有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年４月１日(第157期)

至2021年３月31日

株式会社トクヤマ(E00768)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第157期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ６
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 14
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 29
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 38
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 62
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 63
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………109
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………123
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………124
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………124
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………124
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………125
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第157期(自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34－2055【事務連絡者氏名】

経営企画本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207－2558【事務連絡者氏名】

経営企画本部【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

2020年４月１日

社長執行役員至横田

2021年３月31日)

経営管理グループ

浩

経理担当課長谷川聡

フロントプレイス秋葉原

財務・投融資グループ

財務担当課長(東京都千代田区外神田一丁目７番５号

柏原永知

フロントプレイス秋葉原)

株式会社トクヤマ大阪オフィス(大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

中之島セントラルタワー)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

299,106

308,061

324,661

316,096

302,407

経常利益

(百万円)

33,99836,19633,40032,83730,796

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

52,165

19,69834,27919,937

24,534

包括利益

(百万円)

54,562

27,43631,321

21,29330,524

純資産額

(百万円)

135,976

136,591

163,525

180,429205,261

総資産額

(百万円)

424,433

361,949

379,630

383,447

386,794(円)

1,527.42

1,806.56

2,199.83

2,431.21

2,758.37(円)

738.92259.81493.26287.05351.11(円)

599.66－－－－

自己資本比率

(％)

29.9

34.7

40.2

44.0

51.3

自己資本利益率

(％)

58.5

15.6

24.6

12.4

13.4

株価収益率

(倍)

3.64

13.03

5.30

7.29

7.95

20,012

61,88538,531

52,36443,314△10,089△12,665△16,174△20,548△19,276△11,911△101,209△21,104△18,348△22,530

118,819

66,807

67,99180,91883,050

5,406

4,889

5,471

5,679

5,476

(477)

(518)

(475)

(466)

(449)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)

― 2 ―

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第154期、第155期、第156期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、2017年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期
首から適用しております。

― 3 ―（2）提出会社の経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

173,055

188,501

195,233

189,271

180,946

経常利益

(百万円)

29,74529,62825,00925,51923,127

当期純利益

(百万円)

31,91529,262

28,955

14,90822,514

資本金(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数
普通株式
A種種類株式(千株)

69,93420

69,934－

69,934－

69,934－72,088
－

純資産額

(百万円)

82,06489,184

111,884

124,668

150,983

総資産額

(百万円)

330,369

281,360

290,701

297,999

315,154(円)

881.24

1,282.20

1,610.98

1,794.94

2,097.44

－

22.00

50.00

70.00

70.00

(－)

(2.00)(25.00)(35.00)(35.00)38,082.20

－

－

－

－

(円)

447.83397.30416.66214.66322.20(円)

366.88－－－－

自己資本比率

(％)

24.8

31.7

38.5

41.8

47.9

自己資本利益率

(％)

57.7

34.2

28.8

12.6

16.3

株価収益率

(倍)

6.01

8.52

6.27

9.75

8.67

配当性向

(％)

－

7.6

12.0

32.6

21.7

従業員数

(人)

1,869

1,920

1,924

2,063

2,256

株主総利回り(比較指標：
東証株価指数)

(％)

309.2

392.5

309.4

257.7

346.3

(％)

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

591

4,165

3,150

2,933

最低株価

(円)

3,930
(598)
2,508
(449)

2,279

1,617

1,860

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり
中間配当額)
A種種類株式
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

151

― 4 ―

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第154期の１株当たり配当額22円00銭は、１株当たり中間配当額２円00銭と１株当たり期末配当額20円00銭の合計です。2017年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額２円
00銭は株式併合前、１株当たり期末配当額20円00銭は株式併合後の金額となります。なお、１株当たり期末
配当額20円00銭は創立100周年記念配当10円00銭を含んでいます。
５ 第154期、第155期、第156期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、2017年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。
６ 第153期の配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期
首から適用しております。

― 5 ―２ 【沿革】
1918年２月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現株式会社として発足
1936年１月 商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年５月 東京営業所（現 東京本部）を開設

山口県周南市）に日本曹達工業

1937年７月 大阪営業所（現 大阪オフィス）を開設
1938年３月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1948年７月 広島営業所（現広島支店）を開設

1949年５月 東京証券取引所へ上場
1952年３月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月 南陽工場新設
1961年１月 福岡営業所（現福岡支店）を開設

1966年１月 高松営業所（現高松支店）を開設

1967年６月 東工場新設
1970年３月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年７月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月 技術研究所（現

徳山研究所）新設

1976年１月 東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始
1982年11月 仙台営業所を開設
1984年７月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始
1985年４月 鹿島工場新設
1987年２月 サンフランシスコ支店（現

米国現地法人Tokuyama America, Inc.（現連結子会社））を開設

1988年９月 徳山科学技術振興財団を設立
1989年５月 つくば研究所新設
1989年８月 西ドイツ（現ドイツ）現地法人

Tokuyama Europe GmbH（現連結子会社）を設立

1994年４月 商号を株式会社トクヤマに変更
1994年４月 医療診断システムの製造販売会社

株式会社エイアンドティー（現1995年７月 塩化ビニル樹脂の製造販売会社
1996年６月 シンガポール現地法人

新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立

1996年６月 シンガポールに高純度溶剤の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（現設立
1996年８月 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司（現 連結子会社）を設立

連結子会社）を2000年３月 新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる（2017年に85.5％へ出資比率引上げ）
2001年７月 ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡
2002年９月 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社
2005年９月 中国に乾式シリカの製造販売会社
2005年９月 中国現地法人

連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

Tokuyama Korea Co., Ltd.（現2008年８月 周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

2009年８月 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社
2011年８月 廃石膏ボードリサイクル事業会社

連結子会社）を設立

徳山化工（浙江）有限公司（現徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現2007年２月 ＴＤパワーマテリアル株式会社（現2008年１月 韓国現地法人

上海徳山塑料有限公司（現

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立

株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立

2013年６月 フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie
S.A.（現 連結子会社）を設立
2014年３月 ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現 株式会社トクヤ
マソーダ販売（現 連結子会社））を設立
2014年６月 生コンクリートの製造販売会社 広島トクヤマ生コン株式会社（現 連結子会社）を設立
2015年10月 産業用洗浄剤の製造販売会社

株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）営業開始

2017年５月 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡
2018年７月 総合物流会社 徳山海陸運送株式会社（現 トクヤマ海陸運送株式会社（現 連結子会社））の全株式を取得
2020年10月 台湾に電子工業用高純度薬品の製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司（現 連結子会社）を設立― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社52社及び関連会社32社（2021年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の４つのセグメントは「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜特殊品セグメント＞
特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度
薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、台塑德山精密化學股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイク
ルを行っております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）
トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞
ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、トミテック㈱、サン・トックス㈱、フィガロ技研㈱（販売）Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental America Inc.

― 7 ―

＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。
≪主な関係会社≫
Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石
油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱― 8 ―〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】（1）連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

10

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

100.0

当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

2,000

塩化ビニル
樹脂の製造・
販売

85.5

当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸付を受けております。

100.0

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

100.0

連結子会社に製品を供給しております。
役員の兼任等……有65.0

当社より原材料を購入し、当社に製品を供給しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

100.0

当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

100.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

50.0

役員の兼任等……有㈱トクヤマソーダ販売

東京都中央区

新第一塩ビ㈱(注)１

東京都港区

サン・アロー化成㈱山口県周南市

徳山化工（浙江）有限公司(注)１

中華人民共和国
浙江省嘉興市ＴＤパワーマテリアル㈱山口県周南市Tokuyama Electronic
Chemicals Pte. Ltd.

シンガポール共
和国

千SGD
11,000台湾徳亞瑪股份有限公司

中華民国新竹

百万TWD
200

台塑德山精密化學股份有限
公司（注）３

中華民国高雄百万TWD
250

広島トクヤマ生コン㈱（注）２

広島県安芸郡坂町

100

Tokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.

フランス領
ニューカレドニ
ア

百万XPF
210

98
百万CNY
433
250

東京トクヤマコンクリート
㈱

東京都港区

80

西部徳山生コンクリート㈱山口県周南市

100

川崎徳山生コンクリート㈱（注）２

川崎市川崎区40

中国生コンクリート㈱

広島市南区

80

トクヤマ通商㈱東京都港区95

関西トクヤマ販売㈱

大阪市北区

80

㈱トクショウ

福岡市中央区

40

㈱トクシン

広島市中区

40

㈱トクヤマエムテック

東京都中央区50

上海徳山塑料有限公司（注）１

中華人民共和国
上海市

百万CNY
85

神奈川県藤沢市

577㈱エイアンドティー

塩化ビニル
樹脂製品の
製造・販売
乾式シリカの製造・販売
窒化アルミニウム白板の製造・販売
電子工業用
高純度薬品の製造・販売
電子工業用
高純度薬品の製造・販売
電子工業用
高純度薬品の製造・販売
生コンクリートの製造・販
売
セメントの
製造・販売
生コン及びコンクリート製品の製造・販売
生コンクリートの製造・販売
生コンクリートの製造・販売
生コンクリートの製造・販売
セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売
セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売
セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売
セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売
建築材料及び
化学製品の加工・販売
微多孔質フィ
ルムの製造・
販売
医療用分析装置及び診断用試薬の製造・
販売― 10 ―

67.2 連結子会社より原材料を購入しております。
(17.2) なお、当社より資金貸付を受けております。
75.6

連結子会社より原材料を購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社
99.9 に製品を供給しております。
役員の兼任等……有100.0

連結子会社より原材料及び製品を購入しております。

連結子会社より原材料を購入しております。
100.0 なお、当社グループより資金貸付を受けてお(100.0) ります。
役員の兼任等……有52.3

当社グループより原材料を購入しております。

当社グループより製品を購入し、連結子会社
100.0 に製品を供給しております。
役員の兼任等……有
100.0

当社より製品を購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

100.0

当社グループより製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

100.0

当社より製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

100.0

当社より原材料を購入し、当社グループに製品を供給しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

100.0

当社に製品を供給しております。

100.0

連結子会社より原材料を購入しております。
役員の兼任等……有

名称

住所

資本金
(百万円)
100

主要な事業
の内容
歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売
歯科医療用器材及び関連材料の販売㈱トクヤマデンタル

東京都台東区

Tokuyama Dental Italy
S.r.l
（注）２

イタリア共和国
ヴェネト州

千EUR
99

Tokuyama Dental America
Inc.
（注）２

アメリカ合衆国
カリフォルニア
州

千USD
829.5

㈱アストム

東京都港区

450

㈱エクセルシャノン

東京都中央区

495

樹脂サッシの製造・加工・
販売

東北シャノン㈱（注）２

岩手県花巻市300

樹脂サッシの製造・加工・
販売

トミテック㈱山口県熊毛郡田
布施町

100

Tokuyama Asia PacificPte. Ltd.

シンガポール共
和国

千SGD
800

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

百万CNY
5

乾式シリカ等の仕入・販売㈱トクヤマコリア

大韓民国ソウル
市

百万KRW
500

徳玖山（上海）管理有限公司

中華人民共和国
上海市

百万CNY
12

周南システム産業㈱山口県周南市乾式シリカ等の仕入・販売中国のトクヤマグループ会社の統括・管理
土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建
築材料の仕
入・販売

100

歯科医療用器材及び関連材
料の販売
イオン交換膜及び応用装置の製造・販
売・保守

プラスチック
加工製品の製
造・販売
電子工業用高純度薬品及び
電子材料等の仕入・販売

トクヤマ海陸運送㈱山口県周南市63

海運業、貨物
運送業
及び倉庫業

共栄石油㈱
（注）２

山口県周南市

20

石油製品の
仕入・販売

㈱トクヤマ情報サービス

山口県周南市

20

情報処理
サービス業

周南バルクターミナル㈱（注）２

山口県周南市150

石炭等のバル
クカーゴに関
わる倉庫業

その他

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等……有51.0
連結子会社より製品を購入しております。
(51.0)
連結子会社より製品を購入しております。
100.0
なお、連結子会社より資金貸付を受けており(100.0)ます。
連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しており、当社
55.0
より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
51.0
なお、当社所有の建物を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。
連結子会社より原材料を購入し、連結子会社
72.0 に製品を供給しております。
(72.0) なお、当社所有の土地を賃借しており、連結子会社より資金貸付を受けております。
60.0

当社所有の土地を賃借しております。

100.0

東南アジア地域において当社グループの製品を販売しております。
役員の兼任等……有

100.0
100.0

中国において当社グループの製品を販売しております。
役員の兼任等……有韓国において当社の製品を販売しておりま
す。

100.0

中国における当社グループ会社の統括・管理を行っております。
役員の兼任等……有

100.0

当社グループの製品の販売及び不動産管理、構内作業等を行っております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

当社グループの製品の輸送、保管を行っております。
100.0 なお、当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有100.0 当社グループに製品を供給しております。
(100.0) なお、当社より資金貸付を受けております。
当社グループのシステム開発、運用、保守を
100.0 行っております。
役員の兼任等……有当社所有の土地を賃借し、当社より資金貸付
83.3
を受けております。
(11.1)
役員の兼任等……有15社（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

― 11 ―

（2）持分法適用関連会社
住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

韓徳化学㈱

大韓民国ソウル
市

百万KRW
4,500

フォトレジス
ト用現像液の製造・販売

50.0

山陽徳山生コンクリート㈱岡山県倉敷市50

生コンクリート製造・販売50.0―

山口エコテック㈱山口県周南市90

ごみ焼却灰
再資源化事業

50.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

サン・トックス㈱東京都台東区

300

34.0

当社より原材料を購入しております。
当社所有の土地及び設備を賃借しております。

フィガロ技研㈱大阪府箕面市

99

33.4

―

クアーズテック徳山㈱山口県周南市

100

30.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

徳山ポリプロ㈱山口県周南市100

ポリプロピレンの製造・販売

50.0

当社より原材料を購入し、当社に製品を供給しております。
なお、当社所有の土地及び設備賃借しております。

西日本レジコート㈱広島市安芸区50

金属部品防錆
表面処理加工50.0

役員の兼任等……有

名称

その他

ポリオレフィ
ンフィルムの
製造・販売
ガスセンサ
素子及び
応用製品の
製造・販売
窯業製品及び電気化学製品の製造・販売３社― 12 ―

関係内容
役員の兼任等……有５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
化成品

376

(2)

特殊品

936

(36)

セメント

624

(25)

ライフアメニティー

1,489

(248)

報告セグメント計

3,425

(311)

その他

1,031

(127)

全社(共通)

1,020

(11)

5,476

(449)

合計
（注）１

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)2,256

平均勤続年数(年)41.53セグメントの名称

平均年間給与(円)17.93

7,358,747

従業員数(人)

化成品

308

特殊品

494

セメント

264

ライフアメニティー

170

報告セグメント計

1,236

全社(共通)

1,020
合計

2,256

（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2021年３月31日現在の組合員数は1,729人です。

― 13 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）事業環境に関する認識
当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。
（2）経営方針及び中長期的な会社の経営戦略
このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私た
ちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。
1．事業ポートフォリオの転換
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメ
ント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
目標達成のための施策として、「社外との連携強化による技術の差別化」「ＤＸ推進によるオペレーションの効率化」「成長する海外市場での事業拡大」を推進し、成長事業を主軸とした事業構造に転換してまいります。また、
マーケティングと研究開発を強化し、価値創造型企業・ソリューション提供型企業への転換に向けて取り組んでまいります。
2．地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技
術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマ
ス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ ₂ 総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。

― 14 ―

3．ＣＳＲ経営の推進
当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホ
ルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、昨年までの９項目に「心と体の健康推進」を加え、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。

（3）「中期経営計画2025」達成目標
2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。
指標

2020年度

実績

2025年度

達成目標

売上高3,024億円

3,200億円

営業利益

309億円

400億円

－

10％以上

13.4％

10％以上

為替レート

106円／＄

105円／＄

国産ナフサ

31,200円／㎘

32,500円／㎘

成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）
ＲＯＥ
（前提）

（注）2025年度の達成目標については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用した数値を記載しております。

― 15 ―

（4）目指すビジネスモデル
現在のトクヤマは、エネルギー多消費型事業からの転換という大きな節目を迎えています。このような現状認識に立ち、今後は私たちの強みを活かせる「電子」「健康」「環境」という３分野を、新たな成長市場と位置づけています。独自技術とマーケティングを組み合わせ、この３市場に向けて他社にない価値を提供する、ソリューショ
ン型のビジネスを展開していきます。
この新たな事業モデルを通じて、自社が排出するＣＯ ₂ を削減しながら、ＳＤＧｓにつながるマテリアリティの達成を目指します。そして、私たちのありたい姿として定義した「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」を体現していきます。

― 16 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月28日)現在において判断したものです。
リスクの項目(1) 原燃料等の調達・市況

リスクの内容当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる
特殊な原料、資材等を使用するものがあります。市況の高騰や資源ナショナ
リズム等により原燃料等の供給の逼
迫、納期の遅延等が発生し、当社グル
ープの生産活動に大きな支障をきたす
場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

リスクに対する対応策
原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおります。

(2) 半導体関連事業市場環境

当社グループではシリコン事業、放熱材事業、ＩＣケミカル事業において半導体に関連する製品の製造販売を行っています。その製品群は当社グループ
事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、上記事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内
容に大きな影響を与える可能性が存在します。

顧客と連携強化を図りながらリスク
変動に対応できるような事業計画を立案しております。

(3) 脱炭素化社会への世界的な潮流

当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、またカーボ
ンプライス等が導入された場合は、それに対応するため設備・研究開発への投資や事業の再評価を行うことにより当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

2021年２月に策定した「中期経営計
画2025」において「地球温暖化防止への貢献」を重要施策の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセ
ス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ ₂ 総排出量を2019年度比30％削減することを実現します。

(4) 契約紛争・訴訟

当社グループは、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じております。

(5) 災害・事故等の影響

災害・事故等(地震その他の自然災害を含む)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたした
り、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グル
ープの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。また、事業継続マネジメントを構築
し、大規模地震を想定したＢＣＰ訓練や安否確認訓練を実施しております。

― 17 ―

リスクの項目(6) 製造物責任

リスクの内容想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(ＰＬ)問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 市場の社会経済動向・状況

当社グループの製品の需給は、主に、 当社グループは経済環境の変動に強化 学 品 業 界、 建 築 ・ 建 材 業 界、 情 く、持続的に成長する強靭な事業体
報・電子業界等の各市場動向の影響 質に転換すべく、生産性の向上や高を受けます。また、当社グループの 品質を目指しながら、コスト削減も
製品は、日本、米国、アジア、欧州 推 進 い た し ま す 。 顧 客 動 向、 当 該等にも販売し、各国の経済状況は当 国・エリアにおける事業環境を常に社グループの製品販売に大きな影響 注視して適切な対応を取ってまいりを与えます。これら市場・業界の需 ます。
要 減 退 や 販 売 地 域 で の 景 気 後 退 が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。加えて、予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した
場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(8) 価格競争力

当社グループが展開する各事業にお 当社グループでは、品質、価格や顧
いては、当社グループと同様な製品 客 対 応 の 競 争 優 位 性 を 維 持 し な がを供給する競合他社が全世界に存在 ら、顧客に製品供給を行っておりまします。安価な輸入品が市場に流入 す。
したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、
当 社 グ ル ー プ の 収 益 性 を 低 下 さ せ、
当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(9) 資金調達

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化に
より、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融環境の変化や外部格付の状況、ＥＳＧなどの非財務情報等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。加えて、これまで以上にＥＳＧという観点にも配慮した事業運営に努めてまいります。

(10) 為替相場の変動

当社グループは、外貨建ての製品輸
出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財
務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。

外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。

― 18 ―

リスクに対する対応策
製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えております。

リスクの項目

リスクの内容リスクに対する対応策(11) 人材確保

日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、ＤＸやサイバ
ーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成す
ることが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在します。

ＩＣＴ、ＡＩ等の技術を活用してプ
ラント運転の省力化、省人化、及びプラントメンテナンスの効率化を進
めてまいります。
また、積極的なキャリア採用を実施
して、必要な人材の確保に努めてまいります。

(12) 新型コロナウイルス等感染拡大

当社およびグループ会社において新型
コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

感染症危機に対し役職員、顧客等の安全を確保するとともに、感染症が、当社の事業活動に与える影響を最小化することを目的として感染症
危機管理基準を定めています。
新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、「感染症危機管理基準」に基づき、社長を本部長とする新型コ
ロナウイルス危機対策本部を設置し、関連する部署間での情報の共有と対策の立案を行っています。
製造現場においては、事業継続計画
として、製造部ごとに感染防止策と事業継続の具体的対策を作成し、感染対策の徹底を図っています。また、ＩＴインフラ・社内規程の整備を進め従業員に対して可能な限り在宅勤務を推奨し、感染リスクの低減を図っています。
その他、不測の事態に備えての資金調達の手段としてコミットメントラ
インの設定も必要に応じて実施してまいります。

(13) サイバー攻撃による業務への影響

サイバー攻撃により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場
合には、生産、販売、研究開発、調達、会計など、ＩＴに依存するビジネ
スプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等
が、サイバー攻撃により外部に漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストの回収が行えなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社では、サイバーセキュリティリ
スクへの対応方針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、サイバ
ーセキュリティに係る専担組織を設置し、サイバー攻撃の早期検知・早期対応、ルール整備、従業者教育など、平時・有事のサイバーセキュリ
ティ管理体制の強化に取り組んでいます。

― 19 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析①

当期の業績全般に関する概況
当期の世界経済は、期初において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制されたことを受け、大きく減速しました。その後、経済活動の段階的再開、各国の財政・金融政策、先進国でワクチン接種開始等を受けて回復基調となりました。日本においても緊急事態宣言が発出された期初にはＧＤＰが大きく落ち込みましたが、その後各種対策により、内需・外需ともに大きく持ち直し、プラス成長を維持しました。当社グループにおきましては、当期を最終年度とする中期経営計画「再生の礎」で掲げた４つの重点施策「組織風土の変革」「事業戦略の再構築」「グループ経営の強化」「財務体質改善」に取り組んでまいりました。
その結果、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に半導体関連製品は販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダ等の販売数量が減少し、減収減益となりました。

売上高

営業利益

経常利益

(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益

2021年３月期

302,407

30,92130,796

24,5342020年３月期

316,096

34,281

32,837

19,937

増減率

△4.3％

△9.8％

△6.2％

23.1％

（売上
売上高
高）
半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、サン・トックス株式会社を第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前期より13,689百万円減少し、302,407百万円（前期比4.3％減）となりました。
（売上原
売上原価
価）
原燃料コストの減少等により、前期より10,191百万円減少し、207,254百万円（前期比4.7％減）となりました。
（販売費及び一般管理販売費及び一般管理費費）
研究開発費等の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅費・交通費などの経費が減少したこと、及び販売数量が低調に推移したことによる物流費の減少等により、前期より138百万円減少し、64,230百万円（前期比0.2％減）となりました。
（営業利
営業利益
益）
原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダなどの販売数量が減少したこと等により、前期より3,359百万円減少し、30,921百万円（前期比9.8％減）となりました。
（営業外損益
営業外損益・
・経常利
経常利益益）
営業外損益は、前期より1,318百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前期より2,041百万円減少し、30,796百万円（前期比6.2％減）となりました。
（特別損益
特別損益・
・税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益・・当期純利益
当期純利益・
・親会社株主に帰属する当親会社株主に帰属する当期純利
期純利
期純利益
益）
特別損益は、前期より5,083百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より3,042百万円増加し、30,959百万円（前期比10.9％増）となりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より4,327百万円増加し、25,320百万円（前期比20.6％増）となりました。

― 20 ―

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より4,597百万円増加し、24,534百万円（前期比23.1％増）となりました。
②

当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況）
売上高(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフアメ
ニティー

2021年３月期

85,45957,77990,86445,936

53,637

333,677△31,270

302,407

2020年３月期

93,73054,46687,28956,307

65,232357,026△40,929

316,096

増減率

△8.8％

6.1％

4.1％

△18.4％△17.8％

△6.5％

―

△4.3％

営業利益

(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフアメ
ニティー

2021年３月期

14,118

6,572

4,580

3,107

5,623

34,002△3,08030,921

2020年３月期

15,366

7,058

3,835

2,885

6,935

36,082△1,801

34,281

増減率

△8.1％

△6.9％

19.4％

7.7％

△18.9％

△5.8％

―

△9.8％

（注） 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化カルシウムは、降雪の影響により販売数量が増加し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は85,459百万円（前期比8.8％減）、営業利益は14,118百万円（前期比8.1％減）で減収減益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移しましたが、売上構成の変動等により微減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。
乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57,779百万円（前期比6.1％増）、営業利益は6,572百万円（前期比6.9％減）で増収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下落で製造コストが低減したことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は90,864百万円（前期比4.1％増）、営業利益は4,580百万円（前期比19.4％増）で増収増益となりました。

― 21 ―

（ライフアメニティーセグメント）
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していた欧米向け輸出数量が回復傾向にあり、広告宣伝費等が低減したことから、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少し、減益となりました。
ポリオレフィンフィルムの製造・販売を行うサン・トックス株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は45,936百万円（前期比18.4％減）、営業利益は3,107百万円（前期比7.7％増）で減収増益となりました。
③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

化成品(百万円)

85,111△11.0

特殊品(百万円)

49,470△7.4

セメント(百万円)

52,943△4.9

ライフアメニティー(百万円)

39,385△26.9

226,910△12.2

10,042△18.3

236,952△12.5

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

化成品(百万円)

84,590△8.8

特殊品(百万円)

45,6934.5

セメント(百万円)

90,236

4.2

ライフアメニティー(百万円)

44,206△18.7

264,727△4.6

37,679△2.5

302,407△4.3

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

（2）財政状態に関する分析①

当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析(単位：百万円)

連結貸借対照表の要約
2020年３月期末

2021年３月期末

増減

増減率

資産

383,447

386,794

3,347

0.9％

負債

203,017

181,533△21,483△10.6％(116,344)(98,437)(△17,906)(△15.4％)

180,429205,261

24,831

13.8％(168,861)(198,561)(29,700)(17.6％)(内、有利子負債)
純資産(内、自己資本)財務関連指標の増減
2020年３月期末

2021年３月期末

増減

Ｄ/Ｅレシオ

0.69倍

0.50倍

△0.19

ネットＤ/Ｅレシオ

0.21倍

0.07倍

△0.14

自己資本比率

44.0％

51.3％

7.3ポイント

37.9％

52.0％

14.1ポイント

時価ベースの自己資本比率（注） Ｄ/Ｅレシオ
ネットＤ/Ｅレシオ
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：有利子負債／自己資本：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本：自己資本／資産合計：株式時価総額／資産合計（資産）
保有株式の時価評価等により投資有価証券が7,786百万円、現金及び預金が2,157百万円増加した一方、商品及び製品が3,831百万円、原材料及び貯蔵品が2,157百万円減少しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ3,347百万円増加し、386,794百万円となりました。なお、サン・
トックス株式会社の連結除外の影響による減少額は13,051百万円です。
（負債）
長期リース債務が1,642百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が18,650百万円、支払手形及び買掛金が3,248百万円、短期借入金が1,232百万円減少しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ21,483百万円減少し、181,533百万円となりました。なお、サン・
トックス株式会社の連結除外の影響による減少額は8,844百万円です。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が19,666百万円、株式交換による株式会社エイアンドティーの完全子会社化に伴う新株発行により資本剰余金が3,437百万円、その他有価証券評価差額金が2,942百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ24,831百万円増加し、205,261百万円となりました。
（財務指標）
当社は当期を最終年度とする中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げておりました。当連結会計年度におきましては、有利子負債が17,906百万円減少したことに加えて、自己資本が29,700百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.19改善し0.50倍となりました。

― 23 ―

②

当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約(単位：百万円)
2020年３月期

2021年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,36443,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,548△19,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,348△22,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

△540

623

現金及び現金同等物の増減額

12,9262,131

現金及び現金同等物の期末残高

80,91883,050（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,314百万円の収入（前期比9,049百万円の減少）となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益30,959百万円、減価償却費17,003百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,276百万円の支出（前期比1,272百万円の減少）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出23,800百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,356百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,530百万円の支出（前期比4,181百万円の増加）となりました。
主な内容は、長期借入金の返済による支出15,857百万円、配当金の支払による支出4,861百万円です。

― 24 ―

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

2016年度～2020年度中期経営計画「再生の礎」に関する認識および分析（経営目標の状況）
当社は2016 年５月に2016 年度から2020 年度までの中期経営計画「再生の礎」を発表し、「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」を掲げ、コスト競争力のある事業構造の実現に向け全社一丸となり取り組んでまいりました。その結果、不採算事業からの撤退、半導体関連製品や歯科器材等の成長事業の販売増加、及び有利子負債の削減など、一定の成果を上げることができましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、及び先行投資の実施による固定費増加等により、売上高、営業利益、総資産利益率（ROA）、及びキャッシュ・コンバージョ
ン・サイクル（CCC）の最終年度目標値に関しましては未達となりました。

②「中期経営計画2025」に関する認識
当社を取り巻く事業環境については、環境意識の高まりやデジタル革命の急進等を背景に、今後大きな変化が予想されます。自社で保有する石炭火力発電を競争力の源泉としてきた従来の戦略を根本的に見直し、これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であることから、このたび新たに設定したビジョンのもと、2021 年度
を初年度とする５年間の「中期経営計画2025」を策定いたしました。
当社が経営上の目標として掲げている指標については「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処

すべき課題等（3）「中期経営計画2025」達成目標」に記載のとおりです。
③

経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）
経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析①当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。
財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症に関する想定される当社グループ業績に与える影響）
新型コロナウイルス感染症が再拡大することにより想定される各セグメントへの影響は、以下のとおりです。
化成品セグメントにおいては、輸出先のロックダウン等による塩ビの輸入停止や、自動車生産減による石化製品の販売数量減など、建設・製紙・自動車向け用途の販売への影響を想定しています。
セメントセグメントにおいては、建設工事中断、作業所閉所などにより国内外のセメント販売数量への影響を想定しています。
電子材料セグメントにおいては、半導体市場について、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に堅調な推移が予想され、関連する当社製品の需要増加が見込まれます。
ライフサイエンスセグメントにおいては、影響は限定的であるものの、歯科材料やメガネ関連製品等、一部の販売については、欧米のロックダウンが発生した場合による影響を想定しています。
環境事業セグメントにおいては、影響は限定的であるものの、営業活動の制限による影響を想定しています。

― 25 ―

（中期経営計画「再生の礎」（2016年度～2020年度）の目標達成状況）
ＲＯＡは、主力製品を中心に販売が軟調に推移し営業利益が減少したことに加え、新規プラント建設等で総資産が増加したことにより、前期と比較して0.9悪化し、8.0％となりました。ＣＣＣは、前期と比較して１日悪化
して65日となりました。Ｄ/Ｅレシオは、利益の蓄積と有利子負債の削減等により前期と比較して0.19改善し0.5倍となりました。なお、中期経営計画の目標値である1.0倍以下を2018年度に前倒しで達成しております。
（セグメントごとの経営成績分析）
セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析②

当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。
④

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析②

当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。
（資本の財源の分析）
当社グループでは、財務体質の改善を当期を最終年度とする中期経営計画の財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めてまいりました。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としており、上記方針の下、当連結会計年度末で国内格付機関２社より「シングルＡ」「シングルＡマイナス」の格付をそれぞれ取得・維持しております。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、
継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、当期を最終年度とする中期経営計画で掲げたＣＣＣ改善にも取り組み、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めてまいりました。なお、次期の投資予定額は44,835百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は83,050百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・ク
レジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
⑤

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 26 ―１

５ 【研究開発活動】
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ、ライフサイエンス及び環境・エネルギー分野向けのスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの６部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会
社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを建設し、それぞれ2020年６月、2021年２月から稼働しています。次世代エネルギーの技術開発と環境貢献製品の開発を促進するため、2021年１月１日付で、社内各部署で取り組んでいた水素関連分野及びＣＯ ₂ 回収・有効利用分野の開発案件を整理して集約化し、新規事業推進グループ内に開発チームを再編成しました。分析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院（ＩＴＲＩ）とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を2021年３月から開始しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。
つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材
料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。2020年度から新たに水電解用アニオ
ン交換膜材料の開発を開始しました。
新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は10,853百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,861百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
昨年の再編より取り組んできたアルカリ水電解とＣＣＵプロセス開発は、より開発のスピード化・効率化を図る
目的でコーポレート開発へ移行しました。食塩電解槽については、性能世界トップを目指し、製作コスト大幅低減に向けて技術開発を継続しています。また当社の強みである副生水素についても活用モデル、実装化に向け検討を継続しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進していきます。
当セグメントに係わる研究開発費は502百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜特殊品セグメント＞
シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の顧客評価を進めました。また窒化
ケイ素の粉末と白板の量産試作設備の建設に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバ
イスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,087百万円（セグメント間の取引消去後）です。

― 27 ―

＜セメントセグメント＞
地球温暖化対策の一環として、ＣＯ ₂ の回収・固定化に関する基礎検討を開始しました。また、ＣＯ ₂ 排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発にも注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は998百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜ライフアメニティーセグメント＞
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置
や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜
電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,403百万円（セグメント間の取引消去後）です。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、
環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は26,450百万円となりました。
化成品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など3,688百万円の投資を行いました。
特殊品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など6,003百万円の投資を行いました。
セメントセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など5,143百万円の投資を行いました。
ライフアメニティーセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など2,692百万円の投資を行いました。
また、その他及び全社として、8,922百万円の投資を行いました。
これら設備投資の所要資金は、主に自己資金の充当にて行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

徳
山
製
造
所

徳山工場
(山口県周南市)(注)２
南陽工場(山口県周南市)
東工場(山口県周南市)(注)３

鹿島工場(茨城県神栖市)東京本部(東京都千代田区他)(注)４，７
大阪オフィス(大阪市北区他)(注)７
福岡支店(福岡市中央区他)(注)５，７広島支店(広島市中区他)(注)７
高松支店(香川県高松市他)(注)７
つくば研究所(茨城県つくば市他)
先進技術事業化センター（山口県柳井市）
その他

セグメント
の名称

化成品セグメント

設備の内容

苛性ソーダ・
ソーダ灰製造設備
セメント製造設備

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

6,240

14,551

1,209
(819)

1,797

3,220

27,020

1,120

2,169

7,888

1,403
(282)

1

1,667

13,131

192

4,690

7,656

14,863(1,143)86

1,317

28,614

480

1,114

740

1,909
(102)

１

478

4,244

87

その他設備

621

1,028

販売業務

〃

208

160

〃

〃

136

196

〃

〃

189

264

〃

〃

69

38

基礎応用研究

〃

1,149

87

特殊品セグメ
ント

〃

53

―

原料採掘
(珪石)

〃

189

59

セメントセグメント
化成品セグメント・特殊品セグメント
ライフアメニティーセグメント
全社的管理業
務・販売業務多結晶シリコン・塩化ビニルモノマー製造設備
医薬品原薬・
中間体製造設備― 29 ―

1,159
(150)
[14]
1,409
(46)
[17]
1,294
(54)
[15]

0

124

2,933

189

―

28

1,810

27

―

51

1,678

12

781
(27)

―

80

1,315

8

―

5

363

9

―

319

2,650

120

―

―

513

567

12

362
( 1,242)

23

12

648

―

250
(199)
[１]
1,094
(51)

（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

新第一塩ビ㈱中国生コンクリート㈱㈱エイアンドティー(注)７㈱トクヤマデンタル
周南システム産業㈱(注)６
周南バルクターミナル㈱(注)７
トクヤマ海陸
運送㈱

本社他４
事業所
(東京都
港区)
本社
(広島県
広島市)
本 社 他 10
事業所
(神奈川県
藤沢市)
本社他８
事業所
(東京都
台東区)
本社他２
事業所
(山口県
周南市)
本社
(山口県
周南市)
本社他１
事業所
(山口県
周南市)

従業
員数
(人)

セグメント
の名称

設備の内容

化成品セグメント

塩化ビニル樹
脂製造設備

377

1,195

―

35

92

1,700

28

セメントセグメント

生コンクリー
ト製造設備

71

59

1,488
(22)

―

9

1,628

14

ライフアメニティーセグメント

医療用分析装置及び診断用試薬製造・研
究開発設備

2,112

129

801
(33)

―

112

3,155

475
[86]

〃

歯科用材料及び歯科用機械
器具製造設備

579

719

―

―

321

1,621

その他

その他設備

1,519

45

1,090
(26)

28

40

2,724

383
[57]

〃

その他設備

1,617

1,840

―

172

13

3,643

26
[13]

〃

物流設備

1,038

2,124

1,195
(23)

1,127

1,490

6,975

475
[20]

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)

合計
(百万円)

243
[93]

（3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名

徳山化工
(浙江)有
限公司

台湾徳亞
瑪股份有
限公司

事業所名
(所在地)

本社
(中華人
民共和国
浙江省嘉
興市)
本社他２
事業所
(中華
民国
新竹)

従業
員数
(人)

セグメント
の名称

設備の内容

特殊品セグメント

乾式シリカ製
造設備

866

2,625

―

―

1,416

4,908

192

〃

電子工業用高純度薬品製造
設備

844

1,629

586
(８)

62

524

3,646

110

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)

（注）１

合計
(百万円)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 貸与中の土地（90千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。
３ 貸与中の土地（150千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。
４ 貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。
５ 貸与中の土地（12千㎡）を含んでおり、三井物産㈱に貸与されております。
６ 貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
７ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は781百万円です。土地の面積については、［ ］で外書しております。
８ 現在休止中の主要な設備はありません。
９ 主な賃借設備は提出会社の水素実証実験用設備及び食塩電解用金属陽極・陰極であり、年間賃借料総額は171百万円、契約期間は１か月～24年です。
10 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

― 30 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法
によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、44,835百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2022年３月31日末計画金額(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法化成品

5,579

各種設備増強・更新など

自己資金

セメント

7,028

各種設備増強・更新など

自己資金

電子材料

17,566

各種設備増強・更新など

自己資金及び借入金

ライフサイエンス2,874

各種設備増強・更新など

自己資金

環境事業

915

各種設備増強・更新など

自己資金

その他

5,711

各種設備増強・更新など

自己資金

39,675

―

―

5,160

―

自己資金

44,835――セグメントの名称

小計
全社
合計（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
３ 事業ポートフォリオの転換に向け、成長事業を「電子」「健康」「環境」と再定義したことに伴い、2021年度よりセグメントを上記の６つに変更しています。

― 31 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

72,088,327

計

72,088,327

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
72,088,327(市場第一部)
72,088,327（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 32 ――

内容
単元株式数100株―

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年６月24日―
349,671△43,458
10,000△57,670―(注)１
2016年６月27日
20
349,691
10,00020,00010,00010,000(注)２
2016年６月27日―
349,691△10,000
10,000△10,000―(注)３
2017年６月14日△20
349,671―
10,000――(注)４
2017年10月１日△279,737
69,934―10,000――(注)５
2021年２月１日
2,153
72,088―10,000
4,399
4,399
(注)６
（注）１ 2016年６月開催の第152回定時株主総会において、資本金の434億円、資本準備金の576億円及び利益準備金の41億円の減少、及び資本金の434億円及び資本準備金の576億円の減少により発生したその他資本剰余金の一部である819億円及び別途積立金の115億円による繰越利益剰余金の欠損補填に係る各議案が決議され、それぞれ振り替えております。
２ 2016年６月27日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が20,000株（発行価格１株につき1,000,000円、発行価格の総額200億円、資本金繰入額１株につき500,000円）、資本金が100億円、資本準備金が100億円それぞれ増加しております。
３ 2016年５月開催の当社取締役会において、上記第三者割当増資の効力が生じることを条件として、A種種類
株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金を減少させることについて決議し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
４ 2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（20千株）につき、当社定款
第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2017年６月14日付けで取得及び消却を行っております。このことにより、発行済株式総数は349,691千株から349,671千株に減少しております。
５ 2017年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は349,671千株から69,934
千株に減少しております。
６ 2021年２月１日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088
千株へ増加しております。
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地
金融機関
方公共団体
―

49

金融商品
取引業者

その他の
法人

51

413

外国法人等
個人以外
323

個人
9

個人
その他

計

19,721

20,566

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
292,666
29,89584,625
179,64617
132,270
719,119
176,427
(単元)
所有株式数
―
40.70
4.16
11.77
24.98
0.00
18.39
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式10,915株は、「個人その他」に109単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、2021年３月31日現在の自己株式の実保有残高は10,915株です。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

― 33 ―

（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)株式会社山口銀行(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,929

12.39

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,575

6.35

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

2,174

3.02

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

1,649

2.29

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

1,488

2.07

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

1,296

1.80

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

1,180

1.64

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

1,104

1.53

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ー証券株式会社

1,080

1.50

954

1.32

24,42933.90

トクヤマ従業員持株会

山口県周南市御影町１番１号

計
（注）１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,929千株
4,575千株

2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番２
3,507
5.02
会社
号

３

2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURAINTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

野村證券株式会社
野村ホールディングス
株式会社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

0

0.00

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

100

0.14

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

340

0.49

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

4,461

6.38

― 34 ―

４

2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社
200
0.29
号
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号
1,681
2.40
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
2,358
3.37
株式会社

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

10,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 71,901,000

単元未満株式

普通株式

719,010

同上

176,427―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

72,088,327――

総株主の議決権―

719,010―（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92千株（議決権の数
924個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社トクヤマ
計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山口県周南市御影町
１番１号

10,900－10,9000.02

10,900－10,9000.02―（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92千株は、上記には含まれておりません。

― 35 ―

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

株式報酬制度の概要
当社は、2018年度から当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年６月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する５事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
イ．信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ロ．信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
ハ．委託者
当社
ニ．受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ．信託管理人
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
ト．信託契約日2018年９月（2021年８月に変更契約を締結予定）
チ．信託の期間
2018年９月３日～2021年８月31日（上記変更契約により2026年８月31日まで延長予定）
リ．延長後の制度開始日
2021年８月（予定）
ヌ．議決権行使
行使しない
ル．取得株式の種類
当社普通株式ヲ．信託金の上限額
600百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
ワ．株式の取得時期
2021年８月３日（予定）～2021年８月30日（予定）
カ．株式の取得方法
株式市場から取得
ヨ．帰属権利者
当社
タ．残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

― 36 ―

②

取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）
１事業年度あたりの上限③

４万株

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

16,801

42,178,948

当期間における取得自己株式

1,492

3,947,734（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

390,000

1,494,679,238

―

―

32

84,032――

10,915―

12,407―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数（注）１．上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92千株及び売却した２千株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

― 38 ―

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向及び中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり35円の配当を実施することを決定致しました。
次期の中間配当、期末配当については、それぞれ35円の配当を実施する予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2020年10月28日
取締役会決議2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

種類

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,434

35.00

普通株式

2,522

35.00

― 39 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。
これは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。
その実現のためには、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。
基本方針としては、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の体制を構成する主な機関は、以下のとおりです。
１．取締役会[目的及び権限]
取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2020年
度には取締役会は19回開催されました。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、９名の取締役によって構成しています。社外取締役を４名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、杉村英男、野村博、岩崎史哲、宮本陽司、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）、水本伸子（社外取締役）
２．監査等委員会[目的及び権限]
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。2020年度には、監査等委員会は24回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）４名を含む５名の監査等委員である取締役によって構成してい
ます。
[構成員]
取締役（監査等委員長）宮本陽司（議長）、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）、水本伸子（社外取締役）
３．人材委員会[目的及び権限]
人材委員会は、代表取締役および社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員等の指名、選任及び報酬等を協議する機関として設置しています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、杉村英男、野村博、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）、水本伸子（社外取締役）― 40 ―

４．経営会議[目的及び権限]
経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。）が指名した者によって構成する業
務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、杉山良、杉村英男、野村博、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、田村直樹、西原浩孝、井上智弘、佐藤卓志
５．戦略会議[目的及び権限]
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、杉山良、杉村英男、野村博、岩崎史哲、谷口隆英
６．ＣＳＲ推進会議[目的及び権限]
ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制を
ＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、杉山良、杉村英男、野村博、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、田村直樹、西原浩孝、井上智弘、佐藤卓志
７．リスク・コンプライアンス委員会[目的及び権限]
ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライア
ンスの推進を図っています。
[構成員]
取締役常務執行役員 杉村英男（議長）、杉山良、野村博、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、西原浩
孝、井上智弘、佐藤卓志、下畑達男
８．ヘルプライン委員会[目的及び権限]
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。
[構成員]
代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、杉山良、杉村英男、野村博、樽谷豊、藤本浩、田村直樹― 41 ―

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月に執行役員制度を導入し、同年６月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。
また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、委員５名の内、社外取締役を４名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めています。

― 42 ―

③

企業統治に関するその他の事項「内部統制システム整備に関する基本方針」については、2017年６月23日開催の取締役会において一部改正し、以下の内容で決議しました。当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しています。
「内部統制システム整備に関する基本方針」(1) 内部統制システム整備のための体制①

当社は、社長執行役員を議長とするＣＳＲ推進会議を設置する。本会議にて年次の内部統制推進活動を総括し、次年度の方針・計画を決定する。
② 当社は、ＣＳＲ推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。本委員会にて全社的にリスクマ
ネジメントとコンプライアンスを推進する。
③ 当社は、ＣＳＲ推進会議の傘下に内部統制に係る専門委員会を設置する。各専門委員会は、個別の重要テーマに取り組む。
④ 当社は、上記会議体などを通じて、内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
整備状況：「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」にて記載したとおりに整備しています。
(2) 取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制① 取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務
分掌に基づいて職務執行を行う。
② 取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③ 取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。
④ 取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。
整備状況：「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」にて記載したとおりに整備しています。
(3) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。
整備状況：適正に情報の保存および管理を実施しています。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①②

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進する。
当社は、損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備する。特に重要な事項については、専門委員会での審議などを通じて管理の徹底を図る。
③ 当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンス
リスクの低減を図る。
④ 当社は、危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
整備状況：コンプライアンスリスクを低減するための規程や危機顕在化時対応の規程を整備している他、事業継続マネジメントへも継続的に取り組んでいます。
(5) 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスに係る理念徹底や教育などを推進する。
② 当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。
③ 当社は、業務執行部署での責任者によるモニタリングや自己点検の他、業務執行から独立した監査室等により内部監査を実施する。
④ 当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、水平展開など再発防止を図る。
整備状況：社内外のコンプライアンスに関する過去事例を取り纏め、グループウェアを利用し当社グループ内
での情報共有化を図っています。また、集合教育・ｅラーニングなどによりコンプライアンス教育
を継続的に実施しています。

― 43 ―

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ経営の観点からグループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。
② 当社は、グループ各社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。
③ 当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役または監査役として派遣する。
④

当社は、内部通報制度及び内部監査について、グループ会社もその対象に含める。
整備状況：当社は、グループ各社と運営管理基本協定書を締結し、重要事項について、当社への報告・承認を求めています。また、当社からグループ会社に対し、企業集団における業務の適正確保に必要な指導、支援および要請を実施しています。

(7) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
② 監査等委員会室の使用人に対する業務執行の指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③ 当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびグループ会社からの報
告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④ 当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤ 監査等委員会は、監査室、ＣＳＲ推進室等当社関連部署及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。
⑥ 当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
整備状況：監査等委員会に対して、取締役会以外にも経営会議・ＣＳＲ推進会議などを通じて重要な事項を報告しています。
(8) 財務報告の信頼性確保のための体制① 当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ＩＴに係る業務処理統制）及びＩＴに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
② 当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。
③ 当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
整備状況：財務報告の信頼性を確保するために金融商品取引法に基づき義務付けられている内部統制報告制度においても、監査法人より継続的に適正意見を受領しています。
(9) 反社会的勢力との関係遮断についての体制① 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③ 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
④ 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤

当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。
整備状況：基本方針に基づいた社内規程を定め、不当要求防止責任者の選任、社内研修、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実施しています。

― 44 ―

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
イ．基本方針について
当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメ
ント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子
工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニ
ティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとした
ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。

ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者
を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報
等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

― 45 ―

以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）を、
2018年６月22日開催の第154回定時株主総会の議案として皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ホームページ（https://www.tokuyama.co.jp/） に掲載しております。

ハ．上記ロの取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記ロの「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。また、当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、株主総会を招集し、株主の意思を確認するものとしております。
従って、上記ロの取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

＜ご参考＞
本対応方針の有効期限は2021年６月25日開催の第157回定時株主総会までとなっており、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、コーポレートガバナンス・コードの適用等による社会的な環境の変化とその影響等について慎重に検討を行いました結果、本対応方針を更新せず廃止することを2021年２月25日開
催の当社取締役会において決議致しました。
なお、当社は、本対応方針廃止後も当社株式等の大規模買付を行おうとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じるとともに、2021年２月25日公表いたしました「中期経営計画
2025」を確実に遂行することにより、株主共同の利益の確保ならびに向上に取り組んでまいります。

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 46 ―

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。
ハ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

― 47 ―

（2）【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名（役員のうち女性の比率11％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2008年４月
2010年１月
2014年４月
2015年３月
2015年６月

2017年６月
代表取締役
社長執行役員横田浩

1961年10月12日生

2019年６月

2020年６月

2021年４月

1984年４月
2004年４月
2007年４月
2009年５月
2011年８月
2014年12月
2015年４月
2017年４月
2017年６月

代表取締役
専務執行役員杉村

英男

1959年10月22日生

2019年４月

2019年６月

2020年４月

2021年４月― 48 ―

当社入社
ファインケミカル営業部長
機能性粉体営業部長
執行役員 特殊品部門長
社長執行役員
代表取締役 各事業部門、経営企
画室、監査室、秘書室、総務人
事 担当 社長執行役員
代表取締役 各事業部門、監査室担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
ライフアメニティー、監査室 担
当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル
戦略 担当 社長執行役員（現任）
当社入社
Tokuyama Asia Pacific Pte.
Ltd.出向 同社 社長
当社 ＥＲＰ推進本部 主幹
ＩＳＡＡＣ推進本部 主幹
主幹 株式会社エクセルシャノン
出向
当社経営サポートセンター所長
執行役員 経営企画室長
常務執行役員 経営企画室長
取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営
企画室長
取締役 経営企画、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企
画本部長
取締役 経営企画、ＣＳＲ、総務
人事、購買・物流、秘書室 担当
常務執行役員 経営企画本部長
取締役 経営企画、ＣＳＲ、総務
人事、購買・物流、秘書室 担当
常務執行役員 経営企画本部長
兼 購買・物流部門長
代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、
総務人事、購買・物流、秘書室担当 専務執行役員 経営企画本部長（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）２

21,400

（注）２

3,103

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

当社入社

2012年４月
2013年１月

特殊品企画グループリーダー
Ｔ・Ｍ事業改革プロジェクトグ
ループ 主幹 兼 特殊品企画グループ
理事 Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd. 出向
当社 理事 特殊品部門長
執行役員 特殊品部門長
執行役員 特殊品部門長 兼Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
出向 同社 社長
当社 執行役員 特殊品部門長
常務執行役員 特殊品部門長
取締役 特殊品担当 常務執行役
員 特殊品部門長
代表取締役 電子材料、徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技
術 担当 専務執行役員 電子材料部門長 兼 徳山製造所長（現任）2014年４月

代表取締役
専務執行役員2015年３月
2015年４月
2016年３月
野村

博

1957年９月30日生
2017年５月
2018年４月
2019年６月
2021年４月― 49 ―

任期

（注）２

所有株式数
（株）

2,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
2015年10月

2016年４月
2017年４月
取締役
常務執行役員岩崎

史哲

1960年６月21日生

2017年７月

2018年11月
2020年４月
2020年６月

2021年４月

1980年４月
2005年４月
2007年10月
取締役（監査等委員長）

宮本陽司

1958年１月22日生

2011年10月
2013年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
1990年４月

取締役（監査等委員）加藤愼

1961年６月27日生

1995年４月
2001年９月
2013年６月
2014年１月
2017年６月

河盛裕三

関西ペイント株式会社 入社
同社 国際本部営業部長
同社 取締役 国際本部長

2005年６月

同社 常務取締役 塗料事業部営
業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼
国際本部長
同社 専務取締役 塗料事業部営
業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼国際本部長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役
同社 相談役
同社 名誉顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）

1947年７月25日生

2010年４月
2013年４月
2013年６月
2017年６月
2019年６月― 50 ―

所有株式数
（株）

（注）２

1,242

（注）３

1,600

（注）３

1,600

（注）３

100

加藤法律事務所 代表弁護士（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）

1971年４月
2000年10月
2002年６月

2007年６月
取締役（監査等委員）

当社入社
機能材料開発グループリーダー
特殊品開発グループ（つくば）
サブリーダー
鹿島工場長 兼 ファインケミカ
ル製造部長
鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリー
ダー
MAグループリーダー
執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループ
リーダー
執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 兼 MAグループリーダー
執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長（現任）
当社入社
経理グループリーダー
経営サポートセンター（徳山）
主幹
貿易管理グループリーダー
ＣＳＲ推進室 主幹
監査役
取締役 （監査等委員）
取 締 役 （ 監 査 等 委 員 長 ）（ 現任）
弁護士登録
平沼法律事務所
青山中央法律事務所
虎ノ門南法律事務所
当社 監査役

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2002年１月
2004年６月
2005年10月

2006年１月

取締役（監査等委員）松本直樹

1953年４月１日生

2007年６月
2011年４月
2012年６月
2016年６月
2019年６月
2019年６月
1982年４月
2004年７月
2006年４月
2008年10月
2012年４月
2014年４月
2016年４月

取締役（監査等委員）2017年４月
水本伸子

1957年３月31日生
2018年４月
2018年６月
2020年４月
2020年７月
2021年４月
2021年６月

計株式会社三和銀行 入行
株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員
同社 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ 常務執行役員
リテール連結事業本部 副本部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常
務執行役員 リテール部門副部門長
株式会社ジェーシービー 代表取締役 兼 専務執行役員
同社 代表取締役 兼 執行役員副社長
東洋カーマックス株式会社 取締役社長
エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役社長
同社 顧問
当社 取締役（監査等委員）（現任）
石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ） 入社
同社 ＴＸ準備室長
同社 経営企画部新事業企画グル
ープ部長

任期

所有株式数
（株）

（注）３

400

（注）３

-

同社 人事部採用グループ部長
同社 理事 ＣＳＲ推進部長
同社 執行役員 グループ業務統括室長
同社 執行役員 調達企画本部長
同社 常務執行役員 調達企画本部長
同社 常務執行役員 高度情報マ
ネジメント統括本部長
同社 取締役 常務執行役員 高度
情報マネジメント統括本部長
同社 取締役
同社 顧問エグゼクティブ・フェ
ロー
同社 顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）

31,645（注）１ 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹、水本 伸子は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹、委員 水本伸子
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４ 当社では2011年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
５ 当社は、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹、水本伸子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 51 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年より
当社の社外監査役、2017年より当社の監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに８年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はな
いものと判断しています。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行の業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに14年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏は2019年までエムエ
スティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満と少額ですので、「主要な取引先」に該当せず、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。
社外取締役

水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。したがって、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
なお、当社株式を、加藤 愼は1,600株、河盛裕三は100株、松本 直樹は400株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ）当社または当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ）当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ）当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）当社の法定監査を担当する監査法人（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族※１

会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

※２

多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。

― 52 ―

※３

重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士
事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本 伸子は、環境アセスメントエンジニアとしての卓越した見識と多岐に渡る豊富な業務経験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。

― 53 ―

（3）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役（以下、「常勤監査等委員長」という。）１名及び監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）４名からなり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状
況を監査しております。
なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年８月より2011年10月まで在籍し 、通算19年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員松本 直樹は金融業界での経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
b．活動状況
2020年度には、監査等委員会は合計24回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況

常勤監査等委員長

宮本 陽司

全24回中24回

社外監査等委員加藤 愼

全24回中24回

社外監査等委員

河盛 裕三

全24回中23回

社外監査等委員松本 直樹

全24回中24回

監査等委員会としては、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交
換会、工場および主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
また、常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバーとして出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行っています。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室７名およびＲＣ推進グループ11名を設置し、当社の各部署と各グループ会

社に対して内部監査を実施しています。
③

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査
人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査上の主要な検討事項を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
当社は、内部監査部署として「監査室」及び「ＲＣ推進グループ」を設置しています。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室およびＲＣ推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2016年以降― 54 ―

ｃ．業務を執行した公認会計士
大木

智博

山内

紀彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

57

1

57

0

連結子会社

6

―

6

―

計

63

1

63

0

（注） 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る指導・助言業務
及び海外出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

― 55 ―

（4）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、人材委員会（注１）の審議を経て、取締役会で決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その内容を決定することを基本方針としております。
・当社の取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬（注２）から構成されるものとしております。
・基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総合的な観点で役位別の基準額を定めた上で、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしております。
・業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、最終事業年度の業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。
・当社の取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。
（注１）人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
（注２）業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役
及び国内非居住者を除く取締役です。
２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
３．当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年６月23日 第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役５名）
・2018年６月22日 第154回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入と業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を年額１億2,000万円、制度対象者に付与するポイントの１年あたりの上限を40,000（当社株式40,000株相当）とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：
取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く）６名）
４．当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員である横田浩が授権を受け、基本報酬における役位別基準額および個人別評価に基づく最終的な算定を行うこととしております。これらの算定について代表取締役社長執行役員に授権する理由は、全社業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うにあたって最も適しているためです。なお、代表取締役社長執行役員への授権が適切に行使されるよう、人材委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会および人材委員会の活動は以下のとおりです。

― 56 ―

１）人材委員会による審議
・2020年５月20日

2020年度役員報酬について（市場報酬水準との比較、算定方法の確認、個人別評
価の内容および算定結果）

・2021年２月16日

取締役等の報酬等の決定方針について

２）取締役会による審議・決定
・2020年６月24日

2020年度役員報酬について・2021年２月16日

取締役等の報酬等の決定方針について

５．当社の業績連動型株式報酬制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成への意欲を高めること、取締役の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的としております。
その算定方法は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、対象期間中の役位別に定められた
基準ポイント数の累積数に対し、最終事業年度の業績目標の達成度に応じて定まる０～200％の範囲内の業
績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。なお、業績目標については
中期経営計画の主要な財務目標であることから、連結営業利益等としております。
（注１）制度導入時の業績連動型株式報酬（基準額100％分を支給した場合）の報酬等の総額に占める割合は約10％としております。
（注２）2021年３月期の連結営業利益等を業績目標としているため、当事業年度中の交付に関わる目標に対する実績はありません。
（参考）当事業年度は中期経営計画の最終事業年度に該当するため、業績目標の達成度が次事業年度中の交付予定に関わります。指標としておりました連結営業利益の目標と実績は以下となります。
・2021年３月期 連結営業利益

目標：360億円
実績：309億円

６．当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。なお当事業年度中に当社の取締役に交付した業績連動型株式報酬はありません。

― 57 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)

172

197

△25

5

監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

27

27

－

1

社外役員

42

42

－

3

（注）１．上記の業績連動型株式報酬の総額につきましては、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく費用計上額を、直近の業績状況を勘案し再算定した結果、当事
業年度の繰入計上額はなく、前事業年度までに費用計上したものから25百万円を戻し入れております。
２．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円)対象となる役員の員数(人)
33

内容
3

― 58 ―

使用人としての給与です。

（5）【株式の保有状況】①

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。
純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2020年度は上場株式２銘柄を売却し、保有する上場株式は22銘柄となりました。
また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

54

1,993

非上場株式以外の株式

22

12,012（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

200

事業連携強化のため

非上場株式以外の株式

－

－

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2118― 59 ―

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式

銘柄㈱山口フィナン
シャルグループ
住友金属鉱山㈱信越化学工業㈱東リ㈱セントラル硝子㈱
ＤＯＷＡホール
ディングス㈱

日本電子㈱

大王製紙㈱

ダイワボウホールディングス㈱

㈱ヤマウ

㈱ノザワ

㈱日本山村硝子

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

5,165,666

5,165,666

3,801

3,161

586,500

586,500

2,802

1,300

125,000

125,000

2,326

1,341

2,780,278

2,780,278

695

722

185,000

185,000

435

348

76,00076,000349

215

66,00066,000289

174

148,785

148,785282

216

30,45830,458256158

400,000

400,000

232

134

262,500

262,500

190

161

108,883

108,88311192

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

安定的かつ機動的な資金調達を行うため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
特殊品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する当社グループの顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
特殊品セグメントに属する当社の業務提携
パートナーとの良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
ライフアアメニティーセグメントに属する
当社グループの業務提携パートナーとの良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
セメントセグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
セメントセグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する当社グループの顧客との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１― 60 ―

当社の株式
の保有の
有無

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有の
有無

ライフアメニティーセグメントに属する当社グループの業務提携パートナーとの良好
新コスモス電機な関係を維持強化するため保有するもので
有
㈱
64
49 す。
定量的な保有効果（注）※１
22,00022,000 ライフアメニティーセグメントに属する当社グループの顧客との良好な関係を維持強
大倉工業㈱
有
45
34 化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
22,00022,000 セメントセグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有する
神島化学工業㈱無35
14 ものです。
定量的な保有効果（注）※１
22,74322,743 化成品セグメントに属する当社グループの顧客との良好な関係を維持強化するため保
旭有機材工業㈱無34
31 有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
126,446
126,446 ライフアメニティーセグメントに属する当社グループの顧客との良好な関係を維持強㈱土屋ホールデ無ィングス20
16 化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
10,00010,000 化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するも
大伸化学㈱
無
15
12 のです。
定量的な保有効果（注）※１
4,800
4,800 化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するも
戸田工業㈱
無
10
5 のです。
定量的な保有効果（注）※１
6,050
6,050 化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するもカメイ㈱有76 のです。
定量的な保有効果（注）※１
3,000
3,000 化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するもミヨシ油脂㈱無33 のです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する当社顧客との良900
900
東洋製罐グルー
好な関係を維持強化するため保有するもの
プホールディン
無
です。
1
1
グス㈱
定量的な保有効果（注）※１－
183,000 化成品セグメントに属する当社グループのタキロンシーア
顧客との良好な関係を維持強化するため保無イ㈱－109 有するものです。
定量的な保有効果（注）※１－
5,750 化成品セグメントに属する当社の顧客との良好な関係を維持強化するため保有するも
マナック㈱
無
－
6 のです。
定量的な保有効果（注）※１（注）※１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記の通り、毎年取締役会に
28,00028,000

おいて経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 61 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。

― 62 ―

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

81,52472,92934
18,506
10,051
16,0884,823△108
203,849

108,636△78,109
30,526※２,※３
465,761△420,631
45,129※３
22,488△20,0242,463※２
33,3635,011△2,3702,641
9,067
123,192
※２,※３

※３

※１,※２

― 63 ―

3
59
1,594
1,657
19,385
2,302
19,164
9,569
4,382
△56
54,747
179,597
383,447

83,68170,901
25
14,674
10,995
13,9305,666△115
199,760

105,028△76,427
28,601※２,※３
459,039△413,493
45,545※３
22,827△19,995
2,831※２
31,9036,900△2,431
4,469
10,674
124,025
※２,※３

※３

86
43
1,751
1,882

27,171
2,094
16,407
10,660※１
4,854△61
61,126
187,034
386,794※１,※２

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

※２

※２

― 64 ―

42,795
3,082
16,106
870
2,896
3,175
－
5,159
439
84
84
－
－
20,545
95,241
94,255
2,028
204
239
86
944
529
158
196
2,277
6
6,848
107,775
203,017

当連結会計年度(2021年３月31日)

※２
※２

※２

※２

39,547
1,850
8,899
1,204
2,375
3,057
33
4,884
1,100
95
122
40
17
20,07983,30882,812
3,671
247
201
－
1,340
1,028
124
137
1,991
56
6,613
98,224
181,533

10,00020,018
137,665△1,809165,874

10,00023,455
157,332△349
190,438

332
△35
703
1,986
2,986
11,568
180,429
383,447

3,274
△19
2,165
2,702
8,122
6,700
205,261
386,794

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
固定資産賃貸料
設備売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
解体撤去引当金繰入額
業務受託費用設備売却原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
保険差益
特許権等譲渡益
関係会社清算益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
解体撤去引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
316,096※１,※４
217,446
98,650※２※３,※４

42,265
22,10464,36934,281※２※３,※４

40,51023,71964,23030,921

145
352
756
650
531
－
1,669
4,105

94
395
949
651
587
575
1,917
5,172

1,689
985
676
－
2,198
5,549
32,837

1,524
750
584
562
1,875
5,297
30,796

※５

23
157
8
－
144
470
－
－
56
－
861

19
34
82
191
685
1
－
4,531
234
5,781
27,917
4,898
2,026
6,924
20,992
1,055
19,937※６※７― 65 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
302,407※１,※４
207,254
95,152

98
－
77
746
155
203
1,478
197
125
96
3,180

※５

2
825
243
3
830
－
817
－
293
3,017
30,959
4,336
1,302
5,639
25,320785
24,534※６※７

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
20,992(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
25,320

1,921
25
△891
△654
△100
※１
300
21,293

2,968
16
1,480
694
43
5,203
30,524

20,237
1,055― 66 ―※１

29,670853

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

20,018

121,901

自己株式

株主資本合計

△1,823150,095

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

19,937

19,937

剰余金の配当△4,173△4,173

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△5

△5

20

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

15,76414

15,77910,00020,018

137,665△1,809165,874

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

2,640

2,685

10,743

163,525

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△1,566

△61

為替換算
調整勘定
1,672

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

19,937

剰余金の配当△4,173

自己株式の取得△5

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,898

25

△969

△654

300

825

1,125

1,898

25

△969

△654

300

825

16,904

332

△35

703

1,986

2,986

11,568

180,429― 67 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

20,018

137,665

自己株式

株主資本合計△1,809165,874

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

24,53424,534

剰余金の配当△4,868△4,868

自己株式の取得△42

自己株式の処分
株式交換による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△42

△0

7

7

4,399

1,494

5,894

△961

△961

－

3,437

19,666

1,460

24,563

10,00023,455

157,332△349

190,438

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,986

2,986

11,568

180,429

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

332

△35

為替換算
調整勘定
703

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

24,534

剰余金の配当△4,868

自己株式の取得△42

自己株式の処分

7

株式交換による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,894
△961
2,942

16

1,461

715

5,136

△4,868267

当期変動額合計

2,942

16

1,461

715

5,136

△4,86824,831

当期末残高

3,274

△19

2,165

2,702

8,122

6,700

205,261― 68 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
保険差益
特許権等譲渡益
関係会社清算益
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

27,917
16,122
2,118
129
△709
△497
321
△4
△6
－
△756
△157
△144
1,689
191
34
685
△470
－
－
△56
4,531
7,343
△1,268△323△4,385752△74
52,981
1,041△1,709
470
5,865
△832
△5,451
52,364― 69 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,95917,003
1,795
△129
△69
△490
10
△96
△77
△746
△949
－
△155
1,524
3
825
830
△203
△1,478△197△125－△2,124
2,283
△914
△533
1,190
319
48,454915△1,530257－△31△4,75043,314

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
特許権等譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 70 ―△52
174△19,706
68
△24
21

△106
240
△23,800
1,108
△251
133

137

－

△110

－

－

3,356

△5
181
144
－
△1,376△20,548

△29
180
155
1,489
△1,752△19,276△1,403
1,092△12,739－△4,164△276△0△856△18,348△540
12,92667,991※１
80,918△1,490187△15,857
1,303△4,861△239△40△1,531△22,530623
2,131
80,918※１
83,050【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

52社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社が新たに設立した台塑德山精密化學股份有限公司は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった天津徳山塑料有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外をしております。
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トクヤマロジスティクスは、当社連結子会社である徳山海陸運送㈱（2021年１月１日付でトクヤマ海陸運送㈱に社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったサン・トックス㈱は、当社が保有する株式の一部を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社数

11社

主要な持分法適用関連会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったサン・トックス㈱は、当社が保有する株式の一部を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない関連会社（大分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券（イ） 満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
（ロ） その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

― 71 ―

ロ

デリバティブ

ハ

たな卸資産

時価法を採用しております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他…主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ

建物及び構築物

２～75年

機械装置及び運搬具

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金

ハ

株式給付引当金

従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ

修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

ホ

解体撤去引当金製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

ヘ

製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

ト

損害賠償損失引当金
取引先への納期遅延に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった
金額に基づき計上しております。

チ

環境対策引当金

リ

災害損失引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
災害により被災した資産の復旧等の費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もっ― 72 ―

た金額に基づき計上しております。
ヌ

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ル

製品補償損失引当金
住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の次連結会計年度から費用処理しております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（7）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（9）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金― 73 ―

ハ

ヘッジ方針

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（12）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産16,407百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況動向、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

― 74 ―

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）（1） 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（1） 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 75 ―

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度320百万円、94
千株、当連結会計年度312百万円、92千株です。

― 76 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券
投資その他の資産その他※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
8,222百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
11,837百万円－

553

前連結会計年度(2020年３月31日)
64百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
60百万円

1,684

1,372

562

188

1,124

1,128

3,436

2,749

前連結会計年度(2020年３月31日)
133百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
161百万円

47

257

1,754

1,288

18

16

1,954

1,723

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
合計
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他
合計
※３

圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について１百万円、工具、器具及び備品について２百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が96百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が31百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,538百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,540百万円

機械装置及び運搬具

2,710

2,614

工具、器具及び備品

163

133

建物及び構築物

無形固定資産その他

4

4

合計

4,417

4,292

― 77 ―

４

保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

５

従業員

104百万円

従業員

103百万円

中予生コン協同組合

50

中予生コン協同組合35

春日川内共同生コン㈱11春日川内共同生コン㈱

18

計

166

157

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

当社第22回無担保社債
当社第24回無担保社債
計
６

当連結会計年度(2021年３月31日)
－百万円

9,400

9,400

24,4009,400

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,481百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,323百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
511百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
453百万円

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務
７

前連結会計年度(2020年３月31日)
15,000百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高― 78 ―

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△176百万円※２※３

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△100百万円

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

製品運送費

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
23,491百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,763百万円

出荷諸経費

5,973

5,919

給与手当

5,026

5,152

賞与引当金繰入額451

428

退職給付費用96169

修繕引当金繰入額

146

50

貸倒引当金繰入額△120

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

技術研究費

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
8,013百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,549百万円

給与手当

4,629

4,592

賞与引当金繰入額408

438

退職給付費用79176

役員退職慰労引当金繰入額
4956（注） 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額363百万円、退職給付費用30百万円を含んでおります。
当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額417百万円、退職給付費用144百万円を含んでおります。
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,193百万円― 79 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
10,853百万円

※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)－百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9百万円

機械装置及び運搬具

1663

工具、器具及び備品

1

1

建物及び構築物

土地
計
※６

5

24

23

98

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0百万円

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

40

工具、器具及び備品

0

0

土地

13

1

19

2

計
※７

減損損失
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
用途

場所

種類

賃貸資産

茨城県潮来市

土地

計

減損損失額
（百万円）
745
745

上記の賃貸資産は、売却の意思決定及び売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿価額を比較したところ、著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

― 80 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△2,475百万円

4,080百万円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

4,525

△77

税効果調整前

2,049

4,003

税効果額

△127

△1,034

その他有価証券評価差額金

1,921

2,968

36

23

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

36

23

△11

△7

25

16

△891

1,678

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

△197

△891

1,480

当期発生額

△553

943

組替調整額

△383

48

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

△937

992

282

△298

△654

694

当期発生額

△100

42

組替調整額

－

0

△100

43

300

5,203

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 81 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

69,934－－

69,934

69,934－－

69,934

普通株式(注)１、２、３

482

2

6

478

合計

482

2

6

478

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却６千株によるものです。
３．上記の普通株式の自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292
口）が保有する当社株式94千株が含まれております。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
普通株式
1,738
25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式
2,434
35.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。また、2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
普通株式
2,434
35.00 2020年３月31日
2020年６月25日
利益剰余金
定時株主総会（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

― 82 ―

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
(注)１

69,934

2,153－

72,08869,934

2,153－

72,088

普通株式(注)２、３、４

478

16

392

103

合計

478

16

392

103

合計
自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,153千株は、株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴う増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴う減少390千株、単元
未満株式の買増し請求による減少０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却２千株によるものです。
４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ94千株、92千株含まれております。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
普通株式
2,434
35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会2020年10月28日
普通株式
2,434
35.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
普通株式
2,522
35.00 2021年３月31日
2021年６月28日
利益剰余金
定時株主総会（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。

― 83 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定

81,524百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
83,681百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△605

△631

現金及び現金同等物

80,91883,050（リース取引関係）（借手側）
１

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内

477

741

１年超

1,042

3,425

1,520

4,167

合計

（貸手側）
１

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内

123

86

１年超

945

812

1,069

899

合計

― 84 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引、当社と在外子会社との取引における為替変動リスクの抑制を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（９）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。なお、一部の在外子会社は、親会社との取引における為替変動リス

クを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社について
も、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。

― 85 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許
流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

81,524

81,524－(2) 受取手形及び売掛金

72,92972,929

－

9,280

9,280

－

2,302

2,302

－

資産計

166,036

166,036－(1) 支払手形及び買掛金

42,79542,795－(2) 短期借入金

3,082

3,082

－

(3) 長期借入金(※１)

110,361

110,918556

負債計156,240

156,796

556

△10

△10

－

△51

△54

△2

△61

△64

△2

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計（※１） 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

― 86 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

83,681

83,681－(2) 受取手形及び売掛金

70,90170,901－

その他有価証券13,265

13,265－(4) 長期貸付金(※１)

2,279

2,279

－

資産計

170,128

170,128－(1) 支払手形及び買掛金

39,54739,547－(2) 短期借入金

1,850

1,850

－

(3) 長期借入金(※２)

91,711

92,027315

負債計133,109

133,425

315

△23

△23

－

△27

△29

△1

△50

△52

△1

(3) 投資有価証券

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計（※１） 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２） 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
（4）長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 87 ―

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分
非上場株式

1,882

2,068

関連会社株式

7,142

10,757

関連会社社債

1,080

1,080

10,104

13,905計

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3） 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金81,524－－－

受取手形及び売掛金

72,929

－

－

－

－

944

847

510

154,453

944

847

510

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金83,681－－－

受取手形及び売掛金

70,901

－

－

－

185

726

857

510

154,768

726

857

510

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

長期貸付金
合計

― 88 ―

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
社債(注)
長期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

3,082

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,106

9,918

21,966

1,122

536

60,711

19,189

9,918

21,966

1,122

536

60,711（注） 第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・ア
サンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金
社債(注)
長期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

1,850

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,899

20,965

681

452

249

60,463

10,74920,965

681

452

249

60,463（注） 第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

― 89 ―

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,944

2,532

1,412

債券

－

－

－

その他

－

－

－

3,944

2,532

1,412

株式

5,335

5,898

△562

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

5,335

5,898

△562

合計

9,280

8,430

850

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 90 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

12,798

7,873

4,925

債券

－

－

－

その他

－

－

－

12,798

7,873

4,925

株式

467

537

△69

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

467

537

△69

合計

13,265

8,410

4,855

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 91 ―

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

種類至

2020年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

14

8

1

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

14

8

1

(3) その他合計

当連結会計年度（自2020年４月１日

種類(1) 株式至2021年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

133

77

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

133

77

－

(3) その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,531百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去２年間の株価推移を勘案するとともに、公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 92 ―

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取円・支払台湾ドル

長期借入金

合計

400

220

△10

400

220

△10

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取円・支払台湾ドル

長期借入金

合計

220

－

△23

220

－

△23

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

― 93 ―

（2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

支払固定・受取変動

長期借入金

小計

3,800

2,200

△51

3,800

2,200

△51

450

270

△2

450

270

△2

4,250

2,470

△54

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

支払固定・受取変動

長期借入金

小計
合計

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

支払固定・受取変動

長期借入金

小計

2,200

1,000

△27

2,200

1,000

△27

270

90

△1

270

90

△1

2,470

1,090

△29

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

支払固定・受取変動

長期借入金

小計
合計

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 94 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用

17,279百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
17,367百万円

946

866

利息費用

124

123

数理計算上の差異の発生額

△54

151

退職給付の支払額

△905

△896

その他

△23

△565

退職給付債務の期末残高
17,367
17,047（注） 国内連結子会社のうち、２社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

24,926百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
24,659百万円

470

264

△608

1,095

事業主からの拠出額

562

590

退職給付の支払額

△692

△545

－

△346

24,65925,717

その他
年金資産の期末残高（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)
15,343百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
15,056百万円△24,659△25,717△9,315△10,661

2,023

1,991

△7,291△8,669

2,277

1,991

△9,569△10,660△7,291△8,669― 95 ―

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
勤務費用

(注)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

946百万円

866百万円

124

123

期待運用収益△470△264

数理計算上の差異の費用処理額

△383

48

利息費用

217
774
確定給付制度に係る退職給付費用（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

数理計算上の差異△937百万円

992百万円

合計

△937

992

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,850百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,907百万円

2,850

3,907

（7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

国内株式

前連結会計年度(2020年３月31日)
9％

当連結会計年度(2021年３月31日)
8％

外国株式

6

8

国内債券

25

43

外国債券

9

16

保険商品(一般勘定)

17

16

預金

12

9

その他

22

0

合計
100
100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度９％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。

― 96 ―

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主として採用した率で表わしております。）

割引率

前連結会計年度(2020年３月31日)
0.8％

長期期待運用収益率2.1

当連結会計年度(2021年３月31日)
0.8％
1.2

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度535百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

― 97 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金(注２)

51,827百万円

47,315百万円

修繕引当金

2,051

2,422

減価償却超過額

2,388

2,134

投資有価証券

1,392

1,381

賞与引当金

989

949

退職給付に係る負債

832

719

たな卸資産

692

629

繰越税額控除限度超過額

1,125

－

その他

2,872

2,888

64,17358,442△35,222△32,026△4,514△3,452△39,736△35,479

24,43622,963△2,729△3,059繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△263△1,298△1,167△973

関係会社の留保利益

△747

△878

その他

△569

△592

繰延税金負債合計△5,477△6,803

繰延税金資産の純額

18,95916,159

圧縮記帳積立金（注１）評価性引当額が4,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少により、それに係る評価性引当額が3,196百万円減少したことです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
(※１)

50

340

531

281

評価性引当額

△41

△202

△530

△245

繰延税金資産

9

137

1

35

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

― 98 ―

587

合計
(百万円)

50,036

51,827△587 △33,615△35,222－

16,421

16,605

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
(※２)

90

494

207

596

評価性引当額

△3

△410

△200

△513

繰延税金資産

86

83

6

83

13,545

合計(百万円)

32,38047,315△641 △30,256△32,026

12,9042,124(※３)15,289（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※３）税務上の繰越欠損金47,315百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,289百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
30.5％

法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.5％

(調整)
評価性引当額の増減

△4.4

△9.5

税額控除

△3.7

△4.2

－

3.3

連結除外による影響
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

△2.5

投資損失引当金の消去

0.4

△2.4

受取配当金の消去

1.5

1.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 99 ―

4.3

1.4

24.8

18.2

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に伴う退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 100 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント
化成品
特殊品
セメント
ライフアメニティー

主要な製品等
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニ
ル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液
セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、
医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

― 101 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表計
上額
(注)３

化成品

特殊品

セメント

ライフアメ
ニティー

92,75543,726

86,61654,34738,651

316,096－

316,096

975

10,739673

1,960

26,58140,929△40,929－

93,73054,46687,28956,307

65,232357,026△40,929

316,096

セグメント利益

15,366

7,058

3,835

2,885

6,935

36,082△1,801

34,281セグメント資産48,27761,03955,277

57,95550,001

272,551

110,895

383,447

2,750

2,926

3,422

2,460

3,679

15,239882

16,122

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
3,106
8,059
4,219
2,602
3,478
21,467
3,182
24,649(注)５（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引
消去額等です。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産137,395百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

― 102 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表計
上額
(注)３

化成品

特殊品

セメント

ライフアメ
ニティー

84,59045,69390,23644,20637,679302,407－

302,407868

12,086627

1,730

15,95731,270△31,270－

85,45957,77990,86445,936

53,637

333,677△31,270

302,407

セグメント利益

14,118

6,572

4,580

3,107

5,623

34,002△3,08030,921セグメント資産51,46467,31057,85846,374

48,841

271,850

114,944386,794

2,776

3,580

3,750

2,097

3,630

15,836

1,167

17,003

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
3,711
6,037
5,221
2,783
5,869
23,624
3,456
27,080(注)５（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引
消去額等です。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,519百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

― 103 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア

その他の地域

256,493

47,290

合計
12,312

316,096（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア
238,722

その他の地域
51,742

合計
11,942

302,407（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 104 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

化成品
減損損失

特殊品
34

当連結会計年度（自ライフアメニティー

セメント－

2020年４月１日

－

至

その他

－

調整額
－

合計
－

34

2021年３月31日）(単位：百万円)

化成品
減損損失

特殊品
16

ライフアメニ
ティー

セメント
－

－

その他

745

調整額
64

合計
－

825

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

化成品

特殊品

ライフアメニ
ティー

セメント

その他

調整額

合計

当期償却額

－

7

197

－

－

－

204

当期末残高

－

3

－

－

－

－

3

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

化成品

特殊品

ライフアメニ
ティー

セメント

その他

調整額

合計

当期償却額

－

3

6

－

－

－

9

当期末残高

－

－

86

－

－

－

86

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度に、「セメント」セグメントにおいて、負ののれん発生益157百万円を計上しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

2021年３月31日）
該当事項はありません。

― 105 ―

2020年４月１日

至（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目
１株当たり純資産額(円)2,431.21

2,758.37

287.05351.11

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(2021年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

180,429205,261

普通株式に係る純資産額(百万円)

168,861

198,561

差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分

11,5686,700

普通株式の発行済株式数(千株)69,93472,088478

103

69,45571,984前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

19,937

24,534－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(百万円)

19,937

24,534

普通株式の期中平均株式数(千株)69,45569,877

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２

１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期末株式数は92千株です。（前連結会計年度における期末株式数は94千株です。）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は92千株です。（前連結会計年度における期中平均株式数は96千株です。）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 106 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
(百万円)
(百万円)
(％)
2010年
15,000－2020年
当社
第22回無担保普通社債
1.478
なし
９月９日
(15,000)
(－)
９月９日
2011年
9,400
9,400
2021年
当社
第24回無担保普通社債
1.371
なし
９月８日
(9,400)(9,400)
９月８日
24,400
9,400
合計
―
―
―
―
(24,400)(9,400)（注）１ 第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサン
プション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
２ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
会社名

銘柄

発行年月日

１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

－

－

－

－

9,400

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,082

1,850

0.41

―

１年以内に返済予定の長期借入金

16,106

8,899

0.83

―

１年以内に返済予定のリース債務

870

1,204

－

―

94,25582,812

1.44

2021年～2078年

2,028

3,671

－

2021年～2041年

116,344

98,437－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

20,965

681

452

249

リース債務

978

786

538

344

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 107 ―

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

70,624

143,289

220,923

302,407

6,351

12,117

21,67530,959

5,205

9,994

19,31824,53474.94

143.90278.14351.11

第１四半期

第２四半期

74.94

68.95

第３四半期
134.25

第４四半期
73.32

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 108 ―

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)

前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65,991
2,716
43,634
11,837
7,617
11,235
1,832
5,324
△395
149,794

9,460
※３
5,691
※３
28,284
※３
2
※３
1,395
26,9271,255
7,116
80,133※３

69,503
2,053
45,127
10,526
8,443
9,643
2,548
6,123
△452
153,517

10,2876,546※３32,602
※３
70
※３
1,756
25,738
1,916
6,062
84,981
※３

※３

340
190
48
579
※１
※１

― 109 ―

11,21325,788
4,168
1,074
6,651
19,604871△1,842△37
67,492
148,205
297,999

336
274
41
653
※１
※１

15,08531,466
5,757
849
6,721
16,691918△1,450△37
76,002
161,636
315,154(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)

前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 110 ―

29,278
13,776
10,973
1,706
1,067
195
12,196
2,005
－
4,858
439
－
2,001
78,49728,252
7,992
11,143
1,593
1,104
139
15,634
2,148
33
4,565
1,100
40
2,260
76,00889,062
86
619
529
196
4,340
94,833
173,331

81,070
－
1,073
1,028
137
4,852
88,161
164,170

10,00010,000－17,573
17,573

4,399
17,573
21,973

876

1,362

88
2,136
95,543
98,643△1,809124,40847
1,720
113,158
116,289△349
147,914

296
△35
260
124,668
297,999

3,089
△19
3,069
150,983
315,154

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特許権等譲渡益
保険差益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
解体撤去引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
和解金
訴訟費用
損害賠償金
貸倒損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
189,271
121,979
67,291※２,※３
41,06826,222(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
180,946
115,886
65,060※２,※３42,827
22,232

2,293
3,431
5,724

2,636
4,735
7,372

1,496
4,930
6,427
25,519

1,395
5,082
6,477
23,127

5
2
－
143
－
468
－
620

－
71
4,179
27
1,478
202
54
6,013

13
34
24
190
655
4,525
122
－
－
－
43
－
1,119
6,729
19,410
2,468
2,033
4,501
14,908

－
761
222
3
739
－
－
817
32
90
39
31
－
2,737
26,403
1,930
1,958
3,888
22,514※４※５― 111 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
17,573

17,573

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

131

2,186

85,13187,907△4,590△4,173

43

－

49

－

14,90814,908458

当期変動額
剰余金の配当417

特別償却積立金の取崩△43

圧縮記帳積立金の取崩

△49

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

－

△0

△0

417

△43

△49

10,412

10,735

10,00017,573

17,573

876

88

2,136

95,543

98,643

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,823

113,657

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
△1,711△61△1,772

111,884

当期変動額
剰余金の配当△4,173△4,173

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

14,90814,908

当期純利益
自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

20

20

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,007

25

2,032

2,032

14

10,750

2,007

25

2,032

12,783△1,809124,408

296

△35

260

124,668― 112 ―

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,000－

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
17,573

17,573876

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

88

2,136

95,543

98,643△5,355△4,868

当期変動額
剰余金の配当486

特別償却積立金の取崩△40

圧縮記帳積立金の取崩

△415

当期純利益

40

－

415

－

22,51422,514

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株式交換による変動

4,399

△0
4,399

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,399

△0

4,399

486

△40

△415

17,615

17,646

10,0004,399

17,573

21,973

1,362

47

1,720

113,158

116,289

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,809124,408

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
296

△35

260

124,668

当期変動額
剰余金の配当△4,868△4,868

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

22,51422,514

△42

△42

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動

△42
7

7

7

1,494

5,894

5,894

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,792

16

2,809

2,809

当期変動額合計

1,460

23,506

2,792

16

2,809

26,315

当期末残高

△349

147,914

3,089

△19

3,069

150,983― 113 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）デリバティブ……時価法（3）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…定額法
その他

…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３～50年

構築物

３～75年

機械及び装置２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権…生産高比例法その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
（3）賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 114 ―

（5）修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
（6）解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
（7）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
（8）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（6）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（7）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 115 ―

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産16,691百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況動向、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等
将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度320百万円、94千株、当事業年度312百万円、92千株です。

― 116 ―

（貸借対照表関係）※１

担保資産関係会社の金融機関借入金に対して以下の資産を担保に供しております。
前事業年度(2020年３月31日)
1,080百万円

当事業年度(2021年３月31日)
1,080百万円

20

20

1,100

1,100

関係会社に対する短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
18,789百万円

当事業年度(2021年３月31日)
22,082百万円

関係会社に対する短期金銭債務

17,53618,128

関係会社に対する長期金銭債権

3,143

4,682

投資有価証券
関係会社株式・出資金
合計
２

関係会社項目関係会社に対するものは次のとおりです。

※３

圧縮記帳
当事業年度において、補助金等の受入れにより、構築物について１百万円、工具、器具及び備品について２百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象機械及び装置を除却した結果、圧縮記帳累計額が96百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が31百万円減少しております。
なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

建物

前事業年度
(2020年３月31日)
306百万円

当事業年度(2021年３月31日)
306百万円

構築物

1,158

1,159

機械及び装置

2,689

2,592

3

3

工具、器具及び備品

161

131

合計

4,318

4,192

車両運搬具

４

保証債務
次の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
(2020年３月31日)㈱トクヤマ・チヨダジプサム

190百万円

当事業年度(2021年３月31日)㈱トクヤマ・チヨダジプサム

110百万円Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A

133

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A

－

従業員

104

従業員

103

徳山化工(浙江)有限公司

34

徳山化工(浙江)有限公司－

25㈱エクセルシャノン㈱エクセルシャノン
計

11
225

488

― 117 ―

５

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

当社第22回無担保社債

前事業年度(2020年３月31日)
15,000百万円

当事業年度(2021年３月31日)－百万円

当社第24回無担保社債

9,400

9,400

24,400

9,400

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

621百万円

527百万円計６

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務― 118 ―

（損益計算書関係）
１

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高57,345百万円

56,564百万円

仕入高27,384

17,589

営業取引以外の取引高

7,354

6,955

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至

※３

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

製品運送費

19,133百万円

18,430百万円

出荷諸経費

5,266

5,308

賞与引当金繰入額

217

244

減価償却費

121

117

退職給付費用1990

修繕引当金繰入額

146

50

貸倒引当金繰入額△12－

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至
技術研究費

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至5,778百万円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
7,300百万円

賞与引当金繰入額

299

341

減価償却費

179

223

退職給付費用

26

125

6
－
修繕引当金繰入額（注） 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額276百万円、退職給付費用24百万円を含んでおります。
当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額341百万円、退職給付費用125百万円、修繕引当金繰入額80百万円を含んでおります。
※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

(自
至

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

機械及び装置4百万円－百万円

工具、器具及び備品

1

－

5

－

計
※５

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

(自
至
土地
計

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

13百万円

－百万円

13

－

― 119 ―

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

502

3,172

2,669

関連会社株式

－

－

－

502

3,172

2,669

合計

当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
子会社株式14,81020,515

子会社出資金

8,147

8,015

関連会社株式

2,328

2,935

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 120 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

48,983百万円

45,030百万円

修繕引当金

1,962

2,365

減価償却超過額

2,054

1,850

投資有価証券

1,390

1,476

関係会社株式・出資金

1,439

689

賞与引当金

610

654

投資損失引当金

561

441

貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

131

149

1,849

1,676

58,982

54,333

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△32,578△30,089

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,794△3,777

評価性引当額小計△36,372△33,866

繰延税金資産合計

22,61020,467

繰延税金負債
前払年金費用

△1,838△1,860

その他有価証券評価差額金△114△1,062

圧縮記帳積立金

△935

△753

その他

△116

△99

繰延税金負債合計△3,005△3,776

繰延税金資産(負債)の純額

19,604

16,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.5％

(調整)
評価性引当額の増減

△3.9

△9.5

試験研究費の税額控除

△3.7

△2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

△2.6

3.0

△1.0

23.2

14.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 121 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形
固定資産

建物

9,460

1,564

11

725

10,28728,882

構築物

5,691

1,421

56

510

6,546

31,652

機械及び装置28,284

13,237125

8,794

32,602358,453

2

83

0

15

70

228

工具、器具及び備品

1,395

1,135

1

773

1,756

14,210

土地

26,927

251

1,440
(745)

－

25,738

－

リース資産

1,255

1,146

7

477

1,916

871

建設仮勘定

7,116

17,770

－

6,062

－

80,13336,61011,29684,981

434,298

鉱業権

340

－

－

4

336

97

ソフトウエア

190

157

－

73

274

9,607

その他

48

3

1

7

41

665

579

161

1

85

653

10,370

車両運搬具

計
無形
固定資産

計

18,823(33)
20,466(778)（注） 「当期減少額」の欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額761百万円、除却17百万円です。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

432

59

2

489

賞与引当金

2,005

2,148

2,005

2,148

修繕引当金

5,477

4,984

4,823

5,638

解体撤去引当金

968

1,628

467

2,128

投資損失引当金

1,842

－

392

1,450

株式給付引当金

86

46

99

33

環境対策引当金

196

32

49

178

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

― 122 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料としています。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tokuyama.co.jp/

株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 123 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第156期（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第157期第１四半期（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出。

第157期第２四半期（自2020年７月１日 至

2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出。

第157期第３四半期（自2020年10月１日 至

2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書
2020年７月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2020年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換による完全子会社化の決定）の規定に基づく臨時報告書です。
2021年２月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（5）発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出。
（6）訂正発行登録書
2020年６月24日関東財務局長に提出。
2020年６月24日関東財務局長に提出。
2020年６月24日関東財務局長に提出。

― 124 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰
延税金資産を16,407百万円計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上している。特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を15,289百万円計上している。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況動向、成長事業への設備投資である。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込
まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。
・ 将来に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかを判断するに当たって、会社が策定した、主要製品ごとの販売計画を含む事業計画の合理性等を検討するために、経営者等とのディスカッションや関連資料の閲覧、資料間の整合性の検討を行った。
・ 一時差異等加減算前課税所得の前提となる事業計画
が取締役会等による承認を得ていること、重要な申告調整がある場合には、事業計画における利益から税務上の課税所得への調整が合理的に行われていることを確かめた。
・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トクヤマの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トクヤマが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トクヤマの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員である横田浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界がありますので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度末日である2021年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価実施計画に基づき、まず、連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定いたしました。
当該統制上の要点につき、内部統制が機能することによって、適切な財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを確認し、それを通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
金額的重要性の観点からは、連結ベースの売上高を指標とし、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。
重要な事業拠点としては、連結ベースの売上高の概ね２／３に達する事業拠点を選定しました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上、売掛金及び棚卸資産です。
さらに、質的重要性の観点から、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2021年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第157期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。