資料２

広域避難場所の確保、運営に関する課題の解決に向けた検討方針について

平成３０年１１月１９日（月）
第２回 首都圏における大規模水害広域避難検討会

検討事項と検討の進め方【広域避難場所の選定・運営】

第１回検討会資料より抜粋

○ 広域避難場所の確保に向け、関係機関との連携が特に重要である避難場所の選定や運営に係る事項について、広域避難者を受け入れる自治体の視点も踏まえ、広域避難場所の確保の見込み及び課題の整理を行う。
○ 広域避難場所の確保に向けた課題の解決方策に加え、広域避難場所の周知等について、関係機関が担うことができる又は担うことが期待される役割等について調整・検討し、連携・役割分担のあり方についてとりまとめる。
主な検討事項①広域避難者の概数把握
広域
避難場
所の選
定

・「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」をベースに、避難に要する時間や避難勧告の発令等を踏まえ広域避難者数（方面別）の概数を把握 など・広域避難場所として想定する施設等の整理
・広域避難者を受け入れる自治体の実情（例えば、自区市町村内で想定される中小河川や土砂災害による避難者のための施設の確保等）や、広域避難を実施する自治体・受け入れる自治体で発生する課題を整理し、広域避難場所の容量の概数を把握 など④広域避難者の受入（広域避難場所の開所）に向けた検討
・広域避難者が円滑に避難を開始するため、広域避難勧告等に合わせ、広域避難場所の開所情報を示すため方策（開所準備のタイミング、自治体間の協定の締結方法等）の検討 など⑤広域避難に要する費用負担の考え方
・実際の広域避難の状況に応じた費用負担の考え方について整理 など

情報
発
信③自主避難者の増加、広域避難者数の抑制に向けた検討③域外避難者の受入数の増加に向けた検討②広域避難場所(受入れ施設)の概数把握③自主避難者の増加、広域避難者数の抑制、受入数の増加に向けた検討

運
営

広域避難の検討イメージ⑥広域避難勧告等の情報発信体制の検討
・広域避難勧告を発令する自治体、広域避難者を受け入れる自治体等の関係機関が連動して広域避難に対応するための情報発信体制の検討
・広域避難場所の周知方法の検討 など

関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ④広域避難者の受入の検討⑤広域避難に要する費用負担の検討①広域避難者の概数把握

・公共施設

関係機関が連携して取り組
むべき事項の整理
関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ⑥広域避難勧告
等の情報発信体制の検討

・指定緊急避難場所(洪水)等②広域避難場所の概数把握

広域避難者数※

広域避難場所の容量
ーα時間

発
災

※行政界（市区町村）を超える避難者

1

①広域避難者数の概数把握
課題○荒川・江戸川の氾濫及び高潮の浸水想定にかかる地域では、自治体によって避難対象者の整理方法が異なる。
○円滑な広域避難に向け、避難者数、避難方面、避難手段、避難時間等を踏まえた避難場所が確保・調整されていない。 等

検討方針○一定の考え方に基づき、想定最大規模の洪水や高潮を踏まえた広域避難対象者の概数を把握する。
○広域避難者数等との整合も見据えて、都内における各地域の状況も踏まえた広域避難場所の容量を算定する。
○避難者数、避難方面、避難手段、避難時間、避難ルート等の考え方を整理しつつ、他自治体、他県への避難に係る調整を図る。
主な検討内容 広域避難対象者数の算出結果や自治体独自で策定した避難計画等の対象となる避難者数を踏まえた避難対策の検討
 都内での受入れを想定した場合における、中小河川の氾濫や土砂災害警戒区域等の受入れ先の状況も踏まえた避難場所の容量を算定。
 利用可能な避難手段や避難場所の容量等を参考とした、方面別の避難者数、避難手段、避難時間、避難ルート等の考え方の整理及び広域避難自治体・受入れ自治体の組合せの考え方を整理 など≪検討のイメージ≫

避難対象者の概数把握

広域避難場所の容量

他自治体、他県への避難調整・中防WGの方法を踏まえ、広域避難対象者数の算出

・都内での受け入れを想定した場合の避難場所容量の算定

・方面別の避難者数、避難手段等を整理し、広域避難自治体・受入れ自治体の組合せの考え方を整理

都
広域避難自治体
受入れ自治体その他関係機関等

・広域避難対象者数の算出結果や自治体独自で策定した避難計画等の対象となる避難者数を踏まえた避難対策について検討

・上記で整理した事項等を踏まえ、各々の自治体における対応について課題の抽出及び対応策の検討
・避難手段・避難方面の組み合わせ別に、避難時間を算定
・各々の被災状況も見据え、受入れが可能となる避難場所があるか確認

2

②広域避難場所（受入れ施設）の概数把握
課題○区市町村地域防災計画で指定されている指定緊急避難場所等は、自治体内の避難者を受け入れることが前提のため、大規模水害発生時、広域避難者を受け入れるスペースの確保やその運営事務を行う職員の配置などの仕組みが定められていない。
○区市町村地域防災計画に位置付けられていない公共施設では、発災時の職員配置や備蓄の準備について定められていない。
○広域避難自治体の職員を受入れ先へ派遣する場合の意思決定や事前の取り決め（覚書、協定書）が決まっていない。
○大規模水害時の避難者収容能力については、公共施設の確保のみでは容量が不足する可能性がある。 等

検討方針○地域防災計画に位置付けられた指定緊急避難場所等における広域避難者の受入れについて検討する。
○指定緊急避難場所等以外の公共施設において、広域避難者の受入れについて検討する。
○広域避難者の受入れ先の確保のため、検討状況に応じて民間施設の活用も視野に入れ、対応策について検討する。
主な検討内容 指定緊急避難場所等やその他公共施設における広域避難者の受入れ可能概数の算出
 指定緊急避難場所等やその他公共施設において、広域避難者の受入れを想定した際の課題の抽出、対応策の提案
 公共施設の受入可能数の検討などの状況に応じて、民間施設等の活用を視野に入れた検討を実施 など≪検討のイメージ≫
指定緊急避難場所等の概数把握

都
広域避難自治体
受入れ自治体その他公共施設の概数把握

民間施設の活用検討

・指定緊急避難場所等における、広域避難者の受入れが可能と期待される概数の算出、および想定される課題の抽出・対応策の提案

・指定緊急避難場所等に指定されていない公共施設における、広域避難の受入れが可能と期待される概数の算出、および想定される課題を抽出し、対応策の提案
・独自の工夫で避難場所の指定をしている
事例を整理し、他自治体へ展開

・公共施設の検討状況に応じて、民間施設等の活用も視野に入れて、施設管理者と調整すべき事
項について整理・指定緊急避難場所等における広域避難者の受入れを想定し、自自治体の避難者との混在などの課題の抽出・対応策の検討

・指定緊急避難場所等に指定されていない公共施設における、広域避難者の受入れを想定した課題の抽出・対応策の検討
・独自の工夫で指定している避難場所について情報提供

・既往の協定締結事例について整理、情報提供・都における検討状況等を踏まえ、民間施設等の活用も視野に入れて検討

3

③自主避難者の増加、広域避難者の抑制
課題○大規模水害時の危険性を認識して自主的に避難する住民は少ないと想定される。
○自主避難の呼びかけについて、呼びかけ状況の共有方法と発信主体も不明確である。
○広域避難を想定していない地域の住民の避難により、想定される避難者数を上回り、広域避難場所が不足する可能性がある。
○避難生活等を送ることを想定した場合の１人あたりの必要面積では、受入れ容量の確保が困難となることが想定される。 等

検討方針○広域避難の実現に必要不可欠な自主避難者の増加に向けた方策を検討する。
○実効的な広域避難体制を構築するため、広域避難者の規模を低減させるよう検討を進める。
主な検討内容 自主避難に関する平時からの普及啓発方法等の整理・取組検証
 発災のおそれがある時の自主避難の呼びかけ方法・内容の整理・検討
 広域避難者の抑制に関する考え方の整理、普及啓発方法の検討 など

都

呼びかけ方法・内容

その他
関係機関等

広域避難者の抑制

・普及啓発の取組検証 ・発災のおそれのある時の自主 ・抑制に関する考え
・実情にあった取組の 避難の呼びかけ内容・方法の方の整理
整理実施

広域避難自治体
受入れ
自治体・普及啓発の取組検証
・実情にあった取組の実施

その他公共施設における受入れ…②
民間施設の活用…②の検討により対応

広域避難者数の算出…①≪検討のイメージ≫
普及啓発方法自主避難者の増加…③
広域避難者の抑制…③の検討により対応

・発災のおそれのある時の自主避難の呼びかけ
内容・方法の検討

・地域の実情に応じた考え方の普及啓
発方法の検討等・広域避難者の抑制に向けた出社抑制の検討等①～③のまとめ

指定緊急避難場所等における受入れ…②の検討により対応
広域避難者数

広域避難場所の容量

・指定緊急避難場所等における受入れ・その他公共施設での受入れが必要不可欠
・必要に応じて民間施設の活用なども検討

広域避難者
受入れ人数の増加

・自主避難者の増加策の検討が必要不可欠
・広域避難者数を低減させるための対応策を検討する必要

広域避難者数の抑制

④広域避難者の受入れ課題○広域避難場所に関する開所・運営等の役割分担が決まっていない。
○広域避難場所の確保、広域避難の実現に向けて、事前に自治体間で協定などの取り決めが検討されていない。
○広域避難の実施が想定される自治体間での調整や情報共有する仕組みがない。 等

検討方針○広域避難場所の開所方法、受入れ方法、運営方法等のルール確立に向けて検討する。
○検討したルール等の内容を盛り込み、自治体間で広域避難に関する協定を締結できるよう検討を進める。
○広域避難場所の開所・運営に当たり必要な情報の内容や共有方法の検討を進める。
○最寄駅から広域避難場所までの誘導方法、避難場所の閉鎖に伴う対応方法について検討する。
○広域避難者自身に必要な物資を持参してもらえるような広報のあり方を検討する。
主な検討内容 広域避難場所の開所・運営に必要な業務、職員数、開所に要する時間等の整理及び確保可能な運営職員数の検討
 先行事例等を参考に、協定に盛り込むべき事項の整理及びひな形（案）の作成とそれに基づく協定の締結に向けた検討 広域避難者受入れに際しての、関係機関内の情報共有方法ならびに避難者の誘導方法、広域避難場所の閉鎖のタイミングや閉鎖時の対応方法等の整理・検証
 広域避難者自身による必要物資の持参を呼びかける内容や方法案の整理及び普及啓発実施に向けた検討≪検討のイメージ≫
都

広域避難自治体
受入れ
自治体

運営ルールの提示

協定締結

情報共有方法

避難誘導、閉鎖対応

物資持参の呼びかけ

・開所依頼方法を整理
・必要な業務、職員数、時間の整理

・必要項目の整理、ひな形（案）の作成

・必要な情報を整理・共有方法の整理・誘導方法の整理
・閉鎖時の対応方法の整理・呼びかけ内容、方法の整理・確保できる運営職員数の検討

・協定締結に向けた検討

・必要な情報を確認・共有方法の確認

・実際の誘導方法の検討・確保できる誘導
職員数の検討・普及啓発実施の検討

5

⑤広域避難に要する費用負担の考え方
課題○広域避難に関する費用負担の仕組みが明確でない。
○発災しなかった場合の費用負担の仕組みが明確でない。 等

検討方針≪検討のイメージ≫

広域避難場所運営費の試算・運営に係る必要経費をモデルを用いて試算○費用負担の考え方を明確にする。
都

主な検討内容 広域避難場所の運営に係る必要経費をモデルを用いて試算 広域避難場所の運営に必要な経費についての考え方の整理

広域避難場所の運営費の考え方の整理・運営に必要な経費についての考え方の整理

その他⑥広域避難に関する検討開始のタイミング、広域避難者に対する情報発信課題○広域避難の実施が想定される自治体間での調整や情報共有する仕組みがない。
○広域避難の実施にあたり、広域避難者への適切な周知内容・手段・タイミング・方法（PULL型、PUSH型）等が不明確である。等

検討方針○広域避難の実施にあたっての協議方法等を整理・提示する。
○円滑な避難を実現するための広域避難者に対する情報発信方法を検討する。
主な検討内容 区市町村の実情を踏まえながら、広域避難の検討開始時期、協議形態、協議内容などを整理
 広域避難者に対する情報の発信主体や内容、手段などを整理
 情報発信の内容や手段に不足や不都合がないか確認するとともに、それぞれの関係機関の実情に合わせた発信内容の検討 など≪検討のイメージ≫
都

広域避難実施の協議方法

・広域避難検討開始時期、協議形態、協議内容などの整理

広域避難自治体
受入れ自治体その他

広域避難者への情報発信の方法

Ｚ ・発信主体や内容、手段などの整理
・情報発信の内容や手段に不足や不都合がないか確認

・協議方法等の案に不足や不都合がないか検討

Ｚｚ・それぞれの関係機関の実情に合わせた発信内容の検討
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