ダイジェスト版

埼玉県立総合教育センター 研究報告書第４２０号「彩の国」さいたま埼玉県

令和２年度～令和３年度調査研究（２年次）最終報告〜次世代の学び創造プロジェクト【まなプロ】の創設〜
埼玉県立総合教育センター 生涯学習推進担当
１ はじめに
現代の子供たちを取り巻く社会は、目まぐるしく変化・進歩し続けている。AI の進歩に顕著なように技術革新はめざましく、人間の生き方そのものを変える勢いである。ICT や AI などの劇的な技術革新は、人間の生き方・在り方を変えてしまうようにも感じられる。また、近年の大雨や地震などの未曾有の災害や令和 2 年から長く続いているコロナ禍など、いつ、どのような状況に置かれるのか分からない不安な中を私たちは生きている。これまでの常識や方法が通用しない場面も現れている。このような社会の中では、一人一人が社会の担い手として、困難を切り拓き、多様な人と協働しながら新たな価値を生み出していくことが期待される。激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない
大きな過渡期にさしかかっているのではないか。埼玉県立総合教育センター（以下、「センター」という。
）においても変化に対応し、教職員の研修を通してこれからの社会を生き抜く子供たちに求められる「次世代の学び」を創造していかなければならない。
情報が瞬時に世界を駆け巡る高度情報社会の到来によって、私たちの思考や生活様式に大きな変化が生じているのは周知のとおりである。このことは、学校教育分野でも例外ではなくなってきており、最近になって、デジ
タル教科書、児童・生徒 1 人に 1 台のタブレット端末、電子黒板、クラウドシステム等を導入整備し、その利活用による教育の ICT 化が急速に進められている。センターにおいても、ICT を活用した研修はこれまで以上に求められる。このような社会の急激な変化や、教育課題が山積する中、センターでは内部リソースを活用していく
一方、民間企業等の知見を積極的に導入しながら、学習指導要領を踏まえた新しい教育方法の開発に取り組む必要がある。子供一人一人に「生きる力」を確実に育むためには学校教育だけで全てを担うのではなく、社会と目標を共有しながら、協働することが必要であるとしている。センターにおいても社会と協働し、変化に対応した教育に取り組んでいかなければならない。そこで、民間企業や NPO 法人と協働して教育を創造する仕組みを設立し、取組を広めるため、本調査研究を行うこととした。１年目は、企業等の連携・協働の仕組み構築、２年目は具体的な内容をまとめていく。

２ 研究の目的センターで新たに立ち上げた「官民連携事業 『次世代の学び創造プロジェクト（通称 まなプロ）』」の仕組み、立ち上げまでの経緯、実際の取組についてまとめるとともに、企業と連携したプロジェクトについて調査研究に取り組み、更なる充実に向けて具体的な方策を研究開発することが目的である。

３ まなプロ（官民連携事業）」とは学校教育では「授業の質を高めるために先端技術等を効果的に活用したい」、「授業でこんな教材を活用したい」など、様々なニーズが考えられる。その他にも、ICT を基盤とした先端技術の活用、探究的な学びの推進、公務の効率化などへの対応が学校教育では求められている。一方で、企業や N P O 法人等も「自分たちの技術やノウハウを学校現場で生かしたい」と思っていても、学校教育のニーズと一致させることは簡単ではなかった。この両者のニーズをうまく結びつけ、学校教育の課題解決の手段として設立されたものが「まなプロ」である。企業等が持つ技術やノウハウなどを生かし、学校教育の課題解決に向けた研究・開発を行う仕組みである。

まなプロとは４ まなプロの仕組み「まなプロ」では横瀬町で取り組んでいる「官民連携プラットフォーム『よこらぼ』」を参照することから仕組みづくりに取り組んだ。
「よこらぼ」の特色である①意思決定のスピード、②簡単な応募の仕組み、③企業等も WINとなる点も踏まえて仕組みづくりに取り組んだ。なお、令和３年度から、審査を年間２回に変更した。
「まなプロ」の流れ⑴提案について提案については、原則「学校教育の課題」に関わる内容を募集することにしている。募集期間については、
令和２年度は年間４回（4 月、7 月、10 月、1 月）設定していたが、負担軽減のため、年間２回に変更した。提案の条件は以下の通りである。提案者、内容においても応募へのハードルを下げることで、多様な企業、NPO法人等からの応募を期待するものである。
提案の条件（募集要項より）
ICT を基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など、学校教育の課題を解決するための提案を企業等から幅広く募集します。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・法律、法令等に違反するもの、または違反する恐れがある提案
・宗教又は政治活動等、思想信条の普及を目的とした提案
・単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案
・その他、センター所長が不適切であると認めた提案⑵審査について審査は、一次審査（書類審査）と二次審査（プレゼンによる審査）の２段階に分かれている。令和２年度においては、提案された内容が、募集要項で定める内容と合致しているかで判断していた。従って、一次審査では、ほぼ全ての提案が審査を通過していた。令和３年度は、審査を４回から２回への変更に伴い、１回の審査への提案の集中が懸念された。そこで、一次審査から、提案内容の審査を行い、審査会へ送る提案を絞ることにした。
なお、一次審査を通過した提案者は、審査会においてプレゼンテーションを実施することになる。
【審査会 審査項目】【一次審査 審査項目】

ア

学校又は教育行政へのニーズ

イ

事業の公益性ウ

事業の実現可能性

エセンターへのメリット

アイウエオ
カ
キク

埼玉県の学校教育へのメリット
事業の公益性事業の実現可能性
プロジェクトの新規性
プロジェクトの将来性・発展性
学校又は教育行政のニーズ
プロジェクト実現への熱意
加点要素（上記項目以外で特に評価できる点があるか）

⑶プロジェクトの実施について採択された提案は、センターで実施される教職員研修や調査研究等の業務において実践されるほか、近隣の公立学校の協力のもと、実際の教育活動での実践も想定している。いずれの場合も、提案者に全てを委ねるのではなく、センターの所員と提案者によるプロジェクトチームを結成し、協働で実践することにしている。

「まなプロ」採択後の流れ

５ 提案の実績
令和元年度末から開始した「まなプロ」では、これまでに５回、プロジェクトを募集してきた。これまでの採択実績を紹介する。

問い合わせ

申し込み

採択

３８

１６

８

申し込み平均 ３.２件／回
採択平均

１.６件／回申し込みの内容
・教職員の研修に関する内容・・・２ ・先端技術の活用・・・９（授業改善７、環境改善２）
・児童生徒の健康に関する内容・・・１ ・授業に関する内容・・・１・科学に関する内容・・・２
・教育相談に関する内容・・・１【採択した提案】
No

プロジェクト名

連携先1

総合教育センターの教職員向けフリーWi-Fi の構築支援と株式会社フルノシステムズ
施行

2

教育のプロと ICT のプロによる Google for Education を株式会社ストリートスマート
活用した授業作り

3「学校現場と地域社会の協働による教育の充実」遠隔校外学
リコージャパン株式会社
習の研究・試行4

児童生徒のインターネットゲーム障害の予防や早期発見の 公立小松大学
ための研修・教材開発
坂本研究室

5

特別⽀援教育における ICT/遠隔技術を利⽤した巡回相談プ 東京未来大学
ロジェクト
心理学コンサルチーム

6

ドローン人財育成プロジェクト

株式会社ワイズ技研

7

情報Ⅰデータサイエンス教材の学校の授業での実証事業

ライフイズテック株式会社

8「適切な音環境で質の⾼い教育機会を⼦どもたちに」 教育現場のプ
ロと⾳のプロによる教室内環境の実態調査と、⾳による学習効果向上を⽬指した改善⽀援策導⼊へ向けた研究および共創活動

TOA 株式会社

６ まなプロで採択した提案について令和元年度の１月からプロジェクトを開始し、令和３年度までに８件の提案を採択した。ダイジェスト版では、紙面の都合によりプロジェクトの一部を紹介することとする。

プロジェクト第２号の取組
ICT 活用事例集の作成
GIGA スクール構想の推進に向け、総合教育センターにおいて、ICT 活用レシピ集を作成することにした。そこで、事例集の作成に向けた、指導主事の ICT 活用スキルの向上を目的に「ICT 活用事例集作成研修会」を開催した。ス
トリートスマート社員に２回に渡り、各教科等の授業における活用事例、Google for Educationの活用方法の指導を受け、事例集を完成させた。

プロジェクト第３号の取組
協力校 埼玉県立特別支援学校 さいたま桜高等学園「全天球(360°)カメラを活用した発見型学習の実践」
リコージャパン株式会社と協働で、全天球(360°)カメラ映像と大型電子ホワイトボードを使った安全教育の在り方を研究・試行し、生徒が自分の気持ちや考えを適切に相手に伝える力や自分自身を振り返り改善する力を養うものである。
全天球(360°）カメラを活用し、教室全体を撮影して大型電子ホワイトボードやタブレット PC で映し授業の振り返りができることを目的として、授業を実施した。

７ 今後の課題「まなプロ」は、全ての内容を業務委託するものではなく、対等な関係で、協働して学校教育の課題に取り組んでいくものである。採択される内容は、学校教育や研修における指導法や、機器の操作方法などが想定される。民間企業との連携をすることで、センターの全ての業務に影響を与えるものではない。ただし、企業からの便宜供与の回避、公正公平な審査、透明性をもった説明が不可欠である。問い合わせから結果通知まで、企業に寄り添い、丁寧な対応、説明を心掛けていく。また、「まなプロ」専用ホームページにて積極的に採択結果や取り組む状況などを説明していきたい。
働き方改革が叫ばれている中、業務量の増加は時代の流れに逆行することになる。
「まなプロ」で企業からの提案を採択することは、センター内で新規の業務を立ち上げることになる。既存の研修業務がある中、やみくもに「まなプロ」関連業務が増え続けるのは避けなければならない。調査研究や既存の研修との関連を図ることが求められる。また、「まなプロ」に関連した事務作業の効率化を図り、事務局内での役割分担を明確にすることが必要である。
次年度は、新たな企業等とのプロジェクトを開始するともに、「まなプロ」の運営方法の見直しを図り、業務の負担軽減にも取り組んでいきたい。