四半期報告書（第58期第３四半期）
自至2019年９月１日
2019年11月30日

株式会社竹内製作所
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年1月10日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内

2019年９月１日

至2019年11月30日）

敏也

小林小林修

修

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期連結累計期間

第58期
第３四半期連結累計期間

第57期

会計期間

自2018年３月１日
至2018年11月30日

自2019年３月１日
至2019年11月30日

自2018年３月１日
至2019年２月28日

売上高

（百万円）

87,801

91,483

110,175

経常利益

（百万円）

12,845

10,446

15,496

（百万円）

9,411

7,565

11,391

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,351

6,577

10,780

純資産額

（百万円）

75,751

81,58977,180

総資産額

（百万円）

104,244

109,162

103,557（円）

197.33158.63238.83

（円）

－－－

（％）

72.7

74.7

74.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第57期
第３四半期連結
会計期間

第58期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年９月１日
至2018年11月30日

自2019年９月１日
至2019年11月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

52.08

43.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。
欧州では、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷が続き、製造業の低迷が長期化する中、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国では、ＥＵ離脱期限の延長により依然として不透明な状況が続きましたが、経済成長を押し下げた輸出等の落ち込みは解消に向かい、個人消費も堅調に拡大しました。
このような環境の中、2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。英国を除く欧州での販売は総じて好調に推移したものの、米国及び英国での販売が伸び悩んだため、当社グループ全体としての製品販売台数は、前年同期に比べ横ばいとなりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は914億８千３百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利
益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、並びに前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第３四半期連結累計期間は繰入となったこと等により、営業利益は106億９千６百万円（同15.4％減）となり、経常利益は104億４千６百万円（同18.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を28億８千万円計上したため、75億６千５百万円（同19.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年２月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調に滑り出しました。欧州向けのミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は348億４千８百万円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益
は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等により、75億１千４百万円（同17.0％減）となりました。
②

米国
住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準を維持しております。天候不良の影響で上期から下期に先延ばしにされていた製品販売は、当第３四半期以降に回復しているものの、上期で下回った分の全てを挽回するには及びませんでした。また、買入部品の調達制限の影響で米国セグメント向けの製品出荷を制限したことも影響し、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数は減少しましたが、プロダクトミックスの変化等により、売上高は427億１千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント利益は日本セグメン
トからの製品仕入価格の値下げ等により、27億５千４百万円（同17.4％増）となりました。

- 2 -

③

英国
英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、ＥＵ離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、製品購入に慎重な顧客が増加したため、ミニショベルの販売台数は減少しました。この結果、売上高は87億７千４百万円（前年同期比15.7％減）となり、セグメント利益は５億２千５百万円（同7.9％減）となりました。

④

フランス
2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調であり、ミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加しました。この結果、売上高は49億３千５百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメン
ト利益は、２億２千万円（同23.8％増）となりました。

⑤

中国
ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は２億１千３百万円（前年同期比44.8％減）となりました。セグメント利益は、前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第３四半期連結累計期間は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、２千６百万円（同92.9％減）となりました。

- 3 -また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億５百万円増加し、1,091億６千２百万円となりました。これは主に、たな卸資産が36億４千８百万円減少し、法人税等の納付及び配当金の支払により現金及び預金が14億６千６百万円減少しましたが、売上の増加により受取手形及び売掛金が82億２千５百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11億９千６百万円増加し、275億７千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億７千５百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が14億３千１百万円、流動負債のその他が12億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ44億８百万円増加し、815億８千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が75億６千５百万円増加しましたが、配当金の支払により21億４千８百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億７千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点の流動比率は345.6％であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

138,000,000
計

138,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年１月10日）

普通株式

48,999,000

48,999,000

計

48,999,000

48,999,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２） 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高増 減 数 （ 株 ） 残 高 （ 株 ） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

2019年９月１日～
2019年11月30日－

48,999,000

－

3,632

（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

3,631

（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

1,253,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,738,800

477,388－

単元未満株式

普通株式

6,400

発行済株式総数－ １単元（100株）未満の株式48,999,000

総株主の議決権－－－

477,388－（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義所有 他人名義所有
発行済株式総数に対する所有株式数の株式数
株式数
所有株式数の割合
合計（株）
（株）
（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
竹内製作所

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

1,253,800－

1,253,800

2.56－

1,253,800－

1,253,800

2.56計（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

35,072
23,15623,283
1,392
5,464
2,411
△1,10089,68033,606
31,381
19,343
1,208
5,939
3,299
△1,03393,746

5,144
1,337
2,033
1,574
10,089
556

6,376
1,915
2,040
924
11,257
610

1,527
1,723
△21
3,229
13,876
103,557

1,365
2,203
△21
3,547
15,415
109,162（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

20,561
1,902
224
1,509
1,619
25,81821,992
327
237
1,741
2,826
27,125

28
52
476
558
26,376

38
51
358
447
27,5733,632
3,631
71,305△1,96576,605

3,632
3,631
76,722△1,98582,001

3
420
150
575
77,180103,557

3
△431
15
△412
81,589109,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

87,801
68,823
18,97791,48373,45518,028

2,320
899
△191
△15
148
1,204
66
16
7
1,883
6,340
12,637

2,771
861
2－
162
1,292
93
24
9
2,114
7,332
10,696

41
1
105
79
229

82
1
－
60
144

10－
10
0
21
12,845

47
344
－
2
394
10,446

198
198
13,043
3,439
191
3,631
9,411
9,411

－
－
10,446
2,801
79
2,880
7,565
7,565

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

9,411

7,565

△12△9△37△59
9,351

0△852
△135
△987
6,577

9,351－

6,577－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、47,340株、当第３四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前連結会計年度（2019年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

21百万円

10百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）

928百万円

1,075百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額（決議）2018年５月24日
定時株主総会

株式の種類

2018年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

普通株式

1,71836

2018年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月25日

利益剰余金（注）2018年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額（決議）
2019年５月29日
定時株主総会

株式の種類

2019年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

普通株式

2,14845

2019年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月30日

利益剰余金（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント
合計
フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額
（注）２

日本

米国

英国

30,10942,055

10,4094,840

387

87,801－87,801

43,084

0

25

48

2,482

45,642△45,642－

73,19442,055

10,435

4,889

2,869

133,444△45,64287,801

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント
9,052
2,346
570
177
369
12,516120
12,637
利益（注）１．セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去1,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額
（注）２

日本

米国

34,84842,711

8,774

4,935

213

91,483－

91,48345,355－

21

9

1,296

46,683△46,683－

計

80,20442,711

8,796

4,944

1,510

138,166△46,683

91,483

セグメント
利益

7,514

2,754525

220

26

11,040△344

10,696

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去590百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）

197円33銭

158円63銭

9,411

7,565

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,411

7,565

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,69447,692

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間50千株、当第３四半期連結累計期間53千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日

株

式会

社

竹内製

作

取締役

会

御中所

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本哲

生印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下条修

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内敏也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長竹内敏也は、当社の第58期第３四半期（自2019年９月１日至2019年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。