投資信託説明書（交付目論見書）［投資信託説明書（交付目論見書）│2024.7.10］

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

株式

その他資産

年1回

グローバル
（日本含む）

ファンド・オブ・ファンズ

なし

属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式、一般）です。
属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「デジタルヘルス株式ファンド」（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については、委託会社は金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 月 9 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 7 月 10 日にその効力が生じております。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株 式 会 社
設立年月日 ： 1980 年 12 月 19 日

資本金 ： 11 億円

金融商品取引業者登録番号 ： 関東財務局長（金商）第357号運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,314億円（資本金、運用純資産総額は 2024 年 4 月末日現在）＜照会先＞

電話番号：03-6722-4810

インターネットホームページ：https://www.tdasset.co.jp/（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三井住友信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色①主として世界各国（日本を含む）のデジタルヘルス企業の株式等に実質的に投資します。
主として円建の外国投資証券であるクレディ・スイス(ルクセンブルク)デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド－EBJPYクラス（以下「外国投資証券」あるいは「投資信託証券」ということがあります。）への投資を通じて、世界のデジタルヘルス企業の株式等に投資します。
外国投資証券の運用は、クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）エイジーが行います。
外国投資証券における組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

②株式等への投資にあたっては、ピュア・プレイヤーを厳選します。
ピュア・プレイヤーとは、デジタルヘルス企業の中でも、デジタルヘルス分野からの収益の割合が50％以上を占める企業をいいます。
ピュア・プレイヤーに厳選投資することで、デジタルヘルス分野以外の事業を多く行う企業の株式などが組み入れられることを防ぎ、デジタルヘルス分野の成長からの恩恵を享受できる銘柄選択を目指します。

【デジタルヘルス企業とは？】
従来のヘルスケアのシステムを根本から変えるポテンシャルを持った、革新的なテクノロジーを持つ企業をいいます。

医療分野で進展するデジタライゼーション＊
デジタル技術の活用やデータ解析の精度向上により、新たな医療技術の開発が速いペースで進んでいます。
今後5年～10年の間に、ヘルスケアのあらゆる分野にテクノロジーが導入され、医療の効率化が進むと予想されています。
＊デジタライゼーションとはデジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革し、新たな価値を生み出すことです。

デジタルの活用で医療のプラットフォームが変わる
見えてくる医療のパラダイムシフト
出所：各種情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記はイメージの一部であり、すべてを網羅したものではありません。将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

1

ファンドが投資するのは3つのテーマにおけるピュア・プレイヤー
収益の50％以上をデジタルヘルス分野から上げる企業（ピュア・プレイヤー）にのみ投資します。
ピュア・プレイヤーにフォーカスし、ボトムアップでのファンダメンタルズ分析に基づき、確信度の高い銘柄へ投資します。
ファンドはクレディ・スイス・アセット・マネジメントのデジタルヘルス株式戦略を活用して運用を行います。

出所：クレディ・スイス・アセット・マネジメントからの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成

投資プロセス
投資先株式の銘柄選定プロセスは、すべてボトムアップです。
ヘルスケアのシステムを根本的に変えることができる革新的なテクノロジーや、ヘルスケアのコストを削減し、患者の生活改善につながるような開発を行うピュア・プレイヤー企業に投資します。デジタルヘルス分野の企業だとしても、テクノロジーの革新における先駆者ではない企業へは投資しません。

出所：クレディ・スイス・アセット・マネジメントからの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

2

社会的課題の解決につながるデジタルヘルス株式投資
デジタルヘルスに関連するさまざまな分野でイノベーション（技術革新）が起こりつつあります。
この大きなイノベーションは、わたしたちの未来を大きく変えようとしています。

出所：各種情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記はイメージの一部であり、すべてを網羅したものではありません。将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの仕組み
ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資証券であるクレディ・スイス(ルクセンブルク)デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド－EB JPYクラスへの投資を通じて、世界のデジタルヘルス企業の株式等に投資します。なお、国内の証券投資信託であるマネーアカウントマザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資も行います。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

3

UBS グループについて
UBSは真にグローバルなウェルス・マネジメントのリーダーであり、スイス国内有数のユニバーサル・バンクです。
アセット・マネージャーとして多岐な運用ソリューションを提供し、また、専門的な証券事業を擁しています。

クレディ・スイス・アセット・マネジメントについてクレディ・スイス・アセット・マネジメントのスイス法人です。
クレディ・スイス・アセット・マネジメントは、伝統的投資とオルタナティブ投資の両方において、明確な商品専門知識を提供しています。
クレディ・スイス・アセット・マネジメントはUBSグループの一員です。
（2024年3月末時点）

主な投資制限投資信託証券への投資割合
株式への投資割合
外貨建資産への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針
毎決算時（4月11日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

4

投資する投資信託証券の概要
ファ

ンド分
設

定名

CS・インベストメント・ファンズ 2-クレディ・スイス (ルクセンブルク)デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド-EBJPYクラス
英名：CS Investment Funds 2 -Credit Suisse (Lux) Digital Health Equity Fund-Class EB JPY

類

ルクセンブルク籍/外国投資法人/円建日

2021年4月16日※「CS・インベストメント・ファンズ 2」のサブファンドである「クレディ・スイス (ルクセンブルク)デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド」は2017年12月14日に設定済み。

運 用 の 基 本 方 針

信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主象

世界各国（日本を含む）のデジタルヘルス企業の株式等（世界各国の預託証券および株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証書等を含みます。）を主要投資対象とします。

度①主として世界各国（日本を含む）のデジタルヘルス企業の株式等（世界各国の預託証券および株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証書等を含みます。）に投資します。デジタルヘルス企業とは、ヘルスケアセクターにおける治療、研究開発（R&D）、効率化等の分野において、デジタル技術を活用した事業を行う企業をいいます。
②株式等への投資にあたっては、デジタルヘルス分野からの収益の割合が50％以上を占める企業の中から、長期的なヘルスケアセクターの構造変化や個別企業の利益成長性と財務健全性等の分析に基づき、確信度の高い銘柄を厳選します。また、ESG（環境、社会、企業統治）を中心とした企業の長期的な持続可能性も考慮します。
③株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

クありません。

数

MSCIワールドESGリーダーズ指数（ネットリターン、円ベース）

限①有価証券（先物等のデリバティブ取引は含みません。）の空売りは行いません。
②純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
③一発行会社の発行する譲渡可能な証券、金融市場証券の組入れは、原則として10％以下とします。
④店頭デリバティブ取引におけるカウンターパーティーへのリスクエクスポージャーは、原則として純資産総額の5％以下とします。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、1営業日の内で「クレディ・スイス (ルクセンブルク)デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド」の純資産総額の10％を超える換金申込があった場合、ファンドは当該換金申込を受付けない権利を有し、換金申込された10％を超える部分の換金を翌営業日まで延期することができます。

日

毎年5月31日針

原則として分配は行いません。

な投

ベ

資資ン

参主投

態

チ

マ

考

な換

ー

指投

資

金

決

対

制

制
算分

配方

運用

管理

報

酬・運用管理報酬：年率0.90％
・保管受託報酬：年率上限0.10％

その他の費

用

管理会社費用、管理事務代行費用、登録および名義書換事務代行費用、取引費用、弁護士費用、監査費用等がかかります。

換金時手数料ありません。

日ルクセンブルクの銀行の営業日

社

クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエイ

社

クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）エイジー

営

業

管投

理
資会

運用会

管理事務代行会社、登録および名義書換事務代行会社

クレディ・スイス・ファンド・サービシズ(ルクセンブルク)エスエイ

保

クレディ・スイス (ルクセンブルク) エスエイ

管会社

2024年3月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
ファン

ド分
設

定

名

マネーアカウントマザーファンド

類

親投資信託

日

2010年2月26日

運用

基

本

方

針

安定した収益の確保を目標として運用を行います。

主な

投

資対

象

わが国の国債、公社債および短期金融商品

主

な

投

資制

限

①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。

日6月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

決算

分

配方

針

分配は行いません。

信託報

酬ありません。

監査報

酬ファンド監査は行いません。

委

託会社

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託事務の一部を株式会社日本カストディ銀行に委託します。）

5

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
≪ファンドのリスク≫
株 価 変 動 リ ス ク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

為 替 変 動 リ ス ク

実質的な外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

カ ン ト リ ー リ ス ク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

流 動 性 リ ス ク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

6≪参考情報≫ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（注）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※右のグラフは、2019年5月から2024年4月の5年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は2024年4月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※ファンドは2021年4月に設定されたため、ファンドの騰落率、分配金再投資基準価額は2021年4月末以降のデータをもとに表示しております。

○各資産クラスの指数
日 本 株・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・ NOMURA-BPI国債
先進国債・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIX に関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJPモルガン社に帰属します。

7運用実績
2024年4月30日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移(１万口当たり、税引前）
2024年4月

0円

2023年4月

0円

2022年4月

0円－－－－

設定来累計0円※基準価額は信託報酬控除後の値です。

主要な資産の状況●投資比率
クレディ・スイス（ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド－EB JPYクラス
マネーアカウントマザーファンド
現金・預金等合計

97.8％※比率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも 100 とはなりません。

1.1％
1.1％
100.0％●投資対象ファンド 「クレディ・スイス（ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド－EB JPYクラス」 の運用概況
2024年4月末現在（現地基準）※ファンドは主としてルクセンブルク籍投資法人「CS・インベストメント・ファンズ 2」のサブファンドである「クレディ・スイス (ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド」が発行する外国投資証券「EB JPYクラス」（以下、「投資対象ファンド」ということがあります。）に投資を行います。
投資対象ファンドの運用概況は、クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）エイジーより入手した「クレディ・スイス（ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド」のデータをもとに作成しています。また、データの基準日は現地基準です。

＜サブテーマ別構成比率＞
サブテーマ
治療
効率化
研究・開発（R&D）
現金等＜組入上位銘柄＞
組入比率
45.1％
27.6％
27.4％
0.0％

銘柄名（銘柄数 53）
ZEALAND PHARMA
NATERA INC
TRANSMEDICS GROUP INC
VEEVA SYSTEMS INC CLASS A
10X GENOMICS INC CLASS A
REDCARE PHARMACY NV
EXACT SCIENCES CORP
SCHRODINGER INC
DEXCOM INC
ZAI LAB LTD＜組入上位通貨＞
通貨米ドルユーロ
人民元
円
デンマーククローネ

組入比率
71.9％
5.9％
5.7％
5.1％
4.4％

組入比率
4.4％
4.2％
4.0％
4.0％
3.9％
3.9％
3.8％
3.7％
3.7％
3.6％

＜組入上位国＞
国
アメリカ
中国
日本
デンマーク
オランダ

※各項目の比率は、「クレディ・スイス（ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド」の純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）※ファンドにはベンチマークはありません。
※2021年は設定日（4月16日）から12月末まで、2024年は年初から4月末までの収益率を表示しています。

◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。

8

組入比率
72.0％
5.7％
5.1％
4.4％
3.9％

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。

購 入 の 申 込 期 間

2024年7月10日から2025年1月8日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

金制

限

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを購入・換金申込受付の中 止 お よ び 取 消 し 得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間2026年4月13日まで（2021年4月16日設定）

繰上

償

還

投資対象とする外国投資証券が存在しないこととなる場合には繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となる場合があります。

日4月11日（休業日の場合は翌営業日）。

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。

決
収算
益分

信 託 金 の 限 度 額3,000億円

公告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

運課

用報

税

告関

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
申込不可日

・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日

9ファンドの費用・税金●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年1.188％（税抜1.08％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。な
お、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の配分]

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

信託報酬率

委託会社

0.30％

販売会社

0.75％

受託会社

0.03％

投資対象とする
外国投資信託（年率・税抜）

対価の内容
委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

外国投資信託の純資産総額に対し、上限年率1.00％
外国投資信託の運用報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
年2.188％（税抜2.08％）程度

実質的な負担その他の費 用 ・ 手 数 料

ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
・組入外国投資証券においても、管理会社費用、管理事務代行費用、登録および名義書換事務代行費用、取引費用、弁護士費用、監査費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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●税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いについては、2024年4月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

2.59％

1.18％

1.41％

※対象期間は2023年4月12日～2024年4月11日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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