令和２年度第２回袖ケ浦市子ども･子育て支援会議

１

開催日時

令和２年８月１７日（月） 午前１０時開会

２

開催場所

市役所旧館３階大会議室

３

出席委員

４

５

６

７

委員長

和田

操

委

員

小林

清子

副委員長

武井

千尋

委

員

田中

直子

委

員

井上

美鈴

委

員

三枝

加代子

委

員

髙梨

勝智

委

員

大熊

賢滋

委

員

小熊

良

委

員

寺田

陽一

委

員

江澤

孝

委

員

鈴木

美由紀

委

員

柳瀬

芳枝

委

員

松下田 美幸

委

員

小島

玲子

委

員

神﨑

保

委
委

員
員

福島
栁井

桜子
美重子

委
委

員
員

夛田
谷本

令子
有美

欠席委員

出席職員
福祉部長

今関 磨美

子育て支援課長近藤 英明

子育て支援課子育て環境推進班長

漆原 聡美

子育て支援課こども家庭班長
子育て支援課子育て環境推進班 副主査

長谷川 操
巽 浩二郎

福祉部参事（保育課長事務取扱）

花澤 吉敬

保育課保育班長

薩摩 智一

健康推進課上席保健師（すこやか親子班長）

茂木 敬子

学校教育課副参事（指導班長事務取扱）

磯部 正史

学校教育課副課長（学事保健班長事務取扱）

伊井 勝典

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

議題
（１）子育て応援プランの令和元年度進捗状況報告について①次世代育成支援行動計画の実績評価について②子ども・子育て支援事業計画の実績評価について（２）その他

1

８

議事

１

開 会

２

市長挨拶
※市長より挨拶

２

委員長挨拶※委員長より挨拶

３

新任委員紹介※髙梨委員、三枝委員より自己紹介
※市長退席

４

職員紹介
※事務局職員紹介

５

議 題（１）子育て応援プランの令和元年度進捗状況報告について①次世代育成支援行動計画の実績評価について
和田議長
それでは、議題に入ります。
議題（１）子育て応援プランの令和元年度進捗状況報告について、①次世代育成支援行動計画の実績評価について、事務局より説明をお願いします。
※事務局から資料１－１、資料１参考により説明【

質疑・応答 】

和田議長
今、議題（１）の①について説明がございましたが、質疑を受け付けしますので、質疑をされたい方は挙手をお願いします。
井上委員、どうぞ。
井上委員
事業実績評価において、ハード面の環境整備が進んでいるのは良いことだと思います。一方
で、ソフト面の評価はどのように実施しているのでしょうか。具体的には放課後児童クラブや保育所など、様々な事業において質の評価はどのような方法で行われているのでしょうか。
和田議長
井上委員のご質問について、事務局より回答をお願いします。

2

事務局
井上委員のご質問は、№1-1 放課後児童クラブの環境改善や、№1-16 待機児童解消のための保育所等の整備において、施設整備が進んでハード面の評価は上がったが、それに対して質の担保がどのようになっているかというお話かと思います。
保育所や地域型保育事業の場合、市の方で監査や指導を実施したり、県が実施する保育所の監査に同行したりといったことを実施しております。また、今回の施設整備に関しては、公募や事業者からの提案を受ける際に、保育の基本理念や施設長の経歴などを提出していただき、十分な質が確保できるかを確認しているところです。
事務局
続きまして、放課後児童クラブのソフト面の強化についてお答えいたします。昨年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、年に一度、国の放課後児童クラブ運営指針や市の基準条例に基づいた運営を行っているかのヒアリングを行い、適正な運営の実施について確認しております。また、市内の全クラブを対象にした研修会を主催するとともに、県主催の研修会等への参加を促すなど、多くの職員に研修の場を提供し、職員の資質向上に努めていると
ころです。
井上委員
施設職員の資格や研修はもちろんですが、質の向上という意味では、第三者の評価や、サービス利用者の評価が非常に大切だと感じています。幼稚園や保育所の場合は保護者に、放課後児童
クラブなら保護者や高学年のお子さんにアンケートを取ることが、客観的な評価につながります。面と向かっては言いにくいような保護者の声も聴けるのでとても良いと思います。
大学では随分前から、教授や授業の評価を完全匿名で実施しています。袖ケ浦市ではそのような評価を既に実施しているのか、あるいは実施を検討されているのかを伺います。
和田議長
事務局、お願いします。
事務局
昨年度に実施したニーズ調査では、市に期待する項目として、学童期の子どもの放課後対策の充実といった、ソフト面での充実についてもお考えを伺っているところです。こうした面の期待が多いというのは、ある程度現状に満足しているから更に期待するのか、あるいは現状に不足を感じているのかは、データの詳細を見ていかなければならないと考えています。
ニーズ調査はあくまで全体の話であって、個々の事業者のヒアリングについては市の方で行っております。利用者の声については、市の直営事業についてはある程度把握しておりますが、民間事業者についてはどのような形で把握していくのか、井上委員のご意見も参考にさせていただ
きながら、今後の検討課題になると思います。
井上委員
袖ケ浦市に限らず、他市でも学童保育のソフト面の整備には皆さん非常に苦心しており、難し
い問題となっています。全体アンケートから零れ落ちるような個別のケースについて、例えば不適切な保育やいじめというような事例は、子どもの人生に関わるような問題なので、しっかりと対応する必要があります。そうしたことを私達が意識していくだけでも変わっていくと思うので、今後頑張っていただければと思います。

3

和田議長
いかがですか。先ほどの事務局の答弁について、他にご意見のある方はいらっしゃいますか。
意見が無いようなので次に進みたいと思います。
１）子育て応援プランの令和元年度進捗状況報告について②子ども・子育て支援事業計画の実績評価について
和田議長続きまして、議題（１）の②子ども・子育て支援事業計画の実績評価について、説明をお願いします。
※事務局から資料１－２、資料１参考により説明
和田議長
ただいま議題（１）の②について説明がございましたが、質疑を受け付けしますので、よろしくお願いいたします。
松下田委員
４ページの№10 乳児家庭全戸訪問事業について伺います。例えば、里帰り出産などで袖ケ浦市に滞在されている方も対象となるのでしょうか。今は何か月も里帰りをされている方もいらっしゃるので、どのように対応しているのか聞きたいです。
和田議長
ありがとうございました。事務局の答弁をお願いします。
事務局
新生児訪問は各市町村において実施している事業です。他市から袖ケ浦市に里帰りされる方の場合、まずお母さんが居住地の市町村に新生児訪問の希望を出します。居住地市町村から里帰り
先である袖ケ浦市に連絡が来て、市町村間でやり取りをして可能な限り対応しています。
逆に、袖ケ浦市民の方が他市町村に里帰りされるケースでは、母子手帳発行時や健診等で里帰り先を把握しておりますので、里帰り先での新生児訪問について事前にお伝えしています。コロナ禍において急遽里帰り期間が延びたような場合でも、まず電話等で状況を確認して対応してお
ります。
松下田委員
里帰り先で新生児訪問を希望する場合は、お母さんの方から申請しないといけないということでしょうか。
事務局
母子手帳の別冊といって、健診の無料券が付いているところに出生の通知ハガキがありまして、それを全員に出していただくようご協力をお願いしています。そのハガキが来た段階で、お子さんがどこでどのように暮らしているのかを市が把握できています。市外に滞在されているお子さんについては、里帰り先での新生児訪問希望の確認を取って全数対応しています。
和田議長
他にございますか。田中委員、ご意見はございませんか。
4田中委員
子ども・子育て支援において、数の確保にご努力いただきありがとうございます。親御さんへの支援も充実してきましたが、先ほど井上委員が仰ったように、今後はソフト面の充実が大切になると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもたちは室内の過ごし方にとても制約を受けていて、それが心身の成長に影響することが心配です。室外、園の外、公園などのなるべく開放的な場所で過ごせるように、何らかの対策を急ぐ必要があると思っています。
２ページの№4 地域子育て支援拠点事業を見ても、公立保育所が持ち回りで実施しているなかよし広場の利用者が少なくなってきていて、曜日を決めて順番で開催してもなかなか今のお母さん
達が情報をキャッチするのも難しい面があると思うので、いつ行っても大丈夫な公園ができるといいなと思います。
袖ケ浦駅海側の新しい認定こども園を視察した際に、すぐ隣の空き地に公園ができるという話を聞いて、とても良いことだと思ったのですが、いまだに公園ができていません。お母さん達にもいつ頃公園ができるのかと聞かれたりするので、コロナ後のことも考えるとそうした場所を増やして、子どもの成長をサポートした方が良いと思います。よろしくお願いします。
和田議長
ありがとうございました。ソフト面の充実と公園の件について、事務局の答弁をお願いします。
事務局
まず公園の件ですが、袖ケ浦駅海側近隣公園につきましては、今年度の整備ということで進めているところです。
次にソフト面、コロナ禍における子どもたちの過ごし方というところでご意見を頂きました
が、こちらについては、初めての状況の中、どのような形を取っていくのがベストなのかというところを手探りしつつ対応しているところです。国の方からも様々な状況の変化に応じて対応策が出ていることから、そういった部分も情報共有しつつ、現場の方々の負担にならないよう注意
しながら、公立・私立共に対応していることをご理解いただければと思います。
和田議長
よろしいですか。ほかに質問はございますか。
井上委員
先ほど松下田委員が質問されていた乳児家庭訪問事業のところで少し気になる点がありまして、産後の親御さんの抑うつについて心配に思います。保健師・助産師が訪問の際にチェックされていると思うのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で全戸訪問ができなくなっているということで、その辺りがどうなっているのかを知りたいです。
もう一つ、働き方が変わったということで、家庭内での暴力・暴言などのＤＶが増えているという話もありますので、その中には訪問で見えてくることもあるのではないかと。コロナ禍においてその辺りにどのような変化があったかも伺いたいです。
和田議長
事務局、お願いします。

5

事務局
まず、出産後のお母さんの抑うつ等の心配についてお答えします。コロナ禍のなか、不安を抱える妊婦さんが多くいらっしゃることは、医療関係者や行政も危惧しておりました。木更津・君津・富津・袖ケ浦の４市は君津保健所（君津健康福祉センター）の医療圏ということで、深く連携しています。医療機関についても、管内の産婦人科と行政は常に連携を取らせていただいています。
コロナ以前から、出産後の退院にあたって心配がある方については、医療機関から行政に情報を頂き、様々な施策を展開していました。コロナ禍においても同様に、気になるお母さんについては医療機関から連絡を頂いておりましたので、コロナ流行下での訪問を不安に思わないよう説
明し、訪問しておりました。出産前に特に気になる症状がなかった方については、出生届の際に新生児訪問についてご家族の希望を伺いました。その後も電話等できめ細かくフォローし、単に希望が無いから訪問しないというのではなく、電話で聞きながら対応していた形です。
次に、家庭内のＤＶについてですが、保健師等が訪問の際に聞き取りまではしておりました。
実際に対応する部署は別にございますので、そちらの方からも状況を説明いたします。
事務局
子育て支援課です。ＤＶの関係ですが、４月以降はやはり増えているのが現状となります。新
生児訪問等での聞き取りのあったケースや、保健師との面接の際に少し気になるということで連絡をいただいたケースにつきましては、健康推進課の保健師と子育て支援課の社会福祉士が該当の家庭を訪問するなどして、ＤＶへの対応を取らせていただいております。
井上委員
ありがとうございました。コロナ禍で自分に向き合う、あるいは家族の中で向き合うことが増えることによって抑うつが増す、あるいは家族の不和が激しくなるというケースがあります。親御さんが外に出られないため「子育て＝孤育て」となっていて大変だと思うので、市の方がそう
やって積極的にフォローアップしてくださるのは非常に心強いと思いました。
和田議長
よろしいですか。ほかに質問はございますか。
無いようなので、議題（１）の②子ども・子育て支援事業計画の進捗状況については了承ということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
（２）その他
和田議長
それでは最後に、議題（２）その他について、事務局より説明をお願いします。
※事務局から「民間認可保育施設の整備支援等の進捗状況について」により説明【

質疑・応答 】

和田議長
ありがとうございました。
来年以降、待機児童が大分解決されるようですけれども、ただ今の説明について何かご意見がありましたら挙手をお願いします。
6

はい、小林委員。
小林委員
ただ今提案された施設整備のこととは少し離れるのですが、いつもおとなしいお爺ちゃんが、ひ孫さんと一緒におやつを食べているときに、生き生きとひ孫さんの面倒を見ていて、これってすごくいいなあと思うことがありました。そのようなことから、高齢者の施設の中に子ども達の保育園があるような施設ができたらいいのにとか、夢のような話かもしれませんが、そのようなものを考えてみたらということでお願いいたします。
和田議長
ただ今お願いのありました件につきまして、市としてはどのような考えでしょうか。
事務局
ただ今の件につきましては、市の方で整備を進めているなかでそういう形の施設はございません。しかしながら、今年の２月に開設された高齢者施設の蔵波苑は、事業所内に従業員向けの保育施設を設けております。現在はコロナの関係で中々高齢者と子ども達の触れ合いというのも難しいと思いますが、今後運用の仕方によっては触れ合いの機会もできるのではないかと思います。
また、各保育施設や幼稚園等の中には、そうした高齢者施設を訪問する交流事業を実施している事業所もありますので、そういった形がお互いにとって良い結果になると思います。
待機児童が増えている海側においては、新しく一戸建てを建てた共働き世帯が転入してお子さんを預けるという形になるため、保育を希望する率が非常に高くなっています。そういった地区
では、地域全体が若い方の街並みとなっているので、なかなか地域での交流というのが難しい面もあります。その一方で、内陸の平川地区などでは、今でも地域のお祭りに子どももお年寄りも集まって一緒に楽しんでいますが、今年はコロナの影響で中止になってしまいました。そういった様々な交流の機会、地域による機会や、各施設による触れ合いの機会を増やしていければと思
います。
和田議長
よろしいですか。他にありませんか。はい、井上委員。
井上委員
１点目の質問は、新たな施設の定員がそれぞれ７６名と１９名となっていますが、これは募集する年齢が０から２歳児ということでしょうか。
２点目は、最後のページの認可保育所の整備運営事業者の募集について、定員が１３０名から
１６０名とあるのですが、子どもの数が多いように感じます。以前こちらでも意見を述べさせていただきましたが、一人の保育者が何人まで子どもを見られるかは決まっていますが、施設全体の上限は決まっていません。あまり募集施設の定員が多いと質の確保が心配なので、何故定員がこの人数に決まったのかをお伺いしたいです。
和田議長
ありがとうございました。事務局の答弁をお願いします。
事務局
まず一つ目のご質問にお答えします。施設ごとの受入れの年齢ですが、こちらの資料の①スク
7ルドエンジェル保育園袖ケ浦認可園と③スクルドエンジェル保育園神納園につきましては、普通の認可保育所になりますので、０歳から５歳の就学前児童を受け入れる施設となります。②アレッタ袖ケ浦園と④スクルドエンジェル保育園袖ケ浦園Ⅲにつきましては、小規模保育事業所ということで、受け入れは２歳児以下で、１９名までの定員ということになります。
二つ目のご質問につきまして、認可保育所の募集にあたり、定員が１３０名から１６０名ということで、質の確保が大丈夫かということでありますが、実際袖ケ浦市の既存施設を見ますと、この規模の保育所はそれほど多くはございません。袖ケ浦駅前の認定こども園まりんは全体定員が２４０名でそのうち保育部分が１５０名、後は長浦地区の白ゆり保育園は定員が１５０名となっています。それ以外の施設については定員が１２０名程度であったり、最近では６０名、９０名といった施設も整備しております。
今回この範囲で定員を募集しましたのは、最初にご説明した通り、転入の増加等により保育ニーズがかなり増えておりまして、それなりの量を確保しなければならないということが喫緊の課題としてあるためです。
どのように保育の質を確保していくかということでございますが、今回の保育施設の整備運営
事業者の募集については、公募という形を取っておりますので、まずは事業者としてエントリーしていただき、保育施設の整備計画や運営計画を作っていただいたうえで、運営内容等を我々市の方で審査し、整備運営事業者として採択していくという流れでございます。そのなかで、しっかりと運営できる事業者を選定していきたいと考えております。
井上委員
今後新しく施設を作るときには、例えば既存施設の定員が２００名だから定員１３０名は多くないというような考え方ではなく、今から変えていかないと、いつまで経っても変わらないのだと思います。保護者として預ける際に、自分のクラスの担任や副担任、隣のクラスの先生くらいまでは分かるかもしれないけれど、それ以外のクラスの先生の顔が見えない、つまりコミュニケーションが取れないという風に感じるのではないでしょうか。
働く先生の側からしても、２００人もいたら遠くのクラスの子どものことは分からないということで、担任の責任が重くなる訳ですよね。でも、例えば担任の先生がちょっと間に合わないときに、他のクラスの担任がそのクラスの子ども達をよく知っていれば、自然に入ることができるということになるのではないでしょうか。
もちろん保育の定員、つまり量が必要なことは非常に分かるのですが、子どもの心の発達を考えたときにそれで良いのかと思います。質の良い保育は将来大人になった時にメンタルヘルスも安定するし、学童期の問題にも明らかに影響するということが大分前の研究で言われています。
量を確保するのと同時に、質の高い保育も目指さなければならないということを念頭に置く必要があります。例えば、お金は掛かるかもしれないけれど、定員８０人の施設を２つ作るとか、そういうことも考えていただけないでしょうか。子どもの心の発達には非常に大切なことだと思うので、ここは強調して申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
和田議長
ありがとうございました。要望ということでよろしいでしょうか。
他に質問等はございますか。それでは大分時間も経過しましたので、議題（２）その他を終了いたします。
本日は、皆様の貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
本日の議題は全て終了しましたので、進行を事務局に戻します。
６

閉 会
8

令和２年度第２回
袖ケ浦市子ども・子育て支援会議次第

日時

令和２年８月１７日（月）午前１０時から

場所

１

開

２

市長挨拶

３

委員長挨拶

４

新任委員紹介

５

職員紹介

６

議

市役所旧館３階大会議室

会題（１）子育て応援プランの令和元年度進捗状況報告について①次世代育成支援行動計画の実績評価について【資料１－１、資料１参考①、資料１参考②】②子ども・子育て支援事業計画の実績評価について【資料１－２、資料１参考①】（２）その他
７

閉会

資料１－１①次世代育成支援行動計画の実績評価について次世代育成支援行動計画事業実績評価（基本目標別総括表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない
基本目標

目指す方向性平成27年度末評価（９９事業）

平成28年度末評価（１０１事業）

平成29年度末評価（１０１事業）

平成30年度末評価（１０１事業）

令和元度末評価（１０１事業）Ⅰ 地域における子育ての支援(３５事業）

・子育てに関して不安感や負担感を持つ保護者を減少させます。
・子育てが地域の人に支えられていると感じる割合を増やします。
・『放課後や休日を子どもが有意義に過ごしている』と感じる保護者を増やします。

Ａ評価： １事業
Ｂ評価：３３事業
Ｃ評価： １事業

Ａ評価： ３事業
Ｂ評価：３１事業
Ｃ評価： １事業

Ａ評価： ６事業
Ｂ評価：２７事業
Ｃ評価： ２事業

Ａ評価： ８事業
Ｂ評価：２６事業
Ｃ評価： １事業

Ａ評価： ９事業
Ｂ評価：２４事業
Ｃ評価： ２事業

Ⅱ 母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進（１５事業）

・妊娠・出産・健診の経過に対する満足度を上昇します。
・子どもが健康的な食生活を身に付けていると感じる割合を増やします。

Ｂ評価：１２事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価：１４事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価：１４事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価：１３事業
Ｃ評価： ２事業

Ｂ評価：１２事業
Ｃ評価： ３事業

・子どもの生きる力の育成に向けた地域の教育環境が整備されていると感じる人を増やしまⅢ 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備（１４事業） す。
・子どもが自然・社会・文化などの体験をしやすい環境であると感じる人を増やします。

Ａ評価： １事業
Ｂ評価：１３事業

Ｂ評価：１４事業

Ｂ評価：１４事業

Ａ評価： １事業
Ｂ評価：１３事業

Ａ評価： １事業
Ｂ評価：１３事業

Ⅳ 子育てを支援する生活環境の整備（４事業）

・生活環境について、満足と感じる子育て世帯の割合を増やします。

Ｂ評価： ３事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価： ３事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価： ３事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価： ３事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価： ３事業
Ｃ評価： １事業

Ⅴ 職業生活と家庭生活との両立の支援（３事業）

・仕事と生活のバランスが図られていると感じる人を増やします。
・仕事・育児・プライベートの希望と現実の差をなくします。

Ｂ評価： １事業
Ｃ評価： ２事業

Ｂ評価： １事業
Ｃ評価： ２事業

Ｂ評価： １事業
Ｃ評価： ２事業

Ｂ評価： １事業
Ｃ評価： ２事業

Ｂ評価： １事業
Ｃ評価： ２事業

Ⅵ 子どもの安全の確保（１１事業）

・子どもに係る事故や犯罪が少なくなったと感じる人を増やします。
・地域における防犯活動が活発であると感じる人を増やします。

Ｂ評価：１０事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価：１０事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価：１０事業
Ｃ評価： １事業

Ｂ評価：１１事業

Ｂ評価：１０事業
C評価： １事業

Ⅶ 要支援児童への対応などきめ細かな取り組みの推進（１９事業）

・子どもを地域全体で見守っていると感じる人を増やします。

Ｂ評価：１９事業

Ｂ評価：１９事業

Ａ評価： １事業
Ｂ評価：１８事業

Ａ評価： １事業
Ｂ評価：１８事業

Ａ評価： １事業
Ｂ評価：１８事業

Ａ評価： ２事業
Ｂ評価：９１事業
Ｃ評価： ６事業

Ａ評価： ３事業
Ｂ評価：９２事業
Ｃ評価： ６事業

Ａ評価： ７事業
Ｂ評価：８７事業
Ｃ評価： ７事業

Ａ評価：１０事業
Ｂ評価：８５事業
Ｃ評価： ６事業

Ａ評価：１１事業
Ｂ評価：８１事業
Ｃ評価： ９事業

計画全体

1

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

事業名

事業内容

平成27年度末
目標

実績値

平成28年度末
評価

実績値

平成29年度末
評価

実績値

平成30年度末
評価

実績値

令和元年度末

担当課

評価

実績値

評価

B

・指定管理者 5クラブ
・民設民営 10クラブ
平成31年4月に昭和放課後児童クラブ・根形放課後児童クラブ・学童保育子ども会館第二を開設
令和元年9月に中川小学校の教室を改修
し、放課後児童クラブの部屋を増設

A

子育て支援課

B

地域福祉課

Ⅰ 地域における子育ての支援(３５事業）【目指す方向】・子育てに関して不安感や負担感を持つ保護者を減少させます。
・子育てが地域の人に支えられていると感じる割合を増やします。
・『放課後や休日を子どもが有意義に過ごしている』と感じる保護者を増やします。

★放課後児童クラブの環境改善

1-2

健康福祉支援室管理運営事業

身近な地域で保健福祉の相談窓口として保健福祉の専門職員を配置し、相談を実施します。高齢者や要介護者の保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する
地域包括支援サブセンターを併設します。

継続

1-3

子育て情報の閲覧を容易にするとともに、子育てポータルサイトの活用・そ 市内子育て団体による情報発信を可能にの他子育て情報の充実
し、子育て支援活動を円滑に実施できる
環境及び子育て情報の充実を図ります。

継続・子育て団体登録数 32団体
・年間閲覧数
4,467件B

・子育て団体登録数 34団体
・年間閲覧数
3,240件B

・子育て団体登録数 34団体
・年間閲覧数
2,713件B

・子育て団体登録数 34団体
・年間閲覧数
2,674件B

・子育て団体登録数 20団体
・年間閲覧数
3,439件B

子育て支援課

1-4★ファミリー・サポート・センター事 会員組織の市民協働による子育て援助活業動を実施します。

継続

・会員数
215名
・援助活動件数 876件

B

・会員数
228名
・援助活動件数 674件

B

・会員数
240名
・援助活動件数 654件

B

・会員数
247名
・援助活動件数 491名

B

・会員数
265名
・援助活動件数 560件

B

子育て支援課1-5

中学生までの子どもの医療費助 子ども医療費助成事業による保険適用医
成
療費自己負担額を助成します。

継続・現物給付 119,652件
・償還払い
2,850件B

・現物給付 125,386件
・償還払い
1,961件B

・現物給付 119,934件
・償還払い
1,251件B

・現物給付 124,217件
・償還払い
1,174件B

・現物給付 120,271件
・償還払い
1,011件B

子育て支援課1-6★病後児保育病気回復期の児童を保育園に看護師等を配置して保育します。

継続・私立保育園2箇所で実施
利用人数 2.5人／日B

・私立保育園2箇所で実施
利用人数 2.2人／日B

・私立保育園１箇所で実施
利用人数 0.9人／日C・私立保育園２箇所で実施
利用人数 0.4人／日B

・私立保育園２箇所で実施
利用人数 0.9人／日

B

保育課

1-7

★病児保育

病院・診療所・保育所等に付設された専用スペースで病気児童を一時的に保育する
病児保育について検討します。

検討

現状把握

B

現状把握

B

・私立保育園１箇所で実施
利用人数 0.3人／日A

・私立保育園２箇所で実施
利用人数 0.7人／日A・私立保育園２箇所で実施
利用人数 0.5人／日

A

保育課

継続

・休日 私立保育園2箇所で実施
利用人数 2.2人／日・一時 公立保育所1箇所、私立保育園4箇所で実施
利用人数 28人／日

B

・休日 私立保育園2箇所で実施
利用人数 1.7人／日・一時 公立保育所1箇所、私立保育園5箇所で実施
利用人数 33人／日

B

・休日 私立保育園2箇所で実施
利用人数 2.1人／日・一時 公立保育所1箇所、私立保育園5箇所で実施
利用人数 33.3人／日B

・休日 私立保育園2箇所で実施
利用人数 0.3人／日・一時 公立保育所1箇所、私立保育園7箇所で実施
利用人数 27.8人／日A

・休日 私立保育園2箇所で実施
利用人数 0.5人／日・一時 公立保育所1箇所、私立保育園7箇所で実施
利用人数 29.5人／日

A

保育課

平川地区
公立1箇所、私立3箇所で支援センターを
1箇所
実施。
設置

B

公立1箇所、私立3箇所で支援センターを実施。

B

公立1箇所、私立3箇所で支援センターを実施。
公立4箇所でなかよし広場を実施。

B

公立1箇所、私立5箇所で支援センターを実施。
公立4箇所でなかよし広場を実施。

A

公立1箇所、私立5箇所で支援センターを実施。
公立4箇所でなかよし広場を実施。

A

保育課

B

・ショートステイ 23件

B・ショートステイ 31件

B・ショートステイ 76件
・トワイライステイ 2件

B・ショートステイ
2件
・トワイライトステイ 8件

B

子育て支援課1-1

1-8★一時預かり事業等

保護者の疾病その他の理由により、一時的に家庭での保育が困難な場合、保育所（園）において保育を行います。

1-9★地域子育て支援拠点事業

子育て支援センター、なかよし広場を実施
します。

★子育て短期支援事業
1-10 （ショートステイ、
トワイライトステイ）

保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設において一定期間、養育・保護を行います。

1箇所
改善

・指定管理者 3クラブ
・民設民営 11クラブ
平成28年3月蔵波小学校区に「子ども会館フレンドクラブ」完成

蔵波小学校区のクラブの大規模化について適正規模化による環境改善を図ります。

A

健康福祉支援室対応件数

継続

ひらかわ健康福祉支援室 2,686 件
ながうら健康福祉支援室 4,635 件

・ショートステイ 6件

・指定管理者 3クラブ
・民設民営 11クラブ

A

健康福祉支援室対応件数
B

・指定管理者 3クラブ
・民設民営 11クラブ

A

健康福祉支援室対応件数

ひらかわ健康福祉支援室 2,926 件
ながうら健康福祉支援室 5,051 件

2

B

ひらかわ健康福祉支援室 2,158 件
ながうら健康福祉支援室 4,833 件

・指定管理者 3クラブ
・民設民営 11クラブ

健康福祉支援室対応件数
B

ひらかわ健康福祉支援室 2,458 件
ながうら健康福祉支援室 5,268 件

健康福祉支援室対応件数
B

ひらかわ健康福祉支援室 2,543 件
ながうら健康福祉支援室 4,598 件

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容№

事業名

1-11 すきすき絵本タイム事業

事業内容

赤ちゃんと保護者が絵本を介して親子の絆を深めるとともに、子どもの心の健やかな発達を支援します。

1-12 ★放課後児童健全育成事業

市内全小学校区で放課後児童クラブを運営します。クラブへ助成します。

平成27年度末目標

継続

実績値【すきすき絵本タイム】
・根形公民館図書室
13回開催 133名
・平岡公民館図書室
13回開催 57名
参加者合計 190名

平成28年度末
評価

実績値

B【すきすき絵本タイム】
・根形公民館図書室
6回開催 84名
・平岡公民館図書室
1回開催 16名
参加者合計 100名
【ブックスタート（平成28年9月から再開）】
7回開催 244組実施

継続

登録者数 626名
13クラブ

B

登録者数
14クラブ

1-13 ★幼稚園における預かり保育

私立幼稚園において、保育開始前・終了後等に預かり保育を実施しています。
市立幼稚園について、実施を検討します。

検討

市立幼稚園保護者アンケートでは、預かり保育のほか３歳児保育や給食の実施など様々な意見があった。幼保連携の取組
みのなかで引き続き検討することとしました。

C

1-14 ★幼稚園関係施策

市立幼稚園保育料減免、私立幼稚園就園奨励費補助、私立幼稚園児奨励金支給を実施します。

継続・減免
99名 4,415,500円
・補助454名 56,349,000円
・奨励金 556名 9,151,200円

B

家庭児童相談、母子・父子自立支援相談、保健師巡回相談（保育所（園））、利用者支援事業（★）、教育相談、訪問相談、医療を活用したうぐいす教育相談、就学相談、県立槇の実特別支援学校教諭巡回相談（幼稚園、保育所）を実施します。

継続

・すこやか親子相談 598人 24回開催
・市内各保育所巡回7箇所 各1回
・家庭児童相談 157件
・保護者対象の就学相談会を１回実施
・槇の実特別支援学校教諭を各園等で計
13回派遣
・電話相談
25回
・来所相談
516回
・訪問相談
213回
・医師による相談
5回
・幼稚園子育て相談 8回

1-16★待機児童解消のための保育所 待機児童を解消するため、事業者に よる
等の整備
施設整備を推進します。

1箇所
整備

1-17

★待機児童解消のための地域型 待機児童を解消するため、事業者に よる
保育事業の推進
地域型保育事業を推進します。

1-18 ★通常保育

評価

700名

【すきすき絵本タイム】
・根形公民館図書室
7回開催 74名
・平岡公民館図書室
2回開催 26名
参加者合計 100名
【ブックスタート】
12回開催 451組実施

保護者の就業等で保育が必要な児童に保育サービスを実施します。

継続

1-19 ★延長保育

保護者の就労形態の多様化に対応するため、通常の開所時間を超えて保育を実施します。

1-20 ★障がい児保育

健全な発達を促進する上で集団保育が必
要な軽・中程度の障がい児を保育します。
地域総合支援協議会等、地域の関係機関との連携を図ります。

実績値

評価

担当課

B

【すきすき絵本タイム】
・根形公民館図書室
5回開催 85名
・平岡公民館図書室
1回開催 51名
参加者合計 136名
【ブックスタート】
13.回開催 413組実施

B

中央図書館

B

子育て支援課

幼保連携の取組みのなかで引き続き検
討を継続。

C

幼保連携の取組みのなかで引き続き検
討を継続。

Ｃ

引き続き検討を継続。

C

学校教育課

・減免
116名 5,480,400円
・補助494名 62,621,700円
・奨励金 597名 9,921,500円

B・減免
97名 4,448,300円
・補助492名 61,147,000円
・奨励金 597名 9,857,500円

B・減免
75名 1,843,200円
・補助493名 31,905,600円
・奨励金 611名 5,074,900円

B

学校教育課

B

・すこやか親子相談 738人 22回開催
・市内各保育所巡回 5箇所、私立保育園
希望した園3箇所に各1回実施
・家庭児童相談172件
・市立幼稚園、公立保育所、私立幼稚園に延べ40日間巡回相談を実施
・保護者対象の就学相談会を2回実施（5
月、7月）
・電話相談
14回
・来所相談
555回
・訪問相談
１82回
・医師による相談
5回（13ケース）・幼稚園子育て相談 5回（5ケース）

B

子育て支援課
保育課
健康推進課
学校教育課
総合教育センター

B

小規模保育事業所整備実施・開園 1箇所【すきすき絵本タイム】
・根形公民館図書室
6回開催 75名
・平岡公民館図書室
1回開催 38名
参加者合計 113名
【ブックスタート】
18回開催 477組実施

評価

B

・減免
102名 4,785,650円
・補助497名 62,650,700円
・奨励金 582名 9,649,300円

2箇所
整備

B

実績値

登録者数 826名
14クラブ

C

B

評価

令和元年度末B

幼保連携の取組みのなかで引き続き検討を継続。

認可保育園開園 1箇所

平成30年度末

登録者数 681名※
15クラブ※令和元年度より日額登録者の月平均
利用日数を3日として算出

登録者数
14クラブ

B

市民サービスの向上や効率的な施設の再★市立保育所、市立幼稚園の幼1-21
編・統合について検討し、その検討結果を保連携の推進踏まえ推進します。

B

実績値

B

・すこやか親子相談 805人 24回開催
・市内各保育所巡回 6箇所 各1回
・家庭児童相談 150件（新規）・保護者対象の就学相談会を2回実施（5
月、8月）
・電話相談
13回
・来所相談
807回
・訪問相談
196回
・医師による相談
5回（12ケース）・幼稚園子育て相談 8回（12ケース）

1-15 各種相談

平成29年度末775名

B

・すこやか親子相談 770人 24回開催
・市内各保育所巡回 5箇所 各1回
・家庭児童相談 155件（新規）・保護者対象の就学相談会を2回実施（5
月、7月）
・電話相談
１5回
・来所相談
592回
・訪問相談
１72回
・医師による相談
5回（11ケース）・幼稚園子育て相談 10回（19ケース）

B

・すこやか親子相談 739人 24回開催
・市内保育所巡回 5箇所 各1回
・家庭児童相談 177件（新規）・保護者対象の就学相談会を2回実施（5
月、7月）
・電話相談
26回
・来所相談
467回
・訪問相談
170回
・医師による相談
5回（10ケース）・幼稚園子育て相談 9回（12ケース）

認定こども園整備決定 1箇所
認可保育園整備決定 1箇所
私立白ゆり保育園定員30名増

A

認可保育園開園
1箇所
認定こども園整備実施 1箇所

A

認定こども園開園 1箇所

B

認可保育園整備実施 1箇所

A

子育て支援課B

整備運営事業者の募集を継続

B

事業所内保育事業所 1箇所認可

A

事業所内保育事業所 1箇所開園

B

小規模保育事業所整備実施・開園 2箇所

A

子育て支援課

公立5箇所、私立4箇所

B

公立5箇所、私立4箇所

B

90人定員の私立保育園が開設したことから、公立5箇所、私立5箇所となった。

B

保育所9箇所、認定こども園1箇所、地域型保育3箇所となった。

A

保育所9箇所、認定こども園1箇所、地域型保育5箇所となった。

A

保育課

継続

・延長保育 公立5箇所、私立4箇所
・土曜延長 公立2箇所、私立4箇所

B・延長保育 公立5箇所、私立4箇所
・土曜延長 公立2箇所、私立4箇所

B・延長保育 公立5箇所、私立5箇所
・土曜延長 公立3箇所、私立5箇所

B・延長保育 公立5箇所、私立8箇所
・土曜延長 公立3箇所、私立9箇所

A・延長保育 公立5箇所、私立10箇所
・土曜延長 公立3箇所、私立11箇所

A

保育課

継続

市内保育所で継続実施

B

市内保育所で継続実施

B

市内保育所で継続実施

B

市内保育所で継続実施

B

市内保育所で継続実施

B

保育課

B

・平成27年度に決定した方針に基づき、関係課と連携し幼保連携を推進
・関係各課でカリキュラム策定に取り組んだ
・保護者説明会 (今井幼稚園、中川幼稚園で実施)
・市民説明会 (市民会館、平川公民館、
長浦公民館で実施）

B・関係課と連携し、幼保連携を推進。
・幼児教育カリキュラムに即した運営。
・市立幼稚園の統合準備部会の設置など、統合に向けて具体的な準備を進めた。

B

・平成31年4月に今井幼稚園を中川幼稚園に統合。
・平川地区の市立幼保施設のあり方について関係課で協議。
・幼児教育カリキュラムに即した運営。

B

子育て支援課
保育課
学校教育課

推進

幼児教育・保育の取組みとして、幼保連携の方針を決定しました。

3

B・関係各課でカリキュラム策定に取り組
み、11月に策定し、各園に配布した。
・市立幼稚園の統合準備部会の設置など、統合に向けて具体的な準備を進めた。

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

目標

実績値

1-22 ★認定こども園化の推進

多様な市民ニーズに対応するため、施設の認定こども園化を推進します。

推進

市立施設については、幼児教育・保育の取組みの中で、引き続き検討していくこととしました。

1-23 ★私立保育園の支援

一時預かり・延長保育、休日保育等の特別な保育事業について支援します。

継続

保育協議会を活用した保育士の研修の充★保育士等の資質・専門性の向実、保育所（園）における専門的な人材の上・保育基盤の強化育成に努めます。

継続

1-24

事業名

事業内容

平成27年度末

子育てに係る庁内担当部課、相談機関、保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラ
地域子育て支援ネットワークの推
1-25
ブ、児童館等の実施機関、子育てボラン
進
ティア・ＮＰＯ等との連携強化、相談体制の充実を図ります。

1-26

青少年育成袖ケ浦市民会議・地区住民会議

1-27 青少年健全育成団体への支援

青少年の健全育成を図る青少年育成袖ケ浦市民会議及び地区住民会議を支援します。

地域の青少年健全育成団体を支援し、地域全体で子どもを育む活動の推進を図ります。

B

認定こども園整備決定 1箇所
先進事例等の情報収集

B

認定こども園整備実施 1箇所
私立法人に対し、認定こども園の開設支援を行った。

B

私立4箇所継続B

私立4箇所継続B

実施する私立園を1か所増やし、私立5箇所で継続実施した。

A

公立5箇所、私立4箇所で実施

B

公立5箇所、私立4箇所で実施

B

公立5箇所、私立5箇所で実施

B

継続・推進大会参加者数 507名
・愛のパトロール 30回実施 379名参加
・子ども安全パトロール協力者 599名
・市民会館及び各公民館
団体総会等、研修会、世代間交流事
業、広報紙発行等

市民会館
・構成人数14名
・支部会議3回
・夏季愛のパトロール協力5回
・冬季愛のパトロール実施1回
・市民会館まつり協力2回
・青少年向けイベント1回
平川公民館
・青少年相談員中富支部会議（平岡支部と合同）4回・新春チャンピオン大会1回
長浦公民館
・青少年相談員長浦支部22名
・事業6回
根形公民館
・青少年相談員根形支部構成人数7人
・チャンピオン大会1回（参加者：児童72人）
・夏季愛のパトロール6回
・冬季愛のパトロール2回
平岡公民館
・青少年相談員平岡支部会議（中富支部と合同）4回・新春チャンピオン大会1回

実績値

平成30年度末

実績値

継続

評価

平成29年度末
評価

子育て支援ネットワーク会議
1回開催

継続

平成28年度末B

子育て支援ネットワーク会議
1回開催 19団体参加

B・青少年健全育成推進大会参加者数
810名
・愛のパトロール（夏季・冬季）24回実施、310名参加・子ども安全パトロール協力者 781名
・市民会館及び各公民館
団体総会等、研修会、世代間交流事
業、広報紙発行等

B

市民会館
・構成人数14名
・支部会議3回
・夏季愛パト協力3回
・冬季愛パト実施1回
・通学合宿協力1回
・市民会館まつり協力2回
・青少年向けイベント1回
平川公民館
・青少年相談員中富支部会議（平岡支部と合同）4回・チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール5回
・冬季愛のパトロール2回
長浦公民館
・青少年相談員長浦支部22名
・支部会議5回
・夏季愛パト協力4回
・冬季愛パト実施3回
・通学合宿協力1回
・公民館まつり協力1回
・新春なんでもチャンピオン大会1回
・事業6回
根形公民館
・青少年相談員根形支部構成人数8人
・支部会議4回
・チャンピオン大会1回（参加者：児童61人）
・夏季愛のパトロール協力4回
・冬季愛のパトロール協力2回
・根形公民館まつり協力2回
・袖ケ浦公園まつり協力1回
・ねこまろ協力1回
平岡公民館
・青少年相談員平岡支部会議（中富支部と合同）4回・新春チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール4回
・冬季愛のパトロール2回

4B

子育て支援ネットワーク会議の開催は無かったものの、保育所や子育て支援セン
ター等を訪問し連携の強化を図った。

B

・青少年健全育成推進大会参加者数
460名
・愛のパトロール（夏季・冬季）28回実施
390名参加・子ども安全パトロール協力者 863名
・市民会館及び各公民館
団体総会等、研修会、世代間交流事
業、広報紙発行等

B

市民会館
・構成人数14名
・支部会議3回
・夏季愛パト協力5回
・冬季愛パト実施1回
・通学合宿協力1回
・市民会館まつり協力2回
・青少年向けイベント1回
平川公民館
・青少年相談員中富支部会議（平岡支部と合同）4回・新春チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力5回
・冬季愛のパトロール協力2回
長浦公民館
・青少年相談員長浦支部22名
・事業6回
根形公民館
・青少年相談員根形支部構成人数8人
・チャンピオン大会1回（参加者：児童67人）
・夏季愛のパトロール5回
・冬季愛のパトロール2回
平岡公民館
・青少年相談員平岡支部会議（中富支部と合同）4回・新春チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力1回
・冬季愛のパトロール1回

評価

実績値

担当課

評価

実績値

評価

B

私立認定こども園 1箇所
次期子育て応援プランの策定にあたり、市内の私立幼稚園及び保育園に認定こども園化の意向を照会

B

子育て支援課
保育課

私立全園で各種保育サービスを実施

A

私立全園で各種保育サービスを実施

A

保育課

全園で研修参加しているB

全園で研修参加している

B

保育課

B

・公立保育所5箇所で園庭解放（午前中）を実施。
・関係機関等と個別に意見交換や情報共有を図った。
・3月4日に開催を予定していた子育て支
援ネットワーク会議は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止。

C

子育て支援課保育課

B

・青少年健全育成推進大会参加者数
452名
・愛のパトロール（夏季・冬季）27回実施
318名参加・子ども安全パトロール協力者 859名
・市民会館及び各公民館
団体総会等、研修会、世代間交流事
業、広報紙発行等

B

生涯学習課
市民会館
各公民館

B

◆市民会館
・青少年相談員昭和支部構成人数14名
・青少年相談員昭和支部会議2回
・夏季愛パト協力5回
・冬季愛パト実施1回
・市民会館まつり協力2回
・なんでもチャンピオン大会１回
・子どもスポーツ大会参加１回（練習会２回）
・その他活動（わんぱくエスト時のかき
氷配付、福王台まつり補佐など）◆平川公民館・青少年相談員平川支部構成人数9名
・青少年相談員中富支部会議（平岡支部と合同）3回
・新春チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力3回
・冬季愛のパトロール協力1回
・デイキャンプ協力1回
・花いっぱい活動協力2回
・公民館まつり協力2回◆長浦公民館・青少年相談員長浦支部構成人数22名
・青少年相談員長浦支部会議5回
・夏季愛パト協力4回
・長浦公民館まつり協力1回
・なんでもチャンピオン大会1回◆根形公民館・青少年相談員根形支部構成人数8人
・青少年相談員根形支部会議4回
・チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力3回
・冬季愛のパトロール協力1回
・袖ケ浦公園まつり協力1回
・デイキャンプ協力1回
・根形公民館まつり協力1回◆平岡公民館・青少年相談員平岡支部会議（中富支部と合同）4回
・新春チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力4回
・冬季愛のパトロール実施2回

B

市民会館
各公民館

平成30年4月から認定子ども園開園。

B

・公立保育所5箇所で園庭解放（午前中）を実施。
・子育て支援ネットワーク会議 1回開催
6団体参加。

B

・青少年健全育成推進大会参加者数390名
・愛のパトロール（夏季・冬季）24回実施
245名参加・子ども安全パトロール協力者 889名
・市民会館及び各公民館
団体総会等、研修会、世代間交流事
業、広報紙発行等

B

令和元年度末◆市民会館
・青少年相談員昭和支部構成人数14名
・青少年相談員昭和支部会議3回
・夏季愛パト協力5回
・冬季愛パト実施1回
・通学合宿協力2回
・市民会館まつり協力2回
・なんでもチャンピオン大会１回◆平川公民館・青少年相談員平川支部構成人数8名
・青少年相談員中富支部会議（平岡支部と合同）4回
・新春チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力5回
・冬季愛のパトロール協力2回
・デイキャンプ協力1回
・花いっぱい活動協力2回
・公民館まつり協力2回◆長浦公民館・青少年相談員長浦支部構成人数22名
・青少年相談員昭和支部会議5回
・夏季愛パト協力4回
・通学合宿協力2回
・長浦公民館まつり協力1回
・新春なんでもチャンピオン大会1回◆根形公民館・青少年相談員根形支部構成人数8人
・青少年相談員根形支部会議5回
・チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力3回
・冬季愛のパトロール協力2回
・袖ケ浦公園まつり協力1回
・デイキャンプ協力1回
・根形公民館まつり協力1回◆平岡公民館・青少年相談員平岡支部会議（中富支部と合同）4回
・新春チャンピオン大会1回
・夏季愛のパトロール協力3回
・冬季愛のパトロール実施2回

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

事業名

事業内容

平成27年度末
目標

実績値

平成28年度末評価

昭和小学校「もりのこクラブ」
・登録者数 82名
・延べ 1,301名参加
・23回実施1-28 放課後子供教室推進事業

地域ボランティア等による放課後の子どもの居場所づくりを推進します。

継続

長浦小学校
「あそボラ!!やかたっ子広場」
・延べ 1,229名参加
・子どもの活動
16回実施
・ちょいボラ講座
22回実施

実績値

平成29年度末
評価

評価

昭和小学校
「もりのこクラブ」
・登録者数 90名
・延べ1,529名参加※
・25回実施※昭和小学校「もりのこクラブ」
・登録者数 83名
・延べ 1,246名参加
・23回実施
B

実績値

平成30年度末

長浦小学校「あそボラ!!やかたっ子広場」
・延べ 1,753名参加
・子どもの活動
17回実施
・ちょいボラ講座
22回実施

B

長浦小学校
「あそボラ!!やかたっ子広場」
・延べ1,210名参加※
・子どもの活動
13回実施※
・ちょいボラ講座
20回実施

実績値

令和元年度末評価

長浦小学校「あそボラ!!やかたっ子広場」
・延べ1,286名参加※
・子どもの活動
13回実施※
・ちょいボラ講座
20回実施

B

担当課

長浦小学校
「あそボラ!!やかたっ子広場」
・延べ1,700名参加※
・子どもの活動
18回実施※
・ちょいボラ講座
17回実施

B

生涯学習課

根形小学校
「根形小学校放課後子供教室」
・延べ366人参加
・4回実施※夏休み中の活動を含む※夏休み中の活動を含む

評価

昭和小学校
「もりのこクラブ」
・登録者数 123名
・延べ1,566名参加※
・21回実施※昭和小学校「もりのこクラブ」
・登録者数 110名
・延べ1,855名参加※
・24回実施※B

実績値※夏休み中の活動を含む

1-29 ★保育所（園）の園庭開放

保育所（園）に入所していない親子に園庭を開放し、地域の子どもの触れ合い、交流の場を提供します。

継続

公立保育所5箇所で園庭開放（午前中）を実施

B

公立保育所5箇所で園庭開放（午前中）を実施

B

公立保育所5箇所で園庭開放（午前中）を実施

B

公立保育所５箇所で園庭開放（午前中）を実施B

公立保育所５箇所で園庭開放（午前中）
を実施

B

保育課

1-30 子どもの遊び場の適正管理等

市内の子どもの遊び場の適正な維持管理に努め、子どもの遊びの場の確保を行います。

継続

地元区に管理委託 30箇所

B

地元区に管理委託 30箇所

B

地元区に管理委託 28箇所

B

地元区に管理委託 27箇所

B

地元区に管理委託 27箇所

B

子育て支援課1-31 保育所（園）地域活動事業

世代間交流活動を実施し、児童と地域の高齢者との交流を図ります。

継続

公立2箇所、私立1箇所で実施

B

公立2箇所、私立2箇所で実施

B

公立２箇所、私立4箇所で実施

B

公立２箇所、私立７箇所で実施

A

公立２箇所、私立5箇所で実施

B

保育課

継続

◆市民会館
子どもチャレンジ教室：8回開催（延べ参加人数121名）◆平川公民館
子どもクラブ：7回開催（延べ参加人数135名）
地域ふれあい推進事業：1回開催（延べ参加人数7名）◆長浦公民館
わんぱく教室：8回開催（延べ参加人数172名）◆根形公民館
花まる絵画教室：6回開催（延べ参加人
数137名）
子ども絵画教室：9回開催（延べ参加人
数127名◆平岡公民館
子ども教室：8回開催（延べ参加人数83
名）

B

◆市民会館
子どもチャレンジ教室：8回開催（延べ参加人数162名）◆平川公民館
子どもクラブ：8回開催（延べ参加人数223名）◆長浦公民館
わんぱく教室：8回開催（延べ参加人数222名）◆根形公民館
花まる絵画教室：6回開催（延べ参加人
数113名）
子ども絵画教室：9回開催（延べ参加人
数102名）◆平岡公民館
子ども教室：7回開催（延べ参加人数65
名）

B

◆市民会館
子どもチャレンジ教室：8回開催（延べ参加人数177名）◆平川公民館
子どもクラブ：6回開催（延べ参加人数105名）◆長浦公民館
わんぱく教室：8回開催（延べ参加人数102名）◆根形公民館
花まる絵画教室：6回開催（延べ参加人
数93名）
子ども絵画教室：9回開催（延べ参加人
数107名）◆平岡公民館
子ども教室：5回開催（延べ参加人数86
名）

B

◆市民会館
子どもチャレンジ教室：7回開催（延べ参加人数133名）◆平川公民館
子どもクラブ：7回開催（うち1回は平岡
公民館と共催、延べ参加人数142名)◆長浦公民館
わんぱく教室：8回開催（延べ参加人数153名）◆根形公民館
花まる絵画教室：年6回開催（延べ参加人数98名）
子ども絵画教室：年9回開催（延べ参加人数132名）◆平岡公民館
子ども教室：6回開催（延べ参加人数53
名）

B

◆市民会館
子どもチャレンジ教室：8回開催（延べ参加人数109名）◆平川公民館
子どもクラブ：6回開催（台風による中止
1回、延べ参加人数138名）◆長浦公民館
わんぱく教室：6回開催（延べ参加人数102名）◆根形公民館
花まる絵画教室：年6回開催（延べ参加人数104名）子ども絵画教室：年9回開催（延べ参加人数142名）◆平岡公民館
子ども教室：6回開催（延べ参加人数
119名）

B

市民会館
各公民館

市内小・中学校の体育施設を開放します。

継続

・市運営委員会議2回開催
・利用団体数
延べ168団体、4,698件、87,807名

B

・市運営委員会議2回開催
・利用団体数
延べ155団体、5,784件、105,935名

B

・市運営委員会議1回開催
・利用団体数
延べ152団体、4,751件、98,291名

B

・市運営委員会議1回開催
・利用団体数
延べ159団体、5,909件、102,498名

B

・市運営委員会議1回開催
・利用団体数
延べ150団体、4,734件、84,402名

B

体育振興課

地域で子育て支援を行っているボランティ
子育て支援ボランティア・ＮＰＯへ
ア・ＮＰＯへの支援、子育てイベントの共催の支援を実施します。

継続

わくわく子どもフェスティバルの開催
参加者 796名

B

わくわく子どもフェスティバルの開催
参加者 847名

B

子どもるーぷまつりの開催
参加者 419名

B

子どもるーぷまつりの開催
参加者445名

B

子どもるーぷまつりの開催
参加者500名

B

子育て支援課
保育課

継続・各総合型地域スポーツクラブ指導者の技術・指導力向上のために、スポーツ教
室を2回実施。
・第4回総合型地域スポーツクラブ交流大会を開催167名参加。
・第3回ウォーキングフェスタを開催、100
名が参加。

B

・第5回総合型地域スポーツクラブ交流大会 参加者132名
・第4回ウォーキングフェスタ 参加者413
名

A

・第6回総合型地域スポーツクラブ交流大会 参加者180名
・第５回ウォーキングフェスタ 参加者475
名A

・市クラブ連協主催交流会 参加者数127
名
・ウォーキングフェスタ2020in袖ケ浦
申込者898名（新型コロナウイルス感染症拡大防止の
ため中止）

B

体育振興課

1-32 青少年教育推進事業

1-33 学校体育施設開放事業

1-34

子ども向け講座を開催します。

地域ごとに親子や仲間で軽スポーツ、レク
総合型地域スポーツクラブ活性化
1-35
リエーションを実施します。市内５地区のク事業
ラブで活動を拡充していきます。

5

A・市クラブ主催交流会 （延べ5回開催）延
べ参加者数712名
・第6回ウォーキングフェスタ参加者737名

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

事業名

事業内容

平成27年度末
目標

実績値

平成28年度末
評価

実績値

平成29年度末
評価

実績値

平成30年度末
評価

実績値

令和元年度末
評価

実績値

評価

担当課

Ⅱ 母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進（１５事業）【目指す方向】・妊娠・出産・健診の経過に対する満足度を上昇します。
・子どもが健康的な食生活を身に付けていると感じる割合を増やします。

2-1

妊娠・出産に関する安
全性と快適な環境づくりの推進

安心して妊娠、出産できる環境整備とハイリスク妊婦への対応を強化します。妊婦一般健康診査受診券14回分を母子手帳交付時に交付しています。

継続・妊婦健康診査受診者数（14回分延べ受診者数） 6,022人

B・妊婦健康診査受診者数（14回分延べ受診者数） 6,133人

B・妊婦健康診査受診者数（14回分延べ受診者数） 6,345人

B・妊婦健康診査受診者数（14回分延べ受診者数） 6,239人

B・妊婦健康診査受診者数（14回分延べ受診者数） 5,951人

B

健康推進課

2-2

正常な妊娠・出産を迎えるための妊婦へ
妊産婦及び新生児の健康への支の保健指導を実施します。また、産婦及び援
新生児の健康や育児支援を行います。

継続・妊婦訪問 11件
・産婦訪問 442件

B・妊婦訪問 11件
・産婦訪問 472件

B・妊婦訪問 13件
・産婦訪問 480件

B

・妊婦訪問
7件
・産婦訪問 518件

B

・妊婦訪問
4件
・産婦訪問 452件

B

健康推進課

2-3

乳幼児期にあわせた生活習慣（食事・歯科・生活リズム）について乳幼児の教室・乳幼児の生活習慣の確立と生活 健診等で指導を行います。生活習慣病を習慣病予防の支援予防するために小児期からのメタボリック
シンドローム予防の視点で子どもの肥満・やせの保健指導を行います。

B

・4か月児教室
12回
・1歳6か月児健康診査 12回
・3歳児健康診査
12回
・すこやか相談24回
・保育所（園）・幼稚園歯科指導 53回

B

・4か月児教室
12回
・離乳食と歯の相談会 12回
・1歳6か月児健康診査 12回
・2歳児歯科健康診査 12回
・3歳児健康診査
12回
・すこやか相談24回
・保育所（園）・幼稚園歯科指導 53回

B

・4か月児教室
12回
・離乳食と歯の相談会 12回
・1歳6か月児健康診査 12回
・2歳児歯科健康診査 12回
・3歳児健康診査
12回
・すこやか相談24回
・保育所（園）・幼稚園歯科指導 60回

B

・4か月児教室
11回
・離乳食と歯の相談会 11回
・1歳6か月児健康診査 11回
・2歳児歯科健康診査 11回
・3歳児健康診査
11回
・すこやか相談22回
・保育所（園）・幼稚園歯科指導 60回

B

健康推進課

2-4

乳幼児の事故防止対策に関する 乳幼児の発達段階に応じた事故防止方法
啓発の強化について情報提供を行います。

B・新生児訪問の場を活用し、事故防止について指導
・新生児訪問
481件

B

B

健康推進課

B

接種率
・４種混合
・ヒブ
・小児肺炎球菌
・ＢＣＧ
・日本脳炎
・二種混合
・子宮頸がん・不活化ポリオ・麻疹風疹混合
・水痘

B

健康推進課

B

・相談件数
768件
(うち、相談69件、妊娠届564件、転入妊婦66件、転入乳児69件)
・母子手帳発行件数 564件
・特定妊婦
27件

B

子育て支援課
健康推進課

B

利用申請件数
26件
実際の派遣件数 16件
派遣時間数 172時間（うち、産前46時間、産後126時間）

B

子育て支援課

B

小中学校ともに養護教諭等と協力し、保健体育及び特別活動の中で実施した。

B

小中学校ともに養護教諭等と協力し、保健体育及び特別活動の中で実施した。また、保健所と連携した指導を中学校2校で
実施した。

B

学校教育課

B

学校教育課

B

学校教育課

予防接種の接種率向上

感染症予防のため、接種勧奨を実施するとともに、安心して予防接種が受けられるよう に 予防接種に 関する情報提供や相談・指導を行います。

2-6 子育て世代包括支援事業

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する不安の解消を図るとともに、教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、専門職員
等がきめ細やかに相談支援を行います。

2-7

産前産後ヘルパー派遣事業

家族等から十分な家事・育児などの援助が受けられない母親が安心して子育てできるよう、産前産後に おい て有償のヘルパー派遣サービスを提供します。

2-8

保健所等関係機関との連携を密にし、望性に関する正しい知識の啓発･指 まれぬ妊娠の減少、性感染症予防等、性導に対する正しい知識の啓発・指導を行いま
す。

2-9

2-5

継続

継続

継続

・4か月児教室
・1歳6か月児健康診査
・3歳児健康診査
・すこやか相談

12回
12回
12回
24回

・新生児訪問の場を活用し、事故防止について指導
・新生児訪問
504件

接種率
・4種混合
・ヒブ
・小児肺炎球菌
・ＢＣＧ
・日本脳炎
・二種混合
・子宮頸がん・不活化ポリオ・麻疹風疹混合・水痘103.0％
120.1％
101.5％
102.1％
118.4％
82.7％
1.1％
5.4％
91.7％
107.7％

B

B

・新生児訪問の場を活用し、事故防止について指導
・新生児訪問
480件

接種率
・4種混合
・ヒブ
・小児肺炎球菌
・ＢＣＧ
・日本脳炎
・二種混合
・子宮頸がん・不活化ポリオ・麻疹風疹混合・水痘103.8％
101.0％
101.2％
101.8％
101.6％
89.5％
0.1％
4.0％
97.1％
96.2％

新規

・平成29年度からの事業開始に向け、組織体制の整備、相談室の設置工事、実施要綱の制定準備等を行った。
・母子手帳発行件数 527件

新規・平成29年度からの事業開始に向け、事業者説明会や実施要綱の制定準備等を行った。
・事業者説明会1回
・事業者意見交換会1回
・事業者研修会2回

継続

小中学校ともに養護教諭等と協力し、保健体育及び特別活動の授業の中で実施した。

B

小中学校ともに養護教諭等と協力し、保健体育及び特別活動の授業の中で実施した。

未成年者の喫煙、飲酒、薬物乱 地域・学校での普及啓発、健康教育、講用の防止対策等
習会を実施します。

継続

全中学校で薬物乱用防止教室を開催した。小中学校ともに、養護教諭等との連携を図りながら学校の実情に応じて実施した。

B

全中学校で薬物乱用防止教室を開催した。小中学校ともに、養護教諭等との連携を図りながら学校の実情に応じて実施した。

家庭を基礎として地域・学校との円滑な支援のため連携を強化します。スクールカウ
2-10 学校教育と関係機関の連携強化
ンセラーの配置、各種相談機関と連携した相談活動を行います。

継続

小学校7校 週7時間45分（市配置）
中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間
（市配置）

B

小学校7校 週7時間45分（市配置）
中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間
（市配置）

6

101.2％
100.4％
100％
98.8％
113.4％
78.4％
0.4％
1.6％
92.1％
92.0％

・新生児訪問527件
・4か月児教室参加者数 474人

B

接種率
・４種混合
・ヒブ
・小児肺炎球菌
・ＢＣＧ
・日本脳炎
・二種混合
・子宮頸がん・不活化ポリオ・麻疹風疹混合
・水痘

B

・相談件数
841件
(うち、相談220件、妊娠届621件）
・母子手帳発行件数 504件
・特定妊婦
16件

B

102.6％
101.8％
102％
100.2％
133.8％
93.5％
0.3％
0.8％
94.0％
90.8％

利用登録件数
20件
実際の派遣件数 16件
派遣時間数 211時間（うち産前23時間、産後188時間）

B

・新生児訪問422件
・4か月児教室参加者数 398人

B

接種率
・４種混合
・ヒブ
・小児肺炎球菌・ＢＣＧ・日本脳炎（1期）
・日本脳炎（2期）
・二種混合・子宮頸がん・不活化ポリオ・麻疹風疹混合
・水痘

B

・相談件数
872件
(うち、相談215件、妊娠届657件）
・母子手帳発行件数 531件
・特定妊婦
13件

B

101.3％
101.2％
104％104.4％
119..8％
93.5％
81.7％
1.1％
0.1％
93.4％
90.9％

利用登録件数
13件
実際の派遣件数 3件
派遣時間数
40時間

B

小中学校ともに養護教諭等と協力し、保健体育及び特別活動の中で実施した。

B

全中学校で薬物乱用防止教室を開催した。小中学校ともに、養護教諭等との連携を図りながら学校の実情に応じて実施した。

B

全中学校で薬物乱用防止教室を開催した。小中学校ともに、養護教諭等との連携を図りながら学校の実情に応じて実施した。

B

全中学校で薬物乱用防止教室を開催した。小中学校ともに、養護教諭等との連携を図りながら学校の実情に応じて実施した。

B

小学校7校 週7時間45分（市配置）
中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間
（市配置）

B

小学校７校 週７時間４５分（市配置）
中学校５校 週６時間（県配置）＋２時間
（市配置）

B

小学校７校 週７時間４５分（市配置）
中学校５校 週６時間（県配置）＋２時間（市配置）

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

2-11

2-12

事業名

食育基本法を受け、生涯の健康づくりの基
乳幼児の生活習慣の確立への支盤となる乳幼児期の生活習慣確立に向け援強化
た支援を強化します。

平成28年度末

目標

実績値

評価

継続

・栄養指導数
4か月児教室 90名
1歳6か月児健康診査 225名
2歳児歯科健康診査 153名
3歳児健康診査 470名
すこやか相談 211名
未熟児健診
24名
・おやこ料理教室 2会場 80名
・保育所で毎月発行する給食便り等で食育について指導・保育所で調理保育月1～2回実施
・園便り月1回程度発行
・教職員の資質向上に係る研修会年５回
程度実施
・教職員の資質向上に係る研修会等を2
園合計で年19回実施

B

実績値

平成29年度末

平成30年度末

評価

実績値

評価

・栄養指導数
4か月児教室 131 名
1歳6か月児健康診査 242名
2歳児歯科健康診査 155名
3歳児健康診査 533名
すこやか相談 297名
・おやこ料理教室 2会場 71名
・保育所で毎月発行する給食便り等で食育について指導・保育所で調理保育月1～2回実施
・園便り月1回程度発行
・肥満児の保護者に対して個別指導を実
施・栄養士の巡回時に、児童への声掛けや集団指導を実施

B

・栄養指導数
4か月児教室（集団） 432 名
離乳食と歯の相談会（集団） 148名
1歳6か月児健康診査 （個別） 251名
2歳児歯科健康診査（個別） 213名
3歳児健康診査（集団） 479名
すこやか相談（個別） 273名
・おやこの食育教室 2会場 68名
・保育所で毎月発行する給食便り等で食育について指導・教職員の資質向上に係る研修会年5回程度実施
・幼児教育カリキュラムの施行に係る策定委員会を実施した。
・肥満児の保護者に対して個別指導を実施。
・栄養士の巡回時に、児童への声掛けや集団指導を実施。

B

実績値◆栄養指導数・4か月児教室（集団） 474名
・離乳食と歯の相談会（集団）153名
・1歳6か月児健康診査 （個別）292名
・2歳児歯科健康診査（個別）212名
・3歳児健康診査（集団） 213名
・すこやか相談（個別）274名
・おやこの食育教室33名

令和元年度末

担当課

評価

実績値

評価

B

◆栄養指導数・4か月児教室（集団） 398名
・離乳食と歯の相談会（集団）143名
・1歳6か月児健康診査 （個別）235名
・2歳児歯科健康診査（個別）201名
・3歳児健康診査（集団） 173名
・すこやか相談（個別）253名
・おやこの食育教室 1会場 46名

C

健康推進課
保育課
学校教育課

・保育所で毎月発行する給食便り等で食育について指導・教職員の資質向上に係る研修会年5回程度実施
・便りを通した情報提供や栄養士の巡回時に声掛けや集団指導を実施

・園便り月1回程度発行
・教職員の資質向上に係る研修会年5回程度実施
・便りを通した情報提供や栄養士の巡回時に声掛けや集団指導を実施

保健センターや学校等で食に関する指導
栄養・食生活に関する情報発信、のほか、食生活改善推進員による普及・
学習や相談の場の提供
啓発等を実施します。

継続

栄養士による講話と共に食生活改善推進
員による活動7会場 参加者 176名

B

栄養士による講話と共に食生活改善推進
員による活動14会場 参加者 238名

B

栄養士による講話と共に食生活改善推進
員による活動14会場 参加者 289名

B

栄養士による講話と共に食生活改善推進
員による活動14会場 参加者 242名

B

栄養士による講話と共に食生活改善推進
員による活動12回 参加者 245名

B

健康推進課

栄養成分表示制度について、地域への普及啓発を図ります。

継続

健康ちば協力店展開店舗 16店

B

健康ちば協力店展開店舗 16店

B

健康ちば協力店展開店舗 16店

B

健康ちば協力店展開店舗 15店

Ｃ

健康ちば協力店展開店舗 14店

C

健康推進課

学童・思春期の生活習慣病予防 生活習慣病予防のための健康相談を実施
の支援
します。

継続

すこやか相談 24回
電話等相談は随時

C

すこやか相談 24回
電話等相談は随時

C

すこやか相談 24回
電話等相談は随時

C

すこやか相談 24回
電話等相談は随時

Ｃ

すこやか相談 22回
電話等相談は随時

C

健康推進課

生後６～８か月の乳児へ母子保健推進員
による訪問を実施し、地域の目となって、子育ての悩みや相談を拾い上げ、市の専門職へ繋げます。市で行っている健診や子育て支援の情報提供を行います。

継続

乳児訪問実施率 76.3％(電話連絡等を含めると85.4％）

B

乳幼児訪問実施率 83.0%（電話連絡等を含めると90.0%）

B

乳幼児訪問実施率 79.2%（電話連絡等を含めると88.8%）

B

乳幼児訪問実施151件（電話連絡等を含めると174件）

B

H30年度末で乳児訪問事業は終了したた
め、令和元年度については実績なし

B

健康推進課

B

生涯学習課
市民会館
各公民館

2-13 食環境の整備推進

2-14

事業内容

平成27年度末

2-15 地域での身近な子育て支援

Ⅲ 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備（１４事業）【目指す方向】・子どもの生きる力の育成に向けた地域の教育環境が整備されていると感じる人を増やします。
・子どもが自然・社会・文化などの体験をしやすい環境であると感じる人を増やします。

3-1 家庭教育総合推進事業

様々な機会を利用して家庭教育に関する学習機会の提供及び支援や、家庭教育フォーラム等の県主催の家庭教育支援事
業に協力します。子育て知識の習得と親同士の交流を図るため、幼児家庭教育学
級、地域家庭教育学級、中学校家庭教育
学級を各公民館等で実施します。

3-2

子どもたちに、思いやりの心と、共に生きる「福祉の心」を育むため、福祉体験学習
等の福祉教育を実施します。

3-3

福祉教育

国際理解教育推進事業

外国語指導助手を全小中学校に配置します。国際理解教育を推進します。

継続・家庭教育推進協議会 3回
・市民会館及び各公民館
家庭教育学級 延べ90回、延べ1,215名
参加（うち、親業訓練入門講座 2回 延
べ27人）

継続

体験的な活動も取り入れながら、全小中学校で福祉教育を実施。

継続・国際理解集会の実施した割合 小学校
100％
・授業でのＡＬＴ（外国語指導助手）活用
時数（１学級あたり）
小学校3・4年 10.4時間
小学校5・6年 35.3時間
中学校
38.5時間・ＡＬＴコーディネーターによる授業支援
全小中学校実施 48時間
・英語スピーチコンテストの成績
入賞4 学校賞1

B

・家庭教育推進協議会 3回
・市民会館及び各公民館
家庭教育学級 延べ85回、延べ1,014名
参加（うち、親業訓練入門講座 3回 延
べ15人）

B

体験的な活動も取り入れながら、全小中学校で福祉教育を実施。

A・国際理解集会の実施した割合 小学校
100％
・授業でのＡＬＴ（外国語指導助手）活用
時数（１学級あたり）
小学校3・4年 13.4時間
小学校5・6年 35.1時間
中学校
38.9時間・ＡＬＴコーディネーターによる授業支援
全小中学校実施 49時間
・英語スピーチコンテストの成績
入賞6 （うちスピーチの部は第1位 県大会出場）

7

・家庭教育推進協議会 3回
・市民会館及び各公民館
家庭教育学級 延べ76回、延べ1,033名
参加（うち、親業訓練入門講座 2回 延
べ32名）

B

・家庭教育推進協議会 3回
・市民会館及び各公民館
家庭教育学級 延べ81回、延べ947名
参加（うち、親業訓練入門講座 2回 延
べ27人）

B

B

体験的な活動も取り入れながら、全小中学校で福祉教育を実施。

B

体験的な活動も取り入れながら、全小中学校で福祉教育を実施。

B

・国際理解集会の実施した割合 小学校
100％
・授業でのＡＬＴ（外国語指導助手）活用
時数（1学級あたり）
小学校3・4年 10.6時間
小学校5・6年 35.4時間
中学校
37.6時間・ＡＬＴコーディネーターによる授業支援
全小中学校実施 47時間
・英語スピーチコンテストの成績
入賞8

B

・授業でのＡＬＴ（外国語指導助手）活用
時数（1学級あたり）
小学校3・4年 21.2時間
小学校5・6年 54.2時間
中学校
46.1時間・ＡＬＴコーディネーターによる授業等支援
全小中学校実施 45時間
・英語スピーチコンテストの成績
入賞9（学校賞含）B

・家庭教育推進協議会 2回（新型コロナウイルス感染症対策のため1
回中止）
・市民会館及び各公民館
家庭教育学級 延べ70回、延べ974名
参加（うち、親業訓練入門講座 2回 延
べ24名）

B

体験的な活動も取り入れながら、全小中学校で福祉教育を実施。

B

学校教育課

B

・授業でのＡＬＴ（外国語指導助手）活用
時数（1学級あたり）
小学校3・4年 18.5時間
小学校5・6年 58.3時間
中学校
43.1時間・ＡＬＴコーディネーターによる授業等支援
全小中学校実施 47時間
・英語スピーチコンテストの成績
入賞9（学校賞含）B

総合教育センター次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

事業名

事業内容

平成27年度末
目標

実績値

平成28年度末
評価

実績値

平成29年度末
評価

B・情報モラル指導を、小学校、中学校ともに全学級で実施
・電子黒板を活用した授業の展開
・IＣT（情報コミュニケーション技術）授業
支援 103時間実施
・夏期IＣT研修会 3回実施

実績値

平成30年度末
評価

実績値

B

・情報モラル指導を、小学校、中学校ともに全学級で実施
・電子黒板を活用した授業の展開
・IＣT（情報コミュニケーション技術）授業
支援 122時間実施
・夏期IＣT研修会 2回実施

B

・情報モラル指導を、小学校、中学校ともに全学級で実施
・電子黒板を活用した授業の展開
・IＣT（情報コミュニケーション技術）授業
支援 118時間実施
・夏期IＣT研修会 3回実施
・教材貸出 229件

令和元年度末

担当課

評価

実績値

評価

B

・１年間に１クラスあたりコンピュータ室利
用時間
小学校 32．5時間
中学校 45．9時間
・情報モラル指導を小学校、中学校全学級で実施
・電子黒板を活用した授業の展開。
・ICT授業支援 128時間実施
・夏季ICT研修会 4回実施（情報モラル教
育研修会新規開設）
・教材貸出 163件

B

学校教育課
総合教育センター

3-4

情報教育推進事業、
ウグイスネット管理事業

高度情報通信社会に対応するため、児童生徒の情報活用能力を育成します。また、
情報モラルに関する指導を実施します。

継続・情報モラル指導を、小学校、中学校ともに全学級で実施
・電子黒板を活用した授業の展開
・IＣT（情報コミュニケーション技術）授業
支援 84時間実施
・夏期IＣT研修会 3回実施

3-5

基礎学力向上のためのきめ細かな指導を
小中学校基礎学力向上支援教員行うため、小中学校に支援教員を配置しま
配置事業
す。

継続

全小中学校12校に1名ずつ配置。
勤務時間は7時間45分。

B

全小中学校12校に1名ずつ配置。
勤務時間は7時間45分。

B

全小中学校12校に1名ずつ配置。
勤務時間は7時間45分。

B

全小中学校12校に1名ずつ配置。
勤務時間は7時間45分。

B

全小中学校12校に1名ずつ配置。
勤務時間は7時間45分。

B

学校教育課

3-6

心の相談事業

生徒の身近な相談相手として、心の相談員を中学校に配置します。

継続

全中学校 年間110時間配置（1日4時間 週3日を基本とする）

B

全中学校 年間110時間配置（1日4時間 週3日を基本とする）

B

全中学校 年間110時間配置（1日4時間 週3日を基本とする）

B

全中学校 年間110時間配置（1日4時間 週3日を基本とする）

B

全中学校 年間110時間配置（1日4時間 週3日を基本とする）

B

学校教育課

3-7

スクールカウンセラー活用事業

教育相談活動を充実させるため、スクール
カウンセラーを配置します。

継続・小学校7校 週7時間45分（市配置）・中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間（市配置）

B

・小学校7校 週7時間45分（市配置）・中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間（市配置）

B

・小学校7校 週7時間45分（市配置）・中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間（市配置）

B

・小学校7校 週7時間45分（市配置）・中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間（市配置）

B

・小学校7校 週7時間45分（市配置）・中学校5校 週6時間（県配置）＋2時間（市配置）

B

学校教育課

3-8

学校音楽鑑賞教室の開催

小中学生に優れた音楽鑑賞の機会を提供
します。

継続

参加者数 約1,593名

B

開催校数 4校（中川小、平岡小、長浦小、蔵波小）
鑑賞者数 2,204名

B

開催校数 4校（根形小、蔵波中、長浦中、昭和中）
鑑賞者数 1,706人

B

開催校数 4校（昭和小、奈良輪小、根形中、平川中）
鑑賞者数 1,609人

B

開催校数 2校（蔵波小、長浦小）
鑑賞者数 1,620人

B

生涯学習課

読書教育推進事業、
3-9 学校図書館支援センター運営事
業

読書指導員の配置などによる学校図書館の機能の向上と調べ学習への取り組みな
ど読書教育の充実に努めます。

継続

市調べる学習コンクールへの参加率
小学校：61.3％
中学校：85.7％

B

市調べる学習コンクールへの参加率
小学校：68.5％
中学校：78.0％

B

市調べる学習コンクールへの参加率
小学校：75.7％
中学校：82.2％

B

市調べる学習コンクールへの参加率
小学校：86.3％
中学校：82.5％

A

市調べる学習コンクールへの参加率
小学校：94.5％
中学校：81.0％

A

学校教育課
総合教育センター

3-10 学校評議員制度推進

地域に開かれた学校推進のため、学校評議員制度を市内全校で実施します。

継続

市内小中学校12校において7名ずつ計84名を委嘱

B

市内小中学校12校において7名ずつ計84名を委嘱

B

市内小中学校12校において７名ずつ計84名を委嘱但し、うち1名辞退

B

市内小中学校12校において7名ずつ計84名を委嘱

B

市内小中学校12校において7名ずつ計84
名を委嘱

B

学校教育課

B

・スポーツ推進委員会議（定例会義 5
回、運営委員会 3回）
・スポーツ教室を3回実施（ボッチャ、バド
ミントン、ノルディックウォーキング）
・総合型地域スポーツ連絡協議会運営委
員会 4回

B

・スポーツ教室を2回実施（卓球、ボッ
チャ・フライングディスク）・スポーツ推進委員会議（定例会議5回、運営委員会3回）
・総合型地域スポーツ連絡協議会運営委
員会4回

B

・スポーツ教室を1回実施（バドミントン）
・第2回 ゴールボール（パラ種目）は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止・スポーツ推進委員会議（定例会議5回、運営委員会2回）
・総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
運営委員会4回

B

体育振興課

総合型地域スポーツクラブの推進、スポー
スポーツ・レクリエーションの組織
ツ教室の実施、スポーツ・健康についての充実・連携、指導者養成等
広報活動を充実します。

継続・スポーツ推進委員会議（定例会義 5
回、運営委員会 3回、研修会 1回）･スポーツ教室 2回

B

・スポーツ推進委員会議（定例会義 5
回、運営委員会 3回）
・スポーツ教室 2回 （卓球、シッティング
バレー体験）
・総合型地域スポーツ連絡協議会運営委
員会 4回

自然の中での困難体験や生活体験を通して、感動する心や協調性、思いやり、自主性・忍耐力を培い、心豊かでたくましい児
童生徒を育成します。

継続

小・中学校ともに2泊3日で実施

B

小・中学校ともに2泊3日で実施

B

小・中学校ともに2泊3日で実施

B

小・中学校ともに2泊3日で実施

B

小・中学校ともに2泊3日で実施予定だったが、小学校2校は台風の影響で1泊2日
となった

B

学校教育課

学校、家庭、地域住民等がそれぞれの役
子どもを育む学校・家庭・地域連 割と責任を自覚し、地域全体で教育に取り3-13
携事業組む体制をつくり、地域の教育力の向上を
図ります。

継続

学校支援ボランティア登録者数 747名
学校や地域行事で「子育ての提言」チラシの配布

B

学校支援ボランティア登録者数 834名
学校や地域行事で「子育ての提言」チラシの配布

B

学校支援ボランティア登録者数 744名
学校や地域行事で「子育ての提言」チラシの配布

B

学校支援ボランティア登録者数 790名
学校や地域行事で「子育ての提言」チラシの配布

B

学校支援ボランティア登録者数 992名
学校や地域行事で「子育ての提言」チラシ
の配布

B

学校教育課

B

根形公民館

3-11

3-12 小中学校体験活動推進事業

地域の若者たちが仲間作り をするとともに、公民館登録サークルや地域の方々のねがたオープンキャ ンパス（ ねこ3-14
協力を得て根形小学校の児童を対象とし
まろ）
た夏休みの学習相談を行うことで、参加者間の交流を図ります。

継続

開催期間：5日間
参加者：児童延べ271人、スタッフ延べ97人※期間中に高学年対象に宿泊体験（1泊2日）を実施。（参加した児童：20人）

B

開催期間：6日間
参加者：児童延べ320人、スタッフ延べ139人※期間中に高学年対象に宿泊体験（1泊2日）を実施。（参加した児童：34人）

8

B

開催期間：5日間
参加者：児童延べ189人、スタッフ延べ132人※期間中に高学年対象に宿泊体験（1泊2日）を実施。（参加した児童：26人）

B

開催期間：4日間（通常版2日間、宿泊版1泊2日）
参加者：児童延べ139人（※）、スタッフ延べ166人※うち宿泊版参加児童：25人

B

開催期間：5日間（通常版3日間、宿泊版1泊2日）
参加者：児童延べ265人（※）、スタッフ延べ227人※うち宿泊版参加児童：32人

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

事業名

事業内容

平成27年度末
目標

実績値

継続

【長浦駅前二丁目3号線他】
車止めポストを設置し、交通事故防止の強化を行った。
車止めポスト18本

平成28年度末
評価

実績値

B【蔵波鎌倉街道線】
車止めポストを設置し、交通事故防止の強化を行った。
車止めポスト16本

C【川原井林線】
道路改良工事L=113.8m
河川護岸工事左岸120ｍ
右岸120ｍ【三箇横田線】
道路改良工事L=86ｍ

平成29年度末

平成30年度末

令和元年度末

担当課

評価

実績値

評価

実績値

評価

実績値

評価

B

【蔵波鎌倉街道線】
車止めポストを設置し、交通事故防止の強化を行った。
車止めポスト16本

B

29年度において、「あんしん歩行エリア」の整備は完了した。

B

29年度において、「あんしん歩行エリア」の整備は完了したため、令和元年度の実
績なし。

B

土木建設課

Ｃ

【三箇横田線】
道路改良工事L=90ｍ

C

土木建設課

B

【袖ケ浦駅周辺地区】
・駅舎及び南北自由通路が完成した（H25・26・27年度3ヵ年事業）ため、令和元年度実績なし。

B

土木建設課

B

・公園、緑地の樹木伐採
・公園の遊具更新
・不動公園水飲み施設設置工事
・袖ケ浦駅海側地区5号公園整備工事
・袖ケ浦駅海側地区近隣公演基本計画・
実施設計委託ほか

B

都市整備課

Ｃ

・男女共同参画セミナー 1月開催
（64名参加）・情報誌「パートナー」への記事掲載
・県等が作成するパンフレットの配布（年2回ほど）C

子育て支援課
商工観光課
市民活動支援課

B

市民活動支援課

Ｃ・育児休業取得者
男性 0名
女性 26名・部分休業取得者
男性 0名
女性 15名C

総務課

B○幼児・小・中学生
実施回数74回
受講者数7,225名○保護者
実施回数18回
受講者数966名

B

市民活動支援課

Ⅳ 子育てを支援する生活環境の整備（４事業）【目指す方向】・生活環境について、満足と感じる子育て世帯の割合を増やします。

4-1

4-2

あんしん歩行エリアの整備

主に市街地の保育所、幼稚園、小学校、住区基幹公園等があり、交通事故の多い地域を「あんしん歩行エリア」に指定し、総合的な事故抑止対策を実施します。

安全な道路交通環境の整備【川原井林線】
道路改良工事L=67m「あんしん歩行エリア」外の通学路を中心
２９年度 橋梁上部工事L=10.5mに、歩道の整備を推進し、生活圏内の通河川護岸工事左岸49.3ｍ
まで継続
右岸75.4ｍ
過車両進入と速度抑制のため、対策を実【三箇横田線】
施します。
道路改良工事L=134ｍ
地盤改良工事L=106ｍ

4-3「市交通バリアフリー基本構想」に基づき、「市交通バリアフリー基本構想」で 重点整備地区として位置付けた長浦駅周の重点整備地区の整備
辺地区及び袖ケ浦駅周辺地区のバリアフ
リー整備を推進します。

4-4

袖ケ浦公園、百目木公園のバリアフ リー
化、道路及び公園のバリアフリー化を図る
とともに街路樹や公園樹木の下枝処理等の見通しの良い環境整備に努め交通事故や犯罪の防止を図ります。

公園・児童遊園の整備

継続【袖ケ浦駅周辺地区】
・駅舎及び南北自由通路が完成した（H25・26・27年度3ヵ年事業）

継続

・公園、緑地の樹木伐採
・近隣公園、街区公園の老朽遊具修繕
・袖ケ浦公園大型複合遊具屋根修繕安
全対策工事

B

B

C

【袖ケ浦駅周辺地区】
・駅舎及び南北自由通路が完成した（H25・26・27年度3ヵ年事業）

・百目木公園大型遊具ネットトンネル他更新改修工事
・泉公園支障木伐採工事【川原井林線】
道路改良工事L=76.2ｍ
河川護岸工事 右岸、左岸L=80ｍ

C【川原井林線】
道路改良工事L=135ｍ
河川護岸工事 右岸L=60m、左岸L=35ｍ【三箇横田線】
道路改良工事L=130ｍ【三箇横田線】
道路改良工事L=124ｍ

B【袖ケ浦駅周辺地区】
・駅舎及び南北自由通路が完成しました（H25・26・27年度3ヵ年事業）

B【袖ケ浦駅周辺地区】
・駅舎及び南北自由通路が完成した。
（H25・26・27年度3ヵ年事業）

B

・公園、緑地の樹木伐採
・福王台中央公園トイレ改修工事
・百目木公園トイレ洋式化工事
・袖ケ浦駅海側地区３号公園整備工事

B

・公園、緑地の樹木伐採
・蔵波公園改修工事
・今井プール公園広場整備工事
・袖ケ浦駅海側地区４号公園整備工事ほか

Ⅴ 職業生活と家庭生活との両立の支援（３事業）【目指す方向】・仕事と生活のバランスが図られていると感じる人を増やします。
・仕事・育児・プライベートの希望と現実の差をなくします。

5-1

5-2

5-3

ワークライフバランスの環境改善に向けた啓発活動

男女共同参画推進事業

地域の労働者、事業主、地域住民が仕事と生活の調和の実現のための啓発活動を実施します。

男女が互いの人権を尊重し、共に支える社会を目指して、セミナーや情報誌発行等の啓発活動を実施します。

特定事業主行動計画に基づき、仕事と家袖ケ浦市役所の特定事業主行動
庭を両立する職場環境の整備を推進しま計画策定と運用す。

継続

継続

・男女共同参画セミナー 1回 44名・県等が作成するパンフレットの配布

男女共同参画セミナー
10月開催（42名参加）
2月開催（44名参加：再掲）
情報誌（パートナー）
3月発行
推進員の資質の向上
6月視察研修（6名参加）

継続

第2次特定事業主行動計画を策定
女性の職業安定における活躍の推進に関する法律に係る内容を追記変更
・育児休業取得者 28名
・部分休業取得者 8名

継続○幼児・小・中学生
実施回数78回
受講者数6,416名○保護者
実施回数26回
受講者数1,635名

C

・男女共同参画セミナー 1回 45名
・県等が作成するパンフレットの配布

C

男女共同参画セミナー
7月開催（45名参加：再掲）
1月開催（56名参加）
出前講座
12月開催（根形中）
情報誌（パートナー）
3月発行
推進員の資質向上
6月視察研修（6名参加）

B

・育児休業取得者
男性 0名
女性 27名・部分休業取得者
男性 0名
女性 13名B○幼児・小・中学生
実施回数78回
受講者数6,220名○保護者
実施回数27回
受講者数1,707名

C

・男女共同参画セミナー 1回 48名・県等が作成するパンフレットの配布

B

男女共同参画セミナー
7月開催（48名参加：再掲）
1月開催（64名参加）
出前講座
12月開催（平川中）
情報誌（パートナー）
3月発行
推進員の資質向上
6月視察研修（5名参加）

C・育児休業取得者
男性 0名
女性 19名・部分休業取得者
男性 0名
女性 18名B○幼児・小・中学生
実施回数84回
受講者数6,382名○保護者
実施回数28回
受講者数1,599名

C

・男女共同参画セミナー 1回 54名
・県等が作成するパンフレットの配布

男女共同参画セミナー
7月開催（89名参加）
１月開催（54名参加：再掲）
B

情報誌（パートナー）
３月発行
推進員の資質向上
8月視察研修（7名参加）

C・育児休業取得者
男性 0名
女性 24名・部分休業取得者
男性 0名
女性 17名B○幼児・小・中学生
実施回数86回
受講者数6,986名○保護者
実施回数20回
受講者数1,098名

男女共同参画セミナー
7月開催（78名参加）
１月開催（64名参加：再掲）
B

情報誌（パートナー）
3月発行
推進員の資質向上
8月視察研修（8名参加）

Ⅵ 子どもの安全の確保（１１事業）【目指す方向】・子どもに係る事故や犯罪が少なくなったと感じる人を増やします。
・地域における防犯活動が活発であると感じる人を増やします。

6-1

交通安全教育指導事業

幼児、小・中学生に正しい交通ルールとマナーが身につくよう交通安全教室を実施します。

9

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№
6-2

事業名
交通安全啓発事業

事業内容

目標

交通安全連絡協議会･交通安全母の会を中心に交通安全啓発活動を実施します。

継続○広報街頭活動○啓発活動

継続

避難訓練実施回数
・保育所 年12回（毎月）・幼稚園 年12回（毎月）・小学校 年間8回程度
・中学校 年間5回程度

継続

・FＡX及び生活安全メールにより各学校
及び市立幼稚園等へ情報提供
・学校連絡メールの活用による不審者に関する情報提供（小中学校及び市立幼稚園から保護者等へ）

6-3 自主防災活動

保育所（園）、幼稚園、小中学校等において、避難訓練等を定期的に実施します。各
種防災マニュアルを整備します。

6-4 不審者情報の提供

市民生活安全メール、学校連絡メール、Ｆ
ＡＸ、電話等で不審者情報を市内子育て関係機関等に提供します。

6-5

防犯・交通安全ボランティアに対して、警
防犯・交通安全ボランティアへの察の協力を得ながら講習会等を実施し、支援活動を支援します。

6-6 各種パトロール

6-7 各種防犯講習・啓発

平成27年度末

地域安全パトロール、学校安全パトロー
ル、交通安全パトロールを実施します。

不審者対応訓練及びスクールサポーター
による親子学習等を実施します。

継続

実績値
45回
33回

・防犯 講習 6回、研修 2回
・交通 講習 2回

継続

・市職員、防犯指導員、民間警備会社、
自主防犯組織のパトロール
・小学校下校時パトロール 1,385回
・不審者対応訓練支援 13校・安全指導を市立幼稚園及び全小学校1
年生に実施

継続

・「保育所だより」により状況に応じて啓発
・不審者対応訓練を実施
・スクールサポーターによる親子学習
・安全指導を市立幼稚園及び全小学校1年生に実施

平成28年度末
評価

実績値

評価

B

○広報街頭活動○啓発活動

B

避難訓練実施回数
・保育所 年12回（毎月）・幼稚園 年12回（毎月）・小学校 年間8回程度
・中学校 年間5回程度

B

FＡX及び生活安全メールにより各学校及び市立幼稚園等へ情報提供

B

平成29年度末

24回
39回

・防犯 講習 2回、研修 1回
・交通 講習 4回

B○広報街頭活動○啓発活動

B

避難訓練実施回数
・保育所 年12回（毎月）・幼稚園 年12回（毎月）・小学校 年間8回程度
・中学校 年間5回程度

B

FＡX及び生活安全メールにより各学校及び市立幼稚園等へ情報提供

C

B

・市職員、防犯指導員、民間警備会社、
自主防犯組織のパトロール
・小学校下校時パトロール 1,227回
・不審者対応訓練支援 市内全小中学校
・安全指導を市立幼稚園及び市内全小学校1年生に実施

B

・「保育所だより」により状況に応じて啓発
・不審者対応訓練を実施
・スクールサポーターによる親子学習
・安全指導を市立幼稚園及び全小学校1
年生に実施

実績値
25回
74回

・防犯 講習 2回、研修 1回
・交通 講習 4回

B

・市職員、防犯指導員、民間警備会社、
自主防犯組織のパトロール
・小学校下校時パトロール 1,478回
・不審者対応訓練支援 市内全小中学校
・安全指導を市立幼稚園及び市内全小学校1年生に実施

B

・「保育所だより」により状況に応じて啓発
・不審者対応訓練を実施
・スクールサポーターによる親子学習
・安全指導を市立幼稚園及び全小学校1
年生に実施

C

・保育園 9回
・幼稚園 5回
・全小中学校及び市立幼稚園においてマニュアルを作成
・安全マップの活用

平成30年度末
評価

実績値

B○広報街頭活動 28回
○啓発活動
109回

B

避難訓練実施回数
・保育所 年12回（毎月）・幼稚園 年12回（毎月）・小学校 年間8回程度
・中学校 年間5回程度

B

FＡX及び生活安全メールにより各学校及び市立幼稚園等へ情報提供

C・防犯 講習 2回、研修 1回
・交通 講習 2回

令和元年度末
評価

実績値

評価

担当課

B

○広報街頭活動
○啓発活動

19回
90回

B

市民活動支援課B

避難訓練実施回数
・保育所 年12回（毎月）・幼稚園 年12回（毎月）・小学校 年間8回程度
・中学校 年間5回程度

B

保育課
学校教育課

B

FＡX及び生活安全メールにより各学校及び市立幼稚園等へ情報提供

B

子育て支援課
保育課
学校教育課

B

・防犯
講習 1回（防犯指導員対象4/21実施）
研修 1回（新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自主防犯組織向けのリーダー研修会は中止）
・交通
講習 2回

C

市民活動支援課

B・市職員、防犯指導員、民間警備会社、
自主防犯組織のパトロールを実施
・各校の計画に基づき登下校時に職員やＰＴＡによるパトロールを実施
・長期休業中における教職員、地域住民による愛のパトロールの実施
・市立総合教育センターのスクールサ
ポーターによるパトロールの実施
・小学校下校時パトロール 1,365回
・訪問回数
397回
・不審者対応訓練 市内全小中学校実施
・「いかのおすし」防犯指導 市内全小学
１年生に実施B

市民活動支援課
学校教育課
総合教育センター

B

・「保育所だより」により状況に応じて啓発を実施。
・保育所で、災害対応訓練と合わせ不審者対応訓練を実施。
・「いかのおすし」防犯指導を市立幼稚園
及び小学校全校で実施
・不審者対応訓練を全小中学校で実施

B

保育課
総合教育センター

B

市民活動支援課
総合教育センターB・市職員、防犯指導員、民間警備会社、
自主防犯組織のパトロール
・小学校下校時パトロール 1,421回
・不審者対応訓練支援 市内全小中学校
・安全指導を市内全小学校1年生に実施

B

・「保育所だより」により状況に応じて啓発
・不審者対応訓練を実施
・スクールサポーターによる親子学習
・安全指導を市立幼稚園及び全小学校1
年生に実施

B

保育園 9回幼稚園 6回
・全小中学校及び市立幼稚園においてマニュアルを作成
・安全マップの活用

B

保育園 9回幼稚園 5回
・全小中学校及び市立幼稚園においてマニュアルを作成
・安全マップの活用

B

保育園 9回幼稚園 5回
・全小中学校及び市立幼稚園においてマニュアルを作成
・安全マップの活用

6-8

小中学校における児童生徒の防 警察と連携して小中学校で防犯講習会を
犯講習会・啓発
実施します。安全マップを活用します。

継続・保育園 1回
・幼稚園 10回
・全小中学校及び市立幼稚園においてマニュアルを作成
・安全マップの活用

6-9

子ども１１０番連絡所

子どもの緊急避難場所の確保のため、市内公共施設、商店、住宅等に「子ども１１０番連絡所」の設置の拡大を図ります。

継続

市内 511箇所

B

市内 475箇所

B

市内 487箇所

B

市内 488箇所

B

市内 488箇所

B

学校教育課

6-10

小中学生への携帯型防犯ブザー 小中学生のいる家庭の携帯型防犯ブザーの購入補助
購入に対して補助を行います。

継続594名に対して助成B582名に対して助成B582名に対して助成B536名に対して助成B603名に対して助成

B

学校教育課

継続

・市内小中学校訪問
・君津児童相談所と連携・スクールカウンセラーによるケアの実施
・総合教育センターに相談窓口を設置

B

・市内保育所、幼稚園、小中学校等訪問
・君津児童相談所と連携・スクールカウンセラーによるケアの実施
・総合教育センターに相談窓口を設置

B

・市内保育所、幼稚園、小中学校等訪問
・君津児童相談所と連携・スクールカウンセラーによるケアの実施
・総合教育センターに相談窓口を設置

B

・市内保育所、幼稚園、小中学校等訪問
・君津児童相談所と連携・スクールカウンセラーによるケアの実施
・総合教育センターに相談窓口を設置

B

・市内保育所、幼稚園、小中学校等訪問
・総合教育センター情報交換・スクールカウンセラーによるカウンセリン
グの実施
・総合教育センターに相談窓口を設置

B

子育て支援課
保育課
学校教育課

犯罪、いじめ、児童虐待等の被害にあった
被害にあった子どもに対する相談 子どもの心のケア、保護者のカウンセリン
6-11
体制の強化
グ等につき、関係機関と連携し立ち直りを支援します。

10

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容
№

事業名

事業内容

平成27年度末
目標

実績値

平成28年度末
評価

実績値

平成29年度末
評価

実績値

平成30年度末
評価

実績値

令和元年度末
評価

実績値

評価

担当課

Ⅶ 要支援児童への対応などきめ細かな取り組みの推進（１９事業）【目指す方向】・子どもを地域全体で見守っていると感じる人を増やします。

7-1

児童虐待対応のために法定協議会を設置
市児童福祉支援対策地域協議会 し、代表者会議、実務者会議、個別支援の充実
会議を定期的に開催します。保育所等子育て関係機関との連携を図ります。

継続・代表者会議2回
・実務者会議12回
・個別支援会議 36回

B

・代表者会議2回
・実務者会議12回
・個別支援会議 58回

B

・代表者会議2回
・実務者会議12回
・個別支援会議 49回

B

・代表者会議2回
・実務者会議11回
・個別支援会議 48回

B

・代表者会議2回
・実務者会議11回
・個別支援会議 38回

B

子育て支援課7-2

児童虐待に対する相談の充実

家庭相談員が定例相談（月～金曜日）及
び必要に応じ訪問相談等を実施します。

継続

家庭児童相談 157件（新規）B

家庭児童相談 150件（新規）B

家庭児童相談 155件（新規）B

家庭児童相談177件（新規）B

家庭児童相談172件

B

子育て支援課7-3

実務者会議による要保護児童の早期発
児童相談所との連携に よる児童 見、早期対応に努めます。解決困難ケー
虐待予防体制の強化
スについては援助依頼を等を行い子どもの安全を図ります。

継続

児童相談所との情報交換
実務者会議 12回

B

児童相談所との情報交換
実務者会議 12回

B

児童相談所との情報交換
実務者会議 12回

B

児童相談所との情報交換
実務者会議 11回

B

児童相談所との情報交換
実務者会議 11 回

B

子育て支援課

7-4

虐待防止マニュアルを活用し、関係機関と児童虐待防止マニュアルの活用と共通理解のもと、相談援助活動を行いま関係機関における運用の徹底す。

継続

研修等による活用B

研修等による活用B

研修等による活用B

研修等による活用B

研修等による活用

B

子育て支援課7-5

地域情報の共有を図るため、定期的に会
民生委員・児童委員、主任児童委
議を開催し、保育所等子育て関係機関と員の活用による児童虐待防止の連携を図ります。

継続

ネットワークの会 12回

B

ネットワークの会 12回

B

ネットワークの会 12回

B

ネットワークの会 12回

B

ネットワークの会 10回

B

子育て支援課7-6

母子・父子自立支援員による母子母子家庭の母等の自立就業相談等を実家庭等の親に対する自立就業相
施します。
談

継続

相談件数 113件

B

相談件数 115件

B

相談件数 314件（うち、母子家庭140件、父子家庭174件）

B

相談件数 277件（うち、母子家庭193件、父子家庭84件）

B

相談件数 193件（うち、母子家庭139件、父子家庭54件）

B

子育て支援課7-7

ひとり親家庭等医療費等の助成

ひとり親家庭等が保険適用医療を受けた際の自己負担額の一部を助成します。

継続

延べ372名B

延べ363名B

延べ352名B

延べ384名B

延べ364名B

子育て支援課7-8

母子・父子・寡婦福祉資金・母子 福祉資金・生活援護資金の貸付を行いま及び寡婦生活援護資金の貸付す。

継続

母子自立支援員が相談に応じ県が貸付1件

B

母子自立支援員が相談に応じ県が貸付0件

B

母子自立支援員が相談に応じ県が貸付1件

B

事前相談はあったが、貸付にいたることはなかった。

B

事前相談はあったが、貸付にいたることはなかった。

B

子育て支援課7-9

要保護・準要保護児童生徒に援 経済的理由で就学困難な児童生徒に学助費の支給
用品費等を支給します。

継続

・要保護
小学9名、中学6名・準要保護 小学229名、中学164名
・計408名を認定し就学援助費を支給

B・要保護
小学13名、中学6名・準要保護 小学230名、中学161名
・計410名を認定し就学援助費を支給

B・要保護
小学18名、中学7名・準要保護 小学259名、中学163名
・計447名を認定し就学援助費を支給

B・要保護
小学18名、中学9名・準要保護 小学270名、中学157名
・計454名を認定し就学援助費を支給

B・要保護
小学16名、中学9名・準要保護 小学242名、中学145名
・計412名を認定し就学援助費を支給

B

学校教育課

7-10 母子生活支援施設への入所

配偶者のない女子及び児童の監護が十分ではない場合、母子生活支援等への入所を図ります。

継続

母子生活支援施設入所 1世帯

B

母子生活支援施設入所 1世帯

B

母子生活支援施設入所 1世帯

B

母子生活支援施設入所

B

母子生活支援施設入所

B

子育て支援課7-11 療育支援

療育に関する相談支援、療育（ 心理、言語、運動）に 関する支援及び施設（ 保育所、幼稚園等）への訪問指導支援を実施
します。

継続

保育所・幼稚園への訪問指導延べ29回
各種療育支援延べ890回実施

B

保育所・幼稚園への訪問指導延べ30回
各種療育支援延べ887回実施

B

保育所・幼稚園への訪問指導延べ23回
各種療育支援延べ1,049回実施

B

保育所・幼稚園への訪問指導延べ20回
各種療育支援延べ960回実施

B

保育所・幼稚園への訪問指導延べ20回
各種療育支援延べ1,183回実施

B

障がい者支援課

放課後児童健全育成事業での障 障がい児受入れクラブに補助金を加算しがい児受入れます。

継続障害児を受け入れたクラブに補助金を加算3クラブ 4,824,000円

B

障害児を受け入れたクラブに補助金を加算5クラブ 6,450,078円

B

障害児を受け入れたクラブに補助金を加算７クラブ 8,259,717円

A

障害児を受け入れたクラブに補助金を加算6クラブ 10,330,000円

A

障害児を受け入れたクラブに補助金を加算9クラブ 16,164,000円

A

子育て支援課

継続

昭和小・平岡小・蔵波小の言語通級指導教室で55名の指導を行った。また、長浦小のＬＤ等の通級指導教室で、17名の指導を行った。奈良輪小の難聴教室で1名の指導を行った。

B

昭和小・平岡小・蔵波小の言語通級指導教室で79名の指導を行った。また、長浦小のＬＤ等の通級指導教室で、14名の指導を行った。奈良輪小の難聴教室で1名の指導を行った。

B

昭和小・平岡小・蔵波小の言語通級指導教室で80名の指導を行った。また、長浦小のＬＤ等の通級指導教室で、11名の指導を行った。奈良輪小の難聴教室で1名の指導を行った。

B

昭和小・平岡小・蔵波小の言語通級指導教室で80名の指導を行った。また、長浦小のＬＤ等の通級指導教室で、15名の指導を行った。奈良輪小の難聴教室で1名の指導を行った。

B

昭和小・平岡小・蔵波小の言語通級指導教室で83名の指導を行った。また、長浦小のＬＤ等の通級指導教室で、17名の指導を行った。奈良輪小の難聴教室で2名の指導を行った。

B

学校教育課

B

・中学校には予定通り5名を配置することができた。
・小学校に15名、バランスを考え配置したが、全学校に配置することができなかった。
・通常学級での要支援児童生徒への支援ができた。

B

学校教育課

7-12

7-13 通級による指導

7-14 特別支援教員活用事業

軽度の言語障害及びＬＤなどがある児童に、通級指導教室での指導を実施します。

通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、特別に支援を必要な児童生徒を支援するため、全小中学校に特別支援教員を配置します。

継続

全小中学校各1名ずつ（根形小、中川小、
蔵波小、根形中2名）計16名配置

B

全小中学校各1名ずつ（根形小、中川小、
平岡小、蔵波小、奈良輪小、根形中2名）
計18名配置11

B

全小学校各2名ずつ、中学校に1名ずつ計19名配置B

3世帯

全小学校各２名ずつ、中学校に１名ずつ計１９名配置2世帯

次世代育成支援行動計画事業実績評価（事業別一覧表）※評価 Ａ…計画を上回って進んだ Ｂ…計画どおり Ｃ…概ね計画どおり Ｄ…計画どおり進んでいない★は子ども・子育て支援事業計画
行 動 計 画 の 内 容№

事業内容

平成28年度末

平成29年度末

平成30年度末

令和元年度末

担当課

目標

実績値

評価

実績値

評価

実績値

評価

実績値

評価

実績値

評価

継続

・延べ3,687人に対し償還払い（従前の方式、一部の診療所で現物給付未対応）
・現物給付用の受給券を954人（内18歳未満14人）に交付し、延べ5,699人に対し現物給付

B・現物給付用の受給券を936人（内18歳未満18人）に交付し、延べ9,229人（償還払い含む）に対し現物給付

B・現物給付用の受給券を927人（内18歳未満19人）に交付し、延べ9,076人（償還払い含む）に対し現物給付

B・現物給付用の受給券を880人（内18歳未満17人）に交付し、延べ8,540人（償還払い含む）に対し現物給付

B・現物給付用の受給券を864人（内18歳未満11人）に交付し、延べ8,407人（償還払い含む）に対し現物給付

B

障がい者支援課

障がいのある子どもが住み慣れた地域で障がい児在宅福祉サービスの提 生活できるよう、（児童）居宅介護、（児童）7-16
供
デイサービス、（児童）短期入所を実施しま
す。

継続

・居宅介護
延べ 1,768時間（実人数8人）・日中一時
延べ2,564名
・短期入所
延べ519名・放課後等デイ
延べ10,548名
・児童発達支援延べ7,097名

B・居宅介護
延べ1,202時間（実人数6人）・日中一時
延べ1,439名
・短期入所
延べ272名・放課後デイ
延べ11,384名
・児童発達支援延べ7,668名

B・居宅介護
延べ1,244時間（実人数7人）・日中一時支援延べ1,166名
・短期入所
延べ187名・放課後デイ
延べ11,088名
・児童発達支援延べ7,655名

B・居宅介護
延べ1,602時間（実人数8人）・日中一時支援延べ1,378名
・短期入所
延べ138名・放課後デイ
延べ13,323名
・児童発達支援延べ6,636名

B

・居宅介護
延べ992時間（実人数7人）・日中一時支援延べ381名・短期入所
延べ301名・放課後デイ
延べ13,348名
・児童発達支援延べ6,496名

B

障がい者支援課

7-17

家庭での養育困難な心身障がい児につい
心身障がい児の更生施設、療護て、児童相談所と連携して入所を支援しま
施設への入所
す。

継続

入所支援

B

入所支援

B

入所支援

B

入所支援

B

入所支援

B

障がい者支援課

7-18

特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒
特別支援教育総合推進事業専門に対する望ましい教育的支援を検討し、助家チーム会議言等を実施します。

継続

専門家チーム会議 3回

B

専門家チーム会議 3回

B

専門家チーム会議 3回

B

専門家チーム会議 3回

B

専門家チーム会議 3回

B

学校教育課

幼・保・小・中学校等を巡回し、特別に支援の必要な幼児、児童、生徒への指導内
容、方法に関する助言を実施します。

継続

派遣回数 40回

B

派遣回数 43回

B

派遣回数 38回

B

派遣回数 42回

B

派遣回数 42回

B

学校教育課

7-15

事業名

平成27年度末

重度心身障がい者（児）医療費等 重度心身障がい者（児）が保険適用医療の支給を受けた際の自己負担額を支給します。

7-19 巡回相談員の派遣

12

資料１－２②子ども・子育て支援事業計画の実績評価について

○袖ケ浦市子ども・子育て支援事業計画実績評価◎確保内容とは子ども・子育て支援事業計画では保育等のニーズ量を算出し、これに対応する確保方策（教育・保育サービスにおいては施設の利用定員）
を計画の目標として定めています。

１．教育・保育サービスの確保内容＜市全体の確保の内容＞

計画上の確保内容（保育園等の利用定員）
０歳

３～５歳

１～２歳
３号認定

２号認定

保育の必要性有

平
成
27
年
度

平
成
28
年
度

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

令
和
元
年
度

確
保
方
策

確
保
方
策

確
保
方
策

確
保
方
策

確
保
方
策

特定教育・保育施設

39

保育の必要性有

320

641

10

24

確保方策計

49

344

641

特定教育・保育施設

76

291

633

6

18

確保方策計

82

309

633

特定教育・保育施設

79

298

653

6

18

確保方策計

85

316

653

特定教育・保育施設

116

393

821

1000

３号認定

２号認定

保育の必要性有76

保育の必要性有

291

633

11

32

確保方策計

127

425

821

特定教育・保育施設

116

393

821

特定地域型保育事業

1132

確保方策計（A)

127

425

821

学校教育のみ

420

1000

34

6

18

24

960

1034

82

309

633

960

1024

420

1000

83

294

653

420

1030

540
24

6

18

24

960

1024

89

312

653

960

1054

420

1030

92

312

716

420

1120

540
24

6

18

24

960

1054

98

330

716

960

1144

510

1330

117

362

791

510

1270

540
43

12

32

44

1050

1373

129

394

791

1050

1314

300

1330

117

362

791

300

1270

540

確認を受けない幼稚園

幼児期の学校教育の利用希望が強い

１号認定

（参考）
保育の
必要性有
合計

540

540

確認を受けない幼稚園
特定地域型保育事業

420

３～５歳

１～２歳

540

確認を受けない幼稚園
特定地域型保育事業

学校教育のみ０歳

540

確認を受けない幼稚園
特定地域型保育事業

幼児期の学校教育の利用希望が強い

１号認定

（参考）
保育の
必要性有
合計

540

確認を受けない幼稚園
特定地域型保育事業

各年度末の確保状況（保育園等の利用定員の実績）

840

1

540
43

22

60

1373

139

422

82
791

840

1352

２．地域子ども・子育て支援事業の確保内容（令和元年度末）
事 業 計 画
事業名
№ （★は次世代育成支援行動計 計画時点における確保の内容 令和元年度の確保方策・
画掲載事業）（提供体制）
提供量

1★時間外保育事業（延長保育事業）

2 ★放課後児童健全育成事業

平成２７年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成２９年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成３０年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

令和元年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量担当課

新規に開設した保育園を加え、平日における延長保育を公立保育所５
箇所、私立保育園６箇 【年間実利用所で実施しました。土曜 者数】
日における延長保育も 647人
公立保育３箇所、私立
保育園７箇所となりました。

新規に開設した保育園を加え、平日における延長保育を公立保育所５
箇所、私立保育園８箇 【年間実利用所で実施しました。土曜 者数】
日における延長保育も 808人
公立保育３箇所、私立
保育園９箇所となりました。

新規に開設した保育園を加え、平日における延長保育を公立保育所５
箇所、私立保育園１０箇 【年間実利用所で実施しました。土曜 者数】
日における延長保育も 667人
公立保育所３箇所、私立保育園１１箇所となりました。

中川小学校区放課後児童クラブは、建物の老朽化や学校からクラブまで
施設規模（大規模化）や遠いこと等の課題があ
面積など、環境改善を要
蔵波小学校区に４月よりり、市内で初めて学校のする状況にあった長浦
新たに民設民営のクラ余裕教室を活用整備し地区内の蔵波小学校区
ブ１箇所を開所しまし
開所しました。
に１施設の増設を行い、 【年間平均登【年間平均登【年間平均登た。また、今後の施設整
また、児童数の増加と現
平成２８年３月に完成し 録児童数】
録児童数】
録児童数】
備について、学校施設在運営しているクラブのました。また、今後の施 626人
700人
775人
の活用についての検討
閉所等の理由により、昭設整備について、学校を教育委員会と実施しま
和地区、根形地区にお施設の活用についてのした。
いて学校敷地内に新た検討を教育委員会と実に放課後児童クラブを整施しました。
備するため、関係部署等と検討協議を実施しました。

昭和地区、根形地区において、学校敷地内に新たに放課後児童クラブを建設しました。
【年間平均登また、児童数の増加によ
録児童数】
り奈良輪小学校区に新826人
たに放課後児童クラブを整備するため、関係部署等と検討協議を実施
しました。

中川小学校内を改修し、【年間平均登放課後児童クラブのた
録児童数】
めの部屋を増設しまし681人※た。
また、奈良輪小学校敷※R元年度よ 子育て支援課
地内、平岡小学校内にり日額登録者
新たに放課後児童クラの月平均利用ブを整備するため、関係日数を3日とし部署等と検討協議を実て算出施しました。

私立保育園１箇所が開平成２７年度及び平成３０年
設され、延長保育を公立
度に施設の整備・開設を見込
保育所５箇所、私立保んでいることから、提供保育施 【年間の実利【年間実利用育園４箇所で実施しまし
設 は 増 加 し ま す 。 そ の た め 、 用者数】者数】た。また、土曜日の延長
ニーズに適切に対応しつつ、各 734人
390人
保育を公立保育所２箇
年度ごとの利用状況を見なが所、私立保育園４箇所でら適切に事業を実施します。
実施しました。

確保方策としては、平成２８
年度に蔵波小学校区に開設した放課後児童クラブに加え、増加するニーズ等に対応するた
めさらなる施設整備を見込み
平成３１ 年度 は７ ４５ 人と します。併せて、放課後児童クラブ 【月当たりのの利用申込みに対し適切に対 実利用者数】
応できる環境を整えるため、各 745人
クラブ間の連携に努めます。
また、今後の施設整備については、学校施設の活用や放課
後子ども総合プランの推進を踏
まえた総合的な観点から検討します。

平成２８年度末の実績

平日における延長保育
を公立保育所５箇所、私立保育園５箇所で実施【年間実利用しました。また、土曜日
者数】
における延長保育を公
541人
立保育所２箇所、私立
保育園５箇所で実施しま
した。

保育課

【年間延べ利【年間延べ利保護者の疾病そのほか
保護者の疾病そのほか
用者数】
用者数】
ニーズに適切に対応し 【年間延べ利 ニーズに適切に対応し 【年間延べ利 ニーズに適切に対応し 【年間延べ利 の理由により家庭におの理由により家庭にお★子育て短期支援事業
ニーズに適切に対応しつつ、 【年間の延べ
ショートステイショートステイつつ、各年度ごとの利用 用者数】
つつ、各年度ごとの利用 用者数】
つつ、各年度ごとの利用 用者数】
いて児童を養育すること
いて児童を養育すること
3 （ショートステイ、トワイライトス 各年度ごとの利用状況を見な 利用量】
76人日
6人日
子育て支援課状況を見ながら適切に ショートステイ 状況を見ながら適切に ショートステイ 状況を見ながら適切に ショートステイ が困難となった者に対が困難となった者に対テイ）がら適切に施策を実施します。 64人日
トワイライトス
トワイライトス
施策を実施しました。
23人日
施策を実施しました。
23人日
施策を実施しました。
31人日
し、適切に事業の実施をし、適切に事業の実施を
テイ
テイ
しました。
しました。
2人日
8人日

4 ★地域子育て支援拠点事業

ニーズ量の傾向としては、概ね現状より減少していく見込みとなっていますが、今後も地域
子育て支援センターのような地域の中での気軽な相談先につ 【年間の利用
いてのニーズは高いことが見 量】
込まれます。平成２６年４月に 9,630人日
は新たな拠点として「そでがうらこども館」を開設しており、今後も適切に対応し、事業の充実を図ります。

既設の幼稚園において預かり保育を新たに実施するにあたっては、人員の確保をはじめとする様々な準備が運営主体に必要となります。
★一時預かり事業（幼稚園にお そのため、今後、預かり保育 【年間の利用
5 ける在園児を対象とした一時預 のニーズの確保に向けて、現 量】
かり）在預かり保育を実施していない 13,029人日
幼稚園が同事業を進めるにあたっては、各幼稚園の保護者に意向調査を行った上で、ニーズに応じて事業の検討を行います。

そでがうらこども館、私 【年間延べ利 そでがうらこども館、私 【年間延べ利 そでがうらこども館、私 【年間延べ利 そでがうらこども館、私 【年間延べ利 そでがうらこども館、私 【年間延べ利立保育園（３箇所）で子 用者数】
立保育園（３箇所）で子 用者数】
立保育園（３箇所）で子 用者数】
立保育園（５箇所）で子 用者数】
立保育園（５箇所）で子 用者数】
育て支援センターを実施 子育て支援セ 育て支援センターを実施 子育て支援セ 育て支援センターを実施 子育て支援セ 育て支援センターを実施 子育て支援セ 育て支援センターを実施 子育て支援セ
し、公立保育所（福王台 ンター
し、公立保育所（福王台 ンター
し、公立保育所（福王台 ンター
し、公立保育所（福王台 ンター
し、公立保育所（福王台 ンター
保育所以外）で各週持ち 23,523人
保育所以外）で各週持ち 22,923人
保育所以外）で各週持ち 24,060人
保育所以外）で各週持ち 29,494人
保育所以外）で各週持ち 24,817人
回りで、なかよし広場を なかよし広場 回りで、なかよし広場を なかよし広場 回りで、なかよし広場を なかよし広場 回りで、なかよし広場を なかよし広場 回りで、なかよし広場を なかよし広場
実施しました。
1,030人
実施しました。
902人
実施しました。
1,085人
実施しました。
604人
実施しました。
390人

幼保連携の取組みについて検討する中で、市立幼稚園の保護者アン
ケートを実施しました。ア
【年間の利用ンケートでは、預かり保量】
育のほか３歳児保育や5,339人給食の実施など様々な意見がありましたので、引き続き検討を行います。

現在、私立２園で預かり保育を実施している。市【年間の利用立幼稚園については、
私立幼稚園２園で預か量】
幼保連携の取組みのなり保育を実施しました。
7,824人か引き続き検討を行いました。

2【年間の利用私立幼稚園２園で預か量】
り保育を実施しました。
7,787人【年間の利用私立幼稚園２園で預か量】
り保育を実施しました。
8,835人【年間の利用量】
8,692人

保育課

学校教育課

２．地域子ども・子育て支援事業の確保内容（令和元年度末）
事 業 計 画
事業名
№ （★は次世代育成支援行動計 計画時点における確保の内容 令和元年度の確保方策・
画掲載事業）（提供体制）
提供量確保方策については、平成２
７年度及び平成３０年度に施設の整備・開設を見込んでいることから、これに合わせて「一時預かり」、「休日保育」も実施さ 【年間の利用★一時預かり事業（その他の一6れることで、提供量は増加して 量】
時預かり）
いくことが見込まれます。ただ 9,172人日し、全体のニーズが高いものであることを引き続き認識し、他自治体の取り組みを研究するなど施策の検討に努めます。

平成２７年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成２８年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成２９年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成３０年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

令和元年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方
策・提供量

担当課【年間延べ利【年間延べ利【年間延べ利【年間延べ利【年間延べ利
保育課
新規に開設した保育園
新規に開設した保育園
昨年度に引き続き、一時私立保育園１箇所が開 用者数】
一時預かり事業を公立 用者数】
用者数】
用者数】
用者数】
を加え、一時預かり事業を加え、一時預かり事業
預かり事業を公立保育設され、実施施設が１箇 一時預かり
保育所１箇所、私立保 一時預かり
一時預かり
一時預かり
一時預かり
を公立保育所１箇所、私を公立保育所１箇所、私所１箇所、私立保育園７所増えましたが、就労形 6,700人
育園５箇所で実施しまし 7,872人
7,968人6,769人
7,048人立保育園６箇所で実施
立保育園７箇所で実施
箇所で実施しました。子
態の多様化や入所待ち 休日保育
た。就労形態の多様化 休日保育
休日保育
休日保育
休日保育
しました。就労形態の多しました。子育て世帯の
育て世帯の転入増や就児童への補助制度等に 143人
や入所待ち児童への補 112人
121人
64人
122人
様化や入所待ち児童へ
転入増や就労形態の多
労形態の多様化によりより利用者が増加してい ファミリーサ
助制度等により利用者 ファミリーサ
ファミリーサファミリーサファミリ―サの補助制度等により利様化により利用者は増
利用者は増加していまます。
ポートセンター は増加しています。
ポートセンターポートセンターポートセンターポートセンター用者は増加しています。
加しています。
す。
876件
674件
654件
491件
560件
子育て支援課

7 ★病児保育事業確保方策については、平成２
７年度及び平成３０年度に施設の整備・開設を見込んでいることから、提供保育施設の増加を見込みます。ニーズに適切に【年間の利用対応しつつ、各年度ごとの利用量】
状況を見ながら適切に事業を
2,080人日実施します。
また、現在、病後児保育のみの実施となっていますが、病児保育についても実施に向けて検討します。

8 利用者支援事業

利用者支援事業については、
子育て支援事業の周知、利用状況と今後の利用意向についてを見ると、子育ての総合支援窓口を知っていると回答した人
は４０．２％、利用状況は３．
「そでがうらこども館」
６％、今後の利用意向が４５．
【実施箇所数】 で、子育て支援の情報０％と実際の利用に対して、利２箇所提供及び相談・助言等
用意向は高いことから、平成２を実施しました。
８年度からは新たに、「そでがうらこども館」での実施を見込むなど、今後もニーズに適切に対応しつつ、各年度ごとの利用状
況を見ながら適切に事業を実施します。

9 妊婦に対する健康診査

平成２５年度は、本庁・ながうら健康福祉支援室での母子健
康手帳発行時や妊婦訪問時に 【妊娠届出人
９２．２％の妊婦に対し、妊婦健 数】診の重要性等について保健指 627人
導を実施しております。平成２７ 【妊婦健診受年度にひらかわ健康福祉支援 診回数】
室を開設することから、全数の 6,270回
保健指導を目指し、定期的な妊婦健診の啓発を行います。

私立保育園１箇所が開設され、病後児保育の提供保育施設が増え、２ 【年間延べ利箇所となりました。病児 用者数】
保育については、事例 病後児保育調査等を行い、実施に 590人
向けた検討を行いました。

病後児保育を実施して【年間延べ利
病後児保育を私立保育
いた私立保育園１箇所【年間延べ利
用者数】
園２箇所で実施しましが、病児保育に切り替え
用者数】
病後児保育
た。病児保育についてて事業を開始しました。
病後児保育
275人
は、実施に向け引き続き
これで病後児保育１箇
524人
病児保育
検討してきました。
所、病児保育１箇所での64人実施となりました。

新たに病後児保育、病 【年間延べ利児保育を１箇所ずつ事 用者数】
業を開始しました。これ 病後児保育
で病後児保育２箇所、病 182人
児保育２箇所での実施 病児保育となりました。
95人【年間延べ利
昨年度に引き続き、病後 用者数】
児保育２箇所、病児保 病後児保育
育２箇所での実施となり 234人
ました。
病児保育
130人

保育課

妊娠期から子育て期に妊娠期から子育て期に妊娠期から子育て期に健康推進課
わたるまでの母子保健
わたるまでの母子保健
わたるまでの母子保健や育児に関する総合相や育児に関する総合相や育児に関する総合相談窓口として子育て世談窓口として子育て世談窓口として子育て世
代総合サポートセンター
代総合サポートセンター
代総合サポートセンター
市役所に加え、「そでがを開設し、専門職員等にを開設し、専門職員等にを開設し、専門職員等にうらこども館」で、子育てよるきめ細やかな相談
よるきめ細やかな相談
よるきめ細やかな相談【実施箇所数】【実施箇所数】【実施箇所数】【実施箇所数】【実施箇所数】
支援の情報提供及び相支援体制を整え子育て支援体制を整え子育て支援体制を整え子育て
保育課
１箇所
２箇所
３箇所
３箇所
３箇所
談・助言等を実施しまし
環境の向上を図りまし
環境の向上を図りまし
環境の向上を図りまし
た。
た。
た。
た。
また市役所窓口に加え、また市役所窓口に加え、また市役所窓口に加え、「そでがうらこども館」「そでがうらこども館」「そでがうらこども館」
で、子育て支援の情報
で、子育て支援の情報
で、子育て支援の情報提供及び相談・助言等
提供及び相談・助言等
提供及び相談・助言等
子育て支援課を実施しました。
を実施しました。
を実施しました。

平川地区にひらかわ健
康福祉支援室を開設し、保健指導できる体制を【妊娠届出人整えました。母子健康手数】606人帳発行時に妊婦健康診【妊婦健康診査受診券14回分を発行
査受診回数】
し、県外での里帰り出産
6,022人等でも健診が受けられる
ように継続して実施しました。

母子健康手帳発行時に母子健康手帳発行時に妊婦健康診査受診券14
妊婦健康診査受診券14【母子健康手回分を発行し、その際に回分を発行し、その際に【妊娠届出数】帳等の交付
妊婦健診の重要性等に妊婦健診の重要性等に639人
数】
ついて保健指導を実施
ついて保健指導を実施【妊婦健康診
699人
しました。
しました。
査受診回数】【妊婦健康診また、里帰り出産で県外また、里帰り出産で県外6,133人査受診回数】
でも妊婦健診時に、受診でも妊婦健診時に、受診
6,345人券が使える等対応しまし券が使える等対応しまし
た。
た。

3

母子健康手帳発行時に妊婦健康診査受診券14【母子健康手回分を発行し、その際に帳等の交付
妊婦健診の重要性等に数】
ついて保健指導を実施
621人
しました。
【妊婦健康診また、里帰り出産で県外査受診回数】
でも妊婦健診時に、受診
6,239人券が使える等対応しました。

母子健康手帳発行時に妊婦健康診査受診券14【母子健康手回分を発行し、その際に帳等の交付
妊婦健診の重要性等に数】
ついて保健指導を実施
657人
しました。
【妊婦健康診また、里帰り出産で県外査受診回数】
でも妊婦健診時に、受診
5,951人券が使える等対応しまし
た。

健康推進課

２．地域子ども・子育て支援事業の確保内容（令和元年度末）
事 業 計 画
事業名
№ （★は次世代育成支援行動計 計画時点における確保の内容 令和元年度の確保方策・
画掲載事業）（提供体制）
提供量

10 乳児家庭全戸訪問事業

現在、市では、「新生児訪問」
として、生後２か月までに保健師・助産師が対象家庭を訪問し、必要な保健指導を行っております。里帰り先で新生児訪問を希望される方には、里帰り先の市町村へ訪問を依頼しており、「新生児訪問」としては平成
２５年度は全対象者の約７５％を訪問しています。
【訪問人数】
それに加え、「新生児訪問」の457人
期間に対象者の都合等により訪問がかなわなかった場合については、生後４か月までに主任児童委員による訪問を実施
し、これらにより全戸訪問を行っております。対象者全数の訪問を目標として、異常の早期発見や新生児の療育上必要な発育、栄養、疾病予防等について訪問指導を行います。

平成２７年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成２８年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成２９年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

平成３０年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方策・提供量

令和元年度末の実績（1）確保の内容（提供体制）（2）確保方
策・提供量

担当課

健康推進課
【保健師・助産【保健師・助産【保健師・助産【保健師・助産【保健師・助産
保健師、助産師や主任保健師、助産師や主任保健師、助産師や主任保健師、助産師や主任保健師、助産師や主任
師による訪
師による訪
師による訪
師による訪
師による訪
児童委員が対象家庭を児童委員が対象家庭を児童委員が対象家庭を児童委員が対象家庭を児童委員が対象家庭を
問】
問】
問】
問】
問】
訪問し、異常の早期発訪問し、異常の早期発訪問し、異常の早期発訪問し、異常の早期発訪問し、異常の早期発
504人
480人
481人
527人
452人
見や新生児の療育上必見や新生児の療育上必見や新生児の療育上必見や新生児の療育上必見や新生児の療育上必【主任児童委【主任児童委【主任児童委【主任児童委【主任児童委
要な発育、栄養、疾病予
要な発育、栄養、疾病予
要な発育、栄養、疾病予
要な発育、栄養、疾病予
要な発育、栄養、疾病予
員による訪
員による訪
員による訪
員による訪
員による訪
防等について保健指導
防等について保健指導
防等について保健指導
防等について保健指導
防等について保健指導
問】
問】
問】
問】
問】
を実施しました。
を実施しました。
を実施しました。
を実施しました。
を実施しました。
56人
43人
48人
15人
1人
子育て支援課4

資料１ 参考①

袖ケ浦市子育て応援プラン
概要版
次世代育成支援行動計画
子ども・子育て支援事業計画

平成 27 年３月

袖ケ浦市

○計画策定にあたって■計画策定の趣旨
国は、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援を重点的に推進するため、平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、自治体においては、平成１７年３月に策定した「次世代育成支援行動計画」に引き続き、次の５年間を対象とする「次世代育成支援後期行動計画」の策定が求められ、本市でも、平成２２年３月、『袖ケ浦市次世代育成支援後期行動計画』を策定し、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備に取り組んできました。
子育てをめぐっては、家庭や地域の“子育て力”の低下など様々な課題が指摘され、平成２４年
８月には、「子ども・子育て支援法」などの「子ども・子育て関連３法」が成立し、「子ども・子育て支援新制度」の枠組みが示されました。新制度は、子育てに関わる課題の解決に向けて様々な取り組みを進めていくことを念頭に置き、市町村は、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などに関する「子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされています。
このようなことから、「袖ケ浦市子ども・子育て支援事業計画」及び施策や事業の進捗状況等の確認・評価を実施するために、任意策定とされた「袖ケ浦市次世代育成支援行動計画」を策定したものです。

■計画の期間「次世代育成支援対策推進法」及び「子ども・子育て支援法」により５年を一期として策定するものとされています。本計画の計画期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３５年度

３６年度

今 回 計 画

次 期 計 画■計画の位置づけ
本計画を袖ケ浦市におけるあらゆる子育ての行政施策の中心とするものとして『子育て応援プラン「袖ケ浦市次世代育成支援後期行動計画」』の後継計画として位置づけます。
子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」は法律により策定が必須のものとなっていますが、子ども・子育て支援法が示す範囲としては十分に子ども・子育て分野をカバー
できないこと、また、すでに前計画時より各事業の推進に対する評価による改善等がなされていることなどから、次世代育成支援行動計画についても同計画に内包するものとします。

子ども・子育て分野（平成２７年度～３１年度）
袖ケ浦市子育て応援プラン[次世代育成支援行動計画 子ども・子育て支援事業計画]
次世代育成支援行動計画（任意）（→内包）

子ども・子育て支援事業計画（必須）
（→内包）

1

その他の
関連計画

○袖ケ浦市の現況■ 人口推移と今後の推計
年齢区分（単位：人）

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

503

467

459

461

459

457

１～２歳

1,044

1,103

1,044

1,019

1,012

1,007

３～５歳

1,669

1,606

1,673

1,699

1,737

1,682

６～１１歳

3,412

3,414

3,396

3,483

3,531

3,569

１２～１４歳

1,840

1,839

1,780

1,785

1,719

1,774

０歳

１５～１７歳

1,877

1,843

1,856

1,889

1,903

1,859

１８～６４歳

37,34336,81736,401

36,59836,52036,557

14,207

14,89815,43916,143

16,705

17,152

61,89561,98762,04863,077

63,58664,057６５歳以上
合計

袖ケ浦市の人口は、６万人を超えたあたりで推移を続けています。今後の推計においては昭和地
区の袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業に伴う社会増を見込み、平成３１年度には６４，０５７人となることが予想されます。
６５歳以上の人口は今後も増加が見込まれ、平成３１年度の推計では１７，１５２人と市の人口の約２６．８％を占めることが見込まれている一方、１７歳以下の人口は社会増の見込みをあわせても、１万人を超えたあたりで推移することが見込まれます。

■合計特殊出生率と出生数の推移
全

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

国

・合計特殊出生率

1.37

1.37

1.39

1.39

1.41

1.43

千葉県

・合計特殊出生率

1.29

1.31

1.34

1.31

1.31

1.33

袖ケ浦市・合計特殊出生率

1.40

1.37

1.38

1.33

1.46

1.45

袖ケ浦市・出生数（人）

541

517

482

475

503

505

合計特殊出生率の推移を見ると、千葉県は国全体より低い傾向が続いていますが、袖ケ浦市では年によるばらつきは大きいものの、千葉県全体よりも高い傾向が続いており、概ね国の平均に近い値となっています。

○次世代育成支援行動計画■これまでの子ども・子育て分野での市の取り組み
前計画である「次世代育成支援後期行動計画」においては、毎年、事業の推進状況を評価し、袖ケ浦市次世代育成支援対策地域協議会での協議を経て、市民に公表してまいりました。
現時点で最新の評価である、平成２５年度の事業の推進状況の評価については、次世代育成支援
行動計画に掲げられた全１１５事業のうち、Ａである「計画を上回って進んだ」は３事業、ＢまたはＣである「計画どおり」または「概ね計画どおり」は１１１事業の結果となりました。

2

■施策の体系（★は子ども・子育て支援事業計画）【基本理念】「自立と協働」－子どもとその家庭、それを支える地域の人々の笑顔のかがやくまちをめざして－＜基本方針＞（１）結婚・出産・子育てが、持続可能な社会実現のため重要な価値を持つものであることを、地域住民が共通して認識するまちを目指します。
（２）家庭・地域・行政が一体で少子化対策に取り組み、活力ある地域社会を目指します。
（３）子育て、子育ち環境のさらなる向上に努めます。
（４）子どもと親がともに育ちあう場の充実に努めます。
（５）子どもの人権を尊重し、子どもの幸せを第一に考えます。
（６）利用者の視点に立った子育て情報の提供を行い、相談に応じます。
（７）子育てが終わった後も住み続けたいと思える、トータルバランスの優れたまちを目指します。

＜計画の重点事業＞（１）地域の実情に応じた教育・保育サービスの提供と保育所待機児童の解消（２）認定こども園化の推進（３）放課後児童クラブの適正化（４）子ども・子育て家庭の交流の場、協働の場の充実（５）子育て情報提供の充実と相談機能強化（６）子育て支援ネットワークの推進（７）家庭・地域の教育力の向上【基本目標Ⅰ】地域における子育ての支援
１

地域における子育て支援サービスの充実★放課後児童クラブの環境改善 ひらかわ健康福祉支援室管理運営事業
子育てポータルサイトの活用・その他子育て情報の充実 ★ファミリー・サポート・センター事業
中学生までの子どもの医療費助成 ★病後児保育 ★病児保育 ★一時預かり事業等 ★地域子育て支援拠点事業★子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ） すきすき絵本タイム事業★放課後児童健全育成事業 ★幼稚園における預かり保育 ★幼稚園関係施策 各種相談

２

保育サービスの充実★待機児童解消のための保育所等の整備 ★待機児童解消のための地域型保育事業の推進 ★通常保育 ★延長保育★障がい児保育 ★市立保育所、市立幼稚園の幼保連携の推進 ★認定こども園化の推進 ★私立保育園の支援★保育士等の資質・専門性の向上・保育基盤の強化

３

子育て支援ネットワークづくり

地域子育て支援ネットワークの推進 青少年育成袖ケ浦市民会議・地区住民会議【再掲】子育てポータルサイトの活用・その他子育て情報の充実 【再掲】★ファミリー・サポート・センター事業

４

子どもの健全育成

青少年健全育成団体への支援 放課後子供教室推進事業 ★保育所（園）の園庭開放 子どもの遊び場の適正管理等
保育所（園）地域活動事業 青少年教育推進事業 学校体育施設開放事業 子育て支援ボランティア・ＮＰＯへの支援
総合型地域スポーツクラブ活性化事業 【再掲】★放課後児童クラブの環境改善 【再掲】★放課後児童健全育成事業【基本目標Ⅱ】母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進
１

切れ目ない妊産婦・乳幼児に関する保健対策の充実

妊娠・出産に関する安全性と快適な環境づくりの推進 妊産婦及び新生児の健康への支援
乳幼児の生活習慣の確立と生活習慣病予防の支援 乳幼児の事故防止対策に関する啓発の強化
予防接種の接種率向上【平成２９年１月一部変更により追加】★子育て世代包括支援事業 産前産後ヘルパー派遣事
業
２

学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実

性に関する正しい知識の啓発･指導３

未成年者の喫煙、飲酒、薬物乱用の防止対策等

食育等の推進乳幼児の生活習慣の確立への支援強化
学童・思春期の生活習慣病予防の支援

４

学校教育と関係機関の連携強化

栄養・食生活に関する情報発信、学習や相談の場の提供 食環境の整備推進

子どもの健やかな成長を見守る地域づくり

地域での身近な子育て支援 【再掲】地域子育て支援ネットワークの推進3

【基本目標Ⅲ】子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
１

次代の親の育成

家庭教育総合推進事業 福祉教育

２

子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備

国際理解教育推進事業 情報教育推進事業、ウグイスネット管理事業 小中学校基礎学力向上支援教員配置事業
心の相談事業 スクールカウンセラー活用事業 学校音楽鑑賞教室の開催
読書教育推進事業、学校図書館支援センター運営事業 学校評議員制度推進
スポーツ・レクリエーションの組織充実・連携、指導者養成等 小中学校体験活動推進事業

３

家庭や地域の教育力の向上

子どもを育む学校・家庭・地域連携事業 ねがたオープンキャンパス（ねこまろ） 【再掲】家庭教育総合推進事業【再掲】福祉教育 【再掲】★放課後児童クラブの環境改善 【再掲】★放課後児童健全育成事業【再掲】放課後子供教室推進事業

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進【再掲】情報教育推進事業、ウグイスネット管理事業【基本目標Ⅳ】子育てを支援する生活環境の整備
１

安全な道路交通環境の整備

あんしん歩行エリアの整備 安全な道路交通環境の整備 「市交通バリアフリー基本構想」での重点整備地区の整備

２

安心して外出できる環境の整備

公園・児童遊園の整備 【再掲】
「市交通バリアフリー基本構想」での重点整備地区の整備【基本目標Ⅴ】職業生活と家庭生活との両立の支援
１

仕事と生活の調和を実現するための働き方の見直し等

ワークライフバランスの環境改善に向けた啓発活動
袖ケ浦市役所の特定事業主行動計画策定と運用

２

男女共同参画推進事業

仕事と子育ての両立の推進【再掲】★放課後児童クラブの環境改善 【再掲】★病後児保育 【再掲】★病児保育 【再掲】★一時預かり事業等【再掲】★子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ） 【再掲】★放課後児童健全育成事業【再掲】★幼稚園における預かり保育 【再掲】★待機児童解消のための保育所等の整備【再掲】★待機児童解消のための地域型保育事業の推進 【再掲】★通常保育 【再掲】★延長保育【再掲】★障がい児保育 【再掲】★市立保育所、市立幼稚園の幼保連携の推進 【再掲】★認定こども園化の推進【再掲】★私立保育園の支援【再掲】★認定こども園化の推進【基本目標Ⅵ】子どもの安全の確保 【再掲】★私立保育園の支援
１

子どもの交通安全を確保するための活動の推進

交通安全教育指導事業 交通安全啓発事業

２

子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進

自主防災活動 不審者情報の提供 防犯・交通安全ボランティアへの支援 各種パトロール 各種防犯講習・啓発
小中学校における児童生徒の防犯講習会・啓発 子ども１１０番連絡所 小中学生への携帯型防犯ブザーの購入補助

３被害にあった子どもの支援の推進

被害にあった子どもに対する相談体制の強化【再掲】心の相談事業【再掲】スクールカウンセラー活用事業【基本目標Ⅶ】要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進
１

児童虐待防止対策の充実

市児童福祉支援対策地域協議会の充実 児童虐待に対する相談の充実
児童相談所との連携による児童虐待予防体制の強化 児童虐待防止マニュアルの活用と関係機関における運用の徹底
民生委員・児童委員、主任児童委員の活用による児童虐待防止

２

母子家庭等の自立支援の推進

母子・父子自立支援員による母子家庭等の親に対する自立就業相談 ひとり親家庭等医療費等の助成
母子・父子・寡婦福祉資金・母子及び寡婦生活援護資金の貸付 要保護・準要保護児童生徒に援助費の支給
母子生活支援施設への入所

３

障がい児施策の充実

療育支援 放課後児童健全育成事業での障がい児受入れ 通級による指導 特別支援教員活用事業
重度心身障がい者（児）医療費等の支給 障がい児在宅福祉サービスの提供
心身障がい児の更生施設、療護施設への入所 特別支援教育総合推進事業専門家チーム会議 巡回相談員の派遣【再掲】障がい児保育

4

○子ども・子育て支援事業計画■子ども・子育てニーズ調査「子ども・子育て支援事業計画」の策定に必要な情報を得るため、子育て家庭ニーズの動向分析等を行い、市の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理することを目的としたアンケ
ート形式によるニーズ調査を実施しました。
ニーズ調査は、平成２５年１１月から１２月にかけて、市内の就学前児童のいる世帯２，０００
世帯を対象に実施しました。調査票は郵送で配布し、１，１０８世帯分回収しました。回収率は、
５５．４％でした。

【主な調査結果】
・日常的に子どもをみてもらえる家庭は３割程度となっていますが、日常的、もしくは緊急時に子どもをみてもらえない家庭が１割を超えています。
・平日の定期的な教育・保育の利用希望は、幼稚園と認可保育所が依然大きくなっていますが、幼稚園の預かり保育や認定こども園、事業所内保育施設など多様なニーズがみられます。
・保育所の園庭解放や母親（父親）学級、各種相談事業などの子育て支援事業の認知度は比較的高いですが、利用状況は、事業によってばらつきがあるため、周知・情報提供が必要です。
・病後児保育は実施しているものの、子どもの病気やケガの際は母親などが仕事を休んで対応していることも多く、病児保育の検討も必要とされています。
・一時保育事業の利用希望は高く、私用やリフレッシュ目的、その他行事、不定期の就労など目的は多様です。幼稚園や保育所等での預かりの希望が高く、事業の提供体制の整備が必要です。
・放課後の過ごし方の意向は成長段階により異なっていますが、放課後児童クラブの質の充実など
地域の居場所として子どもたちが安全に過ごすことができる環境整備が求められています。
・育児休業からの職場復帰については、現状では希望の時期に復帰できない人が多く、低年齢児の保育受入れ体制の整備とともに、企業等における子育て支援制度の充実や職場の意識啓発が必要となっています。

■教育・保育提供区域の設定
国の基本指針では、市町村は、「量の見込み」、「確保方策」を設定する単位として、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を設定することとされました。本計画においては、人口や日常生活圏域、生活実態、教育・保育の施設の整備状況等から、「平岡地区」と「中川・富岡地区」をあわせて「平川地区」とし、全体で４地区として設定します。

◇袖ケ浦市の教育・保育提供区域【小学校区】
昭 和小学校区➜【前計画（５地区）】➜【本計画（４地区）】

昭和地区

昭和地区

長浦地区

長浦地区

根 形小学校区

根形地区

根形地区

平 岡小学校区

平岡地区

中 川小学校区

中川・富岡地区

奈良輪小学校区
蔵 波小学校区
長 浦小学校区

5平川地区

■子ども・子育て支援事業計画に定めるサービス
子ども・子育て支援事業計画では以下のサービスについて「量の見込み」を行いました。
国で定める対象事業■教育・保育の量の見込み
教育標準時間認定
１号認定
保育認定①（※）
２号認定
保育認定②
保育認定③
３号認定
■地域子ども・子育て支援事業
時間外保育事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業・幼稚園における在園児を対象とした一時預かり
一時預かり事業
・その他
病児保育事業
子育て援助活動支援事業
利用者支援事業
妊婦に対する健康診査
乳幼児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等

市で該当する事業
幼稚園（認定こども園）
幼稚園（認定こども園）
保育所（園）（認定こども園）
保育所（園）（認定こども園）、地域型保育
延長保育事業
放課後児童クラブ
ショートステイ（トワイライトステイ）
子育て支援センター、なかよし広場・園庭開放
幼稚園で実施している「預かり保育」
保育所（園）で実施している「一時的保育」
・「休日保育」、「ファミリー・サポート・センター」のうち５歳以下の利用
病後児保育「マミー」「ファミリー・サポート・センター」（小学生以上）
利用者支援事業
妊婦健康診査
乳幼児家庭全戸訪問事業（※幼児期の学校教育のニーズが強いと推定されるもの）

この「量の見込み」の算出にあたっては、国から「市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等のための手引き」が示されており、市においても平成２５年度にニーズ調査を実施しており、その結果から、この手引きに準じて算出いたしました。
なお、これらの方法から、算出されたニーズ量が非常に大きくなっていると思われる算出項目もあるため、それらのサービスについては、必要に応じて利用実績等を勘案するなどの方法を通じて量の確保を行います。

◇袖ケ浦市におけるニーズ量の見込み【平成２７年度】
年齢
認定
推計児童数

０歳
467

ニーズ量（Ａ）
確保方策合計（Ｂ）
差 （Ｂ－Ａ）

単位：人

１～２歳
３号認定
1,103
45
49
4

567
344
△223

３～５歳
２号認定
1,606
597
641
44

158

【平成３１年度】
年齢
認定
推計児童数
ニーズ量（Ａ）
確保方策合計（Ｂ）
差 （Ｂ－Ａ）

１号認定
580
960
222

単位：人

０歳
493

１～２歳
３号認定
1,089
53
127
74

388
425
37

３～５歳
２号認定
1,722
806
821
15

163

１号認定
607
840
70

【平成２９年１月 計画一部変更】

6

■地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策
事業と概要（１）時間外保育事業
保育所の時間外に預かるサービスです。無料で実施している「時間外保育事業」と有料で実施している「延長保育事業」があります。
（２）放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブは、放課後、就労等の理由で家庭に保護者がいない子どもたちが、安全で楽しい時間を過ごすための施設です。
（３）子育て短期支援事業
家庭での養育が一時的に困難となった場合に児童養護施設等で行う、「ショートステイ」や「トワイライトステ
イ」と呼ばれるサービスです。
（４）地域子育て支援拠点事業
私立保育園への委託による「子育て支援センター」や市立保育所で「なかよし広場」を実施します。

確保方策
今後のニーズに対応するため、施設の整備・開設を見込んでいることから、これにあわせて事業を実施します。
平成２９年度以降は環境改善を要するクラブの施設整備を見込むとともに、類似事業である「放課後子ども教室」の利用案内も行います。
平成２６年度から実施しています。各年度ごとの利用状況を見ながら適切に施策を実施します。

平成２６年４月に「そでがうらこども館」を開設し、拠点施設を増やしました。平川地区の子育て支援センターの設置について今後検討します。
（５）一時預かり事業
現在預かり保育を実施していない幼稚園が（幼稚園における在園児を対象とした一時預かり）事業を進めるにあたっては、各幼稚園の保護者
保護者の状況や地域の実情に応じて、預かり保育を実施 に意向調査を実施し、ニーズに応じて事業の検します。（※私立幼稚園２箇所のみにて実施）
討を行います。
（６）一時預かり事業（その他の一時預かり）
今後のニーズに対応するため、施設の整備・保育所で実施している「一時預かり保育」
や「休日保育」、開設を見込んでいることから、これにあわせて登録会員が利用できる「ファミリー・サポート・センター」
事業を実施します。
です。
（７）病児保育事業
今後のニーズに対応するため、施設の整備・病気等の回復期にある児童が、保護者の勤務等の都合で 開設を見込んでいることから、これにあわせて育児を行うことが困難な場合に病後児保育を実施します。 事業を実施するとともに、病児保育の実施に向けても検討します。
（８）利用者支援事業
平成２６年度から実施しています。平成２８
子育てに関する事業等の情報提供及び相談・助言等を実 年度から「そでがうらこども館」での実施を見施します。
込むなど、今後も利用状況を見ながら適切に事業を実施します。
（９）妊婦に対する健康診査
平成２７年度にひらかわ健康福祉支援室を安心して妊娠・出産できる環境を整えるため、妊婦に対 開設することから、全数の保健指導を目指し、し健康診査や保健指導を実施します。
定期的な妊婦健診の啓発を行います。
（１０）乳児家庭全戸訪問事業
新生児や乳児がいる家庭へのサポートを生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子行うため、新生児訪問とあわせて、対象者全育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行い、必数の訪問を行います。
要なサービスにつなげる事業です。

○計画の推進について
次世代育成支援行動計画を推進する関係課が中心となり、施策の計画目標をもとに、毎年の進捗状況を庁内で点検し、その結果を基に、ＰＤＣＡサイクルで、より効率的で効果的な施策の推進を目指します。また、各年度における計画の進捗状況の把握・点検を行い、その結果をその後の対策や計画の見直しなどに反映させるため、市民の代表、学識経験者、関係機関等によって構成される「袖ケ浦市子ども・子育て支援会議」により本計画の進捗状況の把握・点検を継続的に行い、子育て支援についての問題提起・提案を行っていきます。
袖ケ浦市子育て応援プラン（次世代育成支援行動計画 子ども・子育て支援事業計画） 概要版
発行

平成２７年３月

企画・編集

袖ケ浦市 福祉部 子育て支援課〒２９９－０２９２ 千葉県袖ケ浦市坂戸市場１番地１
電話 ０４３８－６２－２１１１（代表）7

この概要版は、再生紙を使用しています。

資料１ 参考②

子育て応援プランの進捗状況と今後の課題※参考：令和元年度第２回会議資料

２．基本目標別成果指標の推移と今後の課題整理
袖ケ浦市では、利用者の視点に立った柔軟かつ総合的な子育て支援施策の取り組みを検討していくため、個別事業レベルの進捗状況（アウトプット）に加え、平成24年度から年１回のペースで「子育てアンケート」を実施し、個別事業を束ねた施策レベル、計画レベルの成果指標（アウトカム）を経年的に測定しています。
平成28年度から令和元年度における調査は、小学校在学生までの保護者1,100人を対象に、郵送配布・郵送回収にて実施しており、以下にその主な結果についてまとめます。
子育てアンケート調査の調査票回収結果
実施年度

調査時期

回収数

平成 28 年度

平成 28 年７月１日～22 日

481 人（回収率：43.7％）

平成 29 年度

平成 29 年６月１日～23 日

566 人（回収率：51.5％）

平成 30 年度

平成 30 年６月１日～22 日

575 人（回収率：52.3％）

令和元年度

令和元年５月 20 日～６月 7 日

527 人（回収率：47.9％）■基本目標Ⅰ「地域における子育ての支援」（35事業）成果指標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

子育てに関して楽しいと感じる割合

62.2％

65.2％

63.8％

65.7％

子育てに関して身近で気軽に相談できる人がいる割合

94.0％

94.3％

93.4％

90.9％

学校等以外で子どもが交流できる場を持てていると感じる割合

57.2％

55.0％

54.4％

52.4％

主な施策の取組状況

現状・主な問題点、市民ニーズ等

成果指標○地域における子育てを支援するため、教育・保育○例年、希望する教育・保育施設に入○「子育てに関して楽しいと感じる割合」は、多少の施設の整備・充実のほか、一時預かり、延長保所できない入所待ち児童が発生してい増減はあるものの、おおむね横ばいとなっている。

育、病児保育、病後児保育といった教育・保育サる。

○「子育てに関して身近で気軽に相談できる人がービスや、保育料の軽減、子ども医療費の助成、○ニーズ調査の結果から、就労意向をもいる割合」は、令和元年度に減少している。

ファミリー・サポート・センター、子育てポータルサイト

つ母親が増加しており、教育・保育サー○「学校等以外で子どもが交流できる場を持てていなど、子育て支援に関わる事業を計画的に実施

ビスを始めとした多様なニーズがある。

ると感じる割合」は 52.4％となっており、平成 28
年度以降は減少傾向で推移している。

●教育・保育サービスの充実に当たっては、教育・保育の量的拡充と、延長保育、休日保育、病児・病後児保育事業等の更なる充実により多様な保育需要に対応し、保護者の育児負担の軽減を図っていく必要があります。
●「学校等以外で子どもが交流できる場を持てていると感じる割合」が減少傾向で推移していることから、子どもの遊び場の適正管理や各種イベントの活性化等を図り、子ども同士の交流の場、他世代との交流の場の確保を図っていく必要があります。

■基本目標Ⅱ「母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進」（15事業）成果指標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

子どもを産み育てやすいと感じる割合

72.0％

67.5％

71.7％

67.9％

子どもが健康的な食生活を身に付けていると感じる割合

74.9％

76.3％

78.4％

75.3％

主な施策の取組状況

現状・主な問題点、市民ニーズ等

成果指標○母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進○１歳６か月児健康診査を受診した児童のう○「子どもを産み育てやすいと感じる割合」のため、妊婦健康診査助成、育児支援のため

ち、むし歯のある者の割合は平成 29 年度では、年度ごとに増減はあるものの、70%の相談、幼児期にあわせた生活習慣の指導

1.0％となるなど、罹患率は低くなっている。

前後で推移している。

等を実施○３歳児健康診査を受診した児童のうち、むし歯○「子どもが健康的な食生活を身に付けて○平成 29 年４月からは産前産後ヘルパー派遣のある者の割合は減少傾向で推移しており、平いると感じる割合」は毎年度増加して推事業、離乳食と歯の相談会（月１回）を実成 29 年度には 10.6％と、平成 26 年度と比移しており、令和元年度は減少に転じた

施し、平成 30 年５月からは産後ケア事業を

べ、10 ポイント以上低下している。

が 、 平 成 28 年 度 の 水 準 を 上 回 る

開始するなど、取り組みを拡充

75.3%となっている。

●健康診査におけるむし歯のある者の推移や成果指標の結果からも取り組みの成果が表れており、引き続き妊産婦、乳幼児に関する切れ目のない支援体制の充実と母子保健サービスの充実に取り組んでいく必要があります。
1■基本目標Ⅲ「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」（14事業）
成果指標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

子どもが主体的に生きていくための力を育む教育環境があると感じる
割合

68.8％

68.5％

67.7％

68.8％

子どもが自然・社会・文化体験をしやすい環境だと感じる割合

61.9％

67.1％

66.3％

66.5％

主な施策の取組状況

現状・主な問題点、市民ニーズ等

成果指標○「市図書館を使った調べる学習コンクー○「子どもが主体的に生きていくための力を・きめ細かな指導のための基礎学力向上支援教員や特ル」への全児童生徒の参加率は年々育む教育環境があると感じる割合」は、別支援教員の配置

上昇している。

若干ではあるものの、減少傾向で推移し○次のような取り組みを進め、教育環境の整備を実施

・外国語指導助手を活用した国際理解教育の推進○子育てを取り巻く環境が著しく変化して・教育相談活動充実のためのスクールカウンセラーや心のいる中で、家庭の教育力の低下が指摘

相談員の配置され、社会全体での家庭教育支援の・高度情報通信社会に対応するための情報教育の推進

必要性が高まっている。

ていたが、令和元年度には平成 28 年度
並みの水準に回復した。
○「子どもが自然・社会・文化体験をしやすい環境だと感じる割合」は平成 29 年度

・読書指導員の配置などによる学校図書館の機能の向に増加し、令和元年度も 66.5％と平成上と調べ学習への取り組み

28 年度を上回っている。

●学校を取り巻く環境や保護者からの学校に対するニーズは絶えず変化しており、これらに対応していくため、引き続き教育環境の整備に努めていくとともに、家庭を基礎としつつ、地域全体で教育力の向上を図るための体制構築に取り組んでいく必要があります。

■基本目標Ⅳ「子育てを支援する生活環境の整備」（４事業）成果指標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

45.3％

49.7％

49.1％

53.4％

道路・公園・交通機関等が安全で使いやすいと感じる割合

主な施策の取組状況

現状・主な問題点、市民ニーズ等

成果指標○安心して子育てをする環境づくりとして、道路や公園の整○市内公園のバリアフリー化については、○「道路・公園・交通機関等が安全で使い今後も計画的に進めていく必要があやすいと感じる割合」は増加傾向にあり、る。

令和元年度には 53.4%と過半数を超え備を実施○「市交通バリアフリー基本構想」に基づき、重点整備地
区として位置づけた長浦駅周辺地区及び袖ケ浦駅周辺

た。

地区のバリアフリー整備を推進●成果指標の結果からも取り組みの成果が表れており、今後も引き続き子育て世帯が安心して子育てをできる生活環境の整備を推進していくとともに、市内公園のバリアフリー化について推進していく必要があります。

■基本目標Ⅴ「職業生活と家庭生活との両立の支援」（３事業）成果指標
仕事と生活の両立が図られていると感じる割合

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

62.8％

65.6％

62.6％

65.8％

主な施策の取組状況

現状・主な問題点、市民ニーズ等

成果指標○男女共同参画セミナーの開催や県等が作成○共働き世帯の増加や就労意向をもつ母親が増加○「仕事と生活の両立が図られていると感じするパンフレットの配布等を通じて仕事と生活の調和実現のための啓発活動等を実施している。

る割合」は、多少の増減はあるものの、お○ニーズ調査結果によると育児休業からの職場復

おむね横ばいとなっている。

帰については、現状では希望の時期に復帰できな
い人もみられる。

●働きながら子育てをする世帯のニーズに、いかに対応するかが益々重要となるとともに、企業等において、子育てをする人が気兼ねなく育児休業等を取得できるよう、制度利用の周知や職場の理解を図っていく必要性があります。
●低年齢児の保育受入体制の整備とともに、ワーク・ライフ・バランスの環境改善に向けた活動の充実を図っていく必要があります。

2■基本目標Ⅵ「子どもの安全の確保」（11事業）
成果指標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

地域における防犯活動が活発であると感じる割合

45.7％

45.4％

41.9％

43.4％

子どもに係る事故や犯罪が少なくなったと感じる割合

31.0％

30.7％

31.9％

34.7％

施策の取組状況

現状・主な問題点、市民ニーズ等

成果指標○交通安全教室、保育所等の自主防災○子どもの関係する交通事故は少ないものの、県内では自転車の○「地域における防犯活動が活発で関係する事故が全体の２割となっているほか、ニュースなどからあると感じる割合」は、減少傾向

も、子どもが巻き込まれる事故や犯罪がみられる。

で推移

活動等
○ボランティア等によるパトロール活動や子ども１１０番連絡所の設置等、児童○ニーズ調査によると「子どもを事故や犯罪の被害から守るための○「子どもに係る事故や犯罪が少なくの見守りや地域の防犯に取り組んでい対策の推進」については、就学前児童で 41.0％（第２位）、なったと感じる割合」は、令和元年

る。

小学生で 53.3％（第１位）と上位になっている。

度に 34.7%と増加したものの、30％台と低水準で推移●子どもの安全確保対策を推進していくことは、保護者のニーズも高くなっており、今後は、より一層子どもの安全を確保するための施策を推進していく必要があります。

■基本目標Ⅶ「要支援児童への対応などきめ細かな取り組みの推進」（19事業）
成果指標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

児童の虐待の防止など子どもを地域全体で見守る取り組みが進んでいると感じる割合

29.1％

32.4％

31.6％

31.1％

施策の取組状況

現状・主な問題点、市民ニーズ等

成果指標○要保護児童対策地域協議会代表者・実務○準要保護児童・生徒数については、増加傾向に○「児童の虐待の防止など子どもを地域全者・個別支援会議等を開催し、要保護・要支ある。

体で見守る取り組みが進んでいると感じ

援児童に対する個別の対応や児童の虐待防○通常学級での要支援児は増加している。要支援

る割合」は、平成 28 年度を上回り 30％

止、早期発見・早期対応等に取り組んでい児の増加率に対し、支援員の数が足りず、一人台となっているものの、依然として低水準る。

ひとりに対してのきめ細やかで継続した支援ができで推移している。

にくい状態にある。

●児童虐待を防止するためには、地域全体で子どもを守る支援体制を整備し、発生予防から保護・支援までのあらゆる段階において、関係機関が相互に情報を共有し、取り組むことが極めて重要であることから、今後も引き続き、要保護児童に対する対応の充実を図っていく
必要があります。
●障害児福祉計画に基づき、障がいに対応して年齢の節目ごとに切れ目なく自立生活を支援する体制の充実を図っていく必要があります。

3袖ケ浦市子ども・子育て支援会議委員名簿
任期 R1.5.23～R3.3.31

NO 役

職

氏
いのうえ

名

属

等

み す ず

清和大学短期大学部

れ い こ

千葉県君津健康福祉センター地域保健課

新

かつとも

木更津警察署

新

1

委員

井上

2

〃

小島

玲子

たかなし

美鈴

こ じ ま

所

3

〃

髙梨

勝智

4

〃

小熊

お ぐ ま

ただし

千葉県君津児童相談所

5

〃

江澤

え ざ わ

たかし

袖ケ浦市自治連絡協議会

や な せ

よ し え

袖ケ浦市民生委員児童委員協議会

き よ こ

袖ケ浦市民生委員児童委員協議会

良
孝

生活安全課

6

〃

柳瀬

7

〃

小林

8

〃

福島

9

〃

田中

10

〃

三枝

加代子

か

よ

こ

そでがうらこども館

新

や な い

み

え

こ

袖ケ浦市小中学校教頭会

新

11

〃

12

〃

13 副委員長

芳枝

こばやし

清子

ふくしま

よ う こ

た な か

児童サービスセンター（社会福祉法人千葉県社会福祉事業団）

な お こ

ＮＰＯ法人子どもるーぷ袖ケ浦

栁井

美重子

かんざき

たもつ

袖ケ浦桜ヶ丘幼稚園

神﨑

保

た け い

武井

千尋

ち ひ ろ

みどりの丘保育園

わ

みさお

ＮＰＯ法人キッズパレット

けん じ

袖ケ浦市商工会

れ い こ

ＪＡきみつ女性部

よういち

連合千葉南総地域協議会

だ

14 委員長

和田

15

委員

大熊

16

〃

夛田

17

〃

寺田

18

〃

鈴木

美由紀

み

ゆ

た に もとゆみ保護者推薦委員

み ゆ き

公募委員

19

〃

20

〃

操

おおくま

た

賢滋

だ

令子

て ら だ

陽一

す ず き

谷本

き

有美

ま つし た松下田美幸※順不同・敬称略

氏
いまぜき

ま

今関

保護者推薦委員※「新」は令和2年4月1日より新たに委嘱された委員

所

属

等

袖ケ浦市福祉部長

近藤

英明

ひで あき

袖ケ浦市福祉部子育て支援課長

うるしはら

さ と み

袖ケ浦市福祉部子育て支援課子育て環境推進班長

漆原聡美

は せ が わ

長谷川
たつみ

事務局

名
み

磨美

こんどう

主任児童委員

桜子
直子

さえぐさ

民生委員

巽

みさお

操

こ う じ ろ う

浩二郎

袖ケ浦市福祉部子育て支援課子ども家庭班長
袖ケ浦市福祉部子育て支援課子育て環境推進班

副主査

はなざわ

よしたか

袖ケ浦市福祉部参事（保育課長事務取扱）

さつま

ともかず

袖ケ浦市福祉部保育課保育班長

花澤
薩摩
も

き

茂木
い そ べ

磯部
い

い

伊井

吉敬
智一
ひ ろ こ

敬子
ま さ し

正史
かつのり

勝典

袖ケ浦市市民健康部健康推進課上席保健師（すこやか親子班長）

袖ケ浦市教育部学校教育課副参事（指導班長事務取扱）
袖ケ浦市教育部学校教育課副課長（学事保健班長事務取扱)

６

議

題

（２）その他
民間認可保育施設の整備支援等の進捗状況について1袖ケ浦市の待機児童数の推移
各年度当初（4月1日）時点の待機児童数

70

60

60

50
40

28

30
20
10

0

1

1

0

H27

H28

H29

H30

0
（人）

H31

R2
2

袖ケ浦市子育て応援プランにおける量の見込みと確保方策
０歳児
R2
（実績）

１・２歳児

R3

R4

R5

R6

R2
（実績）

３～５歳児

R3

R4

R5

R6

R2
（実績）

R3

R4

R5

R6

910

921

923

ニーズ

75

135

138

143

146

ニーズ

590

587

611

611

609

ニーズ

898

935

確保

145

156

178

178

187

確保

440

476

568

568

614

確保

827

875 1,010 1,010 1,085

210

650

190

600

170

550

1,100
1,000

500

150

900

450

130
110

400

800

350

700

90

300

70

250

600

50

200

500

（人）

（人）

（人）

確保

ニーズ

確保

ニーズ

確保

ニーズ

【それぞれ各年度当初（4月1日）時点】

3

民間保育施設の整備予定

4

民間保育施設の整備予定①（仮称）スクルドエンジェル保育園袖ケ浦認可園
・施
・場

設

種

別

認可保育所

所

袖ケ浦市袖ケ浦駅前２丁目

・整備運営事業者㈱スクルドアンドカンパニー

・定

７６人

員

・開 園 予 定 時 期

令和３年４月① 〇（仮称）スクルドエンジェル保育園袖ケ浦認可園

5

民間保育施設の整備予定②アレッタ袖ケ浦園
・施
・場

設

種

別

小規模保育事業所所

袖ケ浦市袖ケ浦駅前１丁目

・整備運営事業者

㈱エテルノ

・定

１９人

員

・開 園 予 定 時 期

令和３年４月② ◇アレッタ袖ケ浦園

6民間保育施設の整備予定③（仮称）スクルドエンジェル保育園神納園
・施
・場

設

種

別

認可保育所

所

袖ケ浦市神納・整備運営事業者㈱スクルドアンドカンパニー

・定

７０人

員

・開 園 予 定 時 期

令和３年８月③ 〇（仮称）スクルドエンジェル保育園神納園

7民間保育施設の整備予定④（仮称）スクルドエンジェル保育園袖ケ浦園Ⅲ
・施
・場

設

種

別

小規模保育事業所所

袖ケ浦市袖ケ浦駅前１丁目

・整備運営事業者㈱スクルドアンドカンパニー

・定

１９人

員

・開 園 予 定 時 期

令和３年１２月④ ◇（仮称）スクルドエンジェル保育園袖ケ浦園Ⅲ8認可保育所の整備運営事業者の募集
・募集施設の種別
・募 集 地 区
・募集施設の定員・募 集 期 間・開 園 予 定 時 期

認可保育所
昭和地区の一部 及び 長浦地区の一部
１３０人～１６０人
令和2年7月30日～10月2日（エントリー期間）
令和4年4月9