２０１５年度活動報告〈運動の総括〉退職者連合は、組織の機能強化・拡大に向けた基盤整備の一環として規約・規則等の改正を行ない、その中で組織の名称を「日本退職者連合」に改めました。また、２０１５年度は、中央・地方で展開した社会保障制度等要求運動や、組織の強化・拡大への取り組み、雇用・労働法制の改悪阻止や民主主義、立憲主義、平和主義を守るために連合と連携して行った大衆行動、さらには「社会的共感を得られる運動」などへの参加を通じて、「行動する退職者連合」としての印象をにじみ出すことができた１年でした。特に政策・制度要求では、要請行動の実績を挙げるとともに、地方自治体の関係審議会・委員会等への参加も増えています。
しかしその一方で心が痛むのは、東日本大震災と福島第１原発事故からの復興も道半ばな中で、今度は本年４月１４日、熊本県、大分県を中心とする巨大地震が発生し、いまも活発な地震活動が続いていることです。退職者連合は連合とともにいち早く救援のためのカンパ活動を行っていますが、引き続き東日
本大震災からの復興・復旧への取り組みと合わせ、熊本地震被災者への支援の輪を広げていかなければなりません。

Ⅰ．政策・制度要求運動
１．社会保障制度等に関する要請行動
退職者連合は、第１９回定期総会で決定した「２０１５年社会保障制度等に関する要求」「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」について厚生
労働省、民主党(当時)、社民党に要請しました。一方、地方退職者連合では、一部を除きほとんどの都道府県で自治体要請を実施しました。特に今年度は昨年に比べ国会議員、地方議員への要請が増えたこと、要請を受けた自治体の対応が丁寧になってきていることが特徴的でした。

(資料１．２)

２．年金積立金運用問題
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、２０１４年１０月に国内外の株式比率を２倍（国内・国外ともに２５％目安）にするリスク投資に比重1を置いた基金運用に踏み切りました。運用資産は２０１５年末時点で約１４０兆円で、安倍総理の「円安、株高政策」の一環であることは明白です。
これに対して退職者連合は、「公的年金積立金については専ら被保険者の利益のため運用すること」として、株式投資比率拡大方針を撤回するよう要求し続け、７兆８８９９億円の運用損失が明らかになった昨年７～９月期には「私達の懸念していたリスクが現実のものとなった」とする「見解」を発表しました。
(資料３)

Ⅱ．組織拡大の取り組み
２０１６年組織実態調査の結果、会員数は８３万１，５８１名となりました。
算出根拠は、前回調査（２０１４年７８万４，４７８名）から産別・関連退連が１万３，７６８名、地方退連直加入が１，９６８名の合計１万５，７３６名増えたこと、これに基本データの補正分３万１，３６７名を合算した結果です。
１９９１年１１月に５５万名でスタートした退職者連合が、名実ともに８０万名を超えました。
一方、課題も明らかになりました。２０１４年、２０１５年に実施した組織拡大実績アンケート調査（産別・関連退連・地方退連の拡大数のみ単純集計）では２年間の会員増の合計が４万７，０４９名になりました。しかし、今回の実態調査で判明した増減数で見ると、産別・関連退連１万３，７６８名、地方退連７，
１９２名の合計２万０，９６０名の会員増に止まったということです。組織拡大の取り組みがなければ、会員数の現状は、もっと厳しいものになっていました。
６０歳で定年を迎え、再任用や再雇用となる現役組合員をしっかりと把握し、再任用・再雇用の終了後、退職者組織に加入させるためにはどうしたらいいか。現
退対話や現退連携が重要となっています。
（詳細は、「2016 年組織実態調査報告」
をご覧ください）Ⅲ．“４つのお達者づくり”への取り組み
人生をより豊かに過ごし、住み慣れた地域で安全・安心に暮らしていくためには、会員相互の親睦・交流などを通じて地域でのつながりを深め、社会的孤立・孤独をなくしていくことが重要です。退職者連合は２０１５年度運動方針で、「生き2

がいづくり」、「健康づくり」、「仲間づくり」、「社会貢献活動」を“４つのお達者づくり”として提起しました。２０１６年組織実態調査の結果、全国各地で多くの会員が、親睦・交流や社会貢献、ボランティア活動に取り組んでいることがわ
かりました。
（詳細は、「2016 年組織実態調査報告」をご覧ください）。またそれを支える場として地域・地区退連の設置・機能強化が進んでいます。
さらに内閣府が主催する「平成２７年度エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」事業にも参加し、退職者連合の会員１名（萩森和子さん・愛媛高
退連）と２団体（山口県退職者連合、茨城県退職者連合）が表章されました。な
お平成２８年度の同事業にも参加しています。

Ⅴ．連合との連携強化
１．連合からの役員受け入れによる関係強化
第１９回定期総会で決定した規約改正（規約第５０条役員の特別枠）に基づ
き、退職者連合の副会長、常任幹事、副事務局長(専従)として連合から就任いただくことができました。三役会、幹事会、組織委員会など主要な会議や各種行事への参加等、退職者連合と連合との関係がさらに強化されることとなりました。
２．労働法制改悪阻止、 安保関連法案の廃案に向けた運動
退職者連合は、連合主催による労働者派遣法と労働基準法の改悪阻止のための「国会前座り込み行動」や、憲法違反の疑いが濃いと言われる集団的自衛権行使を柱とする「安保関連法案」の廃案に向けた諸行動に積極的に参加しました。とくに、「２０１５全国高齢者集会」後には２０００人の参加者が国会に向けてのデモ行進を行い、①安保関連法案の廃止②労働法制の改悪反対③

社会保障制度等の要求実現などについて国会請願を行うとともに、連合の「安保関連法案成立阻止９.１５緊急国会前行動」に合流・参加しました。

Ⅵ．社会的共感の得られる運動への取り組み
１．「カジノ賭博合法化阻止」に向けた運動
政府・与党は４月初め、目標としていた東京オリンピックまでにカジノ賭博

3

を合法化するＩＲ（統合型リゾート施設）推進法案の成立の見通しが立たないことから、その推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面凍結する方針を固めました。 退職者連合は、２０１３年５月の幹事会で「カジノ賭博合法化反対」を決め、日弁連などと共に「全国カジノ賭博設置反対連絡協議会」を立ち上げ、運動してきました。特命チームの業務停止はそうした運動の一定の成果といえます。しかし、カジノ解禁を求める超党派の「国際観光産業振興議員連盟」や誘致を目ろむ地方自治体、関係企業などの動きは根強く、退職者連
合は今後も合法化阻止に向けて活動を行って行きます。
２．市民組織と連携した取り組み
退職者連合は、日弁連や全国消団連など関係する諸団体と連携・協力しながら、悪徳・悪質商法防止に向けた「ストップ!迷惑勧誘運動」や、「公正な税制を求める運動」などの取り組みを進めてきました。それぞれの市民運動組織が行う集会や学習会などに参加するとともに、とりわけ高齢者がターゲットにな
りやすい「不招請勧誘行為に関する規制強化」については、構成組織に対し地方自治体への要請行動の実施をお願いするとともに、幹事会としても学習会を開催するなど、運動への理解を深めました。
「不招請勧誘行為」を規制するための「特別商取引法改正案」と「消費者契約
法改正案」が第１９０通常国会で可決・成立しましたが、「事前拒否者への勧誘禁止」が盛り込まれていないため、実効性に乏しい内容となっています。
３．奨学金制度改善の取り組み
退職者連合は、中央労福協や連合が中心となって進めている「奨学金制度の改善」に向けた運動にも積極的に参加・協力しています。中央労福協などが主催する会議・会合や院内集会などに切れ目なく参加しています。また、運動の一環として行われた「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名活動」については、９月の「地方代表者会議」で、地方退職者連合が都道府県の連合や労福協と協力して取り組むことを決定しました。
中央労福協には、全体で３０２万５５７９筆（４月８日現在）の署名が集約されました。

4

Ⅶ．政治の流れを変えるたたかい
１．退職者連合推薦候補者の決定
退職者連合は、昨年の第１９回定期総会で、２０１６年の参議院選挙は「政治の流れを変える闘い」と位置づけ「連合と力を合わせて取り組む」ことを決定しました。そのため本年１月に開催した第３回幹事会は、７月の参議院議員選挙には、連合組織内の比例区１２名の候補者はもとより、連合が推薦を機関決定する選挙区選挙候補者全員を、退職者連合としても推薦することを確認・決定しました。これを受けて第４回幹事会（３月１５日）では、連合組織内候補１２名の各組織代表に、阿部保吉会長から推薦状と為書きを手渡し、激励しました。
２．京都、北海道衆議院補欠選挙への対応
４月２４日に投開票された衆議院京都３区・北海道５区の補欠選挙では、連合推薦の泉ケンタ候補（京都）、池田まき候補(北海道)を退職者連合も推薦し、全構成組織に両候補への支援をお願いしました。結果は、京都３区で泉ケンタ候補が当選。北海道５区の池田まき候補は、最終盤まで接戦でしたが、当選には至りませんでした。

Ⅷ．情報・宣伝関係
第１９回定期総会以降、退職者連合ふれあい情報「通常号」と「速報」
を「ふれあい情報」に統一し、３１回発行しました。また印刷した紙での配布からデータ配信に切り替え、速報の機能をもたせました。
２０１４年３月に開設して丸２年となる「ホームページ」は、内容の充実や更新性に力を入れました。７月１日現在、ホームページ訪問者数は６万人を越えました。構成組織の活動に資するよう内容に工夫をこらし、サービスの提供に力を注ぎました。
さらに昨年、連合・教育文化協会が主催して実施した第９回幸せさがし文化展で受賞した退職者連合会員１０名の方の紹介など、連合の文化活動との連携もＨＰを通じて行いました。

5

〈具体的な活動〉
Ⅰ．政策・制度要求運動関係について
１．政策・制度要求に関する要請行動
第１９回定期総会で決定した「２０１５年社会保障制度等に関する要求」な
らびに「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」について、民主党（当時）、社民党、厚生労働省に対し次のとおり要請行動を行いました。
（１）民主党（当時）への要請とき

７月２１日（火）１１：００～

ところ

民主党国対委員長室対

枝野幸男幹事長、柳田稔企業団体対策委員長、山井和則厚生応

労働部門会議座長、大島九州男参議院内閣委員長
参加者

阿部保吉会長、菅井義夫事務局長、林田那智子副事務局長

道寛副事務局長、野川端邦彦常任幹事、太田敏夫常任幹事（２）厚生労働省への要請とき

７月２１日（火）１４：００～

ところ

厚生労働省総括審議官室

対

厚生労働省・宮野甚一総括審議官

応

参加者

阿部保吉会長、菅井義夫事務局長、林田那智子副事務局長

道寛副事務局長、野川端邦彦常任幹事、太田敏夫常任幹事（３）厚労省実務担当官クラスへの要請と意見交換（「結論と動向」参照）とき

８月５日（水）

１４：００～１５：００

ところ

厚生労働省１階共用４・５会議室

対関係局事務担当官２６名

応

参加者

菅井義夫事務局長、野田那智子副事務局長、川端邦彦常任幹事、熊崎清子幹事、倉永誠史連合組織局長、林俊孝連合組織部長

6

（４）社民党への要請とき

８月１７日（月）１７：００

ところ

社民党本部

対

吉田忠智党首、福島瑞穂副党首

応

参加者

阿部保吉会長、菅井義夫事務局長、林道寛副事務局長、野田那智子副事務局長、川端邦彦常任幹事、太田敏夫常任幹事
２．２０１５年度政策・制度要求運動の集約結果
地方退職者組織による２０１５年度の「社会保障制度等に関する要求」な
らびに「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」を柱とした自治体要請運動の集約状況は次のとおりです。都道府県や市町村への要請、連合との共同行動、各級議員への要請など年々実績を挙げてきています。本年度は特に国会議員、地方議員への要請が増えています。
１．地方自治体要請状況
北海道、青森、岩手、＊秋田、山形、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、＊埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜、三重、
新潟、＊富山、石川、福井、滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、徳島、高知、愛媛、福岡、佐賀、
長崎、＊熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、（＊印は組織事情により本年未実施）
２．要請の形態（１）退職者連合単独
北海道、山形、宮城、福島、栃木、茨城、千葉（千葉地協）、東京、長野
静岡、岐阜、三重、石川、新潟、滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫、
岡山、香川、徳島、佐賀、長崎、大分（２）連合と共同要請
青森、岩手、群馬、千葉（市原地協）、東京、神奈川、山梨、愛知、福井、
広島、鳥取、島根、山口、高知、福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

7３．市区町村への要請
北海道＝札幌市、函館市、帯広市、苫小牧市、小樽市、滝川市、深川市、留萌市、十勝市町村会、青森＝青森市、弘前市、五所川原市、八戸市、むつ市、山形＝山形県、市町村については県の担当部局の部課長と際策懇談会で要請、宮城＝仙台市、角田市、名取市、塩釜市、石巻市、気仙沼市、登米市栗原市、大崎市）、群馬＝前橋市、茨城＝水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、太子町、城里町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、堺町、利根町、東海村、美浦村、栃木＝宇都宮市、鹿沼市、矢板市、那須鳥山市、太田原市、日光市、小山市、佐野市、真岡市、県市長会、県町村会、千葉＝千葉市、市原市）、神奈川＝横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市２回要請、葉山町、山梨＝連合山梨と連携し、県ならびに県下全市町村に要請の予定、静岡＝静岡市、沼津市、焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、袋井市、愛知＝名古屋市、春日井市、小牧市、清州市、北名古屋市、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、半田市、常滑市、東海市、知多市、大府市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、一宮市、犬山市、江南市、岩倉市、豊田市、みよし市、岡崎市、西尾市、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、豊川市、蒲郡市、新城市、豊橋市、田原市、豊山町、東郷町、東浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知
多町、大治町、蟹江町、飛鳥村、大口町、扶桑町、幸田町、岐阜＝岐阜市、大垣市、各務原市、関市、美濃市、美濃加茂市、可兒市、郡上市、瑞浪市、恵那市、中津川市、高山市、飛騨市、可児郡・加茂郡町村会、神部町、石川（金沢市）、新潟＝新潟市、長岡市、見附市、三条市、燕市、加茂市、柏崎市、村上市、新発田市、胎内市、阿賀野市、五泉市、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、十日町市、糸魚川市、上越市、妙高市、佐渡市、京都＝京
都市、和歌山＝和歌山市、大阪＝大阪市豊中市、池田市、箕面市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、枚方市、交野市、守口市、大東市、四条畷市、東大阪市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、
8

阪南市、豊能町、能勢町、島本町、太子町、河南町、田尻町、岬町、鳥取＝鳥取県、鳥取市、倉吉市、米子市。岩美町、八頭町、岡山＝岡山市、津
山市、玉野市、高梁市、浅口市、新見市、真庭市、倉敷市、総社市、赤磐市、美作市、備前市、笠岡市、井原市、瀬戸内市、里庄町、鏡野町、久米
南町、美咲町、矢掛町、早島町、和気町、勝央町、奈義町、吉備中央町、新庄村、西栗倉村、県市長会、県町村会、広島＝広島市、山口＝岩国市、柳井市、光市、市松市、周南市、防府市、宇部市、山口市、山陽小野田市、
美弥市、萩市、長門市、下関市、阿武町、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、香川＝高松市、さぬき市、東かがわ市、丸亀市）、徳島＝徳島市、阿南市、三好市、美馬市、阿波市、藍住町、上板町、東みよ
し町、海陽町、美波町、牟岐町、佐那河内村、高知＝土佐市、土佐清水市、宿毛市、香南市、愛媛＝松山市、四国中央市、新居浜市、西条市、宇和島市、今治市、福岡＝１月末現在集約中、大分＝大分市、中津市、別府市、国東市、杵築市、竹田市、豊後大野市、臼杵市、津久見市、佐伯市、日田市、由布市、日出町、玖珠町、九重町、姫島村、佐賀＝佐賀市、唐津市、鳥栖市、伊万里市、武雄市、嬉野市、鹿島市、神埼市、小城市、多久市、基山町、みやき町、吉野ヶ里町、上峰町、白石町、江北町、大町町、太良町、玄海町、有田町、長崎＝長崎市、佐世保市、熊本＝熊本市、宇城市、
鹿児島＝鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表
市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曾於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市
４．要請内容（１）当該都道府県に関係する政策・制度要求のみ
新潟、静岡、福岡、大分、長崎、沖縄（２）退職者連合２０１５年度政策・制度要求のみ
北海道、群馬、栃木、茨城、三重、滋賀、鳥取、岡山、香川、高知、
愛媛、佐賀、熊本（３）「低所得高齢単身女性に関する政策・制度は要求」も要請
北海道、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、神奈川、愛知、岐阜、三重、9

兵庫、鳥取、岡山、徳島、香川、高知（４）退職者連合の要求プラス当該都道府県の課題について要請
青森、宮城、東京、福島、神奈川、愛知、岐阜、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫、島根、山口、徳島、佐賀、長崎、鹿児島
５．議員要請（１）国会議員
北海道（横路孝弘、荒井聰、逢坂誠二、佐々木隆博、鈴久貴子、＝以上民主党衆議院議員、小川勝也、徳永エリ＝以上民主党参議院議員）、福島（玄葉光一郎、増子輝彦＝以上民主党衆議院議員、金子恵美民主党参議院議員、
小熊慎司無所属衆議院議員、山口和江日本を元気にする会参議院議員、民主党県連、社民党県連）、茨城（大畠章宏、福島伸亨＝以上民主党衆議院議員、郡司彰、藤田幸久＝以上民主党参議院議員）、神奈川（民主党神奈
川県連を通じ、全国会議員、県・市・町・村会議員に要請内容徹底を要請）、
愛知（古川元久、近藤昭一、赤松広隆、山尾志桜里、伴野豊、岡本充功、
古本伸一郎、中根康浩、大西健介、鈴木克昌＝以上民主党衆議院議員、大塚耕平、斉藤嘉隆、安井美沙子、直嶋正行＝以上民主党参議院議員）、三重（岡田克也、中川正春＝以上民主党衆議院議員、芝博一民主党参議院議員）、滋賀（川端達夫、田島一成＝以上民主党衆議院議員、林美子民主党
参議院議員）、岡山（柚木道義、津村啓介＝以上民主党衆議院議員、江田五月民主党参議院議員）（２）地方議員
宮城（県議＝遊佐みゆき・民主、岸田清実・社民、仙台市議＝岡本あき子・民主、相沢和紀・社民、角田市＝柄目孝治、武田暁・以上無所属、
名取市＝相澤祐司・社民、荒川洋平・無所属、塩釜市＝山本進・社民、
阿部まさき・無所属、石巻市＝千葉眞良・社民、気仙沼市＝村上進、小野寺俊朗・以上社民、登米市＝二階堂一男、氏家英人・以上社民、佐々木幸一・無所属、栗原市＝佐藤悟、高橋勝男・以上社民、大崎市＝豊島正人・社民、市議＝岡本あき子・民主、石川けんじ、相沢祐司、千葉眞良、村上進、小野寺俊朗、佐藤悟、高橋勝男、豊嶋正人・以上社民、沼10倉利光、氏家英人・以上無所属）、栃木（佐藤栄県議、大貫毅鹿沼市議、
加藤優日光市議・以上民主、駒場昭夫宇都宮市議、中村久信矢板市議、
高田悦男那須鳥山市議、池上正美真岡市議、山井孝小山市議、大川圭吾
佐野市議・以上無所属）、京都（府レベルの課題＝民主党府議団へ要請文、市レベルの課題＝民主党市議団との懇談を通じ要請）、鳥取（鳥取県、鳥取市、米子市の要請には連合鳥取推薦議員が動向、他に連合推薦市会議員などとの意見交換会などを実施）、岡山（民主党県連との意見交換会を行い、県市町村議員１３名と医療・介護問題、低所得高齢女性問題中心に話し合った。市町村要請に関係議員が同行））、徳島（県議＝庄野昌彦、
黒崎章、臼木治夫、高井美穂、長池文武・以上民主、市議＝加村祐志、
小林雄樹、日下公明、橋本幸子、仁木哲人、平田政廣、竹内義了、町議＝青山紘一）、愛媛（逢坂県議・社民、松山市議＝推薦市議６人（民主・社民・無所属）、新居浜市＝無所属市議、今治市＝山岡市議・社民、宇和島市＝岩城市議・社民）、佐賀（連合議員懇において各自治体への要請文
を提起）、大分（佐伯市は市議４人＝清家儀太郎、御手洗秀光、上田徹、
矢野幸正・以上新風会）とともに要請）、長崎（渡辺敏勝県議・民主、坂本浩県議・社民）、鹿児島（県議＝社民と無所属、市議＝民主と社民）
３．全国組織代表者会議の開催とき

２０１５年７月１４日（火）１３：３０～

ところ

連合本部ＡＢ会議室

内

２０１５年度の運動方針（原案）、社会保障制度（原案）、組織 強容化・拡大、ほか
組織代表者会議は、毎年９月の全国高齢者集会の翌日に開催していました
が、今年度から定期大会開催前日に開催することとし、役員、産別・関連退連代表、地方退連代表など９０名が参加しました。開催日を変更したのは、定期総会で決定される政策・制度要求への理解を深めことを目的にしたものです。会議に先立って「カジノ賭博の解禁問題」と「公正税制を求める運動」
についての学習会を行い、そのあと①2015 年度運動方針(案)に対する意見・要望の取扱いについて②2015 年度社会保障制度に関する要求について③組織
拡大・強化について意見交換しました。
学習会では、クレサラ高金利引き下げや悪質商法追放、多重債務対策などに
11取り組んでいる日弁連元副会長の新里宏二弁護士から、「カジノ推進法案の問題点」と「今、なぜ、公正な税制を求めるのか」について講演をいただきました。
４．全国事務局長会議の開催とき

２月１６日（火 ）１３：００～

ところ

ホテルラングウッド

内

２０１５年度組織実態調査の集約結果、２０１６年度の社会保

容障・税制の取り組み、ほか
会議では、２０１５年度に実施した組織実態調査の集約結果や組織拡大アン
ケートの調査結果、エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例の紹介、
財政基盤確立に向けた検討などが行われました。また、政策関係では２０１５
年度政策・制度要求の全国的な取り組みの集約結果や、２０１６年春季の社会保障・税制への取り組み課題についての報告が行われ、それぞれについて意見交換しました。
さらに、安倍政権の暴走に歯止めをかけ、政治の流れを変えるために、衆議
院北海道５区、京都３区の補欠選挙、７月の参議院選挙に向けた心合せ・力合わせを行いました。
５．政策要求実現に向けた２・１７院内集会の開催
２月１７日（水）午前１０時から、｢第１９０通常国会政策要求実現２・１
７院内集会｣を参議院議員会館講堂で開催しました。前日の全国事務局長会議に出席した産別・関連退連、地方退連事務局長をはじめ、関東一円の退職者
組織から総勢３０２名が参加しました。集会では「選挙前の愛想笑いと選挙後の圧政・暴走見抜く眼と許さぬ力を！！」(資料４)とするアピールを採択
しました。

12

＜集会次第＞
１．開

会

（司会）

野田那智子

副事務局長

阿部

保吉

会長

合

新谷

信幸

副事務局長

（２）民主党

神本美恵子（３）社民党

吉田

忠智

参議院議員

吉川はじめ

衆議院議員

２．会長あいさつ
３．連帯あいさつ
（１）連

参議院議員

４．年金、医療・介護等に関する国会等の動きについて

５．今後の取り組みについて伊藤彰久

連合生活福祉局長

菅井

義夫

事務局長

６．退職者連合推薦決定・参議院比例選挙、衆議院北海道第 5 区補欠選挙
予定候補者の紹介
７．集会アピール
８．閉

会

熊崎

清子

幹事

（団結ガンバロー三唱：阿部保吉会長）

７．２０１５全国高齢者集会の開催
９月１５日（火）、東京・日比谷公会堂で「２０１５全国高齢者集会を開催しました。主催者を代表してあいさつに立った阿部保吉会長は、２０００名の参加者に向けて、平和の大切さと社会保障制度の充実を訴えました。集会の最後に「安倍政権と厳しく対峙し、連合とともに政治の流れを変えるために来年の参議院選挙に闘い進む」とするアピール（資料５）を採択し、参加者全員で国会に向け請願デモ行進しました。国会前では連合の「安保関連法案成立阻止
９.１５緊急国会前行動」に合流・参加しました。

13

＜2015 年全国高齢者集会次第＞○オープニング開

民謡おどり「野の花会」

会＜第 1 部＞
主催者代表あいさつ

退職者連合

阿部 保吉 会長

連合代表あいさつ連合

神津 里季生 事務局長

来賓あいさつ

民

主

党

長妻

社

民

党

吉田 忠智

協賛団体あいさつ

基調報告

昭

代表代行
党首

中央労福協

大塚 敏夫 事務局長

労 金 協 会

安藤 栄二 常務理事

全阿部田 克美 常務執行役員

労

済

退職者連合

菅井 義夫 事務局長

地域からの報告○東日本大震災被災地から宮城高退連合 三浦光治さん(気仙沼地連・
副会長)○社会貢献活動の取り組み①福祉ボランティア活動

岡山高退連

新見 三郎会長②大道芸「筑波山がまの油売り口上」
茨城高退連合林正一さん「お達者」活動の表彰・伝達式①「生きがいづくり」活動の紹介②表彰

菅井 義夫 事務局長

（個人の部）萩森和子さん（愛媛高退連副会長）（団体の部）茨城高退連合
山口県高退連合後藤 良雄 会長
升田 正通 会長

第９回連合・ILEC 幸せさがし文化展入賞報告
集会アピール採択
団結がんばろう 三唱＜第２部＞
閉

高橋 フミ子 幹事
退職者連合

韓国伝統音楽「サムルノリ」

会

14

阿部 保吉 会長

８．税制改正についての民主党ヒヤリング
１０月２３日（金）、衆議院第二議員会館会議室で次年度の税制改正要望に関する民主党（当時）のヒヤリングが行われました。退職者連合からは阿部会長、菅井事務局長、野田副事務局長が出席し、政策・制度要求のなかの税制関連項目について、実現に向けた民主党の尽力を要請しました。ヒヤリングは民主党の厚生労働部門会議が行ったもので、山井和則衆議院議員、津田弥太郎参議院議員、
牧山ひろえ参議院議員、松原仁衆議院議員、秘書など多数が参加しました。
（資料６）

Ⅱ．組織の強化・拡大に向けた運動について
１．「連合本部退職者の会」の新規加入
組織拡大で特筆すべきは、本年１月１２日に連合本部の役職員（会長・代行・副会長・事務局長を除く事務局専従者と構成組織からの派遣者）でつくる「連合本部退職者の会」が加入したことです。代表者は松本惟子氏（元連合副事務局長。電機連合出身、元衆議院議員）、事務局長は根本良作氏（元総合総務・財政局長＝ＪＰ労組出身）で、略称は「連合ＯＢ会」。登録会員数は１１７名です。
２．退職者連合本部の取り組み（１）2015 年組織拡大アンケート調査の実施（11 月）とまとめ（２）2016 年度組織実態調査の実施（2 月）とまとめ（３）連合（未組織）構成組織へのオルグ等の実施○対象

自動車総連、電力総連、運輸労連（４）組織委員会の開催（７回）
３．連合とのさらなる連携強化
退職者連合の活動や政策を現職の連合に知ってもらうことは現退連携する
上で、きわめて重要です。そのため連合の機関会議（定期大会、中央委員会、中央執行委員会）に毎回、退職者連合の活動報告を行ないました。また連合の政策委員会、組織委員会、男女平等委員会など各種委員会にもオブザーバーとして出席しました。さらに政策・制度要求の内容については、可能な限り連合
15

の考え方と齟齬をきたすようなことがないよう、政策関係局との事前調整を図りました。
２０１６春季生活闘争では、「クラシノソコアゲ応援団！２０１６RENGO キャンペーン」の特別応援団員に阿部保吉会長が名を連ね、連携しました。

Ⅲ．財政基盤強化検討委員会について
１．第１９回定期総会決定内容
退職者連合は、昨年の第１９回定期総会で「退職者連合の財政基盤の強化のための検討」について、次のとおり決定しています。
＜財政基盤の強化に向けて＞
退職者連合の財政は、中央・地方ともにその多くを連合、その他からの支援に依拠しています。効率的な財政運営を行うには、メリハリの効いた
予算の組み立てと、無駄のない執行に心がけることは当然です。しかし、会員にとって実益を実感できる組織にしていくには、運動量に見合った財政基盤の確立は避けて通ることのできない課題です。そのため退職者連合
は、運動と財政のあり方について、幹事会や全国組織代表者会議・事務局
長会議などを通じて幅広い論議を行っていきます。
２．「遅くとも２年内に結論」を得て実施
第１回幹事会は、財政基盤強化のための検討の場としては、新たな委員会は設けず、組織委員会がその任に当たることを確認しました。同時に、検討の内容、経過等については、そのつど三役会・幹事会や全国組織代表者会議、全国事務局長会議等にも報告し了承を得ることとしました。
具体的な検討の進め方については、退職者連合の規約改正により、新たに特別枠の幹事会構成員とした地方ブロック代表に対する財政的措置を中心に、
その他「退職者連合役員規定」等に関係する部分の速やかな実施をめざし、２
０１５年度内に結論を得るよう努力することとしました。しかし同時にそれは、会費問題とも関連することから、それが困難な場合であっても、遅くとも２年
内には結論を得ることとし、第２１回定期総会（２０１７年）に「取りまとめ」
として提起することを確認しました。
16

３．必要財源の捻出・確保に向けて意見交換
組織委員会を検討の場としての財政基盤強化検討委員会は、第１回委員会（１０月２０日）で石原喜久委員長(組織委員会委員長)を確認した後、次のとおり開催しました。
第２回（１１月１７日）、第３回(２０１６年１月１９日)、第４回（３月１５日）、第５回(４月１２日)、第６回(５月１７日) 。委員会では、事務局が提出した資料にもとづき、「退職者連合の財政運営」についての現状認識や「規約・規則の改正にともなって新たに必要となる金額」についての考え方を整理するとともに、財源捻出のための意見交換を行ってきました。
その中で、第５回委員会では「第１回から第４回までの検討を経て、規約改正等に伴う財政基盤を確立するためには、最小限３００万円（年）程度の財源が必要」との試算にもとづき、その捻出・確保の方法として①各種会議の簡素化による経費節減②事務所諸経費の見直し④以上①～③の合わせ技による方法③退職者連合会費の値上げなどについて意見交換を行いました。

Ⅳ．男女平等参画委員会の活動について
１．低所得高齢単身女性問題に関する要請行動
第１９回定期総会で決定した「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」について、民主党（当時）、社民党、厚生労働省に対し要請しました。
また地方組織を通じて自治体要請を行いました。その結果、年々要請実施数も増えてきています。
２．男女平等参画委員会の開催と政策要求の取りまとめ
２０１５年８月１８日（火）、第１回男女平等参画委員会を開催し、委員長、副委員長の選出を行いました。その後、第２回委員会（１０月２７日）、第３回委員会（１１月１７日）、第４回委員会（１月２６日）、第５回委員会（３月３日）第６回委員会（４月２６日）を開催しました。会議では、①男女平等参画委員会の今後の活動 ② 政策・制度要求など議論し「２０１６年度の政策・制度要求(案)」を取りまとめ、成案に向けて委員の意見・要望を聴取するため全委員に送付しました。

17

３．低所得高齢単身女性問題についての学習会
３月３日、連合会館で「低所得高齢単身女性問題について」の学習会を開催しました。北海道や福岡からの参加者を含め１２０名が参加しました。世代を超えた貧困が社会の深刻な問題となってきている中、退職者連合は男女平等参画委員会が中心となり、低所得高齢単身女性の貧困問題に取り組んでいます。さらに問題点を明らかにするとともに理解を深め、今後の政策要求や運動に資することを目的に開催したものです。講師には講談師の宝井琴桜さんをお招きし、「山下さんちの物語シリーズ

低所得高齢単身女性問題編」と題し、低所得高齢単身女性問題を解説していただきました。

Ⅴ．労働者自主福祉運動との連携強化について
退職者連合は、昨年の第１９回定期総会の運動方針で、「労働者の暮らしを豊かにする労働金庫や全労済の事業活動に積極的に協力し、あらゆる機会を通じてそれらの事業の応援をしていく」ことを確認しています。そのため、各種機材を使っての会員への周知はもとより、退職者連合が行う全国高齢者集会や定期総会、その他のイベントへの労働金庫協会代表、全労済代表の来賓参加などをお願いし、連携強化に努めています。

Ⅵ．「政治の流れを変える闘い」について
１．連合推薦候補者全員の推薦決定
退職者連合は、第１９回定期総会の決定方針にもとづき、本年１月に開催した第３回幹事会で、７月の参議院議員選挙には、連合組織内の比例区１２名の候補者はもとより、連合が推薦を機関決定した選挙区選挙候補者全員を、退職者連合としても推薦することを確認しました。
これを受けて第４回幹事会（３月１５日）では、連合の組織内候補１２名の各組織代表に、阿部会長から推薦状と為書きを手渡し、激励しました。
２．京都、北海道衆議院補欠選挙への対応
４月２４日に投開票された衆議院京都３区と北海道５区の補欠選挙は、連合推薦の泉ケンタ候補（京都）、池田まき候補(北海道)を退職者連合も推薦し、

18

全国の構成組織に両候補への支援をお願いしました。京都退職者連合、北海
道退職者連合ともに大奮闘でした。その結果、京都３区の泉ケンタ候補は当選しましたが、北海道５区の池田まき候補は惜敗しました。しかし、北海道５区は当選には至らなかったものの、野党協力によって自民・公明協力候補と最終盤まで大接戦で、参議院選挙に向けて大きな展望を開いてくれました。

Ⅶ．情報・宣伝活動について
１．「ふれあい情報」のタイムリーな発行
幹事会や専門委員会、社会的共感を得られる運動の取り組みなど退職者
連合本部の活動報告をはじめ、連合主催による「雇用・労働法制改悪反対行動」や憲法違反と指摘される集団的自衛権行使を柱とする「安保関連法
案成立阻止」の国会行動など、できるだけタイムリーになるように発行しました。編集もＡ4 版両面内に収まるようにつとめました。
配布では、連合中央執行委員会（150 部）、連合事務局（150 部）、公務労協事務局（5 部）にペーパで毎号を配布しました。さらに連合構成組織・地方連合会には、連合を通じて送付しました。
２．内容充実に努めたホームページ
ホームページは、データ更新につとめました。企画では、会員の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、ボランティア活動などを紹介する「あの町この街お達者だより」コーナーや構成組織（産別・関連退連や地方退連）の活動を紹介する「みんなの広場」コーナーなど、会員相互の交流の場になるようにしました。
また構成組織の活動に資するように各種資料の充実、写真提供などサービスの工夫を行いました。さらに「茶飲み話」は少しひねりをきかせたコラムとして、その時々のテーマを取り上げました。

Ⅷ．連合と連携した運動について
１．連合の各種運動への参加と共同行動（１）｢安保関連１１法案｣廃案に向け緊急行動

19

①と

き

２０１５年７月１６日（木）１４：００～

②ところ

国会前

③参加者

６００名（うち、退職者連合１６名）（２）労働法制改悪阻止８・４院内集会①とき

２０１５年８月

４日（火）１２：１０～１２：４０②ところ

参議院議員会館

１階・講堂

③参加者

３５０名（うち、退職者連合３０名）（３）「安保関連法案反対!国会包囲怒りの８．２３大集会」①とき

２０１５年８月２３日（日） １０：３０～１２：００

②ところ

国会周辺

③参加者

１４，０００名（うち、退職者連合５００名）（４）連合「労働者保護ルール改悪阻止!８．２８怒りの国会前座り込み行動」①とき

２０１５年８月２８日（金）

１１：３０～１３：３０②ところ

衆議院第２議員会館前及び参議院議員会館前③参加者

７８０名（うち、退職者連合２２０名）（５）安全保障関連法案成立阻止での緊急国会前行動
ア.「９．１５行動」①とき

２０１５年９月１５日（火）１７：００～②ところ

参議院議員会館前および国会図書館前③参加者

３，０００名（うち、退職者連合２，０００名）

イ.「９．１７行動」①とき

２０１５年９月１７日（木）②ところ

参議院議員会館前

③参加者

５００名

１７：３０～（うち、退職者連合５名）

ウ.「９．１８行動」
①と

き

②ところ

２０１５年９月１８日（金）参議院議員会館前

20

１５：００～

③参加者

５００名（うち、退職者連合１３名）（６）第８７回メーデー中央大会①とき

２０１６年４月２９日（金）１０：００～１４：３０②ところ

代々木公園Ｂ地区・サッカー場③参加者

４０．０００名（うち、退職者連合４００名）

Ⅸ．社会的共感の得られる運動について
１．カジノ賭博合法化反対運動
退職者連合は２０１３年５月の幹事会で、「カジノ賭博合法化」に反対することを確認するとともに、日弁連や消費者団体などと「全国カジノ賭博設置
反対連絡協議会」を立ち上げ、菅井事務局長が会の副代表に就任するなどして合法化阻止に向けて活動を行ってきました。昨年の第１９回定期総会の前日（７月１４日）に開かれた全国代表者会議には「全国カジノ賭博設置反対連絡協議会」の代表幹事・新里宏二弁護士を招き、学習会を行いました。新里弁護士は、カジノ賭博はギャンブル依存症の拡大、反社会的勢力の介入、
青少年の健全育成への悪影響など計り知れないほどの害悪をもたらすとして、「カジノ資本が相手にするのは、主に日本の個人資産１６００兆円、とりわけ高齢者の金融資

産を狙っている。安倍政権はそれを成長戦略の柱の一つに据えている」と、カジノ賭博合法化に執着する推進派の狙いを解説しました。こうした中で、政府・与党が本年４月、「カジノ賭博合法化特命チーム」の業務を当面凍結する方針を固めたことは、「合法化反対運動」の一定の成果として評価されます。
２．公正な税制を求める市民連絡会の運動
退職者連合は第５回幹事会(５月１９日)で、「公正な税制を求める市民連
絡会」への参加を確認し、菅井事務局長が日弁連元会長の宇都宮健児弁護士らとともに、共同代表に名を連ねることを了承しました（資料７）。「市民連絡会・２０１５年提言骨子」（資料８）には退職者連合として、「税と社会保障により人々の尊厳ある生存を確保しよう」との意見反映をしました。また、４月には「パナマ文書」の報道を受けて市民連絡会は、富裕層や大企業によ21

るタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れについては、日本政府としても徹底調査すべきだ」とする声明を発表しました（資料９）。また、５月２２日には、市民連絡会の設立１周年記念集会が都内で開催され、退職者連合も参加しました。（資料１０）。
３．中央労福協と連携した奨学金制度改革運動
かつて２割程度だった奨学金利用者は年々増加し、今では大学生の２人に１人がなんらかの奨学金制度を利用しているといいます。中央労福協が中心となって、貸与型から給付型への抜本的な改革を求める運動を展開していますが、退職者連合もそれに協力し、関係する各種会議や集会等には切れ目なく参加しています。とくに、運動の一環として行われた「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める署名活動」については、９月に開催した退職者連合の「地方代表者会議」で、地方退職者連合が都道府県連合と協力して取り組むことを決定し実施しました。そうした取り組みの結果、
中央労福協には、全体で３０２万５５７９筆（４月８日現在）の署名が集約されました。
４．「不招請勧誘販売規制強化」を求める運動（１）「ストップ!迷惑勧誘運動」への団体参加
新聞、工事・建築、ふとん類などの訪問販売、電話勧誘販売等で高齢者を狙った悪質商法が急増し、大きな社会問題となっています。一般社団法人全国消費者団体連絡会（全国消団連）が「ストップ!迷惑勧誘運動」をスタートさせ、日弁連も賛同団体になったことから、退職者連合に対しても昨年 7
月、日弁連消費者問題対策委員の池本誠司弁護士を通じて、賛同団体参加への要請がありました。これを受けて退職者連合は、第１回幹事会(８月)で「悪徳商法から高齢者を守る」との立場から、賛同団体となることを確認し、以降、関係集会や会合などに参加してきました。
また、昨年９月の退職者連合の地方代表者会議では、「迷惑勧誘行為規制の強化」について、それぞれの自治体や地方議員に対する要請行動を行うようお願いしました。

22

（２）悪質商法被害防止のための学習会
退職者連合は、１月の第３回幹事会の前段に、日弁連消費者問題検討委員
会委員の池本誠司弁護士から「ストップ！迷惑勧誘運動について」の学習会を行いました。池本弁護士は、悪質販売業者は「相手の断り文句からセール
スは始まる」という強い信念を持っており、「断り文句を封じる巧妙な口調で、とくに気力が衰えた高齢者が不本意な契約に追い込まれるケースが多い」と指摘し、被害防止のためには法律で事前拒否制度をつくる必要があることを強調しました。
（３）改正特商法と改正消費者契約法が可決・成立
高齢者らを狙った悪質商法への対策を強化する改正特商法と改正消費者契約法が、5 月 25 日参議院本会議で可決・成立しました。2017 年中に施行する予定です。改正特商法では、不当勧誘などの罰則を大幅に引き上げるなど、
悪質商法防止へ業者の罰則が強化されました。しかし法律には、電話や家庭訪問による勧誘拒否を意思表示している消費者への勧誘禁止、すなわち「事前拒否者への勧誘禁止」が盛り込まれなかったため、実効性に欠ける内容となってしまいました。
退職者連合は、法の実効性を高めるため、「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入を求め、全国商団連や日弁連などとともに力を合わせて取り組みを進
めていきます。（資料１１）。

23

＜資料１＞

２０１５年度社会保障制度等に関する要求
退職者連合
１.持続可能な社会保障制度
社会の安全と安心、一人ひとりが尊厳を基盤に、だれもが必要な時に必要な支援を受けることのできる社会、「人間の安全保障」が完備した社会を作るとともに、社会保障給付のあり方は、制度の特性に応じて丁寧かつ慎重に検討すること。
２.社会保障教育の推進「社会保障教育推進に関する検討会」報告をもとに、厚生労働省と文部科学省が連携して正しい社会保障理解を進める教育を体系的に推進すること。
３.短時間労働者への被用者保険適用拡大
短時間労働者への被用者保険の適用拡大について 2016 年 10 月施行予定の 5
要件を前倒しで見直し、速やかにかつ抜本的に拡大すること。
また、必要に応じて「僅少労働年金」を参考にした制度を導入すること。
４.年金制度について（1） マクロ経済スライド調整の名目下限方式堅持
マクロ経済スライドによる調整にあたっては名目下限方式を堅持すること。また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
（2） 基礎年金拠出期間延長等にかかる選択幅の拡大① 年金受給者の選択権を前提に、基礎年金拠出期間延長及び受給開始年齢
選択幅拡大を検討すること。
② 在職老齢年金は就労による労働参加率向上を促すようあり方を検討すること。
５.年金税制(1)公的年金等控除の最低保障額、老年者控除の復元
年金課税に係る控除制度改訂に先だって、「公的年金等控除の最低保障額１４０万円」「老年者控除５０万円」を速やかに復元すること。
（2）配偶者控除の廃止・縮小は年金世帯の負担増回避で検討を配偶者控除の廃止・縮小を検討する場合は、年金生活世帯の増税・社会24

保険料負担増をもたらさない方策を講ずること。
６.公的年金積立金の管理・運用について(1)被保険者の利益のための運用
公的年金積立金については、専ら被保険者の利益のため運用すること。
(2)被保険者代表参加による合議機関の設置
運用方針の検討・決定については被保険者代表が参加する合議機関を設けその同意を得て行うこと。また、合議機関の委員はインサイダーとなる業界構成員を除外するとともに、退任後も一定期間回転ドア型の業界再就職を制限すること。
(3)公的年金積立金の株式投資比率の拡大撤回
政府が日銀の金融緩和と一体で GPIF に強要した株式投資比率拡大方針を撤回すること。
(4)社会的責任投資の推進
株式運用投資では国連が呼びかけた「責任投資」を推進すること。
(5)積立金を活用した奨学金創設の検討
2008 年社会保障国民会議で検討課題とされた「年金積立金を活用する奨学金の創設」について、実施方向で検討すること。
７.本人受給の原則と税・保険料天引きの選択制
公的年金は、全額受給者本人に支給することを原則とし、税・保険料の天引きは本人の選択制とすること。
８.地域包括ケアシステムについて(1)選択可能な統合された医療・介護ケアシステムの確立
地域で、高齢者の状態に即応し、切れ目のない医療・介護ケアシステムとネットワークを確立すること。街づくりと一体でサービス提供体制の基盤を整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
(2)資源の地域編在の計画的な是正によるサービス供給体制の整備
データに基づく地域医療構想・介護事業計画により、医療・介護資源の地
域偏在を計画的に是正し、サービス提供体制を整備すること。とりわけ、地域包括支援センターの機能強化と居宅系サービスの基盤整備を急ぐこと。
(3)人材の育成・確保と財政基盤の整備
地域包括ケアシステム確立のために不可欠な人材を育成・確保すること、そのための財政基盤を整備すること。
（4）関係者間の合意形成を基本に速やかな推進
25

地方自治体・事業者・市民と協議し、合意形成を図りながら確実かつ速やかに推進すること。
９．医療制度について(1)高齢者医療制度
高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめに基づき、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を作ること。
(2)公的皆保険の堅持
公的国民皆保険を堅持すること。皆保険の崩壊につながる「混合診療」
を拡大しないこと。一部例外的な扱いである「保険外併用療養」については
近い将来の保険収載を基本とし、厳格に範囲を限定すること。
１０．介護保険制度について(1)介護の社会化と被介護者の権利保障
介護保険制度を名実ともに介護の社会化を実現する制度とすること。このため被介護者の権利保障とともに家族等の介護者に対する支援を体系的に整備すること。
(2)認知症対策基本法の制定と社会的損賠制度の検討①認知症対策基本法を制定するとともに、事業計画を整備し確実に実施すること。
②認知症高齢者に起因する損害について、発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、家族に過剰な賠償責任を負わせない方策を検討すること。
(3)在宅生活支援サービス基盤の整備・拡充
高齢者が地域・在宅で暮らし続けるために、在宅生活を支えるサービス基盤の整備・拡充を図ること。
① 介護保険と相互補完する位置づけで老人福祉法による施策を再整備・充実
して生活支援・健康増進を図り、中軽度者の重度化を防止すること。
② 予防訪問介護・予防通所介護について、新総合事業への移行を撤回し、従来の予防給付に戻すこと。新総合事業移行に関連して示した「基本チェックリスト」を要介護認定申請前段に位置付ける方針は申請権の侵害になるので撤回すること。
③ 地域包括支援センターの機能を強化するために、直営等の基幹となる地域
包括支援センターを設置し、センター間の役割分担や連携の強化を図るとともに、その人員体制の強化を図ること。
(4)高齢者が安心して暮らせる居住の場の整備①特別養護老人ホームの整備・拡充を図るとともに、個室・ユニット型居室の整備等の居住環境の改善を図ること。多床室の入居者負担を増額しない
26

こと。
②低所得・要介護（要援護）高齢者が安心して暮らせる居住の場を確保する
ため、養護老人ホームの機能強化と職員配置基準を改善するとともに、量的な整備・拡充を図ること。また一般財源化以降顕著になった市町村の養護老人ホームへの「措置控え」傾向を改善するために、養護老人ホームの財政基盤の強化を図ること。
(5)介護事業労働者の処遇改善とその検証
従事者の処遇を改善するために介護報酬（処遇改善加算・サービス提供
体制強化加算）を改善し、加算が確実に従事者に分配される方策を講ずること。このため、事業者ごとの人件費比率の公開を求めるとともに労働法令違反を一掃すること。
(6)被保険者の加入拡大
介護保険の被保険者を医療保険加入者に拡大すること。
(7)企画・運営への労使代表、高齢者団体の参画
介護保険の制度検討やその運営にあたっては、被保険者・保険料を拠出する労使の代表が参画し決定する体制を確立すること。とりわけ市町村介
護保険事業計画の策定や地域包括支援センターの運営等への被保険者・高齢者団体の参画する仕組みを構築すること。
１１．生活保護制度（1）生活保護基準の復元
2013 年 8 月・2014 年 4 月・2015 年 4 月に切り下げた生活保護基準を復元すること。
（2）自立支援法は権利保障前提に実効ある運営を
生活困窮者自立支援法について、当事者の権利保障のため自治体と協力して、確実な事業実施を図ること。
１２．「マイナンバー」と社会保障個人会計について(1)マイナンバーについては、厳格な個人情報保護の下、市民合意が得られた範囲での利用とすること。ナンバーを悪用した個人情報への侵入・改竄・な
りすまし犯罪を防止するために万全を期すること。
(2)マイナンバーは個人の特定にのみ使用し、社会保障の負担と給付に関する個人会計とは将来に亘って完全に遮断することを明記すること。
１３．エネルギー政策について（1）早期完全事故処理と原因の究明・情報開示
汚染水対策を含め福島原発事故の早期収束を図り、事故原因の徹底検証
27

と情報開示を進めること。
（2）原子力エネルギーに依存しない社会に向けて
原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すこと。
１４．積雪・灯油福祉料について
積雪、寒冷地の年金生活者に「積雪・灯油福祉料」等を支給できるよう自治体に対する財政措置を講ずること。
１５．カジノ賭博合法化について賭博を公認・推進することを内容として議員立法が試みられている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、賭博による市民の生
活破壊および反社会的勢力による施設内外の支配をもたらす。関係者と協力して、これを廃案にすること。
１６．審議会等への参画について
当事者主権、社会保障制度の民主的運営のため、日本の高齢者組織代表の一つである退職者連合の推薦する者を社会保障審議会の委員に選任する
こと。
以上

28

＜資料２＞

高齢単身女性問題に関する政策・制度要求
退職者連合男女平等参画委員会
退職者連合は、低所得高齢単身女性が日々の暮らしにおいて直面している課
題解消に向けて、国ならびに地方自治体に対し当面次のとおり要求する。
１．安心して暮らせる居住の場の確保について（１）国・地方自治体は、居住の継続が困難な状態にある低所得高齢者、とりわけ低所得高齢単身女性に対し、一定の質が担保された住居への速やかな入居・転居が可能となるよう住宅の確保に努めること。
（２）国・地方自治体は、個人情報に配慮し、常に低所得高齢者の住居の種別
実態ならびに暮らしの状況把握に努め、低所得高齢者、低所得高齢単身女
性が安心して暮らせる住環境の整備を図ること。
（３）国・地方自治体は、空き家を活用した生活支援サービスと組み合わせて住まいの確保を図ること。
２.

生活保護者の権利保障を守ること（１）生活保護法や生活困窮者自立支援法等の恣意的な運用によって生活保護申請者や受給者を委縮させ、申請や受給を断念しないよう対策を図ること。
（２）生活保護法の「親族による扶養義務化」については、申請書類提出の義
務付けなどによって、受給者の抑制・削減にならないよう対策を図ること。
（３）2015 年度予算による「住宅扶助」基準の引き下げ、冬季加算の引き下げを行わないこと。
３．認知症対策について早期に対策をはかること（１）国は認知症対策基本法を制定すること。
（２）国・地方自治体は、認知症の早期発見、初期対応の為の窓口相談など体制整備を急ぐこと。
（３）認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくための基盤整備を図ること。
（４）認知症の高齢者を介護する家族の支援体制や、認知症高齢者に起因する事故等損害について、家族に賠償を課せることなく、社会的な賠償制度
29

を設けること。
４．社会的孤立や孤独死の防止について（１）国・地方自治体は、高齢者の社会的孤立や孤独死を防止するため、地域社会におけるきめ細かな見守りや支え合いの体制整備を急ぐこと。その場合、地域包括ケアセンターや民生委員、町内会、自治会等をはじめ、ライフライン事業者（電気・ガス・水道等）、民間事業者（郵便配達、新聞配
達等）などとの連携による効果的なネットワークを構築すること。
（２）具体的な活動推進に当たっては、個人情報の共有を図ると共に、その取り扱いについては慎重を期すこと。
５．年齢によらない働く場の確保・拡大について
高齢化社会にあって、健康で働く意欲のある高齢者や、各分野で活用しうる技術・能力を有する高齢者が定年制などによって、そうした意欲や技能を生かし切れていないケースが少なくない。国・地方自治体は、年齢によらない男女の働く場の確保・拡大に努めること。
６．移動困難者対策について
買い物や通院など日常生活において、移動困難に直面している対策に、国・地方自治体は、「交通政策基本計画」に基づき、公共交通機関をベースとした住民の日常生活における移動手段の確保に努めるとともに、社
会保障の一つとして位置付け、切れ目のない移動支援に取り組むこと。
以上30

＜資料３＞

年金積立金運用にかかる GPIF の公表についての見解
日本退職者連合
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は 11 月 30 日、本年７～9 月期の年金積立金の運用結果が 7 兆 8899 億円のマイナスになったことを公表した。
GPIF は昨年 10 月、それまでの国内債券中心の運用方針を見直し、国内・外の株式の比率をそれぞれ 25％に上げることを柱とした資産構成割合を決定、実施に移した。その背景には、安倍政権が進める経済成長戦略の道具として、株式市場に年金資金を投入して株価を上げる「露骨な株価対策＝官制相場づくり」との指摘が、各界および有識者から噴出していた。
公的年金の資産運用は、国民が長期にわたり安定した給付が受けられるよう、長期を見据えて決められるべきものである。加えていえば、年金資産は被保険者・国民のものであり、GPIF は被保険者・国民の負託に基づき、その資産を確実に運用するのが目的であり、経済成長や株価操作に奉仕するものでなく、ましてや、政治が特定の思惑を持って扱うべきものでもない。
私達はこうした基本的な考えのもと、連合と連携し、政府や GPIF の拙速・強引な手法に異を唱え政府要請行動を展開してきた。しかし政府は、株などのリスク商品を買っても、長期的に運用利回りは確保できると主張して実施を急いだ。
今般の公表により、私達の懸念していたリスクが現実のものとなった。GPIF
がことさら強調するように、積立金は短期的に運用するわけではなく、長い目で見守る必要があり、当座の年金給付に影響はしない。マスコミがいう金利の低い国内債券ばかりに頼るのでなく、高い運用が見込める株式への投資を増やす考えも全否定するものではない。しかし問題は、年金資産が被保険者・国民の財産ゆえ、「安全・確実」に運用することが最優先されるべきこと、また、そのための運用方針はすべてのステークホルダーの参画のもとで決定されなけ
ればならないと考える。
日本退職者連合は、引き続き連合と連携し「運用方針は被保険者代表が参画する合議機関を設け、その決定を得て運用する」ことを政府に求め、その実現を期す。
以上
2015 年 12 月 9 日

31

＜資料４＞

選挙前の愛想笑いと選挙後の圧政・暴走見抜く眼と許さぬ力を！！
ア ピ ー ル
安倍政権は、参議院選挙を前にして「３万円の低年金者給付金」に象徴される露骨で底の浅い選挙対策の人気取り策を前面に出し、本音である社会保障抑制を水面下で準備しています。一昨年の総選挙前には自衛隊の海外での武力行使に道を開く安全保障関連法制に関しては口をつぐみ、できもしない「アベノミクス」などという経済政策を前面に出し、選挙後には一転、昨年の第１８９国会で、憲法学者などから憲法違反だと指摘される安全保障関連法制を強行しました。そして今また、参議院選挙を前にした愛想笑いと、選挙後の無慈悲な社会保障抑制と憲法改正への暴走という、国民を愚民視する振る舞いを重ねよ
うとしています。しかも愛想笑いのかげで準備している社会保障抑制・不人気なテーマについては別段隠そうともせず、経済財政諮問会議と財政制度等審議会を用いて工程表を用意し、選挙後に一気に具体案を浮上させて２０１７年国会に法案を出す方向を示しています。さらには憲法改正を公言し、着々とその体制を整えています。
昨年９月の安全保障法制を強行した後、「国民は正月の餅を食べたらこのことは忘れる」といった自民党議員の国民蔑視発言が伝えられました。国民がわず
か半年前の記憶と怒りを忘れ、半年後に迫った参議院選挙での反撃すらしないとするなら、安倍政権の国民蔑視は残念ながら的外れとはいえないのではないでしょうか。
日本退職者連合は、誰もが安心して暮らせる社会づくりに向けて、社会保障
機能強化の要求を堅持し、目先のごまかしや人気取り、国民生活を破壊する制度改悪を許さない取り組みを粘り強く進めて行きます。そのために、安倍強権
政治による「その日暮らし・気分勝負の経済政策」「市民生活を企業と投資家に差し出す政策」を絶対に許してはなりません。
私たちは、今まさに主権者の平和・人権を大切にする思いを堅持し、安倍暴走政権の薄笑いの下に潜む愚民思想と選挙後の圧政・暴走を見抜く眼が求められ、反撃する力が試されています。参議院選挙・国政選挙に向けた闘いはすでに始まっています。連合と心を一つにし、連合の組織内候補はもとより推薦候
補の完勝を目指して力の限りを尽くそうではありませんか。
２０１６年２月１７日

日本退職者連合政策要求実現２．１７院内集会
32

＜資料５＞

全国高齢者集会アピール
わが国が、戦後７０年間にわたって積み上げてきた立憲主義の理念がいま、危機に瀕している。立憲主義とは、国家権力の暴走によって個人の自由や権利が奪われることがないよう、憲法によって政府の権力を制限する考え方である。
しかし、そうした憲法の理念が、「武器輸出三原則」の転換や「特定秘密保護法」の制定、報道機関へのあの手この手の干渉と介入、海外での武力行使に道を開く「集団的自衛権行使容認」の強行などなど、一つの政権によってないがしろにされ、空洞化させられている。
２０１２年に公表された自民党の憲法改正草案は、第９条に「国防軍の保持」を盛り込むなど問題だらけの内容である。なかでも「表現の自由を保障する」
第２１条には、現行規定のあとに「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」との条項が付け加えられている。すなわち時の権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断すれば、表現の自由はたちまち否定されてしまう。まさに立憲主義とは真逆の考え方である。
私たちは、このような安倍政権の一連の政治手法と、それによってもたらされる日本の将来に限りない不安と不気味さを禁じ得ない。
安倍政権は東日本大震災からの再生・復興も、福島第１原発事故の処理もいまだ不十分な中で、３年間実施するとしていた震災復興特別法人税を１年で廃止し、不安や反対を訴える多くの国民の声をよそに、本年８月、九州電力・川内原発の１号機を再稼働させるとともに、各地の原発の全面再稼働に向かってまい進している。また、沖縄では米軍基地の辺野古移設に反対する沖縄県民の総意には目もくれず、ひたすら「辺野古ありき」で突き進んでいる。
さらに身近に目を向けるなら、若者の不安定雇用と低賃金を常態化する雇用・労働法制の緩和・改悪を強行し、格差と貧困を拡大させている。社会保障
給付の引き下げと負担増で高齢者の暮らしを圧迫し、終の住家さえ確保できない「低所得高齢単身者」を激増させている。
人口の高齢化が進めば、年金・医療・介護などの費用がかさむのは当然である。それに対して政府・与党が本年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」は、「社会保障費の自然増額を今後３年間で１．５兆円程度に抑える」としている。もしもそれが、そのまま実施されるならば、各種保障給付の大幅な引き下げは言うまでもなく、制度そのものの存立の基盤さえ失うことになりかねない。
33

退職者連合は、平和な日本を守り続けるために、誰もが生き生きと安心して暮らせる社会にするために、日本国憲法の理念を空洞化し、平和を脅かし、国民の暮らしを不安・苦境に陥れている安倍政権とは厳しく対峙して行かなければならない。そのために、来年の参議院選挙はもとより、各級選挙を「政治の流れを変える闘い」と位置づけ、連合をはじめ、思いを同じくする勢力と力をあわせて闘い進むことを本集会参加者の総意として確認する。
２０１５年９月１５日

日本退職者連合２０１５全国高齢者集会34

＜資料６＞

税制改正等に関する要望書
１．年金税制について（１）公的年金等控除の最低補償額、老年者控除の復元
年金課税に係る控除制度改訂に先だって、「公的年金等控除の最低保障額
１４０万円」「老年者控除５０万円」を速やかに復元すること。また、更なる年金課税強化は行わないこと。
（２）配偶者控除の廃止・縮小は年金生活世帯の負担増回避で配偶者控除の廃止・縮小を検討する場合は、年金生活世帯の増税・社会保険料負担増をもたらさない方策を講じること。
（３）一貫性ある年金税制の確立
年金所得の社会的性格及び、応能負担という課税原則を踏まえた一貫性ある年金税制を確立すること。
（４）在職老齢年金の調整額の見直しに当たっては、年金受給年齢に達して希望する者は就労により社会保障制度を支える側に立つことを促す制度とすること。
２．消費税増税分の使途について
消費税の増税分については、社会保障財源に充当するとした三党合意を守ること。公共投資や法人税引き下げの肩代わり等にはしないこと。あわせて、法人税減税計画をやめるとともに、復興特別法人税を復活すること。
３．その他について（１）短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大を早期に実施すること。
加えて、就業時間が短く保険料負担が困難な低所得の労働者が加入できるよう「僅少労働年金」も参考にして、新たな方策を検討すること。
（２）マクロ経済スライドの発動については、少なくとも名目年金額を維持する現行制度の範囲内とすること。また、基礎年金はマクロ経済スライ
ドの対象外とすること 。
（３）マイナンバー制度の厳格な運用
マイナンバーについては、厳格な個人情報保護の下、市民合意が得られた範囲内での利用とすること。ナンバーを悪用した個人情報への侵入・改竄・なりすまし犯罪を防止するために万全を期すること
以上

35

＜資料７＞

公正な税制を求める市民連絡会
入会案内
貧困が拡大する中で、「財政危機」の名のもとに、子育て、教育、医療、介護、住宅等、様々な分野で社会保障の切り下げが行われ、その一方で、一部の富裕層や大企業に富が集中し、格差が拡大しています。
広がる貧困と格差を是正するためには、富裕層や大企業に対する課税を適正化し、公正な税制の確立や社会保障制度を充実させることにより、富を再分配することをめざす市民運動を広げていくことが必要です。また、国民が税に関する正確な情報にアクセスでき、税制のあり方や使途の決定に実質的に参画できるシステムが構築されなければなりません。
私たちは、今般、社会保障の充実を目指し、不公正税制の是正、所得再分配の強化、税制の透明化等に向けた取り組みを進めるため、市民連絡会を設立し、この問題に関心のある多くの市民・団体のみなさんに、参加を呼びかけます。
公正な税制を求める市民連絡会共同代表 宇都宮健児＜参加呼びかけ人＞
宇都宮健児 （元日本弁護士連合会会長・弁護士。共同代表）
山根 香織 （主婦連合会。共同代表）
菅井 義夫 （退職者連合。共同代表）
雨宮 処凛 （作家・市民活動家。共同代表）
新里 宏二 （ブラック企業被害対策弁護団副代表・弁護士）
赤石千衣子 （反貧困ネットワーク世話人）
水谷 英二 （奨学金問題全国対策会議幹事・司法書士）
脇田滋 （非正規労働者の権利実現全国会議代表幹事・大学教授）
尾藤 廣喜 （生活保護問題対策全国会議代表幹事・弁護士）
竹下 義樹 （日本盲人会連合会長・弁護士）
柴田 武男 （聖学院大学教授）
大内 裕和 （奨学金問題対策全国会議共同代表・大学教授）
稲葉剛 （住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人） ほか【事務局連絡先】 弁護士 猪股 正 （さいたま市浦和区岸町７－１２－１ 東和ビル４階
埼玉総合法律事務所 電話 048(862)0355 FAX048(866)0425

36

＜資料８＞

経済財政運営と改革の基本方針２０１５に対する声明
政府は、２０１５年６月３０日、経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）２０１５を閣議決定した（以下「骨太の方針２０１５」という。）。
骨太の方針２０１５は、歳出改革は聖域なく進め、特に、社会保障は、その重点分野であるとし、社会保障費の伸びを、２０１８年度までの３年間で、１
兆５０００億円（年間５０００億円）に抑える方針を打ち出した。高齢化による社会保障費の自然増は、年間８０００億円から１兆円とされていることから、
今後、年間３０００億円から５０００億円もの社会保障費が削減され、医療、介護、年金、生活保護、障害等幅広い分野で、さらなる給付削減、自己負担増等が進められようとしている。
その一方で、骨太の方針２０１５は、経済成長に重点を置いた法人税改革として昨年決定された法人税率の大幅引き下げを、できるだけ早期に完了するという方針も打ち出している。
しかし、そもそも、財政は、本来、人の生存を可能にし、その尊厳を守るた
めにこそ存在するものである（憲法１３条、２５条）。
日本の貧困率は、現在、過去最悪の水準にまで悪化している。かつて小泉政権下において、社会保障費が毎年２２００億円削減され、社会保障給付が縮減されたが、骨太の方針２０１５の削減額は、それを大きく上回るものであり、
貧困と格差の拡大に一層拍車をかけるものであるといわざるを得ない。また、経済成長を優先するあまり、人の生存と尊厳を蔑ろにするのは本末転倒であり、法人税の大幅減税など、大企業や一部の富裕層を優遇する不公正な税制をあらため、必要な税収を確保しつつ、社会保障を充実させなければならない。
担税力に応じた公正な税制と充実した社会保障による所得再分配によって、貧困と格差の拡大を是正し、すべての人が人間らしく生きることができる社会の構築こそが、今、求められており、当連絡会は、その実現に向けて、全力で取り組む。
２０１５年（平成２７年）７月１０日
公正な税制を求める市民連絡会
代 表
宇都宮 健 児
同
同
同

37

山
菅
雨

根
井
宮

香
義
処

織
夫
凛

＜資料９＞

パナマ文書の徹底調査等を求める声明
財源不足を理由に、年間 3000 億円から 5000 億円の社会保障費を削減する政府の方針（いわゆる骨太の方針 2015）のもと、保育、医療、介護、年金、障害、生活保護等幅広い分野で、給付削減、自己負担増等が進められる中で、流失したパナマ文書を巡り、富裕層や大企業によるタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れへの批判が高まっている。
パナマ文書は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書であり、1150 万件にのぼる大量の文書やメールなどのデータからなる。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、この文書を入手し、分析し、同法
律事務所が、これまで 40 年にわたって、ブリティッシュ・バージン・アイランド、パナマ、バハマなど 21 か国・地域で 21 万社ものペーパーカンパニーを設立し、各国首相クラスの政治家や富裕層等を顧客として、税逃れや財産隠しの手助けしてきた実態が暴露された。イギリスの市民団体タックス・ジャスティ
ス・ネットワークの推計によれば、タックス・ヘイブンに秘匿されている資金量は、日本の国家予算の 30 倍の 3000 兆円規模に及ぶ。
パナマ文書には日本の約 400 の個人や企業の情報が含まれ、タックス・ヘイ
ブンのケイマン諸島に日本企業が保有している投資残高は約 65 兆円に上るなど、
日本においても、近年、富裕層や巨大企業がタックス・ヘイブンを利用し、巨額な税逃れが横行し、国家財政を脅かす深刻な事態となっている。
ところが、官房長官が政府としてパナマ文書を調査することは考えていないとコメントするなど、この問題に関する日本政府の動きは極めて鈍いと言わざるを得ない。専門家の指南を受けてタックス・ヘイブンを利用できる富裕層や大企業の税逃れを見逃し、庶民には厳しく課税して穴埋めをさせ、その上、財源がないとして社会保障を削減するのであれば、格差と貧困は拡大するばかりである。政府に対する信頼は一層損なわれ、人々は租税負担に抵抗し、税収は下がり、累積債務は増大こそすれ減少しない。パナマ文書問題をきっかけに、
今こそ、税制を抜本的に見直し、信頼と合意に基づく公正な税制を再構築すべきである。
当連絡会は、昨年末に提言を公表し（http://tax-justice.com/?p=248）、「タックス・ヘイブンとの闘いと破綻した国際的な税のシステムの回復」が必要であることを強調したが、公正な税制により社会保障を充実させるため、国に対し、当面の対策として、次の施策の実施を求める。
１

政府は、パナマ文書の詳細を把握し、税逃れの疑いのある企業・個人に対38

する徹底した調査を実施し、適切な課税を行うこと
２ 現在 OECD によって進められている、金融情報の自動交換制度の創設や、多国籍企業に対する「国別報告書」の義務付けを推進し、その際、すべての国が例外なく参加することができるよう、各国間の協力を進め、また、市民の監視が届くよう、会社やトラストなどの真の所有者や「国別報告書」を公開すること
5 月に予定されている伊勢志摩サミットの議長国として、タックス・ヘイブ
ンをなくすための実効性のある包括的な国際的合意が実現できるよう、主導的役割を果たすこと
４ 国際的な税のルールの策定に当たっては、OECD だけでなく、国連のもとに新しい組織を作るなど、すべての国が参加できる仕組みの実現をめざすこ３とタックス・ヘイブンを利用した税逃れを許さないためには、世界の市民が、税の公正を求めて国際的に連帯することが重要であり、当連絡会も、各国市
民との情報交換、相互交流等、世界の市民との連携に向けて力を尽くす決意である。
２０１６年（平成２８年）４月２７日
公正な税制を求める市民連絡会
代 表
宇都宮 健 児同山 根 香 織
同
同

39

菅
雨

井
宮

義
処

夫
凛

＜資料１０＞

公正な税制を求める市民連絡会設立 1 周年記念集会・集会宣言
財源不足を理由に、教育、子育て、障害、医療、介護、年金、生活保護など
社会保障のあらゆる分野で削減が進められつつあり、日本の財政は、社会保障の削減対象を探し、次はどこを削るかに力を注いでいます。
しかし、日本の貧困率は過去最悪であり、貧困は、子ども、若者、働く世代、
高齢世代、すべての世代に広がり、中流層は減少し格差が拡大しています。税と社会保障による貧困削減効果をみても、日本の場合、ＯＥＣＤ加盟国中最低水準にあるばかりか、共働き世帯・単身世帯の貧困を逆に拡大させるという極めて不公正な状態にあります。今こそ、社会保障の削減をやめ、財政を再構築
し、税と社会保障による所得再分配を機能させることによって、人々の生存と尊厳を守り、人々が相互に支え会う社会を構築すべきです。
本日の集会では、財政を再構築するにあたり、重要となるいくつかの視点が示されました。
財政は、人間の生存と尊厳を支えることにこそ存在意義があります。だから
こそ、削減ありきではなく、人々のニーズを初めに考え、そのために求められる財源を人々が負担し合うという考え方（量出制入原則）に立ち返り、財政のあり方を考えていく必要があります。
税よりも社会保険料に大きく依存する保険主義的な社会保障のあり方の見直しも必要です。保険料の負担は低所得者の生活を困窮させるなど、保険主義は低所得者に重い負担を強いる逆進的な性質を有し、貧困と格差を拡大させる要因となっています。
低所得者のみに社会保障給付を集中する選別主義には、給付を受けられる人と受けられない人との間に分断や対立を生じさせ、給付を受けられない人が税の負担に抵抗するという問題があります。すべての人を対象とする無償の教育制度など、低所得者だけではなく、すべての人の基礎的ニーズを充たし、すべての人が受益感を持てる普遍主義的な制度への志向を強め、信頼と合意に基づく財政を構築すべきです。
パナマ文書により暴露された税逃れの問題も、税制の根幹に関わる極めて重40要な問題です。国内で所得税や法人税の累進性を強化し、その立て直しを図ろうとしても、タックス・ヘイブン（租税回避地）がある限り、その効果は損なわれてしまいます。また、タックス・ヘイブンを利用できる一部の富裕層や大企業が巨額な税の負担を逃れ、庶民は消費税等の負担によりその穴埋めをするというあり方は不公正であり、庶民の税負担への抵抗は強まるばかりです。政府によるパナマ文書の徹底調査と実態解明、タックス・ヘイブン対策の強力な推進が必要です。
本日、イギリスのタックス・ジャスティス・ネットワークから、力強い連帯のメッセージが寄せられました。近く参議院選挙が予定されていますが、私た
ちは、国内はもちろん、国境を越えて世界の人々とも連帯し、税の理不尽な仕組と戦う固い決意が多くの市民の共通の意思であることを示し、民主主義の力で、社会保障を充実させ、富を分配させ、より公正な社会を築いていきましょう。
２０１６年（平成２８年）５月２２日
公正な税制を求める市民連絡会設立１周年記念集会

41

参加者一同

＜資料１１＞

悪質商法規制のための関係法の可決・成立に当たって（声明）「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入に向けてさらに運動の継続を高齢者などを狙った悪質な商法による被害を防ぐための「改正特定商取引法」
ならびに「改正消費者契約法」が５月２５日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。来年から施行される見込みである。
２０１４年度消費者庁の調査によれば、訪問販売等の苦情相談件数は９万２０００件で、５年前の１．３倍になっている。内容は、いわゆる消費者の同意を得ることなく行われる新聞、工事・建築、ふとん類、宝石などの訪問販売、電話勧誘販売などをめぐるトラブルで、これまでの特定商取引法にも「拒否者に対する再勧誘禁止条項」があったが実効性に乏しく、とりわけ高齢者や軽度認知症患者などの被害が増加していた。
今回の改正では、①訪問販売や電話勧誘でうその説明を行った業者などに科す罰金をこれまでの最大３００万円から最大１億円に引き上げ ②業務停止命令を受けた業者の役員などが別の会社を立ち上げ、同じような事業を行うことを新たに禁止し、違反した場合は懲役や罰金を科すなどを規定している。また、消費者契約法では、判断力が衰えた高齢者や認知症患者などに対し、必要以上に大量の商品を購入させた場合は契約を取り消すことができることとした。その意味では一歩前進とはいうものの、こうした「不招請勧誘販売」を規正するための決め手ともいうべき「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入が入れられなかったために、極めて実効性に乏しい法律になったことも事実である。関係
業界の激しい抵抗に、政府・与党が妥協した結果であることは想像に難くない。
こうした商行為は、その多くが個人の家という、いわば「密室」の中で行われること。とりわけ気力・判断力の弱まった高齢者や軽度の認知症患者などの場合は、電話でも面談でも相手に粘られると簡単に断れないケースが少なくないことなどが被害を拡大しているのである。日本退職者連合は、「不招請勧誘の規制強化」を運動方針に掲げ、政策・制度要求に盛り込み、地方自治体要請を行うなど、全国消団連や日弁連と力を合わせ、法改正に向けて幅広い取り組みを行ってきた。これを機に、さらに実効性ある法律にするために、「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入に向けて、粘り強く運動を展開していく。
２０１６年５月２６日
日本退職者連合

42