大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
平成20年９月11日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

古

賀

龍

彦

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

福

永

３番

平

木

一

朗

12番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

13番

神

野

恒

彦

５番

石

橋

忠

敏

14番

古

賀

勝

久

６番

今

村

幸

稔

15番

古

賀

光

子

７番

中

村

武

彦

16番

川

野

栄 美 子

８番

井

口

嘉

生

17番

山

田

廣

９番

岡

秀

昭

18番

佐

藤

寛

登
操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

茂

己

副

市

長

西

教

育

長

石

橋

良

知

武

下

博

子

柿

添

新

一

長

古

賀

良

成

長

酒

見

隆

司

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長

‑ 11 ‑

企

画

課

長

古

賀

文

博

税

務

課

長

古

賀

重

敏

市

民

課

長

古

賀

良

一

健

康

課

長

今

泉

貞

則

所

長

岡

利

徳

課

長

志

岐

良

行

課

長
木

下

修

二

農 村 環 境 整 備 課 長

田

中

美

俊

都

市

建

設

課

長

田

中

好

美

上

下

水

道

課

長

川

野

徳

秀

学

校

教

育

課

長

鐘

生

涯

学

習

課

長

古

賀

文

隆

生 涯 学 習 課 長 補 佐

田

中

稔

久

古

賀

憲

二

啓

介

福

祉

イ

ン

農

業

事
テ

務
リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長

監

査

事

務

局

ケ

江

謙

長

（併）選挙管理委員会事務局長

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

局

長

岡

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

治

議

会

事

務

局

書

記

仁

原

敏

雄

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 12 ‑

田之介

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

７

中

村

武

彦

１．自治体の体力による住民サービスの格差について

２

５

石

橋

忠

敏

１．評価点制度導入について

氏

名

質

問

要

旨

３

15

古

賀

光

子

１．フィルタリングの普及について
２．観光立国推進基本法に基づく「観光プロモーション体制」の構築について

４

12

石

橋

正

毫

１．農業者が希望の持てる農政の推進について

５

11

福

永

寛

１．小保団地の雇用促進住宅について
２．水処理センターの施設や場内整備について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、７番中村武彦君。
○７番（中村武彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。珍しく１番バッターを引き当てまして、非常にきょう張り切って朝からやってきました。
時あたかも我々の議会の開会と機を一にするように、中央のほうでは自民党の総裁選びということで連日報道がされておりました。きのう告示ですか、があって５候補が並び立つと、‑ 13 ‑

そんな選挙戦になっているようですが、私、今から質問をさせていただく内容については、
特に中央政府の方針といいますか、かなりかかわり合いがあるといいますか、５候補いろん
な公約を今言っているわけですが、中でも、私は石破さんの地方の痛み、地方の苦しみと、それを知らないで政治はやれないと、そういう立候補の言葉が一番、きょうのテーマもその関係の主張でもありますので、一番共鳴をしております。
通告に従いまして質問をさせていただきますが、当初、事務局に申し込んだ表題は、広がる自治体の体力差ということではなくて、広がる自治体の貧富の差による住民サービスの格差についてと、こういう表題でありましたが、貧富の差という表現が穏当でないということ
で、体力差という言葉に変えさせていただいております。
ここ数年、特に小泉内閣の三位一体が標榜されて以来、特に我々、地方自治体にとっては地方交付税の圧縮という形の方向が定められ、自治体ごとの貧富の差、体力の差が大変目立
つようになってきております。この格差は基本的には都会と地方という形で実に際立ってきております。もともとあった格差が地方交付税の先細り、市税の伸び悩み等でその格差が開いてきて今日表面化してきていると、そんなふうに考えられると思います。
特に大川市の場合は、この現象が地場の基幹産業の低迷状態が大変長く継続していることもありまして、余計に閉塞感を加速させている状況があるだろうと思います。さらに、大木町との合併が破綻してしまったと。そういったことに比べて近隣の隣接する柳川、あるいは久留米、あるいは県をまたいだ佐賀市、そういったところが特例法による合併をしたことによって特例債に基づく事業が見え隠れしている。そんなこともその状況を増幅させているのかもわかりません。この自治体ごとの体力の格差は、せんだっての夕張市の財政破綻という地方にとっては大変ショッキングで象徴的な事件によって、これは直接的に因果関係がある
わけではありませんが、不安心理を増幅させてしまう、ふくそうする、そういった心理が手伝って大川市は大丈夫なのか、こういった形でいたずらに市民の目にも映っているような、
そんな気がいたします。
これが実際に住民サービスの格差という形で目に見えてくるようになりますと、これは大変なことになってしまいます。大川市に住んでいてよかったということではなくて、逆に大川市に住んでいて損をしたと。もしそんなことになれば大変なことになってしまいます。きょうはこの忍び寄る格差についてお尋ねをしていきたいと思っています。
話は変わりますが、私ごとで恐縮ですが、私はかつて長年、埼玉県に住まいをしてサラリ‑ 14 ‑

ーマンでおりました当時に、会社を退職した先輩方との交流、そういった会話の中で、東京都内に在住しているのとそうでないのとでは老後の福祉という面で随分違ってくるんだと、そんな話をよく聞いておりました。しかし、じゃあ、現実問題として都内に移住するかというと、都内に移住するというのは大変なコストが実際にかかってしまうわけで、結局、そんなわけにはいかない、そんなやりとりでありました。しがないサラリーマンの実にみみっちい会話だということで笑われそうですが、実際にどこに住んでいるのかということで日常の、毎日の暮らしの負担が違ってくるというのは実に住民にとっては理不尽な話であります。そんな理不尽な話が最近になって急に現実のものとなってきたような、そんな印象があります。
本来、子供の医療費であるとか、あるいは健康保険料であるとか、あるいは住民税であるとか、70を過ぎてから、あるいは75歳を過ぎてから交通費がどうなんだとか、そういった住民が普通に暮らしていくコストについては、日本全国どこに住んでいてもその条件が同一でなければ、これは大変おかしいというふうに思いますが、現実はそうではない。自治体の破綻というものがまことしやかに叫ばれる、そんな昨今でありますから、自治体の破綻が現実のものになる、そんな時代なわけでありますから。
では、一口に行政サービスと言っても、広い意味で言えば公営の住宅でありますとか、市民ホール、あるいは上下水道、道路、橋梁、そういったハード面の完成度がイコール市民サ
ービスにほかならないというのは疑いのないところでありますが、これについては判断基準も非常にデリケートな部分もあって、比較も大変難しいと思いますので、ソフト面のサービスに絞って、果たして具体的に何がどれだけ違うのか、暮らしのコストが何の項目でどれだ
け実際に違うのか、お尋ねをしていきたいと思います。
じゃあ、一体どこと比べていくのか。１つは、財政的には圧倒的に違うだろうという意味
で、東京都の港区、さらにもう１カ所、地理的にも大変近い福岡市との比較でお尋ねをした
いと思います。
御存じのように、東京都港区は地方交付税が当初からゼロのところでありますから、交付税が減るという痛手は受けないまんま税収はふえていくと、そういう意味で格差がさらに顕著になっている、そういうところであります。福岡市は大川市と並ぶべくもない大都市でありますが、財政的にはそんなに優良だということでもなさそうでありますし、何につけても地理的にも近いということで、東京都港区と福岡市という比較でお尋ねをしていきたいとい
うふうに思います。ただ、実際には多岐にわたる質問でありますので、これは項目ごとに自‑ 15 ‑

席から順次お尋ねをしていきたいと思います。
実際に具体的な格差ということについては、その回答を待たなければ、聞かなければわか
りませんが、港区がどれだけ充実しているかということにつきましては、ほかの場所で我々も仄聞をしておりますので、大川市との格差は、これは歴然だと思います。かなりの格差があるだろうと思います。福岡市との格差が果たしてどれだけあるのかというのは全く予測もつきませんが、後で御答弁を聞きながらお話を続けていきたいと思います。
現在、既にあるこの格差につきましては、そうは言っても大方の市民はある程度の覚悟はしているといいますか、承知して甘受しているという部分も少なからずあろうかと思います。
しかし、これ以上の格差が今後も広がっていくと、広がってくるということになればもう我慢ならないということにきっとなると思います。そして、それがそれぞれ自治体ごとの財政力の格差によって、財政力の違いによって生まれてくるんだということになれば、それは当然その財務内容について、あるいはその将来にわたる見通しについて関心を持たざるを得な
いというのは当然の帰結であります。
そこで、前後してしまうことになりますが、その財政力の違いについても同じ比較で、経常収支比率、それから市税、交付税等の絶対額、これはある書物を見ていたら独自財源という言葉で表現しておりました。それから基金、この３項目について内容、見通しについてお尋ねをしていきたいと思います。
財政の指標というのは多くのものがあって一概に判じることができないわけですが、この３項目についてある程度の推測ができ得るということで、この３項目に絞ってお尋ねをした
いと思います。
言うまでもなく、住民が受ける行政サービスの格差はほかでもない、この財政力によって違ってくるわけでありますから、財政力の将来の見通しを含めて、その見きわめこそが将来の我々の暮らしに重大な影響を及ぼしてくるわけであります。お尋ねしているこの指標は大川市の場合、いずれもここ数年の状況として、少なくとも我々には楽観を許されない数値に見えます。本当のところはどうなのか、御説明いただきたいと思います。
壇上での質問は以上で終わらせていただいて、あとは自席からの質問にさせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。

‑ 16 ‑

○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、中村武彦議員の御質問にお答えいたします。
まず、お尋ねの３つの自治体のことでありますが、東京都港区、福岡市、本市、それぞれの財政指標について、平成18年度の決算によりまして御答弁を申し上げます。
まず、経常収支比率につきましては、東京都港区が52.3％、福岡市89.0％、本市が95.1％という状況であります。
次に、市税、地方交付税及び基金の状況につきまして人口１人当たりに換算をいたしまして申し上げますと、市税収入につきましては、東京都港区355千円、福岡市190千円、本市96千円となっております。地方交付税収入では、お１人頭でございますが、福岡市35千円、本市84千円となっております。東京都港区は地方交付税の算定上、基準財政収入額が基準財政
需要額を超過しておりますので、いわゆる地方交付税の不交付団体でありますので、交付税収入はないということであります。
次に、基金の保有残高につきましては、東京都港区550千円、福岡市27千円、本市23千円という状況であります。
以上のような状況を見てみますと、大きく隔たりがある部分とそうでない部分があります
が、都市規模や経済構造などに大きな違いがありますため、単純な比較のチェックというのは難しいと思います。
一般的な比較として県内の都市や近隣の自治体においては、本市の財政が特に硬直しているという状況にはないと認識をいたしております。今後の財政見通しといたしましては、市税に関しては大きな伸びは期待できないと思われます。
また、地方交付税についても国の、いわゆる歳入歳出一体の改革に伴いまして、縮小、あるいは削減傾向が予想されているところであります。地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、本市といたしましては、行財政改革をより一層進めるとともに現状を少しでも改善すべく、歳出の削減及び歳入の確保に努め、計画的かつ安定的な財政基盤の確立を図り、住民福祉の向上を初め、都市基盤の整備、生活環境や教育環境の充実など各種施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
７番。

‑ 17 ‑

○７番（中村武彦君）
ありがとうございました。多少の予測はしておりましたが、格差としては余りにも大きい
格差に愕然とする思いがするわけです。これはむしろ我々大川市のような地方にある中都市といいますか、のところでは共通のレベルだろうというふうに考えます。この港区の数字を聞きますと、国の政策に対してむしろ憤りを覚える、そんな思いで今の数値を聞かせていただきました。この財政の内容につきましては、後であと少しお尋ねをしていきたいと思いま
すが、とりあえず、我々の暮らしがこの２都市と比べてどれだけ違うのか、違いがあるのかないのか、そのあたりをお尋ねしていこうと思います。
まず、これは項目ごとに各担当課が違ってくるようですので、こちらは全く整理しないで聞いておりますので、順不同になって恐縮しますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、自治体の違いでよく参考にされるとか、材料にされてしまう子供の医療費補助というのが各地によってかなり格差があるという話は、もう大方の知るところでありますが、子供の医療費補助についてどれだけの違いがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
おはようございます。市民課の古賀でございますが、子供の医療費の助成についてのお尋ねでございますけれども、福岡市、それから本市、それから東京都の港区でございますが、現段階では、本市の場合が現在通院の場合は、３歳未満児については医療の無料化ということでやっております。それから入院につきましては就学前まで、それから福岡市におきましては、入院、通院とも就学前までの医療の給付をやっております。それから東京都の港区のほうでございますが、こちらのほうは中学生まで医療無料化をやっているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
その差たるやかなりの、子供を大きくしていく上で相当な開きがあるということであります。何だかこっち、順不同で恐縮ですが、今市民課の課長のお答えをいただきましたが、続‑ 18 ‑

けて国民健康保険──この国民健康保険については、自治体によって保険料に５倍の格差があるんだと、地方によって５倍の違いがあるんだと、そんなとんでもない話を聞いたことがあるのですが、今度のこの３都市の比較で実際どうなのかわかりませんが、それから比較そのものが大変難しいデリケートな部分があるのかもわかりませんが、国民健康保険の保険料についてお答えいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
国民健康保険料、税についてのお尋ねかと思いますが、この３都市の比較につきましては、港区のほうが、こちらのほうが住民税額に率を掛けまして算出しました、いわゆる所得割額、
こういった算出をやっているもんですから、なかなか比較がしがたいということでございます。それで、同じような料率を大体出しております福岡市との比較を申し上げてみたいと思いますが、これも仮に算定いたしまして、例えば、単身世帯の場合で、この方たちが公的年金等の収入が790千円以下の世帯、それから同じく2,080千円以下の世帯ということで、いずれも資産等がないということで私のほうで仮に算出してみましたので、その差を申し上げてみたいと思いますが、本市の場合が世帯当たりの税が17,400円、それから福岡市が18,500円、
それから2,080千円以下の公的年金の収入の世帯でございますけれども、こちらのほうは大川市の場合が111,900円、それから福岡市のほうが130,600円ということになりまして、大川市のほうがいずれも低いという仮算定でございますけれども、そういう結果になっております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
ありがとうございます。これは、今回の質問通告の際に課長のほうから示していただいた
書類といいますか、で恐縮なんですが、国民健康保険料で自治体によって4.8倍の格差があると。これは北海道の羅臼町と沖縄県粟国村ですか、こんな最北端と最南端の比較でありますが、4.8倍の格差がある。これは言っているように、中央と地方の差というわけではありませんが。それから同じ年収でも、あるところ──あるところといいますか、２カ所を比べ‑ 19 ‑

て同じ年収の人でも自治体の差によって4.8倍の格差があると、こういうことを示していた
だきました。課長、簡単で結構ですから、どうしてこんなことが起きるのか、ちょっと御説
明いただきますか。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
国保の場合の格差の問題についてのお尋ねだと思いますが、国民健康保険につきましては、制度の目的でございますところの傷病等に対する保険給付等を行うために、その財源として被保険者のほうから納めてもらう保険料、あるいは税とか、そういったことを主体として運営するものでございます。それで各自治体が保険者となりまして、その年度で必要とする、
いわゆる医療給付や各種保険事業等、こういったものに要する費用に充てる収入としての徴収という形だというふうに思っております
それでまた、国保は構造的なものがございます。いわゆる会社等をやめられて、それから
国民健康保険のほうに入ってこられると、そういった被保険者というのが比較的低所得者の方たちが多い、それから高齢者の方を多く抱えているというふうなことで、いわゆる国とか県などから投入されますところの公費、これも多く配分されるというふうなことになっております。そうしまして、こういったいろんな要素が絡み合って格差が生じているんじゃないだろうかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
はい、ありがとうございました。多少の格差は聞いてはおりましたが、現実にこれだけの格差があるということになれば、即日とは言わなくても、何となくこのままで走っていいのかという気がいたします。国民健康保険料の場合は必ずしも財政力が保険料の格差になって出てくるというわけではなさそうで、市民全体の収入がどんなレベルかとか、あるいは医療費が全体で高いのか安いのかとか、細かい部分で言えば、収納率が高いとか低いとかいうことで中央から送ってくる金額もカットされたりと、そんなことも絡んでの結果、国民健康保
険料ということのようなので、必ずしも財政力がこれにかかわってくるということではない‑ 20 ‑

ようですが、別の意味でこの格差、大変大きな問題だというふうにも思います。
次に子育てといいますか、そういった場合に必ず話題になってくる私立幼稚園の通園補助というのが多少、各自治体によって格差があるんだというふう聞きます。これについてお答
えいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

学校教育課でございます。お尋ねの私立幼稚園に対する補助制度につきましては、東京都港区の場合でございますと、私立幼稚園就園奨励費補助金と、もう１つ、私立幼稚園等園児保護者に対する補助金という２種類の補助制度が設けられています。私立幼稚園就園奨励費
補助金というのは本市にもございますわけなんですけど、本市と比較してみますと、港区の場合は、その補助要件に補助対象者の枠を拡大されまして、独自に補助金の上乗せ制度と申しますか、そういった制度を設けて保護者の負担軽減措置を図られているということでございます。
福岡市の場合も私立幼稚園就園奨励費補助金というのがございまして、これも内容的にほとんど大川市の場合と差はございません。ただ、福岡市の場合も独自に補助対象枠を拡大されてもう１ランク独自に設けられまして、やはり保護者の負担軽減措置を図られているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
それぞれにそういう手当がされているということはわかりましたが、具体的な金額は出せませんか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

港区の場合がちょっとなかなか２種類の補助金がございまして、比較するのは難しゅうご
ざいますが、いろいろ所得区分によって減免措置の枠が、大体区分が、大川市の場合も、あ‑ 21 ‑

るいは港区の場合、福岡市の場合も同じような区分がございます。それに、例えば福岡市の場合でございますと、済みません。福岡市の場合は市民税の所得割額というのが183千円を超える世帯というところにもう１ランク設けてあるわけです。その183千円以下のところの世帯までは大川市も変わりません。そういう状況で、例えば、福岡市の例で申しますと、183千円を超える世帯で１人目が22千円の補助額を支給すると、あるいは２人目の場合は
42,100円とか、あるいは３人目以降が63,100円といったような数値を示しながらの補助制度を独自に設けてあるといったような措置がとられております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
それでもよくわかりません。福岡市と大川市がほとんど近い数字だということは何となくわかりますが、金額にして幾らから幾らまでの補助だと、そんな言い方はできませんか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

例えば、福岡市の場合で申しますと、保護者の所得区分が５段階で分けてありまして、市民税が非課税の世帯とか、あるいは市民税の所得割額が非課税の世帯とか、市民税の所得割額が34,500円以下の世帯、市民税の所得割額が183千円以下の世帯と。この区分は大川市も同様でございます。この区分に合った１人目、２人目、３人目以降といったような措置は大川市と福岡市の場合は同額でございます。先ほど申しました、もう１ランク、市民税の所得割額が183千円を超える世帯に対しての福岡市の場合は独自に補助の制度を設けてあると。
大川市の場合はそれがございません。そういうことで、金額的にはちょっと比較がなかなかできないんですけど、183千円以下までの４ランクの区分は港区の場合も同額です。それから福岡市の場合も同額です。大川市の場合も同額です。
ただ、それ以上に福岡市の場合は、先ほど申しました183千円以上のところにも１つ、１人目、２人目とかいう区分を設けながら独自の補助制度を設けてある。それから港区の場合も同じでございまして、先ほど２種類の補助制度があると申しました。その所得の区分に従って大川市と同じような４つの区分のところにももう１つ上乗せを独自に補助額として支給しているということの制度があるようでございまして、これはちょっとケースごとでいろい‑ 22 ‑

ろお尋ねしないと、金額が幾らぐらいになるかということについてまでは承知いたしておりません。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
今の御説明によれば、所得が高い層への補助も厚いということでよろしいでしょうか。それからほかの奨励というのもやっぱり金額としてはかなり大きいんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

そうですね、まず、所得の基準の区分が枠を広げてあるということは先ほども申しました
ように、所得層がある程度高くなられても、一応、私立幼稚園にお子さんを通園される場合
は補助の対象になられるという措置をとられているというふうに理解しても結構かと思います。
ただ、額的には先ほど申しましたような状況でございまして、港区の場合が先ほど申しました４つのランクまで、183千円以下までの世帯は同額なんですけど、それ以上にやはり区民税の所得割というのがいろいろ設けてありまして、ここの場合でいいますと216,700円以
下の世帯とか、あるいは445,600円以下の世帯とか、さらには445,601円以上の世帯といったようなことで、恐らく以上の世帯まで区分を設けてありますから、大体、私立幼稚園に通園されているところはこの補助制度にのせながら保護者負担の軽減措置を図っているという措置を独自的に設けてあるというふうに理解されて結構かと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
はい、ありがとうございました。
次に保育園、これは通園補助などということではない、単純に保育料ということになるんだそうですが、これに違いがありますか。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。

‑ 23 ‑

○福祉事務所長（岡利徳君）

保育料への御質問でございます。福祉事務所の岡でございます。
保育料、もう御存じのように、子供さんたちを仕事なんかのために保育園に預けた場合にそれぞれ保護者の方から保育料をいただくわけであります。その保育料を幾らにするかということでございますが、その保育料を幾らにするかという基準は、一応国のほうで保育料徴収基準というのがございます。それで、これも先ほど幼稚園の御説明のとおり、その世帯の前年度の所得によりまして税金が課税されます。市民税、それに所得税ということで課税をされます。その課税の刻みですね、幾らから幾らまでが幾らですよというような基準が国のほうで一応定められます。しかしながら、国の基準といいますのは北海道から沖縄までです
から、非常に刻みの部分が広くなっております。したがいまして、それをそのまま大川市に適用いたしますと、非常に所得の低い人にも保育料が高くなってまいります。したがいまして、その刻みの部分をまた少し大川市に合った、そして、近隣の状態を見て独自の刻みをつくっているわけです。もうほとんどの市町村がそういうふうになっております。
例えば、市民税の課税所得、税金が均等割だけかかっておる世帯を対比しますと、均等割は大川市の場合３千円でございます。国の基準としましては19,500円の保育料を徴収しなさいということになっておりますが、大川市は17千円でございます。福岡市は14,200円です。
東京都港区の場合はゼロが１つ違うようですが、2,500円です。ただの2,500円。それだけもう10千円からの差がございます。当然、後でこれに対しては国からの補助をいただくわけですが、国の基準に基づいて補助がされますので、これだけ取りなさいということで、大川市
は19,500円取らないで17千円取っておりますので、17千円に対して補助がなされるもんですから、大川市の一般財源を余計に使うというようなことになると思います。
したがいまして、東京都港区の場合はほとんど補助を受けないで自分のところで賄っているというような結果になろうかと思います。そこら辺が財政上の余裕のあるところと少し窮屈なところの差が出てきているというふうに思っておりますが、大川市自体の基準は近隣の都市とはそんなに違ってはおりません。違うとしても何百円とか、そういう状態でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）‑ 24 ‑

大変ありがとうございました。福祉事務所長、立っていただいたついでと言ってはなんですが、もう１点。保育料については大変な格差があると、格差というべきだろうと思いますが、あるということがよくわかりました。
もう１点、壇上で申し上げました高齢者の優遇策みたいなものが東京都にはあるという話を聞いたことがあるとお話ししたんですが、港区は東京都であります。その辺の違い、違いといいますか、をあわせて御説明いただけますか。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（岡利徳君）

御質問ですが、所管といたしまして、高齢者に対する所管は一応健康課ということでなっておりますので、健康課長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（今泉貞則君）
健康課長の今泉でございます。御質問につきまして、私のほうが掌握している部分がわず
かではございますけれども、お答えしたいと思います。
まず、東京都につきましては、都のほうで70歳以上の方にシルバーパスというのを発行しているそうです。このシルバーパスというのがバスとか地下鉄とか、そういうのが１年間無料で利用できるということだそうです。区民税の非課税の方はそのパスをいただくのに１千円の負担が必要と。１千円で１年間利用できると。これは課税者の方にも発行しているそうです。課税者につきましては年額20,510円で発行されると。区民税が課税されている方は20,510円と。御希望されればそれで発行されると。で、発行をしているところは、社団法人
東京バス協会というところが都の補助を受けてこのシルバーパスを発行しているということだそうです。
それと、県内ですけれども、福岡市のほうが同じく70歳以上の方に高齢者乗車券ということで、バスとか地下鉄の御利用される方に補助をするということで一部の助成をされてある。
この補助の対象者につきましては、70歳以上ですけれども、介護保険料の所得段階区分で補助額が違うということでございまして、介護保険料の所得段階区分が１から４の方につきましては、年額12千円以内、所得段階区分が５の方は年額８千円以内ということで、福岡市の‑ 25 ‑

場合、介護保険の所得区分が８段階ございますので、６、７、８の段階区分の方には補助がなされないということだそうでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
済みません。じゃあ、健康課長立っていただいた。介護保険料基準月額ですか、について
あわせて説明いただけますか。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（今泉貞則君）
お尋ねの介護保険料の基準額ですけれども、基本的に国が示しておるのが１段階から６段階という標準的な段階を設定しております。大川市も１段階から６段階でございまして、その６段階の中で65歳以上の被保険者の方が、御本人さんは住民税が非課税でありますけれども、世帯にどなたか課税の方がおられるといったところが第４段階というところに位置づけされます。この第４段階というのが先ほど議員おっしゃいましたように、基準額ということで言っております。大川市の場合、月額に直しますと４千円でございます。それから福岡市
は4,494円でございます。それから東京都港区では4,500円ということになっております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
これは、お尋ねしたら実に逆格差といいますかね、そういう数字としては港区のほうがむ
しろ高いということですね。
最後になりますが、今話題の後期高齢者医療保険、福岡県については同一だということですので、大川市と福岡市の違いはなかろうと思いますが、同じような比較ということで、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）‑ 26 ‑

後期高齢者医療に関する件でございますが、この件につきましては、先ほど言われました
ように、後期高齢者医療につきまして、この制度運営というのは各県単位、広域連合で運営
しておりますので、福岡市、大川市、福岡県として一本化でございまして、それから東京都という形での比較になろうかと思います。
それで、この比較を申し上げてみますが、この課税の方式というのは均等割、所得割でございまして、福岡県の場合が均等割が50,935円、所得割が9.24％と。東京都が37,800円の6.56％ということでございまして、それから、先ほど国民健康保険のほうでもちょっと申し上げましたけれども、単身世帯の場合で公的年金を受給してある方、この方で790千円以下の方がこの税率を掛けた場合にどういうふうになるかという試算でございますが、福岡県の場合が790千円以下の方ですと15,200円、それから東京都が11,300円という形になってございます。福岡県はかなり高額の負担ということでございますが、これに対しまして既に御承知かと思いますが、医療費というのが全国第１位ということでございまして、これは平成14年から18年までですが、５年間第１位の保険料でございます。ちなみに、医療費につきましては、平成17年度段階では福岡県の場合が１人当たりの老人医療費が1,010千円でございます。それから東京都の場合が810千円ということになっております。このときは全国平均が820千円ということでございまして、こういったことを背景にしながら保険料というのが設定されているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
かなりの差があるようですが、福岡県がやっぱり一番全国で高いんですか。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（古賀良一君）
先ほど申し上げましたように、福岡県は均等割、所得割とも料率は一番でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。

‑ 27 ‑

○７番（中村武彦君）
はい、ありがとうございました。最後と言いましたが、もう１点、住民税、これについて
は一番基本的な、何といいますか、税金、どこに住んでいてもという気がする税金なんですが、これについての比較が、御説明お願いしたいと思いますが。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀重敏君）
御案内のとおり、地方自治体の税金につきましては、地方税法の中で一定の枠組みが決められております。通常、よるべき税率を標準税率と申し上げております。それから、これ以上税金の率を上げていけませんよという上限の部分を制限税率というふうに申し上げております。
この標準税率と制限税率の間においては地方自治体の財政上の理由等の中で、議会の承認をいただいて条例で定めることができますよというふうな制度でございます。この部分を超過税率というふうに言っております。このような税の仕組みに視点を置いて申し上げますと、
東京都、それから福岡市、それから大川市、この３点の違いを見てみますと、２つの税目について違いがございます。１点は法人住民税の分でございますけれども、法人住民税の均等割、これが大川市の場合は標準税率を使っております。これは資産と資本金と従業員の数によって９段階に分かれているわけでございますけれども、大川市の場合は標準税率で50千円
から3,000千円という税率を使っております。これに対しまして東京の港区、それから福岡市におきましては、制限税率、いわゆる一番高い税率でございますけれども、60千円から
3,600千円という税率使っております。これが１点でございます。
それから、同じ法人住民税の中で法人税割というのがございます。これにつきましては、
東京の港区、それから福岡市、これは12.3％から14.7％までの税率でございますけれども、港区と福岡市においては最高の14.7％という税率を使っております。これに対しまして大川市の場合は14.0％という税率を使っております。
もう１つの税目でございますけれども、固定資産税でございます。東京の港区、それから
福岡市、これはいずれも標準税率を使っております。100分の1.4という標準税率でございます。これに対しまして大川市の場合は100分の1.5という税率を使っております。固定資産につきましては、標準税率が100分の1.4から制限税率が100分の1.6という形になっております。

‑ 28 ‑

この２つの税について大川市と港区、福岡市の違いがございまして、あとの市税については
大川市も東京都、それから福岡市につきましても標準税率を使っているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
最後のところですが、固定資産税、港区、福岡市は1.6とおっしゃったですか、1.4とおっしゃったですか。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀重敏君）
標準税率の100分の1.4でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
1.4ですね。大川市は1.5であるという話ですが、福岡市と港区の場合の都市計画税は別ですか。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀重敏君）
都市計画税については、福岡市、港区それぞれ課税をいたしておりますけれども、大川市
はしておりません。別でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
最後に──最後にといいますか、税務課長に通告もしていない話ですが、福岡県の苅田町、
今自動車会社が進出して、大変潤っている代表的なまちですが、ちまたで住民税が安い、税金が安いという話をよくするんですが、実際に標準税率があって財政力が極めて高い苅田あ‑ 29 ‑

たりというのは税率を下げたりというのが実際にあるんでしょうか。全然通告をしていない
質問で恐縮ですが、もしわかれば。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀重敏君）
苅田町の件については、私のほうもちょっと特段調べておりませんけれども──申しわけございません。苅田町の件につきましては、先ほど法人税割につきましては、最高制限税率の14.7を使っておりますし、固定資産につきましても100分の1.4という税率を使っています
ので、法人住民税だけ大川市とは違うというふうな状況でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
住民税についてはわからないということですね。実際に標準税率以下でやっているという、税率を安くするということは理論的には可能なわけですね。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀重敏君）
個人住民税につきましては、これは全国一律でございます。個人割が年額３千円、それから所得割につきましては、18年度の税源移譲に伴いまして一律10％というふうになりました
ので、これは全国一律平均でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
はい、ありがとうございました。いろんな質問をさせていただきました。意外なところで差があったり、意外なところでそうでなかったり、そういうでこぼこはありますが、やはり財政力が高いとか、そうではないとかということが極めて大きく住民の受けるサービスに違いが出てくるということは恐らく間違いなかろうと思います。
冒頭に植木市長に御答弁をいただきました。財政の中身について、経常収支比率について‑ 30 ‑

は95を超える高さであるわけですが、前回の質問のときにも少し触れたことではあるんですが、ここ数年、植木市長になって以来の財政運営というのは、大変財政規律を守るといいま
すか、無駄遣いをしない、我慢をした非常に切り詰めた財政でやってきているわけです。１
つには、大木町との合併を目指すには財政内容をもっと正常に戻すといいますか、整理をしていくということが前提になるんだということを再三お話をしておられるところであるわけ
ですが、ここ数年、そういう非常に緊縮した財政を組んでいきながら、無駄遣いをしないでやっていきながら、基金の金額についても大きくはないですが、わずかずつ取り崩していくと。多くもない基金が減っていくと、そんな状況が続いております。
蒸し返しになりますが、送ってくる金は少なくなる、税収も伸び悩んでいると、そういった中で不本意という言い方はよくないですが、民生費あたりは着実にふやしていかなければいけない、そういう財政状態を見ると、我々議会含めて大変憂慮すべき事態ではなかろうかと思います。
国の政策が悪いと言ってしまえばそれまでですが、やはり抜本的に歳出を見直すと。どこかに切り込んでいく、総点検をして、あらゆる分野を点検して歳出を見直していくということが当然必要かと思います。これは我々議会も含めての反省でもあるわけですが、こういった状況を含めて、植木市長、将来の見通しを含めてもう一度、見通しといいますか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
いろいろ担当課長が個別具体な話は御答弁申し上げましたので、私のほうから総括的に締めくくり的にちょっと申し上げたいと思いますけれども、まず、行政サービスとはということですけれども、私は、国も、それから県も市のレベルも含めて、いただいた税をどう効率よく市民、県民に返していくかと、こういう営みだろうというふうに思います。
確かに格差がございますが、その格差の中でも、いわゆる基礎的なサービス部分については、これは少しかたい言葉で言えば基準財政需要額に対する収入額の格差、ここのところを埋める制度が、いわゆる交付金制度ということで、国税の一部をそちらに回して、そして基礎的サービス部分については、おおむね全国一律のサービスが受けられるようにすると、これが行政サービスの基本的な骨格になっている。

‑ 31 ‑

しかしながら、行政サービスは中身を見てみますと、確かに議員がおっしゃるように、基礎的なサービスの部分と、いわば１階の部分と、それからそれに上乗せした２階建ての部分、
これがございまして、特に２階建ての部分で財政力──税収力と言っていいかもしれません
が、税収力との関係で多少格差が出てくるということになると思います。
冒頭申しましたように、効率よく返していくということですから、基本的には少し大ざっ
ぱな言い方をしますと、法人、市民も含めた税収全体がいわばその自治体、あるいは県、国のサービス水準を規定していくということになるわけですが、そのサービスに無駄がないよ
うに、それを運用していくときに無駄がないようにするにはどうするかと。ここが一つ重要なポイントでありまして、ここが行政改革であり、財政改革ということになるわけです。ここのところで削り出した余力を２階建て部分にどう回していくか、それが１つ。
それからもう１つは、やはり今おっしゃいましたように、２階建て部分に回す財力をどう効率的に、どう需要、市民満足度の高い部分に回していくかと。それから将来の発展に、より投資効果の高いところに回していくか、ここが私ども、あるいは議会の知恵の出しどころというふうに思っているところでございます。
そういう認識の上に立って将来的な展望を考えますと、収入額、これを伸ばすということが一番重要でありますが、これはやはり国の政策とも絡んでまいります。我々の政策のレベ
ルで言えばやはり地元の企業を活性化する。今ある企業を活性化する。それから新しい企業を誘致してきて、そして法人市民の税収を上げていくと、ここのところが非常に重要だろうと思います。
今、苅田町の例を引かれましたけれども、これはまさに法人の税が非常に大きいということで、それと市民が負担する税が合わさって、大きな税収があって２階建て部分に対して手厚い対応がとれていると。こういう事例は結構ございまして、例えば、佐賀県のあれは何町でしたっけ、発電所のあるところなんかは電源三法交付金といいまして物すごい金が入ってきている。ですから、極端に言えばそれだけで町の運営が賄える、そういうことがございます。そこまではすべてのまちが行けるわけでありませんが、やはり企業、市民の税収が上がるような方策というのが１つ、重要だということ。それからもう１つは繰り返しになります
けれども、人件費を含めた削減、効率的な行政運営、これが重要だろうというふうに思います。
この３年間で個別具体な話でいきますと、人件費関係ですけれども、これは議会の御協力‑ 32 ‑

もいただきまして、17年度ゼロベースで計算いたしますと、19年度はたしか2.7億か８億か、それぐらいの削減になっております。これは真水の金でありまして、例えば、国、県の補助事業の裏負担として使っていきますとかなり大きなサービスが展開できるということになりますんで、まずはそういった内部経費、効率的に税をお返しするための運用のシステム、ここに無駄がないようにやっていきたいというふうに思います。
それと、先ほど言いましたように、市民に負担を強いるというのは最後の手段であります
けど、その前に企業、市民からの税収が上がるような、そういう方策をしていきたいと思います。
やはりこの部分は国政の制度ともかなり絡んでまいりまして、先ほど言いましたように、交付税を交付しているような団体、そういう自治体に企業が立地する場合には、例えば、国の税制面で大きくまけてやるといいますか、そういったことが何かできないかなと、そういったこともいろいろ思うわけでございまして、そんな話はいろいろなレベルで話を申し上げに行きたいなというふうに思いますが、いずれにしても、当面の基本的な考え方はそういう考え方で進めていきたいと。
そしてもう１つ、重要なことは財政再建の具体的な姿を見せる必要があるというふうに思っています。目標の姿、財政再建というふうに抽象的に言いますけれども、どこまで行ったら財政再建道半ば、道半ばといいますか、かなりの到達点に達したかということがなかなか市民の皆様方に見えない。我々の説明責任もありますけど、見えない。ですから、ここのところを具体的なできれば数値目標みたいなものを示して、ここまで行けば財政再建の道半ばまで行ったといったようなものを今後示していかなければならないと。それに向かって我々、
あるいは議会の皆さんと一緒となって、あるいは市民の皆さんの御理解もいただきながらやっていかなければならないというふうに思っております。
少し抽象的な言い方で議員の御質問に端的に答えていない部分もあるかもしれませんが、
もしよろしければまた再度御質問いただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
はい、ありがとうございました。当然、壇上でも申し上げましたように、経常収支比率とか、あるいは基金だけでまちの財政が判断できるというわけではありませんが、その数値に‑ 33 ‑

代表されるように、非常につつましい財政運営を続けていても一向に良化の兆しが見えないと。そんなことで我々としては大変懸念をしてしまうと、そういうことでありますが、今の植木市長の御説明によれば、いろんな分野でチェックをされる、良化の兆しがあるんだというお話でもありました。これはもう我々議会も含めて重要な課題だというふうにも思います。
手を携えてやっていく必要があるのかなという気がいたします。
もう１つ、今の御答弁の中に企業誘致のお話がありました。税収をふやすための手段、確かにそういった法人税をふやしていくという直接的効果的な手段だというふうには思いますが、これとて大変時間がかかる。これは市税に貢献してくるようになるにはとても時間がかかるわけでありましてね、一方では各業界の不況も相変わらずの状況でありまして、そうい
ったタイムラグがきっと出てくると思うんです。積極的に税収をふやすという努力がそんなに早急に実を結ぶ、財政に影響を与えるということは大変難しい。それより前に税収が減っていく、目の前の税収が減っていくと、そういう心配のほうがむしろ大きいわけで、現実的だと思います。
これから予算作業にも入られると思いますが、再度、歳出の見直しという部分をぜひ行政でも熱意を持ってやっていただければというふうに思います。
大変取りとめのない質問に終始しましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は10時30分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前10時19分

休憩

午前10時31分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、５番石橋忠敏君。
○５番（石橋忠敏君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号５番石橋です。
今回の私の質問については、私が昨年の９月議会において、質問及び要望をしておりまし‑ 34 ‑

た市職員に対する評価点制度の導入の件について、その後どう対応されているか。
次に、学校評価制度というものの趣旨及び私が要望している市職員の評価点制度との相違点について、この２件を議席にてお伺いしますので、壇上での質問は終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
石橋議員の御質問にお答えをいたします。
人事評価制度に関しましては、昨年９月の議会でお尋ねがありましたので、答弁をさせていただいておりますが、大川市における職員の勤務成績の評定は大川市職員勤務評定規程に基づいて毎年実施をいたしているところです。どういったところを評価するのかといいますと、評価項目は執務能力や執務態度などに関する10項目にわたっていまして、評定の公正さを確保するため、１人の職員を複数の役職者で評定するようにしております。
評定するに当たっては全体の奉仕者として、地方公務員としての職責をきちんと果たしているのか。日ごろの勤務状況をしっかり把握した上で評価しなければならないのは言うまでもないことであります。
職員は、公務員の原点である全体の奉仕者としての使命感を持って職務に精励し、いやし
くも市民の皆様から対応や事務手続で苦情を受けたり、指摘を受けたり、おしかりを受けた
りしないよう、常に心がけながら仕事に取り組むことが大切であります。
ところで、国家公務員においては、勤務実績を給与や昇任等の処遇面により的確に反映させる新たな人事評価制度の導入に向けた取り組みが進められております。地方公務員におきましても、一部ではありますが、既に導入を行っている自治体もありますので、大川市としてもできるだけ早期に導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。頑張って実績を上げた職員とそうでない職員とでは、今よりさらに処遇面で差が出るような制度になります
ので、組織を活性化する意味においても必要なことだと考えております。
次に、学校評価制度のように、市民からの委員を入れて評価することは考えられないのかとの質問でありますが、学校評価制度は学校の運営に関して各学校が自己評価をし、その評価について実態を見ながら外部評価を実施することによって、学校運営の改善を図り、信頼され開かれた学校づくりを進め、あわせて教育水準や質の向上を図ることなどが目的とされております。職員の勤務評定は先ほど説明いたしましたように、複数の役職者で評定するこ‑ 35 ‑

とになっておりますので、そこのところは現行どおりでいきたいと考えております。
しかしながら、例えば市民の皆さんから職員の勤務態度などに問題があると具体的に指摘された場合、そうした声を評価に反映させるかどうかということですが、まず事実関係を調査して、職員側に問題があるということが確認できれば、しっかり指導しなければなりません。それでも再度同じような指摘を受けるようであれば、勤務評定に反映させなければならないと考えております。
行政を進めていく上で重要なことは、まず市民の皆さんから信頼されることだと思います。
信頼されるためにはどうすればいいか。一人一人が公務員としての自覚と使命感を持って仕事に取り組み、評価をしていただけるよう懸命に努力する。その積み重ねによって結果は必ず出てまいりますので、さらに気を引き締めて信頼される市役所づくりに努めてまいる所存
でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
ただいま市長の言われているとおりだと思いますので、ただそれをね、私自身は行政内部での評価とかじゃなくてね、先ほど言われておる学校評価制度というのは、一般市民を入れた委員会の構成の中からそれを評価することということになっておるんですが、言われておることについて、意味は違うようで、結果的には一緒じゃないかと思うんですけどね。学校の運営、行政の運営、その中の小さい部分としての市の職員の評価。こういうふうなことを考えれば、学校評価制度というものが実際そういうふうにして賄われるということになれば、
じゃあ、それがなぜなったのか。そういう制度を用いたということは、それは学校の運営のあり方が悪かったからじゃないんですかね。従来そういうことはなかったんですからね。だったら、今の行政についても、正直言って、行政の執行部からの指導というのが本当に市の職員の窓口の方に伝わっているかどうかですよ。
私はいろんな角度で、今市長がそういう根拠があれば、それは実際是正するべきだということを言われていますけど、たまさかね、ここ二、三日前ですか。ここはだれですかね、税務課ですか。税務課においてパソコンの入力のあり方が間違い、市民の方が通常以上に市民税を何期か払われているという問題で、市民の方がやはりその件について、市の役場担当の‑ 36 ‑

方といろいろ話されている中に、私も偶然その場におったんですけどね。対応が悪いんですよ、対応。市民の方はね、悔しくてね、２回も３回も市役所に駆け込んでいますよ。それについてはね、この場で私がいろいろ説明するんじゃなくて、要は入力ミスによって市民が必
要以上に市民税を払わされたと。それについて市民の方が窓口に見えて、その訂正を要求されたと。それについてね、確かに役所の職員の方は、それは入力ミスだったと、済みませんでしたと。でも改正したことによって、今までよりか、それで税金が安くなったから、それでいいでしょうと。何かね、ちょっと私なんかが聞いておっても、むかっ腹立つような話だ
ったんですよ。お前たちは何者かと言いたかったんですよね。だって、私は常々言っておる
んやけど、市の職員というのは本来、行政の方々というののオーナーは実際は市民ですからね。その辺を忘れているんじゃないかと思いますよ。
それともう１つは、私もね、ちょっとこういう壇上で──席でね、事細かく説明をするには長たらしくなるし、市長は直に税務課長にお聞きください。その結果、それに携わった職
員の方の市民に対する対応の仕方も、結果、税務課の課長ですか。この方に確認してください。こういうふうにね、もう今までのならわしというか、通年常識的にそれが当たり前だという感覚で市の職員は市民に対して対応していると思います。
市長は確かにね、立派なことを言われるし、わしらが求めるものと同じような気持ちで考えておられると思います。しかし、現実にね、窓口対応というのは市民でしかわからないんですよね、これ。その階が２階、３階におられる方にとってはね、本当に市の職員たちが窓口でどういう対応を市民にしているかは実際わかっていないんじゃないかと思うんですよ。
それをね、市の執行部なり三役なりで評価点だという形で、私もちょっと言葉がわからんのやけど、要は評価をするということであれば、市民に対する対応の仕方について本当に評価できとるんやろうかと思うんですよ。また、評価できたとしてもね、それは永久就職のある
職場でね、退職はせんでいい。のらりくらりしておけば、ところてんの押し出しみたいにして、事なかれで済む。そういう感覚の中でね、本当に上の執行部の方が市の職員に対して訓示なり、指導なりをされておったとしても、私はそれでは市の職員の意識改革というのはできないと思いますね。何でかと言ったら、聞こうが聞くまいが、今の行政というのは何の処罰もないんやからですね。それやったらね、職員が執行部の方の意見とか注意を聞くわけないですよ。私はそう思いますね。
だったら、やはり私が言っているように、導入とか、制度は決めなくても、市民の人たち‑ 37 ‑

の本当の声をね、先ほど言われる何か知らんけど、評価点制度に似たような制度の中で評価をされる原点の中で取り入れてもらいたい。それによってね、事実関係を確認された上で、それの事実があった場合にはね、何らかの処置をするとか、対応をするとかね、そういう毅然とした姿勢を執行部あたりは持ってほしいと思いますね。そうしなければね、行政内部で行政内部の人間を幾ら指導しようとしてもね、これはここの中にね、例えば職務怠慢であればクビとか、市民に対する対応のあり方が悪ければ、それなりの注意なり、警告なり、減給なり、何らかの罰と言うと失礼かわからんけど、何らかの処置をしないことにはね、人間というのはぬるま湯につかっておったら、それでいいんだというような感覚ですからね。まして公務員というのはクビないでしょう。クビのない世界におればね、いい加減やろうが何しようが勝手ですからね。そういう行政内部において、今の現職の執行部の方たちもそういう生活をされてきておるんやから。それについて、何というんですかね、批判材料、批判する
気持ちには恐らく私ら市民よりもならないと思いますよ。自分がそういう世界に生きてきとるんやからですね。自分たちのやっていることがどれほど悪いかということを自分らは知っていないんだから。しかし、市民にしてみればね、それはもう歴然とわかりますよ。
私もね、言葉では上手な表現というか、言葉の一つ一つはできないんですけどね。ただ、考えてほしいのは、クビはない。例えば職務時間に昼寝していても、例えば市民の方にむかっ腹立つような対応をしても、つんけんどんな対応をしても、事務的処理をミスっても何ら処罰がないというんやったらね。行政というのはそういう世界ですからね。だから簡単に言えば、こういう行政やったら先は真っ暗じゃないですかね。だったら、せめても、経済も落ち込んでいるいろんな面でね、市民感情というのは沈みがちな状況の中で、せめて市の職員さんたちが市民に対する対応、いろんな相談事とか、いろんなすべてのものに対して本当に自分たちのものというか、自分が逆の立場になった気持で対応されてほしいと思いますよ。
しかし、それをさせるには意識改革ですよ。職員たちの意識改革。意識改革をあおるにはね、
やはり、いいか悪いかわからんけど、信賞必罰というんですか、ちょっと私もようわからん
けど、一つ一つの出来事に対しては毅然とした制裁とか──制裁という言葉はちょっと取り消しますけどね。処分ですよね。処分というものをね、まして行政内部だけの評価じゃない。
市民の方々の意見というか、それを取り入れた中でこれをやるという強い姿勢がね、市の職員の意識が変わるんじゃないかと思うんですけどね。ちょっとそれについて……。
それともう１つはね、こういう私なんかが一般質問において要望なり、質問したことにつ‑ 38 ‑いて、その後、行政内部でそういうことについて本当に審議されているかどうかですよ。審
議されているんだったら、どういうメンバーでされているか。その結果、どういうふうな結論というか、対応になったかというものを明確に私らに伝えてほしいんですよ。ただ単にね、質問をした。それに対して答えを返した。ただそれだけじゃないですか。質問した結果を出してくださいよ。それが私の気持ちですね。そうしないことには何も前向きにはならないですよ。ちょっとお願いします。人事──済みません、市長でいいですよ。
終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど税務課の話を個別の話としてされましたけれども、本当にそういう話を聞けば、情けないという一言です。ただ、職員の中には、むしろ逆の意味で本当によくやっていると言って、褒めていただける職員もおるわけですね。そこのところがかなり幅があって、たびたび市民から指弾されるような職員もおるやに聞いております。しかし、一方においては一生
懸命まじめに仕事をしている職員もおりますから、市の職員が十把一絡げでね、おっしゃる
ような状況ではないことは、これは御理解いただきたいと思います。
そこで、まさにおっしゃるように、信賞必罰といいますか、人事の要諦というのはそこだと思います。ですから、そこのところの制度が今まではっきりしていなかったので、先ほど──先ほどといいますか、人事評価制度の改定ということの作業を今進めておるところでございます。ポイントは、まさに頑張った職員が正当に評価されるということであります。
それと、議員が御指摘のように、確かに公務員は本市に限らず身分が安定をしておりますから、その立場に安住をするという傾向がございます。ですから、頑張っている職員とそうでない職員に差をつけなければ組織の活性化は出てこないと思います。そこのところをこれからシャープにやっていく必要があるので、その作業を今進めている。具体的な作業につきましては、人事秘書課長に答弁させます。
○議長（井口嘉生君）
人事秘書課長。
○人事秘書課長（古賀良成君）
御答弁申し上げます。

‑ 39 ‑

まず最初に、税務課のお話ですが、私も承りました。早速担当課長のほうに状況を聞きまして、職員への指導の話もしました。それで税務課長のほうからは、早速職員で話し合うよ
うにしていると。要するに、そういう間違いが起こらないように、また、そういった対応について市民の皆さんから指摘を受けないようなふうにするにはどうすればいいかということを話し合うという趣旨だったろうというふうに思います。それで、そういった職場での話し
合いもやっています。その方──お見えになった市民の方へも直接御自宅に伺いまして、おわびを申し上げるというふうなことも対応としてやっております。
それから、全体の職員の話ですが、市民の方から御指摘を受ける場合、窓口関係につきましても、市長への提言ということで、ほとんど匿名が多いんですが、時々提言をしていただ
いている中に、そういった対応のことについても記入されているケースがございます。そうした場合は、できるだけ匿名であっても、それを幹部会に、全幹部に配付をいたしまして、こういった指摘を受けているから、きちんと対応してくれというふうな要請はしております。
先ほど、その結果についての報告等はどうなっているかという御質問もありましたが、現時点では、どういった指導をしたかということまではこちらのほうに返してもらうようなことまではしておりませんで、要するにそういうことがないように、きちっと注意を、職員の指導を徹底してくれというようなことはやっておりますが、今後、今お話しのように、その辺まで徹底していないというふうな状況があるようでございますので、どういうふうに徹底させるかというのは、再度徹底するようにどうしたらいいかというのは早急に検討したいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
先ほどの市長の言われることは、私もそうだと思います。ただね、それを実現させるためにはどうするべきかですよ。市の職員たちにそういう意識を本当に持たせるにはどうすればいいかですよ。今先ほど人事秘書課長も言われているけど、私はその結果、何の処理をした
かということの結果じゃなくて、私たちがこういうふうな場で質問をすることに対して、答えられたことに対しての結果を出してくださいということであって、今回、税務課で失敗したというか、入力ミス。この入力ミスというのもね、これはその方にわびるのは当然ですけ
どね。もっと職員の管理というのが大事だと思うんですよ。ところが、私もその場にいてね、‑ 40 ‑

管理というのはだれがやったのかと聞いても、いや、みんなでやっていますと。みんなでやっています。じゃあ、この仕事はだれが責任を持つんだと、こういうことですよ。であればね、私らは結局自分たちの受け持っておる仕事の一つ一つに職員一人一人が責任を持てるよ
うな業務体制をつくらないことには、だれがやったかわからんようなパソコンの入力ですよ。
だれがやったかわからんというのやけんですよ。
それともう１つ、私が言いたいのは、そのミスの管理も指導も大切ですけどね、やはりそ
ういう間違いに対して、市民に対する対応ですよ。本当に自分たちのミスですからね。それによって何期分かは必要以上の市民税を払わされとるんやけん。そういう方に対してね、私は奥の席の仕事が忙しいから、はい失礼しますで、投げやりみたいな適当なあしらい方をされるんじゃね、これは市民は腹立ちますよ。もちろん間違いのミスも腹立つけど、その対応の仕方も腹立ちますよ。お前たちは何ぼのもんかいと言おうごたっですよ。
私はそのときに聞いたんですよ。じゃあ、ほかにミスはあるやろうて、調べたんかと。ありますと言うわけです。そりゃ、当然ありますよ。１人だけじゃないはずですよ。ただ市民が気づかないだけですよ。ということはね、必要でない税金を払わせている市民がまだ何ぼもいるというという可能性は大にしてあるということですよ。事一つ一つをね、言葉だけで済みませんでした、管理します、指導しますで、これで済むわけないでしょう、課長。それ
ほどずさんになったのはね、今までの行政のあり方、行政機構というものの、ちょっと表現がわからんけど、要はずんだれてるというか、ずさんな体制の結果ですよ。それに対してね、
責任感もない。そんな形でやられていて、それを市の内部で行政の上あたりがいろいろ言ったとしてもね、市の職員は認識していませんよ。そういう場面に課長が同席しておればわかりますよ。全然聞いていないですよ。だれがやったかわからんでしょう。じゃあ、ほかにもそういう間違いで徴収している市民税があるんじゃないかと、調べたかと、調べましたと。
あったろうと言ったら、あるんです。そりゃ、これは当然あることですよ。それでもね、本当に自分たちがやったことが悪いという気持ちが全くないですよ。全くない。お互いがかばい合い。やっている人間は、恐らく市民税の担当の人間は、だれがやっているミスかわかっていますよ。でもね、みんなでやりましたと、こうですから。一応責任の追及はできないか
ら、ここにおられる課長にちゃんとやっぱり市民の方にはわびて、もっと強く何か責任感、
そういうのをぴしっと植えつけさせて仕事させにゃいけんよという話はしたんですけどね。
ただね、市長が言われるように、そりゃね、私たちが評価するように、市の職員の中には‑ 41 ‑

しっかりやっている人もおりますよ。びっくりするぐらい一生懸命やっている、また市民サービスにおいても自分の器量以上にでも一生懸命やっている人がいます。その反面、やはり市長がいつも言われているように、市民サービスという、その精神を全く忘れた思い上がりの職員も結構いますよ。そういう職員に対してね、市の執行部が指導した、言った、これで聞くわけないですよ。もう歳は30、40になっておる連中やからですね。今は十七、八のガキ（64ページで訂正）でもよう聞かんのですよ。そういう職場の雰囲気になれきっとる人間にね、例えば人事秘書課長あたりがとやかく言ったとしても、ああ、わかりました、わかりましたの言葉は返ると思いますよ。でも結果はね、いまだかつて何も直っていないでしょう。
こういう私の意見みたいな意見は、再三されているはずですよ。ほかの方からね、ほかの市民からもいろいろ言われていると思います。それによって、その都度、その都度対応される
ことは指導しておきます、管理します、改善します。します、します、しますでね、果たして今までの対処の仕方にしても、検討した結果もなっていないならね、違った形で指導してくださいよ。しています、していますで、そのままずるずる流されたんじゃ話になりませんよ。
自分たちがそういうやり方を今までずっとやってきているのをなおかつ市の職員が、今、世の中の経済と同じ、貧富の差がね、やる人とやらない人は極端ですよ。しかし、能力のある職員でもね、人事秘書課長とこの前ちらっと話したように、もう真面目にやるのがばかくさいという職員も結構いますよ。何でお前らきちっとせんのかと言えば、いや石橋さん、こういうふうな体制の中で何ば一生懸命やったってね、あほくさいからて、やる気ないですよと。みんなこう言っても──私は課長にもしょっちゅう言っとるでしょう。そういう体制の中でね、今言われるように、指導、指導、指導て、指導を百遍したって、これは聞かないですよ。
ならばね、そういう職員たちの目を覚まさせるためには、市の職員に対するこの評価点制
度か何か、私が言っておる要望ですよ。こういう目を覚ます材料だけでもつくったほうがいいんじゃないですかと思ったんですよね。でも、これは無理じゃないでしょう。学校評価制
度というのは、確かに趣旨は違ってもね、学校を評価する、職員を評価する、行政を評価す
る、これは同じもんですよ。いろんな項目は別やろうけど、要は学校全体を評価する。じゃ
あ、私が市の職員に対する評価点制度の導入ということを言っておるけど、じゃあ、私はあ
えて言わせてもらうと、行政評価制度を導入してください。そうでもしないことにはね、何‑ 42 ‑

ぼ言っても考えが至らない職員は、やはり何らかの市民から、だって、考えてくださいよ。
自分たちの態度が、市民一人一人の方に対しての対応のあり方が自分たちの成績とか評価につながるということになれば、市の職員たちは、そりゃ、市民に対しておべんちゃら使いますよ。それは幾ら執行部が言うたって一緒て。これは直らんのですよ。ならば、どこかで先ほど言うように、自分たちがやってきたことでうまくならない。ならないでずるずる行くよ
りもね、間違っていないじゃないですか。自分たちでもね、学校評価制度というのを導入しとるんやから。それと同じ意味ででもね、市の職員イコール行政の評価制度とか、こういうやはり違った形で職員たちの気持ちの戒めというか、緊張感を持たせるべきじゃないかなと思いますよ。しております、しております、みんなやっていますと、これはだれでも言うことですよ。やった結果はどうやったかですよ。やった結果は何も結果が出ていなければ、そういう指導のあり方は変えるべきですよ。ただ単に言っております、言っておりますだってね、わしらにしてみれば何も全然変わってないじゃないかて、そういう感情ですよ。人間の心理を考えてください。クビもない、何もない、自分の仕事をだらけておってもね、ほかのメンバーが協力してくれる。それで事が足りる。そういう世界におっておれば、幾ら能力のある職員でもね、自分の能力を100％発揮するということは、あほくさいからみずからしないでしょうね。だんだんだんだんそうなってしまいますよ。
ちょっと、余り私もね、長ったらしくなるけん、もうやめやんけんですね。私が言っていることは、課長にも言っているじゃないですか。行政の機能の組み立て方やったら、一般企業に当てはめれば一日で倒産しますよと言っておるでしょう。そういう体制の中でね、それを崩せとか変えろという要望を私はしていませんよ。しかし、今まで行政内部でやってきた
職員に対する指導、対応のあり方についてね、何も向上が見られなければ違った形で取り組
んでくださいということですよ。今言われるように、それでもだめということであれば、学校評価制度というのがある以上は、行政評価制度ですか、そういう取り組み方を考えてください。これを要望します。いいですかね。
終わります。（発言する者あり）いいですよ。何か言いたいことあるんですか。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀重敏君）
先ほど石橋議員のお話の中でありましたように、税務課のほうで課税の誤りをいたしたこ‑ 43 ‑

と、それから課税に対する誤りに対しての市民の方に対する対応で、市民の方に随分と御迷惑をおかけいたしました。これはまさに事実でございます。改めてこの場をかりましておわび申し上げます。私は今日ほど行政のガラス張り化、行政の透明化、これが市民の方から求められている時期はないと思っています。
じゃあ、その透明化をどんなふうに実現していくかというと、私ども職員一人一人がきっ
ちりと自分の仕事に対する説明責任を果たすと、そのことが行政に対する信頼を得ていくんじゃなかろうかと考えております。これは税務行政についても全く同じでございまして、やはり誤りをしたら、まず市民の方におわびをする。おわびをした後、きっちりと市民の方が納得されるまで意を尽くして説明を申し上げる。こういうことをすることが税の公平、公正化につながるものであって、そして、その公平、公正化が市民の方の税務行政に対する信頼を得るというものだというふうに私は思って仕事をやっております。
今回のこと、市民の方に随分と御迷惑をかけましたことを機に、意を新たにしまして、税務職員一人一人がきっちりと自分の仕事に対する責任を果たして、説明責任をできるような体制づくりをしていきたいということで、当日お見えになったその後、全職員でそういった協議をいたして、これを市民の方に体であらわしていこう、言葉であらわしていこうということをやったばかりでございます。これが少しでも市民の方に、あのときを契機に少しでも変わってきたなというふうな評価をいただけるように、全職員、意を新たにしてやっていく
つもりでございます。また、よろしく御指導お願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
済みません。執行部の方々の言われることはようわかります。ただね、私が言いたいのは、
その執行部の方々の気持ちが本当に市の職員の末端までどうすれば浸透するかですよ。ただ、会議とか、そういう注意事項でするだけでね、直接市民に対応する窓口の人の職員に対して、執行部の言われることが本当に浸透するかですよ。どうすれば浸透するかを考えてほしいということですよ。
ただ、先ほど人事秘書課長にも言っておるように、今までの指導、いろんな形で本当にそれを受けとめる職員がどれだけいるかですよ。ならば、そういう行儀のいい指導云々じゃな‑ 44 ‑

くて、今言われるように、私が求めているのは学校評価制度、これを設けられたことによってね、学校に携わる人たちの学校関係者の気持ちの中に、どれだけインパクトが出て、どれだけ考え方が変わるか。ちょっと私もようわからんけど、要は学校評価制度というものを設けられたことによって、学校関係者が今までとは違った感覚の考えを持たれたと思いますよ。
何でかというと簡単ですよ。評価をされるんやからですよ。それが市民を交えた委員会によってその評価をされるんやから、そりゃ、学校関係者は今までどおりにはしないと思いますよ。
ならばね、市の職員に対して、この行政の運営のあり方についても、同等にね、やはり戒めというか、ちょっと表現が私はようわからんのやけど、くさびというか、意識改革をする
制度、きっかけになる制度。それは例えば今言う執行部の税務課の課長が幾らミーティング
をしようが、口やかましく怒っても、だってこの行政の仕組みというのは二、三年たったら入れかわるんやからですよ。だったら、本当に浸透はしないですよ。だったらやはり学校評
価制度というものが実際設けられておるんやから、行政においても評価制度というものを、市民を交えた評価委員なり、何かの委員会をつくるなり、何らかの形でしますよという形を見せるだけでもね、市の職員のやる気は変わるんじゃないかと思いますけどね。私はそれをやってほしいんですよ。口頭で、文書で行政内部での指導伝達よりも、やはりその中で、今回は市民を交えた評価点制度というものを取り入れるからと言われりゃ、恐らく市の職員の全員の気持ちが引き締まるんじゃないですかね。市民に対する対応ですよ。市民に対する対応の時点では今までのような対応はしないと思いますけどね。だって、執行部の方々の評価
点をわしらがつけるとなったら、それは今までみたいな対応はできませんよ。それと同じで、市の職員に対して、おまえたちがやっていることの職務については、市民サイドから見た目でも評価をするぞと言われりゃね、横着なこともしないし、いい加減なこともしないし、無責任なこともしないし、それによって自分が評価されるんやから。
それによって市長とか執行部の方にお願いしたいのは、先ほど言われる、ちょっと私の言っている評価じゃない職務何とかというね、職務何やったですかね。職務評価……執行部あたりがされることについてね、私らの意見、市民の意見が取り入れられるということになれば、やっぱり職員にしてみれば気の引き締まる思いになると思う。それがひいては市民サー
ビス、仕事に対しての責任、まして今度は市民に対する対応、すべて変わると思いますけどね。これは執行部の方々は、自分たちが評価されるとなれば、従来とは違った感覚で仕事さ‑ 45 ‑

れると思いますよ。それを市の職員でも同じように感じると思います。これは言葉よりか、
その制度一つで市の職員に対する戒めというか、くさびにはなると思いますので、いろいろ言われている注意をしておる、ミーティングをしたというよりも、それがわかる職員ならいいですよ。わからない職員もいるんやけん。その辺でちょっと検討してください。同じことを何度も言っていますけど、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
議員の御質問といいますか、考えを聞きながら思ったんですけどね。今、御質問を生で聞いている幹部職員はもちろんでありますけれども、やはり職員を見つめる市民の目線というのは、これは自分たちが認識している以上に厳しいということは議員のこういう御質問を受けるたびに、それぞれの職員が受け取っているだろうというふうに思います。
そこで、少し御質問の趣旨を整理しながら答弁させていただきたいんですが、まず学校評
価制度について議論しておられますけれども、これは壇上からの答弁でも申しましたように、個々の職員に対する評価ではないんですね。学校全体の運営に対して、それぞれまず学校側
で、この点がよかった、悪かったと自己評価をして、それに対してそういう評価が適正であったのかどうなのかということを評価するという意味において、市職員の個々人に対する外部評価ということとは全く異質のものであるということは、これは御理解をまずいただきた
いと思います。
その上で申しますと、先ほども言いましたように、私どもはそれぞれの直上の者が、例えば職員に対しては係長が、係長に対しては課長がということで、実際に間近で職員の仕事振りを見ながら、それは極端に言えば365日とは言いませんけれども、毎日毎日仕事振りを見て、仕事のできばえを見て評価をするということになるんですが、その評価の仕方、目安のところに明確な基準、そして、それを昇進とか、極端に言えばボーナスとか、そういったもの実利の部分で反映する制度が今ありませんので、ですから、頑張っている職員とそうでない職員に余り差が出ないために、どうしてもそういう志の低い職員はそういうことになっていくというふうに思っております。
人事というのは、上司から人事権を取り上げると、組織というのは必ず崩壊する。それは命令を聞かないんです。例えば課長がこうしろと言ったときに、人事権がなければ──人事‑ 46 ‑

権というのは信賞必罰権です。これがなければ絶対に言うことを聞きません。これは全部市民が評価するんだと。もちろん、どういう市民を選ぶかによりますけど、市民が評価することになれば、それはお客さんに目が向いていくかもしれない。お客さんとしての市民にはより向いていくかもしれませんが、組織の統制というか、意識命令というのは確実に崩壊する。
ですから、そういう面では議員が言っておられることは感情としてはよくわかります。もっともっと市民側を見て、市民の立場に立って仕事をしてくれ、仕事をすべしというのはわかります。それを実現するために、先ほど言いましたように、信賞必罰、頑張った人が正当な評価を受ける、そういう制度をこれからつくっていかなければならないということを申し上げているところであります。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
今、市長が言われることについては、私も──ちょっと私は極端な言葉を話しております
けど、市長の言われることは、やはり行政としての極端性じゃない、すべてを把握した上での対応の仕方を言われていると思います。
ただ、私がここまで感情的になるのは、私たち議員が質問をしたり、いろんな問題、例えば地元の活性化とか、地元住民の環境の美化とか、いろんなイベント、いろんな企画、いろんな内容的な前向きな姿勢の中で組み立てられることの、それを実現するのはこの行政ですからね。行政の執行部の方──執行部に限らず、市役所、行政がやることやから、いろんな
先の明るい話をいろんな話の中で話題性を持って、いろいろ考案されても、結果、それをやるのはだれかですよ。行政でしょう。じゃあ、その行政そのものがもう少し今の時代の危機感というものを感じ取ってね、自分たちそれぞれが自分たちの中で生まれる仕事を責任持ってね、よっぽど考える必要性があると思いますね。
何でかと言ったら、私もようわからんけど、例えば市長が言われる活性化、観光、いろん
なすべてのものがあるけど、これは確かに言われることは立派なことですよ。しかし、それをやるのは、それを実行して結果を出すのはだれですか。やっぱり市の職員でしょう。いろんな企画を持って、いろんな考案をして、いろんな予算すべてを考えた上で工程を考え、それを実行するのは市の職員ですよ。市の職員そのものがずんだれとる──ずんだれとると言
うといけんばってん、だらけとったら、物事はならないですよ。ならないからね、形だけの‑ 47 ‑

行事、形だけの案件だけで、のらりくらりですよ。何としても、今の現状で一つもいい結果が出ていないんじゃないですかね。だったらね、そもそもやるのは行政ですよ、市長。行政の人間が本当にやる気を持ってやってもらわないことにはね、私ら議員が何ぼ言っても、それの実現性というのは不可能に近いと思います。今の時代の流れから見てみると、大川市なんかいつ破綻するかわからないような状態じゃないですか。その中で私が人に表現するのは、表現は悪いけど大川の行政というのはウナギかドジョウやて、つかみどころのないところやて。現実ね、やはり自分たちが市民のためとか、そういう気持ちを持ってね、本当に取り組んでほしいと思っておるのは私ですよ。いろんなきれいごとは必要ないですよ。
市民に対する対応のあり方もそうですけど、仕事に対しての責任感もそう、例えばいろん
な形での企画とか、いろんな考案とか、市長が言われるいろんな活性化とか、こういうことに対しても本当に誠心誠意気持ちを持って取り組まないことには物にならないですよ。事なかれ主義、そのときそのとき過ぎ去っていけばいい。こういうつかみどころのないような感覚の中でね、私は大川市の活性化とか発展とか、そういうのはあり得ないと思います。市の職員の意識が、わかりやすく言えば気持ちですよ。もっと自分たちに大川市がどうなるかということについての危機感を感じ取って、自分たちがそれに対して、皮肉じゃないけど、いい給料をもらいながらやっておるんやけん、給料を減らせとかそういうことは言ってないん
やけん。いい給料をもらっているんやったら、いい給料をもらえる人間としてね、きちっとやるべきことをやってほしいということを言っておるだけですよ。
それについては、今言われるように、行政内部での指導云々ではね、生ぬるいというよりも、聞き入れる人間は一部ですよ。それじゃね、大川市はもう間に合わないんじゃないですかね。事なかれ主義、問題は後送り、わからないことはたらい回しにされる。そういう中で大川市にあすはあるんですかね。私は本当に今ちょっと質問内容とはちょっと違った感情で話していますけど。でもやっぱりね、市の職員の気持ちですよ。考え方、認識ですよ。これはもっときちっとした形がなければ、大川市なんていうのはすべてが農業地域になろうし、
また、それでもいいんですけどね。市民の感情はすさんでいくだけでしょう。これを変えるのは、せめても行政が明るければ、行政がそれなりにきちっとした市民サイドに立って対応してくれればね、市民も銭なくても、環境が悪くても、市役所職員の笑顔があれば少しは今の現状に耐えていくんじゃないかと思うんですよ。
もうきれいごとばかりで通る世の中じゃないですからね、もっとせめて、せめて今の現状‑ 48 ‑

をすべて踏まえた上で、せめて何かが救いになるような形というのも必要やし、また、それを与える職員たちの意識がちゃんとした考え方を持てば、前向きにすべてのいろんなことに対しては、10ならなくても、１つでも２つでもなると思いますよ。そのためには根本的なのは市の職員ですよ。市の職員の考え方ですよ。でもね、執行部の方たちもね、あんたたちはいいですよ。あなたたちはいいですよ。何でかといったら、高給取りで、それなりに定年を待っておったら、それなりに時代は終わるんやけん。しかし、今の行政のもとで、あんたた
ちの子供も孫も、そのひ孫たちも、この大川市で生活する以上はね、このずさんな行政の中で生活せにゃいけんのですよ。今、私たちが苦情を並べておるような苦情をあんたたちの子
供も孫も直に身に受けて生活せにゃいけんようになるんですよ。
私がね、全然問題は別になっておるけど、あんたたちが変えれる立場にいるんやけん。あんたたちが今の行政を少しでも変えられる立場におるんやけん。やはりあんたたち──済み
ません、執行部の方たちもね、市民のためなんか考える必要ないですよ。自分たちの子供、孫の時代に明るい行政をつくりたいと思うんだったらね、自分たちの子供とか孫たちのために自分たちが変えれる立場におるなら変えたがいいですよ。事なかれで、あんたたちが退職して、次の方がまた執行部に来て、ずるずるしている中に、やっぱり私たちみたいな不平、不満を持っておる市民と同じような思いを自分の子供とか孫にさせたくなければね、あんたたちが変えてくださいよ。そんくらいぐらいの気持ちを多少でも持って取り組んでください。
それによって、私はもうこれで終わります。ちょっと時間もないですから。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
非常に厳しい御意見をちょうだいいたしておりますけれども、真摯にそれはそれで受けとめていきたいと思いますけれども、だからこそですね、だからこそ職員それぞれが持っている力を十分に発揮をすると。そのためにどういう人事制度をこれからつくっていくかということを今話しているわけです。現状では、今議員が御指摘になるような職員も中にはいるのではないかというふうに思います。そして、なおかつ頑張った職員と、それから、そうでない職員との間に給与とか処遇とか、そういう面で余り差がなかったという面も否定できないと思う。
だから、御指摘のような職員が中にはいるのではないかという、そういう反省に立って、‑ 49 ‑

一人一人の職員が入庁した時の志をもう一回取り戻して、誇りを持って市のために頑張ろうと、そういう思いになっていただくように、人事制度について大なたを振るう、それぐらいのつもりでこれから対応していきたいという思いを再三言っておりますので、もう少し見守ってやっていただきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（石橋忠敏君）
わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。執行部の方々も特にお願いします。自分たちの子供とか孫のために、今の行政を変えてください。
終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は11時35分といたします。
午前11時23分

休憩

午前11時35分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、15番古賀光子君。
○15番（古賀光子君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号15番、公明党の古賀光子でございます。今回は２点ほど質問させていただきます。執行部の皆様の誠実なお答えをよろしくお願いいたします。
まず初めに、フィルタリングの普及についてですが、今年度のＰＴＡの総会の中で、パネ
ルディスカッションの形式で、問題になっています子供たちの携帯電話の使用についていろ
いろ意見交換があり、裏サイトのことも話題になっていました。携帯電話のメールやインターネットを利用したネット上のいじめが子供たちの間で急速に広がっていると聞いています。
文部科学省の2006年度の調査では、小・中・高校で4,883件のネット上のいじめがあったことが判明しています。今や携帯電話の契約数は１億件を突破しており、総務省の調べによ
れば、現在、携帯電話でネットに接続できる環境にある小学生、中学生、高校生は750万人に上るそうです。小学生で２割、中学生で５割、高校生では９割以上の子供たちが携帯電話‑ 50 ‑

を所持しているそうです。近年、いじめの温床としてインターネット上の掲示板、いわゆる学校裏サイトが指摘されています。ネット上のいじめは特定の子供に対し、誹謗中傷が集中的に行われるため短期間のうちに深刻な被害を受けることになります。
文科省は保護者に向けて、１．利用実態に目を向けよ。２．情報モラルをしっかり学ぼう。
３．チェック体制を強化しよう。４．いじめられた子供を守り通そう。の４つを呼びかけています。皮肉なことに、子供の安全確保のために持たせたはずの携帯電話が犯罪やトラブルに巻き込まれるきっかけにもなっています。新しい便利な道具として受けとめている親や教師の世代と違って、子供たちは生まれたときから携帯電話やインターネットが身の回りにある世代なのです。受けとめ方の違いもあると思います。
福岡県では、平成18年３月31日に福岡県青少年健全育成条例が改正されました。改正の理由として、インターネットや携帯電話等による有害情報のはんらん、24時間営業のインター
ネットカフェや漫画喫茶など新たな営業形態の出現など青少年を取り巻く環境が著しく変化する中で、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為を防止し、環境の整備を図るため改正を行ったものであるとありました。改正の概要は、インターネット上の有害情報について保護者、学校、関係施設の経営者はフィルタリングソフトの活用により青少年が閲覧等をすることができないよう努めるとありました。大川市におきまして、子供たちの間での学校
裏サイトで個人攻撃をするネットいじめの実態を把握してあるのか、お尋ねいたします。
それから、フィルタリングは子供に見せたくないサイトの閲覧を制限する機能ですが、このフィルタリングを義務づける条例を施行できないか、お尋ねいたします。
続きまして、観光立国推進基本法に基づく観光プロモーション体制の構築についてですが、観光立国推進基本法が平成19年１月に施行されました。６月には観光立国推進基本計画が閣議決定され、2010年までに外国人旅行者を平成18年の733万人から1,000万人にする数値目標を明らかにしました。また、日本人の海外旅行者数を年間2,000万人にする。それから、国内の観光旅行消費額を30兆円にする。また、日本人の国内観光による１人当たりの宿泊数を年間４泊にするなどの具体的な数値目標を掲げてありました。そして、ことし10月１日には観光戦略を担う新たな行政機関、観光庁が設置されます。観光は旅行業や宿泊業、輸送業や飲食業、土産品業など広いすそ野を持っていると思います。
国交省によると、平成18年度旅行消費の生産波及効果は52.9兆円で、国内総生産の5.6％に相当する付加価値を生み出しているとのことでした。しかし、外国人旅行者数は海外に出‑ 51 ‑

かけた日本人旅行者の半数に及ばないということが現状のようです。日本は2004年の外国人
旅行者受け入れ数は世界32位で、アジアの中でも、中国、マレーシア、香港、タイ、マカオ、
シンガポールに次ぐ７位という低い水準にとどまっているそうです。
観光立国推進基本法には、地方公共団体の責務の中に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、観光立国の実現に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的かつ主体的に、その地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。
高松市では観光振興計画を平成20年度から平成24年度までの期間「巡り・愛・たかまつ」と題して策定してありました。その中で、高松市出身の著名人に観光大使に加わってもらって積極的に活用していく。また、マスメディアを利用した観光宣伝の推進、市民の観光意識レベルの向上など約80ページにわたり詳しく作成してありました。
大川市におきましても、経済活力の低下が懸念される中、観光振興は経済活性化を図る上でも必要不可欠なことだと思いますが、行政、民間、市民が一体となった観光プロモーショ
ン体制の構築に取り組まれる考えはないのか、お尋ねいたします。
ことしの７月に大川観光協会の主催で、大川おもてなしスポット設立会があり、参加させていただきました。朝倉市観光協会の理事の方に来ていただいて「まちの駅」について説明をしていただきました。平成18年３月に１市４町２村が合併して、観光案内所がいっぱいあったらいいと思い、地域に１カ所、50カ所はつくろうと決めて取り組まれてありました。それはまちの駅として、１．トイレを利用することができます。２．休憩できます。３．地域の情報をわかりやすく教えてくれます。４．人と人との出会いと交流をサポートします。５．
駅と駅との連携を深め地域の活性化を促進します。の５つが「まちの駅」の役割だそうですが、それぞれ登録をしていただいて「まちの駅」ののぼりを立てて、町の中にたまり場をつ
くろうと取り組まれました。
大川市も観光案内をインテリア課内ではなくて、市庁舎外に出すべきだと思いますが、どのように推進してあるのか、現在の取り組みについて、また進捗状況をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）‑ 52 ‑

観光立国推進基本法に基づく観光プロモーション体制の構築についてお答えをいたします。
言うまでもなく観光振興策は行政のみで実施するより、民間、市民が一体となって初めて実効が期待できるものであります。その意味では、18年度の旬の大川探しプロジェクト研究会や、19年度に行いました大川イメージアップ研究会は、行政、民間、公募による市民の方々から成る研究会でありまして、古賀議員お尋ねの観光プロモーション体制に当てはまる組織であったというふうに思います。
この研究会で今後の大川の観光振興策について研究を行ってもらい、有意義な提言を取りまとめていただきました。この提言による取り組みとしては、観光協会で観光ボランティア
育成講座を今月から開催をし、来年４月開催の「肥後街道宿場を歩く」のイベントなどに観光ボランティアとして活躍していただこうというものであります。また、観光客の方々にト
イレ休憩や市内観光情報の提供を行うことができる大川おもてなしスポットを市内20カ所程
度設置する準備を鋭意進めているところであります。いずれも大川を訪れる方々に安全に有意義に楽しんで親しんでもらい、大川のファンになっていただき、再度、大川を訪れてもらうことを目的にしたおもてなしの方策でもあります。
観光振興の推進は、地域経済の活性化、雇用機会の増加、地域住民が誇りと愛着を持てる
活力ある地域社会の実現など波及効果が多岐にわたります。これらの波及効果を実現するた
め、今後とも民間組織や市民の皆さんとさらに連携をとりながら観光振興の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、フィルタリングの普及につきましては、教育長より答弁させます。
○議長（井口嘉生君）
石橋教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）古賀光子議員の質問にお答えいたします。
フィルタリングにつきましては、議員も御承知のとおりインターネットによる青少年に対しての有害情報等を閲覧できないように制限することでありまして、青少年のネットに関する問題は議員がお話しされましたように、社会的に問題視されているところであります。このことは携帯電話やパソコンの情報量が多さや使いやすさ等の有益性の反面、インターネッ
ト上での書き込み、掲示板やメール通信などによる次のような問題も挙げられます。大人が知らないところで１人で行い、また匿名で書き込みができる密室性があることから、遊び半‑ 53 ‑

分、事実と異なる書き込み、言葉の暴力で追い詰めるなど書き込む内容の過激性、掲示板への書き込みはいじめを誘発したり、出会い系サイトから事件に巻き込まれるという危険性、さらには過激性のあるメディアサイトに接続できる容易性などが挙げられます。
このように子供たちのインターネットの活用は大人が思っている以上に進んでいると言われています。誹謗中傷する書き込みはいじめの問題だけでなく、他人へのプライバシー侵害などによる人権問題や傷害事件にまで及ぶという非常に危険な問題も含んでいます。そのため、議員御指摘や御説明がありましたように、福岡県では福岡県青少年健全育成条例が改正され、インターネット上での有害情報に対する自主規制、いわゆるフィルタリングの取り組
みとして、保護者の努力義務、事業者の努力義務などが規定されました。大川市では、この県の条例に基づき福岡県や関係機関と緊密な連携をとり、青少年の健全育成のために取り組みを行っておるところであります。
次に、学校で行っている実態把握や指導内容について御説明いたします。
各中学校におきましては、学校裏サイト等を生徒指導担当が中心になって随時閲覧し、記載されている内容の把握に努めております。その内容は、人権侵害などにかかわるような悪質なものについては学校警察連絡協議会や福岡県警本部情報技術犯罪対策課と相談しながら、サイトの管理者へ連絡し、削除等を行っておるところであります。また指導面におきまして
は、児童・生徒に対しては、道徳の時間では命の大切さや他人への思いやり、規範意識、善悪の判断などを指導して道徳心の向上を図ったり、学習活動の時間では、子供向けのリーフ
レット「ちょっと待って、ケータイ」を利用しながら、安易な携帯電話や安易なインターネ
ットの利用を避けることや、他人への気持を考えて行動するように全学年を通して指導しているところでございます。その他、警察へ、「携帯、インターネットの利用について」講話をお願いしたり、久留米少年サポートセンターより情報モラル学習会を行ったりして情報モラルの高揚を図っているところです。
保護者に対しましては、学年通信の中で、パソコンや携帯電話は保護者の責任で管理をお願いし、地域懇談会やＰＴＡ研修会などの折にはインターネットの危険性について情報提供しながら、フィルタリングの活用について啓発を行っているところであります。
また、教育委員会といたしましても、「ネット上のいじめから子供たちを守るために」等の情報モラルの啓発チラシを配布し、保護者の啓発に努めるとともに、教職員を対象にした教育研究所での生徒指導講座や心の教育講座等でいじめを生まない指導や、命を大切にする‑ 54 ‑

指導法の研修に努めているところでございます。
青少年育成市民会議でもネット時代の青少年の現状と問題について講演会を開催し、インターネット、携帯電話がもたらす子供たちへの影響などについて大人への意識づけを行っているところです。また、ＰＴＡの研修会でも大川東中校区の３校合同で開催された「情報社会の子供たち携帯電話、インターネットの光と影」と題した教育講演会の支援も行っているところです。
情報化時代の今日、子供の自主性や判断力が備わっていない現状では、今後とも電子メデ
ィアの使用に対する保護者の責任感と意識づけ、並びに児童・生徒の情報モラルの教育と、いじめを生まない教育や、豊かな人間性の育成の推進を図ってまいりたいと思っておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
御答弁ありがとうございました。最初に教育長のほうにちょっとお尋ねしたいと思いますが、本当に随分、大川市もしっかり取り組んでいただいているというのが、今お答えの中で十分わかりました。その中で、１点、２点お尋ねしたいことがあるんですが、なかなか実態把握というのは本当に難しいと思いますが、今、教育長おっしゃいましたように、生活指導の方がしっかりそういう内容を閲覧されて、問題点があったら警察へ相談しているというお話がありましたが、それの件数とか、もし把握してありましたらお願いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

お答えいたします。
具体的な件数につきましては、ちょっと把握はしかねておりますが、各４中学校にいろい
ろお尋ねいたしましたところ、やはり過去に一、二例はございましたそうでございます。それは内容的には、やはりちょっと具体的なとこもお尋ねしてみたところなんですけど、生徒さんが愛称で何かこう文字を入れて、おまえ横着かとかですね、それからちょっと出てこいとか、そんな内容のことの書き込みとかがあったと、そういうのが学校側としては、やはり‑ 55 ‑

その裏サイト開いてみたときに、これはひょっとしたら自分ちのある生徒さんじゃなかろう
かなというおそれがございましたときに、やはり警察のほうにサイト会社を教えていただいて、削除したと、会社のほうに連絡してですね、サイト会社に連絡したといったような事例があったようにお聞きいたしておるところでございます。具体的な数値は、ちょっと把握はいたしてはおりません。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。４中学校で一、二例ということでしたが、本当に把握は難しいと思いますが、こういうふうな生徒指導の方に、また今後ともやはりしっかり見ていただいて、注意、また相談しながらこれが広がらないように、まずすることが大事ではないかなと思っております。
先ほど教育長おっしゃっていただきましたが、本当に大人自身がなかなか意識がまだ、子供がそこまで入り込んでいるとかは意識がないんじゃないかと思います。そういう中で、本当に大人もこのインターネットの世界での倫理感、モラルなどを養う努力が必要であると思います。そういう中で、このことをしっかり、また講演会などしながら頑張っていらっしゃるとことでしたので、ぜひその点は、しっかり充実していくようにお願いしたいと思っております。
それと、先ほど教育長のお答えの中で、県の条例が改正されて、私も壇上で申し上げましたが、それに基づいて緊密な連携をとって取り組みを行っているということで言っていただ
きましたが、どのような緊密な連携というか、そこら辺もう少し具体的にわかりましたら教えていただけますか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長補佐。
○生涯学習課長補佐（田中稔久君）
生涯学習課、田中です。県との緊密な連携ということで、県の青少年課また県教育委員会、
それから青少年県民会議等の連携をしまして、情報についてこちらのほうにいろいろいただ
いております。また、そちらのほうからチラシ等をいただきまして、青少年健全育成月間、７月と10月に行われます月間に立入調査に入りまして、コンビニエンスストア、カラオケ、‑ 56 ‑

それからゲームコーナー、そちらのほうにもこのインターネット上の有害情報に対する取り組みのチラシと合わせて取り組んでいるところです。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。いろんな問題点がたくさんあると思いますが、まず情報をしっ
かり知るということがやはり大事だと思いますので、そういう中でチラシ等も県のほうでつくってあると思いますので、しっかりそれも活用していただきたいと思っております。
もう１点はですね、経済産業省がことし１月に、小・中・高校生のいる保護者を対象に、アンケートを行っております。それはフィルタリングが必要であるかどうかというアンケー
ト調査ですが、その中で必要と答えた方、またどちらかというと必要というふうに答えた方が43.6％でした。不要、どちらかというと不要という合計では56.4％で、不要というほうが多かったわけですね。不要だと思う理由には、インターネット利用のルールとマナーを守ればよいという内容ですね、それともう１点は、自分の子は有害サイトを見ていないと、やっぱり親が思っているんですね、そういう理由でこの不要だということがありました。しかし、昨年のまた別の調査では、有害サイトを見た経験のある子供たち、子供が45.3％もいると、２人に１人ですね、約そうなりますが、わかっているそうです。
そういう中で、広島市が本当に全国初ということですが、ことし７月に青少年が使用する
携帯電話などに、このフィルタリングを義務づける全国初の条例を施行しましたということで載っておりました。本当にこの条例を施行するというのは大変難しい問題があるようで、行政の方とお話ししたときに、この条例を出すことでそんなに大川はあっているのかとかですね、そういうふうに思われるということでお話があったんですが。私はそうではなくて、広島はもう先んじて取り組んで、何ていうかな、次の悪いことに行かないために、いち早く取り組んだと、私はそういうふうに受けとめたんですが、そういう点は教育長はこの条例ということに関してはどういうふうに思われますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）‑ 57 ‑

議員御指摘のとおり、広島の件につきましては、私も読ませていただきました。確かに、
青少年と電子メディアとの健全な関係づくりというようなことがありまして、基本方針が３つほど出されております。メディアから引き離す内容、さらに有害サイトを閲覧、視聴させないようにする。メディアを適正に利用するための必要な知識能力習得というような内容で条例がつくられておる内容でございますけど、これは学ぶところがたくさんあると思います。
しかし、現実的に今見てみまして、答弁いたしましたように、現在の条例等、福岡県の条例等見ましても、努力義務という形で、言葉悪いかもしれませんが、罰則刑がないわけですね。だから罰則刑がないところに、確かに条例等も必要だとは思いますけど、現在これを通すことによってそれが全部阻止できるというわけではございませんので、この辺も考えていかなくちゃならないと思いますけど、これはもう少し周りと一緒に協議をしながら進めていかなくちゃならないと思いますけど。
現在、これと並行しながら取り組んでいかなくちゃならないのは、もう少し規範意識の高揚というんですか、この辺をもう少し上げていかないと、結局、書き込み等、その他いじめ等の内容の根っこは、結局、人に対する誹謗中傷というのは心の問題のあり様だと思います。
従って、道徳的なこと、さらにはマナーや、それからルール、こういうものをきちんと学べるようなところもあわせて指導していかないと、有害サイトのこのフィルタリングだけではやはり伴っていかないだろうと。やっぱり根本のところは徐々になくしていかなくちゃならない。そういう面で、学校と連携をとりながら、特に情報社会のルールとマナーとか情報社
会のセキュリティというような内容で、項目的には十五、六項目になりますけど、これを低学年からずっと発達段階に沿わせながらやはり指導していきたいというふうに考えながら今進めているところです。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。本当に根っこを断ち切らないと、幾らこう条例をして、また、次へ次へやってもイタチごっこというか、そういう面がいっぱいあるのかなというのを今教育長のお話し聞きながら思いますが、道徳、マナー、ルールというのは本当に大事なことだと思っております。

‑ 58 ‑

平成19年12月10日付で総務大臣のほうから携帯電話事業者等に対するフィルタリング導入
促進の新たな要請がやはり出ております。ということは、いろんなこの業者ですね、このイ
ンターネットとか携帯電話を売るところにも強く国のほうも力を入れて阻止しようとしてくれていると思います。あとはしっかり大川市は大川市の独自の、今、教育長が答えていただ
いたように頑張ってありますので、本当に大人がしっかりそこを意識を持って頑張っていっていただきたい。また、私もしっかりこの点は肝に銘じて私自身も取り組んでいきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
以上で次に移ります。観光立国推進基本法に基づいて、先ほど市長が壇上で答えていただ
きました。本当に観光プロモーション体制という言葉に、私が持ってきておりますが、それに応じたことを大川市は、もう一つ一つ取り組んでおりますという市長のお答えをいただいたわけですが、そういうことが、もっともっときちっとした形で計画、総合計画の中に大川市も入っていくかなと思いましたが、そうではなくて、この観光をまた別枠で観光促進に対して独自に計画を立てて取り組む考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
御質問の計画の件でございますけれども、今のところ観光振興、観光推進のためだけの計画というような構想は持ち合わせておりません。ただ、今、マスタープランの策定に取りかかっております。
ですから、その中では現在、いろいろな意味で観光事業については大変すそ野の広い地域
おこしの一つでもあるとは理解しておりますので、今以上、今のマスタープラン以上にその推進体制についても記載して、盛り込んでいきたいなとは考えているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
マスタープランの中には観光部門とかよく入っているわけですが、別口でポンと出してくると、大川もおっと、観光にしっかり取り組んでいるなというふうに、もう本当に周りの市
町村のほうから思われるのではないかなと思っております。その点についてちょっと市長、
何かお答えありませんでしょうか。

‑ 59 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど担当課長が言いましたように、大枠のところではこれから、マスタープランを書いていきますから、その中で各分野のですね、行政ジャンルをどういうふうに進めていくかという推進体制、そのメカニズム、その体制も含めたメカニズム、これを計画の中に実際書くのか、もう１つグレードを下げた実施計画みたいなところで書き込んでいくのか、そのあたりをまた市民の皆さんと議論をしながら決めていきたいと思いますけれども、いずれにしても推進体制ですね、マスタープランの中に書き込んだ各施策項目ごとの推進体制、これはやぱり明確にしておかないと、まさに「絵にかいたもち」にマスタープランが終わってしまうというふうに思います。
予断を持って言うわけではありませんけど、やはり先ほど来申し上げておりますように、観光産業というのはすそ野の広い、そして単に経済的な効果だけではなくて、市民の誇りでありますとか愛着とか、そういったものも含めた非常に奥の深い領域でございますので、これ、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、この間お話し合いの後、おもてなしスポットの件で20カ所を目標に今やってあると思いますが、数値目標としては20カ所ということだけでしょうか。今現在、何カ所あるのか、そして今後もっと目標が、数値の目標があるとすればどれぐらいなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
お尋ねの件でございますが、現在、おもてなしスポットということで、申し込みいただいているレストラン、それから温泉施設、家具店等々ございまして、現在出てきている部分が11カ所提出をしていただいております。そのほかにも、今、議員おっしゃいましたように、目標としては当初20カ所程度を予定しておりまして、この中には先ほど申し上げました11カ‑ 60 ‑

所には入っておりません公共施設、清力美術館とか古賀政男記念館、吉原家住宅、そういうところも想定いたしておりますので、20カ所程度には固まるのではないかと思っております。
ただ、その20カ所だけにこだわりませず、今後、手を挙げていただくところがありました
ら、できる限り多くのところがそういう観光客へのサービスの提供をできるような施設が大川により多くできますと、それぞれが点が線になっていきますので、観光客の周遊と申しま
しょうか、そういう広がりが出てくるのではないかなと考えているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
よろしくお願いしたいと思います。本当に20カ所だけじゃなくて50カ所とかどんどん広がっていけばいいなと私も思っております。
先ほど、ボランティア育成をやっているということで、来年の肥後街道ですかね、そのときにまず頑張っていただこうということで、先ほど市長お答えいただきましたが、今このボランティア育成の講座についてですが、今何名ほど申し込みがあって、また終了した後の活躍の場所はどういうところを考えてあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（志岐良行君）
ボランティアの申し込みにつきましては、今、約20名の方が申し込みをいただいているところでございます。それから具体的に申し上げますと、９月26日に第１回目の開講式を行いまして、その折りにはＪＴＢの関連の企業さんより、観光ボランティアの基本的な考え方を講演していただく予定にいたしております。そのあと現地での視察、またそれぞれの座学と申しましょうか、勉強を来年３月目指してしていただきたいなと思っているところです。それとあわせて活動の場といたしましては、先ほど市長申し上げました、来年度早々には「肥後街道宿場を歩く」がございますので、まずそれを皮切りにいろいろな観光イベントもございます。それぞれの地域でのお祭り等もございます。
ですから、その地域、地域での求めがあれば、そういう大川市内どこにでも入っていただ
けるようなスキルアップをしていただければと思っておりますが。何分、最初の１年、半年ぐらいでどれくらいのボリュームが講座として開けるかというのもございますので、どんど‑ 61 ‑

ん幅を広げていっていただいて、また活躍の場を広げていっていただければと願っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。本当にしっかり勉強していただいて、やはり大川市には歴史がありますよね、いろんなところ。そういうところをまた詳しく説明していただけたらありがたいなと思っておりますし、せっかくボランティア育成で講座を受けた方たちが活躍する場がなかったりしたら申しわけないと思いますので、その点はしっかり考えていっていただき
たいと、これお願いしておきたいと思います。
最後に、もう時間が過ぎておりますので、あと１点だけ、市長のお答えの中に、やはり誇りと愛着を持てると、本当にそういう地域になっていかなくちゃいけないと思いますし、また波及効果を持てるようにというふうに言われましたが、その点について具体的に何か市長の考えがもしありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
端的な答えになっているかどうかわかりませんが、個別具体の話でいきますと、やはり肥後街道祭りのあのスポットといいますか、あの一体というのは大川の一つのアイデンティテ
ィーを形成している場所であろうと思いますし、そういったところで、市民と行政、あるいはボランティアも含めて一体となって地域づくりといいますか、祭りといいますか。そういったものを盛り上げていけば、それはそれで観光産業にもつながっていくでしょうし、地域の皆様方にとってはそういう歴史のある場所に住んでいるんだということで、誇りと愛着というのが出てくるんじゃないかなというふうに思います。
個別具体に言えばほかにもたくさんあると思いますけれども、そういった視点で、それぞれの地域にそれぞれの誇りの種がございますので、それを掘り起こして、丹念に掘り起こして芽を出させるということ、それがまた観光産業にもつながっていくんじゃないかというふうに思います。
具体的に今思いつくところで言えば、一番わかりやすいところで言えば肥後街道あの一帯‑ 62 ‑

のことが思いつきますので、そういうふうに答弁しておりますが、まだまだたくさんあります。1800年の歴史もありますし、それからいろいろ想像たくましくすれば、やはり筑後川とニンポー

いうのは有明海から不知火海、そして東シナ海、真っすぐ行けば寧波のあたりに着きますし、右にかじを切れば朝鮮半島にも行くと、そういうことを思って酒見の遺跡なんかの資料を見ておりますと、ひょっとするとこのあたりは、その時代、2000年、あるいはそれ以前の時代
では、日本で最も進んだ地域、海外、特にアジアではありますけれども、交易の拠点であっ
たんではないかなといったようなことが想像されますし、それはかなり蓋然性のある話ではないかと思いますが、そういった話を掘り起こしながら誇りを、あるいは愛着をそれぞれの市民の皆さんが持っていただけるような、そういう政策に結びつけていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
15番。
○15番（古賀光子君）
ありがとうございました。市長のお言葉に本当にそれぞれの地域に誇りの種をという言葉が、今ちょっと私の耳に入ってきたんですが、本当にそれぞれの地域に、若津は若津のまた昇開橋とかもありますし、また民間では温泉ももう１年になりますが、本当にたくさんの方がそこも来てあります。そういう方たちを、大川市全体の観光として見ていただけるような仕掛けをしていくというのもやはり行政の立場ではないかなと思っております。
本当にまだまだ話はたくさんしたいんですが、時間がありませんので、皆さんお昼でもありますので、今回はこれで終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は13時、午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時17分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開します。
石橋議員。

‑ 63 ‑

○５番（石橋忠敏君）
実は、私の一般質問の中に「18歳のガキ」という言葉を使うていると思うんですが、それについては「18歳の子供」という形に訂正をお願いします。
○議長（井口嘉生君）
それでは、一般質問を続行します。
次に、12番石橋正毫君。
○12番（石橋正毫君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号12番、ニューウェーヴの石橋正毫であります。貴重な時間の中でございますけれども、質問に入る前に、一言だけ私の今の心を披露させていただきたいと思いますが、私も農業をやっておりますが、きょうも稲穂の中を役所のほうに参りました
けれども、けさも新聞を見ていますと、本当に嘆かわしい事態になっております。それは皆さん方も御承知のとおり、三笠フーズの問題であります。この汚染米の転売ということで大きな問題になっておりますけれども、私たち農業者は、春、秋と村の鎮守のお社に五穀豊穣を祈って農作業をやっておるわけでございます。農業は正直な仕事でございまして、種をまかなければ作物は生えてこないと。水をやらなければ育たん。また、薬もまかなければ虫や病気に侵されてしまうというような自然を相手にした仕事でございます。一生懸命努力をして実った作物も、台風などの自然災害に遭えば、一晩のうちに収穫が皆無になるというようなこともあるわけでございます。そういうように一生懸命農業に取り組んである農業者でありますけれども、このような事故米を正規の米として転売するというようなことなど、本当に生産者からすれば、信じられない、悲しい問題であるというふうに思っておるところでございます。最近、産地偽造などいろんな問題が取りざたされておりますけれども、もう少し
流通関係の方、あるいはそういう食品業界、皆さんが本当に日本人らしいモラルを取り戻してこの仕事をやっていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
さて、通告に基づいて質問に入りたいと思いますが、農業者が希望の持てる農政の推進ということでございます。まず、農業の現在の窮状ということを訴えながら、この問題に入ってみたいと思うわけでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
現代社会は石油製品の世の中であると言われております。近年、経済成長が目覚ましい中
国とか、あるいはインドなどの需要拡大によりまして、原油や鉄鉱石など基本的な資源が不足ぎみとなっておると言われております。このような原油価格の急騰などに伴いまして、バ‑ 64 ‑

イオエネルギーの開発、促進等などが取り組まれております。これによってトウモロコシや大豆など穀物の消費が世界じゅうの食料不足を誘発していると、こういうふうに言われておるわけでございます。ガソリンや食料品は次々に値上げをされておるわけでございまして、
国民生活は非常に逼迫しているわけでございます。漁業者や運送業者などによる政府に対しての救済要求の行動も実施されておりまして、農業における現状も、また同様であるわけであります。石油が原料のビニール製品、あるいは肥料など、生産資材は軒並み値上がりの状態であります。例を挙げてみますと、例えば、ガソリンの問題でございますが、生活に最も身近なガソリン価格は、これは私が日ごろ利用しております給油所の調査でございますけれ
ども、2004年４月には95円であった。それが明くる年には125円と。それから、2006年には129円。2007年には141円。それから、ことしのお盆、８月ですね、これは185円という値段になっておるわけでございます。本当に高くなっております。９月になっては10円程度値下げということでございますけれども、高どまりをしておる傾向であるわけでございます。また、農業におきまして使用される肥料の問題でありますが、標準的に使用される化成肥料、
484という肥料がございますけれども、この肥料の値段が昨年は1,753円、これがことしの７
月から3,300円と1.88倍でございます。それから、大川特産イチゴなどに使用される、園芸で使用されるＩＢ化成という肥料ございますけれども、これは1.32倍、あるいはまた、有機
液体肥料、こういうものは1.26倍と。農家は本当に悲鳴を上げておるわけでございます。生産資材は高くなるのに、農産物はこの価格には反映されてまいらないのでありますが、このようにすべてのものが高くなるのに、安くなる農産物の代表は米と言ってもよいではないでしょうか。平成17年の生産者価格は60キロ当たり12,523円と言われております。しかし、平
成18年産は約13％も安くなっております。今年は全国的に台風などの災害もなく、好天に恵まれまして豊作が予想されておりますが、米価については下落という予想がなされているところであります。
このような厳しい情勢の中で、農地を守るために、あるいは農業経営の安定のため、ひいては国民の食を守るために、この特に暑い夏の炎天下におきましても、ひたすら農業者は頑張っているのであります。近年、農業後継者も少なくなり、高齢化が進む中、農業者が希望の持てる農政の推進をどう進めるのか、こういうテーマにおきまして今回は次の３点についてお尋ねをしたいと思っておるところであります。
まず、第１番に、集落営農組織の支援についてであります。

‑ 65 ‑

近年、組織されました営農組織の現在の状況と今後の課題について、あるいはまた、その集落営農組織が将来法人化されて、経営が永続的に営まれていくためにはどのような支援が必要かということについてお伺いしたいと思います。
次に、園芸農業の振興についてであります。
農業経営の安定、充実のために、複合経営として施設園芸に取り組む農家は多いわけでありますが、大川市にとりまして園芸農業を振興していかなければなりませんけれども、この園芸農業の現状と課題についてお伺いしたいと思います。特に福岡県のブランド果物として確立をいたしましたイチゴあまおうの振興策についてもお尋ねをしたいと思っております。
３番目に、都市計画用途地域内の農業支援についてであります。
本市の農業生産の中で用途地域の農業のウエートも高いと思うのでありますが、また、この用途地域内の農業は、地域の環境を守る上でも非常に重要な役目を果たしていると思います。農業振興地域との格差が大きいと言われておりますが、この用途地域の農業をどのように進めていくのか、お伺いいたしたいと思っております。
以上、具体的な問題につきましては、自席において質問をさせていただきたいと思います。
御答弁のほうよろしくお願いをいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
将来に向けて農業者が希望の持てる農政の推進についてのおただしでありますが、まず、本市における営農組織の現状であります。
現在、１つの法人と23の集落営農組織が立ち上がり、２年を経過しようとしております。
そのような中、新たな農業政策としてスタートをいたしました品目横断的経営安定対策は１年で水田経営所得安定対策に変更されるなど、国の農業政策が目まぐるしく変化をいたしております。また、営農組織におかれましては、今後の農業政策の方向性や５年以内の法人化などさまざまな不安や課題を抱えながら活動されているものと認識をいたしております。その中でも法人化についての課題でありますが、まず、集落営農組織がそのまま対策の受け皿の組織のみにとどまるのではなく、集落営農組織たる本来の活動を充実させた上で、法人化に向けた取り組みを行っていくことが肝要であると思います。そのためにも市といたしましては、あくまでも集落営農組織の主体性を尊重しつつ、これまで以上に経理に関する指導、‑ 66 ‑

助言及び法人化に向けた活動支援、さらには法人化後の経営指導など、県、農協などの関係機関と連携を図りながら、さらなる支援を進めてまいりたいと思います。
次に、大川市の園芸農業の現状と課題についてであります。
本市の農産物の生産高については2,470,000千円でありまして、その中でイチゴあまおうの売上高は15億円程度であります。これは総生産高の６割に相当いたします。このように施設園芸は本市の基幹作物と認識をいたしております。
そこで、施設園芸における支援策について、強い農業づくり交付金事業、活力ある高収益型園芸産地育成事業、がんばる農業支援事業により、支援をいたしているところであります。
大川の特産物であるあまおうが不動のブランドを維持するためには、さらなる安全・安心を追求する支援や農業規範の確立をＪＡと一体となり進めてまいります。また、従来の支援に加えて、1.5次産業の立ち上げについても支援を行っているところであります。具体的には、
あまおうワイン、あまおうを使った酢がありますが、こういった１次産品に付加価値をつけ、ひいては本市農家経営に寄与する1.5次産業の推進についても今後体系的に支援の取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
次に、用途地域内の農業支援についてでありますが、農業振興地域の整備に関する法律により、農業地域に公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進することになっております。したがいまして、国、県においては、用途区域内の営農に対する水田経営所得安定対策や共済制度等の助成はあるものの、土地基盤整備や機械の購入、園芸施設等への将来的投資に対する補助メニューがありませんが、市といたしましては、地域農業の発展のため、大川市がんばる農業支援事業により、用途地域内の農家にも支援をしております。
次に、農地・水・環境保全対策等の関連につきまして追加的に御答弁申し上げますが、農地・水・環境保全対策は、共同活動と営農活動の２段階に分かれておりますが、大川市では
このうち共同活動について、平成19年度から地区で自主的に立ち上げられた28の活動組織が、農地や農道、水路の草刈り、しゅんせつ、維持管理や植栽等による農村集落の環境向上に取り組んでいただいております。今年度は新たに３つの組織が参画をされまして、平成20年度
からは合わせて31の活動組織で共同活動が進められ、実施面積は約785ヘクタールであります。
以上で壇上からの答弁を終わりますが、答弁漏れございましたら、また、自席から答弁させていただきたいと思います。

‑ 67 ‑

○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございました。３つの問題点につきまして順次ちょっと詳細にわたって御質問したいと思っておるわけでございますが、平成19年度からスタートした品目横断的経営安定
対策、これに従って、市内でも営農組織が立ち上げられたということでございます。本来、この目的としましては、やはり国際競争力をつけるとか、そういうふうな農業生産物の生産のコストを下げるということがまず大きな問題でございます。それと同時に、高齢化の進展に伴った担い手の減少、あるいはそういうことで農地の維持ができなくなると言われておる
ことによる集落営農組織の組織化だというふうに思うわけでございますが、そのためにはやはり共同作業化とか、あるいは機械の共同利用であると、そういうことが考えられるわけでございますけれども、この集落営農組織がスタートはいたしましたけれども、具体的にどういうふうな活動が今進められておるわけでございましょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
今、御質問の集落営農組織の今の活動がどういったことになるかということでございます。
やはり目標として、議員御承知のとおり、法人化というのを５年後にという大きな目標があるわけでございますけれども、現状なかなか、聞いてみますと、厳しい面がありますが、
なおかつ今、御指摘の分で、やはり共同組織として、その目的に沿うようなことで課題整理、
これが１つの大きな問題だと思っております。例えば、その全体組織として、採算性、あるいはスタッフの確保、それから、将来に向かってどういったプランづくりをするか、こういったことでそれぞれの集落営農組織が、今の国政に沿って受け皿としてできたわけでございますけれども、今後のありようについてということがやはり一番のそれぞれの集落営農組織の認識だというふうに考えております。
したがいまして、法人化に向けてということがありますが、現段階で機械借り上げの問題、
それから、人員配置、そういった全体スケジュールの中でどういった位置づけで今後進める
かということでそれぞれが協議をしておるというふうに認識しております。そのため上部の‑ 68 ‑

県の組織であります普及センター、それから、ＪＡ、こういった関連組織と十分連携をとりながらやっているということでございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございます。戦後最も大きな農政の大改革と、こういうことでこの集落営農組
織化が図られてきたということでございまして、こういう国策の受け皿として行政としても営農組織を推進したということであろうかと思います。しかしながら、これまでもやはり外国の農産物の流入とか、いろんな問題で農業経営というのは非常に大きな問題を抱えておったわけでございますし、特に近年は、先ほど壇上でも申し上げましたように、いろんな資材の高騰であるとか、そういうふうな問題がまたのしかかってきておるわけでございます。この競争力をつけるために小さな家族経営の農業を大型化するということだけでは、果たして
この農業経営が永続的に営まれていくかというような心配を私は持っておるわけでございます。例えば、北海道あたりの30ヘクタール規模の大きな普通作型の経営と申しますか、そういうふうな大規模な経営でも今後やっていけなくなると、こういうふうなことが言われておりますが、大型化して集落営農ということでいろんな農家が集まって経営をしていくためにはいろんな問題があると思うんですよね。それには、考えられる問題としてはどういうふうな問題があるというふうに行政はとらえていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
集落営農に当たっての、いわゆる運営上の課題だというふうに思いますが、やはり皆さん
でやる部分のメリット、それから、個人でやる場合のメリット、あるいはデメリット、こういったものが組織で運営する以上、出てまいるというのが現状でございます。ただ、今、議員おっしゃったように、個人としてやるべき、あるいは伸ばすべき分野、それから、団体として、それが永久にやる分野、こういった区分がやはり現状としては出てまいっておるとい
うふうに思っております。
したがいまして、大川市のみならず、この流れというのは全国的な流れでございまして、‑ 69 ‑しかも、大きな背景としては担い手の確保というのがやはりあるかと思います。それで、運営上、大川の場合、どういった組織の中で仕事分担をやって、そして、共通認識で臨んでいくかというのが大事じゃなかろうかというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございます。組織化をされたわけでございますが、組織化した以上、この営農組織の自助努力によって、法人化を目指して、その経営が永続的になされていくように努力するのが当然であるわけでございますけれども、まだ生まれて間もないということでございます。行政としても、仏つくって魂入れずということになっては大変でございまして、小さな農家よりも、最近の状況によりますと、小さな農家よりも、こういう組織化をされた営農組織であるとか、あるいは専業農家、大規模農家とか、こういう中核の大きい農家ほど、この経済のこういうダメージを受けやすいんじゃなかろうかというふうに今思っておるわけであります。今日までは３ちゃん農業であるとか、何とかかんとか言われましても、それなり
こうなりで、日本の農業というのはやってきたわけでございますが、時代の流れというか、やはり大型化、大規模化というのは、そういうふうに持っていかなければいけないという指導であります。
しかし、まだ始まったばかりで、なかなか思うようにはいかないところもあるというふうに思うわけでございますが、市長もおっしゃいましたけれども、やはり集落営農組織の自助
努力と、あるいは行政、ＪＡ、足並みそろえての指導で、この集落営農、せっかく立ち上がった集落営農組織が永続的に経営が成り立っていくように、ひとつさらなる御支援をよろし
くお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。
先日、新聞報道によりますと、農水省はこういうふうな方針を打ち出しておりますが、経営難に陥った農家の事業再生や経営資源の管理や継承を都道府県レベルで後押しする農業再生委員会、こういうのを普及を促すと。来年度からこういうことを促す全国組織を発足すると、発足させる方針だという新聞報道があったわけでございます。この戦後一番大きな農業改革と言われておる経営安定対策に続く政策が、本当に農家は戸惑いを禁じ得ないわけですね。中央の政府の状況も、明日のことはわからない、いろんな政策が政府の方針どおり決ま‑ 70 ‑

らないという事情もあるわけでございます。長く言われてきておった猫の目農政と、そうい
うことがますます深刻になっていくんだというふうに思われるわけでございます。そういうふうな中で、本当に農業者が将来の希望を持ってやっていくことができるのだろうかと、こういうふうに私は危惧をしておるわけでございます。この農林水産省が農業再生委員会を普及させるというふうに言っておりますけれども、まだ、この集落営農組織など大型化が始まったばっかりだというのに、さもこの組織が破綻するのではないかと、そういうふうな、そのための予防措置、そういうふうな手当てを早くも発表するというのは、私たちはますます不信に陥らざるを得ないわけでございます。これについてはどういうふうにお考えになりま
すでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
今、議員おっしゃいました国の農政方針、これがやはり頻繁に変わっておると。これは私たちもそうでしょうし、現場の皆さん方も、これはもう同じ意見だというふうに思っております。いろいろ背景があろうかと思いますけれども、やはり一番根本的なものは、国策の大きな方針ということは農業推進、当然理解するわけでございます。ただし、いろんな要因の中で、結局、現場の計画が中途半端に終わる、あるいは、今さっきも出ております営農組織
もそうですけれども、法人化の問題もそうですが、非常にプランが立てにくい状況になっておるというのは、これはあるんじゃなかろうかと思っております。これも一つの、もう一つ法人化が進まない要因の一つにはなっておるというふうに私たちも認識をしております。じゃ、それをどんなふうにほがしていくかということになりますと、やはりそれぞれの経営理念に盛って、どういった進め方をやるかというのは、課せられたそれぞれの営農組織の責任者、あるいは役員さんの皆さん方の今は使命かというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
行政のほうも農政ということを考えてみた場合に、基本的には政府の農業政策に沿った営農の指導を、農政を推進していかなくてはいけないと思いますけれども、国の方策は方策と‑ 71 ‑

して、やはりこの地域に密着した本当の農業のあり方というのを本市においてビジョンを持って、単なる行政、国や県の窓口ではなくて、大川独自のプランというのを立てて、今後とも大川市の農業発展のために努力をしていただきたい、適切な施策を施していただきたいということをお願いしたいと思います。
そして、次に行きます。２番目の園芸農業の振興ということでございます。
かねて本市の農政でも言われておりますけれども、農業経営の安定のためには、園芸等をあわせた複合経営を進めなくてはいけないというふうに言われております。市長もそういうふうに答弁をしていただいたこともあるわけでございますが、大川市の園芸というのは、ど
ういうふうな状況にあるのかということについてお伺いしてみたいわけでございますが、近年は高収益型園芸事業という県の事業の活用も盛んに行われておりますけれども、こういうふうな事業の活用の状況等につきまして、大川の園芸の方向がどういうふうな方向に向かっておるかということについて、行政の考えをいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
お尋ねの園芸農業の方向性というふうなことだろうと思います。御案内のとおり、本市の園芸農業は、議員、最初にお触れになりましたイチゴ、特産のあまおう、それからアスパラ、
それからイチジク、こういったものが今現場のほうではやられております。一番問題なのは土地利用型の、いわゆる米麦、それと園芸農業、これを２本立てでどういったプランづくりをするかというのが一番課題だろうというふうに思っております。
それで、収益性から申しますと、土地利用型については非常に厳しい状況にある。これを踏まえて、じゃ、園芸農業はどうするかということになりますと、これは設備投資が相当かかるという、あるいは技術的なものもありますが、このマッチングの中で大川市としてはどういうプランづくりをするかというのが大変重要なところだろうと思います。
したがいまして、土地利用型の方の方向性、あるいは園芸農業の方の方向性、当然、意見のすり合わせが必要かと思いますし、これも生産者を束ねてありますＪＡのほうと、あるいは試験場、こういったものとの協議を必要としながら、プランづくりは方向性に向かっていかにゃいかんというふうに思っております。
以上です。

‑ 72 ‑

○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
はい、ありがとうございます。今回は園芸農業の振興についてお伺いをしたいと思っておるわけでございますが、県の補助事業である高収益型園芸事業と、こういうことがあります
けれども、例えば、昨年度でも結構でございますが、件数、それから、その事業の内容、そういうのはどういうものであるかと。また、補助金額の総額はどれくらいか、あるいは１期
当たりはどれくらいの事業の規模であるかというふうなことにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
今、園芸農業に対する補助の状況ということでございます。これ国庫補助事業と市単独の分が分かれておりますけれども、項目的には高収益型については大体五、六件、それから、多いときで七、八件ぐらいだろうとの印象持っておりますが、これは施設整備がほとんどでございます。内容についてはいろいろ、高収益型のイチゴが一番多いわけですが、これについてそれに付随する機械設備、こういった充実を図られるというのがほとんどねらいとなっております。
それと、市単独の、いわゆるがんばる農業ということでちょっとやっておりますけれども、これは議員冒頭お触れになりました、これは大川市独自のやり方でございますが、イチゴ農家の方が中心でございますけれども、これはいわゆる今の国庫補助事業に該当しない、いわゆる用途地域の農家の皆さんも該当できるような園芸施設整備支援事業というのをやっておりまして、少ないときは、ここ３年間を見てみますと、平成17年度が18戸、それから、18年度が１戸、19年度が８戸という状況に推移をしております。
それと、もう１つ、減農薬対策として、防除新技術導入事業ということで、フェロモント
ラップの導入、あるいは生物農薬のチリカブリダニですね、これの導入の支援をやっております。これはほとんど40戸程度受けられておるというふうなことです。チリカブリダニについては19年度８戸という状況になっております。
以上です。

‑ 73 ‑

○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
高収益型について御説明をいただきました。やはり大川市の特性というか、イチゴの栽培についての補助申請が一番多いということでございます。この事業の補助総額についてはち
ょっとお答えいただいておらないようですけれども、それから、１戸当たり大体、概算で結構でございますので。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
これはちょっと年度ごとで若干違いますけれども、ちょっと総額だけを申し上げたいと思います。少々お待ちください。
これは県費の100％補助でございますが、27,764千円。19年度はそういった金額になって
おります。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
はい、ありがとうございます。農業経営につきましても、非常に経営的に厳しいわけでございますが、幸い福岡県も園芸農業の振興については力を入れていただいておると聞いております。申請がある分につきましては、鋭意その要望にこたえて支出をしていただいておるというふうに聞いておるわけでございますが、今後とも大川市の園芸の振興、あるいは経営充実のために市としても頑張っていただきたいと、こういうふうに思っております。
さて、ＪＡ福岡大城の報告によりますと、この地域のＪＡ管内の販売実績というのは報告されておりますが、これによりますと、基本的な農産物である米、この販売実績は平成17年
で1,106,000千円、平成18年が905,000千円、平成19年887,000千円と、こういうふうに減少の一途をたどっておるわけでございます。この総販売額の中の割合は大体12.9％と、こういうふうに言われております。麦につきましては、1.9％、こういうふうにとどまっておるわ
けでございます。

‑ 74 ‑一方、この地方を代表するイチゴでございますが、先ほど大川市では15億円というようなことをお聞きしましたけれども、ＪＡ管内では2,868,000千円ということで、販売金額の取扱高の41.6％も占めておるわけでございます。そのほかはエノキ、シメジ、アスパラガス、
青ネギ、シイタケとかですね、こういう特産品であるわけでありますが、大川市の農産物の状況につきましては、先ほど市長からも答弁をいただきましたように、2,470,000千円です
か、大川市内の。私はこれはちょっと少ないなというふうに思いますけれども、畜産とか、あるいは花卉園芸とか、そういうのも入っておるわけですか。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
畜産を入れると25億超すことになります。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
市としても、農業における産業活動の実態はＪＡに任せるんではなくて、きちんと把握をして、大川市の農業の振興というのには当たっていただきたいと思っておるわけでございま
すが、ここで大川を代表するイチゴですね。福岡県のブランドにもなっております。このブランドの位置を確立したあまおうイチゴでありますが、これは東京市場におきましても、非常に好評でございまして、県内生産の20.6％も占めるＪＡ福岡大城というのは大きな産地でございます。ＪＡ八女に次ぐ産地でございまして、栃木あたりの産地と比べても遜色のない
全国的に有名な大川の産地でございますが、大川市におきましても、先ほど15億というふうに言われましたけれども、県内生産の9.1％ということで、大川市の農産物の中でもこの６割を占めておるという重要な産物でございまして、この大川市の生産農家の経営安定に大きな役割を果たしておると、こういうふうに思うわけでございます。
ここでちょっとお伺いいたしますが、この農業の振興というのは、これもなかなか難しいと思いますが、農業界におきましてはＪＡが頑張ってやっておるわけですけれども、ＪＡ福岡大城というのは久留米市城島町、あるいは三潴郡大木町、それと大川市と、ちょっと言えば、２市１町にまたがって農協の経営がなされておるわけでございまして、将来的にはもっともっと農協が大型化していく、合併してですね、統合して、合併していくという方針にあ‑ 75 ‑

るわけでございますけれども、現在、２市１町がＪＡ福岡大城の管内であるわけですが、農業振興ということで３つの自治体はどういうふうな協調性というか、そういうことを持って、この地域の農業振興に当たってあるわけでしょうかね。あるいはまた、大川市としては、その中でどのような独自性というか、大川市の特徴を出して農政に当たってあるわけでしょう
か、これはひとつ市長にお答えをいただきたいと思いますが。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
今おっしゃいました２市１町、これについて行政サイドで特段の連携協力ということは今のところはありません。ベースはやはりＪＡを主体として連携協力をしていくということでありますが、少しずれたところで言いますと、久留米広域圏の中で少し広角的に幅広な行政
政策、行政協定、行政協力やっておりますので、この中では多少そういう要素が入っているというのは事実であります。
それから、先ほど来、非常に高邁な御議論もいただいておりますけれども、私は、この農業の問題というのは基本的にはやはり国政、国の農業政策の最後の末端のところを我々が行政として、農政として受けとめてやっているわけでありますから、大きくはそこからなかな
か飛び出すことはできないと、そういう大枠の中でやらざるを得ないという面はございます
ので、そういう観点で、そういうところから集落営農みたいな話が来ておりますし、それを現場サイドでサポートしているということでありますが、やはりこのことは先ほど来、議員も御指摘のように、もともとは国際的な価格競争の中から出てきた話でありまして、ここのところを克服するというのはやはりなかなか難しい。例示的におっしゃいましたように、東北、北陸、北海道のような数十ヘクタールなんなんとするような大型の農業ですら、なかなかオーストラリア、アメリカあたりの稲作に太刀打ちできない、価格面ではですね。そういうふうな現状がありますので、ましていわんや集落営農といっても数ヘクタール規模でありますから、価格競争ということでいえば、これは私ははなから勝負にならない分があります。
ただ、この農業の問題はある種の安全保障の問題でもありますので、そういう観点から農政が、国の農政が少し動いてくれれば、我々はありがたいなというふうに思っております。特に昨今、話題になります外国産農産物の安全・安心という面での不安定さを見ますと、やはり我々の農業のそういう面での信頼性というのは抜群にあると思いますから、そのあたりが‑ 76 ‑

多少価格差を超えて、消費者に訴えていけるような、そういうことになっていくんではないかと思いますので、そのあたりではやはり農業者自身の御努力も必要になってくるというふ
うに思います。つまり、安全・安心の農作、米、麦をどうやってつくって、そして、それをどういうふうに消費者にアピールしていくか。そのことが出てきますと、口に入れるものですから、多少の価格差を乗り越えて消費者にアピールできるものはあるんじゃないかというふうに思います。
それから、園芸に関しては、あまおうは間違いなく、これは東京市場でも１級品、そういうブランドを確立しておりますし、それは私は４月にみずからの目で確認をしてまいりました。まさに園芸にとってはエースであることは間違いない。これをさらにどう伸ばしていく
かということはこれからの課題であります。私はもう１つ大切なことは、このエースにいつまでも頼っていてはいけないということであります。恐らく１つの品種の消費市場での寿命というのはやはりどんな作物でもあるわけでありますから、新たな作物、イチゴにしてもです。これは我々自身で品種改良ができるわけでもありませんけれども、県にお願いをして、よりよい品種をより早くといいますか、次のエースを温存しておくと、そういう施策は確実に打っておいていただきたいなというふうに思います。
いずれにしても、イチゴというのは本市の園芸農作物、あるいは農業全体と言ってもいいかもしれませんけれども、エースであることは間違いありませんので、これをさらに伸ばしていく。そのためには壇上から言いましたようなより付加価値の高くなるような活用の仕方、
1.5次産業といいますか、多少の加工、手を加えることによって、より多くの付加価値を生んでいく、そういったことについて、これは我々行政がしっかりとやっていきたいというふ
うに思っております。
とりあえず以上でございますが、御質問に的確に答えていない部分がありましたら、再度御質問いただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございます。また、将来的にもイチゴに甘えることなく、新しい作物を開発していかなくてはいけないというふうな市長のお考えもいただきました。
この集落、大型、将来の農業の形につきましても、市長はお答えいただきましたけれども、‑ 77 ‑

やはり園芸という収益性のある園芸農業はぜひとも必要だと思うんですよ。集落営農でも将来法人化して集落営農が自立していくためには、やはり施設園芸等をあわせた大型の複合経
営でなくては私は経営が成り立っていかんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。今は特に園芸農業の振興ということで質問しておるところでございますので、その方面に絞りたいと思いますが、特にやはり農業といえども、飯を食っていく仕事でございますので、収益性がなければ困るわけですね。やっぱり農家も子供を育てて、学校にやって、食べていかなくてはいけませんので、収益性を求めるわけでございますが、先のわからない
研究のような農業ではありませんので、実行力のある、実効性のある営農をやっていかなくてはいけないと思っております。
このイチゴ産業につきましても、私も40年来、イチゴをつくっておりますけれども、当時
は、40年前言われておりましたが、いぐさは青いダイヤと、イチゴは赤いダイヤと言われた時代もあったんですよ。そういうふうにこのイチゴにおきましては、40年前も非常に有望な換金作物でございまして、これが40年後の今日でも堅実な経営に結びついておるという、優良株というか、安定した作物であります。特に大川においては、特徴的な、特異な、特性のある代表的な作物でありますので、これをぜひとも力を入れていただきたいと、こういうふうに思っております。
今は地方の時代と、こういうふうに言われておるじゃありませんか。先ほど２市１町の問
題に触れましたけれども、例えば、久留米市はどうでございましょうか。久留米市は最近合併をいたしまして、かなり広くはなりましたけれども、久留米市の農産物について考えてみたいと思いますが、久留米はブリヂストンタイヤがありまして、また、商店街もある、工業のまち、商業のまちとして、この城下町として有名でございますが、農業の生産額としても非常に盛んでございます。大川市は25億ぐらいの農産物の産出額というふうにお答えをいた
だきましたけれども、久留米市の農産物の産出額は2006年で327億と、こういうふうに聞いておるわけでございます。これは県内第１でございまして、九州でも６番目、全国では15番目というような大きな産出額を誇っておるわけでございます。農業や、米はもちろんですね。
米、麦はもちろん、花あり、野菜あり、畜産あり、果樹あり、非常に産出は豊富でございます。最近、開設された道の駅につきましても、本当に地場で産出された農産物があふれるよ
うに展示されておりまして、好評を博しておるわけでございます。
一方、大木町を見てみますと、大木町は全国的にも有名なきのこのまちでございます。き‑ 78 ‑

のこですね。長野県のまちあたりがきのこを盛んにやっておりました、先行してやっておった県でございますけれども、福岡県は全国で第２位のきのこの産出額を誇ったときもあった
かと思います。その福岡県というのは、すなわち大木町でございます。大木町はきのこを主体とした農業に頑張っておりますが、また、循環型の農業を目指すという、この自然に優し
いまちとして全国的に、あるいは外国からも見学者が訪れるような脚光を浴びておるまちでございます。
このように地方の特性を生かした農業経営というのは、これから先は大事じゃないでしょうか。大川でも全国的に有名なあまおうがあるわけでございますので、これをもっともっと振興して、ＰＲをして振興すれば、生産者もますます元気が出るわけでございます。自慢できるものがあれば、仕事にも熱が入るわけでございます。もちろん大川市のイチゴの生産者は本当に元気を持って、意欲を持ってこの生産に当たっておるわけでございますが、今後、
このあまおうの振興の支援につきましては、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、ＪＡと一体にやっていくんだとか、1.5次産業ですか、加工の産物をやっていただくように振興していくというふうに言われておりますが、もっとほかにどのような方策があるかというふ
うに私は思うわけでありますが、先ほども市長も言われましたが、４月に大田市場のほうに行かれて市場調査をされたというふうに聞いております。この大川市のイチゴ生産者が自信を持っておるイチゴの販売について、もっと市長が旗振り役をして、はっぴを着込んで販売促進活動に先頭に立って臨むというようなことをぜひやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。私も、東京、大阪のデパートのほうに販促に行ったことがございます
けれども、ひとつ市長、今度はそういうふうな行動をやっていただきたい。宮崎県の東国原
知事など、全国の首長のトップセールスというのは非常に話題になっておるわけでございますけれども、大川市農業をリードするあまおうの振興について市長頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。市長お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
あまおうについては、再三申し上げているとおり、私は成功事例だと思いますし、十分東京市場でその評価は高いものがあると。三越の売り場に行きますと、ちょっと大ぶりのやつが、１パックは１個パッケージされまして、何かリボンかなんかかかって500円だったか、‑ 79 ‑

幾らか忘れましたが、びっくりするような値段で流通をしております。これはまさにブランド品として成功しているわけです。ですから、さらにはっぴを着て、旗を振るのはもちろん
やぶさかではありませんけれども、そういうプロモーションをやらないと売れないという状
況ではないということは議員も十分御存じだと思います。問題は、さらにいい品質、今確立されているこのブランドを傷つけないように、それぞれの生産者がどうやっていくか、このあたりも大変重要なことだと思いますし、私はあえて申し上げれば、旗を振って、はっぴを着てプロモーションしないといけないほど売れない製品では全くないというふうに認識をしておりますので、さらに効率よく生産をし、より品質を上げるために、どういうふうにやっていくのか。その流通過程で妙な腐りが出たりとか、腐敗が出る、そういったことが一発でも起これば、それでこういう食べ物の信頼性というのは音を立てて崩れるような世界でございますから、むしろそちらのほうにしっかりと注意を向けていく、これが大切だろうというふうに思います。
さらに繰り返しになりますけれども、このあまおうの成功体験を今の状態を維持し、あるいはさらにグレードアップするためにどうやっていくか、これが一番ポイントである。それから、もう１つは、言いましたように、次のエースを早い段階で温存する、この作業をやっておかないと、いずれまた別の作物が、別の作物といいますか、別の品種がどこかで出た場
合、とちおとめではありませんけれども、そういうものが出た場合には、あまおうの東京市
場での評価というのが瓦解する可能性がある。ですから、ここが我々が努力できない分もあります。県にお願いしないといけない。そういう面もありますけれども、そういう少し目先のことだけではなくて、もちろんそれも大切ですけれども、中長期的といいますか、中期的な視点でやっていくと、行政としてはですね。それ大切だと思います。収益性、これ間違いなく農家、現場としてはこれを避けて通れない問題でありますけれども、行政として言えば、
やはりちょっと少し射程距離を延ばした視点でこういった問題に向き合っていかないと、まさに行き当たりばったりみたいになりますので、そのあたりは少し中期の視点で政策的な組み立てをしていくことにつきましては、見守っていただきたいといいますか、御支援をいた
だきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）‑ 80 ‑はい、ありがとうございます。市長におかれては、あまおうの振興はもちろんであるが、次のエースをやっぱり模索をやっていかなくてはいけないというようなお考えであろうかとお聞きしたわけでございます。今後とも大川のこの代表的な農産物である、産出額の６割を占めておるという堅実な安定したあまおうのより一層の振興について頑張っていただきたいと、取り組んでいただきたいというふうに思いまして、次に移らせていただきます。
次は、用途地域内の農業の振興について、支援についてでございますが、これは市長もな
かなか難しいわけですね。いろいろ難しいと思います。もう言葉に言えないくらい難しい。
農業振興地域内と用途地域内の農業には格差があると、ばさら違うというふうによく言われておるわけでございます。これはいろいろあると思いますが、そういうふうな大きな面から、市長は素直にどういうふうに、本当に格差があるのかというふうな率直な意見をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
農業経営ということで言えば、明らかにこれは差がございます。片一方は農業振興地域、そういう政策的な網、法律の網がかぶっておりますし、一方、今御指摘のエリアにつきましては、そもそもかぶっている法律が違うわけであります。都市計画法という全く別の法律がかぶっておりますから、土地利用の方向性そのものが全く違うわけですね。したがって、そ
ういう面で農振地域と都市計画法の中の用途地域が農業を営むという点において同列ということは、これは多分あり得ない、それはむしろ不合理だと思いますが、一方においては、やはり土地利用の柔軟性ということからいえば、圧倒的に都市計画法の中での用途地域というのは大きいわけでありますから、そういうメリットも実は一方ではあるわけです。しかしながら、今、議員の御指摘のように、農業を営む、この１点で言えば、それはもう間違いなく差があるというふうに言わざるを得ません。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
本当に農業、営農活動という上では歴然とした差があると。しかし、他の土地利用の面ではメリットもあるんじゃないかというようなことでございます。いかにもそうでございます‑ 81 ‑

が、今回の質問は、用途地域内の農業をどうするかということがねらいでございますので、その点につきまして述べさせていただきたいというふうに思います。
本当に国県の農林予算というか、県の補助はもらえないのかということについてお尋ねしたいと思っておりましたけれども、これは言わずもがな、市長のおっしゃるとおりでございまして、そういうふうな系統の補助事業には当たらないということでございます。これは省きたいと思いますが、実際、用途地域の中にも農業を頑張ってやっておる方がいらっしゃる
わけでございますので、この支援はぜひやっていかなくてはいけないというふうに考えておるわけでございますが、市の単独事業としてはどのようなものがなされておるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
用途地域内に対します農業の支援、どういったものをやっておるかということでございます。先ほど私のほうから答弁をしたものとちょっと重複いたしますけれども、単独事業では
がんばる農業支援事業ということで、これは市長が先ほど触れましたが、この件については
用途地域内、あるいはその外、関係なく、大川市の農業者のためにつくっておる制度でございます。そういったことで園芸施設の整備、それから薬剤購入、こういったものに支援をやっておるということでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
この農業という事業をやっていく上で、基本的には何の経営でもそうだと思いますが、補助というのは余り当てにしないがいいと思うんですよ。やっぱり経営、その人その人が一生
懸命経営に自助努力で対応をして、経営を確立していくというのが本当でございますけれど
も、農業という特殊性といいますかね、いろいろ農地の問題であるとか、環境の問題とかあるわけでございますので、どうしても行政の支援をいただいていかなくてはいけないというふうな面もあろうかと思うわけでございます。その農業経営においてはそういうふうに農業者が一生懸命努力をして、それなりに、かえって農振地域の農業経営体よりか充実した経営‑ 82 ‑

をやっておる農家も多いわけでございます。しかしながら、いろいろ外的要因が厳しいというわけでございます。例えば、この用途地域内の農業地帯といいますか、農地が多いような地帯ですね。こういう環境を守るために、本当に農業者は涙ぐましい努力をしておるわけでございます。一昨年からですか、農林水産省におきましては、農地・水・環境保全向上対策と、こういうふうなことで環境保全に取り組む地域、団体について、手厚い支援と、私たちに言わせれば、手厚い支援をしておるわけでございますが、農地・水・環境保全対策、これはどういうふうな事業に対して国の支援がなされておるわけでございましょうか。また、これに対する交付金はどのような内容で交付されておるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
農村環境整備でございます。先ほど市長が壇上から答弁しましたように、農地・水・環境保全対策事業につきましては、これは平成19年度に農林水産省が創設しました事業でありま
して、先ほど市長も答弁しましたように、これは農地や農道、水路の草刈り、しゅんせつ、維持管理や植栽等における農村集落の環境向上活動に取り組んでいただいた団体に交付する事業でございまして、本年度は31の活動組織で、実施面積は785ヘクタールであります。共同活動の費用は、県、市の負担金を含む支援交付金が、国から県単位で組織されました地域
協議会を通じて各活動組織に交付されまして、今年度は概算で33,000千円程度でございます。
この費用負担につきましては、国が50％、県が25％、市の負担が25％でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございます。31組織で33,000千円ぐらいの交付金が来ておるというようなことでございます。こういうことでこの農業振興地域、これは青地のところだけですね。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
農業振興地域内の農用地、青地だけの支援事業でございます。

‑ 83 ‑

○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
そういうことで33,000千円の交付金が来ておるということでございます。非常に農振地域の地域につきましては、いろんな意味で随分と環境条件が整備されてきたなというふうに感
謝もしておるわけでございますが、比べまして、用途地域内というのは、農地が非常に多いにもかかわらず、そういうふうな補助の事業はないわけですよね。地球の温暖化が叫ばれまして、ＣＯ ２ の削減が不可欠な今日、用途地域の農地というものは非常に環境には貢献していると思うんですよ。非農家の方々も朝夕の散歩などで水田地帯を通られますと、やはりこのあたりの空気は違うと、身も心もさわやかになると、こういうふうにおっしゃっておるわ
けであります。農家が、農業が環境を守っているというふうに言っても過言ではないわけであります。農業は農産物の生産以外に国土や自然、環境の保全など、非常に多面的な役割を持っておるし、この用途地域の農家もそれに努力をやっておるわけでございます。これに対しまして行政も支援をしていただきたいというふうに思いますが、環境保全向上対策にかわるというか、それに対応するような市の補助事業というのはどういうふうな事業がありますか。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（川野徳秀君）
今、御質問の補助事業とかがあるかということでございますが、先ほども市長も申します
とおり、農業対策という意味での補助はございません。ですから、基本的に用途地域内というのは、いわゆる都市基盤を整備するという面で、環境を守るという意味では、例えば、向島都市下水路の整備とか、榎津都市下水路の整備、ひいては公共下水道を整備するというふうなことで守っていこうと。そういった中でのいわゆる農地に対する対策ということでいきますと、今やっておりますのは単独費によります、いわゆるしゅんせつをやって、できるだけ用水が末端まで届くようにと、いわゆる農業用水がですね。それともう１つ大きな事業といたしましては、今回、花宗川から取水ができるように新酒見堰が稼働するというようなことで、今、働きかけをいたしまして、本年度何とかめどが立ったというので、今後、大きな環境面では改善になるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。

‑ 84 ‑

以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
幸い上下水道課長から御答弁をいただきましたので、都市下水ということでなろうかと思いますが、そのあたりのところで１つちょっとお尋ねをしたいなと思いますが、とにかく用
途地域の農業、いわゆる都市型の農業ですね。都市型の農業でございましても、やはり水が一番不可欠なんですね。都市型の農業だって立派に経営として成り立っていきますけれども、やはり最低水は必要でございます。この水が必要ということで考えてみますが、都市下水ということで考えてみれば、やっぱり都市下水の一番の目標というか、課題というのは、やっぱり排水機能の維持と向上ですね。こういうことではないかというふうに思います。ためるのよりも、排出するほうですね。排出するのが第一の目的でございますが、先ほどしゅんせ
つをやって、きれいな水を入れておるということも言っていただきましたけれども、この排出作用によりまして、非常にクリークののり面の崩壊なども発生しておるわけでございまして、この地域の安全のためにも緊急の課題になっておると私は思っておるわけでございます。
用途地域内においても、非常にいろいろ予算措置がされております。きょうの農業問題とはちょっと外れておるかもわかりませんが、クリークの整備ということにしてみれば、非常にまだ手薄な状態じゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。クリークの整備につきましては、農振地域におきましては、クリーク防災事業がやはり年間に６億とか、７億とかが投入されておるということも聞いておるわけでございますが、この用途地域におきましても、都市下水の機能の維持につきましては、向島地区の若津地区のポンプ場であるとか、あるいは住吉のポンプ場であるとか、榎津の都市下水路の整備であるとかというところに多大な、大きな予算が過去使われてきたわけですね。市役所の横を流れるクリーク、掘割も都市下水路の整備でやられる。22億円という多額な費用がかかっておると。あるいは向島地区の都市下水の排水ポンプ場におきましても、平成13年から改築工事が継続されておりますが、毎年毎年２億とか、そういうふうなお金が投入されておる。しかしながら、今、課長も言われましたように、田んぼの多い地域といいますか、この農村部の地域におきましては、
しゅんせつ作業が主に行われておる。しゅんせつ作業といってもなかなかですね、なかなかというか、まだ私も不勉強なところはありますけれども、例えば、平成18年あたりの実績で‑ 85 ‑

見ましても、しゅんせつ費用は1,900千円ぐらいというふうにあったと思います。非常にバランスがとれとらんですね。一方では何十億という金が投入されておる地域もあれば、広い田んぼがあるところではほとんど予算的には小さい予算でしゅんせつ作業が行われると。そういうことではなくて、やはり特に幹線水路と呼ばれておるようなところはきちんとした護岸工事をやって、水の流れを確保して、市民に迷惑のかからないような排水機能の維持向上
対策をやっていただきたいなと、こういうふうに思いますが、市長どうでしょうかね。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
排水機能とおっしゃいますが、ちょっとイメージがよくわかりませんが、議論の入り口としては、水、緑、農地の環境改善といいますか、そういう部分の事業費の投入量が格差があるということでありましたので、そこはありていに申せば、かぶっている法律の網が違いますので、全く同列に議論は、これは難しいということは申し上げましたが、その上でやはり余りにも格差が大きいではないかということでありますから、今、やっておりますのは、いわゆる都市計画法のエリアでありますから、その法律に基づいた事業を粛々と進めていくということでありますけれども、あわせて維持管理という面ではしゅんせつということを市の単費で行っていると、こういうことでありますが、そこの部分について、これからどれだけ
財政的な資源を投入していくかということは、これはもうなかなか、午前中の中村議員の御議論じゃありませんけれども、限られた財源の中でどこに効率的な投資をしていくかというのはまさに一番重要でございますが、霞が関なんかに行っていろいろ話をするときに、私がいつも向こうの方々に言うのは、しゅんせつについては補助事業じゃないもんですから、な
かなか事業が進まない。しかしながら、最下流のこのあたりにとっては底泥の堆積、排水に伴う底泥、ヘドロの堆積というのは、これは常時起こると。ですから、それをしゅんせつす
るということはマイナスをゼロにするような作業なんですね。道路をつくると、ゼロをプラスにするわけですから、非常に我々も元気が出るわけですね。お金を使うにしても。ところが、マイナスをゼロにするような作業ですから、これは非常に財政投入するにしても、疲労感を覚えるわけです。ですから、そのあたりの事情をしんしゃくをして、特別交付税とか、そういう面で特別の手当てがお願いできないのかということは、昨年度あたりからお願いをいたしておりまして、その部分がどれだけ特別交付金の中に加算されているかというのは、‑ 86 ‑

なかなか定かではありませんけれども、そういう格好で、やはりこれは我々の体力だけでやっていくんではなくて、このあたりの特殊事情を国、県によく理解をしていただいて、つまりは、マイナスをゼロにする作業というのは非常にくたびれるんだということをよく理解をしていただくような、そういう説得をして、補助事業にのっかるようなことをやっていかな
ければ、議員の御議論のような話はもう尽きないというふうに思いますので、そのあたりを
しっかりやっていかなければならんかなというふうに今思っているところであります。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ちょうど２年前ですね、18年の９月議会でも私はこの用途地域の問題につきまして市長の御答弁をいただいたわけでございます。その中で特に農地が多いようなところに至っては、補助事業による整備ができないか、今後検討していくというふうな御答弁をいただいて今日まで来ておるわけでございます。本当に厳しい予算の中でその場面場面の対処の事業はやっていただいておりますけれども、本当に大きな問題解決につながるような事業は取り組めないのは本当でございます。この国県の補助事業がないか検討するんだということは、どうなっておるかというふうなことをちょっとお聞きしたいわけでありますが、私、思いますが、
都市計画用途地域と言っておりますけれども、昨今の経済状態におきましては、宅地化が急速に進むということはとても考えられない状況にあるわけでございます。その中で堅実な施設園芸による経営を営む農家は数多く存在するわけでありまして、後継者も育って、意欲を持って取り組んでおるわけであります。しかし、未整備の農地や狭い農道、埋まったクリー
クと、こういうものは大きな支障を来しておるわけであります。10年後、あるいは20年後には、この耕作放棄田というのは続出をして、地域の問題として大きな問題としてクローズア
ップされてくるというふうに危惧をしておるわけでございます。地域経済力を育てると、こういう意味からもこの地域の整備はもう本当に緊急な課題ではないかというわけでございます。
よく聞きますけれども、経済特区という言葉があるじゃありませんか。こういうふうな大川市には他市町村に誇るイチゴという全国的にも有名なブランドの農産物があります。こういうふうな自慢できるしっかりとした作物を柱に、農業特区づくりを用途地域の中で考えて、それによりまして、基盤整備とか、あるいは土地改良とかをやって、イチゴを中心とした園‑ 87 ‑

芸団地であるとか、あるいは市民のための市民農園であるとか、あるいは観光農園であるとか、いかにも都市農業をここで展開するという夢は抱けないものであるかと、私は常々思っておるわけでございます。現在、団塊世代というのは、私も市長も団塊の世代でございます
が、大量退職の時代ですね、引退の時代を迎えて、この兄弟や、あるいは今、大川市を出ていっておる子供たちが将来、自分のふるさとに帰ってきたいというような夢の持てる地域をつくるために、そういうふうな大胆な改革ができないかということを私は思っておるわけです。
最後に、市長のそういう将来の展望といいますか、第５次長期総合計画の策定、こういうのが始まっておりますけれども、第４次総合計画の基本目標の中の１つには、住みよさを実感する環境づくりというのが第１番に上がっておるわけでございますが、こういう観点からも、まちづくりという点からしても、こういう視点からしても、地域農業をどうするのかということを市長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
大胆なということでございますけれども、これは農業政策に限らず、先ほど議員御指摘のように、向こう10年間ぐらいの基本的な大川の目指すべき姿を示した上で、それに向かってどういうふうに進んでいくかと、そういういわゆるマスタープランを書いていくわけですが、その中で当然農業のことも書き込まれていくと思います。１つ、先ほど特区の話が出ました
が、特区というのは、御存じのように、あまねく日本全国に張りめぐらされているかかっている網を、その部分だけひっぺがしまして、規制の網を取ってやろうと、こういうことでありますから、その規制の網を取るに値するような内容、要素、それから、合理性、これがな
いとなかなか特区申請をやっても特区としては認められない。つまりは特別待遇を受けるよ
うなことでありますからですね。農業の面で合理性というのか、特区を受けるに値する話がつくれるのか、つくれないのか、このあたりはこれからも、今、議員の御指摘のことを少しヒントにしながら考えていかなければなりませんが、直感的にはなかなか農業を１つの柱にした特区というのは、イチゴならイチゴというのは難しい面もありますけれども、逆に言うと、例えば、先ほどのしゅんせつですね、これはそういう北陸の雪を解かす、あの作業でありませんけれども、全くプラスにならない金を投入していかなければならない、市費、そう‑ 88 ‑

いうものを投入していかなければいけない。北陸の雪と我が大川、あるいは柳川、大木町もですね、クリークのしゅんせつ、単費でやっている。これはどう違うんだということを言いますと、霞が関は答えがないんですよ。ですから、そういうふうなことを少してこにして、できるか、できないかわかりませんが、特区のようなことがつくれれば、１つ風穴があくのではないかなというふうに思いますが、いずれにしても、特区というのは前の小泉内閣のときの頑張る地方、あるいは頑張る者がそれに見合うだけのものを得られるための法制度として立ち上がっておりますので、これはやっぱり有効に使っていく必要があると思います。な
かなか現実的には１年ぐらい前から全庁的にそういうアイデアを出せというふうに言っておりますけれども、なかなかそう簡単に出るものではありませんが、議員の御質問をひとつヒントにしながら、対応していきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
ありがとうございます。市長のお考えをるる承りましたが、市長は堅実過ぎるですよ。堅実、本当に。あまおうの旗振りにつきましても、特区の問題につきましても、もっと大胆に
みんなが夢を感じるようなビジョンを示して、大川をリードしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。特に我々の地域とかは、非常に日の当たらないところになっておりますけれども、都市計画道路なんかも含めて、この地域の開発を特区ということで考えて開発していただければ、この大川校区の北部地域も随分と発展するんじゃないか、
こういうふうに思っておるわけでございます。特に夢と希望を与えるのが市長の役目でございますので、ひとつ頑張っていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
御答弁ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
大変ありがとうございました。そういう気持ちといいますか、応援という思いで頑張っていきたいと思います。あえて申し上げますと、やはり夢を振りまくばかりでは、これは無責任な部分もございます。地に足をつけた、そして、その意味でしっかりとした展望を持って夢を語っていかないと、夕張のようなことにもなりますので、そこは我々のまさに責任とい‑ 89 ‑

うことになりますから、夢、根拠のない夢を振りまくというのは無責任でありますから、やっぱり現実を見詰めて、しっかり足をつけた上で夢を語っていきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（石橋正毫君）
最後に、市長もそういうふうにおっしゃいましたが、ちょっと私も反省するというか、かちんとくるというか、思いましたが、では、私が述べた意見というのは根拠のない夢でございましょうか、私は希望だと思っておるんですけど。
○議長（井口嘉生君）
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は14時45分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後２時30分

休憩

午後２時45分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、11番福永寛君。
○11番（福永寛君）（登壇）皆さんこんにちは。本日最後の一般質問でございます。議席番号11番の福永寛でございます。お疲れではございますが、最後までよろしくお願い申し上げます。
いささか緊張もしておりますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
順次質問をさせていただきます。
まず初めに、小保団地内にある雇用促進住宅についてお尋ねをしたいと思います。
雇用促進住宅は昭和53年度から昭和56年度に建設され、開始されました。独立行政法人雇用・能力開発機構、政府系機関から財団法人雇用振興協会九州支所、一般競争入札事業者で、また管理業者の雇用促進住宅の大川第１宿舎、第２宿舎のことについてお尋ねをしたいと思います。
なぜならば、発表によりますと、平成23年度までに住宅廃止論が決定されております。市のほうにも廃止の通知はなされていると思いますが、市としての対応策は、また廃止された
後どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。御答弁をよろしくお願いしま‑ 90 ‑

す。
現実に、入居者に対しても雇用振興協会九州支所から平成23年度までに転出を通達されております。既に一部の方も転出がされておりますが、所得が低い人、高齢で移転先の確保が困難な方が多くおられ、また、新たに不動産等の申し込みをいたしても、年齢等で受付をしてもらえない人がいるのが現状であります。入居者が転出された場合、人口減が見込まれます。約250人から300人ほどの人口が減少することになると思われます。また、上下水道事業等に対しても甚大な影響があると考えられますが、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
次に、下水道水処理センターの施設や場内整備についてお尋ねをします。
水処理センターの計画概要では、快適な生活を守るための、また市内のクリークや川、有明海の水の汚れを防ぐためにつくられております。完成予想図では立派な設計図になっておりますが、一向に整備が進んでいないのが現状だと思います。
そこで、施設や場内整備の進捗についてお伺いをいたします。
私は思うのですが、毎日、水処理センターの横を通るたびに思いますが、工事などが完了していないとはいえ、見た目、また景観が余りよくありません。私は説明会などでお願いしてきたことですが、地域住民、また大川市民の皆様がここにつくってよかったと言われるよ
うな水処理センターにしていただきたい。以前にも常任委員会研究会でも尋ねたことがありますが、水処理センターの南側には有明海沿岸道路が通る予定ですので、国、県または国土交通省などに補助金交付等を働きかけ、フェンスの設置や植木などの植樹を要請するのも一つの案だと思いますが、いかがなものか、お伺いいたします。
次に、敷地面積が６万平方メートルある中、南側の空き地整備についてお尋ねいたします。
現状では、まだ施設のＯＤ槽の増設はまだなようですので、整地などを行っていただき、運動公園として市民に開放して利用することができないものか、お願いするものです。御回答をよろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。あとは議席からお伺いしたいと思います。よろしく
お願いします。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）‑ 91 ‑

福永議員の雇用促進住宅についての御質問でありますが、本市にあります当該住宅につきましては、大川宿舎80戸と大川第２宿舎80戸が、平成23年度までに廃止譲渡を対象となり、入居者への周知がなされ、退去を促す文書が送付されていることなどにより、入居者の皆様が不安を抱かれていることは承知しております。市といたしましては、入居者の不安を取り除くために早い段階で結論を出したいと思っております。
次に、水処理センターの施設や場内整備についてお答えいたします。
現在の施設は、用地面積が約６万平米で、中に田んぼを挟んで東側が約4万8,000平米、西側が１万2,000平米となっております。このうち、東側用地内に管理棟、ポンプ棟、処理槽などを建設し、約２万平米を利用しており、残りを工事用の用地などに利用しております。
水処理センターの景観整備については、住宅にも近く周辺環境に配慮した整備が必要と考えておりますが、まだ建設途中でありますので、国、県や各団体の協力も得ながら可能な範囲で整備できればと考えております。また、この用地を災害時の避難場所として地域の防災施設に利用したり、地域の憩いの場として開放するなど、地域住民に親しまれる場所になるよ
う検討していきたいと思っております。
西側用地の盛り土についてでありますが、現在の盛り土は、花宗川の河川改修工事に伴うしゅんせつ土であります。この土につきましては、有明海沿岸道路の盛り土材として利用するまでの間、仮置きしているものでありまして、この積み上げた土を早く除去してもらうた
めにも有明海沿岸道路を一日も早く建設してもらうよう国に要望してまいりたいというふうに思います。
壇上からの答弁は以上でございますが、答弁漏れございましたらまた自席から答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（福永寛君）

市長の御答弁で、早い時期ということで前向きな回答だと今聞き取れたところでございます。本当に不安があって住民は生活されておりますので、早目の解決をよろしくお願いした
いと思います。
現状でございますが、大川宿舎の現状についてお伺いいたします。
世帯数は市長も言われましたとおり、各80戸世帯あります。計160世帯ありますが、また‑ 92 ‑

各世帯の入居数と入居率はどのくらいあるのか、また60歳以上の入居率もどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
都市建設課の田中でございます。福永議員のお尋ねにお答えいたします。
現在の大川市にあります雇用促進住宅の状況でありますが、平成20年９月４日現在で、市長の答弁にありましたように、160戸の管理戸数に対し、契約世帯数といたしまして大川宿舎で42世帯、入居率51％、うち60歳以上の世帯が13世帯の31.7％、それから第２宿舎では57
世帯の入居率71％、うち60歳以上の世帯が16世帯の28％となっております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（福永寛君）

説明によりますと、入居者数は第１宿舎が42世帯、入居率が51％、また60歳以上の方は31.7％という報告があります。また第２宿舎についても57世帯入居されておるということで、
また71％、60歳以上が28％とのことですが、本当、設備面についてですが、流し台の交換や床の張りかえ、また給排水の取りかえなど終わっており、外壁工事等も第１宿舎は平成９年に終わり、第２宿舎は平成19年に完了しており、耐久性もまだ問題がないと思われます。また入居者でつくる雇用促進住宅自治会では、継続を求めるため嘆願書も集められており、地域の市民の皆様にも賛同を求められております。入居者の人たちの不安を解消するためにも市長の考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、市といたしましては、入居者の不安を取り除くために早い段階で結論を出したいと思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。

‑ 93 ‑

○11番（福永寛君）

市長、とにかく前向きに考えていただきますよう再度お願いしておきます。また不安を取り除くためにも早い時期に解消していただくのも地域を代表して期待するものでございます。
よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
壇上からの質問に対してお答えをいただきましたが、施設整備等について再度お伺いいたします。
公共下水道の実施計画の見直し等も行われており、公共下水への接続などの要請も努力してほしいところですが、また場内の整備については一向に進んでいないのが現状だと思います。工事等も終了していないと思いますが、現状のままでは景観もよくなく、植木も枯れており、立派な施設とは言えません。私は何度も言っておりますが、大川市民に喜ばれ、この場所につくってよかったと言われるような施設に早くしていただきたいと思うのです。また、空き地の利用の件も早く市民に開放していただけるよう検討をお願いいたします。市のお考
えを再度お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（川野徳秀君）
上下水道課川野でございます。よろしくお願いします。
先ほど壇上から市長のほうから答弁いたしました抽象的な言い方で可能な範囲で整備できればというふうに言っておりますけど、具体的に言いますと、先ほど議員もおっしゃいまし
たように、実は都市計画道路に植わっておりました植木をあそこに移転いたしまして、植樹をしておりましたが、下がやっぱり盛り土でなかなか根が張らないということで、枯らしてしまったという面もございます。ああいう形で、ほかのところで出たものとかいうことでしていきたいと思っております。
問題は、整備については基本的には今後整備をしていきますので、それと二重投資にならないようにというのが一番の考えでやりたいのと、もう１つは、あそこに工事残材あたりを置いておりますので、それはもう早目に片づけたいというふうに考えておるところです。それと先ほど壇上からの質問の中でございました、国、県あたりに何か補助でもということですけれども、国、県とかの御協力をということで、先ほど市長も答弁しましたように、あそこにやっぱり有明海沿岸道路が通りますので、あれの建設を急ぐのもですね、１つはそっち‑ 94 ‑

サイドで植樹をしていくというのも一つの考え方だろうと思いますので、そういったのも促していきたいと思いますし、ほかで団体で、ほかのところで、実は大川に森をつくろうとい
うような働きかけをしてある団体もございますので、そこら辺も意識をしながら団体さんの御協力も得られたらということで、そっちがある程度めどがついたら、こちらのほうにもというような働きかけも行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（福永寛君）

課長さんの答弁で、本当に詳しく説明していただきまして、私も委員会でも本当、さきの要望等についても解決が出ていなかったもんで、この場をかりてまた質問したところでございます。本当いろいろな働きをしていただいて、補助等をできれば私も願うところでございますので、その点はよろしくお願いして、また本当の運動公園なり、市民の方々も開放していただいて、よりよい施設だと言われるような施設に、切にお願いしておきたいと思います。
次に、西側にしゅんせつ土を高く、３メートルほどですかね、積んでありますが、運搬工事等のときに、本当近くの団地の住民の皆様方には臭かったというような迷惑も私は聞いておりますが、本当いつごろまでその堆積ですかね、市長から言われましたように、県の事業で有明海沿岸道路に使用するということでございますが、いつごろまで積んであるのか、その点をお知らせ願えれば幸いだと思います。
○議長（井口嘉生君）
上下水道課長。
○上下水道課長（川野徳秀君）
先ほども市長からの答弁をいたしましたとおり、基本的には有明海沿岸道路は、あの区間
は多分、盛り土方式になると思いますので、そこの盛り土材というのを基本に考えております。ただその間も、多分ほかの用途で必要な場合はあそこから動かすということで、県のほうに相談すれば搬出はしていただけるというように思っております。そういう一応協定を結んでしておりますので、その際は何か利用方法が出てきたら早目に下げることもと。なかなか有明海沿岸道路となりますと、結局、仮設道路が要りますので、早目にはなるかと思います。橋をかけるよりも早くはなるかと思いますが、それでもまだ５年先とかそういうことだと思いますので、それ前にも、先ほど言いますほかの用途で使えるようなとこがあれば、そ‑ 95 ‑

こへ流用するというような形で県にはお願いしようというふうには考えておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（福永寛君）

御回答ありがとうございます。私も本当、私も市長も、環境的には市長は専門的な分野と私も熟知しておりますが、有明海沿岸道路に対しても、また水処理センターの設備等に対しても、景観よく植木などを植樹していただいて、景観よい水処理センターになお一層努力してほしいものですが。市長は大川再生のためにも一生懸命頑張っておられますので、この場をかりてその言葉を申し述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。
本日はありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後３時７分‑ 96 ‑

散会