資料２

サプライチェーン強靭化に関する検討会合（第２回）議事要旨
１

日時
令和４年１月 12 日（水）午後３時から午後４時までの間

２

場所
オンライン開催

３

出席委員
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

阿部克則

学習院大学法学部 教授

大橋弘

兼原信克

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 副代表幹事

東京大学公共政策大学院 院長
同志社大学 特別客員教授（代理傍聴）

４長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

議事概要（１）事務局説明
事務局から、資料の内容について説明があった。
（２）意見交換《論点①：重要物資の安定供給確保の必要性》《論点②：重要物資の考え方》《論点③：サプライチェーンの脆弱性》《論点④：将来的な脆弱性リスクへの対応》○ 物資の絞り込みについては、医薬品、マスク、手術用手袋等に半導体が並んで出てきたという感じかと思うが、グリーンテクノロジー、ＤＸに今後必要とされ戦略的に重要と位置付けられている重要鉱物資源についてもコンセンサスがあるのではないか。
○ 半導体においては、官民協力で最先端の半導体を確保するという議論と、汎用性が高く多くの場面で使われている半導体の安定供給を図るという議論とが入り混じっているように感じるため、よく整理するべき。
○ 自動車は、ＥＶ化が進むと生産コストの４割を電池が占めると言われるが、その原材料は他国に大きく依存している。実際、重希土の確保などは、企業の努力では限界がある物資なので政府の支援が必要と考える。外交的な働きかけもあるのではないか。
○ 寡占独占の力を背景にパワーを行使する相手に対してどう対応していくかを考えていく必要がある。地政学的リスクも意識しておくべき。
○ チョークポイントを踏まえて、どのように重要物資を絞り込むかが重要。助成措置とはいえ、国の関与は少なからず高まることにはなるため、物資の絞り込みと国が関与すべきかどうかの線引きの考え方は重要になる。
○ 特定国への依存や代替可能性を重視すべきという考え方は理解するが、偏在性のある資源については、どのような国とどのような外交を築いていけば良いかを考えていくことも必要ではないか。
○ 先回りしてサプライチェーンのリスクに対応していくという方向性については理解す
るが、企業の通常の事業活動で手の届かないようなところまで支援を通じて経営戦略上判断を求めていくのは実際問題難しいのではないか。

《論点⑤：安定供給確保に向けた措置》《論点⑥：支援の枠組みのイメージ》○ 重要物資の安定供給のための取組のひとつとして、物資の使用の合理化を掲げているが、これは特定国に供給を依存している鉱物資源にとって極めて重要。その際には、サーキュラーエコノミーの考え方も大切。調達先がほかにない以上備蓄という選択肢もあるかと思うが、その前段としてリサイクルして使用するといった考えも必要ではないか。
○ 石油確保においてすでに動いているように、供給元の多角化と備蓄、国際連携を考えていく必要があるのではないか。
○ 今後、カーボンニュートラルやＧＸに対応していくために、どういった資源が必要でどのような方策を取っていく必要があるか等、大きな枠組みを描いたうえで今何をするのかを議論していく必要があるのではないか。
○ 国が直接実施すべき物資や措置をラストリゾートとして示し、官民での役割分担を先に示していくことも必要ではないか。
○ 我が国の企業のサプライチェーンにおける調達は、これまでも災害等の危機に瀕した

中で、調達の多元化や国内・海外への投資等の様々な柔軟化・強靭化などの自助努力をしてきていた。こうした自助努力に水を差すような制度であってはならず、政策の手を差し伸べることで企業が自助努力をしなくなると、政策を措置した効果がなくなってしまう。
○ 震災直後のような企業の自助努力ではどうにもならないフェーズにおける国の支援は重要だが、出口（イグジット、サンセット）を見据えた政策のあり方を検討すべき。
○ 半導体が典型だが、買い手独占の中で、買いたたかれたことでサプライチェーンが弱くなってしまった部分もあるのではないか。このような事例を振り返り、反省を踏まえて企業にサプライチェーンに投資してもらう必要がある。
○ サプライチェーン構築の主体は企業であるので、サプライチェーン強靭化の主体も企業であるべき。サプライチェーン強靭化に向けた企業の取組を政府が政策的に支援する必要があれば、規制的な手法ではなくてインセンティブによる措置が基本であるとの意見に賛同。
○ 政府の方針を示す必要があるのではないか。食料安全保障やエネルギー安全保障であれば、基本計画を作成し、自給率等何らかの目標を定めたうえで支援措置を講じているように、サプライチェーン強靭化についても目安を定めて政策評価できる仕組みを作るべきではないか。
○ 国が主導しているような色合いが強く見えるが、企業はＢＣＰを作成して対応しているため、企業が主体の取組と見えるように支援の枠組みを設計するべき。
○ 中長期的な取り組みが必要であり、それを前提として、毎年の到達度を評価できるような制度設計とするべき。
○ 全体としての指針を出し、物資ごとに所管大臣が方針を作成して、企業が計画に落とし込んで応えていくということになるため、官民協議会やシンクタンクと連携しながら指標や判断基準を定めていく必要があるのではないか。
○ 方針を公表する際、すべて公表すると逆に物資の安定供給を阻害する可能性があるた
め、一部公表できない場合もあるということを法律で明示しておく必要があるのではないか。
○ 想定外の事態は発生するため、ステージの変化に合わせた時間軸を持った制度の設計が必要ではないか。医薬品分野では、メーカー、卸や主要医療機関はＢＣＰを作成しているが、それだけでは十分ではないため、緊急時に機動的な対応ができるよう制度を構築することが重要。
○ 他国への抑止力として、物資の安定供給確保の計画をどれくらい晒すかということを戦略的に考える必要。
○ 物資ごとに備蓄、調達先の多元化、国内生産基盤の確立等多様な対策があり得るため、民間だけの対応には無理があるのではないか。

《論点⑦：留意点》○ 調査権限に対する義務違反をどうするかについては、慎重に検討する必要。義務があるからと言って必ずしも罰則を付けなければいけないというものではない。
○ 政府の調査と企業の応諾義務については、緊急時にどのような部素材に影響が及ぶのか精査するためであれば、企業も協力を惜しまないのではと思う。企業の任意の協力を促す仕組みとすべき。
○ 産業団体は調査に協力的に対応するのではないか。何が不足したかだけでなく、災害によるものなのか、買い占めのような人的なものなのかといった不足の原因を把握することが重要。産業団体は積極的に協力してくれるのではないか。
○ 貿易統計でどこまでわかるのかわからないものの、外形的な情報を分析すれば物資の大まかな流れは把握でき、方針も立てられる。国としてどういうサプライチェーンを構築したいのかを決めて検討していく必要がある。
○ サプライチェーンの状況把握については、悉皆的に調査をするのではなく、重要な物資を絞り込んだうえで、集中的に状況把握すべき。企業は外部に公表しない情報を出すことになるため、調査に協力することによって、支援やインセンティブが受けられそうだという期待感を持てなければ、調査自体も意味のあるものにならないのではないか。
○ 重要物資については正確で十分な情報を得る必要があるため、事業者の負担にならないよう留意しながらも応答義務を課した調査権限は必要だと考える。応答義務の担保の方法としては、間接行政調査として考えて、正当な理由のない拒絶には罰則の適用も視野に入れつつ、事業者にとって過度な負担にならないよう配慮し、インセンティブにより積極的に協力してもらえるような制度設計とすべき。
○ どうすれば日本でビジネス活動をしたいと思ってもらえるかということから逆算してサプライチェーンの脆弱性への対応や強靭化を考える必要があるのではないか。
○ 医薬品不足が生じたことを踏まえ、同様の供給リスクがある医薬品を洗い出し、安定供給確保医薬品として抽出したという経緯がある。これらの供給調整では、情報把握や調査に関するルールや仕組みがないために、状況を把握するのに時間がかかり、関係者が苦労している。情報収集と調査の仕組みは必要であると考える。
○ エコノミックステイトクラフトとして明確な国際法違反の案件に対しては、国際法に従って、しかるべき対応をとることも必要だと考える。