手形の偽造・変造について

111

手形の偽造・変造について
偽造者・変造者の手形上の責任―

―

山本

雄史＊

一、はじめにる。ゆえにこの形式主義が手形の流通確保に

二、偽造・変造の概念貢献する範囲内においては、これを強調す

三、偽造・変造の手形上の効力べき理由もまた充分存在するのである。しか四、偽造者・変造者の手形上の責任―権利及し、判例・学説の現状を見ると、手形の要式性を強調するあまりかえって手形取引の安全び義務について―性を害し、社会通念に反する結果を招いてし五、おわりにまっている場合がある 3）。

一、はじめに手形の偽造・変造の問題に関しても、衡平の観念と手形の形式主義の衝突はいたるとこ

手形の偽造・変造の問題については、既にろに展開されている。このうちいくつかの多数の研究論文が発表されているが 、手形事例についてみると、偽造者または手形に署法の形式主義の意義をこの偽造・変造の問題

名していない変造者は、不法行為責任は負を通して考え直してみたい。

「署名うが 4）、手形に署名していないので、

1）

平成 11 年 3 月 29 日の広島地裁判決を契機

無ければ責任なし」の原則により、手形上として被偽造者の手形責任についての論考がの責任は負わないというのが従来の通説であ多く見られるが 、本稿では改めて偽造者・る 5，6）。また、変造前の手形署名者は過失あ

変造者の手形責任について論考してみる。

る場合でも変造後の文言による責任を負わな

2）

周知のごとく、手形法は要式性・強行性をいと一般に解されていること等である。これ持ってその特色としている。手形制度は、代は、手形債務は手形行為によってのみ生ずる

替金銭制度の一大法技術であり、その円滑なものであるとする一般原則より導かれる論理

運用は、技術的法則が軌道に乗ることにより的結論である。しかし、手形債務の発生を要保障されている。手形法の形式主義・要式主式的書面行為たる手形行為の存在にかからし義の基礎となるものは、手形の円満確実な流めたのは、手形取引の安全保護の要求を満た

通制度の確保である。形式主義ないし要式主すためである。ゆえに前述したこれらの問題

義が手形法の特性であると考えられるに至っを解決するに当たっても、みだりに形式論理

たのは、手形がその本質上取引の中においてにとらわれず制度の精神をくんで、これに臨輾転流通すべき流通証券であることに由来す

まなければならない。そこで、手形の偽造・

本学法職講座・講師

＊

山本

112

雄史

変造の問題を通してこの問題を考察してみない場合は、手形行為の必須条件である署名る。

としては不適法であり、手形行為はその外観上存在しないので、手形の偽造の問題は生じ

二、偽造・変造の概念

てこないことになる。
ところで、無権代理人が自己の署名をなさずに直接本人の署名をした場合（無権限の署（1）序
現行の手形法・小切手法は偽造・変造の意義については何ら定めておらず、解釈に委ね

名の代理）どう考えるべきであろうか。
無権代理人が自らの署名をして行った手形行為は、偽造ではなくて 12）、手形法第 8 条（小ているのが現状である。
手形理論は手形の流通の助長という点を無切手法第 11 条）の規定する行為である。し視しては、存立しえぬものであるが、手形のかし、無権限の署名の代理はこれと同一に取流通は債権者の保護と債務者の保護とが均衡り扱うことは出来ない。すなわち、これにはを得たときに、はじめて確保できるものであ

代理人と称する者自身の署名も無ければ、代り、取引の安全を強調して手形債権者の保護理関係の表示も存在しないからである。権限にのみ傾くときは、手形制度自体が回避されのない者が、他人の署名を偽り、外観を作出てしまう。この点を考えた上で、偽造・変造したのであるから、手形の偽造として取り扱の概念を確定すべきである 。

うべきである 13）。

7）ただ実質的に考えれば、署名の代理は、手（2）偽造の概念

形行為における代理行為の一種であり、無権手形の偽造とは、権限のない者が他人の署代理の一場合として取り扱われるようにも考名を偽り、その他人が手形行為をしたが如きえられる 14）。しかし、手形は前述したように、外観を作り出すことである。すなわち、手形式的（外形的）に判断するものであるから、形面に不真正な署名を顕現させることであ

この場合も権限無くして他人の署名を作出し

る

8–10）

た場合であるので、偽造として考えるべきでこの外観を作出する方法には関係なく、まあろう 15）。

。

た偽造者に故意・過失あることは必要としないまた、一般的に権限なしに他人が手形に直。しかし、手形行為存在の外観を作出

接本人名義を表示（署名）した場合についてことは最小限必要であるから手形行為が形式

判例は、行為者が本人のためにする意思を上無効であるときは、手形偽造の問題は生もってなした場合を無権代理とし、そうでなじてこない。また、他人の署名を偽るものでい場合を偽造である、としている 16）。専らあるから、被偽造者や善意の手形取得者を害当該行為が本人のためにする意思を有していすることが甚だしいので、刑事上、有価証券

たか否かにより、無権代理か偽造かを判断し偽造罪を構成する（刑法第 162 条、163 条）。

ているのである。

11）

しかし、民事上は、偽造者・被偽造者及び第しかし、手形行為の書面性からこれを作成

三取得者間に複雑な法律関係を生じるのであ者の意思（本人のためにする意思の存在）とる。

いうような手形外の事情により決すべきでは

通説的見解に従えば、他人の氏名をタイプ

なく、手形に表示されている者の署名の方式

ライター等によって打ち出したが、捺印をしにより決するべきである。すなわち、手形に手形の偽造・変造について

113

代理人と称する者の署名、または記名捺印が後、手形上の記載内容を変更することでああるかどうかを基準にして、代理人と称するる 26）。

者がその代理方式により手形行為をした場合

変造は手形上の法律関係の内容に変更を加が無権代理であり、無権限者が本人名のみをえるのであるから、手形上の効力を有する記表示する代行方式（機関方式）による手形行載に関する以上、手形の必要的記載事項に限為をした場合には偽造であると構成すべきでられない 27）。しかし、変更を加えた結果手ある 17，18）。

形要件を欠くことになれば、これはもはや変

このように、無権限の署名の代理は偽造で造ではなく、手形の毀滅の問題となる 28）。

あると構成されるが、有権限の署名の代理は

なお、署名の変更は、新たに手形行為者と偽造ではない。判例によると、適法な代理行された者に対する関係では偽造となるが、変

為であり

19）

、適法な代理行為とは認めない

更させられた真正署名者については変造とな

考え方

によっても、少なくとも本人自身るものと解する 29）。これは近時の通説とい

20）の手形行為として有効なものとしている 21）。

えよう 30）。

したがって、自署でないことは、必ずしも

手形法 69 条は、「文言の変造」といって偽造の存在を肯定するものではない。自署でいるが、ここでいう文言とは、手形面の記載ある限り、偽造ではないとすることにおいて事項の全体をいうのであり、一旦真正な署名

のみ、署名者の自筆が偽造の存在の有無の判をした者は、たとえこれが不法に毀損されて断基準となるに過ぎないのである。ゆえに偽も、責任を免れるべきではないから、署名の造であるか否かを決定する最終的なものは、変更も変造の一場合として手形法 69 条を適

署名者の権限の存否であるといえる。すなわ

用すべきである 31）。

ち、代理権（または、代署権限）の存否によ

変造は、原則として完成手形について生ず

り偽造であるか否かが決定されるのであり、るものであるが、未完成手形、すなわち、白手形面上の署名のみについて偽造の存否を決

地手形においても変造の問題を生じうる。

定することは出来ないのである。

たとえば、白地手形で、既に有効に記載さまた、一部の学説は、署名（自署）の代れている部分を権限なしに変更すれば、これ。そして判例も、大正は白地補充権の濫用ではなくて、変造と解す

4 年の大審院判決以来、一貫して有効である

べきであろう。すなわち、白地の部分に関し。しかし、署名の代理は、ていえば、署名者が他人を信頼して、この白署名の本質に反するものであるし、また代理地部分には約定に従い補充されるべき旨を委関係の表示が無いので手形行為の代理でもな託しているので、信頼された者がその約定にく、他方代理人自身の署名もない。しかも、反して不当な補充をしたとしても、これより法律が署名と記名捺印とを区別している以生じる損害は、善意の手形取得者よりも、不上、署名は自署に限ると解すべきである。ゆ当補充した者を信頼した署名者に責任を負わ

えに、本人・代理人両者いづれの行為としてすのが衡平だからである。つまり、手形はのが相当である。

転々流通することを目的とする有価証券であ行を認めているものとしている22，23）

24）

も無効であると解する

25）

る以上、手形に署名した者（手形行為者）が、（3）変造の概念
手形の変造とは、権限がないのに手形完成

手形上の責任を負担するのが、手形の信用証
券性維持にもつながるからである。ゆえに法

山本

114

雄史

も白地補充権の濫用があったときでも、署名ときに遡ってその効力を生ずる（民法第 113

者は、善意の第三者に対しては、この濫用を条・第 116 条）。しかし、偽造手形の場合にもって対抗しえないものとしているのである

も、被偽造者は無権代理のときと同様に追認（手形法第 10 条・小切手法第 13 条）。

をなしうるか、という問題について、以前のところが同じ白地手形においても、すでに通説・判例は、いやしくも無権限で他人名義記載された部分に関しては、白地の部分におの記名・捺印をした以上、それはすべて偽造

けるような他人への信頼もなく、また濫用のであり、①偽造は偽造者の利益のためになさ危険性も少ないのであるから、完成手形におれ、被偽造者の利益のためになされるものでける記載事項と同様に考えてもよい。ゆえはないこと、及び②非倫理的であること、にに、このような事項の無権限変更は、完成手

より絶対的に無効であって、たとえ本人が追形の場合と同様に手形の変造として取り扱う認したとしても、それは手形面に現わされて

べきである

。

32）

いる自己の名義を利用して、新たな手形行為

以上のように偽造は、署名者に関して虚偽をなすものに過ぎなく、その効力は追認のとの外観を生ぜさせることであり、変造は、手きに生ずるものであって遡及効は認められな

形上の意思表示の内容に虚偽の外観を作り出いとして、追認を否定的に考えていた 33，34）。

すことである。このように偽造・変造はともしかし、近年偽造手形の追認を認める学説がに虚偽の外観を作り出すという点においては有力となってきている。その理由とするとこ同様であり、この外観作出方法は、何らこれろは、（ⅰ）署名の代理の場合を意思伝達機を問わないものである。外観（外形）から認

関―使者による本人の行為―であると考える

識しうる事柄は、偽造・変造とも何ら変わる立場から、偽造者を無権限使者であると解しとこはないのであって、その実質において虚て、無権代理の追認に関する規定を無権限

偽の署名か、虚偽の内容かの別があるに過ぎ使者にも準用すべきである、とするもの 35）。

ない。

（ⅱ）機関方式の手形行為において権限のないのが偽造であり、事前に権限が与えられた

三、偽造・変造の手形上の効力

記名・捺印の代行が機関による手形行為として有効である以上、代行のとき、権限がなく（1）偽造の手形上の効力ても事後に追認があれば、権限の欠陥が補充

偽造の手形上の効力については、問題となされるので、偽造の場合にも追認は可能である事項は数多い。この中でも、従来、学説・る 36）。
（ⅲ）無権代理と偽造とは、その法律

判例上争いがあり、実際取引社会においても事実において酷似している。しかも無権代理

重要な影響を有していた問題で、後述する偽においては、その行為の構成上、行為当事者

造者の手形上の責任とも関係してくる偽造をたる者は無権代理人と相手方であり、本人は追認したときの被偽造者の手形上の責任の存

ただその行為の効果を享受すべき地位にある否、及び被偽造者自身の手形上の責任に関しに過ぎないのに反し、偽造においては、被偽て考察する。

造者自身が行為の当事者として現わされていア、偽造手形の追認て、相手方においてもこのように信じて取引

無権代理行為は、本人が追認することがをすることが多い。ゆえに、この行為の締結でき、この追認は、原則として代理行為のに対しては、無権代理における本人よりも被手形の偽造・変造について

115

偽造者の方がよりいっそう近く、それだけ信

自ら追認したのであるから、いつから遅滞に頼も強いといえるので追認を認めるべきであなるかを承知で追認したものとみることが、る。

当事者の意思解釈としても相当であるものと行為者の意思からいえば、無権代理の場解する。ゆえに遡及効を有する追認を認める、というように種々論じられている

37）

38）

合でも本人の利益のためにするものとは限らず、しかも手形上の表示からいえば、偽造の場合には、無権代理の場合よりもなお一層明のが結論としても妥当であろう。
なお、最高裁も偽造手形の追認を認める趣旨に至っている 41）。

瞭に本人のためにすることが表示されている

また、アメリカ法は、以前は肯定・否定両のであるから、通説のいう①の理由は成り立説の対立が見られたが、統一商事法典第 3 節

たない。また、②についても非倫理的である

404 条第 1 項本文・第 2 項において明文で、といえば、無権代理も偽造と別段異なるもの

偽造署名の追認を認めるものとしている 42）。

ではない 39）。手形の書面上に被偽造者を名イ、被偽造者の手形上の責任義人として表示している以上、偽造の主観的被偽造者が、単に不作為にとどまる場合に意思は別としても、客観的に見れば、名義人

は、追認とみなされることはない。ならば、に手形上の責任を負わせようとする意思が代追認とみられることがない限り被偽造者には理よりも一層強く、直接的に現われているも手形上の責任が生じないものであろうか。

のとみることが出来る。また第三者の手形にドイツにおける多くの学説は 43）、手形上対する信頼も偽造の場合には、無権代理の場の責任を生じないものとするとともに、事情合よりも強いものと考えられるので、無権代に応じて民法上の責任が生じるものとしてい理の場合以上に追認を認めるべき理由が存する。すなわち、ある場合には契約上の義務にるものと解する。

違反することになり、またある場合にはドイ

もっとも、追認を認める立場においても、また否定する立場で追認のとき、新たな手形ツ民法第 826 条による不法行為の責任を生じるものとしている 44）。

行為がされるものと考えても、いずれにしてわが国の従来の通説・判例も、手形上の責も行為能力の存否は追認のときを基準に決定

任は、法律行為たる手形行為に基づいて認めするほかないのであるし、また時効の進行時られる責任である。ところが、偽造の場合に点等も手形に記載された満期により決まるの

おいては、被偽造者は何ら手形行為をしていで、結果的には差異がなく、あまりこの問題

ない、という理由から被偽造者には手形上のを論ずることは、それほど重大な意味を有す

責任はないものと考えていた 45）。

るものではないともいえるであろう 40）。ただ、満期後に追認のあったようなとき、債務

しかし、被偽造者も手形上の責任を負う場
合があるものと解する。

者である被偽造者を遅滞に陥らさせるために

手形上の責任を通説のいうように、手形行は、追認後再び呈示をしなければならないか

為のみによって生ずる、と考えるのはあまり否かという問題については、どちらの考えをにも独断であろう。他の法理によってもこれ採るかによって、結果は異なる。つまり、追を認めることが可能であるものと解する。一

認肯定説を採れば、再呈示は必要でないが、つの方策として考えられるものに、イギリ

追認否定説を採れば再呈示が必要になるであス法における「傍観による禁反言（estoppel

ろう。この場合にも、すでに呈示された者がholding out or standing by）の法理」がある。

山本

116

雄史

この法理は会社法 9 条、588 条、589 条等に貸の責任の法理及び同旨の判例が参考になる

おいても認容されているし、判例もまたこのものと考える 50）。会社法 14 条にいう「許諾」

ような法理の存在を確認している 46）。

は、明示の積極的許諾だけではなく、他人が手形の表示は、あたかも商業登記簿上の登これを使用しつつあることを了知しながら放記と同様に不特定多数の人により信頼される任する場合にも黙示の許諾があったものとし可能性の多いものである。この商業登記にて考えられている 51，52）。

ついて、会社法 908 条 2 項は「故意又は過失法の精神（立法理由）ならびに判例の動向によって不実の事項を登記した者は、そのが、この様に表示に対する信頼を保護する傾事項が不実であることをもって善意の第三者

向にあるものと解されるならば、自分の偽造に対抗することができない」と規定し、商された署名が手形面上に存在し、この手形が。手流通していることを知りながらこれを放置す

形上の表示においても、たとえ明文の規定

る者は、この様な不実を知らずに取得した者がなくても、これと同程度の公信力は認めに対しては、手形上の責任を負うものと解すられてしかるべきである。けだし、手形は信ることも法の精神に合致するものと考えられ

業登記に一種の公信力を認めている用証券であるからである

47）。この様な公信

48）

る 53）。

力の生ずる基礎は、原因主義及び外観主義

また、近年、偽造の場合にも表見代理の（Veranlassungspinzip und Rechtsscheinprinzip）

規定を類推適用して、被偽造者に手形上の責。つまり、任を認めようとする有力な考え方が強い 54）。

その外観の発生に原因を与えた者は、この外

最高裁判所も表見代理の類推適用を認める見観に信頼した者に対して、その外観の示す通解を示している 55）。

にこれを求めることが出来る

49）

りの責任を負うべきであるとする原則であ

しかし、表見代理の規定の要件を厳格に解る。これはイギリス法の表示による禁反言のしていくと、原則として第三者は代理人によ責任と同様のものである。したがって、自らる振り出しの事実を知ることもできず、したが不実の登記をした者、手形でいえば、不実がって、表見代理規定の適用も受けないことの記載を手形上にした者が、その記載文言にになって、第三者保護（動的安全・取引の安従った責任を負うという結論が導き出される全）の確保にはならなくなってしまうであろものと解する。

う。また、手形授受者の間では、手形行為のただここで問題となるのは、外観をもって代理的関係ということは偽造の場合において対抗される当事者はその外観の発生に原因をは、およそ考えられなかったのであるから、与えた者であることを要するわけである。す

表見代理を類推する実質的基盤も存しないこ

なわち、偽造署名の放置者は、はたしてこのとになる。しかし、前述したように、真実と意味において原因を与えた者といいうるかで外観とが異なる場合には、本人に外観を作りある。つまり、他人が自分の署名を手形上に出したことに責むべき事由があり、そして相顕現していることを知りながら消極的にこれ手方がそのような外観を真実であると誤認すを放置することが、積極的に不実記載の発生ることについて、十分な理由があるときは、に原因を与えたことと同視することができる

本人にその責任を負わしても差し支えなく、か否かである。

無理に表見代理という実定法に根拠を求める

この問題は、会社法 14 条に規定する名板必要もないであろう 56）。

手形の偽造・変造について

117

言による責任が変造後の文言による責任よ（2）変造の手形上の効力
変造によって、手形要件を欠くことになれ

りも重い場合でも同様である 63）。手形所持ば、手形は抹消による毀滅によりその効力を人が新文言（現文言）を信じて、これに相喪失する。また、変造が裏書について行われ、当な対価を支払って手形を所得した場合でも裏書の連続を欠くことになれば、手形所持人同じである。つまり、手形債務者に変造によ

は手形金請求権者としての資格を失うことにり有利な地位を取得させる理由がないからでなる。しかし、本稿ではこれらの問題は取りある。しかし、手形所持人をその信頼を超え扱わず、主として変造された手形に署名したて保護する必要性もないのであるが、新文言者の責任が変造によりどのような影響を受け（現文言）の責任しか負担しないものとする

るかという点について論述する。

と、変造前の署名者のために、変造を行った者にその違法な目的を遂げさせ、このような変造の効果を法が確認するような結果を生じ

ア、変造前の署名者の手形上の責任
手形法第 69 条は、明確に「変造前ノ署名てしまうので、やはり原文言にしたがって責者ハ原文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ」と規定して任を負うと考えるのが妥当であろう 64）。たいる。この規定は、手形債務は手形文言の抹だし、再償還金額（再遡求金額）は手形法第消により消滅するものではない、という法理

49 条・小切手法第 45 条によって定められたを前提にしているものであるから、変造前の金額によって定まり、手形上の原文言により文言が、認識できる程度に痕跡をとどめてい決定されるものではない。

るいないに拘わらず、また、その文言が手形この問題と関連して考えなければならない要件であるか否かに拘わらず、変造前の署名のは、署名の変造があった場合の効果をいか者に、変造前の文言に従った責任を負わせるに考えるかである。署名の変造は、一面偽。いったん、有効に成造となるとともに、多面変造にもなることは立した権利は、証券の滅失によっては影響を前述した通りである 65）。変造後に手形を取受けないものであるから 60）、変造によって得した者は、多くは変造前の署名を信頼して手形上の権利が消滅しないことも認めうるもいないであろう。つまり、手形取得当時、手のと解する。この場合も、外観からみれば、

形上にはもはやこの様な署名は存在しなかっ

変造前に署名した者も、変造後の文言によたのであるから、信頼しようもないというこ

り責任を負い、善意取得者を保護すべきであとになる。このような変造前の署名者に対しる。しかし、署名者の側からみれば、変造後て、信頼せずに手形を取得した者に対してまの文言の作出については、全く関知しえないでも、変造前の署名者は原文言に従った責任のであるから、そこまで外観法理（表見法理）を負担しなければならないものであろうか。

。しか手形法第 69 条の文理解釈からすれば、手形し、署名者が過失によって変造に機会を与え金額の減額変造の場合と同様に、変造前の文たような場合には、これはそれだけの責任が言に従った責任を負うべきであるという結論。この点に関してに達する。しかし、このような全く変造前という趣旨である

57–59）

を徹底していくわけにはいかない

あるものと考えられる

61）

62）

は後述する。

の署名者に対して手形上の権利（手形金請求

変造前の署名者は、原則として、原文言に権・償還請求権）を取得することを期待しなよる責任しか負担しないが、このことは原文

かった手形取得者を、手形の文言証券性に反

118

山本

雄史

してまで保護する理由があるのであろうか。

手形が自己の勢力範囲に存する間に変造が加変造前の署名者に原文言による責任を負わせへられるのであり、しかも、あるいは発行当

たのは、手形取得者の信頼通りの効果をもた時それを検する事なくして、支配外に走らしらすことを目的としたものではないことは前

めた取引上の不注意の加わる事も存するが故述した通りである。がしかし、変造により債に、変造による損害は之を善意の取得者に帰務者を免責すべき理由がないのと同時に、他せしめる事は能きないものとはならざるを得

方、手形面に存在する変造前の署名者の署名ない」としておられる 66，67）。

に少なくとも信頼をおいて手形を取得したと自らの不注意により生じた損失を他人に負思われる手形所持人を保護することが、衡担させるのは、近代（市民社会）法の立場か

平の観念（原則）に合致するので、手形の文らも正当とはいえないから、過失ある変造前

言証券性に対して例外を認めたものであるとの署名者は、変造後の文言による責任を負う

いえよう。ゆえにこの場合のように手形取得べきものと解する。更に、既に発行された者側に全く信頼の存しない場合についてまで

手形が、その記載方法の杜撰なため、変造者

も、手形取得者を保護すべき必要性も理由もの変造しうる機会を作り、流通の過程におい存在しないものと解する。

て変造を受け、善意の第三者によって取得された場合も、やはり変造前の署名者は、変造

イ、過失ある変造前署名者の手形上の責任
手形法第 69 条は、変造前の署名者は原文後の文言により責任を負うべきであると解する。

言による責任を負うべき旨を規定しているの

いわゆる過失のよる禁反言の法理からは前述の通りである。また、これを拡張解釈

も、 こ の よ う な 結 論 を 認 め う る し 68）、 ま

して新文言（現文言）による責任を負うべきた、Mull＝Erzbach の 危 険 負 担 の 原 則

余地もない。第 69 条についてのみ考える限（Gefahrtragungsgedanke）もこれを肯定していりにおいては、変造前の署名者にいかに過失る 69）。

があった場合であっても、変造後の責任を負わせることはできない。したがって、変造に手形・小切手のような、一面変造の危険に同意を与えたことのない変造前の署名者が義さらされている証券を作成し、または署名す

務違反のあることを理由として、変造後の文るにあたっては、細心の注意をして変造の生言にしたがった責任を負うことは、認められずる余地を残さないように注意しなければなていない。

らない。つまり、記載方法に細心の注意をし

ただ、故山尾博士は、署名と交付との間にて変造できるような空間や余白をなくすこと変造という事実が介在する場合について、署が必要である。もし、このような通常取引上

名者は、変造による新たな文言の発生を知ら当然に要求される注意を怠り、これによってないときにおいても、新たな内容による債務変造が生じた場合には、その損害は過失のあを免れないものとされて、その根拠として

る変造前の署名者においても負担すべきであ「かかる場合を律するに当事者の意思にそのり、このような場合には、この署名者は変造

根拠を覓めるのは正当でなく、そのいづれに後の文言にしたがって、善意の手形取得者に損失を負担せしめるのが衡平であるかにより対して責任を負うものと解する 70）。Müller.

てのみ、問題が決せられるべきである。‥‥

Erzbach の危険負担の原則によると、危険を手形の偽造・変造について119支配しうる者においてその危険より生じた損上になされなければならない証券行為である

害を負担し、その危険に対し、どうしようもとされている結果として、当然の論理であるない者（der Gefahr einflußlos gegenübersteht）とされている 72）。

―この場合には手形の変造後の取得者―をしアメリカ統一流通証券法（Uniform Negotiableて、この損害を負担させるものではないとい

Instruments Law）の第 18 条は、「本法に別段う。

の定めある場合を除いて、証券上に自分の署名の現われていない者は、その証券上の義務

ウ、変造後の署名者の手形上の責任を負わない」ものと規定していた。また、こ変造後に手形に署名した者は、変造後のれを受けついだアメリカ統一商事法（Uniform

手形上の記載を自分の手形行為の内容として

Commercial Code） の 第 三 編 の 商 業 証 券 法

いるのであるから、手形行為独立の原則よ（Commercial Paper）の第 401 条も「証券上にり、変造後の文言によって手形上の責任を負

自己の署名が現われていなければ、何人も証う （手形法第 69 条前段・第 7 条、小切手

券上の責任を負わない」と定めている 73）。

71）

法 50 条前段・第 10 条）。

これらの規定と対比されるイギリス手形法
第 23 条も「手形の振出人・裏書人・またはエ、変造の追認
各々の債務者が、自分の債務に関する限りにおいて変造を追認することは何ら妨げな引受人としてこれに署名していない者は、その振出人・裏書人・または引受人として義務を負うことはない」と規定している 74）。

い。これは、偽造の追認が認められるのと同

このように、各国の法体系において、手形様である。しかし、追認の効果は、追認をし上に署名しない者は手形上の責任を負わない

たそれぞれの債務者についてのみ生じるものことを原則としている。しかし、これは絶対であるから、同一の手形によって、互いに異的な、例外を認めない原則なのであろうか。

なる債務を負担する者が生じることは避けら

通説は、これを肯定しているが、そのようれないところである。このような現象は、すな絶対的なものではないものと解される。つでに手形法第 69 条が変造前と変造後というまり、手形上に自己の署名をしていない者で点から債務負担の異なる場合を認めているこ

も、手形上の責任を負うことがありうる。

とからも肯定しうる。

大阪地裁昭和 33 年 2 月 6 日民事 4 部判決
は 75）、無権限の署名の代理人‥すなわち、四、偽造者・変造者の手形上の責任―権
利及び義務について―

手形上に自己の署名をしていない者‥に、手形法第 8 条の手形上の責任を負わした。その理由とするところは、署名の代理をもって手（1）序形行為の代理方式として適法なものであると［署名なければ責任なし」という原則が手して、無権限の署名の代理は、手形法第 8 条

形法上認められている。手形証券の上に署名の無権代理そのものに該当する、としたのでしていない者は、手形上の責任を負うことがある。署名の代理を手形行為の代理の一方式ないという原則である。

である、とする点については、賛同すること

手形法・小切手法上に特に明文規定があるができないが 76）、無権限の署名の代理人のというわけではないが、手形行為が必ず証券

手形上の責任を認めるとする結論には賛成で

山本

120

雄史

方法により、手形債務の存在を証明することきる。
また、最高裁は、端的に手形偽造におけができるとするものであった。

る偽造者に手形上の責任を認めるに至ってこの考え方は、手形が発生した当時の手形。この大阪地裁の判決は、「不法行為取引事情を背景として生まれたものである。

、不法行

つまり、手形発生当初は、手形の両替商を介為上の責任に加えて、手形法上の責任をも偽してのみ手形を利用することができたのであ造者は負担すべきものである。その根拠は手る。すなわち、手形は金銭支払の手段として

形法第 8 条を準用しうるものと解する。これ誕生したものであった。これに両替商が加担

は先の最高裁の判決も認めているところであしたのである。

いる77）

上の責任を課す」としているが78）。また、変造者―本稿で問題とするのしかし、裏書制度の発生により、手形の歴は、手形面に署名していない変造者―に関し

史においても大展開が起こってきた。すなわてはいまだ判例も態度を示していないし、通ち、それまで商人は、両替商・市場の助力の説は、手形行為をしていないという理由で、

もとにおいてのみ手形を利用しえたのである

80）。

が、裏書制度により支払のために誰に対してしかし、この変造者についても、偽造者に対も交付して、金銭の代用をさせることができする場合と同様に手形法第 8 条を準用して手るようになった。こういう経済社会になって形上の責任を認めることができるものと解す

くると、手形の流通保護ということが必要とる。以下これにつき論述する。

なってくる。単に口頭の表示だけでは、手形る

79）

手形上の責任は生じないものとしているの第三取得者の保護に不充分であるために、（2）「署名なければ責任なし」の根拠

手形行為、ことに引受の方式においては、書手形上に署名していない者は、手形上の責面によることを必要とするようになった。こ任を負わないことについて、手形法上広く認の書面性は、引受以外の他の手形行為についめられている原則であることは前述した通りても徐々に要求されるようになり、手形取引である。しかし、なぜこの原則が認められるにおいては、手形たる証券に重きをおき、証に至ったのであろうか。

券に記載した文言をもって手形上の権利・義手形上の権利・義務がいかにして発生する務関係を決定しようとする傾向を生じて、手か、という点に関しては旧来より手形学説・形理論・手形学説もこの影響のもとに要書

手形理論として論じられてきたところであ

契約説（Literakontraktstheorie）が出現してきる。これを沿革的にみると、初期においては、

た 82）。そしてこの要書契約説が学界をおさ

手形上の権利・義務は諾成契約により生ずるえたことにより、手形上の債務の成立に証券とする考え方が圧倒的であった（諾成契約説

は絶対的に必要なものとされることになり、Konsensualkontraktstheorie） 。この考え方に「署名なければ責任なし」という原則もここ

よれば、手形の交付は手形契約履行の手段たにその基礎をおくことになったのである。こるものに過ぎず、契約の成立要件ではない。

のようなことから、署名がなければ手形上の手形は諾成契約たる手形契約によって生じた責任を生じないとする理由は二つあると考え債権・債務の証拠方法であるにすぎず、その

られる。

81）

手形上の債権・債務と分離しがたい関係を有ひとつは、手形債務の内容を明確にして手するものではなく、当事者は手形以外の証拠

形取引の安全を図ろうとしたことである。つ手形の偽造・変造について

121

まり、目的は手形取引の安全確保にあるのでりの責任を負わなければならないが、署名をあり、この目的に違反しない限り、手形上のしていない限り、このような（手形）文言責

文言と異なった責任を手形に署名した者に負任を負わされる心配はない。しかしこれは、担させたとしても、手形行為を証券行為とし正常な手形取引を前提とした理論である。異た趣旨には反することはないものと考えられ常な手形取引についても一律に、この原則をる。また、手形（証券）上に署名していない

適用しなくてならないという理由は存在しな者に手形上の責任を負担させたとしても、こいものと思われる。

の目的に反しない限りにおいては、これを手

単に手形上に署名していないという一事を形（証券）行為であるとしてもこの趣旨にはもって、手形債務の負担を否定してしまうの反することはないものと考えられる。

83）

はあまりにもこの原則の杓子定規的な適用で第二の理由は、厳格な手形債務は、特に慎あり、もし手形上に署名していない者にも手重な手続であると考えられる署名を行わなく形上の責任を負担させることが手形取引のては、他の事由によりみだりに責任を負わ

安全保護からみても、また手形債務者の保護されることがないものとして、手形債務者にの見地からも妥当であると考えられるときにその債務に対する責任感を強くさせるとともは、この原則を強行してそのまま適用するこに、他方、手形に署名しない者は、手形債とは必要ないものと考える。なお、アメリカ

務を負わされることはないこととして、不測統一流通証券法第 18 条が「証券上に自分のの損害の生ずることを予防しようとしたもの

署名の現われていない者は、その証券上の義である。かりにも手形取引にたずさわった限務を負担しない」旨を規定していたことは前りにおいては、予期しない（厳重な）手形債

述した通りであるが、この規定の趣旨は、手務を負わされる可能性に脅やかされるときに形上に署名していない者は、どのような場合

は、すべての人は手形取引を回避することににも絶対的に手形上の責任を負わないことをなってしまうであろう。ゆえに、手形にさえ規定したものではなく、手形行為の代理にお署名しなければ、たとえ手形取引に関係していては、顕名主義によるべきであり、たとえいたとしても、それだけでは手形債務は生じ

実質は代理行為であっても、代理人だけが署ないという安心感を与えて、取引をする必要

名して本人が手形上に示されていないときにがある。手形には必要的記載事項として、手は、その本人は手形上の責任を負わないとい

形文句を記載することを要求し（手形第 1 条

うことを示したものである 84）。これは同一

1 号、第 75 条 1 号）、手形であることを示さ

法典第 134 条・135 条に手形以外の別書面になければならないものとしているのは、手形よる引受の有効なことを認めていることでもに署名しようとする者に警告を与えて、こわかりうることである 85）。

れを保護しているのである。手形取引が正常

また、その後のアメリカ統一商事法典第三で、かつ円滑に運営されるためには、善意の篇第 401 条も「証券上に自己の署名が現われ

手形取得者と手形債務者との保護の均衡をていなければ、誰も証券上の責任を負わな保つことにより、はじめて可能となるのであい」と規定しているが、これも統一流通証券る。そして、この「署名なければ責任なし」

法第 18 条とその趣旨は異なるものではない。

との原則は、このような要件の下に生まれてただ統一商事法典の方は「別書面」による引きたものである。署名をすれば、手形文言通受は認めなかったが、統一流通証券法にはな

山本

122

雄史

かった第三篇第 404 条 1 項を新設して、証券になる。この当時においても、Adler は、手上に自分自身の署名をしていない者にも、証形偽造者にも類推適用すべきことを主張し券上の責任を認めうるものとしている。

86）ていた。つまり、「手形法第 95 条は、無権代理人の名前が手形上に現われているとき（3）無権限代署者（偽造者）の手形上の責任だけ適用されるという通説の見解は、そうでなければ手形に基づく責任（Haftung aus

に関する比較法
手形に署名していない者は、手形上の責任

dem Wechsel ）が存在しえないという理由にを負わないのであるから、たとえ他人の署名よるものであるが、この条文の責任は手形は代署しても、自分の署名はしていない代署に基づく責任ではなくして、取引上誤った行

人には手形上の責任は生じない。これは署名動をしたことに基づく責任（Wechselmassige

を代わってする権限を有している場合と、有Haftung）であるから、この規定はその意味していない場合とによって結論を異にするもに従って、手形偽造者に拡張されるのが正当のではないと一般に解されている

。狭義

87）

である」と論じていた 88）。

の無権代理に関する手形法第 8 条も代理人自わが国の旧手形法は、ドイツの旧手形法と身の署名が行なわれていない限りこれを適用

異なって手形行為の無権代理人の責任に関すする余地はないものと解されている。しかる特別の規定はおいていなかった。ゆえにこし、前掲の大阪地裁・最高裁の判決は、手形の点に関する民法第 117 条が適用されるもの

上に自己の署名をしていない無権限の署名のであると一般的に考えられていた。しかし、代理人（偽造者―最高裁の判決は端的に）に、偽造者の責任については一般的に肯定される

手形法 8 条の手形上の責任を認めている。結に至っていなかった 89）。その後の統一手形論としては賛成できる。このような考え方を法（統一条約）第 8 条に、手形行為の無権代

裏付ける根拠として以下諸外国の立法・学説

理人の責任について明文で規定するに至ったについて考察する。

のである。

ア、ドイツ手形法の学説

現行法の解釈においても多数説は、無権代

ドイツ旧手形法 95 条は、「代理権なしに代理人が手形上の責任を負担するためには、手理人として手形上の表示に署名した者は、代形面にその名前を署名することが必要である

理権を与えられていたならば本人が責任を負としている。Staub=Stranz は、「手形上の責担したであろうと同じ仕方で自からが責任を任は、無権代理人が手形上に彼自身の署名負担する」旨を規定していた。これについてをしたときのみ発生する。この前提は手形当時の通説は、この条文の適用があるのは、条例（Wechselordrnung）が行なわれていた

無権代理人が代理人と称したのでなければな

時代には大変争われたものである。手形条例

らないし、無権代理人が手形上に自からの名は、すべての手形債務の発生には証券行為前を署名したのでなければならないものであ（skirpturmässiger Eingehung）を必要とするとるとしていた。この見解にしたがうと、そのいう原則からして、現代のような考え方を

名前が手形上に現われている者だけが手形上とっていた 90）。現在の手形法の文言によれの責任を負担するのであり、自分の名前を手ば、上述の前提の必要なことについては、も形上に示していない偽造者にはこの規定を類

はや少しの疑問も存しえない 91）。注七で述推して責任を負わせる理由・根拠もないこと

べた代理人による手形署名の三つの可能なや

手形の偽造・変造について

123

り方 92） のうち本人のみの名前をもってするではない。誰が署名の代理をしたかというこ

ものは、ここでは除外される。手形法第 8 条とを明らかにしているにすぎないのである。

の定める代理人の責任は次の場合にのみ生ず

ならば、署名をしなくとも手形上の責任を負る。すなわち、代理人が自分の署名だけをしうことはありうることを認めたものといえるているのであるが、手形上の文言によって、であろう。

第三者の名において意思表示をしているもの

また、Michaelis は、手形上に署名していであるということが分かる場合か、または自ない無権代理人の手形上の責任を肯定してい分の名称とともに本人自身の名称を署名してる。これによると、「手形法は、手形債務のいる場合かである。しかし、次のような場合発生に必要なすべての事情が、直接に手形かも考えられる。すなわち、代理人は本人の名ら明らかにならなければならないということ称をもって署名しているのであるが、手形文を決して要求してはいない。署名の真正か

言の中へ自分の名称を附記している場合であどうかはこの例である。代理人の手形上の責る。（たとえば、『総括的代理人 N・N により

任は彼が署名したということ…自分の名称を代理されている地主の X は、Y へ金 1000 ラ

もってしてではないが…、その一事により十イヒスマルクをこの手形と引換えに支払う

分理由付けられる。したがって、代理人が自ように、委託する』という支払委託文言に X

分の名称で署名したときと、本人の名称で署の署名をした場合である。このような場合に名したときとを問わず、手形上の責任を負うも第 8 条の適用があるであろう。代理人 N・ものであり、代理人の名称が手形から明らか

N の名前が手形に出ているからである。）にならないという理由で代理人の責任が手形したがって、本条（第 8 条）は署名者が偽造された場合及び虚無手形の場合には適用が上のものではないとする何らの理由はない。
」と主張している 94）。

ない。この両者については民法の定める不法Michaelis は、たとえ自分の名前をもって行為の責任が課せられる。 」としている。

自分自身の署名はしなくても、手形に署名し確かにこのような学説は本稿の根拠付けとたという一事により手形上の責任を負わされしては否定的であり、考え方を異にしているに足りるものとしている。これは「署名なる。しかし、この中にも「署名なければ責

ければ責任なし」とい文言性の原則に辻褄を任なし」という原則に一つの例外を認めてい合わせようとするものであろうが、手形上にる点はみのがしえないことである。無権限で署名しなければ手形上の責任を負わないとい

他人の署名を代署した者（偽造者）は、手形う場合の「署名」は、債務負担の目的を持っ法第 8 条の手形上の責任は生じてこないとして自分の署名をするという意味である。ゆえながらも、他人たる本人の署名を代署した無に他人の名称を署名しても、それは署名した権代理人の名称が手形上に現われているときのだから責任がある、と結論づけていることには、手形上の責任を負うとしている点であは、とりもなおさずこの原則の例外を肯定しる。これが極めて数少ない例外であったとしたことに他ならないものであろう。そして、ても、代理人自身が自分の署名をしていない

この意味からは、手形法第 8 条自体が「署名のにこれに対して、手形上の責任を認めうる

なければ責任なし」とする原則の例外を認めとしているのである。前掲例の「代理人 N・たものといいうるものと解する。

93）

N」という表示は、決して代理人自身の署名

この Michaelis の見解に対して、故薬師寺

山本

124

雄史

博士は、「ミハエリスの見解に従えば手形偽理人が自分の名前をもって署名した場合でも造者と代理人の見分けが付かなくなるであろ

手形自体からは引き出せない。すなわち、第う。彼は署名者が代理人として行動せず、本一に代理人は自分が責任を負おうと意欲する人なりと振舞った場合には、偽造であるといのではなく、第二に彼が代理権を有しないとうけれども、所謂代理人（表示機関）は相手いう事実は証券からは明らかでないからであ方に対して、自己が本人ではないことをいうる。

必要はないから、彼が本人として振舞ったか

手形法第 8 条は無権代理人が手形上に自分否かは、手形の授受によっては決し難く、その署名がある場合に責任を認めるが、この自の後における手形の対価として取得した物

分の署名が本人の名前のみをもってなされたを、本人のために保管したか、又は自己のたときに責任がどうなるかということがまさにめに処分したかというようなことから認定す問題であり、法文のこのような表現は何ら問るの外ないであろう。」として批判を加えら題を解決しないものである。無権代理人の法

れている

。

定責任は、彼が自分の活動により代理権を有

95）

まさに薬師寺博士の述べられている通りでするかのような外観を作出したことに基づくあり、無権限の署名の代理と偽造とを区別すのであり、第三者はこれに対する信頼を保護ることは、きわめて困難である。無権限の署されるのである。勿論ここでは、手形所持人

名の代理と本来の無権代理とがだいたい区別は外観通りの権利（本人に対する権利）をし難いものであり、無権限の署名の代理に手与えられるものではなく、外観作出者である

形法第 8 条の準用を認めて、無権限代署者に無権代理人に対する権利を与えられるもので手形上の責任を認めるならば、偽造者にもまあるけれども‥‥。だとするならば、無権代た手形上の責任を認めるべきであり、手形偽理人が直接本人の名前のみを署名したときで造者と代理人との見分けがつかなくなるといあったとしても、彼は自分の活動によりそのうことをもって Michaelis の弱点であるとす

外観上の代理権への第三者の信頼を作出した

ることはあたらない批判であろうと考える。

ものであるから、手形法第 8 条の責任の根拠

署名の代を認めうる。そして、署名の代理を認めるな

理を手形行為の代理形式としては認めていな

らば、手形偽造者も手形法第 8 条により責任

いが、これを認める立場に立ってもなお無権を負うことは妥当する。直接本人の名前のみ

代理人が署名の代理をした場合、手形法第 8を署名した者が無権代理人として手形法第 8条による責任を負うものと解すべきものとし条の請求を受けたとき、この者が無権代理どて、端的に偽造者の手形上の責任を認めて以ころか偽造したのであると主張して責任を免下のように述べている。

れるようなことは考えられない。

また、Jacobi は、前述の如く

96）「署名の代理を手形行為の代理と認めた場

また、署名の偽造を認めない立場に立った合、無権代理人の名前は手形上に現われていとしても、手形偽造者の手形上の責任は、手ないが、手形上の責任が手形自体から明らか

形法 8 条の類推適用により認められうる。偽でなければならないという命題は、法律行為

造者は、被偽造者が責任を負うべきことと表上の責任についてのみ妥当することであり、示することは代理人が本人の責任を表示する

法定責任については妥当しない。そして手形

ことと同じであるからである。そして偽造者

法第 8 条にいう無権代理人の法定責任は、代と無権代理人との唯一の区別は、偽造者が真

手形の偽造・変造について

125

実に反して被偽造者と同一人であると自称すの訴訟方式による救済が与えられていた。こることにある。無権代理人が真実（本人と同の点ついて統一流通証券法第 20 条は、「も一人でないこと）を主張するときに責任を負し代理人が適法な権限を有していたら、このうとすれば、偽造者は不真実（被偽造者と同者は証券上の義務を負わない」とだけ規定し一人であること）を主張するがゆえに、なおていただけであり、代理権を有していないで一層責任を負わなければならないのである。」

証券上に署名した代理人の責任については何

としている

。

97）

ら明文規定をおいていなかった。しかし、第このようにドイツにおいては、偽造者に20 条の反対解釈として「もし代理人が権限対しても手形上の責任は認められるとするなくして、本人の名称を署名したならば、代のが有力な考え方である。また、手形偽造

理人は証券上の責任を負わねばならない」と者に民法の無権代理人の責任に関する規定

一般に考えられていた。このような反対解（B.G.B. 179 Ⅰ）の適用を認めるとする見解

釈は、必ずしも論理的とはいえないのである

もある

。

98）

が、判例は、［この規定（第 23 条）が「彼がもし適法な権限を有していたら」代理人またイ、アメリカ法は代表者は証券上の責任を負うことなし、と本人を示して代理人として署名した者が、していることから、もし権限を有しないとき代理権を有しなかった場合、本人とされていには、責任があると解するのは正しい精神的る者には手形上の責任はない。これはアメリ

解釈（a fair implication）である］として、正カ統一流通証券法第 23 条が、「署名が偽造さ当なものとして採用している 99）。

れたものであるとき、または署名すべき者のこのようにアメリカの判例は、無権限の署授権に基づかないでなされたものであるとき

名の代理人に手形上の責任を認めているのでは、その署名は全く無効であって‥‥」と規ある。しかし、権限のないことを知って、手定し、アメリカ統一商事法典第三節第 404 条形を引受けた支払人であるとか、同様な悪意

第 1 項本文が、「権限なしに行なわれた署名の手形取得者に対しては、無権代署者は手形

は、その名前を記入された者が、これを追認上の責任を負うものではない。

するか、またはそれを自分の署名でないとところで、無権限の署名の代理と偽造とのして否認することを禁止されている場合でな差異について Britton は「代理人が自分自身

い限り、その者の署名としては全く無効であの名称を付記することなく、本人としようとる。」と規定してことからも明らかであろう。

する者の名称を署名した場合―真の偽造の場

代理権があり本人が手形上の責任を負うもの

合―には、多分（presumably）署名者は、証と信じてこの手形に署名したり、その手形を券上の責任は負わないであろう。つまり、流取得したりした支払人その他手形所持人に対通証券法第 18 条は『証券上に自己の署名のしては、無権代理人は損害を賠償する義務が現れていない者はその証券上の義務を負わなある。すなわち、これらの者は代理権があるい。
』と規定しているからである。このようとする表示に信頼して、その手形に対して対な場合には、普通法上の不法行為または準契価を提供した者達であるからである。普通法

約より生ずる救済によるべきである」としてのおいては、代理人が負っている代理権存在いるのである 100）。

の黙示の担保義務に違反したものとして、そしかし、署名の代署者が自分の名前を付記

山本

126

雄史

したとしても、それは手形上の署名とはいえり、またその署名をした者が得るかもしれな

ない。つまり、彼は手形に署名した者ではい証券上の権利を移転するためには、有効で。それにもかかわらず、自分の名称あるとするものである。彼の責任は、担保義を付記したときに手形上の責任を負担しなけ

務違反により生じた損害賠償責任ではなく、ればならないとされるのは、「署名なければ彼が署名した資格から生ずる証券上の責任で責任なし」とする手形の文言性の原則の例外ある。しかし、責任の相手方はその証券をを認めたものといえよう。代署の名称の付記

善意で支払い、または取得した者に限定されは、代署した者が誰れであるかということをる。署名が無権限で行なわれたことを知って確定する手段にしかすぎないのであり、その証券を取得した者は、証券上の代署者に対し付記の存否により、手形上の責任を左右する」としているて請求することはできない 103）。

というのは論理的であるとはいえない。なら

のである。

ない

101）

ば、いやしくも無権限の代理署名者に手形上代署者がその名前を証券上に付記しているの責任を認めた以上は、偽造者に手形上の責ことを、その代署者の証券上の責任発生要件

任を認めても、両者が同様なものであると考とはしていない。そうであるならば、統一商

える以上は差し支えないものと解する。

事法典においては、無権限に他人の署名をしまた、現行のアメリカ統一商事法典第三た者は、たとえそれが狭義の無権代理人であ節第 404 条は「無権限の署名（Unauthorized

ろうが、偽造者であろうが、そのいずれであSignatures）」という表題を付して、その第 1

るかを問わず、自らが手形上の責任を負うも項に「権限なしに行なわれた署名は、その名のと解されうる 104）。

前を記された者が、これを追認するか、またはそれを自分の署名でないとして否認するこ（4）手形上の責任を認める根拠理由とを禁止されている場合でない限り、その者ア、序の署名としては全く無効である。しかし、こ以上のように、手形上に署名していない者の証券を善意で支払った者、または有償で取には手形上の責任は生じないとする原則は、得した者のためには、その署名はその無権限

手形債務の本質から要請された原則ではなく。」と規て、手形が輾転流通するに至り、その流通を定している。この規定は、文面からしても、保護するために、手形行為が証券行為である

但し書きで、無権限の署名の代理人に手形上とされたことによって生じた原則であり、他の責任を認めていることは明らかである。た

面手形に署名さえしなければ、濫りに手形債だここでは統一流通証券法当時の前掲の判例

務を負わされる危険はないものとして手形取と同様、代署者が自分自身の名称を付記する

引を回避するおそれをなくそうとして生じたことを要件としていないことを注意すべきで原則である。

署名者の署名として効力を有する

102）

ある。

以下、手形法の規定に中にも、その署名がこの条文の注釈書は「第 1 項の末文は新し

手形上に現われていない者にも手形上の責任い規定である。これは一般に承認されているがあることを考え、「署名なければ責任なし」

原則を述べたものであり、無権限の署名は、という原則も、例外を一切許さない絶対的なその名義人の署名としては全く無効であった

ものではないことを明らかにし、場合によっとしても、実際の署名者に責任を負わしたては手形に署名していない者にも手形上の責手形の偽造・変造について任を認めたほうがかえってこの原則の趣旨にも合致するものであることを考えてみたい。

127

許している。
手形法第 29 条第 1 項は、手形上に引受のイ、手形法の規定

署名をしても、その手形の返還前にこれを①抹消したときには、引受を拒んだものとみな

手形法第 69 条の規定
手形法第 69 条は「変造前ノ署名者ハ原文

し、引受の抹消があれば、その証券は返還前言ニ従ヒテ責任ヲ負フ」と規定している。手になされたもの…つまり、有効な抹消である形の文言証券性を強調していけば、原文言の…と推定している。そして、この規定を受け抹消によって原文言による手形債務は消滅すて第 2 項で更に「前項ノ規定ニ拘ラズ支払人るものと解すべきであり、その署名の抹消をガ書面ヲ以テ所持人又ハ手形ニ署名シタル者

受けた変造前の署名者は手形債務を免れるはニ引受ノ通知ヲ為シタルトキハ此等ノ者ニ対ずである。ドイツの旧法当時の判例・大審院シ引受ノ文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ」旨規定しの古い判例の中には、手形の要式性と文言性ている。かつて手形に署名したが適法に抹消を強調して、手形の変造によって原文言が抹したことにより、引受の効力はなくなってお消された場合には、手形債務は消滅する、とり、当初から引受署名をしなかったのと同様。しになっているにも拘らず、文書による引受のかし、手形法第 69 条は、原文言が残存して通知をしたことにより、引受人としての責任いるか否か、または原文言を認識しうるか否を負うものとする。

の見解をとっているものもあった

105，106）

かということに関係なく、変造前の署名者にある学説によると、「引受の文言」はその原文言による責任を認めている。これは手手形の引受の抹消前の文言の意味であるとし形法が手形債務の証券債務性を緩和しているて、手形法第 29 条第 2 項の責任は、手形行。そしてここでいう変造は、為から生ずる責任であって、単なる通知から前述したように署名にも及ぶものと解するの生ずる責任ではない、と考えているものがあで、変造の効果として、自分自身の署名がる 109）。しかし、引受署名は（完全に）有効

手形上から抹消された変造前の署名者も原文に抹消され、引受行為が存在しないにも拘ら

108）

。

ず、通知によって引受の責任が生ずるという

かつては、手形上に署名したことはあってのであるから、これは手形行為による責任でも、現在の手形においては署名者となっていあると考えることはできない。つまりこの規ない者が、手形上の責任を負うのであるか

定は、このような通知を受けた者を保護（手ら、ここにおいても「署名なければ責任なし」

形取引の安全を確保）するために、支払人にという文言性の原則における署名も、少なく表示による責任を認めたものである 110）と解とも現に手形上に存在している署名でなけれする。したがって、この場合の通知による責ばならないという意味はないわけである。つ任は、かつて手形行為をしたことによる責任

まりこの限度においては、手形の文言証券性ではなく、支払人の通知による責任である。

も緩和されている。

また、手形法条文に「前項ノ規定ニ拘ラズ支②

払人ガ書面ヲ以テ所持人又ハ手形ニ署名シタ

証拠であろう

107）

言にしたがった責任を負うものと解する

手形法第 29 条第 2 項
また、手形法第 29 条第 2 項も手形債務のル者ニ引受ノ通知ヲ為シタルトキハ此等ノ者

証券性に対する一つの例外を認めたものであニ対シ引受ノ文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ」とある。そしてこれも文言証券性の原則の例外をるからといって、一応引受署名をした後に、

山本

128

雄史

これを抹消した場合にだけ限定すると狭く考価値を信用したからであり、また他面、他人える必要はないものと解する。「前項ノ規定」の代理人として署名した者は、取引社会に対によるというのは、引受けが初めから存在しして自分は代理権を有する旨を表示した者でなかった場合、または初めから無効であった

あって、この表示の真実について彼は責任を場合をも含むものと考えても、善意の第三者負担すべきものだからである。手形法第 8 条の保護を目的とする第 2 項の立法趣旨（理由）の責任は、その規定の文言からすれば、署名に合致することがあっても、反するものではによる責任のようであるが、その実、根拠ない。また引受の文言というのは、引受が有は、署名を通してなした表示行為にある。つ

効になされていたとすれば手形面の全文言にまり、この責任は、意思表示に基づく責任でより、引受けの内容とされたであろうところはなく、法定の担保責任であると考えられの文言と考えればよいのであり、支払人が引る 111）。

受署名をしなくては、引受けの文言は生じて以上みてきたように、「署名なければ責任こないと考える必要性はないであろう。そうなし」という文言証券性の原則も絶対的なもすると、手形法第 29 条第 2 項は、手形に全のではなく、手形法はすでにいくつかの例外

然署名したことのない者でも、手形上の責任規定を認めている。これは手形行為を厳格なを負担することがあるということを認めたも証券行為（文言証券）であるとする形式主のであり、「署名なければ責任なし」という義が、取引社会の信義則により反省を促され手形の文言証券性の原則の例外を認めた一場て、より柔軟な態度の出なければならないこ合であるといえる。

とを現わしたものである。

③

手形法第 8 条規定
次に、手形法第 8 条の規定も文言証券性の原則の一例外を定めたものであると考えるこ（5）実質的根拠理由
手形上に署名していない者は、手形上の責とができる。

任を負わないという原則は、通常の取引社会「署名なければ責任なし」というのは、手において認められる原則である。無権限の署形債務を負担する意思をもって署名しなけれ名の代行・偽造・変造といったような例外とば、手形責任は負わないというのが本来の意もいうべき異常事態の取引において、しかも味である。ところが手形法第 8 条は、代理人

なんら保護するにも値しない無権限署名者・として署名したのであって、自らが手形上の偽造者・変造者といったような者にこの原則

責任を負担しようとする意思をもって署名しを適用して、責任を免れさせる理由はない。

ていない者にも、手形上の責任を負わしていいやしくも、権限があると表示した者は、こるのである。これは「署名なければ責任なし」の表示に信頼して手形を取得した者や、引受という文言証券の例外を設けたものであると人・支払人に対しては、この表示による責任

考えなければ理由がつかない。ならば、なにを認めるべきである。

ゆえにこのような代理人として署名した者に偽造について従来の通説は、偽造者は手形手形上の責任を負わしたのかというと、善意上に自ら署名を作出して自己名義の手形行為でこの無権代理人から手形を取得した者は、をしたものではないので、手形の文言証券

本人に対してこの代理による手形行為の効果性からしても手形債務を負担させる基礎がなが発生するという期待をもって、その手形のく、また、偽造者の名称は手形上に記載され手形の偽造・変造について129ていないので、特に偽造者を信頼した第三者の者と取引するという意思を有するときは、の保護の必要ということも問題にならないと偽造者・変造者に手形上の責任を負担させる

して、不法行為上の責任、刑事上の責任はとべきである。この場合は、他人名義を使用しもかくとして、手形上の責任を負うことはなて、自分の署名を為したものとみられぬこと、判例も従来は同様の立もないが、むしろ民法 100 条の立法趣旨（精。

神）をも考えて 116）、手形法第 8 条により手いと解しており

112）

場をとっていた113）

また、手形の変造についても、変造者はそ形上の責任を負うべきものと解する。

の手形に署名している限りにおいては、そのまた、偽造者・変造者が署名名義人自身で変造した文言にしたがって責任を負うが、全あると誤信された場合とは異なり、署名名義

然手形に署名していないときは、不法行為上人のために行為する者であると誤信された場の責任は別として、手形上の責任は負わない

合においても、手形法第 8 条による手形上のとするのが通説的見解である。

責任を負担すべきものと解する。

114）

しかしながら、「署名なければ責任なし」とする文言証券性の手形原則は、前述したよ以下手形法第 8 条の立法趣旨を考慮して手形上の責任を認めるべきことを論及する。

うに手形債務の確実性を期して、手形取引の手形法第 8 条の責任は前述したように、手安全を確保しようとする原則であるから、こ形上に成立させた代理の実効性を担保させるの目的に反しない範囲においてのみ、このために、署名者たる代理人に法が認めた特殊原則は適用される。そしてこの原則は、手形な責任と考えるべきである。つまり、手形上債務のような厳格な債務を負担するために特の代理表示に従って本人に効果を生ずべきこに慎重な手続である署名を行うことを必要ととを、代理人たる署名者が手形上に担保する

し、他の事由によって、濫りにこのような責趣旨のものである。手形法第 8 条による無権任を負わされることはないとして、手形債代理人の責任が、その表示による責任である

務者にその債務に対する責任感を強化させると考えれば、偽造者・変造者が他人のためにとともに、また手形に署名しない者が手形債手形行為をする権限を有するものとして、他務を負担するような不測の損害をこうむるこ

人名義で署名をし、または、他人の署名があ

115）

。

る手形行為の内容に変更を加えるような場合

手形上に署名しないという一事をもって、手においても、同じくこのような表示による責形債務の負担を否定することが、この趣旨に任が認められてもよいはずである。これによ反する場合には、必ずしもこの原則を強行す

り、手形の信用性が補強されたとしても、信べきではないものと解する。

用を失うようなおそれはありえない。だが、とがないようにしようとする趣旨である

偽造者・変造者が、自分が手形上の署名名

無権代理人は手形上に自らの名前を記入して義人であると表示することはまれであろう。

いるのであるが、偽造者。変造者は、自らの元来、自ら手形上の責任を負担することを欲

名前を記入していないので、手形法第 8 条をせず、署名名義人である他人がこの手形責任直接適用することはできない。しかし、代理を負担するというような外観を生じさせること無権限代署（偽造）とが実質的に類似してとを目的として行為するものだからである。

いること、表示による責任を基礎とする手形

しかし、相手方が過失なくして、その偽造法第 8 条の立法趣旨とを考えてみると、この者・変造者を手形行為者であると誤信し、こ規定を偽造・変造の場合にも準用できるもの

山本

130

雄史

とはいえない。

と解する。
ところが従来の通説は「手形行為の無権代

また、既に何度となく述べたように手形

理人が手形上の責任を負うのは、無権代理人

法第 8 条の規定により無権代理人が責任を負がたとえ形式的にしても代理人として証券上うときにも、自らが手形上にした意思表示のに表示されているし、また本人のためにする

効果を、手形上に表出した名義人本人に帰属

無権代理人の意思表示が手形上に成立していできない場合に、その義務を自らが負担するるからである。ところが偽造者・変造者は、ことによって、手形上の代理の実行を手形

まったく手形面からは判断できず、背後に隠関係といて担保しようとする趣旨のものであれた者であって、手形上には表示されることる。ゆえに、第三者の信頼を保護するというなく、また、名義人本人の署名の外観は作出

側面から第 8 条を考える場合でも、名義人本されるけれども、本人のためにする意思表示

人に手形上の効果が帰属されるような外形をは成立せず、手形上の責任を帰せしめること作り出したことに対する責任であるとみるべもできないので、どのような手形上の関係もきで、このような外形に対する信頼を保護す生じない。」として手形法第 8 条を偽造者・る効果を有するものであって、無権代理人

変造者に適用することはできないとしていの署名に信頼した第三者を保護する趣旨のも

る

117）

のではない 119）。ならば、偽造・変造の場合

確かに手形法第 8 条の無権代理人の行為のにおいても同様に、手形法第 8 条によって保効果は、従来の通説のいうように、本人のた護されるべき第三者の信頼は、偽造者・変造めにする代理人の手形上の意思表示が有効に者に対するものではなく、名義人本人に効果成立しうるにも拘らず、証券外の実質関係にが帰属するものであろうことに対する信頼でおいて代理人が代理権を欠くことにより、そあると見るべきである。ゆえに通説のいうよの効果を本人に帰属できない責任を無権代理

うに、偽造者・変造者の名称が手形上に記載

人に帰属させるものである。さらに、手形法されていないので、偽造者・変造者を信頼し第 8 条の適用により無権代理人が責任を負う

た第三者の保護の問題にならないという見方には、①無権代理人が代理方式を踏んで、代からの手形法第 8 条類推に反対するのは当を理署名のあること、②証券上に表示された代得たものとはいえない。なお、手形上に署名理人が証券外の実質関係において代理権を欠があることを必要とするのも絶対的な要件でいて無権代理人であること、③本人の追認がはないことは、前述した手形法第 69 条・第ないこと、④相手方が善意なこと、の要件を

29 条第 2 項の説明からも明らかであろうと。

。

考える。Jacobi はこの点について「（無権限

しかし、前述したように、被偽造者たる名の署名の代理の場合に）代理人が手形に署名

義人本人について手形行為は本来的には無効

したことは手形から知りえないが、手形上のであるとしながらも、追認または表見代理の責任はすべて手形自体から、明らかでなけれ類推適用によって偽造の物的抗弁を制限するばならないという命題は、法律行為による債理論構成をとるのに、偽造署名を作出した偽務についてのみ妥当し、法定の債務について

造者・変造者の責任を証券外の理論である民は妥当しない」旨を主張している 120）し、竹法の一般理論たる不法行為責任にゆだねて、田博士も「無権代理人の署名は、本人を義手形上の責任はないと考えるのは妥当な解釈

務者とするための署名に過ぎず、代理人自己具備する必要がある

118）

手形の偽造・変造について

131のための署名ではなく、代理人の署名の有無

このように考えるのでは、手形行為の主体をはその責任の有無を決すべき理由とはならな

偽るものとはいえず、偽造の概念と両立しない。」として、手形法第 8 条が必ずしも無い構成であり 127）、偽造概念自体を否定して権代理人の署名を絶対的な要件とするものでしまうことになるのではあるまいか。また、はないことを主張されている。

偽造者は、他人の名称を自己を表示するもの

121）

以上論じてきたように、偽造者・変造者はとしてではなく、あくまでも他人を表示する

ともに、偽造・変造手形を作出したという表ものとして使用しているのであるから、偽造示上の責任として、手形法第 8 条を類推適用の成立を否定するのであれば別であるが、成して手形上の責任を負担するものと解するの立を認めていく限り、他人の名称を自己を表。また、最高裁の判例も前示するものとしたと解することは、偽造の取述した如く、偽造については手形法第 8 条のり扱いに関する限り、事実と反するものであを相当とする122）

類推適用を認めるに至っている

。そして、

123）

る 128）。

所持人が偽造について悪意のときは、取引の一方、手形行為としての署名は事実行為で安全を顧慮する必要はないので、同条の類推はなく、それ自体法律行為、少なくとも意思適用はないとしている。

表示そのものであるという立場に立ち、権限

124）

しかし、手形偽造者に手形法第 8 条に基なくして他人名義の署名をしたといわれる手づく責任を認めることに対して、「手形法の形偽造はすべて無権代理行為に還元できる。

ような統一条約に基く近時の詳細な立法につしたがって、いわゆる偽造者が代理権の有す

いては、条文を離れすぎた解釈であって賛成ることを証明することができなければ、不法。だが、統一

行為責任とは別に、手形法第 8 条による責任条約に基づく立法といえども、法文に拘泥しを負うことは当然であり、同法条の適用否定た解釈をしなければならないという要請はな論は、手形偽造の意味を、「ある者（A）がく、また偽造者の責任は手形法によって解釈他人という仮の名として、ある者（B）自身

されなければ各々の国の民法に従って決せらの手形行為をした場合に限定しているに過ぎれるのであるから、偽造者の責任について、ない。
」と主張して偽造者に手形上の責任を

手形法の適用を認めたとしても統一法の性格認めるものもある 129）。しかし、前述したよ（精神）を破ることにはならない。

うに偽造と無権代理とは形式上はあくまでもできない」との反対もある

125）

なお、結論としては偽造者に手形上の責異なるものであり、すべて偽造を無権代理に任を認めるものとして他に、（手形偽造の場還元できるものとは到底考えられない。ゆえ合において、）手形行為をした者は無権限でに、手形法第 8 条直接適用という考えは採用

本人の署名を代行した偽造者であるとみるのできかねる。しかも、署名はすべて意思表示

で、その者は署名の方法として他人の名称そのものであるとしているのであるが、こうを自己を表示するものとして使用したにすぎ考えたのでは手形法第 8 条の無権代理人が何ず、偽造者に自己の署名に基づく責任を問い

故責任を負担するのかという説明にも窮する。しかし、手形であろう。やはり、前述したように手形法第偽造者が他人の名称を自己を表示するものと8 条の類推適用と考える方が素直な解釈といして使用したというのであるが、もともと偽えるのではないか。

うる、とするものがある

126）

造は手形行為の主体を偽るものであるのに、

山本

132
（6）偽造者・変造者の手形上の権利

雄史

理念がもっとも明瞭に現われるのは、手形のここまで偽造者・変造者の手形上の責任に偽造・変造に関する法律関係であるものと考ついて述べてきた。ここで少し偽造者・変造えられる。しかも、従来は手形法の形式主義

者の手形上の権利につき考察する。つまり、が強調されていた結果、場合によっては取引

手形法第 8 条は、手形行為の無権代理人の責の安全を害する結果を招いて、手形法の理念任を認めるとともに、無権代理人が支払いをとしている債権者と債務者との利益の調和がしたときは本人と同一の権利を有する旨を規なされていないことがあった。そこで、この定している（手形法第 8 条一文・二文）。手

指導理念から手形法をみて、いかにしたら、形の偽造者・変造者にも手形法第 8 条に基づ調和が図れるかという点について論じてき

く責任が認められるとすると、偽造者・変造た。つまり、偽造・変造において、偽造・変者も支払いをしたときには、やはり本人と同造の追認の効力を認め、また被偽造者・偽造一の権利を有するということになるのか否か者・変造者に表示に基づく手形上の責任を肯という問題である。

定した点である。

手形法第 8 条が第二文において、支払いを偽造・変造の追認・被偽造者の手形上の責した無権代理人が本人と同一の権利を有する任に関しては、より早い時期から認めようとと定めたのは、無権代理人の保護を図ろうとする考え方が有力に説かれ、これに賛同する

いうよりむしろ、衡平の見地に基づく規定で学説も多かったのであるが 133）、偽造者・変ある 130）。もし無権代理人が手形上の権利を造者の手形上の責任に関しては、あまり広く取得しないことになると、本人から手形上のは認められていなかった 134）。しかし、前掲義務履行の請求を受けるべき手形債務者がたした最高裁の判決にも見られるように、偽造

またま本人に責任がないため代理人が責任を者については、手形上の責任を手形法第 8 条

負担したという偶然の出来事によって手形上の類推適用という理由、偽造者が自己の名称の義務を免れるという不都合な結果を招くかを表示するのに他人の名称を使用したに過ぎ。ゆえに、本人に損害を負わせないということを理由として肯定する傾向にる故意で無権代理行為をした無権代理人もやある。この最高裁の判決後、手形法第 8 条類

はりこの権利を取得しうるのであるから、手推適用説に賛同する見解が多数発表されてい形偽造者・変造者に限ってこの権利の取得をる 135）。ただ、今だに変造者に手形上の責任否定すべき理由はない。また、手形法第 8 条を認めうるとする見解はほとんど発表されての第二文のみを適用しないとする実質的理由

いないのが現状である 136）。偽造・変造はとも乏しいであろう。ゆえに、手形偽造者・変もに形式上からみれば、虚偽の外観作出とい

造者にも手形法第 8 条第二文の類推適用が認う同じ形態であるものと解するので、変造者められ、無権代理人と同様に、本人と同一のについても、偽造者と同様に手形法第 8 条を

らである

131）

権利を取得するものと解する

。

132）

類推して、手形上の責任を認めうるものであると考える。こう考えたほうが、より手形法

五、おわりにの指導理念に合致するものと解するからである。しかし、変造の場合に手形に何ら署名し手形法の指導理念は、手形の流通の保護とていない変造者の手形上の責任については、債務者の保護とを調和することにある。この充分に論述しえたものとは思われない。この

手形の偽造・変造について

点については改めて論及したい。
手形法の形式主義は、手形取引の安全（保護）をその目的としているものであるが、この原則をあまり強行してしまうと、逆に手形取引の安全を害する結果を招いてしまうおそれがある。このように、ただ単に形式主義のみに執着して、取引の安全を害することを考慮していかないと、本来の形式主義の意義（目的）を忘れた卓上の理論となってしまう。
ゆえにこの原則もその目的である手形取引の安全ということにより、修正を加えられるべきものであろうと解する。

［注］1) 山尾時三「手形の偽造及び変造」法学協会雑誌第 44 巻 5・6・7 号（同「手形法研究」昭和 10 年、 岩 波 書 店、117 頁 以 下 ）、 伊 沢 孝
平「手形の偽造及び変造」法学第 6 巻 5 号
533 頁以下、同「無権限代署者の手形上の責任」民商法雑誌 39 巻 1・2・3 合併号・私法
学論集上・創刊 25 周年記念特集号、同「手形の無権限署名代署者の手形上の責任」法学
論集第 8 巻 2 号 92 頁以下、庄子良男「手形の偽造について」法学第 32 巻 3 号、納富義光「手形の偽造及び変造について」法商研究
第 2 巻 2 号（同「手形法の諸問題」昭和 55
年・有斐閣、44 頁以下）、蓮井良憲「手形の偽造」手形法・小切手法講座第 1 巻 232 頁以
下（昭和 39 年・有斐閣）、鈴木竹雄「手形の偽造・変造」伊沢孝平還暦記念論文集・判例
手形法・小切手法、山村忠平「手形偽造の成否」手形研究第 29 号、菅原菊志「手形の無権限署名代理」手形研究第 23 号、同「手形の被偽造者の手形上の責任」法学第 17 巻
4 号 130 頁以下、竹田省「手形の偽造と無権代理」民商法雑誌第 1 巻 6 号 913 頁以下（同「商法の理論と解釈」昭和 34 年・有斐閣 674
頁以下）、砂田卓士「手形の偽造と無権代理」
手形研究第 71 号、中馬義直「手形の偽造と一般外観理論」永田博士・新民法要義完結記
念論文集 201 頁以下、小橋一郎「手形署名の133

代行と偽造・無権代理との関係」法学教室 1号、同「手形偽造者の責任」民商法雑誌第34 巻 4 号 575 頁以下、同「他人の名の下にする行為―手形偽造の追認と関連して」民商法雑誌第 36 巻 4 号 479 頁以下、上柳克郎「手形偽造と表見代理」商亊法務研究第 232 号
49 頁以下、同「偽造手形の被偽造者の責任」
法曹時報第 114 号、加藤勝郎「手形の被偽造者の責任」手形研究 121 号 4 頁以下、斉藤清
実「手形偽造者の手形上の責任」判例タイム
ズ第 239 号、長谷川雄一「手形偽造の無権代理的構成に適否」手形研究第 238,239 号、大塚龍児「有価証券の偽造・変造」現代企業法講座 5・有価証券（昭和 60 年・東京大学出版会）210 頁以下等多数存在する。
2) 本判決に関する判例研究として、庄子良男・
私 法 判 例 リ マ ー ク ス 2000 下・114 頁 以 下、
笹本幸祐・法学セミナー 548 号 117 頁、森田果・ジュリスト 1223 号 98 頁以下、渋谷光義・法学研究 74 巻 11 号 159 頁以下、同「権利外観理論に基づく被偽造者の手形責任」倉沢康一郎先生古希記念・商法の歴史と論理
457 頁以下 等
3) 伊 沢 孝 平「 手 形・ 小 切 手 法 」 新 法 学 全 集
27・92 頁、同「手形法・小切手法」（昭和 24
年・有斐閣）
4) 大審院・民三判・大正 12 年 3 月 14 日、民集2 巻 103 頁
5) 松本烝治「再版手形法」（大正 7 年・中央大学）75 頁、田中耕太郎「手形法及小切手法概論」（昭和 17 年・有斐閣）204 頁、田中誠
二「手形・小切手法詳論（上）」（昭和 43 年・勁草書房）194 頁、石井照久（鴻常夫増補）「手形法・小切手法」（昭和 50 年・勁草書房）110 頁、小橋一郎「商法論集Ⅲ（手形法 2）」（昭和 59 年・成文堂）112 頁以下、坂井芳雄「裁判手形法（増補第 3 版）」（昭和 54 年・一粒社）383 頁、納富前掲（1）「手形法の諸問
題」68 頁以下、大隅健一郎「新版手形法小
切手法講義」（平成元年・有斐閣）42 頁以下、
等
6) 但し , 最高裁は手形偽造に関しては、何ら権限の無い者が名義人本人が手形上の責任を負うように表示するものとして無権代理と変わりなく、手形偽造者も手形法第 8 条の類推適

134

山本

用により手形責任を負うものとして、従来の判例理論を変更している。昭和 49 年 6 月 28
日二判、民集 28 巻 5 号 655 頁
7) なお、偽造という観念は刑法上の観念であって、手形法上は正確には、真正（nicht echte）
または虚偽（falsch）の署名と称すべきであり、 偽 造（Fälschen） と 呼 ぶ べ き で は な いとの考え方がある。（Breit; Kommentar zum
deutschen Scheckgesetz, 1929.23.Anm 3）8) 松 本 前 掲（5）73 頁、 田 中（ 耕 ） 前 掲（5）202 頁、山尾時三・新手形法論 68 頁（昭和10 年・岩波書店）、伊沢前掲（3）「手形法・小切手法」158 頁、石井前掲（5）106 頁、竹田省「手形法・小切手法」32 頁（昭和 31 年・
有斐閣）、田中（誠）前掲（5）185 頁、星川
長七・手形法・小切手法 71 頁（昭和 46 年・
成文堂）他
9) 大審院昭和 3 年 7 月 19 日判決・評論第 17 巻
商法 581 頁
10) 鈴木竹雄・手形法・小切手法 165 頁（昭和32 年・有斐閣）、大隅健一郎＝河本一郎「ポケット注釈手形法・小切手法」66 頁（昭和39 年・有斐閣）は、「権限がない機関方式による手形行為」であるとしている。
11) 田中（誠）前掲（5）186 頁
12) 大濱信泉「手形及小切手法」151 頁（昭和 9年・巌松堂書店）
取締役がその代表資格を冒用して、自己のためにした手形行為は偽造ではない。大審院
昭 和 3 年 7 月 19 日 判 決・ 法 律 新 聞 2893 号
14 頁
13) Staub=Stranz; Kommentar zur Wechselgesetz,
1934.Art 8.Anm 15・大審院昭和 8 年 9 月 28 日判決・法律新聞
3620 号 7,8 頁「本人のためにする意思なくして本人の名義を冒用して引受行為をなすのは、手形の偽造であり、無権代理行為ではない」
・東京控訴院大正 13 年 5 月 20 日判決・新聞
2279 号 14 頁
・東京地裁昭和 9 年 6 月 7 日判決・評論 23巻商法 614 頁
・東京地裁昭和 27 年 8 月 15 日判決・下民集
3 巻 8 号 1138 頁「記名及び名下の印影が会社の代表者のそれと同一であっても、経理課雄史長が勝手に盗用押捺して顕出した場合は手形の偽造である」・東京高裁昭和 29 年 2 月 27 日判決・東京高等裁判決時報（民事）5 巻 2 号 43 頁
・東京地裁昭和 30 年 8 月 23 日判決・下民集6 巻 8 号 1163 頁
・東京高裁昭和 32 年 7 月 30 日判決・金融法
務 150 号 14 頁
・大阪地裁昭和 34 年 3 月 10 日判決・下民集
10 巻 3 号 45 頁
・ 東 京 地 裁 昭 和 37 年 5 月 25 日 判 決・ 判 時
304 号 32 頁
14) 判例はこのように考えている。
・大審院大正 9 年 4 月 27 日判決・民録 26 輯
610 頁、
・大審院昭和 8 年 9 月 28 日判決・民集 12 巻
12 号 2369 頁、・最高裁第 2 小法廷昭和 32 年 2 月 7 日判決・
民集 11 巻 2 号 227 頁
また、ドイツにおいても、代理人が直接本人の名義を記載するのは適法であるとするのが通説である。（Staub=Stranz; a.a.o.Art8.Anm7）。イギリス手形法第 91 条 1 項は明文でこれを認めている。
15) 鈴木前掲（10）162 頁、伊沢前掲（8）157 頁、
石井前掲（5）106 頁、大隅＝河本前掲（10）79 頁、田中（誠）前掲（5）186 頁
16) 大 審 院 昭 和 8 年 9 月 28 日 判 決・ 民 集 12 巻
12 号 2362 頁、 最 高 裁 第 一 昭 和 32 年 2 月 7日判決・民集 11 巻 2 号 227 頁
17) 蓮井前掲論文（1）235 頁、服部栄三「手形行為の代理」手形法・小切手法講座第 1 巻・
175 頁、小橋前掲論文（1）57 頁、伊沢前掲（8）158 頁、鈴木前掲（10）163 頁、大隅・河本
前掲（10）49 頁、石井照久・改訂商法Ⅱ 436
頁（昭和 30 年・法文社）、田中（誠）前掲（5）188 頁、
なお、竹田前掲（8）25 頁は、署名の代理の場合、代理人は代理人として行動し、本人を詐称するものではないから手形の偽造ではない、としている。
18) 大阪地裁昭和 34 年 10 月 30 日判決・下民集
10 巻 10 号 2253 頁、大阪地裁昭和 34 年 3 月
10 日判決・下民集 10 巻 3 号 455 頁
19) 大審院大正 4 年 10 月 30 日判決・民録 21 輯

手形の偽造・変造について

1799 頁、大審院昭和 8 年 5 月 16 日判決・民集 12 巻 11 号 64 頁、最高裁昭和 32 年 2 月 7日判決・民集 11 巻 227 頁、最高裁昭和 37 年
7 月 6 日判決・民集 16 巻 1491 頁
20) 松本前掲（5）110 頁、田中（耕）前掲（5）158 頁、山尾前掲（8）142 頁、竹田前掲論文（1）915 頁
21) 竹田前掲論文（1）917 頁
22) 鈴木前掲（10）163 頁、大隅・河本前掲（10）19 頁は「他人が書いたものであっても筆跡等により行為者を識別できる以上、その行為者が権限を与えられているならば本人の責任を否定する必要はない」としている。
またドイツには記名捺印という方法はな
く、一般に書面行為につき証書の作成者が自筆（eigenhändig）で署名することを要する旨の規定が存在する（ドイツ民法 126 条第 1 項・
B.G.G. §126 I Istdurch Gesetz schriftliche Formvorgeschriebem, so muss die Unkunde von dem
Aussteller eigenhändig durch Namensuntershrift
order mittels botariell beglaybigten Handzerchens
unterzeichnet warden.）。しかし、代理の場合についてドイツの判例は、ここで「自筆で」というのは、代理人の自筆でさえあれば本人名義のものでも良いと解している。つまり、自筆性の要素はただ自己、または他人のために書面上の意思表示をする者が自筆で署名しなければならず、他人を使用してはならないことを意味するに過ぎないものであるというのである（Staub=Stranz; a.a.o.Art 8 Anm7）。すなわち、この第 126 条の規定は、意思表示をする者の自筆を要求するものであるから、代理人の自筆による本人名義の署名は有効であると考えているのである。このような解釈はドイツの学説では通説であるとされ、Heinrich、Lehmann は、正当な解釈からすればこれは不当であるが、長年の確定的判例で認めていることであり、法律解釈の名の下に成立した慣習法として、認めうるとさえ言っている（Allgemeiner Teil des Bürgerlichen
Gesetzbuches, Aufl 7.1952.S202, Allgemeiner
Teil, Aufl 10, 1957.S206）。しかし、これに対しては、Rehbein、Karl Adler、Jacobi、らが批判的見解である。Rehbein は意思表示者の自署を必要とするものとし（Wechselordrnung,

135

Aufl 8, 1908.Art 4 Anm 29）、Adler は、他人による署名は、自筆を偽るものであり、偽りの署名をする権限のようなものは存在しない。また、代理人による本人の名のみをもってする署名を認めることは、偽造との区別を消滅させ、濫用の危険に導いてしまうとしている。なおここでいう濫用の危険とは、代署を本人自身の署名と信ずることによる手形取得者の危険・債務者の無知に乗じて、債権者が代署し、これに基づいて請求することによる手形債務者本人の危険である、としている（Das österreichische Wechselrecht, 1904,S 41 f）。
また、Jacobi は、代理人が直接本人の名を記することができるとすると、単なる書字補助者も手形本文だけでなく、被補助者の署名まで書きうることになってしまう。補助者が被補助者の名を記入できないということに異論が無いならば、代理人は本人の名を直接署名することはできないと解するべきである、としている（Jacobi, Wechsel-und Schekrecht,
1956.S 240 f）。
23) 大審院大正 4 年 10 月 30 日判決・民録 21 輯
1799 頁、大審院大正 6 年 2 月 9 日判決・民録 23 輯 137 頁、大審院大正 9 年 4 月 27 日判
決・民録 26 輯 610 頁、大審院昭和 8 年 5 月
16 日判決・民集 12 巻 1167 頁、大審院昭和 8
年 9 月 27 日判決・新聞 3620 号 7 頁、大審院
昭和 16 年 5 月 16 日判決・新聞 4706 号 28 頁、
最高裁昭和 37 年 3 月 27 日判決・民集 16 巻
632 頁
24) 大 審 院 大 正 4 年 6 月 28 日 判 決・ 民 録 21 輯
1076 頁。これに対して竹田前掲（8）25 頁は、「署名をなす場合には、本人が代理人に対し署名の代理の方式により手形行為をする権限を与えた旨を表示しているならば、代理の場
合よりも一層強い理由で本人に責任がある」と述べられている。
25) 石井前掲（5）104 頁
26) 鈴木前掲（10）167 頁、田中（誠）前掲（5）197 頁、伊沢前掲（8）159 頁、田中（耕）前
掲（5）203 頁、石井前掲（5）106 頁、星川前掲（8）74 頁
27) 大 審 院 大 正 13 年 2 月 29 日 判 決・ 民 集 3 巻
25 頁、大審院昭和 10 年 1 月 30 日判決・法学 4 巻 743 頁

136

山本

28) イギリス法では、変造手形により支払いを求
めようとする当事者は変造により手形が無効になっていないことを証明しなければならな
い（Chalmers, Bill of Exchange, p258, 1932）。
イギリス法第 63 条 3 項、
29) 鈴木前掲（10）166 頁、伊沢前掲（8）159 頁、大隅・河本前掲（10）371 頁、但し、判例は「署名以外の手形の内容を権限なくして変更すること」に限定するとしている（最高裁一判・ 昭 和 41 年 11 月 10 日、 民 集 20 巻 9 号
1697 頁）。判例と同旨、星川前掲（8）74 頁、
石井前掲（5）106 頁、
30) 田中（誠）前掲（5）205 頁
31) Sahumann (Hans), Die Falschschung nach dem
neuen Wechsel=und Scheckrecht, 1935.S97 は、署名の変更を変造の一場合として認めるとともに被変造署名に信頼して手形を取得したものだけを保護すればよいからという理由で、変造後の手形取得者は被変造署名者に対する請求権を取得しないものとしている。
32) Schumann; a.a.o. S 108~109; Staub=Stranz,a.
a.o.Art 69.Anm 3. Art 10. Anm 533) 山尾前掲（1）「手形法研究」142 頁注五、竹田前掲（8）33 頁、田中（耕）前掲（5）205 頁、
田中（誠）前掲（5）85 頁、大隅健一郎「改訂手形法小切手法講義」42 頁（昭和 37 年・
有斐閣）、大隅・河本前掲（10）53 頁、小橋一郎「手形行為論」356 頁（昭和 39 年・有信堂）、蓮井前掲論文（1）239 頁、
34) 大 審 院 昭 和 8 年 9 月 28 日 判 決・ 法 律 新 聞3620 号 8 頁
35) 山尾前掲研究（1）145 頁、同「新手形法論」
72 頁（昭和 19 年・岩波書店）、伊沢前掲（8）163 頁、
36) 鈴木前掲（10）165 頁、同・前掲（1）論文
124 〜 125 頁
37) 小町谷操三・商法講義第 4 巻・手形法小切手
法 40 頁（昭和 19 年・有斐閣）
38) な お、 ア メ リ カ 統 一 商 事 法 典 第 3 節 404
条 2 項 は、 偽 造（forgery） は 無 権 代 理（unauthorized procuration） とともに、無権限 署 名（unauthorized signature） と い う 概
念 に 統 一 さ れ て、 追 認 を 認 め て い る。 また、ドイツでは、争いが存するものの、手形署名の偽造の追認を肯定する学説が多い。

雄史

Jacobi, a.a.o. S257f; Baumbach・Hefermehl,
Wechselgesetz und Scheckgesetz, 1953.S91f;
Strang, Wechselgesetz, 14 Aufl, 1952, Art Anm6;
Letz, Archiv für die Civilistische Praxis Bd26.
S67f. 坂本雄三「手形法・小切手法要論」164頁（昭和 32 年・三和書房）
39) 鈴木前掲（10）166 頁
40) 蓮井前掲論文（1）240 頁、鈴木前掲（1）論
文 125 頁
41) 最高裁昭和 41 年 7 月 1 日判決・判タ 198 号
123 頁
42) U n i f o r m C o m m e r c i a l C o d e D iv i s i o n 3.
Commercial Paper Chapter 4. Liability ofPapties. (3404.Unauthorized Signatures) (1) Any
unauthorized signature is wholly inoperative asthat of the person whose name is signed unlesshe rotifies it or is precluded from denying it; (2)Any unauthorized signature may be ratifed for all
purpose of this civision. Such ratifation does notof itself aff ect any rights of the person ratifying
against the actual signer.
43) Vgl.Schummann, a.a.o. S 6055; Hess, a.a.o. S39ff
44) BGB. 826 (Sitlenwidrige vorsätzliche Schädigung)Wer in einer gegen die guten Sitten verstoß enden
Weise einem anderen vorsätzlich Schaden zufügt,
ist dem anderen zum Ersatze des Schadensverpflichtet.（善良の風俗に反する方法をもって故意に他人に損害を加えた者は、これに対して損害しなければならない）
45) 大審院昭和 8 年 9 月 28 日判決・新聞 3620 号
8 頁、大阪高裁昭和 37 年 1 月 31 日判決・判時 294 号 52 頁、
46) 大審院昭和 7 年 10 月 4 日判決・法学 2 巻 5
号 126 頁、大審院昭和 10 年 4 月 20 日判決・裁判例 9 巻 113 頁、大審院昭和 13 年 2 月 1日判決・民集第 17 巻 7 号 613 頁、大審院昭和 13 年 12 月 17 日 判 決・ 民 集 17 巻 24 号
2651 頁、大審院昭和 15 年 4 月 24 日判決・
民集 19 巻 749 頁、最高裁昭和 33 年 2 月 21日判決・民集 12 巻 8 号 282 頁、最高裁昭和34 年 6 月 11 日判決・民集 13 巻 6 号 692 頁、名古屋高裁昭和 33 年 2 月 21 日判決・高裁民集第 10 巻 12 号 699 頁、東京高裁昭和 36 年
5 月 27 日判決・東京高裁民事判決時報第 12
巻 5 号 103 頁

手形の偽造・変造について

47) 商法 9 条（登記の効力）、会社法 908 条も、商業登記に公信力を認めたものといいうるであろう。
48) 田中（誠）前掲（5）57 頁、鈴木前掲（10）55 頁以下、
49) Jacobi, a.a.o. S 241.ff
50) 小町谷「商法改正案に現れた禁反言の原則」
法 律 時 報 第 8 巻 12 号 1144 頁、 伊 沢「 判 例に現れた禁反言の原則」法律時報第 8 巻 2 号
1151 頁
51)「許諾は明示・黙示を問わず」とする判例、最高裁昭和 30 年 9 月 9 日判決・民集 9 巻 10
号 1247 頁、最高裁昭和 33 年 2 月 21 日判決・
民集 12 巻 282 頁、
52) 東京地裁昭和 29 年 12 月 10 日判決・金融法
務 66 号 4 頁は、「商法第 23 条（現行会社法
14 条・名板貸の責任）の許諾とは、被使用者である本人の使用に対する意思表示であって、第三者にまで通知することを要しない。
冒用者に対しては使用禁止を通知すれば足り、一般第三者にその旨を周知せしめる法律上の義務はない。」としている。しかし、古瀬村邦夫・基本法コンメンタール商法Ⅰ（改訂版）40 頁は、「一般第三者の誤認の可能性との関連において、不作為に放置することが社会通念上妥当でないと考えられる外観のもとにおける不作為が黙示の許諾」であるとして反対している（同旨石井照久「名板貸の責任」旧商法演習Ⅱ・16 頁）。
53) Hess.a.a.o. S 45 ff
54) 竹田前掲（8）25 頁、大隅・河本前掲（10）87 頁、田中（耕）前掲（5）205 頁、鈴木前
掲（10）166 頁、蓮井前掲論文（1）242 頁、
蓮井「手形偽造と表見代理」手形研究 6 巻
13 号（65 号）8 頁、大森忠夫「手形行為と表見代理」旧商法演習Ⅱ 126 頁、本間喜一「手形行為と表見代理」経済理論第 68 号 5 頁
55) 最高裁昭和 43 年 12 月 24 日判決・民集 20 巻
13 号 3382 頁
56) 鈴木前掲（1）論文 120 頁
57) 旧法でも、これは通説・判例となっていた。
大 審 院 大 正 13 年 2 月 29 日 判 決・ 民 集 3 巻
33 頁
もっともこれ以前の判例は、ドイツの旧法上の通説と同様（Staub=Stranz, a.a.o. Art 69

137

Anm1.）に、手形の要式性を強調して、「手形の変造にして単に或る文言を添加したに止まり、既存の文言を変改したるものに非ざる場合においては、変造に係る部分を除去せば、変造前の文言は依然存在するを以って、手形上の権利関係も亦毫末の影響を受くべきものに非ず」としていた。大審院明治 38 年
5 月 27 日判決・民録 11 輯 790 頁、大審院大正 8 年 3 月 25 日判決・新聞 1560 号 26 頁
58) 手形が変造された場合、変造後の署名者は、変造した文言にしたがって責任を負い、変造前の署名者は、原文言に従って責任を負う（手形法第 69 条・第 77 条 1 項 2 号・小切手
法第 50 条）。署名者の手形行為当時の記載内容を基準にして責任を定めるのが手形行為の文言性からして当然のことであり、署名者の意思にも合致するからである。
このように変造の存否や変造時期如何が、手形上の署名者の責任の内容に重大な影響を及ぼす。
59) イギリス手形法（Bills of Exchange Act）第64 条 は、 変 造 に 重 要 な（ 実 質 的 な ） も の（material）と、そうでないものを別けて設けている。重要なものとして、日付・支払金
額・支払時期（満期日）・支払場所をあげ（第64 条 2 項）、これらを変造した場合は、変造者・変造に同意した者及びその後の裏書人を除くすべての者に対して手形を無効としている。しかし、手形の善意取得者の保護を計り、この変造が手形面上明らか（apparent）でな
いときは、手形所持人は変造のないものと同様に利用することができ、しかもこの原文言に従って支払を請求することができることとしている（第 64 条 1 項）。変造により手形を相対的に無効とする点において現行手形法とその法理を異にしている。
また、アメリカ法もイギリス法と大体同様である。
60) たとえば、除権決定に基づく、権利の実行
61) 振出人の記載する裏書禁止文句が抹消変造された場合に関して、振出人はこれをもって善意の被裏書人に対抗しうると判示したものもある。大審院昭和 10 年 1 月 30 日判決・法学
4 巻 743 頁
62) 伊沢孝平「表示行為の公信力」100 頁（法学

138

山本

協会雑誌 46 巻 1081 頁、昭和 24 年再版・有斐閣）63) 大審院昭和 6 年 3 月 6 日判決・裁判例 5、民事 29 頁
64) Schumann, a.a.o. S 85 86
65) 本稿前述「二、（3）変造の概念」参照
66) 山尾前掲研究（1）211 頁以下。また、Young v.
Grote. 1827.4. Eing 235 は、同様な事実に関して過失による禁反言則を援用して同一の結果を導いている。
67) Schmann.a.a.o. S87 88 は、手形はたまたま自己の信頼する使用人によって、発行前に変造されることがある。このような場合は、善意の第三者に対して変造後の文言による責任を負わなければならない。ただし、その根拠は、使者または代理人に関する民法の規定の援用に求めるのではなく、信義誠実の原則の考慮と、手形・小切手取引保護の特殊な必要という点にあるものとしている。cf. 伊沢・表示行為に公信力 100 頁参照
68) London Joint Stock v. Macmillan. 1918.A.C.
777H.L
イギリスの判例にも、被偽造者に取引上の義務違反があり、その義務違反と偽造行為より生ずる損害との間に相当因果関係がある場
合に被偽造者に対して偽造の主張を禁じているものがある。
Greenwood v. Mastins Bank, Ltd, 1932. I.K.B.
371. (L.R)
69) Müller・Erzbach. Deutsches Handelsrecht, 2.u.3.
Aufl S 451
70) Müller Erzbach, a.a.o. S 451; Schlickum,
Verpflichtumgestatbestand und Einreden im
Wechselrecht, 1932. S 80.
71) 鈴木前掲（10）169 頁、伊沢前掲（8）168 頁、
田中（誠）前掲（5）202 頁
72) 大審院民事第一部明治 37 年 2 月 23 日判決・
民録 10 輯 199 頁は、「手形債務の履行は、手形に署名したる者に対してのみこれを強要し得べきものなること」を言明している。
73) U n i f o r m C o m m e r c i a l C o d e , D iv i s i o n 3
Commercial Paper, Chapter 4 Liability of Parties(3401 Signature) (1) No person is liable on an
insturment unless signature apperars thereon.
74) Byles, Bills of Exchange, 1955. p61.

雄史75) 78) 判時 150 号 32 頁、金融商事 172 号 4 頁、
［右無権限署名代理に対する手形法 8 条の適用の有無を検討するに、同条は、代理権を有せざる者が「代理人トシテ為替手形ニ署名シタルトキ」は本人と同一の責任を負うものと規定され、一見無権代理人自身が代理人としての署名、即ち、代理資格を表示して自己自身の署名をした場合にその適用が限定されるが如くであるけれども、元来手形の文言性が強調せられる所以は、主として正常の手形取引における手形取得者の正当な権利の保護と手形債務者の正当な義務の限定とのために存するのであるから、手形面に現われた手形債務者がその義務を負担しないという異常な場
合において、かような事態を作出せしめた無権代理人に対し、補充責任を課すための規定として特に設けられた右法条の主旨に徴する
とき、かような補充責任の負担者の利益のために、殊更に前記の如くその必要最小限の遵守されている文言性をそれ以上に強調し代理
人自身の署名と代理資格それ自体が手形上に表示されている典型的無権代理行為のみにその適用を限定することは、むしろ取引安全保護の趣旨に副わない憾があり、この点において無権限署名代理を右の通常の無権限代理と区別して取扱わねばならぬ実質的理由は認められない（そして手形取引における異常現象の場合に、必ずしも厳格な文言性のみによって業務者の責任を限定しない事例として、手形法第 69 条後段の規定が存することも参照
せられて参るべきである。）から、右手形法
第 8 条に代理人として署名したときとあるのは、代理人が代理人として直接本人の署名をした場合をも含むものとし、即ち、右法条は本件の如き無権限署名（記名捺印）代理の場
合にも等しく適用せられるものと解するを相当とする。そして、かく解することによって初めて、無権代理の場合には無権代理人に手形法上の責任を課し、偽造の場合には偽造者に不法行為上の責任を課すという各場合に応じた法理の適用により、手形権利者の救済を所期し得ることになるのである。］
76) 本稿「二、（2）偽造の概念」参照
77) 79) 最高裁第二小法廷昭和 49 年 6 月 28 日判
決・民集 28 巻 6 号 28 頁、「偽造手形を振り

手形の偽造・変造について出した者は、手形法 8 条の類推適用により手形上の責任を負うべきものと解するのが相当である。けだし、手形法 8 条による無権代理人の責任は、責任負担のための署名による責任ではなく、名義人本人が手形上の責任を負うかのように表示したことに対する担保責任であると解すべきところ、手形偽造の場合
も、名義人本人の氏名を使用するについて何らの権限のない者があたかも名義人本人が手形上の責任を負うものであるかのように表示する点においては、無権代理人の場合とかわりはなく、したがって、手形署名を作出した
行為者の責任を論ずるにあたり、代理表示の有無によって本質的な差異をきたすものではなく、代理表示をせずに直接本人の署名を作出した偽造者に対しても、手形法 8 条の規定を類推適用して無権代理人と同様の手形上の担保責任を負わせて然るべきものと考えられるからである。そして、このように解すると、手形の偽造署名者に対しては、不法行為による損害賠償請求という迂遠な方法によるまでもなく直接手形上の責任を追求し得るし、また、手形偽造者が本来手形責任を負うべき債務者として追加されることによって、善意の手形所持人は一層手厚く保護され、取引の安全に資することにもなるものと思われるのである。」
80) 田中（誠）前掲（5）202 頁、石井前掲（5）113 頁
81) 松本前掲（5）144 頁、伊沢前掲（8）98 頁
82) Lehmann. S 83 で、次のように述べている。
手形法学（Wechselrecht）の第二期は、手形をもって証券的な債務（Skripturobligation）とみようとする考え方と、古い諾成契約説との間の闘争の時代である。しかし、手形は旧い考え方がそれを閉じ込めていた殻を破ってしまった。この強力な手段が裏書であり、これによって手形はついにそのつながれていた
束縛を断ち切ることに成功した。
83) 伊沢前掲（1）私法学論集上・268 頁
84) Britton, On Bills and Notes, 1943. §167. p802..
Britton, op cit. note 1 で引用している Pratt v.
Hopper 1936.12.Cal. App.2d, 291, 55.p,2d.517
は、第 18 条に規定されている原則は、単に流通証券及び特殊取引の場合を除くと、顕名139

されていない本人といえども責任を負うとす
る商人性の原則を表現したものに過ぎないが、流通証券の場合には、顕名されていない
本人には、どのような場合にでも責任を負わすことができない、という原則（法則）が確立しているようである。流通証券の場合にこの制度が生じてくるのは、当事者の性格のためではなくして、流通証券の性質のためである。誰が本人であるかということを証券上に充分に示さないで、代理人が流通証券を作成して発行したときには、たとえその代理人がその証券を代理人として作成・発行したものであったとしても、本人に責任を負わせるために口頭の証券を提出することは許されることではない。原則に対するこのような例外が生まれたのは、流通証券を取得するところの各当事者は、その証券上に現われている者がその支払の責任を負担するものであると考えて、その者と契約するからである。そこで流通証券に基づく訴えにおいては、本人の名前が証券の上に現わされていない限りは、誰かを本人として責任を負担させるために証拠を提出するということは許されないのである。
このように、流通証券上の行為から実質上の利益を享受する者が他にあったとしても、その者が証券に署名していないならば、単に実質上の利益享受者であるというだけで、証券上の責任を負わすことができないというのが統一流通証券法第 18 条によって明規されている原則である。この規定を承継して設けられたアメリカ統一商事法典第三節第 401 条
も同趣旨のものである。
また前述したイギリス手形法 23 条もこれと全く同一の趣旨である。（Chalmers, Bills of
Exchange, sixth, ed p67, Illustration 1）「手形の振出人、裏書人または引受人としてこれに署名していない者は、その振出人、裏書人または引受人として義務を負うことはない。ただし（1）商号または仮名を以って手形上に署名した者は、本名を以って署名した場合と同様の義務を負う」
85) アメリカ統一流通証券法第 134 条「手形以外の紙に記載された引受は、この紙片を示され、かつこれを信頼して有償にその手形を取得した者に対する場合のほかは、引受人を拘

140

山本

束する効力を有しない。」、同法 135 条「手形の振り出し前になされた書面による無条件の手形引受の約束は、これを信頼して有償にその手形を取得したすべての者にとっては、真実の引受として認められる。」
86) U n i f o r m C o m m e r c i a l C o d e , D iv i s i o n 3.
Commercial Paper. Chapter 4. Liability ofPapties. (3404. Unauthorized Signatures) (1) Any
unauthorized signatures is wholly inoperative asthat of the person whose name is signed unlesshe rotifies it or is prercluded from denying it; but
it operates as the signature of the unauthorized
signer in fovor of any person who in good faith
pays the instrument or takes it for value.
87) 田中（誠）前掲（5）142 頁以下
88) Karl Adler, Das österreichische Wechselrecht,
1904. S44. Felix Meyer, Das Wetwechselrecht,
Bd 7.1909, S50 も同旨である。
89) 但し、山尾博士は手形偽造者に無権限使者と解して、単に不法行為上の責任を負担するに止めず、これにも民法 117 条の適用あるものと解すべきではないかとされている。（前掲（1）論文第 5 号 35 頁、研究 151 頁
90) Staub=Stranz, a.a.o. 12 Aufl, Art 95. Anm 14、な
おここで Michaclia, Art 95, Anm 5. を反対意見として掲げている。
91) この点については、Michaclia, Art5、Anm9 も賛成している。
92) ㈠本人を明示せず代理人のみの署名をする場
合、㈡本人の署名を代署する場合、㈢本人を明示して代理関係を示して代理人が署名する
場合、93) Staub=Stranz, a.a.o. Art 8, Anm 15.
94) Michaelis; Wechselgesetz, 1932. Art 95.Anm5.
95) 薬師寺志光「新手形法註釈」法学志林第 37
巻第 8 号 142 〜 143 頁
96) 前掲注（22）参照
97) Jacobi, a.a.o. S 260. 詳しくは、小橋前掲（1）
民 商 法 雑 誌 34 巻 4 号 46 頁、 同「 手 形 行 為論 」358 頁 参 照。 同 旨 と し て、BaumbachHefermehl, Wechselgesetz und Scheckgesetz,
10 Aufl. 1970. Art 8. Rdg 3; Rehfeldt-Zöllner,
Wertpapierrecht, 10 Aufl, 1972, S49.
98) E.Ulmer, Das Recht der Wertpapiere, 1938, S181.
99) New Georgia Nat. Bank of Albany, GA. v. J and雄史

G Lippmann, 1928, 219 N.Y. 307.164. NE.108.60.
A.L.R. 2344.
この事件は、約束手形に、L.J.Lippmann という個人が、法人である J and G Lippmann の署名をする権限を有していないのも拘わらず、「J and G Lippmann, L.J Lippmann, Pres」という署名をしたものであった。この手形について裁判所は原告の主張を採用して無権限の代署の手形上の責任を認めた。すなわち原
告は、「L.J.Lippmann は自ら証券上の責任を負担するものである」と主張したのである。
つまり「普通法上は無権限で本人の名前を代理署名した代理人の責任は、権限の存在を保証する黙示の担保義務に違反したという理論に基づくものであったが、流通証券法第 20
条はこの普通法の原則を変更したものだからである」と主張した。
100) Britton, op cit 166. p800.
101) 手形行為における「署名」は、前述したように債務負担の目的を持って自分の署名をすることである。
102) 統一商事法典の原文は前掲（42）参照
103) Uniform Laws. Annoted, Uniform Commercial
Code,1957, official text with Comments,
Reproduced by permission (Edward Thompson,
Company, Brooklyn, N.Y) Sec 3-404. p287;
Uniform Commercial Code. The American Law
Institute National Conference of Commissioners
on Uniform State Laws, 1962. Official Text with
Comments, Sec 3-404. p290.
104) 伊沢孝平「米国商業証券法」210 〜 211 頁、
同・ 法 学 論 集 8 巻 2 号 90 〜 92 頁、 竹 田 前
掲（8）33 頁は「手形法第 8 条の類推により偽造者も無権代理人と同一の手形上の責任を負うと解するべきではないかと考える」とされているのに対して、鈴木前掲（10）166 頁
は「偽造者もまた、手形上の責任を負担しない。この点は無権代理人（手 77 条 2 項・8 条）と異なるが、偽造者はその名が手形上に表示されていないので、手形行為の文言性からいって、手形債務を負担させる基礎がなく、また、実際上も偽造者は手形上に表示されていないから、第三者がそれを信頼するということもないわけである。」と述べられていた。
しかし、偽造者の名が手形上に表示されてい手形の偽造・変造についてないことは、これに手形上の責任を負担させることも妨げとならないことは、本文で述べた通りであるし、またその名称が手形上に表示されていなければ第三者がその偽造者の表示を信頼するというようなことが起こらないとは決定し難いし、表示者の名称が手形上に現われていなくても、真正な署名であるとす
る現実の表示については、表示主体に対する信頼が生じうるのが一般的であるから、鈴木博士の考え方には賛成できない。なお鈴木博士もその後見解を修正して偽造者にも手形上の責任が認められうるものとするに至った。
前掲「判例手形・小切手法」の論文で改説105) Staub=Stranz, a.a.o. Art 69. Anm 1. によれば、従来のドイツ大審院（R.G）の判例（R.G.Bd.
54, 389, 108. 78, 111. 280, 112. 85）は、手形文言の変造があった場合に原文言による責任があるか否かは、変造文言と並んで原文言が手形上に残存している場合にのみ問題となる。
つまり、変造を取り除いても原文言がなければ存在し、その原証券債務がなお明らかである場合だけであるとしている。
106) 大審院明治 38 年 5 月 27 日判決・民録 11 輯
790 頁も、手形債務の証券性を強調して「手形ノ変造ニシテ単ニ或文言ヲ添加シタルニ止マリ、既存ノ文言ヲ変改シタルモノニ非ザル
場合ニ於テハ、変造ニ係ル部分ヲ除却セバ変
造前ノ文言ハ依然存在スルヲ以ッテ、手形上ノ権利関係モ亦毫末ノ影響ヲ受クベキモノニ非ズ」と判示している。
107) Staub=Stranz, a.a.o. Art 69. Anm7．
108) Staub=Stranz, a.a.o. Art 69. Anm13. 伊沢前掲
（8）159 頁
109）Staub=Stranz, a.a.o. Art 29. Anm8.9. 小橋一郎「基本法コンメンタール手形法・小切手法（第 2 版）」59 頁、大隅＝河本前掲（10）212 頁、110) 田中（誠）前掲（5）741 頁、石井前掲（5）304 頁、伊沢前掲（3）420 頁、高田源清「為替手形の引受と小切手の支払保証」講座 4 巻
22 頁注㈡これらの通知を受けた者は、その通知を信頼してその後の行動をとっているであろうか
ら、このような支払人にいわゆる禁反言の原則に基づく責任を課しうるのである。
111) 前田庸「基本法コンメンタール手形法・小141

切手法」24 頁、大隅＝河本前掲（10）90 頁、
田中（誠）前掲（5）154 頁、小橋一郎「手形行為論」334 頁、竹田前掲（8）27 頁、服部栄三「手形行為の代理」講座 1 巻 173 頁、同・判例手形小切手法 1. − 246 頁
112) 松本前掲（5）75 頁、田中（耕）前掲（5）204 頁、田中（誠）前掲（5）194 頁、星川前
掲（5）75 頁、水口吉蔵「手形法論」351 頁（大正 10 年・訂正増補第 6 版・清水書店）、大橋
光男「手形法」364 頁（昭和 15 年・有精堂）、
織田嘉七「手形及小切手法」19 頁（昭和 16
年・厳松堂書店）、石井前掲（5）110 頁、鈴木 前 掲（10）166 頁、 大 隅 前 掲（5）41 頁、納富・「手形法の諸問題」68 頁以下（昭和 55
年・有斐閣）、小橋「商法論集Ⅲ」122 頁（昭和 59 年・成文堂）、坂井前掲（5）383 頁等
113) 大審院大正 12 年 3 月 14 日判決・民集 2 巻
103 頁、大阪高裁昭和 40 年 11 月 26 日判決・
金融法務 430 号 9 頁、大阪地裁昭和 45 年 7
月 20 日判決・金融商事 226 号 8 頁
114) 田中（耕）前掲（5）204 頁、田中（誠）前
掲（5）202 頁、石井前掲（5）113 頁、鈴木前掲（10）169 頁、大橋前掲（112）369 頁
115) 伊沢前掲論文（1）45 頁
116) 自分は誰れの代理人でもなく、自らが本人であると表示しておいて、後に自分はまった
くの代理人として行動したのであると主張することは、禁反言の原則上許されない。伊沢孝平「表示行為の公信力」（再販昭和 24 年・有斐閣）
117) 田中（誠）前掲（5）195 頁
118) 大審院大正 4 年 9 月 15 日判決・民録 21 輯
1465 頁、 大 審 院 昭 和 8 年 9 月 28 日 判 決・
民集 12 巻 2362 頁、最高裁昭和 37 年 7 月 6日判決・民集 16 巻 1491 頁、鈴木前掲（10）156 頁、大隅＝河本前掲（1）92 頁、服部前
掲（111）講座 1 巻 174 頁
119) 長谷川前掲（1）論文 239 号 12 頁
120) Jacobi, a.a.o.245.
121) 竹田前掲（8）33 頁
122) 山尾前掲（8）151 頁、竹田前掲（8）33 頁、
伊沢前掲（8）171 頁、河本前掲 98 頁、道端忠孝「手形・小切手法読本」129 頁（2005 年・
尚学堂）
123) 最高裁昭和 49 年 6 月 28 日判決・民集 28 巻

142

山本

5 号 655 頁、判決内容は前掲（77）（79）124) 最高裁昭和 55 年 9 月 5 日判決・民集 34 巻
5 号 667 頁
125) 田中（誠）前掲（5）595 頁
126) 大隅健一郎「手形行為者の名称―偽造者の手形上の責任」法律時報 34 巻 4 号 75 頁、（商法の諸問題 360 頁）、蓮井前掲（1）講座 1 巻
249 頁、鈴木前掲（1）論文 128 頁、服部栄三「手形小切手法（改訂版）」86 頁（昭和 46
年・商事法務研究会）、同「手形行為における表見代理」法学教室（第 1 期）7 号 5 頁
127) 田中（誠）前掲（5）195 頁、この点について大隅健一郎・民商法雑誌 72 巻 5 号 883 頁
は反論として、「偽造の主観的意思は種々でありうるが、偽造者自ら手形に署名しているのであるから、それは行為者の自己のためにする手形行為と認める」ほかない、としている。
128) 長谷川前掲（1）論文 239 号 11 頁
129) 畔上英治「手形行為の書面性とその対応に関する試論」（会社と訴訟・松田二郎在職記
念論文集）下巻 928 頁
130) Staub=Stranz a.a.o. Art 8. Anm 24~25. 伊沢前
掲（1）論文 49 頁
131) 薬師寺前掲（95）37 巻 1238 頁、伊沢前掲（1）
論文 49~50 頁
132) 竹田前掲（8）33 頁、大隅＝河本前掲（5）雄史

53 頁、伊沢前掲論文（1）49 頁、長谷川前掲（1）論文 239 号 13 頁、Baumbach; a.a.o. Art 8.
Anm 87. しかし、Jacobi, a.a.o. S 261. は否定的に解している。
133) 前掲注（34）,（35）,（36）,（53）,（54）,（55）参照134) 山尾前掲（1）論文、伊沢前掲（1）論文、偽造者の責任のみ肯定しているものには、鈴木前掲（1）論文、小橋前掲民商法雑誌掲載
論文、但し、小橋氏はその後「手形行為論」
で改説し否定説になっている。
135) 吉井溥「手形偽造と手形法八条の類推適用」
金融・商事判例 445 号 2 頁以下、星川長七「手形偽造者の手形上の責任」法律のひろば第27 巻 12 号 1 頁以下、蓮井良憲「手形偽造と手形法八条の類推適用」判例評論 192 号 16頁以下、手塚尚男「手形偽造と手形法八条の類推適用」判例タイムズ 314 号 124 頁以下、
鈴木弘「手形偽造と手形法八条の類推適用」
手形研究 220 号 4 頁以下、田邊光政「手形偽造と手形法八条の類推適用」ジュリスト 590
号 101 頁以下、長谷川前掲論文、前田庸「手形法・小切手法入門」92 頁（1983 年・有斐閣） しかし、これに対して、大隅前掲民商法雑誌掲載の判例批評は反対している。
136) 山尾前掲（1）論文 73 頁、伊沢前掲（1）論
文 47 頁、道端前掲（122）129 頁

手形の偽造・変造について

Consideration about Forgery and Alteration of a Note
YAMAMOTO Takeshi
Law Authorization Course Lecturer

Abstract
Law on bills mekes security nature the special feature.
This guiding prinaple is harmonizing protection of the distributivity of anate, and protection of an obligor.
As a result of emphasezing the formalism of law-on-bills theory
conventionally, the result which injures the safety of note dealings by thecase was produced, and harmony of the profits of the note creditor and noteobligor who are the guiding prnciple of law on bills might not be aimed at.
The principle of for malism was reconsidered from a viewpoint that it canplan if these harmony is carried out what.
It is a priniciple that those who do not sign a note do not take theresponsibity on a note. However, this principle also has the reponsibilityby the matter which is not indicated by the note pursued in the 8th article,
29-article the 2nd clause, and 69 article.
The apperance of a note is made without sighing, the third person who
trusted and traded in the note should be tahen caee of also to those (a forger
and alteration person) who put on circulation, and responsibility should bepermitted to them.

143