2023年度 環 境 レ ポ ー ト

EnvironmentalReportトップメッセージ｜トップメッセージ
私たちの事業活動は、クラボウグループの経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」に基づいており、1888年の創業以来、環境問題や企業としての社会的責任を果たせるように取り組んでまいりました。その目指すところは、近年国際社会で重視されているSDGｓ（持続可能な開発目標）にもつながっています。
サステナブルな社会の実現のため、高付加価値かつ地球環境の保全に貢献できる製品・サービス・技術の提供、イノベーションや新規事業の創出により社会課題の解決に努め、経営理念を具現化するとともに、SDGｓに関しても、優先課題を明確にしたうえで目標達成に貢献してまいります。
特に重要な課題と位置づけているのが、気候変動への対応です。クラボウグルー
プは、この対応の一環として、2022年度にＣＯ２排出量削減の⾧期目標を見直し、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。
特に2030年までの期間については、政府目標である2013年度比46％削減を達成するためのロードマップを策定し、クラボウグループ全体で取り組んでいます。
この取り組みを進めることが、企業価値を更に高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基盤強化、ひいては収益性の向上につながると考えております。
なお、上記のことを踏まえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいて、有価証券報告書にて情報開示を行いました。
倉敷紡績株式会社代表取締役社⾧ 藤田 晴哉｜編集方針
本レポートは、当社のＣＳＲ活動の一環として、環境保全活動をまとめたものです。クラボウおよび国内外のグループ会社を対象とした、環境保全活動を記載しております。また、作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン2018年版」を参考にしています。製品、事業などに関するより詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。なお、ＣＯ２排出量の計算は、Scope1およびScope2を対象としています。
【報告対象期間】 2022年4月1日～2023年3月31日（海外関係会社については、2022年1月1日～12月31日）【報告対象範囲】 クラボウと連結子会社の他、Thai Textile Development And Finishing Co.,Ltdと佛山倉敷繊維加工有限公司を含みます。
（「環境負荷の低減」の項は、クラボウおよび国内連結子会社）（「化学物質の管理」の項は、クラボウのみ）｜主な実績評価指標の推移
クラボウグループの主な実績評価指標の推移は、下表の通りです。
実績評価指標単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

連結売上高億円

１，５７１

１，４２９

１，２２２

１，３２２

１，５３５

ＣＯ２排出量千ｔ－ＣＯ２

２１９

１８４

１６５

１８０

１７０

廃棄物の再資源化率％

９３．６

９２．７

９４．２

９４．７

９５．２

2

ガバナンス｜コーポレートガバナンス
株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに信頼される企業づくりの一環として、公正で透明な事業活動を行うため、「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」に基づく経営を推進します。

｜CSR活動の強化・推進（環境保全の推進）
当社は企業としての社会的責任を果たし、公正で透明性の高い経営を行うため、コーポレートガバナンス体制を構築しております。統治形態として、監査等委員会設置会社とし、経営の意思決定と業務執行を分離するため、執行役員制度を採用しています。コーポレートガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。
「クラボウグループ倫理綱領」に則り、企業倫理や法令の遵守、環境への配慮、人権の尊重など、全てのステークホルダーからの期待に応えるための活動を、クラボウＣＳＲ委員会の統括の下、各専門委員会を通じて展開していますが、コーポレートガバナンス・コードの改訂など、サステナビリティへの社会的な重要性の高まりを受け、その活動を一層強化・推進します。
環境保全においては、技術系執行役員が環境委員⾧として、活動を推進しています。

クラボウグループＣＳＲ活動推進体制図
クラボウＣＳＲ委員会

クラボウＣＳＲ推進委員会（ＣＳＲ推進グループ）

人権啓発委員会

安全衛生管理環境委員会

委員会

リスク管理・

製品安全委員会

コンプライアンス

情報セキュリティ

品質保証委員会

広報委員会

委員会

内部通報体制（ホットライン）委員会〈通報窓口〉
法務課、弁護士、（人事部）※（（人事部）（施設環境部）

（総務部）

（総務部）

（システム部）（品質監査グループ）

（総務部）

労働組合

）内は、主事務局｜サステナビリティに関する基本方針
クラボウグループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さなければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとともに、当社グル-プの経営理念である「私たちクラボウグ
ループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。
①事業を通じた社会課題解決への貢献②地球環境の保全を意識した事業活動の推進③人権の尊重および、働きやすさとやりがいのある職場環境の整備④信頼される企業づくりの推進｜ステークホルダーとの関係強化
安定配当等を中心とした株主還元策の実施、市場が求める技術・商品・サービスの提供、継続的な雇用確保等により、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会との良好な関係構築に努めます。
また、非財務情報の開示を一層充実させ、ステークホルダーとの積極的な対話に努めるとともに、機関投資家に対するＩＲ説明会や広報活動などを通し、企業認知度等の向上にも注力します。

3環境保全のあゆみ・環境憲章｜環境保全のあゆみクラボウでは1970年代から、環境問題に配慮し対策に取り組んできました。公害の未然防止から始まり、オイルショック後の省エネルギー推進、また地球環境問題に対処するため全般的な環境管理活動を実施してきました。環境への取り組みは、企業の社会的責任（CSR）と位置付け、積極的に環境保全を推進しています。
環境管理活動の柱として、環境監査による内部統制、ISO14001規格に基づいた環境マネジメントシステムの構築、ゼロエミッションの推進等を行い、活動状況とその成果は環境活動のレポートとして公開しています。また、環境配慮製品の開発やPRなど、社外にも活動の場を広げています。

組織体制
1973年

環境管理委員会の設置（公害の未然防止）

1979年

省エネルギー委員会の設置（省エネルギー推進）

1994年

環境委員会の設置（全般的な環境管理活動）

2006年

クラボウＣＳＲ委員会の設置（ＣＳＲ活動の統括）

環境管理活動
1996年

環境管理規程の制定

1997年

環境監査の開始（関係会社は2002 年より）1998年環境憲章の制定

1999年

徳島工場がISO14001の認証取得（クラボウグループで初、以降各事業所、グループ各社で取得）

2000年

環境レポートをインターネットで公開

2002年

環境会計の導入

2005年「チーム・マイナス6%」に参加、エコプロダクツに出展開始（活動終了）

2007年

ゼロエミッションの推進

2008年

環境家計簿の導入（活動終了）

2010年「チャレンジ25」に参加（活動終了）

2015年

安城工場と徳島工場がISO14001の自己宣言実施

2020年

安城工場と徳島工場がISO14001の認証を再取得

2022年

カーボンニュートラルロードマップの策定

2023年

有価証券報告書にてTCFD提言に基づく情報開示｜環境憲章について
1998年に「クラボウ環境憲章」を定め、クラボウの環境に対する基本方針と社員が取るべき行動指針を明確にしました。その後、グループ全体として環境保全に取り組むこととし、2006年に「クラボウ環境憲章」を「クラボウグループ環境憲章」と改め、グループ全体で遵守しています。
また、2022年にカーボンニュートラルロードマップを策定したことを機に、気候変動対策を重要課題として取り組むことを明記しました。

「クラボウグループ環境憲章」
１．基本方針私たちクラボウグループは、常に地球環境の保全に貢献するため、組織的かつ継続的に環境負荷の低減に努めます。特に気候変動対策を重要課題の一つとして位置付け、開発、生産、販売などあらゆる段階において、ＣＯ２排出量削減に取り組みます。
このため企業活動のあらゆる分野において､積極的に環境管理のレベル向上を目指すとともに､環境に調和した製品･サービスの提供に努めます｡

２．行動指針（１）関係法令、規則等の遵守
自主管理基準の設定と運用（２）環境サステナビリティの推進
脱炭素社会そして資源循環型社会の形成を目指して、次の取組みを実施します。
①カーボンニュートラルロードマップに基づくＣＯ２排出量の削減●エネルギーの効率的な利用の推進●再生可能エネルギー導入とエネルギー転換の推進②資源の有効活用と再資源化の推進③環境負荷低減に貢献する技術･製品およびサービスの開発（３）地域の環境と共生した事業所の運営および安全・健康の確保（４）環境に関する社内体制の充実と教育4

⾧期の環境目標｜⾧期環境目標
クラボウグループの⾧期環境目標は、政府目標である2030年にＣＯ２排出量を46％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの達成に向けて、ＣＯ２ 排出量の削減のための推進体制を強化し、次の具体的施策を進めてまいります。
・省エネ機器の導入、設備更新による省エネルギー対策
・化石燃料の使用比率が高い生産拠点におけるＣＯ２排出量削減策の実施
・徳島バイオマス発電所や再生可能エネルギーの積極的活用
2022年4月にスタートした新中期経営計画「Progress’24」の環境目標は、2024年度に2013年度比40％削減とします。気候変動問題への対応につきましては、新中期経営計画「Progress’24」を進行していく中で、TCFD等に関する考え方や開示を含めて、具体的な対応内容を決定し、計画的に実行してまいります。

｜カーボンニュートラルロードマップ
⾧期環境目標の達成に向け、2022年にカーボンニュートラルロードマップを策定しました。今後は、このロードマップに沿ってＣＯ２排出量の削減の取組みを推進していきます。
なお、2050年のカーボンニュートラル達成は、クラボウのみならず、国内外の関係会社を含めたグループ全体で目指します。

具体的な施策としては、グループ企業全体で省エネルギー対策と、再生可能エネルギーの導入、活用を推進します。削減目標に達しない場
合は、オフセット購入等による排出量の相殺も検討いたします。また、ロードマップ遂行にあたって、グループ全体の推進体制を強化してまいります。

5

2022年度実績と2023年度目標｜環境目標の実績と設定
クラボウグループでは、計画的に環境保全を推し進めるため、中期目標（3ヵ年の数値目標）を設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。
2022年度のＣＯ２排出量は、2013年度比35.2%の削減となり、38%削減の目標には至りませんでした。中期目標は2020年度の実績をもとに設定しましたが、新型コロナウィルスの影響で減少していた生産量が回復基調にあり、エネルギー使用量が増加したことが主な要因です。
しかし、燃料のガス化や照明のＬＥＤ化等の省エネルギー対策を進めた結果、ＣＯ２排出量は2021年度実績より減少しています。
ゼロエミッション推進については、再資源化率が2021年度の94.7%から95.2%に向上しましたが、96％の目標には至りませんでした。しかし、ゼロエミッションを達成（再資源化率98%以上）した事業所は、2021年度はグループ全体で27事業所でしたが、2022年度は32事業所に増加しており、活動は進展しています。

目標項目

2021年度実績

2022年度目標

2022年度実績

ＣＯ２排出量の削減

絶対量での削減（2013年度比）

31.3%削減

38％削減

35.2%削減

ゼロエミッションの推進

再資源化率の向上

94.7％

96%

95.2%

クラボウグループは、ＣＯ２排出量を2030年までに2013年度比46％削減し、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを、⾧期環境目標として設定しました。それを受けて、新中期経営計画「Progress’24」（2022～2024年）の環境目標は、ＣＯ２排出量を2024年度に2013年度比40％削減としています。新中期経営計画「Progress’24」の2年目である2023年度は、2013年度比39％削減を目指します。
2023年度目標

目標項目
ＣＯ２排出量の削減

絶対量での削減（2013年度比）

39％削減

ゼロエミッションの推進

再資源化率の向上

96%｜ SDGｓとの関わり
クラボウグループでは、環境保全のための取り組みがSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた重要な施策の一つであると考えています。
これまでも積極的に取り組んできましたが、カーボンニュートラルロードマップ策定とTCFD提言に基づく情報開示を機に、より一層、ＣＯ２排出量削減をはじめとした気候変動対策を推進し、脱炭素型社会の形成に貢献したいと考えています。
関連するSDGｓ

関連する環境保全活動

・気候変動対策（主にＣＯ２排出量削減）
省エネルギー活動の推進
再生可能エネルギーの導入
・ゼロエミッションの推進（廃棄物の再資源化）
・環境負荷の低減
大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止6

気候変動対策｜気候変動対策
ＣＯ２排出量の現状
クラボウグループのＣＯ２排出量は下表のとおりとなっています。海外関係会社の排出比率が高いので、海外も含めたグループ全体でのＣＯ２排出量削減の取り組みを推進します。
また、ＣＯ２排出量の内訳として、電力だけでなく化石燃料の使用もあります。省エネルギーの推進や燃料転換などによって、ＣＯ２排出量の削減を推進します。

[2022年度]（ＣＯ２排出量170千ｔ-ＣＯ２）

ＣＯ２排出量の削減
省エネ活動の推進に加え、再生可能エネルギーの利用や燃料転換（重油→ガス）など、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおり、工場等の敷地内の緑化活動も積極的に実施しています。また、電力小売りの完全自由化に伴い、電力会社を選択する際に、環境面（ＣＯ２排出係数等）での評価も行っています。
2022年度は省エネルギー施策や再生可能エネルギーの導入が寄与し、グループ全体のＣＯ２排出量は前年度比で5.7％削減し、2013年度比で35.2%の削減となりました。2018年以降の5年間では、年平均6.1％削減しています。

CO2排出量の推移

7年度

ＣＯ２排出量（千t-CO2）

対2013年度
削減率

対前年度
削減率

2013262－－2018

219▲16.4％▲11.3％

2019184▲29.7％▲15.9％

2020

165▲37.0％▲10.4％

2021

180▲31.3％

9.2％

2022

170

▲35.2%

▲5.7%

環境監査

｜環境監査
クラボウグループの国内外の事業所において、適正な環境管理が実施されるように、本社スタッフが定期的に巡回し、環境監査を実施しています。環境関係法令の遵守状況をチェックするだけでなく、より良好な管理方法を推奨するなど、環境管理レベルの向上を図っています。
継続的に環境監査を実施したことにより、法令遵守状況については当初に比べて格段に改善されました。そこで2014年度より、法令遵守状況の確認から、環境管理の運用面のチェックに軸足を移して、監査を実施しています。
2022年度は国内グループ12事業所および海外2事業所の監査を実施しました。監査の結果、改善点を適切に指導し、全て速やかに改善されました。今後も良好な環境管理体制を維持、向上できるよう、グループ全体で取り組んでいきます。
また、環境監査の新たな役割として、ＣＯ２排出状況の確認と削減策のチェックを加え、クラボウグループ全体でカーボンニュートラル達成に向けて邁進してまいります。その過程において設備管理や業務の効率化を推進し、生産性向上と原材料費の低減、ひいては収益性の向上に繋げていきたいと考えます。

2022年度 環境監査実施事業所
会社

事業所／所在地

事業内容および主要製品

安城工場

紡織業

徳島工場

染色加工業

群馬工場

セメント製品製造業

徳島バイオマス発電所

発電事業

倉敷工場

不織布製造業

日進工場

ウレタン加工業埼玉工場

ウレタン加工業

群馬工場

ウレタン加工業

宇治工場

食料品製造業

水戸工場

食料品製造業

倉敷アイビースクエア

倉敷市

宿泊業

クラボウドライビングスクール

倉敷市

自動車運転教習所

タイクラボウ

タイ紡織業

タイテキスタイルディベロップメント
アンドフィニッシング

タイ染色加工業

クラボウ

倉敷繊維加工東名化成

日本ジフィー食品

8環境負荷の低減｜環境負荷の低減
クラボウグループは、常に品質の高い製品やサービスを市場に提供し、よりよい未来社会づくりに貢献するとともに、事業活動に伴う環境負荷についても、その実態を正確に把握し、環境負荷の低減に努めています。
気候変動対策については、世界的に取り組む課題であるため、海外関係会社も含めて取り組んでまいりますが、それ以外の環境負荷（大気汚染、水質汚濁など）については地域性を考慮のうえ対応してまいります。
環境負荷の状況は、海外事業所で未集計のデータもあり、クラボウおよび国内関係会社の負荷データを集計しています。

全体像
2022年度のクラボウグループのマテリアルフローは以下のとおりです。

大気汚染防止・水質汚濁防止
大気汚染防止・水質汚濁防止のため、環境負荷の排出低減を推進しています。大気、水質ともに、汚染物質の排出については、法令より厳しい自主管理基準を設定、管理しており、年間の排出量も安定しています。

大気汚染物質の推移

COD排出量の推移（染色加工場）※ＳＯx、ＮＯx: 硫黄、窒素酸化物の総称で、化石燃料の燃焼で生じる代表的な大気汚染物質です。
ＣＯＤ: 化学的酸素要求量。排水を浄化するのに必要な酸素量で、水質汚濁の指標となります。

9環境負荷の低減

廃棄物の削減・ゼロエミッションの推進
環境目標にゼロエミッション推進を掲げて、廃棄物の再資源化に取り組み、資源循環型社会の形成に貢献しています。⾧年の取り組みにより大きな成果を上げており、2022年度のグループ全体の再資源化率は95.2%となりました。

廃棄物排出量の推移

再資源化率の推移

ゼロエミッション達成事業所
会社

事業所／所在地

クラボウ

安城・徳島・寝屋川・裾野・群馬・鴨方・三重の各工場、熊本事業所、エンジニアリング部、大阪本社、東京支社

大正紡績

阪南市

クラボウインターナショナル

村上・竹田事業所

倉敷繊維加工倉敷・早島・静岡工場

東名化成

日進・群馬・三重・豊田・半田・埼玉工場

クラボウケミカルワークス

黒瀬・鴨方･寝屋川工場

シーダム

上郡工場

クラボウプラントシステム

寝屋川市

クラボウテクノシステム

寝屋川市

山文電気

東大阪市

日本ジフィー食品

宇治工場

倉敷アイビースクエア

倉敷市※ゼロエミッション:クラボウグループでは、事業所から排出される廃棄物の内、他社で再資源化される割合を98％以上にすることを、ゼロエミッションと定義しています。2022年度は、全41事業所中、32事業所がゼロエミッションを達成しました。

10

環境負荷の低減

省資源
クラボウの工場で発生する原料くずなどについて、工程内リサイクル、用途開発などによって、さまざまな形の省資源を実現しています。

具体的な省資源の実施状況 （クラボウのみ）
事業所品目

実施内容

安城工場

繊維くず

紡織工程から発生する落ち綿、糸くずを繊維材料として再生利用しています。また、外部の縫製工程から生じる裁断くず等を繊維事業部が収集し、安城工場が開繊・反毛して繊維製品等の原材料として再生利用しています。

徳島工場

苛性ソーダ
アンモニア

排出した洗浄水から苛性ソーダの大半を回収・濃縮して再生利用しています。また、アンモニアシルケットに使用するアンモニアも、苛性ソーダと同様に、回収し、再生利用しています。

寝屋川工場
群馬工場

成型屑

住宅建材に使用する押出成型品の生産時に発生する成型屑のうち可能なものは、粉砕して成型原料として再生利用しています。

裾野工場
鴨方工場

ウレタン端材

軟質ウレタンフォームの端材は、粉砕後成型し、「チップフォーム」として再生利用しています。

三重工場

フィルム端材

フィルム生産時に発生する端材屑のうち、可能なものは再生して、原料として再生利用しています。

化学物質の管理｜化学物質の管理各事業所で使用する化学物質を把握し、関係法令や化学物質の性状に応じた適正な管理を行っています。特に、ＰＲＴＲ法の指定化学物質を取り扱う事業所では、管理基準や作業標準を設定し、従業員の健康に配慮した運用管理を実施しています。原材料として使用します
ので、業容が拡大すれば排出量が増加しますが、配合処方の見直しや化学物質の回収、再利用などを行い、環境負荷の低減に努めています。

PRTR法届出物質の推移

PRTR対象物質の排出割合※PRTR法:特定の化学物質について、環境への排出量を把握し、政府に報告することを定めた法律です。当社の場合、ウレタンの発泡剤として用いるジクロロメタンの排出量が大部分を占めます。
PRTR物質の年間使用量は3,785ｔ、最大貯蔵量は269ｔです。

11環境保全活動｜生物多様性への取組み
クラボウでは生物多様性の保全を目的として、事業活動が生物多様性に及ぼす影響を最小限にとどめるように活動しています。その一環として、各事業所で地域での清掃活動に取り組んでおり、とりわけ生物資源の豊富な海、河川沿岸の清掃を実施しています。
クラボウ三重工場は、伊勢湾と志登茂川に面し、水資源の豊富な立地です。6月8日の「世界海洋デー」にちなんで、海洋汚染の原因となる散乱ごみを回収する清掃活動を、毎年1回以上実施し、地域での生物多様性の保全に貢献しています。

｜社会貢献活動
クラボウグループでは、独自の社会貢献活動として2014年から「10-100(テン・ハンドレッド)プロジェクト」と称して、地域の環境美化のため、事業所周辺の清掃活動に取り組んでいます。本プロジェクトは、清掃活動への参加者10人ごとに当社の抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」を活用したタオルハンカチ100枚を作製し12月のクリスマスプレゼントとして幼稚園や高齢者施設に寄贈するものです。

12

TCFD提言に基づく報告

昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。地球温暖化の影響により、グローバルベースで異常気象が発生するなど悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。
このような中、当社グループは、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「カーボンニュートラルの実現」を重要課題と位置づけ、サステナブルな社会の実現を目指します。
当社グループでは、今般、カーボンニュートラルの実現に向けた推進体制強化の一環として、TCFD提言に基づく気候変動への取組に関する情報開示を行いました。

1.ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針の中で、「地球環境の保全を意識した事業活動の推進」を掲げています。
気候変動を含む環境課題を、社会課題の解決と企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の1つとして捉え、代表取締役社⾧が委員⾧を務めるクラボウCSR委員会の統括のもと、技術系執行役員が委員⾧を務める環境委員会を中心に取組を推進しています。気候変動関連のリスクと機会の対応について、CSR委員会が環境委員会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報告を受け、同活動方針及び結果について、年1回取締役会へ報告しています。
取締役会は、その取組の目標や計画の内容、各施策の進捗状況を審議の上、監督しています。サステナビリ
ティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章等、サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しています。

＜取締役会での主な審議・承認事項(2021～2022年度)＞
・CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）の策定
・サステナビリティに関する基本方針に関わる事項（地球環境の保全を意識した事業活動の推進）
・クラボウグループ環境憲章の改定
・環境レポートの作成

2.戦略
当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO ２ 排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO２排出量削減に向けた活動を進めています。
加えて、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に起因する課題への取組を推進するために、リスクと機会の一覧表として整理しました。
リスクと機会の特定のプロセスとして、まず各部門から気候変動関連のリスクと機会についてヒアリングを実施し、網羅的にリストアップを行いました。さらに事業に与える影響の大きさの観点から整理と絞り込みを行い、シナリオ分析の評価結果を踏まえ、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会を特定しました。
今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確にとらえた事業運営に努めてまいります。

■シナリオ分析の概要

シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。
分析にあたっての影響度と時間軸の定義は以下の通りです。
【影響度】 大:⾧期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上
中:一時的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上【時間軸】 短期:～3年、中期:3～10年、⾧期:10年～

13TCFD提言に基づく報告

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TCFD提言に基づく報告15環境配慮製品

経済性重視、大量生産を念頭においた従来の商品開発から、生産、流通、使用、廃棄、リサイクルに至る商品ライフステージにおいて、環境保全や環境負荷低減が強く求められる時代に変化しています。クラボウは人と地球の健やかな環境を考え、商品のライフステージ全体を通して、環境負荷低減を実現していきたいと考えています。

繊維セグメント16環境配慮製品

化成品セグメント

17環境配慮製品

環境メカトロニクスセグメント18

環境配慮製品

不動産セグメント

19

施設環境部〒541-8581 大阪市中央区久太郎町2-4-31 TEL:06-6266-5162
サステナビリティ紹介サイト URL https://www.kurabo.co.jp/sustainability/