おおいきらめきプラン－大井町第５次総合計画－

第３次実施計画
平成２８年度～平成３０年度

平成２８年３月
大井町

おおいきらめきプラン
第３次実施計画◇

実施計画の概要

目次
・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 大井町成長戦略（１） 教育・保育環境の充実
・・・・・・・・・・・（２） 産業立地と居住環境の創出
・・・・・・・・・（３） 相和ブランドの創出
・・・・・・・・・・・・（４） 次世代産業の共創と連携
・・・・・・・・・・

５
６
６
８

第２章 施策別計画
第１節 協 働第１項 協働のまちづくり・・・・・・・・・・・
第２項 地域社会・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 環境共生第１項 自然・生活環境
・・・・・・・・・・・・
第２項 都市基盤
・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 安 全
第１項 町民の安全・安心
・・・・・・・・・・・
第４節 健康・福祉
第１項 健 康・・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 福 祉・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 産 業
第１項 農 業・・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 商業・工業
・・・・・・・・・・・・・・
第３項 観 光・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 教 育第１項 学校教育
・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 社会教育
・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 計画の推進にあたって
第１項 行政運営
・・・・・・・・・・・・・・・
第２項 広域行政・・・・・・・・・・・・・・・
資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１６
２２
４０
６０
７８
８７
１１０
１１６
１２２
１２６
１３８
１５０
１５７
１５９

おおいきらめきプラン第３次実施計画の概要

１

計画策定の主旨
町では、平成３２年度を目標とする大井町第５次総合計画「おおいきら
めきプラン」に基づき、将来像「ひとづくり・まちづくり・未来づくり」の実現に向けた施策を推進していきます。
後期基本計画は、おおいきらめきプランの基本構想に基づき、その実現のための基本的な施策を分野ごとに体系化したものであり、また、実施計
画は基本計画に示された施策の実現のため、具体的な事業を年度計画で示し、予算編成の指針とするものです。
第３次実施計画は、平成２８～３０年度の３年間を期間として作成しています。

おおいきらめきプランの構成
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

基 本 構 想 平成２３～３２年度
前期基本計画 平成２３～２７年度
第 1 次実施計画
平成 23～25 年度

２

第２次実施計画
平成 26～27 年度

後期基本計画 平成２８～３２年度
第３次実施計画
平成 28～30 年度

第４次実施計画
平成 30～32 年度

計画策定の方針
第３次実施計画の策定にあたっては、「ひとづくり・まちづくり・未来づくり」の理念に則りながら、後期基本計画の成長戦略に位置づけられた事業、緊急を要する事業、未来のまちづくりに貢献する事業を中心に据えると同時に、財政状況を鑑みながら効果的かつ現実的な事業となるよう心がけました。

－1－

３

財政収支の見通し「おおいきらめきプラン 後期基本計画」の施策を推進し、「第３次実施計画」に掲げる各事業を実施するための財政面での裏付けとして、平成
２８年度から平成３０年度まで３年間の一般会計の歳入・歳出の総額を推計しました。推計にあたっては、平成２８年度の予算額を基礎として、過去の伸びや事業費の積み上げ等により算出しました。

【 歳 入 】
自主財源のうち、町税については景気動向や制度改正等を勘案し、推計しました。また、依存財源については、国・県の動向を勘案した上で、実施予定事業の内容や過去の実績などを参考に推計しました。
【 歳 出 】
政策的経費及び臨時的経費は、「第３次実施計画」で予定する事業費を積み上げ推計しました。また経常的経費については、過去の実績による伸び等を勘案しました。
【 平成２８年度から平成３０年度までの推計表（一般会計） 】（単位：百万円）
歳

入

歳

○自主財源

10,493 ○政策的経費

町

税

8,189

1,267

教育・保育環境の充実

278

使用料及び手数料273

産業立地と居住環境の創出

859

繰入金

708

相和ブランドの創出

70

次世代産業の共創と連携

60

その他の自主財源
○依存財源

合

出

1,323

6,157 ○臨時的経費

1,239

地方交付税

903

各種交付金等1,169

国・県支出金2,900 ○経常的経費

14,144

町

1,185

人件費

3,594

扶助費

2,828

公債費

630

その他

7,092

計

16,650債

計

平成30年度末

16,650 合
基金残高

道水路の整備

444

その他

795

1,116 平成30年度末

－2－

町債残高

2,600

■おおいきらめきプラン体系図
節
協 働項
協働のまちづくり分

野

１－１ 情報の共有
１－２ まちづくりへの町民参加
１－３ 人づくりの推進

地域社会

２－１ 地域活動
２－２ 平等な社会の形成

環境共生

自然・生活環境１－１ 自然との共生
１－２ 生活環境の保全
１－３ 資源循環型社会の形成
１－４ 衛生対策
１－５ 公園・緑地

都市基盤

２－１ 市街地の整備

２－２ 道路・水路
２－３ 上水道２－４ 下水道２－５ 鉄道・バス

ひ
と
づ
く
り
・
ま
ち
づ
く
り
・
未
来
づ
く
り

安 全

町民の安全・安心

１－１ 消防・救急対策
１－２ 地域防災対策

１－３ 防犯対策
１－４ 交通安全対策
１－５ 消費生活

健康・福祉

健

康

福

祉

１－１ 健康づくり

１－２ 地域医療２－１ 地域福祉２－２ 高齢者福祉
２－３ 障がい者（児）福祉
２－４ 児童福祉２－５ 社会保障・勤労者福祉

産 業

教 育

農

業

１－１ 農 業

商業・工業

２－１ 商 業・工 業

観

３－１ 観 光

光

学校教育

社会教育

情報の発信
町民ニーズの把握
情報公開の推進
協働によるまちづくり

１
２
１
２
１
２

世代間の交流と次代を担う人づくりの促進
人材の発掘と育成
地域活動の支援
地域活動の拠点づくり
人権の尊重
男女共同参画社会の推進

１
２
３
１
２
３
１
２
３
１
２
１
２
３
１
２
３
４
５
６
１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
１
２

地球温暖化対策の推進
自然環境の保全
環境教育の推進
環境汚染の防止
環境の美化
情報提供と意識啓発
廃棄物の減量化、再資源化
環境に配慮した廃棄物処理
情報提供と意識啓発
生活排水・し尿の適正処理
広域斎場の整備及び管理運営
公園の整備・管理・活用
緑地の保全管理「おおいゆめの里」づくりの推進
新たな市街地の整備
市街地の土地利用の促進
地域特性に配慮した住環境整備
景観の保全
スマートタウンの推進
空き家・空き店舗対策の推進
幹線道路の整備
道路の整備
水路の整備
水道事業計画の見直し
水源の保全
施設設備の更新及び耐震化
経営の効率化・健全化
節水意識の高揚及び情報の提供
公共下水道の効率的な整備
健全な経営の推進
生活交通対策の充実
利用しやすい環境づくり

１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
１
２
１

消防体制と消防施設の充実
防火意識の高揚
救急医療体制の強化
地域防災計画の推進
地域防災体制の充実
防災意識の高揚
災害備蓄品の充実と防災資機材倉庫の整備
災害時要援護者の情報把握及び支援体制づくりの推進
防犯対策と防犯施設の充実
防犯意識の高揚
交通安全意識の高揚
交通安全施設の整備
消費者の保護

１
２
３
４
５
１
２
１
２
３
４
１
２
３
１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
３

健康づくりの推進
母子保健事業の充実
生活習慣病予防の強化
健康づくり推進体制の整備
未病対策の推進
地域医療体制の充実
災害時医療救護体制の整備・充実
福祉コミュニティの形成
権利擁護のための制度やサービスの普及
地域福祉活動計画との連携
結婚支援事業の推進
地域支援事業の推進
介護保険の適切な運営
高齢者の社会参加への支援
地域生活支援の充実
自立支援給付等の充実
障がい者（児）の社会参加への支援
子育てへの支援
保育体制・内容の充実
子どもの医療、手当制度の実施
虐待防止対策の充実
放課後児童健全育成の推進
国民健康保険の適正な運営
勤労者への支援
町営住宅の適切な運営

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
１
２

農業生産基盤の整備
農業の多様な担い手の育成・確保と農地利用の活性化
有害鳥獣による農作物被害の抑止
都市と農村交流による農業の活性化
6次産業化、商工業との連携による農業の活性化
商業の活性化
工業の活性化
未病関連産業の育成
ふるさと納税制度の活用
総合的な産業施策の推進
観光資源の開発とPR
広域的な観光事業の推進

１－２ 小・中学校教育

１
２
３
４
５
６
７
１

教育活動の充実
情報教育の推進
支援教育の充実
施設・設備の整備
幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
学校給食の充実
青少年の健全育成の充実

１
２
３
１
２
１
２

学習機会の提供
自主的な学習の支援
地域に根ざした学習環境づくり
文化財の保護文化財の活用
生涯スポーツ活動の充実
スポーツ施設の充実

１
２
３
１
２
3
１

行政改革の推進
計画的な財政運営
財源の確保
効率的な情報化の推進
情報セキュリティの確保
マイナンバー制度の活用
広域行政体制の充実

２－１ 青少年の育成

２－４ 生涯スポーツ
１－１ 行政運営
１－２ 情報化の推進

広域行政

１
２
３
１

１ 幼稚園教育の充実
２ ニーズに即した幼稚園運営の推進

２－３ 文化財の保護と活用

行政運営

策

１－１ 幼稚園教育２－２ 学習機会の充実

計画の推進
にあたって

施

２－１ 広域行政－3－

実施計画書の見方

１－１ 情報の共有
町民と町とが互いに情報を共有し、理解を深めていくため、町民と町における情報の共有化や透明性・公開性を高めるとともに、行政情報の発信の場の拡充を図ります。一方で、まちづくりの指針となる町民ニーズの把揜に努め、町政に反映させる体制の充実を進めていきます。

【これから取り組む主な施策】

施策一覧
上記の分野ごとの「施策」の一覧表です。

１－１－① 情報の発信
１－１－② 町民ニーズの把揜
１－１－③ 情報公開の推進

１－１－①

施策名
本計画は、施策ごとに解説を行っており、これは「施策名」を示します。

情報の発信

広報紙や町ホームページの充実により、また、マイナポー
タルにおけるプッシュ型お知らせサービス、新聞や地域情報
誌・ＳＮＳ等の活用により町民に積極的に情報を提供します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）町民に親しみやすい広報紙づくり２）ホームページの充実《主な事業の目標値》
事

業

名

指

分野名、施策の方向
後期基本計画上の「分野」と分野ごとの「施策の方向」
を示します。

標

町民に親しみやすい広報紙づくり

広報配布部数部

73,56074,000

ホームページの充実

ホームページアクセス数回

148,000

160,000○ 現状と課題
町民に親しまれる広報紙づくりを進めるため、町民が多く登場する紙面作りや「まちかどレポーター※」により自治会や地域の出来事等の掲載をするとともに、町民視点からの、わかりやすい行政情報の提供を行うよう努めています。さらに、町のホームページへも積極的な情報掲載を行っています。

１）町民に親しみやすい広報紙づくり
大井町自治基本条例に基づき、町民と町がまちづくりの情報を広く共有・公開するため、「まちかどレポーター」や各団体等から意見を伺いながら、広報紙の更なる改善や研究を行います。

－4－

施策概要
施策の内容です。
主な取り組みと実施予定
施策を構成する主な事業と実施年度です。
実線は事業そのものの実施を示し、破線は準備・検討段階を示します。
主な事業の目標値
施策を構成する事業のう
ち主な事業について、平成
30 年度までに達成する目
標を示します。
現状と課題
この施策が現在置かれている状況やその課題について説明しています。
用語の解説
右肩に※のある語句は巻末に資料として用語説明を示しています。
事業内容
施策を構成する事業の内容について、その概要を説明しています。

第１章
成 長 戦 略（１）教育・保育環境の充実
幼稚園における多様なニーズに応え、一時預かり保育等を実施するとともに、小学校の教育施設を整備・改修し、子どもたちの健全育成のための教育環境の充実を図ります。
また、多様な保育需要に応じ、民間保育所や関係機関と連携した保育体制の充実を図ります。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 子育てへの支援
育児相談や親子の交流の場として、子育て支援センターの健全な運営を推進するとともに、各地区での親子の交流の場づくりを民生委員児童委員や地域の福祉団体等と協働して実施します。
また、育児支援を担うファミリーサポートセンターを充実させるため、広報紙などによるＰＲを行い、支援会員の増員を図ります。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・子育て支援センターの運営の充実
・ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保

100② 保育体制・内容の充実
多様化する保育需要に対応するため、民間保育所との連携及び広域入所を活用するとともに、幼稚園との交流の促進や保育所と幼稚園・小学校がより連携できる体制づくりを研究するなど、保育施策の充実を図ります。
また、公立保育所においては、保護者・地域のニーズに対応し、より信頼され、質の高い保育所運営の創造に努めます。
さらに、０歳児保育を促進するとともに、病児・病後児保育体制の整備については、近隣市町と連携して検討します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・保育体制の充実
101
・保育内容の充実③ ニーズに即した幼稚園運営の推進
家庩や社会を取り巻く環境の変化と保護者や地域の方々の多様なニーズに応えるため、幼稚園の教育時間以外の時間において、保護者の希望に応じた一時預かり保育等を実施します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻
・相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業
保育の実施
128
・大井幼稚園・大井第二幼稚園での預かり保育の実施④ 施設・設備の整備
老朽化が進んでいる施設に対しては、計画的に施設や設備の改修を行い、施設等の長寿命化を図るとともに、安全で快適な教育環境を整備します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・学校教育施設管理事業

134

－5－

（２）産業立地と居住環境の創出
大井中央土地区画整理事業により、住宅地開発や町内最大の公園整備など、町の新たな顔となる中心市街地の形成を促進します。
また、新たな企業の誘致等、企業経営が円滑に図れるよう土地の利活用について検討・促進することで、雇用の創出と移住・定住の促進を図ります。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 公園の整備・管理・活用「ひとと自然が未来を築く美しいまち～おおい」の実現をめざし、（仮）金子吉原地区公園の整備を推進します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・（仮称）金子吉原地区公園整備事業

37② 新たな市街地の整備
大井中央土地区画整理事業の促進を図ることにより、住宅地を基本とした新たな市街地の整備を推進するとともに、隣接する役場周辺との連携を図りながら、町の中心市街地としてふさわしい街並みを創出します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・大井中央土地区画整理事業の促進

40③ 総合的な産業施策
安定した財源確保及び地域の雇用促進のため、企業誘致に向けたインフラ整備等の検討・推進を図ります。
また、自然環境や田園景観に配慮した計画的な土地利用を検討します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・企業誘致に向けた検討・取り組み

121（３）相和ブランドの創出
相和地域において、観光拠点となる「おおいゆめの里」の整備や農業体験の拠点となる「四季の里」の充実を図り、交流人口の増加や農業の６次産業化、商工業との連携による地域の活性化をめざすとともに、相和ブランドの積極的な発信による、更なるにぎわいの創出を図ります。
また、相和幼稚園、相和小学校の通園・通学区域を全町化するとともに特色ある教育を展開します。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 「おおいゆめの里」づくりの推進
ボランティア団体と協働し、下草刈りや植樹など、身近な里山への復元と保全を図るとともに誘客を促進するための整備を推進し、相和地域の観光拠点として向上に努めます。
また、当地を活用した自然観察会など学習機会の場として提供します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・「おおいゆめの里」整備事業の推進
39
・「おおいゆめの里」保全活動への支援－6－

② 都市と農村交流による農業の活性化
種々の農産物を生産する本町の特性を活かし、「四季の里」を中心施設として、都市住民に農業体験の機会を提供します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻
・各種イベントを活用した農村交流事業の実施

・「おおいゆめの里」の活用

113

・グリーンツーリズムの推進③ ６次産業化、商工業との連携による農業の活性化
相和地域のそばや地域と大学の連携により開発されたご当地弁当、大井スイーツセレクシ
ョン等の販路拡大、町内の農産物を使用した商品の新たな開発の支援など、６次産業化や商工業との連携による活性化を図ります。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・６次産業化、商工業との連携の促進

115④ 商業の活性化
町内産の農産物等を使用した加工品等の開発や販売促進を支援し、産業の振興を図ります。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・町の特色を打ち出した特産物のＰＲ
117

・６次産業化、商工業との連携の促進（再掲）⑤ 観光資源の開発とＰＲ
観光の振興を図るため、自然や歴史・風土などの地域資源を活用した観光拠点づくりを推進するとともに、町内産の農産物を使用した特産品づくりを推進し、新たな観光資源の開発を行っていきます。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・観光イベントの実施・ＰＲ
・観光資源の開発・活用

122・ハイキングコースの充実⑥ 相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
園児・児童数の減尐が著しい相和地区の幼稚園・小学校について、通園・通学区域を全町化するとともに、幼稚園については早朝・延長保育等を実施、小学校については放課後教室の実施やＩＣＴ教育の推進に取り組みます。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻
・相和幼稚園通園区域の見直し
・小規模特認校制度の実施
136
・放課後教室の実施
・ＩＣＴ教育環境の整備－7－（４）次世代産業の共創と連携「未病いやしの里センター（仮称）」における未病関連産業の集積や育成を支援するとともに、地域産業との事業連携を促進することで、新たな産業・雇用の創出をめざします。
また、「未病いやしの里センター（仮称）」と町の健康・福祉・スポーツ等の施策との連携を図り、町民の健康寿命の延伸を図ります。

【成長戦略を構成する施策と主な取り組み】① 市街地の土地利用の促進
相互台地区の企業用地については、今後の土地利用方針を踏まえ、周辺地域環境の保全や
都市基盤整備の状況に配慮しながら、計画的にふさわしい用途への転換を図ります。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻
・「未病いやしの里センター（仮称）」の
41
整備の促進② 未病対策の推進「未病いやしの里センター（仮称）」と町の健康施策、高齢者施策、スポーツ施策等の連携を図ることで、町民の健康寿命を延ばす取り組みを強化します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・未病サポーター養成事業の実施
・「未病いやしの里センター(仮称)」との連携事業の実施84③ 未病関連産業の育成
地域の雇用確保を図るため、「未病いやしの里センター（仮称）」における未病関連産業の集積や育成を促進するとともに、新たな企業と地元企業等の事業連携を促進します。
取り組み ／ 年度
27
28
29
30
31
記載㌻

・未病関連産業の集積や育成への支援
119・地元企業等の事業連携の促進

－8－

第２章
施策別計画

第１節
協 働

第１節

協働

第１項

協働のまちづくり

１－１ 情報の共有
町民と町とが互いに情報を共有し、理解を深めていくため、町民と町における情報の共有化
や透明性・公開性を高めるとともに、行政情報の発信の場の拡充を図ります。一方で、まちづくりの指針となる町民ニーズの把揜に努め、町政に反映させる体制の充実を進めていきます。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 情報の発信
１－１－② 町民ニーズの把揜
１－１－③ 情報公開の推進

１－１－① 情報の発信
広報紙や町ホームページの充実により、また、マイナポータルにおけるプッシュ型お知らせサービス、新聞や地域情報誌・ＳＮＳ等の活用により町民に積極的に情報を提供します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）町民に親しみやすい広報紙づくり２）ホームページの充実《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

町民に親しみやすい広報紙づくり

広報配布部数部

73,56074,000

ホームページの充実

ホームページアクセス数回

148,000

160,000

現状と課題
町民に親しまれる広報紙づくりを進めるため、町民が多く登場する紙面作りや「まちかどレポーター※」により自治会や地域の出来事等の掲載をするとともに、町民視点からの、わかりやす
い行政情報の提供を行うよう努めています。さらに、町のホームページへも積極的な情報掲載を行っています。

１）町民に親しみやすい広報紙づくり
大井町自治基本条例に基づき、町民と町がまちづくりの情報を広く共有・公開するため、「まちかどレポーター」や各団体等から意見を伺いながら、広報紙の更なる改善や研究を行います。

２）ホームページの充実
ホームページが見やすく、わかりやすくなるよう、音声や動画を活用するなど引き続き改善します。
さらに、町民が新しい情報をすみやかに取得できるよう、町職員で構成するホームページ委員会を活用し、積極的に情報を掲載します。

－10－

１－１－② 町民ニーズの把揜
町政懇話会の開催や｢わたしの提案・意見｣制度を充実し、幅広い層からの町民ニーズの適正な把揜に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

１７１

２００

１）広聴事業の充実
２）新たな町民ニーズの把握方法の検討《主な事業の目標値》
事業

広聴事業の充実

○

名

指

標

町政懇話会参加者数

現状と課題
町政懇話会では、町長出席のもと毎年テーマを決めて開催しています。町の事業等の説明を行うとともに、テーマに沿った提案・意見を伺い、町民が町政へ参加できる機会の提供を行っています。しかし、参加者や年齢層の固定化等の課題があります。
このほか、町内現況巡視を隔年で実施し、各自治会を回っていますが、きめ細かな対応への要望もあり、実施方法等を検討する必要があります。
また、「わたしの提案・意見」を実施し、町民からの提言や意見等をいただいています。

１）広聴事業の充実
引き続き町政懇話会や町内現況巡視を開催します。
町政懇話会では、町の行政情報を伝え、町長及び町職員と町民との対話を積極的に行い、そこでの提言や意見を町政に反映することをめざします。
町内現況巡視は、開催方法について研究します。
「わたしの提案・意見」は、引き続き広聴事業の一環として実施します。町民が積極的に提案や意見を行いやすい方法について研究します。

２）新たな町民ニーズの把握方法の検討
若い世代の意見を把握するために、ＳＮＳ等の情報ツールの研究を行います。

－11－

１－１－③ 情報公開の推進
町民の知る権利を保障するとともに、個人情報に配慮し、情報公開条例に基づきながら公開を推進し、町民と町における情報の共有化や透明性・公開性を高めていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）情報公開制度の適正な運用
２）情報公開コーナーに配架する資料の
充実

○

現状と課題
平成 14 年４月に大井町情報公開条例を制定し、町民への説明責任を果たすため、制度の適正な運用に努めています。今後も引き続き個人情報等の非公開情報の安全な取扱いの徹底と積極的な情報提供の推進が必要となっています。

１）情報公開制度の適正な運用
情報公開が適正に実施されるよう審査会を運営します。
また、公開請求に対する決定については、条例で定められている日数よりも短期間で行えるよ
う手続きの迅速化を推進します。

２）情報公開コーナーに配架する資料の充実
自由に閲覧できる資料を増やし、町民等へ積極的に情報提供します。
また、情報公開コーナーで閲覧できる資料をホームページで紹介していきます。

－12－

１－２ まちづくりへの町民参加
町民の自治運営への参加を促進し、町民主権の自治の実現を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－２－① 協働によるまちづくり

１－２－①

協働によるまちづくり

町民の自治運営への参加を促進するとともに、町が自治会や各種団体等の設立や活動を支援し、町民と町が一体となったまちづくりの推進を図ります。
また、パブリック・コメント制度を積極的に活用することにより、町が策定する計画等に町民の意見を的確に反映させます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）まちづくり支援事業の充実
２）パブリック・コメントの実施

○

現状と課題
大井町をもっと住み心地の良いまちにしていくためには、町民、議会及び町が協働※してまちづくりを進めることが大切です。
今後、まちづくりへ積極的に参加していただき、町民の意見を町政に反映させる体制づくりを進めていく必要があります。このため、町民団体等を対象とした補助制度を充実させるなど、町民の自治運営への参加を促進していくことが必要です。

１）まちづくり支援事業の充実
大井町自治基本条例に基づき、町民の皆様との「協働のまちづくり」をめざし、自治会や各種団体等、町民と町が一体となったまちづくりの推進を図るため、多くの方々に事業を活用して、まちづくりに参加していただけるよう補助を実施します。
また、各種団体における初期の活動を支援するため、スタートアップ補助制度を実施します。

２）パブリック・コメントの実施
町の重要な施策等を決定する際には、町民の広く意見を求めるパブリック・コメント制度を積極的に活用し、意見等を的確に反映していきます。

－13－

１－３ 人づくりの推進
人づくりに積極的に取り組むため、家庩・学校・地域の連携体制づくりをめざすとともに、地域社会に貢献できる町民の育成を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－３－① 世代間の交流と次代を担う人づくりの促進
１－３－② 人材の発掘と育成

１－３－① 世代間の交流と次代を担う人づくり
地域において世代間の交流の機会と次代を担う人づくりにかかわる場をつくり、広く町民に働きかけていくとともに、地域の自然や歴史、伝統文化の保存や継承に対する意識の向上、
社会規範の習得ができるような体制づくりを促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）人づくり推進事業の促進
２）世代間交流事業の促進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

人づくり推進事業の促進

参加人数

人

３６

５０

世代間交流事業の促進事業の実施回数

回

－

５

現状と課題
近年の情報化社会の進展や人間関係の希薄化により、地域での人のつながりが尐なくなっています。一方で、豊かな知識や技術をもつ人材は多くおり、知の循環型社会の形成が求められています。
今後は、地域において世代間の交流機会や次代を担う人づくりにかかわる場を提供し、町民が主体となって事業を展開していく必要があります。

１）人づくり推進事業の促進
地域活動の円滑な運営ができるよう、人づくりの推進者育成のための「人づくり推進研修会」を開催します。
また、きらめき未来塾企画・運営部会を定期的に開催し、町民主体による講座・教室を企画し、次代を担う人づくりにかかわる事業を促進します。

２）世代間交流事業の促進
地域における世代間の交流を積極的に推進するため、昔あそび、伝統行事、地域の自然、歴史等を学習できる事業を開催します。

－14－

１－３－② 人材の発掘と育成
町民が主体となってまちづくりを推進できるよう、地域のために自らの能力を提供する人
材ボランティアの登録、活用を図るとともに、指導者として地域の様々な場面で活躍できる
ような人づくりの促進に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

－

５０

１）人材ボランティア登録制度の確立《主な事業の目標値》
事

業

名

人材ボランティア登録制度の確立○

指名簿の登録者数

標

現状と課題
地域には伝統文化、自然や歴史等の知識を有する人材が多くいます。また、これまでの経験や自己の学習をとおして知識や技術を身に付け、地域で活躍できる人も増えています。そのような人材を活用し、指導者として地域の人づくりのために活動していただくよう促進する必要があります。

１）人材ボランティア登録制度の確立
地域の交流学習及び連帯感の充実を図るため、人材ボランティア登録制度を確立し、地域の豊かな知識や技術をもつ人材を紹介し、地域活動の支援に努めます。

－15－

第２項 地域社会
２－１ 地域活動
自治会や各種団体等の活動を支援するとともに、地域活動の拠点づくりを進めます。

【これから取り組む主な施策】
２－１－① 地域活動の支援
２－１－② 地域活動の拠点づくり

２－１－①

地域活動の支援自治会等との連携を図り、その活動を支援するとともに、町民が積極的に地域活動へ参加できるような地域コミュニティの形成を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）自治会活動サポートセンターの推進

○

現状と課題
町民の自治会への加入率が年々低下し、地域の連帯性の希薄化が自治会活動における課題となっています。町では、自治会加入を促進するため、自治会加入のパンフレットを作成し、転入者に配布するとともに、広報紙と一緒に大型店舗に配架し、加入の促進を図っています。
さらに、自治会と町とのつながりを密にするため、自治会活動サポートセンターを充実していく必要があります。

１）自治会活動サポートセンターの推進
自治会活動の支援窓口として開設した自治会活動サポートセンターにおいて、自治会活動に関する相談や要望に対応し、機を捉え自治会へ出向き、地域の課題解決に取り組みます。

－16－

２－１－② 地域活動の拠点づくり
地域活動の拠点となる集会施設などの整備や建替えなどを支援します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

箇所

０

１

１）自治活動の拠点整備《主な事業の目標値》
事

業

自治活動の拠点整備○

名指集会施設整備数標

現状と課題
町では、地域の活動拠点として重要な集会施設の建替えや改修の補助を行ってきました。
引き続き、要請に基づき、町は改修などの支援をする必要があります。

１）自治活動の拠点整備
引き続き、「大井町自治会集会施設等整備推進要綱」に基づき、建替えや改修を支援していきます。
また、建替えや改修等にあわせて、誰にでもやさしく使いやすい施設の整備を進めます。

－17－

２－２ 平等な社会の形成
町民一人ひとりの人権が尊重される差別を許さない社会に向け、人権意識の啓発を推進するとともに、男女共同参画社会の実現に向け、町民の意識啓発を図ります。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 人権の尊重
２－２－② 男女共同参画社会の構築

２－２－① 人権の尊重
町民が人権について関心をもってもらえるような啓発活動や教育を推進し、お互いを認め合う、心のふれあうまちをめざします。
また、人権を守るため、人権侵害に関する相談窓口を引き続き開設します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

４００

５００

１）人権尊重意識啓発の推進
２）総合相談の実施《主な事業の目標値》
事業

名

人権尊重意識啓発の推進

○

指

標

街頭キャンペーン参加人数

現状と課題
人権に関する講演会の開催や広報紙等による周知により、町民に人権を身近なものとして感じていただくよう努めてきました。なお、講演会の参加者については、広範な住民に参加していただけるよう企画内容を工夫し、実施する必要があります。
また、人権侵害等に関する相談窓口の一つとして総合相談を定期的に開催しました。直接人権にかかわる相談は、教育や福祉部門における各種相談窓口において個別に受け付けております。
様々な相談から、人権侵犯事例の端緒をいち早くつかむとともに、潜在的な相談需要に応えるた
めにも、引き続き総合相談窓口を開設し、相談員及び担当職員の相談業務に関する資質向上に努める必要があります。

１）人権尊重意識啓発の推進
街頭キャンペーンの実施や人権に関する講演会等の開催を通じ、町民の人権に対する理解、関心を醸成し、人権尊重意識をはぐくんでいきます。

２）総合相談の実施
人権侵害に関する相談を含め、町民からの各種の相談を受け付けるため、総合相談員による相談日を毎月１回設けます。相談者は、総合相談員から助言を受けたり、より専門的な相談機関について情報を得たりすることができます。
また、相談日以外でも担当課職員が相談に対応し、問題解決に向けて支援します。

－18－

２－２－② 男女共同参画社会の推進
男女共同参画社会の実現へ向けて意識啓発を図るとともに、女性の積極的な登用などにより、女性の社会参画を促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）男女共同参画への意識の啓発
２）女性に対する暴力を根絶するための
意識の啓発

○

現状と課題
近年、男女共同参画関連の法令が整備され、女性が働きやすい職場環境の整備が進められてきましたが、女性の就業率は依然として低く、家事や育児、介護の負担は女性に偏っているのが現状です。
また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」の制定にもかかわらず、社会的認識はいまだ不十分なため、暴力を未然に防止するための取り組みが必要です。

１）男女共同参画への意識の啓発
性別にかかわらず、町民一人ひとりが個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、男女共同参画の気運を盛り上げるため、講演会の開催等を通じた啓発活動を行います。

２）女性に対する暴力を根絶するための意識の啓発
毎年 11 月 12 日から 25 日まで、全国的に「女性に対する暴力をなくす運動」が実施されていますので、この運動期間にあわせて、広報紙等を活用し、啓発に取り組みます。

－19－

第２節
環境共生

第２節

環境共生

第１項

自然・生活環境１－１ 自然との共生
地球温暖化など環境問題に関する情報提供、環境教育を推進するとともに、町内の森林・酒匂川等、優れた自然環境の保全を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 地球温暖化対策の推進
１－１－② 自然環境の保全
１－１－③ 環境教育の推進

１－１－① 地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策として、温室効果ガス発生量を抑制する日常生活や事業活動の促進、太陽光発電装置をはじめとする再生可能エネルギーの有効利用の促進など国・県と連携した施策を推進します。
また、町も温室効果ガスを発生させている事業者であることから、温室効果ガス発生削減目標を定め、その達成に向けた取り組みに努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度目標

大井町庁内環境配慮行動計画の推進 公共施設ＣＯ２排出量ｔ2,071＊

1,864

エコカー補助交付件数

件

３

５

電気バイク補助交付件数

件

－

５

急速充電施設補助交付件数

件

－

２

１）大井町環境基本計画の推進
２）大井町庁内環境配慮行動計画の推進
３）エコ・タウンおおい推進協議会の活動
４）再生可能エネルギー等の有効活用
５）エコカーの普及促進《主な事業の目標値》
事業

エコカーの普及促進

名指標＊平成 26 年度 実績値

○

現状と課題
町では、大井町環境基本計画に基づき、町民、事業者、行政が一体となって環境に関する施策を推進しています。
また、環境問題についても、町民、事業者、行政が一体となって進める必要があることから、
環境施策の検討については、有識者等を交えて町民、事業所等との協働により推進する必要があります。
さらに、事業者のひとつである町についても、事業活動に伴い発生する温室効果ガスの削減目標に向けた取り組みをより一層推進する必要があります。

－22－１）大井町環境基本計画の推進
大井町環境基本計画に基づき、町民、事業者、行政が一体となって環境の保全及び創造に関する施策を推進します。
また、計画の進行管理を行うため、環境施策の進捗状況や成果を点検・評価し、さらにそれを次の取り組みに反映させる仕組みづくりを進めます。

２）大井町庁内環境配慮行動計画の推進
環境基本計画を推進するため、新たな大井町庁内環境配慮行動計画を策定し、町自ら事務事業を行う上で環境に配慮した行動を推進し、率先して環境負荷の低減を図るとともに、地球環境に対する職員の意識啓発を図ります。

３）エコ・タウンおおい推進協議会の活動
地球温暖化や自然環境に関する有識者・町民等で組織する「エコ・タウンおおい推進協議会」
により、低炭素化社会、資源循環型社会、自然共生型社会の構築へ向けた環境施策の検討を進めるとともに、環境基本計画に定めた施策の取り組みや進捗状況を評価するとともに、各種施策の策定や事業計画の立案につなげます。

４）再生可能エネルギー等の有効活用
再生可能エネルギーの利用促進を図るため、町民を対象とした住宅用スマートエネルギー設備
導入費について補助金を交付します。
また、東日本大震災後、電力の安定供給に対する懸念が全国的に高まっており、生活や産業を支えるエネルギー、特に電力を持続的かつ安定的に確保していくことが重要かつ喫緊の課題と位置づけられ、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など、地域特性に応じた新エネルギーの導入促進に関する施策を推進します。
また、国・県と連携し、再生可能エネルギーの導入促進に関する施策を推進します。

５）エコカーの普及促進
エコカーの普及促進を図るため、町民や町内の事業者等を対象とし、電気自動車等の購入、急速充電器設備の設置について、補助金を交付します。
また、環境展等のイベントにおいて、エコカーの展示や試乗会を実施するなど、普及促進を図
ります。

－23－

１－１－② 自然環境の保全
自然環境の保全のため、荒廃が進みつつある森林や里山を、自然に親しみながら学習する
ことができる空間としての利活用や整備を推進するとともに、森林の水源涵養をはじめとした公益的機能の再生を図るため、地域水源林整備事業を推進します。
また、酒匂川の清流、景観の維持に努めるとともに、多様な自然環境と動植物について伝
え、保全を図っていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）地域水源林整備事業の促進
２）おおい自然園の調査・研究
３）おおい自然園ガイドの作成・活用《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

地域水源林整備事業の促進

対象森林整備率

％

２９.０２

４８.３８

おおい自然園の調査・研究

広報掲載件数

件

１２

１４

現状と課題
町内の森林等の自然環境は管理が不十分などから荒廃が進んでいます。森林や里山等の自然環
境は、かけがえのない郷土の財産であり、また、県内の水源林として重要なエリアに位置づけられているため、引き続きその再生整備を推進する必要があります。
また、大井町は、気候が温暖で自然豊かな土地柄であり、風光明媚な景観が、人々の心を豊かに育んできました。しかし、近年の都市化の進展や生活様式の変化により自然形態も変わりつつあります。
町全体を一つの自然博物館（自然園）と捉えた「おおい自然園」では、自然観察会を開催した
り、町の魅力を広報で毎月紹介したりすることで事業の充実を図っており、引き続き郷土の自然に親しみ、自然環境について見つめ直していく必要があります

１）地域水源林整備事業の促進
管理が不十分などから荒廃が進む森林や里山について、神奈川県が進めている、かながわ森林再生 50 年構想との整合を踏まえ、水源林となるエリアの森林保全・再生整備を推進します。

２）おおい自然園の調査・研究
大井町の動植物、昆虫、地質・地形の３つの分野について広報やホームページで毎月紹介するとともに、季節ごとに自然観察会を開催し、あわせて調査・研究を行います。

３）おおい自然園ガイドの作成・活用
町全体を自然博物館として捉え、四季を通じて見られる動植物や地形・地質を紹介するため、自然観察ガイドを作成し、活用していきます。

－24－

１－１－③ 環境教育の推進
豊かな自然に親しむとともに、自然を知り、次世代に伝えていくため、町全体を自然卙物
館ととらえた「おおい自然園事業」を展開し、豊かな自然観の醸成に努めます。
また、地球温暖化対策や廃棄物対策について、民間事業者と連携し、子どもエコスクール
等において、環境教育の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

１）環境展の開催
２）おおい自然園事業の充実
３）再生可能エネルギーに関する学習
機会の提供
４）子どもエコ・スクールの開催《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

環境展の開催

環境展来場者数人

８００

２,０００＊

おおい自然園事業の充実

参加者の満足度

％

９０

１００

＊隔年実施のため平成 29 年度目標

○

現状と課題
環境問題に対する町民の関心は高まりつつあります。しかし、その広がりは十分でなく、１人ひとりが身近な問題として捉えているとは言えません。
大井町環境展の開催を通じ、環境問題をより身近に捉え、自らの行動に移してもらえるよう、
内容の充実を図るとともに、太陽光発電所等の設置企業との連携を図り、町民の環境意識を醸成させる必要があります。
また、町の素晴らしい財産である自然環境を次代に引き継いでいくため、おおい自然園の調査・研究成果の発信や環境教育、観光における活用等につなげていく必要があります。

１）環境展の開催
エコカーや再生可能エネルギー利用等の環境保全のための新技術の紹介、リサイクル商品や環境配慮商品等の紹介、ごみ問題や環境問題等の現状紹介、環境保全等に取り組まれた団体や個人の方の表彰、特別講演会等、環境をテーマとした題材を取りそろえた「大井町環境展」を隔年実施し、町民の環境意識の向上に努めます。また、ごみ拾いウォーキングを行うなど参加型イベン
ト要素も取り入れた中で、展示等のみにとらわれない総合的な環境イベントにしていきます。

２）おおい自然園事業の充実
町の豊かな自然を知り、守るため、自然観察会及び自然展示会を開催します。
また、おおい自然園事業に関わる人材を育てるサポーターを養成し、活躍できる場を設けます

３）再生可能エネルギーに関する学習機会の提供
メガソーラー設置運営事業者との協働により、町民及び児童生徒へのメガソーラー施設見学会等を開催し、地球温暖化防止対策、エネルギー対策に係わる環境教育の場として活用し、町民の環境意識の醸成につなげます。

４）子どもエコ・スクールの開催
恵み豊かな環境を守り、環境への負荷が尐なく持続可能な社会の構築を図るため、子どもエコ・スクールを開催し、21 世紀を担う子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成します。
－25－

１－２ 生活環境の保全
町民・事業者・町が連携し、きれいで環境への負荷が尐ない生活環境の実現を推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－２－① 環境汚染の防止
１－２－② 環境の美化
１－２－③ 情報提供と意識啓発

１－２－① 環境汚染の防止
神奈川県生活環境の保全等に関する条例や関係法令等に基づき、公害の発生防止や公害発生時における早期対応の徹底を図るため、県と連携し、事業者に対する立ち入り調査、指導等を行います。
また、大気汚染を防止するため、廃棄物の野焼き防止の指導を実施するとともに、剪定枝破砕処理事業の推進により、野焼きの未然防止を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度目標

水質基準達成度

％

９９.５

１００

剪定枝収集量

ｔ

１２１

１２５

野焼き苦情件数回

９０１）主要河川水質検査の実施
２）自動車利用の抑制
３）剪定枝破砕処理事業の実施《主な事業の目標値》
事

業

名

主要河川水質検査の実施
剪定枝破砕処理事業の実施

○

指

標

現状と課題
町内主要河川の水質検査を年２回継続的に実施していますが、現在まで汚染を示すような異常値は観測されていません。また、水質検査の結果については、ホームページ等へ掲載し、広く町民に情報提供を行っていますが、今後は、環境学習等関連分野における活用についても検討が必要です。
自動車利用の抑制については、現在、町民・事業者に対するノーカーデー※の実施や普及、公共交通機関の利用を促進する広報や事業が尐ないことから、今後、広報等の計画的な実施が必要です。
剪定枝の無料回収及び破砕処理事業は、野焼きの防止とごみ減量化のための事業として町民に浸透してきていますが、今後も普及啓発に努める必要があります。

１）主要河川水質検査の実施
町内を流れる主要な河川・用水路９箇所において、水質検査を実施し、町内の水質状況を把握するとともに、良好な水質環境を維持するための監視活動に努めます。
また、水質検査の結果については、町ホームページや広報紙に掲載し、町民に広く情報提供します。

２）自動車利用の抑制
町民や事業者に対し、自動車の排気ガスの抑制に向けた、ノーカーデーの実施と普及を推進す
るとともに、公共交通機関の利用促進を図ります。
－26－３）剪定枝破砕処理事業の実施
野焼きという形で処理されることの多かった剪定枝について、町が無料回収し、破砕処理によるチップ化リサイクルを行う「剪定枝破砕処理事業」を実施し、野焼きによる大気汚染や悪臭の防止を図るとともに、チップ化リサイクルという手段を用いることにより、可燃ごみの減量化と資源の有効活用を促進します。

－27－

１－２－② 環境の美化
酒匂川統一美化キャンペーン等の開催をはじめ、町民や事業者による自発的な環境美化運動の支援・促進等をするとともに、環境美化に関する意識啓発活動を県や近隣市町と連携して行います。
また、環境パトロール等による丌法投棄に対する監視活動や投棄物の撤去を実施し、その発生抑制を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度
目標

回

４３

４５

１）環境美化活動の支援
２）環境パトロールの実施
３）不法投棄撲滅運動の実施
４）ペットの飼い方マナーの推進《主な事業と目標値》
事業

名

環境美化活動の支援○

指美化活動実施回数

標

現状と課題
環境パトロールにより不法投棄の発生防止やその発生状況の把握、二次投棄防止のための早期撤去作業を行っています。しかし、悪質かつ巧妙化する不法投棄に対しては、町が実施する対策
だけでは、必ずしも十分とはいえません。町民一人ひとりが、不法投棄を許さないという意識を持ち、地域全体に監視の網を張り巡らせるなど、町民と町が一体となって、不法投棄の防止に努
めていくことが重要となります。
ペットの飼い方マナー向上については、広報紙や看板等により周知を図っており、今後も継続
した啓発活動を行う必要があります。

１）環境美化活動の支援
町内の美化活動の促進を目的として、自治会が自発的かつ計画的に行う町内の美化清掃活動に対し、美化運動推進助成金を交付します。
また、自主的にごみ拾い等を実施している団体に対し、ごみ袋の提供やごみの回収等の支援を行います。

２）環境パトロールの実施
不法投棄防止を目的としたパトロールを実施するとともに、不法投棄物の撤去及び投棄多発箇所への再発防止策を実施します。

３）不法投棄撲滅運動の実施
県、県西地区の市町や事業者等により組織する県西地域廃棄物対策推進協議会と連携し、不法投棄防止パトロールを進めるとともに足柄上地域不法投棄監視員制度の推進や各種啓発活動等を実施します。

４）ペットの飼い方マナーの推進
ペットを飼う家庭に対して、ペットの飼い方マナー向上を図るため、広報紙等による啓発を行うとともに、糞等による被害多発箇所に看板を設置します。

－28－

１－２－③ 情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により生活環境に関する情報を提供するとともに、環境団体や学校等と連携した環境教育を実施するなど、環境問題に関する意識の啓発を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）ホームページ環境コーナーの充実

○

現状と課題
環境問題は町民の関心が高い一方、身近なものとしては捉えにくい点もあり、町民自身が実際に行動を移すなど、大きな取り組みとなるまでは至っていません。
町のホームページには、環境に関する各種情報を掲載していますが、さらに町民が容易にアクセスでき、情報が入手できるよう環境コーナーを充実させ、新しい情報の提供に努める必要があります。

１）ホームページ環境コーナーの充実
町のホームページ上の環境情報を充実させ、町民の皆様に環境に関する幅広い情報を提供しま
す。

－29－

１－３ 資源循環型社会の形成
町民・事業者・町が一体となって、廃棄物の減量化や再資源化、適正な廃棄物の処理に取り組みます。
また、各種広報活動を通じた廃棄物に対する意識の啓発を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－３－① 廃棄物の減量化、再資源化
１－３－② 環境に配慮した廃棄物処理
１－３－③ 情報提供と意識啓発

１－３－① 廃棄物の減量化、再資源化
町民や事業者に対し、廃棄物の減量化の促進や各種リサイクル制度の周知、廃棄物の分別収集の徹底を図ります。
また、新たな分別収集を検討するなど、廃棄物の減量化、再資源化に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度目標

資源ごみ割合

％

２３.７

２５.０

廃棄物減尐率

％

－０.３

１.２

資源回収量

ｔ

５６＊

１５０

１）廃棄物分別収集事業の推進
２）資源回収奨励金交付事業の推進
３）剪定枝チップ利用促進事業の推進
４）段ボールコンポスト普及啓発事業
５）書道反古紙再生プロジェクト事業《主な事業の目標値》
事業

名

廃棄物分別収集事業の推進
資源回収奨励金交付事業の推進

指標＊ 平成 26 年度実績値

○

現状と課題
廃棄物のリサイクルに伴い、ごみの排出方法の複雑化や新たな費用負担等、町民の負担も増えています。そのような中で、町民の皆様の理解を得るためには、分別収集によるごみ処理経費の軽減と天然資源の使用抑制について、十分な知識を持っていただいた上で、分別収集への理解と協力を要請していく必要があります。
また、廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、廃棄物の再使用（Reuse：リユース）、廃棄物の再利用（Recycle：リサイクル）の３Ｒ意識の高揚を図るため、関連事業及び啓発事業の推進が必要です。
剪定枝のチップ化については、継続した制度周知を行うとともに、公共施設を含めた利用促進を図り、より身近な資源循環を多くの方に体験していただくことが重要です。

１）廃棄物分別収集事業の推進
可燃ごみを減らし、資源ごみの割合を増やすためには、現在の分別収集の徹底をさらに高める必要があります。分別収集の徹底を図るため、各種リサイクル制度等の周知、啓発に一層努める
とともに、可燃ごみの組成分析調査を実施し、今後の分別収集のあり方についての検討の資料と
－30－

します。
また、使用済みの小型電子機器などに使われている金属など有用な資源のリサイクルを進める
ため、収集方法や制度の周知、啓発を図ります。

２）資源回収奨励金交付事業の推進
ごみの減量化と資源の有効利用に対する意識を高めるために、地域住民で組織する各種団体が実施している資源回収活動に対して奨励金を交付します。

３）剪定枝チップ利用促進事業の推進
町の剪定枝無料回収及び破砕処理事業を通じて生成された剪定枝チップの利用促進を図り、ごみの減量化と家庭菜園等での町民の幅広い活用を促進します。

４）段ボールコンポスト普及啓発事業
燃えるごみに多く含まれる生ごみの減量化を図るため、家庭で取り組める段ボールコンポスト※の普及促進を図ります。
また、ほかの生ごみ減量の施策としてバクテリア de キエーロなどの導入を検討します。

５）書道反古紙再生プロジェクト事業
町内小学校の毛筆授業で発生する使用済みの半紙を再生・再利用し、ごみの減量と再資源化を図るとともに本事業をとおし環境教育を推進します。

－31－

１－３－② 環境に配慮した廃棄物処理
環境に配慮した廃棄物の適正処理を図るため、足柄東部清掃組合の処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、廃棄物処理の広域化を検討・推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度
目標

ｔ

３,６９３

３,６４８

１）廃棄物処理施設の延命化
２）ごみ処理広域化事業の推進《主な事業の目標値》
事業

名

廃棄物処理施設の延命化○

指廃棄物処理量標

現状と課題
中井町・大井町・松田町の３町で構成する足柄東部清掃組合の処理施設は、施設の適正運用及び施設の延命化を図るため維持管理を進めています。
また、足柄上地区１市５町では、平成 25 年４月に「あしがら上地区資源循環型処理施設整備調整会議」を設置し、ごみ処理の広域化に向けて検討を進めます。

１）廃棄物処理施設の延命化
足柄東部清掃組合の処理施設の延命化措置を施し、適正な維持管理を進めるとともに、施設運営の効率化を図ります。

２）ごみ処理広域化事業の推進
県が定めるごみ処理広域化の枞組みである県西ブロックの足柄上地区において、ごみの減量化
や資源化、ダイオキシン類の排出抑制を図るため、ごみ処理の広域化に向けて協議を進めます。

－32－

１－３－③ 情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により廃棄物に関する情報を提供するとともに、廃棄物に関する意識の啓発をとおして、廃棄物の発生抑制・分別の徹底を促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）各種リサイクル制度の周知

○

現状と課題
近年、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法など家電製品やパソコ
ン、二輪車等、各種リサイクル法令の制定に基づき、リサイクルされるものが増えてきています。
町民が適正なリサイクルを行えるよう、制度の内容について情報提供するとともに、資源循環型社会の形成に向け意識啓発を進める必要があります。

１）各種リサイクル制度の周知
適正にリサイクルが行われるよう、広報紙やホームページ等により各種制度の情報提供を行います。あわせて、リサイクル制度の窓口となる小売店等にも正しい知識と認識を持って対応していただけるよう、指導に努めていきます。

－33－

１－４ 衛生対策
生活排水・し尿処理施設の維持・管理とともに、施設の適切な運営を推進します。
また、広域斎場整備の推進とともに、供用開始後の管理運営の検討を進めます。

【これから取り組む主な施策】
１－４－① 生活排水・し尿の適正処理
１－４－② 広域斎場の整備及び管理運営

１－４－① 生活排水・し尿の適正処理
生活排水による公共用水域の汚染防止のため、下水道処理区域外における合併理浄化槽の設置の促進、並びに維持管理補助金制度による適正な維持管理の促進を図ります。
また、足柄上衛生組合の処理施設の適正な維持管理を推進し、し尿等の安定処理を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）合併処理浄化槽維持管理費補助制度の実施
２）足柄衛生センターにおける施設適正管
理の推進

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度目標

生活排水関連水質異常件数

件

０

０

施設停止日数日

００《主な事業の目標値》
事

業

名

合併処理浄化槽維持管理費補助制
度の実施
足柄衛生センターにおける施設適
正管理の推進

○

指

標

現状と課題
生活排水による公共水域の汚濁防止を図るため、合併処理浄化槽※の整備を推進するとともに、合併処理浄化槽の維持管理費について補助を行っています。
補助実績は毎年度増加傾向にありますが、さらに適切な維持管理を推進するために補助対象者に対して制度の周知を図る必要があります。
また、足柄衛生センターでは、し尿と浄化槽汚泥の処理を行っており、これまでに三次処理後に酒匂川に放流していたものを、公共下水道接続により二次処理後に下水道放流する方式に改めました。
さらに、脱水した汚泥を従来は焼却処理していましたが、循環型施設整備によりコンポスト化を進めました。今後は、施設の適正な運営とコンポストの有効活用を図る必要があります。

１）合併処理浄化槽維持管理費補助制度の実施
市街化調整区域内における生活排水による河川や水路への汚濁が懸念されることから、下水道
未整備地区内に合併処理浄化槽を設置している町民に対し、その維持管理費の一部を補助することで、浄化槽の適切な維持管理を促進します。

２）足柄衛生センターにおける施設適正管理の推進
既存施設の老朽化対策と延命化を図るとともに、資源循環型社会及び低炭素化社会の構築に資するために整備した汚泥発酵分解処理（コンポスト化）施設の適正な運営を進めます。
また、製造されたコンポストの有効活用を図ります。

－34－

１－４－② 広域斎場の整備及び管理運営
関係機関とともに、広域斎場整備の推進及び供用開始後の管理運営の検討を進め、安定した操業の実現を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）小田原市斎場の建替え及び運営事業の
推進

○

27

28

29

30

31

現状と課題
現在、大井町は小田原市斎場を利用していますが、供用開始から 41 年が経過し、老朽化が著
しく、高齢化社会により火葬件数の増加が想定されるため、県西地域２市５町（小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町）により「小田原市斎場事務広域化協議会」を組織し、小田原市斎場の整備及び供用開始後の管理運営方法について協議を進めます。

１）小田原市斎場の建替え及び運営事業の推進「小田原市斎場事務広域化協議会」により小田原市斎場の建て替えに向けて準備を進めるとともに、供用開始後の管理運営方法について協議を進めます。

－35－

１－５ 公園・緑地
子どもから高齢者まで、幅広く利用できる新たな公園の整備を推進します。既設の公園については、再整備を地域住民と協力しながら推進するとともに、町民参加型の公園管理を継続・推進していきます。
また、「おおいゆめの里」において、ボランティアを中心とした里山環境の保全活動と観光
地や学習の場をめざした公園化の整備を推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－５－① 公園の整備・管理・活用
１－５－② 緑地の保全管理
１－５－③ 「おおいゆめの里」づくりの推進

１－５－① 公園の整備・管理・活用「ひとと自然が未来を築く美しいまち～おおい」の実現をめざし、（仮）金子吉原地区公園の整備を推進するとともに、地域間バランスに配慮した公園配置に向け、検討を進めます。
また、既設公園の町民参加による再整備や管理を推進します。
さらに、「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」などにより整備した水路や散策路、ひょうたん池、水辺の広場、菖蒲園をはじめ酒匂川堤防道路や農地など各施設や地域の資源を活用した自然観察会やウォーキング、農業体験などのイベントを開催します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）「酒匂川沿い散策路・せせらぎつくり事業」の活用

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標回

３４２）おらが地域の公園づくり事業３）（仮称）金子吉原地区公園整備事業《主な事業の目標値》
事

業

名「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」の活用○

指標

イベント開催回数

現状と課題「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」については、駐車場、トイレ、せせらぎ水路・散策路等を整備しました。周辺は優良な農地が連担し、自然豊かな景観が広がり、エリア内には、ひょうたん池、菖蒲園、水辺の広場、酒匂川沿いの東屋などもあります。今後は利用者の増加を図るため、施設の適正な維持管理や、自然に関する情報を発信していくことが重要です。さらに、設定したウォーキングコースの周知を図る必要があります。
また、公園整備に関する町民からの要望は非常に多くある一方、既存の公園があまり利用されていない状況にあります。利用者が尐ない公園を対象に、地域に親しまれる公園へ再生するため地域住民と協議による公園の再整備及び維持管理を推進しています。
現在、上大井駅前公園、金手児童公園、金子児童公園について、再整備を行い、自治会との間で管理協定を締結しましたが、その他の公園についても町民に親しまれる公園へ再生する取り組みを積極的に進める必要があります。
また、新たに大井中央土地区画整理事業地内に交流等の拠点となる都市計画公園の整備を推進します。

１）「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」の活用
設定したウォ－キングコースやエリア内のひょうたん池、菖蒲園、水辺の広場等の各種施設の－36－

適正な管理に努めます。
また、おおい自然園事業と連携し、エリア内にある地域資源を活用したウォーキングイベントの実施や自然に関する情報等を発信し、来訪者の増加を図り、ウォーキングコースの周知を図ります。

２）おらが地域の公園づくり事業「おらが地域の公園づくり」と題して、利用者の尐ない既存公園を対象に、地元自治会等と再整備に関する協議を行い、地域に愛される公園づくりに努めます。
また、地域自治会等との協働による公園管理を推進することで、地域住民間の交流促進、公園に対する関心を高め、公園利用者の増加につなげます。

３）（仮称）金子吉原地区公園整備事業
町民ニーズの把握に努めながら、大井中央土地区画整理地内に（仮称）金子吉原地区公園を整備します。
公園については、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、憩い・緑・にぎわい・防災・交流の拠点となる魅力ある施設をめざします。
なお、公園整備については、区画整理事業の進捗状況と合わせながら平成 32 年度の完成をめ
ざします。

－37－

１－５－② 緑地の保全管理
丘陵部西側の斜面緑地は良好な緑地環境として保全を図るとともに、地権者との連携のもと、「未病いやしの里センター（仮称）」の整備にあたり、その有効活用を図ります。
町内の緑化を推進するため、地域緑化制度の更なる普及に努めるとともに、町民などによる自発的な緑化活動の支援を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）丘陵地西側斜面緑地地権者継続管理の
依頼

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度
目標㎡

1,616.8

1,778２）地域緑化制度の推進《主な事業の目標値》
事業

地域緑化制度の推進

○

名

指
緑化面積

標

現状と課題
丘陵地西側の斜面地は、その大部分を所有する企業等の協力により良好に保全されていますが、今後も継続的に緑地保全についての協力を依頼する必要があります。
また、地域緑化制度として、自主的に公共用地の緑化を進める団体に対して種苗代等を助成していますが、年間をとおして花の咲き誇る町をめざし、参加団体数や緑化箇所数を増やしていく
必要があります。

１）丘陵地西側斜面緑地地権者継続管理の依頼
丘陵地の斜面は、所有者の理解と努力により緑地の保全が図られています。
今後もこの緑地の保全に努めていただけるよう、適切な管理を依頼していきます。

２）地域緑化制度の推進
平成 19 年度から実施している地域緑化制度を一層充実させ、年間を通じて花の咲き誇る町をめざし、事業の展開を図ります。
町内の団体に種苗の育成を依頼し、地域緑化に参加する団体に対し、より多くの種苗を提供できる仕組みづくりを展開します。

－38－

１－５－③ 「おおいゆめの里」づくりの推進
ボランティア団体と協働し、下草刈りや植樹など、身近な里山への復元と保全を図るとともに誘客を促進するための整備を推進し、相和地域の観光拠点として向上に努めます。
また、当地を活用した自然観察会など学習機会の場として提供します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

回

９

１１

１）「おおいゆめの里」整備事業の推進
２）「おおいゆめの里」保全活動への支援《主な事業の目標値》
事業

名「おおいゆめの里」保全活動への
支援

○

指

標

ゆめの里育て隊等活動回数

現状と課題「おおいゆめの里」は、里山の風景、自然環境を保全しながらボランティア団体と協働して、下草刈り、植栽、樹木管理などをしています。また、自然観察会などを行い学習機会の提供をしています。
農業体験施設「四季の里」を拠点に都市住民との交流の場、町民の憩いの場として四季をとおして花などが見られるよう、また、雑木林などを伐採して樹木の更新などの整備維持管理をする必要があります。

１）「おおいゆめの里」整備事業の推進
相和地域の観光拠点である「おおいゆめの里」への誘客を図るため、敷地内の散策路などの維持管理、下草刈りなどを実施するとともに、さらに魅力を高め、より多くの誘客を図るため整備を実施します。また、敷地内において体験事業等を行い、都市住民との交流を図っていきます。

２）「おおいゆめの里」保全活動への支援
身近な自然である里山は、人々の関心が高いため、農家、町民、町が協働して里山保全を推進
します。

－39－

第２項

都市基盤

２－１ 市街地の整備
良好な市街地の整備を推進するとともに、地域の特性に応じた景観や住環境のバランスがとれたまちづくりを町民・事業者・町が一体となって推進します。
また、ＩＣＴや環境・エネルギー技術が融合した、快適で持続可能なまちづくりをめざすとともに、近年増加している空き家・空き店舗について総合的な対策を講じます。

【これから取り組む主な施策】
２－１－①
２－１－②
２－１－③
２－１－④
２－１－⑤
２－１－⑥

新たな市街地の整備
市街地の土地利用の促進
地域特性に配慮した住環境整備
景観の保全
スマートタウンの推進
空き家・空き店舗対策の推進

２－１－① 新たな市街地の整備
大井中央土地区画整理事業の促進を図ることにより、住宅地を基本とした新たな市街地の整備を推進するとともに、隣接する役場周辺との連携を図りながら、町の中心市街地としてふさわしい街並みを創出します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）大井中央土地区画整理事業の促進

○

現状と課題
大井中央土地区画整理事業については、平成 27 年４月に組合設立認可を受け、「大井町大井中央土地区画整理組合」が設立されました。
今後は事業が円滑に進むよう支援していく必要があります。

１）大井中央土地区画整理事業の促進
大井中央地区については、都市計画道路金子開成和田河原線の整備と連携しながら、土地区画整理事業により、低層住宅地を基本としつつ、中心市街地として新たな住宅地の整備を推進しま
す。

－40－

２－１－② 市街地の土地利用の促進
相互台地区の企業用地については、今後の土地利用方針を踏まえ、周辺地域環境の保全や
都市基盤整備の状況に配慮しながら、計画的にふさわしい用途への転換を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）「未病いやしの里センター（仮称）」の整備の促進２）市街化区域内低・未利用地の有効活用
の促進

○

27

28

29

30

31

現状と課題
相互台地区の企業用地については、今後の土地利用方針を踏まえ、周辺地域環境の保全や都市基盤整備の状況に配慮しながら、計画的にふさわしい用途への転換を図る必要があります。
また、市街化区域内の低・未利用地においては、用途に適した有効な利用を図る必要があります。

１）「未病いやしの里センター（仮称）」の整備の促進
今後の土地利用方針を踏まえ、計画的にふさわしい用途への転換を図るとともに、商業、工業、住宅等の複合的な用途に土地利用の転換が必要となった場合には、地区計画※等を活用し、良好な市街地の形成を図ります。

２）市街化区域内低・未利用地の有効活用の促進
市街化区域内低・未利用地において、進入路が狭いなどの要因により、土地利用を図ることができない土地の有効利用を図るため、道路の拡幅事業等の対応策を検討・実施します。

－41－

２－１－③ 地域特性に配慮した住環境整備
それぞれの地域特性に配慮した、人にやさしくゆとりとうるおいのある住環境整備を推進するため、地区計画などの活用を検討します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）住環境の向上
２）地区計画を活用した住環境整備の検討

○

現状と課題
市街地については、建物が建て込んでいる地区があり、防災面や安全面に懸念があることから、住環境の向上を図る必要があります。
都市計画道路松田大井線や都市計画道路金子開成和田河原線の沿道は、事業の進捗に伴い、無秩序に市街地が形成されることが懸念されることから、自然環境や田園景観に配慮し、計画的に誘導を図る必要があります。
また、住環境や営農環境の維持向上を図るため、地区計画等の制度を活用したまちづくりの推進を図る必要があります。

１）住環境の向上
金子・上大井地区の住宅地については、低層低密度の住環境を維持するとともに、狭あい道路の解消や住宅等の耐震化、緑化などを推進し、住環境の向上を図ります。

２）地区計画を活用した住環境整備の検討
都市計画道路松田大井線沿道の集落においては、営農環境の改善と土地の有効活用を図るため、地区計画等の制度を活用した農地と非農用地の整序について研究します。
また、都市計画道路金子開成和田河原線沿道についても、事業の進捗に伴い、同様な対応を行
います。

－42－

２－１－④ 景観の保全
恵まれた自然景観を保全するとともに、市街地における都市景観の形成を推進します。
また、町民の景観に対する意識の高まりに応じて、景観形成のための条例等の整備について検討を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）景観条例等の整備の検討
２）広告景観形成地区制度の普及啓発と規
制誘導

○

現状と課題
本町は、都市計画道路松田大井線沿道に広がる田園景観と酒匂川の松並木、富士・箱根連山、丹沢山塊や丘陵部西側斜面緑地等の優れた自然景観に恵まれています。
また、「大井町からの富士山」は、「関東の富士見 100 景」（国土交通省）に選定されています。
こうした自然景観を保全する１つの手法として、都市計画道路松田大井線沿道は、県の屋外広告物条例に基づく広告景観形成地区に指定され、規制誘導が行われています。
今後は、町の貴重な財産である自然景観等の資源を保全する手法として、町民の景観に対する意識の高まりに応じて、景観形成のための条例等の整備を検討する必要があります。

１）景観条例等の整備の検討
町の貴重な財産である自然景観等の資源を保全するため、町民の景観に対する意識の高まりに応じて、景観条例等の整備を検討します。

２）広告景観形成地区制度の普及啓発と規制誘導
都市計画道路松田大井線沿道の広告景観形成地区における屋外広告物の掲出位置・形態・色の規制等について、普及啓発及び規制誘導を行います。

－43－

２－１－⑤ スマートタウンの推進
電力をはじめとするエネルギーの地産地消や省エネ・蓄エネ技術とＩＣＴを融合させるな
ど、エネルギーを最適利用する地域社会をめざす、スマートタウンを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）スマートタウンの検討・推進

○

現状と課題
ＩＣＴや環境・エネルギー技術を駆使し、電力などのエネルギーを有効活用・最適利用する環境に配慮した持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
現状の各種環境施策を含め、本町に適したスマートタウン化の実現に向けた検討をしていく必要があります。

１）スマートタウンの検討・推進
エネルギーの地産地消や省エネ・蓄エネ技術とＩＣＴとの融合など、エネルギーの最適利用について情報収集など研究をすすめ、本町に適したスマートタウン構想について調査、検証を行い
ます。

－44－

２－１－⑥ 空き家・空き店舗対策の推進
防災、衛生、景観等の地域の生活環境に影響を及ぼす空き家・空き店舗について、実態把揜に努めるとともに、利活用のあり方について検討するなど、総合的な対策に取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）空き家等の情報収集
２）空き家等の利活用

○

現状と課題
全国的な人口減尐と尐子高齢化や、ライフスタイルの多様化により空き家や空き店舗が年々、増加傾向にあります。適正な管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

１）空き家等の情報収集
空き家等の調査により、現状の把握に努めます。

２）空き家等の利活用
空き家バンク等を設置し、空き家等の利活用を推進します。
また、空き家と空き店舗・テナント等を結びつけた創業支援など、有効活用を図る手法について検討していきます。

－45－

２－２ 道路・水路
本町と周辺市町を結ぶ幹線道路の早期整備を促進し、町民が安心して安全に通行できる生活道路の整備と雨水排水対策の推進を図ります。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 幹線道路の整備
２－２－② 道路の整備
２－２－③ 水路の整備

２－２－① 幹線道路の整備
本町の新たな東西連絡道路となる都市計画道路金子開成和田河原線及び県道秦野大井線（篠窪バイパス）については、県など関係機関と調整を図りながら、早期整備を促進します。
また、新たに幹線道路バイパスが供用開始することにより、交通量の増大が見込まれる町
道４・５号線について、地域間を結ぶ幹線道路として県道への昇栺を要望します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）都市計画道路金子開成和田河原線の全線整備の要望２）県道秦野大井（篠窪バイパス）の早期
完成の要望

27

28

29

30

31

３）町道４・５号線の県道への昇格の要望

○

現状と課題
都市計画道路金子開成和田河原線については、１市２町の中心拠点や副次的拠点を東西に結ぶ
広域的幹線であるとともに、本町においては、大井中央地区の新市街地整備を予定する区域を通過するなど、将来のまちづくりに大変重要な路線です。
平成８年に設立した「都市計画道路和田河原開成大井線建設促進協議会」を通じ、当該路線の整備を県に対し要望し、平成 26 年３月には「足柄紫水大橋」が開通しました。また、平成 28 年３月には、都市計画道路松田大井線から国道 255 号までの区間が「整備推進箇所」として「かながわのみちづくり計画」に位置づけされました。今後も早期整備に向け、県とともに取り組んでいく必要があります。
また、県道秦野大井（篠窪バイパス※）の供用開始が予定され、今後都市計画道路金子開成和
田河原線の整備が進められることにより、両線を結ぶ町道４・５号線の交通量の増大が見込まれるため、その対応を早期に検討していく必要があります。

１）都市計画道路金子開成和田河原線の全線整備の要望
都市計画道路金子開成和田河原線については、南足柄市、開成町とともに設立した「都市計画道路和田河原開成大井線建設促進協議会」をとおして、早期完成に向け、県に対して要望を行っていきます。
また、都市計画道路松田大井線から国道 255 号までの区間については、県とともに事業の推進に取り組みます。

２）県道秦野大井（篠窪バイパス）の早期完成の要望
県道秦野大井（篠窪バイパス）については、県と連携を図りながら早期完成に向け、事業の促進に取り組みます。

３）町道４・５号線の県道への昇格の要望
交通量の増大が見込まれる町道４・５号線を、地域間を結ぶ幹線道路として、県道への昇格を要望していきます。

－46－

２－２－② 道路の整備
道路及び交差点の改良や歩道の整備などにより、交通安全対策を計画的に推進し、誰もが安全に安心して利用できる道路の整備を図るとともに、「金手踏切」などＪＲ御殿場線と交差する道路の改善を図るため、ＪＲとの協議を進めます。
また、丘陵部地域における集落間を結ぶ町道の整備を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）道路改良事業や交通安全対策の計画的な推進
２）ＪＲ御殿場線と交差する道路の改善の
推進

○

27

28

29

30

31

現状と課題
生活道路である町道については、バリアフリーに配慮した道路及び交差点の整備を進めるとともに、通学路や大型車が通行する狭小な幹線町道については、歩道の整備計画を検討し、誰もが安心して通行できるよう整備していく必要があります。
また、ＪＲ御殿場線と道路が交差する箇所は、狭小な踏切やトンネルが多く、円滑な東西交通を阻害し、歩行者等の通行が危険な状態にあります。しかし、その改善には多額の費用やＪＲとの協議・調整に時間を要するなどの課題があります。

１）道路改良事業や交通安全対策の計画的な推進
狭あい道路の拡幅、老朽化した舗装の打ち換えや交差点の改良等をするとともに、通学路や大型車が通行する狭小な幹線町道を中心に、バリアフリー化に対応した歩道の整備計画を検討していきます。
また、丘陵部地域における集落間を結ぶ町道の整備を推進します。

２）ＪＲ御殿場線と交差する道路の改善の推進
ＪＲ御殿場線と交差する道路の改善を図るため、引き続きＪＲや関係機関と協議を行い、事業の具体化に向けて取り組みます。

－47－

２－２－③ 水路の整備
近年のゲリラ豪雨や台風、市街地開発等に伴う雨水排水対策を推進するとともに、ボトル
ネックとなっているＪＲ御殿場線と交差する水路の改善を図るため、ＪＲとの協議を進めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）水路の整備
２）ＪＲ御殿場線と交差する水路の改善の
推進

○

現状と課題
近年、都市的な土地利用が進んだ中、地球温暖化等の影響とみられる局地的な豪雨により、雨
水が短時間で水路に流れ込み、水路の排水能力が限界を超え、溢水等による被害発生の確率が増し、危険性が高まっています。今後は、バイパス機能を持つ新たな水路整備を検討する必要があります。
また、ＪＲ御殿場線と交差する水路は、排水能力が小さく、溢水すると付近の道路が通行不能になるなど、平坦部の東西交通に支障を来しており、こうした危険箇所の改善を行う必要があります。

１）水路の整備
豪雨等により溢水が頻繁に見られる箇所については、計画的に水路整備を進めていきます。
また、排水能力を改善するため、既存の水路にバイパス機能を持たせるための整備を検討するとともに、開発や土地利用の形態が変わる事業に関しては、雨水排水の流出抑制を考慮し、円滑に処理できる施設整備の指導を行います。

２）ＪＲ御殿場線と交差する水路の改善の推進
ボトルネックとなっているＪＲ御殿場線と交差する水路の排水能力等の改善を図るため、引き続きＪＲや関係機関と協議を行い、事業の具体化に向けて取り組みます。

－48－

２－３ 上水道
水の安定供給のため、老朽化した設備の更新・耐震化を図ります。
また、経営の健全化に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－３－①
２－３－②
２－３－③
２－３－④
２－３－⑤

水道事業計画の見直し
水源の保全
施設設備の更新及び耐震化
経営の効率化・健全化
節水意識の高揚及び情報の提供

２－３－① 水道事業計画の見直し
人口減尐や節水傾向が続く一方で、大規模宅地分譲、大井中央土地区画整理事業や大口水利用企業等の動向を踏まえながら、将来の水需要などの将来想定を考慮し、水道事業計画の見直しを行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）水源計画の見直し
２）配水計画の見直し

○

現状と課題
現在の事業認可計画は計画給水人口 18,200 人、一日最大給水量 14,600m3 であり、第８号水源、第２浄水場第８号送水ポンプや山田配水池第３号送水ポンプ等の設置計画があります。しかし、人口減尐や節水傾向が続く一方で、大規模宅地分譲、大井中央土地区画整理事業や大口水利用企業等の動向を踏まえ、将来の水需要などを考慮し、施設の設置計画等を見直す必要があります。

１）水源計画の見直し
土地利用の変化や企業進出の動向を踏まえ、将来的な水道水の需要を予測し、現在の計画水源数や関連施設の設置に関する計画の見直しを図ります。

２）配水計画の見直し
安定した水道水の供給を図るため、その需要や土地利用の変化等を踏まえ、適正な配水管の整備、根岸山配水池等の配水区域の見直しを図ります。

－49－

２－３－② 水源の保全
安全で安定した水を確保するため、水源地周辺における原水の水量及び水質に影響が懸念されるような土地利用の変化について常に監視するとともに、情報収集に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度目標

原水水質基準不適格率

％

０

０

浄水水質基準不適格率

％

０

０

施設の管理

回

３６６

３６５

１）水源の水質検査
２）地下水の保全
３）地下水位の広域的な観測《主な事業の目標値》
事

業

名

水源の水質検査
地下水の保全

○

指

標

現状と課題
本町の水道水は、地下水を水源として供給しています。現在、水源地周辺は水田等の農地として利用されているため水量は潤沢ですが、今後の土地利用の状況により水位の低下や水質の悪化等が懸念されます。
今後も引き続き、地下水位等の現状把握を継続していく必要があります。

１）水源の水質検査
安全・安心でおいしい水を供給するため、大井町水道事業水質検査計画に基づき、定期的に水質検査を行います。

２）地下水の保全
地下水の保全を図るため、各種水道施設とともに水源周辺の土地の状況について常に監視し、また、土地利用の状況について情報を収集するとともに、水質悪化の原因となる不法投棄等について監視していきます。

３）地下水位の広域的な観測足柄上地区１市５町で構成する足柄上地区地下水保全連絡会議では、地域の豊かな地下水環境を将来にわたって保全し、継続的に利用していくため、広域的に地下水位等の観測を行います。

－50－

２－３－③ 施設設備の更新及び耐震化
水の安定供給や災害時における被害の発生を抑制するため、配水管をはじめ、各施設・設備等について、老朽化・耐用年数等に配慮し、計画的に更新・改良を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）浄水場等の更新・改修の推進
２）浄水場・配水池耐震化の検討

○

現状と課題
浄水場等の主要な水道施設は、昭和 40 年代から 50 年代に整備しており、また、相和地区の配水池等は平成５年度から平成 10 年度にかけて整備しています。これらの施設の老朽化は順次進んでおり、水の安定供給を図るためには、これらの施設の修繕、更新及び耐震化等に関する計画を策定し、推進する必要があります。

１）浄水場等の更新・改修の推進
本町の浄水場等水道施設の建物及び機械・電気設備等は、老朽化が進んでいることから、更新計画を作成し、更新・改修を計画的に実施します。

２）浄水場・配水池耐震化の検討
災害発生時に被害の発生を抑制し、影響を極力小さくするため、重要で緊急性の高い施設の耐震化を検討します。

－51－

２－３－④ 経営の効率化・健全化
水道事業運営に関する総点検、適正な料金の検討を行うとともに、計画的な漏水調査や設備の点検等により有収率の向上に努め、より一層の経営の効率化、健全化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度
目標

％

９５.３

９７.０

％

８６.９

９０.０

１）経営の効率化・健全化
２）漏水調査の実施による有収率の向上《主な事業の目標値》
事

業

名

経営の効率化・健全化

指滞納繰越分収納率

漏水調査の実施による有収率の向上 有収率

○

標

現状と課題
節水機器の普及や人口の減尐等により、給水収益は、減尐傾向にあります。
そのため、老朽化が進む施設、設備等の更新に必要な財源の確保が困難な状況です。
今後も給水収益の増加が見込めない状況であることから、長期的経営状況を見据えて、事務事業の見直し、水道水の有収率※向上やコスト縮減等による経営の効率化及び適正な料金の検討等による水道事業会計の健全化を進める必要があります。

１）経営の効率化・健全化
施設・設備の老朽化に伴う更新等の必要性が高まる中、長期的な経営状況を見据えた事務事業の見直しやコスト縮減等を図るとともに、適正な水道料金について検討し、経営の効率化・健全化を進めます。

２）漏水調査の実施による有収率の向上
計画的な漏水調査を進め、漏水箇所の早期発見及び修理を行い、有収率の向上に努めます。

－52－

２－３－⑤ 節水意識の高揚及び情報の提供
限りある水資源の有効利用を図るため、広報紙やホームページを活用して町民への節水意
識の高揚・啓発及び水道水に関しての情報提供を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標回

２３１）情報提供の推進《主な事業の目標値》
事

業

情報提供の推進○名

指広報掲載件数標

現状と課題
本町の水道水は地下水を水源とし、全てを自己水源により供給しています。近年、節水機器の普及とともに節水意識は浸透してきていますが、今後も水道水を安全・安心に使用してもらうた
め、水質検査結果等の情報を提供していく必要があります。

１）情報提供の推進
安心して水道水を使用していただくため、水質検査の結果や凍結防止策、漏水対応についてな
どを町の広報紙やホームページにより情報提供します。

－53－

２－４ 下水道
効率的な公共下水道の整備を図るとともに、経営の健全化に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－４－① 公共下水道の効率的な整備
２－４－② 健全な経営の推進

２－４－① 公共下水道の効率的な整備
大井中央土地区画整理事業をはじめ、公共下水道の整備については、計画的かつ効率的に推進するとともに、供用を開始した区域の水洗化率の向上を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度
目標

人口普及率

％

８８.０

８８.２

面積整備率

％

９２.８

９５.１

下水道接続率

％

９５.９

９８.０

１）公共下水道事業の推進
２）水洗化の推進《主な事業の目標値》
事業

名

公共下水道事業の推進
水洗化の推進

○

指

標

現状と課題
昭和 50 年に事業を開始し、継続的に整備を進めてきたことにより、市街化区域の下水道整備
は概ね終了しました。現在は、市街化調整区域内の効率的な整備を行いつつ、土地区画整理事業
により新たな市街地整備が進められている大井中央地区について、事業の進捗状況に合わせた整備を推進する必要があります。
また、供用開始区域内において、平成 26 年度末で下水道に接続している世帯は、95.9％に達しているものの、未接続世帯があるため、ＰＲ活動や戸別訪問をさらに強化し、早期接続を推進する必要があります。

１）公共下水道事業の推進
大井中央土地区画整理事業をはじめ、公共下水道の整備については、計画的かつ効率的に推進し、水洗化による生活環境の向上、公共用水域の水質保全を図ります。
また、今後の人口減尐等を踏まえ、汚水処理施設整備が概ね完了することをめざした下水道ア
クションプランの策定を行います。

２）水洗化の推進
供用開始区域内の未接続世帯に対し、下水道へ接続していただくようＰＲ活動や戸別訪問を行い、100％水洗化を推進します。

－54－

２－４－② 健全な経営の推進
下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、長寿命化を踏まえたライフサイ
クルコストの縮減を図ります。
継続的に適正な使用料の検討を行うとともに、効率的な事業実施や国等の各種支援制度を積極的に活用し、健全な経営の確保を図ります。
また、下水道事業の地方公営企業法適用について調査・研究を行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度目標

１）計画的管理２）経営の健全化《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

計画的管理

下水道事故発生件数件

０

０

経営の健全化

収納率

％

９３.８

９９.０

現状と課題
下水道使用料は、汚水使用量の多い事業所等の業務量の変動等により、安定した収入が見込めない状況です。また、下水道事業費用の中でも公債費の占める割合が高く、一般会計からの繰入を行っています。今後も増大していく下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、
ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、経営の効率化・健全化・事業発展に努めていくことが必要です。

１）計画的管理増大していく下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、管理経費の縮減と施設の延命化を図ります。
また、老朽化していく下水道施設を適切に維持管理していくため、ストックマネジメントを導入した長寿命化基本計画策定の検討を行います。

２）経営の健全化
継続的に適正な使用料の検討を行うとともに、効率的な事業実施や国等の各種支援制度を積極的に活用することにより、健全な経営の確保を図ります。
また、国における下水道事業の地方公営企業法適用の動向に注視しつつ、その適用について調査、研究を行います。

－55－

２－５ 鉄道・バス
町民が生活交通として、便利かつ快適に公共交通機関を利用できるよう、関係機関への働き
かけや駅周辺の整備等を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－５－① 生活交通対策の充実
２－５－② 利用しやすい環境づくり

２－５－① 生活交通対策の充実
鉄道においては、御殿場線利活用推進協議会や神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、交通系ＩＣカードの導入等、利便性向上に資する要望活動を継続して行うとともに、沿線自治体と協力して活性化に取り組みます。
また、路線バスにおいては、町民の意向や新たな市街地開発、企業の動向等を踏まえながら、特に公共交通網の縮小が余儀なくされている相和地域における公共交通のあり方について広域的な視点も含めて検討し、事業者をはじめ、関係機関へ働きかけを行うなど町民の生
活交通を確保していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）鉄道利便性向上に関する要望活動
２）御殿場線沿線地域活性化のための広報活動
３）バス路線の維持と広域連携

○

現状と課題
自動車の普及等によるマイカー利用率の高さから、町内を運行する公共交通の利用者は減尐傾向にあり、路線バスにおいては減便や廃止路線も発生しています。しかし、生活交通として路線
バスや鉄道の運行は必須であり、事業者に対して、安定した輸送サービスの継続や、利用者にとって快適な輸送の実現について要請していくことが必要です。
そして、町民に向けた利用促進のための意識啓発を進めるとともに、公共交通の充実に向けて近隣市町と連携しながら検討していく必要があります。

１）鉄道利便性向上に関する要望活動
神奈川県及び県内各市町村等により組織される「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」及び御殿場線沿線地域 10 市町により構成される「御殿場線利活用推進協議会」において、御殿場線への交通系ＩＣカード導入等の利便性向上を図るべく関係団体への要望活動を行っていきます。

２）御殿場線沿線地域活性化のための広報活動「御殿場線利活用推進協議会」において行っている、ホームページ「ごてんばせんネット」の運営やパンフレット作成等について継続するとともに、新たな需要を掘り起こすためのＰＲ方法についても検討し、実施することで沿線地域の振興・発展を推進していきます。

３）バス路線の維持と広域連携
現在のバス路線において、減便・廃止の傾向となっている相和地域を中心に路線維持のため、町民の意向や市街地開発、企業動向等を踏まえながら、運行経路やダイヤについて事業者と調整していきます。
また、「酒匂川流域地域公共交通活性化検討会」等の近隣市町との会議・ワークショップ※を通じ、バス交通について広域的な面での連携についても検討していきます。

－56－

２－５－② 利用しやすい環境づくり
ＪＲ御殿場線上大井駅前及び相模金子駅前駐輪場の適正な管理を行うとともに、相模金子
駅周辺の歩行者通路の整備を行うなど、利用しやすい環境づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）ＪＲ御殿場線相模金子駅前通路の整備
の推進

27

28

29

30

31

２）ＪＲ御殿場線駅駐輪場の適正管理

○

現状と課題
ＪＲ御殿場線相模金子駅前通路は未整備であり、降雨等により土砂の流失が一部見られます。
駅利用者の安全で利用しやすい整備を行い、公共交通の利便性の向上と活性化を図る必要があります。
また、ＪＲ御殿場線上大井駅と相模金子駅に設置している駐輪場は、利用者のマナー低下や放置自転車等が通行の妨げとなり、駅や駐輪場利用者の利便性等を低下させています。

１）ＪＲ御殿場線相模金子駅前通路の整備の推進
誰もが利用しやすい駅をめざして、未整備となっているＪＲ御殿場線相模金子駅前通路について、早期整備に向けＪＲと協議を行います。

２）ＪＲ御殿場線駅駐輪場の適正管理
ＪＲ御殿場線上大井駅と相模金子駅の駐輪場において、放置自転車等の定期的な整理を実施するとともに、自転車の止め方マナー向上等を広報紙等により周知し、駐輪スペースの有効利用を
図ります。

－57－

第３節
安 全

第３節

安全

第１項

町民の安全・安心

１－１ 消防・救急対策
小田原市消防本部及び消防団の強化・充実を図ります。
また、救急医療体制を強化し、災害時に適切な対応が可能なまちづくりを推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 消防体制と消防施設の充実
１－１－② 防火意識の高揚
１－１－③ 救急医療体制の強化

１－１－① 消防体制と消防施設の充実
消防団の充実強化に向け団員確保と、小田原市消防本部との連携を強めることにより消防体制の更なる向上を図るとともに、消防水利の確保及び老朽化した施設・器具の更新・維持管理等を計画的に実施することにより、消防施設などの充実も図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

１３１

１４３

１）消防の広域化に伴う連携強化
２）消防団の充実
３）消防水利、消防施設の整備充実《主な事業の目標値》
事業

名

消防団の充実

○

指
消防団員数

標

現状と課題
火災発生時に円滑な消防活動が可能となるよう、消防水利等の消防施設や消防団をはじめとする消防組織の充実を計画的に図るとともに、火災予防意識の高揚を目的とした防火キャンペーン
等の消防対策を進めてきました。今後も、町民の大切な生命と財産を火災から守るため、更なる、消防施設及び消防組織の充実を図る必要があります。
また、救急対策については、小田原市消防本部と連携し、更なる救急医療体制の強化充実を図る必要があります。

１）消防の広域化に伴う連携強化
平成 25 年３月 31 日より、１市５町（南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町）
は、小田原市に常備消防事務を委託しました。これにより足柄消防組合は統合され、２市５町を管轄とする、新たな小田原市消防本部が誕生しました。今後も連携を密にし、消防・救急サービ
スの更なる向上を図ります。

２）消防団の充実
水防訓練や消防・防災研修等、日頃から技術習得をし、有事の際には、素早く対応できるよう組織の強化をさらに図ります。また、消防団は地域に根ざした組織であるため、自治会の協力を得て消防団員の充実に向け、不足している消防団員の確保を図ります。

－60－３）消防水利、消防施設の整備充実
消防水利の確保及び老朽化した施設・器具の更新・維持管理を計画的に実施することにより、消防施設等の充実を図ります。

－61－

１－１－② 防火意識の高揚
広報活動の充実など、消防団との連携により、町民の防火意識の高揚を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）広報活動等の充実

○

現状と課題
広報活動については、広報紙への掲載や消防団による消防自動車での方法が主な方法となっています。更なる防火意識の高揚を図るために、分団員による戸別訪問や火災予防キャンペーン等の実施も必要となります。

１）広報活動等の充実
春・秋季火災予防運動週間や年末特別警戒をはじめ、日常の消防団活動の中で火災予防に関する広報を実施します。
また、広報紙・防災行政無線等を活用した火災予防に関する広報や集客の多い場所での防火キャンペーンを進めます。町民一人ひとりが防火についての意識啓発を行い、小学生等を対象とした消防・防災教育を実施し、消防団活動や火災予防対策等の意識の高揚を図ります。

－62－

１－１－③ 救急医療体制の強化
小田原市消防本部との連携を強めることにより、救急体制の更なる向上を図るとともに、災害時の医療救護体制の整備を推進するため、医療機関との連携の強化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）災害時の医療救護体制の整備
２）災害時医療救護体制の充実

○

現状と課題
緊急時や災害時に備え救急対策については、小田原市消防本部と連携し、救急体制・機能の強化充実を図っています。今後も、更なる救急医療体制の強化充実を図る必要があります。消防団員及び町職員の救急・救命に対する能力向上のため普通救命講習を実施しています。
また、自主防災組織等を通じ、町民の誰もが救命講習等を受講するような体制の整備も必要となります。

１）災害時の医療救護体制の整備
消防広域化に伴い、小田原市消防本部による救急機能の充実を引き続き行います。
また、消防団員については、毎年計画的に普通救命講習を受講させ、緊急時や災害時の救護活動の充実を図ります。
なお、自主防災組織についても防災訓練等の際、組織ごとに消防職員による救命講習、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）※講習を実施し、緊急時、災害時の救護活動に備えます。

２）災害時医療救護体制の充実
災害時に備え、医薬品等を備蓄します。町地域防災計画に基づき、災害発生時において迅速に医療提供できる体制を整備するため、医師会等の関係機関との連携の強化を図ります。

－63－

１－２ 地域防災対策
防災体制や施設の充実を推進するとともに、自然災害に対する防災教育を通じ、町民の防災意識の高揚を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－２－①
１－２－②
１－２－③
１－２－④
１－２－⑤

地域防災計画の推進
地域防災体制の充実
防災意識の高揚
災害備蓄品の充実と防災資機材倉庨の整備
災害時要援護者の情報把揜及び支援体制づくりの推進

１－２－① 地域防災計画の推進
地域防災計画に基づき、地震・風水害などの災害に対する防災体制の強化を図るとともに、災害時応急活動事前対策及び応急対策活動を適切に実施し、災害に強いまちづくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）地域防災計画の推進
２）地域防災計画の見直し

○

現状と課題
町では、防災体制を強化するために、緊急時の情報連絡や支援体制など防災関係機関との相互連携を強め、災害予防・災害発生時の応急対策・災害復旧のそれぞれの活動体制が機能するよう
地域防災計画を策定し推進してきました。今後は、防災訓練や各地の災害事例により明らかになった課題・検証結果を取り入れ、計画の実効性を高めていく必要があります。

１）地域防災計画の推進
地震や風水害等による被害を最小限にするため、初動体制、救援体制、行動マニュアル等の防災体制を確実に行動できるよう、地域防災計画に必要な防災訓練を実施します。

２）地域防災計画の見直し
これまでに実施した防災訓練や各地で発生した幾多の災害結果等を反映させ、地域防災計画の実効性を高めるため、計画の見直し・検討を行います。

－64－

１－２－② 地域防災体制の充実
災害に強いまちづくりと地域防災力の強化を図るため、自治会を中心とした自主防災組織の活動を支援するとともに、地域防災の中核を担う自主防災組織のリーダーの育成など、防災体制の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）自主防災組織の育成・強化
２）自主防災資機材等整備事業
３）ボランティア等のネットワークの強化
４）防災行政無線のデジタル化
５）急傾斜地崩壊対策工事の促進

○

現状と課題
地域の防災力を強化するために、地域防災リーダー研修会の開催、自主防災資機材等整備事業など自主防災組織への組織強化及び充実を図ってきました。今後は、自助・共助の重要性を認識し、自主防災組織を中心とした地域住民が主体となった防災計画の策定、防災訓練の実施等への防災活動の支援強化が求められています。

１）自主防災組織の育成・強化
防災に関する知識・技能を修得し、防災意識並びに災害時の行動力の向上を図ります。
自主防災組織が実施する防災訓練等の計画・立案等に役立つため、リーダー研修会を実施し、地域防災リーダーを育成します。

２）自主防災資機材等整備事業
町民の自助・共助の住民意識に基づく自主防災活動を推進し、地域住民が主体の防災体制を確立するため、自主防災組織が行う資機材等整備事業に対し、適正な補助金の交付を行います。

３）ボランティア等のネットワークの強化
災害ボランティアと連携し、災害時における災害応急対策を迅速に実施します。

４）防災行政無線のデジタル化
現在のアナログ式の防災行政無線が平成 34 年 12 月以降に使用できなくなることから防災行政無線のデジタル化の検討・整備を図ります。

５）急傾斜地崩壊対策工事の促進
災害時においてがけ崩れの可能性が高い箇所ついて、県との連携による調査を行い、急傾斜地
危険区域の指定及び危険区域の崩壊防止対策工事の依頼を行います。
なお、急傾斜地崩壊対策工事の実施については、土地所有者等関係者全員の同意が必要となるため、関係者及び地域と連携を図ります。

－65－

１－２－③ 防災意識の高揚
防災に対する備えが重要であることから、日常より発災時の自助・共助の取り組みなどの普及・啓発を図るため、国、神奈川県などの関係機関が発信する役立つ防災情報を町民や事業者に周知し、防災意識の向上を図ります。
また、防災訓練の実施などをとおして、町民個々の防災予防・応急対策など継続的に知識・技術の習得を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

３,８７４

４,５００

１）適正な情報の提供
２）様々なメディアを活用した防災意識の高揚
３）総合防災訓練の実施
４）ハザードマップの作成
５）住宅の耐震化の促進《主な事業の目標値》
事業

総合防災訓練の実施○

名

指
防災訓練参加者数

標

現状と課題
町民一人ひとりが普段から防災に対する意識を持ち、いつ起きるかわからない災害に対する行動を考えていく必要があることから、毎月 15 日の「町民防災の日」に無線通信訓練を行っています。
また、発生する可能性の高い巨大地震はもとより、各地で散見されるゲリラ豪雨等のあらゆる自然災害に対する備えが求められています。総合防災訓練をはじめとする災害時に対する意識や知識を得る機会への積極的な参加を促進する必要があります。
さらに、近年発生した大地震において、昭和 56 年６月の建築基準法の改正によって強化された新耐震基準に基づいた建築物は、倒壊に至るような大きな被害が尐なかったと報告されています。今後も想定される大規模な地震による被害を減尐させるためには、新耐震基準が導入される前の建築物について、耐震性の向上を図る必要があります。

１）適正な情報の提供
衛星通信を活用した全国瞬時警報システムの導入により、緊急地震速報や気象警報等の情報を素早く発信することが可能となりました。今後も、正確に情報を収集し、町民に提供するための連絡体制を整えます。

２）様々なメディアを活用した防災意識の高揚
町の防災状況等を大井町あんしんメール、ホームページ、広報紙並びに防災行政無線によって情報提供を行い、町民の防災意識の高揚をめざします。

３）総合防災訓練の実施町が想定する巨大地震のほか、集中豪雨による河川の氾濫、土砂崩れといった災害は突然発生するため、町及び自主防災組織において総合防災訓練等を実施し、防災体制の充実、防災意識の普及に努めます。

－66－４）ハザードマップの作成
ハザードマップを作成することにより、周辺住民へ注意を促すとともに、災害時に迅速な行動をとれるよう防災意識の高揚を図ります。

５）住宅の耐震化の促進
木造住宅の耐震化の促進を図るため、町民に木造住宅耐震補助制度の情報提供や耐震診断無料相談会を開催します。

－67－

１－２－④ 災害備蓄品の充実と防災資機材倉庨の整備
災害発生時に備え、食料・資機材等の備蓄の充実及び民間事業者などとの応援協定等による体制強化を図るとともに、町の保有する災害備蓄品の保管・管理体制の拡充を図るため、
防災倉庨の施設整備を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）公的備蓄の推進
２）防災拠点の整備○

現状と課題
災害が発生した場合に、被災者の生活や安全を確保し、生活を支援するためには、迅速な救援を実施する必要があり、特に食料、飲料水、生活物資等の提供が重要です。こうした防災資機材等の効率的運営及び集配業務の円滑な実施のため、資機材等の保管・配備拠点の整備を図ってい
く必要があります。

１）公的備蓄の推進
災害発生直後から必要となり、被災者の生活や安全確保に欠くことができない物資については、一定量を公的備蓄により確保することとし、計画的な整備を行います。

２）防災拠点の整備
災害発生時において、食料、生活物資等を効率的に保管・配備するために、物資の在庫管理・入出庫・配送を一元的に行うため、新たに設置する公園に防災倉庫を整備します。

－68－

１－２－⑤ 災害時要援護者の情報把揜及び支援体制づくりの推進
障がい者や要介護者、一人暮らしの高齢者など避難行動要支援者の把揜に努めるとともに、消防や警察、自治会、民生委員児童委員などとその情報を共有し、災害時における要支援者の支援体制づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）避難行動要支援者登録制度の推進
２）災害時要援護者の支援体制づくり

○

現状と課題
町では、風水害や地震等の災害に備え、要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行なうため、平常時から要援護者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段・伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制を確立することを目的として、避難行動要支援登録制度により個別支援計画を作成しています。今後は、個別支援計画の名簿を活用し実効性のある避難支援体制の強化を図っていく必
要があります。

１）避難行動要支援者登録制度の推進
高齢者や障がい者などの災害時要支援者については、地域や関係団体と連携し、登録者の同意を得ながら個別支援計画名簿への登録を行い、災害時に迅速で円滑な救助や安否確認などの体制を推進します。

２）災害時要援護者の支援体制づくり
個別計画に基づく避難支援について、自主防災での防災訓練に活用するなど地域における円滑な避難誘導や援護体制の強化を図るとともに、要援護者マップ等を整備します。

－69－

１－３ 防犯対策
関係機関との連携のもとに、自主的な防犯ボランティアなど、地域が一体となった防犯体制の充実を図るとともに、防犯施設の整備を推進します。

【これから取り組む主な施策】
１－３－① 防犯対策と防犯施設の充実
１－３－② 防犯意識の高揚

１－３－① 防犯対策と防犯施設の充実
自主的な防犯ボランティア（にこにこパトロール隊）の活動支援など、地域ぐるみの防犯体制の充実を図ります。
さらに、にこにこパトロール隊員の高齢化問題に対して、若年層の入隊促進を行えるように、広報紙等で周知を行います。
また、防犯灯ＬＥＤ化事業を推進するとともに、防犯灯の設置及び管理について、更なる適正化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

２６９

３００

１）にこにこパトロール隊の活動支援
２）防犯灯の設置
３）防犯カメラの設置の検討《主な事業の目標値》
事業

名

にこにこパトロール隊の活動支援

○

指
加入者数

標

現状と課題
近年、多種多様化する犯罪の抑止を目的に、「にこにこパトロール隊」への活動支援や危険箇所へ防犯灯を設置するなどの対策を講じています。しかし、近年では、隊員の高齢化が問題となっております。
防犯灯の設置については、自治会からの要望を通じて警察署等の関係機関の協力を得ながら、現地調査を行い、必要な箇所に防犯灯を設置しています。また、防犯灯のＬＥＤ化を検討してきた結果、平成 28 年度より導入します。
さらに、公共施設や駅前、犯罪の発生の危険性が高い箇所への防犯カメラの設置を検討します。

１）にこにこパトロール隊の活動支援「にこにこパトロール隊」は、防犯パトロールや児童の登下校時の見守り等、自主的な防犯活動を行っています。また、防犯キャンペーンへの協力等、献身的な活動により、町の防犯効果向
上に大きく貢献していただいています。今後も活動の支援（帽子・ベストの貸与・保険加入）を行い、現在の活動を維持し、さらに広報で新入隊員を増やすための呼びかけ・募集を行い、更なる隊員数の増加及び個々の資質の向上を図ります。

２）防犯灯の設置自治会から設置要望のあった箇所について、警察署や防犯指導員と連携し、現地調査を実施します。調査の結果、防犯上効果があり、必要と認められる箇所に防犯灯を町内一斉に設置します。
また、平成 28 年度より省電力であるＬＥＤ防犯灯を導入します。ＬＥＤ防犯灯への移行により、今後は、電力の自由化による削減など、より削減率の高い取り組みを模索していきます。
－70－３）防犯カメラの設置の検討
昨今、犯人の特定、犯罪抑止のために、公共施設や駅前、道路を映すことなどに活用される防犯カメラについて、町内の犯罪発生状況、危険箇所の特定、費用対効果などを考慮し、設置の検討をします。

－71－

１－３－② 防犯意識の高揚
防犯キャンペーンの実施により、町民の防犯意識の高揚を図ります。
さらに、警察から情報提供があった場合は、あんしんメール等で町民に対して情報を発信します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

５,６２８

６,０００

１）防犯キャンペーンの実施
２）防犯広報の実施《主な事業の目標値》
事業

名

防犯広報の実施○指標

あんしんメール登録者数

現状と課題
防犯意識の高揚・啓発を目的に、町の行事や祭り等でキャンペーンを実施し、大井町あんしん
メールや防災行政無線、広報紙での防犯意識の啓発を行っています。
しかし、犯罪は複雑多様化しており、特に、振り込め詐欺の新しい手口による被害が発生しており、犯罪抑止のためにも町民への情報提供が必要となっています。
今後も防犯キャンペーン等による啓発を行うとともに、警察署からの犯罪情報等の状況提供を
より多くの町民に知らせるため、あんしんメールや防災行政無線、広報紙等を活用し、防犯意識の高揚に努めていく必要があります。

１）防犯キャンペーンの実施
町の行事や祭り等で防犯のチラシの配布や、キャンペーンを実施し、町民の防犯意識の高揚を行っていきます。また、毎月１回、青色パトロールカーによる防犯パトロールを実施し、町内の犯罪抑止を行います。
さらに、駅前駐輪場において、無施錠の自転車等に盗難注意のタグ付けを行うことにより、防犯意識の向上を図ります。

２）防犯広報の実施
町民が様々な広報媒体から、犯罪の情報をあらかじめ得ておくことにより、犯罪の予防を図ります。大井町あんしんメールや防災行政無線、広報紙のほかにも、より多くの町民に情報提供ができるものを模索し、防犯意識の高揚と啓発を行います。

－72－

１－４ 交通安全対策
交通安全意識の高揚を図るため、交通安全運動の実施や交通安全の学習機会を充実するとともに、交通安全施設の整備を進め、事敀の未然防止を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－４－① 交通安全意識の高揚
１－４－② 交通安全施設の整備

１－４－① 交通安全意識の高揚
警察・学校・地域など関係機関や団体との連携のもと、交通安全運動や夜間街頭キャンペーン、広報紙の活用など、様々な機会をとおして交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全の学習機会を充実し、ルールの徹底やマナーの向上を図ります。
また、交通安全団体などの活動を支援します。あわせて、啓発看板等の設置も行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）交通安全運動街頭キャンペーンの実施
２）園児・児童への交通安全教室の実施
３）交通安全団体（交通指導隊）の活動
支援
４）危険個所の点検
５）交通安全講座・呼びかけの実施

○

現状と課題
これまで交通事故防止、交通安全の意識高揚や啓発を目的に、交通安全運動、キャンペーン、
交通安全教室等を実施してきました。
現在、高齢者の交通事故件数が増加しており、高齢者に対する交通事故防止の意識啓発が必要となります。今後も、町によるキャンペーンや交通安全運動、交通安全講話など、交通安全への意識高揚を図っていく必要があります。

１）交通安全運動街頭キャンペーンの実施
毎月１日と 15 日を町の交通安全の日とし、町内主要３箇所に交通指導隊員を派遣し、街頭指導を実施します。春・秋の交通安全運動期間には、町内 32 箇所にＰＴＡ、自治会、ボランティ
ア等に協力をいただき、街頭指導を行います。夏・年末の交通事故防止期間ではドライバー等を対象に、町内主要箇所で安全運転を呼びかける夜間街頭キャンペーンを実施します。

２）園児・児童への交通安全教室の実施
幼稚園・小学校では、交通指導隊員、警察署等の協力を得て、交通安全教室を実施します。幼尐期から交通規則や交通道徳を学ぶことで、現在だけでなく将来の交通事故防止につながることを目的としています。

３）交通安全団体（交通指導隊）の活動支援
町内における交通安全と交通道徳の普及高揚を図ることを目的に、交通指導隊を組織し、協力いただきながら、町の交通安全事業等に幅広く取り組んでいます。今後も、その活動に対する全
面的な支援を行い、団結力、組織体制の強化、隊員の資質向上に努めます。

－73－４）危険箇所の点検
交通安全上危険があると思われる箇所がある場合、警察署や道路管理者等の関係機関の助言を得て、危険箇所の解消に向けた取り組みを行います。

５）交通安全講座・呼びかけの実施
高齢者の交通事故件数が増加している昨今、高齢者に対する交通事故防止の意識啓発が必要となる中で、出前講座や元気会、敬老会などの集まりの場において、警察等関係機関の協力を得な
がら、交通安全講座や呼びかけを行っていきます。

－74－

１－４－② 交通安全施設の整備
カーブミラーの設置・管理や横断歩道の設置要望をはじめ、交通安全施設の整備を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）交通安全施設の設置・維持管理
２）交通安全施設等の促進

○

現状と課題
交通安全施設整備事業として、カーブミラーの設置、交差点鋲、道路路側線等の整備により、
交通事故防止、安全性の向上を図っています。現在、自治会からの要望に基づき、警察署等の関係機関と調査し、設置を行っています。今後も危険な箇所への施設整備を進め、交通事故のない町をめざします。

１）交通安全施設の設置・維持管理
自治会を通じてカーブミラーの設置要望のあった箇所を警察署、交通指導隊の協力を得て現地調査を行い、必要な箇所に設置するとともに、開発行為等により新たにカーブミラーが必要と判断した場合は、設置について開発業者へ指導します。
また、交差点鋲、赤色回転灯、道路路側線等は現場の状況にあわせて整備し、交通事故防止に努めます。
そのほか、適切な維持管理のため、交通安全施設の巡回パトロールを実施し、現状把握に努めます。

２）交通安全施設等の促進
横断歩道設置の必要があると判断する場合には、警察署等の関係機関に要望を行います。
また、交差点危険箇所については、対策を講じていきます。

－75－

１－５ 消費生活
消費者が安心して事業者との契約等ができるように、トラブル発生時の相談体制の更なる充実を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－５－① 消費者の保護

１－５－① 消費者の保護
消費生活の安定・向上を図るため、南足柄市消費生活センターを中心とした相談体制の充実を図るとともに、あらゆる機会を活用して消費者意識の高揚を図ります。
また、関係機関との連携のもと、適切な情報の収集を行います。
さらに、情報提供について、消費生活情報をあんしんメールで発信するなど啓発活動の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）相談体制の充実・強化
２）啓発活動の充実
３）足柄上地区１市５町共催による講演会の開催
４）消費生活キャンペーンの実施

○

現状と課題
多様化する消費生活問題、悪質商法により、消費者への被害は深刻化しており、被害を受ける
年齢層も広範囲に及んでいます。消費者意識を高めるための消費生活に関する情報提供が必要です。
また、引き続き、南足柄市消費生活センターへ業務を委託し、専門員による窓口体制の強化をする必要があります。

１）相談体制の充実・強化
消費者を保護するために、大井町における相談窓口及び業務委託を行っている「南足柄市消費生活センター」の相談体制の充実・強化を図ります。
また、消費生活相談が迅速に対応できるよう、「南足柄市消費生活センター」を中核に、１市５町の更なる連携を図ります。

２）啓発活動の充実
広報紙、大井町あんしんメール、防災行政無線等を活用し、消費生活に関する情報や悪徳商法等の緊急情報を発信し、注意喚起を行うなど、啓発活動の充実を図ります。

３）足柄上地区１市５町共催による講演会の開催
消費生活の安定、向上を図るため、足柄上地区１市５町の共催による講演会を開催します。
また、消費者保護施策の推進のため１市５町の連携強化を図ります。

４）消費生活キャンペーンの実施
悪徳商法等の対象になりやすい高齢者を対象に、敬老の集い等に合わせて、消費生活キャンペーンを行い、啓発活動を実施します。
また、役場庁舎において、啓発チラシの配架やポスター掲示を行います。

－76－

第４節
健康・福祉

第４節

健康・福祉

第１項

健康

１－１ 健康づくり
大井町健康増進計画・食育推進計画に基づき、生涯を通じて健康な生活を送れるように、町民の意識の啓発を図るための知識の普及や健康づくりなどの情報の提供を行います。
また、子どもの健やかな成長のため、保護者の育児に関する知識の普及に努めます。
幅広い年齢層にみられる生活習慣病の発生予防や、各種健康診査等、その後のフォローアッ
プを強化するなど、健康づくりの体制を充実します。

【これから取り組む主な施策】
１－１－①
１－１－②
１－１－③
１－１－④
１－１－⑤

健康づくりの推進
母子保健事業の充実
生活習慣病予防の強化
健康づくり推進体制の整備
未病対策の推進１－１－① 健康づくりの推進
町民自らが健康に関する意識の向上を図るため、栄養・運動・こころの健康・健康管理・
歯と口腔の健康・たばこ・アルコールについての情報を提供するとともに、各種健康診査及びがん検診の受診率や各種予防接種ワクチンの接種率の向上を図るなど、健康づくりの推進に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度目標

１）健康に関する取り組みの実施
２）予防接種事業の実施
３）感染症予防対策の推進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

健康に関する取り組みの実施

健康づくり事業参加者数

人

１,８６３

２,０００

予防接種事業の実施

麻しん風しん混合予防接種（２期）接種率

％

９６.５

９５.０

現状と課題
健康に対する意識の向上を図るため、生活習慣の改善や健康づくりに関する取り組みとして、生活の中で実践して定着できるような各種健診の実施や体験型の教室の実施を進めてきましたが、今後も生活習慣を見直すことができるような支援を続けていきます。
また、子どもが健やかに育つ環境整備のひとつとして、感染症予防が引き続き重要です。
そのほか、心に不安を持つことにより、うつ病等の精神疾患の発病や自殺者も増加しているため、引き続き対応方法等についての知識の普及に取り組む必要があります。

１）健康に関する取り組みの実施「自らの健康は自らが守る」という意識の向上を図るため、行動指針となる「大井町健康増進
計画・食育計画」に基づき、栄養、運動、こころの健康、歯と口腔の健康、たばこ、アルコール－78－

についての情報提供を行い、生活習慣の改善についての普及啓発を行います。
また、過度のストレスが心身に様々な影響を及ぼし、こころの病気を引き起こしやすくなっているため、ライフステージに応じた対応方法等についての知識の普及に努めます。

２）予防接種事業の実施
感染症の発生や蔓延の予防及び重症化を防止するため、予防接種法に基づき各種予防接種を実施するとともに、引き続き接種率の向上をめざします。

３）感染症予防対策の推進
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、引き続き新型インフルエンザ等の感染症に備えるとともに、住民の健康確保と社会機能の維持を図るため、町での対策準備として、役場・保健福祉センター・生涯学習センター・総合体育館に消毒液等の備蓄品を配備します。

－79－

１－１－② 母子保健事業の充実
安心して子どもを産み育てられる生活を支援するため、平成 27 年度から特定丌妊治療費助成事業や妊産婦歯科健康診査事業に取り組みました。
また、保護者が安心して育児を行えるよう、乳幼児健康診査・育児教室などにおける知識の普及や相談の充実を図り、支援していきます。
この他、子どもの健康問題についての取り組みを強化するため、大井町子どもの健康づく
りネットワーク推進協議会のもと、引き続き関係機関とのネットワークの充実を図り、次代を担う若い世代の健全な育成を支えていくため、思春期保健や支援の必要な子どもへのフォ
ローアップの充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

妊婦健康診査補助回数

回

１４

１４

初産妊婦のマタニティ
スクール参加率

％

４５.８＊

５０.０

３～４か月健診受診率

％

９９.１＊

１００

３歳児健診受診率

％

９６.４＊

１００

乳児相談・家庭訪問の強化

全戸訪問

％

９８.９＊

１００

子どもの健康づくりネットワーク
推進協議会の開催

協議会開催数回２

２１）安心して出産できる体制の整備
２）乳児健康診査・育児教室の実施
３）乳児相談・家庭訪問の強化
４）子どもの健康づくりネットワーク推進協議会の開催《主な事業の目標値》
事

業

名

安心して出産できる体制の整備

乳児健康診査・育児教室の実施

指標＊ 平成 26 年度実績値

○

現状と課題
尐子化や核家族化により、育児不安をもつ親や虐待問題等が増加しています。このため、安心して子どもを産み育てられる生活を支援するため、平成 27 年度から特定不妊治療費助成事業や妊産婦歯科健康診査事業に取り組みました。今後も、保護者が安心して育児を行えるよう、育児に対する支援の充実をより一層図るとともに、子どもの健やかな成長のため、保護者の育児に関する知識の普及に努めます。
また、ライフステージの変化の応じた子どもの健康問題についての取り組みを強化するため、引き続き関係機関とのネットワークの充実と連携が必要となります。

１）安心して出産できる体制の整備
妊婦健診を受けずに出産を迎える妊婦の増加を予防し、母体と胎児の健康管理を目的に、引き続き妊婦健康診査補助事業として 14 回分の健診の助成を行います。
また、平成 27 年度から実施している特定不妊治療費助成事業や妊産婦歯科健康診査事業を引き続き行います。
さらに、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、妊娠期からの切れ目ない支援のため、教室の開催や妊婦訪問、電話相談を行います。

－80－２）乳児健康診査・育児教室の実施
乳幼児期における発育・発達状況の確認や疾病の早期発見を目的として、３か月児、10～11 か
月児、１歳６か月児、２歳児歯科、３歳児健診を引き続き実施します。
また、虐待の未然防止を目的として、健診未受診者への受診勧奨を実施します。
そのほか、親子の交流や発達段階に応じた遊びやしつけの必要性についての取り組みとして育児教室を実施するとともに、支援が必要な子どもへの育児教室の実施回数について平成 28 年度に検討し、平成 29 年度から実施します。

３）乳児相談・家庭訪問の強化
育児不安の解消を図るため、定期的な健康相談を月２回実施するとともに、随時の電話相談も
引き続き実施します。
また、低出生体重児への訪問事業や、「乳幼児全戸訪問事業」により、全出生児に対する支援を行うことで、育児不安の解消や虐待の未然防止に努めていきます。

４）子どもの健康づくりネットワーク推進協議会の開催
子育て支援に関わる住民や関係機関とのネットワークを強化し、親と子の健康づくり、思春期対策の推進等を目的とした協議会と思春期部会を引き続き開催します。
また、支援が必要な子どもへの課題に関する取組として平成 27 年度に立ち上げた「子育て支援部会」を継続して実施します。

－81－

１－１－③ 生活習慣病予防の強化
若年期からの健康的な生活習慣を確立するとともに、家族全体の健康管理に着目し、特定健康診査や特定保健指導等により生活習慣病の発生予防を図るとともに、各種健康診査やがん検診及びフォローアップの強化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度目標

施設健診受診者数

人

６５２

７００

集団検診受診者数

人

１,９０８

２,０００

施設検診受診者数

人

１,５５５

１,６５０

施設健診受診者数

人

－＊

６０

１）一般健康診査・高齢者健康診査
２）がん検診の充実
３）生活習慣病重症化予防事業の実施《主な事業の目標値》
事業

名

一般健康診査・高齢者健康診査
がん検診の充実生活習慣病重症化予防事業の実施

指標＊ 平成 27 年度実績

○

現状と課題
生涯にわたって心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることができるように、住民自らが、自分自身の健康に対する意識の向上を図ることが重要です。
がん予防は、早期発見・早期治療が大切です。このため、受診機会の提供、結果への適切な対応が必要となります。住民により密着した健（検）診を行えるよう努める必要があります。
また、生活習慣病の予防も必要であるが、生活習慣病の重症化を予防することも重要課題となっています。

１）一般健康診査・高齢者健康診査
会社等で健康診査の受診機会のない 30 歳代の住民を対象に一般健康診査（血液検査、血糖値等）、75 歳以上の住民を対象に高齢者健康診査（血液検査、血糖値、心電図等）を行います。
医療機関や近隣の市町と連携を図りながら、健康づくり活動の推進、健（検）診、予防対策の
健康管理の充実に努めます。

２）がん検診の充実
健康増進法に基づき、がん検診（肺がん、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がん）を実施し、予防、早期発見を推進するために、生活習慣改善やがん検診の普及啓発を進めていきます。
また、神奈川県が掲げるがん検診受診率 50％をめざし、子宮頸がんや乳がんについては過去５
年間未受診で、かつ５歳刻みの一定年齢の方に対し、クーポン券を配布し受診勧奨を行います。

３）生活習慣病重症化予防事業の実施
生活習慣病の予防も必要ですが、生活習慣病をより重症化させない取り組みも重要となっています。平成 26 年度から、重症化予防の取り組みとして、電話による受診勧奨を実施しています
が、平成 28 年度からは「かながわ方式保健指導推進事業」に県の支援を受けて取り組み、町民の健康寿命の延伸の支援をしていきます。

－82－

１－１－④ 健康づくり推進体制の整備
各医療機関や母子保健関係機関との連携のもと、健康づくりの専門家や地域における健康リーダーの確保・育成、ボランティア活動の支援など、健康づくり推進体制の整備を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）食生活改善事業の推進
２）母子保健推進員による育児支援の推進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

食生活改善事業の推進

セミナー参加者数

人

４９

５０

母子保健推進員による育児支援の推進

ぞうさんくらぶの開催数

回

１２

１２

現状と課題
食文化の多様化により、生涯を通じて食に対する対策は重要となっています。このため、「大井町食育推進計画」に基づき、従前からの小学生を対象とした食育※事業について引き続き進めていくとともに、食育事業の推進に係るボランティアの育成や食生活改善推進団体の支援の検討が必要となります。
また、子育ての不安を持つ親が増えていることや、虐待の早期発見の視点から地域で子育てを支えることが重要となっています。現在活動している母子保健推進員による育児支援について、地域との連携強化が図れるよう検討することが必要です。

１）食生活改善事業の推進
乳児から成人までを対象とした食育教室を開催し、さらに関係機関と連携しながら食育の展開
方法を検討していきます。また、食育を行う指導者及び食生活改善推進員や食育ボランティアの育成を行います。
また、本事業の推進を図るため、栄養士の確保について検討します。

２）母子保健推進員による育児支援の推進
母子保健推進員が身近な相談役として、地域の子育て支援者を担えるよう、月１回の定例会や研修会を実施し、資質の向上を図ります。
また、地域の担い手の一人である民生委員・児童委員連絡協議会との連携も行います。

－83－

１－１－⑤ 未病対策の推進「未病いやしの里センター（仮称）」と町の健康施策、高齢者施策、スポーツ施策等の連携を図ることで、町民の健康寿命を延ばす取り組みを強化します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）未病サポーター養成事業の実施
２）「未病いやしの里センター(仮称)」との連携事業の実施○

現状と課題
神奈川県では、平成 26 年１月に「未病を治すかながわ宣言～めざせ！健康寿命日本一～」を発表し、「未病」に関する様々な取り組みが行われています。本町も、平成 28 年度に「未病いやしの里センター（仮称）」が設置されることとなりました。
今後は、町民の健康寿命の延伸に向け、「未病いやしの里センター（仮称）」と連携した「未病」
に関する様々な取り組みや情報発信を行うことが必要となります。

１）未病サポーター養成事業の実施「未病」についての知識の普及を目的とした、未病サポーター養成研修会を県と共催で行います。

２）「未病いやしの里センター(仮称)」との連携事業の実施
健康寿命延伸を目標に、「未病いやしの里センター（仮称）」と町事業との連携を図ります。
また、現在算出できない本町の健康寿命について、神奈川県で作成した指標を基に算出し、延伸に向けた取り組みについて検討します。

－84－

１－２ 地域医療
地域の医療機関と広域的な大規模病院との連携を強化し、診療体制の充実をはじめ、地域医療の発展を推進します。
また、関係機関との連携を図りながら、災害時における医療救護体制の整備・充実を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－２－① 地域医療体制の充実
１－２－② 災害時医療救護体制の整備・充実

１－２－① 地域医療体制の充実
休日や夜間急患診療における診療体制の充実をはじめ、地域・町内医療機関・広域的な大規模病院との連携を強化し、地域医療体制の充実を促進します。
また、町民が安心して必要な医療サービスが受けられるよう、生活カレンダー、広報紙、
ホームページなどを活用して、医療情報等の周知を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）医療関係機関との連携強化
２）休日急患診療所等の救急医療体制の充実
３）情報提供の充実《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

医療関係機関との連携強化

連携のための会議・研修の
開催数

回

２

２

情報提供の充実生活カレンダー掲載

回

１

１

現状と課題
いつでも適正な医療が受けられるような医療体制が必要です。そのため、休日の診療について
は足柄上地区休日急患診療所が中心的役割を担い、夜間の医療については、県西地区において救急医療に関わる広域的な医療体制の確立を行っています。
今後も町民が安心して医療が受けられるよう、疾病の予防から早期発見、早期治療及び終末期医療まで、適切な保健医療福祉サービスが切れ目なく提供される体制を確保することが必要です。

１）医療関係機関との連携強化
町民が安心して医療が受けられるように、関係医療機関と連携を図り、持続可能な地域医療体
制づくりを進めます。

２）休日急患診療所等の救急医療体制の充実
足柄上地区１市５町で休日急患診療所の運営を引き続き共同して行います。
また、県西地域２市８町による救急指定病院の休日・夜間診療等の情報を提供し、総合的な保健医療福祉対策推進のため、地域住民の理解と啓発に努めます。
今後も、安全で安心な医療が受けられ、医療に関する適切な情報提供と相談が行えるよう、引き続き関係機関との連携に努めます。

３）情報提供の充実
町民が安心して必要な医療サービスを受けられるよう、健康カレンダー、広報紙、ホームペー
ジ等を活用して、医療情報の周知を図ります。
－85－

１－２－② 災害時医療救護体制の整備・充実
大井町地域防災計画に基づき、関係機関と連携を図り、災害時における医療救護活動が円滑に実施できる環境・体制づくりや医薬品等の備蓄や医療情報の提供など、災害時医療救護体制の整備・充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）大規模災害時における医療救護体制の
整備

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標回

２

１《主な事業の目標値》
事

業

名

大規模災害時における医療救護
体制の整備

○

指

標

連携のための会議開催数

現状と課題
大規模地震等の災害時や緊急時に備え、医療・救護活動を迅速かつ的確に行うため、今後も引き続き医療関係機関との連携強化に努めるとともに、傷病者や被災者のケアの体制づくりが必要となります。

１）大規模災害時における医療救護体制の整備
傷病者の受け入れ体制に関して医療関係機関との連携や救護所の設置及び必要な設備や資機材の整備について検討します。
傷病者や被災者に対するケアも重要となるため、対応する職員の知識の習得に努めるとともに、対応マニュアルの作成について検討します。

－86－

第２項

福祉

２－１ 地域福祉
地域における相互扶助の精神の啓発を図りながら、地域活動の基盤となる福祉コミュニティの形成を推進します。
また、高齢者や障がい者（児）を擁護するため、法律面や生活面で支援する仕組みを普及します。
さらに、結婚を望む男女への総合的な結婚支援事業を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－１－①
２－１－②
２－１－③
２－１－④

福祉コミュニティの形成
権利擁護のための制度やサービスの普及
地域福祉活動計画との連携
結婚支援事業の推進

２－１－① 福祉コミュニティの形成
ノーマライゼーションの理念の普及や地域における相互扶助の精神の啓発を図りながら、
地域活動の基盤となる福祉コミュニティの形成を推進します。
また、福祉・保健・医療の連携による在宅福祉の支援体制の確立や民生委員児童委員を中心とした相談体制の強化、訪問による地域課題の把揜などを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）ノーマライゼーション理念の普及
２）相互扶助意識の啓発
３）在宅福祉の支援体制の確立
４）相談体制の強化
５）福祉の担い手への支援

○

現状と課題
高齢化や世帯構成の変化に伴い、複合的な課題を抱える世帯が増加しています。専門家による相談・支援体制の充実、地域に密着した民生委員児童委員活動の充実、さらには、様々なニーズに対応できるボランティア等の支援が必要となっています。
誰もが自立した生活が送れる社会づくりをめざし、様々な福祉活動等をとおして、ノーマライ
ゼーション※の理念や相互扶助の意識が地域に浸透する活動が求められています。

１）ノーマライゼーション理念の普及
町民へのパンフレット配布、民生委員児童委員への研修等を行い、理念の周知と浸透を図ります。

２）相互扶助意識の啓発
各自治会の集会、学校での各種ボランティア活動、総合的学習の時間等へのパンフレットの配布・ＤＶＤの貸し出し等の啓発活動を実施します。

－87－３）在宅福祉の支援体制の確立
専門職による対象者に応じた相談支援体制の充実を図り、専門分野からのサービス提供を行います。

４）相談体制の強化
民生委員児童委員と連携を図り、町の福祉活動やサービス、相談窓口等を周知することで、利用しやすい相談体制の構築と強化を図ります。

５）福祉の担い手への支援
より多くの人たちに福祉意識を持っていただくよう、意識の浸透を図るとともに、ボランティ
ア等、地域住民の福祉推進の担い手として活動する方々の支援を行います。

－88－

２－１－② 権利擁護のための制度やサービスの普及
高齢者や障がい者が財産管理のトラブルに巻き込まれたり、人間としての尊厳が損なわれたりしないように、法律面や生活面で支援する仕組みを普及させます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）成年後見制度の普及
２）高齢者の権利擁護事業の実施
３）日常生活自立支援事業の活用

○

現状と課題
権利擁護に関するパンフレットの配布や民生委員児童委員、地域住民等を対象に講演等の普及活動を進めます。
予防的に対応できるよう、支援を必要とされる方々へ早期に声掛けができるような工夫が必要です。

１）成年後見制度の普及
成年後見制度の理解を目的とした講演会や相談会等を開催します。地域で制度の必要性の高い方へのお声掛け等、民生委員児童委員の協力により実施します。

２）高齢者の権利擁護事業の実施
高齢者への虐待を早期発見することを目的として、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を実施するとともに、権利擁護に関する相談事業を地域包括支援センターにおいて実施します。

３）日常生活自立支援事業の活用
町社会福祉協議会による福祉サービス利用支援や金銭管理等を行う日常生活自立支援事業と連携を図ります。

－89－

２－１－③ 地域福祉活動計画との連携
町民、大井町社会福祉協議会、行政で設置する地域福祉プラン進行管理委員会を引き続き開催し、進捗状況の確認や見直し、課題の検討などを行いながら、効果的な地域福祉サービ
スの実現を図ります。
また、社会情勢の変化などに応じて、計画の見直しを行っていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）「大井町地域福祉プラン」の推進

○

現状と課題
平成 25 年３月に「大井町地域福祉プラン（第２次）」を策定し、町民、社会福祉協議会、行政等が地域課題に対する解決に向けた取り組みや役割をもち、地域福祉活動への参加等、地域社会全体で力を合わせて協働で取り組んでいます。
町民一人ひとりに大井町地域福祉プランを御理解いただき、地域福祉活動に参加していただく
ことが必要です。

１）「大井町地域福祉プラン」の推進「大井町地域福祉プラン（第２次）」の計画期間は、平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間です。社会福祉協議会を事務局とする大井町地域福祉プラン進行管理委員会を通じて、計画の進捗状況等を確認するとともに、評価・見直しを行うことで計画の推進を図ります。
また、平成 29 年度に第３次計画を策定します。

－90－

２－１－④ 結婚支援事業の推進
結婚を望む男女の出会いの場づくり等の結婚に向けた総合的な支援事業を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）結婚への意識の醸成と出会いの機会の
充実

○

27

28

29

30

31

現状と課題
県内有数であった本町の出生率は、年々減尐傾向にあり、その要因として、多様化する結婚観やライフスタイルの変化、経済的理由等による未婚化や晩婚化の影響がみられます。
将来的な人口減尐に歯止めをかける、または鈍化させるためには、結婚から妊娠・出産、子育ての希望をかなえられるまちづくりを進める必要があります。

１）結婚への意識の醸成と出会いの機会の充実
結婚への意識醸成のための啓発を推進するとともに、男女の出会いの機会を設けるなど、結婚を望む若者を総合的に支援していきます。

－91－

２－２ 高齢者福祉
地域支援事業を引き続き実施するとともに、高齢者が心身ともに健康で生活ができるように、
社会参加を支援します。
さらに、介護保険の健全運営のため、給付の適正化などに努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 地域支援事業の推進
２－２－② 介護保険の適切の運営
２－２－③ 高齢者の社会参加への支援

２－２－① 地域支援事業の推進
従来の介護予防事業から介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、高齢者の能力を活用するほか、町民が参加するような多様なサービスを推進します。
また、地域包拢ケアシステムの構築をめざし、在宅医療・介護連携や認知症施策に取り組
み、地域包拢支援センター業務の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）介護予防・日常生活支援総合事業の
推進

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

２）地域包括ケアシステムの構築
３）地域包括支援センターの運営
４）介護予防に関する情報提供《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

地域包括支援センターの運営

地域ケア会議・連絡会開催数

回

７

８

介護予防に関する情報提供

介護予防講座参加延べ人数

人

１４２

１６０

現状と課題
高齢化が進み、要支援・要介護者が増加していることに加え、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症を抱える高齢者が増加し、医療や介護の需要がさらに見込まれることが予想されます。そこで、高齢者が自立した日常生活が営めるよう、医療や介護、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムを構築していくことが求められています。
また、今まで実施されていた介護予防事業については介護予防・日常生活支援総合事業に移行
し、従来、保険給付として提供されていた介護予防訪問介護・通所介護が総合事業の訪問・通所型サービスとして実施されます。その他に要支援者自身の能力を活かしつつ、町民等が参画する
ような多様なサービスを総合的に提供する仕組みづくりが必要となっています。

１）介護予防・日常生活支援総合事業の推進
訪問・通所型サービスや、はつらつ倶楽部・おーい!元気会等の総合事業に取り組むとともに、高齢者の多様なニーズに合わせたサービスを充実させていきます。
また、総合事業のボランティアなど高齢者自身がサービスの担い手となるような取り組みを検討・実施し、高齢者自身の介護予防や住民同士が支えあう地域づくりを展開していきます。

－92－２）地域包括ケアシステムの構築
医療や介護の専門的な支援が必要な高齢者が地域で安心して暮らせるよう、在宅医療・介護連
携の仕組みづくりに関係機関と取り組んでいきます。
認知症地域支援推進員を設置し、認知症に理解と協力を得られる地域づくりに取り組むとともに、医療等関係機関と連携し認知症と思われる方を早期に受診につなげる体制づくりに取り組んでいきます。

３）地域包括支援センターの運営
地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした地域包括支援センター内の三専門職種（主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師）がその専門的知識や技能を互いに活かしながらチームで情報の把握や生活機能低下者の早期発見等に取り組み、関係機関と連携してサービスのコーディネートを行います。
また、地域ケア会議やケアマネ連絡会等を開催し、困難事例や地域の課題解決の検討を行い、施策づくりや関係機関との連携を図ります。

４）介護予防に関する情報提供
高齢者が要支援・要介護とならないこと目的とした介護予防の事業を展開していくとともに、介護予防の必要性や事業内容・相談機関などの情報を広報や窓口、事業開催時の情報提供等で周知していきます。

－93－

２－２－② 介護保険の適切な運営
介護保険の円滑な運営を図るため、保健・医療・福祉が一体となったサービスの展開や質の向上を図り、要介護状態や要支援状態の軽減や悪化防止、介護予防の充実を図ります。
また、保険料収納率を高め、適切な給付管理に努めるなど、健全な財政運営に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）介護保険事業計画の改定及び推進
２）公平・公正な要介護認定と適正給付の推進
３）介護サービス事業者への指導と支援
４）効果的な介護予防を視野に入れた事業
の促進

○

現状と課題
全国的な高齢化の進展に伴い、本町においても要介護となる高齢者が年々増え続けているため、介護給付費は増加しています。このため、対象者の早期把握や介護予防事業の充実を図り、介護保険制度が円滑かつ適切に機能しなければなりません。特に、要介護認定や介護給付については、
公正かつ適正に行われていなければならず、認定調査員や認定審査会委員の質の向上及び給付の適正化に向けた取り組みが不可欠となっています。
また、地域の高齢者への総合的な取り組みを推進するため、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、地域に根ざしたサービス事業者の支援と指導を行っていく必要があります。

１）介護保険事業計画の改定及び推進
介護保険事業では、
平成 27 年度から平成 29 年度までを期間とする「第６期介護保険事業計画」
を平成 26 年度に策定し、事業の円滑な運営を図ってきました。平成 29 年度には、アンケート調査等の実施と分析、現状サービスの評価、要介護認定者数やサービス量の推計を行い、平成 30
年度からの３年間の「第７期介護保険事業計画」を策定します。
また、介護保険事業計画に基づいて、適切な事業運営ができるよう進行管理を行います。

２）公平・公正な要介護認定と適正給付の推進
要介護（支援）認定の申請者に対して、迅速かつ公平・公正な認定調査を実施し、心身の状況に即した要介護認定を行います。認定後は、介護サービス計画や介護予防サービス計画に基づき、自立支援、要介護度の軽減、悪化防止を図ります。
また、適正な給付を行うとともに、介護給付適正化事業に取り組みます。

３）介護サービス事業者への指導と支援
サービス提供事業者の指定・指導は県が行っていますが、制度改正に伴い、一部のサービスについては町が行っています。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるように、県や関係機関と協力して、事業者に対して適切な指導や助言を行います。
また、利用者により良いサービス提供が行われるよう、事業者研修会や連絡会を開催し、事業者の質の向上を図るとともに、事業者を支援していきます。

４）効果的な介護予防を視野に入れた事業の促進
介護保険制度の基本理念は「自立支援」であり、特に軽度の要介護者を対象に、介護予防を重視したサービス提供が求められます。個々の状態に応じたサービス提供を行い、生活機能の維持・向上をめざし事業を促進していきます。

－94－

２－２－③ 高齢者の社会参加への支援
高齢者が生きがいをもって健康で暮らせるように、介護予防事業や老人クラブ、ボランティ
ア活動などへの社会参加を積極的に支援します。
また、経験や知識、意欲を活かした就業など、高齢者の自立と活力ある生活を支援します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

団体

１２

１４

１）高齢者団体への支援《主な事業の目標値》
事業

高齢者団体への支援

○

名

指
支援団体数

標

現状と課題
高齢者の生きがいと健康づくりは密接に結びついており、一体的に推進するためには、健康づ
くりや社会交流を図る活動を充実させることが重要となっています。
しかしながら、社会参加の困難な閉じこもり高齢者や虐待を受けている高齢者の存在もあり、社会問題が地域に顕在化してきています。
また、高齢者の増加にもかかわらず、老人クラブの加入者は年々減尐し、会員の高齢化がみられることから、引き続き、活動が活性化するよう支援を図る必要があります。

１）高齢者団体への支援
高齢者の生きがいづくりを目的とした老人クラブ、生きがい事業団等への支援を行い、社会活動への参加を促し、自立と活力のある生活を推進します。

－95－

２－３ 障がい者（児）福祉関係機関と連携しながら、相談体制の整備・充実を図り、障がいの重度化の予防や早期療育による軽減をめざすとともに、障がい者（児）の社会参加を促すため、在宅障がい者への自立支援を推進します。
また、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人栺と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざします。

【これから取り組む主な施策】
２－３－① 地域生活支援の充実
２－３－② 自立支援給付等の充実
２－３－③ 障がい者（児）の社会参加への支援

２－３－① 地域生活支援の充実
障がい者（児）の相談に対応し、相談支援事業者との連携・調整などを通じ、各種在宅福祉サービスを提供します。
また、福祉・保健・医療の関係機関が連携した相談体制の整備・充実を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）療育体制の充実
２）福祉タクシー利用等への助成

○

現状と課題
障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 24 年度に基本計画である大井町障がい者計画を策定し、この計画に基づいて事業を進めています。
障がい者（児）の相談は多種多様であり、かつ長期間にわたり関わっていくため、対応する職
員にも専門性が要求されるため、新規にケースワーカーや精神保健福祉士等の専門職員を確保していくことが課題となっています。

１）療育体制の充実
障がい者（児）の相談に対し、情報の提供や助言を行い、相談機関の把握や相互のネットワー
クづくり等、福祉・保健・医療の関係機関と連携した相談体制を充実させ、問題解決を図っていきます。

２）福祉タクシー利用等への助成
在宅障がい者の積極的な社会参加と生活圏の拡大を図るため、タクシー運賃の一部又は自動車
燃料代の一部を助成していきます。

－96－

２－３－② 自立支援給付等の充実
障害者総合支援法に基づき、在宅または施設で暮らす障がい者（児）それぞれが必要とするサービスを受けられるよう、障害支援区分認定、サービスの支給決定などを適切に行います。
また、児童福祉法に基づき、障がい児や療育の必要がある児童に、障害児通所支援の支給決定を適切に行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）審査会の共同運営
２）介護給付・訓練等給付の充実
３）補装具費の支給○

現状と課題
平成 25 年度の法改正により、障がい者福祉サービスが大きく変わりましたが、度重なる制度見直しや特別対策により混乱は続いています。
低所得者への配慮として、利用者負担上限額を引き下げる等の軽減措置が継続されていますが、対象者の増加のみならず１人あたりの受給サービス量の増加も重なって、年々事業費が大幅に増加していますので、平成 28 年度以降の制度改正の動向を見ながら、事業費の安定的な確保を図ることが、引き続き課題となります。

１）審査会の共同運営
障害者総合支援法に基づく審査会を足柄上地区１市５町で広域設置しています。
居宅介護やデイサービス等の在宅サービスを利用する場合、利用者が支援の必要度に応じた公平なサービスが受けられるように審査会で決定します。

２）介護給付・訓練等給付の充実
介護給付・訓練等給付といった障がい福祉サービスについては、利用者が必要なサービスを利用できるよう適切な支給決定を行います。

３）補装具費の支給
補装具の購入や修理を必要とする身体障がい者（児）に、その費用の一部を補装具費として支給し、日常生活の能率の向上を図っていきます。

－97－

２－３－③ 障がい者（児）の社会参加への支援
障害者就業・生活支援センターやハローワークなどと連携し、障がい者の就労や社会参加を支援します。
また、障がい者（児）福祉団体やともしびショップ「ゆう」への支援を引き続き行います。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度
目標

人

１６

２０

１）雇用機会の拡大《主な事業の目標値》
事業

雇用機会の拡大○

名

指ぽけっと登録者数

標

現状と課題
一般企業等への就労が困難な障がい者に対し、就労支援事業所等の働く場を提供し、雇用機会の拡大を図っていますが、今後もさらに充実を図っていく必要があります。
また、ともしびショップ「ゆう」の自立に向けて、利用者を増加させることが課題となっています。

１）雇用機会の拡大
地域就労支援センター事業を障害者支援センター「ぽけっと」に２市８町で委託し、就労に関することや生活上のこと等の支援を行います。
また、雇用機会を確保するため、ともしびショップ「ゆう」に対し、引き続き支援を行ってい
きます。

－98－

２－４ 児童福祉
保護者・地域のニーズに対応した子育て支援を実施するとともに、より質の高い保育所運営を推進します。
また、児童虐待の防止・早期発見のために、福祉関係者だけにとどまらず、地域住民との連
携・協力体制を整備します。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）においては、支援の質の向上と受け入れ人数の拡充を計画的に進めていきます。

【これから取り組む主な施策】
２－４－①
２－４－②
２－４－③
２－４－④
２－４－⑤

子育てへの支援
保育体制・内容の充実
子どもの医療、手当制度の実施
虐待防止対策の充実
放課後児童健全育成の推進

２－４－① 子育てへの支援
育児相談や親子の交流の場として、子育て支援センターの健全な運営を推進するとともに、各地区での親子の交流の場づくりを民生委員児童委員や地域の福祉団体等と協働して実施します。
また、育児支援を担うファミリーサポートセンターを充実させるため、広報紙などによるＰＲを行い、支援会員の増員を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

単 位

平成27年度
実績

31１）子育て支援センターの運営の充実
２）ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保
３）子ども・子育て支援事業計画の実施《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

平成30年度
目標

６,２５１＊ ６,５００

子育て支援センターの運営の充実

施設利用者数人

ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保

活動件数

件

２９０＊

３５０

回

２

２

子ども・子育て支援事業計画の実施 子ども・子育て会議の開催数＊ 平成 26 年度実績

○

現状と課題
子育て支援センターでは、育児相談や親子の交流の場を常に提供し、子育て中の保護者の仲間づくりを支援しています。今後は、引き続き利用者の増加をめざすほか、イベント等をとおして子育て中の保護者の仲間づくりを充実させていく必要があります。
また、ファミリー・サポート・センターでは、子育て家庭に対し、いつでも頼れる地域の保育サービスとして、会員相互の育児支援活動を行っています。今後は、引き続き広報紙等による周知に努めるほか、会員の増加と支援者の資質向上を図り、地域に浸透させていく必要があります。

－99－

１）子育て支援センターの運営の充実
子育てひろばの運営や子育て家庭等の育児不安や悩みについての相談、保育情報の提供等、子育てを支援するセンター機能として運営の充実を図ります。
また、来所が困難な親子等に対応するために、子育て支援センター以外で子育てひろばを開催できる環境づくりをめざし、研究・検討を行います。

２）ファミリー・サポート・センターのＰＲと支援会員の確保
ファミリー・サポート・センターは、育児の支援を行いたい人（支援会員）と支援を受けたい
人（依頼会員）が会員となり、育児について助け合う会員組織です。アドバイザーの仲介のもと、会員相互の育児支援活動を行っています。活動内容は、生後３か月から学童保育対象年齢までを対象として、乳幼児や児童の一時預かり、保育園、幼稚園又は学童保育施設までの送迎等を実施
しています。引き続き広報紙等によるＰＲを行うとともに、支援会員の確保を図る等、事業の充実に取り組んでいきます。

３）子ども・子育て支援事業計画の実施
事業計画の適切な進行を管理するために、施策の実施状況について点検・評価を行い、これに基づいて対策を実施していきます。

－100－

２－４－② 保育体制・内容の充実
多様化する保育需要に対応するため、民間保育所との連携及び広域入所を活用するとともに、幼稚園との交流の促進や保育所と幼稚園・小学校がより連携できる体制づくりを研究するなど、保育施策の充実を図ります。
また、公立保育所においては、保護者・地域のニーズに対応し、より信頼され、質の高い保育所運営の創造に努めます。
さらに、０歳児保育を促進するとともに、病児・病後児保育体制の整備については、近隣市町と連携して検討します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

人００１）保育体制の充実
２）保育内容の充実《主な事業の目標値》
事業

保育体制の充実

名

指
待機児童数

標

○ 現状と課題
社会情勢や雇用形態の変化に伴う利用者ニーズに対して、保育サービスが提供できる体制づく
りが求められています。
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育に対するニーズに対応し、安全・安心な保育園づくりに努めるとともに、質の高い保育を展開するために、更なる保育体制と内容の充実を図っていく必要があります。

１）保育体制の充実
厚労省保育指針や園の保育計画に沿った方針をもとに、安全で安心な保育園づくりを行います。
また、開かれた保育園を前提として、幼小連携活動や地域保育活動協力者の力を得ながら保育をしていきます。
新制度の施行により、保護者の就労時間への柔軟な対応（通常保育および短時間保育）を行います。
さらに、０歳児保育を促進するとともに、病後・病後児保育体制を整備するため、近隣市町と連携して検討を進めていきます。

２）保育内容の充実
園児の個性を大切にし、成長に応じた保育内容や保育方法を工夫していきます。
また、職員研修や園内研究等をとおして保育士の質の向上をめざし、家庭との連携を図りながら、保育内容を充実させます。

－101－

２－４－③ 子どもの医療、手当制度の実施
安心して子どもを産み育てられる生活を支援するために、国・県の補助基準を考慮し、子どもの医療、手当制度を継続的に実施します。
なお、小児医療費の一部助成においては、過去段階的に助成対象の拡大を行ってきました
が、平成 28 年４月診療分から通院に係る医療費助成対象をさらに拡大し、入通院共に中学３年生までを対象とした助成制度として運用します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）小児医療費助成制度の推進
２）出産祝い金の支給

○

現状と課題
小児医療費助成においては、通院に対する助成年齢を段階的に拡大してきました。
直近では平成 26 年 10 月診療分から従前、未就学児のみであった通院助成を、町単独助成事業
として小学６年生まで拡大したところですが、その後、更なる子育て支援策として中学生も対象とすべく調査・検討・準備を進めてきたところです。
また、平成 18 年度からは出産祝い金の支給も開始し、より一層の子育て支援の充実に取り組んでいます。
いずれの助成・手当についても、有用な子育て支援策であり、有効活用いただきたいところですが、制度を安定的かつ継続的に運営していくため、その適正利用について住民のご理解とご協力が必要となります。

１）小児医療費助成制度の推進
児童の健全な育成支援と健康の増進に資することを目的に、平成 28 年 4 月診療分から通院助成の対象を中学生まで引き上げ、入通院共に中学生まで対象とする医療費助成制度として、全対象者に医療証を交付する形で助成を行います。

２）出産祝い金の支給
次世代を担う児童の健全な成長を支援し、人口増加を図ることを目的に、出産の日まで６か月
以上町内に住所を有する者で、２児を養育し、第３子以降の子を出産し、かつ、養育する者に出産祝い金を町の財政状況を勘案しながら支給していきます。

－102－

２－４－④

虐待防止対策の充実

児童虐待の防止、早期発見・早期対応、被害児童の保護など児童虐待に総合的に対応する
ため、大井町要保護児童対策地域協議会のもと、福祉関係者にとどまらず医療・保健・教育・
警察、民生委員児童委員協議会などの地域住民との連携・協力体制を整備強化します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）虐待の早期発見
２）要保護児童対策地域協議会の開催
３）個別ケース検討会議の開催《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

虐待の早期発見

町広報紙による周知回

１

１

要保護児童対策地域協議会の開催

開催回数（研修会含む）

回

６

６

現状と課題
近年の社会情勢や様々な家庭環境から乳幼児への虐待が増加し、悲惨な事態が起こっています。
児童虐待の未然防止及び早期発見のためには、町民や関係者による虐待通告義務の周知や、要保護児童対策地域協議会構成機関との連携を強化するとともに、専門職の確保が求められています。

１）虐待の早期発見
育児の悩みについて相談する場所や機会を提供するとともに、乳幼児健康診査等の様々な場を活用して、保護者のストレスや家庭での育児の現状を早期に把握し、親子への支援を展開できるように努めます。
また、乳幼児健康診査未受診者に対する対応の強化を図るとともに、妊娠・出産の段階から相談支援体制を整え、虐待の未然防止に努めます。
そして、広く地域住民等へ制度の周知を行い、虐待の未然防止や早期発見に向けた取り組みを展開します。

２）要保護児童対策地域協議会の開催
要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層構造から構成され、児童虐待の現状把握・進行管理等を行います。個別への早期対応や支援体制の確保のためのケース検討会議を開催し、各機関との連携を図ります。
また、研修を開催し、個々の資質の向上に努めます。

３）個別ケース検討会議の開催
要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議では、個人情報を重視しながら、現状把握・情報管理及び経過観察等を行い、対象児童の情報を関係者間で共有しています。そのため、具体的な支援内容の検討を踏まえた支援計画を作成していきます。

－103－

２－４－⑤ 放課後児童健全育成の推進
保護者の就労等により、放課後留守家庩になる小学生を対象に、支援員が放課後及び長期休業期間の一定時間を預かり、児童の健全育成と安全確保を図ります。
なお、従前対象外となっていた小学４年生以上の児童の受け入れについては、国の指針に沿った支援体制の拡充を計画的に進めた中で、平成 31 年度の完全実施を目途に段階的対象拡
大を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標人００１）対象学年の拡大
２）クラブ運営の充実
３）老朽化した施設の改修《主な事業の目標値》
事業

名

クラブ運営の充実

○

指
待機児童数

標

現状と課題
女性の就労形態の変化やひとり親家庭の増加等による社会情勢の変化に伴い、児童コミュニテ
ィクラブへの入室希望者が増加しています。既存のクラブに加え、平成 21 年度に「かみおおい児童コミュニティクラブ」の運用を開始し、入室児童の定員の増を図りました。
「おおい児童コミュニティクラブ」については老朽化しているため、施設の改修、整備を図る
必要があり、順次実施している状況です。
２つのクラブを中心に、より一層放課後留守家庭の児童が健全に育ち、安全に過ごせる場所の確保が必要となっています。

１）対象学年の拡大
現行の小学１～３年生に加え４年生以降の受け入れについても計画的に段階実施していきます。
平成 27 年度にはその準備のため机・椅子等備品の整備、設備の改修などを進めましたが、平成 28 年度には４年生の受け入れを開始し、最終、平成 31 年度には小学校全学年を対象とした事
業運営ができるよう計画的に準備し、実施していきます。

２）クラブ運営の充実
高まる保育ニーズを踏まえ、平成 27 年度には閉所時間を午後６時から午後６時 30 分に、30 分延長する試みも開始しましたが、今後も利用者ニーズ等を踏まえつつ、現行事業の改善について
調査研究を重ね、事業の充実に努めます。
特に、対象学年の拡大という受け入れ「量」の増加が「質」の低下を招かぬよう、必要な支援体制を十分検討した上で計画的に確保・運営します。

３）老朽化した施設の改修「おおい児童コミュニティクラブ」の建物は元幼稚園施設であったことから、保育環境としては申し分ない施設ですが、建築からかなり年数が経過していること、建築時とは利用者の対象年齢が異なり一部の設備はサイズ変更等が望ましいことから、必要な改修工事を順次進めており、今後も財政状況を勘案しつつ、環境整備に努めます。

－104－２－５ 社会保障・勤労者福祉
安定した国民健康保険の運営を推進するとともに、生活習慣病の予防など、健康の保持増進を推進します。
また、安心して生活ができるように融資制度等による支援を実施します。

【これから取り組む主な施策】
２－５－① 国民健康保険の適正な運営
２－５－② 勤労者への支援
２－５－③ 町営住宅の適切な運営

２－５－① 国民健康保険の適正な運営
安心して医療を受けられるように、安定した国民健康保険の運営を推進するため、国民健
康保険税の適正な課税に努めるとともに、特定健康診査及び特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見等、健康の保持増進を図ります。
また、平成 30 年度からの都道府県化に向け、円滑な移行、適正な制度運営ができるよう神
奈川県や神奈川県国民健康保険団体連合会と連携し取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

現年分収納率

％

９２.５

９３.０

滞納繰越分収納率

％

２０.０

２１.０

点検効果額

千円

２,１６２

３,０００

過誤申請レセプト点検数

枚

１,１８６

１,２００

健診受診率

％

２１.４

２５.０

１）保険税の適正な賦課と徴収の推進
２）レセプト点検の充実
３）保健事業の推進《主な事業の目標値》
事

業

名

保険税の適正な賦課と徴収の推進

レセプト点検の充実
保健事業の充実

○

指

標

現状と課題
国民健康保険加入者数は 4,800 人ほどで推移していますが、65 歳以上の加入者の割合が増加す
る傾向にあり、年齢構成が高く、医療費水準が高いという構造的な財政課題を抱えています。
必要な医療費の確保のためにも、保険税の未納を縮小することが重要であり、滞納整理を基本に収納率の向上に努め、財産差押え等の滞納処分の強化が必要です。
また、医療費の適正化のため、レセプト※点検を行い、診療内容や請求内容の適正化を推進することが必要です。
さらに、医療費増加の一因にもなっている生活習慣病に対し、予防対策を実施することにより被保険者の健康を維持し、医療費の増加を抑制することが必要です。

１）保険税の適正な賦課と徴収の推進
国民健康保険は、被保険者からの保険税によって成り立っています。国民健康保険税は、安心
して医療を受けるための貴重な財源ですので、収納率向上に向けて次の取り組みを実施していきます。
①戸別訪問による滞納整理の早期着手－105－

②短期証・資格証の活用による納付折衝と納付指導の徹底③長期又は高額滞納者に対する滞納処分の計画的実施

２）レセプト点検の充実
レセプト点検員が被保険者資格及び請求内容について縦覧点検等を実施し、明らかになった過誤について、その調整を審査機関に依頼し、医療費の適正化を図ります。

３）保健事業の推進
医療費抑制の手段として、次の事業を実施していきます。
①40 歳以上 75 歳未満の被保険者を対象に特定健康診査を実施し、メタボリックシンドロームとその予備軍の方を早期発見します。その後、対象者にあわせた特定保健指導を行い、生活習慣の改善を図ります。
②国民健康保険の医療費負担のしくみや自身の健康に関する知識を深めていただくため、診療にかかった医療費の総額を示した「医療費通知」を年４回送付します。
③１年間無診療だった世帯には、表彰を行います。
④国民健康保険に関する啓発パンフレット等を配布し、制度の周知を図ります。
⑤「ジェネリック医薬品のお知らせ」を発行することで、ジェネリック医薬品を推奨し、医療費の抑制を図ります。

－106－

２－５－② 勤労者への支援
勤労者の生活の安定を図るため、住宅資金の利子補助や生活資金の貸付を関係金融機関と連携し、実施していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）勤労者住宅資金利子補助制度の運用
２）勤労者生活資金融資制度の運用

○

現状と課題
勤労者の生活の安定を図るため、勤労者の住宅の取得及び一時的な生活資金の需要に対し、支援を行っています。

１）勤労者住宅資金利子補助制度の運用
勤労者の住宅資金に対し、支払利子の一部を補助し、勤労者の住宅取得支援を行います。

２）勤労者生活資金融資制度の運用
勤労者の一時的な資金需要に対し、低利貸付を行い、勤労者の生活支援を行います。

－107－

２－５－③ 町営住宅の適切な運営
居住基準の適正な管理に努め、適切に町営住宅供給が図られるように努めます。
また、町営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理及び耐久性の向上を図ることで管理コストの削減に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）町営住宅の管理運営

○

現状と課題
低所得者層の住宅を確保するため、現在河原地区 22 戸、山田地区５戸の町営住宅を維持管理していますが、良好な居住環境を維持するため、計画的に修繕を行う必要があります。
また、住宅使用料及び駐車場利用料の未納を防ぐことが課題となっています。

１）町営住宅の管理運営
河原住宅の良好な住環境を維持するため、設備の耐用年数等に配慮しながら計画的に補修し、住宅設備の延命化を図ります。
また、住宅使用料及び駐車場利用料の未納防止対策を講じます。

－108－

第５節
産 業

第５節

産業

第１項

農業

１－１ 農業
農業生産基盤の整備、担い手や地域の中心となる経営体などの育成・確保及び効率的な農業の推進を図ります。
地域農業の活性化を図るため、農業体験による都市住民との交流を推進するとともに、食育を通じて農業への理解を深め、また、６次産業化や商工業との連携を促進し、新たな事業の創出や販路拡大をめざします。
有害鳥獣については、捕獲従事者の人材確保を図るとともに、農作物への被害を防ぐための手法を充実させます。

【これから取り組む主な施策】
１－１－①
１－１－②
１－１－③
１－１－④
１－１－⑤

農業生産基盤の整備
農業の多様な担い手の育成・確保と農地利用の活性化
有害鳥獣による農作物被害の抑止
都市と農村交流による農業の活性化
６次産業化、商工業との連携による農業の活性化

１－１－① 農業生産基盤の整備
地形的な特性や自然環境に配慮しつつ、雨水排水施設などの都市基盤整備とあわせた農業用道水路の整備等の農業生産基盤の整備を行います。
また、既存施設を有効に活用するため、十分な点検を行うとともに、計画的な補修・補強などの手法を検討します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）農業用道路及び水路の整備・改良
２）軽易な圃場整備に対する補助制度の
創設

○

現状と課題
耕作道に接していない、用排水路が十分に整備されていないことなどを理由とした耕作放棄地
や遊休地が増加しています。
また、耕作機械の大型化に伴い、小規模な農地に対する機械化が進んでいません。

１）農業用道路及び水路の整備・改良
耕作機械の大型化等に対応した耕作道の拡幅等、今後も継続して農業用道水路の整備に取り組
んでいきます。
また、既存施設を有効に活用するため、計画的な補修や補強を行っていきます。

２）軽易な圃場整備に対する補助制度の創設
農業者が行う小規模かつ簡易的な圃場整備に対し、財政的な支援を行い、農業生産力の向上と農地の荒廃化を抑制します。

－110－

１－１－②農業の多様な担い手の育成・確保と農地利用の活性化「農業経営の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、認定農業者や新規就農者の確保に努めるほか、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努めます。
また、地域における話し合いや農地中間管理事業などを通じて、農地の集積・集約を行い、農地利用の活性化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

１）地域農業の担い手の育成
２）耕作放棄地対策の推進
３）中山間地域等直接支払制度の活用
４）新規就農者就学支援制度の実施《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

地域農業の担い手の育成

認定農業者数人

５１０

新規就農者就学支援制度の実施

新規就農者数

人

１

５

現状と課題
生産者の高齢化や担い手不足による営農従事者の減尐や耕作放棄地・遊休地の増加が大きな課題となっています。
こうした状況に対し、地域農業の担い手となる農業者に対する経営支援や農地集約の促進等を行っています。

１）地域農業の担い手の育成「農業経営の強化の促進に関する基本的な構想」に基づく新たな認定農業者や「人・農地プラン」に位置付ける経営体となる農業者を増加させるため、制度の周知を図ります。
また、これらの地域農業の担い手に、経営相談・指導や低金利の政策資金の斡旋等の支援を行
います。
さらに、
「人・農地プラン」で地域の中心となる経営体に位置付けられた青年就農者に対する給付金を支給することで、新規就農者の参入拡大と就農初期における経営の安定を図ります。

２）耕作放棄地対策の推進
耕作放棄地解消等に向け、「人・農地プラン」で地域の中心となる経営体に位置付けられた意
欲ある農業者に耕作地の集約が図れるよう、農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定等を促進するとともに、農地の集積・集約を行う農地中間管理事業を関連機関と連携し、農地利用の活性化を図ります。
また、農地情報の収集と活用を図るため、「農地情報システム」により、農地の情報管理に努めます。

３）中山間地域等直接支払制度の活用
農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、集落単位での共同取組作業に対して助成が行われる中山間地域等直接支払制度を活用し、中山間地域において耕作放棄地の発生防止、道水路の保全管理等を促進します。

４）新規就農者就学支援制度の実施
大井町での就農に意欲があり、かながわ農業アカデミーで農業に関する知識・技術等を習得しようとする方に財政的な支援を行うことで、新たな農業の担い手の育成・確保に努めます。
－111－

１－１－③ 有害鳥獣による農作物被害の抑止
耕作放棄地の増加と里山の荒廃に伴い生息域を拡大している有害鳥獣に対し、鳥獣被害対策実施隊及び有害鳥獣捕獲隊と連携して有害鳥獣の捕獲を行うとともに、防護柵の設置や新技術の導入等により農作物への被害を抑止し、営農意欲の向上を図ります。
また、有害鳥獣捕獲の強化を図るため、実施隊員や捕獲隊員といった捕獲従事者の人材確保に積極的に取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

人

１５

２０

１）有害鳥獣捕獲の推進
２）有害鳥獣による農作物被害の抑止
３）有害鳥獣捕獲従事者の育成《主な事業の目標値》
事業

名

有害鳥獣捕獲従事者の育成

○

指

標

有害鳥獣捕獲隊員数

現状と課題
耕作放棄地の増加と里山の荒廃に伴い、農作物へ被害を及ぼす有害鳥獣の生息域が拡大しています。こうした有害鳥獣に対し、鳥獣被害対策実施隊や有害鳥獣捕獲隊と連携して有害鳥獣の捕獲を行うとともに、防護柵等の設置により農作物への被害を抑止し、営農意欲の向上を図ることが必要です。
また、有害鳥獣の捕獲従事者の人材確保に取り組みます。

１）有害鳥獣捕獲の推進
イノシシやシカをはじめとする有害鳥獣を捕獲した場合に補助金を交付し、有害鳥獣の捕獲を推進します。

２）有害鳥獣による農作物被害の抑止
有害鳥獣の農地への侵入を阻止するため、電気柵等の防護柵を設置した農業者に補助金を交付
し、農作物被害を抑制します。

３）有害鳥獣捕獲従事者の育成
わな猟免許の取得や猟銃所持に関する資格取得等に係る経費を補助することで、鳥獣被害対策実施隊や有害鳥獣捕獲隊に加入する人材を育成します。

－112－

１－１－④ 都市と農村交流による農業の活性化
種々の農産物を生産する本町の特性を活かし、「四季の里」を中心施設として、都市住民に農業体験の機会を提供します。特に子どもたちに、農作業を通じて食の大切さを促すとともに、農業への理解教育にも取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）各種イベントを活用した農村交流事業
の実施

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標２）「おおいゆめの里」の活用
３）グリーンツーリズムの推進
４）大井町産農産物のＰＲ
５）指定管理者制度等の導入の検討《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

各種イベントを活用した農村交流事業の実施

四季の里まつり参加者数

人

３,９００

４,５００

グリーンツーリズムの推進

農業体験受入数人

２,１４８*

２,５００

大井町産農産物のＰＲ

四季の里直売所売上額

千円

33,390＊37,000＊ 平成 26 年度実績

○

現状と課題
都市部においては、食の安全性や食料自給率の向上に関心を持つ住民や、「土や緑」に憩いを求める住民が増加しています。
本町では、産業まつりの開催や直売所でのイベント開催の支援のほか、農業体験の実施を通じて、都市部住民に対し、生産者の顔が見える農業を推進するとともに、農業への理解が進むような施策を展開しています。
しかしながら、農業者の高齢化等による農業生産の減尐が進んでいるため、販路の拡大や農業体験をとおした交流をさらに増加させるなど、農業を活性化させる必要があります。

１）各種イベントを活用した農村交流事業の実施
四季の里まつりや各種農業体験事業を実施し、都市部住民等の交流の機会を増加させ、農産物の販売促進だけでなく、農業の重要性や食の大切さの普及啓発を図ります。
このような取り組みを通じて、地元農産物の販路拡大や農業の活性化につなげていきます。

２）「おおいゆめの里」の活用
おおいゆめの里内の農業体験施設「四季の里」を拠点として農作物の植え付けや収穫体験等を実施し、農業の活性化を図ります。
また、「おおいゆめの里」の環境を利用した自然観察会や間伐体験を行うことで、里山の恵みを体感するとともに、花の開花情報を積極的に周知することで、里山の大切さや楽しさをＰＲし、都市住民との交流促進を図ります。

３）グリーンツーリズムの推進「ゆめおおい体験塾」等による都市部住民の農業体験の受入を行うとともに、旅行会社に対し、農業体験の企画を働きかけるなど、グリーンツーリズムの推進を図ります。
また、耕作放棄地の抑制策として市民農園事業を促進し、農地利用の適正化を図ります。

－113－４）大井町産農産物のＰＲ
産業まつりの一環として行われる農産物品評会や、四季の里直売所等と連携して実施するイベ
ント等において、地元農産物の魅力を積極的にＰＲし、売り上げ向上や販路の拡大、地産地消の推進を図ります。
さらに、環境への負荷を軽減し、より安全で付加価値の高い農作物を生産する農家に対し、国が実施する環境保全型農業直接支払交付制度等の活用を促進していきます。

５）指定管理者制度等の導入の検討
農業体験施設四季の里等において、観光の拠点としての活用をより一層図るため、集客等のノ
ウハウを有する民間事業者等への指定管理者制度等の導入を検討します。

－114－

１－１－⑤ ６次産業化、商工業との連携による農業の活性化
相和地域のそばや地域と大学の連携により開発されたご当地弁当、大井スイーツセレクション等の販路拡大、町内の農産物を使用した商品の新たな開発の支援など、６次産業化や商工業との連携による活性化を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）６次産業化、商工業との連携の促進

○

現状と課題
本町においては様々な農産物が生産されていますが、農業者の高齢化等により、農業生産の減尐が進んでいます。その対策として、農業者による生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）等が一体化した６次産業化、農業と商業・工業の連携を促進し、新たな事業の創出による地域農業の活性化を促進する必要があります。

１）６次産業化、商工業との連携の促進
相和地域のそばや大学との連携により開発されたご当地弁当、大井スイーツセレクション等の販路拡大やプロモーション等を図るとともに、町内農産物を使用した商品の新規開発への支援を
行います。

－115－

第２項

商業・工業

２－１ 商業・工業
地域商工業を支える関連団体へ支援を行い、交流事業等による活性化を図ります。
また、地域の雇用促進のため、未病関連産業の育成を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－１－①
２－１－②
２－１－③
２－１－④
２－１－⑤

商業の活性化
工業の活性化
未病関連産業の育成
ふるさと納税制度の活用
総合的な産業施策

２－１－① 商業の活性化
地域商工業を支える関連団体へ支援を行うとともに、地域産業をＰＲするイベント等を開催します。
また、町内産の農産物等を使用した加工品等の開発や販売促進を支援し、産業の振興を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）商工振興会への支援
２）創業者等への支援
３）町の特色を打ち出した特産物のＰＲ
４）６次産業化、商工業との連携の促進（再掲）《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

商工振興会への支援

商工振興会会員数

人

２９４

３００

創業者等への支援

創業支援による新規創業者数

人

０＊

１

町の特色を打ち出した特産物のＰＲ

大井スイーツセレクション
売上額千円

１,１３０＊ １,５００＊ 平成 26 年度実績

○

現状と課題
商工振興会では、ひょうたんカードの促進や町の特色を打ち出した特産品の製造・販売等により、商業の発展に努めてきました。また、各種団体の参画・連携を得て様々なイベントを開催し、集客を図っています。
今後は、商工振興会との連携を強め、更なるイベントの充実と集客を図る必要があります。
また、商工振興会は会員の増強に努めることにより、団体活動の充実・商工業の発展を図る必要があります。

１）商工振興会への支援
大井よさこいひょうたん祭等の集客イベントや、ひょうたんカード事業等を通じて地域に根ざした商工振興会を支援し、町内の商工業の振興を図ります。
－116－２）創業者等への支援
新たに創業をめざす方や、事業規模を拡大しようとする方等を対象とし、産業競争力強化法に基づき認定された創業支援事業計画のもと、民間の創業支援事業者と連携した創業支援を行います。

３）町の特色を打ち出した特産物のＰＲ
町のシンボルである「ひょうたん」にちなんだ特産物や、「フェイジョア」をはじめとする地
元農産物を活用して開発した大井スイーツ等を、町内外のイベント等様々な機会を捉えてＰＲを行うことにより、町への来訪者を増加させ、町内商業の活性化を図ります。

４）６次産業化、商工業との連携の促進（再掲）－117－

２－１－② 工業の活性化
町内には、精密部品や木工製品などいわゆる「モノづくり」に熱意を持って取り組まれている事業所があります。これら事業所と作り出される製品を各種イベント等で広く紹介していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標人

３５１）大井町産業まつりの開催
２）町ホームページ・広報の活用についての検討《主な事業の目標値》
事業

名

大井町産業まつりの開催○

指工業関係出店者数

標

現状と課題
町内には、精密部品や木工製品等のいわゆる「ものづくり」に熱意を持って取り組まれている事業所があります。これらの事業所と作り出される製品については、大井町産業まつりにおいてＰＲの場を提供していますが、今後もさまざまな方法で積極的にＰＲを行い、更なる工業の活性化を図る必要があります。

１）大井町産業まつりの開催
産業の活性化と地域振興を目的に、町内の商工業・サービス業等の各分野の事業者が一堂に会する大井町産業まつりを開催し、自社製品等を周知・ＰＲできる場を提供していきます。

２）町ホームページ・広報の活用についての検討
町内事業所で作り出される製品等を周知・ＰＲするため、町ホームページ・広報等の活用について検討します。

－118－

２－１－③ 未病関連産業の育成
地域の雇用確保を図るため、「未病いやしの里センター（仮称）」における未病関連産業の集積や育成を促進するとともに、新たな企業と地元企業等の事業連携を促進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

件

０

１０

１）未病関連産業の集積や育成への支援
２）地元企業等の事業連携の促進《主な事業の目標値》
事

業

名

地元企業等の事業連携の促進

○

指

標

「未病いやしの里センター（仮称）」への地元企業等のマッチング件数

現状と課題
神奈川県が推進する、「超高齢社会に立ち向かう」ための「未病を治す」プロジェクトの拠点として民間事業者、県、大井町が連携して「未病いやしの里センター（仮称）」が設置されることとなりました。
今後は、「未病いやしの里センター（仮称）」において未病関連産業を柱とした産業を育成する
とともに、にぎわいの創出に向けた情報発信等を促進していく必要があります。

１）未病関連産業の集積や育成への支援「未病いやしの里センター（仮称）」を中心として、地域における新たな雇用を創出するため、空きテナントを活用した拠点づくりや空き家とセットとした創業支援など、次世代産業の柱として未病関連産業の集積・育成を図ります。

２）地元企業等の事業連携の促進「未病いやしの里センター（仮称）」において既存の地元企業が事業連携を図れるよう促進し、地域のにぎわいの創出や新たな事業展開等を支援していきます。

－119－

２－１－④ ふるさと納税制度の活用「ふるさと納税」制度を活用し、寄附者に対する町の特産品等の返礼をより一層充実する
ことで、町の魅力を広く発信し、地域ブランド力の向上を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）町の特産品等の掘り起し
２）協力者（事業者・農業者など）の募集

○

現状と課題
本町においては、平成 27 年 12 月から全国の多くの自治体が取組む「寄附者に対する返礼品等の贈呈」を開始しました。
インターネットの「ふるさと納税ポータルサイト」の活用により、本町に対して全国から寄附金が寄せられています。
今後は、返礼品等を一層充実させるために町の特産品等を加えることで、地域振興とブランド力の向上を図るとともに、本町の魅力を全国に広く発信していく必要があります。

１）町の特産品等の掘り起し全国には思いもよらなかった返礼品等が寄附者の支持を得る場合があります。
このことから、本町にも魅力あふれる返礼品等となり得る可能性を秘めた特産品等があるかも知れません。
他団体の返礼品等の動向などを注視、研究し、本町における特産品等を掘り起し、返礼品等とすることで、ブランド力の向上につなげます。

２）協力者（事業者・農業者など）の募集
本町にゆかりのある事業者などから、商品、農産物、サービスなどを提供いただける協力者を募集し、地域振興や町の魅力の発信につなげます。

－120－

２－１－⑤ 総合的な産業施策
安定した財源確保及び地域の雇用促進のため、企業誘致に向けたインフラ整備等の検討・推進を図ります。
また、自然環境や田園景観に配慮した計画的な土地利用を検討します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）企業誘致に向けた検討・取り組み

○

現状と課題
これまで町では、企業の立地誘導策について積極的には行ってきませんでした。
しかしながら、生産年齢人口等の減尐により税収が落ち込み、財政の悪化が顕著に現れてきており、安定的な財政運営、町民の雇用の確保等の観点からも、企業誘致等に向けた検討を行う必要があります。

１）企業誘致に向けた検討・取り組み
県の関係部署等と連携を密にし、景観や環境に配慮した土地利用を含め、優良企業の立地誘導について検討・推進します。

－121－

第３項

観光

３－１ 観光
地域資源を活用した観光拠点や特産品づくりを実施し、各種イベントを開催するとともに、近隣市町と連携した観光ネットワークを形成し、広域的な観光ＰＲを行っていきます。

【これから取り組む主な施策】
３－１－① 観光資源の開発とＰＲ
３－１－② 広域的な観光事業の推進

３－１－① 観光資源の開発とＰＲ
観光の振興を図るため、自然や歴史・風土などの地域資源を活用した観光拠点づくりを推進するとともに、町内産の農産物を使用した特産品づくりを推進し、新たな観光資源の開発を行っていきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標人

217,000

230,000

１）観光イベントの実施・ＰＲ
２）観光資源の開発・活用
３）ハイキングコースの充実《主な事業の目標値》
事業

名

観光イベントの実施・ＰＲ○

指入込観光客数標

現状と課題
大井よさこいひょうたん祭や大井町産業まつり、農業体験等の地域資源を活用した観光事業を展開していますが、更なる集客の増加、新たな観光資源の開発等を行っていくため、関係団体と連携しながら観光事業の発展を図る必要があります。

１）観光イベントの実施・ＰＲ
大井よさこいひょうたん祭や大井町産業まつり、お山のひなまつり等、現在開催している観光
イベントを、もてなし方法等も含め、関係団体と連携してより魅力の高いものとし、更なる集客を図ります。

２）観光資源の開発・活用
新たな観光資源となりうる地域資源の発掘・育成に努めます。
また、これまでに実施してきた「酒匂川沿い散策路・せせらぎづくり事業」、「おおいゆめの里整備事業」により整備したエリアの来訪者増加を図るため、イベントや情報発信を行います。
さらに、農業体験等の実施により、地域資源を活用した観光振興をすすめます。

３）ハイキングコースの充実
既存のハイキングコース及び関連施設等の維持管理に努めます。
また、１市３町広域行政推進協議会により整備を進めているハイキングコースの整備・情報発信を行います。

－122－

３－１－②

広域的な観光事業の推進

町内での各種イベントの充実を図るとともに、時期を同じくして開催しているイベントや、
ハイキングコースの整備・ＰＲなどを近隣市町と連携して実施することにより、事業の魅力を高め、より多くの観光客を呼び込みます。
また、近隣市町と連携し、広域的な観光ツアーを企画します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標回

３３１）広域的な観光事業の推進《主な事業の目標値》
事

業

名

広域的な観光事業の推進

○

指

標

近隣市町と連携した観光
事業数

現状と課題
本町では、
「あしがら観光協会」や「神奈川県観光振興対策協議会」など、周辺自治体や県内自治体とともに観光ネットワークを形成し、広域的な観光振興に取り組んでいます。今後も、更なる連携の強化を図り、広域的な観光事業やＰＲ事業を行うことにより、本町のみならず地域としての魅力を発信し、集客を図っていく必要があります。

１）広域的な観光事業の推進
広域的な観光ＰＲ事業や観光ツアーを開催することにより、本町のみならず周辺自治体の観光資源を取り入れた魅力の高いものとし、より多くの集客を図ります。

－123－

第６節
教 育

第６節

教育

第１項

学校教育

１－１ 幼稚園教育
幼稚園から小学校への円滑な接続を実現するための教育活動の充実を図ります。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 幼児教育の充実
１－１－② ニーズに即した幼稚園運営の推進

１－１－① 幼児教育の充実
家庩・地域社会・幼稚園や保育園の三者による総合的な幼児教育を推進するため、相互の連携を図るとともに、教育環境の整備や教員の資質の向上に努めます。
また、保育園や小学校との交流活動を充実させ、情報交換や連絡調整を密にすることにより、小学校教育への円滑な接続を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）幼稚園教育課程の研究
２）幼稚園・保育園・小学校の連携の促進
３）地域における幼児期の教育センターとしての役割の推進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

幼稚園教育課程の研究

教員研修回数回

１

１

幼稚園・保育園・小学校の連携の促進

幼保小連携事業開催回数

回

６

６

現状と課題
平成 13 年３月に「幼児教育振興プログラム」が国から示され、その中で３歳児の入園整備を進めていくことが幼児教育の重要な課題の一つとしてとりあげられました。平成 21 年度から３年保育に対応し、希望者全員の受け入れを行っています。
幼児教育は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である一方、地域の連帯感の希薄化などによる子どもが社会と関わる機会や活動の減尐、生活体験や自然体験の減尐、発達の遅れや障がいなどのある子どもとその親への適切な支援のあり方についてなど、課題が多く見られます。
幼児一人ひとりの望ましい発達を促していく教育課程の一層の充実はもとより、地域社会の中で家庭と幼稚園等とが連携する取り組みの充実、幼稚園、小・中学校の連携による一貫した教育の充実などに努める必要があります。

１）幼稚園教育課程の研究
幼稚園教育は、その後の学校教育全体の生活や学習の基盤を培う役割も担っています。生活体
験や自然体験、様々な遊び等をとおして、健全な心身の基礎が培われるような幼児期にふさわしい生活をすることが、小学校以降の生活や学習においても重要な自ら学ぶ意欲や自ら学ぶ力につながるということを、幼稚園と小学校がともに理解する必要があります。
そこで、３年保育体制を踏まえた教育活動を充実させるため、教育課程と教育環境の整備を図るとともに、幼児教育研修会等の機会をとおして教員の資質の向上に努めます。

－126－２）幼稚園・保育園・小学校の連携の促進
幼稚園・保育園と小学校との交流活動を充実させるとともに、スタートカリキュラムの研究や支援が必要な子どもについての情報共有など、小学校教育への円滑な接続を推進します。
幼稚園・保育園と小学校連携研究会において、様々な教育課題について情報交換を行うとともに、幼稚園・保育園の保育と小学校の学習・生活指導の一層の充実を図ります。
さらに、行事等をとおして園児・児童の交流、教職員の交流を推進します。
また、幼稚園運営のあり方や特色ある小学校づくりなどについて、保育園とも連携しながら研究を進めます。

３）地域における幼児期の教育センターとしての役割の推進
地域の人が幼児の成長に関心を抱くことは、家庭と幼稚園以外の場が幼児の成長に関与することとなり、幼児の発達を促すことにつながります。
また、保護者が家庭教育とは異なる視点から幼児への関わりを見ることによって、視野を広げることも大切です。
そのような視点を踏まえ、各幼稚園の施設を子育て支援のために保護者や地域の方々に開放し、幼児期の教育に関する相談に応じたり、情報を提供したり、保護者同士の交流の機会を提供するなど、地域における幼児期の教育センターとしての役割を果たすよう努めます。

－127－

１－１－② ニーズに即した幼稚園運営の推進
家庩や社会を取り巻く環境の変化と保護者や地域の方々の多様なニーズに応えるため、幼稚園の教育時間以外の時間において、保護者の希望に応じた一時預かり保育等を実施します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業保育の実施
２）大井幼稚園・大井第二幼稚園での預かり保育の実施

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度
目標

人

１,９９５

１,８００

《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業保育の実施
一時預かり保育の年間延べ
大井幼稚園・大井第二幼稚園での預 利用人数
かり保育の実施○

現状と課題
尐子化や核家族化など、子どもを取り巻く家庭環境や地域の子育て環境の変化に対応し、安心して子どもを育てる環境づくりが必要です。保護者や地域の方々の多様なニーズに応えるため、幼稚園における教育時間外の教育活動を実施する必要があります。

１）相和幼稚園での早朝・延長及び長期休業保育の実施
在園児を対象に、早朝保育、教育時間終了後の延長保育、学年始・夏季・冬季・学年末休業期
間中の長期休業保育を実施し、園児数の減尐が顕著になっている相和幼稚園での子育て支援事業の充実を図ります。

２）大井幼稚園・大井第二幼稚園での預かり保育の実施
在園児を対象に、教育時間終了後の預かり保育を実施します。平成 28 年度からは利用時間を延長するとともに、空調設備の充実などにより保育環境の改善を図ります。

－128－

１－２ 小・中学校教育
小・中学校間の連携や交流を推進し、学校教育の充実を図るとともに、教育環境の整備・充実に努めます。

【これから取り組む主な施策】
１－２－①
１－２－②
１－２－③
１－２－④
１－２－⑤
１－２－⑥
１－２－⑦

教育活動の充実
情報教育の推進
支援教育の充実
施設・設備の整備
幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
学校給食の充実

１－２－① 教育活動の充実
学習指導要領の主旨に基づき、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成を重視し、学力向上支援事業を取り入れ、授業改善を進めることなどにより、生きる力を育む教育課程の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

研究会開催回数回

５０

６０

運営研究会開催回数回

２

２

研修会等開催回数

回

３０

３０

９２.２

県平均以上

１）学力向上支援事業の推進
２）各種研修会・研究会の実施《主な事業の目標値》
事業

名

学力向上支援事業の推進

各種研修会・研究会の実施

○

指

標

学校に行くのが楽しいと思う
児童（小６）の割合
学校に行くのが楽しいと思う
生徒（中３）の割合
人の役に立つ人間になりたいと思う児童（小６）の割合
人の役に立つ人間になりたいと思う生徒（中３）の割合

％
％
％
％

（県８７.１）７２.４（県８０.８）９４.２（県９３.３）８７.２（県９２.１）

県平均以上
県平均以上
県平均以上

現状と課題
生活環境や社会環境の急速な変化により、児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化・多様化しており、学力の向上だけでなく、心の豊かさや思いやり、規範意識の醸成等が学校教育に求められています。
様々な教育活動を通じて、地域住民との交流を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、個性と人間性豊かな児童・生徒の育成に努めます。基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、そして主体的に学習に取り組む態度を養う教育を充実させていくための、カリキュラムマネジメントなど教育課程の見直し、組織的な授業改善の一層の推進を図る必要があります。
さらに、ＩＣＴを活用した教育の推進や、理数教育の一層の推進など、これからの時代に向き合う教育活動の充実や環境づくりに努めます。
－129－１）学力向上支援事業の推進
確かな学力の向上を図るための授業工夫・改善をめざします。基礎的、基本的な知識・技能を活用し、考える力を育てるための授業の構築のために、児童・生徒の学習状況を調査・把握し、その分析結果に基づいた指導の充実や、講師を招聘した授業研究会などをとおして、継続的な検証・改善サイクルを確立します。
また、「人間としてのあり方を自覚し、よりよく生きるための道徳観の育成」をテーマとする
道徳教育についての研究を深めます。
さらに、「大井サイエンス教室」を実施し、児童・生徒に感動や驚きを与えることにより、科学に対する興味・関心を高めていきます。

２）各種研修会・研究会の実施
学校教育の質の向上を図るため、教職員を対象に、人権教育、特別支援教育、幼児教育、幼・小・中の連携など、様々な分野の研修会等を実施し、様々な課題に対応するとともに、児童・生徒が主体的・協働的に学ぶ授業を実践できる人材の育成に取り組みます。
また、教職員の実践的な指導力及び資質の向上を図り、質の高い授業の創造をめざすため、「学
びづくり研究会」として各校での授業研究を開催するだけでなく、大学から講師を招いたり、他校の職員が参加したりするなどして充実した研究を行います。

－130－

１－２－② 情報教育の推進
電子黒板やタブレット端末をモデル校に導入するなど、ＩＣＴ教育を円滑に行うための教
育環境整備を行い、ＩＣＴ教育の推進を図ります。
また、情報機器を使用する上でのルールやマナー、個人情報や著作権等の情報モラルに関する指導などをとおして、更なる情報教育の充実を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標回

７３１）情報教育や情報モラル啓発の推進
２）ＩＣＴを活用した教育の推進《主な事業の目標値》
事業

名

ＩＣＴを活用した教育の推進○

指研修会開催回数

標

現状と課題
情報化社会の進展に伴い、児童・生徒は身近なゲーム機をはじめ、スマートフォン・携帯電話・タブレット端末など、様々なＩＣＴ機器に取り囲まれて生活しています。それらを使用したＳＮ
Ｓでの誹謗中傷やいじめといったネットトラブルの多発、また、ネット依存の傾向を示す児童・生徒も見られるなど、その現状は非常に憂慮すべき状況です。
学校においては、情報教育の一環として、インターネットの危険性、マナー、モラル等について、家庭と連携しながら継続的に指導する必要があります。
一方で、社会状況の変化に対応したＩＣＴを活用した教育について、児童・生徒が興味関心を持って学習できる機器の効果的な活用や、環境整備を推進していきます。

１）情報教育や情報モラル啓発の推進
学校教育活動全体をとおしてインターネットや携帯電話、スマートフォンを利用する際のマナ
ーや個人情報、著作権等のモラルについて指導していきます。児童・生徒、保護者を対象に、企業協力による教室を開催し、モラルの啓発に努めるとともに、警察署のスクールサポーターからも、ネット犯罪の加害者・被害者にならないために、指導を継続的に行っていきます。
また、生活習慣を見直す機会を設けるために、家庭での節度ある利用について呼びかける啓発
活動を学校と連携して行っていきます。

２）ＩＣＴを活用した教育の推進
計画的・段階的にＩＣＴ環境の整備・活用を進めていきます。
活用にあたっては、教育目的を定め、そのために必要な教員の指導力向上を図るための支援を行っていきます。ＩＣＴを活用した授業改善研究会等をとおして、効果的な活用を研究していき
ます。

－131－

１－２－③ 支援教育の充実
障がい等の有無に関わらず、いじめ、丌登校などを含め、学校生活において支援を必要とする子どもに応じた適切な支援教育を推進します。
また、共同学習や交流学習の充実に向けて研究を深め、共生社会の実現をめざします。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標回

１２１）教育相談の充実
２）就学相談の充実
３）介助員派遣等教育支援事業の実施
４）インクルーシブ教育の推進《主な事業の目標値》
事業

名

インクルーシブ教育の推進○

指研修会開催回数

標

現状と課題
不登校や就学等、保護者や子どもの教育上の相談依頼は多く、障がいを抱えている子どもや特別な配慮を要する子どもは増加傾向にあります。子ども・保護者の多様なニーズに応え、障がい等の有無に関わらず、いじめ、不登校等を含め、学校生活において支援を必要とする子どもに応じた適切な支援が必要です。
今後は学校のみならず、適応指導教室との効果的な連携、また、スクールカウンセラーによる教育相談やスクールソーシャルワーカーによる福祉的領域についてのアドバイス等も積極的に利用し、子どもの発達段階や特性、家庭状況に応じた一人ひとりへの指導を組織的に進める必要があります。

１）教育相談の充実
幼児・児童・生徒及びその保護者、担任等を対象とした臨床心理士によるカウンセリング・発達検査等を行い、幼稚園・学校への適応を図るとともに、教育的な課題に対して支援します。
また、問題行動等の課題に対応するために、医療・福祉・警察など、他の専門機関との連携協力体制を構築していきます。

２）就学相談の充実
障がいを抱えている子どもや特別な支援を必要とする子どもに対して適切な援助・支援を行い、対象児童・生徒のライフステージに即した教育が提供できるよう適切な就学を推進することを目的に就学相談を実施します。指導主事が幼稚園や保育園、療育施設の担当者、保護者と一緒に子どもの就学に関する相談を随時行います。
また、入学を希望している小学校長等との情報交換や授業参観を行い、必要に応じて臨床心理士による発達検査を実施して発達段階に即した助言をします。

３）介助員派遣等教育支援事業の実施
管内小学校・中学校に、就学指導会議等の結果や状況に応じて介助を必要とする児童・生徒に対する介助員を派遣し、子どもの発達段階、特性に応じた支援を行います。
また、小学校・中学校の教育活動全般において支援するため、学級担任との連携を深め、子どもの発達段階、特性に応じた個別支援計画を作成し、より効果的な支援を行います。

－132－４）インクルーシブ教育の推進
障がいのあるなしにかかわらず、集団の中で互いに理解し合い、認め合いながら社会性・思い
やりの心を育む、インクルーシブ教育を推進します。学力の優劣や発達障害の有無にかかわらず全ての子どもが楽しく、わかる喜びが感じられるように工夫・配慮していく授業のユニバーサル
デザイン化について研究を進めます。
さらに、個別に必要とされる合理的配慮と、全ての子どもに必要な基礎的環境整備の取り組みを進めるための支援を行い、誰にとっても居心地のよい学校づくりに努めます。

－133－

１－２－④ 施設・設備の整備
老朽化が進んでいる施設に対しては、計画的に施設や設備の改修を行い、施設等の長寿命化を図るとともに、安全で快適な教育環境を整備します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標件３２１）学校教育施設管理事業《主な事業の目標値》
事

業

名

学校教育施設管理事業

○

指

標

学校施設改修工事実施棟数

現状と課題
現在、学校等施設及び設備については、緊急性や優先順位を考慮して修繕等を実施しています。
また、改修工事については、平成 27 年度をもって湘光中学校の大規模改修工事が完了しました。
今後は、経年劣化が進んでいる他の学校施設の改修工事を計画的に行っていく必要があります。
また、近年の夏の猛暑による熱中症対策として、空調設備の整備等、学習環境を改善する必要があります。

１）学校教育施設管理事業
長寿命化対策及び学習環境の改善を図り、園児・児童・生徒等が安全な環境のもとに、安心して園・学校生活を送ることができるよう、施設の改修と適正な維持管理を行います。
特に経年劣化が進んでいる上大井小学校については、平成 28 年度を設計期間として、平成 29
年度と平成 30 年度の 2 カ年で改修工事を進めます。

－134－

１－２－⑤ 幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領を踏まえ、調和のとれた教育課程の編成に努めます。
また、幼稚園、保育園、小・中学校間の連携や交流を推進し、教育情報の共通理解・情報交換に努め、幼稚園、保育園、小学校、中学校への円滑な接続を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）学力向上支援事業の推進
２）幼稚園、保育園、小・中学校の連携の促進《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

学力向上支援事業の推進

研究会開催回数回

５３

６０

幼稚園、保育園、小・中学校の連携の促進

交流事業開催回数

回

１０

１０

現状と課題
子ども達を取り巻く社会環境は年々複雑になっており、児童・生徒の成育歴もより多様になってきています。
このような背景の中、子ども達を取り巻く環境を的確に把握し、家庭・地域と連携して継続的に子ども達を支援していく必要があります。
また、小学校、中学校に就学する際の引き継ぎが十分行われていても、一般に小１プロブレム、
中１ギャップなどと評される状況に近い児童・生徒の姿も見られます。校種間でお互いの教育活動について十分理解し合い、連携を取りながら子ども達の成長に関わっていく必要があります。
幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領を踏まえ、調和のとれた教育課程の編成に努めるとともに、幼稚園、保育園、小・中学校の連携や交流を推進し、それぞれの教育の共通理解・情報交換に努め、幼稚園、保育園、小・中学校への円滑な接続を図っていく必要があります。

１）学力向上支援事業の推進
生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、子どもたちに確かな学力を身に付けさせるための
授業工夫・改善をめざします。基礎的、基本的な知識・技能を活用し、考える力を育てるための授業の構築のために、児童・生徒の学習状況を調査・把握し、その分析結果に基づいた小中合同のモデル授業研究、講師を招聘した授業研究会などをとおして、継続的な検証・改善サイクルを確立します。
また、「人間としてのあり方を自覚し、よりよく生きるための道徳観の育成」をテーマとする
道徳教育についての研究を深めます。

２）幼稚園、保育園、小・中学校の連携の促進
幼稚園・保育園と小学校連携研究会、小学校・中学校連携研究会において、異校種の授業を参観し、子どもの成長を捉えながら様々な教育課題について情報交換を行うとともに、幼稚園・保育園の保育と小学校、小学校と中学校の学習・生活指導の一層の充実と円滑な接続を図ります。
さらに、行事等をとおして園児・児童の交流、教職員の交流を推進します。

－135－

１－２－⑥ 相和地区の幼稚園・小学校運営の活性化
園児・児童数の減尐が著しい相和地区の幼稚園・小学校について、通園・通学区域を全町化するとともに、幼稚園については早朝・延長保育等を実施、小学校については放課後教室の実施やＩＣＴ教育の推進に取り組みます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）相和幼稚園通園区域の見直し
２）小規模特認校制度の実施
３）放課後教室の実施
４）ＩＣＴ教育環境の整備

○

現状と課題
町内全域で尐子化が進む中、今後さらなる小規模化が想定される相和幼稚園・相和小学校の運営を引き続き維持していくための今後のあり方などについて、平成 26 年度に相和地区の有識者などからなる「相和地区園学校あり方等検討委員会」を組織し、協議してきました。この協議内
容などを踏まえ、魅力ある幼稚園・学校づくりを行い、通園・通学区域外からの就園・就学を促すことで園・学校の活性化につなげる必要があります。

１）相和幼稚園通園区域の見直し
早朝・延長及び長期休業保育の実施により保育ニーズに応えるとともに、通園区域を全町化して園の活性化を図ります。

２）小規模特認校制度の実施
相和小学校において特色ある学校づくりを行い、通学区域外の保護者が希望する場合は就学先を相和小学校にすることができるようにすることで、地域全体の活性化と小規模ならではのきめ
細やかな教育の実現に努めます。

３）放課後教室の実施
相和小学校に在籍する児童を対象に、放課後及び長期休業中等に学校施設を活用して、学習、スポーツ並びに遊び等の活動をする場を提供します。

４）ＩＣＴ教育環境の整備
相和小学校をＩＣＴ教育推進校に位置付け、電子黒板やタブレット端末などを活用した教育の推進に先行的に取り組み、授業への計画的・段階的な導入を図ることで、子どもたちの学ぶ意欲を高めていきます。

－136－

１－２－⑦

学校給食の充実

学校給食における食材について、更なる大井町産農産物の使用を推進していきます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

１）地場産野菜の積極的な使用
２）地場産米の使用
３）給食をとおした食育の推進《主な事業の目標値》
事

業

名

指

標

地場産野菜の積極的な使用

地場産野菜の使用率

％

３５.６＊

３９.０

地場産米の使用

地場産米の使用月数月０２

給食をとおした食育の推進

給食時間等の幼稚園や学校への訪問回数回

１

４＊ 平成 26 年度実績

○

現状と課題
給食の食材は、野菜を中心に積極的な地場産使用に努めています。地場産を使用することによ
り、児童・生徒にとって身近な生産者との関わりや食についての理解を深めるきっかけづくりが必要です。

１）地場産野菜の積極的な使用
地場産野菜の使用がさらに進むよう、給食献立の研究を行います。

２）地場産米の使用
地元農協や全農、県学校給食会と連携し、町内産米の給食への使用に取り組みます。

３）給食をとおした食育の推進
給食時間等に幼稚園や学校に訪問して配膳・喫食の状況を把握し、残食を減らします。
また、食の大切さや食材と生産者の繋がりに関心を持つなどの意識付けを行います。

－137－

第２項

社会教育

２－１ 青尐年の育成
社会の変化に対応できる資質と意欲をもち、広い視野をもった青尐年を育成するため、家庩・学校・地域などとの連携を図りながら、広く町民の理解と協力を得て、青尐年の健全育成を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－１－① 青尐年の健全育成の充実

２－１－① 青尐年の健全育成の充実
青尐年の健全な育成を図るため、家庩・学校・地域が連携しながら、健全な環境づくり、
非行防止活動の実施、地域教育力の向上などを推進するとともに、指導者の育成や団体活動の支援など健全育成事業を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

１）地区青尐年育成会への支援
２）社会環境浄化活動の推進
３）ジュニアリーダーの育成
４）野外体験事業の開催《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

ジュニアリーダーの育成

ジュニアリーダーボランティ
ア活動回数

回

１５

１５

野外体験事業の開催

参加者満足度

％

９０

１００

現状と課題
青尐年が健やかに育つことは、次世代の担い手を育てる大変意義のあることです。
しかし、青尐年を取り巻く環境は、情報化社会の進展に伴い大きく変化しております。青尐年の健全育成を充実させるためには、今後ますます家庭、地域、学校の連携が欠かせません。
また、地域では、青尐年育成団体が様々な行事を開催し、積極的に活動しており、こうした団体を支援することにより、青尐年が地域社会の中でふれあう機会を促すことが大切です。

１）地区青尐年育成会への支援
町内 19 地区の地区青尐年育成会の活動について助成を行うとともに、地区青尐年育成会長会
議を開催し、情報交換をとおして青尐年の地域行事等への参加を促します。

２）社会環境浄化活動の推進
青尐年の非行防止と健全育成に努めるため、学校、ＰＴＡ、教育委員会、青尐年指導員協議会、
松田警察署尐年補導員連絡協議会の合同により、春、夏、冬休み期間中に夜間パトロールを実施します。
また、併せて有害図書類区分陳列調査等の社会環境実態調査を実施し、青尐年の社会環境の浄化に努めます。

－138－３）ジュニアリーダーの育成
世代を担うリーダーの育成を目的に、青尐年指導員協議会と連携を図りながら、ジュニアリー
ダーは青尐年指導員と一緒に町行事や子ども会行事、レクリエーション研修等に参加し、奉仕活動をとおして指導者としての知識・技術の向上に努めます。

４）野外体験事業の開催
青尐年が野外体験をとおして助け合う心を養い、他者とのコミュニケーション能力を育むため、広域市町村連携による「洋上体験研修」、「一市四町一村青尐年交流キャンプ」を実施します。
また、青尐年指導員協議会との共催による「子どもキャンプ」や「ふれあいスキー」等を開催
します。

－139－

２－２ 学習機会の充実
町民がいつでも学習できる場や情報の提供を推進するとともに、学習活動への支援や学習基盤の整備を図ります。
また、地域に根ざした学習の環境づくりの推進に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－２－① 学習機会の提供
２－２－② 自主的な学習の支援
２－２－③ 地域に根ざした学習環境づくり

２－２－① 学習機会の提供
大井町生涯学習推進計画に基づき、子どもから高齢者まで、いつでも学習できる場や情報の提供を推進するとともに、各施設の窓口や町広報紙、町ホームページを効果的に活用し、生涯学習情報の提供にも努めていきます。
また、町民が安全に安心して利用できるよう施設の整備と適正な維持管理を推進し、効率的な運営を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度
目標

人/日

１９６

２２０

％

４４.９

４６.０

人/日

４３

５０

町民登録率

％

４２.５

４５.０

蔵書回転率

回/冊

０.９

１.２

１）学習・文化活動施設の有効活用
２）社会教育施設(生涯学習センター、そうわ会館)の効率的な運営
３）生涯学習情報の提供と活用
４）読書活動の充実《主な事業の目標値》
事

業

名

社会教育施設（生涯学習セン
ター、そうわ会館）の効率的な運営

読書活動の充実○指標センター１日あたり利用者数
センター年間利用率
そうわ会館１日あたり利用
者数

現状と課題
社会教育施設である生涯学習センター、図書館、そうわ会館については、町民の学習ニーズの把握を行い、学習機会の提供のほか、適正な施設運営に努めています。施設の老朽化や経年劣化により、計画的に施設改修を行っていくとともに、安全で安心な学習環境の整備と効率的な運営を図っていく必要があります。
また、図書館においては、図書の充実を図るとともに、より利用しやすい図書館をめざし、読書活動を推進します。

１）学習・文化活動施設の有効活用
町民がいつでも学習できる場として、生涯学習センターやそうわ会館の各部屋を幅広く貸し出し、町民の学習活動への参加、利用を促進するとともに、近隣市町の施設と連携を図り、学習機会の充実に努めます。

－140－２）社会教育施設（生涯学習センター、そうわ会館）の効率的な運営
学習ニーズを的確に捉え、町民が安全で安心して利用できるよう施設の整備、環境の充実を図るとともに、使用料及び減免制度を見直し、施設の適正な運営に努めていきます。
また、民間企業や事業所へ施設利用の案内を積極的に行い、興行を促し、施設の利用拡大を図ります。
さらに、生涯学習センターにおいては、施設の老朽化に対応する改修工事を計画的に行っていきます。

３）生涯学習情報の提供と活用
町内のサークルや団体の活動状況を紹介した「大井町生涯学習情報誌」の内容の充実を図り、学習情報の提供が総合的、効率的に図れるよう推進します。

４）読書活動の充実
図書電算システムを充実させ、図書館利用の利便性の向上、読書活動の充実、推進を図ります。
特に、「第２次子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもが読書に親しむための環境づくり
として、家庭や地域、各園や学校、社会教育関係団体等との連携を図り、事業に取り組みます。

－141－

２－２－② 自主的な学習の支援
町民の多様なニーズに応じた町民大学の設置に向け、きらめき未来塾の更なる充実を図り、町民による自主的な講座・教室の開催を支援します。
また、各種団体の連携の強化や団体リーダーの育成など、活発な学習活動を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

１）学習ニーズを踏まえた事業展開
２）町民による主体的な講座・教室の開催
３）各種団体の連携の強化《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

町民による主体的な講座・教室の開催

講座・教室の実施回数

回

８

１５

各種団体の連携の強化

文化団体連絡協議会加盟団
体数

団体

４２

５０

現状と課題
質の高い芸術鑑賞会やコンサート、生きがいづくりのきっかけになるような各種講座・教室を開催しています。町民が主体となって地域の人材を生かした学習活動や講座等の企画、運営が行えるよう新たな事業展開を図っていく必要があります。
また、社会教育団体による主体的な活動を推進するため、継続して各種団体との連携を強化し、活動の支援を行っていきます。

１）学習ニーズを踏まえた事業展開
文化・芸術に親しむ機会をつくり、参加しやすいコンサートや催し、各種講座・教室を開催するとともに、事業終了時に参加者にアンケート（開催日・場所・内容・満足度）を実施し、その結果を踏まえ、次年度以降の事業を展開していきます。
また、文化祭やそうわ会館まつり等で日頃の文化活動の成果を発表する場及び町民がふれあう
機会の充実を図ります。

２）町民による主体的な講座・教室の開催
地域の人材を生かし、町民が主体となってニーズに応じた学習活動や講座等を企画、運営に携
わる学びおおいサポート「きらめき未来塾」を開催していきます。
また、町文化団体連絡協議会が主催する催しや活動、所属する団体が活性化を図るため自主的に開催する「学びの広場」を積極的に支援します。

３）各種団体の連携の強化
町子ども会育成者連絡協議会、町ＰＴＡ連絡協議会、町文化団体連絡協議会等の社会教育団体
や町郷土史研究会への補助を行い、団体活動が円滑に運営でき、主体的で活発な団体となるように支援します。

－142－

２－２－③ 地域に根ざした学習環境づくり
地域に関心をもち、地域の良さを学ぶ機会の充実を図り、地域に根ざした学習環境づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）大井町全体を学習対象とした学習プロ
グラムの実施

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

講座・教室の実施回数

回

１７

２０

出前講座実施回数

回

３３

４０

２）地域のニーズに即した出前講座の実施《主な事業の目標値》
事業

名

大井町全体を学習対象とした学習プログラムの実施
地域のニーズに即した出前講座の
実施

○

指

標

現状と課題
町全体を大きなフィールドとして、自然や歴史、産業を身近なところから学ぶ「おおい課外塾」、「おおい自然園」、「おおいふるさと探訪」等を開催しています。
さらに、郷土大井への関心を高め、次世代へ継承していくため、学校等との連携を密にしていく必要があります。
また、町政に関する情報等を広く町民に提供できるよう、学校や各種団体から講座の依頼を受けて町職員が講師となり出前講座を実施しています。近年は依頼数が増加する中、よりニーズに合う講座内容になるよう努めていく必要があります。

１）大井町全体を学習対象とした学習プログラムの実施「おおい課外塾」、「おおい自然園」、「おおい再発見事業」等の大井町をフィールドにした様々な学習機会を提供することをとおして、郷土に関心を持ち、大切にしようとする心を育むため、学習プログラムの開発に努めます。
また、生涯学習センター資料展示室において、郷土の自然や文化財、歴史を紹介し、学習機会の充実を促します。

２）地域のニーズに即した出前講座の実施
行政の仕事を町民の皆様にご理解いただき、より充実した行政サービスを提供することを目的として、町民の依頼により、自治会等へ出前講座を行っています。町職員が講師となり、行政での取り組みや事業の内容を説明します。町民に理解や関心を高めてもらうため、毎年、講座内容を精査し、町民ニーズを踏まえた更なる充実に努めます。

－143－２－３ 文化財の保護と活用
文化財の適正な保護と管理体制を整え、生涯学習などへの活用を推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－３－① 文化財の保護
２－３－② 文化財の活用

２－３－① 文化財の保護
文化財の保護方法の検討や指定文化財に対する維持管理の助成などにより、文化財の保護・管理を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）文化財保護委員による適正な保護方法
の検討

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標回

３３２）指定文化財に対する維持管理費の助成《主な事業の目標値》
事

業

名

文化財保護委員による適正な保護
方法の検討

○

指

標

文化財保護委員会開催数

現状と課題
町指定文化財は、文化財の所有者に維持管理をしていただいていますが、一部の文化財は老朽化が進んでいます。適正な保護方法や指定のあり方について、文化財保護委員会で検討することが必要です。

１）文化財保護委員による適正な保護方法の検討
町指定文化財が適正な管理が行われているか巡視等により把握し、継続的に保護方法を検討していきます。
また、町内の文化財調査を行い、貴重な文化財については指定を検討し、保存・整備に努めます。

２）指定文化財に対する維持管理費の助成
指定文化財の管理者に助成金を交付し、適正な維持管理を図ります。

－144－

２－３－② 文化財の活用
文化財の活用方法の検討や文化財の紹介冊子、案内板等の整備などにより、町民が身近に文化財に親しみ、郷土を学び、誇りを醸成するような環境づくりを推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）文化財の活用方法の検討
２）文化財の啓発と支援

○

現状と課題
郷土の文化財を知り、守り、伝えていくため、貴重な文化財について学ぶ機会を提供するとともに、周知、啓発する必要があります。
また、無形文化財を次世代へ伝承していくことや、郷土史を研究している団体の活動を支援していくことも必要です。

１）文化財の活用方法の検討
町民が文化財にふれあい、学習の場として利用できるよう文化財保護委員会において活用方法について検討していきます。

２）文化財の啓発と支援
生涯学習センター内の資料展示室において、町の自然や歴史、文化財について広く紹介すると
ともに、町内の文化財をめぐる講座や文化財の展示会を開催するなど、町民に文化財について学
ぶ機会を提供します。
また、祭りばやしや麦打唄等の町指定無形民俗文化財を次世代へ伝承していくように努めます。

－145－２－４ 生涯スポーツ
スポーツ拠点の整備や各種スポーツ大会の開催、指導者・団体の育成、推進体制の強化を通じて、町民の体力・健康づくりを推進します。

【これから取り組む主な施策】
２－４－① 生涯スポーツ活動の充実
２－４－② スポーツ施設の充実

２－４－① 生涯スポーツ活動の充実
町民ニーズを踏まえながら、子どもから高齢者まで気軽に参加できるスポーツ活動の機会を提供するとともに、スポーツ団体の育成と支援を通じて地域に根ざしたスポーツ環境づくりに努め、スポーツ人口の増加を図ります。
また、県等が主催する大会へ積極的に参加するとともに、指導者の育成と選手が活躍できる環境づくりに努め、競技力の向上をめざします。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度目標

１）スポーツ大会及び教室の開催
２）スポーツ大会への参加促進
３）スポーツ団体の育成《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

スポーツ大会及び教室の開催

各種スポーツ大会参加者数

人

１,３３６

１,４００

スポーツ大会への参加促進

各種スポーツ大会派遣人数

人

２２４

２４０

現状と課題
各種スポーツ大会については、参加者や実施種目の固定化がみられます。また、種目により参加者が増加しているものもありますが、全体的に減尐傾向にあります。
各種スポーツ教室については、町民のニーズを把握し、実施種目を選定する必要があります。
ニュースポーツについては、紹介種目が地域に定着していないという課題があります。
この他、各種競技者を把握し、県等が主催する各種大会への参加促進に努める必要があります。

１）スポーツ大会及び教室の開催
参加者の健康増進、地域交流の場の提供、競技者の競技力向上を目的として、町体育協会との共催により各種スポーツ大会を開催します。
また、参加者の健康増進、スポーツ人口の拡大を目的として、初心者を対象にニュースポーツ
を含む各種スポーツ教室を開催します。

２）スポーツ大会への参加促進
本町代表選手の育成、強化、他市町村との交流を図るため、県及び郡体育協会連絡協議会等が実施する大会への参加促進を行います。

３）スポーツ団体の育成
町のスポーツ振興と選手の育成及び強化を自主的に行えるよう、町体育協会の運営について財政的な支援をします。
また、スポーツ団体の新規設立に協力するほか、スポーツ団体に対しては、各種スポーツ施設の利用しやすい環境づくりに努めます。
－146－

２－４－② スポーツ施設の充実
スポーツ施設を多くの町民が有効かつ効率的に利用し、町民の健康づくりへ生かせるよう、地域と連携して各スポーツ施設の適切な維持管理や学校体育施設の開放を引き続き推進するとともに、気軽に楽しめるパークゴルフ場施設の整備に向け、引き続き適地の選定に努めます。
総合体育館及び山田総合グラウンドについては、指定管理者制度の導入を含め、適切な管理、運営方法のあり方を検討することで、利用者の利便性、施設の利用率の向上等を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）総合体育館・山田総合グラウンドの
管理運営

27

28

29

30

31

単 位

平成26年度
実績

平成30年度目標

２）学校体育施設の開放
３）指定管理者制度の導入の検討
４）パークゴルフ場施設整備の検討《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

総合体育館、山田総合グラウンドの適正な管理運営

総合体育館利用者数人

79,09280,000

山田総合グラウンド利用者数人

18,82020,000

学校体育施設の開放

学校体育施設利用者数人

54,97155,000

現状と課題
町内スポーツ施設の利用者数は増加傾向にありますが、時間、施設によっては利用率が低い場
合があり、利用しやすい環境づくりにより、その向上を図る必要があります。総合体育館、山田
総合グラウンドは施設の経年劣化が進んでおり、適切な維持管理が必要です。
また、多くの方が気軽にスポーツを楽しめる施設の整備を検討する必要があります。

１）総合体育館、山田総合グラウンドの管理運営
町民のスポーツ活動の拠点である両施設の運営にあたっては、光熱水費の節減、適切な業務委
託により経常経費を抑えるほか、経年劣化している設備・機器類を計画的に改修し、適正な維持管理を行います。
また、使用料及び減免制度の適正化を図ります。

２）学校体育施設の開放
町民の健康増進、スポーツ施設の提供、スポーツを通じた住民交流の機会の提供を目的に、学校体育施設を開放します。
また、学校との連携により開放日数及び時間の確保に努めるほか、器具の修繕を効率的に行います。

３）指定管理者制度の導入の検討
利用者の利便性の向上、施設の利用率の向上を目的として、総合体育館及び山田総合グラウン
ドについて指定管理者制度の導入を検討します。

４）パークゴルフ場施設整備の検討
近隣市町の施設の整備状況とパークゴルフのニーズを鑑み、施設の整備に向けて、従来から検討してきた適地について具体的に精査するとともに、施設の運営管理体制等について検討を進め
ます。
－147－

第７節
計画の推進にあたって

第７節

計画の推進にあたって

第１項

行政運営

１－１ 行政運営
柔軟で横断的な行財政運営を推進するために、行政評価を行い、事務改善や事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の適正化や行政サービスの見直しなど行政改革を推進します。
また、自立的な財政運営を実現するため、財政構造の健全化を図るとともに、安定的な財政運営に努めます。

【これから取り組む主な施策】
１－１－① 行政改革の推進
１－１－② 計画的な財政運営
１－１－③ 財源の確保

１－１－① 行政改革の推進
行政評価を行い、事務改善や事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の適正化や行政サービスの見直し、指定管理者制度の検討などの行政改革を推進し、柔軟で効率的な行政運
営を行います。
また、職員定数の適正化に努めるとともに、職員数に応じた効率的な職務遂行に向け、職員の資質向上を図ります。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度
目標

１）行政評価の実施
２）職員定数の管理
３）職員の資質向上の推進
４）指定管理者制度の活用
５）行財政改革の推進
６）災害発生時の業務継続体制の構築《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

職員定数の管理

職員数

人

１４２

１４８

職員の資質向上の推進

職員研修派遣者数

人

６６

７０

現状と課題
現下の厳しい財政状況の中にあって多様化する住民ニーズに対応するため、事務事業の効率化
や行政運営の改善、町民サービスのあり方について考え、行動していく必要があります。
また、職員定員管理計画に基づいた適正な職員定数の管理が求められ、限られた職員数の中で、より効率的な職務遂行のためには職員の資質向上が必要であり、研修等により自己啓発意欲を高めていく必要があります。
さらに、災害等で行政の機能が低下した場合でも必要な業務を確実に行えるような体制を構築することが課題となっています。
－150－

１）行政評価の実施
社会情勢の変化により、行政運営を限られた財源で効率よく実施していくことが求められています。そこで、事務改善や事務事業の効率化を図ること、また、職員の意識改革を目的として行政評価を実施します。評価した結果は事業の見直しや予算等へ反映させ、効果的、効率的な行政運営に努めます。

２）職員定数の管理
計画的な人員確保と適切な人員配置を行い、職員数が急激に増減することのないよう配慮し、
職員定員管理計画に基づいた職員数の管理に努めます。

３）職員の資質向上の推進
職員一人ひとりが全体の奉仕者としての自覚と意欲を持って職務に取り組むとともに、限られた人員で効率の良い行政運営を図るため、人事評価システムの活用や能力開発のための研修等により、職員の士気の高揚と資質の向上を推進します。

４）指定管理者制度の活用
民間活力の導入及び運営の効率化という観点から、「指定管理者制度」の導入施設の検討を継続していきます。

５）行財政改革の推進
人口減尐等による財政への影響に備え、自立的かつ持続可能な地域経営を実現するため、行政サービスや手数料及び使用料、さらには事務事業のあり方等について検証・検討し、組織機構の見直しを含め、抜本的な行財政改革を推進します。

６）災害発生時の業務継続体制の構築
大規模な災害等の発生により、町の施設・職員が被災した際に、行政の機能を継続し、早期に復旧させるための指針として策定した「業務継続計画」の実行性を高めるため、対象業務のマニ
ュアルの作成や研修・訓練等を実施します。

－151－

１－１－② 計画的な財政運営
計画的な財政運営の指針となる財政計画に基づきながら、財源の安定確保や投資的経費の計画的な配分、財政構造の健全化を推進し、中長期的に収支のバランスがとれた安定的な財政運営に努めます。
また、公共施設等の老朽化や人口減尐等による利用需要が変化していくことを踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な施設等の更新・長寿命化などを進め、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を推進します。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）中期財政計画等の策定
２）各種財源の確保と有効活用
３）政策的経費への財源の配分

○

現状と課題
本町を取り巻く社会環境等の変化により、税収をはじめとして、歳入額の確保はますます難しい状況になることが予想されます。
しかし、あらゆる分野において行政需要が伸びていることに加え、町が関わる行政課題や町民生活に深く関わる課題への的確な対応が求められています。
行政活動を支えるために、計画的で安定した健全かつ状況に応じて柔軟な対応ができる財政運営が必要です。

１）中期財政計画の策定
財政の安定運営と健全性を保つとともに、各種の施策や事業を計画的かつ着実に推進するために、平成 28 年度から 30 年度における中期財政計画を策定します。
さらには、公共施設等総合管理計画を策定し、施設等の更新時期などの目安とするとともに、財政負担の平準化等を図ります。

２）各種財源の確保と有効活用
財政の安定性などを保つために、徴収率の更なる向上や適正な料金設定により自主財源の確保に努めるとともに、施策、事業の実施にあたっては、国や県等の動向を常に注視、研究し、機を逃すことなく、依存財源である国・県支出金の確保や適正な町債の発行による有効活用を図ります。

３）政策的経費への財源の配分
時代の要請等により取り組むべき行政課題は山積しており、それらに対応するための財源を捻出していかなければなりません。
今後は、財政計画等に基づき、各種財源の確保や抑制可能な経費を抑制し、政策的に取り組む
べき施策、事業に財源を配分します。

－152－

１－１－③ 財源の確保
税制に基づき、また、制度改正等に柔軟かつ迅速に対応し、町税の適正な課税に努めます。
あわせて徴収対策については、強制処分等の方法により、公平、公正に取り組みます。
また、新たな財源の研究を行い、財源の確保に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
見込み

平成30年度目標

現年分収納率

％

９９.２

９９.３

滞納繰越分収納率

％

２８.０

３０.０

１）収納方法の充実
２）徴収方法の研究・実施
３）徴収対策の強化《主な事業の目標値》
事

業

名

徴収方法の研究・実施

○

指

標

現状と課題
景気回復と消費税率の引き上げにより、地方財政の状況は全体として改善を続けている傾向にありますが、地方においては、国や県に比べ景気に対する感応度が低いため、引き続き税の公平性を保ち、安定的な税財源の確保が重要な課題となっています。

１）収納方法の充実
個人住民税特別徴収の完全実施や口座振替、コンビニ収納の利用を促進し、納税者の利便性に配慮した納税環境の整備に努めます。

２）徴収方法の研究・実施
税の公平性を保つために、滞納者に対し、債権等の財産の差押えに加え、インターネットを活用した動産等の公売など、効率的かつ効果的な徴収方法を研究し、実施します。
また、不良債権については調査検討し、圧縮を図ります。

３）徴収対策の強化
全庁的に相互連携や情報の共有化を図り、徴収体制の強化に努めます。

－153－１－２ 情報化の推進
効率的な情報基盤の整備・充実を図るとともに、情報セキュリティポリシーの遵守、情報資産保護の徹底など、安全・安心な情報化社会の構築に努めます。

【これから取り組む主な施策】
１－２－① 効率的な情報化の推進
１－２－② 情報セキュリティの確保
１－２－③ マイナンバー制度の活用

１－２－① 効率的な情報化の推進
行政運営の効率化のため、情報システムの広域的な共同利用による経費削減などを維持しつつ、町民にとって利便性の高い電子行政サービスの提供に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）共同化システムの効果的な運用
２）未電算化業務の洗い出し及び電算化
の検討

○

現状と課題
平成 23 年 10 月より基幹系システム及び内部情報系システムについて県内町村での共同利用が開始され安定稼働を維持していますが、今後も共同利用の目的を効果的なものとするため、シス
テム経費の抑制を図る必要があります。
また、業務の効率化や住民サービス向上のため、未電算化の業務を電算化する検討も必要です。

１）共同化システムの効果的な運用
県内町村でシステムを共同利用することのメリットを最大限に活かすため、カスタマイズの要
否を十分精査し、システム経費の抑制を図ります。
また、平成 30 年度には現事業者との契約が節目を迎えることから、より効率的なシステムの導入、システム経費抑制を見据えた業者選定方法を検討します。

２）未電算化業務の洗い出し及び電算化の検討
業務の効率化・住民サービスの向上を目的として、町で扱う様々な業務のうち未電算化のものを洗い出し、費用対効果を十分に考慮しながら電算化するための検討を行います。

－154－

１－２－② 情報セキュリティの確保
行政事務の電子化や、社会保障・税番号制度導入に伴う情報セキュリティリスクに対応するため、内部監査や職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、更なる高い水準でのセキ
ュリティ確保に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度
１）ネットワーク構成の見直し及び二要素
認証等の導入

27

28

29

30

31

単 位

平成27年度
実績

平成30年度目標

２）情報セキュリティ研修の実施
３）情報セキュリティ監査の実施《主な事業の目標値》
事

○

業

名

指

標

情報セキュリティ研修の実施

セキュリティ事故発生件数

件

０

０

情報セキュリティ監査の実施

監査指摘事項改善率

％

１００

１００

現状と課題
大井町情報セキュリティポリシー※を導入してから職員の情報セキュリティに対する意識は向上していますが、平成 27 年 10 月からマイナンバー制度がスタートし、特定個人情報を取り扱うこととなり、より高いレベルでの技術的・物理的・人的セキュリティ対策が求められています。

１）ネットワーク構成の見直し及び二要素認証等の導入
国が示す「自治体情報セキュリティ対策」に基づき、庁内ネットワークの抜本的見直し及び二要素認証を導入するなど、技術的・物理的セキュリティ対策を実施します。

２）情報セキュリティ研修の実施
人的セキュリティ対策として職員に対する研修を実施し、更なるセキュリティ意識の向上を図ります。

３）情報セキュリティ監査の実施
大井町情報セキュリティポリシーに基づき、事務室内の情報セキュリティに関する管理・対策
が適切かどうか点検を行うなどの内部監査を実施します。

－155－

１－２－③ マイナンバー制度の活用
マイナンバー制度を活用し、行政の効率化、町民の利便性、公平・公正な社会の実現に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）マイナンバー制度の適切な運用
２）マイナンバー制度を活用した利便性
向上の検討

○

現状と課題
町の様々な事務は、担当課ごとに行われているため、手続きに様々な添付書類が必要になった
り、各課の連携が取りにくい状況にあります。一方で、平成 27 年 10 月から運用が開始されたマ
イナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で利用され、公平公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化が期待されています。そこで、マイナンバー制度を活用して、手続きの簡素化と事務の効率化を目指す必要があります。

１）マイナンバー制度の適切な運用
マイナンバー制度を適切に運用します。特に、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや不正利用を防ぐため、ハード及びソフト面の対策を進めます。

２）マイナンバー制度を活用した利便性向上の検討
マイナンバー制度を活用し、庁内の事務の効率化に努めます。
また、コンビニ交付など、マイナンバー制度を活用した町民の利便性の向上に資する施策を検
討します。

－156－

第２項

広域行政

２－１ 広域行政
多様化する行政需要に対応するため、一部事務組合の共同運営を継続的に進めるとともに、近隣市町との連携・調整を図り、効率的かつ効果的な広域行政体制の充実に努めます。

【これから取り組む主な施策】
２－１－① 広域行政体制の充実

２－１－① 広域行政体制の充実
増大する広域行政課題に適切に対処するため、一部事務組合の共同運営や事務の委託等を継続的に進めるとともに、今後も近隣市町との連携・調整を図り、広域行政体制の充実に努めます。
《主な取り組みと実施予定》
取り組み ／ 年度

27

28

29

30

31

１）広域事務事業の推進
２）近隣市町との連携・調整の強化
３）事務組合の効率的な運営促進

○

現状と課題
町民の日常生活の広域化・多様化に伴う行政課題の広域化に対応するため、周辺市町との広域的連携が必要です。町では、「神奈川県西部広域行政協議会」、「足柄上地区広域行政協議会」、「一
市三町広域行政推進協議会」、「富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議」等の組織を通じて広域課題への対応を行っています。
また、町単独での実施が効率的、財政的見地から困難なごみ処理及びし尿処理の事業について
は、一部事務組合に加入し、処理を行っています。今後はこれらの事業についても、効率及び効
果の面について検証し、必要性を確認していく必要があります。

１）広域事務事業の推進
県西地域２市８町（小田原、南足柄、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原の各市町）により結成された「神奈川県西部広域行政協議会」を通じ、広域的な行政課題に対応していきます。

２）近隣市町との連携・調整の強化
足柄上地区１市５町で組織する「足柄上地区広域行政協議会」や秦野市、中井町、松田町とで組織する「一市三町広域行政推進協議会」等、様々な枞組みをとおして圏域内の行政課題の解決
策や諸施設の共同化等について検討します。
また、老朽化した小田原市斎場に代わる斎場の整備のため、平成 18 年４月に県西地域の２市５町により「小田原市斎場事務広域化協議会」が設立されました。引き続き、広域斎場整備を進めます。
今後も地域の発展をめざして近隣市町との連携を推進していきます。

３）事務組合の効率的な運営促進
本町では、ごみやし尿の処理の事務については、近隣市町とともに一部事務組合を設立し、対応しています。今後も、県西地域及び足柄上地域での効率的な運営を検討します。

－157－

資

料

資 料
用語の解説（５０音順）＜ア行＞◆ＡＥＤ（Automated External Defibrillator）
自動体外式除細動器。突然の心臓疾患に対して必要となる心臓への電気ショックを早期に行うため、一般の方も使えるよう作られた心臓電気ショックの器械。

＜カ行＞◆合併処理浄化槽
これまでの単独処理浄化槽（し尿処理のみ）とは異なり、台所やお風呂の生活雑排水をトイレの排水とあわせて処理できる浄化槽のこと。

◆協働（きょうどう）
まちづくりを進めるために、町民、議会及び町がそれぞれの立場を尊重し、連携・協力して取り組むことをいう。

◆コンポスト
生ごみやし尿・下水道汚泥、家畜糞尿などの有機性廃棄物からできた堆肥又は堆肥化手法のこと。

＜サ行＞◆情報セキュリティポリシー
情報資産のセキュリティ対策について、総合的・体系的かつ具体的に取りまとめたもの。どのような情報資産をどのような脅威から、どのようにして守るのかについての基本的な考え方、体制、組織及び運用を含めた規定。

◆食育
自らが「食」について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現することができるよう、食に関する情報提供活動や地域における実践活動などを行うこと。

＜タ行＞
◆地区計画
市町村の中の地区という単位で、その特性に合った建築物の形、色彩、公共施設の配置などを住民の意見をふまえて市町村が計画を定め、地区にふさわしいまちづくりを誘導することができ
る制度。

＜ナ行＞
◆ノーカーデー
環境面などから、車両の利用を規制する日のこと。役場では、職員の自家用車通勤の低減に取り組んでいる。

◆ノーマライゼーション
障がいのある人等を特別視するのではなく、障がいのある人もない人も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする
考え方。
－159－

＜ハ行＞
◆バイパス
交通渋滞の激しい道路の混雑を解消するために、その区間を迂回してつくる道路。

＜マ行＞◆まちかどレポーター
レポーターを公募し、地域や行政の情報を収集・提供する制度。町では、この制度を広報紙づくりに活用している。

＜ヤ行＞
◆有収率
料金徴収の対象となった水量及び他会計等から収入のあった水量を給水量で除した率。施設の稼働が収益につながっているかを確認でき、この率が低いと漏水やメータの不感等の要因が考え
られる。

＜ラ行＞
◆レセプト
医療機関が患者の診療に要した医療費を保険者である市町村や保険組合に請求する時に使用する診療報酬明細書。

＜ワ行＞◆ワークショップ
「様々な人が集まり、共同作業を通じて、何かを創り出す行為」であり、住民参加型まちづくりにおける合意形成の手段として用いられている。

－160－

おおいきらめきプラン

第３次実施計画■発行日 平成２８年 3 月■発 行 大井町〒258－8501 神奈川県足柄上郡大井町金子 1995
電話 0465－83－1311（代）HP
http://www.town.oi.kanagawa.jp/■編 集 大井町 企画財政課

おおいきらめきプラン 第３次実施計画

発行：大井町 平成２８年３月