写 令和５年第２回定例会（６月 12 日招集）

町議会会議録益城町議会

令和５年第２回益城町議会定例会目次○６月12日（第１日）
出席議員 ········································································ 2
欠席議員 ········································································ 2
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ·········································· 2
説明のため出席した者の職・氏名 ·················································· 2
開会・開議 ······································································ 2・諸般の報告（議席配付）
日程第１

会議録署名議員の指名 ·················································· 3

日程第２

会期決定の件 ·························································· 3

日程第３

報告第２号

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について····· 3

日程第４

報告第３号

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について···· 10

日程第５

報告第４号

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について···· 12

日程第６

報告第５号

令和４年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 14

日程第７

報告第６号

令和４年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 15

日程第８

報告第７号

令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について ················································· 17

日程第９

報告第８号

令和４年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について ··················································· 20

日程第10 報告第９号

益城町土地開発公社の経営状況の報告について ··············· 20

日程第11 議案第40号

令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号） ··············· 23

日程第12

令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号） ······· 23

議案第41号

日程第13 議案第42号 益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について ············································· 23
日程第14 議案第43号 益城町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について ······································· 23
日程第15 議案第44号

益城町法定外公共物管理条例の制定について ················· 23

日程第16 議案第45号 債権の放棄について ······································· 23
日程第17 議案第46号 物品の購入について ······································· 23
日程第18 議案第47号

工事請負契約の締結について ······························· 23

日程第19 議案第48号

工事請負契約の締結について ······························· 23

日程第20 議案第49号

工事請負契約の締結について ······························· 23

日程第21 議案第50号

工事請負契約の変更について ······························· 23

日程第22 議案第51号

工事請負契約の変更について ······························· 23

日程第23 議案第52号

公有財産の取得について ··································· 23

散会 ··········································································· 29○６月13日（第２日）
出席議員 ······································································· 30
欠席議員 ······································································· 30
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 30
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 30
開議 ··········································································· 31
日程第１

総括質疑 ····························································· 31

散会 ··········································································· 56○６月14日（第３日）
出席議員 ······································································· 57
欠席議員 ······································································· 57
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 57
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 57
開議 ··········································································· 58
日程第１

一般質問 ····························································· 58
８番

１番

９番

吉村建文議員 ················································· 58
１

小中学生の通学路に対する安全対策は

２

デジタル推進委員の配置推進について

３

帯状疱疹ワクチンの助成について

４

スーパーマーケットの進出について

５

花火大会の実施と子ども議会の開催について

坂井金次郎議員 ··············································· 69
１

農業政策について

２

地籍調査及び未相続地の解消について

３

自治会について甲斐康之議員 ················································· 77
１

広崎地区から広安西小学校に通う通学路は、安全性が保たれているか問う

２

地方創生臨時交付金の「低所得世帯支援枠」「推奨事業メニュー」の活用について

２番

木村正史議員 ················································· 85
１ 国道443号線の４車線化について

２

少子化対策について

３

買い物できる場所を益城町に

散会 ··········································································· 92○６月15日（第４日）
出席議員 ······································································· 93
欠席議員 ······································································· 93
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 93
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 93
開議 ··········································································· 94
日程第１一般質問 ····························································· 94
11番

宮﨑金次議員 ················································· 94
１

本町の今後を見通した町債（517億円）の返済計画について２

予算の流用について

３

木山区画整理地内の駐車場や公園の整備等について

17番

榮 正敏議員 ················································ 106
１

ＴＳＭＣの地下水汲み上げと、有機物質を含む排水処理の問題について２

町道整備について

散会 ·········································································· 113○６月20日（第５日）
出席議員 ······································································ 114
欠席議員 ······································································ 114
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 114
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 114
開議 ·········································································· 115
日程第１

各常任委員会委員長報告 ·············································· 115

日程第２

議案第53号

農業委員会委員の任命同意について ························ 131

日程第３ 益福第458号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ······· 132
日程第４益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について ···················· 133

日程第５議員派遣の件 ························································ 134

日程第６

閉会中の継続調査の件 ················································ 134

閉会 ·········································································· 135

６ 月 12 日 （ 月 曜 日 ）令和５年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和５年６月12日午前10時00分招集
２．令和５年６月12日午前10時00分開会
３．令和５年６月12日午後０時03分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

益城町議会本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定の件

日程第３

報告第２号

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について

日程第４

報告第３号

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について

日程第５

報告第４号

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について

日程第６

報告第５号

令和４年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第７

報告第６号

令和４年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

日程第８

報告第７号

令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告に
ついて

日程第９

報告第８号

令和４年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告につ
いて

日程第10

報告第９号

益城町土地開発公社の経営状況の報告について

日程第11 議案第40号 令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）
日程第12 議案第41号 令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第42号 益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第14 議案第43号 益城町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第15 議案第44号 益城町法定外公共物管理条例の制定について
日程第16 議案第45号 債権の放棄について
日程第17 議案第46号 物品の購入について
日程第18 議案第47号 工事請負契約の締結について
日程第19 議案第48号 工事請負契約の締結について
日程第20 議案第49号 工事請負契約の締結について
日程第21 議案第50号 工事請負契約の変更について
日程第22 議案第51号 工事請負契約の変更について
日程第23 議案第52号 公有財産の取得について- 1 -７．出席議員（18名）
１番

坂

井

金次郎

君

２番

木

村

正

史

君

３番

西

山

洋

一

君

４番

上

村

幸

輝

君

５番

冨

田

德

弘

君

６番

下

田

利久雄

君

７番

松

本

昭

一

君

８番

吉

村

建

文

君

９番

甲

斐

康

之

君

10番

野 田

祐

士

君

11番

宮

﨑

金

次

君

12番 坂

田

みはる

君

13番

中 村

健

二

君

14番

稲

田

忠

則

君

15番 渡

辺

誠

男

君

16番

荒 牧

昭

博

君

17番

榮

正

敏

君

18番 中

川

公

則

君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長遠山

伸也

10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西

村

博

則

君

副

長

濱

田

義

之

君

長

酒

井

博

範

君

政策審議監

清

田

聡

美

君

土木審議監

持

田

浩

君

会計管理者

田

上

勝

志

君

総 務 課 長

塘

田

仁

君

新庁舎等建設課長

内

村

康

成

君

危機管理課長

岩

本

武

継

君

企画財政課長

山

内

裕

文

君

税 務 課 長

坂

井

浩

章

君

住 民 課 長

竹

林

浩

幸

君

福 祉 課 長

荒

木

薫

君

福祉課審議員

吉

住

由

美

君

こども未来課長

吉

川

博

文

君

健康保険課長松永昇

君

産業振興課長

松

本

浩

治

君

都市計画課長

齊

藤

計

介

君

街 路 課 長

石

橋

淳

君

建 設 課 長

村

上

康

幸

君

復興整備課長

水

口

清

君

下水道課長

吉

本

秀

一

君

水 道 課 長

山

口

拓

郎

君

学校教育課長

冨

永

清

徳

君

生涯学習課長

中

村

康

広

君

教

育

開会・開議
○議長（中川公則君）

町

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

令和５年第２回益城町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい
中に御出席いただきまして、ありがとうございます。
議員定数18名、出席議員18名です。
ただいまから、令和５年第２回益城町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
- 2 -まず、閉会中における諸般の報告をいたします。内容については、議席に配付のとおりです。
それでは、日程に従い会議を進めます。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（中川公則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、２番木村正史議員、10番野田祐士議員を指名します。

日程第２

会期決定の件○議長（中川公則君）

日程第２、会期決定の件を議題にします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月20日までの９日間にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から６月20日までの９日間に決定をいたしました。
なお、日程について申し上げます。
本日は、報告８件と本定例会に提案されました議案の説明を行います。明日13日は総括質疑、
14日、15日は一般質問、16日は各常任委員会、議案審査、17日、18日は休会、19日は各常任委員
会現地視察、20日は常任委員長報告、質疑、討論、採決、その他ということでまいりたいと思い
ます。

日程第３

報告第２号

○議長（中川公則君）

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について
日程第３、報告第２号「町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。

令和５年第２回益城町議会定例会開会に当たり一言御挨拶を申し上げまして、提案理由の説明をさせていただきます。
議員の皆様におかれましては、４月に行われました統一選挙において無投票で当選され、心からお祝いを申し上げます。益城町の発展のため、絶大なる御尽力、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
５月８日から新しい役場庁舎で業務を開始し、本町議会におきましても新しい議場での開催となります。議会と執行部においてしっかり議論を行い、町の発展のため取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。また、傍聴席には早朝からお越しいただき- 3 -ましてありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
さて、沖縄県宮古島付近で４月に起きました陸上自衛隊ヘリコプター事故で亡くなられました
隊員を追悼するため、陸上自衛隊葬送式が６月18日に健軍駐屯地で営まれ、弔辞、献花などが予定されており、私自身も出席を予定しております。改めまして哀悼の意を表しますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
熊本地震から７年が経過しました。改めまして熊本地震によりお亡くなりになられました全ての皆様の御冥福をお祈り申し上げます。今年に入りまして様々な動きがあり、３月に木山仮設を閉鎖しました。しかし、現在もなお仮住まいを余儀なくされている方がいらっしゃいます。引き
続き、最後のお一人が住まいの再建を果たされるまで、しっかりと寄り添ってまいります。
３月23日には阿蘇くまもと空港新ターミナルビルの供用が開始され、３月26日には東海大学九州キャンパス阿蘇くまもと空港臨空校舎が竣工、さらには、３月28日、益城町役場新庁舎の落成式を執り行い、同日、蒲島知事立会いの下、県道熊本高森線４車線化事業の広崎地区の800メー
トルの一部供用が開始されております。
また、６月18日には、役場新庁舎南側に建設中の震災記念公園モニュメントの除幕式を行い、その後、キッチンカーによる飲食販売、体験イベント、益城中吹奏楽部演奏、ミニコンサートなども予定をされております。追悼の思いを記憶する場所として、にぎわいづくりの場所として愛され続ける施設となるよう、多くの町民の皆様に活用していただきたいと思っております。
それでは、早速ではございますが、報告事項から提案させていただきます。
報告第２号、町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について御説明を申し上げます。専決第７号でございます。
本件は、町営住宅の家賃を長期にわたり滞納しており、再三にわたる督促や催告にもかかわらず、これを支払わず、また、呼出しにも応じられなかったため、益城町営住宅条例第41条第１項の規定及び益城町営住宅明渡し等請求訴訟提起基準に基づき住宅の明渡しなどを求める訴えを提起したもので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。滞納家賃275万7,700円の支払い及び建物の明渡しなどを求めます。
以上が報告第２号となります。
○議長（中川公則君）

報告第２号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
10番野田議員。
○10番（野田祐士君）

おはようございます。10番野田でございます。

町営住宅の使用料についての専決処分ということであります。
まず、ここに書いてあるのが、事件の要旨として、被告は町営住宅の家賃を長期にわたり滞納しておりということがございます。また再三にわたる督促催促にもかかわらずこれを支払わず、結果、町営住宅の明渡しを求める訴訟を行うとしてあります。
- 4 -ここで質問です。町営住宅の家賃を長期にわたりとなっておりますけれども、この長期というのはどれくらい分の家賃になっておりますでしょうか。
○議長（中川公則君）

都市計画課長、齊藤課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

おはようございます。都市計画課長の齊藤です。10番野田議員の１回目の御質問にお答えいたします。
今回、訴訟を提起させていただいております滞納家賃につきまして何か月分の家賃なのかという御質問かと思いますが、今回、滞納家賃を請求させていただく滞納家賃の日数につきましては、
159か月分の家賃となります。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

野田議員。

○10番（野田祐士君）

１回目の御回答をありがとうございました。

町営住宅の家賃の長期にわたる滞納の長期というのが159か月、年数にして13年ほどになるんですかね。分かりました。
ただ、この13年というのが長期という一言で終わっていいのかどうかについては検討する必要があると思っております。また、13年払わなかったその間の再三にわたる督促もしくはとありますけれども、再三にわたる督促とは何回ぐらいされたのかということと、なぜ今までの13年間にもっと早く行わなかったのか、この２点の質問と、それと今まで払わなかった場合、不納欠損として計上されてきた経緯があると思います。ちなみにですけれども、前年度、家賃に関して不納
欠損があれば教えていただきたい。また、今まで町が不納欠損をした額はお幾らかを教えていた
だきたいと思います。
○議長（中川公則君）

都市計画課長、齊藤課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

野田議員の２回目の御質問にお答えいたします。

申し訳ありません、ちょっと聞き取れなかった部分がございますので、確認させていただきます。督促をした回数ですね。
○10番（野田祐士君）

そうですね。

○都市計画課長（齊藤計介君）

督促をした回数につきましては、現在、調査を行っているとこ

ろで、今のところ把握できていない状況でございます。ただ、滞納家賃につきましては、町営住宅法の41条の中で、家賃を３か月以上滞納した場合には明渡し請求をすることができるというふうに定めてあります。３か月以上滞納があった場合には、そういった家賃の納付について督促を行うこととしておりまして、そういった際に家賃の滞納の相談あたりを受け付けているところでございます。
過去に159か月分の長期間の滞納があるわけでございますが、その十数年間の中には、そうい
った滞納相談を受けて、その都度何がしかの滞納家賃の返納に関して業務を行っているものと思っております。ただ、町営住宅というものが町営住宅法の低所得者あるいはその住宅に困窮する方々のための住宅といった目的もございますので、なるべく家賃については納付をしていただく- 5 -ように促しているところでございます。
また、不納欠損が昨年度なかったのかという御質問だったかと思いますが、今回の定例会におきまして議題として不納欠損を上程させていただいておりますが、昨年度におきましては不納欠損はございません。
（「今までの不納欠損の総額」と呼ぶ者あり）
不納欠損の総額につきましては、ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんので、また改めて御報告させていただきます。
○議長（中川公則君）

10番野田議員。

○10番（野田祐士君）

２回目の御回答ありがとうございました。

長期にわたり滞納ということで、もちろん町営住宅の考え方というのは理解をしているところでありますけれども、この低所得と滞納というのは基本的に別な考え方でやっていかなければ町が潰れてしまう可能性もありますので、それについてはきちんと分けて考えていただきたいと思います。
次に、不納欠損の総額については相当な不納欠損、要するに、今まで払っていない家賃をなしにした額、益城町が請求することすらできない額というのは相当ございます。それをさせないがためにも今回のような訴訟に踏み切るということでありますけれども、その不納欠損で処分した金額の総額というのも、実際それは町の歳入、いわゆる町のお金になって一人一人に還元することができるお金になりますので、その総額については、また今後、教えていただければ幸いだと思います。
今回の専決処分に関しまして、町営住宅の明渡し等を求める訴訟を行うということについてはもっともなことだと考えておりますが、先ほど来申しております、長期に13年間も何をやっとったかと言われるようなことは今後避けていただけるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

６番下田議員。
○６番（下田利久雄君）

おはようございます。６番下田です。１点だけ質問させていただきます。
地震以降の町営住宅に関しては保証人がいなくなっていますが、13年前はどうだったのかちょっと教えてください。保証人がまだ生きとるのかどうか、有効なのかだけ教えてもらいたいと思います。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

６番下田議員の１回目の質問にお答えさせていただきます。

13年前は保証人が必要だったと思うが、現在それを把握しているかということでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
令和２年の民法改正に伴いまして保証人の必要性が削除されております。それに伴いまして、- 6 -現在、保証人は今回の滞納家賃についても求めておりませんので。
○６番（下田利久雄君）

おらんということですよね。

○都市計画課長（齊藤計介君）○６番（下田利久雄君）

はい、そういうことになります。

○議長（中川公則君）

分かりました。
ほかに質疑はありませんか。

９番甲斐議員。
○９番（甲斐康之君）

９番甲斐でございます。

先ほど同僚議員のほうからも質疑がありました。２号から４号までまとめてやろうかなと思っていたんですけれども、この２号について行いたい、専決７号を行いたいと思います。
先ほどお聞きしますと、159か月、約13年３か月ぐらいですね。町の町営住宅明渡し請求訴訟提起基準というのがありまして、これは12か月以上または滞納金額20万以上の入居者で自主的な滞納解消が見込めない者に対して、建物明渡し及び延滞家賃等支払い請求訴訟を提起するものとすると。その理由としては、再三催告したけど呼出しに応じない、家賃支払い誓約書を提出しな
い、もしくは誓約書どおりに履行しないというようなものがあります。ただし、いろいろ免除されるものがありますけれども、このケースについては、まさに訴訟を提起するということですので、先ほど同僚議員も言いましたが、あまりにも長い年月がかかっているんだというふうに思います。
それと、訴訟遂行の方針ということで、判決の結果、必要がある場合は上訴するということですけども、上訴をされるような内容もあるのかということが１点です。それから、被告者の実態調査、例えば収入であるとか資産面とか、そういう面での調査は進んでいるのかどうか。
それから、関連しますけども、昨年の10月、第２回臨時会で専決した案件があります。町営住宅の滞納ですね。この明渡し訴訟の結果はどうなっているのか、これも関連だと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

９番甲斐議員の１回目の御質問にお答えいたします。

今回の訴訟の被告の就労状況とか、そういったものの調査を行っているのかということですが、
我々の住宅に従事します業務においては、就労調査の権限といったものは限られてございますが、この被告者の方につきましては、いろいろな相談とか滞納の督促あるいは催告に関しての連絡の中で、勤めがあるということは一応確認ができている状況でございます。勤め先で従事されていることは確認をしているところでございます。したがいまして、今回訴訟を行いまして判決をいただいた後のそういった家賃に対する給与の差押え、そういったものが可能であるというふうに思っておるところです。
また、昨年度の同様の明渡し訴訟についてはどうなったかということですが、明渡しに対する裁判所からの判決が下りておりまして、住宅につきましてはその判決に伴って明渡しを行ってい- 7 -ただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

９番甲斐議員。

○９番（甲斐康之君）

判決によって債務名義を取れば、給与の４分の１は差し押えできるんで幾らかは解消できると思うんですけど、あまりにも金額が大きいんでなかなか厳しい状況だというふうに思います。
先ほどの関連ですけれども、明渡しは済んだが家賃の滞納はどうなのか。
89万6,500円が滞納家賃として上がってましたけれども、その辺と今後、家賃滞納があまりにも大きいんで債務名義を取って差押えしてもなかなか解決までは難しいかもしれませんが、その辺はきちんとやっていくのかどうか、その辺をまず確認したいというふうに思います。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

９番甲斐議員の２回目の御質問にお答えします。

昨年度に明渡し訴訟を行った件の滞納家賃についてはどうなっているのかということですが、訴訟を行った際に被告者が会社勤めを辞められているということもございまして、現在、そういった判決に伴って手続を行っているところでございます。
今回のこういった高額の滞納家賃についても回収が可能なのかということでございますが、やはりこういった悪質なと申しますか、催告などに対して滞納額の返納に応じないような方につきましては、やはりこういった手続を取らなければどんどん滞納額が増えていきますし、また、町営住宅に住みたいという町民の方々につきまして提供することが困難な状態となっておりますので、滞納家賃につきましても引き続きそういった判決に伴って手続を行いながら、こういった滞納が高額な方、また対応が悪い方といいますか、対応していただけない方につきましては、粛々と手続を取っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

９番甲斐議員。

○９番（甲斐康之君）

訴訟を起こして提起して、当然司法委員あたりは和解を勧めてくると思うんですね、こういうケースは。和解ができる判断ということで、高額ですけども地道に回収を求めていくというようなことなのかどうか。確かに担当者の方は交渉されるのは大変だろうというふうに思います。しっかりと頑張っていただいて、できるだけ滞納の起こらないようによろし
くお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

11番宮﨑議員。
○11番（宮﨑金次君）

おはようございます。11番宮﨑でございます。

同僚議員のほうから随分と質問が出ましたので、私のほうは、それでも３点だけ質問させていただきます。
- 8 -まず、今回の町営住宅の使用料等の請求及び明渡しにつきましては、全般的に私はこれは適切な流れだろうと、こういうふうに思います。過去にも何回かこういうのがあったと思いますけれ
ども、町のほうは随分前からこれを早くやれやれって言ってもなかなか腰を上げなかった、こういうところがございます。こういう方向で動くというのは、普通だし適切だと私は思ってます。
そこで３点なんですが、まず条例では規定されておりますよね、１年以内というか。そういうのがなぜ今まで守られなかったのか。いろんな事情があったと思うんですね。そのあたりの事情をまずお聞きしたいなと。これが１点です。
それから二つ目は、被告人が生活保護法の適用をもし申請して受けられた場合は、こういうふ
うに家賃を滞納することがあったのかどうか、これについて２点目です。
それから３点目は、もし裁判で明渡しが認められた場合、その被告人は部屋を出ていくわけなんですけども、出て行った後はどういうところで生活をしようと思っておられるのか、ここらあたりについて３点目の質問とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

11番宮﨑議員の質問にお答えいたします。

まず、こういった高額の滞納者についての様々な事情があると思うがということですが、滞納されてる入居者の方々はそれぞれ様々な事情を抱えてらっしゃるということで滞納が発生しているわけで、例えば、病気によって仕事を休むことで給与が受けれなくなってしまったとか、いろ
いろ御事情はあるんですが、そういった事情があった際に、そういった家賃納付に関する相談というものを担当職員が受け付けておりまして、その間の家賃についてどういうふうに支払うのかの相談を受け付けているところなんですけども、様々なそういった事情に応じた対応を行っているところで、例えば、どうしても毎月の家賃の全額が払えないとか、そういったものについては、
例えば、できる限りの対応を促して、病気が治った後の再就労の際に払っていただくとか、仮に勤務先を退職された場合には、そういった根拠を示す資料を提示していただいて、また、家賃について再算定をするとか、そういったことを行っております。やはり、どうしても低所得の方、それから住宅に困窮する方々につきましてはなるべく、住宅にお困りですので町営住宅に住んでいただいて、家賃についても何かしら事情があった際には対応していくというようなスタンスで業務を行っているところです。
また、生活保護に切り替えられた方はどうなるのかということですけれども、生活保護に切り替えた後でも、そういった滞納家賃については、例えば分納とかで少しずつでも支払っていただ
いて完納を目指して行っていただいているところです。
また３点目は、そういった判決がおりて明渡しを行った際の新たなお住まいについてということだったと思いますが、そういった件に関しましては、こういった訴訟を行う際に福祉課サイドの関係機関と連携を取りながら、そういった住まいの新たな提供の確保とか、そういったものを相談するようなことで手続を順次進めているところでございます。
- 9 -以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑議員。

○11番（宮﨑金次君）

今、答弁いただきましたが、ちょっと２点だけ端的に質問します。

まず、生活保護を受ければ、この家賃の滞納額というのは増えないんですか、増えるんですか。
増えないようになるというんだったら、そういうふうにお答えください。
それから２点目は、退去後の住まいの確保ということですけれども、退去後、住まいは確保できるんですよね。それだけちょっとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

宮﨑議員の２回目の御質問にお答えします。

生活保護によって家賃が増えるのかということでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
生活保護の際は家賃については保護費のほうから支払うことになりますが、それ以前の滞納家賃が減るということはございません。
２点目、判決後の住まいの確保についてはということでございますが、直近の場合を申しますと、判決が下りた際に、３か月の仮住まいを福祉課サイドのほうから一応アドバイスというか、そういったことをいただいておりますが、そういった施設についても、やはり期間を過ぎてしまうとそこから移らなければならないといいますか、３か月程度の期間の中で新たな住まいを探さなければならないというふうになっていると思います。例えば、実家がある場合には実家に帰られる、そういったことになるのかなというふうに思っておりますが、その３か月ないしそういった定期的な期間の中で新たな住まいを確保していただくことになっております。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑議員。

○11番（宮﨑金次君）

答弁ありがとうございました。

なかなか町営住宅の使用料を払えない人に対して具体的に対応策を考えて、何か対応策があればそちらの方向をどんどん指導していかないと、これは口で言うようにはなかなかうまくいかな
いとこういうふうに思います。ですから、生活保護法の活用と、あとは出ていった人がきちんと何とか生活ができるというか、住まいが確保できる、この体制をきちんとつくることが施策の一番大事なことじゃないかと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いします。
私の質問は終わります。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第２号「町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について」を終わります。

日程第４

報告第３号

○議長（中川公則君）

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について
日程第４、報告第３号「町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の- 10 -

報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第３号、町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について御説明を申し上げます。
専決第８号でございます。
本件は、町営住宅に単身入居であった被相続人死亡後の町営住宅明渡し手続を相続人が怠り、また、その家賃を長期にわたり滞納しており、再三にわたる督促や催告にもかかわらずこれを支払わず、また、呼出しにも応じられなかったため、相続人に対し益城町営住宅条例第41条第１項の規定及び益城町営住宅明渡し等請求訴訟提起基準に基づき住宅の明渡しなどを求める訴えを提起したもので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。滞納家賃58万600円の支払い及び建物の明渡しなどを求めます。
以上が報告第３号となります。
○議長（中川公則君）

報告第３号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
10番野田議員。
○10番（野田祐士君）

10番野田です。よろしくお願いします。

すいません、先ほどと滞納されたという分については一緒なんですけれども、一つ分からないのが、被相続人死亡後のということでありますけれども、これは死亡後、手続を怠ったと。相続人がですね。そういうお話でしょうか。
その上で、長期にわたりは何年間そういうのを怠っておったのかというのをまず教えてください。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

10番野田議員の一つ目の１回目の御質問にお答えいたします。

今回の明渡しに関して被相続人がどれぐらいの期間、手続を怠っていたのかという御質問でよろしかったでしょうか。
（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
入居者につきましては、令和２年２月に死亡されております。
その後、明渡しですね、住宅の退去に伴って片づけとか、そういったものを相続人の方にしていただくということになっておるんですが、そういった手続といったものをされていないということになります。
滞納家賃につきましては32か月分でございます。
以上でよろしいですか。
○10番（野田祐士君）

はい、ありがとうございます。
- 11 -

○議長（中川公則君）

10番野田議員。

○10番（野田祐士君）

１回目の御回答ありがとうございました。

32か月間ということでございますが、町営住宅に入られた方が死亡した後に、そこには誰もおられなかった、入居しておられなかったということでよろしいんでしょうか。
そこに入居しておられず、32か月間、約３年間ですので、これも先ほど来、話が出てますけれ
ども、ほかの町の手続、例えば相続がなければ、まずは町でやって、その後に、また入居していただく人を探すとか、そういうことを行っているのか、いないのか。それとも、32か月間はそのままの状態、いわゆる被相続人の方に後片づけをやってくださいよと言い続けてきたのかだけ教えていただきたいと思います。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

野田議員の２回目の御質問にお答えいたします。

行政サイドとして、そういった明渡しの業務を行わなかったのかということですが、それに関しては、やはり、そういった住居の中には、個人の財産というものが残っておりますので、やはりそういったものを代行して明渡しの作業を行う際にも、相続人の方の同意が得られないとなか
なか行政サイドとしても難しいというふうに思っております。そういった代行業務の承諾等を取ることについても、呼びかけに対して何ら応じていただけなかったということで、今回弁護士サ
イドのそういった催告にも何も応じる姿勢が見られませんでしたので、今回の訴訟ということに至っております。
○議長（中川公則君）

10番野田議員。

○10番（野田祐士君）

ありがとうございました。

訴訟自体を否定するものではなくて、これはやっていかなければならないことだと思いますけ
れども、今お話を聞きますと、死亡後、そのままにされていた町営住宅の１室でありますので、そこに入っていただく分のマイナスもあると思いますので、二重のマイナスになっていくということも考えられますので、町としても、このような場合も想定されるということになれば、それに対する柔軟な対応を御提案していただけるような形で考えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第３号「町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について」を終わります。

日程第５

報告第４号

○議長（中川公則君）

町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について
日程第５、報告第４号「町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
- 12 -

西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第４号、町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について御説明を申し上げます。
専決第９号でございます。
本件は、町営住宅の家賃を長期にわたり滞納しており、再三にわたる督促や催告にもかかわらずこれを支払わず、また、呼出しにも応じられなかったため、益城町営住宅条例第41条第１項の規定及び益城町営住宅明渡し等請求訴訟提起基準に基づき住宅の明渡しなどを求める訴えを提起したもので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第２項の規定に
より議会に報告するものでございます。滞納家賃363万1,700円のうち、破産免責分を除いた285
万9,800円の支払い及び建物の明渡しなどを求めます。
以上が報告第４号となります。
○議長（中川公則君）

報告第４号の説明が終わりました。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
４番上村議員。
○４番（上村幸輝君）

４番の上村です。専決第９号、報告第５号について、ちょっと質問させていただきます。
ちょっと内容が分かりにくいんですが、363万1,700円のうち破産免責分というふうにあるんですが、約77万円くらいが破産免責として免責されています。一般的に言うと、破産手続を取って破産が確定した場合はそれまでの負債というものはなくなるんじゃないかと思うんですが、ここでは、それを除いた285万9,800円の支払いを求めるというふうにあります。
これは入居されてる途中で破産の手続をされて、その後もずっと入居されていらっしゃったのかどうなのか。それと、一体何か月分に相当しているのか、この辺をちょっと教えていただきた
いと思います。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

４番上村議員の一つ目の御質問にお答えします。

今回の入居者が破産を行った場合は、その破産額が免除されるのではないかということと、途中で破産した後にそのまま入居していたのかということでよろしいんでしょうか。
（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）
あと、滞納の家賃の月数でございますかね。
今回のこの入居者につきましては、平成14年３月に破産をされておりまして、家賃がそれ以前を含めますと362万3,800円で、破産をされた77万1,900円が破産免責分となっております。
それ以後も退去されず入居をされていたということで、滞納家賃の月数に関しましては190か
月分になります。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

４番上村議員。
- 13 -

○４番（上村幸輝君）

平成14年の３月から190か月分の滞納ということで、その後、破産されたときに77万幾らか免責されたということですよね。恐らく以前の頃は保証人がありましたよね。
保証人が要らなくなって３年程度、今たってるんですかね。それまでは保証人が必要だったんですが、保証人への請求というものは一切やっていなかったのかどうなのか、その辺はどうでしょうか。どうですかね、請求のほうは。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

上村議員の２回目の御質問にお答えいたします。

令和２年以前は保証人制度が設けてあったと思うが、その保証人に対して滞納家賃の請求を行わなかったのかということですけれども、それに関しましては保証人への勧告あたりは当然行っていると思いますが、そういった滞納家賃の請求に対して応じられなかったのだというふうに認識しております。
詳しい内容につきましてはここに資料を持ち合わせておりませんので、当然、保証人を設けた時期につきましては、滞納家賃の請求に対して保証人のほうにも請求の勧告を行っているということになります。
以上です。
○議長（中川公則君）

４番上村議員。

○４番（上村幸輝君）

分かりました。

先ほどからも出ているんですが、セーフティーネットという言葉、確かにそうではあるんですが、恐らく生活保護をもらうまでには至っていない。だから結局、生活保護の手続はせずにそのまま入っていらっしゃるのかなというふうに思います。それはそれで、これまで同僚議員からの内容にもありましたようにきちんと対応していただいて、公平性の確保にしっかりと努めていた
だきたいと思います。
以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第４号「町営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について」を終わります。

日程第６

報告第５号

○議長（中川公則君）

令和４年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
日程第６、報告第５号「令和４年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第５号、令和４年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告をします。繰越計算書を御覧くだ- 14 -さい。５月16日の臨時議会におきまして、令和４年度一般会計補正予算（第９号）として承認をいただきました繰越明許費の財源内訳を示したものです。
翌年度繰越額が24億5,572万6,681円で、その財源内訳として国県支出金や地方債などの未収入
特定財源及び一般財源を記載しております。
繰越し理由につきましては、５月16日の臨時議会時に繰越し理由書をお配りしておりますが、
コロナ禍などの影響により、資材納期の遅延や関係機関との協議などに不測の期間を要したこと、国の補正予算活用により適正工期を確保する必要があったことなどによるものです。
以上が報告第５号となります。
○議長（中川公則君）

報告第５号の説明が終わりました。

これより報告第５号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
（なし）○議長（中川公則君）

質疑なしと認めます。

報告第５号「令和４年度益城町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第７

報告第６号

○議長（中川公則君）

令和４年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について
日程第７、報告第６号「令和４年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第６号、令和４年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第150条第３項の規定により御報告をします。繰越計算書を御覧ください。
８款土木費、４項都市計画費、小規模住宅地区改良事業及び都市計画道路整備事業の２事業について、翌年度繰越額及びその財源内訳を掲載しております。二つの事業の翌年度繰越額の合計が１億2,561万6,932円。繰越し理由につきましては、補償物件の移転作業に不測の日数を要したこと、コロナ禍による用地交渉などに時間を要したことなどによるものです。
なお、事業ごとの繰越し理由につきましては、別紙で机上配付をしておりますので、御覧ください。
以上が報告第６号となります。
○議長（中川公則君）

報告第６号の説明が終わりました。

これより報告第６号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
10番野田議員。
○10番（野田祐士君）

10番野田です。

今回は議会も新たな形で始まっておりますので、まず事故繰越しという言葉がなかなか難しいものだと思いますので、事故繰越しの説明をお願いいたします。言葉の説明ですね。
- 15 -

○議長（中川公則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

10番野田議員の１回目の御質問にお答えいたします。事故繰越

しの内容というか、事故繰越しとは何なのかという御質問だったかと思います。
事故繰越しにつきましては当然、何らかの事故等によりまして執行が年度内に終わらなかった
ものについて、翌年度に繰り越すというものでございます。
以上です。
○議長（中川公則君）

10番野田議員。

○10番（野田祐士君）

ありがとうございます。

言葉としてのお話が今ありました。何らかの原因によって翌年に繰り越すと。じゃあ、一つ前の繰越しと事故繰越しの違いはということになりますけれども、１年目の繰越しが繰越し、要す
るに予算が１年間で終わらなかったので次の年に回したのが繰越し。その繰越しが終わらなかったのでさらにまた延ばしたというのが事故繰越しという大まかなくくりで大丈夫ですかね。
要するに、予算がついて２年間終わってないというか、先延ばしにしているのが事故繰越しでありますけれども、ここで１億2,500万円、小規模事業が１億1,790万円、都市計画街路事業が768万円ということであります。要するに、２年間この１億2,000万円の事業というのが遅れているわけですけれども、まず、これが終わる予定ですかというのが１番目の質問、もし終わらなかった場合はどのようになるのでしょうかというのが２番目の質問です。
○議長（中川公則君）

水口復興整備課長。

○復興整備課長（水口清君）

復興整備課の水口です。10番野田議員の２回目の御質問にお答

えいたします。
事故繰越しにつきましては、小規模住宅改良事業のほうで事故繰越しをしておりますけれども、こちらの事故繰越しにつきましては、契約をした後の金額がまだ終わってないということでお支払いができないということで事故繰越しをしておりますので、これについては確実に終わるということで御理解願いたいと思います。町のこちらの事業につきましては４月、５月までに事業を終わっておりますので、その旨も改めて御報告さしあげます。
事故繰越しをうちのほうでは４件ほどしておりますけども、そのうち１件につきましては事業が完了しております。ほかの件につきましても間もなく竣工ということで完了が整うと考えております。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

10番野田議員。

○10番（野田祐士君）

ありがとうございました。

事故繰越しの分に関しては必ず竣工できるというお話があり安堵したところでありますけれど
も、参考までにお聞かせください。今回、事故繰越し分が１億2,500万円ほどあります。一般財
源、要するに町の財源が650万円ほどになっております。要するに１億2,000万円ほどは補助ということになりますけれども、事故繰越しで終わらなかった場合はどうなりますか。事業をやめる- 16 -のか、それとも益城町が一般財源として出すのか、この考え方を教えていただきたいと思います。
最後の質問です。
○議長（中川公則君）

水口復興整備課長。

○復興整備課長（水口清君）

復興整備課の水口です。10番野田議員の３回目の御質問にお答えします。
事故繰越しで契約を執行しなかった場合は、国からもいただいておりますので、基本的にはそこまでの出来高等で工事を確認するということになるかと思います。
その後できなかった部分についてどうするかというのは、その後、国の事業等が改めてできれば改めて予算を取り直すこともあるかと思いますけども、補助事業としてはそういった考えになるかと思っております。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第６号「令和４年度益城町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」を終わります。

日程第８

報告第７号

令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について○議長（中川公則君）

日程第８、報告第７号「令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第７号、令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額について、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告します。
繰越計算書を御覧ください。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額につきましては、管路建設事業
を含む４事業で、翌年度繰越額４億9,699万9,362円、また、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越額は、ポンプ場建設改良事業の翌年度繰越額4,583万4,194円となっております。
財源内訳は記載のとおりです。
繰越し理由につきましては、いずれも他事業との調整に不測の日数を要したことや、適切な工期を確保するためなどによるものです。
以上が報告第７号となります。
○議長（中川公則君）

報告第７号の説明が終わりました。

これより報告第７号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
- 17 -

１番坂井議員。
○１番（坂井金次郎君）

議員番号１番坂井でございます。新人議員ですので至らぬことがあると思いますが、どうぞお許しください。
それでは、報告第７号の建設改良費の繰越額の報告についてお伺いいたします。
資本的支出のほうに管路建設事業及び管路改良事業での繰越し説明に、他事業との調整に不測の日数を要したためと書いてありますけども、この他事業費との調整というものは事業を行っている最中に分かったということですか、それとも、事業を始めるに当たって調査が進んでおった
けれども、それからの調整に時間がかかったということでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中川公則君）

吉本下水道課長。

○下水道課長（吉本秀一君）

１番坂井議員の御質問にお答えいたします。

報告第７号、令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告についてのうち、
資本的支出、建設改良費、事業名管路建設事業、管路改良事業のうち、説明の中で他事業との調整についてということで御質問いただきました。
こちらの管路建設事業及び管路改良事業につきましては、まず、管路建設事業につきましては、
西区画整理地内の造成工事が今行われておりますが、組合のスケジュールに沿いまして、造成工事が終わったところから下水道工事に入るということで、何工区かちょっと年度をまたぐというような形で繰越しという形になりました。
それと、管路改良事業につきましても県のほうに委託をしておりますが、木山区画整理、また４車線化工事の中で下水道管の敷設工事ということで、こちらも工事の進捗によって下水道管の工事が年度をまたがるというな形になっております。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

１番坂井議員。

○１番（坂井金次郎君）

ありがとうございます。そうしますと、初めから他事業の概要は分かっとったのだけれども、他事業の進捗状況が思ったようにいかなかったため繰り越すということで間違いないということございますね。
その場合、初めの質問で申しましたように、業者さんへの発注自体はもう済んでおって、その進捗状況を見とったために終わらなかったのか、それとも進捗状況に応じて発注を行ったのかを教えてください。
○議長（中川公則君）

吉本下水道課長。

○下水道課長（吉本秀一君）

進捗状況において発注をいたしております。

以上でございます。
○議長（中川公則君）

１番坂井議員。

○１番（坂井金次郎君）

ありがとうございます。ということは、私の質問としては、もし発注後に繰延べが生じた場合は、当然発注後ですので工事額が増大する可能性があると思って質問し- 18 -

たんですけれども、今のお話ですと繰延べによって工事額の増大というのはないと考えてよろしいわけですね。
○下水道課長（吉本秀一君）○１番（坂井金次郎君）

はい。

どうもすいません。私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

13番中村議員。
○13番（中村健二君）

13番中村です。１点だけお伺いします。

繰越しについては大体分かったんですが、不用額というのが非常に大きいんですが、不用額が合計で２億700万円出ていて、管路建設事業については１億4,380万円とあります。不用額がこれだけ多く出たことについてちょっと説明をお願いします。
○議長（中川公則君）

吉本下水道課長。

○下水道課長（吉本秀一君）

13番中村議員の御質問にお答えいたします。

報告第７号、令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告についてのうち、
不用額についてお答えさせていただきます。
不用額につきましては、当初予算を上げる際に、国に要望しておりました補助金につきまして、
要望額よりちょっと少なくなったということで、この中で管路浚渫とか改良について予定をしておったところが一部先送りとなったということで、この部分は国の補助がつかなかったということで、事業を一旦停止させていただいたということになります。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

13番中村議員。

○13番（中村健二君）

内容については、結局事業に対して補助の申請をしたけど、その要望ど

おり出なかった、少なかったということで、一部事業を先送りすると、また、新しく予算を組んでその事業はやるということですかね。
○下水道課長（吉本秀一君）

はい。

○13番（中村健二君）

分かりました。以上です。

○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第７号「令和４年度益城町下水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について」を終わります。
ここで暫時休憩します。

休憩

午前11時16分

再開

午前11時24分- 19 -

日程第９

報告第８号

令和４年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について○議長（中川公則君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

報告第８号「令和４年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第８号、令和４年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額について、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告します。
繰越計算書を御覧ください。
41款資本的支出１項建設改良費、拡張事業及び改良事業につきまして、翌年度繰越額２億7,395万5,500円となっております。
財源内訳は記載のとおりです。
繰越し理由としましては、他事業との調整に不測の日数を要したことによるものです。
以上が報告第８号となります。
○議長（中川公則君）

報告第８号の説明が終わりました。

これより報告第８号に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
（なし）○議長（中川公則君）

質疑なしと認めます。

報告第８号「令和４年度益城町水道事業会計予算建設改良費の繰越額の報告について」を終わります。

日程第10 報告第９号 益城町土地開発公社の経営状況の報告について○議長（中川公則君）

日程第10、報告第９号「益城町土地開発公社の経営状況の報告について」を議題とします。
提出者の報告を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第９号、益城町土地開発公社の経営状況の報告について御説明を申し上げます。
まず、決算書の２ページをお開きください。
令和４年度決算で、収益的収入の１款事業収益は、土地区画整理事業地内及びウォーカブル推進事業の用地売却収益、２款事業外収益は、預金利息及び用地売却に係る借入れ利息、手数料などでございます。
- 20 -

３ページを御覧ください。
収益的支出の１款事業原価は用地売却原価、２款販売費及び一般管理費は、理事会開催時の人
件費及び調整用地売却のための従前地分筆登記申請書作成業務委託など、３款事業外収益は長期借入金の支払い利息になります。
５ページをお開きください。
資本的収入は長期借入金が3,623万円、６ページの資本的支出は、公有用地取得費が7,963万
2,561円で６か所の用地を取得したもの、長期借入金償還金は2,557万円で用地売却収入により借入金を返済したものです。
８ページをお開きください。
令和４年度の損益計算書になります。令和４年度の経常利益、当期純利益ともマイナス311万557円となっております。
９ページから10ページには、令和４年度の貸借対照表、11ページにキャッシュフロー計算書を掲載しております。
次に、12ページをお開きください。
４の財産目録といたしまして、令和５年３月31日現在の資産は、流動資産が現金預金や公有地などで５億5,379万5,132円、固定資産といたしまして投資その他の資金が出資金で550万円、資産の部の合計が５億5,929万5,132円となります。
続いて13ページを御覧ください。
負債の部の固定負債、長期借入金が４億5,192万1,544円、負債の部合計は同額、差引き正味財
産は１億737万3,588円となります。
14ページから22ページには、附属明細表及び監査意見書を添付しておりますので御覧いただきたいと思います。
次に予算書になります。予算書の２ページをお開きください。
令和５年度益城町土地開発公社予算になります。
第２条では収益的収入及び支出を定め、収入合計7,690万3,000円、支出合計8,039万2,000円となります。なお、収益的収入が収益的支出に不足する額348万9,000円は、過年度分損益勘定留保
資金で補填することといたします。
第３条では、資本的収入及び支出を定め、収入合計１億5,621万2,000円、支出合計１億7,234
万2,000円となります。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額1,613万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたします。
第４条では長期借入金の限度額について、第５条では予算の流用について、第６条では予算の弾力運用について定めております。詳細につきましては、３ページから７ページの予算に関する説明書に載せておりますので、御覧ください。
８ページからは令和５年度の予定貸借対照表を掲載しております。
- 21 -

以上が報告第９号となります。
○議長（中川公則君）

報告第９号の説明が終わりました。

これより報告第９号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
１番坂井議員。
○１番（坂井金次郎君）

議員番号１番、坂井でございます。よろしくお願います。

質問いたしますのは、益城町予算の令和４年度、令和５年度についてですけれども、令和４年度の収支のバランスを過年度分損益勘定留保資金で補填すると書いてあります。令和５年度予算においてと書いてあります。令和４年度末においては、当期純利益の赤字マイナス311万円ほどを前期繰越準備金の中から出されております。この説明を見ますと、過年度分損益勘定留保資金という言葉ではありますけれども、これは前期繰越準備金に相当するものと思ってよろしいんでしょうか。
一応調べますと、損益勘定留保資金というものは、通常であればお金の流れに関係ない資産の減耗とか減価償却費をためたものだというふうに説明されておるんですけれども、土地公社においては資産の減耗とか減価償却費が発生しないものですから、この前期繰越準備金が全て過年度損益勘定留保資金であると考えてよろしいんでしょうか、お伺いしたいです。
○議長（中川公則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。１番坂井議員の御質問にお答えいたします。
予算書の２ページです。令和５年度の土地開発公社の予算の中で、収入が支出に不足する額については、過年度分の損益勘定留保資金で補填するというふうにしております。こちらにつきましては、予算のほうの予定の貸借対照表の９ページのほうでも準備金から損失分としてマイナスするようにしておりますので、準備金のほうで対応するようにしているところです。
○議長（中川公則君）

１番坂井議員。

○１番（坂井金次郎君）

確認ですが、過年度留保資金というものはこの準備金と同じものだと考えてよろしいわけですか。
○企画財政課長（山内裕文君）○１番（坂井金次郎君）

はい。

そうしますと、去年の決算の赤字額が311万円、来年の予算額も初めから損失の予算が348万円ほど計上されておるんですけれども、これを考えますと、初めから土地公社の考えとしては、繰越準備金は赤字であって、その赤字を埋めるために準備されたもので、土地公社としては、当然公的な財産であるから利益は発生しないものと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（中川公則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。１番坂井議員の２回目の質問にお答えいたします。
現在は土地開発公社のほうでは、土地区画整理事業がメインで土地の売却等を進めているとい- 22 -うところです。買収と売却のほうを進めております。特に今、調整区画整理の仮換地ができるだ
けスムーズにいくような形での調整用地の売却が主になっております。そのため、決算としては
赤字のほうが発生しているような状況です。
今後、公社としてまた民間等に宅地用地として売却していく場合には、利益が出るような形での売却を検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川公則君）

１番坂井議員。

○１番（坂井金次郎君）

はい、ありがとうございます。

ということは、確認しますけれども、準備金は全て繰り越すものではなくて、一応持っておる
けれども、最終的には損益としては利益が出る方向に持っていくから、これがあまり減ることはないと考えてよろしいんでしょうか。
○企画財政課長（山内裕文君）○１番（坂井金次郎君）

はい。

ありがとうございました。

以上、坂井でございました。ありがとうございました。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第９号「益城町土地開発公社の経営状況の報告について」を終わります。

日程第11 議案第40号 令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）
日程第12 議案第41号 令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）
日程第13

議案第42号

益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第14

議案第43号

益城町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 議案第44号 益城町法定外公共物管理条例の制定について
日程第16 議案第45号 債権の放棄について
日程第17 議案第46号 物品の購入について
日程第18 議案第47号 工事請負契約の締結について
日程第19 議案第48号 工事請負契約の締結について
日程第20 議案第49号 工事請負契約の締結について
日程第21 議案第50号 工事請負契約の変更について
日程第22 議案第51号 工事請負契約の変更について
日程第23 議案第52号 公有財産の取得について○議長（中川公則君）

お諮りいたします。
- 23 -

日程第11、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から日程第23、議案
第52号「公有財産の取得について」までの13議案を一括議題にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。

したがって、日程第11、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から日
程第23、議案第52号「公有財産の取得について」までの13議案を一括議題とします。
これより、提案理由の説明を求めます。
まず、日程第11、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」及び日程第12、議案第41号「令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）についてを御説明申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出予算の補正につきましては、第１条で歳入歳出それぞれ８億4,484万2,000円を追加し、総額を225億1,079万4,000円としています。また、第２条の債務負担行為の補正では、指定管理業務委託など５件の追加、第３条の地方債の補正では、二つの事業債を変更しております。
歳入歳出予算の主な補正としましては、物価高騰対策に伴う地方創生臨時交付金を活用しまし
た、ＬＰガス使用世帯への支援補助金や低所得者世帯へ１世帯当たり３万円の交付金、学校給食
食材購入費補助金、また、待機児童の解消を図るための私立保育所整備交付金、さらには、憩の家が大規模改修の時期を迎えることを踏まえ、今後の方向性を検討するための基礎調査等業務委託などが主なものとなっています。
次に、議案第41号、産業団地特別会計補正予算（第１号）につきましては、１億556万1,000円の増額補正をしています。
詳細につきましては企画財政課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川公則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。

議案第40号及び41号について説明をさせていただきます。議案第40号、令和５年度益城町一般
会計補正予算書（第２号）の１ページを開けていただきたいと思います。
令和５年度の補正予算（第２号）ですが、第１条で歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれ８
億4,484万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ225億1,079万4,000円としております。
第２条で債務負担行為の補正、それから第３条で地方債の補正です。
４ページをお願いいたします。
第２表で債務負担行為の補正になります。五つの事業について追加をしております。町民憩の家指定管理業務以外につきましては、現在も業務委託、指定管理をしているものにつきまして、- 24 -

引き続き業務委託、指定管理を行うための追加になっております。
町民憩の家の指定管理業務につきましては大規模改修が必要な時期となっておりまして、その存続の必要性の確認をするために１年間延長させていただきたいということで、令和６年度の期
間というふうにしております。
次に５ページです。
第３表で地方債補正です。二つの事業について変更をしております。防災倉庫整備事業債につきましては、安永団地、それから馬水南公園に設置します防災倉庫の増額分の財源とするためのもので、補正後が930万円で590万円の増額をしております。
社会資本整備総合交付金事業につきましては、潮井公園線の整備事業費になりまして、事故繰
越しが未契約でできなかったものについて組替えをするものとしております。補正後が4,050万円で、2,700万円の増額です。
次に８ページから歳入予算になっております。
まず、国庫支出金です。総務費の国庫補助金で電気ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、ＬＰガスの支援世帯、それから低所得者世帯への支援、学校給食食材購入費の補助等の財源として臨時交付金の活用することになります。
それから、民生費の国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金については児童ク
ラブのＡＥＤの購入費の財源とするもの、それから、保育所整備交付金については私立の保育園
２園の整備に対する交付金になります。
土木費の交付金につきましては先ほどの起債と同様で、潮井公園線の未契約による事故繰越しができなかったものについて交付金として計上します。
次に、18款の県支出金です。総務費の県の補助金です。
物価高騰対応生活支援交付金については、ＬＰガス支援の交付金事業は県と一緒にやっていくような事業になりますので、半分を県のほうから交付金をいただいて、残りの半分を町のほうの臨時交付金で対応します。
民生費の県の補助金については、民生委員活動助成補助金については、単価の見直しにより増額されたもの、子ども・子育て支援交付金については、国と同じ内容で児童クラブのＡＥＤの購入分、農林水産業費の補助金につきましては、麦の生産安定に向けた機械の購入、収穫機械の導入に対する補助金です。４経営体が対象となっております。
教育費の送迎バス安全装置改修支援補助金につきましては、益城幼稚園の送迎バスについての安全装置設置のための補助金です。
９ページの繰入金で基金繰入金は、社会福祉振興基金繰入金が１億9,000万円、それから復興基金の繰入金のほうを610万2,000円予定しております。
10ページからは歳出予算になります。
２款総務費で企画費です。5,188万3,000円でＬＰガス使用世帯の支援の補助金になっております。こちらのほうは大体毎月、平均世帯で670円程度が増加しているということで、その９か月- 25 -

分の7,190世帯分を計上しております。
防災費が593万1,000円で、安永団地と馬水南公民館に設置する防災倉庫の差額分、それから民生費のほうでは、社会福祉施設費のほうで、憩の家の指定管理料は84万2,000円で、前年度分のコロナによる収入減少に伴う補填分、それから、在り方に関する基礎調査業務委託については、
大規模改修が必要で利用者の減少とか利用者の偏り等がありますので、存続を含めた今後の方向性を検討するための費用を計上しております。
臨時特別給付金事業は１億5,555万3,000円で、主なものとしましては18節価格高騰重点支援地
方交付金で、低所得者支援枠というものに３万円の4,700世帯分の計上です。その他の節につきましては事務費関係を計上しております。
12ページのほうで、22節過年度非課税世帯の給付金の返還金につきましては、令和３年度、４年度２か年の精算に伴う返還金となります。
児童福祉総務費は４億753万7,000円で、17節は西小、それから中央小の児童クラブのＡＥＤの購入費、それから18節では保育所整備交付金としまして、私立の２園分の整備費に対する交付金、22節は過年度分の返還金を計上しております。
13ページは健康増進事業費で、こちらのほうも過年度の精算分として108万2,000円。保健福祉センター運営費のほうでは、修繕料はロビー等のＬＥＤの改修分、それから電力制御システムの導入費用、６款の農林水産業費については麦の安定生産体制構築のための収穫機械の購入に対する補助を４経営体分です。
14ページは、７款の商工費が132万8,000円の増額で、仮設店舗用地の借上料、それから企業誘致推進事業のほうでは産業団地特別会計への繰出金、８款の土木費は、社会資本整備総合交付金
事業が6,000万円の増額で、事故繰越しができなかった未契約分の組替え分となっております。
９款の消防費は、修繕料として小峯地区の防火水槽の修繕代に130万円、小学校の管理費は学校送迎バスの運行業務の委託料で、寺迫交差点の工期が延長になったための委託料分になります。
それから幼稚園費のほうでは、施設器具費として17万5,000円は益城幼稚園の送迎バス、子どもが車内に取り残されたときの安全装置の整備費。全額、県支出金が財源となってます。
16ページです。社会教育費の文化財保護対策費440万円で、谷川周辺の整備機械借上料等に410
万円と、隣接地の土留めの工事費に30万円、交流情報センターの修繕料としまして空調の不具合による修繕料、体育施設費は飯野町民グラウンド関連の分筆業務の委託料、それから、総合運動
公園北側の調整池への電気設備の水中ポンプの異常のための設計業務の委託料、学校給食費は臨時交付金を活用した食材購入への補助金、14節のほうでは予備費を計上しております。
議案第40号につきましては以上となります。
次に議案第41号です。令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算書（第１号）です。
１ページの第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億556万1,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ13億3,750万2,000円としております。
７ページを開けていただきたいと思います。事業費で物件移転等補償費１億556万1,000円です。
- 26 -

工作物の補償費関係を令和４年度に進めてまいりまして、補償費の額がほとんど固まりましたので、今回、増額の補正とさせていただいております。
６ページのほうでは、その財源となる一般会計からの繰入金を計上をしております。
議案第41号につきましては以上です。
○議長（中川公則君）

日程第11、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」

及び日程第12、議案第41号「令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」の説明が終わりました。
続いて、日程第13、議案第42号「益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第23、議案第52号「公有財産の取得について」までの説明を求め
ます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第42号、益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
本議案は、これまで印鑑登録証明書に記載しておりました男女の別の表記につきまして、性的少数者への配慮や全国の自治体の対応状況などに鑑み、印鑑登録原票の登録事項から男女の別を削除することとし、条例の一部を改正するものです。
議案第43号、益城町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案は、熊本県重度心身障害者医療費助成事業費補助金交付要領の改正に伴い、条例を改正するものです。主な改正内容は、重度心身障害者医療費助成と全ての公費負担医療の併用ができるようにするものです。本条例は公布の日から施行し、令和５年４月１日からの適用となります。
議案第44号、益城町法定外公共物管理条例の制定について御説明を申し上げます。
本議案は、里道や水路など、道路法、河川法などの公物管理法の適用や準用を受けない公共物、
いわゆる法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、その利用の適正化及び生活環境の保全を図ることを目的として、条例を制定するものです。
議案第45号、債権の放棄について御説明申し上げます。
本議案は平成26年１月22日に死亡した町営住宅入居者の滞納家賃について、法定相続人の相続放棄に伴い債権の回収が困難となり、併せて民法第166条第１項第１号の時効期間も経過していることから、当該入居者が生前に滞納されていた町営住宅滞納家賃182万8,600円の債権放棄を行うもので、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を経るものでございます。
議案第46号、物品の購入について御説明申し上げます。
本議案は、町消防団に初期消火資機材として配備している小型動力ポンプ積載車33台のうち２台を更新するものでございます。配備先は第１分団第７班櫛島消防団と第４分団第３班川内田消防団でございます。なお、緊急車両という特性上、補修などのメンテナンスに迅速に対応する必要がございますので、業者の選定は、熊本県に本社を置く小型動力ポンプ積載車取扱い業者の中- 27 -

から、町に指名願を出している５者による指名競争入札で決定しました。契約金額は1,034万円
で、契約の相手方は熊本市東区健軍１丁目31番７号、株式会社田原商会でございます。
なお、財源につきましては、70％の交付税措置がある緊急防災・減災事業債を活用することとしております。
議案第47号、工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。
本議案は条件付一般競争入札により実施しました木山中学校普通教室棟、受水槽ポンプ室棟改修工事につきまして、契約締結を行おうとするものでございます。本工事の概要ですが、学校施設の長寿命化計画に基づき、劣化している普通教室棟、受水槽ポンプ室棟の屋根及び外壁などの全面改修工事を行うものです。工事の主な内容としましては、外壁、屋上防水、ＬＥＤ照明化な
どとなります。契約金額は１億9,073万9,450円で、契約の相手方は、熊本県熊本市中央区水前寺
公園28番43の501号、坂口建設株式会社でございます。
議案第48号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
本議案は、条件付一般競争入札により実施しました広安小学校トイレ改修工事Ａ工区につきまして、契約締結を行おうとするものでございます。本工事の概要ですが、学校施設の長寿命化計
画に基づき、老朽化しているトイレの改修工事を行うものです。契約金額は5,460万4,000円で、契約の相手方は、熊本県菊池市泗水町亀尾3588、株式会社吉安建設でございます。
議案第49号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
本議案は、条件付一般競争入札により実施しました飯野小学校普通教室棟増築工事につきまして、契約締結を行おうとするものでございます。本工事の概要ですが、児童数の増加などに備えて普通教室棟の増築及び改修工事を行うものです。工事の主な内容としましては、校舎の増築、渡り廊下の新設、既設校舎の内部改修、外構工事などとなります。契約金額は１億1,044万円で、契約の相手方は、熊本県熊本市北区清水亀井町６番26号、新規建設株式会社でございます。
議案第50号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。本議案は、令和４年第２回臨時議会において議決いただきました議案第67号、布田川断層帯谷川地区保存整備工事４期工事の請負金額の変更を行うものでございます。当初契約金額7,916万7,000円を１億364万3,254円に増額変更するもので、2,447万6,254円の増となります。
変更の主な理由は、１点目が納屋覆屋基礎工事と隣接する５期工事のフェンス等工事の施工性向上のため、一体的に施工する必要が生じたことによるものです。２点目が、梅雨等の雨水から断層を守るため、５期工事で施工予定の雨水処理施設浸透槽を早期に施工する必要が生じたことによるものです。
議案第51号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
本議案は、令和４年11月７日に請負金額3,960万円で契約を締結した寺迫地区避難広場造成工事について、増額変更に伴い請負金額が6,000万円となるため、議決事件として改めて議会の承認を求めるものです。
変更の主な理由は、１点目が、竹林などの伐採量が想定を大きく超えたことにより、処分量を- 28 -

追加することによるものです。２点目が、近隣家屋への振動などによる影響を極力少なくするため、残土運搬車両を小規模車両に変更することに伴い、運搬コストが増えることによるものです。
議案第52号、公有財産の取得について御説明申し上げます。
本議案は、産業団地を整備するため新たに用地を取得しようとするものです。取得予定地は、
グランメッセ熊本北側の畑地で、益城町大字惣領字西久保及び大字福富字峠地内の56筆、面積は８万5,285平方メートルです。買収金額は11億870万5,000円となっております。
御審議のほどよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（中川公則君）

日程第13、議案第42号「益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第23、議案第52号「公有財産の取得について」までの説明が終わりました。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。
これにて散会します。

散会

午後０時03分- 29 -

６ 月 13 日 （ 火 曜 日 ）令和５年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和５年６月12日午前10時00分招集
２．令和５年６月13日午前10時00分開会
３．令和５年６月13日午後０時19分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

益城町議会本会議場

６．議事日程日程第１総括質疑

７．出席議員（18名）
１番

坂

井

金次郎

君

２番

木

村

正

史

君

３番

西

山

洋

一

君

４番

上

村

幸

輝

君

５番

冨

田

德

弘

君

６番

下

田

利久雄

君

７番

松

本

昭

一

君

８番

吉

村

建

文

君

９番

甲

斐

康

之

君

10番

野 田

祐

士

君

11番

宮

﨑

金

次

君

12番 坂

田

みはる

君

13番

中 村

健

二

君

14番

稲

田

忠

則

君

15番 渡

辺

誠

男

君

16番

荒 牧

昭

博

君

17番

榮

正

敏

君

18番 中

川

公

則

君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長遠山

伸也

10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西

村

博

則

君

副

長

濱

田

義

之

君

長

酒

井

博

範

君

政策審議監

清

田

聡

美

君

土木審議監

持

田

浩

君

会計管理者

田

上

勝

志

君

総 務 課 長

塘

田

仁

君

新庁舎等建設課長

内

村

康

成

君

危機管理課長

岩

本

武

継

君

企画財政課長

山

内

裕

文

君

税 務 課 長

坂

井

浩

章

君

住 民 課 長

竹

林

浩

幸

君

福 祉 課 長

荒

木

薫

君

福祉課審議員

吉

住

由

美

君

こども未来課長

吉

川

博

文

君

健康保険課長松永昇

君

産業振興課長

松

本

浩

治

君

都市計画課長

齊

藤

計

介

君

街 路 課 長

石

橋

淳

君

建 設 課 長

村

上

康

幸

君

復興整備課長

水

口

清

君

下水道課長

吉

本

秀

一

君

教

育

- 30 -町

水 道 課 長

山

口

拓

郎

君

生涯学習課長

中

村

康

広

君

開議
○議長（中川公則君）

学校教育課長

冨

永

清

徳

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、昨日、説明を受けました議案の総括質疑を行います。

日程第１

総括質疑

○議長（中川公則君）

それでは、日程第１、総括質疑を行います。

初めに、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」及び議案第41号「令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」の２議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
１番坂井議員。
○１番（坂井金次郎君）

おはようございます。議員番号１番、坂井でございます。

私が質問しますのは、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」についてでございます。ページは11ページの最上段ですね。説明としては、委託料の憩の家のあり方に関する基礎調査等策定業務委託料718万8,000円についてでございます。質問内容は、憩の家の基礎調査とありますけれども、どういうふうな基調調査をやられるかということでございます。
私は地元でございますので、自らも憩の家にコロナ前はよく行っておりました。そのときに考えましたのが、確かに憩の家というのは皆様の憩いの場といいますか、実際は、基本は老人でありますけれども、若い御家族の方も来られます。これが確かに、何でしょうか、コロナにしたがって人が少なくなりましたし、できた当初は、体育、スポーツ施設から、何でしょうかね、皆さんが憩いになる広場、座敷みたいなものもありました。たしか、そこら辺も今使っておりません
し、コロナ禍、特に人も大分減ってるのを理解しています。
ただ、住民福祉という点において、これは非常に重要な施設だと考えております。それで今回の大規模改修に当たって、どういう方向にするかという。基礎の調査を行うということで出されておるんですけれども、地元民として、また利用者として、私たちとしては正直どうしても残してほしいというのが本当の気持ちでございます。この基礎調査というものがどういうふうにやられるのか。初めてだから、その福祉のものをどういう方向でやられるのかというのを。単純に今、予算上でペイするというのでやられるのか、それとも福祉の方向で、それを基にして残す方向とか、そういうことまで考えられるのかを。
非常に私も漠然と言いましたが、そういう方向、やり方ですね。どういう方向でやられるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
- 31 -

○議長（中川公則君）○福祉課長（荒木荒木福祉課長。

薫君）

おはようございます。福祉課の荒木でございます。１番坂井議員の質問にお答えいたします。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書（第２号）の11ページ、３款民生費１項社
会福祉費５目社会福祉施設費12節委託料の憩の家のあり方に関する基礎調査等策定業務委託料
718万8,000円について、基礎調査とはどのような調査なのか、また、地元として残してほしいという御意見だったと思います。
まず、基礎調査についてでございますけれども、今回の調査は、憩の家のあり方検討委員会の答申等を受けまして、まず町民アンケートを2,000名を対象として実施、集計、分析を行います。
それを基に、都市計画法をはじめ、益城町都市計画マスタープランなど計画、施設状況調査、土
地用途分析など、他市町村類似事例及びアンケート結果を基に基本方針を作成いたします。上記
基本方針の下、サウンディング調査を実施しまして、施設を運営する場合の事業性、継続性について、有効活用に向けた検討に当たり活用方法について、民間事業者から広く意見、提案を、対話を通じて調査を実施いたします。その後、基本方針、サウンディング調査を基に、基本構想、基本計画を作成する内容となっております。
また、今回の調査は閉鎖を前提とするものではなく、町の財源、資産をより有効に活用するための様々な可能性、方向性を検討するための調査を行うものとなっております。以上です。
○１番（坂井金次郎君）○議長（中川公則君）

ありがとうございました。以上でございます。
ほかに質疑はありませんか。

17番榮議員。
質問は、マイクに向かってお願いいたします。
○17番（榮 正敏君）

はい、分かりました。17番榮です。議案第40号「令和５年度益城町一般

会計補正予算書」の中で、10款６項社会教育費、16ページ、６目13節使用料及び賃借料410万円、機械借上料、文化財保護対策費と出てますが、この詳細をちょっと教えていただきたい。
○議長（中川公則君）

中村生涯学習課長。

○生涯学習課長（中村康広君）

おはようございます。生涯学習課長の中村です。17番榮議員の質問にお答えさせていただきます。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書（第２号）の16ページ、10款教育費６項社
会教育費６目文化財保護対策費13節使用料及び賃借料の機械借上料の410万円につきましては、
国天然記念物布田川断層帯谷川地区周辺の環境整備に必要な機械借上料でございます。
具体的内容といたしましては、谷川地区展望広場、こちらは仮称になりますが、樹木の伐採と、伐採後に現在の駐車場から当該地を通り抜けて国天然記念物布田川断層帯保存地へアクセスできるように遊歩道の整備や、多くの見学者の滞留やイベント等に利用するため地表面を整備して、歩行に際し支障のないように整備を行うため、今回の補正予算に計上させていただいております。
以上です。
- 32 -

○議長（中川公則君）

17番榮議員。

○17番（榮 正敏君） 今、答弁いただきましたけど、この広場の最初の目的は、まず、竹林でものすごく、個人名がありますんで言いませんが、人の屋敷がもう生い茂って、イノシシのすみかになっておったということで、そこを何とかできんかということで伐採したということです。
それから伐採してやっぱり跡がきれいなほうがいいということで伐根をした。そしたら、いい広場にできました。
ただ、ここを単なる今のままの状況で広場としてだけでなく、これを福田地区のちゃんとした公園として今後整備していただけないか。または、そこの中に今伐採したところも、元当該地の中に地主さんの、もう昔からの由緒ある家の建屋も残っておりますが、これを何とか交渉して、人を呼べるような。今、寺迫にもアイスクリーム屋とかいろんなのがあって非常ににぎわっております。そういうイベント的な店舗を誘致するなど、今後の展開を一つ考えていってほしいと思います。
この状況で放置すれば、また竹や木が生い茂り、またそこを伐採で要らん金が必要になってきます。まず人を呼び、そこの土地に人が来れば、地盤を踏むことによって草も木もなかなか生えてきません。そうすればグラウンドゴルフとか、そんな様々なイベントもできるようになってく
ると思います。そういった公園化を目指して、何とか目標を持って整備していっていただきたいと思います。以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はございませんか。

４番上村議員。
○４番（上村幸輝君）

おはようございます。４番の上村です。

議案第41号、令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算書中、７ページ、この歳出の中で、物件移転等補償費ということで１億556万1,000円というものが含まれております。昨年、補償等の算出の委託事業等ありましたので、その中で算出された金額の予算なんだろうと思います。この予算の内訳ですが、ビニールハウス等の工作物もしくは建物、あと、恐らく作物関係の補償も入ってると思うんですが、内訳は大体幾らと幾らぐらいになってるんですかね。その辺をちょっと１回教えていただきたいと思います。
○議長（中川公則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

おはようございます。産業振興課の松本でございます。

４番上村議員の御質問にお答えいたします。議案第41号、令和５年度益城町産業団地特別会計
補正予算（第１号）の、ページが７ページですね。１款１項１目産業団地整備事業費の21節補償補填及び賠償金のこの補償費の詳細、内訳ですね。
内容といたしましては大きく五つに分かれております。まず一つは、先ほどお話がございまし
たとおり、ビニールハウスやコンテナユニットハウス、あるいは仮設トイレなどのいわゆる工作
物の移転に係る補償です。こちらの金額としまして、6,215万267円を見込んでおります。
続きまして、今度は動産の運搬に係る補償になりますけれども、こちらが大体４トン車の搬出- 33 -

が大体26台ほど、あと２トン車での搬出が10台ほどというところで、239万1,420円というところで見込んでおります。
続きまして、立ち木の伐採とか移植ですね。こちらに係る補償ということで、大体133本ほど
果樹や風致木がございます。こちらについての伐採また移植としまして、527万8,422円を見込んでおります。
続きまして、立毛補償になります。基本的には農作物収穫後に用地を取得しますので、基本はこちらの損失というのは発生しないというところであるんですけれども、作物次第では３年サイ
クルの作物、ネギとかニラも植えていらっしゃいますので、そちらにつきましては収穫前に農地のほうを取得させていただくということで、その分の補償というのが発生してまいります。そちらの立毛補償としまして、3,390万1,774円を見込んでおります。
あと最後に、移転に関するいろんな手続の費用とか、あるいは移転によって一時的に就業できない場合のそういったものの損失の補償という移転雑費補償に関しまして、183万9,039円を見込
んでおります。総額としまして１億556万922円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

４番上村議員。

○４番（上村幸輝君）

内容は分かりました。一番大きいのが工作物、ビニールハウス、コンテ

ナ、仮設トイレなどで6,215万円、約ですね。それと、立ち木運搬、作物補償が３年サイクルになるものもあり、それについてが約3,390万円。あとは、また、移転先補償、手続関係、これらの費用ということで分かりました。
建物、工作物、これについてが6,215万円ということでしたが、大体何棟ぐらいありますかね。
ちょっと内訳だけお願いできますか。
○議長（中川公則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

産業振興課の松本です。上村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
先ほど説明しました工作物の移転、これの詳細ということですけれども、まずビニールハウス
が17棟、あとコンテナユニットハウスが19戸、あと仮設トイレが２個、看板が３個、あと、ブロック塀が２件、あと、柵関連が３件ほどですね。あと、砂砂利とかアスファルト舗装、これが８か所、あと小屋が１か所、あと机などの什器類ですね、そちらが２件、あと電柱が５本というところで算出をしております。以上でございます。
○４番（上村幸輝君）

分かりました。あんまりないように思ってたんですが、結構ありますよね。分かりました。以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

８番吉村議員。
○８番（吉村建文君）

８番吉村です。３点ほどお伺いしたいと思います。

議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書中、ページ数は12ページ、児童福祉費児童- 34 -

福祉総務費17節備品購入費、放課後児童クラブ備品購入費で55万円計上されております。これは事前の説明によると、中央小学校、それと広安西小学校の児童クラブにＡＥＤを２台分設置する
予算というふうに聞いておりますけれども、まず第１点が、このほかの児童クラブには既に完備しているのかどうか。２点目、これはＡＥＤは人工除細動器っていうか、それを使うんですけれ
ども、現在、男子の生徒は問題ないんですけれども、女子生徒の部分に関しては今、各自治体で三角巾を準備して、そのＡＥＤと、女児が必要になったときに三角巾をかぶせてそれを作動させるっていうことがあるんですけれども、こういった三角巾の準備等を考えていらっしゃるのかが２点目です。あと３点目、このＡＥＤを使用するに当たってはやはり講習会をしないと、ＡＥＤがあってもそれを使えないと意味をなさないということでありますので、この講習会を実施するのかどうか、それをお聞きいたします。
第２点目が、13ページ、農業振興費の中の18節負担金補助及び交付金で、県産麦安定生産体系構築支援事業補助金として1,326万円が計上されてますけれども、これは事前の説明では、４経営体を考えているということなんです。この４経営体というのは、もしも分かってるのであれば、その４経営体がどのような経営体なのか教えていただきたいと思います。
それから３点目、16ページ、学校給食費18節の負担金補助及び交付金で、学校給食食材購入費
補助金で1,878万3,000円が計上されております。これは物価高騰による食材購入の補助だと思いますけれども、この1,878万3,000円というのは、年間で1,878万3,000円を計上してあると思いま
すけれども、今後また物価上昇が、各品目で上昇することが十分考えられますけれども、その場
合、この1,878万3,000円以上になった場合は補正を組まれるのかどうか、考えがあるのか教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（中川公則君）

吉川こども未来課長。

○こども未来課長（吉川博文君）

おはようございます。こども未来課長の吉川です。８番吉村

議員の御質問にお答えします。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）中、12ページ、３款２項１目17節
備品購入費のＡＥＤに関しまして御質問です。３点ほど御質問があったと思います。
放課後児童クラブの今回導入するほかのクラブでは導入されているかという点です。そちらのほうはもう全部設置されております。
続きまして、ＡＥＤの女子の三角巾等の用意をされているか。こちらのほうはちょっと確認がしておりませんので、確認させていただきたいと思います。
３点目のＡＥＤの講習会です。こちらのほうは、年間の計画の中で救急法受講を毎年計画しておりますので、その中での受講というふうにされていると思います。以上です。
○議長（中川公則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

産業振興課の松本でございます。８番吉村議員の御質問にお答

えいたします。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）の、ページとしては13ページです- 35 -

ね。６款１項３目農業振興費の18節負担金補助及び交付金1,326万2,000円、県産麦安定生産体系構築支援事業補助金、これにつきまして、一応対象となるのが４経営体ということで、４経営体というのはどのような経営体かという御質問だったかと思います。
まず、この事業ですけれども、県のほうがされている事業でございまして、今回の助成の対象者が、小麦、大麦、裸麦を生産する認定農業者、認定新規就農者、集落営農という方たちを対象とやっております。今回このような方たちを対象に調査したところ、４経営体の方が申請をされましたので、今回補正予算として計上させていただいているといったところになります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

冨永学校教育課長。

○学校教育課長（冨永清徳君）

おはようございます。学校教育課長の冨永でございます。８番

吉村議員の御質問にお答えいたします。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書（第２号）中の16ページになります。10款
７項３目学校給食費の18節負担金補助及び交付金の学校給食食材購入費補助金1,878万6,000円の件なんですけれども、こちらに関しましては、令和５年度の新型コロナウイルスの感染症対応地
方創生臨時交付金を活用いたしまして、今回補正として計上させていただきました。
議員が申されましたとおり、物価高騰、価格の高騰相当分を保護者の給食費の負担増とならな
いように支援するとともに、給食の質の低下を防ぎ、学校給食の安定供給を図ることを目的として、今回補正を計上しております。
この算出の根拠になりますけれども、小学校の物価高騰分としまして約27円、それから中学校の物価高騰分としまして約34円、これは年間分で190回の給食を予定しておりますので、そちらのほうを算出時点の児童数、生徒数を掛けまして、この金額になっております。
ちなみに現在の給食費ですけれども、小学校のほうが月4,100円、それから中学校が月4,600円になります。この金額は平成27年度から一応金額は変わっておりません。議員が御質問ですけれ
ども、年間１年分であるかということは先ほど申し上げましたとおり、190回分の１年分になります。
今後の物価上昇に対する補正とかあるのかということですけれども、こちらに関しましては、今後も食材費等の物価高騰は考えられますけれども、繰越金が多少ございますので、そちらのほうで一応今後補充をいたしまして、まだそれでも足らない場合は今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番、吉村議員。

○８番（吉村建文君）

１回目の回答ありがとうございました。

まず最初の放課後児童クラブ備品購入費についてでありますけれども、３点目の講習会の実施をするのかということに対して、年間計画の中でやってもらうっていうふうに回答なされました
けれども、これは各クラブに年間計画を立ててくれって言って、実際やってるのかどうか、その確認は取れてるのかどうか。そしてまた、これはこども未来課のほうから、結局、児童クラブは、- 36 -

例えば広安小学校だと３クラブあるので、３クラブ合同でその講習会をしたほうが、西原の消防
署っちゅうか益城の消防署がありますけれども、消防署から消防署員が出向いていって講習するというのが多分基本的なパターンだと思いますので、ですから、各クラブごとに任せるんじゃな
くて、例えば小学校単位で講習会を日程を組んでするような、そういった考え方がないのかっていうのを再度お聞きいたします。
それから２番目の農業振興費についてですけれども、これは県の事業で、小麦、大麦、裸麦を作付しているところにお願いするということで、これは申請されたのが４経営体ということで、ほかの事業者は申請されなかったので今回は４経営体だけになったのか、その辺をちょっとお聞
きしたいと思います。
それから、学校給食費に関しては、保護者の負担を軽くするということで、小学校が4,100円、中学校が4,600円ということで、これは他自治体と比べても、益城町はこの給食費に関してはとても抑えていると思うんですね。ほかの自治体ではもう給食費を値上げしたところもありますし、そういった面からするとこの対策というのは非常によろしいんじゃないかと思ってますので、ぜ
ひこの給食食材購入費補助というのは続けてやっていただきたいと思います。
改めまして、講習会の実施について、年間計画の中で多分その児童放課後児童クラブがやってるっていうことでしたけれども、それをこども未来課のほうで、学校単位で、クラブが２クラブ、３クラブ、西小なんか４クラブあるわけですから、そういったことを考えていらっしゃるのかど
うかお聞きしたいと思います。
それと、その４経営体というのは、申請された方が４経営体であって、そのほかの経営体の皆さん方は申請がなかったのか。この２点をお聞きいたしたいと思います。
○議長（中川公則君）

吉川こども未来課長。

○こども未来課長（吉川博文君）

こども未来課長の吉川です。８番吉村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
各放課後児童クラブで救急法の受講を計画されておりまして、実施されている報告も受けております。ただ、学校ごとでの受講をされているか、その内容がちょっとはっきり御回答できませんので、学校側と一緒にされているのかはちょっと確認させていただきたいと思います。今後、学校側で行われていれば一緒にできないかも検討していきたいと思います。以上です。
○議長（中川公則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

産業振興課の松本です。８番吉村議員の２回目の御質問にお答えします。
今回の補助について、４経営体は申請されたけれどもほかの経営体を申請されなかったのかという御質問だったかと思います。
まず、今回のこの事業なんですけれども、実際、熊本県のほうの要望調査というのが令和５年の３月にございました。この話が来たときはＪＡあたりと相談しながら、実際、町のほうから麦の生産をされておられる方に個別にこの事業の周知をさせていただいております。その中で４経- 37 -

営体の方が申請をされたということで、今回補正予算として計上させていただいているという状
況でございます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村議員。

○８番（吉村建文君）

ありがとうございました。ぜひ予算の執行をよろしくお願いいたします。

以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

13番中村議員。
○13番（中村健二君）

13番中村です。２点ほどお伺いします。

議案第40号、益城町一般会計補正予算のうちの14ページ、８款土木費２項道路橋梁費の中で、６目社会資本整備総合交付金事業ですけれども、これは6,000万円の補正が組んであります。当初予算が4,860万円で今回の補正が6,000万円ということで、当初予算よりもちょっと大きい補正を組んであるんですが、これは何か説明のとき場所はどこっていう説明があったか、ちょっと場
所をお聞きしたいんですが。道路用地購入費ってあって、どこの道路なのか、この場所をちょっと教えてください。
それから、同じく一般会計補正予算中の16ページの10款教育費７項保健体育費２目体育施設費の中で12節の委託料で、飯野町民グラウンド整備関連分筆登記委託料と150万円が上がっており
ますが、この飯野グラウンドについてはもう買い上げてから大分日にちがなると思うんですが、今の時点でこの分筆登記委託料ってどういうふうな状況なのか。何を分筆せないかんのか。その買い上げた部分で使用できない部分が出てきたのか何なのか、その辺ちょっと教えていただいていただきたいと思います。以上２点です。
○議長（中川公則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君）

建設課長の村上でございます。13番中村議員の御質問にお答えいたします。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書（第２号）中、14ページ、８款２項６目社
会資本整備総合交付金事業の、この事業の場所ということですけれども、こちらのほうは町道の潮井公園線が工事施工予定箇所となっております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

中村生涯学習課長。

○生涯学習課長（中村康広君）

生涯学習課長の中村です。13番中村議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書（第２号）の16ページ、10款教育費７項保
健体育費２目体育施設費12節の委託料、飯野町民グラウンド新設工事に伴う分筆登記の委託料が時期的になぜ今の時期になったのかという御質問だったかと思います。
令和４年度において設計を行っておりますが、工法等の検討により令和４年度末までに設計が長引いた関係で今回の補正予算に計上をさせていただいております。以上となります。
○議長（中川公則君）

13番中村議員。
- 38 -

○13番（中村健二君）

１回目の質問、分かりました。場所は潮井公園線ということですけど、

これ潮井公園線というのは潮井公園のどの付近なのか、どの道路を指しているのか。これはまず、最初の当初予算より距離が延びたのか何なのか、当初の計画よりもずっと延びたのか何なのか、
ちょっと教えてください。補正のほうが結局1,200万円ぐらい多いわけですから、その辺について。ちょっとこれ、立木補償もかなり大きくて3,000万円ということですけれども、結構大きな木があってなのか。距離が延びたところ、延びたのか何なのか、この補正の内容をちょっと聞かせていただきたいと思います。
それから、飯野グラウンドの件については、設計がちょっと延びて４年度末になってしまったということですね。これは分筆せなんということは、何かその分筆しなきゃいかん理由というのは何なのかということですね。これが何か、使う用途が違うから分筆せないかんのか、一筆じゃ
いかんというそれなんでしょうけど。その辺の何で分筆せないかんのかということですね。まだ今のところグラウンドが何にどういうふうに利用されるのかちゅうのもあれだし、ちょっと荒れ放題になっておるような感じですから、その辺、いつ頃からまた使用できるのか、ちょっと教えていただければと思っております。以上２点です。
○議長（中川公則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君）

建設課長の村上です。13番中村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
８款土木費２項６目社会資本整備事業交付金、こちらのほうの予算につきましては、令和３年度予算の事故繰越の未契約分を新たに今回補正予算として計上させているものでありまして、まず内訳といたしまして、特にお尋ねが補償費ということですが、こちらのほうは立木補償になります。こちらのほうは全て立木補償になりますけれども、内訳といたしましては、観賞用の高木
91本、これはカシなどです。あと、風致用の高木38本、全体で150本程度の立木補償を予定して
おり、金額が3,000万円ということで計上させていただいております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

中村生涯学習課長。

○生涯学習課長（中村康広君）

13番中村議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。

飯野町民グラウンドの分筆を行う必要性と今後のスケジュールについての御質問だったかと思います。
今回計上させていただいております150万円の分筆の委託料につきましては、グラウンド整備
地と道路部分の確定を行うため分筆を行うものでございます。以前登記簿上の面積でグラウンド整備のために取得した土地が７筆合計の１万870平米、昨年度実施した設計がグラウンド計画面
積、駐車場を含めて9,808.05平米となっており、グラウンドの整備を行う土地を確定させるものとなります。
今後のスケジュールに関しましては、今回の補正予算可決後、分筆業務委託を発注し、９月までに登記完了を予定しております。その後、それと並行して発注の準備を行い、議会の承認を得て本契約に工事着手を行い、年度内の完了の見込みのスケジュールを現在立てております。以上- 39 -

となります。
○議長（中川公則君）

13番中村議員。

○13番（中村健二君）

潮井線については、これは事故繰越を今、補正で持ってきたということですかね。事故繰越分を。当初予算には入れないで、事故繰越分を今の時点で、３年度分の予算の事故繰越を、３年度だからもう４年、５年だから事故繰越になりますね。それを今になって持ってきたということで、距離とかそういうのが延びたのじゃないと。今になって事故繰越を持ってきたというのは、もう本年度で使ってしまっておかないかんからということで慌てて持ってきたのか。それは、もう継続してきた事業だから当初予算には入れられなかったのか。わざわざ今、補正で持ってこないかんかったのはどういうことなのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思いますけど。
それと、16ページのほうの飯野グラウンドの件については、道路との区分ということで、それで分筆するということですね。分かりました。グラウンド部分としては9,805平米ですかね。ということで、あと、年度内には利用できるようにするということですね。分かりました。
ちょっと、事故繰越を今になって持ってきたのはどういうことなのか、最初からこれは事故繰
越なら使うべきじゃなかったのかと思うんだけど。
○議長（中川公則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君）

建設課長の村上でございます。13番中村議員の御質問にお答えいたします。
こちらのほうの予算、令和３年度の事故繰越分を新たに今回補正予算で計上させていたことにつきましては、通常契約を行っておれば事故繰越ということで予算のほうに計上してまいりますが、まだこちらのほうが未契約になっておりますので、今回改めてまた新年度予算に計上ということになります。国の予算のほうは事故繰越ということでまた予算を計上されてますが、町のほうの予算は未契約の事故繰越というのは行っておりませんので、新しく新年度予算に計上するものです。以上でございます。
○議長（中川公則君）

13番中村議員。

○13番（中村健二君）

ちょっと理解してなかったけど、もうこれで終わります。

○議長（中川公則君）

ほかに質疑はございませんか。

11番、宮﨑議員。
○11番（宮﨑金次君）

おはようございます。11番宮﨑です。私は、議案第40号、令和５年度益

城町一般会計補正予算書（第２号）に対し、３点ほど質問をさせていただきます。
まず１点目、４ページの第２表債務負担行為補正の中で、今回ここに上げられております町民
憩の家指定管理業務委託、これは１年間と、それから、町営住宅指定管理業務委託、それから、学校給食センター調理業務委託、体育施設指定管理業務委託、これは５年間と、こういう話なんですが、この制度が始まる前は町の職員が当然これは行っていたわけで、この業務委託をすれば、これまでの職員数、これは当然減るべき話なんですが、これまで町の復旧・復興のために、その- 40 -

ほうの業務に、多分そちらのほうを応援に行かれとったんで、なかなか業務委託をした人員がそのまま減ってるという形を取ってないんですけれども、もう復旧・復興もそろそろ終末段階に入ってきておりますので定数管理はきちっとなされるべきかと思いますが、どのようにお考えになっているのか。まず１点目の質問です。
それから２点目、15ページです。10款教育費２項小学校費中、学校送迎用バス等運行業務委託
料、これが257万4,000円ほど今回計上されています。今年度の当初予算では584万1,000円でした。
多分期間が延びたんだろうと思いますが、これはいつまで学校送迎用のバスをやられるのか。これについてお聞きします。
それから３点目は、先ほど同僚議員が質問されたページ、16ページの飯野町民グラウンドの話なんですが、今、町民グラウンドはどういう状態かというのは当然町の職員の方は御存じだろうと思います。草がぼうぼう茂って、とても町民グラウンドとは言えない。これから整備をするんですから当然といえば当然かもしれませんが。飯野の住民の方からよく聞きます。あそこは使えないんだろうかと。何で使えないんですかと、こういうのをよく聞きます。私もよく分かりませんので、町と調整してくださいと、こういうふうにお話はするんですが、もうやっぱり住民のための町民グラウンドということで購入して準備を進めてきたんですが、なぜ今頃その測量の確定をしなきゃいかんのか。ちょっとそこらあたりもう１回理由をお聞きしたいと。何かですね、登記、今頃登記ですか。何かちょっと遅いような気がします。
やっぱり地域住民の方が、せっかくあそこにいい町民グラウンド的なやつがあったんですよね。
それが全然使われないで、草がぼうぼう茂って、もう廃墟化していると。何とかしてもらいたいというのは町民の願いでありますので、何で遅れてきたのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）○総務課長（塘田塘田総務課長。

仁君）

おはようございます。総務課長の塘田でございます。11番宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書（第２号）中、４ページ、債務負担行為補
正についての中で、指定管理業務等が計上されているが、定員管理について今後どのように考えているかという御質問かと思います。
定員管理につきましては、行革大綱の中でもお示しをしておりますが、令和７年度を目標に震災前の人員に戻すということで行革の中ではお示しをさせていただいているところでございます。
しかしながら、震災からの復旧はだいぶん落ち着いてきたところでございますが、復興業務、また地方分権等によりまして、業務も大変多くなっております。そのような中、現在も任期つき職
員、派遣職員の応援を受けながら業務を行っているというところでございます。行革大綱の中でも示しておりますように、令和７年度で震災前の人員に戻すという目標については変わらないところではございますが、現状としてなかなか人員を減らすことができないという側面もあることを御理解いただきたいと思います。以上でございます。
- 41 -

○議長（中川公則君）

冨永学校教育課長。

○学校教育課長（冨永清徳君）

学校教育課長の冨永でございます。11番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算書（第２号）中、15ページになります。10款
２項１目学校管理費12節委託料の学校送迎用バス等の運行業務委託料257万4,000円の件なんですけれども、これはいつまでの分かということで御質問だと思います。ちょっと今後のスケジュー
ルについて一応説明したいと思います。
今回、徒歩通学に向けたスケジュールといたしまして、まず６月29日の授業参観時に保護者へ説明会を行いたいと思います。現在、道路の下のボックスの工事なんですけれども、こちらのほうが６月30日に完了する予定になっております。今回補正で上げております金額は、前回というか当初予算で上げております金額は５月中旬までで、そこからちょっと予備費で対応いたしまして、今回の補正分は７月１日から20日までの分で計上しております。今回７月に入りまして、保護者による通学路の確認、それから子ども等の指導を行いたいと思います。夏休みを挟みまして、
８月28日から９月１日、この１週間で練習期間ということで子どもたちに徒歩での通学を一応していただくという形で、登校班、それから保護者による同行、集団下校、それから教員の同行という形で、見守り隊の協力を得ながら一応徒歩通学を再開していきたいと思います。９月の４日から児童だけの登校という形で予定をしております。議員が御質問の今回の金額は、７月１日から20日までのバス代の計上になります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

中村生涯学習課長。

○生涯学習課長（中村康広君）

生涯学習課の中村です。17番宮﨑議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）の16ページ、10款教育費７項保健体育費２目体育施設費12節委託料の飯野町民グラウンド新設工事に伴う分筆登記委託料150万円についてですが、予定地が荒れていること、それと、ちょっと遅れているんじゃないかと、一時的な開放についてはどう考えられないのかという３点の御質問だったかと思います。
まず、現地の予定地が荒れていることに関しましては、議員御指摘のとおり、現地は草が生えておりますので、先週と今週にかけて草刈りを行っております。それと、遅れている理由についてですが、先ほど中村議員の御質問のときにもお答えしましたように、令和４年度の工法等の検討により設計が令和４年末まで長引いた関係で、現在遅れているようなところでございます。それと、現況のまま一時的な開放についてはできないのかという御質問に対しては、今後そちらの部分に関しては検討をさせていただければと思います。以上になります。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑議員。

○11番（宮﨑金次君）

それぞれの質問に対する回答、ありがとうございました。

まず１番目に質問しました指定管理業務委託の件でございますけれども、当然皆さん御承知のように町の財政は非常に厳しくなってます。それで特に歳出をいかにしてカットしていくか、こ- 42 -

れが非常に大事なことだろうと思うんですよね。ですから、その歳出カットのためには人件費をいかにどれだけ削るか。でないと、この委託をしたことによって、この分野だけが純増になってしまうんですよね。ですから、なるべく、総務課長から回答がございましたけれども、ぜひ努力をして少しでも人員の削減を図っていただきたいと、こういうふうにお願いします。
それから２番目の送迎用バスなんですが、私も昨日、ちょっとあそこの地下道を歩いてみました。もうほとんど完成してます。あと、多分、今週中にアスファルトを最後の舗装したら終わりと、多分そういう状況だろうと思うんです。ですから、あと完成検査をして、30日に完成するという話なんだろうと思いますけど。この件につきましても、随分長く、いろいろ何回もこの議会
でも持ち出しました。一番心配したのは、やっぱり中央小学校の子どもたちの体力の低下なんですよね。ですから、体力の低下をいかにして落ちないようにするかと。ですから、この学校通学というのは非常にやっぱり子どもたちの体力を増強する意味で大きな要素があるんですよね。ですから、やっぱりもう少し、何ていうんですか、気を張ってちゅうか気を配って。いろいろ父兄の方からは言われるでしょうけど、やっぱり子どもたちの本来の姿をなるべく取り戻すように、
なるべく早く通学路を確保していただいて、子どもたちの自分たちの足で、自分たちで安全を確認しながら学校に通わせていただければありがたいなと、こういうふうに思います。
それから３番目の飯野小学校グラウンドの話なんですが、先ほども言いましたように、やっぱり地域の住民が野球として使いたいとか、いろんなことを申し出てきてあります。多分地元の議員さんにもそういう話が大分行ってるんじゃないかと思うんです。ですから、せっかく町民グラ
ウンドとして購入したんですから、なるべく早く整備をして、少しでも使っていただくようによろしくお願いして、私の質問は終わります。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はございませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」及び議案

第41号「令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」の質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。11時15分から再開します。よろしくお願いします。

○議長（中川公則君）

休憩

午前11時06分

再開

午前11時15分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議案第42号「益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第44号「益城町法定外公共物管理条例の制定について」までの３議案について、質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
１番坂井議員。
- 43 -

○１番（坂井金次郎君）

議員番号１番、坂井でございます。議案第44号「益城町法定外公共物管理条例の制定について」について、２点お伺いしたいと思います。
まず１点目は第２条に関するもの、もう１点は、この条例によってどのように町政に影響があるかを具体的にお伺いしたいものであります。質問に入らせていただきます。
まず、第２条第１項、道路に関しては、道路法の適用を受けない道路で、法令または条例に別の定めのないもののうち、町が管理し、公共の用に供されるもの、第２項におきましては、河川法の適用または準用を受けない河川及び公共の用に供される水路等並びにこれらに附属するものとあります。まずお伺いしたいのが、１項と２項において、１項においては「町が管理し」という言葉があるんですが、２項では「町が管理し」という言葉はございません。これはどういう理
由でこうなったのかをお伺いしたいのと、具体的に、町が管理し、公共の用に供される道路とは何でございましょうか。
私の村にも町道及び里道が走っております。里道に関しては村で管理といいますか、何かあったときは対応しているんですが、これはどうなんですか。例えば里道に関しても、町が管理しているものであれば、これは法定外公共物に当たるのか、そこら辺がちょっと漠然として分かりま
せん。
また、水路等に関しては、どういうものが具体的な水路かはちょっと私も分からないんですけ
ど、ただ、農地にございます水路、例えば、皆さん御存じかもしれませんが、木崎においてはそ
うめん滝から流れております藻川。藻川というものは、これは法定外公共物に当たるのか。今現在管理というのは我々村でやる場合が多いんですけれども、これも法定外公共物に当たるのかですね。これがもし法定外公共物に当たった場合、我々の村の管理においてどういう影響があるのか、全く影響がないのか。そこら辺もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君）

建設課長の村上でございます。１番坂井議員の御質問にお答えいたします。
議案第44号、益城町法定外公共物管理条例、こちらに関しまして、まず、この条例を制定するに当たった経緯等からお話をさせていただきます。今回制定するのは、里道や水路、道路法、河川法等の公物管理法の適用や準用を受けない公共物、法定外公共物に関しまして必要な事項を定めるということを目的として条例を制定しております。
こちらのほうの法定外公共物につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、こちらのほうは平成12年に基づき、国土交通省所管の里道、水路等の法定外公共物を、平成17年３月31日までに国から全国の各町のほうが譲与を受けております。譲与後は町が法定外公共物の所有者となり、財産管理、機能管理を行ってまいります。譲与に当たりまして管理条例が制定されていなかったため、今回、条例の制定を提案しているものでございます。
議員御質問のまず第２条、道路法の適用を受けない道路で、法令または条例に別に定めのない
うち町が管理し公共の用に供されるものというのは、こちらのほうはいわゆる字図上で言うとこ- 44 -

ろの無地番の里道を指しております。第２号、河川法の適用または準用を受けない河川及び公共の用に供される水路等並びにこれらに附属するものというのは、議員おっしゃるように各水路に当たります。そちらのほうで、今御質問されましたそうめん滝、用水路のことですかね。
○１番（坂井金次郎君）

赤井のほうにそうめん滝というため池がございまして、それから出ております水路がございます。藻川ですね。
○建設課長（村上康幸君）

そちらのほうも当然法定外の公共物となり、町が管理するというこの条例の中に入ってくるものだろうと思います。あとは、その機能により用水の管理者等々がいらっしゃれば、そちらのほうが管理を行っていくということになろうかと思っております。
ちなみに、この条例に関しましては、条例の内容につきましては、平成17年に移管を受けた当時に、条文等につきましては全国各町に対して条文の案を国が示しておりまして、全国的にこの条文は同様の条文内容となっております。私のほうからは以上でございます。
○議長（中川公則君）

１番坂井議員。

○１番（坂井金次郎君）

ありがとうございました。今の御答弁、分かりました、よく分かりました。
ただ、一つ気になりましたのが、先ほど申しましたように、この第２条第１項に「町が管理し」ということがございます。今の話ですと、里道は全て町の管理に移ったものというふうにお受けしたんですけれども、例えば、うちの村の里道の中で、町道に関しては何かあったときに町の方に御相談しておったんですけれども、里道に関しては村の自治会のほうで対応しておりました。
このものについて、これ今現状は舗装等は町がやられたものと思いますけれども、何かあったときの管理というのは自分たちでやっております。この場合、この「町が管理し」というものに当たらないような気がしますけれども、それにおいても法定公共物というふうにやっていただけるのか。
大体、今、町が管理とおっしゃいましたが、実は山のほう、山間部といいますか、山あいの里
道はもううち捨てられた状態になっております。これについても、これは法定外公共物ということで町の管理責任が生じるのかどうかをお伺いしたいのと、実際、水路の管理、私が言いました
藻川という水路に関して、これは法定外公共物に当たるのでないかということで御答弁いただいたんですが、これに関して、藻川の管理を自分たちでやっておるんですが、たまにその斜面とかのり面が崩れたらそこの工事というのは自分たちでやってるわけですよ。その場合、この第４条第５項に「法定外公共物に関し工事をし」という場合、工事をするときは町に届けを出しなさいというふうな文章にとれるんですけれども、これは今まで自分たちで過去に行っていた工事に対しても町への届けが必要になるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（中川公則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君）

１番坂井議員の２回目の御質問にお答えいたします。

議案第44号、益城町法定外公共物管理条例につきまして、水路等地元のほうで工事等を行った
場合、届出が必要になるかということですが、そちらに関しまして、こちらのちょっと個別の案- 45 -

件は運用上でまた行っていくということで、この条例上でまいりますと当然、第４条に記載してあるとおり、占用工作物の新築、改築、除去すること、掘削、盛土等々は届出をしていただくということになっておりますので、それに基づいて行っていくものだろうと思っております。私のほうからは以上でございます。
○議長（中川公則君）

１番坂井議員。

○１番（坂井金次郎君）

３回目の質問でございますので最後でございます。確認でございます。

第２条第１項、道路法の云々の中で、「町が管理し、公共の用に供されるもの」という一文がございますが、今の御答弁ですと、現に町が管理していないもの、里道、水路についても、これは町のものとして法定外公共物に当たり管理責任が生じるものと受け止めてよろしいんでしょう
か、お伺いしたいと思います。
○議長（中川公則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君）

建設課長の村上でございます。１番坂井議員の３回目の質問にお答

えいたします。
益城町法定外公共物管理条例第２条中、道路法の適用を受けない道路で、法令または条例に別の定めのないもののうち、町が管理し、公共に寄与されるものを法定外公共物としておりまして、
記載のとおり、いわゆる町道認定をされていない里道関係につきましては、これまでも町のほうで管理を行ってきたところでございます。例えば許可等につきましては、地方自治法にのっとって行政財産使用許可等々を提出していただき、その部分の道路の改築等を行う場合は行ってきた
ところであり、当然これまでどおり里道につきましても町のほうが管理を行っていくものであろうと思っております。以上でございます。
○１番（坂井金次郎君）○議長（中川公則君）

ありがとうございました。
ほかに質問はございませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

これで、議案第42号「益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第44号「益城町法定外公共物管理条例の制定について」までの質疑を終わります。
次に、議案第45号「債権の放棄について」から、議案第52号「公有財産の取得について」までの８議案について質疑を行います。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。
３番西山議員。
○３番（西山洋一君）

３番西山でございます。私は、議案第45号、債権の放棄について、質問をさせていただきます。
報告事項でも３件ほど、町営住宅の家賃についての訴訟が報告されておりますけれども、また、今回のこの議案第45号につきましては内容がちょっと違うということで確認をさせていただきた
いと思います。
- 46 -

まず、今回の議案第45号につきましては家賃の債権放棄という内容になっております。放棄の理由としては、債務者が平成26年１月22日に死亡と、もう約10年前に死亡されたということで、この相続人たる方が相続放棄をされたことによって、債権放棄という状況、また時効が成立しているということでの債権放棄ということでございますけれども、この相続放棄、これは本人が、債務者が死亡をされてから大体裁判所への届出は３か月以内というふうに私は認識しております。
ですから、もう相当前に相続放棄の手続はなされているものと思います。役場としては、その相続放棄をいつ知り得たのか。そしてそのときの、前の契約になりますので、恐らく契約の中には保証人契約があるかと思いますけれども、その保証人との交渉といいますか、そこら辺と、その後の管理がどのようにされていたのかについてお伺いをいたします。
○議長（中川公則君）

齋藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

おはようございます。都市計画課長の齊藤です。３番西山議員の御質問にお答えいたします。
議案第45号、債権の放棄についてに関しての中で、この相続放棄をいつ知ったのか、二つ目が、その当時、保証人がいたと思うが保証人に関して請求していないのか、３点目、その死亡後の住宅の管理はどうだったのかということだと思います。
まず、本件の当該入居者につきましては、平成元年の８月１日から入居を行っており、死亡された平成26年１月22日までの約25年と５か月の間、町営住宅に入居されております。今回、債権放棄しております滞納家賃につきましては、平成11年から19年までの間に発生した滞納家賃でございまして、平成19年以降につきましては家賃の滞納は発生しておりません。
議員御指摘の相続放棄をいつ知ったのかということでございますが、御指摘のとおり、法定相
続に関しては、相続することを知ってから３か月以内に全ての遺産を放棄する場合、相続放棄の手続を裁判所に申し出る必要があります。今回のこのケースにつきまして、法定相続人、直系でお二人の子どもさんがいらっしゃいますが、両名とも死亡された翌月の２月に裁判所で相続放棄の手続を取られておりまして、役場のほうにも報告があっており、裁判所からの証明書類も提出されているところです。
二つ目の御質問で、その当時、保証人を設けていたので、その保証人に対して請求を行ってな
いのかということでございますが、その当時、保証人に対しましても請求の依頼をしておりますが対応いただいていないっていう状況になっております。
３番目、その死亡後の住宅の管理についてどうだったのかということでございますが、役場もそういった相続放棄の報告があっておりますので、その後の、通常明渡しといいますか、退去に伴う業務については町のほうで行っておりまして、この年の６月には募集を行って、新たな入居者が利用されているといった状況でございます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

３番西山議員。

○３番（西山洋一君）

回答ありがとうございました。

約10年ほど前に死亡して、相続人が２名おられて、そして２名はすぐ相続放棄の手続をされた- 47 -

ということで、役場のほうにも通知があったということですね。その中で保証人には当然、以前の契約ですので保証人がいて、保証人には請求していたが、保証人が何ら返済の意思がなかったということだと理解しました。
その町営住宅については、その後、ちゃんと町が退去手続をしてから６月からまたもう既に新たな方が入居されたということで、物件の管理については問題ないかと思いますが、報告事項にあった３件とも類似するようなことになりますけれども、非常に長きにわたって対応がなかなか進んでいないという案件、非常に重い、重度の案件、今回４件提出されております。
このような事態に陥ったことに関しては、もう既になったことでどうしようもないかとは思いますが、今後このような事案を発生させないためにも、こういう債権管理的な、何ていうか、確認をやっぱり年に２回とか３回とか定期的に行いながら、対応をどうしていくかというのをやっていかないと、また同じような案件が発生してくるんじゃないかというふうに思いますので、そ
こら辺はぜひ今後の管理方針として考えていただきたいと思います。
また、今回４件提案されておりますけど、なかなかこれまでの担当されている職員の方もおられたかと思いますが、こういう案件にはなかなか手がつけづらいというのは、私も似たような仕事をしてきておりますので非常によく分かります。今回この４件を出されたということに関しては非常に勇気を持ってっていうか、やって当然のことなんですけれども、勇気を持って出されたと思いますし、今後このようなことがないように、ぜひ今後の対応策も検討していただきたいというふうに思います。そして、また、これらの対応がスムーズに進んでいくように願いまして質問を終わります。以上です。
○議長（中川公則君）○１番（坂井金次郎君）

ほかに質疑はありませんか。１番坂井議員。
議員番号１番坂井でございます。

私の質問はまず、議案第49号、工事請負契約の締結について（令和５年度飯野小学校普通教室
棟増築工事について）が第１点でございます。それと、議案第52号、公有財産の取得について、
これは産業団地に関するものでございますが、これについて２点ございます。
まず、飯野小学校普通教室棟増築工事についてでございます。この図面を見ましたが、席数を数えましたが60ございます。これは令和６年度中に完成するということでございますが、これから先の、この工事の基本になりました飯野小学校生徒数の増加をどのように見込んでおられるかをまずお聞きしたいしたいと思います。
それと、議案第52号についてでございますが、産業団地の公有財産取得についてでございます
が、まず、取得の予定価格11億870万5,000円についてでございますが、この算定根拠は何かということをお伺いしたいと思います。それと、ページをめくりまして、２ページ目になります、土地一覧表のナンバー２番です。２番の台帳面積500平米で、赤星さん外12名ということが書いてあるんですけれども、これは未相続地であって、その他に共有地が共有されるために、共有者が多いために12名になったのかどうかをお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（中川公則君）

冨永学校教育課長。
- 48 -

○学校教育課長（冨永清徳君）

学校教育課長の冨永でございます。１番坂井議員の御質問にお答えいたします。
議案第49号、工事請負契約の締結なんですけれども、飯野小学校の児童数の件についてお問合せだと思いますけれども、今回、飯野小学校は現在クラスが１学年から４学年までが２クラスで５年、６年が１クラスで10クラスあります。現在の生徒数は232名になっておりますけれども、
今後ほとんど２クラスになるだろうというところで、児童数増を考えてから今回２教室増やすところで工事を進めております。
すいません、今後の児童数についてはちょっと手元に資料がありませんので、また後日お伝えしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

産業振興課の松本でございます。１番坂井議員の御質問にお答

えいたします。
議案第52号の公有財産の取得について、２点御質問があったかと思います。まず１点目が今回の予定価格の算出根拠についてということですけれども、こちらにつきましては、令和４年度に不動産の鑑定業務委託を出しておりまして、それに基づいてこちらのほうの金額というのを出しているということになります。
続きまして、今回の議案の２ページ目の土地一覧表のナンバー２、２番目のところの地権者のところに、外何名という表示があっているということで、こちらについては未相続のためにこのような表示になってるのかという御質問だったかと思いますけれども、こちらについては一応まだ相続等がなされていないといったところで、このような表示をさせていただいているというところになります。以上でございます。
○議長（中川公則君）○１番（坂井金次郎君）

１番坂井議員。
ありがとうございました。議案第49号のこれからの飯野小学校の見込みについて、ありがとうございました。
次に、第２件目の質問は、今ありました議案第52号の公有財産の取得について、２回目の質問を行いたいと思います。
まず、今の予定価格が不動産土地鑑定を基にして行われたということで11億円余りが計上されておりますが、これでまず一番気になるのが、交渉がどのくらい進んでおって、この価格で足りると思ってよろしいのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中川公則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

産業振興課の松本でございます。１番坂井議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、今回の鑑定に基づくこの金額で本当に足りるのかという御質問かと思いますけれども、今回算定をいたしまして、基本的にこちらについては地権者の方に金額のほうの提示あたりをさせていただきまして、そこでおおむね同意をいただいております。今回そのような同意等もござ- 49 -

いましたので、今回公有財産の取得ということで議案のほう上程させていただいております。こ
こで承認いただければ、次はこちらの土地の取得のほうについて手続を進めてまいりたいと、併せてほかの業務についても進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○１番（坂井金次郎君）○議長（中川公則君）

ありがとうございました。これで質問を終わります。
ほかに質疑はございませんか。

10番野田議員。
○10番（野田祐士君）

おはようございます。10番野田です。２議案について質問をさせていただきます。１番目の議案が議案第45号、債権の放棄について、二つ目の議案が議案第51号、工事請負契約の変更についてです。
それではまず、議案第45号、債権の放棄について質問をさせていただきます。今、同僚議員のほうからも債権の放棄についてはだいぶん重いんではないかと。重いというのは町の収入になる分が、債権を放棄することによって町民が負担しなければならないものになっていくということだろうと思います。
そこで質問をさせていただきます。先ほど、債権を放棄するに当たり保証人についてどうだったかという質問がありましたが、請求したが対応されていないということでございました。これについては再度、どういう請求をして、どういう対応がなされたのか、なぜその後の対応をされないで終わってしまったのかについて質問をさせてください。
それと、今回、債権の回収が困難となったということで、併せて民法第166条による時効期間が満了しているということでございますけれども、これは債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間と。166条ですね。もしくは権利を行使することができるときは10年間ということだと思いますが、その平成26年から10年を待って、ここで債権の放棄を出すというのは行政機関としていかがなものかと思いますけれども、それについての回答をいただきたいと思います。それがまず第45号についてです。
次、議案第51号についてですけれども、これは寺迫地区の避難広場造成工事ということであります。当初、請負金額が3,960万円が、変更により6,000万円となったと。増額が2,040万円ということでありますけれども、この増額の変更内容については書いてありますけれども、この内訳について詳細に教えていただければ助かります。以上２点です。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

都市計画課長の齊藤です。10番野田議員の御質問にお答えいたします。
議案第45号、債権の放棄について、債権を放棄するに当たって、その当時、保証人を設けてあったと思うがその保証人に対してどういった対応を行って困難ということになったのかということが一つ目だと思います。保証人に対しましては、こういった入居者の滞納額があるということと、保証人としての支払いの義務が生じているという請求の通知を送らせていただいていると思- 50 -

います。その当時、対応いただけなかったのには、支払いに対して困難だという理由だったかと思います。平成26年当時でございますので、なかなかその詳しい理由については明確にお答えす
ることはちょっと難しい状況でございます。
また、二つ目の御質問の、民法で10年間の時効経過を待ってこういった手続を取るのはいかがなものかということでございますが、議員御指摘のとおり、今回の相続人の債権放棄などによって債権の回収が困難というふうなことが明らかに判断された場合につきましては、議員御指摘のとおり早期に対応するべきかと思っております。今回はこの民法の規定に基づいて、また、地方自治法の債権を放棄する場合には議会の議決を経なければならないというような定めがございますので、今回上程をさせていただいておりますが、今後こういった案件につきましては、こういった収納を担当している関係課と協議を行いながら対応について考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

水口復興整備課長。

○復興整備課長（水口清君）

復興整備課、水口でございます。10番野田議員の１回目の御質問、議案第51号、工事請負契約の変更についての御質問で、内訳について詳細にということでよろしかったでしょうか。
まず、契約の変更につきましては、変更の流れとしまして、当初契約の工事価格から、今回、変更の設計の工事価格、こちらについてが6,121万5,000円、2,100万円ほどの増額になっております。この増額分に対して、当初請負契約額、落札率、こちらを掛けた金額が契約変更の増額ということで、2,040万円が増額ということで変更をさせていただいているというところです。
工事の内容、内訳につきましては主に２点ございまして、一つが大型車両から小型車両への変更に伴う金額の増、それと、竹等の処分料、産廃等の処分料についてが増額したものとなります。
その内訳でございますけれども、まず、当初の残土数量につきましては、当初設計が3,610トン
で、今回変更したトン数については3,616トンということで、土量については６トンの増加になっております。しかし、最初の運搬車両についてが当初、大型車両の運搬工いうことで、単価あたりが2,546トン、トン当たり2,546トンという算定でございましたけれども、小型車両、小規模車両への変更に伴いまして、単価についてが4,839ということで、増額につきましてが車両変更に伴って830万円が変更増というふうな算定になっております。産廃の処分量につきましてが、75トンほどトン数が増えておりますので、その分が、163万円程度が変更増ということで増加しております。
あと、その他、隣の擁壁が続いておりますけれども、工事した際に根入れ等が浅かったので、その擁壁が崩れないように底盤下のところを、擁壁の工事を補強する必要がありましたので、その工事について130万円程度ということでございます。
この工事関係が1,125万円程度でございますけれども、それに諸経費プラス消費税を足し合わせまして、先ほど申しました増加としましては2,165万円と。それに、先ほど申しました98％の落札率を掛けまして2,040万というのが明細でございます。以上でございます。
- 51 -

○議長（中川公則君）

ほかに質疑はございませんか。10番野田議員。

○10番（野田祐士君）

ありがとうございました。

議案第45号のほうをまず回答をいただいたところでありますけれども、これは少なくとも10年間、すいません、質問を再度いたしますけれども、これ、先ほど、昨日の訴訟については本人等を訴える分であると思うんですけれども、これは10年間は保証人について、一応請求をしたけれ
ども対応されていないということなんですよね。回答から言えばですね。それについては、今のような、例えば訴訟とかそういう形に持っていくということはあるのかないのか、あるのであれ
ばなぜしなかったのかというのをお伺いしたいと思います。これは課長のほうからで結構です。
あと、これ町長にも一つお尋ねいいですかね。これは合わせて300万円、昨日が800万円程度、
これで200万円程度、合わせて1,000万円程度が町の収入減として入らないという形になりかねな
いという中で、今回はもう182万8,600円については債権を放棄すると、町の収入にはならないということで、この収入にならないということは、町民に負担を転換するというふうに結果的にはなると思うんですね。
我々はこういう議案が出た際にいろいろ検証、詳査をしますけれども、これは執行部や町長のほうにも、町の執行部にも責任があるということで、町長にお尋ねしたいのは、町民に責任を転換するのではなく、例えば、執行部であったり町長であったり議会であったりで、ある程度の責任を取ろうやと。例えば給料の減額というか10％引くとかですね。そういうことを実際やったがいいんではないかと。でないと、町民から無責任体質ですよと言われかねないと思うんですけれ
ども、これ、町長は答えられれば併せて答えていただきたいと思います。
次に、議案第51号についてですけれども、内訳について説明をいただきました。この残土処分について、大型車を小型車に移すということで約800万円ほどの増額になっておりますけれども、これは大型車を小型車にしなければならなかった理由ですね。これに書いてあるのは、県道高森線の工事の影響とか書いてありますけれども、これは実際、地元の方から要望、要請があったのですか。要するに、大型車は駄目だよと、小型車に変えてくれよという要請があったのかなかったのかが一つ目の質問と、この竹の処分量が75トンですかね、増えたということですけれども、設計段階で。これ、町の土地じゃなくて個人の土地ですかね、所有者は。それだけ多く処分量が増えたのであれば補償費、個人の土地であり、個人のものであれば補償費、補償はない。ああ、町。それじゃ結構です。この大型車から小型車に変えたことに対して、地元からの要請があったのか、なかったのかだけをお答えいただければと思います。
○議長（中川公則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

都市計画の齊藤です。10番野田議員の２回目の御質問にお答えします。
議案第45号、債権の放棄についての中で、保証人については10年間の間支払いが行われてないが支払いを求める訴訟などは行わないのかっていうことを、課長としての意見をということでございます。
- 52 -

私としましては、令和２年度の民法改正に、保証人を設けないということになった経緯については、やはり近年の身寄りのない単身高齢者等が増加していることも踏まえて、国のほうでもそういった保証人を設けることで、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を安定的に供給することが難しいというようなことから、保証人を確保することを外しているわけでございまして、私
個人としましては、そういった民法改定もあっている後の状況の中で、令和２年以前の保証人に対して裁判によって請求を求めるようなことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○議長（中川公則君）

水口復興整備課長。

○復興整備課長（水口清君）

復興整備課、水口でございます。

10番野田議員の２回目の御質問、議案第51号に関してでございますけれども、先ほど車両運搬の変更について地元の方の要請があったのかという件でございますけれども、私のほうでは今現在そういった要請というのは確認しておりません。担当のほうに今後確認させていただきたいと思います。資料のほうでは持ち合わせておりませんので御了解願いたいと思います。以上でございます。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

10番野田議員の御質問、意見ということで、まず訴訟ですね。訴訟というのが今あるんですが、これは歴代ずっと出てきてると思うんです。滞納というのがですね。そこ辺りもうずっとそれを延ばし延ばしにやってきたということで、私、政治家としては一番やりたくない案件です。益城町長西村博則として訴訟をするということになりますので。ただ、公平性の観点とかそういったこともありまして、今回、訴訟という形に踏み切らさせていただいております。熊本市さんあたりもやっていらっしゃると思うんですが、こちらについても、各自治体
もなかなか踏み切れてないのが実態だと思いますが、しっかりとそこ辺りはやって、私の覚悟であったり、職員の覚悟でもあるかなと思いますので、そういったことも踏まえながら今後しっか
りとまた取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（中川公則君）

10番野田議員。

○10番（野田祐士君）

御回答ありがとうございます。３回目、最後の質問になります。

工事のほうについてはまた資料を頂ければ、委員会のときでも頂ければ助かります。よろしくお願いいたします。
また、債権の放棄に関しましては、訴訟を必ずしなさいということを言ってるんじゃなくって、
これは訴訟というよりも公平性の確保、今、町長が言われた公平性の確保ですね。あとは課長が言われるようないろんな感情的なものも分からないではないんですけれども、そうなると多分、町が潰れる方向に行ってしまうということになりますので、きちんと、法律、条例、規則等に従って手続を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
今、町長から訴訟についてのみ言われたんですけど、私が聞いたのは、少しでも町、執行部、議員の責任として補填する気持ちはないかということを質問したつもりでありましたけど、もう- 53 -

最後の質問になりますのでそれは結構ですけれども、町民に負担を転換させるのではなく、やはり執行部、町長、それと我々議員もある程度は負担を持っていかなければ、無責任体質と言われても仕方ないということになりますので、そこについてもぜひ今後御検討をお願いしたいと思っております。以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はございませんか。11番宮﨑議員。

○11番（宮﨑金次君）

11番宮﨑です。もう12時も過ぎましたけれども、１点だけちょっと質問させていただきます。
議案第51号です。工事請負契約の変更、寺迫の避難広場の件なんですが、これが2,000万円近
く増額になってます。この増額がよく理由ははっきり私は分かりません。ちゃんと竹の本数も数
えて工事を依頼をし、それから急に竹が伸びたのかな、いっぱい増えたのかな、立ち木が急に増えたのかなと、こんな感じがします。
ちゃんと設計は現場を見て、担当者が設計をして金をはじいたと思うんですよ。そこに何でそんなに竹の本数が増えたり木が増えたりするのかなと。これが１点で、これはどういうことかなというのを回答いただきたいと思います。
それから２点目は、同じようにこの財源なんですが、財源はどこから持ってこられたのか、この2,000万円の追加の財源、これについて教えていただきたいと思います。以上２点、よろしく
お願いします。
○議長（中川公則君）

水口復興整備課長。

○復興整備課長（水口清君）

復興整備課、水口でございます。11番宮﨑議員の１回目の御質問、議案第51号、工事請負契約の変更について、２点、竹の本数等の算定はどうだったのかということと財源についての２点の御質問かと思います。
まず、この竹の本数につきましては、当初の計画は、議員の皆様の資料にもございますけれど
も、航空写真のほうで赤い枠をした箇所でございます。当初は、避難所というところもあります
が、見晴らし等や展望関係のほうとか緑も保全するということの観点から全て伐採するというよ
うな計画ではございませんでした。その後、こののり面等の管理なり眺望等も考慮いたしまして、
この竹の面につきましては全て伐採しようというようなことで判断いたしましたので、今回はその分の伐採関係のほうの本数が大きくなっているという状況でございます。
それと、この財源につきましては、こちらについては都市防災総合推進事業ということで事業を行っておりますので、２分の１については国の補助を頂いて、その２分の１のうちの90％については起債、そして交付税のほうをそれに伴って頂くというような財源になっております。以上
でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑議員。

○11番（宮﨑金次君）

１回目の答弁をいただきました。

当初の計画では、竹と若干の樹木は残すという計画だったそうですね。途中で計画変更されたと、こういうことでした。そうすると、その竹の数、木の数、これが変わったんでしょうね。だ- 54 -

けど計画変更というのは、これは何でどこにも通知しないんですかね。そして、追加の予算がどんどん出てくると。これだったら何のための予算かさっぱり分からなくなるんじゃないですか。
これについて答弁をお願いしたいと思います。
財源については分かりました。それでですね。
それから、ついでに言っておきますけど、これはあくまでも補正予算ですよね。決算ではないですよね、今、我々がやってるのは。補正予算でしょう。補正予算、つまり予算ということは、物事を実施する前に金目を計算をしてこれでやってくださいというのが予算ですよね。にもかかわらず、昨日ちょっと見に行かせていただいたんですが、もうほとんど大体９割方完成してます。
ですから、立ち木、今さら数えることもできません。竹も数えることもできません。何で補正予算を決算のような状態にしてしまうんですか。そこの理由も併せてよろしくお願いします。はい。
お願いします。
○議長（中川公則君）

水口復興整備課長。

○復興整備課長（水口清君）

復興整備課、水口でございます。宮﨑議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、計画の変更につきましては、先ほど申しましたように、一定の眺望を生かしながら、避難地についてもする計画でございましたけれども、その後の管理面等も含めますと、竹でございますからだんだんすぐに増えてくると、伸びてくるという管理面も考えまして、こちらのほうでは内部、関係課と協議しまして、一帯を伐採するというふうに計画を変えたところでございます。
地元の方々にその辺のお知らせ等をというのは、この工事の計画の変更についてはお知らせしていませんので、その点については配慮が足らなかったというふうには考えます。
それと、先ほどこの財源につきましては、先ほど補正とおっしゃっておりますけれども、こち
らにつきましては、都市防の繰越事業費でございますので、予算面につきましては都市防災事業の繰越しの事業費ということで確保しておりますので、今回補正ということではございません。
契約の変更についての承認、変更ということで議決を経る必要があるということで議案を提案させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑議員。

○11番（宮﨑金次君）

分かりました。確かに予算は補正予算ではないと。繰越し予算の中から流用するのか、充当するのか、そういう話なんだろうと思いますけど、ただ、どうしてもやっぱり我々が納得できないのは、工事に進んでいって必要なことで増額するというのはあるんでしょうね、多分。これまでもありました。しかしながら、それがただ一部の人たちの中で執り行われてると。それがどうもなかなか納得できない。ちゃんと地元にも説明されてないし、議会にも説明されてないし、それがどうしてもやっぱり納得できないですよね。これはもう去年から再三にわたってあらゆるところで何回も言ってきましたけど、これは改善しようというあれはないんですかね。ぜひ、やっぱり町がうまくいくためには、いろんな変更、特に財源に絡むようなやつは
なるべく教えていただきたいと。こういうふうに思いまして、私の質問は終わります。
- 55 -

○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

これで、議案第45号「債権の放棄について」から、議案第52号「公有財産の取得について」までの質疑を終わります。
なお、詳細につきましては各常任委員会において十分審査をしていただきたいと思います。
議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から、議案第52号「公有財産の取得について」までの13議案については、お手元に配付しております常任委員会付託区分表のとおり各常任委員会に付託したいと思います。
これに御異議はありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から、議案第52号「公有財産の取得について」までの13議案については、お手元に配付しております常任委員会付
託区分表のとおり各常任委員会に付託します。
以上をもちまして本日の日程を終了しました。これにて散会します。

散会

午後０時19分- 56 -

６ 月 14 日 （ 水 曜 日 ）令和５年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和５年６月12日午前10時00分招集
２．令和５年６月14日午前10時00分開議３．令和５年６月14日午後２時50分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

益城町議会本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
８番

吉村建文議員１番

坂井金次郎議員

９番

甲斐康之議員２番

木村正史議員

７．出席議員（18名）
１番

坂

井

金次郎

君

２番

木

村

正

史

君

３番

西

山

洋

一

君

４番

上

村

幸

輝

君

５番

冨

田

德

弘

君

６番

下

田

利久雄

君

７番

松

本

昭

一

君

８番

吉

村

建

文

君

９番

甲

斐

康

之

君

10番

野 田

祐

士

君

11番

宮

﨑

金

次

君

12番 坂

田

みはる

君

13番

中 村

健

二

君

14番

稲

田

忠

則

君

15番 渡

辺

誠

男

君

16番

荒 牧

昭

博

君

17番

榮

正

敏

君

18番 中

川

公

則

君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長遠山

伸也

10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西

村

博

則

君

副

長

濱

田

義

之

君

長

酒

井

博

範

君

政策審議監

清

田

聡

美

君

土木審議監

持

田

浩

君

会計管理者

田

上

勝

志

君

総 務 課 長

塘

田

仁

君

新庁舎等建設課長

内

村

康

成

君

危機管理課長

岩

本

武

継

君

企画財政課長

山

内

裕

文

君

税 務 課 長

坂

井

浩

章

君

住 民 課 長

竹

林

浩

幸

君

福 祉 課 長

荒

木

薫

君

福祉課審議員

吉

住

由

美

君

教

育

- 57 -

町

こども未来課長

吉

川

博

文

君

健康保険課長松永

産業振興課長

松

本

浩

治

君

都市計画課長齊藤街 路 課 長

石

橋

淳

君

建 設 課 長村

復興整備課長

水

口

清

君

下水道課長

水 道 課 長

山

口

拓

郎

君

学校教育課長

生涯学習課長

中

村

康

広

君

開議
○議長（中川公則君）

昇

君

計

介

君

上

康

幸

君

吉

本

秀

一

君

冨

永

清

徳

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は一般質問となっています。
なお、本定例会の一般質問通告者は６名です。
一般質問は、本日と明日15日の２日に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に吉村建文議員、２番目に坂井金次郎議員、３番目に甲斐康之議員、４番目に木村正史議員。
明日15日は、１番目に宮﨑金次議員、２番目に榮正敏議員。
以上の順番で進めてまいります。

日程第１

一般質問

○議長（中川公則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、吉村建文議員の質問を許します。
８番吉村建文議員。
○８番（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。８番公明党の吉村建文でございます。４

月の選挙で無投票当選をさせていただき、これから４年間、しっかり住民の皆様の声を議会に届けてまいります。新装になったこの議場での一般質問の最初の質問者として、頑張らせていただ
きます。傍聴者の方々、また、モニターを御覧の皆様、日頃より町政に関心を持ってくださり、
ありがとうございます。
５月の19日から３日間広島サミットが開催され、世界の注目を浴びることになりました。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も緊急に出席され、ロシアのウクライナ侵攻に対する批判を述べられました。戦争に対する認識を改めて自覚する必要があると思います。熊本地震から７年２か月がたちます。これからも、町の復興発展に貢献できる議員として頑張っていきたいと思います。
本日は５点にわたって質問させていただきます。１点目、小中学校生の通学路に対する安全対策について。２点目、デジタル推進委員の配置推進について。３点目、帯状疱疹ワクチンの助成について。４点目、スーパーマーケットの進出について、５点目、花火大会の実施と子ども議会の開催について。以上５点にわたって質問させていただきます。
- 58 -

それでは、質問席に移らせていただきます。
初めに、小中学校生の通学路に対する安全対策は、町としてどのように対処しているのかをお伺いいたします。
先日、広崎地区に住まわれている住民の方から住民相談を受けました。60代の壮年の方でありましたが、広安西小学校に孫の小学３年生の子どもが通う通学路で、高速道路の下のボックスト
ンネルを通らなければならないとのことで、現在開発が進んでいる益城台地西地区の工事車両も多く非常に危険で、何とかしてほしいとのことでした。私も現地に行って、現状を確認しましたが、子どもたちが通行するトンネルには、幅50センチの通行帯があり、ポールが幾つもついているのですが、トンネルの幅が狭く、大型のトラックが入り込むと、対向車との離合が大変難しそうでした。また、「止まれ」の表示も消えかかっている状況でした。
そこでお伺いしたいのですが、１、町として早急にできる対策はないのか。２、根本的に、ボックストンネルの幅が狭いので、このような状況が発生している。ボックスの幅を広げる可能性はあるのか。また、歩行者専用のボックスを新しく造る計画はあるのか。３、登校時には集団登校しているが、下校時はばらばらで非常に危ない。下校時に、地域の老人会等の方々に交通安全の旗振りをお願いできないか。４、学校周辺をゾーン30とか、警察の方にお願いできないのか、
具体的にお聞きしますが、回答をお願いいたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。

令和５年第２回益城町議会定例会も３日目を迎えております。本日は一般質問ということで、４名の議員の皆様の質問をいただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。また、傍聴席には早朝からお越しいただきましてありがとうございます。
それでは、８番吉村議員の小中学生の通学に対する安全対策についてお答えをさせていただきます。
８番吉村議員の一つ目の御質問の１点目、町として早急にできる対策はないかについてお答えをします。
議員御指摘のとおり、広安西小学校の児童が通学路として利用している高速道路下のボックス
は６メートルの幅員は確保しているものの、児童の通学路以外にも、多くの住民の方々の通勤路などとして利用されており、朝夕には大変な混雑が見られる道路でもあります。そのようなことから根本的な対策が必要であると認識しておりますが、議員御質問の早急にできる対策につきましても併せて取り組まなければなりません。このため町では、児童が通る部分にカラー舗装や道路鋲を設置し、この部分を歩道としてドライバーに強く認識していただく対策を実施をしている
ところです。
また、ボックスと町道の交差点部におきましては、車両による歩行者の巻き込みを防止するた
め、カラーコーンを設置しますとともに、議員御指摘の「止まれ」の表示につきましても、所管である御船警察署に早急な対応を要請するなど、今後も必要な対策に取り組んでまいります。
次に、一つ目の御質問の２点目、根本的にボックスの幅が狭いので、これを解消する方策を考- 59 -

えているのかについてお答えをします。
町では、歩行者の安全性を考え、先ほど申しましたとおり、早急にできる対策につきましては、
積極的に取り組んでおりますが、現行のボックスの幅が６メートルであり、歩道を設置するだけの幅がないことから、根本的な対策が必要であると認識をしているところです。
現在、ボックスの周辺地域では、益城台地西及び中の土地区画整理事業が進捗をしており、特に西地区の土地区画整理事業におきましては、令和４年11月に保留地における一部造成が完了し、約100戸の住宅建設が進められていることにより、今後、人口増加とともに、交通量も増加することが見込まれます。このため、高速道路下のボックスの根本的対策の検討は、益城台地西及び中の土地区画整理事業の進展に伴う周辺地域の状況変化も考慮して行わなければなりません。具
体的には、全体的な交通解析を行った上で、既存道路の拡幅やボックスの新設など、幅広い観点から対策を立案し、その案について、交通管理者などの関係機関と協議を行い、総合的に判断していく必要があります。
現在、交通解析を行い、歩行者用の新たなボックス設置を念頭に、各関係機関との協議を進めているところですが、いずれにしましても、児童の登下校時の安全確保は喫緊の課題であると認識をしておりますので、その対策につきましては、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（中川公則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

８番吉村議員の一つ目の御質問の３点目、高速道路下のボックスについて、登校時は集団登校しているが、下校時はばらばらで非常に危ないと。下校時に、地域の老人会の方等に交通安全の旗振りをお願いできないかについてお答えします。
広安西小学校の高速道路西側の児童数につきましては、益城台地西土地区画整理事業等により、今後も増加が見込まれます。この地域の通学路に関しましては、新学期に入る前に、学校と保護者の間で、どの通学路が安全か協議を行っております。また毎年４月には、町教育委員会も実際に登校時間帯の現場確認を行い、登校状況を確認しているところでございます。
さて、通学路として指定されている高速道路下のボックスは道幅が狭いことから、朝の登校時
間にボックス内を自動車が通過しますと、登校班と接触する危険性があります。このことにつきましては、町通学路安全推進会議でも取り上げられ、議員御指摘の下校時も含め、地域の方々からの相談もお受けしているところでございます。町教育委員会としましては、先日開催されました広安西小学校運営協議会において、高速道路下のボックス付近の登下校の対応につきまして、次のような説明及びお願いをしてまいっているところです。
初めに、町として、現在、ボックス内のカラー舗装やボックスと町道の交差点において、車両による歩行者の巻き込み防止のカラーコーンの設置を行っていること、また、既存のボックス拡
幅や新たなボックス新設などについても、関係機関と協議を進めていること等の説明を行いました。
次に、会議に御参加の地域の方々に対しまして、児童の登下校の見守りの御協力をお願いしてまいりました。なお、広安西小学校の運営協議会のメンバーは、老人会長、婦人会長、ＰＴＡ会- 60 -

長などの方々もおられますので、具体的な対策について、学校、保護者、教育委員会、地域の方々と連携して、子どもたちの安全を守るために、高速道路下のボックス付近における見守り活動を実施してまいりたいと考えます。
最後に、一つ目の御質問の４点目、学校周辺をゾーン30とか、警察にお願いできないのかについてお答えします。
議員御指摘のとおり、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保する交通安全対策の一つとして、ゾーン30という交通規制制度があります。この制度は、幹線道路等で囲まれた住居地域全体に交通規制や安全対策を実施することで、自動車事故の発生を抑制し、その地域住民の方が安心して生活できる区域をつくることを目的としておりまして、区域、いわゆるゾーンを定めて、時速30キロの速度規制を実施することで、ゾーン内における自転車やオートバイの走行
速度や通り抜けを抑制するなど、町としましても、一定の効果があるものと認識しております。
なお、令和４年８月に開催されました益城町通学路安全推進会議におきまして、ゾーン30の区
域、規制状況を確認いたしましたが、御船警察署管内におきましては、区域規制は実施していな
いとの回答があり、現在も規制は実施されておりません。この区域規制は、生活道路や通学路における小中学生などの歩行者や自転車などの安全な通行が確保される一方で、自動車やオートバ
イのドライバーに速度規制という制約を課すことになります。また、幹線道路等に囲まれた住宅
地域全体を交通規制の対象としますことから、多くの地域住民の方がその影響を受けることが予想されます。このようなことから、町から御船警察署に対しまして、ゾーン30の区域規制を要望
するに当たりましては、地域住民の方々の理解も必要であると考えております。したがいまして、
広安西小学校やＰＴＡをはじめ、地域住民の皆様方の御意見も踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

１回目の回答ありがとうございました。町として、早急にできる方策はないかとの質問の回答の中に、児童生徒が通る部分にカラー舗装や道路鋲を設置し、この部分を歩道として、ドライバーに強く認識していただくとありましたが、これは道路管理者としての町ができることでありますでしょうか。またボックストンネルと、町道の交差点部分には、カラーコーンを設置し、歩行者の巻き込み防止を設置し、「止まれ」表示も、御船署に要請すると回答されましたが、これは町行政ができることではなく、警察がすることであり、町民の方々は、町ができることと思われているのではないでしょうか。この認識の違いをはっきりさせたほうがい
いと思いますが、町長の見解をお伺いします。
次に、根本的にボックストンネルの幅が狭いので、これを解消する方策は考えているのかの回
答に、現在交通解析を行い、歩行者用の新たなボックス設置を念頭に、関係機関との協議を進めているとの回答がありましたが、私も高速道路を管理しているＮＥＸＣＯ西日本九州支社、熊本
高速道路事務所がある八代市の統括課の方に、現状はどうなっているのかをお尋ねしました。その方によると、数年前か、町から問合せがあっており、昨年も２回、益城町さんから設計図も見せてもらっており、アドバイスもしているとのことでした。現在益城台地西地区の開発も進んで- 61 -

おり、また、中地区、東地区の開発が進められていく状況の中で、そこに住まわれる住民の方々
にとって、高速道路が分断している現状があると思われます。住民のライフラインを考える上でも、このボックスの対応は喫緊の課題だと思いますが、町の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番吉村建文議員の一つ目の御質問の２回目、早急にできる対策に関して町ができる対策と警察が行う対策についての見解と、高速道路を横断しているボックスに対する町の対応につきましてお答えをします。
まず、議員御質問の見解についてですが、現在行っております対策には、町でできる対策と警察で行う対策の双方があります。児童生徒が通る部分に、カラー舗装や道路鋲を設置し、この部分を歩道として、ドライバーに強く認識していただく対策及びボックスと町道の交差点部のカラーコーンの設置につきましては、道路管理者である町が、交通安全対策として実施しているものです。一方、「止まれ」の表示につきましては、道路交通法に基づき設置されるもので、警察が実施する対策となります。
次に、高速道路を横断しているボックスに対する町の対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ボックスの周辺地域では、今後、人口増加とともに、交通量の増加も見込まれますことから、現在、町では、全体的な交通解析を行った上で、歩行者用の新たなボックスの設置を念頭に、関係機関との協議を進めているところです。この対策を実施することにより、歩行者
や自転車の安全が確保されますとともに、既存のボックスにつきましても、車両と歩行者、自動車が混在している交通状況が解消され、車両のみの交通となりますことから、安全で円滑な交通が確保されると考えております。議員御指摘のとおり、このボックスの対応は喫緊の課題と認識をしておりますので、スピード感を持って取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

町にできる対策として、カラー舗装や道路鋲、カラーコーンの設置は、道路管理者である町が、交通安全対策として実施していると。「止まれ」の表示については、道路交通法に伴い、警察が実施していると。また、新たなボックスの作成については、歩行者用の新たなボックスを造ることを念頭に考えていると。先ほども申し上げましたが、都市計画課のほうで予算も確保していらっしゃるとのことですので、ぜひ、このボックスの対応については、町としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、デジタル推進委員の配置推進についてお伺いいたします。政府は現在、デジタル機器に不慣れな高齢者らに、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル推進委員の配置を進めています。社会のデジタル化が進む中、その恩恵を誰もが受けられる環境づくりが重要であり、同推進委員が担う役割は大きいものがあります。公明党も、４月の統一地方選挙に向けた重点政策で、デジタル推進委員の配置拡大を掲げています。2021年１月に公表された、内閣府の調査によると、60歳代の約26％、70歳代以上の約58％が、スマホなどの情報通信機
器を十分に利用できずにいることが分かっています。使い方が分からないことが理由で、こうし- 62 -

た人たちに寄り添い、サポートする存在が必要であると思います。このため政府は、2022年度予算に、デジタル推進委員の全国展開を盛り込みました。同推進委員は、スマホなどのデジタル機
器に苦手意識があったり、十分に利用できない高齢者や障がい者らを対象に、マイナンバーカー
ドの申請といったオンライン行政手続のほか、ＬＩＮＥなどを利用できるように、丁寧に説明をしてくれます。
現在、県内の自治体で、携帯電話会社を利用して、スマホ教室を開いて、効果を上げている自治体があります。具体例を挙げれば、隣の大津町では、昨年の５月から大津で「走る！スマホ教室」と銘打って、広報紙にスケジュールを出し、町内の方々に無料で利用してもらっています。
その利用者は、１か月で100人から150人もいて、町民の方々に喜んでいただいているとのことでした。本町においても、こうしたデジタル推進委員の活用を図るべきだと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番吉村議員の二つ目の御質問、県内自治体で、携帯電話会社を利用してスマホ教室を開いて効果を上げている自治体があるが、本町でも活用できないかについてお答
えをします。
スマートフォンにつきましては、子どもから高齢者まで幅広い年齢の方々が利用をされており、電話やメールに加え、キャッシュレス決済や行政手続の電子申請など、日常生活になくてはならないものになりつつあります。行政手続の電子申請では、国が運営しております、ぴったりサービスを活用しました、子育てや介護保険サービスなどの行政手続ができる状況となっております。
また、町独自の取組としましては、道路や公園の破損状況の報告、動物の死骸回収依頼などにおきまして、既に電子申請サービスを提供しており、今後も、町民の皆様のスマートフォン利用を前提とした仕組みづくりに取り組んでまいります。
一方で、スマートフォンなどのデジタル機器の操作などに不慣れな方々に対し、国では、誰１
人取り残さない人に優しいデジタル化を推進しており、本町におきましても、令和４年４月に益城町ＤＸ推進計画を策定し、その中で、マイナンバーカードの普及促進や、デジタルデバイド対策、いわゆる情報格差の解消に向けた取組を掲げています。
議員御質問の携帯電話会社を利用しましたスマートフォン講座につきましては、本町では、携帯電話会社の御協力によりまして、令和３年度からこれまでに、無償で12回の講座を開催し、延べ154名の皆様に御利用、御参加いただいております。
講座の主な内容につきましては、まずは、スマートフォンを触って、基本的な操作方法を体験
いただき、地図やメール、町の公式アカウントがあるＬＩＮＥの登録やトーク機能の使い方などの便利な機能を学んでいただきますとともに、防災対策情報の確認方法やスマホ決済、マイナポ
イントの申込方法などを紹介しております。参加者の皆様からは、ゆっくりと説明してもらい分
かりやすかった、基礎から個別に丁寧に教えてもらったのがよかったなど、好評をいただいております。
議員御提案のデジタル推進委員につきましても、制度が始まりました令和４年度以降は、携帯- 63 -

電話会社から派遣いただいている全ての方がデジタル推進委員として任命されており、本年度も引き続き講座を開催していくこととしております。デジタル化の推進には、デジタル機器の操作やオンラインによる行政手続に不慣れな町民の皆様を支援し、情報格差の解消を図ることが重要であると考えておりますので、引き続きその対策に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

１回目の回答ありがとうございました。現在様々な形で、スマートフォンの活用がなされています。町独自の電子申請サービスで、道路や公園の破損状況の報告や動物の死骸回収依頼などの電子サービスを提供されていますが、その基本となるラインの登録件数は、
現在何名ほどいらっしゃるのでしょうか。以前にも一般質問でお尋ねしたと思いますが、再度お尋ねします。携帯電話会社を利用したスマホ講座が、本町でも実施されていたことは知りませんでした。多分広報紙に掲載されていたと思いますが、失念していました。令和３年度から12回の講座で延べ154名の参加があったということですが、今年度も実施されるのでしょうか。予定が分かっているのであれば、お教え願いたいと思います。また、デジタル推進委員についても、本年度も引き続き講座を開催していくとのことですが、今年度の予定が分かれば教えていただきた
いと思います。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番吉村議員の二つ目の御質問の２回目、ＬＩＮＥの登録件数は現在何名いるのか。また、携帯電話会社を利用したスマホ講座の今年度の予定及びデジタル推進委員の活用についてお答えをします。
ＬＩＮＥの公式アカウントは、令和元年10月から導入をしており、以前、議員が御質問された
昨年３月の時点では、約1,600人が登録をされておりました。その後、広報紙や町ホームページ
での広報に加え、ＬＩＮＥのトーク画面下部のメニューに新型コロナウイルス関連情報、道路のくぼみや動物死骸の回収を町民の皆様から通報できるシステム、児童手当などの手続をオンラインで申請ができる、ぴったりサービスなどを追加し、メニューの充実を図ってまいりました。その結果、登録者が900人程度増加し、本年の５月末時点では2,467人の皆様に御登録いただいているところです。引き続き、メニューの充実や改善を図りながら、多くの方に登録いただき、有効な情報発信のツールとなるよう、取組を進めてまいります。
次に、携帯電話会社を利用したスマホ講座の今年度の予定につきましては、講師役のスタッフが常駐する専用車両を使った移動型スマホ教室を９月頃から開催していく予定です。昨年度も多くの町民の皆様に参加いただきましたことから、今年度も開催の周知広報をしっかり行い、スマートフォン利用での困り事が解決できるよう、携帯電話会社の御協力をいただきながら開催をしてまいります。
また、デジタル推進委員についてですが、昨年度の講座に講師として派遣いただいた全ての方
が、デジタル推進委員として任命されていますので、今年度開催予定の移動型スマホ教室でも同様に、デジタル推進委員に任命されている方を講師として派遣いただけるものと思っております。
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いずれにしましても、スマートフォンは、日常生活になくてはならないものになりつつあります
ので、その利用方法などをしっかりと支援をしてまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

ぜひとも、スマートフォンの利用に関しましては、町のほうで積極的にスマホ教室を開催していただきたいと思います。
次に、帯状疱疹ワクチンの助成についてお伺いいたします。
皮膚に赤い斑点などができて、激しく傷む帯状疱疹は、90歳までの３人に１人がかかるとされていますが、予防効果の高いワクチンは接種費用が高いため、接種をためらう人が多いと思われます。ワクチンは、１回接種する生ワクチンと２回打つ不活化ワクチンの２種類があり、生ワク
チンが約8,000円、不活化ワクチンが約２万円、不活化ワクチンは２回接種が必要でありますので、総額４万円かかります。東京都からは、都議会公明党の提案で50歳以上の対象に、接種費用を助成する市区町村が、都が半額を補助する制度が今年度から始まりました。公明党は昨年７月の参議院選挙で掲げた政策集で帯状疱疹ワクチンの定期接種化を目指すと明記させていただきました。実際公明新聞では、各地の自治体で帯状疱疹ワクチンの助成が始まっています。本町での取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番吉村建文議員の三つ目の御質問、帯状疱疹ワクチンの助成に関する

本町での取組状況についてお答えをします。
帯状疱疹は、主に幼少期に感染し体内に長期間潜伏しておりました水疱、いわゆる水疱瘡ウイ
ルスが、加齢やストレスにより免疫力が低下したタイミングで再活性化することによって発症をします。日本人の成人の約９割がこのウイルスを体内に持っていると考えられていますので、誰もが発症する可能性があり、特に50代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。
一方、帯状疱疹はワクチン接種による発症予防や重症化予防が期待をされています。現在、50歳以上の方で使用できるワクチンには２種類あり、その接種回数、接種費用は、それぞれ生ワクチンが１回接種で約１万円、不活化ワクチンが２回接種で１回当たり約２万円となっており、任意接種のため、全額が自己負担となっております。帯状疱疹ワクチンの定期接種化につきましては、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして、ワクチンの有効性や安全性及び費用対効果に関するデータ収集が行われ、最新の科学的知見に基づく評価や検討が進められている段階であり、現在のところ国及び県からの補助金制度はありませんが、県内では長洲町が独自の助成事業を実施しているところです。本町では、今のところ町単独での助成事業の創設は予定
しておりませんが、国や県、他自治体の動向などを踏まえながら検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

現段階では、町単独での助成事業の予定はないが、国や県、周辺自治体の動向と情報収集に努め、引き続き検討しているとの回答でありました。ぜひとも帯状疱疹ワク- 65 -

チンの助成を検討していただきたいと思っております。
次に、スーパーマーケットの進出についてであります。
本町は買物貧乏であると言われ続けていますが、人口に対するスーパーマーケットの数が少ない。町はスーパーマーケットの進出について、どれだけ把握をしているのでしょうか。今回の統一地方選挙において、各所で懇談会をさせていただきました。その中で住民の皆さんから、本町
はスーパーマーケットが少なすぎるとの声を数多くお聞きすることがありました。私も益城町に来て約26年がたちますが、スーパーマーケットの少なさには驚いています。
若い世代の人たちは、自家用車で周辺の御船町や嘉島町、熊本市内へ買物に行けますが、高齢者にとっては、歩いて買物に行けるスーパーマーケットが必要になります。益城町のこれからを考えていくと、４車線化や区画整理と、まだまだ頑張っていかなければならないと思いますが、このスーパーマーケットの新設は喫緊の課題だと思います。土地の用途地域の指定などで町として優遇措置を取るなど、積極的に対策を取るべきではないでしょうか。町民にとって関心ある話
題であるだけに、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番吉村議員の四つ目の御質問、本町は買物貧乏であると言われ続けているが、人口に対するスーパーマーケットの数が少ない。町やスーパーマーケットの進出について、どれだけ把握をしているかにつきましてお答えをします。
議員御指摘のとおり、町民の皆様の中には、スーパーマーケットを含む商業施設の不足を感じるといった声があることは、町としても認識をしております。直近では、本年３月に第６次益城
町総合計画第２期基本計画を策定しました際に実施しましたアンケートにおきましても、日々の生活を支える商業サービスが充実していると感じている人の割合が30.2％と、決して多くの方が満足しているとは感じられておられない結果でありますことから、町としましてもその対策の必要性を強く感じています。
本町におきましてこれまでスーパーマーケットを含む商業施設が不足している要因としまして、
市街化区域に商業施設が進出できるような規模の土地が十分でないこと、及び市街化調整区域におきましては土地利用や建築物などの用途の制限により商業施設が進出しづらい状況にあることがあります。
そこで、町では、令和４年３月に立地適正化計画を策定し、スーパーマーケットを含む、商業、
医療、福祉などの都市機能を誘導するため、市街化区域におきまして都市機能誘導区域を設定したところです。この都市機能誘導区域につきましては、今後、県道熊本高森線４車線化事業により利便性が向上する木山地区や惣領地区を中心に設定しており、このことにより町の中心部に、商業、医療、福祉などの都市機能の集積を図ることとしております。またあわせて、市街化区域の北側にある、いわゆる新市街地となる益城台地土地区画整理事業におきましても、商業施設の進出を念頭に置いた用途や容積率の設定を行っているところです。
さらに、冒頭申し上げました総合計画の第２期基本計画におきましても、買物利便性の向上を
重点プロジェクトとして掲げ、買物の利便性の向上や町全体の活性化を図ることにしております。
- 66 -

スーパーマーケットの進出につきましては、現在、具体的な相談などはありませんが、引き続き迅速かつ柔軟に民間企業の計画が進められるよう支援を行っていきますとともに、町民の皆様が安心して買物ができるようなまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

１回目の回答ありがとうございました。このスーパーマーケットを含む

商業施設の不足を感じるといった声が寄せられていることは、町として十分把握しておられると思います。私は特にスーパーマーケットの進出について問題視しております。町では、総合計画の第２期基本計画においても、買物利便性の向上を重点プロジェクトの一つとして掲げ、買物の利便性の向上や町全体の活性化を図るとしていることとのことですが、もう一歩踏み込んだ形での施策は考えられないでしょうか。行政として企業誘致に対して税制面での優遇措置を取っていますが、民間企業が運営するスーパーマーケットに対し税制面での優遇措置を取れないものか。
もう一歩踏み込んだ施策を取らなければ、このスーパーマーケットの問題は解決しないのではないでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番吉村議員の四つ目の御質問の２回目、民間企業が運営するスーパー

マーケットに対し税制面での優遇措置を取れないものか、もう一歩踏み込んだ施策は考えられな
いかにつきましてお答えをします。
企業誘致に対する優遇措置に関しましては、益城町企業立地奨励金交付要綱を制定しており、町内に事業所などを新設、または増設した立地企業に対し、用地取得、施設設備及び雇用に関する補助を実施しており、対象業種としましては、製造業、卸売業に加え、スーパーマーケットを含む小売業なども対象としております。補助対象となるには幾つかの要件がございますが、スーパーマーケットが進出される場合も、要件を満たした場合には固定資産税額の４分の１を補助するなどの優遇措置があります。
この奨励金につきましては、これまでも町ホームページなどを通じて周知を図ってまいりましたが、今後も引き続き様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。また、議員御提案のもう一歩踏み込んだ施策につきましては、他自治体の商業施設誘致に関する情報を収集し、施策の検討を行いますとともに、１回目の御質問でお答えしましたとおり、商業施設が進出しづらい状況を改善するため、立地適正化計画による市街化区域における都市機能誘導区域の設定や用途の設定を行い、民間企業が進出しやすい環境を整えている点につきましても積極的に情報提供を行うことで、町民の皆様が今後も住みたい町、住み続けたい町と感じていただけるようなまちづくりを目指してまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

ぜひとも他自治体の商業施設誘致に対する情報を周知収集していただき、施策の検討を行っていただきたいと思います。
最後に、花火大会の実施と子ども議会の開催についてをお伺いいたします。
コロナの状況が好転している現在、町民が待ち望んでいる花火大会を今年は実施を計画してい- 67 -

るのか。既に実行委員会はあっていると思います。いろいろな条件はあると思いますが、いかがでしょうか。また、新装になったこの議会議場で今年は子ども議会の開催をされるのか、お伺いいたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番吉村建文議員の五つ目の御質問、コロナの状況も好転している現在、町民が待ち望んでいる花火大会の実施を今年は計画しているのかにつきましてお答えをします。
新型コロナウイルスに関しましては、本年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられることになり、５月には感染症法上の位置づけが５類に移行するなど、好転している状況であります。
そのため各地で開催を見送られていた様々な活動が再開をしています。
先日は、町でも４年ぶりにジョギングフェアを開催し、おかげさまで盛況のうちに終了することができました。花火大会を含む町民夏祭りにつきましても、町民の皆様が再開を待ち望んでおられることと感じております。しかしながら、例年開催しておりました町民グラウンド付近におきましては、現在、木山土地区画整理事業が進められており、いまだ工事中の箇所も多数あります。町民グラウンドで開催することとした場合、工事が現在進行形で施工されている区間に多数の来場者が訪れ、往来することになります。そのため、町民グラウンドにおいて皆様が楽しめる
夏祭りとするためには、安全面への配慮及び対策が非常に重要な課題となります。
一方、熊本地震以降、町民夏祭りを開催しているグランメッセにおきましては、その付近に高速道路があるため花火を打ち上げることができません。このような状況を踏まえ、夏祭りの開催
場所及び内容などについて、安全面の確保を重視しながら、各関係機関との協議を進めているところです。以上でございます。
○議長（中川公則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

続きまして、８番吉村議員の五つ目の御質問、新装になった役場議場

で子ども議会は開催されるのかについてお答えします。
御承知のとおり、役場新庁舎での業務が５月８日から開始され、５月16日には、本議場で初めての議会が開催されたところです。議員御質問の子ども議会に関しましては、第５回子ども議会を令和元年に開催して以来、新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで開催を見送らざるを得ませんでした。
本町の子ども議会は、未来を担う子どもたちが、町議会の模擬体験を通じて、町民生活と行政のかかわりや町が直面する様々な課題について考えるとともに、自らの言葉で町執行部と質疑応答を行うことにより、議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みについて学習することを目的に、２年に一度開催しているものでございます。
子ども議会は町議会の運営に倣って進めることとしておりまして、子ども議会の議員は、益城町立小中学校７校に在籍する小学校５年生以上の児童生徒のうち、各学校長が推薦する児童生徒、各学校２名と、両中学校からの議長副議長を含む16名となっております。また、子ども議会のテーマは、「私たちの住み続けたいまち」としまして、産業、福祉、教育環境及び防災防犯などの分野から質問していただき、議会、本会議の運営に倣って、町長、教育長及び担当課長が答弁し- 68 -

ております。
さて、議員御質問の、本年度の子ども議会につきましては、夏休み後半の８月18日金曜日の午後の開催を予定しておりまして、現在準備を進めているところでございます。町議会議員の皆様におかれましては、ぜひとも子ども議会の様子を傍聴いただき、児童生徒への御支援をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（中川公則君）

８番吉村健文議員。

○８番（吉村建文君）

花火大会の実施、それと、子ども議会の開催について御回答ありがとうございました。花火大会については、まだ、安全安心な開催はまだ無理だということで、今年度の開催は見送りになるというふうにお伺いいたしました。ぜひとも来年におきましては花火大会が実施されるよう、関係各所でぜひ検討して、実施をお願いしたいと思います。
また、子ども議会に関しては、本年、小学校５・６年生、５年生以上を対象に、約16名の方がこの議場で子ども議会を開催されるということをお聞きしまして、安心をいたしました。ぜひとも未来を担う小中学生に新しい視点でまた議論をしていただくことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川公則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩をいたします。11時から会議を開きます。

○議長（中川公則君）

休憩

午前10時49分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、坂井金次郎議員の質問を許します。
１番坂井金次郎議員。
○１番（坂井金次郎君）

ありがとうございます。議員番号１番坂井でございます。４月に無投票でありましたけれども当選しました新人議員でございますので、質問等に拙い面があると思いますけれども、町のために一生懸命質問するつもりでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
私が行います質問は、次の３点についてでございます。１、農業政策について、２、地籍調査
及び未相続地の解消について、３、自治会についてでございます。
それでは、１番の農業政策についてお伺いいたします。
私も農家でございまして、小規模農家でございます。今回10月１日からインボイス制度が導入されますが、どぎゃんなっとか、皆さんにお聞きしましても分からんと。ただどぎゃんかなるだ
ろうというのが大概な返答です。お知り合いの米屋さんに聞いたんですけれども、米屋さんが言うには、今指導が来てて、免税農家、課税農家からの買入れについて、価格差を設けてはならな
いという指導が来ているということでした。多分、自分の感じでありますけれども、インボイスの導入というのは農家に大きな影響があるんじゃなかろうかと思ってます。またちょうどタイム- 69 -

リーといいますでしょうか、今回の定例会にはフリーランスの方のインボイス制度の延期、見直しを求める陳情書も来ておりました。このような中で、町の考えをお伺いしたいと思います。
まず第１点目が、インボイスが導入されると町内の農家にどの程度の影響があると思っておられるのかの質問であります。第２点目が、インボイス制度の農家への影響、特例への理解が、町内農家に浸透していないと感じます。先ほど申したように、同僚といいますか、側の農家の方に聞いてもどぎゃんかなるだろうというのが大概の返答であります。できましたらば、町のほうで相談窓口を設け、周知していただいてはどうかと考えております。以上について質問いたします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

坂井議員の答弁をさせていただく前に、先ほど吉村議員のほうから夏祭

りについてお話がありましたが、ちょっと私のほうから説明が不足していたかなということです。
夏祭りについては、役員会を経て、その後実行委員会を行って、その後で場所の問題、花火の問題あたりも決めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、１番坂井議員の一つ目の御質問の１点目、インボイスが導入されるが、町内の農家にどの程度の影響があると思うかについてお答えをします。
インボイス制度とは、消費税の税率や税額を明記した適格請求書、いわゆるインボイスの発行
または保管により消費税の仕入額控除を受けるための制度で、今年の10月１日から導入されます。
インボイス制度の導入によりまして、ＪＡに出荷している農業従事者についてはＪＡがインボイスを発行するため特に影響はありませんが、独自に出荷している農業従事者には少なからず影響があると考えられます。
2020年調査の農林業センサスの数値によりますと、町の農業従事者の概要は、農産物を販売している農業経営体数が485経営体うちＪＡに出荷していない農業経営体数が法人10経営体、個人が212経営体となっております。インボイス制度が始まることで、これまで免税事業者だった農業事業者につきましては、様々な影響が発生すると考えられます。農業従事者の中には、飲食店
やスーパー、青果店などで取引されている方もおられると思いますが、取引相手先が課税事業者である場合、免税事業者からの仕入れでは、仕入税額控除が適用できなくなり、消費税の納税額が、その分だけ増えます。また、免税事業者が販売する商品については、仕入れにかかる消費税を認識することができなくなります。つまり、免税事業者が販売するときの価格は、消費税を含
まない価格であるという扱いになります。免税事業者であることを理由に取引を断られてしまった場合、その取引を継続してもらうには価格を下げるしかありません。その結果、インボイス制
度が始まることで売上高が減少してしまうケースも考えられます。
次に、一つ目の御質問の２点目、インボイス制度、農家への影響、特例などの理解が町内農家に浸透していないと感じる、相談窓口を設け周知してはどうかについてお答えします。
農業従事者の方がインボイス制度の開始を迎えるに当たりまして、免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかを選択することになります。また、何を決め手にその判断をするのか、そして、いずれかに決めた後、何をしなければならないのか、不安を感じている方もおられると思います。現在、相談及び手続窓口としましては本町を管轄しております熊本東税務署で対応されて- 70 -

おり、今後も引き続き同税務署で対応されるものと認識をしております。町としましても、これまで複数回にわたり町の広報紙でインボイス制度の説明会を周知いたしました。また、さらに周知を促すため、熊本東税務署が作成されている冊子を窓口に配備し来庁者にお知らせしていくとともに、窓口でもできる限りの助言ができるよう努めてまいります。
なお、国税庁のホームページにも、インボイス制度に関する詳細な説明及びＱ＆Ａが掲載されておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。以上でございます。
○議長（中川公則君）

１番坂井金次郎議員。

○１番（坂井金次郎君）

御回答ありがとうございます。２回目の質問というものはないのです

けど、ただ、一つお知らせしておきたいのは、私、このインボイス制度を調べるために、町の商工会に参りました。町の商工会のほうでは商工会独自に説明会を何回か開き、これからは町の商工会に窓口を設けて個別相談に応じていくことでありました。何とぞ町のほうでも十分な対応をしていただきたいと思ってます。ありがとうございました。
それでは、次に二つ目の質問に移らせていただきます。２番、地籍調査及び未相続地の解消についてでございます。
これは、私が今、赤井地区の基盤整備事業の推進をしています中で、基盤整備をしてると未相続地が非常に多くて、事業の推進に支障を来しております。また、昨日の議題の議案52号ですか、でも出ましたように、産業団地においても未相続地ですか、一つの地目に13人の方の相続人がおられました。このように、国も法律を改正したことがありますけれども、これから先、町の一般の方、そして行政の方へ、土地取引について大きな影響が出るものと私は考えています。
以上の中で、以下の３点について御質問いたします。
１、土地の境界・所有者明確化は、土地利用の基本であり、産業政策など町行政に大きな影響を及ぼす。地籍調査はどのような体制で行うのか。予算書にパートタイム会計年度職員とある。
専門性を要する業務と考えるが、どのような人が充てられるのか。
二つ目が、広報ましき令和５年２月号に掲載のように、特定の土地・建物に特化した財産管理制度の創設、共有制度の見直しが施行されました。これは、未相続農地解消するものでございます。しかしながら、一般人が法律を理解し、適正な手続を経て相談を行うことは困難であると思います。少し言葉を挟みますが、赤井の土地基盤整備において、司法書士さん等への御相談は何回もしました。しかし、正直言って、言われてもよく分からないんですね。どういうことを質問していいかも分からない状態です。続けます。また、当事者に支障がない状態であれば積極的に行動を起こさないと推定される。土地取引の円滑化は町民の暮らしに大きな影響を及ぼすので公的関与を行うべきものと考えるが、町の考えはどうか。
３、地籍調査と併せて、未相続地の解消を円滑に進めるための体制づくりをする必要があると考える。職員定数条例の改正により部局間の流用調整ができるようになったことを踏まえ、人材を集めた体制づくりを早急に行うべきだと思うが、町の考えはどうか。以上お伺いしたいと思います。
○議長（中川公則君）

西村町長。
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○町長（西村博則君）

１番坂井議員の二つ目の御質問の１点目、地籍調査はどのような体制で行われるのかについてお答えします。
地籍は、土地の最も基礎的な地番、地目、境界、面積、所有者といった情報で、その情報は登記所の登記簿と地図に記載をされています。しかし、これらの記録は、いまだに明治初期の地租改正事業などの古い調査記録を基礎とした、いわゆる字図が多く、土地の区画が必ずしも正確に表示されていない場合があります。このため、民間の土地売買や公共事業を実施する際の用地買収など土地に関わる多くの活動に支障を来しており、正確な地籍を記録する必要がありますことから、国土調査法に基づいて昭和26年に地籍調査事業が開始をされました。
このような中、本町の地籍調査事業の現況は、平成10年に事業を着手し、令和３年度までの進捗率が33％という状況で、平成28年熊本地震により事業を中断せざるを得ない期間もありましたが、迅速に調査を進める必要があると認識をしているところです。しかしながら、本町の職員数にも限りがありますことから、議員御指摘のとおり、令和５年当初予算に会計年度職員の人件費を計上いたしております。このことにより、これまで、プロパー職員のみで行っていた業務をプ
ロパー職員と会計年度職員で行うこととし、具体的には、プロパー職員１名と、会計年度職員１名による班を編成し、これを３班体制とすることで、業務の迅速化を図ってまいります。
プロパー職員と会計年度職員の役割分担としましては、地籍調査は、登記や測量といった専門性を必要とする業務でありますことから、プロパー職員が主となって業務を行い、会計年度職員にはプロパー職員の補佐を行っていただきたいと考えております。そのため、会計年度職員の募
集におきましても、特に資格要件までは求めておりません。しかし、応募をされる方の中には、登記や測量に関する業務経験などをお持ちの方もおられると思いますので、そのような方には、
プロパー職員の補佐について、質、量ともに、その能力に見合った業務を行っていただき、また、業務経験などをお持ちでない方についても、経験を重ねるにつれて、その経験に応じた質、量について、無理のない範囲で取り組んでいただければと考えているところです。
次に二つ目の御質問の２点目、土地取引の円滑化は町民の暮らしに大きな影響を及ぼし、公的関与を行うべきものと考えるが、町の考えはどうかについてお答えをします。
議員御質問の広報ましき令和５年２月号に掲載しました、相続登記の申請の義務化や特定の土地、建物に特化した財産制度の創設、共有制度の見直しなどは、いわゆる所有者不明土地に関し、その解消や利用の円滑化を図るために実施されるもので、町としましても、土地取引を円滑にするだけではなく、公共事業や災害からの復旧・復興を進める上で大変有効な制度であると認識しています。このような認識の下、広く町民の皆様にお伝えするために、新たな相続登記制度などを広報ましきに掲載したところです。
実際の相続手続につきましては法務局での手続となりますことから、町では相続手続の方法な
どの相談を受けることはありますが、本来、相続に伴う当事者間で行うものであり、それぞれの事情などもありますことから、町が主体的に関与すべきではないと認識しております。しかしながら、令和６年４月１日から相続登記の申請の義務化が始まりますので、被相続人の死亡手続などで窓口に来庁された際には、熊本地方法務局作成のパンフレットを活用して、相続登記の義務- 72 -

化、相続手続の必要性を十分に説明を行っているところです。手続につきましても、初回の相談は無料となっている熊本県司法書士会相続センターの紹介なども併せて行っております。これからも町民の皆様に相続登記制度利用の必要性を引き続き周知をしてまいります。
最後に、二つ目の御質問の３点目、地籍調査と併せて未相続の解消を円滑に進めるための体制づくりをする必要があると考える。職員定数条例の改正により部局間の流用調整ができるようになったことも踏まえ、人材を集めた体制づくりを早急にすべきだと思うが、町の考えはどうかについてお答えをします。
未相続地解消のための相続登記申請の義務化は令和６年４月１日からスタートしますが、現在、その詳細につきましては法務省で検討中と伺っており、本町としましても、今後、注視をしてまいります。地籍調査事業に関しましては、職員定数条例の改正により部局間の流用調整ができる
ことを踏まえた対応も当然、選択肢の一つと考えられますが、会計年度職員の採用や外部委託などの方法も考えられます。いずれにしましても、制度の詳細をよく把握した上で、本町として取るべき対応につきまして適切に検討してまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

１番坂井金次郎議員。

○１番（坂井金次郎君）

ありがとうございました。２回目質問は特にございませんが、１点申させてください。先ほどの２点目の質問において、相続のときですね、相続登記が、４月１日から３か月たちましたけど、義務化されるに当たり、被相続人の方にパンフレットとかで説明するとおっしゃったんですが、これまで相続されていなかった方、今現在未相続の土地について、自分が相続人かどうか分からない人が存在すると思ってます。これは地籍調査のときに判明することでありますが、何とぞそのことも踏まえて周知をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、第３番に移りたいと思います。第３番目、自治会についてお伺いいたします。私も村の自治会に所属しておりまして、組長と飯野体協の小字理事をしております。最近考えますことは、成り手が少ないということございます。また、一番初めの御挨拶で申しましたように、今年の４月は無投票で当選いたしました。やはり、無投票当選ではなく、いろんな方が立候補されて町の町政に関心を持っていただくことが必要と思っています。そのために、私自身の意見としては、自治会が町行政への入口になるのではないかと思って、以下を質問いたしたいと思います。
１番、自治会は、身近な問題の討論、意見集約、区長による町への陳情など、町政参加の第一歩であり、重要であると考えるが、町はどう考えるか。２点目、自治会振興策として町が行っていることがあるか。３点目、区長さんから、昔は陳情の日があったが、地震後はなくなった、陳情は聞いてもらえないという意見がありました。区長の意見というものは自治会の集約意見とみなされるもので、行政に生かすべきものと考えます。町は区長の意見をどのように生かしているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番坂井議員の三つ目の御質問の１点目、自治会は、身近な問題の討議、意見集約、区長による町への陳情など、町政参加の第一歩であり、重要であると考えるが、町はどう考えるかについてお答えをします。
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本町には自治会組織である68の行政区が組織されており、それぞれの地区において、環境美化、防犯、防災、親睦、交流、健康づくりなどの各種活動に取り組んでいただいております。また、各自治会の長である区長には、地域の課題解決に向けた意見の集約や町への提案など、各地域と行政をつなぐパイプ役として活動をいただいております。このように自治会組織につきましては、
本町のまちづくりを推進する上で大変重要な組織であると認識しており、本町の行政運営を円滑に進める上で欠かせない団体であると考えております。
次に、三つ目の御質問の２点目、自治会振興策として町が行っていることがあるかについてお答えをします。
自治会への町の支援につきましては、公民館などの施設整備に対しての補助制度である益城町
ふるさとづくり施設整備補助金を制定しており、公民館の新設、改修や子どもの遊び場の整備、文化財の維持、保存などに対する補助を実施しております。その他、ハード整備の補助としましては、防犯灯や有線放送などの整備に対する補助も実施をしております。また、区長の皆様の相互の連携と各地区における自治活動の推進を図ることを目的として、区長会が実施する研修事業に対し補助金を交付しております。なお、行政区のみを対象とした補助制度ではありませんが、地域づくり事業など、まちづくり活動に対する補助も実施しており、今年度は二つの行政区より申請をいただき、御活用をいただいております。
最後に、三つ目の御質問の３点目、区長から、昔は陳情の日があったが、地震後なくなった、
陳情を聞いてもらえないと聞いた。区長の意見は、自治会の意見集約とみなされるので、行政に生かすべきものと考える。町は区長の意見をどのように生かしているのかについてお答えをします。
現在、各行政区からの要望などにつきましては、書面により、各担当課へ提出をいただいております。以前は、年１回、期間を定めて、区長をはじめとした、各地区の役員さんに加え、地元町議会議員の皆様にも同席をいただき、町に対し陳情が行われておりました。しかし、年１回の要望では、災害による緊急性を伴うものなどの要望に対し迅速に対応を行うことができないこと
から、随時かつ書面での申請としたところです。このことにより、区長、議員をはじめ、地区の役員の方々の時間的制約をなくすとともに、その都度、必要な時点で要望を行っていただくこと
で、迅速、スムーズな要望対応となっていると考えております。
また、各行政区からいただいた要望などにつきましては、私自ら全ての要望に目を通し、関係課長とともに対応方針を定めることとしており、町民に一番近いまちづくり団体である行政区からの要望として、丁寧な対応を行っているところでございます。
陳情について少しだけ触れさせていただきますと、これは地震後ではなくて地震前、９年前に町長に就任してから要望書という形に変更をしたところです。それまでは各嘱託から年１回、陳情がされていたということで、その陳情が出そろったところで、区長、嘱託の幹部、地元議員、役場から大体10人ぐらい、大勢が来られて対応していたということで、実はその中にはやっぱり年休を取ってこなければいけないとか、逆に様々な要望が出ていて、セレモニー的に終わっており、県内でもこのような形態はないということで、当時の新旧嘱託員会議の中で、陳情の代わり- 74 -

に要望をいただくようになったということです。その後、その要望に基づいて、町長、担当課で調査を行い、回答するという形で、１年を通して１回だけではなくて何遍でも要望ができるような形でやっているということでございます。今68地区ありますので、例えば30分取ったとして丸々５日かかるということで、そういった形になりました。
それと一つ、やっぱり陳情ということでやったときに、予算の規模が分からないということで、計画的な予算執行もできない。それと、早めに要望書ということで出していただくと、これが補助事業となって国・県の補助を受けることもできる事業も出てきますので、そういったことでやっているところでございます。
まず要望書を提出していただくことで、地域の意見や要望が集約され、嘱託員さん等を通じて町に届くということで、町と嘱託員さんとで認識を共有でき、ひいては地域が一体となった行政が執行できるということで、要望書という形で取らせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（中川公則君）○１番（坂井金次郎君）

１番坂井金次郎議員。
町長自らの思いを述べていただいた回答をありがとうございました。

２回目の質問でございます。内容は、１点目の自治会の問題と２点目の自治会振興策についてでございます。
まず、１番目の区長さんについては重要なパイプ役である、自治会組織は大変重要な組織であるという御回答をいただいております。少し同じような言葉でございますけれども、確認ではございますが、自治会組織は行政運営の住民参加の推進施策に資する重要なものと考えるか。区長というよりも、住民が行政参加するための一つのステップというか在り方として自治会が重要なものと考えるかどうかをお伺いしたいのが一つ。
それともう一つ、自治会に対する補助についてお伺いしました。さらっと言われた今の自治会の問題は、ハード面というよりもソフト面でございます。高齢化により自治会を担う人がいません。若い方は自治会に対して距離をおきたがっております。このような中で、自治会の振興策に対するソフト面からの支援が必要かと考えています。ソフト面からの支援として何か行っておられているものがあれば、お教えいただきたいと思います。以上です。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

１番坂井議員の３点目の質問の２回目、自治会組織は行政運営の住民参加を推進する重要な団体として認識しているかについてお答えします。
１回目の御質問でも申し上げましたとおり、自治会組織は、まちづくりの活動の主体としまして、環境美化、防犯、防災、親睦、交流、健康づくりなど、各種のコミュニティ活動に取り組ん
でいただいており、本町のまちづくりを推進する上で大変重要な団体であると考えております。
また自治会組織は、住民と行政が共にまちづくりを進めていく上での協働のパートナーであると考えており、議員が言われるように、行政運営の住民参画を推進する、重要な団体と考えております。
また、ソフト面ですね、自治会組織につきましては、成り手が不足しているとかですね、いろ- 75 -

いろありますが、本町のまちづくりを推進する団体として大変重要な組織であると認識をしており、本町の行政運営を円滑に進める上で欠かせない団体であると考えております。このような考えから、町としましては自治会への支援としまして、自治会活動の拠点となる公民館整備に対する補助や、まちづくり活動に対するソフト面の支援などを実施しているところです。
また熊本地震や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、コミュニティ活動が希薄化した組織の地域のつながりを再び強くするための取組としまして、地域サロンコーディネーターを配置し、地域サロンの活性化、自立化、新規立ち上げなどの支援や、地域の活性化支援を担う生活支援コーディネーターを配置し、地域コミュニティの強化に対する支援を実施しております。今後、自治組織の維持が困難になっている地域に対しましては、住民同士の交流が図られ、支え合いや助
け合いの精神が育まれるよう、地域住民による活動やイベント開催の支援を行い、地域コミュニ
ティの再構築など、自治組織への支援を実施してまいります。
熊本地震以降、いつも話をしてるんですが、私の考えてるところのまちづくりについては、もうまちづくりの主役はやっぱり町民ということで、やはり熊本地震を経験しまして、公助、役場とか自衛隊とか警察、やっぱり半日後でした。それまで助けてくれたのは、自助、共助の近所の方であったり消防団であったりということで、自治会活動、やはりこれは本当に大事だと考えているところです。ただ、今お話しされたように、地震、コロナによりまして、地域コミュニティの希薄化が物すごく出てきております。体育行事の減少、校区の運動会もなくなってます。それからゲートボール、ビーチバレー、お祭り、自治会活動が非常に今、薄れてきてるなということで、実はこれらが終わった後の打ち上げでいろんな話をされて、次の役員はあんたがしてくれとかいろんな話が出てたんですが、ここあたりがやはりなくなっているというのを一番心配してるところです。
もともとが、以前、もう10年ぐらい前に地域包括ケアシステムと、どれだけ高齢になっても、一人になっても、認知症になっても、地域でその方を見守っていこうと、地域が老人ホームみた
いになろうということで、包括ケアシステムを進めておるんですが、やはり地域づくりができてないと、そこあたりもなかなか難しいなということで、お祭りであったりスポーツ行事であった
りとか地域のつながりをやっていかなければと。ただ、同じ益城町でも嘱託区によって違うし、広安、木山、福田、飯野と津森とではそこの嘱託区ごとにまた実情も違いますので、ここあたりもしっかりとまた実情に応じた取組をやっていきたいと。それと熊本地震のときにも、やはり地域づくりができていたところ、自治会組織がしっかりしたところは、避難場運営あたりもかなりうまくいったというのもありますので、そこあたりも思っております。
その中で一つ、まちづくり協議会というのがありますので、ここあたりをうまく使っていくと。
先ほど、農政課長が長野県の上田市、豊殿地区ということで、まちづくり協議会を校区でやられているということで、棚田のイベントをやられたりとかして、町とか県は隣から見守ってるような感じで、校区でまちづくり協議会活動されてる。企業だったり、銀行だったり、大学だったりいろんなところを巻き込まれてやっているということで、これはもう１回見に行かないといけな
いということもありますが、そこあたりのまちづくり協議会の活用あたりもこれから必要になっ- 76 -

てくるかなということを考えているところです。
いずれにしましても、その中でも自治会というのは非常に大事な組織ですので、町としてもしっかり支援しながら一緒になってまちづくりを進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

１番坂井金次郎議員。

○１番（坂井金次郎君）

町長自らのお言葉をいただき、非常に感謝しております。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（中川公則君）○議長（中川公則君）

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

休憩

午前11時34分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き午後の会議を開きます。

次に、甲斐康之議員の質問を許します。
９番甲斐康之議員。
○９番（甲斐康之君）

皆さん、こんにちは。傍聴席にお越しの皆さん、こんにちは。９番日本

共産党の甲斐康之でございます。
早々に梅雨入りとなりました。豪雨により内水氾濫が心配される中、安永の雨水ポンプ場も完成間近となり、先日の安永防災訓練と雨水ポンプ場見学説明会には、地元住民の方が50名近く参加されました。完成までに時間を要しましたが、排水能力の説明をお聞きして、一安心している
ところであります。
国政に目を向けます。岸田政権は、国民の過半数が反対にもかかわらず、健康保険証を廃止し、国民にマイナンバーカード保険証を強要しています。最近の厚労省の公表では、21年10月から23
年５月22日まで１年８か月間で、別人の情報がひもづけされた誤登録の事例が計7,372件発生しています。このうち10件が第三者に、薬剤情報や医療費情報が閲覧されていました。給付金の振込先となる公金受取口座では、家族名義と思われる口座を登録したケースが13万件、別人の口座を登録したと見られるケースが748件、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付も発生しています。このようにトラブルが相次ぎ、現場に不信と負担を広げています。一度運用を止めて、問題を検証すべきであります。健康保険証を廃止すれば命に関わる大問題と、被害者や医師は怒りの声を上げています。健康保険証は廃止すべきではありません。
それでは、今議会の質問について、１問目は、広崎の保護者の方から声がありました、広崎地
区から広安西小学校に通う通学路は安全性が保たれているのか。２問目は、令和５年度地方創生
臨時交付金の低所得世帯支援枠及び推奨事業メニューの活用について。この２問について質問を行います。
それでは、１問目の質問に移ります。
１回目の質問でございます。広崎地区から広安西小学校に通う通学路は安全性が保たれている- 77 -

のか、これについて質問を行います。
この質問については、午前中に同僚議員が同様の質問をいたしましたので、重複する分もある
かと思いますが、よろしくお願いいたします。私は、児童の通学路の問題点や改善点については、
令和３年９月議会で質問をしてきました。それは、２年前に千葉県八街市で下校中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５名が死傷する痛ましい事故が発生をしました。私たちに大きな衝撃を与えました。まだ記憶に新しい出来事であります。
今回の通学路の問題点は、広崎地区から広安西小学校に通学する児童を持つ保護者からの声であります。広崎地区からは、九州高速道路の２か所のボックスを通って通学をしています。このボックス内は車道と歩道が色分けされているものの、ガードポールとかブロックで仕切られていません。このボックスは頻繁に車両が通行していますが、歩道の道幅が狭く危険な通学路だと思われます。安全に通学できるよう整備はできないものかとの保護者の声であります。
これについて私は、通学時間帯の午前７時30分から８時の間の30分間、古閑北ボックスと、南側にある猫伏石通り、町道府内古閑線というようですが、ボックスの２か所に行って、通学の様子を見てきました。７時30分頃から、児童が上級生を先頭に、10人ほどの１グループとなって、１列から２列になり、集団通学をしています。ボックス内では、１列で通っていますが、歩道部分は68センチ、車道も４メートル程度と、狭い道路になっています。両ボックスともに車両が頻繁に通っております。ボックス内での車両同士の離合もあります。非常に危険であると感じました。
そこで、１点目として、両ボックスを通学路として利用している児童数はそれぞれ何人ほどか。
この２か所には交通誘導員は常時配置されているのか。２点目として、特に古閑北のボックス付
近は大規模宅地造成が行われており、通勤車両に加え工事車両も頻繁に通っています。この地域
は宅地造成により児童数も増加傾向にあるのではないか、安心して通学できるように整備すべきではないかとの声を町はどのように考えているのか。通学路の安全対策の進捗について令和３年９月議会で質問をしておりますが、町の答弁では、通学路交通安全推進会議を開始し、対策が必要と思われる約70か所を確認し、対策等を協議している。新たに危険と認められた13か所は、ガードレールなどの設置や通学路の標識等の設置など優先度をつけて実施していくことを考えている、このような答弁でありました。今回、指摘しました両ボックスについて、危険箇所として対策が必要な場所になっていたのかを伺います。以上、１回目の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

９番甲斐議員の一つ目の御質問の１点目、高速道路下の古閑北ボック

スと猫伏石通りのボックスを通学している児童数はそれぞれ何人ほどか、通学時の誘導員は常時配置されているかについてお答えします。
まずボックスを通学路としている児童数についてでございますが、学校に確認しましたところ、高速道路下の古閑北ボックスを通学路としている児童数は171人で、猫伏石通り、いわゆる町道
府内安永線のボックスを通学路としている児童数は255人であります。
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次に、通学時の誘導員の常時配置につきましては、二つの高速道路下のボックスのうち町道府
内安永線のボックスでは、朝の登校時に保護者の方々が交代で旗振り当番をされ、下校時には二つのボックス近くで広崎老人会や古閑老人会の方々が交代で見守りをされておられます。また、
古閑北ボックスでは、議員御指摘のとおり、登下校時に自動車が通過しますと、道幅が狭く、登校班と接触する危険性があることから、町通学路安全推進会議でも課題として取上げられておりまして、町教育委員会としても対応の必要性を認識しておるところでございます。
先ほど吉村議員の御質問の際にもお答えしましたが、先日開催されました広安西小学校の運営協議会において、高速道路下のボックス付近の児童の登下校時の見守りについて、会議に御参加の地域の皆様方に対して御協力をお願いしているところでございます。今後も、具体的な対策について、学校、保護者、教育委員会、地域の皆様と連携を図り、子どもたちの安全を守るために、
高速道路下のボックス付近における、さらなる見守り活動を実施してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番甲斐議員の一つ目の御質問の２点目、古閑北のボックス付近は安心して通学できるように整備すべきではないかとの声に町はどのように考えているかにつきましてお答えをします。
児童生徒の通学路となっています高速道路下を横断する２か所のボックスにつきましては、吉村議員の御質問にも答弁しましたとおり、その対策の必要性について十分認識をしているところです。このため、まずは早急にできる対策としまして、児童生徒が通る部分に、カラー舗装や道路鋲を設置することで、ドライバーに歩道を強く認識していただくための対策を実施しています。
さらに、ボックスと町道の交差点部におきまして、車両による歩行者の巻き込み事故を防止するため、カラーコーンを設置しております。今後も必要な対策につきまして、実施してまいります
が、議員御質問のボックス内を歩道部と車道部に分離するブロックにつきましては、歩道と車道のいずれにおきましても所定の幅員が確保できないことから、設置は困難であると考えているところです。
二つのボックスの周辺状況は、古閑北のボックスの周辺において、益城台地西土地区画整理事
業が急ピッチで進められており、令和４年11月に保留地における一部造成が完了をしています。
現在、約100戸の住宅建設が進められており、今後、人口増加とともに交通量も増加することが想定されますことから、根本的な対策が必要であると認識をしているところです。具体的には、全体的な交通解析を行いました上で、既存のボックスの拡幅や新たなボックスの新設など幅広い観点から対策を立案し、その案について交通管理者などの関係機関と協議を行い、総合的に判断していく必要があります。現在、交通解析を行い、歩行者用の新たなボックスの設置を念頭に関係機関との協議を進めているところですが、児童生徒の安全確保は喫緊の課題であると認識しておりますので、スピード感を持って取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

９番甲斐康之議員。

○９番（甲斐康之君）

ただいま教育長と町長から答弁をいただきました。ただいまの答弁では、- 79 -

北側の古閑北ボックスの利用児童数は171名、南側の町道府内古閑線ボックスの利用児童数は250
人、この狭い両ボックスが合計426名の児童の通学路となっています。
南側のボックスには旗振り当番がいるというふうに、今、回答ありましたけれども、私が調査した時点では、ボックスに旗振りの方はいらっしゃいませんでした。登校時、毎日ではないが、保護者の方々が交代で旗振り当番をしている、このように理解します。この両ボックスは、車両が通過する際、道幅が狭く、危険性があることは認識している。登下校時の見守りは、学校、保護者、教育委員会、地域の方々と具体的な対策を協議する。また、２か所のボックスについて対策の必要性は十分認識をしていると。具体的な対策として、学校保護者、地域の方々と見守り活動を実施していきたい。また、入口付近はカラーコーンを設置、巻き込み防止を行う。ボックス
内の分離ブロックは狭いため設置が困難であると。古閑北ボックス周辺では区画整理事業が進められており、人口増加とともに交通量も増加する。これに対処するために、既存のボックスの拡幅や新たなボックスなどの設置など、関係機関と協議を進めていく。このような答弁だったと受け取ります。
それでは、２回目の質問を行います。
最近も連日のように、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違い、特に昨日は高齢者の方が暴走して大きな事故になっているというようなニュースが流れています。こういった暴走によって、歩道や店舗への突っ込み事故などが報道されています。それにより、歩行者が巻き込まれる事故が起きています。運転者が注意はしていても思わぬことにより、歩行者が注意していても不慮の事故が発生しているように思われます。通学路へのこれまでの観点として、道路が狭い、車両が頻繁に通る箇所は危険要注意箇所とする、特に児童生徒と車両が接近する狭い道路は避ける、こういった条件が明記されています。新たに通学路として対策が必要と認められた危険箇所は、通学路安全対策一覧表として取りまとめ、学校や関係機関と共有し、ホームページや保護者や地域住民に広く周知、児童の登下校時における安全確保について注意喚起を促しているようであります。
このように、人的な安全対策は当然講じていることと思いますが、通学路の歩行ゾーンの拡幅、ガードレールの整備などのインフラ面の整備で、同時に対策を講じなければならないと思います。
今、広崎地区の区画整理事業が進められ、既に家屋も随分建築されています。今後、ますます児
童数や車両通行量の増加が現実のものとなってくると思われます。児童たちはそれぞれ、通学における注意点は守っていると思われます。運転者も交通法規等に基づき安全運転に努めていると思いますが、ちょっとした気の緩みなどで重大事故となる要素は十分あるのではないでしょうか。
保護者が希望する歩行者専用のボックスを造ることで車両と完全に分離することも一つの方策とは思いますが、登下校の際の見守り等を強化する。注意喚起の標識を増やす。ボックスの通行
を通学時間帯により規制する。車両を一方通行または通行禁止などにする。通学路ゾーンとして速度を30キロ以内に規制する。地域の住民に、亀のようにゆっくり30キロ以下で通行というステッカーを配布している町もあります。一日も早く児童が安心して通学できる施策が実現されるよ
う求めて、２回目の質問とします。
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○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番甲斐議員の一つ目の御質問の２点目の２回目、登下校の際の見守りなどを強化する、注意喚起の標識を増やす、ボックスの通行を時間規制するなどの対策ができな
いかにつきましてお答えをします。
先ほども申し上げましたとおり、益城台地西土地区画整理事業の進展により、今後、人口増加に伴い、交通量の増加も予想されますことから、抜本的な安全対策が必要と認識をしているところです。そのため現在町では、ボックス付近の総合的な交通解析を実施し、歩行者用ボックスの新たな設置を念頭に、関係機関との協議を進めているところです。議員御提案の登下校の際の見守りの強化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、子どもたちの安全な登下校ができるように保護者や地域のボランティアの皆様の御協力を得ながら、さらなる見守りの強化を図ってまいりたいと考えております。
また、注意喚起を促す標識などの設置につきましても、現在行っているカラー舗装や道路鋲の設置及びコーン設置などの安全対策に加え、より効果のある方策を早急に検討してまいります。
時間帯交通規制につきましては、生活道路における安全確保などを目的に、県公安委員会が通学時間帯に当たる午前７時30分から午前８時30分まで一般車両の通行を規制するものであり、通学路の安全確保策として有効なものと認識をしております。一方、この時間帯は通勤時間帯とも重なりますことから、地域住民の皆様の御理解と御協力が必要となります。今後、広安西小学校
やＰＴＡをはじめ、当該地域の行政区嘱託員など地域住民の皆様の御意見も踏まえながら、対応を検討してまいります。
いずれにしましても、議員御指摘のボックス付近の登下校時の安全確保は極めて重要な課題ですので、町としてできるところからスピード感を持って取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

９番甲斐康之議員。

○９番（甲斐康之君）

対策に取り組んでいくんだというふうにお聞きしました。通学路交通安全推進会議が開かれているようであります。危険性や緊急性の高いものから対策を講じていただ
きたいというふうに思います。
古閑の両ボックスについては、推進会議においても対策が必要な危険箇所であると認識しているので、現地を確認し、対応策について、至急協議を行っているんだと。当該箇所は、緊急性が本当にあると思います。車道と歩道をしっかり分離する対策を早急に構築して、児童の安全を図るよう求めまして、この質問は終わります。
次に、２問目の質問を行います。
地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠及び推奨事業メニューの活用について質問を行います。
政府は３月の28日、2022年度予算の予備費から、物価高対策への支出を閣議決定し、地方創生臨時交付金の重点交付金として、新たに、低所得世帯支援枠として5,000億円を創設、住民や事業者を幅広く支援する推奨事業メニューとして、7,000億円、合計１兆2,000億円を増額しております。ついては、次のことについて伺います。
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低所得世帯支援枠の対象事業は、物価高騰の負担額が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業とあります。内閣府は、令和５年度の住民税非課税世帯に、３万円を臨時交付金制度で自治体に交付し、制度に柔軟性を持たせたとあります。この意味では、自治体の判断で、３万円の給付額を減らす代わりに、対象世帯を広げたり、現金給付ではなく、プレミアム商品券など現物で給付するなど、地域の事情に応じて決めることができるとしています。
推奨事業メニューでは、対象事業は、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、支援を行う事業とあります。使い勝手は、推進事業メニューにない事業も自治体が効果があると考えるものには活用が可能としています。
政府は２月から、電気代と都市ガス代への補助を実施していますが、全国知事会は、３月の14日、プロパンガスへの支援を含めた、臨時交付金の増額を要望しています。これを踏まえて、
1,000億円を上乗せして7,000億円としています。ＬＰガスは、地方で利用世帯が多いことから、財政力の低い自治体に厚く配分したとしています。
それでは、次について伺います。
１点目、低所得世帯支援枠の町への交付限度額は幾らになっていますか。１世帯、３万円を支給した場合、施策後の交付残高は幾らでしょうか。残額があれば、今後どのような事業を考えていますか。
２点目、推奨事業メニューの交付限度額は幾らでしょうか。推奨事業メニューの実施、計画の第１回目の締切は５月29日となっております。交付決定は７月中、対象事業は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行うとあります。町はどのような活用計画を国に提出したのでしょうか。１回目の質問です。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番甲斐議員の二つ目の御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠につきましてお答えをします。
当交付金のうち、電力、ガス、食料品など、価格高騰重点支援地方交付金につきましては、昨年度末の閣議決定により、住民税非課税世帯などへの支援を想定した、低所得世帯支援枠が想定されるとともに、低所得世帯支援枠に5,000億円、推奨事業メニューに7,000億円が予備費から措置をされたところです。低所得世帯支援枠は、住民税非課税世帯などを対象に、１世帯当たり３万円の支給を目安に算定されており、本町に対しましては、事務費分を含めて8,199万1,000円が交付限度額として示されております。ただし、現在示されている金額はあくまでも概算分であり、
令和５年度分の住民税非課税世帯数の確定値を基に、今年の冬頃に追加分の交付限度額が示される予定となっております。
本町における低所得世帯支援枠の活用に関しましては、令和３年度に実施しました住民税非課
税世帯等に対する臨時特別給付金と同様に、住民税非課税世帯などを対象に１世帯当たり３万円の支給を検討しており、今定例会の補正予算案に計上をしております。
今後の流れとしましては、対象となる世帯に対し、６月下旬頃から順次通知を行い、７月下旬頃から支給を開始する予定です。なお、当事業の財源につきましては、支給対象となる住民税非- 82 -

課税世帯数に基づき算定されるため、残額が発生することは基本的には想定されません。逆に、財源が不足した場合には、推奨事業メニュー分を充当して対応する予定です。
次に、二つ目の御質問の２点目、推奨事業メニューの交付限度額及び活用計画についてお答えします。
本町における推奨事業メニュー分につきましては、１億1,325万4,000円が交付限度額として示されており、昨年度予算から繰越しました8,805万円を加えると２億130万4,000円が財源として活用できる状況です。当交付金を活用する事業としましては、令和５年５月臨時会において、専決処分の報告をしております、高齢者、障がい者向けタクシー券の金額上乗せをはじめ、ＬＰガス料金の負担軽減、小中学校における給食食材費の一部補助、私立保育所などにおける給食食材費及び光熱費の一部補助、妊娠・出産・子育て応援ギフトの配布などを想定しております。これ
らの取組を全て実施した場合、約6,000万円ほどの財源が必要になると見込んでおりますが、本町への交付限度額を踏まえると、さらに追加の事業を実施することが可能です。したがいまして、
エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を受けている町民や事業者の皆様の実情を丁寧に把握しながら、追加で必要な事業をきめ細やかに実施できるよう、引き続き、当交付金の活用を進めてまいります。なお、実施計画につきましては、追加の事業も含めて、本年10月頃に国に提出する予定であることを申し添えます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

９番甲斐康之議員。

○９番（甲斐康之君）

ただいま答弁をいただきました低所得世帯支援枠では、交付金は約8,200万円。しかしこれは概算であって、世帯数の確定後、今年冬頃、追加交付限度額が示される予定である。施策の１世代３万円は、今議会に補正予算化していると。さらに、対象となる世
帯は、６月下旬から通知発送し、７月下旬頃からは支給開始となると。これについては、世帯数に基づき算定するので、基本残高が発生することは想定していないと。推奨事業メニューの交付
限度額は、１億1,325万4,000円。昨年度分の予算からの繰越し分8,805万円を加えて、２億130万4,000円が財源となることを伺いました。当交付金を活用する事業として、高齢者、障がい者向けタクシー券の金額上乗せ、ＬＰガス料金の負担軽減、小中学校給食食材費の一部補助など、ほかの事業も加えて、いろいろ想定していることとのこと。これらの事業を実施した場合には、約6,000万円が必要である。残高が残ります。さらに残高があるので、交付金の活用を進めていく。
追加事業については、10月頃、国に提出する予定であると。このように受け取りました。
それでは、２回目の質問を行います。
地方創生臨時交付金は、新型コロナ感染症対策関連事業としてスタートをしました。当初の施策は、感染症対策関連、コロナ禍において、経済的に困窮する方たち、町内のデジタル化を推進するなどの事業が主なものであったと思います。令和４年度は、原油価格物価高騰と総合緊急対策に伴う配分が加わり、多様な事業が取り組まれました。令和５年度の臨時交付金の重点交付金
は、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する、自治体が、地方の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組で、より重点的、効果的に活用されるよう創設されたものであります。
- 83 -

対象事業としては、エネルギー、食料品等の物価高騰に伴う低所得者世帯や子育て世帯支援。
２点目、消費下支え等を通じた生活者支援。省エネ家電等への買換えや促進支援。３点目、医療介護、保育施設、学校施設等に対する物価高騰対策支援。４点目、農業者における物価高騰対策支援。中小企業等におけるエネルギー価格高騰対策支援。５点目、その他、地域公共交通や地域
観光事業等に対する支援。これらなどが推奨事業として挙げられています。
以上の施策が重点交付金による支援の効果が、生活者や事業者に直接的に及ぶ事業であることとされています。新型コロナ感染症の拡大防止対策に活用する場合は、国が示したメニューより
物価高騰対策・対応として効果があると考えられるものは、計画に基づき、国に申請する必要があるとされています。今回、町が取り組む施策として、１回目の答弁で示された事業について、今議会の補正予算で、地方創生臨時交付金を財源にＬＰガス使用世帯支援補助金として、１世帯
6,000円の補助が予算化されています。価格高騰重点支援地方交付金による低所得者支援枠として、4,700世帯に３万円を、学校給食食材購入補助金など、物価高騰による影響を受ける世帯への支援が組まれています。これらの事業は効果が期待できると私は考えています。さらに、対策として講じてほしいものは、生活者の消費購買力を下支えする施策等は考えられないものか。例
えば、ある市では、消費購買力を下支えさせるために、商品券を全世帯に無料で配布する。このように聞いています。基本、今回の５年度交付金は、年度内に活用することで、原則繰越しはできないものとされています。生活者や事業者への物価高騰対策として、思い切った対策を行っていただきたいと思います。どのような事業をさらに進めていこうと考えているのか、伺います。
２回目です。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番甲斐議員の二つ目の御質問の２点目の２回目、生活者や事業者への物価高騰対策として、どのように事業をさらに進めていこうと考えているのかにつきましてお答
えをします。
議員御指摘のとおり、当交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応を図ることを目的に創設された制度ではありますが、令和５年度の当交付金の一部につきましては、重点交付金と位置づけられ、エネルギー、食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者にその支援の効果が直接的に及ぶ事業を対象とするとされております。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、現時点で想定している事業を全て実施した場合でも、交付金を使い切るわけではありませんので、必要な事業を、効果的かつタイムリーに追加実施できるよう、全庁的な検討を急がせているところです。現在、例えば物価高騰の影響を受ける子育て世帯向けの支援策としての私立保育所などにおける給食食材費や光熱費の一部補助や、電気料金の高騰の影響を受ける家庭向けの支援策としての省エネ家電の買換えに対する補助などが検討の候補に挙がっており、議員御質問の生活者の消費購買力を下支えする施策も、こうした検討候補の一つと認識をしております。今後、商品券の配布など、他自治体が取り組んでいる施策の情報収集に努めながら、本町の実情に合った施策を効果的に実施できるよう、検討を急いでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

９番甲斐康之議員。
- 84 -

○９番（甲斐康之君）

それでは、今、１回目、２回目の答弁をいただきまして、町が今現在考えている事業を全て実施しても、交付残が出るということです。答弁された事業の補助額の上乗せ、生活者の消費購買力を下支えする施策、検討候補の一つとして認識されておりますので、私が先ほど言いました全世帯への商品券の無料配布なども検討されるということであります。ぜひ
前向きに検討されることを求めて、この質問を終わります。ありがとうございました。よろしく
お願いします。
○議長（中川公則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。２時20分から再開します。

○議長（中川公則君）

休憩

午後２時11分

再開

午後２時20分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、木村正史議員の質問を許します。
２番木村正史議員。
○２番（木村正史君）

皆さん、こんにちは。本日、この場所でこういった一般質問をさせていただくこと、大変ありがとうございます。また、観覧席の皆様、町政に興味を持っていただき、大変ありがとうございます。本日、私のほうからは、国道443号線の４車線化、少子化対策について、買物できる場所を益城町にということで一般質問させていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、国道443号線の４車線化について質問させていただきます。
今まで２回ほどですね、443号線の４車線化が早急に、今後の益城町の発展のためには必要であると提案しております。最初は、私が町議会議員に当選して初めて一般質問させていただいた
９月の定例議会です。このときは、九州中央自動車道の開通となれば、今までと違った観光ルートとしての利用者も考えられるということで、国道の４車線化を話させていただきました。次に、
昨年の３月に、阿蘇くまもと空港とその周辺の開発に伴い、空港利用者が増えれば間違いなく、
国道443号線の４車線が必要であるというものです。
今年、阿蘇くまもと空港の新ターミナルが完成しました。東海大臨空キャンパスも開設されました。空港周辺の開発は、今後もっと進んでいくと思われます。空港から阿蘇方面へは国道57号線があります。熊本市内へは第２空港線があります。空港から北へは国道57号線までの通りです
が、そこが１車線だったところが、今、２車線工事が始まっております。南方向へ向かう、国道443号線が４車線化しないわけにはいきません。小池高山インターチェンジより、第２空港線までの４車線が今後の益城町の発展に必要であると考えています。
余談ですけれども、空港周辺の開発が進めば、第２空港線も今のままでは渋滞がすぐに起きてしまうと思うかもしれません。今のうちに片側５車線化、もしくは高速道路、都市高を早急に計画して進めていく必要もあるかもしれません。
- 85 -

また、新型コロナも、５月８日に感染法上の位置づけが、２類から５類へと引き下げられました。これにより、新規感染者の把握の発表について、大きな変化がありましたが、今年のゴール
デンウイーク、多くの人が久しぶりの帰省や観光、旅行にと動き始めています。
最後に、これが一番大きいかと思うんですけれども、国道443号線を早急に４車線化しなければならない理由として、ＴＳＭＣの熊本進出があります。先日、ＴＳＭＣの社長の発言で、第２工場の建設も行うとの発言がありました。場所は現在の工場の近くで考えているということでした。これは物すごく益城町にとってもプラスになると思います。この周辺に工場ができるのであれば、間違いなく益城町のほうの進出も考えられます。今後の国道443号線の４車線化について、町長の考えをお伺いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番木村議員の一つ目の御質問、今後、国道443号線の４車線化について町長の考えを伺うについてお答えします。
国道443号線は、県道熊本高森線とともに、本町の主要幹線道路を形成する路線であり、これまでも、渋滞緩和対策などの観点から、４車線化の要望を継続的に行ってまいりました。本路線には、小池高山インターチェンジがあり、今後、企業の進出が見込まれることから、益城町都市計画マスタープランにおきまして、小池高山インターチェンジ周辺の沿線区域を産業用候補地と位置づけており、本町の発展にとりまして、大変重要な路線であると認識をしております。
このような中、本町を取り巻く状況は急激に変化しております。本年３月には、県道熊本高森線の４車線化が、熊本市側から約800メートルの区間で供用開始となりますとともに、阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビルがオープンをしました。また、東海大学阿蘇くまもと臨空キャンパスでも、将来を担う学生の方々が勉学を開始するなど、新たな、そして力強いにぎわいの動
きが始まっています。さらに、隣接する菊陽町には、国策として台湾のＴＳＭＣが進出しますが、これは進出先の菊陽町のみならず、本町を含む周辺の自治体にとっても、100年に一度のチャン
スであり、しっかりとその波及効果である関連企業の集積や、国内外の従業員の方々の移住といった社会経済状況の変化を地域振興に生かしていく必要があります。そのためには、円滑な交通流動により、人流物流を活性化させる道路インフラの整備が必要不可欠であり、特に、ＴＳＭＣが進出するセミコンテクノパーク周辺と本町を結ぶ国道443号線の整備は必要不可欠と認識をしております。今後も、本町のにぎわいづくりをさらに加速させるとともに、ＴＳＭＣ進出の波及効果を地域振興に生かすため、将来の特定流通路線指定も念頭に、４車線化を含む国道443号の整備を、あらゆる機会を捉えて、県に対し強く要望をしてまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

２番木村正史議員。

○２番（木村正史君）

御答弁ありがとうございます。町長も同じように国道443号線の４車線化は必要と考えられておるということで、県に強く要望していくという言葉をいただきました。
ありがとうございます。
続きまして、次の質問をしたいと思います。
続きまして、少子化対策についてですけれども、今朝の熊日新聞に少子化対策についての国の- 86 -

指針というものが発表されておりました。そういったものもありましたけれども、また、少子化問題の原因について私なりに考えたんですけれども、なかなか答えは出ません。実際に少子化問
題については国としてもかなり以前から取り組まれているかと思います。しかし、なかなか解決
しませんし、現在の少子化率ですね、1.25人というふうになってしまったということです。内閣府のホームページでは、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化が原因の一つとなっています。
これは、働く女性の増大、特に若い世代の女性の労働力率が上昇してきた一方で、仕事と子育てを両立できる環境が整っていなかったこととが晩婚化や晩産化につながり、その過程が出生率の動向に影響を与えてきたものと思うところです。
次に結婚、出産に対する価値観の変化。結婚に対して、社会的規範よりも個人の理由に基づく
ものへと意識が変化してきている。また、個人の自由や気楽さを望むあまり、家庭を築くことや命を継承していくことの大切さの意識が失われつつあるのではないかと指摘がなされています。
次に、子育てに対する負担感の増大、経済的不安の増大。これは言葉のとおりですね。子育てに対する費用の増大、そういったものは、私も子育てを現在やっておりますのでひしひしと感じております。
次に、ネットでこれも探したんですけれども、蛯原友里さんという方が書かれているものから引用しますが、少子化対策に成功したフランスの実例を挙げておられました。
まずフランスは産めば産むほど有利なシステムになっています。家族手当、これは日本の子ども手当と同じです。これが第２子以降を育てる家庭に支払われています。Ｎ分のＮ乗方式、これは家族の総数割る子どもの数ですね。で割った総数で、第三子以降を育てている家族は大幅に所得税が減額される方式ですね。親が２人いるので３人目以上になると減額が大きくなるという関係性になるかと思います。これは今、手当は子どもの数が増えると１人当たりが増えていくので日本でもやってるかと思うんですけれども、三子以降は急激に大きくなるということで、少子化対策としてはちょっと変わってくるかと思います。
あと、家族補足手当は第三子から支払われる手当だそうです。
それと年金加算。子どもを３人育てると年金が10％加算されるということでした。
職業自由選択補足手当。子育てのために全面的に仕事を休むのか、週３回出勤するのか、３時頃までに帰るのかなどを自由に選択できるようにしてあるということです。
保育方法自由選択手当。子どもを保育ママなどに預ける場合に支給だそうです。
出産に係る費用、出産後のリハビリも全て無料だそうです。
父親の出産休暇、これはと母親同じで80％保証だそうです。
不妊治療と人工中絶は、全て43歳まで無料だそうです。
高校までの学費は原則無料、公立大学も数万円の登録費用のみで、ほとんど無料だそうです。
また多くの学生が奨学金をもらっているということです。日本の奨学金は、奨学金とは名ばかり
であれは学生ローンですね。結局、就職してお金を返さなければなりませんので、あれは奨学金と呼ぶべきじゃないですね。学生ローンと呼ばなきゃいけないと思います。
- 87 -

また、フランスでは法律婚に捉われない考え方が認知されているということで、1970年に６％だった婚外子が2008年には52％に達しています。婚外子、結婚しようがしまいが子どもを産むことに変わりはないということであれば、結婚という枠に捉われないというのも一つの考え方かと思います。
ほかにも３歳からの公立の保育園、保育学校は100％就学保障されてます。これは日本みたいに厚生労働省、文部省というふうに分かれてなくて、全て文部省一つで教育機関としての教えをしていて、３歳から全て100％就学できるようなシステムになっているということでした。
あと余暇保育は日本の学童保育的なもので、これもほとんど無料とのことです。
など多くの対策がありますが、これを日本でうまくやっていけるよう検討する必要があるんですけれども、ここまでくると町でどうのこうのという話ではなくなってきてるんで、益城町でできることを検討していく必要があると思います。
私自身、現在子育て中ですけれども、今年から下の子が高校３年生となり、子育てにかかる費用も計算できるようになってきたので、かなり楽になってます。今からの子育てを考えている世代の人たちは、やっぱり子ども一人一人増えるたびに幾らかかるかなと思わなければならないし、私もだから第２子が生まれた後は親のほうに……。私は次男なんですけれども、長男が出ていったものですから私のほうが先に地元の親元に帰らせていただいて家を継いでます。やはり３人以上の子どもを育てようと思うと、やっぱり自分の両親、そういった方の協力も必要になってくる
かと思います。
また、今回の件を岸田首相は異次元の少子化対策としていますけれども、予算的にもし益城町に余裕があれば、今後、国からの施策でお金が来るようであれば、まず第一に給食費を無料にできないかということですね。それから益城町の農家からお米を買取り、子どもの多い家庭へですね。私とかの子どももそうですけれども、私自身が男ばかりの３人兄弟でした。かなりの御飯を食べるんですよね。お米代が来るだけでもかなり親は助かったと思います。そういったことから、お米を買取り、子どもの多い家庭に米の無料配布はできないかということをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

２番木村議員の二つ目の御質問の１点目、給食費を無料にできないかについてお答えします。
議員御質問の給食費の無償化につきましては、昨年の12月の定例議会でも同様の質問がなされておりまして、本町の場合、学校給食法にのっとった対応を行っていることに加え、現在の大変厳しい町の財政状況を考えますと、年間約１億7,000万円となる児童生徒分の学校給食費を無償化することは難しい状況であるとお答えしているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校給食費の補助や無償化に係る国や他自治体の動向を注視しながら、児童生徒の保護者に過重な負担がかからないよう取り組んでいかなければならないと認識しておるところ
でございます。
このような中、本町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校- 88 -

給食食材購入費の助成を補正予算で本議会に計上しているところです。このことにより、学校給
食費を値上げすることなく、学校給食を児童生徒にこれまでどおり給食の質を保ちながら提供することができるものと考えております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番木村議員の二つ目の御質問の２点目、益城町の農家からお米を買取

り子どもの多い家庭にお米の無料配布はできないかにつきましてお答えをします。
本町では、子育てしやすいまちづくりを掲げ、子ども医療費助成の18歳までの拡大や、働きやすい環境を整えるため、保育園の施設や放課後児童クラブの整備などを進めているところです。
このような整備に伴い、町の財政的負担も増加している状況です。
昨日、国におきまして、こども未来戦略方針が決定をされております。また、近日中に決定される経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の中で、こども未来戦略方針で示されました、少子化対策、こども政策の抜本強化が反映される見込みです。具体的には、児童手当につきましては現在、中学生までの支給対象者を18歳までに拡大することに加え、多子支援対策としまして、第三子め以降の３歳から小学生までの支給額の増額などが考えられております。議員
御提案の、予算に余裕があれば、少子化対策として益城町の農家からお米を買取り、子どもの多い家庭にお米の無料配布を、につきましては、その内容を含め方針内容や事業などについて考察
し、今後の事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

２番木村正史議員。

○２番（木村正史君）

御答弁ありがとうございます。給食費の無償化は年間１億7,000万円となるので難しいということですね。現在の大変厳しい町の状況も分かりますのでですね。
また、お米のほうも、現在の町の財政状況、コロナ禍、地震の後の復旧復興を行っていく中でまだこれからも難しいということでした。今後、国の方策のほうでまたいろいろ予算づけができるようであれば、検討していただければと思います。
また、今日の新聞に載っておりましたけれども、支給対象年齢が18歳までの拡大、また多子支援対策として第三子以降の小学生までの支援金の増額、こちらのほうは小学生までとは言わず、ずっと行っていただきたいと思っております。
また、手当を出したり減税したりというのがいろいろ考えられますけれども、やはり一番の原
因は子どもたちを育てる環境が大変だという若い人の思いかと思います。それよりも、子どもがいて生活が楽しい、そういったポジティブな情報を出していかなければ、子どもがいる生活は苦しいんだという思いばかりが募ってしまうような気がします。私自身、子どもは２人しかできな
かったんですけれども、もう１人本当は欲しかったんですけれども。そういったこともありまして、子どもが多いほうがよかったと今でも思っています。
続いての質問に移らせていただきます。
続いて、買物ができる場所を益城町にということを聞かせていただいてます。
これは、私よく聞くんですけれども、益城町に買物するところがないということをよく聞きます。益城町の都市計画における商業区の開発が進まない原因を改善して、新しい商業区域を都市- 89 -

計画に盛り込み、若者も高齢者も子育て世代も気軽に買物ができるまちを目指しますということ
を選挙のときに話させていただきました。そういうのもありますので、実際、商業施設は大型化が進んでいて、なかなか小さいのができにくいというのもあります。ただ、益城町には本当に商業施設が少ないと思います。これは同僚議員の方からも似たような質問がありましたのでダブって聞くことになりますけれども、すいませんが、もう一度お答えを願います。
現在、県道熊本高森線の４車線化もどんどん進んで、新しい建物も建ち始めてます。
そこで私からお伺いします。
現在益城町の都市計画において、買物ができるものを建てられる箇所はどこですか。また、場所はどこにありますか。２番、なぜ建たないのですか。３番、現在計画中のものがあれば教えてください。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番木村議員の三つ目の御質問の１点目、現在、益城町の都市計画において、買物ができるものを建てることができる場所はどこにありますかにつきましてお答えをします。
本町は、熊本市と合志市、菊陽町、嘉島町と共に、熊本都市計画区域に指定されるとともに、熊本県で唯一、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きが行われている区域です。
市街化区域は都市計画法の規定により、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされております。このため、規模が比較的大きく、多くの方々が買物をできるような商業施設につきましては、市街化区域において立地することが認められております。
市街化区域におきましては、良好な都市環境を整備する目的などから、主に住居系の土地利用を図るエリアや商業系や工業系の土地利用を図るエリアに区分する用途地域の設定を行っており、第１種低層住宅専用地域以外の用途地域では、用途地域ごとに建物の制限はありますが、店舗用途の建築が可能となっております。一方、市街化調整区域におきましては、市街化区域のような商業施設は、現在のところ建築できません。しかし、日常生活に必要な店舗につきましては、店
舗からの半径が250メートルの範囲内に40戸以上の住宅がある場合には、延べ床面積150平方メー
トル以下の店舗の建設は可能となっております。
次に、木村議員の三つ目の御質問の２点目、なぜ建たないのかについてお答えをします。
１点目の御質問に対する答弁で、本町は市街化区域と市街化調整区域に区分されていることを申し上げました。議員御質問のなぜ建たないのかについて、まず、本町の市街化区域におきましては、商業施設が進出できるような規模の土地が十分にあるとは言えず、また、市街化調整区域におきましても、建築物などの用途の制限により、商業施設が進出しづらい状況にあると考えております。このため、本町では、令和４年３月に立地適正化計画を策定し、商業施設などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域を市街化区域内の県道熊本高森線沿線などに設定をしたところです。また、益城台地土地区画整理事業地内におきましても、商業施設の立地を誘導するための用途区域地域を設定をしております。さらに、本町とともに、市街化調整区域が設定されていま- 90 -

す合志市、菊陽町、嘉島町の１市３町で構成する市街化調整区域活性化連絡協議会におきまして、
市街化調整区域におきましても、商業施設の立地が可能となる開発基準の設置要望などを県に対して行っているところであり、今後も議員御指摘の若者も高齢者も子育て世代も気軽に買物ができるまちを目指してまいります。
最後に、木村議員の三つ目の御質問の３点目、現在計画中のものがあれば、教えてくださいについてお答えをします。
本町では現在のところ、具体的な商業施設の進出につきましては、確認していない状況です。
店舗などの商業施設の進出は、本来、民間の活動によるものですが、本町におきましては、先ほど申し上げました商業施設が進出しづらい状況を改善するため、立地適正化計画による市街化区
域における都市機能誘導区域の設定や用途の設定、さらには県に対して、市街化調整区域におきましても、商業施設の立地が可能となる開発基準の設定などの要望を行っているところです。
また、本町では、本年３月に第６次益城町総合計画の第２期基本計画を策定し、この中で、町の将来像として、引き続き住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまちを掲げているところです。商業施設の誘導におきましても、この将来像に掲げるように、多くの方々に、町内に住み続けていただくことが重要です。このため、本町では、現在の定住促進事業などに加え、創造的復興をさらに推進しますとともに、空港や二つの高速道路インターチェンジなどのポテンシャルを生かした、さらには、ＴＳＭＣ進出の波及効果を町内に取り込むための企業誘致を行うなど、３万6,000人の人口ビジョン達成のための施策も強力に進めてまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

２番木村正史議員。

○２番（木村正史君）

ありがとうございます。そうなんですね。これは私も本当、分からない

ことのほうが・・・にあります。都市計画法については、議員になって初めて知って、いろいろと調べてみたんですけれども、なかなか理解できないものが多くあります。
商業施設を造るためには、都市計画でいう区域内で造らなければいけない、市街化区域内の外はできないということと、あと県道熊本高森線のほうは、その周辺はできるということであれば、今現在４車線化が進んでいますので、その周りに新しい建物が建ってきてはいます。ただ、どういったものが入るのか分からないんですけれども、何かが建とうとしてるというのは分かります
んで、こちらのほうにも期待したいと思っております。
また益城台地のほうの区画整理事業のほうが全く動いてないもんですから。動いてないというか、どうなのか、あそこは見えないんですよね。どういった形になるのか。もし、そういったところが地権者の方が動けてないのであれば、産業用地みたいに全て町が用地を買取り、町で区画整理を行って、町のほうで話を進めたほうが早いんじゃないかと思うところもあります。こちらは私の勝手な思いなんで、その辺がうまくできるのかどうか分かりませんけれども、何とぞ早い
うちにそういったものができることを待っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川公則君）

木村正史議員の質問が終わりました。
- 91 -

これで、本日予定されました一般質問が全て終了しました。
これにて散会いたします。

散会

午後２時50分- 92 -

６ 月 15 日 （ 木 曜 日 ）令和５年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和５年６月12日午前10時00分招集
２．令和５年６月15日午前10時00分開議３．令和５年６月15日午前11時42分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

益城町議会本会議場

６．議事日程日程第１一般質問
11番 宮﨑金次議員
17番 榮 正敏議員

７．出席議員（18名）
１番

坂

井

金次郎

君

２番

木

村

正

史

君

３番

西

山

洋

一

君

４番

上

村

幸

輝

君

５番

冨

田

德

弘

君

６番

下

田

利久雄

君

７番

松

本

昭

一

君

８番

吉

村

建

文

君

９番

甲

斐

康

之

君

10番

野 田

祐

士

君

11番

宮

﨑

金

次

君

12番 坂

田

みはる

君

13番

中 村

健

二

君

14番

稲

田

忠

則

君

15番 渡

辺

誠

男

君

16番

荒 牧

昭

博

君

17番

榮

正

敏

君

18番 中

川

公

則

君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長遠山

伸也

10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西

村

博

則

君

副

長

濱

田

義

之

君

長

酒

井

博

範

君

政策審議監

清

田

聡

美

君

土木審議監

持

田

浩

君

会計管理者

田

上

勝

志

君

総 務 課 長

塘

田

仁

君

新庁舎等建設課長

内

村

康

成

君

危機管理課長

岩

本

武

継

君

企画財政課長

山

内

裕

文

君

税 務 課 長

坂

井

浩

章

君

住 民 課 長

竹

林

浩

幸

君

福 祉 課 長

荒

木

薫

君

福祉課審議員

吉

住

由

美

君

こども未来課長

吉

川

博

文

君

健康保険課長松永昇

君

産業振興課長

松

本

浩

治

君

都市計画課長

齊

藤

介

君

教

育

- 93 -町計街 路 課 長

石

橋

淳

君

建 設 課 長

村

上

康

幸

君

復興整備課長

水

口

清

君

下水道課長

吉

本

秀

一

君

水 道 課 長

山

口

拓

郎

君

学校教育課長

冨

永

清

徳

君

生涯学習課長

中

村

康

広

君

開議
○議長（中川公則君）

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、昨日に引き続き一般質問となっております。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に宮﨑金次議員、２番目に榮正敏議員、以上の順番
で進めてまいりたいと思います。

日程第１

一般質問

○議長（中川公則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、宮﨑金次議員の質問を許します。
11番宮﨑金次議員。
○11番（宮﨑金次君）

皆さん、おはようございます。議員番号11番の宮﨑でございます。

本日は、梅雨のさなかで何かとお忙しい中に、本当に町政に関心を持っていただき、わざわざ議会へ傍聴にこのように多くの人が来ていただいて、本当に感謝をいたします。本当にありがとうございます。
せっかくの機会でございますので、新装なりましたこの議場をよく見ていただいて、その他のところもせっかくでございますので見学していただければというふうに思います。
さて、本日は一般質問の２日目で、議員の皆さんも執行部の皆さんも多少お疲れのこととは思いますけれども、私のほうは、本日、以下の３点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、本町の今後を見通した町債、これは町の借金でございますが、517億円の返済
計画について、それから二つ目は予算の流用について、３点目は木山区画整理地内の駐車場や公園の整備について、この３点について質問をさせていただきます。
では、質問席のほうに移動させていただきます。
今日も元気いっぱい質問させていただきますが、予想したよりもかなり多くの傍聴人の人がおいでになっておりますので少しあがるところがございます。その点は御了承ください。
私のこれからの質問は、当然ながら町を少しでもよくするために行うということを念頭に置いております。
では１番目に、本町の今後を見通して、町債517億円の返済計画についてから質問したいと思います。
本町の令和５年度一般特別会計予算書208ページ、これは予算書でございますが、この208ペー
ジに、地方債の今年度末における現在高見込みに関する調書というのがございます。それによれ- 94 -

ば、令和５年度末の借金であります町債は、ついに517億円に膨れ上がるというふうに見積もられております。
もちろん、町債の増加は熊本地震からの復旧復興事業によるもので、町債の約70％は国から地方交付税等の措置がなされますが、しかし、約30％の約155億円規模は町独自で返済せねばなりません。しかも、まだ数年間は復旧事業も継続され、将来のまちづくりに必要な企業誘致や道路、学校等の社会資本整備のための資金も当然必要になると思います。このような中で、本町の将来を見通した中長期的な財政運営の中の重要な一部となる町債の返済計画が必要になると考え、以下２点について、まず質問します。
１点目は、町の総合計画等から予想される令和10年度頃までの事業と、年度ごとの所要経費額について、２点目は、上記を加味した令和10年度頃までの町債の返済計画の概要について、以上２点について、まず質問をします。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和５年第２回益城町議会定例会も４日目を迎えております。本日は一般質問２日目ということで、２名の議員の皆様の質問をいただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。
また、傍聴席には早朝からお越しいただきましてありがとうございます。しっかり答弁します
のでよろしくお願いします。
それでは、11番宮﨑議員の一つ目の御質問の１点目、町の総合計画などから予想される令和10年頃までの事業と各年度ごとの所要経費額につきましてお答えします。
総合計画などから予想されます事業費につきましては、前年度の決算を基に作成します中期財政見通しで見積もっています。その見積り額は、令和５年度から10年度までの６年間の投資的経費を約209億円と見込んでおり、その年度ごとの内訳は、令和５年度が60億円、令和６年度が55億円、令和７年度が34億円、令和８年度から令和10年度までは毎年度20億円としています。これはあくまでも中長期の見積りになりますので、毎年度見直しを行うこととしているところです。
次に、一つ目の御質問の２点目、上記を加味した今後令和10年頃までの町債の返済計画についてお答えします。
毎年作成しています中期財政見通しでは、熊本地震からの復旧復興事業を全て実施する場合の投資的経費や、町債返済の公債費を含めました義務的経費などの歳出見込額、歳入では、町税、地方交付税などの一般財源や、事業を実施する場合の財源となります国庫支出金や町債等特定財源の状況を明らかにしているところです。
昨年９月に作成しました中期財政見通しでは、令和６年度から財源不足が発生し、令和10年度までの間に約26億円の財源不足が発生する見込みとなっていますが、財政調整用基金を繰り入れることにより財源不足の解消が図られる見込みです。
中期財政見通しは、行政改革による改善や収入増を図る対策などは考慮せず、単に前年度までの決算推移を基に事業費の増減などによる見直しを行い作成しておりますので、今後、財政運営を行う上で財源不足が発生することがないよう努めていかなければなりません。
- 95 -

さて、議員御指摘の町債残高につきましては、損壊家屋などの公費解体や大規模盛土造成事業、災害公営住宅整備事業などの生活再建に資する事業や、公共施設などの災害復旧事業の財源に充てたものが主なもので、本年度末では500億円を超える見込みとなっております。これらの施策
は、財政状況への影響はあるものの、震災からの復旧復興のためには実施しなければならない事業ばかりであり、事業を実施していなければ、町民の皆様方の生活再建はもとより、現在の町の姿を取り戻すことはできなかったものと考えております。
この町債残高には、以前から申し上げているとおり、毎年度の元利償還に対しまして、地方交付税措置の財政支援がなされます。このため、町の実質負担額は約30％程度になると見込んでいるところです。加えて、災害公営住宅には家賃低廉化補助金が20年間交付され、さらには、家賃低廉化補助金の上乗せとなる特別交付税が令和３年度から追加交付されており、併せて90億円超が公債費に充当できますとともに、災害公営住宅の家賃である住宅使用料も充当可能な財源となります。そのほかにも、町税の収納対策やふるさと納税の取組を充実させるなど、公債費返済に必要な財源の確保に引き続き努めていかなければならないと考えております。
町債につきましては、施設などの耐用年数の期間に利用する世代で均等に負担を分かち合うという考えに基づくもので、地方財政法により認められている財源確保の手段でもあります。町債の借入れがなければ、熊本地震からの復旧復興に必要な公共事業などの財源を賄うことは到底できず、また、元利償還金に対する地方交付税措置も受けることができません。円滑で健全な財政運営を行うためにも、町債は不可欠なものです。なお、地方公共団体の財政の健全化判断比率の一つで、町債等の残高が将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である将来負担比率は38.1％となっており、早期健全化基準の350％と比較しましても良好な状態にあります。
熊本地震から７年が経過し、これまでは熊本地震からの復旧や被災者の生活再建を第一に取り組んでまいりましたが、復興計画を組み込んだ総合計画では本年度からの３年間を発展期と位置づけておりますので、将来を見据えた攻めの行政運営を展開する時期だと思っております。このため、本町で初めてとなる産業団地の整備や木山仮設団地跡地周辺では、住宅地や公園、生活利便施設の開発を検討しており、安全安心を考慮しましたゆとりある宅地や公園を整備し、復興のシンボルとなり、さらには、宅地造成のモデルとなるような開発ができればと考えております。
このような攻めの行政運営により、企業誘致や移住・定住がさらに活発化し、将来の税財源の涵養につなげ、持続可能な財政運営ができるよう、しっかり取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑金次議員。

○11番（宮﨑金次君）

ただいま町長から答弁をいただきました。

非常に懇切丁寧に時間を長くとって説明していただいたんですが、私が今回なぜこのような質問をしたかと申しますと、町債が悪いとか、町が計画をしてないとか、こういう話じゃないんですよね。熊本地震からの復興のために、我が町の借金が一応必要で、全部必要だったんでしょう
ね、当然。これが500億円を超えたと。国や県の配慮があったとしても、令和７年度以降、現状からしても、毎年の公債費、１年間の借金返済が約40億円になります。その30％の12億円規模は、- 96 -

町単独で捻出しなければなりません。さらに、企業誘致や将来のための投資も必要となり、これらのことから、本町の中長期的な財政計画が必要となります。それで、今回、質問をさせていた
だいているわけです。
さて、町長の答弁では、まず質問の１点、令和10年度頃までの事業と所要経費見積りは、令和
５年度が60億円、令和６年度が55億円、令和７年度が34億円、令和８年度から令和10年度まで毎
年20億円、計209億円というふうに見積もっておられます。それから、質問の２点目は、町債の返済計画では、昨年の中期財政見通しでは令和６年頃より財政不足が発生する見込みで、令和10年頃までに約26億円の財源不足が発生するというふうに一応見積もっておられました。財政調整基金等で財源不足は一応解消をすると、それから毎年見直しをすると、こういうふうなお話でございました。
町長からの答弁で、中長期的な視点で町の財政状況を考えておられることについては安心をいたしましたが、令和７年度以降の財政見積りは、少し町の考えは甘いように感じました。多分私の計算では、令和10年度頃までの財源不足は、町の将来に向けての社会資本の投資等を考慮すれば26億円では済まない、その約２倍ぐらいになってしまうんじゃないかというふうに予想します。
これまでも町は財政が厳しくなる、辛抱しなければ、事務費等の節約をと言っておられましたが、具体的な財政の立て直し、引締め的なことは先送りで、国や県に財政支援をお願いし、何とかこれまでしのいできたような感じを受けております。しかし、令和７年度以降は本当に厳しくなると思います。
そこで質問なんですが、令和７年度以降の公債費増加に対処し、町の将来への投資を可能にするための財源確保策についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の一つ目の御質問の２回目、令和７年度以降の公債費増加に対処し、町の将来の投資を可能にするための財源確保策についてお答えをします。
先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり、昨年９月に作成しました中期財政見通しでは26億円の財源不足が見込まれ、財政調整用基金を繰り入れなければ財源不足を解消できない状況です。このため、議員御指摘のとおり、財源確保策に取り組まなければならないと考えております。引き続き、行政改革や歳出削減、移住・定住の促進や企業誘致の推進による税収の増加、加えて、３か年連続で10億円以上の御寄附をいただいているふるさと納税のさらなる充実を図り、持続可能な財政運営ができるよう、財源の確保にしっかりと努めてまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑金次議員。

○11番（宮﨑金次君）

町長から２回目の答弁が今度は簡潔に行われました。非常にありがとうございました。
今まで多分町が努力をされてきた項目が全てで、新しいのは特には入っていないような気がしました。引き続いて今までやられたやつをやらなければいかんと思いますが、私はやっぱり行政の組織を含めて抜本的に少し見直していかないと、令和７年度以降の厳しい財政運営に対応して- 97 -

いけないんじゃないかというふうにちょっと心配をしております。余計な心配かもしれませんけども。
それで３回目の質問として、本町の年間の予算規模についてお伺いしたいと思います。
本町の熊本地震前の一般会計の当初予算規模は、大体100億円から110億円規模でした。これは当初予算ですね。熊本地震からの復旧事業の峠を越した令和３年度決算では、240から250億円規模。ただ本年度の令和５年度の当初予算では、約216億円でした。
そこで質問なんですが、本町の年度当初の予算規模は、どのくらいが適切だと思われますか、
お伺いします。町長が答えづらければ、どなたでも結構でございますので。大体、本町の財政規
模といいますか、年度当初の予算規模はどれくらいが適切だと思われますか。これを３回目の質問にします。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の３回目の質問にお答えします。

適切な予算規模ということで、おっしゃるとおり地震前までは100億から110億円ということで、
地震直後、東日本の首長さんたちが来られまして、お金は国が全部出すからどんどん使っていい
よって話だったんですが、そのときにそうかなあということで、その結果どおり、やはり東日本と熊本地震では規模が違うということで全部が税で措置されるということはありませんでした。
それから、だんだん予算規模も500億円とか膨れ上がったんですが、今、落ち着いてきています。
ただ、これから適切な予算規模というか、これから、先ほども申しましたように、まず、復旧復興をやる予算、そして、これから攻めの行政運営をやっていきます。その辺りも踏まえながらということで、適切な予算規模というのは今ちょっとこの中ではお知らせできないんですが、そういったところもありまして、復旧復興、これは危機の状況の予算がこれまでだったと思います。
これから平常に戻っていくための準備はしなければなりませんが、一方で、やはり先ほども言いましたように、菊陽にＴＳＭＣもやってきます。そういったことで企業誘致もやっていかなければなりません。いろんな移住・定住も進めなければなりません。そういったこともしっかり、これは議会のほうにも提案しながら、そして、職員の意見も聞きながら、しっかりとこれから10年
後、20年後のまちづくりを見据えた中での予算規模をまた考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

宮﨑議員。

○11番（宮﨑金次君）

答弁をいただきました。

公債費等の状況と町のこれからの投資等によって中身が変わるとは思いますけども、町としての財政運営の方向性が大体見えますので大体どれぐらいかを聞きたかったんですが、お答えになりませんでしたので残念でした。
では、次の質問、予算の流用について入らせていただきます。
本町では、年度ごとに町民の皆様の税金を効果的、確実に行政に反映させるため、年度開始までに執行部から提案された予算書を議会で審議、決定し、この予算書に基づき、事業が執行されています。また、当初予想されない状況等に対処するため、年に数回は補正予算として議会で審- 98 -

議し、決定、予算の修正を図っています。しかし、補正予算以外で議会が承知をしていないとこ
ろで予算の修正が行われているのが、予算の流用と言われるものです。
予算の流用は、地方自治法第220条の２に「歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる」となっており、これを根拠に、令和３年度の決算では469件、金額にして約７億8,000万円が予算流用をされています。令和４年度の決算も間もなく出てくると思いますが、多分、前年度並みの流用が行われているものと推測をします。
そこで２点質問します。まず１点目は、地方自治法で言う予算の執行上必要がある場合とはどういう場合のことを言うと考えられているのか。さらに、予算の定めるところとなっているが、本町ではどのように定められているのか、教えていただきたいと思います。
２点目、予算の流用は予算の変更と思われるが、なぜ議会へ通報、連絡しないのか伺いたいと思います。
以上２点を１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の二つ目の御質問の１点目、地方自治法で言う予算の執行上必要がある場合とはどういう場合のことを言うのか、さらに、予算の定めるところとなっているが、本町で定められている内容についてお答えします。
予算は、地方公共団体の１会計年度における収入と支出の見積りであり、行政運営を具体的に表していることから、行政の設計書とも言われております。毎年度３月定例議会に、翌年度の予算を提案しているところです。この予算に加え、予算調整後に生じた理由により追加などの変更を加える必要が生じた場合、補正予算として町議会に提案をさせていただいており、基本的にはこれらの議決をいただいた歳出予算により執行しているところです。
予算流用につきましては、議員の御質問にもありますように、地方自治法の規定で、各款の間
及び各項の間におきまして相互にこれを流用することはできないと定められております。このことは、歳出予算の款、項が議会の議決の対象であり、議会の議決権を担保するためのものです。
ただし、各項の間につきましては、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより流用することができるとされております。このため、本町におきましても、人事異動などにより予算不足が発生することを考慮し、給料や職員手当、共済費につきましては、各項間の流用ができると予算で定めているところです。
また、議決科目である款、項とは違い、執行科目である目、節には、地方自治法上、別段流用を制限する規定はありませんが、本町では、財務規則におきまして、人件費と物件費間の流用や食糧費と交際費に対する増額流用は原則認めないと定めています。このように、目、節における流用は、財務規則に定めがある場合のほか、その必要性につきましてしっかりと確認を行い、適切と判断した場合のみ認めているところです。
次に、二つ目の御質問の２点目、予算の流用をなぜ議会へ報告しないのかについてお答えをします。
- 99 -

予算の流用につきまして、目、節の流用につきましては、予算成立の目的から逸脱するものではなく、したがって、議会での議決の対象ではありませんし、報告を定めた規定もございません。
また、監査委員の方々にも決算監査時に、流用の理由や必要性、緊急性などに照らし適正に行われているのか、しっかりと確認を行っていただいているところです。このようなことから、これまでも議会の報告は行っておりません。
いずれにしましても、予算の流用に際しましては、執行部としても節度を保ちながら、引き続
き適切な運用に努めてまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑金次議員。

○11番（宮﨑金次君）

町長から答弁をいただきました。

まず、予算の執行上必要がある場合とは、各項間において予算の執行上必要がある場合に限り流用ができて、次に、予算の定めるところについては答弁のとおりだと思いますが、私の質問で一番聞きたかったことは、流用する場合に、各項間のことではなく、流用を行う場合の予算執行上必要な場合とはいかなる場合か、これを聞きたかったんですが、少しはぐらかされたような感
じがいたします。
それから、２点目の議会への通知、連絡については、議会の議決対象ではなく、報告を定めた規定もない。目、節の流用は予算成立の目的から逸脱していない。さらに、監査委員に決算監査
時にしっかり確認していただいており、今後も議会への報告の必要はないと考えているとの答弁でした。
当然、我々議会と町長以下の執行部は町民のために行政を行っているわけで、法律にないもの
でも、法律に違反しないのであれば、それが町民の幸福につながるものであれば、検討改善すべ
きだと私は思います。そこで、本町の令和３年度の決算書から見た予算の流用は469件で、細かく見てみると、1,000万円以上の流用が17件、その中で5,000万円以上が２件、100万円台が50件、１万円以下が41件、１円の流用が２件ありました。
これらの流用は、多分、執行部から言わせれば必要なもので、全く無駄遣いではないと言われると思いますが、予算を審議し議決した私の立場から見せていただくと、内容的に説明を求めたいものが17件ございました。例えば、都市計画道路第２南北線の工事に令和３年度に流用されたのが11件、その合計金額は２億275万2,552円となっており、これらは、決算で明らかにする前に本来の予算として、つまり、執行前、流用時に知りたい事項であったと思います。
流用がたとえ地方自治法で認められているとしても、議会との関係を無視し無制限に行えるものではないし、もし無制限に行ってしまうなら現行の予算制度を崩してしまうことになると考えます。そこで２回目の質問として、予算の流用を行う場合も、一定のルール、例えば、流用の上限設定や新規事業等は除くとか、また、必要により議会へ流用の目的を通知するとかが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
質問を繰り返します。予算の流用を行う場合も、一定のルール、例えば、流用の上限額設定や新規事業等は除くとか、また、必要により議会へ流用の目的を通知するとかが必要だと思いますが、いかがでしょうか。特に、本町の財政は厳しくなっており、町民から無駄遣いと思われるよ- 100 -

うな予算執行は避けるべきだと思います。町長の答弁をお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の二つ目の御質問の２回目、予算流用を行う場合は、一定のルールが必要でないかについてお答えをします。
予算流用の規定につきましては、１回目の答弁で申し上げましたとおり、財務規則におきまして、人件費と物件費間の流用や食糧費と交際費に対する増額流用は原則認めないと定めており、この規則にのっとって実施をしているところです。
議員御提案の上限額を定めることにつきましては、例えば、熊本地震の際には、高額な予算流用、充用を行い、想定外の事案に対応させていただきましたが、このような緊急を要する対応が上限額を定めることによりできなくなるおそれがあり、町民の皆様の安全安心を守れないということにもなりかねませんので、規定を設けることは考えておりません。また、目、節の流用につきましては、１回目でも答弁しましたように、予算成立の目的から大きく逸脱するものではないと考えています。
議員御指摘の無駄遣いや町民からの不信感を抱かれることがないようにすべきだということにつきましては、私もまさにそのとおりだと考えておりますので、今後も引き続き、町民の皆様から納めていただいた税金や限られた収入を有効に生かし、最少の経費で最大の効果を上げるべく、将来の発展を見据えた効果的な施策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑金次議員。

○11番（宮﨑金次君）

町長から答弁をいただきました。

多分、町の行政を行うに当たって予算の流用は必要不可欠で、一種の既得権的な考えもあって、流用について立ち入る、それを制限するというのはなかなか難しいとは最初から思っておりまし
たが、先ほどの町長の答弁で十分理解することができました。しかし、なぜ今回この問題を取り上げたかと申しますと、昨年、本会議でも再三議論がされた益城中学校グラウンド整備工事の件
で予算の流用という問題があり、これは議会としてもほうっておけないとの思いで取り上げさせていただきました。
皆さんも御承知のように、昨年３月まで町が行った益城中学校グラウンド整備工事で、完成後にグラウンドから小石が出たため、生徒の安全確保のため７月から再工事を約4,000万円かけて行いました。工事を行うに当たっては生徒の安全を優先するとのことで、６月の定例議会や町長の専決処分等の方法をあえてとらず、前年度からの繰越し予算、木山中学校校舎の整備費から予算を流用して工事をされました。その結果、議会や町民への連絡や通知は全く行われず、私たちも、８月上旬に地域の住民の人から、今、益城中学校のグラウンドは工事中で生徒が使えない、何の工事をしているのかという問合せを受け、町に確認して初めてグラウンドの工事であることを知りました。つまり、4,000万円の工事、しかも生徒がグラウンドを一定期間使えなくなることが予算の流用で行われたため、全く議会への通知はなく、議会は（５字削除）・・・・・にされてしまったのでした。
さらに今回の議会で提案されている議案第51号の寺迫地区避難所の工事契約の変更で、約- 101 -

2,000万円の追加により5,000万円以上になったため、議会の議決が必要となり、初めて追加予算のことを知ったわけで、もし1,000万円の追加、これは、全部は従来の流用とはちょっと意味が違うかもしれませんけども、追加があれば議会は決算時まで知らないことになってしまいます。
これで本当によいのでしょうか。
そこで、本問題最後の質問として町長に伺います。私も現行の予算流用は業務遂行上必要であることは十分理解できますが、現状の流用のやり方にはやや不安があります。特に、流用の中で益城中グラウンド整備のような新規の事業や、当初の事業を変更するような場合で特に経費が高額になったものについては、町の行財政運営上から議会も関与すべきではないのでしょうか。町長の流用に対する見解をお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の３回目の御質問にお答えします。

まず、流用の必要性について少しだけお話しさせていただきますが、やはり都市計画道路とか避難路の整備などの用地交渉、関係機関との協議など、相手方との協議がある場合は当初の見込
みどおりに進まないことがたくさんあります。また、ふるさと納税で想定を超える寄附がなされた場合、返礼品等の予算が不足することとなり、補正予算まで待てない、予算がないから返礼品を送らない、これはできないということで、時間的制約を受ける場合もあるということで、緊急を要する場合など、予算の流用に適切に対応してきたところであります。
先ほど御質問がありましたように、目、節の流用につきましては、繰り返しになりますが、１回目の答弁でも申しましたように、予算成立の目的から大きく逸脱するものではないと考えております。
今後も引き続き、町民の皆様から納めていただいた税金や限られた収入を有効に生かし、最少の経費で最大の効果を上げるべく、将来の発展を見据えた効果的な施策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑金次議員。

○11番（宮﨑金次君）

３回目の答弁をありがとうございました。流用の問題はなかなか大変なあれだとは思いますが、どうぞよろしく御検討をお願いして、次の質問に入らせていただきます。
最後の質問であります木山区画整理地内の駐車場や公園の整備についてに入らせていただきます。
先般、町の行事で益城町文化会館を利用した折、会館北側の従来の駐車場であった地域に数軒の家が建ち、文化会館へ最も便利な駐車場が半減している状況を見て、年配の人たちが「なぜ便利な駐車場を狭めるのか」と大いに不満を言っておられました。また、最近、中央公園の整備や使用について、町と地元との調整会議において、突然町から、これは県も参加しておりましたけ
ども、中央公園の面積は木山区画整理のため４分の１程度減らされると聞いて、これまで町からは、本公園を今後どのように改善すべきかについて地元の要望を求められていたのに、意見提出の前提が変わるような説明を突然聞き、唖然としてしまいました。
そこで、以下２点質問します。
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まず１点目は、益城町文化会館駐車場のような町民全体の行政財産を変更した場合、当然町全体の立場から検討して決められたのでしょうか。さらに、町民への広報はどのようになされたのか。２点目は、中央公園等の面積の変更については、現在、使用・管理している地元の皆さんとの調整や説明は十分に行われてきたのでしょうか。
以上２点について、まず質問をします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の三つ目の御質問の１点目、益城町文化会館駐車場のような町民全体の行政財産を変更した場合、町全体の立場から検討し決められたのか、さらに町民への広報はにつきましてお答えします。
益城中央被災市街地復興土地区画整理事業は、通常の土地区画整理事業の目的である公共施設の整備改善と宅地の利用増進に加え、熊本地震で被災された方々の生活再建と、第６次益城町総合計画に位置づけている都市拠点形成のための基盤整備という目的を持つ本町の復興にとって大変重要で、必要不可欠な事業です。
土地区画整理地内には、新庁舎用地や文化会館用地をはじめとする町有地が多くあります。こ
れらの町有地につきましても、土地区画整理事業の実施により、町民の皆様の宅地と同様に減歩と仮換地が行われるため、面積や形状などについて行政財産の変更が生じます。
議員御質問の行政財産を変更した場合、町全体の立場から検討し決められたのかにつきましては、町として当然進めなければならない熊本地震で被災された方々の生活再建と、第６次益城町総合計画に位置づけています都市拠点形成のための基盤整備という土地区画整理事業の全体の目的を念頭に置きながら、検討を行っているところです。
現在のところ、益城町文化会館につきましては、駐車場を含め仮換地指定は行われておりませんが、熊本地震で被災された方々の生活再建等、第６次益城町総合計画に位置づけています都市
拠点形成のための基盤整備という観点から、従来の駐車場につきましては、近隣の方々の生活再建を最優先することとし、先行した街区整備を了解しているところです。
なお、町民の皆様への広報につきましては、事業計画に伴う事業認可や計画変更の際の公告縦覧や区画整理だよりなどで機会を捉えてお知らせをしているところです。さらに、地元の要望な
どにつきましては、文化会館の周辺環境整備の向上に向け、私自身、地元町民の皆様と意見交換会を行っております。
今後も、町の職員が県とともに御意見をお聞きし、できる限り丁寧な対応に努めてまいります。
次に、三つ目の御質問の２点目、中央公園等面積の変更については、現在、使用・管理している地元の皆さんとの調整や説明は十分に行われてきたのかについてお答えをします。
中央公園は国有財産であり、町は国との使用契約により公園として管理し、町民の皆様に御利用いただいております。中央公園も町民の皆様の宅地と同様に減歩と仮換地が行われるため、面積や形状などにつきまして財産の変更が生じます。その際、土地区画整理事業の目的である、熊
本地震で被災された方々の生活再建と、第６次益城町総合計画に位置づけている都市拠点形成のための基盤整備という目的に沿った減歩と仮換地が行われたものと認識しています。
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今後、中央公園につきましては仮換地に伴い再整備することになりますが、その整備に当たりましては、現在、公園の管理を行っていただいている地元老人会をはじめ、地元の皆様の意見を丁寧にお聞きしながら町としてできることを実施し、地域に愛着を持っていただけるような公園にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑金次議員。

○11番（宮﨑金次君）

町長から答弁がございました。

まず今回の質問の第１点、行政財産を変更する場合の手続は、一応町全体の立場から検討して決めたと。それから、文化会館の従来の駐車場は、近隣の方々の生活再建を優先し、街区整備を行った、町の整備を行った、こういうお話でございました。
さらに町民への広報は、事業認可や計画変更の際に公示縦覧や区画整理だよりなどの機会を捉
えてお知らせしているというお話でございました。しかし、先ほど言いましたように、ほとんどの町民の方は承知していない。だから、非常に有効な駐車場がなくなってしまったら、何でこんななっているんだろうと非常に不信感を抱かれておりました。
熊本地震からの復興のため現在熊本県が行っている木山地区の区画整理や県道の４車線化事業についてでございますけれども、事業としては非常に進んでいるんですけども、先ほど質問した
ように、町が応援しているんですけども、熊本県と地権者個人との土地の権利とか、そういうことについての調整は十分行われていると思うんですが、どうも地域、周辺との意思疎通がなかな
かできてないように感じます。このため、先般の安永地区で行われた会議におきましても、住民の皆様から非常に強い言葉で質問なりが投げかけられておりました。随分ストレスがたまっておられるんだなというふうに感じました。
もし地域の皆さんの要望を聞く機会もなくこの事業を進めてしまうと、事業の進捗は地域の皆さんの意見を聞かないんですから早いと思いますが、だけど、完成した暁には非常に地域のニーズと違った形で完成してしまう、こういうふうになりますので、ぜひ地域の皆さんから感謝をされるような事業にしていただきたいというふうに思っています。
そこで質問なんですが、再度お聞きますが、中央公園の面積の変更等については先ほど説明がございましたが、地元への説明についてはこれまでになされてきたんでしょうか。あわせて、昨
年１年間に木山の区画整理事業に関し、地域との懇談会や説明会をどの程度、何回ほど行われたのか、これについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の三つ目の御質問の２回目の１点目、昨年度、木山の区画整理事業に関して地域との懇談会や説明会を何回行われたのかについてお答えをします。
町が昨年度地域との懇談会や説明会を行った回数は24回です。その中には私自身が出席したものもございます。以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑金次議員。

○11番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。２回目の答弁で町長は24回参加をされたというお話でございました。町長自らも参加をされた、これは多分木山の区画整理地内の話だろうと- 104 -

思うんですね。ですから、木山の区画整理地以外のところが絡むような地域との懇談会は何回ほどされたのか、これを最後の質問にさせていただきますが、最後の質問になりますので私のほうからお願いしたいのは、この木山の区画整理事業、４車線化も同じですが、この事業をせっかく
こうやって大々的にやられていて町の発展のための基礎をつくるんであれば、なるべく地域の皆様の意見を聞いて、地域のニーズに合うように仕上げていかないと、せっかく造っても、先ほどから何回も申しますように、造った後、何だこれはという話になってしまいます。残りは何年しかありません。十分地域の皆さんの話を聞いてやっていただきたい。
個人と個人は十分話し合っておられます。それから、地域の小さいレベルでは話し合っておられます。我々が心配するのは、もっと大きい意味での地域なんですね。それがなかなか出てきてないのが一番心配です。それを３回目の質問とします。
もう１回聞きます。木山の区画整理地以外の地域が絡むようなやつについて何回ほど懇談会をされておられますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番宮﨑議員の３回目の御質問お答えします。

地域との懇談会や説明会を行った回数は先ほど申し上げましたように24回ということです。また、一つだけ、中央公園の形状や面積を１回目の答弁で申し上げましたが、中央公園は国有財産ということで、国と県との協議の上、令和４年10月の第14回益城中央被災市街地復興土地区画整理審議会からの答申を経て、12月に仮換地指定が行われているということで、この土地区画整理
審議会は選挙で選ばれた地域の方々や学識経験者で編成された組織であり、十分な議論がなされたものと認識をしております。
ただ、ここで一つだけ、やはり公園整備、特に中央公園におきまして、全ての公園、これは議会でも以前申し上げましたが、ずっと以前は、町が一方的に土地も決めて、場所も決めて、予算も決めて、中身も決めて、さあ公園ですよ使ってくださいというような手法でやっていたと思います。それではやっぱり住民の方がその公園を大切にしてくれません。やはり、これから中央公園についても、いろんな地域の皆さん、そして高齢者、子ども、それから子育て世代、これからいろんな形で……。広い面積があって、植栽もしてあります。木をどうするのかとか、そういったことを皆さんで話し合っていただいて、そして、みんなで大切にしてもらう公園、そして、ずっと愛してもらえるような公園を造っていただくのが私の願いでもありますし、町も一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○11番（宮﨑金次君）

ありがとうございました。

○議長（中川公則君）

先ほどの宮﨑議員の発言に一部不適切な発言がありました。議長の職権にて取消しといたします。
これで宮﨑金次議員の質問が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。11時５分に再開いたします。

休憩

午前10時55分- 105 -

再開

○議長（中川公則君）

午前11時05分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、榮正敏議員の質問を許します。
17番榮正敏議員。
○17番（榮正敏君）

こんにちは。17番榮です。今回も一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。
４月の統一地方選は心ならずも無投票という結果でしたが、我々議員に課せられた使命は、しっかりと町民の皆さんの意見を聞き、町政に反映させていくことだと思っております。
５月に開庁した新庁舎で本会議ができることに、本当に感慨もひとしおであります。これまでの完成に御尽力いただいた関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
さて、前回の３月議会で、私の最後のお願いだと言って一般質問いたしましたが、またできるということになりましたので、御迷惑かと思いますが本議会においても質問させていただきます。
新庁舎完成とともに、この本議会において、また町長とバトルができることに、町の発展についてですよ、喜びを感じたところでありますが、楽しみであります。そこで、今回の一般質問は、二つの議題に絞って質問いたします。
一つ目は、ＴＳＭＣの地下水くみ上げと有機物質を含む排水処理の問題について、二つ目は、町道整備について、この通告していた２項目について、しっかりと質問させていただきます。
今回は、新庁舎における初めての一般質問ということでありますので、後援会の皆さんには、
忙しい中、傍聴に来ていただきありがとうございます。日頃から町議会に対する関心と御理解をいただきありがとうございます。また、本日は県の議会事務局長さんの特別傍聴を受けて、しっ
かりと頑張っていきたいと思っています。最後の質問者でありますので、最後までよろしくお願
いいたします。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、一つ目の質問のＴＳＭＣ関連の地下水くみ上げと有機物質を含む排水処理の問題について質問いたします。
１点目ＴＳＭＣの進出に対していろんな臆測が飛び交う中で、異常な交通渋滞に対する道路網
整備や、工業用地の急激な地価高騰で、一部では30倍に高騰したところもあるというし、また、従業員の住居の確保もできないと言われております。我々は対岸の火事と思っておりましたが、昨日、飛行場に行くとき、小谷の信号から先がずっと渋滞しているので事故かなと思っておりましたら、飛行場のトンネルの先の信号からずっと渋滞していたそうです。これも全て菊陽大津方面への通勤だそうでした。今までこういうことはありませんでした。御船、嘉島を経由して国道443号線、あるいは木山側の河川道路を通過して菊陽大津方面への抜け道になっております。こ
れから、いろいろな事象が出てくると思われますが、メリット、デメリットがある中で、しっかりと注視していかなければならないと思われます。
そんな中、今最も注目されているのが地下水問題であると思います。１日に１万2,000トンく- 106 -

み上げる地下水の量は、菊陽町全体の１日給水量に相当すると言われておりますが、この熊本都市圏の地下水ダムは、本町にとってもライフラインの一部を形成しているわけであります。これについて各自治体と県とＴＳＭＣとの間にどういった協定案があるのか伺います。
次に２点目の質問ですが、これもＴＳＭＣの関連であります。今、地下水に関心が集まっていますが、最も大事なのは関連企業が排出する工場処理水には、相当の化学物質や有機溶剤等が含まれていると言われております。廃液処理に関する協定案はどうなっているのか。
近年、熊本市の周辺で地下水が汚染されているといった情報も新聞等で報道されておりますが、しっかりとした環境保全に対する監視体制の共有も近隣市町村によるネットワークの構築も急務だと思うがいかがか。菊陽のことだから関係ないじゃなく、地下水及び排水問題は全てつながっていると思います。早く情報収集して先手を打って対策を考えておかないと、特に外国資本の場
合には法廷闘争になる可能性が大である。しっかりとした対策を近隣市町村と協議して、安心安
全な水が飲める熊本の排水問題に関する強固な県条例設置等に係る協定等はあるのか、町長に伺います。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

17番榮議員の一つ目の御質問の１点目、ＴＳＭＣの進出において、くみ上げる地下水の量は１日に１万2,000トンと菊陽町全体の給水量の１日分に相当すると言われている。熊本都市圏の地下水ダムは本町にとってもライフラインの一部を共有しているわけである
が、各自治体と県とＴＳＭＣとの間にどういった協定案があるのかにつきましてお答えをします。
ＴＳＭＣの建設地であります菊陽町に協定について確認しましたところ、地下水に関する部分
は「水資源の涵養を目指す」との記載のみで、詳細については今後話し合われる予定とのことでした。議員御指摘のとおり、ＴＳＭＣの計画では地下水の採取量は１日約１万2,000トンで、年換算では438万トンとなり、熊本市とその周辺の計11市町村で2020年度に採取された総量１億6,505万トンの2.7％に相当すると言われています。
本町の地下水は、阿蘇外輪山西側の裾野に広がる菊池台地や高遊原台地などの火砕流台地一帯で涵養され、一旦、白川中流域の地下水プールと呼ばれる地層に集まった豊かで美しい水資源です。ＴＳＭＣが採取する地下水もこれと同じ地層でつながっており、全く影響がないと断言はできませんが、同社では、農地に水を張る湛水事業により採取量と同等以上の地下水を涵養するとしていますし、熊本県も地下水条例により地下水保全への積極的な取組を要請しているところです。本町としましては、今後も引き続き熊本県などからの水資源保全に関する情報収集に努めてまいります。
次に、一つ目の御質問の２点目、ＴＳＭＣの関連企業が排出する工場処理水には相当の化学物
質や有機溶剤などが含まれていると思われるが、廃液、排水処理に関する協定案はどうなっているのか。また、しっかりとした環境保全に対する監視体制の共有や近隣市町村によるネットワー
クの構築も急務であると思うがいかがかについてお答えをします。
こちらも廃液、排水処理に関する協定の詳細につきましては今後の話合いの中で決定されるものと考えますが、工場からの排水の一部は工場内で再利用される予定であり、その他の排水につ- 107 -

きましては熊本市北区にある熊本北部浄化センターで処理され、坪井川に放流されると伺っております。このことから、排水処理施設がある熊本市の大西市長は、水質の監視を行っていく考えを明らかにされています。
また、近隣市町村によるネットワークの構築につきましては、近年の硝酸性窒素濃度の上昇といった水質悪化、地下水量の減少など、地下水を取り巻く環境の悪化を背景に、地下水プールを共有している熊本市や本町のほか、周辺の計11市町村及び関連企業などで、平成24年に公益財団法人熊本地下水財団を設立しております。ＴＳＭＣの進出に伴い当財団では、県や地元と共にＪ
ＡＳＭと地下水涵養推進に関する協定を締結され、今後の地下水環境の変化に関しましても、現在、情報収集に努められています。本町としましては、熊本市や財団と連携しながら、環境保全に対する監視体制の共有を図ってまいります。以上でございます。
○議長（中川公則君）

17番榮正敏議員。

○17番（榮

それでは、２回目の質問です。これもＴＳＭＣ問題の関連であります。

正敏君）

１点目の地下水問題と２点目の排水処理問題は関連事項ですので、まとめて質問します。
この地下水と排水処理の問題は、１町村の問題ではなく、熊本都市圏全体の問題であると思われます。先日、県庁の環境保全課に熊本の地下水ダムについて聞いてみました。熊本都市圏の地下水は、熊本市、合志市、菊池市、菊陽町、大津町、西原村、益城町、御船町、甲佐町、嘉島町、宇土市と、11市町村に及んでいる膨大な地下水でダムであると教えてもらいました。
その中で各町村の１日の配水量、つまり、１日の給水人口に対する総量です。使った水の排水じゃなくて配る水という配水のほうです。益城町が8,000トン、大津菊陽は２町が水道合併していますので２万5,000トン、合志市が１万8,000トン、熊本市は22万トン、この４市町で27万1,000トン。これは給水だけです。熊本県内の工業用にくみ上げられている地下水は年間１億45万トン、１日当たりは43万8,000トンとなります。合わせて70万9,000トンが毎日くみ上げられております。さらに、これには農業用の畑潅と言いますシーズンにくみ上げる地下水の量は入っておりません。
この膨大な地下水を使用している中で、さらに１日１万2,000トンもくみ上げられたら、我々のインフラに、つまり生活に影響は出ないのかという懸念があります。もし何かあったら大変なことになってしまいます。
先月、東京の国際フォーラムという会場で全国町村議会議長・副議長研修会がありました。その後で、熊本県選出の代議士先生方への陳情・要望をいたしました。その内容は、菊陽町が、Ｔ
ＳＭＣ絡みで非常に渋滞するので道路の整備について、人吉市が球磨川災害復旧・復興への要望でした。菊陽町さんから地下水のことに対して要望がありませんでしたので、私が代表して地下
水と排水処理の問題を国と県はどのように考えているのかと坂本代議士に質問いたしましたとこ
ろ、坂本先生から丁寧な御答弁をいただきました。
地下水くみ上げに関しては１日１万2,000トン相当くみ上げるが、必ずしも毎日全量ではなく、何十％かは再利用するというふうに聞いていると。また、竜門ダムからの農業用水の利用も考えていると言われ、様々な角度から対応できるようにしていきたいと御答弁いただきました。また、- 108 -

排水の処理については、今の排水処理プラントの処理精度能力より、今の県条例以上の基準で対処するようにしていきたいと言われました。
さらに、このような問題は、我々代議士から国への要望・陳情ではなく、各市町村と県が協議して我々国会議員に要望書を上げてほしい、そのほうがすぐに国に提案できるし、対応が早くできると言われました。
町長、各市町村との協議の準備はできておりますか。今動かないと孫子の世代まで悔いを残すことになります。町長の方針を再度伺います。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

17番榮議員の一つ目の御質問の２回目、各市町村との協議の準備はできているのかにつきましてお答えします。
本町を含む地下水の恩恵を受けている地域にとりましては、地下水の存在は暮らしの基盤として根づいている貴重な財産であり、ほかに代替できるものではありません。今回のような課題は１市町村だけで解決できるものではありませんので、議員御指摘のとおり、関係市町村や関係機
関との連携を図りながら、共有財産である地下水を量、質ともに守り、未来へと引き継いでいくための取組が求められます。
そのため、先ほども述べましたが、11市町村及び関連企業等で設立しました熊本地下水財団を通して、地下水環境の調査研究や水質保全対策、地下水涵養の推進など、多方面の取組を進めているところです。本町としましては、財団と連携しながら今後の動向を注視し、必要に応じて各市町村との協議などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中川公則君）

17番榮正敏議員。

○17番（榮 正敏君）

しっかりと遅れがないような対策をしていただきたいと思います。

先日、３日だったですか、テレビで自民党県大会の様子が映っておりましたが、その中で自民党の茂木幹事長が講演の中で、ＴＳＭＣ問題に対してライフラインはしっかりと支えていくと言っているのが映し出されておりました。益城町も、相対する道路問題、さらに大津からの空港鉄道構想に加え、地下水、工場処理排水に対してしっかりと対策を構築していってもらいたいと思います。
また、先日、新聞でＴＳＭＣの会長が第２工場を熊本に造りたい意向を表明した報道がありました。これは我々が体験したことのない事態の予感がします。熊本にシリコンバレーが構築されていくということです。既にいろんな資本が動き出したと言われております。本町も専任のプロ
ジェクトチームを早急につくり、対策室を立ち上げる必要があると思います。しっかりと全体の協定の輪の中で発言し、本町の立ち位置を明確にしていってほしいと思います。
それから、昨日の新聞ですが、蒲島知事の地下水に対する見解が載っておりました。有機フッ素化合物検出問題を県も来月から調査すると。蒲島知事は県の一般質問で、有機フッ素化合物について科学的調査に基づく事実を示すことが重要として、県内の地下水や河川で調査する意向を示した。地下水や河川の流れを考慮して、13市町の17か所を選定、７月に調査を始めると。熊本
市内の２か所の井戸水から国の指針値を超えるＰＦＡＳが検出されたことも踏まえた対応である- 109 -

と。この市町村は、八代市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、天草市、合志市、長洲町、大津町、菊陽町、そして、益城町、錦町で調べ、来年３月までに結果を公表すると。
県内では、熊本市が2020年度に実施した調査で、中央区白川地区と北区植木地区の２か所で指針値１リッター当たり50ナノグラムを超える量を検出、市が追加調査を進めているとあります。
県も必死でＴＳＭＣ問題を捉えています。町も頑張っていかないと遅れてしまいます。
それでは、二つ目の質問、町道整備について。まず１点目、平田地区の町道に歩道、この問題は、福田グラウンド入り口から平田上公民館前まで、何とか片側歩道付の道路に整備していただ
きたいと何度も何度も一般質問で言いましたが、なかなか進捗がありません。畑中の交差点から田中のグラウンドまでは歩道付で整備できているのに、そこから先ができない。
前回の答弁にもありましたが、何十年か前にあったそうですが、地域の一部の地権者の同意が得られず中断したと聞いております。そのときの事情と今の事情は全然違います。だったらもう一回計画したらどうですか。地域の住民の皆さんが心配しておられました。町長は公約を守ってくるっどか。町長は公約でお年寄りが安心して暮らせるまちづくりをすると言われたと思うが。
町長、町はこれから物すごい高齢化に向かって進んでいくわけであります。高齢者の認知症や脳梗塞で体の不自由な方々が増えて、生活の一部となる電動車椅子の生活を余儀なくされます。
そのとき今のままの町道の状況では、電動車椅子の通行は非常に危険と隣り合わせであります。
車椅子の横を大型車が猛スピードで走っていく。町長想像してください。通れますか、そばを。
そこなんです、住民の皆さんが心配されているのは。行政として安心安全な生活環境、住環境を整備するのは、地震からの創造的復興じゃありませんでしたか。町長の見解を伺います。
次に２点目、川内田地区の町道に２メートル角ほどの巨大な落石がありました。たしか２月27日だったと思います。落石現場への早急な防護柵の建設について住民から要望が出ておりました。
町道を安心して通れるようにしてくれと緊急要望であります。３か月過ぎましたが何の進展も見られません。緊急災害復旧工事とはいかなるものか、現在どのような状況か伺います。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

17番榮議員の二つ目の御質問の１点目、これから進む高齢化対策として、

電動車椅子が安全に走行できる県道、町道下陳畑中線にしてほしいとの地区住民の要望があるがいかがかについてお答えをします。
議員御指摘の下陳畑中線は、金山川にかかる工津橋から県道益城矢部線まで全長約2.8キロメ
ートルあり、津森校区と福田校区をつなぐ主要な道路です。このため、昭和50年代から平成の初頭にかけて、福田グラウンド入り口付近から県道益城矢部線までの約600メートルの区間で、車
道幅員を5.5メートル、歩道幅員を1.5メートルとする道路改良事業を行っております。
議員も御心配されているとおり、今後、本町においても高齢化の進展が予想されますので、地域の状況を踏まえながら、様々な分野におきまして早い段階から高齢化に備えることが重要だと認識しております。その一つとして、例えば、将来、車を使うことができなくなった高齢者の方であっても安心して生活できるよう、益城町地域公共交通計画を令和３年３月に策定し、公共交通の充実を図っているところです。
- 110 -

議員御指摘の町道の改良につきましても必要な対策の一つであると認識しておりますので、下陳畑中線の利用状況や今後の見通し、通行車両の離合の状況などを踏まえながら、検討を進めてまいります。
次に、二つ目の御質問の２点目、川内田地区の町道落石現場に早急な保護柵の建設の要望が住民から出ているが、現在どのような状況であるか伺うについてお答えします。
袴野福原線では、今年の２月に山腹の北側斜面から直径１メートル程度の落石が二つありました。万が一、歩行者や車両に直撃した場合は大変な事故となることが想定される規模の落石です。
今回の落石前には降雨や地震などといった落石を引き起こすような現象がなかったことから、本町としましては、２次災害を防ぐため現場をすぐに通行止めにするなどの措置をとりますとともに、落石の原因を把握するため職員が目視などによる緊急の点検を実施したところです。その結果、山腹斜面には多くの浮石や転石が確認でき、危険な状況であることが分かりましたので、通行止めを継続した上で、山腹斜面のより詳しい状況を把握するために、専門業者による詳細な調査を実施しているところです。
本町としましては、これまでの調査を踏まえると、安全確保のために通行止めを継続せざるを得ないと判断しているところですが、通行止めの期間を１日でも短縮するため迅速に調査を進めるとともに、必要な対策について関係機関と協議を進めております。できるだけ早期に対策を講じられるよう努めてまいります。
なお、袴野福原線の迂回路であります川内田平田線につきましても、幅員が狭く、車両の離合が困難な箇所がありますので、地元の協力をいただきながら、狭小箇所の拡幅工事などを急ぎ、地元の方々が安心して通行できるよう対応してまいります。
今回の落石により幹線道路である袴野福原線の通行止めが続いており、地元をはじめ関係者の皆様には御不便をおかけしますが、安全第一のためでありますので御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（中川公則君）

17番榮正敏議員。

○17番（榮 正敏君）

１点目の２回目の質問です。

今、飯野には、国道443からのバイパスが完成しております。津森が潮井公園と遊具施設、西原線からの大型車が通る取付け道路建設、木山、広安は言うに及ばずどんどん復興しております。
福田だけが取り残されている、皆さんがそう言っています。福田には何もなし。
町長、１期目は地震からの復旧、２期目は災害からの復興、３期目は地元の町長の目の前の道
路工事もやっていいんじゃないですか。もうよかですよ。せんと地元のもんがせからしゅうしてできません。
次に、２点目の２回目の質問です。
川内田線は落石のため柳水への迂回路を通っています。この道路は、今、答弁にありましたが、みんな御存じのとおり非常に狭くて、山越えの急勾配の道路です。今、デイサービスの車椅子を乗せた介護の軽自動車が車椅子ごと利用者を乗せて、斜度30度ぐらいの坂道の道路を毎日往復しているわけです。運転の女性に聞いたら、利用者さんを乗せているから狭くて怖いですねと言い- 111 -

ました。それはそうです。毎日、天城越えをしているわけです。早く元の町道を通れるようにしてほしいと。
この町道の本工事は、落石防護ネット工事の設計見積りとまだまだ相当かかりますから、まず、
仮設防護柵でいいから何とか通れるようにしてもらえないかと。本工事に時間がかかるのは当然分かっております。２か所のネット工事に大分かかりました。やっと終わったところで、また一つ落石があったわけです。これを地元の皆さんがしょっちゅう言っております。ＮＨＫのドラマでありませんが、どうする町長。
○議長（中川公則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

17番榮議員の二つ目の御質問の１点目の２回目、福田地区の道路改良工事についてお答えします。
道路は単体として存在するのではなく、道路網として存在することで、人流や物流が活性化し、そのことが地域振興につながる大変重要な社会インフラです。また、それと併せて歩行者や道路を通行する車両の安全性の確保も道路に必要とされる機能です。
このような観点から本町の道路構造を見てみますと、主要幹線道路としまして、国道443号、
県道熊本高森線や、いわゆる第２空港線である県道熊本益城大津線があります。補助幹線道路としましては、県道益城菊陽線や町で都市計画決定しました東西線、南北線、第２南北線などがあり、さらには、これらの道路を補完するように、町の中心部と集落を、また集落間を結ぶ道路として町が管理する町道があります。いずれの道路も、その位置づけや役割は異なりますが、地域振興や町民生活にとりまして大変重要であると認識しています。このため町では、優先順位を考慮しながら、計画的に道路改良に取り組んできたところです。
しかしながら、熊本地震後は、これまで脆弱だった道路網の形成などの観点から、幹線道路や補助幹線道路の整備を優先せざるを得ない状況でした。今後も町としましては、これら幹線道路などの整備を進めますとともに、その他の町道につきましても、地域の皆様の声を十分にお聞きすることで状況の把握に努め、財政状況と優先順位を勘案しながら鋭意整備を進めてまいります。
次に、二つ目の御質問の２点目の２回目、川内田地区の通行止めを一刻も早く解除してほしいが、現状でも仮設防護柵の建設により通行できるようにならないのかにつきましてお答えします。
先ほども答弁しましたとおり、通行止め区間の山腹斜面には、多くの浮石や転石が確認されています。その規模は直径１メートルを超えるものがあるとともに斜面も急傾斜で、これらが落石したときの衝突エネルギーは甚大なものがあり、仮設防護柵でそのエネルギーを完全に食い止めることは困難です。そのため、山腹斜面における抜本的な安全対策が完了するまで通行止めを解除することはできないと考えています。この対策は安全を第一に考えたものであり、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
なお、通行止め期間を１日でも短縮するため、これも先ほどの答弁で申し上げましたが、迅速に調査を進めますとともに、必要な対策につきまして既に関係機関と協議を進めているところです。また、迂回路となる川内田平田線につきましても、地元の御協力をいただきながら狭小箇所の拡幅工事などを急ぎ、地元の皆様が安心して通行できるよう対応してまいります。以上でござ- 112 -います。
○議長（中川公則君）

17番榮正敏議員。

○17番（榮 正敏君）

がちがちの答弁ありがとうございました。

何しろ、みんながどがんでもええけん、とにかく通れるようにしてくれと地元はしょっちゅう言っております。安全も大事ですが、生活していくこともとても大事です。早く調査設計を起こしていただき、県と対策を協議してほしいと思っております。一日も早く復旧復興できることを願っております。
これで今議会最後の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中川公則君）

榮正敏議員の質問が終わりました。

これで本日予定されました一般質問が全て終了いたしました。
これにて散会いたします。

散会

午前11時42分- 113 -

６ 月 20 日 （ 火 曜 日 ）令和５年第２回益城町議会定例会会議録

１．令和５年６月12日午前10時00分招集
２．令和５年６月20日午前10時00分開議３．令和５年６月20日午前11時36分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

益城町議会本会議場

６．議事日程日程第１

各常任委員会委員長報告

質疑

討論

議決

日程第２

議案第５３号

日程第３

益福第４５８号

日程第４益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について

日程第５

議員派遣の件

日程第６

閉会中の継続調査の件

農業委員会委員の任命同意について
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

７．出席議員（18名）
１番

坂

井

金次郎

君

２番

木

村

正

史

君

３番

西

山

洋

一

君

４番

上

村

幸

輝

君

５番

冨

田

德

弘

君

６番

下

田

利久雄

君

７番

松

本

昭

一

君

８番

吉

村

建

文

君

９番

甲

斐

康

之

君

10番

野 田

祐

士

君

11番

宮

﨑

金

次

君

12番 坂

田

みはる

君

13番

中 村

健

二

君

14番

稲

田

忠

則

君

15番 渡

辺

誠

男

君

16番

荒 牧

昭

博

君

17番

榮

正

敏

君

18番 中

川

公

則

君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長遠山

伸也

10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西

村

博

則

君

副

長

濱

田

義

之

君

長

酒

井

博

範

君

政策審議監

清

田

聡

美

君

土木審議監

持

田

浩

君

会計管理者

田

上

勝

志

君

総 務 課 長

塘

田

仁

君

新庁舎等建設課長

内

村

康

成

君

危機管理課長

岩

本

武

継

君

企画財政課長

山

内

裕

文

君

税 務 課 長

坂

井

浩

章

君

住 民 課 長

竹

林

浩

幸

君

教

育

- 114 -町

福 祉 課 長

荒

木

薫

君

福祉課審議員吉住

こども未来課長

吉

川

博

文

君

健康保険課長松永

産業振興課長

松

本

浩

治

君

都市計画課長齊藤街 路 課 長

石

橋

淳

君

建 設 課 長村

復興整備課長

水

口

清

君

下水道課長

水 道 課 長

山

口

拓

郎

君

学校教育課長

生涯学習課長

中

村

康

広

君

開議
○議長（中川公則君）

由

美

君

昇

君

計

介

君

上

康

幸

君

吉

本

秀

一

君

冨

永

清

徳

君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、常任委員会委員長報告、採決、その他となっております。

日程第１

各常任委員会委員長報告○議長（中川公則君）

質疑

討論

議決

それでは、日程第１、常任委員会委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員会報告、上村幸輝委員長。
○総務常任委員会委員長（上村幸輝君）

おはようございます。総務常任委員長の上村でございます。
総務常任委員会報告を行います。
総務常任委員会報告書。
令和５年第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）中、歳入歳出（総務
常任委員会関係）、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正。議案第46号、物品の購入について。議案第47号、工事請負契約の締結について。議案第48号、工事請負契約の締結について。
議案第49号、工事請負契約の締結について。議案第50号、工事請負契約の変更について。
２、審査経過。
①付託年月日。令和５年６月13日。
②審査状況。令和５年６月16日午前９時56分から、益城町議会総務常任委員会室において、全委員出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。
また、６月19日午前10時から、全委員出席の下、飯野小学校普通教室棟増築工事箇所、飯野町
民グラウンド整備箇所（砥川地内）、及び布田川断層帯谷川地区駐車場南西側広場整備箇所（福原地内）を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第40号ほか５件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受- 115 -

け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。
議案第40号については、第２表債務負担行為補正の学校給食センター調理業務等委託について、児童生徒数の増減を考慮したものか質疑があり、担当課長から、前回委託時に比べ児童生徒分を300人程度増加を見込んでおり、3,600人分を算定基礎としていると説明を受けた。
また、体育施設指定管理業務委託に伴う指定管理者への町民グラウンド内野部分の雑草対策について質疑があり、担当課長から、指定管理者と意見交換会の中でも指導しているが、適正管理について、改めて指導するとの説明を受けた。
なお、町営住宅指定管理業務委託に伴う指定管理者の事務所について、町内への移転と緊急時の管理体制に対する要望があった。
次に、歳入17款２項１目の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、電力に対する補助の具体的な内容について質疑があり、担当課長から、電力及び都市ガスについては、国が直接支援をしており、町独自で行うＬＰガス利用者への支援であると説明を受けた。
次に、歳出２款１項４目のＬＰガス使用世帯支援補助金のＬＰガス使用世帯数の把握方法など
算定根拠について質疑があり、担当課長から、１か月分670円程度の９か月分として１世帯当た
り6,000円をＬＰガス協会から示された7,190世帯分計上しており、支給方法についても、ＬＰガス協会に協力を依頼し、ＬＰガス使用世帯全てに支援補助金を交付する予定との説明を受けた。
次に、歳出10款７項２目の飯野町民グラウンド整備関連分筆登記委託料の道路部分など分筆箇所について質疑があり、担当課長から、求積図を作成する上で境界を確定する測量が必要であり、グラウンド外周の境界部分を分筆し、グラウンド南側及び岩戸川沿いの東側を道路部分として分筆するとの説明を受けた。
また、飯野町民グラウンド整備の完了時期について質疑があり、担当課長から、早期に分筆登記を完了し、同時に工事発注準備を進めることで、本年度内の完了を目標にしていると説明を受けた。
次に、歳出10款７項３目の学校給食食材購入費補助金について、物価高騰が進んでいる状況を踏まえ、さらなる補助の拡充について質疑があり、担当課長から、物価高騰対策については、関係各課と協議し、補助金の財源となっている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる活用など、今後の動向に注視していくとの説明を受けた。
議案第46号については、特段の質疑はなかった。
議案第47号については、木山中改修工事に係る財源について質疑があり、担当課長から、国庫補助金として、補助基本額に対し３分の１が交付され、残額については、補正予算債の適用により、起債充当率100％、交付税措置60％の教育債などを活用するとの説明を受けた。
また、アスベスト除去経費について質疑があり、担当課長から、前回工事費との比較については、アスベスト除去費用が前年度の工事費に計上されていなかったため、改めて令和４年度の３月補正で再計上したものであるとの説明を受けた。
議案第48号については、改修工事では、運動場を含む全てのトイレを和式から洋式に変更する- 116 -

のか質疑があり、担当課長から、今回の工事におけるトイレの洋式化は校舎及び体育館であり、北側の普通教室棟及び運動場は含んでいないため、洋式化に向けた検討を行っていくとの説明を受けた。
議案第49号については、飯野小学校の現在のクラス数と将来的な児童数の増減見込みについて質疑があり、担当課長から、現在は普通学級で10クラス編成であるが、児童数の増加が見込まれ、全学年２クラス編成となる見通しであり、今回、２教室分の教室を増築するとの説明を受けた。
また、児童数の増加に備え、２階建て校舎の新築など抜本的な対策について質疑があり、担当課長から、児童数の今後の増加は見込んでおり、当面の間は１学年35人学級２クラスでの対応を考えているとの説明を受けた。
また、工事入札に係る最低制限価格を下回る失格者について質疑があり、担当課長から、工事ごとに国交省が定める計算式で算出した最低制限基準価格に、最終的にランダム係数を加えたものを最低制限価格として決定しており、今回は最低制限価格が高く設定されたことにより、失格者の増加につながったとの説明を受けた。
議案第50号については、今後施工予定の谷川地区の第５期工事の内容及び整備工事費について質疑があり、担当課長から、排水施設、園路舗装等を計画しており、4,000万円から5,000万円を見込んでいるとの説明を受けた。
また、雨水処理施設、浸透槽の設置ではなく、恒久的な排水路が必要ではとの質疑があり、担当課長から、専門的見地から計算等を行っており、現在の計画で問題ないとの説明を受けた。
また、一般公開の時期について質疑があり、担当課長から、工事途中ではあるが、７月15日の
県震災ミュージアムのオープンに合わせ、部分的ではあるが一般公開できるよう準備を進めており、案内ガイドについても、語り部の会と現在調整を図っているとの説明を受けた。
③視察の結果と意見。飯野小学校普通教室棟増築工事箇所、飯野町民グラウンド整備箇所（砥
川地内）では、担当課から、飯野小学校普通教室棟の建設場所や構造について説明を受けた。委員からは、将来の児童数増加に伴う増築について質疑があり、担当課から、国庫補助の関係で、将来を見越した整備については財源手当てがないため、整備できないとの説明があった。
また、飯野町民グラウンドの道路と、グラウンドの分筆部分について、確認を行った。
布田川断層帯谷川地区駐車場南西側広場整備箇所（福原地内）では、担当課から、整備工事概要の説明があり、雨水排水の整備状況を確認した。委員からは、整備箇所が使用貸借による契約となっているが、購入するための交渉を引き続き行っていくよう要望があった。
以上、総務常任委員会の審査結果を報告します。令和５年６月20日。総務常任委員長、上村幸輝。益城町議会議長、中川公則殿。
○議長（中川公則君）

次は、福祉常任委員会報告。

吉村建文委員長。
○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

おはようございます。福祉常任委員長の吉村です。

それでは、福祉常任委員会報告書を読み上げさせていただきます。
令和５年、第２回益城町町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり、審- 117 -

査結果を報告します。
１、事件名。議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。議案第42号、益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第43号、重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。
①付託年月日、令和５年６月13日。
②審査状況。
令和５年６月16日午前９時50分から、益城町議会福祉常任委員会室において、全委員出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。
また、６月19日午前10時から、全委員出席の下、第３空港保育園、益城町町民憩の家の２か所を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第40号ほか２件、当委員会に付託された議案について、執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決した。
②審査の主な内容。
議案第40号については、３款民生費１項社会福祉費５目社会福祉施設費12節委託料に関し、憩の家の在り方に関する基礎調査と策定業務におけるアンケート実施の際、無作為抽出も必要だが、周辺住民や実際の利用者の声も聞くことが必要であるとの意見があり、担当課長から実施する方向で検討するとの回答を受けた。
次に、３款民生費１項社会福祉費10目臨時特別給付金事業費22節償還金利子及び割引料に関し、過年度非課税世帯等給付金対象世帯数について質疑があり、令和３年度臨時特別給付金の10万円については3,412世帯、令和４年度は445世帯、令和４年度価格高騰緊急支援給付金の５万円分については3,294世帯との説明を受けた。
次に、３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費18節負担金補助及び交付金に関し、現在の待機児童数について質疑があり、４月時点での待機児童数はゼロだが保留児童が10名いるとの説明を受けた。
次に、３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費18節負担金補助金及び交付金に関し、五つの町立保育所の運用整備について質疑があり、保育所の在り方検討委員会で現在審議中との説明を受けた。
また、本会議で質疑を行ったＡＥＤ利用時の三角巾については、レスキューキットに備えてあるタオルで代用するとの説明を受けた。
次に、４款衛生費１項保健衛生費５目健康増進事業費22節償還金利子及び割引料に関し、自殺対策推進事業補助金返還金について質疑があり、益城町において実際の相談件数が減ったため返還が生じたとの説明を受けた。
次に、４款衛生費１項保健衛生費８目保健福祉センター運営費10節需用費に関し、ＬＥＤ改修- 118 -

の理由及び12節委託料に関し、電子制御システム施設について質疑があり、ＬＥＤについては、後継器具を発注した点、電力制御システムについては、仮設庁舎で経費削減の実績があったため、移設するとの説明を受けた。
次に、10款教育費５項幼稚園費１目幼稚園費17節備品購入費に関し、バスの安全装置について質疑があり、国のガイドラインに基づき、リストアップされた製品からセンサー感知式の製品を導入するとの説明を受けた。
議案第42号については、印鑑登録原票そのものから男女の別がなくなるかとの質疑があり、プリント段階で出力されないよう、原票そのものから削除されるとの説明を受けた。
議案第43号については、公費負担医療がある場合の控除額の例について質疑があり、生活保護費による負担等の例示があった。
③視察の結果と意見。
視察した第３空港保育園については、現地において、担当課及び園長より園の概要について説明を受けた。
園の特徴として、壁がなく、開かれた空間で目配り、気配りが届くものとなっており、不適切な保育を見逃さないこと、また、ステージが折り畳み式のため、園児に配慮したものであるとの説明を受けた。
また、入所可能年齢、砂場の有無、避難経路について質疑があり、園長より、入所可能年齢は６か月からであること、避難経路は園児の登園口から駐車場や芝生へ移動するとの説明を受けた。
益城町町民憩の家については、指定管理者、所長及び担当課より、施設の現状及び維持管理について説明を受けた。
利用者については、熊本地震、コロナの影響を受けて減少し、現在は若干の回復は認められるが、熊本地震前の利用者数の半数程度にとどまっており、従来の利用者数までの回復は難しい状
況となっている。今後、適切な維持管理を実施しながら、施設の在り方について慎重に検討するようにとの要望があった。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。令和５年６月20日。福祉常任委員会委員長、
吉村建文。益城町議会議長、中川公則殿。
○議長（中川公則君）

福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、建設経済常任委員会報告。
松本昭一委員長。
○建設経済常任委員会委員長（松本昭一君）

おはようございます。建設経済常任委員長の松本でございます。
建設経済常任委員会の報告をいたします。
建設経済常任委員会報告書。
令和５年第２回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。
- 119 -

議案第40号、令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。議案第41号、令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）。議案第44号、益城町法定外公共物管理条例の制定について。議案第45号、債権の放棄について。議案第51号、工事請負契約の変更について。議案第52号、公有財産の取得について。
２、審査経過。
①付託年月日、令和５年６月13日。
②審査状況、令和５年６月16日午前９時57分から、益城町議会建設経済常任委員会室において、全委員中５名出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。
また、６月19日午前10時から、全委員中５名出席の下、寺迫地区避難広場（寺迫地内）、国天
然記念物布田川断層帯谷川断層（覆屋）（福原地内）を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第40号ほか５件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、議案第40号、議案第41号、議案第44号、議案第52号については、原案のとおり全会一致で可決した。
また、議案第45号、議案第51号については、賛成多数で可決した。
②審査の主な内容。
議案第40号については、７款商工費１項商工費２目商工業振興費13節使用料及び賃借料の仮設
店舗用地賃借料について質疑があり、木山仮設店舗用地は５区画中残り２区画となっているが、今年度末には不足する見込みとなっており、町営市ノ後第２団地の南側を追加用地として予定しているとの説明を受けた。
次に、８款土木費２項道路橋梁費６目社会資本整備総合交付金事業12節委託料の設計業務委託料について質疑があり、流域調査を含む調査測量と道路測量設計の予算であるとの説明を受けた。
次に、８款土木費２項道路橋梁費６目社会資本整備総合交付金事業16節公有財産購入費の道路
用地購入費について質疑があり、地権者から内諾はいただいているとの説明を受けた。
次に、８款土木費２項道路橋梁費６目社会資本整備総合交付金事業21節補償補填及び賠償金の立木補償費について質疑があり、総数150本ほどあり、平均１本20万円で、総額3,000万円との説明を受けた。
議案第41号については、特段の質疑はなかった。
議案第44号については、益城町法定外公共物管理条例の制定について質疑があり、譲与は平成17年３月31日までに受けていると説明があった。委員からは、法定外公共物の件数等の資料提出について要望があった。
議案第45号については、債権の放棄について質疑があり、町営住宅入居者死亡に伴う滞納家賃が、相続人の相続放棄と時効期間の経過によって、債権の回収が困難となったと説明があった。
委員から、保証人への請求訴訟について確認があり、今後は不納欠損とならないよう業務を行ってほしいと意見があった。
議案第51号については、工事請負契約の変更について質疑があり、契約金額の増額の要因とな- 120 -

った大型車から小型車への変更については、近隣住民への振動の影響を軽減するためと説明があった。委員から、近隣住民から要望があったのかと質問があり、要望はなかったとの説明を受けた。また、現場条件等を事前によく精査し、契約金額が大きく変更とならないような事前の確認が必要との意見があった。
議案第52号については、公有財産の取得について質疑があり、地権者の方々には同意をいただ
いているとの説明を受けた。
③視察の結果と意見。
寺迫地区避難広場（寺迫地内）については、現地において、担当課より、整備概要について説明を受けた。
また、委員からは今後の計画について質疑があり、南側からの避難通路と防災井戸、防災倉庫等を設置する計画との説明を受けた。
国天然記念物布田川断層帯谷川断層（覆屋）（福原地内）については、担当課より、現在の整備概要の説明を受けた。また、委員からは完了時期について質疑があり、工事の完了時期は令和５年12月頃を予定しているとの説明を受けた。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告します。令和５年６月20日。建設経済常任委員会
委員長、松本昭一。益城町議会議長、中川公則殿。
○議長（中川公則君）

以上で、各常任委員会委員長の報告を終わります。

これから、各常任委員長報告に対する質疑を行います。
各常任委員会委員長報告に対する質疑はありませんか。
13番中村議員。
○13番（中村健二君）

13番中村です。

建設常任委員長に質疑いたします。
議案第51号についてですが、委員長報告でいろんな質疑があっているようですが、執行部からの答えのほうが非常に簡単で、要望がありましたか、要望はありませんでしたとか、それくらいの報告だったんですが、もう少し執行部からの質疑に対する回答の内容を教えていただきたいと思います。
○議長（中川公則君）

７番松本建設経済常任委員長。

○建設経済常任委員会委員長（松本昭一君）

13番中村議員の質問にお答えします。

中身ということですけれども、金額の明細とかそういう説明がありましたので、それでよろしいですかね。増額の中身。
○13番（中村健二君）

議案第51号に対して幾つかの質問があってますので、・・・・ましたけ

れども、その質疑に対する答弁が、執行部の説明を非常に簡単に述べていたので。もう少しちゃんとした執行部の答弁があっていると思いますが、その内容を分かるなら教えてください。
○建設経済常任委員会委員長（松本昭一君）

大型車から小型車運搬に変更した理由とかが、大型車両で運搬することによる近隣住民への振動等の影響を考慮して変更したということでございます。それと、県道工事の際に振動に対して近隣住民から苦情があっていたため、今回工事にお- 121 -

いても大型車両での運搬は住民への負担があると判断したということでございます。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

13番中村議員。

○13番（中村健二君）

13番中村です。２回目の質問をします。

大型車で工事を行うと近隣住民から苦情が出るので小型車に切り替えたというような説明があったということですかね。
この工事変更に対して、何か近隣住民から要望があったとか、そういうことは何も質疑がなかったですか。近隣住民から要望があったから、この工事変更をやったんだとか、そういう質疑はありませんでしたか。もしあれば、それに対する回答で執行部からのどのような説明があったかを教えてください。
○議長（中川公則君）

７番松本建設経済常任委員長。

○建設経済常任委員会委員長（松本昭一君）

13番中村議員の質問にお答えします。

近隣の住民から直接の要望はあったかとの質問がありましたが、それはなかったということでございます。ただ、県道工事の際、あそこの前の工事の際の振動に対し近隣住民から苦情があっていたため、今回の工事においても大型車両での運搬は住民への負担があると判断して変更したということでございます。
以上です。
○議長（中川公則君）

13番中村議員。

○13番（中村健二君）

13番中村です。３回目の質問になります。

近隣住民から要望はなかったということですが、であると、どういう経緯でこの変更になったのか。また、一応大型車のほうは分かりますけれども、ほかの木・竹の伐採とか、その辺の工事については何も説明はなかったですか。その辺の変更というのも結構大きかったみたいです。車
両の変更が一番大きかったようですけれども、総括質疑の質問のとき工事費用については1,100万円ぐらいという説明があったんですが、残りの900万円ぐらいは諸経費ということだったんですけれども、その諸経費というのはどういうことなのか、その辺については何も説明はありませんですか。最後の質問とします。
以上です。
○議長（中川公則君）

７番松本建設経済常任委員長。

○建設経済常任委員会委員長（松本昭一君）

13番中村議員の３回目の質問にお答えします。

諸経費とかの説明はありませんでした。ただ、運搬車両が830万円ほど、竹の処分が160万円、擁壁等が130万円ぐらいで、あとは諸経費ということですけれども、その中身の説明はありませ
んでした。
以上です。
（「工事変更の理由については大型車・・・・ですか、工事変更については」と呼ぶ者あり）
いや、竹等の処分費。
（「変更した理由ですたい」と呼ぶ者あり）- 122 -

それはやはり、県道工事の際に、振動に対して近隣住民の皆様から苦情があっていたため、今回工事においても住民への負担があると判断して変更したということでございます。
以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

11番宮﨑議員。
○11番（宮﨑金次君）

おはようございます。11番宮﨑です。

私は、議案第51号、請負契約の変更、これは寺迫地区避難広場の工事でございますけれども、これの、建設経済常任委員長に対し、１点だけ質問をさせていただきます。
今回の増額といいますか、2,000万円ほど増額をされているんですけれども、それは多分、途中で、設計、工事の計画の変更があったと思うんです。これについて、特に地元との協議を十分行ってこの変更をされたんだろうとは思うんですけれども、それについての質疑が委員会であったのかどうかだけちょっと確認をさせてください。
○議長（中川公則君）

７番松本建設経済常任委員長。

○建設経済常任委員会委員長（松本昭一君）

11番宮﨑議員の質問にお答えします。

事前に地元との十分な打合せはあったのか、そういう説明はありませんでした。
以上でございます。
○議長（中川公則君）

11番宮﨑委員。

○11番（宮﨑金次君）

委員長からの報告、ありがとうございました。

計画が変更されたんだけれども、委員会の中では、その計画の変更について、地元との調整が十分に行われたというような話合いはなかったということでした。
あと、委員会の中で、議事録と、我々ちょっとよく分からないところがあるものですから確認しますが、要は、今回の計画、もしくはこの避難広場の地元との関わり合い方について再度質問したいんですが、車を大型車から小型に変えて県道を振動を少なくするという話については聞きました。あと、木の伐採とか竹の伐採、土の運び出し、広場の地形の変更、ここらあたりについて、何か地元とお話合いとか、そういうのはあったのでしょうか。分かる範囲で教えてください。
○議長（中川公則君）

７番松本建設経済常任委員長。

○建設経済常任委員会委員長（松本昭一君）

11番宮﨑議員の２回目の質問にお答えします。

地元と変更について打合せとかがあったという執行部からの説明はありませんでした。
以上です。
○議長（中川公則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

質疑がないようですので、これで常任委員会委員長報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、議案に対する委員長報告に反対の方、原案に反対者の発言を許します。
討論はありませんか。
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６番下田議員。
○６番（下田利久雄君）

おはようございます。６番下田です。

私は、議案51号、工事請負契約の変更についてに反対の立場から意見を述べます。
今回のこの議案は、現在工事中の寺迫地区避難広場造成工事において、当初の請負契約3,960万円を6,000万円に変更しようとするもので、増額変更の理由は、１、伐木伐根材処分75トン追加、残土運搬車両を小型車両に変更したためと説明がありました。私どもは現在この行われている工事現場を確認し、さらに寺迫住民の人からも状況を確認しました。その結果について、以下３点から反対します。
１、地元区長さんたちも承知していない状況で避難場所工事の変更が行われており、地元の皆さんの合意を得た計画変更ではない。
２、請負契約の大型車両を進入路や付近の住民への振動等に、県道高森工事に配慮して小型車両に変更したとあるが、現地を確認した結果、道路は大型車両も通行できるし、県道約50メート
ルから60メートルの距離で住宅は２軒で、この間を時速10キロメートル以下で走行すれば、大型車両でも十分振動もなく、県道の工事も可能であると思われ、小型車両に変更する理由・必要はない。
３、工事中の現地を見ると、伐採された木も竹も排出した土砂も現地にはなく、追加する金額が適切か不適切か判断がつかない。この状況で追加金額を認めてしまえば、今後、工事の追加を行えば、議会は十分な審議もなく追加・変更を認めると思われ、議会としての役割を果たせない。
以上のことから本案に反対します。議員各位の賛同をお願いいたします。
○議長（中川公則君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

２番木村議員。
○２番（木村正史君）

おはようございます。

議案第51号、工事請負契約の変更について、賛成討論を行います。
議案第51号は、熊本地震からの復興の取組の一環として、各地区のまちづくり協議会から提案のあった、避難地の整備工事の工事請負契約の変更についてであります。この工事の変更は、当初の発注では土砂の運搬を大型車両によるものとしていたものを、工事現場への進入道に隣接する住民の方への振動等による負担の軽減を図るため、小規模車両への変更をしたものです。
これは、先行する県道熊本高森線の公共工事において住民から振動等に対する苦情が出ていることを確認したため、熊本地震による振動に対し敏感となっておられる住民の方に対して、避難地の工事によるさらなる負担の増加を避けるためのものです。このため、今回の工事請負契約の変更は、住民生活を守る上で必要なことであり、妥当な判断であると考えます。また、避難地の景観と今後の管理面を考慮すると、全体を伐採、抜根する工事の変更も妥当と考えます。
以上のことから、議案第51号、工事請負契約の変更について賛成するものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（中川公則君）

ほかに討論はありませんか。

10番野田議員。
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○10番（野田祐士君）

おはようございます。10番野田でございます。

議案第45号、債権の放棄について、反対する立場から意見を述べさせていただきます。
反対理由及び意見。
債権の放棄について、今回、町は、益城町営住宅条例に基づく家賃の支払い請求権を放棄することになります。つまり、１人の方が滞納している町営住宅の滞納家賃分182万8,600円の支払いを求めない、なかったことにする、帳消しということです。このことは、町営住宅に住まわれているほとんどの方がきちんと家賃を支払われている中で、何年もの間、家賃を滞納した方を優遇する措置と言わざるを得ません。到底、町民の賛同を得られるものではありません。家賃など支払わなくてもよい、いずれ町は家賃滞納をなかったことにするとなりかねません。
また、今回の債権の放棄に至る過程において、町は最大限の努力を行ったのでしょうか。執行部の説明によれば、町は、家賃支払いの際にいた保証人に対して何の措置もとっておりません。
そして、民法第166条による時効期間が満了する、つまり10年間を過ぎるのを待って、今回議案として提出しております。言わば、執行部のずさんな対応であったと言えるものではないでしょうか。このことは、家賃滞納意識の低下、そして家賃滞納を助長しかねないという危機感と、町の財政悪化を引き起していきます。
ちなみに、本議会において、益城町では、別途の議案にもあるように、滞納分について訴訟を提起しております。本議案の中から、報告第２号、専決第７号では、町営住宅滞納159か月、約13年分の滞納金275万7,700円の支払いを求め提訴。報告第３号、専決第８号では、町営住宅滞納分32か月、約2.6年の滞納分58万600円の支払いを求め提訴。報告第４号、専決第９号では、町営住宅滞納190か月、約16年分の滞納分363万1,700円の支払いを求め提訴。以上の対応を行います。
今回の債権放棄は、これに矛盾するものではないでしょうか。きちんと家賃を支払い、そして納税を行っている方々に滞納した人のいわゆる借金の肩代わりをさせる、つまり、町民に負担を転換するようなことは避けるべきではないでしょうか。多くの町民から、この債権放棄はあまりに無責任であると言われても仕方ないことではないでしょうか。もし、民間企業でこのようなことが起きれば、普通の会社なら倒産に追い込まれることになるのではないですか。
債権の放棄が町の収入減となることを真摯に捉え、町の行く末をきちんと見据えることが大切になっていきます。今回、債権放棄を行うのであれば、町長、我々議員、そして執行部も、相応の責任をとっていく姿勢を見せるべきではないでしょうか。
例えばの提案として、町長給与10％、２か月の減給。議員給与10％、２か月の減給。執行部管理職級、10％、１か月の減給。これで約190万円捻出でき、今回の分を十分補填できます。今、町民は、このような対応能力を町に対し期待しているのではないでしょうか。説明責任を果たし、誰かがきちんと責任をとる町の運営を求めているのではないでしょうか。問題となる事柄について、誰も責任をとらず、町民に責任を押しつけるような政策をなくすことが必要であると考えます。
以上のことが、原案に反対する主な理由です。議員の皆様の良識ある判断と御賛同をよろしくお願いいたします。
- 125 -

○議長（中川公則君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

３番西山議員。
○３番（西山洋一君）

３番西山です。

私は、議案第45号、債権の放棄について、賛成する立場から討論を行います。
本議会に提案されました議案第45号は、平成26年１月22日に死亡された町営住宅入居者の滞納家賃について、法定相続人の相続放棄と民法上の時効期間満了に伴い回収が困難となったことを理由に、当該入居者が生前に滞納していた町営住宅滞納家賃182万8,600円の債権放棄を行うものです。
この死亡された方は、平成19年から25年まで、途中で家賃を支払っております。本人はこの間の対応によって、本人がその後ずっと支払い意思を示されてきたものとも推察もされます。しかし、平成11年から19年までの滞納分については、法定相続人らは家庭裁判所において相続放棄手続を行っており、これはもう取るすべがないという状況になっております。時効期間についても法的な基準を満たしていることから、この債権の放棄については、長期の滞納があったというところには問題がありますけれども、適正なものと考えております。
よって、議案第45号については賛成するものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（中川公則君）

ほかに討論はありませんか。

11番宮﨑議員。
○11番（宮﨑金次君）

11番宮﨑です。

私は、議案第51号、工事請負契約の変更について反対の立場から意見を申し上げます。
先ほど、賛成者のほうで、住民の生活を守る、森林の伐採、これは適切だという意見がございました。住民の生活を守る、これは非常に大切なことだし大事なことだと思います。しかし、金が800万円から1,000万円かかってしまうわけですよね。それであるならば、費用対効果で本当にそうなんだろうかということが、やっぱりどうしても我々は心配になります。
ですから、例えば、大型車両の運搬中に騒音もしくは振動で苦情が出たというのであれば、小型車両に切り替えることは納得できます。賛同できます。しかし、それが出るか出ないか分からないという話の中では、800万円、1,000万円を非常に財政厳しい中で町が出すというのは、私は不適切というふうに思います。
それからもう１点。森林の伐採とか避難地のつくり方については、やはり地元の住民の方とよく話し合って、その人のニーズを十分把握をしてやらないと、せっかくつくっても活用されてこないという状況を生じてしまいます。ですから、本当に住民の方とゆっくり話し合って、住民の方の要望でそういうことがなされたのかというのが、どうしても心配です。私たちが聞く範囲では、区長さんも、それからまちづくり協議会に参加されている人も、一部の人は知りません。だったら、やっぱりこれはちょっといかがなものかなというふうに思います。
この２点から、住民と調整してつくられたのかという話と、やっぱり本当に住民の心配をされるんだったら、大型車両で１回やっとって、途中で、これは具合が悪いという結果が出て切り替- 126 -

えられるんだったら、それは町の金で1,000万円増額するのも致し方ないなというふうに思いますけれども、それがなされてないんであれば、私はこの案については反対をいたします。
以上です。
○議長（中川公則君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

12番坂田議員。
○12番（坂田みはる君）

12番坂田でございます。

議案第51号、工事請負契約の変更について、賛成討論を行います。
本議案は、熊本地震からの復興の取組の一環として、各地区のまちづくり協議会から提案のあった避難地の整備工事に係る工事請負契約の変更についてであります。
本工事の変更内容は、工事中の工事車両進入による近隣住民の方への振動等による負担の軽減を図るために、土砂運搬車両を大型から小規模車両へ変更を行うものです。また、竹の伐採や抜根については避難地からの景観や今後の管理面を考慮した判断であり、竹以外の高木の伐採も発生したもので、適正な工事変更であると考えております。
以上のことから、議案第51号、工事請負契約の変更について賛成するものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（中川公則君）

ほかに討論はありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）

ないようですので、これで議案に対する討論を終わります。

これから、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」から議案第52号「公有財産の取得について」までの13議案について採決します。
この採決は電子採決によって行います。
まず、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」について、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第40号「令和５年度益城町一般会計補正予算（第２号）」については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第41号「令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」について、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表決）- 127 -

○議長（中川公則君）

投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第41号「令和５年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」
については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第42号「益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第42号「益城町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第43号「益城町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第43号「益城町重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第44号「益城町法定外公共物管理条例の制定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第44号「益城町法定外公共物管理条例の制定について」は、委員
長報告のとおり可決されました。
次に、議案第45号「債権の放棄について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
- 128 -

委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。
失礼しました。賛成多数です。よって、議案第45号「債権の放棄について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第46号「物品の購入について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第46号「物品購入について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第47号「工事請負契約の締結について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第47号「工事請負契約の締結について」は、委員長報告のとおり
可決されました。
次に、議案第48号「工事請負契約の締結について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第48号「工事請負契約の締結について」は、委員長報告のとおり
可決されました。
- 129 -

次に、議案第49号「工事請負契約の締結について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第49号「工事請負契約の締結について」は、委員長報告のとおり
可決されました。
次に、議案第50号「工事請負契約の変更について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第50号「工事請負契約の変更について」は、委員長報告のとおり
可決されました。
次に、議案第51号「工事請負契約の変更について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成多数です。よって、議案第51号「工事請負契約の変更について」は、委員長報告のとおり
可決されました。
次に、議案第52号「公有財産の取得について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。よって、議案第52号「公有財産の取得について」は、委員長報告のとおり可決されました。
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引き続き議案の進行を行います。

日程第２

議案第53号○議長（中川公則君）

農業委員会委員の任命同意について
日程第２、議案第53号「農業委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第53号、農業委員会委員の任命同意について御説明を申し上げます。

本議案は、現在就任いただいている農業委員の任期３年間が７月19日で終了することに伴い、新たな農業委員を任命する必要が生じましたため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
農業委員会委員候補者につきましては、農業委員等に関する法律第９条及び益城町農業委員会の委員の推薦及び募集に関する要綱に基づき委員候補者の募集を行い、定数14名に対して18名の申込みがありましたため、益城町農業委員会の委員候補者選考委員会において、14名の委員候補者を選定いただいたところです。
町としましては、この14名の候補者は、農業委員会委員として適任であると判断し、今回提案させていただきました。
なお、委員の任命に当たりましては、認定農業者などが、委員の過半数を占めるようにしなければならないとされておりますが、令和４年３月31日付で、農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、認定農業者数に係る一定の要件を満たす市町村においては、
認定農業者過半要件の例外を適用できることとなりました。本町はこの例外規定に該当するため、認定農業者だけではなく、認定農業者等に準ずる者を加えた数が過半数、つまり８名以上であれば要件を満たすことになり、今回提案の候補者のうち９名は認定農業者等または認定農業者等に準ずるものであり、要件を満たしております。
また、委員の任命には、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとも定められており、この条件を満たす候補者も１名含まれております。
御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

議案第53号「農業委員会委員の任命同意について」の説明が終わりました。
これより質疑を許します。
質疑はありませんか。
（なし）○議長（中川公則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、議案第53号「農業委員会委員の任命同意について」、反対の方の発言を許します。
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討論はありませんか。
（なし）○議長（中川公則君）

討論なしと認めます。

お諮りします。
議案第53号「農業委員会委員の任命同意について」は、14名を列記した農業委員会委員候補を一括して採決したいと思います。
これに御異議はございませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。

これより、議案第53号「農業委員会委員の任命同意について」を採決します。
この採決は電子採決によって行います。
議案第53号について賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。
（表○議長（中川公則君）

決）
投票漏れはありませんか。

（なし）○議長（中川公則君）なしと認め、投票を締切ります。

賛成全員です。したがって、議案第53号「農業委員会委員の任命同意について」は、原案のとおり同意することに決定しました。

日程第３ 益福第458号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○議長（中川公則君）

日程第３、益福第458号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題とします。
本件につきましては、人権擁護委員法の規定に基づき、町長からの諮問です。
町長の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

益福第458号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
人権擁護委員は、人権擁護委員法により、その職務として、自由人権思想に関する啓発及び宣伝、民間における人権擁護運動の助長、また、人権侵犯事件につきその救済のため調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告など適切な処置を講ずること、その他人権擁護に努めることが主な職務となっております。
今回、任期満了に伴い、堀内敦子委員の再任を提案するものです。堀内委員の経歴につきましては履歴書を添付しておりますので、御確認をお願いします。現在も精力的に職務に当たってい
ただいており、委員として適任だと考えております。
御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（中川公則君）

町長の説明が終わりました。
- 132 -

これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（なし）○議長（中川公則君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
まず、本件に反対の方の発言を許します。
討論はありませんか。
（なし）○議長（中川公則君）

討論なしと認めます。

お諮りいたします。
益福第458号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は、この諮問のとおり適任ということで答申したいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。よって、本件につきましては、適任ということで、答申することに決定しました。

日程第４益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について○議長（中川公則君）

日程第４、益城町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。

お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
お諮りします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。

益城町選挙管理委員会委員に坂田俊明氏、米原壽昭氏、富田正壽氏、倉本研一郎氏を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名しました４名を益城町選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）- 133 -

○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました坂田俊明氏、

米原壽昭氏、富田正壽氏、倉本研一郎氏が、益城町選挙管理委員会委員に当選されました。
次に、益城町選挙管理委員会委員補充員の指名を行います。
益城町選挙管理委員会補充員に、野田幸一氏、林眞二氏、佐藤民彦氏、澤田久夫氏を指名します。
お諮りします。
ただいま議長が指名しました４名を益城町選挙管理委員会補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました野田幸一氏、

林眞二氏、佐藤民彦氏、澤田久夫氏が益城町選挙管理委員会委員補充員に当選されました。
次に、補充の順序についてお諮りします。
補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、補充の順序はただいま議長が指名した順序に決定しました。

日程第５

議員派遣の件○議長（中川公則君）

日程第５、議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。
議員派遣については、お手元に配付しておりますとおり派遣することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付しておりますとおり派遣することに決定しました。

日程第６

閉会中の継続調査の件○議長（中川公則君）

日程第６、閉会中の継続調査の件を議題とします。

各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、別紙継続調査一覧のとおり、閉会中の継続調査の申出があっております。
お諮りいたします。
各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とする
ことに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（中川公則君）

異議なしと認めます。したがって、各常任委員会委員長及び議会運営委

員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
- 134 -

以上をもちまして、本定例会に提案されました全ての案件は議了されました。
６月12日から本日まで９日間にわたり御協力いただき、誠にありがとうございました。
これで、令和５年第２回益城町議会定例会を閉会します。

閉会

午前11時36分- 135 -