運営規程
社会福祉法人せいひ会
元亀の里（介護予防）通所リハビリテーション
2021-04-01 最終改定

（介護予防）通所リハビリテーション運営規程（事業の目的）第1条

社会福祉法人せいひ会が開設する（介護予防）通所リハビリテーション事業所（以下「事業所」という）が行う指定（介護予防）通所リハビリテーション事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、（介護予防）通所リハビリテーションの提供に当たる職員（以下「職員」という。）が、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）（以下「要介護状態等」という。）にあり、かかりつけの医師（以下「主治医」という。）が指定（介護予防）通所リハビリテーションの必要を認めた高齢者に対し、適正な（介護予防）通所リハビリテーションを提供することを目的とする。

（事業の運営方針）
第2条

利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。

2事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第3条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称 元亀の里（（介護予防）通所リハビリテーション事業所）② 所在地 長崎県西海市西彼町鳥加郷 2201 番地 2

（職員の職種、員数、及び職務内容）
第4条

事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
① 管理者 1 名
管理者は、事業所の職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
② 医師 1 名以上
医師は、利用者及び理学療法士等に対して、介護、リハビリテーション及び健康管理上の指導等を行う。
③ 理学療法士、作業療法士ならびに言語聴覚士 2 名以上
理学療法士等は、リハビリテーションの計画及び実施、またその指導等行う。
④ 看護職員又は介護職員 2 名以上
介護職員等は、利用者に対し必要な介護を行う。

（営業日及び営業時間）
第5条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営 業 日 月曜日から土曜日までとする。
② 営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。

（利用定員）

第6条

事業所の利用定員は、1 日 20 人とする。

（サービスの内容）
第7条

事業所の提供するサービスの内容は次のとおりとする。
① （介護予防）通所リハビリテーション計画の立案② 送迎③ 健康チェック
④ 介護⑤ 入浴（一般浴槽のほか入浴に介助を要する利用者には特別浴槽で対応します。）⑥ リハビリテーション⑦ 食事の提供⑧ 相談援助サービス⑨ その他（利用料等）
第8条（介護予防）通所リハビリテーションを提供した場合の利用料金の額は、介護報
酬の告示上の額とし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、その利用者の負担割合による支払いを受けるものとする。また、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。なお、本項各号のうち消費税法の定めにより非課税となるものを除き、別途消費税及び地方消費税を徴する。

① 食費（1 食あたり）・朝食 300 円 ・昼食 350 円 ・夕食 400 円② 通常地域外交通費（都度）実費③ おむつ代（1 枚あたり）・パッドタイプ（Ｓ）22 円 ・パッドタイプ（Ｍ）
44 円・パッドタイプ（Ｌ）66 円 ・フラットタイプ 44 円 ・パンツタイ
プ（テープ止め含む）110 円④ 文書料（都度）実費⑤ 前各号に掲げるもののほか、事業の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、その利用者が負担する事が適当と認められる費用については、実費を徴収する。

2

利用料金は月ごとの精算とし、毎月末で締め、翌月 5 日までに、第 1 項に係る利用料金の明細を記した請求書により請求するものとする。この請求を受けた利用者は、請求月の 15 日までに支払うものとし、この支払に係る手数料は利用者が負担するものとする。

3

事業所が利用料金の支払いを受けたときは、第 1 項に係る利用料金の明細を記した領収書を交付するものとする。

4

事業所は、サービスの提供にあたって、あらかじめ、入所者またはその家族に対しサービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を説明したうえで、入所者の同意を得るものとする。なお、事業所が利用料金の変更を行う場合も同様とする。
（通常の事業の実施地域）
第9条

通常の事業の実施地域は、西海市西彼町、及び長崎市（旧琴海町の地域に限る。）の地域内とする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第10条 利用者は（介護予防）通所リハビリテーションの提供を受けるにあたっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（身体拘束等の適正化と虐待の防止）
第11条 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等の適正化のための指針を定め、必要な体制を整備する。

2. 事業所は利用者の人権の擁護・虐待の防止等のための指針を定め、虐待の発生を防止するための体制を整備する（緊急時等における対応方法）
第12条 職員は、（介護予防）通所リハビリテーションを実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

2

職員は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（非常災害対策）第13条 非常災害が発生した場合、職員は利用者の非難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。

2

非常災害に備え、定期的に避難訓練等を行う。

（利用契約）
第14条 （介護予防）通所リハビリテーションの提供の開始にあたり、利用者及び家族等に対して（介護予防）通所リハビリテーション利用約款並びに重要事項の説明を行った上で、利用者又はその家族等と利用の同意を得るものとする。ただし緊急を要すると管理者が認める場合にあっては、利用同意書の提出はサービスの開始後でも差し支えないものとする。
（衛生管理）
第15条 （介護予防）通所リハビリテーションを提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に十分留意する。

2

職員は、感染症等に関する知識の習得に努める。

（秘密保持）

第16条 職員は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

2

事業者は、職員であった者に、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

（（介護予防）通所リハビリテーション計画の作成）
第17条 職員は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した（介護予防）通所リハビリテーション計画を作成する。

2（介護予防）通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画（介護予防サービス支援計画）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画（介護予防サービス支援計画）の内容に沿って作成する。

3

職員は、（介護予防）通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。

4

職員は、（介護予防）通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該（介護予防）通所リハビリテーション計画を利用者に交付する。

5

職員は、それぞれの利用者について、（介護予防）通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価の記録を行う。

（サービスの提供の記録）
第18条 職員は、（介護予防）通所リハビリテーションを提供した際には、その提供日及び内容、当該（介護予防）通所リハビリテーションについて介護保険法第 41 条第6 項又は同第 53 条第 4 項の規定により、利用者に代わって支払を受ける保険給付の額その他必要な事項を、利用者のサービス利用票等に記載するものとする。

2

事業者は、（介護予防）通所リハビリテーションを提供した際には、提供した具体的サービス内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供する。

（苦情処理）
第19条 事業者は、提供した（介護予防）通所リハビリテーションに対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置の他必要な措置を講じるものとする。

2

事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

（事故発生時の対応）

第20条 事業者は、利用者に対する（介護予防）通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る主治医及び居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。

2

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録する。

3

事業者は、利用者に対する（介護予防）通所リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（記録の整備）第21条 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

2

事業者は、利用者に対する（介護予防）通所リハビリテーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存する。
① （介護予防）通所リハビリテーション計画② 第 11 条第 4 項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録③ 第 17 条第 2 項に規定する提供した具体的なサービス内容等の記録④ 利用者に関する市町村への通知に係る記録⑤ 第 18 条第 2 項に規定する苦情の内容等の記録⑥ 第 19 条第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（その他運営に関する重要事項）
第22条 事業者は、職員の質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設ける。
① 採用時研修 採用後１か月以内② 継続研修 随時

2

この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、社会福祉法人せいひ会理事長と管理者が協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 15 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 1 月 4 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。