令和３年第２回袖ケ浦市議会定例会における施政方針令和３年第２回袖ケ浦市議会定例会における施政方針

本日ここに、令和３年第２回袖ケ浦市議会定例会を招集し、令和３年度の当初予算をはじめ関連議案のご審議をお願いするに当たり、私が市政に臨むに際しましての基本となる考え方と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意することが必要となっております。
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜き、その上で、「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」等に基づき、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現するとしております。
このような中、本市では、本年４月に市制施行から３０年の節目を迎えようとしております。
その間には、東京湾アクアラインの開通をはじめとする広域交通網の飛躍的な発展や、袖ケ浦駅海側地区における新たな住環境と賑わいの創出、袖ケ浦椎の森工業団地の整備など、将来の発展を見据え、まちづくりを進めてまいりました。
さらには、子育て支援や特色ある教育施策などに積極的に取り組むことで、全国的に人口減少社会が到来する中、本市の人口は現在も増加を続けております。
その一方で、東日本大震災の発生や令和元年台風第１５号等の襲来など、これまでに経験したことのない大規模な災害が発生し、また、現在直面している新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、安全・安心を求める1

市民の意識は一層高くなっております。
また、近年、袖ケ浦駅海側地区などに、多くの子育て世代の方々が転入されたことで、まちの活力の維持・発展につながる一方、保育ニーズが急速に高まり待機児童が生じるなど、早急な対応を必要とする課題も生じてまいりました。
令和３年度の市政運営に当たりましては、新型コロナウイルス感染症や災害への対策など、市民の安全・安心の確保に全力で取り組むとともに、これまでに積み重ねてきた、まちづくりの成果を活かしながら、現在抱えている課題にスピード感をもって対応することで、本市の将来を見据えた更なる発展を目指してまいります。
以上の基本的な考え方の下、本市が目指す将来の姿である「みんなでつくる

人つどい

緑かがやく

安心のまち袖ケ浦」の実現に向けて、市民の皆様とともに行動することを念頭に、市政運営に取り組んでまいります。
それでは、市政運営の基本的な考え方に基づき、令和３年度に重点的に取り組む事項について申し上げます。
まず、市民の安全・安心を確保するため、市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症への対策であります。
本市では、現在、国の第３次補正予算の活用検討を含め、感染拡大防止策や支援策を継続的に進めており、令和３年度においても、感染拡大の状況や地域経済の動向などを踏まえ、国、県、医師会等の関係機関との連携の下、必要となる対策を柔軟に検討し、実施していくことで、市民生活を守り、地域経済の回復と活性化を支援してまいります。
また、現在、国では、医療従事者や国民を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた準備を進めており、本市においても、高齢者対象の接種券について発送準備を進めているところであります。引き続き、医師会等の関係機関と連携し、ワクチンの供給に合わせ、市民の皆様に円滑に接種を実施できるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。

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さらに、感染拡大等により厳しい経営環境に直面している中小企業・小規模事業者に対し、融資や利子補給制度による資金面の支援を進めるほか、袖ケ浦市商工会が実施する事業経営継続のための相談体制の充実や、売上減少に悩む飲食店等に対するテイクアウト事業などについて、商工会と連携しながら支援してまいります。
次に、近年、激甚化する自然災害等から市民の生命と財産を守るため、令和元年の災害対応における検証結果や、県の地域防災計画の改訂などを踏まえ、市の地域防災計画の見直しを行うとともに、国土強靭化地域計画を推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、令和元年の台風災害により甚大な被害を受けた農業用施設等の復旧支援に、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
さらに、市庁舎整備について、防災拠点としての機能強化や来庁者・職員の安全確保、市民の利便性向上などを図るため、建替１期庁舎の建設工事を進めるほか、災害時における救急・救援活動の円滑化などを確保するため、引き続き、南袖大野台線の成教橋の耐震補修を進めてまいります。
このほか、周辺環境への影響が大きいことから、特定空家等に認定している長浦地区の空きビルについては、行政代執行も視野に入れ、速やかな対処を図ってまいります。
次に、増大する保育ニーズに対応し、安心して子育てできる環境を整備するため、私立認可保育所や小規模保育事業の整備及び開設を支援し、待機児童の早期解消を目指してまいります。
また、袖ケ浦駅海側地区における児童数増加への対応として、令和３年度末までに奈良輪小学校の校舎を増築するとともに、放課後児童の居場所を確保するため、放課後児童クラブの設置を支援してまいります。
このような取組を推進するに当たり、令和３年度当初予算案については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税収入の大幅な減少が見込まれております。このため、第７次行政改革大綱に基づき、限られた財源の効率的な活用に努め、引き続き、未利用市有地の売却等による財源の確

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保や経常経費の抑制、公共施設マネジメントの推進等に重点的に取り組む
とともに、行政組織の改正により財政部を新設して体制の強化を図り、健全な財政運営を推進してまいります。
次に、重点的に取り組む事項のほか、総合計画の施策体系に基づき、６つの施策分野における取組を申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響は、令和３年度においても予断を許さない状況にあり、各施策の取組をしっかりと、かつ感染症の状況等を見極めながら、柔軟に実施してまいります。
１ 点 目 は 、「 子 育 て 環 境 と 学 び ・ 活 動 の 場 が 充 実 し た 未 来 を 育 む ま ち づくり」であります。
まず、子育て支援のうち、結婚や妊娠・出産に向けた支援の充実については、結婚を希望する方に対し、休日特設結婚相談の開催による相談・支援の充実や、婚活イベント・セミナー等の開催による出会いの機会創出などの支援を行うほか、不妊に悩む夫婦に対し、医療保険の対象とならない不妊治療費の一部を助成することで、経済的負担の軽減を図ってまいります。
子育て世帯の状況に応じた支援の充実については、放課後児童クラブの運営を支援するほか、ひとり親家庭への支援等を行ってまいります。
幼児教育・保育サービスの充実については、多様な保育ニーズに対応するため、一時保育や病児保育などの保育サービスを引き続き提供するほか、公立保育所の業務効率化と保育士の負担を軽減するＩＣＴ化の検討を進めてまいります。また、公立の幼児教育・保育施設の今後のあり方や、平川地区における具体的な施設整備と子育て支援センターの設置について検討を進めてまいります。
地域における子育て支援施策の充実については、子育て支援センターにおいて、子育てに関する情報提供や専門職による相談を実施するとともに、ファミリーサポートセンターの運営などにより、地域による支援の浸透を図ってまいります。

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次に、学校教育のうち、生きる力を育む学校教育の推進については、児童生徒に１人１台のタブレットＰＣの貸与や、大型ディスプレイの教室への設置を進め、充実したＩＣＴ環境の下、情報技術を活用した教育を一層推進し、主体的に学習に取り組む児童生徒の育成や、個に応じた指導の充実に努めてまいります。また、児童生徒が「使える英語」を習得できるよう外国語指導助手を配置し、外国語でのコミュニケーションの機会を確保するほか、学校体育について、外部機関の講師による研修会・スポーツ教室等を開催し、教職員の指導力向上や、児童生徒のスポーツへの関心と体力・技術の向上を目指すなど、本市の特色ある教育を推進してまいります。
さらに、基礎学力向上支援教員や特別支援教員等により、児童生徒の学力向上や生活上の支援を図るとともに、体験活動を充実させ豊かな心の育成を目指してまいります。
開かれた学校づくりの推進については、学校支援ボランティアによる活動の充実など、学校と地域、保護者が一体となり、子どもたちの生きる力の育成に取り組んでまいります。
教育環境の整備については、老朽化したトイレの洋式化や床の乾式化のほか、屋内運動場の屋根の防水改修工事を行うなど、良好な教育環境を確保してまいります。
次に、生涯学習のうち、生涯学習の充実については、社会教育推進員等のボランティアと協働し、多様な学習の機会を提供するとともに、学びの成果を地域で活かすため、公民館による地域人材育成講座の開催や図書館によるレファレンスサービスを充実させるなど、市民の主体的な学習の支援と各種ボランティアの育成を進めてまいります。
次に、スポーツのうち、地域スポーツ・レクリエーション活動の推進については、総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、市民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しめる環境づくりを進めるほか、ウォーキングフェスタの開催等により、市民のスポーツ・レクリエーションへの参加と交流を促進してまいります。

5スポーツツーリズムの推進については、質の高いスポーツを観る機会を提供するため、野球・サッカー等の公式戦や各種大会、合宿等を誘致し、市民のスポーツ参加への意識を醸成するとともに、社会体育施設の利用促進や交流人口の増加を目指してまいります。
次に、文化芸術・文化財のうち、郷土の歴史と文化財の保存・活用については、文化財を次世代へ継承できるように取り組むとともに、国史跡の山野貝塚について、指定地の公有地化や遺跡調査、普及事業等を実施する
ほか、市民学芸員等のボランティアを育成し、市民とともに保存・活用を進めてまいります。
２ 点 目 は 、「 支 え 合 い と 支 援 の も と で 健 や か に 暮 ら せ る ま ち づ く り 」 であります。
まず、健康づくり・医療につきましては、重点的な取組で申し上げたよ
うに、新型コロナウイルス感染症への対策を全庁的に進めるほか、健康づくりの推進について、健康づくり支援センター等での教室や相談の実施などにより、健康への意識向上や、健康的な生活習慣と食習慣の定着を促進し、市民の主体的な健康づくりを支援してまいります。
生活習慣病の予防については、若年期健康診査や特定健康診査、各種がん検診の受診環境の充実を図り、特定保健指導による重症化の予防に努めるとともに、各種検診の受診率を向上させるため、その重要性について一層の啓発を行ってまいります。
地域の医療体制の充実については、医師会等の関係機関や近隣市と連携し、救急医療体制の堅持を図るとともに、県が実施する救急安心電話相談やこども急病電話相談の市民への周知や、県に２４時間対応とするよう要望を行うほか、オンライン診療について国の動向を注視し、医療機関との情報共有に努めてまいります。
次に、地域福祉のうち、地域福祉の推進については、身近な地域における交流の場づくりや、災害時におけるボランティアの円滑な募集など、市民、地域の団体等と連携して地域の福祉活動を推進してまいります。

6生活困窮者の生活基盤の安定と自立の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、就労支援等を行う自立相談や、関係機関を含めた包括的な支援を引き続き行ってまいります。
次に、高齢者福祉のうち、介護予防の推進については、高齢者や介護認定者数の増加に対応するため、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを、今後、段階的に市内３地区に設置し、合計４か所に増設することで、相談支援やケアマネジメント等の体制強化を図ることとし、令和３年度は、長浦地区の設置に向けて事業者を選定してまいります。
住み慣れた地域での生活支援については、高齢者タクシー利用料金助成事業の対象者を拡大し、高齢者の通院や買い物などの外出支援と経済的負担の軽減を図ってまいります。
地域で支え合う仕組みづくりの推進については、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、介護保険サービス事業所の整備や介護人材の確保・育成を支援し、高齢者が住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けることができるよう介護サービスの充実を図ってまいります。
次に、障がい者福祉のうち、障がいのある人の自立生活支援の推進については、本年度に開設した基幹相談支援センターが中核的な役割を担い、相談支援の充実を図るほか、障がいのある児童に対し、社会的な自立や発達を促すための取組を推進してまいります。
障がいのある人を支える生活環境の整備については、日常生活用具の給付など個々に応じた支援を行うほか、福祉を支える人材の育成を進めてまいります。
権利擁護の推進については、判断能力が十分でない人への成年後見制度の利用促進と支援を図り、地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりに努めてまいります。
３ 点 目 は 、「 安 全 ・ 安 心 で 環 境 に や さ し い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
まず、防災のうち、防災対策の強化については、災害時に重要な役割を7

担う防災行政無線のデジタル化更新工事を引き続き行うとともに、備蓄物資や防災資機材の充実を図ってまいります。
地域における防災力の強化については、自主防災組織の結成の促進と、災害対策コーディネーターの養成等に取り組んでまいります。
災害応急・復旧対策の充実については、関係機関や各種団体、企業等との相互応援体制を構築することで、災害発生時における応急復旧活動等を円滑に行えるよう連携を図ってまいります。
次に、防犯・交通安全のうち、防犯対策の推進については、警察と連携して街頭防犯カメラを設置してまいります。
地域における防犯体制の強化については、各種防犯団体との連携による防犯パトロールや啓発活動などを実施するほか、自主防犯組織の新規設立と既存組織が継続して活動できるよう支援してまいります。
交通安全の推進については、警察や交通安全協会等の関係機関と連携し、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室や啓発活動を実施するほか、高齢者が当事者となる交通事故を未然に防止するため、運転免許証の自主返納を促進してまいります。
次に、消防・救急のうち、消防・救急体制の充実については、安全かつ迅速に消防活動を遂行するため、平川消防署の水槽車と消防団車両の更新を行うほか、令和元年の台風で被災した第１４分団詰所の建替を行ってまいります。
火災予防の推進については、火災予防への意識向上を図るため、戸別訪問等により住宅用火災警報器の設置を促進するほか、事業者等に対して法令に基づき適切な指導・助言を行ってまいります。
次に、消費生活のうち、消費者保護対策の推進については、社会経済環境の変化に伴い増加する消費生活問題に対し、消費生活相談員による相談受付と的確な対応を行い、早期解決を図ってまいります。
消費者意識の向上については、消費者教室や出前講座の開催により、消費者意識の啓発と知識向上を図り、年齢を問わずに多様化・複雑化してい8

る消費者被害の防止に努めてまいります。
次に、環境保全のうち、自然環境の保全と共生については、ボランティ
アによる自然環境保全緑地等の整備や環境学習講座等の実施により、市民との協働による自然環境の保全を推進するほか、環境美化推進員の巡回によるポイ捨て防止や、市民、企業、学校等との協働による清掃活動・啓発活動を行い、ごみのない清潔で美しいまちづくりを進めてまいります。
地球温暖化対策の推進については、二酸化炭素削減の取組などを市民等と共有し、県補助を活用して居住用住宅への省エネルギー設備等の設置を支援するなど、環境負荷の少ない自然エネルギー利用を促進するほか、事業として設置する太陽光発電設備について、各種法令、ガイドライン等に基づき適正に指導してまいります。
快適で安全に生活できる環境の維持については、羽田空港からの離着陸に起因する航空機騒音について、本年度、国に提出した航空機騒音の低減に係る要望事項が改善されるよう、引き続き働きかけてまいります。
次に、廃棄物・リサイクルのうち、ごみの減量化・再資源化の推進については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化や再資源化に取り組むとともに、ごみ収集制度全体の総合的な見直しを行う中で、ごみ処理手数料等の見直しを進めてまいります。
ごみ処理体制の整備については、第２期君津地域広域廃棄物処理施設の整備について、事業者や関係自治体と連携し、令和９年度の稼働に向けて環境影響評価手続を引き続き実施してまいります。
廃棄物の不法投棄等の防止については、監視パトロールや監視カメラの活用等による早期発見と適切な指導を徹底し、生活環境と自然環境の保全に努めてまいります。
４ 点 目 は 、「 都 市 と 自 然 が 調 和 し た 住 み や す い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
まず、市街地形成のうち、計画的なまちづくりの推進については、都市計画マスタープランに基づいた土地利用を促進するため、市街化調整区域における地区計画ガイドラインの周知を図り、地域住民や土地所有者とと9

もに地域の活性化に努めるほか、地籍調査について、第１工区として坂戸市場地区から境界等の確認や測量作業を実施してまいります。
次に、道路のうち、都市計画道路の整備については、市内陸部と臨海部を結ぶ高須箕和田線の南袖延伸について、用地取得や河川管理者との協議に時間を要したことから、供用開始の時期を令和３年度から令和４年度中として整備を進めるほか、県事業である西内河根場線について、関係機関と連携しながら、引き続き、整備を促進してまいります。
市道の整備については、安全な通学路と交通利便性を確保するため、三箇横田線の整備を進めてまいります。
広 域 幹 線 道 路 等 の 整 備 促 進 に つ い て は 、（ 仮 称 ） か ず さ イ ン タ ー チ ェ ン
ジや東京湾岸道路の早期事業化、国道４０９号の横田地先における幅員狭隘箇所の改善等について、引き続き、関係機関へ要望してまいります。
道路施設の適正管理については、槍水川に架かる長作橋の補修工事や浮戸川に架かる新川橋の撤去を実施するほか、中袖南袖線や長浦３号線などの舗装修繕を行ってまいります。
次に、河川のうち、雨水排水施設の適正管理については、各施設の適正な維持管理により浸水被害を防止するほか、出津排水区雨水幹線の整備を引き続き進めてまいります。
次に、下水道のうち、下水道施設の適正管理については、災害時に下水道機能を確保するため、汚水管の耐震化や避難所へのマンホールトイレ整備を進めるほか、ストックマネジメント計画により計画的に施設の延命化を図るとともに、民間活力を活かした効率的な維持管理に努めてまいります。
下水道事業の経営基盤強化については、公営企業会計の下、安定的な事業運営に努めてまいります。
次に、住宅のうち、空家対策の推進については、所有者の適切な管理について意識啓発に努めるとともに、袖ケ浦市空家バンク協議会等との連携により空家の利活用を図ってまいります。また、重点的な取組で申し上げ

10たように、特定空家等に認定されている空家等に対して法令に基づいた措置を行い、市民の生命、身体及び財産を保護し、良好な生活環境の保全を図ってまいります。
次に、公共交通のうち、市内における移動手段確保については、既存公共交通の利用促進に努めるとともに、地域住民やＮＰＯ等が主体となった地域による支え合い活動を引き続き支援してまいります。また、今後の交通施策の方針決定や、自動運転の導入、運転免許証を返納しても移動できる仕組みづくりなどを検討する基礎として、袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会による基礎調査の実施を支援してまいります。
５ 点 目 は 、「 地 域 の 魅 力 を 活 か し た に ぎ わ い の あ る ま ち づ く り 」 で あ ります。
まず、農林業のうち、農業経営体制の強化については、認定農業者制度や農地中間管理事業を活用し、農業用機械・施設等の導入や農地利用集積を促進するほか、人・農地プラン作成の支援、集落営農や法人化等の支援により農業経営の効率化・安定化を図るとともに、ほ場整備について、事業実施中の武田川下流地区と浮戸川上流Ⅲ期地区に加え、新規採択に向けて準備中の大鳥居地区の取組を推進してまいります。また、市内外から新たに就農を目指す人が、早期に安定した農業経営を行えるよう、関係機関と連携して情報提供に努めるとともに、栽培技術の習得、農地の確保、農業用機械・施設等の導入を支援してまいります。さらに、新規就農に必要な農地取得の下限面積について、農業委員会では、令和３年度から５０アール未満であっても経営計画等の内容を審査することにより、農地取得を認めることとしており、農業をはじめやすい環境を整えてまいります。
農地環境対策の推進については、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、侵入防止柵の設置を支援するとともに、わな猟免許の取得等に関する費用の支援や講習会等を開催することで、地域ぐるみの有害鳥獣対策を推進してまいります。
高付加価値農業の推進については、消費者の安全・安心へのニーズ等に11対応し、環境にやさしい農産物の普及拡大を促進するほか、６次産業化に取り組む農業者に対し、資機材導入への補助事業等を活用した支援を行うとともに、市内産農産物の販路拡大に取り組んでまいります。
農業とふれあう機会の拡大については、体験型農園を開設する農業者に対し、補助金の交付による支援を行い、安定した農業経営の確立と市民等の農業体験機会の拡大を図るほか、農畜産物直売所「ゆりの里」を拠点として、生産者と消費者の交流や、食育活動と地産地消を促進してまいります。
森林管理の適正化と林業の振興については、森林経営管理制度の促進を図るため、引き続き、森林所有者に対する経営管理に関する意向調査に取り組んでまいります。
次に、商工業のうち、活力ある商業の推進については、商工会が実施する事業を支援するとともに、商業者が市内農畜産物を積極的に活用できるよう、市内における農畜産物の流通の仕組みづくりを進め、異業種間の連携を促進し、地産地消や魅力ある食の発信に取り組んでまいります。
力強い工業の推進については、企業振興条例の周知を行い、市内企業の設備投資や新たな成長分野への投資、競争力の強化等を促進し、企業経営の安定化と事業の高度化、雇用の場の確保を図るほか、県や近隣市と連携して、規制緩和や工業用水料金の値下げ等について、側面的支援を進めてまいります。
中小企業の支援については、経営者の高齢化が進行する中、優れた技術や技能を伝承するため、商工会と連携しながら、専門家による相談窓口の利用を促進し、円滑な事業承継を支援してまいります。
次に、観光につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めるとともに、収束後の地域経済の回復と活性化等を見据えて取組を進めてまいります。
観光振興に向けた体制づくりについては、袖ケ浦市観光協会と連携し、各種観光キャンペーン等への参加やレンタサイクル事業の活用など、交流12人口の増加に向け観光協会の活動を支援してまいります。
観光情報の発信・充実については、観光ガイドマップの配布や観光協会
ホ ー ム ペ ー ジ で の 情 報 発 信 、 観 光 Ｐ Ｒ イ ベ ン ト な ど を 行 う ほ か 、「 Ｆ Ａ Ｒ
Ｍ ＣＯＵＲＴ 袖ケ浦」の認知度を向上し、活用することで、本市の観光情報や様々な魅力を市内外へ広く情報発信してまいります。
次に、雇用・就業のうち、雇用の促進については、企業による合同の就職説明会や会社見学会を開催するほか、高校等への出張説明会を検討するとともに、企業が独自に開催する就職面接会等に対する支援を行ってまいります。
就業機会の拡大については、若者から高齢者、女性など、多様な方々が希望する形で就労できるよう、ハローワークやジョブカフェ、ジョブサポートセンター等の関係機関と連携しながら、就労に関する情報提供やセミナーの開催により支援してまいります。
６ 点 目 は 、「 み ん な が つ な が り 参 加 す る 持 続 可 能 な ま ち づ く り 」 で あ ります。
まず、市民活動のうち、市民のまちづくり活動への参加促進については、地域活動に役立つ実践的なスキルを学ぶ、まちづくり講座の開催や、人材活用制度の運用により専門的な知識等を有する人材を発掘することで、様々な分野における人材の有効活用と地域活動への参加を促進してまいります。
地域活動の活性化については、自治連絡協議会等の活動を支援するとともに、自治連絡協議会と連携して自治会加入や自治会の新規設立等を促進し、自治会加入率の向上に努めるほか、地域まちづくり協議会の設置や運営を支援することで、地域の実情に応じた地域主体のまちづくりを促進してまいります。
市民等と行政との協働の推進については、協働事業提案制度やガイドブックを活用し、協働に関する理解の促進に取り組み、地域コミュニティの活性化と市民協働を推進してまいります。

13なお、市民活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞する状況にあることから、動画配信などにより、市民の皆様への情報発信に努めてまいります。
次に、人権・男女共同参画のうち、人権擁護の推進については、様々な情報ツールや啓発活動を通して、思いやりの輪を広げ、人権の大切さを考える機会を提供するほか、新型コロナウイルス感染症により生まれた差別や偏見を防ぐ、シトラスリボン運動の周知等に努めてまいります。
男女共同参画の推進については、各種事業の実施に当たり男女共同参画の視点への配慮や、女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスの普及促進などに取り組み、男女が対等な立場で参画し、一人ひとりが自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいります。
次に、多文化共生のうち、多文化共生の推進については、外国人住民が安心して暮らせるよう、生活支援情報の多言語化等を進めていくほか、国際交流団体等と連携して、コミュニティ支援や生活支援に取り組んでまいります。
国際交流活動の推進については、袖ケ浦市国際交流協会の活動を支援し、市民の異文化への理解促進と参加の仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、情報共有・発信のうち、市政情報発信の充実については、広報紙をより読みやすく、伝わりやすい紙面にリニューアルするとともに、新たにメッセージアプリのＬＩＮＥを活用し、興味・属性に応じて個別に必要な行政情報を発信するセグメント配信を行うなど、発信手段の多様化を進めてまいります。また、市が開催する説明会や講習会等をオンライン配信するなど、新型コロナウイルス感染症への対応を図ってまいります。
次に、行政運営のうち、効率的な行政運営については、総合計画を推進するため、令和３年度当初に行政組織を改正するとともに、新型コロナウ
イルス感染症への対策など、突発的な課題に適切に対応するため、適宜、必要に応じた組織改編を行ってまいります。また、国のデジタルトランスフォーメーション推進の動きに合わせ、電子申請の拡充を見据えた押印廃14

止やＡＩ等を活用した業務の効率化、職員のテレワーク推進など、更なる住民の利便性向上とデジタル社会の構築に向けた取組を進めてまいります。
広域行政の推進については、君津地域４市が共同で木更津市に整備する新火葬場について、本体建築工事と周辺道路の改良工事を推進するとともに、設計・建設段階のモニタリング業務を実施してまいります。
次に、財政運営のうち、公共施設等の活用・見直しについては、公共施設の老朽化に伴う更新時期の集中などの課題に対応するため、本年度までに策定した個別施設計画を反映し、公共施設等総合管理計画の改定を行うとともに、施設の適正配置について検討を進めてまいります。また、平岡小学校幽谷分校の本校への統合を見据え、その後の利活用について検討いたします。
安定した財政運営については、重点的な取組で申し上げたように、令和３年度当初予算案は、市税収入の大幅な減少を財政調整基金からの繰入で賄う非常に厳しいものであり、引き続き、第７次行政改革大綱に基づく取組を推進してまいります。歳入確保に向けた取組としては、市税収入の確保に努めつつ、未利用市有地の売却やふるさと納税等、その他の財源の確保についても推進してまいります。歳出抑制に向けた取組としては、補助金等の見直しや、特別会計等への一般会計からの繰出金の抑制、効率的な行政運営による会計年度任用職員を含めた人件費の抑制に努めてまいります。
このほか、令和３年度は、昨年から延期となった東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されることから、聖火リレーへの参加や競技観戦の実施など身近に感じていただくことで、スポーツを通じた健康なライフスタイルの確立や共生社会の実現に努めてまいります。
また、冒頭に申し上げたように、市制施行３０周年を迎えるため、年間を通じて各種記念事業の実施や記念式典の開催等を予定しております。
未だ、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下ではございますが、感染症対策を徹底し、記念事業には多くの方々の参加や協力をい15ただき、市民一人ひとりが未来のまちづくりについて、思いを馳せるきっかけとなるよう取組を進めてまいります。
以上が主要施策となりますが、これらを遂行するための令和３年度当初予算案について申し上げます。
予算編成に際しましては、新型コロナウイルス感染症対策などに着実に取り組むとともに、市制施行３０周年を迎える中、第１期実施計画の中間年度として、６つの施策分野における必要な取組を展開いたします。
まず、一般会計につきましては、前年度当初予算と比較して１２億円増の、２７１億１，０００万円を計上しております。
歳入予算については、人口が増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢等から、個人市民税及び法人市民税の減額を見込んでおり、固定資産税についても、新型コロナウイルス感染症対策として行われる軽減措置などにより減額を見込んでおります。
市税全体としては、前年度より５億９，６２５万７千円減の１２９億２，４８４万９千円を見込んでおります。
また、地方消費税交付金などの交付金については、令和２年度決算見込
み及び県の交付金交付見込み額や、固定資産税等における新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を踏まえ、増額を見込んでおります。
歳出予算については、社会福祉費や児童福祉費などの扶助費、庁舎整備事業費などの普通建設事業費等の増額を見込んでおります。
これら事業の財源を確保するため、経常経費の抑制を継続するとともに、補助金の確保に努めてまいります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計に６３億６，６００万円を、後期高齢者医療特別会計に７億３，３００万円を、介護保険特別会計に４４億１，０００万円を、下水道事業会計に２４億８，２００万円をそれぞれ計上し、これら特別会計及び企業会計の総額は、前年度当初予算と比較して２億２，３００万円減の１３９億９，１００万円を計上いた

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しました。
この結果、令和３年度当初予算案の総額は、前年度当初予算と比較して９億７，７００万円増の４１１億１００万円を計上しております。
以上、市政に臨む私の所信の一端と、令和３年度における施策及び予算等の大要について申し上げました。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京から地方への移住やデジタルトランスフォーメーションが加速するなど、これまでの価値観や社会生活は大きく変わりつつあります。
そのようなポストコロナ時代に向けまして、令和元年の台風災害や現在のコロナ禍を乗り越え、令和３年度が、このまちを明るく照らす年となるよう、市民の皆様のために全力で市政運営に当たってまいります。
議員各位を始め、市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げ、令和３年の施政方針といたします。

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