R6 年 7 月改正版

介護保険住宅改修費支給制度について

益城町役場

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目 次

１． 住宅改修費支給制度について・・・・・ Ｐ．３ ～Ｐ．６

２． 住宅改修手続きについて・・・・・・・ Ｐ．８～Ｐ．１０

３． 支給対象となる工事について・・・・・ Ｐ．１１～Ｐ．１３

４． 住宅改修Ｑ＆Ａについて・・・・・・・ Ｐ．１４～Ｐ．１６

５． 住宅改修費支給申請提出書類チェックシート

P．１７～P．１８

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１．住宅改修費支給制度について要介護（要支援）認定されている方が、できるだけご自宅で自立した生活を続けるために必要な住宅改修にかかる費用の一部が支給される制度です。
手すりの取付けや床の段差解消といった、資産形成につながらない比較的小規模なものが対象です。

☆住宅改修費支給制度をご利用いただくには、改修前後にそれぞれ手続きが必要です。
住宅改修は、被保険者(利用者) の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況、家族構成、改修の予算等を総合的に勘案することが必要です。ご本人・家族・介護者にとって効果的で、かつ適正な改修が行われるよう、しっかりとした住宅改修計画を立てましょう。

【支給要件】(1)∼(5)のいずれにも該当すること(1)要介護(支援)認定者であり、工事着工日と工事完了日が共に認定の有効期間内であること。

(2)介護保険被保険者証に記載されている住所で、現に居住する住宅について住宅改修が行なわれること。
※被保険者証記載以外の住所地は認められません。また、高齢者に適したつくりとなっている特定施設(軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム)、グループホーム、高齢者向けの住宅は原則支給対象外です。

(3)本人が在宅であること。
※入院または施設に入所中の要介護(支援)の被保険者が、退院・退所が確実で、在宅生活に備えて住宅改修が必要な場合は申請できます。退院・退所できなかった場合は保険給付されません。

(4)被保険者の心身や住宅の状況等に照らして必要な改修であり、工事の内容が介護保険制度の給付対象であること。

(5)住宅改修の着工前に事前の申請をして、益城町に着工を許可されていること。

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《注意点》
介護認定申請中または入院中や施設入所中の方について介護認定申請中または入院中や施設入所中の方が、事前申請による事前承認後の工事着工は可能ですが、支給申請は、認定結果が出てから、または退院・退所した後になります。(一時帰宅中の支給申請は認められません)そのため、認定結果が「非該当」の場合は、住宅改修費の支給を受けることはできなくなります。
また退院・退所の中止等により、申請中の住宅に居住できなくなった場合には、住宅改修費用の全額(退院後に再入院し、退院が中止になった場合は、再入院以降の工事金額)を自己負担していただくことになります。

一時的に身を寄せている住宅の改修について介護保険の被保険者証に記載されている住所地の住宅の改修が支給対象となります。そのため、介護保険の被保険者証に記載されている住所地以外で、一時的に居住するための住宅改修は、支給対象になりません。

新築や増築の住宅改修について新築・増築(新たに居室を設ける等)は支給対象ではありませんが、竣工日以降であれば支給対象になります。しかし、新築・増築時に「意図的に住宅改修費支給範囲の工事を行わなかった※」場合や、改修理由が老朽化や器具の故障等の場合は、支給対象となりません。
ただし、竣工日以降に心身状態が悪化し、住宅改修の必要性が認められる場合はその限りではありません。
（※建築請負契約時点で、既に介護認定をもっているなどして、住宅改修費支給範囲の工事が必要であったにもかかわらず、特別な理由なく該当範囲の工事を実施しなかった場合など）

ひとつの住宅に複数の被保険者がいる場合の改修について
住宅改修費の支給限度額の管理は、被保険者ごとに行われるため、被保険者ごとに支給申請を行うことができます。ただし、複数の被保険者に係る住宅改修が行われた場合、各被保険者ごとに対象となる工事を設定し、内容や場所等が重複しないように申請してください。

支給対象の工事内容について支給の対象となる工事内容であるかどうかは、保険者である益城町が決定します。同じ工事内容でも保険者毎に判断が異なる場合があります。

□利用者負担について利用者負担は１割、２割または３割負担となります。

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【支給について】
・利用限度額要支援・要介護度に関係なく、居住する住宅に対し、介護保険受給者１人当たり２０万円までです。（１回の改修で使い切らず、数回に分けて利用することも可能です。
）

原則としてかかった費用の９割（８割、または７割）が住宅改修費として支給され、１割（２割または３割）は自己負担となりますので、最大１８万円（２割負担の場合は１６万円、３割負担の場合は１４万円）支給されます。

※利用限度額（２０万円）を超えた額については全額自己負担になります。
※介護保険料の未納により給付額減額となっている場合は、保険給付率が６０/１００になる場合があります。
必ず被保険者証の記載を確認してください。
※過去に住宅改修費が支給されていて、残額が不明な場合は、被保険者本人又は家族、担当ケアマネジャー、施工業者から役場にお問い合わせください。

＜例＞
支給額２０万円を超えた住宅改修を行う場合（工事費：２６万円、負担割合１割の場合）

自己負担額：８万円

自己負担

自己負担：６万円

２万円（２０万を超えた額）

保険給付額：１８万円

支給限度額：２０万円

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・利用限度額のリセット
以下のどちらかの要件に該当した場合、過去に住宅改修の支給を受けている方でも、支給限度基準額が２０万円まで利用できるようになります。

① ３段階リセット
初めて行った住宅改修の着工日の要介護等状態区分を基準とし、要介護等状態区分が３段階以上重くなった場合、新たに２０万円を支給限度基準額として住宅改修を利用できます。但し、着工日の要介護等状態区分で判断しますので、要介護等状態区分が上がった時点で住宅改修が行われないと適用されません。その後、要介護等状態区分が下がり、その時点で住宅改修を行っても適用はされません。
《注意点》
・「３段階リセットの例外」が適用された場合は、以前の住宅改修で支給可能残額があっても、リセット後の支給限度額は２０万円のみとなります。
・「３段階リセット」は、一人の被保険者に対して 1 回しか適用されません。

「介護の必要の程度」の段階

要介護状態区分（例）
最初の住宅改修に着工した日は、

第六段階

要介護５

第五段階

要介護４

第四段階

要介護３

第三段階

要介護２

第二段階

要介護１ または要支援２

第一段階

要支援１ または経過的要介護

要介護１で、新たに住宅改改修を実施する際、要介護４の認定をおもちである場合↓３段階上がっているのでリセットの対象となります。

② 転居リセット
転居した場合は、前住所地で住宅改修を利用していても、転居先で新たに２０万円を支給限度基準額として住宅改修を利用できます。また、３段階リセットも転居後の住宅について初めて住宅改修に着工する日の要介護等状態区分が基準となります。再び転居前の住宅に戻った場合は、転居前住宅に係る支給状況が復活し、転居リセットはなかったものとなります。３段階リセットの基準となる要介護等状態区分も、転居前のものが再度適用されることになります。
※転居先が新築の場合は給付対象となりません。

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・支給方法住宅改修の支給方法は「償還払い」と「受領委任払い」の２種類があります。

被保険者は、いったん工事費用全額を施工業者に支払い、給付対象部分償還払い方式の９割又は８割又は７割の金額が、後日益城町から被保険者へ給付されます。
被保険者は、自己負担分（１割又は２割又は３割）の金額のみ施工業者

受領委任払い方式に支払い、残りの９割又は８割または７割については、益城町から施工業者に支払います。

☆受領委任払いとは
受領委任払いとは、給付対象者である被保険者が、住宅改修の受領に関する権限を、住宅改修施工業者に委任することにより、施工業者は、被保険者に代わり住宅改修費を受領できるようになります。

《留意点》

・住宅改修業者について
住宅改修業者については、益城町に届出のあった業者より選定をお願いいたします。また、届出のある業者については、益城町ホームページに掲載されている「益城町介護保険住宅改修費受領委任払登録事業所一覧」にてご確認ください
担当ケアマネジャー等と相談し、改修内容を決めたのち、業者の選定にあたっては、複数の業者に見積もりを依頼し、比較・検討される事をお勧めします。
益城町では、住宅改修費用が 10 万円以上の場合には 2 社、15 万円以上の場合は 3 社に相見積もりをとっていただき、費用が安価な業者へ改修の依頼をお願いしています。

・施工後のトラブルについて施工後のトラブルについては、ご自身が業者と交渉することとなりますので、（ご契約時には）アフターサービスについても確認しておくことをお勧めします。

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２．住宅改修手続きについて【住宅改修費支給の流れ】
住宅改修費の申請から支給までの流れは以下のとおりになります。

利用手続きの流れ

事前の申請に必要な書類

ケアマネジャーなどに相談●住宅改修費支給申請書●理由書
ケアマネジャーなどに作成を依頼する※。

●工事費見積書/内訳書/カタログ/平面図

施工事業者の選択・見積もり依頼●改修後の完成予定の状態がわかるもの●ケアプラン●住宅の所有者の承諾書

益城町へ事前に申請／市区町村の確認・承認

改修の申請者と住宅の所有者が異なる場合※介護サービスを利用していない方は、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター
２級以上の方、理学療法士、作業療法士に依工事の実施・完了／支払い頼してください。

工事後に提出する書類

益城町へ領収書などを提出●住宅改修に要した費用の領収書●完成後の状態を確認できる書類
改修前、改修後の日付入りの写真を添付●住宅改修工事完了確認書

住宅改修費の支給

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【事前申請書類】
事前申請書類は１～７まであります。事前にご確認の上、ご用意ください。

１ 住宅改修費支給申請書（受領委任払と償還払で書類は別）・ 被保険者氏名・番号、住所は介護保険被保険者証の記載と一致することとなります。
・ 改修の内容箇所及び規模、施工業者をご記入ください。
・ 改修工事の予定額は工事見積書の総額をご記入ください。
・ 申請者は被保険者または家族、成年後見人です。
・ 申請者と住宅所有者が異なる場合は、別に承諾書の添付が必要です。
・ 受領委任払いを選択の際は、受領委任欄に記入の上、申請者印と同じ印鑑をご使用ください。
・ 償還払いを選択の際は、口座情報を正確に記入してください。

２ 住宅改修理由書（共通）
ご利用者の心身の状況、日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況を鑑み、改修の必要性を判断する上での重要な資料となりますので、具体的にわかりやすい記載をしてください。
・ 理由書の作成者は、原則、居宅サービスまたは介護予防サービス計画を作成、担当しているケアマネジャー及び地域包括支援センターの担当職員になります。

３ 見積書、住宅改修費内訳書、カタログ（共通）・ 改修の種類、箇所ごとに工事内容を明記し、材料費、施工費、諸経費を適切に区分してください。
※工事金額が１０万円以上１５万円未満は２社、１５万円以上２０万円未満は見積書が３社必要です。
・ 工事内容に介護保険支給対象外の内容が含まれている場合、保険給付の対象部分がわかるようにしてください。
・ 見積書の宛名には被保険者本人の氏名を記入し、施工業者の社判を押印してください。
・ 見積書には、材料のカタログ（コピー可）を添付してください。※定価が記載されているもの

４ 改修予定箇所の日付入りの写真（共通）
・ 改修前の現状について、改修箇所ごとの写真を撮影してください。
・ 写真内に撮影日を必ず入れてください。
※カメラに日付機能がない場合は、黒板等に日付を記入し、工事箇所に置いて撮影してください。写真に直接書き込んでいる場合やパソコンで加工したものは不可です。
・ 手すりの取付け位置、施工範囲が特定できるようにしてください。
・ 段差解消の場合、段差が確認できるようにメジャーを当てるなど、数値がわかるようにしてください。

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５ 改修前および改修後の平面図（共通）・改修内容によっては、立面図のご提出をお願いする場合があります。

６ 住宅の所有者の承諾書（共通）
・住宅の所有者が被保険者本人または同居の親族の場合は不要です。

７ ケアプランの写し（共通）・ケアプランに本人（または家族）のサインが必要です。

【工事後提出書類】
工事後提出書類は１～３まであります。事前にご確認の上、ご用意ください。

１ 住宅改修に要した費用（介護保険支給対象費用額）の１割（または２割、または３割）の額が記載された領収書（受領委任払）
・領収書の宛名と被保険者氏名が同じであること。
・領収年月日が記載してある事。
・施工業者の押印があること。
・但し書きに住宅改修工事による領収書であることがわかるように記載があること。

２ 住宅改修工事完了後の日付入り写真（共通）・改修後の現状について、改修箇所ごとの写真があること。

３ 住宅改修工事完了確認書（共通）・被保険者名、住所、被保険者番号が申請者と同じ記載であること
・居宅介護支援事業者が住宅改修を確認した年月日が記載されていること。
・居宅介護支援業者名、住所の記入されており、かつ押印がされていること。

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３．支給対象となる工事
住宅改修費の支給対象となる住宅改修の種類及び内容は次のとおりです。

※各参考事例は、あくまで一般的な事例を取り上げています。対象の可否についてあいまいなケースについては、利用者の身体状況等により個別に判断する場合があります。

① 手すりの取付け
廊下、トイレ、浴室、玄関から道路までの通路等に転倒予防や移動、または移動動作の補助を目的として手すりを設置する工事です。手すりを取り付けるための壁の下地補強も対象になります。

保険給付対象工事

保険給付対象外工事○居室内の手すり

×集合住宅など共同部分の手すり（居間・トイレ・浴室・玄関・階段等）

×敷地外の手すり○敷地内の手すり

×転落防止のための柵（玄関ポーチ・門扉までの通路等）

×固定していないものへの手すり② 段差の解消
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差や傾斜を解
かさあげ消するために、敷居を低くしたり、スロープを設置したり、浴室の床を嵩上げするなどの工事が対象です。
また、浴室の段差解消に伴う給排水設備工事も対象となります。

保険給付対象工事

保険給付対象外工事○各居室の敷居を低くする工事

×床下収納スペースを埋める工事○スロープ・踏み台を固定設置する工事

×スロープや踏み台を固定せずに置くだけの工事○浴室の洗い場の嵩上げ工事

×昇降機・リフト・段差解消機等を設置する工事○敷石をコンクリートスロープにする工事

×給湯器、シャワー、水栓の工事○居室・廊下の段差をなくす工事

×転落防止柵の設置単独の工事（転落防止柵の設置○階段の勾配を緩やかにする工事

は、段差や傾斜の解消に付帯する工事として認めら○浴槽をまたぎやすい低いものに取り替える工事れるため）など※取付け工事で固定しないスロープは「福祉用具貸与」、取付け工事で固定しない浴室用すのこについては、「福祉用具購入費」の支給対象になります。

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③ 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
居室においては、畳敷きから板製床材やビニール系床材等への変更、浴室においては、滑りにくい床材への変更、通路面においては、滑りにくい舗装材へ変更するなどの工事です。
床材の変更のための下地の補修や通路面の変更のための路盤整備も対象です。

保険給付対象工事

保険給付対象外工事○畳から板製床材・ビニール系床材等への変更

×老朽化による床材の張替え○浴室の床材を滑りにくいタイルに変更

×滑り止めマットを洗い場に置くだけ○屋外の通路を滑りにくい舗装材に変更

×転倒時のけが防止のために、床を柔らかい材質のも○階段の滑り止め（固定されているもの）のに変更④ 引き戸等への扉の取替え
開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体を取り替える工事のほか、ドアノブの変更、戸車の設置、扉位置の変更等に比べて費用が低価に抑えられる場合に限り、引き戸等の新設も対象になります。また、扉の取替えに伴う壁や柱の改修工事も対象です。

保険給付対象工事

保険給付対象外工事○開き戸から引き戸・折り戸・吊り戸・アコー

×自動ドアに取り替えた場合の、動力部分相当費用

ディオンカーテン等への取替え

×間口の拡大○重い引き戸から軽い引き戸への取替え

×雨戸の取替え○扉の位置の移動○門扉の取替え○ドアノブの変更○戸車の変更○扉の新設（扉の位置の移動に比べ、低廉に抑えられる場合に限るなど

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⑤ 洋式便器等への便器の取替え
和式便器を洋式便器に取り替える工事です。ただし、腰掛便器の設置は福祉用具購入費対象となります。
また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれますが、既に洋式便器である場合これらの機能等の付加は含まれません。
非水洗和式便器から、水洗洋式便器または簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、水洗化または簡易水洗化にかかる工事や電気配線、天井などの工事は対象外となります。
便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化または簡易水洗化に係るものを除く)、便器の取替えに伴う床材の変更も対象になります。

保険給付の対象工事

対象外工事○和式便器から洋式便器への取替え

×洋式便器から洋式便器への取替え○便器の取替えに伴う床・壁の解体、床の修復工事

×既存の和式便器はそのままで、新規に洋式便器を設○洋式便器の向きを変える工事

置×既存の和式便器を壊し、別の場所に洋式便器を設置
×電気工事⑥ 住宅改修の付帯として必要となる住宅改修
1 手すりの取付け
手すりの取付けのための壁の下地補強

2 段差の解消
浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事、転落防止柵の設置(スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置)

3 床または通路面の材料の変更
床材の変更のための下地補強や根太の補強または通路面の材料の変更のための路盤の整備

4 扉の取替え
扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事

5 便器の取替え
便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化または簡易水洗化に係るものを除く)、便器の取替えの伴う床材の変更

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４ 住宅改修Ｑ＆Ａ【負担割合】
Ｑ．負担割合が３割になりますが、受領委任払いの支給はどのようになりますか？
Ａ．負担割合の判断基準日は領収書記載日です。
なお、工事完了から１０日以内の届出をお願いいたします。
（申請状況によっては、住宅改修工事完了確認に役場職員がお伺いする場合があります。）【新築および増築】
Ｑ．新築は竣工日以降であれば住宅改修できると聞いていますが、住宅改修の申請はできませんか？
Ａ．竣工日以降であれば、申請できます。
ただし、竣工日以降の申請による支給を前提として手摺りなどの取付けを行っていなかった場合は、非該当となります。
また、新築や増築した時点では手すりなどの住宅改修が必要な状態ではなかったが、その後要介護（要支援）認定を受けた場合や、心身状態に大きな変化が発生した場合は支給対象となる場合がありますので、町に相談してください。

Ｑ．家を建てるタイミングで外構を作るのですが、住宅改修制度を利用して段差をスロープにしたり、手すりを設置できますか？
Ａ．外構も新築と同じと考えますので、住宅改修制度には該当しません。

【住所と住まいが違う】
Ｑ．居宅（被保険者の住所）にいない（介護保険施設等に入所している、医療機関に入院している等）のですが、住宅改修を申請できますか？
Ａ．原則申請できませんので、必ず事前に町に相談してください。
一時帰宅においても申請できません。

Ｑ．居宅（被保険者の住所）にいない（介護保険施設等に入所している、医療機関に入院している等）のですが、退院や介護保険施設を退所して居宅に戻る予定があれば住宅改修を申請できますか？
Ａ．予め改修しておくことが必要な場合があると考えますので、事前に相談してください。
ただし、予め申請が受理されて改修が完了しても、退院、退所しなかった場合（死亡した等）には住宅改修費は支給されません。

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Ｑ．現在息子夫婦と同居しているため、息子夫婦宅を住宅改修することは可能ですか？
本人住所は息子夫婦宅ではありません。
Ａ．介護保険の住宅改修は、現に居住する住宅を対象としており、住所地の住宅のみが対象となります。
介護保険証・住民票の住所が息子宅にない場合、介護保険の住宅改修の支給対象となりません。

【利用者の状態が変わった】
Ｑ．居宅に住んでいたのですが、住宅改修中に利用者が死亡した場合、支給はどのようになりますか？
Ａ．住宅改修完了前に要介護者（利用者）が死亡した場合は、死亡時に完成している部分が支給対象になります。

Ｑ．居宅に住んでいたのですが、住宅改修工事中に利用者が入院してしまった場合、支給はどのようになりますか？
Ａ．住宅改修完了前に要介護者（利用者）が容体の急変等により入院し、退院の見通しがつかない場合は、要介護者（利用者）が入院するまでに工事が完成した部分が支給対象になります。

【親族などによる住宅改修について】
Ｑ．業者に頼まずに、家族が自力で住宅改修を行った場合の支給はどうなりますか？
Ａ．要介護者等が自ら材料を購入し、本人・家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費が支給対象額となります。

【時効について】
Ｑ．支給申請はいつまで可能ですか？
Ａ．代金領収日より 2 年が経過すると時効となり、支給を受けることができなくなります。

【町営住宅/災害公営住宅への住宅改修について】
Ｑ．町営住宅への住宅改修はできますか？
Ａ．公営住宅課から承諾書を取得いただくことが必要です。町営住宅退去時の際、現状回復にかかる費用は支給対象となりません。

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Ｑ．災害公営住宅への住宅改修はできますか？
Ａ．災害公営住宅は、玄関や浴室、トイレには手摺が備え付けされており、段差なども高齢者生活を想定して設計されています。備付け箇所以外で住宅改修が必要な場合は、公営住宅課から承諾書を取得いただくこと必要です。
災害公営住宅退去の際、現状回復にかかる費用は支給対象となりません。

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住宅改修費支給申請提出書類等チェックシート
【工事前】

必要なもの

提出前に確認してください

住宅改修費支給申請書（受領委任払と償還払で書類は別）□ 日付、金額などの記入漏れはありませんか

住宅改修理由書□改修の必要性を判断できる内容が記載されていますか

見積書□見積書の宛名は、被保険者本人の氏名になっているか

住宅改修費内訳書□見積書には、施工業者の社判が押印されているか

カタログ□見積金額によって必要な見積書数が揃っているか□内訳書に記載されている部材等のカタログが全て揃っていますか

改修予定箇所の日付入りの□写真に日付（撮影日）が入っていますか

写真□段差解消の場合、段差が確認できかつ数値がわかる写

改修前および改修後の平面図

真がありますか□工事個所が数か所ある場合、平面図と写真の番号は合っていますか

住宅の所有者の承諾書＊住宅の所有者が被保険者本人または同居の親族の場合は不要

ケアプラン□ケアプランの中に、今回の住宅改修が位置づけられていますか□ケアプランに本人（または家族）のサインはありますか＊詳しい内容については、P９．１０を参照してください。

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住宅改修費支給申請提出書類等チェックシート
【工事後】
必要なもの

提出前に確認しましょう

領収書□領収書の宛名と被保険者氏名は同じですか□領収日が確認できますか□施工業者の押印はありますか□領収金額は正しいですか（対象額外を含む場合は、対象額がわかるように内訳を記載すること）

住宅改修工事完了後の日付入り写 □写真に日付（撮影日）が入っていますか真□改修状況がわかりますか

住宅改修工事完了確認書□居宅介護支援事業者が住宅改修を確認した年月日が記載されていますか＊詳しい内容については、P１０を参照してください。

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