第１２次東京労働局労働災害防止計画～

Safe Work TOKYO

計画のねらい

労働災害防止は、行政や労働災害防止団体などだけでなく、すべての関係者が、「労働災害は本来あってはならないものである」との認識を共有し、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとることが必要である。
「首都東京」においては、企業本社のガバナンスを活用した波及効果が期待できる反面、企業風土が異なる外資系企業の集中や外国人労働者をはじめ、様々な属性や価値観を有する労働者が多数存在するなど、共通認識の形成が困難な側面もある。
このため、目指すべき社会の実現に向け、誰もがわかりやすく、共感が得られるよう、「安全・安心な首都東京の実現」に向け「官民一体」となった取組を推進することとする。

目標

本省版と同様の計算方法にて算出し○死亡災害：過去最少の53人を下回るた数値をクリアする「実数」を設定○死傷災害：8,000人を下回る（上記の「基本目標」を達成するため、主要施策に対応した「小目標」を設定）

・建設業における死亡災害（過去最少の２０人を下回る）
・行動災害による死傷災害（死傷災害全体に占める割合の減少）
・第三次産業における取組（重点対象業種のすべての事業場でトップによる安全衛生方針表明）
・メンタルヘルスへの取組（安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場で対策に取組む）
・熱中症による死傷災害（ 11次防期間中の累計値と比較して20％減）

１～

東京における労働災害の特徴○長期的には減少してきたが、平成22年以降、「3年連続で増加」している。
○「第三次産業」が占める割合が増加（約60％）○転倒や墜落・転落、腰痛などの「行動災害」の占める割合が増加（約55％）

ロゴマーク“Safe Work TOKYO” をキャッチフレーズとして、安全・安心な首都東京の実現に向けて第三次産業等の割合が増加

３年連続で増加
３年連続で増加

建設業や製造業で大幅に減少

東京労働局における休業4日以上の死傷災害発生状況の推移

労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化

計画概要（重点対策）①死傷災害多発業種対策（小売業、社会福祉施設（訪問介護含む）、飲食店、陸運業、ビルメンテナンス業）②重篤災害発生業種対策（建設業）
重点業種に掲げない③災害の形態別対策（転倒や墜落・転落等の行動災害、交通労働災害、機械災害）「製造業」をカバー④健康確保・職業性疾病対策（メンタルヘルス、過重労働、化学物質、アスベスト、産業保健活動の活性化、「行動災害」が占める割合は、年々増加傾向

健康づくり、腰痛、熱中症、受動喫煙）⑤分野横断的対策（リスクアセスメント、様々な人が安心して働ける職場づくり）

２「首都東京」の特殊性を踏まえた対策の推進

高齢者や非正規に限定しない（震災復興工事、除染作業への対応、都市インフラ改修や建物等の老朽化への対応、国際都市機能の維持向上関連工事への対応、企業本社ガバナンスの活用、原子力施設を有する企業本社への対応等）

３

行政、関係団体等の連携・協働による労働災害防止の取組み

４

社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識改革の促進

５

発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化

東京の死傷災害全体に占める「行動災害」の割合の推移

第１２次東京労働局労働災害防止計画 (４ｔｈ Stage) 重点対策概要「Safe Work TOKYO」キャッチフレーズに、第12次東京労働災害防止計画を推進し、労働者の安全と健康の確保に努めます。
最重点対策

建設業における墜落・転落災害防止対策
各種工事について、高所作業自体が少なくて済むような工法や作業方法の採用の促進を図る。
② 平成27年７月に改正された足場の作業床に係る墜落防止措置の充実等を内容とする労働安全衛生規則の周知徹底を図り、墜落・転落災害防止を図る。

小売業・飲食店・社会福祉施設における転倒災害防止対策

化学物質による健康障害防止対策の推進

メンタルヘルス対策の推進①①

経営トップに働きかけ、明確な方針表明により災害防止を進めるよう指導する。
② 労働災害防止団体との密接な連携により「ＳＴＯＰ ! 転倒災害プロジェクト」を推進する。
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の周知を図る。

全ての化学物質取扱事業場に対し、計画的に監督指導等を実施し、化学物質取扱事業場における労働者の健康障害防止を図る。

１ 労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化
建設業対策①

元方事業者における統括管理能力や関係請負人も含めた現場力の弱体化防止のための各種指導。
② 建設新規就業者への安全衛生教育の充実。
③ 高所作業における作業床の確保、安全帯の使用徹底。墜落時の救出に時間を要する箇所での作業に対してハーネス型安全帯の使用の勧奨。

第三次産業対策①

重点4業種(小売業、社会福祉施設(訪問介護含む)、飲食店、ビルメンテナンス業)に係る経営トップによる安全衛生方針表明の促進。
② 「労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドラインの策定について」に基づく安全管理体制の整備。

陸上貨物運送事業対策① 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知・普及及び荷主等への要請、指導。
② 作業手順書の作成・遵守、一人KYの実施等の指導。

転倒災害対策労働災害防止団体との密接な連携により「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」として推進するので、転倒災害防止対策に焦点を絞った４S活動やKY活動の推進など、事業者が着手しやすい切り口から順次指導を進める。

交通労働災害対策①

関係行政、陸災防、関係団体等と連携し、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく交通労働災害防止を進め、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け関係団体等に働きかけ、安全でゆとりのある運転を目指す取組を実施する。
② 過重労働防止（過労運転防止）を推進する。

過重労働対策長時間労働の抑制・医師による面接指導の実施及び事後措置の徹底。

化学物質対策、石綿対策① 化学物質の取扱事業場に対し、計画的な監督指導等の実施。
② SDSを活用した危険有害性に対する対策の徹底及びリスクアセスメント義務化（Ｈ28年6月に施行）の周知。
③ 建築物等の解体等作業について石綿則、石綿ばく露防止に関する指針に基づく暴露防止の徹底。

メンタルヘルス対策、産業保健活動の活性化① ストレスチェック制度（Ｈ27年12月施行）の周知。
② 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく取組の推進。

２「首都東京」の特殊性を踏まえた対策①

東日本大震災からの復興工事及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連建設工事の本格化に伴う労働者の安全衛生確保の支援。
② 都市インフラの改修や建物等の老朽化対策における安全の確保。
③ 「東京労働局 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連建設工事Safe Ｗork推進協議会(仮称)」の設置。

３①②③④関係団体等との連携による労働災害防止対策と意識変革の促進等

公共工事発注機関、建設業関係団体等との「建設工事関係者連絡会議」の設置。
「主要専門工事業関係団体との労働災害防止連絡会議」(H25.10設置)の開催。
私の安全宣言コンクール等を通じた関係業界、事業場労使の安全気運の醸成。
危険個所・危険作業に対する絵や写真等を用いた一見して直感的に理解できる表示等の採用等、安全管理の「見える化」の促進。
⑤ 警察・消防機関と連携し、労働災害防止を推進する。