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第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.somar.co.jp/）に掲載することにより、提供しております。

表紙2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

・連結子会社の名称

８社

索馬龍（香港）有限公司

索馬龍精細化工（珠海）有限公司
台灣索馬龍股份有限公司
Siam Somar Co., Ltd.

Somar Corporation India Pvt. Ltd.

Somar North America Corporation
Somar Europe B.V.

SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.

②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用した非連結子会社 １社
及び関連会社の数・会社等の名称②

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・会社等の名称・持分法を適用しない理由

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－1－連結注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）③

持分法適用手続に関する特記事項

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、決算日が12月31日であり連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3）連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記①

連結の範囲の変更②

持分法の適用の範囲の変更

該当事項はありません。

当連結会計年度から、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社の連結子会社であるSiam Somar Co.,Ltd.が新たにNiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、

Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

（5）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ

時価法を採用しております。

－2－連結注記表

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ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・たな卸資産②

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

その他

４年～15年

機械装置及び運搬具

ロ．無形固定資産４年～15年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見

ロ．賞与引当金込額を計上しております。

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「3.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

－3－

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 178,283千円（繰延税金負債との相殺前）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品

1,810,249千円

仕掛品

123,741

原材料及び貯蔵品

529,368(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

855,191千円

土地

126,032

投資有価証券424,830計②1,406,055

担保に係る債務買掛金

938,227千円

長期借入金

3,450,000

計

4,388,227(3) 有形固定資産の減価償却累計額

15,558,071千円

－4－

連結注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

５.連結損益計算書に関する注記（1）特別利益（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱（現 昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を売却したことによるものであります。
（2）特別損失（減損損失）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

建 物 及 び 構 築 物
埼 玉 県 草 加 市
コーティング製品事業用資産
機械装置及び運搬具（草加事業所）
その他
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した

結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,601千円、機械装置及び運搬具145,290千円、その他6,997千円であります。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1,958千株－千株－千株

1,958千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

18千株

0千株

－千株

18千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

－5－連結注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額2020年６月25日開催の第73回定時株主総会において次のとおり決議しております。
・配当金の総額

97,005,150円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額50円

・基準日

2020年3月31日・効力発生日2020年6月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年６月25日開催予定の第74回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

97,000,950円・配当の原資

利益剰余金・１株当たり配当額50円

・基準日

2021年3月31日・効力発生日2021年6月28日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

－6－連結注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上額

時価差額

(1)

現金及び預金5,600,745

5,600,745－(2)

受取手形及び売掛金

5,286,441

5,286,441－(3)

電子記録債権1,097,234

1,097,234－(4)

投資有価証券

1,547,712

1,547,712－

(5)

差入保証金

223,620

221,613△2,006

13,755,754

13,753,747△2,006

資産計(1)

支払手形及び買掛金

3,019,854

3,019,854－(2)

未払法人税等

122,878

122,878－

(3)

長期借入金

3,450,000

3,434,731△15,268

6,592,732

6,577,464△15,268

14,110

14,110－

負債計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

－7－

連結注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
先物為替予約取引については、取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

101,936

差入保証金696,845

非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には非連結子会社及び関連会社株式が含まれております。
また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

－8－

連結注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(単位：千円)１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金5,600,745－－－

受取手形及び売掛金

5,286,441－－－

電子記録債権1,097,234

－

－

－

差入保証金
合

計

4,343

19,661

199,615－

11,988,765

19,661

199,615－

投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超

長期借入金

－

3,450,000－

－

合計

－

3,450,000－－

８．１株当たり情報に関する注記(1)

１株当たり純資産額

6,522円14銭(2)

１株当たり当期純利益

140円79銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－9－

連結注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの②③

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

イ．デリバティブ時価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備

及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10年～50年

機械及び装置４ 年～ ８ 年

構築物

工具、器具及び備品②

無形固定資産７ 年～15年

４ 年～15年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更（会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号2020年3月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に「3.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額143,604千円（繰延税金負債との相殺前）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

－ 11 －

個別注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品

1,609,856千円
120,490

原材料及び貯蔵品

356,089（2）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

建物

843,172千円

構築物

12,019

土地

126,032

投資有価証券424,830計②1,406,055
担保に係る債務買掛金938,227千円

長期借入金

3,450,000

計

4,388,227（3）有形固定資産の減価償却累計額

14,676,237千円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

501,031千円

長期金銭債権

197,440

短期金銭債務8,888－ 12 －

個別注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

1,618,824千円

仕入高35,963

その他

237,453

営業取引以外の取引高
受取ロイヤリティー

16,874千円

その他

6,606

（2）特別利益（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱（現 昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を売却したことによるものであります。
（3）特別損失（減損損失）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

埼 玉 県 草 加 市（草加事業所）用途

コーティング製品事業用資産

種類

建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した

結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物79,377千円、構築物2,224千円、機械及び装置141,881千円、車両運搬具3,409千円、工具、器具及び備品6,997千円であります。

－ 13 －

個別注記表

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

18千株

0千株

－千株

18千株

式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,286,102千円

賞与引当金

45,623

投資有価証券評価損

47,424

役員退職慰労未払金

6,635

貸倒引当金

161,022

固定資産減損損失

132,363

棚卸資産評価損

8,767

関係会社株式138,978

その他

34,258

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,861,176△1,225,628△491,943

評価性引当額小計△1,717,571

繰延税金資産合計

143,604

繰延税金負債
前払年金費用△118,622千円

その他有価証券評価差額金△180,638

その他△7,143

繰延税金負債合計△306,404

繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）－ 14 －

個別注記表△162,799千円

2021/06/01 13:12:23 / 20701135_ソマール株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称住所

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割 合(％)

関 連 当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
( 注 5 )

被所有
間接12.4役 員 の兼
任
１
名

建物の賃
借
(注2)

228,032－

役 員 の兼
任
１
名

商材の購
入
(注4)

35,749 買 掛 金株式会社
宗屋
(注1)

東京都
中央区

80,000

ゴルフ場経営及び
不動産
賃貸管理業等

雪 ヶ 谷
化学工業
株式会社
( 注 3 )

東京都
品川区

10,000

特殊発
泡体の製造販売等

科 目

期末残高
(千円)
( 注 5 )

前払費用

17,671

差入
保 証 金 197,440

32,989

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその親族が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（2）子会社及び関連会社等
種

子類

会社

会社等の名称索馬龍精細
化工(珠海)
有限公司

住所

中
国
広 東 省

議決権等の 所 有
(被所有)
割 合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

12,000 等 の 製 造 所有
千USD
間接100.0

役員の兼 任3 名ロイヤリティ
収入(注1)資本金又は出資金

事業の
内容又
は職業
樹脂製品販売取引金額(千円)( 注 2 )

科 目

期末残高
(千円)
( 注 2 )

8,401 未収入金

2,473

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．ロイヤリティ収入に係る取引価格については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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個別注記表

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９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

5,562円25銭（2）１株当たり当期純利益

38円75銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確実性が高い事象であると考えております。
当社は入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌事業年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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個別注記表