デジタル田園都市国家構想実現会議（第５回）議事要旨
日時：令和４年３月15日（火）15：00－17：00

場

所：（オンライン開催）

議

題：１

開会

２

議事
個別分野におけるデジタル実装にかかる取組について

３

閉会

配付資料：資料１

長崎大学提出資料

資料２

鹿児島県三島村提出資料

資料３

岩手県八幡平市提出資料

資料４

公益財団法人ソフトピアジャパン提出資料

資料５

山梨県小菅村提出資料

資料６

香川県三豊市提出資料

資料７

加藤委員提出資料

資料８

末松大臣提出資料

資料９

後藤大臣提出資料

資料10

金子大臣提出資料

資料11

斉藤大臣提出資料

資料12

萩生田大臣提出資料

資料13

若宮大臣提出資料

資料14

本日ご議論いただきたいこと

出 席 者：若宮健嗣

デジタル田園都市国家構想担当大臣

牧島

かれん

デジタル大臣

金子原二郎

農林水産大臣赤池

誠章

内閣府副大臣

中西

祐介

総務副大臣

田中

英之

文部科学副大臣

佐藤英道

厚生労働副大臣

石井正弘

経済産業副大臣

渡辺猛之

国土交通副大臣

石山志保

福井県大野市長井澗誠

和歌山県白浜町長

加藤百合子

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役

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正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

野田

由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

村井純

慶應義塾大学教授

湯﨑

英彦

広島県知事

若宮

正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

川上純

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科先進予防医学共同専攻
リウマチ・膠原病内科学分野教授

前田隆浩

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科総合診療学分野教授兼離島・へき地医療学講座教授

大石

賢吾

長崎県知事

室之園

晃徳

鹿児島県三島村教育委員会教育長

佐々木

孝弘

岩手県八幡平市長

佐々木宣明

岩手県八幡平市商工観光課課長補佐兼観光振興係長

松島桂樹

公益財団法人ソフトピアジャパン理事長

舩木直美

山梨県小菅村長

山下昭史

香川県三豊市長

石原一也

香川県三豊市政策部交通政策課長

古田

秘馬

株式会社umari代表取締役2

○髙原事務局長

定刻となりましたので、ただいまから第５回「デジタル田園都市国家構

想実現会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中お時間をいただき、誠にありがとうございます。
本日、司会進行を務めます、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の髙原です。
よろしくお願いいたします。
まず、資料の確認をいたします。議事次第、それから資料１から14までのほか、有識者委員から提出された資料を事前にお送りしております。
なお、本日は国会対応のため、共同議長である若宮大臣は途中からの参加となり、代理として赤池内閣府副大臣に出席していただいております。
また、委員のうち、太田委員、冨田委員、柳澤委員におかれましては、所用により御欠席と伺っております。
それでは、開会に当たりまして赤池内閣府副大臣から御挨拶を申し上げます。
赤池副大臣、よろしくお願いいたします。
○赤池内閣府副大臣

内閣府副大臣の赤池誠章でございます。

第５回「デジタル田園都市国家構想実現会議」の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、個別分野におけるデジタル実装に係る取組をテーマとして御議論いただきます。
初めに、教育・医療・農業・物流・中小企業DX等の分野における模範的な取組として、六つの自治体・団体の皆様方から御説明をいただきます。また、本日のテーマに関連して、有識者委員の加藤委員からも御説明をいただくこととなっております。その後、政府側からも関連する情報提供を行う予定です。
デジタルの力により、様々な分野で地方の課題解決や魅力の向上が図られ、ひとづくり、
まちづくり、しごとづくりの面において、早期に地方の方々に本構想の効果を実感していただくことは大変重要でございます。その意味で、今回取り上げるテーマは特に重要なものと考えております。本構想は地方からの地域に根差した全体の成長につながる、そうい
う面では非常に大きな起爆剤、駆動力ではないかと考えております。
委員の皆様方から忌憚のない御意見を賜り、議論を深めてまいりたいと存じます。本日も活発な御議論を期待して、冒頭の御挨拶といたします。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、牧島デジタル大臣から御挨拶を申し上げます。
牧島大臣、よろしくお願いいたします。
○牧島デジタル大臣

皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。

この会議、年明け以降はデジタル人材の育成、デジタル基盤の整備といったテーマで御議論いただいてきました。本日は、遠隔医療、スマート農業、スマート観光、ドローン物
流、中小企業のデジタル化など、各分野で先行的に取り組んでおられる参加者の皆様から、その取組を御紹介いただくことになっています。

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デジタル田園都市国家構想の中では、単に暮らしをデジタル化するのではなくて、デジタルの活用によって暮らしに新たな利便性やわくわく感がもたらされることが大切だと考えています。
今日、関係省庁から個別分野におけるデジタル実装に係る様々な取組の紹介があります。
それぞれの地域がWell-being、心の豊かさの向上というゴールに向けて、地域の実情、課題に合わせてどのような分野からサービスを実装していただくか、検討する参考にしていただければと思っています。
また、本日お話しいただく三豊市、ソーシャルベンチャーの方たち、古田秘馬さん、その背景の写真がまさに三豊を特徴的に表している場所になりますけれども、私もお邪魔をさせていただいたので少し触れさせていただきましたが、ベーシックインフラという基礎的な生活に関するサービスをまとめて提供されているというアイデアの御紹介があると伺っております。地域での暮らしに必要なサービスをまとめて提供するようなやり方で始めてみるというのも、地域の実情、課題に対応したデジタル実装の一つの課題なのではない
かと思いますし、これまでプレーヤーとして、いろいろな分野、ジャンルから活躍をされている方たちを融合的に、有機的にまとめていった形なのだろうとも思っています。
本日の議論が、それぞれの地域の魅力を発信し、そして全国各地で広がる契機となればと期待をしております。デジタル庁としても、デジタル基盤の整備、地域が多様なデジタ
ル実装を行うに当たっての必要な支援はもちろんしっかりと積極的に行ってまいりますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

プレスの方におかれましては、ここで退出いただくようお願いいたします。
（報道関係者退室）○髙原事務局長

それでは、議事に入ります。本日は、長崎大学、鹿児島県三島村、岩手

県八幡平市、公益財団法人ソフトピアジャパン、山梨県小菅村、香川県三豊市からプレゼ
ンテーションをいただきます。
なお、八幡平市につきましては、所用のため、佐々木市長によるプレゼンテーションを事前に収録していただいており、本日は八幡平市役所の御担当者様に御参加いただいております。
まず、長崎大学の取組につきまして、長崎県の大石知事、長崎大学の川上教授、前田教
授、よろしくお願いいたします。
○大石長崎県知事

皆さん、こんにちは。

３月２日、長崎県知事に就任いたしました大石賢吾でございます。
本県では、離島などにおける医療体制の確保が喫緊の課題となっておりまして、長崎大学を中心に、先端技術を活用した医療サポート体制の確立に取り組んでいるところでございます。これらの取組がモデルとなりまして、全国各地域における医療体制確保の一助となれば幸いと存じます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

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○川上長崎大学大学院教授

大石知事、力強いお言葉、誠にありがとうございます。

また、このたびはこのような発表の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は長崎大学の医療系の研究科長の川上と申します。
長崎大学では、2004年に長崎県と五島市の寄附講座として「離島・へき地医療学講座」を開講いたしました。それと同時に、離島の拠点として、五島中央病院内に離島医療研究所を設置いたしました。
また、2013年には、五島市の保健センターに予防医科学研究所を設置しまして、この二つの研究所に４名の教員を配置して、離島での活動体制を整えました。
2010年には、離島の４市２町と連携協定を結びまして、右側に示しますように、長崎大学が協働して、教育、研究、診療支援を積極的に進めております。
それでは、前田先生、今から概要の説明をお願いいたします。
○前田長崎大学大学院教授

ありがとうございます。

長崎大学の前田と申します。
それでは、まず背景から説明させていただきます。
これは市町別の人口と高齢化率になります。緑が本土部で、黄色が島嶼部になります。
御覧のとおり島嶼部の人口はそれほど多くありませんが、高齢化率は非常に高くなっております。我々が主に活動しております五島市ですが、実に40.8％にも上っております。
この五島市は自然や文化が大変豊かでございまして、今年１月には日本のジオパークに認定されております。また、2018年には潜伏キリシタンの関連遺産が世界遺産として登録されております。
五島市には二つの公立病院がありまして、五島中央病院が中核病院として機能しております。港の周辺には多くの医療機関がありますので、医療は比較的充実しておりますが、それ以外の地域では、開業医はあまりおりませんので、主に公設のへき地診療所が医療を担っております。
しかし、交通の不便な小集落が点在しているということがありまして、複数の出張診療所が設置されておりまして、近隣の診療所から定期的に出張診療を行うことでへき地の医療がカバーされております。
長崎大学では、JSTに採択された研究によりまして、出張診療所に常駐する看護師と、医師、薬剤師をiPadやアバターでつなぎまして、看護師の補助の下でオンライン診療、オンライン服薬指導を行う体制を整えました。高齢者のICTリテラシー問題に配慮したD to P
with Nタイプの遠隔医療になります。
これは広報誌に掲載されたオンライン診療の模様になります。出張診療所を受診した患者を看護師がサポートする形でオンライン診療が行われております。
このシステムは最初、青線で囲ったエリアで検証してまいりましたが、有用性が確認されましたので、今年度同じような条件の県内３地域に横展開をしております。
そして、一歩進めまして、遠隔医療とドローン物流を組み合わせまして、へき地の診療

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を丸ごとサポートするモデルの検証にも取り組んでおります。
右上の写真にありますように、二次離島の患者に地元の総合医療と大学病院の専門医、そして薬剤師がオンライン診療と服薬指導を同時に行います。そして、処方薬をドローンを使って二次離島に搬送いたしました。
さらに帰りのドローン便では血液検体を運びまして、検査結果をオンラインで直接へき
地診療所の電子カルテに報告することができました。
これは現時点で最終モデルに近いと考えておりまして、非常にスピーディーですし、患者の負担軽減にも貢献できたところであります。
離島では高齢化が特に進んだ小集落が点在していまして、公共交通機関が未発達ですので、医療へのアプローチが困難であるという課題がございます。
そこで、巡回診療車などを使いまして、出張診療所や集落、あるいは患者の自宅を看護師が訪問しまして、オンライン診療をサポートする計画を検討しております。
また、高度専門医療の提供を目的としまして、ローカル5Gを活用した遠隔医療を行っております。五島中央病院の医師と大学病院の専門医が高精細画像をリアルタイムに共有しながら、専門医の支援の下、診療する体制になります。
さらに、在宅医療での5Gの活用を見据えまして、高齢者施設とかかりつけ医をつなぐような取組も行っております。
専門医によるサポートの一環としましては、日本マイクロソフト社と共同しまして、3D画像とMixed Reality技術を活用した関節リウマチ遠隔医療システムの開発を進めております。大学の専門医は送られてきたホログラムを見て、あたかも目の前に患者がいるかのように、また、いろいろな角度から観察することが可能になります。
そして、長崎では御存じのとおり県内全域をカバーする医療情報共有システム（あじさいネット）が稼働しております。御覧のように多くの施設が参画しておりまして、このシステムを使った遠隔医療支援、あるいはオンライン診療が進められております。
まとめますと、地域医療を支援する遠隔医療の取組、それから高度専門医療の提供を目指した遠隔医療の取組、そして広域的な医療情報共有システムを基盤とした遠隔医療の取組になります。
長崎大学では、自治体や企業と連携しながら、今後もこうした遠隔医療を発展させてまいりたいと考えております。
御清聴どうもありがとうございました。以上でございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

大石知事におかれましては、所用のためここで御退席となります。
続きまして、三島村の室之園教育長、お願いいたします。
○室之園三島村教育長

こんにちは。鹿児島県三島村教育委員会教育長の室之園と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、小さな離島、そして教育という観点から、次の三つの柱でお話をいたします。

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まず、一つ目は離島教育の現状、新たな役割と可能性です。いい村がいい学校を育て、いい学校がいい村をつくる。地方創生の実現のために教育は大きな力になります。都会と地方の教育が相互に補完し合い、高め合う、日本各地の個性と魅力あふれる学校の求心力によって人口が循環する自然な流れをつくっていく。この人口が循環するというところがポイントだと考えています。移住・定住となるとハードルが高過ぎてなかなかうまく進みません。既に都市と地方の人口が循環する流れをつくるという発想で見直してみたとき、教育がその大きな動機になり得ると思うわけです。
まずは、鹿児島県三島村について、駆け足で御説明いたします。
鹿児島県は南北600キロメートルもあり、南の海には二つの世界自然遺産、屋久島、奄美群島をはじめ多くの小さな島々があります。島国日本には6,800余りの島があり、有人離島
は400島余りあると言われていますが、鹿児島県は最も離島の学校数が多く、200校余りの学校が存在しています。
鹿児島県本土のちょっと南の海の上に、小さな点のように並ぶ三つの島、竹島、硫黄島、黒島、その三つの島から成る村が、私が教育長を務める三島村です。
人口は約380名、交通手段は週４便の定期船のみ、村役場や教育委員会は島内ではなく鹿児島市にあるという特殊な行政システム。主な産業もないため財政状況は厳しく、人口は減少していくばかりです。このままでは、この島々は忘れられた島になり、いずれは無人島になっていく運命かもしれません。
しかし、この村には四つの義務教育学校と80名の子供たち、50名の先生たちがいます。
つまり、この村の３分の１以上は教師と児童・生徒です。このような極端な人口比率の市
町村は全国どこを探してもありません。この村では学校や子供たちが希望であり、宝なのです。
なぜこの厳しい状況の中で学校が存続できているのか。それは、村が長年取り組んできた山海留学のおかげです。島の子供たちを見ていると、離島教育は教育の原点であり、村は国の縮図であるということをつくづく感じます。
子供たちの抱えている問題はつながっています。子供たちがみるみるうちに成長していく姿を目の当たりにして、山海留学はこの国の教育課題を解決する有効な手だての一つとなり得るのではないかということを強く感じるようになりました。
次のグラフを見ると、平成以降も三島村は人口が減り続けているにもかかわらず、子供たちの人口が増え続けているのが分かります。今回の国勢調査では、日本で最も若い村という奇妙な興味深い結果が出ました。
ある人が、「三島村は日本の保健室ですね」と言われました。地方が子供たちの本来の生き方を引き出す保健室のような役割を果たせば、それは都会にも地方にも大きなメリッ
トがあるのです。都会の子供たちにとっては、多くの自然体験、生活体験を通してたくましく育ち、学力も上がり、第２のふるさと、第２の父母・友人をつくることができます。
地方にとっては人口が増え、学校が存続し、村に活気がよみがえり、伝統芸能が復活し、

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関係人口の増加、将来の移住者候補、ふるさと納税など夢が広がります。
そして、この山海留学は、毎年一定数は必ず循環して確保されます。長期的に見れば少子化対策やシニア層の生きがい、SDGs社会の実現など、日本の未来をつくり、社会の問題の解決にもつながっていくものだと思っています。
最後に、デジタル化による新たな可能性として、三島村では遠隔授業に取り組む工夫と、そのための環境づくりについて試行錯誤を重ね、日常的にオンライン授業を実践しています。このことによって、日頃、少人数のために、多様な物の見方や考え方によって高め合うことが難しい子供たちがいろいろな考え方に触れたり、学習意欲を高めたりすることに効果を上げており、海に隔たれている四つの学校が一つの学校となり絆が深まっています。
日常的に実践するためには、いかにシンプルにするかということがポイントであるので、そのための共通理解には工夫を重ねました。
遠隔教育の効果と、遠隔教育を活用した取組については、12ページから18ページまでを御覧ください。
様々なパターンがあり、効率的で効果的な学習活動が展開されており、これらはデジタル化によってのみ実現可能であったといえると思います。デジタル化の取組は、ハンディの大きな小離島の三島村の学校教育にとって大きなPR材料であり、山海留学の推進に威力を発揮するだろうと思っています。
現に昨年は、天皇皇后両陛下オンライン行幸啓により、三島村の子供たちは、天皇皇后両陛下と懇談するという貴重な体験をすることができました。
また、三島村は、アフリカ・ギニアとの交流を28年続けていますが、日本の小さな島とアフリカの山間部の小さな村という不思議な組合せによる交流が、オンラインの活用によって新たな展開を見せています。各学校の活動の様子は、インスタグラムや限定ユーチューブなどで発信され、山海留学の保護者は、都会から子供たちの生き生きとした活動の様
子を日常的に確認することができます。今日の午前中も卒業式があり、オンラインで配信
されていました。
いじめ、不登校、ひきこもり、子供の貧困、ヤングケアラー、次々に顕在化していく問
題はさらにコロナ禍の中で増加、複雑化して、混迷の様相を呈しています。コロナ禍による大きな時代の転換期において、デジタル化によってもっと大胆に特色ある教育や個性的な教育を展開していく土壌を広げて、教育と文化の香る国づくりを進めていくべきときだと思います。
以上です。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続いて、八幡平市の佐々木市長によるプレゼンテーションです。
○佐々木八幡平市長

八幡平市長の佐々木孝弘でございます。

本日は、このような機会をいただき、大変ありがとうございます。
改めて申し上げるまでもございませんが、今、地方は人口が減って、非常に厳しい状況

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にあります。八幡平市は、アジア最大の硫黄産出量を誇った松尾鉱山の閉山もあって、60年以上にわたって人口減少が続いており、今や100年前の人口水準へと近づこうとしております。
地域経済が鉱山により成り立っていた状態から脱却するため、国立公園を柱に据えた観光や、海外でも高く評価される「安代りんどう」をはじめとした特色ある産業を中心に据えた町へと転換してまいりましたが、人口減は一貫して続き、少子化と高齢化によって社会基盤の維持が危ぶまれる状況に陥っております。
我々はこうした問題に立ち向かうため、ITの力によって、人が減っても地域を持続できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。デジタル人材を育て、投資を呼び込み、課題解決のための未来技術を社会に実装し、誰一人取り残さない仕組みを実現することで、都市部の大企業に頼ることなく次世代の成長産業を創出するという、中山間地域におけるこれまでにないまちづくりの手法であります。
この会議の目的でもあるデジタル田園都市国家構想のど真ん中とも言えるこの取組を先取りしたものではないかと自負しております。
中山間地域だからこそできる、未来の課題解決への我々の挑戦について、御紹介をさせていただきます。
国や地域など、あらゆる共同体の基盤が人であることは言うまでもありませんが、八幡平市におけるデジタル化の全ての起点となっているものもやはり人であります。2015年か
ら継続している完全無料でIT起業家人材を育てる起業志民プロジェクトの「スパルタキャ
ンプ」が八幡平市における取組の中核となっております。経歴や住所など一切の条件を設けず、志のある若者が世界中から定員の数十倍も殺到し、これまで10社以上の法人が立ち上がっております。国内だけではなく海外からも起業を目指して八幡平へ移住する例まで増えているのが非常に特徴的であります。
ここで育てた人材たちが、次々と中山間地域の課題解決に向けた革新を起こしております。中でも、市販のスマートウオッチを装着することで、遠隔診療と見守りを同時に実現する仕組みを社会に実装する八幡平市メディテックバレープロジェクトがこの代表であります。地方創生推進交付金のSociety 5.0タイプに採択をしていただき、大企業や様々な自治体への横展開に向けた動きも進んでおります。
このプロジェクトの中で開発した、データを通常の数千分の１に小さくする独自技術などを評価していただいて、ベンチャーキャピタルからの投資を呼び込んだ事例もあり、多方面から引き合いをいただくまでに成長しております。
もちろん、人口減で社会課題が起きているのは医療と福祉だけではありません。松尾鉱山の閉山後、地域経済を支えてきた農業と観光も大きな悩みを抱えております。
八幡平市には、日本で最初の商業用地熱発電所である松川地熱発電所がございますが、発電の副産物である温泉を観光の大きな武器とするとともに、米だけに頼らず、雪深い冬場でも栽培できるよう、新農業構造改善事業で整備された熱水ハウスが、担い手不足で耕9

作が放棄され、荒れ放題となっておりました。これを東京のIT企業がIoTで自動化したバジ
ルなどの水耕栽培技術で復活させ、岩手県における都内からの本社移転第１号の事例にもつながっております。パッケージ化されたIoT農業の仕組みの他地域への横展開も進み、この運営にはスパルタキャンプで育成したメンバーも関わっております。
このように、人口減に起因する社会課題を地域で育てた人材によって解決する仕組みをつくり、広く展開できるビジネスに育てることで、中山間地域であっても新たな成長産業を創出することは十分可能であります。八幡平市におきましては、この動きをより多くの分野に広げていこうと考えております。
一例として、観光の面では、古くからある八幡平温泉郷の地域全体をホテルと見立てて、食や体験、宿泊を有機的に連携させる仕組みづくりも検討しており、誘客、交通網の整備にもデジタル技術は欠かせない要素になるものと考えております。
まだまだ手探りの取組ではございますが、これを一つの仕組みとして確立することができれば、長く人口減の続いている中山間地域や離島だけではなく、これから人口減の始まる都市部においても有益なモデルになるものと考えております。
日本の未来を考えるに当たり、何かの参考としていただけましたら幸いであります。
本日は大変ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

八幡平市より補足がございますので、佐々木様、よろしくお願いいたします。
○佐々木八幡平市商工観光課課長補佐

ありがとうございます。

本日は市長のビデオ出演にて、大変失礼をいたしました。この場をお借りいたしまして、もう一点だけ御案内をさせていただければと存じます。
私、八幡平市商工観光課課長補佐の佐々木と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
先ほどの発表、お手元の資料にございますとおり、ITの起業家育成、創業・起業の支援、また、基幹産業であります農業、観光の分野においても新たな投資の呼び込みにより成果を上げていくという途上でございます。
この際に、企業版ふるさと納税は、先ほど御紹介した事例や、中山間地域での第二のふるさとづくり、二拠点生活の推進など、これからのライフスタイルの様々な分野への活用が期待されるところでございます。
ただ、現行制度のままでは、納税された企業との協業やその企業の進出支援といったことへの対応が難しいと考えております。今後の投資の呼び込みの契機となる活用手法といったものの仕組みができましたら幸いと考えておるところでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
本日は様々な事例紹介と要望となってしまいましたが、このような機会を頂戴いたしま
して誠にありがとうございました。
以上をもちまして、八幡平市からの紹介を終わります。

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○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、公益財団法人ソフトピアジャパンの松島理事長、よろしくお願いいたします。
○松島公益財団法人ソフトピアジャパン理事長

ソフトピアジャパンの松島でございます。

本日はこのような御報告の機会をいただき、大変ありがとうございます。岐阜県における中小企業DX推進の取組について御報告させていただきます。
ソフトピアジャパンは、中部のIT拠点としてITの集積地域をこれまで進めてまいりました。1990年代の半ばから現在まで25年間、活動をしてまいりました。
この地域、おおよそ東京ドーム三つ分の中に、地元の企業・団体が約50社、ベンチャー
企業が約100社、合わせて2,000人強の方がここで勤務されております。
ソフトピアジャパンは大きく三つ、産業の高度化、人材の育成、新商品・新サービスの創出に取り組んでおります。特に最近は第４次産業革命に向けて中小企業のIoT導入、デジタル化によるDX（デジタルトランスフォーメーション）などについての支援をさせていた
だいております。
岐阜県は、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、その中で県内産業のDX化の推進をソフトピアジャパンが担当しております。
私たちの中期目標３か年計画では、特に新しい支援スタイルの確立として、テレワーク
環境を取り入れた伴走型支援の実施に注力しております。とりわけ産地を中心とした面的支援について、経済産業省の地域未来デジタル人材投資促進事業などを基盤といたしまして、国、岐阜県、市町村の事業を組み合わせた横断的なプロセスで支援を行っております。
ここにお示ししたスライドが典型的な支援モデルでございます。各種事業を組み合わせ、段階的に実施できるよう準備しております。私たちが開催する中小企業の実践研修の受講費用については、大垣市をはじめ多くの市町村に助成政策をつくっていただきました。
中小企業が相談する窓口というのは、非常に多様でございます。したがって、それぞれの支援機関を私たちと連携して、中小企業の情報を共有し、無駄のない支援活動を行える
よう、このようなスマート産業支援機関連絡会議を開催しております。
また、岐阜県ではIoTコンソーシアムを組織いたしました。ここに250社が参加しておりまして、特に複数企業による共同研究を奨励してきました。お互いのノウハウを連携することで効果的なデジタル化が促進できると考えているからです。
先日行われました今年度の成果発表会では、10グループの展示発表が行われ、スライドにありますように、DXによるテレワーク推進グループによる、AIによる画像解析技術を駆使して現場に行かなくても検査ができる、いわゆるものづくり現場でのテレワーク化による生産性向上事例が注目されていました。今後は中国の工場にロボットを導入して、日本からの無人品質検査に取り組む予定でございます。
DXに取り組む最初の段階として、中小企業基盤整備機構が提供するIT経営簡易診断は非常に有効なツールであります。その経営診断の結果を基にして、さらに意欲のある中小企

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業に対して専門家を派遣して、県の事業として伴走型支援を行っております。
刃物の産地で有名な関市に本社を置く機械部品メーカーの中央工機株式会社は、IoTを導入して現場からリアルタイムにデータを収集し、生産管理の見える化を図っております。
これを使って、出産で退職された女性社員の方が自宅からでも生産手配などの管理業務が行えるようになりました。まさしく人手不足と女性活躍社会の実現に貢献している事例でございます。
また、日本で有数の染色加工メーカーである株式会社艶金は、AIを活用して色の検査の自動化と職人技の技能伝承に取り組んでいます。その結果、このコロナ禍においても業績を著しく伸ばしております。
本格的にデジタル化に取り組む中小企業に対しては、県の事業として中小企業等スマー
トワーク促進補助金事業で支援しております。今年度は約10億円強の予算を用意いたしま
して、そこに106社が応募し、44社が採択されるなど、DXに向けての需要の高さを示しております。
製造業のみならず、コロナ禍で苦しんでいる業界からの申請も多く見られました。例えば下呂温泉の水明館は、まさに苦しいときにこそ改善をと、トヨタ生産方式のカイゼンの手法を取り入れて、人手不足と高齢化に直面している客室業務についての改革に取り組みました。
また、大変な環境にある飲食業にあって、惣菜と弁当の製造販売を行っています大垣市の株式会社デリカスイトは、60店舗において中小企業共通EDIと全銀のZEDIを活用して、注文から納入、そして支払いまでの一貫化を実現しています。
経済産業省の「DX企業群」創出支援事業を活用させていただいて、中小企業の本格的なDXを目指したモデル事業創出に取り組みました。先日報告会を行いましたが、５社に御参加いただき、成功裏に終了することができました。
自動車メーカー、部品メーカーの東和組立株式会社は、ダイバーシティ、とりわけ障害者雇用に早くから取り組んでおり、その実施過程で開発した補助器具、デジタルツール、ノウハウなどを利用して、今後障害者雇用に取り組む中小企業のためのプラットフォーム事業を展開することになりました。
中小企業のDX支援に対する私たちの基本的姿勢は、次の４点にあります。
第１に、県の中央会などと連携して、産地など地域の特性に合った面的支援、そして地域未来牽引企業を中心としたDX支援、さらに若手の意欲あふれる経営者への動機づけなどを行うことです。
第２に、地元中小企業の課題を地元ITベンダー、そして地元の支援専門家が解決するという地産地消のDXを心がけています。
第３に、中小企業目線で、国、県、市町村の事業を組み合わせ、課題発見から解決、そして事業モデル創出までを継続的・横断的に支援しております。
第４に、地産地消のDXを実現する際に、県内にとどまらず、中部地域の資源、情報を活12用しています。
先日、中部DX推進コミュニティが発足しました。ソフトピアジャパンもこの一員として、広域での中小企業のDXをお手伝いするとともに、このコミュニティの意義を十分活用した
いと思っております。
御清聴ありがとうございました。以上でございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、小菅村の舩木村長、よろしくお願いいたします。
○舩木小菅村長

皆さん、こんにちは。

山梨県小菅村長の舩木でございます。
本日は、お忙しい中お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、2021年４月から小菅村において行っておりますドローンを活用した新スマート物流につきまして御説明をさせていただきます。
新スマート物流というのは、地域社会の物の流れを最適化させまして、ドローンによる省力化、脱炭素化を実現していくという考えでございます。
山梨県小菅村は東京都の奥多摩町に隣接しております。多摩川の最上流部に位置する自然豊かな山村でございます。昭和30年代でございますが、最盛期は2,000人いた人口も、現在は679人まで減少しました。高齢化率は46％ということで、人口の半分ぐらいが高齢者ということになっています。
また、村内に多くあった商店でございますが、現在は２店舗まで減少しまして、買物に困る高齢者が顕在化しているという状況でございます。
小菅村を取り巻く様々な課題でございますが、少子高齢化、人口減少、商店の減少、昨今は人口減少によりまして畑や森林が荒廃しまして、自然災害も大きな課題となっております。
隣の大月市というところがございますが、そこに行くまで車で約40分かかりますので、高齢者の皆さんについては買物や医療にも大きな課題を抱えている状況です。
また、人口の少ない地域の物流各社が荷物を運ぶということで、荷物が十分に積載されていない状況でもトラックが複数回行ったり来たりしなくてはならないということで、非常に赤字路線となっています。その上、二酸化炭素も多く排出されている状況です。
そこで小菅村では、ドローンを活用した物流の最適化で、これらの課題の解決を行いた
いと思っています。地域住民の皆さんが豊かな生活を送るための取組を始めているという状況でございます。
村内の廃業した商店をドローンデポという物流拠点に整備いたしました。買物代行の荷物、物流各社の荷物、飲食店の出前などがバスによって運ばれてきます。このドローンデ
ポに全て集まりまして、そこからドローンや軽貨物車で各箇所の荷物を運ぶということでございまして、物流の最適化を目指しているという状況です。
また、災害発生時には孤立集落が多分あると思うのですが、安否確認や支援物資などの13

輸送に活用することを考えている状況でございます。
ここから、小菅村における実証につきましてお話をさせていただきます。
まずは、実際にドローンが小菅村で配送を行う様子を動画で御覧いただきたいと思います。こちらが小菅村でドローン配送を行っている様子でございます。山間集落にスマホから注文された商品の配送を行っている状況です。そして、注文いただいた商品が無事、子育て中のお母さんにまで届いたという状況です。
こちらでの実証ポイントは、ドローンの配送、買物代行、共同配送・貨客混載の３点です。住民からの注文に基づきまして、ドローンデポから３キロメートルほどのドローンス
タンドへ、目視外補助者なしでドローン配送の実施を行っております。配送実績につきましては230回を超え、すでに国内では最多ということです。
住民からの注文に基づきまして、品物配達員が日用品や食品を車で個宅まで配送、配送
実績については454回ということで、特に高齢者の皆さんから重宝されているという状況です。
物流各社から村に流入する既存の物流の貨物も、大月市で集約いたしまして、路線バス
で貨客混載を行っております。小菅村では１台の貨物車とドローンで配送しているという状況です。
貨客混載は実証済みで、共同配送につきましても、今、物流各社と調整中でございます。
共同配送と貨客混載の荷物を集約することによりまして、国家目標でもあったカーボン
ニュートラル、脱炭素社会に向けた取組の一つとなることを示していきたいと考えております。
以上のように、ドローン配送とお買物代行のサービスにつきましては、村内の様々な住民の皆様に御利用いただいている状況でございます。ドローン配送におきましては、既に日本でもトップクラスの実績となっており、買物代行は、先ほども言いましたが高齢者の皆さんに非常に重宝されているという状況です。
課題と今後の展開でございますが、課題と対応方針につきましては、一つ目、山間ということで、ルートの拡大に向けた深刻な電波通信が非常に課題となっております。
二つ目でございますが、ドローン飛行における騒音の問題、離着陸に騒音が出るという状況を何とかしたいと思っています。
それから、今後の展開でございますが、村内全域へのドローン配送ということで、現在４地区でございます。全８地区でやっていきたいと思っています。
二つ目でございますが、災害時の活用、インフラ点検、獣害対策、森林観測など、マル
チタスクの実証をしてまいりたいと考えております。
小菅村では今、社会実装を進める新スマート物流につきましては、現代社会における喫緊の課題である、過疎地域、CO 2 排出の課題をデジタル実証によりまして解決してまいりた
いと考えております。
過疎地域の物流課題を解決することによりまして、地域住民の心豊かな暮らしと、ドロ14

ーン配送及び共同配送・貨客混載によって効率化、クリーンエネルギー化がされた物流を構築して、持続可能な社会を実現してまいりたいと考えております。
そこで、デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウムが、来る３
月22日火曜日にオンライン配信で行われます。多くの皆様にこの配信を見ていただきたいと思います。新スマート物流推進協議会を５市町村と計画しておりますので、ぜひ御覧になっていただければ幸いでございます。
御清聴ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、三豊市の石原様、株式会社umariの古田代表、よろしくお願いいたします。
○石原三豊市交通政策課長

私は、三豊市役所交通政策課の石原でございます。

市長の山下につきましては、現在、市議会対応のため、終了次第の参加となります。御容赦ください。
その間、私と、本市で多くのプロジェクトに取り組んでおります株式会社umariの古田代
表取締役にて説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、早速三豊市の取組について御説明申し上げます。
香川県三豊市は、四国の香川県の西部に位置し、2006年に七つの対等合併で誕生した自治体でございます。人口、面積等は御覧のとおりの概要となっております。
本日お伝えいたしますのは、このような本市がデジタルでどのように取り組んできたのか、また、取り組んでいくのかを７項目に分けて御紹介申し上げます。
まず、冒頭、牧島大臣からも御紹介がありましたが、観光分野で、本市にあります父母ヶ浜という１キロメートルほどの海岸、2016年にはわずか5,500人の来訪者でした。これが2020年には45万人と、80倍にまでなりました。
こちらは父母ヶ浜の2004年頃の写真です。この頃から画像投稿サイトがインターネット
上で広がりまして、このような画像が、まるでウユニ塩湖のようだとSNSで投稿され始めました。夕暮れどきには、若者を中心にこのような人手を生むような観光スポットとなっております。そして、投稿サイトでは15万件を超えるような投稿がなされるようになりました。まさにデジタルから生まれた観光スポットといえるのではないでしょうか。
次に、教育分野でございますが、MAiZMという拠点を設けまして、東京大学大学院松尾研究室とともに、都会に行かずともAIを学べる環境を整えました。
一方、教育現場では、コロナ感染拡大時にいち早くオンラインでの授業配信を開始した
ところでございます。
次に、交通分野では、MaaSの概念に基づきまして、介護施設の共同送迎サービスや、共有交通という名で観光や生活面での実証を行い、今後も実装エリア拡大を展開してまいりたいと考えております。
○古田株式会社umari代表取締役

ここからは、私のほうで御説明させていただきます。

今、自助、公助、共助という中で、まさに共助というところが非常に重要になってきて15

いる。どんどん人口が減っていく中で、公助で全部抱えることは難しい。かといって、自助でどこか１社が頑張ってやらなければいけないというのは難しいのです。
三豊市のいいところは、共助のデザインが非常にうまくいってきたというところです。
先ほどのmobiという交通も、みんなでつくろうとか、父母ヶ浜の指定管理料を頂かずに、みんなで経営をしながら収益を上げるというモデルをつくってきました。
そこで考えているのは、グローバルな配合をローカルで置き換えてしまうと、グローバ
ルビジネス、グローバルなサービスは数が成り立っているので成り立ちます。それがこのままローカルに行くと、コスト倒れということにどうしてもなってしまう。
一方、我々はグローバルの対義語をコミュニティと考えようと。例えばぼろぼろの小屋が世界的なグローバルな不動産価値はなくても、サーファーであれば価値があるみたいなことで、全方位に受けるのではなくて、選択と集中をしていかなければいけなくなっていると思っています。
そんな中で、三豊市はここ２～３年でこれだけのプロジェクト、実はもっとあるのです
けれども、30社近く若者もどんどん起業していって、サービスをつくろうという流れができてきています。
そして、その資金調達も全てクラウドファンディングで、億以上のお金が集まっていく。
お互いにお互いを応援するだけではなくて、それによってファンも増えてくる。つまりプロジェクトが生まれたときには既に数千人というファンがこの地域についているということも新しい起業の仕方である。そして、これをきっかけに、またここで起業したいという人がどんどん増えてきているというのが実情でございます。
点から面、そしてシェアする地域ということで、多世代あったり様々な違う業界が一緒になりながらプロジェクトをつくっていくという形ができてきています。
一方で、このコロナ禍で活動していると、どんどん関わりたいという人が増えてくる中で、よく関係人口というのがキーワードであると思うのですけれども、具体的に関係人口をつくるためにはやはり場が必要であるというところで、我々の寮をつくりました。
これも完全民間での運営ですけれども、観光以上移住未満ということで、ここで平均２か月ぐらい滞在する。先ほどの父母ヶ浜のすぐ近くにこういた寮を構えまして、地域の仕事、それから地域のコミュニティをつないであげるということもデジタル、そして、地域で暮らしながら、その方々が発信していくという形を取りました。
ホストカンパニーという形で、地域の企業にとっても優秀な人材はリクルーティングがなかなか難しい中で、こういった場があるとそこでリアルでつなぎながら、情報はデジタルで発信していく。このようなハイブリッドのモデルをやることで、既にコロナ禍でもずっと満室という状況が続いております。
こういった活動をしていくと、今度、大企業も一緒に連携ができないかということで、私も関わっている東京のほうのワークカルチャーラボという、いろいろな企業が地域との兼業・副業だとか、今、働くウェルビーイングという視点からでも、地域の何かしらに関16

わりたいという企業が非常に多くなってきて、そこをつなぐということも生まれてきております。
そんな中で今回、６番目のウェルビーイング・健康もデジタルのアプローチができるのではないかということで、多くの地域が未病・予防をテーマにしているのですが、行政が持っているデータはどうしても国保中心で、シニア層の方も病気になってからの情報が多い。実は一番大事なのが30代～50代の働き盛りの方々が、この地域で働けば働くほど健康になり、幸せになるという仕組みをしっかりエビデンスベース、いわゆるEBPMをしっかり
回 せ る の で は な い か 。 我 々 は メ デ ィ カ ル ベ ー ス の ウ ェ ル ネ ス サ ー ビ ス 、 Medical as aServiceという言い方をしまして、すぐにこれに寄与しようと。今年の交付金も含めて、こ
ういうことに挑戦していきたいなと思っているところです。
これは何かというと、しっかりと今の働く中小企業の方々の現状を把握する、測定する、
そしてそれの改善をする。香川県はうどん県として有名なのですけれども、その分糖尿病も一番多い場所でもあるので、改善の余地がある。改善していくたびに結果がどうなったか。そして、慶應大学の前野先生と連携しているので、いわゆるウェルビーイング指標を町の中でもいち早く導入していて、この地域で暮らす、働く、そして子育てをするといったものがしっかり可視化するというモデルをつくろうとしております。
こういったものを市だけでやるのではなくて、いろいろな企業、コンソーシアムなども巻き込みながら、大学も巻き込みながらやっていく。単体でどこかのソリューションを提供するところが入ってやるのではなくて、それをどうまとめていくかというのが、今日の後半の議論にはなると思うのですけれども、こういったデジタル田園都市をしていくときの推進が重要になるかと思っています。
最後、我々が考えているのは、こういったものもそれぞれのパーツが組み合わさってきたときに、我々が提唱するベーシックインカムではなくてベーシックインフラという時代がやってくると思っています。いわゆるベーシックインカムという形は、何のために給付をするのか。それは障害を解消するためなのですけれども、逆に言えば、安心な暮らしに必要な例えば教育、医療、交通、食、エネルギーみたいなことを提供できれば、それはお金以上の価値になるのではないか。そういったことを提供できる地域が価値を生む時代がやってきていると思っています。
考え方としては、これまでは大きなもので効率化の下に配るという形でしたけれども、自律分散型のような形で、地域が自走していく、ミニマムグリッドという言い方をしております。
これはエネルギーとか交通とか、いわゆるインフラだけに限らず地域の交通のサービス
や地域の教育みたいなこともあると思います。
ドイツではシュタットベルケみたいな形で、まさに民間がそういったものに出資して、民間で運営するみたいなモデルですけれども、ばらばらに地域の公共料金、食品、習い事に払っているものを、これまでも地域商社や私たちも関わってまいりましたDMOがあります17けれども、どちらかというと外に対して情報を発信する、外に物を売るということだったのですが、地域内のインフラサービスを地域内の皆さんが参画をして行っていくというモデルができるのではないかということでございます。
こういったことをすることで、収益性が地域に出てくれば再投資ができる。実際に我々の地域でもウラシマビレッジという、地元の企業11社みんなでお金を出し合って、地元でホテルをつくって、お金を出したところが全部のサービスをそれぞれ受けて、お金は外に出さないというモデルでぐるぐる回るということが実際に成功しております。
こういったものが各地域でできることで、例えば瀬戸内のグリッド、八ヶ岳や屋久島など、各地域が、例えばデータベースに関しては共有化する、遠隔医療というものを使うとか、エネルギーにしても無駄なところにはお互い融通できる、教育に関してもデュアルス
クールみたいな形で２拠点での学びの場をつくる。こういった様々な形でデータ化をする。
それをどう共有するか。そしてサービスをどう連携するか。こういったことが重要になっておりまして、今、三豊市では民間が中心になったコンソーシアムが中心になって、どんどん実現させていく。今度４月にも地域の市民大学が地元出資で行われます。これはオンラインでも学べるという仕組みになる。こんなことをやっている三豊市ですので、これからもぜひ御注目いただければ、いろいろな取組を率先してやっていきたいと思っています。
ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、有識者委員からのプレゼンテーションに移ります。本日は加藤委員からプ
レゼンテーションをいただきます。加藤委員、よろしくお願いいたします。
○加藤委員

よろしくお願いします。

我々エムスクエア・ラボでは、「農業×ANY＝HAPPY」と、農業でANYに当たるほかのいろ
いろな社会機能を掛け算して課題解決するという事業をしてきています。
結果として今、13年目になるのですけれども、アグリテック、デザインとか流通、人材育成、生産と、農業に掛け算しながらいろいろな事業創造をしてきています。
特に今回、やさいバスがデジタル田園都市国家構想に関して、いろいろな経験値が生かせるのではないかということで、やさいバスについてお話しして、それから得られた知見を皆さんと共有できればと思っております。
やさいバスは、EC、受発注と共同配送を一体型にしたシステムになっています。これをコミュニティで運営していただくという形を取っていまして、最初はエムスクエア・ラボと鈴与という静岡の物流会社と一緒に立ち上げておりますが、その後、博報堂とかA-FIVE
さんとかの出資者に御支援いただきながら、地域実装をしてきています。
基本はB to Bで、プロの農家と、小売業とか食材を扱う方々をメインにつなげているプ
ラットフォームになります。
コロナの中で地域内循環の価値が見直されて、今までの発表をお聞きして、コミュニテ
ィベースでいろいろなことが進んでいるのだということが分かったのですけれども、我々

18

もそんな流れを受けて、静岡で始まった事業なのですが、今、赤いエリアで社会実装が進んでいます。緑のエリアが、来年度、春から順次始まっていくような形になっていまして、
オレンジのエリア、オレンジに塗っていないエリアも声がけをいただいていて、我々は小さい事業者なので、なかなか手が回らないぐらいになってきているというのが実情です。
下にありますけれども、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団ということで、いろいろな事業者さんが、チャレンジする人を応援しますよという団体にも応援いただいて、いろいろなところを御紹介いただきながら進めているところです。
ECだけでもDXですし、商物一体といいまして、商流と物流が一体となっている仕組みですので、そこだけでもDXなのですが、例えば商品に貼ってあるラベルに、出荷地から消費地までの距離が自動的に掲載できるようになっている仕組みでCO 2 削減、なるべく近いところから出荷されたものを食べましょうというのを推進しています。
あとは、静岡になりますけれども、静岡中央卸売市場はなかなか役割が果たせなくなっている。しかし、公設市場がなくなると、学校でいうと私立の学校だけになってしまうよ
うな、食の分配の公平性が失われると私は危惧していますので、DXして情報センター機能を復活させて、市民と食をともにつくろうという取組をスタートさせようとしています。
また、ロボットを作っていまして、農村に生かせるロボットということで、当社とスズ
キと、いろいろなコミュニティの方々とかなりオープンな形で共創しています。雑草を踏むと生えなくなるロボットとか、そのまま乗れたりとか、いろいろなところでいろいろな方々と共同で開発をしていますし、これからもしていこうと思っています。
やさいバスとかロボットもそうなのですけれども、スマートシティと言うのですが、自動化したり効率化したりすることが農村にとって本当に有益なのかということはありまして、基本的には「無理なく」、「楽しく」、「おいしく」、皆さんと作っていきたいなと思って活動しています。
そんな中、３点あります。DXは課題共有からだよねと。皆さんの御発表を見ていてもそのとおりなのですけれども、課題を安全に共有できる場所がほしいというのが、どのエリアも共通した要望ではないかと思いますし、首長の理解、今日出られている方は率先してやられているのですけれども、それができない首長もいらっしゃるので、そういう意味で首長たちの演習とか学びみたいなところがあると、全国的にも非常に成長しやすくなるのではないかと思っています。
二つ目が、生活を中心としたデザインが必要ですねということを思っていまして、大企業から御出資いただくことはもちろん安定してありがたいのですけれども、課題意識を持ったコミュニティが先導していくことが非常に重要だと考えています。
あと、社会実装までのサポートです。イノベーションの社会実装という、NEDOのかつて理事だった方と一緒に議論したのですけれども、研究開発、実証事業、社会実装、展開とありまして、この死の谷が実証と社会実装の間に深くあります。
よく、政府の事業は実証事業で終わってしまうのです。なので、死の谷を渡るためのサ

19ポート、お金と人と知恵といろいろな面で実装するまでサポートするというのは非常に重要なフェーズかなと思います。
死の谷を越えるポイントとしては、資金の出所が政府から始まるかもしれない。それを民間へ徐々に越えるまできちんとサポートしていくということと、日本の労働基準法だと
仕事イコールかけた時間になってしまっているので、この考え方だとなかなか壁を越えられないかと思っています。
三つ目、課題の芯にぶち当たるまで、みんなでコミュニティで考え抜くというのが非常に重要で、考え抜いたという状態は共感者が多い。三豊市もそうですけれども、みんなが集まってくるという状態になれば、それは最後まで支援する必要があるというプロジェク
トだと目利きして支援し続けるというのが非常に重要なことなのではないかと思っております。
私からは以上です。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、各省から本日のテーマに関連した情報提供をいただきます。
まず、田中文部科学副大臣、よろしくお願いいたします。
○田中文部科学副大臣

皆さん、こんにちは。文部科学副大臣の田中英之でございます。

文部科学省から、デジタル実装に関する取組について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料８の１ページを御覧ください。デジタル田園都市国家構想の実現のため、大学、高等専門学校や、文化の力を活用するとともに、地方の活性化の基盤を担う子供たちの教育の質の向上に取り組みます。
第１に、地方の活性化を進めていくためには、地域の課題の解決を進めていくことが必要であります。そのため、大学等が特色ある強みを生かし、地域の中心となって地元の企業や地方公共団体と連携しながら、最新のデジタル技術も活用しつつ、その地域の課題を解決する取組を支援しています。
具体的な各大学等の取組は、２ページから３ページで紹介していますが、医療、農業、工業、環境、モビリティなど様々な分野においてスマート化を促進する取組が行われておりまして、このような優れた取組が各地で展開されることが重要であります。
先月に決定された地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえながら、産学官で研究成果を社会実装して課題解決につなげる共創の場など、拠点づくりへの支援を
充実してまいります。
次に、デジタル技術を活用し、各地の文化芸術の魅力発信を進めることが、地域活性化の原動力になります。
４ページに事例を整理しておりますが、地域の文化財やアートのデータベース化により、誰でもどこでもアクセスできる機会の確保、3DやVRといった技術を活用した新しい体験機会の創出、文化財などの精巧な復元模型の作製により、幅広い方が文化芸術に親しめる試20

みなどが行われております。
また、NFTなど、新たな技術を活用してアートを次世代に継承する取組事例もあり、文化
芸術とデジタル技術を掛け合わせた地域活性化の取組が進んでおります。
引き続き、地域による特色ある取組を後押ししてまいりたいと思います。
また、将来にわたる地域の活性化の基盤を担う子供たちへの教育の質を向上させることも重要であります。
GIGAスクール構想は、これまでに１人１台の端末と学校内における高速通信ネットワー
クなどを整備し、学校現場でも端末を活用した授業が停車、定着しつつあるなど、着実に進んでおります。
一方で、急速に整備を加速させたことから、実際に活用を始めてみて、つながりにくいなどの課題も見えてきており、必要な支援を進めています。
ユニバーサルサービスである公教育として、先生も子供も、どこでも、ストレスなく端末を活用し授業で使ってもらうために、今後、デジタル教科書の配信基盤の整備や学校外のネットワーク環境のさらなる改善が必要になると考えております。
子供たちの学びのために、政府全体で改善に取り組んでまいります。
文部科学省からは以上であります。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、佐藤厚生労働副大臣、よろしくお願いいたします。
○佐藤厚生労働副大臣

厚生労働副大臣の佐藤です。

遠隔医療の推進について、御説明申し上げます。
１ページを御覧ください。遠隔医療は、離島など、医療資源が十分ではない地域において活用されることで、必要な医療の提供を可能とするものです。
遠隔医療には、大きく分けて医師同士で行われるD to Dという形態と、医師と患者間で行われるD to Pという形態がございます。まず、D to Dについて３種類お示ししております。
一つ目です。遠隔相談は、画像を見ながら遠隔地の医師と症例検討を行ったり、専門医が指導を行ったりするものです。これにより、医療の地域格差の解消や、患者の安心感の向上が可能です。
二つ目です。遠隔画像診断は、レントゲン写真やMRI画像などを遠隔地の専門医が読影するもので、離島などでも高度で専門的な診断を受けることができます。
三つ目です。遠隔病理診断は、病理組織の画像を遠隔地の病理医が確認して診断するもので、病理専門医がデザインの地域でも手術中に病理診断を行って、悪性腫瘍などの切除範囲を適切に決定できます。
２ページを御覧ください。次は、医師と患者間で行われるD to Pの形態です。
情報通信機器を用いて、体温や血圧などの生体情報を送信し、医師に提供することで、交通インフラが十分でなかったり、御高齢で通院が難しかったりしている場合にも、医療21

の提供が可能になります。
オンライン診療については、平成30年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を策定しております。当初は再診の場合が基本でしたが、令和２年４月にコロナを受けた特例措置として、初診からのオンライン診療を可能といたしました。
この特例措置で、実施状況を踏まえて本年１月に指針を改定し、特例措置の終了後も初診からのオンライン診療を可能としました。
今後、遠隔医療の活用促進のため、遠隔医療に用いるICT機器の導入支援について、関係省庁が実施する関連施策とも連携しつつ、都道府県を通してより一層の支援に取り組んでまいります。
また、オンライン診療のさらなる活用に向けた基本方針を策定するとともに、地域の医療関係者や関係学会の協力も得ながら、地域におけるオンライン診療の活用の好事例を収集し、横展開を進めてまいります。
私からは以上です。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、金子農林水産大臣、よろしくお願いいたします。
○金子農林水産大臣

農林水産大臣の金子原二郎でございます。

資料10の１ページを御覧ください。
大平内閣の田園都市国家構想においては、都市の持つ高い生産性、良質な情報と田園の持つ豊かな自然と潤いのある人間関係を結合させ、健康でゆとりある田園都市づくりを、
地域の自主性と個性を生かして進めていくという考え方が示されています。
現代においては、まさにデジタルの力で、都市と農山漁村が互いに価値を発揮し、高め合う新結合を目指し、取り組んでいくことが必要で、田園たる農山漁村の豊かさを持続可能なものとしていくために、農林水産省としても施策を展開しているところであります。
資料の２ページを御覧ください。
しかしながら、農山漁村の多くは、条件不利な中山間地域や離島などに位置しており、農業生産等で重要な役割を果たしているにもかかわらず、特に過疎化・高齢化が著しく、産業面でも生活面でも、様々な課題に直面しています。
これまでも中山間地域に配慮した支援策を講じてきましたが、デジタル面では特に人材が不足しているのが実情です。
次に、３ページを御覧ください。中山間地域等の農山漁村は、それぞれ特色があり、課題も多様です。これまでも、スマート農業や、地域資源を活用した農山漁村発イノベーシ
ョン、農業・農村に関わる農的関係人口の創出・拡大に取り組んできましたが、今後はデジタル技術を最大限活用して課題の解決を図る必要があります。
具体的なデジタルを活用した課題解決の例として、４ページ以降に示しておりますが、このように前向きな取組を行う地域に対して、多様なニーズに寄り添うサポート役として、
人材バンクの活用などにより後押しをしつつ、国の関係省庁と連携を取りまして、地域の22

実情に合った施策を一体的に展開していくことが求められていると考えます。
その結果、中山間地域等においても「しごと」が生まれ、「くらし」の環境が充実し、「ひと」が集い、育つという好循環が実現するはずです。
我が国の農山漁村を魅力ある豊かなデジタル田園に変革するため、農林水産省としても関係府省と連携を取りまして、さらに取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、渡辺国土交通副大臣、よろしくお願いいたします。
○渡辺国土交通副大臣

国土交通副大臣の渡辺猛之でございます。本日、斉藤大臣に代わりまして、交通・物流を初めとする国土交通省における取組について御説明をさせていただきます。
資料の２ページを御覧ください。
まず、地域交通についてであります。バスや鉄道など地域交通は住民の豊かな暮らしに欠かせない存在であります。人口減少やコロナの影響で現在は非常に厳しい状況でありますが、最新技術と新しい発想で地域交通の刷新・再設計（リ・デザイン）を図っていくことが不可欠だと考えております。
具体的には、いわゆるMaaSあるいは自動運転技術などを活用して、また、ともにつくる、共創のキーワードの下、行政、交通事業者、エネルギーや医療など各分野の関係者が、連携・協調して持続可能な形で地域交通のリ・デザインを進め、デジタル田園都市国家構想の基盤を整えてまいります。
資料の３ページを御覧ください。
次に物流についてですが、担い手不足の深刻化等が課題となっており、電子商取引の拡大による物流量の増加等が見込まれる中、現状のままでは物流が機能を発揮できなくなってしまうおそれがございます。
このため、先ほど小菅村から御説明をいただきましたけれども、ドローン等の新技術の社会実装や物流DXを進め、非効率な商慣習の見直し等も行って、既存の物流の在り方を大きく変革し、「モノが運べない」という事態を回避し、我が国の成長の基盤を確保してまいります。
続きまして、資料の４ページをお願いいたします。
このほかにも、生産性の向上や地域の活性化などにつながるインフラ分野のDX、防災情報の発信など住民の安全・安心につながる流域治水DX、3D都市モデルの整備・活用などまちづくりのDXなど、幅広い分野においてDXを推進してまいります。
また、観光分野でも、「稼ぐ地域」の実現に向け、観光産業や観光地のデジタル実装を進めてまいります。
最後に、地方でも利便性が高く安心して暮らし続ける国土づくりを目指して、デジタル
田園都市国家構想も踏まえ、新たな国土形成計画の策定に向けた検討を進めてまいります。

23

国土交通省は、デジタル田園都市国家構想の具体化と実現に向けて、あらゆる政策分野を総動員して積極的に貢献し、デジタル実装を通じた地方活性化を推進してまいります。
以上でございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

続きまして、石井経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。
○石井経済産業副大臣

経済産業副大臣の石井正弘です。

経済産業省からは、当省におけるデジタル実装の取組につきまして、御説明をいたします。
まず、資料の２ページ目でございます。中小・中堅企業のデジタル化の推進に向けた取組を御説明いたします。
デジタル田園都市国家構想の実現には、デジタル化を通じて、地域の経済を支える中小・中堅企業の「稼ぐ力」を強化することが不可欠であります。
企業のデジタル化のレベルは、電子メールの導入などの電子化の段階、次に、在庫管理などの個別業務ごとにITツールを導入するデジタル化の段階、さらに、業務全体のデジタ
ル化やデジタル技術を活用して新事業を創出するDX段階と、様々であります。
こうした状況に応じまして、デジタル化実現に向けた切れ目のない支援を提供することが重要であります。
同時に、全てのレベルにおいて、企業活動の安全・安心を支えるサイバーセキュリティ対策の促進が不可欠であります。企業規模の大小を問わず、サプライチェーン全体で、セキュリティレベルの向上が求められます。
３ページ目を御覧ください。主に電子化からデジタル化段階の企業を対象といたしまして、デジタル化診断ツール等を通じまして、デジタル化の必要性に関する気づきの機会を提供いたしますとともに、インボイス制度導入も見据えました会計ソフト等のITツールやPC、レジ等の導入、各業界における電子受発注ステムの普及等を促進するほか、中小企業に関する各種データを蓄積・連携・利活用する基盤の実装を進めてまいります。
４ページ目を御覧ください。主にデジタル化からDX段階の企業を対象といたしまして、
地域未来牽引企業をはじめとした中小・中堅企業を地域ぐるみでサポートするため、地域の産学官金が参画する支援コミュニティの立ち上げや、必要な設備・機器の導入支援などを実施してまいります。また、地域発のデジタルイノベーション創出に向けた企業の挑戦を支援いたします。
次に、５ページ目を御覧ください。企業のサイバーセキュリティ対策を促進するため、地域のセキュリティコミュニティの取組をはじめ、地域の創意工夫に基づくサイバーセキ
ュリティに関する取組、あるいは中小企業向けのセキュリティサービスの導入を支援いたします。
こうした取組を通じまして、経済産業省は、地域の中小・中堅企業のデジタル化の実現を促してまいります。

24

８ページ目を御覧いただきたいと思います。地方の課題の解決に向けまして、交通・物
流、教育、医療等の様々な分野でデジタル実装を進めてまいります。
まず、交通・物流分野におきましては、無人自動運転サービスやドローン、空飛ぶクル
マの社会実装、自動配送ロボットの活用を含む物流DXの推進を図ってまいります。
また、水道事業の事業運営の広域化等を進めるとともに、データの有効活用を図るため、
水道システム間のデータ連携を可能とする標準プラットフォームの導入を推進します。
教育分野におきましては、１人１台端末の環境の下で、EdTechを用いました自律的・探究的な学習環境の構築を推進いたします。
９ページを御覧ください。医療・福祉分野におきましては、健康医療データを活用したサービスの創出に向けまして、業種横断的なPHR事業者団体を設立いたしますとともに、データの標準化や適切な活用に向けたルール整備を支援してまいります。
このほか、福島県浜通り地域におけるAIを活用したモビリティサービスの実証等、デジタル技術を活用した地域の課題解決の推進や、中堅・中小企業の海外展開支援などにも取り組んでまいります。
このように、経済産業省といたしましては、中小・中堅企業のデジタル化を含め、デジタル実装の推進のため、関係省庁とも連携しつつ、引き続き取り組んでまいります。
説明は以上です。ありがとうございました。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

ここで、若宮大臣より、これまでの地方創生の取組とデジタル田園都市国家構想との関係についてプレゼンテーションをいただきます。
若宮大臣、よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣

国会の委員会対応で遅参いたしまして、失礼いたしました。

私から、デジタル田園都市国家構想と地方創生との関係につきまして御説明させていた
だきたいと思います。
資料13を御覧ください。上の枠の中、コロナ禍の影響やデジタル技術の進展を受け、様々な場面でデジタル技術を活用する機運が急速に高まっています。このことから、デジタルの力を活用して地方創生に係る取組を一層高度、かつ効率的に推進できる環境が整いつつあり、これを機に、新たな地方創生の姿として、デジタル田園都市国家構想の実現を目指していくべきだと考えております。
こうした中、国は構想の中長期的な方向性を示すとともに、共通ID基盤の整備やデータ
連携基盤の実装などを主導してまいります。
地方においては、国の示す方向性を踏まえ、実現したい地域づくりのビジョンを描き、自主的な取組を推進していただきたく、国はそうした地方の取組について、様々な施策をフル活用して支援をしてまいります。これが構想の実現に向けた基本的な考え方であると考えております。
構想の見取り図を御覧ください。左上にあります地方の課題を解決し、地方の魅力を向25

上させるため、「地方にしごとをつくる」、「ひとの流れをつくる」など、これまでの地
方創生における枠組みの中で様々な取組を進めてまいりました。
こうした取組を、デジタル基盤の整備や、デジタル人材の育成・確保など、デジタル活用の環境整備を通じまして、より高度、かつ効率的に推進していくことが可能となります。
これまでの地方創生の取組の成果も生かしつつ、デジタルの力により、バージョンアップ
した地方活性化の取組を進めることにより、最終的には、右にありますとおり、地方からのボトムアップの成長を目指すことといたしております。
以上でございます。
○髙原事務局長

ありがとうございました。

それでは、ここからは意見交換の時間といたします。意見交換の進行につきましては若宮大臣にお願いをいたしたいと存じます。
若宮大臣、よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣

それでは、私のほうから進行させていただきたいと思います。

私のほうで資料14といたしまして、本日御議論をいただきたいことをお出ししております。ここに記載した内容に限るものではございませんが、議論の御参考にしていただければと思っております。
なお、限られた時間でございますので、簡潔に御発言いただきますようお願い申し上げます。
ただいま皆様からそれぞれいただきましたプレゼンテーションあるいは各省からの情報提供への御質問も含めまして、御意見のある方は挙手にてお願いいたします。
それでは、村井委員、よろしくお願い申し上げます。
○村井委員

ありがとうございます。

まず、それぞれすばらしい発表だったと思います。どれもベストプラクティスですね。
うまくいっていて、頑張ったのだという報告をしていただきました。ぜひ事務局の方には、本日発表していただいた方に追加質問をしていただいて、ここまで成功するのに苦労したこと、あるいはこれができないと駄目だということを確認していただきたいと思いますが、このことがベストプラクティスを横展開するためにとても大事なことだと思うのです。日
本にはこの制度がないからこんなに苦労したのだとか、ここを改善しないと、自分たちはうまくいったけれども、ほかのところはついてこられないよと、こういう知見がとても貴重になると思うのです。ですから、ベストプラクティスを報告していただいた今日のことに次いで、事務局の方からは、デジタル田園都市国家構想をこれから進めていくときの本
当に大きな課題として、こういうことを解決しないとこの国は地方からの展開、実装は難しいと思うよということをぜひ聞いてまとめていただきたいと思いました。
以上でございます。
○若宮国務大臣

ありがとうございます。

続いて、平井知事、よろしくお願いします。

26

○平井委員

ありがとうございます。

皆様のお手元にペーパーを用意させていただきました。これは知事会の中で各都道府県に照会をして、御意見をいただいたものをまとめたものでございます。
その一番上にございますのが、デジタル田園都市国家構想の推進、今、若宮大臣のほうからお話があったものでございますが、そうしたいろいろな動きに関連して、デジタル実
装は調査、開発、実証といったプロセスを経てやっていくものでありますから、そうしたものも含めて使い勝手がよくなるように、補助対象経費の運用を考えていただきたいという意見が数多くございました。
二つ目として、他の地域でのモデル、サービスを横展開するというのが主流になっているのですが、今日もお話がございましたように、三豊市あるいはそのほかいろいろな地域
で例えばドローンといったものの応用というのはいろいろな形態があると思うのです。ですから、それぞれ地域の実情を踏まえた自由な発想になるように、単独のモデル、自分のところで何々モデルだといってやるものも全て対象にしていただくように、幅広く扱っていただけないかという議論もかなり多くございます。
また、地域のデジタル実装には何年かかかるものがあります。先ほどもデスバレーのお話などがございました。粘り強くやっていくことが必要でありまして、ある程度恒久化していく、それから、交付金の額についても御配慮いただきたいということでございます。
その次は、デジタル実装の前提として、まだデジタルの基盤整備が必要だという意見もかなりございまして、離島や小規模集落、先ほど三島村のお話がございましたが、そうしたところなど、どこもきちんと条件整備ができているわけではありません。したがいまして、通信環境の整備をぜひ国のほうでも後押しをしていただいて、総理もおっしゃってい
ますが、この機会に、どこでもデジタルが享受できるようにということを、5Gあるいは携帯電話、光ファイバなども含めて考えていただければと思います。
２ページ目にございますが、既に一旦整備をしたところでも、どんどんバージョンアップ、世代が上がっていっておりまして、それに対応していろいろと通信機器の更新などがあるわけでありますが、この辺が支援制度が少ないということで頓挫してしまうことが結構ございます。そういう意味で、拡充をしていただきたいという意見もかなり多くございます。
そのほか、デジタル実装の全国展開に向けまして、システムの標準化については、ぜひ確実な財政措置、あるいは地域でのIT企業のケアなどを考えていただきたい。また、マイナンバー制度もなかなかカードの普及が進まないところがある。その応援がいただきたい。
さらにデジタル人材、今日もいろいろとコアな方々のお話がございましたけれども、そうしたデジタル実装加速化の取組をぜひお願いしたい。また、最後でありますが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化につきまして、高齢者、障害者、中山間地域というところできめ細かな施策展開ができるようにお願いしたいということであります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

27

○若宮国務大臣

ありがとうございました。

それでは、竹中委員、お願いいたします。
○竹中委員

ありがとうございます。

今日は大変興味深い話を伺ったのですが、先ほど村井さんが言ったこととも重なります
けれども、やっておられることは大変立派なのですが、むしろできていないことに大変重要性があると思います。何かをやりたいのだけれどもこれができない、それを変えるのが政策だと思いますので、そこはぜひ深めていただきたい。
その上でもう一言だけ申し上げたいのですけれども、先般、国家戦略特区諮問会議でス
ーパーシティが２か所、デジタル田園健康特区が３か所決定されました。これは牧島大臣も出席していらっしゃったので御存じのとおりです。
デジタル田園健康特区といいますのは、言えばバーチャルな特区で、地理的には離れていますけれども、同じような制度の下でビッグデータ、今回の場合は医療情報のビッグデータを共有して、新たなデジタル都市を目指すというものです。その際、都市OSを互換的にして共通のAPIを持つことで、様々な利点が生まれてきます。今回は石川県加賀市、長崎
県茅野市、岡山県吉備中央町が指定されていますけれども、今後デジタル化による地方創生を目指す全国の多くの都市が、条件を整えてこうしたネットワークに参加していくことを期待しているわけです。
それぞれの地域で独自の工夫をすることはもちろん重要ですけれども、同時に横の連携を図ることが重要になってくる。そうしないと日本全体がデジタル化されていかない。デジタル田園都市の事務局としては、特区の事務局とも連携して、こうした広がりをつくって、内閣全体として整合的な体制をつくるように努力をする必要があると思っております。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、湯﨑委員、お願いいたします。
○湯﨑委員

ありがとうございます。

私は何点かあるのですけれども、まず横展開に必要なことということで、本日すばらし
いプレゼンをいただいて、我々もまさにまねていきたいというものがたくさんあったのですけれども、村井委員あるいは竹中委員がおっしゃったように、幾つかの成功事例が出れ
ばいいというものではなくて、日本全体で底上げをしていかなければいけないということだと思うのです。横展開をするのがいいともちろん言われるのですけれども、ただ、我々が目指すところが、いわゆるデジタライゼーションではなくてDXだと考えると、社会シス
テムが変わっていくところまでつながっていくということなので、これは関係者も多くて複雑ですし、また、地域が抱える課題はそれぞれ異なっているので、優良事例をただ単純にまねることでうまくいくということでもないと思うのです。
うまくいくためには、課題を自分事として捉えて、しっかりと真剣に取り組んでいくことが必要で、そのためにはトライアル・アンド・エラーを繰り返しながら取り組んでいく28

ことが定着をする上で必要なのだと思います。
先ほど加藤委員が、死の谷がありますとおっしゃっていましたけれども、まさに実証まではできるのだけれども、それを実装していかなければいけないというところでの苦労が相当あるということは念頭に置く必要があると思います。
必要なのは今申し上げたようなトライアル・アンド・エラーをしていく環境を整えることではないかと思います。それを繰り返す中で、人材が育って、知見も蓄積して、地域の力も高まっていくのではないかと思います。
失敗を許容することが必要なわけですけれども、同時に小さな成功体験を積み上げることも重要だと思いますので、例えば簡単なソリューション、今、各地で進んでいると思いますけれども、手続のオンライン化あるいは保育所の入所事務をAIを使って効率化するというのは割とシンプルに導入できるようなものなので、こういった効果が実感しやすいシンプルな課題をとにかくどんどんやっていくみたいなこともいるのではないかと思います
ので、こういった活動を国は応援していただきたいと思います。
それから、規模の小さい自治体の問題ですけれども、リソースの共有化が必要なのだと思います。特に人材については、それぞれの市町で抱えることは非常に難しいので、これについては例えば今、広島で取り組もうとしていることなのですが、県と23の市町が連携して人材のプール制度、行政の情報システム職のプール制度みたいなことを検討しているのです。そういったことが必要なのですが、制度の壁がいろいろあります。そういったことも取り組んでいただければと思います。
前提としては、平井委員がおっしゃいましたけれども、インフラがリーズナブルな料金で利用できることは絶対条件ですし、繰り返しになりますけれども、その他人材の問題も絶対に必要なことだと思いますので、その辺の御支援もぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

それでは、若宮委員、お願いいたします。
○若宮委員

若宮でございます。

私がお願いしたいのは、人材もそうなのですけれども、一番底辺を支えるボランティア
サポーター、これからはボランティアが大事になってくると思うのです。限られた人材の中でやるわけですから、極力ボランティアに活動していただきたい。
ところが、ボランティアをやってみたいという人は結構おられるのです。どうやったらやれるのかと聞かれてしまう。デジタル庁にもお願いしたのですけれども、自治体さんのほうでボランティアの受け皿をつくっていただくこと。そして、サポーター登録をしていただく。せっかくの善意ですから有効に活用するためにサポーター情報をデータベース化
して、それを有効に活用していければいいと考えております。
長期的には、企業へもボランティア休暇というようなものを考えていただく。もちろん
月に100時間以上も残業したりしなくてはならない方にはとても無理ですから、適正な時間

29

で働いてくださっている方にやっていただければと思います。
サポーターがいるということは、ただ単に何かを手伝ってくれるだけではなくて、地域の横の連携とか、次世代交流という面でも効果がありますので、それをぜひ考えていただ
きたい。
次に、何かをやるときにオンラインコミュニティを設置することで、実務面で非常にうまくいくと思うのです。私がやらせていただいている関係ですと、デジタル推進員のためのオンラインコミュニティ、交流サイトが自治体単位でもあったり、導入講習を受けた高齢の方たちのためのコミュニティとか、そういうものをつくっていって、その中で分からないことを聞いたり、悩みを打ち明けたり、成功例を発表したり、人との交流がいろいろなものを持続させ、長持ちさせるということだと思いますので、ぜひそれをやっていただ
きたいと思います。
例えば初心者が、画像投稿の仕方を教わっても、実際に投稿して誰かに見てもらって、コメントをもらって初めて自分のやっていることの意味が分かるので、ただ教わっただけ、一方通行ではなかなか身につかないと思います。
そして、従来紙で配付していただいていた市からのお便りなども、このサイトからのリンクから見られるというようなことで、地域社会への参加意識も高まってきて、地域の活性化にも貢献できると思います。
また、誰一人取り残さないプロジェクトもそうなのですけれども、自治体も国もこの分
野を事業として推進した経験はないので、その中に書かれている末端の人のいろいろな意
見や発想からも何か得るところがあると思います。
以上、ソフト面ではありますけれども、御検討いただければと思います。
でも、今日はすばらしい事例発表を伺って、感動しました。ありがとうございました。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

それでは、次は野田委員、お願いいたします。
○野田委員

すばらしいプレゼンテーションをありがとうございました。

村井委員から質問をということでしたので、質問と意見を申し上げたいと思います。
質問のほうは、山梨県小菅村のドローン物流についてです。さきほど、高齢者から評判がよかったのお話がありましたが、誰も取り残されない、とりわけ高齢者が取り残されないデジタル社会を検討するに当たって、高齢者がスマホを使って注文して、ドローンで物が来る、というこの取組の評価が高かったというのは本当にすばらしいことだと思います。
高齢者がきちんとデジタルを使えるようにどのように支援をされたのか、とても参考になると思いますので、可能であれば教えてください。
意見のほうですが、デジタルの活用が期待される分野について、２点申し上げます。さきほど国土交通省からもお話がありましたとおり、経済インフラ、道路や橋や水道といった基本的な生活インフラを維持していくことは、人々のウェルビーイングの観点から不可30

欠だと思います。
特に地方の小規模自治体では、人もいない、お金もない中で、老朽化するインフラへの対応は困難になっていると思いますし、特に中山間地域では、現場へのアクセスが難しいケースや、積雪や災害時において、人による維持管理が極めて困難になりえます。ドロー
ンやIoTといったデジタル技術を導入して、遠隔で維持管理、運営ができるように進めていくべきだと思います。
予防保全も含め、必要なときに必要なだけ税金を使う、という視点にたち、デジタルを使った維持管理の最適化が重要だと考えています。
もう一点は、観光分野です。地方に仕事をつくるという観点から、観光産業は地方の大きな柱です。宿泊関連などの観光業においては、デジタル人材が不足しており、デジタル化が遅れていることにより集客ができない、マーケティング管理が効率的にできていない
現状があります。ウィズコロナ、ポストコロナにおいて、どのように観光産業を新しい経営形態へとトランスフォーメーションしていくのか、そのために、DX人材の育成、デジタル化の支援が求められると思います。
さらに、観光を超えて、モビリティの向上や地元の農林水産業との連携を通じた体験型の観光を促進するなど、従来型の観光形態にとらわれない新しい観光のあり方に向けて、デジタル化をどのように支援していくかということも大変重要だと思います。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

今、御質問がありましたので、山梨県小菅村のほうからお答えいただけますでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
○舩木小菅村長

御質問ありがとうございます。

私どもは先ほど言ったドローンで物流ということでやっているのですけれども、700人ぐ
らいの人口で、46％が高齢化ということで、ドローンという意識もなかなかなかったわけ
でございますが、企業とまず飛ばしてみようと。鳥ではないのですけれども、まず飛ばして、あれは何だということを見ていただくのが一番早いだろうと、そこから始めました。
高齢者の皆さんに物流として何をというところについては、今、LINEを使ってやってもらっています。今年度から総務省の指定を受けてDX事業をやっておるのですけれども、本当に誰も取り残さないということで、習うより慣れよということで、実践だけでチャレンジしているという状況です。
もう一点、先ほどお話ししましたように、村井委員からもあった今後の展開というのは小さい市町村をどうやっていくか、横展開しなければならないということがありますので、
デジタル田園都市国家構想の新しいシンポジウムを今月22日に行いますので、ぜひとも御参加いただいて、全員でこの議論を盛り上げていっていただければと思っています。特に山間過疎の少子高齢化の我が村は先進地ですので、我が村が何とかなれば日本は何とかなるという思いでやっています。

31

以上でございます。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

ここで三豊市の山下市長が御参加されましたので、山下市長より御発言いただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○山下三豊市長

市議会の本会議がありまして、途中からの参加となりました。本当に残り時間が僅かなところでの参加となりましたが、このたびは我々の取組をプレゼンさせていただきまして、ありがとうございました。
今回の議論の中でよくあるのは、我々は６万人ぐらいの都市で、公共サービスとか公共移動を補完していくために何が一番問題になるかというと、まさに人件費なのです。何かを動かすには全部人件費が高くなって、結局自治体の持ち出しが多くなるということで、結果的にいくとこれをクリアするのはデジタルやAIであるだろうという考え方です。
その中で、我々が今回取り組もうとしているのはまさにベーシックインフラでございます。ただ、これを構築していくには、先ほどから皆様方がおっしゃっているように、デー
タをどれだけ取れるか。まさにデータを取るのが、地方ですので人がいません。データ量
がものすごく少なくなります。そういった意味でデータ量を取るためには、できるだけ早く取り組んで、早くやっていく。そういった中で、湯﨑委員がおっしゃったまさにエラー
データをどれだけ取れるか、トライアル・アンド・エラーでやれるかということなのだと思います。私もそこにすごく共感しまして、そういったものをやっていくことが今後重要であろうなと思っております。そういったことも含めて、我々は今、松尾豊教授とAIのサテライトも設置してやっておりますので、そういった部分を取り組むのと、三豊市だけが進んではいけないのですけれども、三豊市で先にモデルを使って周辺の自治体に広げていくというやり方をやらないと、経済圏、生活圏の中でも、DX、デジタル化の意味はないのかなと思っておりますので、そういった意味で取り組んでまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

それでは、三豊市の古田さん、お願いできますか。
○古田株式会社umari代表取締役

１点目で、先ほど課題が何かというところがあったのですけれども、誰も取り残さないということが非常に重要だと。ただ、個人におけるものと企業は違うのではないかと思っています。
企業において、地域で企業努力をしているところと利権に守られているところがあるのは正直あります。こういう発言はなかなかしにくいかもしれないのですけれども、それによって新しいイノベーションを起こそうという若い世代や新しい外の企業がやろうとしても、どうしても地域の関係があって、それが進められないということがある。
こういったものは、逆に言うと、地域では資金というよりも、国としてもこんなところにやるのだと。例えばイノベーションを起こしていくということを明確に言っていく姿勢
が、たまたま強い企業が入ってくるとか、過疎化で変わるしかないというときにはいいの32

ですけれども、中途半端に守られているところとか、中途半端であるところが、変化が一番遅いのかなと思うので、この辺り、多少のハレーションはありながらも、一刻も早く変えていかないとというマインドを、こういった会も含めて、首長もそうですけれども各商
工会といった方々に言っていただいて、自分たちは変わらないけれども、何となくデジタル化させたい、予算は欲しい。けれども、新しいことで自分の利権を崩すのは嫌だという抵抗勢力が世の中にまだいっぱいあると思うので、その辺りは協力して解決できたらなと思います。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

まだたくさんの方々が手を挙げておられるのですが、大変恐縮でございますがどうしても時間に限りがございます。最後に増田委員のほうからお話をいただきまして、それ以外の方につきましては、恐縮でございますが、お聞きできなかったところをメール等で事務局へ御提出いただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○増田委員

増田でございます。

私は、加藤委員がおっしゃったことがすごく印象的で、「政府、自治体、大企業が先導しては上手くいかない。コミュニティベースドであるべき。」ということがすごく印象に残っております。私の実感にもしっかりと合う感じがします。
その際に、DXですので、データをどのように取り扱うのか、誰がどういうルールの中でデータを取り扱うのか、この辺りについては関係者がしっかりと議論して、ルールをつくっていくことが必要ではないかというのが意見です。
それから、今、三豊市に入っておられる古田さんがお話しされていたのですが、市長も来られました。地域に入っていろいろな活動をされる人の中で最もすばらしい活動をしていると私が尊敬する古田さんなのですが、三豊市にはうまくすぱっと入っていって、４年間で80倍も来訪者が来るような活動をされたのですが、この会議の後でも結構です。要は、古田さんの目から見て、入っていきづらい、あるいはこういう自治体は活動がしづらいということがもしあれば、村井委員などのお話にも通ずるかと思うのですが、難しい自治体を教えていただければ助かります。
以上でございます。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

○古田株式会社umari代表取締役○若宮国務大臣

こんな地域は変わらないというのをまとめます。

ありがとうございました。

皆様方から大変貴重な忌憚のないお話、御意見をいただきました。
また、私は前段のほうは参加できなかったのですが、非常に有意義なプレゼンテーショ
ンを行われたと推察いたします。資料のほうはまたしっかりと拝見させていただき、今日の皆様方の御意見も私の中にしっかり取り込ませていただきたいと思っております。
本当に貴重な時間、また長時間にわたりましてありがとうございました。
○髙原事務局長

委員の皆様全ての方に御発言いただけなくて大変申し訳ございませんで

33

した。
本日の会議は以上をもちまして終了させていただきます。
次回は、４月４日の開催を予定しております。
本日は、長時間にわたり御議論いただきまして、本当にありがとうございました。

（会議後に提出された意見、質問及び回答）○石山委員

山梨県小菅村の「ドローンを活用した新スマート物流」に関心を持ちました。

ドローンは雪や雨など天候の影響は受けないのでしょうか。本市のような豪雪地域でも活用できるものでしょうか。
○山梨県小菅村

ドローンは大雨・大雪でなければ、雨や雪でも配送は可能です。実際に令和４年１月に福井県敦賀市で行ったドローン配送の実証実験では、雪が降る中でも無事にドローン配送を実施できました。
○石山委員

香川県三豊市の資料14～16ページを興味深く聞かせていただきました。「三豊の数年」で、「若者など30社ぐらいで取り組んだ」と説明がありましたが、デジタルの活用以前に、すでに地域総ぐるみでまちづくりに取り組むマインドが出来上がっていたと推察しますが、実際はどうだったのでしょうか。また、そのような機運を高めるために行った取組がありましたら、御教示願います。
○香川県三豊市

民間ベースでは、キリンホールディングス株式会社と連携した地域のプ

ロデューサーを育成するカリキュラムの実施や、地域商社づくりなどを通して、地域の若い経営者が刺激を受けつながり、海外などにも積極的に自己資金で各メンバーが視察にいくようになりました。
また、県外から来た女性の若手起業家が成功をしていく過程で地元メンバーを巻き込み、日々の交流会などを通して、地域内外の企業同士のつながりもできてきました。
行政(三豊市)としては「何もしない」。とにかく環境とやる気をバックアップして「何でもしていいよ」と、地元の様々な気持ちのハードルを下げることが重要なことだと考え
ています。
○石山委員

基礎自治体の思いを汲んだ平井委員の御意見に毎回共感しています。資料に基礎自治体の情報システム標準化・共通化について記載がありました。本年度から標準化
対象事務20業務で準備が進んでいることを承知していますが、後期高齢者医療及び国民健康保険について、国の準備状況はいかがでしょうか。後期高齢者は人口のボリュームゾー
ンであり、早期の標準化・共通化が必要と考えます。
○厚生労働省

後期高齢者医療及び国民健康保険に係る業務支援システムについては、「デ

ジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日閣議決定）等に基づき、令和４年夏までに標準仕様書を作成するため、令和３年に標準化検討会を立ち上げ、準備を進め
ています。

34

○井澗委員「規模の小さい地方自治体において、デジタル実装を進めるために必要なことは何か」について、規模の小さい地方自治体では、デジタル実装を進めるに当たり、産官学いずれの分野にしても人材や知見が不足する懸念があります。加えて、単独の自治体
では導入コストがかかりすぎてしまうケースやスケールメリットが得られないケースなど
で実装に踏み切れない事態も考えられます。
これらについては、地域の実情に応じた事業体が必要だと感じます。座組につきまして
は、経済団体などを含んだコンソーシアムや周辺市町村の連合体等が考えられますが、作る側と使う側の意見が反映できる組織となる必要があります。併せて、当該事業体で PDCA
サイクルを実施していくため、担当者レベルで中長期的な活動ができることも求められます。
上記のような事業体が自発的に発生することが望ましいですが、都道府県が主導するモ
デルケースのような事業体があってもいいと思います。
また、「国／地方自治体が果たすべき役割は何か」について、地方自治体においては、
地域課題を把握し向かうべきビジョンを明確にする必要があります。会議において委員からの意見でもありましたように、様々な立場の方が安心して議論できる場は課題把握に必要ですし、それをオープンにすることで新規参入の促進も期待できます。どのような形であれ、地域の実情に応じたデジタル実装のコンテンツ取捨選択やカスタマイズ等を判断、助言できる体制の醸成は地方自治体の役割だと認識しています。
デジタル実装は長期間に及びますので、進捗に応じて様々な課題が生じます。モデル地区で生じた課題であっても、全国で同様の課題が発生する可能性があります。国にあっては、実際に事業で生じた課題を把握し、全国的に転用できる支援制度の検討及び失敗も含
む様々な知見を集積し助言等を行っていただける体制を構築していただくことに期待いた
します。

○正能委員

本日の議論で多く出ていた「横展開」というキーワードですが、文部科学省の方からご説明のあった「大学」との連携について、一点、気になることがございます。
私は今、慶応義塾大学のSFCという、多くの方に「ああ、SFCね」と言われるような非常に個性の強い大学で、学生と、長野県小布施町という地域と一緒に、プロジェクトをしています。
SFCの場合は特にですが、大学・学生のキャラクター、専門性の有無、地域との物理的・心理的な距離などなど、同じ「大学」いう括りでも、かなり幅があるように感じます。
だからこそ、「大学」と一括りにせずに、丁寧に類型を分けて、それぞれの目指すところ、代表的な事例、さらには実際のアクションの中での失敗からの学びなどを整理することで、それぞれの大学・学生の持つ特性を生かしながら、広がっていくようなとっかかりを作っていけたらとお願いしたい次第です。

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