第１回高砂市子ども・子育て会議

資料①

子ども・子育て支援新制度について目次

Ⅰ．子ども・子育て支援新制度について ・・・・・・・・・ 1Ⅱ．市町村子ども・子育て支援事業計画について ・・・・・13

Ⅲ．本格施行までの現時点での想定イメージ ・・・・・・・15

Ⅰ．子ども・子育て支援新制度について
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子ども・子育て支援新制度の概要
子ども・子育てを取り巻く課題○急速な少子化の進行○都市部では深刻な待機児童問題、○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状（独身男女の約９割が結婚し、子ども２人以上）

地方では子どもの減少により施設の減少○放課後児童クラブの不足「小 1 の壁」○親の働く状況の違いにより幼児期の教育や○子育て支援の制度・財源の縦割り

保育の提供体制の違い○家庭や地域での子育て力の低下○子育ての孤立感と負担感の増加○地域における提供体制が不十分○児童虐待の顕在化課題に対して、平成 24 年８月に「子ども・子育て支援法」等の子ども・子育て関連３法が成立し、３法に基づくいわゆる「子ども・子育て支援新制度」が始まる《３法の趣旨》
保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

新制度の３つのポイント◆質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
・認定こども園制度を改善し、普及をはかる
・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）を創設◆保育の量的拡大・確保
・保育所認可制度の改善
・小規模保育・家庭的保育等への給付（地域型保育給付）を創設◆地域の子ども・子育て支援の充実
・地域子育て支援拠点事業、延長保育、放課後児童クラブ、子育て短期支援事業、こんにちは赤ちゃん事業、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリーサポート事業
妊婦健診 等の子育て支援事業の促進※子ども・子育て支援新制度は、消費税が 10％に引き上げされる平成 27 年度を目途に本格的にスタートする予定。

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２

子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像
子ども・子育て支援給付①子どものための教育・保育給付○施設型給付
認定こども園・幼稚園（※１）・保育所（※２）※１私立幼稚園は、新制度に移行する施設のみ対象。移行しない幼稚園は現行通り私学助成を継続※２私立保育所は、現行通り、市町村が保育所に委託費を支払う仕組み○地域型保育給付
小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育②子どものための現金給付○児童手当

地域子ども・子育て支援事業
子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する。対象の範囲は法定。
①利用者支援（新規）②地域子育て支援拠点事業③妊婦健康診査④乳児家庭全戸訪問事業⑤要保護児童等の支援に資する事業（養育支援訪問事業）⑥子育て短期支援事業⑦ファミリー・サポート・センター事業⑧一時預かり事業⑨延長保育事業⑩病児・病後児保育事業⑪放課後児童健全育成事業⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業（新規）⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（新規）※②～⑩は、児童福祉法等により現在も事業を実施。現行の事業の現状を踏まえつつ、これらを子ども・子育て支援制度上に位置付けるにあたって必要な事業の充実や運用の改善について、それぞれ検討中。
（但し、妊婦健診については「望ましい基準」（厚生労働大臣が定める））を、現行の局長通知等をベースに策定する予定。）※⑪は、厚生労働省社会保障審議会児童部会において、市町村が条例を制定するための基準を検討中。
※⑫⑬は、幼稚園、保育所等の運営状況を踏まえて詳細を検討中。

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３．保育所・幼稚園【現行制度】
保育所

幼稚園

保護者の就労等により子どもの保育ができ義務教育及びその後の教育の基礎を培う

ない場合に、子どもを預かり保育する

幼児教育を行う施設類型

児童福祉法に基づく児童福祉施設

学校教育法に基づく学校

対象年齢

０～５歳

３～５歳

概

要

利用形態

保護者負担

財政措置
認可主体（私立）

市に申込み、市が保育に欠ける要件を確認し、入所決定

希望する施設に直接申し込み
高砂市立：6,300 円

保護者の所得に応じた費用徴収

私立：各施設が決定

公立：一般財源

公立：一般財源

私立：保育所運営費負担金

私立：私学助成（所得に応じ就園奨励費助成）

都道府県知事・指定都市長・中核市長

都道府県知事【新制度】◎認可保育所及び公立幼稚園は、すべて新制度へ移行（施設型給付）。
「認定こども園」へ移行する場合もある。
◎私立幼稚園は、運営者の判断により、「私学助成（現状のまま）」「施設型給付」「認定こども園へ移行」の３つのケースがある。
◎認可保育所・幼稚園（私学助成の幼稚園を除く）希望者は、すべて保育の必要性の認定を市に申請し、認定を受けたのち、市が斡旋・調整を行う。
◎市立保育所・幼稚園（私学助成の幼稚園を除く）は利用者と施設の契約、私立保育所については、市町村と利用者の契約となる。

【現行制度】【新制度】

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４．認定こども園法の改正の概要
【現行】
＜背景＞
◎保護者の就労の有無で利用する施設の限定、少子化による子どもの集団の小規模化、育児不安の大きい保護者への支援の不足等の課題を踏まえ、幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たす新たな仕組みとして「認定こども園」制度が平成18年10月にスタートした。

＜機能＞①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する ②地域における子育て支援を行う＜類型＞①幼保連携型：認可幼稚園と認可保育所が連携して、一体的な運営を行うタイプ②保育所型：認可保育所が、保育に欠けない子どもを受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えるタイプ③幼稚園型：認可幼稚園が、保育に欠ける子どもの保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えるタイプ④地方裁量型：幼稚園・保育所いずれの認可のない教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ【新制度】◎現行制度では、会計処理や書類の重複等の事務の煩雑さ、申請窓口や指導監査における二重行政の指摘、認可外部分の財政支援の課題があり、全国的に普及が進まない↓◎新制度では、認定こども園の設置手続きの簡素化や財政支援の充実・強化などにより、その普及を進める。
「幼保連携型認定こども園」について、幼稚園と保育所両方の認可に基づく施設から、学校と児童福祉施設の両方の位置づけを持つ単一の認可施設となり、指導監督や財政措置も施設型給付で一本化される。
幼稚園型、保育所型等、他の認定こども園の施設体系は現行通りだが、財政措置は施設型給付で一本化。

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５．新たな幼保連携型認定こども園の概要＜原則＞
ア．満３歳以上児の受け入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供する。また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間に応じた保育を提供する。
イ．保育を必要とする満３歳未満児について、保護者の就労時間に応じた保育を提供する。
ウ．設置主体は、国・自治体・学校法人・社会福祉法人のみ（学校法人については、学校教育法附則第６条園の設置者に関する経過措置あり）＜その他＞○満３歳未満児、保育を必要としない満３歳以上児などの受入義務はなく、上記ア・イの範囲内で、設置者の判断により個々の幼保連携型認定こども園で受け入れる子どもの範囲を設定することが可能。

必須ではない現行制度
根拠法【幼稚園部分】

学校教育法【保育所部分】児童福祉法

新制度
認定こども園法【認定こども園】認定こども園法
設置主体等

認可権者

【幼稚園部分】国、地方公共団体、学校法人

国、地方公共団体、学校法人、【保育所部分】設置主体制限なし

社会福祉法人【幼稚園部分】都道府県知事【保育所部分】都道府県知事都道府県知事（大都市特例により指（指定都市・中核市まで権限移譲）
指導監督基準幼稚園・保育所それぞれ法体系に基づく指導監督【幼稚園部分】幼稚園設置基準【保育所部分】児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

財政措置
保育・教育内容
配置職員【幼稚園部分】私学助成（都道府県）【保育所部分】保育所運営費（市町村）

定都市・中核市まで権限移譲）
認定こども園法に基づく指導監督
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準
施設型給付（市町村）

幼稚園教育要領・保育所保育指針

幼保連携型認定こども園保育要領

幼稚園教諭・保育士

保育教諭（※）※保育教諭：幼稚園教諭の免許状と保育士資格の両方の資格の併有が原則
但し、新制度の施行から５年間は、いずれかの保有のみであっても保育教諭となる特例措置

5６．地域型保育事業の概要＜原則＞○以下の保育を、市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとする。
①小規模保育（国が定める最低基準に適合した施設で、利用定員６人以上 19 人以下のもの）②家庭的保育（保育者の家庭等で５人以下の子どもを保育する事業）③居宅訪問型保育（保育者が子どもの家庭で保育する事業）④事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもに保育を提供）【幼児期の学校教育・保育の提供体制（イメージ図）】

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７．認可・認定制度の変更【認可・認定制度の変更】
児童福祉法及び認定こども園法が改正され、大都市部の保育需要の増大に機能的に対応できるよう認定こども園・保育所について、認可・認定に関して新たに下記の事項が規定された。
①社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準の適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
②そのうえで、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、原則認可・認定する。

【地域型保育事業】◎保育所の利用定員を 20 人以上である施設と定義したうえで、20 人未満の人数の子どもを対象とする地域型保育を創設し、市町村が認可したうえで、地域型保育給付として財政支援する。
◎認可基準は、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例として策定する。

８．確認制度について＜概要＞◎市町村は、認可を受けた施設・事業者に対して、各施設・事業者の利用定員を定めたうえで、施設型給付・地域型保育給付の対象となる施設・事業者を「確認」する。
・「確認」を受けた保育所・幼稚園・認定こども園は「特定教育・保育施設」として「施設型給付」の対象に・「確認」を受けた地域型保育事業者は、「特定地域型保育事業者」として「地域型保育給付」の対象に◎「特定教育・保育施設」「特定地域型保育事業者」の確認基準を、市町村は条例で定める。

＜対象施設・事業者について＞◎幼稚園・保育所・認定こども園については、安定的・継続的な運営を担保する観点から法人核を求める。
◎地域型保育事業者については、法人でない場合でも対象とする。

＜基準の遵守＞◎認可基準に加えて、確認基準遵守のため、市町村は指導監督を実施する（立入検査・基準遵守の勧告・措置命令・確認取り消し等）

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９．保育の必要性の認定について＜概要＞◎これまでは、幼稚園及び認定こども園への入園を希望する場合は、施設に直接申込み、保育所への入所を希望する場合は、市の窓口に申請する仕組みであったが、新制度では、幼稚園（新制度の確認を受けた幼稚園に限る）及び認定こども園、保育所のいずれの施設を希望する場合も、まずは市に申請して、保育の必要性の認定（※）を受け、市からは、認定結果に応じた「認定証」が発行される。
※【認定区分】１号認定子ども：満３歳以上の学校教育のみ（保育の必要性なし）の就学前の子ども
２号認定子ども：満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前の子ども
３号認定子ども：満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた子ども◎保育の必要性の認定にあたっては、国は以下の３点について認定基準を策定する。

①「事由」：保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める事由②「区分」：長時間認定又は短時間認定の区分（保育の必要量）③「優先利用」：ひとり親家庭や虐待の恐れのあるケースの子ども等（これまでは、「保育に欠ける」ことが保育所への入所要件であったが、新制度では、保育に欠ける・欠けないに関わらず、幼児教育・保育を受けることを希望されるすべての保護者の申請に基づいて、客観的な基準を基に保育の必要性の有無や必要量を認定する。）◎現行制度で保育所に入所している子どもが、新制度の移行によってただちに退所させられるようなことが生じないよう留意する。

【認定区分】

２

１号

号

保育が必要

保育は不要

満３歳以上

満３歳以上

３号

保育が必要
満３歳未満

施設型給付、地域型
保育給付の対象外
保育は不要
満３歳未満

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１年保育や２年保育の幼稚園しかない場合、１号の対象者はさらに少なくなる

10．保育所の申込・契約（イメージ）【現行制度】【新制度】

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11．地域子ども・子育て支援事業の概要
事業概要

高砂市での実施状況①利用者支援子どもや保護者が、認定こども園・保育所・【新規】

幼稚園での学校教育・保育や、一時預かり、放課後児童クラブ等の地域子育て支援事業の中から適切なものを選択し円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行う事業。

②地域子育て支援拠点事業

公共施設や保育所等の地域の身近な場所 公設で「高砂市子育て支援センで、子育て中の親子の交流・育児相談等の ター」（地域機能強化型）を１か基本事業を実施。地域機能強化型では利用 所開設し、地域の子育て家庭を者支援・地域支援機能を付加。

支援している。

◆一般型：週３日以上・１日５時間以上開設◆地域機能強化型：週５日以上・１日５時間以上開設◆連携型：週３日以上・１日３時間以上の開設③妊婦健康診査

母子保健法第 13 条で、市町村が、必要に応 １回につき上限 4,000 円を 12じて妊産婦に対して健康診査を行うことを 回、上限 11,000 円を２回助成。
規定。事業の実施方法（実施回数、公費負 Ｈ24 年度助成件数：9,373 件担額等）については、各市町村の判断による。

④乳児家庭全戸訪問事業⑤養育支援訪問事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭 出生届の提出後案内はがきを送を訪問し、子育て支援に関する情報提供や 付し、希望する家庭を母子保健養育環境等の把握を行う事業。

推進員などが訪問。

市町村が実施主体、民間への委託が可能。

Ｈ24 年度訪問家庭数：536 戸

養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保 支援が必要な妊婦や養育上の問
護者の育児、家事等の養育能力を向上させ 題を抱える家庭を、保健師・助るための支援（相談支援、育児・家事援助 産師・保育士などが訪問し、指など）を行う事業（市町村が実施主体、民 導や助言を行っている。
間主体への委託が可能）。

Ｈ24 年度延訪問回数：905 回

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事業⑥子育て短期支援事業概要

高砂市での実施状況《短期入所生活援助（ショートステイ）事 乳児院３施設、児童養護施設６業》

施設に委託して実施。

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神 Ｈ24 年度延利用日数：10 日
上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として７日以内） 。
《夜間養護等（トワイライトステイ）事業》
保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。
⑦ファミリー・サ

児童の預かり等の援助を受けることを希望 Ｈ24 年度

ポート・センタする者（依頼会員）と、援助を行うことを提供会員：71 人

ー事業

希望する者（提供会員）との相互援助活動

依頼会員：396 人

に関する連絡・調整を実施するもの。
（相互両方会員：55 人

援助活動の例：子どもの預かり、送迎など）

活動件数：1,408 件⑧一時預かり事業

家庭において保育を受けることが一時的に 保育所型を実施。
困難となった乳児又は幼児について、主と Ｈ24 年度
して昼間において、保育所その他の場所で、実施保育所数：７施設一時的に預かる事業。

延利用児童数：621 人※一時預かり事業には、保育所型（保育所で実施）と地域密着型（地域子育て支援拠点等で実施）がある。また、一時預かり事業に類するものとして、有資格者（保育士）を１名以上配置するとともに、市町村が実施する一定の研修を修了した者を配置する類型（地域密着Ⅱ型）がある。
⑨延長保育事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事 私立 10 施設において 19 時もし業。補助の対象となるか否かは市町村の裁 くは 20 時まで時間を延長。
量による。

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事業
⑩病児・病後児保育事業

概要

高砂市での実施状況

地域の児童が発熱等の急な病気となった場 病児保育を医療法人１施設で実合、病院・保育所等に付設された専用スペ 施。
ース等において看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応等を行う事業。

⑪放課後児童健全育成事業

共働き家庭など留守家庭の児童に対して、 10 小学校区 12 か所（米田・米田
児童館や学校の余裕教室、公民館などで、 西小学校区は２か所）で実施。
放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、 Ｈ24 年度利用児童数：657 人
その健全育成を図る事業。
新制度では、対象者を６年生まで拡大。

⑫実費徴収に係る教育・保育施設等を利用する保護者の世帯補足給付を行うの所得等の事情を勘案して、市町村が定め事業【新規】

る基準に該当する場合に、施設に支払う物品の購入費用や行事参加費用等の実費徴収に係る費用を助成する事業。
※幼稚園、保育所等の運営状況を踏まえて詳細を検討⑬多様な主体が本

教育・保育施設等への民間事業者の参入促制度に参入する進に関する調査研究・多様な事業者の能力ことを促進するを活用した施設の設置・運営を促進するたための事業

めの事業（特別支援教育に関する支援等）。

【新規】※幼稚園、保育所等の運営状況を踏まえて詳細を検討※②⑤～⑩については、サービス提供・給付は義務付けられておらず、市町村の判断。

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Ⅱ．市町村子ども・子育て支援事業計画について
１

市町村子ども・子育て支援事業計画の概要◎市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域子育て支援についての需給計画。全市町村で作成。
◎国は、市町村の計画作成を行うための基本指針を策定し、提示する。（25 年夏を目途）◎基本指針をもとに、市町村はニーズ調査実施し、事業計画を策定する。
（25 年度～26 年度）

子ども・子育て家庭の状況及びニーズ
満３歳以上の子どもを持ち保育を利用しない家庭＜ニーズ調査＞

満３歳以上の子どもを持ち保育を利用する家庭＜ニーズ調査＞

満３歳未満の子どもを持ち保育を利用する家庭＜ニーズ調査＞

満３歳未満の子どもを持ち保育を利用しない家庭＜ニーズ調査＞

学校教育＋子育て支援

学校教育＋保育＋子育て支援＋放課後児童クラブ

保育＋子育て支援

子育て支援

需要の調査・把握（現在の利用状況＋利用希望）
市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）
計画的な整備子どものための教育・保育給付
認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象

小規模保育事業者
家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者
事業所内保育事業者※私立保育所については、委託費を支弁
施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応＝地域型保育給付の対象

地域子ども・子育て支援事業（13 事業）※対象事業の範囲は法定※「子ども・子育て支援事業計画」について、国は「市町村次世代育成支援行動計画」の後継計画としては位置づけていない。一方、「市町村次世代育成支援行動計画」は「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、義務策定から任意策定に変更された。
しかしながら、本市では、これまで本市の子ども・子育て支援の総合的な計画として役割を果たしてきた「高砂市次世代育成支援行動計画」を継承する子育て支援の総合計画として市の基本的な考え方を示すとともに、行動計画を策定し、その一部分として、法定の「子ども・子育て支援事業計画」に関連する事項を盛り込むという認識で業務を進めたいと考えている。

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２

事業計画への基本的な記載事項＜記載事項＞
基本的記載事項として、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援について、市町村が定める区域ごとに、５年間の計画期間における「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」を記載する。

【必須記載事項】
１．区域の設定（小学校区・中学校区・行政区など）
２．需要量の見込み・提供体制の確保の内容や実施時期
・現在の利用＋利用希望を踏まえて、認定区分に加えて、０歳、１～２歳、３～５歳ごとに需要量を見込む
３．幼児期の学校教育・保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援の推進方策
・認定こども園の設置数・設置時期、質の高い教育・保育・地域子育て支援推進方策、
保幼小連携など【任意記載事項】
４．産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用
５．都道府県が行う施策との連携（児童虐待防止施策、母子家庭・父子家庭の自立支援、障害児など特別な支援が必要な子どもの施策）
６．労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携＜記載イメージ（上記２）＞○幼児期の学校教育・保育○地域子ども・子育て支援事業

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Ⅲ．本格施行までの現時点での想定イメージ

国で実施

自治体で実施15