２０２３年度（令和５年度）

事

業

報

告

書

―事業報告と決算の概要―

学校法人

船田教育会

［目次］
１

法人の概要
１

学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1

２ 法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ2
３ 設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動・・・・・・・・・・ｐ3
４ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・ｐ4
５ 卒業生の進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5
６

役員・教職員の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5（１）役員 （２）役員賠償責任保険制度への加入（学部、職階別） （４）年齢別専任教員数（３）教員（５）教員一人当たり学生数（学部） （６）職員の概要

２

事業の概要
１

設置校別教育活動等の概要
１）大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ8
２）大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ20
３）学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ27
４）女子短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ37
５）合同自己点検・評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・ｐ49
６）入試部長・入試課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ54
７）キャリア･就職支援部長・キャリア･就職課・・・・・・・・ｐ60
８）学生部長・学生課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ63
９）大学教育センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ71
１０）地域協働広報センター・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ74
１１）企画広報室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ79
１２）教職実践センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ83
１３）EM・IR 室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ88
１４）資格取得支援室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ90
１５）情報センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ95
１６）図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ99
１５）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ104

２ 施設・設備、修繕事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ109

３

令和 5 年度決算の概要
・概要説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ111

４

計算書類
１ 資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ112
２ 活動区分資金収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ113
３ 事業活動収支計算書要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ114
４ 貸借対照表要約表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ115
５ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ116

５

監査報告書
・ 監査報告書「写」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ117［資料］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ118

学校法人船田教育会 令和 5 年度 事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

１

法人の概要

１． 学校法人の沿革
1885（明治 18）船田兵吾が私立下野英学校を創立
1888（明治 21）私立作新館と改称
1899（明治 32）私立下野中学校と改称
1925（大正 14）財団法人下野中学校に改組
1941（昭和 16）財団法人作新館高等女学校を創立
1947（昭和 22）下野中学校と作新館女学校を合併し、高等部と、中等部で組織する財団法人作新学院に改組
1948（昭和 23）作新理容学院を創立
1950（昭和 25）学校法人作新学院に改組
1951（昭和 26）作新理容学院を作新高等理容美容学院と改称
1953（昭和 28）幼稚園を創立
1954（昭和 29）小学部を創立
1960（昭和 35）法人名を船田教育会と改称
1967（昭和 42）作新学院女子短期大学を開学
1985（昭和 60）作新学院創立 100 周年
1988（昭和 63）高等部に英進部を開設
1989（平成元） 作新学院大学（経営学部）を開学
幼稚園を作新学院女子短期大学附属幼稚園と改称
1991（平成 3） 高等部に情報科学部を開設
1993（平成 5） 大学院経営学研究科（修士課程）を開設
1995（平成 7） 大学院に博士課程を開設し、大学院経営学研究科博士（前期・後期）に改組
作新学院創立 110 周年
1998（平成 10）理美容を学校法人作新理容美容専門学院に改組
1999（平成 11）短大を作新学院大学女子短期大学部に名称変更
2000（平成 12）大学に地域発展学部を開設 短大を清原キャンパス（竹下町）に移転
2002（平成 14）大学に人間文化学部を開設
2003（平成 15）高等部を作新学院高等学校に名称変更し、総合進学部を開設
幼稚園を作新学院幼稚園に名称変更
2005（平成 17）地域発展学部を総合政策学部に改組 大学院経営学研究科にビジネスコースを設置

作新学院創立 120 周年

2006（平成 18）大学院に心理学研究科（修士課程）を開設
2008（平成 20）地域連携支援センターを開設
2010（平成 22）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
経営学部と人間文化学部の 2 学部体制スタート
1

2011（平成 23）作新学院大学女子短期大学部外部評価「適格」
2012（平成 24）人間文化学部に小学校教員養成課程を設置「人間文化専攻」「発達教育専攻」の 2 専攻制スタート
2014（平成 26）経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組
2015（平成 27）作新学院創立 130 周年
2016（平成 28）日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
2017（平成 29）作新学院大学女子短期大学部 創立 50 周年
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価「適格」
2018（平成 30）人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーション学科の 2 学科に改組
2019（令和元） 作新学院大学 創立 30 周年
2023（令和 5） 日本高等教育評価機構の大学評価「適合」認定
2024（令和６） 日本高等教育評価機構の短大評価「適合」認定
2024（令和６） 人間文化学部人間文化学科廃止

２．法人の組織図2３．設置する学校・学部・学科等と本学の諸活動（1）作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部は、「時代の変化に対応して自らを常に新しくしていくとともに、時代に応じて変化する社会に対して積極的に働きかけ、 社会を良き方向に変える能動的人間の育成（作新民）」を教育理念として、幅広い教養と実践的な専門性を身につけ、持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を養成する教育を実践しています。 このような本学の教育理念と目的を理解し、本学において主体的に学ぶ意欲のある人で、将来、地域社会あるいは国際社会で活躍することを希望する人材を受け入れています。このため次のような学部、学科等を設けています。
なお、平成２８年度より募集を停止していた人間文化学部人間文化学科は、学生の卒業等により在学生が不在となったため、学則に従い、令和５年度末をもって廃止致しました。
設置する学校
大
大

学

学 院

学

部 ・

経営学研究科／心理学研究科
経 営 学 部

学

学 科

部

／

経 営 学 科

スポーツマネジメント学科
人間文化学部 ／人間文化学科
発達教育学科
心理コミュニケーション学科

女子短期大学部

幼児教育科（２）国際交流・社会貢献等の諸活動
協定校

中国：浙江財経大学、内蒙古民族大学、山西大学商務学院
韓国：東新大学、ソウル女子大学、ウソン大学、ソルブリッジ国際経営大学
ベトナム：グエン・タット・タイン大学
米国：ヴィンセンス大学

社会貢献活動出張講義
作新こころの相談クリニック（相談業務）
市民大学講座、図書館一般開放など
子育て支援「わいわいひろば」

大学間連携(１)大学間連携①地域連携事業委員会②サテライトオフィス事業委員会③学生＆企業研究発表会 実行委員会④宇都宮市内４大学連携によるプラットホーム事業（宇都宮創造都市研究センター事業）

地域連携『地域協働広報センター』(１)自治体・企業・高校等との連携協定締結(２)自治体等との連携事業実施
3

(３)民間企業、一般社団法人との受託・共同研究(４)センター主催講演会・講座の開催①最先端先導的特別経営講演会②外部資金獲得のための講演会③防災士養成研修講座④公開講座（親子参加型）(５)４プロ関連行事への参加①とちぎプロスポーツまつり（足利銀行との共催事業）(６)地域行事の運営支援①清原地区総合防災訓練（会場提供、教職員学生参加）②清原スポーツ祭典（会場提供、学生ボランティア参加）③清原ミュージックフェスティバル（会場提供）

４．学部・学科等の入学定員、学生数の状況

学

大

部

学

（令和 5 年 5 月 1 日現在）

入学定

入学者

員

数

収容定員

5月

9、3 月

学位

現

卒業者

授与数

学科〔専攻〕
員

経営学研究科

23

7

49

15

4

4

心理学研究科

15

11

30

27

14

14

経 営 学 科

105

136

420

510

103

103

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

95

90

380

350

84

84

人間文化学科

―

―

―

―

―

―

発達教育学科

50

26

200

141

44

44

心理コミュニケーション学科

50

60

200

222

46

46

338

330

1,279

1,266

295

295

135

104

270

221

117

117

473

434

1,549

1,487

412

412

院

経 営 学 部

人間文化学部

計
女子短期大学部
合

幼児教育科
計

留学生

海外派遣学生数

36（学部 28、大学院 8）

04

５．令和 5 年度卒業生の進路状況（令和 5 年 9 月及び令和 6 年 3 月卒業）
大学学部
適

短期大学部

用

経営学部

人間文化学部

卒業者数

193

93

286

117

117

就職希望者数

183

79

262

116

116

就職者数

182

77

259

112

112

（対希望者内定率）

99.5

97.5

98.9

96.6

96.6

4

8

12

0

0

進学者数

計

幼児教育科

計

６．役員・教職員の概要等
（１）役員
理

事

監事

9 名（うち、理事長１名、常務理事 1 名、常勤理事 2 名）
2名

評議員 20 名（２）役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、理事会・評議会決議により令和 2 年 5 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入しました。
① 団体契約者
日本私立大学協会② 被保険者
記名法人 … 学校法人船田教育会
個人被保険者 … 理事・監事、評議員、管理職従業員（理事会決議により選任された職員）③ 補償内容ア．役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
イ．記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等⑤ 保険期間中総支払限度額
1 億円

5（３）教員（学部、職階別）
令和 5 年 5 月 1 日現在
専

任

非常勤

合計
教

授

准教授

計

25

14

11

部

10

9

人間文化学部15

女子短期大学部
合

大
経

学
営

学

計

講

師

助教

合

計

専任比率

0

50

53.8％

43

93

5

0

24

－

－

－

5

6

0

26

－

－

－

4

7

2

0

13

35.1％

24

37

29

21

13

0

63

48.5％

64

130

客員

※学長、大学、短期大学学長兼務。短大から学長は除く。

（４）年齢別専任教員数
令和 5 年 5 月 1 日現在

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

大

学 合 計

1

10

15

7

17

0

50

経

営 学 部

1

6

7

3

7

0

24

人間文化学部

0

4

8

4

10

0

26

女子短期大学部

0

3

5

4

1

0

13

1

13

20

11

18

0

63

合

計

（５）教員一人当たり学生数（学部、5 月）
令和 5 年 5 月 1 日現在
学

部

専任教員数

学部学生数

教員 1 人当たり

5 月現員

学生数

経営学部

24

860

35.8 人人間文化学部

26364

14.0 人

計

50

1,224

24.5 人女子短期大学部

13

221

17.0 人6（６）職員の概要
令和 5 年 5 月 1 日現在
事務局区分

大学･短大

法

人

合 計

専 任 職 員

37

3

43

内 男 子

13

3

16

内 女 子

24

0

24

託

員

10

0

10

計

47

3

50

派 遣 職 員

0

0

0

嘱
合

職

7

２

事業の概要

1. 設置校別教育活動等の概要
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の建学の精神は「作新民」であり、自己を常に新たにする民を育てることを意味します。すなわち、流動的で不透明な現代社会において、自ら主体的に考え、知識を行動につなげ、自己の生き方を日々創造していける心豊かな人間を育成していくことです。また、この建学の精神は「自学・自習」「自主・自律」の教育理念にも通じる考え方です。この建学の精神と教育理念に基づき、学生一人一人が輝き、地域の未来に役立つ人材を育成するステークホルダーから「選ばれる大学」を目指しています。このような本学の教育理念と目的のもとに、大学の活力ある教育研究の維持・発展を図り、地域社会あるいは国際社会で活躍する人材を育成するため、令和5年度は、以下の事項に注力して取り組みを進めました。

1）大学全体（1）入学者の確保について
令和 6 年度入試は、①入学定員 300 名以上確保（充足率 100％以上）を継続する。②全ての学部・学科の充足率を 100％以上にする。③収容定員 1,200 名以上確保（充足率 100％以上）を継続する。④偏差値を上げる。を目標に学生確保にあたりました。その結果、①については 300 名で充足率は 100％（経営学科 136 名（129.5％）、スポーツマネジメント学科： 97 名（102.0％）、発達教育学科 18 名（45.0％）、心理コミ学科：48 名（80.0％））、②については、経営学科及びスポーツマネジメント学科のみが充足、③については、今年度も充足率 100%以上、④偏差値がベネッセの調査で３段階アップしました。
今年度、大学は、18 歳人口の減少の影響を受けながらも、収容定員を充足できました。その主な要因としては、①志願者の大幅な減少（81 名減）の割には入学者の減少幅（12 名減）にとどまった点、②総合型選抜と留学生の増加、③強化指定部のスカウティングにより 97 名確保、④辞退者(3 名)が少なかったこと、⑤年内入試(専願)で入学定員の 86％の学生を確保したこと、などが考えられます。また、偏差値も 3 段階上昇したことは高校関係者をはじめ外部への大きなアピー
ルになりました。
ただし、懸念される点がいくつか発生してきています。具体的には、第１は、スポーツマネジ
メント学科以外の 3 学科で志願者数が大幅に減少している点です。特に発達教育学科は志願者 27
名で前年より 19 名少なく、また入学者も同様に 8 名少なく 18 名に留まり、2018 年度に発達教育学科を設置してから最低の入学者になりました。今後は志願者数の減少の原因を分析し、志願者およびに入学者の増加に努めて参ります。第２は、オープンキャンパスの来場者の減少です。全
11 回実施しましたが、来校者及び志願率の結果としては、①経営学部、来校者：271 名（前年比48 名減）、②人間文化学部、来校者：120 名（前年比 10 名減）、という結果でした。今後は、オープンキャンパスの来場者は志願者や入学者と連動していることから、なお一層高校生に魅力のあるものにして参ります。第３は、近隣の県の志願者は増加しているものの、県内の志願者が減少（前年比 14%減）という点です。本学は地域とともに歩む大学であり、今後県内の高校に本学のよさをこれまで以上にアピールして参ります。
8

今後の対策として、第 1 は、2019(R1)年度からの入学定員充足率による厳格化の影響が本学への入学者の増加に大きな影響を及ぼしていましたが、文科省は定員厳格化の動きを撤回し、2023
年度入試から緩和する方針を打ち出し、これまで学年ごとの入学定員で判断されていたものが、全学年の総定員数で判断されることになり、その年で入学者を出しすぎても、その次の年度以降で調整できるようになりました。新型コロナの影響により経済的困窮者の増加と栃木県内の 18 歳
人口の減少と相俟って、より一層厳しい状況になると予測され、危機感をもって対処していく必要があるということです。第 2 は、これまで通り高校教員との信頼関係を構築し、「選ばれる大学」
として信用・信頼を築き上げることが重要であるということです。そのためには、授業におけるICT 化を推進して授業の充実をはじめ、学生が安心して学べる環境整備など教育の質保証を構築していくことが何より肝要です。第３は、次年度も一般選抜の志願者は減少することが予想されるため、総合型選抜や学校推薦型選抜など専願の志願者をいかに増やすかが入学定員を充足させるカギとなると考えられます。年内の入試において 270 名の学生確保を目指して参ります。
短大については、6 年連続して定員割れをしているため、充足率 100％を目標に学生確保にあたってきましたが、令和 5 年度は大幅に減少し 80 名（充足率 76%）であり、過去 11 年間の入学者数で過去最低でした。今後はこの状況を真摯に受け止めながら学生確保の具体的方策を早急に検討して参ります。
減少した主な要因として、第 1 は、栃木県内の保育者を希望する生徒の減少が顕著になってきている点が挙げられます。その理由として、これまで同様に① 保育者の低水準の給与、② 職場
環境、仕事内容の難しさ、③ 景気が上向き、職業の選択肢が広がったことが挙げられます。以上の 3 条件の問題が大きく影響して、依然として志願者の増加につながっていないのが現実です。
なお、次年度もオープンキャンパスにおける“囲い込み”による学生確保に一層努めて参ります。
今後の対策としては、きめ細かな支援・指導や公立園の合格者も毎年出しているなどのこれまでの強みを活かしながらも、6 年連続定員未充足や短大をめぐる諸事情を鑑み、早急に定員の見直
しと学生確保の基本方針に基づいて進めて参ります。なお、具体的な基本方針は次の通りです。
①学生一人ひとりの興味・関心に合わせた教育体制（個別支援と選択科目の拡充など）を推進する。②男女共学化を含む全ての人たちを対象とした教育体制・学修環境に改善する。③社会人が保育・幼児教育を学ぶリカレント教育の体制（組織づくり）と学修環境の整備を推進する。④企
業や保育・幼児教育関係団体によるリスキリング教育の支援体制（協力・連携・協働）を拡充する。⑤受験生（現役の高校生ならびに社会人）のニーズに応じた入試広報活動を積極的に展開する。

（2）卒業者・修了者に対する出口（就職）の進路支援について
大学において、卒業者・修了者に対する就職・進学を支援していくことは、大学の存在それ自体に関わる重要課題であることはいうまでもありません。今年度は、前年度に比べ卒業者が 94 名増加しました。今年度は、キャリア・就職支援課と教員の連携により、最終的に昨年度より 2.3％
上がり 97.3％（昨年度 95.0％）となりました。学科別では、経営学科（97.0％、前年比＋4.4％）、
スポーツマネジメント学科（100％、前年比＋1.3％）、発達教育学科（97.8％、前年比－2.2％）、
心理コミュニケーション学科（91.2％、前年比－2.9％）でした。
9

以上のような結果となった要因として、第 1 は、教職員一体となった支援体制が機能した点が挙げられます。とくに、連絡が取れない学生、動きが悪い学生については担任（副担任）の先生に連絡し、学生の現状把握に努めた点は効果があったと考えられます。第 2 は、学生課と協力しながら、学生一人一人の状況把握に努めた点が挙げられます。第 3 は、たとえば障がいを持つ学生の対応について、その学生が希望する企業に事前に打診し、可能性の有無等について情報を入手するなど、学生と職員が一緒に就活を進めた点が挙げられます。なお、今年度の特徴としては、
公務員合格者が昨年度の 12 名から 27 名と大幅に増加した点が挙げられます。中でも、教員採用試験合格者が昨年は 4 名だったのに対して、今年度は 21 名と急増した点は大いに評価できるものであり、今後につなげていきたいと考えます。
短大は、今年度は就職率 94.0％（昨年度 96.0％）で目標の 100％には 3 年連続若干届かず、逆に 2％減少しました。来年度はぜひ再度 100％達成を目指して参ります。また、公立保育士は昨年度と同様に 2 名合格となりました。今後も公立保育士の合格者数を増加させて参ります。
本学では、「新キャリア教育宣言」に基づき、学生（留学生や障がい者を含む）の多様なニーズに応えるべく、１年次からのキャリアデザインやプレインターンシップ、インターンシップなどの科目によるキャリア教育を一層充実させるとともに、各学部学科においてさまざまな免許・資格が安心して取得できるコア・カリキュラムを編成し、全教職員が一丸となり学生の就職率向上を目指して参ります。

（3）外部評価への対応と大学の組織改革①外部評価への対応
令和 4 年度には、作新学院大学が日本高等教育評価機構の第三者評価を受審し、大学評価基準に「適合」の判定を受け、今年度は女子短期大学部が同評価機構の第三者評価を受審し同じく「適合」の判定を受けました。短大は、前回の短大基準協会から日本高等教育評価機構に移管して初めての第三者評価の受審になりましたが、受審にあたっては、学長を委員長とする合同自己点検・評価委員会の下に「企画・調整 WG」、「評価書・エビデンス作成 WG」、
「内部質保証 PDCA 推進 WG」の 3 つの WG を置き、これらを適切に機能させることにより、受審に向けた準備を着実に進めて行くことができました。また、機構評価員からの書面質問や実地調査においても、全学的な協力体
制のもと的確に対応し、良好な評価結果を得ることができました。今後は、合同自己点検・評価委員会を中心に PDCA サイクルを循環させ改善に取組んで参ります。
②大学の組織改革
令和 5 年度の組織改革については、次の通りです。
第１は、大学の第三者評価受審結果への具体的対応策の検討と、短大の認証評価に向けた自己点検・評価及び改善対応体制の強化を図りました。とくに、大学の第三者評価受審結果への具体的対応策については、大学自己点検・評価委員会および合同自己点検・評価委員会、運営会議で検討しました。短大における日本高等教育評価機構による認証評価受審については、合同自己点
検・評価委員会を中心に実地調査にも適切に対応し、指摘された課題については今後内容を精査して順次改善していくこととしました。
第 2 は、中途退学・休学・留年学生の実態調査および原因分析、改善方策の検討を行いました。
10具体的には、本年度、大学・短大 EM・IR 室が『本学における中途退学者の動向～平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度のデータに基づく分析～』の報告書を作成し、本学の中途退学者の動向について分析しました。今後はそこから明らかになった課題改善を進めていくこととしました。
第 3 は、私立大学等改革総合支援事業のタイプ１及び教育の質に係る客観的指標調査の項目に基づく改善を図りました。とくに、教育の質に係る客観的指標調査の項目については、年々項目
内容が大規模大学向けとなっており、点数を伸ばすことが困難になっていますので、今後は内容を分析し改善可能かどうかの検討を含めて積極的に取り組んで参ります。
第 4 は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインへの対応策の周知の徹底を図りました。とくに、「作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の不正防止対策に関する基本方針」（令和 4 年 10 月改正）及び「作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の使用及び運営・管理に関する行動規範」（令和４年 10 月）に基づき、SD 研修会を「競争的研究費等の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3 年 2
月 1 日改正）」と題して周知徹底を図りました。
第５は、アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査における EM・IR 室、合同自己点検・評価委員会、大学教育センターの連携体制および PDCA サイクル循環の充実強化を図りました。とくに、EM・IR 室、合同自己点検・評価委員会、大学教育センター、各部署等と連携をしながら、短大の第三者評価受審結果への具体的対応策として検討しました。
第 6 は、大学教員評価に関して、令和４年度教員から提出された評価内容を大学評価委員会でまとめ、当該評価委員（大学学部長、短大科長）及び学長による評価を実施し、不服申し立てに関するフィードバックを実施しました。今後は評価結果を踏まえ具体的な方策と次年度に向けての改善策を検討していくこととしました。
第 7 は、経営学研究科、発達教育学科、女子短大の学生確保のための具体的対応策を検討しました。経営学研究科においては長期履修制度を利用した社会人の受け入れについて、発達教育学
科においては教員採用試験合格者の増加のための方策（ホームページ等への掲載）、女子短大においてはコース制による差別化、男子学生の入学、社会人の受け入れなどの具体的方策を検討しました。
第 8 は、安全・安心な環境づくりを目的として危機管理体制の一層の充実強化を図りました。
令和５年度は、コロナ禍も収まる中で昨年度に比較して危機管理会議の回数自体は減少しましたが、情報セキュリティ・インシデントが数件発生しており、防災・減殺や感染予防対策などとともに引き続き危機管理会議を定期的に開催して危機管理体制を強化していくこととしました。
第９は、「生涯活躍」の人材育成を目指したリカレント教育の充実（周知徹底を図った長期履修制度の実施等）を図りました。とくに、株式会社 TKC との包括連携協定に基づく第 3 期の企業長
期履修生が今年度も入学し、さらに他企業からの社会人の希望者も増加し、今後はカリキュラム
等の一層の充実を図って参ります。短大では、今年度もリカレント教育講演会をしもつき会とともに開催し、現役保育者の学び直しを実施しました。
第 10 は、令和 2 年度に義務化された高等教育の無償化（修学支援制度）を、令和 5 年度も実施
しました。

11

（4）各学部、研究科、学科の改革について
経営学部では、「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するというコア・カリキュラ
ムの編成方針に基づく学修プログラムを充実させました。また、「資格取得」については、平成 30
年度に設置した「資格取得支援室」において、年を追うごとに希望学生が増加し、実績を上げてきており、とくに簿記会計や情報処理等の資格取得講座を開設し、きめ細かな支援を行い、多くの資格合格者および公務員の合格者を輩出し社会的にも高い評価を受けています。また「就業力の強化」については、今年度も経営学部経営学科（97.0％）、 スポーツマネジメント学科（100％）と高い就職率となっています。今後も地元企業との密接な連携を図り、キャリア・就職支援課と学部の担任制とを連携させ就業力強化をさらに図って参ります。
大学院経営学研究科では、前期博士課程が志願者 13 名（昨年度 8 名）
、入学者 9 名（昨年度 7名）、後期博士課程が志願者 1 名（昨年度 0 名）
、入学者 1 名（昨年度 0 名）と前年度より増加しました。この要因は、社会人と学部からの入学が増加したことに起因します。今後も社会人と学部からの学生の入学を視野に入れながら、博士前期課程、博士後期課程とも学生増加に努めて参ります。留学生については、引き続き大学院の入学者としての一定水準を保持していく必要があり検討して参ります。また、今後は、実践的な教育内容を採用して税理士資格を目指す人材や即戦力と成り得る人材養成による地域貢献および本学経営学部からの進学者の増加を図って参ります。
人間文化学部の発達教育学科では、定員 40 名に対し志願者が昨年より 19 名減少し、入学者も昨年度 26 名に対し 19 名と大幅に減少しました。全国的に教員を志望する高校生の減少により、本学においても厳しい結果となり、今後は地元の高校を訪問してこれまでの実績などを紹介し学生確保に努めて参ります。また、教職実践センターと連携しながら教員養成の充実を図っていますが、令和 5 年度は一次試験合格者 49 名（現役 8 名、過年度生 5 名、昨年度 16 名）、二次試験合格者 29 名（現役 24 名、過年度生 5 名、昨年度 8 名）の合格者となり、一次、二次ともに大幅に増加しました。その要因としては、現在の都道府県の教員不足があることは事実ですが、教職実践センターにおける教員採用試験対策の充実強化が図られたことが挙げられます。教員採用の合格率は、発達教育学科の学生確保にも影響することを考慮して、今後明確な数値目標を設定して、教員採用試験対策の一層の充実を図って参ります。
心理コミュニケーション学科では、志願者は前年度より 39 名減少しましたが、60 名定員に対して 48 名（昨年度 60 名）と前年度に比較して 12 名減少しました。減少した要因などは、今後十分原因を分析していく必要があります。本学では、県内唯一である国家資格としての公認心理師
教育課程を実施しており、今後は、学部から大学院心理学研究科への進学による臨床心理士並びに公認心理師の受験資格取得に向けた資格試験対策講座など教育指導体制の一層の充実とともに、学部からの進学者増加を目指すことで、地域貢献の一層の推進とこれまでの実績についての広報の充実を推進して参ります。
大学院心理学研究科では、志願者 20 名（昨年度 20 名）で入学者 12 名（昨年度 10 名）と、ほぼ昨年並みとなりました。なお、令和 5 年度までに公認心理師 98 名、臨床心理士 102 名を輩出しており、今後も研究科における学修・研究および資格試験対策講座の充実を図り合格率の向上に努めて参ります。
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短期大学部について、令和 5 年度は 105 名定員に対して 80 名（昨年度 104 名、定員充足率
76.0％）と大幅に減少しており、過去 11 年間の入学者数で過去最低でした。早急に定員の見直しと学生確保のための具体的方策を検討し、今後はこの状況を真摯に受け止めながら学生確保の具体的方策を早急に検討して参ります。

（5）教育課程の精選と教育改革の実践
令和 5 年度の教育改革として、大学では、アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査における EM・IR 室、合同自己点検・評価委員会、大学教育センターの連携体制および PDCA サイク
ル循環の充実強化を目指して、EM・IR 室、合同自己点検・評価委員会、大学教育センター、各部署等と連携をしながら、特に短大の第三者評価受審結果への具体的対応策を検討しました。
大学教育センターは、「教務運営セクション」と「教育開発セクション」で構成され、教育企画会議に対する補佐を行ない、より充実した学びの場を提供することを目的として、令和 5 年度には、主に①CampusPlan における氏名表記の文字コードについて（学生所、WEB 画面、各種証明書には外字を使用しない、学位記は外字使用可）、②学生からの成績照会方法の変更（学生からの成績照会の問題点を検証して、教務課を介して行うよう変更）、③令和 6 年度学年暦について、④令和 6 年度授業配置一覧表（共通教育科目）、⑤令和 6 年度非常勤講師の依頼、⑥実務経験のある教員等による授業科目に係るシラバス記載事項の追加検討、⑦大学コンソーシアムとちぎ連携講座
について、⑧令和 5 年度末教務関係日程、➈令和 6 年度に関する教務運営スケジュール、➉令和
6 年度「大学コンソーシアムとちぎ」単位互換授業科目に係るとちぎグローバル人材育成プログラム共通科目について、それぞれ検討しました。
各学部の教育においては、前年度に引き続き教育課程を精選し、コア・カリキュラムと履修モ
デルを学生に提示し、本学の特色を生かした少人数ゼミ教育と学生担任制の履行により、きめ細やかな教育と学生指導を徹底しました。また、各種の奨学金制度により、中途退学者・休学者等の防止に努めました。しかし、退学者の割合については、依然として高い傾向があるため、キャンパスライフ支援室等との連携強化しながら、中途退学・休学・留年学生の実態調査および原因分析、改善方策の検討を実施しました。具体的には、令和５年度には、大学・短大 EM・IR 室が「本学における中途退学者の動向～平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度のデータに基づく分
析～」の報告書を作成し、本学の中途退学者の動向について分析しました。今後はそこから明らかになった課題改善を進めていくこととしました。今後も、様々な角度から原因分析を図りながら、担任・副担任制を中心とした退学者・除籍者防止対策の実施及び学生の就職・進学の進路支援を引き続き行って参ります。

（6）大学の地域貢献活動と大学広報部活動の積極的展開
令和 5 年度は、地域協働広報センターでは、本学がめざす「地域に根ざした大学・短大」を実現・継続するため、令和 5 年度事業計画に基づき、以下の事業の推進に取り組みました。具体的には、次の通りです。
連携協定関係では、①6 月 12 日（月）、学校法人船田教育会とカミウトラストホールディング
ス株式会社（栃木プロレス）との連携・協力に関する協定書の締結調印式を実施。②10 月 20 日
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（金）、真岡市役所において「真岡市と作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部と包括連携協定書」の締結・調印。③11 月 13 日（月）、さくら市役所において「さくら市と作新学院大学・
作新学院大学女子短期大学部との包括連携協定書」の締結・調印式を実施。以上３件締結しました。特に③については、さくら市中学校部活動（氏家中学校・喜連川中学校サッカー部、野球部）と大学生との合同練習会 包括連携協定を締結し、 1 月 14 日（日）に、氏家中学校・喜連川中
学校サッカー部員 40 名と本学サッカー部のコーチ 2 名、サッカー部員 10 名が氏家中学校グランドで実施しました。また、1 月 21 日（日）には、氏家中学校・喜連川中学校野球部員 20 名と本学硬式野球部監督とコーチ 2 名、硬式野球部員 5 名が氏家中学校旧体育館にて、2 校との合同練習会に本学が協力参加しました。なお、自治体等との連携事業 WG では、令和 5 年度の振り返り、令和 6 年度の事業について意見交換を実施しました。具体的には、① 宇都宮市：年 2 回開催（11 月 21 日メール（書面）会議）、② 大田原市：年 1 回開催（3 月 14 日（木）対面会議）、③
矢板市：年 1 回開催（3 月 22 日メール（書面）会議）、④ 那須塩原市：年 1 回開催（調整があわず未実施）です。
講座関係では、①8 月 27 日（日）に、短大同窓会しもつき会との共催で、第 2 回作新リカレント講演会を作新清原ホールにて開催しました。参加総数 42 名。②株式会社下野新聞社との連携講座「マスコミ論」を 15 回実施し、11 月 30 日（木）第 10 回では若菜英晴社長による「新デジタル時代の新聞社」を実施ました。③11 月 2 日（木）宇都宮市民大学令和 5 年度（後期）「作
新 心と身体の健康講座」第 2 回「心と脳と身体（2）～科学的アプローチ～」に村田明日香准教
授、11 月 9 日（木）第 3 回「身体つくりは心つくり（1）～寝ながらできる運動～」に短大 糸井優子非常勤講師、11 月 16 日（木）第 4 回「ショウタイム：大谷翔平選手のメンタルの秘密（1）」、11 月 30 日（木）第 5 回「ショウタイム：大谷翔平選手のメンタルの秘密（2）」に笠原彰教授が担当。受講者 19 名。毎週木曜午後 2 時から午後４時まで第 1 会議室にて全 6 回実施しました。④5 月 8 日から 7 月 10 日まで、連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」の連続公開授業（全 10 回、学内授業科目「現代社会の諸問題Ｃ」（山下准教授）にて）を開催しました。一般参加者 8 名（受講定員 10 名）。⑤10 月 21 日（土）・22 日（日）の 2 日間にて第1 回 防災士養成研修講座を実施し、申込 59 名(一般 54 名、本学大学生 4 名、宇都宮大学生 1
名※)のところ 58 名（一般 1 名欠席）で実施しました。
（※ 宇都宮大学生の申込みは、宇都宮大学と本学との防災士養成研修講座に関する打合せによる。
）また、⑥2 月 17 日（土）・18 日（日）の 2 日において、第 2 回防災士養成研修講座を実施しました。申込者・受講者 65 名（一般 59 名、本学大学生・短大生 0 名、宇都宮大学生 4 名、前回欠席による振替者 1 名）で実施しました。欠席 1 名。
「防災士の役割」をはじめ 10 コマの講義と災害図上訓練（演習）、最終日に防災士資格取得試験実施。講師に稲葉茂客員教授や牧裕夫教授など専門家により実施しました。
また、11 月 18 日(土)には、令和 4 年度 第 2 回 防災士養成研修講座実施防災サークル tell
主催の救命救急講習に防災士養成研修講座を受講した学生 4 名と一般受講者等 6 名の計 10 名
が 2202 教室にて防災士取得に必要な救命救急講習を修了しました。
（救命救急講習受講者 10 名）⑦清原地区市民センター・同生涯学習センターへ生涯学習事業（講師派遣を含む）の提供（6 月～
12 月まで 3 講座 10 回実施のうち 7 回、大学教員 1 名、短大教員 1 名、大学生 4 名、短大非常勤講師 1 名、短大客員教授 1 名を派遣）をしました。
14

行事・イベント関係では、①4 月から 7 月まで、朝ごはんカフェ NPO 法人栃木県こども応援
なないろ主催の朝ごはんカフェを実施しました。
（前期全 4 回終了） ②7 月 13 日（木）に、宇
都宮市創造都市研究センターシンポジウム、大学コンソーシアムとちぎ大学関連事業、宇都宮市
創造都市研究センターによる「創造都市宇都宮都市圏」を考えるシンポジウムを開催しました。
③8 月 19 日（土）に、足利銀行共同企画「第 5 回とちぎプロスポーツまつり」 をマロニエプ
ラザにて開催しました。スポーツマネジメント学科教員 4 名の指導のもと経営学部スポーツマネ
ジメント学科 2 年生がプレインターンシップ授業として、足利銀行・本学ブース企画から運営、
プロスポーツチームのイベント運営補助で参加しました。④12 月 10 日（日）に、清原スポーツ
祭典を清原市民センターにおいて開催しました。⑤12 月 2 日（土）に、大学コンソーシアムとちぎ 第 20 回学生＆企業研究発表会 5 分野各 1・2 位通過 10 チームが宇都宮大学陽東キャン
パスにて最優秀賞選考会を実施しました。本学から 3 件申込み、最優秀賞選考会進出は逃したものの冠賞 2 件（ダイサン企画奨励賞に短大森嶋担任会 1 件、フェドラ賞に宇都宮市創造都市研究センターアントレプレナー春日研究グループ 1 件）受賞しました。⑥2 月 20 日（火）に、ゆうゆう保育園卒園記念親子遠足（親子・引率教員）を受入れました。LRT を利用したゆうゆう保
育園卒園記念親子遠足（年長園児 14 名、保護者 18 名、引率教員 4 名）をわいわいひろばとの連携にて受入れ、石坂客員教授のバルーンショーとバルーン教室、短大生との交流、昼食場所の提供を実施しました。
企画広報室では、令和５年度において、重点的に取り組む課題に対応する施策や計画の成果としては、次の通りです。
「企画広報室」と地域協働広報センターとの連携による戦略的広報活動の展開については、本学の広報活動の統括部署として従来の基本的な業務を安定的に行うことができました。
「月イチ・プレスリリース」の取組については、取組み初年度は、年間 11 件の公式リースを発信した他、取材実績のある記者の方へ個別に情報を提供するなど、本学の取材に繋がる取組みを行いました。年間のスケジュールに基づくホームページの迅速的かつ計画的な更新については、第三者評価への対応及び危機管理会議における決定事項等について、事務職員を中心に
ホームページを適切に更新しました。なお、ホームページ管理委員会については、地域協働広報課の協力を得て、各課との連絡調整方法の効率化により定期開催の必要が無くなりました。今回の改善において、ホームページ運営上の問題も発生しませんでした。
「企画広報室」を中心としたSNS の積極的活用については、令和 5 年度の SNS（エックス）による記事の配信・リ・ポストは 554
件となりました。他大学等においても実施しているインスタグラムへの投稿も本年度より公式に開始しました。
「企画広報室」を中心としたマスメディアへの積極的な情報提供については、「1 日 1 件情報発信」に基づく本学の教育研究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動の分野で広報を強化することを目的として、下野新聞社の記者と良好な関係を継続できました。そのため、下野新聞社の記者から取材を前提とした各種相談や・教員の専門性に関する問合せなどを受けるよ
うになりました。また、今年の下野新聞社への本学関連記事の掲載 112 件でした。さらに、下野
新聞社と連携して「マスコミ論」の授業を実施している事で、下野新聞社の社員方と知り合う機会に恵まれ、同社への情報提供をスムーズなものにしました。LRT 開業に向けての本学施設貸出し
等の外部への広報活動については、施設貸出しを促進するリーフレットを作成し 8 月の LRT 開業
15

に合わせて配布を開始しました。
「作新キャリア教育宣言」による出口支援の理念の積極的発信については、就職内定者や資格取得、教員採用試験合格者など、学生の活躍の情報を、受付、発信、記録、活用とスムーズに流すことできました。広報に関わる費用対効果を考慮した各種経費の節減については、費用対効果を勘案する一方で、LRT の開業に伴う地域のイベントの協賛や広告掲出の依頼には予算の範囲内で前向きに応じるなど、メリハリをつけて対応ました。
次に、主な事業計画に対する実績としては、次の通りです。①本学の広報活動の統括について
は、広報部委員会の活動と地域協働広報センターが行う広報業務、その他の活動を統括しました。
従来行ってきた大学・短大紹介動画一般広報誌（『燦 -KIRARI-』）といった広報媒体の作成に取組みました。なお、大学・短大パンフレット（CAMPUS GUIDE）の作成については、地域協働広報課が担当しました。②学内における広報物に関する管理については、本学の PR に関わる広報物のみならず、学外からのアンケート調査の依頼についても、総務課や学生課、法人事務局等と連携し、企画広報室長が可否を判断し、学長の決裁を経て発信（回答）することができました。
③本学のブランドイメージの向上とその普及に関する業務については、地域社会における「本学の良きブランドイメージ」の確立と普及をめざして、ホームページでの行事や学生の活躍の紹介に力を入れました。令和 5 年度のホームページの更新件数は 386 件（前年度は 333 件）でした。
④学長のトップセールスを支える広報業務については、学長自身の広報活動（トップセールス）を支える活動に取組んで、ホームページにおける学長コラムの隔月掲載や 1 月の下野新聞及び日本経済新聞での学長の新年のメッセージ、地域協働広報課の協力を得て学長コラム集「日々に自らを新しく」を作成し、学長の思いや考えを地域社会に向けて発出することができました。⑤報
道各社への情報提供・取材対応については、令和 5 年度の企画広報室では、地域協働広報課からの協力を得つつ、本学の学生の活動に関する情報発信や来学した記者へ資料提供など丁寧な取材対応を行いました。なお、 令和 5 年度の本学に関連したメディア掲載実績は、新聞 121 件（前年
度 143 件）、テレビラジオ、雑誌・専門誌 24 件（前年度 32 件）、合計 145 件（前年度 175 件）でした。新聞では地元紙である下野新聞社が 112 件と多かったことは、企画広報室の方針に合致した成果と言えます。

（7）課外活動強化部の支援について
学生が自主的に取り組む課外活動は、学生が輝く大学づくりの主要な柱であり、大学の顔を表します。体育系強化部は、硬式野球部、陸上部、サッカー部、バドミントン部、自転車部の5 部となっています。令和 5 年度はコロナ渦も落ち着く中で、徐々に通常に戻り、練習試合や公式試合も実施されるようになり、本学の体育系強化部は、それぞれ一定の成績を上げました。具体的には、次の通りです。
サッカー部では、①（TOP）関東大学サッカーリーグ 2 部 11 位 関東 3 部降格 4 月～10 月、②（IA）インディペンデンスリーグ 2023

1 部 D ブロック ８位 １部残留 、③ （IB）インディペ

ンデンスリーグ 2023 2 部 D ブロック 9 位 、④（社会人）栃木県サッカーリーグ１部 3 位、⑤（社会人）NEZAS カップ 栃木県サッカー選手権大会予選 1 回戦敗退 、⑥（TOP）NEZAS カップ 栃
木県サッカー選手権大会 準優勝、⑦ (社会人)栃木県知事杯 準優勝、⑧（TOP）アミノバイタル
2023 関東大会 1 回戰敗退、という結果でした。
16

硬式野球部では、①関甲新学生野球連盟 1 部 春季リーグ戦 9 位、②関甲新学生野球連盟 1 部
秋季リーグ戦 6 位タイ、という結果でした。
バドミントン部では、①2023 年度関東学生バドミントン春季 リーグ戦 女子 2 部第 6 位 男子 3部 B 第 3 位、②関東大学バドミントン春季リーグ入替 戦 女子 2 部残留、③2023 年度関東学生バドミントン選手権 大会 A ブロック女子ダブルス （島倉 高橋）ベスト 16 、A ブロック女子シン
グルス （島倉）ベスト 16 、B ブロック女子シングルス （小林）優勝、 B ブロック女子ダブルス（小林 小早谷）優勝、 A ブロック男子シングルス （三浦）ベスト 8、④第 11 回全日本学生バド
ミントンミックスダブルス選手権大会 1 回戦（高橋）吉岡壮馬 選手（明治大学）とのペアで出
場、⑤2023 年度関東大学バドミントン秋季 リーグ戦 女子 2 部 第 3 位、男子 3 部 A 第 5 位、⑥
令和 5 年度第 66 回東日本学生バドミント ン選手権大会 女子団体 ベスト 8、女子ダブルス（島倉 高橋）ベスト 32、女子シングルス(島倉）（高橋）ベスト 32、という結果でした。
陸上部では、①第 69 回栃木陸上競技春季大会男子 4×100ｍリレー優勝 （大会新記録樹立）、男
子 4×400ｍリレー優勝、女子 100ｍ優勝、女子 200ｍ優勝、女子 4×100ｍリレー優勝、女子 4×400ｍリレー優勝 （大会新記録樹立）、②第 102 回関東学生陸上競技対抗選手権大会 ・男子 2 部走幅
跳第 3 位、男子 2 部 200ｍ 第 5・第 7 位、男子 2 部 4×100ｍリレー第 8 位、男子 2 部 4×400ｍリ
レー第 8 位、女子 1 部 100ｍ第 7 位、女子 1 部 200ｍ第 8 位、女子 1 部 4×100ｍリレー第 7 位、③第 94 回栃木県陸上競技選手権大会男子 200ｍ 優勝、男子走幅跳優勝、男子 4×100ｍリレー優
勝、女子 100ｍ優勝、女子 200ｍ優勝、女子 4×100ｍリレー優勝、女子 4×400ｍリレー優勝、④
第 96 回関東陸上競技選手権大会男子 200ｍ第 8 位、男子 4×100ｍリレー 4 位、女子 200ｍ第 3位、女子 4×400ｍリレー第 3 位、⑤ 第 92 回日本学生陸上競技対抗選手権大会女子 200ｍ出場（予選敗退）、⑥第 34 回関東学生新人陸上競技選手権大会男子 4×100ｍリレー 第 7 位、⑦燃ゆる感
動かごしま国体 白波スタジアム成年女子 100ｍ出場（予選敗退）、という結果でした。
自転車部では、①全日本学生自転車競技トラック新人戦 東日本・西日本合同大会 1km タイム
トライアル 左田 龍脩 14 位、②RCS 第 1 戦第 JICF オープンロードレース （クラス 3）楢山結己 5 位（クラス 1+2）重田倫一郎 7 位、安江永遠 20 位、③RCS 第 1 戦第 11 回菜の花飯山ラ
ウンド（クラス 2） 重田倫一郎 11 位 左田龍脩 19 位（クラス 3A） 阿蘓 来夢 9 位 （クラス 3B） 楢山結己 12 位 （クラス 3C） 及川弘恭 3 位、生田楓唯 13 位、④第 38 回全日本学生自転車競技選手権個人ロードレース大会 重田倫一郎 29 位、全日本自転車競技選手権大会 ロ
ードレース 重田倫一郎 33 位、⑤RCS オープン戦 草津ナイトレース (クラス 3)1 組目 及川弘
恭 9 位、西田圭 20 位

2 組目 阿蘓来夢 4 位 楢山 結己 8 位 3 組目 生田楓唯 3 位、⑥RCS

第 5 戦白馬クリテリウムラウンド Day1 (クラス 2B) 左田龍脩 9 位 (クラス 3A) 阿蘓来夢 5位 楢山結己 6 位 (クラス 3D) 及川弘恭 4 位、⑦Day2 (クラス 2A) 左田龍脩 14 位 (クラス3A) 生田楓唯 6 位 RCS 第 4 戦 JICF オープンロード 及川弘恭 11 位 (クラス 3C) ★阿蘓来夢 1 位 (クラス 3D) 安江永遠 4 位、⑧全日本大学対抗選手権自転車競技大会 重田倫一郎 28
位 11 月 11 日 RCS 第五戦群馬クリテリウムラウンド (クラス 1+2) 阿蘓来夢 15 位 小関創斗
20 位 (クラス 3A) ★楢山 結己 1 位 (クラス 3B) 生田 楓唯 3 位 及川弘恭 7 位 中井 陸都
12 位、➈RCS 第 13 戦 浮城のまち行田ラウンド（クラス 2A）楢山結己 8 位 （クラス 2B） ★
阿蘓来夢 1 位 左田龍脩 5 位 （クラス 3A） 西田 圭 16 位 中井陸都 23 位 （クラス 3B） ★
17

及川弘恭 2 位 生田楓唯 3 位、➉RCS 第 14 戦 川島町小野クリテリウム (クラス 1) 阿蘓来夢 5
位 (クラス 2A) 及川弘恭 5 位 小関創斗 11 位 （クラス 2B） 左田龍脩 8 位、RCS 最終戦明治神宮外苑大学クリテリウム グループ 1（学校対抗） 阿蘓来夢 16 位 グループ 3A ★生田楓唯 2
位 グループ 3B 西田圭 11 位、という結果でした。
部活動の充実は、本学全体の学生確保が連動するため、財政的な負担の中においても中長期計画に基づき練習環境の安全性及び機能性へのさらなる改善を図るべく年次的に早期整備を実現し、今後とも部活動の活性化と学生数確保を連動させる必要があります。
また、文化系として、吹奏楽部が大学・短大の両学生が参加し一層拡大充実してきており、
令和 5 年度は、吹奏楽部活動指導員の認定を受け、①栃木県アンサンブルコンテスト 銀賞（金管
5 重奏）、②作新祭での演奏、②「第 4 回定期演奏会」を総合文化センターで開催しました。その他、ロータアクトクラブにおいては、会員約 30 名と顧問杉本教授で活発に活動しており、学内の清掃活動や宇都宮東ロータアクトと共同で宇都宮の二荒山神社境内およびバンバ広場の清掃活動を行い、地域貢献に努めました。また、アントレプレナー研究会は、宇都宮市創造都市研究セン
ターに所属する学生によって構成されるグループであり、宇都宮市内の複数間大学の連携しながら、同研究会では、宇都宮市内中心部を流れる田川を中心とした市街地活性化に関する研究活動を展開しました。

（8）研究基盤経費の確保と省エネ・安全確保
令和 5 年度は、昨年度に引き続き、文科省の公募事業として、私立大学等総合支援事業の「プラットフォーム形成」（タイプ 5 大学）が採択されました。教育の質に係る客観的指標調査の項目に基づく改善の実施は昨年度に比較し大学・短大とも向上しましたが、大学、短大の「「教育の質的転換（タイプ 1）」は残念ながら採択されませんでした。引き続き補助金獲得の PT を中心として全学体制で補助金獲得に取り組んで参ります。特に「教育の質的転換」（タイプ 1）については、教育の質保証という観点から、大学・短大ともに令和 6 年度には採択されるように努めて参ります。なお今年度、外部資金獲得委員会において、外部資金獲得のための取り組みについて検討し、また、大学コンソーシアムとちぎ、宇都宮大学 URA/学術研究部主催の「科研費助成
事業説明会」（6 月オンライン開催）に教職員 34 名参加しました。
また、県防災士会の協力を得て例年実施している防災教育への取組について、令和 5 年度には、11 月と令和 6 年 2 月の 2 回にわたり防災士養成研修講座（平成 28 から継続）を実施し、さらに
平成 27 年度から継続している連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」を実施（5 月 8 日～7 月 10 日の計 10 回）しました。また、12 月には、栃木県内の大学等が防災・減災に関する課
題解決に向けた教育・研究等を実施するにあたり、連携協力推進を目的とした連絡調整を行うことを目的として、県内 5 大学（足利大学、宇都宮大学、国際医療福祉大学、作新学院大学、作新学院大学女子短期大学部）による「栃木県の大学等による防災・減災活動連絡調整会議に関する覚書」の調印式を行い、本学が同会議の世話人校となりました。具体的な活動内容としては、第 1に「教育・研究における共同プロジェクトの推進」、第 2 に「関係機関等との協働による学生支援
及び人材育成」、第 3 に「防災・減災に資する情報交換」などです。今後も、本学としては防災教
育及び防災訓練を積極的に推進して参ります。学生・教職員の協力の下で、ペーパーレス化、コ
18

ピー利用の削減、脱炭素化（宇都宮市と連携）、省エネルギー化、緑化等に取り組み、地球温暖化対策に貢献して参ります。特に令和 6 年 2 月には、関東地区電気使用合理化委員会より本学が最優秀賞を受賞しました。

192）大学院＜経営学研究科＞
1.

担当教職員（スタッフ）

令和 5 年度 博士前期課程論文指導者一覧
指導分野

氏名

職位等

前橋 明朗

教授（研究科長）

天尾 久夫

教授

マネジメント経済・ファイナンス

荒木 宏

教授

公共政策

高柳 秀史

教授

統計処理

石川 智

准教授

スポーツ政策論今宿 裕

准教授

地域スポーツ経営論

斉藤 麗

准教授

スポーツ組織論

中川 仁美

准教授

会計史

和田 尚久

特任教授

財政学・租税法

張

海燕

特任准教授

観光ビジネス論

畠山 啓

特任准教授

企業の社会的責任

租税法・企業マネジメント

以下は論文審査の際に主査になれない
那須野 公人

客員教授

生産システム論樋口 徹

非常勤

流通システム論

令和 5 年度 博士前期課程授業科目及び担当者
授業

必修

単

履修

方法

選択

位

年次

経営学特論

講義

選択

2

1･2

経済学特論

講義

選択

2

1･2

○天尾 久夫

会計学特論Ⅰ

講義

選択

2

1･2

〇和田 尚久客員教授

会計学特論Ⅱ

講義

選択

2

1･2

○中川 仁美

R４非開講

統計学特論

講義

選択

2

1･2

○高柳 秀史

情報科学特論Ⅰ

講義

選択

2

1･2

Ｒ４非開講

情報科学特論Ⅱ

講義

選択

2

1･2

Ｒ４非開講

経営史特論

講義

選択

2

1･2

専

経営管理論特論

講義

選択

2

1･2

〇石川 智

攻

経営組織論特論

講義

選択

2

1･2

〇斉藤 麗

科

経営戦略論特論

講義

選択

2

1･2

〇張 海燕

区分

基
礎
科
目

授業科目

20

担当教員名

備考

那須野 公人

客員教授

那須野 公人

客員教授

目

管理会計学特論

講義

選択

2

1･2

○中川 仁美財務管理論特論Ⅰ

講義

選択

2

1･2

〇前橋 明朗財務管理論特論Ⅱ

講義

選択

2

1･2

○中川 仁美経営分析論特論

講義

選択

2

1･2

〇和田 尚久

税法特論Ⅰ

講義

選択

2

1･2

〇前橋 明朗

税法特論Ⅱ

講義

選択

2

1･2

○前橋 明朗ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論Ⅰ

講義

選択

2

1･2

〇石川 順章ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論Ⅱ

講義

選択

2

1･2

〇石川 順章流通ｼｽﾃﾑ論特論

講義

選択

2

1･2

〇石川 順章企業論特論Ⅰ

講義

選択

2

1･2

○前橋 明朗

企業論特論Ⅱ

講義

選択

2

1･2

○前橋 明朗国際金融論特論

講義

選択

2

1･2

○天尾 久夫

国際経営論特論

講義

選択

2

1･2

〇畠山

ﾍﾞﾝﾁｬｰ起業論特論

講義

選択

2

1･2

○前橋 明朗ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ演習

演習

選択

2

1･2

○中川 仁美人的資源管理特論

講義

選択

2

1･2

〇今宿 裕

研究開発管理論特論Ⅰ

講義

選択

2

1･2

樋口 徹

研究開発管理論特論Ⅱ

講義

選択

2

1･2

武田 作郁

知的情報論特論

講義

選択

2

1･2

春日 正男

情報技術経営特論

講義

選択

2

1･2

樋口 徹

経営学特別演習Ⅰ

演習

必修

2

1

経営学特別演習Ⅱ

演習

必修

2

1

論文指導教員

経営学特別演習Ⅲ

演習

必修

2

1･2

○印の者及び
別表教員一覧による経営学特別演習Ⅳ

演習

必修

2

1･2

関連

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ

講義

選択

2

1･2

○荒木 宏

科目

論文作成法（日本語）

講義

選択

2

1･2

○斉藤 麗

特任教授

啓

非常勤
ゼミ
修士論文
課題研究

令和 5 年度 博士後期課程授業担当及び担当者

科

目 名

単位

開講期

研究指導

担当教員名

専・兼の別

企業論特殊研究Ⅰ

2

前期

企業論特殊研究Ⅱ

2

後期

公益事業論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

荒木 宏

専任

公益事業論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

荒木 宏

専任

経営組織論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

斉藤 麗

専任

経営組織論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

斉藤 麗

専任

競争戦略論特殊研究Ⅰ

2

前期

競争戦略論特殊研究Ⅱ

2

後期
21

戦略的マネジメント特殊研究Ⅰ

2

前期

戦略的マネジメント特殊研究Ⅱ

2

後期

経営労務論特殊研究Ⅰ

2

前期

経営労務論特殊研究Ⅱ

2

後期

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ行動論特殊研究Ⅰ

2

前期

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ行動論特殊研究Ⅱ

2

後期

研究開発管理論特殊研究Ⅰ

2

前期

研究開発管理論特殊研究Ⅱ

2

後期

税務会計論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

中川 仁美

専任

税務会計論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

中川 仁美

専任

財務論特殊研究Ⅰ

2

前期

〇

和田 尚久

特任

財務論特殊研究Ⅱ

2

後期

〇

和田 尚久

特任

情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特殊研究Ⅰ

2

前期

情報ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特殊研究Ⅱ

2

後期

情報ｼｽﾃﾑ論特殊研究Ⅰ

2

前期

情報ｼｽﾃﾑ論特殊研究Ⅱ

2

後期

開発経済論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

天尾 久夫

専任

開発経済論特殊研究Ⅱ

2

後期

○

天尾 久夫

専任

労働法特殊研究Ⅰ

2

前期

労働法特殊研究Ⅱ

2

後期

マネジメント会計特殊研究 Ⅰ

2

前期

マネジメント会計特殊研究 Ⅱ2

後期

科学的方法論特殊研究Ⅰ

2

前期

○

高柳 秀史

専任

科学的方法論特殊研究 Ⅱ

2

後期

○

高柳 秀史

専任

マーケティング論特殊研究Ⅰ

2

前期

マーケティング論特殊研究Ⅱ

2

後期

研究指導

－

－

2.

－

○印の教員

令和 5 年度 基本方針

（1）経営学研究科の開講科目とその担当教員に関する事項（2）経営学研究科の教育課程及び試験に関する事項（3）経営学研究科の授業及び研究指導に関する事項（4）経営学研究科学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く）（5）経営学研究科の自己評価・点検に関する事項（6）その他、経営学研究科に関する事項
3. 令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実践的な教育内容を採用

博士前期課程および博士後期

実務家教員による指導を強して税理士資格を目指す

課程における論文指導及び審化した

人材や即戦力と成り得る

査体制の強化

博士号および D〇合を有す

22

実

績

人材養成による地域貢献

る教員による指導を実施した
博士後期課程における論文指導および審査体制を強化した

経営学研究科における学(2)

各イベント等において周知

各イベントにおいて周知し位論文審査基準の学生へたの周知

指導教員及び教務課職員から周知した

本学経営学部からの進学

大学院進学の魅力を創造・活用「大学院進学講座」を実施
した

者の増加

学部のゼミナールおよび(3)「経営実践講座」等において大学院を紹介した(4)

各学部、大学院、短大にお

地元企業および県内における地元企業および県内におけける社会人の受け入れのプロスポーツクラブに対するるプロスポーツクラブに対拡大

広報活動を強化する広報活動を強化した（大学）令和 4 年度認証評

経営学研究科における課題の経営学研究科における課題

価受審結果への具体的対改善の改善に努めた

教員および職員との情報共有

教員および職員と情報共有

応策の検討と私立大学等(5)

改革総合支援事業評価基準に準拠した PDCA サイクルに基づく全学的協力体
制による改革・改善の推進「企画広報室」と地域協働(6)

広報センターとの連携にした

よる戦略的広報活動の展
開「企画広報室」を中心とし大学院生及び修了生の活躍を

大学院生及び修了生の活躍

たマスメディアへの積極

広報

を広報した

的な掲載（
「1 日 1 件情報発(7)信」に基づく本学の教育研
究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）（1）実践的な教育内容を採用して税理士資格を目指す人材や即戦力と成り得る人材養成による地
23

域貢献１）実務家教員による指導を強化した
２）博士号および D〇合を有する教員による指導を実施した
３）博士後期課程における論文指導および審査体制を強化した（2）経営学研究科における学位論文審査基準の学生への周知
１）各イベントにおいて周知した
２）指導教員及び教務課職員から周知した（3）本学経営学部からの進学者の増加
１）「大学院進学講座」を実施した
前期集中講義として開講（担当：石川順章・斉藤麗・中川仁美）し、経営学科 9 名が履修し、うち 1 名が本学大学院に、2 名が他大学の大学院に進学することになった。
２）学部のゼミナールおよび「経営実践講座」等において大学院を紹介した（4）各学部、大学院、短大における社会人の受け入れの拡大
１）地元企業および県内におけるプロスポーツクラブに対する広報活動を強化した
令和 5 年度に連携協定を提携した「栃木プロレス」のスタッフが、令和 5 年度の入学試験を受験した。また、連携協定を締結している北綜合警備保障（関連会社含む）より 2 名が令和5 年度に入学試験（長期履修者制度）を受験した。

（5）大学）令和 4 年度認証評価受審結果への具体的対応策の検討と私立大学等改革総合支援事業
評価基準に準拠した PDCA サイクルに基づく全学的協力体制による改革・改善の推進
１）経営学研究科における課題の改善に努めた（6）「企画広報室」と地域協働広報センターとの連携による戦略的広報活動の展開
１）教員および職員と情報共有した（7）「企画広報室」を中心としたマスメディアへの積極的な掲載（「1 日 1 件情報発信」に基づく
本学の教育研究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）
１）大学院生および修了生の活躍を広報した
在籍している大学院生および経営学研究科を修了し、税理士として活躍している方をホームページ等で紹介し、広報した。

5.

備考
スポーツマネジメントを研究する大学院生を受け入れる体制を構築したことから、スポーツマ

ネジメントを研究する大学院生を受け入れた。また、連携協定を締結している企業に勤める社員
を長期履修者として受け入れる体制を構築した。そして、大学院入試における日程を変更するこ24

とにより、多くの学生が受験することになった。この点については、継続して入試を実施することで、その効果があったか否か把握することができるだろう。

＜心理学研究科＞
１. 担当教職員（スタッフ）
教員：西谷健次（研究科長）、松田真幸、牧 裕夫（臨床心理センター長）、田所摂寿、
高浜浩二、村田明日香、杉原聡子、下郷大輔
2. 令和 5 年度 基本方針
（1）心理学研究科の教育研究に関すること（2）臨床心理センターの活動に関すること（3）その他心理学研究科に関すること
3. 令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の

実績

概要

(1)

(2)

(3)

(4)

公認心理師・臨床心理士試

資格試験の受験に向けた資格試験対策として 6 回実

験合格率向上のための指教育指導体制を強化し、資施し、始業前学習会

導体制の充実と強化

格試験対策講座の内容を(ASAREN) を 毎 日 開 催 し

充実させます。

ました。

公認心理師・臨床心理士と臨床心理センター他にお臨床心理センターにおけしての地域貢献の推進とける相談活動等を継続しる年間の面接等の延べ件

これまでの実績についてて実施し、諸実績を大学

数は、1,272 件でした。

の広報の充実HP などにより広報しま

臨床心理センターパンフす。

レットを刷新しました。

実践を重視した教育およ

教員個人および教員集団

学内外において必要な実びきめ細やかな研究指導による教育および研究指習を実施することができの継続

導を継続します。

ました。

人間文化学部心理コミュ

公認心理師課程センター

令和 6 年度入学試験では入ニケーション学科およびを基点として、人間文化学

学者 12 名中 6 名の内部進

公認心理師課程センター部との 6 年一貫教育による学者が合格しました。

との連携

公認心理師の育成に努めます。

入学者の確保

内部進学者の増加に向け内部進学者は前年度から 2てアピールします。また、 名減でしたが、入学試験の(5)

社会人入学者については、 時期を変更したことで外大学院が公認心理師資格

部からの受験者が増加し取得に活用できないため、 ました。
25

4.

受け入れ方策について検

社会人入学者は 2 名でし討していきます。

た。

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）

1）資格取得支援体制の拡充
令和 4 年度の資格試験対策講座は、計 6 回（3 月 17 日、4 月 15 日、5 月 20 日、6 月 17 日、
7 月 15 日、9 月 30 日）開催しました。令和３年度は 3 回の実施でしたので、大幅に回数を増やすことができました。また、始業前（8 時から）の合同学習会（ASAREN）を月曜日から金曜
日の毎日開催しました。
令和 5 年度資格試験合格者数は臨床心理士資格審査 6 名（昨年度 3 名）、累計 102 名、公認心理師試験 8 名（昨年度 5 名）
、累計 91 名となり、合格者が増加しました。
2）地域貢献の推進
臨床心理センターを中心とした活動として、栃木県の委託事業（家族支援事業）の他に、学外者向けの相談業務や子供向け支援プログラムを計億実施しました。臨床心理センターにおける本年度の面接等の延べ件数は 1,272 件となりました。昨年度の 1,591 件から約 300 件の減少となりましたが、臨床心理士資格の指定校認定上で問題となる減少ではありません。
また、臨床心理センターパンフレットを刷新しました。
3）実践を重視した教育およびきめ細やかな研究指導の継続
実習については、学内の臨床心理センターおよび学外の適応支援教室（教育領域）、児童相談所（福祉領域）、病院の精神科や心療内科（医療領域）において、必用な実習を行うことができました。また、臨床心理士・公認心理師の資格を有する教員の指導のもと、学生が多くの個別ケースを担当できるようにするとともに、ケースカンファレンスへの参加やスーパービジョンの機会も提供しました。
昨年度は 5 月 31 日（水）に研究計画検討会、年度末に研究計画書に対する全教員によるコメントの返却を行い、2 年次の 5 月 10 日（水）に修士論文構想発表会、9 月 6 日（水）に修士論
文中間発表会を実施しました。
2 年次末に修士論文の審査と最終試験（2 月 2 日（金）の修士論文発表会・2 月 5 日（月）の修士論文口述試験）を行った結果、令和 5 年度の修了者は 12 名となりました。
4）人間文化学部心理コミュニケーション学科との連携
公認心理師の養成のための人間文化学部心理コミュニケーション学科と心理学研究科による6 年間の一貫教育を推進すべく、令和 5 年度入学試験では学内特別選抜の出願条件を変更し、学内からの受験者数はのべ 9 名（昨年度 16 名）、合格者数は 6 名（全員が学内特別選抜受験者）となりました。
5）入学者の確保
大学の HP やパンフレットにより臨床心理士と公認心理師の２資格取得という本研究科の独自性や修了生の資格取得に関する実績をアピールしました。人間文化学部の進学希望者に対しては、心理学研究科の各種発表会（公開可のもののみ）を案内し、参加を促しました。
内部進学者は前年度から 2 名減でしたが、入学試験の時期を変更したことで外部からの受験
26

者が 3 名増加しました。また、社会人入学者は 2 名でした。

3）学部＜経営学部＞
1.

経営学科・スポーツマネジメント学科担当教職員（スタッフ）

令和 5 年度 経営学部経営学科 教員一覧（専任教員及び特任教員）
氏名

職位等

前橋 明朗

教授（学部長）

企業と法

天尾 久夫

教授

金融論

荒木 宏

教授

公共経営論

荻原 明信

教授

情報システム基礎石川 順章

准教授（学科長）

公益事業論

海燕

准教授

観光概論

中川 仁美

准教授

簿記論

畠山 啓

准教授

現代企業論

山下 裕介※1

准教授

企業の社会的責任論（CSR）

小寺 美沙季講師

キャリアデザイン

杉本 育夫

特任教授

管理会計論

和田 尚久

特任教授

税務会計論

森

亮太

特任講師

財務諸表論

西村 吉弘

特任講師

教職論（商）

笠原 彰

教授（学科長）高橋 秀行

教授

情報ネットワーク論

趙

鏞吉

教授

公共政策論

福田 将史

教授

スポーツ心理学スポーツマネ石川 智

准教授

スポーツと地域社会ジメント学科今宿 裕

准教授

スポーツマネジメント論

斉藤 麗

准教授

スポーツ組織論相馬 聡

講師

スポーツ生理学武田 作郁講師

スポーツ政策論

長尾 秀行

特任准教授

学科

張
経営学科

※1 令和 5（2023）年 8 月 31 日付で退職

27

主な担当科目スポーツビジネスコーチング論

スポーツバイオメカニクス

令和 5 年度 経営学部委員会構成
委員会名

運営委員会

入試委員会

委員数

10

8

委員名（◎：委員長○：副委員長）

全学委員会◎学部長（前橋），経営学科長（石川（順））， 学長補佐会議
スポマネ学科長（笠原），
入試部長（荻原），学生部長（斉藤），
運営会議
キャリア・就職支援部長（笠原），
危機管理入試委員長（石川（順）），会議
教務委員長（石川（智））,
中長期計画
学生委員長（今宿），広報委員長（小寺）
策定委員◎石川（順），○天尾，今宿，荻原，
武田，張，長尾，森

10

斉藤，前橋
ＥＭ・ＩＲ室斉藤，前橋

荻原，笠原，斉藤，前橋

斉藤，前橋
石川（智），石川（順），斉藤，
中川

入試部
委員会

石川（順），荻原，斉藤，前橋

教育企画
会議

石川（智），斉藤，前橋

大学教育
センター
教務委員会

委員名

◎石川（智），○石川（順），今宿，荻原， 教員養成
カリキュラム
小寺，高橋，武田，張，西村，畠山

石川（智），今宿
荒木，今宿

ＦＤ・ＳＤ委員会

荻原，杉本，西村

教職実践
センター
運営委員会

荻原，西村

一日大学
ＰＴ会議

石川（智），石川（順），高橋

TKC対応

石川（智），石川（順），前橋

学生部
委員会

今宿，笠原，斉藤

国際交流・留学生支援室

張，畠山

キャンパス

学生委員会

広報委員会

就職委員会

11

6

5

◎今宿，〇笠原，石川（智），石川（順）， ハラスメント 今宿，武田
小寺，斉藤，相馬，武田，西村，張，畠山

防止委員会
キャンパス
ライフ支援室

石川（順）
，西村

体育協議会

石川（智）
，石川（順），今宿，小寺，斉藤，相馬，武田，中川

衛生委員会

武田

◎小寺，〇中川，石川（智），石川（順）． 地域協働
広報センター斉藤，張◎笠原，○高橋，小寺，趙，長尾

キャリア・
就職支援
委員会

研究倫理
委員会
図書・紀要
委員会

2

◎天尾，○趙人事委員会

4◎前橋，石川（順），笠原，斉藤

資格取得
支援室

6

◎杉本，石川（智），荻原，高橋，中川，森28

広報部委員会

小寺

生涯学習委員会

石川（智）

笠原，小寺，高橋，趙，長尾
斉藤，前橋
審査委員会

天尾，趙

図書・紀要
委員会

天尾，趙

情報センター委員会

天尾，荒木，高橋

人事調整
会議
大学院進学
講座

斉藤，前橋
石川（智），石川（順），斉藤，中川

2. 令和 5 年度 基本方針
（1）経営学部の教育課程および授業に関する事項（2）経営学部教員の人事に関する事項（3）経営学部諸規程の制定、改廃に関する事項（4）経営学部学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く）（5）経営学部の試験に関する事項（6）経営学部学生の福利厚生に関する事項（7）経営学部学生の賞罰に関する事項（8）その他経営学部の教育および研究に関する事項
3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

(1)

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

人数増加による学生一人

教員の採用による指導の充実

教員の採用による指導の充

一人への指導・支援の一層

および就職支援

実および就職支援を実施しの充実強化経営学科の就

実

績

た

職率の改善向上(2)「就業力の強化」における地元企業との連携による学生

地元企業との連携により学

地元企業との密接な連携支援

生を支援した4 プロスポーツチーム（今4 プロのみならず県内におけ

栃木プロレスと連携協定を

後 5 プロ予定）との連携をるプロスポーツチームとの連締結した

有効に活用したウィンウ

携強化

プロのみならず県内におけを図り、公務員採用試験（行政・警察官・消防士）の合格実績の向上(3)(4)

ィンの関係の構築とセカ

るプロスポーツチームと連ンドキャリアの充実

携した「資格取得」「教員養成（商高度な専門的知識を有する教

高度な専門的知識を有する業）」「就業力強化」に資す員による授業の充実

教員による授業を充実した

資格取得支援室の設置（教資格取得支援室および教職実資格取得支援室および教職員常駐）を中核とした資格

践センターとの連携

実践センターと連携した

るコア・カリキュラムの編成方針に基づく学修プロ
グラムの充実(5)

取得支援講座、商業の教員免許取得志望者の増員と29

教員採用試験対策の充実(6)

各学部、大学院、短大にお連携協定を締結している企業

連携協定を締結している企

ける社会人の受け入れの等からの受け入れに関する検業等からの受け入れを行っ

拡大

討

た
その他の企業等に対しても広報活動を行った(7)

個別対応型オープンキャ

オープンキャンパスにおけるオープンキャンパスにおけ

ンパスの一層の充実

プログラム内容の検討るプログラム内容について
検討した

(8)

県内外における新たな高入試課との連携強化および高入試課との連携強化を図っ

校及び入学者の開拓（入試

校訪問（高校教員との情報共た

課と学長、学部長等との高有含む）の実施

校訪問）(9)

高校訪問時における各学高校訪問（高校教員との情報

一部の教員から情報共有を

部・学科で活躍している共有含む）の実施と情報提供実施した経営学部における課題の改善

経営学部における課題の改（いた）学生の出身校への情報提供（大学）令和 4 年度認証評
価受審結果への具体的対善策について検討した

応策の検討と私立大学等(10)

改革総合支援事業評価基準に準拠した PDCA サイクルに基づく全学的協力体
制による改革・改善の推進「企画広報室」と地域協働(11)

教員および職員との情報共有

広報センターとの連携に教員および職員との情報共有を図った

よる戦略的広報活動の展
開「企画広報室」を中心とし教員、学生および卒業生の活教員、学生および卒業生のたマスメディアへの積極

躍を広報

活躍を広報した

多様な学生の将来像に応じた多様な学生の将来像に応じ的な掲載（「1 日 1 件情報発(12)信」に基づく本学の教育研
究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）(13)

1 年次からのキャリアデザ

30

インやインターンシップ

キャリア教育の展開

たキャリア教育を展開した

外部資金獲得委員会を中競争的資金への応募（共同研

競争的資金への応募（共同

心とした科学研究費等の究含む）の推進研究含む）した学生確保と連動させたス

強化部学生の受け入れおよびすべての強化部学生を受けカウティングの強化

支援

入れたなどの科目によるキャリ
ア教育の充実(14)

競争的資金の確保による外部資金導入の積極的推
進(15)

強化部学生を支援した
4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）（1）人数増加による学生一人一人への指導・支援の一層の充実強化経営学科の就職率の改
善向上
1）教員の採用による指導の充実および就職支援を実施した
定年退職および教員の転出に伴い教員公募を実施し、その結果、経営学科の教員を 2 名
採用した。
（2）
「就業力の強化」における地元企業との密接な連携を図り、公務員採用試験（行政・警察官・消防士）の合格実績の向上
1）地元企業との連携により学生を支援した（3）4 プロスポーツチーム（今後 5 プロ予定）との連携を有効に活用したウィンウィンの関係の構築とセカンドキャリアの充実
1）栃木プロレスと連携協定を締結した
2）プロのみならず県内におけるプロスポーツチームと連携した
リーベ栃木との連携体制の構築に向けて検討を行った。
（4）「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するコア・カリキュラムの編成方
針に基づく学修プログラムの充実
1）高度な専門的知識を有する教員による授業を充実した（5）資格取得支援室の設置（教員常駐）を中核とした資格取得支援講座、商業の教員免許取得志望者の増員と教員採用試験対策の充実
1）資格取得支援室および教職実践センターと連携した
31

（6）各学部、大学院、短大における社会人の受け入れの拡大
1）連携協定を締結している企業等からの受け入れを行った
株式会社 TKC より 15 名の社会人学生を受け入れた。
2）その他の企業等に対しても広報活動を行った（7）個別対応型オープンキャンパスの一層の充実
1）オープンキャンパスにおけるプログラム内容について検討した（8）県内外における新たな高校及び入学者の開拓（入試課と学長、学部長等との高校訪問）
1）入試課との連携強化を図った（9）高校訪問時における各学部・学科で活躍している（いた）学生の出身校への情報提供
1）一部の教員から情報共有を実施した（10）（大学）令和 4 年度認証評価受審結果への具体的対応策の検討と私立大学等改革総合支援事業評価基準に準拠した PDCA サイクルに基づく全学的協力体制による改革・改善の推進
1）経営学部における課題の改善策について検討した（11）「企画広報室」と地域協働広報センターとの連携による戦略的広報活動の展開
1）教員および職員との情報共有を図った（12）「企画広報室」を中心としたマスメディアへの積極的な掲載（「1 日 1 件情報発信」に基づく本学の教育研究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）
1）教員、学生および卒業生の活躍を広報した（13）1 年次からのキャリアデザインやインターンシップなどの科目によるキャリア教育の充実
1）多様な学生の将来像に応じたキャリア教育を展開した（14）外部資金獲得委員会を中心とした科学研究費等の競争的資金の確保による外部資金導入の積極的推進
1）競争的資金への応募（共同研究含む）した
経営学部教員の共同で基盤研究 C に『中小企業における収益向上の実現に即した「新32スポーツ・ビジネスモデル」の構築・立案』というテーマで応募した。また、教員個人でも積極的に応募した。
（15）学生確保と連動させたスカウティングの強化
1）すべての強化部学生を受け入れた
2）強化部学生を支援した
5. 備考
・令和 5（2023）年度は新型コロナウイルス感染症の 5 類引き下げに伴い、それまで中止していた各種イベントを再開した。
・令和 6（2024）年度に開催されるパリオリンピック・パラリンピックにおける陸上競技
日本男子短距離コーチとして、スポーツマネジメント学科教員 1 名（相馬聡）が携わっている。
・昨今の経営学部における学生数増加及び経営学部教員の転出・退職に伴い、学生支援を強化するため、新任教員 2 名（趙美慧・簗取萌）を専任教員として採用した。
・大学設置基準に基づき、昇任人事および採用人事等について検討し、実施した。
・若手教員を中心に共同研究を行い、作大論集に投稿した。

＜人間文化学部＞
1.

発達教育学科・心理コミュニケーション学科

担当教職員（スタッフ）【発達教育学科】
玉城 要（教授 学部長）
高浜 浩二（教授）高柳 秀史（教授）西谷 健次（教授）牧 裕夫（教授）
安齋 薫（准教授）太田 有紀（准教授）川原 健太郎（准教授）石塚祐香（講師）
大橋 幸雄（特任教授）木村 直人（特任教授）髙山 裕一（特任教授）
浪花 寛（特任教授）村松 和彦（特任教授）【心理コミュニケーション学科】
木村 克彦（教授）田所 摂寿（教授）原田 明子（教授）松田 真幸（教授）木村 雅史（准教授）村田 明日香（准教授）下郷 大輔（講師）下瀬川 陽（講師）杉原 聡子（講師）クイン・マシュー（特任講師）2.

令和 5 年度 基本方針

(1) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、教育課程及び授業に関する事項(2) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、教員の人事に関する事
33項(3) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 諸規程の制定、改廃に関する事項(4) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 学生の身分に関する事
項（ただし、前項に規定するものを除く。）(5) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、 試験に関する事項(6) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、学生の福利厚生に関する事項(7) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、学生の賞罰に関する事
項(8) 人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科の、その他教育及び研究に
関する事項
3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

改組した教職実践センタ

教職実践センター常駐の教員が教員採用試験（2 次）に現ーによる教員採用試験合主体となり、各教科担当の教員と役生 20 人が合格した（既格に向けた教職指導体制連携して、教員採用試験対策講座

卒者 4 人）。

の充実

のみならず、通常の授業・生活に

現役生 20 人のうち、おける学習習慣の重要性を学生

一人で複数県に合格したに意識づけ、学習支援を行う。

者が 7 人いた。

(1)

実

績

教員免許状取得者は 38人（男 19 人・女 19 人）。
免許種別の免許取得者総数は 71 人（男 29 人、女42 人）であった。
就職率の改善向上

教員、キャリア就職支援課との間

令和 4 年 3 月末段階で作で学生についての情報共有をさ成した「単位取得状況・らに進める。

卒業見込み」の資料をもとに、月に複数回、学部長とキャリア就職支援課(2)

長とで情報交換を行った。あわせて教職実践センターの教員とキャリア
就職支援課長との間でも頻繁に情報共有に努め34た。3 月 10 日現在の就職率は発達教育学科が79.3％、心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学
科が 80.8％であった。
地域との連携による学校

コロナ禍における感染予防策を

コロナ禍以前と比べるとボランティア等の推進取りつつ、双方に無理のない安全

件数は少なかったもの

かつ意義のある取り組みを進めの、近隣以外の学校からる。

依頼のあった活動にも学(3)生が参加した。
県及び市教育委員会との従前からなされてきた交流、情報

県教委による採用試験に緊密な連携強化

交換をさらに強化する。

関する説明会を開催。臨採についても情報を得ら(4)れるように努めた。
（詳細は、教職実践セン
ター事業報告を参照）(5)

大学院心理学研究科への3 年次後期、4 年次前期に実施さ3 期生の大学院進学者

進学による臨床心理士及れる心理実習Ａ・Ｂ、3 年次前期

は、6 名だった。なお、学び公認心理師の試験合格に開講される心理演習、その他の部卒業段階での「公認心に向けた教育指導体制の通常授業・生活を通して、学生の理士受験資格」取得者（公充実

適性を見極めつつ、進学への指認心理師課程修了者）は導、支援を行う。

17 人だった。また、他大学（東洋大学）の大学院へ進学した者が 1 人いた。

作新学院小学部・中等部と教員の派遣（すでに行なってい2023 年 5 月から新型コの教育連携る）を含め相互交流の機会を多く

ロナウイルス感染症が 5する。

類扱いになったが、依然コロナ禍の影響が続き、(6)

大学、作新学院小学部・中等部の目立った連携交流の機会はなかった。その中で従前の連携関係は維持できた。

4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 課題（１）35

・教員採用試験対策講座の実施
採用試験講座を令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月まで実施しました（1 次対策、
2 次対策、
対面・遠隔を含む）。
・卒論指導演習・専門演習・基礎ゼミ等の授業を通して、学習の方法・計画の立て方などを常に意識させるように指導しました。
(2) 課題（２）・高浜浩二教授が中心となり、公認心理師課程センターの開設に向けて準備を始めましたが、具体的な場所等の選定にはいたりませんでした。
・令和 5 年前期に 4 年生対象の「心理実習Ｂ」と、後期に 3 年生対象の「心理実習Ａ」を開講しました。学外諸機関との連携もスムーズに行われました。
・主に卒論指導演習の授業担当の教員（心理学分野）が、大学院進学後の学習、研究も視野に入れた卒論指導作成、大学院入学試験用研究計画書作成の指導を行いました。
・前期、後期の履修ガイダンス時に、「公認心理師受験資格」取得に関する説明、履修指導を行いました。
(3) 就職率向上
令和 4 年度に引き続き、後期 1 年生必修の「キャリアデザイン 1」を学部長が担当し、学生のキャリアに対する考え方の醸成に努めました。あわせて、従前どおり、学生の動
向・意識を把握し、キャリア就職支援課と連携しながら、各教員が学生の背中を後押しするように努めました。また、令和 5 年度も引き続き学部長が定期的（毎月 1、2 回）にキャリア就職支援課と学生の卒業見込み、就職活動状況などに関する情報・意見交換、情報提供の機会を設けました。
(4) 定員充足率向上・安定化への取り組み
教員養成と心理学を学修の中核とした学部・学科構成である点を、高校生や保護者、高校教員に対して理解しやすい広報活動に努めました。あわせて、教育や人と関わる学問や仕事の多様性についても分かりやすく説明しました。これにより「教員か心理士（師）か」だけでなく、幅広い視点から学び、社会に巣立つ学びの場としての学部、学科の可能性を、進学や進路について漠然とした意識を持つ「層」に対しても訴求できるようにしました。令和 5 年度も、学部長が引き続き学部広報委員長を担当しました。しかしながら、発達教育学科は令和 6 年度入学者から募集定員を 40 名に引き下げましたが、令和 5 年度に実施した入試結果においても定員未充足に終わってしまいました。また、心理コミュニケーション学科も学部全体の募集定員 100 名を維持するため、募集定員を50 人から 60 人に増やしましたが、最終的に定員充足率が 80％と振るいませんでした。
発達教育学科は令和 4 年度の 52％から 47.5％とさらに入学者を減らし、心理コミュニ
ケーション学科もこれまで常に定員充足していた状況から、定員未充足となった結果を踏まえ、学部全体の定員の見直し（発達教育学科は現行 40 人を 25 人程度に引き下げる。心理コミュニケーション学科は現行 60 人を従前の 50 人に戻すなど）の検討に36

入る必要があります。
(5) 従前の取り組みの継続と強化
・オープンキャンパスの実施 「学部長から参加者へのレター」送付（約 180 通）・各種活動の積極的な広報（連携校との情報交換・情報提供を含む）(6)後任人事・カリキュラム維持（心理コミュニケーション学科心理学専門科目）と、教務負担・教員年齢構成の偏りを是正するために、令和 5 年度末をもって退職する教員の後任採用人事を予定通り実施しました。一方、予定外の退職者（移籍者）が 1 名出ました
が、その後任者採用人事も実施できました。令和 6 年 4 月から 1 人の専任教員（発達教育学科・准教授）、1 人の特任講師（心理コミュニケーション学科）が着任しました。

4) 女子短期大学部＜幼児教育科＞
1. 担当教職員（スタッフ）
教員：渡邉
坪井

弘 （学長）
真 （教授、幼児教育科長、実習委員会委員長、将来計画委員会委員長）

西田 直樹（教授、学長特別補佐、自己点検・評価委員会委員長、学内保育施設計画推進ワーキンググループ主担当者）
久野 高志（教授）
花田 千絵（教授、わいわいひろば委員会委員長）
井上修 （准教授、学生委員会委員長）

宍戸 良子（准教授）設楽紗英子（准教授、キャンパスハラスメント委員会委員長）
長澤順 （准教授、就職委員会委員長）

藤村 透子（准教授、入試広報委員会委員長）
矢野 善教（准教授、教務委員会委員長、ＦＤ・ＳＤ委員会委員長）
山本 詩織（准教授）森嶋 佳織（講師）
横井 夏子（講師）
村松 和彦（実習担当教員）※作新学院大学人間文化学部特任教授
事務職員：作新学院大学女子短期大学部事務局（各課職員）
2. 令和５年度 基本方針
(1) 点検・評価活動及び３つのポリシーに基づく教育の質保証に関すること(2) 入学定員の確保及び戦略的広報活動の積極的展開に関すること(3) 高校、自治体、保育・幼児教育・社会福祉施設等との連携及び地域貢献に関すること
37

(4) 資格取得を含む学修支援に関すること(5) キャリア・就職支援に関すること(6) 指導体制や教育施設の充実に関すること(7) 学生の研究活動・教員の教育研究活動の拡充支援に関すること(8) 学内保育施設計画の推進に関すること
3. 令和５年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績

PDCA サイクルに基づく本①日本高等教育評価機構評価基①教職協働により令和５

学の教育体系や学修支援

準を踏まえた教職員の連携・協働

年度（令和 4 年度実績）

体制・学修環境の改善体制による令和 5 年度（令和 4 年の自己点検評価報告書を度実績）の自己点検評価報告書を作成し、令和 5 年度の認作成し、令和 5 年度の認証評価受

証評価を受審しました。

審に臨みます。
(1)②18 歳人口の減少及び短期大学②本学教授会の機関決定の学を選択する受験生数の低下

およびＦＤＳＤ研修をとという社会状況を勘案しながら、 おして中・長期的な教育
PDCA に基づく中・長期的な教育体

体制・組織の改編を検討

制・組織の改編を図ります。

しました。

③私立大学等改革総合支援事業③今年度 4・5 月、本学教（タイプ 1）の入試に係る内容を授会と入試部委員会で入踏まえて、入試制度の改善策を検試制度の改善策を審議討します。

し、変更しました。

①学生のニーズに対応する教育①学生のニーズに対応すーズを踏まえた教育体系・ 体系・学修支援体制・学修環境のる教育体系・学修支援体

改善（科目選択制の拡充、『わいわ

制・学修環境の改善等を改善（学生確保策の基盤） いひろば』をはじめとするアクテ推進するため、6 月から受験生・入学者の多様なニ
学修支援体制・学修環境のィブラーニングの学修支援など） 令和 6 年 2 月にかけて教(2)を図り、3 つのポリシーに基づく

職員ＦＤＳＤ研修を実施

教育の質保証を推進します。

しました。

②本学同窓会の『しもつき会』な②8 月 28 日（日）、本学

らびに栃木県内の保育・幼児教

同窓会の『しもつき会』

育・児童福祉施設関係者、ハローと協働しながら『令和 5

ワークとの連携を強化し、リカレ

年度 第 2 回 作新リカレント教育（研修事業など）の拡充

ント講演会』を開催しまを図ります。

した。

38

③保育・幼児教育分野に関心をも③栃木県立県央産業技術

つ社会人の女性、保育・幼児教育

専門校と連携しながら、分野で働く無資格者（保育補助者

保育・幼児教育分野に関など）や保育者の学びを支援する

心をもつ社会人女性のリ教育体制（リカレント・リスキリ

カレント教育を推進しま

ング教育）を検討・協議します。 した。
中学生・高校生や高等学校

入試課・企画広報室・地域協働広①前年度の 3 月より今年に対する情報発信（本学の報センターとの連携・協働をとお度 10 月にかけて、12 回

強み・魅力を伝える戦略的して、ICT（情報通信技術）の活用のオープンキャンパスを

広報活動の積極的展開）の促進（在籍学生による情報発信な実施しました。それぞれ改善ど）や高校訪問の拡充を図り、以のオープンキャンパスは下の入試広報活動を積極的に展

本学教員が分担して参加開します。

者の皆さんに本学の強①体験をとおして学ぶ教育実践

み・魅力を伝えました。

の魅力および学生担任制度によ②令和 5 年 7 月 3 日（月）る個別支援の特徴（強み・魅力） に本学キャンパスで一日を情報発信します。

大学を実施しました。参②学生の多様なニーズに応じた

加した栃木県立高根沢高

教育体系や学修支援体制・学修環

等学校 6 名のうち 5 名が境の改善内容を情報発信します。 本学に入学し、作新学院(3)③子育て支援と教育活動の連動

高等学校 5 名全員が本学という本学の強み・特徴を周知すに入学しました。

るため、『わいわいひろば』の活動③10 月から令和 6 年 3 月

及び学内保育施設設置の進捗状の期間、栃木県内の高等況を情報発信します。

学校 5 校に本学教員が出④保育・幼児教育分野の地位向上

前授業を実施し、生徒のとジェンダー平等の実現に資す

皆さんに本学の強み・魅る本学の社会的使命を情報発信

力を伝えました。

します。

④保育・幼児教育分野の地位向上とジェンダー平等の実現に資する本学の社会的使命を情報発信するため、今年度のキャン
パスガイドに SDG’ｓのロゴとキャッチコピーを記載しました。

39

高校、自治体・公的機関、 ①「作新・高大短連携会議」を中①令和 5 年 6 月 8 日（木）保育・幼児教育・社会福祉核とした相互理解と学生確保にに大学・本学合同の『進施設・機関とのネットワー

おける協力体制を推進します。

学懇談会』を開催し、高クづくり（連携・協働体制②LRT（次世代型路面電車システ

等学校進路指導担当の先の強化・拡充）

ム） の開業・運行に伴い、本学の生方 25 名と連携を深め

施設（設備）や人材（学生・教員） ました。
を社会資源として活用してもら②大学・本学の教育資源

う企画（研修や保育・幼児教育のを活用し、知的障がいの学習体験、子育て支援事業など） ある人たちの生涯学習をを関係機関・団体と立案・協働し、 推進するため、教授会・連携強化と地域貢献を図ります。 大学運営会議・法人常勤(4)③『わいわいひろば』をとおした理事会の機関決定を経

子育て家庭や学外関係者・団体とて、文部科学省の『令和 6のネットワークづくり（地域貢年度献）を強化し、子育て家庭や学外における生涯学習機会創関係者・団体のニーズに基づく教出・運営体制のモデル構育改善を図ります。

築』に大学・本学共同事④学生一人ひとりのニーズに応業を申請し、採択されま大学・専門学校等

じた就職支援と連動した自治体・ した。令和 6 年度の本事
公的機関、保育・幼児教育・社会業の実施をとおして、栃福祉施設・機関とのネットワーク

木県庁・宇都宮市役所や構築を図ります。

栃木県・宇都宮市教育委
員会、特別支援学校、保育・幼児教育・社会福祉施設・機関とのネットワーク構築を図ります。
③4 月から令和 6 年 2 月にかけて実施した『わいわいひろば』をとおして
子育て家庭や学外関係者・団体とのネットワー
クづくりを図りました。

(5)

学生の研究活動及び教員①学生の主体性や学習関心を尊①森嶋講師が主体となの教育研究活動の拡充支重しつつ、「学生＆企業研究発表

り、1 年生 5 名による研援会」などをとおした学生の研究活

究活動を支援し、「学生＆動を支援します。

企業研究発表会」で高く40

②教員の学術研究に係る外部資評価されました。

金獲得を支援するため、ＦＤＳＤ②令和 5 年 8 月に科研費

研修や事務局担当部署との連携

申請に向けてのピア・レを強化し、競争的資金確保に向けビュー（ＦＤＳＤ研修）た支援を推進します。

をおこないました。

③研究倫理委員会などの関係組③研究倫理審査の活動を織と連携・協働しながら、研究機とおして、公的研究費の関における公的研究費の管理・監

管理・監査のガイドライ

査のガイドラインへの対応と周ンへの対応と周知の徹底

知の徹底を図ります。

を図りました。

学内保育施設の設置に向

①学内保育施設計画推進ワーキ①令和 5 年度は、学内保けた取り組みンググループ（以下「WG」といい育施設計画推進ワーキン

ます）の主導により関連する情報

ググループのメンバーとを収集します。

事務局職員が 5 月に事業

②WG の主導により、教職員が連所保育施設『北綜警保育携・協働しながら、具体的な学内センターまもるーむ不動

保育施設設置計画を検討・立案し前』を視察し、令和 6 年

ます。

2 月にわいわいひろば委
員会委員と幼児教育科長が本学キャンパス内の福祉棟（候補施設）を視察しました。また、令和 6 年
2 月に本学教員 6 名と法(6)人事務局職員 1 名が文京学院大学の『ふらっと文京』を視察し、本学の『わいわいひろば』の実績を生かした多機能型の子育て支援施設の運営を検討しました。
②学内保育施設計画推進
ワーキンググループが作成したロードマップを踏まえながら、令和 6 年 1
月に「学内保育施設とわいわいひろばの運営・管41

理の方針、高等教育機関として担うべき役割と方向性の検討」をテーマとしたＦＤＳＤ研修を開催しました。

4. 令和５年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1)

令和 5 年度（令和 4 年度実績）の自己点検評価報告書作成と令和 5 年度の認証評価受
審、教職連携により、以下のプロセスで自己点検評価報告書の作成と認証評価受審に取り組みました。

(1) 4 月～5 月：実地調査に向けた準備（教職協働による自己点検評価書作成、教授会における関連規程改訂などの機関決定など）(2) 6 月：自己点検評価報告書の提出（提出先：公益財団法人『日本高等教育評価機構』）(3) 10 月 11 日～13 日：実地調査の対応（関係者との連絡調整、ヒアリング・視察の対応）(4) 令和 6 年 2 月 5 日：評価チーム評価報告書案を受理し、自己点検評価コアメンバーで内容を検討。
(5) 令和 6 年 2 月 14 日：教授会の機関決定を経て、評価チーム評価報告書案に対する意見
申立て返答書を提出（提出先：公益財団法人『日本高等教育評価機構』）(6) 令和 6 年 3 月 18 日：公益財団法人『日本高等教育評価機構』より令和５年度短期大学
機関別認証評価にかかる認定証を受理
2)

学生一人ひとりのニーズに対応する教育体系・学修支援体制・学修環境の改善策に係る検討
学生一人ひとりのニーズに対応する教育体系・学修支援体制・学修環境の改善を図るため、以下のＦＤＳＤ研修を実施しました。

(1) 教職員が参加・検討したＦＤＳＤ研修〇退学、休学、留年の原因分析（令和 5 年 6 月 21 日実施）
《目 的》本研修では、2022 年度の休退学者の原因を分析し、今後の休退学防止対策を立てるために実施しました。
《参加者》13 名（教員 12 名、職員 1 名）
〇各種学生アンケート調査結果の活用の目的（令和 5 年 7 月 19 日実施）
《目 的》各種アンケートのスリム化、卒業生アンケート送付先・実施方法の変更、卒業生アンケート内容の改定を検討する。
《参加者》11 名（教員 11 名）〇学修行動調査・学生生活アンケートおよび卒業時満足度調査の結果分析について（令42和 5 年 9 月 20 日実施）
《目 的》学修行動調査・学生生活アンケートから「学生の学修時間・学修行動の把握」、卒業時満足度調査および就職状況から「卒業生のキャリア（就職・進学等）の状況の把握と教育活動などの改善」を目的に意見交換し、今後の方向性を検討する。
《参加者》14 名（教員 13 名、職員 1 名）
〇気になる学生への合理的配慮へのつなぎ方（令和 5 年 11 月 21 日・31 日実施）
《目 的》
「障害学生支援」として「合理的配慮開始までの流れと対応の入口」をはじめ、「気になる学生とはどういった学生か」「合理的配慮に繋ぐときの説明方法」などについて理解を深める。
《参加者》10 名（教員 10 名）〇今後の時間割について（令和 6 年 2 月 21 日実施）
《目 的》令和 5 年度から新カリキュラムがスタートし、令和 6 年度に完成年度を迎える。また、令和 5 年度の認証評価において「就職関連の面談を授業時間に実施していること」や「各種学生面談を昼休みや休み時間に実施していること」による教育の保障や休憩時間の確保などの指摘があった。そこで本研修
は、授業時間内に各種学生面談の実施を検討し、今後の方向性と改善策を協議する。
《参加者》12 名（教員 11 名、職員 1 名）
(2) 学生主体のＦＤＳＤ研修〇社会人学生ＦＤＳＤ（令和 5 年 6 月 16 日実施）
《目 的》本研修は、社会人学生に対して本学における建学の精神、教育理念等の理解を深めてもらうとともに、学生・学修生活を通して感じたことについて
教職員との意見交換を行い、学生の声を反映させた本学全体の教育力向上をめざす。
《参加者》12 名（学生 5 名、教員 6 名、職員 1 名）
〇学生ＦＤＳＤ（令和 6 年 3 月 1 日実施）
《目 的》ＦＤＳＤ活動に学生の声を反映させながら本学全体の教育力の向上を図る
ことが目的である。
《参加者》10 名（学生 6 名、教員 3 名、職員 1 名）
3)

中学生・高校生や高等学校に対して本学の強み・魅力を伝える戦略的広報活動の積極的展開(1) オープンキャンパスの実施
前年度の 3 月より今年度 10 月にかけてオープンキャンパスを実施しました。それぞ43

れのオープンキャンパスは本学教員が分担して参加者の皆さんに本学の強み・魅力を伝えました。
〇令和 5 年 3 月 25 日（土） 参加者総数：76 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：21 名〇令和 5 年 5 月 13 日（土） 参加者総数：84 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：18 名〇令和 5 年 6 月 3 日（土）参加者総数：44 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：4 名〇令和 5 年 6 月 17 日（土） 参加者総数：66 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：10 名〇令和 5 年 7 月 8 日（土）参加者総数：58 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：7 名〇令和 5 年 7 月 15 日（土） 参加者総数：63 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：12 名〇令和 5 年 8 月 5 日（土）参加者総数：222 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：36 名〇令和 5 年 8 月 18 日（金）参加者総数：233 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：48 名〇令和 5 年 8 月 19 日（土） 参加者総数：222 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：34 名〇令和 5 年 9 月 16 日（土） 参加者総数：87 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：15 名〇令和 5 年 10 月 7 日（土） 参加者総数：57 名（大学希望者・付添者を含む）
本学の受験希望者：13 名(2) 一日大学の実施
令和 5 年 7 月 3 日（月）に本学キャンパスで一日大学を実施しました。その内訳と本学に入学した生徒の皆さんは以下のとおりです。
〇栃木県立高根沢高等学校：6 名が参加し、5 名が本学に入学。
〇作新学院高等学校：5 名が参加し、全員が本学に入学。
⑶出前授業の実施
栃木県内の高等学校に本学教員が出前授業を実施し、当該校の生徒の皆さんに本学の強み・魅力を伝えました。
〇令和 5 年 6 月 23 日（金） 栃木県立黒磯南高等学校（担当：横井講師）〇令和 5 年 10 月 26 日（木） 栃木県立今市高等学校（担当：久野教授）〇令和 5 年 11 月 9 日（木） 栃木県立宇都宮清陵高等学校（担当：久野教授）
44

〇令和 6 年 1 月 16 日（火） 栃木県立さくら清修高等学校（担当：藤村准教授）〇令和 6 年 3 月 14 日（木） 栃木県立宇都宮白楊高等学校（担当：花田教授）
4) 『わいわいひろば』をとおした学生のアクティブラーニングに係る学修支援及び子育て
家庭や学外関係者・団体とのネットワークづくり
学生のアクティブラーニングに係る学修支援と子育て家庭や学外関係者・団体とのネッ
トワークづくりを図るため、今年度は以下の日程・内容で『わいわいひろば』を実施しました。
〇令和 5 年 4 月 26 日（水）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》さわって、ならべて素材であそぼう《参加者》30 組（子ども 31 名、保護者 31 名）《学 生》2 年生（ＡＢ・ＥＦクラス）《担当者》花田教授〇令和 5 年 4 月 28 日（金）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》さわって、ならべて素材であそぼう《参加者》10 組（子ども 12 名、保護者 12 名）《学 生》2 年生（ＣＤクラス）《担当者》花田教授〇令和 5 年 6 月 15 日（木）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》音楽で楽しもう《参加者》29 組（子ども 31 名、保護者 32 名）《学 生》2 年生（ＡＢクラス）《担当者》宍戸准教授、設楽准教授、長澤准教授〇令和 5 年 6 月 22 日（木）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》音楽で楽しもう《参加者》9 組（子ども 9 名、保護者 10 名）《学 生》2 年生（ＣＤクラス）《担当者》宍戸准教授、設楽准教授、長澤准教授〇令和 5 年 6 月 24 日（土）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》学生企画：絵具や素材で遊ぼう《参加者》12 組（子ども 14 名、保護者 15 名）
45

《学 生》2 年生（ＡＢ・ＥＦクラス）《担当者》花田教授〇令和 5 年 6 月 29 日（木）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》音楽で楽しもう《参加者》11 組（子ども 13 名、保護者 11 名）《学 生》2 年生（ＣＤクラス）《担当者》宍戸准教授、設楽准教授、長澤准教授〇令和 5 年 6 月 30 日（金）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》学生企画：絵具や素材で遊ぼう《参加者》6 組（子ども 7 名、保護者 6 名）
《学 生》2 年生（ＣＤクラス）《担当者》花田教授〇令和 5 年 8 月 7 日（月）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》親子で楽しむ夏－バルーンショー＆バルーン教室《参加者》22 組（子ども 35 名、保護者 23 名）《学 生》1 年生（学生ボランティア 4 名）
《担当者》石坂客員教授〇令和 5 年 11 月 18 日（土）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》絵本の読み聞かせ・手遊び《参加者》午前の部：3 組（子ども 3 名、保護者 4 名）
午後の部：1 組（子ども 1 名、保護者 1 名）
《学 生》1 年生（ＥＦクラス）《担当者》花田教授〇令和 5 年 11 月 21 日（火）開催の『わいわいひろば』《会 場》模擬保育室（第 3 教育棟 3 階）
《テーマ》絵本の読み聞かせ・手遊び《参加者》3 組（子ども 3 名、保護者 3 名）
《学 生》1 年生（ＣＤクラス）《担当者》花田教授〇令和 5 年 11 月 28 日（火）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》学生と遊ぼう－みんなといっしょに楽しめる時間を－46

《参加者》午前の部：5 組（親子）午後の部：2 組（親子）《学 生》2 年生（ＡＢ・ＣＤ・ＥＦクラス）《担当者》横井講師〇令和 5 年 12 月 8 日（金）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》学生と遊ぼう－子どものための玩具と遊び－《参加者》午前の部：9 組（親子）午後の部：5 組（親子）《学 生》1 年生（ＡＢ・ＣＤ・ＥＦクラス）《担当者》森嶋講師、横井講師、遠藤非常勤講師〇令和 5 年 12 月 14 日（木）開催の『わいわいひろば』《会 場》模擬保育室（第 3 教育棟 3 階）
《テーマ》模擬保育室の開放（園生活体験コーナー）《参加者》午前の部：9 組（親子）午後の部：4 組（親子）《学 生》2 年生（ＡＢ・ＣＤクラス）《担当者》宍戸准教授〇令和 5 年 12 月 15 日（金）開催の『わいわいひろば』《会 場》模擬保育室（第 3 教育棟 3 階）
《テーマ》模擬保育室の開放（園生活体験コーナー）《参加者》12 組（子ども 14 名、保護者 12 名）《学 生》2 年生（ＥＦクラス）《担当者》宍戸准教授〇令和 5 年 12 月 19 日（火）開催の『わいわいひろば』《会 場》模擬保育室（第 3 教育棟 3 階）
《テーマ》親子で楽しむ影絵鑑賞会《参加者》6 組（子ども 6 名、保護者 6 名）
《学 生》2 年生（ＣＤクラス）《担当者》花田教授〇令和 5 年 12 月 20 日（水）開催の『わいわいひろば』《会 場》プレー室（第 2 体育館 1 階）
《テーマ》親子で楽しむ影絵鑑賞会《参加者》15 組（子ども 17 名、保護者 18 名）《学 生》2 年生（ＡＢ・ＥＦクラス）《担当者》花田教授
47

〇令和 6 年 2 月 21 日（水）開催の『わいわいひろば』《会 場》模擬保育室（第 3 教育棟 3 階）
《テーマ》模擬保育室の開放（園生活体験コーナー）《参加者》13 組（子ども 13 名、保護者 15 名）《学 生》1 年生（補習受講者）《担当者》宍戸准教授、設楽准教授、長澤准教授、藤村准教授
5)「学生＆企業研究発表会」などをとおした学生の研究活動に係る学修支援
学生の研究活動を支援するため、今年度は森嶋佳織講師が学外の「学生＆企業研究発
表会」に向けて学生を募集し、5 名の学生（1 年生）が取り組む研究活動の支援を担当しました。
その結果、1 年生主体の研究活動は『ダイサン企画奨励賞』（提供企業：株式会社ダイサン）を受賞しました。具体的な学修支援のプロセスは以下のとおりです〇令和 5 年 9 月 4 日：森嶋講師がオンライン（Teams のチャット）で「一緒に研究しませんか？ 自然が好きな 1 年生を募集しています！」「一緒に研究に取り組んでくれる自然が好きな 1 年生を募集しています！」と募集し、１年生有志が参加しました。
〇森嶋講師が学生に提案した研究活動の概要と経緯は以下のとおりです。
〇森嶋講師が学生に提案した研究活動の概要と経緯は以下のとおりです。
《研究目的》保育者および子どもたちが自然物を用いた「遊び」の知識や技能を学ぶことができる自然体験活動の実践動画コンテンツを開発する。
《調査方法》①本学キャンパス内における植物調査、②樹木マップの作成、③動画撮影。
《活動時間》放課後や授業のない空き時間《研究活動の経緯》
9 月中旬：「学生＆企業研究発表会」にエントリー（申請）
9 月～10 月：①本学キャンパス内の植物調査（2 日）、樹木マップ作成（1 日）、植物の動画撮影・編集（2 週間程度）
11 月上旬：「学生＆企業研究発表会」に向けた動画撮影・編集
12 月 2 日：「学生＆企業研究発表会」の審査※『ダイサン企画奨励賞』（提供企業：株式会社ダイサン）を受賞〇上記の研究成果は『作新学院大学女子短期大学部研究紀要』第７号に「実践報告」として報告しました。
《タイトル》作新学院大学女子短期大学部キャンパスにおける樹木を活用した自然体験
活動支援のための動画コンテンツ制作の試み《著者》森嶋佳織、松山美来、森美樹、森下美緒、森戸唯衣、蕨昌子

486) 学内保育施設設置計画の検討・立案(1) 令和 5 年 5 月 8 日（月）、学内保育施設計画推進ワーキンググループのメンバー（西田教授、坪井教授、花田教授）と野路地域協働広報課長が宇都宮市の北関東綜合警備保障
株式会社施設内にある事業所保育施設『北綜警保育センターまもるーむ不動前』を視察しました。
(2) 令和 5 年 12 月 20 日（水）、わいわいひろば委員会委員と幼児教育科長が清原キャンパ
ス内の福祉棟（候補施設）を視察し、保育環境や設備面の状況を確認しました。
(3) 令和 6 年 1 月 24 日（水）、「学内保育施設とわいわいひろばの運営・管理の方針、高等教育機関として担うべき役割と方向性の検討」をテーマとしたＦＤＳＤ研修を開催しました。この研修では、本学学内保育施設とわいわいひろばの現状を確認し、今後、高等教育機関として担うべき役割や方向性について検討しました。
(4) 学内保育施設の検討に向けた他校の視察
文京学院大学が行う子育て支援ひろば『ふらっと文京』を視察し、本学の『わいわいひろば』の実績を生かした多機能型の子育て支援施設の運営を検討するため、下記の日程で視察しました。
〇視察日時：令和 6 年 2 月 28 日（水）11:00 00～12:20〇視察場所：文京学院大学保育実践研究センター『ふらっと文京』〇参 加 者：花田教授、宍戸准教授、設楽准教授、山本准教授、横井講師、森嶋講師、
松本法人事務局課長補佐

5) 合同自己点検・評価委員会
1. 担当教職員（スタッフ）
教員 ：【委員長】渡邊 弘（学長）【副委員長】斉藤 麗（学長特別補佐）、木村直人（学長特別補佐）、西田直樹（学長特別補佐）
前橋明朗（経営学部長・経営学研究科長）、玉城 要（人間文化学部長）、坪井 真（幼児教育科長）、
花田千絵（幼児教育科）、矢野善教（幼児教育科）
事務局：渡瀬政道（法人事務局長／大学・短大事務局長）、平野友理【委員会事務】星野健夫（総務課長）
1） 企画・調整 WG
教員：【WG リーダー】西田直樹、斉藤 麗、木村直人
事務局：渡瀬政道、【WG 事務】星野健夫
2） 評価書・エビデンス作成 WG（コアメンバー会議）
49

教員：【WG リーダー】西田直樹、坪井 真、花田千絵、矢野善教
事務局：渡瀬政道、平野友理、星野健夫、石嶋悠子、川野香菜
各基準等の執筆担当教職員 【WG 事務】総務課
3） 内部質保証 PDCA 推進 WG
教員：【WG リーダー】西田直樹、斉藤 麗、木村直人
事務局：渡瀬政道、【WG 事務】星野健夫
2.

令和5年度 基本方針

(1) 中・長期計画（将来計画）の履行に関すること。
(2) 事業計画及び事業報告に関すること。
(3) 本学の基本理念、使命・目的、本学の個性・特色に関すること。
(4) 学生の受け入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学生の意見・要望への対応に関すること。
(5) 教育課程（単位認定、卒業・修了認定、教授方法、学修成果等）に関すること。
(6) 教学マネジメント、教員・職員配置、職能開発・研修、研究支援に関すること。
(7) 経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計に関すること。
(8) 組織体制及びPDCAサイクルに関すること。
(9) 「自己点検評価書」等のエビデンス管理に関すること。
(10)機関別認証評価等第三者評価への対応に関すること。
(11)その他本学の内部質保証に関すること。
3. 令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

（１）

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

理事長方針・学長方針に基

中長期計画の内容の周知徹底

中長期計画【概要版】を学内

づき、三つのポリシーを土と PDCA サイクルの組織的なにも掲出し、教職員への周知台とした中長期計画の実施

循環を実施しました。

に努めました。学長方針の重に取組みました。

実

績

点項目については、「事業計画」及び「事業報告」において
PDCA を循環させることのできる様式を継続して採用して
います。

（２）

（大学）大学の第三者評価

令和 4 年度に日本高等教育評

合同自己点検・評価委員会に受審結果への具体的対応策

価機構の大学機関別認証評価

より、令和 4 年度の日本高等を検討し、PDCA サイク（評価報告書）に記載された教育評価機構の機関別認証評ルに基づく改革・改善を推〈改善を要する点〉及び〈参考価の折に、基準 4 で指摘を受進します。

意見〉への対応に取組みまし

けた事項への改善報告に向

50

た。

け、「学長裁定（平成 27 年 4
月 1 日付）」等に基づく各学
部教授会並びに大学院各研究科委員会規程の改訂の必要性とポイントについて、各学部長及び各研究科長への説明を行いました。

（３）（４）（短大）令和 5 年度認証評

評価受審年度にあたり、機構

合同自己点検・評価委員会が価受審に向けた自己点検・へ提出する自己点検評価書・中心となり、日本高等教育評

評価及び改善対応体制

エビデンス集に基づき、評価

価機構の機関別認証評価に対の強化に取組みます。

項目に沿った最終の点検を行応し、「適合」の評価を受けいました。また 9 月の書面質ました。「優れた点」3 点に問・依頼事項及び 10 月の実

加え、「改善を要する点」０

地調査に対し適切に対応しま

件、「参考意見（公表）」０件した。

の成果をあげました。

（大学・短大）私立大学等

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1 及び教育の質に係る改革総合支援事業のタイプのタイプ 1 及び教育の質に係客観的指標調査については、

1 及び教育の質に係る客る客観的指標調査について、大学・短大それぞれで達成度

観的指標調査の項目に基づ

その達成度を可視化・共有を可視化・共有し改善の方向

く改善を実施します。

し、改善の方向性を全学で共性を共有しました。これらの（PDCA サイクルによる改有できるようにしました。

作業は、本年度実施された私善に取組みます。
）

学事業団の調査の時にも十分に対応できるレベルのもので
した。

（５）

アセスメント・ポリシーに

EM・IR 室から合同自己点

EM・IR 室において作成につ基づくアンケート調査にお検・評価委員長に提出される

いて「アセスメント・ポリシ

ける EM・IR 室、合同自「アセスメント・ポリシーにーに基づくアンケート調査結己点検・評価委員会、大学基づくアンケート調査結果の果の概要作成について」の作

教育センターの連携体制お概要作成について」に基づ

成状況を合同自己点検・評価

よび PDCA サイクル循環

き、改善のための PDCA サイ

委員会で確認すると共に、学の充実強化に取組みます。

クルを循環させると共に、大内各学部・学科・部署等にお学教育センターとも情報の共いても情報を共有できまし有を図りました。

た。
今後は、中長期計画（第Ⅱ期）に向けて、「アセスメント・ポリシーに基づくアンケ

51

ート調査結果」の活用方法等についても検討を進めて行きます。
4. 令和 4 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 大学の第三者評価受審結果への対応
大学に関して令和５年度は、前年度に受審した日本高等教育評価機構による機関別認証評価（第三者評価）の指摘事項等に対する改善（あるいは改善準備）が業務の中心となりました。
2） 短大の第三者評価受審への対応
短大に関して令和５年度は、日本高等教育評価機構による機関別認証評価（第三者評価）の受審対応が業務の中心となりました。自己点検評価書、エビデンス集等の機構への提出書類の作成・送付に始まり、書面質問への対応、実施調査への対応などを、全学的な協力体制のもとで迅速かつ適切に進めて行くことができました。日本高等評価機構より「適合」の評価を受けることができました。
「優れた点」３点に加え、「改善を要する点」
０件、「参考意見（公表）」０件、「参考意見（短大にのみ通知）」5 件という成果は、良好なものでした。
5．合同自己点検・評価委員会の活動について
・大学の自己点検・評価活動（会議・作業）(1)4 月 12 日（水）運営会議において以下の報告を行いました。
1)令和 4 年度大学機関別認証評価結果（評価報告書）について
2)PDCA 推進担当の業務引継ぎについて(2)11 月 1 日（水）運営会議において、学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づく「教育研究に関する重要事項」への対応について、短大が先行して行った作業について報告。
(3)令和 6 年 1 月 31 日（水）「令和 5 年度 作新学院大学自己点検評価書」の原稿作成完了→校正の後、定例理事会の承認を経てホームページで公開。
(4)令和 6 年 2 月 22 日（水）令和 4 年度大学機関別認証評価改善を要する点（学長裁定）の対応のポイントについて、合同自己点検・評価委員会より、各学部長及び各研究科長に説明を実施。
・短大の自己点検・評価活動（会議・作業）(1)4 月 12 日（水）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)令和 5 年度自己点検報告書（短大）の作業日程・内容について。
2)自己点検評価書・エビデンス作成上の注意点について。
52

(2)4 月 19 日（水）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)令和 5 年度自己点検評価書（短大）の作業日程・内容について（基準 2・3）
2)事務局との情報共有と作業手順の確認。
(3)5 月 10 日（水）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)令和５年度自己点検評価書（短大）の作業日程・内容に関する協議。
（第 3 稿の確認と今後の作業、エビデンス集作成作業スケジュール調整、等。
）(4)5 月 24 日（水）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)令和 5 年度自己点検評価書（短大）の作業日程・内容に関する協議。
（表記のばらつきの調整、エビデンス集作成の課題、評価書の校正作業、等。）(5)５月 31 日（水）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)令和 5 年度自己点検評価書（短大）の作業日程・内容に関する協議。
（第 4 稿の確認と修正、エビデンス集のナンバリング、等。
）(6)6 月 21 日（水）自己点検評価書（最終版）原稿完成。
(7)6 月 23 日（金）～6 月 26 日（火）評価書・エビデンス提出作業。
（校正刷りチェック、評価書納品、評価資料一式を送付、電子データ提出。
）(8)7 月 20 日（木）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)機構の第１回評価員会議提出資料に関する協議。
2)機構からの実地調査の全体スケジュール等についての報告。
(9)7 月 27 日（木）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)第１回評価員会議の結果を受けた「教育環境の視察ルート（案）」の見直しに関する協議。
(10)8 月 8 日（火）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)第 1 回評価委員会義の決定事項についての確認。
（基準 5・独自基準の出席者の調整。）(11)9 月 7 日（木）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
1)機構から通知された「書面質問及び依頼事項」への対応。
→9 月 20 日（水）「書面質問及び依頼事項」の回答を機構に提出。
(12)9 月 20 日（水）短大教授会において、合同自己点検・評価委員会、教務委員会、等
より「作新学院大学女子短期大学部教授会規程」「主要授業科目」「ベストティーチ
ャー賞」の提案を行い審議の結果、承認された。
(13)9 月 22 日（金）実地調査時の「学生との面談」に参加する学生に第１回の事前レク
チャーを実施。
（第 2 回の学生への事前レクチャーは、10 月 2 日（月）に実施。）(14)10 月 4 日（水）第三者評価の実地調査に関する第 1 回の全体説明会を実施。
(15)10 月 5 日（木）評価機構より「短期大学関係者との面談における主な質問事項」を受理。
(16)10 月 6 日（金）合同自己点検・評価委員会 短大コアメンバー会議を開催。
53

（「短期大学関係者との面談における主な質問事項」への対応を協議し、方向性を確認。
）→10 月 9 日（月・祝）短大コアメンバーによる回答案を作成の後、10 月 11 日（水）までに対応作業を完了。
（17）10 月 10 日（火）第三者評価の実地調査に関する第２回の全体説明会を実施。
（18）10 月 12 日（木）～13 日（金）評価機構による実地調査。
（19）12 月 20 日（水）「評価チーム評価報告書案」受理。→令和 6 年 1 月 11 日（木）意見申し立て等の返答書を返信。
（20）令和 6 年 2 月 5 日（月）に日本高等教育評価機構からの「評価報告書案」を受理。
2 月 7 日（水）の短大 学長補佐会議、2 月 14 日（水）の教授会を経て、「評価報告書案」への意見申し立てを行わない事を確認し、2 月 15 日（木）にその旨を日本高等教育評価機構に返答。
（21）令和 6 年 3 月 18 日（月）日本高等教育評価機構からの「適合」の評価結果通知を受理。
6．備考
合同自己点検・評価委員会の主たる使命は、PDCA サイクルを循環させながら中長期計画を推進して行く原動力となるという点にありますが、令和 5 年度は、短大の日本高等教育評価機構の機関別認証評価（第三者評価）への対応が、第一に取組むべき業務となりました。
機関別認証評価への対応については、順調に成果をあげて行くことができました。令和６年
度は、事業計画に従い、PDCA サイクルを循環させながら、第Ⅱ期計画の準備作業を進めて参ります。

6）入試部長・入試課
1.

担当教職員

・教員
学長：渡邊弘
入試部長：荻原明信
経営学部：石川順章、天尾久夫、今宿裕、武田作郁、張海燕、長尾秀行、森亮太
人間文化学部：高柳秀史、玉城要、松田真幸、西谷健次、
短大：坪井真、西田直樹、久野高志、花田千絵、井上修、宍戸良子、設楽紗英子
長澤順、藤村透子、矢野善教、山本詩織、横井夏子、森嶋佳織
・職員
堀江達也、香取美歌、阿久津文隆、渡辺俊二、田多井安曇、添田真聖
2.

令和 5 年度 基本方針
54

(1) 高校訪問に関すること(2) 作新学院高校からの学生確保に関すること(3) オープンキャンパスに関すること(4) 短大幼児教育科の一日体験授業に関すること(5) 大学・短大で活躍している学生の情報提供に関すること(6) 強化指定部との連携に関すること(7) 高校内・会場でのガイダンスに関すること(8) 進路担当教員に対する進学説明会に関すること(9) 私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1）の入試に係る内容改善に関すること3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の

実

績

概要
高校訪問

入試課職員は訪問高校を〇高校訪問の強化固定化し、高校教員との情・渡辺 65 校 118 回

報交換と信頼関係を強化

栃木県（宇都宮・芳賀・塩那・那須・上する。また、本学の学部学

都賀・下都賀・安足地区）、茨城県

科の学びの認知度を高め・田多井 45 校 80 回る。

栃木県（宇都宮・上都賀・下都賀・安足地区）、群馬県・阿久津 45 校 75 回

（１）

栃木県（宇都宮地区、通信制宇都宮キャンパスを含む）茨城県古河地区（通信制キャンパス）福島県（会津地区、中通り地区）〇教員と入試課職員との訪問
・杉本特任教授、渡辺：佐野松桜・鹿沼
商工 7/12 実施
・杉本特任教授、渡辺：宇都宮商業 8/3
実施（２）

作新学院高校からの総合進学部及び情報科学

学生確保

部の三者面談時に、高校に※6/5 においては中止

出向き進学相談会を実施

・職員：渡辺、田多井、添田する。

〇総合進学部（7/3～7/7）5 日間〇情報科学部（6/5～6/9）5 日間

・職員：渡辺、阿久津、添田
以上により大学は 65 名、短大は 15 名確
55

保したが、目標とする大学 70 名、短大30 名には届かなかった。特に短大については昨年、過去 10 年間で最少であったが今年については更に 2 名減となった。
オープンキャンパス

年間 10 回以上実施。充実○実施日

した個別相談を実施し志3/25(土)、5/13(土)、6/3(土)、6/17(土)、願へ誘導する。

7/8(土)、7/15(土)、8/5(土)、8/18(土)、8/19(土)、9/16(土)、10/7(土)合計 11 回実施。
〇来校者及び志願率
・経営学部目標値：250 名、55％
来校者：271 名（前年比 48 名減）（３）

志願率：58.67％（前年比 0.68％増）
・人間文化学部目標値：150 名、55％
来校者：120 名（前年比 10 名減）
志願率：46.67％（前年比 8.71％減）
・幼児教育科目標値：150 名、70％
来校者：113 名（前年比 15 名減）
志願率：69.08％（前年比 6.75％減）
一日体験授業(短大)（４）

活躍学生の情報提供（５）

幼児教育系の進学を希望〇一日体験授業（短大）する３年生対象に、志願意・作新学院高校（情）：7/3 実施 参加者

欲の喚起と入学後のミス

5 名（指定校推薦 5 名志願）

マッチによる退学防止を・高根沢高校：7/3 日実施 参加者 6 名図る。

（指定校推薦 5 名志願）

活躍の情報がわかり次第○資格取得支援室で資格を取得した学

直ちに出身高校の進路担生の出身高校の担任等に連絡した。

当教員に電話連絡し、その○教員採用試験に合格した学生の出身

後高校訪問時に詳しい情高校に連絡した。（学生の了承を得た者

報提供を行い、本学の教育のみ）

環境の良さをアピールする。
強化指定部との連携（６）

強化指定部のスカウティ〇入学実績

ング担当者との連携を密

硬式野球部：25 名にし、各部のスカウティン

バトミントン部：13 名

グ状況を把握し、高校訪問

陸上競技部：18 名

56

ガイダンス

時に進路担当教員と情報サッカー部：35 名を共有する。

自転車部：1 名

栃木県・茨城県及び福島県

会場説明会：40 回の高校及び会場ガイダン

高校説明会：87 回

合計 92 名スには積極的に参加し、オ（７）ープンキャンパスへの誘
導と志願意欲を喚起させる。

（８）

進路担当教員に対す

大学・短大で入学実績、受案内校数：155 校

る進学説明会験実績のある高校に参加

参 加 校：25 校 25 名の依頼を行う。

（個別相談希望者：6 名、授業施設見学
希望者 7 名）私立大学等改革総合（９）

入試に係る内容改善を検支援事業（タイプ１） 討する。の入試に係る内容改善4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 高校訪問① 栃木県、茨城県、福島県の高校を中心に実施する。
② こまめな訪問により進路担当教員との信頼関係をさらに強化し、高校教員から何でも相談されるような環境を構築する。
③ 「資格取得による学業奨学生制度」を付与している高校には、杉本特任教授と担当職員が訪問し、この制度の案内と資格取得支援室での活動状況及び資格の取得状況を報告する。また、昨年度受審した日本高等教育評価機構による認証評価において特に優れた点として「資格取得支援室」での一連の活動が評価されたことと他大学との差別化を図る意味でも大いにアピールしていく。作新学院高校及び栃木県内の進学高校には渡邊学長と担当職員が訪問し、特に発達教育学科については教員採用試験に向けた取り組み、短大についてはきめ細かな指導を行っていることなどを丁寧に説明する。
④ 強化指定部のスカウティング状況の情報を共有し、進路担当教員にその情報を報告する。
（進路担当教員と部活動の顧問が情報を共有していない場合があるため）⑤ 活躍学生の情報を高校訪問の資料とし、大学・短大の教育環境の良さをアピールする。
⑥ 作新学院高校にはこまめに訪問し、進路担当教員や担任から様々な相談が受けられるような環境を構築する。
57

⑦ オープンキャンパスに参加した生徒の情報を伝え、進学希望学校等の情報を得る。
⑧ 進路担当教員に対する進学説明会について参加の依頼を行う。
⑨ 短大は自宅通学が可能な茨城県県西地区の高校からの学生確保を図るため、これまで以上にアピールする。
※高校訪問担当者一覧と担当県と地域・堀江課長
宇都宮地区（留学生日本語学校）
・大塚課員
宇都宮地区（作新学院高校を含む）
・○○課員
宇都宮地区（通信制高校宇都宮キャンパス）福島県全域
・添田嘱託職員
作新学院高校・田多井嘱託職員
栃木県：宇都宮地区、上都賀地区、下都賀地区、安足地区
群馬県全域
・渡辺嘱託職員
栃木県：宇都宮地区（作新学院高校含む）、芳賀地区、塩那地区、那須地区、上都賀地区(商業系の学科がある高校)、下都賀地区(商業系の学科がある
高校)、安足地区(商業系の学科がある高校)
茨城県全域(2) 作新学院高校からの学生確保
総合進学部・情報科学部の三者面談時に進学相談会を毎日実施し、オープンキャン
パスの個別相談と同様、教育環境の良さをアピールし、志願意欲の向上を図る。また、担当教員との情報交換や連携を密にすることで着実な学生確保に努める。毎年実施している情報科学部には短大の一日体験授業への参加の呼びかけを行う。大学は 70 名、短大は 30 名確保を目指す。
(3) オープンキャンパス① 年間 10 回以上実施する。毎回個別相談会を実施し入試制度や学業奨学生制度、学科の学び、取得できる資格、資格取得支援室の活動状況の説明を行う。また、発達教育学科希望生徒に対しては教職実践センターの活動状況と教員採用試験対策などを詳細に説明することで志願へ誘導する。短大については教育環境(施設等)のよさをキャンパス見学会で資格取得支援室、教職実践センターとともに見学してもらう。当該年度の受験生の目標参加者と志願率は経営学部 250 名で 55％以上、人間文
化学部は 150 名で 55％以上、短大は 150 名で 70％以上を目指す。
58

② 短大の参加者には指定校推薦での受験を勧め、指定枠については柔軟に対応することを参加者に伝える。併せて進路担当教員にも高校訪問した際にその旨を伝える。
(4) 一日体験授業（短大幼児教育系進学希望している３年生対象）① 通常の授業において、高校生が一緒に授業に参加することで志願意欲の喚起と入学
後のミスマッチによる退学防止を図る。
② 作新学院高校、高根沢高校(年間行事となっている)には必ず参加の呼びかけを行う。
(5) 高校内・会場のガイダンス③ 高校訪問担当者が高校内・会場のガイダンスを担当する。参加日が重複し担当者が参加できない場合は、担当者以外の職員が対応する。
④ ガイダンスに参加した生徒には、必ずオープンキャンパスへの誘導を行う。
(6) 高校の進路担当教員に対する進学説明会の実施(6 月ごろ実施)⑤ 異動や校務分掌等の変更により進路担当教員が変更するため、本学の理解度を高めるために実施する。
⑥ 入学実績・受験実績のある高校の進路担当教員に参加を呼びかける。
(7) 私立大学等改革総合支援事業（タイプ１）の入試に係る内容改善の検討を行う。入試改革を含めて検討する必要がある。
5.

その他
アドミッション・ポリシーに則して、戦略的広報活動の積極的な展開により志願者及び入学者の増加を図る。
大学については、募集定員充足と収容定員充足の継続を果たす。令和 5 年度入学者選抜において、一般選抜の志願者が減少しており、特に大学共通テスト利用の志願者が大幅に減少してきている。今後も下記に示す通り 18 歳人口の減少により、志願者の減少は続くと予想される。そのためにも、年内までの入学者選抜（総合型選抜、学校推薦型選抜）において募集定員の 9 割を確保する必要がある。
短大については、約 99％が栃木県内の高校からの入学者であるが、5 年連続で入学定員を下回り、令和 5 年度入試も、毎年多くの入学者を得ている高校からの入学者が半減するなど
幼児教育系又は短大への進学希望者が少なくなってきている。他校においても同様の傾向が続いている。そのため、栃木県内の高校の他、自宅通学可能な茨城県の県西地区の高校から志願者を得るためには、高校訪問の際これまで以上にアピールしていく。
リクルート進学総研が発表している 2019 年 1 月号を参照すると、今後栃木県内の 18 歳
人口は令和 4 年度から令和 5 年度までに約 600 名少なくなり、5 年後の令和 9 年度までに約
1,200 名少なくなる。また、栃木県に次ぐ入学者が多い茨城県でも同様に令和 4 年度から令和 5 年度までに約 680 名少なくなり、5 年後の令和 9 年度までに約 1,900 名少なくなる。
以上のことを踏まえ、高校訪問を重点事業活動とし、作新学院高校はもとより県内外の高校教員との連携を密にし、信頼関係を強化することにより着実な学生確保を図ることが重59

要である。昨年度、日本高等教育評価機構による認証評価において特に優れた点として「資格取得支援室」での一連の活動が評価されたことと、他大学との差別化を図る意味ではこのことを大いにアピールしていくことが必要である。

7) キャリア・就職支援部長、キャリア・就職支援課
1.

担当教職員（スタッフ）
教員：【キャリア・就職支援委員会】
経営学部：笠原彰 高橋秀行 趙鏞吉 長尾秀行 小寺美沙季
人文学部：木村克彦 牧裕夫 木村雅史 下瀬川陽 下郷大輔
事務職員【キャリア・就職支援委員会】阿久津靖弘（キャリア・就職支援課長）
川又一訓 （キャリア・就職支援課係長）

2.

令和 5 年度 基本方針
(1) キャリア教育及び職業教育に関すること(2) インターンシップに関すること(3) キャリア就職相談に関すること(4) キャリア就職ガイダンスに関すること(5) 求人、企業情報の収集、調査研究、求人開拓に関すること(6) OB、OG 情報管理に関すること(7) 就職等に関する学校推薦・学内選考に関すること(8) 職業紹介業務運営規程に定める職業紹介業務に関すること(9) キャリア形成推進協議会に関すること(10)キャリア・就職支援委員会に関すること(11)広報（新聞作成・支援体制チラシ作成）に関すること(12)就職活動実態調査に関すること(13)学内合同企業説明会の企画・運営に関すること(14)文部科学省、職業安定所への報告に関すること(15)その他キャリア・就職支援に関すること3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）

１）

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

・ポストコロナ時代① 就職ガイダンス（大学・短大

就職ガイダンス、就職個人に向けたキャリア・とも）オンライン授業対応

面談、模擬面接等について

就職支援体制の充実② 模擬面接、履歴書添削他就職

は、Web を積極的に活用。

関連指導に Web の積極活用

企業研究会は 64 社を招致

強化

60

実績

③ 主要先企業によるオンライ

しオンラインで実施した。

ン研究会の開催企画と実施
・キャリア・就職支① 学生一人一人の状況を担任

・学生一人一人の状況を援委員会とキャリの先生と当課で共有し、連携担当教員と情報を共有し

ア・就職支援課間のして支援する。

就職支援を実施した。

（２） 一層の緊密な連携強② 各学部・学科毎にそれぞれの・特に夏期休業期間以降は化と学生に関する情就職委員の先生方がゼミ担担当教員との情報交換頻報の共有化

任と連携し学生の就職状況

度を増やし、未内定の学生を把握し支援方針を決定す

に対する支援を強化し早る。

期内定獲得に努めた。

・1 年次からのキャ① 2 年次のプレインターンシッ

リアデザインやイン

プ授業では共通テキストを使を使用し基礎を学んだ

ターンシップなどの用し基礎を学ぶ。

・学内コースは 3 企業をお科目によるキャリア（３）② 学内コースについては、企業

教育の充実

・マイナビの共通テキスト

招きして、職種研究を実施

様に来学して頂き職種研究をした。参加者は約 80 名実施する。

・10 社以上のインターン③ 3 年次単位認定インターンシ
ップについては受入先企業のシップ受入先を確保し、参加を促した。

発掘に努め学生の就業体験を積極的に促す。
・実質就職率の向上① 個人面談結果の情報共有

・実質就職率実績：約 95％②①を踏まえ、キャリア・就職

・外国人留学生については支援委員会で支援方針を決日本語能力がネックと定する。

なり就職率が低い。

（４）③

外国人留学生の就職率向上を目指す。

・就職を希望しない学生が増加傾向にある。

・「教育改善のため① 本学独自の「キャリア教育宣の就職ニーズ調査」

言」に則り、本学学生採用に（回答率 87.5％）の共有化と利活用

積極的な企業にアンケート

今後の就職支援、教育 改（企業が求める人材像等）を善の貴重な資料として活実施する。

用していく。

（５）・64 社中 56 社から回答② アンケート結果を分析・共有
して、今後の、教育改善を図る。
（６）・キャリア・就職支① 来室カードに基づき月別入・オンライン面談を積極的援課への学生相談状

室状況表を作成して学生のに活用することで時間61

況の分析・報告

相談内容や繁閑する。

の有効活用に努め、学生との接点を強化した。

② 安定した 4 名体制構築に向・内定報告、進路決定届、け、仕事の平準化、システム

活動経過報告書について導入による業務効率化を推は、テクミンからオンライ進する。

ン報告形式に完全移行し効率化を図った。

（７）

・留学生の就職にお① 学生課で実施する在籍確認

キャリア・就職支援課の留けるキャリア・就職(月 1 回) の際、就職に関する学生専担者が、学生課と協支援課と学生課との情報を共有する。

調し定期的に連絡をとり、協調体制構築② 学生課と連携して４年生の就職活動の把握に努める

4.

就職支援、在籍確認に努めた。

令和 5 年度の主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 実質就職率向上を目指し、教職員一体となった就職支援体制を構築する。
① 学生一人一人の状況を担任の先生とキャリア・就職支援課の職員で共有し、連携して支援した結果、実質就職率は約 95％の実績となった。
②

各学部・学科の就職委員がそれぞれ全体を取りまとめ、キャリア・就職支援課と学生一人一人の支援方針を決め一緒に支援した。

③ 2 月 1 日～9 日に実施した 7 日間のオンライン企業研究会では、64 社の企業が参加、延べ人数で 1,472 名（学生一人当たり 5 社以上の研究）の学生が参加し、3 月の会社解禁日直前イベントとして効果を上げた。
(2) インターンシップを推進する① プレインターンシップでの学びを活かし、マイナビ、リクナビ、学内情報等から積極的な自主的参加を進めた。
②

5 日以上のインターンシップ（3 年生選択科目）については、多くの学生が参加できるよう受入先の確保に努め、10 社以上の受入先を確保した。

③ 自治体（市役所、県庁、労働局、法務省等）のインターンシップに参加する学生が増加した。
(3) 外国人留学生の就職支援を強化する① キャリア・就職支援課内留学生専担者による個別相談会を定期的に実施した。
② 留学生受入企業の発掘に努め、新規先 2 社を獲得した。

62

(4) 障がい者などの就職支援を積極的に進める① キャンパスライフ支援室、心理相談員と連携し、個別面談を実施した。
② 障害者手帳保有者 5 名に対し、新卒応援ハローワークの障がい支援ナビゲーターを紹介し就職支援、就労支援を実施した。
(5) 業務効率化の推進
内定報告、進路決定届、活動経過報告書をオンライン化した。
(6) 新卒応援ハローワークとの連携による学生支援
新卒応援ハローワークの本学担当者による出張相談会を平均月 2 回実施して、104名の学生（前年比＋44 名）が相談会を利用するなど、相談会が定着した。

8) 学生部長、学生課
1.

担当教職員（スタッフ）
各学部・学科における学生委員◎学生部長 〇各学部・学科委員長 ☆各学部・学科副委員長
経営学部

人間文化学部

女子短期大学部

〇今宿 裕

石塚 祐香

〇井上 修

石川 智

〇木村 雅史

久野 高志

石川 順章

☆下郷 大輔

藤村 透子

☆笠原 彰

杉原 聡子

☆横井 夏子

◎斉藤 麗

田所 摂寿

花田 千絵

相馬 聡

玉城 要

武田 作郁

牧

張 海燕

村田 明日香

畠山 啓

小林 久実

裕夫

小寺美沙季
西村 吉弘
学生部における関連常置委員会
委員会

経営学部

人間文化学部

女子短期大学部

学生部委員会

今宿 裕

木村 雅史

井上 修

（委員長：斉藤 麗）

笠原 彰

下郷 大輔

横井 夏子

斉藤 麗
国際交流・留学生支援室（委員長：畠山 啓）

1）

畠山 啓

田所 摂寿

張

玉城 要

海燕
63

キャンパス・ハラスメント防止対

今宿 裕

木村 雅史

設楽 紗英子（委員長：武田 作郁）

武田 作郁

村田 明日香矢野 善教キャンパスライフ支援室 3）

石川 順章

小林 久美

設楽 紗英子（室長：高浜 浩二）

西村 吉弘

下郷 大輔

矢野 善教

策委員会 2）

下瀬川 陽
杉原 聡子
高浜 浩二
船田奨学金選考委員会

石川 順章

石塚 祐香

青木 章彦

（委員長：渡邊 弘 学長）

笠原 彰

牧

裕夫

井上 修

斉藤 麗

渡邊 弘

花田 千絵

1）総務課（星野健夫）、教務課（国谷祐子）、学生課（宇梶貴之、川上裕美）、キャリア就職支援課（阿久津靖弘）の 5 名も委員
2）入試課（香取美歌）、学生課（宇梶貴之）の 2 名も委員
3）学生課（宇梶貴之、小川保子、金塚玲子）、キャリア・就職支援課（阿久津靖弘）、
学校医（高橋邦生、天目純生、池田明治）、相談員（太田紀江、東瑞恵）の 9 名も委員
体育協議会 委員構成
（体育協議会長：斉藤 麗）
バドミントン

硬式野球部

サッカー部

陸上競技部

部長

石川 智

斉藤 麗

中川 仁美

武田 作郁

石川 順章

副部長

―

―

小寺 美沙季

―

今宿 裕

監督

佐藤 充彦

横浜 誠

相馬 聡

遠藤 敦史

―

コーチ

添田 真聖

―

―

星野 よし美―部

自転車部

以上に加え、大学・短期大学部事務局長（山田卓徳：年度途中より渡瀬政道）が委員である。
なお、法人事務局長（渡瀬政道）は必要に応じて出席している。その他、体育協議会長が必要とする場合に関連する教職員を招集している。
学生部における小委員会◎は小委員会委員長
委員会

経営学部

64

人間文化学部

女子短期大学部

課外活動活性化小委員会
学生会担当

今宿 裕

◎杉原 聡子

藤村 透子◎石川 順章村田 明日香久野 高志

ユーティリティー小委員会
・学生生活アンケート実施
・スクールバス
・食堂・売店
学生課職員
課長（宇梶貴之）、課長補佐（金塚玲子）、課員（小川保子、川上裕美、佐藤充彦、小林美紀）、
嘱託（星野よし美）
2.

令和 5 年度 基本方針

学則・規程・事務分掌等に基づいて、仕事や活動の範囲を箇条書きで記入してください。
◎学生部委員会(1) 学生の厚生及び指導に関すること(2) 学生会館の管理運営に関すること(3) 外国人留学生授業料減免に関すること(4) 学生の課外教育に関すること(5) 学生の課外活動に関すること(6) 学生及び学生団体の指導、助言に関すること(7) その他学生の生活指導に関すること◎国際交流・留学生支援室(1) 国際交流に関すること(2) 国際交流協定の締結に関すること(3) 留学生専用窓口（学生課）の運用に関すること(4) 外国人留学生の受入に関すること(5) その他学長がとくに必要と認めること◎キャンパス・ハラスメント防止対策委員会(1) キャンパス・ハラスメント防止に関する情報収集、研修、啓発活動(2) キャンパス・ハラスメントに関する相談への対応(3) キャンパス・ハラスメント問題における被害者の救済(4) キャンパス・ハラスメント問題に関する学長への報告(5) 委員会の組織及び運営に係る事項に関する審議
65

(6) その他キャンパス・ハラスメントに係る事項に関する調査及び審議◎キャンパスライフ支援室(1) 学生に対する健康相談と健康啓発活動(2) 学生に対するカウンセリング、コンサルテーション、ガイダンス等の相談活動(3) 学生についてのケースカンファレンス会議(4) 障害を有する学生に対する生活支援、学習支援に関連すること(5) 教員に対する障害を持つ学生ないしその疑いのある学生への対応方法などについてのコンサルテーション(6) ピアサポートの実施(7) 学部、研究科及び事務局各部署との連絡と協議(8) 学生に関わる面談及び相談に使用する学生相談室と学生面談室の管理◎体育協議会(1) 強化部の部長（本学教員）から推薦のあった強化部のスポーツ推薦入学候補者に関すること(2) 強化部の監督又はコーチの選考に関すること(3) 強化部の強化方針に関すること3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

(1)

課題解決に向けた

実績

施策の概要

学生部を中核とした学生部（学生部委員会、国際学生部委員会、国際交流・留学生支援

交流・留学生支援室、キャン

学生支援室、キャンパス・ハ（学生生活アンケートのパス・ハラスメント防止対ラスメント防止対策委員

策委員会、キャンパスライ

会、キャンパスライフ支援フ支援室、体育協議会）を中室、体育協議会を中心に学心にした学生支援

生を支援した関連組織との連携構築

関連組織との連携を構築し充実と検証）

学生確保と連動させたスカウティングの強化

た
体育協議会において、毎月、(2)

スカウティング状況について確認し、次年度の学生数
を確保した

(3)

強化部としての硬式野球「スポーツの作大」という「スポーツの作大」という部、陸上競技部、サッカーブランドの推進

ブランドを推進すべく、強66

部、バドミントン部、自転車化部パンフレットを作成し部の充実強化と定期的な強た化部会議の開催、吹奏楽部・強化部新入生説明会を実施

諸サークルの充実強化

し、強化部のガバナンス体制を構築したリーダー研修会を実施し、課外活動団体への研修を行
った

(4)

(5)

留学生の受け入れ、教育、生

国際交流・留学生支援室の国際交流・留学生支援室の活支援体制の構築、日本語委員を中心としたコロナ禍

委員を中心にアフターコロ

スピーチコンテスト（日本／アフターコロナにおける

ナにおける新たな支援体制

語・日本文化クイズ大会）等

新たな支援体制の検討と構について検討した

継続実施

築

ローターアクトクラブやア

課外活動の充実

課外活動を紹介する場を設

ントレプレナー研究会、防け充実に努めた災サークル等の充実

作新祭等を利用し、課外活動における活動の場を拡充した(6)

学生が十分満足し安心して教職員の連携による奨学金

教職員の連携による奨学金

学び続けられるための奨学制度・就学支援制度の再検制度・就学支援制度を再検金制度・修学支援制度の充

討

討した

留学生の就職におけるキャ

留学生に関連する教職員お留学生に関連する教職員おリア・就職支援課と学生課

よび部署との連携

よび部署との連携を深めた

実(7)との協力体制（大学）
令和 4 年度認証評価(8)

外国籍の教員を採用した
学生部における課題の改善

学生部（小委員会含む）にお受審結果への具体的対応策

いて各種課題について改善の検討と私立大学等改革総を図った

合支援事業評価基準に準拠した PDCA サイクルに基づく全学的協力体制による改革・改善の推進(9)(10)

「企画広報室」と地域協働

学生部に関連する教職員と学生部に関連する教職員と広報センターとの連携によ

地域協働広報センター職員

地域協働広報センター職員

る戦略的広報活動の展開

との連携

と連携した

「企画広報室」を中心と し課外活動の実績を広報

課外活動の実績を広報した67

た マスメディアへの積極

強化部パンフレットを作成

的な掲載（「1 日 1 件情報発した信」に基づく本学の教育研
究活動、地域貢献活動、学生の課外活動や自主的な活動などの広報の拡大）(11)「作新・高大短連携会議」を部活動（強化部）を中心にし部活動（強化部）を中心にし中核とした相互理解と学生た連携強化

た連携を強化した学生の活躍や学生生活の状

課外活動、とりわけ強化部

課外活動、とりわけ強化部

況についての各高校に対すに関連する教職員からの伝に関連する教職員から伝達

る個別的伝達達した

4 プロスポーツチーム（今後

４プロのみならず県内にお5 プロと連携構築を図った

5 プロ予定）との連携を有効けるプロスポーツチームと連携している栃木プロレスに活用したウィンウィンのの連携強化

が作新祭に参加した確保における協力推進
(12)

(13)

関係の構築とセカンドキャ

連携している栃木プロレス

リアの充実に所属する沖田さんが大学
院経営学研究科に入学した

4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 学生部（学生部委員会、国際交流・留学生支援室、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、キャンパスライフ支援室、体育協議会）を中心にした学生支援
1) 学生部委員会、国際交流・留学生支援室、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、キャンパスライフ支援室、体育協議会を中心に学生を支援した
学生部委員会を中心に、関連する委員会（国際交流・留学生支援室、キャンパス・ハ
ラスメント防止対策委員会、キャンパスライフ支援室、体育協議会）や小委員会等と情報共有を図り、学生を支援した。また、関連する委員会や課の職員と連携構築を図った。
(2) 関連組織との連携構築
1) 関連組織との連携を構築した
関連する組織、とりわけ入試課及び入試課職員とコミュニケーションを図り、適宜、
情報共有した。
2) 体育協議会において、毎月、スカウティング状況について確認し、次年度の学生数を確保した
体育協議会において、毎月、スカウティング状況について確認し、強化部全体で学生
68

確保に努めた。
(3)「スポーツの作大」というブランドの推進
1) 「スポーツの作大」というブランドを推進すべく、強化部パンフレットを作成した
強化部パンフレットを作成し、連携協定を締結している組織等へ配布・紹介した。
2) 強化部新入生説明会を実施し、強化部のガバナンス体制を構築した
強化部に所属する新入生を集め、強化部、さらには大学生としての心得等について説明した。また、強化部のガバナンス体制を構築すべく、監督・コーチカンファレ
ンスを継続的に実施した。
3) リーダー研修会を実施し、課外活動団体への研修を行った
リーダー研修会を実施し、課外活動団体への研修（組織におけるリーダーシップ、注
意事項等）を行った。また、ランチセッションとして参加した学生と教職員にてコミュニケーションを図るとともに横のつながりの強化に努めた。
(4) 国際交流・留学生支援室の委員を中心としたコロナ禍／アフターコロナにおける新
たな支援体制の検討と構築
1) 国際交流・留学生支援室の委員を中心にアフターコロナにおける新たな支援体制について検討した留学制度について、見直しを行った。また、留学生に関する規程を整備した。
(5) 課外活動の充実
1) 課外活動を紹介する場を設け充実に努めた
入学式後に、課外活動を紹介する場を設けた。また、チラシや SNS 等を通じて、課外活動の紹介にも努めた。
2) 作新祭等を利用し、課外活動における活動の場を拡充した
作新祭において、久々に模擬店を出店し、課外活動における活動の場を設けるとともに、横のつながりの構築に努めた。
(6) 教職員の連携による奨学金制度・就学支援制度の再検討
1) 教職員の連携による奨学金制度・就学支援制度について再検討した
教職員の連携により、奨学金制度・就学支援制度について再検討したものの、具体的な対応策は導くことができなかった。
(7) 留学生に関連する教職員および部署との連携
1) 留学生に関連する教職員および部署との連携を深めた留学生に対して、関連する教職員において手厚いサポートを行った。
69

2) 外国籍の教員を採用した経営学部においては、外国籍の教員を採用した。
(8) 学生部における課題の改善
1) 学生部（小委員会含む）において各種課題について改善を図った
学生部における小委員会と連携し、各種課題について「学生生活アンケート」を活用し、改善に努めた。
(9) 学生部に関連する教職員と地域協働広報センター職員との連携
1) 学生部に関連する教職員と地域協働広報センター職員と連携した学生部に関連する教職員と地域協働広報センター職員と連携し、広報活動に努めた。
具体的には、写真等を地域協働広報センター職員に共有し、ホームページや SNS 等に掲載した。
(10)課外活動の実績を広報
1) 課外活動の実績を広報した
課外活動の取り組みを地域協働広報センターの職員と共有し、ホームページや SNS
等に掲載した。
2) 強化部パンフレットを作成した
強化部を広報すべく、強化部パンフレットを新たに作成した。
(11)部活動（強化部）を中心にした連携強化
1) 部活動（強化部）を中心にした連携を強化した
例年同様に、部活動を中心に連携の強化に努めた。
(12)課外活動、とりわけ強化部に関連する教職員からの伝達
1) 課外活動、とりわけ強化部に関連する教職員から伝達した強化部に関連する教職員より、高校生や顧問の先生に成績や活躍等を宣伝した。
(13)4 プロのみならず県内におけるプロスポーツチームとの連携強化
1) 5 プロと連携構築を図った
栃木プロレスとも連携協定を締結し、プロスポーツチームとの連携を強化した。
2) 連携している栃木プロレスが作新祭に参加した
栃木プロレスが作新祭に参加し、会場を盛り上げた。
3) 連携している栃木プロレスに所属する沖田さんが大学院経営学研究科に入学した
経営学研究科と連携し、スポーツ分野を強化した。
70

5.

備考
学生生活アンケートの質問項目を一部見直し、報告書を作成した。
学生生活アンケートを用いて、LRT 開通が及ぼす影響について検討した。
作新祭を対面で実施し、模擬店等も出店した。
学長とのランチョンミーティングを実施した。
学生部に関する諸規定について実態に即す形に変更した。
広報活動を通じて、強化部への寄付金を獲得した。

9) 大学教育センター
1.

担当教職員（スタッフ）

教員：【教育企画会議】渡邉弘（学長）、斉藤麗（学長特別補佐(教育研究・学生担当)）、
前橋明朗（経営学部長・経営学研究科長）、玉城要（人間文化学部長・大学教育センター長・副センター長）、西谷健次（大学教育副センター長・心理学研究科長）、
石川智（経営学部教務委員長）、高浜浩二（人間文化学部教務委員長）、高橋秀行（大学教育センター長・副センター長）、【教務運営セクション】玉城要（大学教育センター長・副センター長）、石川智（経営学部教務委員長）、高浜浩二（人間文化学部教務委員長）、原田明子（人間文化学部）【教育開発セクション】西谷健次（大学教育副センター長）、荒木宏（経営学部）、
今宿裕（経営学部）、高柳秀史（人間文化学部）
事務職員：【教育企画会議】渡瀬政道（法人事務局長兼大学・短期大学部事務局長）、
小野山佳広（教務課長）【教務運営セクション】小野山佳広（教務課長）、国谷祐子（教務課）【教育開発セクション】平野友理（図書情報課長）2.

令和 5 年度 基本方針
大学教育センターは、「教務運営セクション」と「教育開発セクション」で構成され、教育企画会議に対する補佐を行ない、より充実した学びの場を提供するために、主として次の業務を担当している。
【教務運営セクション】(1) 共通教育の企画・実施及び円滑な運営支援に関すること。
(2) 教育課程の教務事務全般に係る企画・管理・運営に関すること。
(3) 教務事務運営上の学部間調整に関すること。
(4) シラバス作成方針の検討及びシラバス記載内容の確認・改善に関すること。
【教育開発セクション】(1) 教育効果の評価に係る研究、開発及び実施に関すること。
(2) FD・SD 委員会の基本方針及び運営支援に関すること。
(3) 教育開発プロジェクトの支援及び管理に関すること。
71

3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

大学の令和 4 年度認証評・私立大学等改革総合支援事業評・私立大学等改革総合支価受信結果への具体的対価基準に準拠した PDCA サイクル

援事業評価基準に基づく応策の検討と全学的協力

による改善

評価点のアップにはつな体制による改革・改善の推・教務システム情報の効果的活用

がらなかったが、法人事

進・適切な教育情報の整理と公表

務局と連携し、評価基準

(1)

実

績

と本学の現状の差について精査できた。
・EM・IR 室、図書情報課と連携し、教務システムの情報を適切に提供した。
・PDCA サイクルによる改善

・上述の通り、改革総合援事業タイプ１及び教育・教務システム情報の効果的活用支援事業の申請項目や客の質に係る客観的指標調

・適切な教育情報の整理と公表

観的指標調査の項目に基私 立 大学 等改 革総 合支(2)査の項目に基づく改善のづく改善に取組んだ。申実施

請結果：タイプ 1（不選定）とタイプ 3（選定）(3)

ア セ スメ ント ポリ シー

・ＥＭ・ＩＲ室、大学教育センタ

・ＥＭ・ＩＲ室、大学教に基づくアンケート調査

ー、合同自己点検評価委員会の連育センター、合同自己点

における各部局の連携体

携体制および PDCA サイクルの充検評価委員会の連携に努制および PDCA サイクルの

実強化

めた。

充実強化

72

ＥＭ・ＩＲ室と連携した・学習成果の把握・可視化を可能

・卒業生に対して「ディ

学習成果の可視化と情報にする WebClass 活用の充実

プロマサプリメント」を公表の一層の充実強化

・「新（R4～）シラバス」の充実発行した（2 年目）

・シラバスチェック体制の強化

・新シラバスの入力形式

・「ディプロマサプリメント」の発の統一を図るとともに、

行支援

実務家教員が担当する科・ICT 活用に関する教員への支援

目について、経歴と授業

・情報センターや PC 室の利用サ

内容の関連性が分かりやポートを行う。

すい表記内容にした。

・ICT を活用した分かりやすい授・シラバスチェック体制

業の構築サポートを行う。

の強化を継続した。

・大学教育の ICT 化のサポート

・ICT 活用に関する大学(4)

教育センター独自のサポート体制の整備には至らなかった（情報セキュリ
ティインシデントが多発し、大学教育センターの管轄組織である情報セン
ターがその対応に追われたため、時間的余裕がな
かった）（新）共通教育カリキュラ

・新（R5～）共通教育カリキュラ・令和 5 年度より共通教

ムの運用開始ムの運用開始育カリキュラムの改訂版

・ｅラーニング教材の活用をスタートさせた。

・スタディスキル科目の運用支・ｅラーニングによるキ援。

ャリア教育科目（スタデ(5)ィスキル）の導入、運用を行った。
・オンライン形式による
教養教育科目の導入、運用を行った。。
学生の研究活動・教員の・ICT スキルの向上支援

・学生への ICT スキル向教育研究活動の拡充支援、 ・ICT モラルについての啓発活動。 上に向けての組織的なサ(6)

学生の資質能力向上支援

・大学教育の ICT 化の充実

ポート体制の整備には至に関すること・WebClass の有効活用の支援らなかったものの、一定の個別対応はなされた。

73

FD・SD 委員会の通常業務

・FD・SD 委員会活動の充実

FD・SD 活動の充実を図っ

・教育改善に資する活動を充実すた。

る。

・学生による授業評価の適切かつ効果的な運営及・学生による授業評価の活性化と対象科目を原則全科目にび教職員の能力及び資質評価に伴う改善点の確認をする。

拡充した。

を向上させるための研修

・FD・SD 研修の効果的運用を目指

・ベストティーチャー賞への支援

した計画を作成し、実施する。

の継続と授業の公開

支援

・FD・SD 研修等の遠隔実施に関す

・「障害のある学生支援」

る機器の整備や準備・研修動画の「アカデミックハラスメ

制作等の支援を行う。

ント予防」「外部資金獲に関すること主 に 教育 研究 活動 等の(7)得」「本学の経営・財務状
況」「著作権講習会」などの研修計画の立案し、実施した。
4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 学修成果の可視化及び教育の質保証、認証評価受審への対応
EM・IR 室との連携により、学修成果の可視化と教育情報の公開促進につながる情報を提供し、大学の認証評価受審へ対応した。
(2) 共通教育カリキュラムの改訂
令和 5 年度（2023 年度）より共通教育カリキュラムの改訂を実施し、ｅラーニングによるキャリア教育科目とオンライン形式による教養教育科目を導入した。
(3) 授業評価アンケートの拡充
対象科目を原則全科目に拡充して実施し、集計・分析結果を学内に共有した。
(4) 新シラバスの運用と改善
令和 4 年度に改訂したシラバスの新しい入力形式の統一を図った。
(5) 「ディプロマサプリメント」の発行を開始
WebClass の機能を利用した「ディプロマサプリメント」を卒業生に発行した。
(6) FD・SD 研修の充実
年間計画に沿った研修を実施し、教職員の能力及び資質の向上に努めた。
主なテーマ：「障害のある学生支援」、「アカデミックハラスメント予防」、
「外部資金
獲得」
、
「本学の経営・財務状況」、「著作権講習会」など

10) 地域協働広報センター
1.

担当教職員（スタッフ）
教員：【正副センター長・部長会議】渡邉 弘（センター長）、牧 裕夫（副センター
74

長）
、
花田千絵（副センター長）、西田直樹（企画調整・広報部長）【減災・リスクマネジメント事業部会】牧 裕夫、藤村透子【地域経済・スポーツ関連事業 WG】石川 智、斉藤 麗、今宿 裕、武田作
郁【自治体等との連携事業 WG】西田直樹、牧 裕夫、石川 智、高浜浩二、福田将史、坪井 真、藤村透子【教育研究推進会議】斉藤 麗、矢野善教、高浜浩二、横井夏子【外部資金獲得委員会】矢野善教、斉藤 麗、高浜浩二【生涯学習委員会】石川 智、高山裕一、井上 修【同窓会連携事業 WG】花田千絵、井上 修【短大ボランティアセンター】坪井 真、藤村透子【学内保育施設創設 WG】西田直樹、坪井 真、花田千絵【産学官連携 知的財産ユニット】坪井 真、天尾久夫、趙 鏞吉、田所摂
寿、
村田明日香、山本詩織
事務職員：【地域協働広報課】野路香織（課長）、白川浩美、青山弘子（兼務）2.

令和 5 年度 基本方針
(1) 地域社会等との連携・協働に係る総合的な事項に関すること(2) 連携・協働事業推進に係る全学的な連絡調整に関すること(3) 公開講座及び生涯学習に関すること(4) キャンパス見学会に関すること(5) 企画広報室長の指示のもとで行う広報物（ホームページを含む）の作成と管理に関すること(6) 地域協働広報センター内に設置される事業部会、WG、PT、委員会に関すること(7) 外部資金獲得に関すること(8) 研究ブランディング事業に関すること(9) 短大ボランティアセンターに関すること(10)その他地域連携に関すること3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

(1)

「生涯活躍」の人材育成を目指したリカレント教育の充実

課題解決に向けた施策の概要
短大同窓会（しもつき会）との共同企画による「作新リカレント講演会」を継続的に開催します。

75

実

績

8 月 27 日第 2 回作新リカレント講演会開催しました。

5 月に北関東警備保障(株)の託児施設（まもる～む）(2)

学内保育施設の創設計画の推進

短大幼児教育科と協力して、保育施の視察、11 月に短大将来計設創設までのロードマップを作成

画委員会に保育施設設備

します。

設置に関する基本作業工
程(ロードマップ)を審議・承認しました。

(3)「作新・高大短連携会議」を

年１回の会議開催。作新高校の三者

7 月 19 日会議開催。

中核とした相互理解と学生面談の時期に合わせて、作新高校専

案内資料は、大学版・短大版

確保における協力の推進

用の案内資料を作成します。

5 月末日に完成しました。

LRT 開業に向けての自治体・ 8 月からの LRT 開業に合わせて、本施設利用案内パンフレット

企業等との連携強化を作成しました。

学の施設等を活用した講演会等の誘致、市民サークルの活動場所とし(4)ての施設利用を促進します。
また、本学の施設利用に関する情報発信にも注力します。

(5)

学生の活躍や学生生活の状

入試課とも協力して、地域社会で活令和 3 年度から引き続き

況についての各高校に対す躍する本学の学生の情報を、各種媒EM・IR 課にて作成しました。

る個別的伝達体を通じて出身校に届けられるよ
うにします。

(6)

外部資金獲得委員会を中心

科研費獲得者を講師役に、科研費獲

大学コンソーシアムとちぎ、とした科学研究費等の競争得に関するセミナーを開催するな

宇都宮大学 URA/学術研究部

的資金の確保による外部資

ど、情報提供を中心とした教員への主催の「科研費助成事業説明

金導入の積極的推進支援を実施します。

会」（7 月オンライン開催）を
学内でも連携して実施しました。

研究機関における公的研究

ホームページ等を活用して、本学のホームページ（情報公開

費の管理・監査のガイドライ「研究費等不正使用防止対策に関ページ）での周知と SD 研

する基本方針」等、公的研究資金の修にて基本方針と行動規管理・監査体制を強化する姿勢を発範の確認、研修動画の視聴信します。

を実施しました。

コロナ禍における学生＆企

今年度も宇都宮大学で開催される

大学院 1 件、大学 2 件、短大業研究発表会への学生参加

学生＆企業研究発表会の運営とゼ1件の合計4件応募しました。

の促進と工夫ミ担当教員への働きかけに注力し

冠賞 2 件（大学 1 件、短大ます。

1 件）受賞となりました。

(7） ンへの対応と周知の徹底

(8)

76

(9)

減災・リスクマネジメント事

新型コロナウイルスの 5 類への引連続公開授業「減災・リス業部会を中心とし、宇都宮市

き下げに合わせ、安全な環境を確保

クマネジメント概論」（5 月

や清原地域振興協議会、県防

しつつ、防災・減災に関する諸活動～7 月に全 10 回）、防災士

災士会等と連携に基づく防の再活性化に取り組みます。

養成研修講座を令和 4 年度

災教育、防災訓練、防災士養

また、防災士養成研修講座では、宇から年 2 回に増やし（10 月

成研修講座の積極的実施

都宮大学との連携により宇都宮大と 2 月）実施しました。

学学生の受入れを継続します。

4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）
1） 減災・リスクマネジメント事業部会（1）防災士養成研修講座の 2 回（1 回目 10 月 21 日・22 日、2 回目 2 月 17 日・18 日）
実施しました。
平成 29 年度からの継続事業。令和 4 年度から年 2 回に増やし実施し 1 回目受講者 58 名（作大生 4 名、宇都宮大学生 1 名含む）
、2 回目受講者 64 名（宇都宮大学生 4名含む）。また、宇都宮大学地域デザイン科学部地域デザインセンターとの協力関係を強化しました。
（2）連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」（5 月 8 日～7 月 10 日の計 10 回）を実施しました。
平成 27 年度からの継続事業。通常授業時間帯の枠組みで実施し、山下准教授
がコーディネーターを務め、佐藤孝洋栃木県県民生活部危機管理課主幹、稲葉茂栃木県防災士会理事長・作新学院大学客員教授、石井綾華 NPO 法人 Light
Ring.代表理事、牧裕夫人間文化学部教授をゲストスピーカーに迎え、対面授業で実施しました。
（3）その他
清原地域振興協議会（清振協）による地域防災訓練（9 月 30 日）に参加しました。
また、足利大学、宇都宮大学、国際医療福祉大学、作新学院大学・同女子短期大学部、県内 5 大学・短大、4 学校法人にて「栃木県の大学等による防災・減災
活動連絡調整会議」覚書調印式（12 月 1 日）を実施しました。
2） 教育研究推進会議（含 外部資金獲得委員会 等）（1）学生＆企業研究発表会（大学コンソーシアムとちぎ主催）、短大 1 件、合大学院 1 件、大学 2 件（アントレプレナー研究グループ 1 件含む）
計 4 件応募し、冠賞 2 件（大学 1 件、短大 1 件）受賞しました。また実行委員会として教職員 2 名協力しました。
（2）外部資金獲得委員会
外部資金獲得のための取り組みについて検討し、また、大学コンソーシアムとちぎ、77宇都宮大学 URA/学術研究部主催の「科研費助成事業説明会」（6 月オンライン開催）に教職員 34 名参加しました。
3） 地域経済・スポーツ関連事業 WG
第 5 回とちぎプロスポーツまつり（足利銀行との共同企画・共催事業）を 8 月 19 日、
第 7 回清原スポーツ祭典（清原地域振興協議会実行委員会）を 12 月 10 日に実施しました。
4） 自治体等との連携事業 WG
令和 5 年度の振り返り、令和 6 年度の事業について意見交換を実施しました。また真岡市（10 月 20 日）、さくら市（11 月 13 日）と新たに包括連携協定を締結しました。
（1）連携会議① 宇 都 宮 市：年 2 回開催（11 月 21 日メール（書面）会議）② 大 田 原 市：年 1 回開催（3 月 14 日（木）対面会議）③ 矢 板

市：年 1 回開催（3 月 22 日メール（書面）会議）④ 那須塩原市：年 1 回開催（調整があわず未実施）（2）新規自治体（真岡市、さくら市）⑤ 真岡市 ⑥さくら市 両市については令和 6 年度 4 月以降に実施予定（3）おもな連携事業① 宇都宮市長の特別講義を（11 月 7 日、4 限目観光マーケティング論（石川順章准教授）、研究ゼミナールの授業にて）実施しました。
② 清原地区市民センター・同生涯学習センターへ生涯学習事業（講師派遣を含む）の提供（6 月～12 月まで 3 講座 10 回実施のうち 7 回、大学教員 1 名、短大教員 1 名、大学生 4 名、短大非常勤講師 1 名、短大客員教授 1 名を派遣）をしました。
③ 地域連携型授業「マスコミ論」下野新聞社との連携（9 月 21 日～1 月 18 日まで
15 回講義のうち 13 回を下野新聞社社員が担当、第 10 回授業には若菜英晴社長が講師を務めました。
）を今年度で 3 年目の実施となりました。
5） 同窓会連携事業 WG
短大同窓会（しもつき会）との共同企画で「第 2 回作新リカレント講演会」を 8 月
開催しました。テーマは「コミュニケーションの大切さ～体験の振り返りと保育の支援～」講師は短大幼児教育科の設楽紗英子准教授が担当し、作新清原ホールを会場に対面にて開催しました。保育・教育関係者を中心に会場参加者約 50 名が参加しました。
6） 学内保育施設創設 WG
5 月に北関東警備保障(株)の託児施設（まもる～む）の視察、11 月に短大将来計画委員会に保育施設設備設置に関する基本作業工程(ロードマップ)を審議・承認されました。

787） 地域貢献事業 PT（1）生涯学習委員会を 2 回（6 月 6 日、3 月 6 日）開催しました。
（2）公開講座 親子参加型講座を大学で 2 講座 4 回（8 月 21 日、22 日）開催、短大ボ
ランティアセンター子育て支援「わいわいひろば」連携講座を短大で 1 講座（8 月7 日）開催しました。
（3）「教員 PR 用リスト」作成（年度内）
本学教員が地域で活躍していけるよう、環境の整備。その一環として本学の教員が学外での講演・講座の講師やマスメディアからの取材対応等に活用するとともに、連携協定を締結している行政等にリストを配付しました。
8） 短大ボランティアセンター
未就園児と触れ合う子育て支援「わいわいひろば」を 24 回企画し、20 回実施しました。
9） その他（1）キャンパス見学会実施
入試課が主に高校生の受入れ、地域協働広報センターは高校生以外の受入れで 17
回受入れ実施しました。
（うち中学校 1 年生、高校の PTA、宇都宮市内幼稚園児、宇都宮市保育園の見学を含む）中学生や幼稚園・保育園の受入れは、ライトライン（LRT）
開業により、ライトライン乗車体験と共に実施しました。
（2）企画広報室との連携業務
学内取材、本学ホームページ掲載、SNS 発信等、
「1 日 1 件情報発信」実施しまし
た。
5.

備考
新型コロナウイルスの 5 類移行に伴い、令和 5 年度は地域でのイベントや行事が一気に増えてきました。また、真岡市とさくら市という近隣自治体と新たな連携協定の締結を結びました。
地域協働広報センターでは、令和 5 年度本学がめざす「地域に根ざした大学・短大」を実現・継続するため、令和 5 年度事業計画に基づき以上の事業の推進に取り組みました。次年
度（令和 6 年度）も、地域協働広報センターでは、地域に積極的に出て活動したいと考える
学生や教員に、地域の諸情報を適切に伝えられるよう、業務の効率化や体制等の充実にも取り組みます。

11) 企画広報室
1.

担当教職員（スタッフ）
教員：【企画広報室長】西田直樹

事務職員：【企画広報室／地域協働広報課（兼務）
】青山弘子

79

2.

令和 5 年度 基本方針
(1) 本学における広報活動の企画、調整、統括に関すること。
(2) 報道各社への情報提供、取材依頼、取材対応に関すること。
(3) 学長から指示を受けた広報業務の企画、調整、実施に関すること。

3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績「企画広報室」と地域協働 本学の広報活動の統括部署とし本学の広報活動の統括部

広報センターとの連携による て、広報活動全体の仕組みづくり署として従来の基本的な

戦略的広報活動の展開。

や効果、あるいは定期的な点検や業務を安定的に行うこと

見直しに取組みます。

ができました。

令和５年度は、プレスリリースや「月イチ・プレスリリー

個別の記者への情報提供等を通ス」の取組については、して、本学の活動をマスメディア

取組み初年度は、年間 11に伝える「月イチ・プレスリリー

件の公式リリースを発信

ス」の取組みを開始しました。

した他、取材実績のある(1)

記者の方へ個別に情報を提供するなど、本学の取材に繋がる取組みを行いました。
年間のスケジュールに基定期的にホームページ管理委員

第三者評価への対応及びづくホームページの迅速会を開催し、年間のスケジュール

危機管理会議における的かつ計画的な更新。

に基づく更新を計画的に実施し決定事項等について、事務ます。

職員を中心にホームページ

令和５年度は、第三者評価受審にを適切に更新しました。

伴う業務量の増加に備えます。

なおホームページ管理委
員会については、地域協働(2)

広報課の協力を得て、各課との連絡調整方法の効率化により定期開催の必要が無くなりました。今回の改善において、ホームペー
ジ運営上の問題も発生しませんでした。

80

「企画広報室」を中心とし他大学の事例を参考に、本学のホ

令和 5 年度の SNS（ツイッ

た SNS の積極的活用。

ームページの表現上の工夫につター）による記事の配信・

いて 1 年をかけて検討しました。 リツイートは554 件となり
ました。

(3)

他大学等においても実施しているインスタグラム
への投稿も本年度より公式に開始しました。
「企画広報室」を中心とした 令和５年度も引き続き「１日１件 下野新聞社の記者と良好
マスメディアへの積極的な 情報発信」の取組みを行い、ツイッ(4)な関係を継続できました。

情報提供。
（「1 日 1 件情報

ターによる情報発信を推進しまし そのため、下野新聞社の記

発信」に基づく本学の教育た。

者から取材を前提とした研究活動、地域貢献活動、各種相談や・教員の専門性

学生の課外活動や自主的なに関する問合せなどを活動の分野で広報を強化受けるようになりました。

する。
）

(5)

(6)

ＬＲＴ開業に向けての本

8 月に予定されるＬＲＴの開業に施設貸出しを促進するリ

学施設貸出し等の外部へ合わせ、本学諸施設の魅力を伝えーフレットを作成し８月の広報活動。

るリーフレットを作成して施設の LRT 開業に合わせて配貸出の促進をめざしました。

布を開始しました。

「企画広報室」を中心とし地元紙である下野新聞社への情

今年の下野新聞社への本

たマスメディアへの積極

報提供を第一とし、本学の活動を

学関連記事の掲載 112 件的な情報提供。
（「１日１件

担当者にダイレクトに伝えられでした。また、下野新聞社と情報発信」に基づく本学おるよう、情報提供の方法にも工夫連携して「マスコミ論」の授教育研究活動、地域貢献活を重ねました。

業を実施している事で、下野

動、学生の課外活動や自主新聞社の社員方と知り合う的な活動の分野で広報を機会に恵まれ、同社への情報強化する。
）

提供をスムーズなものにし
ました。

(7)

「作新キャリア教育宣言」 就職内定者情報に加え、資格取得

就職内定者や資格取得、による出口支援の理念の支援室や教職実践センターの成教員採用試験合格者な積極的発信。

果の公表を積極的に行いました。 ど、学生の活躍の情報を、受付、発信、記録、活用とスムーズに流すことでき
ました。

(8)

広報に関わる費用対効果

広報物評価票を用いて、企画広報

費用対効果を勘案する一を考慮した各種経費の節室長が協賛を含む広報物の費用方で、ＬＲＴの開業に伴減。

対効果を査定し、広告費や協賛金

う地域のイベントの協賛の適正化を図りました。

や広告掲出の依頼には予81

算の範囲内で前向きに応じるなど、メリハリをつけて対応ました。

4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 本学の広報活動の統括
広報部委員会の活動と地域協働広報センターが行う広報業務、その他の活動を統括しました。従来行ってきた大学・短大紹介動画一般広報誌（『燦 -KIRARI-』）といった広報媒体の作成に取組みました。なお、大学・短大パンフレット（CAMPUS GUIDE）の作成については、地域協働広報課が担当しました。
(2) 学内における広報物に関する管理
本学の PR に関わる広報物のみならず、学外からのアンケート調査の依頼についても、総務課や学生課、法人事務局等と連携し、企画広報室長が可否を判断し、学長の決裁を経て発信（回答）することができました。
(3) 本学のブランドイメージの向上とその普及に関する業務
地域社会における「本学の良きブランドイメージ」の確立と普及をめざして、ホームページでの行事や学生の活躍の紹介に力を入れました。令和 5 年度のホームページの更新件数は 386 件（前年度は 333 件）でした。
(4) 学長のトップセールスを支える広報業務
学長自身の広報活動（トップセールス）を支える活動に取組んで、ホームページにおける学長コラムの隔月掲載や 1 月の下野新聞及び日本経済新聞での学長の新年のメッセージ、地域協働広報課の協力を得て学長コラム集「日々に自らを新しく」を作成し、学長の思いや考えを地域社会に向けて発出することができました。
(5) 報道各社への情報提供・取材対応
令和 5 年度の企画広報室では、地域協働広報課からの協力を得つつ、本学の学生の活動に関する情報発信や来学した記者へ資料提供など丁寧な取材対応を行いました。
令和５年度の本学に関連したメディア掲載実績は、新聞 121 件（前年度 143 件）、テレビラジオ、雑誌・専門誌 24 件（前年度 32 件）、合計 145 件（前年度 175 件）でした。新聞では地元紙である下野新聞社が 112 件と多かったことは、企画広報室の方針に合致した成果と言えます。

8212) 教職実践センター
1.

担当教職員(スタッフ)

令和５年度教職実践センター運営委員会
センター長・・・川原
安齋
村

石塚

太田

大橋

副センター長・・・・西谷、高浜
荻原

川原

木村

小林

高浜

高山

坪井

浪花

西谷

西

村田 小野山 櫻井 国谷☆部門長 ◎部会長
業務分担
教員：
1

教職企画調整部門（年次計画・予算・決算）☆川原・☆西谷・大橋・木村・高浜・高山・浪花
2

教育実習部門（介護等体験含む）☆西谷・☆高山・安齋・石塚・太田・大橋・荻原・川原・木村・小林・高浜・坪井・浪花・西村
・中・高学生指導部会：◎西谷・安齋・太田・大橋・荻原・川原・木村・小林・高浜・西村
経営学部との調整 荻原・西村（高等学校：商業）・小学校学生指導部会：◎高山・大橋・川原・木村・浪花・小林・幼保学生指導部会：◎坪井
短期大学部との調整 坪井（幼稚園・幼児園・保育園）
・特別支援学校学生指導部会：◎高浜・石塚･大橋・川原・木村・小林・高山・浪花・西谷・村田
・介護等体験部会：◎大橋・安齋・石塚・太田・川原・木村・小林・高浜・高山・浪花・西谷
3

教員採用試験対策部門☆川原・☆西谷・安齋・石塚・太田・大橋・荻原・木村・小林・高浜・高山・浪花・西村
4

地域連携部門☆木村・石塚・大橋・荻原・川原・小林・高浜・高山・浪花・西谷・西村・ボランティア・自主科目部会・（特支）部会：◎高浜・石塚・大橋・荻原・川原・木村・高山・浪花・西谷・県教委、市教委部会（県教委の説明会・報告書等）（市町教委の説明会等を含む）：◎木村・大橋・川原・高山・浪花・宇都宮大学・内地留学生、清原地域小中高各学校、宇都宮大学共同教育学部附属幼・小・中・特別支援学校等部会：
83◎大橋・木村・川原・高山・浪花・プレインターンシップ「学校関係」部会：◎高山・安齋・大橋・川原・木村・浪花・西谷・先輩教師の講話会部会：◎木村・西谷・安齋・大橋・荻原・小林・高浜・西村・小野山・櫻井・国谷
5 幼児教育部門☆坪井
6 教職実践センター研究紀要部門（教職実践センターシンポジウム、後援願、履修カルテ
支援・指導等含む）☆木村(◎シンポジウム)・大橋(◎紀要)・安齋・石塚・川原・高浜・高山・浪花・西谷・西村・小林（自己点検評価実施担当）☆川原・西谷・高浜・荻原・矢野・(教職 FDSD 担当)☆西村・西谷事務職員：【教務課】小野山(課長) 櫻井 国谷、(プレインターンシップのみ)阿久津（キャリア就職）2.

令和 5 年度 基本方針
(1) 教職に関する相談(2) 地域連携等による、より実践的な学びの提供(3) 介護等体験や教育実習等体験に関する指導、支援(4) 教員採用試験に向けた学生の意欲の継続、支援(5) 授業で使用する教科書（デジタル教科書を含む）、文房具類、採用試験関係参考書等の支援(6) GIGA スクール構想に伴う ICT 教育の実践力の推進(タブレット、クロームブック、パソコン等の機器の活用による)(7) プログラミング教育に対応した教材等の推進(8) 市町、県教育委員会や公立小中高等学校との連携(9) 県内小中高各教育研究会や連合教育会等との連携(10)市町、県教育委員会やキャリア就職支援課との連携による学生の実態に応じた就職支援(11)市町、県、地域との連携による学校ボランティアの支援、推進(12)教職関係に就職した卒業生との連携、支援(13)県内における小中学校校内研修会等の各種研修会との連携

84

3.

重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策）

(1)

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績

教員採用試験合卒業生も含めた学生一人ひとりの合格者は現役 27 名(延べ数)、既格者増

実態に応じた支援の充実と教員採卒者 5 名(延べ数)が合格。

用試験対策のより一層の充実。

学校ボランティアの学生の参学生の実態に応じた教員採用試験

画。

講座の内容と方法の充実(担当講

教育実習校へのボランティアが師は本学教員と採用試験を熟知し増え、長期間の活動で学校理解た外部講師)。

が深まった。

オンデマンド等を活用した採用試

教職員が連携を取りながら、日験講座の学習機会の増大。

常の指導を積極的に実施した教職受験希望者に対する併願の指併願に積極的になる等、教員を導。

志望する学生がより教採に取り

教職関係教職員の共通理解に基づ組むようになった。

く学生支援の充実。
各種研究会や教職実践センターシンポジウム等への積極的参加による、教職に対する意欲向上。
(2)

就職率の向上学生の特性に応じた支援とキャリ

学生に応じた就職をキャリア就ア就職支援課とのより一層の緊密職支援課とも常に情報交換をしな連携。

ながら実施した。

学生が自身の教職の適性を見据

教育関係の就職も、採用試験並

え、教職はもとより、教職以外にびに非常勤講師等の説明会を実もふさわしいキャリア選択をでき施するなど、県市町教委との密るようにより一層キャリア就職支

接な連携ができた。

援課との連携を密に指導を行う。

センターの教育書の充実を図

キャリアデザインの授業や先輩教り、学生の教養を高め、社会に出師の講話会等卒業生との連携の継てからの基礎力を高めるよう図

続強化。

ることができた。

教育実習報告会の継続。
採用試験対策情報の卒業生への提供の継続。
学生の一般教養を高める(センター内の教育書の充実等)(3)

県及び市教委と教員採用試験や会計年度任用教員

今年度も会計年度採用教員としの緊密な連携強等の説明会の実施や教職実践センての採用や大学での授業等にお85

化

ターシンポジウムの後援等の連いて強力な連携をすることがで

携、継続。

きた。

学校ボランティアや学校支援関係

ボランティア関係は、市教委関等の学生派遣の連携、継続。

係はもとより、学校からの直接

会計年度任用教員や講師等の協力依頼も多くなっており、近隣の連携の継続。

学校以外でも学生が活動を行っ

教育委員会勤務経験のある非常勤た。プレインターンシップも実

講師や授業等での協力連携の継施することができ、次年度も継続。

続をお願いしている。

「県教育研究発表会」での発表等

県教委主催の研究発表会におい連携、継続。

ても発表した。
授業や採用試験講座等に、県市出身の方々に講師として参画いただいた。
県内の学校の校内研究会や校長会や教務主任会での研修会において講師も務めた。

(4)

作新学院小・中・小・中等部を中心にして高等部を高等部との教育含めての双方向での連携の継続。

連携

宇都宮市小学校、中学校教育研究実施した。

会との連携による小学部、中等部との連携の継続。
4.

令和５年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）
1) 教職企画調整部門(1) 年次計画（4 月の教職実践センター運営会議で承認され、それぞれの部門の計画に沿って実施した。
(2) 予算（4 年度予算に沿った執行がなされた。
）、(3) 決算（3 月までに計画に沿った決算がなされた。
）
2) 教育実習部門(1) 小学校教育実習 20 名、特別支援学校教育実習 13 名、中学校 10 名、高等学校教育
実習 4 名を実施しました。
(2) 介護等体験 34 名実施した。
(3) 教職履修学生の面接を随時行った。
(4) 就職率の向上に向け、教育委員会の臨時採用等の説明会の実施やキャリア・就職支援課の連携を実施し、学生一人ひとりの希望に応じた就職支援を実施した。
86

(5) 教育実習等授業や学習に関する支援は、事前指導の他個別指導を随時行った。
(6) 授業で使用する書籍、文房具や採用試験関係の参考資料、遠隔授業に対応できるよ
うな ICT 教育関連の支援を行いました。
3) 教員採用試験部門(1) 採用試験講座を 4 月から 3 月まで実施。現役 27 名(延べ数)、既卒者 5 名(延べ数)の合格となった。
(2) 県教委の採用試験説明会を４月に実施した。
(3) 宇都宮市教委の会計年度任用職員等の説明会を 11 月に実施した。
(4) 採用試験に向けての学生の意欲の継続を図るために、採用対策講座実施の他集団指導と個別指導等を随時行った。
4) 地域連携部門(1) 地域との連携による学校ボランティア等の推進
学校ボランティア等を清原中央小学校、東小学校、富士見小学校、小山・城東小学校
等において実施した。
地域連携による実践的な学びの提供については、プレインターンシップをはじめ、宇都宮大学共同教育学部附属小学校の公開研究発表会に参加した。また、学校ボランテ
ィア等を行った。
(2) プレインターンシップ「学校関係」
30 名が実施した。
(3) 県及び市教委との緊密な連携強化
学校ボランティアやインターンシップの他、以下のシンポジウムも連携し実施した。
(4) 作新学院小・中・高等部との連携において、校内研修等の連携、継続をした。
5) 幼児教育部門
短期大学部計画の通り実施した。
6) 教職実践センター研究紀要部門(1) 紀要を例年通りに発刊した(2) 教職センターシンポジウム「インクルーシブ教育に向けた学級づくり・学校づくりの課題と方策 ～今、私たちができること～」をテーマに 、鹿沼市教育委員会 指導主事・雉嶋邦彦氏、那須烏山市
教育委員会 指導主事・鶴田祐介氏、作新学院大学 教授・高浜浩二による鼎談を行った。
90 名の参加があった(内訳は、学外（ 小 ・ 中 ・ 高 ・特別支援学校の教員等） 33、
本学学生 37、本学教職員 20)。

8713) ＥＭ・ＩＲ室
1.

担当教職員（スタッフ）

教員：【EM・IR 室運営委員会】渡邊弘（委員長）、斎藤麗、木村直人、西田直樹、
前橋明朗、玉城要、西谷健次、坪井真【EM・IR 室実務担当者会議】西谷健次（室長）、下瀬川陽、山本詩織、横井夏子

事務職員：【EM・IR 室運営委員会】渡瀬政道【EM・IR 課】平野友理（課長代行）、飯村由美子、高倉美幸【EM・IR 室実務担当者会議】平野友理（課長代行）、飯村由美子、高倉美幸
2.

令和 5 年度 基本方針
(1) 経営改善や学生支援、教育の質向上のための、学内及び学外情報の収集、分析、活用に関すること(2) 本学における事業計画立案、戦略策定及び意思決定に資する情報の提供に関すること(3) その他本学におけるＥＭ・ＩＲの推進に関すること3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績

EM（エンロールメント・マネ

各部局で個別に処理されているデ各部局での Campus Plan のジメント）の徹底ー タ を 学 務 シ ス テ ム （ Campus

データ入力状況を確認し、Plan）に集約し、入学から卒業・就分析可能なデータを確認

職に至るまでの情報を一貫したデすることができました。

(1)ータとして分析できるようにします。
学修成果の可視化

学務システムの情報を活用した学退学者の実態調査および修成果の分析と可視化を行いま 原因分析を、学務システム

(2)

す。

の情報を用いて行いました。

(3)

中途退学・休学・留年学生の学修成果情報、各種届等のデータ

中途退学者の実態調査お実態調査および原因分析、に基づく分析を行い、キャンパス

よび原因分析を行いまし

改善方策の検討

ライフ支援室等との連携の下で改た。本学は入試偏差値が同

善方策について提言します。

水準の大学と比較して退学率が低いことがわかり、本学のこれまでの対応が適切であったことが確認されました。

88

(4)

(5)

私立大学等改革総合支援事

教育行政の動向に注視して、将来

EM･IR 室実務担当者会議を業のタイプ１及び教育の質的に必要とされることが予想され定期的に開催することにに係る客観的指標調査へのるデータが生成できる仕組みづく

より、必要なデータを生成対応

りを推進します。

できる体制を整えました。

アセスメント・ポリシーに

各種アンケート等の実施・分析を大学・短大共に学生生活ア

基づく各種アンケートの実サポートします。また、アンケー

ンケート等の実施・分析を

施・分析のサポートおよびト分析結果や可視化された学修成しました。

各部局への情報の提供

果などの情報を各部局に提供することで、学生サービス向上の促進に努めます。

(6)

高校訪問時における入学者

学務システム情報の出身校別分析

入試課が高校訪問時に使の出身校への情報提供とその適切な活用

用する資料を作成しました。

情報公表の促進(7)

各種法令や調査に適合した情報のホームページ「教育情報の公表を促進します。

公表」の追加更新作業を行いました。

外部評価への対応(8)

4.

短大の令和 5 年度認証評価受審に 修得単位の状況、科目別
資する学務システム情報の収集とGPA のデータを提供しまし提供た。

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績 （具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) EM（エンロールメント・マネジメント）の徹底
・各部局での学務システム（Campus Plan）のデータ入力状況を確認し、分析可能なデー
タを確認することができました。
・ただし、部局ごとに学務システム（Campus Plan）の活用状況が異なるため、入学から卒業・就職に至る一貫したデータとして分析できるようにするまでには、まだ一定の時間を要することが判明しました。各部局におけるデータ入力は業務手順に関わる事項でもあることから、各部局とコミュニケーションを十分にとり、今後も丁寧に作業を進めていきます。
(2) 学修成果の可視化
・本年度行った退学者の実態調査および原因分析を、学務システム（Campus Plan）の情報を用いて行いました。
(3) 中途退学・休学・留年学生の実態調査および原因分析、改善方策の検討
・中途退学者の実態調査および原因分析を行いました。調査の結果、本学は入試偏差値が同水準の大学と比較して退学率が低いことがわかり、本学におけるこれまでの対応が適切であったことが確認されました。
89

(4) 私立大学等改革総合支援事業のタイプ１及び教育の質に係る客観的指標調査への対応・EM･IR 室実務担当者会議を定期的に開催することにより、必要なデータを生成できる体制を整えました。
・開催頻度は基本的に月 2 回とし、教育行政や他大学の動向などに対して機動的に対応できるようになりました。
(5) アセスメント・ポリシーに基づく各種アンケートの実施・分析のサポートおよび各部
局への情報の提供
・大学・短大共に学生生活アンケート等の実施・分析をしました。
・なお、各種アンケートの実施主体は各委員会・部局とし（一次分析）、その実施・分析をサポートする形を整えました。
・高校訪問時における入学者の出身校への情報提供
・学務システム（Campus Plan）の情報を用いて、入試課が高校訪問時に使用する資料を作成しました。
(6) 情報公表の促進
・各種法令や調査に適合した情報について、ホームページ「教育情報の公表」の追加更新作業を行いました。
(7) 外部評価への対応
・短大の令和 5 年度認証評価受審に対し、修得単位の状況、科目別 GPA のデータを提供
しました。
5. 備考
本年度の活動を通して EM の土台を築くことができましたが、各部局のデータを大学全体として活用可能な形に整備するには一定の時間を要することが判明しました。データの整備については、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
また、本年度は退学者の分析を中心に行いましたが、在学者の分析に取り組むことができず、今後の課題と言えます。

14) 資格取得支援室
1.

担当教職員

教員

：
【資格取得支援室室長】杉本育夫：【資格取得支援室運営委員会委員】

高橋秀行、荻原明信、石川智、中川仁美、

森亮太
事務職員：
【教務課】小野山
2.

佳宏（課長） 長瀬 悠美（担当）

仕事や活動
90

(1) 事業計画における簿記会計の 1 級～3 級と情報処理のＩＴパスポート等の資格取得を支援するための講座を開講し、運営すること(2) 公務員講座年間を通して、開講・運営し公務員受験希望者に対して受験指導をすること(3) 資格取得支援室の環境整備、書籍購入や検定試験模擬問題の印刷・配布・管理を行う
こと(4) 資格取得支援室主催による年 4 回実施予定の全経簿記検定試験の受験申込・採点・
合格発表を行うこと(5) 資格取得支援室で年 3 回実施予定の日本商工会議所主催簿記検定試験の団体申し込
みの周知業務、受付業務・発表業務を行うこと(6) 情報処理検定試験（ＩＴパスポート、基本情報処理技術者試験）の受験指導を行うこと(7) 大学の資格取得奨励金支給規定に従い、取得した資格に応じた奨励金を準備し、学長による奨励金授与式を開催し、奨励金を支給すること(8) 税理士試験科目受験の助言を行うこと(9) 資格取得支援室運営委員会開催に関すること(10)商業の教員免許取得者の指導と教員採用試験問題（商業）の指導に関すること
3.

重点的に取り組むべき課題

（１）

課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実

績

学生一人一人が、資格取得の各種講座を開設し、学習内容を

今年度は、132

目標を設定し、計画的に資格より充実させた講座を運営す

名の簿記や情を取得できるように支援する。

報処理検定取る。より高度な資格取得をで高度な資格取得指導のできる得者が出た。多きるような、支援体制の整備

SA、TA、教員の指導体制を確保

くの学生が資する。

格取得に挑戦できる環境になりつつある。
今年も高度な
資格取得者として税理士試
験簿記論科目
合格者が 1 名出た。4 年連続

91

の合格者である。高度な日商
簿記 1 級に 10名以上の受験
者がいた教員、TA、SA スタッフが円滑に活動した。資格取得
支援室で資格取得者が過去最高の 189 名に到達した
公務員講座受講者の定着と年 10 回の公務員講座を開設す

すべて、予定通

継続的な学習の促進を図る

る他に、継続的な学習に取り組りに公務員講

むことの大切さを指導し、より座を開講でき多くの公務員合格者につなげた。参加者 60る。

人の中から公務員試験の 1

（２）

次試験合格者も出た。しかし、途中で公務
員の勉強をあきらめる学生が多く残念である学生が、学習し易い、利用し誰もがいつでも自由に使用で教 員 と TA,SA

やすい環境を作る

きるような開放された学習室のスタッフが環境を整備したい。

土日や朝から
夜まで学生に教室を開放し、（３）

学生の様々な
問い合わせに対応している。
学部問わず多くの学生が、資格取得支援室92

を利用するよ
うになった。会
計 研 究 部 80
名、ローターア
クト活動の登録学生数は 30名を超えた。
商業の教員免許取得者の指商業の専門科目の指導

商業

茨城県の私立導と増員

教員採用試験対策を充実する

高校の教員に 1（４）

名、栃木県の県立高校講師に 1
名採用されている。

4.

令和 5 年度

主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 簿記会計や情報処理の資格取得者数の増加
2023 年度は簿記の他 IT パスポ-トや基本情報処理技術者など 190 名を超える合格者が出ている。コロナで大学が閉鎖された時と比べて、合格者数受験者数ともに最高の人数を記録している。経営学部の他学部生など自らの資格取得の目標を設定し、真剣に取り組む学生が増えつつある。良い傾向といえる。今後も継続的・計画的に検定試験を運営・指導していきたい。令和 5 年度は、初めて経営学部の中の講義（会計学総論上級者クラス 100 名受講）と資格取得支援室が連携し、学生の資格取得について教材提供や支援をすることができたのが、この年度比較の合格者数の増加の一因である。大学の講義から刺激を受け、自らがその学びをより深めようと努力するのが本来の学びの姿であるといえる。このような学生が今後も増えることを期待したい。
(2) 税理士試験全科目合格者と科目合格者、日商 1 級受験者の増加
本学の長年の課題であった高度資格に 2021 年度初めて税理士試験科目簿記論と日本商工会議所主催簿記 1 級にそれぞれ 2 名の合格者が出た、2022 年度も、税理士
試験科目合格者が 1 名出ている。2023 年度も 1 名の税理士試験科目合格者が出た。
2022 年度に本大学院で学んだ学生が全科目合格し、2023 年度に税理士に登録されるといったことも実現した。結果、4 年連続で税理士試験科目に合格者が出たことになる。このように年々学習に取り組む学生のレベルが高レベルになり、増加しつつある。ここまでの高レベルの知識を指導した支援室の教員・TA・SA メンバー全員の存在は大変大きいものがある。令和４年度の SA、2 名の採用により、教員 1 名 TA、
93

SA スタッフ合計 4 名になり、支援室をサポートするスタッフは充実してきが、スタッフは毎年卒業していくので、資格取得支援室を継続的に支援する簿記に精通した
教員・スタッフの安定的な確保が喫緊の課題である。特に、指導教員の後継者育成は急ぐ必要がある。また、日商簿記検定試験 1 級の受験者が 10 名近くになった。これは、近年になく多く、惜しくも数名があと合格得点まで数点だったが、しっかりと学力がついていることの証である。これからも、税理士試験や日商簿記 1 級のよ
うな高度な資格合格者を出せるよう支援体制の構築が必要である。
(3) 公務員合格者数の増加
10 回の公務員講座をきっかけに、継続的に公務員試験勉強に取り組む学生がいる。
地元市役所や町役場、消防士などを目指す学生が多いが、近年は、民間企業の求人状況が改善され民間に優秀な学生が流れる傾向がある。公務員の受験時期が遅いため、民間の企業に内定を出されると民間に就職してしまうのである。今後は、在学年数の早い時期に公務員の勉強に対する意識を高め、勉強に取り組むことが、合格につながるパターンといえる。令和 5 年度も公務員に挑戦する学生がいたが、惜し
くも 1 次試験を通過したが 2 次試験で通らなかったのが数名いた。
(4) 自習室の整備による学習環境の改善
本学では、学生が落ち着いて夜 9 時まで学習に取り組める環境が無いのが現状である。可能ならば教員が近くに常駐する場所に、学習環境に必要な諸設備等を設置し、真剣に学習に取り組める環境を整備する必要に迫られている。資格取得支援室
では、隣接する 1101 教室とパソコン室、資格取得支援室学習室を学生に開放し、レポート作成や学習用に夜 9 時近くまで学習に取り組める環境になっている。教員やスタッフも朝から夜まで常駐しているので、質問や相談ごとに対応できる体制になっている。
(5) 人間文化学部学生の資格取得の支援や短大生の公立保育園希望者の支援
本学の学部に関係なく、資格取得支援室を多くの学生に利用してもらい、自分のキャリアデザインを描けるような数多くの資格を取得してもらいたい。5 年度は、人文学部の学生が利用し、日商簿記 2 級などの資格を取得した。短大生にとっては講義時間の関係で、公務員講座の受講や資格取得支援室の利用拡大は難しい点があるので、今後は講義がない日程を考慮するなど配慮していきたい。
(6) 商業教員免許を目指す学生の支援と商業教員採用試験の商業の専門科目を指導する。
近年、教員免許を取得予定の 3 年生の学生対象に、採用試験の学科試験を実施できるようになった。このことから早期の学年での教員採用試験対策が必要となっている。資格取得支援室では、栃木県の高等学校商業科の教員を目指す学生が多いので、県から過去出題問題を取り寄せるなど採用試験対策に万全を期したい。
(7) その他
94

資格取得支援室が平成 31 年(2018 年)に整備されてから、6 年が経過し、学生の資格取得を支援できる組織として、物的にも人的にも環境が整備され、多くの学生の学びを支援する場所として定着してきた。特に、人的な支援の予算の配慮をしていただいた大学事務局には感謝したい。現在は、多くの学生が支援室を利用し、新入学生の面接時にも資格取得支援室で資格を取りたいという学生が増えてきている。全体的にも支援室の簿記や情報処理、公務員などの各種講座を受講する学生も毎年増えている。前にも述べたが、検定試験合格者が最高人数に達した。大学入学
後に、支援室で簿記等の学習をスタートさせ、簿記の 3 級から 2 級、1 級そして税理士試験の科目の簿記論に合格するといった学生も毎年のように出てくるようになった。
（4 年連続で税理士試験科目合格達成）
支援室で学んだ学生が当大学院の経営研究科に進学し、他大学の公認会計養成の大学院に入学するケースも出てきた。今年は、地元の県税理士会とも連携し、消費税
インボイスの研修や会計事務所のインターンシップにも参加する学生が出てきている。
2021，2022 年度に大学 4 年次に税理士試験科目に合格した学生は大学入学時より簿記の学習をスタートさせた学生である。年々学習に取り組む学生のレベルが高レベルになり、増加しつつある。ここまでの高レベルの知識を指導した支援室メンバー
全員の存在は大変大きいものがある。令和４年度の SA、2 名の採用により、教員 1 名
TA、SA スタッフ 3 名になり、支援室をサポートするスタッフは充実してきた。しかし、高い専門性を持つ、スタッフは毎年卒業していくので、資格取得支援室を継続的に支援する教員・スタッフの確保が喫緊の課題である。特に、指導教員の後継者育成は急ぐ必要がある。

15） 情報センター
1.

担当教職員（スタッフ）

教員：【情報センター長】
玉城 要【情報センター委員】
高橋 秀行、天尾 久夫、荒木 宏、木村 雅史、木村 克彦、田所 摂
寿、
川原 健太郎、久野 高志

事務職員：【情報センター委員】
渡瀬 政道（事務局長代行）、本澤 慎也（委員長委嘱）【図書情報課 情報センター担当】
平野 友理（課長）、飯村 由美子2.

令和 5 年度 基本方針

95

(1) 情報資産管理運用に関すること。
(2) 情報システムの構築と管理運用に関すること。
(3) 情報システムの利用者に対する教育及び支援、相談に関すること。
(4) 情報システムを利用した学術研究及び教育の支援に関すること。
(5) インターネット利用上の基本方針に関すること。
(6) 情報関連の資料、文献の収集及び情報センター業務の広報に関すること。
(7) その他前条の目的を達成するための必要な業務に関すること。
3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績

学長方針 4（6）より〇学内 ICT 環境の管理運営

・PC 室の機器更新が完了「学生の研究活動・教員

・PC 室の機器更新した。

の教育研究活動の拡充支・学内アクセスポイントの拡充

・学内無線 LAN アクセス

援」の内、情報センター

ポイント 5 台を増設しの通常業務に関することた。
〇情報センター内の学習環境の充・情報センター内の PC 等

実

については、学生の休暇

・オープン利用スペース及び講習

期間中にメンテナンスを室、多機能ゼミ室の円滑な管理運

実施した。

用

(1)

・学生が自由に学びあえる学修環

・情報センター内の PC

境の整備

は、学生が自由に利用できる環境にしている〇利用者への支援

・学内ネットワークに関・PC の利用方法や Wi-Fi 接続に関するマニュアルを改訂する支援・助言

し、学生に提供している。
また、無線 LAN にうまく接続できない学生に対し、個別対応している

・情報センターを活用した授業支・情報センターグループ

援

ワークエリアを授業で活用した。

・教員の研究用 PC 設定や利活用支・新任教員の研究室への援PC 設定等の支援及び、中96

古 PC をメンテナンスし、提供している。
学長方針 4（6）より〇遠隔授業を効果的に運用するた・教員への機器貸出回「学生の研究活動・教員

めの環境整備と利活用支援

数：パソコン 12 回、モバの教育研究活動の拡充支・授業を運営する教員への支援

イルルーター7 回、Web カ援」の内、授業支援に関・遠隔受講環境の提供（ノート PC

メラ 3 回、ビデオカメ 4することや機器の貸出、学生への個別支援） 回、三脚 1 回、等。

主に遠隔授業・教授会等

授業動画の編集等の支援の遠隔化支援も行った。

(2)

・各種会議や研修等において、遠隔実施及び機器設定等の支援を実施してきた。
・研修動画を作成配信した。また研修会場設定支援も実施した。

(3)

学長方針 4（6）より〇ICT スキル向上

・ICT スキル向上のため、「学生の研究活動・教員

・ICT スキル向上のための指導助

各種ソフトウェアの利用の教育研究活動の拡充支言支援を実施した。

援」の内、学生の資質能〇大学教育の ICT 化の充実

・WebClass 機能を使った力向上支援に関すること

・WebClass の拡充及び利活用支援

各種アンケートの実施、

主に学生の ICT に関する及び利用方法についての知識、モラル、スキルの支援を個別に対応した

習得・ノート PC やヘッドセット等の貸・学生への機器貸出回

出による遠隔授業受講支援

数：パソコン 91 回、ルー
ター30 回、ヘッドセット
6 回、等

(4)

学長方針 4（6）より〇新型コロナウイルス感染状況に・入退出記録やテーブル「学生の研究活動・教員応じた感染防止対策の継続と工夫

消毒等の新型コロナウイの教育研究活動の拡充支・テーブル消毒、換気等の実施

ルス感染症の防止対策を実施した。

援」の内、学生が安心して学ぶことができる環境づくりなど〇危機管理体制の整備

・情報センター独自の防・不審者・地震・火災等対応のため

災訓練は行わなかったの訓練の実施が、職員が図書館訓練に

97

・消火器・非常口等の確認参加した。

学長方針 4（6）より〇不正アクセス等の監視・監視カメラによるサー「学生の研究活動・教員

・サーバ室の管理

バ室監視を常時実施しての教育研究活動の拡充支・各種アクセスログの確認きた。

援」の内、サイバーセキ・ファイアウォールのアュリティ対策の実施

クセスログにより不正ア
クセスを監視してきた。

(5)〇ネットワークのエラー監視

・ネットワークエラー発・停止の際の対応など

生時には監視システムからの通知により、迅速な行動を起こし、必要な対応を実施してきた。

4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 中央研究棟 PC 室のパソコン等の更新
老朽化した機器を更新し、より快適な学修・研究が推進でき、遠隔授業にも対応できる環境を構築した。
パソコン 61 台、複合機 1 台、モノクロプリンター2 台を更新した。
ディスプレイは遠隔授業等での利用も想定して、２４型大画面でカメラおよびマイク内蔵機を導入。
(2) 学内アクセスポイントの整備
教職員からの要望に基づき、管理棟 3 か所、中央研究棟 1 か所、第 3 教育棟 1 か所に
アクセスポイントを増設し、全学では 52 か所に無線 LAN を整備できた。
(3) WebClass の利活用支援（WebClass を活用したアンケートの実施支援、学習成果の可視化に伴う技術支援等）
EM・IR 課における以下のアンケートにあたって WebClass の実施支援を行った。
・新入生アンケート（大学院・大学）・新入生アンケート（短大）・卒業年次生アンケート（大学院・大学）
・満足度調査（短大）・学修行動調査（短大）・卒業時満足度調査（短大）98(4) 基幹システム キャンパスプランの更新（サーバ等の機器更新）
メーカによる保守は打ち切りとなったが、第 3 者保守等を活用し、ハードウェアの延長を実施することができた。今後は、システム入れ替えについて検討し、令和 8 年 1 月までには、システム更改を実施する予定である。
(5) 「新学内情報サービス」の構築と運用
学生と教職員に対する様々な情報やコミュニケーションの場を提供してきた。システ
ムエラー等にも、迅速に対応している。活用方法については、今後も検討していく。
5.

備考
令和 5 年度も、情報センターにおいては、センターの管理運営・学内ネットワークの管理・運営・学内情報設備・パソコン利用・操作サポート等に関することと共に、学生・教員の研究活動への支援及びコロナ禍における危機管理体制の強化や安心安全な情報センター
運営の仕事を担ってきた。また、インターネット接続、各種サーバ、学内ネットワーク、クライアント PC 等の管理運用に関わる通常業務を確実に行いながらも、学修や研究活動への支援を効果的に行いながら一人一人の学生や教員へのサポートを手厚く行ってきた。
あわせて、令和７年 10 月にサポート終了を迎える Windows10 の後継 OS への移行計画を立案中である。

16） 図書館
1.

担当教職員（スタッフ）

教員：【図書館長】坪井真【図書館・紀要委員】
天尾久夫、趙 鏞吉、原田明子、川原健太郎、太田有紀、安齋 薫、設楽紗英子、
久野高志
事務職員：
【図書館・紀要委員】渡瀬政道（事務局長代行）、平野友理（課長）【図書情報課 図書館担当】大久保綾子、渡辺香織、石川万里、西田智哉、五月女拓椰
2.

令和 5 年度 基本方針
(1) 図書館資料の収集、登録分類及び整理に関すること(2) 図書館資料の閲覧及び貸出に関すること(3) 読書指導及び図書館資料の知識普及に関すること(4) 図書館資料の修理、正本及び交換に関すること(5) 刊行物などの受贈及び交換に関すること(6) リポジトリに関すること(7) 資料の撮影及び複写に関すること(8) その他図書館資料及び図書館に関すること(9) 学生・教員の研究活動への支援
99

(10)コロナ禍における危機管理体制の強化
3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題（学長方針に対応する施策や計画の成果）
課題の概要

課題解決に向けた施策の概要

実績

学長方針 ４⑹より〇レファレンスサービスの充実「学生の研究活動・教員の教育

・年度当初の「図書館教育」におけ ・図書館利用・書籍等の研究活動の拡充支援」の内、図書る授業内容の充実。
（図書館利用・ 貸出・ラーニングコモン

館の通常業務に関すること。

ラーニングコモンズ利用・文献複ズ利用・相互貸借等、研

主に学修・研究活動への支援の写・相互貸借を含む）

究推進に役立つ説明を行実施った。
・館内 PC 及びプリンターの利用の ・PC やプリンターの利
案内の充実

用・Wi-Fi 接続の案内を適切に行った。

〇ラーニングコモンズの充実

・短期大学部が開催する・学生が自由に学び合える学修環

子育て支援「わいわいひ

境を整備する。
（備品の拡充）

ろば」の折に使用する「キッズスペース」の椅子を整備した。グループ学習
室の可動式ホワイトボー(1)

ドを充実させた。
・イベント等による「研修活動」の ・図書館アルバイト・情充実を図る。
（プレゼン講座・電子 報センターSA 研修を 6 回
図書利用等）

実施した。
学生防災サークルの勉強会でグループ学習室を使用した。

・ふれあいルームの利用案内の啓・「わいわいひろば」開催

発

時に子どもや保護者にふれあいルームを利用してもらった。

〇図書館を活用した授業サポート

・「現在社会の諸問題 B」の拡充

や「研究ゼミナール」に・教員との連携を図る

おいて継続的に教員との連携を図った。

〇電子化の進展・学術情報流通等
100〇 今 年 度 は KinoDen やへの対応

LibrariE 等 の 電 子図 書を購入しなかった。物価が高騰し、定期購読の書籍代に充てざるを得なかった。

〇作大論集等、研究物発行と閲覧〇作大論集を年 2 回発行

等の管理

した。

〇教員の研究用図書購入及び文献〇研究用図書購入は 257

複写等の管理冊、文献複写依頼は 159件であった。

(2)(3)

学長方針 ４⑹より〇遠隔授業を効果的に実施するた・授業を発信する教員や「学生の研究活動・教員の教育

めのゼミ室２等の環境整備・学生

授業を受信する学生に対研究活動の拡充支援」の内、授業支援等する個別のサポートを行支援に関すること

・遠隔授業をより効率的に実施すなった。

主に遠隔授業・教授会等の遠隔る教員サポート実施

化支援の実施・図書館内で遠隔授業を効果的に・ゼミ室 1・2、グループ

受講するための支援を拡充する。

学習室、院生ブースの整（ゼミ室１２・グループ学習室・備を随時行った。(HDMI

院生ブース・ふれあいルームの整ケーブルなどを随時購入

備と学生への個別サポート等）

した)

学長方針 ４⑹より〇読書指導の充実「学生の研究活動・教員の教育

・学生の読書活動時間増加を目指

・職員が短大授業におい研究活動の拡充支援」の内、学生した取り組みを構築する。

て読み聞かせ指導を行の資質能力向上支援に関するこ・読み聞かせマスターを通した、

い、その内容に即した絵と「読み聞かせ指導」の充実を図る。 本を図書館で貸し出すと主に学生の読書活動推進及び図いう取り組みを行なっ

書館利用の利便性向上

た。
・図書館内における新着図書（雑・新着図書、芥川賞・直木誌も含む）や話題図書の紹介や掲賞受賞作品の発信やクリ示によるアピール及び電子図書館

スマス・ハロウィン等季の整備と利用拡大を図る。

節感を盛り込んだディス
プレイを工夫し、図書館利用の促進を図った。

・図書館通信「SAKU らいぶ」の定・図書館だより「SAKU ら期的な発行及び内容の充実を図 いぶ」今年度は 6 回発行
る。
（年間５回）101

した。

〇図書館資料の収集・整理及び閲
覧貸出システムの充実
・学生による選書ツアーを企画・・司書課程が廃止になる実施する。

ことを受けて今年度は選書ツアーを行わなかった。

・図書資料バーコード情報の整備

・図書の IC 化は予定どお（IC 化等）を図る。

り完了した。

学長方針 ４⑹より〇コロナ感染防止対策の継続「学生の研究活動・教員の教育・新型コロナウイルス感染症の防・新型コロナウイルス感

研究活動の拡充支援」の内、学生止対策（入退出記録、入館時の体染症が５類に移行した後が安心して学ぶことができるた

温測定、定期的なテーブル消毒、も、テーブル消毒や換気めの環境設定に関すること

換気の徹底及び空気清浄機の設置の徹底及び空気清浄機の主に「安心安全の図書館運営」と等）を徹底する。※感染状況に応設置を行った。テーブル「誰でも気兼ねなく利用できるじた対策を策定・実施する。

消毒に伴い館内巡視を

図書館機能」の拡充

し、施設点検や学生支援に役立てている。
〇危機管理体制の整備(4)・不審者・地震・火事・疾病者対・2024 年 2 月 2 日図書館

応・竜巻等の災害的気象変化のた

防災訓練を実施した。業めの防災訓練を年に一度に実施す

務役・地域協働広報課長・る。

施設課長の参加があった。保健室の小川課員より疾病者が出た場合の講義を受けた。

・消火器・消火栓・防火シャッタ

・消火器・消火栓・防火シー・非常口・放送設備等機器・AEDャッター・非常口・放送の定期的な点検と動作確認を行 設備等機器・AED の点検
う。

と動作確認を行った。

・避難経路の定期的な安全確認及・避難経路の定期的な安び確保を行う。

全確認及び確保を行った。

(5)

学長方針 ４⑻より〇図書館運営報告書 2023 の作成「事務局」の内、短大の第三者評

・その前提として、図書館の各種

・短大第三者評価に向け

価受審に関することサービス・環境整備・図書館授業て図書館の各種サービ

主に図書館運営報告書等の作成

利用のサポート等のことを確実にス・環境整備・図書館授102

及び受審に関わる実地調査日に進めていく。

向けた環境整備等

業利用のサポートについては日ごろ確実に進め、〇実地調査に向けた環境整備の充その結果を図書館運営報

実を図る。

告書 2023 にまとめた。

・清原ホールも含めた環境整備を

・作新清原ホールも含め実施する。

実地調査に向けた環境整
備の充実を図った。

4.

令和 5 年度 主な事業計画に対する実績（具体的な事業・取り組みに対する実績）(1) 図書資料バーコード情報の IC 化
令和 3 年度から継続事業として行ってきた、図書資料の IC 化が完了した。IC 化により、蔵書点検作業の大幅な効率化や図書検索作業の簡便化が図れるようになってきた。
今後は入館ゲートシステム・自動書籍貸出システム導入も目指していきたい。
(2) ラーニングコモンズの活性化及び環境整備
アクティブラーニングに対応し、学生の学びの質を高めることができる「ラーニング
コモンズ」の設定および改善策について、以下の実践を行った。
・

ふれあいルームにおけるキッズスペースの設置

・

ラーニングコモンズイベント実施によるグループ学習室の利用方法（貸出用
PC・ルーター・ディスプレイ・ミーティングデスク等の使い方）の学生への啓発・

ラーニングコモンズ活用の有効性の教員および学生へのアドバイス

その結果、「わいわいひろば」開催時に子どもや保護者にふれあいルームを利用してもらった。また、図書館アルバイト・情報センターSA 研修会や学生防災サークル勉強会の実施などグループ学習室利用例が増加した。
(3) 危機管理体制の整備（安心・安全な図書館）
新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後も職員による定期的な館内巡回・テーブル消毒などを行ったため、学生にとっての「安心・安全な図書館」運営を実践してこられた。また、今年度も継続して２月に図書館防災訓練を実施し、職員の危機管理対応力向上を図った。訓練の内容は、火災・地震・疾病者対応のための準備が中心であった。職員全員が「消火器の設置場所」「防火シャッターの位置・留意点」「地震時の対応（来館者への声かけ等）」「避難経路の確認とその現状認識」「疾病者発生時の対応」「緊急時の連絡手段」などを共有できたことは大きな成果であった。
(4) 蔵書点検の実施
今年度も前期終了後に蔵書点検を行った。前項（１）でも述べたように IC 化が完了したため、図書館員の作業量は軽減することができた。同時に他の課へのサポート依
頼も減少させることができた。
103

(5) 選書ツアーの実施
選書ツアーは実施しなかった。今年度は物価が高騰し、選書ツアーの予算を定期購読の書籍代に充てざるを得なかったことと、司書課程が廃止されることが要因である。
次年度は、予算の配分も含めて選書ツアー実施の要否を検討したい。

17) 事務局
1.

担当教職員(スタッフ)
事務職員：大学・短期大学部事務局全職員
渡瀬政道(大学・短大事務局長)、山田卓徳(大学・短大事務局業務役)【総務課】星野健夫(課長)、谷田部清子、石嶋悠子、川野香菜、川田豊【施設課】高久慶一(課長)、大塚孝、細井将一【会計課】村上照一(課長)、菊地和美、今井和子、髙橋愛華【入試課】堀江達也(課長)、香取美歌(係長)、阿久津文隆、渡辺俊二、田多井安曇、
添田真聖【教務課】小野山佳広(課長)、国谷祐子(課長補佐)、櫻井美穂、布施智子、田中美幸、
長瀬悠美【学生課】宇梶貴之(課長)、金塚玲子(課長補佐)、川上裕美、小川保子、佐藤充彦、
星野よし美、小林美紀【キャリア・就職支援課】阿久津靖弘(課長)、山口弘美(係長)、川又一訓(係長)、藤本宏子【図書情報課】平野友理(課長)、大久保綾子(課長補佐)、渡辺香織(係長)、
飯村由美子、石川万里、本澤慎也、西田智哉、五月女拓椰
【地域協働広報課】野路香織(課長)、白川浩美、青山弘子(兼任)【ＥＭ・ＩＲ課】飯村由美子(兼任)、髙倉美幸【企画広報室】青山弘子
ほか、法人事務局の渡瀬政道(常務理事兼法人事務局長兼大学・短大事務局長)、古内伸一(次長)、松本光治(課長補佐)にも協力を得ている。饗庭悦夫常勤監事には、都度に応じた適切な指導・意見を頂戴している。
2.

令和 5 年度 基本方針
[基本方針の骨子] 学校法人船田教育会事務組織規程を規範として、その第 2 条⑵、第 4条、第 5 条第 2 項、第 6 条第 2 項及び第 3 項、第 7 条、第 8 条、第 9 条に基づきその業務を行う。
(1) 大学・短期大学部学長の示す目標や方針を実現するため、その事務分野の業務を行104

う(同事務組織規程第 6 条第 2 項による)。
(2) 事務組織の定めとして置かれた各部署は、職制や職務に従い、組織的かつ忠実にその任を遂行する(同事務組織規程第 4 条、第 5 条第 2 項、第 6 条第 2 項及び第 3 項、第 7条、第 8 条による)。
(3) 定められた各部署の事務分掌を正しく理解し、これを遂行する(同事務組織規程第 9条による)。
(4) 全ての業務は、法律を守り、顧客満足度を高め、ステークホルダーへの責任を果たす
ことを結果として求める。
3.

令和 5 年度 重点的に取り組むべき課題(学長方針に対応する施策や計画の成果)
課題の概要
(1)

大学の第三者評価受審

課題解決に向けた施策の

実績

概要
①

大学：指摘事項への①

大学：大学自己点検

結果への具体的対応策の対応、対応策検討を

評価委員会や合同自己検討と、短大の認証評価

PDCA サイクルとして行点検評価委員会及び運に向けた自己点検・評価

う

営会議で検討し、即時及び改善対応体制の強化

対応済とした部分もある。また対応が遅れた部分も、現在進行途上となっている。
②②

短大：合同自己点検

短大：受審に向けた評価委員会を中心に学

学内体制整備と、PDCA

内受審体制も早期に整サイクルに沿った改い、無事受審し、大学評

革・改善の検討・推進

価基準の適合認定が得られた。指摘された課
題は、今後内容を精査し改善していく。

(2)

中途退学・休学・留年学①

生の実態調査および原因分析、改善方策の検討（キ学生課対応業務の量・質両面の向上②

ャンパスライフ支援室等

会計課対応業務の質との連携強化を含む）

的向上③

内外の制度適応に関①～③に依らず、EM･IR室の「本学における中途退学者の動向」の報告書により分析し、課題改善を進めることとなった。

する、情報提供の速度と精度の向上(3)

私立大学等改革総合支①

前年度の結果を精査
105

調査項目については

援事業のタイプ１及び教し、その詳細を把握す 年 々 本 学 規 模 に 沿 い 難

育の質に係る客観的指標

る

調査の項目に基づく改善②

大学・短大で協働での実施（PDCA サイクルによる改善）

く、点数加算が困難なこきる事項を確認する③

各要件ごとの設問特とから、①～⑤に依ることなく、内容分析と対応可否を検討し、積極的に徴をつかみ、要件を明 取り組んでいく。
確化する④

すべてを PDCA サイク
ル化する⑤

PT 化など、組織的対
応を行う

(4)

研究機関における公的①

学内制度の確定と改善

研究費の管理・監査のガイドラインへの対応策の①②

動規範を策定した。

制定制度の確実な運

②

用

周知の徹底

関わる基本方針や行
新制度をホームペー
ジ等でも公表し、理解と運用を計った。

③

学内理解の徹底③

SD 研修会を実施し、周知徹底に努めた。

(5)

アセスメント・ポリシ①

ーに基づくアンケート調
査における EM・IR 室、合業務を精査する②

同自己点検・評価委員会、
大学教育センターの連携

各関連部署の夫々の ①②

各関連部署間の連携

特になし。
各関連部署の連携を強化した。

体制を構築する③

体制および PDCA サイクル

PDCA サイクルの構築 ③と内容・結果の再確認

特に短大の第三者評

価受審結果への具体的循環の充実強化対応策として検討を続
けた。

(6)

大学教員評価結果に基①

評価制度の完全実施①

教育職員の職務評価は滞りなく実施された。

づく検証と今後の方策の検討②

実施結果の具体的な ②

評価内容を大学評価委員会でまとめ、当該評検証

価委員及び学長により評価結果をまとめた。
③

検証に基づく改善方 ③
策(7)

経営学研究科、発達教①

育学科、女子短大の学生

価

今後、具体的方策と改善策を検討する。

原因究明と分析、評 ①～③を踏まえて、④
106

長期履修制度による確保のための具体的対応

②

策の検討

集客成果の適切な分

社会人受け入れ。スポー

析、解析③

ツマネジメントに関す

将来の予測と、改善る人材確保の検討。発達策の検討④

教育学科の教員採用試

検討結果の検証と具験合格者増加のための方策や入学定員見直し。

体化

短大では、コース制による差別化や共学化、社会人受け入れの具体化を
検討した。
(8)

「教職協働」による学関係課と委員会の連 ①①

生の就職・進学の進路支緊密な連携強化と学

生情報の共有化し、イン携支援

援とそれによる就職率のターンシップや個人面

向上

談、就職相談を発展的に実施。
経営者協会などとの ②②

キャリアデザイン 2の一環で企業研究会を連携模索と協力実施した。
③

宇都宮創造都市研究 ③

特になし。

センターとの連携協力(9)コロナ禍における危機①

危機管理会議の実施①

管理体制の充実強化

コロナ収束により実施回数減少。
学内ルールの再構築 ②

②

と見直し

情報セキュリティイ
ンシデント発生により、急遽対応。

BCP 事業継続計画の ③

③

特になし。

策定と改善
(10)

「生涯活躍」の人材育①

計画の再検討成を目指したリカレント②

関係規程の見直し

教育の充実（企業長期履③

経営者協会など、連 携協定に基づく入学者確修制度の実施等）携できる組織の開拓①～③に依らず、経営学部の(株)TKC との包括連保が、他企業からの入学者確保につながりつつある。
短大は、これまでのリカレ
ント教育講演会を継続し、現役保育者の学び直しを後押ししたい。

107

(11)

学内保育施設の創設計

早期に宇都宮市等と ①①画の推進と「公認心理師

保育施設設置に関する基本作業工程を審議・の意見交換を行う

承認。

課程センター」の開設
センター設置や運用 ②②設置場所や臨床心理の具体化と固定化を考センターとの関連性をえる

検討し次年度開設を目指す。

4.

令和 5 年度の主な事業計画に対する実績(具体的な事業・取り組みに対する実績)1)

短大の第三者評価受審への対応(前述⑴と共通)
大学での学内の認証評価に係る委員会等の活性化が進み、受審前の関係環境の整備や自己点検評価書の準備、エビデンス作成等を計画的に進めることができた。結果、短大評価基準の適合認定が得られた。今後は、評価報告書にある「参考意見」の向上方策を検討し、実施する。

2) 私立大学等改革総合支援事業の補助金獲得に向けた教職協働体制の強化(前述⑶と共通)(1) 私立大学等改革総合支援事業について
前年度のプロジェクトチーム体制での大学短大間の意見交換では、なかなか良い
成果が導き出せなかった。今年度は認証評価に傾注し、これまでの事業報告に沿った内容で進めた。結果、大学短大ともタイプ 1 での採択には至らなかった。他、大学でのタイプ 3(地域社会への貢献 プラットフォーム型)の獲得に至った。
(2) 教育の質に係る客観的指標調査について(1)に比較して、大学短大ともに善戦している。令和 4 年度私立大学経常費補助金の算定基礎となる補正方法の率が、大学＋1％、短大＋4％だった。
3) 安全・衛生管理の強化とゼロカーボン・キャンパス実現に向けた省エネ化の推進(1) 新型コロナウイルス感染症が 5 月 8 日から「5 類感染症」になり、その感染状況も沈静化したことから、このことに関する安全・衛生管理も落ち着き、関連する学内会議も開催頻度が低くなった。
(2) 一方で、情報セキュリティインシデントが発生し、このことによる危機管理体制があらためて問われることとなり、そのための SD 研修の機会が増加した。
(3) ゼロカーボン・キャンパス実現に向けて、その前段となる学内の省エネルギー化
は、LED 照明の導入や高能率空調設備への改更、無電自動ドアの導入により、計画的に進められている。関係の一部設置費用は外部機関による補助金給付申請対象と関連させ、削減も図っている。
4) 職務権限規程及び職務権限基準表を策定し、事務局の責任体制を明確化する(継続案件)
前年度に続き、経営書院発行「改訂版 精選 組織・分掌・職務権限規程とつくり
108方」より知識の習得と情報収集を継続している。
5) 業務リスク分析や不正防止計画の策定による不正発生防止(継続案件)(1) 前年度作成した事務局内の新型コロナウイルス感染症対策のための対応方針(BCP)
内容を再検討しながら、現状に則したものへの改訂を進める。
(2) 不正防止に関連して、規程改正や新規程施行を行った。今後も時世に合わせて改訂などを進める。
5.

その他
事務職員の人材育成や適正配置、新規職員採用などを計画的に行い、就業環境の整備と改善に努めなければならない。また、教学環境の整備や改善に於いても、事務局の積極的な参画が必要となる。

2. 施設・設備、修繕事業の概要
教育や研究を一層充実させるための投資及び修繕として、施設・設備事業の総投資額は200 百万円、修繕事業 14 百万円となりました。
主な事業の内容は次の通りです。
【施設・設備事業】(1) 第 3 教育棟ｶﾞｽ式空調機器入替工事（省エネ）[242.0 百万円]

(2) 学生会館ｶﾞｽ式空調機器入替工事(事業継続)[88.0 百万円]

(3) 第 3 教育棟南北出入口無電自動ﾄﾞｱ導入（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ

SDGES）[16.5 百万円]

(4) 図書館 LED 照明更新工事[9.5 百万円](5) 第１教育棟南北外壁ｸﾗｯｸ補修塗装工事[8.1 百万円](6) 情報ｾﾝﾀｰ出入口無電自動ﾄﾞｱ導入（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ SDGES）[5.2 百万円](7) 第３教育棟女子トイレ和洋リモデル改修工事[5.1 百万円](8) 第２教育棟 LED 照明更新工事[5.0 百万円](9) 学生駐車場 LRT 歩行者通路舗装工事[2.4 百万円]

109(10) 第２体育館西南ﾚﾝｶﾞﾌﾞﾛｯｸ敷設工事(防草)[1.7 百万円](11) 構内車道減速帯設置[0.2 百万円](12) 学生会館ﾚﾝｶﾞﾌﾞﾛｯｸ敷設工事(防草)[0.2 百万円]

計［383.9 百万円］

【修繕事業】(1) 第３教育棟東西外壁塗装工事[4.3 百万円](2) 第２教育棟屋上笠木防水改修及び壁塗装修繕工事[3.6 百万円](3) 一次側冷温水配管 落水防止弁交換工事[3.0 百万円](4) 野球場ﾊﾞｯｸﾈｯﾄ頭上ﾈｯﾄ張替工事[2.6 百万円](5) 特高引込安定機器交換工事[1.0 百万円](6) 野球場ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ修繕工事[0.7 百万円](7) 清原ﾎｰﾙｽﾁｰﾙﾄﾞｱ他塗装工事[0.6 百万円](8) 守衛室周りｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ修繕工事[0.6 百万円](9) 第３教育棟１階調理実習室ｶﾞｽ漏れ検知電源増設工事[0.5 百万円]

計

110［16.9 百万円］

３

令和5年度決算の概要

1. 資金収支計算書について
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応する収入および支出の内容を明らかにするとともに期首と期末の支払資金残高を比較するもので、企業の資金繰り表に相当します。
令和 5 年度の収入の部合計は、学生数の確保により学納金が安定的に確保できたことな
どから、予算比 18 百万円減少となったものの 1,955 百万円となりました。
一方、支出の部は、教育研究経費支出、管理経費支出が減少したものの、人件費支出が増加したことなどから、予算比 18 百万円増加の 1,980 百万円となりました。この結果、翌年度繰越支払資金は、予算比 106 百万円減の 1,522 百万円となりました。

2. 活動区分資金収支計算書について
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の 3 つの活動区分に分けて、学校法人の活動区分ごとに資金の流れを把握しようという計算書です。
令和 5 年度の教育活動資金収支差額は 346 百万円のプラス、施設整備等活動資金収支差
額は 361 百万円のマイナス、その他の活動資金収支差額は 9 百万円のマイナスとなり、支払資金の増減額 24 百万円のマイナスとなりました。

3. 事業活動収支計算書について
企業会計の損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、①教育活動収支、②教育活動
外収支 及び ③特別収支の三分野毎に、収支差額を明示する計算書です。
令和 5 年度の基本金組入前当年度収支差額は、学生納付金の減少に対し人件費が増加したことから、予算比 58 百万円減の 77 百万円の収入超過となりました。

4. 貸借対照表
貸借対照表は、学校法人の会計年度末の財政状態を表すものです。令和 5 年度末（令和 6
年 3 月 31 日）の貸借対照表の概要は次のとおりです。
(1) 資産の部
総資産は、空調設備等に対する固定資産を取得したことが主要因となり、前年度末比
162百万円増加し、9,896百万円となりました。
(2) 負債の部
総負債は、人件費支出に伴う未払金の計上により、前年度末比85百万円増加し、1,034
百万円となりました。
(3) 純資産の部
基本金は、第1号基本金の建物取得などによる組入により、前年度末比273百万円増加
し、14,954百万円となりました。繰越収支差額は、196百万円減少し、△6,092百万円となりました。基本金と繰越収支差額の合計額である純資産の部合計は、前年度末比77百万円増加し、8,862百万円となりました。
111

計算書類

４

資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで

収

入

の

部

（単位：円）

科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 ※
手

数

料

収

入 ※

寄

付

金

収

入

補

助

金

収

入 ※

B 決算額

差異（A－B）

1,578,072,500

1,562,772,200

15,300,300

20,305,500

20,505,770△ 200,270

2,335,000

3,535,000△ 1,200,000

282,882,400

327,308,300△ 44,425,900

0

0

0

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 ※7,301,088

7,304,088△ 3,000

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 ※17,727

20,583△ 2,856

入89,273,382

89,005,528

267,854

入

0

0

0

入

325,151,500

337,116,500△ 11,965,000

入72,337,838

74,699,177△ 2,361,339

定△ 440,411,850△ 470,232,812

29,820,962△ 14,769,249

資

産

売

却

雑
借

そ
資

収

入

収
入

前

金

受

金

等

収

金

の
収

収

他

の

入

調

収
整

勘

当 年 度 資 金 収 入

合 計1,937,265,085

1,952,034,334

前 年 度 繰 越 支 払

資 金

1,546,449,479

1,546,449,479

計

3,483,714,564

3,498,483,813△ 14,769,249

A 予算額

B 決算額

差異（A－B）

収

支

A 予算額

出

入

の

の

部

部
科

人
教
管

合

目

件
育

研

理

費
究

支

経

費

支
支

出

968,502,538

1,073,960,687△ 105,458,149

出514,254,152

485,745,914

28,508,238

出147,279,043

141,323,809

5,955,234

82,57582,575

0

経

費

借

入

金

等

利

息

支

出 ※

借

入

金

等

返

済

支

出

8,000,000

8,000,000

0

施

設

関

係

支

出

383,910,912

383,910,912

0

設

備

関

係

支

出

26,102,663

25,238,369

864,294

資

産

運

用

支

出

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

126,497,961

121,408,345

5,089,616

（

予

費

）

0

0

0

定

△ 106,797,400△ 263,253,601

156,456,201

当 年 度 資 金 支 出

合 計

2,067,832,444

1,976,417,010

91,415,434

翌 年 度 繰 越 支 払

資 金

1,415,882,120

1,522,066,803△ 106,184,683

計

3,483,714,564

3,498,483,813△ 14,769,249

当 年 度 資 金 収 支 差 額△ 130,567,359△ 24,382,676 △ 106,184,683

資

支

金

支

出

備
出

の

調

整

部

勘

合

※は事業活動収支と共通計数

112

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 要 約 表
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで（単位：円）
科

目

金額

学生生徒等納付金収入

1,563,467,200

手数料 収入20,505,770

寄付金収入

収
入
教
育
活
動
収
支

3,535,000

経常費等補助金収入

291,369,100

付随事業・収益事業収入

7,304,088

雑収入

89,005,528

教育活動資金収入計

1,975,186,686

人件費支出

支
出

1,075,152,304

教育研究経費支出

485,745,914

管理経費支出

141,322,566

教育活動資金支出計

1,702,220,784

差引272,965,902

調整勘定等

72,723,897

教育活動資金収支差額

345,689,799

施設設備寄付・補助・売却収入

収
入
施
設
整
備
等
活
動

支
出

35,939,200

減価償却引当特定資産取崩収入

0

施設整備等活動資金収入計

35,939,200

施設関係支出383,910,912
25,238,369

設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

0

施設整備等活動資金支出計

409,149,281

差引△ 373,210,081

調整勘定等

11,792,320

施設整備等活動資金収支差額△ 361,417,761

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入0

預り金受入収入

収
入
そ
の
他
の
活
動

1,172,806

仮払金回収収入0

受取利息・配当金収入

20,583

過年度修正収入0

その他の活動資金収入計

1,193,389

借入金等返済支出

8,000,000

預り金支払支出支出△ 15,727,962

0

仮払金支払支出0

借入金等利息支出

82,575

過年度修正支出

1,243

その他の活動資金支出計

8,083,818

差引△ 6,890,429

調整勘定等△ 1,764,285

その他の活動資金収支差額△ 8,654,714

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 24,382,676

前年度繰越支払資金

1,546,449,479

翌年度繰越支払資金

1,522,066,803

113

事 業 活 動 収 支 計 算 書 要 約 表
令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで（単位：円）

学

生

科

目

生

徒

手

収
教
育
活
動
収
支

入

寄
常

費

付

随

等

育

活

動

育
理
収

教

育

活

活

動

収

支

差

取

利

息

・

配

△ 200,270△ 1,200,000

282,882,400

291,369,100△ 8,486,700

収入7,301,088

7,304,088△ 3,000

入89,273,382

89,005,528

267,854

1,980,169,870

1,975,186,686

4,983,184

入

計 a
費

962,135,995

1,068,803,761△ 106,667,766

経費

699,588,878

684,022,253

15,566,625

費172,551,960

167,087,464

5,464,496

等

0

5,360

△ 5,360

出

計 b1,834,276,833

1,919,918,838△ 85,642,005

額 ( a -b) A

145,893,037

55,267,848

90,625,189

金

17,727

20,583△ 2,856

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入

0

0

0

計 c

17,727

20,583△ 2,856

息82,57582,5750

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出

0

0

0

計 d

82,57582,5750BC△ 64,848△ 61,992△ 2,856

145,828,189

55,205,856

90,622,333

額

0

0

0

入

37,695,064

37,031,210

663,854

計 e

37,695,064

37,031,210

663,854

額

38,853,504

15,457,402

23,396,102

受

教

育

借

活

教

入

育

活

能

14,605,300

20,505,770

額

育

不

1,563,467,200

20,305,500

3,535,000

経

徴

教

支
出

究

1,578,072,500

料

2,335,000

収

研

金

金

件

教

動

支

動

外

金

等

動

外

当

収

入
利

支

出

教 育 活 動 外 収 支 差 額 ( c-d)
経

常

資

特
別
収
支

収
入

そ

産

産
の

特
特

他

支

他

却

の

特
収

収

額

( A +B )
差

別

収

入

処

分

の

特

別
別

差

売

別

資
そ

収

の

特

支
出

差異（A－B）

金

収

人

収
入

業

B 決算額

助

補

事

管

教
育
活
動
外
収
支

付

付

経

教

出

納

数

雑

支

等

A 予算額

支
支

差

差
別

支

出

0

1,243

△ 1,243

出

計 f

38,853,504

15,458,645

23,394,859

額(e-f) D△ 1,158,440

21,572,565△ 22,731,005

[予備費]

E

10,000,000

010,000,000

基本金組入前当年度収支差額( C+D -E )134,669,749

76,778,421

57,891,328

基本金組入額合計△ 418,013,575△ 273,172,846△ 144,840,729

当年度収支差額△ 283,343,826△ 196,394,425△ 86,949,401△ 5,895,356,573△ 5,895,356,573

0

前年度繰越収支差額
基本金取崩額00

0△ 6,178,700,399△ 6,091,750,998△ 86,949,401

事業活動収入計(a+c+e)

2,017,882,661

2,012,238,479

5,644,182

事業活動支出計(b+d+f)

1,873,212,912

1,935,460,058△ 62,247,146

翌年度繰越収支差額（参考）＜教育活動収支・教育活動外収支・特別収支・基本金＞
教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に３分類し収支バランスを表示している。
教育活動収入は、学生生徒納付金や補助金などの学校法人の負債とならない収入で、借入金や前受金は除かれます。
基本金は、教育研究活動を行うために取得した建物や備品などの資産の額です。

114

貸 借 対 照 表 要 約 表
令和6年3月31日
資 産 の 部
科

目

（単位：円）
増 減（A－B）

A 本年度末B 前年度末8,281,852,090

8,111,830,402

170,021,688

有形固定資産8,099,276,042

7,929,254,354

170,021,688（土地）

2,351,534,572

2,351,534,572

0

（建物）

3,821,102,235

3,593,690,439

227,411,796（構築物）

477,750,495

515,685,206△ 37,934,711（図書）

1,303,357,864

1,299,496,593

3,861,271

特定資産180,000,000

180,000,0000180,000,000

180,000,000

02,576,048

2,576,048

0

1,614,329,306

1,622,824,250△ 8,494,944（現金預金)

1,522,066,803

1,546,449,479△ 24,382,676（未収入金)

88,840,964

73,640,223

15,200,741

9,896,181,396

9,734,654,652

161,526,744

A 本年度末B 前年度末増 減（A－B）

410,900,829

424,658,932△ 13,758,103

04,000,000△ 4,000,000

407,753,949

414,102,492△ 6,348,543

622,940,298

524,433,872

98,506,426

4,000,000

8,000,000△ 4,000,000（前受金）

339,986,500

381,349,500△ 41,363,000（未払金）

261,309,875

118,613,255

142,696,620

1,033,841,127

949,092,804

84,748,323

14,954,091,267

14,680,918,421

273,172,846（第1号基本金）

14,829,091,267

14,555,918,421

273,172,846（第4号基本金）

125,000,000

125,000,0000△ 6,091,750,998△ 5,895,356,573△ 196,394,425

純資産の部合計

8,862,340,269

8,785,561,848

76,778,421

負債及び純 資産 の部 合計

9,896,181,396

9,734,654,652

161,526,744

減価償却額の累計額

6,737,844,577

6,645,962,819

91,881,758

固定資産（減価償却引当特定資産）
その他の固定資産
流動資産

資産の部合計

負債の部、純資産の部
科

目

固定負債

（長期借入金）（退職給与引当金）
流動負債（短期借入金）

負債の部合計基本金

繰越収支差額＜基本金について＞「学校法人会計基準」で定められている基本金の分類。
（第1号基本金） 土地、建物、備品、図書などの固定資産の取得価額（第4号基本金） １ヵ月の運転資金（文部科学大臣の定める額）

115

財

産

目

録

（令和6年3月31日現在）

Ⅰ．資産総額内①基 本 財 産②運 用 財 産③収益事業用財産

金
金
金
金

9,896,181,396円
8,281,803,330円
1,614,378,066円
0円

Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産金
金

1,033,841,127円
8,862,340,269円

区
［１］資
１．基

金

分

額

産
本

財

産

（１）土地

102,768㎡

2,351,534,572円（２）建物

33,537㎡

3,821,102,235円（３）構築物84 件

477,750,495円（４）図書228,292冊

1,303,357,864円（５）教具・校具及び備品

16,095点

138,162,691円
189,895,473円（６）その他

２．運

用

財

産
1,522,066,803円（１）現金・預金92,311,263円（２）その他［２］負債
債

410,900,829円（イ）長期借入金

0円

１．固

定

負

410,900,829円（ロ）その他

債

622,940,298円（イ）短期借入金

4,000,000円

２．流

動

負

618,940,298円（ロ）その他

116

117

［資料］
１．財務比率推移（旧基準：平成26年度まで）
比率

算

学生生徒等納付金

学 生 生徒 等納 付金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

帰属収入
寄付金
帰属収入
補助金
帰属収入
基本金組入額基 本 金 組 入 率
人

件

費

比

式

帰属収入
人件費

率

帰属収入
教育研究費

教 育 研 究 経費 比率

帰属収入
管理経費

管 理 経 費 比 率

帰属収入
消費支出

消 費 収 支 比 率

消費収入
帰属収入－消費支出

帰 属 収 支 差額 比率

※①

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

62.8%

72.9%

79.3%

82.6%

75.8%

78.2%

80.2%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.4%

0.7%

0.9%

32.0%

17.4%

14.7%

12.0%

13.5%

16.7%

14.4%

10.1%

13.6%

14.6%

20.2%

2.4%

11.9%

11.2%

53.9%

58.6%

63.2%

61.9%

61.9%

54.4%

48.8%

44.6%

35.6%

39.9%

44.1%

38.5%

37.3%

35.9%

9.6%

10.5%

13.1%

14.0%

11.2%

11.1%

10.1%

123.0%

124.1%

137.5%

151.9%

115.1%

117.4%

107.5%-10.6%-7.2%-17.5%-21.3%-12.4%

-3.4%

4.5%

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

全国平均※

80.2%

77.8%

82.3%

82.0%

79.6%

79.2%

73.5%

2.0%

0.4%

0.2%

0.1%

0.2%

0.2%

1.9%

12.4%

10.4%

15.3%

14.0%

16.0%

16.3%

14.4%

10.5%

6.2%

-3.0%

5.8%

5.1%

13.6%

8.9%

50.1%

43.1%

42.4%

45.0%

45.0%

54.1%

50.9%

34.8%

32.4%

35.2%

34.6%

34.4%

34.6%

36.1%

10.4%

9.9%

8.4%

9.3%

7.9%

8.5%

8.5%

106.7%

93.7%

84.0%

94.2%

93.0%

111.3%

104.7%

4.5%

12.0%

13.4%

11.2%

11.7%

3.8%

4.6%

帰属収入
※① 平成27年度の比率は、旧基準に置き換えたもの。平成28年度、平成29年度は新基準。

２．財務比率（新基準：平成27年度から）
比率算

学 生 生徒 等納 付金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
基本金組入額基 本 金 組 入 率
人

件

費

比

事業活動収入
人件費

率

経常収入
教育研究費

教 育 研 究 経費 比率

経常収入
管理経費

管 理 経 費 比 率

基本金組入後収支比率
事業活動収支差額比率

式

学生生徒等納付金

経常収入
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入※令和4年度：医歯系法人を除く
３．学校会計と企業会計
企業が利益追求を事業目的にしているのに対し、学校法人は教育・研究活動を目的としています。企業会計は計算書類にもとづく収益と費用の差額による利益により経営実績を明らかにしますが、学校法人会計は計算書類による財務の面から、教育研究活動が円滑に遂行されたかを明らかにします。
学校法人が持続的発展をする状況測定のために、企業の損益計算書に相当する事業活動収支計算
書は、大変重要な計算書です。本法人の財務比率の推移は、上記のとおりです。
平成27年度から、学校法人会計基準の改正に伴う新たな財務比率となりましたが、特別収入・特別支出の計上がない場合は、旧基準による比率と同じになります。

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