第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

第６１

建築物の床面積及び階の取扱い

床面積の算定(１)

建築基準法令上の床面積
床面積の算定は，昭和 61 年４月 30 日付け建設省住指発第 115 号〈別記〉及び《資料》によること。
なお，本解説中吹きさらしの廊下，バルコニー，ベランダ及び屋外階段に関する
項目中の「外気に有効に開放されている部分」の判断に際して一つの要件となる「当該部分が面する隣地境界線からの距離」については，50 ㎝以上で支障ないものであ
ること。

〈別記〉

床面積の算定方法について

昭和 61 年 4 月 30 日

建設省住指発第 115 号

建設省住宅局建築指導課長より
特定行政庁主務部長あて

床面積の算定方法については，建築基準法施行令第２条第１項第３号に規定されており，また，「昭和 32 年 11 月 12 日住指発第 1132 号新潟県土木部長あて」「昭和 39 年２月 24 日住指発第 26 号各特定行政庁建築主務部長あて」例規が示され，従来，これらに基づいて取り扱われてきたところであるが，ピロティ，吹きさらしの廊下，屋外階段等の床面積の算定及び区画の中心線の設定について，なお，地方により統一を欠く向きがある。
今般，ピロティ，吹きさらしの廊下，屋外階段等の床面積の算定及び壁その他の区画の中心線の設定について，下記のとおり取り扱うこととしたので，通知する。
なお，本通達は，昭和 61 年８月１日以降確認申請書又は計画通知書が提出されるものから適用する。
記
１

建築物の床面積の算定
建築物の床面積の算定は，建築物の各階又はその一部で，壁，扉，シャッター，手摺，柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが，ピロテ
ィ，ポーチ等で壁，扉，柱等を有しない場合には，床面積に算定するかどうかは，当該部分が居住，執務，作業，集会，娯楽，物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。

- 73 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

例えば，次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は，それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(１)

ピロティ
十分に外気に開放され，かつ，屋内的用途に供しない部分は，床面積に算入し
ない。

(２)

ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし，屋内的用途に供する部分は，床面積に算入する。

(３)

公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準ずる。

(４)

吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上である廊下については，幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。

(５)

バルコニー・ベランダ
吹きさらしの廊下に準ずる。

(６)

屋外階段
次の各号 に該当 する外 気に有効 に開放 されて いる部分 を有す る階段 につい ては，床面積に算入しない。
イ

長さが，当該階段の周長の 1/2 以上であること。

ロ

高さが 1.1ｍ以上，かつ，当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。

(７)

エレベーターシャフト
原則として，各階において床面積に算入する。ただし，着床できない階であることが明らかである階については，床面積に算入しない。

(８)

パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。

(９)

給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては，床面積に算入しない。

(10)

出窓
次の各号に定める構造の出窓については，床面積に算入しない。

(11)

イ

下端の床面からの高さが，30 ㎝以上であること。

ロ

周囲の外壁面から水平距離 50 ㎝以上突き出ていないこと。

ハ

見付け面積の 1/2 以上が窓であること。
機械式駐車場
吊上式自動車車庫，機械式立体自動車車庫等で，床として認識することが困難

な形状の部分については，１台につき 15 ㎡を，床面積として算定する。なお，
床としての認識が可能な形状の部分については，通常の算定方法による。
(12)

機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については，１台につき 1.2 ㎡を，- 74 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

床面積として算定する。なお，床としての認識が可能な形状の部分については，
通常の算定方法による。
(13)

体育館等のギャラリー等
原則として，床面積に算入する。ただし，保守点検等一時的な使用を目的としている場合には，床面積に算入しない。

２

区画の中心線の設定方法
次の各号に掲げる建築物の壁その他の区画の中心線は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

木造の建築物イ

軸組工法の場合
柱の中心線

ロ

枠組壁工法の場合壁を構成する枠組材の中心線

ハ

丸太組工法の場合
丸太材の中心線(２)

鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
鉄筋コンクリートの躯体，ＰＣ板（プレキャストコンクリート板）等の中心線(３)

鉄骨造の建築物
イ

金属板，石綿スレート，石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
胴縁等の中心線

ロ

イ以外の場合ＰＣ板，ＡＬＣ板（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート板）等の
中心線

(４)

組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
コンクリートブロック，石，れんが等の主要な構造部材の中心線(２)

消防用設備等の設置にあたっての床面積等の算定
建築法令によるほか，次によること。

①

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は，棚とみなされる構造 （積荷を行う者だ
けが棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト，クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの。）を除き，床面積に算入するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は，当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし，当該部分を歩行し，又はその上において作業
執務等を行うものを「床」として取り扱うが，具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。

- 75 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い②

ラック式倉庫の延べ面積の算定については，次によること。
ア

ラック式倉庫の延べ面積は，原則として各階の床面積の合計により算定すること。
この場合において，ラック等を設けた部分 （ラック等の間の搬送通路の部分を含む。以下同じ。）については，当該部分の水平投影面積により算定すること。

イ

ラック式倉庫のうち，ラック等を設けた部分とその他の部分が準耐火構造の床又は壁で区画されており，当該区画の開口部には防火戸（随時開くことがで
き る 自 動 閉 鎖 装 置 付 の も の 又 は 火 災 の 発 生 と 連 動 し て 自 動 的 に 閉 鎖 す る ものに限る。）が設けられているもの又はラック等を設けた部分の周囲に幅５ｍの空地が保有されているものにあっては，ラック等を設けた部分の面積により算定すること。（第６－１図参照）（ラック等の周囲に防火区画がある場合 ）壁芯（ラック等の 周囲に幅５ｍの空地がある場合 ）スタッカークレーン通路

防火区画

ラック等

防
火
区
画

ラック等
の最外端

ラック等

５ｍ
空地

Ｌ

空地

Ｌ

５ｍ
５ｍ
５ｍ

防火区画
壁芯

スタッカークレーン

壁芯Ｗ
ラック等の最外端

Ｗ
台車，コンベア等搬送設備

ラック等の面積＝Ｗ×Ｌ
第６－１図ウ

ラック等を設けた部分の面積が，延べ面積の 10％未満であり，かつ，300 ㎡未満である倉庫にあっては，当該倉庫全体の規模の如何にかかわらず，令第 12条第１項第５号に掲げるラック式倉庫に該当しないこと。

③

駐車の用に供する部分の床面積は，次により算定すること。
ア

自動車を駐車する部分のほか，車路は床面積に算入すること。ただし，駐車場にいたる外部進入路（ランプ，スロープ）等で，上部に屋根等が無く，床面積が発生しない部分は「駐車の用に供する部分」として取り扱わない。

- 76 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

イ

外気に開放された高架工作物（鉄道又は道路等に使用しているもの。）下に設けられた駐車場にあっては，さく，へい等で囲まれた部分，又は当該工作物の水平投影面積を床面積として算入すること。

ウ

駐車の用に供しない部分を介して２箇所以上の駐車の用に供する部分が存する場合で耐火構造の壁若しくは自動閉鎖機能付き特定防火戸（シャッター不可）
で区画される場合，又は開口部のない耐火構造の壁で区画され，出入庫が外部等からそれぞれ別々にできる場合は，それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定すること。（第６－２図参照）

駐車場
Ａ

駐車場
以外
の用途

駐車場

駐車場

駐車場

Ｂ

Ａ

Ｂ

特定防火戸

耐火構造
第６－２図

なお，第６－２図の耐火構造の壁で区画される場合で，庇等により共用部分が発生する場合の耐火構造の壁の位置は次によること。（第６－３図参照）(ア)

庇等の部分が２ｍ未満の場合は，面積が発生する部分（駐車スペース）から 0.5ｍ以上の耐火構造の突き出しを設けること。

(イ)

庇等が２ｍ以上の場合は，外気部分から 1.5ｍ以下となるように，耐火構造の壁を設置すること。
（機械式自動車車庫（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもの。以下同じ。）の場合は，機械が存する部分を，面積が発生する部分と読み替えるものとする。）
耐火構造の壁２ｍ未満
0.5ｍ以上1.5ｍ以下

２ｍ以上
外気部分
庇
第６－３図
- 77 -

面積算入部分（機械式自動車車庫の場合は機械の存する部分を指す。）

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い④

機械式自動車車庫及び機械式自転車車庫の床面積の算定については，水平投影面積とすること。

⑤

機械式自動車車庫が２以上存する場合の収容台数の算定については，それぞれの機械式自動車車庫の収容台数を合計して算定すること。ただし，以下の場合においては，この限りではない。（第６－４図参照）
ア

屋外に機械式自動車車庫が２以上存在し，機械式自動車車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合

イ

屋内の機械式自動車車庫と屋外の機械式自動車 車庫が存在し，機械式自動車
車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合

ウ

屋内に機械式自動車車庫が２以上存在し，③.ウに適合する構造とした場合
屋外機械式
自動車車庫

建築物

離隔距離

屋外機械式

離隔距離

自動車車庫

屋内機械式
自動車車庫

第６－４図
⑥

自動車の修理又は整備の用に供される部分の床面積は，自動車の修理又は整備を行う部分（以下「作業場部分等」という。）及びこれに接続する専ら部品庫，油庫，コンプレッサー室等の用に供する部分 (以下「部品庫等」という。)，車路の床面積の合計とすること。
ただし，作業場部分等と部品庫等が，準耐火構造又は耐火構造の壁（開口部にあっては特定防火設備）により区画し，かつ，区画間において車両の通行ができない場合は，それぞれ区画された部分ごとに床面積を算定すること。

⑦

令第 13 条第１項第６欄で定める「発電機，変圧器その他これらに類する電気設備（以下「電気設備」という。）が設置されている部分」及び同条第７欄で定める「鍛造場，ボイラー室，乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下「鍛造場等」という。）」の床面積の算定は，次のいずれかによること。
ア

不燃材料の壁，床，天井（天井のない場合は，はり及び屋根）又は防火戸で区画された部分の床面積
なお，この場合の防火戸は，随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ，かつ，煙感知器（規則第 23 条第４項第１号ニの部分にあっては，規則第 23 条第６項第１号に定める感知器）の作動と連動して閉鎖するもの
イ

電気設備又は鍛造場等の水平投影の周囲に水平距離５ｍ （周囲の１面に不燃材料の壁，天井，床（アに定める防火戸を含む。）が存する場合は，当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積（第６－５図参照）- 78 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

この場合，同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２箇所以上設置されている
場合は，その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合，重複加算しない。）とするものであること。

５ｍ

５ｍ
電

電

電
５ｍ

５ｍ
５ｍ
第６－５図
⑧

駅舎で次のいずれかに該当する部分は，床面積に算入しないことができるもの
であること。
ア

延長方向の１面以上が直接外気に開放されたプラットホーム（上家の屋根が２以上のプラットホームにわたって連続して設けられたものを除く。）（第６－６図参照）(ア)

延長方向１面開放の例(イ)

延長方向２面開放の例

開放部分

プラットホーム

プラットホーム
開放部分

開放部分
(ウ)

（

）書きにより床面積に算入される場合

プラットホーム

部分は，屋根が架かっている部分を示す。

※

部分は，軌道部分を示す。
部分は，非開放部分を示す。

プラットホーム

第６－６図イ

２面以上が開放されていて，その面にシャッター等が設けられていないコンコース。ただし，通路上部分で延長方向以外の面だけが開放しているものを除く。（第６－７図参照）(ア)

２面開放の例その１

(イ)

開放部分

２面開放の例その２
開放部分

コンコース

コンコース

開放部分

- 79 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い(ウ)

ただし書きにより算入される場合の例
部分は，防火対象物の部分を示す。

※

開放部分

部分は ，屋 根が 架かっ ている 部分
を示す。

コンコース

部分は，非開放部分を示す。

開放部分
第６－７図

ウ

１面が外気に開放されていて，その面にシャッター等がなく，かつ，開放された面の長さがおおむね奥行きの２倍以上あるコンコース。（第６－８図参照）

開放部分

ａ(幅)

ｂ(奥行き)

部分は，防火対象物の部分を示す。

※

コンコース

おおむねａ≧２ｂ

部分は，屋根が架かっている部分を示す。
部分は，非開放部分を示す。
第６－８図

⑨

地下駅舎の床面積は次により算定する。

ア

改札口内にあっては，プラットホーム等で囲まれた軌道部分も含め算入する。

イ

改札口外のコンコース等にあっては，通路及び地上に通ずる階段，上屋部分も含めて算入する。

⑩

地下街の地下道は，店舗，事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ未満の場合は当該距離）の斜線で囲まれた部分を床面積に算入する。ただし，随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの若しくは煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備である防火戸が設置されている場合は当該防火戸ので囲まれた部分までとするものであること。（第６－９図参照）

防火戸

地上へ

20ｍ

20ｍ

防火戸

第６－９図

- 80 -

20ｍ

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い⑪

準地下街の面積の算定は，複数の建築物の地階又は地下にある複数の建築物で，地下道との接続部分の開口部（建基令第 123 条第３項第１号に規定する付室を介して接続するものを除く。）の面積（常時閉鎖式（随時開くことができる自動閉鎖装置付のものをいう。以下同じ。）又は煙感知器連動閉鎖式（随時閉鎖することができ，かつ，煙感知器の作動と連動して閉鎖するものをいう。以下同じ。）の特定防火戸を有する開口部にあっては，当該開口部の面積の 1/2 の面積とする。）の合計（相互間の歩行距離が 20ｍ以内の距離に存する開口部の合計をいう。）が 40 ㎡以上となるものの合算した面積とする。（第６－10 図参照）
ア

地下道の幅員が 20ｍ以下の場合
100 ㎡

開口部合計面積

20 ㎡

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝220 ㎡

10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡
準地下街の範囲
以下同じ㎡

イ

開口部の面積地下道の幅員が 20ｍ以上で，両側に準地下街が形成される場合
20 ㎡

100 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ
10ｍ

100 ㎡

10 ㎡

10ｍ
Ｓ＝110 ㎡

ウ

地下道の幅員が 20ｍ以上で，片側に準地下街が形成される場合
10ｍ

100 ㎡

10ｍ

20 ㎡
20ｍ以下
20ｍ超

10ｍ超
50 ㎡

- 81 -

20 ㎡

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡

第６ 建築物の床面積及び階の取扱いエ地下道に地下建築物が存する場合
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

20 ㎡
10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡

10ｍ

（地下建築物）
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

オ

10ｍ
Ｓ＝400 ㎡

80 ㎡

地下道の一部が枝分かれし，その奥に地階入口がある場合(ア)20ｍの距離の取り方(イ)

準地下街の範囲の考え方
①

20ｍ

②
ｙ

20ｍ

ｘ

①
②

ｘ ≧
ｘ ＜

10ｍの場合10ｍの場合（但しｙ＝10－ｘ）

第６－10 図⑫

防火対象物の一部に法第 10 条第１項で定める危険物の製造所，貯蔵所又は取扱所（以下「危険物施設」という。）が存する場合，法第 17 条第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は，当該危険物施設を含めて算定するもの
であること。
※

危険物施設部分の消防用設備等は，法第 17 条第１項で定める基準でなく，法第 10 条第４項で定める基準によるものであること。

⑬

開口部のない壁等で区画されたデッドスペースで ，建基法上，面積に算入されないものについては，消防用設備等の設置の対象としない。
壁等の構造については，原則，建築物の構造要求による仕様（耐火建築物の場
合，耐火構造など）とすること。
なお，耐火構造の場合，乾式等で容易に変更できる仕様は認めないものとする。

- 82 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２

階数の算定
(１)

建基法上の階数の算定
階数の算定は，建基令第２条第１項第８号によるほか，次によること。

①

多層式倉庫（物品（危険物を除く。）を貯蔵保管するための棚を設け，かつ，当該棚に物品の積荷を行うための作業床を設けたものをいう。）が次に適合する場合
は，作業床の部分を階数に算入しないことができるものであること。
ア

耐火建築物であること。

イ

主要構造部以外の部分は，不燃材料で造られていること。

ウ

階高（作業床を除く。）は，５ｍ以下であること。（第６－11 図参照）
作業床（不燃材料）
５ｍ以下
床（耐火構造）作業床（不燃材料）
５ｍ以下
棚
ＧＬ
第６－11 図②

棚式倉庫（積荷の作業を行う者が，当該棚の外部にいて直接積荷することができるもの又はリフト若しくはクレーン等の機械だけの使用によって積荷することができるもの。）は，次に適合する場合，階数を１として取り扱うものであること。
ア

耐火建築物若しくは準耐火建築物を要求されるものについては，耐火建築物
又は建基法第２条第９号の３ロの準耐火建築物（建基令第 109 条の３第１号に該当するものを除く。）で外壁を耐火構造としたものとし，主要構造部以外の部
分は不燃材料で造られていること。

イ③

軒高が 15ｍを超えるものは，耐火建築物であること。
次の各号に適合する吊上げ式車庫は，建基法第 27 条及び第 61 条の適用にあたって，階数を１として取り扱うものであること。
ア

耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物（建基令第 109 条の３第１号に該当するものを除く。）であること。

イ

木造建築物が密集している市街地内で他の建築物（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。）又は隣地境界線から５ｍ以下の距離に建築する場合は，外壁を不燃材料で覆い，かつ，地盤面からの高さが 15ｍ以下の部分が耐火構造であること。

ウ

イの場合で，延焼のおそれのある部分にある車両の出し入れ口には，特定防火戸が設けられていること。

エ

木造建築物が密集している市街地で既存の建築物又は他の建築部分と一体に- 83 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

建築する場合は，当該既存の建築物又は他の部分とをイでいう他の建築物とみなしてイ及びウによること。
④

小屋裏等を利用する物置等の取扱い
階数及び床面積に算入されない小屋裏や床下等の余剰空間を利用して設ける物
置（以下「小屋裏物置等」という。)の取扱いについては次によること。
なお，用途については収納に限定され，コンセント，テレビ端子等の収納に不要な設備を設けた場合は，階および面積に算入すること。また，室内からの利用を想定しているため，外部から利用するものは適用外とする。(第６－12 図参照)
ア

1 の階に存する小屋裏物置等の部分の水平投影面積の合計（共同住宅等は住戸単位で算定。）が，当該小屋裏物置等が存する階の床面積の 1/2 未満であること。
なお，小屋裏物置等を階の中間に設ける場合には，小屋裏物置等の部分の水
平投影面積の合計が，その接する上下それぞれの階の床面積の 1/2 未満であること。

イ

小屋裏物置等の最高の内法高さが 1.4ｍ以下であること。
なお，上下階にそれぞれ小屋裏物置等が存在し，上下に連続する小屋裏物置等にあっては，内法高さの合計が 1.4ｍ以下であること。

ウ

階の中間に設ける小屋裏物置等は，当該部分の直下の天井高さが 2.1ｍ以上であること。

ａｂ

2.1ｍ 以 上ｃ2 階：Ｘ㎡ｇｄｅ

1.4ｍ 以 下 (内 法 高 の 合 計 ）2.1ｍ 以 上▲：物の出し入れ方向

1 階：Ｙ㎡

ｆの合計）

ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＜Ｘ/2
ｅ＋ｆ＋ｇ＜Ｙ/2
ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｇ＜Ｘ/2 かつＹ/2
ａ：2 階小屋裏物置の水平投影面積

ｂ：2 階物置の水平投影面積

ｃ：2 階から利用する 1 階 小屋裏物置の水平投影面積（戸等で区画すること）
ｄ：2 階床下物置の水平投影面積ｅ：1 階天井裏物置の水平投影面積

ｆ：1 階床下物置の水平投影面積ｇ：階段等から利用する 1 階天井裏物置 の水平投影面積

Ｘ：2 階の床面積

Ｙ：1 階の床面積

第６－12 図- 84 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い⑤

建築物の部分によって階数が異なる場合等の階数の算定は次によること。
ア

建築物の内部に吹き抜けがある場合は，吹き抜け以外の床のある部分で，階数の最大の部分を階数とすること。(第６－13 図参照)
⑧

⑥

７階

⑦

⑤

６階

⑥

④

５階

⑤

③

４階

④

④

②

３階

③

③

②

②

①

①

５

８

⑤

地上７階
地下１階
階 数 ８ の建 築 物

２階
①

１階
地階
部 分 ご との 階 数（最 大８ ）６

第６－13 図イ

屋上部分に設けられる昇降機塔，装飾塔，物見塔等の水平投影面積の合計が，建築面積の 1/8 以下であれば階数に算入されない。(保守点検時，非常時などを除き，通常の使用時に人が内部に入らず，かつ，用途・機能・構造上，屋上に設けられることが適当であると認められる場合に限る。)ただし，屋上部分に必ずしも必要としない倉庫等がある場合は，階数に算入するもの。
(第６－14 図参照)

ウ

地階部分に設けられる倉庫，機械室等の水平投影面積の合計が，建築面積の1/8 以下であれば階数に算入されない。(地階部分に居室を有せず，かつ，用
途・機能・構造上，地階に設けられることが適当であると認められる場合に限る。)(第６－14 図参照)※

建築物の「階数」に算入されない場合でも，「階」には該当するため，その部分の床面積は延べ面積に算入するもの。
塔屋

建 築 面 積の１ /８ 以下

⑦

⑤

⑥

④

地上６階

⑤

③

地下１階

④

④

②

階 数 ７ の建 築 物

③

③

②

②

①

①

①
建 築 面 積の倉庫等

１ /８ 以下
建築面積

第６－14 図- 85 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

⑥

地階の判定
地階は床面から地盤面までの高さが，その階の天井高さの 1/3 以上のものをいう。(第６－15 図参照)

天井

地盤面

Ｈ
（天井高）
床

ｈ

ｈ ≧ Ｈ /３ の場 合地階

第６－15 図(２)

消防用設備等の設置にあたっての階数の算定①

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は，棚とみなされる構造のもの （積荷を行う者が，棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト，クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き，階数に算定するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は，当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし，当該部分を歩行し，又はその上において作業
執務等を行うものを「床」として取り扱うが，具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。
なお，棚，床の構造がグレーチング等で開放性がある場合であっても，階の判断は使用形態によるものとし，構造による判断は行わない。

②

床下，小屋裏等を物入れ等に使用するもので，当該部分の高さがおおむね 1.4
ｍ以下（通常の姿勢で作業ができない高さ）のものは，階数に算入しないもので
あること。

③
(３)

吊上げ式車庫の階数は１とすること。
消防用設備等の設置にあたっての高さの算定①

地盤面からの高さが 31ｍを超える階について（第６－16 図参照）
ア

最上階の場合は，軒の高さが 31ｍを超えるものイ

途中階の場合は，当該階の床版上端から直上階の床版上端の範囲内で地盤面からの高さが 31ｍを超えるもの- 86 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

31ｍを超えるライン

31ｍを超える
ライン

軒

８階床版

７階床版
※
地盤面

※

最上階は 31ｍを
超える階

地盤面

７階は 31ｍを超える階

第６－16 図②

ラック式倉庫の天井の高さについては，次によること。
ア

ラック式倉庫の天井(天井のない場合にあっては，屋根の下面。以下同じ。)の高さは，原則として当該天井の平均の高さ(軒の高さと当該天井の最も高い部分の高さの平均)により算定すること。（第６－17 図参照）

イ

ユニット式ラック等を用いたラック式倉庫のうち，屋根及び天井が不燃材料で造られ，かつ，ラック等と天井の間に可燃物が存しないものであって，ラック等の設置状況等から勘案して，初期消火，本格消火等に支障がないと認められるものにあっては，ラック等の高さにより算定することができること。
（第６－18 図参照）

天井又は屋根下面

天井又は屋根下面

Ｈ2
Ｈ

Ｈ2
Ｈ

Ｈ1

Ｈ1
地盤面

地盤面
天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

第６－17 図Ｈ＝ラック等の高さ

Ｈ＝ラック等の高さ
この間に可燃物
がないこと
収納物

不燃材料

Ｈ

不燃材料

この間に可燃物
がないこと

Ｈ
地盤面

地盤面

ラック構造体の上部に収納物がない場合

ラック構造体の上部に収納物がある場合

第６－18 図- 87 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い《資料》
建築物の床面積の算定（昭和 61 年４月 30 日付け建設省住指発第 115 号）
１

ピロティ

通達：十分に外気に開放され，かつ，明らかに屋内的用途に供しない部分は，床面積に算
入しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放され，左記以外の部分で，例
かつ，屋内的用途に供しな え ば 自 動 車 車 庫 ， 自 転 車
い部分
置場等に供する部分など（考え方）
ピロティの床面積の算定については，昭和 39 年２月 24 日付け住指発第 26 号（以下「39年通達」という。）により，既にその取扱いが例示されているところであるが，今回の通達においてもその考え方を踏襲したものである。
〈解

説〉

(１)

ピロティにおいて，床面積に算入しない扱いとするのは，次の２つの要件を満たす場合である。
①

十分に外気に開放されていること②

屋内的用途に供しないこと(２)「十分に外気に開放されている」とは，ピロティ部分が，その接する道路又は空地と一体の空間を形成し，かつ，常時人の通行が可能な状態にあることをいう。
すなわち，ピロティ部分の周長の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造で区画されている場合など十分に外気に開放されていると判断されないときは，床面積に算入することとなる。
(３)「屋内的用途」とは，居住，執務，作業，集会，娯楽，物品の陳列，保管又は格納等の用途をいう。したがって，ピロティを自動車車庫，自転車置場，倉庫等として利用する場合には，屋内的用途に供するものとして，当該部分は床面積に算入する。この場合，駐車部分と一体となったピロティ内の車路部分も床面積に算入する扱いとなる。
なお，ピロティ内の一部を屋内的用途で供する場合は，ピロティ全体を床面積に算入するのではなく，屋内的用途に供する当該部分のみを床面積に算入する。

- 88 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２

ポーチ

通達：原則として床面積に算入しない。ただし，屋内的用途に供する部分は，床面積に算
入する。
立

庇

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

壁型

右記を除き，原則と屋内的用途に供する
して床面積に算入しな 部分
い。

寄
り
付
き
型

（考え方）
ポーチについても，39 年通達の考え方を踏襲している。
〈解
(１)

説〉
ポーチとは，元来，建築物の本屋根とは別の庇を持ち，建築物本体の壁体から突出している建築物の入口部分である。これに対して，寄り付きは同じく建築物への出入りのための空間であるが，建築物本体の外周より内側に凹んだ形状をなす。ここでは，寄り付きも一括してポーチに含めて扱っているが，いずれも，入口部分の開放的な空間として，建築物への出入りのための通行専用に供されるのが本来の用途であるので，原則として，床面積に算入しないこととしたものである。

(２)

ただし，ポーチと称するものであっても，シャッター，扉，囲い等を常設し，その部分を閉鎖的に区画するなどして，屋内的用途に利用する場合は，床面積に算入する。
「屋内的用途」とは，ピロティの項で解説したとおりである。ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合などには，自動車車庫等に利用される可能性があるので，当該部分と玄関及び道路との位置関係，当該部分の機能，建築物の用途等を総合的に勘案して判断する必要があろう。

- 89 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

３

公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物

通達：ピロティに準じる。
（十分に外気に開放され，かつ，屋内的用途に供しない部分は，床面積に算入しない。）
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放され，かつ，屋内的用途に供しない部分

左記以外の部分

公
共
用
歩
廊

傘

型

門
型

（考え方）
公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物についても，ピロティ同様，単純に形態から判断することは困難であり，開放性と併せて，屋内的用途に供されるか否かでもって判断することとなる。
〈解

説〉

(１)

公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物について，床面積に算入しない扱いとするのは，次の２つの要件を満たす場合である。
①

十分に外気に開放されていること②

屋内的用途に供しないこと(２)

上記については，ピロティの場合と同様であるので，ピロティの項を参照のこと。

(３)

例えば壁を有しない門型の建築物の場合，自動車車庫や自転車置場に利用されている例が多数見受けられるが，その場合に床面積に算入するのは，当該用途に供されている部分であるので注意が必要である。
当該用途に供されている部分（屋内的用途に供されている部分）を確定することが困難な場合には，図－１に示すように，先端から１ｍ後退した破線の内側の部分をもってみなすという便法もあろう。

- 90 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

１ｍ

１ｍ

１ｍ

１ｍ

図－１
(４)

なお，学校等の渡り廊下は公共用歩廊に，またオーバーブリッジは次項の吹きさらしの廊下に，各々準じて取り扱うことが妥当であろう。

４

吹きさらしの廊下

通達：外気に有効に開放されている部分の高さが， 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上である廊下については，幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
立

面

平

h1
廊
下

h2

面

床面積に算入しない
h1 ≧ 1.1m か つ h1 ≧ 1/2h2
で，ａのうち２ｍまでの部分
h1： 当 該 廊 下 の 外 気 に 有 効に開放されている部分の高さ
h2：当該廊下の天井の高さ

床面積に算入する

左記以外の部分ａ：当該廊下の幅
ａ

ａ

（考え方）
上記のような一定の条件を満たす廊下については，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして，原則として床面積に不算入とする。ただし，幅２ｍ （芯々）を超え
る廊下については，その部分を自転車置場，物品の保管等の屋内用途に用いる場合が想定されるため，十分な開放性を有するものであっても，幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしたものである。
〈解

説〉

(１)

通達文を補って読めば，次のとおりとなる。
①

外気に有効に開放されている部分を有さない廊下の部分は，床面積に算入する。

②

外気に有効に開放されている部分の高さが，1.1ｍ未満又は天井の高さの 1/2 未満である廊下は，床面積に算入する。

③

外気に有効に開放されている部分の高さが，1.1ｍ以上かつ天井の高さの 1/2 以
上で，幅が２ｍ以下の廊下は，床面積に算入しない。

④

外気に有効に開放されている部分の高さが， 1.1ｍ以上かつ天井の高さの 1/2
以上で，幅が２ｍを超える廊下は，２ｍを超える部分を床面積に算入する。
（図－２参照）- 91 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２ｍ
２ｍ

開放廊下

床面積に算入しない

図－２(２)

床面積に算入する部分「外気に有効に開放されている部分」の取扱いについては，例えば次の要件を満たす場合は外気に有効に開放しているとして差し支えないものと考えられる。ただし，市街地の状況や土地利用の状況により一律な取扱いが困難な面もあるので，特定行政庁が区域を指定して 別の数値を定める場合は，その数値によることとなる。

①

隣地境界線からの距離が，１ｍ以上であること。

②

当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が２ｍ以上であること。
上記①において隣地境界線との距離についての要件を挙げたのは，将来にわたり隣地における建築の如何にかかわらず，廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し，十分な開放性を有することを担保するためである。すなわち，隣地境界に面する場合，隣地にいかなる建築物が建つか想定できないので，一定のあきの確保をもって，外気に有効に開放されていることの要件としたものであるが，隣地が公園，水面等で将来にわたって空地として担保されるような場合には，隣地境界線からの距離を考慮しなくとも差し支えないと考えられる。
また，上記②においては，廊下に対面して，同一敷地内の他の建築物又は同一建築物の他の部分がある場合，隣地境界に面する場合と同様，廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し，十分な開放性を有することをもって，外気に有効に開放されていると判断するとの考えから，当該廊下先端から対向する部分までの水平距離についての要件を挙げたものである。
なお，①，②いずれの場合も距離の検討は，各階及び廊下の各部分ごとに行うこととする。
例えば，図－３のように，隣地境界線との距 離が部分により異なる場合には，
図の斜線部分が床面積に算入されることとなる。また，図－４のような場合には，水平距離が２ｍ未満となる斜線部分は，床面積に算入することとなる。
ｈ＜２ｍ

ｈ
廊

建
築
物
廊下
１ｍ

下

隣地境界線

図－３

図－４
- 92 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い(３)「外気に有効に開放されている部分」の取扱いに関し，プライバシー保護のための目隠しや，高層住宅の上階部分，強風・寒冷地域等においてよく設置される防風スクリーンが問題となるところがあるが，これらについては，住戸の出入口の前面に設けられ，プライバシーの保護や風雪の吹き込みを防ぐために必要と認められる範囲のものであれば，その設置にかかわらず，外気に有効に開放されているとみなして支障ないであろう。

(４)

以上に解説した「外気に有効に開放されている部分」について，その高さが 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上である廊下は，屋外部分とみなし得る
開放性を有するものとして取り扱うものであ るが，これらの条件に合致する廊下であっても，その幅が２ｍ（芯々）を超えるとなると，もっぱら通行に利用されるという通常の用途のほか，自転車置場，物品の保管等の屋内的用途が生ずることが想定されるので，幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしている。なお，屋根又は庇のない廊下部分は当然床面積に算入しないものであり，幅２ｍを超える部分の検討においても，屋根等のある部分のみを対象に幅２ｍを超える部分を床面積に算入するものとして取り扱う。

５

バルコニー・ベランダ

通達：吹きさらしの廊下に準ずる。
外気に有効に開放されている部分の高さが 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上であるバルコニー・ベランダについては，幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
立

面

h1

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

h1≧1.1m かつ h1≧1/2
×h2 で，ａのうち２ｍま
での部分

バ
テ ル
ス コ
h2 リ ニ
ー

バ
ル
コ
ニ
ー

ａ

h1：当該バルコニー・ベ
ランダの外気に有効に開放されている部分の高さh2：当該バルコニー・ベ
ランダの天井の高さ
ａ：当該バルコ ニー・ベ
ランダの幅

左記以外の部分（考え方）
上記のような一定の条件を満たすバルコニー・ベランダについては，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして，原則として床面積に不算入とする。ただし，幅２ｍを超えるバルコニー・ベランダについては，その部分を物品の保管等の屋内用途に用いる場合が想定されるため，十分な開放性を有するものであっても，幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしたものである。
- 93 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

〈解

説〉

(１)

バルコニー・ベランダについては，吹きさらしの廊下に準じて取り扱われるので，「外気に有効に開放されている部分」等の解説については，吹きさらしの廊下の項を参考にされたい。

(２)

図－５のように，バルコニー・ベランダが建築物の角に位置する場合等２面以上が外気に開放されているものについては，外気に開放されているすべての面から幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。

(３)

バルコニー・ベランダの上部に屋根又は庇がない場合は，当然床面積に算入する必要はない。図－６のように部分的に屋根等がかかっている場合は，屋根等のある部分のみを対象に，幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。
バルコニー
２ｍ
バルコニー

２ｍ

建物
床面積算入部分

バルコニー

床面積算入部分

２ｍ

図－５
６

図－６

屋外階段

通達：次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については，床面積に算入しない。
イ 長さが，当該階段の周長の 1/2 以上であること。
ロ 高さが，1.1ｍ以上，かつ，当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。
立

面

平

面

床面積に算入しない
外気に有効に開放されている 部 分 の 長 さ ≧ 1/2×階 段 周長（2〔ａ＋ｂ〕）で，h1≧1.1
ｍかつ h1≧1/2h2
h1：当該階段の外気に有効に開放されている部分の高さ

h1
h2
a

床面積に算入する

左記以外の部分h2：当該階段の天井の高さb（考え方）
上記のような一定の条件を満たす屋外階段については，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして，床面積に算入しないこととしたものである。
〈解説〉- 94 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い(１)

屋外階段の床面積算定においても，吹きさらしの廊下やバルコニー・ベランダと同様に各階ごとに検討する。中間階の階段のように，上部がおおわれており雨ざらしになっていないものについては，次の要件をすべて満たす場合は，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして床面積に算入しないこととする。
①

外気に有効に開放されている部分の長さが，当該階段の周長 1/2 以上であること。

②

外気に有効に開放されている部分の高さが，1.1ｍ以上，かつ，当該階段の天井の高さ 1/2 以上であること。

(２)「外気に有効に開放されている部分」の解釈については，吹きさらしの廊下の項を参照されたい。なお，隣地境界線までの距離及び対面する建築物の部分等までの距離について，階段の周の一部が所要の数値を確保できない場合にあ っても，所要の数値を確保できる周部分が当該階段の周長の 1/2 以上である場合には，当該階段は床面積に算入しないものとしてよいであろう。
例えば，図－７において，通達のイ，ロの条件を満足して いる場合，外気に有効に開放されている部分の長さが階段周長の 1/2 以上であるか否かは，ａ，ｂ，ｃの数値により決定される。すなわち，

ℓa

a

ℓb
ℓd

ℓc

b

c
隣地境界線
図－７

Ⓐ

ａ＜２ｍ，ｂ≧２ｍ，ｃ≧１ｍの場合ℓ b ，ℓ c が外気に有効に開放されている部分と判断され，ℓb＋ℓc≧1/2（ℓ a ＋ℓ b ＋ℓ c＋ℓ d ）であるので，当該階段は床面積に算入されない。

Ⓑ

ａ＜２ｍ，ｂ＜２ｍ，ｃ≧１ｍの場合ℓ c のみが外気に有効に開放されている部分と判断され，ℓ c ＜1/2（ℓ a ＋ℓ b ＋ℓ c ＋ℓ d ）であるので，当該階段は床面積に算入される。

(３)

最上階の階段等で屋根等がかかっていない雨ざらしの部分は床面積に算入しない。

(４)

ところで，階段の開放部分をパイプ等の簡易なもので適当なすき間を設けて囲む
場合については，外気への開放の程度はそれほど阻害されないので，他の算入しない
条件を満足すれば，当該階段は床面積に算入しないでよいであろう。また，図－８のように階段の外周又は中間部分に柱，間仕切壁が設置される場合については，それらが当該階段のみをささえる柱 等小規模なものであれば，外気に有効に開放されている部分の長さの算定等にあたって無視してよいが，開放の程度を 相当阻害するような幅のあるものであれば，このような階段は床面積に算入することとなる。

- 95 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

屋

屋

内

内
壁

柱
図－８
７

エレベーターシャフト

通達：原則として，各階において床面積に算入する。ただし，着床できない階であることが明らかである階については，床面積に算入しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

乗降口がない階の部分
高層階エレベーターで，乗降口のない低層階部分など

床面積に算入する

左記以外の場合

EV シャフト（考え方）
建築物の機能上重要な部分であり，原則として床面積に算入することとする。ただし，着床できない（乗降口がない）階については，不算入とする。即ち，着床する部分は，当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして床面積に算入するという考え方である。
〈解説〉

エレベーターシャフトも階の一部であり，着床する部分は，当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして考えられるので床面積に算入する。ただし，上図の高層階エレベーターのように，乗降口のない低層階部分は，当該階の他の部分と一体的な用途を有する部分とみなされないので不算入とする。

- 96 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

８

パイプシャフト等

通達：各階において床面積に算入する。
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

煙突

パイプシャフトダクトスペース

煙突
ダクトスペース
パイプスペース（考え方）
建築物内部であり，各階において利用される部分であるので，床面積に算入することと
する。
〈解

説〉

パイプシャフト等も階の一部で，ダクト，パイプは各階において横引きされ，利用されるものであるので，床面積に算入する。
なお，煙突については，パイプシャフト等と異なり，各階において利用されるものでないので，床面積に算入しない。
９

給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット

通達：タンクの周囲に保守点検用の専用空間のみを有するものについては，床面積に算入
しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

タンクの周囲に保守点検用 の専 用 空 間 のみ を 有 するもの

床面積に算入する

左記以外の場合（考え方）
タンクの設置のための専用空間で，周囲に保守点検用の専用空間のみを有するものは，設置する部分全体を建築設備とみなして床面積に不算入とする。ただし，地下ピット内にポンプを併置するなどにより，他用途が生ずるおそれのある場合は，機械室等とみなして，床面積に算入する。

- 97 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

〈解

説〉

(１)

従来，建築物の地下部分において，基礎コンクリート共用で設けられていた給水タンク等については，床面積の算定に関し何ら疑義はなかったが，外部からの汚染物質の流入，浸透による事故が生じたことに伴い，昭和 50 年建設省告示第 1597 号
により，給水タンク等は，外部から全ての面を保守点検ができる構造としなければならないこととなったため，床面積の算定に微妙な判断を要するようになった。

(２)

そこで，今回の通達において，従来の給水タンク等と同様な形式で地下ピット（最下階の床下）に設置する場合には，当該給水タンク等を設置する部分全体を設備と見做し，床面積に不算入とすることとしたものである。ただし，当該部分に給水若しくは揚水ポンプを設置し又は制御盤を置く等，保守点検用の空間の範囲を超えて使用される場合には，床面積に算入する。なお，保守点検のためのスペースの幅が
概ね 0.6～1.5ｍ程度であり，当該部分への出入りがタラップ等によるほか，出入口を上蓋とするなど他の用途に使用されるおそれのないものであれば，床面積に算入しないこととして差し支えないであろう。

10

出窓

通達：次の各号に定める構造の出窓については，床面積に算入しない。
イ 下端の床面からの高さが，30 ㎝以上であること。
ロ 周囲の外壁面から水平距離 50 ㎝以上突き出ていないこと。
ハ 見付け面積の 1/2 以上が窓であること。
立

面

平

面

d
室内側
▼床面

h

d

床面積に算入しない

床面積に算入するh≧30 ㎝，d＜50 ㎝かつ見付け面積の 1/2 以上が窓であるもの
h：下端の 床面から の高さ
d：周囲の 外壁面か ら水平距離

左記以外のもの（考え方）
上記のような一定の条件を満たすものについては，床としての機能を有さないものとみ
なし，床面積に不算入とする。
〈解

説〉

(１)

通達イの（出窓）下端は，室内の上面でとる。

(２)

通達ハの見付け面積のとり方は，図－９（室内側から見たもの）における斜線部
分の面積（鉛直投影面積）である。

- 98 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

側面
立面

平面
図－９
(３)

通達のイ，ロ，ハを満たす場合でも，当該部分の天井が室内の天井の高さ以 上に位置する場合や，当該部分が屋根と一体となっていて下屋となっていない場合など
で，その形状が常識的に出窓と認められない場合は，床面積に算入する。

(４)

また，棚等の物品の保管や格納の用途に供される部分が相当程度ある場合や，下に地袋を設ける場合などは，床面積に算入する。

- 99 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

11

機械式駐車場

通達：吊上式自動車車庫，機械式立体自動車車庫等で，床として認識することが困難な形状部分については，１台につき 15 ㎡を，床面積として算定する。なお，床としての認識が可能な形状の部分については，通常の算定方法による。
立
独立の

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

立体駐車場
垂直循環方式
エレベーター方式

床として認識することが困難なものは，駐車台数１台につき 15 ㎡
として床面積を算定する。

エレベータースライド方式

床として認識することが困難なものは，駐車台数１台につき 15 ㎡とみなし算定した数値と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち大きいほうの数値とする。

立体駐車場（同上方式）

建築物の一つの階に床として認識することが困難な立体の駐車装置が設けられる場合は，駐車台数１
台につき 15 ㎡とみなし算定した数
値と当該装置設置部分の床面積のうち大きいほうの数値とする。

水平循環方式
多層循環方式
二段方式（考え方）

床として認識することが困難な形状のものについては，１台につき 15 ㎡とみなし算定
した数値をもって床面積とする。
〈解
(１)

説〉
立体の機械式駐車装置で床としての認識が可能なものは，その面積によるものとし，床としての認識が困難なものについては，自動車１台当たり 15 ㎡の床面積を有するものとみなす。自動車１台当たりの面積は，幅 2.5ｍ，奥行き６ｍ，即ち所要面積 15 ㎡と想定したものである。

(２)

なお，ここでは，建築物として扱われる機械式駐車場について定めているものであるが，準用工作物等として扱われる機械式駐車場の築造面積についてもこれに準じて取り扱ってよい。

- 100 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

12

機械式駐輪場

通達：床として認識することが困難な形状の部分については，１台につき 1.2 ㎡を，床面積として算定する。なお，床としての認識が可能な形状の部分については，通常の算定方法による。
立面

床面積に算入しない

独立の立体駐車場

床面積に算入する
床として認識することが困難なものは，駐輪台数１台につき1.2 ㎡として床面積を算定する。

垂直循環方式
エレベーター方式
エレベータースライド方式

床として認識することが困難なものは，駐輪台数１台につき1.2 ㎡ と み な し 算 定 し た 数 値 と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のう
ち大きいほうの数値とする。

立体駐輪場（同上方式）（考え方）
床として認識することが困難な形状のものについては，１台につき 1.2 ㎡とみなし算定
した数値をもって床面積とする。
〈解説〉

立体の機械式駐輪装置で床としての認識が可能なものは，その面積によるものとし，床としての認識が困難なものについては，自転車１台当たり 1.2 ㎡の床面積を有するものとみなす。自転車１台当たりの面積は，幅 0.6ｍ，奥行き 2.0ｍ，即ち所要面積 1.2 ㎡と想定したものである。

- 101 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

13

体育館等のギャラリー等

通達：原則として，床面積に算入する。ただし，保守点検等一時的な使用を目的としている場合には，床面積に算入しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

保守点検等一時的な使用を目的としている場合

左記以外の場合（考え方）
観覧のためのギャラリーなどは，一定時間以上継続して使用されるものであるので，床面積に算入する。保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類で他の用途に使用されるおそれのない場合は，不算入とする。
〈解

説〉

(１)

観覧のためのギャラリーなどは，人が一定時間以上そこに滞留して使用されるものであるので床面積に算入する。

(２)

幅が１ｍ程度以下で，保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類は，床面積に算入しない。

参考文献
・財団法人建築行政情報センター発行「建築確認のための基準総則集団規定の適用事例- 102 -