■ 岬町ＤＸ基本計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について貴重なご意見、ありがとうございました。
いただいたご意見と町の考え方は、次のとおりです。
■ 意見募集の概要
(1)

募集期間

令和４年１月７日（金）～令和４年１月２６日（水曜日）
(2)

募集方法

情報公開コーナー（役場１階）、保健センター、健康ふれあいセンター（ピアッツァ５）、淡輪公民館、文化センター、子育て支援センターに閲覧用の資料を備え付けるほか、町ホームページで基本計画の素案を公表しました。
意見は、所管課窓口への書面による提出、郵送、ファックス、電子メール、ホームページ回答フォームで受け付けました。
(3)

意見提出者２人（内訳 岬町住民２名）

■ 意見の内容「反映」の表示 Ａ：意見を反映する Ｂ：今後の参考とする Ｃ：反映できない、意見の趣旨や内容が具体的でなく回答不能など

No

意見要旨

町の意見

１

テレワークをしている関係で、光ファイバーケーブル文部科学省が推進する“GIGA スクール構想”の実現に向を契約しているが、毎月の費用が 5000 円以上になる。

け、本町でも各小中学校で児童・生徒各自にパソコンやタ子供ごとにタブレット端末を供給するのなら、その費用ブレット端末を配置し、ICT を活用できるよう事業を進めの補助や通信速度が下がらないように事業者に要請すているところです。

るなどしてほしい。

反映
Ｃ

各小中学校には無線 LAN 環境が整備され、児童・生徒が、パソコンやタブレット端末を利用する際のランニングコストがかからないよう配慮されています。
今後も、児童・生徒が円滑かつ積極的にパソコンやタブレット端末を利用できるよう、自宅学習におけるランニングコストの問題や、通信速度の低下などといった課題解決に向けて、文部科学省の動向を踏まえながら取り組んでまいります。

２

CIO 補佐官等の任用について

DX の推進には、専門的知識を有する人材の確保が必要とP9 ５．DX 計画の推進体制に CIO 補佐官等の任用に明記認識しており、外部人材の活用や国の支援について、計画すべきではないか。に位置付けているところです。

DX についてはかなり専門性が必要であり、自治体 DX推進計画においても、専門的知見から補佐する CIO 補佐官等の役割が鍵とされている。
国の支援等も活用して、外部専門人材を積極的に活用すべきではないか。

CIO 補佐官の配置については、計画推進における体制の強化の中で、検討を行ってまいります。

Ｂ

3

スケジュールの記載について計画の中にもスケジュールを追記しました。

Ａ

DX 推進体制については、本計画策定後、計画を推進する

Ｂ

スケジュールは「岬町 DX 基本計画(案)概要」だけでな
く、「岬町 DX 基本計画(案)」にも記載すべきではないか。
4

DX 推進体制の整備のスケジュールについて
DX 推進体制の整備のスケジュールを明記すべきではため直ちに整備します。

ないか。
5「４．デジタル化への取組」のそれぞれの取り組みが、総務省が定めた「自治体 DX 推進計画」は、地方自治法第自治体 DX 推進計画の「自治体が取り組むべき事項・245 条の 4 第１項に基づく技術的助言として示されたもの内容」のどれと関係しているのかが分かりづらい。

です。

Ｃ

各自治体は自治体 DX 推進計画を参考に地域の特性や実情を考慮して、それぞれ取り組む内容を計画の中に盛り込むこととなります。
6「自治体の情報システムの標準化・共通化」について

自治体の情報システムの標準化・共通化についての関連

自治体 DX 推進計画の重点取組事項「（１）自治体の情項目は、「(3)新しい価値を生み出すデジタル社会の実現」

報システムの標準化・共通化」は、地方公共団体におけの中で位置付けており、今後、国が示すスケジュール等にる情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、 合わせて検討を進め、順次取り組んでまいります。
行政の効率化等を推進することを目的としており、2025年度までに基幹系 17 業務について国が策定する標準仕様を基に、「(仮称)Gov-Cloud」上のシステムへ移行することを目標としている。
また、国は 2022 年夏までに標準仕様を作成し、2022年 度 内 に 標 準 準 拠 シ ス テ ム を 開 発 し 、「 ( 仮 称 )GovCloud」上でのサービス提供を予定している。

スケジュールについては、追記しました。

Ａ自治体 DX 推進計画の P17 にスケジュールも記載されている。これに対する取り組み、KPI、スケジュールを明記すべきではないか。
7「自治体の行政手続のオンライン化」についてマイナポータルの活用についての関連項目は、「(1)利便Ａ

自治体 DX 推進計画では 2022 年度末を目指して、原則、 性が実感できるデジタル社会の実現」の中で位置付けてお全自治体で「特に国民の利便性向上に資する手続(31 手り、今後、国が示すスケジュール等に合わせて検討を進め、続)」について、マイナポータルからマイナンバーカード順次取り組んでまいります。

を用いてオンライン手続きを可能にする。

スケジュールについては、追記しました。

また、それ以外の行政手続についても「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」を踏まえ、オンライン化を進めるとしている。
自治体 DX 推進計画の P26 にスケジュールも記載されている。これに対する取り組み、KPI、スケジュールを明記すべきではないか。
8

ディジタルデバイド対策への地域おこし協力隊活用「民間事業者・ＮＰＯ等」の中には、地域おこし協力隊について自治体 DX 推進計画ではディジタルデバイド対などの人材も含むものと考えておりますが、明確にするた策の取組方針として、NPO 等だけでなく地域おこし協力め追記しました。

Ａ隊の活用も記載されている。
P6 には地域おこし協力隊も明記すべきではないか。
9

官民データ活用推進計画の策定について
官民データ活用推進基本法においては、市町村でも官官民データ活用推進計画は、DX 計画と内容が重複しており、本町の DX 計画の中でも、官民データ活用に関する基本民データ活用推進計画の策定が努力義務とされている。 的な方針を示しているため、DX 計画を官民データ活用推進
官民データ活用推進においては計画策定は重要である計画としても位置付ける記述を追記しました。

Ａ為、官民データ活用推進計画の策定についても明記すべきではないか。
10「KPI：重要業績評価指標」は目標を達成するために実行

KPI（重要行政評価指標）は、ご指摘のとおり具体的な数すべきプロセスが、適切に実施されているかを「数値化」 値で設定するものと認識していますが、定量的な目標設定して評価するものである。
KPI の設定が曖昧で抽象的だと目標に到達する為の進捗度合いがきちんと把握できないし、目標達成度合いも正しく評価することができない。

が難しい場合は、定性的な目標を定める場合もあります。
本計画では、各項目の達成度を測る指標として、代表的な項目について目標設定を行っております。
いただいたご意見を基に、いくつかの項目の目標設定をKPI は具体的に数値化した目標を設定すべき。その為、 追記いたしました。
下記 KPI の修正が必要ではないか。

なお、マイナンバー取得目標については、国の目標にあわせて普及を図る必要があると考えており、本町において[該当箇所]
P4 (1) 利便性が実感できるデジタル社会の実現① 行政手続きのデジタル化
・主な取り組みとしている下記 2 点に対する KPI が設定されていない。
<主な取り組み>・本町の「行政手続に関する書面、押印等の見直しについて（令和２年１２月策定）」に基づき、行政手続きにおける書面、押印の見直しと業務改革（ＢＰＲ）を推進します。
・住民サービスの申請等の手続きが行える電子申請シス
テムを導入します。

もしっかりと普及促進を図ってまいります。

Ａ

・ＡＩを活用したチャットボットによる案内サービスを導入します。
P5 (1) 利便性が実感できるデジタル社会の実現② マイナンバーカードの普及・活用
・２０２２（令和４）年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定している国の指針に沿うように、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
→国は令和 4 年度中にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしているのであれば、KPI は 100%とすべきではないか。100%としないとしても具体的な数値目標を設定すべき。
・主な取り組みとしている下記 2 点に対する KPI が設定されていない。
<主な取り組み>・公的個人認証サービス機能等を搭載したマイナンバーカードを利用するマイナポータル等を活用し、申請手続きのオンライン化を推進します。
・国のマイナンバーカード利活用推進ロードマップを踏
まえ、住民ニーズにあったマイナンバーカード利活用の取り組みを検討します。
P6 (2) 誰もが参加できるデジタル社会の実現

① デジタルディバイド（情報格差）の解消
・主な取り組みとしている下記 2 点に対する KPI が設定されていない。
<主な取り組み>・児童、生徒へ１人１台のタブレット端末を配置し、ＩＣＴ機器を有効に活用した学びの実践やプログラミング教育を推進します。
・行政手続きを中心とした電子申請のサポートを行う体制を整えます。
P7 (2) 誰もが参加できるデジタル社会の実現② デジタルインフラの普及
・２０２５（令和７）年度までに、防災拠点や公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行います。
→全ての防災拠点や公的拠点へ Wi-Fi 環境を整備するということか？そうでない場合は具体的な拠点数、割合を数値目標として設定すべき。
・２０２５（令和７）年度までに、光ファイバー網の未整備地区の解消を図ります。
→具体的な割合を数値目標として設定すべき。
・主な取り組みとしている下記 2 点に対する KPI が設定されていない。
<主な取り組み>・通信キャリアによる携帯電話基地局の設置を促進する

ため、町保有施設の利活用を検討します。
・町内におけるキャリア５Ｇの早期整備に向けた働きかけやローカル５Ｇの社会実装に向けた取り組みを進めます。
(3) 新しい価値を生み出すデジタル社会の実現① 官民データ活用の推進
・主な取り組みとしている下記 2 点に対する KPI が設定されていない。
また、オープンデータについては公開するデータの量だけでなく、質の向上を図ることが重要であり、国は2021 年度末までにオープンデータの質の評価指標を設定するとしている為、KPI ではこの評価指標を基に評価を行う方が良いのではないか。
<主な取り組み>・国が示すオープンデータの「推奨データセット」等を参考にし、本町が保有するデータのオープン化を推進します。
・本町や民間が保有するデータを分野横断的に活用し、政策立案や住民サービスの向上に努めます。
P8 (3) 新しい価値を生み出すデジタル社会の実現② 地域社会のデジタル化の推進
・主な取り組みとしている下記に対する KPI が設定されていない。
<主な取り組み>・町内の事業者の支払いに利用できる電子決済システム導入を支援します。
P9 (3) 新しい価値を生み出すデジタル社会の実現③ 行政のデジタル化の推進
・２０２５（令和７）年度末までに、行政のデジタル化を実現します。
→KPI として記載されている下記は KPI というよりもKGI に近いと思います。
それぞれの主な取り組みに対して、具体的な KPI の設定が必要。
■ お問合せ先 岬町総務部総務課情報法制係 〒599-0392 大阪府泉南郡岬町深日 2000-1 TEL：072-492-2721