第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同
行
会議要員
同

参議院議員
同
国際会議課長
国際会議課
同

滝波
杉
倉田
小川
鈴木

宏文
久武
保雄
明子
祐子

第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、2014 年 10 月 12 日（ 日 ）か ら 16 日（ 木 ）までの５日間、ジュネーブ（スイス）のジュネーブ国際会議センタ
ー に お い て 、 147 の 国 ・ 地 域 （ オ ブ ザ ー バ ー と し て 参 加 し た ４ の 非
加 盟 国 を 含 む ）、６ の 準 加 盟 員（ 国 際 議 員 会 議 ）、31 の オ ブ ザ ー バ ー（ 国 際 機 関 等 ） か ら 1,410 名 （ う ち 、 議 員 707 名 ） が 参 加 し て 開 催された。
参議院代表団は、衆議院議員４名、同事務局職員及び同時通訳員
と共に、日本国会代表団（団長・上杉光弘衆議院議員、副団長・滝波宏文議員）を構成し、同会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会 議 、 評 議 員 会 、 常 設 委 員 会 等 の 概 要 並 び に 第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に
先 立 ち 10 月 10 日（ 金 ）及 び 11 日（ 土 ）に ジ ュ ネ ー ブ 国 際 会 議 セ ン
ターで開催された第１回ＩＰＵ世界若手議員会議の概要を報告する。
１．会議の開会
13 日 、本 会 議 開 会 に 先 立 ち 、ア ブ デ ル ラ ハ ッ ド・ラ デ ィ Ｉ Ｐ Ｕ 議長（前モロッコ衆議院議長）から、今次ＩＰＵ会議の開会が宣言さ
れた。
２．本会議
本 会 議 は 13 日 か ら 16 日 に わ た り 開 催 さ れ 、 以 下 の 議 題 に つ い て
審議が行われた。
（ １ ） 第 131 回 会 議 の 議 長 の 選 挙
13 日 、 ラ デ ィ Ｉ Ｐ Ｕ 議 長 が 今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 長 に 選 出 さ れ た 。
（２）緊急追加議題
今次会議においては、①エクアドルからパレスチナ人の権利を認めるための各国議会の公約について、②アラブ首長国連邦からテロ
リズムとの闘い及び国際的な連携の構築における議会人の役割について、③シリアからテロリスト集団のテロリズム及び過激主義への- 1 -対処について、④モロッコから人身取引と闘うための国家行動計画の策定及び実施について、⑤パレスチナからイスラエルの占領下にあるパレスチナの人々の国際保護について、⑥アルゼンチンから各国の債務を繰り延べるために必要とされる多国間の法的枠組みの促進について、⑦チリからイラク及びシリアにおけるテロ攻撃による人道上の惨事への取組について、⑧イランから公正な方法で紛争を解決し、テロリズムの脅威に対抗するための国連憲章の推進について、⑨ベルギー及びザンビアからエボラ出血熱の蔓延に対する国際的な支援及びその発生に効果的に対応するための法律の制定について、計９件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。
13 日 の 本 会 議 に お い て 、そ れ ぞ れ 概 要 説 明 が 行 わ れ た 後 、モ ロ ッ
コ及びイランが要請を撤回し、エクアドルとアラブ首長国連邦が議
題案の一本化を表明したため、６件の議題案に対して、議題案ごとに投票が行われた。
その結果、エクアドル及びアラブ首長国連邦、パレスチナ並びにベルギー及びザンビア提出の三つの議題案が、緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得、うちベルギー
及 び ザ ン ビ ア 提 出 の 議 題 案 が 、賛 成 1,079 票 、反 対 142 票 、棄 権 297
票で最多の賛成票を得たことから、今次会議の緊急追加議題として採択された。
日本国会代表団は、エクアドル及びアラブ首長国連邦、チリ並びに ベ ル ギ ー 及 び ザ ン ビ ア 提 出 の 議 題 案 に そ れ ぞ れ 賛 成 20 票 、ア ル ゼン チ ン 提 出 の 議 題 案 に 反 対 20 票 を 投 じ 、他 の ２ 件 に つ い て は い ず れも 20 票 全 て に つ き 棄 権 し た 。
14 日 、 ベ ル ギ ー 、 カ ン ボ ジ ア 、 コ ー ト ジ ボ ワ ー ル 、 エ ク ア ド ル 、イラン、メキシコ、スーダン、スウェーデン及びザンビアの９か国の代表で構成される起草委員会が開催され、同議題に関する決議案の審議が行われた。
起草委員会では、各国議会に対し、エボラ出血熱の蔓延と闘うための効果的な政策を促進することや、医療制度及び緊急時への備えを改善するために必要な法律を制定すること等を要請することを内容とする決議案「エボラ出血熱の蔓延に対する即時かつ確固たる国
際的な対応を支援し、エボラ出血熱その他の感染症の大規模な発生に効果的に対応し、これに備えることを確保するための法律を制定するに当たっての議会人の役割」が起草された。
15 日 の 本 会 議 に お い て 、起 草 委 員 会 に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議 案 が上程され、同決議案は全会一致をもって採択された。
（３）「 ジ ェ ン ダ ー 平 等 の 達 成 、女 性 に 対 す る 暴 力 の 根 絶 」に 関 す る

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一般討議
一 般 討 議 は 、 13 日 か ら 15 日 ま で の ３ 日 間 に わ た り 行 わ れ 、 上 杉
議 員 及 び 滝 波 議 員 を 含 む 125 名 の 各 国 議 員 等 が 発 言 し た 。
滝 波 議 員 は 、15 日 の 同 討 議 に お い て 演 説 し 、日 本 に お け る ジ ェ ン
ダー平等の達成に向けた取組を紹介するとともに、最近は地方における若年女性の人口減尐が大きな問題となっており、地方だけではなく、国全体の国土と人口を守るためにも、地方における女性を含む若手世代の雇用の確保が重要である旨指摘した。また、自身の出身地である福井県が女性の地位向上の先進地域であることを例に挙げ、同県の進歩的な特色が、日本全国及び世界中に浸透していくことを望んでいる旨述べた。
同討議の成果をとりまとめた成果文書が本会議で承認された。
（４）国際法における国家主権、内政不干渉及び人権
民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員 会 は 、 第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 期 間 中に 決 議 案 を 起 草 す る こ と が で き な か っ た た め 、 第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議において、同委員会で引き続き議論することとなった。
（５）各常設委員会（平和及び安全保障に関する委員会、持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会並びに国連に関する委員会）の報告
各 常 設 委 員 会 か ら 第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 期 間 中 の 活 動 の 報 告 が 行 わ
れ、本会議で承認された。
（ ６ ） 第 133 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 民 主 主 義 及 び 人 権 に 関 す る 委 員
会の議題の採択「デジタル時代における民主主義並びにプライバシー及び個人の自由に対する脅威」が採択された。
３．常設委員会（ １ ）持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関 す る 委 員 会（ 第 ２ 委 員 会 ）第 ２ 委 員 会（ Ｒ ・ レ オ ン 委 員 長（ チ リ ））は 、 14 日 及 び 15 日 に 開催され、「 水 ガ バ ナ ン ス の 新 た な 制 度 構 築：水 に 関 す る 議 会 の 活 動 の促 進 」に 関 す る 対 話 型 討 議 、2014 年 国 連 気 候 変 動 会 議 に 向 け た 議 会の貢献に関する討議及び「持続可能な開発における企業投資」に関する多様な利害関係者による対話が行われた。同委員会には、滝波議員、杉久武議員及び福井照衆議院議員が出席した。
2014 年 国 連 気 候 変 動 会 議 に 向 け た 議 会 の 貢 献 に 関 す る 討 議 に お
い て は 、 本 年 12 月 に ペ ル ー で 開 催 さ れ る 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 20 回

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締 約 国 会 議 （ Ｃ Ｏ Ｐ 20） の 際 の 議 員 会 議 で 採 択 さ れ る 予 定 の 成 果 文
書素案について、ガリンド報告委員（ペルー）から概要報告が行われた後、討議に移り、滝波議員が発言した。滝波議員は、地球温暖化対策として原子力エネルギーを有効活用する必要があるという考えを成果文書素案に組み入れるよう要請し、先進国のみならず途上国もその責任と能力に応じて応分の役割を果たすべきであり、条約の原則のうち、「 共 通 だ が 差 異 あ る 責 任 」の み を 強 調 す る の は 不 適 当であると指摘した。
（２）国連に関する委員会（第４委員会）
第 ４ 委 員 会（ Ｄ ＝ Ｔ・ア ヴ ジ ェ リ ノ プ ル ー 委 員 長（ ギ リ シ ャ ））は 、
14 日 及 び 15 日 に 開 催 さ れ 、 ア ル フ レ ド ・ デ ・ ザ ヤ ス 教 授 （ 民 主 的で公平な国際秩序の促進担当の国連独立専門家）との対話型討議、国連の意思決定における企業の役割に関するパネルディスカッショ
ン及び世界の薬物問題に対処するための統合的な戦略に向けた国際協力に関するディスカッションが行われた。杉議員は、国連の意思決定における企業の役割に関するパネルディスカッションに出席し、企業と国連が共通の目的を再認識し、その目的を追求するための役割分担として存在するのであれば、両者の協力関係を構築することは可能であると指摘した。また、企業も国連も市民社会を構築する
重要な組織体であり、その社会に在籍しているのは我々一人一人の人間であるとした上で、自分だけでなく他の人の生活も保護し、自他共に持続的に繁栄の道を進もうと願い、行動する「人道的競争」
を目的とした協力関係を築く必要がある旨述べた。
４ ． 第 195 回 評 議 員 会
第 195 回 評 議 員 会 は 、 13 日 及 び 16 日 に 開 催 さ れ た 。 審 議 の 主 な
内容は以下のとおりである。
（１）執行委員の選挙
今次会議において改選される執行委員について、アジア・太平洋
地域グループ推薦の上杉議員を含む、各地域グループ推薦の３名の候 補 者 が 、拍 手 を も っ て 選 出 さ れ た 。執 行 委 員 の 任 期 は 、2018 年 までの４年間である。
（２）ＩＰＵ加盟資格
マダガスカル及びギニアの再加盟が承認され、ＩＰＵ加盟国・地
域 数 は 166 と な っ た 。

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（ ３ ） 2015 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 予 算 案
対 前 年 度 比 約 13％ 増 と な る 総 額 約 1,549 万 ス イ ス フ ラ ン の 予 算 案が承認された。外部からの寄附金が増加したため各国の分担金総額は減尐し、日本の分担金額は、前年度比約４万スイスフラン減の約
114 万 ス イ ス フ ラ ン （ 分 担 率 10.83％ ） と な っ た 。
（４）ＩＰＵ議長の選挙
任期満了を迎えるラディＩＰＵ議長の後任として、バングラデシ
ュよりセイバー・ホサイン・チョードリー国会議員、オーストラリ
アよりブロンウィン・ビショップ下院議長、インドネシアよりヌル
ハヤティ・アリ・アセガフ国民議会議員及びモルディブよりアブドゥッラ・シャヒド国民議会議員の４名が立候補を表明し、それぞれ
演 説 を 行 っ た 。そ の 後 、各 国 評 議 員 が 投 票 を 行 っ た 結 果 、１ 回 目 は 、
総 得 票 数 340 票 の う ち 、 チ ョ ー ド リ ー 議 員 が 108 票 、 ビ シ ョ ッ プ 議
長 が 99 票 、 ア セ ガ フ 議 員 が 76 票 、 シ ャ ヒ ド 議 員 が 57 票 を 獲 得 し 、
絶対多数を得た候補がなかったことから、得票数が最も尐なかった
シャヒド議員を除く３名で更に投票を行うこととなった。２回目の投 票 で は 、 総 得 票 数 321 票 の う ち 、 チ ョ ー ド リ ー 議 員 が 169 票 、 ビ
シ ョ ッ プ 議 長 が 95 票 、 ア セ ガ フ 議 員 が 57 票 を 獲 得 し 、 チ ョ ー ド リ
ー議員が当選した。
（５）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ 第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2015 年 ３ 月 28 日 ～ ４ 月 １ 日 、 ベ ト ナ ム 、
ハノイ）・ Ｉ Ｐ Ｕ 世 界 若 手 議 員 会 議 （ 2015 年 ５ 月 又 は ６ 月 、 日 本 、 東 京 ）・ 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2016 年 ３ 月 19 日 ～ 23 日 、 ザ ン ビ ア 、 ル サ
カ)
なお、滝波議員が、次回のＩＰＵ世界若手議員会議を日本で開催する旨の告知を行った。
５．アセアン＋３会合
ア セ ア ン ＋ ３ 会 合（ 議 長 国 ：ミ ャ ン マ ー ）は 、12 日 の 午 前 に 開 催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（ １ ） 第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
アジア・太平洋地域グループを代表するＩＰＵ執行委員１名の欠員補充に関し、日本の上杉議員より立候補を表明し、所信を述べた- 5 -と こ ろ 、イ ン ド ネ シ ア 、フ ィ リ ピ ン 、カ ン ボ ジ ア 、タ イ 、ベ ト ナ ム 、マレーシア、ラオスより上杉議員を支持する旨の意見が述べられ、本会合として日本の上杉議員を支持することが決定された。
（２）ＩＰＵ議長の選挙
本会合として、インドネシアのアセガフ国民議会議員を支持することが確認された。
（３）次回アセアン＋３会合議長国
次 回 ア セ ア ン ＋ ３ 会 合（ 2015 年 ３ 月 、ハ ノ イ ）の 議 長 国 は フ ィ リ
ピンとすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 グ ル ー プ 会 合（ 議 長 国 ： ラ オ ス ）は 、 12 日 の午後に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
10 日 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 執 行 委 員 会 の 概 要 に つ い て 、Ｆ・Ｍ・ド
リロン執行委員（フィリピン）から報告が行われた。
（ ２ ） 第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
本地域グループを代表するＩＰＵ執行委員１名の欠員補充に関し、日本の上杉議員及びイランのカゼム・ジャラリ議員が立候補を表明した。各国から意見聴取を行ったところ、バングラデシュから、今
回イランは立候補を辞退し、来年執行委員の任期が終了するフィリ
ピ ン に 替 わ り 立 候 補 し て は ど う か と の 提 案 が な さ れ た 。協 議 の 結 果 、イランが立候補を辞退したため、本地域グループとして執行委員に
日本の上杉議員を推薦することを決定した。上杉議員は、各国の支持に謝意を表明するとともに抱負を述べた。
（３）ＩＰＵ議長候補者の所信
４名の立候補者による演説が行われた。本地域グループとして支持する候補者を決定することができなかったため、評議員会での投票は各国の決定に委ねることとなった。
（４）緊急追加議題に関する審議
本地域グループとして支持する議題案を決定することができなかったため、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることと
なった。

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（５）次期アジア・太平洋地域グループ会合議長国
次期アジア・太平洋地域グループ会合の議長国はマレーシアとすることが決定された。
７．若手議員フォーラム
若 手 議 員 フ ォ ー ラ ム は 、13 日 の 午 前 に 開 催 さ れ 、杉 議 員 が 出 席 した。本フォーラムにおいては、理事を選出したほか、次期ＩＰＵ議長の立候補者４名から所信を聴取した。
８．第１回ＩＰＵ世界若手議員会議
第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に 先 立 ち 、 10 日 及 び 11 日 に 開 催 さ れ た 。 滝
波議員、杉議員、鷲尾英一郎衆議院議員及び金子恵美衆議院議員が同会議に出席し、滝波議員、杉議員及び金子議員が発言を行った。
杉議員は、議題「政治と議会をいかにして若者に開かれたものにするか？ ウィン・ウィンのシナリオ」について、日本における若い世代の人口減尐及び低投票率を指摘した上で、青年議員が積極的に若者に政治的・社会的な話をし、関わっていくことで、投票のときに「政策」を基に投票先を選ぶ若者が増え、政治と議会がより若者に開かれたものになる旨主張した。また、議題「国際的な議題についていかに若者の参加を確保し続けるか？」について、若者はグ
ローバル化の負の影響を受けやすい存在である一方で、豊かな創造
性、柔軟性を有しており、若者の潜在能力を引き出すことにより、国際社会及びそれぞれの地域がより活性化されると主張した。滝波
議 員 は 、同 会 議 の 閉 会 セ ッ シ ョ ン に お い て 、2015 年 の ５ 月 又 は ６ 月に、ＩＰＵ世界若手議員会議の次回会合を日本で開催する旨の告知
を行った。
９．その他
日本国会代表団は、アジア・太平洋地域グループのメンバーを招いて昼食会を開催したほか、各会議の合間を縫って、カンボジア及びオーストラリアの代表団並びにマーティン・チュンゴングＩＰＵ
事務総長と懇談の機会を持つ等の活発な議員外交を通じて、相互理
解及び友好親善の促進に努めた。
ま た 、 滝 波 議 員 は 会 議 に 先 立 ち 、 10 月 10 日 （ 金 ） に 経 由 地 フ ランスのメロックスＭＯＸ燃料加工工場を訪問し、ＭＯＸ燃料の製造過程及びその供給に関する説明を聴取した後、視察を行った。

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別添１
エボラ出血熱の蔓延に対する即時かつ確固たる国際的な対応を支援
し 、エ ボ ラ 出 血 熱 そ の 他 の 感 染 症 の 大 規 模 な 発 生 に 効 果 的 に 対 応 し 、これに備えることを確保するための法律を制定するに当たっての議
会人の役割（ 2014年 10月 15日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 に よ り 採 択 ）第 131回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）過去数か月の間に西アフリカを襲った前代未聞のエボラ出血熱の発生に懸念を表明するとともに、それにより生じた、特に同一家
族内の複数の構成員及び医療従事者や女性など最も影響を受けやすいグループにおけるおびただしい数の死に危機感を募らせ、（２）また、エボラ出血熱のウィルスが世界中に広がる高い危険性に対し懸念を表明し、（３）国連によると、西アフリカにおけるエボラ出血熱の発生は、計り知れない結果をもたらす人道的大惨事となる可能性があることを認識し、（ ４ ）西 ア フ リ カ に お け る エ ボ ラ 出 血 熱 の 発 生 は 世 界 保 健 機 関（ Ｗ Ｈ Ｏ ）により国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態と指定され、国連安全保障理事会により国際的な平和と安全に対する脅威と宣言されたことを想起し、（ ５ ） ま た 、 2014 年 ８ 月 19 日 に ア フ リ カ 連 合 平 和 ・ 安 全 保 障 理 事 会 は 、
人道的活動及び災害管理について、アフリカ連合平和・安全保障
理 事 会 設 立 に 関 す る 議 定 書 第 ６ 条 f 項 を 発 動 し 、Ａ Ｓ Ｅ Ｏ Ｗ Ａ（ 西アフリカにおけるエボラ出血熱の発生に対するアフリカ連合の支援）の即時の展開を許可したことを想起し、（ ６ ）さ ら に 、2014 年 ９ 月 18 日 に 国 連 総 会 が 、発 生 を 阻 止 し 、感 染 者 を治療し、必要不可欠の措置を保証し、安定を保ち、更なる発生を阻止するための国連エボラ緊急対応ミッション（ＵＮＭＥＥＲ）の 設 置 を 承 認 す る 決 議 69/1 を 採 択 し た こ と を 想 起 し 、- 8 -

（７）エボラ出血熱との闘いの最前線にいる国境なき医師団や国際赤十字・赤新月社連盟などの非政府組織が、国際的な対応が極めて不十分であるとみなしていることを認識し、（８）しかしながら、多くの国が既に西アフリカにおける影響を受けた国に対する財政的及び物質的支援を増加させ、発生を封じ込めるために人員を現地に配備していることを認識し、（９）エボラ出血熱の蔓延に対して影響を受けた国家により採られる措置に留意するとともに、当該国政府が動員できる手段が不十分かもしれないこと、また、エボラ出血熱の蔓延により明らかになった欠陥は、支援が緊急に必要であることを示していることを認識
し、（ 10） 多 く の 国 が 、 十 分 に 資 金 が 配 分 さ れ て い な い 脆 弱 な 保 健 制 度 、 時
代遅れのあるいは不適切な保健法及び規則、並びに国際保健規則の下で不十分な能力しか有していないこと、並びにこのことが感染症の発生に対する国家的・国際的な努力を骨抜きにしていることを懸念し、（ 11） 影 響 を 受 け た 国 は 、 既 に 食 料 及 び 飲 料 水 の 不 足 に 苦 し ん で お り 、
当該国の経済が貿易、民間航空便及び農作業の中断の結果、崩壊していることに留意し、（ 12） 研 究 に 十 分 な 資 金 が 投 入 さ れ て い な い こ と に よ り 、 い ま だ エ ボ ラ
ウィルスに対するワクチンあるいは効果的で特別な治療法が存在しないことに懸念を表明し、（ 13） 平 和 及 び 開 発 リ ス ク の 確 立 と い う 点 で 、 最 も 影 響 を 受 け た 国 々 における成果が、エボラ出血熱の蔓延により帳消しになることを考慮するとともに、その蔓延がこれらの国々の安定性を危険にさらしていることを強調し、（ 14） エ ボ ラ 出 血 熱 へ の 対 処 に お け る 悪 影 響 、 す な わ ち 、 影 響 を 受 け ている国及び地域の孤立及び負の烙印に対するＷＨＯの助言的意
見、並びに全ての国々、とりわけ近隣諸国が、物質及び人々のために国境を開放し、航空路を維持し、国家的・地域的な準備を強化し、情報交換を促進し、保健制度を強化する必要があるというＷＨＯの助言的意見に留意し、- 9 -

（ 15） 深 刻 な 感 染 症 の 蔓 延 を 阻 止 す る た め に 、 国 家 的 ・ 地 域 的 ・ 国 際 的な行動及び協力が必要とされること、またそれ故にエボラ出血熱への協調的な国際的対処が不可欠かつ即時に必要であることを強調し、
１．エボラ出血熱の流行によって失われた全ての生命を深く哀悼する。
２．エボラ出血熱の急激な発生により、深刻な影響を受けた西アフリカ
及びコンゴ民主共和国の政府・国民への支援を表明する。
３．人道機関とそのスタッフが、住民が必要としている地域に自由かつ安全に遅滞なくアクセスすることを容易にするため、関係国における全ての政党が一致団結して共に取り組むことを要求する。
４．国連憲章の下での各国の自己決定権に従って、エボラ出血熱への対応について、関係国による指導力及び責任が国際的な支援のための指針であり続けていることを認識する。
５．特に国内のあるいは国際的な人道支援に携わる、最前線で伝染病と闘っている人々の献身と貢献を称賛する。
６．国際社会の遅きに失した、全体的に不十分な対応及び効果的かつ組織的な戦略の策定のために時間が失われたことを強く遺憾とする一方で、多数の国家や国際機関が既に重要な支援を提供したことを認識する。
７．関係する国際機関、特に指導的役割を果たさなければならないＷＨ
Ｏに対し、エボラウィルスの発生を阻止するための地方、国家、地域及び国際間の取組への貢献を補強するためのあらゆる必要な緊急措置をとるよう強く要請する。
８．アフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体のような地域組織と緊密に連携しなければならない国連エボラ緊急対応ミッション（ＵＮＭ
ＥＥＲ）の設置を歓迎する。
９．影響を受けた国々、現地で対応する各国及び国際機関に対し、連携を強化し現在の大流行の効果的な制御を確実にするために、緊密に協働することを要請する。

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10. 必 要 な 手 段 を 持 つ 国 家 及 び 国 際 ド ナ ー に 対 し 、 女 性 や 子 供 及 び 感 染者と接触する医療従事者の保護に細心の注意を払いつつ、現場に派遣されうる医学的及びロジ的な手段を含む必要な財政的資源及び能力（人員、物資、交通手段）を遅滞なく動員することを要請する。
11． 人 道 的 な 窮 状 を 深 刻 化 し 、 経 済 に 悪 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ る 、 関係諸国及びその市民への負の烙印付けを強力に非難する。
12． 特 に こ の 地 域 に お け る 国 家 及 び エ ボ ラ 出 血 熱 の 蔓 延 に 対 処 す る た めに必要とされる支援を供給できる有能な関係者に対し、国際社会の認識を高め、安全及び保健の手順を適用し、この病気の感染及び流行の範囲に関して流布している誤った情報を是正するために、一層の努力を行うよう訴える。
13． 議 会 に 対 し 、 国 内 及 び 国 際 レ ベ ル で エ ボ ラ 出 血 熱 の 蔓 延 と 闘 う た めの効果的な政策を促進することを要請する。
14. ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 感 染 症 の 発 生 に 由 来 す る 可 能 性 が あ る 深 刻な公衆衛生及び人道危機に取り組むための能力を強化する観点か
ら、医療制度及び緊急時への備えを改善するために必要な法律を制定するよう要請する。
15. 製 薬 産 業 、 民 間 部 門 、 研 究 機 関 、 慈 善 団 体 及 び 政 府 に 対 し 、 エ ボ ラ
出血熱を治療し、予防する実施可能な治療の選択肢及びワクチンについての研究に投資し、罹患した人々、特に最も貧しい犠牲者に良
心的な価格で利用可能とすることを強く要求する。
16. 現 在 得 て い る 教 訓 に 基 づ い て 、 影 響 を 受 け た 国 々 が エ ボ ラ 出 血 熱 の危機の悪影響から早期に回復するのを支援するための計画が策定されるよう勧告する。
17. 国 際 社 会 が 、 こ の 種 の 健 康 危 機 に 対 処 す る た め の 迅 速 な 保 健 対 応 の部門を立ち上げることを勧告するとともに、過去の伝染病及び流行病の管理体制から学ぶことを強く要請する。
18. 各 国 及 び 国 際 社 会 に 対 し 、 エ ボ ラ 出 血 熱 の 新 た な 発 生 を 防 止 す る ための世界的な啓蒙活動を行うよう強く要請する。

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19. 国 際 開 発 協 力 に お い て 、 公 衆 衛 生 及 び 健 康 危 機 の 防 止 は 、 協 力 プ ロ
グラムの中核的優先事項として付け加えられるべきであることを提案する。

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別添２
一般討議議題「ジェンダー平等の達成、女性に対する暴力の根絶」
成果文書（ 2014 年 10 月 16 日 （ 木 ） 、 本 会 議 に て 承 認 ）2014 年 10 月 、我 々 議 員 は 、「 ジ ェ ン ダ ー 平 等 の 達 成 、女 性 に 対 す る 暴
力 の 根 絶 」 を 議 題 と す る 第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に 参 集 し た 。
ジェンダー平等は、発展、平和及び開発にとって極めて重要である。
仮に我々が、世界における平和及び安全保障を実現し、貧困を終結し、持続可能な開発を達成することに取り組むならば、我々はこの問題に真正面から立ち向かわなければならない。
今日、ジェンダー平等を達成したと言える国はない。女性は、世界人
口 の 半 数 を 占 め て い る が 、 世 界 の 議 会 人 の 21.8％ し か 占 め て お ら ず 、 同
一労働であっても制度的に男性よりも収入の尐ない状況が続いており、
3,100 万 人 を 超 す 女 児 が 小 学 校 に 通 え て い な い 。ジ ェ ン ダ ー 不 平 等 は 全 ての国が抱える問題であり、そのため、それを乗り越えるための取組は、
男 女 を 問 わ ず 、我 々 全 て の 個 人 に と っ て の 優 先 事 項 で な け れ ば な ら な い 。
今日、女性に対する暴力による被害は、全ての国において、そして国際 的 に も 重 要 な 課 題 と な っ て い る 。無 関 係 な 国 は な く 、世 界 保 健 機 関（ Ｗ
ＨＯ）の最新の世界的及び地域的推計によれば、世界では３人に１人の女性が親しいパートナーからの暴力又はパートナー以外の人物による性的暴力を経験している。
公的又は私的な場面のいずれであれ、女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力によって、その尊厳が奪われ、基本的権利が侵害され、健康が損なわれ、生産性を低下させ、その潜在能力を全面的に発揮することをできなくさせている。このことはまた、平和及び安全保障に重大な結果をもたらし、開発に対する負の影響を与えている。我々は、女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難する。
ジェンダー不平等と女性に対する暴力は互いに補完関係にある。一方
では、女性に対する暴力の根絶なくして男女間の平等を達成することは不可能であるが、他方では、女性の暴力に対する脆弱性は、男女間の力
関係の不均衡によって高められる。この問題に取り組むため、我々は、女性の生き方に関するより広範な背景事情と、女性のあらゆる基本的人- 13 -

権の尊重を確保する必要性を考慮に入れなければならない。
女 性 に 対 す る 暴 力 へ の 取 組 は 、大 き な 変 化 を 要 す る 複 雑 な 問 題 で あ る 。
すなわち、力関係を直視し、社会のあらゆる場面で浸透している家父長制に立ち向かい、精神構造を変え、男性に関するものも含めて我々に内在している社会的役割やステレオタイプに挑むことである。また、経済面を含め、力を得た女性は虐待の被害を受けにくいことから、女性が自らの生命、身体、運命についてのオーナーシップを持てるようにすることである。
ジェンダー平等を達成し、女性に対する暴力を終わらせる単一の解決策はない。代わりに、多様な状況及び各国の経験を反映した様々なアプローチが存在する。しかし、各国議会が主要な戦略及び対応を構築する
ことは実現可能である。公約と意志があれば、進展は達成可能な目標である。
ジェンダー平等を達成し、女性に対する暴力を根絶するという公約に関しては、まずは、差別的でなく、女性のエンパワメントを支援し、あらゆる形態の差別に取り組むための強固で包括的な立法が進められなけ
ればならない。これは、すなわち、抜け穴のない法的枠組みであって、条件を平等にし、ジェンダー主流化を促進する暫定的な特別措置の実施を定めるものである。また、各国が締約国となっている女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約などの人権及びジェンダー平等に関する国際的な法的文書の下での各国の公約に整合的な枠組みである。
我々は、女性に対するあらゆる形態の暴力を犯罪化し、被害の予防、被害者保護及び支援や、加害者の訴追及び処罰についての規定を有する
包括的な立法を必要としている。それにはまた、異なる女性の集団、特に女児、女性の移民や難民といった最も脆弱な集団のニーズを考慮し、満たさなければならない。この分野には進展が見られており、例えば、世界の３分の２の国々が、家庭内暴力を犯罪化する法律を有している。
法律の実施は、依然として重要な課題である。適切なメカニズムが国内法において想定されなければならないほか、十分な財政的・人的資源
が法律の効果的な実施のために割り当てられるよう、予算が精査されなければならない。
法律がジェンダーに基づく暴力の被害者のニーズを満たすためには、
容 易 に ア ク セ ス 可 能 な サ ー ビ ス で あ る こ と が 基 本 で あ る 。国 に よ っ て は 、- 14 -

ジェンダーに基づく暴力の被害者に対し、女性用シェルターや電話相談のほか、法律、医療、カウンセリングのサービスを提供する「ワンストップ危機センター」を設けている。女性被害者やその権利の保護を基底とした司法システムへの投資は不可欠である。この点において、家庭内暴力や性的犯罪に関する特別裁判所は極めて有益である。加えて、法の執行機関は、より多くの女性が、暴力を報告し、司法による正義を求めても安全であると感じるように、被害者の保護及び尊厳に重点的に取り組み、犯罪の証拠を確保するよう訓練されなければならない。
実効性を高めるためには、暴力に対して、コミュニティを基盤とする
調和のとれた対応が求められる。政府、議会、警察、検察、裁判所、医療機関、ソーシャルワーカー、女性組織、宗教やコミュニティのリーダ
ーといったあらゆる利害関係者がこの対応を取るために果たすべき役割を有している。
法律に対する認知度もまた極めて重要である。法律は、教育や現地語への翻訳、公開討論等を通じて、広く普及し、人々が容易に入手し理解できるものにならなければならない。政策が成功を収めるためには、認
知度向上のための効果的なキャンペーンを継続して行うことが不可欠である。男性か女性か、男児か女児かを問わず、全ての市民は、暴力に関してプライベートなものなど存在しないこと、それを全く許容することができないという了解なしに、真に暴力を撲滅することはできないということを理解しなければならない。国によっては、伝統的指導者への支援、協力及び理解が認知度向上キャンペーンの成功の鍵となろう。
法律及び政策の実施を監視することは必要不可欠である。議会人の監
視機能は重要であり、党派を超えた連携協力や市民運動によって強化されなければならない。また、情報も、効果的な法律の立案や制定、その影響の評価のために不可欠である。そのため、我々は、立法者として、統計に関する国家的な体制を整え、性別データを収集し、特に女性に対する暴力の報告件数や世帯調査の実施に焦点を当てなければならない。
脆弱な集団に特有の状況を考慮するとともに、優先事項として取り組むべきである。とりわけ、虐待や暴力に対する女性の脆弱性は、危機の時において急激に高まる。女性や女児は、武力紛争状況における主要な犠牲者である。武力紛争は、テロ行為、治安の悪さ及び薬物取引に関連した暴力と相まって、彼女らの脆弱性を高め、レイプ、誘拐、強制婚及び早婚、搾取、性的奴隷といった形態での虐待や、ジェンダーに基づく
暴力といったより高いリスクに彼女らをさらす。女性の身体は、これら- 15 -

の恐ろしい犯罪や、戦争の武器として増加している性的暴力の直接的な標的とされている。
現在の紛争状況における女性の権利侵害に警鐘を鳴らす報告を踏まえ、我々は、そうした行為を公然と糾弾し、それらを正当化するために宗教や文化を利用することを非難しなければならない。また、我々は、
国家的、地域的、国際的なレベルで、女性を保護するための緊急の行動を起こし、被害者が支援を得られ、司法及び補償にアクセスでき、加害者 が 訴 追 さ れ る よ う に し な け れ ば な ら な い 。こ の 文 脈 に お い て 、各 国 は 、関連する人権関連の法的文書に基づき、国際的な義務を果たし続けなけ
れ ば な ら ず 、国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第 1325 号（ 2000 年 ）、女 性 、平 和
及び安全保障に関するその他の国連安全保障理事会決議、女子差別撤廃
委 員 会 の 一 般 的 勧 告 第 30 号 を 全 面 的 に 実 施 し な け れ ば な ら な い 。
女児もまた脆弱な集団であり、女性器切除その他の有害な慣習、強制婚及び早婚、いわゆる「名誉」の名の下における殺人を含むさらなる形態 の 暴 力 に 直 面 し て い る 。途 上 国 に お い て は 、女 児 の ３ 人 に １ 人 が 18 歳
を 迎 え る 前 に 結 婚 し 、330 万 人 の 女 児 が 女 性 器 切 除 の リ ス ク に さ ら さ れ て
い る 。半 数 の 事 例 に お い て 、性 的 暴 行 は 15 歳 以 下 の 女 児 を 標 的 と し て いる。女児特有のニーズに合わせた対応が講じられなければならない。議会人として、我々は彼女らに代わって発言し、恐怖と暴力のない子供時代を過ごす権利を保護する義務を負う。
変 化 は 出 生 に 始 ま る 。教 育 は 強 力 な イ コ ラ イ ザ ー（ 平 衡 装 置 ）で あ り 、
精神構造を変革し、ステレオタイプや差別に対処し、平等と寛容の文化を構築する。女児が教育を受けられることは、彼女らの社会的及び経済的なエンパワメント並びに安全にとって不可欠である。人権やジェンダ
ー平等について、幼尐期から男女の児童に教育を行うこと―例えば、適切なゲームや遊戯や物語の活用を通じて―は、男女間の関係における非暴力と尊敬を教える上で役立つ。学校で使用する教材もまた、ステレオタイプを取り除くために見直されなければならず、女性の権利に関する認識を高め、社会的なステレオタイプに対抗するためには、家族も関与しなければならない。女性の権利とジェンダー平等に関する父母からの教育もまた必要である。
ソーシャルメディアを含むメディアは、教育及び認知度向上における主要な協力者である。メディアは、ステレオタイプとジェンダー不平等を継続させたり、女性に対する暴力を見過ごしたりしてはならない。現在のメディアが世界中の女性に対する暴力行為を報告することによっ- 16 -

て、より多くの人々が、これらの犯罪に怒りを示し、処罰を求めるようになるだろう。
ジェンダー平等を達成し、女性に対する暴力を根絶させることは、男女双方の責任である。そこにこそ可能性があり、男性は解決にとって不可欠な存在である。男性は、議論に積極的に参加し、女性の権利のために立ち向かうべきである。非暴力の男性から成る静かな多数者は、今、声を上げ、女性と並んで彼らの責任を果たさなければならない。
女性の声もまた聴かなければならない。指導的地位にある女性は、配慮されず声も届かないその他の女性の利益や直面する課題に対応するための行動を起こすだけの力を有している。しかしながら、いまだに指導的立場に就く女性は尐なく、意思決定機関における女性の存在感は高められなければならない。そのため、暫定的な特別措置の採用が検討されるべきである。
効果的な変化のためには、強固で制度的な枠組みと、行動のための権限を有している国家機関の双方が必要である。女性に対する暴力を根絶し、ジェンダー平等を達成するため、議会の能力を高めなければならな
い 。Ｉ Ｐ Ｕ の ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 の た め の 行 動 計 画 の 実 施 は 、我 々が改革に着手し、組織を強化する上での手本となるべきである。
2015 年 、 我 々 は 、 ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 の 新 た な ペ ー ジ を め く り 、 北 京
行 動 綱 領 の 20 周 年 を 迎 え る 。 2015 年 か ら 2030 年 の 期 間 は 、 何 世 紀 に もわたるジェンダー平等のための闘いの最終決戦であり、困難を乗り切らねばならない。議員として、我々は、その目標を実現することを誓約する。

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別添３
第１回ＩＰＵ世界若手議員会議最終報告書
民主主義を問う2014 年 10 月 10 日 及 び 11 日
最終報告書*
報告委員：Ａ・ランベリン（ベルギー）
我 々 は 、世 界 61 カ 国 の 男 女 の 議 会 人 と し て 、議 会 に お け る 若 者 の 参 加 に
つ い て 評 価 す る た め 、 2014 年 10 月 10 日 及 び 11 日 、 ジ ュ ネ ー ブ の 第 1
回 世 界 若 手 会 議 に 集 っ た 。 （ 平 均 37 歳 の ） 180 名 の 参 加 者 に 若 者 議 会 と
Ｃ Ｓ Ｉ Ｓ の リ ー ダ ー 20 名 が 加 わ っ た 。 我 々 の 何 人 か は 自 国 で 最 年 尐 の 議員であり、多くは初当選の際に最年尐であった。会議はＷＳＤの支援で行われた。ＷＳＤに温かい感謝の気持ちを伝えたい。ＷＳＤは特に若者の議会への参加に関するプログラムをＩＰＵが組み立てることを可能にしてくれた。
民主主義を問うというテーマを通じて第 1 回ＩＰＵ世界若手議員会議では、若者の民主主義への期待に焦点を当てることができた。議論は多くの国における民主化を促進する多数の若者の活動を通じて強化された。
若者はアラブの春に見られたように全体主義的な体制を民主的なものに替えるようチャレンジしているのみならず、広い意味で政治の実態にチャレンジしている。一般化することは慎重に避けなければならないが、若者は汚職、経済財政制度の機能不全、政治の硬直化、自らが犠牲者である不平等に反対の姿勢を示している。
若者は、現行制度や現下の社会・経済・財政政策を含む政治課題について意見を表明する様々なフォーラムを活用している。このようなプラッ
トフォームにはソーシャル・メディア、若者の団体、若者の協議会、果ては街頭で行われるものまである。若者はまた、政治に参画し現状を変革するような活動を通じて自己主張をしている。その多くがまた政治への関心を失い、もはや政治を信じられないと不満を表明している。
民主主義が再生することが必要である。今日の政治の実態と若者の生き方 に は ア ン バ ラ ン ス が 生 じ て い る 。日 常 生 活 に み ら れ る 連 結 性 、即 時 性 、*

10 月 11 日 の 閉 会 セ ッ シ ョ ン に お い て 報 告 委 員 が 口 頭 で 報 告 を 行 い 、採択された。報告書は後日、ＩＰＵのウェブサイトに掲載された。

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グローバリゼーションは国内の政治過程と全くかけ離れている。成果を得るために実践されてきた投票方法、長時間の討議、政治に必要な時間の長さといった全てに多くの若者を取り込むよう再考することが必要であ る 。Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 な ど を 通 じ 、政 治 を 現 代 化 す る こ と が 不 可 欠 で あ る 。
まずこういった点を指摘しておくが、我々は既存の政治制度が若者のことを考慮し、その期待に応えようとしているのか疑問を持っている。若者は均質のグループではなく、経済危機、失業、不十分な教育、移民、温暖化の矢面に立っていることから、これはもっともな疑問である。若者は、多くの国で人口の多くの割合を占めている。
政治と政治指導者に若者が期待していることを要約すると３つの言葉に集 約 で き る 。公 開 性、透 明 性 、効 率 性 であ る 。政 治 が 真 に 若者 に 開 か れ 、
清廉で道徳的な非難の対象にならず、尐なくとも発達、公正、平等が約束 さ れ る べ き で あ る 。若 者 の 期 待 は Ｉ Ｐ Ｕ が「 21 世 紀 の 議 会 と 民 主 主 義：
好事例のための指針」という出版物で提唱したガイドラインと完全に一致している。
若者が政治に不満を表明するだけでなく、政治に参加し、貢献し、解決策を示したいと考えていることを強調するのが重要である。しかし、現状 で は 限 定 さ れ た ケ ー ス を 除 き 、 若 手 議 員 の 割 合 は 世 界 的 に 低 い 。 30 歳
未 満 の 議 員 は ２ ％ 以 下 で 30 歳 か ら 40 歳 は 10％ か ら 20％ で あ る 。特 に ア
フリカ諸国のように、若者の多い国の中には、この数字よりも高いものもあるが、議会における若手の全体的な比率は、代表する人口の割合を全く反映していない。
若者が政治に関与することが決定的に重要であるにもかかわらず、若者の参画は若者への贈り物と見られていないことを声高、かつ明確に表明する。若者の参画は民主主義と政治、経済、社会が正常に機能するために有益である。若者の才能、理念、エネルギーとスキル、そして疑問を持つという資質は、円滑な社会の運営のために不可欠である。
しかし、政治において若者には多くの課題がある。皆が同じ問題に直面しているわけではないが、一定のパターンが見られる。
－

若者は重要視されておらず、未熟で経験不足であると考えられている－

政治において若者は、政治に携わってきた年長の者よりも財政的な課題に直面している- 19 -

－

若者は政治に参画するに当たり法律上の障害に直面している。投票

年 齢 及 び ／ 又 は 被 選 挙 権 年 齢 が 高 い 国 が あ る（ 16 歳 か ら 21 歳 、あ る い は
25 歳 の 若 者 は 相 当 の 人 口 を 占 め る が 、 実 際 に は 政 治 に 参 加 で き な い ）－若い男女の政治家は必ずしも年長の者のネットワークにアクセスできるとは限らない。新参者がその中で役割を果たすのは困難である－

若者の政治に対するイメージ（敵対的、腐敗など）、政治指導者によってしばしば示されるイメージは必ずしも魅力的ではない
さらに、全ての年代の女性がこのような課題に直面していることに注目
す る 。し か し 、若 い 女 性 は 、直 接 間 接 を 問 わ ず 自 ら が 経 験 す る 差 別 、様 々な形態を採るハラスメント、家族という単位の中での責任と結びついた
特別な課題に直面していると考える。
我々は、若者の政治参加の方法について合意した。
－

若者は、非常に低い年齢のときから政治に接するようにしなければならず、公民において、まず、民主的な諸原則、政治機構、政府機関の機能、シチズンシップに焦点を置き学校のカリキュラムを編成しなければならない。その目標は若者議会やロールプレーを通じて行われるのみ
ならず、正規の教育として行われなければならない。これにより、初めて投票する若者が準備をすることができる－

若い人が重宝されていると感じるよう態度を変える必要がある。これは、自らの価値と考え方を表明できるよう、若者自身の自覚を促すようなキャンペーン、ないし若者を政治的な会合に招へいすることを確保
す る よ う な キ ャ ン ペ ー ン を 通 じ て 実 現 で き る 。こ の よ う な 手 法 は 、地 域 、国、国際的なレベルで採られるべきである－

メディアは、現代の事象について若者の見解を表明する機会を与えることで若者に可視性を与えることが求められる－

我々若い政治家は、若者を鼓舞し、我々の政治行為と活動に若者を組み入れることで他の若者のロールモデルとしての役割を果たさなければならない－

若い政治家として、我々は、所属政党において候補者の選定等の改革が行われることを保証しなければならない。特に、政党における予備選挙が事前に党員資格を求めずに若者に開かれることを保証することで、若者が候補者選定委員会で役割を見つけることを確保することができるのではないか－

政治家が政治について関心を持たせ、若者が貢献することを保証するため若者と協議し、耳を傾け、話しをすることは重要である。投票を推奨し、一方で投票権が所与のものではないこと、他方で投票を棄権す- 20 -

ることが過激思想を促進することになることを認識させるため、若者をターゲットに自覚を促すような活動が実施されることが必要である－

若い男女の政治家の間のネットワーク作りを推奨することが重要である－

最後に、若い政治指導者は、年配の同僚や政界で身を立てようとする者と同様、どのようなものであれ、強く非難されるべきあらゆる形態の暴力と差別から保護されなければならない
我々は、若者の政治参加を強固なものとするよう採る確固たる手段のリストを作成した。
－

議会及び政党における若者のための割当を定める－

新たな政治的な階層が出現し国のレベルに根付くよう、地域レベルでの割当を定める－

最低投票年齢、公職の候補者になることができる年齢を引き下げる－

公職の候補者になることができる年齢を最低投票年齢に合わせる－

憲法及び法律上可能であれば、若者の政党を組織する－

我々は我々自身のような候補者を選定しがちであること、議会で若者が増えればより多くの若者が投票することから、政党の候補者、執行部のリストに含める若者の数を増やす－

議会に若者に関する委員会を設置し、若者に直接影響するかどうかにかかわらず、全ての法律案と政策について審議する権限を与えること－若者を巡る政策の実施を監視し、若者・教育・訓練政策に予算を配分し、国の予算を編成するに当たり若者について考慮する－

年齢相応の若い男女として活動することができ、議会人の大きなグループに埋没することがないよう若い政治家の特性を守る－

若者に焦点を当てたものでないものであっても、国際的な討議に若者を含めるようにする－

若者が全般的に政治経験が欠如していることに対処するために、若い政治家のための訓練プログラムが提供されなければならない－

経験の欠如を補うため若い政界で身を立てようとする者に対する学位プログラムを創設する－

国連経済社会理事会のユース・フォーラムが要請したように、持続可能な開発目標のうちの政治的な意思決定、ガバナンス、平和に若者を関与させる
特にＩＰＵに次の点を要請する。
－

この会議のように若手議員に訓練の機会を与え、若者の課題につい- 21 -

て態度を表明するグローバルなフォーラムとなる若手議員の年次会議を組織する－若手議員の間の議論の継続性を確保するため、地域的ないし国際的なテーマのワークショップを組織する－

議会における若者についての観測所として機能し、議会への若者の参加の情報を収集する－

様々な地域における若者の参加の研究を深める－

若者の参加を組織内で奨励し続け、それを通じて政治統合の模範を

示し続ける
－

若手議員のための支援プログラムを立ち上げる

ＩＰＵを通じてＷＳＤが若者の政治参加と若者が集うプラットフォームを支援するよう要請した。
審議を終えるに当たって、我々はこのユニークなプラットフォームを提供 い た だ い た Ｉ Ｐ Ｕ に 心 か ら の 感 謝 を 表 明 し た 。日 本 代 表 団 に は 2015 年に世界若手議員会議を東京でＩＰＵと日本国会の共催で行うことを表明
いただいた。

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