研究報告

建設現場の脱炭素調達の必要性と排出量の算定手法の検討、今後の方向性

技術・調達政策グループ
総括（研究主幹）

早川1

潤

技術・調達政策グループ
副総括（首席研究員）佐藤重孝

技術・調達政策グループ
首席研究員

佐々木正

はじめに技術・調達政策グループ
主任研究員

山口真基

技術・調達政策グループ
主席研究員

岡本英靖

技術・調達政策グループ
主席研究員

野村洋人

（ 1 ）T C F D（気候関連財務情報開示タスクフォース）
パリ協定（2015 年 12 月）を受け、気候変動が事業活動に与える影響を評価する動きが広まったことから、G20 の要請我が国のカーボンニュートラルの目標達成に向けて、建設現により設立された。賛同企業等に対して、気候変動に伴うリス場においても、脱炭素化の取組の本格化が必要な状況にある。

クと機会に関し、①ガバナンス（企業統治に反映）、②戦略（経本稿では、建設業を含め企業に対する気候変動対策に関する営に与える影響）、③リスク管理（リスクの特定・評価）、④指

社会要請の強まり、インフラ整備にかかる CO2 排出状況等に標と目標（進捗度）の開示を推奨している。世界で 4,925 企業・より、建設現場において脱炭素調達に取り組む必要性を示すと機関、我が国では 1,488 企業・機関が賛同している 1)。

ともに、脱炭素調達の運用に必要な排出量の算出手法案を説明し、その運用に向け今後、取り組むべき課題を提案する。
なお、本稿では、温室効果ガス、二酸化炭素について、固有な お、2023 年 6 月 に 国 際 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 準 審 議 会（ISSB）により TCFD の枠組みを取り入れた情報開示基準が定められたため TCFD は解散し、ISSB が引き継ぐ予定である。

名詞である場合を除き、それぞれ GHG、CO2 と略して記する。 （ 2 ）C D P（C a r b o n D i s c l o s u r e P r o j e c t ）2000 年に設立された国際的な環境 NGO である。投資機関

2ESG 情報開示、排出量取引等の現状からの要請をもとに質問書を企業に送付し、環境情報の開示を促している。企業からの回答は 8 段階のスコアで評価される。
我が国の企業を対象とした調査も行われており、2022 年か

2.1 ESG 投資と責任投資原則
ESG 投資は、環境（Environment）、社会（Social）、企業らは、東京証券取引所プライム市場の上場企業全社を開示要請の対象としている。同市場上場企業で世界的に優秀な企業とし統治（Governance）を考慮した投資手法である。2006 年にて「A リスト」の評価を受けた企業は 102 社である 2)。

アナン国連事務総長（当時）が ESG を投資プロセスに組み入（ 3 ）S B T（科学的根拠に基づいた目標設定）れる「責任投資原則」（PRI）を提唱したことにより広まった。

パリ協定の長期目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前とPRI は、経済発展の一方で、地球温暖化や生物多様性等の環比べて 2 度より十分低く保ち、1.5 度以内に抑える努力をする）

境問題、労働環境や人権等の社会問題、不祥事等の企業統治のと整合し、5 ～ 15 年先を目標年として企業が設定する GHG問題が浮上したことを背景に、投資家は受益者や顧客にとって排出の削減目標である。1.5 度に対する削減目標で SBT 認定

最善の利益のために行動する責任があるとし、投資の意思決定を取得した企業は世界で 4,772 社、我が国で 952 社である 3)。の際に ESG を考慮すべきとする世界的なガイドラインである。
2.2 気候変動に関する国際的イニシアティブ
気候変動は、企業の持続可能性にとってリスクであり、機会でもある。そのため、企業の気候変動対策についての情報開示・評価を促進する国際的イニシアティブの影響力が拡大している。
代表的なものとして TCFD、CDP、SBT がある。
26

｜ JICE REPORT ｜SBT 認定を取得していると、CDP 質問書の採点において評価される。また、サプライチェーン全体での排出削減を求めているため、購入先にも SBT 目標の設定を求める企業もある。
2.3 有価証券報告書等による情報開示
ESG を含むサステナビリティに関する国内外の関心の高まりを踏まえ、我が国では 2023 年 1 月に内閣府令等が改正され、

研究報告

建設現場の脱炭素調達の必要性と排出量の算定手法の検討、今後の方向性

有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設された。TCFD 等の国際的な枠組みと整合させ、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の開示を求めている 4)。
2.4 カーボンプライシング・排出量取引
カーボンプライシングとは、企業等が排出する CO2 に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させる政策手法である。例えば、排出した CO2 に課税する「炭素税」、企業ごとに排出量の上限を決め、超過する企業と下回る企業との間で排出量を取引する「排出量取引（ETS）」、CO2 削減量を証書化し売買取引を行う「クレジット取引」等がある。
政府は、カーボンニュートラルに向けた取組みを経済成長の機会と捉えて社会経済の変革を図る「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」を推進している。「GX 実現に向けた基図1本方針」（2023 年 2 月 10 日閣議決定）に基づき進める 150

我が国の CO2 排出量の内訳（2022 年）9)

兆円超の GX 投資は、カーボンプライシングを通じて得られる財源を裏付けとする「GX 経済移行債」により実施される 5)。

3.2 建設現場における脱炭素調達の必要性とその課題

排出量取引については、参加企業による自主的な取引を行う

我が国の建設現場では、以前から省資源・環境保全等の観点場として経済産業省が設立した「GX リーグ」がある。2026から、コンクリート塊の再資源化や建設副産物対策等に取り組年度の本格稼働に向け、第 1 フェーズ（2023 ～ 25 年度）とんできたが、サステナビリティに関する国内外のステークホルして運用を開始している。取引の対象は、直接排出（いわゆダーの関心の高まり、政府の GX 推進等を踏まえると、我が国る Scope １に相当）であるが、参加企業は削減目標を決定し、の CO2 排出量の 1 割強を占める建設現場においても本格的に排出実績が目標を上回る場合、超過削減枠やカーボン・クレジッ脱炭素化を進め、社会的な役割を果たす必要がある。

トの調達、又は未達理由の説明が求められる 。
6)

近年は、CO2 を吸収するコンクリートや低燃費な建設機械、クレジット取引については、「J- クレジット」がある。省エ工法や工程管理における工夫など、脱炭素技術の開発・実装化

ネルギー機器の導入や森林管理等の取組による GHG の排出が進められている 10)。また、「GX 経済移行債」では、水素還削減量や吸収量をクレジットとして国が認証するものである 7)。

元製鉄の研究開発支援が対象に含まれており、建設現場の主要東京証券取引所が 2023 年 10 月に「J- クレジット」を対象と材料である鉄鋼の製造における技術革新も期待されている 11)。

するカーボン・クレジット市場を開設している 8)。

そのため、公共土木工事においても、脱炭素化の取組を進める必要がある。建設現場における CO2 排出削減の工夫を調達

3

インフラ分野の CO2 排出量の現状、脱炭素調達の必要性

3.1 我が国におけるインフラ分野関連の CO2 排出量
以降は、GHG のうち特に CO2 に着目する。2022 年の我が国の CO2 排出量は 10.4 億トンである。政府の目標の１つである 2030 年に 2013 年比 46％減に対し、同 21％減となっている。

手続きの中で評価し、脱炭素技術の開発、実装化を促進することは、建設業やインフラの価値を向上させることにもつながる。
一方、現状、建設各社が取り組んでいるサステナビリティに関する情報開示や排出量の目標設定等は、各社それぞれの考え方で算定・評価しており、建設現場の CO2 排出量の算定・評価について、統一された考え方は整理されていない。
また、公共土木工事は大量生産ではなく、現場条件等を踏まえて設計・施工している。しかも、元請け、下請け、専門工事インフラ整備等の建設現場にかかる排出量は約 13％（図 1業者等が一体となって施工している。このような、建設現場特の赤系色）を占めているが、建設機械の稼働といった直接的な有の産業構造を踏まえた、統一的な算定手法が必要である。

排出は約 0.7％であり、大部分が主要材料である鉄鋼やセメントの生産と建設輸送、言わば、建設現場のサプライチェーンを通じた排出である（以降、「サプライチェーン排出量」という）。
一方、道路利用や鉄道・船舶・航空の運輸部門、家庭やオフィス、商業施設等の民生部門（図 1 の緑系色）における CO2 排

4

建設現場におけるサプライチェーン排出量の算定手法

4.1 建設現場の施工段階を対象とした検討

出については、例えば、効率的な都市構造や交通基盤の構築、建設現場の産業構造やサプライチェーン全体を考慮した排出地域エネルギーの利活用等、インフラ整備がこれらの CO2 排量の考え方について述べる。なお、これは、国土交通省国土技出削減に貢献できる分野であり、我が国全体の 49％を占めて術政策総合研究所からの受託研究成果の一部である。詳細は同いる。

研究所ウェブページを参照していただきたい 12)。
｜ JICE REPORT ｜27

橋梁やトンネル、ダム、堤防等のインフラのライフサイクル

ため、Scope3 下流は、建設現場の施工段階のサプライチェーの各段階では、様々な主体がその活動に伴い GHG（その大部ン排出量の算定対象から除外する。

分が CO2）を排出している（図 2 参照）が、ここでは、我が4.3 工事積算を活用した算定手法

国の排出量の１割強を占める建設現場の施工段階に着目する。

Scope1,2 及び Scope3 各カテゴリの CO2 排出量は、「活動量」×「排出原単位」で求める。
活動量は、燃料や電力の消費量（稼働時間や燃費、定格出力等）、原材料の使用数量（重量や体積等）である。これらは、工事積算で得られる機械・労務・材料の数量を活用すれば、発注者や建設業者にとって管理しやすいため、特記仕様書、見積参考資料、設計内訳書、単価表、図面等の設計図書から、標準的に用いる建設機械や原材料、燃料等の数量を取得する。
また、排出原単位は、燃料や電力、原材料等の単位当たりの

図2

インフラのライフサイクルにおける GHG 排出

4.2 建設現場のサプライチェーン排出量の考え方
環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（以下、「基本ガイドライン」という）では、事業者自らの直接排出をCO2 排出量を表す係数である。地球温暖化対策法に基づく算定・報告・公表制度（SHK 制度）における排出係数や環境省の産業連関表に基づく排出原単位データベース、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が提供する排出原単位データベース「IDEA」等によるものがある。
こうして求めた排出量（CO2 以外の GHG は CO2 に換算）を、「Scope1」、他者から供給された電気等の使用に伴う間接排ここでは「標準排出量」と呼ぶこととする。

出を「Scope2」、それ以外の事業者の活動に関連する排出を4.4 脱炭素技術適用後排出量「Scope3」と区分している。また、Scope3 は、購入した原工事積算で標準的に用いる建設機械や原材料、燃料等に対し、材料やサービス等に関する活動を「上流」、販売した製品やサー受注者（元請け、下請け、専門工事業者等）が、当該建設現場ビスに関する活動を「下流」に分けた上で 15 のカテゴリに分において、燃費のよい建設機械や電動機械、脱炭素型の原材料類している。

や工法等に置き換えて施工する場合、これらの活動量と排出原これを建設現場に置き換えると（図 3 参照）、事業者としての「自社」は、元請けのほか、下請け、専門工事業者等も含めた建設現場全体が相当する。Scope1、Scope2 は、建設現場単位を用いて求める排出量を、ここでは「脱炭素技術適用後排出量」と呼ぶこととする。
この「標準排出量」と「脱炭素技術適用後排出量」の差分が、で稼働する建設機械や車両等の燃料、電力の消費がそれぞれ相建設現場における CO2 排出削減の工夫の効果として、排出削当する。Scope3 上流は、主にサプライチェーンを通じて購入減量ということになる（図 4 参照）。

する原材料、建設機械等の輸送や建設現場から発生する廃棄物処理等が相当する。原材料、燃料、電力は建設現場で消費されるため、これらの製造段階に発生した排出量も算定に含める。
Scope3 下流は、基本ガイドラインでは、製品やサービスの供給後の排出をいう。建設現場に置き換えると、インフラの供用や維持管理、老朽化したインフラの解体等が相当する。その

図4

排出量削減の考え方

4.4 算定手法の課題
一般土木の工事価格は、直接工事費、間接工事費（共通仮設費、現場管理費）及び一般管理費からなる（図 5 参照）。
活動量は、直接工事費の機械・労務・材料の数量により把握することができるが、把握が困難な場合もある。例えば、施工
図328

建設現場におけるサプライチェーン排出の考え方｜ JICE REPORT ｜

単位当たりの標準単価が示されている施工パッケージ型の場
合、パッケージ化された機械・労務・材料の内訳まで遡って活研究報告

建設現場の脱炭素調達の必要性と排出量の算定手法の検討、今後の方向性
5.2 今後の取組の提案
課題や活用策を踏まえ、今後の取組を提案する。
まずは、工事積算から機械・労務・材料の活動量を把握できる範囲で、既存の排出原単位を活用して、建設現場のサプライ
図5

請負工事費の構成チェーン排出量の算定手法の普及を図りつつ、様々な構造物、工種で算定事例を収集・分析し、算定の精度を徐々に高めてい動量を求めることは煩雑な手間がかかる。また、材料費に運搬く。直轄工事において、「標準排出量」と「脱炭素技術適用後にかかる費用が含まれている場合は、その材料の運搬距離等を排出量」の算定試行を行うことから始めてはどうかと考える。

工事積算から特定することができない。ほか、共通仮設費、現排出原単位についても、前述のとおり建設現場の実態と整合場管理費にあたる活動で、工事積算において率計上されるものできる排出原単位データベースの充実が望まれるが、それに加は、活動量の詳細を求めることが困難である。特に、建設現場

えて、排出原単位の計算手法の信頼性・透明性の確保、更新のの Scope3 上流のカテゴリに分類される活動のなかには、こ継続性が欠かせない。そのため、建設分野で用いる機械や原材うしたものが含まれている場合がある。

料、工法等について、カーボンフットプリントの計算ルール

建設現場のサプライチェーン排出量の算出手法を普及するた（PCR）の確立や、排出原単位の第三者認証制度が必要である。

めには、活動量の把握が煩雑で、当該活動の CO2 排出量が占

また、活動量と排出原単位を入力すれば、サプライチェーンめる影響が小さい場合は省略する等、なるべく省力化できる算排出量を求めることができる算定ツールの開発も望まれる。

定手法であることが望ましい。ただし、当該活動の CO2 排出脱炭素技術の実装、統一されたサプライチェーン排出量の算量が全体の排出量に影響する場合には、活動量の把握が煩雑で定ルールの改善、信頼性の高い排出量原単位の充実等が進むこあっても無視することは適切ではない。そのため、様々な構造とより、公共土木工事の調達において、脱炭素化の工夫・取組物、工種でサプライチェーン排出量の算定事例を収集・分析し、を適切かつ公平に評価することができる。例えば、入札等の入活動量の把握が煩雑・困難なケースを明らかにし、活動量の把口評価や工事竣工時の出口評価で排出削減量を加点する等、段握を簡略化することが妥当かどうか検証する必要がある。

階的に調達制度に組み込んでいくことが考えられる。

また、排出原単位については、既存のデータベースでは必ずしも建設現場に適したものになっていない原材料等がある。建設現場の実態と整合できる排出原単位の充実が望まれる。

5

算定結果の活用方法、今後の取組の提案

5.1 算定結果の活用策の提案
以下に、建設現場のサプライチェーン排出量の算定結果の活用方法、算定する意義を提案する。
まず、サプライチェーン排出量を算定することで、排出量が大きい活動や削減ポテンシャルの大きい活動を特定することが

6

おわりに

カーボンニュートラルの取組みは、建設業でも他の産業でも発展途上であるが、時間軸としてインフラのライフサイクル全体の視点、横断軸として建設現場の裾野全体を見渡したバリューチェーンの視点といった建設生産システム全体を俯瞰したなかで、建設現場における排出削減対策をデザインする考え方が重要である。今後も引き続き、自主研究、受託調査研究を通じて、発注者や建設業者、有識者等と連携し、建設分野のカーボンニュートラルの取組みを進めて参りたい。

できる。それにより、合理的な排出削減対策を検討することができる。建設現場のサプライチェーンの裾野は広いため、下請

参考文献

けや専門工事業者等との連携だけでなく、建設機械や原材料等、

1）TCFD コンソーシアム ウェブページ（2024.5.27 閲覧時点）
2）CDP 気候変動レポート 2023: 日本版
3）WWF ジャパンウェブページ（2024.5.27 閲覧時点）
4）金融庁ウェブページ , サステナビリティ情報の開示に関する特集
ページ
5）内閣官房ウェブページ ,GX 実現に向けた基本方針の概要
6）GX リーグウェブページ , 排出量取引制度（GX-ETS）7）J- クレジットウェブページ ,J- クレジット制度について
8）日本取引所グループウェブページ , カーボンクレジット市場制度概要9）日本の温室効果ガス排出量データ（1990-2022 年度確報値）、総合エネルギー統計、自動車輸送統計調査、普通鋼地域別用途別受注統計（いずれも 2022 年確報値）に基づき JICE が試算。
10）一般財団法人国土技術研究センター ,JICE レポート 43 号「建設現場の脱炭素調達の導入に向けたロードマップについて」
11）財務省ウェブページ , GX 経済移行債特集
12）国土交通省大臣官房技術調査課 , 国土技術政策総合研究所 報道発
表 令和 6 年 6 月 6 日 , インフラ分野における建設時の GHG 排出量算定マニュアル案

建設業だけでは解決が困難な削減対策についても、連携して技術開発等を図ることが考えられる。
また、施工や維持管理も考慮して、計画・設計段階から材料選定や工法等の工夫を要請することも考えられる。政府の GX推進やカーボンプライシングの動向等も見据え、排出量のデータは、戦略的・計画的に取り組むための検討材料となる。
情報開示の観点からは、ステークホルダーに対して、建設業の脱炭素化の取組について説明責任を果たすことにつながる。
それにより、企業価値の向上、国民のインフラ整備に対する理解向上、担い手確保（モチベーションアップ、新規入職者の増加）等が期待される。統一的なサプライチェーン排出量の考え方が整理されることで、開示情報の信頼性が向上する。

｜ JICE REPORT ｜29