デジタル田園都市国家構想実現会議（第16回）議事要旨
日時：令和６年６月10日（月）17:30－18:30

場

所：中央合同庁舎第８号館８階特別大会議室

議

題：１ 開会
２ 議事
各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針
並びにデジタル人材育成の取組状況、地方創生10年の取組と今後の推進
方向等について３

閉会

配付資料：資料１

各地方公共団体のデジタル実装状況及びこれを踏まえた今後の推進方針並びにデジタル人材育成の取組状況について（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

資料２

地域におけるデジタル実装の横展開の加速化について（デジタル庁）

資料３

地方創生10年の取組と今後の推進方向（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地
方創生推進事務局）

資料４

地域ＤＸの推進に向けた取組について（総務省）

資料５

デジタルライフライン全国総合整備計画概要（経済産業省）

資料６

国土交通省におけるデジタル田園都市国家構想の取組（国土交通省）出 席 者 ：河野 太郎

デジタル田園都市国家構想担当大臣・デジタル大臣

自見 はなこ内閣府地方創生担当大臣

松本 剛明

総務大臣

上月 良祐

経済産業副大臣

こやり 隆史国土交通大臣政務官

坂本 修一

文部科学省サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官

鹿沼 均

厚生労働省政策統括官（総合政策担当）

長井 俊彦

農林水産省農村振興局長

石山 志保

福井県大野市長

太田 直樹

株式会社NewStories代表取締役

加藤 百合子株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長

正能 茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役

冨田 哲郎

東日本旅客鉄道株式会社相談役
1野田 由美子

ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役会長

増田 寛也

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長

村井 純

慶應義塾大学教授

村井 嘉浩

宮城県知事／全国知事会会長

柳澤 大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

湯﨑 英彦

広島県知事

若宮 正子

一般社団法人メロウ倶楽部理事

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○吉川事務局長 ただいまから、第16回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催いたします。
皆様には、御多忙の中御出席いただき、誠にありがとうございます。
まず、資料の確認をいたします。議事次第、資料１から６、有識者の皆様から御提出いただいた資料をお手元のタブレットに格納しております。資料３－２、３－３につきましては
別途紙媒体でお配りしております。
それでは、早速議事に入らせていただきます。
資料１、２につきまして、河野大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣 今日はお忙しいところを御参加ありがとうございます。
それでは、資料１。まず、デジ田の担当大臣として御報告いたしたいと思います。
１ページ目、今般、地方公共団体の取組状況を調査したところ、デジタルの実装に取り組
む公共自治体が1,750と大きく増加をいたしました。これは全体の98％、2027年目標が1,500
でございますから、かなり前倒しをして達成することができました。
２ページ目、実装割合の高いデジタルサービスというのは、住民に近いところから着手する自治体が多いということになっております。
３ページ目、まだデジタル実装ができていない38団体ですが、小規模の町や村、あるいは離島が多いという状況になっております。
４ページ目、2022年度からの５年間で230万人のデジタル人材を育成するという目標は、
目標を４割上回る51万人を2023年に育成したところで、目標を上回る順調な滑り出しになっております。
５ページ目、東京以外で育成されたデジタル人材が５割を超え、都市圏への一極集中という課題について改善傾向と言っていいのかなと思っております。都市部のデジタル人材が地方で活躍できるマッチング支援も引き続きやってまいりたいと思います。
続いて、資料２の１ページ目、デジタル庁では自治体向けの優れたサービスの横展開を促すためにカタログを作成したり、あるいは調達に活用できるモデル仕様書を昨年度から公開しております。今後も年に１回しっかり改定をして、ベストプラクティスの普及に努めていきたいと思っております。
また、モデル仕様書を活用したデジ田交付金、優先採択の対象としていることで横展開、約300の自治体で活用が進んでおります。下に出ているとおり、例えば宮古島ではモデル仕様書を活用して電子母子手帳を導入する予定で、これによって予防接種、あるいは子育て相談の情報などを保護者にタイムリーに届けられるようになるのではないか、こうしたことをこれからも進めていきたいと思います。
２ページ目、このシステムの横展開を加速させるための協議会を設立し、261団体が参加してくれております。民間側から検討すべき課題を提案していただいて、官民が連携して検討する新たな政策形成プロセスを取り入れてやっているところでございます。カタログに掲載すべき優れたサービス・システムを調査するとともに、横展開に必要な課題の対応、あ3

るいは人材育成に民間主導で取り組んでいただいております。
３ページ目、データの利活用をするために、デジ田交付金などを使ってデータの連携基盤の構築を自治体で進めていただいているところでございますが、類似の機能を持ったデー
タ連携基盤が重複投資されることがないように、都道府県に域内の市区町村、データ連携基盤の共同利用に向けたビジョンの策定をお願いしているところでございます。
最後に４ページ目、デジ庁では市民を意思決定プロセスに巻き込んだデジタル化を進めていきたいと思っておりまして、具体的に地域幸福度指標というものをつくって、既に70以上の自治体で使っていただいております。この指標を活用して地域の課題を抽出していた
だこうということで、ロジックツリーという分析手法の活用も支援していきたいと思っております。この指標を使った分析をどう行うかというツールを公開しておりまして、今日の会議が終わった後、それを実演したいと思っておりますので、後の日程のない方は、若干お残りをいただけたらありがたく思っております。
私からは以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、自見地方創生担当大臣、お願いいたします。
○自見国務大臣 よろしくお願いいたします。地方創生担当大臣の自見はなこです。
全体のページの中では17ページ、この３－１の概要資料に基づきまして、地方創生の10年の取組と今後の推進方向について御説明をさせていただきます。
上段の前文を御覧ください。2024年は地方創生の取組が本格的に始まってから10年の節目でございます。地域によっては人口増加等をしているところもございまして、地方創生の取組の成果が一定程度あると評価できるところであります。
しかしながら、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況であることを重く受け止める必要があると考えてございます。
人口減少や東京圏への過度な一極集中を是正するための対策は、我が国全体で戦略的に挑戦すべき課題であり、離島等における我が国領土等への影響といった危機感を持ちながら、自然減、社会減、それぞれの要因に応じて適切な対策を講じていく必要がございます。
中段になりますが、今後求められる取組方向につきまして10の項目をお示ししてございます。時間も限られておりますのでポイントを絞って４つほど御紹介させていただきます。
まず（１）東京圏への過度な一極集中への対応であります。東京圏の転入超過数の大半が10代後半、そして、20代の若者でありまして、女性の割合が高いという特徴が見られます。
このため、女性・若者にとって魅力的な地域づくりや、男女間、そして、地域間の賃金格差など、東京圏への過度な一極集中をもたらし得る諸要因を踏まえた検討などをお示ししてございます。
次に（２）少子化への対応です。こども家庭庁など、関係府省庁の連携の下、結婚や子供を持ちたい希望をかなえるための政策を、特に未婚者を多く抱える大都市も含めスピード
感を持って実行し、また、社会全体でこども・子育て世帯を応援していくことをお示しして4

います。
次に右側の（５）地域の日常生活の持続可能性についてです。人口減少下であっても希望が持てる持続可能な地域づくりに向けて、デジタルの活用や官民連携の下での日常生活に必要なインフラ・サービス、例えば交通支援、買物支援、オンライン診療の強化などをお示
ししてございます。
また、（８）の自治体へのきめ細やかな支援、（９）のデジタル活用のさらなる拡大についてです。小規模自治体など、伴走支援を必要とする自治体に対し、関係府省庁が連携したサポートや、デジタルについて国が共通するサービスを提供し、自治体はそれを使う、いわば作り込みから使いこなし、そして、環境や循環経済の効果の可視化や、障害者等にやさしいコミュニケーション支援といった方法をお示ししております。
このような取組を総合的に推進していく必要があると考えてございます。
下のほうの段でお示ししているところを御覧ください。人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な一極集中を是正する目標の実現に向け、我が国全体で戦略的に挑戦するとともに、人口減少下においても希望を持って住み続けることができる持続可能な地域づくりを進めるため、従来の取組を超える新たな発想に基づく施策を検討・実行していくことで一人一人が多様な幸せ（Well-Being）を実現する社会を目指すことが重要です。
そして、この地方創生10年の取組と今後の推進方向や別途データ等をまとめた参考資料
集、こちらは資料３－３、めくっていただくことにも意味がございますのでアナログでもお出ししておりますが、こちらも使いながら、今後、自治体、そして、有識者をはじめ、国民との信頼と対話の中で地方創生の推進に関する国民的な議論を展開し、人口減少や東京圏への一極集中等に関する認識を国民の間で広く共有しつつ、施策の検証や優良事例の横展開などを推進することで、それぞれの自治体が主体的に行う地方創生の取組を強力に後押ししてまいります。
本日御出席の皆様方からも忌憚のない御意見を頂戴いただければと考えてございます。
今後の国民的な議論の展開などにぜひ御協力を賜れば幸いです。
私からの説明は以上でございます。引き続き先生方の皆様の御指導・御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、松本総務大臣、お願いいたします。
○松本総務大臣

総務省の資料は全体で21ページ目、資料４を御覧いただきたいと思います。
もう１枚お進みいただきますと、自治体フロントヤード改革の横展開というページがございますが、昨年８月に岸田総理から御指示がありましたマイナンバーカード等を活用した住民と自治体行政との接点であるフロントヤードの改革について御説明申し上げます。
広く進めるためには自治体の実情に応じた対応を示していく必要があると考え、令和６
年度中に人口規模別１万人、５万人、10万人、30万人と、先進モデル等を伴走支援しながら5構築いたしまして、住民の利便性の向上や業務効率化の効果を示しつつ円滑なデジタル実装が可能となるような手順書を作成するなどして、横展開に向けて支援を強化してまいりたいと思います。
次のページの左側になりますが、自治体のバックヤード改革の取組は、まず、自治体情報システムの標準化について、全国の自治体が円滑かつ安全に標準準拠システムへ移行することができるよう、移行経費への財政支援をはじめ、各自治体の状況を丁寧に伺いながら必要な支援に取り組んでまいります。
また、右上になりますが地方税務手続のデジタル完結に向けても取組を進めてまいります。
また、右の真ん中になりますが、地方税以外の公金納付のデジタル化についてeLTAXを通じて可能にするとともに、右下になりますが、各自治体で一定の水準の情報のセキュリティー対策が講じられますよう、実効性確保のための施策等も含め、必要な取組を進めてまいります。
次に、進めるのに必要な地域DX推進のための人材の確保・育成についてでございます。市
町村の皆様方の声を踏まえまして、来年度中に全都道府県で市町村支援体制を構築しまして、行政実務に通じたデジタル人材のプール機能を確保できるよう、デジタル庁をはじめ関係省庁、さらには民間企業とも連携の上、人材確保・育成のノウハウの提供、アドバイザーの派遣、好事例の横展開、必要とされる財政措置などについて支援強化を図ってまいります。
次に、地域DXを支えるための情報通信環境の整備に関しまして、5Gならではの通信サービスの実現に向けた新たな整備目標をこの夏頃に取りまとめいたします。
また、携帯電話基地局の強靭化、国際海底ケーブルの多ルート化、Beyond 5Gの早期実現
等、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を踏まえた取組を着実に進めてまいります。
これらの施策をしっかりと進めて、地域DXを前進させたいと思います。
以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、上月経済産業副大臣、お願いいたします。
○上月経済産業副大臣 私からは資料５に沿って、「デジタルライフライン全国総合整備計画」について御報告を申し上げます。
資料５の４ページ、全体では30ページを御覧ください。昨年３月の第12回のデジタル田園
都市国家構想実現会議での総理からの指示を受けまして、経産省では昨年６月から「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を開催してまいりました。構成員をはじめとして、事業者、各省の皆様との議論を通じて検討を進め、先週６月５日に本計画を決定しております。
６ページ、「アーリーハーベストプロジェクト」でございます。先行的な取組を進めることとしております。2024年度中から社会実装を開始し、その成果を踏まえながら、全国に横展開をしていきます。
6一番左の「ドローン航路」につきましては、物流やインフラの巡視・点検に利用できるドローンの航路を全国の送電網や河川上空に展開していきます。
真ん中の「自動運転サービス支援道」につきましては、自動運転車にインフラから情報を提供できる道路や自動運転車優先レーンの整備を進めます。高速道路では、まず新東名高速
道路や東北自動車道から整備を始め、東北から九州までの物流網における整備を目指してまいります。また、一般道では有望な地域、約100か所以上での実装を目指します。
右端の「インフラ管理のDX」につきましては、通信、電力、ガス、水道などのインフラ設
備の情報を三次元化、デジタル化し、その流通を図ります。全国主要都市の50か所への実装を目指します。
７ページ、本計画策定に当たっては、石川県の馳知事に実現会議に参画いただく中で、能登半島地震からの創造的復興の一環として「奥能登版デジタルライフライン」を御提案いただきました。この取組もアーリーハーベストプロジェクトの一つに位置づけて、関係省庁と連携しつつ、モビリティ・ハブの整備、ドローン航路の整備などを進めてまいります。
なお、この「奥能登版デジタルライフライン」につきましては、同じく大災害を経験した
福島県から災害時のドローン活用に関する知見を石川県の復興に役立てたいとの提案もありましたので、これを踏まえて両県が連携して災害時のドローン運用についてのガイドラ
インの改訂を進めることとしております。
９ページ、本計画ではデジタル技術の社会実装を目指す各事業者や自治体の取組がばら
ばらでつながらないということにならないように、デジタルライフラインの整備にあたっては、共通の仕様・規格等に準拠することをお願いいたしております。
14ページ、デジタルライフラインの整備は、デジタル技術の活用により物流危機や交通の担い手不足、激甚化する災害への対応といった地域の諸課題の解決に資するものであります。まさにデジタル田園都市国家構想の理念を体現するものでありますので、ここにありますように、本年度から本計画に基づき関係省庁等とも調整しながら、デジタルライフラインの全国整備を速やかに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、こやり国土交通大臣政務官、お願いいたします。
○こやり国土交通大臣政務官 国土交通省の取組について御説明をいたします。
資料６の１ページ目、地域の公共交通のリ・デザインと社会的課題解決を一体的に推進するために、昨年の９月でございますけれども、国土交通大臣を議長とし、増田委員にも御参加いただきながら、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を立ち上げ、関係12府省庁の参画の下、議論をしてまいりました。この会議におきまして、移動手段の維持・確保に係る課題には、公共交通事業者だけではなくて地域のあらゆる関係者が連携し、利便性、生産性、持続可能性の高い地域交通への再構築を実現する必要があるとの認識の下、多様な関係者の連携・協働の推進に向けた環境整備のための方策について取りまとめを行っております。
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具体的には地域交通を再構築していくための多様な関係者による連携・協働の在り方を示す政府共通指針の策定・周知、あるいは地域交通の課題を連携・協働やデジタル技術の活用により解決した優良な事例を詳細にまとめたカタログの提示などによりまして、地方公共団体をはじめとするあらゆる関係者の意識改革を図ってまいります。
また、広範な関係者が参画する法定協議会の下に、地域交通のマスタープランである地域
公共交通計画をアップデートするとともに、先導的に取り組まれている地方公共団体に対する関係府省庁の重点的支援などを通じまして全国的な取組の実装を図ってまいります。
今後、この取りまとめに基づきまして多様な関係者の連携・協働、あるいはデータ、デジタル技術の活用などによりまして、全国各地で移動をめぐる問題が解決されるよう、取組の加速化を図ってまいります。
２ページ目、昨年７月に閣議決定されました新たな国土形成計画の下、「地域の公共交通のリ・デザイン」の取組を含めまして、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を促進することとしております。
今般、デジタル田園都市国家構想交付金との連携といたしまして、同交付金のデジタル実装タイプの事業のうち、官民連携、地域間連携、施策間連携といった観点から、「地域生活圏」の形成に資する取組として８事例を選定し、その概要を取りまとめ、公表することといたしましたので御報告いたします。
また、５月15日には国会での御審議を経まして、二地域居住の促進を目的とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が成立いたしております。本法の趣旨も踏まえつつ、二地域居住の促進、「地域生活圏」の形成等を通じまして、
引き続き国土形成計画に掲げる「地方への人の流れの創出・拡大」を促進してまいります。
以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
続きまして、御出席の有識者の皆様から御意見を頂戴いたします。恐れ入りますが、お一人３分程度でお願いできればと思います。あらかじめ御発言の申し出をいただいた方を順番に指名させていただきます。
まず、所用により途中退席される関係でオンラインの村井嘉浩委員、お願いいたします。
○村井（嘉）委員 全国知事会会長の村井でございます。人口戦略会議が４月24日に発表した報告書では、744自治体が2050年までに若年女性人口が半減する消滅可能性自治体とされました。大都市圏への人の流れがコロナ後において再び増加している現状は決して見過ごすことができず、地方創生を実現する上で人口減少の急速な進行及び行き過ぎた人口の一極集中が大きな課題であることは各知事ともに共通の認識であります。
知事会では、人口減少社会においては活力ある未来社会を構築するためには地方自治の強化が必要と考え、明日、活力ある未来社会を構築するための地方自治の強化、人口減少社会に立ち向かうをテーマに、人口戦略会議のメンバーの方に加えまして河野大臣にもお越しいただき、人口減少社会に立ち向かうための国・地方関係の再構築などについて議論した
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いと考えています。また、この夏には地方創生10年の振り返りを踏まえ、将来の人口減少社会を見据えた具体的な提言を取りまとめていくこととしております。
この人口減少問題には地方側も危機感を持って対応してまいりますが、国においても経済界等と連携し、しっかりとした体制で取り組むことを骨太の方針に明確に位置づけていただきたいと思います。具体的には、人口減少問題に関する政策を統括・推進する司令塔の設置や、経済界等を巻き込み、連帯して運動を起こしていく体制の構築をぜひお願いしたいと思います。
人口減少や東京圏への一極集中を是正するには、若者にとって魅力的で質の高い雇用を地方に多くつくることが大事であり、地方として主体的に取り組んでいくことがなければなりません。国はプロフェッショナル人材事業等を充実し、副業・兼業を含む首都圏人材をフル活用するなど、国としても地方と連携して取り組んでほしいと思います。
また、女性は地方では生活しにくいという声をよく聞きます。地方創生の観点から、女性がもっと地域で活躍できる社会になるように地方での取組を進めますので、国も同一歩調で取り組んでください。
関連して、我が国の経済成長率を圏域ごとで比べますと、東京圏では低く地方圏では相対的に高いことから、地域経済の成長戦略は日本経済の再成長の鍵と考えております。ぜひ国も認識を共有し、地方経済の成長戦略策定を検討してください。
そして、デジタル田園都市国家構想交付金の弾力化や総額の確保、さらには地方財政計画の地域デジタル社会推進費や地方創生推進費などについても、財源の配慮をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、太田委員、お願いいたします。
○太田委員

この10年で、変化が早い地域やコミュニティーが結構見えるようになったと思います。その上で３点、今後に向けてお話ししたいと思います。
１つ目は、地方創生の事業と地域の金融機関の連携の強化です。これはやっていると言われるのですけれども、地域の活性化で行政の予算が呼び水になって、サービスの継続には実際は民間の資金が必要な場合がほとんどだと思います。少なくない事業で、事業が始まった
段階で民間資金ですとか主体がよく見えないような状況かと思います。ただ、この同じ10年で地方創生ファンドも増えていますし結果も出していますので、ぜひ地方創生事業を開始
した段階で地域金融機関の関与をしっかり確認、後押しをしていただければというのが１点です。
２点目は、今日の資料の今後の取組の（９）デジタル活用です。大変いいと思いますのは
昨年夏にデジタル庁がやられた意識調査です。行政デジタルサービスの活用度、それから、満足度を計られていますが、ぜひ定点観測していただきたい。できれば、ここに書いてある
ようなデジタルサービスのカタログ、そういった個別施策と全体の結果、これの連携も見え9

ると思いますので見ていただきたい。さらに今後ということでいきますと、個人だけではな
く、法人の利用率、満足度は変化が早く、実感が見えやすいと思いますので、ぜひ追加で法人も見ていただきたいと思います。これが２点目です。
３点目は資料の（５）だと思うのですけれども、地域の資源、あるいは資本の見える化・可視化です。私もいろいろな地域に行きますけれども、人とのつながり、社会関係資本といいますけれども、あるいは自然の資本、これらが感覚的には減っているというような話をよく聞きます。これは今のテクノロジーを使いますと可視化できますので、ぜひ地域の資源の見える化をしていただいて、それがどうやってメンテできるのか、あるいは官民でどんな投資が必要なのかということを議論いただければ、今後、地域の人材育成、あるいは産業振興につながってくると思います。
以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、正能委員、お願いいたします。
○正能委員 正能でございます。よろしくお願いします。
私からは河野さんからありましたWell-Being指標の活用に関して３点ございます。
１点目ですが、Well-Being指標に続き、河野大臣の資料の右下にありましたロジックツリーの作成作業を加速させていただくことによって、地域課題やそれらの課題に応えていく
施策の解像度が上がって、課題や施策を「自分ごと化」できる人が増えていくのではと考えています。当事者意識を持ちやすい解像度の課題や施策にまで整理できる、落とし込めるというのがロジックツリーの強みでして、例えば医療とか福祉の充実と耳にしてもいまいち
ピンとこなかった人でも、在宅ケアサービス・体制の充実と言われたら自分ごと化できるというケースがあるのではないかと考えております。その結果として、地域課題の担い手が増えていくような大きなきっかけにもなるのではないかなと考えています。
さらに私自身は地域の外から地域に関わるということを長年している一当事者でもあるのですが、関わる地域を探すときにも興味のあるテーマや領域が盛り上がっている地域だ
ったり、はたまた、自分の持っているスキルや経験を生かせる地域をデータをもとに探すのにも活用できるのではないかなと考えている次第です。
２点目ですが、ロジックツリーをトップダウンで作成していくことによって、様々な部局の持つ施策の潜在的な相関関係が見える化できるのではないかなと考えています。先ほどこやりさんからお話のあった三豊市のベーシックインフラ事業の話もそうなのですけれども、例えば交通インフラが整っていくことによってつながりとか役割が増えていく。その結果として、最終的には健康寿命が長くなっていく。そういった本来的には同じ領域内にない施策とその結果のつながりが見えていくというのがこのロジックツリーの強みなのではないかという次第です。
その結果として、主体者が明確になっていくのがめちゃくちゃ強いと思っています。私自身、長野県の小布施という町で長く活動しているのですが、その活動の中では学生たちと一10

緒に町にお邪魔して、学生たちの得意なことを生かしながら町の産品を盛り上げていくという活動しているのです。これは短期的に見れば、町の産品を盛り上げていくのは産業振興課の仕事になっていくのですけれども、結果として関係人口が増える、移住する人が増えるとなると、企画交流係の仕事になっていく。これらの双方の部局が関わってくる中で、譲り合いやお見合いが発生してしまって、どちらの部局も結果としてボールを持ちづらいという構造がそこにあります。そう考えたときに、1つの政策課題に対する主体者を複数の部局にまたがって明確にできるというのがWell-Being指標の強みなのではないかと考えました。
３点目ですが、ソーシャルインパクトが測りやすくなれば、企業版ふるさと納税をはじめ、外部からのファイナンスを加速させられる可能性もあるのではないかなと考えています。
今日、この後デモがあると伺っているのですけれども、デジ庁のWell-Being指標の分析ツールが整備されつつある今、データの提供体制が既に整ったKPIをロジックツリーに組み込むことができれば、超リアルタイムEBPMに取り組むこともできる。これもまた、今回のWellBeing指標の持つ可能性なのではないかと考えております。投資結果が分かりやすくなれば、最終的には社会的な投資をしやすい気運・流れができてくるので、この辺りをうまく活用い
ただければという次第です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、冨田委員、お願いいたします。
○冨田委員

デジタルの力で地方を元気にしようということで、関係者の皆さんの主体的な取組が、随分着実に進んでいるという印象を持っています。その上で３点申し上げます。
１点目はデジタル基盤の整備、これはデジタル実装の前提だと思います。データセンター、
5G基地、6G基地を含めて、もっと官民連携で、民間企業の投資をもっと促す仕組みを考えるべきだと思います。まだまだ投資余力のある民間企業がいっぱいあります。正直に言って、自己株の買い取りとか相当長くやっているわけですから、それらの一部でも地方のDX・GXな
どに回す余力を持っているはずです。ただ、なかなかそれが回らないのはなぜかということです。予見可能性がないとか、あるいは投資の回収可能性がないといった問題がありますので、ぜひ様々なインセンティブの設定、場合によっては官有民営のようなコンセッション方式や官民ファンド、そういった新しい仕組みも含めた多様な選択肢を活用して、民間企業の積極的な投資を促す仕組みづくりをお願いしたいです。
２点目は、今までの感覚から思うのは、デジタルを使った地方創生が進んでいるのは自立
力のある自治体のあるところだということです。そこが中心となって、自治体だけの力では
うまくいっていない部分を企業や地域の大学、スタートアップ、いろいろなプレーヤーが一緒になって地域全体で自立的に取り組むことで、デジタルを使った地方創生が進んでいるのだと思います。そこにぜひ、国の地方支分局の方に力を入れていただいて、一緒になって伴走型で進めてほしいと思います。地域の課題の解決、地方自治体サービスのデジタル化、あるいはライドシェアを含めた地域のMaaSの問題、自動運転、ドローン、これらはいずれも中央からの指示だけで動かないと思います。
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地域が本気になってやれるように、先ほど村井知事からもお話がありましたけれども、兼業・副業を含む人材の活用とか、あるいは国の地方支分局の伴走型支援をもっとやっていただくとか、自治体を中心としてあらゆるプレーヤーが一緒になってやる仕組みをぜひお願いします。
３点目は、公共的な機能を持った施設やそこに働く人の力をもっと活用すべきだと思います。増田さんもいらっしゃいますがが、郵便局、駅、ガソリンスタンドといったところでもっと行政サービスの提供ができるとか、あるいは物流サービスや医療サービスの提供を行うとか、こういったことが図書館や公民館も含めてできるようになると、デジタル化の恩恵を実感できると思います。デジタル化の利便性に触れてもらうため、我々も今、駅でのオンライン医療サービスなどを少しずつ始めています。こういった取組を通じて、公共・準公共機能を持った施設、あるいはそこで働く社員の力をもっと活用できるといいなと思います。医療、介護、保育、教育、防災、運輸といった準公共的サービス部門に働く人たちがもっと力を発揮できるようにすれば、地方での雇用も増えますし、人手不足の解消にもつながると思います。
以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、野田委員、お願いいたします。
○野田委員 御説明ありがとうございました。
今日の御説明を伺い、デジタル実装の取組事例が積み上がり、目指すべきデジタル社会に向けて着実に進んでいることを実感しました。KPI の 1,000 団体に対して実績 1,750 団
体ということで、75％もの大幅増は、すばらしい実績だと思います。
まずは第一歩を踏み出した、すなわち全自治体の 97.9％が何らかの形でデジタルを導入してみたという最初の段階だと思います。実際に導入してみていろいろな効果があったはずです。今後、次のステップに向けて進むにあたり、国としてどう後押ししていくかが重要になります。
その観点では、国の補助金を活用してデジタルに取り組んだ結果、どのような成果が出たのかについて、きちんと検証し、可視化し、広く発信していくことをぜひやっていただ
ければと思います。当初、補助金を出す際には、様々な効果があるという自治体からの申請に基づいていたはずです。では、実際に導入してどうだったのか、市民の利便性はどれほど高まったのか、本当に市民の参画はあったのか、豊かな生活にどれほどつながっているのか。
コスト削減に関する検証も重要です。従前は、予算の制約を理由にデジタルへの思いきった投資ができなかった自治体も多いと思います。しかし、国の補助金を利用し導入してみたら、実はコスト削減につながったという例も少なくないはずです。こうしたコスト削減効果を定量化・数値化して共有してゆけば、国の補助がなくても自らデジタル投資を進めるケースも増えるでしょう。これまでの取組の成果を、コスト面および質の面双方か
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ら、今後整理をして見せていただくことで、各自治体が自走する、自立していくようになるはずです。国の補助金に依存しない形でデジタル化を前に進めていくという意味で重要と思います。
もう一点、自見大臣より過去 10 年の地方創生の取組を総括していただきましたが、この 10 年間、何をやり、何ができたのか、できなかったのか、について整理いただいたことは、大変意味があると思います。残された課題である東京一極集中が解消できてないこと、これは最も深刻な問題と考えています。日本にとって、レジリエンスの重要性がかつてなく高まっています。地政学リスクが増大し、気候変動により災害が激甚化する中で、東京への一極集中はサステナビリティーの観点からも極めてリスクが高いと思います。多極分散型の国土形成に向け、どのようにデジタルを活用して進めていくのかは大変重要なテーマだと思います。
そのためには、これまでのような一自治体に対して個別に支援をするという枠組みでは、限界があると思っています。これまでは、各自治体がそれぞれに努力をして、東京からの若者移住やサテライトオフィスの誘致などに取り組んでいますが、自治体を越えて広域で連携をし、大きな地域単位で、人を呼んでくる、仕事をつくる、産業をつくる、エコシステムをつくる、クラスターをつくるという仕掛けをしていく必要があると思います。
各自治体が隣の自治体と競い合って人や企業を誘致するやり方は、持続可能ではありません。今後の国の補助金についても、地域が連携して広域で取り組み、仕事や産業・エコシ
ステムをつくるといった挑戦に対して、強力にバックアップしていただくことをお願いしたいと思います。
以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、増田委員、お願いいたします○増田委員

今日、10年に当たっての検証結果について御報告があったので大変参考になりますが、全国の自治体のほうでも地域版の総合戦略をつくっておりますので、今後、事務局のほうで、そちらのほうのKPIの達成状況を取りまとめられると伺っております。ぜひその作業を引き続き行っていただいて検証を深化させていただきたい。今後何が必要か、この地方創生の問題というのは非常に地域性が強いので、それが有意なものにつながっていくのだろうと思います。
それから、先ほど自見大臣のほうで御説明のあった参考資料なのですけれども、これを拝見しておりまして、大変有意な資料がこの中で可視化をされているなと改めて思いました。
そこからの再掲になりますので、私の資料のこの後についているものは全部そちらに出ているものになります。
例えば私の意見書の最初のところ、東京圏への転入超過、これは常に女性のほうが転入超
過数が多いことを指摘されておりますが、実はここに出ておりますとおり、東京圏への転入者数は男性のほうが多くて女性のほうが少ない。ただ、東京圏から戻っていく、転出するほ13

うは圧倒的に男のほうが戻っていく。これは年代を別途調べましたら30代が非常に多いのです。ですから、その転入と転出の差で転入超過となると常に女性のほうが多いということで、どうも東京から戻るというか、ほとんど男性の場合は出身地のほうなのですが、それが男の場合はあって女性がないというのは、どうも別のアンケート調査を見ると地域の閉塞感、恐らくそれは伝統とか風習とか、いろいろなことが絡み合ってくると思うのですが、そういったことの閉塞感です。どうもそこを打破しないと、こういうところが変えられない。
ですから、先ほどの総合戦略のKPIの達成状況等々を眺めていくと、そういったところのどこが足らざるところかということもいろいろ出てくると思います。
その文脈で言いますと、その次に、私も参考資料のほうから取ってきていますが、この10年間で人口が増えている自治体がこの中に出ておりました。当然それは自然増の場合もあるし、社会増と両方要因はあると思います。こうやって北海道から人口が増えている自治体の市町村名をずっと眺めておりますと、例えば村でいうと宮城の大衡村、恐らくあそこはト
ヨタの大きな工場が立地して、今度は台湾のPSMCのほうが出てくるといった工業団地、それから、同じ村でも例えば関東近辺ですと山梨の忍野村が入っています。これは多分ファナックの関係だと思います。それから、千葉の印西は最近データセンターがいっぱい立地しているので、そんなことが人口の増に非常に影響しているのだろう。
企業の役割がこの関係で非常に大きいと同時に、先ほど冨田委員がおっしゃっていましたが、大学などもこういったことでは非常に関係してくると思います。多くのプレーヤーがこういうものに関係してくる。
恐らくこうやって全国の自治体を可視化してプロットしていくと、それぞれいろいろな
こういう要因、ああいう要因というのが分かってきます。先ほど各自治体でもそういう中でKPIを自治体ごとに定めたと思いますので、ぜひそれを今後の検証の深化に生かしていければと思った次第です。
最後に、それにしても全国で大体1,800の個別市区町村、自治体ございますが、一つ一つの自治体単位で人口の増減、自然増、社会増、自然減、社会減を議論するのはなかなか限界があって、これから大事なことは、どれだけ自治体間の広域連携を強められるのか、例えば地域の中心の県庁所在地とか、第２第３の都市が、そういう意味で働く場の確保、スタート
アップの振興に役立てば、地域から移ることなくそこで仕事ができることになりますので、これからは余計にいろいろな全国の事例を見ながら、個別の自治体よりも広域的な連携をどうやってこの場合に進めて、全体としての人口への影響、出ていくのを食い止められるか、
そんな発想がいよいよ重要になってきたなと改めて思った次第でございます。
私からは以上でございます。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、村井純委員、お願いいたします。
○村井（純）委員 今の増田さんのお話について、地方がいい教育を持っているということで相当変わるのではないかと思います。
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私からは、この10年、そして、デジタル庁ができて行政情報の透明度がかなり高まり、いろいろな評価ができるようになりました。特にダッシュボードは大変よく情報が見えており、実態のリアルタイムな把握に非常に効果的だと思います。230万人というデジタル人材の育成の目標も2023年の段階で４割上振れ、また、デジタル実装に取り組む地方自治体も1,750がほとんど達成するという、大学の博士課程の研究中間発表なら、達成状況がよすぎるから目標を考え直そうと指導するような場面になりました。
つまり、これだけ国も技術も変わったので、少し目標値を見直すようなことを、例えば2025年の中間検証など、いろいろな場面でする必要があるのではないかと思いました。
もう１点は、先ほどドローンの話題が、復興庁や経産省、地方からも出てきましたが、ドローンというのは基本的には無人で空を飛んでいるロボットなのです。昔はIoTという言葉も使われていたのですけれども、近年、自律して動くことができるものを何となく総称してロボットと言われており、このロボットが人のために働ける国土をつくるようなことを実現しなくてはいけないと思うのです。これがインフラの課題になっていて、個別には必要な技術が沢山あるのです。電波をどうするかとか、三次元の地図をどうやってつくるかとか。
今、殆どの皆さんが位置を特定するのに使用しているのはGPSという衛星を使った技術です。
方式の名前はGNSSという技術です。皆さんの携帯が正確に位置を表現するためには４つ以上のGPS衛星を捕獲して、そこから計算をするような仕組みになっています。
電波が宇宙から来ますから、ウクライナの戦争などでジャミング（電波妨害）が行われ、そのためにいろいろな問題が起こっている中で、これを少し地上のインフラと組み合わせることで解決する技術があり、アメリカ・ヨーロッパでもそれに取り組むようになりました。
日本はこれらのインフラに関して最高の環境なのです。何が最高かというと、みちびきという準天頂衛星があり、GPSを補完できているのです。現在４基が動いています。７基まで増やすことは国の方針ですでに決まっているのですけれども、11基までできると、いつでも日本の上空にGPSと同じ機能の衛星が４基いることになるのです。この８～11の４基追加の計画がまだ内閣で決まっていない状況だと思いますがが、これができて、地上のインフラとセットで活用できると、明らかに世界一のインフラができることになります。
そうすると、首都高速３号線を車で走っていて、高速の下には国道246号があるのですけ
れども、下の国道を走行していると誤認識してここで右折しろというカーナビの問題はなくなります。今、我々は８階にいますけれども、地震や津波などの災害時、この８階にいるという高さの位置情報が非常に重要になりますが、これはGPSだけではできないのです。地
上のインフラも整備してQZSS（準天頂衛星システム）と組み合わせて最高の三次元インフラがこの国でできるのです。
ただ、これは国レベルで取り組まなければ、みんなの力を合わせられないので、ぜひそれを検討して、デジタル社会のインフラとして三次元の精細な位置のインフラがあって人の命も救える、こういう話を進めるべきではないかなと思います。
以上でございます。
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○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、湯﨑委員、お願いいたします。
○湯﨑委員 まず、この地方創生10年の取組の中で、しっかりとレビューをしようという国の取組に感謝を申し上げたいと思います。
今日は、私は３点ほど申し上げたいと思います。
１点目はデータ連携基盤です。これは今後のデータ流通であるとか、あるいは民間のデー
タ活用だとか、あるいはEBPMという観点で非常に重要だと思います。今、80の地方公共団体
で構築が進んでいるところで、ただ、実際の開発は国の推奨モジュールを必ずしも使っていないところもあるということです。今後、こういったデータ連携基盤をまさに連携させるというか、データを全国的に活用していくというようなことを進めていく上で、技術的に例えばアプリケーションの上で使っていくというときに、非常に多額の投資が必要になったり、あるいはそれができなくて、事実上、ある地域のデータを使えないとか、そういうことが起き得るのではないかなと思います。
なかなか大変なのは分かるのですけれども、今日明日の投資とか労力を削減するために10年20年後の労力が犠牲になるということがないように、今立ち止まって、しっかりとこれが全体で連携できるように、本当は統一的な基準でやるべきだと思うのですけれども、それを念頭に置いた取組をしたほうがいいのかなと思います。
２点目は、地方創生に関して、先ほど村井知事がおっしゃった骨太への反映等については、
私もそのまま申し上げたいと思います。
３点目は、東京一極集中の是正というのは今回かなりしっかりと取り上げていただいておりまして、私も非常にありがたいと思っていますが、これはやはり構造的な問題なわけです。若干気になるのが資料３－２を読ませていただくと、地方が何かを変えていくと、それが改善するというようなニュアンスがややあって、例えば６ページ目の冒頭になりますけ
れども、教育のことについては地方大学・高校の魅力向上とあるのですが、東京は８万人、大学進学者よりも多い定員持っているわけなのです。東京が就職に有利だということを踏まえると、８万人は明らかにここでやってくるという構造問題があるわけで、これに何ら手をつけないで地方の魅力だけ高めたら改善するものではないということです。
同様に、地方の魅力ある雇用を創出すると書いてあるのですが、これも若者が就職したくなるような非常に強いブランドの大企業などは、ほとんど東京に集中している。こういった数と質の構造要因を解決することなく、地方に魅力のある仕事ができれば解決するかというと、そういうわけでもないです。
もちろん地方が先ほどの女性の閉塞感とかという問題について相当力を入れてやらなくてはいけないことは確かなのですけれども、その地方の努力と併せて、こういった構造問題にしっかりと取り組むべきだと思います。東京圏との関係でいうと、46都道府県全て負けなのです。地方の魅力が足りないということだと、46都道府県が要するに無能なのかというと、いやいや、そういうことではないのですと、逆に言うと、それが全部負けているということ
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は構造要因が非常に大きいので、これを解決しないといけないのだということを強く認識をしていくべきかと思っております。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
続いて、オンラインで御出席の委員の皆様から御意見をいただきます。引き続きお一人３分程度でお願いいたします。
まず、若宮委員、お願いいたします。
○若宮委員 若宮でございます。今いろいろお話があったのですけれども、少しずつ熱心に取り組む自治体さんも増えてきていて、ここまでやるかみたいなところまでやっていらっ
しゃるところもあるのですけれども、中には役所としてはやっているのですけれども、一般
市民がデジタルとは何なのとか、興味がないとか、興味が少ないとかいう意見も多いです。
それから、自治体さんはそれぞれでカリキュラムをつくってやっていらっしゃるところもあるのですけれども、スマートフォンの操作手順を教えるということがデジタル化、教育として自治体がやらなくてはいけない仕事ではないかとか、そのようになってしまっている
ところもあるのです。教育というか、皆さんに知ってもらうことが一番大事だと思います。
我が国の自治体には生涯学習課などもあるのですけれども、そこでは今までもあまり理系というか、そういうテクノロジーのことを教えることが少なかったのです。せっかくああいうものがあるのだから、ああいうところでIT教育をやっていただければと思います。
それから、熱心なところは周りにボランティアの方がいて、そういう方がサポートしてくださるから市役所などもいいわけです。よその国でもすごくボランティアが活動をしてらっしゃるところが多いのです。そもそも義務教育の中でもってボランティア活動を教育す
るとか、それから、夏休みに実習するとか、そういうことでボランティアを育てていくとい
うのは国としても必要だと思います。
それから、いろいろな方の善意というのが、データベース化するということが大切と思います。そうすれば何かあったときに、この人はこういうことが詳しいからこの人に先生を頼もうとか、そういうことで地域の善意をデータベース化するというのも一つではないかと思っています。
もう一つ、アンケートのほうで、どういう先生から教わりたいか、詳しい人、詳しくない
人がいいか、要するに詳しい人から教わったのは駄目で、自分たちのような人でちょっと分かっている人が教えるとありがたいということを言っておりました。
そんなことでございますけれども、これは全国民が参加しないとできないプロジェクトですから、国民目線での普及についても力を入れてやっていただければと思います。ありがとうございました。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 福井県大野市長の石山です。よろしくお願いいたします。
地方創生10年の取組と今後の推進方針に関しまして、人口減少に歯止めをかけ、また、ま17ち・ひと・しごと創生法の目的であります東京圏への人口の過度な集中の是正の実現に向けまして、国全体で戦略的に調整していかれる方針に大きな期待をいたしたいと存じます。この実現に向けまして、特にということで申し上げたいと存じますけれども、地方におきましては働く場の確保や選択肢があることが重要かと思います。今後求められる取組方針にも挙げられておりますが、企業の地方移転や地方の国内投資の促進に一層取り組んでいただ
きますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
加えまして、当市は人口３万人規模といった自治体で全国にも多くあるかと存じますけ
れども、当市におきましては年少人口の減少に加えまして老年人口も減少し始め、様々な分
野で人手不足となってきております。地域産業を担う人材や、医療、介護、あるいは運転手といった暮らしに必要なサービスを担う人材の確保、スキルアップをするための支援の強化がなくてはならなくなってきております。また、ともに多様な働き方を促進するためにも地方にもデジタルインフラの整備、デジタル実装の充実に力を入れていただきたいと存じます。今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
次に、加藤委員、お願いいたします。
○加藤委員 加藤です。よろしくお願いします。
私からは、地方で元気に事業創造している立場から、今後地方をもっと盛り上げていくた
めの課題提起を３点ほど挙げさせてもらいました。
一つは、最初から課題提起されている地方から女性がいなくなるということなのですけ
れども、実際に地方に住んで元気に事業推進している者からすると、こんなに子育てもしや
すくて生活しやすくて、しかも事業がしやすいみたいな生活ができるところはないかなと思って、何で東京にいるのだろうと思うぐらいなので、ロールモデルをもう少し引っ張り上げて共有していくと、もっともっと地方でも楽しい生活が待っているかもと思える人が増えるのではないかなと思っています。
その上で、スタートアップ支援に政府のほうも力を入れていると思うのですけれども、私は今インドに凝っていまして、インドで事業創造しようと思って準備していると、スタート
アップのエコシステムがかなり出来上がっていて、これは確かに起業しやすいと思います。
日本はまだまだで、些末なことかもしれないのですけれども、私たちが研究開発で国の事業を活用させていただいたりすると、大体都心部のコンサル事業者が事務方にくっついて、実際に私たちみたいに事業を生み出す主たるプレーヤーの時間単価の３倍５倍の時間単価で政府の事業を取っているのを見ると、本当に政府はスタートアップというか、地方を支援しようと思っているのだろうかみたいなことを思ってしまうので、いろいろな地方創生の事
業をやるにしても、本物の仕組みに仕立てていくという努力はまだまだ足りないのではな
いかなと思っています。
最後は本当に漠とした話ですけれども、若宮さんがボランティアなどしてとおっしゃっていたとおりで、受験で都市部に近づくほど受験戦争が激しくて大きな課題になっている
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と思います。地方だと、高校受験が主で、受験戦争とかあまり関係なく子供たちが伸び伸びと地域に出ながら成長しているのを見ていると、政府として受験を少し抑制するような仕掛けをしていくと、ゆくゆくは地方で子育てしたほうがいいよねと、多分、高度な教育を受ける親たちほど地方に移住しているような気がしていて、それをもう少し一般化するには受験戦争を少し抑制していくと、全体的に地方へじわっと人が移行していくのではないか
なと思っているので３点目に挙げさせてもらいました。
以上です。
○吉川事務局長 ありがとうございました。
これで御発言を一通りしていただきましたが、ここまでの御意見を踏まえて、委員の皆様
から改めてコメントがありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、委員の皆様、本日は貴重な御意見をありがとうございました。
最後に河野大臣から御発言があります。プレスが入りますので少々お待ちください。
（報道関係者入室）○吉川事務局長 それでは、河野大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣 今日もお忙しい中御参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、活発な御意見をありがとうございました。
デジタル実装に取り組む自治体が全体の98％となりまして目標を大きく前倒しすることができました。ありがとうございます。
全ての自治体にデジタルの実装を進めるとともに、横展開もしっかりやっていかなければならないと思っております。自見大臣からお話がありましたように、人口減少、あるいは
東京一極集中という課題が、地方創生10年を迎える中でまだまだ残って大きな課題となっております。そういう中で、デジタルをいかに活用して地域の課題を解決し、そして、この東京一極集中を何とか逆回転にしていくということをやっていかなければならないと思っております。それぞれの地域の優良事例をしっかり横展開すると同時に、デジタルを利用されている方々の視点で地域の暮らしをよりよいものにするための改革の推進というものを
しっかりデジタル行財政改革でやってまいりたいと思っております。
引き続きこのデジ田都市構想の実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。引き続きの御指導・御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。今日はありがとうございます。
この後、Well-Beingのデモを行いたいと思いますので、よろしければ引き続きお残りいた
だきたいと思います。
○吉川事務局長 では、ここで区切りとさせていただきます。ありがとうございました。

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