日本認知症官民協議会

認知症バリアフリーWG・認知症イノベーションアライアンス WG
合同ワーキンググループ
議事録

日時：令和２年１月３１日（金）１５時～１７時

会場：アルカディア市ヶ谷私学会館 ６階「霧島」出席委員：（認 知 症バ リ ア フリ ー WG）
大森座長（日本認知症官民協議会 事務局長／東京大学名誉教授）
江口委員（ナイスコミュニティー株式会社常務取締役）
久保委員（大和ライフネクスト株式会社マンション事業本部事業推進部部長）
熊谷委員（一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会ケア輸送等統括）古賀委員（株式会社三井住友銀行経営企画部全銀協会長行室上席推進役）
小林委員（一般社団法人日本ＩＴ団体連盟事務局長）
鈴木委員（公益社団法人認知症の人と家族の会代表理事）
中村委員（日本生活協同組合連合会事業支援本部専任職）
櫨原委員 （三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社リテール企画推進部企画グループ主任調査役）
土方委員（日本生命保険相互会社調査部課長）
藤田委員（一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ代表理事）
古市委員（東京海上日動火災保険株式会社個人商品業務部専門次長）
矢野委員 （SOMPO ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄ事業部認知症ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室特命部長兼室長）
塚田委員代理（イオン株式会社環境・社会貢献部。鈴木委員(環境・社会貢献部長)の代理）（認 知 症イ ノ ベー シ ョン アラ イア ン ス WG）

笠井委員 （SOMPO ホールディングス株式会社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員）
小峰委員 （国立研究開発法人産業技術総合研究所自動車ヒューマンファクター研究センター
生理機能研究チーム チーム長）

根本委員（株式会社博報堂 第一ビジネスデザイン局 局長代理）
本間委員（神奈川県政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室 未病産業担当課長）
栗田委員代理 (特定非営利活動法人日本医療政策機構 シニアアソシエイト。乗竹委員 （理事・事務局長） の代理 ）出席省庁：警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省
議事：（１）各 WG からの報告（２）報告をふまえた討議（３）自由討議

議事
開会〇事務局（石黒）1

定刻になりましたので日本認知症官民協議会 、認知症バリアフリーワーキンググループと認知症イノベーションアライアンス WG との合同 WG を始めます。

（配布資料、出欠状況等を確認）

以後の進行につきましては、大森座長、よろしくお願いいたします。

（１）各 WG からの報告〇大森座長
ご参集いただきありがとうございます。早速、今日の議事に入りたいと思います。
本日は２つのワーキンググループ（以下、WG）から報告いただき、報告に関する質疑等をさせていただいた後、残りの時間は自由討議にさせていただきと思います。
最初に、認知症バリアフリーWG の報告をお願いします。

○事務局（北村）
認知症バリアフリーWG の報告をいたします。資料は、資料２と参考資料１があります。
委員には、本日締切で WG 議事録の確認をいただいおりますが、その議事録のなかから、
厚生労働省で課題の抽出を行いましたものが参考資料１です。それをもとに、本日の報告のために全体を構成し直したものが資料２です。ほぼご発言のままの形で掲載されており、強調点だけ太字で示してございます。本日の報告は資料２を用います。
１ページ、ⅠWG 設置の趣旨と経緯です。
１は趣旨の記載です。日本認知症官民協議会（以下、官民 協議会）の設立総会終了後、参加団体の皆様にお諮りした際の趣旨をそのまま記しています。認知症の人を、単に支えられる側の人間と捉えるのではなく、共生の思想のもとに議論を進めていくことが大前提であること。認知症バリアフリー社会の構築を目指して、本ワーキングをするといった趣旨が書かれています。
２に開催経過の記載です。これまでに合計４回の WG を開催しています。
昨年７月、WG の進め方について、官民協議会の実行委員にお諮りしました。その際、接遇と契約の２テーマを設定してはどうかとお諮りしました。
第１回 WG （2019 年 8 月 26 日開 催 ） では、WG の進め方及びテーマ設定、構成メンバーを、 今

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度は官民協議会の参加団体すべてに呼びかける形で行い、了承を得たということです。
第２回 WG （2019 年 10 月 1 日開 催 ） から本格的な議論が始まり、第２回 WG では、まず本人・家族の視点からお話を聞くことが大切ではないかということで、 本人・家族の視点からの報告をお願いし、その報告を受けて整備すべき事項等を討議しました。
第３回 WG （2019 年 10 月 23 日開 催 ） では、接遇をテーマに議論を深めました。
第４回 WG（2019 年 11 月 6 日開 催） では、契約をテーマとしました。日弁連の奥事務次長からの司法支援の観点から総論的報告をいただいた上で、各業界の委員から現状の課題と、その課題についてどうのように取り組んでいくのかという観点からの報告があり、議論を深めました。
２ページ・Ⅱ本人・家族の視点以降が、WG における発言内容を、事務局で要約構成した部分です。
まずⅡ－１本人の視点。認知症の人への接遇や基本的理解にあたって、この WG でも認知症バリアフリーをテーマに、誰もが認知症になる可能性があると議論しつつも、やはり認知症の人は特別な人、問題を起こす人というような印象を感じる発言がある。自覚はし
ていなくても、認知症ではない人間の中にどうしてもそのような意識があるのではないかということでした。そこに心のバリアがある。そのバリアが外れないということが、そも
そも大きな問題ではないかという提起がございました。
同じように予防に関してもバリアがあると。そもそも 認知症の予防に関しては、いわゆ
るプリベンションではなくリスク・リダクションだといわれますが、そこに横たわる認識の差異にも、バリアが存在するのではないかという議論がありました。
問題を起こしている認知症本人たちを「何とかしよう」と考えるのではなくて、本人にとって何らかの障壁があるから問題が起きてしまうのだと考えていただきたいという、藤田委員の発言もありました。そもそも認知症の人たちが今後増えていく状況で、そうしたことは当然だという認識を持っていただきたい、という発言もありました。
まだ社会には、認知症であることを隠したいという深層心理があると思いますが、認知症であることを隠すのではなくて、「私は認知症です」と公言したほうが、みんなのためにもなるし、自分のためにもなるのだといった議論がありました。とにかく認知症という病
気、認知症に対するこれまでの認識と意識を変えてほしい。そのことが認知症バリアフリ
ー社会の進展につながるという発言もございました。
また、そもそも論として若年性認知症に対する社会の理解が不足している。仕事があっ3

てもできないという既成事実化した理解が社会の中にある。これもバリアではないかということでした。
各回 WG で何度も繰り返されたのは、認知症の人本人にとってのバリア、障壁の解消を議論する際には、必ず認知症の人本人たちと一緒に見直して欲しいということでした。認知症の人本人ではない人たちが、よかれと思ってどんどん進めると いったことにならない
ようにというご発言もありました。やはり本人とともに検証していく、その姿勢が大事 であるということでした。
契約等に関して。認知症本人としては、特にお金に関しては最後まで自分で使いたいという思いが絶対にあると。
本 WG で金融系委員の方々の話を聞くなかで、本人 の代理をする第三者をあらかじめ決め、常に意思確認できる状態にしておくことが大事だということは、藤田委員から、あらためて認識したといった発言をいただいたかと思います。
ただ、そうはいってもやはり意思決定支援をする人に権利がいってしまうようなものは嫌だと。そうした心理があることはどうしても否めないということでした。
また商品の購入等に関しても、購入時の問題が生じた際に気軽に相談ができる体制が必要であると。認知症本人の中にも、間違って契約したのは自分、悪いのは自分 だから、交わしてしまった契約は「これでよい」という人や、助けを求めることを躊躇する方もいる。そうしたことも認識する必要があるということでした。
そういう場合もあるので、特定の家族であれば代理人として 、例えば預金の引き出しができる等の仕組みをつくっていく必要があるとのことでした。各業界、各社で取組が進んでいるところですが、全体の仕組みとして構築していく必要があると。
また、各業界・企業の立場の取組だけでは不十分で、実際にそうしたサービスを利用する顧客本人や家族側も、いざ何かあった時に誰に財産管理を任せるのかという 部分の意識を高めていかないといけないと。両面の取組が必要だということでした。
成年後見制度に対する理解も重要という発言がありました。
商品・サービス等の開発に関して。今後いろいろなサービスが開発されてくるだろうと。
そのなかで、認知症本人の声を起点に開発を進めていただきたいという発言がありました。
商品開発の話を聞いていると、どうしても認知症高齢者だけを前提にしているのではな
いかという雰囲気があると。高齢者のみを対象にするのではなく、また若年性認知症を対象に含めろといったことでもなく、誰であっても認知機能が低下してきた人というのを想4

定していただけないかと。認知症高齢者だけが対象であっては、これまでと何ら変わらないといった指摘もありました。
４ページ、Ⅱ－２家族の視点。
家族としては、当然のことながら、誰よりも本人に寄り添っていこうと頑張ってる。 しかし、家族がどこまで動けるか。家族も高齢化して いるという話がありました。
中村委員からは、各業界における「家族の定義」といった話がありました。たと えば実際にあった話で、遠方で暮らすお嫁さんのお母さんの支援を、義理の息子がしに行った と。
そうすると「おまえは誰だ」ということになったと。直接の血縁関係はない。
こうした場合に「家族の定義」とは何だろうかと。あまり杓子定規にやられてしまっては、支えるものも支えられないのではないかという発言がありました。
成年後見制度に対する理解は、本人だけではなくて家族も重要という発言もありました。
現在の状況では、制度利用を否が応でも考えないといけない状態になって初めて 、成年後見制度という話が出てくると。あらかじめ理解した上での制度利用につながらないという指摘がありました。
５ページ・Ⅲ企業（民）の報告から以降は、企業からの報告を要約しています。
Ⅲ－１総論的な言及としては、主に日弁連の奥事務次長の発言を中心に掲載しています。
すべての認知症の人の尊厳が、人生の最後まで保障される社会を構築していくことが大前提であるというということでした。
奥氏からは、各業界や事業者は取引確認をどのように行っているのか、それぞれの事業類型に応じて、また契約の特質性に適合した形で柔軟な対応が求められるという話でした。
今後は、それぞれの業界で考えていかなくはならないと。
各業界がそうした取組を進めていったとしても、契約書に齟齬があったり、消費被害等にあったりという場面はある。その時のために「弁護士がいると安心」というものは必要。
弁護士も、権利擁護の観点から、本人の意思決定が本当にこの通りでよいのかという目で見て、トラブルの背景に何があるのかを確認していく必要があると。 法律的に杓子定規に考えるだけではなく、本人の意思を見定めて、その意思決定をサポートする福祉的視点も、法的支援には求められているという話でした。
そうはいっても、認知機能に障害のある方の場合、そもそも 現在トラブルの状態にあること自体に気づかない場合もあるので、トラブルを早期発見して、周囲の人や本人に気づきを与える機会や、そのための場がないといけないのではという話もありました。

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どこの業界団体の報告に関してもそうですが、プライバシーと個人情報保護に関する問
題は、かなり現場での対応のネックになっているということでした。
やはりプライバシーの問題はとても重要で、非常に大きな問題。認知症等で支援を必要とする人の情報を共有するといっても、情報共有した結果、その人をサポートできるようになるかも知れないが、違った意味での心配事も生じる。悪用されるのではないか。こうした社会のありようをどうやって描き解決するのか。
現状としては、やはり個人情報保護の観点から、各所に問い合わせをしても教えてもらえないことが多いという報告が多く聞かれました。
介護施設系の委員からは、金融機関や商店街などで、この方はちょっと少し行動がおかしいと思われることがあれば、地元の地域包括支援センターに必ず情報提供をして欲しいという話がありました。そうならないと早期発見も早期支援もできない。認知症バリアフ
リー社会の実現、認知症の方を地域で支える仕組みが構築できないと。認知症本人の尊厳を守るためにも、情報が欲しいということでした。
奥氏からは、自治体と地域の弁護士等との窓口連携を進めてほしいという発言がありました。いま次第に、何かあったときに弁護士に相談する仕組みというのを、行政レベルで構築するところが出始めている。そうした地域を増やしたいということでした。
Ⅲ－２以降は、各業界からの報告をまとめました。WG での報告順で掲載しています。
まず、Ⅲ－２小売業界。
コンビニ業界の委員からの報告によると、日本フランチャイズチェーン協会では例年「コンビニエンスストア セーフティステーション活動アンケート」を実施しており、近年は高齢者の保護が断トツに多いということでした。
小売現場で起こっていることとして報告にあったのは、同じことを何度も何度も繰り返し聞かれる。そのために大量の時間を要する。急に人が変わったように怒り出す 。食品売り場で突然商品を食べてしまう。未精算の商品を持っていってしまう。一緒のお客様が行
方不明になってしまった。店内を行ったり来たりして、何時間も滞在しているお客様がいる。支払いのときにお財布が見つからない。財布はあるけど財布からお金が出せなくて手間取る。小銭を数えることができない。注文してないのに注文した。逆もまたしかりで、注文したのにしてないという。カードを使ってないのに、引き落としされているという。
ショッピングカートをそのまま店舗に忘れていく。商品を注文しても、注文したことを覚えていない。また少数ながら、セクハラや暴言といった事例もあり、本意ではなくとも、

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最終的には警察に連絡するしかない状況もあるということでした。
生協のように配達形式で商売が行われる業態では、配達料を支払っても自宅まで運んで欲しいという、個配の要望が増えていると。隣近所で購買班などを組んで行っていた生協
活動も、次第に個配が中心となり、地域が変わってきているという報告でした。
また大規模小売店舗の特徴としては、大型店舗になればなるほど、同じ従業員が同じお客に対応する確率が低くなるという特徴があげられ、正職員が少なく、雇用流動性が高い
委託・パート職員が中心の職場のなかで、いかに定着率を上げて認知症への 意識を高めていくかかが課題であるという話でした。
その点、生協の場合はお客である組合員の住所等の情報をつかんでいるといった特徴があげられ、少なくとも週１回はお客の自宅を訪問するので、顔がみえる関係を構築しやす
いと。実際に、お客様の変化に気づいて、未然に最悪の事態を防いだといった事案もあるということでした。
コンビニ業界の委員からは、お客の顔をみて認知症 とわかるわけではないので、店員が良かれと思って声掛けをしたとしても、その人の名誉に触れるようなことがあったり、個人情報に触れることになった場合どうするのかという懸念は、どうしてもついて回ると。
対応もそうならざるを得ないという指摘がありました。
ある県の事例で、コンビニ客が１か月後に死体で発見された事件で、後日、遺族から「どうしてあの時、引き留めてくれなかったのか」といわれたと。それに対して、家族の会の鈴木委員からは、目の前のお客を放置しておくわけにもいかないのもわかるが、やはりその時点で何を一番優先すべきなのかを、他のお客にも分かってもらう、対応上の努力が必要なのではないかという発言がありました。
これを受けてイオンの塚田委員代理からは、実はお客と従業員が接客している 様子は、他のお客も見ているのだという指摘があり、来店しているお客を含めて認知症に対する理解を深めていくことが重要であるという発言がありました。
当然、認知症の正しい知識を持った従業員を 店舗に配置していくことは重要であると。
また、いざ認知症の人との対応が必要になった場合、店内の連絡体制や対応 手順等のルールを整備しておく必要性の指摘がありました。
８ページ、次の方策。
小売業というのは、必ずどこかの地域に店舗や拠点があるわけで、地域との関係性の構
築、連携が大切であると、各委員の発言にございました。警察や地域包括支援センターと7

の連携はもとより、家族や民生委員、ケアマネジャーやヘルパーとの連携が、認知症本人だけでなく、現場で働く職員を守る意味でも重要であるということでした。
Ⅲ－３交通。
ＩＣカードなど現在の交通利用方法は、便利になってきてはいるけれども、認知症の人にとっては、この便利さが困難を多く生み出しているという発言がありました。
たとえば、タクシードライバーが運転中に、認知症の人 かなと思う人を見つけたとしても、現状では運転を止めて声かけをし、その人の身柄の安全を図ることまでは難しいのではないかということでした。また、小売業と同様、本意でなくても、やむを得ず警察にお連れする事例も、実際にあるという報告でした。
認知症高齢者等の自動車運転という観点での発言がありました。現在は、認知症の人に限らず、高齢者の自主返納が進められているような状況 であるが、地方で高齢者の免許だ
けを取り上げてしまうと、足がなくなるという事態にもなるので、代替手段の確保とあわせて考えていかないと、社会的な問題の解決にはならないという話がございました。
９ページ、Ⅲ－４住宅（マンション管理）。
マンション管理業界の現状として、さまざまな事例が報告されました。
オートロックの鍵を開けられない。郵便受けの開錠番号を忘れた。他人の玄関の扉を叩く。何の心当たりもないのに、隣家の高齢男性に怒鳴り込まれる。管理費が滞る。管理組合の役員が引き受けられなくなるなど。
もっとも困るのは、徘徊とごみ収集の事案で、近隣住民からマンション管理会社へのク
レームという形で寄せられるということでした。
また、住民の高齢化に加えて、マンション管理員の高齢化も進んでいる。つまり、お互
いが高齢化しているということでした。
マンション管理員の場合、第二・第三の職場として就職されることが多いので、定年 延長と高齢者雇用が進んで、退職時期が 70 歳に近づけば近づくほど、マンション管理員の高齢化が問題となる、ということでした。
10 ページ、課題。
こうした課題の解決のためには、管理組合と管理会社との双方の協力がないとうまくいかない。管理組合の機能と自治会の機能のマッチングも考える必要があるということでした。
管理会社のジレンマとして、セキュリティーと個人情報保護の問題が、二律背反の問題

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としてあるということでした。認知症の方と接する場合は、そこの部分を破って対応しなければならない場合があると。
また、たとえその人が認知症であると分かっていたとしても、その後の段階でどう対応していくのかが課題であるということでした。
マンション管理員に対する社会的ニーズとして、定時訪問してほしいなどの見守り機能を求められることがあるそうです。ただ、仕組みとして、マンション管理員は管理費から人件費が支払われる構造になっているため、特定個人への積極的な対応はなかなかできな
いということでした。
マンション管理会社として、そのこと自体が認知症の人にとってのバリアにつながっているのではないかという認識があり、ジレンマを感じているということで した。そこの部分については、お客である居住者に自助をお願いしているのが実情であるということでした。
マンション管理員の高齢化に関しては、マンション管理員が認知症と診断された場合の「出口」戦略がない。その後の保障に関する制度がほとんどないという指摘がありました。
現状では、会社内に異動できる場所もないので、退職してもらうしかなく、退職後は社会に放擲する形となってしまうので、会社として辛い思いをしているという ことでした。こ
うした話は、早晩、他業界にも出てくる問題であろうと思われます。
11 ページ、提案。
こうした現状や課題の上に、マンション管理業界からは、次のような積極的提案がありました。
その人が認知症かどうかがわからないと、管理会社としてその気があっても、支援の手を差し伸べることを躊躇してしまうことがあると。家族や本人が認知症であることを申告してくれれば、もう少し協力の仕方もあるのではないか、ということでした。
11 ページ、Ⅲ－５銀行（信託含む）。
信託を含む銀行業界の現状として、いちばん問題になるのは、やはり預金の引き出しに関するものでした。実際に預金の引き出しに支援を必要とする人が増加し、本人に代わって家族が払い出しに来店するケースが非常に増えてきているということでした。
高齢者のお客との取引に関しては、金融庁から監督指針等が出され、業界及び各社でガイドラインも策定し、一定のルールをのもとに慎重な勧誘を行い、対応を行っているということでした。

9こうした業界側の取組もさることながら、本人・家族側の理解や対応も必要となると。
実際、家族に対して成年後見制度の利用を促す対応を行っても、現状では制度利用を否が応でも考えなくてはならない状態にでもならないと、制度そのものを知るきっかけがない。
それでは遅いと。本人や家族が、あらかじめ成年後見制度等の制度を理解しておくことも重要だとのことでした。
12 ページ、課題。
そういう意味で、やはり仕組みとしてつくっていかなければいけない部分がまだあると。
マンション管理業界の報告にも二律背反の問題がありましたが、銀行業界でも、安全性の部分と利便性の部分とのバランスをどうとるのかという問題があるということでした。
預金者のお金を守る取り組みを強めれば強めるほど、今度はお金の引き出しができないという問題が生じる。この「守る」という安全性の部分と、お金の引き出しの自由度、利便性を高めるという部分で起こる問題が、認知症の人にとってはバリアになってしまうのではないかということでした。
13 ページ、方策。
銀行には代理人制度があると。ただ、各社の対応であり、すべての銀行が一律にそうしたサービスを提供しているわけではないということでした。信託業界には後見制度支援信
託もありますが、いずれもまだ社会の中で一般的な取り組みとして広がっているものではないといった現状の報告であったかと思います。
踏み込んだものとして、業界においても、医学的な知見を取り入れて、認知能力を客観的に判断できる仕組みが必要ではないかという発言がありました。また、その情報をサービスを提供する事業者間で共有できるようにする必要があるのではないかと。これについては、さきほどの報告にもあったように、知ったことによって違う心配も起こり得るため、そこをどうするかという問題があるかと思います。
14 ページ、Ⅲ－６保険（損保・生保）。
報告いただいた現状としては、契約した覚えがないのに保険証書（証券）が届いた。保
険証書（証券）が届いたけど、掛け金が増えているといった申し出がある。また、病院への入院や施設への入所をした場合、契約更新ができなくなるといった問題が生じているということでした。
ただ、ある損害保険会社では、いろいろ調べてみると、高齢者に固有と思われる問い合
わせや苦情は全体の 10％程度とのことで、全体としてはまだそれほど多くないのではない

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かという報告もありました。
各種保険の契約の特徴もあるとのことでした。たとえば損害保険の場合は、 毎年、更新の確認がある。つまり、少なくとも年１回は本人に会う、ないしは意思を確認する機会があるので、契約時とお会いした時の判断能力に大きな差が生じるということは、ゼロとはいえないまでも少ないということでした。
一方、生命保険の場合、若いときに契約して、支払いが生じるのは高齢期である場合もあるので、契約時から期間が開いてしまう。契約したこと自体を失念してしまう場合もある。そうしたことが現場で起こっているということでした。
保険会社の対応として、契約等の際に家族の同席を求めるなどの取り組みは推進しているけれども、実際には一人暮らしの人が増加していて、必ずしも家族の同席を求められるような状況ではないと。
お客との接点のあり様も、さまざまなケースがあって、いまのところ事例を類型化することが難しいと。引き続き、事例を収集していく必要がある状況だとのことでした。
15 ページ、課題。
課題としては、やはり契約のレベルというか、特質に応じた意思決定支援をどのように行っていくかということ。契約者本人が認知症となった場合の、契約のさまざまなバリエーションや、対応の仕方を考える必要があるということでした。
やはり、身寄りがないひとり暮らしや、家族が遠方にしかいない人と契約を締結・更新等する場合は、非常に困難が伴っているのが現状とのことでした。
そうはいっても、本人の意思を確認するためには、本人と接触しなくてはいけませんし、本人の意思を代理する家族がいたとしても、何度でも意思確認を行う必要がある。 その部
分は代替手段がない。そこが課題であるとの報告がありました。
また、損害保険の場合、賠償が生じる事故を起こしたときに、補償を提供することが中心であるけれども、そのこと自体が「認知症になると困る」「認知症になるとお金がかかる」「認知症の人が事故を起こす」といった、過度の印象を社会に与えてしまっているのではないかという懸念があるとのことでした。
これからの保険会社のあり方として、金銭的な補償だけではなくて、ケアやサポートもセットで補償していかなければいけないのではないか、という意見もありました。
時間の関係で端折って説明しますが、日本生命の土方委員からは、典型的な具体例をあげながら、非常にまとまった形で対応と将来的な提案のご報告をいただきました。

11法定後見人による手続きの請求、指定代理請求人による手続きの請求、推定相続人の請求という、大きく３つの制度があり、状況に応じて手続きの仕方も違うと。ただ、そうした知見は本人や家族も知らないし、一般に知られていることではないので、理解を深めていく必要があるとのことでした。
また、一次対応者である営業職員の、認知症に関する知識向上に努めていくことが決定的に重要であると。この他、将来的には、保険会社としての補償責任を全うするためにも、
マイナンバーの利活用も提案しているという話でした。
17 ページ・Ⅲ－７は、時間の関係で説明は省略します。
17 ページ、Ⅳ今後について。
今回このような形で、率直かつ赤裸々な報告をいただき、課題を抽出いたしました。来
年度は、抽出した課題をもとに、認知症バリアフリー社会の実現に関するガイドラインの作成が予定されております。２月 13 日（木）に、今年度最後の認知症バリアフリー WG がありますので、今回ご報告した内容を少し報告書様にまとめて、あらためて議論 を深めていきたいと考えております。以上です。

〇大森座長
ご苦労さまでした。自由討議を後ほどいたします。
本日は２つの WG の相互理解を進めたいという趣旨から、いまの認知症バリアフリー WGの報告に対して、認知症イノベーションアライアンス WG の委員のみなさまから、ご発言いただきたいと思います。
どなたかからでも結構です。質問等があれば、うかがっておきたいと思います。では、笠井委員からどうぞ。

○笠井委員（イノベーションアライアンス WG）
笠井でございます。内容を拝見して、すごく広範囲にわたって、まさに赤 裸々な課題が抽出されてるという印象を持ちました。
我々事業者として難しいと思うのは、そういう対応をしたり、契約の手続きを工夫したりすることに関する、これまで事業者側が負担していなかったコストについて、今後どのように考えていくのかが、テーマとしてあがっていたことが印象に残っています。おそら
く、非常に重要な問題になるのではないかなと感じております。

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○大森座長
他の委員で何か感想等があれば伺いますが。栗田さん、一言お願いします。

○栗田委員代理（イノベーションアライアンス WG）
日本医療政策機構の栗田と申します。委員の乗竹の代理で出席しています。
大変網羅的におまとめいただいてるかと思います。その中で、いくつか目のとまる箇所がありました。たとえば、商品・サービスの開発にあたっては本人の声を起点にといったことであるとか、本人の目線で評価するといったところ。こうした視点に関しては、イノベーションアライアンス WG でも、私どもからお伝えしているところです。
現在、慶應義塾大学と私ども日本医療政策機構等々の団体で開設した認知症未来共創ハ
ブでも、認知症本人へのインタビューを行い、それを蓄積することでエビデンス化を進め、商品やサービス開発の指標として使ってもらおうという取組や、 そのための情報収集を進めています。認知症バリアフリーWG とも連携をしていければと思います。
海外でも、同じような取組が進められています。好事例はもちろんですが、失敗事例などもあわせて収集することで、エビデンスの構築に必要な情報が得られると考えています。

○大森座長
後ほど討議の時間がございますので、残りの委員は、そのときにご発言いただければと思います。
本日は経済産業省から川口企画官に来ていただき、認知症イノベーションアライアンス
WG の報告いただくことになっています。早速ですが報告をお願いします。

○経済産業省・川口企画官
経済産業省ヘルスケア産業課で企画官をしております川口でござい ます。本日は座長の岩坪先生から説明をと考えておりましたが、先生のご都合でそれが叶わなくなってしまい
まして、代わりに事務局から説明をさせていただこうと思っております。
認知症イノベーションアライアンス WG では、昨年８月から３回の議論を重ねてまいりました。次回第４回を２月 10 日に開催予定です。
２ページ。イノベーションアライアンス WG のミッション、議論のテーマに関する部分

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を示しました。議論の大前提として、昨年６月に公表された認知症施策推進大綱があります。２ページには具体的な施策の柱立てが掲出されています。WG に関する部分を赤字で強調しています。
まず「２．予防」に関して、「民間の商品やサービスの評価・認証の仕組み」の検討を行うと。商品やサービスの開発を進めるに当たって、評価や物差しが重要になるのだと指摘されているところです。「５．研究開発・産業促進・国際展開」のところにも、「技術・サービス・機器等の検証、評価指標の確立」とあります。
つまり全体を通して、共生も予防・進行抑制も含めて、「官民連携・イノベーションの創出・社会実装を推進」とあるように、実際の社会でいかに取り組んでいただくかといったところを中心に、認知症イノベーションアライアンス WG では議論してきたところです。
３ページ・認知症施策推進の政府体制、４ページ・ WG 名簿は省略します。
５ページ・認知症イノベーションアライアンス WG について。
WG で議論を行うにあたっての全体像を示しました。さまざまな商品やサービスの開発にあたって、健常な状態から認知症の状態にいたるまで、各段階に応じた課題やソリューシ
ョンがあると。これを少しずつ議論していこうということであります。
６ページ。「製品・サービスの社会実装に向けた企業等からの主な意見」をいくつか紹
介しています。
１つ目は、フィールド整備です。メーカー等で商品やサービスを開発する際に、実際に使っていただく利用者や家族にとってどうよいのか。どこまでプラスの部分が伝わるのかというような、エビデンスづくりが必要であるけれども、製品開発に活用可能なフィール
ドがないと難しいという意見でした。自治体のなかにはフィールドをつくっているところもありますが、どこにでもあるというものではない。
２つ目として、民間でも活用可能な製品・サービスの評価指標、物差しの確立が必要だという意見がありました。
保険会社からの意見として、予防型保険の開発の話がありました。予防保険に関しては、認知症に限らず生活習慣病などいろいろ出ていますが、どの商品・サービスが、どの程度健康増進にインパクトを持つのかと。保険商品に絡めて、この被保険者に何か健康増進につながるアプリやサービスを利用していただくしても、それがどの程度、健康増進にインパクトを持つのか。その評価の物差しがないということでした。
アカデミアや医療など専門的な研究が行われる世界では、こうしたエビデンス取りはあ14

る程度やられていますが、これを民間企業でも行っていこうと。複雑過ぎて、従前の指標、物差しでは活用が難しいところもあるので、民間でも活用可能な評価指標を作って欲しいという意見が非常に多くありました。
医療関係者の中からも、実際、今のエビデンスということでいうと、やはり病院や介護施設が取組の中心になっていると。民間のサービスもいろいろ出てきてはいるものの、どの企業の、どのサービスがよいのかがよくわからないという意見がありました。
３つ目としては、やはり事業モデルの創出が必要だということです。
Fintech 企業からは、医師と連携した決済見守りや財産管理などのアプリの開発を進めているが、認知症の人でも適切に買い物ができる環境づくりを構築したいと思っても、実際にどの程度の精度で異常を検知して、適切に介入できるのかのエビデンスが不足しているということでした。
移動関連サービス会社では、認知症の人でも使えるモビリティに関する構想は練っているけれども、ステークホルダーが多いと。自治体、他の交通関係事業者、病院、福祉施設などといろいろある中で、各々の医療・経済インパクト（エビデンス）を統合的に収集・整理することが困難であると。
もう一つは、効果を定量的にとることに加えて、やはり民間の商品サービスを広く進めていくためには、ある程度のビジネスモデルがないと、持続可能性がないと。どういうモデルであれば、比較的無理なく実装が進んでいくのかがわからないといった意見があ りました。
７ページ、認知症施策の全体像のイメージを示しました。
黒丸の１つ目に記しましたが、認知症施策を、予防・進行抑制と認知症との共生社会の構築という２つで考えた場合、予防・進行抑制（介入に関するエビデンスの蓄積）と社会共生（社会的なニーズ・インパクトの見える化）では、中間指標となるアウトプットが異なるであろうと。
共生の部分でいきますと、認知症バリアフリーWG では、幅広い認知症バリアフリーの基盤と、人々の意識から考え方から含めた基盤整備ということで、資料のグレーで囲った部分にあたりますが、認知症イノベーションアライアンス WG につきましては、まさにソリューションをいかにつくっていくかということがアウトプットとなる。
官民共同あるいは民間中心でソリューションをつくっていくに当たっては、資料中央のピンク色の丸印で示した部分にあたりますが、やはりソリューションの効果測定の指標の15開発が、アウトプットとして重要になるだろうと。
予防・進行抑制の観点でも、民間による予防ビジネスと進行抑制、早期発見も含めて、こういったビジネスを進めていく上でも、さきほど物差しというお話をしましたが、医療職、専門職でなくても利用できる、もう少し簡易な物差し、評価指標の策定が重要であると考えておりまして、この辺がアウトプットになるのだろうと思っております。
８ページ。予防、進行抑制に関しては、海外の先行研究があります。
FINGER（Finnish Geriatric intervention）study と書かれていますが、フィンランド
の事例です。黒丸の２つ目に示しましたように、認知機能低下のリスクを持つ約 1260 名（介入群 631 名・対照群 629 名）を対象に、介入群には食事、運動、認知トレーニング、血管リスク管理を、２年間に 200 回、計 300 時間行い、対照群には一般的な健康上のアドバイスを行いました。
その結果、介入群は認知機能、実行機能、処理速度で、対照群に比べ有意に高い数字を示したということです。日本では、まだこの規模の研究はできていません。
９ページをご覧いただきたいのですが、政府においても、FINGER 研究のようなある程度の規模の研究を行って、運動指導・栄養指導・認知機能訓練・生活習慣管理といったものを組み合わせて、認知機能が維持改善されるという 、一定のエビデンスをまずとりたいということです。
あわせて、黒丸の３つ目に示しましたように、３年間で 1000 人規模の実証フィールドを何とか確保して、医療関係者でなくとも「何が良くて何が悪いのか」を評価し、取捨選択できる評価指標・手法の開発に取り組んでいきたい。
ということで、黒丸の１つ目に書きましたように、今年度から、経済産業省では認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業を開始したところです。政府の中で、こうした認知症あるいは生活習慣病など、もろもろの予防に向けた大規模実証を進めよと言われております。今年度限りということではなく、今後も進めていくということであります。
10 ページ、認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業の概要です。来年度は７億円という予算で、さらにフィールドを広げて進めていくということです。以上が予防関係についてです。
11 ページからは、共生についてまとめています。
共生ということで、さまざまなソリューションの社会実装を目指そうということです。
当然ながらまず課題があり、それに向けたソリューション。そしてそれが経済的にも持続16可能性があるかが WG の論点になってきています。
資料中央「２．社会的・経済的インパクト」の論点としては、ステークホルダーごとにどんな特徴があるのか。あるいは、誰がソリューションの需要者になり得るのか、お金を出してくれるのかといった論点があります。
資料右側「３．経済的持続可能性」の論点としては、マネタイズのモデルとしてどのようなものが想定されるのか。どういう全体図を描けば、持続可能可能性が担保されるのかといった論点。あるいはソリューションの効果を測定できるのかといったことが論点 となっています。
12 ページ、課題・ニーズの整理マップイメージを示しました。
WG の中で、共生に当たっての課題・ニーズの整理として、整理マップというものを議論しました。もう少し細かい整理をしたものもありますが、今日は簡略化したものを掲載しています。
５つの生活局面というか、階層ごとに整理しています。
一番上にあるのは「遊・学」、自己実現です。たとえば、認知機能が落ちてきた高齢者が、子供向けの学習塾に通って勉強することで、非常に効果があったという事例の紹介がありました。
厳密にいえば、認知機能が回復したといえるのかという問題もありますし、効果があったといっても、勉強そのものの効果なのか、学習ツールがよかったのか、定期的に子供たちとコミュニケーションをとったことがよかったのか等々が微妙なところですが、一つの事例として成果があったということです。
２番目にあるのが「金・買・働」、経済活動です。財産管理の関係とか、あるいは社会参加、就労支援のようなもののソリューションとして、どんなものがあるのかということ。
３番目にあるのが「移・交」、社会性です。たとえば移動支援。比較的ゆっくり低速で走る車の開発技術のある自動車メーカーが、実際に地域の中で走行することを構想しています。単に高齢者を移動支援するというだけではなくて、そこでドライバーとコミュニケーションもできると。そういったソリューションを構想されている。
４番目が「衣・食・住」、生活の基本要件です。非常に幅広い領域にわたりますが、生活の基本要件に関する整理は必要だと。
最後の 5 番目が「健」、生理的要件です。健康面に関してで、ここまでいくと予防とか、診断・医療とか、通院・服薬などということ。また、公的な介護予防事業とか、介護保険

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制度との連携も必要になってくる状況だと。
13・14 ページに、WG でインターネット調査をした結果の概要を掲載しています。調査
概要は 13 ページをご確認ください。
14 ページに調査結果の一端として、要介護度別のインフォーマルケア時間に占める 内訳
比の比較の表を掲載しました。当然といえば当然の結果ですが、要介護度が重い人ほど、日常生活動作（着がえや食事、排泄）の比率が高い。逆に、要介護度が軽い人ほど、外出への付き添い、金銭管理、コミュニケーションの比率が高い。こういった結果が数字として出たということです。
15 ページ、ステークホルダーごとの社会的・経済的インパクトについて。
こうした結果を踏まえて、ステークホルダーごとの社会的・経済的なインパクトをどういう視点、指標で見るかを整理しました。本人、自治体・地域、家族、介護施設・福祉関係者、企業等のフェースに分けて整理しています。
たとえば、本人にとっては、介護費用の問題もあれば、社会参画とか自己実現がどう進
むのかという、社会的・経済的インパクトをはかる必要がある。家族にとっては、インフォーマルケアコストだけではなくて、介護離職等による就労機会の損失の改善などの指標があるだろうと。
こういった指標を立てて、社会的・経済的インパクトを測定しながら、実際のソリュー
ションが効果があるのかどうかを見ていく必要があると考えています。
16・17 ページには、本年度補正予算からの政府の政策のペーパーを掲載していま す。
16 ページは、認知症フレンドリー社会に向けた共生ソリューションの効果検証（イメージ）です。さまざまな生活局面、たとえば買い物、通院、移動、財産管理、社会参加などの局面で、どのようなソリューションがあるのか。すでにいくつかの企業、自治体で取り組んでいるところがあります。そうしたところを、一定の物差しを設定して、もう少し大規模に実証してみるということです。
17 ページは、認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業の概要です。一定の物差しといいましても、分野によってまったく指標が変わってくるわけですが、どのぐら
いのインパクト、効果があるのか、まずは指標を設けてやってみる。どんなモデルが成り立ち得るのかを、実際にやってみるということです。本 WG には、さまざまな民間企業、自治体の方が参画していますので、どういうものがよいのか議論いただいた上で、政策を進めていきたいと考えています。

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18 ページに、今後の主なスケジュールを示しました。
再来週の２月 10 日（月）に、第４回 WG を開催しまず。３月３日（火）には、WG 委員と認知症本人との意見交換会を予定しています。そして３月９日（月）には、日本認知症官民協議会の総会が予定されています。

（２）報告をふまえた討議○大森座長
ご苦労さま。ありがとうございました。少し時間が押しています。これから古市委員が退席される予定ですので、その前にご発言をお願いしたいと思います。

○古市委員（バリアフリーWG・イノベーションアライアンス WG）
東京海上日動の古市と申します。このあと退席しますので、一言申し上げたいと思います。私はバリアフリー・イノベーションアライアンス双方の WG に出席しています。事務局の尽力で、いずれも徐々に方向性がとりまとまってきたと感じています。
バリアフリーワーキング WG に関して申し上げます。本日の報告にも事例の紹介がございましたが、各業界の話をお聞きしますと、聞き方にもよると思うのですが、どうしても お困り事例のようなものばかりが集まってしまっていて、そういうところだけに目がいきがちなような気がいたします。
介護保険制度施行から 20 年近くたちました。現場レベルでは、ケアの仕組みやスキルで、かなりよいものができ上がってきている部分もある。周囲の人の協力によって、一定の QOLを保たれているケースも数多くある。こうした困難を解消している事例なども、つぶさに見ていく必要があるのではないかと感じております。
当然、お困り事例を解決することは必要ですが、認知症バリアフリーを進めるとは、認知症になっても困らないというか、お困り事例に内在する認知症の人とそうでない人との間にあるハードルを下げるということだと思いますので、そうした取組にフォーカスすることも必要かと思います。

○大森座長
イノベーションアライアンス WG については何かありますか。

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○古市委員（バリアフリーWG・イノベーションアライアンス WG）
イノベーションアライアンス WG は、次年度に向けた評価指標の確立とか、取組の方向性が事務局からも示され、各委員からアイデアも出されていますので、これに沿って進めていければと思います。
バリアフリーWG で出てきたような困難事例を解決するイノベーションは、イノベーショ
ンアライアンス WG の役割かと思います。両 WG の情報共有が必要です。そういう意味で、本日のこの場は、非常に有意義な場だったのではないかと感じています。

○大森座長
ありがとうございました。
残り時間はちょうどあと１時間ございます。 それでは少しフリーディスカッションといたしましょうか。ご質問なりご御意見なりを、自由に伺うことにします。
最初に、鈴木委員と藤田委員から。特に藤田委員は初めてイノベーションアライアンス
WG の議論の報告を聞いたかと思います。少しご発言いただけますでしょうか。

○鈴木委員（バリアフリーWG・イノベーションアライアンス WG）
認知症の人と家族の会の鈴木と申します。
私は両方の WG に出席していますので、双方の雰囲気の違いを感じています。
バリアフリーWG のほうは、どちらかというと認知症になってしまった人たちが、社会の中でいろいろ課題を抱えていて、本人や家族が困っている。それに対応する企業のみなさんもいろいろと悩んでいる。そういう実態があるという意味では、わかりやすい構図かと思います。
さきほどマンション管理業の報告の中で、本人や家族が認知症であることを申し出てもらえると、業界でも対応のしようがあるのではないかという話がありましたが、まさにそこが今の現実の社会の中では難しいところです。
昔と違って、認知症は非常に早い段階から診断されるようになってきています。ですが初期段階で、すぐ周囲に自分は認知症だとか家族に認知症の人がいるということを言える
ような、社会の状況にはまだなっていません。
その状況自体もバリアだといえるのでしょうが、そこをどう乗り越えていけるのか。それぞれの業界で、対応する人が、認知症の人に寄り添って、対応できるかどうかが課題な

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のだろうと思いました。
イノベーションアライアンス WG で感じるのは、官民揃ってこういう事業をしていくときに私が感じていたのは、言葉は悪いですが、認知症の本人や家族の不安や大変さを金儲けの対象にしているような印象が否めませんでした。
一方、認知症の人が持っている力を発揮できるというか、残存能力を活かしていけるよ
うな工夫が、さまざまな業界で技術開発が進んでいると。できなくなったことよりも、残っている能力をどう活かしながら生活障害に対応していくかという点では、 そこの部分に補助していただけけるということで、非常にいろいろなことができそうだなという期待を持ちました。
ただ懸念もあります。ペーパーを拝見しご報告を聞いていると、 予防ビジネスという言
葉が盛んに出てきます。厚労省は、認知症施策推進大綱の中で「予防」のことを、「認知症にならない」予防ではないと、あえて注意書きまでして定義しています。でも、 やはり予防というと、どうしても「ならないため」の予防にばかり関心がいってしまう。その辺の不安は、正直、報告をお聞きしていて感じました。
ビジネスとして成立し、なおかつ本人や家族にとっても有用であるというのが、奈辺にあるのかというのが、これからの課題かと思いました。
いずれにしても、こういう問題を公と民間できちんと連携をとりながら、そこに当事者もきちんと入れて、意見をしっかり聞きながらやっていくという ことは、非常に大事なことなのだと、これまでの会議を通じて感じたところです。

○大森座長
ありがとうございました。

○藤田委員（バリアフリーWG）
日本認知症本人ワーキンググループの藤田です。私はバリアフリーWG の委員として、何度か発言したり、みなさんと意見交換をしたりしています。イノベーションアライアンス
WG に関しては、今日、初めて報告を聞かせていただきました。
その印象としては、認知症本人が入っていなかったのだなというのがわかる報告だったと思います。本人の意見とか感覚は取り入れられずに、会議が進められたのかなという不安を感じました。

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認知症になっても希望と尊厳を持って暮らせるということが、日本認知症官民協議会の目指す方向でもありますし、両 WG ともそこを目標にしているのではなかったのかと、私の中では思っていたのですが…。
ご報告のなかで「物差し」という表現が何度も出てきました。私としては、何かはかりがあって、そこに当てはめられていく感覚を感じました。認知症の人は、年齢も、あわせもつ病気も、何で認知症の様態になったのかも、一人ひとり異なります。
何かを当てはめるのではなくて、認知症の人にしっかり関わって、そこからどうしたらよいかと考える人たちが、たくさん増えてくれればいいなと思います。その人に必要なものは何だろうと考えていくことで、それらがだんだんと大きくなっていって、結果として社会全体が暮らしやすくなるというのがよいのではないかと、私は思っているのですが。
本人の感覚とはかけ離れたところに、すでに 物差しがあって、物差しに当てはまるような成果を見出していくようなことだと、時間とお金が無駄になってしまわない だろうかという気がします。
予防に関しても、すごい施策が打ち出されているのですが、 予防に精力を注ぐことの意
味が私にはわかりません。鈴木委員が予防ビジネスということを仰いましたが、私も、何のためにするのだろうかという部分が、ちょっと怖いなという印象を持ちました。すごく嫌な言い方ですが、認知症の本人や家族をゆっくり食い物にするというか。
とにかく、認知症の人たちのために何かビジネスを立ち上げて、使ってもらえる商品やサービスを作ろうとするのであれば、かならず認知症の人たちと一緒に考えるということだと思います。そうしないとビジネスとしても成り立たないのだという理念を持って、ビジネス展開をしていって欲しいと感じました。

○大森座長
イノベーションアライアンス WG ですが、やはり言葉使いとか根底にある発想が、バリア
フリーWG とは違う。各 WG の個性ですし、それぞれのメリットがあると思います。
今の藤田委員の発言に対して、川口企画官から何かレスポンスがあればお 願い しま す。

○経済産業省・川口企画官
おそらく私の報告の仕方に問題があったのではないかと思います。たしかに「物差し」という言葉をやや強調したところがありました。

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いま民間でも、公的な介護予防事業が行われている場でもそうですが、予防に関してさ
まざまな挑戦がなされています。認知症の進行を遅らせる、あるいは認知機能の維持改善につながるのではないかと思って、各種取組がなされているわけですが、実際のところ本当に効果があるのかどうかがなかなかわからない。エビデンスの明らかなものがない。
アカデミアや医療の世界でないと検証できないようなものだと、自分たちがやろうとしていることが、果たして良いのか悪いのかがわからない。そこで、医療職 等でなくても使える評価指標がないと厳しいという意見があって、そうしたことも政策的に取り組んでいくことが大切なのではないかということでありました。
何といいますか、その辺の説明の仕方が不十分だったのではないかと思います。申しわけありません。

○大森座長
せっかくですので、小峰委員、根本委員、本間委員から一言ずつ発言いただけたらと思います。どうでしょうか。

○小峰委員（イノベーションアライアンス WG）
産業技術総合研究所の小峰です。今の発言に関係して。
若干、誤解があるように思います。本日出席して、私の理解としては、 両 WG の間にまったく齟齬はないと受け止めています。
物差しの話がありました。我々の WG で物差しを検討しているのは、あくまでも認知症の人々をサスティナブルに支えていくためにはどうすればよいかという議論の中から出てきた言葉だったかと思います。
サスティナブルに支えるといった場合、認知症の人に対してサポートをするときに、どこかに無理があっては駄目で、ずっと支え続けることができる、サスティナブルな仕組みでないと難しいだろうと感じています。お金を回す仕組みも含めて、サス ティナブルである必要がある。
企業側からすれば、認知症の人をサポートする製品なりサービスなりを提供するに当たって、過剰なスペックになるとコストがかかる。本人や家族も負担できない。できる限りのサポートは保障して、なおかつ過剰スペックとならない製品なりサービスとする必要がある。製品・サービスを提供するに当たっては、何がしかの物差しがあると、よりサポー23

トがしやすいだろうという趣旨であったかと思います。
私は、父親が認知症で、家族という立場でもあります。そのように考えたとき、サステ
ィナブルに、家族も周囲の人も無理なくサポートできるような社会であってほしいと考え
ています。

○大森座長
ありがとうございました。

○根本委員（イノベーションアライアンス WG）
博報堂の根本と申します。PR とか情報環境の観点から少し補足をさせていただきます 。
たしかに、過度な期待を担わす物差しをつくって、治る とか治らないという議論をするのはあまり建設的ではない。
本日も、自動車や金融や流通の話等々が出てきていました。日常の動線の中で、いろい
ろなプレーヤーが、認知症の人でも生活がしやすくなるサービスをつくっていくとか、40
歳代、50 歳代から認知症の知識を得て、リスクを少しでも減らしていく。行動をおこしていく。さまざまな商品やサービスが開発されることは、決して悪い話ではないと思います。
あとは、その情報のつくり方だったり、表現の仕方だったり 。そのあたりはかなりセン
シティブな話だと思いますので、配慮をする必要があると思います。
議論をしているレベルは、おそらくここに出席している方々の間で大きな差異があるわ
けではないと感じています。業種等によって、少しずつ特徴や観点が違うと。私はそのよ
うな印象を受けました。
議論を重ねることで、世の中全体の情報環境がもう少し前に進んでいく 。認知症共生社
会、認知症予防社会は、特別なものではないといった認識が共有されていけば、非常に建設的な議論が進んでいくのではないか思っています。

○大森座長
ありがとうございました。本間委員は自治体出身ですので、自治体の観点を含めてご発言をお願いできたらと思います。

○本間委員（イノベーションアライアンス WG）

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神奈川県庁の本間です。
藤田委員から、本人の感覚が入っていないのではないかという発言がありました。私ども自治体は、住民がどう感じているかということに敏感でなければいけない立場です。重
要なご指摘だと受け止めました。
イノベーションアライアンス WG では、私ども自治体と民間企業の方々がともに、いろ
いろな社会課題を解決していく方途はないかと、本当に真剣な議論がなされています。
私からは次のような発言をさせていただきました。加齢に伴う認知機能の低下はやむを得ない。認知症になった方を支えるという部分での、社会課題を 解決していくという側面があると。一方で、認知症になっても何らかの形で社会に関わる、あるいは、認知症の人たちが社会を支えていくという側面もあると。両方の側面が実現できる社会をつくっていかなければならない。
両 WG が今後の議論を進めていく上で、今日、藤田委員から発言いただいたことは、非
常に良かったのではないかと思います。イノベーションアライアンス WG では、決して、片方の視点だけから見ているといった議論ではなかったかと思います。
我々自治体も、そうした視点を大事にしていかなければいけない。そういった議論を庁内でもしているところです。

○大森座長
藤田委員。いまお聞きになっていかがですか。

○藤田委員
ありがとうございます。
こうして、みんなで認知症に関して話し合わなくてはという雰囲気というか感覚になっているのは、何も認知症にならないようにやっているわけじゃない。誰が認知症になっても、自分らしく暮らせると思えるような日本にするというか、そういう社会を実現していくために、いま私たちは話し合っている。そう思いたい自分がいます。
たしかさきほど、どこまで本当に成果が出ているかがわからない 云々という報告をされていたと思うのですが、私はそんなことどうでもいいと思う。楽しかったらやればいいし、
楽しくなければしなくていい。認知症であろうがなかろうが、やはり人間いつまでも元気でいたい。一人の人間として自分らしく生きたいと思うわけです。

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そのために、身体に良い食べ物を食べたり、筋力が衰えてきたら筋トレをしてみたりす
るわけです。自分が目的に向かって動くために、自分を鍛えていくということは、そう本人が思ったらやればいいことです。それが「認知症にならないため」とかいうような議論になっていくのが怖い。そう思います。
だから認知症になってもいい。認知症になっても通える、ダンス教室や音楽教室が存在しているというイメージ。いまのようにバリアがあって、認知症になったら急に教室 に通えなくのでは困るわけです。
どうしたら「認知症にならないか」ということを、国が推奨するようなことをやってい
ると、いつまでたっても認知症になりたくない人が 量産されて、認知症になりたくないという考えが生まれてきてしまいます。
認知症になってもいい社会をつくるにはどうしたらよいのか。認知症とともにいまを生きている人たちが、どのような工夫をしながら生活を立てているのか。そうした実際を聞いたりすることや、そちらに視点がいかなくなるのが怖い。
やはり認知症本人と一緒に考えていくということを、ぜひ忘れないようにしていただきたいと思います。私もすべてのことを知っているわけではないし、みなさんがすごく苦労
されて、頑張っておられることの想像はつきます。でも、あえて認知症本人として、そんな不安を感じたということは伝えておきたいと思ったので、いまお話ししました。

○大森座長
ありがとうございました。
今日は対話することに意味がありますので、いろいろな感じ方も含めて議論していくと。
ここまでは、話題を引き出すために私から指名しておりましたが、 これからはオープンにいたします。どなたからでも結構ですので発言いただければと思います。最初にどなたか
手を挙げてくださると、みなさんが発言しやすいんですけど。
では、お願いします。

○矢野委員（バリアフリーWG）
SOMPO ホールディングスの矢野と申します。
藤田委員の発言を中心とした議論ですが、現場を背負っていく立場として、いろいろと考えていかなければいけない部分が、多々あったかと思います。

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認知症本人の視点や考え方が大事だと、日頃からわかっている心算でおりましたが、いざプランニングする段階になったときに、本当に本人の意見を聞く体制を持っていたのだ
ろうかと。問題を突きつけられた感じがしました。
日ごろの商品・サービスの開発や、会社におけるお客との接点の持ち方、そもそもの会
社自身のあり方。どうやって認知症の人とのコミュニケーションをとっていけばよいのか。
そこは改めて考えていかなくてはならない。そう思いながら議論を聞いておりました。
私どもの会社は、イノベーションアライアンス WG に笠井が、バリアフリーWG に私が参加していますので、双方の議論を聞いて考える機会が多くございました。
バリアフリーWG の議論に関して、私がいま感じているところを述べてみたいと思います。
私どものように保険を販売している立場であれば、今の販売体制 や考え方といったところを、これから大きく変えていかなくてはならないと感じています。 見直す目線としては、認知症本人にとって本当に合った形になっているのか、 従来型の接遇や体制、契約でよいのかを、見直すタイミングに来ていると思います。
そういった意味で、バリアフリーWG は、安心して暮らせる生活の基盤づくりを考える
WG だなと。あとは、それをどう会社の中で表現するのかということかと思いました。
一方、イノベーションアライアンス WG の議論に関しては、認知症になっても安心して暮らせるために、こういうものがないから本当はやりたいことができない とか、困っているといったことをあぶり出して、それを支援すると。
そういったことを、官は官、民は民、アカデミアはアカデミアではなくて、各人が同じテーブルに着いて、同じ発想のもとに真剣に議論している。 それぞれの現場で実践していこうではないかということかと思います。
実践に当たって、どうしようかと考えることは非常に大事。それができたら、認知症になっても暮らしやすい環境の整備が進む。お困り事の解決のためだけではない。もう一歩進んで、認知症の人が楽しいと思えるような機会の創出。たとえば外出。外出するための交通課題の解決だけではない。出かけたいという気持ちを膨らませる、認知症になっても映画やコンサートなどに気兼ねなく行くことができる環境の整備。外出の選択肢が広がる。
そうした社会基盤そのものを整備していくことなのかなと思います。
そうしたことを考えることができる WG になっているのではないかと思います。
共生という観点では、両 WG は両輪のように回っていて、非常によいディスカッションができているのではないかと思いました。すみません、感想になりました。

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○大森座長
いや結構です。ありがとうございました。
私の手元に、つい先日国土交通省から出た、『バリアフリー法及び関連施策のあり方に関しての検討会 2020 報告書』という報告書あるのですが、今日は、国土交通省から川口補佐がお越しになっていますので、少しご紹介いただけたらと思います。
「心のバリアフリー」という言葉が至るところに出てきていますが、その辺を含めて紹介いただけると助かります。

○国土交通省・川口補佐
国土交通省商務政策局安心生活政策課の川口と申します。
急にお話をいただきまして、直接の私の担当ではないものですから、内容を承知していない部分があります。その辺はご了承ください。
当課が事務局となり、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会 」をやっております。昨年 11 月から本年１月にかけて、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関して議論を深めてまいりました。当事者の意見などを踏まえながらまとめた報告が、先週
１月 20 日にプレス発表されております。当事者の中には障害をお持ちの方々も含まれます。
国土交通省として、共生社会の実現に向けてどう考えていくのか。ハード面では、国土交通省もいろいろとやらせていただいているのですが、今後はソフト面、要は心のバリア
フリーといった観点が、より必要になってくるのではないかと捉えております。ハード面に加えてソフト面。心のバリアフリーも行っていきたいということを、報告書としてまとめたものでございます。

○大森座長
基本的にはユニバーサルデザインの発想なのでしょうか。

○国土交通省・川口補佐
そうですね。ユニバーサルデザイン、その線上にはバリアフリーというのも、もちろんあると思います。

○大森座長

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今後、何か具体的に展開していくことになるのでしょうか。

○国土交通省・川口補佐
具体的に、いつまでに何をどうするということまで、まとめているものではありません。

○大森座長
少し私に下心がありまして。国土交通省は、交通関係の元締めですから、私どもが考えている認知症バリアフリー社会にサポートいただけないかと。
たとえば認知症の人が駅に行って、自分の行く場所がわからなくなってしまうと。交通機関のなかでも、駅の果たす役割は非常に重要ですよね。駅から遠くに行かれるのを未然に防いだり、駅に着いた人を一時的に留め置いたり、あるいは本人が行く先を正しく案内したり。
できれば国土交通省から、交通機関の方々に対して、いま現場がどんな風になっていて、どんな課題があるのかを、聞いてくださると助かると思っています。そんなことをこの席で頼むのは甚だ失礼だとは思いますが。前から気になっていました。今回、このような報告書もおまとめになっている。そういうきっかけがあれば、ここの参加の業界筋の方々といろいろコミュニケーションができそうだなと思っているのですが。
国土交通省でサポートしていただけるようなことはないでしょうか。突然 で恐縮ですが。
これほどみなさん熱心に検討されているので、どこかで一緒になれないかなと。そういう思いが強いものですから。お答えは今日でなくても結構です。

○国土交通省・川口補佐
ぜひともご協力したいと思います。

○大森座長
特に JR が大切なのです。どうぞよろしくお願いします。
それでは、他の委員からご発言をどうぞ。

○久保委員（バリアフリーWG）
マンション管理業をしております久保と申します。

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みなさまの貴重なご意見、ありがとうございます。今日の議論を伺って、今まで自分がかなり間違っていたと思うところがありました。
いま我々が一生懸命考えようとしているのは、もう既に認知症を発症されている 人、しかも重度化が進むにつれて、どういう商品やサービスを提供できるのかという考えに、かなり凝り固まっていました。
そうではなくて、いまある商品やサービスを、認知症の人に実際に見てもらって、認知症フレンドリーなのかどうかをお聞きするところから始めないといけないと感じて います。
我々が商品を開発しようとするときに、認知症フレンドリーかどうかというのは、 認知症の本人ではなくて、その周辺の人たちの要望ばかりを聞いてきました。本人に話を聞く
ことをしてこなかったと、痛切に反省しております。
たとえば、さきほどバリフリーWG の報告で紹介された、マンション管理員に見守りをしてほしいという要望は、周辺の人たちの要望であって、本人がマンション管理員に見守りをしてほしいのかどうなのかということは、これまでまったく聞いていなかった。そのことを非常に強く反省しております。
ただそうはいっても、周辺の人たちの声は非常によく拾えるのですが、認知症の人がどういう要望を持っているのかを聞く機会とか場を、我々は全然持ち合わせていないのです。
どちらかというと、家族や本人は、外の人と触れ合わないようにしている傾向が強い人も多い。
自分たちが持っている商品なりサービスを、認知症フレンドリーにするにはどうしたらよいのかを聞ける場があるといいなと思いました。

○大森座長
大事な視点ですね。鈴木委員、今のようなご発言、どうしたらいいでしょうね。

○鈴木委員（バリアフリーWG・イノベーションアライアンス WG）
家族が一緒に暮らしている場合と、一人暮らしの場合とで、だいぶ方向が違ってくると思います。
家族は、本人のこともわかるし、周辺の人たちが困っていることもわかる。どちらの状況もわかりながら、悩んでいる部分がある。ただ家族が、本人の本当の思いを全部代弁できるのかというと、そこは難しい。その辺をどのように聞いていくかというのは、実際に30

はなかなか難しい問題だと思います。
マンションでも、一人暮らしの人が増えてきている。藤田委員が仰るように、認知症の人は一人ひとり違います。一人ひとり抱えている問題も違う。それをどこまで一般化できるのか。
そこはマンション管理組合が、住民同士お互いに向き合ってやるしかないのかな。 いろ
いろな工夫は同時にやっていかなければいけないけれど、やはり個別にきちんと対応するという姿勢が一番なのかなと思います。
そんなことしか言えないのですけど。

○大森座長
せっかく久保委員が仰ってくださったので、次年度のテーマの一つとして、考えてみてはどうかと思います。今のようなことを突破していかれる何か工夫があれば、一種のガイドラインになる。せっかくの良いご発言ですから、考えていくことにしましょうか。
ありがとうございました。

○藤田委員（バリアフリーWG）
すみません。宜しいですか。
認知症本人の意見を聞くときですが、藤田さんだから意見を言えるのではないかと思っている方がいるかも知れませんが、ちゃんと本人に「あなたの意見が聞きたい」と言えば、答えてくれる人は結構いらっしゃいます。本人に「あなたの意見はどうなの」「あなたはどう思うの」と聞いてみてください。受け答えはゆっくりであったり、その人のペースではあるかも知れませんが、ちゃんと答えてくださいます。
家族の人が一緒だと、認知症の本人は遠慮して何も言わない場合があります。家族も、本人を一生懸命助けてくれている。家族が先に代弁してしまうので、黙っている人もおられます。そこを敢えて、家族が話すのを遮って、「あなたの意見が聞きたいの」といったと
きに、本人が話しだされることがあります。
本人の気持ちを、実は家族だって見えていない部分もあるのです。だから、本人に「あなたの意見が聞きたい」ということを明確に伝えて、話しやすい環境、話しやすい相手で、信頼関係を構築して、何度も繰り返して話を聞いてください。
本当にまどろっこしくて、時間もかかるので、家族に聞いたほうが早いと思われるかも31

知れませんが、信頼関係を築いて認知症本人に話を聞くということを、ぜひしてほしいと
思います。

○大森座長
そういうふうに考えていきましょう。大事な問題について 一つひとつ考える中で、具体的にどんなことが可能なのかと、考えていければよいのではないか思います。
藤田委員、ありがとうございます。

○小峰委員（イノベーションアライアンス WG）
バリアフリーという言葉について。
基本的にバリアフリーにするということに関して、私も同意、賛成しています。しかし、すべて無条件にバリアフリーにする、物理的なバリアフリーが良いのかどうかは、よく考えてみる必要があるのではないかと思っています。
イノベーション WG でも発言しましたが、残っている本人の能力をいかに引き出すかということかと思います。認知症だからといって、何でもかんでもすべての能力が失われる
わけではない。むらがあるのですね。本人ができることについては、ちゃんとできるようにその力を引き出すというのも、大事な視点なのではないかと感じています。
自分の父親を見ていたときに感じたことです。だんだん認知症が進行していくと、できないことがどんどん増えていく。「ああ、自分はこんなこともできなくなってしまった…」と自覚して、そのたびに本人も落ち込む。そんな中、できることが一つでもあると、やはり本人はうれしいのですね。自信につながる。
そう考えると、すべてをバリアフリーにしてサポートするという、そういう考え方だけではなくて、本人が持つ能力をみて、越えられそうなハードルを設けて、それをクリアしていくというのは、本人にとってすごく自信につながります。
そういった視点でバリアフリーを考えることも必要なのではないかと感じています。

○大森座長
山口に夢のみずうみ村というデイサービスがあります。私も行って体験しましたが、そこは「バリアアリー（バリア有り）」なのです。
しっかりとアセスメントはしますが、杖を使っている人でも、この 施設の中に入ると、

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杖をもたないで、自分でメニューを決めて過ごす。杖がない代わりに、伝わり歩きができるよう、廊下にまでわざと物が置いてある。自分で歩けるようになる。場合によっては、認知機能の低下の度合いも改善される。
私どもは認知症バリアフリー社会をつくりたいわけですが、いろいろな手法の中には、明確にバリアアリーのほうがいい、そのほうが課題を解決できることだって、現実にはあるのです。私もそんな風に思っています。
ただやはり全体としては、バリアフリーを目指してきているものですから、バリア有りがいいとは言いにくい。いまのご発言は大事なことで、注意深く扱うべきことだと思います。

○小峰委員（イノベーションアライアンス WG）
グランドデザインとしてはバリアフリー。ところどころにそういう仕掛けが組み込まれているという。そういう社会がいいのではないかと感じています。

○大森座長
ありがとうございます。私も個人的にはそのように思います。
あと誰かご発言のある方はおりますでしょうか。

○笠井委員（イノベーションアライアンス WG）
SOMPO ホールディングスの笠井です。
１つ目は意見です。こうして２つの WG が議論を進めていく中で、やはりどんどん実行
していくことも大事なのかなと感じています。
とくに本日、バリアフリーWG の議論を聞かせていただいて、厚生労働省からガイドライ
ンを出すという、まさに行動というか具体的なものをつくるという話がありました。また、本人や家族の意見を聞きながら、進化させていくことがやはり大事なのではないかと、この会議を通じて感じました。
２つ目は質問というか、こういう問題をどうするのかという疑問がありまして、発言いたします。バリアフリーWG の中でも、個人情報の扱いについて、それぞれの業界の事業者や企業が、現実の局面でかなり困難を感じているという報告がありました。センシティブな情報を、どこまでどういう形で共有できるのか。今現在、私どもも迷いながらやってい33

る現状に対して、何か考え方というか、打ち出せるものがないのかと感じています。
イノベーションアライアンス WG でも議論がありました。たとえば、私どものように介護事業を営む中で、利用者の情報がたくさん集まってくるわけです。それをどのように活用できるのか。さまざまなソリューションに資する情報として、 関係する企業などに対して、どのように情報提供できるのか。実は悩みながらやらざるを得ないところです。
論点が逸れるかも知れませんが、DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ トラスト）ということで、公的な目的のためにある程度、情報を自由に使えるような、もしくは有効に使えるような考え方を、これから社会がつくっていかないといけないという話もあるかと思います。
なかでもきわめてセンシティブな認知症の人の情報を、どのように扱っていくのかを、
しっかり議論していかないといけないのではと思っています。そこら辺について、何か検討されている状況があるのかどうか。もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

○大森座長
いままで他の検討の場でも、個人情報の取扱いの問題が繰り返し出てきて いる ので す。

○事務局（北村）
私も、認知症バリアフリーWG 以外にも、さまざまな研究会等に関わらせていただいています。たとえば、成年後見制度利用促進に関係して、市民後見人を活用するといった場合には、同様な議論が起こります。
後見人は本人の代理行為をするわけですが、言ってしまえば別の人間であるのに代理人
が本人そのものみたいな形になる。本人の個人情報を知らないと、代理行為をする人間はその人の意思決定を適切に行うことができない。後見人ともなれば、 その人の財産を預かる場合もある。その人に代わって意思まで決定してしまう。市民後見人の場合、しかもそれを市民の立場で行う。そのとき、どのような形が望ましいのか。回答はひとつではない
し、解決はつかない。現行制度が続く限り、永遠に問い続けるしかないという部分もある。
しかし、それだけでは困る。
大森座長もよく仰いますが、現行の 個人情報保護法は、いびつな形で運用されている。
適用が厳し過ぎるきらいがある。個人を守るために個人情報保護法があるにもかかわらず、
結局のところ、個人情報保護を御旗にするがあまり、個人の尊厳の保護が守られていない34

現実がある。
よくよく個人情報保護法を 読むと、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があ
る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」「人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合」は、個人情報保護の対象にはならない「この限りではない」と書かれています。
品川区などでは市民後見人をうまく活用しています。つまり、現行の制度下でも、運用次第でその部分の課題は解決できるということです。企業においても同様です。
法律に書かれていることだからわかっているとは思うのですが、現実の運用はそのようになされていないということですので、そこはやはり実際の運用例を増やして、横展開していく必要があるのではないかと思います。

○大森座長
ありがとうございます。
あまりに個人情報保護だといっていると、使える情報も使えなくなってしまう。本人にとって不利益なのではないかと思います。地域防災、災害時要援護者の支援などもみな同じ構造です。

○笠井委員（イノベーションアライアンス WG）
いざ災害が起きた時に、災害弱者を守り切れないというような話もある。そこは、やはり社会的に議論していかないといけない。
次年度、ガイドラインを出されるようであれば、個人情報を活用できる状況や、その際の考え方を示していただけると、いまの状況も少しは変わってくるのではないかと期待し
ています。

○大森座長
ありがとうございました。どうぞ。

○小林委員（バリアフリーWG）
IT 団体連盟の小林です。
パーソナルデータに関して。以前、バリアフリーWG でもご案内しましたが、IT 団体連

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盟では、情報銀行という形で企業を認定していく取組をしています。パーソナルデータをどう活用して社会を変えていくのか、まさに取組が動いている最中です。
認知症という言葉で設けられているこの会議です が、そもそも認知症といったときに想起するものが、ここにいる皆さんの中で共通かどうかというところが、非常に気になっております。
藤田委員の言葉にもありましたが、おそらく一人ひとりの認知症の人というのは、全く違うと思います。認知症といったときに、家族がいれば、今目の前にいる認知症になった
家族のことを認知症だと思うわけです。でもそれは、サンプル１というかｎ=１なのであって、認知症 700 万人ということをどう捉えていくかという次元とは、まったく異なるのだ
ろうと思います。
本日は、文部科学省の方が欠席のようですが、あとは認知症に関する啓発ですかね。誰に対して、どのタイミングで、どんな内容の情報を渡していけばよいのかというところが、まだ日本では整っていない気がします。できれば、学校教育の中に入れるなり何なりという形にしてもらいたい。幼少期から、認知症とはこういうものだという理解を形成していくことが、必要なのではないかと思います。認知症を理解する方法も、アップデートされていくと思われます。

○事務局（石黒）
私ども地域ケア政策ネットワークという法人の中に、全国キャラバン・メイト連絡協議会の事務局があります。そこで、認知症サポーター養成講座の「 標準教材（テキスト）」を作成しています。
教材には、小学生向け・中学生向けもあります。その教材を使用して、キッズサポーターを養成しています。ただそれは、小林委員が仰ったような、システムとしてやっている
わけではありません。教育委員会ないしは学校の教師の裁量で、講座が行われています。
学校現場にキャラバン・メイトが来て、子供たちに認知症のことをわかりやすく教える。
接し方によって、認知症本人の心境や思いが変わってくる。そうした心理なども学ぶ。
こうした取組は、行政が教育委員会や学校に声をかけて、ぜひ当校もやってみたいとな
るか、あるいは学校側から行政に開催要望が来るか。いずれにしても 、両者の思いが一致すれば、そういう機会がつくれるということ。
子どもたちの感想文を読んでいると、困っている人がいたら優しく手を差し伸べようと

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思ったとか、認知症の問題だけにかかわらない感想が返ってきます。いじめが少なくなったとなどのエピソードも聞いたりしています。
私どもとしては、そういう形で福祉分野からアプローチをして、子供たちと情報共有ができればよいと思っています。ですが、教育委員会なり、校長なり教職員の考え方によって、地域のばらつきが非常に大きいというのが現実です。

○小林委員（バリアフリーWG）
ありがとうございます。
私もこの WG に参加して、冊子を読ませていただきました。私個人としては、認知症に対する理解が大分深まったと思います。ですが、IT 業界に身を置く身からすると、あの知識の配布の仕方は非常に古い。恐縮ですが 20 年前の印象です。
たとえば子供に渡すのであれば LINE を使うとか。情報を誰に渡すのかという時に、適切な渡し方というのは、もう少し工夫の余地があるのではないかと思います。
各業界からの事例も、おそらくビッグデータといってよいほどの情報が集まっていると思いますので、情報を適切に渡していく工夫も必要なのではないか。
非常に厳しい言い方で恐縮ですが、素直に感じたことをお伝えさせていた だき まし た。

○大森座長
いや、結構だと思います。ありがとうございます。
そろそろ時間が押してきていますが、どなたからでも結構ですのでご発言ください。今日は、塚田さんは代理でお見えになっているのかな。

○塚田委員代理（バリアフリーWG）
イオンの塚田と申します。私はバリアフリーWG に、グループ企業のイオンモール㈱の者が、イノベーションアライアンス WG に参加させていただいています。
本日、いろいろな話をうかがって、考えさせられることが沢山ありました。やはりハードとソフトの両輪で、きちんと対応を考えていくことが大切だと思いました。
あと、やはり認知症の予防といった時に、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」と いう意味であるというは、本当にその通りだと思いました。

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個人的な感想で恐縮ですが 、「予防」という言葉を使うから、 何かおかしく感じるのではないかと思います。やはり一般的な言葉で健康づくりとか。言葉の使い方一つで変わってくる部分もあるのではないかと、個人的には感じました。

○大森座長
時間もきておりますし、あまり強要してもいけませんので、合同 WG を締めたいと思います。各 WG において熱心な議論が展開されていることを、お互いが確認いたしました。来年度に向けて、さらに議論を深めていければよいと思います。
本日の内容は、日本認知症官民協議会の総会で報告することになります。WG 間の連絡を密にして、まとまった形でご報告ができればと思っています。
本日は以上でございます。ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。

○事務局（石黒）
次回、第６回認知症バリアフリーWG は、２月 13 日（木）14 時から、このアルカディア
市ヶ谷で開催いたします。３月９日には日本認知症官民協議会の総会と認知症サポーター
キャラバン報告会が抱き合わせで開催されます。チラシをお配りしております。ぜひご参
加いただければと思います。
本日はどうもありがとうございました。

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