資料１１
令和５年秋の年次公開検証の取りまとめ

持続化給付金（コロナ関連）取りまとめ○ 多数の事業者に対する給付金を支給する事業について民間事業者への事務委
託を検討する際は、事業目的を着実に達成するため、審査をはじめとする給付事務について、どこまでを国が実施し、どこまでを民間事業者に委託するかに関して、十分な検討を行うべきである。
○ 特に、大規模な給付事業は予算規模も大きくなることを踏まえ、国民に疑念を抱かれることが無いよう、受託業者の選定に際しては、受託事業者の能力をはじめとした妥当性や透明性を十分に考慮し、再委託ありきとならないよう留意する必要がある。その際、全国規模で行うことが困難なときには分割発注や JV の働きかけなどの工夫も考えられる。
○ それでも、再委託率が高くならざるを得ない可能性がある場合は、中間検査や確定検査などにより、間接コストが増大しないよう発注者から元請けへのチェックを厳格に行うなど、適切な支出が行われているかを十分に検証できるようにすべきである。
○ また、複層的な再委託が行われると、各階層の委託先における業務内容や、当該業務のために要した費用が不透明になりやすい。本事業においても、まだ不明確な部分があること、各階層の再委託先における支出の適切性は厳しく問われる

ことを踏まえ、十分かつ分かりやすく情報を開示するべきである。
○ 本事業だけでなく、同様のスキームで行っている事業についても、本事業と同様の課題が生じていないか点検していくべきである。
○ 非常時においても、事後であったとしても効果検証が可能となるようなアウトカム指標を適切に設定するべきである。また、事後の効果検証を行ったうえで、今後、同様の状況になったときに円滑に事業が執行できるよう更なる総括が必要である。
○ 上記効果測定とともに事業者への迅速かつ効率的な給付を可能とするため、給付事業の実施スキームの検討に際して、国の既存の給付システムや民間の新たなデジタル技術などの積極的な活用を検討するべきである。また、デジタル庁においては、既存給付スキームの効果的な活用を図る観点から、法人・個人事業主向け行政手続の共通認証システム（gBizID）の事業者による利用を促進するとともに、口座情報を登録可能とすることを検討するべきである。

雇用調整助成金（コロナ関連）
取りまとめ○ 雇用調整助成金（以下、雇調金）事業の実務面では、申請から支給まで紙ベース・手作業で行われる部分が多くあり、また、不正受給が問題になっている。緊急時の迅速支給の必要性に照らせば、不正受給の発覚のみをもって施策の当否を判断することは適当ではないが、厚生労働省は不正に対してより一層厳正に対応していくべきである。事業主による申請手続の負担軽減、迅速な審査・支給及び不正を防止・検知するためには、申請から支給まで原則デジタル化すべきで、マイナンバーの活用を含め、ＤＸ・ＡＩを積極的に活用し、省人化したシステムを構築すべきである。デジタル化にあたっては、法人番号やマイナンバーの記載が有用であり、また、社会保障はマイナンバーの利用範囲であるにもかかわらず、雇調金での利用が法律上認められていないことは改善が必要である。
○ 紙ベース・手作業の結果、電子的なデータの整備が不十分で（助成金受給者数等）、事業効果の十分な検証が困難な状況であることが判明した。検証を行うにあたり、経営環境の指標や離職データといった基礎情報について、申請手続きの負担に留意しつつ、今後の危機対応のため、収集の方策を検討すべきである。
○ これに関連して、企業秘密に考慮しつつ、雇調金事業の効果について研究者等が広く分析・検証できるように、分析に必要なデータセットを公開すべきである。

○ 雇調金事業については人手不足・成長分野等への労働移動の阻害や労働者の能力の低下等を招いていないかといった懸念がある。また、支援を必ずしも必要としていないにもかかわらず受給申請するというモラルハザードを防ぐため、緊急に支援する必要がある事業者に対象を絞る余地があったのではないか。さらに、他国と比較して長期間かつ硬直的であり、状況に応じて適時に制度を見直していく必要もある。
○ まずは、今般の雇調金事業の対応について、雇用の維持といった事業の効果及び上記の懸念等について、データを早期に整備した上で、各国の施策との比較を含めて、包括的な分析を行うべきである。
○ その上で、雇調金事業の在り方や将来の危機時の対応について、成長分野への労働移動促進の観点も含め検討すべきである。厚生労働省が進める制度見直しについては、教育訓練による雇用調整のインセンティブを与えるため、助成率等に差を設けるなどの工夫により、政策効果を十分に発揮する仕組みづくりを行うことが重要である。危機時の対応については、今回のような長期化を防ぐため、雇用情勢等を踏まえた特例措置の終期を事前に設定すること、個別の助成が長引かない方策を講じることを検討すべきである。
○ ＥＢＰＭの観点からは、①雇用の保蔵のみならず、成長分野への労働移動の阻害やモラルハザードといった懸念に対応するため、現状のアウトカム（助成金支給後も雇用が維持されること）が適切なのか、雇調金事業からアウトカムへのつながりを正確に補足することは困難な面があるが、再検討すべきであり、また、②アウトプッ
トの１つとして支給までの所要期間や不正受給割合、被雇用者の教育訓練の利用状況を組み込むことを検討すべきである。

具体的な成果目標（中小企業イノベーション創出推進基金（中小企業イノベーション創出推進事業））取りまとめ【当該基金について】○ 基金全体の具体的な成果目標をできるかぎり早期に策定して、それに沿って各省庁が予算執行を行う体制を構築すべき。
○ 令和９年までの採択期間の終了を待たずに、対象企業の技術実証の進捗度合を公表して、基金全体の成果をきちんと検証すべき。
○ 一般社団法人の基金業務が適切に行われるように、担当省庁が監督できる体制を整備し、さらに、一民間企業が基金予算の配分ルールの策定や補助金交付の審査を行っていると誤解されることのないよう、具体的な役割分担を基金シートに明記して公表すること。

【今後の基金の見直しにあたっての検討】○ 予算決定と同時に、短期（３年程度）のものを含めて、定量的な成果目標を策定・公表すべき。
○ 基金は複数年度にわたる事業であり、政策効果の発現状況を踏まえた予算とすることが重要であることから、基金への予算措置は、３年程度を目途として、成果目標の達成状況をみて、次の措置を検討すべき。

○ 担当省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定や個々の補助金の審査がしっかりできる体制を構築し、これらの根幹的な業務を民間企業に実質的に外注することは避けるべき。

終了予定時期（産地パワーアップ事業基金、担い手経営発展支援基金）取りまとめ【当該基金について】○ 直近の執行額を前提に、基金の執行見込み額を見直すとともに、現在の残高でどの程度の期間、運営が可能か精査すべき。
○ 中長期の成果目標を見直すとともに、それを踏まえた基金の終了期限の設定を検討すべき。

【今後の基金の見直しにあたっての検討】○ 基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額が概ね予測可能なものについては、繰越制度の活用も前提に、基金によらない通常の予算措置によるべき。
○ 基金の終了期限については、当面具体的に見通せる成果目標を早期に検証する観点も踏まえて、具体的な期限設定を行うべき。
○ 基金への予算措置は、３年程度を目途として、成果目標の達成状況をみて、次の措置を検討すべき。
○ 足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるよう、毎年度の基金シートにおける基金の点検を厳格に行うべき。

規制（公証人による定款認証について）取りまとめ○ ①株式会社等について、設立時にのみ公証人が定款認証しても、会社設立後の定款変更については認証が不要であること、②実態として最終的に認証に至らなかったのは 0.5%にすぎないこと、③名義貸し等の不正防止や責任追及は商業登記等の記録整備、事後的な民事、刑事面の制裁の手段で対応することが可能であること、④発起人が司法書士等に定款作成を委任する場合は面前確認が不要となっており、発起人自身が定款作成する場合にのみ、公証人による面前確認が必要となっており合理性が十分ではないこと、などを踏まえると、定款認証制度が有効に機能しているとは言い難い。
○ 当面、まずは、起業家の負担軽減のため、モデル定款を用いる場合であって、第三者（弁護士等）が確認した発起人の場合やデジタル技術を用いて発起人の実在・設立意思が確認されている場合については面前確認を不要とする。その上で、手続効率化にあわせて手数料を無料に近い金額とすることを年内に決定するべきである。さらに、将来的な定款認証制度の廃止を含め、制度の在り方を年度内に早期に検討すべきである。

介護におけるデジタル技術の活用の加速化
取りまとめ○ 介護分野の将来予測を踏まえると、介護サービスを確保するためには、介護従事者の業務負荷の軽減と働き方に配慮しつつ、利用者のウェルビーイングを向上させていくことが重要であり、特に足元の介護人材の不足を踏まえると、業務負荷の軽減と生産性向上が喫緊の課題となる。介護ロボットや ICT 機器等（以下、「介護ロボット等」という。）の導入は有力な手段であり、早急かつ効果的な導入を進めていく必要がある。その際、先進的なモデル事例の創出に加え、モデル事例から得られる知見や効果的な取組を他の事業者にも広げていくべきである。
○ 生産性向上や介護の質の向上に有効な取組は介護サービスや施設の規模などの類型により異なると思われるため、施設介護、通所介護、訪問介護等の類型別に介護ロボット等の導入や生産性向上に関するロードマップを作成し、年限を区切って目標を設定すべきである。また、事業を直接実施する都道府県の KPI に加え、国としても適切な指標を設定し、介護事業者全体の生産性向上や質の向上の進捗をモニタリングすべきである。
○ 生産性向上に関しては、特に、事業者に対する動機づけや、日々の業務で多忙な経営者や現場の介護スタッフのコミットメントを高める方策を検討すべきである。また、国が生産性向上や業務改善に関連する情報を集約・分析し、効果が期待できる取組を類型別に整理することで、事業者が自らの取組を効率的に検討・実施できるようにすべきである。小規模事業者など生産性向上や業務改善を進めていく余裕がない事業者については、技術の導入・運用を支援するスキームを構築することを含め、支援体制のあり方を検討すべきである。
○ 介護ロボット等の導入や生産性向上の取組は、特養や介護老人保健施設をはじめ通所介護や訪問介護等においても進め、人員配置基準の柔軟な取扱い等を可能とするとともに、業務負担の軽減と介護の質の向上、利用者や従事者のウェルビーイングの向上、ひいては人材の確保に繋げていくべきである。
○ デジタル人材の不足や介護ロボット等に係る費用等の課題は、事業者の協働や大規模化による経営資源の集約により解決の可能性があることから、事業者の大規模化等に関する課題や対応策を整理し、後押ししていくべきである。また、小規模な事業者であっても、間接業務の効率化、ICT 関連業務の外部委託、さらには近隣の事業者と協力した委託費の削減などの、生産性向上や経営の効率化の工夫を促していくべきである。さらに、経営ノウハウの取得や経営人材の確保・育成など、介護事業者の経営力を上げていく方策を検討すべきである。
○ 介護 DX の更なる進展や質の高い介護の持続的な提供に向けて、政府全体として、健康・医療・介護を横断したグランドデザインを描き、相互に連携する仕組みの構築や分野を横断して活用できる ICT の開発・普及・標準化を進めていくべきである。併せて、国・地方・事業者が有するデータや知見等を連携・共有し、利用者の自立度の維持・改善に効果的なサービスが、縦割りに陥ることなく効率的に提供されるよう、その提供主体のあり方の検討も含めて、取り組んでいくべきである。

（コロナ関連）中小企業等事業再構築促進基金
取りまとめ
従前の枠組みについて、○ 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
○ 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されな
い限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
○ 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
取りまとめ○ 本事業における先行的な取組を効果的に全国的な横展開につなげるためには、データの収集を含め事業の効果を正確かつ定量的に検証するための仕組みをあらかじめ構築する必要があるが、現状、本事業の制度設計には、多くの課題や改善の余地がある。
○ 国の予算を有効活用するため、今後の地域の選定にあたっては、更に横展開を図るべき取組について、地方自治体の規模・地域特性・地域課題等に類型化し、それぞれに応じた脱炭素効果等の基準を整理した上で選定すべき。その際、取組内容の効果を検証することにより優良事例を生み出すとともに、結果だけではなく、どのようなボトルネックがあってどのように解決したのか、というプロセスを含めて整理・情報共有することが重要。
その上で、本事業を個人や民間等向けの単なる設備導入支援にとどめることのないよう、事業期間終了後を見据えた地域における取組の基盤構築に主眼を置くとともに、地域間の連携・条例等の地域における合意形成に基づく取組・民間の投融資を誘引するための金融的な手法の確立・デジタルの活用等による地域住民等の行動変容の促進などを通じて、他の地方自治体において自立的に導入可能なものとなるような枠組みを構築すべき。

○ 「地方自治体が取り組む地域の脱炭素に向けた基盤構築」という本事業の性格に鑑みて、他の関連事業の活用等も含めた地域脱炭素の取組がより推進しやすいものとなるよう、波及効果や費用対効果等の観点も踏まえ、定量的に効果を検証すべき。
その際、より効果的な取組とするためには、事業の進捗や効果に加え、政策目的に対する国と地方自治体の考え方が同じ目線となっているかといった点を含め、中間評価等を実施して、定期的に検証する必要。
○ 本事業の目的が、地域の脱炭素化だけでなく、経済の地域循環・雇用・まちづくり・公共交通等といった地域課題の解決やそれを通じた地方創生にも資するものであることを踏まえ、関係省庁の関連施策や規制との連携等を進めた上で、地域課題の解決状況を把握できるように政策効果発現経路を設定すべき。
○ レビューシートの品質向上を通じて効果的な政策立案を促進するため、本事業の横展開を通じて目指している最終目標値や、選定した地域のフォローアップの取組など事業効果を向上させるための工夫についても、積極的にレビューシートに記載すべき。

教育におけるデジタル技術の活用の加速化
取りまとめ○ GIGA 端末の整備については、これまで、一部問題の発生もあったものの、関係者の努力により短期間のうちに 1 人 1 台端末の整備が行われてきたことについては、一定の評価ができるところ。ただ、まだ課題も残っていることから、効果発現の経路をよく意識しながら、次の点について、更なる検討を行い、課題を解決していくことが望ましい。
○ GIGA 端末や校務システムなどについては、更新時期の平準化にも留意しながら、広域調達によるコストダウンを図っていくための検討を行っていくべきである。
○ ネットワーク環境に関する問題については、各地域での対応を支援するため、対応事例等を収集し、とりまとめたガイドラインを作成し、関係者に情報共有を進めるべきである。
○ アンケート主体の全数調査に加えて、個別の学校にヒアリング主体の調査を行うことなどにより、地域毎の実情を把握した上で課題解決につなげていくべきである。
○ 各事業の政策効果の発現状況を示すエビデンスを適切に把握・分析する必要がある。その際、政府の伴走型支援ネットワークも活用し、不断の見直しを行っていくべきである。本事業が教育の現場に直接関わる事業であり、現場に対して納得感の高い政策推進プロセスが不可欠であることも踏まえれば、より解像度の高いエビデンスを実装させていくべきである。
○ 具体的な運用やアプリ・ソフトなどの活用の事例で、活用効果が高いと評価されるものについては、情報共有を進め、全国的な活用を促していくべきである。
○ 教育の保障という観点から、長期療養中や不登校の場合などでも、デジタル環境を活かして、柔軟な運用を通じて学びを継続していくことが可能となるよう検討していくべきである。
○ デジタル教育環境の活用にとどまらず、学校の在り方、教師の役割、授業方法などをアップデートする DX の取り組みについても検討していくべきである。

国立研究開発法人科学技術振興機構運営交付金に必要な経費（共創の場形成支援事業等）
取りまとめ○ 我が国全体として研究力強化、科学技術振興を図る必要があることは論を俟たな
い。文部科学省内において、大学の研究や産学官連携促進という政策目的のもとでの類似の事業を整理した上で必要な見直しをすべきである。将来的な課題としては、限られた財政資源を最大限効率的に用いる観点から、文部科学省だけではなく内閣府（CSTI）等を含めた政府全体として類似の事業等が同時並行的に行われている実態についても精査をすることが求められる。
○ 時代の変化に応じ、事業の大括り化等や不断の見直しは必要である。事業を見直す際には、原因分析をしっかり行ったうえで、それを踏まえた見直しを行うこと。重複部分がある制度が乱立しないよう、ニーズの多様化に柔軟に対応できる制度設計としておくことが重要である。
○ 成功例だけでなく進行中の案件や失敗例も含めて現状の事業の全体像を考慮した上で、効果発現経路を意識しながら、報告書数といったアウトプット指標のみならず、長期的な目線で具体的な目標を明確にしてアウトカム指標を設定することが必要である。
○ 個々のプロジェクトごとに指標やロードマップを定め、進捗管理を行うことが重要である。事業の中間評価においては、お手盛りにならないよう、引き続き評価者の選定や複数人での評価を行う等体制を整備し、評価結果を確実に公表するなど、透明性を確保したうえで、評価に応じて計画の見直しや補助金の削減を行う、また、収益が出た場合にはキックバックを行うようなことを検討することを含めて、実質的に意味のあるものにすること。
○ 制度設計の際には、申請時やその事業継続の中において、研究者に過度な負担とならないように留意すべき。また、目的に対してどのような補助金等の手段があるのかについて、政府全体で申請者目線でわかりやすく情報発信することが求められる。