定款

株式会社プレステージ・インターナショナル

定 款
第１章
（商号）
第1条

総則

当会社は、株式会社プレステージ・インターナショナルと称し、英文では、Prestige International Inc. と表示する。

（目的）
第2条

当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社及び外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理することを目的とする。
（１）
損害保険及び生命保険関連事業（２）
自動車関連事業（３）
金融及びクレジットカードサービス関連事業（４）
物品販売及び通信販売関連事業（５）
不動産関連事業（６）
事務処理及び事務代行事業（７）
貸金関連事業（８）
社会保険関連事業（９）
損害保険代理業（１０） 生命保険募集業務（１１） スポーツ関連事業（１２） 保育事業（１３） 前記各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第3条
当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第4条
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第5条
当会社の発行可能株式総数は、427,008,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第6条
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第7条
当会社の単元株式数は、100 株とする。

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（単元未満株式の権利制限）
第8条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（３） 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第9条
当会社の株式に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第10条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③
当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿、新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（募集株式の発行）
第11条
当会社は、取締役会の決議をもって、会社法第 199 条第 1 項各号に掲げる募集事項の決定を行うことができる。

第３章

株主総会

（招集の時期）第12条
当会社の定時株主総会は毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要ある場合、随時これを招集する。
② 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（定時株主総会の基準日）
第13条
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第14条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、代表取締役が招集し、その議長となる。代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
(電子提供措置等)第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について 電子提供措置をとる。
②
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

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（決議の方法）
第16条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②
会社法第 309 条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。
②
株主または代理人は株主総会ごとに、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第18条
株主総会の議事録はその他法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、議長ならびに出席した取締役および監査役は、これに記名押印し、または電子署名を行う。

第４章
（員数）
第19条

取締役および取締役会

当会社に取締役 10 名以内を置く。

（選任方法）
第20条
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
②
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③
取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（解任方法）
第21条
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（任期）
第22条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役会の設置）
第23条
当会社は、取締役会を置く。
（代表取締役および役付取締役）
第24条
代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
②
取締役会の決議によって、取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。

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（取締役会の招集権者および議長）
第25条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集方法等）
第26条
取締役会の招集の通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
②
取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法等）
第27条
取締役会の決議は議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第28条
取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役はこれに記名押印し、または電子署名を行う。
②
前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、速やかに同条同項の決議に関与した取締役および監査役は、これに記名押印し、または電子署名を行う。
（取締役会規程）第29条
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会にて定める取締役会規程による。
（報酬等）
第30条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第31条
当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の取締役（取締役であったものを含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
②
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000 万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

5第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第32条
当会社は、監査役および監査役会を置く。
（員数）
第33条

当会社に監査役４名以内を置く。

（選任方法）
第34条
監査役は株主総会の決議によって選任する。
②
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第35条
②

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第36条
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集方法等）
第37条
監査役会の招集の通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。
②
監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第38条
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会議事録）
第39条
監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役はこれに記名押印し、または電子署名を行う。
（監査役会規程）第40条
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第41条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第42条
当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の監査役（監査役であったものを含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

6②

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000 万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第6章

会計監査人

（会計監査人の設置）第43条
当会社は、会計監査人を置く。
（選任方法）
第44条
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）
第45条
②

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会計監査人は、前項の定時株主総会において、別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第46条
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第7章

計算

（事業年度）
第47条
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、毎事業年度末に決算を行う。
（剰余金の配当等の決定機関）
第48条
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
② 当会社は、前項に掲げる事項を株主総会によっては定めない。
（剰余金の配当の基準日）
第49条
当会社は、毎年３月 31 日の最終株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を行うことができる。
②
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
③
前２項のほか、取締役会の決議によって基準日を定めて、剰余金の配当をすることができる。
（配当金等の除斥期間）第50条
剰余金の配当および前条２項に定める配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

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