住宅・建築物の省エネ・省CO2支援事業の動向国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

住宅・建築物の性能向上の必要性（部門別のエネルギー消費の推移）●他部門（産業・運輸）が減少する中、民生部門（業務・家庭）のエネルギー消費量は著しく増加し（90年比で約３４％増、73年比で約2.4倍）、現在では全エネルギー消費量の１／３を占めている。
⇒建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
【最終エネルギー消費の推移】【シェアの推移】

1990年比（ペタジュール）（ペタジュール）

8,000

18,000

産業部門▲12.5％

7,000

16,000(73年比▲15.9%)
14,000

6,000

民生部門

+33.5％

5,000(73年比+144.3%)
4,000

12,000

産業部門

10,000

43.0％

50.3％

運輸部門

3,000
2,000

▲0.7％

8,000

(73年比+75.7%)

6,000

業務 +44.6％(73年比+186.0%)

1,000

家庭 +20.0％(73年比+101.1%)

65.5％

4,000
2,000

18.1％
業務 9.2％
家庭 8.9％

民生部門
26.5％
業務 14.6％
家庭 11.9％

23.2％

運輸部門

34.5％
業務 20.6％
家庭 14.0％

22.5％

16.4％

（年度）

出典:平成25年度エネルギー需給実績（速報）（資源エネルギー庁）

0
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1990 1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1990
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

0

（年度）

出典:平成25年度エネルギー需給実績（速報）（資源エネルギー庁）

2

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策○ 2015年７⽉、「⽇本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。

エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安○ 「⽇本の約束草案」では、2030年度に2013年度⽐26.0％
減（2005年度⽐25.4％減）の⽔準とする。

2030年度
の排出量
の目安

（参考）
削減率

1,235

927

▲25％

産業部門

429

401

▲7％

業務その他部門

279

168

▲40％

家庭部門

201

122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

エネルギー起源CO2○ 2015年12⽉、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、
パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「⽇本の約束草案」で⽰した中期⽬標（2030年度削減⽬標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5⽉13⽇閣議決定）。

2013年度
実績※

温室効果ガスには、上記エネルギー起源CO2のほかに、
非エネルギー起源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス全体の削減目標が▲26.0％

パリ協定採択までの経緯と今後のスケジュール
2015年

2011年

C
O
P
17

7月
約束草案の提出
11月
適応計画の提出

パリ協定発効に向けた準備（特別作業部会）

C
O
P
21

パリ協定の実施に向けて
詳細なルールを議論

2020年
パリ協定の発効

2020年以降の新たな枠組みの議論（特別作業部会）

2016年

4月
署名式典にて署名

世界総排出量の55%以上の排出量を占める55カ国以上の締約国が協定を締結した日の後30日目に効力を生じる
2016年11月4日発効

3

地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定） ＜住宅・建築物関連抜粋＞
第３章 目標達成のための対策・施策 （本文抜粋）【第２節 地球温暖化対策・施策
１．温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策】
Ｂ．業務その他部門の取組（b）建築物の省エネ化○新築建築物における省エネルギー基準適合義務化の推進○既存建築物の省エネルギー化（改修）○ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の推進○低炭素認定建築物等の普及促進○省エネルギー・環境性能の評価・表示制度の充実・普及促進
Ｃ．家庭部門の取組（b）住宅の省エネ化○新築住宅における省エネ基準適合の推進○既存住宅の断熱改修の推進○省エネ・省ＣＯ２のモデル的な住宅への支援○低炭素認定住宅等の普及促進○省エネ・環境性能の評価・表示制度の充実・普及促進
4建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行日：規制措置は平成29年4月1日、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く
届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書着工

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）

5● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要 （新築に係る措置）
省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模
建築物
（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

第二種特定建築物

中規模
建築物（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模
建築物（300㎡未満）

非住宅
届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止。

6

省エネ適合性判定及び建築確認・検査の概略フロー＜建築主事又は指定確認検査機関＞＜建築主＞
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出＜所管行政庁又は登録省エネ判定機関＞
省エネ基準への適合性判定

適合判定通知書

確認審査

確認済証
着工
（必要に応じ）計画変更の手続き

完了検査

竣工/完了検査申請
検査済証
使用
7

「建築物省エネ法のページ」をつくりました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html「建築物省エネ法のページ」で検索
講習会のお知らせや、制度の概要などを見ることができます。
今後、制度のわかりやすい解説など、内容を充実していく予定です。

主なコンテンツ○政省令・告示○概要説明会・講習会の日程、資料及びQ＆A○法律の概要パンフレット○表示制度の概要パンフレット
8

相談窓口

■制度全般・省エネ基準のご相談は、・省エネサポートセンター
・受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30
・メール： support-c＠ibec.or.jp
・FAX ：03-3222-6610
・TEL ：0120-882-177※ ご質問の前にFAQ（よくある質問と回答）をご確認ください。
http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/faq/※ 電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

■設計・工事監理のご相談は、・建築物省エネ アシストセンター（設計・工事監理の相談窓口）（（一社）日本設備設計事務所協会）
電話受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00
メール：assist_center01@jieoa.or.jp
FAX：03-5276-3537
TEL：03-5276-3535※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所のリストもあわせて公表

9

住宅・建築物の省エネ施策展開の概要
分類

1970～

1980～ 1990～

2000～

2010～

・1979年～ 省エネ法（努力義務）
・2003年～① 省エネ法に基づく規制（届出義務）｛2000㎡以上の非住宅建築物の建築｝

・2006年～ （届出義務の拡大）
・1980年～｛2,000㎡以上の住宅の建築｝｛2,000㎡以上の住宅・建築物の大規模改修等｝

・2009年～ （住宅トップランナー制度の導入）

省エネ基準1980年版｛住宅事業建築主（150戸/年以上）が新築する戸建住宅｝

・1992年～ 住宅1992年版（強化）・2010年～ （届出義務の拡大）
・1993年～ 非住宅1993年版（強化）・1999年～ 省エネ基準1999年版（強化）｛300㎡以上の住宅・建築物の建築｝

・2013年～ 省エネ基準2013年版（一次エネルギー消費量基準）
・2000年～ ＜住宅の品質確保の促進等に関する法律＞ 住宅性能表示制度② 省エネ性能の表示・情報提供

・2001年～ 建築環境総合性能評価システム（ ＣＡＳＢＥＥ）
・2009年～ ＜省エネ法＞住宅省エネラベル
・2014年～ 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
融資・2007年～ フラット３５Ｓ（住宅ローン金利優遇）

・2008年～ 住宅・建築物省CO2先導事業
予・2008年～ 省エネ改修推進事業
・2010年～ 住宅エコポイント

算③ インセンティブの付与

・2012年～ 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
・2014年～ 長期優良住宅化リフォーム推進事業
・2014年～ スマートウェルネス住宅等推進事業

・2008年～ 省エネリフォーム促進税制
税

・2013年～ 建築物の省エネ投資促進税制

制・2009年～ ＜長期優良住宅の普及の促進に関する法律＞
長期優良住宅認定制度（住宅ローン減税、固定資産税引き下げ等）
・2012年～＜都市の低炭素化の促進に関する法律＞
低炭素建築物認定制度（住宅ローン減税等）

10

住宅・建築物に関する主要な省エネ支援施策（Ｈ29年度予算等）
住 宅

建築物

【（独）住宅金融支援機構のフラット35S】 新築

改修○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を引き下げ

融資

税

－

【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】【法人税／所得税／法人住民税／事業税、固定資産税】 新築 改修○認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置 改修○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得
税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築○中小企業が認定経営力向上計画に基づき一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除の特例措置。さらに、償却資産の場合には固定資産税の軽減措置。

【贈与税】 新築

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】 新築

補助改修【サステナブル建築物等先導事業】 新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】 新築【地域型住宅グリーン化事業】 新築

改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 改修【既存建築物省エネ化推進事業】 改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込
まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす
省エネ改修の費用 等【補助率】１／３（補助限度額5000万円／件 等）【住宅ストック循環支援事業】 新築(建替え)改修○耐震性が確保された省エネ改修や耐震性のない住宅等の一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに要する費用等【補助率】定額 （補助限度額 省エネ改修30万円／戸
建替え50万円／戸 等）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物
11

環境・ストック活用推進事業

平成29年度予算：103.57億円① サステナブル建築物等先導事業
省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化等の技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物リーディングプロジェクトに対する支援【主な補助対象】先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２等② 既存建築物省エネ化推進事業
エネルギー消費量が建物全体で15％以上削減されるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ改修
及び併せて実施するバリアフリー改修に対する支援※改修後の省エネ性能を表示することを要件とする
一定規模以上の既存住宅・建築物における省エネ診断・表示に対する支援【主な補助対象】省エネ改修工事に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用（※１） 、効果の検証等に要する費用、省エネ診断・表示に要する費用 等※１）省エネ改修工事と併せて実施する場合に限る【補助率】１／３等（省エネ診断・表示について、特に波及効果の高いものにあっては定額）【限度額】建築物：5,000万円／件（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は7,500万円／件）<省CO2化のイメージ><木造・木質化のイメージ><省エネ改修のイメージ>
断熱材（例：グラスウール）

高効率空調設備■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術である
BEMSやコージェネレー
ションを建物間で融通し、CEMSや電力・熱の融通
を実現
エネルギー
ディスプレイ

電力・熱の融通

帰宅困難者
受け入れゾーン

地中熱

ハイブリッド集成材を主要構造部に用いた事務所

窓サッシ
・窓ガラス
（例：複層ガラス）

３層構成型耐火集成材を主要構造部に用いた事務所

省エネ性能の表示■BCP・LCPの拠点の整備■地中熱等、複数の熱源群の最適制御庇やルーバーの設置

隣接する建築物

12サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成２９年度予算： 環境・ストック活用推進事業 10,357百万円の内数

省エネ・省ＣＯ２技術による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。

省エネ・省CO2技術

省CO2技術の効率的な利用により、省CO2性能を向上する

リーディングプロジェクトの実施

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ

外観■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で融通し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現※１ ビルエネルギー
マネジメントシステム※２ コミュニティエネルギー
マネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備

エネルギー
ディスプレイ

隣接する建築物

健康

帰宅困難者
受け入れ
ゾーン

■地中熱等、複数の熱源群の最適制御地中熱

災害時の継続性

少子化＜補助率＞ １／２
＜限度額＞省CO2・省エネ化は、新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについて、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする。

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与

13

過去の応募・採択状況（サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）など）

住宅・建築物省CO2推進モデル事業
住宅・建築物省CO2先導事業

サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）

14

平成２８年度（第２回）募集要領の見直し （普及性、波及性について）
1. 先導性について評価するポイントを「普及性、波及性」にシフト
これまで多数の先端的技術の事例が蓄積されてきており、それら技術を普及・波及する段階となってきている
これまでの採択事例の類似の取組みであっても普及性の観点から評価する
募集要領１ページより

募集要領５ページより

15

平成28年度（第２回）募集要領の見直し （普及性、波及性について）
先導的省CO2技術の普及性・波及性を重視
平成28年度（第2回）募集より募集要領を見直し、今後、特に応募を期待するポイントを明確にした
１．先導性について評価するポイントを「普及性、波及性」にシフト
これまで多数の先端的技術の事例が蓄積されてきており、それら技術を普及・波及する段階となってきている

これまでの採択事例の類似の取組みであっても普及性の観点から評価する （募集要領５ページ参照）
参考事例１

地場の工務店のグループが、共通技術と各社それぞれの独自技術を用いた省CO2型木造戸建住宅
を建設・公開し、ユーザーの体感拠点、効果検証の場とするプロジェクト

平成20年度第2回省CO2推進モデル事業
京都地場工務店の「省エネ住宅研究会」による京都型省CO2住宅普及
プロジェクト（省エネ住宅研究会）

16

平成２８年度（第２回）募集要領の見直し （中小建築部門）
2. 中小規模建築部門の採択条件の見直し– 応募手続きを合理化し、応募者の負担を軽減するため、採択条件の以下のように一部定量化する
採択基準：ＣＡＳＢＥＥ・Ｓランク相当、かつＢＥＬＳ５つ星で、バランスのよい
省エネ・省CO2対策を実施するもの
募集要領８ページより

募集要領２２ページより

17

平成28年度（第２回）募集要領の見直し （中小建築部門）
中小規模建築物部門において採択基準を明確化
平成28年度（第2回）募集より募集要領を見直し、今後、特に応募を期待するポイントを明確にした
２．中小規模建築部門の採択条件の見直し
応募手続きを合理化し、応募者の負担を軽減するため、採択条件の以下のように一部定量化する
採択基準：ＣＡＳＢＥＥ・Ｓランク相当、かつＢＥＬＳ５つ星で、バランスのよい省エネ・省CO2対策を実施するもの（募集要領８ページ参照）

参考事例２ 過去に中小規模建築物部門において採択されたオフィスビル（新築、改修）■新築プロジェクト事例

平成27年度第2回省CO2推進モデル事業（仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト（小泉産業株式会社）■改修プロジェクト事例

平成27年度第１回省CO2推進モデル事業
東関東支店ＺＥＢ化改修（株式会社竹中工務店）

18

平成29年度（第1回）募集要領の見直し （標準単価方式の導入）
標準単価方式（新方式）の導入
サステナブル建築物等先導事業（小規模建築物が対象）および既存建築物省エネ化推進事業において、
平成29年度からは、補助率方式（従来）に加え、標準単価方式（新規）の利用も可能とします。
これにより、事業化検討段階で、おおよその補助金額の把握が可能となります。

■サステナブル建築物等先導事業＜標準単価方式＞【今回追加】＜補助率方式＞【従来】＜補助率方式＞
【従来】

省エネ

A 工事
B 工事
C 工事

○円
○円
○円

省 CO2

D 工事
E 工事

○円
○円

その他

F 工事
G 工事

○円
○円

補助対象工事費△円＜標準単価方式＞【今回追加】※小規模建築物（2,000㎡未満）に限り選択可
省エネ性能の水準

or

補助金額 2）
補助金額（円／m
括弧内は標準単価（円／㎡）

BELS ５つ星

19,000（38,000）

BELS ４つ星

13,500（27,000）■既存建築物省エネ化推進事業＜標準単価方式＞【今回追加】＜標準単価方式＞【今回追加】＜補助率方式＞【従来】＜補助率方式＞
【従来】
A 工事
B 工事

○円
○円

C 工事
D 工事
E 工事

○円
○円
○円

補助対象工事費

△円

or

省エネ

15～

20～

25～

30～

35～

40％

効果

20％

25％

30％

35％

40％

～

補助金額
補助金額
2

（円／m ）
3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
（円/㎡）
括弧内は
（9,000） （12,000） （15,000） （18,000） （21,000） （24,000）
標準単価

19

先導的省CO2技術のさらなる普及のための新たな取り組み〇メディアにおける優秀案件の紹介•

各回の募集において、優秀な案件についてはメディアを活用し、省エネ・省CO2のモデルプロジェクトとして積極的に発信する。

日経アーキテクチュア2016.9.22号

日経アーキテクチュア2017.3.9号

20既存建築物省エネ化推進事業

平成２９年度予算： 環境・ストック活用推進事業 10,357百万円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用【補助率・上限】

・補助率：1/3
定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

21

過去の応募・採択状況（既存建築物省エネ化推進事業のうち、省エネ改修工事）
建築物省エネ改修等推進事業

既存建築物省エネ化推進事業

22

過去採択案件の【事業の要件】への適合事例の公開（予定）○過去採択案件の事例（簡略版）をホームページ※上で公開中
どのようにすれば【事業の要件】に適合するかの参考にされたい
１．手法別省エネ率の積み上げ事例と省エネ改修工事の内容
２．提案申請書例（書き方）
３．省エネ性能に関する基準（ＢＥＬＳ）への適合方法例※既存建築物省エネ化推進事業ホームページ：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html

詳細については後半で説明【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
23

平成29年度（第1回）募集要領の見直し （標準単価方式の導入）
標準単価方式（新方式）の導入
サステナブル建築物等先導事業（小規模建築物が対象）および既存建築物省エネ化推進事業において、
平成29年度からは、補助率方式（従来）に加え、標準単価方式（新規）の利用も可能とします。
これにより、事業化検討段階で、おおよその補助金額の把握が可能となります。

■サステナブル建築物等先導事業＜標準単価方式＞【今回追加】＜補助率方式＞【従来】＜補助率方式＞
【従来】

省エネ

A 工事
B 工事
C 工事

○円
○円
○円

省 CO2

D 工事
E 工事

○円
○円

その他

F 工事
G 工事

○円
○円

補助対象工事費△円＜標準単価方式＞【今回追加】※小規模建築物（2,000㎡未満）に限り選択可
省エネ性能の水準

or

補助金額 2）
補助金額（円／m
括弧内は標準単価（円／㎡）

BELS ５つ星

19,000（38,000）

BELS ４つ星

13,500（27,000）■既存建築物省エネ化推進事業＜標準単価方式＞【今回追加】＜標準単価方式＞【今回追加】＜補助率方式＞【従来】＜補助率方式＞
【従来】
A 工事
B 工事

○円
○円

C 工事
D 工事
E 工事

○円
○円
○円

補助対象工事費

△円

or

省エネ

15～

20～

25～

30～

35～

40％

効果

20％

25％

30％

35％

40％

～

補助金額
補助金額
2

（円／m ）
3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
（円/㎡）
括弧内は
（9,000） （12,000） （15,000） （18,000） （21,000） （24,000）
標準単価

24

既存建築物省エネ化推進事業のうち、B.省エネ性能の診断・表示に対する支援
改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】

1/3（特に波及効果の高いものは定額）■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など○○百貨店○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
スーツやフォーマルはもちろん、洋品、靴にいたるま
で、紳士服、レディース用品の全てが揃います。ハン
カチ、ソックス、ジャケット、スラックスからスーツまで、トータルにおしゃれを演出。取り扱いブランドもマクレガーを中心に、世界の一流品をラインアップ。

流行の新作レディースファッションなどが大集
合！サイズ別にも品数豊富に取り揃え。オシャ
レなトレンドアイテムいっぱい。

＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合

ガーデニング雑貨やナチュラル雑貨、そして、その雑貨にピッタリのグリーンを集めています。
モスポット、ブリキやアイアン雑貨、キャベツボッ
クス、ジャンク雑貨などナチュラルガーデニングに欠かせないアイテムを数多く取り揃えていま
す。

省エネ性能
の表示

・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用

1

北欧・カフェ系のおしゃれなソファや使いやすいサイズのダイニングテーブル
から色やサイズの種類豊富なチェアやキャビネット、テレビボードまで好みに合わせてインテリアを選べます。

スカーフや傘などの婦人雑貨、国内外の約60のブランドを揃えるハンド
バッグ、ラグジュアリーブランドが充実
するアクセサリーフロア。指輪やペア
リング、ネックレス、ピアスなども多数ご用意しております。誕生日プレゼン
トや記念日の贈り物にも。

毎日の食品や日用品が、いつだってカカ
クヤスク。商品豊富に揃ってます。スーパーのお得な特売チラシをネットでご覧頂けます。ツイッターの激安タイムセー
ル情報も配信.

（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）

当店の省エネ性能

等※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

表示の例（エントランス）○○百貨店

所在地：東京都千代田区丸の内○丁目１−○
HP：http://.+++.*?¥¥¥.com/<>?_**lkjhno/

電話：03-5253-○○○○

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物

25

BELS（ガイドラインに基づく第三者認証）と基準適合認定マークの活用イメージ＜基準レベル以上の省エネ性能をアピール＞■ 新築時等に、特に優れた省エネ性能をアピール。
⇒第三者機関による評価を受け、省エネ性能に応じて５段階で★表示＜既存建築物が基準適合していることをアピール＞■ 既存建築物の省エネ改修をして、基準適合とした
場合のアピール⇒行政庁による認定を受け、基準適合認定マーク（eマーク）を表示※既存建築物でも活用可能

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められます。

第７条ガイドラインを踏まえたデザイン

建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁
適用基準

Aビル
○県○市○○3-5
23
2017年5月7日○市
一次エネルギー消費量基準（新築建築物）適合※適合性判定（非住宅2000m2以上）、届出（300m2以上2000m2未満）、又は誘導基準認定（容積率特例）等の申請書類（一次エネルギー消費量算定結果）を活用可能

26

ＢＥＬＳの概要

ベ ル ス（ＢＥＬＳ：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
東京都新宿区神楽坂1-15 神楽坂1丁目ビル6F

制度
運営
主体

【表⽰イメージ】

TEL：03-5229-7440
FAX：03-5229-7443
Mail：shouene-hojo@hyoukakyoukai.or.jp

対象
建物

新築及び既存の建築物（H28.4～住宅も対象）

評価
対象

建築物全体の設計時の省エネルギー性能※評価手法によっては、フロア単位等の部分評価も可能

建築物の省エネ
性能を星の数で表⽰

省エネ基準か
らの削減率をグラフで表⽰【評価スキーム】【実績（平成29年3月末時点）】
評価機関

申請者

申請（ WEBプログラム等を用いて省エネ性能を計算）

評価の実施（評価書交付、表示プレート等発行）

建物種別

件数

非住宅建築物

453

戸建住宅

11,991

共同住宅

5,441

計

17,88570機関（平成29年1月末時点）

27

平成28年度第1回および第2回採択案件（一覧）
第1回

法人名

事業名

1

株式会社豊建

クラウン30ビル 省エネルギー性能診断事業

2

大阪ガス株式会社

大阪ガス最新グリーンガスビルでのBELS認証・PR活動

3

一般社団法人 日本ガス協会

日本ガス協会ビル省エネルギー性能診断・表示事業4

八紘興業 株式会社

八紘興業(株)本社ビル BELS 性能表示設置

5

大林新星和不動産株式会社

大林新星和不動産 省エネルギー性能表示事業（Ⅰ）

6日本生命保険相互会社

日本生命所有ビルにおけるBELS診断業務

7

東京ガス株式会社

東京ガス平沼ビル、アースビル立川における省エネルギー性能の
診断・表示

8

株式会社ライブ環境建築設計

minamityou ＨＯＵＺ（ミナミチョウハウズ）

第2回

法人名

事業名

1

静岡ガス株式会社

静岡ガス本社ビル省エネルギー性能診断・表示事業

2

産業ファンド投資法人

ＩＩＦ羽田空港メンテナンスセンター ＢＥＬＳ性能表示設置28

平成28年度第1回採択案件（事例紹介）
１．ショールームおよび事務所における取組

２．事務所兼住宅における取組

既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）HP（http://hyoka-jimu.jp/e-hyoji/index.html）において公開中

29

補助事業に関する説明会・情報公開について○住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会
平成29年度の説明会予定
制度

サステナブル建築物
等先導事業
既存建築物省エネ化
推進事業

内容

時期

第1回公募説明会

H29年5月場所
全国7カ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）

第2回公募説明会

H29年9月ごろ

未定

省CO2シンポジウム（サステナブル建築物等先導事業）

H29年10月ごろ
H30年2月ごろ

東京（す・まいるホールなど）○過去の応募状況、採択事例、募集要領等の情報公開
・サステナブル建築物等先導事業

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

・既存建築物省エネ化推進事業

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html
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