募 集 型 企 画 旅 行 条 件 書
お申し込みの際には必ず本旅行条件書やパンフレットをご確認のうえ、各募集型企画旅行の内容につき十分にご理解いただきますようお願いします。
１.本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12条の 5 に定める契約書面の一部となります。
２.募集型企画旅行契約(1)この旅行は宮交観光（ 宮崎交通㈱旅行事業／宮崎県宮 崎市大淀 3-5-16
南宮崎駅前ビル E 棟１階/観光庁長官登録旅行業 1527 号）（以下「当社」といいます)が企画、募集し、実施する募集型企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
(2)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊、その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(3)契約の内容•条件は、パンフレット、本旅行条件書のほか、出発前にお渡しする｢旅程表｣と称する確定書面(以下｢旅程表｣といいます)及び当社旅行業約款
募集型企画旅行契約の部(以下｢当社約款｣といいます)によります。
３.旅行のお申し込み及び契約の成立(1)当社又は当社受託営業所（以下「当社ら」といいます）所定の旅行申込書に必要事項を記入のうえ申込金（旅行代金の 20％以上または全額）を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料、違約料の一部に充当いたします。また、旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものとします。但し、別途パンフレット等に申込金の記載がある場合はその定めるところによります。
(2)当社らは電話、郵便およびファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は当社らが予約を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して 3 日以内に、申込書と申込金を提出していただきます（受付は当社らの営業時間内とし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。この期間内に申込金のお支払いがない場合は、当社は予約がなかったものとして取り扱います。(ご出発まで一定以上の日数がない場合、お申し込みをお断りさせていただくことがあります。)(3)通信契約により旅行契約を締結されるお客様との旅行条件①当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます。
）より、会員の署名なくして旅
行代金の一部（申込金）等のお支払を受けることを条件に、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」といいます）
を締結する場合があります。但し、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、又は業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
②通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」
等を当社にお申し出いただきます。
③通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。
但し当該契約の申込みを承諾する旨の通知を電子メール、FAX、留守番電話等で行う場合は、当該通知が会員に到達したときに成立します。
④通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
(4)団体･グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有している
ものとみなし、契約取引を行います。ただし、申し込み時に各参加者が別々に旅行代金をお支払になる旨を当社にお申し出いただいた場合を除きます。
(5)契約責任者は当社が定める日までに構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。契約責任者は、第 26 項による個人情報の第三者提供が行われることについて、構成者本人の同意を得るものとします。
(6)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(7)当社は、契約責任者が団体･グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(8)お申込みの時点において、満室、満席その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社はその旨を説明し、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認し、当社がお客様と旅行契約を締結する事ができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱いをする事があります。（以下「リクエスト受付」といいます。
）その際、「申込書」の提出及び申込金と同額を「預り金」として申し受けます。当社は予約が完了した場
合速やかにその旨を通知します。この時点で契約の成立となり、「預り金」を「申込金」として取り扱います。但し、「当社が予約が可能になった旨を通知する前にお客様よりリクエスト受付の解除のお申し出があった場合」または「お待ち頂ける期限までに結果として予約が出来なかった場合」は、当社は預り金を全額払戻します。なお、「リクエスト受付」は予約の成立を保証するものではありません。
４.お申し込み条件(1)旅行開始時点で 15 歳未満の方は保護者の同行を条件とします。15 歳以上 20
歳未満の方のご旅行の場合、法定代理人（親権者等）の同意書の提出が必要です。
（但し特定の旅客層を対象とした旅行または特定の目的を有する旅行は除く）(2)ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年齢、資格、技能その他条件が当社が指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(3)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合はご参加をお断りする場合があります。

(4)お客様が当社に対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(5)お客様が風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社の信用を棄損したり業務を妨害する等の行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(6)慢性疾患をお持ちの方、血圧異常、心臓病等現在健康を損なわれている方、車椅子などの器具をご利用になられている方や心身に障がいのある方、食物ア
レルギー、動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、その他特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申込み時、お申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。
(7)前号のお申し出を受けた場合、当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
(8)当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者または同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とする
ことがあります。いずれの場合も現地事情や関係機関等の状況により、お客様から、お申し出いただいた措置を手配することができない場合は、行程の緩やかな別の旅行をお勧めするか、あるいは旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。
(9)お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかる
ため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
(10)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
(11)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申込みをお断りする場合があります。
(12)日本以外の国籍をお持ちのお客様は別途の手続・手配等が必要となる場合がありますので、必ずお申込み時にお申し出ください。
(13)その他当社の業務上の都合がある時には、お申込みをお断りする場合があります。
５.契約書面と確定書面（旅程表）(1)当社は、旅行契約成立後、速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容
その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
(2)確定した旅行日程、主要な運送機関の名称及び宿泊施設名が記載された確定書面（旅程表）を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。但し、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。また、交付期限前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。
６.旅行代金のお支払い
旅行代金から申込金を差し引いた残額は、国内旅行においては旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日前にあたる日より前までに、海外旅行においては旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日前にあたる日より前までに、お支払いいただきます(それぞれ以下「基準日」といいます)。基準日以降にお申込みされた場合は、お申し込み時点又は旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
７.旅行代金について(1)旅行代金は各コースごとに表示されています。出発日と利用人数でご確認く
ださい。
(2)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、旅行開始時に満 12 歳以上の方は大人代金となります。国内旅行においては満 6 歳以上(航空機利用のコー
スは満 3 歳以上)12 歳未満の方は小人代金となり、海外旅行においては満 2 歳
以上 12 歳未満の方は小人代金となります。
(3)小人代金が適用にならない幼児であっても座席を使用する場合は、小人代金を申し受けます。
８.旅行代金に含まれるもの(1)旅行日程に明示した航空機、船舶、鉄道等、利用運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金は含みません。また、パンフ
レット等で特に表示のない場合は、航空機はエコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。）(2)旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・港と宿泊場所。ただし、旅行日程に「お客様負担」等と表記してある場合を除きます。）(3)旅行日程に明示した観光も料金（バス料金等・ガイド料金等・入場料等。
）(4)旅行日程に明示した宿泊の料金および税・サービス料金（旅行日程に「お客様負担」等と表記してある場合を除きます。
）(5)旅行日程に明示した食事の料金および税・サービス料金(6)航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金（ご利用航空会社
及び、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくはご利用航空会社へ
お尋ねください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送委託手続きを代行するものです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い一部含まれない場合もございます。
）(7)現地での手荷物の運搬料金（一部含まれないコースがあります。また、一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身で運搬していただく場合があります。）(8)添乗員同行コースの添乗員の同行費用- 1 -(9)燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ（該当コースについては、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額があった場合も追加徴収および返金はいたしません。）※上記費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても原則として払い戻し
はいたしません。
９.旅行代金に含まれないもの
前項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。
(1)超過手荷物料金（各運送機関で定めた重量・容量・個数を超える分について）(2)各航空会社により設定される手荷物運搬料金および、有料の機内食や飲み物
代金等、および前項(6)における航空会社の定める手荷物運搬料金の有料分（ご利用等級や方面によって、または航空会社によって異なりますので詳し
くは担当者にお問い合わせください。なお、手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に委託手続きを代行するものです。
）(3)クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他の追加飲料や飲食等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料(4)傷害、疾病に関する医療費(5)渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料金・渡航手
続代行費用など）(6)ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金(7)運送機関の課す付加運賃・料金（燃油サーチャージなど。航空会社の定める付
加運賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収
し、減額になったときはその分を返金します。ただし、前項(9)のコースの燃
油サーチャージは除きます。）(8)旅行日程に明示した国・都市において、現地で直接徴収される宿泊等の税金・諸税、およびリゾートフィー等ホテルが独自に課金する追加費用（新設されたものを含みます。ただし、当該宿泊税等を含んでいることを当社がパンフレッ
ト等で明示した場合を除きます。）(9)日本国内の空港施設使用料、国際観光旅客税、旅行日程中の各空港諸税等（ただし、空港施設使用料、国際観光旅客税、各空港諸税等を含んでいることを当社がパンフレット等で明示した場合を除きます。
）(10)日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費(11)特別な配慮･処置に要した費用(12)その他パンフレット等内で「○○料金」と称するもの
１０.追加代金と割引代金(1)追加代金とは、航空･フェリー･バスなど利用運送機関の会社や便･等級の選択、
ホテルや旅館など利用宿泊機関の施設や部屋タイプの選択、1 人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日･休前日･特定日の選択、出発･帰着曜日の選択、発着地の選択等により追加する代金、その他パンフレット等で追加代金と称す
るものをいいます。
(2)割引代金とは、パンフレット等で「○○○割引代金」と称するものをいいます。
１１.旅行契約内容の変更
当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、運送機関遅延等、当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないとき
は、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由
及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程･旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明します。
１２.旅行代金の額の変更
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金の変更は一切いたしません。
(1)利用する運送機関の運賃･料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される時は、その増額又は減額される
金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減額する事があります。
(2)本項(1)の定めるところにより旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(3)本項(1)の定めるところにより旅行代金を減額する時は、その減少額だけ旅行代金を減額します。
(4)第 11 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料
その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます）が増加した時は、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送･宿泊機関
等の座席・部屋その他諸設備の不足が発生した事による変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(5)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社らの責任に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更することがあります。
１３.お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡す事ができます。
この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、交替に要する実費又は手数料とともに当社に提出していただきます（既に航空券を発行している場合、別途再発行に関わる費用を請求する場合があります）。なお当社は、利用運送機関･宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
１４.旅行開始前の解除(1)お客様の解除権①お客様は第 16 項に定める取消料をお支払いただく事により、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、旅行契約の取消日は、お客様が当社の営業日、営業時間内に取消をする旨をお申し出いただいた時を基準とします。休業日と営業時間外のご旅行の変更および取消のお申出には応じられませんので、翌営業日の受付となります。通信契約を解除する場合においては、
当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員への署名なくして取消料の支払いを受けます。
②お客様は、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
イ)契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第 22 項の表の左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
ロ)第 12 項(1)に基づいて旅行代金が増額されたとき。
- 2 -ハ)天災地変、戦乱、暴動、運送･宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ニ)当社が、旅行開始日の前日までに確定書面(旅程表)を交付しなかったとき。
ホ)当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った
旅行の実施が不可能になったとき。
③当社は、本項(1)①により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅
行代金(あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払戻しをいたしま
す。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また
本項(1)②により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を解除日の翌日から起算して 7 日以内に払戻しいたします。（通信契約の場合は提携カード会社のカード会員規約に従って払い戻します）④お客様の都合で旅行開始日又はコースを変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合、当社は第 16 項の旅行契約の解除日に基づく取消料を申し受けます。
(2)当社の解除権①お客様が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合、第 16 項に定める解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
②当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。この場合は既に収受している旅行代金(あるいは申込金）の全額を払戻しいたします。
イ)お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加
旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
ロ)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
ハ)お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ニ)お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
この場合は、国内旅行においては旅行開始日の前日から起算してさかの
ぼって 13 日目（日帰り旅行については、3 日目）に当たる日より前に、海外旅行において 4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7 に旅行開始する
ときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 33 日目にあたる日よ
り前に、海外旅行において同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 23 日目にあたる日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。
ホ)スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
へ)天災地変、戦乱、暴動、運送•宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ト)お客様が第 4 項(3)から(5)のいずれかに該当することが判明したとき。
チ)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
リ)上記「ヘ」の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が出されたとき。但し十分に安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合お客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
ヌ)上記「ヘ」の一例として、新規に就航する航空会社および新規に就航する路線を利用する場合、ならびにチャーター便を利用する場合において、航空会社による関係国政府の許認可の取得ができないことにより運送サービスが中止されたとき。
１５.旅行開始後の解除(1)お客様の解除権①お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
②お客様の責に帰さない事由により確定書面に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払戻しいたします。
(2)当社の解除権①当社は次に掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。
イ)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
ロ)お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ハ)天災地変、戦乱、暴動、運送•宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
ニ)お客様が第 4 項（3）から（5）のいずれかに該当する事が判明したとき。
②本項(2)①により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。
当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない、旅行サ一ビスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、又はこれから支払うべき取消料•違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払戻しいたします。（通信契約の場合は提携カード会社のカード会員規約に従って払い戻します）③本項(2)①イ･ハにより、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切はお客様のご負担となります。
④集合時刻を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合権利放棄とみなし払戻しはできません。
１６.取消料
旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行を取り消される場合には旅行代金に対してお一人様につき下記の料率で取消料を、ご参加のお客様からは 1 室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます（但し、パンフレット等に取消料を明示した場合はそれによります）。
●国内旅行の場合
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって①21 日目(日帰り旅行にあっては 11 日目)にあたる日
以前の解除②20 日目(日帰り旅行にあっては 10 日目)にあたる日から 8 日前までの解除③7 日目にあたる日から 2 日前までの解除④旅行開始日の前日の解除⑤旅行開始当日の解除(⑥を除く)⑥旅行開始後または無連絡不参加⑦貸切船舶を利用する募集型旅行契約

して 2 年以内に当社に対して通知があった時に限ります。
(2)当社はお客様が次に例示する様な事由により損害を被られた時には上記の責任を負うものではありません。
①天災地変、戦乱、暴動、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止②運送･宿泊機関等のサービス提供の中止、又はこれらのために生じる旅行日
程の変更もしくは旅行の中止③官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらのために生じる旅行内容の変更もしくは旅行の中止④自由行動中の事故⑤食中毒⑥盗難･詐欺等の犯罪行為⑦運送･宿泊機関等の遅延･不通･スケジュール変更･経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更･目的地滞在時間の短縮(3)手荷物の損害については本項(1)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様 1 名につき最高 15 万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます)として賠償致します。

取消料
無 料
旅行代金の 20％
旅行代金の 30％
旅行代金の 40％
旅行代金の 50％
旅行代金の 100％
当該船舶の規定によります●海外旅行の場合
イ)本邦出国時または帰国時に航空機を利用する場合
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって取消料①21 日にあたる日以前の解除
無 料②40 日目にあたる日から 31 日前までの解除※12 月 20 日～1 月 7 日、4 月 27 日～5 月 6 日、
旅行代金の 10％7 月 20 日～8 月 31 日の旅行開始日である場合のみ③30 日目にあたる日から 3 日前までの解除
旅行代金の 20％
④2 日目にあたる日から旅行開始当日までの解除
旅行代金の 50％※⑤を除く
⑤旅行開始後または無連絡不参加
旅行代金の 100％ロ)貸切航空機を利用する場合
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって取消料①91 日にあたる日以前の解除
無 料②90 日目にあたる日から 31 日前までの解除
旅行代金の 20％
③30 日目にあたる日から 21 日前までの解除
旅行代金の 50％
④20 日目にあたる日から 4 日前までの解除
旅行代金の 80％
⑤3 日目にあたる日から旅行開始当日までの解除
旅行代金の 100％または無連絡不参加ハ)本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する場合
当該船舶に係る取消料の規定によります。
注 1:本表の適用に当って旅行開始とは、受付のあるツアーでは旅行開始日当日の受付完了時のことを言います。但し、航空機･フェリー･列車･車両利用の受付のないツアーでは、航空機の場合は手荷物検査等の完了時（保安検査場通過時）、フェリーの場合は乗船手続き完了時、列車の場合は改札の入場時又は改札のない時は当該列車乗車時、車両の場合は乗車時の事をいいます。
注 2:当社の責任とならない各種ローンの取扱上の事由に基づき取消になる場合も本項の取消料をお支払いただきます。

２０.オプショナルツアーまたは情報提供(1)当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行（以下「オプショナルツアー」といいます）のうち、当社が企画･実施するオプショナルツアーに対する第 21 項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。当社オプショナルツアーはホームページ、パンフレットなどで「旅行企画・実施：当社」と明示します。
(2)当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第 21 項の特別補償規定は適用しますが、それ以外の責任を負いません。
(3)オプショナルツアーの企画・実施者が当社以外の者である旨をホームページ、
パンフレットなどで明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加
中にお客様に発生した第 21 項で規定する損害に対しては、当社は同項の規定に基づき補償金または見舞金を支払います（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨ホーム
ページ、パンフレット、又は確定書面にて記載した場合を除きます）。また、
当該オプショナルツアーの催行に係る旅行企画・実施者の責任及びお客様の責任は、すべて当該オプショナルツアーを催行する者、及び当該旅行企画・実施者の定めによります（旅程保証の対象とはなりません）。
(4)当社は、ホームページ、パンフレットなどで「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合、その旨を表示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第 21 項の規定は適用します（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨ホームページ、パンフレット、又は確定書面にて記載した場合を除きます）。

１７.旅程管理
当社は、お客様に対して次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。ただし、当社がお客様とこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
①お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
②本項①の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、
代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、
旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
１８.添乗員等(1)添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示いたします。
(2)｢添乗員同行｣と記載されたコースには、全行程に添乗員が同行し、前項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社の認める必要な業務の全部又は一部を行います。
(3)｢現地添乗員同行｣と記載されたコースには、原則として旅行目的地(現地到着
から現地出発までの間で明示した区間)に限り、現地添乗員が同行します。現
地添乗員の業務範囲は前号における添乗員の業務に準じます。
(4)｢現地係員が案内する｣旨が記載されたコースには、添乗員は同行しませんが、現地係員が当社の認める必要な業務を行います。
(5)添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を旅程表に明示いたします。
(6)添乗員等の業務は、原則として 8 時から 20 時までとします。なお、労働基準法の定めからも、勤務中一定の休憩時間を適宜取得させることが必要ですの
でお客様のご理解をお願いします。
(7)本項(2)(3)(4)以外の個人型プラン等には添乗員は同行致しません。添乗員等が同行しない場合は、お客様ご自身で旅程管理をお願い致します。お客様が旅行サービスの提供を受ける為に必要なクーポン券類をお渡し致しますので、
旅行サービスの提供を受ける為の手続きはお客様ご自身で行っていただきます。交通･宿泊機関等のサービス提供の中止(代替サービスの手配を含む)やお客様のご都合でご旅行を中止する場合、お申込みの販売店へご連絡ください。
尚、販売店が休業日または営業時間外で連絡が不可能な場合は、お客様ご自身でサービス提供機関（交通･宿泊機関等）へ取消連絡や取消処理をお願い致します。万が一、取消連絡や取消処理をされなかった場合は、権利放棄となり一切の返金等を受けられませんのでご注意ください。
(8)現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行わない区間において、
悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。
(9)本項(2)の規定に関わらず、当社の関与し得ない事由による日程変更が生じ、かつ旅程管理上やむを得ない場合においては、一部添乗員が同行しない区間が発生することがあります。
１９.当社の責任(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます）の故意または過失により、お客様に損害を与えた時には、その損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌日から起算- 3 -２１.特別補償(1)当社は第 19 項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金(国内
旅行 1,500 万円/海外旅行 2,500 万円）･後遺障害補償金（国内旅行 1,500 万円を上限/海外旅行 2,500 万円を上限）･入院見舞金(国内旅行 2 万円～20 万円/海外旅行 4 万円～40 万円）及び通院見舞金（国内旅行 1 万円～5 万円/海外
旅行 2 万円～10 万円/通院日数 3 日以上）を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金（手荷物 1 個又は 1 対あたり 10 万円を上限、1 募集型企
画旅行お客様 1 名あたり 15 万円を上限とします）を支払います。
(2)本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サー
ビスの提供がー切行われない日については、その旨パンフレットに明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
(3)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）
搭乗、ジャイロプレ一ン搭乗その他これらに類する危険な運転中の事故によるものである時は、当社は本項(1)の補償金及び見舞金は支払いません。但し、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれている時はこの限りではありません。
(4)当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポー
ト、免許証、査証、預金証書･貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
(5)当社が本項(1)に基づく補償金支払い義務と第 19 項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務•損害賠償義務とも履行されたものといたします。
２２.旅程保証(1)当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の①・②･③で規定する変更を除き、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。
但し、当該変更について、当社に第 19 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。但し、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送･宿泊機関等の座席･部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生した時による変更の場合は、変更補償金を支払います。
(イ)旅行日程に支障をもたらす天災地変、(ロ)戦乱、(ハ)暴動、(二)官公署の命令、(ホ)欠航、不通、休業等運送•宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、(へ)遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービ
スの提供、(ト)旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置②第 14 項から第 15 項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。
③募集パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受ける事ができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補
償金の額は、旅行代金に 15%を乗じた額を限度とします。また、ひとつの旅行契約につき支払うべき変更補償金の額がお一人様につき 1,000 円未満である
ときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様の同意を得て、金銭による変更補償金・損害賠償金の支払に替

え、これと同等又はそれ以上の価値のある物品又は旅行サ一ビスの提供をもって補償を行うことがあります。
一件あたりの率（%）
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始前

様に同意いただくものとします。
(7)上記のほか、当社の個人情報にの取扱いに関する方針については下記当社窓口または当社ホームページ上の≪個人情報保護方針≫にてご確認ください。
お問合せ窓口・・・宮交トラベルセンター 電話番号 0985-53-2323
受付時間 10：00～17:00
ホームページ・・・http://www.miyakoh-kanko.com/

旅行開始後①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日
1.5％
3.0％
の変更
②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施
1.0％
2.0％
設(レストランを含む)その他旅行目的地の変更③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び
1.0％
2.0％
設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限る)④契約書面に記載した運送機関の種類または会社
1.0％
2.0％
名の変更
⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空
1.0％
2.0％
港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間にお
1.0％
2.0％
ける直行便の乗継便または経由便への変更⑦契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備
1.0％
2.0％
又は景観その他の客室の条件の変更⑧契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の
1.0％
2.0％
変更
⑨上記①～⑧に掲げる変更のうち契約書面の
2.5％
5.0％
ツアータイトル中に記載があった事項の変更
注 1:「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注 2:確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内
容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
注 3:第③号または第④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 4:第④号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 5:第④号又は第⑦号若しくは第⑧号に掲げる変更が 1 乗車船等または 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船等または 1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 6:第⑨号に掲げる変更については、第①号から第⑧号までの率を適用せず、第⑨号によります。
２３.お客様の責任(1)お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
(2)お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社ら又は、添乗員、現地係員、当社の手配代行者、当該旅行サービス提供機関に申し出なければなりません。
(4)クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃•料金は、運送機関が定める金額とします。
２４.事故等の申し出について
旅行中に事故などが生じた場合は直ちに｢旅程表｣等でお知らせする｢連絡先｣にご連絡ください。(連絡できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご連絡ください)
２５.旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレット･募集広告・日程表等に明示した日となります。
２６.国内・海外旅行保険への加入について
ご旅行中、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難な場合があります。これらを担保するため、お客様自身で充分な額の国内・海外旅行保険に加入されることをお勧めします。詳細については販売員にお問合せください。
２７.個人情報の取扱い(1)個人情報に対する方針
当社らは個人情報保護法の趣旨を基本とし、お客様の個人情報を保護するた
めに個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報について厳重な管理のもと、取り扱わせていただきます。
(2)当社らは、当社旅行をお申込みになる際、お客様より頂いた個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、運送･宿泊機関等の手配及びそれらのサービスの受領の為の手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を補償する保険手続き上、必要な範囲内で利用させていただきます。
(3)当社らは、旅行中に疾病•事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
(4)当社は、将来、よりよい旅行商品開発の為のマーケット分析や旅行参加後のご意見や各種アンケートのお願い、当社及び提携する企業の商品やサービス、キャンペーン等のご案内をするためダイレクトメール等の発送にお客様の個人情報を利用させていただく場合があります。
(5)当社は、当社が保有するお客様の個人情報のうち、氏名、住所、電話番号またはメールアドレス等お客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で共同して利用させていただくことがあります。
(6)当旅行にお申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客- 4 -２８.その他(1)お客様が個人的な案内•買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物
紛失･忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いたたきます。
(2)お客様の便宜をはかるため、お土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りな
どを必ず行ってください。免税払戻しがある場合には、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がありますので、ご購入には充分ご注意ください。また、税関手続きの状況、航空機の遅延などによる乗継時間の短縮などの理由により免税手続きが出来ないことがありますが、その場合でも当社はその責任を負いません。
(3)お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度（フレックストラベラー制度）に同意をし、当社が手配した航空機以外に搭乗される場合は、当社の手配債務･旅程管理債務は履行されたとし、また、当該変更部分に関わる旅程保証責任･特別補償責任は免責となりますので、ご了承ください。
(4)旅行代金等の振込手数料はお客様ご負担とさせていただきます。また、催行中止等で旅行代金を払い戻す際にも、振込手数料はご返金できませんのでご了承ください。
(5)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(6)当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレー
ジサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により、同サービスの条件に変更が生じた場合でも、第 19 項(1)及び第 22 項(1)の責任を負いません。
(7)当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品は、ホームページ、パンフレッ
ト等に特に記載のある場合を除き、原則として航空座席の指定・並び席および客室の眺望・階数指定等を承ることはできません。
(8)悪天候、天災地変、交通機関の遅延・不通・スケジュールの変更・ストライキ・
経路変更など、当社の関与しえない事由により、旅行日程の変更・目的地滞在
期間の短縮及び観光地の変更・削除などが生じる場合があります。このような場合、当社は免責となりその責任は負いかねますが、当初の日程に従った旅行
サービスが提供できるよう手配努力します。その際の、現地にて追加手配した
交通費・宿泊費等はお客様のご負担となります。
(9)海外旅行において当社所定の申込書にお客様のローマ字氏名をご記入される
際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じて、第 13 項のお客様の交替手数料をいただきます。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場
合もあります。この場合には第 16 項の当社所定の取消料をいただきます。
(10)渡航先（国や地域）によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。
「外務省海外安全ホームペー
ジ https://www.anzen.mofa.go.jp/」にてご確認ください。
(11)渡航先（国や地域）の衛生状況については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ https://www.forth.go.jp/」にてご確認ください。
(12)海外旅行における旅券（パスポート）
・査証について※日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先の領事館、入国管理事務所等にお問合せください。
①旅券の有効（残存）期間の条件は渡航先により異なります。詳細はお申込み時にお渡しする契約書面にてご確認ください。
②渡航先により査証等が必要です。詳細はお申込み時にお渡しする契約書面にてご確認ください。
③現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証の取得はお客様の責任で行ってください。これらの手続き等の代行については、当社らが渡航手続費用等の別途料金をいただきお受けいたします。
(13)この旅行条件書に定めのない事項は、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。また、この条件書との間に齟齬が生じた場合は、募集型企
画旅行約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社までご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページ（http://www.miyakoh-kanko.com/）
からもご覧になれます。

観光庁⾧官登録旅行業第 1527 号(一社)日本旅行業協会正会員

宮交観光〒880-0902 宮崎市大淀 3-5-16 南宮崎駅前ビル E 棟１階
宮崎交通株式会社 旅行事業

旅行契約に関しご不明な点がございましたら当社の旅行業務取扱管理者までお尋ねください。
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2021 年 7 月 1 日 改定