IT導⼊補助⾦2022について

東北経済産業局製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）

︕︕注意事項︕︕
本説明資料は、IT導⼊補助⾦２０２２の公募要領を基に作成していますが、申請する際は必ず公募要領を確認いただきますようお願いいたします。

全体概要

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IT導⼊補助⾦2022

ポータルサイト→https://www.it-hojo.jp/

 中⼩企業等の⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やDXに向けて⾏うITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援する補助⾦。本年度は以下の4種類のメニューを⽤意している。

 通常枠
事務局に登録されたITツールを導⼊する中⼩・⼩規模事業者等に対し、当該ITツールの導⼊費⽤の⼀部を補助するもの。
 デジタル化基盤導⼊類型
事務局に登録されたITツールのうち、インボイス制度に対応するための「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト」の導⼊費⽤について、通常枠より補助率を引き上げて補助するとともに、ツールの使⽤に必要なPC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤の⼀部を補助するもの。
 複数社連携IT導⼊類型
業務上の繋がりのある「サプライチェーン」 や特定の商圏で事業を営む「商業集積地」において、中⼩・⼩規模事業者等が10者以上で連携してITツールを導⼊することで、⾯的なデジタル化・DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組について、ツール導⼊費⽤や消費動向等の分析に係る経費の⼀部を補助するもの。
 セキュリティ対策推進枠
IT導⼊⽀援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツール『サイバーセキュリティお助け隊サービス』の導⼊費⽤（サービス利⽤料（最⼤2年分））の⼀部を補助するもの。
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IT導⼊補助⾦分類表
IT導入補助金（通常枠）
類
型
名A類型

B類型

補助
額

30万円～150万円未満

150万円～
450万円以下

機能要件

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
デジタル化基盤導入類型

ITツール
５万円～３５０万円

1.顧客対応・販売支援プロセス
2.決済・債権債務・資金回収管理プロセス
3.調達・供給・在庫・物流プロセス
4.会計・財務・経営プロセス
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスプロセス6.業種固有プロセス

上記のうち１プロセス
以上

PC等

レジ等

～10万円

～20万円

～50万円以下50万円超～
350万円

会計・受発
注・決済・ECのうち1機能以上

会計・受発
注・決済・ECのうち2機能以上

左記ITツールの使用に資するもの

３／４以内

２／３以内

１／２以内

a.

セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入類型―

デジタル化基盤導入類
型の対象経費⇒左記と同様

５万～１００万円

b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は２／３以内（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))及び事務費・専門家費）

独立行政法人情報処理推進機構
が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

上記のうち４プロセス
以上

補
助率

１／２以内

対象
経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料１年分）、導入関連費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

１／２以内

サービス利用料（最大２年分）【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費

4申請要件 以下の申請要件を満たしている必要あり。
•gBizID プライムを取得していること。

•独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ ⼀つ星」または「★★ ⼆つ星」いずれかの宣⾔を⾏うこと。また、宣⾔内容の確認に際し事務局が⼀部の交付申請情報をIPAと共有することに同意すること。

•

交付申請に必要な情報を⼊⼒し、添付資料を必ず提出すること。
＜添付資料＞
・履歴事項全部証明書（発⾏から 3 ヶ⽉以内のもの）
・税務署の窓⼝で発⾏された直近分の法⼈税の納税証明書 ← 提出できない新設法⼈は×• 以下の申請対象外となる条件に該当していないこと。
＜申請対象外＞（1）次の①〜⑥のいずれかに該当する事業者①発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の２分の１以上を同⼀の⼤企業が所有している中⼩企業・⼩規模事業者等②発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の３分の２以上を⼤企業が所有している中⼩企業・⼩規模事業者等③⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中⼩企業・⼩規模事業者等④発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額を①〜③に該当する中⼩企業・⼩規模事業者等が所有している中⼩企業・⼩規模事業者等⑤①〜③に該当する中⼩企業・⼩規模事業者等の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中⼩企業・⼩規模事業者等⑥確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中⼩企業・⼩規模事業者等（2）ＩＴ導⼊補助⾦ 2022において｢ＩＴ導⼊⽀援事業者」に登録されている事業者
法⼈格のない任意団体（例︓同窓会、PTA、サークル等） も不可。

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補助対象外となる経費(ア) １つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、⼊⼒したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画⾯等に表⽰する等、単⼀の処理を⾏う機能しか有しないもの。
(イ) すでに購⼊済のソフトウェアに対する増台や追加購⼊分のライセンス費⽤、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費⽤。
(ウ) ホームページと同様の仕組みのもの（情報の⼊⼒、保存、検索、表⽰等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指⽰機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
(エ) ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
(オ) ⼀般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
(カ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利⽤し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
(キ) 業務プロセスに影響を与えるような⼤幅なカスタマイズが必要となるもの。
(ク) ハードウェア製品。（※申請する類型により異なる）(ケ) 特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専⽤システム等の組込み系ソフトウェア。
(コ) 恒常的に利⽤されないもの。（緊急時等の⼀時的利⽤が⽬的で⽣産性向上への貢献度が限定的なもの）(サ) 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
(シ) 単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
(ス) ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。
(セ) 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが⽬的のもの。
(ソ) 補助事業者の顧客が実質負担する費⽤がソフトウェア代⾦に含まれるもの。
(タ) 料⾦体系が従量課⾦⽅式のもの。
(チ) 対外的に無料で提供されているもの。
(ツ) リース・レンタル契約のソフトウェア。
(テ) 交通費、宿泊費。
(ト) 交付決定前に購⼊したソフトウェア。
(ナ) 補助⾦申請、報告に係る申請代⾏費。
(ニ) 公租公課（消費税）。
(ヌ) その他、本事業の⽬的・趣旨から適切でないと中⼩企業庁及び中⼩機構並びに事務局が判断するもの。

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IT導入補助金（通常枠）【A類型・B類型】

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IT導⼊補助⾦（通常枠）の概要
 制度変更（働き⽅改⾰、被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイスの導⼊等）等に対応するため、中⼩企業等の労働⽣産性の向上に資する、業務効率化やＤＸに向けて⾏うITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援する補助⾦（導⼊サポート費⽤も対象）。
【補助対象事業者】
中⼩企業・⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）【補助対象・補助率・対象経費】
類型名

A類型

B類型

補助額

30万円以上～150万円未満

150万円以上～450万円以下

機能要件

1.顧客対応・販売支援

2.決済・債権債務・資金回収管理

3.調達・供給・在庫・物流

4.会計・財務・経営

5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

6.業種固有上記６つの機能と組み合わせて、汎用・自動化・分析ツールを申請することが可能。
（汎用・自動化・分析ツールを単体で申請することはできない。）
上記のうち１機能以上

上記のうち４機能以上

補助率１／２以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料１年分）、導入関連費

賃上目標

加点項目

必須項目
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留意点
 補助⾦の申請等にあたっての主な留意点は以下のとおり。
・事業完了後、証憑類等を添えて事業実績報告を⾏う必要がある。
・事業終了後３年間、⽣産性向上に係る数値⽬標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与⽀給総額・事業場内最低賃⾦等を効果報告期間内に報告する必要がある。
・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを⾏った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。
・通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導⼊類型およびセキュリティ対策推進枠に複数申請することは可能。（ただし、同⼀の類型に複数申請することはできない。）
・審査にあたり、加点となる項⽬及び減点になる項⽬がある。
【加点項⽬】（例）・導⼊するＩＴツールとしてクラウド製品を選定している。
・導⼊するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定している。
【減点項⽬】（例）・申請時点において、デジタル化基盤導⼊枠（デジタル化基盤導⼊類型）への交付申請が提出済。

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IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）【デジタル化基盤導入類型】

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IT導⼊補助⾦（デジタル化基盤導入類型）の概要
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、⽣産性向上に取り組む中⼩企業・ ⼩規模事業者等を⽀援するとともに、インボイス制度への対応も⾒据えつつ、企業間取引のデジタル化を強⼒に推進するため、「通常枠（A 類型・B 類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に⽀援するもの。
【補助対象事業者】
中⼩企業・⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）【補助対象・補助率・対象経費】
類型名

デジタル化基盤導入類型

補助額

ITツール

PC等

レジ等

～10万円

～20万円

５万円～３５０万円～50万円以下

機能要件

補助率
対象経費

会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
３／４以内

50万円超～350万円

会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上２／３以内

左記ITツールの使用に資するもの

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

12類型判別チャート13

留意点
 補助⾦の申請等にあたっての主な留意点は以下のとおり。
・事業完了後、証憑類等を添えて事業実績報告を⾏う必要がある。
・事業終了後、インボイス制度への対応状況及び⽉額・年額で使⽤料⾦が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）を継続的に活⽤していることを証する書類等を効果報告期間内に報告する必要がある。
・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを⾏った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。
・通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導⼊類型およびセキュリティ対策推進枠に複数申請することは可能。（ただし、同⼀の類型に複数申請することはできない。）
・審査にあたり、加点となる項⽬及び減点になる項⽬がある。
【加点項⽬】（例）・導⼊するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している。
【減点項⽬】（例）・申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済。

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IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）【複数社連携IT導入類型】

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IT導⼊補助⾦（複数社連携IT導入類型）の概要
 個社のデジタル化、DX 化の推進を⾏うと同時に、業務上の繋がりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」において、⼀⻫にデジタル化や DX 化を進めることも重要であるとの認識の下、サプライチェーンや商業集積地の複数の中⼩・⼩規模事業者等が連携してＩＴツールを導⼊することにより、⾯的なデジタル化、DX 化の実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、⽀援するもの。
【補助対象・補助率・対象経費】（１）基盤導入経費

補助額

５万円～３５０万円
5万円～
50万円以下

50万円超～
350万円

機能要件

会計・受発
注・決済・ECのうち1機能以上

会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

補助率３／４以内

２／３以内

補助上限額
対象経費

～10万円

～20万円

PC等

レジ等

（２）消費動向等分析経費

（３）その他経費

補助上限額は50万円
×
参加事業者数（（１）＋（２））×１０％

補助率は２／３以内

１／２以内

3,000万ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

ソフトウェア購入費（消費動向分析システム・経営分析システ
ムなど）、クラウド利用費（クラウド利用料1年分）、ハードウェア購入費（AIカメラ・ビーコンなど）導入関連費

200万

事務費・専門家謝金・旅費

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事業形態

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対象事業者・補助対象経費
１．補助対象事業者※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること● 商⼯団体等（例）商店街振興組合、商⼯会議所、商⼯会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い⼿として事業に取り組むことができる中⼩企業者⼜は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法⼈（DMO） 等● 複数の中⼩企業・⼩規模事業者により形成されるコンソーシアム
２．補助対象経費（⼀例）（１）基盤導⼊経費
ITツール︓会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェア︓PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費ITツール︓消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電⼦地域通貨システム、キャッシュレスシステム、⽣体認証決済システム 等
ハードウェア︓AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）その他経費
代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要した経費※⼈件費、消耗品費、備品費、印刷費（資料作成費を含む）、広報費、通信運搬費、会議費、資料購⼊費、補助員⼈件費18類型⽐較表19

留意点
 補助⾦の申請等にあたっての主な留意点は以下のとおり。
・事業完了後、証憑類等を添えて事業実績報告を⾏う必要がある。
・事業終了後２年間、⽣産性の向上に係る数値⽬標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）などに基づき算出する⽣産性の伸び率※を代表事業者がグループ構成員から収集し、効果報告期間内に報告する必要がある。
・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを⾏った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。
・ＩＴ導⼊補助⾦２０２２の交付申請期間中、複数社連携ＩＴ導⼊類型に申請する場合は、グループ構成員は１補助事業グループにのみ所属できることとし、別の補助事業グループでの申請はできない。また、ＩＴ導⼊補助⾦２０２２として並⾏して交付申請を受け付ける「通常枠（A・B 類型）」及び「デジタル化基盤導⼊類型」との重複申請は不可。
・審査にあたり、加点となる項⽬がある。
【加点項⽬】（例）・複数社・地域の⽣産性の向上のためにより新規性のある取組。
・本事業を通じて得られた知⾒やノウハウ、データマーケティングの⼿法などを地域で普及啓発し、地域の⽣産性の向上に繋げる取組。
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IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

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「セキュリティ対策推進枠」の概要について
１．概要
国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが⾼まっていることを踏まえ、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格⾼騰を潜在的に引き起こすリスクや中⼩・⼩規模事業者等の⽣産性向上を阻害するリスクを低減するため、ITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービス）を導⼊する際の経費の⼀部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを⽬的とする。
２．補助対象経費
IT導⼊⽀援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の導⼊費⽤（サービス利⽤料（最⼤2年分））。
３．補助対象となるITツール
独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービス。
４．補助率・補助額
【補助率】
１／２以内
【補助額】
5万円〜100万円以内

23出典︓独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構 中⼩企業向けサイバーセキュリティ事後対応⽀援事業（サイバーセキュリティお助け隊）成果報告書（概要版）
https://www.ipa.go.jp/security/fy2019/reports/sme/otasuketai_houkoku.html

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出典︓独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構 中⼩企業向けサイバーセキュリティ事後対応⽀援事業（サイバーセキュリティお助け隊）成果報告書（概要版）
https://www.ipa.go.jp/security/fy2019/reports/sme/otasuketai_houkoku.html

27

出典︓独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構 サイバーセキュリティお助け隊事業（令和2年度中⼩企業向けサイバーセキュリティ対策⽀援体制構築事業）全体報告書（概要版）
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/sme/otasuketai_houkoku.html

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出典︓独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構 サイバーセキュリティお助け隊事業（令和2年度中⼩企業向けサイバーセキュリティ対策⽀援体制構築事業）全体報告書（概要版）
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/sme/otasuketai_houkoku.html

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【参考】 「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」の概要

【コンセプト】中⼩企業に対するサイバー攻撃への対処として不可⽋なサービスを効果的かつ安価に、確実に提供する。

2021年7⽉に「v1.1版」として公開した基準の概要は以下のとおり。
主な要件

概要

相談窓⼝

お助け隊サービスの導⼊・運⽤に関するユーザーからの各種相談を受け付ける窓⼝を⼀元的に設置／案内

異常の監視の仕組み

次のいずれかを含む異常監視サービスを提供すること
・ユーザーのネットワークを24時間⾒守り、攻撃を検知・通知する仕組み（UTM等のツールと異常監視サービスから構成）（ネットワーク⼀括監視型の場合）
・ユーザーの端末（PCやサーバ）を24時間⾒守り、攻撃を検知・通知する仕組み（EDR等のツールと異常監視サービスから構成）（端末監視型の場合）

緊急時の対応⽀援

ユーザーと合意したサービス規約等に基づき、ユーザーから要請された場合、ユーザーの指定する場所に技術者を派遣することにより、緊急時の対応⽀援を⾏うこと（リモートによる対応⽀援が可能な場合には、リモートによる対応⽀援も可とする。）

中⼩企業でも導⼊・運⽤できる簡単さ

IT・セキュリティの専⾨知識のないユーザーでも導⼊・運⽤できるような⼯夫が凝らされていること

簡易サイバー保険

インシデント対応時に突発的に発⽣する各種コストを補償するサイバー保険が付帯されていること
なお、当該保険は初動対応（駆付け⽀援等）の費⽤を補償するものであること

上記機能のワンパッケージ提供

原則として、これら機能をユーザーが個別に契約することなく⼀元的に契約可能であること（例外的に個別契約とする場合にも、ユーザーにおいて⼿続上の煩雑さを伴わないよう⼯夫が凝らされていること）

中⼩企業でも導⼊・維持できる価格等

・ネットワーク⼀括監視型の場合︓⽉額１万円以下（税抜き）
・端末監視型の場合︓端末１台あたり⽉額2,000円以下（税抜き）
これらの仕組みを合わせて提供する場合には、この和（⽉額１万円に端末１台あたり⽉額2,000円を加えた価格（税抜き））に相当する価格を超えない価格であること。端末1台から契約可能であること。
・最低契約年数は２年以内
・初期費⽤、契約年数等の契約にかかる条件をサービス規約等に記載するとともに、⼝頭⼜は書⾯によりユーザに分かりやすく説明すること

中⼩企業向けセキュリティ事業の実績

お助け隊実証事業に参加していたこと⼜は類似のサービスを中⼩企業向けに提供・運⽤した実績があること

情報共有

お助け隊サービス事業者間の情報共有（少なくともアラートの統計情報の提供）に応じること

事業継続性要員の確保、品質管理等の社内プロセス整備、企業としての安定した財政基盤、経理処理能⼒等

更新２年毎に更新審査を受けること31サイバーセキュリティお助け隊サービス 登録サービスリスト
 全国各地域の中⼩企業の皆様にとって選択・利⽤可能な「サイバーセキュリティお助け隊サービス」登録サービス
リスト（第１回審査︓5件、第２回審査︓４件、第３回審査︓３件）【登録サービスリスト】
サービス名

事業者名

対象地域

1 商⼯会議所サイバーセキュリティお助け隊サー ⼤阪商⼯会議所
ビス

近畿（2府5県）、近畿に本社を置く中京圏都市部・福岡県北部の⽀社・⼯場、⾸都圏、⻑野県

2 防検サイバー

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

全国

3 PCセキュリティみまもりパック

株式会社ＰＦＵ

全国

4 EDR運⽤監視サービス 「ミハルとマモル」

株式会社AGEST(株式会社デジタルハーツ)

全国

5 SOMPO SHERIFF（標準プラン）

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

全国

６ ランサムガード

株式会社アイティフォー

関東地⽅、中部地⽅、関⻄地⽅、九州地⽅、沖縄県

７ オフィスSOCおうちSOC

富⼠ソフト株式会社

東北地⽅（岩⼿）を中⼼ ※全国展開を計画中

８ セキュリティ⾒守りサービス「＆セキュリティ＋」

株式会社BCC

全国

９ CBM ネットワーク監視サービス

中部事務機株式会社

岐⾩県（⾶騨地⽅除く）・愛知県（三河地⽅除く）

10 中部電⼒ミライズ サイバー対策⽀援サービ 中部電⼒ミライズ株式会社ス

愛知県・岐⾩県・三重県・⻑野県・静岡県（富⼠川以⻄）

11 ＣＳＰサイバーガードセントラル警備保障株式会社

東京・神奈川・千葉・埼⽟ ※順次全国に拡⼤予定

12 PCお助けパック

沖電グローバルシステムズ株式会社

沖縄県を中⼼ ※全国展開を計画中

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申請スケジュール※最新の情報でない場合があります。申請する際は、必ずIT導⼊補助⾦HPを、ご確認ください。

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IT導⼊補助⾦公募2022のスケジュールについて
令和4年
9⽉

8⽉
通常枠
4次締切 8⽉8⽇（⽉）

10⽉

11⽉

12⽉

通常枠
４次締切９⽉５⽇（⽉）
通常枠
６次締切１０⽉３⽇（⽉）

デジタル化基盤導⼊類型
8次締切 8⽉8⽇（⽉）

デジタル化基盤導⼊類型
12次締切 10⽉3⽇（⽉）

デジタル化基盤導⼊類型
９次締切 ８⽉２２⽇（⽉）
デジタル化基盤導⼊類型
10次締切 ９⽉5⽇（⽉）

デジタル化基盤導⼊類型
11次締切 ９⽉20⽇（⽕）
複数社連携IT導⼊類型
２次締切 8⽉19⽇（⾦）
複数社連携IT導⼊類型
3次締切 10⽉31⽇（⽉）
セキュリティ対策推進枠
１次締切 ９⽉５⽇（⽉）予定

セキュリティ対策推進枠
２次締切 １０⽉３⽇（⽉）予定

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導⼊事例
※IT導⼊補助⾦2022では導⼊できないITツールが含まれている場合があります。

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問い合わせ先41 本説明に関する問い合わせ先
東北経済産業局製造産業・情報政策課（デジタル担当）
電話︓022-221-4895

Eメール︓thk-joho@meti.go.jp

 IT導⼊補助⾦事務局問い合わせ先
電話︓【ナビダイアル】 0570-666-424【IP電話等からのお問い合わせ先】042-303-9749

 よくある質問については、以下に回答が記載されています︕
https://www.it-hojo.jp/faq/
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