株式会社フレンドリーに対する再生支援決定について

2014年８月１日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社フレンドリー
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社りそな銀行
３．事業再生計画の概要
別紙参照
４．買取申込み等期間
2014年８月１日（金）から2014年10月３日（金）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、法第26条第１項に定める「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、本事業再生計画において対象債権者として指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する貸付金債権等につき、デット・エクイティ・スワップ等の金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、近畿圏では数少ない外食事業の上場企業であり、またファミリーレストラン事業の草分け的存在として、地元住民に広く認知されています。
再生支援対象事業者は、現在、大阪府に64店、京都府に７店、兵庫県に11店、奈良県に８店、和歌山県に６店と、近畿圏に多数の店舗を展開しています。再生支援対象
事業者の年間延べ客数は、約750万人から800万人程度と多数にのぼり、各地域に安心・安全の食を提供する事業活動を営んでいます。
特に、再生支援対象事業者は、郊外型ロードサイド立地を中心に店舗を展開していることから、近隣に飲食店が少ない地域への出店もあります。利用客の中でも、高齢者等の利用客が日常的に利用していることもあり、再生支援対象事業者の店舗が存在しなくなった場合には、地域住民の生活に与える影響も大きいと想定されます。
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また、対象会社は、正社員として202名を雇用しているほか、多数のパート・アルバイトを雇用しており、地域における雇用の機会の安定供給についても重要な役割を果たしております。
以上のとおり、再生支援対象事業者は、大阪府を中心とする近畿圏にとって有用な経営資源を有するとともに、地域住民の生活に密着して地域経済の維持・発展に寄与しております。また、再生支援対象事業者は多数の労働者を雇用していることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます。
（2）機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整、②総額約10億円の新株予約権付社債及び新株予約権の引受け、及び③経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、有利子負債を圧縮するとともに、キャッシュ・フローを改善し、再生支援対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、総額約10億円の新株予約権付社債及び新株予約権を引き受けることにより、再生支援対象事業者に設備投資資金を提供します。
③について、機構は、再生支援対象事業者に経営人材を派遣することにより、再生支援対象事業者の事業再生を確実に推進すべく支援します。
なお、機構による関係金融機関等からの債権買取りは予定しておりません。
※ 公表する理由
なお、本件について公表を行うことが、上場企業である再生支援対象事業者の信用を維持・改善し、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要（1）

再生支援対象事業者

株式会社フレンドリー

（2）

本店所在地

大阪府大東市寺川三丁目12番１号

（3）

設立

1954年８月（4）

資本金39億7506万2600円

（5）

株式

発行可能株式総数
発行済株式総数（6）

主要株主

6180万株
1464万5584株（2014年３月31日現在）
発行済株式総数に対す所有株式数
る所有株式数の割合
26.76%
3,920,000株
13.71%
2,009,203株
4.47%
656,000株

株主名
株式会社きずな
重里 育孝
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
アサヒビール株式会社
株式会社りそな銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
サントリービア＆スピリッツ株式会社
三菱食品株式会社
計

500,000株
442,000株
255,000株
249,000株
204,000株
200,000株

3.41%
3.01%
1.74%
1.70%
1.39%
1.36%

142,000株
8,577,203株

0.96%
58.56%

（7）

事業

外食事業

（8）

子会社

該当なし

（9）

従業員数

正社員202名、準正社員９名（2014年３月31日現在）

（10）

主な事業所

①
本社（大阪府大東市寺川三丁目12番１号）②
店舗（2014年３月31日現在）
大阪府
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山
県
64店
７店
11店８店
６店

（11）

取引銀行

株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社

3合計
96店

（12）

財務状況

（2014年３月期の再生支援対象事業者の決算数値）
売上高：9,130百万円
経常利益 ：△282百万円
当期純利益：△411百万円
純資産：1,974百万円
総資産：5,348百万円

第２

支援申込みに至った経緯
再生支援対象事業者は、1990年代後半以降の外食市場縮小と、低価格帯の競合他社の大量出店により、業績を悪化させました。再生支援対象事業者は2006年３月期以降、採算性の改善を目指し既存店舗の新業態への転換を集中的に行いましたが、店舗運営等の不備や商圏重複、資金不足による新業態への転換中止などの影響で、十分に収益を改善するには至りませんでした。
この結果、再生支援対象事業者は、2006年３月期において、経常損失・当期純損失を計上しました。同期以降も、2007年のサブプライムローン問題と2008年のリーマンショックに端を発する景気後退・悪化の影響を受けた外食市場の更なる縮小により、再生支援対象事業者の業績は悪化し続けました。
再生支援対象事業者は、2011年３月期以降、経営構造改革計画を作成し、セントラルキッチンの廃止など様々な経費削減に取り組んできたものの、2014年３月期においても設備の老朽化等により売上高の落ち込みを止める事が出来ず、2006年3月期以降９期連続の当期純損失、及び2008年３月期以降７期連続の営業損失・経常損失を計上いたしました。再生支援対象事業者は、2011年２月以降、取引金融機関に対して返済猶予を要請しており、2014年６月に３度目の返済猶予を受けております。
以上の経緯から、再生支援対象事業者は、主力銀行である株式会社りそな銀行と協議の上、機構に再生支援を申し込むこととしました。再生支援対象事業者は、機構の支援の下で、事業価値の棄損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続により関係金融機関等に金融支援を依頼するとともに、機構に対し新株予約権付社債等を発行して資金を調達すると同時に、機構から経営人材の派遣を受けて抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化を図ることとしました。

第３事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針
再生支援対象事業者においては、以下の施策を実施し、事業・業績の改善を図ります。
（1）既存店舗の全店改装による集客力の改善
再生支援対象事業者の店舗は老朽化も目立つため、設備の更新も含め、各店舗の状況を踏まえた“集客につながる改装”を順次行います。
（2）店舗オペレーションの改善
接客サービスの改善、食材ロスの削減等の店舗運営の改善に取り組みます。
（3）業態転換による業態の絞り込みと集中不採算業態の店舗を比較的収益性が高い業態の店舗に転換し、経営資源の集中を図り採算性の改善を目指します。

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（4）売上改善への取り組み強化
客単価向上施策や営業時間の見直しを行い、各店舗の売上高の向上を図ります。
（5）本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減
本社の体制を再構築すると共に、広告宣伝の戦略的選択や業務の効率化を高めることで、店舗運営の支援を強化します。
また、株主優待券の発行見直し、効率的な販売促進の実施、省エネ設備の導入等のコスト削減施策にも取り組みます。
（6）戦略的な店舗撤退店舗採算性を一定水準以上維持できない店舗については、状況を見極めたうえで、撤退を検討します。
２．企業再編等
再生支援対象事業者は、機構に対し総額約10億円の新株予約権付社債及び新株予約権を発行することを予定しています。
主力銀行である株式会社りそな銀行からは、４億円のデット・エクイティ・スワップの実施及び５億円のコミットメントラインの設定を受けます。また、同行を含むすべての取引金融機関からの借入については、約５年間の返済猶予を受けることを予定しております。
加えて再生支援対象事業者の前代表取締役会長からは、自己株式1,046千株を無償で譲り受けることを予定しています。
３．ガバナンス体制等
再生支援対象事業者は、機構から取締役及び従業員等の派遣を受け入れます。また、株式会社りそな銀行からも従業員の派遣を受け入れます。
機構は、再生支援対象事業者の新株予約権付社債等を引き受けることにより、最大債権者かつ潜在株主として、再生支援対象事業者のモニタリングを行い、事業再生計画の実行を推し進めます。
以上

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