、

原議保存期間3年(平成33年3月31日まで）

有効期間

一種（平成33年3月31日まで）

警視庁生活安全部長

警察庁丁生経発第53号

各道府県警察（方面）本部長殿

警察庁丁少発第89号（参考送付先）警察庁丁保発第44号

警察大学校生活安全教養部長

警察庁丁情対発第99号

硝鴎鯛醐繩（繊撫，卿雛）鰕

平成2各管区警察学校長

警察庁生活安全局生活経済対策管理官

9年4月

7日

警察庁生活安全局少年課長

警察庁生活安全局保安課長

騨蛍舌安全局瞬厳術犯糊濡果長
生活安全事犯に利用される預金口座等対策の推進について（通達）生活安全事犯に利用される預金口座等に対しては、 「生活安全事犯に悪用される犯罪利用預金口座等対策の推進について（通達)」 （平成25年3月25日付け警察庁丁生経発第67号等。以下「￨日通達」 という｡）等により、 口座凍結のための金融機関への情報提供（以下「凍結依頼」 という｡）を推進しているところ、犯罪収益獲得のために利用されている預金口座等を凍結することは、犯罪収益を剥奪し、犯罪被害の回復及び拡大防止に有効な対策であることから、引き続き各都道府県警察においては、下記に留意の上、生活安全事犯に利用される預金口座等対策を適切に推進されたい。
なお、本通達の実施に伴い、旧通達は廃止する。
記1

生活安全事犯に利用された預金口座等の凍結依頼（1）

詐欺その他の人の財産を害する罪の場合口座凍結とは、金融機関が、捜査機関等からの預金口座等の不正な利用に関する情報の提供等を受けて、犯罪に利用された預金口座等である疑いがあると認める預金口座等について、取引停止等の措置を講じることをいう。

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「振り込め詐欺救済法」 という｡）では、 口座凍結の対象とする「犯罪利用預金口座等」を、 「振込利用犯罪行為（詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの)」 （第2条第3項）において「振込先となった預金口座等」 （同条第4項第1号） と規定しており、当該預金口座等を把握した場合は、関係金融機関に対し､捜査の進捗状況を踏まえた上で､積極的かつ速やかに凍結依頼を行うこと。
その際には、別添様式1の文書を使用すること。

振り込め詐欺救済法に規定する「犯罪利用預金口座等」については、振込先となった預金口座等のほか、専らその振込先となった預金口座等に係る資金を移転する

目的で利用された預金口座等も含まれる（同項第2号）ことから、捜査の過程において、資金移転先の預金口座等を把握した場合についても、関係金融機関に対し、凍結依頼を行うこと。

なお、対象犯罪については、生活経済事犯のほか、例えば、次のような犯罪が想定される。

・

インターネットバンキングにおける不正送金事犯（電子計算機使用詐欺）

・

インターネットオークションを利用した詐欺事犯(2)

詐欺その他の人の財産を害する罪以外の罪の場合振り込め詐欺救済法第2条第3項に規定する罪以外の罪であっても、通常、金融機関の普通預金規定等には、 「預金等が法令や公序良俗に反する行為に利用された場合には、金融機関の判断により当該口座の取引を停止等することができる」旨の規定があり、 これを根拠に金融機関は口座凍結を行い得るので、犯罪被害拡大防止のため、同項に規定する罪以外の罪の犯罪行為に利用された預金口座等を把握した場合においても、関係金融機関に対し、捜査の進捗状況を踏まえた上で、積極的かつ速やかに凍結依頼を行うこと。その際には、別添様式2の文書を使用すること

なお、対象犯罪については、生活経済事犯のほか、例えば、次のような犯罪が想定される。

・

わいせつ物の販売事犯（刑法第175条・わいせつ物頒布等）

・

児童ポルノの販売事犯（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反）

・営利の目的で又は自己の支配下に置いて児童を買春その他の性的な業務に従事させる事犯（児童福祉法違反等）

・

インターネットを利用した預貯金通帳等の不正譲渡事犯（犯罪による収益の移転防止に関する法律違反）

2凍結依頼に関する配意事項（1）

凍結依頼を行う場合の対応等

都道府県警察の本部生活安全部門の各事件主管課においては、警察署等に対し、凍結依頼の適切な実施について指導するとともに、主管事件に関する当該凍結依頼実施状況の確実な把握に努めること。

金融機関に対し、凍結依頼を行う場合は、速やかに電話又は別添様式1若しくは2の凍結依頼書をファクシミリ送信し、その後、郵送で同凍結依頼書を送付すること。

また、金融機関に対し、凍結依頼を行った場合は、都道府県警察の本部生活経済事犯（利殖勧誘事犯担当）主管課の指導管理の下、生活経済事犯以外の犯罪（生活安全警察主管に属する事犯に限る｡）についても、速やかに当該口座に係る情報を生活経済事犯凍結口座管理システム（以下「システム」 という｡）に記録すること。
（2）

凍結依頼後の措置等
ア金融機関に対する対応等

凍結依頼後、依頼を受けた金融機関がその判断をする上で、事案の概要について更に照会があった場合、及び凍結された預金口座等の名義人等から当該金融機関に対し凍結解除の要請が行われ、当該金融機関から捜査の進捗状況等について照会があった場合には、捜査に支障のない範囲内で、可能な限りの情報提供に努めること。
また、速やかにその旨を口座凍結を行った金融機関に連絡すること。これら以外の場合であっても、金融機関において口座凍結を維持する判断に影響すると思われる事情が生じたときも、速やかに金融機関に連絡するなど、金融機関と緊密に連携すること。
イ

ロ座名義人等から口座凍結のための解除要請があった場合の措置
口座名義人等から口座凍結の解除要請があった場合等、 口座凍結の解除について検討を行う際には、必要な捜査を速やかに行うとともに、凍結依頼所属及び本部生活安全部門の各事件主管課において、事件の見通しや捜査の進捗状況、犯罪収益剥奪､犯罪被害の回復及び拡大防止等の観点から、 口座凍結継続の必要性をよく吟味し適確に判断すること。その結果、当該口座が犯罪に利用された預金口座等でないことが判明した場合や口座凍結継続の必要性が認められず口座凍結を解除することが妥当と判断した場合は、速やかに金融機関に対し、 口座凍結の解除について必要な依頼を行うこと。

また、凍結解除を依頼した場合は、別添様式3 「非犯罪利用預金口座等判明等報告書」により、本部の各事件主管課から警察庁各事件主管課を通じて、生活経済対策管理官へ報告すること。
3留意事項

（1）

金融機関の普通預金規定等を根拠に凍結された預金口座等の預貯金債権者については、 口座凍結後も口座名義人のままとなるので、凍結依頼にとどまらず、起訴前没収保全や民事手続による被害回復への支援など、犯罪収益の剥奪及び被害回復に向けた取組を積極的に行うこと。

(2)

本件に関する質疑等は、随時警察庁各担当係に連絡すること。
【各課担当】
生活経済対策管理官付

経済第二係一）少年課

福祉犯係
保安課風俗事件係■）
情報技術犯罪対策謀

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指導企画係(■■■■）｛

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号日

別添様式1

発第平成年

月

殿
長印

預金口座等の凍結依頼について今後の被害拡大を
下記の預金口座等は、犯罪利用預金口座等の疑いがあることから、今後防止するため、当該預金口座等の凍結を検討していただきたく依頼します。
記
1

預金等種別
瞳普通唾当座瞳その他（2口座番号3

口座名義人

4

犯罪の種別）

瞳オレオレ詐欺（恐喝）画架空請求詐欺（恐喝）
画融資保証金詐欺
画還付金等詐欺
瞳金融商品等取引名目詐欺
画ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺
口異性との交際あっせん名目詐欺
瞳その他の特殊詐欺
瞳インターネット・オークション詐欺
瞳ヤミ金融事犯（）
画利殖勧誘事犯（）
瞳その他（）
5

その他参考事項【連絡先】〒(担当)/FAX）｢1」及び「4」にあつ ては、該当項目をチェックすること。 「その他」を選択した場合は、 （）内に詳細を記

電話※載する‑ること。

(内線別添様式2

発第号
平成年月日

殿警察署長
印

預金口座等の凍結依頼について

下記の預金口座等は、犯罪に利用されている疑いが認められることから、犯罪被害の拡大を防止するため、貴行の普通預金規定等に従い当該預金口座等の凍結を検討していただきたく依頼します。
記1対象となる預金口座等
種別：

口座番号：口座名義人
2

犯罪の種別

3

事案の概要

※本様式における口座凍結は、警察からの情報提供を受けた金融機関が普通預金規定等に基づき自主的に行う措置であるため、その判断に資するよう事案の概要については捜査に支障のない範囲で詳しく記載すること

4

当該預金口座等について犯罪に利用されている疑いがあると認めた理由

5

その他参考事項【連絡先】
l■■■■■

T（担当：電話(内線)/FAX）

別添様式3

非犯罪利用預金口座等判明等報告書
【
1県警察】

対象口座
凍結口座名義（法）人リスト掲載の有無
固有（通番）遍無(2) 開設金融機関等
銀行支店口座番号

(1)

(3)

名義人
ア性別

ロ男口女口法人）（年⑤昭和画平成イ漢字姓名（フリガナ）
ウ生（設立）年月日
エ住所(4) 犯罪種別
ロヤミ金融事犯
口利殖勧誘事犯
2

月日

画その他（）

口座凍結のための金融機関への情報提供日
平成年
月日

S犯罪利用預金口座等ではない理由又は凍結口座名義（法）人リストから削除する必
要性等(1) 犯罪利用預金口座等ではない理由等(2)

警察から金融機関に対する口座凍結解除要請の有無
アロ有平成年月日
イロ無理由：

4凍結解除等判断者（1） 警察本部担当者（利殖勧誘事犯担当課は、犯行助長サービス対策担当官）
課

（2）

警部
凍結解除判断者
警察署
警部補

警電

課

警電