Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議 ・ 第 32 回 運 営 委 員 会 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書
団同長
行

参議院議員
国際会議課

上野篠窪通子容子

Ｗ Ｔ Ｏ （ 世 界 貿 易 機 関 ） に 関 す る 議 員 会 議 ・ 第 32 回 運 営 委 員 会
は 、 2014 年 10 月 ２ 日 （ 木 ） 、 ス イ ス 連 邦 ジ ュ ネ ー ブ の Ｉ Ｐ Ｕ （ 列国議会同盟）本部において、ＩＰＵ及び欧州議会の共催の下、９か国 、 ３ 国 際 議 会 等 か ら 43 名 （ う ち 議 員 15 名 ） の 参 加 を 得 て 開 催 された。
今次運営委員会は、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉（以下、「ＷＴＯ交渉」という。）における最近の進展について、ＷＴＯ側より報告を受けるとともに、今次運営委員会の前後にわたり開催された2014 年 Ｗ Ｔ Ｏ 公 開 フ ォ ー ラ ム に 関 す る 意 見 交 換 、 次 回 の Ｗ Ｔ Ｏ に関する議員会議の準備、運営委員会の見解を表明する声明の採択、運営委員会委員の一部輪番制等について協議、決定することを目的として開催された。
本 報 告 書 で は 、 参 議 院 代 表 団 の Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議 ・ 第 32回運営委員会における活動を中心に報告する。
１．今次運営委員会の概要
英国のスペラー議員及び欧州議会のランゲ議員が共同議長を務めた。
（１）ＷＴＯ交渉における最近の進展に関する説明聴取
ＷＴＯ側から、ＷＴＯ交渉における最近の進展に関する説明が行われた後、出席委員との意見交換が行われた。
（イ）まず、易小準（イー・シャオジュン）ＷＴＯ事務局次長が、概要以下のとおり発言した。
昨 年 12 月 の バ リ に お け る 第 ９ 回 Ｗ Ｔ Ｏ 閣 僚 会 合 で 行 わ れ た バ リ・パッケージの合意は、それまで膠着状態にあったＷＴＯ交渉に新たな展望を示すものであり、貿易円滑化、農業の一部、開発の三分野から成っていた。しかし、その一つである貿易円滑化について、協定を本年７月末の期日までに採択することができず、他の二つについても先行きの見通しがつかなくなっている。ＷＴＯ事務局長は加盟各国に状況打開のための解決策の検討を要請したが、現在においてまだ解決策は見つかっていない。
貿易円滑化協定は食料安全保障のための公的備蓄の問題と政治的-1-に結びつけられ採択されなかったが、食料安全保障と貿易は二律背反ではなく、両立可能なものである。
貿易円滑化協定が採択されなかったように、一度閣僚理事会で合意した事項の不履行は、ＷＴＯ創設以来の問題であり、ＷＴＯ交渉におけるあらゆる分野に影響を及ぼし、将来的には世界経済にも大きな悪影響となる。国民を代表し、また、政府を監督する議会人として、ＷＴＯ交渉が前進できるよう尽力願いたい。
（ロ）以上の発言に関し、出席委員からは、貿易円滑化以外の二分野に対する今後の作業計画、貿易のもたらす便益の国民に対する更なる周知のための議会人の役割、ＷＴＯをより人々に開かれたものにする必要性等について質問がなされた。
（ ２ ） 2014 年 Ｗ Ｔ Ｏ 公 開 フ ォ ー ラ ム に 関 す る 意 見 交 換
多 国 間 貿 易 体 制 に 関 し て 各 界 の 関 係 者 が 議 論 を 行 う た め 、 10 月
１日（水）から３日（金）にジュネーブのＷＴＯ本部にて右フォーラムが開催され、出席委員の間で、右フォーラムの初日の感想及びプログラム全体等に関する意見交換が行われた。
（イ）上野議員は、右フォーラムに参加した感想として、概要以下のとおり発言した。
ＷＴＯ公開フォーラム全体及び易小準ＷＴＯ事務局次長の発言でもそうであったが、パネリストや参加者の発言の中で頻繁に述べられていたのは、貿易に必要なのは、信頼と対話、公平で公正な関係、さらには、今後のＷＴＯの推進する貿易体制が持続可能なものであるということであり、また、発展途上国における農業、食料価格及び貧困は絶対不可欠に考慮されるべき問題であるということである。我が国は、戦後、ＷＴＯの無差別で開かれた貿易体制を貿易の礎として進んできた。我が国も、ＥＰＡ（経済連携協定）やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などの二国間・地域間の経済連携に取り組みつつも、ＷＴＯの多角的貿易体制の重要性は変わらず普遍的であると考えている。バリ合意の貿易円滑化協定が一部の国により食料安全保障目的の公的備蓄と政治的に結びつけられ採択されなかったように、政治の壁でＷＴＯ交渉が進まないのであれば、発想を転換し、他の方法で国民の声・地球の声を皆に理解させ、それを貿易問題改善ひいてはＷＴＯ交渉の前進に結びつくよう進めていくのも一つの案ではないか。
私が現在取り組んでいるのは、教育現場におけるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の実施である。ＥＳＤとは、環境、貧困、-2-人権、平和、開発等の現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことである。Ｅ
ＳＤを教育に導入すると、生徒は世界を意識するようになるため、それを貿易と結びつけることができるのではないか。例えば、豊かな日本において、食べ物を残し、捨てていた子どもが、ＥＳＤにより、アフリカでは難民の子どもが給食も食べられない状況で教育を受けている状況を知り、アフリカに対し何かをしたいという意識が生まれた。これが大人の意識も変え、アフリカに対し、自分たちができることを始めようということになり、例えば優秀なアフリカの子どもたちを日本へ留学させることなども地域で始まっている。日本からアフリカへボランティアを派遣し、農業を学びながら現地の人たちと意見交換し、農業の発展に貢献することで、貿易問題改善へ何らかの形でつながらないかと学生からも案が出ている。貿易は確かに大人の世界のことであり、政治の力が顕著に表れる場かもしれないが、もし本当に現状を変える必要があるのであれば、教育により子どもの意識を変え、大人は子どもから学ぶことも必要ではな
いか。何か意見があれば聴きたい。
（ロ）これに対し、他の出席委員から、一般市民、特に若者は貿易問題に無関心であり、貿易が自分たちにとって何を意味するかについて理解を深めることでドーハ・ラウンドが前進すると確信している、その意味で、上野議員の発言のとおり、若者の貿易に対する理解を深めることが重要であるとの発言、また、現状打破には政府と国民とのコミュニケーションが重要であり、上野議員の発言にもあった、子どもへ貿易の重要性、有益性を教えるように、難解なものではなく皆が理解できる言葉を使い情報を発信していくべきだとの発言があった。
また、スペラー議長から、どのように国民の意見を政府に伝えるかのみでなく、上野議員発言のとおり、どのように国民、特に子ども・若者に対し、自分が広い世界に住んでおり貿易がどのように自分の生活に関わっているのかを理解させるべきか考えていくことが重要である旨の発言があった。
（ハ）ＷＴＯ公開フォーラムに対する意見として、他の出席委員からは、各セッションのサマリーが配付されれば有益ではないか、貿易と平和の関連性について取り上げてはどうか等の意見が出された。ＷＴＯ公開フォーラム全体に対してはおおむね高い評価がなさ-3-

れた。
（３）次回のＷＴＯに関する議員会議の準備
次 回 の Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議 に つ い て 、 2015 年 ２ 月 16 日
（ 月 ） 及 び 17 日 （ 火 ） に ス イ ス 連 邦 ジ ュ ネ ー ブ の Ｗ Ｔ Ｏ 本 部 に おいて開催すること、成果文書の報告委員は韓国のキル・ジョンウ議員とすること等が決定された。
また、次回のＷＴＯに関する議員会議で扱うテーマについて、上野議員は、子どもに対するＥＳＤによる貿易教育も一つのテーマにしてはいかがかと提案した。これに対し、スペラー議長から、若者にどのように貿易に関わらせるか教えることは素晴らしい考えであるという発言があった。テーマについては、共催機関のＩＰＵと欧州議会がＷＴＯ事務局との協議の上に案を作成することに決定した。
（４）声明の採択
運営委員会は、バリ・パッケージの実施に関し成果が見られないことに対する懸念を表明し、ＷＴＯ加盟国に対し、ＷＴＯ交渉を危機的状態に陥らせないために遅滞なく解決策を見出すよう強く要請する声明を採択した。
（５）運営委員会委員の一部輪番制の問題
2014 年 秋 に 一 部 の 運 営 委 員 会 委 員 の 任 期 が 終 了 す る に 当 た り 、
ＩＰＵ事務局より、出席委員に対し、輪番制の概要についての説明がなされた後、フィリピンをインドネシアに、カナダ及びベルギーをポーランド及びポルトガルに、ナミビアをボツワナに交代させる
旨 の 提 案 が あ り 、 了 承 さ れ た 。 な お 、 新 し い 委 員 は 2015 年 １ 月 から運営委員会の活動に関わることとなった。
また、ラテンアメリカ・カリブ地域に関しては、ウルグアイの後任としてグアテマラ及びコロンビアが立候補しており、ＩＰＵ事務局及び欧州議会が関係国と協議の後、次回の運営委員会においてウルグアイの後任を決定することに決定した。
ま た 、 欧 州 議 会 へ の 割 当 議 席 数 に つ い て 、 現 行 の 議 席 数 は 2002
年に決定されたものであり、以来、欧州連合加盟国数が増加していることを理由に、欧州議会から、現行の６議席から７議席への増加の申請があり、了承された。
（６）その他の事項
国際消費者機構及び国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）にオブザー-4-バー資格を与えることが承認された。
２．その他の活動
上 野 議 員 は 、 前 述 の 運 営 委 員 会 に お け る 活 動 の ほ か 、 10 月 １ 日（水）にＷＴＯ公開フォーラムの全体会合（テーマ：なぜ貿易は全ての人にとって重要であるのか）及び議会セッション（テーマ：バリ以降のアジェンダ：議会の監視をどこに組み込むか）に参加した。
また、ジュネーブ州教育・文化・スポーツ省中等教育局持続的開発部長クローディーヌ・デイエ・フルネ氏及び持続可能な開発のため の 教 育 の 10 年 モ ニ タ リ ン グ 及 び 評 価 専 門 家 グ ル ー プ （ Ｍ Ｅ ＥＧ）メンバー・ピエール・ヴァルシャー氏との懇談、インターナシ
ョナルスクール・オブ・ジュネーヴァ及び児童養護施設「青尐年基金フォワイエ・ドゥ・ジリー」の視察並びにジュネーブ日本語補習学校関係者との意見交換を行った。
３．終わりに来 年 は Ｗ Ｔ Ｏ 発 足 20 周 年 の 記 念 す べ き 年 で あ る に も か か わ ら
ず、現在においてＷＴＯ交渉は膠着状態に陥り、見通しも不透明なままである。加盟国の中には、遅々として進まないＷＴＯ交渉に業を煮やし、地域経済連携協定に活路を見出す動きもある。我が国も現にＥＰＡやＴＰＰ交渉を行ってはいるが、しかし、開かれた多角的貿易体制を進めるＷＴＯの重要性は普遍的であるとの立場を変えてはいない。先進国対途上国、貿易対食料安全保障というように対立的に考えるのではなく、両者を両立し更に発展させていくことのできる政策や規律、ルールを加盟国それぞれが考え、ＷＴＯ交渉の場に提案及びそれぞれの国内政策において実施していく必要がある。
今回の派遣において、上野議員は、自身の知識と経験に基づくＥＳＤを通じた貿易教育の可能性に言及し、ＷＴＯ交渉前進のための方策として新しい切り口を提示することにより議論を深めることに貢献した。これにより、ＷＴＯに関する議員会議・運営委員会における日本の存在感を高めることに貢献したと考える。
最後に、本代表団のために種々の便宜を図っていただいた在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及びその他の関係者に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。

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