君津中央病院企業団議会
平成２９年３月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長福山悦男は、平成２９年２月８日をもって平成２９年２月１７日午後１時
３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 平野卓義、３番 久良知篤史、４番 鈴木良次、５番 須永和良
６番 石井清孝、７番 鈴木幹雄、８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 佐久間 清
１１番 篠原幸一、１２番 山口幹雄
欠席議員
な

し

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
総務課副参事 亀田陽一郎、総務課主幹 石井利明
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 福山悦男、代表監査委員 坂元淳一、監査委員 金綱房雄、病院長 海保 隆
専務理事兼事務局長 高橋功一、事務局次長兼総務課長 小島進一
事務局次長兼管財課長 池田倫明、財務課長 竹下宗久、医事課長 三富敏史
経営企画課長 石黑穂純、副院長 須田純夫、副院長兼医療技術局長 須藤義夫
副院長兼看護局長 齊藤みち子、分院長 田中治実、医務局長 畦元亮作
地域医療センター長 八木下敏志行、医務局理事 篠﨑俊秀、医療技術局理事 朝生 忍
４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第２号

君津中央病院企業団医師研究資金支貸付条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第３号

平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・議案第４号

平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）

1

＜議長＞
皆さん、こんにちは。
初めに出席定数を確認します。
ただいまの出席議員数は１２人でございます。
定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより平成２９年３月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで福山企業長から招集のご挨拶をお願いします。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
平成２８年度も１か月余りを残すのみとなりましたが、議員の皆さんにおかれましては、各市の３月
議会の開会を控えましてご多忙中のところをご参集賜り、まことにありがとうございます。
初めに、本定例会では、君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）、平成２９年度君津中央病
院企業団病院事業会計予算の４議案を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますように、お願い申し上げます。
次に、この場をおかりしまして、当企業団の財務状況について、私の所存等を述べさせていただきます。
平成２８年度に入りまして、５月期を除く４月から１２月期まで、残念ながら、純損失を生ずることになりました。皆様から経営をお預かりしている企業管理者といたしまして非常に重く受けとめている
ところでございます。
当方といたしましては、病院経営について問題点等を調査・分析してまいりましたところ、幾つかの分野でさらに努力すべきところ、改めるべきところがございます。そういう点がよくわかりましたので、それらをさらに、努力すべきところ、改めるべきところについて、今まで引き続き取り組んでいるものでありますし、新たに手を打ったものもありますし、これから実践していくべきものもあります。効果はすぐにとは言えませんが、これから出てくるものと信じております。今後は職員一同力を合わせて、企業団が一体となって決死の覚悟で再建していく努力をしてまいります。
具体的には、病院職員全員に常に申しておることでございますけれども、改めて、病院の健全な経営が病院運営の基本にあること、収入の確保、費用の削減が不可欠であること、経営再建の観点から従来の業務を見直すこと、以上のことを浸透させてまいる所存でございます。
また、多くの収益の期待できる、単価の高い部門をより稼働させるとともに、価格交渉の強化とか、医薬品とか診療材料費の節減に取り組んでまいります。
以上の観点から、従来の事業運営のやり方を変えることといたします。
主な課題につきましては、この後、専務理事から説明させたいと思いますので、発言の許可をくださるようにお願い申し上げます。
私といたしましては、本当に決死の覚悟で今後、経営改善に努めてまいりたいと思いますので、よろ
しくどうぞお願いいたします。
＜議長＞
ありがとうございました。
2

続いて、高橋専務理事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
専務理事の高橋でございます。
私のほうから、今、企業長の申し上げた、経営再建のため取り組まなければならない課題等についての主要な具体的な取り組み等につきまして、補足説明をさせていただきます。
お手元の「経営再建のために取組まなければならない課題等」の２ページをごらんいただきたいと思います。
大きなくくりといたしましては、「収入を増やすための取組み」と「費用の節減のための取組み」でございます。
まず、大きなくくりの「収入を増やすための取組み」でございますが、１つには「入院患者数を増やすための方策」でございます。
従来の病棟管理を工夫・流動化しまして、診療科別の病室管理をやめる、看護師の配置の流動化、土日入院の実施等の病棟管理の工夫をいたします。
もう一つとしては、手術室の運用の工夫・枠の拡大でございます。手術室における手術間の滅菌業務
を来年度予算で委託にしたいと考えております。手術終了から次の手術までの間の滅菌時間の短縮によります手術枠の拡大を図っていきたいと考えております。もう一つは、麻酔医の常勤医の確保、パート医の確保による手術枠の拡大でございます。
以上の策によりまして、試算といたしましては、現在の病床の利用率を５％程度、１日当たりの入院患者数を５０名程度ふやすことを目標としたいと考えております。現在では常時５００人程度の入院者数を常時５５０人程度に、１日１人当たり７万円の診療単価といたしまして、年間２５０日の稼働といたしますと、年間約８億円程度の増収を目標としたいと考えております。
続きまして、「特殊病床の利用率の工夫」でございます。
救急患者の積極的な受け入れ及び看護師の確保によりまして、ＩＣＵ、ＣＣＵの稼働の拡大を図ります。ＩＣＵ、ＣＣＵにつきましては、許可病床が１８床ございます。現状では１日当たり１０床未満の利用率でございます。大体６床あるいは７床の利用率でございます。１床当たり１人１日４０万円程度の診療報酬が得られるものでございます。
もう一つは、透析センターの稼働率向上の工夫でございます。現在ですが、実患者数が４５名でございます。週３回の透析を行っております。患者１人当たり一月に３５万円程度の診療報酬をいただいております。
３ページをごらんいただきたいと思いますが、医師の確保がきちんとできておれば、実患者数を７０名程度までふやすことが可能となります。これによりまして、透析センターにおいては年間約１億円程
度の増収を目標とできるということでございます。
続きまして、救急患者の受け入れ方針の統一化でございます。受け入れ基準をつくります。救急患者の増は、これはＩＣＵ、ＣＣＵの稼働率の向上にもつながります。あるいは、１日の入院患者数の増にもつながります。これにつきましては、救急隊あるいは２次病院との連携を円滑にしていくために、受け入れ基準の策定を今後進めてまいります。
４番目として、その他の収入増の工夫でございますが、人間ドック、説明医師は今２名体制で行っております。１日当たり１０名程度を受け入れております。説明医師を３名にできれば、１日当たり１５名程度を受け入れる見込みでございます。年間で６，０００万円程度の増収が見込めます。
3

次に、診療報酬請求の能力を向上させます。医事課職員及び医師のスキルアップの指導を行います。
請求漏れ、あるいは基金への説明の方法等の向上による減額査定の削減を図ります。年間３，０００万円程度の収入増を目標としております。
それから、来院者用の駐車場の有料化でございます。現在、来院及び職員用の駐車場の賃貸費用については、職員から集めております駐車場協力費で全額賄っております。新たな収益源として、十分な周知期間を設けた上で、来院者の駐車場の有料化に踏み切りたいと考えております。仮に、１日１台２００円とした場合に、粗利益としては年間１億円の収入増の試算がございます。ただ、初期費用及び維持管理費用等試算しますと、６年後に黒字になる見込みでございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
「費用節減のための取組み」でございます。
医薬品及び診療材料費につきましては、２７年度の決算ベースで約４９億円でございます。２８年度
は、２７年度実績を上回るペースで費用がふえております。これにつきましては、適正価格と思われる
購入価格を把握した上で、医薬品、診療材料費の値引き交渉を組織的に行っていこうというものでございます。当該分野の情報を持っている業者と契約いたしまして、他の病院の購入価格の提供を受け、当院が購入すべき適正価格を把握した上で、値引き交渉を行っていこうというものでございます。年間１億円程度の節減を目標としております。
具体的な取り組むべき課題については以上でございます。
よろしくお願いいたします。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、人事について報告をいたします。
富津市より選出の磯貝睦美氏が企業団議会議員を退任され、小泉義行副市長が新たに選任されました。
それでは、自席にて就任のご挨拶をお願いします。
小泉副市長。
＜９番 小泉義行議員＞
小泉でございます。
よろしくお願いいたします。
＜議長＞
諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第１９９条第４項の規定による平成２８年度定期監査及び地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付してございますので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 議席の指定について
日程第１、議席の指定を行います。
議席は議長において指定します。
小泉義行議員を９番と指定いたします。

4

日程第２ 会期の決定について
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から２月２３日までの７日間としたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から２月２３日までの７日間と決定いたしました。
日程第３ 会議録署名議員の指名
日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から小泉義行議員と佐久間清議員を指名します。
日程第４ 議案の上程
日程第４、議案の上程を行います。
本日上程の議案は４件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご承知願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、医師に支給しています手当の適正化、人事院勧告等に準じた扶養手当の支給区分の見直し並びに住居手当の規定の整備に伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第２号は、君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、医師研究資金貸付制度が医師確保対策として有効であることから、条例の執行期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第３号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）については、本院の入院などの業務量の減少、長期保全計画の策定後まで事業の実施を延期したことに関連するもの
で、予定した費用の執行残などを予算の適正執行のために補正しようとするものであります。
まず、収益的収支予算については、本院事業で、患者数の減少に伴い医業収益の減額、及び国県補助金の内示に伴い医業外収益の増額、医師を初めとする職員の未確保などによる給与費の減額、患者数の減少に伴う材料費の減額、並びに電気及びガスの契約単価変更などに伴う経費の減額などにより、本院事業収益及び費用を減額補正しようとするものです。
次に、特別損益予算については、リース会計導入時の移行処理に伴い特別利益を、退職給付引当金の繰入額の増加に伴い特別損失を、それぞれ増額補正しようとするものでございます。
次に、議案第４号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算は、平成２９年度は、第４次３か年経営計画の最終年度に当たることから、計画に書かれた目標の達成と、医療需要の変化に対応しながら、企業団の理念である良質で安全な医療を継続的に提供していくための診療体制の充実を旨とし
5

て、予算を編成したところでございます。
また、本院事業においては、経営再建のために掲げた取り組みを行うことにより、目標とした業務の予定量を設定しております。
主要施設に対する予算としましては、収益的支出予算に、医療機能の充実の柱となる人材の充足に約３億２００万円を、施設機能の充実及び維持には、建物・設備の劣化状況等の総合的な調査と長期保全計画を策定するための業務委託１，２００万円を含む６，９００万円余りを計上しました。
資本的支出予算では、懸案であった外壁改修工事１億５，７００万円を、高精度で低侵襲な手術を可能とする手術支援のロボットの導入３億６，１００万円を、医療機器等の更新に８億５，７００万円余りを計上しております。
これらにより、本院事業で２２３億４００万円、分院事業で７億１，５００万円、看護師養成事業で２億９，７００万円の収益的支出予算を編成する一方、２８億５，８００万円の資本的支出予算を編成
し、企業団全体として２６１億７，４００万円の予算規模をもちまして、当地域の中核病院としての使命を果たしてまいります。
なお、公立病院として事業の継続と安定した医療の提供に欠くことのできない構成市の負担金につきましては、１５億円のご負担をいただきたく、提案するものでございます。
以上、提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第１号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１ページをごらんください。
改正の内容でございますが、３点の改正を行うものでございます。
１点目が、条例第２条第３項には手当の種類を規定していますが、このうち医師職調整手当を廃止しようとするものでございます。また、条例第７条には、医師職調整手当を支給する対象職員を規定していますが、当該手当の廃止に伴い、同規定を削除しようとするものでございます。
２点目は、扶養手当の支給対象のうち、条例第５条第２項では、同一の号に規定している「子」と「孫」を、それぞれ独立した号に改めようとするものでございます。
３点目は、条例第８条第２号に規定している持ち家に対する住居手当の支給規定を廃止しようとする
ものでございます。
改正の理由でございますが、１点目は、医務手当と類似した手当となっています医師職調整手当を廃止し、手当の適正化を図るものでございます。
２点目は、現行では「子」と「孫」は同額の扶養手当支給対象として、「子及び孫」と規定しておりますが、平成２８年の人事院勧告に準じ、平成２９年４月から支給額を異なるものとするため、それぞ6

れ独立した号で規定しようとするものでございます。
３点目は、持ち家に対する住居手当の支給については、平成２７年４月から取りやめているところから、条例の規定を整理しようとするものでございます。
改正後の条例は、平成２９年４月１日から施行しようとするものでございます。
補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第２号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第２号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、補足
説明いたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の４ページをごらんください。
改正の内容でございますが、本条例は、平成２９年３月３１日までの有効期限を定めておりますが、有効期限を２年間延長し、平成３１年３月３１日に改めようとするものでございます。
改正の理由ですが、本条例に規定する医師研究資金貸付制度は、平成２８年度も４名の利用実績があり、医師確保対策として有効と思われることから、期間を２年間延長しようとするものでございます。
当該制度の概要は、参考として記載してありますが、県外の医療機関に勤務する医師免許取得後５年以上診療に従事した医師に対し、当該医師が企業団の設置する病院への転任に伴い、研究資金を貸し付けることにより、特に充実する必要がある診療科の医師確保を図ろうとするものであり、平成２０年１月に制定してから現在までに１２名の医師の利用実績がございます。
改正後の条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりました。
ここでお諮りいたします。
続いての議案第３号及び議案第４号については、当会議の後の予算決算審査委員会に審査の付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、当会議では補足説明まで行い、質疑については予算決算審査委員会で、採決については本会議の最終日にて行うことに決定いたしました。
それでは、議案第３号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
7

議案第３号 平成２８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）について、補足説明を申し上げます。
提出議案説明資料の６ページをお開きください。
今回の補正予算は、本院の入院などの業務量の減少、そして、施設の劣化の改修等について、平成２９年度予算に盛り込んであります長期保全計画の策定後まで事業の実施を延期したことに関連するもの、
そのほか、各区分の予定していた費用の執行残などを、予算の適正執行のため今回整理し、補正しようとするものでございます。
本院の業務予定量につきましては、医業収入の実績に合わせて、入院延べ患者数を補正しようとする
ものでございます。補正予定量は１万３，８７０人の減で、補正後は１９万２，３５５人となります。
１日の平均患者数にしますと、当初予定量５６５人に対して３８人の減となる５２７人といたしました。
まず、１の本院事業収益の表をごらんください。
初めに、医業収益のうちの入院収益でございます。右端の説明欄にお示ししてあるとおり、先ほどご説明いたしました患者数、そして診療単価を、本年の見込みから当初予算に対して５００円の増となる
６万８，４００円と見込むことにより、８億４，０００万円の減額となる１３１億６，２６７万７，０００円にしようとするものでございます。
その下の、その他医業収益は、６，６００万円の減となる５億９，２０５万２，０００円としております。これは当初予算で盛り込んでおりました人間ドックの医師増員ができなかったことによる減となります。
次の医業外収益でございます。まず、国県補助金について、医師臨床研修費等補助金での減額はあったものの、ドクターヘリ運営事業補助金の増により、１，８１０万円の増となる３億３，８２１万２，０００円。その他医業外収益では、看護師の離職者が当初の見込みを下回ったことによる奨学金返還金の減少により、１，０００万円の減となる２億１９８万８，０００円を、それぞれ見込むものでございます。
これらにより、本院事業収益は８億９，７９０万円の補正減となり、補正後は２０２億４，６２９万
９，０００円となります。
続いて、２の本院事業費用でございます。
医業費用のうち、給与費については、医師・看護師の予定数が確保できなかったことなどにより、２億３，８００万円の減となる１０６億６，５５４万６，０００円。
材料費は、患者数の減少による薬品費や給食材料費の減により３，０００万円の減となる５０億２，
８９２万４，０００円を見込むものでございます。
次のページ、７ページの経費でございます。まず、消耗品費、消耗備品費の減は、説明欄に記してあるとおり、照明器具部品や温水洗浄便座部品の購入を長期保全計画の策定まで見送ったためによるもの
でございます。そして、光熱水費の減は、電気、ガスの単価が減少したことによるもの。続いて、委託料の減は、ドクターヘリ運航業務委託での増はあったものの、看護師紹介料、診療支援委託、空調設備
保守委託などでの減少が上回ったことによるものでございます。これに新卒者向け募集に係る出展の取
りやめによる看護師確保対策費に係る雑費の減も合わせますと、経費では１億２，２５５万４，０００
円の減となる２２０億３６８万９，０００円を見込み、医業費用の最後となる減価償却費では、前年度取得した資産が２８年度当初予算での見込みを下回ったことなどにより、１，５００万円の減となる１
８億３，４４０万５，０００円を見込んでいます。
次に、医業外費用でございますが、奨学金では、貸し付け対象が予定を下回ったことにより、３９０
8

万円の減となる１億１，７９０万円。その他医業外費用では、薬品費の減額に伴う消費税の減少により
２００万円の減となる、４億７０７万３，０００円を見込むものでございます。
これらにより、本院事業費用は４億１，１４５万４，０００円の減となる２０８億７，１０２万２，
０００円を見込んでいます。
３の特別利益は、公営企業会計制度の改正に伴うリース会計導入に係る移行処理に伴い、計上が必要になったものによる増でございます。
４の特別損失については、まず、退職給付引当金繰入額の増についてでございます。退職給付引当金
は、年度末に全職員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額であり、退職給付債務の額を引当金として計上する制度でございます。しかし、当企業団のように、退職手当組合、これは千葉県市町村総合事務組合でございますが、これを利用している場合の引当金は、退職給付債務の額から退職手当組合に積み立てている額を控除した額を引き当てることとされています。今回の補正は、引当金繰入額の計上に当たって見込んでいた退職手当組合の積立額が、前年度の退職手当の支給増により見込み以上に減少したことで、控除の額が縮小し、その分、企業団として退職給付引当金の繰り入れが多く必要となったものでございます。
もう一つは、施設整備計画に係る事業を保留したことで延期となった仮設ヘリポート整備工事費を減額するものでございます。
次に、８ページをごらんください。
５の年間収支でございます。
今回の補正による特別利益を含む収益の補正額は、８億８，７４１万円の減、一方の特別損失を含む費用の補正額は、３億１，５６６万３，０００円の減となります。今回の補正により、本院事業予算は、
今年度２回の補正後の既決予算で２，０８３万４，０００円の純損失としていたところでございますが、損失は５億７，１７４万７，０００円拡大し、５億９，２５８万１，０００円の純損失となる見込みでございます。
続いて、資本的収支に係る補正でございます。
６の資本的支出の表でお示ししてあるように、フローリング床改修工事、増築棟建設及び病院棟改修
事業を長期保全計画策定後まで延期することで、建設工事費は１億３，９８０万６，０００円の減とな
る５，２３２万２，０００円となり、建設改良費の合計は２２億７９２万９，０００円と見込んでおります。
７の資本的収支不足額の補てんでは、今回の補正も含めた資本的収支不足額の補填の内訳をお示ししてあります。
最後の継続費は、先ほどご説明いたしました増築棟建設及び病院棟改修事業の延期に伴い、継続費の設定を取り消す旨をお示ししてあるものでございます。
９ページ以降の収支説明資料でございますが、補正の対象となる箇所には、備考欄にその内訳を記してございます。後ほど、ご確認いただければと存じます。
君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）の補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第４号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算についてを議題といたします。
9

事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第４号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
資料はＡ３横判の別冊１の説明資料をごらんいただきたいと思います。
初めに、予算案概要についてでございます。１ページ左側、１の概要をごらんください。
まず、（１）予算編成の考え方ですが、平成２９年度は、第４次３か年経営計画の最終年度となります。その達成と、企業団の理念である、良質で安全な医療を継続的に提供していくためには、公営企業の基本原則である経済性を発揮し、健全な病院経営に努める必要があります。
予算編成においては、引き続き医師・看護師の確保に重点を置くとともに、診療体制の充実を図りつ
つ、医療需要の変化に対応できる体制を整備することを編成方針といたしました。
次に、（２）予算（案）の骨子でございます。
収入面では、前年度予定数を目標に据えた入院患者の増と、さらなる診療の高密度化による診療単価の増などにより、最大限の増収を図る一方、費用面では、診療体制確保のための医師及び看護師の増員による給与費の増に対し、新規事業の抑制、経費の節減を図ります。
そして、懸案であった外壁改修工事の実施や、厳しい経営状況のもとではありますが、手術支援ロボ
ットの導入を初めとする設備投資により、医療機能及び施設機能の充実を図ることとしています。
資料の右側に移りまして、２の業務予定量でございます。
最初に、本院事業でございます。（１）の本院事業でございます。区分のＡ欄が平成２９年度の数値となります。また、資料全般におきまして、Ｂ欄にあります平成２８年度の数値につきましては、平成
２８年度の当初予算の数値を記しております。
病床数は、総数、内訳とも２８年度と変わりません。
１日平均患者数につきましては、入院は、２８年度当初予算と同様に５６５人。外来も、２８年度当初予算と同様１，１８０人を予定しています。これは本院が君津地域の中核病院として従来と変わらぬ役割を期待されております、その役割を果たしていく姿勢を示させていただいたものでございます。
次に、（２）分院事業でございます。
病床数は２８年度と変わりはございません。
１日平均患者数については、入院は、２８年度当初予算と同数の３３人。外来は、２８年度予定量に対して１０人の減となる１９０人を予定しております。これは従来から受診している患者数の減、近隣診療所の開設などによる減の見込みを反映させたものでございます。
最後に、（３）看護師養成事業ですが、３学年合わせて、２８年度予定量に対して５人の減となる１
７９人の学生数を予定しております。
続いて、２ページをごらんください。
３の収益的収支予算でございます。
なお、ここから金額につきましては万円単位で読み上げさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。
（１）は概要でございます。次ページ、左側の表は、企業団全体の収益及び費用をあらわすものでございます。表、左から２列目、Ａ欄が平成２９年度予算案の金額、Ｂ欄は２８年度当初予算、Ｃ欄が増減額となります。右側の摘要欄の記載に沿って説明いたしますが、適宜、左側の表もご確認くださるよう、お願いいたします。
10

まず、予算の規模でございます。企業団全体の収益的収支の予算規模は２３３億１，５９８万円で、２８年度当初予算に比べて２．２％、５億１０７万円の増となっております。
次に、収益的収入でございます。
診療単価の増などによる医業収益の増加を５億６２６万円見込むことで、本院及び分院の医業収益の合計額は２０３億３，９０４万円としております。
また、本院及び分院の医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は２３億１，４７７万円で、これは３事業合わせた構成市負担金１５億円、これは前年度と同額でございますが、含むものでございます。
特別利益では、退職手当組合からの還付金収入の発生などにより６億６，２１７万円を計上し、これらによる収入の総額は、表の中ほどにお示ししてありますが、２３３億１，５９８万円となります。
③の収益的支出でございます。
本院及び分院の医業費用合計額は２１３億１，９５６万円で、これは医師及び看護師の増員による給与費の増加や高額材料の使用量増によります材料費の増加などを見込むものでございます。
医業収益に対する医業費用の割合は１０４．８％。前年度予算１０５．９％と比較し、１．１ポイン
ト減少しております。
看護師養成事業費用等を含む医業外費用の合計額は１３億９６４万円で、これは保育児の増加による保育所運営費の増を見込んだものとなります。
特別損失では、退職給付引当金繰入額などで６億８，１７８万円を計上し、これらによる支出の総額
は２３３億１，５９８万円となります。
最後の④、年間収支ですが、平成２７年度及び平成２８年度は、退職手当組合からの還付金収入額と退職給付引当金繰入額との差し引きで生ずる利益額を事業費用の財源として見込んだ上で、収支均衡としておりましたが、平成２９年度は差引利益額がなくなったため、経常収支での利益を出し、収支均衡を目指す予算といたしました。
予算の概要については以上でございます。
続きまして、事業別の収支についてご説明いたします。
３ページをごらんください。
初めに、本院事業でございます。
医業収益は、１９６億７，４２２万円としております。
入院収益につきましては、前年度に対して２．４％、３億３，５９１万円の増収となる１４３億３，
８５９万円としています。表の右側、説明欄をごらんください。平均患者数は２８年度と同様としまし
たが、診療単価で１，６００円の増となる６万９，５００円を見込んでおります。
なお、資料右側半分の摘要欄でお示ししてある表は、予定する１日平均患者数を一般病棟とその他の病棟で配分したものでございます。
外来収益につきましても、予定業務量は２８年度と同様ですが、診療単価で８００円の増となる１万
６，５００円を見込むことなどで、４７億５，０６８万円とし、前年度に対して５．５％、２億４，８８６万円の増収としております。
医業収益のうち、その他医業収益の減は、２８年度に目指していました人間ドックの医師の増員が困難であることから、減額となったものでございます。
続いて、医業外収益でございます。
医業外収益は、１９億６，６１６万円で、国県補助金は、平成２８年度補助事業における内示額を計上し、負担金交付金は、構成市負担金１２億４，４００万円のほか、県からの国民健康保険特別調整交11

付金６６１万円を見込むものでございます。保育所収益の増は、対象保育児の増による保育料収益の増、その他医業外収益の減は、治験手数料、奨学金返還金の減によるものでございます。
以上により、本院事業全体の収益は、表の上から２行目、本院事業収益の行に記載のとおり、２１６
億４，０３８万円。２８年度当初予算に比べ２．４％、４億９，９０３万円の増を見込んでおります。
下の表に移りまして、本院事業費用でございます。
医業費用は、前年度に対して１．６％、３億１，５２４万円の増となる２０６億１，６４７万円としております。
まず、給与費でございますが、２８年度当初に比べ１．６％、１億７，２１６万円の増としております。給料については、医師や看護師を初めとする職員数増加による増額を見込み、手当及び賞与引当金
繰入額については、職員数増と勤勉手当の支給月数の増加による増額。賃金については、後期研修医師数の増や非常勤医師依頼件数の増加等による増額。法定福利費は、２８年度当初予算において共済追加費用の計上が過大であったことによる減となります。
なお、職員の増減の詳細につきましては、右の摘要欄でお示ししてありますので、ごらんください。
続きまして、資料４ページをごらんください。
材料費は、高額材料の使用量の増や、医業収益の増加を見込むことによる増額を見込んでおります。
２８年度当初予算との比較では、金額、医業収益比率とも増となっていますが、２８年度が２８％を超える高い水準となっていることに鑑み、平成２７年度の実績である２７％を下回ることを目標としました。
経費につきましては、まず、消耗品費、消耗備品費では、前年度に照明器具の部分更新用部品のほか、
ＬＥＤ照明器具並びに温水洗浄便座部品の一括購入を予算措置していたものを、今後策定いたします長期保全計画策定後まで見送ることにより生じた減。
光熱水費では、前年度当初予算編成時との比較において、電気料金、ガス料金の契約単価減となることなどによる減を見込み、修繕費では、経年劣化した建物、附属設備、医療機器等の修繕による増を見込むもので、設備関係では感染系排水処理施設、医療機器では放射線検査装置などの対応を見込んでおります。
賃借料では、内視鏡システム症例単価払契約における単価減額による減を、委託料では、施設総合管理計画策定支援業務委託の実施による増のほか、循環器系エックス線装置等保守を管球交換を含む契約とすることによる増や、ドクターヘリ運航業務委託料の増、さらに院内等清掃業務及び院内の物品管理などを行わせる物流統合システム業務、いわゆるＳＰＤ業務でございますが、これについて、感染防止や手術室運用の効率化などのための業務量増加による増額となります。
減価償却費は、機械部品について、償却終了による減額よりも、前年度で購入した機械の償却開始による増額が大きかったことにより増額となり、研究研修費については、大学教授等招聘に係る謝金を、経費から移管したことなどによる増があるものの、治験研究費の減にともなう研究雑費の減額などがあり、減額となっております。
医業外費用は、支払利息で、借入年数経過による企業債利息の減はあるものの、奨学金では、支給対象を５人増の１９８人としたことによる増。保育所運営費での保育児の増加による保育所委託料の増などにより、全体として増額となっております。
以上により、本院事業費用は、戻りました３ページの下の表２行目に記載のとおり、２１６億１，７７７万円で、２８年度当初予算に比べ、１．７％、３億５，８９７万円の増を見込んでおります。
本院事業につきましては以上でございます。
12

次に、５ページをごらんください。
分院事業でございます。
分院事業収益のうち、医業収益でございますが、摘要欄に記してありますとおり、地域に密着した医療の提供による患者数の安定的確保を目指し、入院収益は、患者数は増減なしとするものの、前年度実績を踏まえ、診療単価の減を見込むことによる減収を見込み、一方、外来収入は、前年度実績を踏まえて、患者数は減とするものの、診療単価の上昇による増収を見込みました。
医業外収益につきましては、負担金交付金は、構成市負担金２，７００万円のほか、県からの国民健
康保険特別調整交付金３４０万円を見込むものでございます。
これらにより、分院事業収益は７億１，６５６万円となります。
続いて、分院事業費用でございます。
医業費用のうち、まず、給与費については、給料で、医師、看護師それぞれ１名の増加による増額。
手当及び賞与引当金繰入額では、職員数の増加と勤勉手当の支給月数の増加による増額。賃金では、医師１人が正規職へ移ることによる減額を見込み、これらにより、給与費全体で９５６万円の増としております。
材料費については、薬品費で、前年度実績で医療収益比率が低下していることにより５７５万円の減額を見込んでいます。
経費については、修繕費で、揚水ポンプ、給水加圧ポンプの取りかえ、トイレの改修などへの対応による増はあるものの、委託料において、単価の減による検査委託額の減、エックス線撮影装置保守を取りやめることによる減などによる減額を見込むことにより、経費の額としては４９万円の減少となっております。
続いて、６ページに移らさせていただきたいと思います。
分院の減価償却費、資産減耗費については、耐用年数経過や除却資産の減に伴う固定資産除去費の減額により、それぞれの減を見込み、研究研修費は、分院看護師の実習指導者講習会受講による旅費及び研修会費の増額を見込むものでございます。
さらに、薬品、診療材料の消費税の減による医業外費用の減少も加味しますと、分院事業費用の総額は７億１，４５６万円となり、前年度に比較して１７４万円の減となります。
続いて、看護師養成事業でございます。
養成事業収益のうち、まず、学費収益では、在籍学生数の減少による授業料収益の減、負担金交付金
では前年度に対して８００万円の増、その他事業収益では、学生寄宿舎寮費等の収益で、前年度実績を踏まえた減を見込んでいます。
以上によりまして、看護師養成事業収益は２億９，６８６万円を見込んでおります。
養成事業費用では、給与費は、年齢構成が上がることによる給料、手当の増を見込み、賃金について
は、職員数の増による増額を見込んでいます。
続いて、７ページに移りまして、経費でございます。経費では、学校職員の健康診断費用の移管による増を見込むものの、電気料金単価の減による光熱水費の減や、コピー機使用量の減による賃借料の減などで、経費全体として減額を見込み、その下の寄宿舎費では、自家用電気工作物定期測定及び定期清掃を実施することにより委託料が増額となるものの、前年度に計上していた学生寄宿舎の共有スペース
用什器分がなくなったことによる消耗品費及び消耗備品費の減額、さらには前年度実績による光熱水費の減額を見込むことで、１６９万円の減としております。
そのほか、減価償却費は、建物やその附属設備の償却の増による増額。資産減耗費は、除却資産の増13

による固定資産除却費の増額。研究研修費は、看護教員養成研修受講による研修会費の増額。支払利息
は、学生寄宿舎分の起債額が予定額よりも減となったことによる減額を見込んでおり、これらによります看護師養成事業費用の総額は２億９，６８６万円で、前年度との比較で１．０％の増となります。
次に、特別利益・特別損失でございます。
まず、特別利益でございます。当企業団が加入している退職手当組合、千葉県市町村総合事務組合に
対し毎年度負担金を納付しておりますが、定められた積立基準額を超過した金額については還付されることとなったため、平成２６年度から平成３０年度までの５か年に分けて毎年度、特別利益を受け入れることとしております。平成２９年度の還付額は６億６，２１７万円で、前年度と変わりありません。
続いて、特別損失でございます。
過年度損益修正損失は、平成２９年２月及び３月の診療報酬のうち保険者請求分が査定により減額された場合の欠損処理に充てるもので、本院、分院合わせて１，２４１万円を計上しております。
退職給付引当金繰入額につきましては、さきに説明したとおり、年度末に全職員が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額である退職給付債務の見込み額から、退職手
当組合である千葉県市町村総合事務組合への積立額を控除して求めた金額に対して、２９年度末時点で必要となる額を引当金として繰り入れるものでございます。還付金の発生により積立額が減少していることもあり、２９年度は６億６，２１７万円の繰り入れを予定しております。
医師研究資金貸付金返還免除金は、貸付金の返還が免除となる医師が発生するために計上するものでございます。
これらによる特別損失は６億８，１７８万円となり、前年度に対して２６％の増となります。先ほどの収益的収支予算の概要で触れましたとおり、２９年度は、退職給付引当金繰入額の増により、特別利益と特別損失の収支は１，９６０万円の損失超過となります。
次に、８ページをごらんください。
４の資本的収支予算でございます。
（１）の概要をごらんください。
上の表、資本的収入は、医療機械整備のための企業債によるもので、前年度との比較で３億円の増としております。
下の表、資本的支出につきましては、総額で２８億５，８１２万円。これは前年度に対して５億１，
１５８万円の増となります。
その内訳について、表に従い、ご説明します。
まず、建設改良費では１６億８，８７２万円を計上しております。その中の建設工事費は２億８，９６８万円で、前年度実施した実施設計に基づき３か年で実施を予定する外壁改修工事の中で緊急度が高い病院棟西側部分の外壁改修工事、そして交換周期が過ぎたガスタービンエンジンの交換を目的とする
非常用発電機ガスタービンエンジン等更新工事、さらに耐用年数到来に対応するための本体部分の更新を行う無停電電源設備更新工事などの費用を計上するものでございます。
次の医療機械器具費は、９億５，８１８万円で、手術支援ロボットの導入のほか、全身用エックス線
ＣＴ診断装置や注射薬自動払出システムの更新など、購入予定機器分を予算計上するものでございます。
先ほどの収入のほうで触れましたとおり、医療機械器具の購入に当たっては、その財源の一部として企業債収入を充てることとしております。
建設改良費では、そのほかに備品費で２億６，０６６万円、これは給食関係備品、講堂用音響機器のほか、情報システム関係備品等の購入を予定するものであり、その下のリース資産購入費１億８，０２
14

０万円は、リース期間経過により、前年度に比較して５，３０５万円の減額としております。
その他資本的支出として、企業債償還金は、現病院建設分として９億５，３００万円、旧病院関係５，５１７万円、医療機器分１億３，６２２万円を計上し、長期貸付金は、医師確保対策の一つである研究
資金貸付制度として平成２９年度５名の貸し付けを予定するものでございます。
（２）の「資本的収支不足額の補てん」では、ただいまご説明いたしました資本的収支における不足額に対しての補填の内訳を示すものでございます。損益勘定留保資金による補填のほか、外壁改修工事の費用分として、建設改良積立金から補填を予定しております。
資料８ページをごらんください。８ページの右側の下、５の継続費でございます。
建設工事費の説明で触れましたとおり、３か年にわたって実施予定の外壁改修工事を継続費として設定した上で、その年割額や財源をお示しするものでございます。
次に、９ページをごらんください。
６、主要施策に対する予算でございます。２９年度予算において３か年経営計画で掲げる主要施策として措置するものをご説明いたします。
（１）として医療機能の充実としては８項目あります。
教授等招聘制度６０万円は、特に効果のある医師確保対策の一つである大学医局に対する医師派遣の依頼のため、大学医局との連携の強化と円滑な医師派遣の推進を目的に、教授、医局長等を招聘し、診療や講演などを行ってもらおうとするものでございます。
医師紹介手数料３，３４４万円は、医師の確保を図るための人材紹介会社の活用に係る仲介手数料が主となります。
医師・看護師確保対策費１，６６０万円は、医師及び看護師の確保を図るための合同就職説明会への出展や求人誌及び求人サイトへの掲載、あるいは医師採用促進のアウトソーシング、関連大学や養成施設への訪問などでございます。
院内保育所の運営１億２，６２８万円は、医師及び看護師の勤務環境の改善を図るため、出産、育児による離職の防止及び復職の促進を目的とした院内保育所の運営。
看護師養成奨学金１億２，４８０万円は、看護師を養成することにより看護師の確保を図るため、当院の附属看護学校または他の看護師養成施設へ入学した者に奨学金を貸与するものでございます。ちな
みに、月額５万円で１９８人、準備金３０万円は２０人の予定でございます。
医師研究資金貸付、これは４条予算ですが、２，４００万円は、医師の確保を図るため、県外から赴任する医師を対象に研究資金を貸し付けるものです。限度額は４８０万円でございます。
手術支援ロボットの導入、これは４条予算でございますが、３億６，１４０万円は、内視鏡下で行う手術に支援ロボットを使用することで、より高精度で低侵襲な手術を可能とする機器の購入でございます。
患者図書室の充実、これは３条予算ですが、５４万円でございますが、病気や治療への理解を深める
ため、医療情報の提供環境の充実を図ることを目的としたものでございます。
資料、右側に移りまして、（２）の施設機能の拡充及び維持といたしましては５項目でございます。
手術支援ロボットの導入は、先ほどのご説明のとおりです。
外壁改修工事の実施１億５，７８６万円は、懸案であった外壁損傷個所を改修するもので、医療機器等の計画的な更新８億５，７４４万円は、全身用エックス線ＣＴ診断装置、注射薬自動払出システム、
情報システム等の更新を行うもので、手術支援ロボットを除く医療機械器具費と備品費の合計となります。
15

建物・設備の経年劣化した箇所の修繕・改良は、３条予算修繕費として、本院５，１８２万円、分院５６１万円、４条予算建設工事として２億８，９６８万円となります。本院は、感染系排水処理施設の改修や外壁改修、非常用発電機ガスタービンエンジンの更新や無停電電源設備更新の実施。分院は、揚水ポンプや給水加圧ポンプの取りかえなどがあります。
建物・設備の劣化状況等の総合的な調査と長期保全計画の策定１，２１０万円は、施設や設備などの更新計画策定に当たって必要となる調査業務や、計画策定支援のための業務委託でございます。
最後の（３）健全な経営の推進は、４項目でございます。
ＤＰＣ分析アドバイザーの活用６７万円は、医療の効率化による安定した収入確保のため、アドバイザーを招いて、ＤＰＣデータを活用した診療実績の分析を行うためのものでございます。
適正な診療報酬請求事務４０万円は、診療報酬請求の専門家から診療報酬請求事務についての指導を受けるためのものでございます。
未収金管理回収業務の委託は、本院１７６万円、分院１７万円で、未収金の縮減のため、回収が困難なケースについて、法律事務所に未収金回収を委託するための費用です。
より効率的な価格交渉の実施として１３３万円は、診療材料費及び医薬品の購入に当たり、当院の購入実績データと他の医療機関の購入実績を十分比較・分析した上で価格交渉をしてまいりますが、この費用は、そのために必要となる支援業務の委託のためのものでございます。先ほど申し上げた、ほかの医療機関の購入実績、いわゆるベンチマークデータについては、公立、私立を問わず約２，０００の病院のデータを全国規模で比較できるようにします。
主要施策に対する予算については以上でございます。
以上、ご説明いたしました予算案の内容には、先ほどご説明した経営再建のための取り組みに必要な費用、例えば医師・看護師確保のための費用などについても計上してありますことを申し添えます。
１０ページは、平成２９年度の構成市負担金についての説明でございます。
２９年度の構成市負担金は、本院運営費として１２億４，４００万円、分院運営費として２，７００
万円、学校運営費として２億２，９００万円、総額１５億円の負担をお願いしたいと考えております。
構成市別の負担額につきましては、木更津市が６億１，１９３万５１０円、君津市が３億８，８６５
万３，８５０円、富津市が２億６，９６２万３，７５０円、袖ケ浦市が２億２，９７９万１，８９０円となります。
負担金の納付につきましては、例年どおり２期に分けてお願いするものとして、それぞれの納付期限は、第１期分は平成２９年８月２５日、第２期分は平成３０年２月２６日とさせていただきたいと考えております。
平成２９年度当初予算に対する補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりました。
日程第５ 休会について
日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、明日２月１８日から２月２２日までの５日間を休会としたいと思いますが、これに16

ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、明日２月１８日から２月２２日までの５日間を休会とすることに決定いたしました。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
次回は、来る２３日午後２時３０分から本会議を開きます。
これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
なお、この後、２時５５分より予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（午後２時４２分散会）

17