令和２年度

地球温暖化

配慮行動の主な取組み 事例集
千代田区温暖化配慮行動計画書制度

Biz

御仕事
”恵呼化”
見本帖
Eco

Models目次
制度概要と経緯 …………………………………………………………………………… ３
受賞事業所 ……………………………………………………………………………… ４〜９
最優秀賞

東京海上日動火災保険株式会社 …………………………………４〜５

環境配慮賞

株式会社ルミネ 有楽町店 …………………………………………… ６

特別賞

株式会社大塚商会 ……………………………………………………

7

日本郵船株式会社 ……………………………………………………

8

前田建設工業株式会社 ………………………………………………

9

応募企業35社のわが社のECO自慢………………………………………………… 10〜13
令和２年度 提出事業所 ……………………………………………………………… 14〜15
区内事業所の主な取組み ………………………………………………………………… 16区の主な施策 ……………………………………………………………………………… 17
一般社団法人『千代田エコシステム推進協議会』のご紹介 …………………………… 18（一社）千代田エコシステム推進協議会 会員募集 ……………………………………… 192

制度概要と経緯
千代田区は、平成20年１月、「2020年までに区内のCO₂排出量を1990年比で25％削減する」という目標を定めた「千代田区地球温暖化対策条例」
を施行しました。また、平成21年１月には国から「環境モデル都市」に選定されました。
業務機能が集中している千代田区は、CO₂排出量の77％（2018年度）
を、オフィスを中心とする業務部門が占めているため、業務部門のCO₂をいかに削減するかが課題となっています。
そこで区は、事業所の省エネ対策（ハード面）を推進するとともに、事業所が日頃から実践している環境配慮の取組み（ソフト面）をさらに進め、これからも取組みを継続してほしいという願いをこめて、平成23年度から「千代田区温暖化
配慮行動計画書制度」を導入しました。
この制度は、区内の各事業所が取り組んでいる「環境活動」「環境教育」「地域貢献」などの温暖化配慮行動について、その実施状況や計画を毎年区へ報告していただくもので、今年度は255事業所から提出がありました。
・ 義務提出事業所：従業員数300人以上の事業所(特定事業所)
・ 任意提出事業所：従業員数300人未満の事業所

対象

提出
期限

※ 任意でご提出いただいた取組みも表彰対象になります。

毎年８月末日他の模範となる取組みを実施した事業所を表彰します!
区は、提出のあった事業所の取組み状況を公表し、優良な取組みを表彰します。
公表及び表彰することにより、各事業所の温暖化配慮行動の促進や優良な取組みの普及を図ります。
※公表は、提出のあった事業所名のほか、取組み事例を掲載します。

表彰種別
最優秀賞

環境配慮賞

特別賞

省エネ、環境教育、地域貢献の取組みに

省エネ、環境教育、地域貢献の取組みに「最優秀賞」「環境配慮賞」の対象とならおいて、義務で提出のあった事業所で、おいて、任意で提出のあった事業所で、なかった事業所の中で、表彰に値する

最も優良な取組みを実施した事業所

最も優良な取組みを実施した事業所

優良な取組みを行っている事業所

詳しくは区のHPを検索！
！

千代田区温暖化配慮行動計画書制度で検索！

過去の受賞事業所一覧
令和元年度 表彰

平成30年度 表彰

平成29年度 表彰

平成28年度 表彰

最優秀賞

日本郵船株式会社

最優秀賞

三井住友海上火災保険株式会社

三菱地所株式会社

富士ソフト株式会社

̶

̶

優秀賞

株式会社そごう・西武

株式会社大塚商会

日本製紙株式会社

特別賞

NECネッツエスアイ
・サービス株式会社

特別賞

三菱地所株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

旭硝子株式会社
川崎汽船株式会社
KDDI株式会社
新日鐵住金株式会社
株式会社帝国ホテル
日本大学病院
三菱地所株式会社

環境配慮賞

̶

環境配慮賞

三幸株式会社

NECネッツエスアイ
・サービス株式会社

株式会社
日清製粉グループ本社

総提出事業所数270

総提出事業所数

272

264

247

3

最優秀賞
2020

東京海上日動火災保険株式会社
所在地

千代田区丸の内1丁目２番１号

東京海上日動ビルディング

省エネ・温暖化防止活動

マングローブ植林活動の実施「環境に関することで長く続けられること」との社員の思いから、創立120周年記念事業の一環として、1999年

より二酸化炭素吸収効果の高いマングローブ の植林活動を開始し、20年以上継続しています。植林面積は累計

11,240ヘクタールに達しました。植林NGOや地元住民と連携して実施しているものですが、年1回程度世界各地のグループ社員、代理店やその家族もボランティアとして参加しています。

ドローンで撮影

植林したマングローブで水鳥が羽を休める様子

現地の子どもたちとGreen Gift プロジェクトの実施
2009年から「お客様と一緒に環境保護活動を行うこと」
をコンセプトに開始した取組みです。お客様に「ご契約のしおり」等を紙の冊子ではなく、ホームページ上で閲覧いただく「Web約款」をご選択いただくことで、毎年約3,000トンの紙資源使用量の削減につながっています。その削減額の一部は、NPO等への寄付を通じ、
マングロー

ブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動をサポートしています。

4

環境教育・地域貢献

みどりの授業の実施「次世代を担う子どもたちに主体的に環境について考えてほしい」という思いから、2005年より実施している環境啓発活動です。全国の社員や代理店がボランティア講師となって、小学校や特別支援学校に出向き、マングロー

ブ植林を題材に「地球温暖化防止・生物多様性」
をテーマとした授業を行っています。累計受講者数は5.7万人を超えました。

子どもたちによる話し合い

社員がボランティア講師

こども環境大賞の開催「次世代を担う小学生に、環境問題に関心を持つきっかけとしてもらい、社会全体の環境啓発につなげたい」という思いから、2008年より実施している環境啓発活動です。
「大切にしたいわたしたちの自然と人との関わり」
や「わたしたちと地球の未来」等のテーマで作品（作文・絵画）を募集し、大賞受賞者は「エコ体験ツアー」に招待し
ています。

まとめ
現在までの活動の成果

今後の展望「マングローブ植林」により、過去20年の間に生み出され本年9月に「 気候変動に関する当社の基本的な考え方 」をた生態系サービスの価値が、累計で約1,185億円に達してい公表しました。省エネ対策に加え、保険本業を通じて再生可るとの試算結果を得ました。マングローブは地球温暖化防止

能なエネルギーの促進に貢献する等、気候変動に伴う各種や生物多様性保全の他、防災・防潮効果もあり、地元の人々

課題の解決に取り組んでいきます。また、「未来を担う世代の暮らしを経済的に支えることにも貢献していることが分かを育てる」啓発活動については、リモートで学べるコンテンりました。マングローブ植林活動を永く続けてきたことは当ツづくりにも力を入れていきたいと考えています。

社の誇りです。

5

環境
配慮賞
2020

株式会社ルミネ 有楽町店
所在地

東京都千代田区有楽町2丁目5番1号

省エネ・温暖化防止活動
情報発信
持続可能な社会を目指し、環境に関する情報を発信しています。例えば、大量生産された洋服をリユースする制

環境教育
チョロコの実施
環境について考え、行動するためのプロジェクトとして、2011年に「choroko（チョロコ）」
を始めました。
「choroko」と度を導入しているアパレルブランドの紹介や、当社子会

は、スワヒリ語で緑豆を意味する言葉です。一人ひとりの心事例の紹介などをモニターに放映しています。

育てていきたいという思いを込めて名付けられました。

社が実施しているプラスチックごみ削減のための取組みの中に、環境や社会に対する意識を芽生えさせ、すくすくと
この活動をきっかけに、有楽町店のみならず各ショップ

で環境配慮行動に関する取組みを共有したことで、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題解決に向けた意識啓発につながりました。

地域貢献
区内一斉清掃・打ち水への参加
有楽町地区生活環境改善推進連絡会での清掃・啓蒙活モニターに放映している様子

動に毎月参加しています。また、有楽町駅周辺まちづくり協議会主催の「有楽町清涼フェスタ」での打ち水へ参加しマイバック普及のための取組み
プラスチック製買物袋の有料化やマイバッグ持参を推奨しています。

お客さまがルミネのネット通販「アイルミネ」にて商品を購入し、店頭受取でマイバックを持参された場合には、ノベルティをプレゼントしました。（プレゼント企画は2021
年1月31日終了）

ています。

まとめ
現在までの活動の成果
当店が2012年度から参加しているライトダウンCPにおいて、
一日数時間の消灯だけでもどれだけ電力を削減できるのか分析
し、未来への成果に結びつけられることを学ぶことができました。
また、環境負荷などの課題を強く意識するきっかけとなりました。
※ライトダウンCPとは…消灯を実施し、天の川を見ながら地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感す
るとともに、家庭や職場における取組みを推進するためのもの。

今後の展望

HPや店頭での告知POPの例

6

ニューノーマルな時代に対して、こまめに対応し、考えながら行動を起こしていくことが重要であり、環境とともに働くことが持続的社会へつながる一歩だと再確認しました。今後は、新しい生活様式に沿った換気を行うことが重要であると考えております。
令和２年度は、営業時間が短縮になったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対策として外気を取り入れながらの冷房運転を行ったため総合して空調負荷が増えてしまいました。
コロナ禍で、どのように負荷を減らして、安全に配慮をしつつ運営していくか模索が必要です。効果的な冷暖房の環境を整え、
お客さま、従業員の安全に配慮して、運用していくことがこれか
らの必須課題と感じています。

特別賞
2020

株式会社大塚商会
所在地

東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号

省エネ・温暖化防止活動
エコパトロール
エコパトロールを実施し、「長時間離席時のパソコン電源ＯＦＦ」、「ゴミの分別」を実行できていない社員のデス

ク等にイエローカードを貼り、さらに改善がみられない社

員には、レッドカードで注意喚起をしています。レッドカー

ドが出た社員の氏名は、公共の社内掲示板に掲示されます。つまり、全体に周知されることがペナルティとなります。
被災者への物資提供において、熊本YWCAのセンターで物資を分けているところ

各カードの様式

環境教育
環境ｅラーニング及び啓発活動
毎年、ＰＣを使った独自学習による環境eラーニングを実施しています。テストで合格点をとれば受講完了となります。また、ＣＥＳ（千代田エコシステム推進協議会）の各種

ノートブック30枚 1セットを保育園内にて使用

案内を始めとして、社内イントラ掲示板で環境イベント等の告知を実施しています。

地域貢献
たのくんからの贈り物
2003年からオフィス通信販売事業「たのめーる」で販売終了となった商品やお客様先からの戻入品を非営利団体に寄贈する社会貢献プログラム「たのくんからの贈り物」

を実施しています。

これまではこういった商品は全て産業廃棄物として処理していましたが、これを寄付することで環境負荷の低減にもつながり、非営利団体の皆様にも大変喜んでいただ
いています。

まとめ
現在までの活動の成果
大塚商会ではユーザーの下取回収品や社内廃棄物の増加に伴い、資源の有効活用と法令順守を目的として東京と大阪にリ
サイクルセンターを開設しています。
ここでは全国から回収したユーザーからの下取回収品や社内の不要物を約50種類に分別・整理し、有価物として売却や資源リサイクル処理ができる産廃業者へ処理委託することで100％近いリサイクル率を実現しています。

今後の展望
大塚商会では環境の中期計画として「 大塚エコ・アクション・プラン」を策定し取り組んでいます。現在の「大塚エコ・アクショ
ン・プラン」は令和２年度が目標年度のため、現在次期計画を策定中です。基本的には国際目標であるＳＤＧｓの目標達成に貢献する取組みを計画しています。

7

特別賞
2020

日本郵船株式会社
所在地

千代田区丸の内２丁目3番2号 郵船ビル

省エネ・温暖化防止活動
ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）運動
弊社内、及びグル ープ会社と共有の電子掲示板にて、節水や節電、紙の使用量削減に関する周知、各資源の節減の進捗状況や前年との比較状況の共有を都度行い、関係者の意識向上と省資源活動に対する行動の促進を行っています。

弊社本社内におきましては、食堂や喫茶室、トイレ等目のつく場所へのポスターや、毎年グループ全体から募集しております「環境川柳」、「環境スローガン」、「環境保全を

YUSENボランティア・ポイント制度
グループ社員の行った各種ボランティア活動や 社会貢献活動の内容をポイントにして登録、その合計ポイント

を金額 に換算して当社 から社会貢献活動団体 に寄付し
ています。

地域貢献
インターンの受け入れ
環境グループでは毎年、海技者を目指す学生を対象に想起させる写真」等の掲示を行い、電子掲示板と併せてインターンを受け入れています。当社での実際の業務経行って参りました。

対策について学ぶ機会を提供しています。

関係者の意識向上と省資源活動に対 する行動の促進を

験を通し、環境に対する企業の責任、海運業特有の環境

教育の民間企業研修
一般財団法人経済広報センターに協力し、同センター主

催の「教員の民間企業研修」
として、小・中学校の教員を受け入れます。学校の夏休み期間を利用して教員の方々に企業の人材育成、環境課題への取組みなどについて理解

2020年度環境フォトコンテスト優秀作品

環境教育
グループ環境経営連絡会の報奨制度国内にあるグル ープ会社間での環境活動情報の共有

により、グル ープ の環境経営を推進することを目的として開催しております。個社だけでは認知の及ばない環境

関連活動に対し、各グループ会社へ具体的なアクション

を促す気付きの機会を提供出来ているものと考えます。

を促進し、研修体験を子どもたちに伝え、今後の学校運営に生かして頂くことを目的に実施されています。

まとめ
現在までの活動の成果
弊社グル ー プ のGreen House Gas(GHG)排出量の9割以上が 船舶由来 で あり、
2012年度 からIBIS(Innovative Bunker &Idle-time Saving)プロジェクトを発足させ、船舶の燃料節約活動を通じたGHG排出量の低減に注力して参りました。2019年
度からはプロジェクト名を「IBIS TWO Plus」へ改め、グループ全体でGHG排出量の低減を追求しています。

今後の展望

環境負荷低減に取り組むグループ会社を表彰

8

先ずは、既に取り組んでおりますオフィスや運航船隊での省エネの取組みを着実に継続し、効果を増進させていくことが第一と考えています。
その取組みの中で、オフィス・運航船隊双方において、お客様や公共団体との協業を通じて更に可能となる取組みがあるものと考えておりますため、従前の取組みを継続・深度化させつつ、社外とのコミュニケーションを増やし、皆様との協業の取組みを深耕して参りたいと考えています。

特別賞
2020

前田建設工業株式会社
所在地

千代田区富士見2丁目10番２号

省エネ・温暖化防止活動
設計・施工段階での取組み
環境配慮設計の推進のため「 建築物環境総合性能評価

システム（CASBEE）」を組み込み、一定評価以上となるよ

地域貢献
MAEDAの森での森林整備
福井県・長野県・熊本県の全国３箇所にある「MAEDAの森」では、現地の自治体や森林組合を通じて地域の方々う取り組んでいます。また、作業所における建設重機等と森づくりを行っています。地域の方からも「地元では行と位置付けて様々な教育を実施した結果、2019年度は約と好評であり、活動に関わるすべての人の環境意識の向の 省燃費運転教育をCO2排出量 の 削減 に効果的な手段
3,500ｔのCO2削減に寄与しました。

き届かない場所も企業が入ることで作業が可能になる」
上に繋がっています。

環境教育
独自のエコポイント制度「Me-pon」の実施
2010年から開始したこの制度は、日常生活において積極的に環境活動に取り組む社員とその家族を応援することを目的に始まりました。過去には、どんぐりを育ててその苗木を植える活動や、ゴーヤや朝顔を育ててグリーンカー

テンを作る等、様々な活動を実施してきました。

MAEDAの森たかもり集合写真

まとめ
現在までの活動の成果
当社の社内エコポイント制度“Me-pon”が、「環境人づくり企
Me-ponのしくみ

社員・グループ企業における環境活動の表彰
当社では、「MAEDA環境経営宣言」において環境活動とその成果を利益と同様最重要社内評価軸にしています。
それ に加え「MAEDA企業行動憲章 」で は 社会貢献活動の積極的な推進を宣言しており、社員の自発的な活動を支援する表彰制度を設けています。表彰の内容としては、「 公共施設工事における作業所敷地内でのウミガメの産

卵場所の保護を通じ、生物多様性保全活動を行ったこと」

やコロナ対応として「地元野菜や被災地のPR、休校となった小学生への自習室を提供したこと」などがあります。

業大賞2014」において大賞（環境大臣賞）を受賞しました。この賞は、環境経営の推進や環境問題の解決に取り組む人材の育成を目的としています。育成の対象を社員の みならずその家族にも広げ、独自制度を整備・運用することで環境意識の醸成と環境活動の実践へと繋げた結果、社員からも好評の声があがったため、自他ともに成果を感じることが出来た取組みの一
つです。

今後の展望
2019年にSBT認証を取得しました。目標達成に向け新築・改修ともに建物のZEB化を進め、木造生産システムの技術開発などについても推進します。また、2050年までに事業の再生エネ
ルギー使用率100％とする「RE100」の取組みを推進し、温室効
果ガスの削減に貢献していきます。

9

応募企業35社の

わが社の

ECO自慢

応用地質株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

株式会社インテージ
ホールディングス

環境マネジメント体制のもと、顧客システムの省電力化や環境に配慮したソリューション・製品の提供等、全組織が本業を通じた環境負荷低減のための年間目標を掲げ、その達成に向けた活動に毎年取り組んでいます。また自社
データセンターの高効率化によるエネルギー
使用量の削減をはじめ、「 朝型勤務 」により、20時以降の残業は原則禁止、早朝勤務を奨励することで、残業時間とオフィスの電力を削減しています。

CO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組みに賛同し、都のキャップアンドト
レード制度に基づくCO2排出量の超過削減分であるクレジット1,611ｔを寄付しました。

株式会社オリエント
コーポレーション※東京都環境局のホームページに協力
業者として企業名が掲載されました(株式会社インテージホールディングス）https://www.kankyo.metro.tokyo.
lg.jp/climate/large̲scale/zc4d2020/
index.html

川崎汽船株式会社

当社は、資源・エネルギー、インフラ・メンテナ
ンス、防災・減災、環境の４つの分野を軸とした、人と地球に関わるコンサルティングサービ
スを行う企業です。環境分野では生物多様性
対応、土壌汚染対策、廃棄物の処理や再利用に関わるコンサルティング等に取り組んでいます。各地で総合学習やイベントの講師を行っており、環境分野においては、生物学・林学・農学・廃棄物工学・土木学・地質学・機械工学など様々な専門家が対応します。

サステナビリティの取組みの理解促進を図る
ため、仕事や日常生活を通じてSDGsの達成につながる取組みを考え、
17の目標の中からそれぞれ選択･宣言し、行動に結びつけるプ
ログラムを全社で実施しています。個々の取組みとして宣言カードへの記入とフォームでの宣言登録、 職場
単位 の 取組 みとしてポスターを作成・掲載し共有して います。2019
年度は3 , 0 5 4 名の社員 が 宣言をしました。

(社有地での里山保全活動)
千葉県成田国際空港隣接の社有地において、
特定非営利活動法人千葉大学環境ISO学生委員会との協働による、里山保全ボランティア
活動を実施しています。(写真： 2019年11月
活動後集合写真)(ランチタイム･ボランティア)
同じビルに入居する他社と合同で、役職員が気軽に参加できる昼休みの時間帯を利用し、近隣地域歩道での清掃ボランティア活動を定期的に実施しています。

首都高速道路株式会社

新生紙パルプ商事株式会社

スバル興業株式会社

首都高大橋JCTの大橋換気所屋上に自然再生
緑地「おおはし里の杜」を整備しています。目黒川の原風景を再現し、周辺の緑と連携するエコロジカル・ネットワークの拠点の一つとして地域の環境改善に寄与できる緑化空間となっております。在来種育成の維持管理等の生物多様性の取組 みが 評価され、2019年８月に東京都在来
種植栽制度「江戸のみどり登録緑地」の「優良緑地」に認定されました。

ＩＳＯ14001を基準とし、環境配慮商品（リサイクル紙など）の販売、電気消費量の削減、物流・在庫の効率化によるガソリン消費量の削減、一般ごみ排出の削減、コピー用紙使用量の削減、グリーン商品購入の推進を実施しております。この他販売の1％を植林に充当する「1％ ｆｏｒｐresent ｔｒｅｅ」というスキー
ムを得意先へ提案、太陽光発電設備の設置による売電事業を実施しております。

安全運転による事故防止およびエコドライブ
推奨の為、全車両にドライブレコーダーを設置し、安全でエコな運転を心掛けています。首都高速道路を例に挙げると、事故が１件減少した場合に事故渋滞が２キロ、ＣＯ2排出量が３トン、それぞれ軽減できるとの事です。当社は「TOKYO SMART DRIVER」（NPO法 人日本
スマートドライバー）のサポート企業として、自動車の事故防止およびエコドライブの推進を行っています。
http://www.smartdriver.jp/partners

10Ｚホールディングス
株式会社

株式会社セブン＆アイ
ホールディングス

紀尾井町にあるヤフーオフィス内のカフェで使用される、使い捨てプラカップ削減の取組みを進めております。価格差をつける形でマイボトルの利用を促進するとともに、リユース可能なカップを導入しております。
カップは竹の繊維をパウダー状にして樹脂で固めたバンブーカップで、製造段階から廃棄に至るまでの過程で排出される二酸化炭
素の量が少なく環境に配慮した素材のものに、
ス
トローは、サトウキビやとうもろこしを原料とした
ポリ乳酸の生分解性素材のものに切り替えました。これらの見直しに
より、ひと月あたり8千個以上のプラスチック
カップ削減を実現しております。これからも改善を進めてまいります。

セブン&アイグループの「環境宣言」に基づく取組みとして、神奈川県内のセブン‐イレブン10
店舗において、店舗運営に関するエネルギー
をすべて再生可能エネルギーでまかなう実証実験を開始。リユースバッテリーを活用したオ
リジナル蓄電池や、高効率の太陽光パネルを設置。発電した電力を自家消費し、残りを「卒FIT」由来の電力を調達することで、実質再生可能エネルギー比率100％を達成。

①そごう・西武では「海を守り、森を育てる」活動を推進しています。プラスチック製レジ袋
削減で海への廃棄を減らし、紙製お買い物袋の削減で不要な木の伐採を防ぐため、お客さまのお買い物袋ご辞退１万件につき、1本の植樹を行っています。
②また、使わなくなったこども靴をお預かりしてアフリカ「ザンビア」へ贈る「こども靴下取り
サービス」
は「リユース」
とともに、途上国の支援にもつながる活動となっています。

第一生命保険株式会社

大鵬薬品工業株式会社

中央労働金庫

当社は節電取組みとして、下記取組みを実施
しています。
• LEDタスクライト導入、照明を2/3程度間引き• 昼休み時間の事務室消灯• エレベーター２ＵＰ、
3ＤＯＷＮ（プラス2階、
マイナス3階の移動は階段利用を徹底）• 自動販売機照明の消灯• プリンター、コピー機の業務終了時電源ＯＦＦ、
シュレッダー・スキャナーの電源OFF（ 使用時以外常時）• パソコンの業務終了時電源ＯＦＦ• WEB会議システムの活用徹底

大鵬薬品では、全社で省エネ機器の導入や燃料転換、省エネ活動などハード・
ソフト両面から持続可能な省エネ活動を継続的に行 っております。2019年7月より生産・研究拠点の一部において
ＣＯ２フリー電力を導入し低炭素化への取組みを更にすすめています。2019年10月には温室効果ガス削減の目標に
つ い てScience Based Targets（SBT）
イニシアチブから認定を取得しました。

当金庫では、全職員の名刺台紙をFSC認証紙としたり、使用するすべてのコピー
用紙をグリーン購入法適合のリサイクルペーパー（古紙パルプ配合率100％、グリーン購入法総合評価値92）とするなど、
環境配慮の取組 みを実践しています。
また、職員のワークライフバランスとCO２削減を通じたCSR活動の意識醸成を図る観点から、管理職を含めた全職場一斉定時退勤日の設定や執務室の不要な電気の消灯励行を実践しています。

東京海上日動火災保険株式会社（本館・新館、ラメール三番町）

弊社は、
1999年度からマングローブ植林事業を行っており、
2020年3月末までの植林面積は9ヵ国で11,240haとなっています。マングローブの森には、地球温暖化防止、生物多様性の保全、「みどりの防波堤」となり津波高潮被害の軽減など、さまざまな効果があります。また、弊社の植林効果を第三者に委託して調査したとこ
ろ、開始から20年間で約1,185億円の経済価
値と約141万人に影響を与えたとの試算結果を得ました。

東京センチュリー株式会社
当社ではオフィスレイアウト変更による職場環
境整備を進め、オフィスの電力使用量削減やペーパーレス化による紙資源削減を実現しました。また余剰となった机や椅子等は、台風19号
で大きな被害のあった地域の復興に役立てて頂くべく、被災地である宮城県および福島県の小学校へ寄付を行いました。当社は再生可能エネルギーによる発電事業等、事業を通じた気候変動への取組みと共に、地域社会への貢献活動も推進してまいります。

株式会社そごう・西武

東京電力ホールディングス
株式会社
東京電力グループは、持続可能な社会づくりに貢献するため、環境に配慮した事業運営を行っています。エネルギー事業者として再生可能エ
ネルギーを主力電源とするCO2排出の少ない
電力供給、お客さまへの電化や省エネ支援等のソリューション提供、電気自動車・蓄電池等の普及を推進しています。これらの取組みを通じて、社会の脱炭素化に貢献してまいります。自社の取組みとしては、本社本館で照明のLED化、蓄熱式空調システ
ムやヒートポンプ給湯器の導入等を進めております。
東京電力ホールディングの環境への取組み

東京電力グループは長年尾瀬をまもる取組みをおこなっています。

11

株式会社ナカノフドー建設

株式会社日清製粉
グループ本社

日本紙通商株式会社①施工段階におけるＣＯ２の排出抑制 ②工業化、省力化の積極的推進及び工期短縮等へ活用 ③有害化学物質の管理の徹底 ④廃棄物の発生抑制 ⑤環境配慮設計の促進 ⑥環
境配慮提案件数の向上 ⑦太陽光発電の実施⑧オフィスにおける環境社会貢献活動の推進と企業価値の向上 ⑨地域清掃活動の実施 ⑩
インターンシップや会社説明会で環境教育を実施 ⑪地域環境活動への参加 ⑫作業所における環境社会貢献活動の推進

日清製粉グループは、環境に関する中期目標を策定しました。地球温暖化防止のため、2030年度までに2013年度
比で、国内ではCO2総排出量を26%削減し、海外では原単位を7.8%削減す
る目標を策定しました。また、循環型社
会形成のための資源の有効利用では、グループ全体（国内）でゼロエミッショ
ンを維持、2020年度までに事業場単位（国内）でもゼロエミッションの達成を目指します。

日本生命保険相互会社

日本大学歯学部

かけがえのない 地球
環境を次世代へ 引き継ぐことを願い、
1992
年より、（公財）ニッセ
イ緑 の財団とともに、森づくりを行っています。2001年には「環境憲章」を制定し、事業活動のあらゆる分野
で環境に配慮した行動に努めています。
【主な取組み事例】• 全国約200カ所の“ニッセイの森”での植樹・育樹活動• 独自の環境マネジメントシステムを通じた
節電・省資源• 新築する営業拠点を、原則全てZEB Ready
水準（省エネ性能の基準の１つ）で建設• 夏期の冷房を２８℃、冬期の暖房を２０℃に設定し、空調の運転を制限することによって電力の消費を抑えた。
• 屋内の蛍光灯の数を減らすなど、照明器具の間引きをすることによって電力の消費を抑えた。
• 廊下、トイレ、階段等の不要な照明をこまめに消灯することにより電力の消費を抑えた。
• 学生の夏期休暇期間中などはエレベータの稼働を２台から１台に減らし、電力の消費を抑えた。

世界の子ども達を対象に、地球環境をテーマにした絵画コンテストを1999年より開催。未来を担う子ども達に地球環境を考えるきっかけを20年間に亘り提供し続けている。これまでに世界の100ヶ国を超える地域で32万人以上の子ども達が参加。その子の親や教師への啓発にも繋がっている。さらにのべ200回以上の展
示会を通して、絵を見た多くの方々に環境問題を再認識するきっかけを提供し、地球温暖化防止に貢献している。

日本郵船株式会社

株式会社パソナグループ

株式会社日立製作所

新中期経営計画"Staying Ahead 2022with Digitalization & Green"にて環境（Green）をキーワードに掲げ、経営戦
略と環境対策の融合を推進しております。またSBT認定済のGHG削減目標を掲げ、その達成に向け、船舶の重油から
LNGをはじめ水素・アンモニアといった
低・脱炭素燃料への燃料転換、最新省エネ技術を搭載した船舶の竣工や環境関連の技術開発、及びIoT技術を駆使した最適運航実施による燃節活動の深度化を図っております。

パソナグループでは、
2005年に環境委員会を設置。毎年、全社員を対象に「エコ検定」を実施し、地球環境保全に関する知識をつけ、行動する姿勢を育む機会を設けるほか、地域団体と連携し清掃登山や里山保全活動を実施。本
年度は新たにグリーンファンドを設置し、植物保護活動を目的に活動する地域団体等の支援を開始。社員一人ひとりが良き企業市民として企業活動を通じて、環境に配慮する取組みを行っています。

当社が千代田区内に設置する事業所（本社機能）は、テナントビルのためビルオーナーと協働して、照明効率の向上、照明や空調設備の運転時間短縮などを積極的に進めてます。自社で導入した設備は、最も効率が高い機器を選定し、最適な稼働や制御を実施して高い省エネルギー性を実現してます。働く場所にとらわれないテレワークを積極的に実施して、2021年4月以降は勤務日の50％程度を在宅勤務にします。

12

当社は、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的視野に立って地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献してきました。今後も紙・パルプ産業に関連する専門商社の特徴を活かし、地球環境に有益な影響のある天然由来品製品の拡販、古紙・パルプの販売など、ISO14001：
2015に基づいた地球環境保全活動と本来業務との調和に取り組みながら、環境に配慮した企業活動に取り組んでまいります。

一般財団法人
日本品質保証機構

富国生命保険相互会社

芙蓉総合リース株式会社

学校法人法政大学

フコク生命はクールビズ（ 節電 ）の一環として、「THE MUTUAL」（ ザ・ミューチュアル）ポロシャ
ツを製作しました。
「THE MUTUAL」とは、2023
年の創業100周年に向けたコンセプトであり、共感・つながり・支えあいのことです。フコク生
命では、勤務中に当ポロシャツを着用すること「THEで、クールビズを推進しています※。今後もMUTUAL」を発信していき、「フコク生命っていいね！」と当社に関わるすべての人と共感しあえる会社となる
ことを目指していきます。

2012年に太陽光発電事業に進出し、全国35カ所の発電所から一般家庭5万7千世帯分に相当する再エネ電力を供給しています。また、
2018年9月には「RE100」に国内総合リース会
社として初めて参加し、グループで消費する電力の100％再エネ化を目指しています。自社の再エネ化を図ると同時に、省エネ・再エネ設
備のリース等を通じてお客様の脱炭素化もサポートし、気候変動対策に貢献していきます。

地球温暖化対策のために省エネルギーを推進しています。冷暖房機器の更新によるエネル
ギー効率の上昇と電熱器やポットなどの電気機器使用管理、休暇中など学生が登校しない
期間は自販機の稼働台数を減らすことを関係業者に要請するほか、警備員によるこ
まめな教室の消灯
チェック、電力使用の現況を見える化
する、エレベーター
を 使 わ ず に 階段使用(上り1階、下り2階以上の階段利用を 心 が ける)呼びかけ等を行ってきました。

※全国の当社職員（お客さまアドバイザー約１万名など）が着用しています。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（Otemachi One 三井物産ビル）

当社は環境エネルギー分野でSDGs目
標達成に貢献可能なビジネスを推進しています。2019年度には、オンサイト自家消費太陽光発電サービスやバイオガ
ス発電事業向けプロジェクトファイナン
ス型リースの契約を締結しました。また、
再エネ・省エネ関連設備を対象とした
SDGsリース『みらい2030™』（評価型）の取扱いを開始しました。これからも事業を通じて環境負荷軽減に向けた取組みを支援してまいります。

2020年2月に竣工した新本社は、環境に配慮した様々な設備を備えています。
例えば執務スペ ースの照明は消費電
力を抑制する制御装置を備えたLEDを導入、エアフローウィンドウの採用により冷暖房効率を上げて電力軽減する等、
設計段階から最新の設備で環境への負荷を減らしました。制度面でも、申請プロセスの改変によるペーパーレス化と業務効率化、軽装化による省エネなど
様々な施策を講じています。

三菱地所グループのSDGs2030において下記を環境分野の取組みとして宣言した。
• CO2排出量を2 0 3 0年には35%削減（2017年比）2050年には87%削減、再生可能電力比率：25％、2050年には100%とする• 廃棄物リサイクル排出量削減推進
として、203 0年には 廃棄物再利用
率：90%、廃棄物排出量：20％削減を目指す。
（2019年比1ｍ2あたり）

三菱UFJニコス株式会社

メタウォーター株式会社

クレジットカードの入会から発券、ご利用
明細書、ポイントの還元まで、一貫して環境に配慮した「MUFGカード」
を発行しています。カードの素材には、焼却時に塩素ガスを出さないPET-Gを、入会申込書（一部申込書は除く）には、FSC認証紙を使用。カード利用後に送付するご利用明細書のWEB明細切替推進を図るとともに、ポイント交換商品に、国内の森
林・植林事業を行う環境保全団体への寄付プログラムを用意しています。

当社は水・環境インフラ企業として、地球温暖化対策を積極的に推進しています。
例年、地球温暖化やヒートアイランド現象による暑さの緩和等を目的に、「メタウォーター打ち水大作戦」を実施。地元町会や保育園の園
児、通行人も参加する地域コミュニケーションとして発展してきました。今年度は新型コロナに配慮し地域の方、従業員個々の家で打ち水を実施、その様子を専用サイトで共有。三密を回避した新しい形で実施しました。
（ 参考 ）当社ニュースリリース https://www.
metawater.co.jp/csr/2020/08/2020-1.html

三菱商事株式会社（三菱商事ビルディング・丸の内パークビル）

省エネルギーの取組みとして、周囲照度を450ルクスにして卓上ＬＥＤタスクラ
イトを設置している他、天井照明（蛍光灯）のＬＥＤ化を一部実施。従業員に対する環境教育として、社員向けに電子版
環境ハンドブックの配布、
内部環境監査、
外部機関による定期維持審査時に環境意識向上のための社員インタビューを年1回実施。また、環境ＣＳＲ活動として、森林保全・サンゴ礁保全プロジェクト等の生物多様性の保全活動を実施。

三井物産株式会社

三菱地所株式会社

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令和２年度 提出事業所
株式会社アイティ・イット

川崎汽船株式会社

スバル興業株式会社株式会社あおぞら銀行

株式会社かんぽ生命保険

住友林業株式会社

アコム株式会社

株式会社共立メンテナンス

石油資源開発株式会社

旭化成株式会社

杏林製薬株式会社

Zホールディングス株式会社

旭化成ファーマ株式会社

協和警備保障株式会社

株式会社セブン&アイホールディングス

朝日生命保険相互会社

協和キリン株式会社

株式会社セブン−イレブン・ジャパン

アズビル株式会社

株式会社きんでん

全国農業協同組合連合会

アセットマネジメントOne株式会社

株式会社グローセル

セントラル硝子株式会社

ALSOK東京株式会社

KDDI株式会社

双日株式会社

アルピン株式会社

興研株式会社

双日建材株式会社

EY新日本有限責任監査法人

興産信用金庫株式会社そごう・西武

EY税理士法人

株式会社光和ソニー銀行株式会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社

株式会社国際協力銀行

第一生命保険株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社極楽湯

大樹生命保険株式会社

株式会社イトーヨーカ堂

国家公務員共済組合連合会

ダイダン株式会社

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

コニカミノルタ株式会社

大鵬薬品工業株式会社

株式会社岩波書店

酒井国際管理株式会社

株式会社大丸松坂屋百貨店

株式会社インターネットイニシアティブ

公益財団法人佐々木研究所附属杏雲堂病院

高島株式会社

株式会社インテージホールディングス

SAPジャパン株式会社

株式会社タカラレーベン

株式会社イントラスト

三幸株式会社

TAC株式会社

ウェルシア薬局株式会社

株式会社三省堂書店

中央労働金庫株式会社エイチ・エル・シー

株式会社 GSIクレオス

中外鉱業株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社JR東日本テクノハートTESSEI

株式会社中日新聞社

AGC株式会社

JFE商事株式会社

鉄建建設株式会社

株式会社エー・ディー・ワークス

JFEホールディングス株式会社

デュポン株式会社

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

株式会社JPハイテック

ドイツ証券株式会社

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社

株式会社JERA

東海旅客鉄道株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

シティグループ証券株式会社

株式会社東京會舘

株式会社NTTドコモ

ジブラルタ生命保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社

株式会社島津製作所

東京産業株式会社

ENEOS株式会社Shangri-La Hotels Japan株式会社

東京商工会議所

ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス株式会社

首都高速道路株式会社

株式会社東京商工リサーチ

応用地質株式会社

株式会社ジュピターテレコム

東京センチュリー株式会社

株式会社大塚商会

株式会社小学館

東京逓信病院

学校法人大妻学院

株式会社小学館集英社プロダクション

東京電力パワーグリッド株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

学校法人上智学院

東京電力フュエル＆パワー株式会社

国立研究開発法人科学技術振興機構

昭和産業株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

加賀電子株式会社

新生紙パルプ商事株式会社

東京都国民健康保険団体連合会

株式会社KADOKAWA

スキャンポファーマ株式会社

東京ビル整美株式会社

カルビー株式会社

株式会社スタッフサービス

東宝株式会社14

（敬称略、五十音順）

有限責任監査法人トーマツ

日本郵便株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

株式会社ドコモCS

日本ユピカ株式会社

三井物産株式会社

凸版印刷株式会社

株式会社ニュー・オータニ

三井不動産ファシリティーズ株式会社

トヨタホーム東京株式会社

株式会社ネットワールド

三菱瓦斯化学株式会社

長島・大野・常松法律事務所

ネットワンシステムズ株式会社

株式会社三菱ケミカルホールディングス

株式会社ナカノフドー建設

能美防災株式会社

三菱地所株式会社

ナブテスコ株式会社

農林中央金庫株式会社三菱地所設計

二幸産業株式会社

ノボノルディスクファーマ株式会社

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

学校法人二松学舎

野村證券株式会社

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

ニチレキ株式会社

野村信託銀行株式会社

三菱地所レジデンス株式会社

日建設計株式会社

株式会社野村総合研究所

三菱重工業株式会社

日新火災海上保険株式会社

ハウス食品グループ本社株式会社

三菱商事株式会社

株式会社日新株式会社パソナグループ

株式会社三菱総合研究所

株式会社日清製粉グループ

株式会社阪急阪神百貨店

三菱電機株式会社

日鉄テックスエンジ株式会社

ビジネスエンジニアリング株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社日本M&Aセンター

日立オートモティブシステムズ株式会社

三菱UFJ国際投信株式会社

日本紙通商株式会社株式会社日立産機システム

三菱UFJ信託銀行株式会社

日本化薬株式会社

株式会社日立製作所

三菱UFJニコス株式会社

株式会社日本経済広告社

株式会社日立ビルシステム

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

株式会社日本経済新聞社

PwC税理士法人

三菱UFJリース株式会社

日本ケミファ株式会社

株式会社ビックカメラ

学校法人明治大学

日本歯科大学附属病院

株式会社ビデオリサーチ

明治安田生命保険相互会社

日本出版販売株式会社

富国生命保険相互会社

メタウォーター株式会社

株式会社日本政策金融公庫

富士ソフト株式会社

山崎製パン株式会社株式会社日本政策投資銀行

芙蓉総合リース株式会社

山田コンサルティンググループ株式会社

日本製紙株式会社

古河電気工業株式会社

ユアサ商事株式会社

日本製鉄株式会社

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

日本製粉株式会社

株式会社ペニンシュラ東京

UBS証券株式会社

日本生命保険相互会社

学校法人法政大学

株式会社読売情報開発

日本曹達株式会社

株式会社毎日新聞社

株式会社ラック

学校法人日本大学

前田建設工業株式会社

株式会社リクルート日本大学経済学部

株式会社丸井株式会社ルミネ日本大学歯学部

美津濃株式会社

日本調剤株式会社

株式会社みずほ銀行

株式会社日本テレビワーク24

みずほ証券株式会社

日本土地建物株式会社

みずほ情報総研株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

社会福祉法人三井記念病院

日本ホテル株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

日本郵政株式会社

株式会社三井住友銀行

日本郵船株式会社

三井住友信託銀行株式会社※ 千代田区温暖化配慮行動計画書制度要綱第６条第１号、並びに第７条第３号に基づき公表しています。
※ 令和３年２月末日現在 に お け る 提出
事業所です。

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区内事業所 の 主な取組 み
省エネルギー・省資源へ向けた取組み• ライトダウン運動の実施• BEMSによる電力監視

節電に関する取組み• 遮熱フィルムの貼り付け

ワークスタイルによる取組み• テレワークの推進• ノー残業デーの設定

社内外への情報提供• 環境NEWSの発行• 環境イベントへの出展

廃棄物・燃料等の削減• Smart DASHシステムの導入• 社員へのエコバック配付• 環境ポケットマニュアルを社員に配付• 資料の電子化

従業員に対する環境教育
研修会等での学習• エコツアーの実施• ゴミ分別セミナーの実施• 環境eラーニングの実施

学習・活動支援• ボランティア・ポイント制度の実施• 環境川柳コンテストの実施•「チームもったいない」
への参加

その他のシステム• 環境家計簿を利用し、従業員の家庭での電力使用量を把握• ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスデーの推進

地域に貢献する取組み
イベントの参加

教育・学習による取組み

その他の取組み

16• 千代田区一斉清掃活動への参加• 区内一斉打ち水への参加• エコプロへの参加• 小学生への環境授業実施• 美化委員会の開催• インターンシップの実施• コンタクトレンズケース回収活動• 屋上庭園の公開• 丸の内アンバサダーによる活動

区 の 主な施策

地球温暖化・省エネ関連の助成制度
省エネルギー改修等助成制度
一般家庭やマンション共用部、事業所ビル等における
省エネルギー改修等を実施した方に、助成金を交付します。（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）

低炭素建築物助成制度
一定規模の新築等をする際に、一次エネルギー消費量 の 削減によるCO2排出量 が 省エ ネ基準より非住宅
35%以上、住宅20%以上削減された計画を対象に、その建築主の方に、助成金を交付します。
（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）

建築物環境計画書制度
区内での一定規模以上の建築物の新築等に際し、省エ ネ対策など環境配慮について事前協議を実施しています。

ヒートアイランド対策助成制度
区内の建物にヒートアイランド対策（緑化対策、遮熱対策、ドライ型ミスト設置）を実施した方に助成金を交付します。（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）

省エネルギー改修等助成制度を利用したビルの改修効果例※建物の規模や改修内容により、効果は異なります。

電力使用量比較
事業所ビルA

事業所ビルB

改修項目：空調

改修項目：LED照明

建物用途：テナントビル

建物用途：テナントビル

延床面積：2,543㎡

延床面積：915㎡

築年数：約30年

築年数：約40年

電気料金（ 年間 ）：約7 万円削減電気料金（ 年間 ）：約40 万円削減
削減率

削減率
約

30 ％

約

10,789kWh

119,868kWh

7,330kWh
平成30年度

20 ％

98,496kWh

令和元年度

平成30年度

令和元年度• 区助成金交付額：約15万円• 区助成金交付額：約60万円：約2tCO2削減• CO2排出量（ 年間 ）• CO2排出量（ 年間 ）：約10tCO2削減〈注〉令和3年度も事業を継続する予定です。4月以降、区のホームページ等でご確認ください。

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一般社団法人『千代田エコシステム推進協議会』のご紹介
環境マネジメントシステム「千代田エコシステム（CES）」
は、千代田区地球温暖化対策条例第13条の規定に基づき、千代田区が独自に構築したものです。これを通じて、区民・企業・教育機関・行政などが協働して、地球温暖化対策や地域の環境改善を推進することを目的に、平成20年4月に任意団体「千代田エコシステム推進協議会」が設立されました。
その後、より活動範囲を広げるため、法人格を取得し、平成28年4月『一般社団法人 千代田エコシステム推進協議会』となりました。
当協議会では、この「千代田エコシステム（CES）」を、より一層千代田区内で推進するため、以下のような事業を行っています。
① 地球環境の保全または自然環境の保護及び整備を目的とする事業② 千代田エコシステム等環境マネジメントシステムの運用及び推進③ 環境教育等による人材育成④ その他地球温暖化対策に寄与する事業 など

組織図
区との協働事業• 植樹ツアー・打ち水• ちよだ環境まつり（一社）千代田エコシステム推進協議会

総会

全体事業部門• エコフェア
PR活動• 環境情報誌『エコチヨ』『CES通信』作成・発行• HP更新• 交流会開催• CES環境活動普及助成制度• 電力ピーク時のイベント開催〈新規〉
大学・団体等共済
養蜂事業• 養蜂事業の移管

普及啓発部門
事業者部門

委嘱各部門担当理事

理事会

部門
クラスⅢ事業E
M
S

認証委員会（第三者機関）
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CES環境講演会開催
出前授業関係事業• 学校教材
（テキスト・DVD）の作成

環境配慮宣言• 外部委託事業• 商店街との協働
ZEB（ゼロエネルギービル）等の視察研修
EMS事業• 事業所拡大・事業説明会• 各種研修会・監査員募集• 監査員養成研修
監査員チーム• 監査・指導助言

(一社)千代田エコシステム推進協議会 会員募集
（一社）千代田エコシステム推進協議会の活動に参加してCO2削減に取り組みませんか？
（一社）千代田エコシステム推進協議会では、区に関わる人や組織が取り組みやすい
環境マネジメントシステム「千代田エコシステム（CES）」
を普及・啓発しています。

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■メール：info@chiyoda-ces.jp■FAX：03-3221-3405■メール：info@chiyoda-ces.jp■TEL：03-5211-5085

区分

正会員

賛助会員

教育機関

60,000円

30,000円

企業（資本金1億円以上）

60,000円

30,000円

企業（資本金1億円未満）

20,000円

10,000円

上記以外の団体

10,000円

5,000円

個人

2,000円

1,000円会員（2020年8月時点、敬称略・順不同）【企業】三菱地所株式会社、株式会社大塚商会、東京電力パワーグリッド株式会社銀座支社、東京ガス株式会社東京中支店、株式会社東畑建築事務所、前田建設工業株式会社、株式会社小学館集英社プロダクション、徳和FPカレント、株式会社ユニパック、株式会社林事務所 【教育機関】学校法人日本歯科大学、学校法人法政大学、学校法人専修大学、学校法人明治大学、学校法人大妻学院、学校法人二松学舎、学校法人東京家政学院、学校
法人共立女子学園 【団体】東京商工会議所千代田支部、千代田区商店街連合会、千代田区連合町会長協議会、公益財団法人まちみらい千代田、2×3スリーレッグ、千代田区商店街振興組合連合会、神田駅西口商店街振興組合、千代田区、千代田区商工業連合会 【個人】67名（一社）千代田エコシステム推進協議会〒102-8688 千代田区九段南1-2-1

千代田区役所5階

TEL：03-5211-5085 FAX：03-3221-3405
メール：info@chiyoda-ces.jp
URL：https://chiyoda-ces.jp

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お寄せください千代田区環境まち づくり部環境政策課
住所：〒102-8688

千代田区九段南1-2-1千代田区役所5階

電話：03-5211-4253

FAX：03-3264-8956

メール：kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp

発行：千代田区環境まちづくり部環境政策課
編集協力・印刷・製本：能登印刷株式会社
発行日：2021年2月2 8日※掲載された情報は2 0 2 1年1月現在 のものです。掲載された記事・写真・地図・イラスト等 の 無断転載・複製を禁じます。