平成２７年度第２回大川市総合教育会議 会議録
平成２７年８月２４日、大川市役所第１委員会室において、平成２７年度第２回総合教育会議を開催しました。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりです。

１．開会及び閉会に関する事項
開会

午後１時００分

閉会

午後２時２０分

２．出席者の職氏名
市長

鳩山 二郎

教 育 長

記伊 哲也

教育委員

松藤 貴子

教育委員

貞苅 清

教育委員

武下 博子

教育委員

谷川 朋昭

３．欠席者の職氏名なし
４．事務局等の出席者
総務課長

石橋 德治

企画課長

橋本 浩一

学校教育課長下川 愼司

生涯学習課長石橋 新一郎学校教育課長補佐古賀 美保理学校教育課総務係長

本田 龍雄

学校教育課総務係

龍 るり子

４．傍聴者
２人
５．付議案件協議・調整事項（１）大川市教育大綱（案）について
・大川市教育大綱（案）資料１

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６．会議録鳩山市長

本日は、大変お忙しい中お集まりいただき誠にありがとうございます。出席委員は、定足数に達しておりますので、ただいまから、第２回大川市総合教育会議を開会させていただきます。
会議次第に従って進めさせていただきます。市長挨拶という事で、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。６月１日に開催させていただきました
第１回の会議では、総合教育会議についての説明を受け、会議の運営要綱等を決定いただいた後、教育や学術、文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針であります教育大綱について、委員各位からご意見を頂いたところでございますが、本日の会議では、その意見を参考に、作成いたしました大綱の素案を提案させていただきますので、よろしくご審議いただきますよう、お願いいたしまして、簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、次第２の協議・調整事項に入ります。
（１）大川市教育大綱（案）ということで、事務局の説明をお願いします。

学校教育課長

学校教育課下川です。説明に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。A4 で 3 枚ありまして、まず、次第が 1 枚、次に、大川市教育大綱（案）、3 枚目に大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会の報告分を配付いたしております。
それでは、大川市教育大綱（案）について、ご説明させていただきます。
先ほど市長からのご挨拶にもありましたように、教育大綱につきましては、教育や学術文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針となっております。前回の会議で委員の皆様よりご意見いただきました。
まず、前回の各委員の皆様のご意見がどのようなものであったか、ここで簡単に説明させていただきます。
まず、松藤委員さんの方からは大川市教育振興プログラムの中に『保幼小中連携教育、学校・家庭・地域と連携した教育活動』とある。４つの中学校校区でそれぞれ２年間、通算８年間にわたり実践されてきた実績がある。連続性が大変重要であるので、是非大綱に入れていただきたい。
また、大川市の総合計画体系図の基本目標③大川を育む優しさづくりの４
つの基本方針の中に、『男女共同参画の推進』とある。重要な人権教育であるので、是非盛り込んでいただきたいというご意見でございました。
続きまして、貞苅委員さんの方からは現在でも学校では職場体験で大川市の歴史等を学習していると思う。その中で私は『大川に住みたい、大川で子どもを育てたい』という部分があるが、それの中の一つに『大川で働きたい』という部分を強力に推進していけないか。産業振興と教育を融合したものを教育分野の中で強く推進できないか。
また、『大川の匠』というものがあるが、そういった方々をクローズアップして、授業でも使ったり、他の町にも通用するような紹介ＤＶＤを作成した
り、授業に活かし、またその後に実際に目で見て、触れてといったような授業展開が出来ないかというご意見でございました。

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続きまして、武下委員さんからは大川市の教育施策の大きな柱であり、重要施策である幼児教育、学校教育、社会教育の充実という事で、保幼小中連携『学校・地域・家庭の連携』という事で取り組みがなされているが、そういった部分と、大川の伝統文化の継承という事で、これを守り、育て、次世代に繋ぐという事は重要である。小保・榎津地区のまちづくり事業が展開されているが、各地域においての特色があるので、そういったところを掘り起こして小保・榎津地区に見られる産業伝統・教育が一体となった事業を進められたらどうかというご意見でした。
次に、谷川委員さんからは教育の原点とは家庭にあるのではないか。子どもが素直に育つ環境、大川を今後支えて行ってくれるであろう子どもを、大切に育てていく優しさを持って育てていく大人になっていただくために、やはり子どもと接する時間が一番長く、また子どもに一番影響力があるのは親であり、家庭教育を充実できるような支援を、この大綱に盛り込んでいただきたい。それが出発点であり、基礎の部分で、大切な部分ではないかというご意見でした。
記伊教育長からは、保幼小中連携で、今、教育委員会で関われるのは木室幼稚園だけであり、あと２年で認定こども園になってしまう。すべて子ども未来課の主管となってしまうため、これまで作ってきた幼児教育指針が無駄になるような気がするので、保幼小中連携が是非とも大綱に入れていただきたい。
また、現在大川は昼間人口が多い。働く場が全くなくなったわけではないので、住みやすいまちづくりが優先するのではないかというご意見でした。
そういった事を踏まえまして、大川市教育大綱の素案を作成しましたので、ご説明させていただきます。
１．
「子ども達の社会を生き抜く力を育むため、幼児期からの連携教育や学校・家庭・地域が連携した教育を進めます。
」これの説明といたしまして、社会全体が激しく変化している中で、子ども達が自立して生き抜く力を育むための教育を進める必要があります。そのため、子ども達の発達にあわせた連携教育、学校・家庭・地域が連携し互いに支えあい、それぞれの責任と役割を果たしながら、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスの取れた教育をめざします。ということで、1 番に持ってきております。
これにつきましては、先程、松藤委員さん、武下委員、教育長からご意見が出ました保幼小中連携、それと谷川委員さんから言われた家庭教育充実が含まれるものと考えております。
２．
「特色ある地域の伝統文化を保全・継承していくとともに、ふるさとに誇りを持ち、活力ある大川を担う人づくりを進めます。
」これの説明といたしましては、活力ある大川を将来の子ども達に引き継いでいくためには、木の香りが漂う郷土の伝統と文化を尊重し、豊かな感性と創造性を育む必要があります。そのため、大川を育んできた人たちを敬い、自らが育ったこの地を愛し、誇りと生きがいを実感できる人づくりをめざします。ということで、これにつきましては、貞苅委員さんがおっしゃいました産業と教育との融合ということですが、この分は教育大綱という事なので、産業を前面に打ち出すのが少し困難でしたので、活力ある大川という部分で表しております。
マスタープラン等でも活力あるという部分は産業をイメージしております3

し、また、木の香り漂うという部分で、インテリアをイメージし、このような文面で提案させていただきました。
また、武下委員さんからも郷土の伝統文化を継承していく必要がある。というご意見でしたので、ここの部分にあたると考えております。
続きまして、３．
「市民が主体的な学習を通じて社会参画し、相互に支えあうための環境づくりを進めます。
」この説明といたしましては、市民の自己実現を支援し、地域社会における多様な協働の担い手を育成するため、生涯学習を推進する必要があります。そのため、共生の心の育成とともに、市民がいつでも学習できる機会と活動の場を提供し、循環する市民主体の社会づくりをめざします。ということで、こちらにつきましては、松藤委員さんがおっしゃいました、男女共同参画社会に関する事について、特にこの説明文の共生の心の育成とともにという所で表現している所でございます。
次に、４．「安全安心な教育環境の確保を進めます。
」この説明文といたしましては、教育行政を推進するうえで、安全で安心して学べる環境を確保する必要があります。そのため、教育施設の安全性や将来の大川を担う子ども達をはじめ市民が安心して学習できる教育環境の確保をめざします。ということで、これに関しては、各委員さんからのご意見等はございませんでしたが、いわゆる行政のもっとも重要な使命は市民の生命・財産を守るという事です。教育行政を行う上で、やはり安全で安心して学べる環境の確保という事項は入れておくべきではないかと考えまして、このような文面を入れているところでございます。
以上で、大川市教育大綱（案）の説明を終わります。
鳩山市長

ただいま、下川課長から、前回の委員の皆様方のご意見を参考に、大川市教育施策（案）をご提案させていただきました。委員の皆様方のご意見・ご質問等ございませんか。

松藤委員

３の説明の中に、「市民の自己実現を支援し」とありますが、市民の何の自己実現を支援するのか明確にしなくていいのでしょうか。
生涯学習まちづくりアンケートの報告集を拝見しましたが、その中に市民のニーズを把握するとか、福岡教育大学の井上教授の提言の中に書いてありました。そういうものは必要ないのかなと思ったのが一つと、それと市民として行政各課が提携している講座がありますが、人権は生涯学習課もします
が、健康課でも障がい者の人権とか高齢者の人権とか、各課でそれぞれの所のモチベーションとしてありますが、市民としてはどこでも同じような事をやっているという印象を受けますから、各課の横の連携を図った、いわゆる協働、コラボレーションをするという事もあってもいいかと思います。
「生涯学習を推進する必要があります」とありますから、『教育委員会の生涯学習課』のみではなく、せっかく、『教育の大綱』として各課の課長さんもおられますから、文言として入れられないかなと思いました。

鳩山市長

文言の中に、市役所の縦割りをなくそうという事を入れるべきという事ではないですよね。

4松藤委員そうではありません。

鳩山市長

行政の悪弊だとは思いますから、日々頑張っておりますが。

松藤委員

それぞれの得意分野で進めるべきですが、市民の側からすると「人権の講座をどこの課もたくさんやっている」というようなご意見も聞きますから。
高齢化が進んでいて、なかなか家を出て、そのような勉強会に出向くという機会も減っていますから、事業の統廃合というか。これは大綱には関係がないかも知れませんが、せっかく各課長さんがおられますから、何か適切な文言で入れられないかと思いました。

記伊教育長

今のご意見は参考にさせていただいて、今この場で決定するわけではありませんからね。今後また協議いたします。

松藤委員

そうですね。お願いします。

武下委員

松藤委員さんがおっしゃった事について、各課で取組みされている事を、市全体の行政の中で横断的に事業を進めていただきたいというのは、とても賛成です。

鳩山市長

それは、毎日、私も努力しているところではございます。
２番は、将来の子ども達という文言があって、大川は高齢化していますので、「今後どんどん高齢化していく」というような文言を入れる事はできますか。高齢化すればするほど、地域との大きなつながりが必要になりますから。
それとこの大綱と絡めるのは難しいものがあるかもしれませんが。どうですか。
他にご意見ございますか。

武下委員

教育大綱という事で４つの観点から事業を進めていくという事でしたが、教育大綱として、最初、この位の量でまとめるという事ですよね。

記伊教育長

量的には基本的にはいろんなパターンがありますね。このように簡単なパターンと、教育振興プログラムのようなものをそのまま書き換えて教育大綱としている市町もあって、半々といったところでしょうか。

武下委員

教育振興プログラムを基本として教育大綱を作っていくところもあるし、この大綱だけ見ると、なかなか分かりにくいかと思いますので、何かここに大川市の教育振興プログラムの中から、色々な政策がありますので、それを入れることはできますか。

記伊教育長

教育振興プログラムを基に教育大綱を作っていないという事です。新しく教育大綱を作って、これから教育振興プログラムも変えていこうという考えでおります。あくまでもこの教育大綱が主です。他の市のように教育振興プログラムをそのまま使ってしまうと、市長の想いや、この場の意義が無くな5ってしまいます。そういった意味でこの教育大綱をこれからどんどん作りあげていっていただいて、教育振興プログラムに繋げていきたいと考えております。
武下委員

大綱として、この形でやっていくという事ですが、このままだと少しわかりづらいような感じもしますので、もう少し具体的なものは入れる事はできませんか。この教育大綱は今後５、６年使いますね。その後、この大綱を基に教育振興プログラムが出てくるという事になりますか。

記伊教育長

はい。これが出来れば、あとは教育委員会の皆様方と私どもで教育振興プ
ログラムを作っていくという事になります。

武下委員

教育委員会と市長部局を含めたところで、教育大綱を作っていくということですね。

鳩山市長

他にございますか。

谷川委員

今のご意見にも関連していますが、教育大綱ですので、大枠としてこの形でいいと思いますが、細かいところでいいますと、１番の説明に書いてあるところの、連携教育で書いてある学校・家庭・地域の連携でそれぞれの責任と役割をという部分は、それが出来上がってしまって他にもあると思いますが、それぞれの責任と役割も、どういうものがあるのか、細かく明記されるという事ですか。

学校教育課長そうですね。大綱ではおおまかな施策の方向という事ですので、具体的な施策や事業等については、先程、教育長が申しました通り、教育振興プログ
ラムが平成２３年から３２年までの１０年間の計画である基本構想としてはあります。それがちょうどこの２７年度で５年間の前期計画が終わり、後期計画を作る段階になりますが、おおもとの基本構想の部分が、この教育大綱が定まる事によって、この大綱が上位の計画になりますので、これを基に新しく基本構想から実施計画などの総合的な計画を作る中で、先ほどおっしゃった連携の部分での学校・家庭・地域の責任や役割の具体的な施策についても出てくるかと思いますので、その中で、明らかにしていくことになってきます。

貞苅委員

先ほどの説明の中で、教育大綱としての部分が今後、教育施策と関連していくという事は充分わかりましたが、基本的にはこの４つの柱を基本とし、これから運営化していかれると思いますが、前回、私達委員が発言した内容からすると、少しふわっとした表現になっているかと思います。もう少し踏み込んだ内容も申し上げたかと思いますので、そちらの方もしっかりと、これからの若い方達のために反映されればいいかと思います。せっかくこのような会議が開催され、各課の課長さん方もいらっしゃいますので、いろんな課を越えた部分がしっかり反映されれば、この総合教育会議の意味合いが強くなるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

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松藤委員

この大綱（案）は、私達４名が前回申し上げた意見をよく取り入れているなと感じております。それと、大川市教育委員会運営方針における「志と感謝と誇りをはぐくむまち」、大川市のキャッチコピーである「志と感謝と誇りを持ってキラリ輝く大川っこの育成」それと総合計画の中にも基本理念として「活力、誇り、人を育む水と緑のまち川郷おおかわ」がありますので、それらの言葉をキチンとあちらこちらに散りばめてありますし、これを読んでいる市民も分かると思います。あとは、貞苅委員がおっしゃるような「どう具現化していくか」ですね。これをしっかり読んでいなくて分からない市民の方が大多数ですので、あとは各課がどう具現化していくか行政案に期待いたしますので、よろしくお願いいたします。

記伊教育長

先程、お話しましたように、今、学習指導要領を１０年間に１度変えていますが、それさえも１０年持たないんですよ。社会のスピードが速くて施策が追い付かない。５年後には新しいものが入ってくる。例えば、現行で小学校の「英語活動」と言っていたものが「英語」と言っていますし、「道徳」など新しいものがどんどん入って来る中で、１０年ものは使えなくなってきます。従って、大綱に細かい所を入れてしまうと毎年変えないといけません。
これは大川市の教育基本法だと思っていただいて、何年も使う。１０年はもたせるという意味で作っていただかないと。細かい所は施策等でやっていただくというのが現実かなと考えて、このような提案をしている所でございます。

鳩山市長

先週教育長、課長と協議しました時に、私はとにかく「木」というフレーズを入れたいというお願いし、結果「２」の中に「木の香り漂う」という文言が入ったのだと思います。私もいろいろ思う所がありますが、いずれにしても将来を担う子ども達の事を真剣に考えないといけないので、大人のエゴであってはいけませんから。私は、個人的には「伝統と文化」という言葉にはやたら引っかかっておりまして、「伝統と文化」というものは、神体になって初めてみんなの心をつかむものなので、それは大事ですが、それをあまり子ども達に強要すると、子ども達が逆に大川を嫌いになってしまうのではないかという思いもあります。そういう部分で言うと難しいと思います。
正直に言いますと、私は大川生まれではありませんから、古賀政男先生の事は存じ上げませんでした。私が６０、７０歳になった時に良さがわかるかなという期待はありますが、おそらくそうはならないのかなと。音楽は大好きですが、音楽というものは時代と共に移り変わりますので、もちろん「大川にこのような偉大な作家がいた」という事は教育上必要ですが、ではそれをどこまで押し付けるのかという事もあるかと思いますし、大川には古い、一点ものの高級家具がありますが、子どもがそれを見て「いいな」と思うのか、最新のデザイン性のある家具を見て「いいな」と思うのかという所もあります。難しいですが、新しい物と伝統文化も一緒に教えていかないといけないといけないとは思います。どこまで強要するのかなと心配する所もあります。ただ「木の香り」というフレーズも入れていただきましたので、これである意味インテリアの部分もカバーしているかなとは思っております。
他にご意見等ございますか。

7松藤委員

今のご意見ですが、土曜日に教育委員会が文化・スポーツに貢献していただいている市民の方に感謝状を贈呈いたしました。やはり伝統文化とおっしゃいましたが、長く続けていれば、それが文化になり、もっと長くすると伝統になります。やはり伝統文化を保全し継承していくという事と、「木の香りが漂う郷土の伝統と文化を尊重し」という部分で「尊重」とありますから、押し付けではない。このフレーズはとてもいいなと思ったのですが。

鳩山市長

ありがとうございました。この場の皆様のご意見を参考にして、少し変えるのですよね。

学校教育課長はい。

鳩山市長

皆様方から頂いたご意見はしっかり参考にして、次回会議にてさらに新しい形の「大川市の教育の大綱」をご提示したいと思います。
では、次第３のその他に入ります。
現在、大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会において、大川市立小・中学校の適正規模・適正配置について審議がされております。
学校の施設は、教育の要であり、地域の拠点でもあります。会議の進捗状
況について、報告できる範囲で結構です。この総合教育会議の場にて報告をお願いいたします。

学校教育課長それでは、その他の大川市立学校適正規模・適正配置化検討委員会の進捗状況についてご説明申し上げます。
当委員会は、少子化が進む中、小・中学校の小規模化が進んでおります。
児童生徒の社会性を育む上での教育環境や学校運営など、様々な面で大きな影響を及ぼすことが懸念されております。そのため児童生徒を取り巻く状況や、地域の実情、社会経済状況の動向などを加味し、小中学校の適正規模・適正配置に関する「基本的な考え方」と、「具体的な方策」について、検討いただく委員会となっております。昨年１０月２１日に第１回会議が開催されております。これまで８回の会議が開催され、議論されています。先週開催されました会議において、おおむねの結論が出ましたので、来月開催される会議において答申（案）が大体まとまる予定となっております。そこで、これまでに委員会において決定されたことについて、ご説明いたします。
まず、３枚目の資料に大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会の会議の中間まとめとなっております。これは第４回平成２７年２月５日開催の検討委員会で決定されたものです。先程申し上げました「基本的な考え方」になっております。第５回目以降から「具体的方策について」議論していただ
き、第８回会議にて決定されました。
まず、「中間のまとめについて」①小学校は、「学校・保護者・地域と連携を推進し、また、防災拠点であるため、そのまま存続」との意見が多数でした。②中学校は、「生徒の競争性を確保する為、再編を検討するべき」との意
見が多数でした。
大川市における適正規模について、基本的な考え方ですが、小学校は６～１８学級（１学年１学級～３学級）、中学校については９～２１学級（１学年8３学級～７学級）が適正規模であるとご提案したところ、採決結果、出席委
員１９名中１８名が賛成、１名の反対委員さんがいらっしゃいました。反対意見として、「小学校もクラス替えが出来る規模にすべきである」というご意見でした。
次に大川市における適正配置ですが、国の基準と同じ「小学校について概ね４㎞以内、中学校については概ね６㎞以内」とご提案しました所、出席委
員１９名が全員賛成されました。
この後、「具体的な方策」という事で、先週の会議において、大体の方向性は決定されましたが、文言の整理が必要という事になりまして、最終的な答申書の文言とは違うかもしれませんが、基本な方向性について報告いたします。小学校については、近い将来、複式学級が生じ適正規模である６学級を下回るため、統合すべきである。これは、出生数を見た時の学校等の新入生を推計しましたところ、その内に複式学級が出てくる学校が予想されるため、先ほどの適正規模である６学級という数字を下回った場合については統合すべきであるという採決を取りました結果、賛成委員が多数でありました。次に、中学校については、現在、野球やサッカー、そういった大人数でやる部活動が活動できない学校が出て来ております。そういった事から部活動が出来る規模にすべきである等の意見が多くありまして、結果としては「１校にする」、「１校もしくは２校とする」、「２校にする」という案があり、採決の結果「２校とすべき」という意見が多数となり、答申に盛り込まれる予定でございます。
最後に付帯意見として、これまでは特区として認められなければ設置できなかった「小中一貫校」が法改正により来年４月から正式になり、これまでの小学校・中学校とは別に正式に義務教育学校として位置づけられますので、その小中一貫校の設置に向けての検討をすべきであるという付帯意見を盛り込む事が言われております。
以上の内容が、現在において具体的な方向となっております。ご質問等ございましたら、答えられる範囲になりますがお答えしますので、よろしくお願いいたします。
鳩山市長

先ほどの説明において、ご質問等あられましたらお願いします。

武下委員

複式学級が生じる可能性があるという事ですが、何年頃でしょうか。

学校教育課長平成３３年頃から複式学級の可能性が出てくるという事です。

記伊教育長

新入学児童ではなく、３年生に複式学級の可能性があります。

武下委員

複式学級の児童数は８名でしたか。

記伊教育長

２学年合わせて１６名、例えば１学年８名と８名だった時に複式学級が発生します。

武下委員

では２年生と３年生が１７名を切る時という事ですね。

9記伊教育長

はい。

武下委員

中学校については、部活動が出来る規模にすべきという事で、全部で２校に統合すべきとの結果が出たそうですが、その辺りの２校にすべきという事に関して、意見としてこうあるからこうだということはなかったですか。

学校教育課長一つあったのは、１校になった場合に、マンモス校になり、マンモス校になれば荒れる可能性もあるという意見もありましたし、一番にご意見が多かったのは、１校よりも２校あった方が、先生方もそうですし、生徒たちも学力面でも部活動面でも切磋琢磨していける環境があった方が、市全体の底上げになるのではないかという意見でした。

武下委員

小中一貫校の義務教育化が認められ、それも答申に盛り込むべきという事でしたが、その件についての考え方は協議されていますか。

記伊教育長

小中一貫校を訪問された市議会議員の方のご報告により、先だってそのような意見も出ていたのですが、ここにきて、新しく学校教育法の中で法制化されましたので、改めて義務教育学校についての説明をさせていただきました。その中で先ほども申し上げました英語教育や道徳教育、大川は保幼小中連携の中でやっておりましたので、その流れの中でそのままやれないかと思いまして、ご説明した結果、２１名全員の賛成を頂きました。

松藤委員

会議を傍聴しておりましたが、「中学校は２校にすべきである」という採決があり、付帯意見として今の小中一貫校の件が出ましたが、後々は２校のう
ち１校は小中一貫校になるという事でしょうか。

記伊教育長

今は何も言えません。あくまで「それを加味して」という事です。あくま
で付帯意見ですのでそれが成るとは限りません。

松藤委員

分かりました。

谷川委員

仮にそのような形になるとしたら、小学校はそのまま存続という事は無理で、当然小学校の数は減りますよね。

松藤委員「近い将来」というのは、もう５年後ですものね。

谷川委員

はい。ここにあるような「学校・保護者・地域と連携を推進し、また防災拠点でもあるため、そのまま存続」の状態でいいのかなという感じもします。
確かにこういう状況であるのは事実ですが、そこだけにこだわりすぎて、今の小学校８つの状態でいくというと違うかなという感じも受けます。

松藤委員

今日の報告の中に文言として挙がっていないので、難しいかもしれませんが、「近い将来、複式学級が生じる時は統合する」という事もおっしゃっていましたので、それが答申にどうなってくるかという所でしょうね。

10鳩山市長

市長として全体的に申し上げますと、皆さまも分かってらっしゃると思いますが、複式学級の生じる恐れがあるのは大野島小学校です。私が市長として思うのは、やはり地域がいかにこれからもその地域に密着して、人と人のつながりを持って存続していけるかというのが私にとって一番重要です。
文部省の役人とこの検討委員会について話をしました所、言われましたのは、「その地域が存続する為には３つの顔がある。一つは、小学校。一つは郵便局。一つは交番である。この３つが無くなっていくと、その地域はどんどん活力を失い、地域愛を失って人が出て行ってしまう恐れがある」と言われました。これはまた別のアングルから申し上げますと、有明海沿岸道路という巨額な国交省の予算をつぎ込んだ高規格道路ができますが、市長として憤慨しているのは、大野島の住民は何件ほどかかりますか。

総務課長

正確には分かりません。

鳩山市長

結構引っかかりますよね。その方たちが大野島に引っ越せるような用地を、国は用意しないのです。大野島の方は大野島に引っ越したいのに、持っているのは農用地だから住宅を建てられない。そのクレームは市役所に来ますが、それはもちろん対応しますから構いません。しかし、そんな事をすれば沿線に住んでいる人の利便性の向上のための道路なのに、アクセス道路、フルインターチェンジができるのに大野島から人口だけが減ってしまう。そういった所は非常に不愉快だと思っておりますし、個人的に大野島は素晴らしい地域だと思っておりますし、私としては有明海沿岸道路が通り、フルインターチェンジができれば大野島は様変わりすると思っています。そういった中で大川市としてできる事は何かと日々模索しております。
個人的に親しい方が大野島在住でして、「大野島小学校はもういらない」と言われる方もいらっしゃるようですが、個人的には期待を持って、有明海沿岸道路も通りますし、平成３３年には複式学級になってしまうかもしれませんが、我々の努力次第では住んでいただける方や子どもの数も増えるかもしれないという期待を持って、答申に従わないといけないかもしれませんが、今のところ個人的には大野島小学校を統廃合したいという気持ちはありませんし、この場で申し上げていいのか分かりませんが、市長として思っています。

記伊教育長

前回の検討委員会で、教育長としての意見を求められました。
「個人的には言えません」と。しかし世の中の状況を見ると、例えば旧黒木町の小学校は１１校ありましたが現在は２校です。他の９校はどうなっているのかと回ったところ、草が生い茂り荒れ放題の廃墟でした。だからといって８校を残すべきだというのは、私としては言えません。
次回最後の検討委員会で申し上げようと思うのは、先ほど市長が言われたように「大野島小学校が複式学級にならないように、やはり我々が頑張りましょう」という事を考えております。

鳩山市長

質問ですが小中一貫校が出来るとなると、市内中心部かと思いますが、それだと小学校は減らないですか。

11記伊教育長

はっきり言えなかったのは、「サテライト型」と「同じ屋根の下型」かどうかで変わってまいります。
サテライト型ですと、例えば大川中があり、大川小・宮前小がサテライト型で学校は残ります。しかし同じ屋根の下型ですと、〇〇学園となり、小学校は無くなります。したがってここではっきり言えません。中学校は２校で決定されましたが、小中一貫校１校のみなのか２校なのか、１校のみでは不公平ではないか等々含め難しく、今の段階ではっきり申し上げられません。

鳩山市長

分かりました。

松藤委員

それと、教職員の免許の問題もありますね。

記伊教育長

おっしゃる通りです。一番課題なのは、今小学校で英語をしゃべれる人がいません。英語の免許を持っていない。３年後にどうするかという事で非常に学校長も困ってらっしゃいます。中学校の教員が行くか、新規採用教員を取らない限りは不可能でしょうね。

武下委員

保幼小中連携教育の中で、柔軟に先生方を配置できれば、キチンとした小中一貫校でなくても大川市でできる事があればとも思います。

記伊教育長

そうですね。例えば大学と連携し英語の課程がとれるように夏休みや夜等利用し、行かせるとか。

松藤委員

人材教育ですね。

記伊教育長

はい。福岡教育大学では、２年間の大学院は年間５０万ほどの授業料を免除しています。

松藤委員

新規採用教員を取るよりは、コストパフォーマンスがいいという事ですね。

記伊教育長

はい。今後の校長会で公募しようという動きもあります。

鳩山市長

以前テレビで見ましたが、複式学級の少数人数を先生がマンツーマンで教えて、偏差値の高い高校に進学し、その後、東大に進学したというケースもあり得ますか。

記伊教育長

はい、ありえます。複式学級になりそうになった小さな学校で、実際筑後市の〇〇学校、そこから東大に進学しました。そのようなケースもあります。

貞苅委員

市長と教育長の考えをお聞きした上で、逆になりますが、私は前回もオブザーバーで出席し、会議のいきさつ・経緯も大体理解しております。すべては９月以降の答申後という事も理解しております。
その中で今後、統合検討を進めていく時期で、平成３３年度には複式が始まるという事ですが、それを見据え今からやっていくのか、それとも平成３12３年になった時点から動き始めるのか。やはり統合してしまうまで１０年ほどかかるというお話でしたから、その辺りを分かる範囲でお聞きしたい。
学校教育課長あくまで出生数での推計ですので、先ほど市長も言われたように沿岸道路が通り、様々な企業が張り付く等の状況の変化も考えられます。
今の予定としては、答申を頂いてから今年度中の来年３月までに市としての再編計画（案）を作り、来年２８年度に各地区へ再編計画（案）の説明に回り、そこで意見を頂き修正を加えるべきであれば修正し、それが最終的な計画になるという予定です。
その段階ではまだ複式学級は出ていませんので、今回の計画の中では小学校は今のままの答申であれば、そのままの状態であると考えております。

貞苅委員

分かりました。

鳩山市長

他にご意見等ございますか。
（ご意見・ご質問等なし）

鳩山市長

様々なご意見ありがとうございました。今後、答申が出ましたら、その答申を充分に尊重し、子ども達の健全育成、ひいては大川市の発展につながるような再編計画を協議していきたいと思います。
それでは、次の会議について、事務局の説明をお願いします。

学校教育課長

次回会議について、本日、何点か大綱の素案について検討をいただき、修正等がございます。それと計画を何年にするかの４年とか５年とか一般的には言われておりますので、何年にするかだいたいの完成形を１１月下旬に開催をして決定していただきたいと考えております。

鳩山市長

ありがとうございました。
以上、予定しておりました議題は全て終わりました。本日はこれで閉会致します。どうもご苦労様でした。

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