重要事項調査議員団（第二班）報告書
団同長

行

参議院議員

岡田広

同

猪口邦子

同伊藤孝江

同田名部匡代

同山添

拓委員部第三課調整主幹
大里慶子

行政監視委員会調査室
調査員

安藤範行

一、はじめに昨年来、我が国では、公文書の不適切な管理や政府高官の不祥事など、行政に対する信頼を揺るがしかねない問題が頻発し、議会の行政監視機能の実効性をより一層高め、強化することが、重要な課題となっている。
また、参議院では本年六月、参議院改革の一環として、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むことについて、各会派合意するに至った。
こ う し た 中 、本 議 員 団 は 、平 成 三 十 年 九 月 二 十 三 日 か ら 二 十 九 日 ま で の 七 日 間 、
カナダ及びアメリカ合衆国における会計検査制度及び議会による行政監視に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、両国を訪問した。なお、カナダ渡航直前の九月二十一日、オタワ近郊で竜巻が発生し、週明けの二十四日は竜巻被害の影響により、連邦政府職員が政府から自宅待機・在宅勤務を促される事態となったが、訪問先や対応者の変更など、在カナダ日本大使館や各訪問先において適宜調整いただき、調査を進めることができた。
派遣期間中は、関係訪問先での説明聴取及び意見交換、関係施設の視察等、精力的に調査を行った。主な日程は次のとおりである。
九月二十三日（日）
成田発

オタワ着

カナダ情勢に関する大使館ブリーフィング
九月二十四日（月）ガティノー保存センター視察、議会予算局（ＰＢＯ）訪問、財務委員会事務局（ＴＢＳ）訪問、カナダ在留邦人との懇談
九月二十五日（火）カナダ日本国会議員連盟メンバーとの会談
オタワ発

ワシントンＤＣ着-1-米国情勢に関する大使館ブリーフィング
九月二十六日（水）米国公文書記録管理院（ＮＡＲＡ）訪問・視察、日系企業関係者との懇談
九月二十七日（木）議会調査局（ＣＲＳ）訪問、邦人プレスとの懇談、ヒル下院議員との意見交換、保健福祉省（ＨＨＳ）監察総監室（ＯＩＧ）訪問、コレア下院議員との意見交換
九月二十八日（金）ワシントンＤＣ発
九月二十九日（土）成田着
以下、調査の主な内容を報告する。
二、オタワ
１

ガティノー保存センター視察
カナダの公文書管理制度は、カナダ国立図書館公文書館法に基づき、文化遺産省が所管している。同省所管の機関であるカナダ国立図書館公文書館（ＬＡＣ）の館長は、どの記録を保存するかの決定権を有しており、政府機関は、ＬＡＣ館長の承認を受けなければ、記録の処分・廃棄を行うことができない。また、ＬＡ
Ｃは、政府機関による情報管理を円滑にする責任、政府機関が作成・使用する情報の管理に関して助言を行う役割等を有している。オタワ市内に位置するＬＡＣは一般国民も利用可能で、閲覧サービスやファミリー・ヒストリー・サービスを受けることができる。ガティノー保存センターは、オタワ市内から約十二キロの距離にあるケベック州ガティノー市に位置する施設であり、一九九七年に設立された。主にＬＡＣ所蔵資料の保存・修復に関する業務が行われている。
公文書管理制度は行政監視の基盤になるものであり、また、我が国では二〇二六年度に新たな公文書館を開館し、世界に誇れる国民本位の施設とすることを目指している。これらを踏まえ、議員団は、先進的な保存・修復専門施設であるガティノー保存センターを訪問し、動画や写真のデジタル化、絵画の修復等の作業現場や、保管庫等を視察した。
本施設には、三フロアに計四十八の保管庫があり、その上のフロアは専門家が収集資料を復元又は保存するラボとなっている。ガラスの壁面など近代的な外観を有しているものの機能的に作られており、具体的には、気温や湿度の変化に対応し、文書の保存環境を安定させるため、保管庫をガラスの壁面で覆って緩衝地帯を設け、建物の中に建物がある二重構造的な造りにしているほか、施設の建材に、虫がつかずメンテナンスが容易なガラス、鉄、コンクリートを使ったり、火災発生等のリスクや拡張工事を行う際の利便性を考慮し、機械システムは隣接する機械棟に限定するなど、様々な工夫を施しているとのことである。なお、セン-2-

ター内では、サイロや納屋をイメージした建築物、石油の掘削機をイメージした柱など特徴的なデザインが見られたが、これらは設計者の出身地にちなんだものであるとの紹介があった。また、来年からは、隣接する敷地に新しい保存施設の建設を始める予定である旨、説明があった。
２

議会予算局（ＰＢＯ）訪問
議会予算局（ＰＢＯ）は、政府の経済・財政予測の信頼性が問題になっていたことを背景に、非政党的な観点から二〇〇六年に成立した連邦説明責任法に基づき設置され、二〇〇八年より活動を開始している。当初、ＰＢＯは議会図書館に所属していたが、二〇一七年に成立した予算執行法により、議会の政府監視組織として独立した組織となった。
議員団は、カナダにおける議会の行政監視組織の実情を調査するためＰＢＯを訪問し、イヴ・ジルー議会予算局長官を始めとする関係者より、ＰＢＯの業務概要等に関する説明を聴取し、意見交換を行った。
ＰＢＯからの説明によれば、ＰＢＯは、独立した、権威のある、非党派的な財務 経 済 分 析 を 議 会 に 提 供 し て お り 、国 会 議 員 が 、公 的 資 金 の 調 達 と 支 出 を 精 査 し 、政府の活動を監視するという憲法上の役割を果たせるようサポートしているとのことである。そして、ＰＢＯの主な任務は、議会に対して政府が提出する予算案や見積案等についての分析結果を提供することや、上下両院の委員会又は議員からの要請を受け、当該政策の経費を推計することであるが、昨年成立した予算執行法によって、選挙前に、各政党からの求めに応じて、選挙公約に関するコスト分析を行うことが任務に加わったとのことである。なお、ＰＢＯは業務遂行のため、基本的には全ての情報に対し、タイムリーかつ自由にアクセスできる権限を持っているものの、法律でアクセスが禁止されている情報や、内閣が保持する特定の情報については、アクセスが認められていない旨、説明があった。
議員団から、同様の分析を行う民間シンクタンクとＰＢＯとの違いについて、社会的にどう認識されているのか質問があったところ、カナダではほとんどのシンクタンクに政党色が付いており、ＰＢＯにとっては、権限のある立場から、中立的で偏りのない事実に基づいた数字を出せることが大きな利点である旨、説明があった。
また、ＰＢＯの分析対象とならない政策にはどのようなものがあるのか、委員会や議員から多数の要請を受けた場合にどのような基準で優先付けを行うのか質問があったところ、ＰＢＯの行うコスト分析は、直接政府の収入・支出に係るものについて行い、それ以外は分析対象とならない旨、多数の要請を委員会や議員から受けた場合は、当該施策による費用や歳入の額、関係法案の審議過程、議員立法であれば成立可能性等を勘案し、優先付けをしている旨、それぞれ説明があった。
ま た 、情 報 へ の ア ク セ ス 権 限 に 関 す る 問 題 の 有 無 に つ い て 質 問 が あ っ た と こ ろ 、-3-基本的には自由にアクセスできるが、個人に結びつくデータにはアクセスできないため、例えば、重要な情報である納税者情報が使えないことや、本来アクセスできるはずの情報を、アクセスできない閣僚情報だからと使えないようにされてしまう場合があることが障害になっている旨、説明があった。
さらに、ＰＢＯが中立性を保つための工夫とＰＢＯの分析結果に対する国民の評価について質問があったところ、長官やアナリストは、中立性を保ち、政党色がないか厳格な審査を受けている旨、ＰＢＯは透明性・中立性を保っているという評価を確立しており、メディア、議員、国民から強い信頼を受けていると認識している旨、それぞれ説明があった。
３

財務委員会事務局（ＴＢＳ）訪問
財務委員会は、財務大臣等四名の閣僚を含む計六名で構成される閣内の委員会であり、財務委員会事務局（ＴＢＳ）は、同委員会を支える事務局として、一九六六年に設置された行政組織である。政府の活動を監視し、政府支出及び規制・管理の状況に関する助言と勧告を行っている。
議員団は、行政府内における政府活動のチェック機関の実情を調査するためＴＢＳを訪問し、組織の概要、ＴＢＳの機能強化の取組、カナダの行政監視・監査機関、決算書と会計検査院について、各担当者から説明を聴取し、意見交換を行った。
ＴＢＳからの説明によれば、財務委員会には、政府の行政運営を管理し、政府の支出を管理し、雇用主として政府職員の雇用条件を設定するという三つの重要な役割があり、ＴＢＳは財務委員会がこれらの役割を果たせるよう支援しているとのことである。そして、ＴＢＳにおいて、各省庁が政府の方針に従って施策を実施しているかを確認しているところ、政府が一貫した政策を実施できることを保 証 す る た め の ル ー ル・指 針 で あ る「 財 務 委 員 会 の ポ リ シ ー・ス イ ー ト 」（ＴＢＰＳ）が定められており、これは財務委員会の承認を受け、ＴＢＳが管理しているとのことである。ＴＢＰＳは階層構造（枠組み、ポリシー、指令、基準、ガイド
ラ イ ン ） に な っ て お り 、「 枠 組 み 」 で 何 故 こ の 政 策 を 実 施 す る か 、「 ポ リ シ ー 」 で各省事務次官が何をすべきか、
「指令」
「基準」
「 ガ イ ド ラ イ ン 」で 一 般 の 職 員 が どのように政策に取り組むかが示され、ＴＢＳでは、内部監査、業績測定、定期的レビュー、管理責任の枠組み（ＭＡＦ）を通じて、ＴＢＰＳの遵守と有効性を監視している旨、説明があった。なお、ＭＡＦとは、政府の政策が、ルールに従って実施されているかを理解するためのＴＢＳの内部ツールであり、全国六十一政
府組織における活動と業績の管理を毎年評価するものである。問題点を理解可能にすること、透明性を確保すること、継続的に改善を促すことを目的とし、具体的には、各組織に対して標準化された質問（規模や任務による違いはある）を行い、ＴＢＳ内にある政策分析センターで回答結果を分析することによって、ＴＢＰＳに従い政策を実施しているか、実施していなければ何が問題か、ＴＢＰＳを-4-

見直す必要があるかなどが分かる旨、説明があった。
また、カナダ政府を監視するものとしては、議会・委員会による監視のほか、各省庁における監視（内部統制、内部監査など）やＴＢＳによる政府全体の監視もあれば、枢密院事務局、財務省、次官級会合も監視機能を果たしているとのことである。最も大きな監視機能を持っているのが、会計検査院長や議会予算局長官など九名の「議会の附属役員」であり、独立性を保って政府全体の監視責任を持っている旨、説明があった。
また、政府は、財務管理法に基づき決算書を作成し、財務状況に関する説明責任を果たし、透明化を図っているが、決算書は三部で構成されており、第一部は財務諸表、第二部は各予算の下で行われた支出と収入、第三部はその他の関連情報を掲載しているとのことである。そして、決算書作成の際には、ＴＢＳの監察長官室、財務省、管財長官によって最終的な見直しが行われ、会計検査院の監査意見が付された上で、例年秋に決算書が議会に提出され、下院の公会計委員会で審査されるとのことである。なお、会計検査院は、各省庁、公社、特殊法人を対象 と し て 、各 省 庁 が 提 出 す る 財 務 報 告 を 監 査 す る「 財 務 監 査 」、特 定 の 業 務 に 関 して 監 査 を 行 う 「 業 績 監 査 」、 五 ～ 十 年 間 を 深 く 掘 り 下 げ て 公 社 の 業 務 を 監 査 す る「特別検査」という三種類の法定監査を主に実施している旨、説明があった。
議員団から、これまでカナダで進めてきた政策の中で、どのような課題があるのかとの質問があったところ、現在、ＩＴ・デジタル政策を約十年にわたって進めてきているが難航しており、急速に技術革新が進む時代なので、技術進歩に合わせて政策を調整していく必要がある旨、説明があった。
また、非常に大きな権限を持って政策の是非を示していくＴＢＳが判断を誤った場合の責任の取り方について質問があったところ、ＴＢＳは、政策の実施についてのアドバイスを大臣に対して行うが、最終的に当該政策の実施を決定するのは大臣であり、責任は大臣にある旨、説明があった。
また、ＴＢＳ職員の男女比、業務上必要な知識・経験・資格の有無について質問があったところ、職員の男女比は、幹部レベルにおいても半々と女性にとって仕 事 を し や す い 環 境 に あ る 旨 、資 格 と し て は 、例 え ば 実 際 に 監 査 に 携 わ る 者 に は 、公認会計士や公認監査人の資格が求められるなど、部署に応じて必要な資格がある旨、それぞれ説明があった。
４

カナダ日本国会議員連盟メンバーとの懇談
カナダ日本国会議員連盟は、一九八一年に発足した超党派の議員連盟である。

日本側の日本・カナダ友好議員連盟との間で、基本的に毎年交互に両国を訪問して合同総会を開催しており、相互理解の増進、良好な二国間関係の構築に寄与している。
議員団は、カナダ日本国会議員連盟の共同議長であるジム・マンソン上院議員及びテリー・シーアン下院議員並びに執行役員のヤスミン・ラタンシ下院議員と-5-

懇談し、ＴＰＰのカナダ議会での審議見通し、ＴＰＰによるカナダのメリットに関する認識、カナダと日本の公文書館、議員の活動をサポートする組織、カナダで民主主義に対する関心が高い理由など、幅広いテーマについて意見交換を行った。
５

その他
議員団は派遣期間中、在カナダ日本大使館から、カナダ事情に関するブリーフィングを受けたほか、在留邦人（ＱＮＸ、ネリガン・オブライアン・ペイン法律
事 務 所 、ジ ェ ト ロ・ト ロ ン ト 事 務 所 、国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（ Ｉ Ｃ Ｒ Ｐ ）事 務 局 、オタワ補習校、カナダ中央銀行の関係者）の方々と懇談する機会があり、日加の政治経済情勢等について、意見交換を行った。
三、ワシントンＤＣ
１

米国公文書記録管理院（ＮＡＲＡ）訪問
米国の公文書管理制度は、独立行政機関である米国公文書記録管理院（ＮＡＲＡ）が所掌している。ＮＡＲＡは、連邦政府機関における記録管理に関する広範な権限を持ち、監督や政策立案、連邦政府記録の中間保存及び評価選別、移管後の保存等を行っている。ＮＡＲＡの本館は、ワシントンＤＣに位置するアーカイブズⅠとメリーランド州カレッジパークに位置するアーカイブズⅡである。
議員団は、米国における公文書管理制度の実情を調査するため、まず、アーカ
イブズⅡを訪問した。本施設は一九九三年に開館し、第一次世界大戦以降の記録を所蔵・展示するほか、資料の修復やデジタル化等のための作業環境などが設けられるとともに、ＮＡＲＡの本部機能を持っている。
館内では、日本の民間企業である（株）ニチマイが、日本の国立国会図書館からの依頼を受けて必要な資料を調査・スキャニングしており、同社の長坂マイヤ
ーズ陽子米国事務所所長より、業務概要の説明を聴取するとともに、作業現場の視察を行った。
その後、ローレンス・ブルーワー連邦政府首席記録管理官を始めとするＮＡＲＡの関係者より、ＮＡＲＡの業務概況及び米国の公文書管理・デジタル化政策に関する説明を聴取し、意見交換を行った。
ＮＡＲＡからの説明によれば、ＮＡＲＡでは全国四十箇所に約三千人の職員が働いており、年間予算は三億八千万ドル、毎年連邦政府で作成される全記録の一～三％が永久保存文書としてＮＡＲＡに移管されているとのことである。各省庁
は 連 邦 記 録 法 等 に 従 い 、十 分 か つ 適 正 に 記 録 を 文 書 化 し 、管 理 す る こ と に な る が 、ＮＡＲＡに移管すべき「永久保存文書」か移管しなくてよい「一時保存文書」かを分類したり、公文書の保存期間やその後の処分方法を定めた「レコードスケジュ ー ル 」を 策 定 し た り す る 場 合 に 、Ｎ Ａ Ｒ Ａ が サ ポ ー ト し て い る と の こ と で あ る 。
また、近年、米国では電子記録管理の取組が進められており、政府の記録管理に-6-

関する指令によって、二〇一六年までに電子メールは電子的に保存し、二〇一九年までに全ての永久保存すべき文書は電子的に作成・保存し、二〇二二年の夏までには、ＮＡＲＡにおける紙媒体による公文書の受入れを止めることが決まっている旨、説明があった。
議員団から、各省庁が保存すべき文書を廃棄するなど、誤った判断をする可能性について質問があったところ、法によって記録か記録でないかが定められており、個人的なファイルやメモは政府の記録ではないため個々の判断で廃棄できるが、一旦記録と定義されたものはその内容に応じて保存期間が定められ、ＮＡＲＡの許可なく廃棄することは許されない旨、説明があった。
さらに、日本では国会議員が必要な情報を政府に要求しても公文書が黒塗りで提出されるが米国ではどうか、公文書か私的なメモかを判断する基準があるのか
質 問 が あ っ た と こ ろ 、議 員 へ の 情 報 公 開 に つ い て 、議 会 か ら 要 求 が あ っ た 場 合 は 、
大統領記録法に基づき、一般市民から要求があった場合より隠される部分は少な
いが、同じ議会からの要求でも少数政党からの場合は、隠される部分が多くなる
旨、また、公文書か私的なメモかについては、基本的に省庁で日々業務に取り組む中で作成される記録は、ほとんどが連邦の記録に位置付けられるため、個人のメモと判断されることは少ない旨、それぞれ説明があった。
その後、ＮＡＲＡに移管された記録の保存場所（スタック・エリア）の視察を行った。
続いて、議員団は、アーカイブズⅠを訪問した。本施設は、一九三四年に開館し、主に利用頻度の高い記録を所蔵・展示している。アメリカ独立宣言、アメリカ合衆国憲法、権利章典の原本が常設展示されているほか、千点以上の公文書が展示されており、年間訪問者数は百万人以上に上る。
我が国では、新たな国立公文書館の開館に向けた準備が進められていることを踏まえ、公文書館の展示・機能の在り方に関する調査のため、館内の視察を行った。
２

議会調査局（ＣＲＳ）訪問
議会調査局（ＣＲＳ）は、議会図書館の下に置かれる立法補佐機関であり、党派を問わず、上下両院の議員、委員会、議会スタッフ等を立法過程のあらゆる段階で補佐している。具体的には、ＣＲＳレポートの作成、依頼に応じたブリーフィング、セミナー・ワークショップの開催、議会での証言等を行っている。
議員団は、米国議会における行政監視と立法補佐機関の活動を調査するためＣＲＳを訪問し、ウォルター・オールザック米国政治・公共政策上級専門官より、米国議会の行政監視について説明を聴取し、意見交換を行った。なお、オールザック氏は、長年ＣＲＳに勤務し、議会による行政監視の在り方を含む議会制度の専門家である。
オールザック氏からの説明によれば、米国では権力の分立が基本にあり、議会-7-

による行政監視は、憲法で明示されてはいないものの、最高裁判所の判例により認められており、議会に行政監視の権限を与える代表的な法律である「立法府再編法」には、常任委員会による継続的な行政監視機能が盛り込まれているとのことである。また、議員には、市民を代表し、市民の便益に資する法律を作成し、その後の行政を監視するという役割があるが、行政監視まで注力できないのが現状であり、今後もこうした状況が続くのではないかと考えている旨、発言があった。
議員団から、ＣＲＳに多くの調査依頼が議員から寄せられた場合の優先順位と中立性の確保について質問があったところ、委員長や党首などの依頼を優先するといったことはあるが、ＣＲＳには十分なスタッフがいるので、議員からの調査依頼には、ほぼ対応できる態勢にある旨、また、中立性を確保していることには誇りを持っており、政党にかかわらず対応するし、レポートをまとめる際は、一方の立場から特定の政策を評価することのないよう気を付けている旨、それぞれ説明があった。
また、議員団から、議院内閣制の日本において、議会による行政監視機能を強化するためのポイントについて質問があったところ、行政監視機能を強化するためには、学術界の方々など様々な組織等からの支援が必要になるとの考えを示したほか、非公式な形で独自に行政監視活動を行う中で、注目している問題に対する社会的関心を高めることも可能ではないかとの旨、発言があった。
３

アメリカ合衆国下院議員との意見交換（一）フレンチ・ヒル下院議員（共和党、アーカンソー州、三期）
議員団は派遣期間中、アメリカ合衆国下院議員フレンチ・ヒル氏との懇談の機会を得た。ヒル氏は、下院金融委員会に所属し、本年一月より日米友好基金の理事会メンバーを務めている。
ヒル氏からは、行政監視は憲法の下で議会に課された重要な責任の一つであるとした上で、日本の議会制度の下で行政監視活動を行う場合は、与党議員が政府の調査をすることになるため少し難しいと理解しているが、現在の米国議会では共和党が過半数を占め、大統領も共和党なので、日本と同じような状況にあるとの指摘があった。そして、こうした状況下でも議会は継続して行政監視に取り組まなくてはならず、各常任委員会には、行政監視を行う小委員会が設置されているものの、小委員長の力量に大きく依存する難しさがある旨、発言があった。
議員団から、金融委員会の小委員会における具体的活動について質問があった
ところ、小委員会の名称は、行政監視及び調査小委員会であり、基本的には行政機関の職員が職責を果たしているかを調査・監視しており、政策というより、誤った財務管理を行っていないか、不正を行っていないかなど、法に従って業務が行われているかを監視している旨、説明があった。
さらに、不正の有無を監視するとのことだが、予算の執行に関して、効率的な-8-

運営が行われているかは監視しないのかとの質問があったところ、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナの襲来を受け、洪水の浸水地域にある住宅をかさ上げする予算として七億五千万ドルが充てられていたものの、実際には使用されなかったことが、最近提出された監察総監の報告書により判明した旨、説明があった。
（二）ルー・コレア下院議員（民主党、カリフォルニア州、一期）
議員団は派遣期間中、アメリカ合衆国下院議員ルー・コレア氏との懇談の機会を得た。コレア氏は、国境警備やテロ対策等を所掌する国土安全保障委員会において、行政監視・能率管理小委員会に所属し、同小委員会の野党側トップである筆頭委員を務めている。
議員団から、これまでの議員活動を通じ、議会が行政を監視する中で、重要と考える点は何か質問があったところ、国土安全保障委員会の行政監視・能率管理小委員会の委員として活動する中で、一番大切にしているのは、国土を守るための取組を効率良く行い、無駄を無くすことだと考えているとのことであった。また、軍を除くと最大の連邦政府機関である国土安全保障省は、二〇〇一年の同時多発テロ後、様々な省庁間の調整の問題を解決するため、関係機関を統合して設立されたが、重複した取組や伝達の誤りも多く、効率良く運営することが課題であり、行政機関の職員一人一人が、日々継続して最善の手法を実践し、効率性を高めることが必要である旨、発言があった。
また、職員が効率性を高めることを監督するため、どのような制度・仕組みが役 立 っ て い る か 質 問 が あ っ た と こ ろ 、何 が 最 善 の 手 法 か 明 確 に は 分 か ら な い た め 、
行政監視のプロセスを通じて、そのやり方が最善なのか継続的に問いかけていくことが必要であり、また、本当に効率化が図られているかを測定・確認できる仕組みが必要と考えている旨、発言があった。
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保健福祉省（ＨＨＳ）監察総監室（ＯＩＧ）訪問
監察総監（ＩＧ）は、一九七八年監察総監法や個別の設置法に基づき、連邦政府の各府省、主要な機関等において、独立かつ客観的な監督機関として設置されており、ＩＧは、そのスタッフで構成される監察総監室（ＯＩＧ）を設置している 。Ｉ Ｇ の 任 務 は 、監 査 、捜 査 、監 察 を 通 し て 、プ ロ グ ラ ム や 業 務 に お け る 無 駄 、詐欺、濫用の防止や、運営の効率性、経済性の向上を図ること等であり、監察結果 や 改 善 勧 告 に つ い て は 、機 関 の 長 及 び 議 会 に 対 す る 報 告 が 義 務 付 け ら れ て い る 。
保健福祉省（ＨＨＳ）のＩＧは、一九七〇年代に不祥事が発覚したことを契機に、立法によって設置（一九七六年）された最初のＩＧであり、ＨＨＳのＯＩＧは、約千六百人の職員が勤務する連邦政府最大のＯＩＧである。
議員団は、行政府内における政府活動のチェック機関の実情を調査するため、ＨＨＳのＯＩＧを訪問し、スー・ムリン副監察総監（評価・調査担当）を始めとする関係者との意見交換を行った。
議員団から、日本では急激に高齢化が進展しており、社会保障費の規模は非常-9-に大きく、今後もサービスの増加が見込まれる中、困難な行政監視より、政策の推進に注目が集まりやすくなる点について、何かアドバイスがあるか質問があったところ、米国でもベビーブーム世代に対する社会保障が必要な時期に入ってきており、政府の施策が費用対効果に見合ったものになっていることを担保するのが我々の仕事だと考えているとの旨、説明があった。そして、ＨＨＳのＯＩＧでは、全国で約六千五百万人が対象と推計されるメディケア（高齢者に対する公的医療保険制度）及びメディケイド（低所得者に対する公的医療保険制度）に関わる医師、薬剤師、訪問介護サービス事業者などが、施策を悪用して不当に利益を得ていないか、過払いになっていないかを調査し、問題があれば、民事又は刑事訴訟を起こすという取組を行っており、この結果、年間三十～五十億ドルがメディケアやメディケイドに拠出する基金に返還されているとのことである。その上で、先ほど社会保障費が大きいという話があったが、不正等によって予算不足に陥ることを防ぎ、公共サービスを提供することが重要である旨、発言があった。
また、日本では行政府内で不祥事が発覚した場合に、内部的な調査・検証を行っても、なかなか事実関係が明らかにならないという問題がある一方、ＨＨＳのＯＩＧでは年間三十～五十億ドルも基金に返還させるなど大きな成果を上げているとのことであり、独立性・中立性をどのように確保しているのか質問があった
ところ、内部の汚職の場合は、内部告発者がいれば効率的に調査できるが、幹部が対象になる場合が多いこともあり、内部調査は非常に難しいが、ＯＩＧの行っている調査は、政府からの支援・援助を受けている病院など、ほとんどが外部の組織を対象としているとのことである。そして、調査・捜査を行う中で、最も重要なのは独立性であり、どの行政機関のＯＩＧであっても、それぞれが所属する機関から独立している旨、長官及び議会に対する報告義務があるものの、長官には直接情報を提供しているだけであり、報告内容について長官から修正するよう指示を受けることはない旨、説明があった。
５

その他
議員団は派遣期間中、在米日本大使館から、米国事情に関するブリーフィングを受けたほか、日本商工会（三菱商事、三菱ＵＦＪ銀行、ホンダの関係者）及び日本経済団体連合会の方々と、また、邦人プレス（朝日新聞、産経新聞、東京新聞・中日新聞、共同通信、日本経済新聞、テレビ朝日の関係者）の方々と、それぞれ懇談する機会があり、日米の政治経済情勢等について、意見交換を行った。
四、おわりに以上が本議員団の調査の概要である。最後に、今回の調査における所見を述べて本報告書の締めくくりとしたい。
議会の行政監視機能を高めるため、それをどのように支えるかは重要な課題である。今回の調査では、議会の行政監視活動を支える組織として、カナダの議会- 10 -

予算局（ＰＢＯ）や米国の議会調査局（ＣＲＳ）を訪問したが、これらの組織が行った調査結果やレポートに対する社会的な信頼性が非常に高く、行政監視活動を行う上での有益な材料となっていることがうかがえた。ＰＢＯやＣＲＳは、調査等を行うに当たり、独立性・中立性の確保を非常に重視して取り組んでおり、それが結果として、調査結果等に対する社会的信頼につながっている。米国の保健福祉省（ＨＨＳ）の監察総監室（ＯＩＧ）も、行政内部に在りながら、独立性を確保して監査活動を行い、大きな成果を上げており、行政監視活動を行う上での独立性・中立性確保の重要性を改めて認識する機会となった。
また、閣内委員会である財務委員会の事務局として、行政府内で強力な権限を持つカナダの財務委員会事務局（ＴＢＳ）の取組を通じて、政府活動の管理に関する様々な知見を得ることができた。さらに、米国下院議員のヒル氏からは、行政府の長と議会の与党が同じ政党である場合の行政監視活動の困難さ、コレア氏からは、行政運営の効率化・質の向上を不断に検証することの必要性について、それぞれ指摘があり、日米議会共通の課題について認識を深めることができた。
行政監視の基盤となる公文書管理制度については、我が国では省庁における公文書の不適切な管理が問題となり、適正の確保が重要な課題となっている。とりわけ、公文書か私的メモかをどのように判断するかが問題となっているところ、
今 回 訪 問 し た 米 国 公 文 書 記 録 管 理 院（ Ｎ Ａ Ｒ Ａ ）の 担 当 者 に よ れ ば 、基 本 的 に 日 々の業務で作成されるものは、ほとんどが公文書に該当し、私的メモと判断されることは少ないとのことであった。日米の政府職員の公文書に関する意識の違いと今後の取組を考えるに当たり、重要な点ではないかと思われる。
最後に、今回の調査に当たり、多大なる御協力、御尽力いただいた両国の在外公館を始め、議員団に御対応いただいた関係者の皆様に対し、心から感謝申し上げる次第である。

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