平成 29 年度
自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

第 １ 期

事 業 計 画株式会社日本貿易保険

基本方針

株式会社日本貿易保険（以下、｢当社｣という。
）は、平成 29 年 4 月 1 日、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年 7 月 17 日法律第 59号）
（以下、｢改正法｣という。）の施行に伴い、貿易保険制度に係る我が国唯一の事業運営主体として設立された全額政府出資の特殊会社です。
我が国の貿易保険制度は、昭和 25 年に通商産業省（当時）が運営する制度として発足し、平成 13 年 4 月には、その実施主体として当社の前身である独立行政法人日本貿易保険が設立されました。制度創設以来、半世紀以上の長期にわたり、一貫して日本企業の対外取引に伴う通常の保険では救済することのできないリスクをカバーし、我が国の対外取引の健全な発達に貢献してきました。
しかし、経済のグローバル化が一層進展するとともに、対外取引に伴う不確実性が高まる中、国家が企業を後押しして官民一体となり国際競争を勝ち抜こうとする動きが世界的に強まっている状況下、我が国の貿易保険制度への期待が一層高まっている状況にかんがみ、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、貿易保険法が改正され、当社が設立されることとなりました。
当社は、上記の貿易保険法改正の主旨を踏まえつつ、経営の透明性・財務の健全性を確保しながら貿易保険事業を適切に運営し、中堅・中小企業を含む幅広い日本企業の対外取引を積極的に支援していきます。
以上の基本方針を踏まえ、平成 29 年度は、次の事項に重点をおいて事業運営に取り組むこととし、その取組に際して、国内外の情勢の変化等に留意しつつ弾力的に対応していきます。

平成 29 年度の重点取組計画
1. 重点的な政策課題への取組強化(1) 重点的な支援対象分野の取組強化
国の通商政策、産業政策及び資源エネルギー政策等における要請を十分に踏まえ、貿易保険制度の運営を通じて政策課題の達成に貢献します。
具体的には、「質の高いインフラパートナーシップ」を始め、新興国を中心とする旺盛なインフラ需要に対応した我が国の新成長戦略の実現に向け、政府と2連携して鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開の更なる支援に取り組みます。また、資源・エネルギーの安定調達、我が国の先進的な環境・安全技術の普及や、航空機・宇宙関連産業等の新分野の輸出促進についても、積極的に支援します。
中堅・中小企業や農林水産業の海外展開が重要な政策課題になっていることにかんがみ、新輸出大国コンソーシアムの枠組みや当社が独立行政法人時代に確立した中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク、国内民間損害保険会社を元受とした再保険スキーム等の活用により、これらの分野における輸出促進の取組を一層進めていきます。
さらに、我が国輸出産業の更なる国際競争力の強化のため、ニーズを的確に捉えた保険商品・サービスの開発・更なる改善を実施すると共に、日系損害保険会社との連携による海外フロンティング事業の推進など日本企業の海外子会社を通じた取引に対する支援に取り組みます。

(2) 新分野に関する制度面・体制面の整備
航空機分野について、我が国の企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に実施することに加え、生産開始に向けた準備が進む国産航空機について、輸出開始スケジュールを踏まえつつ他国に比べて遜色のない保険商品の開発等に取り組みます。

2. 量的・質的に拡大し続けるリスクへの対応(1)引受リスクの質的・量的拡大への取組
改正法により貿易保険制度の運営形態が変更されましたが、利用者からの保険料を原資に長期で事業収支をバランスさせる所謂「収支相償」という事業運営の基本的考え方は、法改正の前後を通じて変わりません。
このような考え方を踏まえつつ、国際競争の激化や日本企業が取り組む事業の大型化・複雑化・長期化を踏まえ、案件組成支援の取組強化、迅速かつ適切な審査、適確な期中モニタリング等を実施します。

(2)出再への取組
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国際競争を勝ち抜こうとする動きが世界的に強まっているところ、我が国の貿易保険制度への期待が一層高まっている状況です。かかる状況の下、特殊会社化と同時に国の再保険特別会計が廃止されたことを踏まえ、エクスポージャーが集中する国向けを中心に引受余力を確保する等の観点から、再保険会社を利用した出再に取り組んでいきます。

(3)財務健全性の維持
貿易保険に対する安心をお客様に継続的かつ安定的に提供してくため、健全な財務内容を維持していくことが必要です。
そのため、具体的には、費用支出の効率化、債権の適切な管理及び着実な回収、リスクに応じた適切な保険料率の設定等を行います。

(4)リスク・マネーの供給促進のための取組
インフラ案件等を始め多くのセクターで案件の大型化が進み、より多額かつ長期の融資が求められている一方、国際的な金融環境の変化や国際的な銀行監督ルールの強化の動きがある中で、融資取引に関するドル建て保険の創設など、リスク・マネーの供給促進に資する保険商品の開発や運用面の更なる改善を検討します。

(5)外部機関との連携強化
円滑な案件組成のための環境整備の観点から、他国輸出信用機関（ECA）との定期的な会合への参加、ECA 等を招聘した研修事業の実施、OECD 会合への参加等、外国政府、輸出信用機関（ECA）その他の政府関係機関、国際機関等との連携に取り組みます。

3. 貿易保険の利用者の拡大(1) 貿易保険制度の認知度向上のための取組
中堅・中小企業を含め、対外取引を行う幅広い日本企業による貿易保険の利用を促進するため、各種公表資料やホームページ等を通じて積極的に情報提供を実施すると共に、講演会やセミナー等への積極的な参加や政府関係者や関係機
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関等との連携強化を通じて、貿易保険制度の認知度向上に取り組みます。

(2) お客様満足の向上のための取組
WEB サービスの充実・改善を始め各種手続きの一層の簡素化や利便性向上によりお客様の負担軽減を図ると共に、ニーズを踏まえた情報提供や保険引受から査定・保険金支払いに至るまで適切かつ迅速なサービスの提供を行い、また「お客様の声」を保険商品・サービスの改善に反映させることを通じて、お客様満足の向上を図ります。

4. 専門家集団の確立に必要な人的資源の充実(1) 専門性の高い人材の確保・育成
対外取引の多様化や産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることにかんがみ、ニーズに応じた質の高いサービスが提供できるような専門家集団を形成し、組織力の強化に取り組みます。具体的には、計画的・戦略的な新卒及び専門人材の採用、体系的な研修の実施、外部機関への出向等を行います。
特に、新卒採用者が増加していることにかんがみ、貿易保険業務を担う人材としての基礎的能力及び専門的能力を体系的に身につけることができるような研修を整備・実施します。

(2) 職場環境の更なる改善
職員が能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい職場作りに取り組みます。
具体的には、適切な人事評価と処遇、産休・育休や介護休暇等ライフステージに対応した仕事と家庭の両立支援の充実等を行います。また、女性活躍推進について、上記の取組を通じて女性の働きやすい職場環境の形成を図ると共に、管理者への女性登用に引き続き積極的に取り組みます。

5. 次期 IT システムの確立(1) 次期貿易保険システムの開発
毎年膨大な件数かつ多様な取引について貿易保険の新規引受けを行い、引受
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け後は期中管理、保険金査定・支払い及び保険事故債権の回収に係る業務を長期間にわたり行う当社にとって、IT システムは業務遂行に不可欠であり、効率的な保守運用と円滑なシステム改善が極めて重要です。現行の貿易保険システム
は稼働後 10 年が経過し、保守運用費用やシステム改善の負担が大きくなっていることから、保守運用費用の削減と効率的なシステム改善を実現するため、平成32 年度中の稼働に向けた次期貿易保険システムの開発に取り組みます。

(2) 統計情報システムの整備拡充
高度なリスク管理態勢を支えるのに必要な統計情報システムの整備拡充に取り組みます。具体的には、様々な経営指標にタイムリーにアクセスできる仕組みの構築等に取り組みます。

6. 適切な事業運営の確保(1) 強固なコーポレートガバナンスの確立
貿易保険事業の特殊性を考慮した上で内部統制基本方針を策定するとともに、経営の重要事案についての審議充実のため取締役会の諮問機関として経営会議を、事業運営の業績評価や役員人事の公平性を確保するために評価委員会をそれぞれ設立・運営すること等を通じて、経営に係る PDCA サイクルを確立します。
また、内部監査グループの設置により内部監査体制を強化することで、業務の適切性を確保します。
さらに、研修等を通じて職員一人一人の法令遵守の意識向上と高い倫理観の醸成を図るとともに、コンプライアンス上の重要事案については取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委員会で審議すること等を通じて、組織全体のコンプライアンス水準を向上させます。

(2) 統合的リスク管理の導入
長期での収支相償の実現と安定的かつ継続的な貿易保険サービスの提供のため、保険引受リスク、資金運用リスク及びオペレーションリスク等の管理を含む統合的リスク管理の態勢を内部統制基本方針に基づき整備し、再保険会社を利用した出再に取り組む等、適切な事業運営を行います。
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国の再保険特別会計から継承される資産を含む当社の資産は、保険金支払いのための貴重な原資であるとの認識に基づき、資金運用方針・態勢を早急に整備し、安全性と流動性を確保しつつ、効率的な運用を行います。

(3) 情報開示の充実
課税法人としての初年度であるため、新しい財務・税務会計基準に基づく財務諸表を適切に作成するとともに、財務情報を含む当社の事業運営に係る情報開示の充実を図り、経営の透明性の確保をします。

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