独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案【附則関係】

新旧対照表

目次○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（附則第十三条関係）……

○独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（附則第十五条関係）………………………………………………………

○独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第百七十六号）（附則第十七条関係）……………………………

○独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）（附則第十八条関係）…………………………

○特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（附則第十九条関係）…………………………………………………

○原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）（附則第二十一条関係）…………………………………………

31 29 27 25 24 １

改

（略）

正

案
目次

現

第一章～第六章の二（傍線部分は改正部分）

行機構の行う溶接検査等（第六十一条の二（略）

十四―第六十一条の二十七）第七章～第九章

第六章の三

（略）

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（附則第十三条関係）

目次
第一章～第六章
（削る）
（略）

附則

第七章～第九章
附則（略）（使用前検査）第十六条の三（使用前検査）（略）（略）

第十六条の三２（略）

２

原子力規制委員会は、第一項の検査に関する事務の（施設定期検査）

通知しなければならない。

員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会にを行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委

機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部いう。）に行わせるものとする。

、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」と一部を、原子力規制委員会規則で定めるところにより

３

４

（削る）

（削る）

（施設定期検査）

-1-

（略）

第十六条の五（略）（略）

第十六条の五２（略）

２

原子力規制委員会は、第一項の検査に関する事務の一部を、原子力規制委員会規則で定めるところにより、機構に行わせるものとする。

機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委

員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に（略）

通知しなければならない。
（使用前検査）第四十三条の三の十一

４３（使用前検査）

（削る）

（削る）

（略）

（略）

第四十三条の三の十一

２

（略）

２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の（燃料体検査）第四十三条の三の十二（略）

機構は、前項の規定により検査に関する事務の一部

ころにより、機構に行わせるものとする。

する事務の一部を、原子力規制委員会規則で定めると原子力規制委員会は、第一項及び第四項の検査に関

２～５
６

７

（略）

検査について準用する。

３

（略）

（削る）

（燃料体検査）（略）

第四十三条の三の十二
２～５
（削る）

（削る）

を行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委

員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に-2-

（溶接安全管理検査）
（略）

（略）

通知しなければならない。
（溶接安全管理検査）第四十三条の三の十三（略）

第四十三条の三の十三
２者は、溶接事業者検査の実施に係る体制について、原（略）
者は、溶接事業者検査の実施に係る体制について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規２

子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会規則で定める時期（第七項の通知を受けてい溶接事業者検査を行う発電用原子炉施設を設置する

制委員会規則で定める時期（第六項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る溶接事業者検査の３る場合にあつては、当該通知に係る溶接事業者検査の

過去の評定の結果に応じ、原子力規制委員会規則で定溶接事業者検査を行う発電用原子炉施設を設置する

過去の評定の結果に応じ、原子力規制委員会規則で定める時期）に、機構が行う審査を受けなければならな

３める時期）に、原子力規制委員会が行う審査を受けない。
（略）

ければならない。
４（略）

４

機構は、第三項の審査を行つたときは、遅滞なく、。

原子力規制委員会は、前項の規定により通知を受けろにより原子力規制委員会に通知しなければならない

当該審査の結果を原子力規制委員会規則で定めるとこ

５

６

た第三項の審査の結果に基づき、発電用原子炉設置者（施設定期検査）（略）

な評定をするものとする。

、発電用原子炉設置者の溶接事業者検査の実施に係る７の溶接事業者検査の実施に係る体制について、総合的（略）

体制について、総合的な評定をするものとする。

原子力規制委員会は、第三項の審査の結果に基づき

（削る）

５

６

（施設定期検査）-3-

第四十三条の三の十五（削る）（定期安全管理検査）第四十三条の三の十六
（略）

（略）

（略）

（略）

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、前項の検第四十三条の三の十五２

査のうち、特定重要発電用原子炉施設であつて原子力（略）

規制委員会規則で定めるものについての検査について準用する。
（定期安全管理検査）（略）

第四十三条の三の十六
２・３

力規制委員会規則で定める時期に、原子力規制委員会、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について受けなければならない。ただし、第四十三条の三の三

力規制委員会規則で定める時期に、機構が行う審査を、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について

定期事業者検査を行う特定発電用原子炉施設を設置が行う審査を受けなければならない。ただし、第四十十三第二項の認可を受けた発電用原子炉については、

４

三条の三の三十三第二項の認可を受けた発電用原子炉

原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限り

定期事業者検査を行う特定発電用原子炉施設を設置

２・３
４については、原子力規制委員会規則で定める場合を除

（略）

でない。
５

き、この限りでない。
（略）

は、第四項の審査について準用する。この場合におい５第四項の審査について準用する。この場合において、て、同条第五項から第七項までの規定中「第三項」と第四十三条の三の十三第五項から第七項までの規定

同条第五項及び第六項中「第三項」とあるのは、「第あるのは、「第四十三条の三の十六第四項」と読み替

６

四十三条の三の十六第四項」と読み替えるものとする

えるものとする。

第四十三条の三の十三第五項及び第六項の規定は、。

（使用前検査）６（使用前検査）-4-

（略）第四十三条の九（略）（略）

第四十三条の九２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の

（略）

２
３

（施設定期検査）第四十三条の十一（略）

検査について準用する。

（削る）（施設定期検査）（略）（略）

第四十三条の十一

２

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の

（略）

２

３

第四十六条

（略）

（使用前検査）検査について準用する。

（削る）（使用前検査）
（略）

（略）

第四十六条

２

（略）

２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の（施設定期検査）第四十六条の二の三（略）

検査について準用する。

３（施設定期検査）

（削る）

（略）

（略）

第四十六条の二の三

２

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の

（略）

２

３

第五十一条の六（略）（廃棄物埋設に関する確認）

検査について準用する。

（削る）

（略）

（廃棄物埋設に関する確認）第五十一条の六

-5-

２

（略）

（略）

２

原子力規制委員会は、第一項の確認に関する事務の一部を、原子力規制委員会規則で定めるところにより、機構に行わせるものとする。

機構は、前項の規定により確認に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委

員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に通知しなければならない。
（使用前検査）（略）（略）
２

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の

（略）

（略）
２

第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項の（運搬に関する確認等）

検査について準用する。

３

第五十一条の十（施設定期検査）

検査について準用する。

３

第五十一条の八

４

３

（略）

（削る）

（削る）

（使用前検査）（略）

第五十一条の八
２
（削る）

（略）

（施設定期検査）（略）

第五十一条の十２（削る）（運搬に関する確認等）

（略）

（略）
２

原子力事業者等は、運搬に使用する容器について、

第五十九条

（略）

３

（略）

２

原子力事業者等は、運搬に使用する容器について、

第五十九条
３

-6-

た容器については、第一項の技術上の基準のうち容器。この場合において、原子力規制委員会の承認を受け

より、原子力規制委員会の承認を受けることができる

あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにた容器（第六十一条の二十六第一項において「承認容。この場合において、原子力規制委員会の承認を受け

より、原子力規制委員会の承認を受けることができる

あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところに

５

４

（略）

（略）

（記録）

（略）

国際規制物資を使用している者（国際

通知しなければならない。

員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会にを行つたときは、遅滞なく、その結果を原子力規制委

機構は、前項の規定により確認に関する事務の一部行わせるものとする。

原子力規制委員会規則で定めるところにより、機構に外国原子力船運航者に係るものを除く。）の一部を、

原子力規制委員会は、第一項の確認に関する事務（

２・３

第六十一条の二（放射能濃度についての確認等）

４～

うち容器に関する基準は、満たされたものとする。

器」という。）については、第一項の技術上の基準の（略）

に関する基準は、満たされたものとする。
４～（略）（放射能濃度についての確認等）（略）

第六十一条の二
２・３
（削る）

（削る）

（記録）

第六十一条の七

規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者（旧使

国際規制物資を使用している者（国際

規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者（旧使

用済燃料貯蔵事業者等を含む。以下この条において同第六十一条の七

13

用済燃料貯蔵事業者等を含む。以下この条において同

-7-

13

（指定保障措置検査等実施機関）

なければならない。

及び第七十二条第三項において同じ。）に備えて置か条（第二項及び第三項を除く。）、第七十一条第三項項第一号、第六十一条の二十三の七第三項、第六十八

場合にあつては、その船舶。第六十一条の八の二第二をその工場又は事業所（船舶に設置する原子炉に係るし原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これ次条第一項及び第六十一条の十において同じ。）に関蔵及び廃棄事業者による国際規制物資の廃棄を含む。

使用（使用済燃料貯蔵事業者による国際規制物資の貯制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の号及び第八十条第十号において同じ。）は、原子力規八条第十一項から第十四項まで、第七十八条第二十九を含む。第六十一条の九、第六十七条第一項、第六十

旧廃棄事業者等を含む。以下この条において同じ。）

じ。）及び国際規制物資を廃棄している廃棄事業者（（指定保障措置検査等実施機関）

えて置かなければならない。

条第三項及び第七十二条第三項において同じ。）に備条（第二項、第三項及び第六項を除く。）、第七十一項第一号、第六十一条の二十三の七第三項、第六十八

場合にあつては、その船舶。第六十一条の八の二第二をその工場又は事業所（船舶に設置する原子炉に係るし原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これ次条第一項及び第六十一条の十において同じ。）に関蔵及び廃棄事業者による国際規制物資の廃棄を含む。

使用（使用済燃料貯蔵事業者による国際規制物資の貯制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の号及び第八十条第十号において同じ。）は、原子力規八条第十六項から第十九項まで、第七十八条第二十九を含む。第六十一条の九、第六十七条第一項、第六十

旧廃棄事業者等を含む。以下この条において同じ。）

じ。）及び国際規制物資を廃棄している廃棄事業者（

原子力規制委員会は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その指定する第六十一条の二十三の二規制委員会規則で定めるところにより、その指定する者（以下「指定保障措置検査等実施機関」という。）

原子力規制委員会は、原子力者（以下「指定保障措置検査等実施機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「保障措置検査等実施業務

第六十一条の二十三の二に、次に掲げる業務（以下「保障措置検査等実施業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる（略）」という。）の全部又は一部を行わせることができる

一

。
（略）

。
一

-8-

二

試料（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措収去した試料又は同条第一項の規定により収去した出をさせ、若しくは第六十八条第五項の規定により置の実施のために収去したものに限る。）の試験及試料（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措収去した試料又は同条第一項の規定により収去した出をさせ、若しくは第六十八条第五項の規定により第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提置の実施のために収去したものに限る。）の試験及び第六十一条の八の二第二項第四号又は第六十八条

二

び第六十一条の八の二第二項第四号又は第六十八条

第十六項若しくは第十七項の規定により取り付けた第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提第十一項若しくは第十二項の規定により取り付けた装置による記録の確認機構の行う溶接検査等装置による記録の確認

（略）

三

（略）

三

第六章の三

第六十一条の二十五

原子力規制委員会は、機構に、第原子力規制委員会は、機構に、第（機構の行う廃棄確認）せるものとする。

及び第四項並びに第五十五条の三第一項の検査を行わ十六条の二第一項及び第四項、第五十一条の九第一項

及び第四項、第四十三条の十第一項及び第四項、第四十六条の四第一項及び第四項、第二十八条の二第一項

第六十一条の二十四（機構の行う溶接検査）

（削る）

（削る）

（削る）

五十一条の六第二項及び第五十八条第二項の確認を行わせるものとする。

-9-

（削る）

（削る）

第七章

第六十五条

雑則

削除

（機構の行う運搬物確認）

原子力規制委員会は、機構に、承前項の規定による機構の確認は、鉄道、軌道、索道行わせるものとする。

認容器による運搬物に係る第五十九条第二項の確認を第六十一条の二十六２、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬については、運搬する物に係る確認に限るものとする。

国土交通大臣は、国土交通省令で（機構の行う運搬方法確認）第六十一条の二十七

定めるところにより、機構に、第五十九条第二項の確認（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）に限る。）であつて国土交通省令で定めるもの

雑則を行わせることができる。
第七章

機構は、検査等事務（次の各号に掲げる検（事務規程）
第六十五条

査及び確認に関する事務の一部並びに検査、審査及び確認をいう。以下同じ。）に係る業務の開始前に、検査等事務の実施に関する規程（以下「事務規程」という。）を定め、当該各号に定める大臣又は委員会（以下この条及び第六十八条の二において「主務大臣」と- 10 -

２いう。）に届け出なければならない。これを変更しよ

原子力規制

原子力規制委

原子力規制

原子力規制委員会

国土交通大臣

原子力規制委員会
第六十一条の二十七の確認項に規定する確認第六十一条の二十五及び第六十一条の二十六第一の十六第四項に規定する審査

第四十三条の三の十三第三項及び第四十三条の三

委員会

第六十一条の二十四に規定する検査員会に規定する確認に関する事務の一部

第五十一条の六第三項及び第六十一条の二第四項

委員会項に規定する検査に関する事務の一部する場合を含む。）及び第四十三条の三の十二第六の三第三項及び第五十一条の十第三項において準用

第二項、第四十三条の十一第三項、第四十六条の二。）、第十六条の五第三項（第四十三条の三の十五第五十一条の八第三項において準用する場合を含む

項、第四十三条の九第三項、第四十六条第三項及び第十六条の三第三項（第四十三条の三の十一第三うとするときも、同様とする。
一

二

三
四
五
六

主務大臣は、前項の規定による届出に係る事務規程

が検査等事務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、その事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

- 11 -

（削る）（略）（原子力規制委員会に対する申告）
（略）

第六十六条
２
（報告徴収）
（略）

（略）

第六十七条
２・３

３

事務規程で定めるべき事項は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。次条において同じ。）で定める。

機構は、検査等事務を行うときは、主務省（検査等事務を実施する者）
第六十六条

令で定める資格を有する者に実施させなければならない。

（略）（原子力規制委員会に対する申告）（略）

第六十六条の二２（略）（報告徴収）
第六十七条（略）

原子力規制委員会及び国土交通大臣は、この法律の２・３
４施行に必要な限度において、機構に対し、第六十五条

第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。

前項の規定による報告の徴収のほか、第六十二条第一

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第一項及び定による報告の徴収のほか、第六十二条第一項の規定

項の規定の施行に必要な限度において、船舶の船長そ

５の施行に必要な限度において、船舶の船長その他の関の他の関係者に対し、必要な報告をさせることができ

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第一項の規

（削る）

４

係者に対し、必要な報告をさせることができる。

る。

- 12 -

５６（略）（原子力施設検査官、原子力保安検査官及び核物質防（略）（原子力施設検査官、原子力保安検査官及び核物質防

（略）

護検査官）
第六十七条の二

護検査官）（略）

項、第四十三条の三の十二第一項若しくは第四項、第四項、第二十九条第一項、第四十三条の三の十一第一第二十八条第一項、第二十八条の二第一項若しくは第条の四第一項若しくは第四項、第十六条の五第一項、条の二、第四十六条の二の三、第五十一条の八、第五三条の十、第四十三条の十一、第四十六条、第四十六

二、第四十三条の三の十五、第四十三条の九、第四十十九条、第四十三条の三の十一、第四十三条の三の十、第十六条の五、第二十八条、第二十八条の二、第二原子力施設検査官は、第十六条の三、第十六条の四

四十三条の三の十五、第四十三条の九第一項、第四十十一条の九、第五十一条の十、第五十五条の二、第五

２

三条の十第一項若しくは第四項、第四十三条の十一第十五条の三又は第六十四条の三第七項（施設に係る部

原子力施設検査官は、第十六条の三第一項、第十六第六十七条の二
２

一項、第四十六条第一項、第四十六条の二第一項若し（略）分に限る。）の検査に関する事務に従事する。

２

（略）

第六十八条

（略）

（立入検査等）３～５

くは第四項、第四十六条の二の三第一項、第五十一条の八第一項、第五十一条の九第一項若しくは第四項、第五十一条の十第一項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項若しくは第六十四条の三第七項（施設に係る部分に限る。）の検査又は第四十三条の三の十三第三項若しくは第四十三条の三の十六第四項の審（略）

査に関する事務に従事する。
３～５

（略）

（立入検査等）
（略）

第六十八条
２

- 13 -

３

４

施設及び使用施設等を除く。以下この項において同じ

必要な限度において、その職員に、原子力施設（製錬十第一項及び第五十一条の十八第五項の規定の施行に条の八第一項、第五十一条の九第一項、第五十一条の、第五十条第五項、第五十一条の七第一項、第五十一、第四十六条の二第一項、第四十六条の二の三第一項

六の三第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項

第一項、第四十三条の二十第五項、第四十三条の二十九第一項、第四十三条の十第一項、第四十三条の十一

三十一第一項、第四十三条の八第一項、第四十三条の、第四十三条の三の二十四第五項、第四十三条の三の第四十三条の三の十五、第四十三条の三の十六第一項

条の三の十二第一項、第四十三条の三の十三第一項、の十第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三第五項、第四十三条の三の九第一項、第四十三条の三

二十八条の二第一項、第二十九条第一項、第三十七条

条第五項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第第十六条の四第一項、第十六条の五第一項、第二十二のほか、第十六条の二第一項、第十六条の三第一項、て同じ。）の設計若しくは工事又は原子力施設の設備（製錬施設及び使用施設等を除く。以下この項におい施行に必要な限度において、その職員に、原子力施設

一条の十第一項及び第五十一条の十八第五項の規定の五十一条の八第一項、第五十一条の九第一項、第五十第一項、第五十条第五項、第五十一条の七第一項、第第一項、第四十六条の二第一項、第四十六条の二の三の二十六の三第一項、第四十五条第一項、第四十六条の十一第一項、第四十三条の二十第五項、第四十三条

三条の九第一項、第四十三条の十第一項、第四十三条の三の三十一第一項、第四十三条の八第一項、第四十第一項、第四十三条の三の二十四第五項、第四十三条

第四十三条の三の十五第一項、第四十三条の三の十六

条の三の十二第一項、第四十三条の三の十三第一項、の十第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三第五項、第四十三条の三の九第一項、第四十三条の三

二十八条の二第一項、第二十九条第一項、第三十七条

条第五項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第第十六条の四第一項、第十六条の五第一項、第二十二のほか、第十六条の二第一項、第十六条の三第一項、

原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査。）の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若し

３を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しくは事

くは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件

原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査

業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査（略）を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
４

させ、又は関係者に質問させることができる。
（略）- 14 -

５

若しくは事業所その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その職員に、国際規制物資使用者等の事務所又は工場

入検査の実施を確保するために必要な限度において、機関に対して説明を行い、又は第九項の規定による立のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、場若しくは事業所その他の場所に立ち入り、帳簿、書、その職員に、国際規制物資使用者等の事務所又は工立入検査の実施を確保するために必要な限度において機関に対して説明を行い、又は第十四項の規定によるのほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査

その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物

５は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質

質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させること

原子力規制委員会は、第一項の規定による立入検査、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることが原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第六十五条

ができる。
６

できる。
（削る）

第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、機構の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることがで
（略）

きる。
７

（略）

６

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第六十五条

原子力規制委員会又は国土交通大臣は、前項の規定）を行わせることができる。

入検査、質問又は収去（以下「立入検査等」という。

（国土交通大臣にあつては、第一項）の規定による立あると認めるときは、機構に、第一項から第四項まで

第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、必要が

８

９

（削る）

（削る）

により機構に立入検査等を行わせる場合には、機構に- 15 -対し、当該立入検査等の場所その他必要な事項を示し

機構は、前項の指示に従つて第八項に規定する立入てこれを実施すべきことを指示するものとする。
（削る）

国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による（略）

査のために認められたものと解してはならない。

第一項から第六項までの規定による権限は、犯罪捜い。

者の請求があるときは、これを提示しなければならな

ときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係第八項の規定により機構の職員が立入検査等を行う

又は国土交通大臣に報告しなければならない。

検査等を行つたときは、その結果を原子力規制委員会（削る）

第一項から第五項までの規定による権限は、犯罪捜（略）

査のために認められたものと解してはならない。
８

国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による立入検査のほか、原子力規制委員会の指定するその職員（政令で定める場合にあつては、原子力規制委員会の指定するその職員及び外務大臣の指定するその職員。第十九項において同じ。）の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内において、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所であつて国際原子力機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。

するその職員が立ち会う場合について準用する。

第七項の規定は、前項の規定により外務大臣の指定するその職員が立ち会う場合について準用する。

第六項の規定は、前項の規定により外務大臣の指定

他の必要な試料を収去することができる。

な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その書類その他必要な物件を検査し、又は試験のため必要て国際原子力機関が指定するものに立ち入り、帳簿、の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所であつ定書で定める範囲内において、国際規制物資使用者等。第十四項において同じ。）の立会いの下に、追加議の指定するその職員及び外務大臣の指定するその職員員（政令で定める場合にあつては、原子力規制委員会

立入検査のほか、原子力規制委員会の指定するその職

９

７

10
15

- 16 -

11
12
14 13

10

～

（略）

（略）

～

（略）

（略）

主務大臣は、検査等事務に係る業務及（略）

この法律の規定により指定保障措置検査等実に掲げる検査又は確認の区分に応じ当該各号に定める、機構が行う処分又はその不作為については次の各号

等実施機関が行う処分については原子力規制委員会にの不作為について不服がある者は、指定保障措置検査

が行う検査若しくは確認の業務に係る処分若しくはそ施機関が行う保障措置検査の業務に係る処分又は機構

第七十条（不服申立て等）

２・３

第六十八条の三（秘密保持義務）

きる。

対し、これらの業務に関し必要な命令をすることがで施を確保するため必要があると認めるときは、機構にび前条第八項に規定する立入検査等の業務の適正な実第六十八条の二（機構に対する命令）に、取り外し、又はき損してはならない。

何人も、第十六項から前項までの規定によりされた

封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないの（略）

この法律の規定により指定保障措置検査等実請求をすることができる。

審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による審査

不服がある者は、原子力規制委員会に対し、行政不服施機関が行う保障措置検査の業務に係る処分について

第七十条（不服申立て等）

２・３

第六十八条の二（秘密保持義務）（削る）に、取り外し、又は毀損してはならない。

何人も、第十一項から前項までの規定によりされた

封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないの

19

20 16

大臣又は委員会に対し、行政不服審査法（昭和三十七- 17 -

14

15 11

（削る）
（削る）

（略）

（削る）
２・３
（許可等についての意見等）
（略）

（略）

第七十一条
２・３

第六十八条第六項及び第七項の規定は、前項の規定

原子力規制年法律第百六十号）による審査請求をすることができ第六十一条の二十四に規定する検査（略）

国土交通大臣

原子力規制委員会
第六十一条の二十七の確認項に規定する確認第六十一条の二十五及び第六十一条の二十六第一

委員会

る。
一
二
三
２・３

（略）

（許可等についての意見等）
第七十一条

（略）

第六十八条第七項及び第十二項の規定は、前項の規

２・３
４

（略）

４

５

定による立入検査に準用する。

（略）

による立入検査に準用する。
５

り原子力規制委員会若しくは国土交通大臣又は機構がこの法律に定めるもののほか、この法律の規定により原子力規制委員会又は国土交通大臣が処分、届出の処分、届出の受理その他の行為（政令で定めるものに

６

受理その他の行為（政令で定めるものに限る。）をし限る。）をした場合における原子力規制委員会、文部

この法律に定めるもののほか、この法律の規定によた場合における原子力規制委員会、文部科学大臣、経科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣への通報そ６

済産業大臣又は国土交通大臣への通報その他の手続にの他の手続については、政令で定める。

（略）

ついては、政令で定める。

第七十二条（国家公安委員会等との関係）（略）（国家公安委員会等との関係）
第七十二条- 18 -

（略）（略）

による立入検査に準用する。

第六十八条第六項及び第七項の規定は、前項の規定

２・３
４５（手数料の納付）
次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を

（略）

（略）

定による立入検査に準用する。

第六十八条第七項及び第十二項の規定は、前項の規

２・３
４
５

次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を（手数料の納付）第七十五条

勘案して政令で定める額の手数料を納めなければなら（略）

勘案して政令で定める額の手数料を納めなければなら

一～三

ない。
（略）

第四十六条第一項、第四十六条の二第一項若しくは第一項若しくは第四項、第四十三条の十一第一項、三の十五、第四十三条の九第一項、第四十三条の十

条の三の十二第一項若しくは第四項、第四十三条の条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第二十九は第四項、第十六条の五第一項、第二十八条第一項

しくは第四項、第四十六条の二の三第一項、第五十一項、第四十六条第一項、第四十六条の二第一項若条の十第一項若しくは第四項、第四十三条の十一第三の十五第一項、第四十三条の九第一項、第四十三

条の三の十二第一項若しくは第四項、第四十三条の条第一項、第四十三条の三の十一第一項、第四十三、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第二十九は第四項、第十六条の五第一項、第二十八条第一項

第十六条の三第一項、第十六条の四第一項若しく

第四項、第四十六条の二の三第一項、第五十一条の一条の八第一項、第五十一条の九第一項若しくは第四八第一項、第五十一条の九第一項若しくは第四項、四項、第五十一条の十第一項、第五十五条の二第一第十六条の三第一項、第十六条の四第一項若しく

一～三四

第五十一条の十第一項、第五十五条の二第一項又はる者
五～九

前項の手数料は、機構の行う検査又は確認を受けよ（略）

項又は第五十五条の三第一項の検査を受けようとす（略）

前項の手数料は、国庫の収入とする。

五～九

第五十五条の三第一項の検査を受けようとする者

２

ない。

第七十五条

２

- 19 -

３

うとする者の納めるものについては機構の、その他のものについては国庫の収入とする。

第一項の規定（機構が行う検査又は確認に係るものを除く。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律３

年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法

第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であ第一項の規定は、独立行政法人通則法 （平成十一
人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案してつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令でこの法律の規定は、前条の規定（機構が行（国に対する適用）定めるものについては、適用しない。

政令で定めるものについては、適用しない。

（国に対する適用）

第七十六条

う検査又は確認に係るものを除く。）及び次章の規定

この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合においてを除き、国に適用があるものとする。この場合におい第七十六条、「指定」、「許可」又は「認可」とあるのは、「承て、「指定」、「許可」又は「認可」とあるのは、「

第七十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年承認」とする。

認」とする。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこ

第七十八条

以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（略）

第十六条の五第一項、第二十九条第一項、第四十一～七れを併科する。
（略）

八

三条の三の十五第一項、第四十三条の十一第一項、第十六条の五第一項、第二十九条第一項、第四十一～七八

三条の三の十五、第四十三条の十一第一項、第四十（略）

第四十六条の二の三第一項又は第五十一条の十第一九～二十四

第五十七条の六第一項の規定に違反して六条の二の三第一項又は第五十一条の十第一項の規
（略）

二十四の二

項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

九～二十四

第五十七条の六第一項の規定に違反して定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二十四の二- 20 -

核燃料物質の全ての使用を廃止した者（略）

第六十六条第二項の規定に違反した者

二十五～二十七二十八

核燃料物質のすべての使用を廃止した者（略）

第六十六条の二第二項の規定に違反した者

二十五～二十七二十八（略）

第六十八条の三の規定に違反した者

二十九・三十三十一（略）

第六十八条の二の規定に違反した者

二十九・三十三十一（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円

三十二

八

（略）

第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第二十一～七以下の罰金に処する。

第八十条

（略）
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円

三十二
第八十条
（略）

以下の罰金に処する。
一～七

第六十一条の八の二第五項又は第六十八条第十五

（略）

八

九

項の規定に違反した者（略）

項の規定に違反した者
九第六十七条第一項（核原料物質使用者、国際規制

物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係十制物資を使用している者及び国際特定活動実施者にる部分に限る。）、第二項、第三項、第五項又は第第六十七条（第一項（核原料物質使用者、国際規係る部分を除く。）を除く。）の報告をせず、又は六項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十

虚偽の報告をした者

同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定するかに該当する場合における当該各号に規定する者、制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれ

者並びに国際特定活動実施者に係る部分をに限る。

同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定するかに該当する場合における当該各号に規定する者、制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれ

第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規者並びに国際特定活動実施者に係る部分をに限る。

）、第二項から第五項まで又は第十三項の規定によ十一）、第二項から第五項まで又は第八項の規定によるる立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しく

第六十八条第一項（核原料物質使用者、国際規

立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくはは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは十一

忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚- 21 -

第六十八条第九項の規定による立入り、検査又偽の陳述をした者
十二（略）

は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者（削る）

第八十条の四

第六十八条第十四項の規定による立入り、検査

虚偽の陳述をした者
十二

次の各号のいずれかに掲げる違反があつ又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
第八十条の四た場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員第六十八条第六項の規定による立入り若しくは検虚偽の報告をしたとき。

第六十七条第四項の規定による報告をせず、又はは、五十万円以下の罰金に処する。
一
二

査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し次の各号のいずれかに掲げる違反があ（略）て陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第八十条の五
（略）

２

（略）

２

第八十一条の二

第六十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第六十五条第二項又は第六十八条の二の規定による命令に違反したとき。

（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）

二

一

十万円以下の過料に処する。

つた場合には、その違反行為をした機構の役員は、二（削る）（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）- 22 -

もの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合

司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行

第八十五条には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る

司法警察員である者であつて政令で定めるう者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項

第八十五条。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。

係る部分に限る。）又は第八十一条（第六十二条第項及び第四項並びに第六十八条第一項及び第四項に。）、第七十八条の四、第八十条（第六十七条第一一項、第六十七条第一項及び第五項並びに第六十八係る部分に限る。）又は第八十一条（第六十二条第項及び第五項並びに第六十八条第一項及び第四項に。）、第七十八条の四、第八十条（第六十七条第一第七十八条（第六十二条第一項に係る部分に限る

一項、第六十七条第一項及び第四項並びに第六十八条第一項及び第四項に係る部分に限る。）の罪に当

一

条第一項及び第四項に係る部分に限る。）の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件第七十八条（第六十二条第一項に係る部分に限るを告知しなければならない。
一たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が

（略）

（略）

」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が

２・３

二・三

行われた場合（略）（略）

行われた場合二・三２・３- 23 -

正

案

第十二条

現

（傍線部分は改正部分）

行

独立行政法人の主務省（当該独立行政法人を（独立行政法人評価委員会）○独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（附則第十五条関係）

改独立行政法人の主務省（当該独立行政法人を（独立行政法人評価委員会）
第十二条

所管する内閣府又は各省をいう。ただし、原子力規制制委員会とする。以下同じ。）に、その所管に係る独所管する内閣府又は各省をいう。以下同じ。）に、その所管に係る独立行政法人に関する事務を処理させるため、独立行政委員会が所管する独立行政法人については、原子力規立行政法人に関する事務を処理させるため、独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置（略）

法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置

２・３

く。
（略）

く。
２・３

- 24 -

改

正

案
目次

現

行

（傍線部分は改正部分）○独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第百七十六号）（附則第十七条関係）

目次

（略）

雑則（第十六条―第十九条）

第一章～第三章
第四章

罰則（第二十条・第二十一条）（略）

雑則（第十六条―第十八条）

第五章

第一章～第三章
第四章
罰則（第十九条・第二十条）

前条第一項第二号に規定する業務に関する通文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合会」とする。

委員会及び原子力規制委員会の独立行政法人評価委員、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価第三項及び第三十五条第二項の規定の適用については

則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条

第十八条（独立行政法人評価委員会の意見の聴取）

附則

第五章
附則

（削る）

２

には、前条第一項第二号に規定する業務に関し、原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会の意見を聴か

通則法第三十二条第三項後段（通則法第三十四条

規定による評価を行おうとするとき。

通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項のなければならない。
一
二- 25 -

第十八条
第五章

（略）
罰則

第十九条・第二十条（略）

第三項において準用する場合を含む。）の規定によ

（略）
罰則
（略）

る勧告をしようとするとき。
第十九条
第五章

第二十条・第二十一条- 26 -

正

案

第二十九条

（傍線部分は改正部分）

行

次の各号に掲げる規定の適用については、（独立行政法人評価委員会の意見の聴取等）

現○独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）（附則第十八条関係）

改（独立行政法人評価委員会の意見の聴取等）
次に掲げる規定の適用については、これら当該各号に定めるところによる。

第二十九条の規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会及一

通則法第三十八条第三項、第四十四条第四項、第び経済産業省の独立行政法人評価委員会」とする。

限る。）、第四十六条の三第六項（同号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に四十六条の二第五項（前条第一項第五号に規定する限る。）及び第四十八条第二項（同号に規定する業業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）、第四十六条の三第六項（同号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に四十六条の二第五項（前条第一項第五号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）の通則法第三十八条第三項、第四十四条第四項、第限る。）及び第四十八条第二項（同号に規定する業規定

これらの規定中

前条第一項第五号に規定する業務に関する通則法

規制委員会の独立行政法人評価委員会」とする。

「評価委員会」とあるのは、「評価委員会、原子力三項及び第三十五条第二項の規定

第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第前条第一項第四号に規定する業務に関する通則法員会」とする。

これらの規定中「評価委員会」とあるのは、務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）の前条第一項第五号に規定する業務に関する通則法「評価委員会及び経済産業省の独立行政法人評価委
二

規定

一

二

第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項及び第三十五条第二項の規定

三

第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第- 27 -

２

三項及び第三十五条第二項の規定

これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会、経済産

業省及び原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会」とする。

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第四号に掲げる業務に関し、原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会の意見を聴かな

通則法第三十二条第三項後段（通則法第三十四条

規定による評価を行おうとするとき。

通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項のければならない。
一二

第三項において準用する場合を含む。）の規定による勧告をしようとするとき。

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、前条第一項第五号に掲げる業務に関し、経済産

３には、前条第一項第五号に掲げる業務に関し、経済産業省及び原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会

文部科学省の独立行政法人評価委員会は、次の場合

（削る）

２

の独立行政法人評価委員会

（略）

業省

一・二

の意見を聴かなければならない。

（略）の意見を聴かなければならない。
一・二- 28 -

改

（略）

正

案

２～５

現

（略）
（略）

第八十五条

（目的）

○特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（附則第十九条関係）

（目的）
第八十五条
（略）

（傍線部分は改正部分）

行特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策

験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十三条第号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接なうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設の四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関す特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策

験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十三条第号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接なうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設の

この節において「原子力安全規制対策」とは、発電四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関す（歳入及び歳出）（略）

で定めるものをいう。

安全基盤機構に対する交付金の交付を含む。）で政令

る安全の確保を図るための措置（独立行政法人原子力で政令る安全の確保を図るための措置
で定めるものをいう。
（略）

７

この節において「原子力安全規制対策」とは、発電 ６

２～５
６

７

（歳入及び歳出）- 29 -

ホ

（略）
歳入

（略）

第八十八条
２
一
イ～ニ

（略）

（略）

年法律第百七十九号）第十五条第三項、独立行政

（略）
独立行政

法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び独立行政法人日本原子力研究開発

ホ九条第三項及び独立行政法人日本原子力研究開発

機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一（略）

第八十五条第六項の交付金及び措置に要する費

（略）

（略）

機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一

ヘ

ト～ヲ

用

イ～ホ

歳出

ヘ～チ

条第三項の規定による納付金であって、この勘定（略）

条第三項の規定による納付金であって、この勘定二に帰属するもの

ヘ～チ
歳出措置に要する費に帰属するもの

イ～ニ

歳入

（略）

第八十八条
２
一

二
（略）

（略）

第八十五条第六項の

イ～ホ
ヘ
用
ト～ヲ

- 30 -

改

正

案

２

現

（略）

（傍線部分は改正部分）

行

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところ

第十三条（審議会等）○原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）（附則第二十一条関係）（審議会等）（略）

前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところ

第十三条
２

により原子力規制委員会に置かれる審議会等は、次の第一条

則

独立行政法人評価委員会については、独立

この法律は、公布の日から起算して三月を超え（施行期日）

附づく命令を含む。）の定めるところによる。

行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。これに基第二十一条（独立行政法人評価委員会）

独立行政法人評価委員会

放射線審議会により原子力規制委員会に置かれる審議会等は、放射削除

とおりとする。

則線審議会とする。

第二十一条

附（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。た

第一条

ない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日（略）

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

一～五から施行する。
（略）

から施行する。
一～五- 31 -

六

七

削除

（略）

六

七

附則第十八条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十八条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）、同法第二十九条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）、同法第五十五条の二に一項を加える改正規定及び同法第六十五条第一項第一号の改正規定（「第十六条の三第三項（」の下に「第二十八条第三項、」を、「第十六条の五第三項（」の下に「第二十九条第三項、」を加える部

分及び「及び第五十一条の十第三項」を「、第五十（略）

平成二十六年四月一日

一条の十第三項及び第五十五条の二第三項」に改める部分に限る。）
（略）

第六条

（略）

（政府の措置等）（略）

２～５（政府の措置等）
第六条（略）

政府は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十六条の二第一項の規定による申告６に関する法律第六十六条第一項の規定による申告に係に係る制度をより実効的なものとする方策について検政府は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制

２～５６る制度をより実効的なものとする方策について検討を討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるもの（略）

加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとす

７～９

とする。
（略）

る。
７～９

（審議会等の設置の特例）- 32 -

第六条の二号）附則第十

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第六条第一項の政令で定める日までの間、同法の定めるところにより、原子力規制委員会に、旧独立行政法人

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に

原子力安全基盤機構評価委員会を置く。

第十八条

（新設）

第十八条

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。
（略）

関する法律の一部を次のように改正する。
（略）

第二十八条第二項第二号中「原子力規制委員会規則

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の検査について準用する。
（略）

第二十九条第二項中「原子力規制委員会規則で定め第十六条の五第三項及び第四項の規定は、第一項る」を「前条の」に改め、同条に次の一項を加える。

３の一項を加える。

で定める」を「第二十八条の三の」に改め、同条に次第二十八条第二項第二号中「原子力規制委員会規則で定める」を「第二十八条の三の」に改める。

（略）
第二十九条第二項中「原子力規制委員会規則で定める」を「前条の」に改める。

３の検査について準用する。

- 33 -

（略）第五十五条の二に次の一項を加える。

（略）

第十六条の三第三項及び第四項の規定は、第一項

（削る）
３

（略）

の検査について準用する。
（略）

第六十五条第一項第一号中「第十六条の三第三項（

（略）

める。

五十一条の十第三項及び第五十五条の二第三項」に改第三項」に、「及び第五十一条の十第三項」を「、第第四十六条の二の二第三項」を「第四十六条の二の三第三項（」の下に「第二十九条第三項、」を加え、「」の下に「第二十八条第三項、」を、「第十六条の五

第六十五条第一項第一号中「第四十六条の二の二第三項」を「第四十六条の二の三第三項」に改める。

（略）- 34 -