資料 3（仮称）高砂市こども計画の概要
１．国の動向１）これまでのこどもに関する福祉行政の取組み●近年の我が国のこども・子育て支援は、「次世代育成支援対策推進法」（平成 17 年施行）、
「子ども・子育て支援法」（平成 27 年施行）をはじめとした各種法整備に基づき、これまで各施策・制度が進められてきました。
●こどもの健やかな成長を支援するこども・子育て支援の取り組みのみならず、少子化対策、こども・若者育成支援、こどもの貧困、児童虐待防止対策等こどもを取り巻く多様な環境・課題、社会の変化に合わせ、それぞれ個別の法整備が行われ各種計画の策定や取り組みが進められています。

こども支援を取り巻く主な法令等●●

少子化社会対策基本法（H15.9.1 施行）→同法に基づき「少子化社会対策大綱」策定
次世代育成支援対策推進法（H17.4.1 施行）※当初 10 年間の時限法として成立したが、令和 6 年度まで有効期限が延長（現在は計画策定は任意化）●

子ども・若者育成支援推進法（H22.4.1 施行）→同法に基づき子供・若者育成支援推進大綱「子ども・若者ビジョン」（H22.10）策定●

子どもの貧困対策の推進に関する法律（H22.4.1 施行）→同法に基づき「子供の貧困対策に関する大綱」（H26.8）策定●

子ども・子育て支援法（H27.4.1 施行）

２）こどもを取り巻く環境の現状●前述の通り、我が国ではこどもに関する各般の施策の充実に取り組んできましたが、少子化の進行、人口減少には歯止めがかかっていないのが現状です。
●また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響（件）
250,000

による収入の減少が与える貧困世帯での学習環境の悪化、こどもへの虐待件数の増加、

200,000

ヤングケアラーへの対応、こどもの孤立等の150,000【児童相談所での児童虐待相談対応件数の推移】

193,780問題に加え、子育て家庭の孤立、女性のＬ字

100,000

カーブ問題等のこどもを取り巻く環境は深50,000205,044

207,659

159,838
122,575

133,778

103,2860

刻化・多様化しています。

平成27 平成28 平成29 平成30 令和元 令和２ 令和３ （年度）
資料：令和４年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（厚生労働省より、令和３年度は速報値）

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３）こども支援の新たな枠組みのスタートと近年の動向●常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国の社会の真ん中に据えて、強力に進めていくため、令和５年４月に「こども家庭庁」が発足しました。こども家庭庁は、こども政策の司令塔となり、省庁の縦割りを排し、これまで組織の間でこぼれ落ちていたこどもに関する福祉行政を一元的に担うこととなっています。
●同じく令和５（2023）年４月から、こどもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律として「こども基本法」が施行となりました。こども基本法では、以下のような内容が定められています。
こども施策に関する大綱（こども大綱）【こども基本法第９条に規定】

・こども施策を総合的に推進するために、基本的な方針、重要事項を定めるもの
・これまで別々に作られてきた「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」が束ねられ、「こども大綱」に一元化※令和５年夏頃に「こども大綱」の骨太の方針が提示（秋頃に閣議決定）される予定

こども計画の策定【こども基本法第 10 条に規定】

・国の大綱を勘案した都道府県こども計画・市町村こども計画の作成が努力義務に・こども計画は、既存の各法令に基づく以下の都道府県計画・市町村計画と一体のものとして作成することができる
子ども・若者計画

子どもの貧困対策計画

こども等の意見の反映

子ども・子育て支援事業計画
次世代育成支援行動計画【こども基本法第 11 条に規定】

こどもや子育て当事者等の意見を反映すること、聴取した意見が施策に反映されたかどうかについてフィードバックすること等が求められている●また、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うことを目的として、児童福祉法等の一部が改正（令和６（2024）年４月１日施行）されるなど法整備が進められています。
●令和５（2023）年６月 13 日には「こども未来戦略方針」が閣議決定され、児童手当や育児休業給付の拡充、保育の拡充など少子化対策の更なる強化も進められています。

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２．「（仮称）高砂市こども計画」とは１）計画の位置付け●現行計画である「高砂市子ども・子育て・若者支援プラン」は、子ども・子育て支援法第 61 条第１項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第12 条の規定に基づく「母子家庭及び寡婦自立促進計画」、「子ども・若者育成支援推進法」第９条第２項に基づく「市町村子ども・若者計画」を一体化した計画となります。
●さらに、市のまちづくりの総合的指針である｢高砂市総合計画｣や「たかさご未来総合戦略」、「高砂市地域福祉計画」を上位計画として、子ども・若者の成長と子育ての安心を支える環境を整備するための部門別計画となるものです。
●新計画である「（仮称）高砂市こども計画」では、国のこども大綱やこども基本法を勘案し、現行計画に新たに少子化対策の内容を含め、こども施策を総合的に推進するものです。
高砂市子ども・子育て・若者支援プラン（現行計画）
子ども・子育て支援事業計画
・放課後子ども総合プラン

ひとり親家庭等自立促進計画

若者支援計画

・子どもの貧困対策計画【国】こども大綱
少子化社会対策大綱

子供の貧困対策に関する大綱

子供・若者育成支援推進大綱

市町村こども計画（「こども基本法」より抜粋）
市町村こども計画は、既存の各法令に基づく以下の市町村計画と一体のものとして作成することができる。
・子ども・若者育成支援推進法第９条に規定する、市町村子ども・若者計画
・子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に規定する、市町村計画・その他の法令の規定により地方公共団体が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものの例
次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画
子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画（仮称）高砂市こども計画《新計画》子ども・子育て支援事業計画

子ども・若者計画（放課後子ども総合プランを包含）

子どもの貧困対策計画

ひとり親家庭等自立促進計画＋少子化対策3

２）計画の期間●本計画の期間は、令和７（2025）年度から令和 11（2029）年度までの５年間となります。
●なお、計画期間中であっても、社会経済情勢や市の状況の変化、子ども・子育て・若者のニーズ等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行います。

３）計画の対象●現行計画においては、下記の年齢等を対象としています。
■「子ども・子育て支援」については、計画の対象を、生まれる前から乳幼児期を経て 18 歳までの子どもとその家庭、地域、企業、行政などすべての個人及び団体とします。
■「ひとり親家庭等自立促進」については、計画の対象を、母子家庭、父子家庭、寡婦家庭とします。
■「若者支援」については、計画の対象を、おおむね 15 歳から 40 歳未満の者とします。

●国の「こども基本法」では、『本法における「こども」は、心身の発達の過程にある者をいい、一定の年齢で上限を画しているものではない。』のと明記がされていることから、本計画においても一定の年齢上限は定めないものとします。

４）計画の策定体制①アンケート調査の実施●計画の見直しにあたり、下記のアンケート調査（ヒアリング調査）を実施します。
調査種別

調査人数

抽出方法等

未就学児童の保護者

2,200 世帯

小学生児童の保護者

1,300 世帯

市内の中学生800 人程度

学年を設定し、学校経由にてＷＥＢ調査を実施

市内の高校生300 人程度

各学校から２クラスを抽出（クラスの生徒全員を対象）

市内の 15～39 歳

2,500 人

住民基本台帳より無作為抽出

４）ひとり親家庭の生活と意識に関する調査

ひとり親家庭

1,000 世帯

児童扶養手当受給者

５）関係団体等ヒアリン
グ調査

市内の教育・保育事業者・関係団体

１）子ども・子育て支援に関する調査

２）少子化等に関する調査
３）若者の生活に関する調査

住民基本台帳より無作為抽出

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②会議における協議●本計画に子育て当事者等の意見を反映し、本市における子ども・子育て・若者支援施策を子どもと子育て家庭及び若者の実情を踏まえて実施するため、学識経験者、教育・保育事業者、地域の子育て関係団体・機関等並びに子育て及び若者の当事者で構成する「高砂市子ども・子育て・若者会議」、「高砂市子ども・子育て部会」及び「高砂市若者部会」、「子ども・子育て・若者支援施策検討委員会」にて審議を行います。

③パブリックコメントの実施（令和６年 10～11 月頃を想定）●素案作成段階において、市民に計画策定に関する情報を広く提供するとともに、市民の意見を幅広く聴取し、計画に反映させるためにパブリックコメント（意見募集）を実施します。

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