特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民基本台帳事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関する法律
及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録
を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律(以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の内容①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、
特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通
知書・個人番号カードに関し機構が処理する事務）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個
人情報ファイルを使用する。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
１．住民の届出・戸籍の届出や通知・職権に基づき、住民基本台帳の世帯情報、個人情報を追加・消除・変更する。
２．対象者の個人・世帯情報・住民基本台帳カードの発行状況等を照会する。
３．住民の申請に基づき証明書（住民票、住民票記載事項証明書等）を作成する。また、住民への各種
通知（住民票コード通知等）や関係する機関への通知を出力する。
４．都道府県や関係部署で使用する各種統計情報（転入・転出者数表、年齢別統計、人口ピラミッド等）を作成する。
５．住民が住民票の記載事項を閲覧するための台帳や関係部署で使用する台帳などを作成する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

システム2～5（ 次世代外国人出入国情報システム)

システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー・ソフトウェア
１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有期間内で個人を特定する
ために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住基ネットCS
１．本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報をもとに市町村CSの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等をもとに住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カード
を用いて転入処理を行う。
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
５．機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会
要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県
知事保存本人確認情報ファイルおよび機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認
情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用
本人確認情報を提供する
７．送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類（個人番号通知書、個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等）を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム4①システムの名称

サービス検索・電子申請機能②システムの機能

１．【住民向け機能】自らが受けることができるサービスをオンラインで検索及び申請ができる機能
２．【地方公共団体向け機能】住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 申請管理システム

)

システム5
①システムの名称

申請管理システム

１．サービス検索・電子申請機能の申請データを取得し、既存住基システムに引き渡す機能②システムの機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

システム6～10
システム11～15
システム16～20（ サービス検索・電子申請機能] 庁内連携システム] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル
２．住基ネット本人確認情報ファイル
３．住基ネット転出証明情報ファイル
４．住基ネット広域住民票ファイル
５．送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための個人の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第７条、第１６条、第１７条及び住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

（情報提供）
番号法第19条8号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.108,111,112,113,114,116,117及び120の項及び番号法
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、
第２０条、第２２条、第２２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の３、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の２、第５３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２の２、第５９条の２の３、第５９条の３（情報照会） 実施しない

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 市民課

②所属長の役職名

市民課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲
※

その必要性

④記録される項目[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。
法令に規定されており、住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民に関する記録の適正な管理を図るため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報

（

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するため。
・4情報その他住民票関係情報：法定記載項目のため。
・業務関係情報：法定記載項目のため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課[ ○ ] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署①入手元 ※②入手方法

国保担当課、年金担当課、介護保険担当課、後期高）齢者医療担当課、児童手当担当課、選挙事務担当課[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等 （ 地方公共団体情報システム機構、法務省）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 他市区町村）[] 民間事業者

）

[

] その他

（

（

）

[○]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

法令に規定されており、住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民に関する記録の適正な管理を図るため。

③使用目的 ※
使用部署

市民課ほか関係各課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ．住民基本台帳への個人番号の記載及び住民票の写しなどの証明書への個人番号の記載
Ⅱ．本人への個人番号の通知（個人番号通知書を発行する機構への情報連携）
Ⅲ．再転入時など同一人であることの識別キーとしての利用

・住民異動等において、個人番号カード又はその他本人確認書類により突合を行う。
・地方公共団体情報システム機構で新たに個人番号が生成された場合において、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コード等との突合を行う。
平成27年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[
委託の有無 ※

委託する
（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上㈱ＴＫＣ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

住基システムへの入力業務①委託内容届出や通知に基づく住基システムへの住民情報の入力、証明書の発行＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満②委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20㈱セゾンパーソナルプラス[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている提供・移転の有無[（

56 ） 件[ ○ ] 移転を行っている

番号法第19条第8号 別表第二に定める情報照会者（別紙１参照）①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第2に定める事務（別紙１参照）③提供する情報

住民票関係情報[19 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象とな
る本人の数

（

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20（ 庁内連携システム

情報提供ネットワークシステムで照会があった際に随時提供。

）

移転先1

番号法第9条第1項 別表第1に定める事務及びふじみ野市個人番号の利用事務等に関する条例（以下「独自利用条例」という。）別表第2に定める事務の所管課（別紙2参照）①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第1及び独自利用条例に定める事務（別紙2参照）②移転先における用途

番号法第9条第1項 別表第1に定める事務（別紙2参照）③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別、世帯情報等の住民票関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象とな「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
る本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（）

異動情報を随時連携。

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考(1) サーバ室内に設置したサーバ内の磁気ディスクに保管・サーバ室の入退室管理
・サーバラックのカギ管理
・サーバ室の機械警備
・個人ＩＤ及びパスワードによるアクセス制限及びアクセス履歴の管理(2) バックアップデータの保管委託先事業者のデータセンターにパックアップデータを保管している。
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはＩＣカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス
認証の１つである手のひらや静脈認証システムを採用している。また、不正侵入を防止するため、
窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．住基ネット本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲
※

その必要性

④記録される項目[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。
法令に規定されており、住民に関する事務処理の基礎とするとともに、住民に関する記録の適正な管理を図るため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、4情報その他住民票関係情報：住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、4情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等 （）[] 地方公共団体・地方独立行政法人 （）[] 民間事業者）[ ○ ] その他

②入手方法

（

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

③使用目的 ※

使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し（既存住基システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ）。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ/全国サーバ）。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報
ファイルを住民票コードを元に突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイルと住民票コードを元に突合する。
平成27年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[
委託の有無 ※

委託する
（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上㈱ＴＫＣ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている提供・移転の有無
[

（

2）件

[

] 移転を行っている

都道府県知事①法令上の根拠住基法第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）③提供する情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

）件

] 行っていない

提供先1②提供先における用途（

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本
人確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。
別紙 提供一覧のとおり。

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
る本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2～5
提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象とな
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
る本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
る本人の範囲⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20（ 住民基本台帳ネットワークシステム

必要に応じて随時（1年に1回程度）。

）

移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考(1) サーバ室内に設置したサーバ内の磁気ディスクに保管・サーバ室の入退室管理
・サーバラックのカギ管理
・サーバ室の機械警備
・個人ＩＤ及びパスワードによるアクセス制限及びアクセス履歴の管理(2) バックアップデータの保管委託先事業者のデータセンターにパックアップデータを保管している。
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはＩＣカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス
認証の１つである手のひらや静脈認証システムを採用している。また、不正侵入を防止するため、
窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．住基ネット転出証明情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲
※

その必要性

④記録される項目[

システム用ファイル

[

1万人未満

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

特例に基づき転出を行った転入出者法の規定に基づき転出者の情報を転出先市町村に提供するため。また、特例による転入者の情報を
転入異動時に使用するため。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報

（

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するため。
・4情報その他住民票関係情報：法定記載項目のため。
・業務関係情報：法定記載項目のため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等 （）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 転入者の他市町村）[] 民間事業者

）

[

] その他

（

（

）

[○]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

法の規定に基づき転出者の情報を転出先市町村に提供するため。また、特例による転入者の情報を
転入異動時に使用するため。

③使用目的 ※
使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[[[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．番号カードを所有する住民が転出する時に本ファイルに転出者の情報を記録し、住基ネットCSを介して転出先の市町村に本ファイルの内容を提供する。
２．番号カードを所有する住民が転入するときに住基ネットCSを介して転入者の4情報等を入手する。

・住民異動届等において、個人番号カード又はその他本人確認書類により突合を行う。
・地方公共団体情報システム機構で新たに個人番号が生成された場合において、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コード等との突合を行う。
平成27年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[

委託する

委託の有無 ※（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上㈱ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない]⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 提供を行っている[] 行っていない（）件[ ○ ] 移転を行っている

（

1）件

移転先1

市区町村

①法令上の根拠

住民基本台帳法②移転先における用途

特例による転入者の情報を転入時に使用するため。

③移転する情報

記録項目に同じ④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象とな
番号カードを所有する転出者とその世帯員
る本人の範囲[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥移転方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

異動が発生するたび随時。

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考(1) サーバ室内に設置したサーバ内の磁気ディスクに保管・サーバ室の入退室管理
・サーバラックのカギ管理
・サーバ室の機械警備
・個人ＩＤ及びパスワードによるアクセス制限及びアクセス履歴の管理(2) バックアップデータの保管委託先事業者のデータセンターにパックアップデータを保管している。
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはＩＣカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス
認証の１つである手のひらや静脈認証システムを採用している。また、不正侵入を防止するため、
窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
４．住基ネット広域住民票ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲
※

その必要性

④記録される項目[

システム用ファイル

[

1万人未満

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

広域住民票の発行依頼を受けた者とその世帯員

法令に基づき広域住民票の作成依頼を受領したときに住民票情報を依頼先市町村に提供するため。

[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性

法令に記載された広域住民票記載項目を保有。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等 （）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 広域住民票の発行を依頼する市町村

）

[

）

] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 既存住基システム]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

法令に基づき広域住民票の作成依頼を受領したときに住民票情報を依頼先市町村に提供するため。
使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日）[[ ○ ] その他
③使用目的 ※（[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．広域住民票の発行依頼情報を住民基本台帳ネットワークシステムより受領する。
２．住民基本台帳情報とを突合し、広域住民票ファイルに編集して住基ネットCSに送信する。

・住民異動届等において、個人番号カード又はその他本人確認書類により突合を行う。
・地方公共団体情報システム機構で新たに個人番号が生成された場合において、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コード等との突合を行う。
平成27年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[

委託する

委託の有無 ※（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上㈱ＴＫＣ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない]⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 提供を行っている[] 行っていない（）件[ ○ ] 移転を行っている

（

1）件

移転先1

市町村長

①法令上の根拠

住民基本台帳法②移転先における用途

広域住民票の発行の求めに応じて広域住民票を作成する。

③移転する情報

広域住民票情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象とな
広域住民票情報
る本人の範囲[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥移転方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

依頼を受ける度随時。

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考(1) サーバ室内に設置したサーバ内の磁気ディスクに保管・サーバ室の入退室管理
・サーバラックのカギ管理
・サーバ室の機械警備
・個人ＩＤ及びパスワードによるアクセス制限及びアクセス履歴の管理(2) バックアップデータの保管委託先事業者のデータセンターにパックアップデータを保管している。
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはＩＣカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス
認証の１つである手のひらや静脈認証システムを採用している。また、不正侵入を防止するため、
窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
５．送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲
※

その必要性

④記録される項目[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

区域内の住民（住基法第5条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。）。

番号法第7条第1項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第7条（個人番号の通知）に基づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。また、通知カード所持者にあっては、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされている。
機構は、個人番号カード省令第23条の2（個人番号カード通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、これらの事務を実施する。

[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

]

・識別情報
[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報

）

その妥当性

・個人番号、4情報、その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）：機構に対し、個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を機構が行うために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等 （）[] 地方公共団体・地方独立行政法人 （）[] 民間事業者）[ ○ ] その他

②入手方法

（

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（）

個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

③使用目的 ※

使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づいて行う機構に対し提供する（既存住基システム→市町村CS又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。

入手した送付先情報に含まれる4情報等の変更の有無を確認する（最新の4情報等であることを確認する。）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。
平成27年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[
委託の有無 ※

委託する
（

委託事項1

システム保守①委託内容

システム保守業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上㈱ＴＫＣ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている提供・移転の有無
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠

個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）②提供先における用途

個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「２．④記録される項目」と同じ。

④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな「２．③対象となる本人の範囲」と同じ。
る本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する。

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考(1) サーバ室内に設置したサーバ内の磁気ディスクに保管・サーバ室の入退室管理
・サーバラックのカギ管理
・サーバ室の機械警備
・個人ＩＤ及びパスワードによるアクセス制限及びアクセス履歴の管理(2) バックアップデータの保管委託先事業者のデータセンターにパックアップデータを保管している。
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001に準拠したデータセンターにおいて保管している。
・データセンターの扉の開閉にはＩＣカードが必要で、特にサーバ室への入退室はバイオメトリクス
認証の１つである手のひらや静脈認証システムを採用している。また、不正侵入を防止するため、
窓ガラス破壊センサーや、立入に反応する赤外線センサー、監視カメラを装備している。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
１．住民基本台帳ファイル
異動事由、届出日、異動日、通知日、住民票コード、世帯番号、成年後見区分、有効フラグ、表示順位、異動確認フラグ、証明書発
行禁止、再転入区分、カナ氏名、漢字氏名、英字氏名、外国人本名、外国人通称名カナ、外国人通称名、生年月日、表示生年月
日、性別、続柄、住民区分、国籍コード、住民となった事由、住民となった日、出生届出日、帰化日、帰化届出日、非住民事由、非住民日、住定日、住所届出日、転入届出日、転出届出日、転出予定日、転入通知受理日、転出決定日、本籍市町村コード、本籍市町
村名、本籍住所コード、本籍住所名、筆頭者名、特別居住区分、主個人コード、世帯主名、カナ世帯主名、郵便番号、住所コード、行
政区コード、番、号、枝、予備、番地サイン、住所名、編集済番地、方書、電話番号、従前住所変更日、従前変更区分、従前変更名
称、従前市町村コード、従前市町村名、従前住所名、従前方書、転入郵便番号、転入市町村コード、転入市町村名、転入住所名、転入方書、転入世帯主名、転予郵便番号、転予市町村コード、転予市町村名、転予住所名、転予方書、転出先世帯主名、転決郵便番
号、転決市町村コード、転決市町村名、転決住所名、転決方書、消除事由欄、事実上の世帯主、外国人配偶者名、保護者個人コード、保護者間続柄、連絡先電話番号、連絡先、納付組合、幼稚園コード、小学校コード、中学校コード、納税組合１、納税組合２、納税組合３、納税組合４、つき合い、数字１、数字２、数字３、数字４、数字５、数字６、漢字１、漢字２、漢字３、漢字４、漢字５、漢字６、漢字７、漢字８、漢字９、漢字１０、合併前個人コード、合併前世帯番号、合併前市町村コード、除票無効区分、除票異動事由、除票届
出日、除票異動日、除票通知日、30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等、在留カード等の番号、国籍・地域、外国人住民となった日、在留期間の満了の日、氏名履歴、本籍履歴、筆頭者履歴、続柄履歴、世帯主名履歴、転居異動日履歴、転居届出日履歴、転居住所変更日履歴、転居変更区分履歴、転居住所履歴、注釈届出日履歴、注釈内容履歴、在留期間等履歴、在留カード等の番号履歴、在留期間の満了の日履歴、通称履歴登録日、通称履歴登録市町村、通称履歴削除日、通称履歴削除市町村コード、
通称履歴通称、個人番号、送付先情報、国民健康保険被保険者資格取得日、国民健康保険被保険者資格喪失日、退職被保険者等である旨、退職被保険者等となった年月日、退職被保険者等でなくなつた年月日、後期高齢者医療被保険者資格取得日、後期高齢者医療被保険者資格喪失日、介護保険被保険者となった日、介護保険被保険者でなくなった日、国民年金資格取得日、国民年金
資格喪失日、国民年金被保険者種別、国民年金被保険者種別変更日、基礎年金番号、児童手当支給開始年月、児童手当支給終了年月、選挙人名簿登録状況
２．住基ネット本人確認情報ファイル
住民票コード、漢字氏名、外字数（氏名）、ふりがな氏名 、清音化かな氏名、生年月日、性別、市町村コード、大字・字コード、郵便番
号、住所、外字数（住所）、個人番号、住民となった日、住所を定めた日、届出の年月日、市町村コード（転入前）、転入前住所、外字
数（転入前住所）、続柄、異動事由、異動年月日、異動事由詳細、旧住民票コード、住民票コード使用年月日、依頼管理番号、操作
者ＩＤ、操作端末ＩＤ、更新順番号、異常時更新順番号、更新禁止フラグ、予定者フラグ、排他フラグ、外字フラグ、レコード状況フラ
グ、タイムスタンプ
３．住基ネット転出証明情報ファイル
転入出管理番号、転入出市町村コード、作成日、連番、行番号、新住所市町村コード、新住所、前住所市町村コード、転出前住所、世帯主、代表者役職名、代表者漢字氏名、転出届出日、転出予定日、転出者数、住民票コード、漢字氏名、かな氏名、生年月日、性別、続柄、本籍市町村コード、本籍地、筆頭者、国保資格、国保退職区分、年金記号番号、年金種別、児童手当有無、介護保険有
無、送受信区分、送信状態、送信日、送信時刻、受信日、受信時刻、取込済区分、取込日、取込時刻、個人コード、世帯番号、処理
番号、後期高齢有無、30条45区分、在留資格、在留期間、在留カード番号、国籍・地域、在留期間満了日、通称履歴登録日１～１６、通称履歴登録市町村コード１～１６、通称履歴削除日１～１６、通称履歴削除市町村コード１～１６、通称履歴通称１～１６、備考、個
人番号
４．住基ネット広域住民票ファイル
依頼管理番号、行番号、依頼日付、依頼元市町村コード、請求者住民票コード、請求者氏名、請求者かな氏名、請求者住所、申請事由、請求区分、特別通知事項区分、住所、世帯主、世帯員数、対象者人数、交付識別コード、発行者氏名、発行者生年月日、発行
者性別、発行者住民票コード、発行者個人コード、発行者世帯番号、発行者続柄、発行者住民日、発行者住定日、発行者届出日、発行者転入住所、受信日、受信時刻、送信日、送信時刻、結果コード、30条の45に規定する区分要求区分、在留資格要求区分、在留カード等の番号要求区分、国籍・地域要求区分、在留期間等要求区分、在留期間の満了の日要求区分、30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等、在留カード等の番号、国籍・地域、外国人住民となった日、在留期間の満了の日、個人番号
５．送付先情報ファイル
送付先管理番号、送付先郵便番号、送付先住所 漢字項目長、送付先住所 漢字、送付先住所 漢字外字数、送付先氏名 漢字項
目長、送付先氏名 漢字、送付先氏名 漢字 外字数、市町村コード、市町村名 項目長、市町村名、市町村郵便番号、市町村住所
項目長、市町村住所、市町村住所 外字数、市町村電話番号、交付場所名 項目長、交付場所名、交付場所名 外字数、交付場所
郵便番号、交付場所住所 項目長、交付場所住所、交付場所住所 外字数、交付場所電話番号、カード送付場所名 項目長、カード
送付場所名、カード送付場所名 外字数、カード送付場所郵便番号、カード送付場所住所 項目長、カード送付場所住所、カード送付場所住所 外字数、カード送付場所電話番号、対象となる人数、処理年月日、操作者ＩＤ、操作端末ＩＤ、印刷区分、住民票コード、
氏名 漢字項目長、氏名 漢字、氏名 漢字 外字数、氏名 かな項目長、氏名 かな、郵便番号、住所 項目長、住所、住所 外字
数、生年月日、性別、個人番号、第３０条の４５に規定する区分、在留期間の満了の日、代替文字変換結果、代替文字氏名 項目

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル（住基システム）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・届出、申請の際は、免許証その他身分を証明するもので本人確認を厳格に実施している。
・住民情報を入手する際、担当者間の二重チェックを行っている。
・住民情報を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
既存住民基本台帳システムは、ユーザーID/パスワードによる認証を行い、アクセス権を持たない職員のなりすましによる入手への対策を施し、操作履歴による証跡を記録している。
住民基本台帳ネットワークから入手する場合は、住民基本台帳ネットワークシステムのCSの認証、監査及び証跡の機能により、特別に権限を付与した職員以外は操作が行えず、また、情報照会・提供の記録が保持される仕組みが確立されており、不正な手段で入手することに対しての対策も実施されている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
具体的な管理方法
ワードによる認証を行っている。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容

[

十分である

]

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

既存住民基本台帳システムでは、操作者による照会・異動・証明書発行等の実施履歴を記録している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
システム調達時における業者の選定について、ISMSやプライバシーマークなど、情報セキュリティ又は個人情報保護に関する第三者認証を取得していることを条件としている。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方 提供先、移転先からの依頼に際し、その都度法的根拠等を判断して、情報の提供、移転を実施する。
法「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

既存住民基本台帳システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログの一部）を記録し、必要に応じ、申請文書との整合性確認などを行う。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

ネットワーク接続に対してファイアウォール等でアクセス制限を講じている。提供の際、その法的根拠を確認する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他にログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作やオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制限）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報
漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制限機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス制限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視（ログ管理）を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[ 特に力を入れて行っている ]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

１０．その他のリスク対策
業務用端末は、インターネットへの接続を遮断している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
２．住基ネット本人確認情報ファイル（住基システム）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・届出、申請の際は、免許証その他身分を証明するもので本人確認を厳格に実施している。
・住民情報を入手する際、担当者間の二重チェック及び上長のチェックを行っている。
・住民情報を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
具体的な管理方法
ワードによる認証を行っている。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容

[

十分である

]

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方 提供先、移転先からの依頼に際し、その都度法的根拠等を判断して、情報の提供、移転を実施する。
法「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制限機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス制限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視（ログ管理）を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[ 特に力を入れて行っている ]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
３．住基ネット転出証明情報ファイル（住基システム）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・届出、申請の際は、免許証その他身分を証明するもので本人確認を厳格に実施している。
・住民情報を入手する際、担当者間の二重チェック及び上長のチェックを行っている。
・住民情報を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
具体的な管理方法
ワードによる認証を行っている。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容

[

十分である

]

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
統合端末のディスプレイを来庁者から見えない位置に置く。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方 提供先、移転先からの依頼に際し、その都度法的根拠等を判断して、情報の提供、移転を実施する。
法

その他の措置の内容「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制限機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス制限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視（ログ管理）を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[ 特に力を入れて行っている ]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
４．住基ネット広域住民票ファイル（住基システム）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・届出、申請の際は、免許証その他身分を証明するもので本人確認を厳格に実施している。
・住民情報を入手する際、担当者間の二重チェック及び上長のチェックを行っている。
・住民情報を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

システムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
具体的な管理方法
ワードによる認証を行っている。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容

[

十分である

]

・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方 提供先、移転先からの依頼に際し、その都度法的根拠等を判断して、情報の提供、移転を実施する。
法「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制限機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス制限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視（ログ管理）を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[ 特に力を入れて行っている ]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
５．送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・届出、申請の際は、免許証その他身分を証明するもので本人確認を厳格に実施している。
・住民情報を入手する際、担当者間の二重チェック及び上長のチェックを行っている。
・住民情報を受付・操作するにあたっては、受付・入手方法のマニュアルを作成し、定期的に研修を行っている。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分かシステムが必要とするデータベースのみアクセスできる構造になっており、その他の事務で使用する
データベースにはアクセスできないよう制御を行っている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[ 行っている ]1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともにＩＤとパス
具体的な管理方法
ワードによる認証を行っている。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か・操作ログの記録を行う。
・定期的に記録を確認し、不正アクセスがないか点検している。
・サーバＯＳへのログインアクセス権管理・クライアントＯＳのログインＩＤ管理・システムへのログインＩＤ管理
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの [再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法

許可のない再委託を禁止している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方 提供先、移転先からの依頼に際し、その都度法的根拠等を判断して、情報の提供、移転を実施する。
法

その他の措置の内容「サーバ室への入室制限」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス制限」を厳格に管理している。
媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体の管理、運搬方法を厳格に管理し、受け渡し確認書類を取り交わしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・住民票を磁気ディスクで調製し、指定されたサーバ内にデータとして保管している。
サーバ室の入口でチェックを行い、サーバの操作を許可された人だけが入場できる場所にサーバを設置している。
不正アクセス制限機能としては、ユーザＩＤによる識別とパスワードにより、アクセス制限の管理を実施している。
アクセス履歴の管理、監視（ログ管理）を実施している。
・外部データセンターにバックアップデータの保管を委託し、災害等の対策を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[ 特に力を入れて行っている ]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・ふじみ野市情報セキュリティポリシーに基づき、定期的に情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号 356-8501 ふじみ野市福岡１－１－１
ふじみ野市 総務部 契約・法務課
ＴＥＬ ０４９－２６１－２６１１②請求方法

指定様式による書面により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続―④個人情報ファイル簿への不記載等―

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号 356-8501 ふじみ野市福岡１－１－１
ふじみ野市 市民生活部 市民課
ＴＥＬ ０４９－２６１－２６１１②対応方法

問合せ内容について、その都度記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成27年3月18日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直し
を実施。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直し
を実施。

市民課長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

・連絡先等情報
４情報（氏名、性別、生年月日、住所）
その他住民票関係情報を追加

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日
地方公共団体・地方独立行政法人（市町村）
３．特定個人情報の入手・使用①入手元

地方公共団体・地方独立行政法人（他市区町村）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）[〇]提供を行っている（
平成31年2月1日
５．特定個人情報の提供・移 [〇]移転を行っている（転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[〇]提供を行っている（ ５６）件[〇]移転を行っている（ １９）件

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日
別紙 提供先一覧のとおり
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先１

番号法第19条第7号 別表第2に定める情報照会者（別紙１参照）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 別紙 提供先一覧のとおり
転（委託に伴うものを除く。）
提供先１①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第2

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 別紙 提供先一覧のとおり
転（委託に伴うものを除く。）
提供先１②提供先における用途

番号法第19条第7号 別表第2に定める事務（別紙１参照）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 別紙 提供先一覧のとおり
転（委託に伴うものを除く。）
提供先１③提供する情報

住民票関係情報

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直し
を実施。

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す平成31年2月1日[〇]その他 （ ＩＣカード標準システム
るシステム
システム３
③他のシステムとの接続変更後の記載）[ ]その他 （）（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の番号法第19条7号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37, 38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,77, 77,80,84,85の80,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,11 2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
1,112,113,114,116,117,120の項
2,113,114,116及び119の項
及び番号法別表第二の主務省令で定める事 及び番号法別表第二の主務省令で定める事
務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第 務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、 75号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、
Ⅰ基本情報
第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、 第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、
５．情報提供ネットワークシス 第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２ 第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２
平成31年2月1日
テムによる情報連携条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２ 条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２②法令上の根拠８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第 ４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、 ３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第４５条、第４８条、第５０条、第５１条、第５３ 第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５ ３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、９条
第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４※別表第二の５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０
3,34,35,39,40,48,58,59,84,89,91,101,105,116の項 条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５に係る主務省令未公布
７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３（情報照会） 実施しない（情報照会） 実施しない

平成31年2月1日

Ⅰ基本情報
６．評価実施機関における担
市民課長 岸田 栄
当部署②所属長

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日
２．基本情報④記録される項目
主な記録項目
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成31年2月1日 （住民基本台帳ファイル）

２．基本情報⑥事務担当部署

１）件
１）件

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
５．特定個人情報の提供・移 番号法施行日に住民票が存在する者（同日以平成31年2月1日「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
転（委託に伴うものを除く。） 後に削除した住民票を含む。）
提供先１⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 提供、移転を求められた都度転（委託に伴うものを除く。）
提供先１⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムで照会があった
際に随時提供。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日
別紙 移転先一覧のとおり
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先１

番号法第9条第1項 別表第1に定める事務及
びふじみ野市個人番号の利用事務等に関する条例（以下「独自利用条例」という。）別表第2に定める事務の所管課（別紙2参照）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 別紙 移転先一覧のとおり
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第1及び独自利用条
例に定める事務（別紙2参照）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 別紙 移転先一覧のとおり
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１②移転先における用途

番号法第9条第1項 別表第1に定める事務（別
紙2参照）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 別紙 移転先一覧のとおり
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別、世帯情報等の住民票関係情報

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
５．特定個人情報の提供・移 番号法施行日に住民票が存在する者（同日以平成31年2月1日「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
転（委託に伴うものを除く。） 後に削除した住民票を含む。）
移転先１⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日 ５．特定個人情報の提供・移 提供、移転を求められた都度転（委託に伴うものを除く。）
移転先１⑦時期・頻度

異動情報を随時連携。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日
別紙 提供一覧
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先１

別紙１ 住民基本台帳関係事務 提供先（番号法第19条7号別表第2に定める事務を行うもの）事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住民基本台帳ファイル）
平成31年2月1日
別紙 移転一覧
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先１

別紙2 住民基本台帳関係事務 移転先（番号法第9条第1号別表第1に定める事務を行う部署）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住基ネット本人確認情報ファ
平成31年2月1日
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
イル）
２．基本情報⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住基ネット本人確認情報ファ
平成31年2月1日 イル）
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用の主体 使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住基ネット転出証明情報ファ平成31年2月1日
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
イル）
２．基本情報⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住基ネット転出証明情報ファ平成31年2月1日 イル）
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用の主体 使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住基ネット広域住民票ファイ
平成31年2月1日
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
ル）
２．基本情報⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（住基ネット広域住民票ファイ
平成31年2月1日 ル）
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用の主体 使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成31年2月1日 （送付先情報ファイル）
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
２．基本情報⑥事務担当部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要（送付先情報ファイル）
平成31年2月1日
市民生活部 市民課 市民窓口課 出張所
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用の主体 使用部署

市民生活部 市民課 出張所 市民総合窓口
課

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策
（住民基本台帳ファイル）
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステム
を通じた入手を除く。）
平成31年2月1日
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリス
クに対する措置

既存住民基本台帳システムは、ユーザーID/
パスワードによる認証を行い、アクセス権を持たない職員のなりすましによる入手への対策を施し、操作履歴による証跡を記録している。
住民基本台帳ネットワークから入手する場合
は、住民基本台帳ネットワークシステムのCSの認証、監査及び証跡の機能により、特別に権限を付与した職員以外は操作が行えず、また、情報照会・提供の記録が保持される仕組みが確立されており、不正な手段で入手することに対しての対策も実施されている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策
（住民基本台帳ファイル）
３．特定個人情報の使用
平成31年2月1日
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリ
スクに対する措置

既存住民基本台帳システムでは、操作者による照会・異動・証明書発行等の実施履歴を記録している。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策
（住民基本台帳ファイル）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託平成31年2月1日
特定個人情報ファイルの取扱
いの委託におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置

システム調達時における業者の選定について、ISMSやプライバシーマークなど、情報セ
キュリティ又は個人情報保護に関する第三者
認証を取得していることを条件としている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策
（住民基本台帳ファイル）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
平成31年2月1日 を除く。）
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワー
クシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク
及びそのリスクに対する措置

既存住民基本台帳システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログの一部）を記録し、必要に応じ、申請文書との整合性確認などを行う。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

業務用端末は、インターネットへの接続を遮断
している。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策
平成31年2月1日 （住民基本台帳ファイル）

１０．その他のリスク対策

（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の番号法第19条7号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37, 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,
38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, 38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
77,80,84,85の77,80,84,85の
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11 2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,108,111
2,113,114,116及び119の項,112,113,114,116,117及び120の項及び番号法
及び番号法別表第二の主務省令で定める事 別表第二の主務省令で定める事務及び情報務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第 を定める命令（平成26年内閣府、総務省令第775号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、 号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第Ⅰ基本情報
第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、 ７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１５．情報提供ネットワークシス 第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２ ４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の
令和2年2月14日
テムによる情報連携
条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２ ３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条②法令上の根拠４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条のの２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、 ２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第 条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、 第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４ 条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０ 第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５ ５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９ 第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２
条の３の２、第５９条の３

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
法令上の根拠（項番）77
法令上の根拠（項番）77
５．特定個人情報の提供・移提供先 厚生労働大臣
提供先 厚生労働大臣
転（委託に伴うものを除く。）
提供先における用途
提供先における用途
令和3年2月19日 提供先１ 番号法第19条第7
雇用保険法による未支給の失業等給付又は 雇用保険法による未支給の失業等給付若しく号別表第2に定める情報照会
介護休業給付金の支給に関する事務であって は育児休業給付又は介護休業給付金の支給者（別紙1参照）
主務省令で定めるもの
に関する事務であって主務省令で定めるもの
別紙１ 住民基本台帳関係事
務 提供先（番号法第19条第7号別表第2に定める事務を
行う者）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
法令上の根拠（項番）97
住民基本台帳ファイル
法令上の根拠（項番）97
提供先 都道府県知事又は保健所を設置する
５．特定個人情報の提供・移 提供先 市町村長
市の長
転（委託に伴うものを除く。） 提供先における用途
提供先における用途
令和3年2月19日 提供先１ 番号法第19条第7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医感染症の予防及び感染症の患者に対する医号別表第2に定める情報照会 療に関する法律による費用の負担又は医療費療に関する法律による費用の負担又は医療費者（別紙1参照）の支給に関する事務であって主務省令で定めの支給に関する事務であって主務省令で定め
別紙１ 住民基本台帳関係事 るもの
るもの
務 提供先（番号法第19条第7号別表第2に定める事務を
行う者）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
令和3年2月19日 提供先１ 番号法第19条第7号別表第2に定める情報照会者（別紙1参照）
別紙１ 住民基本台帳関係事
務 提供先（番号法第19条第7号別表第2に定める事務を
行う者）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

（情報照会） 実施しない（情報照会） 実施しない（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の番号法第19条7号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37, 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,
38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, 38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
77,80,84,85の77,80,84,85の
2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,108,111 2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.108,112,113,114,116,117及び120の項及び番号法 ,111,112,113,114,116,117及び120の項及び番
別表第二の主務省令で定める事務及び情報 号法別表第二の主務省令で定める事務及びを定める命令（平成26年内閣府、総務省令第7 情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省
号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第 令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６Ⅰ基本情報
７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１ 条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３
５．情報提供ネットワークシス
４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の 条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２
令和3年2月19日
テムによる情報連携
３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条 ２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第②法令上の根拠の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第 ２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１ ３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、 第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３ ３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、 第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第 ５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５１
５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、 条、第５３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の２ ７条、第５８条、第５９条、第５９条の２の２、第の２、第５９条の３
５９条の３（情報照会） 実施しない（情報照会） 実施しない

法令上の根拠（項番）107
提供先 厚生労働大臣
提供先における用途
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
法令上の根拠（項番）116
住民基本台帳ファイル
法令上の根拠（項番）116
提供先 市町村長
５．特定個人情報の提供・移 提供先 市町村長
提供先における用途
転（委託に伴うものを除く。） 提供先における用途
子ども・子育て支援法による子どものための教
令和3年2月19日 提供先１ 番号法第19条第7 子ども・子育て支援法による子どものための教
育・保育給付若しくは子育てのための施設等号別表第2に定める情報照会 育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て
利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援者（別紙1参照）
支援事業の実施に関する事務であって主務省
事業の実施に関する事務であって主務省令で別紙１ 住民基本台帳関係事 令で定めるもの
定めるもの
務 提供先（番号法第19条第7号別表第2に定める事務を
行う者）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
別表第一の項番16
５．特定個人情報の提供・移移転先（部署） 税務課、収税課、保険・年金課
別表第一の項番16
転（委託に伴うものを除く。）
提供先における用途
移転先（部署） 税務課、収税課、保険・年金課
移転先１ 番号法第9条第1項
地方税法その他の地方税に関する法律及びこ提供先における用途
別表第1に定める事務及びふれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税
地方税法その他の地方税に関する法律及びこ
令和3年2月19日 じみ野市個人番号の利用事及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成れらの法律に基づく条例による地方税の賦課務等に関する条例（以下「独三十一年法律第四号）による地方税若しくは特徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調自利用条例」という。）別表第
別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは査を含む。）に関する事務であって主務省令で2に定める事務の所管課（別特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調
定めるもの
紙2参照）
査を含む。）に関する事務であって主務省令で別紙２ 住民基本台帳関係事定めるもの
務 移転先（番号法第9条第1項別表第1に定める事務を行
う部署）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先１ 番号法第9条第1項
別表第1に定める事務及びふ
令和3年2月19日 じみ野市個人番号の利用事務等に関する条例（以下「独自利用条例」という。）別表第2に定める事務の所管課（別紙2参照）
別紙２ 住民基本台帳関係事
務 移転先（番号法第9条第1項別表第1に定める事務を行う部署）

別表第一の項番45
移転先（部署） 子育て支援課
提供先における用途
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
５．特定個人情報の提供・移別表第一の項番59
転（委託に伴うものを除く。） 別表第一の項番59
移転先（部署） 保険・年金課
移転先１ 番号法第9条第1項 移転先（部署） 保険・年金課
提供先における用途
別表第1に定める事務及びふ 提供先における用途
高齢者の医療の確保に関する法律による後期
令和3年2月19日 じみ野市個人番号の利用事 高齢者の医療の確保に関する法律による後期
高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は務等に関する条例（以下「独 高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業
自利用条例」という。）別表第 保健事業の実施に関する事務であって主務省
若しくは同条第五項の事業の実施に関する事
2に定める事務の所管課（別 令で定めるもの
務であって主務省令で定めるもの
紙2参照）
別紙２ 住民基本台帳関係事
務 移転先（番号法第9条第1項別表第1に定める事務を行
う部署）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
５．特定個人情報の提供・移別表第一の項番94
転（委託に伴うものを除く。）
移転先（部署） 保育課
移転先１ 番号法第9条第1項
提供先における用途
別表第1に定める事務及びふ子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第
令和3年2月19日 じみ野市個人番号の利用事
六十五号）による子どものための教育・保育給
務等に関する条例（以下「独付の支給又は地域子ども・子育て支援事の実
自利用条例」という。）別表第施に関する事務であって主務省令で定めるも2に定める事務の所管課（別の紙2参照）
別紙２ 住民基本台帳関係事
務 移転先（番号法第9条第1項別表第1に定める事務を行
う部署）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

別表第一の項番94
移転先（部署） 保育課
提供先における用途
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住 住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであ 基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度 り、市町村における住民の届出に関する制度
及びその住民たる地位を記録する各種の台帳 及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便 に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処する を増進するとともに行政の近代化に対処する
ため、住民に関する記録を正確かつ統一的に ため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住 行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民 関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。 に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッ また、住基法に基づいて住民基本台帳のネッ
トワーク化を図り、全国共通の本人確認システ トワーク化を図り、全国共通の本人確認システ
ム（住基ネット）を都道府県と共同して構築して ム（住基ネット）を都道府県と共同して構築して
いる。
いる。

Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを
令和4年1月14日取り扱う事務
②事務の内容市町村は、住基法及び行政手続きにおける市町村は、住基法及び行政手続きにおける
特定の個人を識別するための番号の利用等に 特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。）の規定に 関する法律(以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。 従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成 ①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成
し、住民基本台帳を作成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の ②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又 届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するため ③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置の措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転 ④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求によ ⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付
る住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都 ⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機 ⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会
構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変 ⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更更１．本人確認情報の更新
１．本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、 事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報をもとに市町村CSの本人確認情報を 当該情報をもとに市町村CSの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信す 更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
る。
２．本人確認
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、 などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等をもとに住基ネッ 提示された個人番号カード等をもとに住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確 トが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入） ３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個転入の届出を受け付けた際に、あわせて個
人番号カードが提示された場合、当該個人番 人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。
号カードを用いて転入処理を行う。
Ⅰ基本情報
４．本人確認情報検索
４．本人確認情報検索
２．特定個人情報ファイルを統合端末において入力された４情報（氏統合端末において入力された４情報（氏取り扱う事務において使用す
令和4年1月14日
名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに 名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーにるシステム
本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当 本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当
システム３
する本人確認情報の一覧を画面上に表示す する本人確認情報の一覧を画面上に表示す②システムの機能る。
る。
５．機構への情報照会
５．機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番
全国サーバに対して住民票コード、個人番
号又は４情報の組合せをキーとした本人確認 号又は４情報の組合せをキーとした本人確認
情報照会要求を行い、該当する個人の本人確 情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
認情報を受領する。
６．本人確認情報整合６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県
本人確認情報ファイルの内容が都道府県
知事が都道府県サーバにおいて保有している 知事が都道府県サーバにおいて保有している
都道府県知事保存本人確認情報ファイルおよ 都道府県知事保存本人確認情報ファイルおよび機構が全国サーバにおいて保有している機 び機構が全国サーバにおいて保有している機
構保存本人確認情報ファイルと整合することを 構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サー 確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供 バに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する
する
７．送付先情報通知
７．送付先情報通知（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の番号法第19条8号、別表第二の
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37, 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,27,30,31,34,35,37,38,
38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74, 39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,
77,80,84,85の80,84,85の2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.108 2,89,91,92,94,96,97,101,102,103,105,106,107.108,111,112,113,114,116,117及び120の項及び番 ,111,112,113,114,116,117及び120の項及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省 情報を定める命令（平成26年内閣府、総務省
令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６ 令第7号）第１条、第２条、第３条、第４条、第６Ⅰ基本情報条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３ 条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３
５．情報提供ネットワークシス 条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２ 条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２
令和4年1月14日
テムによる情報連携
２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第 ２条の３、第２２条の４、第２３条、第２４条、第②法令上の根拠２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の ２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、 ３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第 第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、 ３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４ 第４３条の３、第４３条の４、第４４条の３、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０ ５条、第４７条、第４８条、第４９条、第４９条の条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５ ２、第５３条、第５４条、第５５条、第５６条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の ７条、第５８条、第５９条、第５９条の２の２、第
２の２、第５９条の３
５９条の２の３、第５９条の３（情報照会） 実施しない（情報照会） 実施しない

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅰ．住民基本台帳への個人番号の記載及び Ⅰ．住民基本台帳への個人番号の記載及びⅡ特定個人情報ファイルの概
住民票の写しなどの証明書への個人番号の 住民票の写しなどの証明書への個人番号の要記載
記載
１．住民基本台帳ファイル
令和4年1月14日
Ⅱ．本人への個人番号の通知（通知カードを発 Ⅱ．本人への個人番号の通知（個人番号通知
３．特定個人情報の入手・使行する機構への情報連携）書を発行する機構への情報連携）
用
Ⅲ．再転入時など同一人であることの識別
Ⅲ．再転入時など同一人であることの識別⑤使用方法
キーとしての利用キーとしての利用

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

・住民異動等において、個人番号カード又は通Ⅱ特定個人情報ファイルの概・住民異動等において、個人番号カード又はそ知カードとその他本人確認書類により突合を行
要の他本人確認書類により突合を行う。
う。
１．住民基本台帳ファイル
・地方公共団体情報システム機構で新たに個
令和4年1月14日
・地方公共団体情報システム機構で新たに個
３．特定個人情報の入手・使人番号が生成された場合において、個人番号
人番号が生成された場合において、個人番号用の要求時に提供を行っている住民票コード等との要求時に提供を行っている住民票コード等と⑤使用方法 情報の突合の突合を行う。
の突合を行う。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 ・住民異動等において、個人番号カード又は通・住民異動等において、個人番号カード又はそ要
知カードとその他本人確認書類により突合を行の他本人確認書類により突合を行う。
３．住基ネット転出証明情報 う。
・地方公共団体情報システム機構で新たに個
令和4年1月14日 ファイル・地方公共団体情報システム機構で新たに個
人番号が生成された場合において、個人番号
３．特定個人情報の入手・使 人番号が生成された場合において、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コード等と用の要求時に提供を行っている住民票コード等との突合を行う。
⑤使用方法 情報の突合の突合を行う。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 ・住民異動等において、個人番号カード又は通・住民異動等において、個人番号カード又はそ要
知カードとその他本人確認書類により突合を行の他本人確認書類により突合を行う。
４．住基ネット広域住民票ファ う。
・地方公共団体情報システム機構で新たに個
令和4年1月14日 イル
・地方公共団体情報システム機構で新たに個
人番号が生成された場合において、個人番号
３．特定個人情報の入手・使 人番号が生成された場合において、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コード等と用の要求時に提供を行っている住民票コード等との突合を行う。
⑤使用方法 情報の突合の突合を行う。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

番号法第7条第1項（指定及び通知）に基づき、番号法第7条第1項（指定及び通知）及び個人
通知カードを個人番号の付番対象者全員に送
番号カード省令第7条（個人番号の通知）に基付する必要がある。また、同法第17条第1項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象（個人番号カードの交付等）により、個人番号
要者全員に送付する必要がある。また、通知カー
カードは通知カードと引き換えに交付することと５．送付先情報ファイル
ド所持者にあっては、個人番号カードは通知
令和4年1月14日
されていることから、合わせて交付申請書を通
２．基本情報カードと引き換えに交付することとされている。
知カード送付者全員に送付する必要がある。
③対象となる本人の範囲
機構は、個人番号カード省令第23条の2（個人
市町村は、通知カード及び個人番号カード省
その必要性
番号カード通知書及び個人番号カードに関し
令第35条（通知カード、個人番号カード関連事
機構が処理する事務）に基づき、これらの事務
務の委任）に基づき、これらの事務の実施を機を実施する。
構に委任する。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

・識別情報
・識別情報
[○]個人番号 [ ]個人番号対応符号[○]その [○]個人番号 [ ]個人番号対応符号[○]その他識別情報（内部番号）
他識別情報（内部番号）
・連絡先等情報・連絡先等情報[○]4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ]連 [○]4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ]連
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 絡先（電話番号等）[○]その他住民票関係情 絡先（電話番号等）[○]その他住民票関係情要報
報
５．送付先情報ファイル
・業務関係情報・業務関係情報
令和4年1月14日
２．基本情報[ ]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健[ ]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健④記録される項目
康・医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児 康・医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児
主な記録項目童福祉・子育て関係情報[ ]障害者福祉関係 童福祉・子育て関係情報[ ]障害者福祉関係
情報[ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ]介
情報[ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ]介護・高齢者福祉関係情報[ ]雇用・労働関係情 護・高齢者福祉関係情報[ ]雇用・労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校・教育関係情報[ 報[ ]年金関係情報[ ]学校・教育関係情報[]災害関係情報[○]その他（通知カード及び交 ]災害関係情報[○]その他（個人番号通知書及付申請書の送付先の情）び交付申請書の送付先の情）

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

・個人番号、4情報、その他住民票関係情報
・個人番号、4情報、その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
令に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書のⅡ特定個人情報ファイルの概 ・その他（通知カード及び交付申請書の送付先
送付先の情報）要の情報）：機構に対し、個人番号カード省令第23条の2
５．送付先情報ファイル：機構に対し、通知カード及び個人番号カード
令和4年1月14日（個人番号通知書及び個人番号カードに関し
２．基本情報省令第35条（通知カード、個人番号カード関連機構が処理する事務）に基づき個人番号通知④記録される項目
事務の委任）に基づき通知カード及び交付申書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番
その妥当性
請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発号カードの発行を機構が行うために、個人番号
行を委任するために、個人番号カードの券面
カードの券面記載事項のほか、個人番号通知
記載事項のほか、通知カード及び交付申請書書及び交付申請書の送付先に係る情報を記の送付先に係る情報を記録する必要がある。
録する必要がある。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 通知カード及び個人番号カード省令第35条（通 個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知
要
知カード、個人番号カード関連事務の委任）に 書及び個人番号カードに関し機構が処理する
５．送付先情報ファイル
基づく委任を受けて、通知カード及び交付申請 事務）に基づき、個人番号通知書及び交付申令和4年1月14日
３．特定個人情報の入手・使 書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行 請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発用を行う機構に対し、通知カード及び交付申請書 行を行う機構に対し、個人番号通知書及び交③使用目的 ※の送付先情報を提供するため。
付申請書の送付先情報を提供するため。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

・既存住基システムより個人番号の通知対象 ・既存住基システムより個人番号の通知対象
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請 者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付
要書等の印刷、送付に係る事務を通知カード及 申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人
５．送付先情報ファイル
び個人番号カード省令第35条（通知カード、個 番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及令和4年1月14日
３．特定個人情報の入手・使 人番号カード関連事務の委任）に基づいて委 び個人番号カードに関し機構が処理する事務）用任する機構に対し提供する（既存住基システム に基づいて行う機構に対し提供する（既存住基⑤使用方法→市町村CS又は電子記録媒体→個人番号システム→市町村CS又は電子記録媒体→個
カード管理システム（機構））。
人番号カード管理システム（機構））。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．送付先情報ファイル
通知カード及び個人番号カード 省令第35条
令和4年1月14日 ５．特定個人情報の提供・移 （通知カード、個人番号カード関連事務の委転（委託に伴うものを除く。） 任）
提供先１①法律上の根拠

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する
事務）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
市町村から通知カード及び個人番号カード省
５．送付先情報ファイル
令第35条（通知カード、個人番号カード関連事
令和4年1月14日 ５．特定個人情報の提供・移務の委任）に基づく委任を受け、通知カード及転（委託に伴うものを除く。）
び交付申請書を印刷し送付する。
提供先１②提供先における用途

個人番号カード省令第23条の2（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
使用開始日から通知カード送付までの一定の５．送付先情報ファイル
期間に、番号法施行日時点における住民の送 個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに
令和4年1月14日 ６．特定個人情報の提供・移 付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個 個人番号の通知対象者が生じた都度提供す転（委託に伴うものを除く。） 人番号の通知対象者が生じた都度提供す
る。
提供先１
る。）
⑦時期・頻度事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１
番号法第19条第7号 別表第2に定める情報照 番号法第19条第8号 別表第二に定める情報
令和4年1月14日 5.特定個人情報の提供・移転
会者（別紙１参照）
照会者（別紙１参照）（委託に伴うものを除く）
移転先１

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

番号法第19条第8号 別表第二

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

システム４ サービス検索・電子申請機能
システム５ 申請管理システム

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施。

令和6年3月18日 表紙-特記事項

住民基本台帳事務においては、事務の一部を 住民基本台帳事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情 外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対 報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報保護条例及 策として、契約において、個人情報の保護に関び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情 する法律及び情報セキュリティポリシーに基づ報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守 き、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書
確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極 の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の的に進めている。
保護を積極的に進めている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

令和6年3月18日 表紙-公表日

2023/2/10

2024/3/22

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

Ⅲリスク対策
（住民基本台帳ファイル）
４．特定個人情報ファイルの
令和6年3月18日 取扱いの委託
リスク：委託先における不正な使用等のリスク規定の内容

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策（住基ネット本人確認情報ファイル）
契約書において、個人情報保護条例をはじめ
４．特定個人情報ファイルの とする個人情報保護に関する法令ならびに関
令和6年3月18日
取扱いの委託連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めてい
リスク：委託先における不正 る。
な使用等のリスク規定の内容

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策（住基ネット転出証明情報ファイル）
契約書において、個人情報保護条例をはじめ
４．特定個人情報ファイルの とする個人情報保護に関する法令ならびに関
令和6年3月18日
取扱いの委託連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めてい
リスク：委託先における不正 る。
な使用等のリスク規定の内容

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策（住基ネット広域住民票ファイル）
契約書において、個人情報保護条例をはじめ
４．特定個人情報ファイルの とする個人情報保護に関する法令ならびに関
令和6年3月18日
取扱いの委託連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めてい
リスク：委託先における不正 る。
な使用等のリスク規定の内容

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅲリスク対策（送付先情報ファイル）
４．特定個人情報ファイルの
令和6年3月18日 取扱いの委託
リスク：委託先における不正な使用等のリスク規定の内容

契約書において、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めている。

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要１
令和4年1月14日 5.特定個人情報の提供・移転

番号法第19条第7号 別表第2

（委託に伴うものを除く）①法令上の根拠
２．特定個人情報ファイルを
令和4年12月27日 取り扱う事務において使用するシステム

契約書において、個人情報保護条例をはじめとする個人情報保護に関する法令ならびに関連ガイドライン等の趣旨に従うことを定めてい
る。

別紙１
№

住民基本台帳関係事務

法令上の根拠提供先(番号法第19条第8号別表第2に定める事務を行う者）
提供先

（項番）

提供先における用途
健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務

1

1 厚生労働大臣

2

2 全国健康保険協会

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

3 健康保険組合

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4

4 厚生労働大臣

5

6 全国健康保険協会

であって主務省令で定めるもの

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付68 都道府県知事費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

7

9 都道府県知事

8

11 市町村長

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

916 都道府県知事又は市町村長

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

10

18 市町村長

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11

20 市町村長

12

23 都道府県知事

13

27 市町村長

1430 社会福祉協議会

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

公営住宅法第二条第十六号に1531 規定する事業主体である都道

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

府県知事又は市町村長
日本私立学校振興・共催事業

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省

団

令で定めるもの

16

34

17

35 厚生労働大臣又は共済組合等

18

37

19

38

20

39 国家公務員共済組合

21

40 国家公務員共済組合

22

42

23

48 厚生労働大臣

24

53 市町村長

厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

文部科学大臣又は都道府県教特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁

育委員会

に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県教育委員会又は市町

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定め

村教育委員会るもの
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長又は国民健康保険組

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定め合るもの
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

住宅地区改良法第二条第二項
25

54 に規定する施行者である都道
府県知事又は市町村長

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

26

57 都道府県知事等

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

58 地方公務員共済組合

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

28

59

29

61 市町村長

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

30

62 市町村長

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

66

32

67 都道府県知事等

33

70 市町村長

34

74 条第一項の表の下欄に掲げる

地方公務員共済組合又は全国地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金

市町村職員共済組合連合会

である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣又は都道府県知特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって事

主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長（児童手当法第十七
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの者を含む。）
35

77 厚生労働大臣

36

80 後期高齢者医療広域連合

37

84 厚生労働大臣

雇用保険法による未支給の失業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二3885の2 項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

又は市町村長
都道府県知事又は広島市長若原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務でしくは長崎市長

あって主務省令で定めるもの

39

89

40

91 厚生労働大臣

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する
41

92 存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

項に規定する指定基金
42

94 市町村長43

96 都道府県知事

4497

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事又は保健所を設

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給

置する市の長に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員

45

101 厚生労働大臣

共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員

46

102 農林漁業団体職員共済組合

共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行
47

103 独立行政法人農業者年金基金

うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

独立行政法人医薬品医療機器

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救済給付の支給に関総合機構する事務であって主務省令で定めるもの

独立行政法人日本学生支援機

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で

構

定めるもの

48

105

49

106

50

107 厚生労働大臣

51

108 都道府県知事又は市町村長

52111 厚生労働大臣

53

112 厚生労働大臣

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

文部科学大臣、都道府県知事

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務又は都道府県教育委員会

省令で定めるもの

54

113

55

114 厚生労働大臣

56

116 市町村長

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの57

117 厚生労働大臣

58

120 都道府県知事

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの

別紙２№

住民基本台帳関係事務

別表第一の移転先(番号法第9条第1項別表第1に定める事務を行う部署）

移転先（部署）項番

条例別表

提供先における用途

第二の項番

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不18

障がい福祉課

自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福保育課

祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

2

9 子育て支援課

3

10 保健センター

4

12 障がい福祉課
税務課

5

16 収税課
保険・年金課6
7

19 建築課30

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

収税課

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保険・年金課

保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、

831 保険・年金課

保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

91034 障がい福祉課

36の2

危機管理防災課
税務課

11

37 子育て支援課

12

41 高齢福祉課

13

44 子育て支援課

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国1447 障がい福祉課

民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、

15

49 保健センター

妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

56 子育て支援課

17

59 保険・年金課

児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

61の2 建築課

19

68 高齢福祉課

20

76 保健センター

21

84 障がい福祉課

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省
令で定めるもの
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省
令で定めるもの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定
めるもの

22

93の2 保健センター

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若23

94 保育課

しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの