P-22 研究委員会 最終報告書
日本における海洋再生可能エネルギーの実用・利用に向け、何が必要で、何処まで準備出来ているのか。

最終報告書

P-22 研究委員会 最終報告書

1

緒言
海洋再生可能エネルギーの実用・利用に向けた企画立案検討委員会（P-22 委員会）は平成 20 年 12 月に設置され、平成 23 年 3 月まで活動を行ってきた。
平成 20 年度の時点では、海洋再生可能エネルギーの利用の実現に関する検討は、ようやく技術的内容に関するものが増えてきたものの、必ずしも意志決定者や事業者に適切な情報提供ができていないため、実用化に向けた展開につながっていないという状況であった。
本委員会では、風、海流・潮流、波など海洋再生可能エネルギーの利用の実用化にかかわる項目に分析を加え、実用化に向けた実証試験や共通実験場の企画作りを行い、意志決定者や事業者に、実用化や利用に関する提案を行うことを目的に活動を展開してきた。
本委員会に参加している委員は、関連する活動を行っている様々な学協会や機構において技術的内容に関する実質部分を担当しているメンバーである。本研究委員会の活動と平行して、様々な機会を通じて本委員会の議論の成果を活かす活動を展開してきた。

本委員会の実施内容としては、日本周辺の海洋再生可能エネルギーの賦存量について、
既存データから、ポテンシャルマップ作成を行う作業を実施した。また、海洋再生可能エ
ネルギーの利用装置の実証実験のための共同実験場の可能性の検討をおこなった。さらに、大規模投資による実証実験の提案を行い、風・波・潮流海流エネルギー利用の環境影響評
価の関する検討をおこなった。また、研究動向やロードマップを実現する為に必要な事項の抽出について有識者の意見を聴取するなどの活動を実施した。
年 3～４回委員会を開催して検討を進めてきた。
このように、本委員会は、海洋再生可能エネルギーに関する取組みを加速し、後押しすることを目的にスタートしたが、その後、各委員の努力や働きかけがあって、各方面で取組みが活発化して、様々な活動が立ち上がり、本委員会の目的としたことが、委員会の活動と平行して進展したことは、大変喜ばしい次第で、本委員会の目的は十分に達成されたと考えられる。
平成 23 年 4 月 19 日
代表 鈴木英之P-22 研究委員会 最終報告書

2
委員名簿
代表
幹事

鈴木英之（東京大学）
村井基彦（横浜国立大学）
永田修一（佐賀大）高木 健（東京大学）
経塚雄策（九州大学）
木下 健（東京大学）
藤久保昌彦（大阪大学）
安澤幸隆（九州大学）
井上俊司（海技研）
真鍋英男（IHIMU）
神田雅光（三井昭島）
多部田茂（東京大学）
田村兼吉（海技研）
宇都宮智昭（京都大学）
西佳樹（横浜国立大）二瓶泰範（大阪府立大）平林紳一郎（産総研）
以上順不同

P-22 研究委員会 最終報告書

第1章

3

エネルギー評価

海洋再生可能エネルギーの資源量について、既存の評価結果や、公表されたデータに基づいて評価された結果を紹介する。また、これまで各機関で提案された開発のロードマッ
プについて紹介する。
（１）既存データに基づく資源量評価a) 風力エネルギーⅰ）石原らによる資源量評価結果
銚子沖の海域について離岸距離 40km 以内、浮体設置が容易な水深 20～200ｍの海域に関して風況予測を行い、ここから漁業権や航路などの関係から利用できない部分を除いて評価した結果が図 1 のように示されている。年間 94TWh が供給可能との結果が得られている。

図 1 関東沿岸エネルギー賦存量評価（2005 石原）
参考文献：石原孟, “関東沿岸における風況特性と洋上風力賦存量の評価”, 第２回洋上風力発電フォーラム,2005, pp.80-84.

ⅱ）伊藤忠テクノソリューションによる資源量評価結果
年平均風速 7m/s 以上、水深 200m 以浅、離岸距離 30 ㎞以内の海域を区分して、2MW 風車を 2.5 基/km2 設置した場合と 5MW 風車を 2 基/km2 設置した場合について、設置可能
な設備容量を推定している。設置可能面積ベースの評価結果を表 1 に示す。水深 0～200m、離岸距離 0～30km、年平均風速 7m/s 以上の海域に 5MW 風車を設置した場合の総設備容量は、1,200,850MW との結果が得られている。

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P-22 研究委員会 最終報告書
表 1 風力エネルギー資源量ⅲ）JRTT の基礎的研究推進制度による資源量評価結果
設備利用率40%以上が期待できる好候補地の海域面積が表２のように算定されている。
表２ 設備利用率40%以上が期待できる海域面積（km2）

選定した４海域（北海道西岸沖、東北･日本海沖、房総沖、伊豆沖）の海域面積の合計は約15,000km2と算定されている。この海域に10MWの風車を基／1.44km2（設置間隔を10D×10D）で風車を配置すると、総設備容量及び総発電量は表３のようになる。総設備容量は風力発電ロードマップに示された導入目標値“2010 年までに3,000MW”の約35 倍に相当し、総発電量は国内総発電電力量の約44%に達することが示されている。

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P-22 研究委員会 最終報告書
表３ 浮体設置基数、総設備容量及び総発電量の推定

参考文献：“浮体式洋上風力発電による輸送用代替燃料創出に資する研究運輸分野における基礎的研究推進
制度”, 平成15年度採択課題(2003-01)報告書.

ⅳ）鈴木らによる資源量評価結果
日本周辺海域の平均風速 6m/s 以上の海域について、海域面積を水深ごとに算定し、風車発電施設密度を 3.47MW/km2、風車稼働率を 0.3 として試算された結果が表４のように示されている。
表４ 洋上風力エネルギー資源量
海域面積(km2) 風速 6.0m/s 以上 エ ネ ル ギ ー 賦 存 量の領域(km2)(TWh/年)
水深 50m 以内

96000

57500

524.4

水深 100m 以内

158500

68700

722.7

水深 200m 以内

3450001627001580

参考文献：鈴木英之、芦田哲郎、榎本一夫、矢後清和, 段烽軍, "スパー型浮体式洋上風車の最適化に関する研究", 土木学会海洋開発シンポジウム、春季講演会, 2005, pp.1047-1052.
芦田哲郎、"スパー型浮体式洋上風車の最適化に関する研究", 東京大学環境海洋工学専攻卒業
論文、2005.

ⅴ）高辺・鈴木らによる結果
年間平均値風速がメソ数値予報モデル GPV-MSM (2009 年 1 月 1 日 0 時- 12 月 31 日 21時) に基づいて評価されている。風速分布に 2.4MW 風車（MWT92/2.4）のパワーカーブ
を適用して、利用可能資源量が図２のように求められている。

6P-22 研究委員会 最終報告書(MW/km2)
図２ 洋上風力エネルギー資源量ⅵ）日本風力発電協会による結果
環境省によって、社会的制約条件などを考慮して検討された「再生可能エネルギー導入
ポテンシャル調査報告（平成22年3月）」をベースに、日本風力発電協会によって行われた賦存量評価結果を再計算した結果が、日本風力発電協会より公表されている。海域の平均風速を図３に示す。水深200m以浅の海域について、平均風速7.5m/s以上を対象とすると、
全発電設備容量571,571万kWという評価結果が得られている。これについて浮体式風車が用いられる水深50～200mの海域について、平均風速7.5m/s以上、離岸距離30km未満、自然公園、自然環境保全地域などを除くという条件を考慮すると、設備容量51,949万kWという結果が得られる。同様にして着床式風車が対象となる水深50m以浅の海域については、
9,383万kWという結果が得られている。

P-22 研究委員会 最終報告書

7

図３ 海域の平均風速
出典：日本風力発電協会http://jwpa.jp/
参考資料：環境省、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告（平成22年3月）
http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/index.htmlb) 波浪エネルギーi) 高橋らによる資源量評価結果
日本の沿岸における波浪エネルギーについて評価されている。評価結果を図４に示す。
平均して海岸 1m 幅当り平均 6～7kW との評価結果であり、ヨーロッパの海岸 1m 幅当り
平均 40kW に比べて低い値となっている。

図４ 波力エネルギー資源量
参考文献：出典：http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/30th/part6/page5.html
原典：高橋重雄「日本周辺における波パワーの特性と波力発電」（1989, 港湾技術研究資料
No.654）

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P-22 研究委員会 最終報告書ii) NEDO による結果
海上技術安全研究所の「日本近海の波と風のデータベース」に基づく日本周辺の波エネ
ルギー評価がNEDOによって実施されている。評価結果を図５に示す。沿岸では4～6kW/m、
沖合いでは6～14kW/mとされている。日本海側に比べ太平洋側は、波浪エネルギーが高く、特に千葉から北海道にかけての沖合いは、20kW/m以上の高エネルギーの海域が見られる。

（kW/m）
図５

波力エネルギー資源量iii) 高辺・鈴木らによる結果
年間平均値がメソ数値予報モデル GPV-MSM (2009 年 1 月 1 日 0 時- 12 月 31 日 21 時) に基づいて評価されている。評価結果を図６に示す。原始資源量の分布に Pelamis P-750 の
パワーカーブを適用して発電量が評価されている。

(MW/km)
図６ 波力エネルギー資源量

P-22 研究委員会 最終報告書

9c) 潮流エネルギー
潮流に関しては、過去各海峡にを通過するエネルギーとして評価が行われており、一例
として、塩野らによるものを表５に示す。
表５ 潮流エネルギー資源量

参考文献：塩野光弘:潮流発電利用技術、海洋エネルギーフォーラムテキスト、平成19年10月d) 海流エネルギーi) 鈴木・早稲田らによる結果
流軸に鉛直な断面を通過する全エネルギー量は 2000 万 kW、東経 139 度、北緯 32.5 度
6から 34 度の間、
水深 50m の断面で評価した結果を図７に示す。エネルギー量は 2.1× 10 kWとの評価結果が得られている。

黒潮の鉛直断面における流速分布
参考文献：鈴木英之、早稲田卓爾、大内一之、“黒潮による海流発電システムの基礎的検討”、
第 21 回海洋工学シンポジウム、OES21-150、2009.
図７ 海流エネルギー資源量

10P-22 研究委員会 最終報告書ii) 高辺・鈴木らによる結果
日本周辺の海流エネルギーの分布調査が行われている。評価結果を図８に示す。黒潮の原始資源量が顕著である。陸に近く, 原始資源量の大きな海域として, 屋久島沖, 四国沖から紀伊半島沖にかけての海域, 房総半島沖が挙げられている。

図８ 海流エネルギー資源量（２）開発のロードマップa) NEDO によるロードマップ
NEDO によって 2005 年に図９の風力発電ロードマップが提案されている。2030 年に陸上 700 万 kW、洋上 1300 万 kW、合計 2000 万 kW の容量の風車を設置することが提案さ
れている。

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P-22 研究委員会 最終報告書

（万kW）

2000
2000

1500
1300
1000

1000

洋上
380
700

620

500

300

陸上
0
年度

2010

2000

2020

2030

図９ 風力発電ロードマップ

出典：風力発電ロードマップ（NEDO, 2005）b) 海洋エネルギー資源利用推進機構による 2050 年までのロードマップ
海洋エネルギー資源利用推進機構より、2050 年までのロードマップが表６のように提案されている。2050 年までに総発電量の６％を洋上風力発電で供給しようというものである。
表６ 海洋エネルギー（洋上風力）の 2050 年までのロードマップ
現時点(２００８年)～２０１０年まで～２０２０年まで～２０３０年まで～２０５０年まで想定或いは期待される発0 kWh/年

0.1x109 kWh/年

14x109 kWh/年

33x109 kWh/年(20% 設備利用率)

電量【kWh/60x109 kWh/年(25% 設備利用率)(30% 設備利用率)

年】
想定或いは

１ＭＷ

10 基

1ＭＷ

0基

1ＭＷ

0基

1ＭＷ

0基

期待される

５ＭＷ

2基

5ＭＷ

500 基

5ＭＷ

800 基

5ＭＷ

1000 基

10ＭＷ

600 基

10ＭＷ

発電規模
【kW】

合計

0

ＭW

合計

20ＭＷ

合計

130 基
3,800MW

10ＭＷ
合計

360 基
7,600MW

低コスト重力・モノパイ

大深水ジャケット式

セイリング方式

低コスト

必要な

ル式の開発

浮体式

低コスト浮体式

式

技術課題

塩害／湿度対策

遠隔監視システム

低コスト風車

超伝導技術の活用

送電方式
必要な着床式洋上風力実証試験

施策

超大型風車 10ｋＷ

水素エネルギー等の利用

系統連系対策技術

浮体式洋上風力実証試験

セイリング式洋上風車実ガイドライン策定

証試験

セイリング方水素システム実証試験

合計

11,000MW

低コスト・高効率な総合システムの確立

世界的な超伝導送電網の確立

認証システム確立
備考

陸上風車 1.5 x103 ＭW

陸上風車 3.0 x103 ＭW

陸上風車 6.0 x103 ＭW

陸上風車 8.0 x103 ＭW

陸上風車 10 x103 ＭW

2.6x109 kWh/年

5.2x109 kWh/年

10x109 kWh/年

14x109 kWh/年

17x109 kWh/年(20% 設備利用率)(20% 設備利用率)(20% 設備利用率)(20% 設備利用率)(20% 設備利用率)

着床 20、浮体 0、セイリ

着床 2,000、浮体 1,800、着床 2,500、浮体 4,500、着床 2,800、浮体 5,500、ング 0 (kW)セイリング 0 (kW)セイリング 600 (kW)セイリング 2,700 (kW)12

P-22 研究委員会 最終報告書c) 海洋技術フォーラムによるロードマップ
海洋技術フォーラムから2007年10月18日に提言のあった「海を拓く、海洋立国に向けた
ロードマップの提言～海洋基本計画への提言～」では図１１のように提案が行われている。

図１１ 海洋技術フォーラムによるロードマップ
さらに、2009年6月26日開催の海洋技術フォーラムシンポジウムでは、再生可能エネルギーの開発を、
・地域社会との連携のもとに、地産地消型の小規模な実験から開始
・装置の開発とともに、環境影響の評価、社会受容を同時平行で推進し、順次装置を大型化という方針のもとに、図12のように、2030年までのロードマップを提案している。これは、発電電力量で日本の総消費電力量の15％程度を再生可能エネルギーでまかなうものである。

P-22 研究委員会 最終報告書

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図１２ 海洋技術フォーラムによるロードマップd) 日本風力発電協会によるロードマップ
日本風力発電協会によって、2050年度までに日本の全需要電力量の１０％以上を風力発
電によって供給するとの目標の下に、風力発電の設備容量5,000万ｋWの導入が提案されている。内訳は陸上風力25,000MW（達成2038年度）、着床風力7,500MW（達成2044年度）、
浮体風力17,500MW（達成2048年度）という目標である。表７に風力発電導入ロードマッ
プを示す。
表７に風力発電導入ロードマップ

出典：日本風力発電協会http://jwpa.jp/

14

第２章

P-22 研究委員会 最終報告書

共通実験場（１）海外の事例
a) The European Marine Energy Center Ltd. （英国）
波力発電や潮流発電の実証試験の中心となっているのが英国で、スコットランドのOrkney に波力発電と潮流発電の実証試験サイトである The European Marine Energy
Center Ltd. (EMEC)が設置されている。

図２－１ The European Marine Energy Center
EMEC ホームページ http://www.emec.org.uk/より転載

EMEC は地元スコットランドの組織をはじめ、英国貿易産業省（DTI）を含む複数の公的機関・組織から約 500 万ポンドの出資を受け、2004 年 8 月に開設された。EMEC では
波の高い海域と潮流の速い海域に波力発電のテストサイトと潮流発電のテストサイトを別々に持っている。波力発電サイトには、水深 50m の海底に約 500m 間隔で 4 本の電力線が設置され、潮力発電サイトには、水深 25～50m の海底に 5 系統の電力線が設置されており、持ち込まれた実験機と接続できるようになっている。それぞれのテストサイトでは、
現在表 2-1 の実証試験が実施されている。
b) Wave Hub
2003 年より計画のあった Wave Hub は 2010 年 11 月に運転を開始した。このサイトでは南西イングランドのコンウォールの 16km 沖合にあり、海底に設置された電力ハブに、持ち込まれた実証機の電力ケーブルを接続できるようになっている。この実験場では発電機からでる 11kV の電力を変圧機で 33kV に昇圧してハブに接続する計画になっている。ハブからは陸上の 25km 離れた英国の電力網に接続され、将来的には最大 50MW の電力が送

P-22 研究委員会 最終報告書

15

られる計画である。
また、この実験場は South West RDA から 12.5M￡、
European Regional
Development Fund から 20M￡、英国政府から 9.5M￡の資金を得ている。以下にイメージ図を示す。
表２－１ EMEC で実証試験中の発電装置
Year

Organization

Device2004

Pelamis Wave Power

Pelamis 750

2005

AW Energy

Wave Roller

2009

Aquamarine Power Ltd

Oyster2010

Ocean Power Technology

Power Buoy PB150

2010

E.ON

Pelamis P-2(a)波浪発電テストサイト

Year

Organization

Device2006

OpenHydro

Open-Centre Turbine

2010

Tidal Generation Ltd

Submerged Tidal Turbine

2010

Hammerfest Strom UK Ltd

HS10002010

Atlantis Resources Corp.

AK1000(b)潮流発電テストサイト
EMEC ホームページ（http://www.emec.org.uk/site_activity.asp）より作成

図２－２ Wave Hub Project のイメージ（WaveHub ホームページ http://www.wavehub.co.uk/default.aspx より転載）

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P-22 研究委員会 最終報告書c) Wave Energy Center（ポルトガル）
Wave Energy Center は、リスボン北部の海岸沿いに設けられた実験場である。ポルトガ
ルでは 2020 年までに全電力のうち、４１％～60％を再生可能エネルギーで賄う計画になっており、そのうちの 3.8GW を、洋上風力発電を含む海洋再生可能エネルギーでカバーしようとしている。Wave Energy Center は 2003 年に設立され、現在は 14 名のスタッフが在籍し、年間予算は約 80 万ユーロである。そのうちの６０％は EU から資金を得ている。
実験場は、図に示すように 22×18km の海域に設定されており、水深は 30m～90m

で、最大 250MW までの電力ケーブルに接続が可能になっている。

図３ Wave Energy Center の実験海域（Wave Energy Center ホームページ http://en.wavec.org/index.php/1/home/より転載）（２）日本版実証フィールド(財)エンジニアリング振興協会は、(財)ＪＫＡが実施する競輪・オートレースの補助事業の一環として、平成 21、22 年度に「海洋資源・エネルギー産業事業化の実証フィールド整
備に関する調査研究」（主査 鈴木英之 東大教授）を実施し、実証フィールドに関する広範な情報を取りまとめた。ここでは、その報告書[1]（以下、報告書と記載）のなかで提案されている日本版実証フィールドの一部を紹介する。
a) 目的と事業内容
報告書では実証フィールドの目的を以下のとおり集約することとしている。
・海洋エネルギー技術開発と実用化の加速度的推進のための「インフラ施設」

P-22 研究委員会 最終報告書

17

・地域開発推進のための「支援・インキュベーター施設」
・国際市場をリードする海洋エネルギー危機とシステム開発の「拠点施設」
・地域または海外への技術移転と支援のための「技術移転推進施設」
・実践的人材から高度知識人材を育成、プール、派遣するための「人材育成施設」b) 機能と施設報告書では上記の目的を達成するために多様な機能と施設が必要になるが、主要な機能と施設を纏めると以下のように纏められるとしている。
・実海域実験による性能及び構造などの試験・評価機能
・コンサルティング及びファシリティー機能
・国際標準に基づいたデバイスの認証機能
・研究と事業化のブリッジ機能とデモ機能・人材育成、プール、派遣機能c) 組織と運営方法
報告書では、人材、設備、資金、情報、地域との協力を取り上げ、それぞれについて基本的考え方を纏めている。
d) 立地選択報告書では実証フィールドの立地条件として以下の項目が基本になるとしている。
・実証フィールドに相応しい海象、地形などの自然条件の潜在可能性
・実証フィールドの建設可能性
・発電電力の利用可能性
・実証フィールドの地元受け入れ可能性
・デバイス等開発事業者の利便性e）概念設計の例
報告書では様々な実証フィールドの概念設計例を示しているが、ここでは、その代表例
として波力の場合について示す。

18

P-22 研究委員会 最終報告書

図４ 波力発電実証フィールド概念設計の例（参考文献１）
参考文献[1](財)エンジニアリング振興協会：平成 22 年度海洋資源・エネルギー産業事業化の実証フ
ィールド整備に関する調査研究報告書、平成 23 年 3 月

P-22 研究委員会 最終報告書

第３章

19

実証実験の例

国内外で実施されている実証実験を整理し、今後取り組むべき課題やアクションをまとめた。
（１） 実証実験の整理
エネルギーの対象ごとに実証実験を行っているものを整理した。
a) 波力発電i)

対象PowerBuoyOcean ：Ocean Power Technologies (OPT)社と Pelamis：pelamis
wave power 社が世界的に先行して実証実験を実施しており調査の対象とした。

ii)

選定した装置の特徴
・小型でコンパクト・大容量の油圧ユニット、発電機の開発および制御用 PC の小型・高性能化・油圧装置の信頼性向上（電動油圧等による制御弁廃止）および環境影響の小さ
いオイルの開発（海水中で分解）・油圧ユニットおよび発電機を積極的に制御することにより、設置海域の波条件に合わせて浮体形状を変更せずに最適発電状態が可能

iii)

PowerBuoy について
装置のサイズを表３－１にまとめる。
表３－１ PowerBuoy のサイズ
PB40

PB150

PB500

Capacity

40kW

150kW

500kW

Float Diameter

12ft(4m)

36ft(12m)

62ft(21m)

Spar Length

52ft(17m)

128ft(43m)

128ft(43m)

Height above water

13ft(4m)

26ft(8m)

26ft(8m)

17T

130T

165T

Buoy Weight

また、実証実験の実績は次の通りである。1)
New Jersey, Hawaii ・・・

PB40

Spain ・・・

PB40+PB150 (1.39MW)

Orkney ・・・

PB150

Wave Hub ・・・

PB150(up to 5MW)

Oregon ・・・

PB150(up to 1.5MW)
PB500(100MW)

なお、2011 年度

Oregon と Scotland で実証実験(PB150)を予定している。

P-22 研究委員会 最終報告書

20

図３－１：PowerBuoy
iv)

Peramis について

図３－２Peramis
Pelamis の特徴は次の通りである。
・連結浮体の関節部に油圧アクチュエータを備え、屈曲で駆動して発電する
・波エネルギーを線状（浮体長）に捉えるので定格発電容量が大きい
・荒天時の耐候性が高い（波正面に向いている面積が小さい）・設置海域の主要波の波長に応じて浮体長を変える必要がある・装置が大きく（浮体長は波長の 1.5 倍程度）
、係留力が大きい・占有海面が広い
2010 年秋から、EMEC での実証実験を行っている。E.ON と ScottishPower Renewablesの協力で２基（長さ 180m, 直径 3.5m, 750KW）の装置が稼働中である。2)
参考文献
1) http://www.oceanpowertechnologies.com/index.htm：Ocean Power Technologies(OPT)社ホームページ
2)http://www.pelamiswave.com/ ：pelamis wave power 社ホームページ

P-22 研究委員会 最終報告書

21b) 風力発電i) Hywind （Statoil、Norway）
・ Siemens（風車）・ Technip（浮体）・ Nexans（電力ケーブル）・ Haugaland Power（配電）設置海域：ノルウェー南西部、スタヴァンゲル(Stavanger)の北海沖合い10km
スケジュール：• 2008.9 建造開始
• 2009 6 設置（係留）• 2009.9. 運転開始
• 2009 9 系統連系・送電開始

図３－３ Hywind

設備容量：2.3MW
風車基数：1 基
浮体形式： SPAR 型
喫水 ： 100ｍ
排水量 ：5300m3
水線部直径：6.0m
下部直径 ： 8.3m
水深（対応）： 210m （120-700m）
係留系式・要目： カテナリー式係留
係留ライン： 3 本
風車形式・要目 アップウインド型 ：2.3MW
タービン重量：138 トン
ローター直径：82.4m
タービン高さ：65.0m
図３－４ 設置海域
ii) BLUE H （Blue H Technologies）
実証試験終了，撤去済み
設置海域：イタリア南部海域にプロトタイプ機設置（Puglia 近傍のTricase の19.6km 沖）
浮体方式：TLP 係留
設備容量：80kW
風車基数：1 基 （ブレード2 枚）
浮体形式・要目：セミサブ型（TLP 係留）

P-22 研究委員会 最終報告書

22

水深（対応）： （150-270m）
係留系式・要目：テンション・レグ方式
風車形式・要目 設備容量：80kW、2 枚羽根
風車基数：1 基
ローター径：60m

図３－５ BLUE H
iii)

ハイブリッドスパー1/10 モデルによる浮体式洋上風力発電実証実験（京都大学、戸田建設、佐世保重工業、日本ヒューム）
実施時期：2009 年 8 月 26 日(浮体設置)～9 月 10 日(浮体撤去)
実施場所：佐世保造船所蛇島南岸壁西端の沖合，約 30m の洋上浮体形式：鋼・プレキャスト PC のハイブリッドスパー
係留形式：カテナリーチェーン形式（3 本）
実験スケール：想定実機（2MW クラス）の 1/10 スケール
定格出力：1kW

図３－６ 実験モデルの概要・主要寸法

P-22 研究委員会 最終報告書

23

図３－７ 実験の実施状況
表３－２ 実験モデルの主要諸元
風車ロータ径
ハブ高さ(静水面上より)
風車重量
上部タワー外径，肉厚
タワー外径，肉厚
上部浮体外径，肉厚
下部浮体(鋼製)外径，肉厚
下部浮体(PC)外径，肉厚
重心高さ(KG)
メタセンター高さ(GM)
排 水 量
慣動半径
水
深
喫
水
内部バラスト水(海水)アンカーチェーン(スタッドなし)
アンカーチェーン空中重量
コンクリート製アンカーブロック
Heave 固有周期(概算設計値)
Pitch 固有周期(概算設計値)
c)2,058mm5,506.2mm
17.6kgf
60.5mm，3.8mm
216.3mm，4.5mm
508mm，6.0mm
920mm，6.0mm
920mm，80mm
2,793mm
318mm
4,249kgf
2,552mm
10m - 12.5m
7,022mm
226kgf
呼び径 165.56kgf/m
W:0.8m×L:0.8m×H:0.36m
9.29s
9.07s

海流・潮流発電
海流・潮流発電は、海水の運動エネルギーをタービンもしくは振動水中翼によって電気エネルギーに変換させて利用する技術である。1970 年代から技術開発が行われているが、日本国内では、まだ水槽実験レベルもしくは小規模な海域実験レベルに留まっている。一方、海外では既に実用化レベルに達した発電システムがいくつかあり、事業化に向けたプ
ロジェクトが進行中である。
そこで、本節では、実用化レベルに達している海外の発電システムを、日本国内に導入すると仮定して大規模な実証実験を行う上での課題について整理する。

24

P-22 研究委員会 最終報告書
表３－３ 日本国内の海流・潮流発電システム開発プロジェクト

開発機関
エンジニアリング振興協会㈱ノヴァエネルギー
日本大学
九州大学
東京大学、海洋技術安全研究所

発電システムループ型タービン翼を用いた海流発電システム
水平軸型タービン翼を用いた潮流発電システム
ダリウス水車を用いた潮流発電システム
ダリウス－サボニウス水車を用いた潮流発電システム
水平軸型タービン翼を用いた潮流発電システム

図３－８ 海洋エネルギー別の変換技術成熟度 1)i) 海外の潮流発電システムの事例ァ) イングランド Marine Current Turbines 社 Sea Gen
2008 年から、北アイルランド Strangford Lough の Strangford と Portaferry の間の瀬戸に設置され、世界で初めて商業規模の系統連系を実現した潮流発電システム。タワーに昇降可能な水平ビームが取り付けられており、水平ビームの両端に水平軸型タービンと発電機が搭載されている。Sea Gen の概要は次の通り。

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表３－４

Sea Gen 概要

定格出力
年間供給電力ローター直径発電機公称回転数
ローター公称回転数
水深
低天文潮（LAT）
平均水面（MSL）
高天文潮（HAT）
潮流
大潮時平均流速
年間最大流速定格流速

図３－９

Sea Gen 概念図

2)2×600kW=1,200kW
3,800MWh
16m
1,000rpm
14.3rpm
24.0m
26.2m
28.3m
3.7m/s （7.2knots）
4.8m/s （9.3knots）
2.4m/s （4.7knots）

図３－１０ タービン浮上状態

出典：Marine Current Turbines 社ホームページ（http://www.marineturbines.com/）

Belfast

図３－１１ Sea Gen 設置位置

25

26
ィ) 韓国

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KORDI，MLTM, Uldolmok Tidal Current Power Pilot Plant

KORDI（Korea Ocean Research and Development Institute）と MLTM（Ministry ofLand, Transport and Maritime Affairs）によって、全羅南道珍島（Jindo）付近の Uldolmok
水道に 2009 年、発電能力 1MW の潮流発電のパイロットプラントが建設された。2013 年までに、90MW 規模に拡大される計画である。発電システムは、鉛直軸ヘリカルタービンと、二重給電誘導発電機（FDIG）および同期発電機（SG）を組み合わせている。本発電プラントの概要は次の通り。
表３－５ Uldolmok 潮流発電プラント概要
出力
年間供給電力潮流
年間最大流速平均流速3)4)5)

2×500kW=1,000kW
2,400MWh
5.5m/s （10.7knots）
3.0m/s （5.8knots）

図３－１２ Uldolmok 潮流発電プラント外観（出典：Korea Times）

図３－１３ヘリカルタービン（出典：EAS2009 Manila 資料）

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Buson

図３－１４ Uldomok 潮流発電プラント設置位置
参考文献
1) IEA-OES：

OCEAN ENERGY : GLOBAL TECHNOLOGY DEVELOPMENTSTATUS，Final Technical Report IEA-OES Doc.No.T0104
2) Marine Current Turbines 社ホームページ（http://www.marineturbines.com/）
3) Korea Times，2009 年 5 月 14 日
4) OEAJ：海洋エネルギー資源国際フォーラムテキスト，2010 年 7 月
5) Kwang Soo Lee, Ki-Dai Yum, Jin-Soon Park and Jung Woo Park：Tidal Current
Power Development in Korea，EAS2009 Manila，2009 年 11 月 24 日

(2) 大規模実証実験の候補海域や課題
a) 洋上風力発電
欧州では、着床式洋上風力発電に関しては既に実用域にはいっているのに対し、日本はようやく実証実験に着手した段階で、遥かに後塵を拝しているのが実情である。浮体式についてもノルウェーHywind 実証実験を Catch-up している段階と考えられる。着床式・浮体式いずれも早急に Catch-up から実用化に向けた実証実験が必要である。その際、Hywind
実証実験によって浮体式洋上風力発電の技術的な成立性は実証済みと考えられることから、経済的要件を満たすよう、特に実用化時のコストダウンを意識した開発が必要となる。
現在、環境省において、平成２８年度の実用化を目指し、以下のスケジュールで浮体式
洋上風力発電実証事業が進められている。
・気象・海象・環境影響調査（平成２３～２４年度）
・設計と実証機製造（平成２３～２５年度）
・実海域設置、実証運転開始（平成２５～２７年度）
・事業性等の評価（平成２６～２７年度）

28

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また、２ＭＷ級実証機に先立ち、１００ｋＷ程度以下の小規模試験機を実施海域に設置し、環境影響や安全性に関する情報を収集して、周辺地域関係者の安心感の醸成に努めるとともに、得られたデータは２ＭＷ級実証機の製造・制御に反映させることとしている。
本実証事業の進行とともに、日本における浮体式洋上風力発電導入における法的課題、
海上立地に関する課題、また台風等の欧州にない気象・海象条件に対する対応方法、等の基本的知見が得られるとともに、設計基準、安全基準類の整備も進むものと思われる。
一方で、次のフェーズを考えると、浮体式洋上風力発電が事業として成立することが小規模でもよいので実際に示されることが重要と考えられる。この点からは、もともと発電原価が高い（50 円/kWh 以上）といわれている本土に系統連系していない離島域での実用化がまずターゲットとして考えられる。離島は風況もよいことが多いので、この点でも浮体式洋上風力発電の適用可能性がある。これと並行して、大規模ウィンドファームに向けた技術開発を進める必要がある。時期的には、着床式ウィンドファームが沿岸域に実現した後に、その沖合展開として浮体式が考えられる可能性が最も現実的なシナリオであることから、今後５～１０年後の実用化を目指して大規模ウィンドファームに適した浮体式洋上風力発電システムの開発を産官学連携プロジェクトとして進めることが望まれる。
b) 波力発電
波力発電に関しては、欧州でも研究開発段階であるが、EMEC 等の整備により活発な研究開発ができる環境にある。日本でも、至急 Catch-up する必要あるが、特に、民間資金による活発な研究開発を促す点からは、公的資金による実証実験サイトの整備が有効であると考えられる。
また、波力発電に関しても、離島域での実用化が初期における最も現実的なシナリオと考えられる。離島における小規模機の実用運転で信頼性を確認するとともに、並行して、発電効率向上および大量生産によるコストダウンにより、経済性を確保する必要がある。
この観点からは、波力発電システムに関しては海外輸出可能な汎用品としての開発を進め、
国際競争力を確保することが重要と考えられる。
c) 潮流発電
MTC 社 Sea Gen および KORDI／MLTM 潮流発電と同規模の実証実験を行う場合、平均潮流が 2.4m/s 以上の海域を実験海域として選定する必要がある。この条件に合致する海域としては、鳴門海峡、来島海峡、関門海峡、大畠瀬戸などが挙げられる。
これらの海峡、水道は、いずれも海上交通の要所であり、また、優れた漁場でもある。
実証実験の実現のためには、他の海洋再生可能エネルギー利用と同様に、あるいはそれ以上に、航路安全性の確保、不特定多数のステークホルダーとの協議と合意形成などの課題を着実に解決して行くことが重要である。

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表３－６ 日本国内の主な海峡の潮流

291)

流速（m/s）
平均大潮期
最大大潮期
4.3/4.4
5.4/5.0
鳴門海峡
3.7/3.7
4.9/4.5
来島海峡
3.5/3.6
4.3/4.8
関門海峡
3.2/3.2
3.5/3.5
大畠瀬戸
2.4/2.4
3.4/2.6明石海峡
2.9/2.9
3.1/3.4
早崎瀬戸
Strangford
3.7
4.8
流速；上げ潮流／下げ潮流
地点

早崎瀬戸

大畠瀬戸

図３－１５ 候補海峡
参考文献
1) エンジニアリング振興協会：海洋資源・エネルギー産業事業化の実証フィールド整備に関する調査研究報告書，2011 年 3 月

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30

第４章

環境影響評価に関する検討（１） 海洋開発の環境影響評価の考え方
a)

環境因子と影響フロー
一般に海洋環境への影響は、物理場（流れ、波、水温、塩分、密度など）へのインパク

ト、水質・底質（有機物、栄養塩、溶存酸素など）へのインパクト、および生物（プランクトンや藻類などの固体、個体群、生物相）へのインパクトに整理できる。例えば、流れ場が変われば水質も変化し、生息環境が変わることによって生物の種や生息数も変わるというように、これらの環境因子は互いに影響しあっている。開発・利用による環境影響評
価の際には、まずこの相互関係を整理した環境影響フローを作成する。
例として、大規模な浮体構造物が設置された場合に想定される海洋環境影響を図 4-１に示す。浮体構造物が海面を覆うことによって影が生じ、水温変化、光低下、酸素溶入低下などの影響が想定され、また構造物を置くことによって流れが変わる可能性もある。さらに、今まで何もなかったところに生物の付着基盤が生じるので、そこに生物が付着し環境に影響を与えることも考えられる。その他、波や音などの影響が想定される。
また、環境影響評価の際に関連する開発行為に関するチェックリストを作成することも有効である。チェックリストによって、環境影響に関して想定されることがもれなく考慮されているかを確認し、どの行為が重要であるかを明らかにすることができる。図 4-２は港湾開発の際に用いられたチェックリストの例で、原因と影響のマトリックスとなっている。

図４−１：大規模浮体構造物による環境影響フロー1)（参考に作成）

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31

図４−２：港湾開発における原因—影響マトリックス 2)。
b)

生態系アセスメント
環境アセスメントでは、大気や水への環境負荷、人と自然との触れ合い、生物の多様性、等の観点からの評価が行われるが、海洋（特に沖合域）の開発・利用の際には、特に生物多様性もしくは生態系への影響という観点からの評価が重要であると考えられる。その際には、以下のような海域生態系の特徴を十分に考慮して評価手法を決定する 3)。


陸域生態系が樹木等の大型植物が基礎生産を担う比較的安定した生態系であるのに対して、海域の生態系は主に植物プランクトンが基礎生産を担うことから系の回転速度(生産速度／生物量)が速く変化の大きな生態系である（陸域生態系をストックの生態系、海域生態系をフローの生態系と呼ぶこともある）。



主な基礎生産者である植物プランクトンや主な一次消費者である動物プランクトンは、海の流れとともに常に移動し、それに伴って多くの生物も移動する。



海生生物には成長の過程で生活様式(浮遊・遊泳・底生・付着など)や食性を変化させるものが多い。



一般に海域には陸域のような長期的に安定した植物群落がないため、動物の分布が海底の基質の状態(基質の固さなど)や外海と内湾といった物理化学的な環境要P-22 研究委員会 最終報告書

32

素に大きく規定される。
このようなことから、海域生態系評価の際には、対象海域の地形や海底の基質、生物の生
活史や季節による移動、さらには物質の輸送や循環などに留意する必要がある。

c)

評価の枠組み環境アセスメントでは、まず手法や方法などの評価の枠組みを決めるスコーピングが行われる。海洋開発利用の環境影響評価におけるスコーピングでは、海域の構造的環境とそこに生息する生物の概要などを把握し、予定される事業による影響を想定した上で、最新の科学的知見に基づき最も適切と考えられる調査・予測・評価の計画を立案することが重要である。そのためには、以下のような手続きが有効である 4)。


既存資料調査、専門家等へのヒアリング、現地での概略調査により、対象海域生態系の特徴を抽出する。その際には上記のような海域生態系の特徴を十分に考慮する。



上記概況調査に基づいて、対象海域の類型区分を行なう。例えば沿岸海域では、干潟、藻場、砂泥海域、人工護岸、等が代表的な類型区分である。



各類型区分における生態系の構造と機能を検討する。生態系の構造は生物と環境要素の関係、生物間の関係、類型区分間の関係などから検討する。機能としては、
物質循環機能、生産や多様性を維持する機能等に留意することが重要である。

以上の検討結果に基づいて調査・予測・評価手法を選定する。具体的には、注目種・群集の抽出、調査・予測地域の設定、評価の項目や手法の決定を行う。
d)

多面的・包括的な評価
環境を人為的に改変することに対する意志決定や合意形成を行うためには、より多面的・包括的な評価を行う必要がある。このような観点から、戦略的環境評価（Strategic
Environmental Assessment：SEA）の概念が導入されるようになってきている。従来の環境アセスメント（Environmental Impact Assessment: EIA）が個別の事業による自然環境
や 生 態 系 へ の 影 響 評 価 を 目 的 に し て い る の に 対 し て 、 戦 略 的 環 境 評 価 （ Strategic
Environmental Assessment：SEA）は、より上位の計画や政策の決定段階で実施されるア
セスメントのことである。SEA は持続可能性の維持および発展を目的としており、そのためには Policy（政策）、Plan（計画）、Program （プログラム）（これらは戦略的段階もしくは頭文字をとって PPP と呼ばれる）での意志決定において、環境面だけではなく経済面、社会面からの観点を統合して包括的な政策決定を行うことが必要である（図 4-3）
。わが国においても、環境省が SEA 導入に関するガイドラインを制定しており 5)、今後その重要性が増していくと考えられる。

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33

図 4-3：戦略的環境評価の概念（[6]を一部修正）
表 4−１ 沿岸域地域社会の持続可能性に寄与する要素 7)

海洋の利用・開発においても、環境面のみならず経済、社会的側面も考慮して、SEA の枠組みを導入していくことは非常に意義がある。SEA や統合的な海洋管理の実現のためには、利用計画や開発プロジェクトを多様な視点から包括的に評価する必要がある。表 4-1
は沿岸域の統合的管理に関わる施策の評価のために、持続可能性に関する環境、経済、社会的な因子を抽出して整理したものである 7)。このような指標に基づいた総合的な評価を行うことが、SEA の実現に寄与していくと考えられる。
また、環境面と経済面を統合して定量的に評価するための包括的な指標として、日本船舶海洋工学会 IMPACT 研究委員会は Inclusive Impact Indicator (III, Triple I)を提案して

P-22 研究委員会 最終報告書

34いる。これは、環境負荷（エコロジカルフットプリント EF と環境容量 BC の差）、生態リ、経済性（コスト C とベネフィット B の差）、ヒューマンリスク（HR）を以下
スク（ER）の式で統合したものである 8)。
(10)
生態リスクの定量的評価法やその重み（α）
、環境面と経済面の重み（γ）等に関して検討すべき課題は残されているが、例えば海洋再生エネルギーを利用する場合と代替案を比較することによって、持続可能性に関する議論を進める際の定量的な情報を提供できる。
e) 海洋利用の環境影響評価事例i)

洋上風力発電による環境影響

再生可能エネルギーによって化石燃料利用を代替するとき、二酸化炭素や他の大気汚染
物質の排出を抑制することができる。したがって、地球環境にとっては非常にメリットが大きいが、一方で開発サイト付近の局所的な環境に影響を与える可能性がある。海洋における再生エネルギー利用開発においては、流れや水質への影響、生物への影響、景観への影響などが考えられる。近年ではヨーロッパを中心に海洋再生エネルギーの大規模な利用開発も行われるようになってきている。以下に洋上風力発電を例にして、どのような環境影響が想定・検討されているかを述べる。
ア)

流れ・水質への影響

流れや水質への影響は、プロジェクトの規模に依存するが、一般には対象海域において
風力発電設備を設置するための基礎構造物が占める面積は小さいため、その影響は限定的であると考えられている。しかしながら海域の流れの場の特徴等を考慮して詳細に検討する必要がある。海底に基礎を設置する場合には、それによる流れ場の変化、洗掘、浸食、堆積などの影響を最小限に抑えるように配慮する。
イ)

生物への影響洋上風力発電施設は、その周辺を生息場としたり移動経路としたりする鳥類、大型ほ乳類、魚類、ベントス等に影響を与えることが想定される。
鳥類
風力発電においては、鳥類への影響が最も大きいと考えられている。懸念される影響は、
風車への衝突、移動経路の妨害、生息場への影響等であり、これらは鳥の種類、飛行高度
や移動経路、海岸からの距離、水深、餌の状況、施設の規模や運用方法などの要因に影響を受ける。死亡率等の影響は、その地域に定住する個体群、渡り鳥、猛禽類の順に高くなるが、総体的には他の人工構造物による影響と比較して高くないという報告がなされている。Offshore Wind farm における具体的な調査事例としては、デンマークの National

P-22 研究委員会 最終報告書

35

Environmental Research Institute による Horns Rev Offshore Wind Farm の調査[10]、オランダの Lely wind farm での調査 11)、スウェーデンの Utgrunden and Yttre Stengrund
における渡り鳥への影響に関する調査 12)等がある。
大型ほ乳類
洋上風力発電の場合には、アザラシやイルカ、鯨等の大型ほ乳類への影響は一般的にそれほど大きくないと考えられているが、開発サイトが生息場に近接している場合には重要な問題となりうる。海洋開発による大型ほ乳類への影響としては、油田・ガス田開発の際の知見がまとめられており、騒音等による生息場の喪失、低周波音や電磁場による影響、施設の視覚的影響などのインパクトが報告されている 13)。具体的事例としては、スウェーデ
ンの Bockstigen における BACI（Before-After Control Impact）調査等があり、建設前、
施工中、運用開始から２年後の調査により、アザラシへの明確な影響は確認されていない
ことが報告されている 14)。
魚類・ベントス
魚類やベントス（底生生物）への影響に関する知見は非常に限られている。負の影響としては、建設工事による生息場の喪失や個体群の減少、騒音や振動による影響、海底基質の変化による群集構造や食物網への影響、ケーブルによる電磁場の影響等が想定される. 一般に着底式構造物は係留式よりもより広範囲の海底面を使用するため、ベントスへの影響が大きい。一方、自然の地形に似た基礎等は魚類やベントスにとってよい生息場となる可能性がある。また、通常施設周辺では漁業が禁じられるために、これらの生物が保護される効果もある。例えば Utgrunden and Yttre Stengrund での調査では、魚類の個体数へのネ
ガティブな影響は見られず、むしろ周辺の魚類が増加したと報告されている 15)。
ウ） 騒音と振動
風力発電の場合には、風車による空中への騒音が生じる。住民への影響に関しては、沖合の洋上風力発電の場合には騒音が海岸まで届くことはまれであると考えられるが、鳥類や大型ほ乳類への影響は検討すべきである。また、空中から海中への伝播や構造物の震動などによって海中にも騒音が生じる場合がある。特に工事中には、掘削や船舶航行によって海中にかなりの騒音が生じる可能性がある。例えば、魚類の産卵時期に工事による大きな騒音が生じると死亡率が高くなる懸念があるので、配慮が必要である。
エ） 景観への影響
風力発電の場合、景観への影響は鳥類への影響とともに最も重要な要素と考えられている。特にヨーロッパでは景観への関心は高く、地域住民の認識に関する研究も行われている 16)。一方で、沖合の洋上風力発電の場合には、観光業への影響は軽微であるという調査結果が多く、むしろ訪問者の興味を引くという正の影響の可能性も報告されている。
また、風車の色彩に関しても研究されており、なるべく周辺の自然に近い色が景観としP-22 研究委員会 最終報告書

36てはよいとされている。しかし、これは衝突を避けるために目立つ標識を付ける対策とは対立する。
オ） その他
船舶の衝突等の事故による環境影響もリスク分析などの手法により検討されている。
EU の SAFESHIP プロジェクトでは、衝突のリスク、衝突による被害、事故よる環境影響がそれぞれ検討され、リスク評価に基づいて費用対効果のバランスしたパッケージとしての対策が検討された 17)。
また、洋上風力発電に使用する海域は、他にも船舶や航空機の航行、防衛拠点、レーダ
ーや電波信号、漁業、資源開発、科学的調査などの目的でも利用される可能性があるため、海域の利用における利害の対立、調整も課題である。
ii) 潮流発電による環境影響
一般的な環境影響やリスク評価の項目は前節の洋上風力発電の場合と基本的に変わらない。ただし、潮流発電を設置する場合、一般的な効率性を考えると湾口付近の海峡部分に設置されることが多く、潮流のエネルギーを使うことから、潮流発電による流速の減少による影響については慎重な検討を要求されている。
環境影響という観点からは、流速の減少に伴う湾内と湾外の海水交換率の変化、それによる湾内の環境の変化に留意がなされている。例えば、Fundy 湾の例 18)によると、湾内における詳細な沈殿物と潮流の空間分布の調査と、長期間にわたる水の動きと沈殿物の分布のモニタリングが求められ、設置の前後での絶対量だけでなく面的な影響の広がりの把握が求められている。
表４－２：プロジェクトによる典型的な環境と社会経済との関連性 18)

参考文献

P-22 研究委員会 最終報告書

37[1]メガフロート技術研究組合(2000)：研究成果報告書, 166p[2]Frankel, E. G.(1987): Port Planning and Development. John Wiley & Sons, New York.
[3]環境省総合環境政策局(2000)：生物の多様性分野の環境影響評価技術検討会中間報告書、
生物多様性分野の環境影響評価技術（II）.
[4]生物の多様性分野の環境影響評価技術検討会（2002）：環境アセスメント技術ガイド 生
態系、自然環境研究センター、277p.
[5]環境省総合環境政策局(2007): 戦略的環境アセスメント導入ガイドライン, 15p.
[6]サドラー，B．
・フェルヒーム，R．
（1998）戦略的環境アセスメント．219pp．ぎょうせい．
[7]吉田大祐、多部田茂、石川公敏、古川恵太（2010）：持続可能性を指標とした沿岸域再生施策の評価、日本沿岸域学会研究討論会講演概要集、4p.
[8]大塚耕司(2009)：包括的環境影響評価指標 Triple I とその海洋技術への適用，日本船舶海洋工学会講演会論文集，第 8 号，pp.45-48[9]D. Kitazawa, S. Tabeta, M. Fujino, T. Kato (2010): Assessment of environmental
variations caused by a very large floating structure in a semi-closed bay. Environmental
Monitoring and Assessment, 165, 461-474.
[10]Noer, H., Christensen, T.K., Clausager, I., Petersen, I.K.(2000): Effects on birds of
an offshore wind park at Horns Rev: Environmental impact assessment. Neri report,
Danish Ministry of Environment and Energy & Danish National Environmental
Research Institute.
[11] Pettersson, J. (2005): The Impact of Offshore Wind Farms on Bird Life in Southern
Kalmar Sound, Sweden, 124p.
[12]Dirksen, S., A.L. Spaans and J. Winden(2000): Studies on nocturnal flight paths andaltitudes of waterbirds in relation to wind turbines: A review of current research in the
Netherlands, Proc. National Avian - Wind Power Planning Meeting III, 202 pp.
[13] Hammond, P.S., et. al.(2001): Background Information on Marine Mammals
relevant for SEA2, Technical Report TR_006, The Sea Mammal Research Unit (SMRU),
70p.
[14]Sundberg, J., Soderman, M (1999): Windpower and grey seals: An impact
assessment of potential effects by sea-based windpower plants on local seal population.
Department of Animal Ecology, Uppsala University, 40p.
[15] Gee, K.(2010): Offshore wind power development as affected by seascape values on
the German North Sea coast, Land Use Policy,27(2),pp.185-194.
[16]Wilhelmsson D., Malm T., Öhman M.C. (2006). The influence of offshore windpower
on demersal fish. ICES J. Mar. Sci. 63: pp.775­784.
[17]H.d.Boon, et. al. (2004): Reduction of Ship Collision Risks for Offshore Wind Farms– SAFESHIP, 2004 European Wind Energy Conference, 9p.
[18]http://www.oreg.ca/web_documents/fundy_sea.pdf

38

第５章

P-22 研究委員会 最終報告書

外部有識者から見た海洋再生可能エネルギー

この章では、外部有識者から見た海洋再生可能エネルギーとして、外から見た海洋再生可能エネルギーが抱える課題・可能性・展望を考えたい。そこで、研究委員会では平成 22
年度に委員により外部有識者にインタビューを行った。下記の記事はそのインタビューをベースにしている。一回のインタビューでは 2 時間近い場合もあり、記事としては要点を抜粋している。いずれの意見も示唆に富む物であり、ご一読いただければ幸いである。また、お忙しい中、インタビューをお受けいただいた先生方には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
（１）社会学者から見たナショナルプロジェクトと再生可能エネルギー
外部有識者（社会学）：松本三和夫 氏
インタビュー日時 平成 23 年 1 月 6 日—かつてサンシャイン計画がナショナルプロジェクトとしてあり、自然エネルギー開発に投資が行われた。しかし、一例として現在の国内の風力発電用風車の市場を見ると、欧州の企業のものがほとんど日本の市場を占めている。ナショナルプロジェクトが必ずしも成功しているとは思われないが、その理由も含めて専門家としての御意見を伺いたい。—
成功という場合の評価基準によるが、技術開発は、技術のシーズがあったとしても、やってみないと結果が分からない面があると思われる。さらには、シーズが涵養されていな
いとスムーズな技術開発が行われない。仮にナショナルプロジェクトの目的が民間ベース
ではなかなか涵養できない基盤技術を作るということだとして、これにナショナルプロジ
ェクトは寄与していない可能性がある。その理由は資金や熱意ということも聞かれるが、構造的要因ということが考えられる。技術基盤という点で見るとそこで培われた技術シーズがどこかで生きてくるという形になっていないことが多く見受けられる。技術シーズは人に体化される部分もかなりあり、その面でも人をうまく生かしきれていないと思われる。
逆に言えば、それが生きるような形が作れれば非常に良いのではないだろうか。それは恐らくシニアクラスの人の仕事のはずであり、構想を戦略的に描ききれていない気がする。
MOT(Management of Technology)という言葉があるが、言葉が一人歩きしていることが多く、研究開発現場を含めてそれがビルトインされていない感じがする。複数通りの構想をもったエージェントと一通りの構想しかないエージェントが競争したらどちらが勝つかを考えると、その勝敗は明らかであると思う。技術開発の競争場面では技術の中身ももちろんだが、仕掛ける戦略が相当重要になってきている。技術屋が単発で国際競争の場面に出ていき、そういう場面で苦労していることを感じる。
—国プロはやり方によってはうまくいく可能性があるということか？また、うまくいく可P-22 研究委員会 最終報告書

39

能性があるとすれば、どの様な枠組みが良いのだろうか？—あると思う。公共財としての技術基盤みたいなものを作るのが、もしかしたら国の役目である訳だが、そういうところに活路を見出すことに特化するというのも一つの手である
かもしれない。シーズを作り、それを民間企業等がシェアしてそこをプラットフォームにして各企業が技術を具体化していくような形が出来れば良いだろう。その際、評価の基準
やマネージメントも商用技術としての成果ではなく、技術シーズの涵養、定着という基準で組み立てる必要があるだろう。
—土木事業や港湾事業を展開する際には、エージェントとしてゼネラルコンダクターがある。海洋開発をする際にわが国にはそのような存在が少ない。新規事業を興す時などにエージェントが無ければ社会全体の設計者不在となると思われるがこれについてどう思うか？—
それは大きな問題かもしれない。たしかに社会全体の設計者となりうるエージェントが無ければ新規事業は起こしにくい。
かつて、サンシャイン計画の中での OTEC（海洋温度差発電）が展開していく過程の調査研究に関わったことがある。当時は作動流体にフロンを使っていた。時代的にはフロンタービンを開発する以前にオゾンホールが先に発見されている。つまり、予防原則的な考え方とギャップのある技術開発軌道を取っていたことになる。社会全体を見渡しながら技術開発と予防原則とをうまく調整しながらやっていかなくてはならない。OTEC は長い間やったが、結局そのままになってしまった。
ナショナルプロジェクトの結果の公開がされていない点も問題である。失敗の部分があるなら失敗、成功の部分があるなら成功というような、なぜそうなったのかという評価がきちんと公開されていないことと、技術シーズが共有されていないことには関連があり、大きな問題である。結果的に世代が変わると多くの人は知らないので、同じことを何度もやってしまう。
MOT をきちんとやっているところや、ニッチを系統的に見つけようとするエージェントと競争すれば負けると思う。この意味でも全体の青写真を描けるエージェントはとても重要な役割を果たすと考える。
－最近、原子力や鉄道等で行政がセールスを行うことが報道されたりもしている。我が国と比べて他国の行政または政府の動きやナショナルプロジェクトの進め方について教えてほしい－
アセスメントの場合、例えばデンマークやアメリカやオランダもだが、立法府が技術と社会の界面の調整のようなことを行う。またそれが法制化、制度化されている。結果は議会に対して報告する義務がある。当然、議会を通してフィードバックされる。この点が日本とは違う。
またナショナルプロジェクトの失敗の要因として行動様式にも要因があるかもしれない。
わが国のナショナルプロジェクトの場合、一旦軌道を決めてそのまま走る。たいてい何が40

P-22 研究委員会 最終報告書

起きてもそのまま走る。キャッチアップ型の場合は目標がはっきりしているので良いが、自らパスファインディングをして目標を設定する場合は、当初描いた軌道さえ走れば到達できるという保証はない。すなわち走りながら考えて、自分で軌道修正していかなければならないと思われる。この辺りの行動様式においてダイナミズムに富むのが欧州といえる。
進む形は必ずしも格好よくない。あっちも不備、こっちも不備が見受けられるが、不備の中でも軌道を変えながら試行錯誤を繰り返し進む印象を受ける。
特に軌道修正する際の根拠となってくるのが戦略研究かと思われる。日本の場合、そこが非常に手薄であると感じる。例えば到達点を目指してシナリオを描くとする。不確定要素もあるので、シナリオ自体が変化することも当然あり得る。欧州や米国では予め戦略研究を行い、シナリオなり知識なりデータなり積んでいる。相手の手の内の部分で見えないのだが、そういう事前研究を相当積んでいるはずだという感じがする。日本の場合、シナリオは割と数通りくらいで下手をすると一通りくらいしか考えていない場合がほとんどであり、簡単に手詰まりになる。先方は見えないところの戦略研究の積み方が半端ではない。
EU の場合であればフレームプログラムというのがある。タームによって行う内容を決め、更にそれをブレイクダウンした課題がいくつもあり、情報を集積しておく。EU 全体として交渉する時はそれを持って出てくる。数通りのシナリオしかない場合ではとてもかなわない。一つのエージェントでそういうことが起こっていたりすれば、集計された結果である
国全体あるいは国連合体のレベルでは非常に巨大になるはずである。技術屋が国際競争の場面で苦慮するという場合、そこに由来する部分がかなりあると思う。そういうところがリアリティであるのに、ここがクローズアップされていない。そして MOT という言葉だけが飛び交っている印象を受ける。
－電化製品や造船産業等々の中心が韓国や中国に移っている現状がある。これに対して日本はどうすべきだと思われるか－
サンシャイン計画で様々な海洋エネルギー開発を行った。OTEC、潮流等々４つか５つの研究開発を行った。実はそれらはあまり残っていない。現段階でも国全体としてどのように進めていくのかはあまりはっきり出てきていない気がする。むしろ船舶海洋関係の学会がきちんとした青写真を描いて国に提言する必要がある。
各企業が洋上構造物等々を受注していることはあるかと思うが、注文生産をしているだ
けであり、全体の戦略で国がやるようなナショナルプロジェクトとは別次元かと思う。ナ
ショナルプロジェクトでやるのであれば、提言なり青写真を造船関連の学会が国に提言するのが良いのだろう。学会はある意味ではエージェントになり得るわけである。
これは一つの古典的な教訓になるかもしれないので、ウィリアム・フルードについて述べておきたい。イギリスは経験主義の国であり模型船の水槽試験では大切なことは何も分からないという懐疑派の人が当時は多くいた。その為、水槽実験をする際になかなか海運業者からの寄付も集まらなかったらしい。最初は知り合いの海軍の高官の肝いりにより小さな水槽を作り海軍からの水槽試験を請け負う請負業をやっていた。そういう期間がある程度あった上で、何十年かたって段々ステップワイズで国の制度として制度化されていく。

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最初からフルスケールでやる必要はむしろなくて、ミニスケールの方が動きやすいこともある。むしろ最初からフルスケールでやるのはコストがかかりすぎる。扱いやすいミニ
スケールにブレイクダウンしてやることが出来る。そういういままでにない新しいものをはじめて立ち上げて軌道に乗せてゆくというノウハウと、そこから生み出される成果の抱き合わせによって何か新しいことを提言するのが良いのだろう。
－例えば洋上の風力発電が社会に認知されたり、さらにはマーケットに定着させるにはどのような戦略で進めることが大切だと思われるか－
OTEC の場合もそうであったが、予想外のことが避けられない。技術システムの内部という事だけではなく、技術システムが社会システムの中に定着する時に見えている部分と見えていない部分がある。開発のリアルタイムで見えていないところがあとで効いてくるということがしばしばある気がする。
風車の初期の開発、導入過程を調査していた時の感覚で言えば、景観がこんなに手ごわい抵抗にあうというところまでは予測できなかった。それから洋上風車の場合、エネルギーを取るだけの場所ではなく、交通や水産資源もあるし、観光資源という面もある。このように多面的なリソースとなる海洋で、エネルギーを取り出すテクノロジーをうまく他の用途と調和させていくことをするとすれば、出来る限り丁寧に事前研究をしてその結果を実際の技術開発、導入軌道に反映していくことが重要である。またこういった事前研究自体がビジネスになり得る。アメリカの例から分かるように、景観等が大きな抵抗の要因になり、困っている。困っている時というのは、それはチャンスでもある。単位出力を上げていくとか、単価を下げるとかは勿論なのだが、海という多面的な場と調和しながら利用していくためのノウハウも抱き合わせで開発するということが重要だ。ソフトウェアというのはそこら辺のノウハウが入ってくる。ミニスケールの実物と同時にそうした知見も蓄積し、共有化し、パッケージ化する。そして社会を構成するさまざまなセクター、たとえば行政官庁に対して発信していくことが必要であろう。
－近年の我が国の一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は依然非常に小さい。
また、原子力発電によって生じる核廃棄物の処理の問題の解決策もまだ見つかっていないと思う。現状の持続可能エネルギーと原子力エネルギーをどのように見ているか。また 10
年後、20 年後どうなっていくべきかと考えるか。－
再生可能エネルギー、特に風力発電に関してはどちらかというと冷遇されている印象を受ける。最初、アメリカもヨーロッパとの競争に負けた。アメリカは NASA の研究開発方式のように、初期の局面で多額の投資によりフルスケールで集中的に予算・人員を配置しそこでブレイクスルーを図ろうとした。しかし、デンマークのような経験則に基づいて少しずつ研究開発するところに負けた。
日本は違った意味で後塵を拝している。1970 年以降、ナショナルレベルの研究開発投資額に対して再生可能エネルギーの研究開発の割合はあまり変わっていない。また、一次供給エネルギーに対する再生可能エネルギーの割合も OECD の統計を見てもあまり変わって42

P-22 研究委員会 最終報告書

いない。全体として見れば日本はそこに投資してこなかったし、それなりの結果であるといえる。それは結局、国や学会やメーカーといった主体が青写真を描いて継続的に動けていなかったということを意味する。言い換えると、一時の盛り上がり、盛り下がりという変動だけを繰り返すことの結果なのだろう。
よくマスコミ関係の方は原子力が邪魔しているかのように言うことがある。そういう利害関係が本来はあるのだろうが、再生可能エネルギーは邪魔されるまでに至っていない気がする。全体像がほとんど描けていないからどこに利害が張られているかも分からないのが現状ではないだろうか。邪魔されるということは、邪魔すべきものがあるわけだが、それがない。まずは利害関係者にならないと。主張すべき利害を主張していかないといけな
いのではないだろうか。通常は国益とジョイントしていくというような構造になっているが、それが希薄な感じがする。
また、原子力の廃棄物についての質問だが、アメリカでもヨーロッパでもこの問題についてのユニークソリューションが出ているとは思えず、その意味では共通の問題に直面している。日本には石油資源も無いわけだからエネルギーミックス、すなわち原子力プラス
例えば再生可能エネルギーとの複数通りの組み合わせという戦略があっても良いかと思う。
しかしそういったこともあまり聞こえてこない。
いうまでもないが、ヨーロッパでは再生可能エネルギーをビジネスチャンスと捕えてそこに投資している。ここら辺の姿勢の違いが時間の経過とともに形になって出ている。原
子力、再生可能エネルギーどちらか一方ではなく両方の研究開発が必要。両方が組み合わさって日本という国を支えるにはどうしたら良いかという青写真を出さなければならない。
－例えば風力発電の場合だと出力等が自然に左右されるため現場で使う側としては使いにくさがあるのかもしれない。それが再生可能エネルギー普及の妨げになっているという議論もあるがどうお考えか？－
電力会社の方々の話を聞いていてその問題はよく聞く。送配電する時に売電したらいいだろうと言うと系統連結等で具合悪いということも聞く。しかし、やろうと思えば出来ないことではない。結局のところコストを支出した際の結果のリターンと、支出せずにそのままであるのを比較して、現状維持が良いという暗黙の意思表示をしていると感じる。主流はやはり火力と原子力のエネルギー供給で行うという意思表示をしている感じである。
ヨーロッパの場合コミットの度合いが違っていて、儲けるつもりで動いている。一方、日本の場合は再生可能エネルギーも取り組んでいますよという形作りをしている雰囲気である。更に、再生可能エネルギーはこういうもので、原子力はこういうものといったようなステレオタイプ的な分類に従って投資額を決めている雰囲気を感じる。ニッチというのはステレオタイプで割り切れないところを最初に誰かが突いて発展させるという事にほかならない。新機軸を生むという観点から言うと、ステレオタイプを壊して、こういう組み
合わせならこういうことができるということをミニスケールでもいいから試験し、段々と変えていくことが必要なのだろう。

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43－風力発電の場合、日本では補助金行政が先行している感じがする。補助金が終わると止めてしまう。それが根付かない原因の一つとして考えられるかもしれないが如何か－
補助金が全部悪いという事は勿論ないが、しばしば見られるケースとしては風力タービ
ンの自主技術開発という面で補助金は有効に生かされておらず、普及局面の誘因として使われている。従って補助金が消えてしまうと自治体もシンボル的に意味がなくなる。どうやって根付かせるかの青写真を描く必要がある。
根付かないもう一つの要因かもしれないと考えるのが、風車の維持が労働集約的という側面もあるのではないだろうか。メンテナンスをきちんとしなければ風車はすぐに劣化してしまって回らなくなる。メンテナンスの体制も考えて、地域にとっては雇用創出につながるのでここら辺とカップリングさせていく戦略を研究する必要がある。イベント主義というか、人気が出たら普及して成功で、人気が出なくなったら放棄されて失敗だという評
価パターンだけでは、ナショナルプロジェクトとして健全ではないと思う。

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P-22 研究委員会 最終報告書（２） 経済学者から見た海洋開発と提言
外部有識者（経済学） 馬場靖憲 氏
インタビュー日時 平成２２年１２月１３日― 洋上での持続可能エネルギーの開発について経済的な観点からの議論を行いたい。これまで洋上におけるエネルギー開発の代表例として洋上での石油開発が挙げられるかと思う。
現在，日本ではほとんど行われていないのが現状であるが，世界的にかなりの生産が行われている。馬場先生が「海洋開発の政治経済学；試論」（TECNO MARINE 1994 年 9 月,
pp25-28）で書かれた記事中で，船舶と水産については技術と市場が明確に存在しているが，石油生産については陸域と競合にあり，その需要関数が経済成長の二次微分であることから，石油生産関連の需要は時間軸に対して間欠泉的であると論じている。持続可能エネル
ギー開発について議論する前に，陸上・洋上の石油開発ビジネスの解釈をお願いしたい。
さらに，ここから鑑みて海洋開発において技術開発側が気をつけなくてはならない点について論じて欲しい。―
水産業は一次産業であり，需要と供給が直接的な関係にある。つまり需要があるから魚を釣る。一方，石油精製は石油の掘削から始まり，掘削場所の選定から行う必要がある。
石油の需要があるから掘削するという単純なプロセスではなく，石油の需要に対し他の競争する代替エネルギーの相対価格の変化に影響を受けながら価格設定されていく。すなわ
ちエネルギー変換効率が高いといった技術よりも，市場の需要者を見ながらの競争であり，
エネルギービジネスに参入する組織が投資した資本をいかに回収するかという極めて経済的な計算に基づいているといえる。エネルギービジネスは，将来の市場の動向を見ながら投機するものであり，見込みによって需要と供給が変動し，価格が上がったり下がったりする。
海洋開発において，良い技術を使えばできることが広がるというのは，技術開発側のシナリオであり，実際に開発に携わる企業の視点はそのビジネスによって利益を上げることにある。例えば船会社は船という技術を使ってどのように利益を上げるかというのが目的の会社である。如何に上層技術が良くて，こういうことができたというシナリオを言ってもそれだけでは現実化されない。お金を集めて，株主に配当し，勤めている人たちに給料を払い，出来れば自分も高いボーナスを貰いたいという企業家がいて，その企業家の責任の下その技術を使って事業プランを組むわけである。よって，海洋開発でも何でもそうだ
が，資金を集め事業プランを立てるよう企業家を動機付けさせることが非常に重要であり，この視点を忘れてはならない。
これまで，国の公的支援を受けた技術開発のプロジェクトでは，技術を良くすることに重きを置き，その技術を生かすための市場にはあまり目を向けてこなかったのではないだ
ろうか。多くの技術評価を行ってきたが，産学官が連携して，新しい技術が生まれたとか，人材が育成されたといった例は見られるが，開発された技術を用いてビジネスを行い，具体的に市場が立ち上がったという例は極めて少ない。国が支援して先端技術がたくさん開P-22 研究委員会 最終報告書

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発されてきたが，単に技術が開発されたというところで終わるケースが余りにも多い。
―

海洋開発の現状は，開発の意義は理解できても戦略的にどのように進めていくかという部分が欠けているように思う。―
海洋開発の施主が国である限り，市場という概念から外れてしまうのではないか。例えば，飛行機の滑走路を作る際に，埋め立てにするのか浮体式の海洋構造物にするのかとい
うのは，ある意味政治的に決断されるので，市場という概念は出てこない。一方，民間であれば，市場のメカニズムが働き，海洋構造物を利用して何らかの成果を得ようとする。
つまり，市場で競争力を持つか否かで出資が決まるのが民間である。このように，公的な目的のために政府が支援するようなプロジェクトと，市場を睨んだプロジェクトというのは分けて考える必要があるのではないか。新エネルギーの場合，その中間であると思うが，エネルギー供給という面では公共的な色彩が強く，規制がかかったりするので，市場の原理で動くのは難しい。民間が独立して行うものから，公的なところまで幅広く混在している。
―

日本において３０年ほど前から石油掘削リグ，FPSO に代表される石油貯蔵・生産シス

テム，バージ，エネルギー開発を目的とした波力発電用浮体や海洋温度差発電用浮体，海洋空間利用を目的とした浮体が製造され多岐にわたり開発が行われてきた。残念ながら現在，その中で残っているものは少ないのが現状である。これについて先生の御意見を伺いたい。―
石油開発なり，海洋開発する場合でも何でもそうだが，プロジェクトを進めるには，施主がうまく組織立ててリスクを分散しながら進めていくノウハウが必要である。建設業，土木業が良い例である。ゼネコンは，建物や道路といった社会資本に関わるステークホル
ダーと協力関係を結ぶためのコストやリスクを考え，それらを吸収するコーディネーター
といえる。社会資本を作る際には必ず利害関係者が出てくる。そのような利害関係者とどのように協力関係を結ぶ，ないしは協調するかということは当然支払わなければならない
コストであるというコスト感覚が彼等にはある。
海洋構造物を社会資本と捉えると，多様なステークホルダーと協力関係を結び，コストとリスクを調整する必要があるはずである。にもかかわらず，日本の場合，海洋構造物に関わる人は，あくまでも構造物を造る側であって，発生する利害関係を調整するコーディ
ネーターが存在していないのではないか。プロジェクトをうまく進めるためにゼネコンや商社といったコーディネーターとの組織連携もしくは制度支援があってこそ実現する。社
会資本を作るというのは複雑かつ巨大なビジネスであり，このようなコーディネーションが上手く実現されなければ技術が社会には入っていかない。海洋開発をする上で，ゼネコンのような調整能力を持った，独立した組織が必要であると言える。
「海洋開発の政治経済学；試論」にも書いてあるが，船舶といった不断に同質化する製品
市場において求められるものは，まさにコスト削減であり，価格競争であった。しかし来たるべき海洋開発の時代では，いかに社会価値を先取りして開発のビジョンを創造し，そP-22 研究委員会 最終報告書

46のビジョンのもとに多数の利害関係者の意思を調整して力強い(多くの賛同が得られる)海洋開発ビジョンを実現することが最も重要になる。
―

持続可能エネルギーについてお伺いしたい。日本に比べヨーロッパでは風力発電が普及している。風力発電の技術だけが原因ではなく，制度的な要因もあると考えられる。新エネルギーを用いる必要のない状況に法律上なっているのではないか。こういった現状で，技術開発を行う側はどのような戦略をとるべきなのだろうか。―
プラントメーカーや造船会社のように技術を開発する側は，ゼネコンや商社のように調整能力に長けている必要はない。つまり，調整する組織は国内外問わずどこでもよいのであって，要はそういう組織にいかに技術を売り込むかということが大切な戦略であると考える。既に新エネルギーに関するプロジェクトが行われている海外では，制度が存在し，調整する組織もある。
日本で新しく市場を作るには，一から制度を考え，まだ目に見えない利害関係を調整する必要があり，これにはコストと時間が膨大にかかる。技術開発を行う側が制度の作成から投資するのではなく，既に海洋構造物というものが市場として成立している海外に積極的に進出し，技術で競争するべきだと考える。初めは実績がなく労力もかかる。そもそも，
何故，今実績がある会社のものではなくて，新規参入する日本メーカーの技術を使うのかということがあるだろう。なので，その製品が相対的に優れていることを示す必要があるのだろう。
―

三菱は世界の風力発電の市場で 2.6%程度の販売シェア(2004 年)があり，苦戦する我が国のメーカーの中では成功事例の一つといえるかもしれない。彼らは日本では売らずに，技術を世界で売っている。日本では，国家プロジェクトとして行われたサンシャイン計画
で日本メーカー電力会社が組んで開発が行われたが，現在日本において設置されている風力発電は欧州のメーカーのものが圧倒的に市場を占めている。この日本市場の現在が，しばしば経路依存性，ロックイン状態という意見も聞かれる。このことについて先生の御意見を伺いたい。
ロックイン状態とは，パソコンのキーボード配列のように，論理的な根拠は薄いが社会に既に根差しているものをいう。それが一度社会に根差すと，後になって修正することは非常に難しい。ロックイン状態が存在する市場というのは制度もそれなりにしっかりしている可能性がある。先ほどのコーディネートに関連するが，社会に社会資本といった技術を根付かせるにはコーディネーションコストが非常にかかる。外国で根付いている社会資本であればそういったコーディネーションコストを誰かが既に払ってくれている。ここにフリーライド（ただ乗り）することが一つの戦略であろう。
そういった外国での社会情報に精通し，全体の調整能力があり，資金力もある組織は，
グローバルな戦略をもって制度が整っている市場に投資する必要があるだろう。またはそういうコネクションがない場合，そういう組織と組んでいく必要があるだろう。国内で国内の技術にこだわるよりは，リスクは低いといえないだろうか。

P-22 研究委員会 最終報告書―

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では，経路依存というのがあり，先行技術が存在する場合，新規参入者は市場に入りにくいことがある．この場合，新規参入者は市場をどう奪っていけばよいのだろうか？―
経路依存性というのは，技術を提供する側よりも使う側に依存する。一つのネットワー
クを立ち上げるのに，多種多様な技術を組み合わせていくが，使う側にとっては，毎回違う技術は扱いにくいのが現状である。このときは，技術は連続的であると言えるが，技術が非連続に変わるときがある。つまり，仕様や制度環境が変わるといった際は，技術は非連続に変わらざるを得ない。
風力の場合，今は石油との競争が前提にあり，その機能が評価されている。しかし今後，
複数の新エネルギーが入ってくることを想定すると，ベンチマークとしての石油が太陽光や他の新エネルギーに変わる可能性がある。つまり，評価尺度が変わるので相対比較が変わり，風力発電の機能に関する優先順位が変わる可能性がある。そうなれば，素材や設置場所に起因する仕様の大幅な変更が必要になるケースも出てくるのではないだろうか。変化に対応したものづくりが求められる。経営のイノベーション理論から言うと，競争環境が激しい既存の市場に後発の企業が参入する時は，競争環境自身が大きく変化する時ことがチャンスである。
―

海洋開発において，ゼネコンのような調整能力に長けた組織は必要であるが，これまで

どう育まれ成長してきたのか？―
ゼネコンは日本特有の組織で，古くから時間をかけてできた会社である。ゼネコンは建物に関する社会システムを作る専門家であり，国内でうまくやってきた。一つの市場で発展してきたことは，調整能力の高さに大きく影響している。
―

日本には海洋開発におけるディベロッパーだけでなく，先生が成功の一つの鍵を握る可能性があると言うコーディネーターも現時点では存在しないと言える。今までの議論の中で，コーディネーションコストをフリーボードのこと等を伺い興味深い戦略を聞くことができた。技術側ができる技術開発の初期の局面で大切であると思われることは何か？―
一般的に投資家というものは，プロトタイプやパイロットのプロジェクトを参考にして投資するかどうかを決める。技術を開発する側は，競争環境が変化したタイミングで既存の市場に入り，世界で最強の技術を持つ競争相手と真正面から競争する必要がある。これ
からは，国内にこだわらず，投資家にアピールできるようなパイロットのプロジェクトを行っていくべきであり，次につながるようなパイロットのプロジェクトが必要である。既に存在している市場に真正面から入り，そこで勝てるような技術開発に注力すべきではないだろうか。

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P-22 研究委員会 最終報告書（３）ベンチャービジネス専門家から見た海洋再生可能エネルギー
外部有識者（ベンチャービジネス）：赤羽雄二氏（ブレークスルーパートナーズ）
インタビュー日時：平成 22 年 12 月 7 日
ベンチャーでは、ICT ベンチャー （情報、通信・コミュニケーションなどの分野のベンチャー）に対する期待が最も高く、数も多い。海洋開発が重厚長大だからという理由で、ベンチャーが参入しにくいという考えは持っていない。ICT であろうと海洋であろうと、ベンチャーとしてやっていくための原則というものが存在する。以下の内容を十分に理解する必要がある。
1) 現在の日本におけるベンチャービジネスの問題点
イノベーションの担い手として、先進的・独創的な技術などをもとに高収益のビジネスモ
デルを具現化する ICT ベンチャー （情報、通信・コミュニケーションなどの分野のベンチャー）が多数生まれ、急成長することが強く期待されている。インターネットが急速に展開した過去 10 年余、ICT ベンチャーの上場例は増えつつあるが、事業意欲が強く成功体
験のある創業経営者が第二の創業をしたり、後進のベンチャー経営者に対して徹底的な創業支援をしているケースはまだ稀である。
ICT 産業以外では、例えば流通業においては事業意欲が強く才能に恵まれた起業家が多数輩出しているが、ICT 分野への波及効果は依然小さい。ICT ベンチャーにおいては、高度な技術が競争優位性のベースとなることも多く、他産業に比べて経営者人材の流入の壁となっている。ベンチャー経営者には、市場の大きな構造変化を洞察力を持ってとらえ、大胆な事業ビジョンを描き、具体的な事業計画を作成し、強いリーダーシップで事業を立ち上げ、環境変化に合わせて適宜方向修正していく経営能力、実践的な問題解決能力が必要である。ところが、現状では各経営者それぞれの乏しい経験と試行錯誤によるところが大きく、多くの方は大変な苦労をされている。ベンチャーを成功させるには、質の高い事
業計画を作成し、賛同者を得て、全力疾走しながら方向修正していくことが非常に重要であるが、本格的に実践した成功経験者も、また支援して成功に導いた支援経験者も非常に乏しいのが、残念ながら日本の現状である。また、大学院等の高等教育機関や民間の中堅・大手企業では、ベンチャー企業を創業し成功経験のある人材が乏しく、ICT ベンチャーへの適切な支援、指導はほとんど提供されていない。
2) ベンチャーであるための必須条件
ベンチャーとして経営を持続させるためには、下記の条件を満足する必要がある。
●比較的短期間（4～5 年）での上場を目指して創業された企業であること
上場は企業の成長にとっての第一歩に過ぎず、資金調達をしてさらに成長するための手段と考える。上場することによって、ベンチャー企業は株式市場で認知され、信用も高まり、一層の成長が可能となる。
「比較的短期間」としている理由は、ICT ベンチャーでは目標として十分現実的な期間である上、上場を一定期間後にねらわない場合は、第三者からの資P-22 研究委員会 最終報告書

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金調達が急激にむずかしくなり、結果として健全な経営も優秀な人材確保も困難になり、事業の急成長がむずかしくなるため上場を目指すことに対して、「金儲け」として抵抗を感じる経営者も時におられるが、上場は社会に大きく貢献する立派な会社を作る上での通過点であり、しっかりとした経営体制を作る重要なきっかけと考えている。
「事業がある程度
うまく行ってから、上場するかどうか考えたい」という方もおられるが、それでは打ち手が遅れることが多く、VC などの支援も得にくい。創業当初から上場を念頭においた基盤作り、事業構築をねらう方が適切であると考えている（未上場の優良企業ももちろん存在しているが、それぞれに事情があり、一般的なモデルではない）。
●そのため、事業を急成長させる具体的な事業計画を持つこと●第三者から本格的に資金を調達し、急成長を目指すこと
急成長のためには、①自己資金（創業社長・共同創業者からの出資、親族・友人から創業社長個人への出資・融資）と、②公的機関などからの創業融資、を合わせた創業資金だけでは不十分なことが多く、VC、事業会社、投資家等からの本格的出資を受けることが多い
出資を受けることにより、株主を意識した経営を行うことになる●経営者が株主・取締役会を強く意識して、ガバナンスのきいた経営を行うこと
会社は一義的には株主のものである、という理解で経営すること（従業員は重要なステー
クホルダーではあるが）経営者は、株主から取締役会を通じ、委託されて経営をしている
こと経営者は、最善の経営をしていることを取締役・株主に説明する義務を負うこと。ただし、創業期～事業拡大期には、素早い意思決定と行動によって成功確率を上げるため、できれば経営者（創業社長＋共同創業者）が 51%以上のシェアを持って会社を強くリードできることが望ましい。ベンチャーを急成長させ大きく成功させるためには、経営者の強いリーダーシップで素早く意思決定し、一刻を争って行動することが非常に大切。ただし、経営者に直言できる経験豊富な社外取締役、監査役をおき、健全なガバナンスを確保する。
3) なぜ、うまくいかない事例が多いのか？
技術がどんなに素晴らしくても（素晴らしいと自負していても）、事業として成功しなければ、ベンチャーとしては成立しない。出来上がった製品に競争力がなければ、あるいは、品質が安定せず量産できなければ、あるいはそもそもニーズの見込み違いで一向に売れな
ければ、技術水準や知的財産の価値に関係なく、ベンチャーとしての存在を許されない。
ところが、下記のようなベンチャーの位置づけやおかれた状況を十分に理解しているとは思えないベンチャー社長、ベンチャー創業準備中の方が驚くほど多い。
ベンチャーとは急成長を期待されたビジネス・商売であり、1～2 年、どんなに長くても 3 年程度で黒字化して成長できなければ、あるいは 3 年目以降も開発を継続でき黒字化するまでの資金を確保できなければ、事業継続が困難になる。どんな高邁な社会的使命があると自分では思っても、それを果たすどころかベンチャー自体の退場をよぎなくされる。

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創業前、創業初期に顧客の切実なニーズを徹底的に把握し、市場性の確認、検証を十分行って製品・サービスの企画を徹底的に詰めることが大前提。
「なるほどそれなら飛ぶように売れるはずだ」と人が聞いて十分納得し他の人にも説明できる程度でなければ、ベンチャーとして成立しないし、創業のリスクが大きすぎる。事業なので、読み違い、環境変化は
日常茶飯事であり、それに対応するのが社長の仕事。取締役会で徹底的に議論し、思い切って方向修正する。方向修正により成功するビジネスモデルを確立できれば、会社は継続できる。特に、「ハイテクベンチャー」、「大学発ベンチャー」と言われるベンチャー、開発
助成金をいくつも受けているベンチャーには、事業化に関して以下のような理解不足、誤解、混乱が頻繁に見られる。
・技術への過信、一人よがり、自社技術への自己満足、過度のプライド
・技術開発には大変熱心だが、顧客がそれを本当に求めているのか、買ってくれるのかに関して勝手な思い込みのみ
・本音では、「こんな優れた技術を理解しない人たちが悪い」、「市場がいつかわかってくれる」と思っている。
そんなことはない、と思われる方は、以下についてはどうであろうか。すべてが Yes なら素晴らしい . . .
・友人の友人に頼み込むなど面倒なステップも踏んで、顧客候補や業界キーパーソンとの多数のインタビューを設定したのか。普段から各方面の優れた人材とのネットワーク作りに取り組み、インタビューのアレンジを依頼できたのか。
・顧客の切実なニーズを徹底的に聞き出し、使用状況をつぶさに観察し、徹底的に市場性の確認、仮説修正、再確認をしたのか。顧客ニーズ、顧客特性、顧客セグメンテーションについて 2～3 時間は語り続けられるほど、顧客を研究し尽くしたのか。
・顧客が飛びつくほどの圧倒的に優れた製品・サービスを開発しようとしているのか。「顧客が関心を示している」程度では全く不十分、「完成したら持ってきてください」でも不十分「開発費を出すから開発してほしい」、「御社との関係を深めるためにもぜひ出資させてほしい」、「アルファサイト、ベータサイトにぜひさせてほしい」、「最初にぜひ使いたい。
どうすればいいか」等の具体的なオファーがあったかP-22 研究委員会 最終報告書

51（４）原子力分野から見た海洋再生可能エネルギー
外部有識者（原子力工学・政策）
インタビュー日時：平成 22 年 12 月 24 日
発電時における直接的な CO2 排出量が少ないとされる原子力発電に関する有識者からは、同じく直接的な CO2 排出量が少ないとされる再生可能エネルギーの現況や取り組みはどのように見えるのか。再生可能エネルギーの普及に向けての具体的な課題点を抽出したく、
2010 年末に原子力工学・政策の有識者にインタビューを行った。
インタビューの中で指摘された国内的な再生可能エネルギーについて論点や課題点は下記の通りである。
洋上からの大量送電 ： 再生可能な海洋エネルギーが国家のエネルギーの数％でも担うとするならば、送電設備が沖合から陸上まで可能なのかが気になる。少なくとも、海底などの送電は、陸上での送電設備とは考え方が異なると思うが、それは、
なかなかハードルが高いのではないか。
実証的な効率：実証的な効率はどうなのか。一機ずつの効率の話もあるが、数機あるいは数十機の単位での効率はどうなのか。大規模展開によって出力が平均化するメ
リットはわかる。それでも、自然任せで電力生産量の調整などを考えると、現在の電力会社が期待されているだけの電力供給の安定性については、まだ、ピンとこない。
実証的な研究：

当面は本土への大量送電を目指すよりは、モデル地域を設定し、ノウ

ハウを積み重ねて大々的に導入する実証実験的なものが必要。それでも、再生可
能エネルギーが日本全土に展開することは、現段階ではちょっと想像できない。
安全と安心の違い： 安全性というのは科学的にある程度の根拠を積み上げていくこと
で、数値化することができる。それに対して、安心というのは数値化できない。
原子力に関しても技術については丁寧に説明し、理解できる人はいる。ただ、やはり心配される方も少なくないので、その説明を如何にしていくのが課題だ。海
洋開発についても、同様のことがある。技術問題だけでなく環境問題などはこの点から避けて通れない。
国を挙げての体制：確かに、政府のロードマップとして 2020 年までに再生可能エネル
ギーを大幅に導入しようというのは書かれているが、日本の電力需要の何％をまかないたいと考えているかが、はっきりと前面に出ていない。これでは、ゴールのイメージがわかない。その点では原子力の方がストレートに出ているし、例えば CO2 削減のためにせよ、エネルギー需要予測に基づいて、これから何機作るかなどもロードマップが明確になっている。
国際競争力：原子力発電のも最近までは各民間の電力会社に任せていたが、韓国などが

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国を挙げてのトップセールスを展開して受注するなどの実績が上がっていることなどの点を踏まえて、このところは経産大臣などがトップセールスに乗り込んでいる。確かに、受注の実績は出つつある。官民挙げての輸出力強化（トップセールス）にもつながっている。ただ、エネルギー技術を売るというのは、受け入れる側の国家戦略とも密接に関連している。例えば、ベトナムに原子力発電所を輸出したとしても、そこで使うウラン燃料の調達製造、使用後の再処理工場までベトナムで安定供給も含めて受け入れる体制ができているのか。そこまでのパックの安全性やその知見を考えると、トップセールには限界がある。最終的には一番わかっている民間が出て行かなくてはならない。エネルギーについては、国策に関する部分だから、外交的な相互関係も大切。場合によっては国それぞれがエネ
ルギー的完全に自立していない、つまり相互に依存しあっていることが、国際的な協調につながることもある。海洋再生可能エネルギーの技術を日本政府は輸出するか、あるいはその技術を国際的な外交と結びつけるのかという概念があるのかは、あるのかもしれないが、分からない。が、海洋エネルギーについても、確かに日本の EEZ でそれなりに発電できるとして、そこで発電することで、日本だ
けでなく、近隣の国々の電力事情やあるいは世界的なエネルギー事情に貢献しているという国際的な実感と結びつけていくことは大切。モノを売るというセンス
でいうと、自動車とはだいぶ違うような気がする。
エネルギー政策：原子力に関しては、当初は半官半民の体制で立ち上げたが、この体制が必ずしもうまく機能しないということから、原子力発電は民間事業となった。
現状では、エネルギーについては国策があり、電気事業法の制約の下で、その国策を踏まえて民間会社が実践する。ただ、例えば、高速増殖炉（もんじゅ）は日
本原子力開発機構という国の特殊な研究機関でおこなっている。また、その次の「実証炉」をどのようにするかという議論もまたある。これから将来のこととなるとまた変わってくるかもしれない。国の大きなエネルギー政策のときに国が方針を決めて、それを民間が実行すると、いうことが本当に効果的かどうかは今までの長い経験も踏まえてもっと議論を重ねていけばいいと思う。いずれにしても、国や自治体に頼ったシステムにすると経済的な自立はできなかったりあるいは非
常に遅れたりする。再生可能エネルギーについても、国を挙げて推進する・法律を作ることと、国や自治体が誘致などのサポートすること、民間が自立的に経営すること、はそれぞれの関係性が大事だ。
スマートグリッドとベストミックス：電力エネルギーの供給という観点からは、スマー
トグリッドやベストミックスという概念はこれから非常に大事。例えば太陽光発電などを推進するグループからは、ベストミックスという概念があまり感じられない。もちろん検討されているのだと思うのだが、現状の火力・原子力発電とどう供給をシェアしていくことを目標としているのか、そこら辺が伝わってこない。
洋上再生可能エネルギーを推進するのではあれば、エネルギー全部を洋上再生可能エネルギーとかではなく、非常にローカルな地域性を考慮したベストミックス

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53という概念に基づいた大方針が見えると良いのではないか。
東日本大震災前のインタビューであったので、今、このインタビューが実現したら、全
く違う語感になっていたかもしれない。ある意味で原子力発電の安全性については、それまでの 40 年近い実働実績に対する自負が感じられたし、このインタビューの時点ではインタビュアーとしても、その点に関する大きな違和感はなかった。今回のインタビューのまとめの中では、やりとりの趣旨を踏まえつつ、震災を踏まえても、普遍的と考えられる考
え方、今後の再生可能エネルギーの発展などに資すると思われる部分に絞り、要点を抽出した。