平成３０年度
湯梨浜町教育行政の点検及び評価

令和元年５月
湯梨浜町教育委員会

目

次

１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について ................................................ 3
２．平成３０年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧 ................................................ 4
３．重点目標の総括 .......................................................................................................... 6＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進 ........................................................... 8
施策１—（１）学力向上の推進 ...................................................................................... 8
施策１—（２）英語教育の推進 .................................................................................... 10
施策１—（３）幼児教育の充実 .....................................................................................11
施策１—（４）特別支援教育の充実 ............................................................................. 12
施策１—（５）豊かな人間性の育成 ............................................................................. 14
施策１−（６）不登校対策の推進 ................................................................................ 16＜目標２＞優れた教育環境の整備 .................................................................................. 18
施策２—（７）少人数学級の実施................................................................................. 18
施策２—（８）新中学校・学校給食センターの建設推進 ............................................ 18
施策２—（９）学校支援ボランティアの拡充 .............................................................. 19
施策２—（１０）特色ある学校運営の推進 .................................................................. 20
施策２—（１１）学校運営協議会における学校評価の充実 ........................................ 22
施策２—（１２）食育の推進 ........................................................................................ 23＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進 .............................................. 25
施策３—（１３）ふるさと教育の推進 ......................................................................... 25
施策３−（１４）情報モラルの育成 ............................................................................ 26
施策３—（１５）家庭教育の推進................................................................................. 27
施策３—（１６）人権教育の充実................................................................................. 30
施策３—（１７）図書館機能の拡充 ............................................................................. 31
施策３—（１８）公民館活動の拡充 ............................................................................. 32
施策３—（１９）芸術・文化活動の振興...................................................................... 35＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着 ............................................................ 38
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化 ........... 38
施策４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進 ...................... 38
施策４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興 ............................................ 39
施策４—（２３）基本的な生活習慣の定着 .................................................................. 41＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承 .................................................................... 43
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承 .............................................................. 43
施策５—（２５）伝統文化の保存と振興...................................................................... 44
施策５—（２６）文化財の普及と啓発 ......................................................................... 45
４．平成３０年度教育委員会議及び教育委員の活動 ..................................................... 48

1

①湯梨浜町教育委員会委員（H31．3．31 現在）...................................................... 48②委員の異動................................................................................................................ 48③教育委員会議・教育委員の活動実績等 .................................................................... 48④教育委員会定例会・臨時会の開催実績 .................................................................... 48⑤教育委員の活動実績 ................................................................................................. 52⑥その他主な教育委員活動.......................................................................................... 53
５．平成 30 年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見） ................................. 55

2１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について
湯梨浜町教育委員会は、平成 28 年 4 月から第 3 次湯梨浜町総合計画まちづくりのテーマである『みんなが主役 笑顔あふれる 湯梨浜町』を目指して、第 2 次湯梨浜町教育振興基本計画（平成 28 年度～平成 32（令和 2）年度）を作成し、基本理念である「志をもって 共に学び 明日を拓く 人づくり」の実現に向けて、住民を主役とした生涯学習の推進と学校教育の充実の向上に努めているところです。
さて、平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）されました。
この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果た
していくために、教育委員会が所掌する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられました。
湯梨浜町教育委員会は、この改正の趣旨に即し、平成 30 年度の事務事業について「教育委員会事務の自己点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成２６年１月２４日一部改正）
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

3

２．平成３０年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧
湯梨浜町教育委員会では、『平成 30 年度湯梨浜町教育要覧』にまとめている下記の重点施策について、「目指すところ、施策の自己評価、平成 30 年度成果及び取組状況」の項目別に点検・評価を行い、これを踏まえて令和元年度の対応方針を決定しました。
１ ５つの目標と２６の施策＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
施策１— （１）学力向上の推進
１— （２）英語教育の推進
１— （３）幼児教育の充実
１— （４）特別支援教育の充実
１— （５）豊かな人間性の育成
１− （６）不登校対策の推進＜目標２＞優れた教育環境の整備
施策２— （７）少人数学級の実施
２— （８）新中学校・学校給食センターの建設推進
２— （９）学校支援ボランティアの拡充
２—（１０）特色ある学校運営の推進
２—（１１）学校運営協議会における学校評価の充実
２—（１２）食育の推進＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
施策３—（１３）ふるさと教育の推進
３−（１４）情報モラルの育成
３—（１５）家庭教育の推進
３—（１６）人権教育の充実
３—（１７）図書館機能の拡充
３—（１８）公民館活動の拡充
３—（１９）芸術・文化活動の振興＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化
４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進
４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興
４—（２３）基本的な生活習慣の定着＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承
５—（２５）伝統文化の保存と振興
５—（２６）文化財の普及と啓発

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【自己点検・評価の流れ】①

平成 30 年度湯梨浜町教育要覧に基づき、重点目標及び施策を設定② 教育委員会事務局による自己評価（10 月に中間評価、3 月に最終評価を実施）③②の自己評価に対し、教育行政点検評価委員から意見等を求める④

教育委員会（5 月）において、議会に報告する報告書を提出し承認を得る⑤

報告書を町議会に提出し、報告する（6 月定例会）⑥

議会報告後、ホームページ等で町民に公表する【到達度】
目指すところへの到達状況を、今までの取り組みにより得られた成果を踏まえて自己評価を行う。
到達度

各施策の目指すところについてＡ

目的・目標を達成した

Ｂ

ほぼ計画（予定）どおりに実施した

Ｃ

取り組みは進めたが、やや遅れた又はあまり成果が出なかったＤ

取り組むことができなかった5

３．重点目標の総括＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
全国学力・学習状況調査では、小学校は全国平均を上回り、中学校は若干下回るという結果であった。標準学力検査（3 学期実施）では、概ね全国平均を上回る結果であったが、課題が見られる学年があった。学力向上へ向けたさらなる研究推進の活性化、授業改善、個に応じた学習支援、家庭学習の充実を図っていく必要がある。
英語教育の推進については、平成 30 年度より、令和 2 年度の小学校外国語活動、外国語の教科化へ向け先行実施を行い、授業参観及び研修参加に努めるなど教員の指導力向上を進めている。また児童生徒のコミュニケーションを図る資質・能力の育成
を目標に、小中学校ともＡＬＴと指導者が連携した授業づくりに努めている。
特別支援教育では、一人一人の障がいの状態と発達段階に応じた適切な教育を充実するため、特別支援教育主任連絡会、特別支援教育に関する研修会及び発達障がいの児童生徒の校内における情報共有、支援会議の開催などを通して校内支援体制の整備に努めた。就学にあたっては、個別支援会議や体験入学、移行支援会議等により、園児児童生徒及び保護者が安心して就学できるよう進めてきた。
不登校対策においては、「新たな不登校を生まない」を合言葉に、スクールソーシャルワーカーを中心に積極的にケース会議を開催した。アセスメントシートをもとにした見立てを行い、気になる児童生徒の早期発見と、組織として早期対応ができる体
制づくりの構築に努めた。また、前学年までの支援の結果等が指導に生かされるように、引き継ぎ方法の見直しも行った。しかし、中学 3 年生を中心に不登校の出現が増加する結果となった。
＜目標２＞優れた教育環境の整備
平成 30 年度から各学校に学校運営協議会制度をとり入れ、地域とともにある学校づくりを進めた。その結果、下校中の見守りが必要であるという学校のニーズから、地域の見守り隊が結成された学校もあった。平成 23 年度から始まった「地域で育む
学校支援ボランティア事業」より定着している学校支援ボランティア活動をうまく取り込みながら、各学校での取り組みが進められつつある。導入 2 年目となる令和元年
度は、学校・家庭・地域が一体となった更なる取り組みが期待される。
少人数学級編制により、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすく、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行うことができた。
＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
ふるさと教育の推進では、小学 3・4 年生を対象とした副読本を作成し、湯梨浜の文化や自然、産業などを学ぶ際の手引きとして活用できる環境を整えることができた。
図書館事業においては、図書の貸し出し冊数、利用者ともに微増であった。引き続き利用促進に対する取り組みを図るとともに、図書館の役割にも視点を当てながら図書館事業の一層の充実を図る必要がある。
公民館事業については、企画も充実してきており、また、地域活性化推進員の体制充実について公民館運営審議会から意見をいただき、引き続き住民のニーズを反映しながら更なる活動の活性化、事業の充実に努めたい。

6家庭教育、青少年教育については、小学生等が参加するさまざまな事業に中・高生の参加を呼びかけ、交流やふるさとの事業に触れるきっかけとなった。
人権啓発については、年間を通じてさまざまな人権問題について、研修や啓発活動を行った。部落差別の解消の推進に関する法律が施行され 2 年が経過した。法の趣旨を踏まえ、部落差別解消のため必要な教育、啓発について一層の取り組みをしていく必要がある。
＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
グラウンド・ゴルフ国際大会には、海外から 3 か国、94 人を含む 237 人の参加を得た。参加者及び地元住民との交流を図ることができ、参加者を通して普及促進にもつながった。
町民を対象とした事業では、引き続きニュースポーツの啓発を行い、また、健康習
慣定着を図るため、ウォーキングの参加促進に取り組んだ。
地区対抗の競技では、参加チーム、参加者拡大のため、参加要件の見直し等も行ったが、なかなか増とはならなかった。
今後も参加しやすい、参加したい大会を目指して、町体育協会と連携して改善に努める。
＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
無形民俗文化財の各保存団体の活動を支援するとともに、各団体が情報交換、情報共有を行うため、連絡会を立ち上げ、3 回、会合や視察を行った。
若年層にふるさとを知り、郷土への愛着を持ってもらう機会として、中学 2 年生を対象として、東郷荘下地中分絵図をテーマにした歴史講演会に参加してもらった。
また、県有形民俗文化財に指定された泊の漁業関係資料調査報告書を次世代へ継承していくため作成した。
引き続き、文化財の保存、次世代への継承に向けた取り組みを行っていく。

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＜目標１＞学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進
施策１—（１）学力向上の推進【平成３０年度の取組と課題】
全国学力・学習状況調査において、本町の学力は、昨年度小学校は全国平均を上回
り、中学校は若干下回るという結果でした。年度ごとに平均正答率にばらつきがあり、学力向上へ向けたさらなる研究推進の活性化、授業改善を図っていく必要があります。



講師招聘授業研究会の実施により、「ねらいの提示」「話し合い活動の充実」「学習の振り返り」といった「とっとり授業改革【10 の視点】」を意識した授業がどの学校でも展開されています。各校とも「話し合い活動の充実」を推進しており、児童生徒が、その意義や達成感をより実感していく授業展開となることが求められます。



全国学力・学習状況調査において、家庭学習における予習・復習がやや不十分という結果が見られました。課題の提示方法の工夫や、児童生徒自らが家庭学習の目標を立てる取り組みを進めていく必要があります。

【令和元年度の対応方針】
全国学力・学習状況調査において、全国平均を上回る平均正答率を目指し、授業改
善及び家庭学習のさらなる充実を図ります。

目指すところ① 教師の授業力向上(a)全国学力・学習状況調査で求められる力の理解と、授業改善

施

策

の

自 己 評 価へ結びつける研修(b)9 年間を見通した目指す子ども像と、学びの構想についての協議ＡＢ(a)各校の研究主題に基づいた授業改善を目指した授業研究会を、全小・中学校で年間複数回実施。今年度の授業研究会を終え、成果と課題を次年度の研究へつなげていく。
平成３０年度成果
及び取組状況(b)中学校は、統合へ向けて両校の授業研究会で交流を図り、同じ方向性で研究を進めてきた。東郷中学校区は、小中連携の会を実施した（6/20、11/21）。授業参観を通して、今後、子どもたちにつけたい力、
特別支援学級の小中連携、新中学校へ向けてつけたい力などについて共通理解を図った。さらに、町内 6 年生に対して、合同学習会を行った（2/14）。

8

目指すところ
施策の

自 己 評 価② 個別の学習状況把握と、個別指導の充実(c)標準学力検査（NRT、CRT テスト）結果の分析と、授業改善に向けた取り組み(d)各学年や課題に対応した学習支援事業の実施

ＡＡ(c)小学校ＮＲＴ（1 月実施）、中学校標準学力調査及びＣＲＴ（2 月実施）の分析を各校が行い、児童生徒の実態から次年度の校内研究推進の方向性を検討した。
平成３０年度成果
及び取組状況

(d)小学校では、担任が補充学習が必要と判断した児童を対象に、町支援員や非常勤講師を活用し個別学習を実施した。
（夏休みや放課後）
羽合小：2 時間×8 回×2 名（夏休み）児童 10 名、泊小：22 回×1 時
間（Ｈ31．2 現在）児童 4 名、東郷小：1 時間×19 回実施（Ｈ31．2
現在）児童 7 名。静かな環境の中で、集中して個別に学習を進めることができた。

目指すところ③ 家庭における学びの習慣づくり ３－（15）にも記載(e)「放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）
」
「ゆりはま

施

策

の

自 己 評 価地域未来塾」の実施(f)「家庭学習の手引き」活用の啓発と、学校での家庭学習充実の取り組み実施Ｂ
Ｂ(e)①放課後子ども教室※4 教室開催（3 教室は平日週 1 回、1 教室は平日週 2 回開催）。宿題をした後、補充学習を行った。
※参加児童数 61 名、指導者 18 名。
②ゆりはま地域未来塾
平成３０年度成果

平日 11 回、土曜 5 回分を実施。両中学校とも 8 名の参加を得た。北及び取組状況

溟中は想定していた参加生徒数には届かなかった。参加生徒による自主学習を実施。アンケートによると、参加生徒の 67％が活動にとても満足したと答え、残りの 33％も「どちらかというと満足した」と肯定的回答をした。
(f) 担任や教科担当が家庭学習の手引きをもとに宿題を出した。
※「家庭学習がんばり週間」（泊小）、「家庭学習 2000 分」（東郷中）、「テ
スト期間の家庭学習の目標設定、提出物の点検」
（北溟中）

9

施策１—（２）英語教育の推進【平成３０年度の取組と課題】


令和 2 年度からの外国語活動、外国語の教科化へ向けて、本町は平成 30 年度より外国語活動、外国語の先行実施を行っており、教員の指導力向上を進めています。



小学校外国語活動では、外国語の音声や基本的な表現へ慣れ親しみ、外国語を用いたコミュニケーションを図る素地を育成し、外国語はその素地の上の段階として「読むこと」「書くこと」への慣れ親しみの内容を加えた学習を進めました。また、あいさつや簡単な会話など、積極的にコミュニケーションできる力の育成を図りました。



中学校の英語学習は、コミュニケーションを図る資質・能力を身につけることを目標に進められています。失敗を恐れず、積極的に英語を使おうとする態度を育成し、互いの考えや気持ちを英語で伝えあうために、「聞く」「話す」「読む」「書く」の 4 技能を使うことができる英語力の育成を図りました。

【令和元年度の対応方針】


小学校では、日常のあいさつ、自己紹介、将来の夢などの会話ができる児童を育成します。



中学校では、オールイングリッシュ授業の完全実施により、自分の考えや気持ちを伝えることができる生徒を育成します。

目指すところ施策の

自 己 評 価①教師の授業力向上とＡＬＴの活用(a)英語力・指導力向上の取り組み（授業参観、研修参加の啓発）(b)各校英語（外国語）担当者を中心とした指導者と、ALT が連携した授業づくりＢ
Ａ(a)湯梨浜町小中学校初任者研修において、町内のエキスパート教員（羽合小・外国語）による授業公開を行い（11/1）、若手教員育成の場となった。湯梨浜町外国語担当者研修会において、中学校（北溟中・英語）の授業公開を行い（11/20）、小中連携についても話し合う場とな
平成３０年度成果
及び取組状況

った。
(b)8 月より着任したＡＬＴと連携しながら、各校とも落ち着いた授業を行った。授業の中で担任がリードする場面、ＡＬＴがリードする場面など、それぞれの役割に応じて授業を構成する様子が見られた。特に小学校では、1 時間の授業や単元の流れのパターンが定着し始め、児童も指導者も見通しが持てるようになった。

10

目指すところ②各学年別達成目標の作成と評価

施(c)達成目標による個別評価の実施（各校）Ｂ(d)英語アンケートの継続実施と、授業改善への取り組み

Ｂ

策

の

自 己 評 価(c)児童生徒が毎時間ごとに「ふり返りシート」を記入。実態把握とともに、指導へ活かした。小学校は、令和 2 年度から完全実施となる外
国語活動（3～4 年）、外国語（5～6 年）への先行実施期間（Ｈ30～Ｈ
31（R 元））であるため、今年度の児童の実態から、次年度の計画を 3
平成３０年度成果

小学校の外国語担当者で協議し、年間指導計画を作成し、中学校へ向

及び取組状況

けて同じ歩調で学習した。
(d)英語アンケートを実施した（対象：小 5～中 3）。昨年度と比較して、小学校では「英語で会話ができる」の項目において 12.8％、中学校
では「英語で会話したり文章を書いたりすることができる」の項目に
おいて 6.2％肯定的評価が高いという結果だった。

目指すところ施策の

自 己 評 価

③教材等の整備(e)ピクチャーカードや音声教材等の整備と活用

Ａ(e)文科省配布のデジタル教材、各校が教材としてピクチャーカード等
平成３０年度成果を製作し活用した。完全実施に向けての新しい学習内容となることか及び取組状況

ら、指導者自身が達成目標に向けて、ピクチャーカードや音声教材の意図するところの効果が見えてきた。

施策１—（３）幼児教育の充実【平成３０年度の取組と課題】


幼児期におけるほとんどの子どもは、認定こども園や保育園に通っており、友達や家族以外の大人との関わりや、遊びを通した体験を積み重ねています。しかし、多様化する家庭環境や保護者の価値観の影響を受け、基本的生活習慣や食生活の乱れ、
自制心や規範意識の希薄化などにより、教育活動の場としての園の役割が大きくなっています。



湯梨浜町では、町内全園で保育と教育が一体となった発達や学びの連続性をふまえた幼児教育、鳥取県が示す「遊びきる子ども」を目指した教育・保育が行われています。特に年長では、小学校での学習を意識した子どもの育ちと学びをつなぐ教育
活動を進めていくことが求められています。

【令和元年度の対応方針】


認定こども園の教諭の指導力向上を図り、小学校での学習を意識した学びの活動を展開します。

11

子育て支援を充実し、家庭における教育の重要性について、保護者の意識を高めます。

目指すところ施策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

目指すところ①こ保小連絡会の実施(a)各小学校区でのこ保小連絡会（授業参観、協議）の開催(a)2～3 月は移行支援会議（特に配慮を必要とする年長園児に対し、保護者も一緒になって小学校での生活について共通理解する会）、
園と小学校との引き継ぎ会を随時開催した。

②こ保小連携接続カリキュラムを活用した教育実践(b)こ保小連携「学びのカリキュラム」の小学校、認定こども

施

策

の

自 己 評 価Ａ園、保育園での活用(c)夏期休業中の小学校教師によるこども園、保育園訪問の実
施ＢＡ(b)白板・黒板使用、モジュール活動による文字や数への興味喚起、一日の生活のスケジュール化など、こども園・保育園、小学校が共通した実践を行った。年長児の担任は、園児の文字の獲得状況や数の
平成３０年度成果

概念の理解程度について把握し、入学へ向けての段差を少なくする及び取組状況

取り組みを行った。
(c)全小学校の教員が、夏季休業中に校区内のこども園・保育園を訪問した。配慮を必要とする園児について、秋以降、園訪問を行った小学校もあった。

目指すところ③保護者支援と家庭教育力の向上

施(d)小学校での学習や生活についての講演活動や、研修会プロ

策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

グラムの情報提供

Ａ(d)5 歳児健診での教育相談を行った（6・7・10・1・3 月）。保育教諭
等就学前研修（12/13）、ハッピー子育て講座（12/21）において、小学校の情報提供を行った。

施策１—（４）特別支援教育の充実【平成３０年度の取組と課題】


各校における特別支援教育に関する研修会、及び発達障がいの児童生徒の校内における情報共有、個別の支援計画・指導計画の活用や支援会議の開催など、各学校では、特別支援教育における校内支援体制の整備が進んでいます。特別支援教育に関12する研修を通して、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握などに関する教師の専
門性の向上が必要です。


町内小中学校の通常学級に在籍している発達障がいと診断された児童生徒は 5.2％です（平成 30 年 9 月 1 日現在で発達障がいと医師に診断された児童生徒「発達障がいと診断された幼児児童生徒の在籍数調査等」）。公立小中学校の通常学級に在籍している発達障がいの可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割
合は 6.5％（文部科学省「特別支援教育の現状と課題」Ｈ26.12）。本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒数は増加しており、多くは通常学級に在籍していることから、全ての教師が発達障がいについての指導力と支援方法を身に付けることが求められています。



本町では、3 歳児健診・5 歳児健診結果をもとにした早期支援に取り組んできました。
保健師による訪問、認定こども園での加配対応等個に応じた指導を行うことで、園児一人一人の持つ能力や可能性を伸ばしています。共生社会の形成に向けたインク
ルーシブ教育の構築が進められている中で、一人一人の障がいの状態と発達段階に応じた適切な教育をさらに充実することが求められています。

【令和元年度の対応方針】


認定こども園、小学校、中学校間で連続性のある支援体制を整備し、早い時期から充実した支援を行います。



適切な支援のもと、発達特性を持っている子どもたちも持っている能力や可能性を伸ばす教育を実践します。

目指すところ①認定こども園、小学校、中学校間での連続性のある教育の推進

施(a)個別の支援計画及び個別の指導計画作成における指導助言Ａ(b)就学指導連絡会の開催と、就学についての指導助言

Ａ

策

の

自 己 評 価(a)湯梨浜町特別支援教育主任者会を開催し（12/7）、個別の支援計画
等の確認を行った。また、小学校から中学校への引き継ぎ書類につ
平成３０年度成果
及び取組状況

いても検討し、新様式での引き継ぎを行った。
(b)第 1 回就学指導連絡会は対象園児児童生徒がなかったことにより中止（8/22）。第 2 回を 10/24、第 3 回を 11/15 に開催し、計 28 名の就学指導の審査を行った。随時個別支援会議に参加、体験入学に同行し、就学についてのアドバイスを行った。

目指すところ②発達障がいの児童生徒への指導の充実

施(c)町特別支援教育主任連絡会の開催

策

の

13

Ａ

自 己 評 価(d)発達障がいについての職員研修の開催

Ｂ(c)第 1 回町特別支援教育主任連絡会（7/12）、第 2 回特別支援教育主任者会（12/7）を開催した。倉吉養護学校コーディネーター、中部
教育局指導主事による特別支援学級での指導についての研修、ＬＤ等専門員による巡回相談を行い、情報提供を行った。
平成３０年度成果
及び取組状況

(d)年度初め、毎月の職員会等で、各校とも配慮を要する児童について共通理解を行った。
※「難聴学級の指導について」（東郷中：鳥取聾学校のコーディネー
ターによる研修）※「ユニバーサルデザインを活用した授業づくり」（羽合小：臨床心理士による研修）

施策１—（５）豊かな人間性の育成【平成３０年度の取組と課題】


子どもの心・道徳性は、取り巻く社会の影響を強く受けています。社会全体の規範意識の低下とともに少子化、核家族化も進行し、地域共同体のつながりも薄れつつある今、子どもを社会の一員として見守り育てる力が弱まっています。そのため、これまで家庭や地域全体で育んできた基本的な躾や善悪の判断力を大人が教え、伝えることさえ躊躇することも珍しくなくなりました。



情報通信網が発達・進展し、人々の生活や社会全体のあり方が大きく変化する中、子どもたちは、多くの人との関わりを通じた社会体験や自然体験の機会が少なくなってきています。そのため、子どもたちにとっての身近な大人の存在が親や教師に限られる結果となり、異年齢の子ども同士の交流で育んできた社会性やコミュニケーション能力の醸成が難しくなっています。



各教科、総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育と道徳の時間と綿密な連携を図りながら、発達段階に応じた道徳的実践力が育成できるよう取り組みました。また、児童生徒の社会性を育むため、集団での活動を意図的に仕組んだり、異年齢交流や直接体験の機会の充実を図る特別活動を推進しました。

【令和元年度の対応方針】


持続可能社会を支える一員として、自らの資質向上を目指し、人としてどうあるべ
きか、どう生きるべきかを互いに問い、自らの心と向き合ったり、感謝、尊厳、畏敬の念を育んだりする全教科・全領域による道徳教育の推進を一層図ります。



集団の中で育つとされる子どもたちの社会性を、学校生活の中でできる限り育む機会を設けるとともに、異年齢交流や直接体験の機会の充実を図る特別活動を推進し、

14特に子どもたちのコミュニケ―ション能力の向上と、感情をコントロールするスキ
ルの獲得を目指します。

目指すところ①全教科・全領域における道徳教育の組織的、かつ、継続的な推進のある教育の推進施策の自 己 評 価(a)計画訪問時における道徳の学習公開の実施

Ａ(b)各校道徳年間指導計画の把握と実施状況の確認・指導Ａ(c)主任者会における各校の評価方法の情報交換の実施と、よＢ

りよい評価の在り方の検討(a)全学校で道徳の学習公開が実施された。
※前期計画訪問
5/22 東郷、5/25 北溟中、6/7 泊小、6/12 東郷小、6/19 羽合小※後期計画訪問
10/10 北溟中、10/15 東郷中、11/2 羽合小、11/5 東郷小、11/19 泊
平成３０年度成果
及び取組状況

小(b)各校、道徳年間指導計画を把握するとともに、その計画に基づいて道徳教育を実施した。
(c)冬休みに中部教育局の研修会を利用し、両中学校合同で「新しい教科道徳」に関する研修会を実施。その他にも、県教委主催の「道徳教育パワーアップ研究協議会」等、道徳の評価に係る研修会が多く実施され、各校道徳主任がその場で研修を行った。内容が重複するため、町としての研修会は行わなかった。

目指すところ②子どもたちの社会性の獲得を目指した特別活動の推進(c)Hyper-QU 検査（学校生活満足度調査）実施に基づいた各校

施

策

の

自 己 評 価での獲得の必要性があるスキルの分析と、それを獲得する

Ａための取組案の作成(d)特別活動の時間を活用したソーシャルスキルトレーニングの実践と授業後の継続支援

Ａ(c)各校が第 1 回目の Hyper-QU 検査の実施を終え、夏季休業中に結果の分析を実施した。その後、その分析に基づいてソーシャルスキル
平成３０年度成果
及び取組状況

トレーニング等の取り組みを実施した。また、第 2 回目の同検査を行い、第 1 回目からの変化をみるとともに、継続的に取り組みを実施した。
(d)学級活動の年間指導計画や Hyper-QU 検査の分析に基づき、ソーシャルスキルトレーニング等の取り組みを各校で実施。また、中学校

15

では中学校統合に向けてのアンケートを行い、各学年でスクールカ
ウンセラーによる心理教育を実施した。
施策１−（６）不登校対策の推進【平成３０年度の取組と課題】


指導主事による定期的な学校訪問による情報収集、各学期１回の「不登校対策委員会」の開催、スクールワーカーの積極的な派遣によるケース会議の開催を進めてきましたが、結果として不登校児童生徒の出現数は、前年度を上回る 32 人（小学校 7人、中学校 25 人）でした。事態が深刻化してからの対応が多く、気になる児童生徒の早期発見と、組織的な早期対応が急務となっています。



不登校の出現率は、小学校 0.75%、中学校 5.62％で、中学校では中部地区平均を上回る状態であり、義務教育の機会を保障する観点からも大きな課題となっています。
※中部地区（H30）小：1.05％、中：4.87％



不登校や問題行動の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、学校、地域など児童生徒の置かれている環境の問題もあり、児童生徒の心と環境の問題が複雑に絡み合っています。そのため、児童生徒の心に働きかけるとともに、児童生徒の置かれている環境に働きかけながら状態を改善し、学校と関係機関をつなぐソーシャルワークを充実させることが必要です。

【令和元年度の対応方針】


スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家や外部機関との連携を密にし、学校がチームとして「新たな不登校を生まない」取り組みを推進します。特に、気になる児童生徒について、アセスメントシートに基づいた見立てを早期に行い、すぐに対応できる仕組みを構築していきます。

目指すところ①自尊感情を育み、自らの魅力が発揮できる方法を模索するキャリア
教育の推進と不登校出現率の減少(a)指導主事、スクールソーシャルワーカーによる定期的な学校訪問の実施(b)不登校対策委員会における教育相談担当対象の研修と情報

施

策

の

自 己 評 価交換の充実
(c)アセスメントシートをもとにした見立ての実施と、それに基づいた早期発見・早期対応の実施(d)スクールソーシャルワーカーの積極的派遣によるケース会
議開催の推進

16

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

(e)「いじめ防止対策基本方針」に基づく各校のいじめ防止対策の推進状況の把握

Ａ(a)少なくとも月に 1 回のペースで指導主事、スクールソーシャルワー
カーで学校訪問を実施した。
※羽合小 32 回、泊小 11 回、東郷小 15 回、北溟中 37 回、東郷中 11回）(b)計 3 回の不登校対策委員会を実施し、ケース会議の持ち方についての研修、早期発見・早期対応ができる組織体制の見直し、学年間・学校間の効果的な引き継ぎについての研修、協議を行った。また、各回において、中学校区ごとに情報交換を行った。
平成３０年度成果(c)気になる児童生徒について、また、ケース会議実施前にはアセスメ

及び取組状況

ントシートを作成し、情報を一元化して見立てを行い、そこから具体的な対応方針を定めて支援に当たることができた。
(d)各学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、ケース会議を実施した。
※羽合小 17 回、泊小 4 回、東郷小 3 回、北溟中 15 回、東郷中 5 回(e)各校は「いじめ防止対策基本方針」を策定済みであり、その方針に則り、いじめ防止対策を推進した。また、各校からの報告書、生徒指導月例報告により概要を把握した。
※認知件数：小 15 件 中 6 件

目指すところ②自分に自信を持ち、夢に向かって努力する環境づくり

施(e)Hyper-QU 検査の実施と結果の活用支援

Ａ(f)キャリア教育の実施

Ａ

策

の

自 己 評 価(e)各小・中学校で計 2 回の Hyper-QU 検査を実施した。結果の分析を行い、学級活動等でソーシャルスキルトレーニングを行ったり、個別支援に当たったりした。
平成３０年度成果
及び取組状況

(f)両中学校 2 年生は、1 学期に地域の事業所の協力を得て、職場体験学習を実施した。将来自分が働く姿を想像しながら、今の自分が取り組むべき課題について考えることができた。また、3 学期には、両中学校 1 年生が社会人インタビューを実施した。社会人の方々の職業における経験を聞くことで、職業への見方や関心を高めること
ができた。

17

＜目標２＞優れた教育環境の整備
施策２—（７）少人数学級の実施【平成３０年度の取組と課題】


本町では、平成 18 年度から町基準の少人数学級を県内他市町村に先駆けて実施してきました。小学校 3〜6 年生は、町基準 1 クラス 33 人（県 35 人、国 40 人）編制、
中学校 2・3 年生は、県基準 1 クラス 35 人（国 40 人）編制となっています。少人数
学級編制とすることで、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行ってきましたが、成果指標に基づき成果を検証していく必要性があります。



少人数学級実施学年については、全国学力・学習状況調査、標準学力検査（NRT、標準学力調査）、Hyper-QU 検査において、全国平均を上回る結果が出ています。

【令和元年度の対応方針】


成果を検証しながら少人数学級を継続し、きめ細やかな指導の中で学力向上を図ります。

目指すところ

①少人数学級を活かす指導の充実

施(a)少人数学級の成果検証

Ｂ(b)少人数学級の利点を活かした授業実践と学級経営

Ｂ

策

の

自 己 評 価(a)Hyper-QU（１学期実施分）における「学級満足度尺度」「学校生活意欲プロフィール」及び「全国学力・学習状況調査」による成果を検証した。
平成３０年度成果
及び取組状況

(b)羽合小（4 年・6 年）、東郷中（3 年）が該当。Hyper-QU（2 学期実施分）における「学級満足度尺度」は、羽合小 4 年生は 2/4 項目、
6 年生は 3/4 項目、東郷中 3 年生は 4/4 項目が全国平均を上回った。
「学校生活への意欲の状況」は全ての学年において上回った。「学力の状況」については、ＮＲＴ結果は 51.2（羽合小 4 年）、52.0（羽合小 6 年）、55.4（東郷中 3 年）で、全国平均を上回った。

施策２—（８）新中学校・学校給食センターの建設推進【平成３０年度の取組と課題】


平成 26 年度から着手した事業の最終年度となりました。施工業者や監理業者との調整により工事を進めることができ、また、開校準備委員会などで校訓や校章など運営面での事項も決定することができました。しかし、町報など、工事の進捗状況な
どの情報提供が少なく、十分ではなかったと思います。

18

【令和元年度の対応方針】


施設の整備は完了したので、今後の施設運営は、それぞれの経常経費で対応していきます。

目指すところ施策の

自 己 評 価①新中学校・学校給食センターの建設(a)施工業者、監理業者との連絡調整

Ａ(b)開校に必要な事項の決定

Ａ(c)町報やホームページによる情報提供

Ｃ(a)※施工業者、監理業者との連絡調整により工事を進めた。
※校舎（12 月）
・屋内運動場（9 月）・給食センター（10 月）
・外構等工事（3 月）に完成した。備品購入（2 月）に完了した。
(b)
平成３０年度成果
及び取組状況

※湯梨浜町新中学校開校準備委員会において、校章や校訓、生徒像、
教育目標、学習計画、通学路などを決定した。
※通学路については、現道の状況、整備の時期等を考慮して決定した。
※閉校式 3 月 9 日※内覧会 3 月 16～17 日※竣工式・開校式 4 月 9 日(c)町報 7 月号・1 月号・3 月号に記事を掲載したが、基準を達成できず、十分に情報を提供することができなかった。

施策２—（９）学校支援ボランティアの拡充【平成３０年度の取組と課題】


本町では、平成 22 年 10 月から北溟中学校における国事業「学校支援地域本部事業」の活用を皮切りに、平成 23 年度から町内全小・中学校において県事業「地域で育む
学校支援ボランティア事業」を継続実施してきました。現在では、学校支援ボラン
ティアを積極的に活用した教育活動等が、各校で実施されています。しかしながら、学校規模によっては、自校が求めるニーズに合う人材の確保が単独では難しいなど、それぞれの地域で学校を支える体制の維持が難しくなりつつある状況も見られます。
また、学校運営協議会を中心に、学校支援ボランティアを含めた新たな体制整備が求められています。

【令和元年度の対応方針】


学校支援ボランティア人材バンクの作成を各校に促します。また、各校が作成した
データの共有化を進め、学校規模により人材確保が難しい学校も利用できる環境を
整えます。

19



学校支援ボランティア人材を新たに開拓するとともに、各校の学校運営協議会を中心とした体制整備を行っていきます。

目指すところ施策の

自 己 評 価①学校支援ボランティアの人材バンク作成(a)平成 30 年度版人材バンクの整備と活動

Ａ(b)学校のニーズに合った新たな支援ボランティアの開拓

Ｃ(c)平成 30 年度版人材バンク登録者に対する支援ボランティア
保険の加入

Ａ

(a)小中学校共有フォルダ内に平成 30 年度版人材バンクファイルを整備済み。新規登録者があれば、随時更新していただくように各学校に依頼した。
平成３０年度成果
及び取組状況

(b)生涯学習・人権教育推進課との連携による地域人材バンク情報のデータベース化を想定し、申込用紙等、募集の準備は完了したが、各学校の教育活動に必要なボランティアは、各学校で依頼しており、ニーズがなかったため今年度は作成を見送った。
(c)平成 30 年度人材バンク登録者 156 名について、保険加入済み。年
度途中の新規登録者もあり、随時、保険加入を行った。

施策２—（１０）特色ある学校運営の推進【平成３０年度の取組と課題】


これまで家庭や地域社会が果たしてきた教育的機能は年々弱まり、家庭や地域で育んできた基本的な生活習慣の確立や規範意識、他者を敬う心の醸成等が、学校教育に委ねられるようになってきました。しかし、これらは地域社会全体の多くの人々の関わりの中で支え育んでいくことで、より確かなものとなります。



コミュニティ・スクールを導入しました。今までにあった学校支援ボランティア等の仕組みを有効に取り入れながら、学校・家庭・地域が、思いを共有し、子どもたち、地域、そして自らのために協働し、一体となって取り組みが行えるような環境づくりを進めました。

【令和元年度の対応方針】


各学校の課題や子どもたちの実態に応じて、学校長の創意があふれ、独自性が感じられる地域とともにある学校運営ができるよう情報提供を行うとともに、学校の求めと地域人材のコーディネートを進めます。



コミュニティ・スクール 2 年目を迎え、新たな地域人材の発掘も進めていきます。

中学校開校に伴い、小学校間、小中学校間の連携も推進します。

20



各学校が、学校及び地域の魅力を生かした体験学習、地域学習などふるさと教育を推進します。



学校の特徴を生かした特定地域選択制を進めます。

目指すところ①学校と地域人材のコーディネート(a)令和元年度版人材バンクの更新に向けた人材発掘への働き

施

策

の

自 己 評 価かけ(b)生涯学習・人権推進課と連携した地域人材バンク情報のデータベース化ＡＣ(a)コミュニティ・スクール導入に伴い、新規の人材発掘を各学校に依頼した。東郷小学校では、地域をあげての見守り活動が展開される
平成３０年度成果
及び取組状況

ようになった。
(b)生涯学習・人権教育推進課との連携による地域人材バンク情報のデータベース化を想定し、申込用紙等、募集の準備は完了したが、各学校の教育活動に必要なボランティアは、各学校で依頼しており、ニーズがなかったため今年度は作成を見送った。

目指すところ施策の

自 己 評 価②学校におけるふるさと教育への取組 ３－（13）にも記載(c)体験活動や地域学習などへの補助金活用等の支援

Ａ(d)学校、地域特性、地勢を生かした学校運営

Ｂ(e)学校と地域の魅力を生かした特定地域選択制

Ａ(c)※各校が年間指導計画に基づきながら随時実施した。
・羽合小：東郷池の自然教室 他
・泊小：ワカメの栽培活動

他

・東郷小：梨作り体験学習

他

・北溟中：ふるさと野外活動 他
平成３０年度成果

・東郷中：伝統芸能継承 他

及び取組状況

※サケの飼育活動（羽合小 3 年、泊小 4 年）
※全国学力・学習状況調査における「地域の行事に参加している」の割合
町内小学校：90.1（国 62.7）
町内中学校：61.5（国 45.6）(d)ふるさと湯梨浜についてのアンケートを実施した（12 月：対象は
小 3～中 3）
。下記はその割合。

21

地域の行事に参加している 76.6％
住んでいる地域や湯梨浜町が好き 83.4％
大人になってからも湯梨浜町に住んでみたい 54.0％※住みたい理由として、湯梨浜町の自然が好き、家族が好きという理由が多い。友達がいるという声もあった。
(e)本年度特定地域選択制利用児童 12 名。来年度は 11 名利用（新規は
新 1 年生 1 人）
。来年度利用の保護者説明会を開催し、事業への理解をさらに深めた（3/13 実施）。
施策２—（１１）学校運営協議会における学校評価の充実【平成３０年度の取組と課題】


平成３０年度より、学校運営協議会の中で学校評価に取り組みました。学校は、学
校評価を活用した中長期の視点に立つ具体的方策の設定と、共に達成状況を評価したり、評価結果を保護者や地域住民に説明・公開したりして、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりを進めました。この取り組みを一層意識させ、学力向上と地域から評価される学校運営を推進していく必要があります。

【令和元年度の対応方針】


引き続き、学校運営協議会の中に学校評価を取り入れ、目標を共有し、学校、家庭、地域が一体となり、目標の実現にむけて協働し、地域とともにある学校づくりを推進していきます。



地域や学校の課題について、学校、家庭、地域が熟議し、協働してそれらの課題に向けて取り組んでいけるよう支援していきます。



地域の伝統・特色を生かした学校づくりを推進していきます。

目指すところ①学校、家庭、地域が一体となった地域とともにある学校づくりの推進(a)学校運営協議会内に学校評価制度を取り入れ、「課題（情報）の共有」→「熟議」→「協働」→「評価」のサイクルを確立

自 己 評 価(b)学校運営協議会が提言した意見の次年度学校経営方針への施策

反映状況の確認と指導ＡＢ(a)各学校の学校運営協議会において学校評価を実施した。評価方法に
平成３０年度成果

ついて協議を行い、学校運営協議会委員による学校参観等を行いな及び取組状況

がら、中間評価、最終評価を実施した。
(b)各校が学校運営協議会による学校評価の最終評価を実施済み。学校

22

運営協議会が提言した意見等を考慮しながら、令和元年度の学校経営方針等を策定済み。
施策２—（１２）食育の推進【平成３０年度の取組と課題】


近年、子どもの食をめぐっては、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満の増加など
生涯にわたる健康への影響が懸念されています。



各学校では、各教科等において食に関する指導の充実を図りました。また、学校給
食では毎月「ゆりはまうまいデー」を設け、食を通じてふるさと教育を行いました。

【令和元年度の対応方針】


食に関する正しい知識、望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進します。



地元の食材を多く取り入れた献立を実施することで、地産地消の推進を図り、食から地元を愛する心を育てます。

目指すところ①食育の推進施(a)栄養教諭・学校栄養職員連絡会での、食育推進についての策の

自 己 評 価協議と学校での取組実施

Ａ(a)栄養教諭・学校栄養職員連絡会を 9 回開催した。毎月の献立検討や
平成３０年度成果
及び取組状況

反省、食物アレルギー対応などについて協議を行った。栄養士による給食時間の指導、各教科や特別活動における指導を行った。全国
学校給食週間（1/24～1/30）では、各校で給食委員会を中心に食に関する活動を行った。

目指すところ施策の

自 己 評 価②地産地消の推進(b)ゆりはまうまいデー（毎月 19 日）の実施

Ｂ(c)町内で連携した献立検討会の実施と広報

Ｂ(d)学校給食の地産地消推進

Ａ(b)地元の食材を使用して、基本毎月 19 日を「ゆりはまうまいデー」を実施した（5 月しじみ、6 月メロン、10 月梨、11 月さつまいも、
平成３０年度成果
及び取組状況

12 月ほうれん草）。
(c)毎月連絡会（8～12 月）を実施し、献立の検討をした。また、9 月
12 日の「とっとり県民の日」にちなんで、県内統一食材の「梨」を使った給食を実施した。ふるさとを愛する気持ちを育むきっかけに

23

なるよう、各学校で梨クイズを実施したり、鳥取県について紹介をしたりした。
(d)30 年度地産地消率：羽合（83％）
、泊（93％）、東郷（84％）

24＜目標３＞学びとその成果を活用できる社会教育の推進
施策３—（１３）ふるさと教育の推進【平成３０年度の取組と課題】


各小中学校では、社会科及び総合的な学習の時間において湯梨浜の文化・自然・産業に触れる学習を行っています。全国学力・学習状況調査においては「地域の行事に参加する」児童・生徒の割合が、全国平均を 15 ポイント以上回っています。子どもたちは地域の人と関わりながら、大切に育まれていることが分かります。



少子高齢化や過疎化により、子ども会活動の衰退や、日常生活の中での地域とのつながりが希薄になっている現状があります。ふるさとへの愛着を育み、地域社会の一員として町づくりに関わる人材を育成する取り組みが求められています。

【令和元年度の対応方針】


体験活動・ふるさと学習の中で地域の人と関わり、湯梨浜に愛着を持つ子どもたちを育てます。

目指すところ①学校におけるふるさと教育への取組 ２－（10）にも記載

施(a)体験活動や地域学習などへの補助金活用等の支援

Ａ(b)学校、地域特性、地勢を生かした学校運営

Ｂ

策

の

自 己 評 価(a)
※各校が年間指導計画に基づきながら随時実施した。
・羽合小：東郷池の自然教室 他
・泊小：ワカメの栽培活動

他

・東郷小：梨作り体験学習

他

・北溟中：ふるさと野外活動 他
・東郷中：伝統芸能継承 他※サケの飼育活動（羽合小 3 年、泊小 4 年）
平成３０年度成果
及び取組状況

※全国学力・学習状況調査における「地域の行事に参加している」の割合
町内小学校：90.1（国 62.7）
町内中学校：61.5（国 45.6）(b)ふるさと湯梨浜についてのアンケートを実施した（12 月：対象は
小 3～中 3）
。下記はその割合。
地域の行事に参加している 76.6％
住んでいる地域や湯梨浜町が好き 83.4％
大人になってからも湯梨浜町に住んでみたい 54.0％※住みたい理由として、湯梨浜町の自然が好き、家族が好きという理25

由が多い。友達がいるという声もあった。
目指すところ②町内イベントへの参加奨励

施(c)町ホームページや広報紙を活用したイベントの紹介

Ａ(d)小・中学生を対象にした少年少女のつどいの開催

Ａ

策

の

自 己 評 価(c)
※TCC 文字放送、広報紙覧等でイベントを紹介した。
※8/4 ナイトハイク（TCC 文字放送、広報紙、新聞、町ホームページ、
町内こども園・小・中学校チラシ配布）
平成３０年度成果
及び取組状況

※10/27 直接体験事業（町内こども園・小学校）※11/13 町民研修会（TCC 文字放送、広報紙、町内こども園・小・中
学校チラシ配布）※3/17 子ども会リーダー研修会（各子ども会へチラシ配布、TCC 文字
放送）(d)6/30 に少年少女のつどいを開催。町内小学生 21 名参加（昨年度：町内小学生 27 名、中学生ボランティア 10 名）。

目指すところ施策の

自 己 評 価③副読本の作成(e)各小学校編集委員による執筆、編集作業

Ａ(e) 3 月に 3・4 年生対象の小学校社会科副読本を発行した。
「湯梨浜
平成３０年度成果
及び取組状況

町の紹介」「湯梨浜町の地形」「湯梨浜町の防災」「湯梨浜町の水のしくみ」「郷土の発展に尽くした偉人」について掲載した。副読本
を活用しながら、社会科の学習の中で湯梨浜について学べるようになった。

施策３−（１４）情報モラルの育成【平成３０年度の取組と課題】
インターネットの普及は、多種多様な情報が入手できる情報化社会をもたらしたものの、その一方で生活習慣の乱れや、ネット犯罪などの社会現象も生み出しています。スマートフォン等の情報機器やＳＮＳサービス等の急速な普及に伴い、子どもをターゲットにしたネット犯罪や、ＳＮＳ等を利用したいじめ、人権侵害等の発生
や、ネット依存症が社会問題となっています。



湯梨浜町では、平成 30 年度全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果より、平日
1 日当たりのテレビやＤＶＤ、ゲーム機、スマホ、パソコンなどを見ている時間（2時間未満）の割合が全国比より低いという結果でした。今後も継続して、ノーメデ

26ィアデーの取り組みや情報モラルに関する研修会を実施し、家庭や地域に向けた啓発活動に取り組みます。

【令和元年度の対応方針】


家庭と学校の連携を図りながら、日常生活上のモラルに加えて、情報ネットワーク
上での節度ある態度や考え方の育成に取り組みます。併せてインターネットを利用した人権侵害や犯罪の危険から子どもたちを守る取り組みを推進するため、ノーメ
ディアデーの取り組みやメディア利用に関する研修会を実施します。

目指すところ施策の

自 己 評 価①家庭における基本的生活習慣の確立(a)情報モラルに関する啓発（児童生徒向け、保護者向け）(b)企画課と連携した「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）において、ノーメディアデーの実施

Ａ
Ａ

(a)
※ＰＴＡと連携し、「新生活発見デー」（東郷小）、「ノーメディアチャ
レンジ」
（泊小）、
「情報モラル研修会」（北溟中・東郷中）、「人権の視点からの情報モラル」（羽合小）、「家庭学習の手引き」による啓発を行った。
※全国体力・運動能力、運動習慣等調査を行った（小 5、中 2）。
平成３０年度成果
及び取組状況

※「平日、1 日にどれくらいの時間、テレビやＤＶＤ、ゲーム機、ス
マホ、ＰＣなどの画面を見ていますか（2 時間未満）」の割合
小 5：55.3（国 47.6）
中 2：56.5（国 38.7）(b)※TCC 文字放送で、湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条の周知を行った。
※3/17 子ども会リーダー研修会で認知度を測るアンケートを実施した。小学生保護者 49 人中 31 人、63％の認知度であった。

施策３—（１５）家庭教育の推進【平成３０年度の取組と課題】


核家族の増加や少子化が進む中、家族の中で助け合ったり、譲り合ったり、課題解決をしたりという社会性を育む機会が少なくなっています。また、親子の 1 対 1 で関わる時間が増え、親以外の兄弟・祖父母等が関わる時間が少なくなり、親の心のゆとりがなくなり、家庭内での受容力が不足してきている傾向がみられます。また、兄弟が少ないため、親子関係の友達化、一人の子どもへの過干渉、親の教育力の低下が懸念されます。

27



親自身が子育てで悩んだり困ったりしても、相談できる人が周りにいない現状も生じています。親子の育ちを応援する学習機会の充実や、保護者同士の仲間づくり、
家庭教育支援の充実が必要となっています。



各園・学校において、保護者のニーズや園児児童生徒の実態に応じた教育相談及び支援会議、保護者研修会等が進められ、関係機関と連携しながら家庭教育の支援を進めました。

【令和元年度の対応方針】


家庭での基本的生活習慣及び学習習慣の確立、子どものルールやマナーの向上を図るため「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」を様々な場面で活用して、家庭教育の重要性を啓発します。また、子どもの自尊感情を高めるために「ぬくもり伝える 10
秒の愛」の取り組みを広げます。

「家庭学習の手引き」の配布と活用と、「放課後子ども教室」「ゆりはま地域未来塾」の実施により、学習習慣の定着を図ります。また、教育相談及び支援会議、保護者研修会において、保護者支援と家庭教育力の向上を図ります。

目指すところ①家庭における基本的生活習慣の確立(a)家庭教育講演会の開催

施

策

の

自 己 評 価(b)「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）において、ノーメディアデーの実施(c)TCC 文字放送や広報紙などを活用した「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」の普及・啓発・浸透

Ａ
Ａ
Ａ

(a)
※11/13 町民研修会を実施（参加者 55 人）。
※3/17 小学校新 6 年生保護者を対象に家庭教育講座を実施（参加者
52 人）
。
(b)
平成３０年度成果
及び取組状況

※TCC 文字放送で湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条の周知を行った。
※3/17 子ども会リーダー研修会で認知度を測るアンケートを実施した。小学生保護者 49 人中 31 人、63％の認知度であった。
※各小中学校へノーメディアデーの周知を行った。
(c)※夏休み前に小中学校を通じて各家庭に配布した。
※TCC 文字放送で 6～3 月にかけて毎月 1 条ずつ紹介した。
※浸透度を測るため、3/17 の家庭教育講座でアンケートを実施した。

28

小学生保護者 49 人中 31 人、63％の認知度であった。

目指すところ②家庭における学びの習慣づくり １－（１）にも記載(d)「放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）
」「ゆりは

施

策

ま地域未来塾」の実施の

自 己 評 価(e)「家庭学習の手引き」活用の啓発と学校での家庭学習充実の取り組みを実施

Ｂ

Ｂ(d)①放課後子ども教室※4 教室開催（3 教室は平日週 1 回、1 教室は平日週 2 回開催）
。宿題をした後、補充学習を行った。
※参加児童数 61 名、指導者 18 名。
②ゆりはま地域未来塾
平成３０年度成果

平日 11 回、土曜 5 回分を実施。両中学校とも 8 名の参加を得た。

及び取組状況

北溟中は想定していた参加生徒数には届かなかった。参加生徒による自主学習を実施。アンケートによると、参加生徒の 67％が活動にとても満足したと答え、残りの 33％も「どちらかというと満足した」と肯定的回答をした。
(e)担任や教科担当が家庭学習の手引きをもとに宿題を出した。
※「家庭学習がんばり週間」（泊小）、「家庭学習 2000 分」（東郷中）、「テスト期間の家庭学習の目標設定、提出物の点検」（北溟中）目指すところ③ぬくもり伝える 10 秒の愛の取り組み

施(f)TCC 文字放送や広報紙などを活用し「ぬくもり伝える 10 秒

策の

自 己 評 価の愛」の普及・啓発・浸透Ａ(f)
平成３０年度成果
及び取組状況

※夏休み前に小中学校を通じて「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」
を各家庭に配布した。
※6 月に TCC 文字放送をした。
※3/17「10 秒の愛」をテーマにした家庭教育講座を実施した。

目指すところ施策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

④子育て支援の推進(g)5 歳児健診や支援会議においての教育相談、指導助言

Ａ(g)5 歳児健診において、希望された保護者への教育相談（6・7・10・
1・3 月）を実施。こども園での支援会議に随時出席し、保護者や園へのアドバイスを行った。

29

目指すところ
施策の

自 己 評 価⑤青少年の健全環境づくりへの取組 ３－（18）にも記載(h)小・中学生とその保護者等を対象とした活動の実施（ナイトハイク・体験活動など）(i)環境補導あいさつ運動の実施

Ａ
Ａ

(h)
※8/5 ぐるっと湯梨浜ナイトハイク 参加者 77 人 学生ボランティア
15 人※9/15 子育て・健康フェスタで工作体験を 参加者 45 人 学生ボラ
ンティア 5 人
平成３０年度成果
及び取組状況

※10/27 直接体験事業（ポニー乗馬体験） 参加者 51 人 学生ボラン
ティア 7 人(i)高校生マナーアップさわやか運動※4/10～4/13JR 松崎駅前 6 名※9/11～9/14JR 松崎駅前 12 名
※泊夏祭り環境補導 6 名※水郷際環境補導 6 名

施策３—（１６）人権教育の充実【平成３０年度の取組と課題】
「人権問題は重要な問題である」と認識されながらも、自分に関わりがあると捉えている町民は多くありません。人権教育を進めるにあたって、様々なテーマを取り上げ身近な生活の中にある人権問題への気づきを促していくことが必要です。



人権尊重のまちづくりをめざして、町民一人一人がお互いを認め合い、年齢・性別・出自等に関係なく安心して暮らせるように、幅広い年齢層を対象とした人権教育を展開していく必要があります。

町人権教育推進協議会は、発足から 14 年が経過しました。旧町村で行われていた人権（同和）教育の推進組織は、地域部会の中の各地域人権教育推進協議会として継続され、それぞれの地域ごとに独自の学習展開を行っています。今後は、町人権教育推進協議会との連携をさらに進め、人権教育座談会での参加者増と全集落での開催が望まれます。



人権推進員研修会への参加者が少なく、全体の 3 分の 1 弱に留まってしまいました。
引き続き、参加していただける工夫を凝らしていく必要があります。

【令和元年度の対応方針】

30

 様々な人権問題について学習する機会を提供し、町民一人一人の「私も人権尊重社会の担い手の一人である」という人権意識の定着を図ります。

 人権教育座談会等を通して、人権問題は身近な生活の中にあり住民みんなが安心して暮らせる地域づくりに欠かせない課題であるという意識を定着させ、参加者増と全集落での開催を目指します。

目指すところ①様々な人権問題についての学習機会の提供

施(a)各種講演会等におけるアンケート結果の活用

Ａ(b)継続的参加を促すための広報の充実

Ｂ

策

の

自 己 評 価(a)アンケートを実施し、事業実施結果の考察等に活用した。
※町民の集い（6 月）※人権セミナー（７月、9 月、11 月）
平成３０年度成果※人権教育推進大会（10 月）

及び取組状況

※上記いずれもアンケートを実施し、好評だった。
(b)町人権教育推進協議会と連携しながら、各研究会等で参加を促す働
きかけを行った。受付における掲示、司会者からの呼びかけを実施した。各研修会等で、次回の研修会日程等を周知した。

目指すところ施策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

②町人権教育推進協議会との連携(c)人権推進員の人権意識向上に向けた会の開催

Ｂ(c)9 月 7 日、各区人権推進員を対象に研修会を実施した。講師に鳥取
県ネットワークファシリテーター岡島氏を迎え、高齢者に住みよい
まちづくりをテーマにワークショップを実施した。参加者 30 人。

施策３—（１７）図書館機能の拡充【平成３０年度の取組と課題】


図書館(室)については、生涯学習拠点の一つとして東郷地域に町立図書館、羽合・泊地域にはサービスポイントとして羽合図書室、しおさいプラザとまりがそれぞれ設置されており、県内外図書館や学校図書館とネットワークを結びながら図書の貸し出し等の利便性の向上に努めています。前年度と比較し、利用冊数及び利用者数は微増しているものの、より一層の読書機会の拡充を図る必要があります。

【令和元年度の対応方針】


絵本の読み聞かせや音読会をはじめとする図書館活動の充実により、乳幼児から高齢者までのすべての町民の『まなびの機会と場所』の提供を図り、図書館のより一層の利用促進に努めます。

31



町民の多様なニーズに応えるため、幅広い分野の図書購入を行うとともに、県立図書館をはじめとするネットワークを活用し相互貸借等により、図書資料の充実に努めます。

目指すところ①幅広い分野の図書購入

施(a)町民の多様な要求に答えるため、時代に即した幅広い分野

策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

の図書購入及び資料取集

Ｂ(a)週 1 回資料選定委員会開催。多分野から、話題の書籍、リクエストなったものなどを中心に新刊図書・雑誌を購入。

目指すところ②地域の歴史や文化等に関する資料の収集・保存

施(b)郷土に関係する図書資料の購入及び収集

Ａ(c)町内に伝わる民話・昔話についての紙芝居作成

Ｂ

策

の

自 己 評 価(b)
※県・個人からの寄贈による郷土関連資料の受け入れを実施した。
平成３０年度成果
及び取組状況

※資料整理作業を実施した。
(c)鳥取短期大学担当教授と協議し、制作スケジュール内容等再確認した。担当ゼミナールの中で、後期日程において作成予定だったが、担当学生の都合により作成が遅延。1 話のみ完成。来年度に 2 作、再来年度にさらに 3 話完成させる予定。

目指すところ施策の

自 己 評 価

③各年代が親しめる環境づくり(d)町報・ホームページ・TCC・新着図書情報等による情報発信Ａ(e)他課との連携による図書館活動の PR と利用促進

Ａ(f)幼児・児童を対象としたおはなし会（絵本の読み聞かせ）の開催(g)音読会や各種講座の開催による読書の推進

ＡＢ(c)毎月町報・独自新着情報（月 2 回）を作成した。
平成３０年度成果
及び取組状況

(d)子育て支援課との連携によるブックスタートを 14 回実施した。
(e)お話会を 3 館合計で 39 回開催（738 人参加）。
(f)大人の音読会 11 回（98 人参加）、鉱物講座 8/5（7 名）、盲導犬のおはなし 8/5（26 名）鉱物講座 12／2（25 名参加）などを開催した。

施策３—（１８）公民館活動の拡充【平成３０年度の取組と課題】

32



公民館は、生涯学習の拠点として中央公民館、羽合分館、泊分館の 3 館体制で地域活性化推進員と連携し、社会教育及び生涯学習の充実に取り組んでいます。しかしながら、各講座や教室への参加者の減少や固定化などの課題が見受けられます。



また、各地域の課題解決や住民の要望に対応した身近な公民館活動を目指すため、公民館運営委員の役割を明確にするとともに、各館との連携が重要となります。



今年度から「ゆりはま文化芸能祭」としてリニューアルした住民作品展及び芸能大会は、町内の中・高生に発表や展示の協力をいただき実施したことにより、幅広い年代が集う事業となりました。これを継続し、また拡充することで交流が深まり、各グループや団体の活性化、そして後継者育成の一役を担うことが期待されます。



これらの事業の拠点となる公民館は、町民から利用しやすく明るい施設でなければなりません。町民に身近な公民館となるような取り組みが必要です。

【令和元年度の対応方針】


公民館は、生涯学習の拠点として中央公民館、羽合分館、泊分館の３館体制で、地域活性化推進員と連携し、社会教育（成人教育、家庭・青少年教育、体育・レクリ
エーション等）の充実に取り組みます。



主催事業の充実を図るとともに、各地域公民館運営委員と連携した各種の出前講座を実施し、身近な公民館活動を目指します。



ゆりはま文化芸能祭において、芸能大会や住民作品展の開催、各館におけるロビー
展の開催など、町民の学習成果の発表の場を広く提供します。



館内及び施設周辺の清掃美化、職員の接遇研修に努め、利用者が気持ちよく気軽に利用できる環境を作ります。

目指すところ施策の

自 己 評 価①青少年の健全環境づくりへの取組 ３－（15）にも記載(a)小・中学生とその保護者等を対象とした活動の実施（ナイトハイク・体験活動など）(b)環境補導あいさつ運動の実施

Ａ
Ａ

(a)
※8/5 ぐるっと湯梨浜ナイトハイク 参加者 77 人 学生ボランティア
平成３０年度成果
及び取組状況

15 人※9/15 子育て・健康フェスタで工作体験を 参加者 45 人 学生ボラ
ンティア 5 人※10/27 直接体験事業（ポニー乗馬体験） 参加者 51 人 学生ボラン
ティア 7 人33

(b)高校生マナーアップさわやか運動※4/10～4/13JR 松崎駅前 6 名※9/11～9/14JR 松崎駅前 12 名
※泊夏祭り環境補導 6 名※水郷際環境補導 6 名
目指すところ②公民館活動の充実(c)公民館（羽合地域、泊地域、東郷地域）における社会教育の充実に向けた、各地域の利用者のニーズに対応した各種講演会、講座、研修の開催

Ａ※成人教育、家庭・青少年教育、体育・レクリエーション等
に関する事業の展開(d)主催事業はもとより、地域の要望にもとづく出前講座の充施策の自 己 評 価実と、身近な公民館活動の実施※防災、健康、介護予防、消費生活、男女共同参画啓発等の

Ａ

講座の実施
(e)公民館活動の学習成果として、発表の場の提供及び公民館を活用した作品展の開催※「ゆりはま文化芸能祭」における芸能大会、住民作品展、Ｂ

ロビー展の実施(f)利用者がいつでも気持ちよく気軽に来館、利用できるための施設、設備の維持管理及び職員の接遇研修の徹底(c)【中央公（東郷地域）】（全体参加者数：4,007 人）○成人教育：27 回(延 600 人)○家庭･青少年教育:8 回(延 198 人)○体育･レクリエーション:7 回(延 203 人)【羽合分館】(全体参加者数:2,345 人)○成人教育:31 回(延 625 人)
平成３０年度成果○家庭･青少年教育:21 回(延 559 人)

及び取組状況

○体育･レクリエーション:6 回(122 人)【泊分館】(全体参加者数:2,231 人)○成人教育:18 回(延 384 名)○家庭･青少年教育:10 回(延 165 名 )○体育･レクリエーション:8 回(延 145 名)(d)【中央公（東郷地域）】○12 回実施:272 人

34Ｂ【羽合分館】○23 実施:676 人【泊分館】○2 回実施：27 人(e)○ゆりはま文化芸能大会（芸能大会）
期日 11 月 18 日（日）場所 ハワイアロハホール
出演 35 団体 191 人○ゆりはま文化芸能大会（住民作品展）
期間 11 月 14 日（水）～20 日（火）場所 湯梨浜町中央公民館
出展 60 団体 568 人

1,559 点

○ロビー展
【中 央 公】22 回実施【羽合分館】 1 回実施【泊 分 館】16 回実施
(f)
【3 館】
○毎日の施設内美化清掃の実施○施設周辺除草作業の実施○不具合箇所の修繕実施
・中 央 公：石油タンク取替修繕、トイレ手洗い修繕ほか
・羽合分館：多目的室ブラインド修繕、多目的室クレセント取替ほか・泊 分 館：２階トイレ修繕、研修室ブラインド修繕ほか○接遇関係
・4 月 24 日の 3 館事務調整会議にて、接遇に関する取り組みについて共通認識を図り、年間を通して取り組みを実施。
施策３—（１９）芸術・文化活動の振興【平成３０年度の取組と課題】


各種公民館事業は 3 館を拠点として数多くの講座・教室を開催することで地域の活性化と社会教育・生涯学習を推進してきました。しかし、参加者の確保や固定化等の課題もあり、より一層地域とのつながりを強化する必要があります。



文化団体協議会を中心に文化活動団体の支援を実施してきました。しかしながら、各団体も高齢化が進み、これまでのような活動ができなくなっているのが現状です。
新規会員の確保や団体の立ち上げ等による活性化が求められています。

35

ゆりはま文化芸能祭は、中高生の出演や出展により、これまでと違った雰囲気で開催することができました。今後も継続することで、異年代の交流や各団体の活性化が期待できます。

【令和元年度の対応方針】①公民館体制の整備


地域活性化推進員を中心とする 3 館体制を継続し社会教育を推進するとともに、公民館運営委員を中心とした出前講座の開催や、各館と地域の連携を図ることにより、地域の活性化やにぎわいを創出する体制を構築します。

②文化サークル交流会の開催


やりたい、学びたいと願う愛好者に活動の場を提供するために、また、町文化団体協議会加盟団体や各グループの活性化を図るために、会員の交流や新たに希望する
者と輪をつなぐ交流会を積極的に開催します。

③発表の機会の支援「ゆりはま文化芸能祭」住民作品展及び芸能大会、また各館で実施するロビー展における発表の機会を広く周知・提供するとともに、各団体の活動を支援します。

目指すところ①公民館体制の整備

施(a)住民の意見を公民館事業に反映できる体制整備の構築

Ａ(b)地域活性化推進員と公民館運営委員との意見交換会の実施

Ａ

策

の

自 己 評 価(a)【中央公】
東郷地域公民館運営委員を各区から 37 人選任【羽合分館】
羽合地域公民館運営委員を各区から 23 人選任【泊分館】
平成３０年度成果
及び取組状況

泊地域公民館運営委員を各区から 14 人選任
(b)
【中央公】
東郷地域公民館運営委員会

4/25・12/13 開催【羽合分館】
羽合地域公民館運営委員会

4/26・12/11 開催【泊分館】
泊地域公民館運営委員会 5/11・12/14 開催
目指すところ②文化サークル交流会の開催

36

施

策

の

自 己 評 価(c)文化サークル愛好者への活動の場の提供(d)文化サークル会員の交流会と、新たに希望する者と輪をつなぐ交流会の開催

ＡＡ(c)【3 館】
文化サークル愛好者（団体）に定期的な公民館施設使用を提供（使平成３０年度成果
及び取組状況

用料免除）(d)【文化団体協議会】※7/9：「ハワイとゆりはまの町民交流会」への協力と参加※10/3：第 1 回研修会（南部町祐生出会いの館、大山自然歴史館）※2/21：第 2 回研修会（鳥取県立博物館、あおや和紙工房）

目指すところ施策の

自 己 評 価③発表の機会の支援(e)文化サークルの取組成果発表の場の提供
・「ゆりはま文化芸能祭」における住民作品展、芸能大会、公民館ロビー展等の実施(e)○ゆりはま文化芸能大会（芸能大会）
期日 11 月 18 日（日）場所 ハワイアロハホール
出演 35 団体

平成３０年度成果
及び取組状況

191 人○ゆりはま文化芸能大会（住民作品展）
期間 11 月 14 日（水）～20 日（火）場所 湯梨浜町中央公民館
出展 60 団体

568 人 1,559 点○ロビー展【中 央 公】20 回実施【羽合分館】 1 回実施【泊 分 館】16 回実施

37

Ｂ

＜目標４＞スポーツの日常化と健康習慣の定着
施策４—（２０）生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化【平成３０年度の取組と課題】


全国に発信するスポーツ大会として、グラウンド・ゴルフ発祥地大会、グラウンド・
ゴルフ国際大会を開催しました。このうち、グラウンド・ゴルフ発祥地大会は、生涯スポーツとして全国の愛好者と地元の町民がふれあい、交流を深めました。

グラウンド・ゴルフ発祥地大会は、愛好者も多く、北は東北地方、南は鹿児島、沖
縄からも参加があり、潮風の丘とまりは、全国の愛好者のあこがれの地としての地位を占めています。参加地域(都道府県)を増やし、大会の魅力向上と発祥地のブラ
ンド化をさらに図っていくことが必要です。



グラウンド・ゴルフ国際大会は、海外への普及と国際化の取り組みを進めることにより、人と人、地域と地域の交流を広げ、さらなるグラウンド・ゴルフの普及を図る必要があります。

【令和元年度の対応方針】


グラウンド・ゴルフ発祥地大会を開催し、生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」を核にした地域活性化の推進を図ります。



グラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催し、本町発祥の「グラウンド・ゴルフ」の
海外への普及推進を図ります。

目指すところ施策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

目指すところ施策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

①グラウンド・ゴルフ発祥地大会の開催(a)「第 30 回グラウンド・ゴルフ発祥地大会」の開催

Ａ(a)6 月 9 日、10 日に開催した。
（参加者数 768 人） 192 チーム参加。

②グラウンド・ゴルフ国際大会の開催(b)「グラウンド・ゴルフ国際大会 YURIHAMA2018」の開催

Ｂ(b)5 月 19 日、20 日に開催した。（参加者数 237 人…内海外参加者 94人）

施策４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進38

【平成３０年度の取組と課題】
軽スポーツ教室は、定期的に開催を行うことができましたが、平日夜の開催で平均
4～5 名の参加に留まっています。



スポーツ少年団においては、1 チームに公認指導員の有資格者が 2 名いなければ、登録できない仕組みとなっています。現状では、各スポーツ少年団に最低 2 名の公認指導員資格者はいますが、継続して円滑な運営を行うためには、資格取得者を増やしていくことが必要です。

【令和元年度の対応方針】
より多くの参加者を得るため、内容や募集方法を検討して、軽スポーツ教室を実施
していきます。

各スポーツ少年団に対し、資格取得の働きかけを行います。

目指すところ施

策の①軽スポーツ教室の定期的な開催(a)定期的な軽スポーツ教室の実施
・年間 12 回以上(月 1 回以上)

自 己 評 価(b)「新春みんなでかけろう会」の実施

ＡＢ(a)毎月第 3 木曜日にはわいトレーニングセンターでスポーツ推進委
平成３０年度成果
及び取組状況

員による軽スポーツ教室を開催した。
年間 12 回開催。年間参加者数 97 名。
(b)広報等を通じて案内。平成 31 年 1 月 3 日に実施し、参加者数 73 名だった。

目指すところ施策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

②公認指導員資格の取得推進(c)スポーツ指導資格者の育成

Ａ(c)各スポーツ少年団に講習会の案内を行い、講習会の参加者を決定。
資格取得者 8 名

施策４—（２２）スポーツ団体の育成とスポーツの振興【平成３０年度の取組と課題】
スポーツ団体は、小・中・高校生の活動するスポーツ少年団、部活動、一般町民が活動するスポーツ団体で構成され、町内の社会体育施設及び学校体育施設を利用し活動しています。

39



スポーツ団体が活動しやすいように体育施設の利用調整を図り、施設の有効利用を
図ります。



町内の社会体育施設は、耐用年数を経過し老朽化した施設が多く、必要に応じ部分的な維持改修は行っているものの、体育施設の大規模な改修が必要となっています。

【令和元年度の対応方針】


必要に応じて利用者調整会を開催し、体育施設の有効利用を図ります。また、体育施設の維持修繕に努め、活動しやすい環境整備を図ります。



町民を対象とした大会を継続的に開催し、スポーツを始める動機づけや競技力の向上を図ります。

目指すところ施策の

自 己 評 価平成３０年度成果
及び取組状況

目指すところ①体育施設の利用調整会の定期的な開催(a)利用調整会の必要に応じた開催（年間 1 回以上開催）

Ａ(a)学校施設と併せて 2 月 6 日実施した｡②大会の継続的な開催(b)下記大会の継続実施【町民競技大会】
・町軟式野球ナイターリーグ大会
・町民ソフトボール大会
・町民バウンスボール大会
・町駅伝競走大会

施

策の

自 己 評 価・町民グラウンド・ゴルフ大会
・町民ゲートボール大会
・町民バレーボール大会
・町民バスケットボール大会
・町民卓球大会
・町民バドミントン大会【その他大会派遣】・東伯郡民体育大会
・県民スポレク祭（各種）

平成３０年度成果(b)

及び取組状況

【町民競技大会】

40

Ｂ

・町軟式野球ナイターリーグ大会 5 月 16 日に開幕し、4 チーム 113
人
・町民ソフトボール大会 5 月 13 日 荒天により中止
・町民バウンスボール大会

7 月 1 日 12 チーム 51 人

・町民グラウンド・ゴルフ大会 11 月 4 日 257 人
・町駅伝競走大会 11 月 18 日 14 チーム 126 人
・町民ゲートボール大会 2 月 24 日 3 チーム 16 人
・町民バレーボール大会 12 月 9 日 17 チーム 238 人
・町民バスケットボール大会 1 月 20 日 12 チーム

143 人

・町民卓球大会 2 月 10 日 24 チーム 204 人
・町民バドミントン大会 3 月 10 日

25 チーム 239 人【その他大会派遣】・東伯郡民体育大会 各種競技に約 700 人参加
・県民スポレク祭（各種）秋季大会に向けて参加案内 261 参加

施策４—（２３）基本的な生活習慣の定着【平成３０年度の取組と課題】


児童生徒の運動量を確保するために、小学校では、業間運動において持久走や柔軟運動、縄跳び等を実施しています。中学校では、体育の準備運動で持久走やさまざ
まな基本の運動を取り入れるなどの取り組みを行っています。



体力・運動能力調査において、本町の児童生徒は、全身持久力に優れるものの俊敏性・筋持久力について課題が見られます。柔軟性にも課題がありましたが、業間運動等におけるストレッチ運動等の取り組みにより、少しずつ改善が見られています。



全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果より、平日 1 日当たりのテレビやＤＶＤ、
ゲーム機、スマホ、パソコンなどを見ている時間（2 時間未満）の割合が全国比より高いという結果でした。今後もＰＴＡと連携した取り組みを行うことにより、基本的生活習慣の定着に取り組んでいく必要があります。



町内全ての小・中学校でフッ化物洗口事業を実施しました（小学校は平成 28 年度から、中学校は平成 30 年度から実施）。

【令和元年度の対応方針】


学校体育を充実させ、いきいきとスポーツに取り組み、体を動かすことが好きな子どもを育てます。



前年度の鳥取県体力・運動能力調査の結果に基づき、各学校で体力推進計画を策定し、この計画に基づき児童生徒の体力向上に努めていきます。

41



ＰＴＡと連携しながら、基本的生活習慣の定着を図る取り組みに努めていきます。



町内全ての小中学校において、フッ化物洗口事業を継続実施します。

目指すところ①健康教育の推進

施(a)各学校におけるノーメディアデーの取組推進

Ｂ(b)小学校におけるフッ化物洗口事業の定着

Ａ

策

の

自 己 評 価(a)ＰＴＡと連携し、研修会を開催。
※「新生活発見デー」（東郷小）、「ノーメディアチャレンジ」（泊小）、
平成３０年度成果
及び取組状況

「情報モラル研修会」（北溟中・東郷中）、「人権の視点からの情報
モラル」
（羽合小）
(b)全小・中学校でフッ化物洗口を実施した。

目指すところ②学校体育の充実(c)各学校における体力向上推進計画策定と、それに基づく取

施

策

の

自 己 評 価Ａ

り組みの実施(d)体力テストの結果分析と、分析により明らかになった課題

Ａ

克服に向けた取り組みの実施(c)昨年度の体力テストの結果等に基づき、各校で体力向上推進計画を
平成３０年度成果
及び取組状況

策定。それに基づいて各校で取り組みを実施した。
(d)鳥取県体力・運動能力調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施した。この結果を分析して課題を明らかにし、今後の取り組みを全教職員で共通理解した。

42

＜目標５＞豊かな歴史・文化と伝統の継承
施策５—（２４）文化財の保存・活用・継承【平成３０年度の取組と課題】


文化財を適切に保存するためには、種別や特性に応じた修復や保存等、必要な措置を計画的に実施する必要があります。文化財保護委員による各地域の歴史
文化遺産の現地調査を行い、状況の把握を行いました。



文化財を次世代に確実に継承していくために、適切な状況で文化財を保存する必要があります。文化財を適切に保存していくため、定期的 な点検を行いました。



文化財の保存・保護が必要なものについて、指定等による速やかな対応が必要であり、そのために調査・研究をしていく必要があります。

【令和元年度の対応方針】


多くの町民に、歴史文化遺産を理解と関心を持っていただくための機会の創出に努めます。

歴史民俗資料館を文化財の公開と活用を図る中核施設として位置づけ、施設の適切な管理・運営に努めます。



収蔵スペースの確保について検討を行い、文化財の適切な保存に努めます。

目指すところ施策の

自 己 評 価①文化財の調査・研究、資料の整備・保存(a)各地区歴史研究会活動協力

Ａ(b)泊歴史民俗資料館展示漁撈具の調査

Ａ(c)文化財保護委員等による現地調査

Ｂ(a)各地区の歴史研究団体の調査研究への資料提供や、ミニ講座の講師
紹介等協力を行った。
・長瀬歴史塾：講演会の共催（講師との日程調整）、資料調査
・橋津歴史塾：各種講演会の案内、講演会の企画
平成３０年度成果
及び取組状況

・東郷歴史研究会：各種講演会の案内(b)漁撈具資料報告書作成に係る委員会を開催した（調査・研究）。
・委員会：4/30、9/21、1/24
・調査：5/1、8/24、9/22、1/24、2/4(c)各講演会の開催案内を行った。
・10/10 委員会開催

目指すところ②文化財の定期的な点検

43

施

策

の

自 己 評 価(d)異常気象後の施設点検の実施

Ａ(e)定期的な施設点検の実施（年 6 回）

Ａ(d)大雨、台風、地震等の異常気象後に施設点検を実施した。
・台風 24 号(雨)（尾崎氏庭園・尾崎家住宅）
・台風 25 号(強風)（尾崎氏庭園・尾崎家住宅・橋津藩倉・羽衣石
平成３０年度成果

城）

及び取組状況

※北山古墳、橋津古墳群、橋津台場、宮内狐塚古墳(e)※羽合・泊地区 6/25、7/23、8/27、9/28、10/25、1/13※東郷地区 6/10、7/15、8/19、9/17、10/24、12/23、1/25、2/26

目指すところ施策の

自 己 評 価③補助事業活用による保存・継承(f)重要文化財尾﨑家住宅及び名勝尾崎氏庭園の保存修理事業への補助(g)橋津 4 号墳の環境整備

平成３０年度成果(f)補助金の交付決定を行った。

及び取組状況

(g)植林木伐採を完了した。

ＡＡ

施策５—（２５）伝統文化の保存と振興【平成３０年度の取組と課題】


各地域における伝統文化は、保存団体により、その保存の取り組みが行われています。しかし、過疎化や少子・高齢化の進行により、後継者不足が課題となっています。



伝統文化の再評価や価値づけをしっかりと行う中で、地域の魅力を掘り起すとともに、次世代へ確実に伝承していくため、担い手の育成や用具整備など伝統
文化保存団体等への活動支援が必要です。



伝統文化の愛護意識の高揚を図ります。各保存団体の活動状況や抱える問題、先進的な取り組みなどの情報交換を行う機会を創出し、活性化を図るため、連絡会を立ち上げました。

【令和元年度の対応方針】


伝統文化の取り組みの中で、地域での人と人との繋がりが深まるとともに絆が強まり、青少年の人間教育の場となります。各保存団体の活動を積極的に支援していきます。

目指すところ①後継者の育成

施(a)学校教育において伝統文化を知り体験する機会の設定

策の- 44 -

Ａ

自 己 評 価(b)学校行事やイベント等での発表の場の設定

Ａ(a)東郷小・中学校：東郷浪人踊り教室。水郷祭に併せて参加者を募り、6～7 月の水曜日に練習を行った。
平成３０年度成果(b)

及び取組状況

※泊小学校運動会：貝がら節（5 月）※東郷小・中学校：東郷浪人踊り教室（7 月）、水郷祭（7 月）・総合
学習発表

目指すところ

②伝統文化保護団体への活動支援(c)伝統文化保護団体への補助金等活動支援
・東郷浪人踊保存会

施策の

自 己 評 価・橋津ふるさとの文化を守る会
・泊地区大名行列保存会

Ａ・泊貝がら節保存会
・宇野三ツ星踊り保存会(c)
平成３０年度成果
及び取組状況

※各保存団体に補助金交付。5 団体から交付申請の提出があり、交付決定を行った。
※各団体の情報・意見交換の場として連絡会を創設した。

施策５—（２６）文化財の普及と啓発【平成３０年度の取組と課題】


地域の歴史文化遺産を身近に感じ理解を深めてもらうため、文化財巡りや歴史講演会などを開始し、文化財を知り、接する機会を提供してきました。しかし、参加者の多くは高齢者で、若年層が興味を持ち参加をするための事業企画が求められます。



町立中学校と連携を図り、町歴史講演会へ生徒が参加し、町の歴史を学ぶ機会を創出することができました。一過性の取組みとならないため、継続実施が求められます。



歴史民俗資料館には、貴重な資料が多数展示されています。多くの人に来館していただくため、無料公開を実施したり、展示解説を行い入館者を増やす取り組みを行いました。

【令和元年度の対応方針】


一人でも多くの人に文化財を理解し関心を持っていただくための機会の創出に努めるとともに、魅力ある企画・運営を行います。



学校教育と連携を図り、イベント情報の提供や現地学習への講師派遣など、地域学習の推進を図ります。
- 45 -



歴史民俗資料館の解説員を養成し、展示資料の魅力を伝えるため定期的に展示解説を行います。

目指すところ施策の

自 己 評 価①文化財への理解推進(a)ふるさと再発見湯梨浜学講座・歴史講演会等の開催（年 4回）(b)歴史文化研究グループと共催した歴史講座の開催（年 6 回）

Ａ
Ａ

(a)
※4/30 県指定に伴う泊漁撈具関係講演会（やまびこ館）※9/22 町歴史講演会（天神川直流化事業）
平成３０年度成果
及び取組状況

※10/13 町歴史講演会（東郷荘下地中分絵図）※10/14 長瀬歴史ウォーキング（長瀬地内）※3/24 鳥取藩台場見学・講演会（北栄町）(b)※橋津歴史塾：毎月末土曜日開催した。
※長瀬宿研究会：隔月開催した。

目指すところ②学校や公民館との連携

施(c)文化財関係の講座の開催（年 3 回以上）

Ａ(d)小中学校の歴史文化遺産見学

Ａ

策

の

自 己 評 価(c)中央公民館及び図書館と事業協力※6/6 伊王野坦(46 人)、8/2 碧川かた(125 人)、11/25 泊歴民展示農機具体験（32 人）
平成３０年度成果(d)町内文化財見学

及び取組状況

※羽合小 30 人（橋津藩倉・馬ノ山古墳、長瀬高浜遺跡）※羽合小 30 人（宇野地区）※東郷小・泊小（泊歴史民俗資料館見学）※北溟中・東郷中 2 年生（町歴史講演会参加）

目指すところ施策の

自 己 評 価③歴史民俗資料館の利用促進(e)無料公開の実施（各館 1 回）

Ａ(f)展示内容を見直す

Ａ(g)収納スペースの確保

Ｂ(e)
平成３０年度成果※イベントや講演会等に併せて無料公開を行った。

及び取組状況

※秋のイベントに合わせて下記事業を実施した。
・8/5 橋津藩倉の無料公開・ライトアップ- 46 -

・10/14 羽合歴史民俗資料館無料公開
・11/25 泊歴史民俗資料館無料公開(f)泊・羽合歴史民俗資料館展示物の整理、清掃及び草刈りを実施した。
また、随時、館内の点検を行い、展示物の傾きズレ等を確認した場
合は修正を行った。
(g)町内施設の空きスペースの確認※旧岡本邸の空き部屋及び旧花見小学校の空き教室を確認した。
※旧岡本邸、旧花見小学校及びハワイ風土記館の空きスペースを保管候補場所とすることを決定した。

- 47 -

４．平成３０年度教育委員会議及び教育委員の活動①湯梨浜町教育委員会委員（H31．3．31 現在）
職

名

氏

名

就任年月日

任

期

教育長

土海 孝治

H28.12.25

H31.3.31

教育長職務代理者

青木由紀子

H27.12.25

R 元.12.24

委

員

市橋 善則

H28.12.25

R2.12.24

委

員

松田 基宏

H29.12.25

R3.12.24

委

員

藏本 知純

H31.2.1

R5.1.31

保護者○②委員の異動土海孝治教育長が辞任（H31.3.31 付）、岩本恭昌教育長職務代理者が任期満了（H31.1.14
付）により退任されました。後任の教育長職務代理者には青木由紀子委員が選任され（H31.1.15 付）、新しい委員に藏本知純委員（H31.2.1 付）が任命されました。
③教育委員会議・教育委員の活動実績等
教育委員会を毎月開催し、教育委員会規則等の制定、一部改正及び廃止、要保護・準要保護児童生徒の認定、公民館運営委員などの委嘱をはじめ、湯梨浜中学校及び学校給食センターの竣工に向けた建設事業や準備項目などについて協議を行いました。
④教育委員会定例会・臨時会の開催実績

年月日

会議名

議
案
番
号
21
22
23

H30.4.25

第 5 回定例会
2425
26

H30.5.23

第 6 回定例会

27
28

議案 件 名（報告、協議事項は略）

鳥取県中部地区教科用図書採択協議会委員の選出について
湯梨浜町教育委員会事務局組織等に関する規則の一部を改正する規則について
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立
小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立
小中学校教務主任等の任命）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立小学校医及び中学校医の委嘱）
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認
定について
平成 30 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 1 号）
について
湯梨浜町学校給食運営委員会委員の任命について- 48 -

29
30
31
H30.6.27

第 7 回定例会

32
33

H30.7.24

第 8 回定例会

34
35

36

37

38

H30.8.28

第 9 回定例会

39

40
41
42
43
44
45

46
H30.9.26

第 10 回定例会
47
48

湯梨浜町新中学校開校準備委員会委員の任命について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認
定について
湯梨浜町人権教育研究推進員の委嘱について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認
定について
外国語指導助手の任命について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について専決処分の承認を求めることについて（平成 30 年
湯梨浜町一般会計補正予算（第 2 号））
専決処分の承認を求めることについて（物品売買契約の締結について【町立統合中学校（仮称）生徒用
机椅子備品】）
専決処分の承認を求めることについて（物品売買契約の締結について【湯梨浜町学校給食用食器等購入】）専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の締結について【湯梨浜町立統合中学校（仮称）
外構工事（１工区）】）
専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の締結について【湯梨浜町立統合中学校（仮称）
外構工事（2 工区）】）
平成 30 年湯梨浜町一般会計補正予算（第 3 号）について
平成 31 年度に使用する中学校教科用図書（特別の教科 道徳）の採択について
平成 31 年度に使用する小学校教科用図書（特別の教科 道徳を除く）の採択について
湯梨浜町招致外国青年就業規則の一部を改正する
規則について
湯梨浜町教育委員会事務局職員の異動について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の変更（湯梨浜町立統合中学校（仮称）屋内運動場新築工事（建築））】専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の変更（湯梨浜町立統合中学校（仮称）屋内運動場新築工事（電気設備））】
湯梨浜町公民館運営審議会委員の委嘱について- 49 -

49
50

51
H30.10.29

第 11 回定例会

52
53
54
55

H30.11.26

第 12 回定例会

56
57
58

59

60
H30.12.26

第 13 回定例会
61
62
63
64
1

H31.1.15

第 1 回定例会

2
3

H31.2.1

第 2 回臨時会

4

湯梨浜町教育委員会の職場におけるハラスメントの防止に関する要綱について
湯梨浜町立中学校部活動指導員に関する規則について専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の変更（湯梨浜町立学校給食センター（仮称）新築工事（機械設備））】湯梨浜町文化財保護委員会委員及び湯梨浜町歴史
民俗資料館運営委員の任命について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認
定について
平成 30 年湯梨浜町一般会計補正予算（第 5 号）について
湯梨浜町立小学校及び中学校設置条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について
湯梨浜町立学校給食センター管理運営規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町立学校給食センター職員の勤務時間等の特例に関する規程について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の変更（湯梨浜町立統合中学校（仮称）校舎新築工事（建築））】
専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の変更（湯梨浜町立統合中学校（仮称）校舎新築
工事（電気設備））】専決処分の承認を求めることについて【工事請負契約の変更（湯梨浜町立統合中学校（仮称）校舎新築
工事（機械設備））】
公民館運営審議会への諮問について
湯梨浜町教育委員会事務局職員の異動について
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認
定について
湯梨浜町教育委員会教育長職務代理者の指名について専決処分の承認を求めることについて（平成 30 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 6 号））
平成 30 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について専決処分の承認を求めることについて（中学校の設
置及び廃止について）- 50 -

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

H31.2.27

第 3 回定例会

16
17

18

19

20

21
22
23
24
25

専決処分の承認を求めることについて（公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分報告について）
平成 31 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認
定（新 1 年生分）について
湯梨浜町社会体育施設の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例について
湯梨浜町立小学校及び中学校使用料条例の一部を改正する条例について
湯梨浜町東郷中学校クラブハウスの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
湯梨浜町教育委員会及び教育機関公印規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町招致外国青年就業規則の一部を改正する
規則について湯梨浜町立北溟中学校スクールバス運行管理規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町立小学校及び中学校の校区に関する規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町中学校統廃合検討委員会要綱を廃止する
訓令について湯梨浜町新中学校開校準備委員会設置要綱を廃止する訓令について
湯梨浜町遠距離通学児童又は生徒に係る通学費補
助金交付規程の一部を改正する訓令について
湯梨浜町立小学校、中学校及び幼稚園学校評議員運営規程を廃止する訓令について
湯梨浜町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町特色ある学校づくり推進補助金交付規程を廃止する訓令について
小学校及び中学校体育館並びに社会体育施設等の照明灯交換基準要綱の一部を改正する訓令について
湯梨浜町立中学校生徒大会派遣費等補助金交付規
程の一部を改正する訓令について
湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱の一部を改正する訓令について
平成 30 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 8 号）
について
平成 31 年度湯梨浜町一般会計予算について
工事請負契約の変更について（湯梨浜町立統合中学校（仮称）外構工事（1 校区））- 51 -

26
27
28
29
30
31
32
H31.3.12

第 4 回臨時会
33
34
35

36

H31.3.26

第 5 回定例会

37
38
39
40
41
42
43
44

工事請負契約の変更について（湯梨浜町立統合中学校（仮称）外構工事（2 校区））
平成 30 年度湯梨浜町給付型奨学金支給対象者の認定について
平成 30 年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第 1 号）について
平成 31 年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域自立促進計画の変更について
平成 30 年度末県費負担教職員の人事内申について
平成 31 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認
定について
平成 30 年度湯梨浜町給付型奨学金支給対象者の認定について
湯梨浜町教育委員会教育長の辞職の同意について
湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱の一部を改正する訓令について
小学校及び中学校体育館並びに社会体育施設等の照明灯交換基準要綱の一部を改正する訓令について
湯梨浜町人権教育推進員の任命について
湯梨浜町スポーツ推進委員の委嘱について
湯梨浜町地域活性化推進員の任用について
湯梨浜町各地域公民館運営委員の委嘱について
湯梨浜町給食費単価の決定について
教育委員会事務局職員の異動について
教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免等について
平成 31 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について⑤教育委員の活動実績
町内小・中学校への計画訪問（学校訪問）、こども園・保育園への計画訪問、各種社会教育事業への参加、県内並びに中部地区各教育委員会で合同研修会などに参加しました。
◆計画訪問（学校訪問）
年月日
H30.5.22
H30.5.25
H30.6.7
H30.6.12

学校名等
東郷中学校 B
北溟中学校 B
泊小学校 B
東郷小学校 A

活動内容
【A 訪問】
 授業参観 給食試食（栄養職員説明）
 校長説明・委員質疑- 52 -

H30.6.19
H30.10.10
H30.10.15
H30.11.2
H30.11.5
H30.11.19

 意見交換会【B 訪問】
 授業参観 給食試食（栄養職員説明）
 校長説明・委員質疑

羽合小学校 A
北溟中学校 A
東郷中学校 A
羽合小学校 B
東郷小学校 B
泊小学校 A◆計画訪問（認定こども園・保育園）
年月日
H30.7.20
H30.7.24
H30.7.27
H30.7.31
H30.8.1
H30.8.3
H30.8.29

学校名等
とうごうこども園
わかばこども園
ながせこども園
たじりこども園
まつざきこども園
あさひこども園
はわいこども園

活動内容





園長説明・委員質疑
保育参観
意見交換会

⑥その他主な教育委員活動年月日
H30.4.3
H30.4.9～10
H30.4.12
H30.5.19～20
H30.5.24
H30.5.26
H30.6.9～10

活動内容
転入教職員着任式及び宣誓式、学校長との懇談会
各小中学校入学式
鳥取県教育行政連絡協議会
グラウンド・ゴルフ国際大会 ＹＵＲＩＨＡＭＡ2018
東伯地区教育委員会連絡協議会定期総会、東伯地区・倉吉市教育委員
会合同研修会
羽合小・泊小学校運動会
第 30 回グラウンド・ゴルフ発祥地大会

H30.6.24

人権教育町民のつどい

H30.6.30

第 64 回東伯郡民体育大会湯梨浜町選手団結団式

H30.7.8

第 64 回東伯郡民体育大会開会式、各競技会場激励廻り

H30.7.9

市町村（学校組合）教育委員会教育委員研究協議会

H30.9.1～2

第 40 回全国ベテラン卓球ゆりはま東郷大会

H30.9.8

北溟中学校運動会、東郷中学校運動会

H30.9.15

東郷小学校運動会

H30.10.5

湯梨浜町戦没者追悼式

H30.10.16

湯梨浜町総合教育会議

H30.10.18

羽合小学校学習発表会

H30.10.20

泊小学校学習発表会

H30.10.26

東郷小学校学習発表会- 53 -

H30.10.30

湯梨浜町人権教育推進大会

H31.1.3

湯梨浜町成人式

H31.3.8

各中学校卒業式

H31.3.9

各中学校閉校式

H31.3.15

各小学校卒業式

H31.3.16～17

湯梨浜中学校内覧会- 54 -

５．平成 30 年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見）○目標１：学ぶ喜びが実感できる学校教育の推進①不登校にしても学力の定着にしても、家庭での生活習慣と関りが深いと思うので、家庭での状態を把握しておく必要がある。
②学力調査の結果を受け、各校で課題と原因を調査し、出来ることから取り組みを進められている。
③新中学校となり新しい人間関係が始まることに備え、統合する前から不安を取り除くよ
うな取り組みをされている。
④英語教育で ALT のことが触れられているが、小学校からとなると、先生の負担が増えるのではないか。
⑤不登校の原因は様々であり、家庭的なことのほか、いろんな要素が絡み合って難しい問題であるが、継続して改善に取り組んでいただきたい。特に最近は悲しい事件が多いので、何とか早いうちに手を差し伸べていただきたい。
○目標２：優れた教育環境の整備①ふるさとの愛着度（大人になっても湯梨浜町に住みたい）が 54％とあるが、対象範囲が小学 3 年生から中学 3 年生まで幅が広く、たぶん小学生であれば、まだ漠然と好きだか
ら住みたいと答えると思うが、中学生くらいになればだんだんと割合が少なくなっていくと思う。それはそれでいいと思うし、今後、広い社会の中で活躍してもらえればと思うが、外からでも地元を好きだといったように、ふるさとに対しての愛着を持っていただくような子どもたちを育ててもらいたいと思う。
②学校と地域人材のコーディネイトにおいて、東郷小学校では 50 名程度の見守り活動隊を組織されたとのことだが、地域ぐるみで取り組まれ、活動ができていることはすばらし
い。子どもたちが元気だと地域も元気になるし、子どもたちとの関係性もよくなると思う。
○目標３：学びとその成果を活用できる社会教育の推進①テレビ、スマホ、ゲームなどを家でやりだしたら、親は管理できない。今後は、スマホをはじめメディアとの関り方が大切なポイントとなっていくと思う。メディアの取扱いについて、子ども自身が考えながら行動できるような力が必要になってくると感じている。
②スマホで何でもできてしまうため、無制限に利用し続けていくと文書の読解力や会話にも影響がでてくるという意見もある。情報機器の取扱いの研修など、家庭に向けての啓発が重要だと感じる。
③小学校からプログラミング教育が導入されるように、今後、スマホは連絡手段のツールだけでなく、日常的に多様に利用していく時代になると思うので、学校でスマホの取扱いの指針や方向性を示すべきと思う。
④スマホをイヤホンで継続的に聞いていると、難聴になる可能性があるとの報告がある。
今後、国としても動いてくれると思うが、学校や家庭からも注意喚起をしてもらいたい。

- 55 -

○目標４：スポーツの日常化と健康習慣の定着①グラウンド・ゴルフの国際大会について、再来年はワールドマスターズでかなりの方が来られるかと思うが、せっかくの機会なので、中学生がボランティアで関わり、触れ合う機会を作ってもらいたい。
○目標５：豊かな歴史・文化と伝統の継承
特になし。

- 56 -