新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について （中間まとめ） 【概要】 （平成２９年１２月２２日中央教育審議会）
１．「学校における働き方改革」の背景・意義○ 新しい学習指導要領では，「カリキュラム・マネジメント」や「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善が求められるとともに、小学校中・高学年の標準授業時数は、週１コマ相当増加。
○ 我が国の学校・教師は、諸外国よりも広範な役割を担っているが、学校が抱える課題は，より複雑化・困難化し，学校の役割は拡大せざるを得ない状況。
○ 教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）等でも、看過できない教師の勤務実態が示されている。
• 教諭の１週間当たりの学内総勤務時間（持ち帰りは含まない） 〔18年度調査比〕 小学校：57：25 〔+4:09〕 中学校：63:18 〔＋5:12〕• 業務内容別では、小学校平日の「授業」〔+27分〕、中学校平日の「授業」〔+15分〕、土日の「部活動」〔+1時間4分〕などが増加。
• 年齢が若いほど、メンタルヘルスの状態が不良となる傾向がみられる。

○ 政府全体でも、「働き方改革」や「人生１００年時代」についての検討が進められている。
○ 「日本型学校教育」を維持し、新学習指導要領を着実に実施するには、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題。
○ 「学校における働き方改革」により，教師が心身の健康を損なうことのないよう業務の質的転換を図り、限られた時間の中で，児童生徒に接する時間を十分に確保し，教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで，教師の人間性を高め，児童生徒に真に必要な総合的な指導を，持続的に行うことのできる状況を作り出すことを目指す。
○ これまで学校が果たしてきた役割を教師以外の専門職員等や学校外に委ねる場合も，国・地方公共団体等が中心となってその受け皿を整備・確保し，そこでこれまでの機能を十分果たせるよう特に留意。

２． 「学校における働き方改革」の基本的な考え方○ 勤務の長時間化の要因
・授業や部活動に従事する時間が増加
・部活動の休養日の設定等が浸透せず・書類作成等への対応策が不十分
・時間管理の概念が希薄
・教師の持ち授業時数を減らすという観点で、教職員定数の改善が不十分
・「子供たちのために」という使命感と責任感により，業務範囲が拡大
等○ 検討の視点
① 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化③ 勤務時間の在り方に関する意識改革と制度面の検討② 学校の組織運営体制の在り方の見直し④ 学校種や学校の設置者の違いを踏まえた働き方改革 1３．学校・教師が担う業務の明確化・適正化○ 基本的な考え方•

学校の業務は、大きく分類すると「学習指導」「生徒指導・進路指導」「学級経営・学校運営業務」。加えて、関連業務も、範囲が曖昧なまま教師が行っているのが実態。半ば慣習的に行われてきた業務も存在。

•「①本来は誰が担うべき業務であるか」、「②負担軽減のためにどのように適正化を図るべきか」の２点から，必要な環境整備を行いつつ，学校・教師以外の主体に積極的に移行していくという視点に立って検討。

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必要性が乏しい慣習的な業務については，思い切って廃止していくべき。

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こうした整理を参考に，服務監督権者である教育委員会等において，業務の役割分担と適正化を図り，具体的な削減目標の設定の検討等を通じて業務の総量を削減することが重要。

○ これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方
基本的には学校以外が担うべき業務

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務①登下校に関する対応⑤調査・統計等への回答等⑨給食時の対応（事務職員等）（学級担任と栄養教諭等との連携等）⑥児童生徒の休み時間における対応⑩授業準備 （補助的業務へのサポート②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応③学校徴収金の徴収・管理④地域ボランティアとの連絡調整※ その業務の内容に応じて，地方公共団体や教育委員会，保護者，地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等が担うべき。

（輪番、地域ボランティア等）⑦校内清掃（輪番、地域ボランティア等）⑧部活動（部活動指導員等）※ 部活動の設置・運営は法令上の義務ではないが，ほとんどの中学・高校で設置。
多くの教師が顧問を担わざるを得ない実態。

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務スタッフの参画等）⑪学習評価や成績処理 （補助的業務へのサポートスタッフの参画等）⑫学校行事の準備・運営（事務職員等との連携、一部外部委託等）⑬進路指導（事務職員や外部人材との連携・協力等）⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応 （専門スタッフとの連携・協力等）※授業については，一部の学校で標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られる（小５において，週換算で３コマ以上多い学校は20.1%）ことから，各学校における教育課程の編成・実施に当たっては，教師の「働き方改革」に十分配慮すべき。
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３．学校・教師が担う業務の明確化・適正化○ 業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策
国

教育委員会等

各学校•学校や教師の担うべき業務範囲の明確化、学校管理規則モデル等の提示•所管する学校に対する業務改善方針・計画の策定•学校の重点目標、経営方針の明確化•地域や保護者の理解のための資料提供•事務職員の資質・能力・意欲向上、学校事務の共同実施の促進•関係機関や地域住民との連携の推進•業務改善の取組の優良事例の提供•調査・統計、依頼事項の精選•民間団体等からの出展依頼や家庭向け配布物について，学校の負担軽減に向けた協力の呼びかけ•独自に実施する調査・統計、依頼事項の精選等•学校の業務改善の取組に対する支援•ＩＣＴ等業務効率化に必要な環境整備•現場に様々な業務が付加されてきた反省を踏
まえ，勤務時間や人的配置，業務改善等を踏
まえ，業務量を俯瞰，一元的に管理する部署を設置

等

等○ 学校が作成する計画等の見直し（各種指導計画、運営計画等）• 学校ごとに作成される各種計画の統合や、児童生徒ごとに作成する計画（指導計画、支援計画等）の一本化・様式統一の推進等

４．学校の組織運営体制の在り方（○○委員会、○○主任等）• 類似の内容を扱う委員会等については、校内の委員会等の合同設置や構成員の統一など、業務の適正化に向けた運用を進めるべき。
• 学校運営を効果的に行うことにより学校の教育活動の質を向上させるために，真に効果的な委員会等の組織や，主任をはじめとする担当者の在り方，校務分掌の在り方について、引き続き議論。
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５．勤務時間に関する意識改革と制度面の検討○ 勤務時間管理の徹底• 勤務時間管理は，労働法制上，校長や服務監督権者である教育委員会等に求められる責務。
• 自己申告方式ではなく，ＩＣＴやタイムカード等による勤務時間の把握を徹底すべき。
• 勤務時間管理は、働き方改革の「手段」であって「目的」ではない。勤務時間の形式的な把握が目的化し，真に必要な教育活動を疎かにしたり，虚偽の記録を残したり，残させたりすることがあってはならない。
○ 適切な勤務時間の設定• 正規の勤務時間や，教職員の休憩時間の確保等，勤務時間を考慮した登下校時間，部活動，学校の諸会議等の設定。
• 部活動や夜間の見回り等「超勤４項目」以外の業務は，校長は時間外勤務を命ずることはできない。正規の勤務時間の割り振りを適正に行う等の措置を講じる事が必要。
• 時間外の留守番電話や，学校ホームページ等を活用し，保護者等からの問い合わせを減らす工夫が重要。
• 運動部活動については，スポーツ庁作成予定のガイドラインを踏まえた適切な活動時間・休養日の設定• 各学校では，学校運営協議会の場等を活用しながら，保護者や地域の理解を得るよう努める。文部科学省や各教育委員会等も，ＰＴＡ連合会等の協力を得ながら支援。
○ 教職員全体の働き方に関する意識改革• 研修・人事評価等を活用した教職員の意識改革• 学校評価と連動した業務改善の点検・評価○ 公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の検討• 政府全体の働き方改革の議論等も踏まえ、公立学校の教師の長時間勤務の改善に向け、勤務の特殊性にも留意しつつ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討して示すべき。
• 給特法を含む勤務時間制度の在り方については、教師の勤務の特殊性も考慮しながら、引き続き議論。
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６. 「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備○ 教職員及び専門スタッフ等，学校指導・運営体制の効果的な強化・充実○ 勤務時間の適正化や業務改善・効率化への支援••

登下校時等の安全確保のための見守り活動等を行う取組の支援の充実•

コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等を通じた学校教育の質の向上及び学校支援•

実証研究などを通じた都道府県単位での統合型校務支援システムの導入促進に向けた共同調達・運用モデルの策定•

学校現場の業務改善に関する実証研究やアドバイザーの派遣，並びにこれらを通じた好事例の収集・発信及び普及啓発•

学校給食費の公会計化に向け，既に実施している地方公共団体の事例を踏まえた導入に向けたガイド
ラインの作成小学校の英語教育の早期化・教科化に伴う，英語専科を担当する教師の充実や，中学校において生徒指導を担当する教師の充実をはじめとする学校指導体制の充実•

校長や副校長・教頭等の事務関係業務の軽減に有効な，共同学校事務体制の強化のための事務職員の充実•

平成31年度までのスクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点配置，質の向上及び常勤化に向けた調査研究•

部活動指導員について，その趣旨（単なるボランティアではなく，大会引率等の責任の所在を明確化）を踏まえ，スポーツ庁作成予定のガイドラインの遵守，働き方改革につながる取組であること等を条件とした配置促
進•

多様なニーズのある児童生徒に応じた指導等の支援
スタッフ，授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフ，理科の観察実験補助員の配置促
進•スクールロイヤーの活用促進に向けた体制の構築
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