平成 30 年度

認証評価

愛知医療学院短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書 ...........................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 22【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..........................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 24［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 27［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..............................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 37［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 48【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..............................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 63［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 69［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 73［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 76【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 84［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................... 86［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................. 88【資料】［様式 9］ 提出資料一覧［様式 10］ 備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

愛知医療学院短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、愛知医療学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 27 日

理事長
丹羽

治一

舟橋

啓臣

小川

由美子

学長
ALO

1

愛知医療学院短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
理学療法学の専門的な知識、および技術の習得と人間力向上を図るための教育 を実践し、理学療法士を医療・福祉の分野に送り出すことで社会に貢献することを目的に、
昭和 57 年 3 月学校法人佑愛学園を設立した。昭和 55 年 4 月、西春日井郡清洲町（現清須市）に理学療法士養成校を設立するための準備委員会を発足させ、建学の精神 である「佛心尽障」に基づき、昭和 57 年 4 月、清洲町大字清洲字田中町 32-3（現清須市・現在の城南キャンパス）に、専門学校愛知医療学院（理学療法学科・入学定員 30名）を設置した。平成 6 年 4 月、西春日井郡清洲町一場 519（現清須市・現在の城北キャンパス）に新校舎を建築、作業療法学科（入学定員 40 名）を併設するとともに、理学療法学科の入学定員を 40 名に変更した。
平成 9 年 4 月には、来るべき高齢化社会を視野に入れ、安全で快適に暮らせる住まい「バリアフリー」をコンセプトにした日本福祉建築専門学校を併設した。「バリアフリー」は開設当初には話題を呼んだものの、次第に学生を集めることが困難となり平成 17 年 3 月に閉校した。
平成 20 年 4 月、3 年間で豊かな人間性の涵養と、専門知識・技能を習得した医療人を社会に送り出すことを目的に、愛知医療学院短期大学〔リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）〕を設置し、平成 30 年度には第 11 期生を迎え入れるに至った。平成 30 年 3 月には第 9 期生を東海地区を中心とした医療機関・福祉施設に送り出した。
専門学校愛知医療学院は、平成 20 年度より学生募集を停止し、平成 22 年 3 月に専門学校生全員の卒業とともに閉校した。その間、理学療法士 902 名、作業療法士 418 名を全国の医療機関・福祉施設などに送り出した。
平成 22 年 4 月、理学療法士・作業療法士のリカレント教育、キャリア教育を含む生涯教育の充実、ならびに年々変化する医療・福祉環境の中で、社会のニーズに沿った理学療法および作業療法教育を目標とした専攻科リハビリテーション科学専攻を設置した。
平成 26 年 6 月、リハビリテーションを核とした、ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターを設置した。地域・本短期大学および診療所（デイケアセンター）の 3 者の連携により、本短期大学の特色を生かした医療・福祉を提供することで地域に貢献している。同時に、臨床実習をはじめ実習科目など学生の学びの場として活用している。平成 30 年度に開院 5 年目を迎え、徐々に地域に周知され患者数や利用者数が増加してきた。
設立から今日まで 36 年にわたり、理学療法士・作業療法士の育成に取り組み、医療人として臨床現場に有用な人材を送り出すという設立の目的を、今日まで着実に実践してきた。今後も建学の精神に則った質の高い教育を提供し、学生を医療人に育て上げ、医療・福祉の現場に送り出すことを確実に実践していくことで社会に貢献していく。

2

愛知医療学院短期大学＜学校法人の沿革＞
昭和 57 年

学校法人佑愛学園設立
専門学校愛知医療学院設置認可、理学療法学科設置

平成 6 年

専門学校愛知医療学院作業療法学科設置

平成 9 年

日本福祉建築専門学校設置認可、福祉建築学科設置

平成 17 年

日本福祉建築専門学校廃止

平成 22 年

専門学校愛知医療学院廃止

平成 26 年

収益事業

医療福祉業（ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター）設置＜短期大学の沿革＞
平成 20 年

愛知医療学院短期大学設置認可、リハビリテーション学科
設置

平成 22 年

愛知医療学院短期大学専攻科リハビリテーション科学専攻
設置（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
平成 30 年 5 月 1 日現在
教育機関名
愛知医療学
院短期大学

所在地

愛知県清須市一場 519

3

入学定員

収容定員

在籍者数

100

260

240

（専攻科

（専攻科

（専攻科

20 名を

20 名を

1 名を

含む）

含む）

含む）

愛知医療学院短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）

4

愛知医療学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
我が国の人口は平成 20 年をピークに減少しはじめている中で、愛知県の人口は平成

29 年 10 月現在 7,527 千人であり、前年同月に比較すると 19 千人増加し、自然増減数、社会増減数のいずれもプラスになっている。愛知県知事大村秀章氏は、「あいちビジョンの前期（2014～2016）では、経済雇用環境が良好な状況が継続し、想定を上回る人口増加が続いている」と述べている。2027 年に予定されているリニア中央新幹線の開業
は、大都市圏への人口集中が一層進むことが見込まれている。しかし、愛知県においても 2020 年ごろが人口のピークであり、急速に高齢化が進展することが予測されている。
清須市の平成 28 年人口は図 1 のとおり 67 千人であり、平成 23 年と比較すると 2.2％
増加している。本短期大学周辺は宅地開発、道路整備が進み、住宅が増加している。平成 28 年 2 月、同市によって「清須市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。
人口に関する目指すべき将来方向の実現に向けて、平成 28 年度から 4 年間の目標、施策が掲げられた。シビックプライド（地域に誇りと愛着を持ち、当事者として考え行動する住民意識）の醸成と、その牽引役となる人材の育成や活動の促進により、地域全体の活力を高め、定住人口の増加を目指すものである。
市内の公共交通機関は、ＪＲ東海道本線と名鉄名古屋本線が運行しており、いずれも名古屋駅から 10 分圏内である。高い利便性と緑豊かな自然と歴史など、地域資源を積極的に活用したさまざまな施策を実行することにより、地域の活性化と雇用確保に繋げ、地域全体の活力向上と、定住人口の増加を目指しているのである。
静かで恵まれた地域で、学生は医療人になるための学習とともに人間力を磨いている。地域と緊密に連携し、正課・正課外活動を通じて、学び成長している。

図1 清須市の人口推移
68,00067,37267,00066,897
66,48866,00065,46765,911

65,90365,947

66,12465,00064,000
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

しかし、同市においても今後は人口が減少に転じることが想定される。日本の 18 歳
以下の人口は既に減少期に突入しており、本短期大学では常に危機感を持ち、社会状

5愛知医療学院短期大学

況などの変化に俊敏に対応すべく、教育改革や入試改革などアップデートな対応に努めている。また、積極的な社会貢献活動にも注力している。
平成 29 年度の学生入学動向は、表 1 のとおり愛知県出身者が 76.0％、岐阜県 10.7％、三重県 5.3％と、90％以上が東海三県の出身であり、特に愛知県内西尾張地区の出身が多い。
表1

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（第 6 期生）（第 7 期生）（第 8 期生）（第 9 期生）（第 10 期生）

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

71

74.7

65

75.6

59

74.7

60

75.0

57

76.0

岐阜

10

10.5

4

4.7

7

8.9

5

6.3

8

10.7

三重

6

6.3

6

7.0

4

5.1

8

10.0

4

5.3

静岡

1

1.1

2

2.3

2

2.5

1

1.3

1

1.3

長野

1

1.1

3

3.5

2

2.5

3

3.8

1

1.3

福井

2

2.1

3

3.5

3

3.8

1

1.3

2

2.7

富山

1

1.1

2

2.3

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他

3

3.2

1

1.2

2

2.5

2

2.5

2

2.7

合計

95

100

86

100

79

100

80

100

75

100

地域

本短期大学最寄りの駅は JR「清洲駅」、名鉄「新清洲駅」であり、名古屋駅から電車で各々7 分のほか、清洲ジャンクションを中心に名古屋第二環状自動車道、名古屋高速
道路、国道 22 号、国道 302 号などの道路網が発達しており、交通利便性が高い。各地
区からの所要時間は図 2 のとおりである。

6

愛知医療学院短期大学

図2

各地区からの公共交通機関による所用時間

理学療法士・作業療法士の養成校は表 2 のとおり年々増加している。平成 20 年以降、
4 年制大学における、リハビリテーション学部が急増し、愛知県内においてもいくつかの大学で新たな学部に改組転換された。4 年制大学への進学率は上昇し続け、短期大学への進学率が年々低下する中で、本短期大学の入学試験倍率も低下し、志願者ほとん
どの入学を認めざるを得ない状況が生まれ、入学後の学習成果獲得に支障を来たす学生が少なくない。

表2

理学療法士・作業療法士の養成施設数

理学療法士養成校
区分



大学

短 期
大学

作業療法士養成校

専

修

専

修

学

校

学

校

(4 年)

（単位：校）

合計

大学

(3 年)

短期
大学

専 修

専 修

学 校

学 校

(4 年)

(3 年)

合計

H17 年

42

2

139

183

39

0

117

156

H20 年

70

3

158

231

59

3

121

183

H29 年

105

6

263

77

6

62

192

67

85

47

地域社会のニーズ
わが国では 2025 年に団塊の世代が 75 歳以上となる。国の施策は、住み慣れた地域

で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる包括ケアシステムを、地域の特性に応じて構築することとしている。
清須市と本短期大学は、地域資源や機能の協同活用を図るなど幅広い分野で相互協力することで、地域社会の発展に寄与することを目的として、平成 27 年 10 月に包括連携に関する協定書を締結した。平成 29 年度には、連携事業のひとつとしてこれまで実施してきた「清須市一次予防事業対象者筋力維持向上事業

7

らく楽運動教室」を進愛知医療学院短期大学化させた「清須市民げんき大学」を開設した。健康や介護予防に関する知識を広げ、運動を通して日常的に健康づくりを進めることを目的とし、本事業に本短期大学学生が正課活動（授業の一環）として参加している。
障がい者スポーツの普及と発展に向けた取り組みや地域社会における介護予防など
理学療法士・作業療法士の職域はますます拡大している。本短期大学に寄せられる求人数は表 3 のとおりであり、毎年度就職率は 100％である。
表3

本短期大学への求人施設数・求人数[理学療法士]
平成 23 年度

平成 25 年度

平成 27 年度

平成 29 年度

区分
施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

342

995

446

1215

471

1627

390

1,702

医療福祉中間施設

64

115

77

126

72

132

45

73

福祉施設

21

23

24

33

31

46

22

37

行政関係施設

5

5

0

0

0

0

2

2

保健（健康産業）

2

2

3

4

4

11

3

10

合計

434

1,140

550

1,378

578

1,816

462

1,824

[作業療法士]
平成 23 年度

平成 25 年度

平成 27 年度

平成 29 年度

区分
施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

393

1241

493

1295

493

1707

412

1,527

医療福祉中間施設

58

116

79

121

68

121

41

74

福祉施設

26

26

26

34

35

56

19

2

行政関係施設

5

7

1

1

2

3

2

2

保健（健康産業）

2

2

2

3

4

9

3

9

合計

484

1392

601

1454

602

1894

477

1,646



短期大学所在の市区町村の全体図
愛知県清須市は名古屋市の北西部に隣接している。歴史は古く、朝日貝塚をはじめ

清洲城など数多くの歴史資源が各地に残っている。平坦な地形で、庄内川、新川、五条川などの河川が流れ、緑豊かな環境の中にある。中でも、本短期大学から数分の距離にある清洲城、清洲公園および五条川沿いの桜並木は絶景である。

8

愛知医療学院短期大学

図3

愛知医療学院短期大学位置図

図4

愛知医療学院短期大学位置図

9愛知医療学院短期大学

地域社会の産業の状況
ものづくり王国と言われる愛知県にはトヨタ自動車をはじめする自動車関連産業や、セラミックスを提供する日本ガイシなど世界的なブランド企業が多く存在する。県内の優れたものづくり企業は「愛知ブランド企業」として認定されて おり、その基準は、「優れた理念、トップのリーダーシップのもと、業務プロセスの革新を進め、独自の強みを発揮し、環境に配慮しつつ、顧客起点のブランド価値の構築による顧客価値を形成している製造企業」である。これらの企業と本短期大学とでは分野や規模は全く異なるものの、営業や人材育成、新製品考案などのノウハウは学ぶべき所があり、日頃から親交を深めることで、本短期大学の改革や進歩に役立てている。
愛知県に本社を構える株式会社デンソーやパナソニックエコシステムズ株式会社と本短期大学教員との共同研究は、高齢社会における地域の課題解決に繋がっている。
清須市内には、アイカ工業株式会社、豊和工業株式会社など上場企業が 5 社あり、地域社会の活性化や雇用の受け皿になっている。本短期大学の教育・研究活動はそれらの労働者の健康管理などにも繋がっていると考えている。また、平成 30 年 6 月の理事
改選時には、地元企業の代表取締役を理事として迎え入れる予定であり、当該企業とは、既に共同開発研究を進めている。

10

愛知医療学院短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果[テーマＢ

教育の効果]

やや改善の傾向にはあるが、短期大学開設当初より中途退学者数や留年者数が高い割合を示しているので、平成 24 年度に新設された「学習成果委員会」や教務委員会において、更なる具体的な支援の工夫等検討を行い、中途退学者や留年者を抑制することが望まれる。
(b) 対策退学理由が「進路変更」により中途退学した学生のほとんどは、成績不振から進路変更に繋がった者である。留年についてもほとんどが成績不振であり、以下の対応に努めている。
① 学習アドバイザー制度の充実
学習アドバイザーは、週 1 回実施しているアドバイザーミーティングや個別面談など、きめ細やかな指導に努めている。保護者への連絡など早期の対応に努めている。理学療法学専攻では、年に 1 回保護者懇談会を実施している。
② 成績不振への対応
全体では、1 年生 GPA1.0 未満、2 年生 GPA1.5 未満の学生を対象に、平成 29 年度より「寺子屋企画」などの補習を行っている。科目単位でも補講を実施している。また、再試験の前に学生の疑問点の解消を目的に補講の時間を設定し、対応している。
③ GPA 制度の導入
学生自身の学習成果を可視化し、教育効果を高めるためのツールとして、GPA を活用している。GPA を進級要件にすることで、学生の到達目標が明確になり、学習意欲の喚起に繋がっている。また、成績不振の学生を抽出し、教職員が共有し、早期の対応を行うための根拠資料として活用している。
④ 学生管理システムの導入
学生の出席状況、成績、面談記録などシステム化した情報を教職員が共有し、問題がある学生の早期抽出と対応に努めている。
⑤ ゆうあいリハビリクリニックの設置
収益事業として運営しているが、学生の臨床実習施設と しての活用や実習科目

11

愛知医療学院短期大学の授業でも活用している。また、学生や教職員の体調不良時の診察をはじめ、感染症検査や予防接種などを行う施設として運用している。
⑥ 学生支援室の対応
学習アドバイザーと学生支援室職員が、協働して学生支援に当たっている。経済的な理由で退学することがないよう、本学独自の奨学金制度などについて丁寧に相談に応じている。悩みや心の問題を抱えた学生に対しては、臨床心理士
によるカウンセリングを紹介している。
⑦ 学生募集の充実
学生募集にも教職員の力を結集している。高等学校での出前講義をはじめ、オープンキャンパスの見直しと改善など、高校生が理学療法士・作業療法士の職業を理解し、同時に本短期大学に興味を抱く、様々なプログラムを提供している。なお、平成 30 年度学生募集より、作業療法学専攻の AO 入試を導入する。
(c) 成果開学時からの退学者数・退学率および留年者数・留年率は以下のとおりである。
前述の取り組み成果が十分に得られているとまでは言えないが、継続して対策に当たっていく。
① 年度別退学者数・退学率
区分

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

退学者

理学

3

10

17

22

25

28

22

11

22

8

数(人)

作業

3

2

10

6

6

9

4

4

11

9

6

12

27

28

31

37

26

15

33

17

全体
退学率

理学

9.1

13.2

14.1

15.4

16.8

18.1

15.3

8.1

16.1

6.3

（％）

作業

33.3

9.5

20.0

9.1

7.8

10.5

3.8

3.4

9.7

9.2

14.3

12.4

15.9

13.4

13.7

15.4

10.4

5.9

13.2

7.6

全体

※退学率は当該年度の全学生数に対する退学者の割合である。

② 年度別留年者数・留年率
区分

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

留年者

理学

-

0

11

16

28

26

27

16

12

5

数(人)

作業

-

0

3

8

9

7

7

7

4

8

-

0

14

24

37

33

34

23

16

13

全体
留年率

理学

-

0

9.2

18.8

16.8

16.8

18.8

11.8

8.8

3.9

（％）

作業

-

0

12.1

11.7

8.1

8.1

6.6

6.0

3.5

8.2

-

0

11.5

16.4

13.7

13.7

13.6

9.1

6.4

5.8

全体

※留年率は当該年度の全学生数に対する留年者の割合である。

12

愛知医療学院短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ［テーマ A 教育課程］
卒業後評価の取り組みは、卒後教育として実施している「新卒者研修コース」の際に卒業生と意見交換や、臨床実習先から口頭で情報収集を行っている。アンケー
ト調査等の客観的かつ組織的な評価は行ってこなかったので、今後は卒業生の就職先からのアンケート調査等を行うことが望まれる。
(b) 対策
前回の評価結果を受けて、平成 25 年度に平成 24 年度卒業生の就職先の上司に対してアンケート調査を実施した。アンケート調査項目は学習成果の獲得度合いを問う内容とした。調査項目は以下のとおりである。
① 必要な知識や技能を習得しているか。
② 社会人として必要な常識や教養を修得しているか。
③ 向上心や探求心をもって、意欲的に仕事に従事しているか。
④ 周囲との協調性をもって、仕事を進めているか。
⑤ 礼儀・マナーをわきまえているか。
⑥ 本短期大学卒業生を採用したいか。
平成 29 年度は、卒業後の臨床や研究などに及ぼす本短期大学の教育効果について検証することを目的に、卒後 1 年目の卒業生対象にアンケート調査を実施した。
調査項目は以下のとおりである。
① 全体のカリキュラムについて② 教養科目について③ 専門科目について④ 実習科目について⑤ 教育体制について
また、平成 29 年度には、卒業生の就職先上司への聴き取り調査を実施した。
(c) 成果卒業生へのアンケート調査では、専門科目、実習科目について 70％以上が、「現行でよい」と回答している。授業時間を増やした方がよい科目や減らした方がよい
科目などについても具体的に確認した。
就職先上司へのアンケート調査では、6 項目の設問に対し、知識や技能について
は、「十分修得している」、「まあまあ修得している」の合計が 53％であった。その他の設問では「十分修得している」、「まあまあ修得している」を合わせると、全項目について 70％以上であった。
就職先への聴き取り調査では、概ね良い回答結果を得られたが、対応すべき項目など具体的な意見を聴取することができた。
アンケート調査などの結果は、平成 30 年度より検討を始める教育課程の変更や、教育の改善に活かしていく。

13

愛知医療学院短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ B

物的資源］

リハビリテーション学科理学療法学専攻の入学定員超過の状況を改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。
(b) 対策
平成 24 年度までは作業療法学専攻の入学生を確保できなかったことにより学科内で入学定員を調整せざるを得なかった。作業療法学専攻教員による高等学校訪問をはじめ、高等学校での出前講義やオープンキャンパスの企画見直しなど作業療法の周知に努めた。
(c) 成果平成 24 年度までは作業療法学専攻学生が極端に少ない状況が続いたが、平成 25、
26 年度は、入学定員を確保することができた。平成 27 年度以降は再度減少したが、
平成 30 年度入学生は、AO 入試の導入や積極的な広報活動により、作業療法学専攻の入学者は 44 名である。
現在も理学療法学専攻と作業療法学専攻の入学者数に差があるので、さらなる改革に努める。
区分

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

入学者

理学

33

46

54

53

53

55

42

45

47

44

57

(人)

作業

9

15

31

27

22

40

44

34

33

31

44

42

61

85

80

75

95

86

79

80

75

101

合計

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［テーマ D 財的資源］
過去 2 か年、学校法人全体及び短期大学部門の収支バランスにおいて支出超過となっているので、財務の健全化に向けて財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策財務の健全化に向けて、経営の根幹をなす入学定員の確保、および退学防止に努めている。入学定員の未充足の年度もあり安定した状況とは言えないが、積極的な広報活動や入試改革に努めた。さらに、経費の削減・見直しを継続している。
(c) 成果
前回の認証評価以降の資金収支の推移は以下のとおりである。平成 24～25、27 年
度はプラスである。平成 26 年度の 1 億円以上のマイナスは、短期大学新校舎設立

14

愛知医療学院短期大学

ならびに収益事業（ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター ）設立のための施設設備を取得したことによる。また、平成 28 年度収支のマイナスは新校舎（学生プラザ）建設したためである。学生プラザは、ラーニングコモンズをメインとした、学生の学びと交流の場を目的とした施設であり、学生募集の面からも必要な支出であると考えている。
資金収支の推移
年度

金額

平成 24 年度

66,662 千円

平成 25 年度

19,359 千円

平成 26 年度

△111,613 千円

平成 27 年度

40,953 千円

平成 28 年度

△18,768 千円

平成 29 年度

5,423 千円

平成 26 年度からの事業活動収支の推移は以下のとおりである。
事業活動収支推移
年度
事業活動
収入Ａ

事業活動
支出Ｂ

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

445,381 千円

461,786 千円

471,920 千円

414,627 千円

394,274 千円

383,867 千円

381,874 千円

400,617 千円

51,107 千円

77,919 千円

90,046 千円

14,010 千円

事業活動
収支差額
A－B

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［テーマ D 財的資源］
リハビリテーション学科作業療法学専攻の入学者数と在籍者数は短期大学開設
以降未充足の状態が続いている。入試・広報の工夫を図り、入学定員の確保が望ましい。
(b) 対策改善を要する事項（基準Ⅲ教育資源と財的資源[テーマ B 物的資源]）に同じ(c) 成果上記（基準Ⅲ）に同じ

15

愛知医療学院短期大学②上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果[テーマ B

教育の効果]

学習成果のひとつである国家試験合格や専門職への就職状況は十分な成果と実績をあげているが、例えば、他の学習成果にある「患者対応に必要なコミュニケー
ション力」や、「幅広く深い教養および総合的判断力」など数値化が難しい 学習成果について、その把握に結びつく「臨床実習」の評価の工夫や学生ポートフォリオの導入を検討されたい。
(b) 対策
学生ポートフォリオについては、全学的な導入を目指し学内の FD＆SD 研修会などを通して勉強会を頻回に実施しているが、現状では、実習科目の評価に一部の教員が導入するに止まっている。
臨床実習について、学生に対し「臨床実習の手引き」に基づき、心得、到達目標、達成のための方法などについて分かり易く説明している。臨床実習指導者に対しては、年 2 回臨床実習指導者会議を開催し、臨床実習施設の指導者を招集して、指導内容、到達目標を共有し情報交換を行っている。
「臨床教育経験記録」は、実習中に見学したことや経験したことなど 100 項目以上について学生が記録し、臨床実習指導者と共有している。本記録は次の臨床実習施設へ申し送られ、臨床実習指導の参考にされている。なお、臨床実習の成績は 40
項目以上について評価している。
(c) 成果学生は、臨床実習ファイルとして、実習日程、計画、スケジュール、デイリーノ
ート、症例ノート、その他実習中に得られた書類（評価要旨、経過、記録用紙、参加した実技指導、症例会議、抄読会に関する資料など）を記録・保管しており、臨床実習中のポートフォリオとして活用している。

③前回の認証評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
該当なし(b)改善後の状況等
該当なし

16

愛知医療学院短期大学④評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
該当なし(b) 履行状況
該当なし（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
建学の精神、教育理念、学科、専攻ならびに専攻科の教育研究上の目的は、学則ととも

1

大学の教育研究上の目的に関するに本短期大学公式ホームページを通して公こと表している。（第 1 項第 1 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。また、大学案内、学修の手引きに記載している。（第 1 項第 6 号関2

卒業認定・学位授与の方針係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html（各種ポリシー掲載ページ）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、本短期大学公式ホ－ムページ
を通して公表している。また、大学案内、学修の手引きに記載している。（第 1 項第 5 号

3

教育課程編成・実施の方針

関係）http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html（各種ポリシー掲載ページ）

4

入学者受入れの方針（アドミッションポリ

入学者受入れの方針シー）は、本短期大学公式ホ－ムページを通17

愛知医療学院短期大学
して公表している。また、大学案内、学修の手引き、入学願書に記載、学内掲示している。
オープンキャンパスなどでも説明している。
（第 1 項第 4 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html（各種ポリシー掲載ページ）
教育研究上の基本組織に関することは、本

5

教育研究上の基本組織に関すること短期大学公式ホ－ムページ を通して公表している。（第 1 項第 2 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
教員組織、教員の数ならびに各教員が有す

教員組織、教員の数ならびに各教員6が有する学位及び業績に関することる学位および業績に関することは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。
（第 1 項第 3 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
入学者の数、収容定員および在学する学生

入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
7ならびに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関することの数、卒業又は修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学及び就職などの状況に関することは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。
（第 1 項第 4 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
授業科目、授業の方法および内容ならびに授業科目、授業の方法及び内容なら8

びに年間の授業の計画に関すること年間の授業の計画に関することは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。
（第 1 項第 5 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
学修の成果に係る評価 および卒業又は修学修の成果に係る評価及び卒業又9は修了の認定に当たっての基準に関すること了の認定に当たっての基準（アセスメントポ
リシー）に関することは、本短期大学公式ホ－ムページを通して公表している。
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）

18

愛知医療学院短期大学
http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html（各種ポリシー掲載ページ）
校地、校舎などの施設および設備その他の学生の教育研究環境に関することは、本短期

10

校地、校舎等の施設及び設備その他

大学公式ホ－ムページ を通して公表していの学生の教育研究環境に関するこる。また、大学案内に記載している。（第 1と項第 7 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること は、本短期大学公式ホ－11

授業料、入学料その他の大学が徴収

ムページを通して公表している。また、入学する費用に関すること

願書に記載している。（第 1 項第 8 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）
大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康などに係る支援に関することは、本12大学が行う学生の修学、進路選択及短期大学公式ホ－ムページ を通して公表しび心身の健康等に係る支援に関すている。また、大学案内、学修の手引きに記ること載している。（第 1 項第 9 号関係）
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監査報告書は、本短期大学公式

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

ホ－ムページを通して公表している。

報告書および監査報告書

私立学校法 47 条
http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html（情報公開ページ）（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定

平成 26 年 2 月 18 日改正）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日）の趣旨に則るとともに、「愛知医療学院短期大学科学研究費補助金の運営・管理に関する規程」に基づいて、不正使用を防止し、適正な執行を管理する取り組みを行っている。

19

愛知医療学院短期大学

責任体制は図 5 のとおりである。また、研究費を適正に運営管理するための研究費
適正運営管理委員会を設置している。
「内部監査実施要領」に基づき、法人本部１名、統括管理部１名、リハビリテーショ
ン学科１名による監査を年に 2 回実施している。「競争的資金等に係る不正防止計画」
においては、不正使用を発生させる可能性のある要因を前もって把握するなど、適正な運営・管理を行うために不正防止計画を策定している。
研究者（全教職員）に対し、「コンプライアンス推進について」および「倫理教育について」の説明会を年 2 回実施しており、関係ルールを遵守する旨の「誓約書」を年度初めに提出させることで意識の向上を図っている。取引業者に対しても同様に説明
し、「誓約書」の提出を求めている。
公的資金の取扱いについては、前述の科学研究費補助金の運営・管理に関する 規程のほか、「科研費間接経費取扱要領」、「旅費規程」などを制定し、それぞれの規程に基づいて厳格に運用している。
また、適正な執行管理を行うため、公的研究費を取り扱うルールと現場の実態が乖離していないか、運用に問題がないかなどを随時見直し、適正な執行管理に努めている。
担当部署である教育研究推進課職員は、外部の講習会などに積極的に参加し、不正防止のための意識向上とともに事務処理能力の向上に努めている。

20

愛知医療学院短期大学

図5

公的研究費管理・運営体制図21

愛知医療学院短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価会議
本短期大学の自己点検・評価に関する全学的事項を審議するため、 会議規程に基づき、愛知医療学院短期大学自己点検・評価会議を設置している。本会議には、専任教職
員全員がメンバーとして自己点検・評価に携わっている。本短期大学の会議等組織図は図 6 のとおりであり、学長の下に 4 協議会を設置し、18 の委員会を配置している。
自己点検評価作業は、各基準を各協議会などに割り振って作業を進めている。基準
Ⅰは学長・副学長会議、基準Ⅱは学生教育関連協議会、基準Ⅲは 施設・設備管理協議
会、所掌事務系協議会、FD＆SD 推進協議会、基準Ⅳは法人本部とし、各担当協議会や部署の責任者が中心になって取りまとめている。
平成 29 年度は、全体の自己点検・評価会議を 5 回開催した。

図6

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
・法人運営会議・学長・副学長会議
・教育改革推進会議
・人事委員会

学長

・自己点検・評価会議
・官学連携会議・ブランディング会議



学生教育

FD＆SD

施設・設備管理

関連協議会

推進協議会

協議会

所掌事務系協議会

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
表4 自己点検・評価会議の記録
以下の表には、各協議会で実施した自己点検・評価の記録は含まれていない。
回
1

実施日
平成29年6月5日（月）実施時間
17:30～18:00

22

出席
者数
① 平成29年度に評価を実施し、
33
平 成 30年 度 に 認 証 評 価 を 受審することについて② 自己点検評価体制を協議会・委員会で行うことの説明③ スケジュールの確認
議案

愛知医療学院短期大学2

平成29年8月28日（月）12:15～13:15① 変更点（平成30年より新たな基準を適用）について② 報告書作成に関する留意事項③ スケジュールの確認④ 自己点検・評価の分担

213

平成29年10月30日（月）12:15～13:00① 自己点検の進捗状況② 報告書作成について③ スケジュールの確認

284

平成29年11月27日（月）15:00～15:30① 原案確認（原案冊子配布）② スケジュールの確認

28

5

平成29年12月25日（月）15:00～15:30① 3Pの見直しについて② 報告書原案への意見聴取③ スケジュールの確認

26

23愛知医療学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1 教授会議案、2 教職員連絡会議議案
3 ウェブサイト「建学の精神他」（http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html）
4 学修の手引き、5 愛知医療学院短期大学後援会会報
6 短期大学案内

備付資料［区分

1 官学連携協定書

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

昭和 57 年 4 月の専門学校愛知医療学院開校から現在まで、｢知恵と慈しみの心をもって障がいを有する人々の心身を広く支える｣を意味する『佛心尽障』は 、建学の精神として脈々と受け継がれている。平成 23 年度に、建学の精神ならびに教育理念に基づ
くアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定めた。また、平成 30 年度より改定した新たなポリシーにより運用を開始する。
教育理念は、建学の精神である『佛心尽障』に明確に則ったものとなっている。建学の精神および教育理念は、学生ホールや正面入口近くなどに掲示することで、学生・教職員全員が共有し、それぞれが自らの行いや考えに建学の精神が生かされているかを問うことができるよう配慮している。
月 2 回開催している教授会や、月 1 回開催している教職員連絡会議の議案書（提出1、2）に教育理念を掲載し、会の冒頭でこれを読み上げることで定期的に確認、共有している。
また、学外の多くの人の目に留まるよう、公式ホームページ（提出-3）には建学の精神はもちろん、教育理念、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーを掲載している。学生が使用する学修の手引き（提出-4）をはじめ、保護者で構成する後援会の会報誌（提出-5）、短期大学案内（提出-6）などの印刷物にも掲載することで学内外に表明し、それらを共有している。毎年 10 月 15 日に行われる創立24

愛知医療学院短期大学記念式典では、理事長より、創立から今日までの沿革や建学の精神について説明があり、学長からは、教育理念や各ポリシーについての説明がなされ、ステークホルダーである学生、教職員、理事・監事が共有している。また、創立記念式典の内容は、本短期
大学ブログでも紹介している。その他、入学式など折に触れて説明し、共有に努めている。すなわち、本短期大学の建学の精神は、教育基本法や私立学校法に基づいた公共性を十分に有していると判断できる。
教職員の考え方や教育方針などにおいて、建学の精神からの逸脱があるか否かを定期的に確認しているかどうかという点においては、種々の会議の討論中に意見一致をみない時などに、建学の精神や教育理念などを引き合いに出して原点に立ち返り議論を深めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

清須市とは官学連携協定（備付-1）を締結し、平成 27 年 10 月 6 日に調印式を挙行した。この協定を根幹に据え、様々な活動を通して地域・社会貢献に努めている。
開学当初より、生活に密着した医療に関するテーマを中心とした市民公開講座を毎
年度 2 回開催している。地域から多くの参加者があり好評を得ている。また、平成 26
年度より「スポーツ障害」に関する講座も開催しており、老若男女問わず多くの参加者がある。
また、清須市の高齢者福祉の一端として、平成 26 年度から「清須市一次予防事業対象筋力維持向上事業

らく楽運動教室」を同市と連携して行ってきたが、介護予防の一層の推進に向けて、「介護予防普及啓発活動

清須市民げんき大学」を平成 29 年 6月に開校した。清須市在住の概ね 65 歳以上の高齢者を対象に、座学と「らく楽運動教室」を発展させた運動実技の指導の 2 種類を、年間 12 日（24 コマ）開講している。受講者のモチベーションをあげるため入学式や卒業式も企画・実施しており、卒業生には修了証書を授与している。卒業後には、地域において指導的役割を担ってもらうことが期待されている。初年度は、20 名定員で募集したが 50 名以上の応募があり 30 名
定員に急きょ増員したほどで、元気な高齢者がいかに生涯学習 や健康づくりに関心があるかがうかがえる。運動実技の指導には、授業の一環として本短期大学学生も参加
し、地域リハビリテーションについて学ぶと同時に、コミュニケーションの取り方の
実践教育の場として活用している。
平成 22 年度に専攻科（リハビリテーション科学専攻）を設置した。リカレント教育

25

愛知医療学院短期大学の一環として、短期大学などの卒業者で既に国家資格を取得し医療人として社会で就労している者を対象に、土・日曜日に開講することで働きながら学べる環境を整備している。キャリア教育としては、理学療法士・作業療法士教育が、4 年制大学・大学院
教育へと移行しつつある中で、研究法や論文のまとめ方の教授をはじめ、近年、特に重視される教養教育を充実させ、4 年制大学・大学院教育へ近づける教育を実践している。
平成 21 年度から継続して行っている清須市立一場保育園（本短期大学に隣接）とのボランティア活動も連携事業のひとつである。本短期大学所有の農地を使用し、学生・教職員と保育園児が協力して、さつまいもの苗植えから収穫までに関わり、芋ほりを楽しんだ後は調理まで行っている。参加している園児だけでなく、学生・教職員のすべてが笑顔に包まれており、今後も意義深い事業として継続して行っていく。同時に、園児を対象とした運動や体力測定、製作なども継続して実施しており、これは本短期大学の研究活動の資料となっている。
また、平成 27 年度より実施している、学生と教職員による地域清掃活動「きよすクリーンアップ作戦」は、清須地区の環境美化活動を目的に本学の PR も兼ねている。
「人に優しく町をきれいに！愛医短大クリーン活動」をキャッチフレーズに市内を 3 コー
スに分かれて、学生・教職員総出でゴミ等を収拾している。活動した内容は、ゴミ拾い
アプリ「PIRIKA

ピリカ」へ投稿し、「見える化」をしている。スタートから 3 年が経過し、累計 3,023ℓのゴミを拾った。累計参加人数は、1,086 人である。清須市総合防災訓練には、平成 27 年度より参加している。シェイクアウト訓練をはじめ、大規模災害で負傷した住民に対し、救護所で学生が中心になって応急救護訓練を行っている。
訓練の内容は、本短期大学内で実施している防災訓練の時間を利用し、 訓練当日の画像等を使って説明することで、全学生と教職員が共有している。南海トラフを震源とする巨大地震の発災が懸念される中で、貴重な体験となっている。その他、市役所、市立小中学校への本短期大学教職員の派遣（出前授業）、地域での出前講義等、地域貢献活動の推進に努めている。
城北キャンパス所在地である清須市一場地区と本短期大学は、本学校舎を災害時の一次的な避難場所とする覚書を締結した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

課題とするべき点は今のところないと考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神を基準とした教育理念や三つのポリシーを明確に示しており、教職員は様々な機会を通してそれぞれを確認し、学外にも広く公表している。

26

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

4 学修の手引き、5 愛知医療学院短期大学後援会会報
6 短期大学案内、7 学則
8 ウェブサイト（学則）http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/index.html
9 ウェブサイト（三つのポリシー・学習成果）
http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html

備付資料

3 平成 29 年度就職先への聴き取りについて
4 教育の効果などを把握するためのアンケート調査［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本短期大学の教育理念は以下のとおりである。
愛知医療学院短期大学は、建学の精神である「佛心尽障」に則り、社会的知識、基礎的・専門的知識を提供し、障がいを有する人々の心と身体の支えとなれる人材の養成を目指す。

建学の精神に則った上記の教育理念に基づき、学科・各専攻・専攻科毎に教育目的・
目標を学則第 3 条（設置目的）に明確に示している。
（設置目的）
第3条

本学は、教育基本法、学校教育法ならびに理学療法士及び作業療法士法に則り、建学の精神（佛心尽障）と教育理念に基づき、広い教養を培い、保健・医療・福祉に関する研究と教育を通して、子供から高齢者に及ぶ広範な人々の心身にわたる諸課題の克服に資するために、人間性に富み、専門知識と技能を有する人材の育成を目的とする。

2．リハビリテーション学科は、理学療法・作業療法それぞれの専門知識と技能の修 得とともに、豊かな人間性を持った専門家を育てることを目的とする。保健・医療・福祉27

愛知医療学院短期大学の諸問題に取り組むことができる専門家を育成することで、社会に貢献することを目指す。
3．理学療法学専攻は、理学療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究 活動や理学療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
作業療法学専攻は、作業療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究活動や作業療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
4．専攻科はリハビリテーション科学における理学療法学・作業療法学の専門教育の上により深く高度な専門的学術を教授し、保健・医療・福祉の現場で主体的に対応できる
専門的職業人を養成することを目的とする。

以上のとおり、医療技術者としての知識・技術の習得はもとより、人間的資質を研鑽することにより広く社会に貢献できる人材育成を目的としている。
学則は公式ホームページ（提出-8）を通して学内外に表明している。学修の手引き（提出-4）にも学則全文を掲載し、全学生が確認できるようにしている。また、教育理念と同様、折に触れて学生への周知に努めている。教職員間でも教育目的・目標の内容に遺漏や偏りがないかなど議論を重ねている。
教育理念に則った専攻課程の教育目標・目的に基づいた教育を実践し、卒業生を地
域の医療・福祉施設に送り出しており、卒業生が社会の要請に十分に応えられているか否かを就職先にアンケート（備付-3）をとって確認している。また、卒業生を対象に、「本短期大学における学びにより社会のニーズに応えられる学習成果が得られたか 」などのアンケート調査（備付-4）を実施し、本短期大学の教育の質を点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神、教育理念ならびに学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき、学生が習得すべき学力や資質を学習成果として定めている。
本学における学科・専攻課程の教育目的の骨子は、 医療人になるための専門的知識を学習することはもちろんのこと、社会人としても通用するような人間性やコミュニ
ケーション力をも養うことにある。6 つの学習成果は教育目的に則った学習を進めれば自然に獲得できるはずの成果であり、いわば教育目的を分かりやすい文言に纏めた

28

愛知医療学院短期大学

ものともいえる。学習成果の到達点は国家試験合格ではなく、それ以後の臨床や研究を深めていく上で、各個人の努力と研鑽の源となるべきものであり、学習した成果はある意味で医療人としての仕事を継続していく限り自信と感じられるようなものとなるよう、教育のあり方を考えていく。
学習成果は、学修の手引き 2018、公式ホームページ（提出-9）および後援会の会報誌（提出-5）に掲載し広く学内外に表明している。
【学習成果】
1.

国家試験合格を目指し、専門的知識とスキルを身につける。

2. 将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を身につける。
3. 独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力も
習得する。
4.

医療人として必要な医学的基礎知識を習得する。

5.

幅広く深い教養および総合的判断力を培い、豊かな人間性を身につける。

6.

グローバルな視点に立った考察力を身につける。

学校教育法の短期大学の規定をはじめ、社会における教育改革の動向を常に把握し、変化に俊敏に対応した学習成果の確認、点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

まず建学の精神および教育理念に基づいたディプロマポリシーを策定し、これに則った学習成果が得られるようにカリキュラムポリシーを考案、さらに アドミッション
ポリシーでは、前述した二つの方針を受け入れられる学生の入学を求めており、三つの方針は関連付けて一体的に定めている。ディプロマポリシーは、一読すると卒業のためのミニマムな条件とも捉えることができ、これだけのものは備えていないと学位を授与できないと解釈できなくもない。しかし、熟読すればこのポリシーは本学の定める学習成果に合致していることが分かる。すなわち、医療人としてだけでなく社会人としての素養を兼ね備えることの重要性を求めている。こうした学習成果を獲得するための具体性を持たせた学習の方法などを、これに続くカリキュラムポリシーで定めている。アドミッションポリシーでは上記 2 つのポリシーに協調できる入学生を求めているが、それだけではなく、大学入学後早期の留年や中途退学の要因の１つとし29

愛知医療学院短期大学て、高等学校において学習成果が得られていないこと、あるいは学習習慣が身についていないことにあると考え、それらを戒めるような文言を追加した。
カリキュラムポリシーは、定期的に教務委員会で議論している。アドミッションポ
リシーについては、学長・副学長会議において議論し、追加や改変の必要があれば速やかに対応している。平成 29 年度に、三つの方針について見直しを行い、平成 30 年度
より、新たな三つの方針により運用を開始する。
教育活動は三つの方針に基づいて行っており、カリキュラムは教務委員会などで常に点検・見直しを行い、改善を重ねてきた。学習成果のひとつであるグローバル化に対応するために、選択科目であった「外国語１（英会話）」を平成 30 年度から必修科目に見直した。また、現状の科目を漫然と繰り返すことにならないよう、単位数や授業時間数を増減するなど、学習成果が得やすい教育内容となるように改善している。
教育理念や三つの方針の根底にある建学の精神「障がいを有する人々に慈しみの心」
を持って、患者さんに寄り添うことができる 医療人を養成するために何が必要かを様々な会議で常に議論し、教職員が共有している。リハビリテーション施設（収益事
業：ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター）を活用して、臨床実習
前の実習として早期から実地体験をさせる教育活動は、そのひとつである。
三つの方針は学修の手引き（提出-4）、短期大学案内（提出-6）、および本短期大学ホームページ（提出-9）により学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

30

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

10 自己点検・評価会議規程

備付資料

6 自己点検・評価会議議事録
7 平成 27 年度自己点検・評価報告書
8 教育課程編成に伴う意見聴取について
9 私立大学入学者選抜等に関する要望書
10 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構認定証
11 作業療法士養成施設の審査に関する最終判定
12 認定専攻科における教育の実施状況等の審査結果について
13 平成 29 年度授業評価レポート［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程および組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価会議規程（提出-10）に基づいて自己点検・評価会議を設置している。
学長を議長とする自己点検・評価会議には専任教職員全員が参加し、規程に則って審議している。審議の結果は議事録(備付-6)を作成し、必要に応じて教職員連絡会議および教授会に報告または提案している。
本短期大学の委員会組織は 4 つの協議会で構成し、各協議会の下に関連する委員会を配置し、協議会が各委員会を取りまとめている。これは、各委員会における 議論が縦割りだけでなく横にも広がるよう工夫したものである。自己点検・評価の作業はこの協議会を中心に、学長副学長会議や関連する部署に各基準を割り振り、自己点検・評価を実施する形式をとっている。学内に多くの委員会があり教職員はいずれかの委員会に所属しており、自ずと全教職員が自己点検・評価の作業に関与することになる。各協議会で審議された自己点検・評価結果は、最終的に教職員全員参加による自己点検・評
価会議で検証作業を行い、承認を得た上で自己点検・評価報告書としてとりまとめている。
平成 22 年度以降は自己点検・評価作業を継続的に実施してきた。現在、第 4 号まで

31

愛知医療学院短期大学

自己点検・評価報告書（備付-7）を発刊し、ホームページを通して学外にも公表している。報告書は全教職員ならびに理事・監事・評議員に配付し、基準ごとの現状と課題について共有している。自己点検・評価で明らかになった課題や問題点は、関連部署、各種委員会、協議会、教授会などで検討・解決できるよう一連のサイクルと組織が機能している。
自己点検・評価活動への高等学校関係者の直接参加はない。ただし、年 1 回開催される愛知県私立大学広報委員会主催の進学指導研究協議会において、愛知県公立高等学校長会より配布・説明される私立大学入学者選抜等に関する要望書（備付-9）は、入学試験以外の要望や意見などを聴く機会になっている。さらに、渉外課職員ならびに教員は、日頃より高等学校に足を運んでいる。平成 29 年度は延べ 496 回訪問しており、高等学校の意見を聴く機会にもなっている。
平成 29 年度より、清須市職員および実習先（就職先）指導者から教育課程の内容を中心に意見を聴取（備付-8）している。
自己点検・評価をまとめた結果は、過程の中で明らかとなった課題や問題点を、担当部署だけでなく教職員全体で共有し、一つ一つの解決策を見出して克服していくことに活用している。この数年では、GPA 制度、ルーブリック評価、プレースメントテスト、
入学前スクールなどの導入や清須市との官学連携協定、清須市民げんき大学の開校、
きよすクリーンアップ作戦などを実施してきたが、これらは自己点検・評価の過程で見えてきた課題毎に対応した成果である。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学校教育法、短期大学設置基準などの関連法令を遵守し、卒業要件である必要単位数を定め、各授業科目はシラバスによって到達目標、評価方法を示している。
国家試験合格を目指した専門的知識や技術の修得は最低限必要な学習成果であり、教育の質の保証に合致している。しかし、平成 25 年度まで高い水準で維持していた国
家試験の合格率が、平成 26 年度は作業療法学専攻について著しい低値に落ち込んだ（表 4）。この原因について早急に究明し、確実な対応に努めたことにより、平成 27 年
度合格率は全国平均を上回った。しかし、平成 28 年度から再び全国平均を下回り、特に平成 29 年度は 56.7%という非常に低い数値であった。理学療法学専攻では高い合格率を維持していることから、作業療法学専攻教員に抜本的な教育方針の見直しを要請
し、専攻長が中心となって新しい指導方法に取り組み始めた。開学以来、数年前までは32

愛知医療学院短期大学

高水準の国家試験合格率を維持していたことから考えると、カリキュラムなどの制度的な問題ではなく、学生の各々の科目における学習成果の獲得状況や国家試験への取り組み、教員の指導体制、指導方法などソフト面の問題が影響を及ぼしていると 認識している。学習成果の達成と教育の質保証の回復を目指して、全学を挙げて組織的取り組みを進めている。
表4

理学療法士・作業療法士国家試験合格率（新卒者のみ）
理学療法士
本短期大学（%）

作業療法士
全国(%)

本短期大学（%）

全国(%)

平成 22 年度

92.3

78.5

100.0

79.6

平成 23 年度

92.0

87.8

100.0

88.2

平成 24 年度

100.0

94.0

96.0

87.1

平成 25 年度

100.0

90.2

100.0

94.2

平成 26 年度

96.8

89.1

68.4

85.5

平成 27 年度

88.6

82.0

87.9

94.1

平成 28 年度

100.0

96.3

82.9

90.5

平成 29 年度

97.5

87.7

56.7

83.9

教育の向上・充実を目的とした GPA 制度の導入にあたっては、その前提として到達目標を明確にすること、多面的・総合的な成績評価基準を作成すること、授業科目間の難易度におけるバランスの是正などについて、教職員で共有した。導入は、学外講師を招いて勉強会を開催し教職員全員が GPA 制度の知識を習得、ただちに導入委員会を立ち上げ本短期大学に適した形態のものを考案（Plan）し、翌年度から実施をはじめた。
2 年次から 3 年次への進級には GPA1.5 未満の学生に対し、全ての単位を修得していても進級試験を課している。卒業時は GPA2.0 未満の学生に対し、卒業試験を課すこととしている（Do）。これらの数字の適切性については、GPA 検証ワーキンググループが検証し（Check）、改善している（Act）。
昨今、入学時の学力について学生間の格差が大きい現状があり、初年次教育の強化
を含めた教育の質を担保するための課題を認識、解決に向けた対策を施行している。
また、FD&SD 委員会をはじめ、教務委員会、キャリア支援委員会、各専攻などにおいて
常に教育改善策を検討している。
アセスメントの手法としては、独立した組織としての IR 室による科目試験成績などの学習成果獲得情報の一元的収集・分析結果をはじめ、国家試験の合格率、学生による授業評価アンケート、学生満足度調査などを有している。
授業評価アンケートは、FD&SD 委員会が設問内容の見直しをはじめ、アンケートの実
施、授業評価レポートの作成までの全てを担っている。 臨床実習など授業評価にそぐ
わない一部の授業科目を除き、非常勤講師が担当する科目を含む全授業科目について実施している。結果は授業評価レポート（備付-13）として取りまとめることで、教育の向上・充実に役立てている。授業評価レポートは、本短期大学ホームページでも公表

33

愛知医療学院短期大学している。
入学予定者には、中途退学者を削減するためのツールとして、入学前スクールにおいてプレースメントテストを導入している。指定校推薦で入学する学生は比較的早期に学習習慣から解放され、入学後に単位取得が上手くいかず中退するケースが多く見られたために計画した（Plan）。12 月に 1 回目のテストを施行し学習不足の気付きを促す。次いで入学前スクールにより基礎学習を行った後、2 月に 2 回目のテストを行った（Do）。プレースメントテストと入学前スクールの効果を検証したところ、スクールの有効性が低いことが判明した（Check）。これにより、入学前スクールのカリキュラムや実施時期を変更し、平成 30 年度入学生から新たな内容で行う予定である（Act）。このように、教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用している。
理学療法士・作業療法士になるための養成課程において臨床実習が課せられており、本短期大学のカリキュラムの中で大きなウエイトを占めている。本短期大学では、理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに、18 単位・810 時間の臨床実習を外部の医療機
関や福祉施設、また、内部のゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター
で実施している。年 2 回、臨床実習指導者会議を開催し、指導要項を読み合わせるな
ど、指導内容を共有するとともに、本短期大学から指導内容や評価について希望を伝え協議することで、臨床実習の質を高めている。しかし、学生のストレス耐性の低下やコミュニケーション能力低下、さらには、学習面の問題により臨床実習の継続が困難となることがある。単位未修得のため留年となるが、学生生活そのものを継続することが困難となり、退学となる学生も少なくない。なお、現在、理学療法学専攻では 155
施設、作業療法学専攻では、206 施設の臨床実習施設を確保しているが、これらは、本短期大学（専門学校時代を含む）の卒業生の協力があってこそである。
学校教育法や短期大学設置基準などの関係法令は、関係省庁の通知文などから把握し、変更などが必要な場合は速やかに対応している。法人運営や教育に関連する方針
や行為がこれらの法令と照らし合わせて齟齬がないか、必要な部分が抜け落ちていな
いか、すなわち確実に法令遵守が行き届いているかを確認している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

入学者を選抜する機能が低い本短期大学では、入学者全員に対し学習成果の獲得を担保することが容易ではない状況である。入学した学生をいかに教育し、社会に送り出せるかが、本学が生き残るための方策であり、常に PDCA サイクルにより内部質保証に努める。
全学的なルーブリック評価の導入が完成していない。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

教員の諸活動を可視化し、職務執行、その他の活動の質向上に資することを目的として、平成 27 年度より教員評価制度を導入した。教育・研究・大学運営・地域貢献の4 領域・34 細目について評価している。評価結果は、翌年度の昇給に反映させている。
平成 27 年度に、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構教育評価認定審査を受審し認定（備付-10）された。また、平成 28 年度に一般社団法人日本作業療法士協34

愛知医療学院短期大学

会および世界作業療法士連盟（WFOT）が定めた「作業療法士教育の最低基準」の適合校として認定された（備付-11）。平成 28 年度には、認定専攻科における教育の実施状況
等について、「適」（備付-12）と認められた。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
Ⅰ-A

建学の精神

自己点検・評価に基づく改善計画

本短期大学の知名度がそれほど高くないことを受けて、広く周知するためにホーム
ページ・新聞など様々なメディアを通して PR に努めた。建学の精神・教育理念については可能な限りの機会を捉えて、教職員や学生への周知に努めている。例えば、教授会や教職員連絡会議のレジュメに教育理念を掲載し、会議開始前に通読している。また、毎年の創立記念式典には、理事長が建学の精神を、学長は教育理念と三つのポリシーについて、全学生、教職員、理事および監事の前で訓示をしている。
カリキュラムについては、平成 24 年度に見直し、平成 25 年度より新たなカリキュ
ラムに基づき教育内容の充実を図った。また、平成 30 年度より、学習成果「グローバ
ルな視点に立った考察力を身につける。」の獲得を目的に、「外国語１（英会話）」を必須科目とした。
教育の質保証については、GPA 制度の導入、授業評価アンケート、学生満足度調査のフィードバック、FD、SD の充実などに努めた。
Ⅰ-B

内部質保証に基づく改善計画

教育の効果、すなわち、有効な学習成果が得られているか否かの検討は、毎週 開催している理学療法学および作業療法学の専攻会議において、学生ごとに詳細に議論し、学習成果の獲得状況を検証し、共有してきた。国家試験合格率向上に向けては、本短期大学の存続をかけたテーマとして毎年取り組んでいる。模擬試験を頻回に行うことで、学生に自身の学習成果についての気付きを促すとともに、教員の指導が不足している
点を認識し、学習アドバイザーは担当学生に寄り添い、必要な指導を続けている。
ルーブリック評価法は、平成 27 年度から主に実習科目において徐々に導入してきた。
GPA 制度は、教育の効果の可視化に有意であり、PDCA サイクルを有効に回すことで、教職員と学生が共同して学習成果の獲得に向け努力しやすい環境が整った。
Ⅰ-C

自己点検・評価

自己点検・評価に基づく改善計画

学習成果については、定期的に開催される FD&SD 研修会、SD 研修会、教職員連絡会
議、教授会の他、各種委員会でも学習成果獲得についての議論を重ねてきた。学習成果を可視化するために、GPA 制度を導入した。PDCA サイクルにより、検証・改善を重ねた。
卒業生の就職先や、官学連携先の清須市など外部の意見も取り入れるように努めた。

35

愛知医療学院短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育目的・目標は、基本的に学習成果と適切に一致することが肝要である。教育の方
法やあり方などが正しく整備されていれば、学生はそれに従って学習を行い、望ましい成果が得られるはずである。三つのポリシーもこうした考えに則ったものであり、それが質保証となって現れると考える。こうした考えに沿って大きな意味での学習環境を整えたいと考えている。具体的には、カリキュラムマップを改善し、そのマップに沿って教育課程方針を見直す。
近隣（市内）の高等学校へは、高大接続の実施について継続して申し入れをしていく。2020 年度から始まる大学入学共通テストなどを見据えた、本来の意味での高大接続の話し合いが進んでいるとは言えない。しかし、本短期大学主催の FD＆SD 研修会の案内は高等学校へ届けるようにしており、高等学校長をはじめ数人の教員 の研修会への参加があった。今後も高等学校への積極的な申し入れを継続していく。

36

愛知医療学院短期大学

【基準Ⅱ
［テーマ

教育課程と学生支援】
基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞

提出資料 3 本短期大学ウェブサイト（建学の精神他）（http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html）
4 学修の手引き、5 愛知医療学院短期大学後援会会報
6 短期大学案内、7 学則
9 本短期大学ウェブサイト(三つのポリシー・学習成果)（http://www.yuai.ac.jp/about/intro.html）
11 本短期大学ウェブサイト(学習の成果に係る評価、卒業認定にあたっての基準（http://www.yuai.ac.jp/about/disclosure/education06.html）
12 本短期大学ウェブサイト(国家試験合格率)（http://www.yuai.ac.jp/entrance/point/01.html）
13 平成 29 年度シラバス、15 平成 29 年度年間予定表
16 平成 29 年度時間割表、17 入学試験案内
備付資料 3 平成 29 年度就職先への聴き取りについて
4 教育の効果などを把握するためのアンケート調査
11 作業療法士養成施設の審査に関する最終判定
13 平成 29 年度授業評価レポート
15 平成 29 年度学習成果の獲得状況
20 学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物
23 GPA 等の成績分布、28 教員個人調書、29 教員研究業績書
30 非常勤教員一覧表、33 専任教員の研究活動状況表
備付資料-規程集 1 履修規程
[区分

基準Ⅱ-A-１

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

37

愛知医療学院短期大学＜区分基準Ⅱ-A-1 の現状＞

専門知識は無論のこと、豊かなコミュニケーション能力をもとに多職種とのチーム
医療に協働し、地域へ貢献できるよう、本短期大学では所定の課程 を修め、下記の 3 項目について卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
1.高い専門知識を修得し、常識人としての素養も兼ね備えた医療人として行動できる。
2.障がいを有する人に、常に慈愛の心をもって接することができる。
3.常に最新の知識や医療技術を得るための努力を怠らない。

医療人として医療・福祉の現場で就労するための専門知識と、社会人に必要な知識を習得した学生に卒業を認定している。
卒業認定基準は、学則第 33 条（卒業認定の基準）、第 34 条（学位の授与）ならびに履修規程において定めている(提出-4 P79、P84)。
卒業認定・学位の方針は、公式ホームページ(提出-9)をはじめ、短期大学案内(提出-6)、学修の手引き(提出-4)、後援会会報誌(提出-5)などに掲載し、学内外に表明している。また、学生教育などの日常業務の中で、機会がある毎に目指す教育目標、学生が目指すべき達成目標として確認している。
国家試験の高い合格率を維持し(提出-12)、就職率が 100％であることは、社会的に十分に通用する人材を育成している証であり、実際に多くの卒業生が医療・福祉の現場で活躍し続けている。
作 業 療 法 学 専 攻 の 教 育 は 、 国 際 的 な 基 準 で あ る 世 界 作 業 療 法 士 連 盟 （ World
Federation of Occupational Therapists : WFOT)が定める教育基準を満たしており(備付-11)、国際的に通用性があると言える。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定期的に点検しており、平成
30 年度より新たな卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で運用を開始する予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間

38

愛知医療学院短期大学
数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に基づいて作成している(提出-4)。また、短期大学設置基準ならびに理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則に従って体系的に編成している。カリキュラムマップにより、各授業科目とディプロマポリシーとの関連性を明確に示している（提出-4 P14、P15)。
教育課程は、教養基礎科目・専門基礎科目・専門科目の 3 分野で構成し、理学療法士もしくは作業療法士の国家試験受験に必要な分野・科目を網羅している。各授業科
目は必修科目と選択科目に分け、配当年次と開講期を定めており、必然的に年間及び学期において履修できる単位数の上限が定まることになる。配当年次や開講期については、学習内容の順次制や科目間の連携を配慮して編成している。
また、学生が主体的に予習・復習の学習ができるよう、授業科目毎に課題や小テストを設けるなど、シラバス（提出-13）に授業計画を記載し、単位の実質化を図っている。
さらに、3 年次の模擬試験で、学習成果が得られていない分野や授業科目について分析
し、1 年次や 2 年次の授業内容の改善とともに学生に周知することで、主体的学習を促している。
成績評価は、短期大学設置基準に則り、学則および履修規程（備付-規程集 1）により明確に定めている。成績評価方法は、シラバスへの明示および、各授業科目のオリエ
ンテーション時に授業科目担当教員から学生に説明し周知している。成績評価は授業
科目担当教員に一任しており、授業到達目標はシラバスに明記している。
シラバスには授業の受講に必要な項目（授業概要、授業到達目標、準備学習、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考資料など）を明示している。また、シラバスの内容に変更が生じた場合は速やかに学生に通達し、シラバスの差し替えをし、周知している（提出-13）。
通信による教育を行う学科・専攻課程は有していない。
教育課程を遂行するために、資格・業績などを基にした専任教員（医師 2 名、理学療法士 9 名、作業療法士 7 名、教養科目担当 1 名）を配置している（備付-28）。各教員は教育研究業績書（備付-29）を毎年度提出し、短期大学設置基準および本短期大学
教員資格基準を満たし、担当する授業科目に関連した十分な研究業績を有しているかを確認している。専任教員が担当できない専門外の授業科目は、非常勤講師に依頼している（備付-30）。
教育課程は、次年度のスケジュールを検討する時期に、 学習成果の到達程度や学生

39

愛知医療学院短期大学

による授業評価アンケート、臨床実習状況などを基に、教務委員会を中心に各専攻で見直し・確認を行っている。教育課程の編成、実施、評価、改善の一連の PDCA サイクルが確立している。
教育課程は平成 24 年度に大幅な見直しを行い、平成 25 年度より運用を開始した。
平成 30 年度は理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改定が行われる 予定であり、それに則って教育課程の見直しを行う予定である。
[区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 現状＞

教養教育として「人間社会の理解」、「コミュニケーション」、「心と体の健康」、「複合教養」の 4 区分で編成し、必修科目として 4 科目、選択科目として 11 科目を設置している(提出-4)。
授業形態は、講義科目、演習科目、実習科目に区分している。
授業担当の専任教員および非常勤講師がシラバスを作成し、授業内容を明確に示している(提出-13)。学生は授業内容を理解し、主体的に授業科目を選択することができる。
教養教育科目のうち、「心の理解」、「生命の科学」、「エネルギーのしくみ」、「教養演習」の 4 科目を必修科目としている。「心の理解」および「教養演習」では、人間のこころの働き、人間関係をはじめ問題解決能力、問題発見能力の育成を到達目標としている。また、教養科目では人間性を構築させることで、理学療法士や作業療法士の専門教育を受ける基礎を形成している。「生命の科学」、「エネルギーのしくみ」の 2
科目は、生命倫理、生物学、物理学の基礎的事項を学修する。以上の授業科目から修得した内容は、専門教育で応用される。選択科目についても、外国語、レクリエーション
やスポーツなど専門教育と関連付けた教養教育を実施している。
学習効果の判定は、前期・後期の末に実施する試験により行っている。学習成果を知識で測定・評価することがそぐわない授業科目については、レポートや発表などにより評価している。
一部の授業科目を除き全授業科目について学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートの結果は授業担当教員にフィードバックし、授業科目毎に授業評
価レポート(備付-13)としてまとめ、ホームページで公表している。学生からの評価を用いて教育内容の改善に取り組んでいる。

40

愛知医療学院短期大学

また、平成 29 年度には、卒後 1 年目の卒業生を対象としたアンケート調査（備付4）を実施し、教養科目が現在の業務に役に立っているかを確認した。本アンケートは継続的に実施する予定である。
〔区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。〕※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

教育課程は、 理学療法士及び作業療法士法施行令に則り、基礎分野（「科学的思考の基盤」、「人間と生活」）14 単位、専門基礎分野（「人体の構造と機能及び心身の発達」、「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」、「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」）26 単位、および専門分野 53 単位、計 93 単位で構成している。
卒業要件は、基礎教養科目が、必修 8 単位、選択 6 単位、計 14 単位、専門基礎科目
が、必修 29 単位、専門科目が、必修 53 単位、選択 2 単位、計 55 単位（理学療法学専攻）・必修 55 単位（作業療法学専攻）である（提出-4）。

科目区分

理学療法学専攻

作業療法学専攻

合計

必修科目

選択科目

必修科目

選択科目

教養基礎科目

8 単位

6 単位以上8 単位

6 単位以上14 単位以上

専門基礎科目

29 単位

―

29 単位

―

29 単位

専門科目

53 単位

2 単位以上

55 単位

―

55 単位

90 単位

8 単位以上92 単位

6 単位以上98 単位以上卒業に必要な
合計単位数

カリキュラムマップにおいて、本学における学習の最終目標が国家資格取得である
ことを明確に示している（提出-4）。
卒業後は直ちに国家資格を有する療法士として医療機関・福祉施設で就労することが可能であり、本短期大学の教育は、職業への接続を図る職業教育が主体である。
特に医療機関・福祉施設で行う臨床実習（理学療法学専攻 18 単位・作業療法学専攻
18 単位）（提出-4）は、実践的な職業教育となっている。臨床実習指導者と本短期大学の教員が情報を共有し、教育内容に反映させている。臨床実習前後に臨床実習指導者会議を開催し、本短期大学の教育方針を説明し共有するとともに、臨床実習指導者からの意見や学生の状況などを把握し、共有している。臨床実習指導者会議の議事は、議事録を作成し、全臨床実習施設に送付し共有している。

41

愛知医療学院短期大学

就職率は開学以来 100％を維持しており、この結果は、短期大学案内（提出-6）およびホームページに公表している。
卒業後は、就職先へのアンケート調査により、職業教育の達成度合いを確認している。同窓会は、生涯教育としての研修会を定期的に開催している。また、就職後には必要であるのに、卒業前には習得が不十分であった知識や技術、不足していた点などについて卒業生から聴き取りを行っている（備付-3、4）。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本短期大学では、本学の教育理念に共感し、以下に示す意思や能力を備えている学生を求めており、入学者受入方針として定めている。しかし、少子化により短期大学を希望する学生数が減少するに伴い、入学後の早期に留年や中途退学する学生が少なくない。警鐘を鳴らす意味合いからも入学前の学習成果の把握・評価も明確に示した。

42

愛知医療学院短期大学

1.

医療人として社会の役に立てることを願う人。

2.

入学当初の熱い目的意識を持続し、意思を貫き通せる人。

3.

独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、仲間意識を忘れない人。

リハビリテーション学科で学ぶために必要な能力や適性など、入学志願者に求める高等学校での学習の取り組みについて、以下に示しています。
リハビリテーション分野では、解剖や生理学などの基礎的学問から、実際の臨床実技などに及ぶ、幅広い知識を 3 年間で獲得することが求められます。高等学校
ではない新しい学習科目が多く戸惑うこともあるでしょうが、目的意識をもって物事に真摯に取り組むことが理解力を養うことにつながります。
高等学校では履修すべき科目を偏りなく習得しておくことが大切ですが、その他に、座学だけでなく物事に集中できる習慣を身につけることと、友人など周囲とのコミュニケーション力を養っておくことが望まれます。
※上記アドミッションポリシーは平成 29 年度までのものである。

入学者受入れの方針は、入学試験案内（提出-17）、本短期大学ホームページ（提出-9）、私学ポートレートなどに学納金など必要な経費などの情報とともに明確に示している。
本短期大学におけるアドミッション・オフィスは入学試験委員会であり、委員会は副学長 2 名、専攻長 2 名、専攻科長 1 名、教授 1 名（高等学校校長経験者）、アドミッ
ション・オフィサーである渉外課課員（平成 30 年度組織再編により、「入学企画運営・広報課」に変更）2 名で構成している。
入学者選抜は、AO 入学試験（平成 29 年度は作業療法学専攻のみ）、推薦入学試験、一般入学試験に大別している。推薦入学試験に類するものとして、指定校推薦・一般推
薦・自己推薦・大学生/社会人の 4 区分、一般入学試験の類には、一般・センター試験
利用の 2 区分を設けている。
選考基準を明確に設定し、その中で、「学力の 3 要素」を高等学校での調査書、科目試験、面接試験により総合的に評価している。入学試験の合否は、入学試験判定会議（学長・入学試験委員会委員）において総合的（高等学校調査書・科目試験・面接試験の結果）に判定している。
大学展をはじめ数多くの学外進学ガイダンス、高等学校内の進学ガイダンス に参加
し、受験生や保護者、高等学校などからの受験の問い合わせに丁寧に対応している。また、オープンキャンパスでは、受験生や保護者と直に接し、質問に適切に対応している。その他、電話やメール、SNS での問い合わせにも対応している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本短期大学担当者が随時高等学校を訪問し、入学試験案内の詳細を説明する際に、高等学校進路指導室教員に説明をしている。毎年開催されている私立大学・短期大学の進路指導研究協議会において43

愛知医療学院短期大学

は、愛知県公立高等学校長会から私立大学・短期大学に 対する要望書が配付されており、要望の内容についてアドミッション・オフィスである入学試験委員会で協議し、随時対応している。
平成 30 年 4 月以降の高等学校訪問の際には、高等学校教員を対象に本短期大学の知名度の確認とともに、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が理解できる
ものかどうかについてアンケート調査を行う予定である。
[区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

<区分

基準Ⅱ-A-6 の現状>

学生が習得すべき学力、資質を学習成果として、以下の 6 項目を定めている。各授業科目を学習成果に対応させ具体性を持たせている。
【学習成果】
1.

専門知識・スキル国家試験合格を目指し、専門知識とスキルを身につける

2.

医学基礎知識医療人として必要な医学的知識を習得する

3.

総合的判断力・人間性
生命の尊厳を根底に持ち、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、人間性を身につける

4.

協調性・協調性・コミュニケーション能力
独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力を
習得する

5.

キャリア開発研究力
将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を身につける

6.

グローバルな考察力
グローバルな視点に立った考察力を身につける

各授業科目の成績評価は、筆記試験、小テスト、レポート、ポートフォリオ、授業の取り組み態度など多面的な観点に立って、成績評価を行っている。また、一部実習科目に関してはルーブリック評価法を用いており、これらの観点から 学習成果の測定は可能である(提出-13)。
平成 27 年度の退学率は総学生数の 5.9％で以前より急激に改善したが、平成 28 年

44

愛知医療学院短期大学

度は再び 10%台となった。成績不振が引き金となって学修を継続する自信をなくし、進路を変更することが要因である。
平成 28 年度に留年となった者は 6.4％であり、平成 29 年度は 5.8％であった。
全学生の 80～90％は進級・卒業しており、ほとんどの学生が学習成果を達成していることになり、一定期間内で獲得可能と言える。
[区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 現状＞

平成 28 年度入学生より学習成果を査定する方法として GPA 制度を導入し、その分布を算出している(備付-23)。本学では functional GPA を採用しており、このことにより成績の素点を反映した GP が得られるため、学生は学習成果を目に見える形で理解できることになる。GPA が低い学生を対象に学習アドバイザーが指導を強化し、毎年度末に表彰される成績優秀者の選出や、さらに、進級試験、卒業試験および特別試験の受験要件にも GPA を活用している。また、国家試験合格率を算出し、その推移をまとめている。その他、授業科目毎の単位取得人数、学位取得人数を算出するなどの量的・質的データを教職員が共有することで教育内容についての検討に活用している。ポートフ
ォリオ、ルーブリックなど質的データを用いた学習成果の測定については、 授業科目
レベルで導入している。
学生が自身の学習成果をどのように認識しているかを確認するため、学生による授業評価アンケートの項目として、授業内容の理解度を問う設問を設置している（備付13）。また、本短期大学での学習が就職先でどのように活かされたかを確認するため 、
同窓会主催の研修会開催時などに就職先での 活動状況を聴取している。平成29年度に卒後1年目の卒業生を対象にアンケート調査を実施した。これは、卒業後の臨床や研究などに及ぼす本短期大学の教育の効果などについて検証し、今後の教育課程編成や教育の改善に役立てることを目的としたものである。
文部科学省はインターンシップについて「学生が在学中に自らの専攻，将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義しており、在学中のインターンシップを推奨している。すべての医療系の短期大学では臨床実習の単位を取得することが卒業要件になっており、学生全員がインターンシップを行っていると言い換えることができる。

45

愛知医療学院短期大学退学率、卒業率、就職率はそれぞれ算出し、その結果を学習成果として捉え、授業科
目担当、学習アドバイザー、各専攻、各委員会で対策を検討しながら教育を進めている。なお、本短期大学に編入制度はない。
以上に挙げた学習成果のうち、国家試験合格率、就職率、退学率については本短期大学のホームページで学内外に公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先である医療機関 2 施設に対し、卒業生の上司を対象に本短期大学卒
業生の就職後の状況および本短期大学の教育内容に対する要望や意見について 聞き取り調査を行った（備付-3）。また、清須市からも教育課程編成に関する意見を聴取している（備付-4）。就職先からの意見に対しては、以下の項目について聴きとり調査を行った。
1. 社会人として必要な常識や教養を習得しているか。
2. 向上心や探求心をもって、意欲的に仕事に従事しているか。
3. 周囲との協調性をもって仕事を進めているか。
4. 礼儀・マナーをわきまえているか。
5. 卒業までに必要な知識や技能を修得していたか。
6. その他

概ね肯定的な意見が多かったが、不足している点について具体的な意見も聴くことができた。例えば、1.に対しては、個人差が大きく、不足している部分は就職先で指導しているとの回答であった。また、3.の協調性についても、就職後に徐々に身に付けられているとの回答であった。特に 5.の必要な知識や技能に関しては、現場に即した知
識や技術を学ぶ機会を充実させてほしい、との意見が多かった。また、基準Ⅰ -C-2 でも記述したように、コミュニケーションを苦手とする学生が増えており、現場での経験を重ねることが重要との感想があった。
聴き取った内容は、平成 30 年度から検討する教育課程再編に活用する。また、各授
業科目や授業内容の改善に活用する。
＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の課題＞

各科目の授業内容、指導方法に関する評価・検討が十分とは言えない。特に事前事後学習に関する対応が、個々の教員に任されたままになっている。
教員の配置は、学科の特性上、ほとんどの教員が専門職（医師・理学療法士・作業療

46

愛知医療学院短期大学

法士など）であり、教養科目、教養基礎科目の多くを非常勤講師に依頼している。
また、教養教育と専門教育の連携が十分とは言えない。
学生の学習レベルの多様化に伴い、一定期間内で学習成果を獲得することの困難さを抱える学生が少なくない。そのため、組織的な支援について検討が必要である。
また、ルーブリックやポートフォリオなどの質的データとして測定する仕組みについては、継続的な検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程と学生支援の特記事項＞

平成 30 年度学生募集より作業療法学専攻において AO 入学試験を導入した。当該試
験の受験者（合格者）が何度も本短期大学へ足を運び、学習する姿を確認している。本
入学試験での入学者に対しては、学習習慣を維持するために合格後の 10 月からレポー
ト課題を課している。また、12 月の冬休みを利用して、内部のゆうあいリハビリクリ
ニック・ゆうあいデイケアセンターを活用したボランティア体験を課している。レポートやボランティア体験を通したグループディスカッションを行うことで、入学予定者同士の交流や自分の意見をまとめて論理的に表現する練習の機会としている。なお、
12 月以降は、推薦入学試験や一般入学試験の入学予定者の入学前教育に合流している。
本入学試験導入により、進路のミスマッチで退学に繋がる学生が減少すること、また、
モチベーションの高い学生を確保することで、他の学生の規範になることを期待している。また、平成 31 年度学生募集からは、理学療法学専攻についても AO 入学試験を導入する準備が整った。

47

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

4 学修の手引き、7 学則、 13 平成 29 年度シラバス
15 平成 29 年度年間予定表、16 平成 29 年度時間割表

備付資料

13 平成 29 年度授業評価レポート、18 入学前教育資料
24 平成 29 年度学習アドバイザーアンケート
25 平成 29 年度学生満足度調査結果、40 校地・校舎に関する図面

備付資料 規程集 1 履修規程、2 GPA 制度規程、3 学習アドバイザー制度規程
4 愛知医療学院短期大学奨学金（「夢サポート奨学金Ａ」「利子補給奨学金」）規程5 愛知医療学院短期大学貸与奨学金（「夢サポート奨学金Ｂ」）規程
6 キャリア支援委員会規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②

教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させてい48

愛知医療学院短期大学る。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

成績評価基準はシラバスに明示し学生に周知している。成績評価基準に従い各 授業
科目担当教員は成績評価を行い、評価基準を満たした学生に授業科目の単位を認定している。
各授業科目の成績、国家試験結果などは各専攻会議や教授会で報告している。さらに、授業科目担当教員から各専攻の教員へ情報提供しており、学習成果と、それに至る状況を把握できるシステムが整っている。また、平成 28 年度入学生より GPA 制度（備付-規程集 2）を導入したことで、成績を数値化して客観的に把握している。
臨床実習など一部を除いた全授業科目を対象に、学生による授業評価アンケートを毎年度実施している。その結果ならびに設問ごとのレーダーチャートを作成し、授業担当教員にフィードバックしている。授業担当教員は、その結果から課題や改善点などコメントを加えた授業評価レポート（備付-13）を作成することで授業改善に役立てている。授業評価レポートは本短期大学ホームページで公表している。
関連する授業科目の担当者は、授業計画の立案、シラバス、授業内容等を共有し、協議によって効果的な授業内容になるよう実施している。また、入学前教育として、入学後に必要となる物理、国語、数学を学習しており、科目間連携に通じる 。
学生に対する履修および卒業に至るまでの指導は、主に担当する学習アドバイザー（備付-規程集 3）が行っている。
事務組織は法人本部・統括管理部で構成しており、城北キャンパスに法人本部・統括
管理部職員（キャリア支援課、教育研究推進課、渉外課）、城南キャンパスに管理運営課職員が常駐している。事務職員は、小規模短期大学の強みである一人ひとりの学生に合わせた適切な支援ができるよう、学生の入学前から卒業に至るまで積極的な関わりを持ち、教員と協働しながら学生の学習成果獲得に向けた支援を行っている。
入学前は渉外課がアドミッションポリシーに則った学生募集に努めている。入学確
定後は入学前教育で実施した内容についてテストを行い、入学生一人ひとりの学習到
達度を担当教員へ情報提供をするなど、入学生が大学での学修に速やかに移行できるよう支援を行っている。入学後はキャリア支援課、教育研究推進課が中心となり履修登録、各種事務手続き、健康管理、就職支援、学修の手引き・シラバスの作成、時間割
管理、授業実施準備、出欠管理などの職務を通して学生の学習成果の獲得に貢献している。管理運営課は、学納金収納業務を通して学生情報を共有し、経済的 な理由で学業を断念することがないよう努めている。法人本部は施設・設備を適切に管理し、教育環
境の充実を図るなど大学全体の状況を把握し、大学運営が円滑に行われるように努め

49

愛知医療学院短期大学ている。また、平成 27 年度に法人本部に IR 室を設置し、学習成果の獲得状況をはじめ、学内の各種データを収集・提供する役割を担っている。IR 室において実施している学習行動調査は、授業評価アンケートに授業時間以外の学習時間を問う項目を 設定
し、調査している。3 年生に対しては、国家試験対策としての学習状況を確認している。
いずれの調査も学生自身が自己を振り返ることで自身の課題を認識することが目的である。また、学生の GP、GPA などのデータ収集や必要データを提供している。
学内組織として、平成 28 年度に IR 活用委員会が設置された。委員会の主旨として、教育の質向上や学生支援に必要な情報の活用について検討することである。本短期大学学長は、平成 27 年度の本短期大学紀要において、「 中途退学防止に向けた IR の活用」
として退学に関する分析を行い、当時から IR の重要性を訴えていた。平成 29 年度には、IR 活用委員会が国家試験対策として実施している学習行動調査結果について分析した結果を取りまとめ、次年度以降の国家試験対策に繋げている。IR 室、IR 活用委員会として、教育理念を達成するための役割や具体的な業務を試行錯誤している状況である。
平成 27 年度に全教職員が学生に関する必要な情報を共有できる学内管理システム「infoClipper」を導入した。所属部署で管理する各データを入力することで、全教職員が学生一人ひとりの情報を閲覧でき、学習成果の獲得状況を把握した上で必要な支援を行っている。平成 27 年度までは、「学生カルテ」として学生の情報（成績、アドバ
イザーの面談記録など）の全てを学生一人一ファイルで学習アドバイザーが管理・運用していた。平成 28 年度にシステム化したことで、入学前の入試管理から在学中、卒業後までのデータを一元管理することが可能となった。これまで使用していた学内の帳票類は本システムから出力が可能となり、業務改善にも繋がった。また、本システム
によるタブレット端末による出席管理システムも導入した。その結果を法人本部・統括管理部職員が infoClipper へ即日反映することで、支援が必要な学生を速やかに把握できるよう努めている。さらに、各種行事（学外研修、体育祭、学祭、地域清掃「きよすクリーンアップ作戦」など）に学生とともに事務職員も参加し、学生と交流する機会を作ることで、学習成果として学生が周囲との協調性や豊かな人間性を獲得できるよう支援を行っている。

50

愛知医療学院短期大学
infoClipper の流れ

infoClipper 主な機能一覧
メニュー

機能

募集管理

資料請求者、来校者など接触者の検索・個人情報登録

活動状況登録

募集状況の集計
入試管理

出願者登録

入試毎の管理学籍管理

学生情報の登録・管理

合否登録

入試に関わる集計

保護者・保証人情報登録

奨学金管理

学籍簿
時間割・履修管理

履修管理

時間割管理

出欠管理

科目別出欠管理

成績管理

成績入力

模試管理

模試の管理

実習管理

実習先の管理学納金管理

授業料と入学金の管理

就職・卒業

企業情報管理卒業生

卒業生管理

日別出欠管理試験結果一覧

出欠一覧

受験資格管理実習予定一覧

就職活動管理

歴代就職情報本短期大学の教育目的・目標の達成状況は 、全教職員が参加して毎月開かれる教職員連絡会議において各専攻から報告される内容を確認し情報共有を行っている。
学則（提出-7）、履修規程（備付-規程集 1）、GPA 制度規程（備付-規程集 2）に則り、学生の成績記録を infoClipper を使用し、適切に管理している。なお、システム導入
前の成績記録は紙媒体および CD-ROM で金庫にて厳重管理している。
城北キャンパス敷地内に整備したゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケア
センターは開設して 3 年が経過し、学習成果獲得のために有効活用される頻度が高まってきた。施設内の理学療法士・作業療法士は患者や利用者に対応するほか、学生が学外の臨床実習施設で学ぶ前のトレーニング的な臨床実習前の実習施設として 教育・支援を行っている。デイケアセンターには陶芸、園芸など様々な作業療法に必要な設備を備えており、特に作業療法学専攻の学生にとっては、臨床実習前の 最適な訓練場所

51

愛知医療学院短期大学となっている。また、クリニックの患者やデイケアセンターの利用者と直接話しをすることでコミュニケーション能力を磨くことにも役立っている。
平成 29 年 3 月にラーニングコモンズを設置し、同年 4 月より図書館司書を配置した。図書館司書は、新入生対象に施設の利用ガイダンスを行い、2 年次には卒業研究のための文献探索について、「理学療法研究法」、「作業療法研究法」の授業科目で講義を行っている。レファレンスサービスを開始し、個別に利用案内・学習支援を行っている。新企画として、学生が書店で選書する企画「選書ツアー」を開催し、読書と図書資料の利用を促している。利用頻度の高い国家試験関連図書や医学関連参考文献は閲覧
席の近くへ配置し、利用しやすい環境に配慮している。また、施設内で利用できるノー
トパソコンやプロジェクター、ホワイトボードなどにより多様な学習スタイルに対応している。情報面では蔵書検索 TOP 画面から利用に関するお知らせを個別に発信し、マイライブラリの機能や設定について全学生への周知を図っている。
学内のコンピュータ利用について、コンピュータおよび授業用のノートパソコンを
教職員全体が使用できる環境を整備している。また、授業および教職員の業務予定や学内施設・備品の利用状況を把握している。学修の手引きに学内 LAN 利用案内（提出4）およびコンピュータ室利用案内（提出-4）を記載し、学内 LAN およびコンピュータ
室の利用を促進している。
教職員へのコンピュータ利用技術の向上に向けては、新規採用教職員に対して、学内コンピュータの使い方やメールをはじめとする学内システムの使い方などを説明している。また、全教職員を対象に、サーバ、ネットワーク、ウィルス対策及びシステムを変更時などに随時説明している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

52

愛知医療学院短期大学（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者を対象に、入学前教育として、「スクーリング」および「プレースメント
テスト」「入学前ガイダンス」（備付-18）を実施している。
3 日間のスクーリングでは、入学後の学習がスムーズにスタートできるよう、高等学校までの学習内容の復習を中心に、本短期大学入学後の学習の講義の理解を深めるための講義を行っている。プレースメントテストは、学習の習慣化、スクーリングでの学
習内容の確認、および高等学校までの基礎的な学力の計測を目的としている。
入学前ガイダンス（5 日間）は、学内施設・設備案内、学生生活全般に関すること、履修に関すること、各種手続きに関することなどの学習や学生生活のためのガイダンスである。特に履修登録時には、授業科目選択に悩む学生のために、教職員による相談
時間を設け、履修漏れなどがないように配慮している。教育課程表（提出-4）や カリキュラムマップ（提出-4）に基づき、進級要件・卒業要件の説明をはじめ、卒業までの 3
年間の学修の流れ、年間スケジュール、学習目標などを説明している。授業科目履修については具体例を示し、詳細に説明している。2 年次、3 年次の学生に対しても年度開始時にガイダンスを実施し、同様の説明をしている。
全学生に配布する学修の手引き（提出-4）には、学生生活の指針となるよう、建学の精神、教育理念、各種ポリシー、教育課程、学修、学生生活、施設利用、レポート作成、臨床実習、各種規定などの情報を掲載している。手引きについては毎年度初めに行うガイダンスで説明し、学生とともに確認している。また、シラバス（提出-13）、年間予定表（提出-15）および時間割表（提出-16）を配布している。時間割表や年間予定表は、
常に携帯し講義日程を自己管理するように指導している。
シラバスは毎年度改良を加え、授業科目名、担当教員名、配当年次、学科、開講期、必須区分、単位、授業時間、授業概要、授業到達目標、授業の形態、授業計画、学習成果のアセスメント方法・基準、準備学習、教科書、参考書・文献、備考：履修者への要望を掲載している。なお、シラバスは、法人本部長・副学長がシラバスの記載内容が適性であるかの観点からチェックしている。
授業科目担当教員は、成績が十分ではない学生に対して、必要に応じて補習授業を行っている。平成 29 年度から初年次教育への組織的な取組みとして、1 年次で専門基礎科目の成績が十分でない学生を集めて補習を行い、学生自身が学習習慣や学習方法を見直し修正できるような支援を始めた。また、学習アドバイザーは、担当する学生に対して週 1 回のアドバイザーミーティングや定期面談を通して学生の状況把握に努め、学習や学生生活に関する相談を受け、指導を行っている。指導内容は infoClipper に記録することで、時系列で内容を確認でき、関連部署の教職員が共有し、早期の対応、速やかな対応が可能となった。なお、学習アドバイザーの役割は学習アドバイザー制
度規程（備付-規程集 3）に示している。学生ひとりに対し、学習アドバイザー、授業科目担当教員、各種担当教員が連携し、多方面から支援 している。

53

愛知医療学院短期大学

また、臨床心理士を配置しており、希望する学生にはカウンセリングを受ける機会を提供している。
通信による教育を行う学科・専攻課程は有していない。
GPA 制度を活用した取り組みとして、毎年度末に 1、2 年生各専攻 1 名（計 4 名）の成績優秀者を表彰している。進度の速い学生や優秀な学生に対する学習意欲の維持・向上の一助となっている。また、教員が個々に開催する研修会や勉強会、学外で開催される学会などへの学生参加を促している。
留学生の志願者はなく、留学生受け入れの実績はない。また、留学についての制度も設けていない。
講義科目に関しては、GPA 制度の導入により授業科目別・教育課程全体における学習
成果が数値として算出されるようになった。演習・実習科目については現時点で GPA 制
度の対象外であり、学習成果を測るためのアセスメントを全学的には導入していない。
しかし、一部授業科目ではルーブリック評価の導入を試みており、より客観的なデー
タとして学生の学習状況を把握したり、学習支援方法を点検したりするツールとするべく検討している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

54

愛知医療学院短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

平成 28 年度に教員、職員で構成する学生生活支援委員会を発足させた。学生生活全般についての満足度を調査 （備付-25） し、その結果から学生の要望等を踏まえた学生支援に努めている。
教員は学習アドバイザーや学年担当として、生活支援を含めた学生指導を行っており、また、職員はキャリア支援課（学生支援室、健康管理室）が中心となって厚生補導
や健康管理などを行っている。非常勤講師も含めた全教員がオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすいよう配慮している。
大学行事は、学生自治会が主体となって、新入生歓迎会、学祭、体育祭などを企画・運営している。また、学生自治会の下で、クラブ活動やサークル活動を行っている。平成 29 年度は、女子野球部、パラスポーツサークル、フットサルサークル、バスケット
ボールサークルが活動している。自治会活動やクラブ活動に教職員を顧問として配置
し、学生が主体的に活動できるように支援している。これらの学生自治会活動に対して経済的支援を行うほか、自治会室や部室を貸与している。
平成 29 年 3 月に城北キャンパスに D 棟（学生プラザ）を建設し、キャンパス・アメ
ニティの充実を図った。1 階学生ホールに飲料自販機、コンビニ型自販機、電子レンジ、給湯器を設置し、食堂、売店の代替としている。また、低価格の弁当配達サービスも 導入している。学生満足度調査で要望の多かった化粧室設備については、D 棟（学生プラザ）に暖房便座やパウダールームを設置した。
本短期大学は学生寮を設置していないが、入学試験における合格通知を送付する際に、本短期大学近隣の賃貸住宅仲介会社の連絡先一覧を同封し、学生自身でアパートなどを探す援助をしている。また、学生ホールに賃貸住宅仲介会社 のパンフレットを設置している。平成 29 年度の下宿生の割合は 14.1％である。
各キャンパスの最寄り駅（城北キャンパス：JR 清洲駅からは徒歩 8 分程度、城南キ
ャンパス：名鉄新清洲駅からは徒歩 15 分程度）からは、徒歩もしくは自転車を利用している。
城北・城南キャンパスともに駐輪場を設置し、自転車・バイクなどで通学する学生に配慮している。城北キャンパスには新設した学生プラザ 1F の一部分（ピロティ）
を駐輪場としている。自動車通学を希望する学生は個別に近隣の駐車場と契約し、通学している。安全意識の向上を目的に、車両情報や契約駐車場情報などの届出を義務付けている。
経済的困難にある学生への支援として学内奨学金（備付-規程集 4、5）の充実を図り、奨学金担当部署（キャリア支援課）から、学生だけではなく教員職員に対しても情報提供を行うなど、連携体制や支援を強化している。また、必要に応じて保護者に連絡を取るなど、きめ細やかに対応している。学外の奨学金制度としては日本学生支援機構、就職先となる医療機関の奨学金制度などを利用している。日本学生支援機構奨学金の採用状況は表 5 の通りである。その他の奨学金制度は募集があった都度、学内の掲示板
やメールなどで情報提供している。急変等で家計状況が芳しくない学生については、
授業料の分割納入や延納納入を認めている。本短期大学独自の支援制度として、表 6 お55

愛知医療学院短期大学

よび表 7 の制度を設けている。採用状況は表 8 の通りである。
表5

日本学生支援機構採用状況
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

第一種

24

32

32

36

38

第二種

75

85

86

80

39

計

99

117

118

116

97

学生数

244

250

253

254

225

全学生数に占める貸与率

40.6%

46.8%

46.6%

45.7％

43.1%

貸与総数

平成 29 年度

【学内経済的支援制度】
表6

新入生特待制度

特待生制度名形
態

内容

資格および制度の内容
・入学選抜試験において成績、人物ともに優秀であり他の模範となる者に対し、１年次授業料の半額を免

授業料減免

免

1 年次授業料

特待生制度

除

の半額免除

除する。
・入学試験の結果により選考する。ただしＡＯ、指定校推薦、一般推薦の受験者は、別途選考のため学科試験を課す。
・本短期大学の卒業生であること。

専攻科

免

特待生制度

除

入学金免除

（本短期大学専門学校卒業者を含む）
・病院など本人が勤務する施設長の推薦のある者。

56

愛知医療学院短期大学

表7

学内奨学金制度

名称・種別

資格・条件

人数・金額

・リハビリテーション学科の学生で、学力・人物ともに優れ、学業継続の意
志が固い者。
・次年度 3 年次に在籍することが確定している者。
・家計の急変などの理由により、経済的支援を必要とする者で、生計を共にする者の合計収入が 400 万円以下であること。
・他の奨学金や融資を受けている場合、その合計金額が本短期大学学納金の年額以下の者であること。
夢サポート
奨学金Ａ

〈給付型〉
年間 1 名145 万円以内
申込時期：3 月

・学力基準：平成 28 年度以降の入学者は 2 年間の GPA 平均が 3.0 以上であること。
平成 27 年度以前の入学者は、2 年間の成績を S:4、A:3、B:2、C:1 で合計し修得した科目数で除した数が 3.0 以上であること。
・修業年限を超えた者は、病気・留学など特別な理由があると認められる場
合を除き対象とならない。
・奨学生として一層学業に励み、他の学生の見本となる社会人を目指す。
・奨学生に採用された場合、学長名の表彰状を授与すると共に、氏名および成果・業績などを学内外に公表する。
・学長が指定する施設において 2 年間勤務する。
・上記施設での勤務が 2 年未満の場合は次の奨学金を返還する。
・勤務した期間が 1 年未満の場合は、給付を受けた奨学金の全額を返還する。
・勤務した期間が 1 年以上で 2 年未満の場合は、給付を受けた奨学金の 1/2を返還する。
・リハビリテーション学科の学生で、学力・人物ともに優れ、学費援助を必

夢サポート
奨学金Ｂ

要とする者。
・日本学生支援機構との併用も可とする。
「学力基準」〈貸与型〉
年間 6 名80 万円以内〈申込時期〉
在校生：3 月
新入生：4 月新入生

高等学校における 2・3 年次の評定平均 3.0 以上の者。

在校生

最新 GPA の平均値が 1.0 以上の者。

「家計基準」
別に定める家計基準を満たす者。
［返還方法］
貸与を受けた者が卒業後 5 年以内に返還する必要がある。

57

愛知医療学院短期大学
提携教育サポート・本短期大学が提携するオリコ学費サポートプランを利用する者。

プラン利子補給・学業、人物ともに優秀であり、経済的支援を必要とする者

奨学金制度

を対象とす

る。
・融資額 100 万円までの利子分を、卒業までの最大３年間補給する。

〈給付型〉

・他の奨学金や融資額の合計が年間の学納金以下であること。

年間 5 名・１年ごとの総合審査により継続の可否を決定する。

年間 4.5 万円以内

・家庭の総収入が 400 万円以下であること。(課税証明書などの要提出)〈申込時期〉随時

・在学 3 年間を限度として年間 4.5 万円以内とする。

表8

学内奨学金採用状況
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

夢サポート奨学金Ａ（給付型）

0

0

0

0

夢サポート奨学金Ｂ（貸与型）

2

3

1

1

0

0

0

0

提携教育ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ（給付型）
利子補給奨学金制度

毎年度 4 月に健康診断を実施し、学生の健康状態の確認を行っている。健康診断結果は自身の健康状態を把握すること、自己管理することを目標として学生に配布している。臨床実習における感染症対策として、入学時に麻疹、水痘、ムンプス、風疹、B 型肝炎の抗体検査を実施している。学生の健康管理については、本短期大学の経営母体である学校法人佑愛学園が運営する ゆうあいリハビリクリニックと本短期大学とが連携して学生の健康管理に努めている。抗体検査結果が陰性であった項目の予防接種を推奨しており、予防接種については、同クリニックにて安価な費用で接種できる。また、平成 29 年度より入学時に「健康調査カード」の提出を促し、学生の健康管理に活用している。質問項目は以下の通りで各記載事項について配慮を希望するかどうかを確認している。申し出があった配慮が必要な内容は、衛生委員会で確認し、教授会へ報告した後、教職員で情報共有し、全学的な支援を行っている。
・今までに何か大きな病気や重いアレルギーになったことはありますか。
・病気というほどでなくても、何か心身のつらい症状はありますか。
・心身の障がいに関わる公的な手帳をもっていますか。
・感染症の罹患歴、予防接種歴について疾患（麻疹・風疹・ムンプス・水痘・B 型肝炎）がありますか。

メンタルヘルスケアについては、本短期大学のホームページ上からメールなどで相談を受け付ける「学生支援室」を設けている。希望者は臨床心理士によるカウンセリ
ングが受けられる。過去 3 年間の相談件数は表 9 のとおりである。

58

愛知医療学院短期大学

表9

臨床心理士への相談件数項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

面談による相談

39

65

67

メールによる相談

16

10

7

55

75

74

合

計

学習アドバイザーと受け持ちの学生が集まるアドバイザーミーティングを週 1 回行っており、学生への連絡のほか、学生からの意見や要望を聞く機会になっている。学習
アドバイザーは、少なくとも前後期にそれぞれ１回、必要な場合には随時、個別面談を行っている。また、学生生活支援委員会は、年 1 回学生満足度調査を実施しており、教育、学生支援、施設設備などについて学生の意見を聴取している。平成 28 年度まで
は、施設に関連する要望が多かったが、平成 28 年度に D 棟（学生プラザ）を建設した
ことにより、施設に関する要望は極端に減少した。新設したラーニングコモンズのサービスに対する満足度は高い。また、カリキュラムや授業科目配分などの教育内容についても満足度は高い。総合的な満足度は「満足である」「どちらかといえば満足である」が 70％を超えている。自由意見として記述された内容については分析し、必要に応じて対応している。
現在、留学生は入学しておらず、特別な支援体制はない。また、長期履修生制度を設けていない。専攻科リハビリテーション科学専攻に在籍している学生は 、社会人として医療機関や福祉施設で就業しながら学修している。専攻科の講義は土・日曜日に開講し、社会人学生に配慮している。
城北キャンパスは、身体に障がいのある入学者などに対応できるように、エレベー
ター2 台、障がい者用トイレ 3 室、各所アプローチにスロープや自動扉を設置・整備している。C 棟は、バリアフリー法に則り、館内バリアフリーとなっている。城南キャン
パスはバリアフリーに対応していないが、これまでに支援が必要な障がい者の入学がなかったため、特に問題は発生していない。
平成 28 年 4 月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことにより、本短期大学においても合理的配慮や諸規程について検討する必要がある。
学生は社会的活動として、官学連携事業である清須市民げんき大学、清須市立一場保育園との交流、障害者施設でのボランティア、障がい者スポーツイベントでのボランテ
ィアなど地域活動に積極的に参加している。現在は、授業の一環として実施している取り組みは評価しているが、学生の自発的、自主的な社会活動を評価する制度はない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

59

愛知医療学院短期大学（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職指導室を設け、求人票などの閲覧ができるように整備し、キャリア支援委員会（ 備付-規程集 6） や学習アドバイザーが就職指導を行っている。
キャリア支援委員会は、学科長、各専攻教員、キャリア支援課職員で構成し、全学的に情報を共有しながら、就職活動に対する支援を行っている。具体的には、就職活動の早期化に対応するため、2 年次後期に卒業生を講師としたガイダンスを実施している。
また、3 年次進級直後に就職希望調査を実施し、必要な情報提供を行っている。臨床実
習期間中にも求人情報が閲覧できるように、学生に求人情報をメール配信している。
自己分析に基づいた履歴書の書き方や、面接練習などの就職試験対策も行っている。
さらに、学習アドバイザーが学生と密に関わり学生個々の希望や状況を把握し助言を行うなど、きめ細かい支援を行っている。さらに、障がい者スポーツ指導員（初級）資格、および BLS（Basic Life Support：一次救命処置）Provider といった就職に有利な資格の取得を支援している。
就職活動中に、見学施設の概要・対応内容などをまとめた「就 職活動報告書（見学用）」、就職試験受験後には、試験内容などをまとめた「就職活動報告書（受験用）」の提出を学生に義務付けている。それらを情報として取りまとめ 、他の学生の就職活動
や次年度の就職支援に活用している。
進学・留学に対する具体的な支援は行っていないが、専攻科を設置し、卒業後 1 年間で学士を取得できるカリキュラムを整備している。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教員は、学習成果の獲得に向けた改善・充実を図り、授業評価アンケート（備付-13）、
学生満足度調査（備付-25）、学習アドバイザーアンケート（備付-24）などで、学生からの意見を得ているものの、実際に学生に有益な支援、指導がされているかどうかを評価するシステムは構築されていない。また、教員によ って学習成果の認識に差異があり、研修会、検討会を通じて学習成果について認識を統一し、その上で、学生の学習
成果向上のための具体的方策を検討する必要がある。
事務職員は教員と協働して学習成果の獲得に向けた支援を行っているものの、 実際に適切な支援が行えているかの評価ができていない。
e-ラーニング、e-ポートフォリオ、アクティブラーニングなど今後取り組むべき課
題を見据えると、引き続き教職員のコンピュータ利用技術の向上は必 要である。技術向上をめざす具体的な方法を検討中である。
ICT を活用した授業支援や学修支援は検討しているが、導入に至っていない。
留学生受入について検討していない。

60

愛知医療学院短期大学

城北キャンパスには、階段を利用しないと行くことのできない教室などが一部にある。また、障がい者を受け入れるための人的な支援体制や、障がい者支援に関する規程が未整備である。
長期履修生制度について検討は進めているが、結論に至っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学生生活支援委員会では、学生満足度調査（教育・学生サービス・教育環境など）を実施し、内容の集計・検証、関連部署へ調査結果の報告、学生へのフィードバックを行っている。また、同委員会で学習アドバイザーの配置などを管理しており、アドバイザ
ー変更の希望など、学生からの要望に対応している。
国家試験対策のひとつとして「国家試験対策学習成果自己評価シート」を導入している。臨床実習が終了し国家試験対策に入る 11 月から、毎週月曜日に先週の振り返り（学習時間・できたこと・できなかったこと・自己学習に対する満足度他）と今週の目標などを記述し、提出している。学習アドバイザーが内容を確認し、コメントを返した
り面談を行ったりしている。平成 28 年度からスタートし、平成 28 年度は Google フ
ォームを利用し学習時間と 1 週間の取組みに対する自己評価を報告していた。しかし、実施後のアンケートで、「学習時間の調査だけでなく質の調査が必要である」、「入力することが手間」などの意見があり、平成 29 年度は手書きで実施した。自己評価シート
が適切に稼働し学習に繋がるよう、さまざまな方法を試行錯誤していく。
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・計画＞(a)前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
学位授与の方針（ディプロマポリシー）含めたポリシーをホームページや学修の手引きなどにおいて公表している。また、毎年度開始時の ガイダンスで学生に説明周知をしている。入学前にはプレースメントテストや入学前スクールを開催し、入学者の質と学力の多様性を把握した上で、入学後に繋がる入学前教育を実施している。
学位授与の方針については、本法人理事会、学長副学長会議などにおいて取り上げ、内容確認するとともに必要に応じカリキュラムの修正などを行っている。
平成 26 年度に教養基礎科目の専任教員 1 名を採用した。
教育課程については、カリキュラム検討委員会によって全体的な教育課程の見直しを行い、平成 25 年度より新教育課程による運用を開始した。
入学者選抜の方針に沿った入学生を受け入れるために、入学試験の基本方針を定め
入学試験の改革も随時行っている。
平成 25 年度に学習成果部会を立ち上げ、本短期大学の学習成果について検討を重ね、学内研修会を通して学習成果を量的・質的データとして測定することの必要性について合意が得られた。学習成果を査定する方法として GPA 制度を導入するためのワーキ
ンググループによって検討を重ね、平成 28 年度入学生より GPA 制度を導入した。それに伴い、ポートフォリオ評価やルーブリック評価などを必要に応じ取り入れることが61

愛知医療学院短期大学

実体化してきた。
学習成果を獲得できない学生が留年・退学に繋がっている現状をいかに 解決していくかの具体的方策(例えば、理学療法士・作業療法士以外の新たな資格取得が可能なカ
リキュラムを作成するなど)を検討したが、学生の学習負担増や現状の学習時間減に繋がる可能性があるため見送った。学習成果獲得が困難と予測される場合に は補習などの対応を各専攻・授業科目担当・学習アドバザーにより実施することを強化した。
学習進度の遅い学生に対する教職員の物理的・精神的対応の多さにより、優秀な学生に対する配慮や学習支援が追いつかないことが課題であったが、GPA 制度を利用した成績優秀者表彰をはじめ、教員が個々に開催する研修会・勉強会や学外で開催される学会などへ学生の参加を促すことによって、モチベーションの維持に繋がっている。
施設のバリアフリー化については、バリアフリー法に則り、平成 26 年度に C 棟、平成 28 年度に D 棟を建設した。また、平成 29 年度に A 棟正面玄関の段差を解消した。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果を厳格に評価する方法や授業内容、教授法に加えて、学生に有益な支援・指導がされているかどうかを評価するシステムの構築を、教務委員会などの関係委員会・部署で検討する。取り組み例の一つとして、GPA 制度を活用している授業科目のアセス
メントにより、学生の学習面における特性を検討し、基礎学力の不足や学習の躓きから留年・退学に繋がる可能性が高い状況を早期に把握し、対策を講じる。
グローバル化する社会に対応できる人材を育成するために、英語、特に英会話教育の強化を検討する計画である。
入学生の中には入学初期の段階から学習成果を獲得することに困難さを抱える者もおり、初年次教育の充実を中心としたさらなる組織的な支援の強化の方策を検討・実施する。
FD&SD 研修会で継続してポートフォリオ評価やルーブリック評価をテーマにした研修会を実施する。担当授業科目に質的評価を取り入れることを図る。
メンタルヘルス対策として、予防策も含め現代の学生気質を踏まえた支援方法を検討する。
障がい者受け入れのための支援体制や具体的な計画を検討する。
学生用駐車場の設置、留学生の受入、長期履修生制度については長期的な検討課題とする。
学生の社会的活動に対する評価は正課授業科目内で実施しているものに留まっているので、自主的活動についても検討していく。
データベース化された求人情報、学生や卒業生が自由に閲覧できるような情報公開手段を検討する。就職状況については卒業時の就職状況に関するデータベースの整理、利用法の検討が必要である。

62

愛知医療学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

なし

備付資料

13 平成 28 年度授業評価レポート、28 教員個人調書［様式 19］
29 教育研究業績書［様式 20］、30 非常勤教員一覧表［様式 21］

32 専任教員の年齢構成表、33 専任教員の研究活動状況表［様式 22］34 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］37 FD＆SD 委員会議事録、

38 FD＆SD 研修会開催記録

39 SD 研修会開催記録、

40 校地・校舎に関する図面

備付資料-規程集
7 愛知医療学院短期大学教員選考規程、8 教員資格審査基準
9 愛知医療学院短期大学研究活動上の不正行為防止規程
10 愛知医療学院短期大学倫理委員会規程
11 愛知医療学院短期大学動物実験規程
12 教員の学外研修に関する規程
13 愛知医療学院短期大学における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン
14 愛知医療学院短期大学国外・国内研修に関する規程
15 愛知医療学院短期大学紀要投稿規定
16 愛知医療学院短期大学個人研究費規程
17 愛知医療学院短期大学 FD&SD 委員会規程
18 学校法人佑愛学園組織規程、19 佑愛学園事務分掌規程
20 危機管理規程、21 愛知医療学院短期大学 SD 委員会規程
22 学校法人佑愛学園就業規則、23 嘱託員設置規程
24 パートタイム職員就業規則
25 愛知医療学院短期大学学内個人研究奨励費規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

63

愛知医療学院短期大学（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本短期大学の教員組織は、教育目標ならびに教育課程編成・実施の方針に基づいて編成している。医師 2 名、理学療法士 9 名、作業療法士 7 名、教養 1 名と、短期大学設置基準が定める必要な専任教員数 9 名を相当数上回る計 19 名で編成している。また、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に従って編成している。
専任教員の職制は、教授 5 名、准教授 2 名、講師 5 名、助教 7 名であり、職制に若干の偏りがあるが、専任教員の教育実績、研究業績など（備付-28、29）は短期大学設置基準の規定を満たしている。これらの教員に関する情報は本短期大学のホームペー
ジに掲載している。人事委員会では、職制を含む人事計画などについて審議しており、
平成 30 年度より、教授 7 名、准教授 2 名、講師 5 名、助教 5 名となり、職制の偏りは改善される。
専任教員の年齢構成表（備付-32）のとおりで、平成 29 年度は 61 歳以上が 3 名 15.79%（平成 28 年度 16.67%）、51 歳～60 歳が 3 名 15.79%（平成 28 年度 22.22%）、41 歳～50歳までが 6 名 31.58%（平成 28 年度 33.33%）、31 歳～40 歳が 6 名 31.58％（平成 28 年
度 22.22％）、30 歳以下が 1 名 5.26％（平成 28 年度 5.56％）である。
非常勤教員は、医師 7 名、理学療法士 6 名、作業療法士 3 名、その他看護師、義肢装具士、臨床心理士、薬剤師、弁護士など計 43 名である（備付-30）。採用の際には学位、研究業績やその他の経歴などを短期大学設置基準や本短期大学関連規程と照合して、要件を満たす人物を採用している。また、一部の実習科目について非常勤の補助教
員・助手を配置している。
専任教員の採用・昇任などの手続きは、愛知医療学院短期大学教員選考規程（備付規程集 7）、教員資格審査基準（備付-規程集 8）など関連規程に基づいて適切に行っている。採用等に関する最終決定は理事会で行い、理事長が任命している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

64

愛知医療学院短期大学（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施に際して、専任教員は自らの専門分野における最新の知見や研究を通して、学生の学習成果獲得を向上させる必要がある ことは、各教員に行き渡っている。平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間における教員の研究活動成果は、教育研究業績書［様式 20］（備付-29）、専任教員の研究活動状況表［様式 22］（備付-33）のとおりであり、活動内容は、本短期大学ホームページにおいて公開している。
文部科学省科学研究費補助金および学外研究資金への申請・採択状況は、外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］（備付-34）のとおりである。
研究活動に関する規程として、愛知医療学院短期大学研究活動上の不正行為防止規程（備付-規程集 9）、倫理委員会規程（備付-規程集 10）、動物実験規程（備付-規程集11）、教員の学外研修に関する規程（備付-規程集 12）、愛知医療学院短期大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン（備付-規程集 13）を定めており、海外留学、派遣・国際会議については、平成 23 年度に愛知医療学院短期大学国外・国内研修に関する規程（備付-規程集 14）を制定した。いずれの規程も全教職員が常時閲覧可能である。
特に研究倫理を遵守するための取り組みとして、研究費適正運営管理委員会が全専任教職員を対象としたコンプライアンスに関する研修会を毎年 2 回実施している。加えて、専任教職員は各自で日本学術振興会の研究倫理教育（e ラーニング）を 2 年に 1回受講し、当該修了証明書を本委員会に提出している。
専任教員の研究成果を発表する機会としては、本短期大学紀要を年に 1 回発刊しており、平成 30 年 3 月に第 9 号を発刊した（備付-規程集 15）。本紀要は、国立国会図書館へ登録している。さらに、平成 29 年度より医学文献検索サービス「メディカルオン
ライン」で検索できるようになった。また、各専任教員に対して個人研究費制度を設けており（備付-規程集 16）、個人研究費を有効活用して研究活動や国内外の学会で研究成果を発表している。

65

愛知医療学院短期大学研究を行う環境については、全ての専任教員に個別の研究室が割り当てられている。
また、各専任教員には週 1 回の学外研修日を設け、研究活動を行う時間を確保している（備付-規程集 12）。
FD 活動に関しては、FD&SD 委員会を設置し、愛知医療学院短期大学 FD&SD 委員会規
程（備付-規程集 17）に則って委員会を定期的に開催している。全教職員対象の研修会（備付-38）の主催をはじめ、学生による授業評価の活用を目的とした授業評価レポー
トの作成、公開授業の実施、および教育資源の利用法に関する説明会などを実施している。この FD&SD 活動は学内各部署の連携が強化され、学習成果向上に効果をあげている。
また、学内の 4 つの協議会の下に専任教員および専任職員で構成された 18 の委員会があり、委員会で検討された事項や他の委員会に関連する事項は各協議会で審議された後、教授会に諮られている。すなわち、専任教員は学内の関連部署と常に連携し、業務を遂行している。
専任教員の教育や研究に対する努力や研鑽の成果、および本学に対する貢献度など
を毎年点数化して表す教員評価を行っている。もともと限られた教員だけに負担がかからないよう考慮するためのものであるが、 教員評価の結果は、次年度の給与に反映させている。この評価は、教員が教育・研究にバランス良く時間を活用することに有益
である。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

法人本部・統括管理部職員の業務上の根拠となる事務関係諸規程には、学校法人佑愛学園組織規程（備付-規程集 18）、佑愛学園事務分掌規程（備付-規程集 19）があり、規程は業務遂行の上で不足なく整備されている。

66

愛知医療学院短期大学

学校法人佑愛学園組織規程により、法人本部ならびに短期大学統括管理部内の部門担当責任者を明確にしており、担当業務についても、各部門担当者の役割・責務を 佑愛学園事務分掌規程において明確にしている。各職員は担当業務遂行のための知識の習得に努め、業務を支障なく遂行しており、事務をつかさどる専門的な職能を有しているものと評価している。また、学外での研修に参加し、研鑽に努めている。
職員の配置については、個々の能力や適性を考慮した上で、担当部署に配属している。また、適宜、人事異動を行い、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。
事務室、情報機器などハード面における環境は、十分に整備されている。現在、事務室が城北キャンパスと城南キャンパスに分かれている。毎日、城南キャン パス職員が城北キャンパスに寄って書類等を受け渡ししている。人事労務管理、諸経費、コミュニ
ケーションロスの面から考えると 1 ヶ所に集約することの方がメリットが大きいということで、平成 30 年度より 1 ヶ所で業務を遂行することになった。それにより、城南キャンパスは無人となり、授業等で利用するときに校舎を開けることとなる。
防災対策に関しては、教員と職員で構成している危機管理委員会（備付 -規程集 20）において災害対策マニュアルを整備し、適宜対策を講じている。災害時の備蓄として
食料、水、毛布を準備しているほか、学内に設置されている自動販売機の鍵を業者から預かり、災害に備えている。情報セキュリティについては、他の業務と兼任ではあるが、コンピュータの脆弱性やその対処方法、システムの更新などに関する情報提供を行っている。ネットワークについては、ファイアウォールを導入しており、外部からの不正アクセスに備えている。OS やソフトウェアについては、サポート期限が有効なバージョンを使用し、必要に応じてバージョンアップを行っている。
SD 活動については、愛知医療学院短期大学 SD 委員会規程（備付-規程集 21）および
愛知医療学院短期大学 FD&SD 委員会規程（備付-規程集 17）に基づき、教員の授業改善を支援する職員としての能力の開発および、他大学との連携も視野に入れた教育の質的転換を目的とし、平成 25 年度より専任事務職員が講師を務める SD 研修会を行ってきた。平成 29 年度に SD が義務化されたことに伴い、平成 29 年度は外部講師や副学長などが講師を務める研修会を年 5 回開催し、事務職員だけではなく学長をはじめとする教員、他大学教職員も参加している（備付-39）。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、毎月開催される職員会議
で意見交換を行い、業務の改善・効率化に努めている。
学習成果の獲得を向上させるため、学内の各委員会に事務職員が委員として参加し職員の立場からの意見を述べ、教育活動に反映させることができる組織体制が構築されている。また、委員会活動だけではなく、小規模短期大学の特徴を活かし、全教職員が参加する教職員連絡会議を毎月 1 回開催するなど、日常的に教員、職員間で情報を共有し意見交換を行う環境が整っており、職員は教員、関連部署との速やかな連携体制を実現している。平成 27 年度に教職員が学生に関する必要な情報を共有できる学内
管理システム（infoClipper）を導入し、各学生の出欠状況や成績結果について即時に確認でき、学生支援に活用している。

67

愛知医療学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

就業に関する諸規程には、学校法人佑愛学園就業規則（備付-規程集 22）、嘱託員設置規程（備付-規程集 23）、パートタイム職員就業規則（備付-規程集 24）があり、データ化されたものが学内サーバに保存されている。これらの諸規程のデータ保管先は教職員に周知されており、常時閲覧・印刷が可能である。また、新任教職員の就任時には関連資料を配布し説明を行っているほか、規程の変更時にはその都度説明会を開催している。
上記の諸規程に基づいて出勤管理・休暇取得管理などの就業管理を行っている。教員が担当する授業時間数の調査、確認も毎年度実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

作業療法学専攻では、専任教員の職制に若干の偏りがある。
専任教員の研究活動については、文部科学省科学研究費補助金など、補助金公募の申し込み件数が少しずつ増えてきてはいるものの、その数はまだ少ない。
教育の他、学生支援の充実や研究活動によって教員の業務量は年々増加しており、職員も業務の多様化・複雑化により業務負担が増加していると考えているが、業務について数量的な点検や評価は行っていない。
防災対策については、現状では全学生・全教職員をまかなえる量の備蓄（食料・水）が十分とは言えない。
情報セキュリティに関しては、ポリシーやガイドラインが策定されていないため、それらに従った情報セキュリティ教育が実施されていないことが課題である。

68

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
備付資料-規程集 20 危機管理規程、26 図書館規程、27 図書館資料収集・管理規程
28 経理規程、29 固定資産および物品管理規程、30 施設使用規程
31 愛知医療学院短期大学防火管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地、校舎の面積は「基礎データ：短期大学の概要（様式 11）」の通りであり、短期大学設置基準の規定を充足している。平成 29 年 3 月に D 棟（学生プラザ）を建設し、校舎面積は増加した。校舎は城北キャンパス、城南キャンパスの 2 箇所に設置しており、各キャンパス間の距離は徒歩 10 分程度である。
運動場、体育室の面積は十分とは言えないが、官学連携に基づく清須市の協力のもと、広い運動場が必要な授業や行事の際は、市立小中学校の運動場や市内の体育館などを利用している。

69

愛知医療学院短期大学

城北キャンパス校舎は、身体に障がいのある入学者などに対応できるようエレベー
ター2 台、障がい者用トイレ 3 室、各所アプローチにスロープや自動扉を設置・整備している。城南キャンパスはバリアフリーに対応していない。
教室数は「基礎データ：短期大学の概要（様式 11）」の通りであり、授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室は理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインの要件を満たしている。
講義室 9 室のうち 7 室は、液晶プロジェクターもしくはテレビモニターを据え付けている。設置していない教室については、可動式の液晶プロジェクターやスクリーンを利用している。実験・実習室には、理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインの要件に基づいた機器や備品の他、教育研究活動の目的を達成するための機器や備品を設置している。
なお、通信による教育を行う学科・専攻課程は有していない。
カリキュラムポリシーに基づいた専門教育を行うため、また、理学療法士作業療法士養成施設指導要領に指定された機械・器具を整備するとともに、各授業科目に必要な機器・備品を整備している。学生のアクティブラーニングを推進するための備品も整備している。
平成 29 年 3 月より城北キャンパスに新設された D 棟（学生プラザ）2 階にラーニン
グコモンズが設置され、旧図書室の資料と機能を全て移転した。専有延床面積は 213.64㎡から 260.62 ㎡となり、閲覧・学習スペースが大幅に拡張された。書庫エリアとは別に施設内に閉架書庫を設置し、図書収容量が上がった。
ラーニングコモンズ新設により、座席数は「基礎データ：短期大学の概要（様式 11）」のようになり、平成 29 年度収容定員数に対し 21.7％の 52 席、視聴覚ブース 2 席となった。図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の資料の蔵書は「基礎データ：短期大学の概要（様式 11）」のとおりであり、収容定員一人当たりの図書数は約 60 冊となった。
図書館規程（備付-規程集 26）、図書館資料収集・管理規程（備付-規程集 27）に則り、図書管理委員会を年に 3 回ほど開催し、図書選定と廃棄を行っている。
授業科目ごとに担当教員が参考図書を提示し、ブックシェルフ（書庫エリア）に配架している。また、資格コーナーや参考図書コーナー、新着図書コーナーなどを設置し利用しやすい環境整備に努めている。蔵書目録から検索しやすいよう目録データを見直し、遡及作業も行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

70

愛知医療学院短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

経理規程（備付-規程集 28）、固定資産および物品管理規程（備付-規程集 29）、施設使用規程（備付-規程集 30）に基づいて施設設備や物品を管理しており、法人本部が検収や日常的な管理を担当している。固定資産については固定資産台帳を作成し、管理している。月 1 回、法人本部・統括管理部全職員が、学内施設等の不具合等がないか
確認している。
火災・地震対策、防犯対策として、危機管理規程（備付-規程集 20）、愛知医療学院
短期大学防火管理規程（備付-規程集 31）に基づき、危機管理委員会が中心となって、危機管理を行っている。全室に火元取締責任者を定めて管理を行うほか、自衛消防隊
組織を編成し、消防隊長以下、各係分担を教職員に割り当てている。消防設備は専門業者による定期保守点検を行っている。さらに、西春日井広域事務組合消防の指導の下、避難経路の確認や適切な行動ができるよう、 ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあい
デイケアセンターとも合同で全学的な防災訓練を年 2 回実施している。清須市が主催する総合防災訓練にも一部の学生と教職員が参加し、応急救護訓練を行っている。
学内には、緊急時に備えた AED やヘルメットを設置している。非常用物資として、
防災毛布や保存食品を少しずつではあるが備蓄を始めた。
防犯対策として、警報セキュリティシステム（防犯カメラ・警報機）を設置し、開学
時間中は常時確認できる。また、データは一定期間保存している。職員通用口は IC カードによる入退室のシステムを利用している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、各コンピュータにウィルス対策
ソフトを導入している。学内ネットワークは、学外へ接続する全てのネットワークの窓口を一つに集約し、レイヤ 3 スイッチ、セキュリティを強化したファイアウォールを経由させることで安全性の高いシステムを構築している。また、平成 25 年度から学生・教職員を対象として無線 LAN の利用を開始しているが、利用に必要なセキュリテ
ィ要件を提示し、ネットワーク内の安全性保持を図っている。
省エネルギー対策として、平成 25 年 1 月から城北キャンパスに電力デマンド監視シ
ステムを導入し、規定の最大需要電力量を超過することがないよう空調の集中管理を行っている。これまでも統括管理部職員が適宜、学内を巡回するなどして、空調の温度設定の見直しや未使用教室の電源を切るよう努めてきた 。平成 29 年 4 月からは新校舎である D 棟の本格運用開始に伴い、各教室の使用目的を定め、使用時以外は完全に施錠して空調、照明の電源を切るという徹底管理を開始した。加えて、廊下などの不要な蛍光灯を取り外すことで消費電力削減を図っているほか、老朽化したものから順に LED
照明への更新を進めている。また、各教室・トイレなどの出入口に、使用後は電源を切るよう掲示している。これまで学生は授業外に講義室を自由に利用できるようにしていたが、利用できる講義室を限定し、施錠するように運用を変更するなど、使用者の省エネルギーに対する意識を高めている。
平成 28 年度は平成 27 年度に比べ、年間消費電力量が大学全体で約 4.75％増加した
ものの、平成 29 年度は前年度比約 1.76％の増加に留まっており（平成 29 年 8 月 31 日
現在）、これらの省エネルギー対策は過度な消費電力増加の抑制に功を奏している。

71

愛知医療学院短期大学

省資源対策として、学内の内部資料の印刷には、コピー用紙の裏紙を使用するよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

城北キャンパスの校舎では、一部であるが階段を利用しないと行くことのできない
教室・実習室が残っている。城南キャンパスはバリアフリー環境になっていない。
ブックシェルフにおいて、今後も安定した配架スペース確保のため、明確な廃棄基
準と廃棄時期を設定し定期的な実施が必要である。
固定資産の棚卸調査が十分に実施されていない。特に、専門学校愛知医療学院から転用された資産については、経年による標示票の剥がれ落ちなどがあり、資産と台帳との照合が困難なものがある。
火災・地震対策、防犯対策に関し、設置してあるヘルメットの数や備蓄品などが不足
している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

72

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料なし

備付資料-規程集［区分

基準Ⅲ-C-1

32 愛知医療学院短期大学 ICT 整備委員会規程
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設、ハードウェアおよび
ソフトウェアの向上・充実を図っている。
実習や研究などで使用する各種機器については、機器の特性、取り扱い方法などを適宜学生に説明している。新入学生を対象に、語学学習室・コンピュータ室やラーニン
グコモンズの利用に関するガイダンスを実施しており、選択科目ではあるが「情報処理」で語学学習室・コンピュータ室を利用した情報リテラシーや様々な情報処理に関する実習を行っている。2 年次の必修科目である「理学療法研究法」および「作業療法研究法」では、インターネットやラーニングコモンズでの文献検索サービ スなどを活用した情報収集や統計処理の方法に関する講義、実習を行っている。
教職員に対しては、FD＆SD 研修会にて情報技術の向上に関する研修会の開催や、新しい情報システムを導入した際に教職員向けの説明会を開催するなど、随時 スキルア
ップの機会を設けている。

73

愛知医療学院短期大学

設備については、法人本部が管理している。各授業科目や教員の研究などに必要な物品・機器に関しては、定期的な保守点検の実施に加えて、一年に一度、購入・修理のためのヒアリング調査を行い、必要に応じて予算に計上するなど維持・充実に努めている。技術的資源の分配は適宜見直しており、適切に活用している。また、ICT 設備の整備に関しては、平成 28 年度に ICT 整備委員会（備付-規程集 32）が発足し、新しい情報技術に関する情報収集や教職員への紹介を行っている。
学生は、語学学習室・コンピュータ室やラーニングコモンズに設置されたパソコンを自由に利用することができ、インターネットに接続することが可能である。特に、城北キャンパス D 棟全域（学生ホール、ラーニングコモンズ、D201 教室）、A202 教室、
A301 教室、A302 教室、A304 教室には無線 LAN 環境が整備されており、利用希望者は自身の情報端末を学内ネットワークに接続できる。
教員は上記箇所において無線 LAN が利用できるほか、各研究室で有線 LAN が利用できる。また、授業で使用するプレゼンテーション用ノートパソコンを大学として所持している。その他、学内のコンピュータは定期的に見直し、更新を行っている。
全教員は新しい情報技術を活用できる状況にあり、専任 ・兼任のいすれの教員もほとんどが授業で画像や動画などをプロジェクターで投影するなど、学生が体感的に知識を習得できるよう視聴覚機器を利用している。FD＆SD 委員会は、教職員による公開授業を開催し、教職員相互に情報技術を高め合う機会を設けている。
特別教室としては、コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室としての機能を兼ね備えた「語学学習室・コンピュータ室」を設置している。本教室は学習に必要なソフトウェアを備えたパソコンや映像・音響機器を整備しているほか、教員・学生双方向で情報の授受が可能な学習支援システムを備えた CALL システム「CaLaboEX v7.1」
を平成 27 年 4 月から導入しており、選択科目の「情報処理」などで活用している。
また、学生の学習成果の獲得状況などを全教職員で共有し、より良い指導、学生支援を展開していけるよう、平成 27 年 9 月から学内管理システム｢infoClipper」、平成 28
年 1 月から「G Suite（旧名称：Google Apps For Education）」を活用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C-1

課題＞

初年次のガイダンスおよび「理学療法研究法」、「作業療法研究法」で取り上げている
情報処理の内容は基本的内容であり、より詳細な情報技術を扱う「情報処理」を選択科
目でなく必修化を図る。
教員に関しては、情報技術の活用の質と量に差がある。
学習支援・CALL システム「CaLaboEX v7.1」を導入している語学学習室・コンピュー
タ室は、収容学生数が 48 人に限られているため、受講生数が多い科目では活用が難しい。
学内無線 LAN を利用できる教室などが限られている。無線 LAN 利用に際してセキュ
リティ要件を設けているが、希望者のうち要件を満たした学生は少なく、利用が低迷
している。

74

愛知医療学院短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C-1

特記事項＞

学生の自立的な学びの場として、平成 28 年度に D 棟（学生プラザ）を新たに建築し、学生に開放している。棟全域に無線 LAN 環境を整備しているほか、D201 教室には無線
プレゼンテーション機器、プロジェクター、液晶ディスプレイを設置している。ラーニ
ングコモンズには学生のアクティブラーニングを推進するため、 貸し出し用ノートパ
ソコン、モバイル液晶プロジェクターなどを整備している。
また、平成 29 年度からは、ラーニングコモンズにおいて、文献検索に関する支援のほか、ICT 機器の利用方法などに関する支援もレファレンスサービスの一環として提供している。

75

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

18 活動区分資金収支計算書(学校法人全体)[書式 1]
19 事業活動収支計算書の概要[書式 2]
20 貸借対照表の概要(学校法人全体)[書式 3]
21 財務状況調べ[書式 4]22 資金収支計算書・資金収支内訳表(平成 27 年度～平成 29 年度）
23 活動区分資金収支計算書(平成 27 年度～平成 29 年度）
24 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(平成 27 年度～平成 29 年度）
26 学校法人佑愛学園中期計画、27 平成 29 年度事業報告書
28 平成 30 年度事業計画書/予算書

備付資料

32 専任教員の年齢構成表
34 外部研究資金の獲得状況一覧表[様式 23]
44 寄付金・学校債の募集についての印刷物等
45 財産目録及び計算書類(平成 27 年度～平成 29 年度）

備付資料-規程集
25 愛知医療学院短期大学学内個人研究奨励費規程
26 学校法人資金運用規程、27 学校法人佑愛学園経理規程
28 学校法人佑愛学園固定資産及び物品管理規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

76

愛知医療学院短期大学（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

平成 26～28 年度は、新校舎 2 棟の完成、臨床実習施設ゆうあいリハビリクリニッ
ク・ゆうあいデイケアセンターの開設など、教育研究環境の整備充実に重点を置いた。
その結果である資金収支および事業活動収支の状況は以下のとおりである。
表 10

資金収支推移年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

資金収支

△111,613 千円

40,953 千円△18,768 千円

表 11

事業活動収支推移

年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

事業活動収入Ａ

445,381 千円

461,786 千円

471,920 千円

事業活動支出Ｂ

394,274 千円

383,867 千円

381,874 千円

51,106 千円

77,919 千円

90,046 千円

事業活動収支差額

A－B

資金収支については、平成 26 年度ならびに平成 28 年度は大規模な施設設備取得により、支出超過となった。事業活動収支については、学生定員充足による学生生徒等納付金と教育改革による経常費補助金の増額など安定的な収入確保により、収入超過が続いている。

77愛知医療学院短期大学
表 12

貸借対照表推移年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

資産の部合計2,256,820 千円

2,335,779 千円

2,614,081 千円

負債の部合計343,530 千円

344,570 千円

532,826 千円

84.8％

85.2％

79.6％

純資産
構成比率

※純資産構成比率：学生現員 200－500 人規模短大・高専法人

平成 27 年度平均 90.4％（日本私立学校振興・共済事業団資料抜粋）

貸借対照表についても、直近 3 ヵ年の資産総額は年々増加しているが、資産取得の資金調達源泉を外部負債に頼ったため、負債も増加している。結果として平成 28 年度の純資産構成比率は下降し、財政状態の健全性はこの 3 ヵ年においては低下している。
本短期大学の財政と本法人全体の財政との関係については、本法人の会計ならびに収益事業の特別会計により把握している。本法人の目的において設置している学校は本短期大学１校であるが、平成 26 年度に収益事業を開設しており、開設以降毎年度、学校法人より収益事業に運転資金を支出する状況が続いている。
本短期大学は、教育活動資金収支において毎年度黒字となっており、また、事業活動収支における経常収支差額も毎年度収入超過を維持しているので、存続を可能とする
財政を維持しているといえる。
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％から私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と、交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を毎年度引当計上している。
資産運用に関しては資金運用規程（備付-規程集 26）を整備しており、リスクのある金融商品による運用は行っていない。
表 13

教育研究経費比率
年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

教育研究経費比率

26.7％

25.7％

25.4％

教育研究経費の経常収入に対する比率は毎年度 25％を超えている。また、施設設備
および学習資源（図書など）についても、計画的な維持更新ならびに更なる充実のための予算の執行を行っており、教育研究活動の質を担保できる資金配分を行っている。
公認会計士の監査意見については、本法人職員だけではなく監事も共有し、適切かつ迅速に対応している。
寄付金については、直近 3 ヵ年は大規模な設備投資を実行したため、適時目的を明確にした募集を行い、経理上も適正に処理している。なお、学校債については発行して78

愛知医療学院短期大学

いない。
表 14

定員充足率（専攻科を除く）（各年度 5 月 1 日現在）

年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学者数

79 人

80 人

75 人

入学定員充足率

98.8％

100％

93.8％

学生現員数

253 人

250 人

225 人

収容定員充足率105.4％

104.2％

93.8％

入学定員充足率ならびに収容定員充足率については、平成 29 年度は前年度までと比較して入学定員・収容定員ともに低下したため、危機感を持って新たな施策を講じている。
収容定員充足率に相応した財務体質の維持については、単年度の事業活動収支差額
は毎年度プラスで推移しているが、平成 28 年度の純資産構成比率と流動比率は低下しているので、健全性の確保に努めていきたい。
本法人および本短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画に従って、各部門の予算要求を調整するなどの予算編成業務を行い、理事会・評議員会を経て予算を決定している。また、決定した事業計画および予算については、教職員連絡会議において教職員に通知されている。
年度予算の執行にあたっては、その時点で真に執行を要するものか否かの検討のため、予算執行伺において理事長までの決裁承認を受けたうえで適正に執行している。
日常的な出納業務は、学校法人会計基準ならびに学校法人佑愛学園経理規程（備付規程集 27）に従い、複数の担当職員によるダブルチェック体制で厳格に実施の上、経理責任者である法人本部長を経て理事長に報告している。
資産および資金の管理と運用は、経理規程（備付-規程集 27）、資金運用規程（備付-規程集 26）、固定資産および物品管理規程（備付-規程集 28）に従った適切な会計処理により台帳・出納簿などに記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表は毎月適時に作成し、経理責任者である法人本部長を経て、理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。

79

愛知医療学院短期大学① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

平成 28 年度の日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「A2」であった。18 歳人口の減少、短期大学を取り巻く環境などの外部環境だけでなく内部環境についての危機感を全教職員が共有し、特色を活かした教育研究ならびに社会貢献などに取り組んでいる。
平成 26 年度から 30 年度に実行する計画として学校法人佑愛学園中期計画（提出26）を平成 24 年 5 月に策定した。同年 10 月創立 30 周年記念式典においてグランドデザインとして発表し、実行してきた。4 年制大学への改組については平成 30 年度の設
置認可を目指したが、延期することを決定し、次期計画として持ち越すこととした。現
在、平成 32 年度の認定こども園設立に向けて計画を進めている。すなわち、本法人な
らびに本短期大学の将来像は明確かつ具体的に示している。
同計画では、財政基盤の強化対策として、①学生数定員充足による学納金の安定的確保、②差益を出す予算編成、③外部資金獲得、④発展戦略（4 年生大学への改組、地域の健康増進など清須市との連携強化による地域貢献） について取り組むこととしている。特に①については、退学・留年防止に向け学長を中心に、全学的な取り組みを継続している。学生募集対策として、渉外課職員と教員による高等学校訪問をはじめ、本短期大学の特色を打ち出したオープンキャンパス企画運営の他、 優秀な学生を獲得する新たな方法として、AO 入試を平成 30 年度学生募集より導入することとした。
学納金収入の確保がもっとも重要な財政政策であるが、現段階では学納金を増額する計画はない。しかし、昨今の社会情勢や学生が抱える問題を考慮した新たな学納金のしくみを模索している。平成 29 年度に 3 年次で留年となった学生を対象に学納金減免制度を導入し、留年による経済的事情で退学する学生を減らすよう工夫している。
将来計画の実現に向け、多忙または重要な部署に人員を厚くするなど人材を適材適所に配置している。平成 27 年度より教員評価を導入し、教育・研究など職務執行の質的向上を目指している。
現在、校舎が 2 ヶ所（城北キャンパス・城南キャンパス）に分かれていることは、業
務効率、維持経費の課題がある。学内理事で構成する法人運営会議において、キャンパ
スをひとつにまとめることについて審議を始めている。
外部資金としては、科学研究費補助金や共同研究費などがあり、平成 29 年度の科学研究費補助金の採択は 1 件であった、その他の外部資金として、共同研究 1 件、学術研究振興資金（若手研究者奨励金）1 件である（備付-34）。

80

愛知医療学院短期大学

収容定員については、平成 25 年度以降 100％を超えていたが、平成 29 年度は 93.8％である。理学療法学専攻は、平成 22 年度以降、入学者、収容定員のいずれも充足しているが、作業療法学専攻は、入学者を充足できたのは、平成 25 年度および平成 26 年度であり、収容定員数は開学以来充足できていない。教員数は、短期大学設置基準などにより定められた人数以上を配置しており、学生数などに見合った人員配置や経費の案分は行っていない。
学内への経営情報の公開は、毎年度 6 月に教職員連絡会議において、理事である法人本部長より、事業報告ならびに決算報告をしている。学生および保護者には、毎年度1 回発行されている後援会会報に同内容を掲載し周知している。学内では常に経営に対する危機感を共有し、質の高い教育の実践に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 26 年度、28 年度の大規模な施設設備取得は、特定資産や第二号基本金の蓄えがない状況で実行したため、銀行借入金を増大させた。また、将来的な安全性の確保という点から施設設備の取替更新に備えた特定資産の積立を考慮すべきである。
専攻毎の学生数に隔たりがあり、専攻毎の定員管理および経費の案分ができていない。それに見合う経費（人件費他）のバランスが取れているかどうかの分析を行っていない。
将来を踏まえたキャンパス整備計画として、城南キャンパスの使用について検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
専任教員の年齢構成表（備付-32）のとおり、平成 24 年度時点では高かった専任教員の年齢構成も、平成 26 年度以降の若手教員の採用により、現在ではバランスが図られている。職制については、平成 24 年度に在職していた専任教員のうち 5 名が業績などを積み昇任させるなど対応している。また、専門教育以外の一般教養を教授する教員の採用については、大学運営や教育の方針と照らし合わせながら現在も検討を行っている。
文部科学省科学研究費補助金などの補助金申請率や採択率を向上させるための方策としては、公的研究費獲得に関するセミナーに参加した教員による報告会を開催した。今後も補助金などの公募情報を教員に周知し、積極的に応募するよう促していく。
教員の学会発表や論文執筆などの実績向上は継続中であり、その妨げとなる業務
負担、時間外勤務増加の解消ならびに健康維持を図るため、専任教職員個々の就業

81

愛知医療学院短期大学

時間と業務内容、健康状態などに関する具体的な調査を行う改善方策を、平成 25 年
度に打ち立てた。しかし、具体的な実施方法を考案するのが容易でなく検討中である。
職員については、業務引継ぎの簡略化や業務を標準化し円滑に遂行できるよう、
職務権限規程ならびに事務取扱マニュアルを整備する計画であっ たが、こちらも現時点では各担当者レベルの整備に留まっている。
SD 活動に関しては、大学改革・経営改革に携わることができる人材の育成に特化した研修会を開催し、他大学の職員を招くなど、非常に有意義な活動を行えている。
情報セキュリティについては、平成 29 年度に専任担当者を配置しており、今後、
ポリシーおよびガイドラインの策定を検討していく。
キャンパスマスタープランを平成 26 年度内に中期事業計画策定に併せて策定した。
学内の技術的資源を統括・管理する担当者を平成 24 年度から配置し、設備の更新・整備を計画的に進めている。ICT 設備もまだ全室に完備されてはいないが、計画的に整備を進めている。
学生の情報技術トレーニングの機会となっている「情報処理」の必修科目化については現在も検討中であるが、ICT 機器の利用方法などに関する支援はラーニングコ
モンズのレファレンスサービスの一環として開始している。また、学生の情報 セキュリティ意識向上のための方策として、全入学生対象のガイダンスで情報セキュリ
ティ対策についても取り上げている。学生を 対象としたウィルス対策ソフトのライ
センス提供については、全学生への情報端末配付に関する検討と合わせて引き続き検討を行っている。
財的資源に関しては、財政の安定を確保するために全学的な取り組みを強化する
具体策として、①毎月全教職員を対象に財務状況を報告することで経営の課題と危機意識を共有し、教育活動を中心とした学生募集対策・中途退学者抑止対策に取り組む、②学科および専攻ごとの収支を明らかにすることで、常に危機意識を持ち、それを乗り越えていくための機会とすることを改善計画と挙げていた。①②の実行状
況は次のとおりである。
財務状況の報告は毎年度理事会で決算が承認された後に、 法人本部長より教職員全員に財務状況を説明する機会を設けている。しかし、毎月の財務状況報告は、現在実施していない。
学 生 募 集 対 策 ・ 中 途 退 学 者 抑 止 対 策 と し て 平 成 27 年 度 に 学 内 管 理 シ ス テ ム（infoClipper）を導入し、受験から入学・卒業後までの学生情報を一元化することで、学生情報の多様な分析を行い、留年・中途退学者の傾向を掴むことで今後の学生教育に活用していく予定である。
専攻ごとの収支状況については、細分化した収支を出すための会計システムの設定変更などを含め、検討中である。
財政の安定を確保する計画の策定・管理面からの実行状況は次のとおりである。
外部資金の獲得など学納金以外の資金の財源獲得に向けた戦略的活動の推進については、教育改革による改革総合支援事業補助金の獲得、科学研究費補助金の交付な

82

愛知医療学院短期大学

どが挙げられる。また、平成 26 年度にゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイ
ケアセンターを開設した。地域貢献だけではなく、本短期大学学生の実習施設としても活用している。そして、本短期大学将来構想の積極的な検討については、構想の見直しを含め適宜検討している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
専任教員の職制の偏りを改善するためにも、学会発表や論文執筆 などの教員の実績向上に関して引き続き奨励していく。専任教職員の教育研究をさらに推進するため、個人研究費制度とは別に、平成 28 年度より応募制の学内個人研究奨励費制度（備付-規程集 25）を設け、積極的な応募を勧奨していく。
FD 活動については、各教員がどのような講義を行っているか、公開授業を通して
授業構成の見直しを続ける。
事務処理について客観的な指標に基づく点検・評価を実施できる仕組みを構築するため、統一した様式に沿った各部署の業務マニュアルを作成する。
固定資産の棚卸調査を実施し、全教職員に対して固定資産管理方法の周知徹底を図り、年に一度は全学体制で固定資産の棚卸調査を行うとともに、老朽化した標示
票の貼り直しを行う。
貯蔵品については、愛知医療学院短期大学後援会との協力体制により、非常用物資の備蓄を増やしていく。また、教職員の入退室時間など IC カードの活用について検討をする。
財的資源の管理に関しては、学生定員充足・寄付金や補助金などの外部資金の獲得により法人全体の収入を増やし、外部負債を減らすことで、財政の健全化に努めていく。さらに特定資産の内部留保を増やすことで、経営の将来にわたる安全性の確保をめざしていく。
そして、財政の安定を確保する計画の策定・管理面からは、確実な学生数確保と中途退学者の抑止について、現状に記載した通り、取り組みを継続していく。平成 28
年度に D 棟が竣工したので、今後は、経年した施設設備の計画的な改修を進めていくと同時に、城南キャンパスの使用について、継続して検討していく。また、外部資金の獲得について、更なる努力を継続していく。

83

愛知医療学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料［区分

29 寄附行為

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。

① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。

② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。

① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。

① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。

② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、本法人設立時からの理事であり、建学の精神の主旨を現在まで受け継ぎ、法人の発展に寄与してきた。本法人の代表として、本法人、本短期大学および収益事業のすべての業務を総理している。多角的な視点から適切にリーダーシップを発揮し、法人の運営にあたっている。
理事長は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員

84

愛知医療学院短期大学会に報告し、その意見を求めている。
また、寄附行為（提出-29）の規定に基づいて理事会を開催し、本法人の意思決定機
関として適切に運営している。自己点検・評価会議には、常務理事である学長を含む学内理事3名が委員として加わり、認証評価に向けた取り組みを行っている。平成24年度に受審した認証評価訪問調査では、理事長、常務理事、理事の4名と監事2名が同席し、対応した。
理事会においては、外部環境はもとより関連する法制、他大学の戦略など本短期大学の運営や安定した法人運営に必要な学内外の様々な情報を理事全員が共有し、課題に対して鋭敏に機動的に対応できる体制を強化している。
また、理事会は、本法人運営および本短期大学運営に関する法的な責任があることを認識しており、公共性を有する法人としての説明責任を果たすため、私立学校法に基づいて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などの情報を公開している。
運営に必要な規程を整備し、適宜見直しを行っている。管理運営機能の一層の充実を図るとともに、多様な意見を取り入れ、経営機能を強化するため、平成26年4月に理事
総数を6名から7名に変更した。評議員においても、諮問機関として多様な意見を反映するため、評議員総数を13名から15名に変更した。
理事は、私立学校法第38条の規程に基づいて定めた寄附行為に従って、本短期大学学長、評議員から評議員会での決議で選任される3名、および学識経験者3名の計7名によって構成している。学内からは、学長、副学長2名（1名は学科長兼務、1名は法人本部長兼務）の計3名が選任され、短期大学の管理運営状況が的確に把握されるとともに、法人の意思決定機関として適切に運営している。さらに、外部理事・監事によって広く社会からの意見を反映している。
寄附行為第 11 条（役員の解任および退任）は学校教育法第 9 条に掲げる事由の規定を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

各理事の役割分担が明確化されていないため、理事長や常務理事 に業務が集中して
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

85

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

7 学則

備付資料

50 教授会議事録

備付資料-規程集
33 愛知医療学院短期大学学長選考規程
34 愛知医療学院短期大学学生懲戒規則
35 愛知医療学院短期大学教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③

学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。

④

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

⑤

教授会の議事録を整備している。

⑥

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦

学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

86

愛知医療学院短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は本短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮し、本短期大学を代表し、全ての業務を総理している。教学運営の最高責任者としての権限において、教授会の意見を参考に最終判断を行っている。医師・研究者として、また県立病院院長として
地域基幹病院の発展と充実に努めたキャリアを生かし、自身で直接現場を掌握し業務を遂行している。
学長は、建学の精神に則った教育理念を常に念頭に、教育研究を推進している。自らも授業科目を担当し、専門知識の教授に止まらず、社会人としての自覚やルールなど、折に触れて学生に話をしている。教職員とは、常に教育理念を共有し、その実現のために様々な取り組みを実践している。自ら全ての運営に携わることで、現状を理解するとともに課題を整理し、改革に努めている。
学長は、学生に対する懲戒について学則第 58 条（懲戒）を適用し、適切に対応している（提出-7）。
学長は、学則第 53 条（教授会）、および愛知医療学院短期大学教授会規程（備付規程集-35）に基づいて、教授会を月 2 回開催し、教授会規程第 4 条に定める事項についての審議や大学運営に必要な情報を共有するなど教授会を適切に運営している。教授
会審議事項は会議当日に議案書にて周知している。各専攻に持ち帰って検討が必要な審議事項については、次回教授会まで持ち越している。学生の入学、卒業、課程の修了の確定のほか、学長自ら必要と定めた教育に関する重要事項について教授会の意見を聴取し、決定している。教授会の議事録は、ファイリングし、データは教職員共通のサーバに保存することで教職員が閲覧できる。また、決定事項は、各専攻会議および職員会議で速やかに報告している。
学長は、教授会の冒頭で教育理念を毎回確認している。学習成果や三つの方針に対する認識を共有している。毎年 10 月 15 日の創立記念日には、全学生、教職員、理事および監事とともに三つの方針や学習成果について共有している。
教授会の下には、会議等組織図のとおり 4 つの協議会と各協議会の下に 18 の委員会を設置している。委員会は、各規程に基づいて適切に運営し 、教職員は、各委員会の委員として大学運営に積極的に携わっている。 協議会や委員会で審議された内容は、教授会に諮られ、決定している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

87

愛知医療学院短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

29 寄附行為

備付資料-規程集
36 学校法人佑愛学園監事監査規程［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人寄附行為（提出-29）に基づき、監事 2 名を置いている。1 名は、企業や社会福祉法人の監事を兼務している。1 名は、大学の教務職を長年経験した者であり、監事の業務に対する十分な能力を有している。
監事は、私立学校法第37条および本法人監事監査規程（備付-規程集36）に基づき、学校法人業務および財産の状況について監査している。公認会計士と連携のもと、監査を有効的に実施している。公認会計士が行う会計監査に立ち会い、意見の交換 や情報の共有を図っている。また、理事会などの諸会議への出席、本法人本部長からの業務執行状況の聴き取り調査、また、自己点検評価・報告書ならびに議事録など関係する文書類を確認している。
学校法人の業務および財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会および評議員会に提出している。
また、監事は理事会・評議員会に必ず出席し、監査の観点から意見を述べるとともに、その意思決定を確認している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

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愛知医療学院短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為に基づく諮問機関として、理事総数の2倍を超える15名の評議員をもって組織している。
私立学校法第42条に基づいて、理事長は、理事会の前にあらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、定例として年2回開催し、その他必要に応じて開催している。理事長は、3月に次年度の事業計画・予算について諮問し、5月に前年度の事業報
告・決算について報告している。
評議員会では、諮問事項だけでなく法人運営や教育などについても 様々な立場から専門性の高い意見が出されており、重要な役割を果たしている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報は、本短期大学ホームページのトップページに「情報公開」のバナーを設置
し、第三者が閲覧しやすいように掲載している。また、情報公開ページにおいて、「法令に基づく情報公開 【学校教育法施行規則第 172 条の 2】」と題し、本法令の各細目
別（第 1 項 1 号関係～同項目 9 号関係および第 2 項関係）に適切に情報公開を行っている。情報の起算日は毎年 5 月 1 日付けとし、毎年 10 月 1 日までに公開している。な
お、その掲載資料は全て根拠資料として印刷し、適切に保管している。
財務情報は、「財務情報【私学校法第 47 条】」と題し、過去 5 年間の財務情報①事
業報告書、②決算書、③財産目録、④経年比較、⑤財務比率、⑥監事による監査報告書の 6 項目を適切に公表している。毎年 10 月 1 日までにホームページ上にて公開し、その掲載資料は全て印刷し、適切に保管している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし＜基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
本短期大学が置かれている非常に厳しい状況において、理事長・学長のリーダーシップと、組織全体の意識改革を念頭に、理事長・学長のリーダーシップが一層発揮できる体制を整備している。現在、意思決定は迅速化され、速やかな業務執行に繋げている。特に、教育、学生に関わることは特に迅速に対応している。

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愛知医療学院短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
理事長がリーダーシップを発揮し安定した法人運営を行う ことを目的に、平成 26 年
度より理事の総数を 6 名から 7 名、評議員を 13 名から 15 名に変更し、管理運営機能の充実を図るとともに、多様な意見を経営の参考にしている。
また、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることを目的に、平成 25 年度より副学長に関する規程を策定し、現在 2 名の副学長（教育担当副学長、経営総務担当副学長）が任に当たっている。月 1 回学長・副学長会議を開催し、短期大学の組織、教育などに関する事項を審議している。さらに同年、教育改革推進会議規程が 策定され、学長・副学長・専攻長・専攻科長による教育改革推進会議を開催している。同会議では、
教育内容、方針、質保証などについて審議している。また、常勤の理事による法人運営
会議を月 1 回開催し、速やかな意思決定と実行に努めている。
本法人の将来計画（提出-26）に基づく毎年度の事業計画、予算編成を適正に執行してきた。4 年制大学への改組については、大学設置に係る資金の問題により先送りになったが、それ以外は計画通り進めている。
一部不足していた諸規程については、順次整備している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事の構成や業務分担を明確にし、将来への 見通しを確認し、進路を示すことができる理事会を目指す。

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