〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009 : 14 ― 22

ホールドアップ特許に対する権利制限理論
藤野仁三（東京理科大学専門職大学院教授）
Legal Basis for Limiting Enforcement of Holdup Patents in Japan
Prof. Jinzo Fujino
Graduate School of Management of Science and Technology, Tokyo University of Science

標準化は技術革新を促し，技術革新は経済成長を牽引する．近年，規格の必須特許が行使され，標準化の普及を阻害する事例が増えている．このような特許の権利行使（ホールドアップ行為）に対して，わが国の独禁法，特許法，民法（一般条項）がどのような関わりをもつかを仮想事例に即して検討する．特に，民法・信義則について検討する．
■キーワードホールドアップ，標準化，必須特許，権利濫用，信義則

イプライン・モデルでは Linux のような技術革新を

1．はじめに説明できないとする．Linux そのものは何ら新しいものではなく，誰でもどこでも使えるアイデアであ1．1．発明と技術革新る．そのようなアイデアを，世界中の多数のエンジ

一般に発明は技術革新をうながし，技術革新は国ニアが自発的に知恵を出し合い，改変・改良を重ね際競争力を強化する．その結果，国の経済成長が維て高い品質レベルで維持している．そのようにして持，継続される．このような認識は，発明と技術革生まれた技術は私有化されることなく万民に開放さ新には連続性があるとの前提にたつ．わが国の知的れ，公共財としての機能を果たしている．この場

財産政策も，基本的にこの認識に立脚していると言合，個々の発明との連続性は見られないというのが1ってよい ．

デニングの指摘である．

この認識には異論もある．たとえばコンピュータ
科学の権威者，ピーター・デニング（Dr. Peter
Denning）は，発明から技術革新への連続性は普遍的ではなく，発明がなくても技術革新は成立すると

1．2．標準化との関係

発明と技術革新の関係を考えるとき，もう 1 つ考慮すべき要素がある．標準化である．

指摘する．デニングは，発明と技術革新の関係は

標準化は，技術情報を公開・普及させることによ「失われた関係」（missing linkage）であるとし，そり，使用者・消費者の利便性をたかめることを目的の例として Linux, WWW, Internet などを挙げる 2．

とする．発明の私的独占を許容する特許制度とは矛

デニングは，発明と技術革新が連続するという考盾するものであるが，技術革新を促進する手段としえ方を「パイプライン」モデルと呼ぶ．パイプライては有力である．先進国の多くが標準化のもつ技術

ン・モデルによれば，新技術のアイデアをどのよう

革新・経済成長に対する影響を分析した報告書を発に具体化して製品化するか，そのプロセスこそが技表していることからもこのことが判る 3．

術革新となる．
しかしながらデニングは，Linux を例にとり，パ標準化が技術革新を推進するという前提に立つとき，標準化を阻害する行為は結果として技術革新を

14

蘓 2009IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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ホールドアップ特許に対する権利制限理論

阻害することになる．もし標準化を阻害するのが特の存在を理由に，α特許のライセンス取得には否定許権であるならば，その権利行使に何らかの制限が的であった．そこで D は，業界規格ユーザーに対し加えられるべきであるという議論が起こるのは必然て特許侵害警告状を送付し，訴訟も厭わないとのメであろう．

ッセージを送った．

本稿は，特許権が標準化を阻害するという文脈において，わが国でどのような制限理論が法的に可能

2．2．譲受人の権利行使（事例 2）

4かを検討するものである ．

ある国の標準化機関は，LAN に接続したパソコンにデータ送信するための規格作りに着手した．X

2 事例の検討はその作業部会のメンバーの一人であった．新規格
は，秒速 100 メガバイトのデータ送信実現をめざし

2．1．第三者の特許権行使（事例 1）

家電製品大手の A，B，C の 3 社は，各社の製品た．従来の規格との相互接続性を持つことが販売戦略上重要であり，新旧規格の接続技術が不可欠であ間の効率的なデータ転送を可能にする技術を業界規ったので，X は接続技術（β）を開発し，特許を得た格とした．この規格に関連する必須特許（規格の技（β特許）．

術的特徴を権利範囲に含む特許）を 3 社が拠出し，

X は，標準化機関の作業部会でβ技術を規格にしパテントプールを形成した．このデータ転送規格にてもらえれば，β特許を安い費用でだれにもわけ隔

ついては，プール特許のライセンスを受ければ自由てなく（＝ RAND 条件で）提供すると提案した．Xに使用できた．この規格を採用した製品は増え，関は具体的なライセンス条件を明記した書面を標準化

連市場に占めるシェアは 8 割に達した．

機関に提出した．標準化機関は最終的にこの提案をA, B，C の 3 社は，データ転送のための業界規格

受け入れ，β特許は必須特許の 1 つとなった．新規を利用しながら，さらに高解像度を可能にする技術

格は業界標準の地位を得て，国内で販売されるほぼをそれぞれ開発し，関連特許を取得した．A, B, C

総てのパソコンに標準装備された．

の 3 社は，これらの高解像度特許についてもデータ

その後，X はβ特許を Y に譲渡した．Y は，標準転送規格のパテントプールに加えることを検討して化機関に X が表明したライセンス条件については譲いる．

渡交渉の時に知らされていたが，標準化機関での規研究開発ベンチャーである D は，当初，このデー
タ転送規格を検討する業界の標準化団体に加盟して格制定の活動には一切かかわっておらず，規格の内容も知らなかった．

いた．しかし規格が策定される前に標準化団体を脱β特許の譲渡を受けた Y は，データ送信のユーザ退し，その後は標準化の作業には一切加わらなかっーに対して特許侵害警告状を送付した．Y は警告状た．

の中で，新データ送信規格にかかわる一群の特許

D は独自にデータ転送技術の研究開発を進め，A,（β特許＋他の関連特許）を一括してライセンスすB, C の 3 社の共同開発技術とは異なるコンセプトにる用意があることを通知した．同時に Y は，標準化もとづく，全く異なるプロセスのデータ転送技術機関に対して X が表明したβ特許についての（α）を完成させた．α技術を用いた場合，これまRAND 条件は無効であること，Y のライセンス方針

での業界規格と同等の機能・効果が得られた．D ははβ特許の他に他の関連特許を含む包括ライセンス

α技術に関する特許（α特許）を取得した．

であり，X が表明したライセンススキームとは異な

A, B, C の 3 社は，D に対してα特許を上記プールることを文書で通知した．

に加えることを呼びかけた．しかし，条件が折り合わず，結局，交渉は失敗におわった．

3

独禁法による制限

D は，業界規格ユーザーにα特許のライセンスを打診したが，ユーザーは概ね業界規格のライセンス

先進各国は，市場における競争秩序を維持するた15

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009

めの法律を制定している．これらは競争法と呼ばれい．本稿は，私人間の契約を超越する特別法の適用る．日本の独占禁止法，米国の反トラスト法 5，EU

可能性を論じるもので，具体的には，独禁法と特許6の EU 条約 81 〜 82 条 などがそれにあたる．
競争法の適用対象は，協調行為（共同行為）と排他行為（排除行為）に大別される．標準化は協調行

法との関係である．
まず，独禁法の適用可能性を考える場合，以下の点が違法性の理由として挙げられよう．

為にあたり，競争法の適用対象となる 7．したがっ①標準化は経済を牽引する．Y の行為は，そのよて標準化に際して関連企業は，競争制限を生じさせうな役割をもつ標準の普及に水をさし，標準化ないよう慎重に準備をすすめるのが一般的である．

の役割を損ねる．そのような阻害行為が放任さ

また，競争当局も競争法運用上のガイドラインを公れるならば標準化にとってきわめて大きな障害表して，実務上の指針を提供している 8．

となる．
②独禁法が問題視する行為は，消費者を犠牲にす

3．1．事例 1（アウトサイダー行為）の違法性事例 1 の場合，D の権利行使が本稿の対象であるような行為である．Y の行為は，消費者の利益に反するものである．

る．具体的には D による「プール・ライセンシーに③標準関係者はこれまで，規格が普及した後に現対しての侵害警告状の送付」および「α特許に対すれるホールドアップ問題に頭を悩まされてきるライセンス料の請求」である．結論から言えば，た．もし今回の行為が許されるならば，標準化

独禁法上の違法性は問えないであろう．わが国の独プロセスに参加する企業の特許声明が信頼され禁法は，正当な知的財産権の行使に対しては，そのなくなるであろう．

適用を明文で除外しているからである（法 21 条）．

本事例に類似する反トラスト法違反事件が米国で独禁法の観点からは，むしろ A, B 及び C の行為

実際に問題となった．その事件での提訴理由が上記の違法性が問われるかも知れない．公正取引委員会にあげた 3 項目である．最終的には競争当局との間のガイドラインによれば，業界標準の必須特許のプで和解が成立した 10．日本では，標準と特許権が交ールに，新たに共同で開発した高解像度技術関連特錯する事例はあまり報告されておらず，報告事例に許を加える行為は，それが標準の必須特許でない限してもそのほとんどが比較的単純な背景の事件であり独禁法違反となりうる．また，新たに共同開発しる 11．

た高解像度技術が標準化する価値があるのであれ以上を勘案するに，わが国においては，Y の行為

ば，それは別規格として新たに策定することが望まが独禁法上違法性を問われる可能性は少ないと考え

9

しい ．

るべきであろう 12．

したがって，本事例のような状況でのパテントプールに対する D の特許権行使は，それが仮に「ホー4 特許法による制限

ルドアップ」の定義に入るものであるとしても，わが国の独禁法上の規制を受けることにならないと考えられる．

4．1．財産権と所有権

特許権は，特許の対象となった発明を独占的に利用できる財産権である．特許権者は，競合者を排除

3．2．事例 2（譲受人の行為）の違法性

しながらその発明を実施し，処分し，その利益を受事例 2 の場合，問題の必須特許が最初の権利者 Xけることができる．その意味では，所有権と同等でから別の法人 Y に譲渡された．この事例の法律上のあるが，両者には大きな違いがある．特許権は無体

争点は，X と標準化機関との間の合意（つまり必須物である発明を対象にするのに対して，所有権は一特許認定の交換条件としての RAND 条件）につい

般に有体物を対象とするため 13，財産権である特許ての債権・債務が，譲渡人に承継されているかどう

権はいくつかの制約を受けることになる．

かである．しかしそれは本稿の直接の論点ではな
16

まず，権利の存続期間が有限である点である．存ホールドアップ特許に対する権利制限理論

続期間が終了すれば，独占権は消滅しその発明はだ

著しく減少し需要者の負担が半減するような場合，

れでも自由に使用できる．また，出願された発明

ガス事業に関する発明であってその発明を実施すれは，18 カ月後にその内容が公開されるので，そのばガス漏れがなくなりガス中毒者が著しく少なくな

内容は技術情報としてアクセス可能であり，第三者るような場合，など国民のライフラインや安全に直による重複する開発投資の防止に役立つ．

接的な影響を与える場合が想定されている 14 ．ま次に，特許権は，その公共への影響が大きいゆえ

た，工業所有権審議会によれば，公共の利益のために，権利行使面でも制約がある．代表的なものが強の裁定が発動されるのは，①国民の生命・財産の保制実施権制度である．特許発明が不実施の場合や公全，②産業全般の健全な発展を阻害し，国民生活に共の利益を理由とする場合，裁定実施許諾の対象と実質的弊害がある場合，である 15．

なる．また，独占禁止法上，特許権の権利行使が正

本稿の 2 つ事例におけるα特許，β特許の場合，当なものでない場合，特許権の取り消しが命じられ国民のライフラインに直接は関連しない．仮にそれる可能性もある．

らの権利行使が「当該産業全般の健全な発展を阻害する」（工業所有権審議会）としても，公益の目的

4．2．裁定実施権

特許制度は，特許発明が実施されることを前提とでの裁定の先例がないことからも，それを理由にした裁定は難しいことは想像に難くない．

している．したがって，発明が実施されていない場

強制実施権の発動に対するハードルの高さは，要合あるいは不十分な場合には，十分な実施が確保さ

件適合の難さよりも，むしろわが国行政の政策的配れるように法的な措置が講じられうる．

慮によって維持されていると言った方が正確であろ

たとえば十分な実施を確保する必要がある場合とう．1994 年 8 月，日米の特許庁間で「利用関係の強して，特許法は不実施の場合（83 条），利用発明の制実施権の裁定は行わない」という趣旨の合意文書

場合（92 条），公共の利益のため（93 条），を規定が交わされている 16．この日米特許庁合意は，92 条している．これらのいずれかが該当する場合には， （利用関係）の強制実施権を対象にしたものである
特許権者は自らが適当な実施を行うか，他人に通常が，それは 93 条（公共の利益）にもとづく強制実実施権を設定するか，いずれかの対応をしなければ施権に対する抑止効果をもつであろう．つまり，法ならない．

定の裁定制度が行政当局間の合意によって，実質的

上記の 3 つの裁定実施権の中で，ホールアップ行
為を論じる本稿に最も関連するのは「公共の利益」に塩漬けにされているというのが現状である（松本2005，p. 80）．

を理由とした裁定制度であるので，以下に節を改めて検討する．

5

権利濫用と信義則

4．3．公共の利益

5．1．民法の一般条項

特許法は，公共の利益のための通常実施権設定のホールドアップ行為に対して独禁法は絶対的でな裁定を定める．同法によれば，特許発明の実施が公いことは明らかである．また，特許法が定める強制共の利益のため特に必要であるときは，その特許発実施権は，制度として実存するもののその適用は法明の実施をしようとする者は，特許権者に対して通律的・政策的な理由から実際には困難な状況にあ

常実施権の許諾について協議を求めることができる

る．本稿の事例のホールアップ行為に対しては独禁（法 93 条 1 項）．協議が不調の場合，経済産業大臣の法も特許法も無力であるとすれば，次に考えられる

裁定を請求することができる（同条 2 項）．

のは民法の一般条項である．

それでは「公共の利益のために特に必要」とはど技術革新の推進のために標準化が不可欠であるとういう場合であろうか．特許庁によれば，発電に関いう前提にたてば，標準化の普及を阻害する特許権する発明であってその発明を実施すれば発電原価がの行使に対して何らかの制限が必要となる．そのた
17

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009めの法的根拠として，実務家からの要請の多いのがタイプに分けられる．①行為者にとって適法な行為「権利濫用論」である 17．

でも他人に損害を与えた点では不法行為であること

本章では，民法 1 条の一般条項とりわけ「権利濫を説得するための機能，②制定法が抽象的であるか

用禁止の原則」（3 項）と「信義誠実の原則」（2 項）

欠陥があるとき，その権利の内容・範囲を明確にすの下で，特許による標準化の阻害行為を制限できる

る機能，③時代の変化に伴い立法者の予想を超えたかという文脈で以下に検討する．最初に権利濫用論

社会の要求を満たすために権利範囲を縮小する手段を論じる．

としての機能，④本来正当な権利行使に対して具体的な衡平を得るための一種の強制調停としての機能―の 4 つである（菅野，1994，p. 10）．

5．2．権利濫用禁止

特許法には特許権の濫用を禁止する規定はない．

上記 4 機能のうち，本稿の事例に適用ができる可権利濫用に対しては，基本的に民法の規定に依拠す能性が高いのは③の権利範囲縮小機能である．しかることになる．

しこれは標準化を阻害する特許権の行使に対しては

民法は「権利の濫用はこれを許さず」（法 1 条 3

適用できないであろう．なぜならば，正当な審査手項）とだけ規定する．学説によれば，この規定にお続きを経て成立した特許は有効と推定され，その権ける権利の濫用とは形式的には権利者による権利の利の技術的範囲は，特許法の定める規定（70 条）

行使であるが，実質的にはその具体的内容が権利のにもとづき決定されるものであるからだ．特許法は目的あるいは社会性に反するものであって，権利の民法の特別法であり，特許問題の解決には特許法が行使として是認できない場合をいう．

優先的に適用されるのが原則である．

権利濫用禁止の法理は，所有権をめぐる争い，特に借家や借地の解除権をめぐり発展してきた．これ

5．3．信義誠実の原則に対して特許権の濫用は，特許侵害事件での差止請

民法 1 条 2 項は「権利の行使及び義務の履行は信求権に対する被告の抗弁として主張される場合が多義に従い誠実にこれを為すことを要す」と定める．

い．そのような抗弁の根拠は，問題の特許が公知のこの規定により，従来から学説・判例で認められて技術を包含するので，そのような特許権を行使するいた信義誠実の原則（以下「信義則」という）が昭ことは権利濫用にあたるとする考え方である（藤和 22 年の民法改正で成文化された．
この規定は，権利の行使や義務の履行の際に，実野，1998，pp. 62 〜 63）．
18

これは「キルビー事件最高裁判決」 で確立した

質的な正義・衡平を実現するために，当事者に特許判例である．最高裁はこの事件で，無効理由が存在

法以外の根拠による倫理的・道義的な配慮にそったすることが明らかな特許に基づく権利行使は権利濫行為を求め，これに反するような権利の行使や義務用にあたると判決した．従来，特許の有効性の判断の履行は認めないとするものである．また，特許法

は特許庁の専管事項とされていたが，キルビー事件の解釈・適用に際して，特許法の不備を補充し，規最高裁判決により，裁判所も特許の無効を判決でき定を事案に適合するように具体化し，社会の変化にるようになった．

よって法文が妥当でなくなった場合にそれを修正

しかしながら，最高裁がキルビー判決で権利濫用禁止の原則を適用したからといって，それが権利濫

し，当初予定していない法原則を創造するための準則ともなっている．

用論を他の領域の特許問題に普遍化することはでき

信義則の適用にあたり，2 つの条件がクリアされない．本稿のテーマであるホールドアップ特許へのなければならない．1 つが，特定の法律や判例で処適用については，特に慎重な検討が求められる．そ理できる事件に適用してそれらと同一の結論を導かの理由は，権利濫用の法理はともすれば「濫用」さないこと．これは「一般条項への逃避」と呼ばれるれやすいからである．

禁止事項である．これが禁止される理由は，特定の民法の権利濫用の法理は，その機能面から 4 つの18

法律があるのに，民法の一般条項への逃避を認める

ホールドアップ特許に対する権利制限理論とその法律の権威が低下し，価値判断のプロセスが6．1．事例盧曖昧になるからである．もう 1 つが，特定の法律やベンチャー企業である D は，当初，標準化団体に判例で処理できる事件に適用して反対の結論を導か加入していたもののその後脱退し，問題の業界規格ないこと．これは「法律等の軟化」と呼ばれる禁止の策定には関わっていない．また，α技術は，業界事項である．それを認めてしまうと，解釈者は自分

規格とは異なる技術コンセプトで開発されたものの不利な解釈を回避するための解釈が可能になるか

で，別の技術である．別技術であれば，それを包含らである（菅野，1994，p. 96）．

するα特許は業界規格とは無関係の特許である．
仮にα特許に権利行使を制限すべき内在的な理由があれば，それは特許法の適用により解決されるべ

5．4．信義則とエクイティ

法律は一度体系が出来上がると，容易には改変できものである．たとえばα特許の特許性に瑕疵があきなくなる．特許法の場合，対象が技術であり，進れば，それを理由にして特許を無効とするかどうか

歩のスピードは速い．法律は常に後追いとなり，法は特許法の問題であり，民法の一般条項の出番はな

律と技術のギャップが時の経過とともに大きくな

い．それにもかかわらず，もし信義則や権利濫用論

る．法改正が頻繁になされているが，それでも技術が適用されるならば，それは特許制度の信頼を大き進歩に追いつかないのが現状である．その結果，法く損ねることになるので適切とはいえない．

律が社会の進歩を妨げることになる．信義則は，そ本事例の場合，α特許の行使に対する制限は，特のような法の不全性を補充，補完，修正する機能を許法によってのみ可能となるであろう．ところが，

もつ 19．

すでに検討したように，特許法で本事例にもっとも信義則の萌芽は日本では明治時代後期に見られる．その後，昭和の時代に入り土地所有や賃貸借の適用可能性があると考えられる強制実施権は，現実には有名無実となっておりその適用は難しい．

解除権をめぐり判例が蓄積されるようになった．判例の中には「禁反言の原則」や「クリーンハンドの原則」が適用された事例が見られる（菅野，1994，

6．2．事例盪

この事例では，β特許の所有者が X から Y に変わった．当初の所有者 X は，標準化機関に対してβ特pp. 77 〜 79）．
禁反言の原則やクリーンハンドの原則は，米国の許のライセンス条件を提案し，標準化機関はその提特許侵害訴訟で被告の抗弁として主張されることで案を入れて規格を成立させた．X の提案したライセ

知られており，日本の実務家にも良く知られた法理

ンス条件は，譲受人の Y にも伝えられているので，である．エクイティ自体は英米法特有の法概念であ

この事例は，RAND 条件にかかわる債権・債務のるが，その目的とするところはわが国の民法の信義承継の問題でもあるが，本稿では一般条項適用可能

則の中に継受されているのである．したがって，米性だけに論点をしぼり検討する．

国のエクイティはわが国の信義則に近い法理論であると考えてよい．米国におけるエクイティについて
20

は，紙幅の関係上ここでは触れない ．

6．2．1．本来価値と追加価値

まず，事実関係として，この事例のデータ転送規格は，市販のパソコンに標準装備され，しかもそれ6．事例と一般条項

が国家標準としても採択されている点に注目しなけ
ればならない．つまり，この規格はデファクトであ

それでは，上述の事例において，民法の一般条項（信義則・権利濫用論）の適用はできるのであろう

り，企業はこの規格を使わない限り，当該マーケットに参入することは困難である．

か．事例 1 の場合においては，D（ベンチャー企業）

次に，β特許はデータ転送規格の必須特許であるの特許権行使，事例 2 においてはて，Y（譲受人）が，それが必須特許に認められたのは，X が一定のの権利行使が検討の対象となる．

条件で特許を開放したからである．つまり，特許の19

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009

開放の見返りに必須特許の地位を得たのである．

利用者にする方が有利になる．デニングの不連続説

上記の事実関係を踏まえれば，β特許の経済的なは，まさにこの産業分野を対象としたものである．

価値は，本来の特許法に根ざす排他権によって生じ

もう 1 つの利益は，特許のターゲットを規格の利る価値（これを以下では「本来価値」と呼ぶ）と，用者にする場合，権利行使にかかわるコストが大幅

それが規格の必須特許に認定されたことにより生じに節減できることである．特許権を行使する場合，る価値（これを「追加価値」と呼ぶ）が合算したも侵害者を特定しなければならないが，その費用は権のである．Y には現在の権利者として本来価値を享

利者の負担で行われる．もしそれを行わず訴訟を提受する権利がある．この事例の本来価値は，プール起し，被告に侵害とされるべき合理的な理由がなかされた必須特許に対して配分されるロイヤルティ

った場合には，被告から権利濫用などの抗弁が主張（特許料）という形で具体化する．これは特許法をされる可能性があり，場合によっては不正競争防止

源泉とする価値であるから，本来価値に関する問題

法違反の訴えが出される可能性がある．

は特許法に支配され，民法の一般条項の適用はな
い．

侵害者が複数の場合，侵害者の数に比例した裏づけ作業が必要となる．ところが，規格の必須特許

しかし，追加価値については事情が異なる．追加は，その規格の技術的特徴を包含するものであるか

価値は標準規格というフレームワークの中で生じたら，規格の利用者は必然的に必須特許の侵害が避けものであり，その価値の源泉は特許法ではない．特られない．β特許が必須特許と認定された以上，規許法を源泉としない価値をめぐる争いについては，

格利用者のβ特許侵害は避けられない．Y は侵害者その他の要件が満たされるのであれば民法の一般条の特定をするためのコストをかけずに規格利用者に項が適用できるであろう．

特許の網をかけることができることになる（藤野，

問題は，Y の行為を制限することが実質的正義・1998，pp. 114 〜 116）．

衡平の実現につながるかどうかである．事例 2 の場
合，規格の利用者が Y のライセンスを拒絶すれば，

6．2．3．事実の比較考量

その利用者はβ特許の侵害訴訟に巻き込まれる可能本稿冒頭で発明と技術革新の関係について，連続性がある．そのリスクを回避しようと思えば，規格説と不連続説を紹介した．連続説によれば，発明との使用を断念するか Y から特許ライセンスを受ける

技術革新が連続することで経済成長につながる．強しかない．標準化が重視される市場では，規格を使い発明であればあるほど大きな強い技術革新が期待

用しなければ市場からの撤退を余儀なくされ，ライできる．標準化は技術革新を推進するツールである

センスを受け入れても追加的なロイヤリティ支払い

が，この場合，標準化を阻害するという理由から特のため，コスト競争に勝ち残れない．このように，許権の行使を制限することは望ましくない．なぜな規格の利用者は逃げ場がなく，β特許の権利行使のらば，技術革新の基礎となる発明を保護するのは特格好の餌食となっている．

許であり，そのような発明の保護権を制限すること
は，技術革新の足元を危うくするものであるからで

6．2．2．追加価値の内容ある．

前項で述べた追加価値は具体的にはどのように考しかし不連続説に立てば，両者間の連続性に普遍えればよいのであろうか．まず，β技術が規格の必性はない．発明と技術革新が連続であるか不連続で須特許と認められたことにより，Y は規模の経済にあるかは，個別具体的に判断すべき事項である．もよる利益が期待できる．特に IT 分野などネットワ

し発明と技術革新の関係が連続しないと判断されたーク経済性が強く働く産業分野では，規格を使用し場合（デニングは IT 分野にそれが多いと指摘すないと市場競争に参加できない．規格の利用者は相る），特許が標準化を阻害する場合には，信義則に対的に多くなるので，同一の特許に対して同率の実のっとり，両者の利益を比較考量した上で権利行使

施料を求めるならば，権利行使のターゲットを規格を制限するかどうか決めればよい．技術革新は特定

20

ホールドアップ特許に対する権利制限理論の発明に依存していないので，その発明を保護する

期「特許改革法案」（Patent Reform Act）を提出

特許を信義則にもとづき制限しても技術革新自体にしているのは良く知られていることである．改正法はなんら影響を及ぼさないからである．

案には，3 倍賠償の廃止や裁判地の制限，とくに質一般条項の適用に慎重な立場からは，なぜ特許のの悪い特許が乱発されているとして特許庁の審査能問題に民法の一般条項をの適用するのかという疑問

力の強化のための措置が講じられている．米国産業が出されるかも知れない．しかしながら，上述のよ界のプロパテントの意識は，90 年代前半とは明らうに，特許法では公共の利益による強制実施権が実かに変わってきているにもかかわらず，特許法が認

質的に発動できないのが現状であり，一般条項のめる強制実施権制度はこれまで同様，一度も実施さ「制定法の不備を補充し制定法を意味適合的に具体れたことがない．

化する機能」（菅野，1994，p. 8）の適用を期待しても不合理とは言えないであろう．

わが国の強制実施権は，最終的に行政当局の「裁定」によって発動される制度である．したがって，
過去に裁定の実績がないとそれを請求する側は，請7．まとめ求しても認められないだろうという心理的な抑止が働くことになる．裁定の請求がなければ，当局は，民法の一般条項を適用する際，何が正当事由であ新しい解釈論に踏み込むことも求められない．そも

るかは，具体的事情に即して判断しなければならな

そも上記の日米特許庁合意については，法定の制度

い．その場合，事実関係のみならず，「社会事情のを実質的に行政当局の合意文書で凍結することに疑変化」や「裁判官の主観」などにより判断の結果が問が提起されている（松本，2005，p. 80）．

変化する．そこで，最後に「社会事情の変化」につ

最後に，標準化を阻害するホールドアップ行為にいて触れて，本稿のまとめとする（「裁判官の主観」

対して，民法の一般条項，特に信義則に基づく権利はここで論じるべきものではない）．

制限が認められることの意義は 2 つあると考えられ強制実施権の発動抑止の要因となっている日米特る．まず，比較法的に，米国では特許問題にたいし

許庁合意についてはすでに触れた（前出 4.3）．このてエクイティが適用できることが米連邦最高裁判決

合意は，日米半導体協議での議論や，ガット

で明らかにされている（eBay 判決，2006 年）ので，TRIPS 交渉での強制実施権導入に対する強い米国

エクイティに近似する法概念であるわが国の信義則の反発などを考慮した結果であろう．当時，米国はを特許問題に適用することに，少なくても強制実施「欧州通信標準化機構」（ETSI）のパテントポリシ

権のような政策上の配慮は不要であり，法解釈としー改訂に際しても強制実施権につながると激しい反て躊躇なく導入できる点である．

対キャンペーンを繰り広げていた（藤野，1998，p.

そして，解釈論的に，信義則が特許問題に適用さ66）．このような 90 年代前半の国際状況を踏まえれれることにより，特許法解釈や運用面で，新しい動ば，結果として強制実施権を有名無実とする日米合きを促すことが期待される．仮に，標準化を阻害す意も，「国益のため」と正当化されるのかも知れな

る特許権行使に民法の一般条項（信義則）が適用さ

い．

れる場合，ある意味で特許法の機能不全が明らかに

しかし現在では社会背景が大きく変わった．日米されたことになる．行政当局としては，当然のこと

合意がなされた当時，米産業界は強制実施権反対のながら，法改正や指針改訂など，何らかの対応が求先鋒にたち，米政府に対する強力なロビー活動を展

められることになる．それによって強制実施権制度開した．しかし，最近では，国内の個人や製造設備が生きた制度として復活するかもしれない．

をもたない企業からの特許訴訟の集中砲火を浴びて，むしろ特許保護が行き過ぎであるとして米特許法の抜本的な改正をもとめている状況である．
産業界の意向を受け米政府は，2005 年から毎会

注1

わが国の知的財産政策の要諦は「知的創造サイクル」であり，これを早く大きく回すことに政策の主眼がおかれている．このサイクルの正のス
パイラルこそが技術革新のプロセスであるとの認識であると言える．
2 http://www.acm.org/ubiquity/interviews/v518̲denning/ html,
p.2 を参照．
21

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 20093

たとえば以下のような調査報告がある．“Standards,
Offshoringand Air Transport”（World Trade Report, 2005）, “Emperical
Economics of Standards”（BSI, 2005）, “The Economics ofStandards: Theory, Evidence, Policy”（BLIND Knut, 2004）,“Economic Benefits of Standardization”（DIN, 2000）など．
4 この問題についての論考は米国に多い．例えば，Kobayashi andWright（2008）“Federalism, Substantive Preemption, andLimits on Antitrust: An Application to Patent Holdup,” George
Mason University Law and Economics Research Paper Series,
08-32, June など．
5 米国の「反トラスト法」は，制定法であるシャーマン法，クレイトン法
および連邦取引委員会（FTC）法，そして蓄積された判例法を総称する一般名称である．
6 EU の競争法は日米の場合と異なり，単独の制定法ではなく，条約の規定 が 根 拠 で あ る ． こ れ を 根 拠 に ， 関 連 規 則 （ r e g u l a t i o n ）， 指 令（directive），決定（decision）が公表される．
7 滝川敏明（2007）「標準化と競争法」『日本知財学会誌』Vol. 4, No.
1, p. 36.
8 日本の場合，「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（公正取引委員会，平成 17 年 6 月 29 日）や「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（公正取引委員会，平成 19 年
9 月 28 日），米国では Antitrust Guidelines for the Licensing ofIntellectual Property （US Department of Justice/FTC, April
1995）がある．
9 「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法の考え方」（公正取引委員会，2005 年）を参照．
10 In the matter of Negotiated Data Solutions LLC., Sept. 22,
2008.
11 たとえば「パチンコ機製造特許プール事件」（勧告審決平成 9 年 8 月 6日）など．
12 米国ではホールドアップ行為に対して，反トラスト法（特に「連邦取引委員会（FTC）法」）違反を訴えた事例が報告されている．ラムバス事

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件で FTC は，特許権者によるホールドアップ行為が不公正な競争方法であるとして違法と決定したが，それ以外の事件はほとんど和解により事件が終結している．反トラスト法違反とされたラムバス事件でも，控訴裁判所は FTC の審決を破棄・差し戻しており，必ずしもホールドア
ップ行為の違法性基準は確立したとは言えない．藤野仁三（2009）「ホールドアップ問題に関する米国判例の展開」『知財管理』Vol. 59,
No. 3．
13 仙元隆一郎（1990）「特許権の法的性格」紋谷暢男（編著）『特許法50 講』有斐閣，pp. 21 〜 29．
14 特許庁編（2001）『工業所有権法逐条解説（第 16 版）』発明協会，
pp. 248 〜 249．
15 工業所有権審議会（1975）「裁定制度の運用要領」．
16 この合意内容は以下のとおり．「1995 年 7 月 1 日以降，司法または行政手続きを経て，反競争的であると判断された慣行の是正又は公的，非商業的利用の許可以外には，日本特許庁は，利用関係の強制実施権の裁定は行わない」（松本（2005）『特許権の本質とその限界』有斐閣，p.
80）．
17 たとえば，加藤恒（2006）『パテントプール概説』発明協会，pp.
169 〜 171．また，日本知財学会の第 6 回（2008 年）年次発表会においても，「分科会セッション」（標準化： C-2），「一般発表セッション」（1-8 他）で濫用理論への期待が表明された．
18 最高裁平成 12 年 4 月 11 日判決（民集 54 巻 4 号 1368 頁）（平 10（オ）364）．
19 碧海純一（1996）『法と社会』中央公論社．
20 米国におけるホールドアップ行為に対してエクイティ抗弁を主張した事例については藤野仁三（2009）「ホールドアップ問題に関する米国判例の展開」『知財管理』Vol. 59, No. 3 を参照．
参考文献
菅野耕毅（1994）『信義則および権利濫用の研究』信山社．
藤野仁三（1998）『特許と技術標準』八朔社．
松本重敏（2005）『特許権の本質とその限界』有斐閣．