お客さまへのメッセージ

ご満足いただけるよう、人生に失敗がないと人生を失敗するですが、すべての失敗経験が人生の糧になりました。

【好きなもの】

東京都世田谷区小池 啓太

氏名

DIY・ラーメン

【出身地】

けいた

所属部署

営業1部 福岡営業所

担当エリア

福岡・佐賀・熊本・
大分・長崎

【趣味】

登山・アウトドア

お客さまに言われて嬉しかった一言【嫌いなもの】

絶叫系の乗り物

うちの会社に来ないか？
お誘いを受けた時はとても嬉しかったです。
しかし、仕事を評価していただけたのか、それとも、親しみやすいところ

単に人手不足だったのか……？

商品・サービスインフォメーション

18

自動体外式除細動器

レスキューハート

3分以内のAED

命を救う

本体重量はわずか1.1kg。
ケースもシンプル設計で、持ち運びにも壁掛保管にも最適。

1.1kg

本体重量：

column

1分1秒を争う救命の現場。
だからこそ、ケースを開けずにそのまま使用可能な設計に。

ご存じですか？ 理想は100mごとに1台です

突然の心停止。国内では年間7万件以上も発生しており、そのうち約4割は既往歴のない健常者だった、とのデータがあります。高齢者や心臓病疾患等のある人だけでなく、いつ誰が倒れても不思議ではありませんし、死亡率は約96％と高い数値を示しています※。
心停止となった際に助けることのできる唯一の手段が、AED。ただし、最大限の効果を発揮するためには「1分で取りに行き、1分で持って帰り、1分で使える」環境が必要。つまり、「エントランスや守衛室に1台だけ」といった設置では、充分とは言えません。オムロン「レスキューハート」
は、必要な機能・性能を見極め、マグネットでも壁掛け設置が可能な重さ1.1kgのコンパクト設計を実現。工場・倉庫内にも手軽に導入できます。5年の安心

IP56等級

防水防塵性能：パック付き、販売とリースでのご提案が可能です。追加導入や既存機のしんし更新にも、JPRは真摯に対応します。
※総務省消防庁 統計資料H27等

商品の詳細はこちらから最新情報など詳しくはwebから！

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
発行/2020年2月10日

編集/日本パレットレンタル株式会社

URL www.jpr.co.jp

e-mail service@jpr.co.jp

制作・印刷/DNP 大日本印刷株式会社

今 、知 っておくべ き 物 流 に 関 する 法 律 ②
貨物自動車 運 送事業 法の改 正【長所・ウリ】

日本パレットレンタル

18

2 0 2 0 ．F e b

月刊

提案させていただきます。

失敗をし過ぎてしまいました。

こいけ

VOL.

最善を尽くしてこの言葉に支えられて、

vol. 18

お 客 さまと J P R を つ なぐ 情 報 誌

お客さまの大切なお買い物、【座右の銘】

貨物自動車運送事業法の改正

荷主対策の深度化、(4)標準的な運賃のは、かなり以前から荷主とトラック事業

そこで改正法は、①荷主の配慮義務の告示制度の導入、である。

者がパートナーシップを確立して、とも新設、②荷主勧告制度の強化、③国土交

このうち、(3)については関係規定がに物流の効率化、コンプライアンス経営通大臣による荷主への働きかけ等の規昨年7月1日から施行され、取り組みがの実現を図るための施策が講じられて定の新設（令和５年度末までの時限措始められている。周知のように、トラックきた。
しかし残念ながら、例えば荷主や置）を規定した。
このうち、③が発動され運転者の労働条件の改善は、トラック事

配送先の都合で長時間の荷待ち時間がるケースについては具体的に次の3点を業者の取り組みだけでは限界があり、荷発生したり、一方的で無理な運送の要求挙げている。
ⅰ)「 違反原因行為」すなわ

主（元請け事業者も含まれる）の理解、協が行われたりと、現状ではまだまだ改善

ち、トラック事業者の法令違反の原因と力が不可欠である。国土交通省においての余地が多々ある。

なりえる行為をしている疑いのある荷主に対して、関係行政機関の長と協力して図表1情報を共有し、関係行政機関と協力して荷主への働きかけ等のフロー荷主の理解を得るための「働きかけ」を地方支分部局等からの荷主に関する情報

運送事業においては、いわゆる働き方改革関連法の一部は適用が猶予されている期間ではあるが、「法」：貨物自動車運送事業法

長時間労働の是正など労働環境の改善が急務であることには変わりはない。
運転者の労働条件の改善を図ることを目的に、令和元年から順次改正が行われている

国土交通省う、ⅲ)要請をしてもなお改善されない場

関係行政機関

荷主情報を提供・共有

合は、関係行政機関と協力して「勧告＋公表」を行う、としている。
さらに、荷主の前号に引き続き、流通経済大学の野尻 俊明 学長に解説していただいた。

違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認める場合

荷主への疑いに相当な理由がある場合

める輸送機関は、依然としてトラック（貨運送法の主要な規定のあらましについ（働きかけを行わずに要請を行う場合もあり）物自動車）である。
トラックを使ってのビて、簡単に紹介しておきたい。
まず、改正法の制定の背景、目的につ交通省により事業規制（参入、運賃等）

いては、近年の労働力不足が最も大きなが行われており、自由に開業、営業がで要因とされる。すなわち、現在適用が猶きるわけではない。
この事業規制は平成予されている労働時間の改善基準告示

元年まで道路運送法が適用されてきてについて、令和6年度から他産業と同じいたが、平成2年からは同法の改正法で基準がトラック運送事業にも適用されるある貨物自動車運送事業法が適用されことになっている。
しかし、トラック運送てきている。

事業の現状をみると、運転者の労働環境

道路運送法から貨物自動車運送事業は他産業と比較して非常に厳しい現実法への移行は、「 経済的規制の緩和、社がある。
これをそのまま放置すれば、その会的規制の強化」をキャッチフレーズに担い手である運転者の不足により重要規制緩和の一環として行われた。しかな社会的インフラである物流が滞ってしし、施行後30年を経て社会各般の大きまう恐れが懸念される。
そこで、緊急に運な変化に対応するため、平成30年12月

転者の労働条件の改善を図るために本に同法の改正法が公布された。同法は改正が行われたのである。

規定に基づき、順次（令和元年7月およ改正法のキーポイントは、次の４点にび11月）施行された（なお、まだ未施行ある。すなわち、(1)規制の適正化、(2)の規定あり）。

事業者が遵守すべき事項の明確化、(3)

独占禁止法違反の疑いがある場合行為が独占禁止法違反の疑いがある場
合には、公正取引委員会へ「通知」
することとなった。
（図表１）

働きかけ
荷主に対し理解を得るための働きかけを実施

荷主への疑いに相当な理由がある場合

要請
荷主に対し要請を実施要請してもなお改善されない場合

公 正 取 引 委 員 会に通 知

ここでは、現時点での改正貨物自動車

ジネスは、昭和20年代から運輸省、国土への疑いに相当な理由がある場合等には、関係行政機関と協力して「要請」を行「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」
について、わが国の貨物輸送（物流）の大半を占行う、ⅱ)荷主が違反行為をしていること前述した(1)規制の適正化、および(2)事業者が遵守すべき事項の明確化、については昨年11月1日から施行されている。ただし、(4)標準的な運賃告示制度の導入については、本年（令和2年）以降の施行となる。
改正法により、物流関連企業におけるコンプライアンスが向上し、良質な労働勧告・公表
荷主に対し勧告し、関係省庁に協議の上、荷主名等を公表

国土交通省発表資料を基に作成

執筆者 流通経済大学 学長

環境を確保することは、物流関連業界の労働力確保へのファーストステップといえよう。

野尻 俊明

専門分野は、独占禁止法の研究と、運輸事業政策の研究。流通、特に物流分野における法規や政策に精通しており、流通経済大学大学長を務めるかたわら、2015年から国土交通省「交通政策審議会」委員にも招聘されている。