公益財団法人せたがや文化財団個人情報保護規則
平成１７年４月１日
せ文財規則第１３号（目的）
第１条

この規則は、公益財団法人せたがや文化財団個人情報保護規程（平成 １５年４月１日せ文財規程第８号。以下「保護規程」という。）の実施に関して、必要な事項を定める。
（個人識別符号）第 1 条の２

保護規程第２条第２項における個人識別符号とは、次の各号に定めるもの等をいう。
（１）旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号（２）国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基礎年金番号（３）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９３条第１項第１号の免許証の番号（４）住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コード（５）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第１条の３

保護規程第２条第３項における要配慮個人情 報に含まれる記述等とは、次の各号に定めるもの等 （本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）をいう。
（１）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
（２）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（３）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（４）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
（５）本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人情報データベース等）

第 3 類 4-1

第２条

保護規程第２条第４項の 利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして別に 定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）又は同法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
（２）不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
（３）生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
２

保護規程第２条第４項第２号における個人情報データベース等とは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものとする。

（保有個人データから除外されるもの）
第３条

保護規程第２条第６項における保有個人データから除外されるものは、次に掲げるものとする。
（１）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあるもの（２）当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがあるもの（３）当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）
第４条

保護規程第６条第２項第６号における要配慮個人情報をあらかじめ本人の同意を得ないで取得することができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（２）個人情報保護規程第１２条第５項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
第５条

保護規程第１３条第１項第４号における必要な事項 は、次のとおりとする。

（１）

保護規程第９条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）（２）財団が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先が事務局であること。
第 3 類 4-2

（第三者提供記録から除外されるもの）
第６条

保護規程第１４条第５項における別に定めるものは、次に掲げるものとする。

（１）当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの（２）当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（３）当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの（４）当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（開示等の請求等を受け付ける方法）
第６条の２

財団が開示等の請求等（保護規程第１８条第１項に定めるものをいう。以下同じ。）を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）開示等の請求等の申出先（２）開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式（３）開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方
法（４）保護規程１９条第１項の手数料の徴収方法（開示等の請求等をすることができる代理人）
第７条

保護規程第１８条第３項により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。
（１）未成年者又は成年被後見人の法定代理人（２）開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人（開示等の請求等の手続）
第８条

保護規程第１８条第１項又は第３項により 開示等の請求等を行う者（以下「請求者」という。）は、保有個人データ 開示等請求書（第１号様式）により行うものとする。
２

請求者は、開示等の請求等を行うにあたり、適正な請求者であることを証明するため次の各号に掲げる請求者について当該各号に掲げる書類を提示しなければならない。

（１） 本人運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他請求者本人であることを証明する書類（２） 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類。ただし、本号の法定代理人が法人である場合は「当該第 3 類 4-3

法定代理人」を「当該法人の役員又は被雇用者であることを証明する書類及び当該役員又は被雇用者」と読み替えて適用する。
（３） 本人の委任による代理人
当該代理人に係る第１号に掲げる書類及び当該本人の実印を押印し、当該実印に係る印鑑登録証明書を添付した委任状その他これに類する書類。ただし、本号の代理人が法人である場合は「当該代理人」を「当該法人の役員又は被雇用者であることを証明する書類及び当該役員又は被雇用者」と読み替えて適用する。
３

財団は、本人の委任による代理人が開示 等の請求等をしたときは、必要に応じ、当該本人に対して当該開示等の請求等に関する照会又は調査を行うことができる。

４

保護規程第１８条第３項 に基づき未成年者の法定代理人又は本人の委任による代理人から開示請求がなされた場合において、 財団は、当該開示請求に係る保有個人データが保護規程第１４条第２項第１号 に規定する情報に該当するか否かを判断するに当たり、必要に応じて当該未成年者又は当該本人に意見を求めることができる。

５

財団は、保有個人データ開示等請求書〔削除〕に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供 するよう努めるとともに、相当の期間を定めて補正を求めることができる。

（請求に対する決定 期限）
第９条

保護規程第１８条第１項又は第３項 による開示等の請求等については、 保有個人データ開示等請求書 を受理した日から起算して 次に掲げる期限までに当該請求に対する可否を決定し、その旨を 保有個人データ開示等可否決定通知書（第２号様式）により請求者に速やかに通知しなければならない。 ただし、前条第５項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補 正に要した日数は当該期間に算入しない。
（１）利用目的の通知及び 開示の請求にあっては １５日以内（２）訂正、追加及び削除並びに利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「訂正等」という。）の 請求にあっては２０日以内
２

やむを得ない理由により、 前項に規定する期間内に当該請求に対する可否を決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、 保有個人データ開示等請求書を受理した日から起算して 次に掲げる期間を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、 財団は請求者に対し、当該延長の理由及び請求に対する可否を決定することができる時期を 保有個人データ開示等可否決定
期間延長通知書（第３号湯式） により、速やかに通知しなければならない。

（１）利用目的の通知及び 開示の請求にあっては ３０日（２）訂正等の請求にあっては６０日
３

財団は、当該請求に係る保有個人データが著しく大量であるため、前項の期間内に当該請求に対する可否をすべて決定することにより事務の遂行に支障がある
場合又は特に長期間を要すると認めると きは、前２項の規定にかかわらず、当該
第 3 類 4-4

期間内に当該請求に対する相当の部分につき可否の決定をし、残りについては相当の期間内に可否の決定をすれば足りる。この場合において、財団は同 項に規定する期間内に請求者に対し、次に掲げる事項を保有個人データ開示等可否決定期間特例延長通知書（第４号様式） により通知しなければならない。
（１）本項を適用する旨及びその理由（２）当該請求に対する可否をすべて決定する期間（保有個人データの開示）
第１０条

保有個人データの開示を受けようとする者は、 当該開示の決定を受けた者であることを証明する書類を提示するものとする 。
２

保護規程第１４条第１項による 保有個人データの開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付に 〔削除〕よる。

３

閲覧又は視聴の方法による保有個人データの開示にあっては、当該保有個人データの保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき 又はその他合理的な理由があるときは、当該保有個人データの写しによりこれを行うことができる。

４

保有個人データが磁気ディスク等に電磁的記録 に記録されている場合は、当該磁気ディスク等から印字装置を用いて出力した ものの当該保有個人データに係る部分の閲覧又は写しの交付 によって代える。

５

第２項の閲覧又は視聴をする者は、当該記録物を丁寧に取り扱い、汚損、破損等をしてはならない。

６

財団は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対しては、記録物の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

７

第２項の写しの交付の部数は、 １件の請求につき１部とする。

８

保有個人データに非開示情報又は開示請求者以外を特定できる記述がある 場
合、当該部分を除くことで開示請求の趣旨が損なわれず、かつ、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分以外の部分を開示しなければならない。

（提供あてへの保有個人データの訂正等の通知 ）第１１条

財団は、訂正等の請求に応じた場合で必要があると認めるときは、保護規程第１２条第１項本文に該当する第３者に対し、遅滞なくその旨を 保有個人データ訂正等通知書（第５号様式）、その他の明確に伝える方法により 通知するものとする。
（個人情報保護の体制）
第１２条

保護規程第３条により個人 情報の適正な取り扱いを図るため、事務局及び各館に個人情報保護管理責任者を設置し、その統轄の任を事務局に置く。
２

個人情報保護管理責任者は、事務局部長並びに各館の部長及び室長とする。

３

個人情報保護管理責任者は、個人情報保護に関しその管理下職員を指揮監督するとともに意識啓発にあたるものとする。

４

個人情報保護管理責任者は事務局の指揮の下、保護規程第１３条第２項による通知の求めへの対応及び第１４条第１項、第１５条第１項及び第１６条第１項による各請求への対応並びに〔削除〕第２０条による苦情処理にあたるものとする。
第 3 類 4-5

（委任）
第１３条

この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

第 3 類 4-6

第１号様式（第８条関係）年月日

保有個人データ開示等請求書

公益財団法人せたがや文化財団

あて
郵便番号・住所
氏名（ふりがな）
連絡先電話番号

公益財団法人せたがや文化財団個人情報保護規程第１３条第２項（利用目的の通知 の 求 め ）、第 １ ４ 条 第 １ 項 若 し く は 第 ５ 項（ 開 示 の 請 求 ）、第 １ ５ 条 第 １ 項（ 訂 正等 の 請 求 ）及 び 第 １ ６ 条 第 １ 項 若 し く は 第 ５ 項（ 利 用 停 止 等 の 請 求 ）又 は 第 ３ 項 若 しくは第５項（第三者への提供の停止の請求）の規定に基づき、次のとおり請求します。

請求の区分□利用目的の通知□開示（□閲覧・□視聴・□写しの交付）

□訂正

□追加

□削除

□利用の停止□消去□第三者への提供の停止

請求に係る保有個人デー
タの内容

代理人請求の（住所）場合は本人の（氏名）

ふりがな

請求の趣旨

（注）

１

該当する事項の□にチェックをつけてください。

２

代理人請求の場合は、本人の住所氏名欄を記入し、請求者であることを証明する書類を提出してください。
第 3 類 4-7

第２号様式（第９条関係）年月日

公益財団法人せたがや文化財団

印

保有個人データ開示等可否決定通知書

請求者

年

あて

月日に請求がありました保有個人データに関する□利用目的の通知・□ 開 示・□ 訂 正 等・□ 利 用 停 止 等・□ 第 三 者 へ の 提 供 の 中 止 に つ き ま し て は 、公益財団法人せたがや文化財団個人情報保護規程□第１３条第２項若しくは第３項・□第１４条第２項若しくは第３項（同条第５項で第１項から第３項までの規定を準用 す る 場 合 を 含 む 。）・□ 第 １ ５ 条 第 ２ 項 若 し く は 第 ３ 項・□ 第 １ ６ 条 第 ７ 項 の 規 定に基づき、次のとおり決定したので通知します。
請求に係る保有個人データの内容
（要旨）

決定内容

□利用目的の通知

□開示

□訂正

□削除

□応じます。

□消去□一部応じます。

□追加□利用の停止□第三者への提供の停止

左記の請求に□応じられません。

請求の全部又は一部に応じられない理由
開示の方法

□閲覧

開示の日時

年

□視聴
月

□写しの交付日（）

午 前・午 後時分から午 前・午 後時分まで

開示の場所
開示請求に応じられない理由がなくなる期日（注）

年月日以降であれば当該保有個人データの□ 全 部・□ 一 部 を 開 示 す る こ と が で き ま す の で 、改 め て 請 求
してください

この通知書は、該当する事項の□にチェックをつけています。
第 3 類 4-8

第３号様式（第９条関係）年月日

公益財団法人せたがや文化財団

印

保有個人データ開示等可否決定期間延長通知書

請求者

あて

年

月日に請求がありました保有個人データに関する□利用目的の通知・□ 開 示・□ 訂 正・□ 追 加・□ 削 除・□ 利 用 の 停 止・□ 消 去・□ 第 三 者 へ の 提 供 の停止につきましては、公益財団法人せたがや文化財団個人情報保護規則第９条第２項の規定に基づき、次のとおり可否の決定をする期間を延長しましたので通知します。

請求に係る保有個人データの内容

延長の理由

可否を決定することが年月日（）できる時期（注）

この通知書は、該当する事項の□にチェックをつけています。
第 3 類 4-9

第４号様式（第９条関係）年月日

公益財団法人せたがや文化財団

印

保有個人データ開示等可否決定期間特例延長通知書

請求者

あて

年月日に請求がありました保有個人データに関する□利用目的の通知・□ 開 示・□ 訂 正・□ 追 加・□ 削 除・□ 利 用 の 停 止・□ 消 去・□ 第 三 者 へ の 提 供 の停止につきましては、公益財団法人せたがや文化財団個人情報保護規則第９条第３項の規定に基づき、次のとおり可否の決定をする期間を延長しましたので通知します。

請求に係る保有個人データの内容

特例延長の理由

可否をすべて決定する
ことができ

年月日（）

る時期
（注）

この通知書は、該当する事項の□にチェックをつけています。
第 3 類 4-10

第 ５ 号 様 式 （ 第 11 条 関 係 ）年月日

公益財団法人せたがや文化財団

印

保有個人データ訂正等通知書

情報提供先

あて

先 に 提 供 し た 保 有 個 人 デ ー タ に つ い て は 、次 の と お り □ 訂 正・□ 追 加・□ 削 除・□
利 用 の 停 止・□ 消 去・□ 第 三 者 へ の 提 供 の 停 止 を し た の で 、公 益 財 団 法 人 せ た が や 文化 財 団 個 人 情 報 保 護 規 程 □ 第 １ ５ 条 第 ３ 項（ 訂 正 等 ）・□ 第 １ ６ 条 第 ７ 項（ 利 用 停 止等）の規定に基づき、通知します。

決定の区分

□訂正

□追加

□削除

□利用の停止□消去□第三者への提供の停止

提供した
保有個人データの内容

決定内容決定した日
（注）

年月日（）

この通知書は、該当する事項の□にチェックをつけています。
第 3 類 4-11