2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

第

72

回

定時株主総会招集ご通知
開催日時
2020年３月27日（金曜日）午前10時
開催場所
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ

ザ・メイン宴会場階

鶴の間

新型コロナウイルスの感染が広がっております。
本株主総会会場におきましては、開催日現在の状況に応じて、係員のマスクの着用やアルコール消毒液の設
置など、感染予防措置を講じてまいります。
本株主総会にご出席される株主様は、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

目次■第72回定時株主総会招集ご通知〔添付書類〕■事業報告■連結計算書類■計算書類■監査報告書■株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役15名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件■議決権行使のご案内■株主総会会場ご案内図

1
3
23
35
44
48
48
49
50
59
59
60
裏表紙

証券コード2212

表紙2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード2212

株

主各

2020年３月５日

位

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
代表取締役社長

飯

島

延

浩

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、下記の「議決権行使方法のご案内」をご参照のうえ、2020年３月26日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

1

狭義招集

記

2020年３月27日（金曜日）午前10時
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階

鶴の間

1.第72期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第72期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役15名選任の件
監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．議決権行使方法のご案内（議決権行使に際しましては、60ページから62ページの「議決権行使のご案内」をご参照ください。)
招集ご通知［当日ご出席いただける場合］
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
［書面により議決権を行使される場合］

監査報告書
株主総会参考書類

１．代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、議決権を行使することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
２．株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yamazakipan.co.jp）に掲載させていただき
ます。

計算書類

(2) インターネット等による議決権行使は、2020年３月26日（木曜日）午後５時までに行ってください。
(3) インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
(4) 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
以 上

連結計算書類［インターネット等により議決権を行使される場合］(1) 当社指定のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトまたはパソコン用議決権行使ウェブサ
イトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
議決権行使に際しましては、61ページから62ページの「インターネット等による議決権行使」をご確認ください。

事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年３月26日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、 賛成の表示があったものといたします。

2

狭義招集

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）〔添付書類〕

事業報告（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当期におけるわが国の一般経済環境は、設備投資が増加基調で持続し内需は底堅く推移しましたが、海外経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となりました。2019年10月１日に実施された消費税率引上げに際しましては、酒類を除く飲食料品に軽減税率が導入され、台風15号、19号に伴う緊急食糧供給の要請もあり、売上への影響は比較的短期間に収まりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境の下で、食品ロス削減に向けた
小売業の発注抑制の動きが広がるとともにコンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じるなど流通業界の変化が進む中、販売競争が一段と激化しました。また、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加に加えエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品に、ルヴァン種等を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。
当社は、前期より続く売上低迷の要因の一つであると判断された、日本パン公正取引協議会に消費者庁より情報提供のあった、パン業界で拡大していた「イーストフード、乳化剤不使
3

事業の経過およびその成果用」等の強調表示について、その科学的根拠を徹底して分析するとともに、消費者庁や日本パン工業会のメンバー、また油脂メーカーとの協議を重ね、３月末にホームページを立ち上げ、
当該強調表示はお客様に誤認を与える不適切な表示であることに関する科学的根拠を明らかにしました。その後、６月に日本パン工業会
で、７月には日本パン公正取引協議会で当該強調表示を自粛する旨の自主基準が制定されました。このような取組みを通して、当社の食パ
ン、菓子パン類に対するお客様の不安感が払拭されて以降、パン類の売上は着実に回復してまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア
事業につきましては、めまぐるしい小売事業の変化に対応するため月次管理から週次管理へ変更することとし、６月から「週次商品施策・
営業戦略小委員会」を毎週開催し、生産部門・営業部門・デイリーヤマザキ合同で、デイリー
ヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握し、迅速にこれに取り組む体制としました。また、新たに特撰シリーズなど高品質・高付加価値・高単価商品の開発に取り組むとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデ
イリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店
舗運営の改善につとめ、店舗競争力の強化をはかりました。
当期の業績につきましては、連結売上高は１
兆611億52百万円（対前期比100.2％）、連結
営業利益は248億24百万円（対前期比102.0％）、連結経常利益は276億21百万円（対前期比103.7％）、親会社株主に帰属する

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当社グループの事業別の概況は次のとおり
であります。
〔食品事業〕
食パンの売上高は965億78百万円（対前期比100.0％）で、店頭での品質訴求と売場づくりにより「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ルヴァン種を活用しリニューアル発売した「ふんわり食パン」や上級粉を使用した新製品「特撰超芳醇」が寄与し、前期の売上を確保することができました。
菓子パンの売上高は3,614億71百万円（対前期比100.5％）で、主力製品を中心にルヴァン
種を活用した品質向上や消費期限の延長に取り組み、高級シリーズ、「まるごとソーセー
ジ」、「カレーパン」などが伸長しました。また、主力のランチパックが好調に推移し、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長するとともに、「ふっくらバーガー」などの惣菜パンが売上に寄与しました。さらに、米国ベー
カリー事業の経営体制の再編成により重要性が高まった米国子会社ベイクワイズ ブラン
ズ，Inc.およびトム キャット ベーカリー，Inc.
の２社を新規連結したこともあり、売上増となりました。
和菓子の売上高は709億87百万円（対前期比101.2％）で、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、主力の串団子は７月に消費期限を延長して取扱拡大をはかり回復傾向となりました。また、やわらかさを訴求した新製品「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが伸長し、好調な売上となりました。
洋菓子の売上高は1,374億59百万円（対前期比101.0％）で、新たに発売した高単価製品の寄与もあり主力の２個入り生ケーキや「ごろっとフルーツ」などのまるごとシリーズが伸長しました。また、スナックケーキのチルド製品「レーズンサンド」が伸長するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキやシュークリームが大きく寄与
し、売上増となりました。
調理パン・米飯類の売上高は1,609億17百万円（対前期比100.0％）で、調理パン・米飯類
は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは堅調に推移し、調理パン・米飯類の売上は、前期並みの売上となりました。
製菓・米菓・その他商品類の売上高は1,682
億67百万円（対前期比100.5％）で、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」が大きく伸長し、売上増となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は9,956億81
百万円（対前期比100.5％）、営業利益は242
億17百万円（対前期比104.1％）となりまし
た。

招集ご通知

当期純利益は138億58百万円（対前期比102.4％）となりました。山崎製パン㈱の業績が第２四半期に回復し、以降好調に推移したことにより、通期の連結業績は増収増益となりました。

4

事業の経過およびその成果2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア
事業につきましては、高品質・高付加価値・高単価の商品開発に取り組み、パン、和菓子では特撰シリーズを、洋菓子ではカップデザートをそれぞれ投入するとともに、ヤマザキの技術を活かした冷凍パン生地を活用しデイリーホッ
トの品揃えの強化をはかりました。
当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」
1,075店（56店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」352店（15店増）、「ヤマザキデイ
リーストアー」16店（９店減）、総店舗数1,443
店（50店減）となりました。

以上の結果、流通事業の売上高は、直営店の減少や既存店売上の伸び悩みもあり537億２
百万円（対前期比93.3％）、営業損失は16億39百万円（前期は９億28百万円の営業損失）となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は117億68百万円（対前期比106.6％）、営業利益は18億84百万円（対前期比100.3％）となりました。

事業別売上高事(単位：百万円)
業

当

期

前

期

前

期

比

食品事業

995,681990,853

100.5％

食パン

96,57896,554100.0％

菓子パン

361,471359,775

100.5％

和菓子

70,987

70,112101.2％

洋菓子

137,459

136,051101.0％

調理パン・米飯類

160,917160,864100.0％

流通事業

53,70257,546

93.3％

その他事業

11,768

11,042106.6％

製菓・米菓・その他商品類

合5

事業の経過およびその成果

計

168,267

1,061,152

167,495

1,059,442

100.5％

100.2％

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

４．対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、わが国経済
は、設備投資の増加やオリンピック特需により景気の押し上げ効果が期待されるものの、消費増税に伴う個人消費の低迷も懸念され、景気の先行きは予断を許しません。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強く販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの増加など収益環境で厳しさが予測されます。
このような状況下にありまして、当社グルー
プは、引き続き「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と科学的根拠の上に立った
消費期限の延長に取り組むとともに、市場動向に即応して、お客様が求める高品質・高付加価
値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、ヤマザキの知恵と知識、
科学的根拠の上に立った技術を駆使した製品開発に積極的に取り組み、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。

事業報告

３．資金調達の状況
当期中に増資あるいは社債発行等による資金調達は行っておりません。

次期の部門別製品施策・営業戦略は次のとおりであります。
〔食品事業〕
食パンは、３大ブランドの「ロイヤルブレッ
ド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に、品質訴求と売場づくりを推進してまいります。特に「超芳醇」、「特撰超芳醇」につきましては、更なる品質向上に取り組み、品質訴求
によって取扱拡大をめざしてまいります。また、ゴールドシリーズにつきましては、主力の「レーズンゴールド」の規格改定により販売強化をはかり、「おいしい健康志向」への取組みにつきましては、ルヴァン種やオリーブオイルなどを使用した製品開発に取り組んでまいります。
菓子パンは、引き続き主力製品の品質向上と消費期限の延長に取り組むとともに、高品質・高付加価値・高単価製品の開発を推進し、販売単価アップをめざしてまいります。また、食卓ロールにおいてはルヴァン種を活用した「ルヴァンバターロール」の取扱拡大をはかるとともに、惣菜パンのラインアップの充実をはかり売上拡大につなげてまいります。主力のランチ
パックにつきましては、ラインアップの充実をはかるとともに、ランチパック用食パンの品質向上に取り組んでまいります。
和菓子は、新規製法の「あん」を活用した高品質・高付加価値・高単価製品の開発に取り組み、特撰シリーズの展開を進めてまいります。
また、やわらかさを訴求したラップ包装の蒸し
パンのラインアップの充実をはかるとともに、際物商戦においては、チルド対応製品や和洋折衷製品の開発に取り組んでまいります。

招集ご通知

２．設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は410億12百万円（リース資産投資13億５百万円を含む。）で、主要な設備投資といたしま
しては、各工場において生産能力増強を目的とした設備投資を実施し、また、ヤマザキビスケット㈱において「エアリアル」の生産能力増強を目的とした設備投資を実施しました。

6

設備投資の状況／資金調達の状況／対処すべき課題

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洋菓子は、引き続き２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのまるごとシリーズに高単価製品を計画的に投入するとともに、シューク
リームにおいて、品質向上したシューパフを活用した高品質な製品を開発してまいります。
また、スイスロール、スナックケーキにおいてチルド製品の開発を推進し売上拡大をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの最先端の炊飯設備を活用した米飯の品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニ
エンスストアチェーンとの取引強化をはかるとともに、調理麺につきましては、超多加水設
備を活用した製品開発に取り組み、販路の拡大につとめてまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進するとともに、ヤマザキ
ビスケット㈱につきましては、「ルヴァンプラ
イムスナック」、「ノアール」、「ルヴァンク
ラシカル」の市場への浸透につとめる一方で、「チップスター」、「エアリアル」などブランド力のある製品の販売強化をはかってまいります。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア
事業につきましては、デイリーヤマザキ事業と食パン、菓子パン、和洋菓子の生産各部門との情報伝達と連携を密にするために、週次管理・
週次決算手法を導入し、デイリーヤマザキの商品部とヤマザキパン生産各部のあるべき姿を徹底して追求するとともに、食パンの品質改
善、菓子パンの特撰シリーズの発売を中心とする二極化作戦、また和洋菓子ではチルドデザー
7

設備投資の状況／資金調達の状況／対処すべき課題

トの和洋スイーツの充実強化をはかってまい
ります。デイリーヤマザキの強みであるデイ
リーホットにつきましては、こだわりの素材を活用した製品開発を行い、客単価アップにつな
げてまいります。また、デイリーヤマザキ一店
一店の課題に取り組み、週次管理によって仕事の精度を高め店舗運営の改善につとめるとともに、引き続き好立地への出店を戦略的に進めてまいります。
今後、一段と厳しさが増す経営環境に耐え抜くことができる企業体質の強化をはかり、業績の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいる所存でございますので、株主各位のな
お一層のご指導・ご鞭撻をお願い申しあげる次第でございます。

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

期別
区分

(

第69期

2016年 1 月 1 日から
2016年12月31日まで

)(

第70期

2017年 1 月 1 日から
2017年12月31日まで

)(

第71期

2018年 1 月 1 日から
2018年12月31日まで

)(

第72期

2019年 1 月 1 日から
2019年12月31日まで

1,041,943

1,053,164

1,059,442

1,061,152

経 常 利 益 (百万円)

36,90532,143

26,62927,621

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益

18,175

25,106

13,534

13,858

１株当たり当期純利益

82円82銭114円41銭62円17銭63円75銭上資産 (百万円)

703,886

747,322

728,878

728,149

純

資産 (百万円)

302,922345,742

342,553

358,416（注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第72期から適用しており、第71期の総資産については、当該会計基準を遡及した後の額としております。

６．重要な子会社および関連会社の状況(1) 重要な子会社の状況

株

式

社

会

名

社

不

資
二

本

金

家 18,280百万円

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
洋菓子、チョコレート、キャンデ

53.9％ ィ、クッキー等の製造および販売
調理パン、米飯類等の製造および販

株式会社ヴィ・ド・フランス

480百万円

ヤマザキビスケット株式会社

1,600百万円

80.0％ び販売株ト2,168百万円

95.4％ び販売

株 式 会 社 イ ケ ダ パ ン

1,250百万円

80.0％ および販売

会

社

東

ハ

社

100百万円ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc. (米国)

5,000千US$

大

徳

食

品

株

式

会

100.0％ 売

100.0％ ベーカリーカフェの経営
ビスケット、スナック等の製造およビスケット、スナック等の製造およ
パン、和・洋菓子、米飯類等の製造

100.0％ 麺類の製造および販売
ベーカリー製品の製造および販売

100.0％ ならびにベーカリーカフェの経営

株主総会参考書類

2,000百万円

監査報告書

株 式 会 社 サ ン デ リ カ

式

計算書類

会

連結計算書類

総事業報告

高 (百万円)

売

)

招集ご通知

５．財産および損益の状況の推移

8

財産および損益の状況の推移、重要な子会社および関連会社の状況

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
パン用冷凍生地の製造および販売な

株式会社ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル

236百万円

100.0％ らびにインストアベーカリーの経営

株 式 会 社 サ ン キ ム ラ ヤ

100百万円

100.0％ および販売

株 式 会 社 高 知 ヤ マ ザ キ

100百万円

100.0％ 売

株式会社スリーエスフーズ

480百万円

100.0％ パンの製造および販売株菓

100百万円

100.0％ よび販売

株 式 会 社 ヤ マ ザ キ 物 流

300百万円

100.0％ 物流事業

株式会社サンロジスティックス

380百万円

100.0％ 物流事業

株式会社ヤマザキエンジニアリング

80百万円

100.0％ 事の請負

式

会

社

末

広

製

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造
パン、和・洋菓子等の製造および販

米菓、調理パン、米飯類等の製造お

食品製造設備の設計、監理および工（注) １．大徳食品㈱は、㈱サンデリカ全額出資の子会社であり、当社の議決権比率は間接所有割合であります。
２．㈱サンロジスティックスは、当社と㈱ヤマザキ物流がそれぞれ50％ずつ出資しており、当社の議決権比率は間接所有を含む割合であります。
３．連結子会社は、上記重要な子会社16社を含む30社であります。

(2) 重要な関連会社の状況
会

社

名

日 糧 製 パ ン 株 式 会 社

資

本

金

1,051百万円

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
パン、和・洋菓子、米飯類等の製造

28.7％ および販売（注) 日糧製パン㈱は３月決算であるため、当社の議決権比率は、同社の2019年９月30日現在の議決権数を基に算出しております。

9

重要な子会社および関連会社の状況

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）(3) その他事業
物流事業、食品製造設備の設計・監理および工事の請負、事務受託業務およびアウトソーシン
グ受託

称

松

戸

工

場

千 葉 県 松 戸 市

大 阪 第 一 工 場

大 阪 府 吹 田 市

千

葉

工

場

千 葉 県 千 葉 市

神場

兵 庫 県 神 戸 市

場

東京都東久留米市

大 阪 第 二 工 場

大 阪 府 松 原 市

武

蔵

野

工

所

在

地

名

称

戸

工

所

在

地

玉

工

場

埼 玉 県 所 沢 市

阪

南

工

場

大阪府羽曳野市

杉

並

工

場

東 京 都 杉 並 区

京

都

工

場

京 都 府 宇 治 市

横 浜 第 一 工 場

神奈川県横浜市

名場

愛知県名古屋市

横 浜 第 二 工 場

神奈川県横浜市

安

城

工

場

愛 知 県 安 城 市

古場

茨 城 県 古 河 市

岡

山

工

場

岡 山 県 総 社 市場

群馬県伊勢崎市

広

島

工

場

広 島 県 広 島 市

伊

河
勢

工
崎

工

古

屋

工

台

工

場

宮 城 県 柴 田 郡

福

岡

工

場

福 岡 県 古 賀 市

新

潟

工

場

新 潟 県 新 潟 市

熊

本

工

場

熊 本 県 宇 城 市

場

青森県十和田市

安城冷生地事業所

愛 知 県 安 城 市場

北 海 道 恵 庭 市

神戸冷生地事業所

兵 庫 県 神 戸 市

十
札

和
幌

田

工
工

株主総会参考書類

仙

監査報告書

埼

計算書類

名

連結計算書類

８．主要な事業所等（2019年12月31日現在）(1) 当社

事業報告(2) 流通事業
コンビニエンスストア事業

招集ご通知

７．主要な事業内容（2019年12月31日現在）(1) 食品事業
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓の製造および販売ならびにその他仕入商品の販売

10

主要な事業内容、主要な事業所等

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 子会社
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

株 式 会 社 不 二 家

東 京 都 文 京 区

株式会社ヴイ･ディー･エフ･サンロイヤル

埼玉県春日部市

株式会社サンデリカ

東京都千代田区株式会社サンキムラヤ

山 梨 県 甲 府 市

株式会社ヴィ・ド・フランス

東京都江戸川区

株式会社高知ヤマザキ

高 知 県 高 知 市

ヤマザキビスケット株式会社

東 京 都 新 宿 区株式会社スリーエスフーズ

京 都 府 久 世 郡

株 式 会 社 東 ハ ト

東 京 都 豊 島 区

株式会社末広製菓

新 潟 県 新 潟 市

株式会社イケダパン

鹿児島県姶良市

株式会社ヤマザキ物流

東 京 都 清 瀬 市

大徳食品株式会社

奈良県大和郡山市

株式会社サンロジスティックス

埼 玉 県 所 沢 市

ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.

米国ヴァージニア州

株式会社ヤマザキエンジニアリング

東京都千代田区(3) 関連会社
名

称所

日糧製パン株式会社

在地

北 海 道 札 幌 市

９．従業員の状況（2019年12月31日現在）
区

分

従業員数

前期末比増減男性21,888名

96名増

女

性

6,836名

265名増

合

計

28,724名

361名増（注) 上記の従業員数には、パートタイマー、アルバイトなどの臨時従業員は含まれておりません。

10. 主要な借入先（2019年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

19,347百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

18,247百万円

11

主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

Ⅱ．会社の状況に関する事項
１．株式に関する事項（2019年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
800,000,000株
217,391,294株（自己株式2,891,566株を除く。）(2) 発行済株式の総数

事業報告

16,183名(3) 株主数(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団

12,500千株

5.7％

株式会社日清製粉グループ本社

11,062千株

5.0％

三菱商事株式会社

9,849千株

4.5％

住友商事株式会社

9,355千株

4.3％

丸紅株式会社

8,165千株

3.7％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)7,301千株3.3％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)7,145千株

3.2％

明治安田生命保険相互会社

6,501千株

2.9％

株式会社みずほ銀行

3,946千株

1.8％

株式会社三井住友銀行

3,946千株

1.8％（注) １．持株比率は、自己株式（2,891,566株）を控除して算出しております。
２．飯島興産㈱より、2020年１月１日現在、同社が18,777千株（株券等保有割合8.52％）を保有している旨の
大量保有報告書の変更報告書が、2020年１月６日付で提出されております。

監査報告書

7.1％

計算書類

15,602千株

連結計算書類

飯島興産株式会社

株主総会参考書類

12

株式に関する事項

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2019年12月31日現在）

13

会社役員に関する事項

氏

名

地

飯

島

延

浩 代表取締役社長

株式会社不二家取締役相談役

飯

島

幹

雄 取締役副社長

株式会社東ハト代表取締役社長
Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社社外取締役

飯島

デイリーヤマザキ事業・
佐知彦 専 務 取 締 役 購買・施設担当

横

濱

通

雄 専 務 取 締 役 経理・財務担当

会

田

正

総務・総合クリエイショ
久 専 務 取 締 役 ンセンター担当、
総務本部長

犬

塚

勇 専 務 取 締 役 営業担当、営業統括本部長

関根

治 専 務 取 締 役 広域流通営業担当

深

澤

園

田

荘

司

忠

位

担

当

重要な兼職の状況

生産・食品安全衛生管史 専 務 取 締 役 理・中央研究所担当、生産統括本部長
誠 常 務 取 締 役 人事担当

芳

和 取

締

役 購買本部長

吉田谷

良

一 取

締

生産管理本部長兼生産統
括本部生産企画本部長兼 ミヨシ油脂株式会社取締役役 生産企画部長、
生 産 統 括 本 部 和 菓 子 本 日糧製パン株式会社取締役
部・洋菓子本部担当

山

田

裕

樹 取

締

役 人事本部長

荒

川

弘 取

締

役 経理本部長兼財務部長

島

田

秀

男 取

締

役

三井住友カード株式会社特別顧問
コナミホールディングス株式会
社社外監査役

畑

江

敬

子 取

締

役

お茶の水女子大学名誉教授

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

地

位

担

当

重要な兼職の状況

大本一弘 常 勤 監 査 役

松

田

道

弘 常 勤 監 査 役

松

丸

輝

夫 常 勤 監 査 役

齋

藤

昌

男 監

査

役

弁護士

馬

場

久萬男 監

査

役

公益財団法人食品等流通合理化促進機構代表理事会長

名

島

幹

地

位

新

担

当

雄 取 締 役 副 社 長 総務・人事担当

旧

担

当

―――

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

締

役

15名

568百万円

監

査

役

6名

111百万円

21名（6名）

679百万円（91百万円）

株主総会参考書類（注) １．上記の人数および報酬等の額には、2019年３月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役１名が含まれております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
３．上記報酬等の額には、当期に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。

監査報告書

取

合
計
（うち社外役員）

計算書類

飯

氏

連結計算書類（注) １．取締役の島田秀男氏および畑江敬子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役の松田道弘氏ならびに監査役の齋藤昌男氏および馬場久萬男氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役の島田秀男氏および畑江敬子氏ならびに監査役の馬場久萬男氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
４．当社は、取締役の島田秀男氏および畑江敬子氏ならびに監査役の齋藤昌男氏および馬場久萬男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
５．常勤監査役の大本一弘氏は、当社の経理部門および内部監査部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．常勤監査役の松田道弘氏は、金融機関（銀行、ベンチャーキャピタル）における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．常勤監査役の松丸輝夫氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．2020年１月28日付で、下記のとおり役員の異動を行いました。

事業報告

名

招集ご通知

氏

14

会社役員に関する事項

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 社外役員の主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

取

締

役 島

田

秀

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応
男 じ、主に金融機関での経験に基づき企業経営の観点から発言を行っております。

取

締

役 畑

江

敬

当期開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主子 に食品安全衛生管理や調理科学の専門的見地から発言を行っております。

常 勤 監 査 役 松

田道

当期開催の取締役会14回の全てに、また、監査役会14回
弘 の全てに出席し、必要に応じ、主に金融機関での経験に基づき企業経営の観点から発言を行っております。

監

藤

昌

当期開催の取締役会14回の全てに、また、監査役会14回
男 の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

場

当期中、2019年３月28日就任以降開催の取締役会10回の久萬男 全てに、また、監査役会10回の全てに出席し、必要に応じ、主に食品産業に関する専門的見地から発言を行ってお
ります。

監

査

査

役 齋

役 馬

３．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
双研日栄監査法人（注）日栄監査法人は、2019年10月１日付で監査法人双研社と合併し、双研日栄監査法人となりました。

(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

118百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

134百万円（注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
２．監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、㈱不二家、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハトおよびヴィ・ド・フランス・ヤマザ
キ，Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

15

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告書

当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、生命の道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。

連結計算書類記

事業報告

４．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制は下記のとおりであります。

招集ご通知(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案を決定いたします。

株主総会参考書類16

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピー
ター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission？）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission？）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。
当社は、この21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方
針（以下「本基本方針」という。）を定め、実効性のある効率的な運用をはかってまいります。
１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および当社子会社の取締役および使用人は、21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款、取締役会規則、就業規則その他社内規則（以下総称して「定款等」という。）に従って職務を執行するものとする。
(2) 当社および当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、当社は社外取締役を置き、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
(3) 当社および当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
(4) 当社は社長直属の監査室を設置し、当社および当社子会社の業務が21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。
(5) 当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センタ
ー分室および食品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法および食品表示法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。
(6) 当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレード・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引および下請取引を点検し適正化を推進するとともに、当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。
17

業務の適正を確保するための体制

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(7) 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社および当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、当社および当社子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。
(8) 当社および当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任および企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、法令および社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む。）を保存し、管理する。
(2) 当社は、各文書の管理責任者を定め、法令および社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。
３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社および当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部ならびに中央研究所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関および原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
(2) 当社および当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するために、子会社を含めたリスク管理規程を定め、当社および当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社および当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価および対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。
(3) 当社および当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合､緊急事態における食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社または当該子会社において対策本部を設置し、情報収集ならびに対応策の検討、決定および実施などにより迅速に対処する。

18

業務の適正を確保するための体制

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社および当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行する。
(2) 当社および当社子会社の取締役は、担当部門毎に自主独立の協力体制を整備し、組織としての使命を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するための必要な事業計画を策定し、実践、実行、実証する。
(3) 当社の取締役は、生命の道の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部門別
製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的な経営手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入し、当社および当社子会社一体となって事業を推進する。
(4) 当社および当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会または経営会議等の会議において適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。
(5) 当社および当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化をはかる。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状
況その他の一定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門またはその他の関連部
門に報告することを求める。なお、当該報告を受けた当社の関係管理部門またはその他の関連部門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものとする。
(2) 当社および当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
(3) 当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性をもって適切な管理体制を構築する。
(4) 当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国および地域における法制、商慣習その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項(1) 監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。
19

業務の適正を確保するための体制

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(2) 監査役室員は、経理・財務部門または内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知
識と経験を有する者を任命する。
(3) 監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室員は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
(4) 監査役室員の任命・異動については、事前に常勤監査役の同意を得る。
７．当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人（以下「当社グループの役職員」という。）またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をする
ための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む。）に出席し、当社および当社子会社の取締役および執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。
(2) 当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場
合、速やかに監査役に報告する。
①職務の執行において、法令および定款に違反する行為があったとき②重大事故が発生したとき③当社および当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき④その他当社および当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき(3) 監査役が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告する。
(4) 当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査役に報告する。
(5) 当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期的に監査役に報告する。
(6) 当社および当社子会社の監査役連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査役に子会社の監査状況等を報告する。
(7) 当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受け監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(2) 監査役と取締役との定期的な意見交換の場として、３か月毎に連絡会議を開催する。

20

業務の適正を確保するための体制

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 監査役は、会計監査人および監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査および内部監査の結果に基づき意見を交換する。
(4) 監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。
以 上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、下記のとおりであります。
記
１．21世紀のヤマザキの経営方針の周知
当社は、「21世紀のヤマザキの経営方針」の趣旨および内容等につきまして、当社および子会社に説明を行い、当社グループ全体への周知徹底をはかりました。
２．食品安全衛生管理体制
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理シ
ステム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般
社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査
によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛
生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、
製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。
３．リスク管理体制
当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものとし、実際にリスクが発生した場合は、現地対策本部および本社対策本部を設置し、迅速な被害拡大防止策および事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。
また、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループを含めた主要な発生事案への対応や今後取り組むべき対策について協議を行うなど、損失の未然防止をはかっております。
21

業務の適正を確保するための体制

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

上

事業報告

以

招集ご通知

４．グループ管理体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行体制、リスク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、また、関係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ管理の徹底をはかっております。
また、毎月、経営小委員会「一水会」を開催し、社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会
社の経営陣が、子会社の課題に対する取組方針を協議し方向付けを行うなど適確な対応をはかっております。
５．コンプライアンス体制
当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっております。また、当社および子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめ適切に運用しております。ホットラインの運用状況については、四半期毎に開催する取締役と監査役の連絡会で報告しております。
また、「山崎製パングループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社グループの各部門のコンプライアンス上の重点課題および取組方針について協議・検討を行っております。
６．監査役への報告体制
当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社および子会社の監査を実施し、その結果を監査役に報告しております。また、四半期毎に取締役と監査役の連絡会を開催し、各部門の状況を報告し意見交換を行うとともに、半期毎に社外取締役が出席し、総務担当取締役から内部管理状況の報告を行っております。さらに、監査役と会計監査人の連絡会および監査役と監査室の連絡会をそれぞれ四半期毎に開催するとともに、当社および子会社の監査役の連絡会を半期毎に開催し、子会社を含めた監査状況を確認しております。

22

業務の適正を確保するための体制

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科

（資
流

産

動

目

の

金

部）

資

（2019年12月31日現在）

額

261,839

産
金

111,112

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

114,559

商品

12,178

品653

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

10,978そ

12,697

現

金

及

品

び

及

仕

び

預
製

掛
の

貸

倒

他

引

当

金

△

342

産

466,309

有

形

固

定

資

産

317,483

建

物

及

び

構

築

固

定

資

物

105,175

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

88,538

工 具 、 器 具 及 び 備 品

8,557

土
リ

ー

建
無

ス

設
形

資

仮

固

定

勘
資

地

109,752

産

3,923
1,536

定

22,424

産のれん

13,658

そ

の

他

8,765
126,401

投 資 そ の 他 の 資 産証

券72,361

付

金836

退 職 給 付 に 係 る 資 産

594

投

資

長

期

繰

延

そ
貸
資

有

価
貸

税

金

資

の
倒
産

引

合

当

計

産

24,973

他

30,479金△

2,843
728,149(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

連結貸借対照表科

目（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
販 売 促 進 引 当 金店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(単位：百万円)

金額

224,073
78,80549,293
1,598
6,817
40,756
4,437
1,117
0
40
41,204
145,65890
22,904
2,768
3,818
20
104,6464,600
6,809
369,732
312,082
11,014
9,667
296,642△ 5,241
15,171
28,652
99
60△ 13,639
31,162358,416
728,149

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

科
売
売

上

目
上

上

原

価

総

営

受

業

業

外

受

取

利

374,795

益24,824

息349,97086

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

368

貸

収

当

益

1,213

入

そ の 他 の 営 業 外 収 益
支

業

外

費

払

用

利

902

1,643

息

716

そ の 他 の 営 業 外 費 用

364

貸

費

用

経

常

利

益

固

そ

別

定

定

災

害

減

そ

資

産

売

金

の

資

損

に

損

産

よ

の

除

益
収

売

却

益

89

他

14

却

損

1,991

損

失

258

失

損

る

入

失

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

141

1,477
690

9,835

△1,304

4,417
23,3458,531

14,813955

13,858

株主総会参考書類

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,417
27,621

監査報告書

別

固

助

利

336

4,214

計算書類

賃

補

特

利

益

686,356

連結計算書類

特配利額
1,061,152

金

賃

営

収

取

金

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営(単位：百万円)

事業報告

売

1 月 1 日から
( 2019年
2019年12月31日まで )招集ご通知

連結損益計算書

24

連結損益計算書2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2019年
2019年12月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

本

主

(単位：百万円)
資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,014

9,667

285,422

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△5,241

300,862

当期変動額
剰余金の配当

△

4,347

△

4,347

親会社株主に帰属する当期純利益

13,85813,858

連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加

1,709

1,709

自己株式の取得

△

0

△

0

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

11,219△0

11,219高11,014

9,667

296,642△5,241

312,082

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

32,41699の 他 の為 替 換 算 退職給付に係る そ括 利 益
調 整 勘 定 調 整 累 計 額 包
累計額合計
△149

△20,245

12,120

非支配株主持分

純資産合計

29,570342,553

当期変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

13,858

連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加

1,709

自己株式の取得△

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当
当

4,347

期

変
期

動
末

額

合
残

△ 3,763

―

209

6,605

3,051

1,592

4,643

計

△ 3,763

―

209

6,605

3,051

1,592

15,862

高28,652

99

60△13,639

15,171

31,162358,416(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

連結株主資本等変動計算書

02020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
３社
主要な会社の名称
日糧製パン㈱、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱連結計算書類の作成にあたっては、日糧製パン㈱は2019年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社等
主要な会社の名称
フォーリーブズ PTE.Ltd.
非連結子会社（21社）及び関連会社（１社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いており
ます。

事業報告

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
30社
主要な会社の名称㈱不二家、㈱サンデリカ、㈱ヴィ・ド・フランス、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、㈱イケダパン、大徳食品㈱、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズ、㈱末広製菓、㈱ヤマザキ、秋田いなふく米菓㈱、㈱ヤマザキ物流、㈱サンロジスティックス、㈱ヤマザキエンジ
ニアリング、㈱ヤマザキクリーンサービス
なお、㈱サンミックス、ベイクワイズ ブランズ，Inc.、トム キャット ベーカリー，Inc.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱盛岡デリカは、2019年７月１日付で㈱サンデリカを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数
21社
主要な会社の名称
フォーリーブズ PTE.Ltd.
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

招集ご通知

連結注記表

26

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.、ベイクワイズ ブランズ，Inc.、トム キャット ベーカリー，Inc.の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法② たな卸資産(イ) 製品、仕掛品・・・主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については､
収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ) 原材料、商品・・・主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については､
収益性の低下による簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品・・・・・・主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ・・・・・時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
また、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.、ベイクワイズ ブランズ，Inc.、トム キャッ
ト ベーカリー，Inc.は、定額法で償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

27

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類③ リース資産・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 販売促進引当金
得意先に対する販売促進活動に係る費用の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、
当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (主として16年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

28

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引等
ヘッジ対象・・・原材料輸入に係る外貨建予定取引③ ヘッジ方針
原材料輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少
なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法について
は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ359百万円増加しております。

29

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

連結貸借対照表に関する注記

906百万円
0百万円
1,658百万円
1,185百万円
3,751百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

740,193百万円

３．賃貸固定資産の減価償却累計額

2,135百万円

株主総会参考書類

５．連結期末日は金融機関が休日のため、連結期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
2百万円
支払手形
454百万円
流動負債その他（設備関係支払手形）
487百万円

監査報告書

４．保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対する債務保証
50百万円

計算書類

2,105百万円
1,162百万円
3,267百万円

連結計算書類１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械及び装置土地
賃貸固定資産合計(2) 担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

招集ご通知

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

30

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

６．土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数(株)220,282,860

当連結会計年度
増加株式数(株)―当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株 式 数 (株)220,282,860

２．配当に関する事項(1) 2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
4,347百万円② １株当たり配当額
20円
③ 基準日
2018年12月31日④ 効力発生日
2019年 3 月29日
(2) 2020年３月27日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
① 配当金の総額
4,347百万円② １株当たり配当額
20円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2019年12月31日⑤ 効力発生日2020年 3 月30日

31

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法
により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取
引や設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

招集ご通知

金融商品に関する注記

32

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）(3) 投資有価証券①その他有価証券②関係会社株式
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払費用(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額(百万円)
111,112
114,559△102
114,457

時価 (百万円)

差額 (百万円)

111,112―

114,457―

55,3685,216
286,154
78,805
39,10740,75655,36817,901
298,83978,805
39,10740,756―
12,685
12,685―――33,09033,074△

15

191,760

191,744

△

15

―

―

―

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

33

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

債

区

分

連結貸借対照表計上額 (百万円)

非上場株式

11,776

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,505円37銭

計算書類

１株当たり情報に関する注記

連結計算書類（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

事業報告(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの ：該当するものはありません。

招集ご通知

負

63円75銭
監査報告書
株主総会参考書類

34

連結注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科

目

（資 産 の 部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
賃
貸
固
定
資
産
敷
金
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

（2019年12月31日現在）

額

149,929
52,22614
78,154
5,001
85
5,206
1,610
304
5,148
2,227
51
△
393,496
209,264
65,168
4,621
48,4374,113
7,029
78,482
865
546
4,129
521
3,252
355
180,10255,811
85,2004,678
1,483
12,739
8,258
8,539
2,833
3,556
△ 2,998
543,425(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

貸借対照表

科

目

（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
従
業
員
預
り
金
設 備 関 係 支 払 手 形
設 備 関 係 電 子 記 録 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
退 職 給 与 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(単位：百万円)

金額

147,514140
2,700
54,941
17,550
6,016
351
4,313
4,510
4,419
30,219
8,383
3,234
40
6,142
242
2,896
1,410
91,743
12,032491
69,064
2,749
0
3,137
4,267
239,257
275,887
11,014
9,676
9,664
12
260,437
2,753
257,6846
500
619
242,680
13,879△ 5,241
28,28028,280304,167
543,425

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

科売

1 月 1 日から
( 2019年
2019年12月31日まで )

目
上

売

上

額

高
原

上

753,733
509,509

価

総

利

益

244,223
226,246

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

配

当

101

金

1,903
1,550
1,444

外

費

支

払

利

息

374

賃

貸

費

用

520

そ の 他 の 営 業 外 費 用

277

特

常
別

固

利

益

利

定

益

86
37

投 資 有 価 証 券 売 却 益

0

特

資

益
入

補

却
収

損
資

減

産

除

却

1,457
502
295

害

損

損
失

災

損

売

業 務 委 託 特 別 負 担 金
に

よ

そ

る

損

の
引

前

当

期

純

利

失

210

他

207

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2,673
19,256

6,528
△

285

6,242
13,013

株主総会参考書類

税

124

失

監査報告書

定

売

金

別
固

産

助

1,172
21,805

計算書類

経

5,000

用

連結計算書類入業

収

息そ の 他 の 営 業 外 収 益
営

貸17,977

益
利

取

賃

益

事業報告

売

(単位：百万円)

金

招集ご通知

損益計算書

36

損益計算書

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2019年
2019年12月31日まで )
株
資
資
当

期

首

残

高

本

金

本

剰

余

主

(単位：百万円)
資

本

金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金 そ の 他 資本剰余金 利益準備金 配 当 準 備 退 職 給 与 圧 縮 記 帳
資本剰余金 合計積 立 金 積 立 金 積 立 金

11,014

9,664

12

9,676

2,753

6

500

623

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△

3

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

―

―

―

―

―

高

11,014

9,664

12

9,676

2,753

6

500

株
利

益

剰

余

その他利益剰余金

当

期

首

残

高

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

234,680

13,209

主

資

△

3
619

評価・換算
差 額 等

本

金
自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

純資産合計

利益剰余金
合
計
251,772△5,241

267,22131,937299,159

当期変動額△ 4,347

剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立

8,000

当期純利益

△

4,347

△

4,347
―

△ 8,000―――

13,01313,01313,01313,013

自己株式の取得
期

当

変
期

動
末

△
額

合
残

0

△

株主資本等変動計算書―

0△ 3,656

計

8,000

669

8,665

高

242,680

13,879260,437(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

4,347

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

△

3

△

0

△

3,656

0

8,665

△ 3,656

5,008△5,241

275,887

28,280304,167△

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

重要な会計方針に係る事項に関する注記

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。

事業報告

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品・・・・・・・・・・売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、商品・・・・・・・・・・主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

招集ご通知

個別注記表

38

個別注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

39

個別注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．賃貸固定資産の減価償却累計額

4,241百万円

３．保証債務子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.
145百万円

監査報告書

527,926百万円

計算書類

１．有形固定資産の減価償却累計額

連結計算書類

貸借対照表に関する注記

事業報告

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
しております。

招集ご通知

会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ359百万円増加しております。

株主総会参考書類

40

個別注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,412百万円
長期金銭債権381百万円
短期金銭債務
12,992百万円
長期金銭債務21百万円
５．期末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
設備関係支払手形
70百万円
設備関係電子記録債務
111百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

26,300百万円
83,017百万円
4,668百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株 式 数 (株)2,891,339

当 事 業 年 度
増加株式数 (株)227

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

41

個別注記表

当 事 業 年 度
減少株式数 (株)―227株

当事業年度末
株 式 数 (株)2,891,566

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

12,739百万円

監査報告書

繰延税金資産の純額

計算書類

250百万円
271百万円
12,392百万円
12,915百万円

連結計算書類

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

事業報告

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金822百万円
賞与引当金986百万円
未払事業税等464百万円
退職給付引当金
21,064百万円
関係会社株式評価損2,446百万円
役員退職慰労引当金
838百万円
減損損失
606百万円
資産除去債務969百万円
会員権評価損469百万円
その他
1,319百万円
繰延税金資産小計
29,988百万円
評価性引当額△ 4,334百万円
繰延税金資産合計
25,654百万円

招集ご通知

税効果会計に関する注記

株主総会参考書類

42

個別注記表

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

決権等の関 連 当 事 者
会社等の名称 議
種 類
所有(被所有) と又 は 氏 名割の 関 係 取 引 の 内 容 取引金額
合
パン、和・洋菓子の販売
7(注１)
当社製品の販売 不動産の賃借
60(注３)
飯 島 興 産 ㈱(被所有) 不動産の賃貸借
不動産の賃貸(注５)
直接 7.1％ 保険代理店業
9
(注３)
役員の兼任
役員及びその近親者が議決権の保険料の支払
過半数を所有し241(注４)ている会社等原材料の購入6,282(注２)
同社商品の購入
トーワ物産㈱(被所有)
消耗品の購入153(注６)
直接 0.8％ 不動産の賃貸
(注２)
役員の兼任
不動産の賃貸8(注３)(単位：百万円)

科

目

期末残高

売 掛 金

0

前払費用

4

―

―

前払費用
長期前払
費
用

3
243

買掛金

1,080

未払費用

71

―

―

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１）製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
（注２）原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
（注３）不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
（注４）保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
（注５）当社代表取締役社長飯島延浩が議決権の67.3％を直接保有しております。
（注６）飯島興産㈱が議決権の100％を直接保有している会社であります。
（注７）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
43

個別注記表

1,399円17銭
59円86銭2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
山崎製パン株式会社
取締役会 御中

2020年２月７日

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 田 浩 一 ㊞

公認会計士

腰 越

事業報告

双研日栄監査法人

勉 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山崎製パン株式会社の2019年１月１日から2019
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

44

連結会計監査報告

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
山崎製パン株式会社
取締役会 御中

2020年２月７日

双研日栄監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 田 浩 一 ㊞

公認会計士

腰 越

勉 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山崎製パン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以45

会計監査報告上2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本

当監査役会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告

事業報告

します。

を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受

連結計算書類明を求めました。

け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び計算書類

及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしまし③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第

監査報告書

た。

131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

46

監査役会監査報告

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人である双研日栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果

会計監査人である双研日栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年２月10日

山崎製パン株式会社

監査役会

常勤監査役

大 本 一 弘㊞常勤監査役

松 田 道 弘㊞常勤監査役

松 丸 輝 夫㊞監

査役

齋 藤 昌 男㊞監

査役

馬場久萬男 ㊞(注) 監査役のうち松田道弘、齋藤昌男、馬場久萬男は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

47

監査役会監査報告

上2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は4,347,825,880円となります。

２．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 8,700,000,000円

株主総会参考書類(2) 増加する剰余金の項目およびその額
8,700,000,000円
別途積立金

監査報告書

内部留保金につきましては、将来にわたる生産設備の増強および販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用をはかるため、以下のとおりといたしたいと存じます。

計算書類(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月30日

連結計算書類(1) 配当財産の種類
金銭といたします。

事業報告

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。
第72期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

招集ご通知

議案および参考事項

48

剰余金処分議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 当社事業の現状に即して事業目的を追加することとし、現行定款第２条（目的）に、「製品及びそれらの原材料の輸出入」ならびに「宿泊施設の経営」を追加し、併せて号数の繰下げを行うものであります。
(2) 業容拡大に伴い経営体制の強化をはかるため、副社長を増員することといたしたく、現行定款第23条（代表取締役及び役付取締役）第２項に、副社長若干名を定めることができる旨規定するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款

変更案

第 ２ 条（目的）
当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
１．パン、菓子類の製造及び販売
２．食料品、清涼飲料その他の飲料の製造及び販売
３．農畜水産物の製造加工及び販売＜新設＞

第 ２ 条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．パン、菓子類の製造及び販売
２．食料品、清涼飲料その他の飲料の製造及び販売
３．農畜水産物の製造加工及び販売
４．前各号にかかげる製品及びそれらの原材料の輸出入５．喫茶、飲食店及び宿泊施設の経営
６．
（現行どおり）

４．喫茶、飲食店の経営
５．
（条文省略）
25．

（条文省略）

第23条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役の中から会長、社長及び副社長各１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めること
ができる。
49

定款変更議案（下線は変更部分を示します。）

26．

（現行どおり）

第23条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役の中から会長及び社長各１名、副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役15名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役15名全員が任期満了となりますので、社外取締役２名を含めた
取締役15名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

第３号議案

取締役候補者は次のとおりであります。

１

氏
名（生年月日）
いい

飯

じま

島

のぶ

延

ひろ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1964年 ４ 月

当社入社

浩 1970年 ８ 月 当社取締役（ 1 9 4 1 年 ７ 月 2 8 日 生 ） 1979年 １ 月

2006年 ７ 月㈱東ハト代表取締役会長

2007年 ６ 月㈱不二家取締役相談役（重要な兼職の状況）㈱不二家取締役相談役

3,665,424株
現在に至る
現在に至る
現在に至る

計算書類

＜取締役候補者とした理由＞
代表取締役社長である飯島延浩は、入社以来、主に生産関連業務に携わり、1970年に取締役に就任
し、生産担当役員を経て、1979年に当社社長に就任して現在に至るまで社長を務めております。山崎
製パン㈱の「経営基本方針」に則り、良品廉価・顧客本位の精神に徹し、製品と品質をもって世に問う事業経営にあたるとともに、生命の道の教えに導かれる21世紀のヤマザキの経営手法を見出し、「21世紀のヤマザキの経営方針」を制定し、その実践、実行、実証に励み、当社グループを先頭に立って指揮し、今日の成長・発展を実現してまいりました。当社を今日にまで導いた業務経験と当社グ
ループの経営全般さらには当業界のリーダーとしての見識を持って、当社を社会に有用なものとすることを使命として日々業務に従事しておりますので、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

1979年 ３ 月

当社常務取締役
当社代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

事業報告

候補者
番 号

監査報告書
株主総会参考書類50

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号
２

氏
名
（生年月日）
いい

飯

じま

島

みき

幹

お

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997年 ４ 月

当社入社

雄 2004年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 6 6 年 ７ 月 1 0 日 生 ） 2006年10月

当社常務取締役
2008年 ３ 月 Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱社外取締役
現在に至る
2013年 ８ 月 当社専務取締役
2014年10月 当社専務取締役 営業・デイリーヤマザキ事業担当
2016年11月 当社専務取締役 営業・デイリーヤマザキ事業・
総合クリエイションセンター担当
2018年 ３ 月 当社取締役副社長 営業・デイリーヤマザキ事業・総合クリエイションセンター担当
2019年 ８ 月 当社取締役副社長
2019年 ８ 月 ㈱東ハト代表取締役社長
現在に至る
2020年 １ 月 当社取締役副社長 総務・人事担当
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱東ハト代表取締役社長
Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱社外取締役

所有する当社
株 式 の 数
155,000株＜取締役候補者とした理由＞
飯島幹雄氏は、入社以来、生産・営業関連業務に携わり、2004年に取締役に就任し、海外事業担当や営業・デイリーヤマザキ事業担当を務めるなど幅広い分野の経験を積み重ねて、2018年に取締役副社長に就任し、現在は総務・人事部門の担当をするとともに、㈱東ハトの代表取締役社長を兼務しており、当社における豊富な業務経験と事業経営に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

51

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

３

氏
名（生年月日）
いい

飯

じま

島

さ

ち ひこ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993年 ４ 月

当社入社

佐知彦 2009年11月 ㈱ヤマザキ代表取締役副社長（1967年11月18日生）

2010年 ９ 月㈱スーパーヤマザキ取締役会長

現在に至る

所有する当社
株 式 の 数
144,000株

事業報告

現在に至る
2012年 ３ 月 当社取締役
2013年 ８ 月 当社常務取締役 デイリーヤマザキ事業担当
2014年10月 当社常務取締役 購買・海外事業担当
2016年 ３ 月 ㈱東ハト代表取締役社長
2016年 ３ 月 当社常務取締役
2019年 ８ 月 当社専務取締役 デイリーヤマザキ事業・購買・
施設担当
現在に至る

よこ

はま

濱

みち

通

お

1967年 ３ 月

当社入社

雄 2001年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 4 4 年 １ 月 2 3 日 生 ） 2002年11月

2013年 ３ 月
2018年 ３ 月

当社常務取締役経理本部長
当社常務取締役 経理・財務担当
当社専務取締役 経理・財務担当

4,560株

現在に至る

監査報告書

＜取締役候補者とした理由＞
横濱通雄氏は、入社以来、主に財務・会計関連業務に携わり、2001年に取締役に就任し、経理本部長
を経て、現在は専務取締役として経理・財務を担当しており、当社における豊富な業務経験と、経理・財務業務に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするもので
あります。

計算書類

横

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
飯島佐知彦氏は、入社以来、生産・営業関連業務に携わるとともに、小売事業の第一線でも幅広い経
験を積み重ね、2012年に取締役に就任しました。2013年から常務取締役としてデイリーヤマザキ事業を担当し、その後、購買・海外事業を担当し、2016年からは㈱東ハトの代表取締役社長として再建に取り組みました。現在は専務取締役としてデイリーヤマザキ事業・購買・施設を担当しており、当社における豊富な業務経験と事業運営に関する深い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
４

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

52

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号
５

氏
名
（生年月日）
あい

会

だ

田

まさ

正

ひさ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1966年 ３ 月

当社入社

久 1999年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 4 4 年 ２ 月 1 4 日 生 ） 2007年11月

当社常務取締役 総務担当、総務本部長兼管財部長
2018年 ３ 月 当社専務取締役 総務・総合クリエイションセ
ンター担当、総務本部長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数
4,000株＜取締役候補者とした理由＞
会田正久氏は、入社以来、主に総務・法務・広報関連業務に携わり、1999年に取締役に就任し、現在は総務本部長を務めるとともに、専務取締役として環境・社会貢献活動を含む当社事業経営の要である総務業務全般を担当しており、当社における豊富な業務経験と子会社を含む当社グループの管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。
６

いぬ

犬

つか

塚

いさむ

1985年 ４ 月

当社入社

勇 2011年 ３ 月 当社取締役（1962年12月15日生） 2013年 ８ 月

当社常務取締役 営業担当、営業統括本部長兼小売事業本部長
2015年 ３ 月 当社常務取締役 営業担当、営業統括本部長
2018年 ３ 月 当社専務取締役 営業担当、営業統括本部長
現在に至る

3,000株＜取締役候補者とした理由＞
犬塚勇氏は、入社以来、主に営業関連業務に携わり、工場長として現場に精通し、「本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓ」と「ピーター・ドラッカー博士の５つの質問」を連動させる「２本立ての５Ｓ」を実践、実行、実証した後、2011年に取締役に就任し、営業統括本部長を務めるとともに、小売事業本部長として販売の第一線を指揮した後、現在は営業担当専務取締役として営業・生産が一体となった部
門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進しており、当社における豊富な業
務経験と営業に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

53

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

７

氏
名（生年月日）
せき

関

ね

おさむ

根

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 ４ 月

当社入社

治 2000年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 4 7 年 ９ 月 ５ 日 生 ） 2008年 １ 月

3,000株事業報告

2009年12月
2010年 ６ 月
2012年 ３ 月
2014年 ２ 月
2014年 ３ 月
2014年 ６ 月
2018年 ３ 月

当社常務取締役
当社取締役
日糧製パン㈱代表取締役会長
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役 広域流通営業担当
日糧製パン㈱取締役退任
当社専務取締役 広域流通営業担当

所有する当社
株 式 の 数

現在に至る

ふか

深

さわ

澤

ただ

忠

し

1974年 ４ 月

当社入社

史 2006年 ３ 月 当社取締役
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ３ 月
2015年 ３ 月

2017年 ３ 月

2018年 ３ 月
2019年 ８ 月

4,000株

株主総会参考書類＜取締役候補者とした理由＞
深澤忠史氏は、入社以来、生産関連業務に携わり、2006年に取締役に就任し、関連会社の副社長を経て、2014年に取締役に再任され、現在は専務取締役として生産部門の総責任者を務めるとともに、中央研究所における研究開発活動を担当し、また、工場施設を含む食品安全衛生管理を担当しており、当社における豊富な業務経験と生産全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

2017年 ７ 月

当社取締役退任
日糧製パン㈱取締役副社長
同社取締役退任
当社常務執行役員
当社取締役生産統括本部長
当社常務取締役 生産・食品安全衛生管理担
当、生産統括本部長
当社常務取締役 生産・食品安全衛生管理・中央研究所・施設担当、生産統括本部長
当社常務取締役 生産・食品安全衛生管理・中央研究所・施設担当、生産統括本部長兼生産企
画本部長兼生産企画部長
当社専務取締役 生産・食品安全衛生管理・中央研究所・施設担当、生産統括本部長
当社専務取締役 生産・食品安全衛生管理・中央研究所担当、生産統括本部長
現在に至る

計算書類

（ 1 9 5 0 年 1 0 月 ４ 日 生 ） 2010年 ３ 月

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
関根治氏は、入社以来、主に営業関連業務に携わり、工場長として現場に精通し、2000年に取締役に就任し、当社の主要な得意先である広域流通チェーンを担当して幅広い人脈を形成し、関連会社の会長を務めた後、2014年に取締役に再任され、現在は専務取締役として広域流通営業を担当して、「為せば成る」のヤマザキの精神をもって広域流通部門をリードしており、当社における豊富な業務経験と営業業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。
８

招集ご通知

候補者
番 号

54

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号
９

氏
名
（生年月日）
その

園

だ

まこと

田

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月

当社入社

誠 2008年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 5 3 年 1 1 月 ３ 日 生 ） 2009年 ８ 月

2009年12月
2012年 ３ 月
2016年 ３ 月

日糧製パン㈱副社長執行役員
当社取締役大阪第二工場長
当社取締役武蔵野工場長
当社常務取締役 人事担当

所有する当社
株 式 の 数
3,000株現在に至る＜取締役候補者とした理由＞
園田誠氏は、入社以来、生産および技術研究関連業務に携わった後、2008年に取締役に就任し、また、関西、関東における主力工場の工場長として現場の経験を経て、現在は常務取締役として人事部門を担当しており、当社における人事面、特に労使一体となった従業員関係の構築に豊富な業務経験と人事業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。
10

しょう

荘

じ

司

よし

芳

かず

1978年 ４ 月

当社入社

和 2006年 ３ 月 当社執行役員購買本部長（ 1 9 5 1 年 ８ 月 1 6 日 生 ） 2008年 ３ 月

2016年 ３ 月

当社取締役購買本部長兼購買第一部長
当社取締役購買本部長
現在に至る

4,000株＜取締役候補者とした理由＞
荘司芳和氏は、入社以来、生産および技術研究関連業務に携わり、その経験を踏まえて、2008年に取締役に就任し、現在は取締役購買本部長として原材料の安定調達および購買管理を担当しており、当社における豊富な業務経験と購買業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

55

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

11

氏
名（生年月日）
よし だ

や

吉田谷

りょう

良

いち

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月

当社入社

一 2012年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 5 4 年 ３ 月 3 1 日 生 ） 2013年 ３ 月

所有する当社
株 式 の 数
6,000株

ミヨシ油脂㈱取締役

事業報告

現在に至る
2016年 ３ 月 当社常勤監査役
2017年 ３ 月 当社取締役生産管理本部長
2018年 ３ 月 当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
産企画本部長兼生産企画部長
2018年 ５ 月 当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部洋菓子本部担当2018年10月 当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当
現在に至る
2019年 ６ 月 日糧製パン㈱取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
ミヨシ油脂㈱取締役
日糧製パン㈱取締役

連結計算書類

やま

山

だ

田

ゆう

裕

き

1976年 ４ 月

当社入社

樹 2009年 ８ 月 当社執行役員人事本部長（ 1 9 5 2 年 ４ 月 2 5 日 生 ） 2013年 ６ 月

3,000株現在に至る＜取締役候補者とした理由＞
山田裕樹氏は、入社以来、主に人事・総務関連業務に携わり、工場長として現場を経験した後、総務部長を経て、現在は取締役人事本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と人事業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

2018年 ３ 月

当社常務執行役員人事本部長
当社取締役人事本部長

計算書類＜取締役候補者とした理由＞
吉田谷良一氏は、入社以来、主に生産関連業務に携わり、工場長として現場の経験を経て、2012年に取締役に就任し、その後2016年に常勤監査役を務めた後、2017年に取締役に再任され、現在は生産管理本部長、生産企画本部長、和洋菓子担当を務めており、当社における豊富な業務経験と生産関連の幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
12

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

56

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号
13

氏
名
（生年月日）
あら

荒

かわ

ひろし

川

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月

当社入社

弘 2010年 ３ 月 当社執行役員経理本部経理部長（ 1 9 5 2 年 ８ 月 1 2 日 生 ） 2013年 ３ 月

2016年 ３ 月
2018年 ３ 月
2019年 ９ 月

当社執行役員経理本部長
当社常務執行役員経理本部長
当社取締役経理本部長
当社取締役経理本部長兼財務部長

所有する当社
株 式 の 数
3,000株現在に至る＜取締役候補者とした理由＞
荒川弘氏は、入社以来、主に財務・会計関連業務に携わり、現在は取締役経理本部長兼財務部長を務めており、当社における豊富な業務経験と経理・財務業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
14

しま

島

だ

田

ひで

秀

お

（1951年９月27日生）
社外取締役
独立役員

1975年 ４ 月㈱住友銀行入行

男 2008年 ４ 月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2010年 ４ 月 同行取締役兼副頭取執行役員兼㈱三井住友フ
ィナンシャルグループ副社長執行役員
2010年 ６ 月 同行取締役兼副頭取執行役員兼㈱三井住友フ
ィナンシャルグループ取締役
2011年 ４ 月 同行取締役兼㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年 ５ 月 三井住友カード㈱顧問
2011年 ６ 月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2015年 ６ 月 同社取締役会長
2018年 ３ 月 当社社外取締役
現在に至る
2018年 ６ 月 三井住友カード㈱特別顧問
現在に至る
2019年 ６ 月 コナミホールディングス㈱社外監査役
現在に至る（重要な兼職の状況）
三井住友カード㈱特別顧問
コナミホールディングス㈱社外監査役

1,000株＜社外取締役候補者とした理由＞
島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

57

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

15

氏
名（生年月日）
はた

畑

え

江

けい

敬

こ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ６ 月

（ 1 9 4 1 年 ３ 月 2 8 日 生 ） 1997年10月
社外取締役

3,000株

監査報告書
株主総会参考書類(注) １．飯島延浩氏は、当社の子会社である㈱東ハトの代表取締役会長を兼務しており、同社は当社と同一の部類に属する事業を行っております。当社は、同社と製品の売買取引を行っております。
２．飯島幹雄氏は、当社の子会社である㈱東ハトの代表取締役社長を兼務しており、同社は当社と同一の部類に属する事業を行っております。当社は、同社と製品の売買取引を行っております。
３．その他の取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
４．当社は、島田秀男氏および畑江敬子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
５．当社は、島田秀男氏および畑江敬子氏と、会社法第423条第１項に定める取締役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

計算書類＜社外取締役候補者とした理由＞
畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

連結計算書類

同大学生活科学部教授
2003年 １ 月 農林物資規格調査会委員（2006年 6 月まで）
2004年 １ 月 日本調理科学会会長（2007年12月まで）
2006年 ４ 月 お茶の水女子大学名誉教授
現在に至る
2006年 ４ 月 和洋女子大学教授
2006年 ７ 月 内閣府食品安全委員会委員（2012年 6 月まで）
2008年 ６ 月 社団法人日本家政学会会長（2010年 5 月まで）
2012年 ２ 月 昭和学院短期大学学長
2016年 ３ 月 当社社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
お茶の水女子大学名誉教授

事業報告

独立役員

お茶の水女子大学家政学部講師

子 1986年10月 同大学家政学部助教授

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

58

取締役選任議案

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役松丸輝夫氏が任期満了となりますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
さ

とう

佐

藤

けん

じ

健

1978年 ４ 月

当社入社

司 2003年 ７ 月 当社社長室広報・ＩＲ室長（ 1 9 5 4 年 ２ 月 1 8 日 生 ） 2013年 ３ 月
新所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位および重要な兼職の状況

2014年 ３ 月

任

当社執行役員社長室広報・ＩＲ室長
当社執行役員社長室長

4,000株現在に至る＜監査役候補者とした理由＞
佐藤健司氏は、入社以来、主に総務・広報関連業務に携わり、ＩＲ業務の立ち上げに中心的な役割を果たし、
社長室広報・ＩＲ室長を経て、2014年に執行役員社長室長に就任し、官公庁との折衝や業界団体の対応において実績を挙げ、当社における豊富な業務経験と当社グループの経営管理に関する知見を有していることから、新たに監査役に選任することをお願いするものであります。
(注) 監査役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

第５号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任されます松丸輝夫氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
まつ

名
まる

てる

略
お

松 丸 輝 夫

2017年 3 月

当社常勤監査役

歴
現在に至る

以

59

監査役選任議案、退任監査役退職慰労金贈呈議案

上2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（48ページから59ページ）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の３つの方法があります。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第72回定時株主総会招集ご通知（本書）をお持ちください。
2020年３月27日（金曜日）午前10時

開催日時

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
ご記入方法は、下記をご覧ください。
2020年３月26日（木曜日）午後５時到着分まで

行使期限

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

1号議案
2号議案 賛成の場合
第4号議案 否認する場合
第5号議案
第議決権行使書御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数（個）

第１号 第２号 第３号 下の候補 第４号 第５号
議 案
議 案 議 案 議 案 者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

お 願

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

山﨑製パン
株式会社
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

見本

第全員賛成の場合

3号議案

第全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合

「賛」
の欄に○印
「否」
の欄に○印
「賛」
の欄に○印
「否」
の欄に○印

「賛」
の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

※各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものといたします。

60

インターネットによる議決権行使

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使
スマートフォンにより議決権行使書用紙のQRコードを読み取り、スマートフォン用議決権行使ウェブサイト（スマート行使）にアクセスするか、パソコン用議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行使期限 2020年３月26日（木曜日）午後５時行使分まで

QRコードを読み取り「スマート行使」で議決権を行使する方法
1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数（個）

第１号 第２号 第３号 下の候補 第４号 第５号
議 案
議 案 議 案 議 案 者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

見本

山﨑製パン
株式会社

お

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 表示されたURLを開くとスマートフォン用議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使コードおよびパスワードの入力は不要です。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

一度スマート行使で議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、①再度QRコードを読み取ってパソコン用議決権行使ウェブサイトにアクセスするか、②パソコン用議決権行使ウェブサイトに直接アクセスして、再度議決権を行使していただくこととなります。パソコン用議決権行使ウェブサイトでの議決権行使につきましては、次ページをご確認ください。

61

インターネットによる議決権行使

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使ウェブサイトで議決権を行使する方法
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙裏面に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 気付0 0 0 0株）
ご所有株式数

差出有効期間○○○○年○月○日まで

個議決権行使個数

料金受取人払郵便

株 主 番 号

（ 単元株式数株

い行◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイト
○○○○○○○○○○○○○○

00000000

パスワード
00000000

0000000000

000000000「ログイン」をクリック○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使コード
0000000000000000000

郵便はがき「議決権行使コード」を入力

願0 0 0-0 0 0 0お○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

3 議決権行使書用紙裏面に記載された「パスワード」をご入力ください。

願

い

行

◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

00000000

000000000

パスワード
00000000

0000000000

議決権行使ウェブサイト
○○○○○○○○○○○○○○
議決権行使コード
0000000000000000000

郵便はがき

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック株お○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

0 0 0-0 0 0 0「初期パスワード」を入力○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 気付0 0 0 0株）
ご所有株式数

差出有効期間○○○○年○月○日まで

個議決権行使個数

料金受取人払郵便

株 主 番 号

（ 単元株式数

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※議決権行使の取扱い⃝インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
⃝書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

62

インターネットによる議決権行使

2020/02/21 19:09:38 / 19591244_山崎製パン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

ホテルニューオータニ

ザ・メイン宴会場階

鶴の間

東京都千代田区紀尾井町４番１号 電話 03-3265-1111 (代表)〈ＵＲＬ〉https://www.newotani.co.jp/tokyo

至
飯
田
橋

館内のご案内JR四ツ谷駅

至新玄関よりお入りいただき「鶴の間」へお進みください。

⑤

交番

四ツ谷駅
１番口

四ツ谷駅、麹町駅方面よりお越しの方はザ・メイン宴会場階

麹町口

宿

●⑥
④

入口

聖イグナチオ教会

麹町駅２番口

赤
坂
口

新宿通り

鶴の間

芙蓉の間

至半蔵門

①

上智大学

宴会場階
玄関

ザ・メイン

庭園
出口

紀尾井ホールEV

紀尾井町ビル入口

EV(ザ・メイン)外

清水谷公園
東京ガーデンテラス(ガーデンタワー)
紀尾井町

堀

迎賓館

５階
（宴会場階）

通り

ホテルニューオータニ
弁慶濠(ガーデンコート)
入口
永田町駅
弁慶橋

赤坂見附駅
Ｄ : 紀尾井町口

至渋谷

③

②

７番口

至三宅坂

赤坂エクセルホテル東急
至新橋

ガーデンタワー
赤坂見附駅、永田町駅方面よりお越しの方は弁慶橋を渡り、ガーデン

コートからホテルに入り、エレベーターで５階（宴会場階）へ
お上がりいただいたのち、

玄関

EV
EV

玄関

ガーデン
コート

「鶴の間」へお進みください。

〈交通のご案内〉① 東京メトロ有楽町線 麹町駅 ２番口から徒歩10分② 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅 ７番口から徒歩10分③ 東京メトロ丸ノ内線・銀座線 赤坂見附駅 Ｄ：紀尾井町口から徒歩10分④ 東京メトロ丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅 １番口から徒歩10分⑤ ＪＲ中央線・総武線 四ツ谷駅 麹町口から徒歩10分⑥ ＪＲ中央線・総武線 四ツ谷駅 赤坂口から徒歩10分※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

地図

1階

入口

弁慶橋