X 診療活動

医学部附属病院は，医学の研究及び医学部学生の卒前臨床教育，医師の卒後臨床研修及び臨床研究の場としてまた，地域医療における医療センター的役割を果たす場として，活発な医療活動を行っている｡
敷地面積は，23,959・で，建物面積は 49,325・であり，病床数は 606 床である｡
建物としては，中病棟，中診棟，管理棟，外来診療棟，放射線治療棟，病棟，中央診療棟，リハビリ棟，ボイラー室及び看護婦宿舎施設がある｡
１診療スタッフ２

施設・設備の状況

３

高度先進医療４

地域医療とのかかわり

５

卒後臨床研修の方針と状況

６

外来患者数及び入院患者数７

診療用施設・設備の整備

８

医療収入

９

診療費用請求額に対する査定減

10 各種療法等の届出状況
11 総合診療部
12 エイズ拠点病院の指定
13 感染対策室
14 院内学級
15 看護・給食・寝具設備の状況
16 病院ボランティア
17 院内図書室
18 医薬品の臨床試験の実施方針

1 診療スタッフ（1）診療要員の設置状況
本院の診療要員は，教官（教授，助教授，講師，助手），医員（医師免許取得後 2 年以上の者） 及び医員（研修医）（医師免許取得後 2 年以内の者） の計約 350 名前後である｡
過去 8 年間の診療スタッフの配置状況（各年 7 月 1 日現在）

（2）診療支援要員
診療支援要員としては，各診療科，中央診療各部署及び薬剤部にそれぞれの担当業務を処理するに必要な資格を有する者等約 100 名が配置されている｡（3）看護要員
看護要員としては，病棟，外来及び中央診療部署に助産婦，看護婦，准看護婦及び看護助
手 326 名が配置され，本学の基本理念を果たすため，医療チームの一員として，他の医療メンバーと協動しながら，患者中心の看護活動を行うことにより，地域社会に貢献することを使命とし努力している｡

2 施設・設備の状況

現有の医療機器の中には，設置後 10 年以上使用したものがあり，劣化による故障に対応ができないものがある｡
また，近年の医療技術の向上は極めて著しいものがあり，最新の医療機器が日々開発されており，地域の中核の医療機関として，最新の医療機器を整備し，地域の要望に応える必要がある｡
施設面においては，長年経過した建物も多く，また，医学部・同附属病院は現有施設が狭隘で，教育，研究及び診療について将来的な発展が望めないため，柳戸地区隣接地への移転整備に向けて大学一丸となって鋭意取り組んでいるところである。

3 高度先進医療

地域の中核医療機関として，大学病院特有の難病，重症患者などの医療を行うとともに，今後の実施についても現在検討されている｡
本院の高度先進医療｢培養細胞による先天性代謝異常診断｣② 皮膚生検に基づく検査②培養細胞からの検査

4 地域医療とのかかわり

本院の地域医療とのかかわりは，医学部の基本理念でも言及したとおり，県内の中核的病院として地域医療に貢献することを使命としており，本来の業務に加えて多数のスタッフが岐阜県医療審議会をはじめとして県及び各市町村の医療・保健等に関連する各種委員会等に委員として参画している｡ また，本院で研鑽を積んだ多数の医師が，県内をはじめ多くの府県の医療機関で診療に携わっており，教育，研究・研修及び診療業務について，その責務を全うしているものである｡

また， 医師及び歯科医師の生涯学習に資するとともに，地域の診療所，病院等との連携を促進し，地域医療の発展に寄与することを目的として，研修登録医の受入れを実施している｡
研修登録医の受入れ状況

5 卒後臨床研修の方針と状況

医師免許取得後の臨床研修は医師にとって最も重要な研修であり，その効果的な実施は医学部附属病院に課せられた任務の中で最も重要なものの一つである｡
本院は毎年 80 人前後の医学部卒業生を受け入れて初期臨床研修を実施，岐阜地域における優秀な臨床医，臨床研究者の育成に重要な役割を果たしている｡（1）医員（研修医）について医員（研修医）の研修については，卒後研修委員会作業部会を中心に，各診療科の協力を得て，平成 7 年度から新しくローテート研修プログラムがスタートした｡ 平成 8 年度からはこれを改訂し，さらに充実させたプログラムにより初期臨床研修を実施している｡
過去 8 年間の医員（研修医）の受入状況（2）医員について
医員は， 非常勤の医師として， 診療に従事し必要に応じ診療を通じての臨床補助的職務及び診療に関しての研究にも従事している｡
過去 8 年間の医員の受入状況

6 外来患者数及び入院患者数（1）外来患者数
過去 8 年間の患者数（2）入院患者数及び病床稼働率
600 床（平成 9 年 10 月から 606 床）について過去 8 年間の入院患者数及び病床稼働率の推移

7 診療用施設・設備の整備

過去 8 年間の設置状況

8 医療収入

過去 8 年間の診療費用請求額・収入額状況

9 診療費用請求額に対する査定減

過去 8 年間の査定減率状況（保険請求分）

10 各種療法等の届出状況

11 総合診療部

近年，医学・技術・医療工学の進歩により臨床医学分野での専門化・細分化が一段と進み，患者を身体，精神，ライフスタイル等を含めた総合的な観点とプライマリ・ケアを中心とした全人的立場から捉え，総合的な医療を行える総合診療医の養成不足が危惧されている。一方，病院には紹介状を持たない患者やどの診療科を受診すれば良いのか分からない患者，或いは専門的な治療を必ずしも必要としない患者や軽症の患者を多臓器に多数有している患者など，多様性に富んだ様々な患者が来院している。
このような状況に対応するため，平成 8 年 7 月から総合診療部を院内処置として発足させ，病院 1 階部分の中央放射線部に隣接して設置し，平成 10 年 4 月に省令認可された。
総合診療部は，現在併任の副部長と外科系・内科系診療科からの応援医師及び各科ローテイト中の臨床研修医により診療が行われているが，専門診療科との緊密な連携の下に，紹介状を持たない患者や受診する診療科が分からない患者，或いは専門的な治療を必要としない患者の初診或いは再来部門を担当し，必要に応じて専門診療科への受診指導を行っている。また，教育面では学部教育における医学概論と卒前臨床実習，及び卒後臨床研修計画の立案とその進捗状態の把握，さらにプライマリ・ケア部門の教育・実習を担当し，全人的医療を行える医師の養成に努めている。
現在，総合診療部の専任教授の選考業務を進行中であるが，助教授，講師，助手を含めた定員が揃い，医学部・同附属病院の移転・統合が完了した暁には，総合診療部は総合治療部（ＩＣＵ，ＣＣＵ，ＨＣＵ）の窓口業務や地域医師会との生涯教育の立案と臨床実習の場として総合治療部での研修を企画し，そのマネージメントを担当する．さらに，地域医師会や地域社会との医療情報ネットワークと患者情報の提供などの窓口業務を担当し，医療情報部との緊密な協力のもとでこれら情報の管理・運行を行う予定である．

12 エイズ拠点病院の指定

エイズ診療の拠点病院の機能としては，エイズに関する総合的かつ高度の医療の提供と共に，情報の収集と地域の他の医療機関への提供，地域内の医療従事者に対する教育・技術的支援が期待されている｡
本院においては，平成 7 年 2 月に，岐阜県におけるエイズ拠点病院の指定について岐阜県衛生環境部長から要請をうけ，院内感染対策委員会の審議を経て同年 3 月の科長会議でこれを受諾することが承認され，また，平成 8 年 5 月の科長会議でこれを地域の自治体等に公表することが承認され，岐阜県立病院と共に公表された｡
患者の診療に当たっては，院内感染対策委員会の作成した ｢HIV 感染症に対する診療・看護・剖検マニュアル｣ に基づいて，感染対策室（平成 9 年 4 月創設）を中心としたシステムを構築し，実際の診療は，第一内科を中核として，他の診療科との連携により拠点病院としての責務を全うすべく努力しているところである｡ さらに院内感染防止対策としてマニュアルを制定し，必要な薬剤を配備した（平成 9 年 10 月）。
今後については，患者カウンセリング体制の充実，職員の HIV 感染症についての正しい知識の教育，岐阜県内の他の医療機関との連携などの整備を図っていくこととしている。

13 感染対策室

院内感染対策については，院内感染対策委員会及びその下部組織のインフェクションコントロールチーム等において，マニュアル及びガイドラインを作成してその予防等に力を注いでいたが，平成 9 年 4 月 1 日から看護部に院内感染対策婦長が増員されたことを機に，より効果的に院内感染に対処していくために，感染対策実行機関であるインフェクションコントロールチームを発展的に解消し感染対策室を設置した。その組織は次のとおりである。
室長 院内感染対策委員会委員長
室員 ・医学部の微生物学講座及び附属嫌気性菌実験施設の教官 各 1 人
・内科系及び外科系の診療科の教官 各 1 人
・中央検査部及び薬剤部の職員 各 1 人
・感染対策看護婦長
・その他病院長が必要と認める者

14 院内学級

文部省では，教育の機会均等の観点から，平成 5 年 6 月に ｢病気療養児の教育に関する調査研究協力者会議｣ を設置し，病気療養児の教育の在り方について調査研究を進め，平成6 年 12 月にこの教育の特質，意義，課題と今後構ずべき施策について，｢病気療養児の教育について｣ としてまとめ，各都道府県教育長あてに通知されている｡ また，平成 7 年 12 月には，文部省初等中等教育局企画官から事務局長を通じて，附属病院に早期に院内学級を設置されたいとの要望があった｡
このような状況に対応するため，院内での検討を重ね，さらには岐阜県教育委員会岐阜教育事務所，岐阜市教育委員会との協議を経て，小児科病棟の一部を改装，転用の上設置することとし，平成 8 年 4 月に開設したものである｡
院内学級は，岐阜市立京町小学校，同伊奈波中学校の病弱児学級として位置付けられ，｢むくの木学級｣ と名付けられている｡ 平成 10 年 9 月末現在，小学生 6 人，中学生 3 人が在籍している｡
現状の施設は，応急的に改装，転用したものであり，小・中学校用教室とも約 20・しかない｡ 将来的には教室増と共に職員室や多目的に利用するための特別教室等の設置も検討する必要がある｡

15 看護・給食・寝具設備の状況（1）新看護（2）入院時食事療養（3）入院環境料

16 病院ボランティア

患者サービスの向上のため，平成 10 年 7 月 14 日から病院ボランティアの活動を開始した 。
本院では，地域に開かれた病院を目指し，患者へのきめ細かなサービス提供を図ろうと市民に募集を呼び掛け，応募者のうちから当面 14 名をボランティアとして登録した。
活動内容は，外来では，診療案内，診療申込書の作成補助，車椅子の介助，外国人の診療案内と対応等を，また，病棟では，話し相手，散歩の付添い，小児の遊び相手，食事の介助，洗濯，病衣の配付，シーツ交換等を行っている。

17 院内図書室

入院患者へのサービスの一環として，平成 10 年 7 月 27 日に病棟 9 階の一室に図書室を開設した。
図書については，ジャンルを問わず学内職員に寄附を呼び掛け，4,000 冊余りが寄せられた。
なお，図書室の管理業務は，ボランティアが当たっている。

18 医薬品の臨床試験の実施方針

医薬品の臨床試験（治験）は，新薬の開発を通じ，医療や医学の発展に大きく貢献しており，高度な医療の提供・開発を担う大学病院の社会的使命でもある。本院は，このことを十分に認識し，積極的に取り組んでいる。
世界に通用する信頼のあるデータを得るために，医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令が施行され，本院においても治験を倫理的配慮のもとに科学的に適正に実施するため，この新しい基準を遵守しいち速く規程改正・周知等を行った。
新基準では，文書によるインフォームド・コンセントの取得が義務付けられ，本院では，既に文書同意で対応していたが新基準による同意説明項目は 15 項目に及び，同意の困難さが現場からひしひしと伝わる。治験を円滑に完全実施するため，治験コーディネーターを平成 10 年度から導入し，実地に向けて教育研修を開始したところである。
今後の課題として，治験管理室を設置し十分な機能を果たせるようにするとともに，増加した業務量に対処するため治験管理システムの開発が急務である。