２０１７年度運動方針について
まえがき
私たちは、２０１６年度は「行動する退職者連合」としての歩みを着実に前進させることができた１年だったと総括しました。しかし同時に私たちは、退職者連合にとって最も重要な取り組みである社会保障制度等に関する要求など
は、その多くが自・公与党の分厚い壁に阻まれ、成果につなげることができな
かったこともまた事実であることを率直に認めなければなりません。
いま国会は、自・公連立政権が衆議院、参議院ともに圧倒的多数を占めています。そのため政府・与党、とりわけ自民党がその気になれば何でもできる状
態です。国民にとって極めて重要な内容を持つ法案について、民進党など野党がどんなに建設的な意見を述べ、慎重審議を求めても一顧だにされない状態が続いています。集団的自衛権行使容認やカジノ賭博合法化を巡る一連の動き、共謀罪の趣旨を含む「テロ等準備罪」新設の強行可決などなど、そうした例は枚挙にいとまがありません。加えて、森友学園に対する国有地格安払い下げ問
題や、加計学園への国家戦略特区を活用しての獣医学部設置認可など、政府・与党にとって都合の悪い情報は、政・官あげて隠し通すなど、民主主義・立憲主義・平和主義をないがしろにした国会運営が続いています。
先の通常国会では、医療と介護保険制度の改正案が審議されていました。結
果的には「負担を増やして給付を減らす」政府・与党案通りの医療や介護保険制度の改悪がそのまま可決されてしまいました。
このように、自・公与党による絶対多数の政治が続いているために、勤労国民、わけても高齢者、社会的弱者の暮らしは疲弊・困窮し、年金・医療・介護保健制度をはじめとする社会保障制度がどんどん先細りさせられています。
退職者連合は、だれもが生き生きと安心して暮らせる社会にするために、自らの主体的力量を強め、行動力をさらに強化し、連合をはじめ目的を共有する
幅広い市民団体などと連携し、さらなる運動の前進を図らなければなりません。

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第２１回定期総会スローガン

衆議院総選挙を勝ち抜き、政治の流れを変えて生き生きと安心して暮らせる社会にしよう！

＜取り巻く情勢＞
負担を増やして給付を削減
政府・与党は、国の財政運営の最大課題は人口の高齢化によって増え続ける
社会保障費の抑制にあるとして、年金・医療・介護など各種社会保障給付を減らし、負担を増やすことで収支のバランスを図ろうとしています。
たしかに、２０１５年には日本の人口がついに減少過程に入り、これから１
０年間で６００万人余り減少するといわれています。その結果、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は７０００万人まで落ち込み、６５歳以上の人口は３６００万人を突破することになります。言い換えれば、２０２５年には日本人の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となり、現在１１５兆円
ほどの社会保障給付費が１５０兆円ほどになると見込まれています。
そのため政府・与党は、「骨太方針２０１５」で社会保障関係費の伸びを来年度（２０１８年度）までの３年間、毎年５０００億円以内に抑えることにして、各種社会保障費の給付削減・負担の増額を、その工程表（スケジュール）に則って進めています。
民主党との約束を反故にした自・公政権
その一方で政府・与党は、２０１２年に民主党（当時）と約束した消費税１０％への引き上げを行わず、自ら社会保障制度改革のための増収の道を閉ざして今日に至っています。自民党と公明党は、民主党政権時の２０１２年、民主党政権が主導した「税と社会保障の一体改革」を進めるために、それまで５％だった消費税を２０１４年４月から８％に、２０１５年１０月から１０％に引
き上げ、その増収分はすべて社会保障費に充てることに合意しました。しかし、その後政権復帰した自・公政権は、アベノミクスと称する経済対策がうまくい2

かなかったことや、２０１４年の衆議院総選挙と昨年（２０１６年）の参議院
選挙での国民の反発を恐れ、民主党政権との約束を反故にして１０％への引き上げを二度も先送りした一方で、法人税の実効税率を連続で引き下げています。
その結果、安倍総理が「新アベノミクス３本の矢」として打ち出した「安心につながる社会保障」とは聞こえのいい言葉だけで、国民にとっては高齢者のみ
ならず、現役世代、将来世代にとっても「限りなく不安につながる社会保障」
への道を突き進んでいるのです。
さらに、安倍総理が２０１９年１０月から実施すると公言した消費税１０％への引き上げにあたって、自・公与党は、まったく筋の通らない「軽減税率」の導入を決めています。適用対象品目は「酒類と外食を除いた食料品」と、どさくさに紛れて潜り込ませた「週２回以上発行する新聞等」です。このために必要な財源は約１兆円。消費税を１０％に引き上げたとしても、この軽減税率
導入で減収となる１兆円は、間違いなく社会保障費にしわ寄せされることになります。
労働者を軽視してきた雇用・労働政策
社会保障財政の逼迫は、少子・高齢化だけが原因ではありません。その背景に、私たちがどうしても見過ごしにしてならないことがあります。それは１９９５年、当時の日経連が発表した研究会報告「新時代の日本的経営」に沿って、歴代自民党、自・公政権が押し進めてきた雇用・労働法制の緩和・改悪によって、不安定雇用、低賃金労働者が激増していることです。
「新時代の日本的経営」のなかで当時の日経連は、日本が国際競争に勝ち残っていくために、これからの雇用については「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」に分けて行うべきだと述べています。言い換えれば、これからの雇用は「必要最低限の管理職要員と技術開発要員などのエリートを確保したら、その他はすべて首切り自在の労働者にすべきだ」とし、それにあ
わせて賃金体系や必要な教育体系なども整えるべきだとしているのです。
以来、自民党政権、自・公政権は、経済最優先の政策を推し進めるなかで、労働者を軽視し、非正規といわれる不安定雇用労働者を増やし続けてきました。
いまになって「働き方改革」などと言ってはいますが、健康保険や厚生年金などの被用者保険に加入したくても入れてもらえない労働者を大量に生み出して3

いる雇用・労働政策こそが、今日の社会保障制度を揺るがしている最大の要因だといっても過言ではありません。
「雇用の安定なくして社会保障なし」
人口の高齢化が進めば、年金・医療・介護などの費用がかさむのは避けられないことです。それを見越して、だれもが安心して老年期を迎えることができる社会保障制度を維持して行くには、何をおいても雇用を安定させ、安心して暮らせる環境・条件づくりが重要であることは言うまでもありません。
しかし歴代自民党政権、自・公政権は、それとは反対の施策をとり続け、不安定雇用、低賃金労働者を激増させてきました。昨年の通常国会では生涯派遣につながる労働者派遣法の改悪を強行し、「働き方改革」を口にしながら、いま
だに残業代ゼロ労働や労働者の金銭解雇を可能にする労働法制の改悪に固執し、人件費の抑制・削減を求める産業・企業にとって、さらに使い勝手の良い法律にしようとしています。こうした方向違いの政策運営を転換させない限り、少子化だ、人手不足だといわれながらも、安定した仕事に就くことができない若者は高止まりし続けるでしょう。昨年１０月から「週２０時間以上の労働者」などの条件付きで短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が図られることになりましたが、まだまだ不十分です。
労働者を軽視する政策運営によって、将来の見通しが立たず結婚したくてもできない若者、子供を産み育てたくても生むことができないご夫婦、終の住居さえ確保できない低所得高齢者が増え続けています。
貧困層が確実に広がっている
昨年の全国の生活保護受給者は、月平均で１６３万世帯２１７万人。受給者数は１９９６年以降、毎年、過去最高記録を更新し続けています。これについても政府・与党は、人口の高齢化によるものだとしています。しかし、近年では不安定雇用と低賃金のため、２０代、３０代の若年世代の受給者も増えています。また、全国の受給者の平均月額が５４,０００円程度の国民年金では生活ができず、生活保護基準額との差額を受給せざるを得ない高齢者、とりわけ高齢単身女性の受給者が増えています。こうしたことから貧困層が確実に拡がり、格差が拡大してきている実態が伺えます。
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貧困の度合いを測る「相対的貧困率」という言葉があります。それによれば、全国民の所得の中央値は約２５０万円で、その半分の１２５万円（月収約１０
万４０００円）以下で生活している人が「相対的貧困層」ということになります。
平成２７年の内閣府の資料によれば、子供のいる現役世帯の相対的貧困率は
１５．１％で、全国民のほぼ６人に一人が貧困状態ということになります。とりわけ「子供の貧困」が大きな社会問題になっており、６人に１人の子供が学校の給食費さえ払えない貧困状態に置かれているといいます。その結果、わが国はいま、意欲や能力はあっても貧困から抜け出せないために社会に参加できない人、排除される層が構造的に再生産される国になりつつあるといっても過言ではありません。
労働組合や労働者福祉団体などの粘り強い運動によって政府・与党もようや
く重い腰を上げ、来年度（２０１８年度）から「給付型奨学金制度」が導入されることになりましたが、１学年当たり２万人程度の対象者ではあまりにも貧弱であり、金額、対象者数ともにさらなる拡充が求められます。
命にかかわる負担増と給付の削減
先の第１９３回通常国会には、国民の暮らしに直結する医療と介護保険制度の改悪案が提出されていました。しかもそれは、改革工程表というスケジュー
ルに沿ったものであり、先の国会では議論されなくても、「骨太方針２０１５」との関連で、先の先まで拘束するという内容を秘めたものでした。
政府・与党が提出した介護保険法等の改正案に対し、民進党は「介護崩壊防止法案」を国会に提出して論戦に臨みました。しかし前半国会では、もっぱら大阪の森友学園に対する国有地払い下げに関する安倍総理（夫人）との関係や、政治家の関与疑惑、テロ等準備罪を創設する「組織犯罪処罰法」の問題などに多くの時間が費やされ、加えて、平成２９年度予算が３月２７日に早々と成立してしまったことなどから、肝心の医療・介護保険制度をめぐる議論は、盛り上がりを欠いたまま政府・与党案通り可決・決定されてしまいました。
その結果、後期高齢者に対する「保険料軽減特例の廃止」に向けた見直し（本年４月から）や、高額療養費の負担上限額の引き上げ（８月から）、入院時の光熱水費相当額の引き上げ（１０月から）、高額介護サービス費の引き上げ（来年８月から）など、次々と負担増が追いかけてくることになりました。さらに、
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予算編成のあり方を話し合う財政審議会会長に就任した経団連の榊原会長は、４月７日の記者会見で「政府の方向に鑑み、当審議会としても社会保障改革及びその他の歳出改革についてしっかりと建議するよう努める」と述べるなど、
社会保障費の歳出削減をさらに進める方向であることを明らかにしています。
このように、負担を増やして給付を減らす「医療や介護保険制度の改悪」は、年金がジリジリと目減りしている中で、受診療機会が増える高齢者にとっては、
まさに命にかかわる問題だといっても過言ではありません。
何としても政治の現状を変えなければ
昨年の臨時国会で安倍政権は、多くの国民が反対しているカジノ賭博合法化
法案を成立させるために、会期を二度も延長するという暴挙を犯しています。
人が不幸になることによって潤う経済政策など、まともであるはずがありません。沖縄では、県民の総意ともいえる反対を押し切って「普天間飛行場の辺野古移設」を強行しています。発生から６年も経過した東日本大震災からの復興や福島原発事故の処理も、熊本大地震からの復興・復旧もまだまだ不十分です。
さらに安倍政権は、一昨年の国会では中国船の領海侵犯をテコに集団自衛権行使容認を強行し、いままた北朝鮮の核実験などをめぐってアメリカと北朝鮮の軋轢が高まったとみるや、わが国の護衛艦によるアメリカ艦船護衛の実績づくりをさりげなく行い、２０２０年の新憲法施行を目標に憲法改正へのボルテージを高めています。また「監視社会」の到来を危ぶむ国民の懸念をよそに、十分な審議も行わないまま共謀罪の趣旨を含む「テロ等準備罪」の新設を強行し、森友学園への国有地格安払い下げや、加計学院に対する不可解な大学増設
認可問題などについては、政・官あげて情報隠しを行うなど、民主主義・立憲主義・平和主義をないがしろにした国会運営を行っています。加えて、基本的な政策の誤りが勤労国民、わけても高齢者、社会的弱者の暮らしを疲弊させ、年金・医療・介護を柱とする社会保障制度の根幹を揺るがしています。
退職者連合は勤労国民の暮らしを守り、だれもが生き生きと安心して暮らせる社会にするために、確かな社会保障制度を次世代につなげていくために、連合をはじめ目的を共有する幅広い市民団体などと連携を強め、安倍政権の暴走にストップをかけ、政治の流れを変える取組みを強めていかなければなりません。
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＜２０１７年度の主要な活動＞

Ⅰ．社会保障制度改革に向けた取り組みについて
１．政策・制度要求運動の一層の前進に向けて（１）運動については、定期総会で決定する「年度要求」と通常国会に向けた「季節要求」として運動展開します。また、緊急に出てきた政策課題への対応は、至近の三役会もしくは幹事会で確認・決定して行います。
（２）要求実現に向けて、政府関係省庁ならびに政党要請などを行います。同時に、地方退職者連合は、地方自治体、議員（国会議員・地方議員）への要請行動を実施します。
（３）地方自治体の各審議会・委員会などへの参画を推進します。
（４）実現に向けて、必要に応じて集会や国会請願、国会傍聴などを行います。
２．社会保障制度に関する学習会の開催
社会保障制度に関する主要な課題などをテーマに学習会を開催し、情報の共有化を図ります。
３．連合と連携した運動（１）退職者連合の要求策定に当たっては、連合との齟齬をきたさないよう、調整を行いながら進めます。
（２）連合の政策関係会議・委員会等への出席
連合の政策委員会、福祉・社会保障政策小委員会、経済政策小委員会にオブザーバー出席するとともに、関係する諸活動に参加・協力します。
（３）大衆行動等への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて参加・連携して取り組みます。
４．協力政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて、民進党、社民党などとの一層の連携強化に努めます。
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Ⅱ．組織拡大・強化について
１．中期目標１００万人会員実現に向けた取り組み
第１６回定期総会で決定した組織拡大・強化アクションプランに基づき「中期目標１００万人会員」に向けて退職者連合本部、産別・関連退職者連
合、地方退職者連合は連携を強めて実現をめざします。
（１）構成組織は「組織拡大推進委員会」を軸に以下の取り組みを強化します。
①拡大目標を決める。
②組織化対象を設定する。
③ターゲット（単組、ＯＢ単会、企業ＯＢ会、個人など）を絞る。
④手法を決める。
⑤現職との連携。
（２）退職者連合本部は、以下の取り組みをすすめます。
①構成組織における拡大の進捗状況の把握と点検。
②情報収集。
③組織実態調査の実施。
④連合の主要構成組織対策。
２．「１０００万連合」に向けた取り組みとの連携
連合の「１０００万実現プラン」では、中・長期での集中実行期間として２０１８年までに「組合員範囲の見直し～友の会構想～の具体化」をあげており、その中で「（退職者連合の）連合への結集に向けた各種課題の整理と実現に向け、具体的行動に取り組む」としています。これを受けて連合との対話、連携を進めていきます。
３.現退対話や現退連携の取り組み
組織の強化・拡大に向けては、連合本部、連合構成組織や地方連合会との現退対話、現退連携を進めます。
４．「地方連合会役職員退職者の会」の組織化推進
２０１６年地方代表者会議での確認に基づき、地方連合会の退職役職員を対象とした「地方連合会役職員退職者の会」の組織化を以下の通り進めます。なお、組織の立ち上げについては、地方連合会との間での対話を
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通じ、条件の整ったところから組織化の検討に入ります。
①現在、地方連合会に「退職者の会」があり、地方退連に加入しているところは、５地方ある。連合東京には、退職者組織はあるが、東京高退連には加入していない。
②福岡退連が近く結成予定であり、当面は組織化に理解がある北海道、
福井、岡山、鳥取、愛媛での組織化をめざし、連合東京の退職者組織の東京高退連への加入も含めて１２地方退連での「退職者の会」立ち上げを目標とする。
③組織化が難しい地方退連でも、事務局退職者（役員・職員）名簿の作成など、環境整備をはかる。
④地方連合会との対話を引き続き行う。
５．２０１８年組織実態調査の実施
退職者連合組織実態調査を２０１８年２月に実施します。
６．連合との連携
連合の定期大会、中央委員会、中央執行委員会に退職者連合の活動報告を行います。また連合組織委員会、組織拡大・強化小委員会にオブザーバー出
席します。

Ⅲ．運動関係について
１．労働法制の改悪を阻止する取り組み
雇用の安定なくして社会保障制度の安定はない。そのため労働基準法の改悪反対、解雇の金銭解決制度の導入や残業代ゼロ制度（新プロフェッショナ
ル制度）導入阻止、労働者派遣法改悪反対など、連合が取り組む労働法制改
悪阻止の闘いに連携して取り組む。
２．４つの“お達者づくり”の推進（１）人生をより豊かに過ごし、住み慣れた地域で安全・安心に暮らしていく
ためには、会員相互の親睦・交流などを通じて地域でのつながりを深め、社会的孤立・孤独・閉じこもりをなくしていくことが重要です。退職者連合は「生きがいづくり」、「健康づくり」、「仲間づくり」、「社会貢献活動」を“４つのお達者づくり”としてこの運動を推進していきます。
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（２）元気な高齢者が積極的に社会貢献・ボランティアに取り組むための組織化・活動づくりをすすめます。
（３）こうした活動を支える社会性を持った「場づくり」として地域退連や地区退連を位置づけ、その設置拡大と機能の強化を進めていきます。
３．「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例紹介」事業への参加
内閣府が実施するエイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例紹介
事業に引き続き参加します。

「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例紹介」事業とは高齢者がエイジレス・ライフを実践している事例及びグループ等で就業や、地域社会活動、世代間交流などの社会参加活動を積極的に行っている事例を高齢社会における生き方の例として、一般に対して広く紹介するもの。
内閣府では「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例の紹介事例実施要綱」（平成７年９月８日総務庁長官決定）に基づき、既に高齢期を迎えたり、これから迎えようとする世代の生活の参考にすることを目的としてこの事業をすすめている。

４．第１０回連合・ＩＬＥＣ「幸せさがし文化展」への参加協力について
絵画や写真、書道、俳句や川柳といった趣味を楽しみ、「生きがいづくり」にしている会員が全国に多くいます。こうした文化運動の取り組みを進めている連合や（公益社団法人）教育文化協会では、現役組合員や退職者を対象に２年ごとに開かれる連合定期大会にあわせて「幸せさがし文化展」（絵画、写真、書道、俳句、川柳の５部門）を開催しています。今年も、この文化展に積極的に協力していきます。
５．労働者自主福祉運動との連携強化
労福協、労働金庫や全労済は労働者の手によって作られた労働者のための福祉事業体です。退職者連合は、中央労福協や労働金庫、全労済の事業活動に積極的に協力し、あらゆる機会を通じて応援していきます。さらに地方・地域でも連合・労福協・労働金庫・全労済などとの連携強化をはかるとともにライフサポートセンターの活動にも可能な限りかかわって行きます。

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６．平和・人権・環境を守る運動の取り組み（１）太平洋戦争において日本で唯一の地上戦となった沖縄、広島・長崎への原
爆投下、街が焦土化した東京、大阪、横浜大空襲など、会員の多くは悲惨な戦争を体験しました。だからこそ戦争を知らない世代に語り継ぎ、風化させないよう“語り部”として継承していくことが大切です。世代を超えた平和・人権・環境を守る運動に取り組みます。
（２）民主主義、立憲主義、平和主義を守り、日本国憲法第９条ならびに第９６条の改悪に反対します。
（３）連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の４つの平和行動に現退一致の立場から、中央・地方での参加に努力します。
①沖縄は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定抜本改定への取り組み。
②「広島」と「長崎」は、核兵器廃絶と世界平和の実現の取り組み。
③「根室」は、北方領土４島返還実現の取り組み。
（４）尖閣列島、竹島等の問題については、日本の主張を明確にしたうえで、外交による平和的解決を図るよう連合と連携して取り組みます。
（５）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を求めると共に、辺野古への新基地建設に反対します。
７．「東日本大震災」、「熊本地震」からの復興支援
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から６年が経過しました。
震災や原発事故で自宅を失い、仕事を失い、ふる里を失った人々の多くは、いまだ展望の見えない暮らしの中で苦しみ喘いでいます。また昨年４月に「熊本地震」が発生しました。退職者連合は、東日本大震災や原発事故、熊
本地震による被災地の一日も早い復興に向けた国の施策の完全実施を求めるとともに震災・地震被害を風化させないための運動を進めていきます。
８．「社会的共感を得られる運動」への取り組み
高齢者に大きな被害をもたらしている「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺や
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悪質商法の根絶、不招請勧誘・販売に対する法的規制の強化に向けて日弁連、消費者団体などとの連携を強化します。
（１）カジノ賭博合法化を阻止する運動
カジノ賭博がいかに公序良俗に反するものであるかを訴え、政府・政党、
地方自治体への働きかけを強めるとともに、街頭宣伝などを通じて世論の輪を広げ、実施法の成立阻止に向けた取り組みを進めます。
（２）連続シンポジウム「地域で防ごう消費者被害 in ○○」への協力
退職者連合は、日弁連や消費者団体、労福協などと連携して高齢者の被害防止に向け取り組を強化します。具体的には、４月～１２月の期間内に札幌、仙台、金沢、広島、徳島、福岡で開催される「地域で防ごう消費者被害 in○○」について積極的に協力・参加します。さらにシンポ開催地以外でも都道府県の労福協や消費生活センター、弁護士会、警察などと連携して地方退職者連合主催による「ストップ悪質商法！高齢者被害をなくす学習会」や街頭キャンペーン等の取り組みをすすめます。
（３）公正な税制で社会保障の充実をはかる運動
退職者連合が参加している「公正な税制を求める市民連絡会」や、関係する団体・組織などと連携し、不公平税制是正・税制改革のための運動を進めます。
（４）奨学金制度の拡充を求める取り組み
学費の高騰と家計収入の減少で大学生の２人に１人が奨学金に頼らなければ進学できず、卒業と同時に数百万円の借金を背負って社会に出て行かざるを得ない状況にあります。多くの若者が返済の負担に苦しみ、結婚や出産、子育てにも影響を与えています。また若者ばかりではなく、子どもの奨学金返済の肩代わりで老後の生活資金を失う親も増えており、世代を越えた社会問題になっています。給付型奨学金制度の拡充や無利子奨学金制度の導入、教育費負担の軽減に向けて中央労福協と奨学金問題対策全国会議と連携して取り組みます。
９．情報・宣伝活動の充実（１）退職者連合本部ホームページ（ＨＰ）を使い勝手のいいものにするため、さらなる内容の充実と即効性のある更新をはかります。
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（２）ＨＰの閲覧、活用の周知徹底をはかります。
（３）構成組織の機関紙・誌用として写真やデータのサービスを行います。
（４）構成組織が発行する情宣紙から得られた各組織の活動状況や情報のうち、特徴的なものを構成組織に提供し、運動の共通認識をはかります。
（５）機関紙「ふれあい情報」の引き続きタイムリ－な発行と紙面充実に努めます。

Ⅳ．男女平等参画推進による運動の拡大について
１．退職者組織への女性の参加
退職者連合は、退職後の女性の人権を尊重し、男女平等の視点を持った幅
広い活動を推進し、女性の会員拡大をはかります。
２．男女が集える「場づくり」の推進
生きがいづくりや仲間づくり、高齢者の見守りや支えあいなど、男女会員が地域で集える「場づくり」を推進していきます。
３．低所得高齢単身女性問題への取り組み
男女平等参画推進委員会として「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」の実現を図るため、学習会や政府関係省庁、政党要請を行います。
４．連合との連携強化
男女平等参画推進の問題は、現役からの問題でもあることから、連合総合
男女平等局と意見交換など交流を深めるとともに、地方退職者連合においても同様の取り組みができるよう努めます。

Ⅴ．政治の流れを変えるたたかいについて
政治の流れを変えるため、第４８回衆議院議員選挙に当たっては、退職者連
合推薦候補者全員の当選に向けて、連合との連携を強固にした取り組みを行います。
以上

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