１項の規定と規定振りが異なっているが、これは、第５条第２項及び第３項に関する解説２⑵で述べたとおり、警察庁と都道府
県警察とは、警察法上、公共の安全と秩序の維持に当たるという同一の責務を負っているものであり、特定秘密の指定も警察庁の所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するためのものであり、提供を受ける都道府県警察の観点からその必要性を判断する必要がないから、「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち」と規定する必要がないため
である。
⑷ 第２項
51

第５条第２項及び第３項に関する解説２⑶から⑸参照。
⑸ 第３項
本法では、特定秘密を保有する行政機関の長等がこれを提供できる場合を規定していることから、警察庁長官が、都道府県警察が保有する情報を特定秘密に指定し、第５条第２項に基づき警察本部長に通知した場合に、当該特定秘密の提供を求めることができ、この場合には、当該都道府県警
察は当該特定秘密を警察庁に提供することができる旨を定めるものである（第 10 条第２項に関する解説参照）。

52

第８条

適合事業者への特定秘密の提供

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２ 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
３ 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。
１

趣旨
本条は、行政機関の長が、その所掌事務の遂行上必要がある場合に、適合事業者に特定秘密を提供することができること及びその手続その他の事項について定めるものである。

２

内容⑴ 第１項「特定秘密を保有する」
行政機関の長が自ら指定した特定秘密を提供する場合のみならず、当該行政機関が他の行政機関の長から提供を受けた特定秘密を含む点については、第６条第１項と同じである。
⑵ 第１項「その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めた
とき」本条に基づき、安全保障上の必要により特定秘密を適合事業者に提供することができる場合について定めるものである。
本項は、第６条第１項の「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事
務のうち別表に掲げる事項に係るもの」との規定と規定振りが異なっているが、これは、適合事業者への特定秘密の提供は、特定秘密を保有する行53

政機関の所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するためのものであり、提供を受ける適合事業者の観点からその必要性を判断する必要がないことから「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち」と規定する必要がないためである。
また、本項で「特段の必要がある」と規定しているのは、第５条第４項と同様、特定秘密を適合事業者に保有させなければ、当該行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないような、いわば非代替性が認められることをいい、印刷や製本のように、当該行政機関で行うことが可能である場合は、「特段の必要」がないということになる。
⑶ 第１項「契約に基づき」
第５条第４項の「契約」と同じく、秘密保護契約であり、行政機関と物
件の製造又は役務の提供について直接の契約関係にない下請業者に特定秘密を保有させる必要がある場合にも、当該特定秘密の取扱いに関する秘密保護契約は、当該下請業者と直接締結する必要がある。
⑷ 第１項「ただし（中略）同意を得なければならない。」
第６条に関する解説２⑶参照。
⑸ 第２項
第５条第４項～第６項に関する解説２⑸及び⑹参照。
⑹ 第３項
第７条第３項と同様、本法では、特定秘密を保有する行政機関等がこれを提供できる場合を規定していることから、第５条第４項に基づき、行政機関の長が、適合事業者に特定秘密を保有させた場合に、当該特定秘密の提供を求めることができ、この場合には、当該適合事業者は当該特定秘密を行政機関に提供することができる旨を定めるものである。

54

第９条

外国の政府又は国際機関への特定秘密の提供

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
１

趣旨
本条は、行政機関の長が、我が国の安全保障上の必要により、外国の政府
又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）に特定秘密を提供することができることを定めるものである。

２

内容⑴ 「特定秘密を保有する行政機関の長」
行政機関の長が自ら指定した特定秘密を提供する場合のみならず、当該行政機関が他の行政機関の長から提供を受けた特定秘密を含む点については、第６条第１項と同じである。
⑵ 「その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたとき」本条に基づき、安全保障上の必要により特定秘密を外国の政府等に提供することができる場合について定めるものである。
本項は、第６条第１項の「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事
務のうち別表に掲げる事項に係るもの」との規定と規定振りが異なっているが、これは、外国の政府等への特定秘密の提供の場合、安全保障上の必要により提供するものであるか否かは、行政機関の長が当該特定秘密を提供する目的によって判断すべきものであるためである。
⑶ 「この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているもの」
特定秘密は、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であ
るものであり、本法に定める厳格な保護の対象とされ、その漏えい等に国家公務員法等に基づく守秘義務違反よりも重い罰則を科されるものである
ことから、外国の政府等に提供した場合にもこれが適確に保護されること55

が確保されるよう、行政機関の長が特定秘密を提供することができる外国の政府等を、第５条第１項、第 11 条等に基づき行政機関が講ずることとされている措置に相当する措置を講じているものに限定するものである。
外国の政府等に特定秘密を提供するに当たり、このような措置が当該外国の政府等において講じられることを確認する方法としては、まず、「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ
合衆国政府との協定」を始めとする、近年我が国がいくつかの国と締結している秘密保護協定により提供する方法が考えられる。秘密保護協定においては、秘密情報の提供を受ける締約国政府において、これを提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えること等を約していることから、これにより提供する場合には、本法の規定により行政機関が講ずる保護措置に相当する措置が外国の政府等においても講じられると認めることができる。
また、秘密保護協定による場合以外であっても、特定秘密を提供する行政機関の長が、当該外国の政府等における秘密保護制度を知悉した上で、当該外国の政府等との間で、当該特定秘密について、本法の規定により行政機関が講ずる保護措置に相当する措置を講ずることを書面等により確認する方法によって提供することも考えられる。
⑷ 「ただし（中略）同意を得なければならない。」
第６条に関する解説２⑶・⑷参照。

56

第 10 条第１項

行政機関の長による公益上の必要による特定秘密の提供（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの
ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがな
いと認められるもの
二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
四 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

57

１

趣旨
本条は、行政機関の長が、我が国の安全保障以外の公益上の必要により、特定秘密を提供する場合について定めるものである。

２

内容⑴ 見出し「その他公益上の必要による特定秘密の提供」
特定秘密を提供する必要がある場合は安全保障上の必要によるときに限られるものではなく、国会での審議、犯罪の捜査、裁判、情報公開、許認
可手続等のために安全保障以外の公益上の必要により、国会、捜査機関、裁判所、他の行政機関、地方公共団体等の機関等に特定秘密を提供することが必要となる場合があり得る。
そして、安全保障以外の公益上の必要があると認められる業務において使用する場合には、反復・継続して特定秘密を取り扱う可能性が高くない
中で、これらの機関等の職員等に一律に適性評価を行わせるのは困難としても、提供する行政機関にとっては、当該特定秘密が漏えいすれば、その安全保障に関する所掌事務の遂行に著しい支障を与えるおそれがあるため、本条において列挙した場合にのみ、安全保障以外の公益上の必要により特定秘密を提供することとしたものである。
⑵ 柱書「第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか（中略）次に掲げる場合に限り」
本法では特定秘密を保有する行政機関の長等がこれを提供できる場合を規定していることから、行政機関の長は、○ 第４条第５項に基づき通じて 30 年を超えて有効期間を延長する場合の内閣への提示
○ 第６条から第９条までの規定に基づく安全保障上の必要による提供○ 第 18 条第４項後段に基づく内閣総理大臣への特定秘密である情報を含む資料の提出以外には、本項に基づく場合に限って特定秘密を提供することを定めたものである。
⑶ 柱書「提供するものとする」
政府原案では「提供することができる」としていたが、衆議院における与野党協議により修正された。
国会に対する特定秘密の提供をめぐり、国会において必要な保護措置が講じられた場合、原則として、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす
おそれがない」と認められ、国会に特定秘密を提供することとなるが、「提供することができる」との規定は、特定秘密の提供が行政機関の長の裁量
58

であるかのような誤解を与えるものであったため、「提供するものとする」と修正し、行政機関の長による特定秘密の提供が義務であることを明確に
している。
⑷ 第１号
本項各号においては、行政機関の長が、本項に基づき特定秘密を提供する場合を列挙している。各号列記の考え方は、第１号においては、行政機関の長が、提供の都度、①イ若しくはロの業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であり、②提供先において当該特定秘密を保護するために必要な措置が講じられ、③我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるという要件を満たしているか否かを判断する場合を規定しており、第２号から第４号までにおいては、法律上、特定秘密を含む文書等を提示することが義務付けられ、かつ、当該文書等が提供先から第三者に開示されないことが担保されている（したがって、行政機関の長が、提供の都度、要件を充足しているか判断する余地のない）、いわゆるインカメラ審査において、特定秘密を提供することが想定される場合を規定している。
ア 「次に掲げる業務」(ｱ) 「イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が（中略）行う審査又は調査であって（中略）公開しないこととされたもの」
国会の本会議又は委員会若しくは参議院の調査会の審査又は調査であって、秘密会とされる場合を規定している。
国会法（昭和 22 年法律第 79 号）第 104 条では、行政機関は、報告又は記録の提出を求められたときは、その求めに応じなければならな
い（第１項）としつつ、一方で、その求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならず（第２項）、さらに、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明があった場合には報告又は記録の提出をする必要がないとされており（第３項）、かかる報告又は記録に特定秘密が含まれる場合、その性格に鑑みれば、これを公開する形で提供することは、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものとして、最終的には声明を出すことになるものと、通常、考えられる。
しかしながら本法は、国会において特定秘密を保護するために必要な措置（下記エ参照）が講じられることとなれば、行政機関の長は、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められない
ごく一部の例外（下記カ参照）を除き、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないとして、国会法第 104 条第３項に基づく声明を出すことなく、国会の求めに応じ、秘密会に特定秘密を提供することと59

するものである。したがって、本号に基づき特定秘密を提供するに当たっては、提供の要件を満たす必要があるが、本法は、憲法第 62 条の適用を変更するものではなく、むしろ同条に規定されるいわゆる国政調査権に資するものである。
(ｲ) 「ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（中略）
第三百十六条の二十七第一項（中略）の規定により裁判所に提示する
場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの」
刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する警察等の捜査機関の職員、検察官等以外の者に当該特定秘密を提供することがない場合を規定している。
刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）においては、公務員若しくは公務員であった者本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ押収することができない（第 103 条、第 222 条第１項）との規定があり、行政機関の長は、裁判所や捜査機関に対し、特定秘密が記録された文書等の押収を拒むことが可能である1。
一方で、特定秘密の漏えい事件等の捜査において、捜査機関が漏えい等の対象となった特定秘密の内容を承知していなければ、例えば、被疑者の具体的な漏えい行為等を特定するための取調べを有効に行うことができないなどの支障があり、捜査の遂行のために、捜査機関の1

なお、「公務員又は公務員であった者が保管し、又は所持する物」（刑事訴訟法第 103 条）に当たらない物件を捜査機関が押収した後に当該押収物件に特定秘密が含まれていることが判明したとき、当該特定秘密は捜査機関が当該特定秘密を保有する行政機関の長から提供を受けたものに当たらないため、当該情報を含む押収物件の送致を始めとした取扱いに、本法律上の制約はない。
また、「公務員又は公務員であった者が保管し、又は所持する物」（刑事訴訟法第 103 条）に当たる物件に特定秘密が含まれていた（職務上の秘密に関するものであった）場合であって当該監督官庁が押収を承諾したとき、被押収者
は「公務員又は公務員であった者」であって当該監督官庁（特定秘密を保有する行政機関の長）ではないと解される。この場合、当該特定秘密は捜査機関が当該特定秘密を保有する行政機関の長から提供を受けたものに当たらないため、
当該特定秘密を含む押収物件の送致を始めとした取扱いに、本法律上の制約はない。ただし、押収後に当該押収物件に特定秘密が含まれていることが判明した場合に、刑事訴訟法第 103 条に基づき、秘密である旨の申立てがなされ、監督官庁の承諾を得られなかったときは、当該差押えは無効となり、差押対象物
件は、当該公務員等に返還されなければならない。
60

求めに応じ特定秘密を提供することが必要と認められる場合がある。
このような場合には、特定秘密を使用等する職員の範囲を制限したり、特定秘密が記録された文書等の管理について特段の配慮をしたりするなど、行政機関から提供された特定秘密を保護するための措置が捜査機関において講じられることを要件として、捜査機関に特定秘密が提供される必要がある。
また、この種の秘密漏えい事件の刑事裁判においては、いわゆる外形立証の方法がとられており、秘密の内容そのものを明らかにしない
まま2実質秘性を立証することが通例である3が、検察官が特定秘密の内容を承知していなければ、適切に公訴を提起することができず、あるいは、有効な外形立証を行うことができないなどの支障があり、公訴の提起及び維持のために、検察官の求めに応じ特定秘密を提供することが必要と認められる場合がある。このような場合には、検察官において、裁判所に特定秘密を含む証拠の取調べを請求しないこととするほか、特定秘密を保護するための措置が検察官において講じられることを要件として、検察官に特定秘密が提供される必要がある。
なお、刑事訴訟法第 316 条の 27 第１項（同条第３項及び同法第 316
条の 28 第２項において準用する場合を含む。）の規定により、公判前整理手続又は期日間整理手続において裁判所が特定秘密を含む証拠の提示を命じる場合があり得るが、提示（提供）を受けた裁判所は何人

2

これまでの秘密漏えい事件に関する実務を踏まえれば、特定秘密の漏えい等の事件の逮捕状や起訴状等においては、例えば「○○に関する特定秘密が記録された文書を漏らし」などと記載することにより、逮捕の理由が被疑者に告知され、また、被告人に対し防御権の範囲が明示されることになると考えられる。
3
本法違反の罪を問う裁判は、公開で行われることとなる。また、公判廷で明らかにされた証拠に基づき裁判がなされるものである。
これまでも秘密漏えい事件の刑事裁判において、立証責任を全うしつつ、かつ、秘密の内容が明らかになることを防止するために、秘密にする実質的理由として当該秘密文書等の立案・作成過程、秘指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより、実質秘性を立証する、いわゆる外形立証の方法がとられている。
このようなこれまでの裁判例に照らせば、個別事件における判断は裁判官の自由心証によるものではあるものの、一般論として、特定秘密の漏えい事件においても、外形立証の方法により、当該特定秘密の内容そのものを明らかにせず、特定秘密性を立証することが可能であると考えられる。
61

にも当該証拠の閲覧又は謄写をさせることができない旨規定されている（刑事訴訟法第 316 条の 27 第１項後段）。
したがって、かかる検察官による裁判所への提示のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められ、その他所要の保護措置が講じられている場合には、裁判所以外の第三者に開示される懸念はないと考えられる4。
以上を踏まえて、刑事事件の捜査又は公訴の維持の業務において特定秘密を利用する捜査機関及び検察官に対しては、刑事訴訟法第 316
条の 27 第１項の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する警察官、検察官等以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められる場合に限って、特定秘密の保護措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす4

特定秘密を含む証拠に係る刑事訴訟法第 316 条の 26 に基づく証拠開示決定については、検察官において特定秘密を明らかにすることができない理由を疎明することにより、証拠開示決定に至らない場合も考えられるが、仮に証拠開示決定がなされて、これが確定した場合には、○ 基本的に、開示を受けた弁護人や被告人に対し当該特定秘密を保護することを求めることはできないものと認められ、非公知性を維持することが困難となる○ 裁判所が、インカメラ審査を行った上で、当該特定秘密を秘匿する必要性
はこれを開示する必要性に及ばないものと判断したのであり、そのような司法の判断が行われた以上、行政機関の長としても、特段の秘匿の必要性があるとは言い難いことなどから、行政機関の長は、当該証拠開示決定の理由を踏まえて、第４条第７項に基づき特定秘密の指定を解除することとなり、検察官は、その解除を待って、当該証拠を被告人・弁護人に開示することとなる。
そして、裁判所による法令に基づく訴訟行為については、刑法第 35 条の正当行為として違法性が阻却され、犯罪は成立しないところ、上記の場合における裁判所の証拠開示決定も、刑法第 35 条の正当行為に該当するため、当該裁判所の裁判官が特定秘密の漏えい行為の教唆罪（第 25 条）として処罰されることはない。
なお、仮に、検察官の手持ち証拠である特定秘密を含む証拠について、刑事訴訟規則（昭和 23 年最高裁判所規則第 32 号）第 192 条に基づく証拠提示命令がなされて、これが確定した場合には、通常、刑事訴訟法第 316 条の 26 に基づく証拠開示決定の場合と同様、非公知性を維持することが困難となることから、行政機関の長は、第４条第７項に基づき特定秘密の指定を解除することとなり、検察官は、その解除を待って、当該証拠を裁判所に提示することとなる。
62

おそれがないと認めたときは、特定秘密を提供することができることとしている。
なお、「捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者」には、例
えば、特定秘密の漏えい事件の捜査に直接に従事する都道府県警察の職員のみならず、当該捜査を指導調整する警察庁の職員を含み、また、文書の鑑定等に従事する都道府県警察の科学捜査研究所の職員等も含まれる。
イ 「公益上特に必要があると認められるこれら（同号イ又はロ）に準ずる業務」
上記アに「準ずる業務」としては、まず、法律の規定において検査や調査のために資料等の提出を求めることができる旨規定されている業務が考えられる。例えば、会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）第 25
条では、会計検査院の実地検査を受けるものは、これに応じなければならないとされ、また、同法第 26 条では、検査の際は帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めに応じなければならないとされている。
また、国家公務員法第 17 条、第 87 条及び第 91 条ではそれぞれ、人事院が行う人事行政に関する調査、勤務条件に関する行政措置要求の調査、及び不利益処分の不服申立てについての調査について規定し、第 100 条
第４項で、この場合等の職員の守秘義務と秘密の公表に関する所轄庁の長の許可の規定を全面的に排除している。したがって、これらの検査等は「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」に該当するといえる。
また、上記のような法律上の明文規定はないが、提供を受ける者がその業務を行う上で特定秘密の提供を受ける必要があると認められるもの
で「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」に該当するものとして特定秘密を提供する場合としては、例えば、自衛隊法の治
安出動の要請などの際に、内閣総理大臣と都道府県知事との間で間接侵略の可能性など、措置決定前に、機微な情報を共有する場合などが考えられる。
ウ 「当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすること」
下記エ又はオの提供先において提供を受けた特定秘密を保護するために必要なものとして「附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置」又は「政令で定める措置」の例示である。

63

エ 「当該特定秘密（中略）を保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置」
本号に基づく提供の要件の１つとして、上記ア(ｱ)の国会の秘密会に特定秘密を提供する場合における特定秘密の保護措置について規定している。
政府原案においては、このような場合における保護措置についても、他の場合におけるものと同様、政令で定めることとしていたが、衆議院における与野党協議により、国会の秘密会に特定秘密を提供する場合については附則第 10 条に基づいて国会において定めることとされた。
オ 「当該特定秘密（中略）を保護するために必要なものとして（中略）
政令で定める措置」
本号に基づく提供の要件の１つである国会の秘密会に特定秘密を提供する場合以外の場合における特定秘密の保護措置として、施行令第 18条において、当該特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるための表示等を規定している。
カ 「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがない」
本号に基づく提供の要件の１つとして、当該提供により、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないことを規定している。
国会等の提供先において必要な保護措置が講じられた場合、原則として、特定秘密を提供することとなるが、例えば、外国の情報機関から提供された情報であって、第三者に提供することについて、提供者の承諾が得られていない情報等、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断せざるを得ない場合など、例外的な場合には、特定秘密を提供しないときがあると考える。
⑸ 第２号「民事訴訟法（中略）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合」
民事訴訟におけるインカメラ審査において特定秘密を提供する場合について規定している。
民事訴訟手続において、裁判所は、公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、当該監督官庁の承認を得なければならないとされており（民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第191 条第１項）、その場合、証人は証言を拒むことができ（第 197 条第１項第１号）、また、これらの者に鑑定人として職務上の秘密について意見を述べさせる場合についても、第 216 条により第 191 条第１項及び第 19764

条第１項第１号が準用され、監督官庁の承認を要するとともに、鑑定人は鑑定を拒むことができるとされている。
また、文書提出命令の申立てがあったときは、公務員の職務上の秘密に関する文書について、当該文書が民事訴訟法第 220 条第４号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当するときは、文書提出命令の対象とされていない。
裁判所は、当該文書提出命令の申立てに係る文書が民事訴訟法第 220 条
第４号イからニまでに掲げる文書（公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる
おそれがあるもの（同号ロ）等）のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができるとされているが、この場合、何人も、その提示された文書の開示を求めることができないとされている（民事訴訟法第 223 条第６項）。
したがって、文書提出命令の申立てがなされた場合であって、裁判所が、民事訴訟法第 223 条第６項の規定により、特定秘密が記録された文書について行政機関に提示を求めた場合は、当該特定秘密は同項の規定により保護されることが担保されていることから、当該行政機関の長はこれを提示、すなわち提供することになる。
なお、裁判所は、公務員の公務上の秘密に関する文書について民事訴訟法第 220 条第４号に掲げる文書であることを原因とする文書提出命令の申立てがあった場合、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、監督官庁の意見を聴かなければならず（同法第 223 条第 3 項本文）、監督官庁が、当該文書の提出により国の安全が害されるおそれ等の同条第４項各号に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が同法第 220 条
第４号に掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の提出を命ずることができる（同法第 223 条第４項）とされている。したがって、特定秘密が記載された文書について、裁判所に文書の提出命令の申立てがされた場合、裁判所が民事訴訟法第 220 条第４号ロに掲げる文書に該当するとの監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないと判断したときに限り、当該文書について文書提出命令が出されることになると65

考えられる5。なお、訴訟の当事者である行政機関の長等が当該命令に従わなかったときは、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるとされ（第 224 条第１項）、訴訟の当事者ではない行
政機関の長等が当該命令に従わなかったときは、裁判所は決定で 20 万円以下の過料に処するとされている（第 225 条第１項）ところ、通常、行政機関の長は、当該命令の理由を踏まえて、第４条第７項に基づき特定秘密の指定を解除することとなるものと考えられる。
⑹ 第３号「情報公開・個人情報保護審査会設置法（中略）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合」
情報公開・個人情報保護審査会によるインカメラ審査において特定秘密を提供する場合について規定している。
特定秘密が記録されている行政文書についても、情報公開法の適用を受け、開示・不開示の判断は、情報公開法に基づいて行われるが、特定秘密
は、その性質上、通常、情報公開法上の不開示情報に該当し、不開示と判断されることが想定される。
そして、当該不開示決定について不服申立てがあったときは、行政機関の長は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとされ（情報公開法第 18 条）、情報公開・個人情報保護審査会は調査審議において必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書の提示を求めることができるとされている（情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成 15年法律第 60 号）第９条第１項）。この場合においては、何人も、その提示された行政文書の開示を求めることができないとされている（同項）。
したがって、情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定により、特定秘密を含む行政文書等の提示を求められた場合は、当該特定秘密は同項の規定により保護されることが担保されていることから、当該行政機関の長はこれを提示、すなわち提供することになる。
⑺ 第４号「会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合」
情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定が会計検査院
法第 19 条の４において読み替えて準用され、会計検査院情報公開・個人情
報保護審査会が、会計検査院長の諮問に応じ、情報公開法に基づく開示決定等についての不服申立てについて調査審議することとされていることから、第３号とは別途規定している。
5

なお、この場合、裁判所は法令に基づき特定秘密の開示を命じるものであり、
刑法第 35 条の正当行為に該当するため、当該裁判所の裁判官が特定秘密の漏えい行為の教唆罪（第 25 条）として処罰されることはない。
66

第 10 条第２項

警察本部長による公益上の必要による特定秘密の提供（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第十条
２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。
１

趣旨
本項は、警察本部長が、特定秘密を提供する場合について定めるものであ
る。

２

内容
⑴ 「第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか」
警察本部長は、第７条第３項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合以外には、本項に基づく場合に限って特定秘密を提供することができることを定めたものである。
⑵ 「当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、（本条第１項第１号）に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る」
都道府県警察が特定秘密を保有するのは、①第５条第２項に基づき保有する場合、②第７条に基づき警察庁長官から提供を受けた場合、及び③本
条第１項第１号ロに基づき特定秘密の漏えい等の刑事事件の捜査において行政機関の長から提供を受けた場合である。
このうち、③の場合については、提供に当たって、当該行政機関の長が、捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者に特定秘密を提供することを前提に提供を行っており、例えば、捜査のため都道府県警察から検察庁
67

に特定秘密を提供することも当然に予定されたものであることから、改めて、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるかどうか判断す
る必要はない。
他方、①及び②の場合については、いまだそのような判断は行われておらず、かつ、そのような判断は、国内外の関係機関と情報交換を行い、全国警察の関連情報を集約し、分析評価を行っている警察庁のみが適切な判断を行うことができると考えられる。このため、③以外の場合により都道府県警察が保有する特定秘密を、第 10 条第１項第１号に掲げる場合に警察本部長が提供するときには、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限ることとしている。
⑶ 「都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（中略）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合」
都道府県の情報公開条例に基づき、都道府県の情報公開審査会等におけるインカメラ審理において、特定秘密を提供する場合について規定したものである。
⑷ 「当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例」
都道府県の情報公開審査会等の設置根拠が情報公開条例以外の場合を想定して規定したものである。

68

第 10 条第３項

適合事業者による公益上の必要による特定秘密の提供（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第十条
３ 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
１

趣旨
本項は、適合事業者が、特定秘密を提供する場合について定めるものであ
る。

２

内容
⑴ 「第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか」
適合事業者は、第８条第３項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合以外には、本項に基づく場合に限って特定秘密を提供することができることを定めたものである。
⑵ 「（本条第１項第１号）に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及
ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る」
我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないか否かの判断を適合事業者が行うことは不可能であり、そのような判断は指定をした行政機関が行うことが適当であると考えられるため、適合事業者は、指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限り、提供できることとしている。
⑶ 「第三号に掲げる場合」
適合事業者となる業者としては、武器等の製造等を行う民間企業が考えられるが、これら企業が情報公開・個人情報保護審査会に特定秘密を提供することは想定されない。しかしながら、民間企業の他にも、例えば、情報通信研究機構や宇宙航空研究開発機構等の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づく独立行政法人等（第２条第１項）が、情報収集衛星の研究開発、製造等の委託を受け、情報収集衛星の画像、暗号等に関する特定秘密を保有する場合があり得、この場合には、当該独立行政法人等は、当該特定秘密が記録された同法に規69定する法人文書（第２条第２項）を保有し、同法に基づき、これに対する開示決定等に関して異議申立てがあった場合には、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することがあり得る。そのような場合を念頭において、本
項では、本条第１項第３号に掲げる場合における特定秘密の提供を規定し
ている。

70

第４章
特定秘密の取扱者の制限（第 11 条）71

第 11 条

特定秘密の取扱者の制限

第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
１

趣旨
本法では、特定秘密の漏えいを防止するため、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏えいするおそれがないと認められた者のみに特定秘密の取扱いの業務を行わせ、これ以外の者を特定秘密の取扱いの業務を行う者
からあらかじめ除外する適性評価制度を導入することとしている。
本条は、特定秘密の取扱いの業務は、適性評価により特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならない旨を定めるとともに、例外的に、適性評価を受けることなく、
特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者を定めるものである。

２ 内容⑴「特定秘密の取扱いの業務」

72

「特定秘密の取扱いの業務」とは、①行政機関の職員が、安全保障上の必要により、当該行政機関の長が指定した特定秘密を取り扱う場合、及び②行政機関若しくは都道府県警察の職員又は適合事業者の従業者が、我が国の安全保障上の必要により提供を受けた特定秘密を取り扱う場合がある（特定秘密の取扱いの業務については第５条第１項に関する解説２(3)も参照）。
外国情報機関等が秘密を入手しようとする場合、行政機関に所属する職
員の職務内容や役職から入手を企図する秘密にアクセスすることができると認められる者を選定し、組織的かつ計画的な工作を行うのが通例であり、実際に過去の情報漏えい事件の多くは、外国情報機関等からの働き掛けに応じて秘密を漏えいしたものである。そこで、本法では特定秘密の取扱いを反復・継続して行う、取扱いの業務を行う場合を適性評価の対象とし、特定秘密の漏えいの防止を図ることとしている。
⑵ 「当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価」
第 12 条第１項及び第 15 条第１項に関する解説参照。
⑶ 「第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。」
第 12 条第１項に関する解説参照。
⑷ 「次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。」
ひとたび適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者であっても、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情がある者として適性評価の対象となる者については、引き続きこの者に特定秘密の取扱いの業務を行わせることは特定秘密の漏えいの防止を徹底する観点から適当ではない。したがって、第 12 条第１項第３号及び第 15 条第１項第３号に掲げる者に該当するものとして告知した者については、特定秘密の取扱いの業務を行わせることはできないこととしている。
⑸ 「ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。」

73

本条は、各号に定める者については、それぞれ次の理由から、例外的に適性評価を受けることなく、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる
こととしている。
なお、各号に定める者については、特定秘密の取扱いの業務を行った場
合にこれを漏らすおそれがないかどうかの観点から評価を行う適性評価の対象とはしていないが、漏えい行為に関する罰則については、他の職員等と同様に適用される。
ア 行政機関の長（第１号）
行政機関の長には、国務大臣をもって充てられる場合のほか国務大臣
以外の国家公務員をもって充てられる場合（内閣法制局長官、宮内庁長官、警察庁長官、検事総長等）がある。いずれの場合であっても、行政機関の長は、当該行政機関の事務を統括し、その所掌事務を遂行しているところ、仮に、適性評価の結果、行政機関の長が特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった場合、当該行政機関の長は、その所掌事
務遂行のために必要な特定秘密の取扱いの業務を行うことができず、必要な職責を果たすことが困難となる。そもそも、本法においては、特定秘密の指定や適性評価等について、行政機関の長がこれを実施することとしており、このような行政機関の長の職責の重大性から、その任命に当たっては、特定秘密の取扱いの業務を行う蓋然性を考慮することが合理的に期待される。したがって、行政機関の長については、適性評価の対象とすることは適当でない。
ところで、本法では、行政機関の長について、第３条第１項で「行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、（中略）第十一条第一号を除き、以下同じ。）」と規定し、行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関自体を行
政機関の長としている。これは、合議制の機関は、その任務・所掌事務の内容に鑑み、その意思決定を構成員の全会一致又は多数決にかからしめて判断の適正化を図るものであるところ、特定秘密の指定や適性評価の実施についても同様であるからである。
一方、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者を定める本条各号では、適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができる自然人たる「者」を定めるものであることから、合議制の「機関」は論理的に含まれ得ない。したがって、本条第１号に規定する行政74

機関の長とは、各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官となり6、合議制の機関については、各委員会の委員長、人事院総裁、会計検査院長
が行政機関の長となる。
イ

国務大臣（第２号）
内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣で組織される内閣において、内閣の意思決定その他の活動は閣議によることとされ（内閣法（昭和 22 年法律第５号）第４条第１項）、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うとされている（憲法第 66
条第３項）。閣議においては、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件が議題となり、特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然に想定されるところであり、また、30 年を超える指定の延長に際して内閣に承認を得る際には、閣議に出席する国務大臣は特定秘密に触れることとなるため、仮に、適性評価の結果、国務大臣が特定秘密を漏らすおそれがないと認められず、特定秘密の取扱いの業務を行うことができないこととなった場合、当該国務大臣は当該閣議に参画することができず、内閣が連帯して責任を負うことができない事態が生じる。また、このよ
うな国務大臣の職責の重大性から、内閣総理大臣は国務大臣を任命するに当たって、特定秘密の取扱いの業務を行う蓋然性を考慮することが合理的に期待される。
したがって、国務大臣を適性評価の対象とすることは適当ではない。
ウ 内閣官房副長官及び副大臣（第３号及び第５号）
内閣官房副長官及び副大臣（以下「内閣官房副長官等」という。）は、それぞれ、内閣官房長官、大臣が不在の場合にあらかじめその命を受け、その職務を代行することとされており（内閣法第 14 条第３項、国家行政組織法第 16 条第３項）、仮に、適性評価の結果、内閣官房副長官等が特定秘密を漏らすおそれがないと認められず、特定秘密の取扱いの業務を行うことができないこととなった場合、当該内閣官房副長官等は、それぞれ内閣官房長官、大臣の職務を代行することができず、代行すべき国

6

国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第 10 条は、「行政機関の長の権限」として「各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。」と定めている。また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）は、
「行政機関の長」の定義は設けていないが、「行政機関の長」とは、各省大臣、委員長及び長官等とされている。
75

務大臣の職責を果たすことができないおそれがある。
また、このような内閣官房副長官等の職責の重大性から、これらの者を任命するに当たって、特定秘密の取扱いの業務を行う蓋然性を考慮す
ることが合理的に期待される。
したがって、内閣官房副長官等を適性評価の対象とすることは適当ではない。
エ 内閣総理大臣補佐官（第４号）
内閣総理大臣補佐官は、内閣法第 22 条第２項において、「内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する」と規定され、内閣総理大臣のブレーンとして、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣の思考及び判断を助けるものとされている。したがって、その職務は内閣総理大臣との一体性が強く、職務の遂行に当たっては内閣総理大臣の直接の指揮監督を受け、また、取り扱う内容は内閣の重要政策であることが前提となっており、仮に、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められず
特定秘密の取扱いの業務を行うことができないこととなった場合、内閣総理大臣に対する補佐を十分に全うすることができなくなる。
また、内閣総理大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う（内閣法第 22 条第５項）とされており、上記のような内閣総理大臣補佐官の職責の重大性から、内閣総理大臣は、内閣総理大臣
補佐官の任命の申出を行うに当たって、特定秘密の取扱いの業務を行う
蓋然性を考慮することが合理的に期待される。
したがって、内閣総理大臣補佐官を適性評価の対象とすることは適当ではない。
オ 大臣政務官（第６号）
大臣政務官は、特定の政策及び企画に参画することとされており、大臣政務官は、大臣及び副大臣と共に、意思決定を行うなど当該行政機関の運営に責任を有している7。これら三者は特定秘密を共有することが当然に想定されるところであり、仮に、適性評価の結果、大臣政務官が特定秘密を漏らすおそれがないと認められず、特定秘密の取扱いの業務を
7

これに対し、事務次官は、政務三役の意思決定に基づき行われる政策の実施、
個別の行政執行等の事務責任者とされている（「衆議院議員柿沢未途（みんな）提出事務次官の役割に関する質問に対する答弁書について（内閣衆質 173 第 35号））。
76

行うことができないこととなった場合、当該大臣政務官は当該行政機関における意思決定に参画することができず、当該行政機関の運営に支障が生じるおそれがある。
また、このような大臣政務官の職責の重大性から、大臣政務官を任命するに当たって、特定秘密の取扱いの業務を行う蓋然性を考慮することが合理的に期待される。
したがって、大臣政務官を適性評価の対象とすることは適当ではない。
カ 職務の特性その他の事情を勘案し、適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者（第７号）
アからオに掲げる者のほか、適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者としては、施行令第 19 条において、合議制の機関を構成する職であって、就任について国会の両院の同意等によることを必要とするもののうち、特定秘密の取扱いの業務を行う見込みが高いと考えられる、国家公安委員会委員、公安審査委員会の委員長
及び委員、原子力規制委員会の委員長及び委員並びに都道府県公安委員会委員を規定している。

77

第５章
適性評価
（第 12 条－第 17 条）

78

第 12 条第１項

行政機関の長による適性評価の実施（行政機関の長による適性評価の実施）第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条
第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らす
おそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、
特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
１

趣旨⑴ 適性評価制度
前章の第 11 条において特定秘密の取扱いの業務は、適性評価により特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならない旨規定しているが、第５章では、第 12条以下、適性評価の実施手続等について規定している。適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった行政機関
若しくは都道府県警察の職員、又は適合事業者の従業者（以下「職員等」という。）について、行政機関の長又は警察本部長が実施することとなる
79

が、適性評価のための調査では、評価対象者のプライバシーに関わる情報を取得することから、適性評価の実施に当たって、あらかじめ、評価対象者に対し、調査事項等を告知した上で、その同意を得て実施することとしている。また、調査事項を法律上明記して限定しており、例えば、個人の思想・信条や適法な政治活動や労働組合等の活動について調査してはならないこととなる。さらに、適性評価の結果や適性評価の実施に当たって取得する個人情報を、本法に規定する懲戒事由等に該当する疑いがある場合を除き、特定秘密の保護以外の目的のために利用・提供してはならないとしている。
さらには、こうした適性評価制度の運用がプライバシーに配慮して行われるよう、第 18 条第２項に規定する有識者の意見を聴いた上で、適性評価の実施に関する基準を作成するとともに、適性評価の実施状況は、国会等に報告、公表されることとなっている。また、本法では、第 22 条第１項において、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならな
いと明示しており、適性評価の実施に当たっても、国民の基本的人権を不当に侵害することがないようにしなければならない。
⑵ 本項の趣旨
本項は、行政機関の長が実施する適性評価の対象となる者を○ 当該行政機関の職員又は適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（第１号）○ 当該行政機関の職員又は適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者（第２号）○ 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの（第３号）と定めるものである。
２

内容⑴ 「行政機関の長は（中略）実施するものとする。」
本項は、第１に、職員等について適性評価を実施する者が当該行政機関の長である旨を規定している。
本法では、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を特定秘密として指定し、これを保護するための措置として、
80特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する適性評価を実施することとしている。適性評価は、職員等について特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏えいするおそれがないかどうか評価し、そのおそれがないと認められた職員等のみが特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとして、特定秘密の漏えいの防止を図るものであり、行政機関の長が指定した特定秘密を保護するための措置の一環と位置付けられる。
また、適合事業者における特定秘密の取扱いの業務は、当該特定秘密を保有する行政機関の所掌事務遂行上特段の必要がある場合に、物件の製造又は役務の提供を業とする者と行政機関との契約に基づく一時的なものであり、特定秘密の保護の責任が当該特定秘密を提供する行政機関の長にあることに変わりはない。したがって、特定秘密を取り扱わせる行政機関の長が適合事業者の従業者を含む職員等の適性評価を実施することとしている。
なお、適合事業者が複数の行政機関と契約を締結する場合、各行政機関の長が、それぞれ自ら提供する特定秘密の取扱いの業務を行うこととなる
従業者についての適性評価を実施することとなる。
適性評価の実施の方法として、施行令第 20 条において、本項又は第 15条第１項の規定による適性評価の実施に当たっては、評価対象者に第 12条第２項各号に掲げる事項に関する質問票を交付し、これらの事項についての記載を求めるほか、運用基準で定めるところにより、本項（第 15 項第２項において準用する場合を含む。）の調査を行うものとすることを規定している。また、運用基準において、質問票の様式を定めている。
警察本部長による都道府県警察の職員についての適性評価の実施については、第 15 条に関する解説参照。
⑵ 「次に掲げる者」
本項は、第２に、行政機関の長が適性評価を実施する者として次の三者を規定している。
ア 職員等として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（第１号）「特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれる」とは、直ちに取扱いの業務を行うべき個別具体の必要性が生じている状況のほか、職員等が配置されたポストにおけるこれまでの取扱いの業務の実態
その他の事情に照らして、取扱いの業務を行う蓋然性が認められる状況も含まれる。本号では、「当該行政機関の職員」等として「特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者」が適性評
価の対象とされており、出向、併任により、当該行政機関の職員等とし81

て特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者が含まれる。
なお、括弧書により、「当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない
適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるもの」を本号から除いているが、本号から除かれる者としては、例えば、特定秘密の取扱いの業務を行っていた職員が取扱いの業務を行わない職に異動し、その後、再び取扱いの業務を行う職に転任することとなったが、その間、同一の行政機関等において勤務し続けている
場合がある。これは、現に取扱いの業務を行っているか否かにかかわらず、当該行政機関等において、人事管理情報等に基づいて、適性評価の調査事項に関する当該職員の変化を一定程度把握することが可能であると考えられるからである。一方、適性評価を実施した行政機関の職員でなくなり、他の行政機関の職員となった者等については、本号括弧書には該当せず、当該者については、改めて適性評価を実施することになる。
イ 職員等として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者（第２号）
適性評価については、下記ウのとおり、直近の適性評価の実施時期にかかわらず、再度適性評価を実施することを可能としているが、必ずしも、すべての者に状況の変化があり、随時に適性評価がなされるとは限られず、定期的な見直し期間を設定しない場合、長期間にわたって適性
評価がなされないままとなる者が生じる可能性が否定できない。
したがって、本法では、行政機関の長が適性評価の見直しを行うまでの期間を設定し、評価対象者の行動や状況の変化にかかわりなく、定期的に適性評価を実施することを法律上義務付け、これにより適性評価が適時適切に見直されるよう措置している。
適性評価の定期的な見直しの期間の設定に当たっては、適性評価制度の実効性を確保する必要があることはもちろんであるが、これをあまりに短くすることは、適性評価を実施する行政機関に相当の負担を強いることとなることから、そのバランスを考慮する必要がある。諸外国においては、最も秘匿性の高いレベルの秘密情報の取扱者に係る適性評価について、概ね５年以内に適性の見直しを行うこととなっている。
これらのことから、適性評価は、長くとも５年以内に定期的な見直し
82

を行うこととしている。
ウ 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの（第３号）
本条第２項で規定する調査事項は、評価対象者の日常の行動や活動に密接に関わるものであり、日々変化することも予想されることから、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者であっても、状況の変化がみられ、適性評価を改めて行う必要があると認められる場合には、随時これを行うことができるようにすることが適当である。
そこで、本項第３号では、適性評価を実施した後に「引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情がある」者について、当該評価対象者の状況の変化に応じ、改めて適性評価を実施する
ことを可能とし、併せて、第 11 条において、本項第３号に該当し、評価対象者となる者の特定秘密の取扱いの業務の制限について規定し、特定秘密の漏えいの防止に万全を期することとしている。
第３号に掲げる者は、直近に実施された適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者である点において第２号に掲げる者と同様であるが、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があることから、適性評価の実施に当たっては、その旨を評価対象者に告知することとし（第 12 条第３項第３号）、この告知があった者は、特定秘密の取扱いの業務を行ってはならないものとしている（第 11 条柱書）。
⑶ 本項各号の関係
職員等が特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった場合には、本項第１号により、一方、特定秘密の取扱いの業務を現に行っており適性評価から５年経過後も引き続きこれを行うことが見込まれる場合には、同項第２号により、適性評価を実施することとなる。したがって、職員等が特定秘密の取扱いの業務を行う場合には、通常、第１号
又は第２号のいずれかの適性評価を受けることとなる。
一方、第３号による適性評価は、直近に実施された適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者について、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情がある場合に実施するものである。
例えば、第１号に基づく適性評価を実施し、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた後、実際に特定秘密の取扱いの業務に就く前に、又は取83

扱いの業務に就いた以降に、疑いを生じさせる事情があると判明した場合には、第１号ではなく第３号に該当し、その者が特定秘密の取扱いの業務を行うためには、第３号に基づく適性評価が必要となる。また、第２号に基づく適性評価を実施し、特定秘密を漏らすおそれがないと認められ、現に特定秘密の取扱いの業務を行っている場合で、当該者に疑いを生じさせる事情がある場合についても、第３号に基づく適性評価が必要となる。

84

第 12 条第２項

適性評価の調査事項

第十二条
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）
について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装
置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空
機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づ
き、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
１

趣旨
本項は、行政機関の長が適性評価を実施する場合に、評価対象者本人について調査を実施すべき事項を規定し、これらの事項の調査の結果に基づいて評価を実施すべき旨を定めるものである。

２

内容⑴ 特定秘密を漏えいするおそれと調査事項
85

特定秘密の取扱いの業務を行う者がこれを漏えいするおそれは、○ 職員等が自発的に特定秘密を漏えいするおそれ○ 職員等が働き掛けを受けた場合に影響を排除できずに特定秘密を漏え
いするおそれ○ 職員等が意図せず（過失により）特定秘密を漏えいするおそれの３つに分類することができると考えられる。
上記のそれぞれのおそれを示唆するものとして、調査を実施すべき事項
として次のものが考えられる。
ア 職員等が自発的に特定秘密を漏えいするおそれ
職員等の行動又は職員等が置かれた状況から、特定秘密を漏えいすることにより得られる利益が、特定秘密を漏えいすることによる不利益に比べ大きいと考えられる者は、自発的に特定秘密を漏えいするおそれがあると評価し得る。
例えば、テロ活動に自ら関与したり、テロ組織を支援している者は、自発的に特定秘密を漏えいするおそれが高いことは言うまでもない。また、借入金が多額の場合、情報入手を企図する外国情報機関等から資金提供を誘因として、情報提供を求められる可能性があり、逆に収入に比して多額の消費を行っている場合には、特定秘密の漏えいによって当該原資等が得られた可能性が否定できない。したがって、これらの事情があるか否かを確認する事項として、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項や信用状態その他の経済的な状況に関する事項といった事項を調査することとしている。
イ 職員等が働き掛けを受けた場合に影響を排除できずに特定秘密を漏
えいするおそれ
職員等が自発的に特定秘密を漏えいする事情がなくとも、情報入手を企図する外国情報機関等が、特定秘密の漏えいの働き掛けを行った場合に、職員等がこれを排除できず、秘密を漏えいせざるを得なくなる場合がある。
例えば、配偶者の本国に所在する家族に危害を及ぼす、あるいは外国に職員等が有する資産が不利益を被る可能性を示唆するなどし、外国情報機関等が漏えいを働き掛けることが考えられる。こうした状況にあるか否かを確認するためには、評価対象者の家族又は同居人の国籍や住所を含め、評価対象者が外国とどのような関係を有しているかを、また、これを基に、評価対象者本人が不当な働き掛けを受けるおそれがあるか否か、あるいは、現に働き掛けを受けていないかを調査する必要がある。

86

このため、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項といった事項について調査することとしている。
ウ 職員等が意図せず（過失により）特定秘密を漏えいするおそれ
特定秘密の漏えいを防止するためには、常に、その保護について規定
する各種の規範を理解し、自己を律して特定秘密の保護を適切かつ確実に行う必要があるところ、これを期待できない者に特定秘密の取扱いの業務を行わせれば、たとえ本人に故意がなくとも漏らしてしまうことになりかねない。
具体的には、規範意識が欠落していること、合理的な行動をとるべく自己を律して行動することができないこと、注意力が不足していることなどが、行動又は状況に具現している者については特定秘密を漏らすおそれがないとは認められないものと考えられることから、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項､薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項、信用状態その他の経済的な状況に関する事項といった事項を調査することとしている。
⑵ 特定秘密を漏えいするおそれと調査事項
本法では、行政機関の長が適性評価を実施する場合に、評価対象者本人について調査をすべき事項として以下の事項を規定している。適性評価は、あらかじめ本法に規定する調査事項について調査を行う旨告知した上で、評価対象者の同意を得て実施するものである。したがって、本法に規定する調査事項以外の事項について調査を行ってはならず、例えば、評価対象
者の思想、信条及び信教や、適法な政治活動や市民活動、労働組合の活動について調査してはならない。
なお、適性評価は、調査事項について調査した結果に基づき実施することとされており、調査により明らかとなった当該評価対象者の個別具体的な事情を十分に考慮して、総合的に判断する必要があり、以下の事項に該当する事実があることをもって、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと直ちに判断されるものではない。
ア 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装
置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空
機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び87

国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づ
き、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）「特定有害活動及びテロリズムとの関係」は、次の３つの場合が考えられる。
第１は、評価対象者が特定有害活動やテロリズムそのものを自ら行ったり、自らは特定有害活動やテロリズムを行ってはいないものの、支援を行ったりするなど特定有害活動やテロリズムに関わったと認められる場合である。評価対象者自身が特定有害活動やテロリズムに関わったことが認められる場合、再び特定有害活動やテロリズムの実行のために、
特定秘密を漏らすおそれが高い。
第２は、評価対象者が特定有害活動やテロリズムを行う団体の構成員となっていたり、特定有害活動やテロリズムを行う団体を支援していると認められる場合である。特定有害活動やテロリズムを行う団体として、
例えば、外国情報機関等やテロ組織が考えられるが、これら団体は、外国情報機関等であれば我が国の防衛計画や安全保障政策に関する重要事項を、また、テロ組織であればテロ活動を実行するために重要防護施設の警備実施状況といった特定秘密を入手しようと企図しており、評価対象者がこれら団体の構成員である場合は当然のこと、これら団体を支援している者である場合には、特定秘密を取り扱ったときに、自発的にこれら団体に対して、特定秘密を漏らすおそれが高い。支援の形態としては、当該団体が、特定有害活動やテロリズムを行っていることを認識しながら、当該団体の活動を容易にするために金銭的な支援を行っている
場合や活動拠点を提供する場合等様々な形態が考えられる。
第３は、特定有害活動やテロリズムを行う団体又は個人から、特定秘密の漏えいについての働き掛けを受けた場合に、協力せざるを得ない関係になっている場合である。その形態としては、例えば、団体等が多大の金銭の提供を行う、配偶者の本国に居住する親族に対し危害を及ぼす可能性を示唆するなど様々な形態が考えられる。
88

また、評価対象者本人の行動や活動を調査するだけでは、その端緒を得ることは難しいと言わざるを得ないことから、評価対象者との関わりが深い直近の家族及び同居人について、最小限度の事項、具体的には、氏名、生年月日、国籍及び住所を調査し、評価対象者について、外国の情報機関等による働き掛けがないかを調査するための参考とすることとしている。これは、評価対象者の家族等に外国籍の者や帰化歴がある者がいる場合には、これらの者が当該評価対象者と密接な関係にあることを利用して、当該外国や原籍国の情報機関等が当該評価対象者に特定有害活動やテロリズムへの関与を働き掛ける可能性も否定できないためであり、外国との関係があることをもって、特定有害活動及びテロリズムとの関係があると直ちに判断されるものではない。
なお、「特定有害活動」については下記⑶、「テロリズム」については下記⑷参照。
イ 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項「犯罪及び懲戒の経歴」とは、評価対象者が過去に罪を犯し、有罪の判決（刑の言渡し（執行猶予が付いたものを含む。）又は刑の免除の言渡し）を受けた経歴及び懲戒処分を受けた経歴をいい、「犯罪及び懲戒の経歴に関する事項」として、評価対象者が過去に罪を犯し、有罪の判決を受けたことがあるか又は懲戒処分を受けたことがあるか、ある場合には、罪を犯した、又は懲戒処分を受けた時期、動機、背景等を調査する。
なお、懲戒に関する経歴については、行政機関の職員及び都道府県警察の職員の場合には、国家公務員法や地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）による懲戒処分をいい、訓告や厳重注意等のいわゆる指導監督上の措置はこれに含まれない。同様に、適合事業者の従業者の場合には、就業規則に基づく懲戒処分をいい、例えば、制裁に至らない上司による業務上の指導などはこれに当たらない。
特定秘密の取扱いの業務を行う者としてその保護のための措置を適切かつ確実に講ずることが求められるところ、犯罪又は懲戒の経歴があるという事実は、評価対象者の規範を遵守する意識や注意力が十分でないかもしれないことを強く示唆すると考えられることから、こうした事実が見受けられる者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合、特定秘密を漏らすおそれが高いと評価し得る。
ウ 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項「情報の取扱いに係る非違の経歴」とは、故意・過失を問わず職場の服務規程、文書管理規則その他の規則における情報やシステムの管理に89

関する部分に違反し、職業上の懲戒処分や懲戒処分には至らない指導監
督上の措置（訓告、厳重注意等）を受けた経歴をいい、「情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項」として、評価対象者がこうした懲戒処分や指導監督上の措置を受けたことがあるか、ある場合には、当該違反事実を起こした時期、動機、背景等を調査することが考えられる。
特定秘密の取扱いの業務を行う者として、その保護のための措置を適切かつ確実に講ずることが求められるところ、評価対象者の秘密情報の取扱いに関する各種の規範の遵守状況は、評価対象者の情報保護に対する意識や注意力の有無を直接的に表しており、犯罪や懲戒事由に当たらなくても、例えば、○ 適正な手続によらず秘密情報を複製すること。
○ 認められていない記録媒体に情報を保存すること。
○ 秘密情報を示唆する内容をブログ、電子掲示板その他のウェブサイ
トに掲載し、又は投稿すること。
といった行動が見受けられる者が特定秘密の取扱いの業務を行った場
合、特定秘密を漏らすおそれが高いと評価し得る。
エ 薬物の濫用及び影響に関する事項
本項目は、評価対象者が、所持・使用等が禁止されている薬物を所持したり使用したりしたこと、疾病の治療のための薬物を用量を著しく超えて服用したことがあるかといったことを調査する。
特定秘密の取扱いの業務を行う者として、その保護のための措置を適切かつ確実に講ずることが求められるところ、違法薬物を濫用したり、疾病の治療のための薬物を定められた用量を著しく超えて服用したりする場合には、評価対象者の規範を遵守する意識や自己を律して行動する能力が十分でないかもしれないことを示唆していることから、このような薬物の濫用及び影響が見受けられる者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合、特定秘密を漏らすおそれがあると評価し得る。
オ 精神疾患に関する事項
本項目では、具体的には、アルコール依存症、統合失調症などの精神疾患により自己の行為の是非を判別し、若しくはその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈しているかといったことを調査する。
特定秘密の取扱いの業務を行う者として、特定秘密の保護のための措置を適切かつ確実に講ずることが求められるところ、一定の精神疾患の症状が見られたりするという事実は、自己を律して行動する能力が十分でない状態に陥るかもしれないことを示唆しており、特定秘密を漏らす
90

おそれがあると評価し得る。
なお、本調査の結果、精神疾患に関し、治療やカウンセリングを受けたことがあるとの事実をもって、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと直ちに判断するものではないことは言うまでもなく、必要な場合には専門医の所見を求めながら、精神疾患の具体的症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえ、個別具体的に判断することとなる。
カ 飲酒についての節度に関する事項
本項目では、飲酒を原因として、けんかなどのトラブルを引き起こしたり、業務上の支障を生じさせたりしたことがあるかといったことを調査する。
特定秘密の取扱いの業務を行う者として、その保護のための措置を適切かつ確実に講ずることが求められるところ、飲酒により、けんかなどの対人トラブルを起こすなどの問題をくり返し起こしているという事実
は、評価対象者の自己を律して行動する能力が十分でないかもしれない
ことを示唆しているほか、外国の情報機関等から、特定秘密の漏えいについての働き掛けの材料となるなどの可能性も否定できないことから、
こうした事実が見受けられる者が特定秘密の取扱いの業務を行った場
合、特定秘密を漏らすおそれがあると評価し得る。
キ 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
本項目は、評価対象者に住宅、車両及び耐久消費財の購入並びに教育といった一般的な目的とは異なる目的による借入れがあるか、金銭債務の不履行があるか、自己の資力に照らし不相応な金銭消費があるか、過去に自己破産したことがあるかといったことを調査する。
過去の情報漏えい事案には、経済的な事情を動機とするものがあったことに鑑みると、住宅や車両の購入といった一般的な目的とは異なる目
的で多額の債務を抱えている者は、特定秘密を漏らすおそれがあると評価し得る。また、自己の資力に照らし不相応な金銭消費が見られる場合
は、特定秘密の漏えいにより不正な収入を得ている可能性も否定できない。
さらに、特定秘密の取扱いの業務を行う者として、その保護のための措置を適切かつ確実に講ずることが求められるところ、金銭債務の不履行があったり、自己の資力に照らし不相応な金銭消費が見られるという事実は、自己を律して行動できないかもしれないこと等を示唆すると考えられることから、こうした事実が見受けられる者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合、特定秘密を漏らすおそれがあると評価し得る。

91

⑶特定有害活動の定義
本法では、「公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保
障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの」を特定有害活動と定義している。
ア 「公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動」であって、「外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの」
いわゆるスパイ活動等のことであり、その取得の対象となる情報としては、主として政府の保有する情報で国及び国民の安全を確保する観点から保護すべきものが想定されるが、民間が保有する機微な情報でその漏えいが国及び国民の安全の確保に支障を与えるおそれがあるもの、例
えば、大量破壊兵器関連の技術情報も含まれ得る。
イ 「核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動」であって、「外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの」
大量破壊兵器関連物資の拡散を助ける活動等のことであり、例えば、大量破壊兵器（核兵器、生物兵器及び化学兵器）及びその運搬手段としてのミサイル並びにこれらの関連物資の国際的な取引のうち、我が国を含む国際社会において定められた枠組に反するものをいう。これらの物資については、その無秩序な拡散が、我が国を含む国際社会の平和と安全にとって脅威であることから、いくつかの国際的枠組によってその国際的取引が制限されている。
ウ 「その他の活動」であって、「外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの」「特定有害活動」として、いわゆるスパイ活動及び大量破壊兵器関連
物資の拡散を助ける活動等を具体的に列挙しているが、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害す92

るおそれのある活動は、これらに尽きるものではなく、様々なものが考えられる。例えば、○ 北朝鮮による拉致問題に見られるような、外国の工作機関が日本人を拉致する活動○ 外国における騒乱や戦乱において、国外の在留邦人の避難を妨害す
る活動○ 我が国において反乱団体その他の非合法活動を行う団体を組織し、又はこれらの団体に資金や兵器等を援助する活動○ 脅迫、贈賄などの不当な手段を用いて政府高官に公務において一定の行動をとらせる活動
等の我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのある活動
を外国の関係機関が自国の利益を図るために行うことが想定されるが、これら様々な活動は、時々の国際情勢等の状況に応じてなされたり、また、我が国政府の対応の裏をかくべく、予想外の活動がなされることが想定されることから、あらかじめこれらの活動を全て本法に規定しておくことは困難である。このため、本法では、「その他の活動」として規定している。
⑷ テロリズムの定義
本法において「テロリズム」とは、政治上その他の主義主張に基づき、①国家若しくは他人にこれを強要し、又は②社会に不安若しくは恐怖を与える目的で㋐人を殺傷し、又は㋑重要な施設その他の物を破壊するための活動をいい、人の殺傷又は重要な施設等（例えば、国会・政府・裁判所の建物、空港などの交通施設や通信インフラその他の社会インフラ等がこれに当たる。）の破壊活動であることがその要件となる。
従来から政府は、質問主意書に対する答弁等において、一般には、「テロリズム」とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう、と説明している。第 12 条第２項第１号においては、「テロリズム」を「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義しているが、これは、この政府答弁に93

おける「特定の主義主張」、「国家等」、「その受入れ等を強要」、「恐怖等」及び「人の殺傷行為等」の意味するところを明確にするため、それぞれ、「政治上その他の主義主張」、「国家若しくは他人」、「これを強要」、「不安若しくは恐怖」及び「人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と厳密に規定したものである。

94

第 12 条第３項及び第４項

適性評価の手続第十二条
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項
を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
１

趣旨
第３項は、適性評価の実施に当たり、あらかじめ評価対象者に対し告知した上でその同意を得ることとする旨及び評価対象者に告知すべき事項として、○ 第２項各号に掲げる事項について調査を行うこと○ 職員に本人や関係者に質問させ、本人に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して報告を求めることがあること○ 第１項第３号に該当する者として適性評価を実施しようとする場合は、その旨を定めるものである。
第４項は、行政機関の長が、第２項の調査を実施するため、必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる旨を定めるものである。

２

内容⑴ 第３項 「評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施」
調査の実施に当たっては、質問票に必要事項を記載させたり、面接を行ったりすることにより、本法に規定する調査事項について自己申告させることを予定しており、その際には、適性評価の実施目的や調査事項につい95

て評価対象者が理解し、同意することが前提となる。
仮に、評価対象者の明示的な同意を得ないまま、行政機関の長等が関係者に質問し、又は公務所や公私の団体に照会して個人情報を取得することとなれば、評価対象者は自らについて調査が行われることを知ることができないことから、調査について不安を感じ、適性評価制度そのものに不信感を抱くおそれがあり、その結果、適性評価制度の円滑な実施に支障が生じかねない。加えて、行政機関の長等が関係者に質問し、公務所や公私の団体に対し照会を行ったとしても、評価対象者が明示的に同意していなけ
れば、質問を受けた関係者や照会を受けた公務所や公私の団体がこれに応じることをためらうことも見込まれ、やはり適性評価の円滑な実施が確保できなくなるおそれもある。
以上のことから、適性評価の円滑な実施とその実効性を確保するためには、適性評価の実施を評価対象者の明示的な同意に係らしめることが必要であると考えられる。
なお、諸外国の適性評価においても、その手続の開始に当たって評価対
象者の同意を取得することとしている。
各事項を告知した上で、同意を得ることとしている趣旨は、次のとおりである。
ア 第２項各号に掲げる事項について調査を実施すること（第１号）
同意を取得することとした理由に鑑みると、同意を有意なものとする
ためには、適性評価に当たって、本法に規定する範囲で個人情報を取得
し（評価対象者本人が提供するもの及び関係者への質問や公務所又は公私の団体への照会により取得したものを含む。）、これに基づいて適性評価が実施されることを評価対象者が認識した上で同意がなされる必要がある。
イ 本人や関係者に質問し、本人に資料の提出を求め、又は公務所若しく
は公私の団体に照会して報告を求めることがあること（第２号）
上記アに加え、評価対象者本人の同意があることにより、質問を受けた関係者や照会を受けた公務所又は公私の団体がその回答に当たって、より適切に対応することが可能となる。
ウ 第１項第３号に該当する者として適性評価を実施しようとすること（第３号）
第１項第３号に該当する場合、評価対象者に特定秘密の取扱いの業務を行わせないという措置（第 11 条本文括弧書）を講ずる必要があり、評価対象者本人においても、特定秘密の取扱いの業務を行うことのないよう、第１項第３号に該当していることを告知する必要がある。
96

⑵第３項 「あらかじめ、政令で定めるところにより」
施行令第 21 条において、告知及び同意は書面により行うものとすることを規定するとともに、運用基準において、その様式を定めている。
⑶ 第４項「第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しく
は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求める」
適性評価のための調査は、評価対象者から質問票の提出を受けた上で、面接等により評価対象者から説明を受けたり、質問票に記載された事項を確認する必要がある場合等に評価対象者から資料の提出を受けたりすることが考えられるが、行政機関の長が正確かつ必要十分な情報を把握し、かつ、適正に評価するためには、評価対象者の上司等に対し質問を行ったり、医師等の専門家の所見を求めたりすることが必要となる場合も想定される。このため、本法では、行政機関の長が、調査に必要な範囲内において当該行政機関の職員をして職場の上司や同僚といった評価対象者をよく知る関係者に質問させたり、公務所又は信用情報機関、医療機関といった公私の団体に照会し、報告を求めたりすることができることとしている。本法の規定により、報告を求められた公務所等は罰則等によりこれを強制されることはないが、原則として、報告すべき義務を負うものと解される。
また、本人の同意を得ていることを示した上で照会が行われることになるので、公務所等が本人の同意があるにもかかわらず回答しないことはない
ものと考えられる。
なお、「公務所」とは、国家機関のほか地方公共団体の機関をいい、「公私の団体」とは、学校、病院、医院・診療所、商工会議所、会社、組合等
社会的機能を営む団体が広く含まれる。
また、行政機関以外への照会については、運用基準Ⅳ５⑸において、調査のための補完的な措置として、必要最小限となるようにしなければならないこととしている。

97

第 13 条

適性評価の結果等の通知（適性評価の結果等の通知）
第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事
業主に対し通知するものとする。
４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。
ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
１

趣旨
本条は、適性評価を実施した場合において、行政機関の長が評価対象者や適合事業者に対し行う適性評価の結果の通知や、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知する場合に行う理由の通知等について定めるものである。

２

内容⑴ 第１項「適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知する」
第１項は、行政機関の長は、適性評価を実施したときは、特定秘密を漏らすおそれがないと認められたかどうかの結果を評価対象者に通知しなけ
ればならない旨を定めるものである。
適性評価は、行政機関の長がその職員や適合事業者の従業者に特定秘密の取扱いの業務を行わせようとしたことを契機として、評価対象者本人が通常把握されることを想定していないプライバシーに関わる情報について
98

も行政機関の長が取得する制度であり、適性評価の実施に当たってこれらの情報を取得することについて評価対象者の明示的な同意をあらかじめ取得することとしていることに鑑みると、結果の通知も必要であると考えられる。
また、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた評価対象者に、評価
結果を知らせず特定秘密の取扱いの業務を行わせると、評価対象者は、適切な手続に基づいて特定秘密の取扱いの業務を行っていないのではないかとの不安や疑念を抱く可能性がある。
さらに、適性評価の結果、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった場合には、行政機関の長は、評価対象者を特定秘密の取扱いの業務を行うことのない職へ転任させたりするなど、特定秘密の取扱いの業務を行うことのないよう必要な措置を講ずることとなるが、評価結果を通知せずにこうした措置を講ずるとすれば、その理由の分からない評価対象者が混乱するおそれがある。
⑵ 第２項「適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知する」
第２項は、行政機関の長は、評価対象者が適合事業者の従業者であるときは、適性評価の結果又は適性評価の実施に同意しなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨（以下これらを「適性評価の結果等」という。）を当該適合事業者に通知しなければならない旨を定めるものである。
これは、適合事業者自身が、自らの従業者のうち特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者を把握していなければ、誰に特定秘密の取扱いの業務を行わせるかを判断できないからである。
⑶ 第３項「前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（中略）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知する」
第３項は、評価対象者が適合事業者の指揮命令下に労働する派遣労働者である場合に、前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該通知の内容を、当該評価対象者を雇用する事業主（以下「派遣元事業主」という。）
に対し通知するものとする旨を定めている。
適合事業者は、特定秘密に係る物件の製造等を行うに当たり、自ら雇用する者のみならず、派遣労働者に特定秘密の取扱いの業務を行わせる場合
99

があり得るが、そのような場合、当該派遣労働者については適合事業者の従業者として適性評価が実施される。そして、適性評価の結果等は、第２項の規定により適性評価を実施した行政機関の長から適合事業者に通知されることとなるが、派遣労働者の適性評価の結果等は、派遣元事業主においても、特定秘密の保護を図る一環としてこれを当然に把握する必要がある。
すなわち、労働者派遣契約の締結に当たっては、派遣労働者が従事する業務の内容を定めることとされているが（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 26条第１項第１号）、当該業務内容には、業務に必要とされる能力、行う業
務等を具体的に記載することが必要とされていると解されており、派遣労働者に特定秘密を取り扱わせることも明示されるものと考えられ、派遣元
事業主は、派遣労働者の適性評価の結果等を把握した上で、適合事業者に当該派遣労働者を派遣したり、必要に応じ、特定秘密の取扱いを要しない
他の業務に従事させたりする必要がある。また、将来、適性評価を行った
同一の行政機関の特定秘密を取り扱うこととなる業務に派遣労働者を従事させる場合には、既に行った適性評価の結果等を利用し、派遣の可否を判断する必要もある。
このように、派遣元事業主に対しても、自らの雇用する派遣労働者の適性評価の結果等が通知される必要があるが、適性評価を受けるべき派遣労働者とその派遣元事業主の双方を知り得る立場にあるのは、適合事業者であり、本法においては、行政機関の長から適性評価の結果等の通知を受けた適合事業者が、当該通知に係る派遣労働者を雇用する派遣元事業主に通知を行うこととしている。
⑷ 第４項「第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た
場合は、この限りでない。」
第４項は、評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、行政機
関の長は、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、その理由を通知するものとし、その例外として、評価対象者があらかじめ理由の通知を希望しない旨の申出をした場合にはこれを通知しないこととする
ことを定めるものである。
100

仮に、結果のみを通知され理由が分からないとすれば、評価対象者には、適性評価制度に対する不信感が生じ、制度の信頼性が損なわれかねないことが、理由の通知を義務付けた理由である。ただし、理由の通知を希望しない者についてまで、理由を通知しなくとも、制度の信頼性は損なわれな
いと考えられる。
一方で、例えば、理由が具体的に通知された場合、適性評価制度の詳細な評価基準を推測することが事実上可能となり、特定秘密を漏らすリスクがあることを隠そうとする者を利することにもなりかねない。また、適性評価制度においては、行政機関の長が評価対象者の知人その他の関係者に質問したり、公務所又は公私の団体に対して照会して報告を求めたりすることがあるが、情報源を明らかにしないことを条件に回答が得られる場合もあり、そこで情報源等を明らかにすれば、以後質問や照会に対する協力が得られず、適性評価制度の円滑な実施の確保の妨げとなることもある。
このため、理由の通知は、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内
において行うこととされている。
なお、第２項において、評価対象者が適合事業者の従業者である場合には、行政機関の長は、適性評価の結果等を当該適合事業者に通知しなければならないとしているが、評価対象者が特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった理由は、適合事業者がその従業者のうち誰に特定秘密の取扱いの業務を行わせるかを判断する上で必要のないものであることから、適合事業者に通知することとはされていない。

101

第 14 条

行政機関の長に対する苦情の申出等（行政機関の長に対する苦情の申出等）
第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理
し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
３ 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
１

趣旨
本条は、適性評価の結果その他実施された適性評価について評価対象者がすることができる、苦情の申出等について定めるものである。

２

内容⑴ 第１項及び第２項「評価対象者は、（中略）適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる」、「行政機関の長は、（中略）
苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする」
第１項は、評価対象者は第 13 条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面
で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる旨、第２項は、行政機関の長は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、申出の内容に応じた処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない旨を定めるものである。
適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかどうかを評価するものに過ぎず、人事評価又はその他の能力の実証を行うものではない。また、適性評価は、評価対象者の権利義務を変動させるものでもないことから、適性評価は「処分その他の公権力の行使」には該当しない8。したがって、行政機関の長が実施した適性評価の結果、

8

特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められたとしても、実際にいつどのような特定秘密の取扱いの業務を行うこととな
るかは、行政機関の長又は適合事業者が判断するのであって、この判断と独立して当該者が自由に特定秘密の取扱いの業務を行う資格や権利が付与されるわ102

評価対象者が特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかったとしても、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）の不服申立て又は行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の取消訴訟の対象とはならない。
一方で、適性評価の結果、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった場合、行政機関の長は、その職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせることはできず、必要に応じ、特定秘密の取扱いの業務を行う職に就かせない、現に就いているときは別の職に転任させるといった措置を講ずることが想定される。このように、適性評価の結果は、職員等に事実上の影響を与えることが否定できないが、行政不服審査法等の対象とならないことから、適性評価制度の実効的かつ円滑な実施を担保するためには、適性評価に対する職員等の苦情に弾力的に対応できる一定の措置を講ずる必要がある。
また、○ 適性評価は、評価対象者本人が通常把握されることを想定していない
プライバシーに関わる情報についても行政機関の長が取得する制度であることから、本人の理解を得て円滑に実施する必要があること○ 適性評価の実施側と評価対象者の間において、事実関係の認識等に齟齬が生じることも考えられ、苦情の申出を受け、必要に応じ、適性評価の判断について行政機関の長が再検討することも必要と考えられることから、苦情に対応するための仕組を設けることは、適性評価の結果及び理由の通知と相まって、適性評価制度の実効的かつ円滑な実施を担保することに寄与するものと考えられる。
そこで、適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、苦情の申出制度を設けている。
⑵ 第３項「評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。」
第３項は、評価対象者が、苦情の申出をしたことを理由として不利益なけではない。逆に、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかったとしても、資格や権利を失うわけではない。
また、特定秘密は、行政機関の所掌事務の遂行のために取扱いの業務を行う
必要性が生じるものであり、本法制においては行政機関の長、警察本部長又は適合事業者が特定秘密の保護のために必要な措置を講ずるとしており、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められたことをもって評価対象者に個別具体的な義務が課されるわけでもない。逆に、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかったとしても、個別・具体的な義務が解除されるわけでもない。
103

取扱いを受けない旨を定めるものである。
仮に、苦情を申し出たことによって、行政機関の長や適合事業者が、苦情を申し出た評価対象者に対し、解雇、減給、降格、懲戒処分、労働契約
内容の変更の強要、昇進又は昇格の人事考課において不利益な評価を行う
こと、自宅待機命令、不利益な配置変更等の人事上の差別的取扱いの作為又は不作為、専ら雑務に従事させるなど就業環境を害することといった不利益な取扱いをすることになれば、評価対象者が苦情を申し出ることをた
めらうことになり、本法において評価対象者の苦情に適切に対応する制度を設けた趣旨を没却することになる。
そこで、評価対象者が苦情の申出をしたことによって不利益な取扱いを受けない旨を規定している。

104

第 15 条警察本部長による適性評価の実施等（警察本部長による適性評価の実施等）
第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）
として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった
日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。
１

趣旨
本項は、警察本部長が実施する適性評価の対象となる者を○ 当該都道府県警察の職員として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（第１号）○ 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者（第２号）○ 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情が105

あるもの（第３号）と規定し、行政機関の長による適性評価の実施等について定めた第 12 条から
第 14 条（第 12 条第１項並びに第 13 条第２項及び第３項を除く。）の規定を準用する旨及び準用に当たって所要の読替えを行う旨を定めるものである。
２

内容⑴ 第１項「警察本部長は、（中略）次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。」
本項は、都道府県警察の職員についての適性評価は、当該都道府県警察の警察本部長が実施することを定めるものである。
警察法では、都道府県警察は、都道府県の区域につき警察法第２条の責務に任じるとされ（警察法第 36 条第２項）、警察職務の遂行は都道府県警察が行うものとする一方で、国の警察機関たる国家公安委員会及び警察庁
が国の公安に関する警察運営をつかさどるなどとされ（警察法第５条、第17 条）、テロの未然防止やテロリストの検挙といった警察の責務を果たすために、警察庁長官が特定秘密を都道府県警察に提供し、提供を受けた当該都道府県警察は当該特定秘密の取扱いの業務を継続して行うことが警察法上も予定されており、都道府県警察における特定秘密の取扱いの業務は、適合事業者の場合のような一時的なものとは異なっている。
また、警察本部長の判断や措置が、国家的視野に基づき、また、国及び国民の安全を守る観点から見ても不合理なものとならないことは、警察本部長の国家公務員法上の位置付けや任免によっても担保されている。すな
わち、警察本部長や警備部門を統括する警備部長等の警視正以上の警察官
は、国家的視野から警察事務を遂行することを確保するため、国家公務員とされており（警察法第 56 条第１項）、その任免も、国家公安委員会が行う（警察法第 49 条第１項、第 50 条第１項）こととされている。
このように、都道府県警察は、特定秘密の指定を行うことはないものの、
特定秘密の取扱いの業務を行うことが予定されており、また、警察本部長
が、警察庁長官の指揮監督の下に、国家公務員として都道府県警察を統括する責任者としての立場にあることに鑑みると、警察本部長は、警察庁長官が行う適性評価と同一の水準の適性評価を行うことが可能であるほか、都道府県警察の職員の実態をより的確に把握し得るのは警察本部長であることから、その職員の適性評価は警察本部長が行うことが適当である。
なお、警察本部長の適性評価については、警察本部長が自ら実施することは必ずしも適当とは考えられないことから、警察本部長が国家公務員であり、その任免も国家公安委員会が行うことに鑑み、警察庁長官が実施す106ることとしている（第 12 条第１項第１号）。
政令委任事項については、第 12 条第１項に関する解説２⑴参照。
⑵ 第２項「前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。」
警察本部長が行う適性評価について、第 12 条から第 14 条までを準用することを定めたものである。ただし、適性評価の対象者について規定する
第 12 条第１項は準用の対象から除外している。また、国の行政機関の長と異なり、警察本部長が適合事業者に特定秘密の取扱いの業務を行わせることは想定されないことから、適合事業者や派遣元事業主に対する適性評価の結果等の通知について規定する第 13 条第２項及び第３項を準用の対象から除外している。

107

第 16 条

適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）
第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項
各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたと
きは、この限りでない。
２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはなら
ない。
１

趣旨
本条は、行政機関の長及び警察本部長が、特定秘密の保護以外の目的のために、一定の場合を除き、適性評価の結果や適性評価の実施に当たって取得
する個人情報を自ら利用し、又は第三者に提供してはならない旨、適合事業者及び派遣元事業主が、特定秘密の保護以外の目的のために、行政機関の長から通知された内容を自ら利用し、又は第三者に提供してはならない旨を定めるものである。

108

２

内容
⑴ 第１項「特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条
第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号
若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。」
第１項は、行政機関の長及び警察本部長が、特定秘密の保護以外の目的のために、本法又は政令で定める場合を除き、適性評価に関する個人情報を、自ら利用し、又は第三者に提供してはならない旨を定めている。
行政機関個人情報保護法第８条第１項は、本来の利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し､又は第三者に提供することを禁止しているが、その例外として、同条第２項において、例えば、「行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき」には、本来の利用目的以外の利用が認められている。
適性評価において取得される個人情報は、通常の人事管理上保有される
個人情報以上に深く評価対象者のプライバシーに関わるものを含んでおり、慎重な取扱いが求められるところ、上記のように例外的にせよ、目的外の利用・提供が認められるとすれば、評価対象者は自らの個人情報が、特定秘密の保護以外の目的のために、例えば人事評価において利用・提供されるのではないかといった懸念を払拭できず、適性評価の実施に当たっ109

て、また、実施後も、不信感や不安感を抱くおそれがある。また、こうしたプライバシーに関わる情報を取得して行う適性評価の実施について同意をしなかった事実や、このような情報を取得した上で決定された適性評価の結果についても、目的外の利用・提供が認められれば同様の懸念が生じる。
そこで、本法においては、適性評価の実施に当たって取得する個人情報等について、許される目的外利用・提供の範囲を行政機関個人情報保護法
第８条第２項よりも狭め、下記例外を除く一切の目的外利用・提供を禁止したものであり、本項は、行政機関個人情報保護法第８条第２項の特則と位置付けられる。
ただし、適性評価において調査する事項には、国家公務員法等に規定する欠格条項、分限処分又は懲戒処分（以下「懲戒処分等」という。）の対象となる事由等と関係を有する事項があることから、その調査により懲戒処分等に該当する事由等が明らかになることも想定される。仮に、このような情報を、懲戒処分等のために利用・提供することも禁止することとした場合、行政機関の長及び警察本部長において、懲戒処分等に該当する事
由等の存在を認識しながら、何らの措置を講ずることができず、結果として、職務を遂行することについての適格性を欠く者をその職位にとどまらせるという不合理な事態が生じることとなる。したがって、適性評価の実施によって、本項又は本項に基づく政令に列挙する懲戒処分等に該当する疑いが生じたときに限って、個人情報の利用・提供が例外的に認められている。
「これらに準ずるもの」として、施行令第 22 条において、国家公務員法
第 81 条第２項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、自衛隊法施行令第 63 条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法第 27 条第２項の規定に基づく条例で定める休職若しくは降給の事由若しくは同法第 29 条の２第２項の規定に基づく条例で定める降
任、免職若しくは降給の事由を規定している。
なお、本項は、行政機関個人情報保護法第８条第２項の特則であり、同条第１項に規定する「法令に基づく場合」には、利用目的以外の保有個人情報の利用・提供が可能であることに留意する必要がある。また、本項により目的外利用・提供が制限される個人情報は、適性評価の実施に当たって取得した個人情報であり、行政機関の長が適性評価の実施以前から保有していた人事管理のための情報等はこれに含まれない。
⑵ 第２項「適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第110二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。」
第２項は、適合事業者及び派遣労働者の派遣元事業主が、特定秘密の保護以外の目的で、適性評価の結果等を自ら利用し、又は第三者に提供してはならない旨を定めている。
第 13 条第２項及び第３項の規定により、適合事業者や派遣元事業主は、
適性評価の結果や適性評価の実施に同意をしなかったことが行政機関の長から通知されることとなるが、これらの情報について目的外の利用・提供が可能となれば、評価対象者が適性評価制度に対して不信感・不安感を抱くおそれがあることは前述のとおりであり、適合事業者及び派遣元事業主においてもこれを慎重に取り扱う必要がある。

111

第 17 条

権限又は事務の委任（権限又は事務の委任）
第十七条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
１

趣旨
本条は、行政機関の長は、第５章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる旨を定めるものである。

２

内容
本条は、適性評価の効率的な実施を図るため、行政機関の長の適性評価に関する権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができることとす
るものである。
施行令第 23 条において、当該権限又は事務のうちその所掌に係るものを、
国家公務員法第 55 条第２項の規定により任命権を委任した者（防衛大臣にあっては、自衛隊法第 31 条第１項の規定により同法第２条第５項に規定する隊員の任免について権限を委任した者）に委任することができる旨規定している。
なお、内閣の所轄の下に置かれる機関である人事院及び会計検査院については、政令ではなく当該機関の命令（人事院規則、会計検査院規則）で委任を受ける職員の範囲が定められる。
行政機関の長が、当該行政機関の職員に委任することができる権限又は事務とは以下のとおりである。本条の規定により委任を受けた職員は、自らの名によって、行政機関の長から受任した権限又は事務を行うことになる。
⑴ 権限
当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること（第12 条第４項）⑵ 事務○ 適性評価を実施すること（第 12 条第１項）○ 適性評価を実施するに当たり本法に規定する調査事項について調査を行うこと（第 12 条第２項）○ 適性評価を実施するに当たり本法に規定する調査事項について調査を行うことなどを評価対象者に対し告知した上で、その同意を得ること（第112

12 条第３項）○ 適性評価の結果を評価対象者に対し通知すること（第 13 条第１項）○ 適合事業者の従業者に対して適性評価を実施したときはその結果を、
当該従業者が同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかった
ときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知すること（第 13条第２項）○ 評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するとき、当該おそれがな
いと認められなかった理由を通知すること（第 13 条第４項）○ 苦情の申出を受けたとき、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知すること（第 14 条第２項）

113

第６章
雑則
（第 18 条－第 22 条）

114

第 18 条

特定秘密の指定等の運用基準等（特定秘密の指定等の運用基準等）
第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、
行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
１

趣旨
本条は、政府が、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めること等について定めるものである。
なお、第 18 条第１項及び第２項（変更に係る部分を除く。）は、附則第１条により、本法の公布の日（平成 25 年 12 月 13 日）から施行され、これらの規定に基づき、平成 26 年 10 月 14 日に、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」が閣議決定された。

２

内容⑴ 第１項「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定める」
特定秘密の指定と解除は、本法に規定する要件に基づき行われることとなり、また、適性評価についても、本法に規定する調査事項について、本法に規定する手続を経て行われる。しかしながら、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価は、原則として、各行政機関の長が行うこととされ115ていることから、基準を定めることにより、政府一体となって統一的な運用を図ることが求められる。また、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施については、特定秘密の保護のみならず、国民の知る権利及びその保障に資する報道又は取材の自由、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務、適性評価の評価対象者のプライバシーの保護などの観点からも特に重要であるため、運用基準において本法の運用に当たって留意すべき事項として本法の拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重等を定めている。
⑵ 第２項「我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、」上記⑴の運用基準の重要性に鑑み、これを定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者、すなわ
ちこれら各分野の外部の有識者の意見を聴くこととしたものである。
内閣総理大臣が外部の有識者の意見を聴く場として、「情報保全諮問会議」が開催されている（「情報保全諮問会議の開催について」平成 26 年１月 14 日内閣総理大臣決裁）。
⑶ 第２項「その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」
衆議院における与野党協議の結果、内閣総理大臣が運用基準案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことと修正された（政府原案では、運用基準は、政府が作成することとしていた。）。
【政府原案】（特定秘密の指定等の運用基準）
第十八条 （略）２ 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。
⑷

第３項及び第４項
衆議院における与野党協議の結果、○ 内閣総理大臣は、毎年、特定秘密の指定等の実施状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないこと○ 内閣総理大臣は、運用基準に基づいて行政各部を指揮監督し、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密の提出等を求め、特定秘密の指定等について改善すべき旨の指示をすることができること
116

が追加された。
なお、内閣総理大臣は、内閣法第６条により、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督することとされているところ、第４項の行政各部に対する指揮監督は、閣議の決定を経た運用基準に基づいて行
われることとなる。
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、運用基準により、内閣に内閣保全監視委員会を設置した。内閣保全監視委員会は、内閣総理大臣が本条第４項に基づき、行政各部を指揮監督するに当たり、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求めることができ、必要があると認めるときは是正を求めるものとしている。内閣保全監視委
員会は内閣官房長官を長とし（内閣官房内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣が置かれたときは、当該国務大臣を長とする。）、インテリジェンス・コミュニティー
の事務次官級を中心に構成される。

117

第 19 条

国会への報告等（国会への報告等）
第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
１

趣旨
本条は、政府が毎年、第 18 条第３項の有識者の意見を付して、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告し、公表するものとすることを定めるものである。

２

内容
本条は、衆議院における与野党協議により追加されたものである。
第 18 条第３項が、内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならない旨規定し、本法の運用状況を外部の有識者が監視することとしているところ、本条は、特定秘密の指定・解除等について、これに対する有識者の意見を含め、国会に報告することにより、本法の運用状
況について、国会の関与を明らかにし、民主的統制を確保することとしている。
具体的には、運用基準Ⅴ５において、行政機関の長は、毎年１回、次に掲げる事項を内閣保全監視委員会に報告すること、内閣保全監視委員会は当該報告等を取りまとめ、国民に分かりやすい形で取りまとめた概要を付して内閣総理大臣に報告すること等を定めている。
(ｱ) 行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（運用基準Ⅱ１(1)に規定する本法の別表に掲げる事項の内容を具体的に示した事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ) 過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ) 過去１年に指定を解除した件数(ｴ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数(ｶ) 過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ) 過去１年に処理した運用基準４(2)ア(ｱ)に規定する行政機関の通報
118

窓口に対する通報の件数(ｸ) 過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ) 過去１年に適性評価の評価対象者が本法第 12 条第３項の同意をしなかった件数(ｺ) 過去１年に申出のあった本法第 14 条の苦情の件数(ｻ) 過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ) その他参考となる事項

119

第 20 条

関係行政機関の協力（関係行政機関の協力）
第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
１

趣旨
本条は、関係行政機関の長が、本法の規定により講ずることとされる措置に関し、相互に協力するものとすることを定めるものである。

２

内容⑴ 「関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し（中略）相互に協力するものとする」
本法では、特定秘密の指定と解除、適性評価の実施は各行政機関の長が実施することとしているが、各行政機関における統一的な運用を図るため、第 18 条第１項において運用基準を定めることとしている。また、本法では、行政機関の長は、自ら保有する特定秘密を安全保障上の必要から他の行政機関に提供する旨の規定が置かれている。しかしながら、行政機関の長が他の行政機関と関係する場合は、これらに尽きるものではないため、関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、相互に協力するものとしている。
具体的には、ある行政機関が、他の行政機関の所掌事務に係る情報であって、特定秘密として保護すべきではないかと思われるものを入手した場合（第３条第１項に関する解説２⑶ア参照）や、ある行政機関において特定秘密の取扱いの業務に従事していた職員が、他の行政機関に出向し、当該他の行政機関においても特定秘密の取扱いの業務に従事することとなるため、当該他の行政機関の長が適性評価を実施する場合等における協力が想定される。
⑵ 「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要である
ものの漏えいを防止するため」
第１条の「我が国の安全保障（中略）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの（中略）の漏えいの防止を図り」と同義であり、関係行政機関の長は、本法の目的を達成するため相互に協力すべきものであることを示したものである。
120

第 21 条

政令への委任（政令への委任）第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
１

趣旨
本条は、本法各条に委任規定を持たない事項であって本法の実施に必要なものについて、政令で定めることを定めるものである。

２

内容
政令には、法律の具体的な委任に基づいてその委任の範囲内で法律の所管事項を定める委任命令と、法律の規定を実施するために必要な事項を定める実施命令があるが、本条は、本法に関する実施命令について規定したものである。
本法の規定を実施するために必要な事項としては、各条ごとの必要性から当該条文に政令への委任を明記しているもの以外にも、法全体の実施に関する事項であって政令で定めるべきものがあり得ることから、本条を置いたものである。
施行令において、実施命令として、第３条第３項の規定により同条第２項第１号に掲げる措置を講じたときは、特定秘密管理簿にその旨を記載し、又は記録するものとすること（施行令第７条）、指定の有効期間の満了に伴う措置（施行令第８条）、特定秘密の提供の際の通知（施行令第 16 条）等を規定している。

121

第 22 条

この法律の解釈適用（この法律の解釈適用）
第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
１ 趣旨
本条は、本法の拡張解釈を禁止し、また、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこととするとともに、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為は、法令違反等と認められない限りは、正当な業務行為とすることを規定し、本法の解釈適用の準則を示すものである。
２ 内容⑴ 第１項「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず」
本法では、秘密の指定及びその解除、適性評価の実施、罰則等について、
適切な運用の確保を図るために必要な制度設計を行っているものの、個々の特定秘密そのものを条文に規定することは不可能であり、罰則についても、漏えいの教唆罪や不正取得罪は、一定の要件を充たす場合は、行政機関の職員や適合事業者の従業者以外の者も処罰対象になり得、更に適性評
価制度は新たに導入されるものであることから、MDA 秘密保護法第７条と同様の規定を本法に置き、政府として本法の適切な運用に万全を期すべきことを明らかにすることとしたものである。
⑵ 第１項「この法律の適用に当たっては（中略）国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」
本法は、○ その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるた
め、特に秘匿することが必要である事項を特定秘密として指定し、厳正な保全措置を講ずること○ 特定秘密の漏えいの教唆罪や特定秘密を欺罔等により取得する行為を処罰することとしていることなどから、国民の権利利益の中でも、「国民の知る権利」、「報道の自由」
及び「取材の自由」との関係で緊張関係が生じる可能性がある。特に、「報122道の自由」は、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由とならんで、事実の報
道の自由は、表現の自由を規定した憲法 21 条の保障のもとにあることはいうまでもない」（最高裁昭和 44 年 11 月 26 日大法廷決定）とされ、国会においても、「真実を報道することは憲法 21 条で認める表現の自由に属する」（昭和 47 年４月５日衆議院予算委員会における高辻正巳内閣法制局長官）と答弁されており、報道の自由は憲法第 21 条の表現の自由の一環として位置付けられている。また、「取材の自由」についても、「このような報道
機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法 21 条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない」（最高裁昭和 44 年 11 月 26 日大法廷決定）とされている。したがって、本法の罰則が拡張して解釈され、政府の保有する様々な情報を入手しようとする報道機関の正当な活動が制限されるようなことは許されるものではない。このため、本法には、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するよ
うなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」と特に明記している。
⑶ 第２項「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為」「出版又は報道の業務に従事する者」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき、継続して行う者をいい、フリーのジャーナリストもこれに含まれる。また、政党や宗教団体等の機関誌については、通常、報道に該当し、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為として処罰対象になるものではない。学術的研究に従事する者の調査行為等については、当該研究者が不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う場合は、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為」に該当する。
⑷ 第２項「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とす
るものとする」
報道機関による通常の取材行為は、本法の処罰対象となるものではない。
このことは、「報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるも123のである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為」であるとされている最高裁決定（外務省秘密漏えい事件最高裁決定（昭和 53 年５月 31 日））
からも明らかである。
本法では、こうした最高裁決定の趣旨を踏まえ、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、「専ら公益を図る目的を有し、かつ、
法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限り」、すなわ
ち通常の取材行為である限りは、刑法第 35 条の正当な業務による行為に該当し、処罰対象とならないことを、より明確に規定している。
例えば、報道関係者による、①夜討ち朝駆け、②複数回、頻繁にわたる
メール、電話、直接の接触、③個人的関係などに伴うコミュニケーション
又は飲食、④たまたま入室可能な状態となっていた部屋に入り、閲覧可能となっている状態のパソコン画面あるいは紙媒体の特定秘密を閲覧、⑤裏
向きで机上に放置されている情報を裏返して閲覧、写真撮影を行うこと、⑥省エネモードになっているパソコンをワンタッチすることで起動して、パスワード等の設定されていないデータを閲覧、⑦特定秘密取扱業務者の関係者及び周辺者に対する取材、⑧特定秘密取扱業務者に関係の深い部局
担当者への取材、⑨特定秘密を知得しているであろう政治家への取材、⑩
特定秘密取扱業務者の家族への取材、⑪適合事業者への取材等は、処罰対象とはならない（平成 25 年年 11 月 12 日衆・国家安全保障に関する特別委
員会における森国務大臣答弁。）。

124

第７章
罰則
（第 23 条－第 27 条）

125第 23 条

漏えい罪第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項
第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
１

趣旨
本条は、特定秘密の取扱いの業務に従事する者（以下「取扱業務者」という。）及び取扱業務者以外の者であって、第４条第５項、第９条、第 10 条又は第 18 条第４項後段の規定により提供された特定秘密を当該提供の目的である業務により知得したもの（以下「業務知得者」という。）による故意の漏えい、同未遂及び過失による漏えいに対する処罰について定めるものである。
なお、本法と国家公務員法等の他の法律の罰則の比較については、別添３
参照。

２

内容
⑴ 特定秘密の漏えいの処罰についての基本的な考え方
本法において、取扱業務者、業務知得者及びこれらいずれにも該当しない知得者の間では、その身分に応じて、特定秘密の保護に関して求められる責任の有無及び程度が異なるため、処罰の有無と処罰する場合の法定刑に差異を設けている。
⑵ 他罪との関係
行政機関又は都道府県警察の職員が特定秘密を故意に漏えいした場合、第１項又は第２項の漏えい罪が成立するほか、国家公務員法等の守秘義務
126

違反罪が成立することがあるところ、その場合、両罪は観念的競合（刑法第 54 条第１項前段）の関係に立つものと考えられる。
⑶ 第１項
ア 「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」
第５条第１項に関する解説２(3)で述べた「特定秘密の取扱いの業務」に従事する者であり、具体的には、○ 特定秘密の指定をした行政機関の長及び当該行政機関の職員○ 第６条第１項に基づき特定秘密の提供を受けた行政機関の長及び当該行政機関の職員○ 第５条第２項の通知を受け、又は第７条第１項に基づき特定秘密の提供を受けた都道府県警察の都道府県公安委員会の委員、警察本部長
及び職員○ 第５条第４項に基づき特定秘密を保有し、又は第８条第１項に基づき特定秘密の提供を受けた適合事業者の従業者であって、特定秘密の取扱いの業務に従事するものである。
取扱業務者は、特定秘密を我が国の安全保障上の必要により取り扱うものであることから、特定秘密を厳格に保全することがその職務上特に強く求められる。したがって、取扱業務者による特定秘密の漏えいは、他の者による場合と比べ、法的非難が大きく、最も重い法定刑（下記エ参照）を科すこととしている。
イ 「知得した」
MDA 秘密保護法に規定する「知得」と同義であり、無形的な事項すな
わちある事実又は情報を知っている状態をいう（町田充「防衛秘密保護法解説」50 頁）。
ウ 「漏らした」
MDA 秘密保護法に規定する「漏らす」と同義であり、特定秘密たる情報を口頭、電話、放送等により告知し、若しくは文書、図画、電信等によって伝達し、又は特定秘密たる情報を含む文書、図画、物件を交付することであり、相手方をして了知させることを必要とせず、知り得る状態に置いたことをもって足りる（「防衛秘密保護法解説」46 頁）。
エ 「十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円
以下の罰金に処する」
特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者による故意の漏えい罪（MDA 秘密保護法第３条第１項第３号）及び営業秘密の故意の開示等の罪（不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）第 21 条第１項第４号ない
し第６号）の法定刑がいずれも 10 年以下の懲役であることとのバランス
127

に鑑み、取扱業務者による故意の漏えい罪の法定刑も 10 年以下の懲役とすることとしている。
この点、改正前の自衛隊法は、漏えいがもたらす影響として、自衛隊の任務遂行への支障という点に着目し、同法の他の罰則とのバランスも考慮して防衛秘密を取り扱うことを業務とする者による漏えい罪の法定刑を５年以下の懲役としているが、本法は、国及び国民の安全の確保に対する脅威という漏えい行為の本質的な性格に着目するものであり、その結果として改正前の自衛隊法と異なる法定刑を定めることに合理性は認められると考えられる。
また、過去の秘密漏えい事案においては金銭的対価を伴うものが少なくないため、罰金刑を任意的に併科することとし、現行法上 10 年以下の懲役に対する選択的併科刑としての罰金刑は 1,000 万円以下とするのが一般的であることから、本法もそれに倣うこととしている。
オ 「特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする」
本項の罰則の目的は、取扱業務者から特定秘密が流出することを阻止することにあり、いったん本法に基づき業務により特定秘密を知得してその保全下に置いた者であれば、その後の漏えい行為は、たとえそれが当該業務を離れた後のものであっても本法により処罰すべきであるため、そのような漏えい行為を処罰することとしている。
他方、行政機関若しくは都道府県警察の職員又は適合事業者の従業者が業務によりある情報を知得した後に当該業務を離れ、又は退職し、その後に当該情報に対して特定秘密の指定があった場合、当該者は一度も取扱業務者として当該特定秘密をその保全下に置いていないため、その後の漏えい行為は本法による処罰の対象とはならない。ただし、この場
合、特定秘密の指定はなくても、国家公務員法等の秘密に該当している
ときは、行政機関又は都道府県警察の職員による漏えい行為は、国家公務員法等により処罰され得る。
⑷ 第２項
ア 「第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者」
取扱業務者以外の者であって、本法に基づき提供された特定秘密を当該提供の目的である業務により知得したものである。すなわち、ここでいう提供は、○ 行政機関の長が、指定の有効期間を通じて 30 年を超えて延長するこ128

とについて内閣の承認を得ようとする場合において、内閣に当該特定秘密を提示するとき（第４条第５項）○ 行政機関の長が、外国の政府等に特定秘密を提供する場合（第９条）○ 行政機関の長、警察本部長又は適合事業者が、安全保障上の必要以外の公益上の必要により特定秘密を提供する場合（第 10 条）○ 行政機関の長が、内閣総理大臣の求めに応じ、特定秘密である情報を含む資料の提出をする場合（第 18 条第４項後段）
における特定秘密の提供である。
これらの業務知得者が漏えいした場合であっても、特定秘密の性質から、我が国の安全保障に与える影響は取扱業務者による漏えいと異なるところはない。他方、法的非難の程度については、業務知得者も、所定の保護措置が講ぜられたことを前提に提供された特定秘密を知得した者であり、これを保全する義務を有するものの、特定秘密の提供を受けることにより初めて、その保全義務を負うこととなるという点において、平素の業務において常に特定秘密を保全する義務を有している取扱業務者と比較して、特定秘密を漏えいした場合の法的非難は低いものと言わざるを得ない。したがって、業務知得者が特定秘密を漏えいした場合については、国家公務員法等の一般的な守秘義務（その違反に対する罰則は１年以下の懲役等）よりも重い法定刑を科すものの、取扱業務者よりも軽い法定刑（下記ウ参照）を科すこととしている。
なお、改正前の自衛隊法においては、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者以外の者による漏えい行為を処罰の対象としていない。しかしながら、防衛省・自衛隊の秘密を保護するために同省を中心とした秘密保護について定めた防衛秘密制度とは異なり、本法は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、その取扱いについての政府の共通のルールを定めるものであり、取扱業務者以外の者が特定秘密を知得することとなる場合も含め、特定秘密を保有する行政機関の長等がこれを提供できる場合を規定するとともに、提供された特定秘密の保護措置を講ずべきことを定めている。したがって、取扱業務者以外にも、本法に基づき業務により特定秘密を知得する者がいるのであれば、その者による漏えい行為も本法の処罰対象とすることが適当であり、業務知得者を処罰対象としている。
イ 「知得した」及び「漏らした」
上記⑶イ及びウ参照。
ウ 「五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する」
129

自由刑については、取扱業務者による故意の漏えい罪の法定刑を 10年以下の懲役としたことを踏まえ、MDA 秘密保護法とのバランスに鑑み、５年以下の懲役とすることとしている。
罰金刑については、現行法上５年以下の懲役に対する選択的併科刑としての罰金刑は 500 万円以下とするのが一般的であることから、本法もそれに倣うこととしている。
エ 「第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする」
第 10 条第１項第１号は、「特定秘密の提供を受ける者」の「業務」に必要があると認められる場合であって特定秘密の提供を受けるときについて定めているところ、同号ロの規定に基づき提供を受ける者は捜査を行う警察等の捜査機関又は公訴の維持を担当する検察官であり、裁判所が直接提供を受けることはない。しかしながら、当該特定秘密を検察官が刑事訴訟法第 316 条の 27 第１項の規定により裁判所に提示することがあるところ、これにより提示された特定秘密を知得した裁判官及び裁判所職員による漏えい行為についても本法の処罰対象とすることが必要であることに変わりなく、これらの者を処罰対象としたものである。
オ 業務に従事しなくなった後の処罰について
本項には、第１項の「特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする」に相当する規定を置いていないが、これは、
本項では、漏えい行為の主体を「当該提供の目的である業務に従事する者」とせず、「当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者」と規定しており、当該者が当該業務に従事しなくなった後に漏えいをした場合にも処罰されることが明らかであり、そのような場合の処罰について別途規定する必要がないためである。
⑸ 第３項
国家公務員法では秘密の漏えい行為の未遂は処罰対象とされていないが、本法では、故意の漏えい行為の未遂は、特定秘密の漏えいの危険を現実化させる悪質性の高い行為であり、処罰対象とすることが適当であるため、これを罰することとしている。
「未遂」とは、漏えいの実行に着手したが、相手方に知り得る状態に至らなかった場合であり、この実行の着手時期については、行為の様態や客体等を踏まえ、個別具体的な事例に則して判断する必要があるが、例えば、
特定秘密を記録した文書を郵送のため投函したものの、直後に検挙されて当該文書が相手方に到達しなかった場合などが想定される。
130

⑹

第４項
取扱業務者による過失漏えいを罰するものである。
特定秘密の性格に照らせば、過失による漏えいであっても、我が国及び国民の安全の確保に大きな影響を及ぼすことは、故意による場合と変わりがない。そして、本法に基づき業務により特定秘密を知得した者は、その業務に応じ、特定秘密を厳格に保護し漏えいを防ぐ責任を有していると考えられるから、国家公務員法では過失による秘密の漏えいは処罰対象とされていないが、本法では、このような者に対して、漏えいを防ぐ注意義務を認め、過失による漏えいを処罰することとしている。
「過失により」とは、漏えいの認識のないまま不注意により漏えいの結果を引き起こした場合であり、例えば、特定秘密が記録された文書を公園のベンチに置き忘れ、自己以外の者が知得するに至った場合などが想定される。
自由刑については、取扱業務者による故意の漏えい罪の法定刑を 10 年以下の懲役としたことを踏まえ、MDA 秘密保護法におけるバランスを参考にして、２年以下の禁錮とすることとしている。
罰金刑については、１年以下の禁錮に対する選択刑との均衡を図る必要があることから、MDA 秘密保護法におけるバランスを参考にして、50 万円
以下としている。
⑺ 第５項
業務知得者による過失漏えいを罰するものである。
当該行為を処罰対象とすること及び「過失により」の意義については上記⑹参照。
自由刑については、取扱業務者による過失漏えい罪の法定刑を２年以下の禁錮としたことを踏まえ、MDA 秘密保護法とのバランスに鑑み、１年以下の禁錮とすることとしている。
罰金刑については、１年以下の禁錮に対する選択刑としての罰金刑は、
現行法上 30 万円以下とするのが一般的であることから、本法もそれに倣うこととしている。
⑻ その他の者の処罰について
以上に対して、本法では、取扱業務者と業務知得者のいずれにも該当しない特定秘密の知得者（例えば、取扱業務者又は業務知得者に対する取材活動により特定秘密を知得した者や、特定秘密が記録された文書等が含まれた物件の拾得等により特定秘密を知得した者等）については、漏えいの処罰の対象としていない。そもそも、これらの者が特定秘密に触れるのは、取扱業務者又は業務知得者が特定秘密を故意又は過失により漏えいしたと131

き等の例外的な場合に限られ、これに触れた者が、取扱業務者又は業務知得者と同様に特定秘密を保全することを前提にこれを知得したものとはいえないことから、その者に守秘義務（保全のための法的義務）を課すことはできず、したがって、その者による更なる漏えい行為を法的非難の対象として処罰することとはしない。もっとも、これらの者が取扱業務者又は業務知得者に働き掛けるなどして特定秘密を不正に入手した場合には、これを提供した取扱業務者又は業務知得者による漏えいの教唆罪又はその手段によっては不正取得罪が成立し得る上、取扱業務者又は業務知得者についても漏えい罪が成立し得ることから、その段階において特定秘密の漏えいを抑止することができるものと考えられる。

132

第 24 条

不正取得罪

第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
１

趣旨
本条は、外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、本条に定める不正な方法により特定秘密を取得した者に対する処罰について定めるも
のである。

２

内容
⑴ 不正取得の処罰についての基本的な考え方
特定秘密の保全状態からの流出には、取扱業務者又は業務知得者による漏えい行為の処罰では抑止できない取得行為を原因とする場合がある。
まず、取扱業務者等に対する欺罔により適法な伝達と誤信させ、あるいは暴行・脅迫により特定秘密を取得する場合には、働き掛けの対象となった取扱業務者等には漏えいの故意がないなど、漏えい行為の処罰が困難な場合がある。また、財物の窃取、不正アクセス又は特定秘密の管理場所への侵入等、管理を害する行為を手段として特定秘密を直接取得する場合には、漏えい行為が介在しないため、漏えい行為の処罰ではこれを抑止できない。
これらの不正取得行為は、国家公務員法では処罰対象とされていないが、特定秘密を保全状態から流出させる点で、違法の程度が取扱業務者又は業
務知得者による漏えい行為と同様であると認められる行為であり、取扱業
務者又は業務知得者によるものでないということのみをもって処罰の対象とならないとすれば、特定秘密の保護を目的とする本法の趣旨を損ねるこ133

とになる。
なお、改正前の自衛隊法における防衛秘密については、外部者による不正取得行為を処罰の対象としていないが、自衛隊内部の規律を直接的な目的としている自衛隊法とは異なり、本法は特定秘密の漏えいの防止を目的としていることから、その保全状態を脅かす外部者による不正取得行為も処罰の対象とすることが適当であると考えられる。
⑵ 第１項
ア 「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若
しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で」衆議院における与野党協議により追加され、不正取得行為の目的を限定することとされた。これにより、例えば、真に報道目的で不正取得行為を行ったとしても本条では処罰されないこととなった。
【平成 25 年 11 月 29 日 参・国家安全保障に関する特別委員会】○仁比聡平君 もう一つ、その修正案にかかわって、今日会議録をもう一回読んで問題があればまた伺いますから、ちょっと別の点で伺いたいんですけど、刑罰適用の関係なんですよ。二十四条、
新しい、これによって不正取得罪が目的犯とされたわけですよね。
この目的犯の目的が「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的」というふうになっているんですが、これ、一体どういう意味なんですかね。
先ほど、前の質疑で、スパイ防止を目的とするというふうに森大臣答弁されたんですが、それならそう書きゃいいんだけど、そう書いていないでしょう。どういう目的なんですか、これ、構成要件の意味というのは。
○衆議院議員（大口善徳君） スパイ等の目的ということですね。
それで、これは修正協議で維新の会さんの方から、やはりこのス
パイ目的のあるものについてはもうしっかり罰すべきだと、こういう御提案があったんですよ。要するに、国際社会の標準からすると、外国の利益を得る目的という場合は、この手段が、取得行為自体が違法でない場合においてもスパイ目的であれば、特定秘密を取得した場合これはもう罰すべきだと、これがまあ一つの世界標準だと、こういうお話があったんです。
ただ、私どもは、そうではなくて、それでは、これ逆提案なんですが、もうこの取得行為につきましてはスパイ等の目的がなけ
ればもう罰しないと。ですから、手段が、例えば暴行であればこ134

れは暴行罪、傷害罪、それから施設への侵入だとこれは住居侵入罪、あるいは不正アクセスの場合ですと不正アクセス防止法違反と、こういうふうに手段でもう罰すればいいと。ですから、こういう目的がなければ、その取得行為についてですね、たとえ違法な取得行為であってもこれは罰しない。その違法な手段において、ただ住居侵入とか器物損壊とかそういうもので罰しようと、こういう形で、目的犯という形で絞らせていただいたわけです。
それで、外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途の目的という形で、違法目的に絞ってこの取得行為というものを限定をさせていただいたわけでございます。
○仁比聡平君 限定したって何かしきりにおっしゃるんですけど、
この「害すべき用途に供する」ってどういう意味なんですか。
○衆議院議員（大口善徳君） ですから、特定秘密のこの情報を、
例えば外国の利益を図るという場合は外国にその利益を提供すると、あるいは、自己の不正な利益ということはその特定秘密のその情報というものを自分の利益を図るために提供すると、こういうような目的ですね。
ですから、逆に言えば、報道目的等のために違法な手段でやった場合は罰せられないということです、この取得行為ではね。
イ 「人を欺き（中略）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」
本項の不正取得行為の規定ぶりについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27号。以下「番号法」という。）第 70 条の個人番号を保有する者の管理を害する行為により個人番号を取得した者に対する罰則や、不正競争防止
法第 21 条第１項第１号の営業秘密の保有者の管理を害する行為により営業秘密を取得した者に対する罰則において、情報等を取得する行為について違法性が高いものを列挙する方法を取っている最近の立法例に倣い、特に違法性の高い行為を列挙して規定している。
具体的には、本項においては、番号法第 70 条及び不正競争防止法第21 条第１項第１号と同様に、「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為」を規定するとともに、特定秘密を「保有する者の管理を害する行為」（以下「管理侵害行為」という。）を規定している。

135

ここで、管理侵害行為については、番号法第 70 条及び不正競争防止法
第 21 条第１項第１号においては、「財物の窃取」、「施設への侵入」、「不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)」を例示しつつ、「その他の（個人番号を）保有（する）者の管理を害する行為」と規定している。これは、今後の情報通信技術等の急速な進歩によって可能となるハイテクを用いた悪質な手口にも適切に対応できるよう、限定列挙ではない形で規定したものである（経済産業省知的財産政策室「逐条解説不正競争防止法（平成 23・24 年改正版）」（以下「逐条解説不競法」という。）185 頁）とされるところ、本項においても、これに倣い、管理侵害行為を、一定の例示を置いた上で「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」と規定している。
他方、本法においては、特定秘密の保護は国民の知る権利との関係で、処罰の対象となる不正取得行為の構成要件がより明確なものとなるようにする必要がある。そこで、本法においては、番号法第 70 条及び不正競争防止法第 21 条第１項第１号において例示されている「財物の窃取」、「施設への侵入」、「不正アクセス行為」に、特定秘密を取得するために用いられるおそれがあり、かつ、他の法律によっても処罰される悪質な行為であることが明らかである「財物の（中略）損壊」及び「有線電気通信を傍受する行為」を例示として追加し、これらの行為による特定秘密の取得が処罰の対象となることを例示するとともに、番号法等とは異なった手段を用いて特定秘密の入手を図ることが想定される本法の管理侵害行為を具体的に明らかにすることとしている。
ウ 「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為」
不正競争防止法第 21 条第１項第１号「詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。）」と同義であり、刑法上の詐欺罪、強盗罪、恐喝罪の実行行為である、欺罔行為、暴行、脅迫に相当する（「逐条解説不競法」178 頁）ものである。欺罔行為等により特定秘密を記録する文書等の占有を得る場合のほか、特定秘密を口頭で聞き出す場合なども含まれる。
エ 「財物の窃取」
有体物の占有という管理に対する侵害行為を処罰の対象とするものであり、不正競争防止法第 21 条第１項第１号「財物の窃取」と同義であって、刑法上の窃盗罪の実行行為に相当するものである（「逐条解説不競法」184 頁）。
オ 「財物の（中略）損壊」
136

刑法第 261 条の器物損壊罪の実行行為に相当するものである。例えば、内部者等の施設に入ることを許された者による、保管庫の錠を破壊して特定秘密が記録された文書や図画の写真を撮影する行為や、電気器具のプラグの差し込み口（コンセント）の一部を破壊し、内部に盗聴器を設置する行為が含まれる。
カ 「施設への侵入」
施設における保管という管理に対する侵害行為を処罰の対象とするものであり、不正競争防止法第 21 条第１項第１号「施設への侵入」と同義であって、刑法上の建造物侵入罪の実行行為に相当するものである（「逐条解説不競法」179 頁）。
「施設」とは、物的設備のほか、それを動かしていく人及びこれらによって運営される事業活動の全体を指す（吉国一郎他編「法令用語辞典」
第９次改訂版 347 頁）。
キ 「有線電気通信の傍受」「有線電気通信」とは、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることを（有線電気通信法（昭和 28 年法律第 96 号）第２条第１項）、また、「傍受」とは、現に行われている他人間の電気通信について、その内容を知るため、当該電気通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることをいうとされており（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成 11 年法律第 136 号）第２条第２項）、本法においてもこれと同義である。有線通信は、通信手段ないし通信内容の伝達経路そのものが閉鎖的性質を有し、通信の秘密を保持するのにふさ
わしいものであって、当事者も秘密が保持されるものと期待しており（法務省刑事局「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の解説」39 頁）、
有線電気通信法においても有線電気通信の秘密を侵した者は処罰される（有線電気通信法第９条及び第 14 条）。例えば、特定秘密を保管する施設外において有線電気通信を傍受する行為が含まれる。
ク 「不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）」
不正競争防止法第 21 条第１項第１号と同様、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）第２条第４項に定義される「不正アクセス行為」を意味し、具体的には、ネットワーク（電気通信回線）に接続されたコンピュータについて、ネットワークを通じて他人の識別符号又はアクセス制限機能による特定利用の制限を免れることができる
137

情報若しくは指令を入力して、アクセス制限機能による当該コンピュータの利用制限を免れ、その制限されている利用を実行し得る状態にさせる行為である（「逐条解説不競法」185 頁）。
ケ 「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」「財物の窃取若しくは損壊」、「施設への侵入」、「有線電気通信の傍受」、「不正アクセス行為」に類する管理侵害行為をいい、上記イで述べたとおり、今後の情報通信技術等の急速な進歩によって可能となるハイテクを用いた悪質な手口にも適切に対応できるよう、限定列挙ではない形で規定したものであるが、現時点でも、例えば、住居侵入に当たらない場合であって、施設の管理者の同意を得ずに特定秘密を取り扱う
会議室に盗聴器を置き、特定秘密を取得する行為や、行政機関の高官の秘書が、特定秘密が記録された文書が保管されている金庫の鍵を開け、在中しているその文書を取り出し、その場で写真に納めて特定秘密を取得する行為などが考えられる。
コ 「取得した」
不正競争防止法における営業秘密の「取得」と同じであり、自己又は第三者が、特定秘密を知得すること（再現可能な状態で記憶すること）
又は特定秘密が化体された有体物（特定秘密を記録する記録媒体等又は特定秘密が化体された物件）を占有することをいう（「逐条解説不競法」
186 頁）。
サ 「十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円
以下の罰金に処する」
特別防衛秘密の探知・収集罪（MDA 秘密保護法第３条第１項第１号）
及び営業秘密の取得罪（不正競争防止法第 21 条第１項第１号）の法定刑がいずれも 10 年以下の懲役であることとのバランスに鑑み、特定秘密の不正取得罪の法定刑も 10 年以下の懲役とすることとしている。
また、不正取得罪は金銭的対価を得る目的で敢行されることが類型的に想定されるため、罰金刑を任意的に併科することとし、現行法上 10
年以下の懲役に対する選択的併科刑としての罰金刑は 1,000 万円以下とするのが最も一般的であることから、本法もそれに倣うこととしている。
⑶ 第２項
不正取得行為は漏えい行為と同様に特定秘密を漏えいさせる高い危険性を有することから、同行為の未遂も処罰することが適当であるため、本法
ではこれを罰することとしている。
「未遂」とは、不正取得行為の実行に着手したが、取得するには至らなかった場合であり、例えば、特定秘密を記録した文書等を強取しようとし138

て特定秘密の取扱いの業務に従事する者に暴行を加えたが、当該特定秘密を記録した文書等を奪えなかった場合などが想定される。
⑷ 第３項
不正取得罪（未遂も含む。以下本項に関する解説において同じ。）が成立する場合、詐欺罪（刑法第 246 条第１項）、暴行罪（同第 208 条）、脅迫罪（同第 222 条）、恐喝罪（同第 249 条第１項）、強盗罪（同第 236 条
第１項）、窃盗罪（同第 235 条）、建造物侵入罪（同第 130 条）、建造物損壊罪（同第 260 条）、器物損壊罪（同第 261 条）、有線電気通信法違反の罪（同法第 14 条、第９条）、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反の罪（同法第 11 条、第３条）の構成要件にも該当することがあるところ、
本項は、本条の罰則がこれらの罪の罰則の適用を排除するものではなく、不正取得罪と別個にこれらの罪が成立し、観念的競合（刑法第 54 条第１項
前段）として最も重い刑により処断されることを明らかにするとともに、不正取得罪がこれらの罪の特別減軽類型になるものではないことを明らかにするものである。したがって、不正取得罪と強盗罪が成立する場合、強盗罪の刑である５年以上の有期懲役により処断されることになる。本項と同様の規定は、不正競争防止法第 21 条第７項及び割賦販売法第 49 条の２
第４項にも置かれている。

139

第 25 条共謀罪、教唆罪及び煽動罪第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
１

趣旨
本条は、故意の漏えい行為又は不正取得行為（以下「漏えい行為等」という。）の共謀、教唆及び煽動に対する処罰について定めるものである。

２

内容⑴ 漏えい行為等の共謀、教唆及び処罰についての基本的な考え方
その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある特定
秘密は、ひとたび漏えいが発生すると、我が国及び国民の安全に及ぼす影響は甚大であり、その漏えいを未然に防止するためには、刑罰による抑止を図る必要がある。共謀、教唆、煽動は、特定秘密の漏えいの結果をもたらす危険性の大きい行為であることから、本法の処罰対象とし、特定秘密の漏えいの未然防止を図ることとしている。
⑵ 「共謀」
改正前の自衛隊法第 122 条第４項の「共謀」及び刑法第 78 条の「陰謀」と同義であり、２人以上の者が漏えい行為等の実行を具体的に計画して、合意することをいう。必ずしも、実行の細部にわたることを要しないが、漏えい行為等の実行についての抽象的、一般的な合意をするだけでは足りない（大塚仁他編「大コンメンタール刑法」（以下「大コンメ」という。）
第２版第６巻 38 頁）。
取扱業務者又は業務知得者ではない者のみで漏えい行為を共謀した場合、特定秘密の流出の現実的危険性に乏しいため、本罪は成立しない。
漏えい行為等の共謀をした者がそれらの行為等を実行した場合、本罪は漏えい罪又は不正取得罪に吸収される（「大コンメ」第２版第６巻 39 頁）。
⑶ 「教唆」
改正前の自衛隊法第 122 条第４項の「教唆」及び MDA 秘密保護法第５条
第３項の「教唆」と同じく独立教唆のことであり、漏えい行為等を実行させる目的をもって、人に対して、当該行為を実行する決意を新たに生じさせるに足る慫慂行為をすることをいう（「大コンメ」
第２版第５巻 523 頁）。
独立教唆は、教唆とは異なり、被教唆者による漏えい行為等の実行の着手を要さない。また、教唆行為、すなわち人に漏えい行為等を実行する決140

意を生ぜしめるに適した行為があれば、それだけで独立犯としての教唆が成立し、その教唆の結果、被教唆者が漏えい行為等を実行する決意を抱くに至ったことも要しない（「大コンメ」第２版第５巻 524 頁）。
なお、MDA 秘密保護法及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国
軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和 27 年法律第 138号）（以下「刑事特別法」という。）においては、特別防衛秘密及び合衆
国軍隊の機密の漏えい行為等の独立教唆について、「教唆された者が教唆に係る犯罪を実行した場合において、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。」旨を規定している（MDA 秘密保護法第５条第４項、刑事特別法第７条第３項）。しかしながら、刑法総則の規定は特別の規定がない限り他の法令の罪についても適用されるのであって（刑法第８条）、上記規定は注意規定にすぎず、独立教唆を規定する改正前の自衛隊法を含む他の法令の多くが同様の規定を置いていないことも踏まえ、本法では規定していない。
⑷ 「煽動」
改正前の自衛隊法第 122 条第４項の「煽動」及び MDA 秘密保護法第５条
第３項の「せん動」と同義であり、漏えい行為等を実行させる目的をもって、人に対して、当該行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう（「大コンメ」
第２版第５巻 525 頁）。
客観的に人に実行を決意させるか既存の決意を助長させるような性質の刺激を与えれば成立し、実際に決意を生ぜしめたか、あるいは、決意を助長させたことを必要とせず、煽動の内容たる意思表示が相手方の認識又は了解し得べき状態に置かれることをもって足り、相手方が現実に認識又は了解することを必要としない。また、煽動の相手方は、特定少数者では足りず、不特定又は多数人であることを要する（「大コンメ」第２版第５巻
526 頁）。
⑸ 第１項「五年以下の懲役に処する」
取扱業務者による故意の漏えい行為を対象とする共謀・教唆・煽動は、業務知得者による故意の漏えい行為を対象とする共謀・教唆・煽動と比べ、法益侵害の危険が高いと考えられるため、より重い法定刑を定めることとしている。
そして、取扱業務者による故意の漏えい罪及び不正取得罪の法定刑のうちの自由刑を 10 年以下の懲役としたことを踏まえ、MDA 秘密保護法とのバ
ランスに鑑み、５年以下の懲役とすることとしている。
141

⑹第２項「三年以下の懲役に処する」
取扱業務者による故意の漏えい行為を対象とする共謀・教唆・煽動の法
定刑を５年以下の懲役としたことを踏まえ、MDA 秘密保護法とのバランスに鑑み、３年以下の懲役とすることとしている。

142

第 26 条

自首減免

第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者
又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
１

趣旨
本条は、自首による刑の必要的減免を定めるものである。

２

内容⑴ 自首減免についての基本的な考え方
取扱業務者又は業務知得者による特定秘密の保全状態からの流出という結果が発生する前の自首を促し、実害の発生を未然に防止することができるよう、刑法第 42 条第１項の特則として自首による刑の必要的減免を規定したものであり、改正前の自衛隊法第 122 条第５項と同趣旨の規定である。
⑵ 「第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したもの」
故意の漏えい行為の未遂罪（第 23 条第３項）、不正取得行為の未遂罪（第24 条第２項）及び取扱業務者若しくは業務知得者による故意の漏えい行為等の共謀罪（第 25 条）である。
漏えい行為等の教唆罪及び煽動罪（第 25 条）については、教唆も煽動も特定秘密の保全状態からの流出という結果が発生する前の行為ではあるものの、被教唆者又は被煽動者が漏えい行為等を実行するとしないとにかかわらず処罰することとした同条の趣旨に鑑み、本条の対象とはしていない。
⑶ 「自首」
刑法第 42 条第１項の「自首」と同義であり、犯人が自発的に捜査機関に
自己の犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示をいう。

143

第 27 条

国外犯処罰第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。
１

趣旨
本条は、漏えい罪、不正取得罪、共謀罪、教唆罪及び煽動罪の国外犯処罰について定めるものである。

２

内容⑴ 国外犯処罰についての基本的な考え方
特定秘密の保護を徹底するためには、漏えい等に係る国外犯処罰規定を設けることが適当であると考えられるところ、本法が特定秘密の漏えいの防止を目的とするものであり、その保全状態を脅かす行為であれば処罰の対象とするのが適当であることから、すべての者の国外犯を処罰対象とする保護主義を採用するのが本法の目的に合致すると考えられる。
また、「国際法上一般には、とくに外国人の国外犯のうち、内乱、外患誘致、通謀利敵または破壊活動など、内国の安全、領土保全または政治的独立を害する『政治的基本秩序を害する罪』（外国人に対し刑罰をもって規制するのもやむをえないという事情があれば、スパイ活動、外交・領事機関での偽証、出入国管理法令・関税法違反に関する共同謀議も含む）」（山本草二「国際法（新版）」236 頁）が保護主義の適用対象となると解釈されているところ、本法の特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものであり、その漏えいが国及び国民の安全を害するものであるため、特定秘密の漏えい行為等に保護主義を適用することは国際法上も許容されるものと考えられる。
そこで、保護主義を採用し、全ての者の国外犯を処罰することとしたのが本条である。
なお、改正前の自衛隊法においては、防衛秘密の漏えいについて日本国民以外の者による国外犯が現実的には想定し難いことから、日本国民の国外犯のみを処罰対象とする属人主義を採用するにとどまっているが（改正前の自衛隊法第 122 条第６項）、本法における特定秘密は、防衛のみならず外交、特定有害活動の防止及びテロリズムの防止の分野にまで秘密の範囲を拡大するものであり、我が国の在外公館において外交に関する特定秘密を取り扱うことが見込まれることも踏まえると、日本国民以外の者によ144

る国外犯が敢行される事態が現実的なものとして十分想定されると考えられる。
⑵ 第１項「日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する」
第 23 条の罪は、取扱業務者又は業務知得者による漏えい行為を処罰するものであり、犯罪主体が限定されているところ、刑法第２条は、日本国外
において当該罪を犯した「すべての者」に適用することとする国外犯規定であるため、そもそも犯罪主体が限定されている第 23 条の罪については、「刑法第二条の例に従う」と規定するのではなく、「日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する」と規定することとした。
⑶ 第２項「刑法第二条の例に従う」
第 24 条及び第 25 条の罪は、何人についても成立し得る罪であることから、日本国外において当該罪を犯した「すべての者」に適用することとするために、「刑法第二条の例に従う」と規定することとした。

145

附則

146

附則第１条

施行期日

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
１

趣旨
本条は、本法の施行期日について定めるものである。

２

内容
本法を円滑に施行するためには、政令及び統一的な運用を図るための基準の制定、各行政機関における内部規則の作成等を行う必要があり、防衛秘密制度の創設に係る改正自衛隊法が公布の日（平成 13 年 11 月２日）から起算
して１年以内に施行していることを踏まえ、本条は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。
ただし、衆議院における修正により、特定秘密の指定等の運用基準の策定に係る第 18 条第 1 項及び第２項、指定及び解除の適正の確保に係る附則第９条並びに国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方に係る附則第 10 条の規定は、公布の日から施行することとされた。
これは、運用基準の策定や特定秘密の指定等について独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置等については、本法の施行までに行うことが必要であることから、公布の日から施行されることとなったものである。
なお、特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令（平成 26 年政令第 335 号）において、本法の施行期日は、平成 26 年 12 月 10 日とされている。

147

附則第２条

経過措置

附 則（経過措置）
第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項（第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。
１

趣旨
本条は、本法の経過措置について定めるものである。

２

内容
本法が施行されてから、各行政機関が特定秘密の取扱いの業務を行う職員等に対する適性評価を一通り完了するまでには相応の期間が必要となることを踏まえると、第 11 条の規定を他の規定と同時に施行した場合、行政機関の事務の遂行に支障が生じることになる。このため、第 11 条の規定については、
他の規定よりも適用が開始される時期を遅らせることとし、その具体的時期
は、特定秘密の取扱いの業務を行う職員等が最も多い防衛省が職員等に対する適性評価を一通り完了するのに必要と考えられる期間を踏まえ、公布の日（平成 25 年 12 月 13 日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定めることとしている。

148

附則第３条施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関

附 則（施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第三条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密（附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において
単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。
１

趣旨
本条は、施行日から起算して５年を経過した日の翌日以降における第２条の規定の適用について定めるものであり、本法施行後５年の間に、特定秘密を保有したことがない機関として政令で定めるものを第２条で規定する行政機関から除くこと、その請求に基づき、内閣総理大臣が第 18 条第２項に規定する有識者の意見を聴いて、特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものは第２条で規定する行政機関に含まれることを定めるものである。

２

内容
衆議院における与野党協議により追加されたものであり、特定秘密を指定する行政機関を限定することにより、特定秘密の恣意的な指定を防止し、本法の適正な運用を確保するための一つの仕組みとして理解されている。行政機関の限定については、本条のほか、本則第３条第１項ただし書に規定されているが、本条は、本法の施行状況を５年間確認した上で、特定秘密を指定したり、提供を受けたりした実績のない行政機関を本法でいう行政機関から除外するものであり、本条に基づいて除外された行政機関については本法の適用対象とはならないこととなり、特定秘密について我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供を受けることや、特定秘密の取扱いの業務を行う者について行う適性評価を実施することもできないこととなる。ただし、一度除外された行政機関についても、情勢の変化等により、特定秘密を指定したり、提供を受けたりすることとなることも想定されることから、そのよう149

な場合には、政令により、改めて本則第２条の行政機関に追加することができることとされている。

150

附則第４条

自衛隊法の一部改正

附 則（自衛隊法の一部改正）
第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
目次中「自衛隊の権限等（第八十七条―第九十六条の二）」を「自衛隊の権限（第八十七条―第九十六条）」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。
第七章の章名を次のように改める。
第七章 自衛隊の権限第九十六条の二を削る。
第百二十二条を削る。
第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。
第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。
別表第四を削る。
１

趣旨
本条は、本法の施行に伴い自衛隊法の一部について所要の改正を行うもの
である。

２

内容
⑴ 防衛秘密に関する規定の削除（第 96 条の２、第 122 条及び別表第４の削除）
防衛秘密制度を本法の特定秘密制度に移行させることに伴い、防衛秘密に関する規定である自衛隊法第 96 条の２、第 122 条及び別表第４を削除するものである。
⑵ その他の規定の整備（目次、第７章の章名等の改正、用語用字の改正）
防衛秘密に関する規定の削除に伴う規定の整備として、自衛隊法の目次及び第７章の章名について所要の改正を行うとともに、同法第 123 条以降の条を繰り上げ、本条による改正の機会に同法第 123 条第１項及び第２項の用語と用字について、その内容を変更することなく最新のものに改めるものである。

151

附則第５条

自衛隊法の一部改正に伴う経過措置

附 則（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
１

趣旨
本条は、本法の施行に伴い防衛秘密に関する経過措置について定めるものである。なお、罰則に関する経過措置は次条に定めている。

２

内容
改正前の自衛隊法第 96 条の２第１項に規定されていた防衛秘密として防衛大臣が指定をする際の要件は、第３条第１項に規定される特定秘密として防衛大臣が指定をする際の要件に包含されるものであり、また、別表第１号
に関する解説１で述べるとおり、同号に掲げる事項は改正前の自衛隊法別表第４に掲げられていた事項を継承するものであることから、防衛秘密制度を本法の特定秘密制度に円滑に移行させるため、本法の施行日の前日において
改正前の自衛隊法第 96 条の２第１項の規定により防衛秘密として指定されている事項については、施行日において防衛大臣が特定秘密として指定した
情報とみなすこととするとともに、改正前の自衛隊法第 96 条の２第２項第１号又は第２号の規定による標記又は通知については、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号又は第２号の規定によりした表示又は通知とみなすこととしている。
ただし、本条の規定により特定秘密とみなされる防衛秘密には有効期間が定められていないことから、防衛大臣が本法の施行の日以後遅滞なく施行日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めることとし
ている。
152

なお、指定の有効期間の起算日は施行の日となるが、施行日一日で有効期間を定める作業ができないおそれがあることから、有効期間の設定は、施行の日以後遅滞なく行うこととしている。
また、施行令附則第４条において、附則第４条を受けて、自衛隊法施行令の関連規定を削除することに伴う経過措置として、自衛隊法施行令第 113 条の８の規定により防衛秘密管理者が講じた防衛秘密の表示をする措置を、防衛大臣が当該情報に係る特定秘密文書等についてした特定秘密表示とみなす
ことなど必要な経過措置を規定している。

153

附則第６条

自衛隊法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置

附 則
第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。
１

趣旨
本条は、本法の施行に伴い防衛秘密の漏えい行為に係る自衛隊法に規定する罰則が廃止されることから、罰則に関する経過措置について定めるもので
ある。

２

内容
⑴ 「施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」
本法の施行に伴う自衛隊法の一部改正により防衛秘密の漏えい行為に係る罰則が廃止されることから、本法の施行前に行われた防衛秘密の漏えい行為については、改正前の自衛隊法における防衛秘密の漏えい行為に係る罰則を適用することとするものである。
⑵ 「旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする」
防衛秘密を取り扱うことを業務とする者が本法施行後も引き続き当該防衛秘密を取り扱うことを業務とする場合、本法施行時に附則第５条の規定により当該防衛秘密が特定秘密にみなされる結果、当該者は「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」（第 23 条第１項）に該当することとなり、当該者がその業務により知得した防衛秘密に関する本法施行後の当該者による漏えい行為及びその他の者による共謀・教唆・煽動行為等については本法の罰則が適用されることになる。
それに対し、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者が本法施行前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなった場合、本法施行時に附則第５条の規定により当該防衛秘密が特定秘密にみなされても、当該者は「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」又は「特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった」（同項）者のいずれにも該当せず、当該者がその業務によ154

り知得した防衛秘密に関する本法施行後の当該者による漏えい行為及びその他の者による共謀・教唆･煽動行為については本法の罰則が適用されないと解される。そこで、本条は、このような行為について改正前の自衛隊法の罰則を適用することとするものである。

155

附則第７条

内閣法の一部改正

附 則（内閣法の一部改正）
第七条 内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。
第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び」
を加える。
１

趣旨
本条は、特定秘密の保護に関する行政各部の施策の統一保持上必要な企
画・立案及び総合調整に関する事務を内閣情報官に掌理させるため、内閣法（昭和 22 年法律第５号）について所要の改正を行う旨を定めるものである。
なお、施行令附則第５条において、本条による内閣法の改正に伴う内閣官
房組織令（昭和 32 年政令第 219 号）の所要の改正を行っている。

２ 内容⑴ 本法に基づく特定秘密の保護に関する行政各部の施策の統一性保持上必要な企画・立案及び総合調整に関する事務を内閣官房が所掌することについて本法において、特定秘密の指定等の個別の事務は各行政機関が行うが、新たな漏えいの脅威に対応するための法令改正、特定秘密の指定・解除、適性評価の評価基準等の統一の運用基準の作成等の政府全体として行うことが必要となる企画・立案及び総合調整の事務が発生すると見込まれるところ、これを内閣の事務を助ける事務（内閣補助事務）として行う必要がある。
⑵ 内閣官房において本法に基づく特定秘密の保護に関する行政各部の施策の統一性保持上必要な企画・立案及び総合調整に関する事務を所掌すべ
き者
本法の施行に伴って発生する事務を処理するためには、特定秘密の取扱いに係る高度に専門的な知見を要するところ、このような知見を有する者
は、内閣官房においては内閣情報官をおいて他にない。そもそも情報業務においては、知る必要のある者のみに秘密情報に対するアクセスを可能と156

するとともに、そのような者に当該情報が確実に共有されることが肝要であるところ、内閣情報官は、平素から常に本法の対象となる安全保障に関する事項のうち特に秘匿を要するものに接しており、その専門的知見を活かして、特定秘密の保護と情報の収集調査が相互に阻害することがないよ
う、本法の施行に伴う運用基準の作成や様々な総合調整を適切に行うことが可能である。
⑶ 内閣法の一部を改正する必要性
これまでも、内閣情報官が事務を掌理する内閣情報調査室が、カウンタ
ーインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（平成 19 年８月９日カウンターインテリジェンス推進会議決定）の施行に関する連絡調整を行うな
ど、内閣情報官は、内閣法第 12 条第２項第６号に掲げる「関する事務」として、政府における安全保障に関する重要な秘密を保護するための措置について一定の役割を果たしてきた。
しかしながら、これらの措置は、あくまで国家公務員法等の各法に基づく守秘義務を法的な基盤とし、いわば関係省庁の申し合わせにより行ってきたものであり、内閣情報調査室が行ってきた業務も、このような関係省
庁の一つとして、庶務を行ってきたものにすぎない。
これに対して、本法は、特定秘密の保護に関する共通のルールを法律で定めるものであり、その施行に伴って発生する事務は、これまでのいわば関係省庁の申し合わせとして行う措置の庶務とは性格を異にした、企画・立案及び総合調整に関する事務であることから、これを現行の内閣法によっては内閣情報官が所掌することができると解することは困難であると考えられる。このため、上記⑵で述べたとおり、当該事務は内閣情報官が所掌することがふさわしいことから、内閣法第 20 条第２項を改正し、内閣情報官が本法の施行に伴って発生する企画・立案及び総合調整に関する事務を所掌することとするものである。
⑷ 内閣情報官が所掌する事務
本法に基づく特定秘密の保護に関する行政各部の施策の統一保持上必要な企画・立案及び総合調整に関する事務として、例えば、以下のような企
画・立案及び総合調整の事務が発生すると考えられる。
ア 技術の進展等に伴う新たな漏えいの脅威に対応するための法律又は政令の改正（内閣法第 12 条第２号）
イ 漏えい事案が発生した場合における特定秘密の管理徹底のための政府
方針の閣議決定（内閣法第 12 条第３号）
ウ 特定秘密の指定・解除、適性評価等の統一的な運用基準の作成・変更（内閣法第 12 条第４号）
157

エ

運用に当たって生じた法令や運用基準の解釈上の疑義への対応（内閣法第 12 条第５号）

158

附則第８条

政令への委任附 則（政令への委任）第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
１

趣旨
本条は、附則第２条、第３条、第５条及び第６条に規定するもののほか、本法の施行に関し必要な経過措置について、政令で定めることを定めるもの
である。

２

内容
本法の施行に関し必要な経過措置として、附則第２条、第３条、第５条及び第６条に規定するもの以外に、防衛秘密を本法の特定秘密制度に移行させるために必要な経過措置で政令で定めるべきものがあり得ることから、本条を規定するものである。施行令において規定している事項については、附則第５条に関する解説２参照。

159

附則第９条指定及び解除の適正の確保

附 則（指定及び解除の適正の確保）
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の
特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
１

趣旨
政府は、特定秘密の指定・解除について、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置等について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることを定めるものである。
なお、附則第９条は、附則第１条により、本法の公布の日（平成 25 年 12
月 13 日）から施行されている。

２

内容
衆議院における与野党協議により追加されたものであり、本法の適正な運用を確保するための仕組みと理解されている。本条の解釈については、平成
25 年 12 月５日に自由民主党、公明党、日本維新の会及びみんなの党が以下の合意をした。
合意事項
自由民主党、公明党、日本維新の会及びみんなの党は、特定秘密保護法案に関する実務者による協議の結果、下記の項目の合意に至ったことを確認する。
記
１．附則９条に基づき設置する『独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関』とは、18 条４項に基づく『行政各部に対する内閣総理大臣の指揮監督』とは全く異なるものである。附則９条の立法趣旨は、18 条４項とは別途、特定秘密の指定及びその解除等の適正を確保するため、独立性の高い第三者機関を設置すべきということにある。
２．従って、総理答弁で表明された内閣官房『保全監視委員会』の設置は、あくまでも 18 条４項に基づくものであって、附則９条に基づき160

設置する『独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関』とは異なるものである。
３．本法案成立後、施行までに、附則９条の『独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関』として、内閣府に情報保全監察に関する機関を政令（または立法措置が必要な場合には立法）により設置する。
４．上記機関の所掌事務としては、内閣府設置法３条、４条３項及び本法案附則９条に基づき、以下に掲げるものを規定する。
①各行政機関による個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。
②各行政機関による個別の特定秘密の有効期間の設定及び延長の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。
③特定秘密の指定等の状況を含む、各行政機関による特定秘密の記録
された行政文書の管理を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。
④特定秘密の指定等の状況を踏まえつつ、各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の廃棄の可否を判断すること。
⑤特定秘密の有効期間の延長等の状況を含む、各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の保存期間の設定を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。
⑥特定秘密の指定解除後の国立公文書館等への移管を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。さらに、上記機関
よりも高度の独立性を備えた機関への移行についても、内閣府設置法（49 条～64 条）等の改正の検討を進める。
５．政府から特定秘密の提供を受ける場合における国会での特定秘密の保護に関する方策についての附則 10 条の規定に基づく検討に当たっては、特定秘密を取り扱う関係行政機関の在り方及び特定秘密の運用の状況等について審議し及びこれを監視する委員会その他の組織を国会に置くこと、国会において特定秘密の提供を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置全般について早急に検討を加え、本法施行までに結論を得るものとする。
以上

161

この合意事項を踏まえた措置については、本法の国会審議において、政府から次のとおり答弁した。
【平成 25 年 12 月 5 日 参・国家安全保障に関する特別委員会】○室井邦彦君 （略）まず、四党協議で、本法案成立後、施行までに、附則九条の独立した公正な立場において検証する、そして監察することのできる新たな機関として、内閣府に情報保全監察に関する機関を政令により設置することが確認されたとのことでありますが、政府としていかに新たな機関を設置しようとしているのか、これは官房長官にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君） 政府としては、四党協議の結論に従いまして、
本法案成立後、施行までに、まずは内閣府に二十人規模のお尋ねをいただいた情報保全監察室、仮称を設置をし、業務を開始することとしたいと考えます。さらに、その上で、政令又は立法措置が必要な場合には、立法により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げす
ることをお約束をいたします。
独立性の高い第三者機関を設置をする必要があると承知しており、したがって、情報保全監察室、仮称の所掌事務として、例えば各行政機関による個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについて是正を求めること、各行政機関による個別の特
定秘密の有効期間の設定及び延長の適否を検証及び監察をし、不適切なものについては是正を求めること等、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関としての業務を想定をいたしております。
○室井邦彦君 第二問。四党協議によれば、上記機関よりも高度の独立性を備えた機関への移行についても……（発言する者あり）ちょっと黙っておいて。内閣府設置法等の改正の検討を進める、このことが確認されたとのことだが、例えば公正取引委員会と同様、高度の独立性を備えた機関に移行するのかどうか。
○国務大臣（菅義偉君） 附則第九条の、独立した公正な立場において検証し、及び監察をすることのできる新たな機関とは、法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきと考えています。
したがって、内閣府に設置される情報保全監察に関する機関の実際の業務遂行の在り方等を検証しつつ、（略）法的にも高度の独立性を備えた機関への移行について内閣府設置法等の改正の検討を進めてまいりたいと考えます。

162【平成 26 年３月６日 参・予算委員会】○国務大臣（森まさこ君） 政府としては、特定秘密保護法附則第九条に規定する新たな機関として、総理が御答弁申し上げましたとおり、本法の施行までに、内閣府に審議官級の独立公文書管理監（仮称）と、その下に二十人規模の情報保全監察室（仮称）を設置し、業務を開始することになっております。さらに、その上で、政令又は立法措置が必要な場合には立法により、できる限り早期に情報保全監察室（仮称）を局へ格上げすることをさきの臨時国会においてもお約束したところでございます。
また、修正案提案者は国会審議において以下のとおり答弁した。
【平成 25 年 12 月 4 日 参・国家安全保障に関する特別委員会】○衆議院議員（桜内文城君） この附則九条に基づいて設置いたします
独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関は、委員御指摘のとおり、本法案十八条四項に基づく行政各部に対する内閣総理大臣の指揮監督とは全く別物であると考えております。そして、今日、今ほど総理が御答弁された内閣官房に設置されるであろう保全監視委員会とも別物でございます。
附則九条の立法趣旨は、委員も御指摘になりましたけれども、本法案の十八条四項に基づき内閣総理大臣又はその直属のスタッフである内閣官房が特定秘密の指定及び解除に関する基準を作成し、行政各部の運用を指揮監督する以上、内閣総理大臣又は内閣官房によるチェ
ックは自己監査にすぎず、決して独立した公正な立場において検証し、及び監察するものとは認められないことから、特定秘密の指定及びその解除等の適正を確保するため、別途独立性の高い第三者機関の設置が必要不可欠ということになります。
以上に鑑みれば、附則九条に基づき設置する独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関については、その検討に当たっては、有識者の御意見を伺うとともに、諸外国の制度、特に米国の省庁間上訴委員会や情報保全監察局を参考としつつ、本法案成立後、施行までに設置すべきものと考えております。
具体的には、米国情報保全監察局と同等の独立性と権能を有する内
閣府情報保全監察局を政令により設置することを検討していきたいと考えております。その所掌事務としては、内閣府設置法三条、四条
三項及び本法案附則九条に基づき、最低限以下に掲げるものを想定しております。
163

一、各行政機関による個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。二、各行政機関による個別の特定秘密の有効期間の設定及び延長の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。三、特定秘密の指定等の状況を含む各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の管理を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。四、特定秘密の指定等の状況を踏まえつつ、各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の廃棄の可否を判断すること。五、特定秘密の有効期間の延長等の状況を含む各行政機関による特定秘密の記録された行政文書の保存期間の設定を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。六、特定秘密の指定解除後の国立公文書館等への移管を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること。
これに加えて、米国省庁間上訴委員会と同等の独立性と権能を有す
る独立行政委員会として、例えば内閣府情報保全監察委員会の設置についても、本法案成立後、施行までに具体的な検討を進めてまいりた
いと考えております。
検討の結果、内閣府設置法等の改正を必要とするのであれば、しっ
かりと法的措置を講ずることとし、より独立性の高い第三者機関の設置を実現してまいりたいと考えております。
上記の合意事項や国会審議を踏まえ、内閣府本府組織令等の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 337 号）により、内閣府に、本法附則第９条に規定
する独立した公正な立場において、特定秘密の指定及びその解除並びに特定秘密である情報を記録する行政文書の管理の適正を確保するための検証、監察等に関する事項を総括整理する官職として独立公文書管理監を設置するとともに、検証、監察等の実務を担う組織として、内閣府訓令により情報保全
監察室を設置した。
これら独立公文書管理監等の具体的な事務や各行政機関との関係について
は、運用基準Ⅴ１～３において、・独立公文書管理監は、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査をすることができること
・独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、必要なときは、行政機関の長に対し、是正を求めるものとすること
・行政機関の長は、独立公文書管理監に対し、特定秘密指定管理簿の写しの提出、特定秘密である情報を記録する行政文書ファイル等の管理に関する報告を行うこと
164

等を定めている。
また、特定秘密の指定等の適正を確保する一環として、運用基準Ⅴ４においては、特定秘密を取り扱う者が、特定秘密の指定等が本法等に従って行われていないと考えるときに行政機関の長又は独立公文書管理監が設置する窓口に通報することができる制度を定めている。この制度においては、指定の必要性や理由を承知しているなど専門的な知見があり、通報に適切に対応できること、不適切な指定等があった場合に指定の解除等の措置を迅速に行えることといった理由から、通報しようとする者は、まずは各行政機関の窓口に通報することを原則としているが、通報しようとする者が、行政機関の窓口に通報すれば不利益な取扱を受けると信ずるに足りる相当の理由がある場
合などには、各行政機関への通報を経ることなく、独立公文書管理監の窓口に通報することができることとしている。さらに、通報者の個人情報等を漏らさないこと、通報者に対して通報を理由に不利益な取扱いをしてはならな
いことなどを定め、通報者の保護を図っている。

165

附則第 10 条

国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置
の在り方

附 則
（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会
法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
１

趣旨
国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関
であり各議院が規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会における特定秘密の保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとす
ることを定めるものである。
なお、附則第 10 条は、附則第１条により、本法の公布の日（平成 25 年 12
月 13 日）から施行されている。

２

内容
本条は、衆議院における与野党協議により追加されたものである。政府が本法を運用する際には、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日
本国憲法等の精神にのっとることを明記するとともに、本則第 10 条において、衆議院における与野党協議により、特定秘密の保護のための措置は国会において定めるものとされたことから、本条は、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策について、国会において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めることとされた。
これを踏まえ、議員立法により国会等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 86 号）が成立し、本法の施行に合わせて、衆議院・参議院にそれぞれ、情報監視審査会を設置することとされた。

166

別表第１号防衛に関する事項

別表（第三条、第五条―第九条関係）
一 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
１

趣旨
本法の別表は、第３条第１項に基づき行政機関の長が特定秘密の指定をするに当たり、その裁量の幅を狭めるために、類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項を限定列挙したものである。また、第３条第１項に関する解説２（３）イ(ｳ)で述べたとおり、運用基準Ⅱ１(1)において、本法の別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目を示し、特定秘密の指定の際の別表該当性の判断は、この細目に該当するか否かにより行うものとしている。この事項の細目は、別表各号に掲げる事項に関し我が国が現在保有している情報のうち特定秘密に指定することとなり得るものを可能な限り網羅したものであるが、仮に将来的に追加すべき事項の細目が出現した場合には、閣議決定により運用基準を改訂することとなる。
本号は防衛に関する事項について定めるものであり、防衛秘密となり得る事項を限定的に規定している改正前の自衛隊法別表第４に掲げられている事
項を継承するものである。

２

内容⑴ 「イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」
ア 「自衛隊の運用」

167

「自衛隊の運用」とは、自衛隊の運用に係る命令、行動状況その他の運用状況や運用実態をいう。
また、本号の対象は、防衛出動時における自衛隊の運用が対象となるのは当然であるが、それに限られるものではない。
イ 「（自衛隊の運用）に関する見積り若しくは計画」
自衛隊の運用に関する計画、及び当該計画を作成するために必要又は有用な内外の諸情勢その他の事項に関する分析評価又は予測をいう。
なお、第１号イ（及びニ）の「計画」が内外の諸情勢等に関する緻密な「見積り」に基づいて作成され、両者に一体性が認められることから、見積りと計画が本号では規定されている。一方、第２号ロでは「方針」
を、第３号イ及び第４号イでは「計画」を規定しているが、「見積り」
についての規定はない。これは、これら方針や計画が、それぞれ安全保
障情勢、テロ情勢等を踏まえて作成されるものの、安全保障情勢、テロ情勢等に関する「見積り」との一体性が必ずしも強いものとはいえないためであるが、これらの情勢に関する見積りについても、それぞれ第２号ハ、第３号ロ及び第４号ロにより別途、指定の対象となり得る。
ウ 「（自衛隊の運用に関する）研究」
自衛隊の効率的かつ効果的な運用に資すること等を目的として行う運用に関する各種の研究をいう。
エ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、自衛隊の具体的な対処
要領や活動状況等、自衛隊の運用の態勢、関心事項等の手の内が明らかになることから、相手国が我が国を効果的に侵攻するための計画を策定することが可能になり、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。
このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑵ 「ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」
ア 「情報」
第３条第 1 項に関する解説２⑶イ(ｱ)で述べたとおり、本法においては、
指定、提供、保護等の対象となる個々の特定秘密の内容は「情報」と規定され、別表に規定される特定秘密の類型は「事項」と規定されているが、別表第１号ロ並びに後述の第２号ハ、第３号ロ及び第４号ロに規定する「情報」は、後者の「事項」、すなわち特定秘密の指定の対象となり得る事項の１つの類型である。
イ 「防衛に関し収集した電波情報」

168

防衛に関して収集した通信情報（COMINT）、電子情報（ELINT）及び宇
宙飛翔体情報（TELINT）をいう。
ウ 「（防衛に関し収集した）画像情報」
防衛に関して、人工衛星、航空機、ヘリコプター等を利用して地表面等の観測や撮像を行った結果として得た画像情報及び当該画像情報を処理・分析して得られる情報をいう。
エ 「（防衛に関し収集した）その他の重要な情報」「電波情報」や「画像情報」と同等程度に重要と判断されるその他の情報をいい、例えば、専用の資機材、人的情報源、情報収集について特
別な知識・技能を備えた人員により収集した情報などが該当するが、これらに限定されるものではない。なお、運用基準Ⅱ１(1)の別表第１号ロ
関係の事項の細目では、細目 a として電波情報その他情報収集手段を用いて収集した情報を、細目 b として外国の政府又は国際機関から提供された情報で相手方により特定秘密相当の保護措置がなされるものを、細目 c として a 又は b を分析して得られた情報を規定している。
オ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、① 収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる② 情報の提供国等との信頼関係を損なうために、じ後必要な情報を入手することが困難となる③ いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになった
り、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、我が国を防衛するために適時に適切な対応をとることができず、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑶ 「ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力」
ア 「情報の収集整理」「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」の収集整理に関する活動状況、態勢及び方法等をいう。ここで、「活動状況」とは、どこで、何を対象に情報の収集整理を行っているのか等、情報業
務の実施状況をいい、「態勢」とは、情報の収集整理を行っている部局の組織、定員、器材等をいう。また、「方法」とは、情報の収集整理の対象となる各個別目標に対していかなる資源を割り当て、どのような手169

法・技法を用いて情報の収集整理を行っているのか等、情報業務の実施に係る要領、技術、手法等をいう。
イ 「（情報の収集整理）の能力」
能力的にどのような情報を収集整理することができるか、及びどのような情報を収集整理することができないかをいう。具体的には、電波情報の場合には、自衛隊が情報を収集整理することが可能又は不可能な通信網等、画像情報の場合には、自衛隊が情報を収集整理することが可能
又は不可能な地域、場所等が挙げられる。
なお、この事項には、防衛省の情報の収集整理に関する能力の他に、防衛省に防衛に関する情報を提供する他の行政機関や外国の政府等の能力が含まれ、情報収集衛星システムの撮像能力等の性能もこれに該当し得る。
ウ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、① 収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる② 情報の提供国等との信頼関係を損なうために、じ後必要な情報を入手することが困難となる③ いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになった
り、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、適時に適切な対応をとることができず、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑷ 「ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究」
ア 「防衛力」
侵略を排除する国家の意思と能力を表すものとして、侵略を未然に防止し、万一侵略を受けた場合にはこれを排除する機能を有するものであり、自衛隊の部隊の規模や編成、装備品等の種類や数量等、我が国を防衛する上で必要な人的、物的その他の能力の総体をいう。
イ 「防衛力の整備」
現在の防衛力の問題点、将来の国際情勢や軍事科学技術等の動向等を踏まえ、部隊の改編、装備品等の整備等により我が国及び国民の安全を確保するために適切な防衛力を構築又は維持することをいう。
ウ 「防衛力の整備に関する見積り若しくは計画」

170

防衛力の整備を行うために作成する計画及び当該計画を作成するために必要又は有用な内外の諸情勢等に関する分析評価又は予測をいう。防衛力の効率的かつ効果的な整備のためには、そのための計画が必要であるが、当該計画を作成する上で内外の諸情勢に関する緻密な見積りが必要であることから、本号は計画と見積りを一体的に規定している。
エ 「（防衛力の整備に関する）研究」
現在の防衛力の問題点、将来の国際情勢や軍事科学技術の動向等に関する分析を踏まえた将来の防衛力の在り方の検討に資する研究をいう。
オ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、現在の我が国の防衛力の問題点に加えて、将来的な防衛力の方向性が明らかになることから、相手国が我が国の防衛力の弱点をつく効果的な作戦の遂行や軍事力の構築を行うことが可能になり、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
なお、本号に該当する事項は、現在の我が国の防衛力の問題点や将来の防衛力の方向性を明らかにする内容を含み得るため、特定秘密の対象となり得ると考えられるが、多額の予算を必要とする防衛力の整備について国民の理解を得る観点等から、防衛力の整備に関する計画の概要については、中期的な観点から防衛力を整備するための政府の方針である「中期防衛力整備計画」や各年度の予算において公表されている。
⑸ 「ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量」
ア 「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物」「防衛の用に供する」とは、自衛隊の作戦行動等（作戦行動及び情報
収集、物資の輸送・補給、装備品等の修理等の作戦行動に密接な関連を有する諸活動をいう。以下同じ。）に用いることを意味する。「防衛の用に供する物」としては、具体的には、例示されている武器、弾薬、航空機の他に、船舶を含み（第４条第４項第１号参照）、また、これらと同等の保護に値するものである、車両、装備品の構成部品、プログラムが記録された電子部品等がこれに該当する。
イ 「防衛の用に供する物の種類又は数量」
各部隊等や各機関若しくは自衛隊が全体として保有している装備品
等の種類又は数量をいう。
ウ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、個別の部隊等又は自衛隊全体の戦闘能力や継戦能力等が明らかになることから、相手国が自衛
171

隊の部隊等の弱点を踏まえた作戦を実施することが可能となり、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑹ 「ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法」
ア 「防衛の用に供する通信網の構成」「防衛の用に供する」については上記⑸ア参照。
自衛隊の作戦行動等の際に用いる通信網の拠点、経路又はその容量等をいう。
イ 「防衛の用に供する通信の方法」
有線・無線を問わず自衛隊が発受する防衛の用に供する通信の方法をいう。
ウ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、相手国が通信内容を傍受することが容易となり、自衛隊の作戦行動等の詳細が明らかになるおそれがあること、また、相手国が通信網を破壊することにより自衛隊の通信を妨害することが可能になることから、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑺ 「ト 防衛の用に供する暗号」
ア 「防衛の用に供する暗号」「防衛の用に供する」については上記⑸ア参照。
「暗号」とは、通信内容等を秘匿するための手段をいい、具体的には暗号のアルゴリズム、鍵等を意味する。
「防衛の用に供する暗号」とは、自衛隊の作戦行動等の際に用いる暗号を意味する。
イ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、相手国は、傍受した自衛隊の通信内容を解読し、自衛隊の作戦行動等の詳細を知ること、また、収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置を講ずることが可能となることから、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑻ 「チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法」
ア 「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物」
上記⑸ア参照。
172

イ

「仕様」
装備品等の形状、構造、品質等をいう。
ウ 「性能」
装備品等がその目的に従って使用された場合に発揮する特性や能力をいう。
エ 「使用方法」
装備品等の物理的な操作方法のみならず、その装備品等の本来の目的にかなった最も有効適切な操作方法をいう。
オ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、装備品等が発揮し得る能力等が明らかになり、相手国が対抗措置を講ずることが可能となるため、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
研究開発段階にある装備品等についても、その仕様、性能又は使用方法が漏えいした場合、近い将来において自衛隊が作戦行動等に使用される蓋然性が高い装備品等が発揮し得る能力等が明らかになるため、装備品等とあわせて本号の対象と含めることとしている。
⑼ 「リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法」
ア 「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物」
上記⑸ア参照。
イ 「製作の方法」
装備品等又はそれらに用いられる部品、システム等を製作するために必要な知識又は技術をいう。
ウ 「検査の方法」
装備品等若しくはそれらに用いられる部品、システム等を検査するために必要な知識若しくは技術又は当該検査の評価基準若しくは結果として得られるデータをいう。
エ 「修理の方法」
装備品等若しくはそれらに用いられる部品、システム等を修理するために必要な知識若しくは技術又は当該修理の結果として得られるデータをいう。
オ 「試験の方法」
装備品等若しくはそれらに用いられる部品、システム等の試験を行うために必要な知識若しくは技術又は当該試験の評価基準若しくは結果として得られるデータをいう。
173

カ

特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、装備品等が発揮し得る能力等が明らかになり、相手国が対抗措置を講ずることが可能となるため、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
研究開発段階にある装備品等についても、その製作、検査、修理又は試験の方法が漏えいした場合、近い将来において自衛隊が作戦行動等に使用される蓋然性が高い装備品等が発揮し得る能力等が明らかになるため、装備品等と併せて本号の対象と含めることとしている。
⑽ 「ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）」
ア 「防衛の用に供する施設」「防衛の用に供する」については上記⑸ア参照。
自衛隊の作戦行動等の際に用いる施設（土地、建物及びその付属施設をいう。建物及びその付属施設の用途に従って当然に存在する若しくはその効用を増す器材等、例えば電気回線、通信回線若しくは警備システ
ム等（武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供するものを除く。）を含む。）をいい、具体的には、作戦行動の際に指揮所として使用される施設等が挙げられる。なお、自衛隊が所有している宿舎又は厚生施設等の施設は、含まれない。
イ 「設計」
防衛の用に供する施設の構造（内部的な組立て及び材質）又は当該施設に求められている強度をいう。
ウ 「性能」
防衛の用に供する施設がその用途に従って使用された場合に実際に発揮される特性、強度又は能力（施設の設計目的が達成されているか）をいう。
エ 「内部の用途」
防衛の用に供する施設の内部、例えば、ある区画（部屋）がいかなる目的で使用されているかをいう。
オ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、防衛の用に供する施設の防護能力等が明らかになることから、相手国が当該施設の弱点を踏まえた作戦を実施することが可能となり、我が国の防衛に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
174

175

別表第２号

外交に関する事項

別表（第三条、第五条―第九条関係）
二 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。）
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若
しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。）
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
１

趣旨
本号は、外交に関する事項として総称される、外国の政府等との交渉又は協力その他安全保障のために我が国が実施する措置に関して類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項を限定列挙したものである。

２

内容⑴ 「イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」
ア 「交渉又は協力」「交渉」とは、様々な問題について話し合いを通じて相互の利益の調整を行うことをいい、「協力」とは、同一の目的に向かって何らかの形で調整しながら行動することをいう。
イ 「方針又は内容」「方針」とは、外国の政府等との交渉又は協力において我が国が達成すべき目標及びそれらを実現するための方策である。また、「内容」とは、安全保障に関する外国の政府等との交渉の過程や協力の具体的内容に関する事項である。

176

ウ 「国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」
安全保障に関する「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針
又は内容」であっても、通常、協議日程、議題、結果概要等は特段の秘匿の必要性があるものではない。そこで、外国の政府等との「交渉又は協力の方針又は内容のうち」、「安全保障に関する重要なもの」と規定することにより、類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項を列挙することとしている本法別表の趣旨により沿ったものとし、また、例示として「国民の生命及び身体の保護」及び「領域の保全」を規定することにより、「安全保障に関する重要なもの」の具体的内容を明らかにすることとしたものである。
エ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報のうち、① 外国の政府等との交渉の方針に関する情報が漏えいした場合、我が国の安全保障に係る交渉の手の内が明らかになるため、関係国が対抗措置や妨害措置を講ずることが可能となり、我が国の利益の実現が困難になる可能性がある② 外国の政府等との交渉の内容に関する情報が漏えいした場合、交渉過程の詳細が明らかになることにより、交渉相手国との信頼関係が損
なわれ、率直な意見交換を行うことが困難になるなど、その後の当該交渉相手国との交渉に支障が生じる。また、交渉過程が第三国にも明らかになるため、今後行われる第三国との同種の交渉においても我が国が望ましい結果を得ることが困難になる可能性がある③ 外国の政府等との協力の方針又は内容に関する情報が漏えいした場
合、当該協力の手の内が明らかになるため、関係国が対抗措置や妨害措置を講ずることが可能となり、当該外国の政府等との信頼関係が損
なわれ、その後の安全保障に係る協力が困難になる可能性がある
このため、我が国の安全保障に関する外国の政府等と交渉又は協力に重大な支障を来す可能性があり、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑵ 「ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号
イに掲げるものを除く。）」
ア 「貨物の輸出若しくは輸入」
イの「安全保障のために我が国が実施する（中略）措置」の例示であ
る。
177

イ

「安全保障のために我が国が実施する（中略）措置又はその方針」
安全保障に関して我が国として独自に講ずる様々な措置又はその方針である。
本事項は、例えば、国際連合安全保障理事会の決議（以下「安保理決議」という。）に基づき外国に対して制裁措置を講ずる場合などにおいて、本号イの外国の政府等との協力の方針又は内容との間で事項に重複する部分があるかのようにも見える。例えば、一定の物資の輸出禁止を加盟国に求める安保理決議を受けて、我が国においても当該物資の輸出を禁止した場合、友好国から情報を得て当該物資の我が国を経由した密輸出を防止するための措置を講ずれば、当該措置は安保理決議に基づく輸出禁止に抜け穴が生じないようにするための協力であると同時に、我が国の輸出禁止の実効性を確保するための措置でもあり得る。
しかしながら、本号イの外国の政府等との協力に関する事項は、我が国の政府と外国の政府等とが様々な対応を一致して、又は役割分担の下に実施するに際して、それらの対応の総合的な実効性を確保すべく、我が国の政府と外国の政府等との間で信頼関係を維持し、協力の手の内が明らかになることを防止するために秘匿すべき事項である一方、ロの安全保障のために我が国が実施する措置に関する事項は、外国の政府等と協力して行う場合だけでなく、我が国が単独で実施する場合も含め、我が国が実施する措置そのものの実効性を確保すべく、当該措置の手の内が明らかになることを防止するために秘匿すべき事項である。したがって、上記の例に見られるように、我が国の対応が同号イとロのいずれにも該当する場合があるとしても、これら各号に規定している事項には概念的な重複があるわけではない。
なお、本事項において第１号イ及びニ、第３号イ並びに第４号イで「計画」又は「研究」と規定している事項に相当する事項、すなわち、安全保障のために我が国が実施する措置について、とるべき措置の手順等を事前に作成したもので計画に相当するものや、様々な事態を想定して効
率的かつ効果的に措置を講ずるための検討で研究に相当するものを、本事項においては措置の「方針」と規定している。これは、安全保障を実現するために外国の政府等との交渉又は協力以外で国が講ずる措置は、
例えば他国を非難する声明の発出、禁輸措置等多岐にわたるため、必ずしもこれらの措置の「計画若しくは研究」と規定することが適切ではな
いためである。
ウ 「（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。）」
第１号イ、同号ニ、第３号イ又は第４号イに該当する情報の中には、
178

「安全保障のために我が国が実施する（中略）措置又はその方針」にも該当し得るものがあるが、これらは、その性格から「外交に関する事項」とするよりも、第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げる事項として取り扱うことが適切であると考えられる。このため、これらについては本事項から除くこととしている。
エ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、安全保障のために我が国が講ずる措置の手の内が明らかになるため、関係国等が対抗措置や妨害措置を講ずることが可能となる。このため、当該措置の実施に重大な支障を来す可能性があり、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑶ 「ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全
若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。）」
ア 「情報」
別表第１号に関する解説２⑵ア参照。
イ 「安全保障に関し収集した（中略）重要な情報」
安全保障に関し外務省本省、在外公館、内閣の重要政策に関する情報の収集調査等を所掌する内閣官房その他の行政機関が収集した情報のう
ち、重要なものをいう。「重要な情報」については別表第１号に関する
解説２⑵エ参照。
ウ 「国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する」
本事項は、政府原案では「安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報」と規定されていたが、衆議院における与野党協議により、「重要な情報」を「国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する」ものに限定して規定し、「安全保障に関し収集した（中略）条
約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報」との例示については別途規定する（下記エ参照）よう、修正された。
エ 「安全保障に関し収集した（中略）条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報」
安全保障に関し収集した情報であって、秘密保護協定（第９条に関する解説２⑶参照）等の国際約束に基づき提供され、保護することが必要なものである。
179

オ「（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。）」
第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当する情報の中には、「安全保障に関し収集した（中略）重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報」にも該当し得るものがあるが、これらは、その性格から「外交に関する事項」とするよりも、第１号ロ、第３号ロ
又は第４号ロに掲げる事項として取り扱うことが適切であると考えられる。このため、これらについては本事項から除くこととした。
カ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、① 収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる② 情報の提供国等との信頼関係を損なうために、じ後必要な情報を入手することが困難となる③ いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになった
り、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、我が国が適時に適切な対応をとることができず、我が国の安全保障に関する外国の政府等との交渉若しくは協力又は安全保障のために我が国が実施する措置に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑷ 「ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力」
ア 「情報の収集整理」
本号ハに掲げる情報の収集整理に関する活動状況、態勢及び方法等をいう。「活動状況」、「態勢」及び「方法」については別表第１号に関する解説２⑶ア参照。
イ「（情報の収集整理）の能力」
意義については別表第１号に関する解説２⑶イ参照。
ウ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、①
収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる②
情報の提供国等との信頼関係を損なうために、じ後必要な情報を入手することが困難となる③
いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになっ180

たり、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、我が国が、外国の政府等と交渉若しくは協力を行い、又は安全保障上の措置を講ずる際に、適時に適切な対応をとることができず、安全保障に関する外国の政府等との交渉若しくは協力又は安全保障のために我が国が実施する措置に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑸ 「ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号」
ア 「外交の用に供する暗号」「暗号」については別表第１号に関する解説２⑺ア参照。
「外交の用に供する暗号」とは、外交に係る諸活動の際に用いる暗号を意味する。
イ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、相手国は、傍受した通信内容を解読し、我が国の外国の政府等との交渉若しくは協力又は安全保障上の措置の手の内等の詳細を知ること等が可能となり、また、他国との信頼関係が損なわれることから、安全保障に関する外国の政府等との交渉若しくは協力又は安全保障のために我が国が実施する措置に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。

181

別表第３号

特定有害活動の防止に関する事項

別表（第三条、第五条―第九条関係）
三 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
１

趣旨
本号は、特定有害活動の防止に関して類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項を限定列挙したものである。（特定有害活動の定義については、
第 12 条第２項の規定に関する解説２⑶参照。）

２

内容⑴ 「イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究」
ア 「（特定有害活動の防止）のための措置」
特定有害活動への適切な対処を確保するため、治安機関がとるべき措置をいう。
イ 「（特定有害活動の防止のための措置）に関する計画」
アの「措置」の手順等をまとめた計画をいう。
ウ 「（特定有害活動の防止のための措置）に関する（中略）研究」
アの「措置」の効率的かつ効果的な対処に資すること等を目的として行う研究をいう。
エ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、特定有害活動に対処する治安機関の能力、態勢又は関心事項が明らかになることから、外国の情報機関等が治安機関の手の内を踏まえた効果的な攻撃を実施することが可能となり、我が国における特定有害活動の防止に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。

182

⑵ 「ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報」
ア 「情報」
別表第１号に関する解説２⑵ア参照。
イ 「特定有害活動の防止に関し収集した（中略）重要な情報」
特定有害活動の防止に関し警察庁等の治安機関、内閣の重要政策に関する情報の収集調査等を所掌する内閣官房その他の行政機関が収集した情報のうち、重要なものをいう。「重要な情報」については別表第１号
に関する解説２⑵エ参照。
ウ 「国民の生命及び身体の保護に関する」
本事項は、政府原案では「特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報」と規定されていたが、衆議院における与野党協議により、「重要な情報」を「国民の生命及び身体の保護に関する」ものに限定して規定し、「特定有害活動の防止に関し収集した（中略）外国の政府若しくは国際機関からの情報」との例
示については別途規定する（下記エ参照）よう、修正された。
エ 「特定有害活動の防止に関し収集した（中略）外国の政府若しくは国際機関からの情報」
特定有害活動の防止に関し収集した情報であって、外国の情報機関や治安関係の国際機関等から提供された情報である。
オ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、① 収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる② 情報の提供国等との信頼関係を損なうため、じ後必要な情報を入手することが困難となる③ いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになった
り、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、適時に適切な対応をとることができず、我が国の特定有害活動の防止に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑶ 「ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力」
ア 「情報の収集整理」
本号ロに掲げる情報の収集整理に関する活動状況、態勢及び方法等をいう。「活動状況」、「態勢」及び「方法」については別表第１号に関183する解説２⑶ア参照。
イ 「（情報の収集整理）の能力」
意義については別表第１号に関する解説２⑶イ参照。
ウ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、① 収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる② 情報の提供国等との信頼関係を損なうために、じ後必要な情報を入手することが困難となる③ いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになった
り、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、適時に適切な対応をとることができず、我が国の特定有害活動の防止に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑷ 「ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号」
ア 「特定有害活動の防止の用に供する暗号」「暗号」については別表第１号に関する解説２⑺ア参照。
「特定有害活動の防止の用に供する暗号」とは、特定有害活動の防止に係る諸活動の際に用いる暗号を意味する。
イ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、相手方は、傍受した通信内容を解読し、特定有害活動に対処する治安機関の活動等の詳細を知ることが可能となり、また、収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置を講ずることが可能となることから、我が国の特定有害活動の防止に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項について
は、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。

184

別表第４号

テロリズムの防止に関する事項

別表（第三条、第五条―第九条関係）
四 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する
計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
１

趣旨
本号は、テロリズムの防止に関して類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項を限定列挙したものである。（テロリズムの定義については、第 12条第２項の規定に関する解説２⑷参照。）

２

内容⑴ 「イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究」
ア 「（テロリズムの防止）のための措置」
テロリズムへの適切な対処を確保するため、治安機関がとるべき措置をいう。
イ 「（テロリズムの防止のための措置）に関する計画」
アの「措置」の手順等をまとめた計画をいう。
ウ 「（テロリズムの防止のための措置）に関する（中略）研究」
アの「措置」の効率的かつ効果的な対処に資すること等を目的として行う研究をいう。
エ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、テロリズムに対処する治安機関の能力、態勢又は関心事項が明らかになることから、テロ組織等が治安機関の手の内を踏まえた効果的な攻撃を実施することが可能となり、我が国におけるテロリズムの防止に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事
項とする必要がある。

185

⑵ 「ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報」
ア 「情報」
別表第１号に関する解説２⑵ア参照。
イ 「テロリズムの防止に関し収集した（中略）重要な情報」
テロリズムの防止に関し警察庁等の治安機関、内閣の重要政策に関する情報の収集調査等を所掌する内閣官房その他の行政機関が収集した情報のうち、重要なものをいう。「重要な情報」については別表第１号に関する解説２⑵エ参照。
ウ 「国民の生命及び身体の保護に関する」
本事項は、政府原案では「テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報」と規定されていたが、衆議院における与野党協議により、「重要な情報」を「国民の生命及び身体の保護に関する」ものに限定して規定し、「テロリズムの防止に関し収集した（中略）外国の政府若しくは国際機関からの情報」との例示については別途規定する（下記エ参照）よう、修正された。
エ 「テロリズムの防止に関し収集した（中略）外国の政府若しくは国際機関からの情報」
テロリズムの防止に関し収集した情報であって、外国の情報機関や治安関係の国際機関等から提供された情報である。
オ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、① 収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる② 情報の提供国等との信頼関係を損なうため、じ後必要な情報を入手することが困難となる③ いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになった
り、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、適時に適切な対応をとることができず、我が国のテロリズムの防止に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑶ 「ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力」
ア 「情報の収集整理」
本号ロに掲げる情報の収集整理に関する活動状況、態勢及び方法等をいう。「活動状況」、「態勢」及び「方法」については別表第１号に関186

する解説２⑶ア参照。
イ 「（情報の収集整理）の能力」
意義については別表第１号に関する解説２⑶イ参照。
ウ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、① 収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置が講じられ、じ後必要な情報を入手することが困難となる② 情報の提供国等との信頼関係を損なうために、じ後必要な情報を入手することが困難となる③ いかなる情報を情勢判断の指標等として収集整理しているかが明らかになり、情報操作を施され、不適切な情報を信頼することになった
り、情報業務の間隙をつかれたりすることとなり、適時に適切な対応をとることができず、我が国のテロリズムの防止に重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。
⑷ 「ニ テロリズムの防止の用に供する暗号」
ア 「テロリズムの防止の用に供する暗号」「暗号」については別表第１号に関する解説２⑺ア参照。
「テロリズムの防止の用に供する暗号」とは、テロリズムの防止に係る諸活動の際に用いる暗号を意味する。
イ 特定秘密の対象とする必要性
これらの事項に関する情報が漏えいした場合、相手方は、傍受した通信内容を解読し、テロリズムに対処する治安機関の活動等の詳細を知ることが可能となり、また、収集対象となる情報に係る保全強化等の対抗措置を講ずることが可能となることから、我が国のテロリズムの防止に
重大な支障を来す可能性がある。このため、これらの事項については、
特定秘密の対象となり得る事項とする必要がある。

187

特定秘密の指定・解除・有効期間
特定秘密を指定
５年

指定から３０年
１０年 ･･･

別添１

指定から６０年
３５年

４０年 ･･･

指定の要件を欠いたときは、有効期間内であっても、速やかに指定を解除

５年以内で
有効期間を
設定

５年以内の
有効期間満了ごと有効期間を設定にチェック

３０年を超えて指定を３０年を超えて指定を
原則３０年を延長するには、延長するには、
超えてはならない
内閣の承認が必要
内閣の承認が必要

一部の例外的な情報を除き、
延長は不可

別添２

我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供における行政機関の長の同意について
Ａ省

Ｂ省

指定

Ｃ省

指定

特定秘密

Ｂ省及びＣ省の指定後に、第６条により
提供

Ｅ省

第６条に
より提供

Ｂ省及びＣ省の同意は不要（第６条第１項ただし書の括弧書）※Ｂ省及びＣ省は、Ａ省から提供された
特定秘密を指定し
たもの

Ｄ省

指定

特定秘密

第６条に
より提供

特定秘密

第６条に
より提供

特定秘密

Ａ省及びＢ省の同意がそれぞれ必要
Ａ省の同意が必要（第６条第１項ただし書）（第６条第１項ただし書）Ｃ省の指定後に、第６条 Ａ省の同意が必要
により提供 （第６条第１項ただし書）Ｆ省

Ｃ省の同意は不要（第６条第１項ただし書の括弧書き）※Ｃ省は、Ｂ省から提供された特定秘密を指定したもの

Ａ省、Ｂ省及びＣ省の同意がそれ
ぞれ必要（第６条
第１項ただし書）

Ｂ省及びＣ
省の指定後
に、第６条に
より提供

Ｇ省

別添３

本法、国家公務員法、改正前の自衛隊法及びＭＤＡ秘密保護法の罰則の比較
本法
取扱業務者
による漏え
い（故意）

業務知得者
による漏え
い（故意）

改正前の自衛隊法

ＭＤＡ秘密保護法

10 年以下の懲役（又は情状により １年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金 ５年以下の懲役
10 年以下の懲役及び１千万円以下 （第 100 条第１項、第 109 条第 12 号） （第 122 条第１項）※ 「職員」による「職務上知り得た秘密」のの罰金） （第 23 条第１項）

10 年以下の懲役（第３条第１項第３号）

５年以下の懲役（又は情状により５年以下の懲役及び 500 万円以下の罰金） （第 23 条第２項）

未遂処罰の有無○（第 23 条第３項）

取 扱 業 務 者 に よ ２年以下の禁錮又は 50 万円以下のる漏えい（過失）罰金（第 23 条第４項）

業 務 知 得 者 に よ １年以下の禁錮又は 30 万円以下のる漏えい（過失）罰金取得行為（第 23 条第５項）

10 年以下の懲役（又は情状により10 年以下の懲役及び１千万円以下の罰金） （第 24 条第１項）

共謀
独立教唆
煽動

漏えいを処罰。「職務上知り得た秘密」は、職員が職務の執行に関連して知り得た秘密のすべてをいい、職員が担当している職務に直接関係する秘密、すなわち「職務上の秘密」のほか、担当職務外の秘密であっても職務の遂行に関連して知り得たものが含まれる（「逐条国家公務員法」832 頁）。

－
－

－

－

※ 「わが国の安全を害する目的をもつて」漏えいした者は取扱業務者以外の者も処罰（第２号）。

５年以下の懲役（第３条第２項）※ 業務知得者以外の者も処罰。

○（第 122 条第２項）○（第３条第３項）

１年以下の禁錮又は３万 ２年以下の禁錮又は５万円以下円以下の罰金の罰金（第 122 条第３項）（第４条第１項）－

１年以下の禁錮又は３万円以下の罰金 （第４条第２項）
10 年以下の懲役（第３条第１項第１号）

外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若
しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的に限る。

－－○（第 24 条第２項）

－

－

※

未遂処罰の有無

国家公務員法５年以下の懲役 （第 25 条第１項）１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金 ３年以下の懲役※ 取扱業務者による漏えい及び取 （第 111 条）（第 122 条第４項）※ 探知・収集行為を処罰。
※ 「不当な方法で」行う場合のほか、「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて」行う場
合を処罰。

○（第３条第３項）
５年以下の懲役（第５条第１項、第３項）

得行為の共謀、独立教唆、煽動。

※ 第 109 条第 12 号に掲げる行為（秘密の漏 ※ 取扱業務者による漏えい ※ 第３条第１項の罪の陰謀、教えい）を企て、命じ、故意にこれを容認し、 の共謀、独立教唆、煽動。
唆、せん動。
３年以下の懲役 （第 25 条第２項） そそのかし又はそのほう助をした者を処※ 業務知得者による漏えいの共謀、３年以下の懲役罰。
独立教唆、煽動。
（第５条第２項、第３項）※

第３条第２項の罪の陰謀、教唆、せん動。

※ＭＤＡ秘密保護法：「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」