定期理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

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開催日時
令和２年３月１９日（木）午後２時００分～３時５４分

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開催場所
テレビ会議により開催

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理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）理事総数２１名のうち１５名の出席があったため、理事会は有効に開催された。
（３）本会定款第４２条の規定に基づき、岡﨑会長が議長となって議事を開始した。
（４）会長から会長挨拶があった。
○

本日の理事会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレビ会議による開催とさせていただいた。

○

本日は、令和元年度の補正予算、令和２年度の事業計画及び関連する予算、給与規程等の一部改正などの議案についてご1

審議をお願い申し上げる。
○

中央会の令和２年度の事業運営に当たっては、６つの基本方針に基づき、必要な各種事業を効果的かつ効率的に実施していくことを事業計画に記載させていただいたので、順次、ご説明申し上げる。

○

１点目、令和６年度に予定されている次期国保総合システ
ムの開発については、本年６月頃を目途に、基本方針（案）を取りまとめることを予定しているが、一拠点化・クラウド化の検証や診療報酬改定への対応など、さまざまな検討課題が山積している。
今後も、支払基金の新システムの開発状況や厚生労働省、支払基金等との協議を踏まえながら、同システムとの整合的かつ効率的な機能を実現できるように検討を進めていくので、よろしくお願い申し上げる。
○

２点目、審査支払業務の改革推進については、「国保審査業務充実・高度化基本計画」にも示しているとおり、審査基準やコンピュータチェックルールの統一化を着実に推進し、審査業務の更なる充実と強化を図ってまいりたいと考えている。

○

３点目、オンライン資格確認等のシステムの着実な開発・運用については、本年６月から稼働予定の新たな中間サーバーへの移行作業を着実に行うため、開発の作業主体である支払基金2

や厚生労働省、医療保険者等と十分に連携を図っていきたいと考えている。
本日の議事にもあるが、令和３年３月に稼働が予定されているオンライン資格確認等システムの運営主体について、中間サーバーを活用した保険者間の情報連携とあわせ、本会としても、支払基金とともに運営にあたりたいと考えている。
○

４点目、保険者支援のためのシステムの安定運用等について
は、国保総合システムをはじめ各種の標準システムの安定的な運用を図るため、必要なシステム改修など各種委員会等の検討結果や連合会に対する要望調査結果も踏まえながら、要件の整理や検討等を行っていく。

○

５点目、保険者機能の発揮への支援については、これまで厚生労働省の支援を受けながら、ＫＤＢシステムの開発・運用やヘルスサポート事業の実施など、データヘルス等の保健事業に積極的に取り組んできた。今後は、健康寿命の延伸という国の大きな政策方針が示されたので、来年度から始まる後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組についても、各保険者の期待に応えられるよう、国保連合会とともにしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えている。

○

６点目、効果的で効率的な事業運営の実施と人材の育成・確保については、平成３０年１０月に開催した本会臨時総会にお3いて決議された令和元年度から令和３年度までの中央会における負担金及び人員体制の方針に基づき、財源や人員を確保して効率的な事業運営の実施に努めていく。
一例を挙げると、昨年７月に設置した情報システム部へＰＭＯやＩＴコンサルタントの配置・調達業務を集約し、システム開発等の業務効率化を図りたいと考えている。
また、国保連合会・中央会職員を対象としたスキルアップ研修をはじめ、各種の階層別研修を引き続き実施し、職員の資質向上を図っていく。
○

各理事におかれては、以上の点についてご理解賜り、新年度においても、引き続きのご支援とご協力のほど、お願いを申し上げる。

（５）厚生労働省保険局国民健康保険課長からの来賓挨拶を事務局より紹介した。
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日頃から、国民健康保険の運営に大変ご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。

○

国民皆保険を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な保険制度とするため、平成３０年度に制度創設以来とも言うべき大改革が行われたが、皆様の多大なるご協力の結果、順調に実施されていると考えており、改めて心から感謝申し上げる。

○

まず、令和２年度政府予算案について申し上げる。

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国保改革に関して、平成３０年度から投入している保険者への財政支援については、引き続き約１７００億円を確保している。国保連合会関係では、国民健康保険団体連合会等補助金２７億円、臨時特例交付金５億円、標準的な電算処理システムの機能改善及び制度改正対応に伴うシステム改修に要する経費２８億円が計上され、いずれも必要な予算を確保したと考えている。
また、令和元年度補正予算では、国民健康保険団体連合会等補助金１４億円を計上している。
予算については、今後も厳しい状況が予想されるが、国保中央会のシステム改修や国保連合会で実施されている事業に要する経費など、必要な予算が確保されるよう引き続き努めていく。
○

次に、予防・健康づくりに向けた取り組みについて申し上げる。
人生１００年時代の到来を見据え、健康寿命の延伸を図る取組の充実がますます求められている中、とりわけ高齢者の場合、フレイルのおそれがある方も多く、一人一人の状態やニーズに沿った適切な予防事業の実施が求められている。
そのため、昨年５月に成立した改正法において、高齢者の保健事業の実施を市町村に委託し、国保の保健事業や介護予防事

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業と一体的に実施するスキームを設けることで、高齢者の特性に応じた支援の実施を目指すこととした。このスキームの実施に当たり、ＫＤＢシステムを活用することにより、地域の特性に応じた取組を推進し、ハイリスク者に適切にアプローチするなど、効果的な事業実施を図ることができると考えている。
国保中央会・連合会におかれては、このシステムの安定的な運用に加え、自治体に対するデータ分析支援などの面において、さらに役割を果たしていただくことを期待している。
○

次に、オンライン資格確認について申し上げる。
いよいよ令和３年３月からオンライン資格確認が導入されるため、本年は各方面においてシステム改修などの準備を着実に進めていく年になる。
加えて、マイナンバーカードの被保険者証としての利用にも取り組んでいく必要があり、これらを進めることにより、被保険者本人、医療機関等が、特定健診情報や薬剤情報を閲覧できるようになるなど、被保険者、医療機関、そして保険者にとって大きな効果が見込まれる。
制度や保険者をまたがって被保険者を一元的に管理するための中間サーバーの再構築、国保の被保険者番号の個人単位化など、取り組むことは多岐にわたり、国保中央会・連合会の皆様にもご尽力いただくことが多いと思うが、厚生労働省として6も、丁寧な説明などを心がけていくので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げる。
○

最後に、審査支払機関改革について申し上げる。
昨年５月に成立した医療保険制度改正法において、社会保険診療報酬支払基金の組織を見直し、支部を廃止して本部のガバナンスを強化する等により、審査結果の不合理な差異の解消に向けた取り組みを加速していくこととしている。
こうした改革の一環として、国保連合会についても、理念規定の創設や業務規定の整備等を盛り込んでいる。現在、規制改革実施計画においては、支払基金と国保中央会等の審査支払機能の効率的なあり方について、支払基金における改革と整合的かつ連携して取り組みを進めることとされていることもあり、引き続き、国保中央会・連合会とよく相談しながら進めていきたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

○

以上、申し上げたとおり、国保中央会・連合会に果たしていただく役割はますます大きくなっているものと考えており、世界に誇る我が国の国民皆保険制度を次の世代に引き継いでいくため、皆様と力を合わせて取り組んでいきたいと思うので、よろしくお願い申し上げる。

（６）理事長から情勢報告があった。
○

国保中央会をめぐる最近の情勢等について、2 点ご報告を申7

し上げる。
○

１点目、新型コロナウイルスの感染症が、今後、どのような状況になるのか、先の見通しが不透明ではあるが、私どもとして、当面は、テレビ会議で対応できるものはテレビ会議にて開催をする、また、研修会のように不急なものについては開催を延期するという方針で対応していきたいと考えている。
いろいろとご不便をおかけするが、これまで以上に丁寧な会議の進行、密接な連携、情報の提供等に努めていきたいと考えているので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げる。
また、この新型コロナウイルス感染症の関係では、国保中央会においても、職員の手洗い等の徹底や時差通勤、休暇対応、さらには感染が拡大した場合の業務継続の検討準備等を進めている。
今後も、国の動きを注視しながら、国保連合会の皆様への情報提供あるいは連携等に十分努めていきたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

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２点目、支払基金システムの刷新に伴う国保側の対応等については、令和６年度の次期国保総合システムの更改に向けた基本方針（案）を本年６月を目途に取りまとめることとしており、本会と全連合会にとって、現在、最も重要で難しい課題となっ8ている。
国保総合システムの次期更改をめぐっては、内外にさまざまな意見があり、また、支払基金におけるシステム刷新の情報提供が遅れている状況のもとで、限られた時間の中、システム更改に要する費用や、その財源について、国保連合会の業務の高度化・効率化につながるシステムのあり方を検討し、方針を取りまとめていく。
大変厳しい作業になると考えているが、皆様方のご理解とご協力も得ながら、本会としてできる限りの努力をしていきたいと考えている。
なお、この６月の基本方針（案）の取りまとめに当たっては、本理事会のご承認を得たいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。
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本会にとって、来年度も例年と変わらず重要課題がめじろ押しとなっているが、全国の国保連合会の皆様方のご支援をいただきながら、役職員一同、一丸となって取り組んでいくので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げる。

（７）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
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議案

・議案第１号

令和元年度国民健康保険中央会第二次収支補正予算について

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・議案第２号

令和 2 年度国民健康保険中央会事業計画について・議案第３号

令和 2 年度国民健康保険中央会収支予算について・議案第４号

国民健康保険中央会職員給与規程の一部改正について（令和元年度適用分）

・議案第５号

国民健康保険中央会職員給与規程の一部改正について（令和２年適用分）

・議案第６号

国民健康保険中央会後期高齢者医療審査支払システム負担金規程の一部改正について

・議案第７号

国民健康保険中央会特定個人情報等取扱規程の一部改正について

・議案第８号

理事（地方選出理事）の選任に係る地方選出区分の理事数について

・議案第９号

オンライン資格確認等システムの運営主体の受託について

・議案第１０号②

事務局長の任命について

審議状況
議案第１号、同第２号、同第３号：
議案第１号について事務局から、また、同第２号について事務局から提案説明があり、10

同第２号について事務局から補足説明した。
その後、同第３号について事務局から提案説明があった。
地方選出理事から、「議案第２号中、税制改正対応については、審査支払業務等の非課税化への取組について、新しい積立資産が認められ、一定の結論は出たが、今後の厳しい財政状況を考えると根本的な解決に至ってはいないと考えている。本件については、今後とも税制改正に向けご尽力いただきたい。」との要望があった。
これに対し、事務局から、「平成３０年度に行った税制改正要望については、全連合会のご支援をいただき、結果としては、厚生労働省の通知改正という形で終わったが、今後については、新たに認められた積立資産の活用状況を踏まえながら、税制改正に向けた要望を行っていくこととさせていただきたい。
沖縄県国保連合会からは、連合会の固定資産に対する税制改正要望というものも承っているので、それもあわせて引き続き検討して11いきたいと考えている。」との回答があった。
また、地方選出理事から、「国保総合システ
ムには審査支払システムだけではなく、国保連合会だから特別にあるという保険者支援サービス系のシステムがあり、連合会はこのような大事な役割を持っている。そういう中で、６月の基本方針（案）を議論していくときには、この保険者支援サービス系のシステムについても、具体的にどのような機能を含めるのかというところまで取りまとめがなされるという理解でよろしいか。」との質問があった。
これに対し、事務局から、「この６月に、現在の保険者サービス系の機能をどのようにするのかというところまでは踏み込めないと考えている。そのため、今までご説明してきた、令和６年度に向けて、どのような更改をしていくかという話の後に、どのような機能を含めていくかということを、皆さまとご相談していくことになると認識をしている。」との回答があった。

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さらに、地方選出理事より、「今年 1 月に開催した予算説明会資料に、昨年の４月から１０月までの風しんの追加的対策により、抗体検査を受けた割合が全国平均で１５．６％との記載があった。国においては、令和３年度末までに風しんの追加的対策対象者の抗体保有率を９０％以上にするとした目標があるよ
うだが、沖縄県内の市町村からは、今の状況では到底達成できないという意見が数多く聞こえている状況である。
今回の風しん対策検査の実施率の向上対策として、国は、クーポン券の有効期限の延長、あるいは企業や報道機関などにも協力依頼をしているということだが、追加的対象者となる市町村の職員の中にも、この制度を理解していない職員がいるということであり、追加的対象者である方々に、この制度が十分に周知されていない可能性がある。
そこで、風しんの抗体保有率を９０％以上とするという目標に向けては、もっと国において広報に力を入れ、周知活動を強化してい13

ただきたいという声があったので、報告させていただく。
現在、厚生労働省においては、新型コロナウイルス対策で大変な時期だと思うが、もし中央会で、厚生労働省の担当者と会う機会があれば、市町村の担当職員から、そういった意見があったということを伝えていただきたい。」との要望があった。
これに対し、常務理事より、「いただいたご要望は、しっかりと受けとめさせていただ
き、厚生労働省のほうに、機会があればお伝えさせていただきたい。」との回答があった。
また、会長より、「風しんの予防接種率はまだ十分ではないところもあるので、全国市長会の中でも、実態を調べたうえで、厚生労働省へ働きかけていきたいと思う。」との発言があった。
その後、採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
議案第４号、同第５号、同第６号、同第７号：
議案第４号及び同第５号について事務局か

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ら、同第６号について事務局から、同第７号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
議案第８号

：

議案第８号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

議案第９号

：

議案第９号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

議案第１０号：

議案第１０号について常務理事から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。

その他：

その他の事項として、地方選出理事より「後期高齢者医療広域連合について、理事長等の見解を伺いたい。ご承知のように、広域連合の事務は市町村からの派遣職員で運営しており、２年か３年ごとに交代しながら事務局をつないできているという状況にある。北海道は国保会館の中に広域連合の事務局があり、現在、市町村から約４０名程度派遣され15ているが、４月からは、そのうちの１０名が、我々の国保連合会と広域連合を併任することとなる。
今、保険者である市町村は、大変、人手不足というようなことから困っており、我々国保連合会としても、市町村を支援するという面でも、連合会からプロパーを１０名派遣し、広域連合の安定的な運営を担っていこうという状況である。
そんなような中で、何年も前から、全国大会では必ず保険の一本化ということを決議しているが、少なくとも、身近な問題として、広域連合の事務局について、プロパーでやれるような形にすることによって、効率化にもつながっていくと考えている。
また、後期高齢者の予防・健康の関係からも、健康づくりの保険者努力支援については後期高齢者も国保も、国保が担うというような形になってきていると思うが、将来的な話として、ぜひとも中央会、国等を絡めながら、その辺のところを検討課題とし、今年、16

調査等、検討していただきたいという要望である。
一言、どんな対応になるのかどうかも含めて、お聞かせいただきたい。」との発言があった。
これに対し、理事長より「後期高齢者広域連合の事務局体制が非常に弱いというのは、常々課題として指摘されており、この理事会でも、石子理事からは、連合会から職員を派遣するなど、工夫の余地があるのではないかというご意見を頂戴したことを記憶している。そのときにも、何かいい方法はないかということで、当時の厚生労働省保険局の高齢者医療課長に相談はしている。制度改正等なかなか難しいところがあるが、北海道国保連合会が今やっているようなやり方、これも 1つのやり方だと、大変すばらしい取組だと思っている。
ただ、最終的には、制度的な解決が必要になってくると思っており、後期高齢者医療制度の保険者をどうしていくのかというような17

議論にもつながってくると思っている。
それから、もう一つは、北海道のやり方を、我々、参考にしないといけないと思うのは、先ほどお話があった、今年の４月から始まる後期高齢者の保健事業と国保・介護予防の一体的実施を進めるためには、保健師や専門職の確保というのが非常に大事で、国の補助金を出すということになっているが、なかなか人手不足で確保できないということが全国でも共通の課題になっている。
例えば、そういう人材の確保という意味でも、北海道の方式というのは１つのやり方だと思っており、そういった取組みを、各連合会でも参考にしていただければよろしいのではないかと思う。また、ご要望があったように、国のほうに対しても、制度的な対応ということも含めて、ご要望あるいはご意見として伝え、相談をしていきたいと思っているのでよろしくお願い申し上げる。
」との発言があった。

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出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

中野透（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

石子

彭培（北海道国保連合会）

山﨑敏幸（宮城県国保連合会）

山口一（茨城県国保連合会）

川嶋博之（千葉県国保連合会）

安藤立美（東京都国保連合会）

大野英茂（富山県国保連合会）

佐藤佳臣（山梨県国保連合会）

多胡豊章（滋賀県国保連合会）

藤原龍男（大阪府国保連合会）

山中俊和（徳島県国保連合会）

座嘉比光雄（沖縄県国保連合会）

（２）監事
中田
小澤泰樹（神奈川県国保連合会）
潔（常勤監事）

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５

議長の氏名
岡﨑誠也（会長）

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡﨑誠也

代表理事（理事長）

原勝則

監事

中田泰樹

監事

小澤潔

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