倫理規程＜前文＞（設立趣旨書より抜粋）
公益財団法人えひめ西条つながり基金（以下「当財団」という。）は、西条で暮らす人、西条に愛着をもつ多様な人々が、お互いに補い合いながらチャレンジできる、西条流の応援プラットフォームをつくっていきます。
寄附や投資など「まちをよくしたい」という願いを乗せた「志あるお金」を活用し、教育、福祉、環境保全などこれまでの経済性だけを追求する価値観では後回しにしがちだったところへ繋ぎ、新しい循環や価値を生みだし、地域経済に活気ももたらしていきます。
目指すのは、ここで暮らす誰もが未来にワクワクしながら、またお互いのワクワクを大切に考え、応援しあえるまち。
一人ひとりの力を最大限に発揮でき、チャレンジに前向きな文化が根付くことで、暮らしやすいまちへとつながっていくと考えます。
新たなチャレンジも、長年続けられてきたチャレンジも、どんなチャレンジも大切です。
「チャレンジを応援しあえるまち」というビジョンに向かい、私たちは歩み続けます。

このような認識のもと、当財団は、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の倫理規程を制定し、それを遵守するものとした。
当財団のすべての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。
＜本文＞（基本的人権の尊重）
第１条 当財団は、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、当財団と関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。当財団に所属するすべての評議員、理事、監事、及び正職員・契約職員・パートタイム職員・ボランティアスタッ
フを含むすべての職員（以下、「役職員」という。）は以下のことに留意して行動しなければならない。
（ア）国籍、人権、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を行わないものとする。
（イ）当財団は、平等な雇用機会を提供するとともに、当財団の役職員に対し、最大限の能力を発揮できる健全な職場環境、並びに個々の状況に即した働きやすい環境を構築するものとする。

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（組織の使命及び社会的責任）
第２条 当財団はその設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき責務を負っていることを認識し、地域社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
（ア）当財団としての事業活動が広く公益に資するものか、また地域に貢献する事業となっているかを常に考慮する。
（イ）経費の適切な使用、並びに業務効率を高め、経費の節約をし、効果的な使用に努める。
（社会的信用の維持）第３条 当財団は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
（ア）業務の遂行にあたっては、公正、公平を旨とし、公益の増進に資する質の高い価値を創造することを努める。
（イ）当財団のインターネット上のアカウントからの情報発信はもとより、個人で開設しているアカウントを含めて、個人又は団体を中傷、誹謗する内容の情報発信、職務の公正性又は中立性に疑義を生じさせるおそれのある内容の情報発信、その他当財団の信用を傷つけ、又は全体の不名誉となる内容の情報発信を行わない。
（法令等の遵守）第４条 当財団は、関連法令及び当財団の定款、倫理規程、その他の規程、内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
（ア）業務時間内はもとより業務時間外においても、公益の増進を図る財団の役職員であることを自覚し、社会的規範や各種法令の遵守、並びに各種事故防止に努める。
（イ）法令違反、倫理規程違反、その他社会的規範にもとる行為を発見した場合は、遅滞なく事務局に報告する。
（私的利益追求の禁止）
第５条 当財団の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（ア）支援候補組織、並びに支援先組織からの、私的な利益供与を禁ずると共に、誤解の生じるような行為を避ける。
（イ）職務や地位を利用して特定の支援候補組織、並びに支援先組織に有利な取り計らいをするような行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。
（兼職先組織への利益の禁止）
第６条 当財団の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、当財団の理事

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会の承諾なしに、当財団以外に役員を務める組織への当財団からの利益の追求があってはならない。
（ア）役職員は、有償・無償を問わず、他の組織との兼業状況について虚偽無く申告すると共に、新たな職務に就任した際には、速やかに代表理事に報告する。
（イ）役職員が役員を務める組織（非営利、一般事業者の区分を問わず）への資金供与、並びにその他特定の便益の供与に際しては、公正、公平の立場で行動し、その組織に対して特別の便宜を図る行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。
（利益相反等の防止及び開示）
第７条 当財団の役職員は、職務の執行に際し、当財団との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他当財団が定める所定の手続きに従わなければならない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
（ア）支援先の選定にあたっては、公正、公平を旨とし、自ら関与している組織の調査・選考に加わらない。
（イ）役員と職員、また職員同士が談合して、当財団の運営を私的に利用する行為またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。
（特別の利益を与える行為の禁止）
第８条 役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第９条 当財団は、その事業活動に関する透明性を図るため、活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、会員、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
（ア）各事業の実施計画を策定する際には、資金拠出者への報告はもとより、ニュースレター、ウェブ等を通じて、適時必要な情報を発信する。
（イ）関連法規に則り、事業計画書、事業報告書を適時に公開する。
（情報の保護・管理）第１０条

当財団は、業務上知り得た組織運営上の各種情報、並びに個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
（ア）業務上知り得た情報の一切について、書類の管理、電子情報の管理（貸与しているパソコン等の管理を含む）、その他すべての情報管理に留意し、電子機器の盗難や紛失、並びに他者・他組織へのデータの送信、外部への提供、情報の漏えいを行わない。

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（研鑽）
第１１条 当財団の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
（ア）公益事業を実施しているという社会的使命の他、寄付金等の資金によって運営されていることを旨として、新聞やニュース、書籍等の一般的な情 報源からの情報収集の他、講演会等のイベントや、研修への参加等を通じて、自己研鑽に努める。
（イ）社会人としての基本的なマナーや道徳観を身につけ、他者の価値観を受け入れ、尊重し、常に自らの人格を磨く努力をする（反社会的勢力・団体との断絶）
第１２条 当財団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を断絶する。また、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
（ア）反社会的勢力・団体とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。反社会的勢力・団体による不当要求は明確に拒絶する。また、反社会的勢力・団体による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由にする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
（イ）助成事業の申請者に対しては、反社会的勢力・団体との関係がないことを申請時に文書で確認する。当財団への資金拠出者に対しては、反社会的勢力・団体からの資金が流入していないことを確認した上で、資金の提供を受ける。
（規程遵守の確保）
第１３条 当財団は、必要あるときは、理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する。
（改廃）第１４条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、令和６年３月３０日から施行する。（令和６年３月３０日理事会決議）

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