児事業所向け

チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環
境・体制
整
備

はい いいえ工夫している点、課題や改善すべき点など

1 で適切であるか

60運動できるスペースを確保している

2 職員の配置数は適切であるか5

1

体調不良の職員がでたり、子どもの様子によっては個別支援が必要なこともあり、足りないこともある

60

玄関前の段差があるが、建築上改善が難しい

60

毎日の清掃、消毒をしており清潔感を保てるようにしている
年数が経過したフロアマットは張り替えたり、壁の穴が開いたら修繕したりしたいる

60

日々のミーティング支援の見直しを行ったりと意見を出しやすい環境つくりに努めている

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

60

保護者へのアンケートを配布しできる限り改善できるよう心掛けている

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか

60

事業所内掲示とホームページに掲載している

4

2

第三者評価はしていないが、相談支援事業所との連携を密にしており、必要に応じて市役所との連携を図っている

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境

4 になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか

業
務
改
善

児童発達支援評価表

第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげているか

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保しているか

社内外問わず研修に参加している
理学療法士による専門知識のアウトプットの場、職員の新しい知識を得る時間を作っている6

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、60

面談や子どもの様子から職員のミーティングを行い作成している
理学療法士の観点からより発展的な計画をたてている

60

遠城寺式や独自の運動評価表を使用しグラフにすることで見やすくしている

60

60

職員全体で支援計画を読み合わせ、計画に沿った支援を行うようにしている

60

担当職員を中心に行っているが、全職員で話し合いながらより質の高い発展的な療育が提供できるようにしている

60

集団活動や個別活動を組み合わせて固定化しないようにしている
利用者の成長に合わせてSSTを取り入れた活動を行うようにしている60

プログラムが中心ではあるが、定期的に個別活動を入れて子ども一人ひとりにあった対応をしている

60

支援初日までに計画を立てて支援している

60

必ず終礼時に振り返りをしている

60

日誌、個別の活動日誌、連絡ノートに記録を取っている

児童発達支援計画を作成しているか子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
しているか
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切
な
支
援の提
供

13 ているか

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 るか

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いるか子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげているか定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断しているか

60

３ヶ月に一度は行っている

60

担当者会議には児発管が必ず参画している

51

相談支援事業所との連携を密にしている

51

送迎の際に必要に応じて情報の共有は行っているが、移行支援としては行えていない

51

送迎の際に必要に応じて情報の共有は行っているが、移行支援としては行えていない5

1

相談支援事業所の職員とは定期的なモニタリングや電話で子どもの様子を共有している

1

5

出来ていない。保護者アンケートでも賛否があるので慎重に検討

1

5

出来ていない60

連絡ノートや送迎時に情報の共有をしている

2

4

母子分離で行っていることもあり、できているとは言えないが、職員が研修で得たペアレントトレーニングの知識を話したり、保護者からの相談に対応したりと送迎の際に時間を作って対応している

32 明を行っているか

60

契約時に必ず行っている

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか

60

児発管が保護者と支援計画の内容の確認を行い、同意を得ている

60

できる限り対応する

60

月一回の保護者会を開催しており、少しずつ参加者が増えてきている。また、保護者同士のつながりを作るためのイベントを開催している。

60

できる限り対応している

60

毎月おたよりを配布し、週に一度Facebookを更新している

60

鍵付きの倉庫で保管

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っているか（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている
か関
係
機関や保護者との連携（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専

27 門機関と連携し、助言や研修を受けている
か保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会があるか（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に

34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支
保
護者への説
明責任等

援を行っているか
父母の会の活動を支援したり、保護者会等

35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども

36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった
場合に迅速かつ適切に対応しているか

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

38 個人情報の取扱いに十分注意しているか

障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしているか

60

わかりやすく・的確にを注意している

06

利用者のみで行っている

60

保護者には書面で通知している。職員室にマニュアルを掲示し、年に数回の避難訓練に不審者対応などの時間を作っている

60

消防に協力してもらい年に数回実施している

60

フェイスシート等で状況を確認し、服薬の量が変わってないかなどを保護者と確認している

51

お皿の色を変えたり、チェック表を用いて管理を徹底している

60

記録に残し対応している

46 保する等、適切な対応をしているか

60

社内外問わず研修に参加している

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか

60

説明はしているが、現在対象の子どもがいないため記載していない

事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っているか

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っているか
非常時等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等43 のこどもの状況を確認しているか

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされているか

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有しているか

虐待を防止するため、職員の研修機会を確