第10回ワーキングレベル会合が開催されました
インパクト志向金融宣言の第10回ワーキングレベル会合が2024年4月25日（木）9：30〜11：30に、対面・オンライン形式にて開催されました。当日は署名機関、国内の賛同機関から、機関数49社が出席しました。
第10回ワーキングレベル会合は、以下のアジェンダで報告や議論を行いました。
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新規署名機関の紹介（報告）自走化関連：アンケートを踏まえた現状と今後について（報告）分科会/企画チーム活動報告（報告）コンソーシアム関連情報共有（報告）その他報告事項

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新規署名機関の紹介

前回のワーキングレベル会合以降、2024年2月～4月に新たに署名した機関にご挨拶頂きました。4月25日時点で署名機関数は計78社となりました（署名金融機関72社、署名協力機関6社）。
【新規署名機関】（3月1日付）株式会社脱炭素化支援機構（JICN）（4月1日付） インパクト・キャピタル株式会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社、みずほ証券株式会社
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[第1号報告事項]自走化関連：アンケートを踏まえた現状と今後について自走化PT（プロジェクトチーム）で行った署名機関及び協力機関に対するアンケートの結果と、それに基づく提案内容を説明しました。
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2023年10月のワーキングレベル会合にて、宣言の活動を存続させるために、規模別に年会費20万円ー50万円ー70万円とすることが提案されたが、継続署名機関の過多により、会費の設定の再検討が必要となることから、「継続意向アンケート」を実施（2024年4月）

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結果は、47機関（61％）が継続意向高、継続可能性低いが5機関、脱退意向は2機関。残りの23機関（30％）が「五分五分」。年間収入試算をしたところ、現在の会費想定（20－50－80万円）を用いると保守シナリオで1,750万円/年、通常シナリオで2,150万円/年。2,500万円には届かないが、事務局活動を最小限としながらこの会費水準でスタートする方向性がよいと思われる。なお、署名協力機関の会費は80万円とする。

3「五分五分である」の組織に署名を継続してもらうためには、インパクトコンソーシアムをはじめとする他のイニティアチブとの住み分け、メリットの明確化が必要。
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グループ会社の会費ルールをどう定めるかを含め、残りの論点を自走化PTにて議論の上、7月に自走化決議の中で会費を決定したい。

上記の提案に関して以下の議論が行われました。
✔ 1点目、資産規模の段階について。会費別に3つの段階になっているが、NPO法人やNPOバンクなどの資産規模は1000億円以下というグルーピングとされることに違和感を感じる。1000億円規模の主体と10億や1億円の資産規模な全く異なる。資産規模の低い層のまとめ方は適切なのか、どのように考えているのかをお伺いしたい。おそらくそれがこの宣言がどういう人たちをメインターゲットとするのかにも関与するだろう。
⮚PTでも論点となった点である。一方で、メッシュを細かく切りすぎてしまうと、運用が煩雑になるため、ある程度ざっくりとくくることが良いのではないかと考えた。また、100％の満足を実現することは難しいと思うが、他のイニシアチブとの比較も踏まえてここが落とし所だと考えた。
✔ 背景や理由について理解。一方で、複数のコンソーシアムがある中で、全てのイニシアチブに20万円となると費用のインパクトは大きい。大規模な資産規模の傾斜配分については、もう少し傾斜をつけても良いのではないかと考えるため、再検討いただけるのであればありがたい。
⮚ 1月のWL会合で説明をした内容について引き続き意見を募集しているため、ご意見をいただきたい。
⮚ 例えば、連合体を組むような形で、一定規模の資産規模のところについてはクラスタのようなものを作って、この基準に当てるということができれば、1社ごとの負担は減るのではないか。インパクト志向がある主体を金銭面で落としてしまうのは勿体無いが、運営のためには資金が必要というのも理解できる。
✔ 2009年からインパクト投資を進めてきているが、当時は日本の中では機関投資家も見向きもしなかったところから見ると現状は大きく変わっている。同時に、インパクト投資を担っている人たちの中でどこまでを含めるのが適切なのかを考えた時には、市民金融的な部分も含めてインパクト志向金融の多様性をどのように持たせていくのかも論点になるだろう。
⮚あらゆるプレーヤーを包含したいと考えている。これだけ多くの業態が一度に集うことはあまり例のないことであり、先例の知見も含めて共有できると良い。

✔ 1,750万円になった時にも運営はできるのか。
⮚プログレスレポートのデザインの簡略化など工夫はできるだろう。一方、本来は実施したいイベントやウェビナーはできなくなる可能性はある。

参照：資料「インパクト志向金融宣言 自走化PT 運営委員会報告」
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[第2号報告事項]分科会/企画チーム活動報告

各分科会の座長・副座長より活動状況を報告して頂きました。
【地域金融分科会】✔ 中期計画に基づき3つの戦略テーマを設定し取り組んでいる。
✔ 地域インパクトファイナンスの定義の暫定案として「地域の課題解決に向けて、インパクトの創出に取り組む企業などを支援するファイナンス」と定めて活動をしている。
✔ 2月から4月においては、ファンズ様の事例紹介、PIF調査の調査事項に関する議論、静岡銀行の事例紹介を実施。
✔ 今後は、PIF調査を中心に、引き続き情報発信や、融資や投資の接続の部分の情報交換を実施した
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✔ PIFは現状1,000件近口が報告されており、そのうち圧倒的な件数を地域金融機関が占めている。これだけ多いということは、融資の事業性評価の中にインパクトの観点が入ってくると推定され、インパクトの発想が一般の地銀にも浸透されつつあると認識しているため、通常の日常業務の中にインパクトの視点が組み込まれていくように提言をしていきたい。
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【ソーシャル指標分科会】✔ 人口戦略会議において744の自治体が消滅可能性があるとのニュースがあったが、これが負のインパクトであるとするならば、金融の力を使ってどのようにインパクトに仕立て直すが重要。その意味ではソーシャル指標は地域社会とも密接に関連する分科会である。ISSBでの議論においても、S3,S4の中に生物多様性と並んで人的資本の課題も組み込まれており、ソーシャルの課題は喫緊の課題。
✔ 分科会としては、まずベストプラクティスの事例収集し、自分ごと化することに現状はフォーカスをしている。
✔ それを具体的なガイダンスKPIとして、ファイナンス手法として落とし込むことを検討中。
✔ ソーシャル指標は比較的横串を刺しやすい分科会となっているため、他の分科会でソーシャルの議論が出た際に、どのように連携をしていくかが重要であると認識。
【VC分科会】✔ 中期計画に基づき、今後3年間のアクション骨子に基づき活動中。
✔ 事例共有のセッションでは、2月はKIBOWからインパクトレポートの事例を共有、3月は「インパクトのABC分類と持続可能性の境界線の考え方」インパクト投資ウェビナーを開催。4月はCMVからセオリー・オブ・チェンジや課題マップなどについて事例共有をしていただいた。
【AO/AM分科会】✔ 分科会においては、三つのテーマに基づき活動。
⮚ ①アセットオーナーの参画に向けたアプローチ✧ まずはインパクト投資をすでに実施しているアセットオーナーに直接呼びかけをしたり、インパクト・アセットオーナー・アライアンスについても検討を開始。
✧ インパクト・アセットオーナー・アライアンスの構想● 統合思考の考え方に立てば、企業はネガティブインパクトの最小化だけでなく、ポジティブインパクトの創出に取り組むことは必要だが、現状これが上場企業の価値評価に組み込まれていない。
● このような課題認識から、アセットオーナーが主体となって、発行体に対してインパクトと企業価値の関係性の説明を求めるなど、積極的に働きかけてもらいたいと考え、アライアンスを構想。
● いくつかの上場企業へ相談をしたところ、強い関心を示され、企業を巻き込みながら、運営委員会にも報告をしながら進めていきたい。
⮚ ②エンゲージメント✧ インパクト投資の導入プロセスや開示のあり方、最終受益者や投資先企業とのエンゲージメントなどの事例共有を行なっている。
⮚ ③インパクト投資の理解促進のための活動や、投資先企業を含めてインパクト投資の認知【融資・債権分科会】✔ 月次の分科会とコアチームメンバー会議を軸に活動。
✔ 参加者は、メガバンクを中心とした銀行、生保などを中心とした投資家サイド、証券会社、認証・評価機関など総勢60名弱。
✔ 2月から4月の活動は、中期計画の策定と、豊田合成フレームワークやエーザイにおけるSLLなどの事例研究。
✔ アセットオーナーとしてのインパクト投資という意味では、VCと共同で実施しているケース、上場株として投資しているケース、融資のケースなどで視点が大きく異なるということからブレイクアウトルームを活用し、議論を行った。
✔ 中期計画として、デッドIMMガイドラインの議論を引き継ぎ、融資・債権市場の拡大と同バリューチェーンにおけるIMMの高度化を展望する方針を軸に策定。
【IMMチーム】✔ 月次で分科会を軸に活動を実施。
✔ 2月の分科会後にメンバーへのアンケートを実施し、IMMの共通テーマとして情報交換するべき内容などに関する意見を召集し、エンゲージメント、指標やKPI設定、人材育成などを共通深掘りテーマとして設定した。今後これらに基づき議論を深める予定。
【海外連携チーム】
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✔ SDG Venturesを召集してセミナーを開催、4月以降も5月のSocial Impact Dayでのセッションなどを中心に様々なイベントを企画している。
【定義・参入分科会】✔ 現状大きなアップデートはないが、今後プログレスレポートとして各種の集計を行う予定。
分科会からの報告について、以下の提案が行われた。
✔ これまで報告のフォーマットがバラバラであったが、分科会の報告フォーマットを統一したい。中期計画に基づく戦略テーマ、それに基づくアクションと何に困っているのかを共有いただきたい。
✔ また、分科会同士でうまく連携した方が良い事項があるか、共有事項を収集して議論するのか、分科会が合同で議論をするのか、あるいはロジックモデルを作成し、連携する点を議論する方法もあるだろう。この辺りの進め方も決めた方が良い。
さらに、分科会ごとの連携について以下の点を事務局より論点提示し、ディスカッションを行いました。
✔ 宣言全体として横串で議論するべき論点はあるか？
✔ 分科会間の協同のあり方はどうあるべきか？宣言の活動として今後追加するべきことはあるか？
✔ 今後どのような取り組みをしていくことが望ましいのか？
分科会の座長・副座長を中心に、次のような議論が行われた。
✔ ロジックモデルやセオリー・オブ・チェンジのフォーマットを統一することは分科会同士をつなぐ仕掛けとして重要。合わせて情報のプラットフォームが欲しい。各分科会の活動状況を知り得る手段が現状WL会合しかない。
⮚（事務局）情報のプラットフォームとしては、現状会員専用ページを設けており、事務局が把握している限りにおけるスケジュールと資料もアップデートしている。一方で、Liveの情報共有ができていない点も課題。Slackなどの活用も考えたいが、セキュリティの観点も含めて検討中。

⮚情報共有のあり方について、WLにて各分科会が持ち回りでテーマを持ち寄って議論するのはどうか。そうすれば、何をやっているのかという現在地や課題感も含めてキャッチアップできるのではないか。

✔ 今日のニュースにあったような自治体が消滅する可能性などの課題は、システムレベルリスクであると言える。このレベルのインパクトについてどのように解決ができるのかが次なる論点になるだろう。
基盤そのものが破綻した時に、我々が担うべきなのか、政府や自治体との連携が必要なのかなど、必要なアクションなどについても議論していきたい。現状考えている枠をもう少し広げていかなければいけないフェーズにあるのではないかと考えている。
⮚金融はお金を出しに行くために、お客さんや課題を待っている節がある。しかし、そこに対してエンゲージメントをしながら何を目指していくのか、何が課題なのかを一緒に作り、分析結果に基づき必要な資金を設計していくアプローチが必要なのではないか。政府やコンソーシアムなどの限定を本宣言でカバーするようなフォーメーションを組めると良いのではないか。

⮚インパクト投資を行う際に、メガバンクなどの大手になればなるほど、投資家としてのインテンショナリティを特定することは難しい。我々のような小規模な主体であれば特定しやすい。指標を選抜し議論をしていく中で、どの指標に誰が興味があるのかという軸で集まって、共同してコレクティブインパクトのような話をすれば良いのではないか。分科会横串として、課題切りで議論するのが良いのでは。

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システムレベルリスクとして、気候変動は明らかなシステムレベルリスクだが、かつてはそのように認識をされておらず、再エネや省エネをいかに進めるかという議論であった。しかし、これがシ4

ステムレベルとして認識されたあとは「脱炭素」という行動規範が生まれた。その後、サイエンスベースの研究がなされて目標が設定された。自治体がなくなるということは日本にとってのシステムリスクだが、日本特有のリスクについて海外の投資家が目を向けることは少ないため、日本の投資家が解決をしていく必要があるため「課題切り」で解決をしていく必要がある。その際には、サイエンスベースに基づき検証をしていかなければ解決されない。
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インパクト投資家がKPIを設計し活動しているが、その先に何があるのかが重要であり、システムレベルへ昇華させていくことが重要であろう。そのためのアイディアとして課題マップを共通で作成できると、各金融機関のマッピングもできるので良いのではないか。

✔ 本宣言は、インパクト志向の金融を進めていく上での「やり方」「方法論」の議論が多かったと認識しているが、同時に、どういう社会を目指すのか、どういうインパクトを創出していくのかを考えることが重要ではないか。特に、今世間の価値観が変わっていく中では、もっとパラダイムシフト的なことが必要であり、そこにおける金融の役割が大きいだろう。このような観点をどこかで話せる場があると良い。
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静岡県と静岡銀行がKPI設計で連携されたとの話があったため、共有いただきたい。

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地域の課題は何があるのかを棚卸することからはじめ、静岡県としては総合計画やアクションプランがあるため、それに基づき企業との連携のあり方などを検討した。ただ、このアプローチが正しいのかどうかは検証の余地があると思うので、今後事例共有しながら進めていきたい。

✔ 海外連携について、日本から海外へのインパクト投資を実施していくという点における情報共有や、それを増大し日本のプレゼンスを増やしていくためのアプローチを議論する場があっても良いのではないか。
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これまで海外連携としては、「外から学ぶ」「ネットワークでつながる」「発信する」に基づき活動をしていきたが、三つ目の発信が最も重要だと考えており、今後情報開示のあり方などがコンセンサスになっていく中で、日本から発言の力を強めていけるようにしたい。GIINやImpact VCなどの会合に参加した際に、本宣言としてミーティングをセットしてネットワーキングの活動を行っている。

✔ 2019年に内閣府が立ち上げた地方創生SDGs金融調査・研究会は、自治体と金融機関、事業者が三位一体で地域インパクトを創出することを目指している。先般、基本的な考え方についての改訂版が出された。この中心的な施策が地域課題の解決を目指す地域事業者を自治体が公知する「地方創生SDGs金融宣言・登録・認証制度」で、課題解決のプロセスをロジックモデルで可視化し、地域金融機関がインパクトファイナンスで伴走支援するのが理想だ。制度を導入した自治体は既に100を超えているが、ほとんどが理想通りの仕組みを構築できていない。折角の仕組みの有効活用を考えるのも良いだろう。
✔ 地域金融機関の方から、本宣言の活動を地域金融課題に沿ったものにして欲しいとのリクエストをいただいた点を共有したい。また、別の地域金融機関の例として、ポジティブインパクトファイナンスなどを始める前から、企業へのコンサルティングを行い、その後に必要に応じて融資を行なったとの話を伺った。また、他の銀行からは、自治体やNPOなどのステークホルダーを巻き込み、小さいがシステムレベルで課題を解決する場があるのであればすぐに加入したいという話もあった。当初は本宣言のスコープ外だと考えていたが今後はそのような場も設けていく必要があるのではと考えているため、運営委員会の場で提案したい。
参照：資料P7-P9

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[第3号報告事項]インパクト・コンソーシアム関連情報共有

事務局より、インパクト・コンソーシアムに関する情報について、ホームページ上で公開されているに基づき、全体像、及び各分科会の内容について共有がなされました。
参照：資料P10-P1255.

[第4号報告事項]その他報告事項

出版企画について企画の趣旨と目次構成に関する情報が共有されました。また、その他に、プログレスレ
ポートのスリム化に関する検討状況、3/8に開催されたD&I浸透に向けた女性ネットワーキングイベントの実施報告がなされました。
参照：資料P13-P186.

今後の予定・事務局連絡ワーキングレベル会合：2024年 7月25日（木）、2024年 10月 24日 (木)、2025年1月30日（木）参照：資料P19
以上
資料1：第10回ワーキングレベル会合資料
資料2：自走化関連：アンケートを踏まえた現状と今後について
資料3：分科会報告資料（地域金融分科会、VC分科会、AOAM分科会、IMM企画）

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