○ＷＴＯに関する議員会議・第 13 回運営委員会派遣参議院代表団報告
団長

参議院議員

国井正幸

同行

参議院参事

松下和史

ＷＴＯ（世界貿易機関）に関する議員会議・第 13 回運営委員会は、2006 年９月 14 日（木）及び 15 日（金）、スイス連邦・ジュネーブのＩＰＵ（列国議会同盟）本部において、ＩＰＵ及び欧州議会の共催の下で開催された。
ＷＴＯに関する議員会議は、国際通商問題の分野において意見、情報、経験を交換すると同時に、議会の役割に関連する問題における協調行動を促進し、議会の機能と役割を組織化すること、あらゆる地域の人々に利益をもたらし、開発を拡大し、貧困を削減する自由かつ公正な貿易の促進に努めること及びＷＴＯに議会的側面を付与することを目的とするものであり、運営委員会は同議員会議の組織に関するあらゆる事項に責任を負う機関である。
我が国は、同議員会議がＷＴＯ交渉に国民代表機関である議会の意見を反映させようとするものであること等、その意義を重視して、2003 年２月にスイス連邦・ジュネーブで開催された同議員会議に参議院代表団を公式派遣して以降、同議員会議及び運営委員会に代表団を公式派遣している。
今次運営委員会は、ＷＴＯの最近の動きについてＷＴＯ事務局から報告を受け、意見交換を行うとともに、本年 12 月にスイス連邦・ジュネーブで開催されるＷＴＯに関する議員会議の最終準備をすること等を目的として開催されたもので、運営委員会構成国 22 か国のうち 17 か国・５国際組織から 52 名（うち議員 20 名）が参加した。
我が国からは国井正幸参議院議員が参議院代表団団長として参加した。なお、松岡利勝衆議院議員が個人の資格で参加した。
ＷＴＯは、本年７月にドーハ・ラウンドの交渉の中止を決定した。今次運営委員会はこの決定後最初の会合であり、各委員からは現状に対する深刻な懸念が表明されるとともに、右交渉の再開に向けてＷＴＯに関する議員会議として力強いメッセージを出すべきであるとの意見が多数述べられた。各委員からのこうした強い意見を踏まえて同運営委員会は、ＷＴＯの全加盟国に対して、これ以上延期することなく貿易交渉を再開するという強い政治的意志を示すよう強く要求すること等を内容とする声明を採択した。
同運営委員会の詳細については、別途配付する「ＷＴＯに関する議員会議・第 13 回運営委員会概要」に譲ることとし、本報告書では参議院代表団の活動を中心にその概要を報告する。

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１. 会議の概要
今次運営委員会においては、ＩＰＵ代表のゲルト・ヴェルスニック氏及び欧州議会代表のバロン・クレスポ氏が共同で委員長を務めた。
会議の冒頭、委員長は今次運営委員会に初めて参加した委員に自己紹介を求めた。これに応じて国井団長は、国内で主に食料や農業の問題に取り組んできた経験から、この会議に強い関心を持って参加していること、今回のＷＴＯ交渉については市場アクセス、国内支持の問題などについてバランスの取れた秩序のある貿易交渉が各国の納得できる形でなされるべきであると考えること、また、地球環境の問題も重要な要素であること、その意味では、掛け替えのない地球をそれぞれの地域に暮らす人々が守っていくことも大切であること等発言した。
（１）議事日程の採択
委員長が今次運営委員会の議事日程を各委員に配付した案のとおり決定してよろしいか諮ったところ、異議なく了承された。
（２）ＷＴＯの最近の動きに関する情報
ＷＴＯ一般理事会議長を務めるグレン・ノルウェー大使から、ＷＴＯの最近の動きに関する情報を聴取した。
同大使は、自分は楽観主義者であるが、残念ながら今の時点においては、憂慮しているという見方が楽観的だという見方に勝っていると言わざるを得ない旨述べた。
次に、2001 年 10 月にドーハ・ラウンドの交渉が開始されてから様々な成果が見られたが、モダリティに関しての合意、特に農業、ＮＡＭＡ（非農産品市場アクセス）の部分に関して合意できなかったため、更に考慮するための時間が必要であり、交渉を継続するための何らかの収れんを達成しようという政治的理由から、本年７月、右交渉を中止するということが適切だという判断を下した旨述べるとともに、こういった状況は、多くの加盟国にとって、またこの交渉をフォローしていた人たちにとっても驚愕することであったが、モダリティに関して再度見直すことが賢明であると考える旨述べた。
次に、ＷＴＯ交渉は中断しているが、それ以外のすべてのＷＴＯの活動は完全に力強く進んでおり、交渉を早期に再開したいという意図を持って様々な場で政治レベルでの会合も持たれている旨述べた。
次に、自分にとってＷＴＯ交渉が再開するかどうかについては全く疑問の余地はないが、「いかにして」交渉を再開できるか、また「いつ」交渉が再開されるかについては明確な答えを出すことができない旨述べた上で、今年の 11 月

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から来年の３月にかけて何かチャンスがあり得るのではないかと期待している旨述べた。
次に、このように交渉が長引くという状況はＷＴＯ又はＧＡＴＴ体制において目新しいことではない旨述べた。
最後に、ＷＴＯは歴史の浅い機関であるが、大変重要な国際機関となってきており、今後２、３か月の期間に我々は何を長期的に達成したいかという観点に立って物事を見るべきである旨述べた。
グレン大使からの説明を受けて、各委員からはＷＴＯ交渉が中止されている現状に対する深刻な懸念が表明された。また、各委員からはＷＴＯ交渉再開のためにＷＴＯに関する議員会議及び各国の議員は何ができるのか、ＷＴＯ交渉再開の道を模索するためにＷＴＯの役割の見直しが必要ではないか、本年 11 月に予定されている米国の中間選挙がＷＴＯ交渉に与える影響についてどのように考えているか、交渉再開のための方策としてミニ閣僚会議が有用であると考えるか等の質問がなされた。
グレン大使は、ＷＴＯ交渉再開のためにＷＴＯに関する議員会議及び各国の議員ができることとして、第１に貿易政策の 90％が国内政策であることから、各国の議員がそれぞれの立場から政府に対して影響力を行使すること、第２に本年 12 月のＷＴＯに関する議員会議ですべてのＷＴＯ加盟国政府に対する非常に強いメッセージを出すことが挙げられる旨述べた。
次に、同大使は、ＷＴＯの役割の見直しの必要性について、個人的な見解であると前置きした上で、実際の交渉が行われているときに組織論を始めることは非常に危険であり、自分が一般理事会の議長を務めている間は、再組織化の議論を開始するつもりはない旨述べた。
次に、同大使は、米国の中間選挙がＷＴＯ交渉に与える影響について、右選挙の結果がどうなるかについて自分は知り得ないが、交渉プロセスにとって良い結果となることを望んでいる旨述べた。
最後に、同大使は、交渉再開のためのミニ閣僚会議の有用性について、過去数年間のドーハ・ラウンドにおいて開催された右会議は一定の成果を生み出したが、ＷＴＯは 149 か国からなる組織であり、一部の閣僚のみによる会議はすべての加盟国を代表しているとは言えないことから、現時点ではその必要性を感じていない旨述べた。
（３）貿易政策に関する議会の監視
運営委員会は、「２件の比較調査に基づく、貿易政策に対する議会審査の最良の慣行に関する第１次勧告案」について協議した。
右勧告案は、前回の第 12 回運営委員会が、仏上院及び欧州議会対外貿易委員会による国際貿易における議会の役割に関する比較調査を検討した上で、右比-3-較調査の結論及びそれに基づく勧告案の作成を欧州議会に委託したことを受けて作成、提出されたものであった。
各委員からは、国際貿易に関する質の高い情報が適切な時期に政府から議会に対して提出されることが非常に重要である等の意見が述べられた。
委員長は、各委員から述べられた意見を踏まえて修正した勧告案を次回の運営委員会で採択し、その後各国に配付した上で、2007 年末の会議に向けた作業文書とする旨述べた。
（４）次回ＷＴＯに関する議員会議についての決定
運営委員会は、本年 12 月１日及び２日に予定されているＷＴＯに関する議員会議について協議した。
（イ）パネル・ディスカッションのテーマを含む会議の詳細日程
まず、運営委員会はパネル・ディスカッションのテーマについて協議した。
各委員からは、とりわけ新保護主義の広まり、農業の一括受諾からの除外、ＷＴＯ紛争解決システムの有効性などの議題を組み込むべきである等の意見が述べられた。
これに加えて、各委員からは、マンデルソン欧州委員会通商担当委員、シュワブ米国通商代表、ブラジル、南アフリカ、インド等の国際的に著名な多くの貿易担当大臣及びＷＴＯ一般理事会議長を含むトップレベルのＷＴＯ高官をパネリストとして招致したいという意見が述べられた。また、ラミーＷＴＯ事務局長との個別ヒアリングを組み込むべきである、クリントン前米国大統領を特別招待するという提案もなされた。
我が国からは、話題を呼ぶ派手な方法も一つの案ではあるが、ＷＴＯ交渉が妥結しなかった場合には地球、人類はどうなるのか、どの程度の利益を失うのか、交渉が妥結した場合には先進国、途上国にどの程度の利益があるのかについて、過去のラウンドごとに事実を検証しながら将来を見通し、いくつかのパターンに分けてシミュレーションをすることが重要であること、交渉が妥結しなければ人類の将来が大きな損失をこうむる一方で、妥結すれば人類全体が大きな利益を享受することができるという議論を展開する必要があること等発言した。
委員長はこれらの意見をできる限り反映していきたい旨述べた。
（ロ）報告委員による実質的テーマに関するディスカッション・ペーパー
運営委員会は、「ＷＴＯ下の多角的貿易交渉の歴史から学ぶべき教訓」及び「貿易政策における多国間主義及び二国間主義」という二つの実質的テーマに関してモーリシャス及び欧州議会からそれぞれ提出されたディスカッション・-4-

ペーパーについて協議した。
右ペーパーについては、各国から提出された意見を踏まえて修正し、本年 12月のＷＴＯに関する議員会議で配付されることとなった。
（ハ）実質的テーマに関する追加報告委員の指名
運営委員会は、ＷＴＯに関する議員会議の討議の幅を広げ、様々な観点を反映させるため、前述の二つの実質的テーマに対して各々更に２名の報告者を任命することを決定した。前者の追加報告者はイランと欧州議会の委員が務めることとなり、後者の追加報告者はＩＰＵと欧州議会との間の協議により決定されることとなった。
（ニ）成果文書草案の要点及び報告者の指名
運営委員会は、本年 12 月のＷＴＯに関する議員会議の成果文書草案について協議した。
まず、同運営委員会は、ヴェルスニック委員長を成果文書草案の報告者に指名した。
続いて、各委員からは、成果文書は悲観的な内容の多いものになってはならず、ＷＴＯ交渉再開のために何が必要なのかといったプロアクティブな内容となるべきである、ＷＴＯに関する議員会議はＷＴＯ交渉前進のために何ができるのかについて言及すべきである等の意見が述べられた。
我が国からは、成果文書草案が一括受諾方式の見直しについて言及している点に関して、各国が都合の良いところだけでまとめようとすれば、交渉はより複雑なものとなること、むしろお互いに利益がなくなるところ、利益を得るところ全体でバランスを取り、その結果世界全体が発展していくということが重要であること、その意味においても交渉方式は一括受諾方式が必要であること
等発言するとともに、修正案を運営委員会事務局に提出した。
協議の結果、各国は９月末日までに成果文書草案に対する修正案をＩＰＵ事務局に提出することとし、報告者は右修正案を踏まえた第２次草案を起草することとなった。
また、本年 12 月のＷＴＯに関する議員会議の前日に運営委員会を開催して、成果文書第２次草案について協議することとなった。
（５）2007 年の活動計画
運営委員会は、ＷＴＯに関する議員会議の 2007 年の活動計画について協議した。
委員長は、現時点では来年右会議が開催されるかどうか不明であるが、いずれにせよＷＴＯに関する議員会議を開くべきである旨提案したところ、異議な-5-

く了承された。
（６）運営委員会の構成
運営委員会は、前回の第 12 回運営委員会に引き続き、本運営委員会の構成に輪番制を導入する可能性について、ＩＰＵ事務局から提出された関連指針を基に協議した。
我が国からは、ＷＴＯ交渉は政府間の貿易交渉であって、その中ではＧ６が主導的役割を果たしていること、この政府間交渉とＷＴＯに関する議員会議も密接な関係があると考えること、したがって、国連の常任理事国と非常任理事国と同じように、恒常的に運営委員を務める国と輪番制で交代する国を分けることが現実的であると考えること等発言した。
これに対して、ＩＰＵ事務総長は、あるメンバーが重要であり、あるメンバーがそれほど重要でないという考え方そのものは好まないという意見が本運営委員会で出されているが、政治的に見た場合にはやはり重要な国というものがあり、ある国が所属していた方が重要であって、その方が望ましいという考え方があることは理解する旨述べるとともに、そのような国については輪番制の対象としないという考え方もある旨回答した。
運営委員会は提出された原則に同意し、2007 年の春に開催される同運営委員会での検討のため、ＷＴＯに関する議員会議の手続規則修正案を準備するよう運営委員会事務局に指示した。
（７）声明の採択
運営委員会は、ＷＴＯ一般理事会議長から得られた情報及びそれに続いて行われたドーハ・ラウンド交渉の現状についての意見交換を基に、本年の７月に下されたＷＴＯ交渉を無期限に凍結するという決定が、2006 年末までにドーハ・ラウンドを終結させるという望みを事実上打ち砕いてしまったことに留意し、その一方で、政策決定者の多くが様々な会合において交渉の再開を要求し続けているという事実を歓迎するとともに、ＷＴＯの全加盟国に対して、これ以上延期することなく貿易交渉を再開するという強い政治的意志を示すよう強く要求し、米国、ＥＵ、開発途上国のＧ20 メンバー等に対しては、当該目的の達成において建設的な役割を担うとともに、開発に重点を置いた成果を実現させるよう要求する旨の声明を採択した。

２. 参議院代表団のその他の活動
本院代表団は、今次運営委員会参加に先立ち、チェコ共和国及びスイス連邦-6-において、両国の農業事情を視察した。
（１）チェコ共和国での農場視察
９月 11 日（月）、本院代表団はイールニー市に所在するイールニー農業会社を視察するとともに、同社代表から説明を聴取した。
同社代表からは、ＥＵ加盟後にＥＵ全体の政策として補助金が導入されたが、これは不幸な政策であり、補助金政策によって農業に影がかかってしまった印象がある旨の発言があった。
（２）スイス連邦での農場視察
９月 13 日（水）、本院代表団はグリュイエール地方に所在する農場を視察するとともに、スイス連邦政府の担当者から同国の直接支払制度について説明を聴取した。
スイス連邦政府の担当者は、同国の直接支払制度は、農地面積に比例して支払われる基本的な直接支払、農地の傾斜度に応じて支払われる山間地を対象とした直接支払、環境に配慮した条件を満たすことにより支払われる環境目的の直接支払の３種類があるが、政府としてはより簡単な制度に変更したいと考えており、国会でも検討されている旨の説明があった。

３. おわりに本代表団は、今次運営委員会において、市場アクセス、国内支持の問題などについてバランスの取れた秩序のある貿易交渉がなされるべきである旨主張するとともに、本年 12 月のＷＴＯに関する議員会議の成果文書草案について修正案を提出した他、運営委員会の構成についても我が国を含めた主要な貿易国の地位が維持されるよう明確に主張して、運営委員会事務局から右主張を認める発言を得るなどの成果を収めた。
最後に、今次運営委員会参加に際して多大な御協力を頂いた在チェコ大使館
及び在ジュネーブ国際機関日本政府代表部関係者等に心からお礼を申し上げ、本報告を終える。

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