ニューノーマル時代のIT の活用に関する懇談会
最終報告書

令和２年８月１１日

ニューノーマル時代の IT の活用に関する懇談会
最終報告書 目次
【本編】
１．問題意識：私たちの社会はどこに向かうべきなのか（p.2）（１）現状認識（２）IT 政策と DX の推進（３）新型コロナウイルス対策と新たなテールリスクへの備え（４）懇談会の問題意識
２．ニューノーマル時代の姿と課題（p.3）（１）繋がる社会の姿と課題：新たな競争・共創の可能性（２）広がる生活の姿と課題：新たな格差の可能性（３）ニューノーマル時代を支える IT の展開
３．どのようにニューノーマル時代に移行していくべきか（p.5）（１）テールリスクへの備え（２）世界をリードする移行（３）誰もが取り残されない移行（４）一気呵成の改革
４．どのような IT 政策が求められるか（p.6）（１）デジタルインフラ整備（２）デジタルミニマム整備（３）行政部門が先導する DX（４）IT 基本法改正
５．ニューノーマル時代に向けて（p.8）
【委員名簿】（p.10）【付論】（p.11）
・委員意見一覧【付図】（p.19）
・「ニューノーマル時代」のイメージ
・「新しい住まいのあり方」のイメージ「デジタルライフを支援するサービス」のイメージ
1１．問題意識：私たちの社会はどこに向かうべきなのか（１）現状認識
私たちは今、新しいスタートラインに立っているといえる。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、我が国の社会経済は大きな変革に迫られている。新型コロナウイルス感
染の急速な広がりと、令和 2 年 4 月 7 日に発出された緊急事態宣言を契機として、テレワ
ーク、遠隔医療や遠隔教育が急速に展開された。そのような中で、いわゆる「with コロナ」
・「after コロナ」における新たな生活様式、「新しい日常（ニューノーマル）」への移行が求められるようになった。一方で、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除されると、「古
い日常（オールドノーマル）」に回帰しようとする動きもみられる。この背景には、ニューノーマル移行に向けた社会基盤、特にデジタル社会の基盤が十分に整っていないこともあろう。このような中で私たちは、どのような世界に向かっていくのか、改めて問われているといえる。

（２）IT 政策と DX の進展
我が国における IT 政策は平成 12 年に IT 戦略本部が設置され、翌年に IT 基本法が施行されたこと等を契機として大きく進んだ。当初は IT 基盤整備に重点的に取り組み、平成15 年に策定された「e-Japan 戦略 II」において IT 基盤整備の目標は達成されつつあると評価するなど、早期に成果として結実した。以降の IT 政策の重点は、利活用の促進に移ったが、これについては、必ずしも満足に進んでいるとはいえない。近年では、5G の展開に応じた社会変革、デジタルシフトが求められており、我が国でも Society 5.0 を旗印としたデジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれているが、累次の IT 戦略が柱としてきたデータ利活用の推進、デジタルガバメントの構築いずれをとっても、実現してきたとは言いがたく、世界に後れを取っているのが実情であろう。

（３）新型コロナウイルス対策と新たなテールリスクへの備え
このような DX の遅れは、
新型コロナウイルス感染症に様々な困難さを伴ったという結果をもたらした。特に行政部門の DX の遅れは、中央省庁のテレワークの阻害要因となり、また新型コロナウイルス対策を効率的効果的に行うことの制約ともなった。しかし、今回の新型コロナウイルス感染拡大というパンデミックを一過性の出来事として捉えるべきでは
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ないであろう。私たちの社会は、テールリスク、すなわち頻繁には起こらないが、起こったら大きな被害が生じるようなリスクに対して十分な備えをしていかなければならない。
次のパンデミックや大災害に備え、私たちの社会が持続的に発展していくためにも、DX は避けては通れない。

（４）懇談会の問題意識
このような現状を踏まえ、本懇談会では、私たちの社会はどこに向かうべきなのか、について検討を行ってきた。ニューノーマル時代の社会や生活はどのような姿であり、またどのような課題があるのか。ニューノーマル時代を支える IT はどのようなものであるか。
また必要とされる IT 政策はどのようなものであるか。これらの点について、特に本懇談会
では、大きな方向性を示すことを目的としている。このような問題意識のもと、懇談会での議論を取り纏めたものが本報告書である。

２．ニューノーマル時代の姿と課題（１）繋がる社会の姿と課題：新たな競争・共創の可能性
ニューノーマル時代の基本的な社会の姿は、リアル空間とサイバー空間の融合による「繋がる」社会であろう。手軽に楽しむバーチャルサービスと感動の空間を共有するリアルサ
ービスの融合による相乗効果が得られることが期待されるほか、グローバリズムとローカ
リズムの融合や、私的空間と公的空間の融合も日常の姿になっていくと考えられる。その結果として、新たな日常に適応したサービスが生まれるほか、生産や消費の仕組みも大きく変化していくことが予想される。
このような社会の変化に応じて、新たな課題も生じると考えられる。その代表が「新たな競争」であろう。多くのサービスは、生産と消費が同地点で行われるという特徴があり、世界的な競争が起こりにくいとされてきた。しかしながら、このような空間に守られた市場が一気に開放されつつある。結果として世界規模の新たな競争が発生しつつある。このような新しい競争市場では、新しい企業家や民間のイノベーション、新たな組み合わせによる共創が期待される。このような経済活動を生み出すためにも、世界をリードする新たな概念のデジタルインフラの整備が必要不可欠であろう。

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（２）広がる生活の姿と課題：新たな格差の可能性
ニューノーマル時代の基本的な生活の姿は、様々な生き方の選択肢が提供される「広がる」生活であろう。働き方や遊び方、学び方が多様になり、テレワークを活用し、余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」や、自宅でも職場でもない「第三の空間」など、
個人個人の選好によって、多様な選択肢の中からライフスタイルを選択することができる。
居住地の選択や、通勤通学のための移動、旅行にあたっても、多様な選択肢が提供されることで、混雑も平準化され快適な空間が実現されうる。文化や教育、医療や福祉について
も、空間制約に縛られずに個人の特性にあった多様な選択肢を享受することができるであろう。
このような生活の変化に伴って、新たな課題にも対応していかなければならない。特に対応すべき課題が「新たな格差」である。新たに生まれるであろう格差の一つは、先に DXに適応できた人たちと、できなかった人たちの格差である。適応時期に差が生まれれば、その格差は社会を不安定にさせるほどの大きな格差となり得る。
さらに対応すべき課題は、
DX 社会において、様々なサービスが生まれる中で、これまで想定していなかったような新たな弱者が生まれる可能性である。これまで弱者といわれていた人たちの一部は、DX における新技術で解消される部分もあり得る。例えば通勤の解消は、移動に制約のある人たちの弱みを開放するであろう。一方で、生活の劇的な変化や新技術、新サービスの登場によって新たな弱者が生まれ、DX に取り残されてしまう弱者が生まれてしまうかもしれない。
このように新たな格差への対応がなければ、ニューノーマル時代の社会を不安定なものにしてしまう。誰もが取り残されない新たな概念のデジタルミニマム整備が必要不可欠であろう。

（３）ニューノーマル時代を支える IT の展開
以上で議論してきた社会の変化、生活の変化に対して、また必要とされるデジタルイン
フラ、デジタルミニマムに対して、新たな IT は大きな貢献をしてくれるものであると期待される。
5G や beyond5G、6G といった技術は、通信環境を大きく変革させるデジタルインフラになり得るであろう。
そして IoT の時代においては、
モノとモノとが通信をすることとなる。
これまでのヒトとヒトとの通信を前提とした通信環境ではなく、国土全体をカバーしたデジタルインフラ整備が求められるであろう。また、データ技術やセキュリティ技術も新し4

いデジタルインフラを支える基盤となる。加えて、ブロックチェーン技術に代表される分散型システムや暗号技術もまた、デジタルインフラを支える基盤となり得よう。
さらに、ロボット技術や AI（人工知能）はデジタルミニマムを支える技術となり得る。
加えてデジタルへのアクセシビリティの確保のためには、人に優しい UI（ユーザインター
フェース）の開発が大きな役割を果たしていくと期待される。
以上のようなデータ、セキュリティ、暗号、ロボットや AI、UI 等の技術開発は、戦略的に進められていく必要があろう。

３．どのようにニューノーマル時代に移行していくべきか
ニューノーマル時代への移行にあたっては、これまで議論してきたような課題解決を図りながら移行をしていく必要がある。同時に、急激な変化を伴う移行であることから、その移行過程にも留意し、戦略的な移行が求められるであろう。以下の 4 原則に基づいた移行が求められる。

（１）原則１：テールリスクへの備え
冒頭でも議論をしたように、新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えたとしても、
いつまた再び、社会がこのような重大なリスクに直面するかは誰も予想ができない。この頻繁には起こらないが、起こったら大きな被害が生じるような「テールリスク」に対して、十分な備えが必要であって、オールドノーマルに回帰することはあってはならない。このような危機に備えることが出来なければ、事業継続性（Business Continuity）が失われてしまい、社会に大きな被害を及ぼしてしまう。このように、ニューノーマルへの移行はテールリスクへの備えと位置付けるべきである。

（２）原則２：世界をリードする移行
先にも議論したように、DX に先に対応できたか遅れて対応したかによって国民間で大きな格差が発生する可能性がある。これは国家間でも同様である。我が国の DX が遅れれば我が国の経済的なプレゼンスを大きく損なう可能性がある。国民間の格差の一部は再分配が可能であるものの、国家間の格差は再分配によって是正されることはない。そこで、新たな国際競争に打ち勝つためにも、世界をリードする移行が不可欠である。また、国家としてリードしていくためには、新たな格差に留意しながらも、先導していく企業や個人の活5

躍を後押しする環境整備も求められる。そのためのデジタルインフラを世界最高水準で整備していかなければならない。

（３）原則３：誰もが取り残されない移行
そしてまた、安定して早期に DX を進めていくためにも、全員で移行していくことが不可欠である。移行時期のばらつきは新たな格差を生んでしまい、社会の不安定化を招いてしまう。結果として、ニューノーマル時代への移行を危うくしてしまう。高齢者、障害者や我が国に居住する外国人など多様な人たちにとっても優しい移行となるよう、また、経済格差にも配慮しながら、デジタルミニマムを定義、整備し、新技術を活用することで、誰もが取り残されない移行を実現しなければならない。

（４）原則４：一気呵成の改革
旧社会主義国が市場経済を目指す移行期間には、漸進主義ではなく目標期を設定し一気加勢に改革するショックセラピー型の改革が成功を収めた。今回のニューノーマルへの移行においても、こうした姿勢が求められる。諸改革を同時並行で一気呵成に進めていかな
ければならない。

４．どのような IT 政策が求められるか
これまでの議論に基づけば、必要とされる IT 政策は以下のようにまとめることができるであろう。

（１）DX 競争を戦うための新デジタルインフラ整備
第一には、
ニューノーマル時代における DX の基盤となる新しい概念のデジタルインフラ整備である。世界をリードするデジタルインフラを整備することで、激化する DX 競争を戦
い、また新たな共創に結び付けなければならない。
デジタルインフラの基本となる考え方は「デジタル国土整備」である。すなわち、これまでのヒト・ヒト間の通信から IoT に代表されるモノ・モノ間の通信が広がっていく中で、居住地だけでなく国土全体がデジタルインフラでカバーされる必要がある。現在は、携帯電話事業者のカバレッジは人口カバー率でおおむね 100％を実現しているが、面積カバー6

率では約 60％に留まる 1。５G 時代においては、国土全体でのカバー率の引き上げに向けて必要な整備を早急に進めていくべきである。また、早期に 5G の推進を図っていく他、6Gあるいは beyond5G の技術開発が進むよう、必要な支援を講じていくべきである。
そしてもうひとつのデジタルインフラの基本となる考え方が「データ基盤整備」
である。
データは競争力の源となりつつあり、その蓄積、分析、利活用を促進させていくために、
人や法人、土地、建物、資格等の社会経済活動全体の根幹となる共通のデータベース（ベース・レジストリ）の整備と、ID 基盤としてのマイナンバー及びマイナンバーカードの個
人認証機能の利用促進を進めていくべきである。

（２）デジタルミニマム整備
第二には、
ニューノーマル時代における DX を支えるデジタルミニマム整備である。
健康、文化、教育、あるいは勤労、納税、参政権等、憲法で規定される事項についても DX が推進される中で、高齢者や障害者、ときには外国人でもデジタルへのアクセシビリティが十分確保されていなければならない。
新技術や新サービスが登場した際にも、誰もがアクセスすることができるよう、デジタ
ルミニマムを定義し、そのミニマムが保障されるよう必要な政策対応がなされるべきである。
また、アクセシビリティをより容易にするため、人に優しい UI（ユーザインターフェース）が重要であり、必要な研究開発支援が講じられるべきである。さらに、IT リテラシ教
育の推進が不可欠であり、成果連動型（Pay for Success）等の新たな方式を活用する等して、効果的に推進していくべきである。加えて、デジタル弱者に対する人的な支援制度も不可欠であり、デジタルライフ支援制度（仮称）の構築を早急に検討すべきである。

（３）行政部門が先導する DX
今回の新型コロナ対応において、行政部門の DX の遅れが特に目立っている。そこで、まず行政部門が DX を先導するという決意を持ち、スピード感をもって諸施策を講じていくべきである。
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総務省「令和元年度携帯電話及び全国 BWA に係る電波の利用状況調査の評価結果の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000660084.pdf
中、800-900MHz 帯における各社のカバレッジ
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まず各府省・自治体ばらばらのシステム構築を廃した行政部門の完全デジタル化を期限を区切って推進し（国：3 年、地方：5 年）、そのための具体的な工程表を早急に取り纏めるべきである。行政文書のペーパレス化等、すぐに実現できるものは直ちに実施し、特に予算書等は今年度からペーパレス化を実現すべきである。次に、行政データを用いた政策
企画（EBPM）や政策評価を一層推進すべく、そのための関係府省に横串を通す一元的な推進機能を内閣官房に設けるべきである。データについては、統一された ID 体系及びベース・レジストリに紐づく行政データの蓄積、流通及び API による官民連携の推進も不可欠である。これらの諸施策を一気に加速させ実現するため、政府 CIO の司令塔権限を一層強化すべきである。

（４）IT 基本法改正
以上（１）～（３）を実現させるための法的基盤として、IT 基本法（高度情報通信ネッ
トワーク社会形成基本法）及びその関連法を抜本的に見直し、令和 3 年度通常国会においてその改正案の成立を図るべきである。
特に、デジタルインフラとデジタルミニマムの基本的な枠組みを明記する他、行政デー
タを活用する枠組みについても明記されるべきである。必要に応じて、官民データ活用推
進基本法や、政府 CIO 権限等については内閣法の見直しも検討すべきである。

５．ニューノーマル時代に向けて新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、改めて DX への流れと、ニューノーマ
ルへ向けた IT 政策のあり方が問われているといえる。世界中が時を同じくして、ニューノーマルへの移行が求められていると言え、私たちはまさに新たなスタートラインに立っている。仮に新型コロナウイルス感染症が完全に収束したとしても、確実に次の危機は発生しうる。歴史を振り返れば、様々な危機に対して、人類は社会の仕組みを大きく変革させて乗り越えてきた。
私たちもニューノーマルに向けて、スタートを切らなければならない。
そして、このようなニューノーマル時代の新しい社会を実現するためにも、言うまでもなく人材育成やリカレント教育が不可欠である。また社会の理解や協力も必要で、この面でも教育が重要であるといえる。
ニューノーマルへの移行は不可欠であり、また移行後に我々が享受できる恩恵も極めて大きい。ニューノーマルへの円滑な移行のためにも、まず必要な IT 政策がスピード感をも8

って進めていかれるべきであろう。

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ニューノーマル時代の IT の活用に関する懇談会委員名簿【委員】
・ロバート フェルドマン モルガン・スタンレーMUFG 証券シニアアドバイザー
東京理科大技術経営専攻教授
・大友浩嗣

大和ハウス工業株式会社取締役常務執行役員

・尾上

孝雄

大阪大学理事・副学長

・川端

一彦

サントリービジネスシステム株式会社代表取締役社長

・杉山

健博

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長

・関口

和一

(株)ＭＭ総研代表取締役所長・元日本経済新聞社論説委員

・竹沢

泰子

京都大学人文科学研究所教授

〇竹中

平蔵

東洋大学教授・慶応義塾大学名誉教授

・中室

牧子

慶応義塾大学教授・宮田裕章

慶応義塾大学教授・村井純

慶応義塾大学教授

・山本敬三

京都大学大学院法学研究科長（〇印は座長）【ゲストスピーカー】
・梶浦敏範(一社)日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事

・松尾豊

東京大学教授雅史

嘉悦大学教授【事務局】〇真鍋・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（〇印は事務局長）

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付論 委員意見一覧
懇談会委員の主要な意見は以下の通りであった。

（１）ロバートフェルドマン委員
2040 年までは、次のトレンドはあるでしょう。
1.各国も、平均寿命も健康寿命も長くなり、高齢化が進み、人口が減り始める。
2.技術革新も技術普及も加速。プロセス・イノベーションもプロダクト・イノベーシ
ョンも早まる。
3.資本も労働スキルもより早く老朽化する。ルーチン・ワークが減り、ベスポーク・ワーク（一回限りの仕事）が増える。
4.技術が複雑化するにつれてグローバル化が進む結果、事故に対する強靱化の価値が上がる。
5.温暖化が進むなか、エネルギー転換がより緊切になる。
解決策は下記の通り
1.健康寿命の促進は、健康情報の可視化、健康維持インセンティブの強化によって進める。退職年齢は余命を基準とする。医療制度は、シクケアからヘルスケアへの方
向転換は既得権益の排除が肝心。節約されたお金を教育、技術開発に回す。
2.世界との情報交換の新陳代謝を刺激する。手法は、９月入学、外国語教育の強化、海外留学を必須科目とすること、STEM 教育の強化。
3.生涯義務教育を導入する。企業の教育コストを福利厚生費扱いにする。失業保険及び生活保護は再訓練を条件にすること。教員の労働条件を改善すること。
4.AI、ビッグデータをもとに、継続的にいろいろなリスクを常に評価、強靱性のある
ネットワークを常に再構築する。
5.2050 年までに、CO2 ゼロの日本を実現する。ソーラー、洋上風力、水素を中心にする。既得権益を外し、既に化石燃料より安い再生エネルギーの国内普及を加速させる。節約された化石燃料の輸入費を、新しい設備投資及び新しい技術開発に回す。
技術を世界に売る。

（２）大友浩嗣委員
ニューノーマル時代の課題と解決の方向性について
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「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、住宅・建築事業や都市開発等に長く携わっている目線から申したいのは 2 点。1 点目は「暮らし方が大きく変化した」こと。多くの職種がテレワークにシフトしたことで、現状の狭い家に不満を持ち、快適な IT 環境、専用空間を求め、戸建・マンションに住みかえを希望される方が増加。実際に、都市部在住の方が静岡県や和歌山県に建売を購入する事例が出始めた。
今後は、テレワークのみならず、遠隔授業・遠隔医療・スポーツ観戦・ショッピングな
ど在宅で快適にできる環境が整った家や、非接触・抗ウイルス・空気環境・衛生対策を施した住設機器の普及が加速する。
２点目は、「街づくりが変化する」こと。電気・水道・ガスなどのインフラと同レベルで大容量 IT インフラ整備が必須。IT を活用した買物・医療・教育サービスを提供することで、従来の「駅からの距離」や「住環境」だけではなく、「IT サービス」で街を選ぶ方が増える。
同時に、「既存の街」のデジタルシフト化が大きな課題。高齢者率が高い既存の街は、IT
インフラ整備支援は勿論のこと、高齢者・障がい者・外国人を含めたコミュニケーション
導入支援が必要となる。
最後に、懇親会にお招き頂いた竹本 IT 政策担当大臣と円滑に進行頂いた竹中平蔵様、内閣官房 IT 総合戦略室の皆様に心から感謝申し上げます。

（３）尾上孝雄委員
ニューノーマル時代の課題と解決の方向性について

情報関連技術の急速な進展は誰もがそれを疑わず、我々の社会生活に溶け込んでいるかに考えられていたが、実際には広く浸透するというレベルには程遠い状況にあった。突如として訪れた「ニューノーマル時代」において、一気にその活用を進めていく必要がある。
政府中央省庁や地方行政の情報化はもちろん、それを利用するユーザ層は未就学児から高齢者、障碍者までを広範であり、全国民が安心して安全に豊かな生活を営む環境を整備しなければならない。
課題先進国である日本には、世界を牽引していくことも望まれている。
今後、情報技術や人工知能技術に我が国が比較的強いとされているロボット技術などを掛け合わせて実現していくことになるが、幅広い層のユーザが、疲労感、倦怠感、疎外感、
12閉塞感を持つことなく接することができる、人間味を持った人に優しい”機械”が望まれる。情報管理の仕方にも変革が必要である。ELSI に配慮して皆が安心して個々の情報を提供しサービスを受けられる、そのような社会を創り出すことが重要となる。

（４）川端一彦委員（意見ご辞退）（５）杉山健博委員「ニューノーマル時代の課題と解決の方向性について」

・今般のコロナ禍によって、政府が、デジタル社会の実現に向け行政サービスのデジタル化を強力に進めていくことは、非常に素晴らしいことである。おそらく企業も、その動きと軌を一にしながら、更なる業務の効率化等を目指してデジタル化を推進していくので、デジタル社会の強靭化への第一歩になると思う。
・ただ、こうした動きを加速していくには、全国⺠がデジタル社会に順応していくことが大前提となる。それには二つのポイントがあり、一つは誰もがデジタルを使用できる環境と使いやすいインターフェース等を整備することである。そして、もう一つは個人情報を提供することへの国⺠の不安感や抵抗感を少しでも和らげるため、飛躍的な利便性を分かりやすく訴求することである。この２点が実現されれば、相応に普及していく筈なので、各施策や取組を進めるにあたっては、どうかこれらの視点を大切にしていただきたい。
・また、この骨太方針を進めていく上で最も肝要なのは、政府 CIO（司令塔）の実行力である。そのためにも、司令塔のリーダーシップが遺憾なく発揮されることを切に願っている。

（６）関口和一委員
ニューノーマル時代の課題と解決の方向性について

新型コロナウイルスの感染拡大を機に使われ始めた「ニューノーマル」はもともと２０００年代初めのＩＴバブル崩壊時に米国で登場した言葉だ。リーマンショックの後にも用いられた。日本語訳の「新常態」は中国政府が安定成長期に入ったことを説明する際に使13った言葉だ。いずれも「もとには戻れない状態」を意味する。
日本について言えば、バブル崩壊やリーマンショックでも変わらなかった日本の経済構造がコロナ禍で変わり始めたことを表している。すなわち東京一極集中や就業制度、行政や教育・医療サービスなど変化だ。その変革を下支えしたのがＡＩや クラウドなどのデジタル技術で、５Ｇの登場はその流れをさらに加速するだろう。
デジタル化が促すニューノーマル社会は時間と場所に紐づけられた経済構造が大きく変わる。現実と仮想、パブリックとプライベートとの境界線も限りなく低くなる。当たり前だった対面主義や書面主義も見直されよう。特にデジタル化の遅れが指摘された行政や教育・医療などの公的分野は抜本的に変わらねばならない。
ニューノーマル時代に向けた日本の課題に対する解決策は以下の通りである。
１） 東京一極集中型経済の変革とグローバルサプライチェーンの見直し
２） ＡＩやクラウド、５Ｇなど最新デジタル技術の活用推進とそのインフラ整備
３） 政府や企業のデジタルトランスフォーメーションの推進と国民の意識変革
４） 行政や教育・医療など公的部門のデジタル化を促す規制緩和と既得権の排除
５） デジタル変革を促すＩＴ人材の育成と国民全員のＩＴリテラシー引き上げ（７）竹沢泰子委員
ニューノーマル時代の課題と解決の方向性について

第 1 点。ある外国人共生会議で複数から指摘されたのは、コロナ感染症や給付金・支援金など重要な情報の多言語化が進んでいない（とくに英語以外）、あったとしてもどのリン
クか、わかりにくい、という問題であった。また外国人と高齢者という二重の情報弱者は、とくに社会的孤立を感じており、必要な人に必要な情報が届くように、国、自治体、NGO等間のいっそうの連携づくりが必要である。
第２点。日本の住宅事情では、多くの場合、夫・妻・子どもたちが同じリビングでそれぞれの仕事・勉強に従事しており、新たなストレスを生んでいる。職場でもない自宅でもない第３のスペースを駅前やショッピングモールなどに確保し、企業等はこうしたスペー
スをテレワーク用に借りられないものか。またそれが可能でない人々に国や自治体は、補助金制度を設けられないものか。
第３点。コロナ禍では、国境が封鎖され、国家単位で利害が語られ、国家主義が再び台14

頭している。他方、民間レベルのトランスナショナルな草の根運動や人的交流が弱体化している。民間のホストファミリー制度や国境を超えた文化・芸術交流をどう支援するかが課題である。

（８）竹中平蔵委員
パンデミックの後は、それ以前とは大きく異なる社会になる。より具体的に、起こりつつあった変化が一気に加速する。またパンデミックの混乱は、その社会が持っている弱点を一気に露呈させる。こうした教訓から浮かび上がる日本の新しい姿即ち“ニューノーマ
ル”は、徹底したデジタル・トランスフォーメーション(DX)だ。これまでのインターネッ
トを基盤に、さらに人工知能やビッグデータといった要素が加わり、第４次産業革命の成果を取り入れた新しい経済社会が指向される。日本は、デジタル資本主義の世界的な競争の中で、強者とならねばならない。
一方でこの流れは、今までになかった新しい格差を生み出す可能性がある。世界最先端の社会を目指しつつ、国内では誰もが取り残されないような十分なケアが必要だ。
戦後の歴史は勝者が作る・・・現状をコロナとの戦いと見るなら、以上のように日本がデジタル資本主義の勝者となれば、世界の中での存在感を大きく高めることにもなるだろう。

（９）中室牧子委員
ニューノーマル時代の課題と解決の方向性について①行政のデジタル化
・行政手続きのオンライン化（≒複雑すぎる申請等の簡略化）
・マイナンバーの活用（名寄せ）
・所管や自治体によって異なるフォーマットの統一
・オンライン診療の恒久化
・行政データの利活用（≒政策評価）
・住民税・国税のデータの目的外利用
・自治体によって異なる個人情報保護条例②働き方改革15

・テレワークの定着
・男性産休・育休の定着
・「時間」ではなく「成果」による評価体系の構築
・対面・押印・原本の原則を見直し③人材育成
・行政機関の中における専門人材の育成のあり方
・学び直しやリカレント教育のあり方
・「単年度主義」ではない長期的視点にたった教育投資のあり方
・教育を通じて格差を解消する仕組み④エビデンスに基づく政策形成・「支出」ではなく「成果」による行政評価（１０）宮田裕章委員
ニューノーマルからその先の世界へ

世界はコロナ危機で未曾有の事態となっている。経済損失や雇用喪失は計り知れず、社会で様々な格差が浮き彫りとなった。世界は大きく変貌し、２０１９年に見ていた「未来」に戻る道ではなく、退路無き変化の時代に突入している。こうした中で「デジタル革新（Digital Transformation）」が加速することは間違いないだろう。ただし遠隔会議など本来もう少し成熟してから浸透するものが、「対面」の置き換えとして技術のまま広がってしまった。これまでの働き方やビジネスを単にデジタル化するという発想では失敗してしまう。デジタルだからこそ創出できる価値を考えて展開する必要がある。重要な視点は、一人ひとりの体験を通じて価値を高める「体験価値」への転換だ。これまで最大多数の最大幸福を追求してきたが、データと AI の活用で個別化対応のコストが大きく下がった。コロ
ナ下でも躍進している企業はそうしたサービスを既に実現した企業である。誰ひとり取り残さず 1 人ひとりに寄りそう、そうしたサービスへの転換が国も企業も求められるだろう。
また、これまで国や企業が独占してきたデータについても、欧州の一般データ保護規則(GDPR)で提唱されたデータアクセス権によりパラダイムシフトが起こった。企業や国は健16

康や環境、格差、人権など共有価値の視点から、信頼有るデータ活用の説明責任を果たす必要があるという認識は、コロナ下において更に加速している。この時データは、所有財だけではなく共有財として考える必要がある。例えば、1 人のデータに１万人のデータを足せば、より良いデータを得られる。欧州とは GDPR から更に踏み込んで、データ共有権の概念を確立する必要があることを協議している。
今後日本が、
新しい概念の確立を主導し、世界と共創して多様な豊かさを創出することができれば、ニューノーマルの先の世界で新
たなリーダーとしての役割を果たすことができるだろう。

（１１）村井純委員
ニューノーマル時代への課題と方法

これまでの 20 年間における IT 政策のインフラ面での発展を高く評価する一方、法制
度、通貨、税制度、医療、行政、教育、放送、安全保障、エネルギーそして、政治などの領域では、IT を使えない人への優しい配慮や利活用を阻む既得権益や規制などが壁となって、前に進めなかったという課題があった。一方、世界のデジタル社会が経済の評価軸で議論されてきた中で、我が国では 1995 年から震災や自然災害への対応として人の命や災害耐性という人間と社会の評価軸も議論され続けたという特徴を評価すべきであり、このことは、COVID-19 の経験を経て健康や生活での網羅的なデジタルトランスフォーメーショ
ンへの力強いステップへと結び付けなくてはならない。
そのために、各省庁の連携で確実に DX を推進できる組織基盤の整備と権限の集中を、
IT 基本法の改定、DX 推進組織の確立、とりわけ、行政分野の完全デジタル化を先導する
中央省庁完全デジタル化を確実に実行する必要がある。

（１２）山本敬三委員
IT の活用を進めるにあたっては、それに伴う格差の問題を避けて通ることができません。
これについては、障害者差別に関する考え方が参考となります。障害とは、かつては、医学的にみた損傷や機能障害ととらえられていましたが、現在では、社会の側にある障壁のために日常生活や社会生活に相当な制限を受けることととらえられています。これによると、社会が変化することにより、それが障壁となって日常生活や社会生活に相当な制限を受ける場合も、この意味での障害にあたると考えられます。デジタル化が進展した結果、
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それが障壁となって社会にアクセスすることが困難になる場合は、合理的な配慮が必要となります。これは、経済的な格差の是正という政策問題とは少し性格が異なり、人々の社会へのアクセス権を保障するという権利問題としてとらえることが必要です。デジタル・ミニマムの確保とは、このような意味を持つことを強調しておきたいと思います。

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「ニューノーマル時代」のイメージ
新しい住まいのあり方• 郊外への移住、複数拠点化• リフレッシュのための自然環境• パーソナルスペース/ワークスペースの確保 等

オペレーションの省人化• 自動化や遠隔化による、人どうしが接しない無人オペレーション

新しいオフィスのあり方• 開放的・分散的なレイアウト• 拠点の分散化、シェア化• 転勤、単身赴任の減少 等

パーソナルモビリティの普及• 3密を避けた移動手段の広まり• 混雑を避けた快適な移動空間

オンライン化の定着• あらゆる接点がオンラインに（医療、教育、公的手続き等）

シェアリングの環境変化• 移動や居住空間など経済的な合理性よりも所有による安全を優先

バーチャル空間/体験の普及

リアルな体験価値の再認識• VR/ARによる新たなバーチャル体験の広まり• バーチャルならではの付加価値• 野球や歌劇、旅行等、リアルな体験でしか味わうことができない
喜びや感動の渇望

全員参加のデジタル活用

パーソナライズされたサービス• 多言語対応範囲の拡大、新しい
インタフェースの提供、デジタル
ライフを支援するサービス• 必要な人に対して必要なレベルのサービスを必要なだけ、必要なタイミングで提供

オンラインでつながる世界

新デジタルインフラの整備

電子政府• 全ての行政手続きをオンラインで• ワンストップ、ワンスオンリー• IT基本法等諸制度の適時改訂

データ利活用• 医療、教育、税等の分析結果を用いた適切な対応および評価• 産官学の連携促進

個人認証• サイバー空間における個人認証の新しい仕組み• マイナンバー等の活用促進

災害対策• 災害シミュレーションの実施• 災害発生時のスピード感のある
行政支援の実現

「新しい住まいのあり方」のイメージ●テレワークを実施する企業が増加するなど、「くらし＝家の中での過ごし方」の在り方が変化●戦中・戦後の東京一極集中による国力向上の仕組みに関する転換期となる可能性

新しい住まいに求められるコト(一例)

都心から郊外へ

自宅でも働きやすい空間作り✔ 仕事専用の空間の確保✔ 子供の様子を見ながら仕事が出来る環境✔ 音漏れを気にせず働ける環境✔ 家族が気を使わなくても良い
環境

暮らしのデータ活用✔ ヘルスケアデータの収集・蓄積
医療機関との遠隔診療やアドバイスを受けられる仕組み✔ アフターサービスの精度向上、効率化、安全性の向上✔ 生活用品の自動配送

デジタルライフを支えるインフラ✔ 設備投資の強化(都市部のアクセス需要、
郊外のアクセス需要の再設計)✔ 高速通信・低遅延を実現する
ネットワーク環境の整備✔ 老朽化したマンション等、建屋のネットワーク環境の再整備

「デジタルライフを支援するサービス」のイメージ●デジタルシフトは経済の効率性を高める一方で、新しい格差を生み出す可能性が高い●全員参加のデジタルシフトが重要であり、対応が困難な個人を支援する仕組みが必要

デジタルライフ支援サービス(仮称)

新たなオンラインサービスを上手く活用できない・・・
 社会サービスは「デジタル化」、「オンライン化」が一気に加速
ー オンライン行政手続き
ー オンライン診療ー オンライン教育 など デジタルサービスに馴染みのない方でもこれらのサービスを利用可能となるように支援

コールセンターWebサイト

自宅訪問
相談窓口(駆け込み寺)

多様なチャネルで個人を支援(新たな事業創出の可能性)
初期設定の代行、サービス利用に関する研修機会の提供等、サービス利用開始時点における課題解消
支援を重点的に実施
物理的・精神的なサービス利用の障壁をなくし、生活の一部としてサービスを利活用出来る風土を醸成