概要（日本語）
プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン
Overview
OECD Guidelines on the Protection of Privacy andTransborder Flows of Personal Data

本概要は OECD 刊行物の抜粋を翻訳したものです。
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(www.oecd.org)

本概要は OECD の公式翻訳ではありません。

ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT
経済協力開発機構

OECD GUIDELINES ON THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATAOVERVIEW

序文

社会経済生活の様々な領域への情報技術の導入とコンピュータによる情報処理の重要性と能力の増大を背景に、経済開発協力機構（OECD）は 1980 年、「プライバシー保護と個人データの国際流通に関する国際的政策ガイドライン」の発行を決定した。

近年、インターネットなどの現象を特徴とする情報通信技術・インフラの急速かつ広範な発展・整備により、グローバル情報社会化への動きが後押しされている。こうした情勢を踏まえ、OECD はプライバシーの尊重とオンライン上の個人データ保護を確保するための施策の一環として、21 世紀にこれらのガイドラインをどのように実施・導入すべきかに重点的に取り組んでいる。

プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン（1980）「プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン」（プライバシーに関するガイドライン）は、複数主義的民主主義、人権尊重、開かれた市場経済という OECD加盟国を拘束する 3 原則をサポートするため OECD 閣僚理事会の勧告として採択され、1980 年 9 月 23 日に発効した。

プライバシーに関するガイドラインは、個人情報の収集と管理に関する一般的指針についての国際的な合意である。プライバシーに関するガイドラインに規定されている諸原則は適用の明瞭性と柔軟性、および、技術革新への適応を可能にする広範な定式化を特徴としている。これらの原則は、個人情報をコンピュータ処理するあらゆるメディア（ローカル・コンピュータから、国の内外に網の目のように張り巡らされているネットワークまで）、あらゆるタイプの個人情報処理（個人的な管理から消費者情報の編纂まで）、あらゆるカテゴリーの情報（トラフィック・データからコンテンツ・データまで、最もありふれたものから最も機密のものまで）をカバーしている。また、国内レベルでも国際レベルでも適用できる。近年、これらの原則は国の多くの規制／自己規制手段で利用されるようになっているほか、公共セクター、民間セクターの違いを問わず、さらに幅広く利用されている。

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OVERVIEW

OECD GUIDELINES ON THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATA

プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン

第 1 部．総論
定義
1.

本ガイドラインの適用上、
1. 「データ管理者」とは、国内法により、データがその者またはその代理人によって収集、貯蔵、処理、流布されるかどうかを問わず、個人データの内容および利用に関して決定権限を有する者を意味する。
2. 「個人データ」とは、識別された、または識別可能な個人（データ主体）に関するすべての情報を意味する。
3. 「個人データの国際流通」とは、個人データの国境を越える移動を意味する。

ガイドラインの適用範囲
2.

本ガイドラインは、その処理方法やその性質もしくは利用される状況から、プライバ

シーと個人の自由に危険をもたらす公共セクターまたは民間セクターの個人データに適用される。

3.

本ガイドラインは、以下を妨げるものと解釈すべきではない。
a） 異なるカテゴリーの個人データに対し、その性質およびそれが収集、貯蔵、処理、流布される状況に応じて、異なる保護措置を適用すること。
b） 明らかにプライバシーと個人の自由へのいかなる危険も含んでいない個人デー
タをガイドラインの適用から除外すること。
c） 個人データの自動処理にのみガイドラインを適用すること。

4.

国家主権、国家安全保障、公共政策（「公共秩序」）に関係するものを含め、本ガイド

ラインの第 2 部および第 3 部に掲げられている諸原則に対する例外は、
a） できるだけ少なくすべきである。
b） 国民に周知すべきである。

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OECD GUIDELINES ON THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATA5.

OVERVIEW

連邦国家という特別の場合、本ガイドラインの遵守は連邦制における権力分割の影響を受けてもよい。

6.

本ガイドラインは、プライバシーと個人の自由を保護するための追加的措置によって補完できる最低限の基準と見なすべきである。

第 2 部．国内適用の基本原則
収集制限の原則
7.

個人データの収集に制限を設けるべきであるとともに、いかなる個人データも、適法で公正な手段によって、かつ、適宜、データ主体に知らせるか、その同意を得た上で、収集すべきである。

データ内容の原則
8.

個人データは、それが利用される目的に見合うものであるとともに、この目的に必要とされる程度において、正確かつ完全であり、最新のものに維持すべきである。

目的特定の原則
9.

個人データの収集目的は、データ収集時より前に特定すべきであるとともに、その後の利用については、これらの目的やこれらの目的と矛盾せず、かつ、目的を変更する度に特定されるその他の目的の達成に限定すべきである。

利用制限の原則
10.

個人データは、以下の場合を除き、9 に従って特定された目的以外の目的のために開示、提供、その他の利用に供すべきではない。
a） データ主体の同意がある場合、または、
b） 法律に基づく場合

安全保護の原則
11.

個人データは、その紛失や承認されていないアクセス、破壊、利用、変更、開示など
4© OECD 2002

OECD GUIDELINES ON THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATAOVERVIEWの危険から合理的な安全保護措置によって保護しなければならない。

公開の原則
12.

個人データに関する開発、慣行、方針については全般的な公開方針を策定すべきである。個人データの存在と性質、その主な利用目的、データ管理者の身元と通常の住所を知ることのできる手段を容易に利用できるようにすべきである。

個人参加の原則
13.

個人には以下の権利を付与すべきである。
a） データ管理者その他の者に、データ管理者が自分に関するデータを持っているかどうか確認すること。
b） 自分に関するデータを、1. 合理的な期間内に、2. 費用がかかるとしても、過度にならない費用で、3. 合理的な方法で、かつ、4. 自分に分かりやすい形で、自分に伝えること。
c） 上記 a）および b）の要求を拒否する場合にはその理由を知らせること、および、そうした拒否に異義申し立てできること。
d） 自分に関するデータに異義を申し立てること、および、その異議が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、変更させること。

責任の原則
14.

データ管理者には、上記の諸原則の実施措置を遵守する責任（アカウンタビリティ）を負わせるべきである。

第 3 部．国際適用の基本原則：自由な流通と合法的制限

15.

加盟国は、個人データの国内処理とその再輸出が他の加盟国に及ぼす影響を考慮に入れるべきである。

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OECD GUIDELINES ON THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATA16.

OVERVIEW

加盟国は、加盟国を通過することも含め、個人データの国際流通が阻害されず、安全に行われるよう、あらゆる合理的かつ適切な手段を講じるべきである。

17.

加盟国は、自国と他の加盟国間における個人データの国際流通を制限しようとすべきではない。ただし、後者がまだ実質的に本ガイドラインを遵守していない場合や当該データの再輸出が自国の国内プライバシー法制をかいくぐろうとするものである場合はこの限りでない。また、加盟国は、データの性格に照らして自国の国内プライバシー法制に特別な規制が盛り込まれており、かつ他の加盟国では同様の保護措置がとられていない、特定のカテゴリーの個人データに関しては制限を課すことができる。

18.

加盟国は、プライバシーと個人の自由の保護という名目で、これらの保護に必要とされる程度を超え、個人データの国際流通を阻害することになる法律、政策、慣行の整備を避けるべきである。

第 4 部．国内実施

19.

第 2 部および第 3 部に規定されている諸原則の国内実施に際して、加盟国は、個人データに関するプライバシーと個人の自由を保護するための法的、行政的その他の手続きや制度を整備すべきである。 特に、加盟国は以下の点に努めるべきである。
a） 適切な国内法を採択する。
b） 行動規準その他の形式による自主規制を奨励・支援する。
c） 個人にその権利を行使するための合理的な手段を提供する。
d） 第 2 部および第 3 部に規定されている諸原則の実施措置を遵守しない場合の適切な制裁および救済を定める。
e） データ主体が不当に差別されないようにする。

第 5 部．国際協力

20.

加盟国は、求めに応じて、本ガイドラインに規定されている諸原則の遵守状況につい6© OECD 2002

OECD GUIDELINES ON THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATAOVERVIEWて他の加盟国に知らせるべきである。また、加盟国は、個人データの国際流通およびプライバシーと個人の自由の保護についての手続きをシンプルで、かつ本ガイドラインを遵守している他の加盟国の手続きと矛盾しないものにすべきである。

21.

加盟国は、以下を促進する手続きを整備すべきである。
a） 本ガイドラインに関する情報交換b） 関連する手続きや調査に係わる問題における相互援助

22.

加盟国は、個人データの国際流通に適用される法律を律する国内的、国際的な諸原則の確立に取り組むべきである。

7© OECD 2002

OECD GUIDELINES ON THE PROTECTION OF PRIVACY AND TRANSBORDER FLOWS OF PERSONAL DATA

本概要 は下記の OECD 刊行物（英・仏）の抜粋を翻訳したものです。

OECD Guidelines on the Protection of Privacy andTransborder Flows of Personal Data
Lignes directrices de L’OCDE sur la protection de la vie privée etles flux transfrontières de données de caractère personnel© 2002, OECD

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ファックス: +33 1 45 24 13 91© OECD, 2002
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8© OECD 2002

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