第７回高砂市子ども・子育て会議 資料②－１

第６回子ども・子育て会議（平成 26 年 11 月 10 日）における委員のご意見等
委員名

意見等

高砂市の考え方Ｐ１８ 小学校・中学校の不登校等の状況
今峯委員

不登校・長期欠席の増加に伴い、スク

県費、市費で各小･中学校にスクールカールカウンセリング件数も増加してウンセラーを配置し、カンファレンスのいる。相談を受ける体制は十分に整っ実施や情報の共有などの連携を図ってているのか。また、専門家との連携はいます。

図れているのか。
角委員

いじめの件数の把握方法は。平成２４

日常の見守りに加えて、「生活アンケー年度にいじめの件数が大幅に増えたト」、「いじめ相談シート」等で把握して原因は何か。

います。平成２４年度から「いじめ相談シート」を活用し、より軽微な事柄まで取り上げ、きめ細かい対応をしているた
め、件数が増えています。

スクールカウンセリング件数が増加

中学校に配置しているスクールカウンしているが、カウンセラーの数は増えセラーが、校区の小学校と連携して対応ているのか。スクールカウンセラーのしています。また、市費で緊急事態に対相談の日数等、フォローについて。

応できるようにしています。

Ｐ１９ 虐待相談取扱件数の推移
角委員

虐待件数の把握方法は。平成２５年度

児童虐待の把握については、要保護児に心理的虐待件数が増えた原因は何童対策地域協議会の関係機関からの通か。

告によるものや、市民からの虐待通告等によるものです。
２５年度において、心理的虐待件数の増
加はＤＶ被害家庭の子どもの心理的被害と兄弟間差別等の増加によるものです。

井上委員

性的虐待件数を記入すること。

平成２１年度に２件ありましたが、心理的虐待に含まれていましたので、合計は変わりません。平成２２～２５年度は０件です。

Ｐ２６ アンケート調査結果「力を入れてほしい子育て支援施策」
今峯委員「安心して子どもが医療機関にかか高砂市民病院は常勤の小児科医師が不わる体制の整備」の割合が非常に高在となっており、非常勤医師１名で外来い。総合病院である高砂市民病院の経診察のみ対応している状況です。高砂市営状況は厳しいと聞いているが、行政内全体でも小児科医師は非常に医師不1

として何か対策を検討しているのか。 足の状態となっており、高砂市独自では対応できないため、小児科診療は東播磨圏域の中でカバーしていく流れとなっています。
Ｐ３１ 通常保育事業の目標事業量の達成状況（次世代育成支援後期行動計画）
角委員

通所保育事業の３歳未満の利用人数

当該事業の目標値は、「次世代育成支援が目標値を超えているが、定員を超え後期行動計画」において定めた数値目標て受け入れているのか。

であり、定員に基づいた設定ではないた
め、定員を超えて受け入れているという意味合いではありません。

Ｐ３２ 基本目標（次世代育成支援後期行動計画）
角委員

具体的な活動内容、実績について。

資料（資料②－１）を配布しますので、ご参照ください。

Ｐ３７ 基本的な視点１．
「一人ひとりの子どもを尊重し、すべての子どもと家庭を支援する点」の４行目
井上委員「様々な問題を抱えた子ども」「様々な困難を抱えた子ども」とします。

Ｐ４１（９行目） 子育てに関する相談機関の利用経験は少ない
角委員

どのように対処してきているのか。

子育てに関する相談機関等を含む子育て支援に関する情報は、広報たかさごや市ホームページ、子育てガイド等に掲載し、発信しています。今後も周知・啓発に努めます。

Ｐ４１ 保育所等巡回相談の充実
角委員

事業内容について。

「保育所等巡回相談の充実」の今後の方向に記載のとおりです。

Ｐ４３ 地域における人材育成
井上委員

どのような人材育成かわからないの「地域における子育て支援を担う人材で「子育て」の文言を入れては。

育成」とします。

Ｐ４７ 子どもに関する医療費の助成
角委員

中学３年生までの児童の医療費の無料

外来・入院 無料化の実施時期等、事業内容について。

※0 歳児を除き所得制限あり
・0 歳～小学 3 年生：平成 23 年 7 月 1日から実施
・小学 4 年生～中学生：平成 26 年 7 月1 日から実施

2

山本委員

所得制限を廃止すべきだと考えるが。 所得制限の廃止については、市の財政状況等を勘案し、検討しています。
Ｐ４７ 学童保育所保育料の軽減
角委員

制度の内容について。

学童保育所利用者の経済的負担を軽減するため、生活保護受給世帯や市県民税非課税世帯のひとり親家庭等において、保育料の減額等を行っています。

Ｐ４９ 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
角委員

具体的な内容について。

「養育支援ネット」とは、未熟児等、養未受診妊婦の駆け込み出産はあるの育上支援を必要とする妊婦や乳幼児家か。その場合の件数、対応方法につい庭を早期に把握し支援していくために、て。

医療機関等と保健行政機関をつなぐもので、医療機関と連携をとりながら妊娠中及び出産後も引き続きフォローしています。
不妊治療の助成は、国が「特定不妊治療費助成事業」として、費用の一部を助成しており、健康福祉事務所が申請受付窓口となっています。また、不妊の悩みや治療の方法・内容について、また妊娠に関する疑問や不安がある方には、専門知識をもつ医師や助産師が「不妊専門総合相談」として電話相談・面接相談を実施しています。これらについて、市ホームページやチラシにて案内しています。
未受診妊婦の駆け込み出産は、把握している限りでは、ありません。

Ｐ５１ こころの問題に関する相談支援の充実
井上委員

スクールソーシャルワーカーについ兵庫県教育委員会播磨東教育事務所にて触れられていない。兵庫県は、各教「学校支援チーム」として配置されてい育事務所に SSW を配置しているのるＳＳＷと連携し対応しています。

で、SSW との連携も考えられるのでは。
Ｐ５２ 「食育」に関する啓発・学習の推進
井上委員

学校給食等における食物アレルギー主な施策に「食物アレルギーへの対応」対応に関する項目が必要であると思を追加します。

3うが。
Ｐ５２ 給食における食育の推進
位田委員

幼稚園、中学校での給食の実施につい就学前の子どもたちにとっての給食は、て。幼稚園では好き嫌いをなくし、中食に興味や関心を持ち、正しい食生活習

学校ではバランスのとれた給食は体慣を身に付ける準備となり、成長期の中の成長にプラスになるのでは。

学生にとっては、適切な栄養の摂取により健康の保持増進を図ります。

Ｐ５５ 幼児教育・保育の質の向上
坂本委員

これからの就学前教育にとって、重要平成 27 年度からの子ども・子育て支援な部分であるので、子育て支援室と学新制度の実施により子育て支援室、教育校教育課の十分な連携のもと、実現を委員会だけでなく、子どもに関わる関係お願いしたい。

機関と十分連携できるよう、組織編成を協議しています。
また、幼保合同計画の作成、幼保合同研修会、人事交流等を通して保育に携わる職員が共通理解し、どの立場になっても教育・保育に対応できるようにしています。今後益々幼児教育・保育の質が向上し、小学校入学以降の学びにつながるよう職員の意識を高めていきたいと考えます。

Ｐ５５ 保育士の確保、幼稚園教諭・保育士等の資質の向上
坂本委員

人材の確保、研修の実施のほかに「人「各種研修を実施し、人材の育成に努め材の育成」の文言が必要である。

ます。
」とします。

Ｐ５８ 姉妹都市の交流事業の推進
位田委員

就学前の子どもが参加できる交流事

外国の方と気軽に話ができる機会を設業はないか。子どもが言葉に偏見のなけるため、国際交流協会においてさまざい時期に親しんでおけば、苦手意識がまな事業を実施しています。就学前の子少なくなるのでは。

どもが参加できる交流事業は、「国際交流バーベキュー」、「バス旅行」、「国際交流サロン」があります。

Ｐ６３ 公園・緑地の整備
山本委員

公園はたくさんあるが、使いづらい。 市民のニーズに対応した地域特性を活
小さな子どもと小学生は遊び方が違かした公園整備を推進するとともに、子うことなど、親の意見を取り入れ、計どもから高齢者まで気軽に休める憩い画的に整備してほしい。の場として整備し、居住環境の向上を図4

ることにしていますが、とりわけ身近な公園はあらゆる年齢層の方が利用するため、例えば、利用される方々において時間帯やエリアを決めるなどして、お互いが気持ちよく利用できる公園にしていただきたいと考えます。
位田委員

就園児や小学生が遊べる水遊び場を水遊び場の整備は安全面や衛生面のこ設置してほしい。夏場の熱中対策にもともあり、既存の市ノ池公園、高砂海浜なり、海が近い高砂市ならではの水遊公園等を利用していただきたいと考えびがしたい。また、運動能力を高めるます。また、ため池、河川、海などの水ことができるアスレチックのような辺空間の保全・活用を検討していきま遊具がほしい。

す。
公園の適切な維持管理を続けていく中で、遊具の充実については厳しい状況です。今後、新設の計画があれば、対応したいと考えます。

Ｐ６５ 交通安全対策の推進
上野委員

自転車乗車時のヘルメット着用を義乗車時のヘルメット着用義務化等、自転務づけ、ヘルメット購入への補助はで車の安全利用について県が条例制定もきないか。

視野に検討を始めています。市において交通安全教室では、自転車だけでなも、この動向をふまえ対策を検討中でく、カーブミラーについても教えるべす。

き。

交差点などの安全確認について、自転車安全教室など児童、生徒を対象とした教室において、一旦停止し自分の目で安全確認が必要なことを指導しています。

Ｐ６８ 子育てしやすい雇用環境の整備
森田委員

ワーク・ライフ・バランスの観点から、 企業に対し、市のホームページ「おしご女性が子どもを生み育てることで働とステーションたかさご」や商工会議所

く意志を失うことがないよう、多様なを通じて、国や県の事業（ワーク・ライ働き方に対応できるよう企業にはたフ・バランスに関する事業）の周知・普らきかけてほしい。

及を行います。

Ｐ７０ 学童保育所の充実
角委員

開所時間の延長について。

学童保育所の保育時間は、平日学校終了後から１８時まで、土曜・長期休みなどは９時から１８時までですが、１９時ま5での延長保育対応や、８時からの早朝保育対応により放課後児童対策の充実を図ります。
Ｐ７５ マミーサポートの充実
山本委員

高砂児童学園は施設見学の際にはじ平成 27 年度に「児童発達支援」としてめて知った。周知をすべき。の通所利用の障がいへの支援に加え、障立地が悪いように思う。相談しにくいがい児相談などの地域支援を拡充し、地内容をあの場所へ出向くのは難しく域の中核的な療育施設としての役割を思う。福祉保健センター等で実施して果たしていきます。これから、関係機関は。

や保護者への事業実施の周知を行っていく予定です。また、保育所や施設等にも出向き、子どもや保護者の相談助言等を行っていく予定です。

Ｐ９６ 病児・病後児保育事業
松田委員

今後の方針で、「今後も医療機関併設「今後も１か所で」と記載しています

型施設１か所で必要量を確保します」 が、今後の利用状況を見極め、事業の充とあるが、本事業の潜在的な需要数は実を図っていくこととしているため、医もっと多い。実施施設を増やすべきで療機関や保育施設等へ協力を依頼してあると考えるため目標値を上げるべいきます。今後の方針を「現状の医療機き。

関併設型施設１か所で、必要量を確保できています。」とします。

Ｐ９７ ファミリー・サポート・センター事業
松田委員

現状で、「提供会員は伸び悩んでいまファミリー・サポート・センターは地域す」とあるが、子育て支援には行政主の中でお互いに助け合う子育ての相互体で進める事業と住民全体で行う事援助活動を行っています。核家族化が進業があると思う。子育てに優しいまみ、地域の人間関係が希薄になり、子育ち、子育てしやすいまちを目指すなて中のお母さんたちが気軽にＳＯＳをら、近くに子育てを支援してくれる多出しにくくなっている中で、地域の中でくの目や手があることが望まれる。単の人と人とのつながりを作り、子育てにに忙しい親に代わって子どもを見て一人で悩むことなく「ちょっと助けて」くれるだけでなく親にもアドバイスといえる地域づくりを進めていく所がしてくれることが考えらえる。一方、 ファミリー・サポートセンターです。
提供会員は、社会に貢献していること

会員の募集については、市の広報、ホーが、生きがいにつながることにもなムページ等で行っていますが、案内チラる。地域コミュニティーの活性化ためシの配布等、さらに広報啓発を進めていに今後の本事業のさらなる拡大を図きます。

6

ってほしい。
子育て支援センターについて
位田委員

子育て支援センターに貸出図書が欲

子育て支援センターの情報室において、しい。

親子で絵本等に親しみ、読み聞かせやわらべ歌などの活動をする「おはなしひろば」を開設し、幼児に読ませたい本などの紹介をしていますが、図書の貸し出しはしていません。
市立図書館がブックスタートや絵本の紹介、読み聞かせを行っており、新図書館でも子どもの図書の充実や読書活動の推進が図られます。

その他
山本委員

幼稚園と小学校の行事の日程が重複

毎月行事予定表を中学校区内（保育所・することがあるが、調整してほしい。 幼稚園・小学校・中学校）で互いに配布及び周知しあい行事の日程調整をしています。
位田委員

子育て支援センターは未就園児を対子育て支援センターがユーアイ福祉交象にしている。就園しても土日・長期流センターに移転するに際し、土日のオ休業中に利用できる遊び場が欲しい。 ープンルームについて検討しています。
角委員

１号認定と２号・３号認定の保育料を保育料は、国が定める特定教育・保育に近づけてほしい。同じ時間預けて、世通常要する費用の額に基づいて設定す

帯所得が低い家庭と母が在宅の家庭ることとなっているため、１号認定と２とが同じ所得階層になるのはおかし

号認定が類似する金額になるのは考えいと考えるが。

にくいです。また、世帯の所得状況に応じて設定するため、家庭の状況に関わらず、所得階層が同じであれば保育料は同額となります。

幼稚園と保育所の多子世帯への軽減

幼稚園では、年少から小学校 3 年生まで措置についての範囲内に子どもが 2 人以上いる場合、最年長の子どもから順に 2 人目は半額、3 人目以降は無料となります。
（公立は新制度の応能負担開始から）
保育所では、現状、2 人以上の就学前児童が幼稚園・保育所・認定こども園等に入所している場合、最年長の子どもから7

順に 2 人目は半額、3 人目以降は無料となります。平成 27 年度の新制度施行以降も、現行制度を踏襲して実施していきます。
保育所・幼稚園で虐待の恐れのある子

児童虐待の早期発見は、保育所や幼稚どもへの対応について園、小学校など直接児童との関わりのある先生方の見守りが大切です。虐待の恐れのある児童については子育て支援室・家庭児童相談室に連絡が入り、子どもの情報収集、安全確認を行ない対応の検討をします。その後、児童状況確認票により、３カ月毎に状況の確認を行なっており、児童の安全を見守っています。

森田委員

食育について、食品関係産業に携わる学校や保育所等を中心に、関係団体と協者として、地域に根ざした活動を展開

力して地産地消を取り入れた給食や調している。地産地消を積極的に取り入理実習などの食育活動を実施していまれた給食等、食を通して成長できる子す。今後、地元企業などと連携することどもに育っていけばと感じる。（中学で、子ども達の食育への意識を高め、食校給食の早期実現、市内食品企業との育活動をさらに推進していきます。

タイアップしたイベントの開催、工場見学）
子どもが年々減少し、非常に残念。少策定中の本計画における基本的な視点

子化に歯止めをかけるため、先進的なや基本目標に基づいて、他市事例なども取り組みで出生率が上昇した市町村参考にしながら、子育て支援・少子化対などに習い、子育て支援、少子化対策策などの施策を推進していきます。に力を入れるべき。
中司委員

待機児童がない状況で、小規模保育・ 子ども・子育て支援事業計画における確家庭的保育等の地域型保育の必要性

保方策は、需給調整を実施することで、をどう考えているのか。

市内の認可保育所において確保することとしており、現段階では地域型保育で確保することは考えていません。

保護者の就職が決まった際の保育所一時預かり事業を私立保育所・認定こどへの入所について。

も園７か所で実施しており、緊急的な保育にも対応しています。新しく平成 27 年度から保育所２か所、平成 28 年度から地域子育て拠点１か所が実施することで、8

事業を拡充します。
妊婦健診や里帰り出産の際の子育て妊婦健診等の理由で、子どもを一時的に支援について。

預けたい場合は、保育所等で実施してい上の子どもの保育を依頼する場合のる一時預かり事業が利用できます。また手続き等を簡素にできないか。

利用する際には、子どもの身体状況などを把握するため申請手続きが必要です。

子育て支援等への市の取り組みをも広報たかさごや市ホームページを利用しと周知するべき。

た周知を中心に、新たな周知方法や関係部署と連携した周知方法等を今後も検討します。

利用者支援事業について。

利用者支援事業は、平成 27 年度から子子育ては楽しいと感じてもらえるよ育て支援室に専任職員を配置し、本市うな世代交流ができる場づくりをしの現状やニーズを考慮しながら実施しまてほしい。

す。
世代交流できる場づくりについては、子育て支援センター、保育所をはじめ市役所各事業課で、子どもたちと親、高齢者、地域等との交流事業を実施しており、今後も充実させていきます。

今峯委員

平成２７年４月施行に向け、何らかの「広報たかさご８月号・９月号」において新方法で保護者への周知する予定はあ制度の概要を周知するとともに、在園児るのか。の保護者に対しては園を通じて、具体的な手続きの方法などの周知を行いました。今後も必要に応じて適宜実施していきます。

Ｐ４１ 分野別施策の推進

新制度に係る事業については、数値目各項目の今後の方向の内容が抽象的標を設定し、検証していきます。に感じる。「○○年度を目処に」等、分野別施策については、１年ごとに実績時系列の表示があるほうがよい。

や進捗状況などの具体的な報告を求めていきます。

廣瀬委員

市内保育所周辺の道路の整備が不完

市内保育所周辺に限らず、市道になるべ

全で、歩道の整備に努めていただきた

く歩道を整備したいと考えています。しかい。

し、道幅が狭い道路にはどうしても歩道整備の出来ない場所があります。歩道のない狭い道路には、歩行者が安心して歩9けるように道の端にグリーン舗装を施して、車の運転者に注意を促していきます。
発達の遅れがあるが、病名がつくかつ公立幼稚園では、よりよい教育環境が提かないかの境界にある状態の子ども供できるように、対象児の就園及び進級に対する対応についての前に様子を観察し、精査しながら加配教諭の配置を行っています。
保育所・幼稚園等への巡回相談や児童発達支援センターにおいての相談事業を拡充し、就園児から未就園児までの子どもの発達検査・相談を通じて保育士や保護者へ助言指導等を行うなど、発達が気になる子どもへ専門職による支援を行っていきます。

保育施設の改善・整備を引き続きの実

現行の認可保育所の状況を把握し、今後施をお願いしたい。

も子どもたちが安心して保育生活を送れるように、安全な環境整備を進めていきます。

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