熊本県の地産地消の推進に関する施策の報告
２ 令和３年度（２０２１年度）の実績（１）県民の県内農林水産物等への理解の深化及び郷土愛の育成
郷土料理の伝承、「食育」及び「木育」に係る活動、各種広報を活用した県内農林水産物等に係る情報提供等を行い、県内農林水産物等に対する理解を深め、郷土愛を育む。
事業又は取組名

令和３年度最終予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当部・課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「くまもと地産地消ＰＲ強化
事業」

5,100

番号

県民の地産地消への関心を喚起し、実際の地産地消行動に繋げることで、県産農林水産物等の消費を拡大するため、地産地消協力
1 店における通信販売等を中心としたキャンペーンの実施や地産地消への関心及び購入意欲を喚起する広報展開を実施した。
【実績】
・地産地消とSDGｓの関わりを広く広報するキャンペーンの実施（参加店舗数 37店舗）
・消費者向けテレビ等による広報（地産地消協力店10店紹介）

流通アグリビジネス課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消サイト運営」

252

地産地消協力店に関する情報や食の名人の料理レシピ、イベント
2 情報等の掲載の他、メールマガジンの配信(月1回程度）等で情報提供を実施した。
【実績】
・サイトアクセス数：53,604PV
くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消交流会・フォーラ
ム」
例年開催していた生産者から消費者まで地産地消の関係者を対3 象とした交流会「地産地消のつどい」については、新型コロナウイルスの影響により参集型の実施は見送ったが、事例発表（「熊本県立大学における食育推進について」）の動画配信を行った。

卸売市場整備活性化事業のうち「拠点卸売市場活力アップ事業」
熊本地方卸売市場関係者の意識の向上を醸成するための研修会の開催や、県産農林水産物の認知度アップと消費拡大を図るため
4 の料理教室の開催、HPによる情報発信の取組みを支援した。
【実績】
・調査：2回
・料理教室：2回
・広報活動：6回

農林水産部

農林水産部
流通アグリビジネス課
636
農林水産部
流通アグリビジネス課
826
農林水産部
流通アグリビジネス課

農林水産業・地域の振興推進事業のうち「くまもと農業フェア負担
金」
テレビ番組やHPを活用して県民に本県の農畜産物を広くPRするとともに、「食の安全・安心」、「農業の多面的機能」等について理解を5 促進した。
【実績】
・開催期間：12月5日～3月31日
開催内容：テレビ番組によるPR・理解促進活動（12月5日）
HPによるPR・理解促進活動（12月5日～）
くまもとの米・麦・大豆魅力発信・競争力強化事業のうち「食育・米消費拡大対策」「くまもとのお米の本」を作成し、県内小学校等へ配布した。また、
小・中学校及び高校生を対象に県産の米・麦・大豆をテーマとした
6 料理講習会等を開催した。
【実績】
・「くまもとのお米の本」配布：338校（20,400部）
・小・中学生料理講習会：5校開催
・高校生料理講習会：22校開催

ふるさとの食継承・活用推進事業のうち「食文化継承事業」

1,964
農林水産部
農林水産政策課

1,870
農林水産部
農産園芸課

1,565

各市町村における「くまもとふるさと食の名人」の持続的確保と活用を進めるとともに、「くまもと食文化アドバイザー」を依頼し、より効果
的な食育活動を支援した。
7【実績】
・食の名人新規認定者：12名
活動者総数296名
活動回数：422回
対象者数：8,975人（うち学校関係165回、5549人）

むらづくり課

ふるさとの食継承・活用推進事業のうち「くまもとふるさと食の名人
派遣事業」

1,244

食の名人を高等学校に派遣し、「ふるさと食の技」の伝承や農業への理解を深めるための活動を支援した。
8 【実績】
・派遣した食の名人数：延77人
派遣先（高校）：8校
派遣回数：24回
受講生徒数：804名
特用林産物流通促進事業
山村地域の重要な換金作目である特用林産物の生産技術向上、
9 流通・販売促進、普及啓発を目的とした事業を実施した。
【実績】
・特用林産物生産状況調査（県内16箇所）
・森の恵みPR活動 等

農林水産部

農林水産部
むらづくり課

4,241
農林水産部
林業振興課

くまもと県産材需要拡大総合推進事業のうち「県産材需要拡大消費者対策事業」
前年に引き続きマスメディアを使ったPR事業を行った。
10 【実績】
・木材関係事業者が組織する団体が主体的に実施する活動のうち、「熊本日日新聞」等に広告を掲載（計4回）

くまもとの木と親しむ環境推進事業
県産木材で作った木製遊具の貸し出し及び森林の役割や木のよさを伝える紙芝居や絵本の読み聞かせ等、全5事業を実施し、木と親しむ環境の普及啓発に取り組んだ。
【実績】
11 ・木製遊具貸出等：35団体
・県内の幼稚園・保育園への机・椅子等の木製品の導入に係る補
助：23事業体・小学5年生社会科用副読本、中学技術家庭科用副読本の作成
・木育インストラクター養成講座（初級・中級・上級）、くまもと木育のつどいの開催・木育の取組を行う団体等に対する補助：12団体
くまもとの漁村元気づくり事業のうち「魚食普及推進の取組」
熊本県魚食普及推進協議会を通じて、「くまもとの魚」を使用した
魚料理教室などの魚食普及活動を支援し、一般消費者の家庭での12 魚の調理や魚食の習慣化、理解醸成を図る。
（実績）
・県産魚介類を食材とした料理教室
開催回数：13回、参加者数：218名

ふるさとくまもと応援寄附金推進費のうち「感謝の品贈呈」「ふるさとくまもと応援寄附金」に係る寄附者に対して、熊本県からの感謝の意を示し、併せて県産品のPRに資することを目的として、
13 県産品を「感謝の品」として贈呈した。
【実績】
・デコポン、くまもとの馬刺し等119品目の中から1,731セット贈呈（R4.3.31時点）

729
農林水産部
林業振興課
26,000
農林水産部
林業振興課

187
農林水産部
水産振興課

13,500
総務部
税務課

「くまもと手仕事ごよみ」推進事業
フェイスブック、インスタグラム及びホームページ上で、四季折々の地域の伝統工芸、伝統食、伝統芸能等に関する情報発信を継続して実施。また、「くまもと手しごと応援！企業」登録制度を通して、手仕事の普及啓発に取り組んだ。
【実績】
14・熊本学園大学とタイアップし、熊本TSUTAYA三年坂店において、
POPUPショップを開催（R3.12.14～12.20）し、手仕事品（竹工品、木工品、陶磁器など）を展示販売。
・コロナ禍でも実施できるオンラインとリアルのハイブリッド型ワーク
ショップを開催（曲げわっぱR3.12.11、和菓子作りR4.2.26）
・オンラインツアー動画の作成（阿蘇・人吉球磨・山都町）
・くまもと手仕事応援！企業登録社（累計22社）
天草エアライン利用者に対する県産品の提供及びパンフレットの配布
天草エアライン機内にて地域の県産品（加工食品を含む）を提供
し、地域産業の振興を推進した。
【実績】
・みかんちゃん（ジュース）：12,720本
15 ・えび煎餅：3,302個
・天草サブレ：4,239個
・うに豆：1,516個※新型コロナウイルス感染対策として4月から7月まで機内での食べ物配布を控えたため（ジュースのみを配布）、令和2年度に引き続き、
例年より実績が下がっている。

子どもの食育推進事業のうち「地域における食育相談事業」
子ども自身が健康で豊かな食生活を営む力を身に付けるとともに、16 保護者が食生活の知識や技術を習得できるよう、地元の食材を使用した栄養相談、講話等を実施した。
【実績】
・実施施設数：11箇所
健康食生活・食育推進事業における地産地消推進の取組
くまもと健康づくり応援店制度の見直しを行い、本年度からくま食
17 健康マイスター店において、「県産品の積極的活用（地産地消）」を
取組基本項目の一つとして募集・指定を開始した。
【実績】
・くま食健康マイスター店 指定店舗数104店舗

5,519
企画振興部
文化企画・世界遺産推進課（ゼロ予算）
企画振興部
交通政策課

462
健康福祉部
子ども未来課4,550
健康福祉部
健康づくり推進課

「大型店の立地に関するガイドライン」による大型店への協力要請（ゼロ予算）

大規模小売店舗立地法に係る新設及び増床等の変更の届出があった大型店に対し、県の意見を通知する際に、ガイドラインで大型店に求める地域貢献策（県産品の販売促進・需要拡大への協力）へ
18 の取組みを要請し、特定大型店においては地域貢献計画書の届出により協力姿勢を確認していく。
【実績】
・地域貢献計画書提出：対象となる店舗なし
・地域貢献については、令和3年度に審査した全店舗(19店舗）に要請した。

商工振興金融課

プロスポーツによる地域活性化事業のうち「ロアッソ熊本支援県民運動推進事業」

3,000の一部

ロアッソ熊本のホームゲーム開催時に新型コロナウイルス感染症対19 策を徹底のうえ、県内市町村の物産展等を開催した。
【実績】
・計4回実施「くまもっとグルメ」デジタルプロモーション
熊本の食のブランドをアピールするため、第一弾として「熊本ラーメン」を、第二弾には熊本の旬のフルーツを使った「スイーツ」を題材に、音楽とリズムにこだわり、「思わず食べたくなる」WEB動画制作、広告配信した。あわせて動画登場店やけんさむさんおすすめの店
20 舗を掲載したWEB特集ページも公開した。
【実績】
・WEB動画「くまもっとグルメ ラーメン編」とその特集WEBページを11月に公開。約67万回再生を記録(3月末現在)したほか、熊日や
TKU・RKKの情報番組でも取り上げられた。
・第二弾のWEB動画「くまもっとグルメ スイーツ編」とその特集WEB
ページを3月に公開。約1.6万回再生を記録（同）した。

熊本の「食」を活用した誘客の促進
県外（福岡・関西・中部）における飲食店・小売店において、熊本
21 の「食」「県産品」の提供を通じて、認知度向上・販路拡大及び、熊本への誘客に繋がる活動を行う「くまもっとうまか応援店」を展開した。

九州新幹線全線開業１０周年キャンペーン事業
JR九州・JR西日本と連携し、九州新幹線全線開業10周年を記念とし、熊本県への誘客プロモーションを展開する中で、熊本の「食」についてもPRを実施。
22 【実績】
・特急「A列車で行こう」車内にて、天草の「食」の提供・PR
・宇土市、宇城市、上天草市による三角駅前イベント（物販・観光
PR）
・D＆S列車内プロモーションの実施（県内各地域の食などをPR）
・「くまもと駅まつり」の開催（県内自治体による物販・観光PR）

商工労働部

観光戦略部
観光企画課
67,000の一部
観光戦略部
観光企画課

9,800の一部
観光戦略部
観光振興課
10,000の一部
観光戦略部
観光振興課

庁舎ロビーへの県産品展示
県庁本館１階ロビー受付横の展示ケースや地下展示ケースに、コロナ禍により落ち込んだ県産酒消費回復に向けたキャンペーン周知
用の展示及び伝統工芸館の協力の元、代表的な工芸品から新たな
23
デザインの工芸品まで多様な作品を展示し魅力をアピールした。
【実績】
・１階ロビー展示：通年
・地下展示ケース：5月、8月、10月 県産酒のPR
11月 伝統工芸品のPR
食育推進事業（ゼロ予算）
観光戦略部
販路拡大ビジネス課

309の一部

学校給食における「ふるさとくま(熊）さん（産）デー」の取組みや郷
土料理の提供、学校給食と関連付けた教育活動を研究する学校給食・食育研究推進校の指定を行い、地場産物活用の促進や県内の自然・食文化・産業についての関心・理解の深化及び望ましい食習慣の定着を図った。
24 【実績】
・ふるさとくまさんデーを毎月19日前後に実施
・文部科学省の学校給食における地場産物抽出調査では、学校給食県産食材利用率は金額ベースで64.0％であった。
・学校給食・食育研究推進校を１校指定
・芦北町立佐敷小学校（学校給食・食育研究推進校指定2年目）が研究発表会を実施し、県下各学校等から約100名が参加した。

教育庁
体育保健課

（２）県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大
県内の物産館、直売所及び量販店等における県内農林水産物等の販売促進活動を支援し、県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大を図る。
事業又は取組名

令和３年度最終予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当部・課

県産農林水産物等緊急流通対策事業のうち「県産農林水産物県内
消費促進フェアの取組」

25,500

番号

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、需要が減少している農林水産物の消費を拡大するため、地産地消協力店において、一定
25 金額飲食・購入した人を対象に、抽選で県産農林水産物を提供する
フェアを実施した。
【実績】
・フェア実施期間：R3.9.10～R4.1.31
応募件数：約21,000件
県産品販売額：約85,000千円
販促資材等の配布による地産地消協力店支援
地産地消協力店（熊本県で生産された農林水産物を販売する販
26 売店及び県産品を使用する飲食店）に対してＰＲ用ののぼり旗等の販促資材の配付をし、支援を行った。

農林水産部
流通アグリビジネス課

565
農林水産部
流通アグリビジネス課

くまもと県産農産物ネットワーク構築事業
県内直売所間における広域のネットワーク構築及び県産農産物等
27 を結ぶ物流ルート運用を支援した。
【実績】
・運用実績：直売所7か所、9ルート
運用により376万円分の県産農産物の流通があった。
球磨川流域農林水産物販路確保支援事業
流域市町村の一部の自治体及び直売所等へのヒアリングの実施と28 支援策の検討を行った。その後継事業として、令和4年度から「球磨

4,599
農林水産部
流通アグリビジネス課
713
農林水産部

川流域地産地消支援事業」として補助事業を実施。
流通アグリビジネス課

新規需要米総合推進事業のうち「米粉普及定着対策」
米粉インストラクター研修会の開催、イベント出展、新聞広告、フリーペーパーへのレシピの掲載及びくまもとの米粉HPで県産米粉の情報発信を行った。
29【実績】
・米粉インストラクターへ研修開催：1回
・イベント出展：3回
・インストラクター紹介制度等の新聞広告：2回
・フリーペーパーへのレシピ掲載：4回
県産麦パートナー強化推進事業
生産者、製造・販売業者による連携体制を構築し、高品質麦生産に一体となって取り組むとともに、小麦では県産ミナミノカオリを原料とした商品・料理のPR、大麦では新商品開発やもち性大麦の新たな30 産地化に向けた検討を行い、県産麦の需要拡大を図った。
【実績】
・実需と連携した生産の取組：4地域・小麦関連ＰＲ（広告、動画、ＷｅｂサイトでのＰＲ）：3回
・オンライン製パン講習会の開催(対象者100名）：1回
・大麦関連展示会への出展：2回
くまもと茶ビジネス確立支援事業
広報媒体によるPR及びイベント・キャンペーンの開催を行うとともに、県外実需者への販促活動に取り組み、また、県内小学校にて美31 味しいお茶の入れ方講座を開催し、若年層への消費喚起など、県産茶の流通促進及び消費の拡大推進を図った。
【実績】
・熊本格付認証茶「湧雅のここち」CM 4月～7月、10月～12月
・テレビ番組等での新茶プレゼント 4回
・小学校でのお茶講座 3回

11,236の一部
農林水産部
農産園芸課

3,988
農林水産部
農産園芸課

5,280
農林水産部
農産園芸課

いぐさ産地総合支援事業
県内外の各種イベント等で県産畳表の紹介、ＰＲを実施した。また
令和2年7月豪雨復興商店街の集会施設や小学校に畳等の設置を32 行い、県内の消費者に畳の魅力をＰＲした。
【実績】
・各種イベント等でのＰＲ活動
・小学校への畳等の設置、阿蘇くまもと空港・さかもと復興商店街内
地域コミュニティルームへの畳ベンチの設置：3カ所「毎日くだもの２００グラム運動」の啓発活動支援
TV番組のプレゼント企画へ旬の果物を提供し、県内消費者への情報発信を実施した。また、県内幼稚園・保育園等へのみかん・果物の情報提供を行った。
33 【実績】
・ＴＫＵ「英太郎のかたらんね」プレゼント企画への果物提供 5回
・県内幼稚園・保育園等へのみかん･果物の情報提供（100園、園児
12,096名)
・尚絅大学の学生、教職員を対象に果物への理解促進活動を行った。
一般社団法人熊本県野菜振興協会が実施する産地育成事業
安全・安心な野菜生産および生産技術の向上を目的とした実証展
示ほを設置した。また、本県野菜PRを目的とした野菜ソムリエ育成事
業による県内生産者のソムリエ資格取得支援及び消費拡大のため
34 の県産野菜を利用した料理レシピの開発等のソムリエ資格者のPR活動支援を行った。
【実績】
・展示ほ設置：10箇所
・野菜ソムリエ育成：令和2年度資格所得支援2名
・県産野菜料理レシピ作成：毎月1レシピ（JA熊本市広報誌へ掲載）
新型コロナ事業者支援緊急対策事業のうち「園芸産地販売力強化
緊急対策事業」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた園芸産地の部会等が新
35 たな販路の拡大やＰＲ等の取組を行った。
【実績】
・販路拡大・ＰＲ活動：24団体
くまもと花っていいよね。キャンペーン活動への支援（花き協会補助事業）
小中学校等を対象とした出張フラワーアレンジメント教室、父の日や成人の日等における花きの贈呈等のイベント活動、重陽の節句や36 良い夫婦の日、バレンタインデーにちなんだ県内テレビ番組のスタ
ジオ装飾、企業等における定期的な花き装飾、職場に届く花の定期購入を行った。
【実績】
・フラワーアレンジメント教室開催：9校 参加者332名

11,236
農林水産部
農産園芸課

885
農林水産部
農産園芸課

2,415
農林水産部
農産園芸課

107,161
農林水産部
農産園芸課
1,604
農林水産部
農産園芸課

くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「熊本県産地鶏生産流通対策事業」
試食会やフェアの開催、県ＨＰ等を活用した販売情報の提供を行った。また、生産体制強化に係る生産者指導、販売促進検討会を
37 行った。
【実績】
・生産者指導：2回・販売促進検討会：3回
・食味品評会（PR活動）1回
くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「食肉流通体制強化推進事業」
販促資材の作成・配布、県の広報ＴＶ・ラジオ等の媒体を活用した広報活動、HPにおける県産牛肉のPR及び販売店の紹介を実施。
また、県産牛肉の認知度向上及び消費拡大を目的としたキャン
38
ペーン（2回）や、観光業と連携したキャンペーンを実施した。
【実績】
・消費拡大キャンペーン応募総数（2回）：16,533通

鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業のうち「くまもとジビエ普及拡大支援事業」
鳥獣被害防止対策の一環で捕獲したシカ及びイノシシの肉を地域
39 資源として有効活用するため、「くまもとジビエコンソーシアム」を核として「くまもとジビエ」の理解促進と消費拡大を図った。
【実績】
・ジビエフェアの開催：60店舗参加
くまもとの木を活かす木造住宅等推進事業
木造住宅や公共性の高い民間施設の新築及び増改築を施工する
40 工務店等に県産木材及び県産緑化木を提供することによりその良さを周知啓発し、木材の需要拡大を図った。
【実績】
・県産材提供件数：住宅106棟、事業所3棟
くまもとの漁村元気づくり事業のうち「くまもとの魚販売力強化事業」
県産水産物の認知度向上と販売力強化を図るため、量販店や鮮41 魚販売店において「くまもとの魚」のPRキャンペーンを実施した。
【実績】
・「くまもとの魚」で家ごはん！キャンペーン：県内鮮魚店等 51店舗
・くまもとの魚キャンペーン：イオン九州㈱県内水産直営店 24店舗
職員住宅畳替えに伴う県産いぐさの利用
熊本県職員南熊本第二住宅の畳表替え（234枚）、熊本県職員人
吉中村前住宅の畳表替え（300枚）及び熊本県職員本渡住宅の畳42
表替え(192枚)について、県産いぐさを使用するよう仕様書に明記し消費拡大を図った。
【実績】
・畳表替え：726枚

1,955
農林水産部
畜産課

6,992の一部
農林水産部
畜産課

12,412の一部
農林水産部
むらづくり課
59,469の一部
農林水産部
林業振興課
3,781
農林水産部
水産振興課
5,964の一部
総務部
総務厚生課

水前寺二丁目宿舎畳表替えに伴う県産いぐさの利用
水前寺二丁目宿舎の入退舎等に伴う畳表替えにおいて、県産イ43 草を使用するように仕様書に記載し、消費拡大を図ることとしていたが、畳表替えの必要がなかったため実績なし。

1,092の一部
総務部
財産経営課

熊本県及び五木村「ふるさと五木村づくり計画」のうち「物産振興」「林業振興」
五木村の物産・林業振興に係るイベント（「五木村フェア in 阿蘇ミ
44 ルク牧場」等）や広報等の支援を行う。

（ゼロ予算）
企画振興部
球磨川流域復興局

社会福祉施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例に基づく地産地消の推進
社会福祉施設の指導監査の際に地産地消の実施状況について
45 確認し、未実施の施設に対しては、地産地消の取組に努めるよう助言を行った。
【実績】
・社会福祉施設33件に監査を実施
県産品販路開拓事業のうち「くまもと物産フェア事業」
県産品の販路拡大を図るため、 商工団体と農林水産団体が連携し、令和3年10月16日～17日の2日間、アミュ広場で開催した。また、
46 令和3年10月1日～12月31日の3ヶ月間にわたって、特設サイト「くまもと物産フェアオンライン」にて県産品の紹介、販売を行った。
【実績】
・リアル催事：参加事業者数 72者、商品数 428、来場者数 6,826
人・オンライン：参加事業者数 159社 商品数 435
くまもとで乾杯！県産酒推進事業
県産酒の認知度向上及びくまもと県産酒で乾杯条例の周知のた
47 め、日本酒の基礎情報をとりまとめたデータベースを作成し、WEBサイトに掲載し、情報発信を行った。
【実績】
・日本酒データベースの作成：10蔵
球磨焼酎リブランディング事業
球磨焼酎の認知度を図るためのマーケティング調査やデータベー
48 ス作成、飲食店等における球磨焼酎フェアの開催等を実施。
【実績】
・マーケティング調査（1,600名(県内、東京、大阪、福岡各400名）
・バルウォークくまもとの開催(11/12～11/21）（ゼロ予算）
健康福祉部
健康福祉政策課
900
観光戦略部
販路拡大ビジネス課

5,589
観光戦略部
販路拡大ビジネス課
42,146の一部
観光戦略部
販路拡大ビジネス課

県産酒消費拡大緊急支援事業
コロナ禍で経営が悪化している蔵元と酒販店を支援するため、県産酒の消費を喚起するキャンペーンを実施。
【実績】
49
・県産酒購入者への県産酒6,000本（抽選）プレゼント（R3.9.17～
R4.1.16）
応募数：約48,000口
・酒専門店で3,000円以上購入者へ県産品（おつまみ）プレゼント。
（R3.11～）
県産品販路回復支援事業
県内事業者への支援及び消費者の購買意欲を高め、県産品の販路回復を図るため、県物産館及び商工会連合会主催のくまもと物産フェア（オンライン）にて送料無料キャンペーンを実施。
50【実績】
・「くまもと物産フェア（オンライン）」における送料無料キャンペーン
実施期間：令和3年11月1日～12月31日まで
・県物産館送料無料・ポイント還元キャンペーン
実施期間：令和3年11月2日～2月28日まで
公営住宅維持補修事業のうち「県営住宅畳替え工事」
更新時期に至った畳（畳床及び畳表）の取替えにおいて、県産い51 ぐさ畳表を使用した。
【実績】
・県営帯山第２団地及び県営東本町団地（住戸数198戸、2,095.5
畳）公営住宅ストック総合改善事業のうち「住戸改善工事」
住戸内のバリアフリー化を行う「住戸改善工事」において、段差解52 消を行う床の一部を県産木材とした。
【実績】
・県営東本町団地32戸、県営武蔵ケ丘団地31戸、県営西戸島団地
29戸
患者給食材料の購入
給食業務委託に際しての仕様書において、一部食材については
熊本県産又は熊本県内製造品を使用し、その他の食材についても、可能な限り熊本県産又は熊本県内製造の食材の使用に努めるよう規定することにより、引き続き熊本県産又は熊本県内製造の食材
53 の使用に努める。
【実績】
・給食材料のうち、米、鶏卵については熊本県産品を使用。牛乳、豆腐類、パン類及び醤油・味噌・酒類については、熊本県内製造の食材を使用。
・その他の食材についても、可能な限り、熊本県産又は熊本県内製造の食材を使用。

33,240
観光戦略部
販路拡大ビジネス課

19,400
観光戦略部
販路拡大ビジネス課

638,754の一部
土木部
住宅課
299,304の一部
土木部
住宅課
96,043の一部
病院局
総務経営課

警察施設維持管理事業

6,700の一部

県産いぐさ畳による宿舎の畳表替えを実施した。
54 【実績】
・畳表替え：47戸646畳

警察本部
会計課

（３）経済循環及び地域活性化
農林水産業と商工業、観光産業、学校等多様な産業又は組織との連携等により、県内農林水産物等を活用した加工商品の開発やイベントの開催等を行い、地域経済の活性化を図る。
事業又は取組名

令和３年度最終予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当部・課

６次産業化総合支援強化事業
衛生管理向上機器導入支援、商品開発及び商品力向上支援、販55 路拡大支援等、６次産業化に取り組む生産者の発展段階に応じた支援を行った。
【実績】
・熊本６次産業化サポートセンターの設置
・衛生管理向上機器導入支援（5件）
くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消協力店の指定」
各関係機関を通じたチラシの配布や、HPなども活用して応募を推
56 進するとともに、各地域振興局等関係機関の協力も得て未指定店舗への要請、勧誘を行った。
【実績】
・R3協力店指定数：60店舗（指定総数888店舗（R4.3.31現在））

新規需要米総合推進事業のうち「米粉需要開拓対策」
県内事業者による県産米粉を活用した商品の開発やＰＲ等、販売
57 促進の実施に対する支援を行った。
【実績】
・米粉需要開拓対策支援：1団体

212,291の一部
農林水産部
流通アグリビジネス課

1,310
農林水産部
流通アグリビジネス課

11,236の一部
農林水産部
農産園芸課

公共施設・公共工事における県産木材の利用推進本部会議
県が行う公共施設・公共工事等において、可能な限り県産材の利用推進を図り、関連する取組を市町村や関係機関、ひいては県民まで波及を図るため、以下の事業に取り組んだ。
（１）公共施設における木材利用の推進
社会福祉施設・公営住宅、警察署、庁舎、研究施設等の木造化・
58 木質化に向けた普及（２）公共工事における木材利用の推進
仮設防護柵、型枠、工事看板、木製構造物等で利用（３）備品や消耗品等における木材利用の推進
木になる紙の使用【実績】
・推進本部会議：11月開催
・令和2年度における対象施設の木造率：76％（内県施設については100％）
くまもと地域材利用拡大推進事業
地域住宅生産者グループ等が主体となり、これから木造住宅やリ
59 フォーム等を実施する県民に、県産木材を選択してもらうための各種取組みに対して支援を行うことにより、県産木材の利活用の最大化を図った。
【実績】
・支援団体（5団体）
資産の有効活用(県有施設における自動販売機設置事業者の選
定）
県庁プロムナードに設置する自動販売機について、販売する商品
60 の６割以上を地産地消商品とする条件を付して公募した自動販売機を設置した。
【実績】
・自動販売機の設置台数 16台（うち地産地消条件付き2台）
地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「交流促進の取組」
市町村や地域団体による新しい生活様式に対応した交流人口拡
61 大に向けた取組みに対する補助を行った。
【実績】
・補助：34件 78,233千円

地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「起業の誘発の取組」
地域団体等による地域の特産物等を活用した販路拡大等、新しい62 生活様式に対応した起業化の取組み等に対する補助を行った。
【実績】
・補助：2件 1,009千円(ゼロ予算)
農林水産部
林業振興課

3,385
農林水産部
林業振興課

（ゼロ予算）
総務部
財産経営課
148,000の一部
企画振興部
地域振興課
148,000の一部
企画振興部
地域振興課

公益財団法人水俣・芦北地域振興財団地域振興事業
水俣・芦北地域で生産される和紅茶のブランド推進を図り、イベン
63 トなど広くPRを行う事業への支援を行った。
【実績】
・「第3回九州和紅茶サミットin水俣」開催支援
・みなまた和紅茶に関するPR等の支援
水俣・芦北地域産業振興と雇用創出事業
地域事業者の展示商談会等の出展支援、環境配慮型農業による農産品の販売支援、新商品の開発支援、和紅茶のブランディング、
水産資源のブランド化及びマガキ養殖の支援、地元林産材の活用推進等を行った。
64 【実績】
・展示商談会等の出展支援
・アボカドのブランディング及び販路開拓支援
・地元食材等を活用した新商品の開発支援（7品）
・和紅茶の販路開拓支援
・水産資源（マガキなど）のブランディング及び販路開拓支援
・地元林産材の利活用推進 等
熊本県及び五木村「ふるさと五木村づくり計画」のうち「物産振興」「林業振興」（再掲）
五木村の物産・林業振興に係るイベント（「五木村フェア in 阿蘇ミ
65 ルク牧場」等）や広報等の支援を行う。

（ゼロ予算）
企画振興部
地域振興課
51,429の一部
企画振興部
地域振興課

（ゼロ予算）
企画振興部
球磨川流域復興局

くまもとオープンイノベーション推進事業のうち「アドバイザー配置事業」
企業や関係団体の要請に基づき、食と健康に係る専門アドバイ
66 ザーによる個別支援を実施した。
【実績】
・16企業・個人団体に対して、延べ活動日数40日

加工技術向上事業及び農商工連携推進事業
県産農産物を活用した売れる商品づくりを支援するため、製造計
67 画、加工技術、加工品の品質管理の向上のための研修指導等を実
施した。
【実績】
・食品加工技術研修会：2回
・技術相談及び指導：233回

3,484の一部
商工労働部
産業支援課
468
商工労働部
産業技術センター

農産加工研究開発事業（特別支援事業）
県産農産物および加工食品の付加価値を高め市場での販売力や商品開発力の向上につなげるため、おいしさにつながる項目の数値化について検討した。さらにカットフルーツの賞味期限延長について検討した。
68 【実績】
・あか牛の脂肪融点や破断荷重などを測定し、データの蓄積を行った。
・味認識装置を活用した納豆用原料大豆の選抜方法について検討した。
・鰹節の製造方法の違いによる旨味強度の差を明らかにした。
・可食性コーティングによるカットフルーツの鮮度保持効果を検討した。
熊本県食料産業クラスター協議会
熊本県食料産業クラスター協議会が開催する食農連携促進企画
69 運営会議にアドバイザーとして参加し、支援した。
【実績】
・支援回数：3回

農商工連携推進事業
農商工連携推進のため随時関係機関との情報共有等を行った。ま70 た、熊本県農商工連携推進協議会において、農商工連携の活性化について各機関が連携して事業者への支援を行うため、農商工連
携調整部会を開催し、支援状況の情報交換を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響等により今年度は開催できなかった。
マーケット拡大支援事業のうち「新商品開発等支援事業」
産業技術センター等の支援を受け、農商工連携により新商品を開71 発し、テストマーケティングを行う事業者及び県外への展示会等へ出展する事業者を支援した。
【実績】
・補助：7件
物産振興事業のうち「物産館運営事業」
熊本県物産館にて、県産品のＰＲやマーケティングの場を提供す
72 るとともに、新規商品を県内外にアピールし、県産品の販売を推進するため「優良新商品表彰事業」を実施。
【実績】
・応募総数36点（民工芸・日用品部門7点、食品部門29点）

2,220
商工労働部
産業技術センター（ゼロ予算）
商工労働部
産業技術センター（ゼロ予算）
観光戦略部
販路拡大ビジネス課

2,500
観光戦略部
販路拡大ビジネス課
2,967
観光戦略部
販路拡大ビジネス課

（４）農林水産業が果たす多面的機能の再認識
農林水産業及び食に関する体験イベント等を通じて、都市住民と農山漁村住民、生産者と消費者の交流活動を促進し、農林水産業が果たしている多面的機能（国土や自然環境の保全、水源の涵養、癒しの場等）への再認識を図る。
事業又は取組名

令和３年度最終予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当部・課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「くまもと食・農ネットワーク
活動への支援」

479

番号

例年開催していた総会については、新型コロナウイルスの影響により書面開催とした。
研修会については、参集型の研修は行わず動画配信を行った。動
73
画内容は「令和2年7月豪雨」をテーマとし、食や農に関する取り組みについての講演・事例発表を地産地消サイト上に掲載し、メールマ
ガジンなどで周知を行った。
【実績】
・地産地消サイトへの記事掲載及びメールマガジンの発行
地下水と土を育む農業総合推進事業のうち「県民理解の促進・消費拡大推進事業」
地下水と土を育む農業の理解促進のため、小学生の授業単元に合った映像作成や消費者向けの弁当の企画販売、店舗販売促進
74 キャンペーン等を行った。また、小学校４年生用に副読本を作成し県内の小学校等へ配付した。
【実績】
・店舗キャンペーン参加者：4,288人
・副読本配付数：18,236部
地下水と土を育む農業総合推進事業のうち「くまもとグリーン農業推
進事業」
くまもとグリーン農業について、専用のホームページやFacebookを
75 活用し情報発信を行うなど、制度の理解浸透を図った。
【実績】宣言者の増加数（R3.4～R4.3）
・生産宣言：213人
・応援宣言：1,580人
都市農村交流対策事業
都市農村交流（グリーン・ツーリズム）をコーディネートする組織と人材の育成確保、受け入れ体制の整備、情報発信の拡大及び農業と76
観光、教育、福祉、環境等他分野との融合連携に向けた取組みを支援し、交流・滞在人口の増加を図った。
【実績】
・補助：１市

農林水産部
流通アグリビジネス課

12,626の一部
農林水産部
農業技術課

15,449の一部
農林水産部
農業技術課
5,000
農林水産部
むらづくり課

未来につなぐふるさと応援事業のうち「農○連携事業」
子どもたち等を対象とした農業・農地及び土地改良施設の多面的
77 機能に対する理解向上に役立つ交流活動を支援した。
【実績】
・補助:７市町12団体

未来につなぐふるさと応援事業のうち「棚田ＰＲ事業」
棚田における体験型のツアー等の地域住民活動を支援し、都市78 部の参加者と地元住民の交流を通じて棚田のすばらしさと現状を伝え、県民の棚田保全への理解を深めた。
【実績】
・補助：3市町村5団体
地域の縁がわづくり推進・支援事業
地域の縁がわ取組団体を集めて、地元農産物を活用した子ども食堂の取組みなどの情報交換会を行った。また、これら取組み等を紹
79 介する普及啓発用DVDの貸出・配布を行った。
【実績】
・会議形式での開催1回（参加者数30人）
・オンラインでの開催１回（参加申込69人、視聴回数90回）
・DVD貸出6件、配布6件
地域福祉総合支援事業
地域の縁がわ等の整備や、地域の縁がわ等における地元の農林
80 水産物等を活かした配食・会食サービス等に対して助成を行った。
【実績】
・補助：21団体、16,539千円

7,690の一部
農林水産部
むらづくり課
2,218
農林水産部
むらづくり課3,274の一部
健康福祉部
健康福祉政策課

16,973の一部
健康福祉部
健康福祉政策課（５）条例の周知、意識啓発等、条例の直接的な推進に係る取組事業又は取組名

令和３年度最終予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当部・課

番号

くまもと地産地消推進庁内連絡会議「くまもと地産地消推進庁内連絡会議作業部会」において地産地消推進関係施策について意見交換を実施するとともに、「くまもと地産地消推進庁内連絡会議」にて県議会報告内容について検討を81行った。また、令和3年度の計画及び令和2年度の取組実績について、県ホームページ等で公表を行った。
【実績】
作業部会での意見交換（4月）、連絡会議において県議会報告内容を検討（5月）、県HP等での公表（9月）様々な広報媒体を活用した県民への条例周知
県庁ホームページや県地産地消サイトに条例や地産地消に関する情報を掲載、発信するとともに、各種の広報媒体を活用して県民
82
への条例の周知・浸透と地産地消の意識醸成に取り組んだ。
【実績】
・県庁ホームページ等への情報掲載：随時
・地産地消メールマガジンの発行：毎月1～2回程度
イベント等での条例の周知及び情報発信
地産地消の条例周知と推進を目的とした展示を県庁内で実施し、83 来庁者に対して広く情報発信を行った。
【実績】
・県庁地下展示ブース展示（8月）（ゼロ予算）
農林水産部
流通アグリビジネス課（及び連絡会議構成課）（ゼロ予算）
農林水産部
流通アグリビジネス課（ゼロ予算）
農林水産部
流通アグリビジネス課