May
2012

Vol.173

県内唯一の女子大学として、広く社会に貢献できる女性を育成しています
写真提供：学校法人 清泉女学院 清泉女学院大学（長野県長野市）

CONTENTS
平成24年度 私立大学等経常費補助金説明会………………………………………………………… 2
平成24年度 学校法人等基礎調査……………………………………………………………………… 3
事業団融資のご案内……………………………………………………………………………………… 4
平成22年度決算集計からみた高等学校の財務状況…………………………………………………… 6
資格関係の報告内容の訂正／加入者にかかる学種の適用…………………………………………… 7
平成24年度の年金額……………………………………………………………………………………… 8
平成24年度 第１回私学共済事務担当者研修会………………………………………………………10
平成24年度 第１回私学共済事務担当者連絡会／平成24年度生涯生活設計セミナーの開催……11
積立共済年金・共済定期保険 平成24年度前期募集 …………………………………………………12
社会保障・税一体改革における年金制度改革等の動向………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shi aku. o.jp/

第173号
平成24年5月1日

助成業務

平成二十四年度

私立大学等経常費補助金説明会■主な内容
文部科学省私学助成課が私立大学等の振興方策

助 成 部 補 助 金 課 で は︑﹁平 成 二 十 四 年 度 私 立
大学等経常費補助金説明会﹂︵以下︑﹁説明会﹂と後︑私学事業団から補助金申請上の留意点や︑会の現状や︑直接補助︵耐震化・施設装置・設備及計検査院の実地検査の状況等を中心に説明しま

いいます︶を六月五日の東京会場を皮切りに︑全
今年度も昨年度に引き続き︑一日目に入門者向

び教育研究活性化設備︶についての説明を行ったけに補助金制度の説明を行い︑二日目には︑補助す︒

国六会場で開催します︒

金事務責任者向けに︑申請上の留意点及び二十四１ 一般補助※両日とも会場内に﹁相談コーナー﹂を設けます︒②過去の不当事項事例①平成二十三・二十四年の検査状況

３ 会計検査院の実地検査②平成二十四年度の変更点①申請上の留意点

２ 特別補助②平成二十四年度の変更点①申請上の留意点

年度の変更点等を中心とした説明を行います︒
当日のタイムスケジュールや資料は︑電子窓口﹁補助金制度の概要と事務の流れ﹂︵入門者向け︶説明会の対象者及び内容は次のとおりです︒

で案内していますので︑ご確認ください︒

一日目■主な対象者
補助金事務の経験年数が浅い担当者︵おおむね三年以内︶や補助金事務担当者以外で申請書類作成に関係する者■主な内容
補助金制度の概要や申請事務の流れ等の基礎的ただく方は︑お手数ですが事前に電子窓口にて資会場での資料配付は行いませんので︑ご参加い料を出力のうえ︑ご持参ください︒資料の掲載日

な内容について︑事例等を使って説明します︒①制度の概要については︑別途ご案内します︒

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
助成部 補助金課

hojokin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七三〇〇〜七三一一
Ｅメール

仙台会場
6月18日（月）6月19日（火）
仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区）

名古屋会場
6月26日（火）
6月27日（水）愛知大学（名古屋市東区）

大阪会場
6月14日（木）6月15日（金）近畿大学（大阪府東大阪市）

Ａ班

東京会場
6月 ５ 日（火）6月 ６ 日（水）Ｂ班 6月 ７ 日（木）6月 ８ 日（金）文京学院大学（東京都文京区）

福岡会場
6月28日（木）6月29日（金）福岡大学（福岡市城南区）②補助金事務の基本的な流れ︵調査票提出から
実績報告まで︶③調査票と補助金の関係︵実際の調査票を例に︶﹁申請上の留意点と平成二十四年度の変更点﹂︵補助金事務責任者向け︶④会計検査院の実地検査の概要
二日目■主な対象者
補助金事務責任者を含む担当者

説 明 会開催日程

札幌会場
6月21日（木）6月22日（金）北海学園大学（札幌市豊平区）

2

平成二十四年 度

学校法人等基礎調査提出される調査票は︑当該様式を利票へ記入したもののどちらでも構いまの︑また都道府県から送付された調査

用 し て パ ソ コ ン で 入 力・ 印 刷 し た も﹁学 校 法 人 等 基 礎 調 査﹂ の 様 式︑ 記

せん︒いずれの場合も︑都道府県への３ 調査票のダウンロード

入例︑説明書を︑本事業団のホームペーの 法 人 及 び 個 人 設 置 者 を 対 象 と す る︑

設置している学校法人︑学校法人以外

礎・参考資料及び私学関係予算要求等にすることにより︑本事業団業務の基に学校法人等の資産等の状況を明らか

私立学校の収入及び支出の実態並びホームページへアクセス︶
http://www.shigaku.go.jp/⬅
⬅

②﹁助成業務﹂をクリック
をクリック③﹁経営支援・情報提供﹂⬅
﹃平成二十四年度学校法人等基④﹁
礎調査﹄調査様式等のダウンロード﹂をクリック⬅
⑤文 書 中 段 に あ る 各 フ ァ イ ル 名 をクリックしダウンロード⬅
⑥データの入力︑印刷
⬅

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

k-chousa@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七八四〇〜七八四三

Ｅメール

基礎調査票ｅ マ‑ ネ ー ジ ャ︑
私学データ作成システム等の利用時間のお知らせ

学校法人の皆様にご利用いただいて お り ま す︑ 基 礎 調 査 票ｅ マ
‑ネー
ジャ︑私学データ作成システム︑電子窓口などの私学サーバファームの利用可能時間については︑原則終日となっています︒

午前九時までの間は休止させていた

場合は︑土曜日の正午から火曜日の

ただし︑月曜日が祝日等で休日の︵都道府県の定めた期限までにごだきますのでご注意ください︒

提出をお願いします︶⑦各都道府県に提出

提出は紙媒体でお願いします︒

ジからダウンロードできます︒

私立学校の基本的かつ総合的な調査での資料とし︑併せて学校法人等の運営︵

１ 調査の目的〜ホームページの調査様式をご活用ください〜
学校法人等基礎調査は︑特別支援学あり︑都道府県のご協力を得て実施しの参考に供することを目的としていま校・幼稚園・専修学校又は各種学校をています︒なお︑大学・短期大学・高す︒なお︑この調査内容は︑前述の目

調査票のダウンロードから提出の流れ

等専門学校・高等学校・中等教育学校・的以外には使用いたしません︒⑤調査票返送①日 本 私 立 学 校 振 興・ 共 済 事 業 団

中学校・小学校を設置している学校法④調査回答

人は︑別途に調査を実施していますの③調査票配付で︑本調査の対象にはなりません︒

２ 調査票の配付・提出の手順⑦調査票返送⑥調査票整理・確認

この調査は︑私学事業団の私学デー
タバンク構想によるデータの一元化の一環として︑文部科学省が実施していた﹁私立学校の財務状況調査﹂を平成十一年度から本事業団が引き継いだものです︒本年度も引き続きご協力をお願いします︒
なお︑集計結果は﹃今日の私学財政﹄
学校法人等にご活用いただいています︒︵※︶として刊行し︑ご協力いただいた※﹃今日の私学財政﹄には︑大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人が設置する幼稚園︑専修学校︑各種学校のデータを集計しています︒

等
人
法
校
学

事
知
県
府
道
都

①調査依頼
②調査票送付
平成24年8月31日締切

団
業
事
私

学
助成業務

3

平成24年5月1日
第173号

平成24年5月1日

第173号

事 業 団 融 資 の ご 案 内を行っています。原資は、国の財政融資資金、私立学校教職員共済制度の年金運用資金等です。本事業団融資は、①長期資金（据置期間を含めて最大20年）、②固定金利（償還完了まで契約時の金利を適用）、③元金均等償還（償還の進行に応じて確実に元金が減少）を特長とします。
今月号では、本事業団融資の概要をご案内します。

事業団融資のチェックポイント
1

資金計画

事業費の20％以上の自己資金（負債の伴わないもの）が必要です。

2

融資上限額の算定

以下の３つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定…実施事業の規模から算出（事業費の80％以内）②資産査定…法人の正味資産から算出（前年度決算書を用います）（総資産−総負債）×30％−事業団借入金残高③担保査定…担保物件の評価額から算出
担保物件の評価額×担保率（80％以内）

3

金利・償還

契約時の固定金利です。元金均等償還です。
償還時期は【元金：年１回（据置期間後） 利息：年２回の後払い】です。

4

担保物件

物上担保（土地・建物）①評価するのは、土地のみとします。
②評価額については、路線価をベースとし、事業団が算出します。
③抵当権の順位は、事業団を第１順位とすることが条件となります。
④事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評価を行います。
⑤担保提供された建物の火災保険に質権を設定します。

5

連帯保証人

１名以上が必要です（原則、理事長は学校法人の代表として保証人となります）。

6

契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。資金交付希望月の翌月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をご提出いただいてから審査等の期間として、最低２〜３か月を要します）。

7

理事会承認内容

以下について、融資申し込みの前に理事会にて承認が必要です。
①事業団からの借り入れ ②担保物件 ③連帯保証人

主な申込必要書類

申込書（含償還計画）
平成23年度決算書・平成24年度予算書
学校要覧
契約書（写）
提供担保物件一覧

8

建築確認済証（写）図面（平面図等）
公図
登記簿謄本
連帯保証人明細書 等融資の担当窓口（私学振興事業本部・融資課）
お借り入れからご返済まで、法人所在地域ごとに担当窓口を置いています。お気軽にご相談ください。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県

融資第一係☎03（3230）7862・7863

東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府

融資第二係☎03（3230）7864・7865

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

融資第三係☎03（3230）7866・7867

FAX

03（3230）
8570（融資課共通）

Eメール

yushi@shigaku.go.jp（融資課共通）

4

助成業務

私学事業団では、私立学校教育の振興を図るため、私立学校の施設整備に要する資金、その他経営に必要な資金の融資

第173号

平成24年5月1日

融資の対象となる学校と事業

助成業務

区

各種※３
専修※３
幼 稚 園
特別支 援
小 学 校
中 学 校
中等教 育
高
校
高
専
短
大
大
学
大 学 院

融資の対象となる学校

分

一般
一

（1）

※1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○※2● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●校舎・園舎の建築事業、
校地・園地の購入事業等〔新・増設〕

返済期間

融資率［２０年もの］２０年（うち据置２年）以内

80％以内

般

［１０年もの］補助金額と１０年（うち据置２年）以内 同 額 以 内○ ○（3） 研究高度化関連施設○ ○（4） 次世代型学校施設整備事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○施（2） 私立大学戦略的研究基盤整備事業

設（高機能化施設の整備事業、温暖化対策事業等）

費（5）

防災（地震）対策費（防災（地震）対策強化の改修事業）（6） 耐震改築事業に対する長期低利融資（沖縄分）２２年○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ （うち据置２年）以内○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○教 育 環 境 整 備 費

５年６か月（うち据置２年）以内○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○１０年（うち据置２年）以内（校教具の購入等）

80％以内

２０年
（うち据置２年）以内○ ○ ○（7） 校教具等（8） 大型設備・情報技術整備等［６年もの］
６年（うち据置１年）以内

80％以内（9） 過疎高校（過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金）○

１０年（うち据置２年）以内（10）災害復旧経営資金○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○７年（うち据置３年）以内

特別災害（11） 国から激甚災害の指定を受けた○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

２５年
補助金額と
（うち据置２年）以内 同 額 以 内○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２０年（うち据置２年）以内（東日本大震災からの復旧のために必要な資金）

災害補助金対象の災害復旧事業

復

一般災害
（12）

（国の補助金対象以外の災害復旧事業）

旧復旧特別（13） 東日本大震災の災害指定を受けた補助金対象の原形復旧事業

費

復旧一般（14） 東日本大震災により被害を受けた○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２５年（うち据置５年）以内

80％以内
補助金額と
同額以内
80％以内

公 害
対策費

建物・校地の復旧事業（（13）以外）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般（16） 寄宿舎、国際交流施設、付属病院の○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

特 別
施設費

（15）公害防止対策のための施設整備事業

建築事業、土地の購入事業

障害者利用施設（17） 障害者の利用のために校舎等を

２１年（うち据置３年）以内

80％以内

２０年
（うち据置２年）以内

80％以内○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○バリアフリーに改修する事業※１．一般施設費においては、融資の対象となる学校が大学院〜特別支援学校の場合、要件により私立学校施設高度化推進事業として国の利子助成制度の対象となります。
私立学校施設高度化推進事業の融資金利は20年ものの金利を適用します。
※２．表中〔●〕印の学校については、新たに認可を受け、開校・学部増・学科増・定員増等を予定している学校の事業も対象になります（一般施設費〔新・増設〕）。
※３．専修学校・各種学校の対象となる学科・課程はホームページ（http://www.shigaku.go.jp/ﬁles/s̲yushi̲guide̲24̲03.pdf 融資ガイド５頁）をご参照
ください。

5

助成業務

全体に占める割合は六・三％に上昇し

平成二十二年度決算集計からみた高等学校の財務状況
平成二十四年三月に刊行した︑平成ています︒

帰属収支差額のマイナスが続く場合などは︑各年度の減価償却費相当額を蓄積できないことになります︒
運用資産は横ばい傾向であるのに対して︑要積立額は減価償却累計額の増
加に伴い増加傾向にあるため︑不足額は拡大を続けています︒

618

3.2

245

39.6

33

5.3

20

1,272 △ 1.7

693

54.5

176

13.8

20

647 △ 0.5

333

51.5

69

10.7

3,393

21

1,279

0.6

625

48.9

137

10.7

21

644

3.0

268

41.6

35

5.4

（注）運用資産とは、固定資産のうち有価証券と各種引当特定資産、流動資産のうち有価証券と現金預金の合計額である。

22

1,244

1.9

578

46.5

125

10.0

22

640

6.7

244

38.1

40

6.3

8,388 10,902 11,356 11,712

二十三年度版﹁今日の私学財政︵高等

15

6,433

まとめ

9.3

4,182

部門別の帰属収支差額比率︵表２︶

118

331

学 校・ 中 学 校・ 小 学 校 編︶
﹂の集計結

41.8

826

321

果から︑高等学校の帰属収支差額比率

530

851

319

帰属収支差額は法人の収支状況を端

2.5

866

437

及び運用資産と要積立額について取り

1,267

1,008

404

的に表します︒帰属収支差額がマイナ

15

1,279

214

高等学校全体の帰属収支差額比率

3.9

1,223

上げました︒

25

第3号基本金スになり︑そのマイナス分を過去の自27.8第2号基本金は︑二十年度でマイナス一・七％と最

179

502

己資本の蓄積を取り崩して補う状況が

5.9

505

続けば︑施設・設備等の整備ができな

644

515

低となりましたが︑二十一年度では〇・

10

491

六％とプラスに戻り︑二十二年度にお

4.7

527

法人別の帰属収支差額比率
︵表１︶

60

518

くなり老朽化が進むほか︑教育活動に

29.4

9,978

いても一・九％と引き続き上昇してい

377

9,678

帰属収支差額比率とは︑消費収支計

7.1

9,480

も支障が生じることにもなりかねませ

1,283

9,423

ます︒

10

9,844

算書の帰属収入から消費支出を差し引

1.0

8,790

ん︒表３から減価償却の状況をみると︑

6640

上昇の要因は︑収入の伸びではなく︑

％

12.6

644

施設・設備等の老朽化が進んでいることがうかがえます︒

法人

78

647

いた帰属収支差額の帰属収入に対する費を抑制して経営の改善に努めている

％

14.4

8,643 10,324 12,602 13,033 13,371

人

法

校

学

618

支出の削減が関係しており︑特に人件状況がうかがえます︒

法人

621

帰属収支 0%
差額比率 未満

計年度

同 △20% 同
割合 未満 割合

等

高

門

部

校

学

等

22

644

帰属収支 0%
差額比率 未満

21

621

高

20

割合です︒この比率がプラスであれば自己資本は充実されますが︑マイナス

最後になりますが︑学校法人基礎調査にご協力いただいた各学校法人の皆％5

高等学校法人3,355になると自己資本を取り崩すことにな

運用資産と要積立額︵表３︶

法人

1.7

3,122

り︑マイナス幅が大きくなれば︑資金繰りにも困難をきたすことになります︒

様にはこの場をお借りして厚く御礼申

％

22

901

高等学校法人全体の帰属収支差額比し上げます︒今回の決算集計を学校法
人の経営改善・発展に向けた取り組み

貸借対照表より︑学校法人が積み立てを必要とする退職給与引当金や減価への参考にしていただき︑お役立てい

校

15.4

不足額（（B）‑（A）） △2,653 △1,201

率は︑二十一年度の三・〇％から六・償却累計額等の要積立額とそれに対応

％

194

6,137

七％へと上昇しました︒
また︑帰属収支差額比率がマイナス

校

15.1

減価償却累計額

ただければ幸いです︒
問い合わせ先︵私学事業本部︶
私学情報室

％

1,260

退職給与引当金した各種引当特定資産や現金預金︑有価証券など運用資産の保有状況をみた

私学経営情報センター

校5

要積立額（B）の法人割合は六四〇法人のうち二四四
法人で三八・一％と︑二十一年度の四

ものです︒

☎〇三
︵三二三〇︶
七八四〇〜七八四三

通常の財政状態であれば要積立額を一・ 六 ％ か ら 改 善 し ま し た︒ し か し︑

超える運用資産を保有し︑建物の建替

Ｅメール

そのうち︑帰属収支差額比率がマイナ
ス二〇％未満の法人は四〇法人と︑二え 等 に 備 え て い る と 考 え ら れ ま す が︑

center@shigaku.go.jp

十 一 年 度 の 三 五 法 人 か ら 五 法 人 増 え︑

計

15

運用資産（A）（単位：法人、億円） 表２ 帰属収支差額比率及びマイナスの割合（部門別） 表１ 帰属収支差額比率及びマイナスの割合（法人別）

表３ 運用資産と要積立額

同 △20% 同
割合 未満 割合

年度

10

法人数

5

年度

第173号
平成24年5月1日

6第173号

平成24年5月1日

加入者証などの内容を確認しましたか?

資 格 関 係 の 報 告 内 容 の 訂 正 業務部 資格課
加入者証や確認通知書が届いたら、すぐに記載内容の確認をお願いします。誤った加入者証等が交付されたり誤った記録が管理されると、掛金額や給付の支給額等に影響が出てしまいます。
報告内容を訂正するときや報告の手続きそのものを取り消すときは、下表を参照のうえ、速やかに訂正の手続きをして
ください。

共済業務

注意事項
①訂正の手続きが相当期間遅れている場合や訂正の理由によっては、遅延理由書や事実確認のための書類を提出していただく場合があります。
②加入者証等の記載事項に関する訂正については、訂正処理後に正しい加入者証等を交付します。訂正前の加入者証等は学校法人等で回収し、私学事業団に返納してください。
③加入者住所の変更・訂正については、新しい加入者証等は発行しませんので、現行の加入者証住所欄を修正してご使用
ください。

表

訂正や取り消しに使用する報告書
訂正等の内容

報告書名

記入例集

資格取得報告や所属学校等変更報告を取り消す
とき資格取得報告等の取下げ申出書 ☆
※所属学校変更の取り消しは、後任校から提出してください。

35頁

資格喪失報告を取り消すとき

資格喪失報告の取下げ申出書

36頁

資格取得、資格喪失年月日又は喪失事由を訂正するとき

加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書

加入者の生年月日・性別・氏名・住所を変更・訂正するとき加入者異動報告書

被扶養者の生年月日・性別・氏名・続柄を変更・訂正するとき

被扶養者異動報告書

被扶養者の認定年月日や取消年月日、取消事由を訂正するとき被扶養者認定日・取消日等訂正申出書

34頁

被扶養者の認定や被扶養者の取り消しを取り下げるとき

被扶養者認定・取消申請の取下げ申出書

37頁

資格取得時の給与、定時決定（標準給与基礎届書）、標準給与改定届書の給与額を訂正するとき

給与訂正申出書40頁

加入者の賞与等支給報告の誤りを訂正するとき賞与等訂正申出書

基礎年金番号の報告を訂正するとき基礎年金番号の報告の訂正（任意の用紙）※加入者番号、氏名、生年月日、正しい基礎年金番号を記入し、基礎年金番号通知書等、基礎年金番号が分かるものの写しを添付して提出してください。

☆
☆

33頁

☆

15頁
☆

17頁

☆
☆

39頁

―

※記入方法などについては、平成23年版「様式用紙等の記入例集」をご覧ください。
※☆の用紙は私学共済事業ホームページ（http://www.shigakukyosai.jp/konna/dl/index.html）からダウンロードできます。

加入者にかかる学種の適用

業務部 資格課

私学共済制度では︑学校ごとに学校番号を決定し︑加入者番号は勤務する学校単位に付番されます︒

そのため︑学校法人等が報告する﹁資格取得報告書﹂︑﹁所属学校等変更報告書﹂は加入者が所属している学校で提出してください︒特に︑同一法人で複数の学校を有する場合は︑誤りのないよう注意してください︒

なお都道府県からは︑学種に応じた

長期給付掛金率に対する補助金︵都道府県によって対象となる学種や補助率が違います︶を受けています︒

学校法人等から提出された﹁資格取得報告書﹂等に基づいて決定した学校と︑実際に勤務実態のある学校が相違していることが判明した際は︑補助金に影響があるため︑都道府県等から指導を受けることがあります︒

Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ

報告内容に誤りがあった場合は︑速Ｃやかに訂正等の手続きを行ってくださ

7

記号
Ａ
Ｂ

い︒

学
種
大学
短期大学
高等学校及び
中等教育学校
中学校
小学校
幼稚園
特別支援学校
各種学校
私学事業団
高等専門学校
専修学校

﹁全国消費者物価指数﹂︵以下﹁物価総務省発表の平成二十三年平均のなどによって改定されますが︑二十名目手取り賃金や物価指数の変動率

なお︑本来水準の年金額は︑原則

本来水準

0.3％

平成23年の物価指数が、22年の水準を0.3％下回ったため、24年度の年金額を引き下げ8

共済業務

平成二十四年度の年金額指数﹂といいます︶が対前年比でマ
四年度は物価変動率により改定され今後︑物価や賃金の上昇などによ

（年度）

Ｈ24

年金部 年金第一課

イナス〇・三％となったことに伴い︑る こ と に な り ま し た︒ こ れ に よ り︑

現 在の年 金額︵特 例 水 準︶は︑過り︑本来水準の年金額が特例水準の0.3％

本来水準の年金額は、毎年度、名目手取り賃金や物価指数の変動率で改定→平成24年度は物価変動率で改定（ー0.3％）

四月分︵六月定期支給期︶より〇・三％の引き下げ

二十四年度の年金額は︑〇・三％の本来水準の年金額も〇・三％の引き

去の物価指数の下落を年金額に反映

年金額を上回れば︑本来水準の年金

年金額を構成する定額部分︑給与

平成18年度以後の物価指数の動き
平成19年度から22年度までは、物価指数が前回改定の基にな る水
準（平成17年）を上回っていたため特例水準の年金額を据え置き引き下げとなりました︒

していないことなどにより︑十六年法

額が実際に決定される年金額になり下げとなりました︒

律 改正による年 金額︵本 来 水 準︶よます︒

基となる物価水準︵二十二年の物価比例部分︑職域加算部分の計算に用▼新共済法による年金の額の改定

りも特例により高い水準の年金額となっています︒
そのため︑この特例水準の年金額

指数＝一〇〇・〇︶を上回っているいる物価スライド率を改定すること

は︑物価指数が直近の年金額改定の間は据え置くこととされ︑下回った

により︑年金額を改定します︒
なお︑給与比例部分︑職域加算部

場合には︑その下回った分だけ引き下げることとされています︒

は︑ 加 入 者 期 間 に よ り 異 な り ま す︒

分を計算する際の物価スライド率

な り︑ 二 十 二 年 の 物 価 指 数 で あ る︻次頁表①︼

二十三年の物価指数が九九・七と一〇〇・〇を〇・三％下回ることとなったことにより︑二十四年度の特例水準の年金額も〇・三％引き下げられることとなりました︒

平成22年の物価指数が、17年の水準を0.4％下回ったため、年金額を0.4％引き下げ
特例水準

Ｈ23

Ｈ22

Ｈ21

Ｈ20

Ｈ19

Ｈ18

Ｈ17

Ｈ16

第173号
平成24年5月1日

第173号

平成24年5月1日

物価スライド率】
物価スライド率
項

目
改定前

定

給与比例部分
職域加算部分

【表②

額

部

分

0.981

0.978

①平成13年12月以前の加入者期間がある人

0.981

0.978

②平成14年 1月以後の加入者期間のみの人（③〜⑥に該当する人を除く）

0.990

0.987

③平成15年 1月以後の加入者期間のみの人（④〜⑥に該当する人を除く）

0.993

0.990

④平成17年 1月以後の加入者期間のみの人（⑤又は⑥に該当する人を除く）

0.996

0.993

⑤平成22年 1月以後の加入者期間のみの人（⑥に該当する人を除く）

1.000

0.997

⑥平成23年 1月以後の加入者期間のみの人

1.000

1.000

新共済法による年金にかかる加給年金額等】
項

目

改定前の額

配偶者

加給年金額

退職共済年金
障害共済年金
遺族共済年金
9

改定後

改定後の額

227,000円

226,300円

昭和 9年4月2日〜昭和15年4月1日

33,500円

33,300円

昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日

67,000円

66,800円

昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日

100,600円

100,200円

昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日

134,000円

133,600円

昭和18年4月2日〜

167,500円

166,900円子２人目まで１人につき227,000円

226,300円子３人目から１人につき75,600円

75,400円

591,700円

589,900円

１級

4,195,300円

4,182,500円

２級

2,591,200円

2,583,300円

３級

2,344,500円

2,337,300円

加給年金額（障害等級１・２級に限る）

227,000円

226,300円

職務上最低保障額

1,048,800円

1,045,600円

中高齢寡婦加算額

591,700円

589,900円

経過的寡婦加算額の計算基礎額591,700円

589,900円

特別加算額

受給権者の
生年月日

障害基礎年金不支給による給与比例部分の最低保障額

職務上最低保障額

また︑加給年金額や最低保障額などについても︻表②︼のとおり改定されました︒

なお︑旧共済法による年金の額についても︑同様の改定が行われています︒▼改定後の年金額の通知等

改定後の年金額は︑﹁改定通知書﹂等により︑年金受給権者本人あてにお知らせします︒

ま た︑ 改 定 後 の 年 金 額 の 支 給 は︑六月定期支給期︵四・五月分︶からとなります︒※ 今回の年金額改定による﹁改定通知書﹂等は︑改定処理時点で私学事業団が確認できている記録をもとに計算し︑通知しています︒

したがって︑平成二十四年四月

前に退職した加入者について資格喪失処理が完了していない場合には︑﹁改定通知書﹂等に﹁在職中﹂と表示されている場合がありま

す︒

共済業務

【表①

定員

研修内容

共済業務全般7月18日（水）〜7月19日（木）

2日

40名

共済業務全般③

7月11日（水）

1日

70名

資格・短期
④

7月12日（木）〜7月13日（金）

2日

70名

共済業務全般⑤

7月24日（火）

1日

70名

⑥

7月25日（水）〜7月26日（木）

2日

40名

⑦

8月 8日（水）

1日

70名

⑧

8月 9日（木）〜8月10日（金）

2日

40名

共済業務全般⑨

8月20日（月）

1日

70名

資格・短期

⑩

8月21日（火）〜8月22日（水）

2日

70名

共済業務全般⑪

7月10日（火）

1日

50名

⑫

7月11日（水）〜7月12日（木）

2日

50名

⑬

7月31日（火）

1日

40名

⑭

8月 1日（水）〜8月 2日（木）

2日

40名

共済業務全般⑮

7月24日（火）

1日

40名

資格・短期

⑯

7月25日（水）〜7月26日（木）

2日

50名

共済業務全般⑰

8月 7日（火）

1日

50名

⑱

8月 8日（水）〜8月 9日（木）

2日

50名

共済業務全般⑲

7月18日（水）〜7月19日（木）

2日

45名

共済業務全般⑳

8月21日（火）

1日

50名

㉑

8月22日（水）〜8月23日（木）

2日

50名

長

長

長

長

共済業務

期

②

長

第一回

期

仙台ガーデンパレス

長

平成二十四年度

私学共済事務担当者研修会
七月十日︵火︶〜八月二十三日︵木︶広報相談センター 相談班

今年度も初任者を対象とした私学共済制度の業務内容や事務手続きなどの基礎的 事 項 を 中 心 と し た 事 務 担 当 者 研 修 会 を 各 ガ ー デ ン パ レ ス で 開 催 し ま す︵会 場・
日 程 等 は 下 表 参 照︶︒ 詳 し く は︑ 四 月 分 掛 金 納 付 通 知 書︵五 月 中 旬 送 付︶ に 同 封

私学共済事務担当者研修会︵木︶︻必着︼までに共済事業本部へ参加申込書﹂により︑五月三十一日

第一回

開 催 案 内 の﹁平 成 二 十 四 年 度⑴申込期限●申し込み方法等

す る﹁開 催 案 内︵参 加 申 込 書 付︶﹂ 又 は 私 学 共 済 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ︵ http://www.
︶をご覧ください︒
shigakukyosai.jp/●参加対象者等
学校法人等の共済事務担当者
各学校から二名まで
参加は一人一コースのみ●研修内容

郵送によりお申し込みください︒

期

共済業務全般福岡ガーデンパレス⑴二日コース

共済業務全般40名

広島ガーデンパレス

参加の可否は︑六月中旬に学校法期

2日

大阪ガーデンパレス

⑵参加通知

期

8月 1日（水）〜8月 2日（木）京都ガーデンパレス

私学共済の共済業務全般︵主に資人等あてにお知らせします︒
各 コ ー ス の 定 員 を 超 え た 場 合 は︑抽選となります︒
中止とさせていただく場合があり

共済業務全般①

名古屋ガーデンパレス

格・短期・長期︶について︑テキス
ト及び﹁事務の手引﹂を基に基礎的な業務内容の研修を行います︒⑵一日コース
希望の多い資格・短期及び長期の部ますので︑あらかじめご了承くだ

応 募 者 が 著 し く 少 ないコース は︑門ごとに︑テキスト及び﹁事務の手さい︒

私学共済制度の業務の中で︑研修

引﹂を基に基礎的な研修を行います︒

期

札幌ガーデンパレス

東京ガーデンパレス

スケジュール
日
施
実
コース番号
場
会

第173号
平成24年5月1日

研修会会場・日程等一覧

10

平成二十四年度

第一回

私学共済事務担当者連絡会
六月四 日 ︵ 月 ︶ 〜 六 月 二 十 八 日 ︵ 木 ︶広報相談センター 相談班

平成二十四年度

生涯生活設計セミナーの開催
福祉部 保健課

退職後のセカンドライフを︑豊かで実私学事業団では︑加入者の皆さんの事務担当者連絡会は︑各事務担当者に最新の情報をお知らせすることを目的として①限度額適用認定証の交付

催しています︒昨年度同様︑教職員生

募集人数

各五十名

午前九時三十分〜午後五時五分

２ 時間

加入者とその配偶者

１ 対象者

八月七日︵火︶札幌ガーデンパレス

八月三日︵金︶京都ガーデンパレス

七月二十六日︵木︶東京ガーデンパレス

七月二十五日︵水︶東京ガーデンパレス

開催日・会場

多数の方のご参加をお待ちしています︒

申 し 込 み 方 法 等 は 次の とお り で す︒

を併用して行います︒

涯福祉財団との共催により講義と実習⑺広報関係

私学メンバーズカードのご案内⑹施設関係

償還金払い込み漏れの防止⑸貸付関係④共済定期保険の前期募集③積立共済年金の前期募集②積立貯金の払込期限①特定健康診査及び特定保健指導

⑷保健関係

給付等

②東日本大震災の被災者に対するう﹁生涯生活設計セミナー﹂を毎年開りあるものにするための一助となるよ

平成二十四年度の事業計画の概要⑶短期給付関係いますので︑ぜひご出席ください︒日頃の業務に関するご質問等も受け付けています︒●開催日及び会場等
五月中旬に送付する﹁開催案内﹂︵四月分掛金納付通知書に同封︶及び私学共済事業ホームページをご覧ください︒
午後一時三十分〜四時●開催時間︵注︶東京会場のみ
午前九時三十分〜十二時●開催内容
社会保障・税一体改革における年

二平成二十四年度の年金額

一三
社会保障協定金制度の改革四①ホームページの充実②広報誌の原稿募集

各業務からのお知らせ⑴都道府県補助金③取材させていただく学校の募集

五
⑵資格関係

共済業務課が開催する共済業務や⑻相談関係

準給与基礎届書﹂の磁気媒体に年金手続きの説明会等①﹁賞与等支給報告書﹂及び﹁標
よる報告

３ 参加費
一人参加 三︑〇〇〇円●その他＊ご出席にあたっての事前のお申し込

夫婦参加 六︑〇〇〇円②﹁標準給与基礎届書﹂の保険者

みは必要ありません︒当日会場に直決定③被扶養者資格の再審査

接お越しください︒＊テキスト代・昼食代等を含みます︒④加入者証等の返納

共済業務

４ 宿泊の手配・費用

各自で手配してください︒費用は自①参加者氏名︵年齢︶②加入者番号

申し込み方法己負担です︒

５③ 参 加 者 の 郵 便 番 号・ 住 所 ④ 自 宅 の

電話番号⑤所属学校名⑥学校の電話

番 号・ 内 線 番 号 ⑦ 希 望 日︵第 二 希 望

ま で︶ を 明 記 の う え︑ ハ ガ キ 又 は 封

http://www.

書 で 申 し 込 ん で く だ さ い︒ ま た 私 学

共 済 事 業 ホ ー ム ペ ー ジ︵︶から申し込むこと
shigakukyosai.jp/
もできます︒〒一六〇 ︱〇〇一二

６ 申し込み・問い合わせ先

東京都新宿区南元町二三三階

教職員生涯福祉財団

公立共済四谷ビル

一般財団法人事業部﹁セミナー担当﹂☎〇三︵五三六八︶一八八二

７ 申込締め切り日

六月十一日︵月︶必着抽選となります︒結果は締め切り日＊申込者数が募集人員を超えた場合は︑から七日以内にご連絡します︒

一般財団法人

教職員生涯福祉

日本私立学校振興・共済事業団

は︑早めに文書で連絡してください︒＊都 合 に よ り キ ャ ン セ ル さ れ る 場 合

主催

財団

11

平成24年5月1日
第173号

平成24年5月1日

第173号

平 成 24 年

積立共済年金・共済定期保険 平成24年度前期募集 （ 10月１日加入 ）募集期間

６月１日（金）〜６月２９日（金）私学事業団必着

福祉部 保健課■積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることができる公的年金の補完的な制度です。この制度には次の２コースがあります。
自由選択コース（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛金を積み立て→ 退職（脱退）後、年金及び一時金を選択

満65歳までに２年以上掛金を積み立て→ 退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を選択

共済業務

税制適格コース（個人年金保険料控除の対象）※満55歳未満で退職（脱退）した場合は、一時金のみの選択となります。

平成24年10月1日加入（今回募集）から掛金払込方法に「中途一時払」の取り扱いを開始します。
申込時期及び加入月
口数６月募集（10月加入）

11月募集（翌年4月加入）

1口（10万円）〜100口（1,000万円）までの任意の口数①中途一時払は、税制適格コース・自由選択コースそれぞれに掛金積み立て（払い込み）
期間中１回のみ申し込みができます。
②中途一時払は、すでに該当コースの月払いへ加入している場合に申し込みができます。
なお、自由選択コースにおいて、月払掛金を払い込み中止（全部減口）している場合、中途一時払の申し込みはできません。事前、又は同時に月払掛金の払い込み再開（最低２口以上）が必要となります。
③制度への新規加入及び未加入のコースへの加入と「中途一時払」の同時申し込みはできません。この場合は「加入時一時払」を利用してください。

加入要件■共済定期保険（きょうさいていき）
加入者の多様な保障ニ一ズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
前期募集では「家族年金コース」
・「医療保障コース」及び「学校加入コース」の申し込みを受け付けます。
家族年金コース（主契約です）加入者が死亡又は高度障害になった場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付 平成22年度46.26％）。

募集は後期︵ 月︶です家族年金コースの加入が条件です

医療保障コース

病気やケガで5日以上入院したときの保障（配当金を還付 平成22年度47.01％）

医 療 費 支 援 コ ー ス 日帰りからの入院も保障（その他手術、女性疾病にも対応）

11

３大疾病保障コース

がん・急性心筋梗塞・脳卒中になったときの保障

長期休業補償コース

病気やケガで長期の休職となったときの保障

学校加入コース

学校法人等が保険料を負担し、加入者への弔慰金等を支給するなど福利厚生制
度を充実させることを目的としています（配当金を還付 平成22年度46.26％）。

共済定期保険専用フリーダイヤル

0120（716）267（平日午前９時〜午後５時15分）■申し込み方法
積立共済年金では「新規加入」と「コース加入・口数変更（増口・減口）」の申し込みを受け付けます。
共済定期保険では「新規加入」の申し込みのみを受け付けます（既加入者の内容変更等は後期（11月）申込期間内のみとなります）。
申し込みにあたっては、パンフレットに記載されている加入者資格（告知内容）、支給条件等を確認のうえ、手続きをしてください。

送付先〒113‑8441

東京都文京区湯島1‑7‑5

私学事業団

福祉部保健課貯金係

12

社会保障・税一体改革における
年 金 制 度 改 革 等 の 動 向 企画室︵共済事業本部︶
政府・与党社会保障改革本部は︑一月六日﹁社会保障・税一体改革素案﹂を決定し︑その後︑二月十七日に素案と同内容の﹁社会保障・税一体改革大綱﹂を閣議決定しの保険料免除︑短時間労働者への被行うとともに︑産前産後休業期間中の 保 険 料 も 免 除 す る︶
︹公 布 日 か ら

業期間に加え︑産前・産後休業期間

短時間労働者に対する厚生年金等

二年以内施行︺㈣用者年金の適用拡大のほか︑基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするの適用拡大︵非正規労働者に社会保ための安定財源確保が図られる年度を定める国民年金法等の改正法案が︵※︶で定める︒

について︑月額六千円と免除月数㈤

年金交付国債の償還︵償還方法をが五〇一人以上︵現行の適用基準による被保険者数︶

除外⑤勤務する事業所の従業員数

所の勤務期間一年以上④学生は適用

月額賃金七・八万円以上③同一事業※①所定労働時間が週二〇時間以上②

月一日施行︺

等 の 適 用 を 拡 大 す る︶
︹二 十 八 年 四に該当する短時間労働者に厚生年金険を適用し︑セーフティーネットを﹁公 的 年 金 制 度 の 財 政 基 盤 及 び 最 低 保

二十四年三月三十日閣議決定︑国会国会に提出しています︒本号ではそれら社会保障・税一体改革のうち︑年金制度改

障機能の強化等のための国民年金法等強化する等のため︑一定の条件︵※︶

革における法案の概要︵国会提出時における内容︶についてお知らせします︒なお︑の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案﹂︵年 金 機 能へ提出されました︒

四月十三日に閣議決定・法案提出された被用者年金制度一元化法案の概要について強化法案︶ました︒この大綱を踏まえ︑社会保障・税一体改革に関する法案を第一八〇回通常

は︑本誌六月号︑﹁レター﹂
七月号及び私学共済事業ホームページでお知らせします︒

最低保障機能の強化等︹二十七年

共済への交付分二九〇億円︶を負担① 低所得者等の年金額の加算︵一定交 付 国 債 の 発 行 や︑ 過 去 物 価 が 下の 六 分 の 一 に 相 当 す る 額 を 加 算︒

で 記 載 す る﹁年 金 機 能 強 化

二十六年度から原則として二十年間※後 述の均等償還とし︑財源は消費税収と特定年度の定め︵基礎年金国庫負する等︶︹公布日から施行︺

これに合わせて障害・遺族基礎年② 受給資格期間の短縮︵将来の無年金者の発生を抑制するため︑受給資格期間を二十五年から十年に短㈥金についても加算︶

がった際︑年金額を引き下げずにい

年金給付水準の引下げ︹二十四年法案﹂㈡

十月一日施行︺現在の年金水準は過去の物価下落

定財源の確保が図られる年度を二十担割合二分の一を維持するための安③ 高所得者の年金額の調整︵最大で六 年 度 と す る︶
︹二 十 六 年 四 月 一 日

縮︶ていないことから︑これを三年間で基礎年金の二分の一を支給停止︶分︵マイナス二・五％︶が反映され解消するため︑二十四年度は十月分

家 庭 に も 遺 族 基 礎 年 金 を 支 給︶︹二てご参照ください︒

ムページにも掲載していますので併せ﹁レター﹂五月号及び私学共済事業ホー

な お︑ こ の 法 案 の 概 要 に つ い て は︑

施行︺等の一部を改正する法律案﹂

十六年四月一日施行︺

遺族基礎年金の男女差解消︵父子強化のため︑低所得者の老齢基礎年㈡

から〇・九％引き下げる︒

年四月一日施行︺
担について︑年金交付国債の発行・金の加算︑高所得者の老齢基礎年金

平成二十四年度の基礎年金国庫負交付により︑国庫負担二分の一と三の支給停止や受給資格期間の短縮を

二㈢ 産休期間中の保険料免除︵育児休
六・五％︵歳出予算︶の差額︵私学

公的年金制度の最低保障機能の㈠ 基礎年金に係る国庫負担︹二十四﹁国 民 年 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律

ました︒

二月十日閣議決定︑国会へ提出され国民年金法等の改正法案が二十四年

水準︶を三年間で解消することなど︑た特例水準︵本来より二・五％高い

二十月一日施行︺する︒なお︑年金交付国債の償還方

所得以下の老齢基礎年金の受給者㈠
する国庫負担割合二分の一の維持に

法 や 財 源 等 に つ い て は︑ 別 に 法 律

平成二十四年度の基礎年金に対必要な二兆五千億円を賄うため年金

一

共済業務

13

平成24年5月1日
第173号

平成24年5月1日

第173号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務
共済業務

ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

永年勤続加入者直営施設利用優待券の送付
永年勤続加入者直営施設利用優待券と対象加入者一覧
表を、５月18日（金）に学校法人等あてに送付します。
該当する加入者の皆様に配付をお願いします。

積立貯金の募集締め切り※対象となる加入者は、４月１日現在50歳以上で加入者期間（任意継続加入者期間を除く）を通算して25年以前期募集の締め切りは５月25日（金）必着です。
締め切り間際での送付については、送付誤りのないよ
う必ず下記の貯金関係書類送付先にお願いいたします。
〒101‑8709
私学事業団

日本郵便神田支店私書箱第103号
共済事業本部

福祉部保健課貯金係

上有する人です。

【保健課】

私学共済ブック 2012〔保健・宿泊編〕、「レター」５月号等の送付「私学共済ブック 2012 〔保健・宿泊編〕」、加入者向広報「レター」５月号等を５月下旬に学校法人等あてに送海外研修旅行の申し込み締め切り付します。送付部数は、４月末現在の加入者数（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含む）となります。

夏期コースの参加申込締め切り日は６月１日（金）必不足の場合は、広報班まで連絡してください。
【広報班】

着です。各コースとも募集人員（30名）を超えた場合は抽選となります（先着順ではありません）。
詳しくは、本誌４月号又は私学共済事業ホームページ
をご覧ください。

【保健課】

無効の加入者証等回収と返納のお願い
加入者（任意継続加入者も含む）の資格喪失や被扶養者の取り消しなどに伴い、無効となった加入者証及び加入者被扶養者証は必ず返納してください。特に任意継続

５ 月の共済業務スケジュール
１日（火）掛金 ３月分納期限
掛金 ３月分掛金口座振替（自振校のみ）

２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 ４月分定期償還期限

加入者になる人への周知をお願いします。

10日（木） 貯金 払込期限（必着）①加入者証等を紛失により返納できないときは「加入者15日（火） 貸付 ６月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

証等返納不能届書」を提出してください。
②加入者証等の返納が確認できない場合、該当の学校法
人等又は任意継続加入者に対して「加入者証等回収調査票」を送付しますので、記入のうえ返送してください。
※加入者等が後期高齢者医療制度に加入した後は、私学

21日（月） 貯金 送金
22日（火） 貸付 送金
25日（金）

事業団の加入者証等は使用できませんので、注意して【資格課】

28日（月）

磁気媒体による標準給与基礎届（定時決定）の報告を希望するとき31日（木）ください。

貯金 前期加入申し込み・払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ４月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ５月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ６月22日送金申し込み締め切り
掛金 ４月分納期限

私学共済事業ホームページの「磁気媒体作成機能操作説明書」等を使用して作成してください（「事務担当者
コーナー」→「磁気媒体での申請」）。このプログラムには、学校法人等で作成した磁気媒体の仕様に不備がない
かチェックする機能を導入しています。提出する前に、６ 月の共済業務スケジュール
１日（金） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始

作成した磁気媒体を必ずチェックし、送付状及び必要事

４日（月） 貸付 送金項を記載したラベルを磁気媒体に添付して提出してくだ

６日（水） 貸付 ５月分定期償還期限

さい。磁気媒体で報告すると、翌年から従来の用紙は送付しません。磁気媒体による報告を取り止める場合は、文書により申し出てください。

【資格課】

８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金） 貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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第173号

平成24年5月1日

INFORMATION
人

事

異

動

職員の〔 〕内は前職◆運営審議会委員
再 任
黒 田 壽 二（平成24年３月１日付）◆役員等
理事（非常勤）
再 任
佐久間 勝 彦（平成24年４月１日付）
参与
再 任
猿 渡 秀 樹（平成24年４月２日付）◆本部職員（平成24年４月１日付）
監査室長
天 白 則 彦〔システム管理室参事（助成システム）〕
数理統計室長 塩 飽
勲〔監査室長〕
財務部次長（企画室次長併任）
谷 地 明 弘〔融資課長〕

企画室参事（共済業務担当）
古 川 和 美〔資格課長〕
総務部参事（人事担当）
野 田 文 克〔人事課課長補佐〕
監査班長
酒 井 浩 二〔契約課長〕
経理第二課長 村 上 恵 三〔総務課課長補佐〕
契約課長
天 野 美佐子〔経理第二課課長補佐〕
システム管理室参事（助成システム）
鈴 木 祐 二〔契約課課長補佐〕
経営支援室長 菊 池 裕 明〔文部科学省出向〕
融資課長
中 山 正 之〔融資課課長補佐〕
審査・管理室長
飯 田 公 七
〔私学経営情報センター参事〕

寄付金課長
佐 藤
周
〔総務部参事（人事担当）〕
資格課長
和 気 広 房〔広報班長〕
短期給付課長 宅 間 裕 子〔相談班長〕
年金第二課長 麻 賀 昭 和〔宮城会館館長〕
管理課長
千 本 英 治〔企画室参事（共済業務担当）
〕
広報班長
宇 山
悟
〔経理第二課長〕
相談班長
櫻 井 星 二〔年金第二課長〕
文部科学省出向
田 辺 和 秀〔経営支援室長〕◆会館（平成24年４月１日付）
宮城会館館長 笠 原 昌 俊〔管理課長〕「月報私学」の回覧にご協力ください「月報私学」は、学校法人等あてに送付しています。個人の購読の希望についてはお受けしていません。
限られた部数の送付となりますので、本誌を広くご活用いただくためにも、法人等内での各部署への回覧にご協力くださるようお願いいたします。
また、ホームページ（http://www.shigaku.go.jp/g̲geppo.htm）にも掲載しております。

〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

学校法人基礎調査の提出についてご協力をお願いします④学生・生徒・児童・幼児一人当たりの納付金（高等学校等部門）⑤役員数・役員個人票

５月15日（火）提出締切（大学法人・短期大学法人・⑥編入学及び通信教育に係る学生等数

高等専門学校法人）⑦教員・職員数①学校法人の概要関係⑧土地・建物面積等②学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数（大学等部門）
５月31日（木）提出締切（大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人）※詳しくは、平成24年度学校法人基礎調査「操作マニュ
アル・入力要領」（４、５ページ）をご覧ください。

①大学等専任教職員個人票関係（大学等部門）②入学試験区分別入学志願者等学生数関係

私学経営情報センター③学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数（高等学校☎03（3230）7840〜7843

等部門）

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Ｅメール

私学情報室

k-chousa@shigaku.go.jp

平成24年5月1日

第173号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

兼 六 園 の 観 光 に 最 適 な 金 沢 宿 泊 所「兼 六 荘」
金沢宿泊所「兼六荘」は、日本三名園として知られる兼六園や金沢城公園の徒歩圏にあり、観光に最適です。好天に恵まれることの多い５月は、兼六園の徽軫灯籠（ことじとうろう）が新緑に映え、金沢城の白い鉛瓦（なまりかわら）が澄みきった青空に鮮やかなコントラストを描きます。

加賀料理堪能プラン
１泊２食

１名様

10,500円

加賀百万石の文化が育む金沢の郷土料理をご堪能いただけるプランです。

徽軫灯籠（写真提供：金沢市）

上記料金は、ツインルーム使用時（２名１室）の１名様の料金です。
シングルルームご利用の場合は、上記料金に1,000円の割増をさせていただきます。
金沢城（写真提供：金沢市）

金

兼

沢

夕食（イメージ）

六荘〒920‑0918

金沢市尾山町6‑40

☎076
（232）
1239

（JR ｢金沢｣駅前バスターミナル⑦⑧⑨番乗り場から北鉄バスで｢南町｣下車、徒歩3分）
http://www.kenrokusou.com

融資事業のご案内

平成 2 4 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成24年５月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

1.7

1.0

0.7

1.8

1.1

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

1.0

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.6―

私学事業団融資は、長期資金（据置期間を含めて最大20年）
・固定金利・元金据置・元金均等償還です。
施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
24年度融資のご希望については、現在受付中です。
なお、融資のご案内（４、５ページ）も併せてご覧ください。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

清泉女学院大学

今
月報私学

月

の 表 紙

大学（人間学部）、短期大学（幼児教育科、国際コミュニケーション科）を設置し、自分の可能性を最大限に活かし、その力を社会の福祉のために貢献できる女性を育成することを目的としています。

5月号（VOL．173）平成24年5月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16