経済安全保障推進法案の概要
サプライチェーンの強靭化に関する制度の概要（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）

法案の趣旨
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する。

法案の概要
１. 基本方針の策定 等（第１章）

・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定。
・規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。

２. 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（第２章）

国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組 等を措置。
特定重要物資の指定事業者の計画認定・支援措置

政府による取組

その他

・国民の生存に必要不可欠又は国民生活・経済活動が依拠している物
資で、安定供給確保が特に必要な物資を指定

・民間事業者は、特定重要物資等の供給確保計画を作成し、所管大臣が認定・認定事業者に対し、安定供給確保支援法人等による助成やツーステップローン等の支援・特別の対策を講ずる必要がある
場合に、所管大臣による備蓄等の必要な措置・所管大臣による事業者への調査

３. 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（第３章）

基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令 等を措置。
審査対象

・対象事業：法律で対象事業の外縁（例：電気事業）を示した上で、政令で絞り込み
・対象事業者：対象事業を行う者のうち、主務省令で定める基準に該当する者を指定

事前届出・審査

勧告・命令

・審査の結果に基づき、妨害行為を防止する・重要設備の導入・維持管理等の委託にため必要な措置（重要設備の導入・維持関する計画書の事前届出
管理等の内容の変更・中止等）を勧告・
・事前審査期間：原則30日（場合により、命令短縮・延長が可能）

４. 先端的な重要技術の開発支援に関する制度（第４章）

先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク） 等を措置。
調査研究業務の委託
官民パートナーシップ（協議会）
国による支援（シンクタンク）・個別プロジェクトごとに、研究代表者の同意を得て設置

・重要技術の研究開発等に対する必要な情報提供・資金支援等

・構成員：関係行政機関の長、研究代表者/従事者 等・相互了解の下で共有される機微情報は構成員に守秘義務

・重要技術の調査研究を一定の能力を有する者に委託、守秘義務を求める

５. 特許出願の非公開に関する制度（第５章）

安全保障上機微な発明の特許出願につき、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制限 等を措置。
技術分野等によるスクリーニング（第一次審査）・特許庁は、特定の技術分野に属する発明の特許出願を内閣府に送付

保全審査（第二次審査）①国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度②発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響 等 を考慮

施行期日
・公布後６月以内～２年以内（段階的に施行）

保全指定

・指定の効果：出願の取下げ禁止、実施の許可制、開示の禁止、情報の適正管理 等

外国出願制限補償

重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要
サプライチェーンの強靭化に関する制度の概要（経済安全保障推進法案 第２章）
趣旨
 国民の生存や、国民生活・経済に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図ることは重要。
 重要な物資の安定供給確保を講じる制度を整備する必要。
 政府は安定供給を確保すべき物資を指定。所管大臣は民間事業者が策定した供給確保のための計画を認定し支援措置を実施。民間への支援では対応が難しい場合には特別の対策を措置。
概要
１．特定重要物資の安定供給確保に関する基本指針を策定
２．特定重要物資の指定（政令指定）特定重要物資

国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資で、当該物資又はその原材料等を外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部の行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、安定供給の確保を図ることが特に必要と認められる物資

３．安定供給確保取組方針の策定
・所管大臣が特定重要物資又はその原材料等の安定供給確保を図るための取組方針を策定。
４．民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置
・民間事業者は、特定重要物資等の安定供給確保のための取組（※）に関する計画を作成し、所管大臣の認定を受けることが可能。認定を受けた事業者は、以下の支援を受けることが可能。
（※）生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発、代替物資開発 等⑴ 安定供給確保支援法人等による助成等の支援① 認定供給確保事業者の取組への助成② 認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給⑵ 株式会社日本政策金融公庫法の特例（ツーステップローン）⑶ 中小企業投資育成株式会社法の特例⑷ 中小企業信用保険法の特例

５．特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資と政府による取組等
・４．の民間事業者への支援措置では安定供給確保を図ることが困難な場合、所管大臣は「特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資」として指定。所管大臣は、備蓄等の必要な措置を講ずる。
６．特定重要物資等に係る市場環境の整備（公正取引委員会・関税定率法との関係）
７．その他
・所管大臣は各物資の生産・輸入・販売の事業を行う者に対し、その状況について調査を実施可。
施行期日
・公布後９月以内基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要（経済安全保障推進法案 第３章）

趣旨
● 基幹インフラ役務（電気・ガス・水道等）の安定的な提供の確保は安全保障上重要。
● 基幹インフラの重要設備は役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれあり。
● 基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託を事前に審査。
概要
１．基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する基本指針を策定
・対象事業者の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む）
・配慮すべき事項（重要設備等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む）
・対象事業者その他の関係者との連携に関する事項 等
２．審査対象⑴ 対象分野（法律で対象事業の外縁を示した上で、政令で絞り込み）

電気
貨物自動車運送
放送

ガス
外航貨物
郵便

石油
航空
金融

水道
空港
クレジットカード

鉄道
電気通信⑵ 対象事業者・・・主務大臣が指定・対象事業を行う者のうち、①重要設備（具体的な重要設備は主務省令で指定）の機能が停止・低下した場
合に、②役務の安定的な提供に支障が生じ、③国家・国民の安全（国民の生存・社会経済秩序の平穏）を損なうおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者
３．審査（重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうか）⑴ 重要設備の導入・維持管理等の委託に関する計画書の事前届出＜計画書の記載事項の例＞①導入の場合 重要設備の概要、内容・時期、供給者、重要設備の部品等②維持管理等の委託の場合 重要設備の概要、内容・期間、委託の相手方、再委託等⑵ 事前審査期間（原則として届出受理から30日間）
・審査の必要がないときは短縮可。
・審査や勧告・命令に必要なときは延長可（届出受理から最長４月間）。
４．勧告・命令（妨害行為を防止するため必要な措置）
・審査の結果、重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、妨害行為を防止するため必要な措置（重要設備の導入・維持管理等の内容の変更・中止等）を勧告。
・勧告後10日以内に勧告を応諾するかしないかの通知を義務付け。
・勧告を応諾するかしないかの通知がないときや、応諾しない旨の通知があったとき（正当な理由がある場合を除く）は、勧告に係る措置を命令。
５．主務大臣の責務（対象事業者に対し、妨害行為の防止に資する情報を提供）
施行期日・①審査対象 公布後１年６月以内 ②審査・勧告・命令

公布後１年９月以内（対象事業者の指定から６月間は経過措置として適用を開始しない）

先端的な重要技術の開発支援に関する制度の概要（経済安全保障推進法案 第４章）

趣旨
 民間部門のみならず、政府インフラ、テロ・サイバー攻撃対策、安全保障等の様々な分野で今後利用可能性がある先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用は、中長期的に我が国が国際社会における確固たる地位を確保し続ける上で不可欠。
 このため、特定重要技術研究開発基本指針を策定するとともに、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク）等を措置。
概要
１．特定重要技術研究開発基本指針の策定及び国による支援
・政府は、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針を策定。
・本指針に基づき、特定重要技術の研究開発等に対し、必要な情報提供・資金支援等を実施。
特定重要技術

先端的な技術のうち、研究開発情報の外部からの不当な利用や、当該技術により外部から行われる妨害等により、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの（具体的には、宇宙・海洋・量子・AI等の分野における先端的な重要技術を想定）２．官民パートナーシップ（協議会）⑴ 協議会の設置・国の資金により行われる特定重要技術の研究開発等について、その資金を交付する大臣（研究開発大臣）が、基本指針に基づき、個別プロジェクトごとに、研究代表者の同意を得て協議会を設置。必要と認める者を、その同意を得て構成員として追加。
※指定基金（経済安全保障重要技術育成プログラム（令和３年度補正予算））においては必置⑵ 協議会の構成員
・研究開発大臣

・国の関係行政機関の長・研究代表者/従事者

・シンクタンク 等⑶ 協議会の機能・研究開発の推進に有用なシーズ・ニーズ情報の共有や社会実装に向けた制度面での協力など、政府が積極的な伴走支援を実施。
・お互いの了解の下で共有される機微な情報について、協議会構成員に対し、適切な情報管理と国家公務員と同等の守秘義務を求める。
※守秘義務の対象となる情報は、政府のこれまでの研究成果、サイバーセキュリティの脆弱性情報等を想定。
※研究成果は公開が基本。研究者を含む協議会が、研究開発の進展や技術の特性、政府インフラ、テロ・サイバー攻撃対策、安全保障等での利用において支障のある技術に関し、研究開発の促進方策や個々の技術の成果の取扱等を決定。

３．調査研究業務の委託（シンクタンク）
・特定重要技術の見定めやその研究開発等に資する調査研究を、内閣総理大臣が一定の能力を有する機関（特定重要技術調査研究機関）に委託し、守秘義務を求める。
施行期日・公布後９月以内

特許出願の非公開に関する制度の概要（経済安全保障推進法案 第５章）

趣旨
特許出願の非公開制度を導入することにより、 公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願につき、出願公開等の手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置を講じることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止。
 これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける途を開く。

概要
１．特許出願の非公開に関する基本指針を策定
２．技術分野等によるスクリーニング（第一次審査）

・特許庁は、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術分野（※）に属する発明が記載されている特許出願を、内閣府に送付※ 核技術、先進武器技術等の中から下記３①②の観点を踏まえて絞り込んだもの➤ 第一次・第二次審査中及び保全指定中は、出願公開及び特許査定を留保

３．保全審査（第二次審査）

・「保全審査」（＝発明の情報を保全することが適当と認められるかの審査）における考慮要素① 国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度② 発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響 等➤ 内閣府は、審査に当たり、国の機関や外部の専門家の協力を得、また、国の関係機関に協議➤ 保全指定をする前に、出願人に対し、特許出願を維持するかの意思確認を実施

４．保全指定・「保全対象発明」を指定、出願人に通知※ 指定の期間：１年以内、以後、１年ごとに延長の要否を判断※ 指定の効果：➤ 出願の取下げ禁止➤ 発明内容の開示の原則禁止➤ 他の事業者との発明の共有の承認制➤ 発明の実施の許可制➤ 発明情報の適正管理義務➤ 外国への出願の禁止

５．外国出願制限（第一国出願義務）
・日本でした２の技術分野に属する発明については、まず日本に出願しなければならないこととする第一国出願義務を規定（特許庁に対し、該当するかどうかを事前相談可能）
６．補償・発明の実施の不許可等により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償
施行期日
・公布後２年以内