⽬次
プロフィール2

財務ハイライト

5

事業概況

7

中期経営計画15

社長メッセージ

17

研究開発

19

ＣＳＲの取り組み

21

コーポレートガバナンス

23

リスク情報

26

役員紹介

28

財務セクション

30

国内・海外拠点39

主要子会社・関連会社

41

会社情報・株式情報

43

見通しに関する注意事項
当アニュアルレポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しが記載されています。これらの見通しは、当レポート作
成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々なリスクや不確実性の影響を受けます。当社の実際の活動や業
績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
免責事項
当レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするものではありません。当レポートに記載されている
見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責任を負いません。

Tokuyama Corporation Annual Report 20171

プロフィール
当社は、1918 年(大正 7 年)に山口県徳山町（現在の周南市）で、当時は輸入品に依存していた「ソーダ灰(炭酸ナトリウム)」の国産化を目指し創業しました。ソーダ灰は産業の基礎素材であり、当時の日本の産業振興に不可欠な素材でした。
その後、様々な化学製品を製品群に加えながら、現在では、半導体関連製品の情報・電子分野、メガネレ
ンズ材料や歯科器材など生活・医療分野、セメント・資源環境事業の環境分野を主なフィールドとして事業を展開しています。
当社は、2018 年 2 月 16 日に創立 100 周年を迎えます。これからも化学をベースに、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献してまいります。

事業のあゆみ1918 年～1944 年 創業・ソーダ工業専業期
1918 年
ソーダ灰事業・創業
1938 年
セメント事業進出
1940 年
無機化学品事業拡大
1945 年～1960 年 第 1 ステージ 無機関連事業拡大期
1952 年
電解ソーダ事業進出

創業当時

1961 年～1974 年 第 2 ステージ 石油化学関連事業拡大期
1964 年
石油化学事業進出
1966 年
塩化ビニル事業進出
1967 年
イオン交換膜事業進出
1970 年
ポリプロピレン事業進出
1975 年～1989 年 第 3 ステージ スペシャリティ・加工型事業拡大期
1976 年
フィルム事業進出
1978 年
歯科器材事業進出
1981 年
建材事業進出1982 年
生活関連事業進出
ファインケミカル事業進出
1983 年
エレクトロニクス事業進出
診断システム事業進出
1984 年
多結晶シリコン事業進出
1985 年
窒化アルミ事業進出
センサ事業進出
1990 年～2004 年 第 4 ステージ 事業の強化・再構築期
1992 年
フィルム販売の合弁会社「サン・トックス㈱」設立
1995 年
塩ビ事業統合による「新第一塩ビ㈱」設立
2000 年
資源環境事業進出
2005 年～
2005 年2013 年

東洋一のセメント湿式法「マンモスキルン」（長さ 185m）

徳山製造所（現在）

第 5 ステージ 海外展開加速
中国・浙江省に乾式シリカの製造・販売会社「徳山化工（浙江）有限公司」設立
廃石膏ボードリサイクル事業合弁会社「㈱トクヤマ・チヨダジプサム」開業
ニューカレドニアにセメント製造・販売会社「トクヤマニューカレドニア」設立

Tokuyama Corporation Annual Report 20172

100 年にわたる価値創造サイクル
当社の価値創造の源泉は、無機・有機化学品の製造・開発において、100 年近く前の創業当初より磨き続けてきた無機・有機材料の特有技術です。この技術により生み出される製品をどこよりも低コストで製造し、世の中へスムーズに供給することを可能にしているのが、国内有数の港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所です。徳山製造所は、同地区に展開する周南コンビナートの一員として近隣企業との連携を深め、電力や原料の供給、廃棄物の受け入れを行っています。製造所内においても、各製品のプラントが相互に原料・製品・副産物・廃棄物を有効活用しており、高度にインテグレート(統合・集積)された高効率の生産体制が構築されています。
特有技術、競争力の高い製造所、専門スキルを備えた人材・組織などの有形・無形の資産を生かし、社会のニーズに応える製品・サービスを世の中へ提供し、顧客と共に価値を創造し続けてきた 100 年にわたる実績が、トクヤマのビジネスモデルであり、これからも磨き続けるべきトクヤマの強みです。

Tokuyama Corporation Annual Report 20173

Tokuyama Corporation Annual Report 20174

財務ハイライト株式会社トクヤマ及び連結子会社

3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2008

2009

2010

2011

2012

売上高

307,453

300,999

273,154289,786

282,381

営業利益

35,32522,73816,483

20,144

13,720

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）18,888△5,597

7,458

9,765

9,351

当期純利益（損失）68.85△20.42

23.52

28.06

26.87

配当金

9.00

6.00

6.00

6.00

6.00

純資産

725.37669.80682.03693.18716.39

総資産383,264

403,613452,893474,708

501,181

純資産

206,135

189,757

243,606

247,656

255,460

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,69842,48029,38037,04327,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,664△56,506△36,468△88,508△57,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,176

29,24646,99023,994

20,791

現金及び現金同等物の期末残高

41,05755,36595,945

68,62458,476

設備投資額

37,001

52,55026,55735,80777,602

減価償却費（注 1）

21,451

22,986

37,68831,47628,492

研究開発費

11,161

11,872

11,817

11,46911,704

自己資本比率（%）

51.9

45.5

52.4

50.8

49.7

自己資本利益率（%）

9.7

△2.9

3.5

4.1

3.8

5,057

5,295

5,444

5,493

5,506

47

46

49

50

48

1 株当たり情報（円）

従業員数
連結子会社数

注 1：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

5

千米ドル
（注 2）

百万円
2013

2014

2015

2016

2017

2017

売上高

258,632

287,330

302,085

307,115

299,106

2,670,594

営業利益

6,772

20,27019,53023,071

39,720354,643△37,916

10,218△65,349△100,563

52,165465,763△108.98

29.37△187.85△289.10147.78

1.32

配当金

3.00

6.00

-

-

-

-

純資産

625.29660.18467.36147.98305.492.73

総資産518,251

576,315554,527

401,342424,433

3,789,584

純資産

223,871

236,453

169,445

60,205

135,976

1,214,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,071

34,10530,77230,09820,012

178,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,673△64,402△25,519

13,400△10,089△90,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,46545,93940,502△37,689△11,911△106,351

現金及び現金同等物の期末残高

52,431

69,973

116,122

121,166

118,819

1,060,892

設備投資額

97,54961,051

25,345

13,945

17,360155,007

減価償却費（注 1）

23,242

16,77018,84520,084

14,215

126,920

研究開発費

10,076

8,709

10,156

8,522

7,508

67,043

自己資本比率（%）

42.0

39.9

29.3

12.8

29.9

-

自己資本利益率（%）

△16.2

4.6

△33.3

△94.0

58.5

-

従業員数

5,651

5,756

5,852

5,759

5,406

-

49

53

54

55

51

-

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

1 株当たり情報（円/ドル）
当期純利益（損失）連結子会社数

注 1：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
注 2：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2017 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝112 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

6

事業概況
化成品
化成品セグメントは、皆様の暮らしに欠かせない様々な製品の原料となる基礎化学製品を取り扱っています。1918 年の創業以来の事業であるソーダ灰、「煙突のあるところには必ず使用される」と言われる苛性ソーダ、塩素誘導品などの製品は非常に幅広い用途を持ち、各産業において必要不可欠なものとなっています。また苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は多結晶シリコンの製造工程で使用されており、当社の収益を下支えする基盤事業としての役割も担っています。なお 2013 年に開業した液化水素製造の合弁会社、山口リキッドハイドロジ
ェン㈱を通して、当社の水素が種子島宇宙センターのロケットの燃料としても使用されるなど、最先端の宇宙開発にも貢献しています。当セグメントでは、「顧客に選ばれ続けるトクヤマを実現する」という目標のもと、顧客・企業個々の要請を受け止めて、ニーズに見合った安定かつタイムリーな製品・サービ
スの提供に努めています。

26.6%

事業

主要製品

ソーダ・塩カル

ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、重曹

クロルアルカリ・塩ビ

苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）、酸化プロピレン、
メチレンクロライド

ニューオーガニックケミカルズ

工業用イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）

グループ会社

塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）（新第一塩ビ㈱）ソーダ灰・塩化カルシウム（トクヤマ・セントラルソーダ㈱）当期の業績（2017 年 3 月期）
苛性ソーダは、国内の販売数量が堅調に推移した一方で、販売価格が弱含みで推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニル樹脂は、住宅着工戸数の回復等を背景に販売数量は堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。一方で、新第一塩ビ㈱ 千葉工場の停止等により損益は改善しました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、販売数量が減少したものの、販売価格の是正に努め、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は833億46百万円（前期比5.1%減）、営業利益は131億83百万円（前期比48.1%増）で減収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20177

今後の戦略
顧客ニーズに沿った、高品質でコスト競争力に優れた基礎化学素材及びサービスを提供することにより、顧客の事業発展に貢献するとともに、当社の中核事業として安定的・継続的な収益向上に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ソーダ・塩カル事業
国内単一メーカーとして、製品の安定供給・品質維持に取り組みます。
融雪向け粒状塩化カルシウムの増産を予定しています。
■クロルアルカリ・塩ビ事業
苛性ソーダ・塩素の更なる原価低減を目指した自家発電と電解の競争力強化を図ります。
塩化ビニルモノマーの輸出拡大とプラントのフル稼働維持に努めます。
塩ビ・酸化プロピレン・クロロメタンなどの塩素誘導品における収益力を高めます。
液化水素では山口リキッドハイドロジェン㈱において製造能力を2倍に増強します。この増設ラインからの供給開始は2017年11月を予定しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 20178

特殊品
特殊品セグメントの製品分野はエネルギー、エレクトロニク
ス、環境など多方面にわたっています。例えば半導体や太陽電池に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを持っています。またその副産物から製造する乾式シリカはシリコ
ーンゴム、半導体用研磨材、複写機トナーなどに使われています。
放熱性という特長を持つ窒化アルミニウムは、半導体の製造装置をはじめ、インバーター、ＬＥＤなどの省エネルギー分野でも利用され、電子工業用高純度薬品は半導体、液晶パネルの製造などに役立っています。
特殊品セグメントは今後も高純度化、粉体制御などの特有技術を基盤として世の中の役に立つユニークな製品を創り出していきます。

26.6%

事業

主要製品

電子材料

多結晶シリコン

乾式シリカ

乾式シリカ

シェイパル

窒化アルミニウム

ICケミカル

電子工業用高純度薬品

洗浄システム

金属洗浄用溶剤

グループ会社

乾式シリカ（徳山化工(浙江)有限公司）
窒化アルミニウム白板（ＴＤパワーマテリアル㈱）当期の業績（2017 年 3 月期）
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォンをはじめとするモバイル機器の高機能化を背景に出荷が好調に推移し、増収となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の稼働率が改善したことにより販売数量が増加し、増収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が堅調に推移したものの、円高の影響等により、減収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は677億26百万円（前期比11.2%増）、営業利益は96億49百万円（前期は営業損失11億57百万円）で増収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20179

今後の戦略
顧客から選ばれ続ける製品の供給と開発品の提案により、事業と収益の拡大を図ります。そのための重点施策は以下のとおりです。
■多結晶シリコン（半導体向けグレード）事業
最先端品をはじめとする顧客要求品質を的確に把握し、品質世界一とコスト極小化を実現します。
■乾式シリカ事業
シリコーン・ＣＭＰ向けに続く高機能品を拡充します。
徳山化工(浙江)有限公司におけるコストダウンと高付加価値化に取り組みます。
■ＩＣケミカル事業
先端半導体向け製品の拡販、品質向上を図ります。
■放熱材事業2018 年 4 月に窒化アルミ粉末の生産能力増強を予定しています。生産能力は 480 トン/年から 600 トン/年に拡大します。
窒化ホウ素及び窒化アルミニウムフィラーの事業化に取り組みます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

10

セメント
トクヤマのセメント事業は、1938 年に徳山製造所内の副産物の有効活用という、時代に先駆けた観点でスタートしました。
26.6%
南陽工場で製造するセメントやセメント系固化材など関連製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品に形を変え、住宅・ビル・ライフラインを支える構造物、港・橋・道路など社
会資本になって人々の暮らしを支えています。
現在は社内だけでなく、社外からも廃プラスチックや家庭ゴミを燃やした後の灰など多くの廃棄物を受け入れ、セメントを製造する工程で原料や熱エネルギーとして利用しています。社
会に開かれたリサイクルを実現し、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会の形成に貢献しています。
また、㈱トクヤマエムテックでセメント系やモルタル系の各
種建材製品を製造販売するほか、当社独自の、漆喰をシート化する技術により、建築内装材「漆喰ルマージュ」や、古典的なフレスコ画の技術に、漆喰による立体造形技術を組み合わせた
最新フレスコ技法「Fresco Graph」などを展開し、セメント・建材分野で培った技術で新たな可能性を見出しています。
事業

主要製品

セメント

ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材

資源環境

廃棄物処理

グループ会社

生コンクリート（東京トクヤマコンクリート㈱、他）

当期の業績（2017年3月期）
セメントは、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出数量が増加したものの、円高の影響等により輸出価格が下落したこと、及び官公需・民需の低迷に伴い国内向けの販売数量が減少したことにより、減収となりました。一方で、原燃料価格の下落や原単位の改善などにより製造コストが低減しました。
資源環境事業は、石炭灰をはじめとする廃棄物の受入数量が堅調に推移し、増収となりました。
連結子会社は、前期に大型案件向けに生コンクリート等の出荷が好調だったことの反動により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は829億95百万円（前期比2.9%減）、営業利益は78億78百万円（前期比35.1%増）で減収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201711

今後の戦略
事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と、輸出拡大による廃棄物処理収益の最大化及び原価低減による競争力強化を図ります。そのための重点施策は以下のとおりです。
■セメント事業
生産効率及び原単位改善と廃棄物の受入増加を軸とした原価低減を進めます。
4 号キルンを最大限活用した輸出の拡大により収益確保を図ります。
㈱トクヤマエムテックによるインフラの補修・補強事業を拡充します。
■資源環境事業
原料系の最適化と可燃系廃棄物の活用促進及び燃料化プラント事業の最適化を推進します。
廃石膏ボードリサイクルなど既存リサイクル事業の安定操業及び新たなリサイクル事業の創生に取り組みます。

セメントクリンカー輸出拡大

クリンカーシップローダー（徳山製造所）

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

トクヤマニューカレドニア

12ライフアメニティー
26.6%

ライフアメニティーセグメントは、ポリオレフィンフィルム、
医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換膜、樹脂サッシ等を手掛けるグループ会社及びトクヤマのファインケ
ミカル事業とＮＦ事業を統括するセグメントです。2013 年 4 月に機能部材セグメントからライフアメニティーセグメントに改称しました。
ファインケミカル事業では、当社の強みである有機合成技術から生まれた、メガネ関連材料やジェネリック医薬品原薬・中間体を中心に事業展開をしておりＮＦ事業では、水は通さず空
気や湿気は通すというフィルムを製造販売しています。
海外グループ会社としては、中国をはじめ新興国で急速に需要が伸びている紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料有限公司などがあります。

事業

主要製品

ファインケミカル

医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料

NF

微多孔質フィルム

グループ会社

ポリオレフィンフィルム（サン・トックス㈱）医療診断システム（㈱エイアンドティー）
歯科器材（㈱トクヤマデンタル）
イオン交換膜（㈱アストム）
樹脂サッシ（㈱エクセルシャノン）

当期の業績（2017年3月期）
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が堅調に推移し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売数量が堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研㈱の株式の一部を譲渡したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は507億51百万円（前期比12.0%減）、営業利益は56億32百万円（前期比14.6%減）で減収減益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201713

今後の戦略
顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得し、事業の拡大を図り、人々の生活・健康（ＱＯＬ）の改善に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ＮＦ事業（微多孔質フィルム）中国子会社において、一層の品質改善及び製造コスト低減に取り組み、収益改善を図ります。
■ファインケミカル事業
メガネレンズ用フォトクロミック材料のシェア拡大と用途開拓を図ります。
■歯科器材事業：㈱トクヤマデンタル
審美充填材料（コンポジットレジン）を中心とした海外展開をさらに加速します。
■医療診断システム事業：㈱エイアンドティー
2017 年 9 月に江刺工場を増設し生産体制を強化します。
■ポリオレフィンフィルム事業：サン・トックス㈱製造設備のスクラップ＆ビルドによる生産性の改善を図ります。
■樹脂サッシ事業：㈱エクセルシャノン
ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）向けの拡販に注力します。

Tokuyama Corporation Annual Report 201714

中期経営計画概要
当社は、既存事業の一部では国内汎用品市場の縮小、電子材料事業では成長率の鈍化が予想される中、新
たな利益成長の原動力が必要であることから、2016 年 5 月に「あらたなる創業」にむけたビジョンの下、2016
年度から始まる 5 年間の中期経営計画「再生の礎」を策定しました。

本計画では次の 2 点を経営の重点戦略とし、10 年後の 2025 年度までの達成を目指します。
1．経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換
特殊品・ライフアメニティー・新規開発製品などの成長事業においては、「特有技術で先端材料の世界トップ」を目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、「競争力で日本トップ」を目指します。
2．従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。
今回の中期経営計画の重点施策として定めた、「組織風土の変革」「事業戦略の再構築」「グループ経営の強化」「財務体質改善」を着実に実行して、新たな利益成長の原動力を作り出していきます。
① 組織風土の変革
人事評価制度の見直しを図るとともに、グループ会社との人材交流や社外人材の積極登用などを推進し、グループ全社における抜本的な組織風土の改革に取り組みます。
② 事業戦略の再構築
徹底した顧客起点の事業活動と、顧客ニーズに立脚した研究開発体制の転換を図ることにより、特有技術を活用した新規領域への展開を進めます。また、アライアンスやオープンイノベーションの活用によって人材や情報等の経営資源を補強します。
③ グループ経営の強化
グループ会社各社の位置付けを今一度明確にし、グループの成長戦略やコスト削減への貢献を求めながら、
グループ全体としての経営管理を一層強化します。
④ 財務体質改善
資産売却益や事業利益積上げによって自己資本を増強するとともに、種類株式（優先株）発行による財務基盤の早期充実を図り、将来の成長加速に向けたＭ＆Ａ等への機動的対応への準備を進めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 201715

進捗
1.財務指標2.トクヤママレーシアの譲渡
これまで 2 度にわたる減損で 2,000 億円を超える損失を計上したトクヤママレーシアにつきまして、2016
年 9 月に韓国のＯＣＩ社に譲渡を決定し、今年 5 月 31 日をもちまして譲渡を完了しました。事業継続のため努力を重ねてまいりましたが、太陽電池向け多結晶シリコン市場の競争環境が厳しく、当社の業績に与える影響が非常に大きいことから、今回の決定に至りました。今後は、特有技術など当社の強みを生かせる事業に経営資源を集中し、中期経営計画の達成に注力していきます。
3.種類株式の償還
トクヤママレーシアの減損損失計上により毀損した自己資本を回復するために、2016 年 6 月にジャパン・インダストリアル・ソリューションズに A 種種類株式を 200 億円発行しました。その後、トクヤママレーシ
アの譲渡決定により事業リスクが低減したことと、前期業績及び今期見通しから利益の積み上げにより自己資本の相応の回復・充実が図られる見込みであることから、A 種種類株式の全株の現金による償還、消却を行いました。早期に償還することにより償還プレミアムや配当の支払いのコストを削減し、一層の財務体質改善を進めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 201716

社⻑メッセージ代表取締役 社長執行役員

横田浩

先端材料世界トップ、伝統事業⽇本トップを⽬指す
社長就任 2 年目となる 2016 年度は、「好機に恵まれた 1 年間」となりました。
これまでを振り返りますと、就任 1 年目は、太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わる巨額な減損処理からスタートし、財務基盤の再建を最優先課題とする「トクヤマグループの再生」に向けて企業改革を断行してきました。そして 2 年目となる 2016 年度、こうした苦しい経営状況の中で、原燃料コスト減少などの追い風を利して、営業利益は期初の見通しを大幅に上回り、また懸念されてきた太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わる連結子会社の株式譲渡も完了することができました。これらの状況から、計画を上回るスピード
で自己資本を回復することができましたので、2016 年度に発行した総額 200 億円の A 種種類株式を 2017 年 6月 14 日に金銭対価として取得・消却しました。
2016 年度は、とりわけ利益面の改善において、トクヤマの実力以上の結果であったと厳しく評価する一方で、全社の日々の地道な努力が追い風を生かすことができたという認識を持っています。
配当につきましては、しばらく無配が続いていますが、今年度も中期経営計画に沿った利益計画が見込まれることから、今年度（2018 年 3 月期）の中間配当及び期末配当*はそれぞれ 2 円と、4 年ぶりの復配を予定
しています。
*期末配当は株式 5 株を 1 株に併合した場合は 10 円となります。

中期経営計画の根幹「組織風土の変革」
2016 年 5 月に中期経営計画をスタートしました。
計画策定においては、これまで形骸化していた企業の基本方針を 27 年振りに見直して「トクヤマのビジョン」を新たに制定するとともに、10 年後の目指す姿として、特殊品やライフアメニティーなどの成長事業において「特有技術で先端材料世界トップ」、化成品やセメントの伝統事業では「競争力で日本トップ」になることを定めました。そして、この中期経営計画は、その通過点として 5 年後の経営数値目標を設定し、その実現に向けた重点課題に取り組んでいます。
本計画を推進するにあたり、最も重要なテーマとなるのが「組織風土の変革」です。2 期連続の巨額赤字決算に至る要因を生み出し、また事業成長を阻害してきたのがトクヤマの内向的な組織風土にあったと私は認識しています。トクヤマが長年失っていた「顧客重視の志向」や「外向きの姿勢」という大切な風土を取Tokuyama Corporation Annual Report 201717

り戻すことが、5 年後の目標達成、10 年後の目指す姿の実現に結実するものと考えています。
一方で、長年染みついてきた風土や意識を変えるのは安易なことではありません。まず経営トップが自ら行動を示しながら牽引していくことで、リーダーやそのメンバーたちに大きな影響を与えられると信じています。
このため、中期経営計画の初年度である 2016 年度は、上半期において「トクヤマのビジョン」をトクヤマ
グループの社員全体に深く浸透させるため、社員に直接主旨の説明を実施しました。下半期からは、課長クラスを対象に座談会形式で、業務の改革、意識の改革などに関する意見交換や現場指導に取り組み、合わせて基幹職人事制度も改定しました。組織の要である基幹職、とくにメンバーに直接指導する課長クラスの意
識改革がない限り、ビジョンの浸透もなく、それに基づいた風土変革も成就できません。この活動は、今後も進捗管理を合わせて毎年継続して行いたいと考えています。

事業戦略の再構築による収益力強化
中期経営計画を完遂するためには、その基底にある組織の風土変革とともに、投資効率の高い会社に変えていかなければなりません。失敗した時に企業の存続を危うくするような巨額投資をベースとした事業計画を描くのではなく、これからは小さな規模でも着実に収益を稼ぐ経営を図っていきます。経済環境の変動に左右されないスリムで強靭な事業体質を構築しながら、中期経営計画の 2 本柱である「成長事業」と「伝統事業」の収益力強化に取り組みます。
とりわけ将来的な利益拡大に期待を寄せるのが成長事業です。重要領域となる半導体関連製品では、微細化のニーズが高まる中で、トクヤマの強みである高品質、高純度化にさらに磨きをかけ、品質と数量に応えるバリューチェーンを構築していきます。
2016 年度は徳山製造所で休止していた半導体用多結晶シリコンプラントを再稼働させ、生産能力を年産
6200 トンから年産 8500 トン体制に増強しました。一方で、日常のプラントオペレーションでも、知恵を絞れば生産効率をさらに向上させることができるはずです。当面は大規模な投資を行わず、高品質、高生産性に向けた新たな可能性を追求していきます。
放熱材料では徳山製造所において高純度窒化アルミニウム粉末の第 5 系列の増産を決定し、2018 年 4 月には 120 トン増の年産 600 トン体制を構築する予定です。窒化ホウ素など製品ラインナップの拡充も進めており、お客様のニーズに面で対応できる体制を整備していきます。放熱需要は 2020 年以降に本格化すると見ており、研究開発と設備投資の両面で万全の体制を整えます。
ヘルスケアの領域では、メガネ関連材料、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬を 4 本の柱として育成していきます。収益化の鍵はマーケティングにあります。特に海外での新たな販路獲得に向け、自前にこだわらずマーケットの専門家とパートナー関係を構築していきます。ヘルスケア関連材料の出口をしっかりと確保し、市場シェア伸張を加速させます。
伝統事業のセメントでは、国内は成熟産業となっていますが、海外は旺盛な需要が続く大きなマーケットです。また、多くの廃棄物を受け入れるという点では社会的に有益な事業でもあり、事業の健全性を保つことは国益にもかなうと考えています。今後も引き続き、アジアを中心とした販路拡大に向けた仕組み作りを積極的に進めていきます。

先端材料世界トップ、伝統事業日本トップの実現に向けて2017 年度は、引き続き組織風土の変革を強力に進め、スピード感を持って業務に取り組む活気ある組織風
土の醸成を図っていきます。また私自身も、経営トップとしての役割を果たすべく、外部の方々とお会いしながら新しい知識や見識を吸収して社内に発信するなど、外部とのリレーション構築とともに事業機会の拡充に努めていく考えです。
5 年後の中期経営計画の目標達成と、10 年後のトクヤマが目指す姿の実現に向けて、全社を挙げて精力的に取り組んでまいります。株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様には、引き続きのご支援を賜ります
よう重ねてお願い申し上げます。
2017 年 6 月

代表取締役 社長執行役員

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

18

研究開発
研究開発の理念及び方針
当社は、「化学技術で暮らしに役立つ価値を創造する」という研究開発の理念に基づき、社内外連携の徹底によって顧客起点を実現し、強みと特徴を持つ様々な特有技術をベースに新たな技術を融合して、先端材料で世界トップとなることを目指して研究開発に取り組んでいます。
「事業にコミットした研究開発推進体制」をもう一歩進め、平成 29 年 7 月からは、研究開発部門をつくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループの 3 つの組織とします。研究所ではメディカル・ヘルスケア関連領域とＩＣＴ関連領域を事業部門開発と連携して出口をしっかり見据えた開発を行います。新規事業推進
グループは、市場の情報を一元的に管理し、顧客ニーズと技術動向を察知・先読みして、新たなテーマ提案につなげます。

研究開発の拠点
トクヤマの研究開発拠点として、茨城県つくば市に「つくば研究所」、山口県周南市に「徳山研究所」を持
ち、東西 2 拠点体制を敷いています。

つくば研究所
メディカル・ヘルスケア関連領域の開発拠点です。中長期的な視点に立った先端技
術・基礎技術の研究、基盤技術としての分析解析技術開発、複合材料を特徴とする歯科材料分野、そして高付加価値製品をターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行います。

つくば研究所

徳山研究所

徳山研究所

ＩＣＴ関連領域の開発拠点です。徳山製造所内にあり、各事業部門と連携した製品開発を行います。基礎
化学品からセメントまで多分野にわたり、基礎研究・応用研究・プロセス開発など、多彩な研究開発を行っています。

2017 年 3 月期の研究開発活動
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
研究開発部門は、開発センター、分析・解析センター、知的財産部の 3 部署で構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テー
マや事業部門で抱えきれない事業周辺のテーマの技術開発を行っています。
従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発については、技術開発がほぼ完了し、顧客から本材料を使用した新製品が登場するのを待っている状態です。
HVPE 法（ハイドライド気相成長法）による単結晶窒化アルミニウム基板開発の応用展開として進めてきた
深紫外 LED の開発に関しては、当社の保有する深紫外 LED 関連の特許、ノウハウ及び開発・生産設備を LED
市場で高い競争力を持つスタンレー電気㈱へ譲渡しました。今後は、単結晶窒化アルミニウム基板開発に資源を集中し、スタンレー電気㈱をはじめとした顧客と連携しながら本技術の深耕を図り、早期事業化の実現と材料開発の新たな展開を目指します。
一方、ヘルスケア向けの新たな取り組みとして、動物医療分野の材料開発をスタートさせました。このテーマは、事業部門の企画にあったテーマですが、幅広い材料開発を行う目的で、研究開発部門に移し開発のスピードアップを図ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 75 億 8 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等 16 億 36 百万円が含まれております。

Tokuyama Corporation Annual Report 201719

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 5 億 45 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜特殊品セグメント＞
多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化の要求にスピーディに応えるため、開発部隊をより現場サイドへ集約しました。シリカについては、既存製品の改良も含め、引き続き顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素の両フィラーの開発に注力しました。また、電子工業用高純度薬品については、分析方法の改良とともに、更なる不純物の低減化対応について取り組みました。
当セグメントに係わる研究開発費は 17 億 45 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜セメントセグメント＞
種々の廃棄物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。中でも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途開拓にも注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開
発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 6 億 67 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜ライフアメニティーセグメント＞
プラスチック関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置
や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、
歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 29 億 13 百万円（セグメント間の取引消去後）です。

Tokuyama Corporation Annual Report 201720

ＣＳＲの取り組み
当社は、ＣＳＲ経営の基本理念に則り、ステークホルダーとの良き関係性の構築に向けてＣＳＲを推進しています。コーポレートガバナンス・コードの「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」という趣旨・精神をＣＳＲにつながるものと認識し、尊重・実践するとともに、内部統制をＣＳＲの基盤と位置付
けています。また、内部統制推進に際しては、リスクマネジメントとコンプライアンスを中核かつ両輪と位置付けています。化学メーカーである当社においてレスポンシブル・ケアは、ＣＳＲの大きな領域を占めていると認識し、全社的な推進体制を整備し、保安・環境・品質のマネジメントシステムを着実に運用するとともに、システムの継続的な改善に努めています。
社会から信頼され顧客に選ばれ続けるトクヤマグループとして持続的な成長を実現するため、役職員一人ひとりに向けて当社グループの「行動憲章」「5 つの良心」を制定し、事業所でのパネル掲示や手帳版冊子の配布などにより周知徹底を図っています。また、当社グループ各社の「行動指針」を制定し、それぞれのス
テークホルダーとの関係を規定しています。

環境とのかかわり地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。トクヤマは、事業活動
におけるすべての過程で、環境という視点を重視する「環境経営」を実践しています。

2016 年度の実績
事業活動におけるINPUT・OUTPUTを正確に把握し、新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。
2016年度は、エネルギー消費原単位率、廃棄物有効利用率、ゼロエミッション率で目標を達成しました。
他のパフォーマンスデータの目標値については、現状の低負荷状態を維持するため、部署ごとに管理目標値を定めて、活動し、環境への低負荷状態を維持・推進しております。

Tokuyama Corporation Annual Report 201721

社会とのかかわり地域・社会から必要とされる企業であり続けるために、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にしています。

社会貢献活動地域コミュニティーとの対話を通じて、保安防災や環境保全への取り組みについて理解を深めていただくなど、地域・社会から必要とされる企業であり続けるため、様々な活動を行っています。
＜従業員みずから地域社会との交流を深めるボランティア活動＞
トクヤマは社会から必要とされる企業であり続けるため、さまざまな活動を行っています。
1983（昭和 58）年、 工場からのガス漏れ事故をきっかけに、近隣住民の皆様からの信頼と安心を取り戻
そうと、従業員有志十数名で 「もちつきぞうさんグループ」 を結成しました。以来 30 年以上にわたってさ
まざまなボランティア活動を通じて地域との交流を図っています。
毎年トクヤマ夏祭りと周南冬のツリー祭りにバザーを出店し、その収益で活動資金を賄っています。2016
年は、障害者福祉施設「白鳩学園」に餅米を寄付して園の皆さんと一緒に餅つきをして、つきあがったお餅を味わいました。また、障害者福祉施設「のぞみの家」のクリスマス会を訪問し、寄附金とプレゼントを贈るとともに、園生・そのご家族とともにゲームを楽しみました。
これからも地道な活動を続け、地域社会とともに明るい社会をつくっていきます。

ボランティア活動（もちつきぞうさん）

保安防災・労働安全衛生「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である」という姿勢のもと、徹底した保安防災活動と労働安全衛生活動を実施し、無事故・無災害を目指すとともに良好な職場環境の確保に努めています。

その他 CSR 情報につきましては、当社 CSR 報告書又はホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/csr/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201722

コーポレートガバナンス
新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であると認識しており、常にコーポレートガバナンスの充実を図っていくということが基本的な考え方です。基本方針としては、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の確保、
取締役会の監督機能の強化と独立性の確保、意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化、及び適切な情報開示と透明性の確保、株主の皆様との建設的な対話などに努めていきます。

コーポレートガバナンス体制の状況
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年4月執行役員制度を導入し、同年6月社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。この度、2017年6月23日をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、委員5名の内、社外取締役を3名選任して、経営の透明性・公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。当社は、監査等委員
会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監督監査機能を備えており、常にコーポレートガバナンスの充実に努めています。
当社の体制を構成する主な機関・組織は、以下のとおりです。

取締役会
取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2016年度には取締役会は 22 回開催されました。
取締役会は、2017 年 6 月 23 日現在、12 名の取締役によって構成されています。社外取締役を 3 名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任
期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、１年としています。
当社は、監督機能と執行機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制度を導入しました。2017 年 6Tokuyama Corporation Annual Report 201723

月 23 日現在、執行役員は 13 名です。
取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。

監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査します。監査等委員会は、2017 年 6 月 23 日より、社外取締役 3 名を含む 5名の監査等委員である取締役によって構成されています。

人材委員会
人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員の報酬や候補者選定などを協議する機関として設置されています。

経営会議
経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。
）が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関で、原則として毎月 2 回開催されます。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

戦略会議
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月１回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

ＣＳＲ推進会議
ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。 適切なコーポレートガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

リスク・コンプライアンス委員会
ＣＳＲ推進会議の中にＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライ
アンスの推進を図っています。

ヘルプライン委員会
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

内部監査部署
当社は、内部監査部署として監査室及びＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
社内取締役の候補者の選定は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の監督ができるよう、各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者をバランスよく登用しています。これに、高い見識と多様な経験を有する社外取締役を加えて、取締役会全体としてもバランス、多様性に配慮しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者の指名に当たっては、取締役会への付議に先立って、人材委員会で協議を行います。人材委員会は代表取締役と社外取締役によって構成され、取締役及び執行役員等の指名、報酬等について協議する機関です。委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。
一方、監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決議します。

役員報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の役員の報酬の額またはその算定方針の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいており、その内容は次のとおりです。

Tokuyama Corporation Annual Report 201724

1. 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の報酬については、それぞれ株主総会で決議を得た報酬額の範囲内とする。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬については、事前に社長執行役員からの提案を得て、人材委員会で協議する。
3. 個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、取締役会の決議で決定する。
4. 監査等委員である取締役の具体的な報酬額は監査等委員の協議により決定する。
2016 年度において、取締役 5 名に対し 114 百万円、監査役 2 名に対し 38 百万円、社外役員 7 名に対し 71
百万円を支給しました。
上記のほか、使用人兼務役員 3 名に対する使用人給与を 31 百万円支給しています。

買収防衛策
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだ
ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をする
こと、及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価、検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第 277 条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」は、2015 年 6 月 24 日開催の第 151 回定時株主総会において承認されました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ホームページ（アドレス
http://www.tokuyama.co.jp/company/anti_takeover.html）に掲載しています。
その他コーポレートガバナンス情報につきましては、コーポレートガバナンス報告書又はホームページをご参照ください。（http://www.tokuyama.co.jp/company/governance.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201725

リスク情報当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、2017 年 6 月 26 日現在において判断したものです。

（1）原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。
また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナ
リズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（2）電子材料事業の市場環境
当社グループの電子材料事業は、当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は
好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（3）環境規制等
当社グループは、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエ
ミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（4）契約紛争・訴訟
当社グループは、法務審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（5）災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著し
い低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（6）製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおりますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

（7）市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影
響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況はTokuyama Corporation Annual Report 201726

当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業
績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

（8）価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（9）海外事業展開
当社グループは、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域に事業進出し、生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を推進しております。
海外での事業活動には予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（10）資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化に加え、当連結会計年度末において有利子負債の額が自己資本の額を上回っていることや外部格付の状況等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。更に、長期借入金の一部には財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益喪失等、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（11）為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。

（12）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、事業環境の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

27

役員紹介
（2017 年 7 月 1 日現在）

楠

正夫

代表取締役

横田
会長執行役員

浩

代表取締役

社長執行役員

中原

毅

安達

秀樹

浜田

昭博

杉村

英男

清水

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員取締役 常務執行役員

取締役

芥川 正樹

宮本

陽司

加藤

愼

取締役監査等委員

取締役監査等委員

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

取締役監査等委員（社外取締役）

28

水野

俊秀

取締役監査等委員（社外取締役）

津田

久史

与員

取締役監査等委員（社外取締役）

執行役員
会長執行役員

楠 正夫

社長執行役員横田 浩

常務執行役員中原 毅

CSR 推進室長

安達 秀樹

徳山製造所長

浜田 昭博

財務部門長

福岡 正雄

総務人事部門長

安中 利彦

購買・物流部門長

杉山 良

ライフアメニティー部門長

杉村 英男

経営企画室長野村 博

特殊品部門長松屋 和夫

化成品部門長葛原 定幸

セメント部門長

岩崎 史哲

研究開発部門長 兼 つくば研究所長 兼 MA グループリーダー

執行役員

Tokuyama Corporation Annual Report 201729

財務セクション
財務レビュー31

連結貸借対照表

35

連結損益計算書37

連結キャッシュ・フロー計算書

38

その他財務情報、注記事項につきましては、有価証券報告書又はホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/ir/report/securities/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201730

財務レビュー

損益状況
2017 年 3 月期における世界経済は、前半に中国経済の失速懸念の高まりや英国の EU 離脱に伴う金融市場の混乱等により減速したものの、後半は米国経済の持ち直しや、中国政府の各種対策、金融混乱に対する各
国中央銀行の迅速な対応などによって回復基調となりました。
日本経済については、雇用や所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。
このような中、当社グループにおきましては、経済の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、2016 年 5 月に公表した中期経営計画で掲げた重点施策に鋭意取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前期を下回ったものの、当社連結子会社である Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の赤字幅の縮小や原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減などにより、営業利益は大幅に改善しました。
当連結会計年度の売上高は、半導体向け及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等はあったものの、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化等により、前期より 8,008 百万円減少し、
299,106 百万円（前期比 2.6%減）（US$ 2,670 million）となりました。
売上原価は、多結晶シリコンの販売数量の増加等はありましたが、国産ナフサ価格の下落による原燃料コ
ストの減少等により前期より 19,332 百万円減少し、201,305 百万円（前期比 8.8%減）(US$ 1,797 million)となりました。
販売費及び一般管理費は、基幹システムに係る減価償却費及び研究開発費の減少等により、前期より 5,324
百万円減少し、58,080 百万円（前期比 8.4%減）(US$ 518 million)となりました。
営業利益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における稼働率の改善や減価償却費の減少、及び原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減等により、前期より 16,648 百万円増加し、39,720 百万円（前期比 72.2%増）(US$ 354 million)となりました。売上高営業利益率は 13.3%となり、前期の 7.5%を上回りました（前期比5.8%増）。

営業外損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における試作費用の増加等により、前期より 375 百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は 16,273 百万円増加し、33,998 百万円（前期比 91.8%増）(US$ 303 million)となりました。
特別損益は、前期より 108,752 百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より 125,025 百万円改善し、38,525 百万円(US$ 343 million)の純利益となりました。
法人税等は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の事業譲渡を決定したことに伴い、前期より 27,891 百万円減
少しました。この結果、当期純損益は、前期より 152,917 百万円改善し、53,396 百万円(US$ 476 million)の純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期より 152,729 百万円改善し、52,165 百万円の純利益(US$ 465
million)となりました。
1 株当たり当期純利益は、147.78 円(US$ 1.319)となり、前期 289.10 円の純損失から改善しました。また、
1 株当たり配当額は、0.00 円(US$0.000)です。

Tokuyama Corporation Annual Report 201731

自己資本利益率（ROE）と資本利益率（ROA）はそれぞれ 58.5%と 12.3%であり、前期は-94.0%と-25.1%です。

セグメント状況
トクヤマグループは当社及び 51 の子会社及び 28 の関連会社から構成され、化成品、特殊品、セメント、
ライフアメニティーの 4 セグメントに関係する事業を行っています。会計目的の為、51 の子会社が連結され、10 の関連会社が持分法の適用を受けています。
化成品
化成品セグメントは、当社及び連結子会社 4 社で構成されています。
苛性ソーダは、国内の販売数量が堅調に推移した一方で、販売価格が弱含みで推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニル樹脂は、住宅着工戸数の回復等を背景に販売数量は堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。一方で、新第一塩ビ株式会社 千葉工場の停止等により損益は改善しました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、販売数量が減少したものの、販売価格の是正に努め、売上高はほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 83,346 百万円（前期比 5.1%減）(US$ 744 million)、営業利益は 13,183
百万円（前期比 48.1%増）(US$ 117 million)で減収増益となりました。
特殊品
特殊品セグメントは、当社、連結子会社 6 社及び持分法適用会社 1 社で構成されています。
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォンをはじめとするモバイル機器の高機能化を背景に出荷が好調に推移し、増収となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の稼働率が改善したことにより販売数量が増加し、増収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が堅調に推移したものの、円高の影響等により、減収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 67,726 百万円（前期比 11.2%増）(US$ 604 million)、営業利益は
9,649 百万円（前期は営業損失 1,157 百万円）(US$ 86 million)で増収増益となりました。
セメント
セメントセグメントは、当社、連結子会社 17 社及び持分法適用会社 5 社で構成されています。
セメントは、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出数量が増加したものの、円高の影響等により輸出価格が下落したこと、及び官公需・民需の低迷に伴い国内向けの販売数量が減少したことにより、減収となりました。一方で、原燃料価格の下落や原単位の改善などにより製造コストが低減しました。
資源環境事業は、石炭灰をはじめとする廃棄物の受入数量が堅調に推移し、増収となりました。
連結子会社は、前期に大型案件向けに生コンクリート等の出荷が好調だったことの反動により、減収とな

Tokuyama Corporation Annual Report 201732

りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 82,995 百万円（前期比 2.9%減）(US$ 741 million)、営業利益は 7,878
百万円（前期比 35.1%増）(US$ 70 million)で減収増益となりました。
ライフアメニティー
ライフアメニティーセグメントは、当社、連結子会社 11 社及び持分法適用会社１社で構成されています。
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が堅調に推移し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売数量が堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 50,751 百万円（前期比 12.0%減）(US$ 453 million)、営業利益は
5,632 百万円（前期比 14.6%減）(US$ 50 million)で減収減益となりました。
財政状態及び流動性
当連結会計年度末の総資産は 424,433 百万円（US$3,789million）となり、前連結会計年度末に比べ 23,091
百万円増加しました。
流動資産は、246,661 百万円（US$2,202million）と前期末より 1.2%増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。流動負債は、79,153 百万円（US$706million）へ 30.1%減少しました。 これは主に、未払法人税等及び 1 年内償還予定の社債の減少によるものです。その結果、流動比率は、前期末2.15 倍から 3.12 倍へ増加しました。
有形固定資産は、119,233 百万円（US$1,064million）へ 0.4%減少しました。無形固定資産及び投資その他の資産は、58,537 百万円（US$522million）へ 54.8%増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。
当期末の総負債は、288,457 百万円（US$2,575 million）となり前期末 341,136 百万円より 15.4%減少しました。これは主に、長期借入金、未払法人税等及び 1 年内償還予定の社債の減少によるものです。有利子負債は前期末 244,152 百万円より 213,955 百万円（US$1,910million）へ 12.4%減少しました。
非支配株主持分は前期末 8,732 百万円より 8,960 百万円（US$80million）へ 2.6%増加しました。当期純資
産は、利益剰余金の増加等により、前期末 60,205 百万円より 135,976 百万円（US$1,214million）へ 125.9%
増加しました。自己資本比率は、29.9%であり、前期末の 12.8%より増加しました。1 株当たり純資産は、305.49
円（US$2.728）であり、前期末の 147.98 円より減少しました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201733

設備投資額
設備投資額は、17,360 百万円（US$155million）となり、前期末の 13,945 百万円に比べ 24.5%増加しました。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 20,012 百万円（US$178million）の収入となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益 38,525 百万円（US$343million）（前期純損失 86,500 百万円）及び法人税等の支払額 18,065 百万円（US$161million）（前期 4,055 百万円）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは 10,089 百万円の支出（US$90million）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出 16,693 百万円（US$149million）（前期 14,334 百万円）
、子会社株式の売却による収入 2,926 百万円（US$26million）（前期なし）及び補助金の受取額 2,298 百万円（US$20million）（前期 50 百万円）です。
財務活動によるキャッシュ・フローは 11,911 百万円の支出（US$106million）となりました。主な内容は、A 種種類株式の発行による収入 19,712 百万円（US$176million）（前期なし）、長期借入金の返済による支出
17,297 百万円（US$154million）（前期 31,175 百万円）、社債の償還による支出 10,000 百万円（US$89million）（前期 5,600 百万円）及び短期借入金の減少 6,625 百万円（US$59million）（前期 2,648 百万円）です。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ 2,346 百万円（US$20million）減少し、期末残高は 118,819
百万円（US$1,060million）となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201734

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2016 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産（流動）その他流動資産
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産 合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部 合計百万円
2017/3

2016/3千米ドル（注記）
2017/3

121,598
73,945
6
12,348
9,919
16,567
1,627
10,798△ 150
246,661

121,508
68,5696
14,012
10,882
15,933
4,256
8,788
△ 192
243,766

1,085,704
660,22862
110,252
88,566
147,922
14,532
96,413△ 1,345
2,202,338

100,430△ 72,723
27,707450,926△ 404,912
46,01422,015△ 20,222
1,793
31,2893,533△ 1,329
2,203
10,225
119,233

101,982△ 74,022
27,959461,619△ 410,707
50,912
22,661△ 20,890
1,771
31,327
2,237△ 1,041
1,196
6,597
119,764

896,704△ 649,320
247,384
4,026,133△ 3,615,287
410,846
196,567△ 180,554
16,013279,369
31,546△ 11,871
19,67491,2981,064,586

2,367
35
2,384
4,787

3,738
41
2,613
6,393

21,138318
21,29142,74819,083
2,833
19,824
8,936
3,221
△ 148
53,750177,771424,433

15,765
3,094
610
8,057
4,190
△ 22
△ 278
31,417
157,575
401,342

170,388
25,296
177,00379,79328,760△ 1,329
479,912
1,587,246
3,789,584

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝112 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201735

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2016 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年以内返済予定の長期借入金
1 年以内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等短期繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金購入契約損失引当金
その他
流動負債 合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債（固定）
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金購入契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
固定負債 合計
負債 合計百万円
2017/3

2016/3千米ドル（注記）
2017/337,0352,138
15,235
577
1,335
2,103
1,628
81
2,671
16,346
79,15335,388
9,382
17,036
10,000356
11,888
2
1,830
1,480
85
2,656
23,093
113,200

330,670
19,091
136,029
5,156
11,926
18,777
14,538729
23,854145,951
706,725

34,400160,555
1,787
268
143
2,829
318
287
1,430
6
7,275
209,303
288,457

34,400172,877
931
457
231
3,691
384
85
2,716
1,354
6
10,799227,935
341,136

307,142
1,433,533
15,957
2,399
1,280
25,2622,848
2,571
12,76856
64,962
1,868,784
2,575,509

10,00041,54572,51153,45857,532△ 61,281

89,285
370,938
647,420△ 1,446
122,609△ 1,439
48,270△ 12,919
1,094,725

319
△ 274
1,528
2,833
4,406
8,960
135,976
424,433△ 1,020
△ 526
2,362
2,386
3,202
8,732
60,205
401,3422,853△ 2,453
13,64625,29739,34380,005
1,214,075
3,789,584

偶発債務
純資産の部
株主資本
普通株式
発行可能株式総数：
発行済株式数：

700,000,000
349,691,876株
株

期首自己株式数：
期末自己株式数：

1,832,788
1,850,780

株
株

資本剰余金
連結剰余金
自己株式

株主資本合計その他包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他包括利益累計額計
非支配株主持分
純資産 合計負債及び純資産 合計

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝112 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201736

連結損益計算書株式会社トクヤマ及び連結子会社 2016 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2017/3
2016/3299,106
307,115201,305
220,638
97,80086,476

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資損益
受取補償金
為替差損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
試作費用
休止部門費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
債務取崩益
特許権等譲渡益
受取和解金
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

37,916
20,16458,08039,72038,09925,30563,40523,071

338,538
180,039
518,578354,643

54
249
900
464
115
1,374
3,159

121
443
668
542
1,576
3,353

489
2,228
8,044
4,146
1,027
12,271
28,208

4,224
1,853
1,200
1,602
8,880
33,998

4,668
636
1,134
2,259
8,699
17,72537,716
16,545
10,72014,30879,290303,561

20
1
1,934
2,298
1,268
836
500
255
202
7,317

14,144
6,190
50
21
1,071
21,477179
17
17,27020,518
11,329
7,465
4,464
2,280
1,808
65,333

5
1,683
90
50
560
399
2,790
38,525

130
124,706
5
108
486
264
125,702△ 86,50047
15,028
809
454
5,006
3,568
24,915343,980

2,967△ 17,838△ 14,870
53,396
1,231
52,165

14,408△ 1,387
13,020△ 99,520
1,043△ 100,563

26,492△ 159,268△ 132,775
476,755
10,992465,763

2017

2016

ドル（注記）
2017

147.78-△ 289.10
-

1.319
-

円
一株当たり情報
当期純利益
配当金千米ドル（注記）
2017/32,670,594
1,797,372
873,221

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝112 円で計算していますTokuyama Corporation Annual Report 201737

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2016 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円
2017/3

2016/3千米ドル（注記）
2017/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損益
減価償却費
製品補償損失引当金の増減額
購入契約損失引当金の増減額
その他の引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
為替差損益
有形固定資産売却損益
投資有価証券売却損益
関係会社株式売却損益
持分法による投資損益
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
債務取崩益
保険差益
受取和解金
特許権等譲渡益
固定資産処分損益
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他流動資産の増減額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
和解金の受取額
法人税等支払額
営業活動に関するキャッシュ・フロー

38,525
14,215△ 65△ 2,701
△ 381
135
△ 290
△ 304
△ 13
△ 14
△ 1
△ 1,934△ 900△ 2,298
4,224
50
1,683
△ 1,268
△ 255
△ 500
△ 836
560
△ 7,744
824
△ 574
3,095
△ 815
△ 1,594
40,818750△ 4,246255
500△ 18,065
20,012△ 86,500
20,084△ 189△ 4,059
322
93
△ 431
△ 565
△ 176
△ 14,013△ 6,190
△ 668
△ 50
4,668
108
124,706
486
301
4,402
△ 355
△ 4,750△ 130
607
37,701
1,178△ 4,725△ 4,055
30,098343,980
126,920△ 588△ 24,123△ 3,4091,211△ 2,592△ 2,718
△ 120
△ 131
△ 17
△ 17,270△ 8,044△ 20,518
37,716454
15,028△ 11,329△ 2,280△ 4,464△ 7,465
5,006△ 69,147
7,358△ 5,130
27,639△ 7,278△ 14,239
364,446
6,702△ 37,911
2,280
4,464
△ 161,298
178,683

投資活動に関するキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額事業譲受による支出
特許権等譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 84
130
△ 16,693
197
△ 305
341
2,926
△ 9
270
2,298
905
△ 65
△ 10,089△ 84
34△ 14,334
17,841△ 12
10,932
△ 40
239
50
△ 37
△ 1,187
13,400△ 750
1,160△ 149,049
1,759△ 2,731
3,052
26,133△ 86
2,418
20,5188,080△ 586△ 90,081

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（減少）額
コマーシャルペーパーの増減額
長期借入による収入
長期借入金返済による支出
社債の償還による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,625
3,116△ 17,297△ 10,000
19,712
(0)
△ 294
△ 7
△ 514
△ 11,911△ 2,648△ 3,000
4,631△ 31,175△ 5,600
△ 25
△ 1
△ 386
△ 6
523
△ 37,689△ 59,152
27,828△ 154,441△ 89,285
176,000△ 6△ 2,633△ 68△ 4,592△ 106,351

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加
現金及び現金同等物の期末残高△ 358△ 2,346
121,166
118,819

△ 792
5,016
116,122
27
121,166△ 3,202△ 20,951
1,081,843
1,060,892

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝112 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201738

国内・海外拠点
日本国内
東京本部〒101-8618 東京都千代田区外神田 1-7-5 フロントプレイス秋葉原
TEL 03-5207-2500
FAX 03-5207-2580
大阪オフィス〒530-0005 大阪市北区中之島 2-2-7 中之島セントラルタワー
TEL 06-6201-7200
FAX 06-6201-7220
広島支店〒730-0017 広島市中区鉄砲町 8-18 広島日生みどりビル
TEL 082-221-9431
FAX 082-223-2347
高松支店〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-1
TEL 087-822-0063
FAX 087-822-3627

高松第一生命ビル新館

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神 1-14-16 三栄ビル
TEL 092-751-6566
FAX 092-711-1089
仙台営業所〒980-0011 仙台市青葉区上杉 1-17-20
TEL 022-262-2431
FAX 022-262-4087

第 6 銅谷ビル

名古屋営業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅 3-25-9 堀内ビル
TEL 052-533-6571
FAX 052-561-2366
周南営業所〒745-8648 山口県周南市御影町 1-1
TEL 0834-34-2009
FAX 0834-33-3580
徳山製造所 【本店所在地】〒745-8648 山口県周南市御影町 1-1
TEL 0834-34-2000
FAX 0834-33-3790
鹿島工場〒314-0255 茨城県神栖市砂山 26
TEL 0479-46-4700
FAX 0479-46-1933
つくば研究所〒300-4247 茨城県つくば市和台 40
TEL 029-864-6000
FAX 029-864-6050

アジア・オセアニア
徳玖山（上海）管理有限公司 / Tokuyama (Shanghai) Co., Ltd.
1003,Shanghai International Group Mansion,511 WeiHai Road, Shanghai China 200041
TEL 86-21-6218-1177 / FAX 86-21-5382-2894
徳玖山国際貿易（上海）有限公司 / Tokuyama Trading (Shanghai) Co., Ltd.
1003,Shanghai International Group Mansion,511 WeiHai Road, Shanghai China 200041
TEL 86-21-6218-1177 / FAX 86-21-5382-2894
徳山化工(浙江)有限公司 / Tokuyama Chemicals (Zhejiang) Co., Ltd.
No.555 Yashan West Road, Economic Development Zone, Zhapu Port, Jiaxing, Zhejiang China 314201
TEL 86-573-8552-7887/ FAX 86-573-8552-3355
http://www.tokuyama.net.cn/

Tokuyama Corporation Annual Report 201739

上海徳山塑料有限公司 / Shanghai Tokuyama Plastics Co., Ltd.
138 Xintao Road, Qingpu Industrial Zone, Shanghai China 201707
TEL 86-21-5970-5669 / FAX 86-21-5970-3756
http://www.tokuyama.com.cn/
天津徳山塑料有限公司 / Tianjin Tokuyama Plastics Co., Ltd.
Building 2, No.1, XEDA North 3rd Road, Xiqing Economic Development Area, Tianjin China 300385
TEL 86-22-8720-2155 / FAX 86-22-8720-2156
株式会社トクヤマコリア / Tokuyama Korea Co., Ltd.
#415 Korea Air City Terminal Bldg. 22，Teheran-ro 87-gil, Gangnam-gu, Seoul 06164，Korea
TEL 82-2-517-3851 / FAX:82-2-517-3856
韓徳化学株式会社 / Hantok Chemicals Co., Ltd.
26th Fl., Glass Tower Bldg., 534, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul 06181, Korea
TEL: 82-2-6974-4895 / FAX 82-2-6974-4899
台湾徳亞瑪 (股) 有限公司 / Taiwan Tokuyama Corporation【本社・工場】
21 Shi Jian Road, Hsin Chu Industrial Park, Hu Kou, Hsin Chu 303,Taiwan, R.O.C.
TEL 886-3-597-9108 / FAX 886-3-597-9208【台北事務所】
70-3F-1 Min Chuan West Road, Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL 886-2-2563-2340 / FAX 886-2-2522-2042
salesttc@tokuyama.com.tw
トクヤマアジアパシフィック / Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.
61 Robinson Road, #14-02 Robinson Centre Singapore 068893
TEL 65-6533-5258 / FAX 65-6533-5256
http://www.tokuyama-asia.com/
トクヤマエレクトロニックケミカルズ /21 Gul Road, Singapore 629355
TEL 65-6862-1081 / FAX 65-6862-1267

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

トクヤマニューカレドニア / Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
Pointe Kuari, Baie de Numbo - BP 310 98845 NOUMÉA, Nouvelle CalédonieTEL 687-24-32-95 / FAX 687-28-18-12
http://www.tokuyama.nc/

アメリカ
トクヤマアメリカ / Tokuyama America Inc.
121 South Wilke Road, Suite 300 Arlington Heights, IL 60005, U.S.A.
TEL 1-847-385-2195 / FAX 1-847-832-1705
http://www.tokuyama-a.com/

ヨーロッパ
トクヤマヨーロッパ / Tokuyama Europe GmbH
Berliner Allee 38, 40212 Düsseldorf, Germany
TEL 49-211-1754480 / FAX 49-211-357379
http://www.tokuyama-europe.com/

Tokuyama Corporation Annual Report 201740

主要⼦会社・関連会社（2017 年 3 月 31 日現在）

会社名

資本金

議決権の

（百万円）

所有割合（%） 主要な事業の内容

化成品
新第一塩ビ㈱

2,000

71.0

塩化ビニル樹脂の製造・販売

トクヤマ・セントラルソーダ㈱

10

65.0

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

サン・アロー化成㈱98100

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売㈱トクヤマシルテック

200

100

無水珪酸ソーダの製造・販売

百万 CNY 377

100

乾式シリカの製造・販売

250

65.0

窒化アルミニウム白板の製造・販売

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

千 SGD 11,000100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

台湾徳亞瑪股份有限公司

百万 TWD 200

100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

7,818

83.5

多結晶シリコンの製造・販売

百万 KRW 4,500

50.0

フォトレジスト用現像液の製造・販売

東京トクヤマコンクリート㈱

80

99.9

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

広島トクヤマ生コン㈱

100

67.2

生コンクリートの製造・販売

西部徳山生コンクリート㈱

100

100

生コンクリートの製造・販売

川崎徳山生コンクリート㈱

40

100

生コンクリートの製造・販売

九州徳山生コンクリート㈱

50

100

生コンクリートの製造・販売

中国生コンクリート㈱

80

52.3

生コンクリートの製造・販売

㈱野津原

3

100

生コンクリートの製造・販売

トクヤマ通商㈱95100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

関西トクヤマ販売㈱80100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクショウ40100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

㈱トクシン

40

100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクヤマエムテック

50

100

建築材料及び化学製品の加工・販売

百万 XPF 210

75.3

セメントの製造・販売

90

50.0

ごみ焼却灰再資源化事業

その他関連会社 4 社
特殊品
徳山化工（浙江）有限公司
TD パワーマテリアル㈱Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
*韓徳化学㈱その他連結子会社 1 社
セメント

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
*山口エコテック㈱その他連結子会社 4 社、持分法適用関連会社 4 社、その他 13 社
ライフアメニティー
上海徳山塑料有限公司

百万 CNY 85

100

微多孔質フィルムの製造・販売

天津徳山塑料有限公司

百万 CNY 129

100

微多孔質フィルムの製造・販売

サン・トックス㈱

300

80.0

ポリオレフィンフィルムの製造・販売㈱エイアンドティー

577

40.2

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売㈱トクヤマデンタル

100

100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

Tokuyama Corporation Annual Report 2017

41

会社名

資本金

議決権の

（百万円）

所有割合（%） 主要な事業の内容

㈱アストム

450

55.0

イオン交換膜及び応用装置の製造・販売・保守㈱エクセルシャノン

495

100

樹脂サッシの製造・加工・販売

東北シャノン㈱300

72.0

樹脂サッシの製造・加工・販売*フィガロ技研㈱9933.4

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.

千 SGD 800

100

電子工業用高純度薬品及び電子材料等の仕入・販売

Tokuyama Europe GmbH

千 EUR 255

100

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

百万 CNY 5100

徳玖山（上海）管理有限公司

百万 CNY 12100

トミテック㈱100

60.0

周南システム産業㈱

100

100

㈱周南スイミングクラブ

50

100

㈱トクヤマロジスティクス

100

100

海運業、貨物運送業及び倉庫業㈱トクヤマ情報サービス

20

100

情報処理サービス業

周南バルクターミナル㈱

150

72.2

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業*クアーズテック徳山㈱

100

30.0

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売*徳山ポリプロ㈱

100

50.0

ポリプロピレンの製造・販売*西日本レジコート㈱

50

50.0

金属部品防錆表面処理加工

その他連結子会社 3 社
その他

その他連結子会社 3 社、その他 1 社*持分法適用関連会社

Tokuyama Corporation Annual Report 201742

電子材料及びプラスチックレンズ関連材料等の仕入・販売
乾式シリカ等の仕入・販売
中国のトクヤマグループ会社の統括・管理及び乾式シリカ等の仕入・販売
プラスチック加工製品の製造・販売
土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売
水泳その他各種スポーツ教育事業及び健康維持増進事業

会社情報・株式情報（2017 年 3 月 31 日現在）

株主の構成
商号

株式会社トクヤマ

創立

1918 年 2 月 16 日

資本金10,000 百万円

従業員数

連結 5,406 名

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

6月

上場取引所

東京証券取引所

単元株式数

1000 株

証券コード

4043

大株主の状況
株主名

持株数(千株)

持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,6959.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,608

4.46

日本生命保険相互会社

10,874

3.10

株式会社山口銀行

8,246

2.35

明治安田生命保険相互会社

7,442

2.12

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

7,095

2.02

双日株式会社

6,484

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

5,985

1.71

住友金属鉱山株式会社

5,904

1.68

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

5,852

1.67

株価推移

Tokuyama Corporation Annual Report 201743

Tokuyama Corporation Annual Report 201744