公益財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団定款
平成２３年７月１日
神奈川県指令第１１号
改正 平成２６年３月２０日

平成２８年３月１７日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 目的及び事業（第３条～第７条）
第３章 資産及び会計（第８条～第１４条）
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（第１５条～第１９条）
第２節 評議員会（第２０条～第２９条）
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（第３０条～第３８条）
第２節 理事会（第３９条～第４８条）
第６章 定款の変更、合併、解散等（第４９条～第５３条）
第７章 事務局（第５４条・第５５条）
第８章 情報公開及び個人情報の保護（第５６条～第５８条）
第９章 補則（第５９条）
附則
追加（平成２６年３月２０日）

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人大和市スポーツ・よか・みどり財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県大和市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も、同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、社会貢献を主たる目的とするスポーツ、文化芸術、自然環境の保全及び活用並びに緑化に関する様々な公益事業を実践することにより、豊かで個性ある市民文化の増進に寄与することを目的とする。
一部改正（平成２６年３月２０日）（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) スポーツを通じた心身の健全な育成を目的とする事業の企画及び実施(2) 文化芸術を振興するための情報発信及び活動機会の提供並びに協働事業の開催

(3) 自然環境の保全及び活用並びに緑化推進活動の普及啓発及び団体支援(4) 地域交流又は社会貢献を主たる目的とするスポーツ、文化芸術及び緑化推進に関する活動拠点の管理運営及び整備(5) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県において行うものとする。
一部改正（平成２６年３月２０日）（その他の事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 売店等の経営(2) 駐車場等の経営(3) その他前２号に定める事業に関連する事業
一部改正（平成２６年３月２０日）（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
一部改正（平成２６年３月２０日）

（規律）
第７条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念及び規範にのっとり、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成並びに社会信用の維持及び向上に努めるものとする。
一部改正（平成２６年３月２０日）

第３章

資産及び会計（財産の種別）第８条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附採納事務取扱規程による。
一部改正（平成２６年３月２０日）（基本財産の維持及び処分）
第９条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）

第１０条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。

一部改正（平成２６年３月２０日）（事業計画及び収支予算）
第１１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、臨時評議員会の承認を得るものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
一部改正（平成２６年３月２０日）（事業報告及び決算）
第１２条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書及び財産目録（以下「事業報告書及び財務諸表等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の事業報告書及び財務諸表等については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
一部改正（平成２６年３月２０日）（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を経たうえで、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議による承認を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行うときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章
第１節
（定数）

評議員及び評議員会
評議員

第１５条 この法人に、評議員６人以上１０人以内を置く。
２ 評議員のうち、１人を評議員会会長とする。
一部改正（平成２６年３月２０日）

（選任等）
第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ その評議員の使用人エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カイからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）(ァ) 国の機関(ィ) 地方公共団体(ゥ) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ェ) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ォ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ヵ) 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３ 評議員会会長は、評議員会において選任する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
一部改正（平成２６年３月２０日）（権限）
第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条第１項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
一部改正（平成２６年３月２０日・平成２８年３月１７日）

（報酬等）
第１９条

評議員には、その職務の執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５００，０００円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員報酬規程（以下「役員等報酬規程」という。）によるものとする。
一部改正（平成２６年３月２０日）

第２節

評議員会

（構成及び権限）第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 第３０条第１項に定める役員の選任及び解任(2) 役員等報酬規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画書及び収支予算書等の承認(5) 各事業年度の事業報告書及び財務諸表等の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受けの承認(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
一部改正（平成２６年３月２０日）（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３

臨時評議員会は、毎年１回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
一部改正（平成２６年３月２０日）

（招集）
第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
一部改正（平成２６年３月２０日）（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（決議）
第２５条

評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２６条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
一部改正（平成２６年３月２０日）（評議員会運営規程）
第２９条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第５章第１節

役員及び理事会
役員（種類及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６人以上１０人以内(2) 監事 ２人以上３人以内
２

理事のうち、２人を代表理事とし、１人を一般社団・財団法人法第１９７条が準用す
る第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
一部改正（平成２６年３月２０日）（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３

理事会は、その決議によって、第２項で選任された代表理事より理事長１人、副理事長１人及び業務執行理事より常務理事１人を選任することができる。

４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
一部改正（平成２６年３月２０日）（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。この場合において、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。この場合において、理事長及び副理事長に事故あるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５ 理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
一部改正（平成２６年３月２０日）（監事の職務及び権限）
第３３条 監事の職務及び権限は、次に掲げるとおりとする。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る事業報告書及び財務諸表等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
一部改正（平成２６年３月２０日）（役員の任期）第３４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了するときまでとする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、第３０条第１項で定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
一部改正（平成２６年３月２０日・平成２８年３月１７日）（役員の解任）第３５条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
一部改正（平成２６年３月２０日）（報酬等）
第３６条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程によるものとする。
（取引の制限）第３７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第４８条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節

理事会

（設置）
第３９条 この法人に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解任
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備(6) 第３８条の責任の免除（種類及び開催）

第４１条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度ごとに５月及び３月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３３条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
一部改正（平成２６年３月２０日）

（招集）
第４２条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日

から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
一部改正（平成２６年３月２０日）（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第４４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第４８条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第６章

定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業、第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３

以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業及び第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。
）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一部改正（平成２６年３月２０日）

（合併等）
第５０条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第５１条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由その他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５２条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若
しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
一部改正（平成２６年３月２０日）（残余財産の処分）
第５３条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第７章

事務局

（設置等）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第５５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び財務諸表等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿、書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に定める規程によるものとする。
一部改正（平成２６年３月２０日）

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
一部改正（平成２６年３月２０日）（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
一部改正（平成２６年３月２０日）（公告）
第５８条 この法人の公告は、電子公告によるものとする。
第９章

補則

（その他）
第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
一部改正（平成２６年３月２０日）

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（平成２３年７月１日登記）２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記又は公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の場合は解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の場合は設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 村瀬富彦 長谷部美由紀 加藤靜雄 大原茂 春日惠美子 酒井克彦
監事 小林貢 小山洋市
４

この法人の最初の代表理事は村瀬富彦及び長谷部美由紀、業務執行理事は加藤靜雄とする。

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 片山泉 山口和男 長野正一 鈴木通大
附

山後恭一 江畑洋子 小泉典子

則

この定款は、評議員会の議決の日から施行する。（平成２６年３月２０日議決）
附

則

この定款は、評議員会の議決の日から施行する。（平成２８年３月１７日議決）