別紙９○

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年３月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号）（抄）

新

旧

第１
第２
一
二

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、
指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事
業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型居宅介護
事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」

第１
第２
一
二

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、
指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事
業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型居宅介護
事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。

⑵
⑶

1

（略）
「常勤」

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置
又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定
居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）三 （略）三 （略）第３ 地域密着型サービス
第３ 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
１ （略）
１ （略）
２ 人員に関する基準
２ 人員に関する基準⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）

2

①

オペレーターイ （略）ロ オペレーターは提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、ＩＣＴ等の活用
により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオ
ペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合は、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサ
テライト拠点のいずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ～へ （略）② （略）③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、
提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サー
ビス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪
問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オ
ペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、利用者からの連絡を受けた後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライ
ト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況

3①

オペレーターイ （略）ロ オペレーターは提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。

ハ～へ （略）（略）
随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、
提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サー
ビス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪
問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オ
ペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するも
のとする。

②
③

や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものと
する。
ロ （略）
④ （略）
⑤ 計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者のうち、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から一人以上を選任しなければならないこととしており、オペレーターの要件として認められているサービス
提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。また、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。なお、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介
護員等、訪問看護サービスを行う看護師等又は計画作成責任者の職務に従事する場合②・③ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴ 介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について
基準第３条第４項は、指定地域密着型サービスの提供に当たっては、法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-termcare Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及

ロ （略）
④ （略）
⑤ 計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者のうち、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から一人以上を選任しなければならないこととしており、オペレーターの要件として認められているサービス
提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。な
お、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
⑵

管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等の職務に従事する場合②・③ （略）（略）
運営に関する基準
（新設）

３
４

4

びフィードバック情報を活用することが望ましい（この点については、以下の他のサービス種類についても同様とする。
）。
⑵～⒇ （略）(21) 運営規程
基準第３条の 29 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類
について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については
他のサービス種類についても同様とする。
）。
① 従業者の職種、員数及び職務の内容（第２号）
従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第３条の４において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない（基準第３条の７に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。
）（以下、他のサービス種類についても同趣旨。
）。
②～⑤ （略）⑥ 虐待の防止のための措置に関する事項（第８号）(31)の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること（以下、他のサービスについても同趣旨）。
(22) 勤務体制の確保等基準第３条の 30 は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～⑤ （略）⑥ 同条第５項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関す⑴～⒆ （略）⒇ 運営規程基準第３条の 29 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類
について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については
他のサービス種類についても同様とする。
）
。
（新設）

①～④ （略）（新設）(21) 勤務体制の確保等基準第３条の 30 は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～⑤ （略）（新設）

5

る法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメ
ント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュ
アルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメン
トを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について

6

パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施
等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、イ（事業主が講ずべき措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラス
メント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュ
アルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考にされたい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した
介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業主が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
(23) 業務継続計画の策定等① 基準第３条の 30 の２は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められるこ

（新設）

7

とから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年
厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」、「介護施設・事業所における自然
災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合

8

において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(24) 衛生管理等① 基準第３条の 31 第１項及び第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ま
しく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委
員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回

9(22) 衛生管理等基準第３条の 31 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
（新設）

以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対する「感染症の予防
及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行10うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(25) 掲示① 基準第３条の 32 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ 事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制については、
職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名まで掲示することを求める
ものではないこと。
② 同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用
申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(26)～(28) （略）(29) 地域との連携等① 基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、

11

（新設）

(23)～(25) （略）(26) 地域との連携等① 基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、

市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、郡市区医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。
また、介護・医療連携推進会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この①において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話
装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。な
お、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
なお、介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク
形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の介護・医療連携推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者等については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ～ニ （略）②・③ （略）④ 基準第３条の 37 第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護サービス相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑤ 同条第４項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する

12

市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、郡市区医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。

なお、介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク
形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の介護・医療連携推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プラ
イバシーを保護すること。
ロ～ニ （略）②・③ （略）④ 基準第３条の 37 第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑤ 同条第４項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場

場合、当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者のみを対象としたサービス提供が行われないよう、第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行わなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合
において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。この際、自立支援や重度化防止等につながるようなサービス提供がなされているか等、サービスの質が担保されているかが重要であることに留意すること。
(30) （略）(31) 虐待の防止基準第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対す

13合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行わなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。

(27) （略）（新設）

る相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑か
つ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

14

等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討す
ることとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成
し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には

15

必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
(32) （略）(33) 記録の整備基準第３条の 40 第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の 40 により整備すべき記録のうち、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業⑴ （略）⑵ 指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の 42）① （略）② 基準第３条の 42 第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ～ハ （略）ニ その他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、

16(28) （略）(29) 記録の整備

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場
合は、基準第３条の 40 により整備すべき記録のうち、訪問看護サービス
利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業（略）
指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の 42）① （略）② 基準第３条の 42 第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ～ハ （略）ニ その他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、⑴⑵

指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職員が必ず行わなければならな
いものではなく、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、
４の⒄の③も併せて参照すること。
）
。
③ （略）
二 夜間対応型訪問介護１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ （略）ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えないこと。また、午後６時
から午前８時までの時間帯は、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的サービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合は、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。
さらに、サテライト拠点を有する指定夜間対応型訪問介護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。

17

指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職員が必ず行わなければならな
いものではなく、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、
４の⒃の③も併せて参照すること。
）
。
③ （略）
二 夜間対応型訪問介護１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ （略）ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。

ハ （略）
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーターは、訪問介護員等の資格を有する者
で差し支えない。

ホ オペレーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事できること。なお、基準第６条第６項における「利用者に対するオペ
レーションセンターサービスの提供に支障がない場合」とは、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合であること。
ヘ 基準第６条第４項各号に掲げる施設等の入所者等の処遇に支障がないと認められる場合に、当該施設等の職員（イの要件を満たす職員に限る。）をオペレーターとして充てることができることとしていること。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該職員が定期巡回サービス又は随時訪問サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレータ
ーの配置についての考え方についてはハと同様）ため、当該施設等における最低基準（当該勤務を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。
ト 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものである。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を

18

ハ （略）
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーターは、訪問介護員等の資格を有する者
で差し支えない。なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤
職員に行わせることは認められない（当該指定夜間対応型訪問介護事
業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第３条の４第５項の適用を受ける場合を除く。
）
。
（新設）

（新設）

ホ 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものである。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を有有する者を配置するように努めることが必要である。
また、面接相談員は、面接を適切に行うために必要な人員を配置す
ればよく、夜間勤務のオペレーター、訪問介護員等や管理者が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ （略）ロ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、
提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、利用者からの連絡を受けた後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点を有する指定夜間対応型訪問介
護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいず
れかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う
訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ・ニ （略）⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者（面接相談員を含む。）又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

19する者を配置するように努めることが必要である。
また、面接相談員は、面接を適切に行うために必要な人員を配置す
ればよく、夜間勤務のオペレーターや訪問介護員等が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ （略）
（新設）

ロ・ハ （略）
管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事
業所の職務に従事することができるものとし、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

⑵

①・② （略）４ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型
訪問介護事業者については、第３の一の４の⒄⑫を準用する。この場合
において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。
⑶・⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 14 条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第４号の「指定夜間対応型訪問介護の内容」とは、オペレーションセンターサービ
ス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等基準第 15 条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第２項ただし書は、当該夜間対応型訪問介護事業所の夜間対応型
訪問介護従業者によって指定夜間対応型訪問介護を提供するべきであ
るが、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、指定夜間対応型訪問介護の実施を可能とする観点から、地域の指定
訪問介護事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対して、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問
サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。
この場合において、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回
サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したが20①・② （略）
運営に関する基準⑴ （略）⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型
訪問介護事業者については、第３の一の４の⒃⑫を準用する。この場合
において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。
⑶・⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 14 条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第４号の「指定夜間対応型訪問介護の内容」とは、オペレーションセンターサービ
ス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等基準第 15 条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第２項但書は、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型訪問介護事業所の効
果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場合としては、利用者が昼間に利用している指定訪問介
護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型訪問介
護事業所が随時訪問サービスの出来高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支払うことになるものである。なお、定期巡回サービスは４

って、指定夜間対応型訪問介護事業所が定期巡回サービス、オペレーシ
ョンセンターサービス及び随時訪問サービスのいずれも提供しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する
委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説
明を十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者 50 人を担当する指定夜間対応型訪問介護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者 10 人に係る定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事業所に委託
ロ 深夜帯におけるオペレーションセンターサービス及び随時訪問サー
ビスを、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に委託（指定夜間対応型訪問介護事業所は定期巡回サービスを実施）④ 同条第３項は、オペレーションセンターサービスに限り、複数の指定
夜間対応型訪問介護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではなく、オペレーションセンターサービス
が単なる通報受け付けサービスではないことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所がオペレーションセンターサービ
スを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に対するオペレーションセンターサービスを１か所の指定夜間対応型訪問介護事業所に集約するような業務形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業
務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サ21

他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものであること。

（新設）

（新設）

④ 同条第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を一体的に行う指定夜間対応型訪問介護事業所については、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部が基準第３条の 30 第２項の規定に基づき他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事
業所に委託されている場合に限り、市町村長が認める範囲内において、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型
訪問介護事業所に委託できることとしたものである。なお、この場合の取扱いについては指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様とする
ので、第３の１の４の(21)の③を参照されたい。

ービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なおオペレーションセンターサービスの一体的実施により、オペレーションセンターサービスを行わない指定
夜間対応型訪問介護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービス及び随時訪問サービスについては、実施しなければならないこと。
⑤ （略）⑥ 同条第５項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照されたいこと。
⑺ 業務継続計画の策定等基準第 18 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(23)を参照されたい。
⑻ 衛生管理等基準第 18 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される居宅基準第３条の 31 の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(24)を参照されたい。
⑼ 地域との連携等① 基準第 16 条第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(29)の④を参照されたい。
② 同条第２項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定夜
間対応型訪問介護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介
護者に指定夜間対応型訪問介護を提供する場合、当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者のみを対象としたサービス提供が行われない
よう、第 18 条において準用する第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行うよう努めなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、
地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければな
らない等の規定を設けることは差し支えないものである。この際、自立

22

⑤ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

⑺

地域との連携基準第 16 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(26)の④を参照されたい。
（新設）

支援や重度化防止等につながるようなサービス提供がなされているか
等、サービスの質が担保されているかが重要であることに留意すること。
⑽ 虐待の防止基準第 18 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
⑾ 記録の整備
基準第 17 条第２項は、指定夜間対応型訪問介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
⑿ 準用
基準第 18 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 20 まで、第３条の 25、第３条の 26、第３条の 30 の２から第３条の 36 まで及び第３条の 38 から第３条の 39 までの規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第３の一の４の⑵の①、⑶から⒁まで、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)を参照されたい。この場合において、次の点に留意する
ものとする。
①～③ （略）
二の二 地域密着型通所介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第 20 条）①～⑤ （略）⑥ 看護職員については、指定地域密着型通所介護事業所の従業者により確保することに加え、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保することも可能である。具体的な取扱いは以下のとおりとする。

ア

指定地域密着型通所介護事業所の従業者により確保する場合

23

（新設）

（新設）

⑻

準用
基準第 18 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 20 まで、第３条の 25、第３条の 26、第３条の 31 から第３条の 36 まで、第３条の 38 及び第３条の 39 の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第３の一の４の⑴の①、⑵から⒀まで、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。

①～③ （略）
二の二 地域密着型通所介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第 20 条）①～⑤ （略）⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定地域密着型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定地域密着型通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定地域密着型
通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとする。
（新設）

提供時間帯を通じて、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて、指定地域密
着型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
イ 病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保する場合
看護職員が指定地域密着型通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定地域密着型通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図るものとする。
なお、アとイにおける「密接かつ適切な連携」とは、指定地域密着型
通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる
連絡体制などを確保することである。
⑦・⑧ （略）⑵～⑷ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第 24 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照され
たい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 地域密着型通所介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定地域密着型
通所介護事業者については、第３の１の４の⒄⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「地域密着型通所介護計画」と読み替える。
⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 29 条は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に

24

（新設）

なお、「密接かつ適切な連携」とは、指定地域密着型通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。
⑦・⑧（略）⑵～⑷ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第 24 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照され
たい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 地域密着型通所介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定地域密着型
通所介護事業者については、第３の１の４の⒃⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「地域密着型通所介護計画」と読み替える。
⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 29 条は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 非常災害対策（第９号）⑻の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 54
条第９号、第 125 条第８号及び第 148 条第７号についても同趣旨）。
⑹ 勤務体制の確保等基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修
課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、
精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定地域密着型通所介護事業者は、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての地域密着型通所介護従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、25

留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 非常災害対策（第９号）⑺の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 54
条第９号、第 125 条第８号及び第 148 条第６号についても同趣旨）。
⑹

勤務体制の確保等基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）（新設）

事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
④ 同条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照されたいこと。
⑺ 業務継続計画の策定等① 基準第 37 条により指定地域密着型通所介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２は、指定地域密着型通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、地域密着型通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施について
は、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）

26

（新設）

（新設）

ｂ
ｃ

初動対応
感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑻ 非常災害対策① 基準第 32 条は、指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等

27⑺

非常災害対策基準第 32 条は、指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消

の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風
水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定地域密着型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定地域密着型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
② 同条第２項は、指定地域密着型通所介護事業者が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
⑼ 衛生管理等① 基準第 33 条は、指定地域密着型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
イ 指定地域密着型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ロ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネ
ラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

28

火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定地域密着型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定地域密着型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとす
る。
（新設）

⑻

衛生管理等
基準第 33 条は、指定地域密着型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（新設）なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
地域密着型通所介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防29

止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑽ 地域との連携等① 基準第 34 条第１項に定める運営推進会議は、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委
員、老人クラブの代表等が考えられる。
運営推進会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この①において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関30⑼

地域との連携等① 基準第 34 条第１項に定める運営推進会議は、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委
員、老人クラブの代表等が考えられる。

係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生
労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事業所を併設している場合においては、一つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
また、運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者等については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ （略）②・③ （略）④ 基準第 34 条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(29)の④を参照されたい。
⑤ 基準第 34 条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の(29)の⑤を参照されたい。
⑾ 事故発生時の対応
基準第 35 条は、利用者が安心して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定地
域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準第 36 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①～③ （略）31

なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事業所を併設している場合においては、一つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
また、運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プラ
イバシーを保護すること。
ロ （略）②・③ （略）④ 基準第 34 条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(26)の④を参照されたい。
⑤ 基準第 34 条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の(26)の⑤を参照されたい。
⑽ 事故発生時の対応
基準第 35 条は、利用者が安心して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定地
域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準第 35 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①～③ （略）⑿

虐待の防止基準第 37 条の規定により指定地域密着型通所介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
⒀ 記録の整備
基準第 36 条第２項は、指定地域密着型通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号から第５号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第６号の記録については、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、同条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日とする。
⒁ 準用
基準第 37 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 の２、第３条の 39 及び第 12 条は、指定地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)並びに第３の二の４の⑶を参照されたい。
４ 共生型地域密着型通所介護に関する基準
共生型地域密着型通所介護は、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166 条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。
）第５条第１
項に規定する指定児童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が、要介護者に対して提供する
指定地域密着型通所介護をいうものであり、共生型地域密着型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（基準第 37 条の３）

32

（新設）

（新設）

⑾

準用
基準第 37 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 39 及び第 12 条は、指定地域
密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)並びに第３の二の４の⑶を参照されたい。
４ 共生型地域密着型通所介護に関する基準
共生型地域密着型通所介護は、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166 条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。
）第５条第１
項に規定する指定児童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が、要介護者に対して提供する
指定地域密着型通所介護をいうものであり、共生型地域密着型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（基準第 37 条の３）

基準第 37 条の３の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 12 条及び第 19 条、第 21 条、第 22 条第４項並びに第２章の２第４節（第 37 条を除く。
）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の２の⑸及び３の⑴から⒀までを参照されたいこと。
この場合において、準用される基準第 29 条第４号及び第 31 条の規定について、共生型地域密着型通所介護の利用定員は、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。
例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によって、要介護者が５人、障害者及び障害児が５人であっても、要介護者が２人、障害者及び障害児が８人であっても、差し支えないこと。
⑸・⑹ （略）
５ 指定療養通所介護の事業⑴ （略）⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（基準第 40 条）
イ・ロ （略）ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する時間が異なる利用者が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値を1.5 で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
②（略）（略）
運営に関する基準①～③ （略）⑶⑷

33

基準第 37 条の３の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 39、第 12 条及び第 19 条、第 22 条第４項並びに第２章の２第４節（第 37 条を除く。
）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の２の⑸及び３の⑴から⑽までを参照された
いこと。
この場合において、準用される基準第 29 条第４号及び第 31 条の規定について、共生型地域密着型通所介護の利用定員は、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。
例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によって、要介護者が５人、障害者及び障害児が５人であっても、要介護者が２人、障害者及び障害児が８人であっても、差し支えないこと。
⑸・⑹ （略）
５ 指定療養通所介護の事業⑴ （略）⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（基準第 40 条）
イ・ロ （略）ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間が短い利用者（３時間以上６時間未満）と長い利用者（６時間以上８時間未満）が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値
を 1.5 で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
② （略）⑶ （略）⑷ 運営に関する基準①～③ （略）④

療養通所介護計画の作成
イ～ニ （略）ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定療養通所
介護事業者については、第３の一の４の⒄⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
⑤ （略）⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービス提供が行われることが重要であることから、安全・サービス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるものである。
また、安全・サービス提供管理委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
⑦ 利用料等の受領
利用料等の受領については、基準第 24 条（第３項第２号を除く。
）を準用しているため、第３の二の二の３の⑴（②ロを除く。）を参照され
たい。
（削る）

（削る）

⑧

地域との連携等地域との連携等については、基準第 34 条を準用しているため、第３34④

療養通所介護計画の作成
イ～ニ （略）ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定療養通所
介護事業者については、第３の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
⑤ （略）⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービス提供が行われることが重要であることから、安全・サービス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるものである。

⑦

利用料等の受領（新設）

イ

利用料等の受領については、基準第 24 条（第３項第２号を除く。
）
を準用しているため、第３の２の２の３の⑴（②ロを除く。）を参照
されたい。
ロ 指定療養通所介護に通常要する時間を超える指定療養通所介護の提供に伴い必要となる費用のうち通常の指定療養通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用については、指定療養
通所介護の利用対象者の状態を勘案すると８時間以上のサービスを提供することは想定しにくいことから、利用者からの支払を受けることができるものとしては認められない。
⑧ 地域との連携等
地域との連携等については、基準第 34 条を準用しているため、第３

の二の二の３の⑽を参照されたい。ただし、地域密着型通所介護と異なり、療養通所介護については、⑥に規定されている「安全・サービス提供管理委員会」が担う機能を求めていることを踏まえ、運営推進会議は一定の配慮をし、利用者の状態に応じて、おおむね 12 月に一回以上開催することとしていることに留意されたい。
⑨ 記録の整備
基準第 40 条の 15 第２項は、指定療養通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号及び第３号から第６号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第２号の記録については、基準
第 40 条の 14 の安全・サービス提供管理委員会を開催し、指定療養通所
介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行った日、基準第 40 条の 15 第２項第７号の記録について
は、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、基準第 34 条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日を指すものとする。
三 認知症対応型通所介護
１ （略）２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介
護①～③ （略）④ 管理者（基準第 43 条）
イ （略）ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（平成 24 年厚生労働省告示第 113 号。以下「113 号告示」という。
）

35の二の二の３の⑼を参照されたい。ただし、地域密着型通所介護と異なり、療養通所介護については、⑥に規定されている「安全・サービス提供管理委員会」が担う機能を求めていることを踏まえ、運営推進会議は一定の配慮をし、利用者の状態に応じて、おおむね 12 月に一回以上開催することとしていることに留意されたい。
（新設）

三
１
２

認知症対応型通所介護（略）
人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介
護①～③ （略）④ 管理者（基準第 43 条）
イ （略）ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（平成 24 年厚生労働省告示第 113 号。以下「113 号告示」という。
）

第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成 24 年３月 16 日老
高発 0316 第２号、老振発 0316 第２号、老老発 0316 第６号通知。以
下「地域密着研修通知」という。）１の⑴の「認知症対応型サービス
事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状
況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
⑤ （略）⑵ 共用型指定認知症対応型通所介護①～③ （略）④ 管理者（第 47 条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下のいずれかに該当する場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務に従事することができるものとする。
ａ 当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事する場合
ｂ 本体事業所等（基準第45条第１項に規定する本体事業所等をいう。以下④において同じ。）の職務に従事する場合
ｃ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等（本体事業所等を除く。）がある場合に、当該他の事業所、施設等の職務に従事する場合（この場合、他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサ36第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成 24 年３月 16 日老
高発 0316 第２号、老振発 0316 第２号、老老発 0316 第６号通知。以
下「地域密着研修通知」という。）１の⑴の「認知症対応型サービス
事業管理者研修」を指すものである。

⑤（略）
共用型指定認知症対応型通所介護①～③ （略）④ 管理者（第 47 条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場
合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（新設）

⑵

（新設）
（新設）

ービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
ｄ ａ及びｂのいずれにも該当する場合
ｅ ｂ及びｃのいずれにも該当する場合
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具
体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状況等を踏
まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 認知症対応型通所介護計画の作成① （略）② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第３の五の２の⑴の③のヘに規定する研修（認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③～⑥ （略）⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応
型通所介護事業者については、第３の一の４の⒄⑫を準用する。この場
合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。
⑶ 運営規程基準第 54 条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

37

（新設）
（新設）
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具
体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。

３

運営に関する基準（略）
認知症対応型通所介護計画の作成① （略）② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第３の五の２の⑴の②のホに規定する研修（認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③～⑥ （略）⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応
型通所介護事業者については、第３の一の４の⒃⑫を準用する。この場
合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。
⑶ 運営規程基準第 54 条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
⑴⑵

①～③ （略）④ 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第 54 条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 29 第５号の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(21)の⑤を参照されたい⑷ 業務継続計画の策定等
基準第 61 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑺を参照されたい。
⑸ 衛生管理等基準第 61 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される基準第 33 条の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑼を参照されたい。
⑹ 虐待の防止基準第 61 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
⑺ 記録の整備
地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
⑻ 準用
基準第 61 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 12 条、第 23 条、第 24 条、第 28 条及び第 30 条から第 35条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで
及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の３の⑴、⑷、⑹、⑻、⑽及び⑾を参照されたい。
四 小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 64 条）

38①～③ （略）④ 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第 54 条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 29 第５号の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒇の④を参照されたい
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⑷

準用
基準第 61 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 39、第 12 条、第 23 条、第24 条、第 28 条及び第 30 条から第 35 条までの規定は、指定認知症対応型
通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の３の⑴、⑷及び⑹から⑽までを参照されたい。

四１
２

小規模多機能型居宅介護（略）
人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 64 条）

① （略）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員
等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型
サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開
催状況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
③ （略）
⑶ （略）
３ （略）
４ 運営に関する基準⑴ 心身の状況等の把握
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑵・⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 基準第 71 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑸～⑼ （略）
⑽ 介護等

39

① （略）
② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員
等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型
サービス事業管理者研修」を指すものである。

③

（略）
（略）
３ （略）
４ 運営に関する基準（新設）⑶⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 71 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑷～⑻ （略）⑼ 介護等

① （略）② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならな
い。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業者の負担により、訪問入浴介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。
③ （略）⑾・⑿ （略）⒀ 運営規程基準第 81 条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介護の提供を確保するため、同条第１号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに義務づけたものである
が、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 非常災害対策（第９号）⒃の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 102条第６号についても同趣旨）。
⒁ 定員の遵守① 基準第 82 条第１項に定める「特に必要と認められる場合」としては、
例えば、以下のような事例等が考えられるが、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。
（特に必要と認められる場合の例）
・登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービスを提供したことにより、当該登録者が利用した時間帯における利用者数が定員を超える場合・事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室においてサービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯における利用者数が定員を超える場合
・登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービスの利用者数が定員を超える場合
・前記に準ずる状況により特に必要と認められる場合② 基準第 82 条第２項は、過疎地域その他これに類する地域であって、

40

① （略）
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ （略）⑽・⑾ （略）⑿ 運営規程基準第 81 条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに義務づけたものである
が、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 非常災害対策（第９号）⒁の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 102条第６号についても同趣旨）。
⒀ 定員の遵守基準第 82 条に定める「特に必要と認められる場合」としては、例えば、
以下のような事例等が考えられるが、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。
（特に必要と認められる場合の例）
・登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービスを提供したことにより、当該登録者が利用した時間帯における利用者数が定員を超える場合・事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室においてサービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯における利用者数が定員を超える場合
・登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービ
スの利用者数が定員を超える場合
・前記に準ずる状況により特に必要と認められる場合（新設）

地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えたサービス提供を例
外的に認めることを定めたものである。
市町村は、その運用に際して次に掲げる点のいずれにも適合することを要件とするとともに、当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の確保に努めることとする。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所が人員及び設備に関する基準を満たしていること。
ロ 市町村が登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定
員の超過を認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までの最大３年間を基本とする。ただし、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村
介護保険事業計画の終期まで延長を可能とする。
⒂ 業務継続計画の策定等
基準第 88 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑺を参照されたい。
⒃ （略）⒄ 衛生管理等基準第 88 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第 33 条の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑼を参照されたい。
⒅～⒇ （略）(21) 虐待の防止基準第 88 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
(22) 記録の整備
地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
(23) 準用

41

（新設）

⒁ （略）
（新設）

⒂～⒄ （略）
（新設）

（新設）

⒅

準用

基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 30 条、第 33 条及び第 34 条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑹まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30) 及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷、⑹及び⑽を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評
価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ホ （略）
五 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第 90 条等）① サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所の実施要件
基準第 90 条第９項の規定によるサテライト型認知症対応型共同生活
介護事業所（以下、この号において「サテライト事業所」という。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
イ サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所に係る指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅サービス事業等その他の保健医
療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものである
必要があるが、この場合、指定認知症対応型共同生活介護以外の事業の経験についても当該経験に算入できることに留意すること。また、「３年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。
ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。
以下、この五において同じ。
）を有する必要があるが、ここでいう「支42

基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 30 条、第 33 条及び第 34 条までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第３の二の二の３の⑷、⑹、⑻及び⑼を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機
能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ホ （略）
五 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第 90 条）（新設）

援機能を有する事業所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すものであること。
ａ 事業開始以降１年以上本体事業所としての実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の共同生活住居の利用者の合計数が、当該本体事
業所の共同生活住居において定められた入居定員の合計数の 100 分の 70 を超えたことがあること
ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。したがって、本体事業所に対するサテライト事業所の共同生活
住居の数及び設置可能な箇所数は、表のとおりとなる。
ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね 20 分以内の近距離であること。
ｂ サテライト事業所の共同生活住居の合計数が、本体事業所の共同
生活住居の数を上回らないこと。
ｃ 本体事業所とサテライト事業所の共同生活住居の数の合計は、最大４までとすること。
【本体事業所の共同生活住居数とサテライト事業所の共同生活住
居の数及び箇所数の関係】
本体事業所
サテライト事業所
共同生活住居数

共同生活住居数

１の本体事業所に対して設置可能なサテライ
ト事業所の箇所数

１

１
１
１
２
２
２
１
３
１
１
ニ 本体事業所は、当該サテライト事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保するほか、当該本体事業
所とサテライト事業所の管理者が同一である場合には、当該本体事業所と当該サテライト事業所との間において、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
ａ 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する43

技術指導等が一体的に行われること。
職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。また、必要な場合に随時、本体事業所や他のサテライト事業所との相互支援が行える体制（例えば、サテライト事業所の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合は、本体事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
ｃ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制があること。
ｄ 事業の目的や運営方針等について同一の運営規程が定められること。
ｅ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われていること。
ホ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定認知症対応型共同生活介護事業所とすることも差し支えないものである。
ヘ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらかじめ市町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措置を講ずること。
② 介護従業者
イ 基準第 90 条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介
護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。
）をいう。以下同じ。
）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午
ｂ

44

①

介護従業者
基準第 90 条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介
護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。
）をいう。以下同じ。
）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午イ

後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前６時から午後９時までの 15 時間の間に、８時間×３人＝延べ 24 時間の指定認知症対応型共同生活介護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が一人以上確保されていることが必要となる。
また、午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者（以下「夜勤職員」という。）が一人以上確保されていることが必要となる。
ただし、３つの共同生活住居を有する指定認知症対応型共同生活介
護事業所において、全ての共同生活住居が同一の階に隣接し、介護従業者が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応を行うことが可能となる構造である場合には、当該指定認知症対応型共同生活介護事
業者によって夜間の勤務に関するマニュアルの策定や避難訓練の実施といった安全対策が行われ、利用者の安全性が確保されていると認められている場合に限り、夜勤職員を２名以上とすることができる。
この場合には、利用者のケアの質や職員の負担にも配慮すること。
マニュアルの策定や避難訓練の実施に当たっては、基準第 108 条において準用する第 82 条の２において定められた非常災害に関する具体的な計画や訓練の実施において、夜間及び深夜の時間帯の勤務を想定した内容を取り扱うことで差し支えない。
なお、事業所の判断により、人員配置基準を満たす２名以上の夜勤職員を配置した上で、さらに他の職員を配置する場合については、宿直体制で配置することも可能である。
宿直勤務を行う介護従業者を置く際の夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設における宿直勤務の取り扱いについて」（昭和 49 年８月 20 日社施第 160 号社会局施設課長、児童家庭局
企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。
ロ （略）③ 計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所に１人以上置かなければならない。
ロ 計画作成担当者を１人配置する事業所にあっては、当該計画作成担
当者は介護支援専門員をもって充てなければならない
ハ 計画作成担当者を１を超えて配置する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも一人は介護支援専門員をもって充てなければ

45

後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前６時から午後９時までの 15 時間の間に、８時間×３人＝延べ 24 時間の指定認知症対応型共同生活介護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が一人以上確保されていることが必要となる。
また、午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者（以下「夜勤職員」という。）が一人以上確保されていることが必要となる。

ロ（略）
計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、共同生活住居ごとに置かなければならない。

②

ロ１の共同生活住居を有する事業所にあっては、当該計画作成担当者
は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ハ ２以上の共同生活住居を有する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも一人は介護支援専門員をもって充てなければならならない。
ニ （略）ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員である計画作成担当者を配置せず、実践者研修又は基礎過程を修了した者（以下「研修等修了者」という。
）を計画作成担当者として配置することができることとされているが、研修等修了者はサテライト事業所の利用者に係る認知症対応型共同生活介護計画の作成に従事するものである。
ヘ～チ （略）⑵ 管理者（基準第 91 条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ （略）ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）。
なお、１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活
住居との兼務もできるものとする。また、サテライト事業所の管理者
は本体事業所の管理者を充てることができるが、この場合、２⑴の①のニに掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
② 基準第 91 条第３項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64 条第３項の規定と同趣旨であるため、第３の四の２の⑵の②を参照さ
れたい。
⑶ （略）
３ 設備に関する基準（基準第 93 条）⑴ 事業所
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、３つ（サテライト

46

ない。
ニ （略）
（新設）

ホ～ト （略）
管理者（基準第 91 条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ （略）ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）。
なお、１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活
住居との兼務もできるものとする。

⑵② 基準第 91 条第２項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64 条第３項の規定と同趣旨であるため、第３の四の２の⑵の②を参照さ
れたい。
⑶ （略）
３ 設備に関する基準（基準第 93 条）⑴ 事業所
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、二つまでに限られ事業所にあっては２つ）までに限られるものとする。なお、本体事業所とサテライト事業所の共同生活住居の数の関係については、２⑴の①のハの表のとおり。
また、基準附則第７条の規定により、平成 18 年４月１日に現に２を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活
住居を有することができるものとする。
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂
及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用することも原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが、その場合にあっても、家庭的な雰囲気を維持する観点から、共用型指定認知症対応
型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距
離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵～⑹ （略）
４ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 96 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針①～③ （略）④ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第７項第１号）

47

るものであるが、用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場
合は、１の事業所に三つの共同生活住居を設けることができるものとする。
また、基準附則第７条の規定により、平成 18 年４月１日に現に２を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活
住居を有することができるものとする。
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂
及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用することも原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが、その場合にあっても、家庭的な雰囲気を維持する観点から、共用型指定認知症対応
型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距
離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵～⑹ （略）
４ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 96 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針①～③ （略）④ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第７項第１号）

同条第７項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望まし
く、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。
また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる
他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
指定認知症対応型共同生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）⑤～⑦ （略）⑸ 認知症対応型共同生活介護計画の作成①～④ （略）⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症対応型共
同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第３の四の４の⑼④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
⑹・⑺ （略）⑻ 運営規程基準第 102 条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保す

48

同条第７項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望まし
く、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。
また、運営推進会議と一体的に設置・運営することも差し支えない。

指定認知症対応型共同生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）⑤～⑦ （略）⑸ 認知症対応型共同生活介護計画の作成①～④ （略）⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症対応型共
同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第３の四の４の⑻④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
⑹・⑺ （略）⑻ 運営規程基準第 102 条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保す

るため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第 81 条第９号の規定と同趣旨であるため、第３の四の４の⒀の③を参照されたい。
同条第８号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第 103 条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～③ （略）④ 同条第３項前段は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護
従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
⑤ 同条第３項後段の規定は、地域密着型通所介護に係る基準第 30 条第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑹③を参照されたいこと。
⑥ 同条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照されたいこと。
⑽・⑾ （略）⑿ 業務継続計画の策定等① 基準第 108 条により準用される基準第３条の 30 の２は、指定認知症
対応型共同生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、49るため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第 81 条第９号の規定と同趣旨であるため、第３の四の４の⑿の③を参照されたい。
同条第７号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第 103 条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～③ （略）④ 同条第３項は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
（新設）

（新設）

⑽・⑾ （略）（新設）

指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準
第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。ま50

た、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⒀ 衛生管理等① 基準第 108 条により準用される基準第 33 条は、指定認知症対応型共
同生活介護事業者の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
イ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ロ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネ
ラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会

51

（新設）

当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
認知症対応型共同生活介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的

52

な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⒁ 虐待の防止基準第 108 条により準用される基準省令第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定認知症対応型共同生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止指定認知症対応型共同生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見

53

（新設）

指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定認知症対応型共同生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責
務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑か
つ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・54

介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討す
ることとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定認知症対応型共同生活介護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該認知症対応型共同生活介護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定認知症対応型

55

共同生活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定認知症対応型共同生活介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
⒂ 記録の整備
地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
⒃ 準用
基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38 から第３条の 39 まで、
第 28 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 80 条、第 82 条の２及び第 84 条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)、(26)、(28)、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷及び⑽の①から④まで並びに第３の四の４の⑿、⒃及び⒆を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、指定認知症対応型共同生活介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的
として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うことができることとし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は単独開催で行うこと。
イ 自己評価は、事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、指定認知症対応型共同生活介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につ

56

（新設）

⑿

準用
基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 33 条、第 34 条
第１項から第４項まで、第 80 条、第 82 条の２及び第 84 条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(23)、(25)、(27)及び(28)、第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑼の①から④まで並びに第３の四の４の⑾、⒁及び⒃を参照
されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項の規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととする。

（新設）

なげていくことを目指すものである。
外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者のほか、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定認知症対応型共同
生活介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要
であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定認知症対応型共同生活介護の特性に沿った自己評価及び外部評
価の在り方については、平成 28 年度老人保健健康増進等事業「認知症グループホームにおける運営推進会議及び外部評価のあり方に関する調査研究事業」（公益社団法人日本認知症グループホーム協会）(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/94_
nihonGHkyoukai.pdf)(厚生労働省ホームページ「平成 28 年度老人保健
健康増進等事業 当初協議採択事業一覧」にて掲載)を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 基準第 117 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照
されたい。
ロ

57

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 基準第 117 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照
されたい。

②

（略）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① （略）② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）③・④ （略）⑹ 地域密着型特定施設サービス計画の作成
基準第 119 条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
⑸

58

②

（略）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① （略）② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営推進会議と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

⑸

指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）③・④ （略）⑹ 地域密着型特定施設サービス計画の作成
基準第 119 条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。

サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作
成担当者は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第 128 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者については、第３の四の４の⑼の④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス計画」と読み替えるものとする。
⑺～⑼ （略）⑽ 運営規程基準第 125 条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ その他運営に関する重要事項（第 10 号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等基準第 126 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～⑤ （略）⑥ 同条第４項の規定は、地域密着型通所介護に係る基準第 30 条第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑹③を参照されたいこと。
⑦ 同条第５項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を

59

サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作
成担当者は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第 128 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者については、第３の四の４の⑻の④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス計画」と読み替えるものとする。
⑺～⑼ （略）⑽ 運営規程基準第 125 条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ その他運営に関する重要事項（第９号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等基準第 126 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～⑤ （略）（新設）（新設）

参照されたいこと。
業務継続計画の策定等基準第 129 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⑿を参照されたい。
⒀ （略）⒁ 衛生管理等基準第 129 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業について準用される基準第 33 条の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⒀を参照されたい。
⒂ 虐待の防止基準第 129 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⒁を参照されたい。
⒃ 記録の整備
基準第 128 条第２項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号から第３号まで及び第５号から第７号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）
により一連のサービス提供が終了した日、同項第４号の記録については、
基準第 126 条第３項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日、同項第８号の記録について
は、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、基準第 34 条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日とする。
⒄ 準用
基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条
第１項から第４項まで及び第 80 条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑸、⑹、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑽の①
⑿

60

（新設）

⑿ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

⒀

準用
基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで及び第 80 条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑷、⑸、⒀、⒄及び(23)から(25)まで、(27)、(28)、第３の二の二の３の⑷、⑺、⑻及び⑼の①から④まで並びに第３から④まで並びに第３の四の４の⑿を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進
会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準（基準第 131 条）⑴ （略）⑵ 生活相談員（基準第 131 条第５項及び第８項）① （略）② 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（本体施設が指定介護老人福祉施設、指定地域
密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場合に限る。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に限る。）の生活相談員又は支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められる
ときは、サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる。
⑶ （略）⑷ 栄養士又は管理栄養士（基準第 131 条第８項）
基準省令第 131 条第１項ただし書に規定する「他の社会福祉施設等の栄
養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄
養士又は管理栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法（平成 14年法律第 103 号）第 19 条に規定する栄養指導員をいう。
）との連携を図る
ことにより、適切な栄養管理が行われている場合であること。
また、サテライト型居住施設の栄養士又は管理栄養士については、本体
施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病床数 100 以上の病院に限る。）の栄養士又は管理栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及び61の四の４の⑾を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34
条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
七１２

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（略）
人員に関する基準（基準第 131 条）⑴ （略）⑵ 生活相談員（基準第 131 条第５項及び第８項）① （略）② 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（本体施設が指定介護老人福祉施設、指定地域
密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場合に限る。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（介護老人保健施設に限る。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、
サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる。
⑶⑷（略）
栄養士（基準第 131 条第８項）

サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病床数 100 以上の病院に限る。
）の栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入居者に適サテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸～⑾ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 136 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る第３の 19 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照されたい。ただし、第 136 条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
② （略）⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①・② （略）③ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職
員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。

62

切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸～⑾ （略）（略）
運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 136 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定夜間対応型訪
問介護に係る第 21 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨である
ため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。ただし、第 136条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。

３
４

②

（略）
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①・② （略）③ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営推進会議又は事故防止委
員会及び感染対策委員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

⑷

指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）④・⑤ （略）⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成
基準第 138 条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意する
ものとする。
①～④ （略）⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決
すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される指定
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の63

指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）④・⑤ （略）⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成
基準第 138 条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意する
ものとする。
①～④ （略）⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決
すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される指定
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含
むものである。
地域密着型施設サービス計画の作成にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアが実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑥ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなる
サービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介
護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑥において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦～⑪ （略）⑹ 介護（基準第 139 条）①～④ （略）⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備すると64

内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含
むものである。

⑥

サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなる
サービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介
護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。

なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦～⑪ （略）⑹ 介護（基準第 139 条）①～④ （略）⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備すると

ともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ・ロ （略）ハ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。
ニ・ホ （略）
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥・⑦ （略）⑺ 食事（基準第 140 条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
②～⑥ （略）⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士若しくは管理栄養士
を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻～⑽ （略）⑾ 栄養管理基準第 143 条の２は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対する栄養管理について、令和３年度より栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
① 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごと

65

ともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ・ロ （略）ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。
ニ・ホ （略）
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥・⑦ （略）⑺ 食事（基準第 140 条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
②～⑥ （略）⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻～⑽ （略）（新設）

の摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成すること。栄養ケア計画の作成に当たっては、地域密着型施設サービス計画との整合性を図ること。なお、栄養ケア計画に相当する内容を地域密着型
施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計
画の作成に代えることができるものとすること。
② 入所者ごとの栄養ケア計画に従い、栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録すること。
③ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
④ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーション・
個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並
びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）第４において示しているので、参考とされたい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第８条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
⑿ 口腔衛生の管理基準第 143 条の３は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対する口腔衛生の管理について、令和３年度より口腔衛生管理体制加算を廃止
し、基本サービスとして行うことを踏まえ、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。
① 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
② ①の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 助言を行った歯科医師
ロ 歯科医師からの助言の要点
ハ 具体的方策

66

（新設）

ニ
ホ

当該施設における実施目標
留意事項・特記事項③ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑵の計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第９条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
⒀～⒄ （略）⒅ 運営規程基準第 148 条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする①～③ （略）④ 非常災害対策（第７号）
基準第 148 条第７号は、指定地域密着型通所介護に係る第 29 条第９号の規定と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑸の⑤を参照されたい。
⑤ その他施設の運営に関する重要事項（第９号）（略）⒆ 勤務体制の確保等基準第 149 条は、入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
①～③ （略）④ 同条第３項の規定は、地域密着型通所介護に係る基準第 30 条第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑹③を参照されたいこと。
⑤ 同条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照されたいこと。

67⑾～⒂ （略）⒃ 運営規程基準第 148 条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする①～③ （略）④ 非常災害対策（第６号）
基準第 148 条第６号は、指定地域密着型通所介護に係る第 29 条第９号の規定と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑸の⑤を参照されたい。
⑤ その他施設の運営に関する重要事項（第７号）（略）⒄ 勤務体制の確保等基準第 149 条は、入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
①～③ （略）
（新設）

（新設）

⒇

業務継続計画の策定等基準第 157 条の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⑿を参照されたい。
(21) 衛生管理等① （略）② 基準第 151 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん
延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからホまでの取扱いとすること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染対策委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、
おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第 155 条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職
種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

68

（新設）

⒅

衛生管理等
① （略）
② 基準第 151 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん
延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからニまでの取扱いとすること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職
員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第 155 条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職
種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

ロ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れる
とき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、
手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。

ハ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、施設内での研修で差し支えない。
ニ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応に

69

ロ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れる
とき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、
手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/topics/ka
igo/osirase/tp0628-l（厚生労働省ホームページ「「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成 25 年３月）」の公表について」にて掲載）を参照されたい。
ハ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

（新設）

ついて、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第11 条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
ホ （略）(22)～(24) （略）(25) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第 155 条）①・② （略）③ 事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成し、構成メンバーの責務及び役割分担を明確にすることが必要である。
事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。

70

ニ （略）
⒆～(21) （略）(22) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第 155 条）①・② （略）③ 事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会」（以下「事故防止検討委員会」という。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。

なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。

また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ （略）⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第１項第４号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策担当者と同一の従業者が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 10条において、６ヶ月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間は、努力義務とされている。
⑥ （略）(26) 虐待の防止基準第 157 条の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⒁を参照されたい。
(27) 記録の整備
地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
(28) 準用
基準第 157 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 28 条、第32 条及び第 34 条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)、(28)及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑽の①から④までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項
から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設
⑴ （略）

71

また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ （略）
（新設）

⑤ (略)
（新設）

（新設）

(23) 準用
基準第 157 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 39、第 28 条、第 32 条及び第 34 条第１項から第４項ま
での規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるた
め、第３の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(25)及び(28)並びに第３の二の二の３の⑷、⑺及び⑼の①から④までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進
会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設
⑴ （略）

⑵

設備に関する要件（基準第 160 条）①～③ （略）④ 居室（第１号イ）イ （略）ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。
この場合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の三つをいう。
ａ～ｃ （略）ハ ユニットの入居定員
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの入居定員は、おおむね10 人以下とすることを原則とする。
ただし、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる
場合には、入居定員が 15 人までのユニットも認める。

（削る）
（削る）
ニ

居室の床面積等（経過措置）
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うた
め、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ （略）ｂ ユニット型個室的多床室
令和３年４月１日に現に存するユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設（基本的な設備が完成しているものを含み、令和３年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）
において、ユニットに属さない居室を改修してユニットが造られて72⑵

設備に関する要件（基準第 160 条）①～③ （略）④ 居室（第１号イ）イ （略）ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。
この場合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の三つをいう。
イ～ハ （略）ハ ユニットの入居定員
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの入居定員は、10 人以下とすることを原則とする。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 10 人を超えるユニットも認める。なお、
この場合にあっても、次の二つの要件を満たさなければならない。
イ 入居定員が 10 人を超えるユニットにあっては、「おおむね 10 人」と言える範囲内の入居定員であること。
ロ 入居定員が 10 人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニッ
ト数の半数以下であること。
ニ 居室の床面積等ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うた
め、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
(イ) （略）(ロ) ユニット型個室的多床室
ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）とすること。この場合にあっては、入居者同いる場合であり、床面積が、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）であるもの。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバ
シーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑤～⑨ （略）⑶～⑺ （略）⑻ 運営規程（基準第 166 条）① （略）② 第３の七の４の⒅の①及び③から⑤までは、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第３の七の４の⒅中「基準第 148 条」とあるのは「基準第 166 条」と、「同条第１号から第９号まで」とあるのは「同条第１号から第 10 号まで」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第７号」とあるのは「第８号」と、同⑤中「第９号」とあるのは「第 10 号」と読み替えるものとする。
⑼ 勤務体制の確保等①・② （略）73

士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバ
シーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21.3 平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑤～⑨ （略）⑶～⑺ （略）⑻ 運営規程（基準第 166 条）① （略）② 第３の七の４の⒃の①及び③から⑤までは、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第３の七の４の⒃中「基準第 148 条」とあるのは「基準第 166 条」と、「同条第１号から第７号まで」とあるのは「同条第１号から第８号まで」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑤中「第７号」とあるのは「第８号」と読み替えるものとする。
⑼ 勤務体制の確保等①・② （略）③ 令和３年４月１日以降に、入居定員が 10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する 16 時間
をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
ａ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務す
る別の従業者の１日の勤務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が 10 を超えて１を増すごとに 0.1 以上となるように介護職員
又は看護職員を配置するよう努めること。
ｂ 夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を 16 で除して得た数が、入居者の合計数が 20 を超えて２又はその端数を増す
ごとに 0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
なお、基準省令第 167 条第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時間について
は、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行われるケ
アの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。
④ （略）⑽ 準用
基準第 169 条の規定により、第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 28 条、第32 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 133 条から第 135 条まで、第 138条、第 141 条、第 143 条から第 147 条まで及び第 151 条から第 156 条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)、(28)及び(32)、第

74

（新設）

③

（略）
準用
基準第 169 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 39、第 28 条、第 32 条、第 34 条第１項から第４項まで、
第 133 条から第 135 条まで、第 138 条、第 141 条、第 143 条から第 147 条まで及び第 151 条から第 156 条までの規定は、ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(25)及び(28)並びに第３の二の二の３の⑷、⑺及び⑼の①か⑽

３の二の二の３の⑷及び⑽の①から④まで並びに第３の七の４の⑴、⑵、⑸、⑻、⑽から⒄まで及び(20)から(27)までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
八 看護小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 172 条）① （略）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員
等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。
さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
③～⑤ （略）⑶ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 業務継続計画の策定等基準第 182 条の規定により指定看護小規模多機能型居宅介護の事業につ75

ら④までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会
議の開催回数の半数を超えないこととすること。

八１
２

看護小規模多機能型居宅介護（略）
人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 172 条）① （略）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員
等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。
さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。

③～⑤ （略）（略）
３ （略）４ 運営に関する基準⑴～⑷ （略）（新設）⑶

いて準用される基準第３条の 30 の２の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑺を参照されたい。
⑹ 衛生管理等基準第 182 条の規定により指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第 33 条の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑼を参照されたい。
⑺ 虐待の防止基準第 182 条の規定により指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、第３の二の４の(31)を参照されたい。
⑻ 記録の整備（基準第 181 条）
指定地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である
場合には、同項により保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文
書及び看護小規模多機能型居宅介護報告書については、診療記録の保存で差し支えない。
⑼ 準用（基準第 182 条）
基準第 182 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 30条、第 33 条、第 34 条、第 68 条から第 71 条まで、第 74 条から第 76 条まで、第 78 条、第 79 条、第 81 条から第 84 条まで及び第 86 条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものである
ため、第３の一の４の⑵から⑹まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷、⑹及び⑽並びに第３の四の４の⑴から⑷まで、⑹から⑻まで、⑽、⑾及び⒀から(21)までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同

76

（新設）

（新設）

⑸

記録の整備（基準第 181 条）

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合には、基準第 181 条第２項により保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文書及び看護小規模多機能型居宅介護報告書については、診療記録の保存で差し支えない。
⑹ 準用（基準第 182 条）
基準第 182 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 30 条、第 33 条、第 34 条、第 68条から第 71 条まで、第 74 条から第 76 条まで、第 78 条、第 79 条、第 81条から第 84 条まで及び第 86 条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第３の二の二の３の⑷、⑹、⑻及び⑼並びに第３の四の４の⑴から⑶、⑸、⑹、⑺、⑼、⑽及び⑿から⒄を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサー
ビスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数

開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会
議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営
推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ニ （略）ホ 指定看護小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、令和２年度老人保健健康増進等事業「看護小規模多機能型居宅介護事業所及び療養通所介護事業所の業務負担軽減に関する事業」（公益財団法人日本訪問看護財団）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
第４ 地域密着型介護予防サービス
一・二 （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防認知症対応型通所介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針①～⑥ （略）⑦ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防認知症対応型通所介護事業者については、第３の一の４の⒄⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型通所介護計画」と読み替えるものとする。
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針①～⑦ （略）⑧ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用介護予防
居宅介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している介護予防小規模多機能型居宅介護事業者については、第３の四の４の⑼④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。
⑶ 介護等
① （略）

が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ニ （略）ホ 指定看護小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、平成 26 年度老人保健健康増進等事業「複合型サービスにおける自己評価・外部評価のあり方に関する調査研究事業」（３菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
第４ 地域密着型介護予防サービス
一・二 （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防認知症対応型通所介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針①～⑥ （略）⑦ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防認知症対応型通所介護事業者については、第３の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型通所介護計画」と読み替えるものとする。
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針①～⑦ （略）⑧ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用介護予防
居宅介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している介護予防小規模多機能型居宅介護事業者については、第３の四の４の⑻④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。
⑶ 介護等
① （略）

77

②

同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定介護予防小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の負担により、介護予防訪問入浴介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。
③ （略）
⑷ （略）
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針①～⑤ （略）⑥ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計
画に基づきサービスを提供している介護予防認知症対応型共同生活介
護事業者については、第３の四の４の⑼④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
第５ 雑則
１ 電磁的記録について
基準第 183 条第１項及び予防基準第 90 条第１項は、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者等（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、この省令で規定する書面（被保険者証に関するものを除く。
）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
⑴ 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法
によること。
⑵ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
① 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法② 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電

②

（略）
（略）
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針①～⑤ （略）⑥ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計
画に基づきサービスを提供している介護予防認知症対応型共同生活介
護事業者については、第３の四の４の⑻④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
（新設）

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③

同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定介護予防小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。

⑷

磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法⑶ その他、基準第 183 条第１項及び予防基準第 90 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、⑴及び⑵に準じた方法によること。
⑷ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
２ 電磁的方法について
基準第 183 条第２項及び予防基準第 90 条第２項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。
）の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。
）
について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
⑴ 電磁的方法による交付は、基準第３条の７第２項から第６項まで及び予防基準第 11 条第２項から第６項までの規定に準じた方法によること。
⑵ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意
思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
⑶ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
⑷ その他、基準第 183 条第２項及び予防基準第 90 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、⑴から⑶までに準じた方法によること。ただし、基準若しくは予防基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
⑸ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
（別紙様式） （略）（別紙様式）

79（略）

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