２０１８年度運動方針について<ま え が き>
退職者連合は３００万人組織の構築に向けて、当面の目標として１００万会員の実現を目指した組織拡大に取り組んでいます。しかし、本年２月時点で行った組織実態調査によれば、この２年間に産別・関連、地方退連合わせて２万８千人の会員獲得を行っていますが、全体の会員数は、前回調査（２年前）の８３万人から７７万６千人ほどに減少していました。高齢者組織という性格上からくる自然減もありますが、地方組織では「世話する人がいない」との理由で解散している例が少なくないことも明らかになりました。新規会員獲得に向けた取り組みを強化するとともに、世話人不在などによる解散をなくすため、地方退連と産別・関連退連の連携を密にした取り組みが求められます。
政府は、６５歳以上の高齢者がピークを迎える２０４０年時点の社会保障給付費が最大で１９０兆円に達するとの試算結果を明らかにしました。年金・医療・介護費用が大幅に増えて、２０１８年度の約１．６倍になるとしています。そのため、急速な人口減少と超高齢化社会に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務だとして、税金や社会保険料の大幅な引き上げや「給付と負担」の見直しを加速させる考えで、給付費総額を抑えるための様々な手立てを検討していると言います。
社会保障制度の安定には良質な雇用の確保が欠かせません。雇用環境が改善されな
いまま、税金や社会保険料が大幅に増え、各種サービスが低下すれば、わが国の社会保障制度は衰退の一途を辿ることは明らかです。退職者連合は、誰もが心豊かに安心して暮らせる社会に向けて、さらに力を尽くさなければなりません。
「嘘と忖度と記憶喪失」で塗り固められたような、異様な政治が続いています。
今年に入って「廃棄」したはずの森友学園への国有地の異常な値引き売却に絡む財務省の交渉記録や、防衛省のイラクやスーダンへの自衛隊派遣部隊の日報、加計学園の獣医学部新設にかかる「新文書」などが、次々と出てきました。しかし、そうした疑惑に絡む法案は、昨年の国会で政府・与党がことごとく数の力で押し切り、既成事実を先行させてしまっています。政府・与党にとって不利な情報や資料は徹底的に隠し通し、法案を通してしまえば後は何とでもなるという安倍政権の高圧的な国会運営と、与党権力の庇護を受けた高級官僚によって政治が歪められ、民主主義、立憲主義、平和主義が踏みにじられています。来年は参議院選挙の年です。衆議院解散・総選挙も行われるかもしれません。退職者連合は連合をはじめ、思いを同じくする多くの仲間と力を合わせ、今日の歪んだ政治状況を正すための取り組みを強めて行かなければなりません。

第２２回定期総会スローガン
統一地方選挙、参議院選挙を勝ち抜き経済最優先の政治から生活最優先の政治に変え生き生きと安心して暮らせる社会にしよう！！

＜取り巻く情勢＞
超高齢社会で膨らむ社会保障費
わが国では今、世界に類を見ない人口の減少、少子・高齢化が進行しています。
２０００年には１１９万人を超えていた年間の出生者数が、２０１５年には１００万５千人となり、１６年には１００万人を切って９８万７千人、１７年には９４万１千人と減少傾向をたどっています。
一方、死亡者数は２０００年には９６万２千人で出生者数より少なかったが、２０１５年には１２９万人と出生者数を３０万人近く上回り、１６年は１３０万８千人、１７年は１３４万４千人と増え続けています。
その結果、いわゆる少子・高齢化によって、６５歳以上の高齢者といわれる人た
ちは、いまや３，５１４万人で、全人口の２７．７％、４分の１を超えています。
ちなみに、７５歳以上は１,７４７万人（１３．８％）に上ります。
それにともない今年度の国の予算総額に占める社会保障費は３３．７％、年金･医療･介護などの社会保障給付費は、年間１２０兆円を超えています。
こうした社会保障給付を賄うため、現役世代のみならず、高齢者・年金生活者の保険料や税負担が増大しています。歳出予算で、税収によって賄われているのは６割程度で、４割は確実に将来世代の負担となる借金（公債）に依存しています。
限りなく先細りする社会保障制度
もとより人口の高齢化は、多くの国民が長生きできるようになった結果でもあります。戦後の日本は生活水準の目覚しい向上で、それを実現したといっても過言ではありません。そして、それに貢献したのが社会保障制度の拡がりであったこともまた、一面の事実です。
医療保険、介護保険が行き渡り、誰でも適切な医療や介護を受けることができるようになったことが人々の寿命を伸ばし、年金保険による生活保障が、不完全ながらも高齢期や長寿の生活をある程度可能にしたといえるでしょう。しかし、そうした社会保障制度の拡がりとともに、急速な高齢化が進んで給付費用が増大し、今度はそれら各種制度の存立さえ脅かす財政的な不安定をもたらすことになったのです。
そのため政府・与党は、国の財政運営の最大課題は少子・高齢化によって増大する社会保障費の抑制にあるとして、徹底した給付抑制と負担の引き上げを行っています。社会保障給付費の伸びを３年間で１兆５０００億円以下に抑えこむとした「骨太方針２０１５」に沿って、２０１６年度１,７００億円、１７年度１,４００億円、本年度予算でも１,３００億円カットしました。その結果、この３年間だけでも本来増やすべき社会保障給付費が４，４００億円も圧縮されています。当然のことながら、圧縮された４，４００億円は各種サービスの廃止や保険料の引き上げ、窓口負担をはじめ様々な負担増となって国民の暮らしに跳ね返っているのです。
その意味で、政府・与党の施策は「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活」を営むためにどうするかではなく、初めに予算の枠組みありき。それを機械的に押し付けているだけといっても過言ではありません。このまま推移すれば、わが国の社会保障制度は限りなく先細りし、もはや社会保障制度そのもののあり方が問われようとしています。
何よりも重要な雇用の安定
政府・与党は、社会保障制度が揺らいでいる最大の要因は人口の高齢化だとしています。もちろん、それが一つの大きな要因ではあるものの、それはあくまでも結果です。それよりも問題なのは、高齢化が進めば、年金・医療・介護などの費用がかさむのは当然であり、わが国がそうした方向に向かっていることは、専門家でなくても２０年以上も前から分かっていたことです。それを見越して社会保障制度を安定的に維持して行くには、何をおいても良質な雇用と安定した賃金の確保が重要であることは衆目の一致するところです。

しかし歴代自民党政権、自・公政権は、経済最優先の政策を推し進めるなかで、それとは正反対の施策をとり続け、被用者保険にも入れない不安定雇用、低賃金労働者を激増させてきました。そして安倍政権は「働き方改革」を口にしながら、一昨年の通常国会では生涯派遣につながる労働者派遣法の改悪を強行し、先の第１９
６回通常国会には「高度プロフェッショナル制度」と称する「残業代ゼロ労働」や、無給の長時間労働・休日労働につながりかねない「裁量労働制の拡大」を柱とした「働き方改革関連法案」を提出し、労働者の金銭解雇を可能にする労働法制の改悪などに固執しています。
裁量労働制の拡大については、野党の追及によって法案策定の根拠となっていたデータが全く杜撰なものだったことが明らかとなり「働き方改革関連法案」からは削除せざるを得なくなったものの、経済界の意向に沿った政府・与党の基本的な考えは変わっていません。また、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」については、本年２～３月にかけて行われた共同通信社のアンケート調査では賛成する企業は２８％で、６～７割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留しています。にもかかわらず政府・与党は、日本維新の会などを巻き込んで法案に若干の修正を加え、５月２３日には衆議院厚生労働委員会で強行採決し、３１日には本会議で自民、公明などの賛成多数で可決。法案は参議院に送られました。
「無期転換ルール」が本格始動
本年４月１日から「無期転換ルール」が本格始動しました。２０１３年に改正された労働契約法によって「有期契約が反復更新され、通算５年を超えたときは労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換する」ことが企業に義務付けられたことによるものです。
非正規といわれる不安定雇用労働者は２千万人を超え、雇用労働者全体の約４割。そのうちの約２割、４００万人が本人の望まない「不本意非正規」だといわれています。そうした人たちにとって無期転換ルールは、ちょっぴり朗報に聞こえるかもしれませんが、手放しで喜んではいられません。なぜなら「無期転換イコール正社員」ということにはならないからです。この法律の規定では雇用契約期間の変更だけで、賃金や昇進・昇格をはじめ、その他の雇用・労働条件を「正社員と同一」にすることにはなっていないのです。

すでに新ルールの適用逃れのため、有期契約が５年を超えないよう雇止めを行っている企業が続出しています。また、賃金などの労働条件を変更せずに、雇用期間だけを変える「無期限契約社員制度」や、勤務地や職務、労働時間などを限定した「限定社員制度」を作って対応している企業も少なくありません。安倍総理が「この国から非正規という言葉を一掃する」と強調していましたが、これでは非正規という言葉はなくなったとしても、低賃金労働者、不安定雇用が構造的に位置付けられるだけであって、安心して働き続けることのできる条件づくりにはつながりません。
働き方改革というなら、雇用形態によって賃金やその他の労働条件が大きく異なり、それを正当化している雇用・労働法制の改善こそ急務です。
伸びない労働者の実質賃金
日銀の調査によれば、この５年間に労働生産性は９％伸びたが、実質賃金は２％しか伸びていないといいます。過去２０年デフレ経済が続くなか、多くの企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」と考え、賃上げを渋ってきたからです。
その元となったのは１９９５年、当時の日経連が発表した研究会報告「新時代の日本的経営」です。
新時代の日本的経営のなかで日経連は、日本が国際競争に勝ち残っていくために、これからの雇用は「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」に分けて行うべきだと述べています。言い換えれば、これからの雇用は、必要最低限の管理職要員と技術開発要員などのエリートを確保したら、その他はすべて首切り自在の労働者にすべきであり、それにあわせて賃金体系や教育体系なども整えるべきだと言っているのです。
以来、歴代自民党政権は、それを政策面で実現するために雇用・労働法制を緩和・改悪し、被用者保険にも入れない「安上がりな労働者」を増やし続けるなど、産業・企業の活動にとって障害となるものを一つ一つ取り除いてきました。その結果、多くの大企業が史上最高益をあげ、４０６兆円を超える内部留保をため込んだといいます。その意味では「アベノミクス」は、まさに大成功と言えるのかもしれません。
しかし、これによって株主は潤っても労働者や高齢者へのトリクルダウン（おこぼれ）など、実感できるものは何もありません。

結局、労働者の実質賃金は上がらず、消費支出は伸び悩み、デフレ脱却のめども立たないことから、安倍政権は、なりふりかまわず経団連に賃上げを頼みこんでいるのです。
貧困層が再生産される社会
昨年の全国の生活保護受給者は、月平均で１６４万世帯・２１７万人。受給者数は１９９６年以降、毎年、過去最高記録を更新し続けています。とりわけ６５歳以上の高齢者の受給者が急増し、世帯数では全体のほぼ５３％に達しています。な
かでも、平均月額が５万４千円程度の国民年金では生活ができないために、生活保護基準額との差額を受給せざるを得ない高齢者、特に一人住まいの高齢女性の方の受給者が増え続けています。
今年は５年ごとに行われる生活保護基準見直しの年です。政府は、生活扶助の基準額を本年１０月からの３年間で１．８％、１６０億円引き下げる方針です。これによって受給者全体の６７％、単身世帯の７８％が減額になるといいます。前回（２０１３年度）の見直しでは、３年間で全国平均６．５％、最大で１０％引き下げ、総額で７０億円、戦後最大の削減幅でした。
貧困の度合いを測る「相対的貧困率」という言葉があります。それによれば、全国民の所得の中央値は約２５０万円で、その半分の１２５万円（月収約１０万４０００円）以下で生活している人が「相対的貧困層」ということになります。平成
２７年の内閣府の資料によれば、子供のいる現役世帯の相対的貧困率は１５．１％で、全国民のほぼ６人に一人が貧困状態ということになります。とりわけ「子供の貧困」が大きな社会問題になっており、６人に１人の子供が学校の給食費さえ払えない状態だといいます。
こうした状況からわが国は、意欲や能力はあっても貧困から抜け出せないために社会に参加できない人、排除される層が構造的に再生産される国になりつつあるといっても過言ではありません。
市民生活を荒廃させるカジノ賭博
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は、６月１５日には衆議院内閣委員会で強行採決され、翌週には本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、参議院に送られました。

法案では依存症対策として、日本人と国内に居住する外国人については、「週３回かつ２８日間で１０回」の制限を設けています。また「当面は全国で３カ所」としたＩＲ設置数の上限を「７年後に見直す」として将来の拡大に余地を残しています。さらに反社会的勢力などの参入を防ぐため、新設される行政機関「カジノ管理委員会」に申請して免許を取得することを事業者に義務付け、不正取得した法人に対しては５億円の罰金を科すなどとしています。しかし依存症対策として週に３回、２８日間で１０回に入場制限するとしていますが、その回数自体がすでに依存症状態です。
そもそも「依存症」は、本人が気付いていないケースが多いと言われています。
本人に自覚がないままギャンブル依存症になり、まともな市民生活ができなくなる
人が増えるほど儲かるビジネスなど、まともではありません。
カジノを導入した韓国では、利益よりも依存症問題など、負の影響の方が大きいと指摘されています。とくに韓国人が入場できる江原（カンウォン）ランドでは、周辺に質屋（貸金業）の看板が立ち並び、明け方には負けた人たちが“ゾンビ”のように徘徊し、ひったくりなどの犯罪が後を絶たず、市民生活への環境汚染が社会問題になっています。
古来、人を不幸にすることで金を稼ぐ方法は、麻薬、売春、賭博でした。しかもそれらは、いずれも例外なく反社会的勢力と結びついてきました。それを防ぐために法案では、事業者に対する免許取得を義務付けるなど、きめ細かな規制を設けるとしていますが、カジノ賭博導入はそれだけ問題が多いことを物語っています。
たとえ政府・与党が、数の力で実施法を成立させても、次はＩＲ建設予定自治体などでトラブルが発生することになるのは明らかです。
来年は統一地方選挙と参議院選挙の年
本年６月、北朝鮮の非核化をめぐって、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による会談が行われました。北朝鮮の非核化による朝鮮半島のみならず東アジア全体の安定は、わが国にとっても極めて重要な問題です。同時に、日本と北朝鮮の間には「日本人拉致」の問題が未解決のまま横たわっています。これについて安倍総理は、トランプ大統領の尽力で糸口がほぐれたので、「具体的には金委員長と直接会って解決を目指したい｣との意欲を見せていますが、依然先行きは不透明です。

国内においては、政府・与党は早期に憲法改定を行う構えです。安倍総理は、改定項目として「第９条１項、２項を残しつつ、３項に自衛隊を明文すべきという考え方は議論に値する」と述べています。いうまでもなく日本国憲法第９条１項は「戦争放棄」、２項は「戦力の不保持」と「交戦権の否定」です。安倍総理は「国民の生命と財産を命がけで守ってくれている自衛隊が憲法上認知されていないのは不自然だ」と言い、これを受けて自民党では、９条の１項、２項をそのままにして「自衛隊を明文で書き込む｣というのが主流になりつつあるようです。
安倍総理は「あらゆる機会を通じて国民に丁寧に説明し理解を得る」と言いながら、森友学園、加計学園疑惑に見られるように、国民が納得できるような説明は皆無に等しい状態です。それどころか、政権にとって不利な情報は、政・官あげて隠し通し、嘘と忖度と記憶喪失で塗り固めたような国会運営が続いています。
加えて、政府上級幹部による相次ぐセクシャルハラスメントや、それを容認するがごとき麻生副総理(財務大臣)の発言は言語道断と言わざるを得ません。こうした問題に象徴されるように、今日の政治状況は自民党一強による高圧的な国会運営と、与党権力の庇護をうけた高級官僚によって政治がゆがめられ、民主主義・立憲主義・平和主義が形骸化し、危機的状況にあると言っても過言ではありません。
来年（２０１９年）は統一地方選挙と参議院議員選挙が行われます。ともすれば衆議院解散・総選挙が行われるかも知れません。政治の流れを変えるため、小さな違いを強調するあまり、大きな目標を見失うことがないよう、健全な野党勢力の一致協力した対応が求められます。
退職者連合は、主体的力量を強めるとともに、連合をはじめ目的を共有する幅広い市民勢力と力を合わせ、社会的共感の得られる運動の輪を広げながら、アベノミクスによる経済最優先の政治から国民生活最優先の政治に転換させる取組みを強めて行かなければなりません。

＜２０１８年度の主要な活動＞
Ⅰ．社会保障制度改革に向けた取り組みについて
１．政策・制度要求運動の一層の前進に向けて（１）定期総会で決定する「年度要求」と、通常国会に向けた「春要求」として運動展開します。また、緊急を要する政策課題については、至近の三役会もしくは幹事会で確認・決定し対応します。
（２）要求実現に向けて、政府関係省庁ならびに政党への協力要請などを行います。同時に、地方退職者連合は各自治体、地元選出国会議員、地方議員等への要請行動を実施します。
（３）政府関係省庁要請の結果を「結論と動向」にまとめます。さらに地方退職者連合の自治体要請の結果についても、「地方版『結論と動向』」に集約するよう努めます。
（４）地方自治体の関係各種審議会・委員会等への参画を推進します。
（５）社会保障制度等の要求実現に向けて、必要に応じて大衆行動や国会請願、国会傍聴などを行います。
２．社会保障制度に関する学習会の開催
社会保障制度等に関する主要な課題をテーマに学習会を開催し、知識と情報の共有化を図ります。
３．連合と連携した運動（１）退職者連合の要求策定に当たっては、連合との齟齬をきたさないよう、調整を行いながら進めます。
（２）連合の政策関係会議・委員会等への出席

連合の政策委員会、福祉･社会保障小委員会、経済政策委員会にオブザーバー出席するとともに、関係する諸活動に参加・協力します。
（３）大衆行動等への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて積極的に参加するなど、可能な限り連携して取り組みます。
４．政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて、政党との連携強化に努めます。

Ⅱ．組織拡大について
１．拡大目標１００万人の達成へ
第１６回定期総会(２０１２年)で決定した退職者連合「組織拡大・強化アクションプラン」（資料参照）に基づき、組織拡大の中期目標である１００万人会員実現に向けて引き続き取り組みます。
（１）産別・関連退職者連合、地方退職者連合は「組織拡大推進委員会」を軸に取り組みを強化します。
（２）組織委員会の機能と役割を強め、組織拡大を推進します。
（３）退職者連合本部は、①組織拡大の進捗状況の把握と点検、②情報収集③連合の主要構成組織、地方連合会対策に取り組みます。
２. 現退連携の強化
組織拡大では、連合や構成組織、地方連合会との連携が何よりも重要です。そのため現退対話や同行オルグなどに取り組みます。現職組織との意思疎通をはかるため、機関会議への参加や報告を行ないます。退職者連合本部では、連合の定期大会、中央委員会、中央執行委員会に活動報告を行います。また、連合の組織委員会、組織拡大・強化小委員会にオブザーバー出席します。

３．地方連合会役職員退職者の組織化
地方連合会の退職役職員（退任役員含む）を対象とした「地方連合会役職員退職者の会」(仮称)の組織化を進めます。取り組みに当たっては、当該地方連合と十分な意思疎通を図りながら進めます。
４．「１０００万連合」建設との連携
連合は、「１０００万実現プラン」の中で、２０１８年までに「組合員範囲見直し～友の会構想～の具体化」することを掲げています。しかし、現在まで具体的な進捗は見受けられません。構想実現に向けて、引き続き連合との対話と連携を進めていきます。

Ⅲ．組織強化について
１．幹事会の強化
退職者連合幹事会への地方ブロック代表の参加により、幹事会機能と体制を強化します。
２．中央と地方の連携強化
幹事会における地方からの意見反映の強化や地方退職者連合、地域・地区退職者連合との情報交換、運動での一体的取り組みなどを強め、中央と地方の連携を強化します。
３．地方ブロックの強化
ブロック内での意思統一の強化をはかります。また機関会議やイベントなどの開催によるブロックにおける活動を強化します。
４．地方退職者連合の地域・地区組織の設置拡大
地方退職者連合の地域・地区組織の設置、拡大をはかります。具体化にあたっては、地方連合会と十分調整しながら進めます。なお地域とは、連合地域協議会単位、地区とは市区町村単位とします。

５．教宣活動の充実（１）退職者連合本部ホームページ（ＨＰ）を、会員にとって使い勝手のいいものにするため、さらなる内容の充実と即効性のある更新をはかります。
（２）ＨＰの閲覧、活用の周知徹底をはかります。
（３）構成組織の機関紙・誌用として写真やデータのサービスを行います。
（４）構成組織が発行する情宣紙から得られた各組織の活動状況や情報のうち、特徴的なものを構成組織に提供し、運動の共有化をはかります。
（５）機関紙「ふれあい情報」のタイムリ－な発行と紙面充実に努めます。
（６）構成組織、ブロックを対象に教宣（機関紙づくり）講座を開催します。

Ⅳ．主要な運動の取り組みについて
１．「生き生き人生」づくりへ
会員相互の親睦や交流、様々な地域でのつながりを深める運動を進めます。また会員の社会的孤立・孤独・閉じこもりをなくし、住み慣れた地域で安全・安心な暮らし、人生を豊かに過ごしていくクオリティ・ライフづくりをめざします。
（１）“３つのお達者”と“２つの活動”づくり推進
３つのお達者づくり（「生きがいづくり」「健康寿命づくり」「仲間づくり」）と、２つの活動（「支えあい」「社会貢献・ボランティア」）の取り組みをすすめ、会員がアクティブシニアライフ（元気な人生・暮らし）と会員同士の親睦・交流を楽しめるよう推進していきます。
（２）「プラットホーム」づくり“３つのお達者”“２つの活動”づくりに取り組むため、地方退連や地域退連、地区退連をこうした活動を実践していく「場（プラットホーム）」にします。

（３）クオリティ・デスのあり方検討
誰にも看取られずに孤立・孤独死していく高齢者が増えており、社会問題となっています。クオリティ・デス（自分らしい逝き方、納得いく逝き方、看取られ方）のひとつとして、エンディング・ノートなど自分の意思を家族や友人・知人、医療・介護の関係者などにしっかりと伝える活動のあり方を検討します。
（４）第１１回「幸せさがし文化展」実行委員会への参加
会員の生きがいづくりのために連合、教育文化協会（ＩＬＥＣ）が主催する第１１回「幸せさがし文化展」の実行委員会に参加します。退職者連合は後援団体として参加し、文化展の実施要領が確定次第、会員に出展を呼びかけます。
（５）内閣府主催「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例紹介」事業への参加アクティブシニア活動の社会的評価を上げるために積極的に事業に参加します。
２．大衆行動の展開（１）高齢者集会の開催①中央では２０１８全国高齢者集会を開催します。
②地方退職者連合でも開催するように要請します。
③開催にあたっては、集会内容の充実を図るとともに、デモ行進や街頭宣伝など活動の工夫を行ないます。
（２）政策・制度や重点及び諸課題での行動実施①政策・制度要求実現に向けての院内集会（例年２月）や政府・政党要請の実施。また議面集会や国会傍聴、国会前集会などの行動を実施します。
地方退職者連合の協力を得て、全国で自治体要請に取り組みます。
②重点課題については、関係省庁前集会や、都内主要駅頭での街頭宣伝行動などを実施します。

Ⅴ．重点課題の取り組みについて
１．労働法制改悪阻止の闘い
雇用の安定なくして社会保障制度の安定はありません。連合が取り組む労働法制改悪阻止の闘いに連携して取り組みます。
２．「東日本大震災」、「熊本地震」からの復興・再生支援
東日本大震災の発生から８年目、熊本地震から３年目を迎えました。被災地の一日も早い復興・再生に向けた国の施策の完全実施を求めるとともに、連合と連携して震災・地震被害を風化させないための運動を進めていきます。
３．平和運動の強化（１）民主主義、立憲主義、平和主義を守り、日本国憲法第９条ならびに第９６条の改悪に反対します。
（２）連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の４つの平和行動に現退一致の立場から、中央・地方での参加に努力します。
①「沖縄」における米軍基地の整理・縮小と、日米地位協定抜本改定への取り組み。
②「広島」と「長崎」については、核兵器廃絶と核兵器禁止条約の批准・発効など、世界平和の実現の取り組み。
③「根室」については、北方領土４島返還実現の取り組み。
（３）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を求めるとともに、辺野古への新基地建設に反対します。
（４）退職者連合の会員の多くは、先の大戦で悲惨な体験をしました。戦争を知らない世代に戦争の悲惨さを語り継ぎ、風化させない取り組みを進めます。
（５）尖閣列島、竹島等の問題については、日本の主張を明確にしたうえで、外交による平和的解決を図るよう連合と連携して取り組みます。

４．労働者自主福祉運動との連携強化
中央労福協や労働金庫、全労済の事業活動に積極的に協力し、あらゆる機会を通じて応援していきます。さらに地方・地域でも連合・労福協・労働金庫・全労済などとの連携強化をはかるとともに、ライフサポートセンターの活動にも可能な限りかかわって行きます。
５．「社会的共感を得られる運動」への取り組み
高齢者に大きな被害をもたらしている「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺や悪質商法の根絶、不招請勧誘・販売に対する法的規制の強化に向けて日弁連、消費者団体などとの連携を強化します。また人権・環境などのテーマにも対応していきます。
（１）カジノ賭博合法化を阻止する運動
カジノ賭博がいかに公序良俗に反するものであるかを訴え、政府・政党、地方自治体への働き掛けを強めるとともに、街頭宣伝などを通じて世論の輪を広げ、カジノ賭博解禁反対に向けた取り組みを進めます。
（２）高齢者の消費者被害をなくす取り組み
都道府県の消費生活センター、地方労福協や消費者団体、弁護士会、警察などと連携して高齢者の消費者被害防止に向けた学習会や街頭キャンペーン等を取り組みます。また日弁連主催の連続シンポジウム「地域で防ごう消費者被害 in○○」についても引き続き協力・参加します。

（３）公正な税制で社会保障の充実をはかる
退職者連合が参加している「公正な税制を求める市民連絡会」や関係する団体・組織などと連携し、不公平税制是正・税制改革のための運動を進めます。
（４）奨学金制度の拡充を求める取り組み
給付型奨学金制度の充実・拡充や無利子奨学金制度の導入、教育費負担の軽減に向けて中央労福協と奨学金問題対策全国会議と連携して取り組みます。

（５）「生活保護基準引き下げ反対」の取り組み
政府は、生活保護基準を本年１０月から段階的に引き下げ、３年かけて５％削減すると発表しました。退職者連合は、これまでの政策制度要求で、２０１３年に引き下げられた基準額の復元を求めており、引き続き日弁連や市民団体、当事者団体と連携して下げ反対の取り組みを行ないます。

Ⅵ．政治の流れを変えるたたかいについて
政治の流れを変えるため、２０１９年７月の第２５回参議院議員選挙に当たっては、退職者連合推薦候補者全員の当選に向けた取り組みを行ないます。衆議院解散・総選挙が実施されることになった場合は、ただちに全組織をあげて対応します。いずれの選挙闘争も連合との連携を強固にして取り組みます。

Ⅶ．男女平等参画推進について
１．女性会員の加入促進
男女平等参画を実効ある運動にするため、女性会員の積極的な加入促進に努めます。
２．男女で集える「場づくり」と支え合いの推進
生きがいづくりや仲間づくり、高齢者の見守りや支えあいなど、男女会員が地域で集える「場づくり」を推進していきます。
３．各級機関等への女性の参加促進
中央・地方を通じて、退職者連合の総会、幹事会をはじめ構成組織の各級機関への女性の参加を促進します。
４．低所得高齢単身女性問題への取り組み
低所得高齢単身女性の問題に関し、中央・地方での学習会の実施や、関係省庁、自治体、政党等への要請行動を行うなど、運動を強めていきます。
５．男女平等参画推進に関する連合との連携強化

男女平等参画の問題は、現役世代から退職者世代へと継続している課題である
ことから、連合の男女平等推進のための活動と連携し、中央・地方で運動展開できるよう努めます。