添付資料 ２－１

平成26年度 登録水先人養成施設外部評価実施結果シート
分類
1. 養成組織評価項目
1

2

実施状況（改善要望等含む）の概要

水先人養成組織は経営主体・水先法上の登録主体である養成施設において、水先人養成の実施に関する教務・学務や庶務関係の実質的な責任主体となっているか。

1

水先人養成組織には、実質的長たる水先人管理者を置くと共に、運営会議、評価会議等を設け、適切に運営を実施しているか。 。。。。

2
3
4
5
6

3

水先人養成組織内の評価会議は自己点検・評価を行い、自律的な改善を行っているか。

7

8

9
4
2. 養成体制1

2015/9/3

水先人養成組織は、海技振興センター支援の受入等に関する実質的な責任主体となっているか。

10

養成の講師については水先人が大半を担う体制となっているか。

11

12
13

水先人養成組織である水先教育センターは、「独立行政法人海技教育
機構組織規程」により、海技大学校の管理部及び学務部と横並びの組織の一部に位置づけられている。 また、同規程により、部長と横並びで水先教育センター長が置かれ、水先教育センターが水先人養成の実施に関する教務・学務や庶務関係の責任主体と定められている。
水先教育センターのセンター長には、水先人ＯＢが配置されている。
「水先教育センター運営会議規程」及び「水先教育センター評価会議規程」が定められ、これによりそれぞれの会議が運営されている。
「水先教育センター運営会議」は、平成26年度は計8回開催され、水先教育の実施計画及び修業生の修了判定等が審議されている。
平成２６年度は運営会議の審議結果について、海技大学校の意志決定機関である幹部会に諮るべき重要事項は生じていない。
「水先教育センター評価会議」は、平成２７年３月に開催された。
評価会議の外部委員として井上欣三神戸大学名誉教授、連合会から水先業務研究委員会委員１名及び事務局長が参画している。
水先教育センターの運営について、平成２８年４月に予定されている海技教育機構と航海訓練所の統合がセンター長を実質的管理者とする水先教育センターの運営体制に影響を及ぼすことがないよう、関係者の理解と支援が要請されている。
水先教育センターは、評価会議による自己点検・評価の実施にあたり、新養成課程を修了した者に対するアンケート調査の結果及び水先人会等の養成教育に係る意見をインプット情報として活用している。
自己点検・評価については、次の項目に仕分けしたうえ、「平成２６年度
水先人養成教育実施状況報告書」のⅤ章「自己点検・評価及びその結果の反映の状況」にまとめられている。
・ 水先教育センターの運営
・ 養成教育の基本方針
・ 養成教育の実施
・ 外部委託等の教育訓練
・ 養成教育に係る告示等に基づく教育訓練時間
・ その他
新養成課程では、評価会議による自己点検・評価とは別に養成期間を通じてPDCAサイクルを機能させ、養成体制及び教育内容等の適正な維持・改善を図ることとなっている。。。。。。。
「登録水先人養成施設への支援に関する協定書」及び「独立行政法人
海技教育機構組織規程」により、水先教育センターは海技振興センター
支援の受入等に関する責任主体となっている。
水先教育センターの要員は、水先人OB２名（センター長及び副センター長）、現役の水先人６名（講師）、事務職員２名（水先教育係及びその補助）、操船シミュレーターのオペレーター３名で構成されており、海技大学校の教授等教員は担務する教育時間数が少ないため同センターの配置にはなっていない。
センター長、副センター長及び現役水先人講師は通達「登録水先人養成施設実施要領」に基づき法令要求の講師研修を受講したうえ水先区
共通教育に従事している。。。。。。。。。。。。
一方、水先区個別教育（水先実務修習、水先関連事業実習）の指導に当たる一級水先人等については講師と仕分けし「指導員」と位置付けられている。これは現場の水先人等に対して講師研修を要求するのは現実的ではないことによるが、教育訓練の一貫性を担保するため、水先教
育センターと連合会が連携して「水先人養成課程の指導要領」及び「水先実務修習実施要領」を作成し、指導員はこれらにより現場での教育訓練に当たっている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

外部評価委員コメント

最終評価

1. 海技大学校に一本化となり責任主体が明確となったこと評価。
EA

1. 現役水先人を配置し機能向上していると評価。
2. 実施状況の概要の6番について、「評価シートの説明」によると、「実施状況の概要」から評価項目の要求を満たしているか否かを判断するとされているため、概要内容は判断の根拠となるアクション・実績等でなけ
ればならないと考えられるところ、左記「要請」とされているのは報告書で「お願いしたい」と述べられているに過ぎず、具体的な要請行動が取られたわけでもないので評価に足るアクションではない。

EA

1. 自己点検、評価は継続し、結果を改善に反映して欲しい。
EA

特になし
EA
特になし
EA

分類

評価項目

2. 養成体制(続き)

1) 日本水先人会連合会が専任の講師として五大水先区
よりそれぞれ1～2名程度の現役水先人を選出しているか。

実施状況（改善要望等含む）の概要
14

15

16

2) 水先人（ＯＢを含む）が水先区共通及び水先区個別の教育訓練について主体的かつ中心となって指導する体制となっているか。

17

18
19
20

2

3) 実務的な内容の講義は水先人が実施しているか。。
関連する実務的内容等の講義等については、適切な各実務者等の外部講師を活用しているか。

21
22
23
24
25

3

-

26

4

新養成課程による等級別新規養成は、示された目標
時期に開始されたか。

27
28

5

進級・複数免許については、可能な限り早期に新養成課程による教育を開始するとなっているがいつから開始されたか。

29

水先教育センター長と連合会会長は、水先教育センターの講師について、水先現場の現況を適切に反映した教育訓練を実施するため、できる限り現役水先人を配置することを合意しており、それを踏まえて連合会
会長は関係水先人会との連携をはかっている。。。。。。。。。
水先人OB及び現役水先人の人選については、連合会及び五大水先人会との協議により推薦者を決定している。水先教育センター設立以来、平成２７年３月３１日現在においても特定の水先区に偏ることなく、バラ
ンスよく選出している。
水先人養成が技術教育という基本に立ち、水先現場と乖離した教育になることがないよう現場の情報やノウハウをフィードバックすることの必要性から、現役水先人の講師確保に係る連合会と関係水先人会の理解と協力が不可欠とされている。
また、現役水先人講師がやがて現場に戻り講師としての知見を活用することにより、高質かつ標準的技術者としての水先人の育成に寄与し得ることについて、関係者の相互認識が期待されている。
水先教育センターの要員配置は上記のとおりであり、各水先区において
は「水先人養成課程の指導要領」及び「水先実務修習実施要領」に基づき現役の一級水先人が指導に当たるほか、タグ訓練等の水先関連事業
実習についても水先人会が現地事業者と調整したうえ実習が実施されている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
水先区個別教育は、教育内容の多くを実質的に受託した水先人会で行っており、実施体制は水先区の規模に応じたものとなっている。
具体的には、大規模な水先区(五大水先区)においては、新養成課程に基づいた教育計画の策定や実施に係る責任者を配置するとともに評価などを職務とする委員会を設置するなどの実施体制としている。
中小規模水先区においては、水先人会の会長を中心に会員相互が密接に連携し、連合会の提示した水先実務修習実施要領に沿うことを基本とする実施体制としている。。。。。。。。。。。。
シラバスに従い、実務的な内容については、水先人が担当している。
航海機器、海難事例研究、気象海象、港湾設計、海運実務等、専門性の高い科目の講義は外部から講師を招聘することとしており、平成２６
年度は２１名が招聘された。。。。。。。。。。。
水先区共通教育の科目「乗下船安全」は、実施海域や救助体制の確保
等の制約があるため、民間組織に委託して実施されている。
修業生の意見等を踏まえ、上記科目については今後も外部講師の活用を継続するとされている。
また、平成27年度から外部講師による講義「代理店業務概論」及び「ターミナル業務概論」が新たに設けられる。
タグ訓練、代理店研修は外部民間事業者の理解及び協力のうえ実施している。
これら訓練及び研修は、事業者の事業運営に支障を生じかねない極めて多忙な中にありながら、各事業者は水先人養成教育に理解を示したうえ、事業規模や従業員配置等の状況に応じた体制により実施されている。
。。。。。。。。。。。。。。
レビュー懇のとりまとめ（平成２５年６月）以降短期間のうちに養成教育の実施体制が整い、示された目標時期（一級；平成２６年４月、二級；平成２６年２月、三級；平成２６年１０月）に養成教育が開始された。
二級新規養成第１期生に対する養成教育の実施実績を踏まえ、より適正な教育の実施のため、入学時期を２月から１月に変更することが提起され、総合事業検討委員会において平成２７年度からの変更が承認されている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
新養成課程による水先人新規養成教育をいわゆる走りながら進めた状況にあって、進級及び複数免許の養成については、新規養成に係る水先区共通教育を終えて間もない平成２６年８月以降に開始された。

最終評価

外部評価委員コメント
1. 特になし
海技大学校に一本化となり責任主体が明確となったこと評価。

EA

特になし
EA

特になし
特になし

EA
EA

1. 来年度より評価を実施すべき項目と考える。
2. 外部の協力と理解を得ながら、適正な(相手の負担を考慮し)範囲で実施するべき。
3. 来年度より評価を実施すべき項目と考える。

EAD

特になし
EA

特になし
EA

1. 適宜、オペレーター数が適正な体制となっているか評価する必要あり。

2分類
2. 養成体制(続き)

3. 養成設備. 教材・支給品

評価項目
6

1
2
3

4

-

他船の動きが予期できないようなリアルな訓練を可能とするマルチ・キュービクルタイプの操船シミュレータが導入されたか。
水先区個別教育の効果的な実施のため、五大水先区にコンパクト型操船シミュレーターは導入されたか。
質の高いより効果的な訓練を目指すため、シミュレー
ターソフトの不断の改善が図られているか。

効率的な訓練を実施するための設備となっているか。。。。。。。。。

最終
評価実施状況（改善要望等含む）の概要

外部評価委員コメント

マルチ・キュービクル型操船シミュレーター活用体制の強化について要請があり、当初２名配置のオペレータは平成２６年７月以降３名となっている。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
31 平成２６年１月末に海技大学校内の水先訓練棟にマルチ・キュービクル
タイプが設置され、水先人講師陣に対する習熟訓練を実施後、同年２月から運用が開始された。。。。。。
32 コンパクト型操船シミュレーターの五大水先区への設置工事は平成２６
年１１月までに完了し、運用を開始した。
33 水先人講師陣はオペレーターと協力して、マルチ・キュービクル型操船シミュレーターの機能を活用する効果的な訓練方法の検討及び当該検討に基づくシナリオの作成を行う体制となっている。
34
一級及び二級修業生に対する訓練の都度、修業生の技能程度の把握に努め、シナリオの内容、指導要領、時間配分等について検討し、試行の状況であったが、平成２６年１０月以降三級修業生に対するに訓練実績ができため、全ての等級の修業生に対する訓練の結果が検証され、シミュレータ訓練の構成（訓練項目ごとの目的、順序立て、時間配分）とシナリオが刷新された。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
35 上記に関連し、マニュアル「操船実務」については授業の都度、加筆・修正を行い、それらに基づいて第二版が集成された。
36 モデル船型の充実のためコンテナ船新船型の追加及び潮高が時間の経過とともに変化する機能追加の要請があり、総合事業検討委員会における議論を経て、発注、平成２７年７月末に納品予定。
F1 1年間の操船シミュレーター訓練の実施実績を踏まえた以下の整備改善が提起されている。
1） モデルバース(含む、海域)の開発
船種及び船型に応じた形状のバース、当該バースへのアクセス水域
等、典型的なものを組み込んだ集合体としてのモデルバースであり、当該水域の潮高が随時変化するもの。。。。。
2） モデル船型の充実
・ 船種、総トン数、貨物積載状態(満載、半載、軽荷)のメッシュでの船型モデルの整備。
・ 主として低速～中速で航行中、各船型ともに共通して操舵性能の。。。不足を感じる現在の船型について、実船の状況を把握して若干の。。。修正を図る。
。。。。。。。。。。。。
37 講師室の設置工事、什器備品の整備は平成２６年３月末に完了した。

1. 海技大学校に一本化となり責任主体が明確となったこと評価。
適宜、オペレーター数が適正な体制となっているか評価する必要あり。
2. 実施状況を適正に判断して、必要人員を見極めるべき。
3. 適宜、オペレーター数が適正な体制となっているか評価する必要あり。

30

EA

特になし

EA

特になし
EA

1. 典型モデルの整備は訓練の標準化に不可欠。また、必要十分なモデルの整備及び再現性の強化は訓練の高度化に不可欠。定量的評価等の確立とセットで早期の対応が望まれる。
2. 積極的に進めるべきと考える。
3. 必要な予算手当を策定した上で検討すべき。
4. 積極的に進めるべきと考える。

FBAC

特になし

EA

38

5

養成のための充分な教材が支給されているか。

操船シミュレーター訓練を効果的且つ効率的に実施するため、海図の複写が可能な大型スキャナ及び水先訓練棟専用のコピー機の整備が図られた。
。。。。。。。。。。。。。
39 現時点において、効率的な訓練を実施するために、新たな機材等の整備の必要性は生じていない。
40 連合会、海技振興センター、海技大学校の三者が連携して作成・編集・選定した教材（教科書・マニュアル、シラバス、訓練記録簿を含む）が修業生個人に支給されている。
41 支給した教科書・マニュアル等の活用状況を調査するための修業生に対するアンケート調査が行われており、今後の支給のあり方について再検討することとなっている。。。。。。。。。。。。
F2 一級水先人を志望する者に対する教材の支給タイミングについて、以下の提起がなされている。
1) 教材の支給タイミング
一級修業生は4月の入学後、6月末の国家試験（筆記）受験までの期間が短いことから、水先修業生支援規則の適用前とはなるが、養成支援対象者として決定された者に対しては当該決定後速やかに支給教材の一つである「国家試験問題・解答集」を配布する必要がある。

1. 今後とも見極める必要もあると思われる。

EAD

特になし
EA

1. 教材の速やかな配布と国家試験に係る注意喚起は今後も継続して実施すべきである。
2. 積極的に進めるべきと考える。
3. 時期を逸せず、適宜に対応願いたい。
4. 積極的に進めるべきと考える。

FBAC

1. 支給品に関しては、安全を考慮し、また過度とならないように適切に3

分類
3. 養成設備. 教材・支給品
(続き)

評価項目
6

-

42
43

4. 養成内容

1

カリキュラムは国の基準を満たしているか。

44

45

2

新規・進級・複数の養成を含めて各級ともに、水先業務を実施する上で必要となる知識等の習得に重きを置き、実務・実践的な内容になっているか。

46

47
3

4

5

外部評価委員コメント

最終
評価

その他支給品については、新養成課程の開講に際し、従来の活用状況を確認のうえライフジャケットとパイロットコートの二品に絞り、支給している。
。。。。。。。。。。。。。。。。。
安全帽、安全靴等の支給を行っていないが、現時点において特段の支障は生じていない。
養成課程のカリキュラムは水先区共通教育16科目及び水先区個別教
育5科目、全21科目で構成され、各科目の教育時間等はシラバスに詳細が定められている。 その内容は、養成教育に係る法令及び通達の要求を満たすものである。
新養成課程による１年間の教育の実施実績を踏まえ、教育方法、教育
時間数及び講師間の授業時間配分に係る若干の見直しが次のように提起されている。
○ 教育方法の見直し「海運実務（共通）」に関し、船舶代理店実習を見学主体の実習に改。。め、 「代理店業務（概論）」及び「ターミナル業務（概論）」を座学（講。。義）として新設する。
○ 教育時間数の見直し
・ 一級、二級新規養成の場合の「水先実務（１）」の[水先計画]及び[状況認識]に係る時間数の見直し
・ 進級及び複数免許養成の場合の「海難事例研究」について水先区。。。共通教育と水先区個別教育の時間配分の見直し○ 講師間の授業時間配分の変更「気象・海象」及び「操船実務」について教授等担当の演習を水先人講師の担当に変更する。
（注）本件については水先教育センターが既に海技課に対し、その趣旨。。及び見直す事によっても国の要求基準を満たすものであることを説。。明済。
済。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
授業、演習、操船シミュレーター訓練、水先実務修習、水先関連事業実習及び商船乗船実習については、水先人に必要な知識・技能を習得するとともに水先人としての自覚・意識などを涵養するためのツールと位
置づけ、それらを効果的に組み合わせて教育訓練を実施することが新養成課程策定の基本方針となっている。 この方針に基づき全21科目ごとに作成されたシラバスは授業の担当者、教育目標、教育方法、教育内
容、教育時間などの詳細を定めており、担当者はそれにしたがって実務
実践的な教育を実施している。。。。。。。。。。。。。
修業生からは、新養成教育の内容について、水先人となるに大いに役立つものであったとのフィードバックがなされている。
平成２６年１０月１日に三級新規養成課程に入学した三級水先修業生7期生から二年間にわたる商船乗船実習が開始された。 平成２７年３月
３１日現在、特段の問題もなく実習を継続している。

1. 支給品に関しては、安全を考慮し、また過度とならないように適切に
海技大学校に一本化となり責任主体が明確となったこと評価。
対応願いたい。

EAD

1. カリキュラムは現実性を重視し、必要であれば、国に必要な改訂を提言することも必要と考える。

EA

乗船訓練生に対し、明確な目標・課題等の提示はなされていない。…
………
…..。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。・・・・・。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
商船乗船実習を終了すれば三等航海士としての履歴が1年以上となることから、修業生は同実習終了後できる限り速やかに二級海技士(航海)免許を取得するよう推奨されている。。。。。。。。。。。。

1. センターとして訓練生のモチベーションを保持する意味からも、必要な
目標・課題は与えるべきと考える。
2. 水先人として何を商船乗船研修中に習得するべきか、水先教育セン
ターから指示を出すべき。
3. センターとして訓練生のモチベーションを保持する意味からも、必要な
目標・課題は与えるべきと考える。

実施状況（改善要望等含む）の概要

航海士経験が一年未満の修業生に対し、「船員の常務」の体得のために外航商船に航海士等として一年以上の乗船をさせることにより、養成の効率化等の一層の向上を図っているか。。。。。。
乗船訓練生に対し、乗船訓練中には、必要な目標・課題等を提示の上でレポート提出等が要求されているか。。。。。。

48

乗船訓練生に対し、二級海技士(航海)資格の取得を推進することを要求しているか。

50

49

1. 実施状況の概要の47番については、修業生の評価であって、フィード
バックではない。
EA

1. 継続観察の必要あり。
EB

EC
実施
概要
49

特になし
EA

1. 統一の評価方法を導入し、必要な場合には訓練を実施することが望4分類
4. 養成内容
(続き)

評価項目
6

7

8

9
10

11

12

5. 養成品質管理 1

乗船訓練生に対し、下船中に所要の訓練を受けることを要求しているか。

実施状況（改善要望等含む）の概要
51

操船シミュレーター訓練は、ひとつのシナリオに対して複数の修業生が同時にシミュレーターによる操船を行うことにより、現実に近似した航行環境を現出し、航行操船訓練の有効性を高めているか。
訓練効果を高めるため、各水先区において、実務修
習における航行環境を再現した操船シミュレーター訓練を実施しているか。

52

操船シミュレーターは水先実務修習の予習・復習としてシミュレーター訓練を組み合わせて活用されているか。。。。。。
タグ乗船訓練は全ての級で実施されているか。

54

53

55

タグ乗船訓練は内容を充実させる工夫はなされているか。

56

三級新規には海事経験の乏しさを補完するため、ポートラジオその他関連産業における実習等を実施しているか。。。。。。
教育訓練及び評価を適確に行うための「標準化」がはかられているか。
(訓練教育及び評価の「標準化」)

57
58

59

60
61

乗船訓練生に対し、所要の訓練を受けることを要求していない。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
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。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
操船シミュレーター訓練はその科目毎に「複合モード」、「独立モード」が指定されており、何れのモードにおいても、複数の修業生が同時にシミュレーターによる操船を行い、フルミッションのシミュレーターが平等に使用できるよう調整のうえ、効率且つ効果的に訓練を実施している。
五大水先区のコンパクト型シミュレーターの設置工事の完了が当初想定した時期よりも遅れ平成２６年１１月になった。そのため平成２６年度限りの特例として、水先区個別教育として設定している一級及び二級の修業生に対する操船シミュレータ訓練時間のうち63時間を水先教育セン
ターにて行った。
五大水先区においては設置工事終了後水先区の特性に応じて同シミュ
レータの活用を開始している。
タグ乗船訓練は、時間数に差はあるものの、進級養成課程以外は等級に関わりなく必須の訓練としてカリキュラムに取り入れられている。
従って、全ての級において、タグ乗船訓練は実施されている。
タグ訓練は、各水先区のタグ事業者に依頼して実施している。 平成２７
年度からタグ訓練の効果をより高めるために共通教育において「タグボート概論」(3hrs)を新設する予定としている。
全級対象に海運実務(個別)の科目にて代理店実習、ポートラジオ見学、マーチス見学、ターミナル見学を実施している。
水先教育センターは、レビュー懇において合意された新養成課程の策定方針を踏まえ、評価要領を含む「水先人養成課程の指導要領」を整備し、運用を開始している。 当該指導要領は、水先教育センターにおいて養成教育に専従する者のほか、水先人会において教育指導に携わる者のいずれもが適確に教育指導あるいは評価にあたることができるような構成及び内容となっている。
「水先人養成課程の指導要領」では、教育訓練に関し、基本方針、目的と目標、教育訓練の方法、科目ごとの指導要領等が定められており、特に、「科目ごとの指導要領」の項目では、教える側の教育内容等にバラツキが生じないよう、科目ごとに教育指導にあたっての留意点や目標達成に係るチェックポイントを示し、標準化をはかっている。
「水先人養成課程の指導要領」では、評価に関し、評価方法、評価の種
類、実施タイミング、評価の結果、基準に満たない者への対応等が定められており、標準化がなされている。。。。。。。。。。
商船乗船実習の評価については別に定めるとなっており、現時点では評価基準が確定していない。

最終評価

外部評価委員コメント
1. 海技大学校に一本化となり責任主体が明確となったこと評価。
統一の評価方法を導入し、必要な場合には訓練を実施することが望まれる。
2. センターにおいて休暇中の訓練生に必要な研修を実施することは理解できるが、船社においても水先訓練生の次船乗船に際し、必要な研修を受講してもらうことは、既確認事項等了解するため、船社研修のスケ
ジュールを勘案の上センター研修を実施願いたい。
3. 現在の乗船中の評価とリンクしていないため、訓練項目の選択は困難であろう。水先修業生用に技術習得度評価ができる簡易な評価シート(各社共通)が必要ではないか。
4. 統一の評価方法を導入し、必要な場合には訓練を実施することが望
まれる。

EC
実施
概要
51

1. 継続観察の必要あり。
EB

1. 中小水先区個別教育におけるシミュレーター訓練の実施についても継続観察の必要がある。
2. 継続観察の必要あり。

EB

1. 継続観察の必要あり。

EB

特になし
EA
特になし
EA
特になし
EA
EC
実施
概要
61
……
(実施
概要
58～
60は
問題な
し)

1. 統一の評価方法を導入し、必要な場合には訓練を実施することが望まれる。
2. 評価基準の策定にあたっては、センターにて簡素化された標準評価
フォーム(A4一枚程度)を準備願いたい。
3. 現在の乗船中の評価とリンクしていないため、訓練項目の選択は困難であろう。水先修業生用に技術習得度評価ができる簡易な評価シート(各社共通)が必要ではないか。
4. 統一の評価方法を導入し、必要な場合には訓練を実施することが望
まれる。

5

分類

評価項目

5. 養成品質管理(続き)

実施状況（改善要望等含む）の概要

外部評価委員コメント

1年間操船シミュレーター訓練を実施した実績を踏まえ、シミュレーター
訓練の評価法について次の提起がなされている。
1) シミュレーター訓練の評価手法の確立
・ 客観的な「定量的な評価」と「定性的な評価」の手法を早期に確立する。
・ 操船学のみならず操船の現場における安全評価にも造詣の深い学
識専門家と共同で開発したい。
（注）本件は、操船シミュレータ訓練に係るモデルバースの開発に関する。。提起と一体的なもの。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
62 「水先人養成課程の指導要領」を水先教育センターで適確に運用することにより、専任の講師・インストラクターの指導・評価基準を均質化している。
63 水先教育センターでは、新養成課程の基本的な方針のひとつとして、教育内容を決して陳腐化させない、常に新鮮で最先端をいくものにすると掲げている。 これは、技術教育という基本にたち、養成教育が水先現場と乖離することがないよう、現場で得た情報やノウハウを養成教育へ
フィードバックするということであり、PDCAの考えに基づくものである。
64 標準化ツール「水先人養成課程の指導要領」をPDCAサイクルを用いて、時代の要請に即したものに改善維持し続けることにより、技術の「標準化」及び講師・インストラクターの指導・評価基準の「均質化」を維持することとしている。
65 新養成課程の基本的方針として養成課程を構成する要素それぞれについて、PDCAサイクルを機能させ、教育体制や内容等の適正な維持・改善を図ることとしている。。。。。。。。。。。。。。。。
66 内部評価会議による自己点検評価の機会に限らず養成期間を通じて見直し改善が図られている状況が報告書の随所に見られる。
67 「目標達成度記録管理システム」に蓄積された情報を活用することにより、高質・均質な養成教育の実施を目指すとしており、当該システムを活用した教育訓練の見直し・改善状況については次に示す提起への対応と併せ今後、継続して評価する必要がある。。。。。。。。。。。。
F4 「目標達成度記録管理システム」については、約7か月のシステム運用の実績を踏まえ、教育内容の見直し及び改善に繋げるため、以下について改善の提起がなされている。。。。。。。。。。。
1) 出力機能の拡充蓄積されたデーターの分析や集計の作業が必要となるため、その補助ツールとして出力機能の充実を図る必要がある。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

1. 技術力の効率的な強化はいうまでもなく、養成の対外的な信頼度アッ
海技大学校に一本化となり責任主体が明確となったこと評価。
1.
プの意味合いも大きいと考えられることから、早期の対応が望まれる。
2. 早急に必要であるとは認識するも、学識専門家等を招いての学術的なアプローチには反対。
3. 実務に即した評価方法を早期に確立するべき。
4. 早急に必要であるとは認識するも、学識専門家等を招いての学術的なアプローチには反対。

F3

2
3

4

6. 修業生の管理 1

標準化をはかる仕組みを講師・インストラクター等が適確に運用しているか。
（教育訓練及び評価の「均質化」） ・・・・・
標準化をはかる仕組みも含めて改善する仕組みが構築されているか。
（「標準化」及び「均質化」を「維持するための仕組み」）改善する仕組みは機能しているか。

養成中は修業生に対し逐次の評価を行っているか。

68

水先区共通教育と水先区個別教育で構成される新養成課程において、養成期間を通じて修業生に対する評価を適切に行うため、科目ごとの指導要領と評価方法等が「水先人養成課程の指導要領」に定められ、これにより講師及び指導員は修業生に対する逐次の評価を行っている。
69 養成教育訓練の日々の実施状況及び実施項目ごとに設定された達成
目標に対する修業生の達成状況を記録し、記録されたデータを活用して養成教育の改善に活用するための「目標達成度記録管理システム」が開発整備され、平成２６年１０月に一部運用が、同年１２月にシステム全
体の運用が開始された。
70 「目標達成度記録管理システム」は外部委託（主として水先人会）により実施する水先区個別教育についても水先教育センターがその進捗状況等を把握し、修業生の養成教育を一元管理するために有効に活用している。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
F5 「目標達成度記録管理システム」について約7か月のシステム運用の実績を踏まえ、システムへの入力情報について、以下の改善の提起がなされている。
多年度にわたって在籍する同一等級の者の識別データー入力
養成期間が多年度にわたる修業生(二級新規養成、三級新規養成)の授業内容等の入力記録について、入学年度が異なる者を明確に仕分けできるよう、修業生に係るデータの入力に関し、等級別などの選択機能に改良を加える必要がある。

最終
評価
FBAC

特になし
EA
1. 積極的に進めるべきと考える。
2. 今年度の状況を踏まえて来年度以降に反映するべくPDCAサイクルを回せるようにすることは必須と考える。
3. 積極的に進めるべきと考える。

EB

1. 積極的に進めるべきと考える。
2. 今年度の状況を踏まえて来年度以降に反映するべくPDCAサイクルを回せるようにすることは必須と考える。
3. 積極的に進めるべきと考える。

EB

1. 必要性を精査のうえ、要すれば早期の対応が望まれる。
2. 必要以上のスペックを有するシステム導入には反対。
3. 費用対効果を踏まえて、システムの有効活用をお願いしたい。
4. 必要以上のスペックを有するシステム導入には反対。

FBAC

特になし
EA

1. 必要性を精査のうえ、要すれば早期の対応が望まれる。
2. 必要以上のスペックを有するシステム導入には反対。
3. 費用対効果を踏まえて、システムの有効活用をお願いしたい。
4. 必要以上のスペックを有するシステム導入には反対。

FBAC

6

分類

評価項目

6. 修業生の管理 2(続き)修業生に問題がある場合(素行や能力を含む)には、
適切に指導を行っているか。

実施状況（改善要望等含む）の概要
71
72

3

4

7. 養成成果

1
2

修業生に改善が見られない場合には退学を促すシス
テムとなっているか。

-

73

74
F6

当面5年間程度(2013年～2018年)、二級水先人は毎
年5人、三級水先人は毎年10人養成しているか。

75

-

76

修業生の知識・技能の習得状況及び水先人としての適性に関しては「水先人養成課程の指導要領」に基づき行動の評価を含めた評価を行い、必要に応じて進路指導をも行うこととなっている。
実用水先英語に関しTOEICスコア向上に係る指導を行った例はあったが、水先区共通教育の修了判定、養成課程の修了判定等大きな節目における評価において問題となる事例は生じていない。
水先教育センターの合議体において、進路変更を促すか否かを審議し、その結果をセンター長に報告することになっている。また、センター長は
当該審議結果について、海技大学校の意思決定機関に報告し、必要に応じて諮る仕組みとなっている。。。。。。
上記仕組みの考え方は、水先コースに係る規則に盛り込まれている。
平成２６度は進路変更を促す修業生は生じていない。
平成２６年１０月に開始した新たな仕組みによる「商船乗船実習」について、同実習の受託船社、海技振興センター、日本水先人会連合会、水先教育センターで意見交換の場を今後機を見て設定する必要がある。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。……
………………………………………
平成26年度の一級、二級及び三級水先人新規養成課程の入学者数
は、一級/26名、二級/3名、三級/11名。 同年度、修了者数は一級/26
名、二級及び三級は継続養成中。。。。。。
国家試験の合格率は、一級新規養成(筆記試験/100%、口述試験/92.3%)、二級新規養成(筆記試験/100%、口述試験/100%)、二級進級養成(筆記試験/100%、口述試験100%)、一級複数免許養成(筆記試験/100%、口述試験/100%)であった。

最終評価

外部評価委員コメント
1. 適切に指導を行う体制は確立しているが、ここで求められている評価
海技大学校に一本化となり責任主体が明確となったこと評価。
1.
事項は、適切に指導を行っているかどうかであり、記載内容からすると評
価としてはEBが適当。

EB

特になし
EA

1. 意見交換の場を設けることには賛成。
2. 積極的に進めるべきと考える。
3. 意見交換の場を設けることには賛成。
4. 積極的に進めるべきと考える。
特になし

FBAC

EA
特になし
EAD

外部評価の運用に関する評価 (外部評価委員コメント)
1. 実施要領（案）３．２．において、センターが取り纏め、委員会に付議することとされているものは、委員会の個々の委員による評価と改善方策であり、センターの評価等ではないと考える。あるべき評価手続きについて議論いただき、その結果により必要に応じ評価実施の流れの適正化を図っていただきたい。

2. レビュー懇で指摘のあった項目については概ね網羅されており、当該水先教育センターの立ち上げにご尽力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。今後も改善すべき事項や懸案も残っておりますが、高度の技量と経験を要する水先業務の伝承のために、水先人による直接の後継者育成が最も重要と考えております。

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