ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

半期

2007/12/17 11:28:19

報

告

自

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日（第61期中）(401265)

書ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

目

2007/12/17 11:28:19

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

9(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

13(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

38

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

39

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第 61 期中（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

中町

今井原

昭彦

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成19年９月30日）

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第５９期中

第６０期中

第６１期中

第５９期

第６０期

会計期間

自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自 平成18年
４月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成19年
４月１日
至 平成19年
９月30日

自 平成17年
４月１日
至 平成18年
３月31日

自 平成18年
４月１日
至 平成19年
３月31日

18,355,157

18,332,265

18,567,835

37,892,204

36,798,378

経常利益(千円)

724,849

477,729

497,015

1,417,355

1,124,741

中間(当期)純利益(千円)

504,662

518,093486,262

1,174,501

1,011,822

－

－

－

－

△114,289

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

19,587

19,587

19,587

19,587

19,587

純資産額(千円)

15,553,704

16,920,637

17,340,259

16,673,449

17,121,599

総資産額(千円)

26,941,878

29,412,082

30,929,928

28,775,180

30,648,768

796.86867.73889.91854.82878.26

25.85

26.57

24.95

60.18

51.89

－

－

－

－

－

5

5

5

10

10

57.7

57.5

56.1

57.9

55.9

356,073

1,037,884

1,035,047

1,031,279

1,752,279

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△655,588△439,589△308,789△1,338,101△2,111,687

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

423,430△125,324△101,882

291,555

1,012,897

1,808,157

2,141,857

2,946,856

1,668,332

2,321,818

279

276

284

272

271

売上高(千円)持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失)(千円)
資本金(千円)
発行済株式総数(千株)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益
金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
１株当たり配当額(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)
従業員数(人)（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、第60期を除き、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

２【事業の内容】
当中間会計期間おいて、関連会社が１社減少し、子会社が１社増加しましたが、主な事業内容に変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社(非連結子会社)となっております。

名称

索馬龍精細化工(珠海)
有限公司

住

所

中華人民共和国
広東省珠海市(注)議決権の所有割合の(

資本金(USドル)

3,000,000

主要な事業内容

議決権の
所有割合

関係内容

（％）
電気絶縁樹脂等の
製造販売等

100
(100)

役員の兼任等…有)内は、間接所有で内数であります。

当中間会計期間において、関係会社であったフレパー・ネットワークス㈱は、当社が所有する株式を全て売却した
ため、関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）

284（注）従業員数は、就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 2 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間のわが国経済は、中国や新興国が引き続き高い成長率を維持しているため、米国経済にかげりが拡がる中で輸出の増勢が続き、企業の設備投資の継続や雇用情勢の改善もあって、景気は底堅く推移しました。
一方、個人消費は金利上昇への懸念や定率減税廃止等により伸び悩んでおり、また米国住宅市場の調整に基づく
米国経済の減速感や、原油価格の高騰といった懸念材料も重なって、景気の先行きには不透明な状況が続きました。
このような情勢下、当社は引き続き高付加価値製品に関連したビジネスへ経営資源を積極的に投入し、強靭な経営基盤の確立とビジネスの拡大に努めてまいりました。特に当社が得意とする電子部品業界や自動車部品関連業界
向けには積極的なマーケティングや新製品の投入・販売活動等を行い、さらに中国・アジア市場を中心としたグローバル展開実施に向けた準備作業も行ってまいりました。
その結果、製造販売では、コーティング製品（特に機能性粘着フィルムや光学遮光フィルム）や電気絶縁用高機
能樹脂製品、フレキシブル回路基板用ベース材加工品の販売が伸長し増収（前年同期比8.1％増）となりました。
一方仕入販売では、市場動向は改善傾向で推移したものの、市場での競争激化や一部商品の供給余力不足が重なり、わずかながら減収（前年同期比1.0％減）となりました。
全体として当中間会計期間の業績は、売上高は185億6千7百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益面では、原材料やエネルギー等の価格アップがありましたが、生産性の向上やコストの削減等で諸施策を鋭意実施した
結果、営業利益は5億1千8百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は4億9千7百万円（前年同期比4.0％増）、中間
純利益は4億8千6百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
次に、営業の状況についてご説明申し上げます。
［製造販売］（コーティング製品）
高機能フィルムは、フレキシブル回路基板向けで新たな顧客ニーズに応える工程用フィルムやデジタルカメラを主体とした分野への光学遮光フィルムが積極的な開発と営業活動により増収となりました。画像用フィルムは、設計・複写業界で引き続く公共投資の削減やデジタル化への技術トレンドの影響を受け減収となりました。その結果、コーティング製品全体では売上高は17億6百万円（前年同期比1.7％増）と微増に留まりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂は、自動車電装品向け需要が堅調に推移したことに加え、小型モーター向けの開拓が進んで販売が伸長し、その他電子部品向け用途での一部低迷をカバーして増収となりました。液晶関連ビジネスは、国内顧客での本格的な立ち上がりで一部製品の拡販につながったアイテムもありましたが、海外市場での価格下落の影響も受け総じて横ばいに推移しました。その結果、高機能樹脂製品全体では売上高は19億6千7百万円（前年同期比3.7％増）に伸長しました。
（ファインケミカルズ）
製紙業界向け歩留剤・凝結剤は、新規開発製品について引き続き積極的な顧客開発を伴った販売活動を行い増収となりました。工業用殺菌剤は、新規開発製品の市場への浸透が遅れ、従来製品の減少をカバーするには至りませんでした。その結果、ファインケミカルズ全体では売上高は7億2千3百万円（前年同期比0.5％減）と微減になりま
した。
（その他）
フレキシブル回路基板用ベース材加工品は、一部の海外エンドユーザー向け特殊用途での需要が大きく回復し、これに対応した販売活動を行った結果、売上高は6億1千1百万円（前年同期比85.1％増）と大きく増加しました。

- 3 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19［仕入販売］（電子材料）
フレキシブル回路基板材料は、グローバル携帯電話、携帯音楽プレーヤー、ハードディスク用途で需要が回復基調となり、また新規高機能フィルムが着実に市場へ浸透し始めましたが、主要顧客の海外エンドユーザー向け需要が依然として低迷した影響を大きく受け、微減となりました。またプラズマテレビ、液晶テレビ向け電子材料は、当該業界における当社主要顧客でのシェアダウンの影響を受け減収となりました。リジッド基板用材料
は、市場での厳しい競争の中、半導体パッケージ用基板用途や海外携帯電話用途等に的を絞った営業活動により、現状維持を保ちました。電気絶縁用アラミッド材料は、旺盛な需要はあるものの材料供給能力が伴わず、現状維持に留まりました。その結果、電子材料全体では売上高は53億8千6百万円（前年同期比2.9％減）と減収となりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂は、薄型テレビを筆頭に家電、ＯＡ機器、自動車部品等の半導体パッケージ用基板が好調に推移し、微増となりました。また、熱可塑性樹脂は、家電製品の高機能化に伴うエンプラ材料のニーズが高まり堅調に推移しましたが、前年同期並みに留まりました。その結果、機能性樹脂全体では売上高は31億1千万円（前年同
期比1.8％増）と微増となりました。
（製紙用化学品）
紙塗工用バインダーは、化学品粗原料の価格高騰に対応した販売価格の上昇は市場に浸透できたものの、主要顧客でのシェアダウンもあったため減収となりました。その他の製紙用化学品は、新規商権獲得による販売増や既存アイテムの拡販に努めた結果増収となりました。その結果、製紙用化学品全体では売上高は43億5千6百万円（前年
同期比1.3％増）と微増となりました。
（その他）
食品材料は、加工食品向け増粘安定剤の主要顧客の一部において商流変更に伴うシェアダウンがあったため、減収となりました。その他も需要の減少の影響で減収となりました。その結果、その他全体では売上高は7億5百万円（前年同期比11.4％減）と減収となりました。
（注）なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が6億9千9百万円(前年同期比50.0％増)の大幅な増益となったこと等により、前中間会計期間末と比較して8億4百万円増加して、29
億4千6百万円となりました。
なお、各項目の増減は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千5百万円の資金増加（前年同期は10億3千7百万円の増加）となりました。その主な要因は、繰越欠損金の解消に伴い課税所得が発生して法人税等の支払により資金が5億１千9百万円減少したものの、税引前中間純利益を6億9千9百万円計上したこと、減価償却費を3億6百万円計上したことに加えて、仕入債務が6億1千3百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8百万円の資金減少（前年同期は4億3千9百万円の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の償還により2億6千4百万円の資金増加があったものの、有形固定資産の取得に2億6百万円、関係会社株式の取得に3億5千6百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の資金減少（前年同期は1億2千5百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払として9千7百万円を支出したことによるものです。

- 4 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

コーティング製品（千円）

1,063,536103.0

高機能樹脂製品（千円）

1,352,460

105.6

ファインケミカルズ（千円）

539,320120.8

その他（千円）

558,637185.8

3,513,954

114.8

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

電子材料（千円）

4,944,63785.2

機能性樹脂（千円）

2,950,135

101.2

製紙用化学品（千円）

4,206,998

101.1

568,57885.6

12,670,348

93.6

その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は一部を除いて受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
事業部門別

製造
販売

販売

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

コーティング製品(千円)

1,706,098

101.7

高機能樹脂製品（千円）

1,967,243

103.7

ファインケミカルズ（千円）

723,359

99.5

その他（千円）

611,524185.1

5,008,226108.1

電子材料（千円）

5,386,956

97.1

機能性樹脂（千円）

3,110,679

101.8

製紙用化学品（千円）

4,356,802

101.3

705,170

88.6

13,559,609

99.0

18,567,835

101.3

小計（千円）仕入（自至その他（千円）
小計（千円）
合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

- 5 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

相手先別

（自
至

2007/12/17 11:28:19

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）
日本製紙株式会社

（自
至

割合（％）

3,066,491

16.7

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

2,684,966

14.5

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国住宅市場関連問題の影響や原油価格の高騰高止まりといった先行きへの不透明感が懸念されますが、このような情勢のもとで、当社は「グローバルな競争が激化するなかで、当社が勝ち抜くために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。
(1) 重点コア事業の一層の強化
コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。
(2) 中国等アジアでの海外生産及び販売の推進とグローバル展開
前事業年度において、すでに東南アジア圏の１拠点として香港に仕入販売を目的とした子会社を設立しておりますが、当中間会計期間においては中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として、当社の100%孫会社である索馬龍精細化工(珠海)有限公司を中国広東省珠海市に設立し、早期稼働に向けて準備中であります。
今後は当社の主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴い、その顧客要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を計画しております。
(3) 内部統制の確立
金融商品取引法の施行等に対応すべく内部統制の整備及び運用の充実を順次実施しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 6 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

５【研究開発活動】
当社では、顧客のニーズに応えるために新素材、新製品の開発を積極的に行っております。
当社がこれまで蓄積してきた技術資源、ノウハウを基盤として、今後有望視される分野での市場開発と技術開発に注力すると共に、ユーザーニーズの変化に対応すべく新素材の製品群への応用、既存製品・システムに関する改良・開発、さらに、製品製造における生産技術に関連した開発や顧客に対する技術サービスにも注力しております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は1億4千8百万円となりました。
当中間会計期間における各主要事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 基礎研究開発
基礎研究として新素材、新技術の開発を行っています。当社の重点コア技術で使用されているポリマーの合成、高分子設計、ポリマーアロイの技術、新システムの開発など顧客のニーズに応えるための提案を行っています。基礎研究における当中間会計期間の研究開発費は1千1百万円であります。
(2）コーティング製品
プリント回路基板、磁気ヘッドや各種ディスプレイ等の微細加工を要する基材、ウェハー等の製造工程で使用される各種工程フィルムや特殊表面処理（コーティング及びその他物理的・化学的表面改質）、及びラミネート技術を用いた機能性フィルム製品の研究開発を行っております。なお、当中間会計期間の研究開発費は5千万円であります。
(3）高機能樹脂製品
電気・電子部品用絶縁材料、接着剤として用いられるエポキシ樹脂やその他の樹脂をフォーミュレートし、機
能性樹脂製品とするための研究開発を行っております。なお、当中間会計期間の研究開発費は5千4百万円であります。
(4）ファインケミカルズ
各種機能性化学材料や助剤をフォーミュレートし、製紙業界における製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用
薬剤、塗料改質剤、殺菌剤を製品化するための研究開発を行っております。なお、当中間会計期間の研究開発費
は3千1百万円であります。

- 7 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式19,587,349

同左

東京証券取引所（市場第二部）－

計

19,587,349

同左

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高（千円）－

5,115,224－

4,886,268

平成19年４月１日～
平成19年９月30日－

19,587,349- 9 -ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,553

33.5

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,779

14.2

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

899

4.6

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

515

2.6

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

351

1.8

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

238

1.2

竹田

愛知県名古屋市天白区

230

1.2

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)和平

シービーエヌワイデイエフエイ
インターナショナルキャップ

1299 OCEAN AVENUE, 11F,SANTA

バリューポートフォリオ(常任代理人 シティバンク銀行株

MONICA,CA 90401 USA(東京都品川区東品川二丁目3番14号)

191

1.0

東京都中央区日本橋兜町七丁目12番

188

1.0

12,40663.3

式会社)
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
自己融資口
計

－

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
101,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,207,000

19,207－

単元未満株式

普通株式

279,349－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

19,587,349－－

総株主の議決権－

19,207－- 10 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区銀座

ソマール株式会社

四丁目11番２号

計

自己名義所有株式数（株）－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

101,000－

101,000

0.5

101,000－

101,0000.5

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

465

472

487

504

456

438

最低（円）

429

423

454

499

391

402

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名

新職名

旧役名

代表取締役常務取締役

－

取締役

－

取締役会長

－

代表取締役会長－- 11 -

旧職名

氏名

異動年月日

常川

謙二

平成19年７月17日

都田康弘

平成19年９月28日

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等を見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

1.4％
－ ％

利益基準
△0.7％
利益剰余金基準 △0.1％- 12 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,141,857

2,946,856

2,321,818

436,018

307,385

359,870

３．売掛金

12,552,490

12,961,661

12,826,732

４．たな卸資産3,043,175

2,374,842

2,669,310－

2,223,906

22,226

２．受取手形

５．未収入金６．繰延税金資産

13,037－65,782

７．その他

479,785

825,109

540,209

８．貸倒引当金△21,138

流動資産合計Ⅱ△11,700
18,645,227

63.3△17,340
21,628,062

69.9

18,788,609

61.3

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

2,097,969

1,929,254

2,019,015(2）機械及び装置

959,374

828,707932,645(3）土地240,245

239,478

239,478(4）その他

379,260

330,976

329,274

計3,676,850

12.5

3,328,417

10.8

3,520,414

11.5

２．無形固定資産221,9840.8

362,769

1.2

411,633

1.3

18.1

7,928,112

25.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式(3）差入保証金(4）長期貸付金※２5,150,825

3,484,092

4,141,868

56,255413,195

2,095,724

1,570,469

1,636,625

1,603,722

375

170

170

(5）その他

160,158

121,567

149,367(6）貸倒引当金△70,062△44,971△62,741

計

6,868,020

固定資産合計10,766,855

36.7

9,301,865

30.1

11,860,159

38.7

資産合計

29,412,082

100.0

30,929,928

100.0

30,648,768

100.0

23.4

- 13 -

5,610,678

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※７

381,813

81,529122,237

２．買掛金※２7,651,812

8,147,650

7,493,641

３．一年以内返済予定の長期借入金162,500

1,100,000

550,000

４．未払法人税等

159,366

191,960

538,031５．繰延税金負債－

43,168－202,000

198,000

193,000

６．賞与引当金
７．設備関係支払手形
８．その他

※５

12,459－－725,442636,724

696,102

流動負債合計Ⅱ

9,295,394

31.6

10,399,032

33.6

9,593,012

31.3

固定負債
１．長期借入金

1,800,000

2,100,000

2,650,000

２．繰延税金負債

697,382

492,030

632,889

３．退職給付引当金620,573

510,395

567,007

４．役員退職慰労引当
金68,58878,67474,740

５．その他

9,507

9,536

9,519

固定負債合計3,196,051

10.9

3,190,636

10.3

3,934,156

12.8

負債合計

12,491,445

42.5

13,589,668

43.9

13,527,168

44.1

5,115,224

17.4

5,115,224

16.5

5,115,224

16.7

4,886,268

15.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金
資本剰余金合計

３

4,886,268

4,886,268
4,886,268

16.6

4,886,268
4,886,268

15.8

利益剰余金
(1）利益準備金419,751

419,751

419,751

別途積立金

2,100,000

2,100,000

2,100,000

繰越利益剰余金

2,716,858

3,501,875

3,113,088(2）その他利益剰余金

４

利益剰余金合計

5,236,609

17.8

6,021,627

19.5

5,632,839

18.4

自己株式

△30,042△0.1△36,732△0.1△32,325△0.1

株主資本合計15,208,060

51.7

15,986,387

51.7

15,602,007

50.9

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

1,711,579

5.8

1,353,029

4.4

1,518,651

5.0２

繰延ヘッジ損益

997

0.0

842

0.0

941

0.0

評価・換算差額等合計

1,712,576

5.8

1,353,872

4.4

1,519,592

5.0

純資産合計

16,920,637

57.5

17,340,259

56.1

17,121,599

55.9

負債純資産合計

29,412,082

100.0

30,929,928

100.0

30,648,768

100.0- 14 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19②【中間損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

18,332,265

100.0

18,567,835

100.0

36,798,378

100.0

Ⅱ

売上原価

16,260,285

88.7

16,502,581

88.9

32,554,275

88.5

2,071,979

11.3

2,065,253

11.1

4,244,103

11.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,581,813

8.6

1,547,094

8.3

3,091,243

8.4

490,1662.7

518,158

2.8

1,152,860

3.1

Ⅳ

営業外収益

52,518

0.2

売上総利益

営業利益

１．受取利息

554

3,100

2,842

２．受取配当金

13,531

17,08522,905

３．その他

7,708

Ⅴ

21,794

8,396

0.1

28,5820.2

26,770

営業外費用
１．支払利息15,997

２．その他

18,233

経常利益
Ⅵ29,131
34,231

0.2

477,729

2.6

20,59339,39049,7250.3

497,015

2.7

41,24780,6370.2

1,124,741

3.1

251,733

0.7

26,4640.1

1,350,011

3.7

338,1880.9

1,011,822

2.8

特別利益
１．貸倒引当金戻入額

6,236

8,390

12,714

２．投資有価証券償還
益－

96,835

239,019

３．関係会社株式売却
益

－

Ⅶ

6,236

0.0

98,93017,6360.1

1,867

466,3292.5

204,155

1.0

－

1,867

0.0

21,537699,3033.7

特別損失
１．固定資産売却損
２．固定資産除却損

376※１

17,260

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

142,000

法人税等調整額△193,763

中間（当期）純利
益

－

4,926

174,000△51,763△0.3

518,093

2.8

39,041- 15 -

521,000
213,0411.1

486,262

2.6△182,811

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/17 11:28:19

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

4,886,268

4,886,268

419,751

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,100,000

2,296,290

4,816,042△26,979 14,790,555

剰余金の配当（注）△97,525△97,525△97,525

中間純利益

518,093518,093518,093

平成18年３月31日

残高

（千円）

5,115,224

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△3,062△3,062△3,062

417,505

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

－

－

420,567

420,567

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

2,716,858

5,236,609

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

1,882,894－

1,882,894

純資産合計

16,673,449

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△97,525

中間純利益

518,093

自己株式の取得△3,062

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

△171,315

997△170,317△170,317△171,315

997△170,317

247,187

1,711,579

997

1,712,576

16,920,637（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -△30,042 15,208,060

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/17 11:28:19

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

4,886,268

4,886,268

419,751

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,100,000

3,113,088

5,632,839△32,325 15,602,007

剰余金の配当△97,474△97,474△97,474

中間純利益

486,262486,262486,262

平成19年３月31日

残高

（千円）

5,115,224

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△4,407△4,407△4,407384,379

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

388,787

388,787

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

3,501,875

6,021,627

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

1,518,651

941

1,519,592

純資産合計

17,121,599

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△97,474

中間純利益

486,262

自己株式の取得△4,407

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△165,621△98△165,719△165,719△165,621△98△165,719

218,659

1,353,029

842

1,353,872

17,340,259- 17 -△36,732 15,986,387

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

4,886,268

4,886,268

419,751

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,100,000

2,296,290

4,816,042△26,979 14,790,555

剰余金の配当（注）△97,525△97,525△97,525

剰余金の配当△97,498△97,498△97,498

当期純利益

1,011,822

1,011,822

1,011,822

平成18年３月31日

残高

（千円）

5,115,224

事業年度中の変動額

自己株式の取得△5,345△5,345△5,345

811,452

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

－

－

－

－

－

816,797

816,797

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

3,113,088

5,632,839

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

1,882,894－

1,882,894

純資産合計

16,673,449

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△97,525

剰余金の配当△97,498

当期純利益

1,011,822

自己株式の取得△5,345

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△364,242

941△363,301△363,301△364,242

941△363,301

448,150

1,518,651

941

1,519,592

17,121,599（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 18 -△32,325 15,602,007

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

466,329

699,3031,350,011

減価償却費

243,989

306,169

506,052

貸倒引当金の増減額(△は減少)△6,236△23,410△12,714

退職給付引当金の増減額(△は減少)△59,420△56,611△112,986

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△55,5023,934△49,350

受取利息及び受取配当金△14,085△20,185△25,748

15,997

29,13139,390

投資有価証券償還益－△96,835△239,019

関係会社株式売却益－△98,930－

固定資産売却損

376

－

4,926

固定資産除却損

17,2601,867

21,537

売上債権の増減額(△は増加)△7,140△69,840△205,233

たな卸資産の増減額(△は増加)△400,313

294,467△26,448

仕入債務の増減額(△は減少)

792,152

613,301

374,404

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,340△22,525

45,089

その他

62,265

3,379

118,502小計

1,061,011

1,563,214

1,788,413

13,924

20,18525,222

利息の支払額△15,096△29,131△37,549

法人税等の支払額△21,953△519,220△23,808

営業活動によるキャッシュ・フロー1,037,884

1,035,047

1,752,279

支払利息

利息及び配当金の受取額- 19 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
区分Ⅱ

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△221,483△206,505△499,895

有形固定資産の除却による支出△6,361△523△6,732

無形固定資産の取得による支出△138,253△9,999△335,860

投資有価証券の償還による収入－

264,990351,948

投資有価証券の取得による支出△10,000△38,982△10,000

関係会社株式の取得による支出△56,255△356,940△1,616,255

関係会社株式の売却による収入－

20,000－△7,235

19,1705,108△439,589△308,789△2,111,687

長期借入れによる収入

200,000－

1,600,000

長期借入金の返済による支出△225,000－△387,500

自己株式の取得による支出△3,062△4,407△5,345

配当金の支払額△97,262△97,474△194,257

財務活動によるキャッシュ・フロー△125,324△101,882

1,012,897

553

662

△3

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前中間会計期間

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

473,524

625,037

653,485

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,668,332

2,321,818

1,668,332

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,141,857

2,946,856

2,321,818- 20 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準
及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券
子会社株式

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

同

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法を採用しておりま

（自
至

左

株式
移動平均法による原価法を採用しております。

す。
その他有価証券①時価のあるもの

その他有価証券①時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直入法により処理し、売額は全部純資産直入法により処理し、売却原

却原価は移動平均法により算定）

価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価
法(2）デリバティブ②時価のないもの②時価のないもの同

同左(2）デリバティブ

時価法

同(3）たな卸資産
商品・製品・原材料及び左(2）デリバティブ
左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。

同

左

同

左

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しており(1）有形固定資産ます。ただし、平成10年
４月１日以降に取得した

同(1）有形固定資産
左同

左

建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置
その他

8～ 9年
4～15年

(2）無形固定資産定額法を採用しており(2）無形固定資産ます。
なお、ソフトウェアに同

ついては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

- 21 -(2）無形固定資産
左同左ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）貸倒引当金

2007/12/17 11:28:19（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につ

同

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
左同

左

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち同(2）賞与引当金
左当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

るため、当事業年度末における退職給付債務及び年金

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の資産の見込額に基づき、当中間期末において発生して見込額に基づき計上しております。

いると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけるの平均残存勤務年数以内の一定の年数( 8年)による定

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 8年）

額法により按分した額を発生の翌期から損益処理してによる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事おります。

業年度から損益処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上同に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して左しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通

外貨建金銭債権債務は中間
決算日の直物為替相場により貨への換算基準

円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

おります。
同

左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 22 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
５．リース取引の処
理方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/17 11:28:19（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース

同

左

同

左

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方
法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

処理の要件を満たしている
場合は振当処理を、金利ス

同

同

左

左

ワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債
務及び外貨建同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同

左

予定取引
金利スワップ 借入金(3）ヘッジ方針
社内規定に基づき、将来(3）ヘッジ方針の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4）有効性評価の方法

同(3）ヘッジ方針
左同左(4）有効性評価の方法(4）有効性評価の方法

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。
７．中間キャッシ

手許現金、随時引き出し可ュ・フロー計算書（キャッシ

能な預金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内のュ・フロー計算書）における資定期預金であります。

金の範囲
８．その他中間財務
諸表（財務諸表）作成のための基本となる重消費税等の会計処理方法は税抜き方式を採用しておりま
す。

要な事項

- 23 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至──────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第５号 平成17年12業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等

借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会の適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第８号

計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適

平成17年12月９日）を適用しております。

用しております。
これまでの資本の部の合計に相当

これまでの資本の部の合計に相当する金額は16,919,639千円であする金額は17,120,658千円であります。

ります。
なお、当中間会計期間における

なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則より作成しており正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

ます。

──────

（有形固定資産の減価償却の方法）──────

法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益はそれぞれ5,765千円
減少しております。
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（中間貸借対照表）「未収入金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計
期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未収入金」の金額は31,294千円であります。

- 24 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（有形固定資産の減価償却の方法）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間利
益がそれぞれ33,686千円減少しております。

- 25 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

11,816,568千円

12,236,724千円

11,996,949千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

投資有価証券

投資有価証券

投資有価証券

416,120千円
上記に対する債務
買掛金

100,830千円
上記に対する債務
買掛金

3,178,646千円
３．偶発債務

2,596,087千円
３．偶発債務(1）保証債務従業員の提携金融機関から

126,210千円
上記に対する債務
買掛金
1,999,006千円
３．偶発債務

手形債権流動化に伴う買戻し義務額の借入金に対して保証を行っております。

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

241,454千円

251,520千円

106千円(2）手形債権流動化に伴う買戻し義務額
292,310千円
４．受取手形割引高
輸出手形割引高617千円
59,356千円※５．消費税等の取扱い

４．輸出手形割引高74,397千円※５．消費税等の取扱い

４．輸出手形割引高※５．

40,668千円

──────

仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額的仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示

しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミッ

しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミッ

６．当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント
当社は、運転資金の効率的トメント
当社は、運転資金の効率的トメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行
８行と当座貸越契約及び貸出な調達を行なうため取引銀行
８行と当座貸越契約及び貸出な調達を行なうため取引銀行
８行と当座貸越契約及び貸出

コミットメント契約を締結しております。

コミットメント契約を締結しております。

コミットメント契約を締結しております。

当中間会計期間における当座貸越契約及び貸出コミット

当中間会計期間における当座貸越契約及び貸出コミット

当期における当座貸越契約
及び貸出コミットメントに係

メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越契約及び貸出
コミットメント 3,000,000千円

当座貸越契約及び貸出
コミットメント 3,000,000千円

当座貸越契約及び貸出
コミットメント 3,000,000千円

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高差引額－千円
3,000,000千円

差引額

－千円
3,000,000千円- 26 -

差引額－千円
3,000,000千円

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末（平成18年９月30日）※７．

中間会計期間末日の満期手

2007/12/17 11:28:19

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※７．

中間会計期間末日の満期手

前事業年度末（平成19年３月31日）※７．

期末日の満期手形の会計処

形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し理については、手形交換日をもって決済処理しておりまております。
なお、当中間会計期間の末ております。
なお、当中間会計期間の末す。
なお、当期末日は金融機関

日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間会

日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間会の休日であったため、次の満期手形が期末日の残高に含ま計期間末日の残高に含まれております。

計期間末日の残高に含まれております。

れております。

支払手形

100,060千円

支払手形- 27 -

7,667千円

支払手形

14,175千円

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産除却損のうち主要なも ※１．固定資産除却損のうち主要なも ※１．固定資産除却損のうち主要なもののの建物
機械及び装置9,755千円
4,339千円

２．減価償却実施額
有形固定資産231,313千円
無形固定資産12,675千円

建物
機械及び装置

418千円
884千円

２．減価償却実施額
有形固定資産265,697千円
無形固定資産- 28 -

40,472千円

建物
機械及び装置9,908千円
6,265千円

２．減価償却実施額
有形固定資産485,417千円
無形固定資産20,634千円

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/17 11:28:19

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当中間会計期間
増加株式数(千株)

当中間会計期間
減少株式数(千株)

当中間会計期間末
株式数(千株)

普通株式

19,587－－

19,587

合計

19,587－－

19,587

普通株式（注）

82

5

－

87

合計

82

5

－

87

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成18年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

97,525千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日5円
平成18年３月31日（ニ）効力発生日

平成18年６月29日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
平成18年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

97,498千円（ロ）配当の原資（ハ）１株当たり配当額

利益剰余金
5円

（ニ）基準日（ホ）効力発生日

平成18年９月30日
平成18年12月８日- 29 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当中間会計期間
増加株式数(千株)

当中間会計期間
減少株式数(千株)

当中間会計期間末
株式数(千株)

普通株式

19,587－－

19,587

合計

19,587－－

19,587

普通株式（注）

92

9

－

101

合計

92

9

－

101

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成19年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

97,474千円
5円
平成19年３月31日
平成19年６月29日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
平成19年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）配当の原資

97,427千円
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額（ニ）基準日5円
平成19年９月30日（ホ）効力発生日

平成19年12月７日- 30 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

19,587－－

19,587

合計

19,587－－

19,587

普通株式（注）

82

10

－

92

合計

82

10

－

92

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①平成18年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日（ニ）効力発生日

97,525千円
5円
平成18年３月31日
平成18年６月29日②平成18年10月27日開催の取締役会決議による中間配当に関する事項
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

97,498千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日5円
平成18年９月30日（ニ）効力発生日

平成18年12月８日（2）基準日が事業年度末に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成19年6月28日開催の第60回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

97,474千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日5円
平成19年３月31日（ニ）効力発生日

平成19年６月29日- 31 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高は中間貸借対照表の「現金及び預金」（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同

左と同額となります。

（自至現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

- 32 -

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転 １．リース物件の所有権が借主に移転 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、

ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産その他

75,923

21,35454,568

合計

75,923

21,35454,568(2）未経過リース料中間期末残高相

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産その他

67,173

26,40340,769

合計

67,173

26,40340,769(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内13,486千円

当額
１年内

１年超

41,688千円

合計

55,175千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資
産その他

67,173

19,68647,486

合計

67,173

19,68647,486(2）未経過リース料期末残高相当額

12,788千円

１年内13,008千円

１年超

28,900千円

１年超

35,270千円

合計

41,688千円

合計

48,279千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

千円

千円

支払リース料

7,976

支払リース料7,165

支払リース料

15,533

減価償却費相当額
支払利息相当額

7,470717

減価償却費相当額
支払利息相当額

6,717574

減価償却費相当額
支払利息相当額

14,552
1,377(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 33 -(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19（有価証券関係）（前中間会計期間）(平成18年９月30日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額
（千円）

株式

806,517

2,695,917

1,889,400

その他

1,021,673

1,917,055

895,3811,828,190

4,612,973

2,784,782

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

56,255(2) その他有価証券
非上場株式

890,495（当中間会計期間）(平成19年９月30日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額
（千円）

株式

807,500

2,277,352

1,469,852

その他

773,946

1,532,196

758,250

1,581,446

3,809,548

2,228,102

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

413,195(2) その他有価証券
非上場株式

409,025- 34 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19（前事業年度）(平成19年３月31日現在)
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式

806,5172,520,651

1,714,134

その他

907,451

1,656,421

748,969

1,713,969

4,177,072

2,463,103

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式及び関連会社株式

2,095,724(2) その他有価証券
非上場株式

409,025（デリバティブ取引関係）（前中間会計期間） (平成18年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（当中間会計期間） (平成19年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（前事業年度） (平成19年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（持分法損益等）（前中間会計期間） (平成18年９月30日現在)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（当中間会計期間） (平成19年９月30日現在)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
なおフレパー・ネットワークス㈱については、すでに当社が保有する全株式を第三者に譲渡したことにより、関連会社に該当いたしません。
（前事業年度） (平成19年３月31日現在)
１．関連会社に対する投資の金額
2,039,469千円
２．持分法を適用した場合の投資の金額
1,928,462千円
３．持分法を適用した場合の投資損失の金額
114,289千円- 35 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至867円73銭26円57銭当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

同889円91銭
24円95銭左式が存在しないため記載しておりま
せん。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

878円26銭51円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

518,093486,262

1,011,822－－－

518,093486,262

1,011,822

19,502

19,48919,499（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当社は平成18年10月20日開催の取

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

締役会において、フレパー・ネット
ワークス株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決定し、平成18
年11月８日に引き受けました。
１．取得した会社の概要(1)商号
フレパー・ネットワークス㈱(2)代表者(3)設立

宮之内 誠人
平成12年2月15日(4)事業内容
・インターネットに関するアプリ
ケーションソフト開発・販売・運営
・情報通信機器及びその付属品の開発・製造・輸出入・販売
・新製品企画開発(5)従業員数(6)資本金46名(平成18年7月末現在)
1,020,000千円(平成18年7月末現在)
２．株式取得の内容(1)取得株式数(2)取得金額

3,900株
1,560,000千円(1株につき400千円)(3)取得後の持分比率
29.91％- 36 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19(2）【その他】
平成19年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………
（ロ）１株当たりの金額…………………………………

97,427千円5円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成19年12月７日（注）平成19年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

- 37 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６０期）（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）平成18年６月28日関東財務局長に提出

２．臨時報告書(1)平成19年７月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(2)平成19年10月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 38 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月４日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ソマール株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ソマール株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ソマール株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 11:28:19

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１８日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ソマール株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。