業務及び財産の状況に関する説明書
2023 年 12 月期

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４の規定に基づき公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

ウェルスナビ株式会社

1

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

ウェルスナビ株式会社

２．登録年月日2015 年 12 月 17 日

（登録番号）（関東財務局長（金商）第 2884 号）

３．沿革及び経営の組織（１） 沿革
年月概要

2015年４月

東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立

2015年９月

東京都中央区から東京都千代田区に本店移転

2015年12月

第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録

2016年１月

資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を招待制で提供開始

2016年７月

資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリース

2017年１月

株式会社SBI証券と提携、「WealthNavi for SBI証券」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）

2017年２月

住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の提供を開始

2017年５月

おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始

2017年７月

東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転

2017年９月

全日本空輸株式会社と提携、「WealthNavi for ANA」の提供を開始

2017年12月

ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNavi for ソニー銀行」の提供を開始

2018年３月

株式会社イオン銀行と提携、「WealthNavi for イオン銀行」の提供を開始

2018年４月

株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavi for 横浜銀行」の提供を開始

2018年５月

日本航空株式会社と提携、「WealthNavi for JAL」の提供を開始

2018年11月

東急カード株式会社と提携、「WealthNavi for TOKYU POINT」の提供を開始

2019年１月

株式会社じぶん銀行と提携、「WealthNavi for じぶん銀行」の提供を開始

2019年４月

株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNavi for ネオモバ」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）

2019年８月

東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavi for 東京海上日動」の提供を開始

2019年10月

株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始

2019年11月

小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNavi for ODAKYU」の提供を開始

2019年11月

資金移動業の登録2

2020年４月

株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavi for 東京スター銀行」の提供を開始

2020年９月

岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始

2020年11月

株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」の提供を開始

2020年11月

浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2021年２月

新機能「おまかせNISA」の提供開始

2021年８月

株式会社中京銀行と提携、「<中京>おまかせNavi」の提供を開始

2021年10月

株式会社大光銀行と提携、「たいこうNavi」の提供を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年７月

イオンクレジットサービス株式会社と提携、「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始

2022年10月

株式会社千葉銀行と提携、「WealthNavi for 千葉銀行」の提供を開始

2022年11月

株式会社十六銀行と提携、「WealthNavi for 十六銀行」の提供を開始

2023年２月

オリックス銀行株式会社と提携、「WealthNavi for オリックス銀行」の提供を開始

2023年４月

株式会社東邦銀行と提携、「WealthNavi for 東邦銀行」の提供を開始（２） 経営の組織 当社の経営組織の概要は以下の通りです。（2023 年 12 月末現在）

3

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 （2023 年 12 月末現在）
順位
１
２
３

氏名又は名称柴山和久
MORGANSTANLEY

SMITH

議決権の保有株式数

BARNEYLLC

CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

割合

10,613,597 株

21.47％

3,155,650 株

6.38％

1,574,400 株

3.18％

1,256,800 株

2.54％

1,110,300 株

2.24％

1,027,900 株

2.07％

887,300 株

1.79％

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS
４

CLIENTSNONLENDING

10PCTTREATYACCOUNT
５６７

THE BANK OF NEW YORK 133652
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505303
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505019

８

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

885,800 株

1.79％

９

株式会社ＳＢＩ証券

801,400 株

1.62％

10J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513

676,800 株

1.36％

その他（30,178 名）

27,500,392 株

55.56％

計

49,490,339 株

100.00％30,188 名（注）１．保有株式数の合計には、単元未満株式 59,939 株が含まれています。
２．株主数の合計には、単元未満株のみ所有株主 3,890 名が含まれています。
３．議決権の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
５．役員の氏名又は名称 （2023 年 12 月末現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役 CEO

柴山 和久

有

常勤

取締役 CFO

廣瀬 学

無

常勤

取締役

東後 澄人

無非常勤

取締役

尾河 眞樹

無非常勤

榎本 明

－

常勤

松野 絵里子－

非常勤取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

4

取締役

藤本 幸彦

（監査等委員）－

非常勤

６．政令で定める使用人の氏名（１） 金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名
井下 和也

執行役員 内部管理統括責任者（２） 投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者の氏名
牛山 史朗

執行役員 リサーチ＆クオンツ

７．業務の種別（１） 金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）① 金融商品取引法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務② 有価証券等管理業務③ 投資助言・代理業④ 投資運用業（２） 金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第 35 条第１項）① 有価証券に関する顧客の代理業務② 投資信託に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理③ 投資証券等に係る分配金、払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代理④ 有価証券に関連する情報の提供または助言業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名称

所在地

本店

東京都渋谷区渋谷 ２‐22‐３ 渋谷東口ビル９Ｆ

９．他に行っている事業の種類（１） 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務（２） 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務に附帯する業務（３） 資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業務

5

10．苦情処理及び紛争解決の体制（１）顧客からの苦情処理処置
自社カスタマーサポート部門をはじめとした各部門の責任者または責任者が指名する者が受け付ける。
苦情等の対応全般に係る統括は自社コンプライアンス部門とする。
申出先：お客様サポート 連絡先：0120-804-040（２）顧客からの紛争解決処置
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
連絡先：0120-64-5005（３）資金移動業に係る苦情処理処置
一般社団法人日本資金決済業協会 お客様相談室
連絡先：03-3556-6261（４）資金移動業に係る紛争解決処置
東京弁護士会 紛争解決センター 連絡先：03-3581-0031
第一東京弁護士会 仲裁センター 連絡先：03-3595-8588
第二東京弁護士会 仲裁センター 連絡先：03-3581-2249
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本投資者保護基金
日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当する事項はありません。
13．加入している投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

6

Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期においては、継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み強化、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、１月に成年年齢の引き下げに伴い、満 18 歳以上 20 歳未満のお客様に向けた「おまかせ NISA」のサービス提供を開始いたしました。また、2024 年１月より新しい NISA 制度が開始されることをふまえ、２月には当社に直接お申込みされたお客様を対象に、最低投資額をこれまでの 10 万円から１万円に引き下げました。４月には積立から運用を開始できるよう機能改善を行い、同時に一部の提携サービスにおいて、最低投資額を１万円へ引き下げました。また、４月に株式会社大光銀行との提携サービス「たいこう Navi」において「おまかせ NISA」の提供を開始し、６月には株式会社イオン銀行との提携サービス「WealthNavifor イオン銀行」で、クレジットカード「イオンカード」決済による積立機能の提供を開始いたしました。加えて、2024 年１月から始まる新しい NISA 制度に対応した「おまかせ NISA」の開発を進め、年明けからサービス提供が開始できるよう機能検証やメンテナンスを実施いたしました。
提携パートナーの拡充も推進しており、２月にオリックス銀行株式会社との業務提携により 「 WealthNavifor オ リ ッ ク ス 銀 行 」 、 ４ 月 に 株 式 会 社 東 邦 銀 行 と の 業 務 提 携 に よ り「WealthNavifor 東邦銀行」の提供をそれぞれ開始いたしました。また、９月には楽天証券株
式会社及び楽天投信投資顧問株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。業務提携により３社がそれぞれの強みを活かして協力し、当社が提供している世界水準の資産運用や顧客サポートを投資信託商品でも実現することを目指します。
広告宣伝活動については、６月から俳優の藤間爽子さんが出演する新テレビ CM の放映を開始いたしました。デジタル広告と併せて、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指して継続して取り組んでおります。また、定期的なオンラインセミナーの開催に加えて、対面で開催するセミナーを実施し多くの方にご来場いただきました。10 月には当社では初となるファン交流イベントを開催し、お客様からの数多くのご質問にお答えすることができました。
この結果、当事業年度末時点での運用者数は 38.7 万人（前事業年度実績 35.6 万人）、預かり資産額は 9,833 億円（前事業年度実績 7,197 億円）となりました。
なお、当事業年度において、臨時に発生したトレーディング損失により特別損失として 95百万円を計上しております。これは、米国日付 2023 年７月３日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運用に係る未執行となった買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの５日に重複して執行され、その重複分が自己勘定残高となったことによるものです。当該自己勘定残高の解消時（受渡日：米国日付７月 10 日・日本日付７月11 日）、株式相場及び為替相場が当社にとって不利に変動したことにより損失が発生いたし7

ました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が 81 億 67 百万円（前期比 24.3％増）、営業収益より金融費用 46 百万円を控除した純営業収益は 81 億 21 百万円（前期比 24.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は 75 億 97 百万円（前期比 20.2％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は 33 億 44 百万円（前期比 42.2％増）、営業利益は５億 23 百万円（前期比 149.6％増）、経常利益は５億 19 百万円（前期比 142.5％増）、当期純利益は３億 75 百万円（前期比 29.5％増）となりました。
２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移（単位：千円）

資本金
発行済株式総数
営業収益

2021 年2022 年2023 年

12 月期

12 月期

12 月期

3,237,925

3,564,603

3,965,784

46,988,150 株 48,377,671 株 49,490,339 株
4,647,506

6,573,470

8,167,922

4,576,140

6,471,404

8,063,045－－－－－－－－－((その他の受入手数料))

4,576,140

6,471,404

8,063,045(((受益証券)))

4,576,140

6,471,404

8,063,045

53,337

76,23164,911((株券等))－－－((債券等))－－－((その他))

53,337

76,23164,911

純営業収益

4,625,280

6,529,425

8,121,455

経常損益▲491,659

214,266

519,529

当期純損益▲495,459

289,689375,277(受入手数料)((委託手数料))((引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料))((募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料))(トレーディング損益)

8（２）有価証券引受・売買等の状況①株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）
該当する事項はありません。
②有価証券の引受及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）
該当する事項はありません。
（３）その他業務の状況
資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業務、他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務等を行っておりますが、収益、取扱高ともに当社の業績に対する重要性が低いことから、記載を省略しております。
（４）自己資本規制比率の状況（単位：千円）
2021 年
12 月期
自己資本規制比率（Ａ／Ｂ）×100

2022 年
12 月期

2023 年
12 月期

834.5％

705.5％

662.5％

固定化されていない自己資本（Ａ）

11,210,285

11,826,864

12,528,676

リスク相当額合計（Ｂ）

1,343,348

1,676,234

1,890,871

市場リスク相当額

122,462

84,77998,392

取引先リスク相当額

66,687

28,83536,006

基礎的リスク相当額

1,154,198

1,562,619

1,756,472－－－

暗号資産等による控除額（５）使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
2023 年
12 月期

区分

2021 年12 月期

2022 年
12 月期

使用人

133

155

195

（うち外務員）

104

119

146

（６）役員の業績連動報酬の状況該当する事項はありません。

9Ⅲ財産の状況に関する事項
１． 経理の状況（１） 貸借対照表

1011（貸借対照表に関する注記）①未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
当事業年度
当事業年度
(2022年12月31日)(2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）534,940 千円
642,424 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
642,424 千円
846,925 千円②当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年12月31日)(2023年12月31日)
当座貸越極度額
9,500,000千円
9,500,000千円
借入実行残高―〃―〃差引額9,500,000千円
9,500,000千円

12（２）損益計算書

13

（損益計算書に関する注記）①トレーディング損益の内訳
２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移に記載のとおりです。
なお、評価損益については、金額僅少のため記載を省略しております。
②金融収益及び金融費用の内訳
金融収益

収益分配金受取利息
計
金融費用支払利息
計

前事業年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
998千円
4,845 〃
5,843千円

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)
260千円
12,892 〃13,152千円

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)
44,044千円
44,044千円

当事業年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)
46,467千円
46,467千円

前事業年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
1,438,098千円
16,281 〃
120,379 〃
17,906 〃2,142,340 〃
1,478 〃
3,736,485千円

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)
1,255,479千円
16,998 〃161,350 〃20,803 〃2,820,937 〃
2,243 〃
4,277,811千円③取引関係費の内訳

支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
会議費・交際費計

14

（３） 株主資本等変動計算書

15

（株主資本等変動計算書に関する注記）
前事業年度（自 2022 年１月１日至 2022 年 12 月 31 日）①発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

46,988,150（変動事由の概要）
新株式の発行による増加
譲渡制限付株式（報酬）
ストックオプションの権利行使減少

当事業年度末1,389,521―

48,377,671

15,230株
1,374,291株②自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

119（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加減少

当事業年度末

716―

835

49 株
667 株

③新株予約権等に関する事項
内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

普通株式

目的となる株式の数(株）
当事業年度
期首
―

増加

当事業年度末残高
当事業年度末 (千円)

減少

―――

(注)

(注)当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で3,014,592株の新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。
④配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

16当事業年度（自 2023 年１月１日至 2023 年 12 月 31 日）①発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

48,377,671（変動事由の概要）
新株式の発行による増加
譲渡制限付株式（報酬）
ストックオプションの権利行使減少

当事業年度末1,112,668―

49,490,339

81,577株
1,031,091株②自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

835

減少

当事業年度末

4,763

―

5,598

（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,763 株③新株予約権等に関する事項
内訳

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数(株）
当事業年度
期首
―

増加

当事業年度末残高
当事業年度末 (千円)

減少
―――

(注)

(注)当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で1,741,683株の新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。
④配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

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２． 借入金の主要な借入先及び借入金額
借入金額
借入先の氏名又は名称
株式会社三菱 UFJ 銀行

前事業年度（2022 年 12 月 31 日現在）
1,500,000 千円

当事業年度（2023 年 12 月 31 日現在）
1,500,000 千円

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益該当する事項はありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の契約価額、時価及び評価損益該当する事項はありません。
５．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、第９期事業年度（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受け、監査報告書を受領しています。

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Ⅳ管理の状況
１．内部管理の状況
当社は、顧客との間で投資一任契約を締結し、顧客ごとに設定されるリスク許容度および運用対象である海外上場投資信託の価値等について一定のアルゴリズムに基づく分析を行うとともに、顧客より付与された当該分析結果に基づく自動発注を一貫して行う権限に基づき、当該顧客のために投資運用を行います。
当社の投資運用業務を遂行するリサーチ＆クオンツ部門では、投資情報、市況情報の収集・分析等を行うとともに、顧客ポートフォリオ、投資手法の分析・見直し等を行っています。また、リサーチ＆クオンツ部門の責任者は、四半期ごとに代表取締役および外部の運用アドバイザーを加えた投資委員会を開催し、顧客資産の運用状況、最適ポートフォリオの推奨アルゴリズムの適正性検証、投資銘柄の選択、マーケット急変時の対応等を協議します。投資委員会
は状況に応じて臨時でも開催され、そこで承認・決議された運用方針・リスク管理方針に基づき当社の投資運用業務が遂行されます。
投資運用にあたっては、投資委員会で決議された運用手法を厳守し、年数回程度のリバランス以外の回転売買や不必要な売買を一切行わず、預かり資産に対する年率手数料のみを徴収するという明快な手数料体系によって、顧客との利益相反を排除しています。当社は、利益相反管理方針をホームページで公開しており、利益相反管理の統括は当社のコンプライアンス部門が行い、独立性を確保した体制が図られています。また、リサーチ＆クオンツ部門
では、当社のアルゴリズムや投資関連資料を積極的に開示し、顧客への情報提供に努めております。
なお、当社では、内部監査部が事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告することに加えて、監査役、経営会議及び取締役会へ報告しております。内部監査部は、監査対象となった各部門に対して監査結果及び業務改善等のための指摘を行い、改善状況について継続的に確認を実施し、確認結果について経営会議に報告しております。
２．分別管理等の状況（１）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況①顧客分別金信託の状況（単位：千円）
2022 年 12 月 31 日
現在の金額

2023 年 12 月 31 日
現在の金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

9,727,776

12,019,249

期末日現在の顧客分別金信託額

9,800,000

12,100,000

期末日現在の顧客分別金必要額

7,915,875

10,322,925

項目

19

②有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）の分別管理の状況
イ保護預り等有価証券
有価証券の種類
株券

株数

債券

額面金額

受益証券

口数

その他

額面金額

2022 年 12 月 31 日現在

2023 年 12 月 31 日現在

国内証券

国内証券

外国証券

外国証券

―千株

―千株―千株―千株―百万円

―百万円

―百万円

―百万円

―千口

74,672 千口―千口86,556 千口――――

ロ受入保証金代用有価証券
該当する事項はありません。
ハ管理の状況
顧客から預託を受けた有価証券については、第三者（DepositoryTrustCompany）をして混蔵保管させる方法を採り、自己の固有財産と分別し各顧客の持ち分が自己の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管しています。
③対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当する事項はありません。
④有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等）の分別管理の状況該当する事項はありません。
（２）金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況該当する事項はありません。
（３）金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理の状況
該当する事項はありません。

Ⅴ子会社の状況に関する事項
該当する事項はありません。

以上

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