【平成 31 年度事業計画】（平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ

事業方針

当財団は、歴史都市・京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等の協働による、まちづくりを広く支援、誘導する諸活動を通じて、京都の都市としての品格を高めるとともに、住民主体のまちづくりの実現と都市活力の向上に寄与することを目的として、平成
9 年に京都市によって設立された。設立以来、「京都らしい景観の保全・創造」と「質の高い住環境の形成」を 2 本柱として様々な取組を行ってきた。
京都市においては、京都市基本計画（平成 23 年度～平成 32 年度）及び京都市都市計画マスター
プラン（平成 23 年度～平成 37 年度）において、「まちづくりを支える仕組みづくり」として、当財団との連携により、「まちづくりに関わる人材の育成や情報発信、相談事業等、まちづくりを支援する」こととしている。また一方で、同計画では、外郭団体の経営の一層の自律化を推進するため、京都市の関与の見直しや自主的な経営改善の取組が求められている。
平成 31 年度事業計画は、これらを念頭に置き、次のとおり策定する。
業務面については、平成 28 年 6 月に策定した第 5 次中期経営計画の着実な推進を最重要課題とし、これまで築きあげた「まちセンネットワーク（専門家、事業者、市民団体等）」との連携、京都市との協働、役割分担を図りながら、京町家の保全・再生、地域まちづくりの支援等に、引き続き取り組む。とりわけ、京町家については、平成 29 年 11 月に京都市が「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」が制定され、平成 30 年 5 月から本格的に施行された。このことから、京都市との連携を一層強め、京町家まちづくりファンドの支援先を一部見直すとともに、これまで培った事業者、専門家等との緊密な連携の下、京町家の所有者等に寄り添った相談対応、マッチングの実
現等、必要な支援を行う。
また、京都市から受託する「防災まちづくり計画」策定支援業務は、引き続き受託地区数の増加が予定されており、京都市と連携しながら、円滑な計画策定に取り組んでいく。
さらに、京都市景観・まちづくりセンターの指定管理業務については、受託業務を着実に実施しながら、施設の価値向上に努める。また、「景観・まちづくり大学」等セミナー等の実施について
は、「まちづくり専門家」や町家に関する「実務者」、地域における「まちづくりの担い手」等に焦点を当て、人材育成や啓発等を行っていく。
法人運営については、収入を京都市からの補助金や指定管理料に大きく依存しているが、自律した財団運営を行うため経営基盤の強化を図る必要がある。そのため、当年度は、企業等からの補助金や協賛金、賛助会員加入の促進等により自主財源の増加に取り組む。また、市派遣職員引上げ等があったが円滑な業務継承と人材育成の強化を図り、確実な事務事業運営、法人の経営基盤の強化等に努めていく。

Ⅱ

事業計画

公１：景観まちづくり事業
住民主体のまちづくりの実現と、歴史都市・京都の美しい景観、良好な環境を具現化し、京都の都市としての品格を高めるとともに都市活力の向上に寄与することを目的とする。
1

各種情報の収集、発信及び啓発(1) 広報活動
ア ニュースレター「京まち工房」

等による情報発信

景観・まちづくりに関する各種情報及び地域、関係団体等の活動状況、当財団の事業等を掲載した広報紙ニュースレター「京まち工房」を発行する。賛助会員、関係団体、大学、区役所等に配架し、広く市民のまちづくりに対する意識を普及・啓発する。
平成 31 年度は、
「京まち工房」紙面を一層充実させ読者満足度向上を目指すとともに、ホームページやフェイスブック等の電子媒体を効果的に活用し、情報発信の拡充を図る。
・発行回数：年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）
・発行部数：各号 4、500 部

搬送

イ ホームページ運営等
財団ホームページやフェイスブックを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報、イ
ベント情報、当財団の活動状況等を積極的に発信する。

ウ 各種啓発冊子、技術資料の販売等(ｱ)

冊子等の販売① なるほど！「京町家の改修」（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）②

京町家の再生（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）

③

京町家物語

（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）④ Kyoto Machiya Restaurant Guide（Judith Clancy）⑤

町家型共同住宅設計ガイドブック

(京都市)

⑥

大学的京都ガイド（株式会社昭和堂）⑦

京都・岡崎年代史（京都岡崎魅力づくり推進協議会）
他(ｲ)

京町家キット等の販売
京町家等の組み立て式キット

他（株式会社さんけい）(2)景観・まちづくり大学
住民の主体的な地域まちづくり活動の展開に向けて、住民が自らの居住する地域を理解し、魅力あふれる安心・安全なまちづくりを自らの役割として自覚し、地域ごとの具体的な課題解決に向けた取組を進める必要がある。
そのため、平成 31 年度は、引き続き、まちづくりの担い手育成を目指し、まちづくりに取り組むうえでの基礎的な知識等を習得する講座を実施するとともに、まちづくりに関心のある方がまちづくり活動を始める契機となるよう、地域課題解決に向けたより実践的な内容の講座も実施する。
京町家の保全・再生に向けては、「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」の施行後のニーズの増加に対応するため、京町家の所有者、居住者を主な対象とし、その他、居住や利活用を検討している方等にも参考となる、実践を重視したカリキュラムへの見直しを行い、京町家の継承等に係る基本的な課題解決を図る。
ア 京のまちづくり史セミナー（連続講座、見学会等）
まちづくり活動に関わる方、関心がある方、学んでいる方を対象に、京都のまちの重層性、
京都のまちづくりの特徴や人々の関わり等、京都のまちづくりに取り組む上での基礎を体系的に学ぶ場を提供する。京都の景観やまちの成り立ちに人々がどのように関わってきたか、
人々の活動について学び、見識を深めることで、これからのまちづくりに役立てる。
イ 京町家再生セミナー（連続講座、見学会等）
主に京町家の所有者、居住者、居住や利活用を検討している方を対象に、構造の健全化のためのノウハウ、京町家の空間構成、相続、税金、活用方法など、京町家の保全･再生に必要な基礎知識全般を年間カリキュラムにより学び、受講者が京町家の相続対策や適切な維持管理等を実践することにより、京町家の保全・再生につなげる。
ウ 地域まちづくりセミナー
主にある特定の地域の住民を対象に、まちづくりを始めるきっかけづくりとしたり、まちづくりに関する実践的な方法を学んだりすることによって、地域活動の充実を図る。
行政区、地域に出向いて出張講座を開催するなどして、その地域に関連の高い課題について取り上げ、背景にある社会問題やそれぞれの因果関係を理解するとともに、地域で取り組める具体的な対策を検討する上で参考となる情報を提供する。
エ 各種団体等との協働セミナー等
景観・まちづくりに関わる、地域、市民団体、職能団体、ＮＰＯ法人、学会、他都市の中間支援組織、大学、企業等との協働により、セミナー等を共催する。

2

市民等の活動に対する総合的支援
地域全体の意識を高めながら、個々の建物の相談及び課題解決に応じる必要があり、それは当財団の得意とするところである。

防災まちづくり、景観づくり、空き家対策、京町家の継承等の広い観点からまちづくりの機運を盛り上げ、地域の状況や課題等に応じて支援する専門家を派遣し、更に事業者との連携により、京町家相談等個々の土地利用に落とし込み、京都市と連携しながら、具体的な解決を図ることを目指す。
平成 31 年度も引き続き、京都市と連携し防災まちづくりに取り組む地域を重点的に支援するとともに、地域の魅力向上や課題解決に向けて、建物や空間のルールづくりに取り組む地域の支援も継続し、魅力あふれる安心・安全な地域づくりを進める。また、地域まちづくりや京町家の継承のためには、信頼できる実務者を充実させることが必要であり、当財団の使命として、実践
を通じてまちづくり専門家の育成を担い、当財団のネットワークの拡充を図る。

(1) 地域活動支援
ア 景観・まちづくり相談
当財団職員が、主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、建築協定、防災まちづくり、地域景観づくり協議会、空き家活用等）に継続的に取組む地域に対して、様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、地域のまちづくり活動の継続、更なる充実・発展につなげる。

イ まちづくり活動助成
主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、建築協定、防災まちづくり、地域
景観づくり協議会、空き家活用等）に継続的に取組む地域に対して、運営活動費（活動広報物の作成や地域での勉強会の開催等）について 3 年間を限度に助成する。
活動初期段階の地域を中心に、地区計画や地域景観づくり協議会等の制度活用を進める地
域等への働きかけを行い、制度活用を進める。

ウ まちづくり専門家派遣
(ｱ)

専門家派遣
地域課題に応じて、登録専門家を地域に派遣し、活動への助言、地域の将来ビジョンづ

くり、ビジョンを踏まえたルールづくり、主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、地域景観づくり協議会、防災まちづくり、空き家活用等）等の支援を行う。
多くの地域がまちづくりの担い手不足等の課題を抱えており、長期的・持続的に支援を行う地域まちづくり専門家の充実が不可欠であることから、若手の専門家を積極的に地域に派遣し、実践を通じて地域課題への対応力の強化を図る。
なお、建築協定に関する支援については、平成 31 年度より市の受託事業において専門家派遣を行う。
(ｲ)

専門家育成
地域のまちづくりを支援する登録専門家数を増やし専門家派遣制度を充実させるため、各分野の専門家相互の交流会や専門家向けの講座等を開催する。
平成 31 年度は、特に防災まちづくりに携わる専門家及び実務者の育成開拓を目指し、京都市と共に「路地保全・再生デザインガイドブック」（平成 30 年 1 月発行）をもとに連続講座を開催する。

エ 景観づくり支援（京都市受託事業）
京都市では、住民主体の地域の特性を活かした魅力ある景観づくりを一層推進すると共に、地域住民と歴史的資産の所有者等が協働して地域の歴史的資産等を活かした景観づくりについても取組が始められている。

京都市の独自の制度である「地域景観づくり協議会」の認定を受けた地域では、地域の多様な魅力と個性を活かした景観まちづくりに取り組んでおり、連携して「京都市地域景観まちづ
くりネットワーク」を設立し、互いに交流・協力して普及啓発を図っているが、本事業では、

このネットワークの活動支援を行うと共に、協議会の認定を目指す地域又は既に認定を受けた地域に対して、専門家を派遣して活動支援を行う。

また、同様の専門家派遣は、地域住民と歴史的資産の所有者等が協働して歴史的資産等を生かした景観づくりを行おうとする地域に対しても行う。
さらに、地域景観づくりに関する講座を開催し、活動を担う人材の育成を行うと共に、その地域での景観づくりにつながるように、専門家や適切な部署等を紹介するなどのマッチングを行う。

オ 防災まちづくり専門家派遣（京都市受託事業）
京都市では「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」に基づき、密集市街地
内の「優先的に防災まちづくりを進める地区」（以下「優先地区」）において、地域と行政が一体となった防災まちづくりを進めてきたが、優先地区以外の密集市街地においても、地域のまちづくりの機運の状況を踏まえて、同様の取組を進める。
平成 31 度は、優先地区以外の密集市街地を中心として、学区単位での防災まちづくり活動の支援を行うと共に、建物更新が困難な細街路を含むエリアを対象として、路地・町単位の防災まちづくりへ向けた支援を行う。

カ 建築協定支援業務（京都市受託事業）【新規】
昨今、建築協定は民泊対策に活用されており、地域から京都市への相談件数が急増するとともに、地域からの要望により実施される本制度に関する説明会の件数も増加している。
平成 31 年度は、当財団から地域に専門家を派遣し、制度の説明を行ったり、本制度の活用を目指す地域に対して、認可に向けて支援を行うなどの取組を進める。
また、建築協定の各地区の建築協定運営委員会で構成される「京都市建築協定連絡協議会」
においては、連携して本制度の普及・啓発・有効な活用を図っているが、平成 2 年に発足以
降、建築指導課が事務局を担っているが、平成 31 年度から当財団が事務局に加わり、将来的に協議会が自立できるような環境整備に取り組む。

(2) 京町家再生支援
ア 京町家なんでも相談
京町家の保全、再生、活用について、京町家所有者・居住者多くが様々な悩みを抱えている。本事業は財団の京町家事業の基礎として、相談者に寄り添い、悩みに対して複合的な課題の整理や具体的な方策を示すことにより課題解決につなげる。
平成 31 年度は、「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」の制定後、京町家の取壊しを事前に把握し、保全・継承に繋げる仕組みの施行に伴い、相談件数の増加と相談内容の多様化が見込まれることから、京町家の居住者・所有者の相談には京都市の取組と連携しながら対応することが求められる。引き続き、総合相談窓口としてワンストップで対応できる体制を整えるとともに、京都市や民間団体との情報共有を図る。

イ 京町家データベース
平成 20、21 年度京町家まちづくり調査よりＩＤ化された約 48、000 件の京町家等をＧ
ＩＳ（地理情報システム）上で地理的に管理する。
個々の京町家等について、専門相談、京町家カルテ、京町家まちづくりファンド、建物調査報告書等に関する情報を入力し、一元的に履歴を管理する京町家データベースを運営する。

ウ 京町家保全・継承推進事業
京町家所有者と活用希望者等のマッチング制度の運用（京都市受託事業）
京町家の適切な活用を促進するため、京町家所有者と活用希望者等のマッチング制度の環境を整備し運用を行う。また、京都市の相談事業の拡充を図るため、大工、建築士、不動産事業者等の専門家の登録・派遣等を実施し、併せて教育研修の運営を行う。
条例の制定により、京町家の所有者や居住者からの問い合わせ、相談が増加すると考えられるため、体制や運用については京都市との連携・協議を経て実施する。

エ 京町家等継承ネット
京町家等の適切な継承を促進することを目的として、平成 26 年 11 月 21 日、京町家継承
ネット（代表 髙田光雄 京都美術工芸大学教授、京都大学名誉教授）が設立された。当財団は事務局として、京町家継承ネットを構成する京町家等の継承に関わる多くの団体、所有者や居住者とともに、京町家等の継承に取り組む。
平成 31 年度は、引き続き、大型町家や景観重要建造物に値する京町家に対して積極的な相談の対応を行うとともに、継承・活用のニーズの把握等、継承ネットがその受け皿を担う必要がある。特に大型町家の継承に対する具体的な支援策の充実が急務であり、継承ネットとしての支援システムの確立を目指す。また、京都市をはじめとする会員との連携を強化し、支援専門家のスキルアップや情報交換をしていく活動を行う。
＜京町家等継承ネットの構成＞（代表）髙田光雄 京都美術工芸大学教授・京都大学名誉教授（会員）京都商工会議所、京都経済同友会、京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部、日本賃貸住宅管理協会京都府支部、京都府不動産コンサルティング協会、京都府建築工業協同組合、
京都府建築士会、京都府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部京都地域会、京都建築設計監
理協会、京都弁護士会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府不動産鑑定士協会、京都
銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京町家再生研究会、古材文化の会、京町家居住支援者会
議、都市居住推進研究会、大学コンソーシアム京都、京都市観光協会、京安心すまいセンター、京都市、京都市景観・まちづくりセンター（オブザーバー）相続相談センター （事務局）京都市景観・まちづくりセンター

オ 京町家文化教育プログラム（京都市受託事業、自主事業）
次世代を担う子ども達や京町家に関わる事業者・専門家等が、京町家の持つ価値や京町家で培われた生活文化を理解し、多様な主体で京町家の価値を共有することを目的として、京町家の価値や生活文化を学習することができる文化教育プログラムの開発・試行実施を行う。
平成 31 年度は、平成 30 年度に作成した京町家に関する資料を基礎として、文化教育を普及するため、ホームページ等のツールの充実や、学校教育関係者及び事業者等へ引き続き働きかけを行う。

3

各種団体等との交流及び協働活動
ワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）との連携
ワールド・モニュメント財団との連携を継続するとともに、京町家の魅力と現代的価値を海外に情報発信することで、海外の諸支援団体とのネットワークの形成を図る。
京町家再生プロジェクトとしてワールド・モニュメント財団から支援を受けた釜座町町家、
旧村西家住宅、四条町大船鉾会所の活用に引き続き協力を行うとともに、本事業について、ホームページ等で国内外へ広く情報発信する。平成 30 年に四条町大船鉾会所改修プロジェクトがユネスコ・アジア太平洋文化遺産保全賞・最優秀賞を受賞したことから、平成 31 年度は受賞式
及び WMF の役員・寄附者等の視察を予定している。また、世界各地で表彰を受けた文化遺産
保全プロジェクトや博物館の代表者による国際会議、The Best in Heritage（開催国：クロアチア）に四条町大船鉾会所改修プロジェクトが招待されている。

4

歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発(1) 京町家まちづくりファンド事業運営及び普及啓発【見直し】
京都の歴史及び文化の象徴であり、都市居住を支えてきた京町家を育み、未来に伝えるため、市民や企業等の皆様からの寄附金を基金として積み立て、その運用により、京町家の保全、再生、活用を促進し、京都固有のくらしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承・発展と、町並み景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的として、京町家まちづくりファンドを運営する。
「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」の制定により、京町家への各種助成金が拡充されていることから、当ファンドとの住み分けが必要であるため、改修助成事業については助
成対象の見直しを図る（別紙参照）。また、大口寄附の獲得や新たな手法の検討にも注力し、基金の持続的な事業運営に向けて、寄附の拡大に取り組む。

(2) 京町家カルテ・京町家プロフィール・京建物調査レポート【充実】京町家及び歴史的建造物（以下，「京町家等」という。）の所有者に対して「京町家カルテ」・「京町家プロフィール」を発行し、京町家等が文化的な資産であることの理解を広め，京町家等の適切な維持・管理を促す。

平成 31 年度は、
“近代和風建築”をはじめ、京町家カルテ・プロフィールにおける“京町家”の要件に該当しないが、保全・継承されることが望ましい歴史的建造物を対象とした「京建物調査レポート」事業を開始する。
発行件数は、カルテ 30 件、プロフィール 70 件、レポート 15 件を想定している。

(3) 京町家に関する普及啓発業務（個別指定京町家レポートの作成）（京都市受託事業）
京都市において「京町家の保全及び継承に関する条例」が制定されたことにより、京町家の取壊しの危機を事前に把握し、保全・継承に繋げる仕組みができる一方で、京町家の文化的価値を明らかにして、所有者に京町家の保全・継承に努める意識を醸成してもらうために、条例により個別指定された京町家を対象として、個別指定京町家レポートを作成する。
平成 31 年度は、50 件を想定している。

(4) 建造物調査報告書作成業務（京都市受託事業）
景観重要建造物、歴史的風致形成建造物等への指定に繋がる可能性がある大型町家等を選定し、その文化的な価値を明らかにすることで、所有者に保全・活用に向けた意識啓発を行うた
め、建造物調査報告書を作成のうえ、所有者に交付する。
また、京都市の歴史的建造物関係各課と連携し、今後の公的指定等に向けた取組を行う。
平成 31 年度は、年間 2 件の調査報告書を作成する。

(5) 建造物指定に係る調査資料作成業務（京都市受託事業）【新規】
景観重要建造物、歴史的風致形成建造物等の指定対象となる個別指定京町家について、諮問機関において、対象建造物の指定を諮問するにあたり、現地調査及び聞取り調査並びに文献調査を行うなどして、諮問資料の基礎資料となる調査資料を作成する。
平成 31 年度は、年間 10 件の調査資料を作成する。

5

公共人材育成に関する教育及び研修
公共的完成を持った人材を育成するため、職能履修生を受け入れるとともに、当財団職員を含
め、関係団体等と連携しながら、本市のまちづくり活動の担い手等の育成を図る。

(1) インターンシップ受入
当財団を実務経験の場として提供し、大学での履修科目と実際の現場での実務経験を通して、
公共的感性を持った人材を育成することを目的に、連携大学からインターンシップ履修生の受入れを実施する。

(2) 視察受入
国内外の行政機関、大学等からの視察を受け入れ、有償（賛助会員加入）により、当財団の取組、事業活動の説明等を行う。

(3) 講師派遣
講師派遣の依頼に応じて当財団職員を派遣し、当財団の活動紹介等を行う。

(4) 景観エリアマネジメント講座
まちづくりに関わる様々な分野の専門家を対象に、京都の景観に対する幅広い知識と高い見識を持つ人材を養成することを目的として、その知識を得るための基礎講座、フィールドワー
クを中心に地域での活動に必要なスキルを得るための実践講座をＮＰＯ法人京都景観フォー
ラムとの共催事業として開催する。
また、専門家育成の観点から、講座修了者を当財団の専門家として地域に派遣する等、実践の場を提供する機会も設ける。

(5) 文化財マネージャー育成講座
京都市、ＮＰＯ法人古材文化の会とともに「京都市文化財マネージャー育成実行委員会」を構成し、同委員会の主催により、歴史的建造物の調査・保存・活用やまちづくりを実践する文化財マネージャー（建造物）を育成することを目的とする「京都市文化財マネージャー育成講
座（建造物）」を開催する。
また、これまでの講座修了者を対象に、京町家カルテの文化レポート作成に係る講習会の開催により、京町家カルテにおける文化財マネージャーの役割について周知を図り、カルテ調査員の拡充につなげる。

6

景観整備機構に係る業務
景観法に基づく景観整備機構として、京町家なんでも相談や京町家まちづくりファンドの助成事業等と連携し、候補に値すると判断した京町家について、景観重要建造物への指定を推進する。
また、歴史的風致形成建造物、京都を彩る建物や庭園、国登録有形文化財等、建物の特性に合った公的指定等への提案も行う。
平成 31 年度は、3 件の公的指定等を目標として支援を行う。

7

京都市景観・まちづくりセンター管理運営
平成 29 年度から 32 年度までのセンターの指定管理者として選定された。センターの来館者の増加、施設価値の向上を目的として、以下の取組を行う。

(1) 管理施設運営
ア 京のまちかど展示コーナー
展示物やボランティアガイドによる京都のまちづくりの歴史や暮らしを紹介する。
平成 31 年度は、ボランティアガイド 12 名により、概ね毎日ボランティアが配置できる体制が整備されたことから、教育機関への働き掛けや積極的な広報活動により、利用者の増加を図る。

イ

国宝洛中洛外図屏風（上杉本）実物大複製パネル
ひと・まち交流館地下１階に設置されている「洛中洛外図屏風」を活用し、概ね４半期に１回、屏風に描かれた室町時代の京都の四季とそこに暮らす人々の生活風俗を紹介する催し（ギャラリートーク）を開催する。

ウ ワークショップルーム、まちづくり工房
リーフレット、ホームページ、フェイスブック、メールマガジン等により、地域や活動団
体へ積極的に登録及び利用を呼びかける。

エ 図書コーナー
利用者の増加を目指し、積極的に蔵書を増やすとともに、毎月テーマを定めた図書の企画
展示、ポップの貼付による推薦図書の選定などを行うとともに、ひと・まち交流館内各セン
ターとも連携し、図書コーナーの充実、利用者の増加を図る。

オ

まちづくり情報コーナー兼京町家情報コーナー（まちづくりギャラリー）ワークショップルーム３において、京町家の構造などが分かる模型や京町家に関わる活動

団体の情報を展示する。また、「まちづくりギャラリー」として、景観・まちづくりに取組
む団体に対し、貸しスペースを提供する。
平成 29 年 2 月 24 日（金）～ 「着物づくりと京町家」展（ミニチュアハウスと紙彩画）
カ

景観・まちづくり相談（再掲）（相談室）
当財団職員が、主として都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、建築協定、防災まちづくり、地域景観づくり協議会、空き家活用等）に継続的に取り組む地域に対して、センターにおいて様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、活動の継続、活動内容の更なる充実・発展につなげる。

(2) 施設管理に伴う情報発信
ひと・まち交流館共有ホームページを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報を発信する。また、メールマガジンは、他団体との連携を積極的に行い、発信することで情報力強化やネットワーク拡大に努める。

公 2：京町家保全再生事業

良質な地域コミュニティの形成と歴史都市・京都の景観の基盤を構成してきた、京町家等の伝統的建造物を保全・継承し、伝統的な京都の暮らしの文化を今に活かすとともに、歴史資産としてのストックと新たに形成される良質な建造物とが融合した京都らしい活力のある歴史的町並みの形成を目的とする。
京町家まちづくりファンド改修助成
京町家まちづくりファンド基本方針に基づき、京町家の再生・修復及び通り景観の修景に係る工事等の活動に対し、改修費用の一部を助成する。
平成 31 年度は、改修助成事業については助成対象の見直しを図る。
・助成金交付予定件数 6 件（平成 31 年度 3 件、平成 30 年度繰越分 3 件）

収益事業
京町家まちづくりクラウドファンディング支援事業
広く国内外からの投資を募り、民間からの資金を導入することにより、幅広い担い手による京町家の保全・再生・活用を行ことにより、京都固有のくらしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承・発展並びにまちなみ景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的とし、クラウドファンディングを利用した京町家の改修を支援する。
平成 31 年度は、募集内容、支援方法の見直しを検討する。

(1) 活用事業者の選定及び支援
京町家を改修、活用して事業を実施しようとする活用事業者を選定し、クラウドファンディ
ングの仕組みを利用し、京町家の改修費用を調達する際に、資金面での支援を行う。

(2) 京町家まちづくりクラウドファンディング委員会運営
公正かつ効果的なファンドの管理及び運営を行うため設置した京町家まちづくりクラウド
ファンディング委員会を運営する。指定事業者及び活用事業者の選定について審議を行う。
※ 支援対象事業件数（予定）４件※ 支援金額①

初期費用負担金

１事業１００万円（上限）

活用事業者が指定事業者との契約締結時に必要な初期費用を当財団が代わって負担する。
②

支援投資 １事業３００万円（上限）
活用事業者が目標募集額の２分の１以上の投資を獲得した場合に、目標募集額と獲得額の差額を当財団が投資する。

法人運営
1 理事会・評議員会等
理事会、評議員会、評議員選定委員会の運営を行う。

2

賛助会員管理賛助会員の拡大を目指し、当財団の事業活動を通じ積極的な呼び掛けを行うほか、団体会員の増加のため企業訪問等を行う。
また、平成 28 年から賛助会費が個人所得税の税額控除（従前は所得控除）対象となり、会員のメリットが高まったことから、これを積極的にＰＲし、新たな新規会員の拡大に努める。

3

財産管理
当財団の基本財産、特定資産を含む財産管理を行う。

4

職員育成【充実】
経済状況の変化や市派遣職員の減員などにより、ここ数年でまちセン職員の半数以上が入れ替わっている。このため、市民等からの相談業務や、喫緊の業務課題に的確に対応し、まちセンが求められる役割を引き続き果たすためには、職員の資質能力の向上が不可欠となっている。こうしたことを踏まえ、財団内部で業務研修、新規採用職員研修、ＯＪＴ研修等を実施するほか、まちづくりコーディネーターに業務関連資格（宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー等）の取得奨励制度を本格実施するなど、職員の人材育成を積極的に行う。

5

自主財源の拡充【新規】
当財団の財務基盤の充実を図るため、京町家まちづくりファンドへの寄付額の一部を経費に充当する（寄付額の 10～15％程度）。

6

その他
環境改善の取組として、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム）ステップ１を推進する。

第 26 回理事会（参考資料）
平 成 31 年 3 月 20 日

京町家まちづくりファンド改修助成対象事業等の見直しについて
京町家まちづくりファンド（以下「ファンド」という）では平成１７年に創設後、改修助成事業として平成２９年度までに８１件、総額１億３千万円を主に個人が所有する京町家の改修に対して助成を行ってきており、改修事例を提示する役割を充分果たした。
平成２９年度の「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」の制定に伴い、京都市の京町家を対象とした改修助成制度について、京町家条例に基づく各種補助制度、景観や文化財等に関する助成制度等が拡充され、当ファンドの改修助成を利用せずとも公的助成を受けられる環境が整ってきており、市民からも公的助成と寄附金からなるファンドの改修助成の区別がわかりにくい状況となっているため、今回改修助成対象事業の見直しを実施する。
〇

今後の方針
社会的に意義のあるまちづくり活動の拠点創出や景観・文化面に寄与する京町家の改修や修景に対して助成することにより、公的助成との住み分けを図るとともに寄附者のモチベーショ
ンをアップさせるため、平成３１年度から助成対象および助成金額を見直す。
（見直しのポイント）・ファンド改修助成事業では公的助成制度との住み分けを図るため、特にまちづくり活動、景観・文化面に寄与し、訴求力・発信力のある京町家に対して、試行的かつ重点的に助成を行う事とする（上限２５０万円：１／２補助→上限５００万円：２／３補助）。
・また、ファンド改修助成制度のうち「通り景観の修景」については、現状では改修を行う通り単位で全ての建物所有者等の合意を自治会等で集約する必要があり、申請へのハードルが高かったことから、申請者の要件を変更し、複数の建物所有者の合意のもとで申請、あるいは個人が複数棟を所有している場合でも申請を可能とする（上限２５０万円：１／２補助→
上限１,０００万円：３／４又は１／２補助）。
・改修助成対象事業を選定する、京町家まちづくりファンド委員会についても、ファンドの寄附募集の取組を強化するとともに、京町家の持つ文化的な価値をどのように次世代へ伝えて行くべきかについて検討するため、委員構成を見直す。