物流生産性向上等支援事業支援金交付要綱

広島県補助事業執行団体
公益社団法人 広島県トラック協会(目的)
第１条 この要綱は、物価高騰や物流の 2024 年問題の影響を受ける広島県内に本社、支社、本店、支店又は営業所等（以下、「本社等」という。
）を置く運輸事業者のうち中小企業者（ただし、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の営業許可を受けている者であり、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下「事業者」という。）。）に対して、物流の生産性向上を図るとともに、人手不足に対応するため、荷役作業効率化のための機器導入や人材確保に向けた環境整備の取組を支援するほか、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援することを目的とする。
(支援対象事業及び支援対象者)
第 2 条 次の(1)から(4)に掲げるものを支援対象事業とし、支援の対象となる事業者はそれぞれ次のとおりとする。
(1) テールゲートリフターの導入
令和５年 12 月 22 日より令和７年１月 10 日の間（以下「事業期間」という。
）に、広島県内に登録している当該事業者所属の営業用貨物自動車 (軽自動車は除く)に新規にテールゲートリフターを導入した事業者(2) テールゲートリフター操作者に対する特別教育
次のいずれかを満たす事業者①事業期間に、広島県内の本社等の従業員について、テールゲートリフター操作者に対する特別教育（インストラクター養成講習を含む）を受講させた事業者②事業期間内に、テールゲートリフター操作者（広島県内の本社等の従業員に限る）に対する特別教育に必要な教材を購入し、広島県内の本社等の従業員に対して特別教育を実施した事業者(3) 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
事業期間に、広島県内の本社等において、女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備を実施した事業者(4) 環境対応車の導入
事業期間に、環境対応車等（電気トラック、電気自動車用充電設備等、ハイブリッドトラック、天然ガストラック）を導入した事業者（トラックにあっては、広島県内に登録している当該事業者所属の営業用貨物自動車 (軽自動車は除く)に限る。また、電気自動車用充電設備等にあっては、広1

島県内の本社等に設置した事業者に限る。）。なお、協会の「広島県環境対応車導入促進助成金」の交付決定を受けた車両については、支援対象としない。
2

次の各号のいずれかに該当する事業者は、支援対象とすることができない。
(1) 広島県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等(2) 役員等(個人である場合はその者、 法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは間接的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者(支援金の対象経費等）
第 3 条 支援金交付の対象経費並びにこれに対する支援金額は、別表第１のとおりとする。
(申請受付)
第 4 条 事業期間のうち、支援金の申請受付期限については、次のとおりとする。
令和７年 1 月 10 日（金） (必着)
なお、支援金の交付は申請受付順に行うこととし、予算枠に達した場合は、その時点で支援を打ち切る。
2 支援対象に関して、他の団体又は個人からの寄付金、負担金、補助金及びそれらに類する収入等がある場合は、支援金から当該収入等の額を控除する必要があるため、事前に「物流生産性向上等支援事業支援金センター」に問合せること。

（問い合わせ先 ０８２―２３２―２７８５）
９時～17 時（土日祝日、年末年始（12/29～1/3）、お盆（8/13～15）を除く）(申請方法)
第５条 支援を希望する事業者は、導入後、次の宛先に、別表第２に掲げる書類を追跡可能な方法で提出すること。
【宛先】〒７３３－００３２
広島市西区東観音町１－２４ Ｐ＆Ｐ平和大通りビル２Ｆ
物流生産性向上等支援事業支援金センター
TEL：０８２―２３２―２７８５※申請者の事情により、支援金センターへの持参も可能とする。

2

(支援金の交付)第６条 協会は、第５条の支援金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、支援金を交付する場合は交付の決定と額の確定を同時に行い、交付しない場合は不交付の決定を行う。
2 前項の決定において、支援金を交付する場合にあっては、別記様式第 2 号により、前条の交付申請をした事業者に対し交付の決定について通知するとともに、口座振り込みにより支援金を交付する。また、交付しない場合は、別記様式第 3 号により、前条の交付申請をした事業者に対し通知する。
(交付決定の取消し等)第７条 協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。
(1) 申請者が、この要綱又はこの要綱に基づく協会の指示等に違反した場合(2) 申請者が、虚偽の申請等の不正や、その他協会が不適当と認める行為により支援金を受領したことが判明した場合(3) 申請者が、支援金の申請や交付に関することについて法令に違反した場合(4) その他、協会が必要と認める場合
2 協会は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、期限を付して当該支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第８条 事業者は、支援金の返還を求められたときは、その請求に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を求められた支援金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
2 事業者は、協会から支援金の返還の命令を受け、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
3 協会は、第１項及び前項において、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は遅滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
（帳簿の保存義務）
第９条 事業者は、支援金に関する収支を明らかにした帳簿（申請書類等一式）を備え、支援金を受領した日の属する会計年度の終了後 10 年間保存しなければならない。
（立入検査等）
第 10 条 協会は、必要に応じ、支援事業の状況等について、事業者に対し報告させ、又は指定する職員に関係する事業者の施設に立ち入り、関係帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
3

2 事業者は、立入検査等に対して誠実に対応しなければならない。
(処分制限)
第 11 条 事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）で取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数の期間は、譲渡 (転売)、交換、廃棄、売却、多用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ「財産処分承認申請書（別記様式第４号）」により協会の承認を受けた場合はこの限りではない。この場合、前記の処分制限期間が経過するまでの期間に相当する支援金について、協会が指定した納付書により金融機関において納付するものとする。
（金融機関から返却される払込証明書を協会に提出する必要がある。）
2 前項により協会の承認を受けた場合は、「財産処分報告書（別記様式第５号）」により処分後速やかに協会に報告するものとする。
(その他必要な事項)
第 12 条 協会は、この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関するその他の必要事項について、別にこれを定めることができる。
附則 (施行期日) 本要綱は令和 6 年 1 月 12 日より施行し、令和 5 年 12 月 22 日から適用する。

4