ひとり親およびひとり親予備軍（離婚を考えている親）に関する実態調査研究報告書

総合版

２０２０年度

ドコモ市民活動団体助成事業

認定 NPO 法人わははネット

目次
ひとり親およびひとり親予備軍（離婚を考えている親）に関する実態調査研究報告書

第1章

ひとり親およびひとり親予備軍（離婚を考えている親）に関する実態調査研究の目的と概要

Ⅰ．調査研究の目的と背景
Ⅱ．実施体制第2章

量的調査（アンケート調査）

Ⅰ．調査の目的
Ⅱ．調査の方法
Ⅲ．調査の結果と考察
第3章

質的調査①（ひとり親当事者ヒアリング調査）

Ⅰ．調査の目的
Ⅱ．調査の方法
Ⅲ．調査の結果と考察
第4章

質的調査②（ひとり親支援者ヒアリング調査）

Ⅰ．調査の目的
Ⅱ．調査の方法
Ⅲ．調査の結果と考察
第5章

量的調査・質的調査を踏まえた考察

第1章
Ⅰ.

ひとり親およびひとり親予備軍（離婚を考えている親）に関する実態調査研究の目的と概要

調査研究の目的と背景

親の精神的な安定は、子どもの健やかな成長を支えるための重要な要素である。夫婦関係に大きな悩みを抱えている場合、親は精神的な余裕を失い、子どもの要求に適切に応じたり、子どもの表情や仕草から内面を読み取って対応したりすることが難しくなる。夫婦が協力し合ってともに子育てをすることは理想であるが、すべての家庭でそれができるとは限らない。子育てを始めたばかりの若い夫婦にとって、その関係性を構築していくことは、子どもを育てることと同様に大きな課題のひとつである。
地域子育て支援拠点で何気なく交わされる雑談にはパートナーについての話題が頻出する。しかしながら、支援者自身が、地域子育て支援拠点では「子育ての支援」をすればよいと捉えている場合が多く、ひとり親に関する相談窓口は行政に設置されているのだから、自分たちがひとり親相談あるいはひとり親になる前の夫婦の小さな諍い等についての相談を受ける必要があるとは考えていない。そのため、利用者がパートナーに関する悩みを支援者に話したとしても、家庭という場が安定するための具体的支援にはつながらないのが現状である。
利用者にとって、地域子育て支援拠点の支援者は、利害関係がなくかつ信頼の置ける身近な存在である。そのような支援者に夫婦関係の悩みを聞いてもらって気持ちがスッキリしたり、前向きに物事を捉えられるようになったりする事は、親の精神的な安定につながり、ひいては子どもの健やかな成長を支えることになると考えられる。また本来、地域子育て支援拠点は「子育て家庭の支援」の場所であるため、子育てをしている「親の関係性」についても支援の対象となる。地域子育て支援拠点の支援員が、夫婦間の課題や困り事の相談を受けるために必要な相談スキル、離婚・ひとり親に関する情報を知っておくことで、子どもが育つ環境である子育て家庭が安定するよう支援することができるのではないだろうか。
このような観点から、本研究では、離婚・ひとり親家庭に関する実態調査（量的調査およびヒアリ
ング調査）を行い、地域子育て支援拠点の支援員が、夫婦間の課題や困り事の相談を受けるために必要な相談スキルや知っておくべき情報は何か明らかにすることを目的とした。

Ⅱ.

実施体制

【検討委員会】
研究班
常田美穂

臨床発達心理士／公認心理師

辰巳裕子

香川短期大学子ども学科第Ⅲ部准教授

子育て支援専門員
太田広美
前田麻衣
事務局
小出優季
成合由喜

第２章

量的調査（アンケート調査）

Ⅰ．調査の目的
一般の家庭においてどのくらいの割合の人が離婚に関わる課題に直面したことがあるか、また離婚を経験した人の離婚理由や離婚後の生活、離婚を考えたが実際には離婚しなかった人の継続理由等、婚姻関係の継続と破綻に関する実態を調べるためにアンケート調査を実施した。
Ⅱ．調査の方法
１．調査対象香川県に在住の婚姻関係にある人（過去に婚姻関係にあった人を含む）
２．調査実施期間
2020 年 10 月 1 日～11 月 30 日
３．調査方法１）県内 23 か所の子育てひろばに来た親子に対し調査協力を依頼。同意を得た保護者に対しアン
ケート用紙を配布。
２）子育て情報誌「おやこ DE わはは」vol. 92 にて、アンケート調査協力依頼 QR コードを掲載
し、Web 上でアンケート調査を実施。
４．回収結果１）紙面アンケート 362 人

２）Web アンケート 351 人 合計 713 人

５．調査内容調査項目を付録に示した。
Ⅲ．調査の結果と考察
１．属性（N＝692）①子どもの人数
子どもの人数は 2 人が最も多く（313 世帯, 45.3％）、続いて1 人（251 世, 36.3％）、3 人（109 世帯, 15.8％）だった。また、調査の中で最も多い子どもの人数は 5 人（2 世帯, 0.3%）
だった。

②性別
本調査の回答者の約 9 割が女性（母親）であった。

③現在の世帯状況
回答者の世帯の状況は、婚姻
中が 563 人（81.4%）、ひとり親が 62 人（9.0%）、パートナ
ーと同居中が 58 人（8.4%）、
その他が 9 人（1.3%）だった。

２

離婚について（１）離婚について考えたことがあるか
これまでに離婚について考えたことかがあるかどうか尋ねたところ、「離婚を考えたことがある」
は 254 人、「離婚を考えたことはない」は 438 人、無回答 13 人という結果だった。
この質問に対する「子どもの数」と「最も大きい子どもの年
齢」の関係は以下の通りである。

子どもの数

離婚を考えたことがある

0人

離婚を考えたことはない

0

2

1人

83

168

2人

112

200

3人

48

61

4人

10

6

5人

１

１
最も大きい子どもの年齢（平均,標準偏差）離婚を考えたことがある

10.47(6.84)

離婚を考えたことはない

6.93(6.71)

このことから、初めて子どもを生んでからの期間が経っているほど、つまり結婚生活が長い人ほど、離婚について考える割合が増えると言える。
(2)離婚を考えたことがある人(1)で「離婚を考えたことがある」と答えた 254 人に対して、①離婚を考えた理由、②離婚を考えた
ときの最初の相談相手、③最も頼りにした相談相手、④離婚を考えたときの行動について質問した。

①離婚を考えた理由
離婚を考えた主な理由を教えてください（3つまで複数回答可）
子育ての考え方27.2%

経済的なこと家事・育児分担

31.5%

12.1%

義理の親との関係

13.6%
6.3%

19.3%

13.6%
14.2%

浮気

40.9%
33.5%

パートナーを受け入れられなくなった
その他
人数（ｎ=254）

子育ての考え方
経済的なこと生活スタイルの違い
家事・育児分担義理の親との関係
相手からの離婚請求
浮気パートナーを受け入れられなくなった
その他

40.9%

29.9%
25.8%

生活スタイルの違い

相手からの離婚請求

33.1%

25.8%

39.4%

4.7%
6.1%
うち離婚数（ｎ=66）

離婚を考えたことがある人全体

実際に離婚した人

84(33.1%)
69(27.2%)
76(29.9%)80(31.5%)49(19.3%)16(6.3%)36(14.2%)
85(33.5%)12(4.7%)17(25.8%)27(40.9%)17（25.8%)8(12.1%)9(13.6%)9(13.6%)27(40.9%)26(39.4%)4(6.1％)

離婚を考えた理由として、全体では「パートナーを受け入れられなくなった」「子育ての考え方」「家事・育児分担」に続いて「生活スタイルの違い」を挙げている割合が多かった。一方、実際に離婚した人の理由で一番多かったのは「経済的なこと」「浮気」「パートナーを受け入れられなくなった」であった。このことから、子育ての考え方や家事・育児分担、生活スタイルの違いは、子育てをしながら夫婦生活を送る上で離婚を考える理由にはなるが、必ずしも実際の離婚につながるわけではないのに対し、経済的困難や浮気、パートナーを受け入れられなくなった等、自分の努力では補えないことに関して、離婚という形で解決を図るのではないかと考えられる。

②離婚を考えたときの最初の相談相手

離婚を考えたことがある人全体

実際に離婚した人

誰にも相談していない

108(46.0%)10(16.4%)

家族

59(25.1%)

28(45.9%)

友人

52(22.1%)

16(26.2%)

職場の同僚など

5(2.1%)

1(1.6％)

地域地域子育て支援拠点

3(1.3%)

0（0.0％)

市町村の相談窓口

4(1.7%)

3(4.9％)

児童相談所

0(0.0%)

0(0.0％)

法テラス香川2(0.9%)

2(3.3％)

弁護士事務所（法テラス除く）

2(0.9%)

1(1.6％)

その他

0(0.0%)

0(0.0％)

離婚を考えたときの最初の相談相手では、全体の約半数（108 人, 46.0%)が「誰にも相談していない」であった。次いで「家族」「友人」という結果だった。
実際に離婚した人では、「家族」「友人」に相談した人の割合が多かった他、全体の結果と比べると「市町村の相談窓口」「法テラス香川」「弁護士事務所（法テラス除く）」に相談した割合が高くなっていた。また、割合としては少ないものの 10 人(16.4%)の人が、誰にも相談せずに実際に離婚していることは、当時のストレスの状況や離婚後の負担を考えると見逃せない。

③最も頼りにした相談相手

離婚を考えたことがある人全体

実際に離婚した人

誰にも相談していない

93(38.0%)5(7.8%)

家族

72(29.4%)

34(53.1%)

友人

56(22.9%)15(23.4%)

職場の同僚など

11(4.5%)4(6.3％)

地域地域子育て支援拠点

2(0.8%)

0(0.0%)

市町村の相談窓口

3(1.2%)

0(0.0%)

児童相談所

0(0.0%)

0(0.0%)

法テラス香川1(0.4%)

1(1.6％)

弁護士事務所（法テラス除く）

3(1.2%)

2(3.1％)

その他

4(1.6%)

3(4.7％)「離婚を考えたときに最も頼りにした相談相手」では、全体 38.0％は誰にも相談しておらず、夫婦間のことは他人には相談しにくいと考えられる。また、実際に離婚した人のうち 53.1％が家族に相談していたことから、離婚の決断をする上で家族は頼りになる相談相手であるだけでなく、離婚後ひとり親になって仕事と子育てを両立するために家族からのサポートを得る必要性があることが背景にあると考えられる。

④離婚を考えたときの行動（複数回答可）

離婚を考えたことがある人全体

実際に離婚した人

離婚手続きについて調べた

115(45.3%)55(83.3%)

誰かに相談した

100(39.4%)

42(63.6%)22(8.7%)3(4.5%)

22(8.7%)4(6.1%)

58(22.8%)6(9.1%)

78(30.7%)

7(10.6%)45(17.7%)4(6.1%)

3(1.2%)

1(1.5％)

SNS 等ネットで自分の気持ちを吐き出した
相談したいが出来ていない（相談したかったが出来なかった）
パートナーに話した
自分の中で考え方を変えて解決
した
モヤモヤしていたが何もしなかった
その他「離婚を考えたことがある」と答えた人がとった行動では、全体では「離婚手続きについて調べた（45.3%）」「誰かに相談した（39.4%）」の割合が高かった。これに対して実際に離婚した人では、「離婚手続きについて調べた」は 83.3%、「誰かに相談した」は 63.6%であった。
また「自分の中で考え方を変えて解決した」「パートナーに話した」「モヤモヤしていたが何もしなかった」は、全体ではそれぞれ 30.7%、22.8%、17.7%であったが、実際に離婚した人では10.6%、9.1%、6.1%と割合が低くなっていた。このことから、夫婦関係で悩んだとしても、考え方を変えることで解決したり、パートナーと話し合うことができる、もしくは解決せずとも時間が経つ
うちにうやむやになるような問題であれば、離婚には至らないと言えるだろう。

「その他」の内容には、「家出した」「離婚を経験しているので調べる必要がなかった」「大喧嘩して実家に帰った」「しばらく実家に帰った」「考え方を変える努力をした」「冗談にして友人知人に話した（相談はしていない）」などがあった。
（３）実際に離婚した人（1）で離婚を考えたことがあると答えた人のうち、実際に離婚をした人(66 人)を対象に①離婚後困っていること、②離婚後頼りにしている相手について質問した。
①離婚後困っていること(複数回答可)
離婚後困っていること（複数回答可）
経済的なこと72.7%

子育ての負担30.3%

仕事と子育ての両立

24.2%

相手からの変わらない連絡
困っていない
その他

16.7%
6.1%
24.2%

人数（人, ％）
困っていない4(6.1%)

経済的なこと48(72.7%)

子育ての負担20(30.3%)

仕事と子育ての両立

16(24.2%)

相手からの変わらない連絡11(16.7%)

その他

16(24.2%)

離婚後困っていることは「経済的なこと」が最も多かった（72.7%）。これは、ひとり親世帯の貧困率が他の世帯に比べて高いという厚生労働省のデータとも一致している（厚生労働省ひとり親家庭の現状と支援施策について：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 令和２年 11 月）。

②離婚後頼りにしている相手（複数回答可）
人数（人, ％）
頼りにできる相手はいない

10(15.2%)

家族50(75.8%)

友人

32(48.5%)

職場の同僚

17(25.8%)

地域地域子育て支援拠点

3(4.5%)

市町村の専門相談窓口

2(3.0%)

児童相談所

1(1.5%)

弁護士

1(1.5%)

社会福祉協議会

1(1.5%)

その他

0(0.0%)

離婚後頼りにしている相手としては、「家族（75.8%）」「友人（48.5%）」「職場の同僚（25.8%）」が挙げられていた。一方、「頼りにできる相手はいない」とした人も 15.2%いた。仕事と子育てを両立していく上で頼れる相手がいないことは、親自身の負担を大きくするだけでなく、親が忙しすぎる
ことが子どもの心情や生活・学習へ影響を与えるのではないかという点からも懸念される。
（４）離婚を考えたが離婚しなかった(1)で「離婚を考えたことがある」と答えたが、実際には離婚をしなかった人(183 人)を対象に①離婚をしなかった理由、②今後離婚をしたいと思うか、③現在離婚協議中で困っていることについて質問した。
①離婚を考えたが離婚しなかった理由（1 つだけ選択)
人数
話し合いにて解決した

63(34.4%)

経済的な理由20(10.9%)

子どものことを考えて62(33.9%)

離婚させてもらえなかった

3(1.6%)

その他

30(16.4%)「離婚を考えたが離婚しなかった理由」は、「話し合いにて解決した（34.4%）」「子どものことを考えて（33.9%）」が多かった。夫婦の関係性においては離婚を考えても、子どものために離婚を踏みとどまっているのではないかと推測される。また「その他」の記述内容から、自分自身や相手の変化により、離婚する理由がなくなる場合もあることが分かる。
「その他」の記述内容は、以下の通りである。

自分の変化相手の変化

その他

・感情の変化。
・イライラしての一時的な感情だったから。
・忖度した後、このままでもと思ったから。
・離婚に踏み切るほどではなく見方を変えた。
・自分の改善余地もあるし、まだ頑張れると思った。
・時間の経過とともに環境も変わり、離婚したいと思う要因がなくなったので。
・自分の考え方を変えた。気が変わった。
・悩みがそこまで深くなかった。
・あきらめた。

・相手が優しかった。変わろうと態度で示してくれた。
・相手から謝ってきた。

・実父が出て行った・離婚するデメリットの方が大きい
・今はその時ではなく、適したタイミングで動く準備をする時だと判断したから。
・冷戦状態。
・まだ離婚を切り出せていない・リスクが大きい。離婚するデメリットの方が大きい。

②今後離婚したいと思うか（1 つだけ選択）
人数
はい

26(14.2%)

いいえ

104(56.8%)

わからない／場合によっては，等

47(25.7%)「その他」の記述
・子どもが大きくなったら考えたい。
・子どもの身に危険が迫るようなら離婚を考えます。
・子どもが成人するまでは離婚しないつもりだけどその後は分からない。
・自分が自分らしく生きるなら離婚もありえる。ただ、相手の事がいまだに分からないので。

「その他」の記述から、子どもの安全や子どもの将来を思って現状を維持していることがうかがえる。その一方で、自分らしく生きるために離婚を選ぶ人もいることがわかる。
③現在離婚協議中で困っていること（自由記述）
離婚協議中で困っていることとして、以下の記述があった。
「なかなか相手の同意を得られない。協議中も自分自身の気持ちが離婚するのがベストなのかしないのがベストなのかゆさぶられる。それを相談できる人がいない。」

このような記述や、上記の「今後離婚したいと思うか」の設問に対する自由記述回答から、離婚
はパートナーへの怒りといったような一時的な感情によってするものではなく、どうすることが自分にとって子どもにとって一番良いのか考え、またさまざまな気持ちの揺れも経験しながら、時間をかけて決断していくものだと言えよう。

第3章

質的調査①（ひとり親当事者ヒアリング調査）

Ⅰ．調査の目的
本章の研究では、子どもが乳幼児期に離婚を経験した親を対象にヒアリング調査を実施し、乳幼児を育てながら離婚を経験した親がどのような過程を経て離婚に至ったのか、また離婚後の暮らしにおいてどのような点に課題を持つのかについて明らかにすることを目的とする。
Ⅱ．調査の方法
調査対象と調査手続き
子どもが乳幼児期に離婚を経験した人 13 名（今回、調査に協力してくれた人は全て母親であった）。
2 名の調査員が分担してヒアリングを行った。
ヒアリングの項目は、「子どもの人数、離婚の理由、離婚を考えたときの相談相手、離婚を決意した
後に取った行動、離婚後困っていること」とし、当事者の心情に配慮しながら、これらの項目に基づいて半構造化されたヒアリングを行った。
ヒアリングの時間は 60 分程度で、プライバシーの守られる場所で行われた。ヒアリングは、語られる内容が心理的な傷を含むものであることから、安心して語ってもらえるよう録音はしないこととした。ただし、調査内容の記録と報告が必要であることを説明し、調査協力者の了承のもとメモを取りながらヒアリングを行った。
ヒアリング終了後に調査員がメモを基に聴取内容をヒアリングシートに書き起こした。
ヒアリングシートの内容をアンケート調査の項目に沿って整理した。
Ⅲ．調査の結果と考察（1）子どもの人数
子どもの人数は、1 人が９名、2 人が４名であった。
（2）離婚の理由
離婚の理由は 1 つではなく複数の理由が挙げられていた。3 名が「パートナーを受け入れられなくなった」、5 名が「浮気」、3 名が「経済的なこと」、2 名が「義理の親との関係」、1 名が「子育ての考え方」を離婚の理由として挙げていた。以下にそれぞれの語りを見ていく。
①パートナーを受け入れられなくなった・離婚原因は大きな理由はない。お互いがお互いをイヤになって 1 年以上経過したとき。例えば朝ご飯を作っても食べない。帰ってもそのままなど。会話は子どもを通じてする程度だった。小学校に子どもが上がるとき、お互いがそろそろ離婚してもいいのではないかと思った。
・仕事が産休に入ったときに夫も仕事を辞めたため、一日中一緒にいてしんどくなった。夫はやりとりができない。
自分の言いたいことだけを言う。夫とは子どもが生まれてからこじれた。

最新版『社会保障・人口問題基本調査』によれば、2015 年度に結婚したカップルの 87.9%が恋愛結婚であったことからもわかるように、ある程度の交際期間があり、互いの人柄について知った上で結婚に至るのが現代では一般的である。しかしヒアリングからは、実際に夫婦生活を始めた後に結婚に関する考え方の違いが表面化したり、コミュニケーションのすれ違いが積み重なって一緒に居ることに苦痛を感じるようになる場合があることがわかる。また、そうした夫婦間のズレが、子どもが生まれたことをきっかけにして起こるケースもあることがうかがわれる。
②浮気・出産後すぐに浮気を発見した。離婚したかったが、夫が彼女のところにいくことが許せなかったのと、養育費等を払わない可能性が高かったので、1 年間は籍を入れた状態で別居していた。自分は育児休暇中でお金がもらえなかった。夫は離婚する気満々であったが、子どものために 1～2 か月は一緒に生活していた。養育費や慰謝料の支払いが決まるまでは離婚しなかった。
・夫とは、つきあっていた当初からおかしいなと思うところがあったが流れで結婚。妊娠中もうまくいっていなかったが、子どもがうまれてハッピーになった（産後の躁状態）。しかし退院直後に夫が出産前後（入院中）に浮気をしていたことがわかって傷ついた。「（浮気は）よくあること」なのかもしれない、と冷静になって受け止めようとした。2 年間一緒に暮らしたが、その中でやっぱり違うと感じた。建設的に考えられなくなって、いったん実家へ戻った。子どもが大きくなるまでの 18 年間を考えて、子どもは父親をほしがるか、離婚すべきか結婚を続けるか悩んだ
結果、自分から調停離婚をしようと夫に切り出した。夫は復縁を希望していた。夫にとって浮気は気分転換だった。
仕事人間だったのでまじめだと思っていたが違った。夫は所得が高かった。

黒澤（2019）は、夫婦関係の質が低いと感じていたり、夫婦関係におけるストレスが高いなどの心理変数が浮気や不倫の存在を予測する他に、年収の高さと浮気や不倫の存在が関連することを示している。本研究のヒアリングでは、年収については具体的には聞いていないが、浮気があったケースで「夫は所得が高かった」と語られていたことから、年収と浮気の有無に関連性があるとする黒澤（2019）の結果をある程度支持していると言えよう。
また、浮気と離婚との関連では、浮気の事実が発覚した後すぐに離婚を決意するのではなく、夫の浮気を許せないという気持ちを持ちつつも、子どもの将来や子育ての経済的・心理的負担を考えて一定期間は我慢して過ごし、最終的に離婚という選択をすることが読み取れる。
③経済的なこと・夫はギャンブルをして酒を飲んで暴れ警察に世話になったこともある。家の金を持ち出してギャンブルをしていた。
義母に相談しても「若いけん」と言われるだけで、自分ががんばるしかなかった。子どもが生まれたら何とかなるかと思ったが、余計ひどくなった。女性関係もあった。夫が酒を飲んで子どもに当たることもあった。疲れがピー
クに来て、子どもを育てることが難しいと判断した。（上記②の事例と同ケース）
・夫が借金で自己破産し、本人はお金を借りられない状態になったため、勝手に妻名義のカードを作って使っていた。
自分で調べて弁護士を立て調停開始、別居、調停成立までに 8 か月かかった。夫は弁護士に対してもウソをつくので呆れた。

林・余田（2014）は、大規模調査データの 2 次分析を通じて、夫が高い収入を得ている夫婦ほど結婚満足度が高く、夫の収入の上昇は妻の結婚満足度を高めることを示している。所得をはじめとする
経済的資源の欠如は、夫婦間のコンフリクトにつながりやすく、その結果として結婚を維持することが難しくなると考えられる。離婚は関係の破綻であるが、実際の離婚は、結婚生活の安定性、特に経済的基盤の安定が保証されないことにより情緒的関係(親密性や愛情)の破綻が生じると言えそうである。
④義理の親との関係
・入籍前から結婚の日取りを言われ、おかしいと思いながら入籍した。その後子どもの名前までも義母が決め、夫は言いなりだった。夫は自分が言ったことよりも夫の母から言われたことが優先だった。子育ても普段は全くしない
のに、義母の前でだけするので腹が立った。周囲には、30 歳を超えたらそんなことは大したことでなくなると言われたが、小さな事の積み重ねが許せなかった。
・結婚した当初から旦那の実家に同居していた。義父母は子どもをかわいがってくれたが、義母は嫁である私には（旦那の実家の）店を手伝ってほしいと思っていた。産休明けですぐに仕事に戻ったため、仕事＋店の手伝い＋育児でとても疲れていた。旦那の父には仕事を辞めろと言われたが、自分の母が戦ってくれて辞めないで済んだ。

リクルートが毎年行っている結婚総合意識調査では、2019 年と比べて 2020 年では、結婚をすると「自由な時間が得られる」「経済的余裕・安定」「生活が便利になる」に「はい」と答えた人の割合が増加したのに対し、「親戚づきあいが面倒」「相手の親の面倒を見なくてはならない」など親族とのかかわりに関する項目に「はい」と答えていた人の割合は減少していたことから、現代の青年において、結婚は、家族・親族との関係性であるよりも、個人としての時間的・経済的な余裕が得られるものと捉えられ始めていると考えられる（リクルート, 2021）。
しかしながら、実際の結婚生活においては、パートナーの両親が生存している場合に彼らと全く無関係に生活するケースは少なく、何らかの関わりがある場合が多い。特に夫婦に子どもが生まれた場合、義両親にとって子どもは孫に当たるため、関わりが増えて、そのことによりコンフリクトが生じることも予想される。ヒアリング調査におけるケースからは、義両親との関係において、一つひとつの出来事は小さなことであっても、それらが積み重なることにより、パートナーへの不信感が増すことや、三世帯同居の場合には、仕事や生活における義両親との価値観の違いが離婚につながる場合があることがわかる。離婚は夫婦における関係性の破綻であるが、そのきっかけは必ずしも当人同士の特性にあるとは限らず、義両親との関係を断ち切るために夫婦関係を解消する場合もあると言えるだろう。
⑤子育ての考え方
・夫は子どもが苦手で自分さえよければという人だった。
「育てる」という意識がない。子どもがかわいくないとはっきり言うような人だった。

パネルデータを用いて結婚年数と妻の夫婦関係満足度の関係を分析した永井（2011）は、夫婦関係
満足度は、結婚後一貫して下がり続けることを指摘している。また赤澤（2019）は、夫婦関係満足度
は、結婚初期から有意に低下して中期に最低値になり、その後、夫は上昇する U 字型、妻はあまり変化しない L 字型に近い変化を示すことを報告している。結婚後 20 年前後までは夫婦関係満足度が下がることはこれまでのどの研究においても共通した結果であり、その主要な要因は新婚期のいわゆる「ハネムーン効果」の消失であると考えられているが（赤澤, 2019; 永井, 2011）、それに加えて、子どもの誕生による「親への移行」が夫婦関係の満足度を低下させる要因にもなっている（永井, 2011）。
本調査の語りにおいても、「夫とは子どもが生まれてからこじれた」「夫は子どもが苦手で自分さえよければという人だった。「育てる」という意識がない」「子どもが生まれてからも夫は変わらず負担が大きくなった。夫は保育園の送迎もしてくれないし、行事も出てくれないし。１つひとつは大したことではないが、積み重なった。」という言葉が聞かれた。子どもの誕生は喜ばしい出来事であるが、夫婦の関係性に変化を促すストレス要因でもある。そのストレスを上手く乗り越えて、新たな夫婦関係を構築できなかった場合、離婚に至るケースもあると考えられるだろう。
（３）離婚を考えたときの相談相手
離婚を考えた場合、相談する先は 1 か所ではなく、話したい内容に応じて相手を選ぶため、複数の相手に相談をしているケースが多かった。以下では、それぞれの相手に何を求めて話をする傾向があるか見出すため、相談相手別に語りを分類した。

①友人
・離婚経験のある仲の良い友だちに愚痴を言った。友人は離婚して良かったと前向きに生きているので、離婚についてポジティブに考えられた。
・離婚を経験した友だちに話を聞いてもらうこともある。友だちもアドバイスより自分の言うことに賛同して話を聞いてくれる。
・離婚について、いろんな人の意見を聞きたかった。友人に相談したが、「やめなよ」と言う人は離婚していない人。
・友だちは県外だし、幸せなときで、離婚の話はできる雰囲気でなかった。仲のいい友だちに相談したこともあったが、その子の母親から「今はどうなったん？」と詮索されたこともあり、友だちに言っても仕方ないと思うようになった。結局はわかってくれない。

ヒアリングの語りからは、離婚経験のある友人に愚痴を言って気持ちを受け止めてもらうことを求めていることが読み取れる。必ずしも離婚経験がなければ話ができないわけではないが、立場が違うと当人がほしいと思っている言葉が得られないため、わかってもらえないという感情を抱くことがわかる。友人には自分の決意・決断を認め、共感してもらうことを期待していると言えるだろう。
②家族
・離婚について悩んだとき、協力を得なくては子育てができないと思い、親に相談した。
・別居期間が一番不安だった。先が見えなかった。このときは実母に一番話をした。
・実家に帰ってからは母に話を聞いてもらっていた。母はアドバイスをするより話を聞いてくれる。母とは日常生活のことを話す。

家族（特に実母）には、日常生活について話し、子育ての協力を得ることを求めていた。家族に対しても友人に対してと同様、話を聞いてくれること、気持ちを受け止めてもらうことを求めており、「相談相手なし」の項目に示したように、自分の決断に賛同が得られない場合には、家族であっても相談相手にはならないことがわかる。
③職場の同僚・相談は職場の同僚にしていた。そこから保育所の園長が（離婚手続きについて）詳しいこともわかり相談した。
・離婚に関しては、離婚経験のある職場の人に話を聞いて進めた。経済面は、やはり心配になると思うので、就職の支援についての情報はほしい。離婚経験のある人から「私はこうやって生きてきたよ」と前向きな姿を見せてもらえると良い。

職場の同僚への相談は、友人や家族と比べると、離婚手続きについてや離婚後の生活に関するより具体的な情報を得ることを期待していた。気持ちの面や日常生活の細かなことは友人や家族に、仕事や経済的な見通しに関しては職場の同僚にと、相談相手によって期待する内容が違うことが分かる。
④公的機関
・市役所に相談したが、市役所の弁護士とは合わず、気分が悪かったので、法テラスの無料相談を利用した。法テラ
スでは情報と事実から調停で言えることを教えてもらったので、現実を見ることができて助かった。
・保健師さんとは 1～2 回会った程度。県の子女相の相談にも行った。相談に行ったのは、先の道標とかきっかけ・タ
イミングをつかみたかったから。
・法テラスに相談したこともあったが、自分の期待したとおりではなかった。相談時間が決まっていたし、「仕事」という感じで、方向性を決めたり段階を踏むという意味ではいいかもしれないが、話を聞いてもらうという雰囲気ではない。
・弁護士は事務作業。いきなり弁護士というと身構えてしまうので、クッション役になってつなぐ人がいてくれるとよい。

弁護士・保健センター等の公的機関における相談からは、離婚に関するより具体的な手続きや段階

についての情報を得ていた。また、これらの公的機関において「話を聞いてもらう」ことを期待していた場合、その期待が裏切られたという感覚を持つようである。
⑤その他
・相談したのは職場の同僚、友人、美容室のお兄ちゃん。弁護士も紹介されたが、美容室のお兄さんが一番頼りになったし、いろんなアドバイスをくれた。美容室のお兄さんが、しなくてはいけないことの筋道を教えてくれたので、公証役場等の手続きができた。
・地域子育て支援拠点の信頼しているスタッフにも離婚について話した。聞いてほしかった。
・ネットで離婚をした人のブログを見て少し力をもらった。どこに行って話したらいいのかわからなかった。同じ境遇・環境にある人の話が聞きたかった。
・毎日ネットは見ていて、離婚に関する人のブログをよく読んだが実際には参考にならなかった。

どの当事者も、話を聞いてほしい、具体的なアドバイスがほしいという思いを抱えているが、相談相手は必ずしも友人や家族といった生活的なつながりのある人である必要はなく、離婚しようと考えている自分（当事者）の立場をよく理解し、必要な情報を持っているということの方がより重要であることがわかる。その一方で、相談先は当事者の生活圏内である必要がある。美容室や地域子育て支
援拠点といった当事者がよく行く場所に信頼できる人がいれば、心を開いて相談することができると言えるだろう。
インターネットは手軽に情報を得ることができるため、自分と同じ立場・境遇のひとが他にもいるのだと知る意味では有益であるが、離婚に向けて実際に行動する際の道標となるような情報を得ることは難しいと言えるかも知れない。
⑥相談相手なし
・相談は誰にもしなかった。離婚を決意したときに母親に伝えると、「離婚せんでも。父親がおるだけでもいいやんか。
子どもがかわいそう」と言われた。社労士の友人がいたので手続きについては聞いた。専門的な機関に相談の必要
性は感じなかった。
・友だちに愚痴は言えても離婚の相談はしたことがない。20 歳で引っ越してきて就職して夫と同居していたから、友
だちとごはんや飲み会に行ったこともなかった。もともとおとなしい性格で、高校時代の友だちは地元にいたので。
公的機関に相談したり聞く知識もなかった。母親にも別居するまで相談しなかった。
・離婚のことは人には聞かれたくない話なので、アドバイスがほしいと思ったが、どこに相談したらいいのかわからなかった。昔は情報がなかった。信頼関係がある、離婚経験がある、プライベートの話ができる関係なら相談しやすい。

こうした語りからは、離婚に関して誰にも相談しなかった人であっても、実際には「相談したくな
い」と思っていたわけではなく、誰かに話したいけれど誰に話せばよいか分からない、話してみたけ
れど否定されたので話す気がなくなったという経緯があり、結果として相談しなかったことが読み取れる。
また多くの市町村では、離婚に関する相談窓口が設置されているが、せっかくのそうした機関も、利用するための知識がなければ使うことができない。その意味でも、各人の生活圏内に、何でも話せて必要な機関につないでもらえるような場が必要とされていると言えるだろう。
夫婦関係が悪いということは当人も認めがたく、話しにくい話題なので、誰にでも相談できるわけではない。離婚に関して相談を受ける際には、相談者との間に強い信頼関係が築かれていること、どんな場合も当事者の立場に立って気持ちを受け止める姿勢が求められるだろう。

（４）離婚を決意した後にとった行動
離婚を考えたときの行動をアンケート調査の項目に沿って分類したところ、13 名中 10 名が「誰かに相談」をし、5 名が「離婚手続きについて調べ」ていた。
・（誰かに相談した）出産後すぐに浮気を発見した。離婚したかったが、夫が彼女のところにいくことが許せなかったのと、養育費等を払わない可能性が高かったので、1 年間は籍を入れた状態で別居していた。自分は育児休暇中でお金がもらえなかった。夫は離婚する気満々であったが、子どものために 1～2 か月は一緒に生活していた。養育費や慰謝料の支払いが決まるまでは離婚しなかった。美容室のお兄さんが、しなくてはいけないことの筋道を教えてくれたので、公証役場等の手続きができた。
・（誰かに相談した）職場の同僚や子育て相談窓口に相談した。家を出てから調停までに 1 年かかった。職場と夫の家が近かったので、子どもを取りに来るのではないか、逆上するのではないかと不安で怖かった。相手が弁護士を雇わなかったらどうしようかとも思った。家を出て、4 泊 5 日は他県に逃げ、その後、近隣の町に逃げた。市の児相や母子の施設にも入る必要があるかとも思った。0 歳の時に離婚を決めて 3 歳になってやっと正式に離婚が成立した。
とても長かった。
・（誰かに相談した）子どもが生まれたときに別居して 1 歳の時に離婚した。夫とは 4 年間つきあって 1 年間遠距離のあと結婚。夫の実家が自営業をしており親に守られた中で生活していたが、倒産して仕事が無くなった。夫が生活費を入れてくれなくなり、考え方が違って雰囲気が悪くなった。向こうが勝手に出て行った。別居期間が一番不安だった。買い物に行くのもひとりで大変だし夜が不安で寝不足になった。先が見えなかった。このときは実母に一番話をした。友だちは県外だし、幸せなときで、離婚の話はできる雰囲気でなかった。出産後 1 年たって諦めがついて協議離婚した。
・（離婚手続きについて調べた、誰かに相談した）自分から調停離婚しようと夫に切り出した。いろいろ調べて個人間での離婚よりも調停離婚の方が後々有利だと考えた。夫は復縁を希望していたが、自分の気持ちが変わらないことがわかると、夫は離婚するんだったら早くしようと言い、夫の方から申し立ててもらうようにした。市役所に相談したが、市役所の弁護士とは合わず、気分が悪かったので、法テラスの無料相談を利用した。法テラスでは情報と事実から調停で言えることを教えてもらったので、現実を見ることができて助かった。調停は 3 回で終了した。夫とはメールのやりとりで調停を進めた。お金のこと等しこりになると思ったので、メールで記録が残るようにした。
・（離婚手続きについて調べた、誰かに相談した）離婚について悩んだときに親に相談して、父親が離婚を許可したと
きに親と同居を始めた。ネットで検索して市の相談所に状況を話し、公正証書について聞いた。無料弁護士とも相談して養育費について話した。公正証書の中で教育費について何度も聞かれたが、養育費があればよいと思っていたので、進学に関する学費について証書に入れておらず後悔している。夫と二人で買った車も渡してしまった。そのときは早く別れたい一心で決めたが、なぜ公証役場の職員が教育費について何度も質問してくれたのか今になって分かった。夫にはこれ以上払えないと言われている。
・（その他）子どもが 1 歳のときにパートに行き始め、2 歳の時に契約社員として声をかけられ、一番不安だった経済的なことが解消できたので別居を決意した。子育てが一番の悩みだったが、ベテラン保育士だった母親が泊まりに来てくれたので安心だった。お金のことは不安だったが、別れたい一心で他のことは考えられなかった。

アンケート調査では、離婚を考えたときにとった行動について、「離婚手続きについて調べた」「誰かに相談した」は離婚したケースの方が離婚しなかったケースよりも多いという結果であった（第 2章参照）。ヒアリング調査においても、13 名中 12 名が「離婚手続きについて調べた」もしくは「誰かに相談した」、あるいはその両方の行動を取っていた。また 1 名は「その他」に該当する、経済的な不安を解消するために就職をするという行動を取っていた。夫婦関係の破綻に関して離婚という形で解決するために具体的な行動を起こした様子が見て取れる。
離婚を考えたときにまず「誰かに相談した」ケースでは、家族や友人、職場の同僚、美容室のお兄さんといった身近な人に離婚に関する思いを話していた。離婚の相談先として最初に公的機関の相談窓口を選んだ人はいなかった。これに対して、「離婚手続きについて調べた」ケースでは、市の心理相談、弁護士、社労士等、専門的な知識を持っている人へ相談していた。このことから、「誰かに相談」
する際の相談内容や相談相手には 2 つあると考えられる。一つ目は夫婦関係において悩んでいることを話す、離婚すべきかどうか判断するために他者の意見を聞くという「相談」。この場合の相談相手は

信頼関係が既に築かれている身近な人である。二つ目は、離婚することを既に決断し、その手続きをどうすればよいか尋ねるという「相談」で、この場合の相談先は、専門的知識を持った人・公的機関の相談窓口である。
（５）離婚後困ったこと
離婚後困ったこととして、6 名が「子育ての負担」、4 名が「夫との関係」、4 名が「経済的なこと」、
1 名 が「その他（別居中に先が見えなかったこと)」を挙げていた。1 名は「困っていない」という結果だった。以下にそれぞれの語りを見ていく。
・（子育ての負担、夫との関係）基本的に子どもと夫が会うようにしているが、子どもが会うのを面倒くさがることもある。夫が子どもをいろんなところに勝手に連れて行くので、コロナ感染が心配で、会わせたくない気持ちもある。
夫が逆上しないように常に気をつけている。10 年後の親の介護や、子どもにひとりで留守番させて大丈夫か等不安なこともあるが、離婚したことについては満足している。
・（困っていない）2 年間は離婚していたが、夫とは友だち感覚で会うことは嫌ではなかった。気も楽だった。子どものためにも戻ろうと思い、しかし籍が入ることには抵抗があって、そのまま同居を始めた。現在（同じ夫との間に）3 人目を妊娠中であるが、恋愛感覚ではない。
・（夫との関係）夫と子どもは会っているが、自分は夫とは会わないように保育所での受け渡しをしている。面会交流は月 2 回で年に 3 回は宿泊もできて相手（夫）は満足している。しかし、父親に会った後は子どもが不安定になってしまう。子どもは「なんで一緒に住まないの？」と聞くが、大きくなったら教えるねと言っている。日本では面会交流をさせようとするが、させる必要はないのではないかと思う。
・（夫との関係、子育ての負担、経済的なこと）離婚直後～数ヶ月は夫と子どもが面会していたが、子どもがおねしょをしたりなど不安定になってしまった。そのうち夫がストーカー行為（家にいるか確認等）をしてくるようになり、「子どもに会う権利がある」と言って保育園にまで電話をしてきたので怖くなって引っ越しをした。双子の子育ては、一気に二人分の新しいことが始まるので、ひとりの子育てとは違う大変さがある。ひとり親である負い目はずっと感じている。父親の分もがんばらなければならないと思う。離婚当初はいかに生活を安定させるかに精一杯で、子どもたちにキツく当たってしまい、夜に後悔して大泣きしていた。子どもたちも昔のママは怖かったと言う。男の子の育て方がよくわからない。父親がいない不安はある。
・（子育ての負担、経済的なこと）離婚後派遣社員から正社員になった。離婚当初はダブルワークもしていた。経済面
では離婚後実家に帰ることができたので少し良かったと思う。子どもが高 1 の時に突然爆発して「なんで離婚した？」とキレた。このときに始めて離婚の理由を話した。その後憑き物が落ちたように別人になり落ち着いた。子どもも高 1 までは我慢していたのではないかと思う。友だちと比べてのモヤモヤがあったのではないか。うちはお母さん
1 人やし、貧乏。子どもが思春期に入ると、1 対 1 の関係になってしまうので大変。
・（夫との関係）夫と一緒に生活していたときよりも今の方が楽なので、離婚は後悔していない。でも、普段の生活はよいが、月 2 回の夫との面会が辛い。夫は子どもへの執着心が強く、今は夫の顔を見るだけで動悸がする。面会の時に夫が子どもに何か言っているようで心配。何も無ければいいがと思う。
・（経済的なこと）今不安なのは、仕事がパートなので将来のお金について。児童扶養手当も収入があると減ってしまう。コロナ給付金や町からの手当は有り難い。子どもがやりたいと言ったことはやらせてあげたいが、そういう面
でもやっぱりお金のことは心配。
・（子育ての負担）子どもには父親が必要なんだと思う。中学校の時に不登校になって助けてと夫に訴えても「何をしていいのかわからない」と何もしてもらえなかった。子育てには男手が必要。母には限界がある。父なら子どもも言うことを聞くのではないかと思う。男の子は難しい。何を考えているのかわからない。

まず「子育ての負担」では、①子どもに離婚についてどのように説明したらよいかわからない、②
なぜ離婚したのかと子どもに責められる、③男の子の子育てが難しい（反抗期の子どもには同性の親が必要である）、④ひとり親であることの負い目、⑤子どもの学校行事に出てやれない、⑥「どうしてお父さんがいないの？」と友だちに言われて子どもが悲しい思いをする、⑦自分が体調を崩したときに子どもを見てくれる人がいない、⑧子どもをひとりで留守番させることの不安、⑨子どもが進学するときに（経済的に）県外に出してやれないのが不憫といったことが語れていた。ひとりで子どもの世話をする大変さだけではない、さまざまな不安や困りごとがあることがわかる。

「経済的なこと」に関しては、「いかに生活を安定させるかで精一杯だった」、「離婚当初はダブルワ
ークをしていた」、「仕事がパートなので将来のお金が不安」等の語りが見られた。特に離婚を機に就職したケースでは、生活環境が大きく変わるため、負担が大きくなる様子がうかがわれた。月給制の正社員であるなど、将来的にどの程度の収入が見込めるのか把握することができれば、忙しくても安心して生活することができる。しかし、パート勤務・派遣社員などの非正規雇用や、収入が少なくてダブルワークをせざるを得ない場合は、忙しいだけでなく将来の生活への不安も大きくなってしまう。
ヒアリングからは、そのような状況に置かれると、精神的に余裕がなくなってしまうため、子どもに対してキツく当たってしまう様子が読み取れた。
「夫との関係」では、「夫が逆上しないように常に気をつけている」、「夫がストーカー行為をしてくるようになった（家にいるか確認等）」、「月 2 回の夫との面会が辛い。今は夫の顔を見るだけで動悸がする」「夫は子どもに会いたいが子どもが夫と会いたがらない」「面会後に子どもの体調が崩れる」等の語りが見られた。子どもがいる場合には、離婚をしても夫との関係を完全に絶つことは難しい。夫との面会に対するストレスは多く語られていたが、その一方で、前夫と関係を安定的に保つことは、子どもが成長して思春期に入ったときに男親としての関わりが得られるということでもある。特に男の子の子育てでは、思春期に同性の親が必要だという語りが複数あったことから、離婚後も前夫との関係が良好もしくは安定していることは、子育て上のメリットになると考えられる。
「その他」では、夫と別居し、子どもと二人の生活を始めたときの不安について「買い物に行くのもひとりで大変だし夜が不安で寝不足になった。先が見えなかった」と語られており、ひとりで家事・育児をこなすことの負担に加えて、将来の生活の見通しが立たないことへの不安が読み取れる。
「困っていない」に分類されたケースでは、前夫と事実上の再婚をしていた。
量的調査（第 2 章）では、離婚後に困っていることとして 72.7％の人が「経済的なこと」を挙げていたことからも、経済的基盤を安定させることは、ひとり親家庭にとって最も重要なことだと言える。
しかしながら実際の生活では、経済的なことの他に、「子どもに離婚のことをどう説明したら良いかわ
からない」「子どもの学校行事に出てやれない」「子どもをひとりで留守番させることが不安」「前夫に気を遣いながら面会をすることが辛い」等、日々の細かなことに対して心理的負担があることがわかった。ひとり親家庭に対しては、経済的サポートはもちろんのこと、こうした心理的負担に対しても支援が必要であると言えよう。
引用文献
赤澤淳子 (2019) 夫婦関係満足度の経年変化: U 字型変化と規定要因. 福山大学人間文化学部紀要(19), 14-30.
林雄亮・余田翔平 (2014) 離婚行動と社会階層との関係に関する実証的研究. 季刊家計経済研究
WINTER, No.101, 51-62.
国立社会保障・人口問題研究所 (2017) 2015 年社会保障・人口問題基本調査(結婚と出産に関する全国調査) 現代日本の結婚と出産. http://www.ipss.go.jp/psdoukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdf
黒澤泰 (2019) 不実と年収のリンク. 日本心理学会第 83 回大会発表論文集, 1C-069.
永井暁子 (2011) 結婚生活の経過による妻の夫婦関係満足度の変化. 社会福祉 (52), 123-131.
リクルート (2021) 結婚総合意識調査 2020. https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruitmp/news/20210125_01.pdf

第4章

質的調査②（ひとり親支援者ヒアリング調査）

Ⅰ．調査の目的
本章の研究では、離婚相談もしくはひとり親支援に携わる支援者を対象にヒアリング調査を実施し、離婚前後の親がどのようなことに悩み、困っているのかについて支援者の立場から見えてくること、
また支援の視点について整理することを目的とする。
Ⅱ．調査の方法
調査対象と調査手続き
香川県内で離婚相談もしくはひとり親支援に関する相談窓口を設けている機関 19 か所（行政 2 か所、相談所 2 か所、社会福祉協議会 2 か所、日本司法支援センター（法テラス）1 か所、保健師 3 名、スクールソーシャルワーカー2 名、利用者支援事業 3 か所、地域子育て支援拠点 2 か所、ひとり親支援団体 2 か所）において相談を担当している職員を対象にヒアリング調査を実施した。
2 名の調査員が分担してヒアリングを行った。ヒアリングでは、これまで何件支援に当たったか、
そのような支援においてどのような点が難しいと感じているか等、ひとり親もしくは離婚に関わる支援における経験について広く聞いた。ヒアリングの時間は 60 分程度であった。ヒアリング終了後に調査員がメモを基に聴取内容をヒアリングシートに書き起こした。
ヒアリング内容は専門機関における守秘義務等の関係から本報告書に掲載することはせず、ヒアリ
ング内容に着想を得て考えられることを以下に述べる。
Ⅲ．離婚相談・ひとり親支援に関わる支援者へのヒアリングから見えてきたこと経済的支援の重要性
香川県の児童扶養手当の受給者数は 2012 年をピークに年々減少している（香川県, 2017）。また「第４期香川県ひとり親家庭等自立促進計画（令和 2 年 3 月）」内に示されている調査結果によれば、ひとり親家庭の平均年収は前回調査（平成 26 年度）と比べて、母子世帯で 45.8 万円の増加、父子世帯
で 81.0 万円の増加であり、全体的な傾向としては、ひとり親でも働きやすい環境になってきていると考えられる。
とはいえ、母子世帯の平均年収は 224.1 万円、父子世帯の平均年収は 323.4 万円であり（香川県,
2020）、ふたり親世帯の平均年収が 665 万円（全国中央値。独立行政法人労働政策研究・研修機構, 2019）であることを考えると、ひとり親世帯の収入は非常に低い。県の調査でも、母子世帯の 69.2%、父子世帯の 71.0%が現在の生活状況について「やや苦しい」または「苦しい」と答えている（香川県, 2020）。
一般的に経済的困窮により生活困難に陥った場合には生活保護受給や生活福祉資金貸付が行われるが、こうした手続きの過程において離婚問題が浮上し、ひとり親になるケースもある。貧困や金銭トラブルによる生活困難の背景には夫婦間コミュニケーションの問題が隠れている場合も多い。例えば、妻が家計の問題があることに気づいていたとしても、「言うと不機嫌になるから」と、夫に言えないでいるうちに問題が大きくなってしまい、最終的には生活ができなくなってしまう等である。夫婦間のコミュニケーションがうまくいかないだけでなく、暴言（モラルハラスメント）や暴力（DV）がある場合には、多くが離婚に至る。

また、借金や失業等による経済的困窮が夫婦の不和を招く場合もある。借金には倒産等による高額のものだけでなく、自家用車や携帯電話等の分割払いも含まれる。分割払いは 1 回あたりの支払いは少額だが長く続くため、複数の分割払いがある場合には積み重なって家計を圧迫する。夫の借金を妻が背負っているケースもあり、返済の負担が妻１人に過度に偏って生活ができなくなるような場合には、たとえそれが同意の上の取り決めであっても、夫婦間に経済的搾取の状態があると言えよう。この場合にもやはり問題解決の方法として離婚が選ばれることがある。
何にどのくらいお金を使うかということは、どのように生活するかということと同義であり、夫婦で一緒に生活する場合には、家計についての話し合いが必須である。収入が多ければ、夫婦間での話し合いができていなくても生活困難にまで至ることは少ないと思われるが、低所得の場合には夫婦間の金銭感覚のズレが経済的困窮に結びつきやすい。子どもがいる世帯で離婚という選択肢がとられる
場合には、ひとり親となり、さらに経済的困窮が続きやすい状況になる。
このような状況において、支援者の立場からは、夫婦間のコミュニケーションのあり方そのものを変えることはできないため、環境を整えることにより支援を行うことになる。無利子の貸付金の利用や就職支援等を受けることで経済的困窮から脱出できるよう支援するとともに、家計管理に関する学
習講座の実施や家計に関する困りごとを気軽に話せる場を作ることにより、生活困難に陥ることを未然に防ぐことが求められる。
「親への移行」を支える
母子保健の立場からは、離婚そのものに関わるというより、産前産後の母親へのサポートの過程で夫婦関係の問題に触れることになる。子どもが生まれると、夫婦二人の生活スタイル・生活リズムを子ども中心のものに変えなければならない。母親の場合は妊娠・出産・授乳を通して「親への移行」
を促される機会が多くあるが、父親の場合は行動変容に時間がかかり、かつ環境要因の影響を大きく受ける。森下（2006）は、父親が家族の中で配偶者や子どもからの影響を受けて育児に関与し、育児を通して父親として発達することを示唆している。そのため、子どもが生まれすぐには生活スタイルが変わらない夫が多いと考えられるが、そのことに対して妻が不満を持ち、夫婦が不仲になるケースが散見される。
産後すぐの夫婦関係の問題は、産後鬱や血圧異常、出血、悪露、乳が止まる等といった形で母体に影響を及ぼすため、母子保健の立場からも注意すべき点である。健診時に母親から「夫の帰りが遅い」「ワンオペ」「夫は何もしてくれない」等の言葉が聞かれた場合には、詳しく話を聞き、身体面だけでなく精神面も併せて支援していく。
このように考えると、夫婦の不和は、必ずしも個人内要因だけに起因するものではないと言えよう。
つまり、子どもの誕生後の夫婦の不和は、夫婦間の性格の不一致というよりも、家族の構造が変わる
ことに対する不適応とも言えるからである。この場合、夫婦、特に夫に対して「親への移行」を促す
ような支援が有効であると考えられる。現在母子保健の分野では、こうした観点から、妊娠期の「パパママ学級」の開催などを通して、夫婦がともに親役割を受容し育児に関心をもつことができるような取り組みを行っている。今後は、病院や保健センター以外に地域地域子育て支援拠点などの身近な場所においても、妊娠期から「親への移行」を促すような取り組みが広く行われることで、子どもを迎え入れた家族が安定して新しい生活をスタートできるよう支援することが期待される。

本人が求めているものを引き出す支援
地域地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の中では、離婚相談という形の相談は少なく、保育所利用の相談や子育てひろばでの何気ない雑談の中から夫婦関係の問題に気づくことが多い。また支援者との会話の中で「離婚」という言葉を使ったとしても、必ずしも実際に離婚するわけではなく、パートナーへの不満を吐き出すことによって気持ちを整理し、夫婦関係を継続していく例も多い。一方、DV や経済的問題を抱えている場合には実際に離婚に至ることもあり、そういったケースでは、
離婚の決断から実際の手続き、離婚後の生活の見通しを立てるところまで話を聞くこともある。DV
ケースでは、当事者が DV を受けているという自覚を持っていないことも多く、まずはそうした自覚を持ってもらうことが支援のポイントになる。身近な支援者として、そのときどきに必要な情報を提供したり他の支援機関とも連携したりしながら、本人の決断を支えていく。
2019 年における配偶者からの暴力相談受付件数は、香川県全体で 914 件あり、増加傾向にある。県は、暴力相談が増加した理由として、殴る・蹴る等の身体的暴力だけでなく、暴言などの精神的暴力
も DV に当たるとの認識が広まったことや、DV に関する相談窓口の周知が進み、匿名での相談を行いやすい電話相談が増加したためと推察している（香川県子ども家庭課・児童家庭グループ, 2020）。
DV そのもの、離婚そのものについての相談でない場合、パートナーからされて嫌だったことや、困ったことについては話すが、何に問題があってそうした不快な状況が起こっているのか、本人が気づいていない場合も多い。その場合は、支援者が相談を通して「人は変われる」「自由だよ、選べるよ」と伝えていく、目の前の人に教わるスタンスで、本人が求めているものを引き出していく態度が重要である。
離婚は夫婦二者の問題だが、相談はどちらか一方からのことがほとんどである。特に地域子育て支援拠点等では、母親からの相談が圧倒的に多く、夫から話を聞く機会はほとんどない。そのため、離婚問題の「仲裁」や「解決」をすることは不可能である。離婚を含めた夫婦関係に関する相談では、相談者が話した内容を整理し、本人が「本当はどうしたいと思っているのか」を自覚してもらうことが支援の中心となる。それを可能にするためには、支援者と相談者の信頼関係が重要である。
「この人には話していい」「この人は私の思いを受け止めてくれる」と相談者が思えるような受容的態度を支援者が身につけることが支援の鍵となる。
また、ひとり親に直接関わる支援者からは、ひとり親は次のような困難を抱えがちであるということが言及された。①ひとり親の場合、子どもが思春期に入ると一対一の関係になってしまうので大変、②子どもが小さいときには子育てひろば等話しに行くところがあるが、中・高校生くらいになると話しに行く場所がない、③さまざまな支援策が準備されていても、日々の生活にいっぱいいっぱいで調
べている余裕がないため、必要な支援を利用できていない。このことから、ひとり親になった人が、身近な場所で気持ちを受け止めてもらい、かつ必要な情報を得られるよう、地域地域子育て支援拠点等を柔軟に活用することが求められる。

引用文献
香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課 (2020) 令和元年度配偶者からの暴力相談受付件

数. https://www.pref.kagawa.lg.jp/kodomokatei/jidou/wm93yj200602085617.html
香川県 (2017) 香川県子どもの貧困対策推進計画における指標の状況及び施策の実施状況について（ 平 成 29 年 7 月 ） .

https://kagawa-colorful.com/app-def/S-102/colorfulex/wp-

content/uploads/siryo1.pdf
香川県 (2020) 第 4 期香川県ひとり親家庭等自立促進計画（令和 2 年 3 月）. https://kagawacolorful.com/app-def/S-102/colorfulex/wpcontent/uploads/91cf10300a1ee9c4b6d72a0470104409.pdf
独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2019) 子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査 2018 (第 5 回子育て世帯全国調査).
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/documents/192.pdf
森下葉子 (2006) 父親になることによる発達とそれに関わる要因. 発達心埋学研究，第 17 巻，第 2号，182-192.

第5章

量的調査・質的調査を踏まえた考察

本研究では、地域子育て支援拠点の支援員が、夫婦間の課題や困り事の相談を受けるために必要な相談スキルや知っておくべき情報は何か明らかにすることを目的とし、離婚・ひとり親家庭に関する実態調査（量的調査およびヒアリング調査）を行った。
量的調査の結果から、婚姻関係がある人のうち 3 分の１が離婚を考えたことがあることが明らかになった。また結婚生活が長くなるほど離婚を考える割合が増えていた。これは、夫婦関係満足度は
結婚後一貫して下がり続けるという研究結果と一致している（永井, 2011 など）。
離婚を考える理由
離婚を考える主な理由は「子育ての考え方」「家事・育児分担」「生活スタイルの違い」だが、これらは必ずしも実際の離婚につながるわけではなく、「経済的困難」「浮気」「パートナーを受け入れられなくなった」ということが実際の離婚につながっていた。
子育ての考え方や家事・育児分担、生活スタイルの違いは、夫婦間コンフリクトの要因にはなるが、話し合いの対象にもなりうるものである。むしろ、こうした話し合いを通して夫婦が「親への移行」を果たしていくのだと言えよう。これに対して、浮気やパートナーの言動そのものを受け入れられないということは、夫婦の関係性そのものの問題である。現代ではカップルのほとんどが恋愛結婚であり、互いの人柄について知った上で結婚するのが一般的であるが、夫婦生活を始めた後に互いの齟齬が表面化することは十分に考えられる。性格や行動傾向は、例え相手から指摘されたとしても修正することが難しく、一緒に居ることに苦痛を感じる程互いのズレが大きくなった場合に離婚という形で解決が図られるのではないだろうか。このように考えると、経済的困難も話し合いでは解決することが難しい問題である。経済的資源の欠如は夫婦関係をも含めた生活基盤全体を掘り崩す要因であると言える。
離婚を考えたときの相談相手
一方、量的調査からは、離婚を考えたとしても、約半数が「誰にも相談しない」ということが明らかになった。離婚や夫婦の不仲は、他者には知られたくない、話しにくい話題である。そして当事者のヒアリング調査からは、誰にでもは話しにくい話題であるからこそ、離婚を考えた人は、「 同じ境遇」にある離婚経験のある友人を選んで相談していることが明らかになった。また家族に相談した人は、日常生活について話し、子育ての協力を求めていた。家族、友人いずれにおいても、自分の考えや決断に否定的な反応をされた場合には、話す気がなくなることもわかった。一方、職場の同僚には離婚後の生活について、また公的機関には離婚の段取りや手続きについて、より具体的な相談をしていた。
職場の同僚や公的機関での相談は、気持ちを聞いてもらうというより「情報を得る」という側面が強いだろう。
このことから、離婚を考えている当事者は 2 種類の「わからなさ」を抱えると考えられる。1 つは、夫婦関係が破綻しつつある現状に対して離婚という形で決着をつけるべきかどうか「わからない」ということ。２つ目は、離婚を決意したが、どうやってすればよいのか、必要な公の手続きの仕方が「わからない」ということである。当事者ヒアリングの結果から、1 つ目の「わからなさ」は、誰もが経験するわけではなく、ひとりで考えて決断できる人もいることがわかる。しかし２つ目の「わからなさ」に関しては、離婚手続きの仕方について最初から知っている人はほとんどいないと思われること
から、誰もが抱える「わからなさ」であると言えよう。離婚相談を受ける際には、これらの「わからなさ」を区別し、当事者がどの段階にいるのかによって、提供する情報を選択できるような対応が求められる。
離婚後の暮らし
離婚後の暮らしに関して、量的調査からは、「経済的なこと」について最も困っていることが明らかになった。一方、当事者へのヒアリング調査からは、経済的なことはもちろん不安だが、子育てに関しても大変さを強く感じていることが見えてきた。この場合の大変さとは、ひとりで子どもの世話をすることの大変さというよりも、「子どもに離婚のことをどう説明したら良いかわからない」「子どもの学校行事に出てやれない」「子どもをひとりで留守番させることが不安」「前夫に気を遣いながら面会をしなければならない」等、日々の細かなことに対する心理的負担である。また「子どもには父親が必要」「ひとり親である負い目」という言葉からは、子どもに対して申し訳なさを感じていることも読み取れる。
このことから、ひとり親家庭への支援として、まずは安定した収入による経済的資源の確保が第一に考えられる。第４章では、児童扶養手当の受給者数は減ってきていることからひとり親でも働きやすい環境になってきているのではないかと述べたが、これはひとり親であっても楽に生活できることを意味しているわけではない。子どもの学校行事にも出てやれないほど必死に働いてようやく生活できるというのが当事者の実感である。今後も“利用しやすい”ひとり親向けの経済支援策を訴えていくことが必要である。その一方で、支援者へのヒアリングでは、さまざまな支援策が準備されていても、日々の生活にいっぱいいっぱいで調べている余裕がないため、必要な支援を利用できていないひとり
親家庭もあると言われていたことから、ひとり親を対象とした既存のさまざまな支援を利用しやすい
ように整理して積極的に情報提供していくことも求められる。
これに加えて、離婚したことやひとり親であることを親子ともに受け止め、前向きに物事を捉えて生活できるような心理的支援も必要であろう。
「ひとり親の場合、子どもが思春期に入ると一対一の関係になってしまうので大変だが、中高生の子どもを持つ親が気軽に話しに行く場所がない」ということは、当事者のヒアリングでも支援者のヒアリングでも言われており、子どもが大きくなっても、日常的な不安や不満を吐き出し、気持ちを整理できるような場が必要であることがうかがわれる。
地域子育て支援拠点に求められる役割
夫婦生活は異文化の融合であり、そこには必然的にコンフリクトが生じる。また子どもの誕生によって「子どものいる生活をどのように組み立てるか」「家事・育児をどのように分担するか」「子どもをどのように育てるか」といった夫婦間で話し合うべき新たな課題が出てくる。その話し合いの過程
では当然パートナーへの不満も出てくるが、そうした小さな不満を誰かに話すことによって気持ちを整理し、夫婦関係を継続していけるケースも多い。この「継続」は、イヤイヤながら我慢して続けるという消極的な意味ではなく、子どもを含めた新しい夫婦関係を構築するという積極的な意味での継続である。
本研究の結果から、地域子育て支援拠点が「親の関係性」を支援する場合に次の点が重要であることが示された。①子どもの話題だけでなく、夫婦間の衝突についても話しやすい場作り、②相談者の話を親身になって聞くこと（離婚すべきかどうか「わからない」という迷いに寄り添う）、③相談者の決断に沿って必要な情報提供をする（離婚の段取りや手続きについて）、④離婚後の心理的負担を理解し、ひとり親を対象とした支援情報を提供する。
地域子育て支援拠点が、子どもを育てる全ての親の安心を作る場となるために、今後は離婚やひとり親家庭に関する相談も受けられるような体制づくりが求められる。

ひとり親およびひとり親予備軍（離婚を考えている親）に関する実態調査研究報告書
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