〈研究論文〉

アマゾンの研究
岡

東

務

【要旨】
本稿を書き始めた動機は、米国を中心に、英国、ドイツ、日本などを含めて世界的な規模でインターネットによる通信販売業などを営んでいるアマゾン・ドット・コム（Amazon.com、
以下「アマゾン」と略称する）はどのような経営戦略を持ち、どのような事業を営んでいるのかを詳細に知りたいと考えたことによる。アマゾンは、ジェフリー・ベゾス（Jeffrey P. Bezos）
が 1994 年に米国ワシントン州のシアトルに設立、1995 年から事業を開始した。以来、創業者ベゾスは、同社の社長、最高経営者（CEO）兼取締役会議長を務め、アマゾンの経営の先頭に立っている。
事業は次の 3 つの部門で構成されている。北米、国際、アマゾン・ウエブ・サービス（AWS）である。北米は、アメリカとカナダのそれぞれのウエブサイトを通じて消費財と購読予約などの小売である。国際は、北米以外の主要国での消費財と購読予約の小売である。AWS は、新興企業、大企業、政府機関、研究機関にクラウドサービスを提供している。企業業績の観点からは、収益よりも顧客拡大や事業分野の拡大に力を入れているため、利益率は低いが、ベゾスによれば長期的な視点から判断して欲しいと語っており、低収益は意図した経営戦略と思われる。
キーワード：インターネット通信販売、ジェフリー・ベゾス（Jeffrey P. Bezos）、
アマゾン・ウエブ・サービス（AWS）、顧客体験、長期的視点

はじめに日本を含めて世界的な規模でインターネットによる通信販売業などを営んでいるアマゾ
ン・ドット・コム（Amazon.com、以下「アマゾン」と略称する）はどのような経営戦略を持
ち、どのような事業を営んでいるのかを詳細に知りたいというのが本稿を書き始めた動機である。この数年、日本の新聞や経済雑誌でも同社のことが取り上げられる機会が増えているが、どれもアマゾンの業績なり、事業なりは部分的に紹介されているものの、アマゾンの全体像についての研究、特に経営戦略的な分析は必ずしも十分ではないように思われる。本稿
では、アマゾンの公式の年次報告書類の 1 つである有価証券報告書（Annual Report）やアマ
ゾンの創業者兼最高経営者（CEO）であるジェフリー（ジェフ）
・ベゾスが毎年同社の株主宛－ 41 －

てに書いている「株主への手紙」（Letter to shareholders）などを手がかりにして、同社の経営戦略を探りながら、どのような事業構造を形成し、どのような財務構造と収益構造を作り上げてきたのかを主として経営分析の手法を活用しながら論じていきたいと考える。もとより筆者自身の理解が浅いこともあって、十分な分析結果が得られたとは言いがたいが、本稿をきっかけにして日本におけるアマゾン研究がさらに進むことを念じている。

１

最近の業績動向（1）2016 年度を含めた直近の業績動向
アマゾンの 2016 年度（2016 年 12 月期）の純売上高（以下「売上高」と略称）は、1,359
億 87 百万ドル（円貨換算約 15 兆円）を記録した。売上高の規模もさることながら、前年同期比増加率で表した成長のスピードがここ数年毎年 20％台を続けていることである。なぜこうした高成長が実現できているのかを探っていく。
まず売上高は製品売上高とサービス売上高に大別される（図表 1 参照）。製品売上高は 2016年度で 946 億 65 百万円、増加率は 19％、売上高合計に占める比率は 70％、一方サービス売
上高は 413 億 22 百万ドル、増加率は 49％、売上高合計に占める比率は 30％である。最近は、サービス売上高の増加率が飛躍的に高まっている。その理由の 1 つは、後述するように AWS（Amazon Web Service ; アマゾン・ウエブ・サービス）の急成長が大きく貢献している。AWSは、法人向けのクラウド基盤サービスのことで、AWS を使う企業は初期投資をせずに提供されるサービスを使えるため、利用企業が急増していると言われる 1。
製品売上高とは、製品の売上高とそれに関連する出荷費用及びデジタルメディアのコンテンツからの収入を表す。またサービス売上高は、第三者の販売業者から得られた、コミッショ
ンを含む手数料と関連する出荷費用、AWS の売上げ、デジタルコンテンツの購読契約、広告サービス、共同ブランドのクレジットカード契約などからの収入である 2。
図表 1
区分／年
製品
増加率
構成比
サービス
増加率
構成比
売上高
増加率
構成比

アマゾンの売上高（単位：百万ドル、％）

2012
51,73385
9,360
1561,093100

2013
60,90318
82
13,54945
1874,45222100

2014
70,08015
79
18,90840
2188,98820100（資料）Amazon.com（2017a）p 37－ 42 －

2015
79,2681374
27,73847
26
107,006
20
100

2016
94,66519
70
41,32249
30
135,98727
100

「世界の小売業売上高ランキング」（2015 年度）によると 3、アマゾンの 2015 年度の製品売
上高は 792 億 68 百万ドルで、同年度の世界ランキングでは第 10 位になった。前年度は第 12位だった。ランキングのトップは米国のウォルマートの 4,821 億 30 百万ドル、第 2 位はコストコの 1,161 億 99 百万ドル、第 3 位のクローガーの 1,098 億 30 百万ドルと続く。これに対して、日本を代表する流通企業であるイオンの売上高は 636 億 35 百万ドルで、ランキングは14 位、セブン＆アイ・ホールディングス（以下「セブン＆アイ」と略称する）の売上高は 477
億 95 百万ドルで、第 20 位にとどまる。2015 年度ベースで、アマゾンの売上高はイオンの 1.2
倍、セブン＆アイの 1.7 倍になる。
ランキングを離れて、2016 年度のベースで試算すると、アマゾンのそれは、イオンの 1.3
倍、セブン＆アイの 1.8 倍にそれぞれ広がった。アマゾンの勢いは、2017 年度に入っても続いている。第 1 四半期と第 2 四半期の前年同期比増加率はいずれも 20％台を維持している。
早晩、ウォルマートに次ぐ位置に到達すると想定される。

（2）アマゾンの地域別売上高
AWS からの売上高を除いたアマゾンの売上高を地域別に見たのが図表 2 である。それによると、地域を「北米」と「国際」に分けたうえで、各地域の売上高を、「メディア」、「電気製品及びその他の一般商品」と「その他」に区分して開示している。
北米の 2016 年度の売上高は 797 億 85 百万ドルで、その内訳はメディアが 135 億 80 百万ド
ル、電気製品及びその他の一般商品が 648 億 87 百万円、その他が 13 億 18 百万ドルであった。
また 2016 年度の北米の売上高の前年同期比増加率は、メディアが 9％、電気製品及びその他の一般商品が 29％、その他が 60％となっている。その他には、ある種の広告サービスや共同
ブランドのクレジットカードからの売上を含む。北米に含まれる国は、米国、カナダ、メキシコである。
国際は、英国、ドイツ、イタリア、日本などを含むが、売り上げの構成は、電気製品及びその他の一般商品が売上高を引っ張る構造は北米と同じである。北米と国際の売り上げ構成
は、おおよそ 2 対 1 である。今後も北米も国際もともに増加するとみられるが、国際の方の伸び代が大きいと考えることもできる。

－ 43 －

図表 2

アマゾンの地域別売上高（単位：百万ドル、％）
2013

2014

2015

2016

メディア

10,82911,567

12,483

13,580電気製品及びその他の一般商品

29,98538,51750,40164,887

616

750

824

1,318

41,41050,83463,70879,785

メディア

10,907

10,93810,026

10,631

電気製品及びその他の一般商品

18,81722,36925,196

33,107

210

203

196

245

国際合計

29,93433,51035,41843,983

前年度比増加率

2013

2014

2015

2016

メディア

18

7

8

9

電気製品及びその他の一般商品

29

28

31

29

その他

20

22

10

60

26

23

25

25

メディア

1

－

-8

6

電気製品及びその他の一般商品

23

19

13

31

その他

22

-3

-3

25

14

12

6

24

地域別売上高／年
北米

その他
北米合計
国際

その他

北米

北米合計
国際

国際合計
（資料）Amazon.com（2017a）p 26（3）AWS 部門の開示
アマゾンは、2015 年第 1 四半期からセグメント別売上高を北米、国際及び AWS の 3 部門に変更して開示をするようになった（図表 3 参照）4。AWS が急成長を続けたことがその理由とみられる。
図表 3 によると、北米が 2016 年度の構成比でみると 59％、前年度比増加率が 25％増と一貫してアマゾンの主力部門であることには変わりが無いが、AWS の急成長により構成比が変わり始めている。その AWS の構成比は同年度で 9％にすぎないが、増加率が 55％と成長力が一段と加速されている。詳細は後述するが、法人の利用者数が増えているとみられる。
アマゾンは有価証券報告書の中で「われわれの主要な収入の源泉は、顧客に対する幅広い製品とサービスの販売である」と説明する 5。加えて、製品及びサービスの売上げを増やすた－ 44 －めに、アマゾンは、顧客が直面するあらゆる経験に焦点を当てている。これを、アマゾンでは、顧客体験 Customer Experience と呼ぶ。つまり、価格の引き下げ、入手可能性の改善、迅
速な配達の提供、選択の幅の拡大、提供する製品とサービスカテゴリーの増加、製品情報の拡大、使いやすさの改善、信頼性の改善、顧客の信頼の獲得である。これらを経営戦略として継続的に実施することによって、顧客はアマゾン流の経営手法を体験していくことになる。
図表 3

アマゾンの事業部門別売上高（単位：百万ドル、％）
2013

2014

2015

2016

41,41050,83463,70879,785

前年度比増加率

26

23

25

25

構成比

56

57

60

59

29,93433,51035,41843,983

前年度比増加率

14

12

6

24

構成比

40

38

33

32

3,108

4,644

7,880

12,219前年度比増加率

22

20

20

55

構成比

4

5

7

9

74,452

88,988107,006

135,987

前年度比増加率

22

20

20

27

構成比

100

100

100

100

北米

国際

アマゾン・ウエブ・サービス

連結ベース（各セグメントの合計）（資料）Amazon.com（2017a）p 23（4）アマゾンの国別売上高
アマゾンは本国のほか 13 カ国に現地の販売拠点を構えている。そのうちの主要な国の売上高を示したのが図表 4 である。
それによると、売上高の最も多いのは、お膝元の米国である。全体の売上高の 66％を占めている。米国がずば抜けて多いのは母国ということもあるが、急成長している AWS を含めているという事情もありそうである。次いでドイツ、日本、英国の順である。図表 4 の右端の数字は 2 年間の倍率で米国が 1.7 倍、次いで日本の 1.4 倍、ドイツの 1.2 倍である。その他の国には、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、ブラジル、メキシコ、中国、インド、
オーストラリア、ニュージーランドが含まれる。

－ 45 －

図表 4

アマゾンの国別売上高（単位：百万ドル、倍）

／年・倍

2014

2015

2016

2016/2014

米

国

54,71770,537

90,3491.7

ドイツ

11,91911,81614,148

1.2

イギリス

8,341

9,033

9,547

1.1

日

本

7,912

8,264

10,797

1.4

その他

6,099

7,356

11,1461.8

合88,988107,006

135,9871.5

国計（資料）Amazon.com（2017a）p 68

２

事業構造

（1）主要な事業の柱
アマゾンの事業は、大別すると、①インターネットを利用した通信販売、②電子デバイス（端末）
・コンテンツの製造・販売、③法人向けのクラウドサービス AWS、の 3 つである。
まず、祖業であるインターネットを利用した通信販売は、1995 年 7 月に、地球上で最大の書店として事業を開始したことに始まる。それ以来、アマゾンはオンラインによる書籍の小売店として名を馳せてきた。その特徴を簡単に紹介すると、アマゾンは、技術の革新的な利用、幅広い選択、高い品質のコンテンツ、高水準の顧客サービス、競争的な価格政策、個人に特化したサービスを顧客に提供することによって顧客を取り込んできた 6。
インターネットを利用した通信販売には、大別すると①「直販型」モデル、②「仲介型」
モデルの 2 つがある。直販型は、自社で商品を仕入れ、販売するため、品揃えや配送で差別化できる代わりに、倉庫を所有するなどの費用が増えたり、在庫のリスクを抱えたりすることになる。これに対して、仲介型はネット上にショッピングモールを開き、販売促進策の提供を行う半面、出店者からの販売手数料などを得る仕組みで、仲介型の場合は自社で在庫リスクを負うことはない 7。
アマゾンは直販型、楽天、ヤフーは仲介型に分類される。ただしアマゾンも 2002 年から「マーケットプレイス」といわれる仲介型の仕組みを取り入れている（2016a、p53）。アマゾ
ン以外の業者（サードパーティーの小売業者）もマーケットプレイスを利用することで自社の商品を販売できるほか、アマゾンが提供するフルフィルメントなどのサービスを受けられので、アマゾンが販売する条件をサードパーティの小売業者も享受できる。

－ 46 －

図表 5

アマゾンの売上高（単位：百万ドル）
2014

2015

2016

小売製品

68,51376,86391,431

第三者の小売りサービス

11,747

16,08622,993

小売り予約サービス

2,762

4,467

6,394

ウエブサービス

4,644

7,880

12,219

その他

1,322

1,710

2,950

88,988107,006

135,987

売上高の内訳／ 年

合計（資料）Amazon.com（2017a）p 68

フルフィルメント（fulfillment）とは、通信販売で行う業務のうち商品の受注、配送、代金回収、アフターサービス（クレームの処理を含む）という一連の業務全体を表したものである 8。それゆえ、フルフィルメントの費用は、北米及び国際のフルフィルメント及びカスタマー
サービスセンターで発生した、棚卸商品の購入、受領、検査及び入庫に係わる費用、ピッキ
ング、包装、出荷準備、代金請求、販売業者取引に対するアマゾンの保証費用、顧客からの問い合わせや、電子デバイスのサプライチェーンの管理、さらにフルフィルメントの費用には、フルフィルメント業務の外注先に支払われた金額も含む。
図表 5 は、アマゾンの売上高のうち、第三者である業者が販売した金額を示している。その金額は 2016 年度で、229 億 93 百万ドルである。売上高に占める比率は 17％（前年度 15％）であるから着実にその比重は、上がってきている。アマゾンにとっても、第三者による小売サービスが増えていくことは、アマゾンの品揃えの充実につながるし、フルフィルメントサー
ビスの対価を受け取れるという利点もある。さらに、同業者との共存を図るという経営戦略があるのかもしれない。
ジェフ・ベゾスは 2015 年度の有価証券報告書に添付されている「株主への手紙」と題する挨拶文の中でマーケットプレイスについて次のように述べている 9。
今日、アマゾンで売上げた個数の 50％近くが第三の販売業者によって販売されている。
マーケットプレイスは顧客にとってもユニークな選択ができるから素晴らしいことであり、販売業者にとっても素晴らしいことである。それはアマゾンで販売しながら、1 年に 10 万ド
ル以上の売上げを持つ 7 万以上のアントレプレナー（起業者）がおり、彼らは 60 万人以上の新しい仕事を作り出しているからである。

（2）電子デバイス(端末)・コンテンツの製造販売
アマゾンはビジネスの領域の拡大にも積極的だ。2007 年の電子書籍リーダー「キンドル」
発売を機に、自社で端末を開発するメーカー事業へ参入した。2011 年には動画の見放題サー－ 47 －

ビス、2014 年には音楽の聞き放題サービスを開始するなど、コンテンツビジネスにも手を広げる 10。
アマゾンが電子書籍端末「キンドル」を開発し、販売した理由について、アマゾンジャパ
ンの玉木一郎キンドル事業本部長（当時）は、物理的な紙の本では注文してから読むまでに時間差が出て、世界中に届けることが難しい。60 秒以内に本を届けるという次のステージへ進むためだったという 11。
キンドルをスタートさせた時に顧客の利便性を考えて、デバイスとコンテンツの 2 つを用意した。2016 年 3 月現在のキンドルストアの電子書籍は 400 万冊をそろえており、うち日本語の本は 40 万冊に及ぶ。
2012 年には発売したタブレット「キンドル・ファイア」は、1 桁違う常識外れの低価格にした。最も安価なモデルなら、年会費制のプライム会員なら 4,980 円（通常は 8,980 円）で買える。2015 年末に発売されたストリーミング端末「ファイア TV」や「プライム・ビデオ」、「プライム

ミュージック（Prime music）」もある。

2016 年 3 月現在で、日本で発売していないか販売間近のデバイスもある。アマゾン・エコー（Amazon Echo）は筒型のブルートゥーススピーカーだが、音声認識サービスのアレクサ（Alexa）
が内蔵されており、生活をサポートする機能を備えている。
「アレクサ、音楽をかけて」と話しかけると音楽を流してくれる。
商品をボタン 1 つで注文できるアマゾン・ダッシュボタン（Amazon Dash Button）は、注文の手間を省く世界を実現している。この商品は 2017 年 2 月現在、欧州と日本でも販売されている（Amazon「プレスリリース」、2017 年 2 月 2 日）。
コンテンツ分野では、自社の「Amazon Studios」でのオリジナル映画の製作が軌道に乗り始めている。アマゾンスタジオは 2016 年に 11 のゴールデングローブス賞にノミネートされ、2 つが受賞するまでになった（同）。
（3）AWS
アマゾンは、10 年以上も前から、正確には 2006 年から、米国で AWS を始めた 12。当初のサービスは簡単なデータの保存（storage）だった。それが、今や AWS は、計算、保存、デー
タベース、解析、移動（mobile）、IoT 及び企業向けのソフトなど 70 以上のサービスを提供している。またアマゾンは 2017 年 10 月現在で世界中の 16 個の地理的リージョン内における44 個のアベイラビリティー（利用可能な）ゾーンで運用されている。リージョンは世界中の物理的場所であり、例えば米国東部（バージニア北部）、同（オハイオ）、アジアパシフィッ
ク、東京などであり、リージョンにはいくつかのアベイラビリティーゾーンが配置されている。ちなみにアベイラビリティーゾーンは米国東部（バージニア北部）には 6 個、東京には3 個がそれぞれ配置されている。
アベイラビリティーゾーンは、1 つ以上の独立したデータセンターで構成されている。各－ 48 －

データセンターは、電源、ネットワーキング、接続の機能を備えており、各データーセンター
間がつながっているため、単一のデータセンターでは処理できない規模の大型案件の処理ができるといわれる。今後さらに中国、フランス、香港、スエーデン、2 番目の米国の政府機関向けの合計 5 つのリージョンを追加し、合計 14 個のアベイラビリティーゾーンを 2018 年末までに開設する計画がある。
AWS は、今や、GE、ジョンソン＆ジョンソン、フィリップス、Adobe、マクドナルドなど
日本でもなじみのあるような企業を含めて、ほとんどのすべての業種、すべての規模にわたって百万以上の顧客によって使用されている。
AWS の利用料金は、多くの場合において競争的な値下げ圧力が出てくる前に 51 回の価格引き下げを行った。加えて、Aurora、Redshift、QuickSight（新しいビジネス情報サービス）、
EC2 Container Service（新しい計算サービス）、Lambda（サーバーレスの計算能力）などの新しい低価格のサービスを始めた。その一方で、どのようなソフトの利用にもコスト面で幅広く対応できるサービスを拡大している。

３

損益状況

アマゾンの 2016 年度までの最近 5 年間の損益状況をまとめたものが、図表 6 である。
売上高は急速な成長を見せていることは前述した。しかし売上高から営業費用を差し引いた残余である営業利益は黒字を維持しているが、その水準は決して高くない。その根拠は、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は 0.2％から 3.1％の水準である。それも対象期間の前半は低空飛行であり、後半になってようやく持ち直したという印象である。また最終利益である純（当期）利益は 2012 年度と 2014 年度は赤字になっている。
ただしこれは第三者がデータのみをみて判断したに過ぎない。ベゾス自身が述べているよ
うに、彼独自の経営戦略による“意図した経営成績”なのかもしれない。顧客本位の経営を心がける一方、株主に対してはあくまでも長期的な視点から評価して欲しいとのべているからである。それにしてもこの低水準の利益率で事業が継続できることは不思議な気がするが、その理由については後述する。

－ 49 －

図表 6

アマゾンの連結損益計算書（単位：百万ドル、％）
2012

2013

2014

2015

2016

純製品売上高51,73360,90370,08079,26894,665

純サービス売上高

9,360

13,54918,90827,73841,322

純売上高合計61,09374,452

88,988107,006

135,987

販売原価

45,971

54,18162,752

71,651

88,265

フルフィルメント

6,419

8,585

10,766

13,41017,619マーケティング

2,408

3,133

4,332

5,254

7,233

技術及びコンテンツ

4,564

6,565

9,275

12,54016,085

一般及び管理

896

1,129

1,552

1,747

2,432

他の営業費用

159

114

133

171

167

60,41773,70788,810104,773

131,801

676

745

178

2,233

4,186

受取利息

40

38

39

50

100

支払利息

-92

-141

-210

-459

-484

その他の収入及び費用（純額）

-80

-136

-118

-256

90

営業外収入（費用）合計

-132

-239

-289

-665

-294

544

506

-111

1,586

3,892

納税引当金

-428

-161

-167

-950

-1,425

投資活動の税金（純額）

-155

-71

37

-22

-96

純利益（損失）

-39

274

-241

596

2,371

基本的な 1 株利益

0.09

0.60

-0.52

1.28

5.01

希薄化された 1 株利益

0.09

0.59

-0.52

1.25

4.90

基本

453

457

462

467

474

希薄化

453

465

462

477

484

（参考）売上高営業利益率

1.1

1.0

0.2

2.1

3.1

（同）売上高純利益率

-0.1

0.4

-0.3

0.6

1.7

科目 ／

年

営業費用

営業費用合計
営業利益

税引前の所得（損失）

加重平均株数（資料）Amazon.com（2017a）p37

アマゾンの損益状況をさらに別の資料からのぞいてみよう。アマゾンの業績の推移を 3 つのセグメント（部門）に分割してみたのが図表 7 である。
－ 50 －

図表 7

アマゾンの部門別損益（単位：百万ドル、％）
2013

2014

2015

2016

売上高

41,41050,83463,70879,785

営業費用

40,24449,542

60,95775,686

株式報酬前の営業利益

1,166

1,292

2,751

4,099

株式報酬

932

1,326

1,738

営業利益

360

1,425

2,361

0.71

2.24

2.96

部門別

／

年

北米（カナダ、メキシコを含む）

売上高営業利益率
国際（英国、ドイツ、日本など）
売上高

29,93433,51035,41843,983

営業費用

29,78033,65435,50944,460

154

-144

-91

-477

株式報酬

496

608

806

営業利益

-640

-699

-1,283

-1.91

-1.97

-2.92

株式報酬前の営業利益

売上高営業利益率
アマゾン・ウエブサービス
売上高

3,108

4,644

7,880

12,219

営業費用

2,435

3,984

6,017

8,513

673

660

1,863

3,706

株式報酬

202

356

598

営業利益

458

1,507

3,108

9.86

19.12

25.44

株式報酬前の営業利益

売上高営業利益率
連結合計
売上高74,452

88,988107,006

135,987

営業費用

72,45987,180102,483

128,659

株式報酬前の営業利益

1,993

1,808

4,523

7,328

株式報酬

1,248

1,630

2,290

3,142

営業利益

745

178

2,233

4,186

売上高営業利益率

1.00

0.20

2.09

3.08

営業外損益

-239

-289

-665

-294

納税引当金

-161

-167

-950

-1,425

投資持分法活動

-71

37

-22

-96

純利益

274

-241

596

2,371

0.36

0.27

0.55

1.74

売上高純利益率（資料）Amazon.com（2016a）p.68、（2017a）p.67－ 51 －

2013 年度の数字の一部は開示されていない。3 つの部門のうち、主力の北米はおおむね利益を稼ぎ出していることがわかる。
北米の営業利益率は、2014 年の 0.71％、2015 年度の 2.24％、
2016 年度の 2.96％である。国際は営業利益段階で赤字が続いている。事業基盤がまだ十分に固まっていないためであろうか、あるいは今後の成長余力を見越して積極的に物流センターの増設などの設備投資に資金をつぎ込んでいるためかもしれない。一方、アマゾン・ウエブ・
サービスは極めて高水準の利益をあげている。売上高営業利益率の推移を見ると、2014 年度の 9.86％、2015 年度の 19.12％、2016 年度の 25.44％である。特に 2016 年度の営業利益全体に占める AWS の比率は 74％となった。
アマゾンは、今後、AWS で獲得した利益を原資として、各分野でのさらなる先行投資に踏み込む可能性がある。その代表例として、アマゾンは 2017 年 8 月に、生鮮食品の倉庫兼宅配拠点として活用が指摘されている、高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収した 13。
日本においても、東京の一部地域では 2017 年春から生鮮食品の宅配を始めているほか、顧客の対象を個人向けだけでなく、法人向けに始めている 14。

４ キャッシュ・フロー
アマゾンの 2016 年度までの 5 年間のキャッシュ・フロー（現金の出入り）の動きを整理したのが、図表 8 である。それによると、①営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に黒字を計上している、②投資活動によるキャッシュ・フローは建物及び設備の購入を中心に拡大しているが、その金額は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっている、③財務活動によるキャッシュ・フローは長期債務などの借入れに過度に依存しないなどゆとりのある運営が実現している、④期末現在の現金及び現金同等物が潤沢である――などの特徴がある。急成長企業にありがちな増加運転資金の増加などによる資金繰りに苦しむという姿は読み取れない。
その最大の理由は、次の 2 点を指摘できる。まず、ベゾス自身が述べているように 15、「1999
年に、私たちは生来、資本効率が良いビジネスモデルから継続して利益を得てきた。私たちは、物理的な店舗あるいはそれらの店舗に商品を仕入れることも必要がないし、私たちの集中化された配送モデルは商品で 2 億 2,000 万ドル、固定資産で 3 億 1,800 万ドルを必要とするが、年換算で 20 億ドル以上のビジネスを築くことができた。過去 5 年以上にわたって私たち
は営業資金にちょうど延べ 6,200 万ドルを使用した」。
次に、売上高が急増しても商品の回転率が高いため売掛債権の回収が早い一方で、債務の支払期間が売掛債権の回収よりも長いために、いわゆる回転差資金を生み出す構造になっていることにある 16。

－ 52 －

図表 8

アマゾンの連結キャッシュ・フロー計算書（百万ドル、％）
2012

2013

2014

2015

2016

5,269

8,084

8,658

14,557

15,890

-39

274

-241

596

2,371

2,159

3,253

4,746

6,281

8,116

株式に基づく報酬

833

1,134

1,479

2,119

2,975

その他の営業費用（純額）

154

114

129

155

160

その他の費用（収益、純額）

253

166

59

250

-20

繰延所得税

-265

-156

-316

81

-246

株式報酬からの租税上の超過利益

-429

-78

-6

-119

-829

棚卸資産

-999

-1,410-1,193

2,187

1,426

受取勘定（純額）及びその他

-861

-846

-1,039-1,755-3,367

支払勘定

2,070

1,888

1,759

4,294

5,030

未払費用及びその他

1,038

736

706

913

1,724

前受収益への追加

1,796

2,691

4,433

7,401

11,931

以前の前受収益の減耗償却-1,521-2,292-3,692-6,109-9,976

4,180

5,475

6,842

11,92016,443-3,785-3,444-4,893-4,589-6,737

買収その他（純額）

-745

-312

-979

-795

-116

市場性のある有価証券売却及び満期償還

4,237

2,306

3,349

3,025

4,733

市場性のある有価証券の購入-3,302-2,826-2,542-4,091-7,756

投資活動による現金（純）-3,595-4,276-5,065-6,450-9,876

株式報酬からの租税上の超過利益

429

78

6

119

829

普通株式の買い戻し-960

長期債務などからの収入

3,378

394

6,359

353

621

長期債務などからの返済

-82

-231

-513

-1,652-354

キャピタルリース債務の元本返済

-486

-775

-1,285-2,462-3,860

科目 ／年

期首現在の現金及び現金同等物
営業活動
純利益（損失）純現金に純利益を一致させる調整
建物及び設備などの減価償却

営業資産及び負債の変動

営業活動による現金（純）投資活動
建物及び設備などの購入

財務活動－ 53 －

2012

2013

2014

2015

2016

-20

-5

-135

-121

-147

2,259

-539

4,432

-3,763-2,911

現金等に与える外国通貨の影響

-29

-86

-310

-374

-212

現金及び現金同等物の純増減

2,815

574

5,899

1,333

3,444

期末現在の現金及び同等物

8,084

8,658

14,557

15,89019,334

31

97

91

325

290

86

153

206

科目 ／

年

ファイナンスリース債務の元本返済
財務活動による現金（純）補足的なキャッシュ・フロー情報
長期債務の利息の支払い
キャピタルリース等の債務の利息の支払い
所得税の支払い（純額）

112

169

177

273

412

キャピタルリースで取得した建物及び設備

802

1867

4,008

4,717

5,704

自社仕様リースで取得した建物及び設備

29

877

920

544

1,209

（資料）Amazon.com（2015a）p.38、（2016a）p.38、（2017a）p.36

５

財務構造

図表 9 は、アマゾンの 2016 年度までの 5 年間の連結貸借対照表である。アマゾンの財務構造を分析するためにまとめたものである。財務の健全性をみる指標の 1 つである流動比率（流動資産／流動負債×100）をみると、対象の期間のすべてが、より健全とされる 120％を下回っているが、最も低い数字である 2016 年度でも 104.5％である。前述したように、売上増に伴って回転差資金が発生する構造となっているため、アマゾンの流動比率は健全な水準にあると判断できる。
一方、株主持分資本を負債及び株主持分資本合計で割った自己資本（株主持分資本）比率
は、5 期間を通じて、20％台である。景気変動に敏感で投下資本の回収に比較的時間がかかる製造業などの業種では、自己資本比率は 40％台から 50％台を維持した方が安全と思われるが、小売業中心のアマゾンの場合には現状の水準で問題はないと判断する。

－ 54 －

図表 9

アマゾンの連結貸借対照表（百万ドル、％）
2012

2013

2014

2015

2016

現金及び現金同等物

8,084

8,658

14,557

15,89019,334

市場性ある有価証券

3,364

3,789

2,859

3,918

6,647

棚卸資産

6,031

7,411

8,299

10,243

11,461

受取勘定及びその他

3,817

4,767

5,612

5,654

8,339

流動資産合計21,296

24,62531,32735,70545,781

不動産及び設備、
（純額）

7,060

10,94916,967

21,83829,114

のれん

2,552

2,655

3,319

3,759

3,784

その他資産

1,647

1,930

2,892

3,445

4,723

資産合計

32,55540,15954,50564,747

83,402

支払勘定

13,31815,133

16,45920,39725,309

未払費用

4,892

6,688

9,807

10,372

13,739

前受収益及びその他

792

1,159

1,823

3,118

4,768

流動負債合計

科目 ／

年

資産
流動資産

負債及び株主（持分）資本
流動負債

19,002

22,98028,08933,88743,816

長期社債

3,084

3,191

8,265

8,227

7,694

その他の長期債務

2,277

4,242

7,410

9,249

12,607

5

5

5

5

5

金庫株（自社株）、原価-1,837-1,837-1,837-1,837-1,837

追加払込資本

8,347

9,573

11,135

13,394

17,186

累積的なその他の包括損失

-239

-185

-511

-723

-985

留保利益

1,916

2,190

1,949

2,545

4,916

コミットメント及び偶発債務
負債合計
株主持分
優先株式、額面 ＄0.01
授権株式数―500
発行済及び残高株数―0
普通株式、額面 ＄0.01
授権株式数―5,000
発行済株式数―488 ＆ 483
発行残高株式数―465 ＆ 459

株主持分合計

8,192

9,746

10,741

13,384

19,285

負債及び株主持分合計

32,55540,15954,50564,747

83,402（参考）流動比率

112.1

107.2

111.5

105.4

104.5

25.2

24.3

19.7

20.7

23.1

（参考）株主資本比率（資料）Amazon.com（2014a）p.38、（2016a）p.41、（2017a）p.39－ 55 －

図表 10

アマゾンの不動産及び設備の内訳（単位：百万ドル）
2015

2016

土地及び建物

9,770

13,998

設備及び内部使用のソフトウエア

18,41725,989

他の資産

334

649

建設仮勘定

1,532

1,805

30,05342,441

8,215

13,327

21,83829,114

内訳 ／年

不動産及び設備合計
減価償却引当金
不動産及び設備（純額）（資料）Amazon.com（2017a）p.51

次に図表 9 には掲載されているが、その詳細が明示されていない不動産及び設備（純額）の内訳は図表 10 のようになっている 17。
「設備及び内部使用のソフトウエア」には、2015 年
度及び 2016 年度末現在で、14 億ドルの内部使用のソフトウエアが含まれている。
一方の資金調達の主なものは、社債とクレジットファシリティー（融資枠）である。社債は 2012 年 11 月に 30 億ドル、2014 年 12 月に 60 億ドルそれぞれ発行した。前者の社債は、2017 年 11 月満期の 5 年債と 2022 年 11 月期満期の 10 年債の 2 本で、実効利率はそれぞれ 1.38％と 2.66％。後者の社債は、満期が 2019 年、2021 年、2024 年、2034 年及び 2044 年に到来する 5 本で、実効金利は 2.73％から 5.11％まで。長期の借り入れは融資枠の下で 2016 年度末現
在 4 億 95 百万ドルの残高がある。金利は LIBOR+1.65%。それに 0.50％のコミットメント
フィーを支払うため、加重平均実効利率は 2016 年度末現在で 2.3％である。
最近数年間のアマゾンの財務諸表をみる限り、財務上の問題点なり、課題なりは特に見当たらないが、1994 年の創業以来、2001 年までは純利益段階で赤字が続き、黒字になったのは2002 年からである。赤字はベゾス自身も認めているように「利益を後回しにする戦略」だったことによる。その戦略を選んだ最大の理由はインターネットの急成長に平仄を合わせるよ
うに事業拡大に全力を挙げて、業界での主導権を確保するためであったからである。しかしそうは言っても赤字が続いているなかで、事業が継続できたのは、すでに述べたようにビジネスのモデルが優れていたことに加えて、ベンチャーキャピタル（VC）からの投資、NASDAQ
市場への上場、融資などを巧みに利用してきたからである。
アマゾンは、1996 年にシリコンバレーに拠点を置く VC のクライナー・パーキンスから、
800 万ドルの投資と、同 VC を率いるジョン・ドーアの取締役就任を実現させた 18。ベゾスは、超一流といわれる VC から投資を受け入れることは、アマゾンは成功した企業とみなされる
うえに、超一流と組めば他社との提携も、人材の確保も有利に進められると判断した。
1997 年 5 月には、NASDAQ 市場への株式公開を果たした。これにより新たに 75 百万ドル
－ 56 －

の資金を得たが、これはアマゾンに大きな戦略的な柔軟性を与えた 19。
1998 年 5 月の高利回り債と 1999 年初めの転換社債のそれぞれの発行は、アマゾンに実質的な財務上の強みと戦略的な柔軟性を与えた。ベゾスはいう 20。
「私たちは、現金に恵まれ、資本効率がよい事業モデルから利益を得ることは幸いである。私たちは、物理的な店舗ある
いはそれらの店に商品在庫を置く必要がないので、中央集権化された配送モデルは、3,000
万ドルちょうどの商品在庫と正味で 3,000 万ドルの建物と設備があれば、私たちのビジネス
を 10 億ドルの販売までが可能なモデルに作り上げることができる。1998 年に、私たちは、
28 百万ドルの正味の固定資産の追加を相殺して余りある 31 百万ドルの営業キャッシュ・フ
ローを生み出した」。
ベゾスは、1998 年の最初の「株主への手紙」のなかで次のように書いている 21。「一般に受け入れられている会計原則（GAAP）の体裁を最高に活用することと、将来キャッシュ・
フローの現在価値の最大化との間の選択を迫られたら、私たちはキャッシュ・フローをとる」。
株式公開の時点で、ウオール街の意向を忖度するよりも、すなわち利益計上を選択することよりも事業継続に欠かせないキャッシュ・フローの確保を優先する考え方である。この方針はその後も一度もぶれることなく現在でも一貫している。

６

創業者兼 CEO ジェフ・ベゾス

ジェフ・ベゾスは、1994 年に創業し、1995 年 7 月に“地球上最大の書店”として事業を始めたが、それ以前の略歴を簡単に紹介しておきたい（Amazon.com（1998a）p.11）。ベゾスはプリンストン大学から最優秀の成績で電気エンジニアリングとコンピュータサイエンスの学士号を取得した。1988 年 4 月にバンカーズトラストに就職し、1990 年 2 月に副社長になったが同年 12 月に退社した。その後、すぐにウオール街の投資会社 D.E. Shaw＆Co. に入社し、1992 年に上級副社長に就任したが 1994 年 6 月に同社を退社した。その後すぐにアマゾンを創業した。
ベゾスは、アマゾンの原理原則と言われる次の 3 点を創業以来頑なに踏襲している。①常に顧客中心に考える、②発明の文化、③長期的な視点で考える、の 3 点である 22。
このうち、顧客を中心に考えることとは、品揃えや価格、配達スピードといった顧客サービスをどれだけ充実させることができるかにこそ神経を使っている。アマゾンが世界で初めて生み出したサービスはいくつもあるが、なかでも販売の常識を打ち破ったのが「カスタマー
レビュー」である。カスタマーレビューは、自分が買った本や商品について自由に感想を書
き、採点するもので、評価の高いレビューもあれば、低いレビューもある。ジェフ・ベゾス
はこうしたレビューをすべて掲載することにした。ベゾスは「良い情報」も「悪い情報」もともに載せてこそ「顧客のためになる」と考えていた 23。
発明の文化は、革新（innovation）と創造（invention）の文化である。ベゾスにとって「毎－ 57 －

日が第 1 日目（Day 1）」でなければならなかった。昨日と同じことを繰り返さない。日々、
新しいことに挑戦するということである 24。
長期的な視点で考えるとは、事業が成功したかどうかの基本的な尺度はアマゾンが長期間にわたって創造する株主価値である 25、とベゾスが言うように、投資家は長期的な視点からアマゾンの事業を見守って欲しいということである。この（株主）価値は現在の市場のリーダーシップの地位を拡大し、強固にしていくための私たち（アマゾン、筆者注）の能力の直接の結果になる。このために市場のリーダーシップの確立に向けてすべてのエネルギーが注がれていく必要があるとする。

７

インターネット通信販売業の産業分類上の位置づけ

アマゾンを含むインターネット通信販売業者は産業分類上、どのような位置づけにあるのかを明確にしたいというのが本節の目的である。総務省が定める日本標準産業分類（平成 26
年 4 月改訂）によると、インターネット通信販売業者は、大分類「G 情報通信業」の中の中分類「40－インターネット附随サービス業」に分類される。中分類には、インターネットを通じて、通信及び情報サービス業に関する事業を行う事業所であって、他に分類されない事
業所が分類される、と定義される。
中分類はさらに、小分類「400附随サービス業）」と同「401は、細分類①「4011

管理、補助的経済活動を行う事業所（40 インターネット

インターネット附随サービス業」に 2 分される。小分類 401

ポータルサイト・サーバー運営業」、同②「4012

サービス・コンテンツ・プロバイダ」、同③「4013アプリケーション・

インターネット利用サポート業」に 3分される。
本稿で主として対象とするのは、細分類①の「4011ポータルサイト・サーバー運営業」

である。その定義は、主としてインターネットを通じて情報の提供や、サーバー等の機能を利用させるサービスを提供する事業所であって、他に分類されないものをいう。具体的には、ウェブ情報検索サービス業；インターネット・ショッピング・サイト運営業；インターネット・オークション・サイト運営業である。
インターネット通信販売業者は「4011ポータルサイト・サーバー運営業」に該当するこ

とになる。

８
岸

ネット上のサービス業の構造
博幸によると 26、ネット上のサービスの構造は 4 種類に分解して議論されることが多いという。そこでレイヤー（層）という言葉がよく使われる。サービスが地層のように積み重なって提供される姿をイメージして欲しいという。
－ 58 －

TV 番組や新聞記事、音楽や映画といったコンテンツの出口となる画面が必要になる。パソ
コンやスマートフォンなどの携帯電話が使われることが多いが、この画面を提供するレイ
ヤーが、レイヤー構造の最下層に位置する端末レイヤーである。
この端末レイヤーのすぐ上には、インフラ・レイヤーという層がある。ネット上でコンテンツを入手するためには、ネットに接続することが不可欠だが、そのために必要な通信サー
ビスを提供するレイヤーである。NTT などの通信業者や CATV 事業者が、光ファイバーなどのブロードバンドや携帯電話網を通じて、ネットへの接続とコンテンツ／情報の伝送というサービスを提供している。
図 11

ネットのレイヤー構造

コンテンツ（TV 番組や新聞記事、音楽や映画など）
プラットフォーム（グーグルなどの検索サービス、アマゾンなどの販売業者など）
インフラ（NTT、KDDI などの通信業者や CATV 事業者など）
端末（携帯電話、スマホ、情報端末など）（資料）岸博幸［2011］P 36～

そして一番上の層がコンテンツ・レイヤーと呼ばれる。その名の通り、コンテンツを提供するところであり、コンテンツはこのレイヤーから提供される。コンテンツは情報の中身を指す。
コンテンツ・レイヤーとインフラ・レイヤーの間に、プラットフォームレイヤーという層がある。プラットフォームという言葉は分かりにくいが、駅のプラットフォームのイメージに近い。駅のホームは行く先別に分かれている。
ネット上には無数のコンテンツや情報が提供されるが、ネット上で自分が欲しいコンテンツに行き着くために何らかの手助けが必要になる。そのようなサービスを、ネット上で、コンテンツにたどり着くために必ず使うサービスを提供する層であると考えてほしい。
ネット上で、他の人とコミュニケーションを取るための場を提供してくれているのも、このプラットフォーム・レイヤーである。
そのプラットフォームが情報化の進展によって勢いを増し、ネット上のサービスを事実上支配下に置き始めている。新聞などのコンテンツ産業はこれまで自ら取材し、情報を編集し、製作して、販売店を通じて宅配を実施してきた。しかし読者の新聞離れなどからこれらの構造が揺らぎ始めている。音楽や書籍などの他のコンテンツ産業も新聞と同様に総じて厳しい局面を迎えた。
グーグルは利用者に情報検索サービスを無料で提供する一方で、広告収入を得ている。アマゾンは、幅広い商品群を揃えて、低価格、しかも迅速で原則送料無料のサービスで売り上－ 59 －

げを伸ばしてきた。しかも「キンドル」と呼ばれる情報端末も同時に販売し、書籍や雑誌のコンテンツを割安で閲覧できるという仕組みを作り上げた。
ネット上のサービス産業はプラットホーム事業者を中心に大きな地殻変動を起こしている。
その影響は計り知れないほど大きいかもしれない。

９

アマゾンの 3 つの戦略資産

アマゾンは、今でこそ世界に冠たるインターネット通販関連企業である。顧客の喜びそうなことは何でもやるというベゾスの思想が新たなアマゾンの戦略資産を生み出している。
ベゾスは、2015 年 4 月 24 日付けの「株主への手紙」のなかで 27、マーケットプレイス（Marketplace）、アマゾンプライム（Amazon Prime）そしてアマゾンウェブサービス（Amazon
Web Service；AWS）の 3 つを人生のパートナーと呼び、この 3 つをしっかり結びつけたことは幸せだったと紹介している。ベゾス自身はこの 3 つを「3 つのアイデア」と呼び、戦略資産と呼んでいるわけではないが、筆者はあえて戦略資産と名付けて、そのサービスの内容について紹介することにしたい。
まずマーケットプレイスである。これは、アマゾンのサイトにアマゾン以外の第三者の出品を認めて、第三者とアマゾンの小売部門のマネジャーと競争させようとするものである。
これは顧客にとってより便利になったし、開始後 1 年以内に、販売個数の 5％になった。今や（2014 年末現在）、アマゾンの販売個数の 40％以上が世界の 2 百万以上の第三者によって販売されている。その後も増え続けている。
このハイブリッドモデルの成功はアマゾンの成長に弾みをつけることになった。顧客はまず魅力的な価格でアマゾンで売られる製品によって引き寄せられるが、第三者の出品を徐々に認めることによって、アマゾンは顧客に対してより魅力的となった。それがまた多くの販売業を引きつけることになった。これは規模の経済につながり、それが、正規の注文に対しては価格を下げ、配送費用をなくすことによってさらに進歩した。
次にアマゾンプライムは、2005 年に、あなたが食べるものはすべて無料でしかも迅速に配送されるサービスとしてデザインされた。それは危険な動きであると繰り返して言われた。
現にその最初の年の数百万ドルの配送料収入を諦めざるを得なかった。しかしこれを実現したのは、顧客が買い物市場で最良の取引であるとすぐに理解するだろうという直感であった。
加えて、もしアマゾンがある規模を達成できれば、迅速な配送のコストを有効に下げられるという分析があった。
迅速な配送が中核的なプライムの利点であるけれども、プライムにエネルギーを注ぎ込む
新しい方法を見いだした。そのうちの最も重要な 2 つはデジタルとデバイスである。プライ
ムサービスの具体的な内容は 2016 年春現在、次のようなる 28。
アマゾンプライムは、日本では年間 3,900 円を支払えば、①お急ぎ便や配達日時の指定便－ 60 －

は配送料が無料、②先行セールへの参加、③パントリーサービス、④定期お得便、⑤プライ
ム・ミージック、プライム・ビデオ、⑥プライム・フォト、が利用できる。このうちパント
リーサービスは、食品や日用品を好きな組み合わせで、箱単位で配送するサービス。
3 番目の AWS は 2006 年に始めたクラウドサービスのことである。このサービスは今や大きくなりかつ急速に成長している。新興企業が初期の利用者だった。その理由は、必要な時に、記憶装置や計算の資源（リソース）を使用した分だけ支払う従量課金制が、新ビジネスを立ち上げるスピードを劇的に高めた。その時以来、大企業も利用し始めている。彼らが AWS
を新興企業と同様の理由で、すなわちスピードと軽快さで使用することを選び始めている。
多くの企業は IT に依存しており、その使命は重大である。
そもそもアマゾンが AWS を始めたのは、武井一巳によると、次のような理由であるという 29。アマゾンはその業態の特徴から、1 日 24 時間、365 日サーバーを停止させるわけにはいかない。いつでも顧客の注文に応じられるよう、サーバーが稼働しているのだ。さらにアマゾンが扱う商品は膨大な数になる。この膨大な商品データを管理するノウハウも、また世界中からのアクセスに対応するために技術もこれまでに十分蓄積されている。これらのノウ
ハウと技術、さらにアマゾンが所有する膨大な数のサーバーやストレージなどの資源を貸し出せば、そのままクラウド・コンピューティング分野への進出につながる。
ベゾスは、AWS は高い資本収益率を持っていると楽観している。それは、構造的に AWS
は、ほとんどいつも 20％以下にとどまっている、低い利用率の顧客の自社運用のデータセンターを更新するやり方に比べて、かなり資本節約であるからである。

10

事業のリスク

創業以来 20 数年のそれほど長くない社歴しかないが、アマゾンは困難に直面してもぶれる
ことのない経営方針によって乗り切ってきた。しかし、アマゾンには死角はないのか。それを考える際の手ががかりとなるのが、Annual Report の冒頭近くに記載されているリスク要因
である 30。
リスク要因の最初には、「私たち（アマゾン、筆者注、以下同じ）は激しい競争に直面している」ということを挙げている。アマゾンの事業は、急速に進化し、激しく競争しているし、アマゾンは異なった産業の、すなわち小売業、e コマースサービス、デジタルコンテンツとデジタルデバイス、そして Web とその基礎となるコンピューターサービスを含めた多くの競争相手がいる。現在そして将来の競争相手の中には、より大きな経営資源、より長い歴史、より多くの顧客、より大きなブランド力を持っているものもいる。競争は、新しいビジネス
モデルの開発や新しく上手に資金を調達した競争相手を含めて、強まるかもしれない。
次のリスク要因には、アマゾンの事業拡大は、経営、事業運営、財務及びその他の諸資源に重大な圧力を与えている。この事業拡大は、ビジネスの複雑さを増やし、経営、人事、運－ 61 －

営、システム、技術上の効率、財務資源、財務上の内部統制、報告機能に重大な緊張をしいるかもしれない。その結果、アマゾンは、成長を有効に管理できないかもしれない。アマゾンの名声を傷つけ、成長を制限し、事業成績にマイナスに影響するかもしれない。
第 3 番目のリスク要因には、新製品、サービス、技術、そして地理上の地域への急速な拡
大は、追加的な事業、法的、財務的、競争上のリスクに縛られることを挙げている。私たちは、より新しい市場セグメントで、制限されたり、経験がないし、顧客が私たちの提案を採用しないかもしれない。加えて、私たちの新しい活動の収益性は馴染みのある活動よりも低いかもしれない。これらのいずれかがもし起きれば、私たちの名声や成長にダメージを与えて、業績悪化になるかもしれない。
第 4 番目のリスク要因は、事業成績と成長率の重大な変動を経験するかもしれない、ということである。私たちは自分たちの成長率を正確に予測できない。私たちは売上げ予測に基づいて費用の水準と投資計画を決めているが、費用と投資の大きな割合は固定されており、もし売上げが予想を下回ったら、費用を迅速に修正できないかもしれない。
以下、多くのリスク要因を挙げているが、紙幅の関係もあって、以下の要因は割愛する。

11

むすび

アマゾンは、創業時には世界一の本屋を目指した。この事業は、広い国土を持つ米国だか
ら成り立った可能性がある。米国は、公共図書館が充実している半面、街には書店は少なく、しかも注文してもいつ届くかわからないという問題点があった。ベゾスは、当時、勃興しつつあったインターネット技術の将来性に注目し、インターネット書店という新業態を作り出した。しかもアマゾンには、当面の利益よりも顧客志向を徹底させた。本の価格を大手書店より安くし、送料を可能な限り低く抑えて、しかも迅速に届けることに精魂を傾けた。顧客にこうした新しいやり方を覚えてもらって、顧客の口コミで次の顧客を増やす、ということを通じて、ベゾスは「顧客体験」を深化させた。その後、取扱品目を飛躍的に増やす一方、蓄積したインターネットの技術を基礎にして AWS に進出し、成功をおさめた。その後も高級食品大手を買収したり、自社製作の映像や音楽などの事業分野へ力を入れるなど事業拡大の勢いは止まらない。
アマゾンは米国で事業基盤を固める一方、英国、ドイツ、日本などの先進国のみならず、
インド、中国、メキシコなどの中進国にも進出し、事業規模の拡大に力を注いでいる。本稿は、アマゾンの業績を経営分析の手法を通じて分析するという狙いもあったので、分析結果から得られた知見を若干紹介したい。
営業利益や純（当期）利益を売上高で割った売上高営業利益率や売上高純利益率は、直近5 年間でみると、2016 年が最も高く、それぞれ 3.1％、1.7％であった。それ以前はさらに低
く、2012 年と 2014 年はいずれも純利益がマイナスだった。収益性は重視していない。しか－ 62 －

し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローのうちの設
備投資を差し引いたフリーキャッシュ・フローは、データが存在する 2002 年以降一貫して黒字を維持している。時には赤字を計上することがあっても回転差資金などを活用して資金繰
りに行き詰まることはなかった。加えて創業以来、株式配当は実施していない。これは資金の流出を止めるという効果がある。
ベゾスは、株主に対して、長期的な視点で判断して欲しいと繰り返して主張しているが、アマゾンの時価総額が全米第 5 位にランクされている現実をみると、株主はアマゾンのいく末を見守るしかないように思える。
本稿はアマゾンの研究と題したが、アマゾンの一部しか語っていない。毎日、毎日、成長を続けている企業であるから十分にフォローできないという言い訳を、筆者の力不足を含めて、お許し願いたい。

【注】
1

週刊東洋経済（2017）p56-59

2

Amazon.com（2017a）p23

3

セブン＆アイ・ホールディングス（2017）p10

4

Amazon.com（2017a）p3

5ibid. p18

6

Amazon.com（1998a）p1

7

週刊東洋経済（2016）p74

8

日本通信販売協会（2016）p56

9

Amazon.com（2016b）

10 週刊東洋経済（2016）p 49
11 ―

ｐ63

12 Amazon.com（2016 b）p.3、「AWS について」https://aws.amazon.com/jp/about-aws/global-infrastructure/（採録日：2017 年 11 月 27 日）
13 日本経済新聞（2017）「アマゾン、新陳代謝促す」6 月 30 日、「アマゾン生鮮品
14 ―初陣」8 月 30 日

「アマゾンが法人用通販」9 月 21 日。アマゾンジャパンは法人向けの購買サイト「アマゾンビジネス」を始めた。ノートパソコンやプリンターといったオフィス用品のほか大学で使う実験用品など 2 億種類以上の商品を用意した。
15 Amazon.com（2000b）
16 Amazon.com（2003b）ベゾスは、2003 年 4 月の株主への手紙の中で、「私たちの商品は 1 年間に 19
回も回転する」とも述べている。
17 Amazon.com（2017a）p51－ 63 －

18 桑原晃弥（2013） p 123

19 Amazon.com（1998b）
20 Amazon.com（1999b）
21 Amazon.com（1998b）
22 桑原晃弥（2013）pp 4-5

23 ―

p65

24 ―

p97

25 Amazon.com（1998b）
26 岸博幸［2011］P 36～

27 Amazon.com（2015b）
28 週刊東洋経済（2016）pp 54-55
29 武井一巳（2010）p 73
30 Amazon.com（2017a）pp.6-14【参考文献】（日本語）
岸博幸［2011］『アマゾン、アップルが日本を蝕む』PHP 研究所、PHP ビジネス新書

クラウドビジネス研究会（2016）『60 分でわかる！クラウドビジネス最前線』技術評論社
桑原晃弥［2013］『ジェフ・ベゾスはこうして世界の消費を一変させた』PHP 研究所、PHP ビジネス

新書

298

総務省（2013）『日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）』
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm（採録日：2017 年 10 月 17 日）
本標準産業分類
週刊東洋経済（2016）「12 兆円の買い物帝国

アマゾン」『週刊東洋経済』第 6645 号、3 月 5 日、東洋

経済新報社
―

（2017）「追い詰められる日本企業

アマゾン膨張」『週刊東洋経済』第 6732 号、6 月 24 日、

東洋経済新報社
セブン＆アイ・ホールディングス（2017）『コーポレートアウトライン（2016 年度版）』
武井一巳（2010）『アップル vs アマゾン vs グーグル―電子書籍、そしてその「次」をめぐる戦い』
毎日コミュニケーションズ

マイコミ新書武田 徹（2017）『なぜアマゾンは 1 円で本が売れるか―ネット時代のメディア戦争』新潮社、新潮選書
日本通信販売協会（2016）『第 34 回通信販売企業実態調査報告書』日本通信販売協会―（2017）『全国通信販売利用実態調査報告書 2016／通信販売の利用実態』日本通信販売協会－ 64 －

（英語）
Amazon.com（1998a～2017a）1997～2016 Annual Report ,http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=97664&p=irol-reportsannual（採録日：2017 年 8 月 2 日）
― （1998b～2017b）1997～2016 Letter to Shareholders, http://media.corporate- ir.net/media _files/ irol
/97/97664/reports/Shareholderletter97.pdf（採録日：同）Stone、brad(2013) , The Everything Store Little Brown and Company , New York ,New York ,USA

（井口耕二訳、滑川海彦解説（2014）『ジェフ・ベゾス－ 65 －

果てしなき野望』日経 BP 社）

The Study of Amazon.com,Inc.
Tsutomu Okato

Abstract
This paper aims to study on Amazon.com, Inc., who engages in the provision of online retail
shopping services in the United States and thirteen countries, including UK, Germany, Japan.
Amazon.com was incorporated in 1994 in the state of Washington and reincorporated in 1996 in thestate of Delaware. The principal corporate offices are located in Seattle, Washington. Amazon.com
opened its virtual doors on the World Wide Web in July 1995. Amazon.com seeks to be Earth’s mostcustomer-centric company. Amazon.com is guided by four principles: customer obsession rather thancompetitor focus, passion for invention, commitment to operational excellence, and long-term thinking.
Amazon.com operates through the following segments: North America, International, and Amazon
Web Services (AWS). The North America segment includes retail sales of consumer products andsubscriptions through North America-focused websites such as www.amazon.com and www.amazon.ca.
The International segment offers retail sales of consumer products and subscriptions throughinternationally-focused websites. The Amazon Web Services segment involves in the global sales ofcompute, storage, database, and AWS service offerings for start-ups, enterprises, government agencies,
and academic institutions.
Amazon.com completed initial public offering in May 1997 and common stock is listed on the
NASDAQ Global Select Market under the symbol “AMZN.” Amazon’s businesses are rapidly
evolving and intensely competitive, and they have many competitors in different industries, including
retail, e-commerce services, digital content and electronic devices, and web and infrastructure
computing services.
A leader of Amazon.com is Jeffrey P. Bezos, who is 53 old years as of 2017 as President, Chief
Executive Officer, and Chairman of the Board.

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