５月は消費者月間です◎問い合わせ 神埼市消費生活相談窓口（商工観光課 商工観光係）☎37－0107

平成30年度消費月間統一テーマ

ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～

市の消費生活相談窓口では、消費生活トラブルに関する相消費者月間とは談を受け付けています。消費者月間である今月は、特に気を「消費者基本法（消費者保護基本法の前身）」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

つけてほしい消費者トラブルについてお知らせします。

みんなが狙われています！
買い物や情報収集、ゲームやＳＮＳなど、インターネットは生活と切り離せな～トラブルの例～くなっています。それに伴い、インターネットに関するトラブルが、若者から高齢者まですべての世代で発生しています。
市の消費生活相談窓口にも多くの相談が寄せられています。

ネットショッピング

架空請求ハガキ健康食品

ワンクリック詐欺

テレビショッピング

神埼市での相談件数
200178件（件）

配置薬150112件
1005085件

平成27年平成28年

平成29年

電話勧誘
点検商法

訪問販売

お金のこと、悩んでいませんか？
◆こんな相談が寄せられています◆
事例１
生活費が足りずに銀行やサラ金から借りた。返済のために、借入先が増えていった。いつもお金のことばかり考えている。
事例２
クレジットカードで服や化粧品を買った。キャッシングも利用した。リボ払いしているが、いつまでも返済が終わらない。

◆借金は解決できます◆
困っている方は、まずご相談ください。
解決策とこれからの生活の安定を、一緒に考えてみませんか。
秘密は厳守します。相談は無料です。
市報かんざき 2018. ５月号 4ニセ電話から身を守ろう！
市内でもニセ電話詐欺被害が急増しています。
「自分は大丈夫！」「自分には関係ない！」と思っているあなた。明日、あなたにニセ電話がかかってくるかもしれません。いざという時に備えましょう。

STOP!

去年1年間（平成29年）の佐賀県の被害金額はなんと1億4800万円！
リ断るハッキ▲神埼警察署 香月署長

身を守る３つの対策①留守番電話を利用しよう

犯人は録音されることを嫌います。また、一度留守番電話を受けることで、電話の内容を冷静に聞くことができます。留守番電話機能を活用しましょう。

②非通知着信を拒否しよう

ニセ電話の多くは非通知でかかってきます。非通知の着信を拒否することで、だまされるリスクを減らすことができます。

効果的な断り方③電話でお金の話は詐欺！電話を切りましょう・「いりません」
・「電話しないでください」「かけ直すので電話番号を教えてください」と伝えて、まずは電話を切りましょう。ニセ電話の場合、長時間話をするほど相手の思うツボです。電話を切ってから、家族や友人、警察に相談しましょう。お子さんやお孫さんなど親戚の番号を書き留めておき、番号を確認することも効果的です。

地域のつながりで未然防止

困ったときは早めに相談を！
多重債務や日常の消費生活全般についての相談・情報提供の場として、消費生活相談窓口を設けています。困ったときはひとりで悩まず、ご相談ください。
〈相談無料・秘密は厳守します〉

連携〔家族〕こまめにコミュニケーションをとり、様子を確認しましょう。

神埼市消費生活相談窓口（商工観光課 商工観光係） ☎37-0107※毎週火・金曜日 受付〔地域〕

声をかけ合い、消費者トラブルの情報を共有し、警戒するようにしましょう。

佐賀県消費生活センター☎24-0999※土曜・日曜・祝日も相談可☎52-2114

佐賀県警察相談室☎26-9110

消費者ホットライン
いやや☎ １８８
最寄りの相談窓口につながります
毎日９時～ 17時
土・日・祝日も受付
5 市報かんざき 2018. ５月号

連携連携〔〔神埼警察署

民生委員・ケアマネージャー・ヘルパー・市の相談窓口

いつもと様子が違うときは、早めの相談をうながしましょう。

神埼市消費者セミナー

参加無料

５月８日（火）13:30 ～ 申込不要
神埼市中央公民館 第1研修室

寸劇を交えながら消費者トラブルの対処法を伝授します。
ぜひご参加ください。

〜神埼市の財政事情〜◎問い合わせ 財政課 財政係 ☎37−0101
市民の皆さんに納めていただいた税金がどのように使われているか、市の財政状況がどのような状況にあるのかをお知らせするため、財政事情を公表します。

平成29年度 一般会計
歳入・歳出 最終予算額

１８０億１, ９９５万４千円

国・県支出金など依存財源が７割

最終予算は、前年度と比較して大幅に増加しました。自主財源が27.7％に対し依存財源は72.3％、市の行政サービスの多くは地方交付税や国・県支出金などの依存財源で賄われている状況です。中でも、地方交付税が27.2％、国庫支出金が8.9％で歳入全体の約４割を占めています。
今後も、地方交付税が減少するなど、厳しい財政状況が予想されます。自主財源の確保と、歳入に見合った歳出規模を基本とすることが重要になります。

歳入【用語解説】
地方税
33億4,190万4千円

地方債
41億8,480万円

自主財源
27.7％

歳入

県支出金
15億7,758万9千円

依存財源
72.3％

国庫支出金
16億894万円

自主財源…市が自主的に調達できる収入依存財源…国、県から交付される財源や地方債のこと
地方交付税…全国すべての市町村が等しく行政サービスを提供できるよう国から交付されるもの
地方債…市が財政上必要とする資金を外部から借入れるもの
国庫･県支出金…特定の事業に対する国･県からの補助金など
繰入金…これまで積み立てた基金などから繰り入れる財源

分担金・負担金
2億522万8千円
使用料・手数料
2億5,317万3千円
繰入金
5億4,408万8千円
繰越金
2億3,721万5千円
寄附金・財産収入・諸収入
4億495万4千円

地方交付税
48億9,203万4千円

地方譲与税
1億4,900万1千円
各種交付金
6億2,102万8千円

新庁舎建設などで投資的経費が大幅に増加

歳出前年度と比較して、「義務的経費」が1.7％増加、「投資的経費」が90.1％増加しました。
扶助費は、障がい者サービスや子育て支援施策などの推進で増加傾向にあります。普通建設事業費は、新庁舎建設事業や脊振町複合施設建設事業など大型事業の進捗で、大幅に増加しています。また、今後、道路橋梁や各施設の老朽化対策などにかかる費用も増加することが見込まれます。
予備費 2,000万円【用語解説】
義務的経費…支出が義務づけられ毎年支出しなくてはならない経費
投資的経費…道路、学校、公共施設の建設や大規模改修など社会資本の整備にかかる経費
扶助費…社会保障制度の一環として生活困窮者や身体障がい者などの生活を維持する

投資及び出資金・貸付金
3,200万円
積立金
4億1,522万7千円

補助費等
21億3,537万1千円
維持補修費
6,323万4千円に、行政上の目的で交付される経費

その他経費
32.9％

人件費
22億4,830万7千円

扶助費
28億8,645万8千円

歳出

義務的経費
39.9％

物件費
16億2,553万4千円
投資的経費
27.2％

ために支出される経費
補助費等…市から他の地方公共団体など

繰出金
16億4,248万7千円

災害復旧事業費
685万9千円

公債費
20億5,243万2千円

普通建設事業費
48億9,204万5千円

市報かんざき 2018. ５月号 6特別会計最終予算の状況
区分
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険診療所特別会計
後期高齢者医療特別会計
簡易水道特別会計
下水道事業特別会計

平成29年度最終予算額
43億299万円
9,096万8千円
4億1,687万8千円
429万1千円
15億1,923万円

特別会計とは、特定の収入（国民健康保険税や下水道使用料）で事業の支出が賄われている会計で、29年度末現在で５会計あります。
なお、
下水道事業特別会計には、公共下水道事業のほかに農業集落排水事業、特定地域生活排水事業が含まれ、長期計画のもと、各事業が進められています。
〔借金〕
市民１人当たり地方債（借金）の状況
平成29年度の最終予算後の地方債（市債）残高は約232億８千５百万円です。
会
計別一般会計下水道事業特別会計 簡易水道特別会計
平成28年度末残高 14,602,055
6,064,013
5,626平成29年度末残高見込 16,850,640
6,408,845
4,937
増減額
2,248,585
344,832
△ 689

約73万円

（単位：千円）合診療所会計
22,673
20,888△ 1,785

計20,694,367
23,285,310
2,590,943

〔借金〕
実質的には
市民１人当たり※市債残高には、合併特例事業債や過疎対策事業債など地方交付税で後年度財源措置される分が約６割見込まれ、実質的な市の負担は約４割です。今後も有効かつ効果的な地方債（市債）を活用した財政運営に努めます。

約32万円

〔貯金〕
市民１人当たり基金（貯金）の状況

約20万円

平成29年度の最終予算後の基金残高は約63億2千8百万円です。

（単位：千円）平成28年度末 平成29年度末
残高
残高見込
財政調整基金
長期的な財源調整を行うための基金
2,736,619
2,727,549
減債基金
市債償還に必要な財源を確保するための基金602,488
483,048
特定目的基金地域振興等特定の目的のために積立てる基金
2,655,046
2,673,535
小計
5,994,153
5,884,132
国民健康保険財政調整基金 国民健康保険事業の財源調整を行うための基金
204
30,018
下水道事業基金
下水道事業の健全な運営に資するための基金
411,965
413,602
簡易水道基金簡易水道事業の健全な運営に資するための基金
19
25
小計
412,188443,645合計6,406,341
6,327,777
内容

一般会計
特別会計

平成29年度一般会計の主な事業
総務企画部

市民福祉部

・新庁舎建設事業
21億 214万円
・神埼町保健センター等整備事業 8億4,252万円
・神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金

・私立・管外保育所等運営事業費 7億 352万円
6億6,668万円
・障害者自立支援給付事業
・児童手当費5億2,101万円

・神埼情報館整備事業

・塵芥処理費・生活保護扶助費

・ 脊振町複合施設建設事業

1億3,251万円
8,469万円

3億7,436万円
2億9,483万円

5,881万円

産業建設部

教育委員会

・農業基盤整備促進事業
5億4,082万円
・道路橋梁新設改良事業（補助・単独）

・小中学校教育ICT振興事業
1億4,620万円
・小学校体育館改修事業（防災機能強化）

・王仁博士顕彰公園整備事業

1億9,529万円
1億8,954万円

・放課後児童クラブ事業
・小中学校施設整備費 

1億1,990万円

・小中学校英語教育推進事業

・多面的機能支払交付金事業
・強い農業づくり交付金事業
7 市報かんざき 2018. ５月号

2億9,997万円

1億3,985万円
3,573万円
2,728万円
2,593万円