別紙第１
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
１）直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化等の促進）○ 住宅・建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震
改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。さらに、宅地の耐震診断や耐震化を促進するとともに、長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保するための対策を推進する必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○ 不特定多数の者が利用する大規模建築物や防災上重要な建築物の耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診
断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。
（公共施設等の耐震化の推進・促進）○ 社会福祉施設等の耐震化については、早期完了を目指し、取組を強化する必要がある。また、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める必要がある。私立学校施設等の耐震化につ
いては、設置者に委ねられるものであるため、設置者へ働きかける必要がある。
（交通施設等における脆弱性の解消）○ 交通施設等について、立体交差する施設や電柱、沿道沿線を含め、利用者に倒壊による危害を与えないよう、耐震化や除却等を促進する必要がある。また、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関する知見・技術が不足していること、さらに、重量を違法に超過した大型車両及び大型車両全体の交通量の増加に
より道路橋の劣化に与える影響が大きいことから、構造安全性を確保するための対策を図る必要がある。また、交通施設等及び避難路沿道建築物の複合的な倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する必要がある。
○ 高齢化･人口減少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等の現場を支援する装備等に係る技術開発を進め、実用化していく必要がある。
（電柱や大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性の解消等）○ 大規模地震発生時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物については、無電柱化の推進や施設等の所有者への啓発などにより、施設等の安全性を向上させる必要がある。
（地下空間等の施設・構造物の脆弱性の解消等）○ 地下空間については、大規模地震発生時の利用者の混乱や閉じ込めを防止するため、ソフト・ハード両面から防災対策を進める必要がある。また、倒壊のおそれのある建物等から一時避難する空間や経路の整備を進める必要がある。
（家具の転倒防止策等の継続的な防災教育や防災訓練等の推進）○ 地震の発生から強い揺れが到達するまでの間に少しでも身を守る行動等を取る時間を確保するため、緊急地震速報等の活用を進めていくとともに、家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校、保育園・幼稚園や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災教育や防災訓練等を推進する必要がある。
（災害対応能力の向上）○ 災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等によるオペレーション
計画の充実等により、関係機関の災害対応力の向上を図る必要がある。
（消防団等の充実強化の促進等）○ 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、民間による建て替えや開発などの際に、行政として適正に指導することにより、改善を促進する必要がある。

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（水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等）○ 給水活動等に関する民間事業者等との協定締結等による水利確保や、火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。また、大規模火災のリスクの高い地震時等において著しく危険な密集市街地について、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。
（災害対応能力の向上）○ 大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、広域的な連携体制を推進するとともに、災害警備訓練などの被災者救助及び捜索関係施策を推進する必要がある。
○ 災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等によるオペレーション計
画の充実等により、関係機関の災害対応力の向上を図る必要がある。
（情報通信関係施策の推進）○ 逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラート（全国瞬時警報システム）による緊急情報の確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。
（消防団等の充実強化の促進等）○ 公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波防災地域づくり）○ 地域の実情に合った避難方法の構築や、津波ハザードマップの作成・見直し、災害履歴調査の具体実施、土地利用のあり方の検討、防災気象情報の利活用など、関係機関が連携してハード対策とソフト対策を組み合わせた「多重防御」により被害を最小化し、津波防災地域づくりを進める必要がある。
○ 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき指定した津波災害警戒区域において、市地域防災計画に定められた要配
慮者利用施設などの避難促進施設における避難確保計画の作成など、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等）○ 住宅・建築物の倒壊による津波等からの逃げ遅れや避難経路の閉塞を発生させないために、住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、学校施設等の老朽化対策を進めていく必要がある。
（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）○ 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく必要がある。
（河川・海岸堤防の耐震化等の推進）○ 津波等による浸水を防ぐため、堤防の耐震化等を推進する必要がある。また、津波が堤防を越えた場合にも流失しにくくするため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持管理を行う必要がある。また、海岸堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要がある。
（避難場所・避難路の確保・整備等）○ 低標高地帯など、著しい浸水・津波災害が生じるおそれがある地域については、道路等の盛土部、既存のビル、地形を活かした高台等を避難場所として確保するとともに、津波避難ビルの指定を進める必要がある。また、これらの避難場所に至る、通学路や歩行空間を含めた避難路・避難階段等の整備のほか、学校、幼・保育園、排水機場等の高所へ避難するための階段設置等を進める必要がある。さらに、避難路等のバリアフリー化方策について検討をする必要がある。
○ 避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・避難方法を検討し、実効できる環
境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難しい避難行動要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく必要がある。また、避難手段として、県自転車活用推進計画を基に自転車の活用も検討する必要がある。
○ 港の船上や空港の機内など、様々な状況下にいる者を想定した避難方法を周知させていく必要がある。
○ 逃げ切れず、孤立･漂流した者の命を可能な限り救う方策を検討する必要がある。
（河川・海岸の水門等・排水機場等の耐震化の推進）○ 河川の河口部や海岸にある水門等が、地震後も操作が可能となるよう耐震補強等を推進する必要がある。また、排水機場等については、地震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進する必要がある。
（河川・海岸の水門・防潮扉等の自動閉鎖化・遠隔操作化等の推進）○ 津波の到達時間が短い地域等における河川・海岸の主要な水門・防潮扉等の自動閉鎖化・遠隔操作化等を推進する必90

要がある。
（海岸レジャー施設等の安全確保）○ 漕艇関連施設その他海岸・河川沿いに立地するレジャー施設等については、周辺の地理に不案内な一時滞在者が集中することから、避難場所及び避難経路を確保し、避難誘導看板を設置するとともに、有効な情報伝達手段を検討し、迅
速・的確な避難・誘導体制を構築する必要がある。
（情報伝達手段の多重化・多様化の推進等）○ J アラートなどの仕組みが非常時に確実に動作するよう、情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練等を実施する必要がある。
（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○ 津波避難は、情報システムがなくても、強い揺れや弱くても長い揺れを感じたら、一人ひとりが速やかに沿岸部から離れ、可能な限り高い場所へ避難するのが基本であることを念頭に、ハザードマップの作成や、指定緊急避難場所への誘導標識等の整備を進めるとともに、学校、保育園・幼稚園や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。また、国による広域的かつ実践的な訓練の実施を通じた地方公共団体の支援や消防団等の充実強化、地区防災計画制度の普及・啓発等により、防災力を強化していく必要がある。

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○ 河川・海岸堤防と水門等の耐震化、築堤・河道掘削等の河川改修、維持浚渫・樹木伐採等の維持管理、天端舗装や法尻補強等の堤防強化、洪水調節施設・排水機場の整備や機能強化、既設ダムの施設改良・柔軟な運用等による機能強化等を進めるとともに、排水機場や管渠、貯留施設等の浸水対策施設の整備、雨水貯留管等の排水施設の整備・耐水化等を推進する必要がある。併せて、大規模水害を未然に防ぐため、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、洪水ハザードマップなど各種ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進する必要がある。
○ 洪水・高潮・津波による広域的な浸水等を防ぐため、海岸保全施設、河川管理施設等を長寿命化計画等に基づき、適切に整備・維持管理・更新するとともに、気候変動や少子高齢化などの自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める必要がある。
○ 市街化の進展に伴う洪水時の河川への流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応するため、雨水貯留浸透施設等の整備により、その流域の持つ保水・遊水機能を保全するなど、総合的な治水対策を推進する必要がある。
（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○ 身を守る行動の取り方等について、学校、保育園・幼稚園や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
（低標高地帯等の河川・海岸堤防等の耐震化等の推進）○ 河川・海岸の堤防、水門等・排水機場等の耐震化、老朽化対策等を推進する必要がある。
（河川・海岸の水門・防潮扉等の自動閉鎖化・遠隔操作化等の推進）○ 津波の到達時間が短い地域等における、河川・海岸の主要な水門・防潮扉等の自動閉鎖化・遠隔操作化等を推進する必要がある。
（地下空間における浸水対策等の強化）○ 地下空間を管理する主体と連携し、地下空間の浸水に対する危険性について、事前の周知を図るとともに、G 空間地
下街防災システム（GPS（全地球測位システム）及び GIS（地理情報システム）を活用した位置情報を用いたシステム）など情報通信技術の利用を検討し、浸水対策及び避難誘導等安全対策の強化を図る必要がある。
（河川の改修）○ 河川整備計画に基づき、河川改修を進める。特に都市部を流域にもつ河川では、開発の進行による流出量増大等により治水安全度が著しく低下していることから、国管理河川や県管理河川の改修を推進するとともに、適切に維持管理を行う必要がある。 （県管理河川：時間雨量おおむね 50mm～80mm に対応）
（高潮対策施設の整備）○ 沿岸地域においては、高潮に対して堤防後背地の被害が想定される箇所について、海岸保全施設や河川堤防の嵩上げ、排水機場等の整備などの高潮対策を進める必要がある。

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○ 高潮等から背後地を防護するため、また土地の保全に資するよう海岸の侵食対策を推進する必要がある。
（浸水想定区域の指定・見直し）○ 最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図等を作成・公表することなどにより、洪水等からの円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図る必要がある。
（ダム整備事業の推進）○ 下流域での急激な水量増加を防ぐため、適切な水量調整機能を確保するために、ダム整備事業を推進する必要がある。
（水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進 ）○ 施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、円滑な避難、
水防活動、減災対策等のため、地域内で連携してハード・ソフト対策を一体的に取り組む必要がある。
（情報通信関係施策の推進）○ 逃げ遅れの発生等を防ぐため、Ｊアラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など、ICT を活用した情報共有などの情報関係施策を推進する必要がある。
○ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする必要がある。
（災害対応力の強化）○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県外等他の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、市町村間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。
○ 大規模災害時においては、市の災害対応組織の人材・組織体制等が不十分となる場合が多いため、消防団・水防団や自主防災組織等の充実強化、人材育成、適切な組織体制の構築が必要である。

１－５ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○ 土砂災害に対して、人的被害を防止するため、ハード対策として土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備を着実に進める必要がある。
○ 近年の土砂災害発生状況を踏まえ、土砂･流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を推進すること、及び大規模な土砂災害（深層崩壊、土砂･洪水氾濫）等に対して人的被害の発生を防止するための調査及び施設整備を実施する必要がある。
○ 土砂災害に対して人的被害を防止するため、土砂災害防止施設を適切に維持管理・更新する必要がある。
○ ソフト対策として、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、避難訓練を始めとする啓発活動により、平常時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の住民への周知を図り、警戒避難体制の整備に対し支援を行う必要がある。
（森林・農地等の保全機能の低下への対応）○ 山村の地域活動の停滞や農地の管理の放棄等に伴う森林・農地の土地保全機能の低下、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による農村や山地における災害発生リスクの高まりが懸念される。また、山地災害危険地区等に対する治山施設の整備等の対策が進められているが、その進捗に時間を要するため、人的被害が発生するおそれがある。流木による被害を防止・軽減するため、流木捕捉式治山ダムの設置や健全な森林の状態を保つための間伐など、崩壊土砂や流木の発生・流出形態に応じたきめ細かな対策を実施する必要がある。森林の整備に当たっては、必要に応じ森林被害の防止対策を図るとともに、在来種の活用など、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
○ 基幹的水利施設を始めとする農業水利施設の耐震化等や保安林の維持・造成に必要な治山施設等の整備を進める必要がある。
（警戒避難体制の整備等）○ 警戒避難体制の整備、土砂災害に関する防災訓練等の地域の防災力を高めるためのソフト対策を組み合わせた対策を進めるとともに、身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
○ 災害リスクの見える化、建物等の立地に関する制度の活用等により、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制、
既存の住宅・建築物の安全な構造への改修及び同エリア外への移転を促進する必要がある。
（情報関係施策の推進）92

○ 逃げ遅れの発生等を防ぐため、Ｊアラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など、ICT を活用した情報共有などの情報関係施策を推進する必要がある。
（災害対応力の強化等）○ 多数の死者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。
○ 地域コミュニティと連携した施設の保全・管理などのソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。

２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（輸送ルートの確保対策の実施）○ 物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路
ネットワークの機能強化を含む整備を進め、また、耐震強化岸壁等の輸送基盤の地震、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、低標高地帯などの甚大な被害のおそれのある地域やその他の孤立の可能性がある地
域へつながる災害に強い道路の整備、発着岸壁の耐震強化を図る必要がある。また、大規模災害時に船舶の活用が迅
速に対応可能となるよう、マニュアル等の策定、防災訓練でのマッチングシステムの運用等を進める必要がある。
（迅速な輸送経路啓開等に向けた体制整備）○ 迅速な輸送経路啓開に向けて、また、交通渋滞により、災害応急対策等に従事する車両が避難所等に到達できない事態を回避するため、関係機関の連携等による総合啓開計画の策定、整備資機材の充実や、民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていくとともに、必要な体制整備を図る必要がある。
〇 通行止めなどの交通規制及び渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促していく必要がある。
○ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。
）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う必要がある。
○ 非常災害時に迅速に航路啓開を実施し、一般水域において迅速な船舶の交通を確保し、緊急物資輸送船の早期入港を可能とするため、事前に必要な事項を事業継続計画（BCP）等において検討・計画し、発災時においては、その計画に基づき作業を進めることが必要である。
（水道施設の老朽化対策等の推進）○ 水道施設に関し、水道事業者等における配水管耐震化計画を基とし水道施設の更新の推進が必要である。
○ 水道施設等は、老朽化対策と合わせて耐震化、液状化対策を着実に推進するとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、地下水や雨水、再生水など多様な水源利用及び津波対策の検討や、応急給水計画の策定等を推進する必要がある。また、避難所となる施設で、井戸や給水タンクの設置、非常用電源の設置など水の確保に向けた取組が必要である。
（ガス管の耐震対策等の推進）○ 経年劣化したガス管について、耐震設計指針を周知し、耐食性・耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを推進する必要がある。また、ガス供給の迅速な復旧に関する訓練等について継続する必要がある。
（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）○ 大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める必要がある。
○ 電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う必要がある。
（応急用食料等の調達）○ 南海トラフ地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できないおそれがある。そのため、民間事業者との連携等による備蓄の推進や企業連携型 BCP の策定の促進を図る必要がある。また、応急用食料の調達の実効性について、図上訓練等を通じ検証を継続する必要がある。
さらには、被災地の道路状況や食品工場の操業状況等を勘案して、最適な食料供給の方法を検討するとともに、調理の必要性も勘案し、調達方法と合わせて精査していく必要がある。
（食料・燃料等の備蓄）

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○ 地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力の強化を図る必要がある。公的施
設・避難所等における燃料備蓄や LP ガス等の活用、自家発電設備、コジェネレーションシステム等の導入等を促進する必要がある。また、物資供給までに時間がかかることが想定されるため、各家庭、事業所、避難所等における備蓄量の確保を促進する必要がある。学校施設の多くが指定避難所に指定されているが、断水時のトイレや電力、非構造部材を含めた耐震化対策、老朽化対策、備蓄機能などの防災機能強化等を推進する必要がある。
（燃料等の仮貯蔵）○ 燃料仮貯蔵施設が多く立地する臨海部においては、BCP 等の策定を促進させる必要がある。また、消防庁の「震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」等に基づき、関係機関への十分な周知・情報提供を図る必要がある。
（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○ 災害時にラストマイルも含めて円滑に支援物資を輸送するため、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練等を実施することで、官民が連携した物資調達・供給体制を構築する必要がある。また、被災地の状況に合わせた円滑かつ的確な救助物資の輸送等の実施に向けて、情報収集や物資・供給体制、受援体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進め、産官民の連携等による物資調達・供給体制、受援体制を構築する必要がある。
○ 災害関連情報の収集・提供を行うため、小型無人機の活用、早期の被害情報の把握等を行うシステムの構築・整備など、情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○ 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、避難者の発生防止や緊急輸送路等の確保には、まず住宅･建築物等が大きく損傷しないよう耐震化を進める必要がある。
（消防団等の充実強化の促進等）○ 消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域の同時発生（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○ 災害時に孤立の可能性がある集落等へつながる道路の整備、道路法面の崩壊を防止するための法面保護やアクセスル
ートの多重化等を推進する必要がある。特に低標高地帯等甚大な被害のおそれのある地域では、道路網の充実に努める
必要がある。また、空からのアクセスも可能となるようあらかじめヘリコプター離着陸適地の選定・確保・整備を図る
必要がある。
○ 道路の防災対策や無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、津波・洪水・高潮・土砂災害・風水害対策、治山対策等を着実に推進していく必要がある。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を進める必要がある。
（避難路等の確保の促進）○ 既存の物流機能等を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業
者の BCP 策定、海抜表示シートの整備、民間を含め多様な主体が管理する道の把握・活用、高規格幹線道路へのアクセス性の向上等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する必要がある。
（孤立集落等の救出計画の策定等）○ 孤立集落発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機
材の充実、通信基盤・施設の地域の実情に即した堅牢化・高度化、小型無人機の活用、官民の自動車プローブ情報の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進するとともに、孤立集落に対する救援等の計画の策定を促進する必要がある。
（家庭における食料備蓄の促進等）○ 災害時に備え家庭における食料備蓄を進めるため、普及を行うとともに、孤立対策を検討する必要がある。また、広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間と国が連携して、調達品目及び業種の必要な見直しを行うとともに、関係機関の情報共有円滑化の仕組みの構築、訓練などを通じた関係者の習熟度の向上を推進する必要がある。

２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）

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○ 消防団・水防団の体制・装備・訓練の充実強化、自主防災組織等の充実強化、道路啓開等を担う建設業の人材等の確保を推進する必要がある。また、応援部隊の活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る必要がある。
○ SNS による住民からの救助要請等の情報を収集し、関係機関で共有し、救助活動の効率化を図る必要がある。また、
災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信し、住民の不安を取り除くよう努める必要がある。
（災害対応業務の実効性の向上）○ 災害対応において関係機関毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務、情報共有・利活用等について、標準化を推進する必要がある。
○ 地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、民間企業、地域の専門家等の有するスキル・
ノウハウや施設設備、組織体制等を活用するなどし、明確な目的や目標をもって合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。また、大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。
（地域の活動拠点施設の耐災害性の強化）○ 消防施設等の地域の活動拠点となる施設の耐災害性をさらに強化する必要がある。また、消防救急無線等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。
○ 地域における活動拠点となる警察施設及び自衛隊施設の耐災害性を更に強化する必要がある。また、自衛隊のヘリコ
プターテレビ電送システムの整備など、情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を推進する必要がある。
（消防団員の確保）○ 地域によっては、災害時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、災害現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する必要がある。
（応援自治体等の活動の支援）○ 広域防災活動拠点等となる公園緑地の整備を促進し、関係自治体等の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させる等、円滑な活動を支援する必要がある。
（後方支援を担う新たな防災拠点の確保）○ 広域かつ甚大な災害が発生した際に全国から人員や物資等の支援を受け入れ、被災地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する後方支援を行うため、津波や高潮等による被災リスクが低く、かつ高速輸送が可能な空港や高速道路網に直結した新たな防災拠点の確保に向けた検討を行う必要がある。
（道路ネットワークの整備、道路の災害対策、道路・航路啓開の円滑化の推進）○ 災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅、踏切除却や交差点改良等の整備、緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線
道路ネットワークの機能強化を含む整備、道路の防災、地震対策、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進めるとともに、装備資機材の充実、官民の自動車プローブ情報の活用等による交通状況の迅速な把握、ICTを活用した情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を進め、迅速かつ的確な交通対策や道路・航路啓開といった活動が円滑に行われるようにする必要がある。
（低標高地帯対策）○ 低標高地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さらにその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い多数の孤立者が発生するおそれがあることから、救助用ボートやヘリコプター等による孤立者の救助を実施する必要がある。
（いのちと暮らしを支える交通環境の形成）○ 地理的、自然的、社会的条件が厳しい地域においては、災害時の避難活動の迅速化や緊急輸送手段の確保が必要であるため、道路ネットワークの信頼性確保、ヘリコプターの効率的な運用等、複数の手法を適切に組み合わせて対処する必要がある。
（避難行動要支援者の救助・救急活動）○ 避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○ 住宅・建築物の耐震化等を進め、死傷者の発生を抑制する必要がある。
（消防団・水防団の充実強化の促進等）○ 公助の手が回らないことも想定し、消防団・水防団の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発
等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。

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２－４ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による都市の混乱（帰宅困難者対策の推進）○ 鉄道・バスの運行及び道路交通の現状及び見通しに関する情報、子供の安否情報等を逐次的確に得られる仕組みの導入や、住宅の耐震化など家族の安全を確信できる条件整備を進め、「むやみに帰宅しない」を実行することで、一斉帰宅に伴う混乱を極力回避していく必要がある。
○ 混乱の発生を避けるため、駅等に Wi-Fi スポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討する。また、駅等に人を集中させない取組を実施する必要がある。
（帰宅困難者等の受入態勢の確保）○ 不特定多数が集まる駅施設や大規模集客施設等について、自治体と関連事業者の連携を強化し、帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保等の対策を図る必要がある。滞在場所となり得る公共施設、民間ビル等における受入スペ
ース、備蓄倉庫、受入関連施設（自家発電設備、貯水槽、マンホールトイレ等）の耐震化その他の整備を促進していく必要がある。また、滞在者等の安全の確保に向けた取組を一層促進していく必要がある。
（交通インフラの早期復旧に向けた関係自治体の連携調整）○ 交通インフラの早期復旧の実現に向けた関係機関の連携調整体制の強化を促進する必要がある。また、帰宅困難者の帰宅対策支援として徒歩での帰宅支援の取組を推進する必要がある。さらには、徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進めていく必要がある。
（鉄道の運行再開の調整等）○ 鉄道施設の被害を最小化するとともに、鉄道の運行再開について各事業者が定めている手順に則り、速やかに運行を再開できるよう備えておく必要がある。また、部分的な運行再開が旅客集中による混乱を招く可能性があること等も踏
まえ、全体への影響を考慮し、事業者間での運行再開手順を調整する仕組みを構築する必要がある。
（プローブ情報の活用による交通渋滞の把握等）○ 災害時に自動車運転者等に、適切な情報を提示するため、自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報を活用した渋滞状況を把握するとともに、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良等や、信号機電源付加装置を始めとする交通安全施設等の整備、環状交差点の活用等、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。
○ 交通渋滞により代替バスの円滑な運行ができなくなる事態を回避するため、通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、市民の理解と協力を促していく必要がある。
（地方行政機関等の機能低下の回避）○ 地方行政機関等（警察等含む。
）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するとともに、庁舎等における帰宅困難者に対応する必要がある。
（代替輸送手段の確保等）○ 地震、土砂災害、洪水、津波、高潮等による道路の被災リスク及び帰宅支援対象道路に指定する緊急輸送路等について、関係機関が情報を共有し、連携して、徒歩や自転車で安全・円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、鉄道不通時の代替輸送について、代替バスの確保と運行経路などを、交通事業各社及び関係機関が連携し、速やかに調整できる体制を事前に構築しておく必要がある。

２－５ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（医療リソースの供給体制の確立）○ 南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した、医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リソースの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高いため、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含め、関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制を確立していく必要がある。
○ 相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築し、医療リソースの需要を軽減させていく必要がある。
（災害拠点病院における自立・分散型エネルギー供給の促進）○ 災害拠点病院において、長期間（３日程度）の停電の際に、診療機能を維持するために必要な電力を確保する必要
がある。

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○ 災害拠点病院におけるエネルギー確保については、自家用発電設備等に使用する燃料等の自衛的備蓄の必要性について継続的に認識を促すとともに、燃料等が優先的に分配されるよう、関係機関の連携を高めておく必要がある。また、エネルギー効率の高い設備の導入や、自立･分散型エネルギー設備の導入、LP ガスや灯油など、多様なエネルギー源の活用等、耐災害性を向上させていく必要がある。
（民間事業者との連携による燃料の確保）○ サービスステーションの石油燃料の流通在庫について、石油商業組合と災害時の優先供給協定を締結し、燃料を確保する必要がある。また、 災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう石油連盟と防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する協定を締結し、石油燃料の運搬給油体制を確保する必要がある。
（災害拠点病院の BCP 等の促進）○ 南海トラフ地震等における浸水想定区域内の医療施設については、機能停止を回避するための BCP を策定しておく必要がある。さらに、災害対応機能の高度化に向け、設備･人材を拡充していく必要がある。
（災害拠点病院の防災・減災機能の強化）○ 災害拠点病院や第二次救急医療機関については、災害時に必要となる医療機能を提供できるように対策を進めるとともに広域災害時における訓練の実施等を行う必要がある。さらに、浸水想定区域内にある災害拠点病院や第二次救急医療機関が医療機能を万全に提供できるよう対策を講じる必要がある。
（人工透析患者等への対策）○ 人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平常時からの地下水活用など水源の多重化
や、優先的に水道を復旧させる等の協力体制を構築していく必要がある。また、下水道が使用できない場合にも備える必要がある。
○ 入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る必要がある。
（多数の負傷者が発生した場合の対応）○ 多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する必要がある。
（災害時における医療機能の確保・支援体制強化）○ 大規模自然災害時にも迅速に医療機能を提供できるよう、災害時医療救護活動に関する協定により医療体制を確保するとともに、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る必要がある。また、応援医療チームの活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る必要がある。
（医師会との連携）○ 医師会と災害時医療救護活動に関する協定により医療体制を確保するとともに、発災時は医療機関等の被災状況、診療状況を速やかに把握できるよう平時から連携強化を図る必要がある。
○ 大規模災害時は早期に市内医療機関の状況を把握し、医療活動の調整を行うことが重要である。そのため、通信手段などを平時から検討しておくとともに、救護活動に必要な環境、資器材の確保の調整を図っておく必要がある。
○ 大規模災害時、市は救護所を設置し、必要に応じて高浜市医師会、碧南歯科医師会、碧南高浜薬剤師会等に対して協力を求め、地域の医療体制確保に努めるとともに、管内の指定避難所等における医療ニーズの把握に努める。
○ 保健、医療活動が円滑におこなえるよう、救護所設営、トリアージ訓練実施等を進める必要がある。
○ 災害により混乱した医療機構を調整するため、県が設置した保健医療調整本部との連絡調整、保健医療調整会議への参画などを通じて広範囲な協力体制の早期確立に努める必要がある。
（災害時受援体制の整備）○ 大規模自然災害時には、全国から医療・保険・福祉活動チームやボランティアなどの応援、支援を受ける可能性があることから、日ごろから応援チームの活動に必要な環境を整備し、受援体制の強化を図っておく必要がある。
（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）○ 災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給できるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅や交差点改良等の整備、緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。）などを含む幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める必要がある。
（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）○ 救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備及びアクセス向上、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの機能強化を含む整備、道路の防災、地震対策（道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等）や無電柱化、環状交差点の活用、空港施設の耐震化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進めるとともに、津波、洪97

水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流を確保する必要がある。
（救急搬送の遅延の解消）○ 当市には救急医療病院がなく、近隣市の災害拠点病院、救急医療病院収容までの所要時間の短縮が重要である。道路の寸断、通行止めなどの交通規制、渋滞などにより救急搬送の遅延が起こらないよう、自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていく必要がある。
○ 停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞の回避、また、電力・通信サービスの安定供給等の確保を推進する必要がある。さらに、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める必要がある。
○ 通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控える
よう、市民の理解と協力を促していく必要がある。
（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）○ 要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備を図る必要がある。
（住宅・建築物の耐震化、家具の転倒防止策等の促進）○ そもそも多数の負傷者が発生しないよう、住宅･建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策、家具の転倒防止策等に取り組んでいく必要がある。

２－６ 被災地における疾病・感染症等の大規模発生（衛生環境の確保等）○ 災害発生時に、地方公共団体において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持しておく必要がある。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する必要がある。
○ 屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止していく必要がある。
（防疫・保健衛生）○ 津波被害の被災地域においては、津波汚泥の堆積や破棄物等により、衛生害虫の発生など衛生上の課題が生じる可能性があることから、市は災対本部内に防疫組織を設け、県、保健所等との連絡調整を図る必要がある。
○ 県の指示、指導に基づき、浸水地域及び集団避難所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて、段階的に、疫学調査をおこない、必要な対策を講じる必要がある。
（下水道施設の耐震化・下水道 BCP の充実）
○ 地震時においても下水道が最低限有すべき機能の確保のため、下水道の主要な管渠の耐震化を早急に進めるとともに、下水道 BCP の充実を促進する必要がある。
（避難所となる施設の衛生環境の確保）○ 避難者に感染症などが広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保っていく必要がある。そのため、避難所運営にかかわる市民、自主防災会や団体等に災害時の環境整備や感染症対策等の知識の啓発を継続して行う必要がある。また、避難者の健康支援を早期に開始し、必要な保健活動を的確に行えるよう災害時保健活動マニュ
アルを整備する必要がある。
○ 指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずる。
○ 避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に的確に確保できるようにしておく必要がある。
（医療活動を支える取組の推進）○ 医療活動を支える取組を着実に推進する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化の促進）○ 住宅・建築物の倒壊による避難者の発生を抑制するために、住宅・建築物の耐震化を進めていく必要がある。

２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所における良好な生活環境の確保等）○ 避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指98

針」等を踏まえ、資機材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める必要がある。特に、学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化していく必要がある。
（避難所の運営体制等の整備）○ 被災者の避難生活を適正に支援できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応の促進を図るとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者、障害者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアルの普及を促進する必要がある。また、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取り組みを促す必要がある。
○ 一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所とその運営体制を確保していく必要がある。
（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○ 地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促進するとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
（避難所における必要物資の確保等）○ 避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道の応急対策の強化、断水時における地下水、
雨水、再生水などの多様な代替水源の利用に関する検討及び利用機材の普及促進、ラストマイルも含めて円滑な支援物
資輸送を実施するための体制の構築、効率的な災害救援派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする必要がある。また、被害の小さかった住宅の住民が避難しなくて済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄等を進める必要がある。
（避難所外避難者への対策の整備）○ 在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進める必要がある。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を促進する必要がある。
（被災者の健康管理）○ 主に災害急性期～亜急性期において、感染症の流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）、ストレス性の疾患が多発しないよう、また、災害亜急性期を過ぎ、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、
指定避難所等に保健師等を派遣するなど、被災者の巡回健康相談を行う必要がある。要配慮者の健康状態には特段の配慮を行い、医療を確保するとともに支援を行う必要がある。
○ 「高浜市 災害時保健活動マニュアル」に基づき、保健師等による健康支援を早期に開始し、感染症や災害特徴に応じた二次的健康被害の予防、保健活動を長期に行えるよう、外部支援チームの受援も含めた健康管理体制を整備する必要がある。
（保健医療機能の確保等）○ 災害対策本部災害対策本部の指揮の下、地域の保健医療ニーズに応じた保健活動の指示や支援資源の要求、配分を行う必要がある。
○ かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、他の医療機関で被災者の投薬歴等を参照し、適切な処置が行われるようにする必要がある。
（被災者の生活支援等）○ 避難所から仮設住宅、復興住宅といったように、被災者の生活環境が大きく変化することにより生じる各種課題に対応し、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常
生活上の相談支援、生活支援、住民同士の交流の機会等を提供していく必要がある。
○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施、及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。
○ 住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
（住宅・建築物の耐震化等）○ 膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可能な限り回避するため、住宅・建築物の耐震化や常時消防力の強化、消防団等の充実強化等を進める必要がある。また、指定避難所とされている公共施設の耐震化等を進め、収容力の低下を防ぐ必要がある。
（避難所の耐震化等の推進）

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○ 避難所となる施設等の耐震改修やバリアフリー化、避難場所となる施設等の屋上部分等への対空表示の標示（防災関
係機関への地点番号のデータ配布）を行う必要がある。また、避難所における再生可能エネルギー等の導入、ライフラ
インの確保等を促進する必要がある。
○ 下水道が使用できない場合に備え、マンホールトイレの整備などの取組を促進する必要がある。
（避難生活における要配慮者支援）○ 高齢者や障害者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる必要がある。また、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門的人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る必要がある。また、要配慮者対策としての福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する必要がある。
○ 災害時に障害者が必要な情報を取得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する必要がある。
（避難行動要支援者への支援）○ 避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする必要がある。
（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○ 多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町村等の関係機関の施設の相互利用
や、民間施設等の利用の可否について検討を進める必要がある。

３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱（治安確保のための体制と装備資機材の充実強化）○ 治安の確保に必要な体制を確保するとともに、非常用電源設備や装備資機材の充実強化を図る必要がある。
（公共の安全等の秩序維持体制の整備）○ 警察、防犯ボランティアとの連携の強化を図る必要がある。
（道路交通の混乱を最小限に抑える体制の確立等）○ 交通情報の集約や、官民の自動車プローブ情報の活用による迅速かつ的確な交通規制の実施など、道路交通の混乱を最小限に抑える体制を確立する必要がある。併せて、一般道路利用者に対する交通情報の一元的な提供等により、安全かつ円滑な道路交通を確保する必要がある。
（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○ 災害が起きた時の対応力を向上するため、必要な地域コミュニティ力を構築する必要がある。また、ハザードマップの作成や訓練・防災教育、防災リーダーの計画的な育成等を通じた地域づくり、災害の事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る必要がある。
（地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）○ 治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察/消防等含む。
）の機能維持のための体制強化に係る取組を推進する必要がある。
３－２ 地方行政機関、県、市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（地方行政機関等の機能維持）○ 防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の増員又は増強・育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る必要がある。また、地方行政機関等の情報通信ネットワークの冗長化等を図る必要がある。
○ 大規模自然災害発生時に、被災状況を迅速に把握・共有し、円滑な応急対応を可能にするため、国、県と市が協力して活動する拠点が必要である。
（市業務継続計画の作成及び見直し）○ 庁舎、職員等の被害想定に基づいた業務継続計画（BCP）の作成及び見直しや、訓練をすることで実効性の向上を図り、業務継続力を強化する必要がある。また、災害対応業務の増加や、職員や家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報収集伝達
手段の確保等をするとともに、民間企業、地域の NPO 法人・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制

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等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的をもった合同訓練等を継続していく必要がある。
（行政職員の不足への対応）○ 行政職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進めていく必要がある。
○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県等他の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、市町村間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。
（防災拠点等の耐震化等の推進）○ 防災拠点として位置付けられている施設等の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化や水害対策等を着実に推進する必要がある。
（業務バックアップ拠点となり得る施設の耐震化等）○ 庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学校、公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化等を促進する必要がある。
（防災拠点等の電力確保等）○ 電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、機能維持等に必要不可欠な電力を確保するため、非常用電源の充実や、再生可能エネルギー等の導入を推進する必要がある。
○ 非常用電源の耐震化や水害対策を推進する必要がある。
○ 災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る必要がある。
○ 被災リスクに備えた救急・救助、医療活動等の維持に必要なエネルギーの確保については、備蓄等を促進するとともに、石油製品の備蓄方法、供給体制に係る訓練、情報共有等に係る国・地方公共団体間の連携スキームの構築を推進する必要がある。
（道路の防災対策等）○ 地方行政機関の職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災、地震対策や無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性能の強化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策、治山対策等の地域の防災対策を着実に進める必要がある。
（復旧復興施策や被災者支援の取組等）○ 平常時から、大規模災害からの復興に関する法律の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び地方公共団体で共有し、災害からの復旧復興施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る必要がある。
○ 被災者台帳の作成等に関して、実務指針をもとに、災害発生時に被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取り組む
必要がある。
（住民等の自発的な防災行動の促進）○ 地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
（公共施設等の非構造部材の耐震化等の推進）○ 公共施設等の非構造部材等の耐震化状況を把握し、耐震対策の一層の加速が必要である。学校施設について安全対策の観点から、古い工法のものや経年劣化した非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策等を進める必要がある。また、学校施設以外の避難所における非構造部材を含む耐震対策等を推進し、避難所としての機能を強化していく必要がある。
（タイムラインの策定）○ 最大規模の洪水・高潮等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・救急、緊急輸送等ができる
よう、協働してタイムラインを策定する必要がある。
○ 大型台風等の接近時などの実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関
係者一体型タイムラインを策定する必要がある。
（応急活動等の継続のための事前対策）○ 関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎等重要施設の浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を盛り込んだ BCP の策定を促進する必要がある。
（災害応急対策の実施体制の確立）○ 降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、台風情報等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により災害即応態勢の確保を図る必要が
ある。

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（国・県・市間の連携強化）○ 避難勧告等に関する意思決定に対する県からの助言や気象台からの要員の派遣要請など、国・県・市間の連携強化・
情報共有を図る態勢をあらかじめ整備しておく必要がある。
○ 迅速な応急・災害復旧のための研修や講習会の開催、技術支援等を進める必要がある。

４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○ 防災情報システムや通信手段が、一部の地域若しくは全体にわたって途絶えることのないよう、情報通信機能の脆弱性評価を行い耐災害性の強化、高度化を図る必要がある。
（情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討）○ 電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の整備や高浜市 BCP の見直しを図る必要がある。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえ適宜見直しを実施することとなっており、各事業者は当該基準への適合性の自己確認を継続する必要がある。
（情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進）○ 電力等の長期供給停止を発生させないように、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進す
る必要がある。また、電源の確保には、燃料も含めた電力供給ネットワークの災害対応力強化や移動電源車の確保、再生可能エネルギー等の導入を推進する必要がある。
（災害対応力の強化等）○ 大規模災害を想定した広域的な訓練等を活用し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。また、民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、海保等の情報通信システム基盤について、その耐災害性の向上や小型無人機などの新技術活用等を図る必要がある。
○ 準天頂衛星システム等を活用した防災機能の強化等を進める必要がある。

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（放送設備等の防災対策）○ 住民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送が災害時に放送の中断がないよう、放送設
備の多重化等の対策を推進する必要がある。また、放送局等の被害を生じさせない洪水対策等を進める必要がある。
（情報伝達手段・体制の確保）○ 民間放送事業者（テレビ局、ラジオ局）の中継施設の耐震化を推進するとともに、電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制の維持を図る必要がある。
（多様な情報提供の手段の確保）○ テレビ・ラジオ（コミュニティ放送を含む。
）のいずれかが中断した際にも、情報提供ができるよう相互に補完できる連携体制の整備やその共通基盤となる L アラートの導入促進など、多様なメディアを利活用した情報伝達体制の構築を図る必要がある。また、甚大な災害が発生した場合は、自治体自らが遭難情報、道路状況、交通情報、停電情報等の生活関連情報を提供するため臨時災害 FM 放送局の開局も検討する必要がある。
（民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等）○ 民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等を図る必要がある。また、民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、自衛隊等の重要な施設における情報通信システム基盤の耐災害性の向上等を図る必要がある。
（災害対応業務の標準化）○ 大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する必要がある。
（情報通信インフラの整備）○ 耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、観光地や防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公102

衆無線 LAN の整備を促進する必要がある。さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線
LAN を使えるよう、災害用統一 SSID「00000JAPAN」の普及・啓発を図る必要がある。
○ あいち無料公衆無線 LAN 推進協議会を通じて、引き続き無料公衆無線 LAN の整備促進を図るとともに、Aichi Free
Wi-Fi の活用を促進することにより、災害時の情報伝達手段を確保する必要がある。
（道路被害情報共有の強化）○ 大規模自然災害時の道路被害情報を共有する道路情報システムについて、道路啓開情報も含めた情報を有効かつ効率的に収集・共有するためシステム連携の強化を図る必要がある。
（臨海部への災害情報提供）○ 大規模自然災害時の港湾施設被害情報や復旧見通し等の情報を有効かつ効率的に共有するシステム等の仕組み作りを進める必要がある。
（水防テレメータシステムの整備）○ 県管理河川の水位等に関する観測、情報設備の維持・更新を適切に行うとともに、必要に応じて、水位計・河川監視カメラ等を増設し、洪水時における河川水位等の情報伝達体制の充実を図る必要がある。
（土砂災害警戒情報等の提供）○ 土砂災害警戒情報等の継続的な配信のため、土砂災害監視システムの維持・更新を適切に行い、情報伝達体制の充実を図る必要がある。

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○ 住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修等による住宅・建築
物等の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進するとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する必要がある。
（情報伝達手段の多様化の推進）○ 全ての住民に J アラートによる緊急情報を確実に提供するため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める必要がある。また、インフラ事業者等の L アラートの導入促進や関係者間の合同訓練、ラジオ放送局の難聴対策、住民リストの整備、旅行者など短期滞在者に対する情報提供や技能実習生を含む外国人へのやさしい日本語や多言語による情報発信のための体制整備、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する必要がある。外国人を含む旅行者等への情報提供として、多面的な施策を着実に推進する必要がある。
（情報収集手段の多様化の推進等）○ ETC2.0 車載器及び ETC2.0 対応カーナビから収集したプローブ情報や民間事業者等との連携による自動車のプローブ
情報等を活用した被害状況の早期把握、GPS 波浪計の活用等、IT を活用した情報収集手段の多様化・確実化を推進する必要がある。また、災害時に必要な情報を伝達・収集するための各種防災関係システムの統合化や共通化を図る必要がある。
○ SNS を利用し個人から発信される災害関連情報の信憑性を高めるため、対災害 SNS 情報分析システム等の利用を検討する必要がある。
（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○ 国の災害情報ハブの取組等を参考に、情報収集・提供手段の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達手段を確保できるよう、情報収集・提供の主要な主体である自治体の人員・体制を整備する必要がある。
（情報伝達手段・体制の確保）○ 防災行政無線、警察・消防等の通信施設及び民間放送事業者（テレビ局、ラジオ局）の中継施設の耐震化を推進するとともに電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制の維持を図る必要がある。
○ 夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する必要がある。
（交通渋滞による避難の遅れの回避）○ 交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置の整備の推進や、自動車避難のルールの検討、道路の雪寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う必要がある。また、通行実績情報などの自動車の通行に関する交通情報を迅速に一般道路利用者に提供していく必要がある。

103

（災害対応力の向上）○ 大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。また、通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、アクセス集中等によるシステムダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策の充実が必要である。さらには、情報発信業務に従事する職員の不足を生じないよう交通ネッ
トワークの確保対策を進める必要がある。
○ 情報収集・整備・分析・伝達に関する要素技術やシステム等の研究開発を進めていく必要がある。
（避難勧告等の発令）○ 避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供する必要がある。また、関係機関が連携して、説明会の開催やデータ提供等、専門的知見に基づく技術的助言等を行う必要がある。さらに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる必要がある。
○ 避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを住民にも平常時から周知する必要がある。
○ 避難判断プロセスの効率化、災害対応業務の省力化を図るため、市町村防災支援システムの運用を引き続き行う必要がある。
（状況情報を基にした主体的避難の促進）○ 最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図を作成・公表することなどにより、住民が自分の住んでいる場所
等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく必要がある。また、住民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開していく必要がある。さらに、
現在発表されている気象予警報等の各種防災情報について、必要な改善等を進め、丁寧で適切な情報提供に努めるほか、避難を促す状況情報の提供を行う必要がある。
（避難の円滑化・迅速化）○ 災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避難に関するタイムラインや避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取り組みの充実を講じる必要がある。

５）経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（個別企業 BCP 策定等の促進）○ 個別企業の BCP については、策定を引き続き支援するとともに、具体的な策定項目を充実させ、実効性を向上させる必要がある。特に、中小企業の BCP 策定率を向上させるため、中小企業庁が整備した BCP 策定運用指針やレベルに応じた BCP の様式等を活用し、普及活動を進める必要がある。また、製造業（荷主）と物流事業者間など企業が連携した
BCP の策定を促進する必要がある。
○ 水害に対する対策を実施している企業は少ないことから、企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るため、代替機能の確保、重要な資料やデータ等の上層階等への搬送、電力等が途絶した時の代替手段やサプライチェーンにおけるリダ
ンダンシーの確保等の具体的な内容を定めた、水害も対象とした BCP の作成や浸水防止対策の実施を促進する必要がある。
（民間企業における事業継続に資する取組の促進）○ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85 号）の枠組みを活用し、災害に強い民間物流施設の整備促進を図るなど、民間企業における事業継続に資する施設等整備を促進する必要がある。
○ 企業が事業継続の取組の行動を起こしやすくするため、地域の具体的な被害予測などのきめ細やかな情報の提供を促
進するとともに、総合相談窓口などの体制を整える必要がある。さらには、民間企業のレジリエンス向上をけん引する専門人材を、各地域において育成する必要がある。
○ 企業の本社機能等の地方移転・拡充を積極的に支援するとともに、移転・拡充が円滑に進むよう、事業環境の整備を総合的に推進する必要がある。
○ 「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う必要がある。
○ 事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する必要がある。
（耐災害性を高める施策等の推進）

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○ 効果的な海上交通管制の構築、航路啓開計画の策定、道路の防災対策や無電柱化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化に加えて、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の物流施設・ルート等の耐災害性を高める施策等を推進する必要がある。
（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○ 中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、工業用水、河川・海岸堤防、港湾等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める必要がある。
（地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、県や市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進する必要がある。
（あいち・なごや強靱化共創センターにおける取組の推進）○ あいち・なごや強靱化共創センターにおいて、愛知県・名古屋市の強靱化を推進するための取組を、引き続き産学官で戦略的に行う必要がある。
（地域連携 BCP 策定の促進）○ 大規模自然災害発生時にサプライチェーンを確保するため、企業ごとの BCP 策定に加え、コンビナート、工業団地等
重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携 BCP の普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高めていくことが必要である。
（物流事業者 BCP 策定の促進）○ 物流事業者の BCP について、企業毎の BCP 策定に加え、物資輸送に係る物流専門家の派遣、育成、救援物資の第一次集約拠点の検討などを含めた企業連携型 BCP の策定を促進する必要がある。
（港湾 BCP の推進）
○ 災害時における臨海部の避難計画や、港湾施設の応急復旧から港湾機能の回復までを迅速かつ効率的に進めるための港湾 BCP を確実に推進する必要がある。
（道路ネットワークの整備、道路・港湾・空港施設の災害対策の推進）○ ものづくり愛知の生産拠点と港湾、空港などの物流施設・ルートの耐災害性を高めるため、幹線道路ネットワークの整備、道路の防災・地震対策や無電柱化、港湾・空港施設の耐震・耐津波強化対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。
（水の安定供給）○ 水資源関連施設の改築や建設により、水資源の安定確保や多水源化を図り、大規模自然災害発生時においても、安定供給が可能となる給水体制を目指す。また、異常渇水や火山噴火による生活や産業への影響を最小限にするため、関係機関が連携して水利調整等を実施する必要がある。特に、現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影
響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）、「水循環基本計画」（平成 27 年７月 10 日閣議決定）に基づき、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める必要がある。

５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響（燃料供給バックアップ体制の充実強化）○ 燃料供給のバックアップ体制を強化するため、石油元売各社における系列 BCP の策定を促進し、訓練の実施等を通じて燃料供給のバックアップ体制の実効性を高めるとともに、計画の不断の見直しも行う必要がある。
（燃料供給ルート確保に向けた施設と体制整備）○ 緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワークの整備、輸送基盤の地震、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等を着実に進め、燃料供給ルートを確実に確保し、サプライチェーンを維持する必要がある。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための諸手続を改善する必要がある。
（末端供給拠点の災害対応力強化と自立型エネルギー設備の導入）○ 住民拠点 SS の整備や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるサービスステーション・LP ガス中核
充填所の災害対応力の強化を推進する。また、燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆる SS 過疎地問題の解決に向けた対策を推進するほか、燃料備蓄など需要家側の対策についても支援を強化する必要がある。
○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーションや第二の公共交通機関となるタクシー用の燃料を確保する
ため、LP ガス充填所等の災害対応力を強化する必要がある。

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○ また、工場・事業所等において移転などの抜本的な対策や自家発電設備の導入、燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、LP ガス等の活用、燃料電池・蓄電池、電気
自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。
（石油コンビナート等防災訓練の実施）○ 地震発生時における事業所等の災害予防や応急対策を円滑に実施するために、南海トラフ地震等を想定した訓練を実施する必要がある。
（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）○ 被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、災害時のエネルギー供給の優先順位を整理するとともに、災害時物流に係る重要拠点と優先啓開経路の検討が必要である。
（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○ 中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、工業用水、河川・海岸堤防、港湾等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める必要がある。
（地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、県や市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進する必要がある。
（地域の産業活動を守るための産学官連携による取組の推進）○ 産業活動を支えるインフラやライフラインの相互依存関係や脆弱性を整理するとともに、限られた人的・物的資源の効率的な配分、事前・事後におけるハード対策等の優先順位の立案に向けた検討を産学官連携により進める必要がある。

５－３ コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（石油コンビナート等防災計画の見直し及び防災体制の強化）○ 石油コンビナート等の防災計画の見直しを図るとともに、特定事業所の自衛消防組織の活動について、訓練や関係機
関間の連携強化を通じ、防災体制の充実強化を図る必要がある。
○ コンビナートにおける災害は、港湾機能や周辺地域の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、常備消防力の強化に加え、関係機関による連携体制を構築・強化していく必要がある。
（コンビナートに係る設備の耐震化等）○ 南海トラフ地震等を始めとする地震・津波に備えるため、製油所設備などについて、耐震化や護岸の強化等の津波対策についても着実に推進する必要がある。
（有害物質等の流出防止対策）○ 火災、煙、有害物質等の流出により、産業施設周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関連施設の耐震化や更新など関係機関による対策を促進する必要がある。
○ 有害物質が飛散する兆候がある場合を想定し、Ｌアラート等から情報を関係機関、地域住民等に知らせる手順を整理する必要がある。
（地域連携 BCP 策定の促進）○ コンビナート、工業団地等重要な産業施設において、一企業の枠を超えて地域単位で事業継続力強化を図る地域連携
BCP の普及を図るとともに、訓練等を通じて実効性を高めていくことが必要である。
（港湾 BCP の充実）
○ 製油所・油槽所が存在する重要港湾以上の港湾における関係者が連携した港湾 BCP について、実効性を確保する必要がある。

５－４ 陸・海・空の基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（交通施設の防災対策の推進）○ 緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワーク整備、道路の防災、地震対策、災害発生時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却など、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進める必要がある。また、緊急通行車両等の進入路の設置、高規格幹線道路等へのアクセス性の向上等を進106

めていく必要がある。
○ 平常時・災害時を問わず安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める必要がある。
○ 道路橋梁の耐震補強や鉄道、港湾の施設の耐震化、液状化対策、耐波対津波対策、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等、交通インフラそのものの強化を進めていく必要がある。また、洪水、土砂災害、高潮、津波等、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進めていく必要がある。
○ 大規模自然災害発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから
防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓開や航路啓開等総合啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等の検討を推進する必要がある。
○ 集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画を策定し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制･集中除雪を行うとともに、チェーン等などの装備の徹底、除雪体制の増強、地域の実情に応じたスポット対策等など、ソフト･ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する必要がある。
（産業競争力を兼ね備えた港湾物流インフラ網の構築・維持）○ 背後に集積するグローバルなものづくり産業の国際競争力を物流面から支えるため、災害時における輸送モードの確保に加え、平常時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減に資するターミナル整備を、名古屋港、三河港及び衣浦港において着実に推進し、物流インフラ網の構築及び維持を図る必要がある。
（海上輸送拠点の耐震化等の促進）○ 陸上輸送の寸断に備え、名古屋港、三河港及び衣浦港等において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強化など、港湾における地震・津波対策を着実に推進する必要がある。
○ 港湾内に民間事業者が保有する護岸や岸壁等の耐震改修を促進する必要がある。
（海上輸送機能に係る災害対応能力の強化）○ 港湾施設の多発同時被災による能力不足への対応を図るため、港湾 BCP の実効性を高めるとともに、より広域的な港
湾機能の代替性について検討する必要がある。
○ 国内外の船舶事業者に対し、船舶の津波避難マニュアルへの理解及び作成を促進していく施策を展開していく必要がある。
○ 船舶活用ニーズと活用可能な船舶の迅速なマッチングを可能とするシステムについて、防災訓練に際して試験運用を行うなどにより、今後より一層、実効性の確保を推進する必要がある。
○ 航路標識や港湾施設など、海上輸送の維持に必要なインフラ施設の耐震、耐波浪補強の強化について推進していく必
要がある。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○ 地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める必要がある。
○ 荷主、運送事業者、交通事業者、道路等の管理者及び研究機関が幅広く連携し、幹線交通が分断するリスクの分析と認識の共通化を進め、それぞれの BCP 等に反映していく必要がある。例えば、運送事業者においては、暴風雨、暴風雪等が予測される地域や時間帯をう回する経路の選択等、需要側においては、一定量の部品在庫の確保等、大規模自然災
害により交通網が利用できない事態を考慮した事業計画を検討しておく必要がある。
○ 幹線交通の分断を回避するため、老朽化対策、道路啓開・航路啓開の計画策定と連携強化、農林道その他う回路となり得る道の情報把握と共有、効果的な海上交通管制の構築、信号機電源付加装置をはじめとした交通安全施設等の整備、
環状交差点の活用等を進めていく必要がある。
○ 官民の自動車プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する迅速な交通情報の把握、交通対策への活用、一般道路利用者への迅速な交通情報提供をしていく必要がある。
○ 万一の交通遮断時にも甚大な影響を回避するため、現在の運行状況、通行止め箇所や今後の開通見通しに関する情報を適時的確に提供していく必要がある。
（輸送モードの連携・代替性の確保）○ 災害時における輸送モード相互の連携・代替性を確保し、公共交通機関の運行状況等の収集・整理と利用者・市民等への提供に向けた体制を構築する必要がある。
○ 交通網の部分的な被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係者が連携し、啓開の優先順位決定や複数モード間の代替輸送、交通全体のマネジメント力を強化していく必要がある。また、鉄道や自動車が利用できない時、自転車交通需要が急増することを考慮しておく必要がある。
（貨物等の流出防止対策の推進）

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○ 津波や高潮等により、ふ頭用地が浸水し、貨物が泊地・航路などの水域施設や背後地へ流出することで緊急物資輸送や港湾活動の復旧の妨げとなる危険性があることから、貨物流出防止対策を推進する必要がある。

５－５ 金融サービス等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響（郵便局舎における防災対策の推進）○ 耐震性が確保されていない郵便局舎については、安全性を確保するため、日本郵便（株）において、直営の郵便局舎について耐震化を進める必要がある。また、BCP については、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行うとともに、交通の麻痺による郵便サービスの停止を防ぐため、道路防災対策等を進める必要がある。
（金融機関における防災対策の推進）○ 全ての主要な金融機関等において早期に BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化、システ
ムセンター等のバックアップサイトの確保を実施する必要がある。
○ 金融機関の BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する必要がある。また、金融機関等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進める必要がある。

５－６ 食料等の安定供給の停滞（食品産業事業者等の災害対策の強化）○ 大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、食品サプライチェーン全体の連携・協力体制の構築の促
進・普及啓発、事業者による BCP の策定を促進する必要がある。また、自立・分散型エネルギー設備の導入、多様なエ
ネルギー源の活用など、耐災害性を向上させていく必要がある。
○ 漁港管理者や漁協等に対して BCP ガイドラインの普及を行い、水産物の一連の生産・流通過程に係る個別地域 BCP の策定を推進する必要がある。また、農業水利施設を管理する土地改良区等においても、BCP の策定を推進する必要がある。
○ 災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、自治体等の連携・協力体制を強化する必要がある。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○ 農林水産業に係る生産基盤等については、漁港施設・農地海岸の耐震化、耐津波性の向上等に加え、農業水利施設や農道橋等の耐震化、保全対策、災害対応力強化のためにハード対策の適切な推進を図るとともに、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた、総合的な防災・減災対策を推進する必要がある。また、水産物の流通拠点や生産基盤施設等の耐震化等を推進する必要がある。
（サプライチェーン輸送モードの強化）○ 物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路、港湾、空港等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る必要がある。
（産業競争力を兼ね備えた港湾物流インフラ網の構築・維持）○ 背後に集積するグローバルなものづくり産業の国際競争力を物流面から支えるため、災害時における輸送モードの確保に加え、平常時においても適切かつ効率的な備蓄の運用を図るとともに、物流コスト削減やリードタイムの縮減に資するターミナル整備を、名古屋港、三河港及び衣浦港において着実に推進し、物流インフラ網の構築及び維持を図る必要がある。

５－７ 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響（上水道、工業用水道及び農業水利施設の耐震化等の推進）○ 上水道、工業用水道及び農業水利施設の耐震化が進められているが、県や水道事業者間等の連携による人材やノウハ
ウの強化等を進める必要がある。また、老朽化が進む上水道、工業用水道、農業水利施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理と機能強化を進める必要がある。
（水資源の有効な利用等の普及・推進）○ 大規模災害時に速やかに復旧するために広域的な応援体制を整備するとともに、雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）に基づく雨水の利用や、再生水の利用などの水資源の有効な利用等を普及・推進する必要がある。
（水の安定供給）○ 水資源関連施設の改築や建設により、水資源の安定確保や多水源化を図り、大規模自然災害発生時においても、安定108

供給が可能となる給水体制を目指す。また、異常渇水や火山噴火による生活や産業への影響を最小限にするため、関係機関が連携して水利調整等を実施する必要がある。特に、現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影
響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）、「水循環基本計画」（平成 27 年７月 10 日閣議決定）に基づき、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める必要がある。

６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止（電力・ガス等の供給ネットワーク等の災害対応力強化）○ 電力の長期供給停止を発生させないため、太陽光発電を含む小規模再生可能エネルギー設備等が急増している現状を踏まえた、国による電気設備の自然災害に対する耐性評価や、基準の整備等を踏まえ、発変電所、送電線網や電力シス
テムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を図る必要がある。また、各機関における BCP の作成・見直しを促進するとともに、災害時において被害状況や復旧に向けた対応等について必要な連絡調整を行うことができるよう、平常時も含め関係機関と事業者の間で連携体制を構築する必要がある。
○ 災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に推進するとともに、県や道路管理者等との間で土砂災害情報を共有するなどの連携強化が必要である。
（製油所の非常時出荷能力等の確保）○ 製油所の非常時出荷能力等を確保するため、製油所の耐性評価を踏まえた設備の耐震強化（耐震・液状化対策、設備の安全停止対策等）や護岸の強化等を着実に推進する必要がある。また、ガソリン等の燃料について、備蓄、供給体制を整備するほか、通信・放送施設等の長時間停電等に備えるための燃料等を確保する必要がある。さらには、関連する供給連携計画や BCP について、訓練の実施等によりその実効性を高めるとともに、製油所・油槽所が存在する重要港
湾以上の港湾における関係者が連携した港湾 BCP について、実効性を確保する必要がある。
○ 災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に推進するとともに、ガス事業者、市、道路管理者等の間で土砂災害情報を共有するなどの連携強化が必要である。
（製油所の非常時出荷能力等の確保）○ 製油所の非常時出荷能力等を確保するため、製油所の耐性評価を踏まえた設備の耐震強化（耐震・液状化対策、設備の安全停止対策等）や護岸の強化等を着実に推進する必要がある。また、ガソリン等の燃料について、備蓄、供給体制を整備するほか、通信・放送施設等の長時間停電等に備えるための燃料等を確保する必要がある。さらには、関連する供給連携計画や BCP について、訓練の実施等によりその実効性を高めるとともに、製油所・油槽所が存在する重要港湾
以上の港湾における関係者が連携した港湾 BCP について、実効性を確保する必要がある。
（石油関連施設の防災対策の強化）○ 港湾機能を早期回復させるため、港湾関係者が連携した BCP を策定する必要がある。
（石油燃料の確保）○ 発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する必要がある。
（自立・分散型エネルギーの導入の促進等）○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院等に電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。
（施設の耐災害性強化）○ 電力やガス等の設備について、浸水する可能性がある主要な供給施設には、水密扉や防水壁などを設置するほか、施設の嵩上げや水の浸入箇所の閉鎖などの対策を実施しているが、浸水時に異常が発生する可能性がある施設について
は、引き続き計画的に取り替えを進めるなど、防災や保安に対する取組を強化する必要がある。
○ 災害発生前のリードタイムを活かして作業用車両等を安全な場所に移動するといったタイムライン策定を促進する必要がある。
（輸送基盤の災害対策の推進等）

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○ 燃料等の供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の災害対策を推進するとともに、装備資機材の充実や、通行可
否情報等の収集など、輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する必要がある。
（エレベーター閉じ込め対策）○ エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の救出策を検討する必要がある。

６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の耐震化等の推進）○ 上水道、工業用水道施設について地震防災対策実施計画等に基づき、耐震性の不足している施設について耐震化を推進する必要がある。また、県や水道事業者間との連携による人材やノウハウの強化等を進める必要がある。
○ 上水道施設等が被害を受けないよう洪水対策等を進める必要がある。
○ 上水道、工業用水道の管路更新（耐震管への更新）及び基幹管路の２条化などの管路対策を計画的に進める必要がある。
○ 上水道、工業用水道の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る必要がある。
（上水道等の復旧体制等の強化）○ 大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保等、TEC-FORCEの体制・機能の拡充・強化、道路防災対策等を進めるとともに、地下水の危機時における代替水源に関する検討を進めるとともに、雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）に基づく雨水の利用や、再生水の利用等の水資源の有効な利用等を普及・推進する必要がある。
○ 上水道、工業用水道の応急復旧計画について、管理者同士の連携・調整の下、その実効性を向上させる必要がある。

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化等・下水道 BCP の充実）
○ 下水道の処理場施設及び幹線管きょ施設等の耐震化・耐水化、非常時の電源確保等を推進するとともに、老朽化が進む下水道施設に対して、長寿命化を含めた戦略的維持管理、改築・更新を進める必要がある。また、迅速な下水処理機
能の回復を図るため、下水道 BCP の充実を促進する必要がある。
（浄化槽の整備）○ 生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。また、位置情報を付与した浄化槽台帳システム整備を進め、設置・管理状況の把握を推進する必要がある。
（汚水処理施設等の防災対策の強化）○ 施設の耐震化、津波・高潮等の浸水対策等の推進と合わせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る必要がある。

６－４ 基幹的交通から地域交通網まで、陸・海・空の交通インフラの長期間にわたる機能停止（陸・海・空の輸送ルート確保の強化）○ 輸送ルートの確実な確保や、都市間の輸送ルートの代替性確保のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路
等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良、交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道
網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、災害のおそれのある区間を回避す
るネットワーク確保のため、う回路として活用できる道路について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。
○ 道路啓開・航路啓開計画など総合啓開の実効性向上に向け、協定等に基づく訓練等を積み重ねる必要がある。
○ 被害を最小限に留めるため、道路橋梁の耐震補強、土砂災害対策、道路の無電柱化、老朽化した信号機の更新、その他交通施設に関する耐震化、液状化対策、耐波耐津波対策など、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進めていく必要がある。
○ 交通インフラの維持管理、更新に関する技術開発を進め、実用化していく必要がある。
○ 大規模自然災害発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから、陸上輸送の寸断に備え、名古屋港、三河港及び衣浦港等において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強110化など、港湾における地震・津波対策のほか、防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓開や航路啓開等総合啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等を推進する必要がある。
○ 港湾内に民間事業者が保有する護岸や岸壁等の耐震改修を促進する必要がある。
○ 海上・航空輸送ネットワークの確保のための事前の体制構築、迅速・円滑な航路啓開、動静監視等を確保するための体制強化について、関係機関が連携して進める必要がある。
○ 平常時・災害時を問わず安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める必要がある。
○ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。
）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う必要がある。
○ 集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画を策定し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制･集中除雪を行うとともに、除雪体制の増強、地域の実情に応じたスポット対策等、ソフト･ハードの両面から道路交通を早期に回復させる取組を推進する必要がある。
（交通ネットワークの迅速な再開に向けた体制の整備）○ 発災後、ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報の活用等により交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送
経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供、継続的な訓練、BCP の策定など必要な体制整備を図る必要がある。また、代替輸送ルート計画の支援などについて検討を進める必要がある。
○ 地域に精通した技能労働者と重機等資機材を迅速に確保し行動できるよう、日頃から建設業従事者の育成、資機材の拠点が各地にある状態の保持に努めておく必要がある。
○ 広域の応援も含め、被災地に複数ルートから並列的に復旧要員や資機材を送り込むため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める必要がある。
○ 地方行政機関等（警察・消防等を含む。
）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
○ ALOS シリーズに代表される広域高分解能衛星について的確に運用するなど、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等に活用できる体制を維持していく必要がある。また、電子基準点について位置情報インフラとしての安定的な運用を行っていく必要がある。さらに、天候や昼夜を問わず、被災状況をより正確・迅速に把握できる衛星の開発･導入を進めていく必要がある。また、人の立ち入りが困難な災害現場でも、調査･復旧工事が可能な災害対応ロボット等の開発、導入、オペレーターの育成を進めていく必要がある。
（道路における冠水対策）○ 冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないよう、道路冠水想定箇所マップ等
による冠水危険箇所の周知を図るとともに、下流の排水能力に応じて冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る必要がある。
（災害時における放置車両対策）○ 大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等災害応急対策や除雪作業等に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急通行車両等の通行ルートを早期に確保する必要がある。
（道路啓開など総合啓開の連携強化）○ 「中部版くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる必要がある。併せて、がけ崩れによる孤立集落を支援するため、内陸部への啓開についても検討を進める必要がある。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○ 地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める必要がある。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○ 基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を進める必要がある。
（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○ 復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなどソフト対策を組み合わせた取組を推進する必要がある。

６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全111

（防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進）○ 大規模地震想定地域等における河川・海岸堤防等の防災インフラについては、市民の生命・財産を守るために計画的かつ着実に耐震化・液状化対策等を進めるとともに、津波被害リスクが高い河川・海岸において、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、海岸防災林等の整備を推進する必要がある。
（防災インフラの迅速な復旧に向けた取組）○ 大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保等を進める必要がある。
（関係機関における円滑な情報共有）○ 国による SIP4D、災害情報ハブ等の取組を踏まえ、関係機関における情報共有を円滑に進める必要がある。

７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（救助活動能力の充実・強化）○ 大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る必要がある。また、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する必要がある。さらに、消防団、自主防災組織の充実強化等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要がある。
○ 高機能消防指令センターや耐震性貯水槽などの消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災基盤等の整備を進めていく必要がある。また、常備消防力の強化のため、消防の広域化等を進めていく必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、解消に向けた取組を進める必要がある。解消に至らないまでも、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備、老朽建築物の除却や建て替え、不燃化等を推進していく必要がある。また、災害時の避難・延焼遮断空間となる
道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する必要がある。
○ 避難場所としての公園、緑地、広場等の整備を進める必要がある。
（農業用燃料タンクの燃料流出防止対策の推進）○ 農業用燃料タンクの燃料流出防止対策の推進が必要である。
（住宅・建築物の耐震化の促進）○ 住宅・建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。
（公共施設等の耐震化の推進・促進）○ 社会教育施設、社会福祉施設等について耐震化、非構造部材の落下防止対策、老朽化対策等を進める必要がある。
（感震ブレーカー等の普及）○ 地震による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、電気火災対策を実施する必要がある。
（災害対応力の向上）○ 道路の閉塞が避難や消防活動の妨げとならないよう、道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土補強、液状化対策、無電柱化等を進めるとともに、緊急輸送道路・広域避難路となる高規格道路等の整備、緊急通行車両等の進入路の整備、官民の自動車プローブ情報を融合し活用するシステムの運用等を進める必要がある。また、道路の通行可
否情報を効率的に収集するため、自転車を活用したパトロール等を検討し、配備･訓練していく必要がある。
（消防水利の確保）○ 地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進めるとともに、耐震性貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討を進めていく必要がある。
（消防団員の確保等）○ 地域によっては、火災時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、人口減少、人口流出対策を含め、
火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する必要がある。

112

○ 大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。

７－２ 海上・臨海部の広域複合災害の発生（港湾の災害対応力の強化）○ コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。関係機関による合同訓練については、
より実戦的な訓練を心掛け、周辺住民への情報伝達及び避難の促進まで含めた関係機関の連携体制を確認するとともに、より実効性のある体制づくりを推進する必要がある。併せて、地域の災害特性を踏まえた防災訓練・教育を継続的に実施していく必要がある。
（河川・海岸堤防の耐震化等の推進）○ 津波等による浸水を防ぐため、堤防等の耐震化等を推進する必要がある。また、津波が堤防を越えた場合にも流失しにくくするため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持管理を行う必要がある。
（河川・海岸の水門等・排水機場等の耐震化の推進）○ 河川の河口部や海岸にある水門等が、地震後も操作が可能となるよう耐震補強等を推進する必要がある。また、排水機場等については、地震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進する必要がある。
（危険な物質を扱う施設における防災対策）○ 危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や海岸堤防等の整備・耐震化、海岸防災林の整備等の地震・津波対策及び関係する研究・技術開発を着実に推進する必要がある。
（漂流物防止対策の推進）○ 大規模自然災害によるコンテナ、自動車、船舶、石油タンク等の漂流物防止対策を推進する必要がある。また、海岸漂着物等が引き起こす二次災害を防止する観点から、海岸漂着物等の処理を推進する必要がある。
（有害物質等の流出防止対策等の促進）○ 火災、煙、有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する必要がある。
（港湾 BCP の推進）
○ 災害時における臨海部の避難計画や、港湾施設の応急復旧から港湾機能の回復までを迅速かつ効率的に進めるための港湾 BCP を確実に推進する必要がある。
（物流施設・ルートの耐災害性の推進）○ 災害時の港湾物流機能の確保策について検討し、また、主要な橋梁の耐震化及び段差対策の推進等、物流ルートや物
流施設の耐災害性を高める取組を推進する必要がある。
（自然環境の保全・再生）○ 自然環境を保全し、その自然が持つ防災・減災機能を利用することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る必要がある。

７－３ 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺（関係機関の連携）○ 沿線・沿道の建築物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する必要がある。
また、救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する
取組を進める必要がある。
○ 国による地方公共団体等の支援のため、大規模災害を想定した広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化
や、TEC-FORCE 等の体制・機能の拡充・強化を進める必要がある。
（沿道の住宅・建築物の耐震化の促進）○ 沿道の住宅・建築物については、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高めることや、住宅や耐震診断義務付け対象建築物への住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する必要がある。

113

（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）○ 沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を道路管理者が促す必要がある。
（道路の閉塞、鉄道の閉塞等への対策）○ 沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等
道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める必要がある。また、鉄道の閉塞についても、対策を検討していく必要がある。
○ 災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、万一、そこで閉塞又は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため、分散化させておく必要がある。
（危険な空き家等への対策）○ 危険な空き家への対策を促進する必要がある。
（地下構造物の耐震化等の推進）○ 地下構造物の被害により道路が陥没して通行できなくなることもあり、地下構造物の耐震化や、地下構造物周辺に空洞を作る原因となる漏水等の点検、修復、空洞の埋め戻し、地盤情報の収集・共有・利活用等を進める必要がある。
（災害情報の収集体制の強化）○ 各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制を強化する必要がある。
○ 自動車が通行できない時に、自転車など効率よく現地調査を行う手段の確保や、官民の自動車プローブ情報、既設の計測・観測機器類等の活用により、通行できない場所を迅速に把握できるようにしておく必要がある。
（交通渋滞の回避）○ 信号機電源付加装置等の整備を推進し、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するとともに、迅速な道路交通情報の把握と、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める必要がある。

７－４ 排水機場等の防災施設等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生（排水機場等の防災対策の推進）○ 排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化を推進する必要がある。
○ 排水機場等は、常に施設機能の効果を発揮できる状態に保つ必要があるため、計画的な整備・維持管理を行う必要がある。
（土砂災害対策の推進）○ 土砂災害防止機能を発揮させるため、土砂災害防止施設を適切に維持管理・更新する必要がある。
○ 大規模地震や降雨等により土砂が堆積した箇所において、再度災害防止対策として砂防えん堤の整備や堆積土砂の撤去を行う必要がある。
（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○ 施設管理については、より効率的な点検・診断を行うなど推進する必要がある。また、地域特性を踏まえた予防保全型のアセットマネジメントシステムを踏まえるとともに、地図情報・防災情報などの多様なデータを管理できる情報プ
ラットフォームを構築し災害時にも活用する必要がある。
（情報関係施策の推進）○ J アラートについて連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する必要がある。
（消防団等の充実強化の促進等）○ 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進していく必要がある。また、身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続
的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。

７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃（有害物質の流出等の防止対策の推進）

114

○ 有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所への立入検査等の機会を捉え、化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等を定めた「特定化学物質等管理書」の作成等について指導を進める
必要がある。
○ 有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う。また、化学物質に係る事故対応マ
ニュアルのフォローアップを行うなど、マニュアルの実効性を高めていく必要がある。
○ 災害時に有害物質の流出等を住民等へスムーズに情報提供できるよう、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づくデータベースの有効活用を図る必要がある。
（石綿飛散防止対策）○ 災害発生時の倒壊建築物等からの適切な石綿除去作業が実施されるよう、立入検査等の機会を捉え、解体業者に対し「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」に従った対策の徹底を指導する必要がある。また、所有者に対しても、平常時から吹き付け石綿及び石綿含有吹き付けロックウールの飛散防止に向けた対策を推進する必要がある。
○ 災害発生時に速やかに石綿飛散防止等の応急対応を実施するため、平常時から、石綿使用建築物等を把握するとともに、災害時の石綿飛散・ばく露防止体制の整備、応急対応に必要な資機材の確保等について検討し、マニュアルの策定を進める必要がある。
○ 地震や津波により生じる石綿管の浮き上がり、露出による破損やその処理の際に発生する石綿の飛散を未然に防止するため、石綿管から塩ビ管等への更新を進める必要がある。
（PCB 廃棄物の適正処理による流出リスクの軽減）○ 保管中の PCB 廃棄物の漏えい等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、保管事業者に対し、PCB 廃棄物の適正な保管や早期の処分完了を指導していく必要がある。また、市有施設の中には災害時に避難場所として使われるものが多いため、特に早期に処分を完了させる必要がある。
（高圧ガス施設の耐震化の推進等）○ 高圧ガスの漏えいを防止するための基準を踏まえた高圧ガス施設の耐震化を速やかに実施する必要がある。

７－６ 農地・林野等の被害による土地の荒廃（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○ 日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める必要がある。さらに、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する必要がある。
○ 農業水利施設等の耐震化等の施設整備を進める必要がある。また、地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等による農地等の保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進していく必要がある。さらに、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する必要がある。
（適切な森林の整備・保全）○ 森林が有する多面的機能を発揮するため、間伐等の適切な森林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進する必要がある。また、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。
○ 近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害が発生する危険性の高い箇所の的確な把握、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施、流木捕捉式治山ダムの設置などの流木災害への対応の強化等を通じて、事前防災・減災に向けた山地災害対策の強化を図る必要がある。
（土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施等）○ 土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施や、大規模地震発生後の警戒避難体制の構築及び迅速な復旧に向け、先進技術の活用を図る必要がある。
（自然と共生した多様な森林づくりの推進）○ 森林の整備に当たっては、森林の有する多面的機能の発揮に向けて、条件不利地等を含む森林の間伐及び主伐後の再造林等の森林整備の着実な実施を図るため、施業コストを低減させるとともに、森林被害を防止するための鳥獣害対策を推進する必要がある。また、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

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○ 地域の活動組織による森林の保全管理活動等を市町村等の協力を得て支援するとともに、施業の集約化を図るための条件整備や森林境界明確化等を推進する必要がある。
（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進）○ 自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。
（農地等の荒廃の防止）○ 農業の生産活動を持続し、農地の荒廃を防ぎ、土地保全機能を適切に発揮させる必要がある。

８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保の推進）○ 災害廃棄物の発生推計に合わせた、仮置場の確保を推進する必要がある。仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建
設用地など、オープンスペースの他の利用用途との調整を行う必要がある。
（災害廃棄物処理計画の策定等）○ 2018 年 3 月に策定した高浜市災害廃棄物処理計画を必要に応じ見直すとともに、実効性の向上に向けた教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る必要がある。
（ごみ焼却施設等の災害対応力の強化等）○ 関係市や衣浦衛生組合との連携の下、自立稼働が可能なごみ焼却施設の導入等、大規模自然災害発生時においても速やかに災害廃棄物の処理が可能となる施設や体制の整備を進める必要がある。
○ 老朽化したごみ焼却施設の計画的な更新を進め、廃棄物の広域的な処理体制を整備する必要がある。
（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○ PCB や石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、有害物質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る必要がある。
○ 廃冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスの回収が適正に行われるよう、回収・処理計画の策定を促進する必要がある。
○ 災害時の有害廃棄物対策の検討を促進する必要がある。
（漂着ごみの処理）○ 台風や洪水等の大規模自然災害により発生することが懸念される漂着ごみについて、関係機関が連携してその処理の迅速化を進める必要がある。
（災害廃棄物輸送体制の構築）○ 災害廃棄物の広域輸送に関し、貨物鉄道や海上輸送などの大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送体制の検討を行う
必要がある。
（災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携）○ 災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、市と県の廃棄物担当部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する必要がある。
（住宅・建築物の耐震化の促進等）○ 住宅・建築物の耐震化を進めるなど、災害時における大量の災害廃棄物の発生を抑制する対策を推進する必要がある。

８－２ 復興を支える人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復旧・復興ができなくなる事態（復旧・復興を担う人材等の育成等）○ 地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材育成を図るとともに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
○ 復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する広域的な取組を推進する必要がある。また、復興の基盤整備を担う建設業の人材を育成するとともに、次世代を担う若手が、まちづ
くり・地域づくりに関わる仕組み・機会を整え、万一の際、復興計画への合意形成を含む復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。

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○ 大規模災害の経験や教訓を現場に活かす専門的研究とその成果を現場に活かしていく人材育成等を進める一方、各地域には、多分野に精通した技術者等の育成が必要である。
（地方行政機関等の機能低下の回避）○ 大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制・施設の強化を図る必要がある。
（事前復興、復興方針・体制づくりの推進）○ 被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める必要がある。
○ 事前復興まちづくりの取組を促進する必要がある。
○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施、及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。また、平常時から機能する地域コミュニティの拠点を構築していくとともに、地域の活動組
織により地域住民同士のきずなを強めておく必要がある。
（災害ボランティアの円滑な受入）○ ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る必要がある。
○ ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受け入れ体制の整備を図る必要がある。
（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○ 遺体の処置を円滑に行うため、各火葬場の体制・物資等の整備や訓練を実施する必要がある。また、検視・身元確認
用資機材の充実を図る必要がある。
（医療機関の耐災害性の向上）○ 被災地の医療の喪失が、住民の暮らしの安心と、医療関係従事者の職場の喪失、ひいては住民の流出につながるのを防ぐため、医療機関の耐災害性を高めていく必要がある。

８－３ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態（災害情報共有の取組の推進）○ 平常時から基本的な地理空間情報を整備するとともに、準天頂衛星７基体制の実現により得られる高精度測位データ等も活用し、Ｇ空間情報センター、国による SIP4D、災害情報ハブ等による取組を踏まえた災害情報共有の取組を進める必要がある。
（浸水等の被害軽減に資する対策の推進）○ 河川・海岸堤防等の耐震化など地震・津波による浸水対策、洪水・高潮等による浸水対策や海岸侵食対策、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組を着実に推進するとともに、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保等、TEC-FORCE の体制・機能の拡充・強化等迅速な応急復旧対策・排水対策等による被害軽減に資する流域
減災対策を推進する必要がある。また、長期湛水が想定される区域における効率的かつ効果的な湛水排除を実施するための事前対策や体制を整備しておく必要がある。
○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。
（地盤沈下対策の推進）○ 工業用水法及び県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく地下水採取の規制指導を行うとともに、「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき地盤沈下状況の調査・観測を実施する必要がある。
（低標高地帯等の河川・海岸堤防等の耐震化等の推進）○ 河川・海岸の堤防、水門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を推進する必要がある。
（地籍整備の促進）○ 災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、地籍調査や都
市部官民境界基本調査等により、更なる地籍整備の促進が必要である。
８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（仮設住宅・復興住宅の迅速な建設に向けた体制強化）

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○ 応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮した見直しと定期的な候補地台帳の更新を図るほか、県や民間企業等との連携により、人材や資機材の確保等、災害後の迅速な建設体制を整備する必要がある。候補地の確保にあっては、災害廃棄物仮置場など、オープンスペースの他の利用用途との調整を行う必要がある。
○ 仮設住宅、復興住宅等建設用木材の安定供給に資する取組として、森林計画制度の円滑な運営や低コスト木材生産技術の開発、産地・加工・供給の一貫した木材流通システムの構築に取り組む必要がある。また、仮設住宅資材として、
緊急時における県有林材の供給の要請について検討する必要がある。
（既存ストックの活用による被災者向け住宅の確保）○ 被災者が早期に住居を確保することができるよう、県、近隣市町や民間企業との連携により、公営住宅や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制を整備する必要がある。
（自宅居住による生活再建の促進）○ 地震により被災した住宅や地震又は降雨等により被災した宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する必要がある。
○ 自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する必要がある。
○ 市民の保険・共済への加入の促進を図る必要がある。

８－５ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の耐震化等の推進）○ 石垣等も含め、文化財の耐震化、風水害や火災への対策、防災設備の整備等を進める必要がある。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高めておく必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する必要がある。
（コミュニティの活力の確保）○ 都市部地方部問わず、コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を保っていく必要がある。そのため、平常時から地域での共同活動等を仕掛けていく必要がある。
（美術館等の展示物・収蔵物の被害の最小化）○ 美術館等（歴史、芸術、民俗、産業等）における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限に留めることが必要である。また、展示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブしておく必要がある。
○ 文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。

８－６ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の推進等）○ 災害後の円滑な復旧復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となるため、地籍調査を推進するとともに、GNSS 測量などの最新の測量技術を導入して作業の効率化を図りつつ、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する必要がある。また、「登記所備付地図作成作業第２次 10 か年計画」に基づき、登記所備付地図を作成する必要がある。
○ 電子基準点について、位置情報インフラとして安定的な運用を維持するとともに、リアルタイムに地殻変動を捉え、地震や津波等の対策に役立つ情報を提供するなど、防災・減災等へ貢献する必要がある。また、電子基準点の安定的な運用のため、故障・停止を未然に防ぎ、機器更新等その機能の最適化を実施する必要がある。
○ 大規模自然災害が発生した直後から、被災状況を把握・整理する機能を維持するため、電子国土基本図などの基本的な地理空間情報や自然災害と地形の関係を表した全国活断層帯情報等の防災地理情報を継続して整備・更新・活用する必要がある。
（建設業の担い手確保等）○ 復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等により、将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環
境の改善等を図る必要がある。
（所有者不明土地への対策）

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○ 高齢人口が増加し、今後大量の相続が発生する時期を迎える中、所有者不明土地が一層増加することが見込まれる。
このため、所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化する特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧復興のための用地確保の円滑化に資するようにする必要がある。
（復興体制や手順の検討等）○ 被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、震災復興都市計画模擬訓練の実施等を推進するとともに、事前復興まちづくりの取組等を促進する必要がある。
○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施、及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。
○ 仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備及び稼働に必要な燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆる SS 過疎地問題の解決に向けた対策を進める必要がある。
○ 住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
（用地の活用に係る平常時からの調整等）○ 大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておく必要がある。

８－７ 国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○ 大規模災害の発生による、貴重な自然環境・観光資源の喪失や、安全安心な社会・経済環境が失われないよう、最大限の備えを進めるとともに、災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信のための体制強化を推進する必要がある。
（災害からの復旧復興施策等の推進）○ 平常時から、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び地方公共団体で共有し、災害からの復旧復興施策や発災時の被災者支援の取組を行う対応力向上を図る必要がある。
（災害廃棄物処理計画の実効性向上等）○ 大規模自然災害から早期に復興が図られるよう、災害廃棄物処理計画の実効性向上や災害廃棄物の広域輸送体制の検討を行う必要がある。また、将来の地場の産業の担い手育成や、地場産品の海外市場進出支援、地方創生の取組、地域のコミュニティ力を高める取組を進めるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。
（金融機関における BCP の策定の促進）○ 大規模災害発生時における、金融決済機能の継続性の確保のためには、金融機関における BCP の策定及びその実効性の確保が必要であり、BCP が未策定となっている金融機関に対して BCP の策定を促していくとともに、策定された BCPの実効性の検証等を継続的に実施していく必要がある。
（災害に強い民間物流施設の整備促進等）○ 地震・津波による産業施設への影響評価の手法の確立を進める必要がある。また、大規模自然災害時にサプライチェーンが致命的な被害を受けないよう、災害に強い民間物流施設の整備促進、製造業、物流事業者の BCP の策定、とりわけ、進捗が遅れている中小企業について重点的に進めるとともに、荷主と物流事業者が連携した BCP の策定を促進する必要がある。

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