令和６年度

益城町子育て世帯移住定住促進補助金
申請の手引き

益城町では、対象地域への子育て世帯の移住・定住を目的として、一戸建て住宅を新築または購入し、居住（転入・転居）された方に補助金を交付します。
この補助金の申請にあたっての条件・必要書類をまとめておりますので、この手引きをご確認のうえ、期限内に申請してください。
ご不明点などございましたら、下記までお早めにご相談ください。

お問合せ・申請先〒861-2295 熊本県上益城郡益城町宮園 702
益城町役場

企画財政課

復興企画係

TEL:096-286-3223（直通）目次

1.対象（受付）期間 .................................................................................. 1
2.対象となる地域 ...................................................................................... 1
3.対象者 .................................................................................................... 1
４.交付対象の住宅 ..................................................................................... 2５.交付決定について ................................................................................. 2６.補助金額と請求時期 .............................................................................. 2７.【フラット３５】地域連携型との提携 ................................................. 3８.補助金交付申請の手続きの流れ ............................................................ 4
９.申請に必要な書類について ................................................................... 5～初回交付申請～ ................................................................................... 5～最終交付申請（初回交付決定日より 3 年後以降）※～ ..................... 6
10.提出先 .................................................................................................. 611.記載例 .......................................................................................................... 71.対象（受付）期間
建物登記事項証明書に記載された「所有権保存の日」から、半年以内に申請してください。
申請受付期間：令和６年４月 1 日～令和７年２月２８日（※予算の上限に達した場合は、期間に関わらず受付を終了します。）

2.対象となる地域
指定区域

所
あかい

い い の飯野地区

かみじん

しまだ

すぎどう

おやつ

たばる

じちゅう

しもじん

大字上陳、杉堂、小谷、田原、寺中、下陳
ふくはら

ふ く だ

福田地区

おいけ地

大字赤井、砥川、小池、島田

つ も り

津森地区と がわ在

ひらた

大字福原、平田

3.対象者
次のすべてを満たす方が対象です。
（1）定住の意思を持って、対象地域に転入又は転居された方で、交付申請を行った住宅を本拠として入居し、３年以上継続して益城町住民基本台帳に登録される方（2）住宅を新築または建売の新築住宅を購入された方※（3）申請日までに、同居する中学生以下の扶養親族（妊娠中を含む）を有する方（4）町税等（市町村民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税）を滞納していない方（5）この補助金の交付を受けたことがなく、かつ交付決定を取り消されていない方※

申請者本人または３親等以内の親族が居住していた住宅の跡地に新築する場合、補助金の申請を行う年度またはその前年度に解体・撤去を行っている場合は「建替え」と判断し、補助対象外となります。
また、同一敷地内で 2 棟以上の一戸建て住宅となる場合も同様に補助対象外となります。
1４.交付対象の住宅
交付対象の住宅は、次のすべてを満たす住宅です。

（１）関係法令を遵守している住宅であること。
（２）新たに自己の居住の目的で建築または購入したもの（中古住宅は除く）。
（３）生活するために必要な玄関、台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であること。
（４）延床面積が下記のものであること。
・専用住宅：５０㎡以上・併用住宅：延床面積の全体の２分の１以上が専ら自己の居住用に使用するもので、併用住宅の共用部分を除く延床面積が５０㎡以上あるもの（５）耐震等級２相当以上の住宅であること。

５.交付決定について申請受付後、町で審査し適当と認めた場合、「益城町子育て世帯移住定住促進補助金交付決定通知書」を交付します。また、審査の結果補助を行わないことを決定したときは、その理由を記載した「益城町子育て世帯移住定住促進補助金交付却下通知書」を交付します。

６.補助金額と請求時期
補助金額は１００万円とし、交付決定後に初回交付（５０万円）、交付決定から 3 年経過後に最終交付（５０万円）と、分割して補助金を交付します。
いずれも交付にあたっては、請求書の提出が必要です。また、町が指定する書類等を揃えて定められた期間に請求する必要がありますので、ご注意ください。

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交付決定から補助金交付までの流れ（イメージ）

交付決定日

交付決定日から当該年度末まで３年経過した日から当該年度末まで

初回交付

最終交付（3 年後）

５０万円

５０万円

７.【フラット３５】地域連携型との提携

この補助金制度のご利用とともに、「【フラット３５】地域連携型」の併用により借入金利引下げの優遇措置があります（制度利用には審査がございます）。

【フラット３５】地域連携型との併用にあたっては、取扱い金融機関からの資金借入契約の締結前に、企画財政課で「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、金融機関に対して提出する必要があります。※※「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を希望される方は、企画財政課へ発行申請手続きを行ってください。
申請書と必要書類については、この手引きの１１ページ目にある記載例をご確認いただ
き、期間に余裕を持ってご提出ください。

【フラット 35】に関するお問い合わせ先
住宅金融支援機構 九州支店 熊本センター
電話：096-354-3170

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８.補助金交付申請の手続きの流れ
申請は、新居の建物登記を完了し、住民票を移動した後に行っていただきます。必ず期間内に申請してください。
申請に必要な書類は、次ページのチェックリストを参考にしてください。

申請者

益城町

～初回交付申請～①申請書類の提出

申請書類の受理、審査②交付決定書、請求書の受理

交付決定通知書及び請求書の送付③請求書の提出

請求書の確認④初回交付分 受領

初回交付分の補助金交付
注意

交付決定日より 3 年間の内に益城町子育て世帯移住定住促進補助金交付要項の規定に該当しなくなった場合、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命じる可能性があります。
（要項第 9 条）～最終交付（3 年後）申請 ※～①申請書、請求書等の提出

請求書の確認②最終交付分 受領

最終交付分の補助金交付※最終交付申請期間の約 1 か月前に、役場企画財政課から申請書・請求書などを事前に送付します。
同封の書類を確認の上、必ず申請期限内に書類を提出してください。
郵便事情等により、役場からの通知が届かない場合も考えられます。期限内に請求いただかないと交付できない場合がありますので、通知の有無に関わらずご申請いただきますようお願いいたします。

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９.申請に必要な書類について～初回交付申請～□ （1）益城町子育て世帯移住定住促進補助金初回交付申請書（記入例７ページ）□ （2）誓約書□ （3）転入・転居後の住民票（写し不可。世帯全員・続柄の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。）⇒役場住民課にて取得してください（1 通 300 円）。

□ （4）建築請負契約書の写し（購入の場合は、住宅売買契約書の写し）⇒契約書の内、工事名、注文者、請負（施工）者、工事場所、請負金額、契約日、注文者及び請負者の署名が確認できる部分を提出してください。

□ （5）建物登記事項証明書（写し不可。）⇒熊本地方法務局の本局（熊本市中央区大江３丁目１－５３）で取得できます。

□ （6）住宅の周辺地図⇒インターネット上の地図等は著作権に注意してください。

□ （7）住宅の外観、全景写真⇒住宅の正面玄関が写っている写真を提出してください。

□ （8）町税等の滞納が無いことを証する書類（16 歳以上の世帯員全員）⇒書式は企画財政課の窓口で配布（町 HP にも掲載）しています。
必要事項を記入し、運転免許証等の本人確認書類を持参のうえ、住民課窓口で証明を受けてください（1 通 300 円）。

□ （９）家屋設計内容証明書（耐震性能に関する証明書）⇒住宅新築日が令和４年４月１日以降の場合は、提出が必要です。

□ （１０）確認書※その他、自宅兼店舗などの併用住宅の場合には、自己の居住用に供する部分の面積を把握するため、住宅の平面図等の提出を求める場合があります。

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～最終交付申請（初回交付決定日より 3 年後以降）※～□ （1）益城町子育て世帯移住定住促進補助金最終交付申請書（記入例９ページ）□ （2）住民票（写し不可。世帯全員・続柄が記載され、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。）⇒役場住民保険課住民係にて取得してください（1 通 300 円）。

□ （３）益城町税に未納がない証明書（16 歳以上の世帯員全員）⇒書式は企画財政課の窓口で配布（町 HP にも掲載）しています。
必要事項を記入し、運転免許証等の本人確認書類を持参のうえ、住民課窓口で証明を受けてください（1 通 300 円）。

□ （４）請求書⇒10 ページの記入例を参考に記入してください。

町の移住定住施策に関するアンケート等を併せてお願いする場合がございますので、ご協力をお願いいたします。

※最終交付申請は、今後の要項改正に伴い、提出書類が一部変更となる可能性があります。

10.提出先〒861-2295 熊本県上益城郡益城町宮園 702
企画財政課 復興企画係（電話 096-286-3223）

受付時間：平日の午前 8 時 30 分～12 時 00 分、午後 1 時 00 分～5 時１5 分まで
受付時間外に申請を希望される方は、事前にご相談ください。

611.記載例

申請日を記入

令和○年△月×日
益城町長

様
申請者

住所

益城町福原○○○○

ふりがな ましき たろう

氏名 益城 太郎 ㊞
電話番号 096-286-3223
確実に連絡の取れる連絡

益城町子育て世帯移住定住促進補助金初回交付申請書

先を記入してください

益城町子育て世帯移住定住促進補助金交付要項第６条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

新築（購入）する住宅の所在、種類、面積所在
益城町大字 福原○○○○
種類
専用住宅
併用住宅
面積
１階 88.88 平方メートル
２階 33.33 平方メートル

２

住宅の新築（購入）日

３

未就学児の扶養親族の員数
小 学 生の扶養親族の員数
中 学 生の扶養親族の員数
上記以外の世 帯 員の員数

４

店舗などを併設した住宅
は併用住宅を選択
番地
建物登記事項証明書
より転写

計 122.21 平方メートル

令和○年△月×日

新築の場合：建物登記事項証明書の新築日
購入の場合：売買契約書記載の契約日

1名
2 名（学年：小学 1 年、小学 3 年）
1 名（学年：中学 3 年）
2名

新築日時点を基準に記入してください

添付書類（１）誓約書（別記第２号様式）（２）住民票謄本（転入又は転居後の世帯全員の続柄記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）（３）建築請負契約書の写し（購入の場合は売買契約書の写し）（４）建物登記事項証明書（５）住宅の周辺地図（６）住宅の外観、全景写真（７）町税等の滞納が無いことを証する書類（８）その他町長が必要と認める書類
7益城町税に未納がない証明書
申請日を記入
益城町子育て世帯移住定住促進補助金交付申請 に伴い、益城町税に未納がないことを証明願います。

令和〇年△月×日
益城町長

西村博則

住所・氏名・連絡先を記入

様住所

氏

名

連絡先

益城町福原○○○○
益城太郎㊞

０９６－２８６－３２２３

家族記入欄（１６歳以上全員記入）

※町記入欄

氏

名

生年月日

続柄未納の有・無益城太郎

S62.4.11

世帯主有・

無

益城花子

H2.6.25

妻有・

無有・

無有・

無

氏名・生年月日・続柄を記入
同一世帯に住民登録されている家族のうち、16 歳以上の者がいれば全員分記入

上記のとおり相違ないことを証明する。

8

3 年後の請求時に使用申請日を記入

令和〇年△月×日
益城町長

様
住所・氏名・連絡先を記入

申請者 住所

益城町福原○○○○

ふりがな ましき

氏名
電話番号たろう益城太郎
096-286-3223

印

益城町子育て世帯移住定住促進補助金最終交付申請書
益城町子育て世帯移住定住促進補助金交付要項第６条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１ 初回交付決定日

３年前の交付決定日を記入

令和３年○○月○○日

２ 添付書類（１）住民票謄本（世帯全員の続柄記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）（２）町税等の滞納が無いことを証する書類（３）その他町長が必要と認める書類

9初回・3 年後の請求時に使用申請日を記入

別記第６号様式（第８条関係）
令和○年△月×日
益城町長

様
申請者 住所
益城町福原○○○○
氏名
益城太郎
電話番号 096-286-3223

益城町子育て世帯移住定住促進補助金（初回・最終）交付請求書
益城町子育て世帯移住定住促進補助金として、下記の金額を交付されるよう益城町子育て世帯移住定住促進補助金交付要項第８条の規定により請求します。
記
１ 請 求 額金円

該当するものに○をつけてください。
該当するものが無い場合は、その他に記入してください。

２ 振込み先金融機関名

ましき

銀行・信用金庫・組合・農協・その他（）

店

名

町役場

本店・支店・出張所・その他（）

口座種別

普通 ・（） 口座番号

フリガナ

ﾏｼｷ

ﾀﾛｳ

口座名義人

益城太郎

１１１１１１１１

申請者と口座名義人が異なる場合は、下記の委任状にも記入・押印してください。
委任状

私（申請者）は、上記口座名義人を代理人と定め、上記補助金の受領に関する権限を委任します。
口座名義人が申請者(交付決定者)（申請者）住所

氏

名と異なる場合は、申請者の署名また㊞ は記名・押印が必要です。
10申請日を記入[地域連携型第２号書式]

申請日（地方公共団体名）

益城町長

2022

年 5 月 10 日

殿

【フラット３５】地域連携型利用申請書【フラット３５】地域連携型を利用するため、「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の発行を申請します。
※太枠内をご記入ください。
フリガナ

氏

名

申請者
（【フラット３５】のお申込人）※【フラット３５】のお申込み人が２人の場合は、いずれかの方がご記入ください。

マシキタロウ益城太郎

住所〒（ 861－ 0000 )ＴＥＬ( 096 )－

( 000 )

－押印不要

( 0000)（【フラット３５】のお申込人と補助事業の申請者が異なる場合のみ記載）
補助申請者
氏名

取得する住宅の所在地（地名地番）
補助事業等名

益城町大字福原〇〇〇－〇〇
益城町子育て世帯移住定住促進補助金※内容を確認の上、該当箇所にチェックをご記入ください。

誓約事項【フラット３５】地域連携型を利用するに当たって、上記補助事業等の利用要件を満たしていることを誓約します。
□ 現時点で合致していない要件につきましては、補助申請時には満たすことを誓約します。

提出書類（いずれかにチェック）□ 本申請書提出時点で、補助申請書類は提出済みです。
本申請書提出時点では、補助申請書類を提出していないため、本申請書の提出と合わせて、現時点で補助対象であるこ□ とを証明する資料（ 住民票 ・ 建築請負契約書 ・ 建築予定地の地図 ）を提出します。
ただし、現時点では提出（取得）できない書類については、補助申請時に提出します。

承諾事項□ 次の①から④までの全ての事項について承諾します。
① 補助事業等の対象とならない場合、【フラット３５】地域連携型の利用ができないことがあること。
② 【フラット３５】の要件に合致しない場合、【フラット３５】地域連携型の利用ができないこと。
本申請に関する情報（申請者及び補助申請者の情報を含む。）は、【フラット３５】地域連携型及び補助事業等の実施のた③ めに必要な範囲で地方公共団体と住宅金融支援機構が共有すること。

本申請を受理し利用対象証明書の交付することを以って、益城町子育て世帯移住定住促進補助金の交付決定を確約す④ るものではない。補助金の申請は、別途町が定める要項に基づき必要な申請を行うこと。
（地方公共団体使用欄）
受付欄（書式適用日）令和４年４月１日

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