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2017 年 1 月 15 日
日本フードサービス協会
会長 菊地唯夫様
一般社団法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学
受動喫煙対策委員長 松崎道幸
「タバコを自由に吸える店」と「形だけ分煙の店」をなくすことが外食業界の未来を作る道である「分煙先進国ジャパン」？
厚生労働省が「原則建物内禁煙（喫煙室設置は可）」を義務付ける受動喫煙防止法案を提出する動きがある中、「全国生活衛生同業組合中央会」「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「大阪外食産業協会」「日本フードサービス協会」は、2017 年 1 月 12 日に都内で開かれた緊急集会において「一律の喫煙室設置は場所確保や費用面で困難」であるとして、スペースを区切った「分煙」や店内の喫煙環境の掲示など「これまでの業界の取り組みに理解と支援を求める」との決議を行った（参考1）。
つまり、貴外食産業 5 団体は、厚生労働省の言う「原則建物内禁煙」店だけでなく、「タバコを自由に吸える店」と「形だけ分煙の店」の営業もこれまで通りに認めよと要求している。業界ではこれを「分煙先進国ジャパン」作りと呼んでいるようである。
日本禁煙学会は、今回の厚労省の方針「原則建物内禁煙（喫煙室設置は可）」を支持している。なぜなら、この法案が飲食サービス施設完全禁煙法の実現につながる重要なステップであると考えるからである。
健康よりも儲けが大事という立場ではないか
日本では、飲食店が受動喫煙をうける主要な場所となっている。2013 年には、飲食店利用者の 46.8％が受動喫煙にさらされている（平成 28 年 8 月厚労省 喫煙と健康）。一方、飲食店の全面禁煙率は 2 割程度であること、全面禁煙以外の飲食店就業者は利用者の数倍長く受動喫煙環境にあるわけだから、外食産業で働く方々は受動喫煙によって大きな健康影響を受ける状況に置かれている。
外食産業は、「（受動喫煙防止強化の）方向性に異論を唱えているわけではない」（日本フードサービス協会菊地唯夫会長。時事通信 1/12）と言いながら、「（役所などと違い）飲食店は客が嗜好にあわせて選ぶ。同じ次元の規制は不適当」（5 団体決議。朝日新聞デジタル 1/13）と述べ、従業員と顧客の健康問題は横に置いて、禁煙にして儲けが減ることには承服できないと主張している。
日本では、毎年 4 千人近くが交通事故で亡くなっている。日本フードサービス協会が、

飲酒運転撲滅のためにハンドルキーパー運動を推進し交通事故対策に貢献しておられることに敬意を表する。しかし、それならば、交通事故の 4 倍近く（1 万 5 千人）の方々が、毎年受動喫煙で亡くなっていると言う国立がん研究センターと厚生労働省が発信しているメッセージに対しても、わが国における受動喫煙への主要な曝露機会を提供している外食業界は真摯に向き合うべきではないか。
「タバコを自由に吸える店」「形だけ分煙の店」は貴業界の理念に反する
あなたは、「外食産業は、食の楽しさ、ホスピタリティの提供とともに、安全・安心の徹底、環境問題等の社会的な責任を果たし、働く人たちにとって夢のある持続可能な産業を目指してまいります」と述べておられた（http://www.jfnet.or.jp/jf/jf.html）。
しかし「タバコを自由に吸える店」と「形だけ分煙の店」は、「食の楽しさ、ホスピタリティの提供とともに、安全・安心の徹底、環境問題等の社会的な責任を果たし、働く人たちにとって夢のある持続可能な」店の対極にある。
いくら安全・安心な食材を使った料理であっても、タバコの煙の中で食べて「安全・安心」と言えるだろうか？
環境問題に対する社会的責任と言うなら、タバコ煙で汚染された店内の空気を完全禁煙によってきれいにする事が最優先の環境問題ではないのか？
働く人たちにとって夢のある持続可能な職場にしたいと言うのなら、働く人々の 2 割が未成年者、２割が若年女性、3〜４割が持病を抱えるリスクの高い中高年者である貴業界において、これらの方々を「分煙店の喫煙区域」で働かせ、濃厚な受動喫煙にさらして心が痛まないのだろうか？
原則建物内禁煙でも売り上げは減らない「原則建物内禁煙（喫煙室設置は可）」が義務付けられると、喫煙室の設置ができない小店舗は廃業せざるを得ないという懸念の声がある。この問題を考えてみよう。
屋内完全禁煙法施行によってバーやレストランの売上が減ることはないことは国際常識となっている。それは、売上が減ると言う事前の懸念のほとんどが杞憂に過ぎなかった事のほかに、サービス業界が、完全禁煙実施後でも利用者や売上が減らないように、積極的に業態を変えたことによるものである。たとえば、イギリスでは、2008 年末までにパブも完全禁煙とする法律が施行された。しかし、パブの利用者は減らなかった。また、アルコールのみを提供するパブの数は 2000 軒以上減ったが、アルコール飲料と食事を提供する店舗の総数は 4000 軒以上増えた。禁煙法をきっかけとして、タバコを吸いながらビールを飲むという伝統的な営業形態を変えたパブが多いことを意味している。これらの企業努力と相まって、完全禁煙法によっても飲食業界の総売り上げは減らなかったのである（参考 2）。
飲食施設完全禁煙という世界標準を実現することが貴業界の未来を作る
受動喫煙防止の必要性と緊急性が科学的に明らかになった現在、日本の外食業界は、喫煙と飲食の両方を提供するという伝統的サービス業態を終了させ、全面禁煙すべき時期に来ていると認識すべきである。しかも、国際的には周回遅れの恥ずべき状況となっていることに気付くべきである。「分煙先進国ジャパン」など世界の笑い物でしかない。日本を訪れる外国の方々の 7 割以上は、バーレストランが法律で完全禁煙とされた国から来られている。中国本土からの旅行者は 25％を占めるが、北京の飲食施設は既に全面禁煙であり、上海でも本年 3 月から全面禁煙となる。つまり、海外からのお客様のほとんどは、飲食施設が完全禁煙の国あるいは地域から来られるのである。「クール・ジャパン」でなく「スモーキー・ジャパン」のままでオリンピックを迎えられるのか？ 今が正念場である。
飲食施設を完全禁煙にすることによってこそ、利用者と従業員の方々がより健康となり、より長い年月にわたり食の楽しさとホスピタリティを満喫できる。これこそが貴業界の経営理念に合致するのではないだろうか。厚生労働省の方針に反対という貴業界の判断について強く再考を促すものである。
【参考１】■建物内「一律禁煙」に反対＝受動喫煙防止で緊急集会―飲食業者ら
時事通信 1/12(木) 18:09 配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000109-jij-soci
外食メーカーでつくる日本フードサービス協会などは 12 日、政府が検討する受動喫煙防止対策の強化に関する緊急集会を東京都内で開いた。
集会では、飲食業などに一律で建物内禁煙を求める厚生労働省案に反対意見が相次ぎ、「分煙」を中心に自主的な取り組みを推進すべきだとの決議を採択した。
厚労省は昨年、2020 年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、飲食や宿泊などのサービス業は一律で原則建物内は禁煙とする案を提示。フード協の菊地唯夫会長は「（受動喫煙防止強化の）方向性に異論を唱えているわけではない」と語った上で、「外食は多様性が魅力の産業。禁煙か喫煙かどちらかを選べというのは乱暴な議論だ」と強調した。
喫茶店などが加盟する全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長は「会員からは廃業に追い込まれるとの意見も寄せられている。知恵と工夫で『分煙先進国ジャパン』をつくろう」と訴えた。
■受動喫煙防止策、一律禁煙「不適当」 飲食業界など決議
朝日新聞デジタル 1/13(金) 17:22 配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000074-asahi-soci
政府が検討している罰則付きの受動喫煙防止策について、飲食業界、旅館・ホテル業界などの５団体が１２日、東京都内で緊急集会を開き、一律禁煙でなく分煙など自主的取り組みへの理解を求める決議をまとめた。今後、国会議員らへの働きかけを強めるという。
決議を出したのは、「全国生活衛生同業組合中央会」「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「大阪外食産業協会」「日本フードサービス協会」の５団体。
受動喫煙の対策強化をめぐっては、厚生労働省が１０月に法整備の「たたき台」を公表、飲食店や旅館、ホテルなどのサービス業施設は店の規模などによらず、「原則建物内禁煙（喫煙室設置は可）」としている。
これに対し、５団体は「（役所などと違い）飲食店は客が嗜好（しこう）にあわせて選ぶ。同じ次元の規制は不適当」「一律の喫煙室設置は場所確保や費用面で困難」などと、この日の決議で確認。スペースを区切った「分煙」や店内の喫煙環境の掲示など、「これまでの業界の取り組みに理解と支援を求める」とした。
【参考 2】■パブはだめになるどころか、進化しつつある。
http://www.nosmoke55.jp/data/1004smokefreepub.html