UMP-JUST （Unified Multiple Projects - JUST）説明会

日時

２０２０年１月１７日（金）１３：３０～１５：００

会場

東京大学本郷キャンパス

東京大学大学院情報理工学系研究科は、大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える
産学連携の新たなプラットフォームとなる教育研究サポーター組織「UMP-JUST 」を 2020 年度から開始します。「UMP-JUST」での活動を通して、社会的ニーズのその先にある「社会受容性」を探求するとともに、研究成果の社会実装、大学院学生の共同研究の参画や社会人教育等による高度専門人材育成を加速します。

１３：３０

開

会

１３：３５

新たな産学連携プラットフォーム「UMP-JUST」について
東京大学大学院情報理工学系研究科 研究科長

１４：１５

石川

正俊

同研究科 研究科長特任補佐

山田健

同研究科 副研究科長

江崎浩

今後の予定について

１４：２０

質疑応答

１５：００

閉

会

東京大学大学院情報理工学系研究科ウェブサイト（UMP-JUST）
https://www.i.u-tokyo.ac.jp/edu/indus/ump-just.shtml

東京大学大学院情報理工学系研究科

教育研究サポーター組織
UMP-JUST
概要
2020年1月17日
1東京大学 情報理工学系研究科 教育研究サポーター組織概要
情報関連科学技術の急速な進展により、社会や産業の構造が劇的に変化し、超スマート社会 (Society 5.0) の実現が標榜される中、人工知能(AI)、数理･データサイエンス、バーチャルリアリティ、サイバーセキュリティ技術、シス
テム構築技術等をはじめとして、情報科学技術に関連する先端的技術の研究開発及び高度専門人材の育成が喫緊の課題となっています。情報理工学系研究科では、こうした社会的要請を受け、分野融合･領域横断による教育研究体制の整備など、抜本的な改革に取り組んでまいりました。このたび、情報理工学系研究科では、その実績を基礎として、大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える産学連携の新たなプラットフォームとなる教育研究サポーター組織 ｢UMP-JUST (Unified Multiple Projects - JUST)｣を2020年度から開始します。
｢UMP-JUST｣では、新たな技術の導入に意欲のある技術系専門企業 (グループＪ)、金融機関、保険会社などのユーザー系企業 (グループＵ)、 スタートアップ企業 (グループＳ)、技術系総合企業 (グループＴ)の４つのグループを設け、それぞれに対応した協力関係を確立します。グループの多様性を十分に活かしつつ (Multiple)、これらを緩やかに統合した (Unified)、構造的な連携･協力体制を構築し、従来の共同研究の枠を超えて、産業界との共同による人材育成等の取組を推進します。
研究面では、近年設置した情報理工学系研究科を責任研究科とする全学組織連携研究機構である次世代知能科学研究センター (AIセンター)、数理･情報教育研究センター (MIセンター)、バーチャルリアリティ教育研究センター(VRセンター)、情報セキュリティ教育研究センター (SIセンター) 等を通して、分野融合･領域横断による先端的な共同研究や技術支援を展開します。ラピッドプロトタイピングの一環として、PoC (Proof of Concept)、MVP (Minimum
Viable Product) 等の作成のための環境整備を図るほか、System of Systemsの積極的導入により、社会的ニーズのその先にある顕然化されていない ｢社会受容性｣ を探求します。その際、専門のコーディネーターによる企業との共同開発プロジェクトの設定等も計画しています。ここでの研究成果を社会実装に繋げ、AIやデータサイエンスの次に来るものへの探究も視野に入れた情報科学技術の発展とSociety 5.0の実現に貢献します。
人材育成では、東京大学独自の国際卓越大学院教育プログラム (知能社会国際卓越大学院プログラム) とも連動しな
がら、分野を超えて課題解決に貢献できる高度専門人材を育成します。研究における ｢共同研究｣ のように、教育に対しても産業界からの直接の支援･協力が必要と考えています。このことを ｢共同教育｣ と呼び、公共性、公平性を損なわない範囲で、社会との接点を築いてまいります。奨学金や寄付金等によるご支援に加えて、大学院学生の共同研究への参画 (有能な学生の能力に見合った経済的支援)、学内インターンシップ等による人材育成等の新しい取組を推進します。同時に社会人再教育 (リカレント教育) を推進し、情報理工学系分野に留まらず幅広い領域において活躍できる優れた情報系人材の育成･量的確保に貢献します。

2東京大学 情報理工学系研究科 教育研究サポーター組織概要
UMP-JUST: Unified Multiple Projects - JUST
世界レベルの情報系技術の研究開発の競争の激化
AI･データサイエンス及びその次の技術開発
情報系人材の世界的な争奪戦への対応
情報系人材の新たな教育モデルの導入

基本理念
運営方針
最先端の研究成果･学内研究機会増加
・大学の基本理念を堅持しつつ・組織運営のための人材確保
特別給院生の採用 短期の事業化推進
社会展開への効果的な組織
・積極的かつ多角的な組織運営
研究マッチング、人材マッチング・研究科施策及び卓越との連動 ・サポート組織として自立
・人事系列と研究系列の分離
・企業との共同教育が基本
研究連携・教育連携 ⇒ オープン化

情報理工学系研究科

グループ J

教育･研究サポーター組織 UMP-JUST

技術専門企業大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える.

グループ U

グループＳ

グループＴ

ユーザー企業

ベンチャー企業

技術総合企業

情報理工学系研究科の技術移転支援

情報技術導入に積極的な企業支援技術を有し意欲のある専門企業支援

情報系スタートアップ支援

新規技術の相談､独創的技術の創出
・学内インターンシップ､学生PIも想定
・情報系学生のジョブマッチング機能・独創的な新規技術の共同研究･技術移転の積極的創出

情報関連科学技術の積極的応用展開
・情報系人材の新規企業への進出支援
・多様な学生のジョブマッチング機能・社会人再教育､ 社会資本の教育還元に基づく共同教育の実践

新規技術の相談､特色ある技術の創出
・技術相談窓口の設置､技術移転の推進
・相談専門人材･メンターの積極的活用
・オンキャンパスジョブとして設定､プロジェクトファイナンス､信託の活用

学生･教員のスタートアップの積極的支援
・専用ベンチャーファンドからの投資・専門人材･メンターの活用・スタートアップ前のファイナンス相談､
技術開発支援、経営人材相談など

研究プロジェクト

教育プロジェクト

分野融合展開プロジェクト ( IXT)
2019年度 開始

知能社会創造研究センター (予定)2019年度 設立予定

知能社会国際
卓越大学院プログラム

次世代知能科学研究センター

数理・情報
教育研究センター
バーチャルリアリティ
教育研究センター
情報セキュリティ
教育研究センター

データ科学研究部門

情報理工学教育研究センター

ソーシャルＩＣＴ
研究センター2019.2

社会受容性の高い技術の発掘プロセスの確立
研究成果並びにPoCの迅速な社会への発信により、その社会受容性を検証し、新規事業開拓へ導く．

オン キャンパス ニーズ

先端的要素技術
創造情報学専攻

知能機械情報学専攻

電子情報学専攻

システム情報学専攻

学術への貢献 → 新規学術分野の開拓

数理情報学専攻

多様な分野融合 → IXT分野の新規開拓

2019年度 設立予定

基盤的要素技術
コンピュータ科学専攻

・ICTの導入･活用により､様々な分野における強力手段を提供し､ その結果として新たな知見を得て、融合分野として飛躍的な発展をめざす．
・東京大学が有する多様な研究分野の発展．
・トップダウン型アプローチとボトムアップ型
アプローチの融合→ 新分野・新価値創生

先端情報システム
開発センター (計画中)

2019年度 本格開始

オン キャンパス ジョブ
有能な学生を能力に見合った給料(可能なら、年収600万円)で雇用 → 博士学生の支援強化

産学連携プロジェクト

2018.2 2017.2 2016.10

学内の情報化推進、大規模プロジェクトの情報基盤等に積極的に採用 → 先端技術を導入した大学

・ラピッドプロトタイピングの一環として、PoC(Proof of Concept)、MVP (Minimum Viable
Product)等の作成のための環境整備
・System of Systems の積極的導入
・大学･企業の新規情報システムのアイデアを迅速に実現．PBL､能動的研究の実践→ 社会受容性の実証(全学)連携研究機構

研究成果の社会への発信 → 社会･産業界の評価

情報理工学の各分野におけるディシプリンの深化

社会受容性の検証･評価 → PoCの作成と発信

情報理工学系研究科

3

背景とこれまでの経緯 教育研究の体系的整備
背景1) 情報系人材に対する社会の要請
AIやデータサイエンス等の進展に伴い、技術系企業のみならず、情報技術のユーザー企業からも情報系人材に対する強い要請があり、情報系
人材が不足．高給での待遇が常態化．

2) 必要とする人物像の変化
米国等とは違って、日本の情報系人材は情報系企業に多く、ユーザー企業に少ない．大学における情報教育でも、基礎技術のみならず応用シ
ステムの開発能力が求められている．情報関連
分野と応用分野との融合による価値創造型のア
プローチが必要．

3) 分野の多様化と急速な技術革新
近年の情報系教育の考え方には、AI、CPS、
IoT、データサイエンス等はもちろんのこと、コンピューテーショナルシンキング、システムズ
オブシステム、システム思考、デザイン思考等の提案が多数あり、その多くは価値創造型のア
プローチとなっている．これに起因して教育手法も変化が必要であり、PBLやアクティブラー
ニングを超える手法の開発が必要となっている．

4) 新しい教育モデルの必要性
将来、分野の展開あるいは革新が必ず来る．そのときにどのようなスキルが必要かを考慮すべきである．一つの技術分野を極めるだけの教育
モデルはもう使えず、新しい教育モデルが必要となっている．

5) 入試志願者(修士)の急増:
平成27年度頃から急増している．平成25年度に対 して 平 成30年度 は､1.6倍 の志 願者 増 となっている．

方

これまでの経緯策

1) 優れた情報系人材･学生の輩出
新しい時代に適合し、新しい価値を創造する学生の育成．情報系人材の世界的な争奪戦への対応．

2) 学生への教育支援、環境整備
学生に対して600万円 (月額50万円、目標値) を給与として支給することを計画．学内研究機会を増加し、学生をPIとした共同研究(オンキャンパスジョブ)の実施．UMP-JUST参加企業から要請に基づく学内プロジェクトを想定．能力を評価した
上で、民間の関連分野のアルバイトより高い時給を支給．また、欧米並みの教育支援体制を整備することを目標とする．

3) 産学連携によるジョブマッチング
学内インターンシップや産学連携研究プロジェク
トの実施による人材マッチングの機会の大幅増加．
就活の長期化･早期化の解消並びに就職後早期退職の回避．

4) 産学連携による研究マッチング
世界レベルの情報系技術の研究開発競争に対応し、AI･データサイエンス及びその次の技術開発に注
力．情報系人材の新たな教育モデルの導入や短期の事業化推進等を通して、大学院教育と連動．

5) 産学連携による研究マッチング
技術系企業、スタートアップ等、多様なスキーム、
ファイナンスを通した最先端の研究成果の技術移転の推進．

1) R2Pの運用経験
情報理工学系研究科の産学連携組織であるR2P(Research on Research Project)の10年以上の運用経験に基づき、展開･発展させた組織設計．

2) 5つの全学センターの設立
次世代知能科学研究センター(AIセンター、2016.
10設立)をはじめとして、連携研究機構として、
数理･情報教育研究センター(MIセンター、2017.
2設立)、バーチャルリアリティ教育研究センター(VRセンター、2018.2設立)、情報セキュリティ
教育研究センター(SIセンター、2019.2設立)、知能社会創造研究センター(IWセンター、2020.2設
立予定)、先端情報システム開発センター(ASセン
ター、計画中) の6センターを設立．

3) エクステンションスクールの設立
リカレント教育のための東京大学エクステンション株式会社を設立し、データサイエンススクール
を設置．

4) 教員定員の大幅増
2016年4月以降、上記センター群を中心に合計30名の増員．

5) 修士定員の大幅増
2020年度より、修士定員の大幅増を予定．

6) 教育･研究予算の大幅増
2016年度から、研究科予算を大幅増．

同時教育の提案

共同教育の導入

社会受容性の探究

急速に変化する学術分野に対し、
学部教育、大学院教育、さらには社会人教育を同時並行で進め、関連分野の迅速な強化を図る．

研究における｢共同研究｣のように、教育に対して社会から直接の投資を受ける｢共同教育｣の導入が可能な体制の整備を図る．

ニーズではなく、顕然化されていない｢社会受容性｣を掘り起こすため、POC等による社会への発信が企図する．

4

東京大学情報理工学系研究科と関連組織
UMP-JUST: Unified Multiple Projects - JUST
情報理工学系研究科

教育･研究サポーター組織 UMP-JUST 大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える.

グループJ

グループ U

グループＳグループ Ｔ(中小企業グループ )(ユーザーグループ )(スタートアップグループ)(テクノロジーグループ)

意欲のある中小企業

ユーザー大企業

ベンチャー企業

技術系大企業

UTokyoM D S コンソーシアム
2017.10 設立

社会人教育への展開
学部教育(後期課程)

数理情報学専攻

工学部

情報理工学
教育研究センター

プロジェクトB

教授 6人, 准教授 6人, 講師 1人, 助教 5人
修士 25人, 博士 9人

計数工学科

教授 2人, 准教授 1

プロジェクトA

創造情報学専攻は大学院専任准教授 1人, 助教 1人

S I部 門プロジェクトD

知能機械情報学専攻

創造情報学専攻
教授 6人, 准教授 5+1*人, 助教 1人
修士 29人, 博士 12人*は、令和2年度

准教授 1+1*人

分野融合展開プロジェクト ( IXT )

センター

研究所

計算科学アライアンス

AS 部 門 (計画中)(全学)連携研究機構

数理･情報教育研究センター
2017.2.1 設立

次世代知能科学研究センター2016.10.1 設立

バーチャルリアリティ
教育研究センター
2018.2.1 設立

情報セキュリティ
教育研究センター
2019.2.1 設立

先端情報システム
開発センター (計画中)
2019年度設立予定

研究科

2018.10 設立

教授 1人, 准教授 1人, 助教 2人

IW 部 門プロジェクトE

学 部

情報教育運営委員会
情報教育ネットワーク
領域知識創成教育研究プログラム ( D S S )V R部 門

電子情報学専攻

教授 7人, 准教授 7人, 助教 6人
修士 24人, 博士 8人

高大接続

教授 3人, 准教授 2人

プロジェクトC

教授 5人, 准教授 6人, 助教 3人
修士 28人, 博士 12人

機械情報工学科

教授 2人, 准教授 3人, 助教 3人

AI部 門

システム情報学専攻
教授 6人, 准教授 5人, 講師 1人, 助教 6人
修士 25人, 博士 9人

M I部 門2018.12.3 会社設立

DS 部 門
准教授 1+1*人

2019.2.1 設立*は、令和2年度

知能社会国際
卓越大学院プログラム
2019.4 開始

先端的研究開発、新しい価値の創造

教授 6人, 准教授 6人, 助教 2人
修士 27人, 博士 12人

研究科内センター
ソーシャル I C T
研究センター

博士定員 62人

コンピュータ科学専攻

情報科学科

東京大学エクステンション(株)データサイエンススクール

全学組織及びセンター部門群

情報理工学系研究科 専攻群

基盤的要素、ディシプリンの深化

理学部

学 部

初等中等
教育

大学院教育
修士定員 158人

電子情報工学科(前期課程)

情報理工学系研究科

知能社会創造研究センター (予定)2019年度設立予定

学 部
研究科
研究所
センター

情報基盤センター
データ科学研究部門

ソーシャル I C T
グローバル･クリエイティブリーダー
育成プログラム( G C L )情報関連基礎教育、専門教育の強化

関連研究分野の創成、研究開発の支援

学内教育部局の教育支援、講義の体系化

新しい価値の創出、社会を先導する大学

5情報系人材育成に対する情報理工学系研究科の対応
A
I
戦
略

30万人
IT･AI･DS
人材の不足(経産省報告)社会人
経営者
情報系技術者
非情報系技術者
営業等非技術系

東京大学エクステンション株式会社

データサイエンススクール

エキスパート

次世代知能科学研究センター(AIセンター)
博士リーディング
卓越大学院

若手研究者
100人/年
トップクラス育成

大学院

知能社会創造研究センター(予定)(IWセンター)

情報系博士課程
2,000人/年

応用基礎

25万人/年高校の一部､高専･大学の
50%

大学院

大学院

非情報系
博士課程

情報系
修士課程

大学院情報教育強化
修士入学定員増

大学院

数理及びデータ
サイエンスに係る教育強化非情報系修士課程

大学
情報系学部

大学･高専
卒業者全員

100万人/年
高校卒業者全員小中学生全員大学
非情報系学部

高校
小中学生

指導者

リテラシー

50万人/年

ソーシャルICT
研究センター(SICTセンター)

数理･情報
教育研究センター(MIセンター)バーチャルリアリティ
教育研究センター(VRセンター)
情報セキュリティ
教育研究センター(SIセンター)
先端情報システム
開発センター(計画中)(ASセンター)

情報理工学系研究科を取り巻く状況
1) 社会の要請:
情報系人材並びに情報系人材を教育する人材が不足．

2) 入試志願者(修士)の急増:
平成27年度頃から急増．平成25年度実施
に対して平成30年度実施は､1.6倍の志願者．

3) 教員の増加:
学内整備により、定員設定時から講師以上の教員30人増．

6

情報系人材に対する新しい教育モデル －未来への投資－
情報関連分野の人材のモデル

情報関連分野の人材創出モデル

科学技術分野の細分化と短命化に適応できる人材の輩出を目指す

専門分野の人材の育成強化、幅広い分野でのスキルの向上を目指す
高求められる数理 情･報のスキル

数理･情報分野の専門人材教育強化
大学院教育、最先端研究の充実
輩出する専門人材・修士学生数の増加

数理･情報 学部教育の充実
文科省プロジェクト･学内プロジェクト

幅広い分野における数理･情報スキルの向上

数理･情報分野の専門人材の増強
専門科目の充実･増強

教養科目・専門基礎科目の充実

今の技術を
先導する力

次の技術を
生み出す力

技術革新に
適応する力

短期的人材養成

中期的人材養成

長期的人材養成（2, 3年～5年）（5年～10年）（10年～20年）

現在の技術分野を牽引する人材、社会の要請に的確に応える人材の養成．トップ
人材と中間層人材．

次の技術を創造し、牽引する人材、新しい技術、新しい分野を創造する力をもった人材の養成．

技術の変化に対して、共通基盤技術、要素技術を理解し、分野
内、分野間の構造を築く人材の養成．

低小分野の関連性大社会・産業界における必要とする人材のトレンド
数理･情報関連部局
一般的な理系部局
広領域理系部局

今の技術を先導する力

分野

広領域文系部局
一般的な文系部局

分野

次の技術を
生み出す力

部局別分野の関連性

分野
関連科学技術分野を牽引する専門人材の輩出が必要であり．今回の学生定員の純増は、そのような人材の教育強化を企図するものである．
輩出される人材は、情報理工学系研究科に限らず、各教育部局(研究科､学部等)に於いて、新しい応用課題を抽出し、その問題を数理・情報的に解決し、新たな価値を創造できる人材として活躍が期待される．その結果として、上記の分野別関連性が予測の範囲をはるかに超えて広がることが重要であり、その展開を誘導する．

技術革新に適応する力

分野
時間

文部科学省 ｢大学における工学系教育の在り方について(中間取りまとめ)｣
平成29年6月

7東京大学情報理工学系研究科の新規施策概要
情報理工学系研究科

グループ U

グループ Ｔ

グループ J

グループ Ｓ

教育･研究サポーター組織 UMP-JUST(ユーザーグループ )(テクノロジーグループ)(中小企業グループ )(スタートアップグループ)

ユーザー大企業

技術系大企業

意欲のある中小企業

ベンチャー企業

大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える.

研究プロジェクト

教育プロジェクト
知能社会国際
卓越大学院プログラム

2019年度 開始

2019年度設立予定

2017年度 開始

情報理工学と他分野の融合

情報を基盤とした新しい社会 創造性豊かな博士人材の育成

ボトムアップ型アプローチ
帰納法による新分野創生
プロジェクトA

プロジェクト
B

分野Ｘ

IT分野

教員(他部局)

トップダウン型アプローチ
演繹法による新価値創生

国際的な研究開発を視野に入れ、情報科学技術と他分野(メジャー、マイナー)を学び、将来の知能社会における独創的なシステムを創造できる博士人材を輩出する．

P B L､能動的研究の実践
全学対応による教育推進

新価値

新価値

新価値

メジャー
マイナー

プロジェクトX

教員(連携研究機構)

プロジェクトY

博士課程

オン キャンパス ジョブ

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

３

パイプライン数合計
先端センシング部門

４

５

高速ネットワーク部門

８

８

……

プロジェクト13

プロジェクト2

自律システム部門

各パイプラインは、①PoCの設計製作、②社会への発信、③社
会受容性の認識という構造を持つ．

プロジェクト8

プロジェクト4
プロジェクト3
プロジェクト6

知能ロボット､BMI､自動運転等

プロジェクト7

新部門

プロジェクト9
プロジェクト10

新部門

プロジェクトパイプライン
基本的な研究は事前プロジェ
クトで行い、このパイプライ
ンでは、社会実装を目指す．

プロジェクト11

新部門

プロジェクト12
プロジェクト14

オン キャンパス ニーズ

先端的要素技術
次世代知能科学研究センター

数理・情報
教育研究センター

バーチャルリアリティ
教育研究センター

情報セキュリティ
教育研究センター

データ科学研究部門

情報理工学教育研究センター

ソーシャルＩＣＴ
研究センター

創造情報学専攻

知能機械情報学専攻

電子情報学専攻

システム情報学専攻

数理情報学専攻

情報理工学系研究科

７

プロジェクト5

5G､FA応用､スマートシティ等

2019.2

６

プロジェクト1

画像処理､逆問題､生体認証等

基盤的要素技術
コンピュータ科学専攻

・ICTの導入･活用により､様々な分野における強力な手段を提供し､ その結果として新たな知見を得て、融合分野として飛躍的な発展をめざす.．
・東京大学が有する多様な研究分野の発展．

研究成果並びにPoCの迅速な社会への発信により、その社会受容性を検証し、新規事業開拓へ導く．

2019年度設立予定

教員(情報理工学系研究科) 学生(学部･修士･博士)

有能な学生を能力に見合った給料(可能なら、年収600万円)で雇用．
→ 博士学生の支援強化

情報科学技術との分野融合→ IXT分野の新規開拓

プロジェクトZ

社会受容性の高い技術の発掘プロセスの確立

先端情報システム
開発センター (計画中)

情報専門人材の育成強化

総合大学としての東京大学が有Society 5.0の実現に向け、情する多様な研究分野(非情報系分
報関連科学技術を基盤構造と野を含む)と情報理工学系諸分野した新しい社会並びに価値をの研究資産を融合し、関連分野
提案し、具体的なシステムをの飛躍的発展を企図するととも設計するとともに、その社会に、新しい融合分野を創生する． 実装を積極的に推進する．

修士定員増

知能社会創造研究センター (予定)

分野融合展開プロジェクト ( IXT)

産学連携プロジェクト

2018.2 2017.2 2016.10(全学)連携研究機構

情報科学技術を学内の情報化推進、大規模
プロジェクトの情報基盤等に積極的に採用．
→ 先端技術を導入した大学

・ラピッドプロトタイピングの一貫として、
PoC (Proof of Concept)、MVP(Minimum Viable Product)等の作成のための環境整備
・System of Systems の積極的導入

研究成果の社会への発信→ 社会･産業界の評価

学術への貢献

情報理工学の各分野におけるディシプリンの深化

社会受容性の検証･評価

新規学術分野の開拓

個別分野別先端的研究、学術指向、体系的･基礎的研究

PoCの作成と発信

8

先端情報システム開発(AS)センターの創設と運用計画
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度

パイプライン数合計
先端センシング部門

３

４

5G、FA応用、スマートシティ等

自律システム部門

プロジェクト２８

プロジェクト８

プロジェクト４
プロジェクト３
プロジェクト６
プロジェクト７
プロジェクト９
プロジェクト１０

新部門

プロジェクト１１

新部門
各パイプラインは、事前研究の成果を受けて、①PoCの設計製作、②社会への発信、③社会受容性の認識という構造を持つ．

８

プロジェクト５

新部門

基本的な研究は事前プロジェク
トで行い、このパイプラインでは、社会実装を目指す．

７

プロジェクト１３

知能ロボット、BMI、自動運転等

プロジェクトパイプライン

６

プロジェクト１

画像処理、逆問題、生体認証等

高速ネットワーク部門

５

……
……

プロジェクト１２
プロジェクト１４

オン キャンパス ジョブ

オン キャンパス ニーズ

社会受容性の高い技術

有能な学生を能力に見合った給料(可能なら､年収600万円)で雇用．
→ 博士学生の支援強化

学内の情報化推進、大規模プロジェ
クトの情報基盤等に積極的に採用．
→ 先端技術を導入した大学

研究成果並びにPoCの迅速な社会への発信により、その社会受容性を検証し、新規事業開拓へ導く．

9

情報科学技術を活用する分野融合展開プロジェクトIXTの推進
総合大学としての東京大学が有する多様な研究分野(非情報系分野を含む)と情報系分野の研究資産を融合し、当該分野の飛躍的発展を企図する．

情報系研究資産(IT)と他分野(X)を融合するIXTの推進情報系分野の研究資産

非情報系分野を含む他分野（情報理工学系研究科､ 学内他部局）（学内他部局）

IXTプロジェクト群(例)情報理工学系研究科

IAT 農学（A）との融合

学内他部局
次世代知能科学研究センター

例: IoT農業､ロボット野菜工場等

ワンストップサービス（教員､URA､事務スタッフ）

数理・情報教育研究センター
バーチャルリアリティ教育研究センター
情報セキュリティ教育研究センター
知能社会創造研究センター(予定)
先端情報システム開発センター (計画中)

リエゾン機能・他分野からの要望を整理し関連する情報系教員の候補を抽出
・関連教員の連携を支援
プロジェクト管理機能
・個々のIXTプロジェクトを管理･支援

世界トップレベルの情報科学技術の研究資産
AI､データサイエンス､知能ロボット､IoT､高速センサ
ネットワーク､Society5.0､サイバーフィジカルシステム､
高速情報ネットワーク､ハイパフォーマンスコンピュー
ティング､バーチャルリアリティ､情報セキュリティ等

ILT 文学（L）との融合
例: 計算言語学､社会学データ分析等

IMT 医学（Ｍ）との融合
例: システム医学､VR手術支援等

IET 教育（E）との融合
例: AI活用教育､次世代e-Learning等

IJT 法学（J）との融合
例: 情報法学､数理的判例解析等

他にも様々な可能性がある

他分野における情報系研究資産の活用推進
ICTの活用により、当該分野における強力な手段を提供し、その結果として新たな知見を得て、当該分野の飛躍的な発展をめざす.
→ 東京大学が有する多様な研究分野の進展に寄与する．
10

分野融合展開プロジェクトプログラムの基本構想
学生は専攻に所属し、従来通り専攻のディシプリンを学ぶだけではなく、分野融合展開プロジェクトに参加することも可能とする．また、個別にセンター教員を副指導教員にすることも可能とする．

専門の
深化

専門の
深化

専門の
深化

専門の
深化

深化

オン キャンパス ジョブ
学生を能力に見合った給料(可能なら、年収600万円)で雇用．
→ 博士学生の支援強化

教員

研究科(非情報系)
教員
学生 専門の
学生 深化

プロジェクトD

研究所(非情報系)
教員
学生 専門の
学生 深化

プロジェクトB
プロジェクトC

プロジェクトA

プロジェクトX

知能社会国際
卓越大学院
全学対応による複数分野を学ぶ博士学生の育成．

教員

教員

次世代
知能科学
研究センター

数理･情報
教育研究
センター

(AI部門)(MI部門)

教員

教員

情報セキュリバーチャル
ティ教育
リアリティ教育研究センター 研究センター(VR部門)(SI部門)

連携研究機構教員

教員

教員

知能社会創造研究センター

先端情報システム
開発センター

データ科学
研究部門(IW部門)予定(AS部門)計画中(DS部門)

プロジェクトベースを基本として、全学を対象とした博士学生の教育、トップダウン、ボトムアップの双方向のアプローチによる融合展開を図る．

情報理工学
教育研究センター

情報科学技術を学内の情報化推進、大規模プロジェクトの情報基盤等に積極的に採用．
→ 先端技術を導入した大学

他部局 全(学対応 )ー

注: 本図は各組織のネットワーク構造を表現したもので、実際にはこの上で上記
3 つ の違ったア プ
ローチを展開する．

副指導教員

ー

先卓分
端越野
情大融
報学合
シ院展
ス ･ 開
テ知プ
ム能ロ
開社ジ
発会ェ
セ創ク
ン造
ト
タセ
ン
タ

オン キャンパス ニーズ

創造情報学 情報理工学系
研究科
専攻
ソーシャル
教員
ICT
専門の 研究センター
学生
学生

専門の
深化

学生
学生

知能機械
情報学専攻
教員

学生
学生

電子情報学
専攻
教員

学生
学生

システム
情報学専攻
教員

学生
学生

数理情報学
専攻
教員

学生
学生

コンピュータ
科学専攻
教員

情報基盤センター11

情報理工学系研究科 教育研究サポーター組織基本構想
UMP-JUST: Unified Multiple Projects - JUST
基本理念
・大学の基本理念を堅持しつつ社会展開への効果的な組織・研究科施策及び卓越との連動
・人事系列と研究系列の分離

グループＴ

協力協賛金
研究資金

・IWセンター､ASセンターを活用した支援・学内研究機会：オンキャンパスジョブまたは学内インターンシップ. 学生PIも想定．
・博士･修士学生のジョブマッチング機能・新規の共同研究･技術移転の積極的創出* グループUと合同で事務局を設置．寄付または共同研技術を有し意欲のある中小企業支援

分野融合展開プロジェクト (IXT)

究費として会費(1社200万円/年)を想定)を設定．

キャピタルゲイン
配当

先端情報システム開発(AS) センター(計画中)

先端的要素技術
情報セキュリティ
教育研究センター

バーチャルリアリティ
教育研究センター

数理・情報
教育研究センター

次世代知能科学研究センター

データ科学研究部門

情報理工学系研究科

情報理工学教育研究センター

ソーシャルＩＣＴ
研究センター

創造情報学専攻

知能機械情報学専攻

電子情報学専攻オン キャンパス ジョブ
有能な学生をPIとして､能力に見合った
給料 (可能なら､年収600万円)で雇用．
→ 博士(修士)学生の支援強化

・IWセンター､ASセンターを活用した支援・情報系人材のユーザー企業への進出支援
・博士･修士学生のジョブマッチング機能・社会人再教育による同時教育､ 社会資本の教育還元に基づく共同教育の実践* グループＴと合同で事務局を設置．寄付または共同研

研究・技術

基盤的要素技術
システム情報学専攻費として会費(1社200万円を想定)を設定．

知能社会創造研究(IW)センター(予定)
数理情報学専攻* 外部組織からの業務支援を予定．寄付または共同研究

情報関連科学技術の積極的応用展開

融合的･実践的システムの創造･展開

コンピュータ科学専攻

新規技術の相談､特色ある技術の創出
・IWセンター､ASセンターを活用した支援
・技術相談窓口の設置､プロジェクトの設定
・専門人材(再配分教員)･メンターの活用
・オンキャンパスジョブとして設定､プロジェ
クトファイナンス､信託の活用

情報化に積極的なユーザー企業支援

情報理工学系研究科教育研究支援基盤

協力協賛金
研究資金

新規技術相談支援組織

優れた人材の確保
特別給教員の採用
研究科の就活支援⇒ 就活の短期化
人材マッチング
企業と教育連携⇒ 教育支援教育・人材究費として会費(1社200万円/年)を想定)を設定．

人材育成･分野展開支援

研究資金
協力協賛金

最先端の研究成果
学内研究機会増加
特別給院生の採用
短期の事業化推進
研究マッチング
企業と研究連携⇒ オープン化

新規技術の相談､特色ある技術の創出

技術系中小企業

ユーザー大企業

MDSコンソーシアム
東京大学TLO､東京大学エクステンション

情報理工学系研究科の技術移転支援(中小企業グループ)(ユーザーグループ)

専門人材(ファシリテーター)による事務局運営

技術系大企業・資金獲得のための人材確保
・積極的かつ多角的な組織運営・サポート組織として自立
・企業によるコスト負担が基本

グループU（旧来のR2Pの発展的再構成組織）(テクノロジーグループ）

共同研究･技術移転支援

グループJ

運営方針

新規サポーター組織

SI

VR

MI

AI

(全学)連携研究機構

情報理工学の各分野におけるディシプリンの深化
個別分野別先端的研究、学術指向、体系的･基礎的研究

グループＳ(スタートアップグループ)

ベンチャー企業

スタートアップ支援組織

情報系ベンチャー支援
学生･教員のスタートアップの積極的支援
・IWセンター､ASセンターを活用した支援・専用ベンチャーファンド*からの投資・専門人材(特任教授)･メンターの活用・スタートアップ前のプロジェクトファイナ
ンス､クラウドファンディング､信託の活用* VC､情報理工学系特設ファンド等を 活用．会費(1社200万円/年)を想定)を設定するが、SO等も活用．

オン キャンパス ニーズ
学内の情報化推進、大規模プロジェク
トの情報基盤等に積極的に採用．
→ 先端情報技術を導入した大学運営

12

UMP-JUST 活動案

以下はサンプル．今後実施の可否も含めて検討する．
グループＴ

JUST倶楽部の創設(案)
参加者：
各グループからの希望者と情報理工関係者(必要なら)官庁等も．
PBL(プランニング)：｢実装｣を目指し､具体的な｢研究開発プラン｣､｢提言書｣を作成．期間は 6か月､週1日(土曜？)講義：
情報理工並びに他部局の教員の講義(講義後､聴講者との議論)
研究室訪問：
研究マッチングのため､教員･研究室の訪問を実施．できれば､講義と連動．
⇒ 新しい共同研究テーマの発掘
IWセンター､ASセンター､あるいはIXTプロジェ
クトを活用して､情報理工内あるいは部局間の融合研究を創出．
人材交流：
学生の研究成果を発表する機会を設け､優秀な研究人材のマッチングを促進する．
コンテストあるいは学内研究ジョブの実施：
企業側あるいは研究科から､テーマを設定し､ある程度の予算の提供して､テーマごとのコンテ
ストあるいは学内研究ジョブとして実施．

その他、様々な活動を展開する母体として組織化し、活用する．

旧来のR2Pの発展的再構成企業の情報化推進
人材供給､教育提供

情報理工学系研究科

グループU(ユーザーグループ)

会費･共同研究費
会費･共同研究費
専門人材事務局
技術系大企業
ユーザー大企業
オンキャンパスPJ
オンキャンパスPJ
情報理工学系研究科の共同研究･技術移転支援 情報化に積極的なユーザー企業の支援

最先端･新規技術の相談､特色ある技術移転の創出

情報関連科学技術の多様な分野への積極的展開

・学内研究機会として､オンキャンパスジョブまたは学内 ・優れた情報系人材の確保とユーザー企業への進出支援．
インターンシップの増加．高額給与の学生PIも想定．
ユーザー企業の情報化の積極的推進．
・博士･修士学生に対して､研究実績をベースとしたジョ ・博士･修士学生に対する人材マッチング機能の提供．
ブマッチング機能を提供．就活問題の解決．
・研究科の就活支援による就活期間の短縮．
・上記並びにJUST倶楽部等による新規の共同研究･技術 ・社会人再教育による同時教育､ 社会資本の教育還元に移転の積極的かつ短時間での効率的な創出．
基づく共同教育の実践．企業と教育連携の実現．
・オープンイノベーションを基本とした新しい研究連携ス ・社会受容性の高いプロジェクトテーマによる学内プロ
キームの推進．予算提供を前提とした見学会等の実施．
ジェクトの実施．高額給与の学生PIも想定．
・両グループ合同で事務局を設置し､専門人材(ファシリテーター)により運営．

グループJ

固有の技術を有し､技術導入に意欲のある中小企業の支援(中小企業グループ）

東大から移転可能な技術の相談､融合による特色ある技術の創出

技術系中小企業

・研究科内に技術相談窓口を設置．企業との共同開発プロジェクトの設定．
・専門人材(再配分教員または専門職員)を活用した効果的なメンタリング．
・可能なら､学生のオンキャンパスジョブとして設定し､高額給与を設定．
・リスクマネジメントの一環として､国費原資のプロジェクトへの応募促進．
・プロジェクトファイナンスの運用､信託の活用等､ファイナンス支援の実施．

技術相談
技術移転
共同研究

会費･共同研究費
オンキャンパスPJ
専門人材事務局

情報理工学系研究科

・関連企業にネットワークを持つ組織からの業務支援を予定．

グループＳ(スタートアップグループ)

ベンチャー企業
起業支援
投資(VC)
技術移転
技術支援

キャピタルゲイン
配当･寄付
専門人材事務局

情報理工学系研究科

情報理工学系研究科発学生･教員ベンチャーの積極的支援
情報系ベンチャーの特性を考慮したスタートアップ支援方策の実施
・専用ベンチャーファンドの設立とそれを含む関連ファンドからの投資．
・専門人材(特任教員)を活用した効果的なメンタリング､ 起業支援の実施．
・PoC作成のためのギャップファンド､プロジェクトファイナンス､信託等の活用．
・経営人材の紹介､ インターンシップの斡旋、技術移転･研究開発サポートの実施．
・研究科へのキャピタルゲイン･配当由来の還付金によるエコシステムの構築．

・関連ベンチャーキャピタル､情報理工学系特設ファンド等を想定．

共通

事務局：
外部人材を採用して､コーディネータ･ファシリ
テータ機能を継続的･持続的に提供．
事務局候補者の例
・シンクタンクまたは関連財団
・リタイアしたシニア人材(大学並びに民間)
・若手の希望者・JUST倶楽部の参加者･修了者を非常勤で雇用(テクノロジーグループ）

技術移転･共同研究
人材供給､見学会等

・知能社会創造センター､先端情報システム開発センターを活用したプロジェクトを実施．他部局展開も可能．
・高額特別給教員(冠講座教員)の採用．高額給与の学生PIの採用．高度情報科学技術関連研究者の輩出．
・JUST倶楽部の活用による異業種(産官学+金融)の交流､４つのグループ間の交流の促進によるシナジー効果の実現．

13

まとめ UMP-JUSTが目指すもの、基本構造、メリット
UMP-JUSTが目指すもの

UMP-JUSTのメリット

・変化の激しい情報関連分野において、産学連携による新しい教育･研究体制の確立と運用・最先端の教育･人材養成、研究開発･技術移転を推進する場の提供と実り多い研究開発の推進
・共同教育･同時教育や共同研究の推進、PoC等を活用した社会受容性の発掘
・大学の第三の機能として、学生･教員の社会貢献献の推進と企業における社会実装の推進

・人材面 : 最先端情報系人材に対して、ジョブ
マッチング、インターンシップ、コンテスト、奨学金等で若手人材との強力な接点の構築
・研究面 : 基盤技術、応用技術を両面から、最先
端情報関連技術に関する協力･共創関係の確立
・技術コンサルティング、共同研究パートナーの探索、スタートアップ、技術移転、PoC試作等、様々な形での研究協力関係の確立
・学生、若手研究者、シニアな研究者･教員等と日常的な交流の場の活用
・新しい活動の提案と実行

UMP-JUSTの基本構造
・専任のコーディネーター3人程度を採用し、実効性のある支援体制を整備
・４つのグループのいずれかに所属していただくが、全体あるいはグループ間の共通の活動が多い
・会費 200万円 (予定)：共通の活動に対する会費寄付金モードと共同研究費モードを用意
多くの企業の参加を期待
・別途、cost effectiveな活動に対しては、別枠
会費を検討中・東大原案として活動内容は呈示するが、基本的には参加企業と検討
・個別共同研究は、通常の共同研究契約を締結

今後、皆様のご希望をお聞きした上で、活動開始時(2020年4月を予定)の活動計画を策定し、それに基づき募集を開始致します．
是非、皆様のご希望をお聞かせ下さい．可
能な限り取り入れたいと考えております．
様々な形で、企業の皆様の積極的なご参加を期待致しております．

14

UMP-JUST （Unified Multiple Projects - JUST）
今後の予定

１月１７日（金）UMP-JUST 説明会※ 本日の資料は、追ってウェブサイトに掲載いたします。

２月

７日（金）

２月２０日（木）

プレミーティングへの参加お申込み締切

プレミーティングの開催（東京大学本郷キャンパス）・ より具体的な仕組みをご提案し、皆様と意見交換を行います。
（お申込みの状況やご要望に応じて、複数回行うこともございます。）

３月下旬頃～

正式参加のお申込み開始
・ 本格実施までの間、一部の活動についてご賛同頂いた、いくつかの企業様と試行を予定しています。

６月末

UMP-JUST 参加申込み締切（第１期）
以降も随時受け付けます。

以降

UMP-JUST 本格実施
・ 開始イベント等を予定しています。