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食の風評被害の定量化に関する実証的調査研究〈平成16年度〉

食の風評被害の定量化に関する実証的調査研究
吉川肇

子

・＊

上野伸子

＊

（慶応義塾大学商学部， 未来工学研究所）

本研究は，いわゆる「風評被害」について，食書的な定義の初出は，Imidas（2001）であり，「事品問題を取り上げて，実証的に研究したものであ実ではないのに，うわさによってそれが事実のよる。

うに世間に受け取られ，被害を受けること」とさ

今日，BSEや鳥インフルエンザなど食品安全問れている。

題に付随する「風評被害」が大きな社会問題になっ以上をまとめると，当初原子力分野で使われてている。しかし，実際には「風評被害」とはいかいた用語が，ナホトカ号事件の前後から原子力分なるものであるのか，その語の含意すら明らかで野の経済的影響に限らない使われ方をするようにはない。

なってきた，といえるだろう。結果として，現在風評被害の語を含む新聞情報を検索したところ，初出はそれほど古くはなく，1981年９月10日

見られるように食品問題に多用されるようになってきたと推察される。の日本経済新聞の記事であった。
これは北海道が，しかし，風評被害といわれながら，うわさ（風北海道電力との泊原発の安全協定案を提示した際評）の存在が確認されたものは今に至るまでになに，農産物の風評被害の補償協定を盛り込んだとい。たとえば，竹田他（2002）２）は，平成12年三いうことを報道したものである。
また，裁判所が風宅島噴火，伊豆諸島地震災害における風評被害を評被害を認めたのは，1989年の名古屋高裁判決で，検討して，うわさのもととなるとされている報道

これは敦賀原発事故で魚の買い控えが起こったこすら，当該地域ではなされていなかったことを明とを認めたものであった。
初出から1985年までに，らかにしている。

記事の総数は19件，その後１年に２件から26件程

そこで，本研究は，鳥インフルエンザの問題を度で推移するが，1997年に246件と急激に増える。

ケーススタディとして，風評被害の結果（売上高

このきっかけは，ナホトカ号の重油流出事故であの現象など）とされているものと，その風評被害る。原子力発電所がある同じ福井なので，すでにの原因との関係をアンケート調査とインタビュー使われていた「風評被害」という用語が流用されによって明らかにすることを試みた。前者は主にたのではないかと推察できる。原子力分野に限っ

風評被害を量的に把握するために行ったものであた使われ方は，1990年11月３日の読売新聞「ミニり，後者は，食品業者や業界団体に聞き取りを行時点」に見ることができ，そこでは次のように風うことによって，質的に風評被害の実態を把握す

評被害を定義している。すなわち，「放射漏れなるために行ったものである。

どの事実がないにもかかわらず，原子力関連施設の近所が汚染されているとのうわさがたち，農作物の価格が下がるなどの被害を受けること。」。辞130

浦上財団研究報告書

1.

Vol.15（2007）

鳥インフルエンザ問題の影響についてのたといえる。売上減の大きい業態は，鶏卵農家とアンケート調査

鶏肉を扱う小売店である。ただし，売り上げ減の平成16年に発生した鳥インフルエンザ問題の影

影響の認識は，一般の国産鶏肉に対してとブラン響を把握するため，平成17年３月から５月にかけド鶏肉に対してとでは異なっていた。すなわち，て，養鶏農家，食鳥センター，鶏肉鶏卵卸・小売

国産鶏肉においては，大手量販店やスーパーで売業を中心とした食品関係業界に対して（日本養鶏り上げ減が実感されており（図２），ブランド鶏協会，日本食鳥協会会員含む）に対してアンケー

肉では養鶏農家で売り上げ減がより強く実感されト調査を行った。2,073票を発送し，有効回答数ていた（図３）。取引先との契約変更は，業態に546票（26％）を得た。

より程度は異なるものの，いずれの業態でも６割1. 1

主要な結果から７割が変更があったとしている（図４）。そ

図１に示した通り，国内の鳥インフルエンザ発の契約変更の具体的な内容であるが，図５に示す

生による影響について，89.9％が「影響はあった」

通り，契約一部（一時）解除，発生産地との契約と回答しており，売上への影響は大きかったとい

解除，移動制限にともなう入出荷の遅延であった。

える。

業態別に見ると，「契約解除」，「移動制限に伴う影響の内容であるが，売り上げ減と取引先との入出荷の遅延」などの取引先との契約変更は，鶏契約変更であった。
売上減の大きかった品目は，国肉小売業，レストラン，学校給食，医療機関との産鶏肉と鶏卵であった。ただし，国産ブランド鶏間で多かった。

肉については，国産鶏肉に比べて影響は小さかっ

図１鳥インフルエンザによる影響の有無

食の風評被害の定量化に関する実証的調査研究

図２

売り上げ減少の程度（国産鶏肉）

図３ 売り上げ減の程度（国産ブランド鶏肉）

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浦上財団研究報告書

Vol.15（2007）

図４

契約変更の有無

図５

契約変更の内容

食の風評被害の定量化に関する実証的調査研究

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鳥インフルエンザ問題の拡大の原因について尋巡って，社会的には風評被害といわれる現象がねたところ，全体としては，「マスコミ報道」と見られたので，漁業関係の団体に対してのインタするものが約８割，「消費者の理解不足」及び「行ビューも追加した。さらに，一般消費者グループに政の指導の不適切さ」がそれぞれ５割であった。す対してもフォーカスグループインタビューを行っ

なわち，マスコミ報道の役割が重要と認識されてたが，本報告時点で未整理のため，本報告には含いることが明らかになった（図６）。ただし，業めていない。

態別に詳細に見ていくと，レストラン，飲食店は鳥インフルエンザ問題についてのインタビュー

それぞれ６割が「生産システム（大量飼育）」が概要は以下の通りであった。

問題であると考えており，マスコミ報道が第一の⑴

自民党の発案で，牛，豚，鶏に関して，発原因と考える生産者側とは，認識に隔たりがあっ生時の経済的損失について互助保証する互助た。

基金を設置した。卵とブロイラーは，国と会さらに，鳥インフルエンザをどのような問題と員から半々ずつ出資した。国の上限を４億と認識しているかについて尋ねたところ，半数が，し，４億７千万円（会員）であった。事故の際

鳥インフルエンザを家畜感染症だけでなく，「食品には，仮払いとなる。国が半分負担するのは，問題」として捉えていた。また，９割が「科学的家畜伝染病法で補填されない部分が対象である。

研究」を必要と感じていた。

死鳥を埋める時に国からは50％までしかでな

2.

い。残り50％は経営資金とされる。しかし，発インタビュー生して何日間かは再開できない。だいたい２カ鳥インフルエンザについては，食鳥協会を含む月弱，35日〜65日である。したがってこの間の関係業界団体に対してインタビュー調査を行っ経営者への支援として互助資金制度ができた。

た。研究実施中に魚介類に含まれる水銀摂取を

図６⑵

鳥インフルエンザは79年間に事例がなかっ鳥インフルエンザ問題拡大の原因

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浦上財団研究報告書

Vol.15（2007）

た。最近の例は京都で，役所（県）が自粛要請ると考えている。平成15年のキンメダイの風評した。このとき倒産に追い込まれたという一社

被害では，注意事項発信とともに魚が売れなくは，会社更生法で運営している。一社は，借金なった。一般の人々は一週間から10日間食べなをして自粛している。
10カ月返済の予定である。

いでいても，その後少しは食べてみようという１億２千万円が売上減であった。８千万円は補気になり，やがて忘れてしまう。しかし，給食填した。

や医療機関がメニューから食材として使わなく⑶

食品安全委員会が消費者と意見交換している

なると，その影響は大きい。会社の食堂でも取中では，消費者はきちんと理解している。
⑷

スーパーのうち，鶏肉をはずしたところは，売り上げの回復が遅かった。
⑸

鳥のトレーサビリティシステムについては，パーフェクトにできないことから実施しない。

り扱わなくなる。
⑵

キンメダイの風評被害の目安として，たとえばある会社が千トンの漁獲に対して通常は３千万円であったのが，１千万円になるといった具合であった。

また，消費者が安全にどれだけお金を出すのか疑問である。現在でも，企業間ではトレーサビリティが行われている。たとえば，食鳥協会と3.

まとめ生協との間などである。したがって，業務用簡

本報告時点で未分析の資料があるため，断定的易包装までは追跡できる。ただ，鳥は農場単位はいえないが，一時的な売り上げ減という形で，に水槽に落下させて冷却する。4000〜１万羽がある事件が起こることによって食品産業に影響が１ロットである。ロット内の１羽１羽を正確に出ることは確かめられた。しかし，その影響の出トレースできるかが問題である。完全にトレー方は業態により，また販売品の性質により異なっスできないと，法の問題が生じるため，現在はていることがわかった。今後この点について，さ実施しない。

らに詳細に検討し，定量的に示す必要があると感⑹

イギリスでトレーサビリティが実施されていじている。

ることに対して，情報量と対象がどの程度であ

また，風評被害の原因について，生産者またはるのかが問題である。一つには，イギリスは流関連団体はマスコミの報道の影響と見なしている通が異なるということが挙げられる。イギリス

が，業態によっては，それを第一の原因にしていでの管理は，農場単位である。また，EUの場ないなど，利害関係者が誰であるかによって，マ合には，一羽一羽固定させてエアチリングで処スコミの影響の評価がわかれていることにも注意理する。そのため，一羽一羽をトレースするこが必要である。また，鳥インフルエンザ問題につとができる。

いて，消費者の意識を調査した山崎・吉川（2006）３）

さらに，魚介に含まれる水銀の問題についてや吉川・上野（未公刊）１）は，消費者のインタビューのインタビュー結果の概要は以下の通りであっ結果として，「食品の安全性についての報道があた。

ると，友人知人と一度は話をするが，そのうち忘⑴

魚食は健康に良いと食育でアピールするのに対して，食べ過ぎると身体に良くないと説明する。このとき，正確な情報の出し方が重要になれてしまう」と回答した者が多かったことを明らかにしている。
そもそも「風評」の担い手は果たして誰なの135

食の風評被害の定量化に関する実証的調査研究か。マス・メディアなのか，消費者なのか。ある

文

献

いはこのどちらでもない誰かなのだろうか。この

１）吉川肇子・上野伸子（未公刊） 食の風評被害のメカニズ問題は，当事者が考えているほど簡単な問題ではムに関する実証的研究（サントリー文化財団助成研究集所なさそうである。むしろ，今後は「風評被害」と収）
２）竹田宜人・中林一樹

2002

平成12年三宅島噴火，伊豆いう言葉を持ち出すことの背後にある動機につい諸島地震災害における「風評被害」についてても，慎重な検討が必要になってくると思われる。

研究学会第15回大会発表論文集

自分ではない誰かに責任を帰すだけでは問題は解決しないだろう。誠実なコミュニケーションの努力によって，この問題を解決していくことこそが重要であるように思われる。

３）山崎瑞紀・吉川肇子

2006

日本リスク

鳥（新型）インフルエンザに関する不安要因の構造−共分散構造分析を用いたモデルの構成−

日本社会心理学会第27回大会発表論文集

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URAKAMI FOUNDATION MEMOIRS

Vol.15（2007）

The social ampliﬁcation of food risks: An empirical study
Toshiko Kikkawa and *Nobuko Ueno
（Keio University and *The Institute for Future Technology）

This study examined the social ampliﬁcation of food risks. In Japan, greater healthconsciousness has increased public attention to food-related risks, particularly since thediscovery of a cow infected with Bovine Spongiform Encephalopathy（BSE）in September
2001. Large-scale outbreaks of food-borne illness followed the BSE incident and further
heightened attention on food-related risks. Such food scares have massive social andeconomic impacts, and mitigation of these impacts is a major concern of both the foodindustry and the Japanese government. For example, media reports of food-related risks
often result in sharp declines in sales of associated foods, even if the risk is comparativelysmall. The Japanese term fuhyo-higai（damage caused by rumor）is often used to describe
these impacts（i.e., the stigmatization of certain foods）.
However, few empirical studies have quantitatively and qualitatively evaluated theimpacts. For example, the fuhyo-hugai effect has not been conﬁrmed. The phenomenonof food-risk ampliﬁcation has also been attributed to mismanagement by the Japanese
government on the one hand and to the herd mentality of people guided by misleading
information from the mass media on the other. The herd mentality hypothesis, as frequentlyrepeated by risk experts and food industry spokespeople, presumes that people are
unreasonable and excessively fearful of low-probability risks. However, there is no evidence
to support this claim.
Quantitative analysis of a survey of chicken industry association members in Japan andqualitative analysis of interviews with some food industry professionals revealed that they
perceived the cause of social ampliﬁcation of food risks quite differently from consumers
and food retailers. In addition, the impacts were found to be relatively short-lived because
consumers are apt to forget incidents more readily than expected.
These ﬁndings highlight the importance of clear communication for mutual understandingof food-related risks and for dispelling misunderstandings among interested parties.