2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

四半期報告書（第154期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社トクヤマ

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月８日【四半期会計期間】

第154期第２四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207-2558【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

平成29年７月１日

社長執行役員横田至

平成29年９月30日）

浩

経理担当課長谷川聡

フロントプレイス秋葉原

財務担当課長柏原（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

永知

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第153期
第２四半期
連結累計期間

第154期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第153期

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

142,593

146,166

299,106

経常利益

（百万円）

14,50915,69733,998（百万円）

18,449174

52,165

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,974

6,939

54,562

純資産額

（百万円）

96,014

117,130

135,976

総資産額

（百万円）

388,201

361,683

424,433（円）

261.42△20.87738.92（円）

226.18－599.66

（％）

22.6

29.4

29.9

（百万円）

4,171

26,55920,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△755

△3,415△10,089

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,383△71,087△11,911

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

118,120

71,059118,819

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

４

第153期
第２四半期
連結会計期間

第154期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年７月１日
平成29年９月30日（円）

181.86119.57

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成29年６月14日にA種種類株式を取得及び消却いたしました。その結果、第154期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

- 1 -2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、連結子会社であった株式会社トクヤマシルテックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜特殊品セグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、特定子会社であったTokuyama Malaysia Sdn.Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成29年５月31日であるため、当第２四半期連結累計期間においては平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ライフアメニティーセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,616億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ627億50百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が501億15百万円、有形固定資産が79億29百万円、繰延税金資産が54億52百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、資産は205億22百万円減少
しております。
負債は2,445億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ439億４百万円減少しました。
主な要因は、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことにより社債が344億円減少したこと、更に、長期借入金の通常の約定弁済に加えて期限前弁済を行ったこと等により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が119億17百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama
Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、負債は45億12百万円減少しております。
純資産は1,171億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億46百万円減少しました。
主な要因は、A種種類株式に対する配当金、及びA種種類株式の取得及び消却により株主資本が223億87百万円減
少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は710億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ477億60百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは265億59百万円の収入（前年同期比223億88百万円の増加）となりました。
主な内容は、税金等調整前四半期純利益139億52百万円、減価償却費66億86百万円、法人税等の還付額34億11百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは34億15百万円の支出（前年同期比26億60百万円の増加）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出69億30百万円、子会社株式の売却による収入53億62百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは710億87百万円の支出（前年同期比657億３百万円の増加）となりました。
主な内容は、自己株式（A種種類株式等）の取得による支出216億30百万円、社債の償還による支出360億14百万円、長期借入金の返済による支出185億89百万円です。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
平成30年３月期

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

146,166

18,87815,697174

平成29年３月期
第２四半期連結累計期間

142,593

17,631

14,50918,449

増

2.5％

7.1％

8.2％

△99.1％

第２四半期連結累計期間

減

率

（売上高）
セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したことや、苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前年同期より35億73百万円増加し、1,461億66百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（売上原価）
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より23億90百万円増加し、982億４百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の伸びに伴う物流費の増加はありましたが、フィガロ技研株式会社及びTokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.の連結除外等により、前年同期より64百万円減少し、290億83百万円（前年同期比0.2％減）となりまし
た。

- 4 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（営業利益）
原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前年同期より12億46百万円増加し、188億78百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より58百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より11億88百万円増加し、156億97百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前年同期より76億50百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より64億61百万円減少し、139億52百万円（前年同期比
31.7％減）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より137億41百万円減少し、53億８百万円（前年同期比
72.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より182億74百万円減少し、１億74百万円（前年同期比
99.1％減）となりました。
（セグメント別の状況）
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

43,35727,27042,52625,346

26,608165,110△18,943

146,166

38,976

31,641

39,56125,65825,879161,719△19,125

142,593

11.2％△13.8％

7.5％

△1.2％

2.8％

2.1％

－

2.5％

平成30年３月期
第２四半期
連結累計期間平成29年３月期
第２四半期
連結累計期間
増

減

率

営業利益

（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

6,963

4,335

2,258

1,497

3,165

18,220657

18,878

5,976

3,322

3,746

2,809

2,673

18,528△896

17,631

16.5％

30.5％

△39.7％△46.7％

18.4％

△1.7％

－

7.1％

平成30年３月期
第２四半期
連結累計期間平成29年３月期
第２四半期
連結累計期間増減率（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。
塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は433億57百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は69億63百万円（前年同期比16.5％増）で増収増益となりました。

- 5 -2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う連結除外により、減収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が増加し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が堅調に推移し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は272億70百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は43億35百万円（前年同期比30.5％増）で減収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加した
ことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。
資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前
年同期並みとなりました。
連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は425億26百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は22億58百万円（前年同期比39.7％減）で増収減益となりました（ライフアメニティーセグメント）
歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。
イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。
ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は253億46百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は14億97百万円（前年同期比46.7％減）で減収減益となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億25百万円です。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ561人減少し、4,845人となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.（「特殊品」セグメン
ト）を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。）です。

- 6 -2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（7）会社の支配に関する基本方針① 基本方針について
当社は、大正７年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメ
ント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品
等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及び
その他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と認識しております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しております。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、
当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）を、平成27年
６月24日開催の第151回定時株主総会の議案として皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしております。従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

- 7 -2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000,000

計

700,000,000（注）平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は500,000,000株減少
し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年11月８日）

普通株式

349,671,876

計

349,671,876

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

69,934,375

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

69,934,375――（注）１. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は279,737,501株減少し、69,934,375株となっております。
２. 平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

349,671－

10,000－－（注）平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は279,737千株減少し、69,934千株となっております。

- 8 -2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

住所39,47611.29

東京都中央区晴海一丁目８番11号

29,7078.50

10,874

3.11

8,246

2.36

7,442

2.13

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
生命証券管理部内ト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
株式会社山口銀行

所有株式数
（千株）

日本

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,095

2.03

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

6,484

1.85

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

5,904

1.69

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

5,852

1.67

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,739

1.64

126,820

36.27

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）計―（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
39,476千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）29,707千株
5,739千株

２. 平成28年２月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が平成28年２月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,095

2.03

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

18,9475.42

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

2,973

0.85

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,256

0.65

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社- 9 -2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

３. 平成29年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,475

0.42

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1

0.00

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

1,961

0.56

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

14,319

4.09

野村アセットマネジメント株
式会社

４. 平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

8,694

2.49

東京都港区芝三丁目33番１号

546

0.16

東京都港区赤坂九丁目７番１号

9,664

2.76

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

５. 平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社 、アセットマネジメントOneインターナショナル（AssetManagement One International Ltd.）が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

363

0.10

アセットマネジメントOne株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

17,559

5.02

786

0.22

アセットマネジメントOneイ
ンターナショナル
（Asset Management One
International Ltd.）

Mizuho House, 30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, UK

６. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

- 10 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,860,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 346,432,000

346,432

単元未満株式普通株式

同上

1,379,876－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

349,671,876－―

総株主の議決権－

346,432―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は279,737,501株減少し、69,934,375株となっております。
３. 平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ

所有者の住所山口県周南市御影町
１番１号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,860,000―

1,860,000

0.53

1,860,000―

1,860,000

0.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

121,598
73,945
6
12,348
9,919
16,567
1,627
10,798△150
246,661- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

71,483※４ 72,296

28
13,474
9,034
13,2301,618
14,022△123
195,064

100,430△72,723
27,707450,926△404,912
46,01422,015△20,222
1,793
31,2893,533△1,3292,203
10,225
119,233

100,695△72,708
27,987446,212△402,768
43,44322,021△19,960
2,061
31,2993,608△1,542
2,065
4,447
111,304

2,367
35
2,384
4,787

1,818
29
1,608
3,456

19,083
2,833
19,824
8,936
3,221
△148
53,750177,771424,433

22,362
2,723
14,381
9,382
3,156
△148
51,857
166,618
361,6832017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
契約解除損失引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

37,0352,138
15,235
577
1,335
2,103
1,628
81
－
2,671
16,346
79,15339,341
2,142
16,374
579
3,563
2,085
3,019
41
1,060
－
15,726
83,93434,400160,555
1,787
268
143
2,829
318
287
1,430
6
7,275
209,303
288,457－
147,499
1,625
291
129
1,769
282
278
1,479
6
7,256
160,618
244,552

10,00041,54572,511△1,446
122,609

10,00019,91971,923△1,451
100,391

319
△274
1,528
2,833
4,406
8,960
135,976
424,433

1,089
△148
2,145
2,847
5,933
10,805
117,130
361,6832017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

142,593
95,813
46,779146,166
98,20447,962※１ 18,527※１ 19,294※２ 10,620※２ 9,789

29,14817,631

29,083
18,878

21
155
416
14
18
145
464
250
518
2,006

145
149
515
258
248
239
－
－
712
2,267

2,146
－
2,981
5,128
14,509

2,031
1,604
1,812
5,448
15,697

9
1
1,934
－
2,298
255
1,268
667
50
6,484

473
－
－
7,705
144
31
－
－
－
8,355

1
7
50
251
－
－
－
101
98
68
579
20,414
1,363
19,050601
18,449

1
3
110
364
8,059
1,060
386
－
－
114
10,10013,952
8,643
5,308
5,134
174

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
試作品売却収入
固定資産賃貸料
受取補償金
固定資産税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取損害補償金
補助金収入
保険差益
債務取崩益
購入契約損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
事業譲渡損
契約解除損失引当金繰入額
契約解除損失環境対策引当金繰入額
事業分離における移転損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

19,050

5,308

282
△61
△2,07037△264△2,076
16,974

772
181
643
14
18
1,630
6,939

16,471
503

1,701
5,238

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

20,414
6,988－△2,191
62
△429
△177
173
△7
△1
△1,934△416△2,2982,146
50
98△1,268
△255
251
－
－
－
－
2,823
△2,319△98△1,457△2,229△127
17,797633△2,172
255△12,342
4,171

13,952
6,686
1,060
△203
49
△539
△294
△127
△472
－
－
△515
△144
2,031
110
－
－
△31
364
8,059
△7,705
386
1,604
1,600
△2,752
△714
2,988
△301
△488
24,604567△2,05531
3,411
26,559△18
17△6,026
69
△303
304

△219
92
△6,930155△1,702
35

2,926

5,362

△4
118
2,298
△138
△755

△4
119
144
△467
△3,415

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
契約解除損失引当金増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
事業分離における移転損失
債務取崩益
保険差益
固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）受取損害補償金
契約解除損失社債償還損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△6,4241,000
498△9,720△10,000
19,732
△0
△251
△2
△215
△5,383△1,078△3,045
121,166※ 118,120

△33
－
6,613
△18,589△36,014－△761△238△21,630△433△71,087
183△47,760
118,819※ 71,059

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
特定子会社であったTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成29年５月31日であるた
め、当第２四半期連結累計期間においては平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。
連結子会社であった㈱トクヤマシルテックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に表示していた394百万円
は、「売上原価」に組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 19 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（平成29年３月31日）
従業員

２

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
90百万円

従業員

88百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当社第20回無担保社債
当社第22回無担保社債－百万円－

当社第24回無担保社債

－

9,400

－

34,400計
３10,000百万円
15,000

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※４

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

508百万円

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
351百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形

５

－百万円

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
1,376百万円

財務制限条項
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23
年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1）

各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延
ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年３月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。

(2）
(3）

各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

- 20 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1)

借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それ(2）

ぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とのタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）について、中期経営計画で掲げる有利子負債削減の一環として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と期限前弁済の交渉を進めて参り合意に達しましたので、平成29年９月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

製品運送費

10,391百万円

10,988百万円

出荷諸経費
給与手当

2,820
2,351

2,774
2,327

賞与引当金繰入額
退職給付費用

259
32

302
39

貸倒引当金繰入額△24△1

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
技術研究費
給与手当

3,312百万円
1,965

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

20425

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
3,279百万円
1,788
258
25

退職給付費用34
21（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額166百万円、退職給付費用20百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額206百万円、退職給付費用11百万円を含んでおります。

- 21 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

118,463百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

71,483百万円

△343

△423

118,120

71,059至

平成28年９月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項（１）資本金及び資本剰余金の一部振替えによる減少
当社は、平成28年６月24日付で、資本金の一部を資本剰余金へ、資本剰余金の一部を利益剰余金へそ
れぞれ振替えました。
資本金の減少額

43,458百万円

資本剰余金の増加額
資本剰余金の減少額

43,458百万円
81,928百万円

利益剰余金の増加額

81,928百万円（２）第三者割当による増資
当社は、平成28年６月27日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。
また、同日に資本金の増加額を全額資本剰余金へ振替えました。
資本金の増加額
資本金の減少額

10,000百万円
10,000百万円

資本剰余金の増加額

20,000百万円

これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金が43,458百万円、資本剰余金が18,470百万円それぞれ減少し、利益剰余金が100,075百万円増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が10,000百万円、資本剰余金が39,062百万円、利益剰余金が38,794百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
決議
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

A種種類株式

761

38,082.20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成29年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

695

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成29年９月30日 平成29年11月30日 利益剰余金（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

- 22 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平
成29年６月14日付で当該株式の取得及び消却を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が21,626百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末において、資本剰余金が19,919百万円となっております。

- 23 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

38,56826,03239,504

24,585

13,902

142,593－

142,593(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

408

5,609

57

1,073

11,977

19,125△19,125－

38,976

31,641

39,56125,65825,879161,719△19,125

142,593

5,976

3,322

3,746

2,809

2,673

18,528△896

17,631

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 24 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

42,91821,44042,44924,13915,218146,166－

146,166(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

439

5,830

77

1,207

11,38918,943△18,943－

43,35727,27042,52625,346

26,608165,110△18,943

146,166

6,963

4,335

2,258

1,497

3,165

18,220657

18,878

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン

３

ト間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項「１四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報の組み替えを行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 25 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（金融商品関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）(１)１株当たり四半期純利益金額又は当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

261円42銭△20円87銭

18,449174

普通株主に帰属しない金額（百万円）

263

1,626

（うちA種種類株式に対する配当額）

(263)

(－)

（うちA種種類株式に係る償還差額）(－)(1,626)

純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

18,186△1,451

普通株式の期中平均株式数（千株）

69,56769,563226円18銭

－

263

－

(263)

(－)

12,002－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うちA種種類株式に対する配当額）
普通株式増加数（千株）（注）１

当社は、平成29年６月14日にA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）を取得及び消却いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

２【その他】
平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………695百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………２円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支配開始日………平成29年11月30日（注） １ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２

平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の当該株式併合前の金額を記載しております。

- 27 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大村

茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

児玉

秀康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月８日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/11/08 20:16:24／17307309_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第154期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。