第２号議案
２０２４年２月５日
第４４０回理事会
業務規程の変更及びその認可申請について（案）
１．業務規程の変更
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため、別紙１のとおり業
務規程の変更案を作成し、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２８条の３３第３号の規定に基づき次回総会に付議する。
２．業務規程の変更の認可申請
１．の変更案が次回総会により議決された後、電気事業法第２８条の４１第３項及び広域的運営推進機関に関する省令（平成２６年経済産業省令第３６号）第１１条第１項の規定に基づき、別紙２及び総会の議事録により、経済産業大臣に対し、業務規程の変
更の認可申請を行う。

以上【添付資料】
別紙１：業務規程一部変更の件（業務規程変更案）
別紙２：業務規程変更認可申請書

1

別紙１
業務規程一部変更の件
変更の概要は下記のとおりです。
記
１．電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更【該当条文：第４６条、第６４条の２、第６４条の３、第６４条の７、第１８０条の２～第１８０条の４、第１８０条の７～第１８０条の１５（変更）
第６４条の４～第６４条の６、第１８０条の５、第１８０条の６（新設）】・系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。
・交付金相当額積立金の管理業務を本機関の業務として新たに規定。
・経済産業大臣より返還を命ぜられた各種交付金に関する本機関の徴収業務を新たに規定。
２．容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更【該当条文：第３２条の３、第３２条の２１、第３２条の２３の２、第３２条の４１、第３２条の４４～第３２条の４８、第３５条（変更）
第３２条の４２、第３２条の４３（新設）】
・本機関による追加オークションの実施判断方法及び追加オークショ
ン判断時の供給力確保量の考え方について規定。
・本機関は、追加オークションの実施要否等を国の審議会における意見を踏まえ決定する旨、規定。
・長期脱炭素電源オークションに関する本機関の委員会での整理を踏まえ、準用規定から約定価格の公表を対象外とすることを規定。
・本機関は、容量拠出金の未払い事業者へ催告すること、催告に応じない事業者の名称を公表するとともに経済産業大臣に報告することを規定。
・容量拠出金の未払のある小売電気事業者は、経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合に行う還元の対象外とする旨、規定。

2

・本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者に対して、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求できる旨、規定。
３．供給計画に関する規定の変更【該当条文：第２６条、第２８条、第２９条、第３０条、第３２条（変更）
第２８条の２（新設）
附則（平成２９年９月６日）第９条（変更）】
・本機関が、2024 年度以降の供給計画において会員から改正規則に基づいて追加・変更された調整力に関する計画書及び発電所発電・補修計画明細書を送配電事業者に共有する旨、追加。
・本機関が実施する需給バランス評価において基礎とする供給力の考
え方を見直し、供給計画の供給力を基礎として評価する旨、規定。
・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
４．予備電源制度に関する規定の変更【該当条文：第３３条、第３６条～第３９条、第４４条（変更）】
・既存の電源入札等に関する規定を予備電源制度を包含する内容に見直し、必要な修正を加えることで対応。
・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
５．一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更【該当条文：第２条（変更）】・調整力の調達を需給調整市場に全面移行するに伴い、調整力公募で用いられた電源等の区分（電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が廃止されることを踏
まえ、一般送配電事業者及び配電事業者による需給調整や混雑処理等に用いる発電設備等に関する記載を見直し。
６．ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更【該当条文：第９６条の２～第９６条の５（新設）】・ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の、混雑緩和希望者提起による新たな系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）の導入につ
いて規定。

3

７．その他規定の変更【該当条文：第５１条の２、第５３条、第５５条、第５６条の３、第５９条、第５９条の２、第６４条の７、第６９条、第７１条、第７２条、第１１１条、第１１４条、第１７５条（変更）】・業務効率化を目的とした手続方法の変更（電磁的方法による手続きも可とする旨を追記）。
・その他記載の適正化（業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設、字句修正等）。
以上

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電力広域的運営推進機関
変

更前（変更点に下線）

業務規程

新旧対照表
変

更

後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

業務規程

業務規程

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

5

変

更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更

令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更

令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和
年
月
日変更

6

更

後（変更点に下線）変

更前（変更点に下線）

変（用語）第２条 (略)更後（変更点に下線）（用語）第２条 (略)２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
一～九 （略）
一～九 （略）十 「下げ代不足」とは、下げ調整力が不足し、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員がオンラ
十 「下げ代不足」とは、下げ調整力が不足し、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が調整力
インで調整ができない発電設備の出力抑制等によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
としてあらかじめ確保していない発電設備の出力抑制等によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
十一～四十五 （略）十一～四十五 （略）（供給計画の案に基づく調整）（供給計画の案に基づく調整）
第２６条 本機関は、前条の規定により提出を受けた供給計画の案について、需給バランスの確保、周 第２６条 本機関は、前条の規定により提出を受けた供給計画の案について、需給バランスの確保、周波数の維持、適切な流通設備形成の観点その他送配電等業務指針に定める事項を考慮の上、その内容
波数の維持、適切な流通設備形成の観点及び第２８条の２に定める事項を考慮の上、その内容を確認
を確認し、必要に応じ、会員に対し、期限を示した上で、供給計画の案の見直し及び見直し後の供給し、必要に応じ、会員に対し、期限を示した上で、供給計画の案の見直し及び見直し後の供給計画の計画の案の再提出を求める。
２・３ （略）案の再提出を求める。
２・３ （略）（供給計画の取りまとめ等）（供給計画の取りまとめ等）

第２８条 （略）第２８条 （略）２ 本機関は、供給計画の取りまとめに際し、送配電等業務指針に定める事項を考慮の上、本機関の業 ２ 本機関は、供給計画の取りまとめに際し、次条に定める事項を考慮の上、本機関の業務の実施を通務の実施を通じて得られた知見に照らして、次の各号に掲げる事項について検討する。
じて得られた知見に照らして、次の各号に掲げる事項について検討する。
一～三 （略）
一～三 （略）（新設）
３ 需給バランス評価は、一般送配電事業者たる会員が想定する供給区域需要及び電気事業者から提出された供給計画の供給力を基礎として、別途本機関が定める需給バランス評価の方法にしたがって実施するものとする。
３ （略）
４ （略）
（供給計画の取りまとめ等における考慮事項）
第２８条の２ 本機関が第２６条第１項の調整及び前条第２項の取りまとめの際に会員ごとに考慮する事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 一般送配電事業者及び配電事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項（配電事業者たる会員にあっては、エを除く。）
ア 供給計画における需要想定と第２３条第１項の規定により提出を受けた需要想定との間の相違の有無及び程度
イ 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
ウ 国が定めるガイドライン及び記載要領（以下「供給計画ガイドライン等」という。）に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか

（新設）

エ
オ

需給バランス評価の結果、需要に対して必要な供給力になっているかどうか
供給計画の案に記載された流通設備形成計画における設備の内容、運用の開始時期等と広域系
統長期方針及び広域系統整備計画との整合性
カ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
二 発電事業者及び特定卸供給事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項
ア 供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法における著しく不合理な点があるかどうか
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者たる会員の供給先である一般送配電事業者たる会員の供給
7

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

区域の需給バランスを著しく悪化させる供給力の計画の有無
ウ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
三 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項
ア 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
イ 供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
ウ 需要に対して、必要な供給力が確保されているか否か
エ 供給力に調達先未定分がある場合は調達の蓋然性（沖縄地域及びその他地域の離島等（法第２条第１項第８号イに規定する「離島等」をいう。）に限る。）
四 送電事業者及び特定送配電事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項
ア 供給計画の案に記載された流通設備計画において設備の内容、運用の開始時期等と広域系統長
期方針及び広域系統整備計画との整合性
イ

その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項（供給計画の送付及び公表等）（供給計画の送付及び公表等）
第２９条 本機関は、前条の規定により取りまとめた供給計画に意見があるときは、次の各号に掲げる 第２９条 本機関は、第２８条の規定により取りまとめた供給計画に意見があるときは、次の各号に掲
検討結果を反映の上、経済産業省令で定めるところにより、意見を付して、毎年３月末日までに、経げる検討結果を反映の上、経済産業省令で定めるところにより、意見を付して、毎年３月末日までに、
済産業大臣に送付する。
経済産業大臣に送付する。
一～三一～三
２・３ （略）
２・３ （略）（年度途中に電気事業者になった場合の供給計画の提出等）（年度途中に電気事業者になった場合の供給計画の提出等）
第３０条 （略）第３０条 （略）２ 本機関は、前項の規定により会員から供給計画を受け取ったときは、前２条の規定に準じて検討を ２ 本機関は、前項の規定により会員から供給計画を受け取ったときは、第２８条及び第２９条の規定
行い、意見があるときは当該意見を付して、速やかに経済産業大臣に送付する。
に準じて検討を行い、意見があるときは当該意見を付して、速やかに経済産業大臣に送付する。
（供給計画等に関する情報の共有）（供給計画等に関する情報の共有）
第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者以外の会員から供給計画の案及び供給計画の提 第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者以外の会員から供給計画の案及び供給計画の提出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者たる会員と共出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者たる会員と共
有する。
有する。
一～三 （略）
一～三 （略）（新設）
四 調整力に関する計画書（新設）
五 発電所発電・補修計画明細書
２ 本機関は、供給計画に記載された発電所の建設計画及び休廃止計画に係る情報のうち、一般送配電 ２ 本機関は、供給計画に記載された発電所及び蓄電所の建設計画及び休廃止計画に係る情報のうち、事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員による適切な流通設備計画の立案のために必要と考えら
一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員による適切な流通設備計画の立案のために必れる情報を、当該一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員に共有する。
要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員に共有する。
３

本機関は、供給計画に記載された流通設備の建設計画に係る情報のうち、発電所の建設計画の立案 ３ 本機関は、供給計画に記載された流通設備の建設計画に係る情報のうち、発電所及び蓄電所の建設に資する情報を、会員に共有する。
計画の立案に資する情報を、会員に共有する。
４ 本機関は、供給計画に記載された次の各号に掲げる情報のうち、一般送配電事業者たる会員の託送 ４ 本機関は、供給計画に記載された次の各号に掲げる情報のうち、一般送配電事業者たる会員の託送料金に係る原価の算定のために必要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者たる会員に共有す
料金に係る原価の算定のために必要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者たる会員に共有する。
る。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 発電所の開発等についての計画書
四 発電所及び蓄電所の開発等についての計画書（容量市場システムの導入）（容量市場システムの導入）
8

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

第３２条の３ 本機関は、容量オークション又は特別オークション（第３２条の４２第１項にて定義す 第３２条の３ 本機関は、容量オークション又は特別オークション（第３２条の４４第１項にて定義する。）への参加を希望する会員その他電気供給事業者の情報を適切に把握し、円滑な市場運営を行うる。）への参加を希望する会員その他電気供給事業者の情報を適切に把握し、円滑な市場運営を行う
ための必要な機能を備えた情報処理システム（以下「容量市場システム」という。）を導入する。
２～５ （略）ための必要な機能を備えた情報処理システム（以下「容量市場システム」という。）を導入する。
２～５ （略）（追加オークションの実施判断）（追加オークションの実施判断）
第３２条の２１ 本機関は、次の各号に掲げる事項を考慮の上、次年度の必要供給力にかかる追加オー 第３２条の２１ 本機関は、次年度の必要供給力にかかる追加オークションの実施の要否を判断するた
クションの実施の要否を判断する。ただし、本機関は、当該判断に先立ち、メインオークションの容めに調達オークションで募集する供給力と価格の関係を示した曲線（以下「調達オークション需要曲
量提供事業者に対し、容量確保契約の変更、解除又は解約を申し出るかどうかを確認するものとす線」という。）の原案を策定する。
る。
一 メインオークションの容量提供事業者による容量確保契約の変更、解除又は解約に伴い減少した（削る）
メインオークションの約定総容量
二 メインオークションの実需給年度における一般送配電事業者たる会員の供給区域需要の想定の（削る）
増減又は予備力及び調整力の適切な水準の変更等に基づき見直した必要供給力
２ 本機関は、前項の規定により、追加オークションを実施する必要があると判断した場合、調達オー ２ 本機関は、前項の規定により作成した調達オークション需要曲線の原案及び次の各号に掲げる事項
クション又はリリースオークションのいずれかを実施する。
を考慮した上で算定した、確保している供給力に基づき、調達オークション若しくはリリースオーク
ション又はその両方の実施の要否を判断する。ただし、本機関は、当該判断に先立ち、メインオーク
ションの容量提供事業者に対し、容量確保契約の変更、解除又は解約を申し出るかどうかを確認する
ものとする。
一 メインオークションの容量提供事業者による容量確保契約の変更、解除又は解約及び実需給年度開始の２年前に実施する実効性テストの結果に伴い減少したメインオークションの約定総容量
二 メインオークションの実需給年度における一般送配電事業者たる会員の供給区域需要の想定の増減又は予備力及び調整力の適切な水準の変更等に基づき見直した必要供給力
三 メインオークションの容量提供事業者が実需給年度開始の２年前に実施する容量停止計画の調

（新設）
（新設）
（新設）

整業務に基づく停止電力（新設）
四 一定の蓋然性が認められる容量市場外の供給力として、国の関連審議会等により整理された供給力
３ 本機関は、前項の規定により、追加オークションを実施する場合、調達オークションで募集する供 ３ 本機関は、前項の規定により、リリースオークションの実施が必要と判断した場合、リリースオー
給力と価格の関係を示した曲線（以下「調達オークション需要曲線」という。）又はリリースオーク
クションで募集する供給力と価格との関係を示した曲線（以下「リリースオークション供給曲線」とションで募集する供給力と価格との関係を示した曲線（以下「リリースオークション供給曲線」といいう。）の原案を策定する。
う。）の原案を策定する。
４ 本機関は、前項の規定により策定した原案を国の関連審議会等に提出し、その意見を求める。
４ 本機関は、第１項及び第３項の規定により策定した原案を国の関連審議会等に提出し、第２項により判断した追加オークションの実施の要否の意見を求める。
５ 本機関は、前項の国の関連審議会等からの意見を踏まえ、調達オークション需要曲線又はリリース ５ 本機関は、前項の国の関連審議会等からの意見を踏まえ、追加オークションの実施及び当該追加オ
オークション供給曲線を決定する。
６

ークションに係る調達オークション需要曲線若しくはリリースオークション供給曲線又はその両方を決定する。
６ （略）（略）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第３２条の２３の２ 第３２条の１２（第３２条の１２第１号アを除く。）及び第３２条の１４から第 第３２条の２３の２ 第３２条の１２（第３２条の１２第１号アを除く。）及び第３２条の１４から第３２条の２０までの規定は、長期脱炭素電源オークションを実施する場合に準用する。この場合にお３２条の２０まで（第３２条の１８第２号及び第３２条の２０第１項第２号を除く。）の規定は、長いて、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものとする。 期脱炭素電源オークションを実施する場合に準用する。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものとする。
9

変（ペナルティ）第３２条の４１

更前（変更点に下線）

変（ペナルティ）本機関は、定款、本規程、送配電等業務指針、オークション募集要綱、容量確保契約 第３２条の４１

更後（変更点に下線）

本機関は、定款、本規程、送配電等業務指針、オークション募集要綱、容量確保契約

その他容量市場に関連する法令等に違反する行為を行った電気供給事業者（以下「ペナルティ対象事
その他容量市場に関連する法令等に違反する行為を行った電気供給事業者（以下「ペナルティ対象事業者」という。）に対して、次の各号に定めるペナルティを科すことができる。
業者」という。）に対して、次の各号に定めるペナルティを科すことができる。
一 （略）
一 （略）
二 参入ペナルティ 本機関は、重大な違反行為を行ったペナルティ対象事業者に対し、有識者を含二 参入ペナルティ 本機関は、重大な違反行為を行ったペナルティ対象事業者に対し、有識者を含めた委員会において妥当性を審議した上で、容量オークション及び特別オークション（第３２条のめた委員会において妥当性を審議した上で、容量オークション及び特別オークション（第３２条の４２第１項にて定義する。） への参加の一部又は全部を禁止する。
４４第１項にて定義する。） への参加の一部又は全部を禁止する。
２ （略）
２ （略）
３ 本機関は、毎年度、ペナルティ対象事業者から受領した経済的ペナルティに基づく違約金を小売電 ３ 本機関は、毎年度、ペナルティ対象事業者から受領した経済的ペナルティに基づく違約金を小売電気事業者たる会員へ還元する。
気事業者たる会員（容量拠出金を滞納又はその不当に減額（以下「滞納」という。）している小売電気事業者たる会員を除く。）へ還元する。
４

（略）

４

（略）

（容量拠出金の追加請求）
第３２条の４２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員が対象実需給（新設）

年度の容量拠出金を滞納した場合、滞納している会員を除いた一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求することができる。
（容量拠出金の支払いの催告）
第３２条の４３ 本機関は、容量拠出金の請求を受けた会員が、当該請求の支払い期限までに容量拠出金を支払わない場合は、催告書により新たに支払い期限を指定して当該請求に係る金額の支払いを催告する。
２ 前項の新たな支払い期限は、当該請求の支払い期限の日が属する月の翌月の１０日とする。
３ 本機関は、第１項の規定による催告を受けた会員が、同項の規定により指定する新たな支払い期限（新設）までに当該請求に係る金額を支払わない場合は、当該会員の名称を公表するとともに、その旨を経済産業大臣に報告する。
（緊急時における特別オークションの実施）
第３２条の４２ （略）（緊急時における特別オークションの実施）
第３２条の４４ （略）（容量市場の機能の検証）
第３２条の４３ （略）（容量市場の機能の検証）
第３２条の４５ （略）（報告書の作成）
第３２条の４４ （略）（報告書の作成）
第３２条の４６ （略）（分析ツールの具備）
第３２条の４５ （略）（分析ツールの具備）
第３２条の４７ （略）（情報の取扱い）第３２条の４６ （略）（情報の取扱い）第３２条の４８ （略）（電源入札等の実施）（電源入札等の実施）
第３３条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の規定により、発電等用電気工作物（発電用の電 第３３条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の規定により、次の各号に掲げる業務（以下「電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運
源等維持運用業務」という。）を行う電気供給事業者（以下「電源等維持運用者」という。）を募集し、用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の電源入札等を実施する。
再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用その他の供給能力の確保に関する業務（以下「電源等維

10

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

持運用業務」という。）を行う電気供給事業者（以下「電源等維持運用者」という。）を募集し、電源入札等を実施する。
（新設）

一発電等用電気工作物（発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）の新増設並びに当該発電等用電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該発電等用電気工作物の維持及び運用その他の供給能力の確保に関する業務
二 休止している発電用の電気工作物の維持及び運用
２・３ （略）（新設）
２・３ （略）（電源入札等の検討の開始）（電源入札等の検討の開始）
第３５条 本機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、電源入札等の検討を開始す 第３５条 本機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、電源入札等の検討を開始する。
る。
一～三 （略）
一～三 （略）四第３２条の４２の規定により特別オークションを実施したにもかかわらず、必要な供給力を確保
四 第３２条の４４の規定により特別オークションを実施したにもかかわらず、必要な供給力を確保できなかった場合できなかった場合
２ （略）
２ （略）
（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）
第３６条 本機関は、電源入札等に関する検討を開始したときは、電源入札等の目的に応じ、送配電等 第３６条 本機関は、電源入札等に関する検討を開始したときは、電源入札等の目的に応じ、次の各号
業務指針に定める事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、電源入札等の実施の必要性の検に掲げる事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、電源入札等の実施の必要性の検討を行討を行う。
う。ただし、第３３条第１項第２号に掲げる業務を行う電気供給事業者（以下「予備電源維持運用者」という。）を募集する場合においては、この限りでない。
（新設）
一 全国及び一般送配電事業者の供給区域ごとの需給検証（新設）
二 会員の供給力等の確保状況
ア 小売電気事業者等（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。以下この条において同じ。）の供給力の確保状況
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の運転実績及び運転計画
ウ 一般送配電事業者及び配電事業者の調整力の確保状況
三 小売電気事業者等の需要実績及び需要想定
四 危機管理上の需給変動リスク分析
ア 自然災害、社会情勢の変化その他特別な事情による大規模な電源計画外停止リスク又は燃料調
達リスク
イ その他全国又は特定の一般送配電事業者の供給区域の需給バランスに影響を与える事項

（新設）
（新設）

（新設）
五 容量市場における供給力の確保状況（特別オークションが実施された場合に限る。）
２ （略）
２ （略）
３ 本機関は、第１項の検討に基づき、電源入札等を実施する必要性があると認めたときは、電源入札 ３ 本機関は、第１項の検討又は国の関連審議会等における検討に基づき、電源入札等を実施する必要等を開始する。
性があると認めたときは、電源入札等を開始する。
（基本要件の検討）（基本要件の検討）
第３７条 本機関は、電源入札等の実施を決定する際に、有識者を含めた委員会の検討を踏まえ、電源 第３７条 本機関は、第３３条第１項第１号に掲げる業務を行う電気供給事業者を募集する電源入札等
入札等の実施に関する基本的な要件（以下「電源入札等の基本要件」という。）を決定する。
の実施を決定する際に、有識者を含めた委員会の検討を踏まえ、電源入札等の実施に関する基本的な要件（以下「電源入札等の基本要件」という。）を決定する。
11

変

更

前（変更点に下線）

変

（新設）

２

（新設）

３

更

後（変更点に下線）

本機関は、予備電源維持運用者を募集する電源入札等の実施を決定する際に、国の関連審議会等において示された必要事項等を踏まえ、電源入札等の基本要件を決定する。

前２項の電源入札等の基本要件の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、予備電源
維持運用者を募集する場合においては、第５号中「供給力を提供すべき」とあるのは、「休止している発電用の電気工作物を維持及び運用すべき」とするほか、第４号及び第９号に掲げる事項の記載
は、省略することができる。
一 電源入札等を行う供給区域
二 電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容
三 電源入札等の対象となる電源等（発電等用電気工作物の建設を行う事業者を募集する場合は除く。）
四 電源入札等の対象となる電源等が具備すべき周波数調整機能等の条件
五 電源等維持運用者が供給力を提供すべき量及び期間

六 電源入札等の方式
七 電源等維持運用者となる条件
八 電源入札等の補填金（以下「電源入札等補填金」という。）の交付条件
九 電気の販売に関する条件
十 電源入札等補填金の上限価格（上限価格が設定されている場合に限る。）
十一 募集スケジュール
十二 その他電源入札等を実施するに当たり必要となる事項
２ 本機関は、電源入札等の基本要件を決定した場合は、これを公表する。ただし、電源入札等の補填 ４ 本機関は、電源入札等の基本要件を決定した場合は、これを公表する。ただし、電源入札等補填金
金（以下「電源入札等補填金」という。）の上限価格を定めた場合については、これを非公表とするの上限価格を定めた場合については、これを非公表とすることができる。
ことができる。
（電源等維持運用者の募集）（電源等維持運用者の募集）

第３８条 本機関は、電源入札等の基本要件の決定後、送配電等業務指針に定めるところにより、電源 第３８条 本機関は、電源入札等の基本要件の決定後、次の各号に掲げる手順により、電源等維持運用
等維持運用者を募集する。
者を募集する。
（新設）
一 電源入札等の開始の公表
本機関は、第３６条第３項の規定により電源入札等を開始した場合には、電源入札等の開始について公表する。
（新設）
二 募集要綱の策定・公表
本機関は、電源入札等の基本要件を踏まえ、募集スケジュール、電源入札等を行う供給区域、電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容、同業務の実施期間、電源入札等の方式、電源入
札等に応札する条件、電源入札等補填金の交付条件、電源等維持運用者の電気の販売に関する条件
その他必要な事項を定めた募集要綱を策定し、公表する。なお、本機関は、募集要綱の策定に当たっては、原則として会員の意見を聴取するとともに、第５条第２項の規定により、公表する内容を検討するものとする。
三 説明会の開催
本機関は、必要に応じ、電源入札等への応募を希望する事業者を対象とした募集要綱の説明会を
開催する。
２ （略）

（新設）

２

（略）

（電源等維持運用者の決定）（電源等維持運用者の決定）
第３９条 本機関は、電源入札等に関する有識者を含めた委員会において、送配電等業務指針に定める 第３９条 本機関は、電源入札等に関する有識者を含めた委員会において、次の各号に掲げる評価項目
12

変

更

前（変更点に下線）

変評価項目について、応募者の評価を行い、電源等維持運用者を決定する。

後（変更点に下線）について応募者の評価を行い、これに基づき電源等維持運用者を決定する。ただし、予備電源維持運用者を募集する場合においては、次の各号に掲げる項目のうち、一部の評価を省略することができる。
一 法律又は政省令への適合性
二 応募価格 上限価格に対する応募価格（上限価格が設定されている場合に限る。）
三 技術的信頼性 計画外停止リスク、周波数調整機能等
四 事業の実現性 供給力提供可能時期、工程遅延リスク、建設・修繕等の実現性、燃料調達の確実性等
五 事業継続性 事業者の財務健全性、発電等用電気工作物の維持・運用等に関する経験、保守・運用の体制等
六 経済性 工事費（系統増強に係る工事費を含む。）、燃料費、修繕費等
七 環境影響

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 本機関は、電源等維持運用者を決定した場合には、次の各号に掲げる事項を公表する。
一 （略）二 電源等維持運用者による供給力の提供量及び提供する期間
三更八 その他募集要綱で定める事項
２ 本機関は、電源等維持運用者を決定した場合には、次の各号に掲げる事項を公表する。
一 （略）二 電源等維持運用者による供給力の提供量及び提供する期間（予備電源維持運用者を募集する場合
においては、休止している発電用の電気工作物の維持及び運用の提供量及び提供する期間）
三 （略）

（略）

（電源入札等が成立しなかった場合の取扱い）（電源入札等が成立しなかった場合の取扱い）
第４４条 本機関は、電源入札等の応募者がいなかった場合又は適当な応募者がいなかった場合等にお 第４４条 本機関は、電源入札等の応募者がいなかった場合又は適当な応募者がいなかった場合等において、電源等維持運用者を決定できない場合には、電源入札等の基本要件を見直し、再度、電源入札
いて、電源等維持運用者を決定できない場合には、電源入札等の基本要件を見直し、再度、電源入札等を実施する。
等を実施する。ただし、予備電源維持運用者を募集する場合においては、この限りでない。
（広域連系系統の設備形成）（広域連系系統の設備形成）

第４６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の２、第５号の３及び第８号の規定により、広域 第４６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の２から第５号の４まで及び第８号の規定によ
連系系統の設備形成に係る業務を行う。
り、広域連系系統の設備形成に係る業務を行う。
（電気供給事業者からの申出による広域系統整備を検討する必要性の評価）
第５１条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、申出を行った電気供給事業者に対し、第１項の評価の結果を書面で通知するものとす
る。
４ （略）

（電気供給事業者からの申出による広域系統整備を検討する必要性の評価）
第５１条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、申出を行った電気供給事業者に対し、第１項の評価の結果を書面又は電磁的方法で通知するものとする。
４ （略）（計画策定プロセスを開始しない場合の通知）（計画策定プロセスを開始しない場合の通知）
第５３条 本機関は、一般送配電事業者たる会員から広域系統整備に関する提起があった場合で、第５ 第５３条 本機関は、一般送配電事業者たる会員から広域系統整備に関する提起があった場合で、第５１条第１号に定める検討開始要件に該当しないと認めた場合又は前条第１項の確認の結果により計
画策定プロセスを開始しない場合には、当該一般送配電事業者たる会員に対して、計画策定プロセス
を開始しない旨及びその理由を書面で通知する。

１条第１号に定める検討開始要件に該当しないと認めた場合又は前条第１項の確認の結果により計
画策定プロセスを開始しない場合には、当該一般送配電事業者たる会員に対して、計画策定プロセス
を開始しない旨及びその理由を書面又は電磁的方法で通知する。

（計画策定プロセスの進め方の公表）（計画策定プロセスの進め方の公表）
第５５条 （略）第５５条 （略）２ 本機関は、一般送配電事業者たる会員の提起に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場 ２ 本機関は、一般送配電事業者たる会員の提起に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を当該一般送配電事業者たる会員に書合は、計画策定プロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を当該一般送配電事業者たる会員に書

13

変

更

前（変更点に下線）

変面で通知する。
３ 本機関は、国からの要請に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プ

更後（変更点に下線）

面又は電磁的方法で通知する。
３ 本機関は、国からの要請に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プ

ロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を経済産業大臣に書面で通知する。

ロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を経済産業大臣に通知する。

（実施案等の募集の実施）（実施案等の募集の実施）
第５６条の３ 本機関は、前条の規定により実施案及び事業実施主体の募集を行うと決定した場合に 第５６条の３ 本機関は、前条の規定により実施案及び事業実施主体の募集を行うと決定した場合には、次の各号に掲げる手順にしたがって、実施案及び事業実施主体の募集を行う。
は、次の各号に掲げる手順にしたがって、実施案及び事業実施主体の募集を行う。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 応募意思の確認
三 応募意思の確認
本機関は、実施案の応募の意思を有する事業者から応募意思を表明する文書の提出を受ける。
本機関は、実施案の応募の意思を有する事業者から応募意思を表明する文書の提出を書面又は電磁的方法にて受ける。
四～七 （略）
四～七 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（受益者及び費用負担割合等の決定）
第５９条 （略）２～５ （略）（受益者及び費用負担割合等の決定）
第５９条 （略）２～５ （略）６

本機関は、前２項の規定により通知した費用負担割合等の案に対し、全ての費用負担候補者から書 ６ 本機関は、前２項の規定により通知した費用負担割合等の案に対し、全ての費用負担候補者から書面による同意を得た場合には、費用負担割合等を決定する。
面又は電磁的方法による同意を得た場合には、費用負担割合等を決定する。

（計画策定プロセスの延長時の扱い）
第５９条の２ （略）２ 本機関は、第５１条の３の規定による提起を行った者又は第５１条の４の規定による検討を要請
した者並びに費用負担候補者に対して、前項の新たな期間及び中間報告を書面で通知する。

（計画策定プロセスの延長時の扱い）
第５９条の２ （略）２ 本機関は、第５１条の３の規定による提起を行った者又は第５１条の４の規定による検討を要請した者並びに費用負担候補者に対して、前項の新たな期間及び中間報告を書面又は電磁的方法で通知する。

（広域系統整備交付金の交付）（広域系統整備交付金の交付）
第６４条の２ 本機関は、第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体に 第６４条の２ 本機関は、第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体に対して広域系統整備交付金を交付するに当たり、事業実施主体から、毎年度、広域系統整備計画に基対して広域系統整備交付金を交付するに当たり、事業実施主体から、毎年度、広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用について、広域系統整備計画ごとに届出をづき設置等を行った流通設備の整備及び更新に要する費用について、広域系統整備計画ごとに届出を
受ける。
受ける。
２～４ （略）
２～４ （略）５ 本機関は、広域系統整備交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から ５ 本機関は、広域系統整備交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から
当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第３項の規定により算定した広域系統整備交付金の額を、第１項の規定により届出を行った事業実施主
３項の規定により算定した広域系統整備交付金の額を、第１項の規定により届出を行った事業実施主体に対して当該年度の早期に交付する。
体に対して当該年度に交付する。
（系統設置交付金の交付）
第６４条の３ （略）２・３ （略）４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用の額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第１項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する系統設置交付金の額を算定する。

（系統設置交付金の交付）
第６４条の３ （略）２・３ （略）４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用の額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第１項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する系統設置交付金の額を算定する。ただし、法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者（以下単に「認定整備等事業者」という。）が再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第１項に規定する交付金（以

14

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。
５
６

（略）
５ （略）
本機関は、系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該 ６ 本機関は、系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表
流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第４項
第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第４項の規定により算定した系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った一般送配電事業者又の規定により算定した系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った一般送配電事業者又は送電事業者たる会員に対して当該年度の早期に交付する。
は送電事業者たる会員に対して当該年度に交付する。
（特定系統設置交付金の交付）
第６４条の４ 本機関は、第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画において再生可能
エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金を交付する。

（新設）

２

本機関は、特定系統設置交付金を交付するに当たり、認定整備等事業者から、毎年度、法第２８条の５０第２項に規定する認定整備等計画（以下単に「認定整備等計画」という。）に従い設置を行う
流通設備の設置に要する費用について、認定整備等計画ごとに届出を受ける。

３

本機関は、前項の規定により届出を受けた場合には、届出のあった費用の額を認定整備等計画ごとに経済産業大臣に毎年度提出する。
４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第２項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する特定系統設置交付金の額を算定する。
５ 本機関は、第２項の規定により届出を行った認定整備等事業者に対し交付すべき額その他必要な事項を通知する。
６ 本機関は、特定系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の工事を開始した日の属する年度から
当該流通設備の使用を開始した日の前日の属する年度までの間、毎年度、第４項の規定により算定した特定系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った認定整備等事業者に対して当該年度に交付する。
（資金の貸付け）第６４条の５ 本機関は、認定整備等事業者に対して、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整備又は更新に必要な資金を貸し付ける。
２ 本機関は、資金を貸し付けるに当たり、認定整備等事業者から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整備又は更新に必要な資金の借入申請を受ける。
３ 本機関は、前項の規定により申請を受けた場合には、貸付けに係る条件その他の必要な事項を決定
する。

（新設）

４

本機関は、第２項の規定により借入申請を行った認定整備等事業者に対し貸付けに係る条件その他の必要な事項を通知する。
５ 本機関は、前項の規定により通知した認定整備等事業者との間で、貸付けに関する契約を締結する。
６ 本機関は、前項の規定により契約を締結した認定整備等事業者に対して、当該契約に基づき資金を貸し付ける。
７ 本機関は、第５項の規定により契約を締結した認定整備等事業者との協議により当該契約の変更が必要と認めた場合は、当該契約の変更を行う。
15

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（資金の貸付けの申請様式）
第６４条の６ 本機関は、認定整備等事業者から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整（新設）

備又は更新に必要な資金の借入申請を受ける場合の申請様式を定め、公表する。
（Ｎ－１電制の際の費用精算に関する妥当性確認）第６４条の４ （略）２ （略）３ 本機関は、第１項の確認を完了したときは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対して確認の結果を速やかに書面にて回答する。

（Ｎ－１電制の際の費用精算に関する妥当性確認）第６４条の７ （略）２ （略）３ 本機関は、第１項の確認を完了したときは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対して確認の結果を速やかに書面又は電磁的方法にて回答する。

（事前相談の検討）（事前相談の検討）
第６９条 本機関は、事前相談の申込書類の提出を受け付けたときは、連系先となる送電系統を運用す 第６９条 本機関は、事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて受け付けたときは、連系先となるる一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下、この章において「一般送配電事業者等」という。） 送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下この章において「一般送配電事に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備があるときは、書類の修正を業者等」という。）に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備があると求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
２・３ （略）

きは、書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
２・３ （略）（接続検討）（接続検討）

第７１条 本機関は、接続検討の申込書類の提出を受けた場合、一般送配電事業者等に対して、その旨 第７１条 本機関は、接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受けた場合、一般送配電事業者等を通知する。
に対して、その旨を通知する。
２～４ （略）
２～４ （略）（接続検討の回答）（接続検討の回答）
第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、 第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、
特定系統連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに書特定系統連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一～八 （略）
２・３ （略）

一～八 （略）
２・３ （略）（新設）

第４節

混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施に関する手続等の公表）
第９６条の２ 本機関は、送配電等業務指針に定める平常時において混雑が発生する場合の措置が講じられた送電系統（ただし、当該送電系統を運用する一般送配電事業者の供給区域内における最上位電圧から２階級（供給区域内の最上位電圧が２５０キロボルト未満のときは最上位電圧）の流通設備（変圧器については一次電圧により判断する。）を除く。以下「混雑緩和プロセス適用可能系統」という。）の増強を希望する者（ただし、混雑緩和プロセス適用可能系統に既に連系している者又は同系統において送配電等業務指針に定めるところにより、一般送配電事業者等から連系承諾の通知を受けている者に限る。以下「混雑緩和希望者」という。）提起による系統増強プロセスの実施に関する（新設）手続、その他同プロセスを円滑に運営するために必要となる事項を定め、本機関のウェブサイトへの掲載等の方法によって公表する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の受付等）
第９６条の３ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会に対する一般
送配電事業者等の回答内容を踏まえた上で、連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する者（増強を希望する送電系統に連系している発電設備等の最大受電電力の合計値が１万キロワ
ット以上の者に限る。）から、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの概要検討の申込みの受

（新設）

16

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）付を行う。
２ 本機関は、前項の規定により受け付けた概要検討について、第２節の規定に準じて、一般送配電事
業者等に検討を依頼し、検討の結果の確認、検証及び回答を行う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける保証金の算定方法）
第９６条の４ 本機関は、混雑の緩和を目的に連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する者が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおけるプロセス開始の申込み及びプロセスへの応募を一般送配電事業者等に行う場合に必要となる保証金の算定方法について、本機関の理事会において定め、公表する。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第９６条の５ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた法令や本機関の規程等の改正及び電気の需給状況の極めて大幅な変動等を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセスを中止又は中断すべき合理的な理由がある場合（新設）

は、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者又は配電事業者
たる会員から、意見を聴取する。
第４節

その他

第５節

その他

（需給状況の悪化時の指示又は要請）（需給状況の悪化時の指示又は要請）
第１１１条 （略）第１１１条 （略）２ 本機関は、前項に掲げる場合において、必要があると認めるときは、会員以外の電気供給事業者に ２ 本機関は、前項に掲げる場合において、必要があると認めるときは、会員以外の電気供給事業者
対し、前項各号の事項を要請する。
に対し、前項各号の事項を要請することができる。
（下げ代不足又は下げ代不足のおそれが認められる場合の指示の手順）（下げ代不足又は下げ代不足のおそれが認められる場合の指示の手順）

第１１４条
２ （略）
（新設）

第１１４条 （略）２ （略）３ 本機関は、前２項の規定により第１１１条第１項の指示を行うときは、送配電等業務指針に定めるところにより、一般送配電事業者たる会員が下げ調整力が不足する場合に講じる措置の順位に従って指示を行う。ただし、下げ代不足を解消する緊急の必要性が認められる場合は、この限りでない。

(略)（緊急時の対応）
第１７５条 （略）２～４ （略）
５ 本部長又はその代行者は、職制上の権限を行使して活発に大規模災害への対応を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては理事会の議決の省略その他の臨機の措置を取ることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続をとる。

（緊急時の対応）
第１７５条 （略）２～４ （略）
５ 本部長又はその代行者は、職制上の権限を行使して活発に大規模災害への対応を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては理事会の議決の省略その他の臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続をとる。

６・７

６・７

第１８章
理等
第１節

（略）

（略）

再生可能エネルギー電気特措法に基づく交付金の交付、納付金の徴収及び解体等積立金の管 第１８章 再生可能エネルギー電気特措法に基づく交付金の交付、返還命令等による徴収、納付金の徴収並びに交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理等
交付金の交付及び納付金の徴収

第１節

交付金の交付、返還命令等による徴収及び納付金の徴収（供給促進交付金の交付業務）（供給促進交付金の交付業務）
第１８０条の２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第３項の規定により、供給促進 第１８０条の２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第３項の規定により、供給促進交付金（再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第２項に規定する供給促進交付金をいう。以下同交付金（再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第２項に規定する供給促進交付金をいう。以下同

17

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

じ。）の交付に関する業務を行う。
じ。）を交付する業務を行う。
２ 供給促進交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第７項の規定により、再生可能エネ ２ 供給促進交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第７項の規定により、再生可能エネ
ルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金並びに第２条の６の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。

３・４

ルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定により本機関が徴収する金銭、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した金銭並びに再生可能エネルギー電気特措法第２条の６の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
３・４ （略）（略）（調整交付金の交付業務）（調整交付金の交付業務）
第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送 第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者（以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）における配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者（以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）における再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措
再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措
法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の費用負担を調整するため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して調整交付金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）の交付に関する業務を行う。

法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整するため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して、調整交付金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務を行う。

２

調整交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項の規定により、再生可能エネル ２ 調整交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項の規定により、再生可能エネル
ギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金並びに第ギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金、再生可能
１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定により本機関が徴収する金銭、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した金銭並びに再生可能エネルギー電気特措法第１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
３・４ （略）
３・４ （略）（系統設置交付金の交付業務）（系統設置交付金の交付業務）

第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電 第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電事業者又は送電事業者が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに事業者又は送電事業者が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該電気工限る。以下「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するも作物の設置及び維持に要する費用を当該電気工作物を使用する期間にわたり回収するため、一般送配のを設置するときは、当該系統電気工作物を使用する期間を対象として、一般送配電事業者又は送電電事業者又は送電事業者に対する系統設置交付金の交付に関する業務を行う。
事業者に対して、系統設置交付金を交付する業務を行う。
（特定系統設置交付金の交付業務）
第１８０条の５ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第２項の規定により読み替えて準用する再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、認定整備等事業者が系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の工事を開始した日から当該流通設備の使用を開始した日の前日までの期間を対（新設）象として、認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金を交付する業務を行う。
（返還命令等による徴収）
第１８０条の６ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項の規定により、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２９条の２第２項の規定により、再生可能エネルギー
電気特措法第２９条の２第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。

（新設）

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変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（小売電気事業者等に係る納付金の徴収）（小売電気事業者等に係る納付金の徴収）
第１８０条の５ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交 第１８０条の７ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。）から、納付金を徴収する。

付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者から、納付金を徴収する。

（ＦＩＴ電気買取事業者に係る納付金の徴収）
第１８０条の６ （略）（ＦＩＴ電気買取事業者に係る納付金の徴収）
第１８０条の８ （略）（徴収等業務規程）
第１８０条の７ （略）（徴収等業務規程）
第１８０条の９ （略）（入札業務）
第１８０条の８（入札業務）
第１８０条の１０（略）（入札業務規程）
第１８０条の９
第３節（略）（入札業務規程）（略）

第１８０条の１１

解体等積立金の管理

第３節

（略）

交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理（積立金管理業務）（積立金管理業務）
第１８０条の１０ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１３の規定により、本機関に 第１８０条の１２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１９の規定により、本機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行う。
積み立てられた交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行う。
（積立金管理業務規程）（積立金管理業務規程）
第１８０条の１１ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１４第１項の規定により、積 第１８０条の１３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２０第１項の規定により、積立金管理業務の実施方法その他の同項の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を立金管理業務の実施方法その他の同項の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
（帳簿）
（帳簿）
第１８０条の１２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第８条の４、第１５条の１６及び第４２ 第１８０条の１４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第８条の４、第１５条の２２及び第４２条の規定により、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務に関する事項で各条の経済産業省
条の規定により、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務に関する事項で各条の経済産業省
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存するものとする。
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存するものとする。
（情報の扱い）第１８０条の１３（情報の扱い）第１８０条の１５

附則（平成２９年９月６日）

附則（平成２９年９月６日）（経過措置計画の確認）（経過措置計画の確認）
第９条 （略）
第９条 （略）２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、供給先未定発電事業者等の経過措置計画の妥当性を審査 ２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、供給先未定発電事業者等の経過措置計画の妥当性を審査する。
一 本機関は、供給先未定発電事業者等から、当該供給先未定発電事業者等の経過措置計画と送配電等業務指針に基づき提出した経済産業省令に準じる発電所の開発等についての計画書、電気の取引に関する計画書その他本機関が必要と認める資料（以下「計画書等」という。）の提出を受け、計画書等の内容及び現実の供給先事業者の確保の状況を確認する。
二・三 （略）する。
一 本機関は、供給先未定発電事業者等から、当該供給先未定発電事業者等の経過措置計画と送配電等業務指針に基づき提出した経済産業省令に準じる発電所及び蓄電所の開発等についての計画書、電気の取引に関する計画書その他本機関が必要と認める資料（以下「計画書等」という。）の提出を受け、計画書等の内容及び現実の供給先事業者の確保の状況を確認する。
二・三 （略）19

附則（令和年月日）（施行期日）
本規程は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第９６条の３及び第９６条の５の規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。

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別紙２
様式第９（第11条関係）業務規程変更認可申請書
２０２４年３月 日
経済産業大臣殿
電力広域的運営推進機関
理事長 大山 力
住

所 東京都江東区豊洲６－２－15

電気事業法第28条の41第３項の規定に基づき、業務規程の変更の認可を受けたいので、下記のとおり申請します。
記１

変更しようとする内容
別紙１のとおり。※添付略

２

変更しようとする年月日
２０２４年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日。ただし、第96条の３及び第96条の５の規定は、２０２４年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日。
３

変更しようとする理由
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため。

４

業務規程の変更の認可を申請するまでの経過の概要
別紙２のとおり。

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別紙２
業務規程の変更の認可を申請するまでの経過の概要（将来見込みを含む案）
業務規程の変更の認可を申請するまでの経過の概要は、以下のとおり。

時期

経過の概要
・本変更案（別紙１。以下同じ。）が会員その他の電気供給事

2023 年 12 月 13 日～
2024 年１月９日

業者の事業活動に重大な影響を及ぼす事項が含まれる可能性があることに鑑み、業務規程第６条第１項の規定により、会員その他の電気供給事業者の意見聴取を実施。
・意見は０件（2024 年１月 16 日、意見聴取結果を本機関ウェ
ブサイト上にて公表。）。

2024 年２月５日

・2023 年度第２回評議員会により、本変更案を議決。

2024 年２月５日

・第 440 回理事会において、本変更案を議決。

2024 年３月５日

・第 17 回通常総会において、本変更案を議決。

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