ファイル名:表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:1/5/2012 8:18:00 PM

印刷日時:12/01/05 20:19

四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)
自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:7/7/2009 8:34:00 PM

印刷日時:12/01/05 20:21

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:1/5/2012 8:25:00 PM

印刷日時:12/01/05 20:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自 平成23年９月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

南野

利久

管理本部長

管理本部長

西井

文平

西井

文平

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－ 1 －

至 平成23年11月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期
第27期
第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成22年
３月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成23年
３月１日
平成23年
11月30日

自
至

平成22年
９月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成23年
９月１日
平成23年
11月30日

第26期
自
至

平成22年
３月１日
平成23年
２月28日

売上高

(千円)

13,388,103

14,513,048

4,467,959

4,891,918

17,974,013

経常利益

(千円)

696,946

832,253

267,561

261,403931,240

四半期(当期)純利益(千円)

390,905

519,508

145,217

137,648

512,718

純資産額

(千円)

―

―

3,580,338

4,151,400

3,709,078

総資産額

(千円)

―

―

12,258,083

15,242,109

12,624,299

１株当たり純資産額

(円)

―

―

187,383.62

216,658.86

194,121.44(円)

20,396.79

27,156.52

7,600.20

7,183.80

26,772.75

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

29.2

27.2

29.4

(千円)

639,920

829,514――780,935(千円)△693,636△1,923,432――△1,239,832(千円)

554,601

1,451,378――

894,623

(千円)

―

―

2,391,904

2,684,204

2,326,744

(名)

―

―

538

582

556

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

－ 2 －

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

調剤薬局事業

100.0

関係内容

(連結子会社)
有限会社クローバー

埼玉県所沢市3,000―(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記のほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)(注)

582(99)

従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、(社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

)内に臨時雇用者数(契約(2) 提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)(注)

403(81)

従業員数は就業人員(他社から当社への出向者を含む)であり、(派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

－ 3 －)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当第３四半期連結会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)(枚)地区

前年同四半期比(％)

三重県

165,41798.9

大阪府

50,12999.3

京都府

58,243106.6

山梨県

29,21698.7

愛知県

28,056140.3

その他

98,297108.5

429,358

104.1

合計(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)(千円)

前年同四半期比(％)

薬剤料

3,537,795

109.2

技術料等

925,630

104.7

4,463,425

108.2

ヘルスケア事業

231,989140.8

医薬品卸事業

177,696

110.8

不動産事業

18,80699.9

4,891,918

109.5

調剤薬局事業

小計

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 4 －(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当第３四半期連結会計期間の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)(千円)

前年同四半期比(％)

当第３四半期
連結会計期間末
店舗数(店)

三重県

1,548,122

104.4

32

大阪府

735,066

107.8

9

京都府

632,606

110.8

9

山梨県

332,255

104.1

1

愛知県

287,882

123.0

7

その他

927,492111.1

204,463,425

108.2

78

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興が進むものの、海外経済の減速や円高などの影響で、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社の主力とする調剤薬局事業におきましては、安全性を最優先し患者様に選ばれる店舗運営を推進するとともに事業規模の拡大に向け取り組んでまいりました。ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホームを今後の成長エンジンと位置づけ、３年間で10施設の開設を目標として、安定的な成長に向けて取り組んでまいりました。また、医薬品卸事業におきましては、ジェ
ネリック医薬品の使用促進策が進められている状況下、積極的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高4,891百万円(前年同期比9.5%増)、営業利
益282百万円(前年同期比0.1%減)、経常利益261百万円(前年同期比2.3%減)、四半期純利益137百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、９月に有限会社クローバーを子会社化したことにより、埼玉県へ進出いたしました。子会社化による取得２店舗、新規出店１店舗の計３店舗を当四半期中に出店し、当社グ
ループの調剤薬局は78店舗となりました。また、既存店舗においても処方箋単価が前年を上回り、売上
高4,463百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益341百万円(前年同期比0.4%増)と増収増益を確保いたしま
した。

－ 5 －

(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、既存施設の売上が計画どおり増収となったことに加え、６月に開業した介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス伊賀大山田」の売上も順調に推移しており、売上高231
百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益25百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進策のもと、積極的な営業活動を推進したことにより、売上高177百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益14百万円(前年同期比26.5％増)となりました。(内部売上高を含む売上高は255百万円となり前年同期比15.9%増。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した賃料収入により売上高18百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益９百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(注) 第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。これにより事業区分へ与える影響はないた
め、前年同期比較を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,242百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,617百万円増加いたしました。
流動資産の合計は5,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して776百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加350百万円、売掛金の増加251百万円によるものです。
固定資産の合計は9,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,841百万円増加いたしました。
これは主に関係会社株式の増加2,002百万円によるものです。
負債合計は11,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,175百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加396百万円、短期借入金の増加600百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加961百万円によるものです。
純資産合計は4,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して442百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益519百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,684百万円となり、第２四半期連結会計期間末と比較して108百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、334百万円(前年同期は274百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益261百万円、仕入債務の増加128百万円、減価償却費78百万円があったものの、法人税等の支払247百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,404百万円(前年同期は516百万円)となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入32百万円、預り金の増加24百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出1,311百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89百万円、有形固
定資産の取得による支出44百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,178百万円(前年同期は553百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増加559百万円、長期借入金の純増加620百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

－ 7 －

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000計

60,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年11月30日) (平成24年１月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

20,35020,350大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

20,35020,350――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月１日～
平成23年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

20,350─

917,000─

837,050(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

－ 8 －

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,189

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,161

単元未満株式

19,161―

発行済株式総数

20,350

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

19,161―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方501番地の62

1,189

―

1,189

5.84

計

―

1,189

―

1,189

5.84

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

242,500

197,000

193,800

209,900

197,900

210,000

210,000

231,000

200,100

最低(円)

195,000

165,700

172,500

183,500

190,000

189,000

190,500

189,000

190,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役副社長
管理本部長

代表取締役副社長
管理本部長兼経理財務部長

－ 9 －

西井

文平

異動年月日
平成23年10月20日

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

2,684,204
2,185,865
859,586
238,163△1,1002,333,806
1,934,136
767,827
155,935△1,100流動資産合計5,966,719

5,190,605

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１2,972,524

1,716,896※１
200,031有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※１

2,710,223※１

1,883,856
369,108

4,889,452

4,963,188975,409
157,265

912,302113,355

1,132,674

1,025,658

152,350
2,002,530
443,646654,734

314,325－

3,253,261

1,444,847

495,576
634,945

9,275,389

7,433,694

15,242,109

12,624,299

6,514
2,785,149
600,000
1,453,887
278,2812,006
598,230

6,727
2,388,825－
1,293,389
256,576
100,615375,943

流動負債合計5,724,070

4,422,078

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,871,443
294,607
200,588

4,070,523
270,512152,106

固定負債合計5,366,638

4,493,142

11,090,708

8,915,221

負債合計－ 11 －

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

917,000
837,050
2,601,793△199,265

917,000
837,050
2,158,712△209,633

4,156,578

3,703,129

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,1775,949

評価・換算差額等合計△5,1775,949

株主資本合計純資産合計

4,151,400

3,709,078

負債純資産合計

15,242,109

12,624,299－ 12 －

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

13,388,103
11,943,707

14,513,048
12,848,900

売上高
売上原価
売上総利益

1,444,395※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金704,247

1,664,148※１

783,784

740,147

880,363

1,238
972
1,377
7,231
6,017

633
7,149
1,160
11,763
6,598

16,83627,30452,7697,268

58,483
16,93160,03775,414

696,946

832,253－

5,238

23,436
120,112100－

36,970143,649

1,971
－
－
－

2,574
13,301
1,815
20

1,971

17,711

税金等調整前四半期純利益

731,945958,191

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

403,856△62,816

509,806△71,124

法人税等合計31,732－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
保険解約損
その他
特別損失合計341,039438,682

少数株主損益調整前四半期純利益－

519,508

少数株主利益－－四半期純利益390,905

519,508－ 13 －

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

4,467,959
3,947,026

4,891,918
4,338,897

売上高
売上原価
売上総利益

520,932※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

238,211553,020※１

270,514282,721282,505

300
123
441
1,934
3,198

100
199
368
5,627
3,946

5,998

10,24017,243
3,916

19,903
11,44021,15931,343

267,561

261,403

特別利益
固定資産売却益－2,084

特別利益合計

－

2,084

特別損失
固定資産除却損
その他

64
－

1,819
20

特別損失合計

経常利益

64

1,840

税金等調整前四半期純利益

267,496

261,646

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

172,954△50,674

173,423△49,425

法人税等合計122,279

123,998－

137,648

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益－－四半期純利益145,217

137,648－ 14 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

731,945
173,32259,724100△94,810958,191
219,376
64,373－△101,442

35,727△2,211

24,094△7,782

52,769△31,732－

58,483△120,112△23,436

1,971△149,609△48,7112,574△199,862△75,391

245,987
186,068

340,574
237,257

小計

1,160,542

1,376,897

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,233△53,027△468,827

7,212△59,276△495,319

639,920

829,514△437,360－△21,458△35,908△280,404

94,596－△20,087△47,243

161,007△1,900,827△3,256△3,8078,118△358,327－

57,510△358

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
長期未収入金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

238,070△84,228△5,043

131,569

10,000△6,363－△89,698△7,535△16,032△693,636△1,923,432(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)－△30,000

600,000△40,380

1,900,000△1,215,599△1,932△30,498－△67,368

2,050,000△1,088,582△3,599－554,601

1,451,378

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

10,368△76,428

500,885

357,460

1,891,018

2,326,744

2,391,904※１

2,684,204

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)(1) 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間より、有限会社クローバーが新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
７社(1) 持分法非適用関連会社① 持分法非適用関連会社の変更
株式会社日本医療事務センターは、当社が同社株式を追加取得したことにより関連会社となりましたが、ＭＢＯの手法により同社を完全子会社化する一連の取引の一環として、平成23年11月２日まで実施された同社株式に対する公開買付が成立したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法非適用関連会社の数
１社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ
2,006千円減少し、税金等調整前四半期純利益は15,307千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は42,213千円
であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

－ 17 －

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

棚卸資産の評価方法

３

固定資産の減価償却費の算定方法

４

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては原則的な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に大幅な経営環境の変化がないこと、また、一時差異等の発生状況に著しい変化がないことが認められるので、前連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

該当事項はありません。

－ 18 －

平成23年11月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

2,064,799千円 ※１

偶発債務
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
161,297千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

1,925,114千円

偶発債務
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
185,929千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬
172,332千円
役員報酬142,045千円
給料手当
193,600
給料手当
174,814
退職給付費用4,567
退職給付費用
4,396
貸倒引当金繰入額639
貸倒引当金繰入額430

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬59,965千円
役員報酬47,730千円
給料手当
65,242
給料手当
62,616
退職給付費用
1,163
退職給付費用1,570(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,684,204千円
現金及び預金2,398,961千円
預入期間が３ヶ月を現金及び現金同等物
2,684,204△7,057越える定期預金
現金及び現金同等物
2,391,904－ 19 －

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

20,350

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,189

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

76,428

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4,000 平成23年２月28日 平成23年５月２日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

－ 20 －

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

計
営業利益

至

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

4,124,004

160,370

164,756

3,224

60,4494,127,229
340,340

前第３四半期連結累計期間(自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

平成22年９月１日

平成22年11月30日)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

18,8284,467,959

─

4,467,959

91

─

63,766(63,766)─

220,820

164,847

18,8284,531,725

11,191

22,6568,619

382,807平成22年３月１日

至

連結
(千円)

(63,766) 4,467,959(100,085)

282,721

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

平成22年11月30日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

12,400,589

488,904

442,396

3,224

174,887274

12,403,813

663,789442,670

56,213 13,566,487(178,383) 13,388,103

941,006

32,562

46,70029,133(309,255)

計(千円)

56,213 13,388,103
─

178,383

1,049,402

─ 13,388,103(178,383)

─

740,147(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累

平成22年11月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 21 －

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の内容と事業の形態及びサービスの性質を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、推進する事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業及びサービスを基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「ヘルスケア事業」は介護施設の運営、医療施設等の賃貸業
務、及び医療・介護に付随する業務を、「医薬品卸事業」は医療機関等への医薬品の販売を、「不動産事業」は一般不動産の賃貸業務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)

報告セグメント

調整額(注)１(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
事業

外部顧客への売上高

13,298,490

650,534

507,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,643

274

219,923

計

13,301,133

650,809727,070

56,876 14,735,889△222,841 14,513,048

セグメント利益

1,101,678

45,44929,38628,639△324,789

不動産事業

計

売上高

(注) １
２

56,876 14,513,048
─

222,841

1,205,153

─ 14,513,048△222,841

─880,363

セグメント利益の調整額△324,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用329,372千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)

報告セグメント

調整額(注)１(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

4,463,425

231,989

177,696

18,806

4,891,918

─

4,891,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,339

91

78,215

─

79,646△79,646─

計4,464,765

232,080

255,91118,806

4,971,564△79,646

4,891,918

セグメント利益

341,704

25,65014,1589,189

390,702△108,196

282,505

計

売上高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△108,196千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用109,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

－ 22 －

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

216,658円86銭(注)194,121円44銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成23年11月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)前連結会計年度末(平成23年２月28日)

4,151,400

3,709,078――

4,151,400

3,709,078

19,161

19,107２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額
20,396円79銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり四半期純利益金額
27,156円52銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

390,905

519,508――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

390,905

519,508

普通株式の期中平均株式数(株)19,165

19,130

普通株主に帰属しない金額(千円)第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額
7,600円20銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり四半期純利益金額
7,183円80銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成23年11月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

145,217

137,648――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

145,217

137,648

普通株式の期中平均株式数(株)19,107

19,161

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 23 －

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 24 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 25 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月６日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月６日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

浩

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。