難民法制上難民の定義に関する研究

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難民法制上難民の定義に関する研究

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Ⅰ．序 論

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法的判断の基準の提供という観点からも重要であると認識したからである。

難民（refugee）という用語は一般的に通用

実際、難民認定関連の審査手続きや訴訟のできる概念で構成するのは容易ではないが、過程で最も問題となる部分は、当事者が難民

日常的な意味で見ると、自分が住んでいるとに該当するかどうかを争う部分であり、このころでこれ以上生活を続けることができないプロセスで最も核心になる条項は、やはり難ほど外部条件や状況が不安なので、自由や安民の定義に関する部分である 4）。例えば、難全を求め、その居住地を離れた人であると言民の定義が設定されていなければ、難民としえる 。このような状況は、二つの根本的にての同一の資格を有すると思われる者に対し異なる類型の事態から始まるが、一つは、地て、ある人には一時的庇護をして第 3 国に出震や洪水などの自然災害であり、他の一つ

国させ、ある人には本国に強制退去措置が取は、今日人災と呼ばれる国際的な武力衝突・られることもできる。

1）

内戦・革命または持続的で一般的な社会・政治の不安定である 。

しかし、難民の定義に関しては、それぞれ異なる解釈が加えられていて、難民の地位を2）しかし、難民の定義はまちまちで、国際法決定する問題は非常に難しい問題で、難民の上確立されていない。つまり、難民という用地位の政治的・法的・社会的定義の間に意見語は非常に抽象的であいまいなので、時代の合致がなされていない。さらに、数年間のによってあるいはその概念を適用する主体に過渡期を経た韓国は、2001 年から難民の地

よっていくらでも変わることができる概念で位を本格的に認め始め、また最近ではその申ある。難民という用語に自然に前提されてい請者が急激に増えて大法院の判例をはじめとるこのようなは、そする関連判例も相応して多数登場しているにの概念の定義を難しくしたが、それにもかかもかかわらず、難民の具体的な定義に関するわらず国際社会は難民の概念を確立し、難民

本格的な国内の研究はまだ不十分な実情であを保護するために絶えず努力をしてきた 。

る 5）。

抽象性とあいまいさ3）

その理由は、難民の概念の定義が人権の国際したがって本論文では、まず難民の国際的的保護という観点からだけでなく、難民の司保護が開始された第二次世界大戦以前に締結＊＊＊

韓国：慶雲大学校 警察行政学部 敎授
韓国：慶雲大学校 警察行政学部 講師

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された難民条約上の難民の定義規定（Ⅱ.1。）

他の国の国籍を取得していない過去オットマ

を、次に第二次世界大戦以後に採択された

ン帝国の臣民であったアルメニア出身者とそ

難 民 条 約（IRO 憲 章・UNHCR の 規 定・ 難

れぞれ定義した。ここで民協約・難民議定書）上の難民の定義規定

は、その出身地がソビエト社会主義共和国に（Ⅱ.2。）を、最後に難民協約上の定義規定を編入されてあるか、または新国家の形成部分

そのまま援用した韓国の難民法上の難民の定に属するのかないかに関係なく、出身が以前

義規定（Ⅲ.2。）を国内外の様々な参考資料のロシア帝国に属する領域に遡及することがと学術的な論証方法で分析することにより、できる人を意味し 10）、一方、 アルメニア出難民の概念をより明確に定義しようとする。

身者

ロシア出身者とは、ロシア難民とは異なり、民族的基準によって分類される過去オットマン帝国

Ⅱ．国際難民法上 難民の定義の臣民であったアルメニア出身の人々を意味する。つまり、 出身 （origin）は、ロシア

1．第 2 次世界大戰以前の難民條約上 難民

人難民の場合は領土が基準である一方、アルの定義

メニア人難民の場合は民族が基準となってい

第 1 次世界大戦が終わった後の 1920 年かる。

ら 1940 年までの国際連盟の時代は、難民が⑵ 1928 年 6 月 30 日 の「 ロ シ ア と ア ル メ

国際社会の注目を集めた時期であった。特

ニア難民のために取られたある種の措置を、に、国際平和の維持と協力の促進を目的に創

他のカテゴリの難民に拡大適用するための設された国際連盟は第 1 次世界大戦以後、難約定」11） は 1926 年の約定のアルメニア人

民の保護と彼らの当面の問題が解決できるよ

難民の定義と同様に民族的基準に基づいて、うに助けるという国際社会の義務を認識し、アッシリア人難民・アッシリア―カルデア

初めて難民の保護のための国際協定を採択し人難民・同類難民、及びトルコ難民

た 。しかし、これらの難民条約は、特定のが以前に属していた国の保護を享有していな難民集団だけを限定的に対象とし、また、難いか、あるいは既に享有していない者で、他民という用語の一般的な定義でなく、単に難の国家の国籍を取得しないか、または所有し民の共通の基準で彼らの出身国からの保護ていないアッシリア出身者、アッシリア―カだけを示唆しただけであった 。つルデア出身者および同類のシリアやクルド出

6）

の欠如

7）

を自分

まり、当時の難民に関する規定は、特定の集身者と定義し、 トルコ人難民団やカテゴリーを前提にしている 。

月 24 日ローザンヌ議定書の規定に基づいて、8）を 1923 年 7

例えば、⑴ 1926 年 5 月 12 日の「ロシア、トルコ共和国の保護が享有できないか、あアルメニア難民のための身分証明書の発給にるいは享有することができなくなった以前の関する約定」 はオットマン帝国の臣民であったトルコ出身者

9）ロシア人難民に対して

ソビエト社会主義共和国連邦の政府の保護をと定義する規定を置いた。

享有していないか、またはすでに享有してい⑶ 1933 年 10 月 28 日の「難民の国際的地ない者で、他の国の国籍を取得していないロ位に関する協約」12）は第 1 条で この協約は、シア出身者に、 アルメニア人難民に対し1926 年 5 月 12 日協定と 1928 年 6 月 30 日のては、トルコ共和国政府の保護を享有してい協定で定義されたロシア人の難民、アルメニ

ないか、またはすでに享受していない者で、ア人難民および同類の難民に適用できると難民法制上難民の定義に関する研究

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同類の難民

「IRO18） 憲章」はその附属書（Ⅰ）第 1 部 Aという用語を使用して難民の範囲を拡大して項で難民を次のように 4 つの部類に分けて、はいるが国籍の拡大以上の、特別な部類の人

比較的詳細に定義した。つまり、IRO 憲章は規定した。しかしこの規定はを難民と認定することではなかった。

13）⑷ 1938 年 2 月 10 日の「ドイツから来た難民の地位に関する協約」 は第 1 条で

①自分の国籍国または以前の常駐国を去ったか、あるいはその国家の外にいる者およびドイ

国籍を保有しているかどうかにはかかわらを⒜ドイツ政府の保護を法ず、⒜難民としての国際的地位を享有してい的にまたは事実上にも享有していないことがるのかどうかに関係なく、ナチスやファシス証明された者で、ドイツの国籍を所有していト政権、または第二次世界大戦中に、これら

るか、所有したことがありながら他の国の国の政権側に立っていたりあるいはこれらの政籍を所有していない者、および⒝ドイツの領権が連合国に対抗するのに助けをした反逆政域に定着した後、同領域を離れ、また法的に権やその類似政権の被害者、⒝難民として国もあるいは事実上にもドイツ政府の保護を享際的地位を享有しているのかどうかは関係な有していないことが立証された者で、以前のく、スペイン共和国の国民やその他のスペイ協約や協定に含まれない無国籍者と定義してンのパランヘダン政権の犠牲者、⒞人種、宗いる。

教、国籍、または政治的意見のために第二14）ツから来た難民

今まで調べてみたように、これらの文書上次世界大戦の前に難民とみなされた人、そのの難民の定義は、難民の各カテゴリを彼らのいずれかに該当する者、②自分の国籍国また出身国、彼らが去った領域と従来の本国には以前の常駐国の外にいる B 項のよる外交的保護が受けられないことと関連付以外の人、および第二次世界大戦の勃発後に。すなわち難民になってしまっ起きた事件の結果で自分の現在の国籍国またた原因を考慮することなく難民の現在の状況

は以前の国籍国政府の保護を受けることがでに重点を置いて、出身場所や民族を基準としきないか、あるいは自ら保護を拒否する人、た特定の集団を対象に、すでに外国に離れて③ドイツまたはオーストリアに居住しているいることと本国政府の保護がないことを条件

ユダヤ人出身者、外国人および無国籍者であ。また、難民発生を一るナチの迫害の犠牲者で、これらの国に抑留

時的な、特定地域の産物として扱い、その保されているか、あるいはそこから逃げること護の対象もそれぞれその地域から出てくる難を強要された人、それに敵対行為の結果また民に限定した。これらの定義が採用されたのは戦争の状況のために、それらの国には戻っ

は、条約の対象とされるべき難民を一定の範たが、そこにしっかりと再定着できなかった

囲に限定する必要があったからである。これ人、④親が失踪された戦争孤児と母国の外にらの文書の定義に該当する者を通常いる同行者のない児童などに対して難民の用

けている

15）

に難民を定義した

民

16）

法廷難

という。

失郷民

語を適用すると規定している。
ま た、IRO 憲 章 は、IRO の 任 務 を 附 属 書

2．第 2 次世界大戰以後の難民條約上 難民の定義⑴ 1946 年 国際難民機構 憲章（Ⅰ）に規定された原則、定義、および条件に基づいて、難民だけでなく失郷民にまで拡

17）1946 年 12 月 15 日 UN 総会で採択された大している。これに伴い、同附属書第 1 部 B
項は、 失郷民とはナチス政権、ファシス

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ト政権、第二次世界大戦でこれらと同じ立場

しかし、IRO 憲章では、上述したように難に立ったり、連合国に反対して、これらの政民と失郷民を区別して規定した。ところが今権を助けたのと同様の行為の結果で無理に強は難民と区別して失郷民の用語が使用される制労働にに追いやられた人々や人種的、宗教

場合、その概念は必ずしも明確ではないだけ

的あるいは政治的な理由のために追放されたでなく、少なくとも、難民の資格要件を備え人のように、自分たちの国籍国または以前のてはないがそれに類似する人を意味する 21）。

常駐国から追放されたか、または去ることをしたがって同憲章上、失郷民は難民に含める強要された人と定義している。

必要がある人々である。

特に、IRO 憲章の同附属書 C 項は、IRO の関心の対象となる難民や失郷民を、本国送還⑵ 1950 年 難民高等辦務官事務所 規程 22）が可能な人で、また送還を提供するために1950 年 12 月 14 日 UN 総会で採択された

IRO のサポートが必要な人、または自分の国

決議文 428（Ⅴ）の附属書として添付され籍国または常駐国に帰ることに根拠が確実た UNHCR 規定は、UNHCR の権限が拡大さを表明した者と規定している。同項れている者を決める形式に難民を定義して⒜は、（ⅰ）人種、宗教、国籍、または政治（ⅰ）
いる 23）。つまり、同規定第 6 条 A は、的意見（但し、国連憲章の全文に規定されて1926 年 5 月 12 日と 1928 年 6 月 30 日の協定、いる国連の原則に抵触しないこと）を理由に

ま た は 1933 年 10 月 28 日、1938 年 2 月 10

迫害 、または迫害の十分な根拠がある恐日の協約、1939 年 9 月 14 日の議定書または怖 、（ⅱ）IRO によって根拠が確実であると

IRO 憲章によって難民と見なされる者、（ⅱ）

判断された政治的な性質の異議、（ⅲ）以前

1951 年 1 月 1 日以前に発生した事件の結果の迫害から生じた説得力のある家族の理由まとして、そして人種、宗教、国籍、または政たは説得力のある長期的な疾患や病気の理由

治的意見を理由に迫害を受けるおそれが十分は根拠の確実な異議として考慮されるべきだ

な理由のある恐怖のために自分の国籍国の外と明示している。

にいながら、国籍国の保護を受けることがでな異議以上の IRO 憲章の難民の定義では、難民

きないか、またはそのような恐怖や個人的なの要件として初めて迫害や迫害の十分な根拠

事情ではなく他の理由により、国籍国の保護がある恐怖を導入しており、これは、難民にを望まない者、または、無国籍者で、以前のなる事由だけでなく、そのような事由を迫害

常駐国の外にいながら、常駐国に戻ることがによる恐怖と結びつけた。結果的に、そのできないか、またはそのような恐怖や個人的後は、すべての難民が客観的な資料がなくな事情ではなく、他の理由のため常駐国に戻ても、あるいは自分が過去には迫害を受けなるのを望まない者を難民と規定している。

かったが、将来において迫害の恐怖を引き起

こ の よ う な難 民の 定 義 は、 個 人 的な 迫

こす一身上の要因に基づく証拠を提示するこ

害 、 政治的難民 、 個別的難民とにより、難民の地位と基本的権利を享有すことに焦点を置く非常に狭い意味での難民の。さらにこ概念であり 24）、基本的に、第二次世界大戦

こでは、本国（国籍国）による保護の不在を以後のヨーロッパの難民に対する国際的関心

難民の主観的判断に任せる余地を認めたと思を反映したことであった 25）。例えば UNHCR

われる 20）。

の規定では、保護を受けることのできない理ることができるようになった

19）

という

難民法制上難民の定義に関する研究5

由として、そのような恐怖に加えて個人的な定に符合する者は、難民協約又は難民議定事情以外の理由が認められているが、この表書の当事国内に滞在するかどうかに関係な

現は、前述した 1938 年の協約から借用したく、または両文書のうちどれによって滞在しもので、記憶に残る過去の苦痛を考慮していている国で難民と認定されたかに関係なく、る

26）

UNHCR が提供する国連の保護を受ける資格

UNHCR 規定第 6 条の定義は、UNHCR のがあるとのことである 28）。また、UNHCR は権限が及ぶ範囲を定めるものであるが、文書

人道的救援活動をする国際機構で、国家間の上では後述する難民協約第 1 条 A 項⑴と⑵協約である難民協約上の難民の概念にこだわの難民と同一ではないが、ほぼ類似の内容にらず、より伸縮的な難民概念を使用しているなっていると言える。しかし、実際には必ずことである 29）。

。

しもそうではない。例えば、まず両者の規定

このように、UNHCR 規定上の難民の定義

は、お互いの目的が異なる。前者は UNHCR

は、初期の概念よりは明らかに限定的ではあの権限行使の範囲を定めたのに対して、後るが、慣行上認めてきた難民の概念を含め、者は難民協約上の義務の人的範囲を定めたもできるだけ広い範囲の難民まで保護しようとのである。第二に、両規定は、難民の定義する目的であるのはその規定の内容で類推でに対する法的性格が異なる。UNHCR の規定

きる 30）。

は、国連総会の決議として成立したため、国連総会や経済社会理事会の決議が国連加盟国⑶ 1951 年 難民の地位に関する協約 31）に対して法的拘束力を持たないように、同規1951 年の難民協約は 1950 年 12 月 14 日、

定の難民の定義は、法的拘束力を持たない限

国連総会決議第 429 号（V）に基づいて 1951

界がある。一方、難民協約の難民の定義は

年 7 月 28 日、スイス・ジュネーブで難民と条約当事国を法的に拘束するため、それ自体無国籍者の地位に関する国連全権会議で採択が国際法の裁判所である。第三に、難民協約

され、同協約第 43 条により 1951 年 4 月 22での難民の定義は個人のみを対象とするが、日に発効した。韓国は 1992 年 12 月 3 日同協

UNHCR の規定は、グループやカテゴリの難約に加入し、2013 年 8 月 26 日現在、難民協

民、すなわち、難民の集団を対象とする。第約の締約国は 145 カ国である。この協約は、四に、難民協約では1951 年 1 月 1 日以前

それまでほとんど曖昧だった難民の一般的定という用語を定義している義に関する一定の基準、難民の庇護と定住をが、UNHCR の規定にはこれらの規定はない。

確保するための法的地位、職業、福祉、行政

第五に、UNHCR の規定には迫害の理由とし上の措置等について定めている。

に発生した事件が含まれしかし、難民協約は冷戦時代の産物としてていない。ここで UNHCR が見なす迫害は、

ナチスの行った展示迫害の欧州の経験と当時

国際的な基準で納得できないほど、人間の生認識された西欧の政治的利害関係が反映さ

命、人間の尊厳性と身体の安全を侵害するもれたため、その基準が制限的で旧時代的であて、 特定の社会的集団の構成員のと見ている。

27）

り、その用語もあやふやであった。それで西それにもかかわらず、UNHCR 規制上の難欧国家では難民協約上の事由を創造的な解釈

民の定義は、難民協約に比べて動的で発展的と拡大を通じて適用してきたし、制限的な難である。その理由として、まず、UNHCR 規

民の定義を立法化する努力を続けている 32）。

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それにもかかわらず、難民保護のための普務に限定しようとしていた期待から始まった

遍的な手段として機能している難民協約は第ものであった 35）。しかし、この文句は、難1 条 A 項⑴と⑵で、前述した UNHCR の規定

民議定書の採択結果、期限の実際的意義は非第 6 条とほぼ同じ趣旨の内容で難民を定義し常に喪失されたが、まだ難民協約の締約国でている。まず、第 1 条 A 項⑴は、1926 年 5ありながら難民議定書の締約国ではない一部

月 12 日および 1928 年 6 月 30 日の約定またの国では、議論の対象になっている 36）。 事は 1933 年 10 月 28 日および 2 月 10 日の協約、件

1939 年 9 月 14 日の議定書または IRO 憲章にな結果である組織的な迫害の計画だけでな

よって難民と認められている者を難民と規く、領土的または深刻な政治的変化を含む重定している。この規定は、難民の一般的定義

要な性格を持つ事件を意味することと理解さ［第 1 条 A 項⑵］をする前に、従来の難民にれる 37）。

関する諸条約により難民と認定された人々②の用語は、1951 年以前の変化の事後的

人種・宗教・国籍・特定の社会集団のは、この協約でも難民という内容を明示した

構成員の身分または政治的意見を理由にのである。ここで定義された難民の共通したいう文句は、難民申請者が上記の理由のい特徴は、一言で言えば、全体主義と第二次世ずれかの理由により迫害を受けるおそれのあ

。

と

33）

る十分な根拠がある恐怖を証明する必要が一方、難民協約第 1 条 A 項⑵は、1951 年

あることを意味する。つまり、人種・宗教・

1 月 1 日以前に発生した事件の結果で、また国籍・特定の社会集団の構成員の身分または人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成

政治的意見、以上の 5 つの迫害の事由のうち員の身分または政治的意見を理由に迫害を受少なくとも 1 つ以上の事由と迫害との関連性

けるおそれがある十分な理由のある恐怖のたや因果関係を立証すればこそ、難民として認め国籍国の外にいる者で、その国籍国の保護められる 38）。特に、この文句は難民協約上、を受けることができないか、またはそのよう

伝統的難民に認められる範囲を超えて難民でな恐怖のためその国籍国の保護を望まない者あることを認めてほしいと要請するとき、根および、これらの事件の結果で常駐国の外に拠としてよく引用されている 39）。

界大戦の犠牲者であるいる無国籍者で、従来の常駐局に戻ることがまず、人種は現在の文脈で、通常、人種とできないか、またはそのような恐怖のため従呼ばれるすべての種類の民族的集団を含む広来の常駐局に戻ることを望まない者を難民と義の意味で理解されるべきである 40）。人種

一般的に定義している。

を事由にした差別は最も深刻な人権侵害の一1951 年 1 月 1 日以前に発生つで、世界的指弾の対象となっている。そのという文句は、戦前に難民と認定

ため、人種差別の結果、個人の尊厳性が最もされた者と戦争や全体主義の犠牲者など、既基本的で譲渡不可な人権と両立できない程度

存の難民を適用対象にしているので、時間にまで影響を受けたり、関連する人種的障壁。また、の無視は深刻な結果を招く場合などは、難民

ここで
した事件

①

的限界があることを示すのである

34）

1951 年との期限の設定は、この協約が採択された当時に存在すると知られていた難民状

協約上の迫害に該当すると見なす 41）。
第二に、 宗教は中世時代以来現在まで

況にのみ、または既に発生した事件から起こかなり深い歴史を持つ迫害事由の一つであることができる難民状況にだけ各国政府の義る。宗教の問題として、1948 年の世界人権

難民法制上難民の定義に関する研究

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宣言や 1966 年の国際人権規約は、思想・良36 次の会期決定第 39 号で、締約国の主権行心および宗教の自由に対する権利を宣言して使により、住んでいるところの社会慣習に反おり、これらの権利は、自分の宗教を変更すするという理由で過酷または非人道的に扱わる自由、または公的もしくは私的に、教育、れている女性難民申請者は、1951 年の難民

信奉、崇拝や儀式において自分の宗教を表現

協約第 1 条 A ⑵の意味で、特定の社会集団する自由を含んでいる。したがって宗教

42）の構成員の身分に認定されると見なした。

を事由にした迫害は様々な形で現れるが、宗

ただし、特定の社会集団の構成員の身分で教団体の登録を禁止するとか、公的または私ある事実だけでは通常、難民地位の主張の正的礼拝行為の禁止、宗教教育の禁止、それ当性を立証するのに十分ではないが、単純に特定の宗教を信じるか関連宗教団体のメンにその構成員という理由で迫害を受けるおそバーである理由で深刻な差別措置が加えられれがある十分な根拠のある恐怖を持つ特殊なたことなどがその例である。

状況では、難民と認定される。例えば、特定43）

は単に市民としてだけでの社会集団の構成員の身分は政府への忠誠をはなく、民族的または言語的集団の構成員を信頼できないし、その構成員の政治的展望、

いい、 人種と重複して使用することがでキャリアや経済的活動、またはそのような社。なぜなら、国籍は一般的意味での会集団の存在自体が政府政策に障害になると第三に、 国籍きる

44）

市民権を示すこともあるが、難民の地位判定においては、たいてい人種と類似の脈絡で主張されるので、迫害の源になれる 49）。
第五に、 政治的意見とは政府当局が容45）。

認できない見解で、政府の政策やその実施方

特に、難民協約上の国籍は、一般的に特定の法に対する批判的な意見を意味する 50）。つ

種族や宗教的・文化的・言語的共同体の起源

まり、この用語は国家や政府または政策機関と構成員を含むものとして広義に解釈されてが関与するすべての問題について意見を持っいる。国籍を理由とした迫害では民族的・言て表現することを意味し、これは可及的広義

語的少数者に対する不利な待遇と措置が挙げに解釈されるべきである 51）。しかし、政治られる 46）。

的意見の問題は政府の意見と異なる民族という意味に解釈されるからである

意見

第四に、 特定の社会集団の構成員の身分政治的を持つこと自体は難民の地位を主張でという概念は、迫害の理由が人種、宗教、国きる根拠にならず、難民申請者は自分がその籍、または政治的意見を理由であった点がような意見を持っていることにより、迫害を47）。

受けるおそれがある恐怖のことを立証しなけ

特定の社会集団の構成員は通常、類似の背ればならない 52）。つまり、難民申請者は自景、慣習や社会的地位を持っている者で構分が特定の政治的意見を持っているため、あ。例えば、1948 年の世界人権宣

るいは特定の政治的意見を持っているように

言第 2 条と 1966 年の国際人権規約（B 規約）帰属されたため、迫害を受けるおそれがある

第 26 条では、民族的または社会的出身、財という十分な根拠のある恐怖を感じているこ

産、家門やその他の地位如何による差別の禁とを立証すべきである 53）。これは、申請者止を規定しているが、このような基準が特定が政府機関によって容認できない政治的意見の社会集団の構成員の身分に該当すると言えを持っていて、その意見は政府の政策や方法る。特に 1985 年、UNHCR 執行委員会は第を批判することを前提とする 54）。したがっ明らかでない場合によく援用されている

成される

48）

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て政治的意見を理由とした迫害は、それが付けなければならない 63）。したがって十分

既に表現され又は機関の注目を集めた意見をな理由がある恐怖という条件は、難民申請者持っていることを意味する③。

の主観的要素の評価、すなわち申請者の陳述

55）

迫害を受けるおそれがある十分な根に対する評価の要素だけでなく、客観的要素

拠 の あ る 恐 怖 （well founded fear of being

として陳述の背景状況、すなわち客観的状況

persecuted）という文句は難民の定義の核心に対する評価との両要素が考慮されるべきでである。まず、 迫害の定義に関連して難ある。ここで客観的状況は、申請者本人の個民協約や他のの国際協約では、別途の規定が人的な経験、友人や親戚、あるいは属していなく、普遍的に収容するような定義も存在しる社会的集団で起きたことや出身国の法律や。しかし、難民協約第 33 条から制度等に基づくこともある。十分な理由の基

人種、宗教、国籍、特定社会集団の構成員の準は合理的な通常人の総体的な経験と状況判

身分または政治的意見を理由にその生命や自

断による。

ていない

56）

由が脅かされるのは、迫害であると推論できる

一般的に申請者が持つ恐怖は、その出身国。また、生命や身体の自由のような重で居住を続ければ難民の定義での理由で申請

大な人権の侵害行為と文明社会で許容できな人が耐えがたい状況になるか、または出身いと思われる不当な差別、苦痛、不利益の国に戻っていくと同じ理由で耐えがたい状態。

になれることを申請者が合理的な程度に立証

特に韓国の大法院は、難民認定の要件となるすれば、十分な理由があると見なされる 64）。

迫害

韓国の大法院は迫害を受ける

57）

強要なども迫害を構成すると考えられる

58）とは生命、身体又は自由への脅威を十分な根拠のはじめとして人間の本質的尊厳性に対する重ある恐れがあることは、難民認定の申請をす

大な侵害や差別を惹起する行為を意味するとる外国人が証明しなければならないが、難民

判示した

。

の特殊な事情を考慮して、その外国人に客観59）

ところが人権侵害の概念は依然として多義的な証拠によって主張事実全体を証明するよ的であり、具体的な判断では困難な場面もうに要求することはできず、その陳述に一貫ある。そのため、偏見的行為や脅威が迫害

性と説得力があり、入国経路、入国後から難に該当するかどうかは主観的な要素を含むの民申請までの期間、難民申請の経緯、国籍国

で、各事案の状況に応じて判断する問題であの状況、主観的に感じる恐怖の程度、申請人

る。迫害の内容が何であるかについてのが居住していた地域の政治・社会・文化的環

一般的列挙規定はないが、迫害の内容は訴追境、その地域の通常人が同じ状況で感じる恐と重罰を受けることはもちろん、人間の尊厳

怖の程度などに照らして全体的な陳述の信憑性を無視して身体の自由を侵害する行為、す性により、その主張事実を認めるのが合理的

なわち、殺傷、拘禁、生活水準の剥奪などな場合はその証明ができた60）と言える 61）。一方、十分な理由（根拠）が④と判示した 65）。

国籍国の外にいる者で、その国籍国のは本来主観的感保護が受けられないか、またはそのような恐情なので、難民地位の認定のためには客観的怖のため、その国籍国の保護を望まない者

基準の十分な根拠（理由）がなければならなの文句で、まず、 国籍国の外にいる者

い。つまり、恐怖は難民申請者が主観的無国籍者とは区別される意味で、国籍を保に感じるもので、その恐怖が客観的状況で裏有している難民と関連する。その人は自分のある恐怖の文句での

恐怖

62）

は

難民法制上難民の定義に関する研究

9

国籍国の外交的保護を受けることができない意味する 71）。また、この用語はある人がかか、または保護を望まない者であるため、こなりの期間特定地域に居住しているか、あるれは国籍を持っているとしても、事実上無国

いは相当の期間滞在していると認められる場

籍者と同じなので、これを所のことで、必ずしも過去にとどまらず、将

籍者

または

事実上の無国

事実上の非被保護者と言え来の確実な可能性も含まれている 72）。

る 66）。国籍を持っている者が自分の国籍国の外にいなければならないのは、難民として⑷ 1967 年 難民の地位に関する議定書 73）認められるための一般的要件であるため、国難民議定書は 1966 年 12 月 16 日の総会決

籍国と関連した迫害の恐怖を主張する者は、

議第 2198 号（ⅩⅩⅠ）に基づいて、1967 年

実際に自国の国籍を持っていることを証明し

1 月 31 日ニューヨークで採択され、1967 年。ただし、迫害を受け

10 月 4 日発効した。2013 年 8 月 26 日現在、る恐れは必ず難民の国籍国の領域全体にまで難民議定書の締約国は 146 カ国で、韓国は拡大される必要はなく、その国の一部の地域

1992 年 12 月 3 日この議定書に加入した。難なければならない67）

でその恐怖が存在しても構わない

。次に、

68）

民議定書は第 1 条第 2 項でこの議定書の適

そのような保護を受けることができない

用上、難民という用語は、この条の第 3 項というのは、戦争、内戦あるいは他の重大なの適用に関するものを除いて、協約第 1 条

騒擾事態などの当事者の意思とは関連のない

A（2）で事情を意味し、またの用語はそ件の結果でまた ...

という表現とのような恐怖のために国籍国政府の保護を受うな事件の結果でという表現が省略されて望まないけることを拒否することを意味する
⑤

。

69）

これらの事件の結果のため常駐国の外1951 年 1 月 1 日以前発生した事... このよいるとみた場合、難民協約第 1 条の定義に該当するすべての者をいうと難民を定義してにいる無国籍者で、従前の常駐国に戻ることいる。つまり、この規定は、1951 年の難民ができないか、またはそのような恐怖のため協約の難民の定義で従来の常駐国に戻ることを望まない者に発生した事件の結果での文1951 年 1 月 1 日以前という時間的適用

句は無国籍の難民の場合に適用される。こ

制限の規定を削除しただけである。このようのような人々は自発的に国籍を放棄する場合な時間的適用制限規定の削除は 1951 年の難と国籍を剥奪される場合などがある。無国籍

民協約の実質的規定、すなわち 1951 年難の難民は国籍がないため、もともとどの国の民協約に規定された 1951 年以降に発生した外交的保護も受けられない者である。無国籍

難民や難民事件 と期限の制約なしに難民協者はいままでの常駐国の領域の外にいるべき約で定義される難民に無差別的に適用するこで、その常駐国の領域主権が及ぶ領域内にいとを確保してくれる 74）。これで難民の概念

るときは、難民ではない 70）。したがって無も時間的制約のない一般的な概念に変わっ国籍者が難民になるためには、難民協約上のた 75）。

難民の定義で提示する理由により、従前の常駐国外にいなければならない。ここで
の常駐国

従前

⑸難民に関する地域的協定とはその人が住んでいた所で、そ1951 年の難民協約と 1967 年の難民議定書

こで迫害を受けていたたか、またはそこに戻は相変わらず難民を保護するための主なメ

れば迫害を受ける恐れがある恐怖のある国をカニズムとして作用するに間違いなく、こ

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のような難民協約上の難民の定義は地域的協

一 方、1984 年 11 月 19 日 か ら 22 日 ま で、。特コロンビアのカタヘナで開催された中米、メに、一部の地域的協定は難民協約が含んでいキシコ、パナマ地域での難民の国際的保護のない地域特有の難民を保護するために明文でための専門家協議会で採択された「カタヘナ

難民概念の拡大を規定している。代表的な

難民宣言」82） は難民概念拡大の必要性を言のは 1969 年 9 月 10 日エチオピアのアディス

及し、OAU 協約上の難民基準に大規模な人アベバでアフリカ統一機構（Organization of

権侵害などの規定を追加した。つまり、同宣

African Unity、OAU）が採択した「アフリカ

言は、難民協約と議定書上の難民に加えて、での難民問題の特別な様相に関する協約」

一般化された暴力、外国の侵略、国内騒擾、を挙げられる。OAU は 1963 年からアフリカ

人権の大量侵害または公共秩序を真剣に損ね大陸が直面している難民問題の特殊な状況をるその他の状況により、自分の命、安全や自考慮した地域的難民協約が必要であると見た由が脅かされる理由で自国を脱出した人も難ため、OAU 協約は難民協約を地域的に補完民の範疇に含むべきと勧告した。

定の中にもそのまま反映されている

76）

77）

。OAU

しかし、このような宣言はその性質上、締は難民協約上の難民の定義はもちろん、これ約国に対して公式的に拘束力はないが、慣行よりももっと難民の定義を地域協約に拡大さで多くの南米諸国によって適用されていて、。

一部の国の国内法に収容されている 83）。特同協約は、次のような 2 つの部分で構成さに、この宣言は、特別に難民問題を扱う地域

れた難民用語の定義を含めている。最初の部

的法律を制定したのと本国からの大量離脱を分（第 1 条第 1 項）は時間的制限や地理的制引き起こす根本的原因を除去する必要性があ

限が省略された形の難民協約上の定義、すなることを地域の国々に確認させたことで重要

わち、難民議定書上の定義と同じである。次な意味を持つ 84）。また、同宣言は政治的亡の部分（第 1 条第 2 項）は難民協約と難民議

命などの南米地域の特別な事由を地域宣言に

定書上の難民の定義に追加して、外部の侵含めることで、補完的保護の礎石を設けてい

略、占領、外国の支配、または出身国ないしる 85）。

する意図で採用されたものであった

78）

せ、より一般的な保護制度を設けている

79）

国籍国の一部またはすべての公共秩序を真剣に損なう事件によって、出身国や国籍国以外

Ⅲ．韓国の難民法上 難民の定義の場所に避難所を探すために常駐国を去るしかなかった、すべての者を難民のカテゴリに

1．難民法の制定過程
韓 国 は 1992 年 12 月 3 日、 難 民 協 約 と 難含めている。
このような難民の定義は 1951 年難民協約

民議定書に加入の批准書を寄託して、協約で定義されている本来の難民に加え、戦争やは 1993 年 3 月 3 日、議定書は 1992 年 12 月

内乱あるいは抗争の結果で社会的・政治的暴

3 日から適用を受けることになった。これに動のために故国を失った人々を含むからであよって韓国は、国内的履行措置として、1993

る。特に、同協約では難民協約と難民議

年 12 月 10 日出入国管理法と 1994 年 6 月 30

定書の規定に属してないにもかかわらず、特日出入国管理法施行令に難民関連条項を新定部類に属する人々に UNHCR が難民資格の設することで難民の地位と認定手続きを導80）

付与の裁量を行使するようにしている。

81）

入し、1994 年 7 月 1 日からこれを施行した。

難民法制上難民の定義に関する研究

11

しかし、出入国管理法の難民認定手続きと難成員、政治的見解などの迫害の事由があるこ

民処遇関連規定は、難民認定手続の迅速性・と、（ⅱ）迫害を受けるおそれがある十分な

透明性・公正性の観点から限界を露出して、根拠の恐れが存在すること、（ⅲ）国籍国のその内容も難民協約の内容を忠実に反映でき

外にいること、（ⅳ）国籍国の保護を受ける。これに国家人権委員会は、出ことができないか、前述したような恐怖のた

入国管理のレベルではなく人権保護の観点かめ、国籍国の保護を望まないことが要求されら難民問題に接近し、難民の基本的地位と

る。

なかった

86）

難民に対する社会的処遇の法体系上の統合

その一方、難民法は難民の定義を難民協約的な保証などを可能にする別の難民法制定をに完全に依存する態度から脱して、難民協約。その結果、の定義規定をほぼそのまま移して規定する

2009 年 5 月 25 日ファン・ウヨ議員など 24方式で、別の定義規定を置いた。つまり、難人の発意にで「難民等の地位および処遇に関民法は第 2 条 1 号で難民を法務部長官に勧告してあった87）

人種、宗教、国され、論議の末 2011

籍、特定社会集団の構成員である身分または年 12 月 28 日「 難 民 法 」 が 可 決、2012 年 2

政治的意見を理由に迫害を受けることがある

月 10 日公布され 2013 年 7 月 1 日から施行さと認定する十分な根拠がある恐怖のため、国。難民法は難民の概念を明確に

籍国の保護を受けることができないかあるい

したほか、難民申請者の概念を認めて、これは保護されるのを望まない外国人、またはそらに滞在に関する一定の保護を与え、強制送のような恐怖のため大韓民国に入国する前に還禁止の原則を明示し、難民の処遇を改善し居住した国家（つまり、常駐局）に戻ることた点などが目立つ。特に、難民の認定を出入ができないか、戻ることを望まない無国籍の国管理法で扱っていたのを単一難民法で扱っ外国人たことは、国家主権を優先する観点から一段

は、模範者に直接内容について予測可能性を階引き上げて個人の人権保護の観点で法を設高める方法であることはもちろん、法解釈過。

程における翻訳などの是非が発生する素地をする法律案」が提案

れている

88）

89）

けたのに意義がある90）と比較的詳細に定義している。これ減らす方法として肯定的に評価されるべきで
2．難民法上難民の定義ある 92）。しかし、難民法は難民協約上の難

既存の出入国管理法は第 2 条第 2 の 2 号

民の定義を忠実に従っていると見られ、まで、難民とは難民協約第 1 条又は難民の地位た、難民の概念に関連して、既存の出入国管に関する議定書第 1 条の規定により、難民協

理法とは基本的に違いはないと思われる。例

約の適用を受ける者と規定している。この条

えば、難民法も難民の要件に関連して難民

項は難民の定義において、難民協約上の定義

協約などで定義しているを直接援用する方式を採用したのである。こを 十分な根拠のある恐怖 と規定している。

のため、出入国管理法は難民協約第 1 条の難

ところが難民協約原文の民の定義のうち時間的制約と地理的制限を除は十分な根拠のある恐怖ではなく、 合理的

いた残りの内容をそのまま適用することを意

または

かなり

well founded fear
well founded fear

可能性のある恐怖として。ここで難民協約に基づいて、出理解するのが妥当であるとの見解がある 93）。

入国管理法上の難民に認められるためには、

UNHCR も本国で迫害があることを合理的な（ⅰ）人種、宗教、国籍、特定社会集団の構程度に立證すれば、申請者の恐怖は十分な根

味する

91）

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拠があると見なければならないという立場で常に抽象的で包括的であり、集団的であっ。したがって、具体的な事件を審査た。ここでは難民となった原因を問題化しな

ある

94）

の要件を過度に強調すいで、難民である現在の状況に重点が置かることは避けなければならないが、恐怖は主

れ、出身場所や民族を基準とした特定集団を観的な概念ではあるが十分な根拠が必要なの対象に、すでに外国に出ていることと本国政で、客観的状況によって裏付けられるべきで府の保護がないことが要件になっていた。そ

するときは

ある

十分な

の当時の難民保護は政治的難民の保護で、国

。

95）

人道的滞留

家庇護権の裁量の問題として扱われていた。

を定義している。つまり、 人道的滞留

したがって個別に判断する場合基準になる国

また、難民法は第 2 条 3 号に者許可を得た者 （以下

人道的滞留者という）とは、難民には該当しないが、拷問など

内法は、必ずしも国際法上の難民の定義を明確にする必要はなかった。

の非人道的処遇や処罰またはその他の状況に

IRO 憲章では、難民の要件として迫害また

より生命や身体の自由などが著しく侵害されは迫害の恐怖という要素を初めて導入した

ると認められるほどの合理的な根拠のある者が、これは難民になる事由だけでなく、そので、大統領令で定めるところにより法務部長

ような事由を

官の滞留許可を得た外国人のことと規定してた。したがって難民現況の集団的側面が難民いる。出入国管理法も人道的滞留を許可できの地位を付与するのに決定的だった段階からる根拠規定を設けているが、要件が非常に抽脱して、以降は一人一人の状況と結びついた象的になっている。

人権のレベルに拡大したのである。

迫害による恐怖

と結びつけ

難民認

難民協約と難民議定書では、難民という用定を申請した者 （難民申請者）という定義

語の一般的で普遍的に適用できる定義をして規定を設けてある。ここでは、大韓民国に難いる。しかし法的保護の対象になる難民協約

民認定を申請した外国人で（ⅰ）難民認定

上の難民の定義は 1940 年代までのヨーロッ申請の審査が進行中の者、（ⅱ）難民不認定

パ社会を背景に形成されたので、現実的に頻決定や難民不認定決定に対する異議申立の棄繁に発生する新しいタイプの難民（経済難却決定を受けて異議申立の提起期間や行政審

民・環境難民など）には適用できない限界を

判又は行政訴訟の提起期間が経過していない

持っている。したがって、これら新しいタイ者、（ⅲ）難民不認定決定に対する行政審判

プの難民に対する保護が可能になるように国又は行政訴訟が進行中の者に該当する人をい際難民法の改正を含む様々な法的整備が要求う。この定義規定は、出入国管理法にはないされると言える。

そして、難民法は第 2 条第 4 号に規定で、難民申請者に滞留などいろいろな保護を付与するために必要な規定である。

OAU 協定などの地域的難民協約は難民協
約上の難民の定義に加え、その地域特有の難民概念を含めることで難民の概念を拡張さⅣ．結論

せ、今日の様々なタイプの難民を国際法的に保護できる礎石となった。

上述したように、難民に対する国際的レベ

韓国の現行難民法は難民協約上の難民の定ルの保護が始まった 20 世紀の初めに、国際義をコピーするようにそのまま移して規定す

連盟で採択された難民条約の難民の定義は非る方式で、別途の難民定義規定を置いてい難民法制上難民の定義に関する研究る。このような定義規定はむしろ韓国政府が国内の難民申請者の難民認定要請を拒否するのに引用する余地を与えることもできる。しかし韓国政府は現在の国際社会で占める位相を考慮すると、様々な事由、本来の人権保護の趣旨を生かし、国際人権条約上の法的義務を遵守する次元で、難民協約だけでなく難民
法上の難民の定義の積極的で拡大した解析を通し、より積極的に難民を受け入れなければならないと思う。
また、国際法は難民の定義を明確に定義せず、いつでも様々な形の人権侵害があった場
合、国内法よりも難民定義が変化し発展できることを開いている。これは国内法のレベルで難民定義の拡大解釈が可能である。今後も難民定義の拡大と発展はどこまでも人間の尊厳性と価値、自由と平等を保障する線上で成り立つべきであろう。

［注］1) ゴムンヒョン、 韓国での難民の現状と難民認定手続の改善方案 、「世界憲法研究」第14 巻第 3 号、国際憲法学会韓国学会、2008 年、
3 ページ。
2) イジンウォン、 国際法での難民問題 、「民族研究」第 3 号、韓国民族研究員、1999 年、
148 ページ。
3) ウミソン、 国際法上の難民の概念の変化とそれに伴う脱北者の保護可能性 、「国際法の動向と実務」vol. 2. no.1（通巻第 3 号）、外交通商部条約局、2003 年、79 ページ。
4) キ ム・ ジ ョ ン チ ョ ル・ キ ム・ ジ ェ ウ ォ ン、
難民法の立法過程と制定法の意義と今後の課題 、「公益と人権」、通巻第 12 号、ソウ
ル大学校公益人権法センター、2012 年、144
ページ。
5) チョ・ジョンヒョン、 1951 年難民の地位協約上の迫害の理由についての考察 、「弘益法学」第 10 巻第 2 号、弘益大学校法学研究所、2009 年、299 ページ。

136) ジョンジュシン、 脱北難民保護のための国
連難民高等弁務官（UNHCR）の役割 、「北東アジア研究」第 24 巻第 2 号、朝鮮大学校
東北アジア研究所、2009 年、3 ページ。
7) イジンウォン、前掲論文、149 ページ。
8) イ・ビョンニョル・ギムフイジャ、 カナダ、
オーストラリア、ドイツ、フランスの難民政策の特性に関する研究 、「韓国社会政策」第18 集 第 2 号、 韓 国 社 会 政 策 学 会、2011 年、
38 ページ。
9) Arrangement relating to the Issue of Identity
Certificates to Russian and Armenian Refugees（ 1926 年 約 定 ）［http://treaties.un.org/doc/
publication/unts/lon/volume%2089/v89.pdf. 検索
日 2013. 8. 21.］10) 廣 部 和 也、 難 民 の 定 義 と 国 際 法 、「 民 族研究」第 10 巻、韓国民族研究院、2003 年、
155 ページ。
11) Arrangement concerning the Extension to othercategories of Refugees of Certain Measures taken
in favour of Russian and Armenian Refugees（ 1928 年 約 定 ）［http:// treaties .un.org/doc/publication/unts/lon/volume%2089/v89.pdf. 検
索日 2013. 8. 21.］
12) Convention relating to the International Status
of Refugees （ 1933 年協約 ）［http://treaties.un.org/doc/publication/unts/lon/volume%20159/
v159.pdf. 検索日 2013. 8. 21.］.
13) ウォンジョンテク、 出入国管理法上の難民認定制度に関する考察 、「法曹」第 48 巻第8 号、法曹協会、1999.8、201 ページ。
14) Convention concerning the Status of Refugees
coming from Germany （以下、1938 年協約）［http://treaties.un.org/doc/publication/unts/lon/
volume%20192/v192.pdf. 検索日 2013. 8. 21］
15) ジャンボクフイ、 国際法上難民の保護とその問題解決 、「国際法学会論叢」第 42 巻
第 2 号（ 通 巻 第 82 号 ）、 大 韓 国 際 法 学 会、
1997.12、179 ページ。
16) 廣部和也、前掲論文、155 ページ。
17) C o n s t i t u t i o n o f I n t e r n a t i o n a l R e f u g e e s
Organization （ 以 下、IRO 憲 章 ）［http://
treaties.un.org/doc/publication/ctc/ch_v_1.pdf. 検
索日 2013. 8. 21］
18) 国際難民機構（IRO：International Refugees

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Organization） は、1946 年 12 月 15 日 UN
で 採 択 さ れ た IRO 憲 章 に 基 づ き、 政 府
間 難 民 委 員 会（IGCR：Intergovernmental
Committee on Refugees）と国際連合救済復興 機 関（UNRRA：United NationsRelief andRehabilitation Administration）を継承して、第二次世界大戦中およびその直後発生した大量の難民の救済のために 1948 年 8 月 20 日設立されたが、その後難民の数の減少に伴い、1952 年 3 月 に 正 式 に 解 散 さ れ て お り、
その活動は国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations HighCommissioner for Refugees）に承継されて今日に至っている。
19) イジンウォン、前掲論文、149 ページ。
20) ウォンジョンテク、前掲論文、203 ページ。
21) 廣部和也、前掲論文、156 ページ。
22) Statute of the Office of the United Nations HighCommissioner for Refugees （ UNHCR 規定 ）［http://www.unhcr.org/3b66c39e1.html. 検索日2013. 8. 22.］23) イ・ヨンホ、 難民の概念とその保護 、「国際法学会論叢」第 52 巻第 2 号（通巻第 108号）、大韓国際法学会、2007.8、313 ページ。
24) コキボク、 EU 加盟国の難民認定制度―英国、フランス、ドイツを中心に― 、「韓獨社会科学論叢」第 17 巻第 1 号、韓独社会科学会、
2007.6（夏）、393 ページ。
25) ギムテチョン、 北韓離脱住民の大量難民事態に対する国際法的対応 、「法学論攷」第14 集、慶北大学校法学研究所、1998.12、171
ページ。
26) 廣部和也、前掲論文、160 ページ。
27) ジャンボクフイ、 国際人権法上難民の補完的保護と国内法制度の改善 、「安岩法学」第27 巻、安岩法学会、2008 年、653 ページ。
28) ジャンボクフイ、 国際法上の難民の保護とその問題解決 、184 ページ。
29) ジェソンホ、 脱北者問題の本質と解決方向―国際法上の難民概念の拡大と関連して― 、「法学論叢」第 20 集第 1 号、漢陽大学校法学研究所、2003.6、285 ページ。
30) ウミソン、前掲論文、2003 年、79 ページ。
31) Convention relating to the Status of Refugees（ 難 民 協 約 ），［http://treaties.un.org/doc/

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publication/UNTS/Volume%20189/v189.pdf. 検
索日 2013. 8. 22］32) ジャンボクフイ、 難民条約の争点と慣行 、「法学研究」第 23 巻第 1 号、忠北大学校法学研究所、2012.6、266 ページ。
33) ウォンヨンチョル、 難民の国際的保護に関する研究―難民の概念・庇護および強制送還禁止の原則を中心に― 、「地域開発研究」第6 集、サンジ大学校地域開発研究所、1998 年、237 ページ。
34) ウォンヨンチョル、 国際法上の脱北者と外交的保護権 、「論文集」第 23 集、サンジヨ
ンソ大学、2004.8、82 ページ。
35) イムチェワン・チェヨウングァン、 中国内脱北者の難民的状況とその対策：延辺自治区の調査を中心に 、「統一問題研究」第 13
巻第 2 号（通巻第 36 号）、平和問題研究所、2001.11、126 ページ。
36) イ・ヨンホ、前掲論文、317 ページ。
37) ジャンボクフイ、 国際法上難民の保護とその問題解決 、180 ページ。
38) チョ・ジョンヒョン、前掲論文、301 ページ。
39) イジェゴン、 大規模な脱北者問題に対する国際法的対応 、「法学研究」第 12 巻第 1 号、
忠南大学校法学研究所、2001 年、92 ページ。
40) ジャンボクフイ、 国際法上難民の保護とその問題解決 、181 ページ。
41) UNHCR, Handbook, on Procedures and Criteria
for Determining Refugee Status under the 1951
Convention and the 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees. Geneva, 1992, para. 69.
42) UNHCR, Handbook, para. 71.
43) UNHCR, Handbook, para. 72.
44) イ・ヨンホ、前掲論文、319 ページ。
45) UNHCR, Handbook, para. 74.
46) UNHCR, Handbook, para. 74.
47) オスンジン、 難民女性の保護―難民協約上の社会集団の構成員の概念を中心に― 、「法学論叢」第 33 巻第 1 号、檀国大学校法学研究所、2009 年、434 ページ。
48) UNHCR, Handbook, para. 77.
49) UNHCR, Handbook, para. 78.
50) チョ・ジョンヒョン、前掲論文、310 ページ。
51) ジャンボクフイ、 現代国際法上の難民の定義と迫害の意味の変化 、「国際法学会論叢」、

難民法制上難民の定義に関する研究

第 47 巻第 1 号（通巻第 92 号）、大韓国際法学会、2002.4、167 ページ。
52) イジェゴン、前掲論文、93 ページ。
53) ジャンボクフイ、 国際難民法上の性別関連
迫害 、「引渡法論叢」第 25 号、大韓赤十字
社引渡法研究所、2005 年、231 ページ。
54) UNHCR, Handbook, para. 81.
55) UNHCR, Handbook, para. 80, 82.
56) イ・ヨンホ、前掲論文、318 ページ。
57) ジャンボクフイ、 難民定義上、迫害を受ける十分な根拠のある恐怖 、「引渡法論叢」第24 号、大韓赤十字社引渡法研究所、2004.7、
112 ページ。
58) UNHCR, Handbook, para 51.
59)［ 大 法 院 判 決 2008、7、24。 宣 告 2007 二
3930;2011、7、14。宣告 2008 二 12559;2012、2、9。 宣 告 2011 二 25258;2013.4.25。 宣 告 2012
二 14378］.
60) イムチェワン・チェヨウングァン、前掲論
文、127 ページ。
61) キ ム・ ミ ョ ン ギ・ ジ ボ ン ド・ ユ ハ ヨ ウ ン、
国際法上、在中国の脱北者の法的地位に関する研究 、「国際法学会論叢」第 42 巻第 2号（通巻第 82 号）、大韓国際法学会、1997 年、
23 ページ。
62) ジャンボクフイ、 現代国際法上の難民の定義と迫害の意味の変化 、165 ページ。
63) ゴムンヒョン、前掲論文、6 ページ。
64) バクチャンウン、 韓国の難民政策：問題点とその改善方案 、「人権と定義」第 286 号、
大韓弁護士協会、2000 年、89-90 ページ。
65)［大法院判決 2008.7.24。宣告 2007 二 3930］
66) キム・ミョンギ・ジボンド・ユハヨウン、前
掲論文、24 ページ。
67) UNHCR, Handbook, para. 87-89.
68) イ・ヨンホ、前掲論文、320 ページ。
69) ジャンボクフイ、 国際法上の難民の保護とその問題解決 、182 ページ。
70) キム・ミョンギ、 国際法上の難民の庇護に関する研究 、「引渡法論叢」第 9 号、大韓赤十字社引渡法研究所、1989、31 ページ。
71) UN Document E/1618、p. 39.
72) 廣部和也、前掲論文、158 ページ。
73) Protocol Relating to the Status of Refugees（ 難民議定書 ），［http://treaties.un.org/doc/

15

publication/UNTS/Volume%20606/v606.pdf. 検
索日 2013. 8. 26.］74) イジンウォン、前掲論文、150 ページ。
75) キム・ソンス、 協約上 難民の要件と出入国管理法上の難民認定に関する考察 、「裁判資料：外国司法研修論集」第 105 集、法院図書館、2004 年、19 ページ。
76) ウミソン、前掲論文、81 ページ。
77) Convention Governing the Specific Aspects ofRefugees Problems in Africa （ OAU 協約 ），［http://treaties.un.org/doc/publication/unts/
volume%201001/volume-1001-i-14691-english.
pdf. 検索日 2013. 8. 24.］78) ジャンボクフイ、 国際難民法と国内立法 、「引渡法論叢」第 20 号、大韓赤十字社引渡法研究所、2000、52 ページ。
79) ジャンボクフイ、 国際人権法上 難民の補
完的保護と国内法制度の改善 、669 ページ。
80) 廣部和也、前掲論文、162 ページ。
81) ジボンド、 在中脱北住民の法的解決方案 、「引渡法論叢」第 17 号、大韓赤十字社引渡法研究所、1997.7、46 ページ。
82) Cartagena Declaration on Refugees （ カルタ
ヘナ宣言 ），［http://www.unhcr.org/45dc19084.
html. 検索日 2013. 8. 25.］83) ジャンボクフイ、 現代国際法上難民の定義と迫害の意味の変化 、169 ページ。
84) ウミソン、前掲論文、81 ページ。
85) ジャンボクフイ、 国際人権法上難民の補完的保護と国内法制度の改善 、669 ページ。
86) アンソンギョン・ユンイスク、 難民の地位と認定手続の法制化に対する批判的検討：ドイツの難民法との比較を中心に 、「ヨーロッパの憲法研究」第 13 号、ヨーロッパ憲法学会、2013.6、133 ページ。
87) キム・ジョンチョル・キム・ジェウォン、前
掲論文、143 ページ。
88) 民法の制定の理由は 大韓民国が 1992 年 12月「難民の地位に関する協約」及び同協約議定書に加入して以来、「出入国管理法」で難民の認定手続を規律しているが、他の先進国に比べて難民を十分に受け入れていないた
め、国際社会でその責任を果たさず、難民認定手続の迅速性、透明性、公正性に対して国内外的に継続的な問題提起があって、難民申

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請者の最低限の生計が維持できる手段が封鎖されていて、難民認定を受けた者の場合にも、難民の地位に関する協約が保障する権利さえ享受できないなど、難民等の処遇においても多くの問題点が露呈しているため、難民認定手続と難民等の処遇について具体的に規定することにより「難民の地位に関する協約」などの国際法と国内法の調和を図り、人権先進国へ進む礎石を固めること を明らかにした。
89) 現行難民法は、大きく第 1 章総則（第 1 条〜
第 4 条）、第 2 章難民認定申請や審査など（第5 条〜第 24 条）、第 3 章難民委員会など（第25 条〜第 29 条）、第 4 章難民認定子などの処遇など（第 30 条〜第 44 条）、第 5 章補則（第 45 条〜第 46 条）と第 6 章罰則（第 47 条）など総 6 つの章に分けられている。
90) ジャンボクフイ、 国際人権法から見た単一難民法制定の意義 、「ジャスティス」通巻第110 号、韓国法学院、2009.4、282 ページ。
91) ウォンジョンテク、前掲論文、208 ページ。
92) キム・ジョンチョル・キム・ジェウォン、前
掲論文、144 ページ。
93) ジョンインソプ・ファンピルギュ編、「難民の概念と認定手続」、京仁文化社、ソウル大学校法学研究所公益人権法センター、2011
年、59 ページ。
94) UNHCR, Handbook, para. 42.
95) オスンジン、 難民法制定の意義と問題点 、「国際法学会論叢」第 57 巻第 2 号（通巻第125 号）、大韓国際法学会、2012 年、95 ページ。

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嚴

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究」第 10 巻、韓国民族研究、2003。
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ドイツの難民法との比較を中心に 、「ヨーロッパ憲法研究」第 13 号、ヨーロッパ憲法学会、2013.6。
11．オスンジン、 難民法制定の意義と問題点 、「国際法学会論叢」第 57 巻第 2 号（通巻第125 号）、大韓国際法学会、2012。
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第 18 集第 2 号、韓国社会政策学会、2011。
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20．ジャンボクフイ、 国際難民法と国内立法 、「引渡法論叢」第 20 号、大韓赤十字社引渡法研究所、2000。
21．ジョンインソプ・ファンピルギュ編、「難民の概念と認定手続」京仁文化社、ソウル大学校法学研究所公益人権法センター、2011。
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約上の迫害事由についての考察 、「弘益法学」第 10 巻第 2 号、弘益大学校法学研究所、2009。
25．ジボンド、 在中脱北住民の法的解決方案 、「引渡法論叢」第 17 号、大韓赤十字社引渡法研究所、1997.7。
26．UNHCR, Handbook, on Procedures and Criteria
for Determining Refugee Status under the 1951
Convention and the 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees. Geneva, 1992.

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A Study on Refugee Definitions in Refugee Legislation
Hyo-Jin KIM and Eung-Yong EOM
Department of Police Administration at Kyungwoon University

Abstract
It is not easy to organize the term refugee as generally used concept.
From seen as a general meaning, refugee is a person who left his own
residential place to seek a place where he can enjoy freedom or safety
because his own residential place has bad condition or situation so that hecannot live longer there. But definition of refugee is many and has not been
fixed even in international law.
That is, the term refugee is very abstract and obscure so that the concept
can be changed enough according to era or a subject to apply it. Such‘abstraction and ambiguity’ of the term refugee made its definition bedifficult. Nonetheless, international society has continued to establish its
concept and protect them. The reason is that to define concept of refugee
is important from the viewpoints of not only international protection ofhuman right but also providing standard in juridical judgement about
refugee. But Korea experienced a transition period for several years
and actively recognized position as a refugee from 2001. And although
recently applicants for refugee are on the sharp rise and some related cases
including Korean Supreme Court precedents appeared, active study on
subtle definition of refugee is still poor in Korea.
Accordingly, this study tried to more clearly define concept of refugee
by reviewing and analyzing refugee definitions shown on refugee treaties
adopted before the World War II when international protection for refugees
began, refugee treaties concluded after the World War II, and finally, Korean
refugee law that introduced refugee definition in “1951 Convention relating
to the Status of Refugees” as it is through various materials and academic
demonstration methods of domestic and foreign countries.