日本共産党仙台市議団の議会報告

温室効果ガスの削減目標を2013年
度 比で35％から55％に引き上げる「杜の都の環境プラン」と「地球温暖化対策推進計画」の改訂が行われます。バイオマス発電の目標も新たに設定されますが、海外から輸送燃料を大量に燃やしながら運んでくる木

初めての質問は地域や当事者の方々のリアルな実態や声を市政へ届けました。男性の育休取得率向上へ中小企業やそこで働くパパへの奨励金の創設、老朽化した南小泉交通公園の備品改善と再整備、子どもたちの室内遊び場施設建設、医療的ケア児の質ペレットを原料にしている現在のやり方では本末転倒です。地産地消を原則とすべきと求めました。

4年 ぶりの 議 会 質 問 は、地 域 の 声、自分自身の思いをまっすぐ伝えました。
ぎゅうぎゅう詰めの児童クラブを改善するための抜本策の提案、公立保育所をこれ以上減らすな、地域で暮らすための巡回型地域公共交通をつくることを訴えました。
敬老乗車証制度は値 上げしなくても維持・拡充できると主 張しました。

日本共産党仙台市議団の議会報告

非常用外部電源に公的補助制度をつくるよう、うったえました。

35 人以下学級が来年には全学年に拡大されることを踏まえ、今度は特別支援学級の定数を８人から６人以下にすること、さらに、支援員の配置の充実やスクールソーシャルワーカーなど学校で子どもたちを支えて働く方々の処遇改善を求めました。特別教室や体育館へのエアコン設置は待ったなしです。早急な実施を迫りました。

子どもの貧困対策である中学生を対象とした学習・生活支援の居場所をつくる「学 習・生 活サポート事 業」
は子どもたちの大切な居場所になっています。対象を小学生等にも広げてほしいという声を届けました。さま
ざまな支援につながるきっかけが求められています。今後、事業者とも相談しながら事業の拡大を検討するべきと求めました。

4病院移転・再編ストップ、学校給食無料化

公約実現へ暮らしの願いを届けました
パートナーシップ制度の来年度導入を初めて表明（政令指定都市では最後）
共産党 導入決断を歓迎。より良い制度となるよう求める。来年度中ということだが、年度当初の導入を目指すべき。
日本共産党市議団は、2017年12月に 市議会本会議で、東京都渋谷区、世田谷区、政令指定都市では札幌市に次いで福岡市でも検討されていることを紹介しました。仙台市においても当事者の皆さんと意見交換し一緒に考えていくことを求めました。
以来、代表質疑では７回、常任委員会や決算審査の場ですべての議員がとりあげ制度導入の決断を求めてきました。
政令指定都市の中で、最後の導入となりますが、当事者の皆さんと共に考える姿勢で、来年度当初の導入を求めて行きます。
※パートナーシップ制度
同性同士の婚姻が法的に認められていない下で、「各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する制度」です。行政サービス、不動産契約や、病院での説明など「家族として」対応がなされるように、性的少数者の方々が安心して暮らせる環境づくりへの大きな一歩になります。

財源は十分ある 普通会計も、水道・ガスも黒字

市 民 生 活 応 援にまわせ

クマ被害対策の徹底を求めました。
広瀬川河川敷や大年寺山周辺の山林などは、クマの移動ルートと考えられています。今秋は、クマの食料であるブナが大凶作の予報があり、全国的にも出没が相次いでいます。出
没が集中する場所では、草刈りを複数回行うなど、対策の徹底を求めました。また、電気柵への補助金は養蜂業にも活用できることを明らかにしました。

市民の命と暮らしを守り応援する予算を
日 本 共 産 党 仙 台 市 議 団 は10月27日、来年4月からの予算編成に向けた83項目の要望を郡和子市長に提出しました。
実現に向け、市民のみなさんと力を合わせて全力で取り組みます。
※要望項目は市議団ホームページからご覧ください。

学校給食・エアコン・灯油代補助・中小事業者支援

黒字を少なく見せるため、こんな操作まで共産党 令和４年度決算では35億9700万円の黒字、基金残高も1315億円となっている。仙台市の財政力を市民のためにいかせ。学校給食無償化は、市議選で多くの候補者が公約に掲げるな
ど、政党・会派の垣根を超えた、市民の強い要望だ。実施を決断すべき。
共産党 特別教室・体育館へのエアコン設置はもはや必須。国でも体育館のエアコンへの補助率をアップした。設置を決断し、進めよ。
共産党 冬の灯油価格の値上がりもすでに心配されている。すべての世帯に対する灯油代への支援を検討すべき。
共産党 名古屋市では物価高騰の影響を受ける3万社の中小企業に、2万〜10万円の支援金を支給。仙台市でも独自の支援策を作って市内事業者を支えるべき。

黒字額は、令和４年度35億9700万円でした。しかし、実際には80億円を超える黒字となるような財政状況だったことが明らかになりました。
予算時には、とりくずすことになっていた公共施設保全整備基金38億円と中小企業活性化基金9億円を、とりくずさずに一般財源を充てたことにしたためです。同様の操作が令和3年度にも行われ、約100億円のみせかけの黒字べらしが行われていました。
「市の財政は厳しい」との市民向け宣伝が説得力を失わないようにとの操作です。
「市民の願いに、きちんと応える財源はある」市民の暮らしを支える市政を進めさせましょう。
予算通り基金を取り崩した場合の黒字額

80 億円以上

約 36 億円

9億円

中小企業活性化基金
繰り入れ予算額

38億円

公共施設保全整備基金
繰り入れ予算額

35.97億円

35.97億円

決算書に現れた黒字額

日本共産党仙台市議団ニュース №830 2023年11月号

仙台市青葉区国分町3-7-1

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

☎214-8786

メール jcpsendai@nifty.com

「物価、エネルギー高騰から暮らしと地域経済を支える」
全市民への電気代等の支援を補聴器購入費補助

共産党

共産党

歯止めのかからない物価・エネルギー高騰が生活支援と社会参加の促進を図る目的で、相市民生活に大きな影響を与え、その対策は急務。市独模原市や新潟市、お隣の富谷市をはじめ、東京都では自で全世帯に一律支援金を配布するなど、支援制度を23区中18区で購入補助を実施している。本市でも高齢行うべき。

者に限定しない難聴者への制度の創設を。

市長 市民生活や事業活動が厳しい状況に置かれてい健康福祉局長 全国一律の基準に基づいた制度の創設ると認識している。国の支援策を注視し踏まえながら、が望ましいと考えているので、国と県に要望していく。

必要な支援策について検討していきたい。
共産党

標準家庭のガス料金は国支援が入っても２年間で３割も上がっている。ガス局は約86億円、水道局は「新たな学生フリーパス」をより良いものに約83億円、下水道事業も約45億円剰余金を出す黒字

共産党 せっかくつくる制度で新たな格差を生んではな決算。利益は市民に還元し、ガス料金も上下水道料金らない。市内で公共交通の役割を担うすべての事業者も市民負担を引き下げるのが当然。

を対象にし、「学都仙台フリーパス」と同額とするなど、等しく保障すべき。

子ども医療費は18歳まで完全無料に

都市整備局長 イクスカが利用できない事業者とも引き共産党

15歳までの年齢対象や窓口での初診ごとの抱えるので高い設定を考えているが、学生の移動支援500円負担も、仙台市だけとなる。「子育て応援」といの観点から、利用しやすい価格となるよう検討を行ってうなら、直ちに18歳までの完全無料を宣言すべき。

いる。

こども若者局長 所得制限の撤廃による影響なども見極めつつ、本市の財政負担や安定的な制度運営の観点児童クラブの充実をに立ち、慎重に検討する。

共産党

続き意見交換を行う。価格は郊外の大学等への路線を放課後の子どもたちの生活の場としてふさわしいサテライト室への改善を。

敬老乗車証制度の拡充
共産党

高齢者の尊厳を守る前提で効果を評価し、利学校から遠すぎる児童館には、サテライトの設置を求めました。

用上限はなくし、チャージできる場所を拡大すること、農業畜産、漁業に対する支援をタクシーや民間交通、コミュニティバスにも使えるなど、

共産党

制度の拡充すべき。

電気代などの費用の増加で大きな影響が出ている。実

健康福祉局長 現在、敬老乗車証の在り方について社態を把握し、経費に対する市独自の支援を。

会福祉審議会老人福祉専門分科会で、利便性向上や見経済局長直しの必要性などについて幅広い意見交換を行っていを踏まえながら、必要となる支援を検討していきたい。

る。

インボイスは中止を

農業・畜産・漁業でも資材の高騰や、燃料代、村井知事の姿勢に市民の怒りが高まっています。強行されれば仙台市の医療供給体制が大きく後退することは明らかです。「市民の声を代弁して、市長が自ら知事に対して、計画はストップすべきと直接申し述べる時期に来ている」と求めました。
市は10月12日、「県は、県立精神医療センターの移転計画に係る協議を一旦休止し、移転の必要性・枠組み・立地場所等について、必要な時間をかけ、再検討すべきである」などの見解を発表しました。市長は知事との直接会談を求めました。

●「住まいは人権」
県は県営住宅の責任を果たせ自治体には公営住宅法にのっとり、安心して住み続けられる住宅を供給する責任があります。仙台市営住宅の昨年度の応募倍率は平均で8.63倍。
県営住宅が廃止になれば市民に大きな影響が及びます。県に対して、県営住宅は建て替えと必要な修繕を行うなど、その責任を果たすよう強く意見すべきと求めました。

●健康保険証をなくさないで任意のマイナンバーカードへの保険証の一体化はやめて、保険証を残すべきと主張しました。健康保険証の登録を希望していないのに勝手に誤登録された事例が全国で報告されています。そうした方には資格確認証は届かなくなるので、国民皆保険制度も市民の安心の医療も脅かされる事態となります。自治体ではこれまでもマイナンバーの交付事務にかなりの人と時間をかけてきましたが、こうしたことまで把握するのは困難です。加入者全員に保険証を送るのが最も自治体の事務負担を増やさずに済む方法です。

物価動向や国の経済対策、県との役割分担

共産党 物価高騰のいま、やるべきは消費税の減税。
せめてインボイスの実施によって生計費の確保さえ難しくなるフリーランスや零細事業者の中止を求める声にこたえて、市として国に声を上げるべき。
財政局長●4病院の再編移転計画は市民とともに中止の声を市として、引き続き国や関係団体と協力し、本制度の導入が円滑に進むように努める。

●「国の負担で学校給食費の無償化の早期実現を求める」
意見書を採択「学校給食費を無料に」と求める市民運動が広がり、一次分約1万2千人の署名と要請書が郡市長と教育長あてに提出されています。仙台市議選では多くの候補者が公約に挙げるなど、政党会派の垣根を超えた要望へと発展しています。こうしたことを背景に、学校給食費の無料化を国に求める意見書が全会一致で採択されました。そのほかにも、今議会では5件の意見書を採択しました。(詳しくは市議会ホームページをご覧ください)