第１１３号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和６年（２０２４年）６月１日

第 113 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和６年６月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 池田市市税条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････････

4○ 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例････････････････････････････････

4〇 池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例････････････････････････

4〇 池田市印鑑条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････････

5〇 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例････････････････････････････

5〇 池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例等の一部を改正する条例･･････････････････････････････

8〇 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････

8〇 池田市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････

9〇 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････

9〇 池田市介護保険条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10〇 池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11〇 池田市指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の一部を改正する条例･･････････････ 13〇 池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････ 13〇 池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例･･ 14〇 池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････ 14〇 池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････ 14〇 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････ 14〇 五月山景観保全条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････ 15〇 池田市消防保安行政事務手数料条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････ 15〇 池田市宅地造成等規制法に係る手数料条例を廃止する条例････････････････････････････････････････････････ 16〇 池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を廃止する条例････････････････････････････････････ 16〇 池田市市税条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
規則○ 池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 21○ 池田市特定非営利活動促進法施行細則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････ 22○ 池田市立市民活動交流センター条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 22○ 池田市立石橋会館条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････ 23○ 共同利用施設条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 23○ 池田市環境保全条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････ 23〇 池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則の一部を改正する規則････････････････ 24〇 池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････ 24〇 池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 24〇 池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･････････････････････････････ 24-1-

〇 池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例附則第４項の規則で定める者を定める規則･･････････････････････････････････････････････ 25〇 池田市公印規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25〇 池田市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････ 25〇 池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････ 26〇 池田市国際交流員の勤務条件等に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 27〇 池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･････････ 27〇 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････ 28〇 池田市立コミュニティセンター条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 30〇 池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 31〇 池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32〇 池田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則･･････････ 37〇 池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････ 39〇 池田市都市公園条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････ 40〇 池田市都市公園運動施設条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････ 40〇 池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 41〇 池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･････････････････････････････ 41〇 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････ 41〇 池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部を改正する規則･･････････････････････ 42〇 池田市立カルチャープラザ条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････ 44〇 池田市立ギャラリー条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 45〇 池田市立上方落語資料展示館条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････ 45〇 池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則を廃止する規則････････････････････････････ 45〇 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則････････････････････････････････ 46〇 池田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････ 46〇 池田市財務規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47〇 身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 47〇 知的障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 48〇 池田市病児・病後児保育施設条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････ 48〇 池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 49〇 池田市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････ 51〇 池田市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････ 51〇 池田市都市計画法施行細則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 52〇 池田市宅地造成等規制法施行細則を廃止する規則････････････････････････････････････････････････････････ 52〇 池田市事務決裁規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････ 52〇 池田市公印規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 53〇 池田市消防団員等の公務災害補償に関する補償基礎額等を定める規則の一部を改正する規則･･････････････････ 53〇 池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････ 53〇 池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則･･ 54〇 池田市消防本部の組織に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････ 54
訓令○ 池田市文書取扱規程･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
池田病院○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 58○ 市立池田病院事業処務規程及び市立池田病院経営委員会規程の一部を改正する規程･･････････････････････････ 59-2-

○ 市立池田病院事業処務規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････････････ 60○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 60
上下水道部○ 池田市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････ 60○ 池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････ 61○ 池田市上下水道部料金徴収事務等委託規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 61○ 池田市水道事業及び公共下水道事業に係る公金収納事務のコンビニエンスストア委託に関する規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61○ 池田市上下水道部処務規程の一部を改正する規程････････････････････････････････････････････････････････ 62
教育委員会○ 池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････ 62○ 池田市特別支援教育検討委員会規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････ 62○ 池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例附則第８項の規則で定める者を定める規則･･････････････････････････････････････････････ 63○ 池田市立総合スポーツセンター条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 63○ 池田市立児童文化センター条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････ 63
消防長〇 池田市消防本部救急業務運用規程の一部を改正する訓令･･････････････････････････････････････････････････ 64

本号には、令和６年１月２日から令和６年４月１日までに公布等をした条例、規則及び訓令のほか、池田病院及び上下水道部の規程、教育委員会の規則並びに消防長の訓令を登載しています。

-3-

条

例

池田市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年２月２１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１号
池田市市税条例の一部を改正する条例
池田市市税条例（平成１７年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
附則第８条を削る。
附則第７条中「附則第４条の４第３項」を「附則第４条の５第３項」に改め、同条を附則第８条とし、附則第６条の次に次の１条を加える。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第７条 所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和５年において生じた法第３１４条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第２１条の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２ 前項前段の場合において、第２１条の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第４８条の６第１項に規定する親族の有する法附則第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。
３ 第１項の規定は、令和６年度分の第２９条第１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３０条第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（池田市監査委員に関する条例の一部改正）
第１条 池田市監査委員に関する条例（昭和３９年池田市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「第２４３条の２の２第３項」を「第２４３条の２の８第３項」に改める。
（市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正）
第２条 市立池田病院事業の設置等に関する条例（昭和４１年池田市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第８条中「第２４３条の２の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
（池田市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第３条 池田市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第８条中「第２４３条の２の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第３号-4-池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
池田市個人番号の利用等及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年池田市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
(4) 利用特定個人情報 法第１９条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
第３条第１項中「法別表第１」を「法別表」に改め、同条第２項中「法別表第２の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個
人情報」に改める。
附 則
この条例は、公布の日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

池田市印鑑条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第４号
池田市印鑑条例の一部を改正する条例
池田市印鑑条例（昭和５１年池田市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項中「書面により印鑑登録証を添えて」を「印鑑登録証又は個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示して書面により」に改め、同条第２項中「申請に」を「場合に」に、「添えて申請がなされたときは、当該申請は」を「提示してなされた申請は、」に改め、同条第３項中「自ら本市」を「本市」に、「端末機に」を「端末機において、自ら」に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。以下この項において同じ」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号。以下「公的個人認証法」という。）第２２条第１項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。）又は電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２条の２第４項第２号ロに規定する移動端末設備（公的個
人認証法第３５条の２第１項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る」に、「（個人番号カードの不正な使用を防止するため暗証として登録されたアラビア数字をいう。）」を「の入力」に、「事項を入力する」を「操作をする」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 第１項の場合において、個人番号カードを提示して申請をする印鑑登録者は、自ら行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成２６年総務省令第８５号）第３３条第５項の規定による入力を行わなければならない。
第１６条中「の一」を「のいずれか」に改め、同条第１号を次のように改める。
(1) 第１４条第１項の規定による申請において、印鑑登録証又は個人番号カードの提示がないとき。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第５号
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第２条中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第３条第１項中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改め、同条第２項中「申し出」を「申出」に改め、「前項の」及び「並びに通勤手当、期末手当」を削る。
第４条第１号中「第５２条」を「第５２条第１項」に改める。
第１４条第１項中「及び次条において」を「から第１６条までにおいて」に改め、「（任命権者を同じくするものに限る。第３項
及び第４項並びに第２４条において同じ。）」を削り、「の者」を「である者で規則で定めるもの」に改め、「この項」の次に「及び次項」を、「対して、」の次に「それぞれ」を加え、「以下この条及び次条並びに」を「次条及び」に改め、同条第２項中「現在（退職し、又は死亡した」を「（前項後段の」に、「現在）」を「。次項及び第４項において同じ。）」に改め、「この条例の適用を受ける」を削り、「として」を「（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１５条第１項に規定する企業職員である会計
年度任用職員を含む。次項及び第４項並びに第２６条第３項及び第４項において同じ。）として」に改め、同条第３項中「任期の定めが６か月に」を「基準日における任用に係る任期の定めが６か月に」に、「１会計年度」を「うち、当該基準日の属する会計年度」に、「に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第１項に規定する」を「であるものは、-5-

前２項の規定の適用については、当該基準日において」に、「の者」を「である者」に改め、同条第４項を次のように改める。
４ ６月の期末手当に係る基準日における任用に係る任期の定めが６か月に満たないフルタイム会計年度任用職員（当該６月の期末手当の支給について前項の規定の適用を受ける者を除く。）のうち、当該基準日の属する会計年度の前会計年度（以下この項において「前会計年度」という。）の末日まで会計年度任用職員として任用があり、同日の翌日に会計年度任用職員として任用があったもので、当該基準日の属する会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めと当該前会計年度の末日における任用に係る会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６か月以上であるものは、第１項及び第２項の規定の適用については、当該基準日において任期の定めが６か月以上である者とみなす。
第１４条第５項中「に規定する」を「の規定による期末手当の額の算定における」に改める。
第３２条を第３７条とする。
第３１条中「第１７条」を「第１９条」に改め、同条を第３６条とし、第３０条を第３５条とし、第２９条を第３４条とし、第２８条を第３３条とし、第２７条を第３１条とし、同条の次に次の１条を加える。
（勤勉手当の支給総額の限度）第３２条 会計年度任用職員に支給する勤勉手当の総額は、次に掲げる額の合計額を超えてはならない。
(1) 第１７条第２項に規定する勤勉手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額(2) 第２８条第２項に規定する勤勉手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額第２６条を第３０条とする。
第２５条中「、パートタイム会計年度任用職員」の次に「の期末手当」を加え、「第２４条第１項において準用する前条第１項」
を「第２６条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２６条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」に、「の規定中」を「及び第１６条第１項中」に改め、「、第１６条第１項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と」を削り、同条を第２７条とし、同条の次に次の２条を加える。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第２８条 勤勉手当は、基準日（６月の支給にあっては６月１日、１２月の支給にあっては１２月１日をいう。以下この項及び次項において同じ。）にそれぞれ在職するパートタイム会計年度任用職員（任期の定めが６か月以上である者で規則で定めるものに限
り、１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に対し、その者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額（基準日（前項後段のパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額（日額又は時間額により報酬を定められた者にあっては、１週間当たりの報酬額（日額により報酬を定められた者にあってはその日額に１週間当たりの勤務日数を、時間額により報酬を定められた者にあってはその時間額に１週間当たりの勤務時間を乗じて得た額をいう。）に４を乗じて得た額）をいう。）に規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第２６条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第３項中「基準日における」とあるのは「基準日（第２８条第１項に規定する基準日（同項後段のパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）をいう。以下この項及び次項において同じ。）における」と、「前２項」とあるのは「同条第１項及び第２項」と、同条第４項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、「前項」とあるのは「第２８条第３項において準用する前項」と、「第１項」とあるのは「同条第１項」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る支給制限及び一時差止処分についての準用）
第２９条 第１５条及び第１６条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、第１５条中「前条第１項」とあるのは「第２８条第１項」と、同条各号列記以外の部分及び第４号並びに第１６条第１項各号列記以外の部分及び第２号、第２項、第５項第３号並びに第６項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、第１５条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２８条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と、同条各号及び第１６条第１項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
第２４条第１項を次のように改める。
期末手当は、基準日（６月の支給にあっては６月１日、１２月の支給にあっては１２月１日をいう。以下この条において同じ。）にそれぞれ在職するパートタイム会計年度任用職員（任期の定めが６か月以上である者で規則で定めるものに限り、１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に対して、それぞれ基準
日の属する月の規則で定める日に支給する。基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員についても同様とする。
第２４条第３項を削り、同条第２項中「任期の定めが６か月に」を「基準日における任用に係る任期の定めが６か月に」に、「１会計年度」を「うち、当該基準日の属する会計年度」に、「に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する」を「であるものは、前２項の規定の適用については、当該基準日において」に、「のパートタイム会計
年度任用職員」を「である者」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額（基準日（前項後段のパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日。
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次項及び第４項において同じ。）においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額（日額又は時間額により報酬を定められた者にあっては、１週間当たりの報酬額（日額により報酬を定められた者にあってはその日額に１週間当たりの勤務日数を、時間額により報酬を定められた者にあってはその時間額に１週間当たりの勤務時間を乗じて得た額をいう。）に４を乗じて得た額）をいう。）に１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月 １００分の１００(2) ５か月以上６か月未満 １００分の８０(3) ３か月以上５か月未満 １００分の６０(4) ３か月未満 １００分の３０
第２４条に次の２項を加える。
４ ６月の期末手当に係る基準日における任用に係る任期の定めが６か月に満たないパートタイム会計年度任用職員（当該６月の期末手当の支給について前項の規定の適用を受ける者を除く。）のうち、当該基準日の属する会計年度の前会計年度（以下この項において「前会計年度」という。）の末日まで会計年度任用職員として任用があり、同日の翌日に会計年度任用職員として任用があったもので、当該基準日の属する会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めと当該前会計年度の末日における任用に係る会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６か月以上であるものは、第１項及び第２項の規定の適用については、当該基準日において任期の定めが６か月以上である者とみなす。
５ 第２項の規定による期末手当の額の算定における在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。
第２４条を第２６条とし、第２３条を第２５条とする。
第２２条中「第１７条第２項」を「第１９条第２項」に改め、同条を第２４条とする。
第２１条中「第２２条」を「次条」に改め、同条を第２３条とする。
第２０条中「第２２条」を「第２４条」に改め、同条を第２２条とする。
第１９条第１項中「第２１条」を「第２３条」に改め、同条第２項中「第２２条」を「第２４条」に改め、同項第１号中「第２１条」を「第２３条」に改め、同条第３項ただし書中「第２１条」を「第２３条」に、「第２２条」を「第２４条」に改め、同条第４項中「第２２条」を「第２４条」に改め、同条を第２１条とし、第１８条を第２０条とし、第１７条を第１９条とし、第１６条の次に次の２条を加える。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１７条 勤勉手当は、基準日（６月の支給にあっては６月１日、１２月の支給にあっては１２月１日をいう。以下この項及び次項において同じ。）にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員（任期の定めが６か月以上である者で規則で定めるものに限る。
以下この項及び次項において同じ。）に対し、その者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額（基準日（前項後段のフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額をいう。）に規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１４条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第３項中「基準日における」とあるのは「基準日（第１７条第１項に規定する基準日（同項後段のフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）をいう。以下この項及び次項において同じ。）における」と、「前２項」とあるのは「同条第１項及び第２項」と、同条第４項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、「前項」とあるのは「第１７条第３項において準用する前項」と、「第１項」とあるのは「同条第１項」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る支給制限及び一時差止処分についての準用）
第１８条 第１５条及び第１６条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、第１５条中「前条第１項」とあるのは「第１７条第１項」と、同条各号列記以外の部分及び第４号並びに第１６条第１項各号列記以外の部分及び第２号、第２項、第５項第３号並びに第６項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、第１５条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第１７条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
別表第２中「第１７条」を「第１９条」に改める。
別表第３中「第１７条、第２２条」を「第１９条、第２４条」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
２ 職員の育児休業等に関する条例（平成４年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「単に」を削り、「第１４条第１項」の次に「又は第２６条第１項」を加え、同条第２項中「第１４条第１項」
を「第１７条第１項又は第２８条第１項」に改め、「（会計年度任用職員を除く。次条において同じ。）」を削る。
第８条中「した職員」の次に「（会計年度任用職員を除く。以下この条において同じ。）」を加える。
第２１条第３項中「第２３条」を「第２５条」に、「第２２条に」を「第２４条に」に、「同法第２２条の２第１項第２号」を-7-

「同項第２号」に改める。
（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
３ 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２７年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「第１７条」を「第１９条」に改める。

池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第６号
池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例等の一部を改正する条例（池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部改正）
第１条 池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例（平成１８年池田市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第１３条第２項第５号中「前条第３項又は第４項の」を「前条第１項又は第２項の規定による」に改める。
（池田市保健福祉総合センター条例の一部改正）
第２条 池田市保健福祉総合センター条例（平成２０年池田市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第１１条第４号中「市民」を「市長」に改める。
第１２条第４項中「指定管理者」を「市長」に改める。
第１４条第２号中「第１１号各号」を「第１１条各号」に改める。
（池田市立コミュニティセンター条例の一部改正）
第３条 池田市立コミュニティセンター条例（昭和５２年池田市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第１３条第１項ただし書中「指定管理者」を「市長」に改める。
（池田市都市公園条例の一部改正）
第４条 池田市都市公園条例（昭和３９年池田市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
目次中「第２５条」を「第２４条」に改める。
第２４条を削り、第２５条を第２４条とする。
（池田市都市公園運動施設条例の一部改正）
第５条 池田市都市公園運動施設条例（平成８年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１３条第２項中「指定管理者」を「市長」に改める。
（池田市立総合スポーツセンター条例の一部改正）
第６条 池田市立総合スポーツセンター条例（昭和３８年池田市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第１１条第３項中「指定管理者」を「委員会」に改める。
（池田市立カルチャープラザ条例の一部改正）
第７条 池田市立カルチャープラザ条例（昭和５９年池田市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第１２条ただし書中「指定管理者」を「市長」に改める。
（池田市立ギャラリー条例の一部改正）
第８条 池田市立ギャラリー条例（昭和６０年池田市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第１２条中「還付しない」を「、還付しない」に改め、同条ただし書中「指定管理者」を「市長」に改める。
第１３条中「指定管理者」を「市長」に改める。
（池田市立上方落語資料展示館条例の一部改正）
第９条 池田市立上方落語資料展示館条例（平成１９年池田市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１３条第２項中「指定管理者」を「市長」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第７号
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２１号）の一部を
次のように改正する。
第２３条の見出しを「（掲示等）」に改め、同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送-8-に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければ」に改める。
第５２条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第８号
池田市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例
池田市立児童発達支援センター条例（昭和４６年池田市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「の規定に基づき、本市に」を「に規定する」に改める。
第３条の見出しを「（事業）」に改め、同条中「、同条第４項に規定する放課後等デイサービス」を削り、「保育所等訪問支援」の次に「（以下これらを「障害児通所支援」という。）」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 前項に定めるもののほか、支援センターは、法第４３条に規定する目的を遂行するものとする。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第９号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
池田市国民健康保険条例（昭和３５年池田市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第１０条の３の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者（法附則第７条第１項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る」を削り、同条第１号ア中「（一般被保険者に係るものに限る。）」を削り、同号イ中「附則第２２条」を「附則第７条」に改め、「大阪府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、」を削り、同号カ中「退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに大阪府が行う国民健康保険の一般被保険者に係る」及び「及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額」を削り、同条第２号イ中「附則第２２条」を「附則第７条」に改め、同号ウ中「（エにおいて「国民健康保険保険給付費等交付金」という。）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第２２条の規定により読み替えられた法第７０条第１項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）」を削り、同号エ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」及び「並びに国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）」を削る。
第１１条の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者に係る」を削り、「属する一般被保険者」を「属する被保険者」に、「、一般被保険者均等割額及び」を「及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した」に改め、「合計額」の次に「（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）」を加え、同条後段を削る。
第１２条の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条第１項中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。
第１３条の見出し及び同条第１項中「一般被保険者に係る」を削り、同項第３号イ及びウ中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。
第１３条の２から第１３条の４までを次のように改める。
第１３条の２から第１３条の４まで 削除
第１３条の４の２を削る。
第１３条の５中「又は第１３条の２」及び「（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第１１条の基礎賦課額と第１３条の２の基礎賦課額との合算額。第１６条及び第１７条の２第１項において同じ。）」を削る。
第１３条の５の２の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「うち一般被保険者に係る」を「うち」に、「第１号」を「、第１号」に改め、同条第１号中「であって、大阪府が行う国民健康保険の一般被保険者に係るもの」を削り、同条第２号ア中「附則第２２条」を「附則第７条」に改め、同号イ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１３条の５の３の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「属する一般被保険者」を「属する被保険者」に、「、一般被保険者均等割額及び」を「及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した」に改め、「合計額」の次に「（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）」を加え、同条後段を削る。
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第１３条の５の４の見出し中「一般被保険者に係る」を削り、同条中「一般被保険者」を「被保険者」に、「次条第１号」を「次条第１項第１号」に改める。
第１３条の５の５の見出し及び同条第１項中「一般被保険者に係る」を削る。
第１３条の５の６から第１３条の５の９までを次のように改める。
第１３条の５の６から第１３条の５の９まで 削除
第１３条の５の１０中「又は第１３条の５の６」及び「（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第１３条の５の３の後期高齢者支援金等賦課額と第１３条の５の６の後期高齢者支援金等賦課額との合算額。第１６条及び第１７条の２第１項において同じ。）」を削る。
第１３条の６第２号ア中「附則第２２条」を「附則第７条」に改め、同号イ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１３条の７中「当該」を「その」に、「合計額」を「合算額の総額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）」に改める。
第１３条の８中「次条の」を「次条第１項第１号に定める」に改める。
第１６条第１項中「発生し、」の次に「又は」を加え、「減少し、又は」を「減少し、若しくは」に、「、第１３条の２、」を「若しくは」に改め、「若しくは第１３条の５の６」を削り、「に定める額若しくは同条第４項若しくは第５項の規定により」を「（同条第４項又は第５項において」に、「同条第１項各号に定める」を「場合を含む。次項において同じ。）に定める額、第１７条の４第１項（同条第３項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に定める第１３条第１項の規定による基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ１０分の５を乗じて得た額、第１７条の４第４項第１号（同条第６項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に定める額、第１７条の５第１項各号（同条第２項又は第３項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に定める額若しくは同条第４項各号（同条第５項又は第６項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に定める」に、「する。）又は」を「する。）若しくは」に、「月割」を「、月割」に改め、同条第２項中「、第１３条の２、」を「若しくは」に改め、「若しくは第１３条の５の６」を削り、「若しくは同条第４項若しくは第５項の規定により読み替えて準用する同条第１項各号に定める」を「、第１７条の４第１項に定める第１３条第１項の規定による基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ１０分の５を乗じて得た額、第１７条の４第４項第１号に定める額、第１７条の５第１項各号に定める額若しくは同条第４項各号に定める」に改める。
第１７条の２第１項中「又は第１３条の２」を削り、同項第２号中「２９０，０００円」を「２９５，０００円」に改め、同項第３号中「５３５，０００円」を「５４５，０００円」に改め、同条第４項中「又は第１３条の２」及び「又は第１３条の５の６」を削り、同条第５項中「又は第１３条の２」を削る。
第１７条の４第１項中「又は第１３条の４」を削り、「保険料額」を「保険料率から、当該保険料率」に、「切り捨てた額）」を「切り上げた額）を控除して得た額」に改め、同条第３項中「又は第１３条の４」及び「又は第１３条の５の８」を削り、同条第４項中「第１３条第１項又は第１３条の４の規定による基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に第１７条の２第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）を控除して得た額に、それぞれ、１０分の５を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）」を「第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額」に改め、同項に次の各号を加える。
(1) 第１３条第１項の規定による基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から、当該保険料率に第１７条の２第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）を控除して得た額(2) 前号に掲げる額に、それぞれ、１０分の５を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）
第１７条の４第６項中「又は第１３条の４」及び「又は第１３条の５の８」を削る。
第１７条の５第１項中「又は第１３条の２」を削り、「掲げる額」の次に「（１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）」を加え、同条第２項中「又は第１３条の２」及び「又は第１３条の５の６」を削り、同条第３項中「又は第１３条の２」を削り、同条第４項中「又は第１３条の２」を削り、「掲げる額」の次に「（１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）」を加え、同条第５項中「又は第１３条の２」及び「又は第１３条の５の６」を削り、同条第６項中「又は第１３条の２」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第５章の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

池田市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１０号-10-池田市介護保険条例の一部を改正する条例
池田市介護保険条例（平成１２年池田市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同項第１号中「３５，７６０円」を「３４，３９８円」に改め、同項第２号中「５０，０６４円」を「４９，１４０円」に改め、同項第３号中「５３，６４０円」を「５２，１６４円」に改め、同項第４号中「６０，７９２円」を「６６，５２８円」に改め、同項第５号中「７１，５２０円」を「７５，６００円」に改め、同項第６号中「８２，２４８円」を「９０，７２０円」に改め、同号イ中「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「次号ロ、第８号ロ、第９号ロ、第１０号ロ、第１１号ロ、第１２号ロ、第１３号ロ又は第１４号ロ」を「次号イ、第８号イ、第９号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第７号中「８５，８２４円」を「９６，７６８円」に改め、同号イ中「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「次号ロ、第９号ロ、第１０号ロ、第１１号ロ、第１２号ロ、第１３号ロ又は第１４号ロ」を「次号イ、第９号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第８号中「９２，９７６円」を「９８，２８０円」に改め、同号イ中「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「次号ロ、第１０号ロ、第１１号ロ、第１２号ロ、第１３号ロ又は第１４号
ロ」を「次号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第９号中「１０７，２８０円」を「１１３，４００円」に改め、同号イ中「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号
イを同号アとし、同号ロ中「次号ロ、第１１号ロ、第１２号ロ、第１３号ロ又は第１４号ロ」を「次号イ、第１１号イ、第１２号
イ、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第１０号中「１２１，５８４円」を「１２８，５２０円」に改め、同号イ中「４００万円」を「４２０万円」に改め、「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「次号ロ、第１２号ロ、第１３号ロ又は第１４号ロ」を「次号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第１１号中「１２５，１６０円」を「１４３，６４０円」に改め、同号イ中「４００万円以上５００万円」を「４２０万円以上５２０万円」に改め、「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「次号ロ、第１３号ロ又は第１４号ロ」を「次号イ、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第１２号中「１３５，８８８円」を「１５８，７６０円」に改め、同号イ中「５００万円以上８００万円」を「５２０万円以上６２０万円」に改め、「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「次号ロ又は第１４号ロ」を「次号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第１３号中「１４３，０４０円」を「１７３，８８０円」に改め、同号イ中「８００万円以上１，０００万円」を「６２０万円以上７２０万円」に改め、「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「又は次号ロ」を「、次号イ又は第１５号イ」に改め、同号ロを同号イとし、同項第１４号中「１５０，１９２円」を「１８１，４４０円」に改め、同号イ中「１，０００万円以上１，５００万円」を「７２０万円以上１，０００万円」に改め、「である者」を削り、「もの」を「者」に改め、同号イを同号アとし、同号ロ中「部分を除く。）」の次に「又は次号イ」を加え、同号ロを同号イとし、同項第１５号中「１６０，９２０円」を「２４１，９２０円」に改め、同号を同項第１６号とし、同項第１４号の次に次の１号を加える。
(15)次のいずれかに該当する者 ２１９，２４０円
ア 合計所得金額が１，０００万円以上１，５００万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（(1)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
第１１条第２項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に、「２１，４５６円」を「２１，５４６円」に改め、同条第３項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に、「３２，１８４円」を「３４，０２０円」に改め、同条第４項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に、「５０，０６４円」を「５１，７８６円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１１号
池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成３０年池田市条例第７号）の一部を次のように改正する。
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第５条第４項中「地域包括支援センター」の次に「（以下「地域包括支援センター」という。）」を加える。
第６条第２項中「が３５」を「（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第１１５条の２３第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援
事業所において指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第１７条第３０号において同じ。）を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が４４」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭和３４年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準は、利用者の数が４９又はその端数を増すごとに１とする。
第７条第３項第２号中「同一敷地内にある」を削る。
第８条第２項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所
において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合」を削り、同条中第７項を第８項とし、同条第６項中「第４項の」を「第５項の」に改め、同項第１号中「第４項各号」を「第５項各号」に改め、同項を同条第７項とし、同条中第５項を第６項とし、同条第４項中「第６項」を「第７項」に改め、同項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３８条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改め、同項を同条第５項とし、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型
通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
第１７条中第３１号を第３３号とし、同条第３０号中「基づき、」の次に「地域包括支援センターの設置者である」を加え、同号を同条第３２号とし、同条中第２９号を第３１号とし、第１８号から第２８号までを２号ずつ繰り下げ、同条第１７号中「第３号から第１２号」を「第５号から第１４号」に、「第１３号」を「第１５号」に改め、同号を同条第１９号とし、同条中第１６号を第１８号とし、同条第１５号ア中「、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号中イをウとし、アの次に次のように加える。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ
電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。
(ｱ) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
(ⅰ)利用者の心身の状況が安定していること。
(ⅱ)利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
(ⅲ)介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
第１７条中第１５号を第１７号とし、同条第１４号中「医師若しくは歯科医師」を「医師等」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１３号を第１５号とし、第３号から第１２号までを２号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の２号を加える。
(3) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(4) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第２８条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第３６条第２項中「当該記録等に係る居宅サービス計画の完了の日（第３号に掲げる記録にあっては当該通知の日、第５号に掲げる記録にあっては当該記録を作成した日）」を「その完結の日」に改め、同項第１号中「第１７条第１３号」を「第１７条第１５号」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第１７条第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録-12-

第３８条第１項中「第１７条第２８号」を「第１７条第３０号」に改め、「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２８条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（記録等の保存に係る経過措置）
２ この条例による改正後の第３６条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に同項の規定により保存期間の起算日が到来する記録等の保存について適用し、同日前にこの条例による改正前の第３６条第２項の規定により保存期間の起算日が到来した記録等の保存については、なお従前の例による。

池田市指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１２号
池田市指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の一部を改正する条例
池田市指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例（平成２６年池田市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第２条の表備考に次の２項を加える。
７ ６の項及び１２の項の規定にかかわらず、同一事業所において、指定居宅介護支援事業と指定介護予防支援事業との一体的な運営を行うため、６の項及び１２の項に規定する指定の更新の申請を２件同時に行う場合の手数料の額は、２件合わせて１０，０００円とする。
８ ６の項及び１１の項の規定にかかわらず、同一事業所において、指定居宅介護支援事業と指定介護予防支援事業との一体的な運営を行うため、６の項に規定する指定の更新の申請と同時に指定介護予防支援事業を廃止し、かつ、１１の項に規定する指定の申請を行う場合に係る手数料の額は、２件合わせて１０，０００円とする。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１３号
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第４条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、「（以下「指定介護予防支援事業所」という。）」を削り、同条に次の１項を加える。
２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
第５条第１項中「指定介護予防支援事業所」を「当該指定に係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」という。）」に改め、同条第２項中「前項に規定する」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く」に改め、同条に次の２項を加える。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則（平成１１年
厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合について
は、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を第１項に規定する管理者とすることができる。
４ 前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(2) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１４号
池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年池田市条例第５号）の一部を
次のように改正する。
第４２条第２項中「第３８条３項」を「第３８条第３項」に改める。
第４３条中「介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１７条の１０に規定する看護小規模多機能型居宅介護」を「法第８条第２３項第１号に規定するもの」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１５号
池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例
池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例（平成１６年池田市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号中「又は電気工作物若しくは」を「、電気事業（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１６号に規定する電気事業をいう。）の用に供する電気工作物又は」に、「及び発電の用に供する」を「並びに発電用の電気工作物及び発電事業（同項第１４号に規定する発電事業をいう。）の用に供する蓄電用の」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１６号
池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例
池田市建築基準法施行条例（平成１３年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「建築主事」の次に「又は建築副主事」を加え、「届出なければ」を「届け出なければ」に改める。
別表中６３の項を６５の項とし、６２の項を６４の項とし、６１の項を６３の項とし、６０の項の次に次のように加える。
６１

令第１３７条の１２第６項の規定による認定の申請

２７，０００円

６２

令第１３７条の１２第７項の規定による認定の申請

２７，０００円

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１７号
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部を改正する条例（池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正）
第１条 池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例（平成２５年池田市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
（池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部改正）
第２条 池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例（平成２８年池田市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
-14-

題名を次のように改める。
池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に係る手数料条例
第１条中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
第２条中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

五月山景観保全条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１８号
五月山景観保全条例の一部を改正する条例
五月山景観保全条例（平成８年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号ア中「。以下同じ」を削る。
第７条第１項ただし書中「の各号」を削り、「ではない」を「でない」に改め、同項第２号中「第２９条第２号」を「第２９条第１項第２号」に改め、同項第５号中「宅地造成等規制法（昭和３６法律第１９１号）」を「宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）の規定により必要な手続」に、「これらの法手続き」を「その手続」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

池田市消防保安行政事務手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第１９号
池田市消防保安行政事務手数料条例の一部を改正する条例
池田市消防保安行政事務手数料条例（平成２３年池田市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
別表第４の１の部中「（移動式製造設備（高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下同じ。）のみを使用して高圧ガスの製造をする」を「（(2)及び(3)に規定する」に、「(2) 法第５条第１項第１号に該当する者で移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの」を「(2) 法第５条第１項第１号に該当する者で移動式製造設備（高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下同じ。）のみを使用して高圧ガスの製造をするもの（(「(3) 法第５条第１項 設備に係る冷凍能力が３，０００トン
１１０，０００円
第２号に該当する 以上の場合
者設備に係る冷凍能力が１，０００トン
８７，０００円
以上３，０００トン未満の場合（(3)に規定する者を除く。）」に、設備に係る冷凍能力が３００トン以上
１，０００トン未満の場合

６８，０００円

設備に係る冷凍能力が１００トン以上
３００トン未満の場合

５４，０００円

設備に係る冷凍能力が２０トン以上１
００トン未満の場合

３６，０００円」「(3) 法第５条第１項第１号に該当する者で移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもののうち、当該移動式製
造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）第３７条の４第１項の許可を受けたもの(4) 法第５条第１項第２号に該当する者

６，０００円

設備に係る冷凍能力が３，０００トン
以上の場合

１１０，０００円

設備に係る冷凍能力が１，０００トン-15以上３，０００トン未満の場合

８７，０００円

設備に係る冷凍能力が３００トン以上
１，０００トン未満の場合

６８，０００円

を４２

者

設備に係る冷凍能力が１，０００トン
以上３，０００トン未満の場合

８７，０００円

設備に係る冷凍能力が３００トン以上
１，０００トン未満の場合

６８，０００円

設備に係る冷凍能力が１００トン以上
３００トン未満の場合

５４，０００円

設備に係る冷凍能力が２０トン以上１
００トン未満の場合

３６，０００円に改め、同表の５の部中「（昭和」４２年法律第１４９号）」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の別表第４の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

池田市宅地造成等規制法に係る手数料条例を廃止する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２０号
池田市宅地造成等規制法に係る手数料条例を廃止する条例
池田市宅地造成等規制法に係る手数料条例（平成１５年池田市条例第２１号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による廃止前の池田市宅地造成等規制法に係る手数料条例の規定により徴収した手数料の還付については、なお従前の例による。

池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を廃止する条例をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２１号
池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を廃止する条例
池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成３０年池田市条例第８号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前にされたこの条例による廃止前の池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（以下「旧条例」という。）第１２条第１項若しくは第２項又は第１４条第２項の規定による許可又は変更許可の申請であって、この条例の施行の際許可又は変更許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は変更許可の処分については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に旧条例第８条の許可を受けている者又は施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条の許可を受ける者に関する旧条例第１０条第３項、第１３条第１項、第１４条第５項、第１５条から第２２条まで、第２３条（休止に係る部分を除く。）、第２４条、第２５条第１項及び第３項から第５項まで並びに第２６条から第３４条までの規定の適用については、当該許可の期間が満了する日までの間（施行日から当該許可の期間が満了する日までに旧条例第２５条第１項若しくは第３項から第５項まで又は第２６条第１項の規定による命令を受けた者にあっては当該命令に係る事由が消滅する日又は当該許可の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間、施行日以後の期間において当該許可に係る土砂埋立て等を２月以上休止する者にあっては当該休止の期間の初日（施行日前から継続して休止をしている場合にあっては、施行日）から起算して２月を経過する日又は当該許可の期間が満了する日のいずれか早い日までの間）は、なお従前の例による。
４ この条例の施行前にされた旧条例第２５条の規定による命令を受けた者に係る旧条例第１３条第１項第４号及び第５号、第２０-16-条第３項、第３０条第１項並びに第３１条の規定の適用については、当該命令に係る事由が消滅する日までの間は、なお従前の例による。
５ この条例の施行前にした行為及び前２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

池田市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月３０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２２号
池田市市税条例の一部を改正する条例
池田市市税条例（平成１７年池田市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
附則第１１条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第１１条の５ 令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第１１条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第２２条、第２４条から第２６条まで、附則第６条第２項、附則第１０条第１項、附則第１１条の３第１項、前条及び附則第１２条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第２４条の２第２項、第４５条の５第１項及び前条の規定の適用については、第２４条の２第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第４５条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第１１条の６ 令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第３５条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の府民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の府民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第３４条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第３４条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第３４条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においては、その者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第４５条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったも-17-

のを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
第１１条の７ 令和６年度分の個人の市民税に限り、第４５条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４５条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）
からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満である
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第４５条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする
際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、
その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期
納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日
から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第４５条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年
金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第１１条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
-18-

３ 令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）
については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第４５条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、
その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第４５条の５第２項の規定により読み替えられた第４５条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４ 前項の規定の適用がある場合における第４５条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年
金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第１１条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
５ 令和６年度分の個人の市民税につき第４５条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第１１条の８ 令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民
税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第２２条、第２４条から第２６条まで、附則第６条第２項、附則第１０条第１項、附則第１１条の３第１項、附則第１１条の４及び附則第１２条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第１３条第２項中「から第３３項まで、第３５項、第３９項、第４３項若しくは第４６項」を「、第３２項、第３４項、第３８項、第４２項若しくは第４５項」に改める。
附則第１３条の２第７項中「附則第１５条第２５項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同条第８項中「附則第１５条第２５項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め、同条第９項中「附則第１５条第２５項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同条第１０項中「附則第１５条第２５項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第４号イ」に改め、同条第１１項中「附則第１５条第２５項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第４号ロ」に改め、同条第１２項中「附則第１５条第２５項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第４号ハ」に改め、同条第１３項を削り、同条第１４項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１５項中「附則第１５条第４２項」を「附則第１５条第４１項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１６項中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４２項」に改め、同項を同条第１５項とし、同条中第１７項を第１６項とし、第１８項を第１７項とする。
附則第１４条中第１４項を第１５項とし、同条第１３項各号列記以外の部分及び第５号中「附則第７条第１７項」を「附則第７条第１８項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１２項中「附則第７条第１６項各号」を「附則第７条第１７項各号」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１１項中「附則第７条第１１項各号」を「附則第７条第１２項各号」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１０項中「附則第７条第１０項各号に規定する」を「附則第７条第１１項各号に掲げる」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第９項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第１０項各号」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第８項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条中第７項を第８項とし、第３項から第６項
までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３ 市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、
同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第１６条の見出し中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同条第８号中「附則第１９条の３第５項」を「附則第１９条の３第４項」に改める。
附則第１７条の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又-19-

は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」
を「令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第１８条の見出し中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同条第１項中「令和３年度から
令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分の２．
５）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改める。
附則第２０条の見出し中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、「。以下この条において同じ。」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、
前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第２１条第４項を削る。
附則第２２条第１項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改める。
附則第２４条の見出し中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同条第１項中「令和３年度から
令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、１００分の２．
５）」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改める。
附則第２５条の見出し中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、「。以下この条において同じ。」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、
前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削る。
附則第２８条第１項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同条第２項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改める。
附則第３１条中「又は第４項」を削る。
附則第３３条第１項中「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改め、同条第２項中「令和６年３月３１日」を「令和９年３月３１日」に改める。
附則第３６条第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第３６条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第３７条第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第３７条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第３８条第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第３８条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第４１条第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第４１条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第４２条第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第４２条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第４８条第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第４８条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第４９条第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第４９条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第４９条第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第４９条第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第５０条第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第５０条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
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附則第５０条第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第１１条の５及び附則第１１条の８の規定の適用については、附則第１１条の５第１項及び附則第１１条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第５０条第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第５１条中「（令和３年法律第７号）附則第１４条第１項」を「（令和６年法律第４号）附則第２１条第１項」に、「令和３年度から令和５年度」を「令和６年度から令和８年度」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の池田市市税条例（次条において「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次条において「旧法」という。）附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

規則

池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年２月１６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１号
池田市行政組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則
池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表子ども・健康部の部新型コロナワクチン対策課の項を次のように改める。
子ども未来課第８条第５項第２号中イ及びウを削り、エをイとし、オをウとし、カをエとし、キを削り、同号ク中「母子自立支援」を「母子・父子自立支援」に改め、同号クを同号オとし、同号ケ中「母子住宅」を「母子・父子住宅」に改め、同号ケを同号カとし、同項第５号ウ中「（新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を除く。）」を削り、同号中エを削り、オをエとし、カからサまでをオからコまでとし、同号シ中「サ」を「コ」に改め、「保健事業」の次に「（母子保健に関するものを除く。）」を加え、同号シを同号サとし、同項第６号を次のように改める。
(6) 子ども未来課
ア 児童家庭相談及び児童虐待防止に関すること。
イ 家庭支援事業に関すること。
ウ 母子保健に関すること。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（池田市公印規則の一部改正）
２ 池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
別表の２専用公印の表中「、フッ素塗布一部負担金免除証明書」、「、訪問指導及び保健指導他市町村依頼書、訪問指導及び保健指導報告書、親子教室入室通知書、幼児のあそび教室入室通知書」及び「、訪問指導員証、産後ケア事業関係書類、不育症治療「
ダイバーシティセ ３８ てん書 方２．４糎 人権・文化国際 ダイバーシティセ
費助成事業関係書類」を削り、 ンター専用池田市
課長
ンター使用許可書
長之印
用
」
-21-

「

を

ダイバーシティセ
ンター専用池田市
長之印

３８

母子保健専用池田
市長之印

３９

「

を

３８

てん書

てん書

方２．４糎

方２．０糎

ダイバーシティセ
ンター使用許可書
用

子ども未来課長

フッ素塗布一部負担金免除証明書、訪問指導員証、産後ケア事業関係書
類、不育症治療費助成事業関係書類
用

「

に、

３８
池

田

市

長

之

印

ダイバーシティ
セ ン タ ー

専用
」

」

３９

池

田

市

池

田

市

長

之

印

長

之

印

専用

母 子保 健専用

ダイバーシティ
セ ン タ ー

人権・文化国際
課長

に改める。

」
（池田市予防接種健康被害調査委員会規則の一部改正）
３ 池田市予防接種健康被害調査委員会規則（平成２５年池田市規則第１８号）の一部を次のように改正する。
第６条中「（新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種による健康被害に係るものにあっては、子ども・健康部新型コロナワ
クチン対策課）」を削る。

池田市特定非営利活動促進法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年２月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２号
池田市特定非営利活動促進法施行細則の一部を改正する規則
池田市特定非営利活動促進法施行細則（平成２２年池田市規則第６７号）の一部を次のように改正する。
第２３条を第２４条とし、第２０条から第２２条までを１条ずつ繰り下げ、第１９条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による届出等）
第２０条 府条例第１６条第１項に規定する場合における届出及び提出は、池田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年池田市規則第２６号。以下「情報通信技術利用規則」という。）第４条、第６条及び第７条の規定の例により行わなければならない。
２ 府条例第１６条第１項に規定する場合における届出及び提出について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号。以下「情報通信技術活用法」という。）第６条第６項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、届出又は提出に係る書面等（情報通信技術活用法第３条第５号に規定する書面等をいう。以下同じ。）のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市長が認める場合とする。
３ 前項の場合において、電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して届出又は提出を行った日以後速やかにしなければならない。
４ 府条例第１６条第１項に規定する場合における通知及び交付は、情報通信技術利用規則第１１条の規定の例により行う。
５ 府条例第１６条第１項に規定する場合における通知及び交付について、情報通信技術活用法第７条第１項ただし書の電子情報処
理組織を使用する方法により受ける旨の表示の方式は、電子情報処理組織を使用して行う識別符号及び暗証符号の入力とする。
６ 府条例第１６条第１項に規定する場合における通知及び交付について、情報通信技術活用法第７条第５項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 通知又は交付を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると市長が認める場合(2) 通知又は交付に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると市長が認める場合
７ 府条例第１６条第２項に規定する場合における縦覧及び閲覧に供するに当たっては、情報通信技術利用規則第１４条の規定の例
により行う。
附 則
この規則は、令和６年３月１日から施行する。

池田市立市民活動交流センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
-22-

令和６年２月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３号
池田市立市民活動交流センター条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立市民活動交流センター条例施行規則（令和３年池田市規則第４３号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「２か月前の日の」を削り、「月の」の次に「３か月前の月の」を、「まで」の次に「の間（センターの休館日を除く。）」を加え、同条第３項中「間（」の次に「センターの休館日を除く。」を加える。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市立石橋会館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年２月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４号
池田市立石橋会館条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立石橋会館条例施行規則（平成３０年池田市規則第４４号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「２月前の日の属する」を「２月前の」に改め、「まで」の次に「の間（石橋会館の休館日を除く。）」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

共同利用施設条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年２月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第５号
共同利用施設条例施行規則の一部を改正する規則
共同利用施設条例施行規則（平成１６年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「申請は」の次に「、共同利用施設の休館日を除き」を、「日の」の次に「属する月の」を、「２か月前」の次に「の月における当該日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、当該月の末日）」を加える。
別表使用許可申請書兼同意書の項中「池田市暴力団の排除に関する条例」の次に「（平成２３年池田市条例第２０号）」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市環境保全条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月１５日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第６号
池田市環境保全条例施行規則の一部を改正する規則
池田市環境保全条例施行規則（昭和５３年池田市規則第２５号）の一部を次のように改正する。
第１９条中「規定による規則」を「規則」に、「面積は、」を「面積は」に改め、「とし、」の次に「同条の規定による協定は」を加え、「協定を」を削る。
第２０条第２項を次のように改める。
２ 面積が１，０００平方メートルを超える土地において条例第２０条第１号に規定する開発行為及び建築物の新築、改築若しくは増築又はそのいずれかを行う者並びに面積が１，０００平方メートルを超えない土地において同条第２号に掲げる事業又は同条第３号に掲げる事業（共同住宅に係るものに限る。）を実施する者は、その敷地内における緑地の確保に関し、あらかじめ工場、開発行為等緑化計画書（様式第１０号）により市長に協議しなければならない。
第２０条第３項を削る。
第２１条第１項中「規定による」を削り、「保存樹木等の指定基準」を「基準」に、「各号に定めるところによる」を「とおりとする」に改め、同項第１号中「すぐれている」を「優れている」に改め、同号ウ中「株立した」を「株立ちした」に改め、同項第２号中「１０００平方メートル」を「１，０００平方メートル」に、「すぐれている」を「優れている」に改め、同項に次の１号を加える。
(3) 前２号に掲げるもののほか、美観風致を維持するため特に必要があると市長が認める樹木又はその集団であること。
第２１条第２項を削る。
-23-

第２２条中「市長は、」を削り、「により、」を「による」に改め、「をしようとするとき」を削り、「所有者等」の次に「（同項に規定する所有者等をいう。第２４条及び第２９条において同じ。）」を加え、「指定する」を「行う」に改める。
第２３条中「により、」を「による」に改め、「を行おうとする者」を削り、「市長に申請しなければ」を「行わなければ」に改める。
第２４条中「次の」を「次に掲げる」に改め、同条第１号中「所有者等」の次に「の氏名」を加える。
第２５条の見出しを「（保存樹木等指定標識）」に改め、同条中「規定による」を削り、「保存樹木等指定標識（様式第１４号）」を「様式第１４号」に改める。
第２６条の見出しを「（保存樹木等の届出）」に改め、同条第１項中「の規定により、新たに所有者等になった者」を「及び第３項の規定による届出」に、「を市長に提出しなければ」を「により行わなければ」に改め、同条中第２項を削り、第３項を第２項とする。
第２７条中「により、」を「による」に改め、「をしようとするとき」を削り、「指定を解除する」を「行う」に改める。
第２８条中「により、保存樹木等の指定の解除を申請する者」を「による申請」に、「、市長に申請しなければ」を「行わなければ」に改める。
第２９条の見出し中「助成」を「保存樹木等の助成」に改め、同条第１号中「（条例第６２条に規定する所有者等をいう。）」を削り、「よりがたい」を「より難い」に改め、同号ア中「株立てした」を「株立ちした」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月１９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第７号
池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則の一部を改正する規則
池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例施行規則（平成１８年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
別表医師等の業務の部幼稚園型認定こども園等薬剤師の項中「１，２００円」を「１２，０００円」に改める。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第８号
池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部を改正する規則
池田市福祉事務所長に対する事務委任規則（昭和３３年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第５条の４第５０号中「第７７条第３項」を「第７７条第５項」に改め、「その有する能力及び適正に応じ、」を削る。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２７日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第９号
池田市地域生活支援事業実施規則の一部を改正する規則
池田市地域生活支援事業実施規則（平成２５年池田市規則第６５号）の一部を次のように改正する。
様式第３号を次のように改める。
（様式 略）
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２７日-24-

池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１０号
池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行細則（昭和５７年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
様式第５号及び様式第６号中「個人番号」を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
附則第４項の規則で定める者を定める規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１１号
池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例附則第４項の規則で定める者を定める規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和５年池田市条例第３１号。以下「改正条例」という。）附則第４項の規則で定める者を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 切替日 令和６年４月１日をいう。
(2) 降格 池田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年池田市条例第１９号）第１１条に規定する降格のうち、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
（改正条例附則第４項の規則で定める者）
第３条 改正条例附則第４項の規則で定める者は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以後に降格をした職員(2) 切替日以後に地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務を
始めた職員
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１２号
池田市公印規則の一部を改正する規則
池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
別表の２専用公印の表中「、予防接種及び健診他市町村依頼書、予防接種及び健診報告書」及び「、食生活改善推進員養成講座終了証」を削る。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１３号
池田市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則
池田市印鑑条例施行規則（昭和５１年池田市規則第３１号）の一部を次のように改正する。
第９条中「第１４条」を「第１４条第１項」に改め、「（同条第３項に規定する申請を除く。）」を削る。
様式第９号を次のように改める。
（様式 略）-25-

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１４号
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則の一部を改正する規則
池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項及び第２項を次のように改める。
任命権者は、１の年度ごとに、次に掲げる非常勤職員（週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で当該週以外の期間によって定められた勤務日により算出した１年間の勤務日数（以下「年間の勤務日数」という。）が４７日以下のものを除く。）に年次休暇を与えるものとする。
(1) 任期（任期が更新され、又は当該年度内で任期（更新された任期を含む。）の満了後引き続き任用されたことにより非常勤職員としての任用が継続する場合にあっては、その継続する任用の期間。次号及び次項並びに別表第２において同じ。）が２か月（新たに任用された非常勤職員で週の勤務日数が１日（週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては、年間の勤務日数が７２日以下）であるものにあっては、５か月）を超える非常勤職員(2) 任期が２か月以下、かつ、その任期を合わせて勤続期間（常勤職員等（池田市職員休暇規則（昭和５０年池田市規則第３５号）又は池田市立幼稚園型認定こども園教育職員休暇規則（令和３年池田市教育委員会規則第２号）の適用を受ける職員をいう。
以下同じ。）又は非常勤職員として継続して勤務する期間をいう。以下同じ。）が６か月を超える非常勤職員
２ 年次休暇の日数は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じて当該各号に定める日数とする。ただし、当該年度内に常勤職員等として任用された後引き続き非常勤職員として任用された者にあっては、当該年度に常勤職員等として任用された期間に与えられた年次休暇の日数と合わせて当該各号に定める日数を超えて与えることができない。
(1) 次に掲げる非常勤職員 勤続期間及び週の勤務日数（週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては、年間の勤務日数。以下この項及び次条第２項第９号において同じ。）に応じて別表第１に定める日数
ア 任期が６か月を超える非常勤職員
イ 前年度に常勤職員等又は非常勤職員として任用された後引き続き非常勤職員として任用された者で、任期が６か月以下、かつ、その任期を合わせて勤続期間が６か月を超えるもの(2) 任期が２か月を超え６か月以下の非常勤職員（前号イに掲げる非常勤職員を除く。） 任期及び週の勤務日数に応じて別表第２に定める日数第８条第６項中「第１項の」及び「同項の」を削り、同項を同条第１０項とし、同条第５項中「勤務時間の変更その他特別の事由を生じたことにより」を削り、「又は繰越し」を「、繰越し等」に改め、同項を同条第９項とし、同条第４項中「第１項の」を削り、「に残日数又は残時間数」の次に「（この項の規定により繰り越されたものを除く。）」を加え、「当該年度からその翌年度に継続して」を「引き続き」に、「当該年度に付与された日数を限度として当該残日数又は残時間数」を「これ」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、当該年度の途中における任用、任期の更新又は週の勤務日数の変更により当該年度の途中に与えられた年次休暇に生じた残日数又は残時間数の繰越しについては、その与えられた日から起算して２年が経過する日までとする。
第８条中第４項を第５項とし、同項の次に次の３項を加える。
６ 常勤職員等として任用された後引き続き非常勤職員として任用された者について、池田市職員休暇規則又は池田市立幼稚園型認
定こども園教育職員休暇規則の規定により与えられた年次休暇に残日数又は残時間数があるときは、引き続き非常勤職員として任用される期間にこれを持ち越すことができる。この場合において、当該持ち越した年次休暇の単位及び繰越しの取扱いについては、
前２項の規定の例によるものとする。
７ 勤務日１日当たりの勤務時間に変更があった場合における年次休暇の残時間数は、変更後の勤務日１日当たりの勤務時間を変更
前の勤務日１日当たりの勤務時間で除して得た数を当該残時間数に乗じて得た数（当該数に１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げた数）の時間に換算するものとする。
８ 非常勤職員から年次休暇の請求があった場合は、請求の期限の到来が早いものから先に請求されたものとする。
第８条第３項中「第１項の」を削り、同項ただし書中「次の各号に掲げる同項の非常勤職員について定められた１日の正規の勤務
時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、勤務日１日当たりの勤務時間をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める」を「その非常勤職員に係る勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）に相当する」に改め、同項各号を削り、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 任命権者は、既に付与した年次休暇の日数を減ずることができない。
第９条第１項第１３号中「、勤務時間の割り振られていない日を除いて連続する３暦日（特に必要があると認められる場合にあっ-26-

ては、１暦日ごとに分割が可能な３暦日）」を「３日」に改める。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第８条関係）
勤続期間

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

週の勤務日数年間の勤務日数
週５日又は年間２１７日以上

７年目
以後

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

週４日又は年間１６９日～２１６日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

週３日又は年間１２１日～１６８日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

週２日又は年間７３日～１２０日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

週１日又は年間４８日～７２日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

備考
１ この表の適用において、勤続年数の算定は勤続期間の初日の属する年度を１年目とし、当該年度における勤続期間が１年に満たない場合であっても、当該年度の末日の終了をもって１年目は終了したものとする。
２ 週の勤務日数が５日未満とされている非常勤職員で、１週間当たりの勤務時間が２９時間以上とされているものに対するこの表の適用については、週の勤務日数を５日とみなす。
別表第２（第８条関係）
任期５か月を超え６か月以下４か月を超え５か月以下

３か月を超え４か月以下

２か月を超え３か月以下

週５日又は年間２１７日以上

５日

４日

３日

３日

週４日又は年間１６９日～２１６日

４日

３日

２日

２日

週３日又は年間１２１日～１６８日

３日

２日

２日

１日

週２日又は年間７３日～１２０日

２日

１日

１日

１日

週１日又は年間４８日～７２日

１日

―

―

―

週の勤務日数年間の勤務日数

備考 週の勤務日数が５日未満とされている非常勤職員で、１週間当たりの勤務時間が２９時間以上とされているものに対するこの表の適用については、週の勤務日数を５日とみなす。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市国際交流員の勤務条件等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１５号
池田市国際交流員の勤務条件等に関する規則の一部を改正する規則
池田市国際交流員の勤務条件等に関する規則（令和元年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第３０条」を「第３５条」に改める。
第１９条から第２５条までを削り、第２６条を第１９条とする。
別記様式を削る。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１６号
池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和４３年池田市規則第１８号）の一部を次のように改正する。
第７条の２第２号中「、同法第６６条第１項」を「又は同法第６６条第１項」に改め、「又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合」を削る。
-27-

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１７号
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（令和２年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第１７条第２項」を「第１９条第２項」に改める。
第８条第１項中「第２項各号」を「次項各号」に改める。
第１４条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
条例第１４条第１項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
第１４条第１項各号中「フルタイム会計年度任用職員」を「者」に改め、同条第２項中「の期間の」を「の規定による期末手当の算定における在職期間（同項に規定する在職期間をいう。以下同じ。）の」に改め、同項第１号中「第１項第２号」を「前項第２号」に、「フルタイム会計年度任用職員」を「者」に、「については、その全期間」を「（以下「停職期間」という。）」に改め、同項第２号中「フルタイム会計年度任用職員」を「者」に改め、「在職した期間」の次に「（以下「育児休業期間」という。）」を加え、同項第３号中「除く」の次に「。以下「休職期間」という」を加え、同条第３項中「期末手当基準日が６月１日」を「同項に規定する基準日が６月１日」に、「、期末手当基準日が１２月１日」を「とし、１２月１日」に改め、「（これらの日が市の休日に当たる場合は、これらの日前においてそれぞれこれらの日に最も近い市の休日でない日）」を削り、同項に次のただし書を加える。
ただし、これらの日が市の休日に当たる場合は、これらの日前においてそれぞれこれらの日に最も近い市の休日でない日とする。
第１４条第４項中「、前項」を「、同項」に改める。
第２３条を第２５条とする。
第２２条第１項中「第２６条の規定により読み替えて適用する」を「第３０条において準用する」に改め、同条第２項中「第２６条」を「第３０条」に、「第２２条第２項」を「第２４条第２項」に改め、同条を第２４条とする。
第２１条の見出し中「期末手当」の次に「及び勤勉手当」を加え、同条中「第１５条」を「第１６条」に改め、「期末手当」の次に「及び勤勉手当」を、「「第１６条第２項」の次に「（条例第１８条において準用する場合を含む。）」を加え、「第２５条」を「第２７条及び第２９条」に改め、「「第１６条第７項」、「「第１６条第８項前段」及び「同項後段」の次に「（条例第１８条において準用する場合を含む。）」を、「読み替える」の次に「ものとする」を加え、同条を第２３条とする。
第２０条第１項を次のように改める。
条例第２６条第１項の任期の定めが６か月以上である者で規則で定めるものは、第１４条第１項各号のいずれにも該当しない任期の定めが６か月以上である者とする。
第２０条第２項中「第２４条第１項に規定する」を「第２６条第１項の」に、「もの」を「者」に、「平均時間」を「平均の勤務時間」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 第１４条第２項から第４項までの規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、同条第２項中「第１４条第２項」とあるのは「第２６条第２項」と、同条第３項中「第１４条第１項」とあるのは「第２６条第１項」と読み替えるものとする。
第２０条を第２１条とし、同条の次に次の１条を加える。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給）第２２条 第１５条第２項から第７項まで並びに前条第１項及び第２項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、第１５条第２項中「第１７条第２項」とあるのは「第２８条第２項」と、同条第５項及び第６項
中「第１７条第１項」とあるのは「第２８条第１項」と、前条第１項及び第２項中「第２６条第１項」とあるのは「第２８条第１項」と読み替えるものとする。
第１９条中「第２１条」を「第２３条」に改め、同条を第２０条とする。
第１８条第１項中「第１９条第２項の」を「第２１条第２項の」に改め、同項第１号中「第１９条第２項第１号」を「第２１条第２項第１号」に改め、同項第２号中「第１９条第２項第２号」を「第２１条第２項第２号」に改め、同条第２項中「第１９条第３項」を「第２１条第３項」に改め、同条を第１９条とし、第１７条を第１８条とする。
第１６条第１項中「第１７条第４項」を「第１９条第４項」に改め、同条を第１７条とする。
第１５条の見出し中「期末手当」の次に「及び勤勉手当」を加え、同条第１項中「に規定する期末手当の支給を一時差し止める処
分（以下「一時差止処分」という。）の」を「（条例第１８条において準用する場合を含む。）の規定による」に改め、「通知は、」の次に「期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書（様式第２号）（期末手当の支給に係る同項に規定する一時差止処分（以下「期末手当一時差止処分」という。）のみに係るものにあっては、」を加え、「様式第２号）によって」を「様式第３号））により」に改め、同条第２項中「第１６条第７項」の次に「（条例第１８条において準用する場合を含む。）」を加え、「様式第３号」
を「様式第４号」に改め、同条第３項中「第１６条第８項前段」の次に「（条例第１８条において準用する場合を含む。）」を加え、-28-

「一時差止処分の実施に関する通知書（様式第４号）」を「期末手当及び勤勉手当一時差止処分の実施に関する通知書（様式第５号）（期末手当一時差止処分のみに係るものにあっては、期末手当一時差止処分の実施に関する通知書（様式第６号））」に改め、「同項後段」の次に「（条例第１８条において準用する場合を含む。）」を加え、「一時差止処分の取消しに関する通知書（様式第５号）」を「期末手当及び勤勉手当一時差止処分の取消しに関する通知書（様式第７号）（期末手当一時差止処分のみに係るものにあっては、期末手当一時差止処分の取消しに関する通知書（様式第８号））」に改め、同条を第１６条とする。
第１４条の次に次の１条を加える。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給）第１５条 条例第１７条第１項の規則で定める者は、前条第１項各号のいずれにも該当しない者とする。
２ 条例第１７条第２項の規則で定める割合は、勤務成績による割合に勤務期間による割合を乗じて得た割合とする。
３ 前項の勤務成績による割合は、市長が定めるものとする。
４ 第２項の勤務期間による割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 勤務期間が６か月の場合 １００分の１００(2) 勤務期間が５か月１５日以上６か月未満の場合 １００分の９５(3) 勤務期間が５か月以上５か月１５日未満の場合 １００分の９０(4) 勤務期間が４か月１５日以上５か月未満の場合 １００分の８０(5) 勤務期間が４か月以上４か月１５日未満の場合 １００分の７０(6) 勤務期間が３か月１５日以上４か月未満の場合 １００分の６０(7) 勤務期間が３か月以上３か月１５日未満の場合 １００分の５０(8) 勤務期間が２か月１５日以上３か月未満の場合 １００分の４０(9) 勤務期間が２か月以上２か月１５日未満の場合 １００分の３０(10)勤務期間が１か月１５日以上２か月未満の場合 １００分の２０(11)勤務期間が１か月以上１か月１５日未満の場合 １００分の１５(12)勤務期間が１５日以上１か月未満の場合 １００分の１０(13)勤務期間が１５日未満の場合 １００分の５(14)勤務期間のない場合 零５ 第２項及び前項に規定する勤務期間は、条例第１７条第１項に規定する基準日（第８号及び次項において「基準日」という。）
以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間から次に掲げる期間を除いた期間をいう。
(1) 停職期間(2) 育児休業期間(3) 休職期間(4) 池田市非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年池田市規則第３６号。以下「勤務時間規則」という。）第９条
第２項第５号の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(5) 育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(6) 条例第１３条の規定により給与を減額されていた期間（勤務時間規則第９条第２項第４号の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった日が、週休日及び休日を除いて３０日に満たない場合は、その勤務しなかった期間を除く。）(7) 傷病により勤務しなかった期間（前号に掲げる期間に該当する期間、公務又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項若しくは労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項又は池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４３年池田市条例第２号）第２条の２に規定する通勤をいう。）による傷病により勤務しなかった期間及び結核性疾患のため就業を禁止されたことにより勤務しなかった期間を除く。）(8) 基準日以前６か月の在職期間の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
６ 条例第１７条第１項に規定する勤勉手当の支給日は、基準日が６月１日であるものにあっては６月３０日とし、１２月１日であ
るものにあっては１２月１０日とする。ただし、これらの日が市の休日に当たる場合は、これらの日前においてそれぞれこれらの日に最も近い市の休日でない日とする。
７ 市長が特別の事情があるとして前項の規定により難いと認める場合は、同項の規定にかかわらず、勤勉手当の支給日は、市長が別に定める日とする。
別表第１の３級の項中「安全対策要員」の次に「、児童安全支援員」を、「管理栄養士」の次に「、障がい児相談支援専門員」を加え、「、支援員」を「、生活困窮者就労支援員、生活困窮者自立相談支援員」に改め、同表の４級の項中「、推進員」を「、学校園教育推進員」に改める。
別表第２中「第１６条」を「第１７条」に改め、同表安全対策要員の項の次に次のように加える。
児童安全支援員
３級
別表第２管理栄養士の項の次に次のように加える。

１９

障がい児相談支援専門員

３２

３級

別表第２支援員の項中「支援員」を「生活困窮者就労支援員」に改め、同項の次に次のように加える。
-29-

生活困窮者自立相談支援員

３級

４８

別表第２推進員の項中「推進員」を「学校園教育推進員」に改める。
「「（任命権者）

池 田 市 長 様様式第１号中「第２２条」を「第２４条」に、

を

氏
名

」

「

権者）
印

職員
番号

に、
」

氏
名

印

印

「
を

運 賃 等

」

運 賃 等
（１か月定期代）に、「１カ月定期代」を「１か月定期代」に、」「記入上にあたって」を「記入に当たって」に改め、「主な」を削り、「の欄には」を「欄には」に、「運賃欄」」を「運賃等」
欄」に、「１ヶ月定期」を「１か月定期」に、「運賃で」を「運賃等で」に、「もっとも」を「最も」に改める。
様式第５号中「第１５条、第２１条」を「第１６条、第２３条」に、「一時差止処分の取消しに関する通知書」を「期末手当一時差止処分の取消しに関する通知書」に、「第２５条」を「第２７条」に改め、同様式を様式第８号とする。
様式第４号中「第１５条、第２１条」を「第１６条、第２３条」に、「一時差止処分の実施に関する通知書」を「期末手当一時差止処分の実施に関する通知書」に、「第２５条」を「第２７条」に、「罪条」を「罰条」に改め、同様式を様式第６号とし、同様式の次に次の１様式を加える。
（様式 略）「
様式第３号中「第１５条、第２１条」を「第１６条、第２３条」に、 処分の対象となる手当：期末手当「（処分の対象となるを」手当）に、「罪条」を「罰条」に改め、「差し止められている期末手当」、「係る期末手当」及び「、期末手当」の次に」「又は勤勉手当」を加え、同様式を様式第４号とし、同様式の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
様式第２号中「第１５条、第２１条」を「第１６条、第２３条」に改め、「第２５条」を「第２７条」に、「翌日の」を「翌日」に改め、同様式を様式第３号とする。
様式第１号の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第１号による書類については、所要の修正を加え、当分の間この規則による改正後の様式第１号による書類として使用することができる。

池田市立コミュニティセンター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１８号
池田市立コミュニティセンター条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立コミュニティセンター条例施行規則（平成１１年池田市規則第４３号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「申請は」の次に「、コミュニティセンターの休館日を除き」を加え、「１か月前」を「属する月の前月における当該日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、当該月の末日）」に改める。
第８条第１項第４号中「市・市教育委員会等」を「市、教育委員会等」に、「を受けている」を「による」に改め、同条第２項中「指定管理者」を「市長」に改める。
別表第２使用許可申請書兼同意書の項中「池田市暴力団の排除に関する条例」の次に「（平成２３年池田市条例第２０号）」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

-30-

職員
番号

池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第１９号
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則
池田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則（平成２７年池田市規則第２７号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、同条第３項中「担当職員（」の次に「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては」を、「有する職員」の次に「を、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員」を加え、同条第４項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロム
その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３５条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第９条に次の２項を加える。
２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
第１０条中「前条」を「前条第１項」に改める。
第１１条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、同条第４号
中「規定」の次に「（第３２条第３３号の規定を除く。）」を加える。
第２２条第１項中「認められる重要事項」の次に「（以下この条において「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第２３条第３項中「第３２条第９号」を「第３２条第１１号」に改める。
第３０条第２項第１号中「第３２条第１４号」を「第３２条第１６号」に改め、同項第２号イ中「第３２条第７号」を「第３２条第９号」に改め、同号ウ中「第３２条第９号」を「第３２条第１１号」に改め、同号エ中「第３２条第１６号に規定する」を「第３２条第１８号の規定による」に改め、同号オ中「第３２条第１７号」を「第３２条第１９号」に改め、同項第５号中「に規定する」
を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第３２条第４号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（第３２条第３号及び第４号において「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第３２条中第３０号を第３２号とし、第２９号を第３１号とし、同条第２８号中「同条第１項」を「同項」に改め、同号を同条第３０号とし、同条中第２７号を第２９号とし、第２３号から第２６号までを２号ずつ繰り下げ、同条第２２号中「第２４号」を「第２６号」に改め、同号を同条第２４号とし、同条中第２１号を第２３号とし、第２０号を第２２号とし、同条第１９号中「第３号から第１３号」を「第５号から第１５号」に、「第１４号」を「第１６号」に改め、同号を同条第２１号とし、同条中第１８号を第２０号とし、同条第１７号中「第１４号」を「第１６号」に改め、同号ア中「及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号中ウをオとし、同号イ中「訪問しない月」の次に「（イただし書の規定によりテレビ電話装置等を使用して利用者に面接する月を除く。）」を加え、同号中イをエとし、アの次に次のように加える。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ
電話装置等を使用して、利用者に面接することができる。
(ｱ) テレビ電話装置等を使用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
(ⅰ)利用者の心身の状況が安定していること。
(ⅱ)利用者がテレビ電話装置等を使用して意思疎通を行うことができること。
(ⅲ)担当職員が、テレビ電話装置等を使用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
第３２条中第１７号を第１９号とし、第３号から第１６号までを２号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の２号を加える。
-31-

(3) 指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(4) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３２条に次の１号を加える。
(33)指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により市長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
第３４条中「第９条」を「第９条第１項」に改める。
第３５条第１項中「第３２条第２８号」を「第３２条第３０号」に改め、「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２２条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２０号
池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則
池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（平成２５年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
目次中「第１３２条」を「第１３３条」に、「第１３３条―第１３５条」を「第１３４条―第１３６条」に、「（第１３６条」を「（第１３７条」に、「第１３７条―第１５１条」を「第１３８条―第１５２条」に、「第１５２条・第１５３条」を「第１５３条・第１５４条」に、「（第１５４条」を「（第１５５条」に、「第１５５条―第１７０条」を「第１５６条―第１７１条」に、「（第１７１条」を「（第１７２条」に、「設備に関する基準（第１７２条」を「設備に関する基準（第１７３条」に、「第１７３条―第２００条」を「第１７４条―第２０１条」に、「（第２０１条」を「（第２０２条」に、「基準（第２０２条」を「基準（第２０３条」に、「第２０３条―第２１１条」を「第２０４条―第２１２条」に、「第２１２条―第２１４条」を「第２１３条―第２１５条」に、「第２１５条・第２１６条」を「第２１６条・第２１７条」に、「第２１７条―第２２３条」を「第２１８条―第２２４条」に、「（第２２４条」を「（第２２５条」に改める。
第４条第５項第１号中「第１７１条第１２項」を「第１７２条第１２項」に改め、同項中第１１号を削り、第１２号を第１１号とし、同条第６項ただし書中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」に、「施設」を「敷地」に改め、同条第１２項中「第２１２条第１４項」を「第２１３条第１４項」に改める。
第５条中「同一敷地内にある」を削る。
第７条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第２２５条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第１２条中「第１７条第９号」を「第１７条第１１号」に改める。
第２２条中第９号を第１１号とし、第８号を第１０号とし、第７号の次に次の２号を加える。
(8) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３３条第１項中「認められる重要事項」の次に「（以下この条において「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４２条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第４号中「第２４条第１１項」を「第２４条第１０項」に改め、同項第７号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
(5) 第２２条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４６条第３項ただし書中「夜間対応型訪問介護事業所」を「指定夜間対応型訪問介護事業所」に改め、同条第４項中第１１号を削り、第１２号を第１１号とし、同条第５項ただし書及び第６項中「夜間対応型訪問介護事業所」を「指定夜間対応型訪問介護事業-32-

所」に改める。
第４７条中「同一敷地内の」を削る。
第５０条中第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５７条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第５０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第６０条中「同一敷地内にある」を削る。
第６５条中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第７５条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項中第６号を第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第６５条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第７８条中「同項第３号」を「同項第４号」に、「第２６条」と、同項第４号」を「第２６条」と、同項第５号」に改める。
第８０条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第８６条中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。
(3) 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(4) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第９３条第２項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項中第７号を第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号の次に次の１号を加える。
(4) 第８６条第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第９６条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第９８条第１項中「第１３３条、第１５２条」を「第１３４条、第１５３条」に、「第１７１条」を「第１７２条」に改める。
第９９条第１項中「第２０１条」を「第２０２条」に改め、同条第２項中「指定介護療養型医療施設」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に、「第１３３条第９項及び第２１２条第８項」を「第１３４条第９項及び第２１３条第８項」に改める。
第１００条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第１０２条中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第１０３条第１項中「及び次条」を削る。
第１０５条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項中第６号を第７号とし、同項第５号中「に規定する」
を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第１０２条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記
録第１０７条第１項中「第２１２条第８項」を「第２１３条第８項」に改め、同条第６項の表の中欄中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）」を削り、同条第８項中「第２１２条第１項」を「第２１３条第１項」に改める。
第１０８条第１項中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介-33-

護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改め、同条第２項中「第２１３条第 1 項第１号」を「第２１４条第１項第１号」に改め、同条第３項中「第２１３条第２項」を「第２１４条第２項」に、「第１３４条第２項、第１３５条及び第２１３条」を「第１３５条第２項、第１３６条、第２１４条第２項及び第２１５条」に改める。
第１１７条第５号中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「」及び「」という。）」を削り、同条中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
(7) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を使用して行うものを含む。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第２２４条第１項中「第１３２条、第１５１条、第１７０条、第２００条、第２１１条及び第２２３条」を「第１３３条、第１５２条、第１７１条、第２０１条、第２１２条及び第２２４条」に、「第１３８条第１項、第１５７条第１項及び第１７５条第１項（第２１１条」を「、第１３９条第１項、第１５８条第１項及び第１７６条第１項（第２１２条」に改め、「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削り、同条を第２２５条とする。
第２２３条中「及び第１３０条」を「、第１３０条及び第１３１条」に、「第２２３条」を「第２２４条」に、「第２１２条第１３項」を「第２１３条第１３項」に、「第２１２条第７項各号」を「第２１３条第７項各号」に改め、第１０章第３節中同条を第２２４条とする。
第２２２条第２項第３号中「第２１８条第６号に規定する」を「第２１９条第６号の規定による」に改め、同項第４号中「第２１９条第２項」を「第２２０条第２項」に改め、同項第５号中「第２２０条第１０項」を「第２２１条第１０項」に改め、同項第６号
から第９号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条を第２２３条とし、第２２１条を第２２２条とする。
第２２０条第１項中「第２１２条第１３項」を「第２１３条第１３項」に改め、同条を第２２１条とし、第２１９条を第２２０条とする。
第２１８条第１号中「療養上の管理の下で」を「当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を」に改め、同条中第１１号を第１２号とし、第１０号を第１１号とし、同条第９号中「第２２０条第１項」を「第２２１条第１項」に改め、同号を同条第１０号とし、同条中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
(7) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を使用して行うものを含む。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第２１８条を第２１９条とし、第２１７条を第２１８条とする。
第１０章第２節中第２１６条を第２１７条とし、第２１５条を第２１６条とする。
第１０章第１節中第２１４条を第２１５条とする。
第２１３条第１項第１号中「同一敷地内にある」及び「若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等」を削り、同条を第２１４条とする。
第２１２条第７項中第４号を削り、第５号を第４号とし、同条第１３項中「第２２０条」を「第２２１条」に改め、同条を第２１３条とする。
第２１１条中「第１７３条から第１７５条まで、第１７８条、第１８１条、第１８３条から第１９０条」を「第１３１条、第１７４条から第１７６条まで、第１７９条、第１８２条、第１８４条から第１９１条」に、「第１９４条から第１９９条」を「第１９５条から第２００条」に、「第２０８条」を「第２０９条」に、「第１９０条中」を「第１９１条中」に、「第１７８条」」を「第１７９条」」に、「第２１１条」を「第２１２条」に、「第１７７条第５項」を「第１７８条第５項」に、「第２０４条第７項」を「第２０５条第７項」に、「第２００条」」を「第２０１条」」に、「第１９８条第３項」を「第１９９条第３項」に、「第１９９条第２項第２号」を「第２００条第２項第２号」に、「第１７５条第２項」を「第１７６条第２項」に改め、第９章第４節第３款中
同条を第２１２条とし、第２１０条を第２１１条とする。
第２０９条中第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
第２０９条を第２１０条とし、第２０３条から第２０８条までを１条ずつ繰り下げる。
第９章第４節第２款中第２０２条を第２０３条とする。
第９章第４節第１款中第２０１条を第２０２条とする。
第２００条中「及び第７３条第１項」を「、第７３条第１項」に改め、「まで」の次に「及び第１３１条」を加え、第９章第３節-34-

中同条を第２０１条とする。
第１９９条第２項第２号中「第１７５条第２項に規定する」を「第１７６条第２項の規定による」に改め、同項第３号中「第１７７条第５項に規定する」を「第１７８条第５項の規定による」に改め、同項第４号中から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条を第２００条とし、第１９８条を第１９９条とし、第１９７条を第１９８条とし、第１９６条を第１９７条とする。
第１９５条の見出しを「（協力医療機関等）」に改め、同条第１項中「入院治療を必要とする入所者のために」を「入所者の病状の急変等に備えるため」に、「協力病院」を「次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たす場合は、この限りでない。
(1) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(3) 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
第１９５条中第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った市長に届け出なければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第１９５条を第１９６条とし、第１９１条から第１９４条までを１条ずつ繰り下げる。
第１９０条中「第１７８条に」を「第１７９条に」に改め、同条第５号中「第１７７条第５項に規定する」を「第１７８条第５項の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第６号中「第２００条」を「第２０１条」に、「に規定する」
を「の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第７号中「第１９８条第３項に規定する」を「第１９９条
第３項の規定による」に、「記録する」を「の記録を行う」に改め、同条を第１９１条とする。
第１８９条ただし書中「同一敷地内にある」を削り、同条を第１９０条とする。
第１８８条中「第１７１条第１項第１号」を「第１７２条第１項第１号」に改め、「掲げる医師」の次に「及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
第１８８条を第１８９条とし、第１７７条から第１８７条までを１条ずつ繰り下げる。
第１７６条第１項中「第２０３条第１項」を「第２０４条第１項」に改め、同条第３項第１号中「第２０３条第３項第１号」を「第２０４条第３項第１号」に改め、同項第２号中「第２０３条第３項第２号」を「第２０４条第３項第２号」に改め、同条を第１７７条とし、第１７５条を第１７６条とし、第１７４条を第１７５条とし、第１７３条を第１７４条とする。
第１７２条第１項第６号中「医療法」の次に「（昭和２３年法律第２０５号）」を加え、第９章第２節中同条を第１７３条とする。
第１７１条第４項中「第１７２条第１項第６号」を「次条第１項第６号」に、「第２０２条第１項第３号」を「第２０３条第１項第３号」に改め、同条第８項第３号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）」を削り、同条第１６項中「第２１２条」を「第２１３条」に改め、第９章第１節中同条を第１７２条とする。
第１７０条中「及び第１２４条」を「、第１２４条及び第１３１条」に改め、第８章第３節中同条を第１７１条とする。
第１６９条第２項第２号中「第１５７条第２項に規定する」を「第１５８条第２項の規定による」に改め、同項第３号中「第１５９条第５項に規定する」を「第１６０条第５項の規定による」に改め、同項第４号中「第１６７条第３項に規定する」を「第１６８条第３項の規定による」に改め、同項第５号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条を第１７０条とする。
第１６８条中第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。
-35-

４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１６８条を第１６９条とし、第１６１条から第１６７条までを１条ずつ繰り下げる。
第１６０条第１項中「第１５２条第１項第４号」を「第１５３条第１項第４号」に改め、同条を第１６１条とし、第１５９条を第１６０条とし、第１５６条から第１５８条までを１条ずつ繰り下げる。
第１５５条第１項中「第１６６条」を「第１６７条」に改め、同条を第１５６条とし、第８章第２節中第１５４条を第１５５条とする。
第１５３条中「同一敷地内にある」を削り、第８章第１節中同条を第１５４条とする。
第１５２条第７項中第２号を削り、第３号を第２号とし、同条第９項中「第２１２条」を「第２１３条」とし、同条に次の１項を加える。
１１ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの規定の適用については、当該規定中「１」とあるのは、「０．９」とする。
(1) 第１７１条において準用する第１３１条に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確保
イ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検
オ 地域密着型特定施設従業者に対する研修(2) 介護機器を複数種類活用していること。
(3) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(4) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
第１５２条を第１５３条とする。
第１５１条中「及び第１２９条」を「、第１２９条及び第１３１条」に改め、第７章第３節中同条を第１５２条とする。
第１５０条第２項第２号中「第１３８条第２項に規定する」を「第１３９条第２項の規定による」に改め、同項第３号中「第１４０条第６項に規定する」を「第１４１条第６項の規定による」に改め、同項第４号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条を第１５１条とし、第１４９条を第１５０条とする。
第１４８条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、同条第１項の次に次の５項を加える。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（以下「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。
以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定
医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１４８条を第１４９条とし、第１４５条から第１４７条までを１条ずつ繰り下げる。
第１４４条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削り、同条を第１４５条とし、第１４３条
を第１４４条とし、第１４２条を第１４３条とする。
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第１４１条第１項中「第１３３条第７項」を「第１３４条第７項」に改め、同条を第１４２条とする。
第１４０条第８項第２号中「第１５１条」を「第１５２条」に改め、同条を第１４１条とし、第１３９条を第１４０条とし、第１３８条を第１３９条とし、第１３７条を第１３８条とする。
第１３６条第２項中「第１４７条」を「第１４８条」に改め、第７章第２節中同条を第１３７条とする。
第７章第１節中第１３５条を第１３６条とする。
第１３４条第１項第１号中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所」を削り、同条を第１３５条とする。
第１３３条第１項中「第１３６条」を「第１３７条」に改め、同条第４項中「第２１２条」を「第２１３条」に改め、同条を第１３４条とする。
第６章第３節中第１３２条を第１３３条とする。
第１３１条第２項第３号及び第５号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条を第１３２条とし、第１３０条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第１３１条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を使用して行うものを含む。）を定期的に開催しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３３条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から令和７年３月３１日までの間、この規則による改正後の池田市指定地域密
着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（以下「新規則」という。）第１１７条第７号及び第２１９条第７号の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるように努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
３ 施行日から令和９年３月３１日までの間、新規則第１３１条（新規則第１５２条、第１７１条、第２０１条、第２１２条及び第２２４条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該規定中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）
４ 施行日から令和９年３月３１日までの間、新規則第１９６条第１項（新規則第２１２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。
（池田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部改正）
５ 池田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則（平成２５年池田市規則第４３号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「第１３３条、第１５２条」を「第１３４条、第１５３条」に、「第１７１条」を「第１７２条」に改める。
第７条第１項中「第２０１条」を「第２０２条」に改める。
第４３条第８項中「第２１２条第１項」を「第２１３条第１項」に改める。
第４４条第１項中「第２１３条第１項」を「第２１４条第１項」に、同条第２項中「第２１３条第２項」を「第２１４条第２項」に改める。
第６８条第１１項中「第１３３条第１項」を「第１３４条第１項」に改める。
第７１条第７項中「第１３６条第１項」を「第１３７条第１項」に改める。

池田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２１号
池田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則
池田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則（平成２５年池田市規則第４３号）の一部を次のように改正する。
目次中「第６３条」を「第６４条」に、「第６４条―第６７条」を「第６５条―第６８条」に、「第６８条―第７０条」を「第６９条―第７１条」に、「（第７１条）」を「（第７２条）」に、「第７２条―第８３条」を「第７３条―第８４条」に、「第８４条-37-―第８７条」を「第８５条―第８８条」に、「（第８８条）」を「（第８９条）」に改める。
第４条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第６条第１項中「第６８条」を「第６９条」に改める。
第７条第２項中「指定介護療養型医療施設（」、「附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法」及び「をいう。第４３条第６項において同じ。）」を削り、「第６８条第９項」を「第６９条第９項」に改める。
第８条第１項中「同一敷地内にある」を削る。
第９条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第８９条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第３１条第１項中「認められる重要事項」の次に「（以下この条において「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４０条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項中第６号を第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４２条第１４号中「第１２号」を「第１４号」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１３号を第１５号とし、第１０号から第１２号までを２号ずつ繰り下げ、第９号の次に次の２号を加える。
(10)指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(11)前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第４３条第６項の表の中欄中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）」を削り、同条第１２項中「第６５条」を「第６６条」に改める。
第４４条第１項第１号中「当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（池田市指定地域密着型サービス基準条例第５条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（池田市指定地域密着型サービス基準条例第５条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者をいう。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（池田市指定地域密着型サービス基準条例第９条第１項に規定する指定
夜間対応型訪問介護事業者をいう。）、指定訪問介護事業者（大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年大阪府条例第１１５号。以下「大阪府指定居宅サービス等基準条例」という。）第７条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）又は指定訪問看護事業者（大阪府指定居宅サービス等基準条
例第６６条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事
業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改め、同条第２項中「第６９条第２項及び第７０条」を「第７０条第２項及び第７１条」に改める。
第４８条中「第６５条」を「第６６条」に改める。
第５２条第１項中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「」及び「」という。）」を削り、同条に次の１項を加える。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を使用して行うものを含む。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第８８条第１項中「第６３条」を「第６４条」に、「第８３条」を「第８４条」に、「第７３条第１項」を「第７４条第１項」に改め、「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削り、同条を第８９条とする。
第４章第４節中第８７条を第８８条とし、第８４条から第８６条までを１条ずつ繰り下げる。
第８３条中「及び第６０条」を「、第６０条及び第６２条」に、「第７７条」を「第７８条」に改め、第４章第３節中同条を第８４条とする。
第８２条第２項第２号中「第７３条第２項に規定する」を「第７４条第２項の規定による」に改め、同項第３号中「第７５条第２項に規定する」を「第７６条第２項の規定による」に改め、同項第４号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」-38-

に改め、同条を第８３条とし、第８１条を第８２条とする。
第８０条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市長に届け出なければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（次項において「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第８０条を第８１条とし、第７７条から第７９条までを１条ずつ繰り下げる。
第７６条中「若しくは」を「又は」に改め、同条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削り、同条を第７７条とし、第７５条を第７６条とし、第７２条から第７４条までを１条ずつ繰り下げる。
第４章第２節中第７１条を第７２条とする。
第４章第１節中第７０条を第７１条とする。
第６９条第１項第１号中「当該生活住居」を「当該共同生活住居」に改め、「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所」を削り、同条を第７０条とする。
第６８条第１項中「第７１条」を「第７２条」に改め、同条を第６９条とする。
第３章第４節中第６７条を第６８条とし、第６４条から第６６条までを１条ずつ繰り下げる。
第３章第３節中第６３条を第６４条とする。
第６２条第２項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同条を第６３条とし、第６１条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第６２条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を使用して行うものを含む。）を定期的に開催しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３１条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から令和７年３月３１日までの間、この規則による改正後の第５２条第３項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
３ 施行日から令和９年３月３１日までの間、この規則による改正後の第６２条（この規則による改正後の第８４条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。
（池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則の一部改正）
４ 池田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則（平成２５年池田市規則第４２号）の一部を次のように改正する。
第９８条第１項中「第６８条」を「第６９条」に改める。
第１３４条第１１項中「第６８条第１項」を「第６９条第１項」に改める。
第１３７条第７項中「第７１条第１項」を「第７２条第１項」に改める。

池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日-39-

池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２２号
池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市の風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則（平成１６年池田市規則第３９号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号を次のように改める。
(2) 国立研究開発法人森林研究・整備機構
第３条第４号を次のように改める。
(4) 独立行政法人労働者健康安全機構
第４条中「第３条第１号から第３号まで」を「第３条各号」に改め、同条第９号中「第４１条」を「第４１条第３項」に改め、同条第１１号中「第５条」を「第５条第１項」に改め、同条第１３号中「林道構造」を「林業構造」に改め、同条中第１７号から第１９号までを削り、第２０号を第１７号とし、第２１号を第１８号とし、第２２号及び第２３号を削り、第２４号を第１９号とし、第２５号を第２０号とし、第２６号を第２１号とし、同条第２７号中「発電の用に供する」を「発電用の電気工作物及び同法による発電事業の用に供する蓄電用の」に改め、同号を同条第２２号とし、同条中第２８号を第２３号とし、第２９号から第３３号までを５号ずつ繰り上げ、同条第３４号中「府県立自然公園」を「府立自然公園」に改め、同号を同条第２９号とし、同条中第３５号を第３０号とする。
第５条の見出し中「工事」を「行為」に改める。
第７条第１項中「者に限る」を「ものに限る」に改める。
第８条第１項中「建築物等」を「建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）」に改める。
第１０条の見出し中「手続き」を「手続」に改める。
別表中「建築物その他の工作物」を「建築物等」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市都市公園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２３号
池田市都市公園条例施行規則の一部を改正する規則
池田市都市公園条例施行規則（昭和３９年池田市規則第１７号）の一部を次のように改正する。
第１条の見出しを「（趣旨）」に改め、同条中「ことを目的」を「もの」に改める。
第２条の見出し中「使用手続等」を「使用の申請」に改め、同条第４項を削る。
第３条の見出し中「使用変更」を「使用の変更申請」に改め、同条第１項を次のように改める。
条例第３条第３項の規定により、同条第１項各号に掲げる行為に係る許可を得た者が当該許可の変更をしようとするときは、市長による許可に係るものにあっては公園使用許可内容変更申請書（市長許可申請用）（様式第７号）を市長に、指定管理者による許可に係るものにあっては公園使用許可内容変更申請書（指定管理者許可申請用）（様式第８号）を指定管理者に提出しなければならない。
第６条中「法第２７条第６項」を「同条第６項」に、「法第２７条第５項」を「同条第５項」に改める。
第８条第３号中「第１０条」を「第１０条第２項」に改める。
第９条第２項中「条例第２４条」を「五月山緑地第１駐車場及び猪名川緑地駐車場の使用に係る使用料について条例第１３条」に、「使用料の」を「その」に改め、「場合は」の次に「、前項に定めるもののほか」を加え、同項第３号を削る。
第１０条中第８号を第９号とし、第２号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(2) 飲食店
様式第７号及び様式第８号中「第２条関係」を「第３条関係」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市都市公園運動施設条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２４号
池田市都市公園運動施設条例施行規則の一部を改正する規則
池田市都市公園運動施設条例施行規則（平成８年池田市規則第３５号）の一部を次のように改正する。
第１４条第３項中「により、」を「により」に、「指定管理者」を「市長」に改め、同項ただし書中「前項第４号の」を「同項第-40-４号に該当して使用料の減額を受けようとする」に改める。
第１５条第１項第６号中「使用料の」を「付属設備等の使用料の」に改め、同項第８号中「第１０条」を「第１０条第２項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２５号
池田市建築基準法施行細則の一部を改正する規則
池田市建築基準法施行細則（平成１４年池田市規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「建築主事」の次に「又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）」を加え、同条第３項中「建築主事」を「建築主事等」に改める。
第６条第１項第３号中「建築主事」を「建築主事等」に改め、同条第２項各号列記以外の部分及び第１号中「建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同項第２号中「建築主事」を「建築主事等」に改める。
第２８条第１項及び第３項、第２９条第１項、第３０条第１項並びに第３１条第１項中「建築主事」を「建築主事等」に改める。
様式第６号、様式第１７号及び様式第１８号中「池田市建築主事」を削る。
「（宛先）池田市長
様式第１９号及び様式第２０号中を「（宛先）」に改める。
（宛先）池田市建築主事」
様式第２２号から様式第２４号の２までの規定中「建築主事」を「建築主事等」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２６号
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（平成２１年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第６条中「の建築主事」の次に「又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）」を加える。
第７条第２項及び第３項並びに第９条第２項中「建築主事」を「建築主事等」に改める。
様式第１号から様式第３号までを次のように改める。
（様式 略）
様式第６号を次のように改める。
（様式 略）
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２７号
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則（平成２５年池田市規則第４１号）の一部を次のように改正する。
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第２条及び第３条第１項第１号中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
第４条中「の建築主事」の次に「又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）」を加える。
第５条中「建築主事」を「建築主事等」に改める。
第７条第２項中「５５条第２項」を「第５５条第２項」に、「建築主事」を「建築主事等」に改める。
様式第１号中「池田市建築主事 様」を「（宛先）」に改める。
様式第２号から様式第４号までの規定中「池田市建築主事」を削る。
様式第７号中「池田市建築主事 様」を「（宛先）」に改める。
「建築主事又は様式第１４号及び様式第１５号中「建築主事の氏名」をに改める。
建築副主事の職氏名」
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２８号
池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部を改正する規則
池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（平成２８年池田市規則第３１号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則
第１条中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（」に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令」に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則」に改める。
第５条第１項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第１１条の軽微変更該当証明申請書」を「建築物のエ
ネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第１１条の軽微変更該当証明書」に改め、同条第３項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第１１条の軽微変更該当証明書」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則
第１１条の軽微変更該当証明申請書」に改める。
第８条第１項第２号中「の向上」を「の一層の向上」に改める。
第１０条第１項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の通知書」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の通知書」に改め、同条第２項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第２項において準用する同法第３５条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更通知書」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
第３６条第２項において準用する同法第３５条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更通知書」に改め、同条第３項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第４項において準用する建築基準法第１８条第３項の規定による確認済証」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条第４項において準用する建築基準法第１８条第３項の規定による確認済証」に改め、同条第４項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第４項において準用する建築基準法第１８条第１４項の規定による適合しない旨の通知書」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条第４項において準用する建築基準法第１８条第１４項の規定による適合しない旨の通知書」に改め、同条第５項中「建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律第３５条第４項において準用する建築基準法第１８条第１４項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条第４項において準用する建築基準法第１８条第１４項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」に改める。
第１１条第２項中「建築主事」の次に「又は建築副主事」を加える。
第１２条第１項中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則第１２条第１項の規定による適合しない旨の通知書」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則第１２条第１項の規定による適合しない旨の通知書」に改める。
第１３条第１項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第２９条の軽微変更該当証明申請書」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第２９条の軽微変更該当証明申請書」に改め、同条第３項中「建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律施行規則第２９条の軽微変更該当証明書」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第２９条の軽微変更該当証明書」に改める。
第１４条第１項第１号中「の向上」を「の一層の向上」に改める。
第１９条第１項中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則第１９条の規定による適合しない旨の通知書」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則第１９条の規定による適合しない旨の通知書」に改める。
様式第１号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上-42-等に関する法律施行細則」に改める。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第１１条の 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法様式第２号中を軽微変更該当証明申請書」
軽微変更該当証明申請書
律施行規則第１１条のに、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第則第１１条の規定」を「建築物のエネルギ」
ー消費性能の向上等に関する法律施行規則第１１条の規定」に、「が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第１」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則別記様式第１」に改める。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第１１条の 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法様式第３号中を軽微変更該当証明書」
軽微変更該当証明書
律施行規則第１１条のに、「、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「、建築物のエネルギー消費性能の向上等に」関する法律」に改める。
様式第４号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第３項「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関様式第５号中をの規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の通知書」の規定による建築物エネルギー消費性能向する法律第３５条第３項に、「建築主事 様」を「（宛先）」に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第上計画の通知書」２項」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条第２項」に改める。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３６条第２項において準用する「建築物のエネルギー消費
様式第６号中を
同法第３５条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更通知書」
同法第３５条第３項の規性能の向上等に関する法律第３６条第２項において準用するに、「建築主事 様」を「（宛先）」に、「建築物のエネルギー消費
定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更通知書 」
性能の向上に関する法律第３６条第２項において準用する同法第３５条第２項」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３６条第２項において準用する同法第３５条第２項」に改める。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第４項に「建築物のエネルギー消費性能の向上等に
様式第７号中をおいて準用する建築基準法第１８条第３項の規定による確認済証 」
おいて準用する建築基準法第１８条第３関する法律第３５条第４項にに改め、「建築主事」を削る。
項の規定による確認済証」「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第４項において「建築物のエネルギー消費性能の向様式第８号中を準用する建築基準法第１８条第１４項の規定による適合しない旨の通知書」
準用する建築基準法第１８条第１上等に関する法律第３５条第４項においてに改め、「建築主事」を削る。
４項の規定による適合しない旨の通知書 」「建築物のエネルギ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条第４項において準用する建築基様式第９号中を準用する建築基準法第１８条第１４項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」
ー消費性能の向上等に関する法律第３５条第４項においてに改め、「建築主事」を削る。
準法第１８条第１４項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」
様式第１０号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
様式第１１号中「建築主事 様」を「（宛先）」に、「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則「池田市建築物のエネルギー消費性能の向様式第１２号中を第１２条第１項の規定による適合しない旨の通知書」
第１２条第１項の規定による適合しない上等に関する法律施行細則に、「により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「により建築物のエネルギー消費性
旨の通知書」
能の向上等に関する法律」に、「、池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「、池田市建築物のエネル
ギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第２９条の「建築物のエネルギー消費性能の向上
様式第１３号中を軽微変更該当証明申請書」
軽微変更該当等に関する法律施行規則第２９条のに、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第２９条の規定」を「建築物証明申請書」のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第２９条の規定」に、「が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」-43-

を「が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第３３」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則別記様式第３３」に改める。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第２９条の 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する様式第１４号中を軽微変更該当証明書
軽微変更該当証明書」
法律施行規則第２９条のに、「、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「、建築物のエネルギー消費性能の向上等に」関する法律」に改める。
様式第１５号から様式第１７号までの規定中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
様式第１８号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に、「、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
様式第１９号中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（」に、「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関「建築主事又はする法律施行細則」に、「建築主事の氏名」をに改める。
建築副主事の職氏名」
様式第２０号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に、「、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「、建築物のエネルギー消費性能の向上「建築主事又は等に関する法律」に、「建築主事の氏名」をに改める。
建築副主事の職氏名」
様式第２１号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則第１５条の「池田市建築物のエネルギー消様式第２２号中を規定による適合しない旨の通知書」
規定に費性能の向上等に関する法律施行細則第１５条のに、「、池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」をよる適合しない旨の通知書」「、池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
様式第２３号中「建築主事 様」を「（宛先）」に、「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
様式第２４号中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第４２条」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第４２条」に、「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
様式第２５号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に、「、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
様式第２６号中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
様式第２７号中「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」を「池田市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出されたものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市立カルチャープラザ条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第２９号
池田市立カルチャープラザ条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立カルチャープラザ条例施行規則（平成２１年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
-44-

第１条の見出しを「（趣旨）」に改め、同条中「定める」の次に「ものとする」を加える。
第８条第１項中「。以下「使用許可申請書兼同意書」という。」を削り、同条第２項中「とする日」の次に「の属する月」を加え、「）の日の属する」を「）の」に改める。
第１０条の見出し中「繰上げ延長」を「使用時間を超えた場合の取扱い」に改め、同条第２項中「使用時間」の次に「のうち開始
時間」を、「又は」の次に「終了時間を」を加え、同条第３項中「使用時間」の次に「のうち開始時間」を、「又は」の次に「終了時間の」を加え、「ただちに」を「直ちに」に改める。
第１１条中「使用したり、」を「使用し、又は」に、「譲渡又は」を「譲渡し、若しくは」に改める。
第１２条第２項中「指定管理者」を「市長」に改め、同条第３項を削る。
第１３条第１項第１号中「責に」を「責めに」に、「全額」を「１０割」に改め、同項第３号中「第１０条」を「第１０条第２項」に改め、同条第２項中「様式第８号」を「様式第７号」に改める。
様式第６号を次のように改める。
（様式 略）
様式第７号を削り、様式第８号を様式第７号とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市立ギャラリー条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３０号
池田市立ギャラリー条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立ギャラリー条例施行規則（昭和６１年池田市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「。）条例の」を「。）の」に改め、「定める」の次に「ものとする」を加える。
第１２条の見出し中「取消等」を「取消し等」に改め、同条第１項中「又はその」を削り、「若しくは」を「、若しくは」に改め、同項第１号中「、又は」を「又は」に改める。
第１３条中「そえて」を「添えて」に改める。
第１４条中「又は」を「、又は」に改める。
第１６条第４号中「第１０条」を「第１０条第２項」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。
第１７条第２項中「指定管理者」を「市長」に改める。
別表使用取消願の項中「取消し理由」を「取消理由」に改め、同項の次に次のように加える。
使用料還付申請書兼請求書

申請者の住所・氏名、展示会名称、使用許可番号、使用許可年月日、使用期間、納付金額、納付年月日、還付請求額、取消理由、振込口座附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市立上方落語資料展示館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３１号
池田市立上方落語資料展示館条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立上方落語資料展示館条例施行規則（平成１９年池田市規則第２９号）の一部を次のように改正する。
第８条中「様式第５号」の次に「。次条において「使用許可書」という。」を加える。
第９条中「ただちに」を「直ちに」に改める。
第１０条第２項中「指定管理者」を「市長」に改める。
第１１条第１項中「第１４条」を「第１４条ただし書」に改め、同項第３号中「第１０条」を「第１０条第２項」に改める。
様式第７号中「指定管理者
様」を「（宛先）池田市長」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則を廃止する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日-45-

池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３２号
池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則を廃止する規則
池田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（平成３０年池田市規則第２９号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３３号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に関する規則（池田市財務規則の一部改正）
第１条 池田市財務規則（昭和３９年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第３１条の２の見出し中「による納付」を「の指定に係る告示」に改め、同条第１項を削り、同条第２項中「市長は、」の次に「同条第１項に規定する」を加え、「次に掲げる」を「その指定の期間その他必要と認める」に改め、同項各号を削り、同項を同条とする。
第３１条の４を削る。
第３１条の３の見出し中「又は」の次に「歳入等の」を加え、同条中「徴収又は」の次に「歳入等の」を、「計算書」の次に「（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）」を加え、同条を第３１条の４とし、第３１条の２の次に次の１条を加える。
（指定公金事務取扱者への委託に係る告示）
第３１条の３ 法第２４３条の２第２項に定めるもののほか、市長は、同項に規定する指定公金事務取扱者（以下「指定公金事務取扱者」という。）に歳入の徴収又は歳入等（法第２３１条の２の２に規定する歳入等をいう。以下同じ。）の収納に関する事
務を委託したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。
(1) 法第２４３条の２第１項の規定による指定をした期間(2) 指定公金事務取扱者に歳入の徴収又は歳入等の収納に関する事務を委託した期間(3) 前２号に掲げるもののほか、必要と認める事項（池田市市税条例施行規則の一部改正）
第２条 池田市市税条例施行規則（平成１７年池田市規則第５２号）の一部を次のように改正する。
第６条を次のように改める。
（徴収金の納付又は納入）
第６条 納税者又は特別徴収義務者による徴収金の納付又は納入は、法及び池田市財務規則（昭和３９年池田市規則第１９号）に定めるところによる。
２ 納税者又は特別徴収義務者から徴収金を領収した出納員は、市税収納書及び領収証書（第３号様式）を交付しなければならない。
（池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部改正）
第３条 池田市福祉事務所長に対する事務委任規則（昭和３３年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第２号中「第５６条第７項」を「第５６条第６項」に改める。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３４号
池田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則
池田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年池田市規則第２６号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
池田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則
第１条中「他の規則に」及び「、市長等に対して行うこととされ、又は市長等が行うこととしている手続等（以下「手続等」という。）を」を削り、「第３条から第８条までの規定に基づき、電子情報処理処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により-46-

行う場合について」を「の施行に関し」に改める。
第２条第２項中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とする。
第３条中「市長等」を「市の機関」に、「、この」を「この」に改める。
第４条第１項中「市長等」を「市の機関」に、「市長に」を「市の機関に」に改め、同条第２項及び第３項中「市長」を「市の機関」に改める。
第５条中「市長等」を「市の機関」に改める。
第６条第１項中「その他市長」を「その他市の機関」に改め、同条第２項中「市長等」を「市の機関」に、「市長に」を「市の機関に」に改め、同条第３項中「市長等」を「市の機関」に改め、同条第５項中「市長等は」を「市の機関は」に改め、同項第１号中「第２条第２項第３号ア」を「第２条第２項第２号ア」に改め、同項第２号中「第２条第２項第３号イ」を「第２条第２項第２号
イ」に改め、同項第３号中「第２条第２項第３号ウ」を「第２条第２項第２号ウ」に改め、同項第４号中「市長等」を「市の機関」に改める。
第７条第１項中「第２条第２項第３号ア」を「第２条第２項第２号ア」に改め、同条第２項中「第２条第２項第３号エ」を「第２条第２項第２号エ」に改める。
第９条各号中「市長等」を「市の機関」に改める。
第１０条中「第４条１項」を「第４条第１項」に、「市長等」を「市の機関」に改める。
第１１条第２項から第４項まで、第１２条第２号、第１３条から第１５条まで及び第１７条中「市長等」を「市の機関」に改める。
別表池田市印鑑条例（昭和５１年池田市条例第２１号）の項中「第８条第１項、第９条第１項及び第１１条第１項に」を「第８条第２項、第９条第２項及び第１１条第２項に」に改める。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３５号
池田市財務規則の一部を改正する規則
池田市財務規則（昭和３９年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第３１条の４中「をいう」の次に「。以下同じ」を加える。
第９１条に次の１項を加える。
２ 電子契約システム（電気通信回路を通じて接続されている電子計算機を利用して契約を締結するためのシステムをいう。）を用
いて契約を締結するときは、前項に規定する事項を記載した電子契約書（契約内容を記録した電磁的記録をいう。）を作成し、保管しなければならない。
第２０号様式中「第２０号様式」を「第２０号様式（第２０条関係）」に改め、「㊞」を削る。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３６号
身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則
身体障害者福祉法施行細則（昭和６２年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（身体障害者手帳の交付申請等）
第２条 次に掲げる申請又は届出は、身体障害者手帳交付等申請（届出）書（様式第１号）により行うものとする。
(1) 法第１５条第１項の規定による身体障害者手帳の交付の申請(2) 政令第９条第２項又は第４項の規定による届出(3) 政令第１０条第１項の規定による身体障害者手帳の再交付の申請
第７条を第１０条とする。
第５条及び第６条を削る。
第４条中「入所措置解除（変更）通知書（様式第８号」を「入所等措置解除（変更）通知書（様式第９号」に改め、同条を第９条とする。
第３条第１項を削り、同条第２項中「措置をとろう」を「法第１８条第２項の規定による措置（以下「措置」という。）を採ろ-47-

う」に、「入所依頼書（様式第４号」を「入所等依頼書（様式第６号」に改め、同項を同条第１項とし、同条中第３項を第２項とし、同条第４項中「入所委託決定通知書（様式第５号）を」を「入所等委託決定通知書（様式第７号）を当該」に、「入所決定通知書（様式第６号）を」を「入所等措置決定通知書（様式第８号）を当該」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項を削り、同条を第８条とし、第２条の次に次の５条を加える。
（身体障害者手帳の様式）
第３条 法第１５条第４項の規定により交付する身体障害者手帳は、様式第２号とする。
（身体障害者手帳の不交付の通知）
第４条 法第１５条第５項の規定による通知は、身体障害者手帳不交付通知書（様式第３号）により行うものとする。
（診査を受けるべき旨の通知）
第５条 政令第６条第１項の規定による通知は、身体障害者障害程度再診査通知書（様式第４号）により行うものとする。
（身体障害者手帳の返還）第６条 法第１６条第１項又は身体障害者福祉法施行規則第８条第２項の規定により身体障害者手帳を返還しようとする者は、当該返還の際に身体障害者手帳交付等申請（届出）書を市長に提出しなければならない。
２ 法第１６条第２項の規定による返還の命令は、身体障害者手帳返還命令書（様式第５号）により行うものとする。
（身体障害者更生指導台帳）
第７条 市長は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。
様式第１号から様式第９号までを次のように改める。
（様式 略）
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

知的障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３７号
知的障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則
知的障害者福祉法施行細則（昭和６２年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項を削り、同条第２項中「措置をとろう」を「法第１６条第１項第２号の規定による措置（以下「措置」という。）を採ろう」に、「様式第２号」を「様式第１号」に改め、同項を同条第１項とし、同条中第３項を第２項とし、同条第４項中「入所委託決定通知書（様式第３号」を「入所委託決定通知書（様式第２号」に、「入所決定通知書（様式第４号」を「、入所措置決定通知書（様式第３号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項を削る。
第３条中「様式第６号」を「様式第４号」に改める。
第４条中「様式第７号」を「様式第５号」に改める。
第５条を削り、第６条を第５条とする。
様式第１号を削り、様式第２号を様式第１号とし、様式第３号を様式第２号とし、同様式の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
様式第４号を次のように改める。
（様式 略）
様式第５号及び様式第６号を削り、様式第７号を様式第５号とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市病児・病後児保育施設条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３８号
池田市病児・病後児保育施設条例施行規則の一部を改正する規則
池田市病児・病後児保育施設条例施行規則（平成２８年池田市規則第５３号）の一部を次のように改正する。
様式第１号及び様式第２号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
-48-

（経過措置）２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第１号及び様式第２号による書類については、所要の修正を加え、当分の間この規則による改正後の様式第１号及び様式第２号による書類として使用することができる。

池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第３９号
池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例施行規則（昭和３５年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
第１条に見出しとして「（趣旨）」を付し、同条中「規定に基き、国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）その他条例の」を削り、「について、」を「に関し」に、「ことを目的」を「もの」に改める。
第２条の前に見出しとして「（協議会）」を付し、同条中「条例第２条に規定する協議会」を「池田市国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）」に改め、「委員」の次に「（以下「委員」という。）」を加える。
第３条を次のように改める。
第３条 協議会の会長（以下「会長」という。）は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。
第４条第１項を次のように改める。
協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
第４条第２項中「市長に」の次に「その旨を」を加え、同条第３項中「協議会の委員の定数」を「会長は、条例第２条の２に定める定数（以下「委員定数」という。）」に改め、「以上の」の次に「委員から」を加え、「会長は会議」を「会議」に改め、同条に次の２項を加える。
４ 会議は、委員定数の２分の１以上の委員が出席しなければ開くことができない。
５ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
第５条を削る。
第６条中「協議会」を「協議会は、協議会」に改め、同条を第５条とし、同条の次に次の１条を加える。
第６条 協議会の庶務は、福祉部国保・年金課において処理する。
第７条を削る。
第８条中「前６条に規定する」を「第２条から前条までに定める」に、「について必要事項は」を「に関し必要な事項は、」に改め、同条を第７条とする。
第９条に見出しとして「（被保険者としない者）」を付し、同条中「に規定する」を「の市長が定める」に、「各号に」を「各号のいずれにも」に、「認定したもの」を「認める者」に改め、同条第１号中「福祉年金」を「老齢福祉年金」に、「含む」を「含み、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームから個人的経費として支給されるものを除く」に、「額が、」を「額が」に、「あるもの」
を「ある者」に改め、同条第２号中「額が、」を「額が」に、「もの」を「者」に改め、同条を第８条とする。
第１０条に見出しとして「（被保険者証の更新）」を付し、同条を第９条とする。
第１１条に見出しとして「（出産育児一時金の支給額の加算等）」を付し、同条第１項中「出産育児一時金は、」を「出産育児一時金の額は、被保険者がした出産が」に改め、「ときは、」の次に「同項本文に定める額に」を加え、同条第２項を削り、同条中第３項を第２項とし、同条を第１０条とし、同条の次に次の１条を加える。
（出産育児一時金の支給申請）第１１条 条例第７条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、世帯主は、出産育児一時金支給申請書（様式第１号）に被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。
第１２条に見出しとして「（葬祭費の支給申請）」を付す。
第１３条に見出しとして「（精神・結核医療給付金の支給申請）」を付し、同条中「支払い」を「支払」に、「精神・結核医療給付金支給申請書」を「、国民健康保険精神・結核医療給付金支給申請書」に改める。
第１４条に見出しとして「（一部負担金の減免及び徴収猶予の申請等）」を付し、同条第１項中「の減免又は、」を「の減免又は」に、「一部負担金減免又は、徴収猶予申請書」を「、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書」に、「を事前に、若しく
は初診後少なくとも１０日以内に」を「により」に、「提出しなければ」を「申請しなければ」に改め、同条第２項を次のように改める。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、一部負担金の減免又は徴収猶予について承認の決定をした
ときは国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予決定通知書（様式第５号）により、不承認の決定をしたときは国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予不承認通知書（様式第６号）により当該申請をした者に通知しなければならない。
第１５条に見出しとして「（第三者行為による傷病届）」を付し、同条中「世帯主は」を「世帯主は、」に改める。
第１６条を削る。
第１７条に見出しとして「（保険料に関する申告）」を付し、同条中「様式第１０号」を「様式第８号」に改め、同条を第１６条
-49-

とする。
第１８条に見出しとして「（低所得者の保険料の減額の適用除外）」を付し、同条中「同項第３号」を「同条第１項第３号」に改め、同条を第１７条とする。
第１８条の２に見出しとして「（特例対象被保険者等に係る届出）」を付し、同条第１項中「様式第１１号」を「様式第９号」に改め、同条を第１８条とする。
第２０条を削る。
第１９条に見出しとして「（保険料の額の通知）」を付し、同条第１項中「様式第１２号」を「様式第１１号」に改め、同条第２項中「国民健康保険料特別徴収仮徴収のおしらせ（様式第１３号」を「国民健康保険料特別徴収仮徴収のお知らせ（様式第１２号」に、「様式第１４号」を「様式第１３号」に改め、同条第３項中「様式第１５号」を「様式第１４号」に改め、同条を第２０条とする。
第１８条の３に見出しとして「（出産被保険者に係る届出）」を付し、同条第１項中「様式第１１号の２」を「様式第１０号」に改め、同条を第１９条とする。
第２１条を次のように改める。
（普通徴収に係る保険料の納付）第２１条 普通徴収に係る保険料の納付は、口座振替の方法によるものとする。ただし、口座振替の方法によることができないときは、（納付書）納入済通知書（様式第１５号）による納付その他の方法による。
第２２条に見出しとして「（保険料の督促）」を付し、同条中「様式第１８条」を「様式第１６号」に改める。
第２３条及び第２４条を次のように改める。
（保険料の徴収猶予）第２３条 条例第２２条第２項の規定による申請は、国民健康保険料徴収猶予申請書（様式第１７号）により行わなければならない。
２ 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、保険料の徴収猶予について承認の決定をしたときは国民健康保険料徴収猶予決定通知書（様式第１８号）により、不承認の決定をしたときは国民健康保険料徴収猶予不承認通知書（様式第１９号）により当該申請をした者に通知しなければならない。
（保険料の減免）
第２４条 条例第２３条第２項の規定による申請は、国民健康保険料減免申請書（様式第２０号）により行わなければならない。
２ 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、保険料の減免について承認の決定をしたときは国民健康保険料納付額
通知書により、不承認の決定をしたときは国民健康保険料減免不承認通知書（様式第２１号）により当該申請をした者に通知しなければならない。
第２５条に見出しとして「（賦課漏れ等に係る保険料）」を付し、同条中「又は、」を「又は」に、「免がれた」を「免れた」に、「その」を「、その」に、「ただちに」を「一時に」に改める。
第２６条に見出しとして「（過誤納に係る徴収金の取扱い）」を付し、同条第１項ただし書中「充当する」の次に「ことができる」を加え、同条第２項中「措置を行った場合は、市長は」を「規定により過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、」に、「様式第２５号」を「様式第２２号」に改め、同条第３項中「納付義務者は、既納の徴収金のうち過誤納があることを知った場
合において、過誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、ただちに」を「前項の規定による過誤納に係る徴収金の還付に係る通知を受けた納付義務者は、」に、「様式第２６号」を「様式第２３号」に改める。
第２７条に見出しとして「（国民健康保険事務職員証）」を付し、同条中「国民健康保険事務職員証（様式第２７号」を「池田市
国民健康保険事務職員証（様式第２４号」に改める。
第２８条に見出しとして「（国民健康保険料等滞納者財産差押証）」を付し、同条中「国民健康保険料等差押証（様式第２８号）」を「池田市国民健康保険料等滞納者財産差押証（様式第２５号）」に改める。
第２９条第１項中「様式第２９号」を「様式第２６号」に改め、同条第２項中「様式第３０号」を「様式第２７号」に、「様式第３１号」を「様式第２８号」に改める。
本則に次の１条を加える。
（委任）第３１条 この規則に定めるもののほか、条例及びこの規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
様式第４号から様式第８号までを次のように改める。
（様式 略）
様式第９号及び様式第１０号を削る。
様式第１１号中「第１８条の２」を「第１８条」に改め、同様式を様式第９号とする。
様式第１１号の２中「第１８条の３」を「第１９条」に改め、同様式を様式第１０号とする。
様式第１２号（その１）中「第１９条」を「第２０条」に改め、同様式を様式第１１号（その１）とする。
様式第１２号（その２）中「第１９条」を「第２０条」に改め、同様式を様式第１１号（その２）とし、同様式の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
様式第１３号を削る。
様式第１４号中「第１９条」を「第２０条」に改め、「男」を削り、同様式を様式第１３号とし、同様式の次に次の１様式を加え
-50-

る。
（様式 略）
様式第１５号から様式第２１号までを次のように改める。
（様式 略）
様式第２２号から様式第２４号までを削り、様式第２５号を様式第２２号とし、様式第２６号を様式第２３号とし、同様式の次に次の２様式を加える。
（様式 略）
様式第２７号及び様式第２８号を削り、様式第２９号を様式第２６号とし、様式第３０号を様式第２７号とし、様式第３１号を様式第２８号とする。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４０号
池田市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則
池田市介護保険条例施行規則（平成１２年池田市規則第１６号）の一部を次のように改正する。
様式第１０号及び様式第１１号中「・指定介護療養型医療施設」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間新様式による書類として使用することができる。

池田市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４１号
池田市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則の一部を改正する規則
池田市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則（平成２３年池田市規則第３３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、法、介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）に定めるもののほか」を削る。
第３条中「指定居宅サービス事業所指定介護予防サービス事業所指定申請書（様式第１号）」を「介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和５年厚生労働省告示第３３１号。以下「様式告示」という。）別紙様式第一号（一）」に、「指定居宅介護支援事業所指定申請書（様式第１号の２）」を「様式告示別紙様式第二号（一）」に改める。
第４条中「指定居宅サービス事業所指定介護予防サービス事業所指定更新申請書（様式第２号）」を「様式告示別紙様式第一号（二）」に、「指定居宅介護支援事業所指定更新申請書（様式第２号の２）」を「様式告示別紙様式第二号（二）」に改める。
第４条の２中「特定施設入居者生活介護指定変更申請書（様式第２号の３）」を「様式告示別紙様式第一号（三）」に改める。
第５条中「指定を不要とする旨の申出書（様式第３号）」を「様式告示別紙様式第一号（四）」に改める。
第５条の２中「共生型居宅サービス事業者等の指定を不要とする旨の申出書（様式第３号の２）」を「様式告示別紙様式第一号（一）」に改める。
第６条を次のように改める。
（変更の届出等）
第６条 法第７５条及び第１１５条の５の規定による届出のうち、変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第一号（五）により、事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第一号（六）により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては様式告示別紙
様式第一号（七）により行わなければならない。
２ 法第８２条の規定による届出のうち、変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号（四）により、事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号（五）により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号（三）により行わなければならない。
第７条の見出しを「（添付資料）」に改め、同条中「申請書及び届出書」を「様式」に、「省令」を「介護保険法施行規則（平成-51-

１１年厚生省令第３６号）」に、「参考となる書類」を「参考資料」に改める。
様式第１号から様式第６号までを削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により行われた申請又は届出については、この規則による改正後の様式により行われた申請又は届出とみなす。

池田市都市計画法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４２号
池田市都市計画法施行細則の一部を改正する規則
池田市都市計画法施行細則（平成１６年池田市規則第１９号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項第４号を次のように改める。
(4) 法第３３条第１項第１２号に掲げる基準に係る開発行為である場合にあっては、次のア又はイに掲げる開発行為の区分に応じ、
当該ア又はイに定める書類
ア 自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為 申請者の最近２年度の所得税の納税証明書
イ アに掲げる開発行為以外の開発行為 申請者の事業経歴書並びに最近２事業年度の法人税（個人の場合にあっては、所得税）及び事業税の納税証明書
様式第１号を次のように改める。
（様式 略）
様式第１７号を次のように改める。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により提出されている書類は、この規則による改正後の様式（以下「新様式」という。）により提出された書類とみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間、新様式による書類として使用することができる。

池田市宅地造成等規制法施行細則を廃止する規則をここに公布する。
令和６年３月２９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４３号
池田市宅地造成等規制法施行細則を廃止する規則
池田市宅地造成等規制法施行細則（平成１６年池田市規則第２０号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市事務決裁規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年４月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４４号
池田市事務決裁規則の一部を改正する規則
池田市事務決裁規則（昭和３８年池田市規則第９号）の一部を次のように改正する。
第３条の２を次のように改める。
（専決者及び代決の表示）
第３条の２ この規則に定める専決事項に該当する事項について決裁を行う場合にあっては、その専決の区分を起案用紙に表示しな-52-

ければならない。
２ 紙決裁（起案用紙への押印をもって意思決定することをいう。）において代決を行う場合にあっては、代決者が代決の旨を併記して押印しなければならない。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年４月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４５号
池田市公印規則の一部を改正する規則
池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第７条を次のように改める。
（一般公印の押捺及び公印の印影の印刷に係る手続）
第７条 電子決裁（電子的方式により回議し、決裁を得ることをいう。以下同じ。）の方法により得た決裁に係る文書に文書主管課
長が管守者である一般公印を押捺しようとするときは、管守者に対し、電子決裁システム（電子決裁を行うための情報システムをいう。以下同じ。）により申請をした上で、押捺が必要な文書を提示しなければならない。
２ 電子決裁以外の方法により得た決裁に係る文書に文書主管課長が管守者である一般公印を押捺しようとするときは、管守者に対し、押捺が必要な文書に当該決裁の原議を添えて提示しなければならない。
３ 前２項の規定による提示を受けた管守者は、当該提示を受けた文書を審査した上で、一般公印を押捺し、第１項に定める手続による場合にあっては電子決裁システムにおいてその押捺について記録し、前項に定める手続の場合にあっては提示を受けた決裁の原議に決行印を押さなければならない。
４ 文書主管課長以外の者が管守者である一般公印の押捺に係る手続については、管守者が定める。
５ 公印の印影の印刷（電子計算機に記録した公印の印影の記載を含む。）をしようとするときは、印影、用途その他必要な事項について、そのつど文書主管課長を経て、市長の決裁を受けなければならない。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市消防団員等の公務災害補償に関する補償基礎額等を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年４月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４６号
池田市消防団員等の公務災害補償に関する補償基礎額等を定める規則の一部を改正する規則
池田市消防団員等の公務災害補償に関する補償基礎額等を定める規則（平成８年池田市規則第４０号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項第２号中「（次項において「消防作業従事者等」という。）」を削り、「協力し、又は」を「協力し、若しくは」に、「８，９００円」を「９，１００円」に改める。
別表団長及び副団長の項中「１２，４４０円」を「１２，５００円」に、「１３，３２０円」を「１３，３５０円」に改め、同表
分団長及び副分団長の項中「１０，６７０円」を「１０，８００円」に、「１１，５５０円」を「１１，６５０円」に、「１２，４４０円」を「１２，５００円」に改め、同表部長、班長及び団員の項中「８，９００円」を「９，１００円」に、「９，７９０円」
を「９，９５０円」に、「１０，６７０円」を「１０，８００円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第３条第１項第２号及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（池田市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年池田市条例第１８号）第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下これらを「傷病補償年金等」という。）を除く。以下同じ。）及び同日以後の期間に係る傷病補償年金等について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償及び同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
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令和６年４月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４７号
池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則
池田市消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則（平成１９年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第１条第２号中「、同法第６６条第１項」を「又は同法第６６条第１項」に改め、「又は売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合」を削る。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年４月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４８号
池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成１９年池田市規則第２２号）の一部
を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の部第１号中「１７２，５５０円」を「１７７，９５０円」に改め、同部第２号中「７７，８９０円」を「８１，２９０円」に改め、同表随時介護を要する状態の部第１号中「８６，２８０円」を「８８，９８０円」に改め、同部
第２号中「３８，９００円」を「４０，６００円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の池田市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

池田市消防本部の組織に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年４月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４９号
池田市消防本部の組織に関する規則の一部を改正する規則
池田市消防本部の組織に関する規則（昭和５４年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第５条第１５号中「豊中市」の次に「、吹田市、箕面市及び摂津市」を加える。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

訓令

池田市文書取扱規程を次のように定める。
庁中一般
令和６年４月１日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市訓令第１号
池田市文書取扱規程
池田市文書取扱規程（昭和３６年池田市規程第４号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 文書の受領及び配布（第７条）-54-

第３章 文書の処理（第８条―第１８条）
第４章 文書の整理、保存及び廃棄（第１９条―第２５条）
第５章 雑則（第２６条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 本市における文書の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 文書 職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、職員が組織的に用いるものとして、市が保有しているものをいう。
(2) 電子文書 文書のうち電磁的記録によるものをいう。
(3) 紙文書 文書のうち電子文書以外のものをいう。
(4) 文書管理システム 文書の収受、決裁、保存、廃棄等の事務処理を電子的方式により行うことができる情報システムであって、総合政策部行政管理課（以下「行政管理課」という。）が所管するものをいう。
(5) 課等 次に掲げる組織をいう。
ア 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）第２条第１項に規定する課及び同規則第３条第１項に規定する施設、池田市事務分掌条例（平成７年池田市条例第１０号）第１条第３項に規定する会計管理室並びに池田市福祉事務所条例（昭和２６年池田市条例第３１号）第２条に規定する福祉事務所
イ 池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則（平成７年池田市教育委員会規則第４号）第２条に規定する課並びに同規則
第１２条及び第１３条に規定する教育機関、池田市選挙管理委員会に関する規程（昭和４５年池田市選挙管理委員会規程第２号）第１９条に規定する事務局、池田市監査委員に関する条例（昭和３９年池田市条例第２５号）第１０条に規定する監査事
務局、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１２条第５項に規定する公平委員会の事務職員により構成される組織（以下「公平委員会事務部局」という。）、池田市農業委員会事務局規程（昭和４５年池田市農業委員会規程第２号）第１条に規定する事務局並びに池田市固定資産評価審査委員会規程（昭和２６年池田市固定資産評価審査委員会規程第１号）第３条
第１項に規定する書記により構成される組織（以下「固定資産評価審査委員会事務部局」という。）
ウ 市立池田病院事業処務規程（平成９年池田市病院管理規程第４号）第３条に規定する課並びに池田市上下水道部処務規程（平成２１年池田市上下水道管理規程第１号）第２条に規定する課及び下水処理場
エ 池田市消防本部の組織に関する規則（昭和５４年池田市規則第１２号）第２条に規定する課並びに池田市消防署の組織に関する規程（昭和５４年池田市消防本部訓令第１号）第３条に規定する課及び分署
オ 池田市議会事務局条例（昭和２５年池田市条例第２５号）第１条に規定する事務局(6) 課長等 課等の長（公平委員会事務部局及び固定資産評価審査委員会事務部局にあっては、上席の職員）をいう。
（文書の取扱いの基本）
第３条 文書は、正確かつ速やかに取り扱い、常に整備して事務が能率的に処理されるよう努めなければならない。
（総合政策部長及び行政管理課長の職務）第４条 総合政策部長は、文書管理者として文書事務全般を統括する。
２ 総合政策部行政管理課長（以下「行政管理課長」という。）は、必要があると認めるときは、各課等における文書の取扱いについて調査し、助言を行うとともに、必要な措置をとることを求めることができる。
（課長等の職務）第５条 課長等は、その所属する課等における文書事務を統括する。
（文書主任）
第６条 各課等に文書主任を置き、その所属する職員のうちから課長等が指名する。この場合において、課長等は、文書主任に指名した職員について、行政管理課長に報告しなければならない。
２ 文書主任は、その所属する課等において、課長等の指示を受け、次に掲げる事務に従事しなければならない。
(1) 文書の審査に関する事務(2) 文書の処理、保存、引継ぎ及び廃棄の管理に関する事務(3) 前２号に掲げるもののほか、文書の取扱いに関し必要な事務
第２章 文書の受領及び配布
第７条 市役所に到達した紙文書その他郵便物（以下「郵便文書等」という。）は、その主管となる課等に直接到達したものを除き、行政管理課が受領する。
２ 行政管理課は、前項の規定により受領した郵便文書等を次のとおり処理しなければならない。
(1) 行政管理課に備付けの文書配布箱を通じて、主管となる課等に配布すること。
(2) 配布先が不明な郵便文書等は、その内容を確認する等の方法により宛先を確認して主管となる課等を特定すること。
(3) 書留その他の受領に当たり受領印又は署名が必要な郵便文書等は、主管となる課等に直接配布し、書留受領簿に差出人等を記-55-

録し、受領者に記名又は押印をさせること。
３ 市役所に到達した郵便文書等のうち、郵便料金の不足又は未納があるものは、行政管理課長が必要と認めるものに限り、その不足又は未納の料金を支払い、これを受領することができる。
４ 執務時間外に市役所に到達した郵便文書等は、別に定めがあるもののほか、宿直員が受領し、宿直用文書処理簿に必要事項を記録して、宿直勤務の終了の際に行政管理課に引き継がなければならない。
第３章 文書の処理（文書の処理の基本）
第８条 文書の処理は、その処理経過を明らかにしておかなければならない。
２ 処理が済んでいない文書は、それぞれ担当者が適正に管理し、担当者以外の者でも当該文書の所在及び処理状況を知ることができるようにしておかなければならない。
３ 課長等は、その所属する課等における文書の処理状況を把握し、処理の促進に努めなければならない。
（文書の収受）第９条 文書の収受は、軽易なものを除き、次のとおり処理しなければならない。
(1) 文書管理システムにおいて、件名、収受日、文書番号、文書分類、保存年限、公開又は非公開の区分等の必要な事項を登録し、当該文書を電子文書により保存すること。
(2) 紙文書を収受するときは、前号の規定による保存はその紙文書をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取って作成した電子文書によるものとし、その紙文書のうち押印がある等の理由により原本が必要なものは、原本も別途保存すること。
(3) 前２号の規定にかかわらず、収受した紙文書のうち前号の規定による電子文書の作成が困難なものについては、文書管理シス
テムにおいて第１号の規定による登録を行い、当該紙文書の保存は別に行うこと。
２ 収受した文書は、上司その他関係職員の供覧に付さなければならない。
３ 前項の供覧は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める形式によるものとする。ただし、軽易な文書の供覧の形式については、この限りでない。
(1) 供覧に付す文書の全部が電子文書の場合 電子供覧（文書管理システムにおいて電子的方式により回付する供覧の形式をいう。
以下同じ。）(2) 供覧に付す文書に紙文書を含む場合 併用供覧（当該紙文書を文書管理システムから出力した送付票を付して回付するのと併せて、文書管理システムにおいて電子的方式により回付する供覧の形式をいう。以下同じ。）(3) 電子供覧及び併用供覧により難い場合 紙供覧（文書管理システムから出力した供覧用紙を付して回付する供覧の形式をいう。）
４ 第１項の規定による処理をした文書は、その供覧の前又は供覧において、前３項の規定による処理の適否について文書主任の審査を受けなければならない。
５ 大量に取り扱う申請、届出等の文書又は定例的に取り扱う文書の収受の処理については、前各項に定める方法に代わる方法として課長等が定める方法により行い、文書管理システムへの収受の登録は一括して行うことができる。
（文書の起案）
第１０条 決裁を要する事案は、別に定めがあるもののほか、次に掲げる場合を除き、文書管理システムにより起案しなければならない。
(1) 文書管理システム以外の情報システム（文書管理者が必要と認めるものに限る。）を用いて処理する場合(2) 軽易な事案のため、簡易的に作成した起案用紙により処理する場合(3) 文書管理システムを使用することができない環境において、文書管理システムから出力した起案用紙に準ずる様式で文書管理者が定めるものによる用紙により処理する場合
２ 文書管理システムによる起案は、次のとおり処理しなければならない。
(1) 文書管理システムにおいて、件名、起案日、文書番号、文書分類、保存年限、決裁区分、公開又は非公開の区分等の必要な事
項と併せて事案の処理案を登録すること。
(2) 起案の形式は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める形式によること。
ア 起案文書の全部が電子文書の場合 電子起案（文書管理システムにおいて電子的方式により回議し、決裁を得るための起案の形式をいう。以下同じ。）
イ 起案文書に紙文書を含む場合 併用起案（当該紙文書を文書管理システムから出力した送付票を付して回付するのと併せて、文書管理システムにおいて電子的方式により回議し、決裁を得るための起案の形式をいう。以下同じ。）
ウ 電子起案及び併用起案により難い場合 紙起案（文書管理システムから出力した起案用紙を付して回議し、決裁を得るための起案の形式をいう。以下同じ。）
３ 文書の起案に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 原則１事案につき１起案とすること。
(2) 起案文書には、必要に応じて関係法令、参考資料等を添付すること。
(3) 起案文書は、分かりやすく作成するよう努めること。
４ 起案文書は、その回議の前又は回議において、前３項の規定による処理の適否について文書主任の審査を受けなければならない。
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（回議）
第１１条 起案文書は、池田市事務決裁規則（昭和３８年池田市規則第９号）その他の事案の処理の意思決定に関する規程（以下「事務決裁規則等」という。）の定めるところにより回議し、決裁権を有する者の決裁を受けなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、回議は、次のとおり処理しなければならない。
(1) 起案者は、常に回議の経過を把握しておくこと。
(2) 紙文書を含む起案文書について、回議の途中においてその紙文書を訂正した者は、その箇所に押印すること。
（合議）第１２条 ２以上の課等に関連する事案に係る起案文書は、事務決裁規則等の定めるところにより合議しなければならない。
２ 合議する場合の回議の順序は、次のとおりとする。
(1) 起案する課等（以下「起案課等」という。）の属する部局内の課等に合議を必要とする場合は、起案課等における決裁又は承認を受けた後、当該合議を必要とする課等に回議すること。
(2) 起案課等の属する部局以外の部局の合議を必要とする場合は、起案課等の属する部局における決裁又は承認を受けた後、当該合議を必要とする部局に回議すること。
３ 前項の場合において、他の２以上の課等の合議を要する場合（電子起案の場合に限る。）は、必要に応じて、同時に他の２以上の課等に回議することができる。
（決裁完了後の処理）
第１３条 文書管理システムによる起案に係る起案文書について決裁を得たときは、文書管理システムにおいて決裁日を登録しなけ
ればならない。
２ 前項に定めるもののほか、紙による起案（紙起案又は第１０条第１項第３号の規定による起案をいう。以下同じ。）に係る起案文書について決裁を得たときは、その起案用紙に決裁日を記録しなければならない。
（緊急に処理すべき事案の処理）
第１４条 緊急に処理すべき必要があり、かつ、正規の手続を経る時間的余裕がない事案は、直ちに口頭により決裁手続を行い処理することができる。この場合において、事後速やかに、この章の規定による手続をとらなければならない。
（文書の施行）
第１５条 文書の施行は、文書管理システムにおいて施行日等の必要な事項を登録して行わなければならない。ただし、紙による起案に係る文書の施行にあっては、この限りでない。
（公印及び電子署名）
第１６条 施行する紙文書で次の各号のいずれかに該当するものには、池田市公印規則（昭和３７年池田市規則第１２号）その他の公印に関する規程の定めるところにより公印を押さなければならない。
(1) 法令、条例、規則その他の規程の規定により公印を押印することとされているもの(2) 前号に掲げるもののほか、当該文書が真正であることを認証するために公印を押印することが必要であると認めるもの
２ 施行する電子文書で次の各号のいずれかに該当するものには、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を付さなければならない。
(1) 法令、条例、規則その他の規程の規定により電子署名を付すこととされているもの(2) 前号に掲げるもののほか、当該文書が真正であることを認証するために電子署名を付すことが必要であると認めるもの
３ 前項に定めるもののほか、本市における電子署名の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（文書の発送）第１７条 市役所における郵便による文書の発送は、行政管理課において行うものとする。この場合において、各課等の担当者は、郵送できる状態にして、所定の時刻までに行政管理課に引き渡さなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市役所における郵便による文書の発送に関し必要な事項は、行政管理課長が定める。
（起案文書の完結）
第１８条 文書管理システムによる起案に係る起案文書の処理が完結したときは、文書管理システムにおいてその処理を完結した日を登録しなければならない。
２ 紙による起案に係る起案文書の処理が完結したときは、前項に定めるもののほか、その起案用紙に処理を完結した日を記録しなければならない。
第４章 文書の整理、保存及び廃棄（文書の整理の基本）
第１９条 文書は、常に整理整頓し、毀損、滅失、改ざん、漏えい等がないよう適正に管理しなければならない。
（完結文書の整理方法）
第２０条 処理が完結した文書（以下「完結文書」という。）は、次のとおり整理しなければならない。
(1) 文書分類表に定める区分に従い分類し、簿冊（電子文書にあっては、文書管理システムにおいて作成した文書ファイル。以下同じ。）に編集すること。
(2) 簿冊は、会計年度ごとに区分して作成すること。ただし、公示令達その他暦年により整理すべきものについては、暦年により区分して作成すること。
(3) 紙文書による完結文書を編集した簿冊については、その背表紙その他必要な箇所に、簿冊の名称、年度又は年、文書分類、保-57-

存年限及び保存期間、主管する課等の名称を記載したラベルを付すこととし、当該ラベルは、原則文書管理システムから出力したものによること。
(4) 特別な方法による保存が必要な文書その他の簿冊に編集することが困難な文書については、簿冊によらず、適切な方法により整理し、保存すること。
（文書の分類）第２１条 前条第１号の文書分類表は、各課等と協議した上で、文書管理者が別に定める。
（文書の保存年限）第２２条 文書は、別に定めがあるもののほか、市役所文書保存種別の標準規程（昭和２８年池田市規程第７号）に定める種別及び保存年限により保存しなければならない。
２ 文書の保存年限は、会計年度により区分して簿冊に編集するものにあってはその文書に係る処理が完結した日の属する会計年度の翌年度の４月１日から、暦年により区分して簿冊に編集するものにあってはその文書に係る処理が完結した日の属する年の翌年の１月１日から起算する。
（文書の引継ぎ）第２３条 保存を要する紙文書で使用頻度の低いものを編集した簿冊は、行政管理課に引き継ぐことができる。
２ 前項の規定による引継ぎを行おうとする課等は、行政管理課長の承認を受けなければならない。
３ 行政管理課長は、前項の承認に際し、文書分類、保存年限等の適否について審査をしなければならない。
（書庫）第２４条 前条の規定により行政管理課が引継ぎを受けた簿冊は、行政管理課が管理する書庫（以下単に「書庫」という。）に収納するものとする。
２ 書庫に収納された簿冊を借覧しようとするときは、保存簿冊借覧票に必要事項を記録しなければならない。
３ 前項の規定により借覧した簿冊は、他に転貸してはならない。
（文書の廃棄）第２５条 文書がその保存期間を満了したときは、当該文書を廃棄しなければならない。
２ 書庫に収納された簿冊の廃棄は、その簿冊に編集する文書に係る事案の主管となる課等に確認をした上で、廃棄するものとする。
３ 機密に属する紙文書又は悪用されるおそれがあると認められる紙文書の廃棄は、裁断し、溶解する等適切な方法により行わなけ
ればならない。
第５章 雑則（委任）第２６条 この訓令に定めるもののほか、文書の取扱いに関し必要な事項は、文書管理者が定める。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

池 田 病 院
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年３月２９日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第１号
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第１０条の２第１項中「時間額で支給する者、日額で支給する者又は月額で支給する者の給与」を「時間額、日額又は月額で支給するもの（以下単に「会計年度任用職員」という。）の報酬又は賃金」に改め、同項の次に次の１項を加える。
２ 会計年度任用職員の手当については、病院事業管理者が定める。
第１３条の次に次の１条を加える。
（委任）第１４条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。
別表第５医療職給料表（二）等級別基準職務表４級の項中「主任技師」の次に「、主査薬剤師、主査技師」を加える。
別表第６医療職給料表（三）等級別基準職務表５級の項中「主任看護師」の次に「及び主査看護師」を加える。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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市立池田病院事業処務規程及び市立池田病院経営委員会規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年４月１日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第２号
市立池田病院事業処務規程及び市立池田病院経営委員会規程の一部を改正する規程（市立池田病院事業処務規程の一部改正）
第１条 市立池田病院事業処務規程（平成９年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「経営企画課」を「財務経営課」に改め、同条中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(4) 施設・用度課
第７条第１号中「経営企画課」を「財務経営課」に改め、同号中アを削り、イをアとし、ウをイとし、エ及びオを削り、同号カ中「コンピュータに係る」を「情報通信技術その他」に改め、同号カを同号ウとし、同号中キからケまでを削り、同号コを同号エとし、同号サ中「及び有価証券」を「、預金及び有価証券等」に改め、同号サを同号オとし、同号中シをカとし、スをキとし、同号セ中「資産の管理」を「現金その他の資産の管理及び運用」に改め、同号セを同号クとし、同号クの次に次のように加える。
ケ 出納取扱金融機関に関すること。
コ 寄附に関すること。
第７条第１号中ソをサとし、サの次に次のように加える。
シ 監査及び議会に関すること。
ス 法令及び例規の研究及び解釈運用に関すること。
セ 病院事業管理規程の制定及び改廃に係る審査及び公表に関すること。
ソ 訴訟及び和解に関すること（医事課の所管に関する事項を除く。）。
第７条第１号中タからツまでを削り、同条第３号中シを削り、サをセとし、セの次に次のように加える。
ソ 事務局の庶務及び連絡調整に関すること。
第７条第３号中コをスとし、ケを削り、クをケとし、ケの次に次のように加える。
コ 公衆電話の管理に関すること。
サ 療養生活に係るサービスに関すること。
シ その他施設の運用に関すること。
第７条第３号中キを削り、カをクとし、イからオまでを削り、アをカとし、カの次に次のように加える。
キ 普通財産の取得、貸付及び処分並びに行政財産の管理の調整に関すること。
第７条第３号にアからオまでとして次のように加える。
ア 病院関係団体等との連絡及び調整に関すること。
イ 保健所その他の行政機関及び医師会等との連絡調整に関すること。
ウ 文書の収受、発送、保存及び処理に関すること。
エ 公印の管守に関すること。
オ 病院の広報に関すること。
第７条中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(4) 施設・用度課
ア 医療機器及びその他物品の調達、研修、出納、保管及び処分に関すること。
イ 貯蔵品の出納及び保管に関すること。
ウ 病院の施設及び附属設備の管理に関すること。
エ 駐車場の管理及び運営に関すること。
オ アからエまでに掲げるものの入札、契約及び検査に関すること。
第１１条の見出し中「経営企画課長」を「財務経営課長」に改め、「総務課長」の次に「、施設・用度課長」を加え、同条各号
列記以外の部分中「経営企画課長」を「財務経営課長」に改め、「総務課長」の次に「、施設・用度課長」を加え、同条第１号ウ中「軽易定例または」を「軽易若しくは定例又は」に改め、同号オ中「など」を「等」に、「。ただし、医療機械器具及び診療材
料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く」を「（医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。）」に改め、同号コ中「軽易な文書」の次に「（医療関係のものを除く。）」を加え、「ただし、医療関係文書類は除く。」を削り、同号サ中「または」を「又は」に改め、同号ス中「、欠勤の承認及び」を「及び欠勤の承認並びに」に改め、同条第２号ア中「前号」の次に「に掲げるもの」を加え、同条第３号中「経営企画課長」を「財務経営課長」に改め、同号ア中「。ただし、医療器械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く」を「（医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。）」に改め、同号中イからエまでを削り、オからキまでをイからエまでとし、同条第４号イ中「など」を「等」に、「。ただし、医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く」を「（医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。）」に改め、同条第５号ア中「など」を「等」に、「。ただし、医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く」を「（医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。）」に改め、同号中エからカまでをカからクまでとし、同号ウ中「乗用車」を「公用車」に改め、同号ウを同号オとし、同号イを削り、同号アの次に次のように加える。
イ 定例又は軽易な文書（医療関係のものを除く。）の処理に関すること。
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ウ 文書の収受及び発送に関すること。
エ 郵便料の受払に関すること。
第１１条第６号エ中「および」を「及び」に改め、同号オ中「。ただし、医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く」を「（医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。）」に改め、同号を同条第７号とし、同条第５号の次に次の１号を加える。
(6) 施設・用度課長専決事項
ア 予算範囲内の１件１，０００，０００円未満の事業等の施行、１件５，０００，０００円未満の支出命令に関すること及び１件５００，０００円未満の支出に対する戻入命令に関すること（医療機械器具及び診療材料関係の買入れ、借入れ及び修繕を除く。）。
イ 事務用品及び消耗品等の保管、保管換え及び交付に関すること。
ウ 所属職員の日帰り出張に関すること。
エ 所属職員の時間外勤務命令に関すること。
オ 所属職員の出勤状況確認及び休暇に関すること。
第１７条に見出しとして「（事務局組織の特例）」を付し、同条中「第１条」を「第３条」に改める。
（市立池田病院経営委員会規程の一部改正）
第２条 市立池田病院経営委員会規程（平成２５年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第６条中「経営企画室」を「財務経営課」に改める。
附 則
この規程は、公表の日から施行する。

市立池田病院事業処務規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年４月１日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第３号
市立池田病院事業処務規程の一部を改正する規程
市立池田病院事業処務規程（平成９年池田市病院管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
第１２条第４項中「代決を行うもの」を「紙決裁（起案用紙への押印をもって意思決定することをいう。）において代決を行う場
合」に改める。
附 則
この規程は、公表の日から施行する。

市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年４月１日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第４号
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
別表第５の６級の項中「及び副薬剤部長」を「、副薬剤部長及び課長」に改める。
別表第１１の看護補助者（介助あり）の項中「１，２６０円」を「１，３００円」に、「９，８００円」を「１０，１００円」に改め、同表看護補助者（介助なし）の項中「１，０３０円」を「１，０７０円」に、「８，０００円」を「８，３００円」に改め、同表技能員の項中「１，０４０円」を「１，０８０円」に、「８，１００円」を「８，４００円」に改め、同表事務の項中「１，０５０円」を「１，０９０円」に、「８，２００円」を「８，５００円」に改める。
附 則
この規程は、公表の日から施行する。

上 下 水 道 部
池田市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年３月３１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典-60-

池田市上下水道管理規程第１号
池田市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程
池田市指定給水装置工事事業者規程（平成１０年池田市水道管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、以下」を「。以下」に改める。
第４条第３項第１号中「第５条第３号ア」を「次条第３号ア」に改め、同項第２号中「又は寄付行為」を削る。
第５条第３号エ中「第８条第１項」を「第８条」に改める。
第７条第２項第１号中「又は寄付行為」を削る。
第８条第３号中「第７条」を「前条」に改める。
第９条中「前条第１項各号」を「前条各号」に改める。
第１０条第５号中「第９条」を「前条」に改める。
第１３条第４項中「に当たつては、一の事業所の主任技術者」を「場合において、選任しようとする者」に、「他の」を「２以上の」に、「とならないようにしなければ」を「を兼ねることとなるときには、当該２以上の事業所の主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて支障がないことが確認できる書面を管理者に提出しなければ」に改め、同項ただし書を削る。
第１４条第１号中「第１３条第１項」を「前条第１項」に改める。
附 則
この規程は、令和６年３月３１日から施行する。

池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第２号
池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程の一部を改正する規程
池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程（平成１１年池田市水道管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
第１８条中「第３３条の２」の次に「において準用する地方自治法第２４３条の２第１項」を加え、「収納の」を「収納に関する」に、「公金徴収事務等受託者」を「指定公金事務取扱者」に改める。
第１９条第５項中「公金徴収事務等受託者」を「指定公金事務取扱者」に改める。
第２４条第１項中「公金徴収事務等受託者」を「指定公金事務取扱者」に改め、同条第７項中「第６項後段」を「前項後段」に改める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

池田市上下水道部料金徴収事務等委託規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第３号
池田市上下水道部料金徴収事務等委託規程の一部を改正する規程
池田市上下水道部料金徴収事務等委託規程（平成８年池田市水道管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第３３条の２」の次に「において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第１項」を加える。
第３条から第５条までを削り、第６条を第３条とし、第７条から第１０条までを３条ずつ繰り上げる。
第１１条第１号中「受託者又は」を削り、同条第２号中「受託者又は」及び「又は第７条」を削り、同条を第８条とする。
第１２条を第９条とし、第１３条から第１７条までを３条ずつ繰り上げる。
様式第１号を次のように改める。
（様式 略）
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

池田市水道事業及び公共下水道事業に係る公金収納事務のコンビニエンスストア委託に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第４号
池田市水道事業及び公共下水道事業に係る公金収納事務のコンビニエンスストア委託に関する規程の一部を改正する規程-61-

池田市水道事業及び公共下水道事業に係る公金収納事務のコンビニエンスストア委託に関する規程（平成１２年池田市水道管理規
程第５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第３３条の２」の次に「において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第１項」を加え、「収納の」を「収納に関する」に改める。
第３条を削り、第４条を第３条とし、第５条から第７条までを１条ずつ繰り上げる。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

池田市上下水道部処務規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和６年４月１日
池田市上下水道事業管理者 増 井 文 典
池田市上下水道管理規程第５号
池田市上下水道部処務規程の一部を改正する規程
池田市上下水道部処務規程（平成２１年池田市上下水道管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第６条第１号ト中「道路法」の次に「（昭和２７年法律第１８０号）」を加え、同号ナ中「池田市情報公開条例」の次に「（平成１６年池田市条例第１号）」を加え、「池田市個人情報の保護に関する法律施行条例」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。
第８条第３項中「代決を行なうもの」を「紙決裁（起案用紙への押印をもって意思決定することをいう。）において代決を行う場
合」に改める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年２月１６日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１号
池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の一部を改正する規則
池田市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則（平成７年池田市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条の表管理部の部に次のように加える。
－

学校施設マネジメント課

第９条に次の１号を加える。
(3) 学校施設マネジメント課
ア 学校の適正規模及び適正配置に関すること。
イ 学校施設の長寿命化に係る計画に関すること。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市特別支援教育検討委員会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年２月１６日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第２号
池田市特別支援教育検討委員会規則の一部を改正する規則
池田市特別支援教育検討委員会規則（平成２５年池田市教育委員会規則第８号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第９号中「健康増進課長」を「子ども未来課長」に改める。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
附則第８項の規則で定める者を定める規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第３号
池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例附則第８項の規則で定める者を定める規則（趣旨）
第１条 この規則は、池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和５年池田市条例第３１号。以下「改正条例」という。）附則第８項の教育委員会規則で定める者を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 切替日 令和６年４月１日をいう。
(2) 降格 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例（令和２年池田市条例第３０号）第１０条に規定する降格のうち、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
（改正条例附則第８項の教育委員会規則で定める者）
第３条 改正条例附則第８項の教育委員会規則で定める者は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以後に降格をした職員(2) 切替日以後に地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務を
始めた職員
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市立総合スポーツセンター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第４号
池田市立総合スポーツセンター条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立総合スポーツセンター条例施行規則（昭和５２年池田市教育委員会規則第７号）の一部を次のように改正する。
第１１条第２項中「指定管理者」を「委員会」に改め、同項ただし書中「前項第３号」を「同項第３号」に、「及び第５号の」を「又は第５号に該当して使用料の減免を受けようとする」に、「限りではない」を「限りでない」に改め、同条第３項中「指定管理者」を「委員会」に、「申請」を「規定による申請書の提出」に改める。
第１２条第２項中「還付事由発生後」を「休館日を除く還付事由が発生した日から」に、「指定管理者」を「委員会」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市立児童文化センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年３月２８日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第５号
池田市立児童文化センター条例施行規則の一部を改正する規則
池田市立児童文化センター条例施行規則（昭和４６年池田市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号中「効率的の」を「効率的な」に改める。
第７条第１項中「「使用許可書」を「「センター使用許可書」に改め、同条第２項中「使用許可書」を「センター使用許可書」に改める。
第９条第１項中「（以下「使用許可書」という。）」を削り、同条第２項中「使用許可書」を「プラネタリウム使用許可書」に改める。
第１０条中「第１４条」を「第１４条ただし書」に、「指定管理者」を「委員会」に改める。
第１１条中「もしくは」を「若しくは」に改める。
第１２条中「通り」を「とおり」に改め、同条ただし書中「教育長」を「委員会」に改める。
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「池田市立児童文化センター
様式第８号中を「池田市教育委員会 様」に改める。
指定管理者
様」
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

消 防 長
池田市消防本部救急業務運用規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年３月２９日
池田市消防長 金 井 博 司
池田市消防長訓令第１号
池田市消防本部救急業務運用規程の一部を改正する訓令
池田市消防本部救急業務運用規程（平成３０年池田市消防長訓令第４号）の一部を次のように改正する。
第１４条中「豊中市・池田市消防指令センター」を「北大阪消防指令センター」に改める。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

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