2020 年度
ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援
事業報告書

2021 年 3 月

公益社団法人

日本海難防止協会

はじめに

当協会では、2011 年度以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団と協力し、太平洋に所在するミクロネシア 3 カ国（パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国）の海上保安能力を強化支援する事業を実施してきた。
その内容は、各国に対して小型パトロール艇や通信設備等の施設を供与するとともに、これらの供与施設が一時的な支援に終わることなく、長期間にわたり円滑・安全に活用されるよう、運用経費（小型パトロール艇の燃料費・修繕費・揚降経費、衛星通信の通信料）を含めた総合的なパッケージ支援を行うことであり、本件プロジェクトの大きな特徴となっている。
こうした総合的な支援方式に対して、各国から非常に高い評価を得ており、さらなる支援要望が強かったことから、その後も各国のニーズに即した追加支援策を実施してきた。
特に 2015 年に日本財団と「21 世紀における日本－パラオ海洋アライアンス」の MOU を結んだパラオ共和国に対しては、40m 型巡視船及びその係留施設並びに新庁舎を供与することなどが2016 年にパラオ共和国で開催された官民国際会議で決定された。これらの供与施設は 2017 年末にパラオ政府に引き渡され、その後の引渡し式典を経て 2018 年度から本格運用が始まっている。
また、これら 40m 型巡視船及び新庁舎等の本格運用と時を同じくして、1 カ月程度の長期出張を繰り返す形での海上保安アドバイザーのパラオ共和国への派遣を開始した。同アドバイザーはパ
ラオ共和国の海上保安機関に対し業務に関する指導・助言を行うとともに、我が国の海上保安庁などが企画する研修・訓練を調整する役割を担っており、業務開始以来、パラオ共和国の海上保安能力の強化のため多大な貢献を果たしている。
本事業も時を重ね、各国への最初の小型パトロール艇の供与から本年で 9 年間が経過することとなる。これまで当協会が実施してきた支援事業が各国の海上保安能力の形成、強化に大きく寄与してきたことは疑いの余地が無いものと確信しているが、2020 年度は世界全体が新型コロナウ
イルスの感染拡大という未知の脅威と闘うこととなり、海外への渡航制限は本事業にも大きな影響を及ぼすこととなった。これまで安定して実施してきた船の整備や海上保安機関職員に対する研修等にも影響が及び、そのために新たな手段を模索し、それらの一部をなんとか実施という形に繋げる試練の一年となった。来年度はコロナ禍も落ち着き、世界中の人々が日常を取り戻せる
日が一日も早く訪れることを心から願っている。
最後に、本事業の円滑な実施のために多大なるご協力をいただいている国内外の関係者に深く感謝の意を表する。
2021 年 3 月
公益社団法人 日本海難防止協会

本報告書で用いられる略語の説明

DMLE：Division of Marine Law Enforcement (海上法令執行部)

FFA：Pacific Islands Forum Fisheries Agency (太平洋諸島フォーラム漁業機関)

FSM：Federated States of Micronesia (ミクロネシア連邦)

FSS：Federated States Ship（ミクロネシア連邦巡視艇）

HF：High Frequency(短波)JAMS：The Japan Association of Marine Safety (公益社団法人 日本海難防止協会)

JMETS ：Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers(独立行政法人 海技教育機構)
MOC：Maritime Operation Center（DMLE 運用司令室に設置された海上運用司令センター）

MOU：Memorandum of Understanding (覚書)

MSA

：Maritime Surveillance Advisor(ミクロネシア各国に派遣されている豪海軍の海上監視アドバイザー)

MCT：Mobile Cooperation Team（海上保安庁から派遣される能力向上支援の専従チーム）

NF：The Nippon Foundation (公益財団法人 日本財団)

NMC：Nippon Maritime Center (日本海難防止協会のシンガポール事務所)

PPB：Pacific Patrol Boat (豪州から供与された監視艇)

PPBP：Pacific Patrol Boat Program (豪州の PPB 事業)

PSS：Palau Surveillance Ship（パラオ巡視船）

RMI：Republic of the Marshall Islands (マーシャル諸島共和国)

RMIS：Republic of the Marshall Islands Ship（マーシャル諸島共和国巡視艇）

ROP：Republic of Palau (パラオ共和国)

SPB：Small Patrol Boat（日本財団から供与した小型パトロール艇）

SPF：The Sasakawa Peace Foundation (公益財団法人 笹川平和財団)

TWG：Trilateral Working Group（日パ豪 3 者会議）

USCG

：United States Coast Guard (米国沿岸警備隊)

VHF：Very High Frequency(超短波)目 次

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状
パラオ共和国 ·························································································· 1
ミクロネシア連邦 ······················································································· 2マーシャル諸島共和国 ················································································ 3

Ⅱ 2020 年度の事業の概要
パラオ共和国 ·························································································· 7
ミクロネシア連邦 ····················································································· 28
マーシャル諸島共和国 ·············································································· 34
供与物の運航支援 ················································································· 39

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要
事業の検討経緯···················································································· 45
事業の構成 ························································································· 46
事業の目的 ························································································· 47
事業の実施（第 1 フェ－ズ） ····································································· 48
事業の実施（第 2 フェ－ズ） ····································································· 53
官民国際会議の開催（パラオ共和国） ························································· 64
支援物の追加供与（パラオ共和国） ···························································· 65
供与物の運航支援 ················································································· 83
海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国） ···················································· 85
日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問 ······················································· 86

Ⅳ 参考資料 ···························································································· 89

Ⅰ

各国の海上保安能力強化の現状

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

各国の海上保安能力強化の現状

パラオ共和国

パラオ共和国海上法令執行部（DMLE）が現有する船艇勢力は、オーストラリア供与の巡視船の 1 隻に加え、本事業により 2017 年末に供与した 40m 型巡視船（「PSS KEDAM」）及び 2012
年から 2017 年までの間に順次供与した小型パトロール艇（「KABEKEL M’TAL」、「BUL」、「EUATEL」）3 隻の計 5 隻の体制となっている。2 隻の巡視船が遠方海域をカバーし、3 隻の小型パトロール艇（SPB）が沿岸海域をカバーする体制が構築されている。
豪が Pacific Patrol Boat Program（PPBP）と称して実施している支援プログラムにおいて太平洋島しょ国に供与した 30m 型巡視船は、2018 年から順次 40m 型の新造船へとリプレイスされている。新型コロナウイルスの影響で予定より遅れたが、25 年近く活躍してきた豪供与艇「PSS
H. I. Remeliik」も 2020 年 11 月にリプレイスされ、「PSS H. I. RemeliikⅡ」が新たに配備された。
小型パトロール艇の稼働状況は、2020 年 2 月に「EUATEL」が座礁、順調な稼働を見せていた「BUL」が 2020 年 9 月に再び座礁しまたもや稼働不可の状態となり、小型パトロール艇 3 隻
中 2 隻が稼働できないという非常に手痛い状況となっている。唯一稼働している最年長「KABEKEL M’TAL」はいくつかの不具合を抱えつつも年間を通して安定した稼働を見せた。パラオの島々の沿岸は浅瀬や岩礁が多く、日差しの影響や波の強さにより操船が非常に難しい場合がある。このような場面にいかに対応するかを引き続き乗組員らと意見交換をしながら検討し、また事故等により故障が起きた際には可能な限り乗組員で修理ができるよう、整備研修の幅を広げ整備技術の向上を図ることが必要である。
また、40m 型巡視船に関しては、2020 年 2 月にフィリピンのドックにおいて納入 2 年後の定期整備として上架を伴う 10 日間の整備を実施した。無事にフィリピンを出港したがパラオ帰港直前に右舷主機関にトラブルが発生し、その後の調査の結果、主機関を陸揚げしての修理が必要と判明した。来年度早々に主機関の修理を予定しているが、その際にはメーカーによる徹底した原因究明が望まれる。
本報告書においても何度も触れることとなるが、小型パトロール艇の不具合にしても巡視船の不具合にしても本来であれば早急に対応できるものであるが、コロナ禍という状況が技術者派遣に関して大きな障壁となり、技術者派遣なしでの対応を検討する必要があった。
2018 年度から派遣している海上保安アドバイザー（Coast Guard Advisor）は、現地での業務においては巡視船「PSS KEDAM」の哨戒に同乗し、DMLE の業務執行や安全運航に関して助言を与えるとともに、業務執行能力の把握に努め、彼らに必要な研修や訓練内容の検討を行っている。今年度においてはコロナ禍とそれによるパラオの渡航制限、加えて巡視船の不具合により本来の業務に当たることが困難であったが、オンライン手段を活用し、継続的なコミュニケーショ

1

ンを図ることでオンライン研修や来年度早々の巡視船の修理等、調整を進めることができた。新型コロナウイルスの影響が早期に解消され、再び定期的にパラオにて本来の業務を行えるようになることを願っている。
パラオの海上保安全体の状況については、近年アメリカの関与が強さを増してきている。その動きの一環として、2017 年度に本事業で供与した庁舎の 3 階に Maritime Operation Center（MOC）が設置され、その運用のため昨年度より米からアドバイザーが常駐で派遣されている。
MOC とは米が設置したレーダーや AIS の情報を集約しパラオの海域をモニタリングするための情報センターであり、MOC 自体はパラオ政府の管轄にあるが、運用面等は米豪が支援を行っている。徐々にプレイヤ－が増えつつあるが、米アドバイザー、豪アドバイザー、そして当協会海上保安アドバイザーが適宜意見交換・情報共有をしながら各国のプロジェクト推進を図り、パラオの海洋監視や海上保安能力の強化に注力している。

ミクロネシア連邦

ミクロネシア連邦海上警察（Maritime Wing）に供与した小型パトロール艇 「FSS Unity」は、2015 年 7 月及び 2016 年 12 月の 2 度の座礁事故の反省から、豪供与巡視船（PPB）の船長資格を有する者が船長として乗り組むことで安全を確保し、新たに正規職員として採用した 12 名の職員を 3 グループに分けて複数クルーとすることで稼働時間を確保する体制がとられた。その後、しばらくの間はその対策が功を奏し事故の無い期間が続いていたが、2019 年 9 月、またもや座礁事故を生じ、プロペラと減速機（クラッチ）を損傷させてしまった。操船者を限定してもこのよ
うな事故が起きてしまったことは遺憾であるが、いずれにせよ従来から計画している小型パトロ
ール艇乗組員を対象とした海事教育研修を早期に実現する必要がある。
2019 年 5 月には、懸案の海事教育研修の具体化に向けて、ミクロネシア連邦唯一の海事教育機関であるヤップ州所在の FMI（Fisheries and Maritime Institute）に赴き、FMI 学長らと膝を交えて研修内容についての具体的な意見交換を行った。今後もミクロネシア連邦政府を含めて協議しながら実施に向けて調整を続けていく。
ミクロネシア連邦では公務員の待遇は決して良いものではなく、民間や国外により良い仕事があればすぐに退職をして次のキャリアへ移ってしまう傾向にある。海上警察でもその傾向は例外
ではなく、長年安定的な人材の獲得ができないでいる。新たに採用した 12 名の正規職員の中でもすでに辞めてしまった者も少なくなく、定期整備や専門家派遣研修などで現地を訪問すると、前回見た顔がいないということが頻繁にある。海上警察では特に女性職員の獲得を希望しており、
産休育休の導入等福利厚生の改善を進めたが、それについても期待通りの効果は出ていない。太平洋島しょ国全体で人身売買が問題になっており、たいていその被害者は女性であるため、女性職員の方が被害者の対応に適しているということが採用希望目的の一つとなっている。
昨年度はミクロネシア連邦の大統領が交代し、2019 年 9 月には新大統領による大統領令のもと連邦警察の再編成も行われ、透明性や効率性を改善するために、これまで一つのディビジョンと

2

目参照）
前述のような政府内部の諸事情があったことも影響したものと思われるが、同国でのプロジェ
クトを進める上で難しさを感じるのは、調整がなかなか進まないことであり、先方の進捗状況や検討状況すら確認できないことにある。これまでは現地に赴いて対面で協議すれば解決できたこ
とも、今年度においては現地入りすることができなかったため通常よりもさらにコミュニケーシ
ョンに困難を強いられた。
また、ミクロネシア連邦がパラオ共和国、マーシャル諸島共和国と異なる点は、4 つの州からなる連邦国家という点である。言語、民族、歴史、文化の異なる各州政府の権限、主張が強く、連邦政府は 4 州のバランスを常に考えなくてはならず、リーダーシップを発揮するのが難しい状
況に置かれている。そのため、警察に関しても連邦警察と州警察が存在し、州警察の力も大きい。
このようなことも本事業を進める上で考慮すべき材料となっている。

マーシャル諸島共和国

マーシャル諸島共和国海上警察（Sea Patrol）に供与した 2 隻の小型パトロール艇「RMISLOMORⅡ」（首都マジュロ配備）と「RMIS TARLAN04」（イバイ島配備）は、捜索・救助事案、外国船等への立入検査、法令違反の検挙、高潮等の災害対応、政府用務への便宜供与等で極めて有効に活用されており、他国に比べても非常に稼動の多い状況が続いている。マジュロではこの
コロナ禍において入港する船舶を厳しく制限しており、National Disaster Committee（国家災害委員会）の許可を得た船舶のみが入港可能となっている。
「LOMORⅡ」は許可なく入港する船舶がないか監視をする業務にもあたり、特に上半期は忙しい年となった。2 隻とも例年、支援している燃料費を使い切るほどだが、使い切った年の不足分は政府に申請し必要量を自前で調達している。2 隻とも供与時から海事教育を受けた専従の乗組員を指定しており、PPB の乗組員に運航を頼らなくてよいという状況が稼動の多さにつながってもいる。小型パトロール艇の運航体制については、3 カ国の中で最も充実していると言える。海上警察全体を見ても職員の定着率は高く、離職する者も少ない。そのため、毎年整備研修を実施すればその分だけ知識と技術の向上につながり、整備能力も徐々に上がっている。
一方、この稼動の多さによる弊害も出つつある。
「LOMORⅡ」については本年で供与後 9 年が経過することになるが、想定よりはるかに速く劣化が進んでいると見られる。Patrol Boat と呼んでいるものの、元はいわゆるプレジャーボートであり大時化の中を長時間走り続け、さらにそれを繰り返すような運航形態や、
年 1000 時間を超える主機運転時間はそもそも想定されていない。
毎年実施しているメーカー技師を派遣しての定期整備により主機関は比較的良い状態に保たれているが、船体には各所にクラックが入り、これまでギアの焼き付き、排気管及び過給機からのガス漏れ、エアコンの冷媒漏れなどの不具合が多発している。
「TARLAN04」については供与後 6年が経過した段階だが、フライングブリッジやオーニングのステンレス製支柱、トランサムステ

3

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状して存在していた連邦警察が二分割された。
（「2020 年度の事業の概要」のミクロネシア連邦の項

ップの取付け部分にクラックが入るなど船体ダメージの蓄積がうかがわれる。
マーシャル諸島は人が居住している離島が非常に多いため、傷病人の搬送、飲料水の輸送、選挙支援業務等、離島間の移動をすることがしばしばある。15～17m ほどのこの小型艇で 1 週間寝
泊りしながら長時間外洋を走り、業務に当たることも日常である。それが船体への大きなダメー
ジとなり、他国の艇よりも船体が早く劣化していく大きな原因となっている。
両艇ともに今後の課題は、コンディションをいかにして保つかであり、日常点検や定期点検を確実に実施することで不具合の端緒を発見し、大きな不具合の発生を未然に防ぐ必要がある。限
られたアセットしか持たないマーシャル諸島であるため、両艇は国民のライフラインでもあり、そのことが船長らの責任感や業務への誇りにもつながっている。機動力に富む小型パトロール艇の存在は非常に大きいものがあり、支援業務を行う我々の責任も重い。
ミクロネシア 3 国まとめての記載となるが、3 国の新型コロナウイルスの状況（2021 年 3 月
10 日現在）は、パラオは感染者ゼロ、ミクロネシア連邦ではポンペイ州に帰港した船の乗員 1 名の陽性確認、マーシャル諸島はクワジェリンの米軍基地において 2 名の陽性者確認があった。陽性者が出た 2 国もそこからの感染拡大はなく死者も出ていない。また、3 国とも 1 月に米から新型コロナウイルスのワクチン接種が到着し、住民に対し接種が進んでいる。これにより外国人等の受け入れが進むことを願っている。

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Ⅱ2020 年度の事業の概要

パラオ共和国（小型パトロール艇）
新型コロナウイルス感染症流行に伴い、パラオ共和国は 2020 年 3 月から商用便を大幅に減便、
その後まもなくすべての商用便を中止し、帰国する自国民及びパラオへ入国する外国人を厳しく制限する措置を取った。入国できる手段は主に台湾もしくはグアムからのチャーター便のみであり、政府要人、エッセンシャル・ワーカーなど、搭乗できる人員は極めて限られている。2021 年
関係各所との綿密な調整が必要な状況である。
このため、パラオへ入国できない期間は、関係維持及びプロジェクト推進のため、メールやオンライン会議等で適宜意見交換や情報収集を図った。しかしながら、この間 3 隻の小型パトロー
ル艇のうち「BUL」及び「EUATEL」の 2 隻が座礁する事故があり、両艇とも稼働できない状態となっている。
最年長の「KABEKEL M’TAL」（引渡日：2012 年 8 月 10 日）は、レーダーの不具合及びここ数年抱えているエアコン不具合の問題はあるものの、沿岸の警備には大きな支障はなく稼働できている。レーダーについてはメーカーである古野電気と 2021 年度の修理に向けてすでに検討が進んでいる。

◆

不具合調査（「BUL」・「EUATEL」）

2019 年 5 月にクラッチの修理を経て万全な状態で第一線に復帰し、順調な稼働を見せていた「BUL」であったが、2020 年 9 月に再び座礁し、またもや稼働不可の状態となった。2020 年 9月の座礁事故後、不具合調査としてアドバイザーと現地乗組員がクラッチの潤滑油ストレーナーを解放点検したところ金属粉が確認され、クラッチに損傷を負っている可能性が高いことが判明した。
損傷したクラッチについては、以前「EUATEL」が座礁した際に損傷し、取り外して日本へ返送していたものを修理し据え付けることとなっている。クラッチの修理はすでに完了し 2021 年 3月にパラオに到着予定であるが、クラッチの据え付けにはヤンマー等の専門的な知識のある技術者が必要なため、可能な限り早期の派遣が望まれる。また、プロペラ、プロペラ軸、舵も大きく損傷し、これらの交換も必要となった。
乗組員の報告によると、座礁の原因は海図にない岩礁に船体がぶつかったというものであった。
目視で確認をしながら航行していたものの、太陽光で海面が反射しており岩礁が見えなかったことによる接触事故であった。海上保安アドバイザーからは、新たな岩礁を発見した際には直ちに乗組員同士で共有を図るようを助言し、同様の事故の再発防止に最大限努めるよう意識の共有を促した。
「EUATEL」（2020 年 2 月座礁）に関しても「BUL」と併せアドバイザーと現地乗組員が同様

7

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

3 月現在においてもこの措置は継続されており、引き続き同国への入国にはパラオ政府をはじめの調査を行ったところ、潤滑油ストレーナーに金属粉は確認されなかった。
「BUL」よりダメージ
は小さいと思われるものの、プロペラの交換が必要となっており、シャフトの曲がりも確認されている。シャフトの状態から判断すると、この状態で稼働した場合さらなる致命的な不具合を引き起こす可能性が大きいため、「BUL」同様技術者派遣を待ち、必要箇所の修理を終えてからの再稼働予定となっている。
■ 船

名：
「BUL」
（引渡日：2014 年 7 月 7 日）、
「EUATEL」（引渡日：2017 年 3 月 11 日）■ 実施時期：2020 年 10 月 2 日（金）、10 月 6 日（火）■ 実施場所：パラオ共和国、DMLE 岸壁■ 内

容：小型パトロール艇「BUL」
・「EUATEL」不具合調査■ 調 査 員：冨田敏明海上保安アドバイザー、DMLE 職員上架された BUL と EUATEL

BUL︓潤滑油ストレーナーに確認された金属粉

BUL︓シャフトブラケット（ゴムの欠損あり）

BUL︓大きく曲がった舵軸

BUL︓プロペラの曲損

EUATEL︓シャフトブラケット（隙間ゲージ入らず）

8◆EUATEL︓翼端の欠けたプロペラ

修理

前述の「BUL」クラッチ損傷を受け、「EUATEL」から取り外して日本で保管をしていたクラッチの修理を行い、技術者を派遣しての据え付けに備えパラオへ送付した。クラッチ（入力軸・サ
ポート軸）を分解し点検を行ったところ部品に目視での損傷は見られなかったものの、座礁後の不具合調査において潤滑油ストレーナーに金属粉が確認されていることから、目視では確認できない損傷があるとみて必要部品の交換を実施することとなった。
■ 船

名：｢BUL」■ 実施時期：2020 年 12 月 16 日（水）～12 月 17 日（木）■ 実施場所：静岡県焼津市■ 内

容：小型パトロール艇「BUL」のクラッチ不具合修理■ 技

師：浦秀成氏

分解後のサポート軸部品を交換後、再度組み立てられた入力軸・サポート軸

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Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

EUATEL︓やや曲がりが見られる舵軸

◆

交換部品・必要工具等の供与

パラオへ供与した小型パトロール艇 3 隻については、新型コロナウイルスの影響により「KABEKEL M’TAL」は 2019 年度及び今年度、「BUL」及び「EUATEL」は今年度の定期整備ができない状態にある。そのため、乗組員自ら効果的なメンテナンスができるよう交換部品や一般工具、特殊工具等を提供することとした。ミクロネシア 3 国に共通していることであるが、現地海上警察の所有する工具類は決して充実しているとは言えない。マーシャル諸島共和国海上警
察 Sea Patrol 乗組員から工具の提供依頼があったことを受けたことを機に、プロペラ等の交換部
品送付に併せ、パラオへも同様に工具類を供与することとなった。

舵

プロペラシャフト

工具類①

工具類②

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パラオ共和国（通信設備）◆

通信設備不具合調査（VHF レピーター）

2013 年度にパラオへ供与した VHF 通信設備に関して、2020 年 4 月にパラオ側から VHF レピ
受信ができず、レピーターからの送信に異常があるというものであった（この時点で南部レピー
ターの様子は分からず）。供与時に通信設備設置業務を請け負った古野電気から助言を得ながら、アドバイザーがパラオ入りした際に現地業者とともに第一段階としてアクセスしやすい南部
VHF レピーター局の不具合調査を実施したところ、バッテリーの充電器と負荷制御装置が故障しているということが判明した。この調査内容をもとに古野電気及びパラオ現地の業者と調整を進め、2021 年 3 月中には修理が完了する予定である。VHF レピーターは DMLE 近くにある南部レピーター（マラカル島）と北部レピーター（バベルダオブ島）の 2 か所に設置されているが、北部レピーターへのアクセスはその遠さと天候に左右されるため、調査を実施することができなかった。しかし使用年数や環境は南部レピーター同様であり、不具合の原因も共通していることが予想されるため、南部と併せ北部レピーターの修理も行うこととしている。
（写真等は海上保安アドバイザー業務 P.21～22 参照）■ 実施時期：2020 年 9 月～10 月■ 実施場所：南部レピーター局舎（パラオ共和国）■ 内

容：南部レピーターバッテリー及びバッテリーチャージャーの不具合調査■ 調 査 員：冨田敏明海上保安アドバイザー、DMLE 職員、A. I. Company 伊井氏

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Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

ーターに不具合が出ている旨の報告があった。不具合の内容は、北部レピーターから近距離でもパラオ共和国（40m 型巡視船「PSS KEDAM」）
2020 年 2 月にフィリピンのドックで納入 2 年後の定期整備を無事に終えた「PSS KEDAM」
であったが、フィリピンを出港しパラオへ帰着する寸前、速度を上げたところ右舷主機が危急停止するという事象が起こった。この頃にはすでに新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが出ており、この時点で技術者の派遣等はできない状況にあったため、現地乗組員へ状況を聴取し、潤滑油の採取、潜水してのプロペラやシャフトの損傷調査等を依頼した。その後海上保安アドバイザ
ーが現地入りした際に、富永物産（主機関メーカー日本代理店）の遠隔による協力を得て、現地にて度重なる調査を実施、主機及び減速機の潤滑油サンプルとフィルターを同社へ送付し分析を依頼した。それにより、パラオでの修理は不可能であること、再度ドック入りし右舷主機関を陸揚げしての修理が必要であることが判明した。
ドックでの整備は主機関及び発電機の基本的なメンテナンスや損傷のある配管修理、船体塗装
等、ベーシックな内容で行い、10 日間の整備作業を終えてフィリピンを無事に出港した。ドック
での主機関点検及び海上試運転においては特に異常は確認されず、現時点でも危急停止の原因は不明である。主機関の分解をしてもすでに損傷により原因が消失してしまっていて解明できない
可能性もあるが、確実な修理のために本船を日本まで回航させ修理を実施することとなった。
しかしながら、コロナ禍により回航するには数多の問題を解決する必要があり、回航業者の手配、出港前の左舷主機関及び発電機の動作点検のための技術者の手配等、通常であればまったく問題ないことに極めて難しい調整を要することとなった。パラオまで回航業者を派遣できないことについては、昨年 11 月にリプレイスされたばかりの豪供与艇「H. I. Remeliik Ⅱ」による日本までの伴走警戒の合意が得られ、業者なしでの回航への大きな安心材料となった。
「H. I. Remeliik
Ⅱ」による伴走警戒は沖縄沖まで、その先ドックへは日本の業者が「PSS KEDAM」に乗船しての回航となる予定である。また、日本到着後は乗組員の 14 日間の自主隔離が必要であり、このよ
うな手続きも含め漏れのないよう日本のドックや船舶代理店と綿密に連携を図りつつ、2021 年 4月のドック入りに向けて調整を進めている。

◆

主機関不具合調査

主機関不具合調査は乗組員への聴き取りから始まり、主機関及び減速機の潤滑油サンプルとフィルターの分析を経て修理内容が決定された。海上保安アドバイザーがパラオ入りした際には、現地乗組員とともに不具合調査に努めた。
（写真等は海上保安アドバイザー業務 P.18～19 参照）■ 実施時期：2020 年 2 月～12 月■ 実施場所：DMLE（パラオ共和国）、日本（富永物産）■ 内

容：乗組員への聴き取り、主機及び減速機の潤滑油とフィルターの分析、右舷主機各部品目視点検等

12◆

発電機整備研修
巡視船「PSS KEDAM」搭載のヤンマー製発電機の整備に資するため、当初乗組員を日本に招へいしヤンマー研修施設にて整備研修を行う予定であったが、新型コロナウイルス流行のため
オンラインで実施することとなった。
内容は本船搭載の発電機についてのみならず、供与小型パトロール艇のエンジン（同様ヤンマ
中心に、施設での研修同様 3 日間の日程で行われた。本船の機関長ら 6 名の受講者は時折ヤンマー講師へ熱心に質問するなど、積極的な受講姿勢を見せていた。
受講した乗組員からは、小型パトロール艇エンジンと巡視船発電機の違いが分かりとてもためになった、動画による分解と組み立ての説明が良かった、復習のためにもう一度実施してほしい等、非常にポジティブな反応があった。改善してほしい点には、動画がところどころ止まってしまうという通信の問題が数名から挙げられた。今後はこのような点も改善しつつ、乗組員の整備
技術向上の一翼になるようさらなる効果的な研修を目指していきたい。
実機に触れての整備研修ができないデメリットはあるものの、テキストや動画を見ながら熟練の講師から指導を受け、リアルタイムで質疑応答を交わすことができることは乗組員にとって知識向上の観点からも意味は大きい。長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みると、このようなオンライン研修を今後さらに充実させていく必要がある。
巡視船の主機関（MTU 製）に関する整備研修については、2020 年 4 月から 5 月にかけてシンガポールで実施する予定であったが、やはり新型コロナウイルスの影響により延期となっている。
現状では MTU からのオンライン研修の提供はないため、パラオからシンガポールへ渡航の可能性が見え次第、再調整を進めていく。
■ 実施時期：2021 年 2 月 8 日（月）～2 月 10 日（水）■ 実施場所：ヤンマー・テクニカル・トレーニング・スクール塚口校（日本）
DMLE 庁舎（パラオ共和国）■ 内

容：「PSS KEDAM」搭載発電機オンライン整備研修■ 講

師：小山氏、北浜氏

オンライン研修の様子

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Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

ー製）にも対応したものであり、機関の仕組みに関する座学、動画を使用した機関の分解実習を◆

海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）オンライン訓練

人材育成の一環として、笹川平和財団の支援を得て 2018 年度から海上保安庁モバイル・コー
ポレーション・チームを年に一度のペースでパラオに派遣している。今年度は新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの実施とし、DMLE 職員を対象に制圧術、ロープワーク、救急搬送等の実践訓練を行った。
（詳細は海上保安アドバイザー業務 P.16～17 参照）■ 実施時期：2021 年 3 月 8 日（月）～3 月 10 日（水）■ 実施場所：DMLE 庁舎（パラオ共和国）、中央合同庁舎 4 号館（日本）■ 内

容：制圧術（座学含む）、ロープワーク、救急搬送等■ 講

師：海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム

14

パラオ共和国（海上保安アドバイザー業務）2017 年 12 月にパラオ共和国へ 40m 型巡視船を供与したことに併せ、2018 年 4 月からはパラオ海上警察に海上保安アドバイザーを派遣している。日本からのアドバイザー派遣は、巡視船の運航技術や業務執行における、海上保安能力向上支援の一環として大きな役割を担っている。

海上保安アドバイザー派遣開始

2018 年度から、海上保安庁から当協会への出向者を、海上保安アドバイザー（以下、「アドバイザー」という）としてパラオに定期的に派遣している。
このアドバイザー派遣は、これまで日本財団が当協会を通じて供与してきた「物」の支援に加えて、「人」の支援を通じてパラオ海上警察（以下、「DMLE」という）の海上保安能力の向上を図ろうとする取り組みであり、本事業における他の二カ国への支援と比較して、パラオへの支援
内容を特徴づけるものとなっている。
これまで、2018 年度は約 170 日間、翌 2019 年度は約 180 日間、パラオに滞在して業務を行ってきたが、2020 年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、パラオへの入国条件および経由地での乗継条件が格段に厳しくなり、パラオに滞在できたのは 8 月から 11 月にかけての 1 回のみ、約 100 日間であった。

◆

アドバイザーの業務内容

2019 年度までのアドバイザー業務の内容は、主に下記の 4 項目であった。
「PSS KEDAM」への同乗および運航・業務執行に関する指導助言海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）招聘訓練に関する各種調整「PSS KEDAM」ほか供与物の不具合対応その他（米海軍 Braithwaite 長官対応、米沿岸警備隊「SEQUOIA」同乗、Kayangel 島訪
問、ほか）

以下に、それぞれの業務の内容を簡単に記す。
「PSS KEDAM」への同乗「PSS KEDAM」へのアドバイザー同乗については、DMLE 職員の巡視船運航能力および法執行等の業務能力を見極め、本事業による効果的な能力向上支援につなげるとともに、アドバイザーによる事案即応的な助言を行うことを目的として実施している。
今年度は、2020 年 2 月に発生した同船の右舷主機関の不具合により、前年度までのようなしょう戒等を実施することが困難となり、この業務を実施することはできなかった。アド15

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要◆

バイザーとしては、次項目以降に記すとおり、できるかぎり早期の同不具合解消に向けて活動を行ってきた。
「PSS KEDAM」の不具合が解消した暁には、再び同乗を継続していくことが必要であると考えられる。
海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）招聘訓練（笹川平和財団事業）
海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）は、2017 年 10 月に発足した
海上保安能力向上支援の専従部門である。これまで、主に東南アジア諸国およびジブチ等への派遣実績を有しているが、パラオへは 2019 年 1 月に初派遣となった。
MCT による訓練は、より高度かつ専門的な内容を教授するために行うものであるが、その訓練方法やメニューの考案にあたっては、DMLE 職員のニーズを反映させることが重要である。そして、普段のアドバイザー業務が、このニーズの把握に役立つことになる。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、MCT のメンバーはもとよりアドバイザーもパラオ入りすることができなかったため、3 月 8 日（月）～10 日（水）の 3 日間、オンラインで実施した。
・ 期間 2021 年 3 月 8 日（月）～10 日（水）・ 訓練内容 制圧術（講義および実技）、結索、救急搬送法・ 概要
3 月 8 日（月）AM 制圧術講義および実技
PM 制圧術実技
3 月 9 日（火）AM 結索（ロープワーク）訓練
PM 救急搬送法訓練
3 月 10 日（水）AM 訓練検討会《3 月 8 日（月）》開会挨拶（於：本館 3F Conference Room）

制圧術訓練（別館 1F 武道場、以下同）

16

制圧術訓練《3 月 9 日（火）》結索（ロープワーク）訓練

結索（ロープワーク）訓練

救急搬送法訓練

救急搬送法訓練17

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

制圧術訓練



「PSS KEDAM」ほか供与物の不具合対応
本事業における供与物である「PSS KEDAM」、小型パトロール艇 3 隻、DMLE 庁舎および桟橋は、日本の事業者により製造、建設されたものであり、そこに使用されている機器類も、その多くは日本製であるが、普段の使用において、それが支障になっていることはない。
これら供与物に関する不具合は、ごく小規模なものを含めれば、日常的に発生しているものであり、そのほとんどは DMLE 職員自身の手によって解消されている。
しかしながら、DMLE 職員だけでは対応しきれない場合、供与物の製造事業者との緊密なやり取りの中で原因を特定し、不具合の解消につなげていくことになる。
DMLE 職員には、メール等による継続的な情報交換が、多少不得手な部分が見受けられ、事業者との間でのやり取りが成立しにくいことが、不具合解消の遅れを招いている。
また、アドバイザーが現地等で仲介した方が、より機微な情報交換ができ、不具合解消を早められる場合がある。
以上のことから、DMLE 側の自主性を尊重しつつ、アドバイザーとして職員に事業者への回答を促したり、時には自ら先頭に立ったりしつつ現場で調査・作業等を行った。
最終的には DMLE 職員自らの力で、事業者等と連絡を取り合いながら不具合を解決できる状態にできるよう、引き続き、アドバイザーとして助言等の取り組みが必要である。
《「PSS KEDAM」に関するもの》（右舷主機不具合に関する調査）

分析のため右舷主機オイルフィルターおよびオイルサンプルの日本送付



右舷主機付属部品等の調査

オイルフィルターの取り外し

エアフィルターおよび断熱材の取り外し

18

減速機のオイルフィルターの取り外し《小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」に関するもの》


船底清掃および整備に伴う上下架立ち合い《小型パトロール艇「BUL」に関するもの》（2020 年 9 月に発生した底触に関する調査）


潜水調査



上架立ち合い

損傷状況確認《小型パトロール艇「EUATEL」に関するもの》（2020 年 2 月に発生した底触に関する調査）


潜水調査



上架立ち合い

損傷状況確認プロペラ（スクリュー）の潜水調査

船底の潜水調査19

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

減速機底部からのオイルサンプル採取

上架に先立ち架台の整備作業

小型パトロール艇の吊り上げ

架台に上架

船底清掃

シャフトの計測

プロペラの整備《庁舎・桟橋に関するもの》


別館（既設棟）インターネット回線の状況調査および補修



別館（既設棟）武道場床傷みに関する調査（武道場において海保 MCT がオンライン研修を実施するための環境整備）

20

本館（新設棟）給水ポンプの不具合調査



桟橋のフェンダの状況調査（2020 年 3 月に施した保護ネットの状況確認）

LAN ケーブルの補修（RJ45 プラグ取付）

武道場床の傷み調査

給水ポンプの不具合調査「KEDAM」側のフェンダの状況

反対側のフェンダの状況《VHF レピータ局に関するもの》

21

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

別館（既設棟）の LAN Hub

南部 Koror 州局舎内の調査および業者による調査立ち合い

パラオ海上警察職員による電源関係機器の目視点検

職員による実通試験業者による調査への立ち合い業者による調査

その他（米海軍 Braithwaite 長官対応、米沿岸警備隊「SEQUOIA」同乗、Kayangel 島訪
問、ほか）
・

10 月 19 日（月）、米海軍 Kenneth Braithwaite 長官が DMLE に来訪し、8 月に運用を開始した Maritime Operations Center = MOC を視察、その後、MOC アドバイザー（アメリカから派遣中）の執務室において、オーストラリアからのアドバイザーとともに、パラオ支援の取り組み状況を Braithwaite 長官に説明した。
視 察 の 最 後 に 、 Braithwaite 長 官 は 、 日 本 財 団 が 供 与 し た 小 型 パ ト ロ ー ル 艇「KABEKEL M’TAL」に乗船して洋上視察を行った。

22

MOC にて米アドバイザーの説明を受ける

小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」に乗船

小雨の中、洋上視察に向かう・

10 月 20 日（火）
から 22 日（水）
にかけて、
アメリカ沿岸警備隊の設標船「SEQUOIA」に同乗し、パラオ南西諸島のひとつである Sonsorol 島に、駐パラオ米大使・John
Hennessy-Niland 氏らとともに上陸する機会を得た。
同大使は、Sonsorol 州知事や同州選出の下院議員らとともに住民説明会を開催し、同島への米軍モニタリング装置の設置や、米軍の訓練実施等について、住民に説明し理解を求めた。
アドバイザーとしては、同島に所在する第二次大戦時の日本慰霊碑の前にて焼香・礼
拝し、日本およびパラオの平和と繁栄を祈念した。

23

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

Braithwaite 長官と米海軍「MarkⅥ」艇長

米沿岸警備隊設標船「SEQUOIA」（左）Fanna 島 （右）Sonsorol 島

搭載艇で上陸準備（託送品の受け渡し）

桟橋がないため遠浅の海を歩いて上陸

米大使一行による現地踏査

日本統治時代のレール（鉱石運搬用）

24

（左）Aquiono 州知事（右）米大使

日本慰霊碑

焼香・礼拝して平和と繁栄を祈念

・

10 月 17 日（日）、Kayangel 島周辺海域にて行われた「Kayangel State Male HealthFishing Derby」の洋上警戒のため派遣される「KABEKEL M’TAL」に同乗した。
Fishing Derby 自体は無事故で終わったが、その前後で Kayangel 島に上陸する機会を得た。

25

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

米大使（左から 3 人目）らによる住民説明会

Kayangel 島入港にあわせて託送品受け渡し

狭い水路（対になった標識間のみ航行可）

集結した Fishing Derby 参加艇

参加者や島民に対する無料の健康チェック

・

9 月 25 日（金）
、底触した小型パトロール艇の潜水調査にあわせて「PSS KEDAM」の船底清掃を副船長および機関長とともに実施した。

シーチェストの清掃

シャフトの清掃

26

◆

舵板の清掃

来年度以降の展望

今年度はアドバイザー派遣 3 年目であり、任期の区切りともなることから、できるだけパラオ
国内での活動時間を確保し、できるだけのことはすべてやって次に繋げていきたいと考えていた
ところ、コロナウイルス感染拡大の影響により、それが実現できなかったことは残念である。
そればかりではなく、「PSS KEDAM」や小型パトロール艇に発生している不具合に対して、日本等から技術者が入国できなかったため、これらを解消することができなかった。
来年度は、早々に「PSS KEDAM」を日本に回航し、日本の造船所において根本的な不具合解消策を実施することが最優先課題である。また、小型パトロール艇については、日本からの技術者がパラオに入国できるようになり次第、修理を実施し、稼働状態に持っていかなければならない。
アドバイザーとしては、来年度以降も上記、基本的な 4 項目の取り組みを基本としつつ DMLEの海上保安能力強化を図っていく方針に変わりはなく、引き続き、当協会および関係者間で緊密に連携しつつ対応していく。

27

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

プロペラ（スクリュー）の清掃

ミクロネシア連邦
小型パトロール艇「FSS Unity」は 2019 年 9 月定期整備終了時の試運転にて座礁し、プロペラとクラッチに損傷を受け航行不能となっている。すでに新規プロペラとクラッチ修理部品は昨年のうちに現地へ送付し修理を待つばかりとなっているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本から技術者を派遣することができない状況が続いている。
ミクロネシア連邦は新型コロナウイルス感染拡大の初期段階から同国への入国を制限しており、外国人の入国のみならず自国民の帰国ですら非常に難しい状況である。2021 年 3 月現在においても同国への商用便は中止、鎖国同然の措置を講じている。
2021 年 1 月からはアメリカから提供された新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された
ため、これを機に入国制限緩和の方向に向かうことが期待されるものの、外国人の入国に関してはさらに期間を要することが見込まれる。
ミクロネシア連邦側とは主にメールを中心に継続的なやりとりを試みているものの、以前からの課題であるが、他 2 国に比べても遠隔でのコミュニケーションが非常に困難である。コロナ前であれば、オンラインベースでは遅々として進まなくとも現地を訪問し直接打合せをすればすぐに解決できることも多かったが、現在では入国が叶わないためこのことが物事を進める大きな障壁となっている。
パラオ、マーシャル諸島同様にミクロネシア連邦へも工具類の供与をする予定であるが、「FSS
Unity」修理実施の目途が立ってから行うこととしている。
ミクロネシア連邦政府では、パニュエロ大統領が大統領令に署名し、2019 年 9 月に司法省下の連邦警察組織が再編成された。連邦政府によると、これは主に透明性、効率性、説明責任を改善するためのものであり、具体的には、司法省（Department of Justice）下の連邦警察（Divisionof National Police）が二分割され、捜査・保護サービス部（Division of Investigation and Protective
Service）と国境管理・海洋監視部（Division of Border Control and Maritime Surveillance）に分かれた。そのため、海上警察については国境管理・海洋監視部に属することとなった。再編成
前に Division of National Police 下にあった海上警察のトップ Steward Peter 司令官は、現在二分割された両ディビジョンの責任者となっているが、Division of Investigation and Protective
Service に責任者が見つかり次第、Division of Border Control and Maritime Surveillance の責任者として専念することとなっている。この再編成により組織自体が整理され、海上警察の職員
定着につながることを期待したい。
また、2014 年度にヤップ州の海事専門学校 FMI（Fisheries and Maritime Institute）へ供与した操船シミュレーターに不具合が出ているため、2019 年度にはシンガポールからメーカーの技術者を派遣する調整が整っていたが、新型コロナウイルスの影響で本修理も未実施のままとなっている。現地からは理解は得られているものの FMI にとって操船シミュレーターは研修の目玉となっているため、技術者派遣が可能になり次第早期に派遣をすることとしている。

28

資料︓ミクロネシア連邦政府組織再編成についての大統領令 （出典︓ミクロネシア連邦大統領府）※赤枠内が連邦警察再編成にかかる記述部分

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

29

30

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

31

32

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

33

マーシャル諸島共和国
マーシャル諸島共和国は新型コロナウイルスの流行に伴い、ミクロネシア連邦同様 2020 年の早い段階から商用フライトを中止し、外国人の入国には厳しい制限措置を取っている。この措置は 2021 年 3 月現在まで続いており、同国への入国はいまだ叶わない状況にある。
このため、海上警察とは主にオンラインでコミュニケーションを図り、供与小型パトロール艇に不具合があった場合には小型パトロール艇メーカー等に適宜助言を求め、必要部品等を現地へ送付し可能な限り迅速な不具合対応を図った。
また、定期的に交換が必要な部品やメンテナンスに必要な工具を日本国内にて調達し、現地へ送付。工具に関しては、ドライバーやソケット等の一般工具からやや特殊な工具まで一式を供与し、現地で実施できるメンテナンスの幅が広がるようサポートを行った。
マジュロ配備の「RMIS LOMORⅡ」（引渡日：2012 年 11 月 21 日）及びイバイ配備の「RMISTARLAN04」（引渡日：2015 年 12 月 2 日）は、両艇とも他国と比べても稼働率が高い。その活動は海上警備やサーチ&レスキューのみならず、離島からの傷病人の搬送や、水源の乏しいマー
シャル諸島で頻発する水不足の際の飲料水輸送など、文字どおりライフラインとして人々の安全や生活を支える重要な役割を担っている。そのため、艇に不具合があった際には積極的に問題解決に動き原因の特定に努めることから、結果的に早期復旧に繋がっている。
マーシャル諸島共和国の海上警察乗組員に対しては、昨年度は日本のヤンマー社において主機関の整備研修を行った。本研修は乗組員からの評価も非常に高く年に一度の実施を切望されていたため、2020 年度も同様に実施予定であったが、コロナ禍においてやはり本研修も延期となっている。パラオ同様にオンライン研修の提案をしたが、通信が安定しないこと（特にイバイからの参加は不可能に近いと思われる）、乗組員が直接指導の研修を望んでいることから実施には至っていない。

◆

乗組員による上架整備（「RMIS LOMORⅡ」）

マジュロ配備の「RMIS LOMORⅡ」は、2020 年 12 月には現地乗組員により上架され、船艇清掃、塗装、亜鉛交換等の基本的な整備が実施された。上架直前には同艇の速度が上がらないという不具合報告を受けていたが、現地エンジニアによる調査及びヤンマー・エンジニアリングの助言をもとに不具合が出ていると推測される部品を日本から送付し、乗組員により交換される予定となっている。エンジニアが豪供与艇によるサーチ&レスキュー業務のため長期間不在にしたこともあり、2021 年 3 月現在においても上架中となっているが、今年度中には職務に復帰する予定である。
マーシャルへ供与した 2 隻がここ数年来抱えている問題であるが、使用頻度が非常に高いために他国の艇に比べて船体や支柱の損傷及び劣化が激しい。今年度も「LOMORⅡ」の乗組員からフライングブリッジの支柱の溶接部分がひどくダメージを受けているとの訴えがあったため、工具34

とともに溶接機の供与も行った。

上架された LOMORⅡ

ダメージの大きいフライングブリッジ支柱

機関室で作業するエンジニア

乗組員による報告（RMIS TARLAN04）

イバイ島配備の「RMIS TARLAN04」は船尾のトランサムステップに入ったり、オーニングの支柱が折れたりと、その使い方の激しさから大きなダメージを受けることもしばしばだが、乗組員みずから FRP の補修や溶接を行い、その都度可能な限りの処置をしている。ただその対応にも限界があるため、いずれは日本から技術者を派遣して大規模な修繕をする必要があると考えられる。
「TARLAN04」も「LOMORⅡ」同様、イバイからさらに離島へ、災害支援や要人輸送等、多岐にわたる業務を行っている。今年で供与から 6 年が経つが、船体は非常にきれいな状態に保たれており、手入れの良さがうかがえる。しかし、イバイ島という土地柄、真水が潤沢ではないた
め毎日船体を洗浄することができない。そのため塩害による腐食が目立ち、冷蔵庫から通信機器に至るまで錆びる速度が非常に速い。その都度部品交換等の対応を行い、不具合の解消に努めている。このような環境下ではあるが、今年度は大きな不具合もなく、順調な稼働を見せた。

35

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要◆

クレーンにより上架される LOMORⅡTARLAN04 の様子（2021 年 3 月現在）整備されたエンジンルーム①

船尾から整備されたエンジンルーム②

フライングブリッジの囲いも交換の必要あり操縦席もダメージあり◆

座席のダメージ

交換部品・必要工具等の供与

昨年度実施したヤンマー社での主機関整備研修以降、乗組員から工具供与の要望があがっていた。そのため、パラオ共和国とマーシャル諸島の 2 カ国に対し、乗組員自ら効果的なメンテナン
スができるよう一般工具や特殊工具、交換部品の供与を行った。このことにより、彼らの整備の36

幅が広がりまた新しい工具で作業できることでより積極的に艇の保守に取り組んでくれることを期待している。
設備が非常に限られているイバイにおいても整備がしやすいよう、工具等の供与はマジュロとイバイそれぞれに行った。

溶接機

TARLAN04 用交換部品の一部

TARLAN04 用工具の一部

37

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

LOMORⅡ用工具の一部

資料︓「RMIS LOMORⅡ」船長からの活動報告（2020 年 1 月～12 月）

・

傷病人搬送︓6 日間（場所︓アルノ、マロエラップ、ジャルート）・

サーチ&レスキュー︓15 日間（アルノ、マジュロ、ジャルート）※ 5 人乗りボートと 1 人乗りの地元民のボートが行方不明となり、1 隻はジャルートで、もう１隻はミクロネシア連邦の島に打ち上げられているところを発見された。（死者 1 名）・

EPIRB への対応︓15 日間（マジュロ、アルノ周辺）

・

災害支援︓18 日間（アルノ、ミリ、マロエラップ、オール）・

警察業務︓9 日間（アルノ、ミリ、ジャルート、マロエラップ）

・

政府業務︓12 日間（アイリン・ラプラプ、アルノ、ジャルート、ミリ、オール、ウォジェ）

・

法執行パトロール︓90 日間（マジュロ環礁内、COVID-19 感染拡大による許可のない船舶の入港監視）・

法執行パトロール︓60 日間（マジュロ環礁内、デング熱感染拡大による離島からの船舶の入港監視）38

供与物の運航支援
各国への供与施設等が安全で効率的に活用されるよう、2013 年から引き続き、2020 年度においても以下のとおり運用経費等の支援を行った。
（小型艇定期整備及び整備研修は実施なし）

2012 年度に各国に供与した小型パトロール艇が納入から 8 年、2014 年度にパラオへ供与した2 隻目が 6 年、2015 年度にマーシャル・イバイ島に供与した 2 隻目が 5 年、2017 年にパラオへ供与した 3 隻目が 4 年目を迎え、通常であれば今年度も定期整備を実施するところであったが、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度はすべての艇の定期整備が実施できな
い状況となった。2012 年にパラオへ供与した 1 隻目の小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」
については、新型コロナウイルスの影響により 2019 年度の定期整備から未実施となっている。
ヤンマーによる定期整備がとても丁寧で徹底したものであるため、2012 年度に供与した艇であっても駆動系については良好な状態を保っている。しかしながら、パラオの「BUL」（2014 年度
供与）及び「EUATEL」（2017 年度供与）については相次ぐ座礁事故のため不稼働の状態にあり、日本からの技術者派遣による修理が必要となっている。
例年、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島に対しては、定期整備以外にも日本からメーカー（ヤンマー）の技師を派遣し、3 日間程度のスケジュールで整備研修を行っている。マーシャル諸島
海上警察の乗組員に対しては、より効果的な整備技術獲得のため、2020 年 1 月には現地への技師派遣ではなく、日本への招へい研修という形で実施した。日本のヤンマー社研修施設での実機を使用した講義となっており、非常に効果的であると乗組員からも高評価を得ている。今年度も同様に実施する予定であったが、定期整備同様延期となっており、2021 年度実施へ向けて調整を進めている。

修了証受領

2019 年度のヤンマー社での研修の様子

39

Ⅱ ２０２０年度の事業の概要◆ 小型パトロール艇定期整備及び整備研修（2020 年度実施なし）

◆ 巡視船整備研修
パラオへ供与した 40m 型巡視船の安全運航のため、現地乗組員に対し、主機関（MTU 社製）
はシンガポール所在の MTU Asia において、また、発電機（ヤンマー社製）はヤンマー社において実機を使用した整備研修を定期的に行うこととしている。発電機の研修に関しては、2020 年度の事業の概要でも触れたとおり、ヤンマー社の尽力によりオンライン研修を実施することができた。一方、主機関の整備研修は 20 日間にわたることもあり、MTU Asia からのオンライン研修の提供はない。そのため、今年度 4 月から 5 月にかけて予定していた MTU Asia での研修は延期されたままとなっている。

◆ 燃料費支援（小型パトロール艇及び巡視船）

各国においては、自国予算による燃料購入がかなり困難な状況である。このため、本プロジェ
クトでは、供与した巡視船及び小型パトロ－ル艇の運航に必要な燃料費、また各国との合同取締りに参加する船艇の燃料費を支援している。
マーシャル諸島に供与した 2 隻については、他国よりも活動範囲が広大であり、使用頻度も高
いため、2017 年度から支援額を引き上げた。
2020 年度の使用実績（2021 年 1 月時点まで）は以下のとおりである。
パラオ共和国（「KABEKEL M’TAL」
、
「BUL」
、
「EUATEL」、「PSS KEDAM」）
昨年度終盤までは小型パトロール艇は 3 隻体制で稼働しており、取り締まりやサーチ&レスキューに効果的に活用されていた。しかしながら、2020 年 2 月と 9 月に「EUATEL」と「BUL」それぞれが座礁したことにより不稼働状態となり、今年度下半
期は「KABEKEL M’TAL」1 隻のみの体制であった。
小型パトロール艇の燃料費は、1 月現在、合計でおよそ 200 万円を使用。合同取締用の燃料費は未使用である。
巡視船「PSS KEDAM」は右舷主機不具合により不稼働が続いているため、1 月現在、燃料費は未使用となっている。
ミクロネシア連邦（「FSS Unity」）
昨年度上半期は不具合もなく稼働に問題ない状態であったが、2019 年 9 月に実施した定期整備の際の試運転直後に座礁したため稼働不可の状態となり、修理待ちとなっている。
小型パトロール艇の燃料費は合同取締用を含め 1 月現在で未使用。

40

マーシャル諸島共和国（「RMIS LOMORⅡ」、「RMIS TARLAN04」）
供与した 2 隻はどちらも非常に稼働時間が多く、毎年限度額である 600 万円を使い切るほどの活用ぶりである。1 月現在で「RMIS LOMORⅡ」はおよそ 300 万円、「RMIS
TARLAN04」は 400 万円以上を使用している。「RMIS LOMORⅡ」は、例年であれば1 月時点には「RMIS TARLAN04」と同程度の使用があるが、2020 年 12 から整備のため陸揚げしていることにより燃料の消費が少なくなっている。両艇ともに、多岐にわた
Ⅱ ２０２０年度の事業の概要

る業務にフル活用され、今年度も忙しい年となったようだ。
合同取締用燃料費は 1 月現在で未使用。

※2021 年 1 月現在◆ 衛星通信料支援（小型パトロール艇及び巡視船）

遠く離れた海域で活動する小型パトロ－ル艇および巡視船と陸上基地（事務所）を結ぶ遠距
離通信は、業務遂行上必須であるため衛星通信装置を導入したが、衛星通信料は比較的高額であり、各国の自国予算ではそれを賄ないきれない可能性がある。このため衛星通信料についても支援している。
2020 年 6 月からのプロバイダー料金値上げのため、パラオ及びミクロネシア連邦は 1 局当り年間 267,860 円となり、担当する海域が広く、使用頻度も高いマーシャル諸島の 2 隻については通話時間を他国より多く見込んでいるため 1 局当り年間 281,720 円となった。
なお、2017 年 3 月にパラオへ供与した 3 隻目の小型パトロール艇については、プロバイダ
ー料金値上げは適用されず据え置きの 1 局年間 688,880 円となっている。
2017 年 12 月にパラオへ供与した巡視船については、遠方で行動する期間が長く、事案発生時には現場写真等を送付するため、データ通信が多くなることを見込み年間 1,030,800 円としている（値上げなし）。また、冗長性を持たせるため KEDAM の衛星通信手段は二方式とし、前述の衛星通信の他、データ通信用に他方式の衛星通信も契約している。年間契約 10 万円、

41通信利用があった場合のみ請求されることとなっているが、2020 年 12 月から年間契約料が 12万円に値上げとなり、さらに衛星通信用設備の老朽化に伴い、その維持管理費用として月額 20ドルが課されることとなった。
衛星通信の使用量は必ずしも多いとは言えないが、これは衛星通信の不要を意味するものではない。事案発生時には集中的に衛星通信が活用されており、他の無線通信手段と使い分けている。

◆ 揚降費用の支援（小型パトロール艇）
パラオ及びマーシャル諸島の 2 国については定期整備時以外の揚降費の支援も行っている。パ
ラオは台風や強風の際の避難のために 3 回分、マーシャル諸島は稼働が激しく船艇やプロペラの汚れが激しいため乗組員が清掃等を行えるよう 1 回分をそれぞれ支援している。
今年度は、パラオは整備のため「KABEKEL M’TAL」の上下架、不具合のため「BUL」及び「EUATEL」の上架（そのまま修理待ち）、マーシャル諸島は整備ため「LOMORⅡ」の上架（今年度中に下架予定）を実施した。

42

Ⅲ

これまでの経緯と事業の概要

事業の検討経緯
ミクロネシア 3 国は、広大な領海及び排他的経済水域（EEZ）（3 国合計 EEZ は約 600 万㎢で、米豪に次ぐ世界第 3 位に相当）を有するが、取締り勢力等が極めて脆弱で、それら海域の適切な海洋管理が困難な状況である。また、捜索救助等の海洋安全確保の観点からも十分でない。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア地域とその EEZ

我が国は、水産・漁業の分野で太平洋地域から極めて大きな恩恵を受けており、専らこの分野での協力・支援を行ってきたが、近年では、海洋安全保障という観点から、ミクロネシア各国を含む太平洋島嶼国の海洋管理能力の一層の向上が求められている。
こうした状況下、2008 年以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の主導により、日本（海上保安庁）、アメリカ（USCG）、オーストラリア（海軍等）の各国海上保安機
関の協力を得て、ミクロネシア各国の海上保安能力を強化するための支援策の検討が行われてきた。
その結果、2010 年 11 月にパラオで開催された「第 3 回ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化に関する官民合同会議」（パラオ会議）において、ミクロネシア３国に対する支援項目の基本的な内容が合意され、実施可能な項目から早急に支援措置を実施していくことが合意された。
パラオ会議までの現地調査及び国際会議の開催状況等は次のとおり。

45

2008 年5月

マーシャル諸島大統領より日本財団に支援要請あり

2008 年

11 月

第 8 回ミクロネシア大統領サミット（於ミクロネシア連邦）にて、日本財団からの支援を歓迎する旨表明

2009 年3月

現地調査（第一次）

2009 年

7月

第 9 回ミクロネシア大統領サミット（於マーシャル諸島）

2009 年9月

現地調査（第二次）

2010 年

1月

現地調査報告書作成2010 年3月

第 1 回官民共同会議開催（於東京）2010 年6月

第 2 回官民共同会議開催（於グアム）

2010 年

7月

実務者調整会議開催（於ソロモン諸島：FFA）

2010 年

7月

第 10 回ミクロネシア大統領サミット（於パラオ）

2010 年

11 月

第 3 回官民共同会議開催(於パラオ)、基本的支援項目合意

事業の構成
公益社団法人日本海難防止協会では、日本財団と協力し、上記のパラオ会議で合意された項目のうち、早急に対応が必要な支援措置を実施することとし、ミクロネシア 3 カ国を訪問して詳細な現地調査及び調整を実施するとともに、アメリカ政府（USCG14 管区）やオーストラリア政府との協議等を繰り返し、早急に実施すべき支援内容として、次のとおり決定した。

◆ 施設の供与
1. 小型パトロール艇の供与（15m 型多目的型 FRP 艇、各国 1 隻ずつ、沿岸部での海上保安業務用）
2. 通信施設の供与（無線通信機能の改善のため、HF アンテナ等を新替え、VHF レピータ（自動中継器）を新設、衛星通信装置を導入）
3. 非常用発電機の供与 （頻繁な停電に対応するため。パラオのみ）◆ 運用経費の支援

上記の供与物が一時的な供与に終わることなく、長期的に、円滑・安全に運用するための支援
1. 小型パトロール艇の運行に必要な燃料費の供与
2. 小型パトロール艇の定期整備の実施、予備品・交換部品の供与
3. 近隣諸国との「合同取締」に参加する巡視船艇の燃料費の補助
4. 衛星通信費の供与

46

事業の目的◆ 事業の目的
1. ミクロネシア 3 国の海域において、法令取締り、海難防止、海難救助や災害時の対応能力を充実させ、安全で安心な海域を確保する。
2. 現在、稼働しているパトロール・ボート（30m 型。1980 年代以降にオーストラリアより寄贈。パラオとマーシャル諸島は 1 隻ずつ、ミクロネシア連邦は 3 隻所有）は、主として EEZの遠距離海域用であるため、対応が手薄になりがちな沿岸域での海上保安業務用に、多目的型の高速小型パトロール艇を供与することにより、各国の総合的な海上保安能力の向上を図る。

により、より効果的な海上保安業務の執行体制を整える。

オーストラリア寄贈のパトロール・ボート（ミクロネシア連邦）

47

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

3. 加えて、海上という特殊な場所での業務実施に必須となる無線通信能力を向上させること

事業の実施 【第 1 フェーズ】◆ 支援内容覚書（MOU）の締結

この事業を円滑・適正に実施するため、日本海難防止協会と各国政府との間で、具体的な支援策の内容に関する「覚書」（MOU：Memorandum of Understanding）を締結した。
なお、ミクロネシア連邦政府としては、同政府が外国の非政府組織（日本海難防止協会）との間で MOU を締結するのは初めてのことであり、注目された。
各国との MOU 締結年月日

パラオ共和国2012 年 2 月 16 日

ミクロネシア連邦

2012 年 1 月 26 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 1 月 19 日

◆ 小型パトロール艇の建造・供与
MOU に基づき、使用目的に適した小型パトロ－ル艇の仕様を検討して入札した結果、ヤンマー製の「EX46FB」が採用された。
同艇は、日本で最大クラスの多用途型の量産艇であり、主要目は次のとおり。
船質

FRP

全長

約 15m（46FT 型）

総トン数

約 12 トン

最大搭載人員14 名

機関最大出力650 馬力最大速力

約 30 ノット

航続距離

約 400 海里（1/2 出力）

航海計器
通信装置
海上保安業務用施設

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）
フライング・ブリッジ（FB）、パトライト、サイレン、
拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

船名は、各国大統領等の命名によるものであり、小型パトロ－ル艇に寄せる各国の期待が現れ、国民から歓迎されている。

48

各国の小型パトロール艇の船名及び写真は次のとおり。

パラオ共和国「KEBEKEL M’AL」（カベケル・マタール）（パラオ語で「有能で勇敢な鮫」の意）（「統合、統一」の意）

49

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦 「FSS Unity」 （FSS ユニティー）マーシャル諸島共和国 「RMIS LOMOR Ⅱ」（RMIS ロモール Ⅱ）（マーシャル語で、「救助」の意味）◆ 通信施設の建設

パラオ共和国及びミクロネシア連邦において、海上保安機関が使用している無線設備では、近距離、遠距離ともに円滑な通信が実施できない状態であった。
このため、HF 用の大型アンテナを新設し、送信機の出力もアップした。また、新規に VHF 用のレピータ（自動中継器）システムを導入し、中距離海域との通信機能を大幅に改善した。
さらに、通信の範囲、品質、安定性で格段に優れた衛星通信装置（メール、電話）を新規に導入した。その費用も日本側が負担することで、システムの最大限の活用を図っている。
これらの通信設備の措置により、通信範囲が拡大し、安定した通信ができるようになり、各国での円滑な海上保安業務の実施に大きく役立っている。

50

◆ 「引渡式」の開催

小型パトロール艇及び通信装置の供与を記念して、ミクロネシア各国で、大統領等の政府幹部の出席の下、盛大な「引渡式」等が実施された。
式典では、各国からこれら支援措置に対する感謝の言葉が述べられるとともに、それらの積極的な活用を約束し、また、日本側からは、今後の職員研修等を含めた一層の支援措置の方針が述べられた。
各国「引渡式」実施日

パラオ共和国2012 年 10 月 12 日

ミクロネシア連邦

2012 年 8 月 17 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 11 月 23 日

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦における引渡式◆ 招へい研修の実施

小型パトロール艇の供与と併行して、同艇を円滑に運用するため、各国の職員を日本へ招へい
して、供与する小型パトロール艇の建造状況の見学や小型パトロール艇運行等に関する研修を実施した。
また、日本における海上保安体制の状況を把握するため、海上保安庁主催の「観閲式及び総合訓練」の見学等を実施した。
研修生は帰国後、小型パトロール艇運行のリーダーとして重要な位置を占めており、その円滑な運行に大きく寄与しているとともに、本プロジェクトを推進するための、各国での調整者として活躍している。

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招へい研修の実施状況◆ 専門家派遣研修の実施

小型パトロ－ル艇を適正に維持・管理・運用するためには、適切な整備実施が必須である。このため、小型パトロ－ル艇の毎年の定期整備や個別の修理に併せて、メーカー（ヤンマー）の技
師により OJT 方式で現地関係職員を指導するほか、必要に応じて座学等の集中した整備研修を実施している。
各国とも、研修参加に熱心であり、着実な技術の向上が見られる。特に機関関係の整備については、「いつでも何回でも研修を実施して欲しい」と要請されるほど現地での研修需要が高く、こうした支援は極めて好評である。

狭い機関室内での期間整備実習状況

52

事業の実施 【第 2 フェーズ】
本プロジェクトでは、海上保安体制があまり整備されていないミクロネシア 3 国を対象として、各国の船艇勢力、職員の数や技能レベル、国家体制、国家予算等々を勘案して、できるだけ効果
的、かつ現実的な支援策を実施してきた。
その結果、各国とも確実に海上保安能力の向上が見られ、職員の意識や整備・メンテナンスの意識も向上してきている。こうした状況に対して各国政府幹部からは多くの感謝の言葉が述べられるなど、高い評価を得ているところである。
こうした成果を反映して、各国からはさらにもう一段階上のレベルを目指した支援の要請がなされるようになり、第 2 フェ－ズとして、各国の需要に応じた更なる支援策を実施することとした。

パラオ共和国商業漁業を禁止する「マリン・サンクチュアリ」構想を進めている。こうした政策を実効ならしめるため、同国の海上保安能力の一層の改善を熱望し、結果、本プロジェクトの「第 2 フェーズ」
として、次のとおり、更なる支援を実施することで合意し、2013 年度から 2014 年度において全て供与を終了した。

支援合意文書（MOU）に署名した日本財団笹川会長とレメンゲサウ大統領

53

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

パラオ共和国は、レメンゲサウ大統領が海洋資源保護に極めて積極的であり、EEZ 内での原則

今後の協力について会談した佐藤海上保安庁長官とレメンゲサウ大統領❖小型パトロール艇 2 隻目「BUL」の供与
パラオ共和国は、既に供与した小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」と同型艇の追加供与の要望があり、その供与が適切と判断したので、第 2 フェ－ズとして支援することとした。
パラオ政府への引渡日：2014 年 7 月 7 日

パラオ小型パトロール艇 2 隻目「BUL」（パラオ語で「資源保護」の意）

54❖小型パトロール艇「BUL」の引渡式を実施
パラオのレメンゲサウ大統領、日本財団の海野常務理事を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引渡式が実施された。約 200 人が参加。
海野常務理事は「小型パトロ－ル艇の 1 隻目『KABEKEL M’TAL』が非常に有効に活用されていることに感銘を受けた。この 2 隻目『BUL』もパラオにおける昨今の海上保安業務需要の高まりに対応して大活躍してくれることを期待する。
」と述べ、これに応えてレメンゲサ
ウ大統領は「パラオ国民の財産である素晴らしい海洋資源を次世代へ引き継ぐためにもその保護と取締りが重要であり、『BUL』を積極的に活用していく。このような日本財団からの継続的な支援に感謝する。
」と述べた。
実施日 ：2014 年 10 月 1 日（水）実施場所：パラオ共和国ニワル州イメカン港岸壁

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

日本財団からパラオ政府へ「BUL」のパネルの贈呈

主要参加者による鏡割り55

❖高速救難艇の供与（船名：POLICE SAR UNIT）
今般、第 2 フェ－ズとして同国では、中型巡視船 1 隻と小型パトロール艇 2 隻という基本的な船艇勢力が確保されることとなるが、さらに同国からは、第 2 フェ－ズの一環として、沿岸部や港内等で海上保安業務全般（法令取締り、海難救助等）に対応するため、高速性能の優れた小型ゴムボートタイプを供与して欲しい旨、強い要望が示された。また、このボートはトレーラーで陸地を輸送し、活動海域付近の陸地からスロープで海に入れて活用することを想定している由であった。
このため、同国の海上保安業務実施機関（海上法令執行部：DMLE=Division of Marine Law
Enforcement）と具体的な使用法、性能等について調整・検討した結果、長さ 7m 程度で高速性、操縦安定性、信頼性の優れたものを選定することとし、入札の結果、ニシエフ製 7m 型
高速救難艇が採用され、2014 年 10 月 31 日、パラオ政府へ供与した。
この艇の主要目は次のとおり。
形式

複合型ゴムボート

船体構造

船体部は浮力材注入 FRP、浮体は発砲ウレタン製

全長

7.3m、全幅：2.65m、深さ：1.04m

主機関

船外機 150PS(110.3kW)×2 基

速力約 40 ノット

航続距離

約 100 海里/38 ノットにて最大搭載人員10 人

船体重量約 1,650kg（船外機含む）

納入された高速救難艇「POLICE SAR UNIT」

56

❖無線通信設備（VHF レピータ）の建設供与
パラオ共和国では、同国海上保安機関である海上法令執行部（DMLE）において、国際 VHF
による通信能力がほぼ皆無の状態であった。
海上という特殊な条件下において汎用性のある安定した無線通信手段を有しないことは海上保安業務を実施する上での大きな支障である。
第 1 フェ－ズにおいては、HF 通信用大型アンテナを整備するなど、主として遠距離海域との無線通信能力を大幅に改善したが、第 2 フェ－ズにおいては、さらに近距離用の VHF 通
信機能を整備することとした。
具体的には、海上法令執行部（DMLE）において、パラオ沿岸部での国際 VHF 通信が適切に実施できるように、北部海域及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピータ・システムを新設した。
この整備により、次図に示すように、北部はカヤンゲル島まで、南部はペリリュー島及びアンガウル島までの非常に広い範囲で、極めて円滑な VHF 通信ができるようになった。2014
年 3 月、パラオ政府に引渡した。
これだけ広い範囲において国際 VHF による明瞭で安定した通信ができることは同国周辺与することが期待されている。

南部海域用ＶＨＦレピータのアンテナ

北部海域用ＶＨＦレピータのアンテナ

57

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

における船舶の安全運航は勿論、同国の海上保安業務全般の円滑・効率的な実施に大きく寄使用チャンネル表【北部海域用】
呼出︓ＣＨ１６
通信︓ＣＨ２７【南部海域用】
呼出︓ＣＨ１６
通信︓ＣＨ２８★

Repeater★

ＶＨＦ通信圏図58

ミクロネシア連邦❖シミュレーターの供与
ミクロネシア連邦においては、同国海上保安機関（法務省の MARITIME WING）の職員の操船技量の向上のため、同国の船員養成機関へ操船シミュレーターを供与することとし、2013 年度から 2014 年度の 2 年度に亘り、海事専門学校（ヤップ島所在）の現地調査、先方
政府側との各種調整を経て、同装置の設置、供与を完了した。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与された操船シミュレーター

59マーシャル諸島共和国❖小型パトロール艇「RMIS TARLAN04」の供与
マーシャル諸島共和国においては、これまでの支援物を極めて有効に活用しており、更なる
きめ細やかな支援を実施することによって、一層の海上保安能力の強化が見込めること、及び、同国ロヤック大統領以下、関係大臣等からも強い要請があること等を勘案し、小型パト
ロ－ル艇の追加支援の可否を検討するため、現地調査を実施した。
2 隻目の配属が想定されるクワジェリン環礁イバイ島は、同国第 2 の経済圏の中心地であり、この海域は 1 隻目「RMIS LOMOR Ⅱ」の小型パトロール艇の活動可能範囲ではなく、
また、その海域における海上保安業務の需要が非常に高いことから、新たに 2 隻目の小型パトロール艇を供与することが適当であると判断した。
同艇は、1 隻目に比べて担当海域が広いことから、1 隻目より一回り大型化し、燃料タンクも大きくして航続距離を確保するとともに、充分な堪航性を持たせ、安全で円滑な業務執行ができる仕様とした。

日本財団笹川会長とロヤック大統領の会談

イバイ島には 2015 年 12 月 2 日（水）に納入、主な要目は次のとおり。
船質

FRP

最大搭載人員14 名程度

全長

約 17m

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 25 ノット

航続距離

約 800 海里（13 ノットにて）

航海計器

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）

通信装置

HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

海上保安

フライング・ブリッジ(FB）、パトライト、サイレン、

業務用施設

拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

60

マーシャル諸島イバイ島配置の小型パトロ－ル艇「RMIS TARLAN04」（マーシャル語で「荒天上等」の意）

納入の際、当初予定には無かった歓迎セレモニーをイバイ島の大酋長であり前大統領のImata Kabua 氏主催で行って頂いた。TARLAN04 が現地住民に大きな期待を持って歓迎されていることが窺われた。
実施日：2015 年 12 月 3 日（木）場所 ：大酋長邸敷地内プライベートバース

イバイ島関係者との記念撮影

61

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要❖イバイ島大酋長による歓迎式典の開催

❖小型パトロール艇「RMIS TARLAN04」の引渡式を実施
マーシャル諸島共和国のヒルダ・ハイネ大統領、光岡在マーシャル日本国大使、日本海難防止協会の長光理事長を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引き渡し式及びレセ
プションが実施された。
実施日：2016 年 1 月 28 日（木）場所 ：マーシャル諸島共和国 ウリガ（魚市場）岸壁及びマーシャル・アイランズ・リゾートホテル

出席者の記念撮影（前列中央左︓Hilda Hine 大統領）

❖通信設備の供与（イバイ島）
イバイ島に小型パトロール艇を供与するにあたって、イバイ島海上警察には小型パトロール艇との連絡手段が皆無だった為、陸上に衛星通信装置及び VHF 通信装置を設置した。

陸上の通信設備を設置した港湾事務所

設置した無線装置

衛星通信アンテナ

62

VHF アンテナ❖コンテナハウスの供与（イバイ島）
イバイ島には小型パトロール艇の備品管理や作業をする施設が無いため、コンテナハウス
を備品管理庫と作業スペースに使えるように改良したものを供与、設置した。

備品の格納棚の他に作業台等も設置

63

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与したコンテナハウス

官民国際会議の開催（パラオ共和国）
2016 年 2 月 26 日（金）、パラオ・コロールにて、日本財団、笹川平和財団、パラオ政府共催による「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」が開催された。
会議には、パラオを含む太平洋島諸国や日米豪 3 カ国の政府関係者、国際機関の関係者など約60 人が出席し、海上保安分野における前述の追加支援の内容や日米豪政府の人材育成面などでの協力及び環境配慮型ツーリズムに関する支援内容を含んだ決議（Resolution）が採択された。
会議後、パラオ政府、日本財団、笹川平和財団の間で MOU が締結された。

集合写真

MOU 署名式64

支援物の追加供与（パラオ共和国）
パラオ共和国については、第 2 フェーズとして小型パトロール艇の 2 隻目及び高速救難艇を供与し、また、VHF 無線施設を新設するなど、相応の海上保安体制の整備を行ってきたが、レメン
ゲサウ大統領は「マリン・サンクチュアリ」構想の実効を図るため更なる海上保安体制の整備を望み、これを受けて日本財団では、2015 年 2 月にパラオ政府と「21 世紀における日本－パラオ
海洋アライアンス」の MOU を結び次の追加支援を行うこととした。

◆ ピックアップトラックの供与
2014 年 10 月に POLICE SAR UNIT として 7m 複合型ゴムボートを供与したが、これの機動性を高めるために新たに牽引用の車両を供与した。
車両は、牽引用フックの装着は勿論のこと、予備燃料や資機材を積載できること、また艇の運航要員も一緒に移動できること等を考慮し、ダブルキャブのピックアップトラックとし、2016 年
これにより、パラオが懸案としている北部環礁海域での外国漁船取締りの際に、SPB を海路で先行させ、ゴムボートはバベルダオブ島北部に陸路で向かい揚降場所にて待機し、SPB が外国漁船を発見した場合には SPB と連携して取締りを実施するなど、効率的な取締りが可能となる。

ピックアップトラック

揚降時の様子◆ 3 隻目小型パトロール艇「EUATEL」の供与
上記 MOU で決定された追加支援の一つが 3 隻目の小型パトロール艇の供与である。これまでに 2 隻の同型艇「KABEKEL M’TAL」及び「BUL」を供与したが、3 隻目の供与にあたっては、
2 隻の現場での使い勝手を含め、その必要な仕様について DMLE と協議を重ねた。
2 隻については、業務実施時における汎用度は高いものの、外国漁船の取締りにおいて相手船を接舷捕捉する際、自船と相手船の受けるダメージを考慮して、とても慎重な操船になりがちという評価があった。このため、3 隻目に関しては、中空構造となっているゴム製の防舷材を艇の全65

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

8 月 30 日に納入した。

周及び舷側に取付け、取締り能力を強化した艇とした。また、これまでの 2 隻に備えられていたフライング・ブリッジは防舷材による重量増加の影響を緩和するため設置を見送った。
パラオ共和国には 2017 年 3 月上旬に納入。引渡式は 2017 年 4 月 25 日に開催された。
主な要目は次のとおり。
船質

FRP

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 29 ノット

航続距離

約 400 海里（20 ノットにて）
電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置

航海計器（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

通信装置
海上保安業務用施設

パトライト、サイレン、拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

パラオ小型パトロール艇 2 隻目「EUATEL」（パラオ語で「守護」の意）

66◆ 起工式の開催（庁舎・埠頭建設）
2017 年末完工に向け 2016 年 12 月から現地工事が開始され、2017 年 1 月 23 日には、現地においてレメンゲサウ大統領、オイロー副大統領、在パラオ山田日本国大使出席の下、起工式が行われた。

◆ 小型パトロール艇「EUATEL」の引渡式を実施
パラオの Oilouch 副大統領兼法務大臣、山田在パラオ日本国大使、海上保安庁の倉本国際協力推進官を始めとする両国の関係者の参加を得て引渡式が実施された。外遊のため大統領の臨席はなかったものの、副大統領のほか二大酋長、上下院議長、その他多くのパラオ関係者の出席があった。
■ 実施日：2017 年 4 月 25 日（火）■場

所：パラオ共和国 珊瑚礁センター岸壁

引渡式の様子67

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

起工式の様子◆

40m 型巡視船の供与2015 年 12 月に巡視船供与及び埠頭建設にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE との協議を通じて巡視船の仕様を固めた。造船所は 2016 年 9 月に「警固屋船渠株式会社」に決定し、2017 年内の現地引渡に向け広島県呉市で巡視船の建造を行った。
特徴は、パラオが懸案としている本島から 300 海里以上離れた南西諸島の環礁内での外国漁船取締りを可能にするため、行動日数を 10 日以上とし、環礁内の浅海域においても取締り可能なように搭載艇を大型の 7m 複合型ゴムボートとしていることである。

40m 型巡視船 「PSS KEDAM」

要

目

全長

40m

航海計器

総トン数

257t

レーダー

ジャイロコンパス

最高速力25kt 以上

AIS

サテライトコンパス

総乗員数

21 名

NavNetGPS

主機

1,790kW×2

通信機器

複合型ゴムボMF/HF、VHF ラジオ

EPIRBート（7m）

インマルサット C、FB

レーダートランスポンダー

搭載艇

68

❖起工式
日本海難防止協会の大久保専務理事参加のもと、巡視船の無事完成を祈願し起工式を執り行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 22 日（木）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社❖進捗確認
巡視船建造の進捗確認のため、警固屋船渠を訪問。
■ 実施日：2017 年 8 月 2 日（水）～8 月 3 日（木）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

建造中の巡視船69

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

起工式出席者記念撮影

❖進水
パラオ共和国大統領来日に先立ち、警固屋船渠の第二工場にて巡視船の進水を実施した。
■ 実施日：2017 年 9 月 13 日（水）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

進水の様子

❖進捗確認
進水後、巡視船は艤装のため警固屋船渠の第二工場から第一工場に移され、電気系統の工事や必要機器の装備が行われた。
■ 実施日：2017 年 11 月 1 日（水）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社70❖進水・命名式
パラオ共和国 Tommy E. Remengesau. Jr 大統領の来日に合わせ、警固屋船渠にて 40m 型
巡視船の進水・命名式を執り行った。
式典にはパラオ共和国大統領夫妻をはじめ、Francis Matsutaro 駐日パラオ共和国大使、当協会の牛島理事長等が参加。また、笹川平和財団の村上強志特任グループ長と芦屋の海技大学校で研修を受けていたパラオの乗組員 5 名も参加し、パラオ、日本双方の関係者約 50 人が巡視船の進水・命名を祝った。巡視船は大統領により「KEDAM」（パラオ語で、「（現地に生息する）軍艦鳥」の意）と命名された。
■ 実施日：2017 年 9 月 18 日（月）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

進水・命名式出席者記念撮影

大統領が「KEDAM」と命名

支綱が切断され、拍手に包まれる「KEDAM」

71

❖試運転
11 月には公試運転、12 月初めにはパラオの乗組員による試運転を実施。公試運転では JG（Japan Government）および Class NK 検査官立会いのもと、巡視船の性能試験が行われた。
パラオ人乗組員による試運転ではエンジンやクレーン等の技術者が同乗し、機器の取り扱いの確認を行った。
■ 実施日：2017 年 11 月 20 日（月）～11 月 22 日（水）公試運転
2017 年 12 月 1 日（金）～12 月 2 日（土） パラオ人乗組員による試運転■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

スムーズに航行する巡視船

操船をするパラオ人乗組員❖出港式
すべての艤装を終え、パラオ共和国に向け出港。式典には Francis Matsutaro 駐日パラオ共和国大使をはじめ、笹川平和財団の村上特任グループ長、海上保安庁の倉本国際協力推進官、
当協会の大久保専務理事ら関係者約 30 人が参加した。
■ 実施日：2017 年 12 月 8 日（金）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

出席者記念撮影

式典の様子

72

出港する PSS KEDAM

2018 年 12 月 8 日（金）に広島県呉市を出港した PSS KEDAM は、石垣港を経由しフィリ
ピンを通過。パラオ到着は 12 月 16 日（土）と予定されていたが、台風の影響など天候不順に見舞われ 12 月 19 日（火）の到着となった。入港の式典にはパラオ共和国大統領をはじめ、副大統領、二大酋長、上下院議長等、パラオの VIP がそろって出席した。
■ 実施日：2017 年 12 月 19 日（火）■場

所：パラオ共和国 DMLE 岸壁

PSS KEDAM 入港の様子

73

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要❖入港式

乗組員記念撮影

式典出席者◆ 巡視船乗組員の確保および教育巡視船供与にあたっては 15 名の運航要員が新たに必要となるが、その乗組員の確保及び船員としての養成教育は、経済的支援も含め笹川平和財団の事業として実施された。
2016 年 4 月及び 9 月、DMLE においてパラオ副大統領（法務大臣兼務）主催により豪国防省、
日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする 3 者ワーキンググループ（TWG）が開催された。この TWG により、15 名の雇用のタイミング、日本での研修の期間や研修内容、豪の協力による研修の実施などが合意された。4 月の第 1 回会議には、米国沿岸警備隊及び日本海上保安庁がオブザーバーとして参加した。
日本での船員教育に関しては、海技教育機構（JMETS）に依頼し兵庫県芦屋市所在の海技大学校において、乗組員 15 名を 5 名の幹部要員と 10 名の部員要員（新規採用者）の 2 グループに分けて実施した。2017 年度の実施に向けて実施期間、カリキュラム等について JMETS と協議を重ね、それぞれのグループに適切な教育を行った。

❖新規採用者 10 名に対する船員教育の実施
海技大学校では、船内保守や内燃機関、電気等の講習、操船シミュレーター訓練等を行った。
また、5 日間の日程で日本サバイバルトレーニングセンター（NSTC）にて洋上サバイバル訓練も実施した。
■ 実施期間：2017 年 5 月 9 日～6 月 2 日、2017 年 6 月 12 日～7 月 7 日（NSTC：2017 年 5 月 22 日～5 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校
福岡県北九州市 日本サバイバルトレーニングセンター

74

校長、担当教員、研修生記念撮影

船内保守、最新の航海計器・通信機器等の研修に加え、BRM 訓練、操船シミュレーター訓練、ECDIS 訓練を実施。海技大学校での研修終了後には徳山海上保安部にて業務研修および施設見学を行った。
■ 実施期間：2017 年 7 月 18 日～8 月 4 日、2017 年 8 月 16 日～9 月 22 日
（2017 年 9 月 25 日～9 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校、山口県徳山市 徳山海上保安部

修了式

75

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要❖幹部要員 5 名に対する船員教育の実施

◆

新庁舎の供与および旧庁舎の改修

2016 年 4 月に庁舎整備にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリング株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び組織改変により DMLE と同じ局となった魚類・野生生物保護部（Division of Fish and Wildlife Protection）と協議を重ね必要な機能や設備についての検討を行った。新庁舎は 3 階建てとし、1 階に DFWP の事務室等、2 階に DMLE 事
務室及び豪 MSA 執務室等、3 階に運用司令室及び大会議室等を配置。屋上には、日本の日射量の1.3 倍といわれる豊富な太陽光を活用し、ソーラー発電施設を設置した。これにより日中の消費電力の 3 分の 1 程度が供給できる見込みである。
また、既存庁舎を改修し、1 階には作業室、武道場、留置関連施設を配置し、2 階には大統領直属の Palau National Marine Sanctuary（PNMS）事務局が入る。
2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始
され、2017 年 1 月 23 日には、現地において起工式が行われた。2017 年 12 月末に完工。
新庁舎はパラオ共和国大統領により「Bai ra Bul」
（パラオ語で「見張り所」の意）と命名された。
引渡し後は、新庁舎 3 階の会議室は、法務省にとどまらず他省の打合せ等にも活用されている。
また、武道場は海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）派遣の際の逮捕術訓練で使用されるなど、幅広く役立てられている。

完成した新庁舎 「Bai ra Bul」

76❖土木・建築 50％出来高検査
新庁舎建築に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。天候不順が続いたため一部外壁パネルの設置が未了であったが、後日コンサルからの報告により最終確認を行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■場

所：パラオ共和国 DMLE

❖建築完成検査（新庁舎）
新庁舎の建築が完了し、完成検査を実施。十分な広さの運用司令室や会議室、監視モニター
や電力の 3 分の 1 をまかなえるソーラーパネル等も完備し、機能的な仕上がりとなった。11 月
初旬には DMLE の旧庁舎からの引越しも終了した。
■ 実施日：2017 年 11 月 14 日（火）■場

所：パラオ共和国 DMLE

検査の様子

77

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

検査の様子

❖建築最終検査（新旧庁舎）
旧庁舎の改修工事が終了したため、新旧庁舎の最終検査を実施。旧庁舎には PNMS 事務局のほか、畳を設置できる武道場や留置場も用意された。
■ 実施日：2017 年 12 月 22 日（金）■場

所：パラオ共和国 DMLE改修された旧庁舎

検査の様子

左上︓エントランス、 右上︓運用司令室
左下︓武道場、

78

右下︓ソーラーパネル（屋上）

◆

埠頭の供与

2015 年 12 月に埠頭建設及び巡視船供与にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び豪 MSA との協議を通じて必要な設備等を固めた。地盤調査の結果から工法は鋼管杭式とし、給水、給電設備を 2 系統確保することで豪供与の PPB も係留できる埠頭とした。2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始され、2017 年 1 月 23 日には、現地においてRemengesau 大統領、Oilouch 副大統領、山田在パラオ日本国大使出席の下、起工式が行われた。
2017 年 12 月末に完工。
埠頭はパラオ共和国大統領により「Melusch Melachel」（パラオ語で「幸運な港」の意）と命名された。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

完成した埠頭「Melusch Melachel」

フェンダー

高速救難艇用スロープも完備

79❖土木・建築 50％出来高検査
埠頭建設に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。杭の打設が予定
より大幅に前倒しで終了しており、完工も 1 ヶ月程度早まるものと見込まれた。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

検査の様子

❖土木完成検査埠頭建設が当初の予定より 2 ヶ月早く終了したため、埠頭単独で完成検査を実施。腐食防止対策も施され、質の高い埠頭が完成した。
■ 実施日：2017 年 10 月 12 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

検査の様子

80

◆ 巡視船・庁舎・埠頭引渡式を実施

パラオ主催で行われた引渡式には大統領、副大統領をはじめとする VIP が勢ぞろいし、日本からは日本財団の海野常務理事、海上保安庁の島田政務課長、当協会の牛島理事長他、建造・建設に携わった各会社の代表者の他、山田在パラオ日本国大使が出席。150 名を超える人数が集まる式典となった。レセプションにも約 120 名が参加し、パラオで行われた式典では最大規模のものとなり、パラオのさらなる海上保安体制強化に対する期待の高さが窺えた。
■ 実施日：2018 年 2 月 13 日（火）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE 岸壁、Palau Royal Resort

放水のデモンストレーション

レメンゲサウ大統領スピーチ

海野常務スピーチ

出席者記念撮影（庁舎エントランスに掲げるストーリーボードと）81

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

国歌斉唱

◆

小型パトロール艇上下架用トレーラーの供与

小型パトロール艇を上下架する際に、現地の建設会社から毎回大型のクレーンを手配していたが、クレーンの故障等により調達が困難となった。そのため代替案として、供与した埠頭に付属するゴムボート上下架用のスロープからトレーラーで引き上げることとした。トレーラーは岡山市所在の両備ホールディングス株式会社ソレックスカンパニーによって製作され、2018 年 11 月
2 日にパラオへ到着。大型のトレーラーのためパラオで組立作業を行い、実際に小型パトロール
艇を載せての上下架テストも実施した。
上下架テストでは、小型パトロール艇の荷重がかかった際に予想以上にトレーラー左右の H 鋼がたわむという不具合があった。その後メーカー補償のもと補修作業を行った結果、たわみは大幅に改善され、使用に問題がない状態となった。
■ 実施日：2018 年 11 月 8 日（木）～11 月 13 日（火）■ 引渡日：2018 年 11 月 13 日（火）■ 場

所：パラオ共和国 DMLE

完成したトレーラー（岡山所在のソレックスカンパニーにて）トレーラー上下架テスト

トレーラー補修完了

82

供与物の運航支援
この事業では、小型パトロール艇、巡視船及び衛星通信装置等の施設を、一時的に供与するだけでなく、供与施設が円滑・有効に活用されるよう、それらの運用やメンテンスに必要な諸経費を併せて支援している。
このように運用経費を含めた総合的な支援は政府開発援助（ODA）では困難な分野であり、このプロジェクトの実施主体が、NGO（日本財団、笹川平和財団、日本海難防止協会）だからできる大きな特徴となっている。

◆ 定期整備、修理、機能改善支援（小型パトロール艇及び巡視船）

定期整備とは、小型パトロール艇の納入後、1 年毎に、日本からメーカー（ヤンマー）の技師を派遣して、メーカーが規定する標準的な年次定期点検項目の点検及び所要の修理整備を実施する
ものである。
防措置としてのメンテナンスの習慣がないなど、そうした意識が希薄な場合が多く、結果的に、折角の供与物等が当初の性能・機能を発揮できないばかりか、場合によっては、一部の部品の故
障等のために供与物が全く使用されなくなってしまうこともあり得る。
当プロジェクトではこうした事態を回避すべく、毎年の定期整備支援の他にも、現地関係者との連絡を密にして、供与物をより現地のニーズに合致させるべく機能改善に努め、継続して適切・円滑に使用されるようにしている。
小型パトロール艇は 1 年間使用すると、船底、舵、プロペラ等がかなり汚れて、速力の低下や燃料消費の増加につながるが、徹底した定期整備の実施により、良好な状態を保つことができ、新船に近い速力を維持することが可能である。
また、小型パトロ－ル艇を適切に維持・管理・運用するためには、適正な整備実施が必須である。このため、例年は小型パトロ－ル艇の定期整備に併せ、ヤンマー技師の現地滞在を 1～2 日程
度長くして、OJT 方式で現地関係職員に集中した整備研修を実施し技能の伝達に努めている。
巡視船については 2 年に一度の底洗い等の軽整備（ドック入り）、5～6 年に一度の主機関のオーバーホールを含む重整備（ドック入り）を実施することとしている。ドック入りのない年についても主機関の年次整備が必要となるため、パラオへ主機関メーカーの技師を派遣し、点検等を行う。

◆ 専門家派遣による整備研修（小型パトロール艇）

小型パトロール艇のさらなる安全運航支援のため、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島共和国の乗組員に対しては、定期整備時に行う整備研修とは別に、メーカー（ヤンマー）の技師を派

83

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

概して、途上国においては、供与された機器類を円滑に継続使用するための点検や、故障の予遣しての整備研修を行っている。研修はテキストによる講義と実技指導を併用する形式で、3 日間程度のスケジュールで行っている。定期整備以外に技師から直接指導を受けることができる機会を設けることで、乗組員の効果的な復習とさらなる技術の獲得を図っている。

◆ 揚降費の支援（小型パトロール艇）

パラオ共和国においては、係留場所が湾口に開く形で風浪に弱いため、台風や強風等の際には小型パトロール艇を一時的に陸揚げして避難させる必要があるため、定期整備時以外の揚降費用も支援している。
また、マーシャル諸島共和国の Sea Patrol については、年 1 回であった船底清掃を 2 回とする
ための揚降費用を支援している。

◆ 燃料費の支援（小型パトロール艇及び巡視船）

各国においては、自国予算による小型パトロ－ル艇用の燃料購入がかなり困難な状況である。
このため、本プロジェクトにおいては、供与した小型パトロ－ル艇の運航に必要な燃料費（パラオ：年間最大 300 万円／隻、ミクロネシア：年間最大 400 万円、マーシャル諸島：年間最大 600
万円／隻）及び、関係国との合同取締りに参加する船舶（オーストラリア供与のパトロール・ボート等）の燃料費（年間最大 300 万円／国）を支援している。
パラオへ供与した 40 型巡視船の燃料費は小型パトロール艇と比較してもより高額となり、自国で賄うことが困難である。そのため、小型パトロール艇同様に燃料費を支援し、その額は年間3,360 万円となっている。

◆ 衛星通信料の支援（小型パトロール艇及び巡視船）
小型パトロ－ル艇、船艇基地（事務所）及び 40m 型巡視船に衛星通信装置を導入したが、衛星通信料は比較的高額であるため、各国の自国予算ではそれを賄ないきれない可能性がある。このため衛星通信料についても支援している。
衛星通信の特長である、「距離に関係ない通信範囲」、「昼夜や時間帯に左右されない安定した明
瞭な通信」、「陸上の電話網への接続による陸上の担当者との直接通話」、「遭難時等の緊急時の自動接続」等は、「いつでも繋がる、最後の通信手段」という点でその意味は大きく、関係者への大きな安心感に繋がっている。
また、40 型巡視船には冗長性を持たせるため二方式の衛星通信を導入し、小型パトロール艇同様衛星通信料の支援を行っている。

84

海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国）
パラオへの巡視船「PSS KEDAM」の供与に併せ、2018 年 4 月からは巡視船の運航技術や業務執行における、海上保安能力向上支援として海上保安アドバイザー（以下、「アドバイザー」）の派遣を開始した。アドバイザーは海上保安庁から当協会への出向という形で業務に当たっている。
アドバイザーは、ほぼ一カ月おきにパラオ入りし、合計して年間 180 日ほど現地に滞在する。
アドバイザーは巡視船の哨戒に同乗することで運航技術や業務執行について助言をするとともに、DMLE の能力やニーズ把握を行っている。その上で、乗組員に必要な研修や訓練等について関係各所と調整を行い、海上保安能力向上をソフト面から支援している。
アドバイザーを派遣することにより、これまでと比べ格段にパラオ側との意思疎通や意見交換が活発になっている。パラオでは「アイランド・タイム」という言葉があり、これは「せかせかしない、島独特ののんびりした時間の流れ」を意味する。このような文化を持つ国と何かを進めていくことは時にもどかしい思いがするものであるが、アドバイザーが日本の事務方とパラオ側をつなぐ役割となり、巡視船についてのみならず本事業におけるパラオへの支援全体への大きな推Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

進力となっている。

Tommy Remengesau 大統領（当時）とDMLE 職員の前で着任の挨拶

初代アドバイザー冨田敏明主任研究員

河野外務大臣（当時）に業務説明する様子

漁船立入検査同行時の様子

85日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた、太平洋島しょ国に対する日本政府の関心の高まりを受け、2019 年 1 月には薗浦総理大臣補佐官（当時）、8 月には河野外務大臣（当時）がパラ
オ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を相次いで訪問した。両高官がパラオ訪問
した際には、日本財団供与の船艇、庁舎、ふ頭の視察と併せ、海上保安庁モバイル・コーポレー
ション・チーム（MCT）による訓練の視察も行った。MCT による訓練は笹川平和財団の支援で行われ、1 月には逮捕術や安全管理研修、9 月には心肺蘇生法を含む救助・搬送訓練を実施した。

薗浦総理補佐官（当時）視察の様子（PSS KEDAM にて）

河野外務大臣（当時）による運用司令室視察

MCT による逮捕術訓練

河野外務大臣（当時）（前列中央）と記念撮影

86

Ⅳ

参考資料

目 次
No.

内 容

ページ

【各国基礎情報】
1

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

90

2ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理、社会）91

3

ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治、経済）92【事業概要】
4

ミクロネシア 3 国への支援内容

93

5「ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト」活動状況

95【関連記事等】
記事︓米国防長官パラオ訪問（米国防省 HP）

96

7

投稿︓米国防長官パラオ訪問（米国防長官 Twitter）

97

8

記事︓米海軍長官パラオ訪問（Island Times）

98

9

記事︓米海軍長官パラオ訪問（Tia Belau）

99

10

記事︓US コーストガードカッター「Sequoia」アドバイザー同乗（Island Times）

100

11

記事︓US コーストガードカッター「Sequoia」アドバイザー同乗（Indo Pacific Command）

101

12

記事︓US コーストガードカッター「Sequoia」アドバイザー同乗（HS US. Today）

103

13

投稿︓海上保安アドバイザー活動紹介（在パラオ日本国大使館 Twitter）

105

89

Ⅳ 参考資料6

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

90

ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理・社会）

国名マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

488 ㎢

700 ㎢

180 ㎢

（奄美大島とほぼ同じ）（霞ケ浦とほぼ同じ大きさ）

島の数

約 200

約 600

約 1,200

日本との距離3,200ｋｍ3,700ｋｍ4,500ｋｍ気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

平均気温

28℃

27℃

27℃

平均湿度

81%

80%

75%

年間雨量

3,025 ミリ

4,121 ミリ（ポンペイ）

3,400 ミリ

乾季︓11～4 月

乾季︓1～3 月

雨季︓5～10 月

雨季︓4～12 月

17,907 人

112,640 人

58,413 人（2018 年、世界銀行）（2018 年、世界銀行）（2018 年、世界銀行）

339 人

107 人

49 人

（2019 年 10 月現在）

（2018 年 10 月現在）

（2019 年 12 月現在）

民族

ミクロネシア系

ミクロネシア系

ミクロネシア系

言語(公用語)

パラオ語、英語

英語の他、現地の 8 言語

マーシャル語、英語

宗教

キリスト教

キリスト教

キリスト教

（カトリック、プロテスタント）（主にプロテスタント）

電話の国番号

680

691

692

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

乾季・雨季

人口

電圧

乾季︓12～4 月
雨季︓10～11 月（区別はあまりはっきりしていない）＋1ｈ
日本との時差（ヤップ州、チューク州）

±0ｈ

＋2ｈ

（サマータイムなし）（ポンペイ州、コスラエ州）＋3ｈ（サマータイムなし）（サマータイムなし）

保健

生水は飲用不適

生水は飲用不適91

生水は飲用不適

Ⅳ 参考資料

在留邦人

社
会
・
文
化

ミクロネシア連邦（屋久島とほぼ同じ）

面積

地
理
・
自
然

パラオ共和国ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治・経済）

国名パラオ共和国ミクロネシア連邦

マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

1994 年 10 月 1 日

1986 年 11 月 3 日

1986 年 10 月 21 日

マルキョク

パリキール

（2006 年、コロールから移転）（1989 年 11 月、コロニアから遷都）

大統領制

連邦共和制、大統領制

大統領制

Surangel Whipps Jr.

David W. Panuelo

David Kabua（2020 年 1 月再就任、任期 4 年）

（2019 年 10 月就任、任期 4 年）

（2020 年 1 月就任、任期 4 年）

司法長官

法務大臣

Joses R. Gallen

Kessai H. Note

特命全権大使

特命全権大使

特命全権大使Francis M. Matsutaro

John Fritz

Tom D. Kijiner

ミクロネシア連邦大使館

マーシャル諸島共和国大使館

Embassy of the Republic of
Palau〒106-0044 東京都港区東麻布 2-21-11
電話︓03-5797-7480

Embassy of the Federated
States of Micronesia〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-2
霊南坂ビルディング 2 階
電話︓03-3585-5456

特命全権大使

特命全権大使

特命全権大使

柄澤 彰

側嶋 秀展

齋藤 法雄

住所

Palau Pacific Resort,
Ngarakebesang,
Koror, ROP(パラオパシフィックリゾートホテル敷
地内)
Tel: +680-488-6455
Fax:+680-488-6458

P.O.Box 1837 Kolonia
Pohnpei FSM 96941
Tel :+691-320-5465
Fax: +691-320-2933

A-1 & 2 Lojkar Appartment,
Rairok, Long Island, Majuro(郵便物宛先︓Embassy ofJapan,P.O.Box 300, Majuro,
RMI, MH96960)
Tel:+692-247-7463
Fax:+692-247-7493

通貨

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

独立記念日
首都
政体

政
府

大統領

担当大臣
大使

駐
日
大
使
館

現
地
日
本
大
使
館

経
済

政権交代により未定

パラオ共和国大使館

住所

大使

GNI/人

出国税

マジュロ

Embassy of the Republic of
the Marshall Islands〒105-0003 東京都港区西新橋 3-13-7
MG 愛宕ビルディング 3 階
電話︓03-6432-0557

17,280 米ドル

3,400 米ドル

4,740 米ドル

（2018 年、世界銀行）（2018 年、世界銀行）（2018 年、世界銀行）

20 米ドル

20 米ドルなし（2018 年 1 月から環境税$100
が航空券に組み込まれている）※中国との国交があるのは、ミクロネシア連邦のみ。パラオ共和国、マーシャル諸島共和国は台湾との国交がある。

92

ミクロネシア 3 国への支援内容

パラオ共和国
船名

KABEKEL MʼTAL

BUL

EUATEL意味

有能で勇敢なサメ

資源保護

守護

基地

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

引渡日

コロール
2012 年 8 月

燃料費
合同取締用
燃料費

2014 年 7 月

2017 年 3 月

年間最大 900 万円（1 隻 300 万円）
年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 210 万円

写真

POLICE SAR UNIT

ピックアップトラック

引渡日2014 年 10 月

2016 年 8 月

写真

通信設備等

巡
視
船
・
庁
舎
・
埠
頭

Ⅳ 参考資料

高
速
救
難
艇
等

名称

VHF レピータ

衛星通信装置

非常用発電機HF アンテナ

名称

PSS KEDAM

Bai ra Bul

Melusch Melachel

意味

軍艦鳥

見張り所

幸運な港

燃料費

年間最大 3,660 万円
（巡視船）

衛星通信費

引渡日

2017 年 12 月

写真

93

年間最大約 100 万円

ミクロネシア連邦

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

FSS Unity

意味

統一、結束

基地

ポンペイ

引渡日

2012 年 6 月

燃料費

年間最大 400 万円

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 16 万円

写真

通信設備等

VHF レピータ

衛星通信装置操船シミュレーター

HF アンテナマーシャル諸島共和国

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

RMIS LOMORⅡRMIS TARLAN04

意味

救助

荒天上等

基地

マジュロ

イバイ

引渡日

2012 年 11 月

2015 年 12 月

燃料費

年間最大 1,200 万円（1 隻 600 万円）

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 33 万円

写真

通信設備等

衛星通信装置94

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト 活動状況

No.

年

月/日

場所

実施項目

概要

1

2020

8/2111/13

ROP

海上保安アドバイザー派遣

海上保安アドバイザー業務
出張者︓冨田2

2020

12/812/10

鹿児島
兵庫造船所及び派遣業者との打合せ

パラオ巡視船「PSS KEDAM」及び小型パトロール艇修
繕等に関する打合せ
出張者︓佐藤、冨田、舩木

2021 年 2 月現在

Ⅳ 参考資料95

2020 年 8 月 28 日付 アメリカ国防省ホームページ掲載ニュース「アメリカの墓地は太平洋への約束」
太平洋はアメリカの墓で溢れている。
アメリカの Mark T. Esper 国防長官と Tommy Remengesau パラオ大統領は、1944 年にパラオのコロール沖で墜落した海軍機、「TBM Avenger」が沈む海に花輪を手向けた。3 名の爆撃手は全員死亡した。
Esper 長官とレメンゲサウ大統領は彼らと太平洋全体での数千人のアメリカ人の犠牲に敬意を表した。
写真：日本財団供与小型パトロール艇「BUL」に乗船する Tommy Remengesau Jr.パラオ大統領（当時）と、Mark T.
Esper 国防長官（当時）。第二次世界大戦中にコロール沖に墜落した海軍機の犠牲者及び戦没者を追悼し、「BUL」の船上から献花を行った。

962020 年 8 月 28 日付 アメリカ国防長官 Twitter
Mark T. Esper 前アメリカ国防長官 Twitter

日本財団供与小型パトロール艇「BUL」から献花をする Tommy Remengesau Jr.パラオ大統領（当時）と Mark T. Esper
米国防長官（当時）。

97

Ⅳ 参考資料

Twitter に掲載された動画：

2020 年 10 月 20 日付 Island Times「米海軍長官パラオ訪問 ―2 カ月以内に米軍トップ 2 名が歴史的な訪問―」（要旨）
8 月の米国防長官の訪問に次いで、米海軍長官 Kenneth J. Braithwaite 氏がパラオを訪問。Remengesau 大統領は、彼らの訪問は両国の特別な関係を強調するものであると述べた。Braithwaite 長官によるこの訪問は、この地域の安全に対する米国のコミットメント、パラオ周辺海域の航行の自由に対するコミットメントを証明するものである。
また、Braithwaite 長官はこの訪問の中で、マラカルの DMLE の視察も行った。

982020 年 10 月 20 日付 Tia Belau「米海軍長官の訪問がパラオへの米国の関与（要旨）
Tommy E. Remengesau Jr.大統領
は、パラオへの米軍の恒久的な関与を確立す
るよう、繰り返し呼びかけた。
レメンゲサウ大統領の呼びかけは、米海軍長官 Kenneth Braithwaite 氏の一泊のパラオ訪問中に、レターの中でなされた。大統領は、
このレターの中で、ワシントンはパラオにおいて断固とした決心で、パラオ周辺や北太平洋地域に軍事施設を設置するよう検討するべきである、と述べた。
また、「我々は、不確実な時代に生きているが、それは大きなチャンスだ。単にパラオだけではなくこの地域において、我々のこの特別な関係を見つめ、今日この時代に米国のリーダーシップで何ができるのかを考えていく」と彼は述べた。

99

Ⅳ 参考資料を強化」

2020 年 10 月 27 日付 Island Times「US コーストガードのカッター船「Sequoia（セコイア）」、ソンソロールにて防衛戦略展望を模索」（要旨）
10 月 15 日、パラオの航路標識支援のため US コーストガードのカッター船「Sequoia」がパラオに到着した。到着後、「Sequoia」は、ソンソロールまでの航海を行い、米の太平洋防衛戦略についての展望について探った。米大使館は、ソンソロール
はパラオにおけるすべてのアメリカの防衛戦略において非常に重要であると述べた。
※

写真左：「Sequoia」に同乗した冨田海上保安アドバイザー

100

2020 年 11 月 2 日付 U.S. INDO-PACIFIC COMMAND 記事（アメリカインド太平洋軍ウェブサイトより）「米沿岸警備隊 SEQUOIA はパラオとともにインド
太平洋の海上保安を推進」（写真）2020 年 10 月 22 日、食料・燃料およびパラオ保健省からの医薬品を搬送する、パラオソンソロールを訪れた US コーストガード「Sequoia」
同行したのは Nicholas Aquino 同州知事、
Yutaka Gibbons 下院議員、John
Hennessey-Niland 米大使、Clint Moore 豪海軍少佐、冨田敏明一等海上保安正。

101

Ⅳ 参考資料（WLB215）の乗組員。

（要旨）
この任務は、米沿岸警備隊・在パラオ米国大使館・米国内務省とパラオの間で、航行援助インフラと、その先のパラオの海上交通システム改善のために推進中の取り組みである。
「パラオと US コーストガードは長く持続的な関係があり、「Sequoia」の展開は、この関係を発展させるものである」と米国沿岸警備隊グアムの司令官・Christopher Chase 大佐は述べた。
「我々自身とパラオのチームワークを通して、我々はパラオの承認により COVID-19 の制約を乗り越え、極めて重要な航行援助、
海上法執行および人道的支援のための米軍の展開を受け入れる最初の国となった。」

102

2020 年 11 月 4 日 HOMELAND SECURITY TODAY. US 記事

Ⅳ 参考資料103

「カッター船「Sequoia（セコイア）」パラオへの派遣から帰港」（要旨）
US コーストガードのカッター船「Sequoia」が日曜日にパラオから帰港した。この派遣はパラオ共和国との海上安全・警備を進めるためのものであり、派遣期間は 9 月下旬から 10 月までとなった。
このミッションは、US コーストガード、在パラオ米大使館、米国内務省そしてパラオ間において継続的取り組みとして行われており、パラオの航路標識と海上輸送システムを向上させるためのものである。
「Sequoia」はまた、人道支援としてソンソロール島を訪問し、パラオ保健省から託された食料、燃料、医薬品の輸送を行った。ソン ソ ロ ー ル ま で の 航 海 に は 、 Nicholas Aquino ソ ン ソ ロ ー ル 州 知 事 、 Yutaka Gibbons Jr. 下 院 議 員 、 John
Hennessey-Niland 米大使、米海軍アドバイザーClint Moore 少佐、そして海上保安庁の冨田敏明一等海上保安正が同乗
した。

104

2020 年 11 月 16 日～2021 年 1 月 19 日 在パラオ日本国大使館 Twitter

Ⅳ 参考資料105

106

Ⅳ 参考資料107

108

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