2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第61期第１四半期）
自至（E02747）

平成26年４月１日
平成26年６月30日

2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成26年４月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成26年６月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
前第１四半期連結
累計期間

第61期
当第１四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

13,128,290

13,893,281

68,225,515

経常利益

（千円）

328,478

635,188

3,159,710

四半期（当期）純利益（千円）

142,904

403,683

1,491,419

四半期包括利益又は包括利益（千円）

213,034

493,731

1,636,527

純資産額

（千円）

14,986,441

16,613,264

16,394,547

総資産額

（千円）

33,223,182

36,939,611

39,291,650

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.49

46.57

172.06

（円）

－

－

－

（％）

41.72

41.74

38.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う需要の反動が懸念されていました
が、前年度からの政府・日銀による経済・金融政策の効果や成長戦略の期待から、設備投資の持ち直しや企業収益の改善、雇用情勢の好転など緩やかに景気回復の広がりが見えはじめています。反面、海外経済は、地域紛争の影響か
らの原油価格の高止まり傾向など国内経済に影響する不透明感が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「創エネ、省エネ、蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みをしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高138億93百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益６億35百万円（前年同四半期比93.4％増）、四半期純利益は、固定資産売却益として特別利益61百万円を計上し、４億３百万円（前年同四半期比182.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
前期末の消費増税駆込み需要の反動が懸念され、住宅照明、施設照明等が前期を下回りましたが、配線材、配管材
等が前期を上回り、太陽光発電システム関連を中心とした商材の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は71
億67百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、主要顧客の設備投資の持ち直しを受け前期比増の売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動により、前期比大幅減の売上高となりました。情報システムは、学校関係の案件が好調に推移し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は25億30百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
（施工）
建設資材工事は、工事引合い件数が活発に推移し、受注高も伸長しました。総合建築工事は、建築案件の受注は伸び悩みましたが、太陽光発電の直需案件工事が順調に進み、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は29億６百万円（前年同四半期比27.3%増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、景気の回復に伴い需要が活発化しており、新車、中古車販売、メンテナンスサービス、レンタル事業が順調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は11億57百万円（前年同四半
期比22.8％増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は順調に推移しました。この結果、売上高は１億31百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成26年８月８日) 商品取引業協会名(平成26年６月30日)
10,010,000

10,010,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000

10,010,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650－

2,065,090

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

－

10,010,000－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における標準となる株式

普通株式

1,342,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,100

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

86,661

同上

86,661－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,000－

1,342,000

13.40

1,342,000－

1,342,000

13.40（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

計－（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,372,990
19,393,453
1,637,650
480,893
1,595
634,365△191,817
29,329,131

7,735,154
14,911,412
3,367,040
555,122
1,705
618,120△148,057
27,040,497

1,722,613
3,027,547
1,879,996
6,630,156
128,004

1,681,773
2,951,375
1,841,691
6,474,840
119,805

2,144,997
1,294,404△235,042
3,204,358
9,962,519
39,291,650

2,249,030
1,303,406△247,968
3,304,468
9,899,113
36,939,611

2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

15,430,230
2,800,000
1,040,061
768,490
118,600
1,376,606
21,533,989

13,804,482
3,050,000
257,920
273,438
12,9881,567,716
18,966,545

262,787
736,887
363,439
1,363,114
22,897,103

248,422754,280
357,097
1,359,801
20,326,346

1,883,650
2,065,090
11,568,817△674,035
14,843,521

1,883,650
2,065,090
11,721,535△674,083
14,996,191

342,980
36,620379,601
1,171,423
16,394,547
39,291,650

386,600
34,405421,005
1,196,068
16,613,264
36,939,611

2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

13,128,290
11,160,120
1,968,170
1,740,558
227,611

13,893,281
11,652,547
2,240,733
1,780,370
460,362998
15,437
63,842
12,513
2,286－
23,930119,008

1,197
20,007
79,107
12,563
9,922
30,83464,363217,995

5,544
5,252
5,829
－
1,515
18,141
328,478

3,992
7,027
5,415
20,0006,734
43,170635,188－－

61,98061,98014,023－
14,023
314,454
151,252
163,201
20,297
142,904

－
5,710
5,710
691,458
255,070
436,388
32,704
403,683

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 8 -2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

163,201

436,388

49,149－683
49,832
213,034

58,449△2,215
1,109
57,343493,731

189,476
23,558445,087
48,644

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、利益剰余金が8,263千円減
少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
1,229千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

96,869千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至90,310千円

平成25年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
138,686

当第１四半期連結累計期間（自16

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
242,70228- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木建設機械

メガソーラー発電2,282,839

941,991

127,087

13,128,290

10,984

49,120－－62,777

7,025,163

2,764,866

2,331,959

941,991

127,087

13,191,068

105,820

31,902

34,43973,99273,691

319,847

電設資材

産業システム

施工

7,022,489

2,753,881

2,673

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
319,847
持分法による投資利益
2,286
配賦不能全社損益（注）6,343
その他の調整額
2
四半期連結損益計算書の経常利益
328,478（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新規事業としてメガソーラー発電事業を開始したことに伴い、「メガソーラー発電」を報告セグメントに追加しております。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電7,167,502

2,530,676

2,906,081

1,157,096

131,924

13,893,281

2,967

6,899

11,637－－21,503

7,170,469

2,537,575

2,917,718

1,157,096

131,924

13,914,785

185,807

41,525202,101

109,31185,745

624,491

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
624,491
持分法による投資利益
9,922
配賦不能全社損益（注）5,130
その他の調整額△4,355四半期連結損益計算書の経常利益
635,188（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメント等の変更に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

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2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

16円49銭46円57銭142,904

403,683－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

142,904

403,683

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

2014/08/11 10:58:43／14006270̲藤井産業株式会社̲第１四半期報告書

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