公益財団法人 北海道労働保健管理協会 定款

第１章（名総則称）

第１条 当法人は、公益財団法人北海道労働保健管理協会と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
２

当法人は、理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

的)

（目第３条

当法人は、労働安全衛生法の基本理念の啓発と実践を通じて、職場における働く人の健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進し、使用者や事業者の安全配慮義務の実践を支援するとともに、働く人々を支えている家族を始めとする道民の疾病予防及び健康の維持増進など保健衛生に関する事業等を推進することにより、道民全体の健康の確保、福祉の増進及び北海道の産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
業)（事第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種健康診断の実施及び健康管理等の事後措置に関する事業（２）健康診断結果に伴う二次検査、治療及び地域住民に対する予防接種に関する事業（３）職業性疾病の予防その他労働衛生等に関する調査研究及び教育に関する事業（４）産業保健に関する知識の普及啓発及び相談等に関する事業（５）作業環境の改善に関する事業（６）事業者による労働安全衛生法遵守の支援に関する事業（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、北海道において行うものとする。
（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（規律）

第６条

当法人は、別に定めるコンプライアンス規程に基づき、法令遵守はもとより、倫理規範に則って事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信頼の維持・向上に努めるものとする。

第２章 資産及び会計（財産の種別）第７条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２

基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。
（別表の財産）３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

1

（基本財産の維持及び処分）
第８条
２

基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、予め理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第９条

当法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 11 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 13 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に当てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定数）

第 14 条 当法人に、評議員８名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任および解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、｢法人法｣という。)第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

2

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。
）

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員は、当法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の欠格事由）
第 15 条の 1 次のいずれかに該当する者は、当法人の評議員となることができない。
（１）一般社団・財団法人法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）一般社団・財団法人法第１７３条第１項において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益法人認定法第６条第１号に該当する者（４）公益法人認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２

前項各号のいずれかに該当するに至った者は、当然に、該当時点で当法人の評議員の資格及び地位を喪失する。

（権限）

第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

3

期)

（任

第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員の員数が欠けた場合は、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 18 条 評議員に対して、各年度の総額が１日あたり 200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

前項の規定に関わらず、評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事、監事及び会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給基準（４）決算報告の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目３的である事項以外の事項は、決議することができない。ただし法人法第 191 条に規定する評議員会に提出された資料等を調査する者を選任する決議、又は法人法第 197 条において準用する第 109条第 2 項の会計監査人の出席を求める決議についてはこの限りでない。
（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）

第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 22 条 会長は、評議員会の開催の 1 週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項、目的である事項が法人法施行規則第 58 条に規定する次の各号に該当する場合は当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

4

（１）理事、監事若しくは会計監査人（以下、「役員等」と言う）の選任（２）役員等の報酬等（３）事業の全部の譲渡（４）定款の変更（５）合併２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）

第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 名が、これ２に記名押印しなければならない。
（評議員会の運営）第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第４章 役員及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 27 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理 事

３名以上５名以内（２）監 事

２名以内

２

当法人に、会計監査人を１名置く。

３

理事のうち 1 名を会長と称する。

４

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、会長以外の理事をもって法人法第 197 条におい5

て準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する執行理事とする。
（選任等）
第 28 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長は、理事会の決議によって選定する。

３

執行理事より副会長１名、専務理事１名を理事会において選定することができる。

４

副会長及び専務理事以外の執行理事は、常務理事と称する。

５

監事及び会計監査人は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事又は監事若しくは会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（役員の欠格事由）
第 28 条の 1 次のいずれかに該当する者は、当法人の役員となることができない。
（１）一般社団・財団法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）一般社団・財団法人法第１７７条において準用する同法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益法人認定法第６条第１号に該当する者（４）公益法人認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２

前項各号のいずれかに該当するに至った者は、当然に、該当時点で当法人の役員の資格及び地位を喪失する。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表してその業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行にかかる職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行にかかる職務を代行する。

５

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。

６

会長及び執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務並びに権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）当法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

6

（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告書を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告すること。
（３）財産目録及びキャッシュ・フロー計算書その他法令で定める書類を監査すること。
（４）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

役員は、第 27 条第 1 項で定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

６

会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）

第 32 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することが出来る。
ただし、監事を解任する場合は、第 24 条第 4 項による議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が次の一に該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（３）会計監査人として相応しくない非行があったとき。

３

監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

7

（報酬等）
第 33 条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務の執行に要する費用を支払うことができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

４

会計監査人の報酬等は、会長が理事会の決議を経、かつ監事の同意を得て定める。

（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他の理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第 35 条 当法人は、役員及び会計監査人の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、理事会及び評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、外部役員及び会計監査人との間で、前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（相談役）
第 36 条 当法人に、相談役を 3 名以下の範囲で置くことができる。
２

相談役の選任及び解任は、理事会の決議により行う。

３

相談役は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会の諮問に応じて参考意見を述べること。
４

相談役の任期は、第 31 条第 1 項の規定を準用する。

５

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第 2 節 理事会
（構成及び権限）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び執行理事の選定及び解職（４）評議員会の招集に関する事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項

8３

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備(種類及び開催)

第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２

通常理事会は、事業年度毎に 9 月及び 6 月の年 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 29 条第 5 号の監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）

第 39 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条
第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、執行理事が理事会を招集する。

３

前条第 4 項後段による場合は監事が理事会を招集する。
前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、４会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 条前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 40 条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 41 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）

第 43 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異9議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略)第 45 条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 29 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第 47 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第５章 委員会（委員会）
第 48 条 当法人の事業を適切に運営するため、理事会はその決議により、次の事項に関する委員会を設置することができる。
（１）税制・会計に関する委員会（２）法制度・企業倫理に関する委員会（３）労働衛生・健康確保に関する学術専門委員会（４）その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

第6章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会において、第 24 条第 4 項による議決を経て変更することができる。
前項の規定は，第 3 条（目的），第 4 条（事業）及び第 15 条第 1 項（評議員の選任及び解任の２方法）についても適用する。
３

前項のうち第 3 条又は第 15 条第 1 項を変更する場合は、評議員の 4 分の 3 以上の議決をもって行わなければならない。
４

公益法人認定法第 11 条第 1 項に掲げる次の各号に係る定款の変更（内閣府令で定める軽微なものを除く）をするときは、その事項の変更について、行政庁の認定を受けなければならない。
（１）公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変
更（従たる事務所の新設又は廃止を含む。）（２）公益目的事業の種類又は内容の変更（３）収益事業等の内容の変更
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等)
第 50 条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 の以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止

10

をすることができる。
２（解

前項の行為をしようとするときは、予め、その旨を行政庁に届け出なければならない。
散）第 51 条 当法人は、法人法 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由があるときは、解散する。
（公益目的取得財産残額贈与）
第 52 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 53 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 54 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 55 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第 56 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第8章 補（委則任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

11

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

3 当法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

横山進 、監事

渕上俊夫 、森幸将 、 吉田信二

里村美喜夫

４

当法人の最初の会長は 横 山

５

当法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附進、会計監査人は 宮 﨑 幸 一 とする。

岩浪國洋

栗原勝憲

三宅浩次

富田籌夫

岸

今井一彦

本間

上村友也

前田國光

矢上尚寿

隆

不盡彌則

この定款変更は、2019 年 9 月 25 日から施行する。

別表基本財産（公益目的事業を行うための不可欠な特定の財産以外のもの）
第 7 条関係

財産種別
土地

場 所 ・ 物 量 等
札幌市白石区本郷通３丁目南２７番２札幌市白石区本郷通３丁目南２７番３12991.75 ㎡
69.50 ㎡