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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

ドリームベッド株式会社【英訳名】

DREAMBED CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小出

2021年７月１日

峰岡

峰岡

1/19

克己

道男

道男

至

2021年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期累計期間

第64期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

（千円）

4,553,780

8,976,131

経常利益

（千円）

254,526

730,208

四半期（当期）純利益（千円）

165,010

521,503

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

資本金

（千円）

785,715

205,000

発行済株式総数（株）

4,152,820

3,292,820

純資産額

（千円）

3,521,192

2,205,276

総資産額

（千円）

8,270,847

7,084,404

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

43.80

161.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−

158.38

１株当たり配当額

（円）

−

−

自己資本比率

（％）

42.6

31.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

346,848

349,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△166,782△170,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

970,988△22,248

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

1,734,244

583,190

回次

第65期
第２四半期会計期間

会計期間

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

１株当たり四半期純利益

5.48

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第64期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第64期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。
５．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得した甲種種類株式のすべてを消却しております。
６．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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四半期報告書７．第65期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続きワクチン接種が一定数進んだ
ものの、感染力の強い変異株等により感染拡大に歯止めがかからず、複数の都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施が継続される等困難な状況が続きました。
家具・インテリア業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務等を要因に高付加価値商品の需要が高まり、売上は概ね順調に推移しました。一方ホテル業界におきましては、需要の低迷のため引き続き大きな影響を受けておりますが、一部では国内旅行の予約が増え観光業の需要が増加していることや大阪・関西万博等コ
ロナ後を見据えた高級ホテル計画も発表される等、明るい兆しも見受けられます。
このような状況の中で、当社はさらなる成長を図るため積極的なサータブランディング戦略を基に、マットレスの新商品サータトラディションを製造販売開始、テレビＣＭでのペアリングツインＰＲ、旗艦店としての東京
ショールームの増床リニューアルオープンにそれぞれ取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,553,780千円、営業利益226,252千円、経常利益
254,526千円、四半期純利益165,010千円となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高について、従来の計上方法（取引総額）と比較して、36,297千円減少しております。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,833,178千円となり、前事業年度末に比べ1,070,540千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加1,151,054千円、商品及び製品の増加56,774千円等によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、売掛金の減少177,768千円がありました。また、固定資産は3,437,669千円となり、前事業年度末に比べ115,903千円増加
いたしました。これは主に、機械及び装置（純額）の増加38,265千円、建物（純額）の増加27,178千円等によるものであります。一方で、投資有価証券の減少3,392千円がありました。
この結果、総資産は8,270,847千円となり、前事業年度末に比べ1,186,443千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,828,377千円となり、前事業年度末に比べ43,032千円増加いたしました。これは主に未払金の増加129,644千円、前受金の増加36,974千円及び短期借入金の増加30,000千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少58,218千円、支払手形の減少30,503千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少20,004千円がありました。また、固定負債は921,277千円となり、前事業年度末に比べ172,504千円
減少いたしました。これは主に長期借入金の減少170,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,749,655千円となり、前事業年度末に比べ129,472千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,521,192千円となり、前事業年度末に比べ1,315,915千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加したこと、また四半期純利益の計上等により利益剰余金が156,019千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前事業年度末は31.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,151,053千円増加し、1,734,244千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

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四半期報告書営業活動の結果得られた資金は、346,848千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益243,492千円、売上債権の減少額213,034千円及び減価償却費94,254千円等によるものであります。一方で、棚卸資産の増加額
94,827千円及び仕入債務の減少額38,643千円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、166,782千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
134,966千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、970,988千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,161,430千円
であります。一方で、長期借入金の返済による支出190,004千円による資金の減少がありました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、31,377千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名

所在地

設備の内容

完了年月

八千代第一工場

広島県安芸高田市

ポケットコイリング

2021年６月

東京ショールーム

東京都渋谷区

ショールーム増床

2021年９月(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,170,922千円となっております。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,734,244千円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
②財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,400,000
計

12,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年11月12日）（2021年９月30日）

普通株式

4,152,820

4,152,820

計

4,152,820

4,152,820

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,152,820

−

6/19

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

785,715−715,725

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

ドリームベッド従業員持株会

広島市西区己斐本町三丁目12番39号

435,700

10.49

ブルーインベストメント投資事業有限責
任組合

広島市中区銀山町３番１号

346,600

8.35

渡辺

靖子

広島市西区

265,000

6.38

三宅

尚子

東京都文京区

265,000

6.38

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

207,540

5.00

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１番24号

207,540

5.00

小出

山口県岩国市

148,000

3.56

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

131,940

3.18

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10番地

100,000

2.41

75,0001.81

2,182,320

52.55

克己

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
計

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部）−（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,152,700

41,527

単元未満株式

普通株式

120

−

−

発行済株式総数

4,152,820−−

総株主の議決権−

41,527−②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

633,256
939,467
1,319,971
584,140
14,573203,178
12,61170,7502,588△17,900
3,762,638

1,784,311
904,200
1,142,202
640,915
14,747241,057
13,256
106,703
1,983△16,200
4,833,178

508,860
22,942373,232
3,156
54,3762,007,318
11,127
29,7213,010,736

536,038
22,213
411,498
2,698
62,0982,007,318
9,294
52,2393,103,401

64,102237
64,33959,416237
59,65376,3071,540
11,001
157,841
246,690
3,321,765
7,084,404

72,915
1,540
22,266
177,891
274,6133,437,669
8,270,847

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

829,317
302,565
1,275,000
366,632
456,90752,185
152,196
51,132
29,532
173,187
17,9003,664
75,125
3,785,345

798,813294,424
1,305,000
346,628
586,552
50,087
93,978
88,10733,215
169,641
18,8003,664
39,465
3,828,377

680,000
7,462
309,01397,306
1,093,781
4,879,127

510,000
5,629
308,341
97,306921,277
4,749,655

205,000
135,010
1,875,534
2,215,544

785,715715,725
2,031,553
3,532,993△10,267△10,267
2,205,276
7,084,404△11,800△11,800
3,521,192
8,270,847

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,553,780
2,173,638
2,380,142※ 2,153,889

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

226,252

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益4
1,198
63,6401,691
66,5357,585
308
28,605
1,762
38,261
254,526
9,139
1,787
107
11,033
243,492
78,482
165,010

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
株式公開費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約返戻金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式公開費用による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

243,492
94,254
213,034△94,827△38,643△1,700△3,545900△11,265△1,203
7,585△63,640
28,605
9,139
1,787
23,235407,208
1,203△7,58563,640△117,619
346,848△600△134,966△8,320△22,895△166,782
30,000△190,004△28,605
1,161,430△1,832970,988
1,151,053
583,190※ 1,734,244

現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は36,297千円減少し、販売費及び一般管理費は34,484千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,812千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,991千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給料及び手当
営業運賃
販売促進費
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
退職給付費用416,996千円
232,352
220,833
207,225
110,418
16,61014/19

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,784,311千円△50,067

現金及び現金同等物

1,734,244（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日［販売経路別］至2021年９月30日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

3,661,388

商業施設向け360,538

ショップ／ショールーム

374,621

ハウスメーカー向け

103,966

その他

53,266

顧客との契約から生じる収益

4,553,780

その他の収益−外部顧客への売上高［時期別］

4,553,780（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財4,553,780

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

4,553,780

その他の収益−外部顧客への売上高

4,553,780（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

43円80銭(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）

165,010

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

165,010

普通株式の期中平均株式数（株）

3,767,465（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日

ドリームベッド株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員尾﨑更三

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員前田貴史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月1日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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