事 務 連 絡
令和４年７月 22 日
関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 72）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに、別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中

事務連
絡
令 和 ４ 年 ７ 月 22 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その72）

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に上昇している中、必要な医療提供体制を確保していくため、臨時的な診療報酬の取扱い等について別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 68）」（令和４年３月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月 31 日までの間算定できることとされている二類感染症患者入院診療加算（250 点）に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）令和４年８月１日から９月 30 日までの間は、当該保険医療機関において患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合に、当該点数を算定することができる。
＜参考＞「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 68）」
（令和４年３月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 63）」
（令和３年９月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合に、令和４年３月 31 日までの措置として、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250 点）を算定できるとされているが、令和４年４月１日以降の取扱いについてどのように考えればよいか。

（答）令和４年７月 31 日までの間は、引き続き、当該加算を算定することができる。

問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 70）｣（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月 31 日までの間算定できることとされている電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147 点)に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）令和４年８月１日から９月 30 日までの間は、引き続き、当該点数を算定することができる。
＜参考＞「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 70）」
（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（抄）
問１｢新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 54）｣（令和３年８月 16 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、医師が電話や情報通信機器（以下「電話等」という。
）を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できるとされているが、令和４年５月１日から令和４年７月 31 日までの間に、重症化リスクの高い者（｢新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について｣（令和４年２月９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２に掲げる｢重点的に健康観察を行う対象者｣をいう。以下同じ。
）に対して、保健所等から健康観察に係る委託を受けている保険医療機関又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関の医師が、電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、｢新型コロナウイル
ス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 10）｣（令和２年４月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数(147 点)の算定について、どのように考えればよいか。

（答）自宅・宿泊療養を行っている者であり、かつ、重症化リスクの高い者に対して、医師が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。