報告事項１

平成28年度事業報告※事業内容の【重】は重点事業、【新】は新規事業
1

教育・研修等による看護の質の向上に関する事業（公益目的事業）
事 業 項 目内容
１）新人看護教育に関する事業【資料８】（１）新人看護職員卒後臨床研修①多施設合同研修
・10研修 延14日間 657名
②新人助産師多施設研修
・５研修 延６日間 延162名③新人看護職員研修責任者研修
・２研修 ５日間 98名④新人看護職員指導者研修・教育担当者研修
・１研修 ３日間 延179名
・実地指導者研修
・１研修 ５日間１回 延267名
２）継続教育に関する事業（１）継続教育研修①新入看護職員研修
・１研修１日間 355名
②看護実践ａ）皮膚・排泄ケア
・１研修５日間 延384名
ｂ）感染看護（基礎編）
・１研修２日間１回 延174名
感染看護（上級編）
・１研修２日間１回 延146名
ｃ）救急看護・１研修５日 延248名
ｄ）院内急変【新】・１研修１日間２回 155名ｅ）看護研究（基礎編）
・１研修２日間１回 延146名
看護研究（上級編）
・１研修２日間１回 延102名ｆ）摂食・嚥下（基礎編）
・１研修１日間 75名
摂食・嚥下（応用編）
・１研修１日間 60名ｇ）認知症看護・１研修１日間１回 152名ｈ）認知症とタクティールケア【新】・１研修２時間２回 延175名
ｉ）糖尿病看護・１研修１日間１回 54名
・１研修２日間１回 延144名ｊ）緩和ケア・１研修２日間１回 延114名ｋ）中堅看護職研修・１研修２日間 延154名
ｌ）がん化学療法（基礎編）
・１研修１日間１回 71名
がん化学療法（実践編）
・１研修１日間１回 45名ｍ）小児救急看護【新】・１研修 １日間 47名ｎ）脳卒中とリハビリテーション看護【新】 ・１研修１日間２回 70名ｏ）インターネット配信研修［リアルタイム］
・災害支援ナースの基礎知識
・１研修２日間１回 延14名
・認知症高齢者の看護実践に必要な知識
・１研修２日間１回目 延394名
・１研修２日間２回目 延397名－ 11 －[オンデマンド]
・医療に起因する予期せぬ死亡または死産が ・１研修1.5時間１回24名発生した際の対応
・CLoCMiPレベルⅢ認証申請のための必須研修 ・５研修1.5時間１回 延121名（２）資格認定教育研修①ファーストレベル研修
・１研修30日間 受講決定者65名 修了者64名【資料９】②セカンドレベル研修
・１研修30日間 受講決定者28名 修了者27名【資料10】③認定看護管理者研修フォローアップ研修
・ファーストレベル
・１研修１日間１回 52名・セカンドレベル・１研修１日間１回 28名（３）その他資格研修①退院調整看護師養成研修Ⅰ（基礎編）
・１研修３日間１回 延487名②退院調整看護師養成研修Ⅱ（実践編）
・１研修３日間１回 延210名③精神科訪問看護基本療養費算定要件研修会
・１研修４日間１回 延156名④医療安全管理者養成研修
・１研修８日間１回 延415名⑤医療安全管理者養成フォローアップ研修
・１研修１日間１回 43名⑥災害支援ナースⅠ・１研修２日間１回 延166名⑦災害支援ナースⅡ・１研修１日間１回 80名⑧災害支援ナースフォローアップ
・１研修２日間１回 延98名・更新対象者36名継続⑨実習指導者講習会
・１研修40日間１回 修了者100名【資料11】⑩実習指導者講習会（特定分野）
・１研修７日間１回 修了者19名【資料12】⑪茨城県看護職員認知症対応力向上研修
・１研修３日間１回193名（４）その他① 看護必要度評価者院内指導者研修
・１研修１日間３回 延464名
３）介護施設・在宅ケアの支援に関する事業（１）訪問看護師養成支援事業【重3-1-1】①協議会の開催
・３回②訪問看護導入研修
・8/2 鹿行地区19名
・8/18 県西地区19名
・1/14 県央地区18名＜訪問看護入門プログラム研修＞
・3/15、16（２日間） 受講者65名、修了者59名③訪問看護師養成講習会
・5/23 ～ 10/28
受講者33名 修了者30名
実習8/1 ～ 11/28 実習人数32名④訪問看護ステーション管理者養成研修
・10/28 ～ 11/29 受講者19名 修了者19名⑤訪問看護師指導者養成研修・４日間 延受講者81名⑥訪問看護専門分野研修〈小児〉 研修期間6.5日間（小児・難病・がん終末期・精神）受講者19名 修了者17名
実習延日数44日〈難病〉 研修期間５日間
受講者14名 修了者13名
実習延日数28日〈がん終末期〉 研修期間４日間
受講者数16名 修了者13名
実習延日数32日〈精神〉 研修期間４日間
受講者数14名 修了者13名
実習延日数26日⑦医療機関訪問看護推進研修
・研修期間７日間
・受講者数19名 修了者17名 実習延日数38日－ 12 －

（２）高齢者の権利擁護に関する教育研修①看護実務者研修
４）看護研究の充実に関する事業（１）茨城県看護研究学会

・１研修２日間１回（２）第48回日本看護学会－在宅看護－学術集会準備【重1-7】【新】延197名

テーマ「看護力を育み活かそう」
参加者 416名 口演25題 示説20題・準備委員会８回開催
・7/21 ～ 23学会（高知）視察
・ポスター、チラシ作成、広報実施
・演題募集開始、抄録選考委員会開催2/10

５）看護の質の保証の推進に関する事業（１）委員会活動・地区活動による看護の質の保証①職能委員会活動ａ）保健師職能委員会【資料２】ｂ）助産師職能委員会【資料３】ｃ）看護師職能委員会Ⅰ【資料４】ｄ）看護師職能委員会Ⅱ【資料５】②常任委員会活動【資料６】ａ）看護労働改善事業委員会ｂ）教育委員会ｃ）業務委員会ｄ）広報委員会ｅ）学会委員会ｆ）認定看護管理者教育運営委員会ｇ）公益事業推進委員会ｈ）在宅療養看護推進委員会ｉ）医療・看護安全対策推進委員会ｊ）災害看護委員会
③地区活動
【資料７】
ａ）地区・水戸地区
・日立地区
・常陸太田・ひたちなか地区
・鹿行地区
・土浦地区
・つくば地区・取手・竜ヶ崎地区
・筑西・下妻地区
・古河・坂東地区ｂ）地区における看護職連携構築の推進（平成28年度都道府県看護協会地区支部等における【重3-2-2】【新】 高齢者および認知症者支援のための看護職連携構
築モデル事業）【資料13】
・鹿行地区委員会２回
・勉強会２回・退院調整に関する意見交換会（12/21）ｃ）地域医療構想への参画と情報の共有
・地域医療構想に関連した会議への参加状況調査を【重3-2-3】【新】 行い、全体43％が参加していると回答。
④委員会企画研修ａ）保健師職能委員会企画研修【重1-3・重3-2-4】
・地域包括ケアの推進に関する研修
・１研修１日間１回
66名ｂ）保健指導ミーティング＜中堅期＞
・１研修１日間１回
22名＜新任期＞
・１研修１日間１回
27名－ 13 －ｃ）助産師職能委員会企画研修【重1-2】
・CLoCMiPレベルⅢ認証申請のための必須研修 ※再掲
・「分娩における急変時の対応」講義研修 ・１研修３時間１回
25名ｄ）看護師職能委員会Ⅰ企画研修
53名
・病院における外来看護師のあり方について ・１研修１日間１回・病院における看護師長の役割について
・１研修１日間１回
52名ｅ）看護師職能委員会Ⅱ企画研修
・高齢者の実践ケアに関する研修
・１研修１日間１回
82名「摂食・嚥下ケア」
ｆ）医療・看護安全対策推進委員会企画研修
・医療安全管理者養成研修の公開講座
・【公開講座】医療危険予知（KYT）の基礎 ・１研修１日間１回
55名
知識と演習
・
【公開講座】医療安全の基礎知識と事故 ・１研修２日間１回 延95名
分析（Im SAFER）
・【公開講座】職場風土と安全文化の醸成 ・１研修１日間１回
14名～チームステップス～
７名
・【公開講座】コンフリクト・マネジメント ・１研修１日間１回
・医療安全管理者養成研修フォローアップ ※再掲
・医療安全管理担当者交流会
・２研修１日間１回 延92名
ｇ）在宅療養看護推進委員会企画研修
・多職種交流会
・１研修１日間１回
36名
・在宅医療に関する研修
・１研修１日間１回
83名ｈ）災害看護委員会企画研修
・災害支援ナースⅠ※再掲
・災害支援ナースⅡ※再掲
・災害支援ナースフォローアップ研修※再掲（２）医療・看護安全対策の推進①県・関連団体との連携（県医療安全研修会） ・11/20実施②医療事故調査制度支援団体活動【重2-3】【新】 ・10/4医療事故調査制度に関わる専門家連絡会議出席（日看協）
108名（３）看護職のクリニカルラダーの普及啓発【重1-1】 ・１研修１日間１回（４）特定行為研修制度の普及啓発【重1-6】
・１研修１日間１回
39名
６）図書室サービスの充実に関する事業（１）図書サービスの充実
・利用者 159名 ・貸出図書 161冊・購入図書 15冊 ・文献複写サービス ９件
・蔵書数 3/31現在 7,461冊 ・雑誌 13誌
・平成28年度都道府県看護協会図書室担当者研修会
９月29日
・蔵書点検 ３月13日～ 17日
2 看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業（公益目的事業）
事 業 項 目内容１）看護職の就業支援に関する事業（１）ナースセンター事業【重2-1、2-2】【資料17】①無料職業紹介・就業相談事業
・就業相談員４名（常時１名配置）ａ）就業斡旋・求職者数延2,208名 ・求人数延 5,879件ｂ）就業希望者に対する相談指導
・延就職者数 210名（176名）
ｃ）看護職員確保及び定着促進に関する相談指導 ・求職相談 4,734件 ・求人相談 2,252件ｄ）ナースバンクの登録及びデータ分析ｅ）求人・求職実態調査ｆ）看護相談員会議の開催
・11月15日（火）－ 14 －ｇ）関係機関との連絡調整、情報交換ｈ）ナースセンター相談員の質向上
・3/6 地域包括ケア研修【重2-2-4】【新】 「人材育成」
講師 東京都ナースプラザ 栗原課長
②中央ナースセンターとの連携事業・8/25 事業担当者会議出席 ３名（県医療対策課１名含む）
・8/26 相談員研修
２名
・11/14よりセキュリティ強化、情報漏洩リスクの低減を図るため、ファイル共有サービスPrimeDriveを開始③広報・周知活動・ナースセンターだより発行
・年４回発行（求人情報同封）
・ナースセンター公式ホームページ
・アクセス件数 13,426件（H27.9月開設）
・ナースセンターキャラクター
・県内訪問７回「はぴなちゃん」活動④ナースセンター運営委員会
・２回開催 10/17、2/27（２）再就業支援事業①カムバック支援セミナー
・受講者状況（人）
地域 受講者（未就業） 就職者数
県央25（17）13
県北
10 （5）
1
県西14 （9）5
鹿行
18 （7）
6
県南23（20）6
合計
90（58）
31②カムバック支援セミナーフォローアップ
・3/8 ８名参加③セカンドキャリア支援セミナー
・12/20 参加者21名（３）魅力ある職場づくり支援事業【重2-1】①定着促進コーディネーター派遣事業
・訪問回数：50回（新規６施設）
病床数別施設内訳
施設数％
99床以下
1026
199床以下1437%
299床以下924%
399床以下25%400床以上0－その他
38%
合計
38100%
・出前講座 ６施設
②管理者研修ａ）診療報酬改定後の対応
・6/4 120名参加ｂ）看護補助者の活用推進
・1/13 研修修了証123名に発行ｃ）管理者のメンタルヘルス
・8/31 85名参加
ｄ）ＷＬＢの取り組み
・3/9 29名参加ｅ）新任管理者向け
・12/1（木）水戸、12/8（木）土浦の２ヶ所で開催「診療報酬改定後の対応」
合計74名参加（４）ワーク・ライフ・バランスの推進【重2-1】①ワーク･ライフ･バランス推進ワークショップ ・カンゴサウルス賞受賞（当協会と４施設）
事業
・8/23インデックス調査結果の説明会
・8/26WLB推進委員会
・9/5 ～ 6ワークショップ開催
参加者 ５日54名、６日63名
参加施設10施設（新規３施設）－ 15 －（５）看護職員就業相談員派遣面接事業【重2-1】①ハローワークとの連携強化（６）看護師等届出制度普及事業【重2-2-2】（７）地域就業支援事業【重2-2-3】【新】２）看護人材養成啓発に関する事業（１）看護人材養成啓発①一日看護体験事業②高等学校進路指導担当者会議③看護の出前授業事業④いばらき看護職合同進学・就職説明会事業
３）看護職員人材確保支援に関する事業（１）助産師出向支援導入事業【重2-3・新】・2/7 フォローアップワークショップ開催 参加者89名
開催場所
回数
相談件数
連携事業
水戸
1293
23
日立
10
筑西
38
土浦
318竜ケ崎25常陸鹿嶋21常陸大宮
21
高萩
67
石岡
25計
33
138
23
・3/28 ナースセンター ･ハローワーク連携事業連絡調整会議
・登録数693件（H27.10 ～ H29.3月末現在）
・就業支援相談
週２日各２名配置
開設 名称
場
所
相談件数
日立メディカルセンター
県北78看護専門学校内
５月 鹿行 鹿嶋訪問看護ステーション内
192
県西 結城看護専門学校内
61
158
７月 県南 土浦訪問看護ステーション内
合計489

・実施期間 7/21 ～ 8/29
・体験申込 2,418名 109/130校
・参加者数 1,802名
・6/10 76校参加
・13回（小学校４校、中学校４校、高校５校）
・2/5 参加施設40施設、来場者39名
・出向者２名・助産師出向支援導入事業協議会

３

３回開催

看護業務の調査委研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業（公益目的事業）
事 業 項 目内容１）看護業務の調査研究・情報収集に関する事業（１）看護業務の調査研究・情報収集
・（保健師職能委員会）
実践力ＵＰ事例検討会アンケート調査
・（看護労働改善事業委員会）「働き続けられる職場環境づくり」に関する事例
集活用実態調査・（業務委員会）
准看護学生に対しての進学意識調査【資料14】２）看護制度の改善への提言に関する事業（１）茨城県・関係団体等への要望活動
・地域医療介護総合確保基金に係るヒアリング（5/13）
・県保健福祉部との懇談会（8/5）【資料15】
・いばらき自民党政務調査会「保健福祉部会」関係
団体懇談会（9/1）
・民進党への要望（11/24）
・茨城県外各種審議会等へ意見反映【資料16】－ 16 －

４

健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業（公益目的事業）
事 業 項 目内容
１）健康相談・啓発等の事業（１）まちの保健室事業
・まちの保健室：延242日204名
・別館でのシルバーリハビリ体操教室の支援：延21
回延526名・健康教育等イベント：13回223名
・水戸市内における地域ケア会議での出前講座８回
・県内の介護事業所等への出前講座２回・歯科衛生士会との連携による「まちの保健室」５
地区７会場
・理学療法士会との共催事業２回（２）母子保健に関する事業①母子保健センター運営事業
・専門医師と心理専門員による発達相談12回39人ａ）発達相談事業
・心理専門員による個別指導74回29人
・心理専門員による巡回相談22回【資料18】ｂ）発達障害児の早期発見・発達支援推進研修 ・10/26 61名参加②妊娠等専門相談窓口事業
・相談件数：515件【資料19】ａ）電話相談・ブログ更新37件
・アクセス数 9,483件
ｂ）プレパパ・パパ応援情報発信事業
・プレパパ・パパ支援者講習会 受講者 10名（３）ナースボランティア登録事業
・６名
２）地域包括ケアシステム推進事業（１）医療・介護連携推進人材養成事業【重1-5・重3-2-1】【新】【資料20】①介護施設における看護職等の人材養成支援
・医療講座の実施（県内４会場）
３研修 各４回 延12日間 延187施設516名
・研修PR映像の作成・管理者向け研修（2/7）75施設82名②レスパイト利用促進のための相談窓口
・アドバイザー会議 ３回
・情報収集のための調査の実施（２）地域包括ケア推進に関する事業【重3-1・新】在宅医療推進体制整備事業
・検討会議２回①訪問看護ステーション出向研修
・出向ニーズ調査の実施
・出向研修参加者７名
・出向研修交流会（3/15）51名参加②退院調整等マネジメント構築事業
・協議会の開催：３回
・退院支援・退院調整に関する実態調査の実施
・実態調査報告書の作成（整備中）
・退院支援好事例・ツール等の情報収集
・退院支援・調整ツール（案）の作成（３）地区における看護職連携の推進【重3-2-2】 ※再掲
３）がん対策推進強化事業【資料21】（１）
いばらきがん患者トータルサポート事業【新】 ・平成28年７月11日に「いばらき みんなのがん相談室」の名称で、相談窓口を茨城県保健衛生会館内に開設（常時２人体制）
・7/11 ～ 3/31 電話相談：214件 面談：18件
・11/19、20 乳癌自己触診体験コーナー開催（184件）
・12/14 運営委員会開催
３）広報啓発に関する事業（１）看護いばらき発行事業
・113号発行（9/30）・114号発行（12/8）
・115号発行（1/18）・116号発行（3/31）（２）県民への広報強化①ホームページ運営
・158,878アクセス（４～３月）－ 17 －４）「看護の心」普及啓発事業（１）看護の祭典開催事業
５）災害時の看護支援活動に関する事業（１）災害看護支援体制の充実【重4-3】（２）災害支援ナース登録の推進（３）茨城県総合防災訓練への参加（４）ＪＭＡＴ茨城研修会

・5/10

茨城県立県民文化センター 855名参加

・28年度47名登録
・会議２回
・8/27高萩市協力委員の派遣
・四師会災害等連携協定ワーキンググループ会議２回
・2/26 桜の郷看護学校 参加者70名（５）日本看護協会との災害支援ナース派遣調整 ・11/29 ～ 12/1
合同訓練
・派遣候補者18施設33名 ・派遣決定者７施設11名

５

地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営（公益目的事業）
事 業 項 目内容
１）訪問看護サポートセンター事業（１）県央訪問看護サポートセンター事業
・相談件数67件（２）県南訪問看護サポートセンター事業
・相談件数121件
２）訪問看護ステーション等の設置及び運営に関する事業（１）土浦訪問看護ステーション運営事業【資料22】①訪問看護事業①訪問看護延利用人数1,082名②居宅介護支援事業②居宅介護支援延利用人数460名（２）鹿嶋訪問看護ステーション運営事業【資料23】①訪問看護事業①訪問看護延利用人数894名②居宅介護支援事業②居宅介護支援延利用人数517名（３）看護小規模多機能型居宅介護の強化【重3-1-2】【資料24】【資料25】①訪問看護ステーション 絆①訪問看護延利用人数727名 ※看多機利用者含む②居宅介護支援事業②居宅介護支援延利用人数88名③看護小規模多機能型居宅介護サービス事業所 絆 ③看多機延登録数258名
６

その他本会の目的を達成するために必要な事業（法人管理事業）
事 業 項 目内容
１）円滑な組織運営
（１）総会
①通常総会
6/24 茨城県立県民文化センター大ホール
・出席会員337名、役員20名・委任状10,335名
・提出議題 ４題
②職能集会
6/24 茨城県立県民文化センター大ホール
・参加者404名
保33名 助21名 看350名（准看含む）（２）理事会①理事会
・７回【資料１】②常務理事会・２回（３）その他諸会議①常任委員会委員長会議
・１回②推薦委員会・５回③選挙管理委員会・１回（４）職員福利厚生①福利厚生事業②職員研修事業・公社等連絡協議会に加入 ３名派遣
・職場研修 ブレーンストーミング（５）協会内防災対策の整備
２）会員に対する福利厚生等事業（１）福利厚生事業－ 18 －①会員に対する情報提供及び意見収集体制の充実②会員相互の親睦の促進③会員及び当協会関係者に対する慶弔見舞④茨城県看護協会長表彰等事業

地区意見交換会 175名参加
9/13 筑西・下妻、古河坂東地区
9/14 鹿行地区
9/27 水戸、日立、常陸太田・ひたちなか地区
9/29 土浦、つくば、取手・竜ヶ崎地区
・新年の集い 1/18 水戸京成ホテル 181名参加・38名受賞（保７・助１・看30）
6/24通常総会にて表彰式（２）看護職賠償責任保険制度の加入促進・相談事業①医療安全・医療事故に係る相談対応②医療安全に係る情報提供等、医療事故予防啓発活動③看護職賠償保険制度への対応（３）新会員情報管理体制の普及啓発【重4-2】【新】 ・ホームページ、地区委員会での説明等
３）組織力強化①会員の入会促進【重4-1】【新】新会員情報管理制度の普及啓発
４）日本看護協会との連携【資料26】（１）諸会議への参加①総会・職能別交流会
・6/7 ～ 9・千葉県幕張メッセで開催②理事会
・６回③法人会員会（中央）・３回④代議員及び予備代議員研修会
・5/20⑤全国職能委員長会
・２回⑥地区別法人会員会・地区別職能委員長会
・10/27・28（長野県）⑦都道府県看護協会看護労働担当者会議
・5/25⑧平成29年度及び30年度日本看護学会学術集会 ・5/6 つくば国際会議場下見開催県打合せ会⑨都道府県看護協会会員情報管理担当者会議
・7/6・7⑩全国准看護師制度担当役員会議
・7/14⑪ナースセンター事業担当者会議
・8/25⑫ナースセンター相談員会議
・8/26⑬都道府県看護協会教育担当者会議
・8/10⑭都道府県看護協会広報担当役員会議
・1/30⑮都道府県看護協会災害看護担当者会議
・9/30⑯災害支援ナース派遣調整合同訓練
・11/29 ～ 12/1
４）施設の貸与に関する事業（１）茨城県保健衛生会館貸与事業
・茨城県看護連盟、茨城県理学療法士会ほか３団体に賃貸（２）「看護研修センター」研修室の貸与
・茨城県栄養士会22回 ・茨城県看護連盟12回
・（有）グループホーム来夢５回
・茨城県リハビリテーション専門職協会５回
・茨城県介護福祉士会５回 ・茨城県理学療法士会５回
・茨城県教育庁特別支援教育課４回
・東関東ストーマリハビリテーション講習会実行委員会４回
・茨城県作業療法士会３回・茨城県社会福祉協議会３回
・日本ヨガメディカル協会３回・マロニエ医療福祉専門学校２回
・介護労働安定センター茨城県支部２回
・「快適お産・おっぱいライフin水戸」実行委員会１回
・ひと・まちねっとわーく１回・メディカルヨガラ
ボラトリー１回
・茨城県介護老人保健施設協会１回－ 19 －平成28年度 事業方針・重点事業（事業報告） 説明資料
事業方針：
○ 少子超高齢社会に対応する人材育成○ 労働環境の改善と充実○ 超高齢社会に向けた在宅ケアの推進○ 組織力強化

重点事業：
1 少子超高齢社会に対応する人材育成
1-1 看護職のクリニカルラダーの普及・啓発
1-2 助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢ認証制度必須研修の実施
1-3 保健師の系統的現任教育の推進
1-4 准看護師の資質向上と進学支援
1-5 看護・介護をつなぐ看護実践力の強化
1-6 特定行為研修制度の普及・啓発
1-7 日本看護学会－学術集会－在宅看護の開催準備
2 健康で安全に働き続けられる労働環境改善の推進
2-1 ワークライフバランスの推進
2-1-1 夜勤交代制勤務ガイドラインの活用の推進
2-1-2 DiNQL（労働と看護の質データベース ) の活用の推進
2-2 ナースセンターの機能強化
2-2-1 ナースセンターの広報戦略と知名度の上昇
2-2-2 看護師等届出制度の普及促進
2-2-3 ナースセンターの相談機能の拡充
2-2-4 ナースセンター相談員の質向上
2-3 医療事故調査制度支援団体としての活動
2-4 助産師出向支援事業の拡大
3 地域包括ケア体制の構築と推進
3-1 長期療養者の生活を支える訪問看護等の機能強化
3-1-1 訪問看護ステーション機能強化
3-1-2 看護小規模多機能型居宅介護の強化
3-1-3 在宅医療を支える体制整備等
3-2 地域における他職種との連携促進と地域活動強化
3-2-1 医療・介護連携推進人材養成事業
3-2-2 地区における看護職連携構築の推進
3-2-3 地域医療構想への参画と情報共有
3-2-4 統括保健師の配置の推進
4 組織力強化
4-1 会員の入会促進
4-2 新会員情報管理体制の普及啓発
4-3 災害支援体制の充実－ 20 －

1

少子超高齢社会に対応する人材育成
実

施 内容

1

看護職のクリニカルラダーの普及・啓発

2

助産実践能力習熟段階（ｸﾘﾆｶﾙﾗﾀﾞｰ） ﾚﾍﾞﾙⅢ認証制度必須研修の実施

3

保健師の系統的現任教育の推進

4

准看護師の資質向上と進学支援

5

看護・介護をつなぐ看護実践力の強化

6

特定行為研修制度の普及・啓発

7

日本看護学会― 在宅看護―学術集会の開催準備

1

看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）公表後に地区意見交換会等で説明。
2/13クリニカルラダー活用について研修会実施

2

助産実践能力習熟段階（ｸﾘﾆｶﾙﾗﾀﾞｰ）レベルⅢ認証制度必須研修（7/6,7/28実施）

3

保健指導ミーティング等（8/12,11/10実施）

4

研修参加促進にむけて教育計画冊子等の啓発活動。施設訪問による進学支援実施

5

関係団体等事業説明、実施調整 準備会議開催 アドバイザー会議開催 県内４地区研修実施
管理者研修実施 講師による研修評価会議開催 リーダー会議開催

6

特定行為研修制度リーフレット配布。特定行為研修修了者による研修会実施（3/14）

7日本看護協会との打合せ会議実施 今年度在宅看護学術集会の視察実施 準備委員会8回開催予定
抄録選考委員会開催 ポスター、チラシ広報活動 演題募集開始

成果（進捗報告）■実施内容
1-1 看護師のクリニカルラダーの普及・啓発
・H28,5 月に日本看護協会により看護師のクリニカルラダー（JNA 版）が公表され地区意見交換会で活用例を提示し説明した。
・クリニカルラダー活用に向けての研修会を 2/13 に実施。 参加者 108 名 参加者の 89％が自施設のラダーを見直す予定であると回答し，今後の導入予定については 69% が導入を検討と回答していた。今後も活用推進の支援を継続していく。
1-2 助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢ認証制度必須研修の実施
・レベルⅢ認証に向けてインターネットによる研修を実施した。7/6,7/23 実施。延べ 121 名参加
1-3 保健師の系統的現任教育等の推進
・中堅期、新任期の保健指導ミーティングを 8/12,11/10 に実施。49 名参加。
1-4 准看護師の資質向上と進学支援
・教育計画冊子において、准看護師を含めたすべての看護職の参加が可能であることを強調した。
また、県医師会主催の准看護師研修会で教育計画冊子を配布し研修参加の呼びかけを行った。
准看護師の研修全体への参加者は延べ 539 名であった。
・進学支援として、准看護師が就業する施設を直接に訪問し情報提供を行った。1 施設。
説明後に進学に向けて資料請求するなどの変化があった。
1-5 看護・介護をつなぐ看護実践力の強化
・医療・介護連携推進人材養成事業の実施
関係団体事業説明、県との打ち合わせ等を行い事業内容を検討し実施に向けて調整した。
アドバイザー会議 3 回実施。
「医療依存度の高い利用者のケアに携わる介護職員等養成研修」を県内４地区３日間延べ 12 日間開催。
延べ 187 施設、延べ 516 名の参加があった。研修後評価会議、次年度計画リーダー会議を開催した。
研修ＰＲビデオを作成し広報活動を行った。レスパイト施設等の医療ニーズ対応状況の情報収集のための調査を実施した。
今後も関係団体や講師との連携を深めて事業の推進に取り組んでいく。
1-6 特定行為研修制度の普及・啓発
・県内の特定行為研修修了者 3 名による活動報告と県内特定行為研修指定研修機関の取り組み、日本看護協会の取り組みについての研修会を 3/14 実施。
参加者 39 名 その結果、特定行為研修の活用等について 91% 参加者が理解できていることが分かった。
今後も継続して普及・啓発を進めていく。
1-7 日本看護学会－在宅看護―学術集会の開催準備
・H29,9/14,15 の開催に向けての準備が進展した。準備会議 6/1 ,7/7,8/2,10/12,11/9,1/11,2/8,3/8 の 8 回開催。
抄録選考委員会 2/10 開催。ポスター、チラシ、ホームページ等広報強化。会場打ち合わせ、会場下見を実施。
演題募集開始。

－ 21 －

2

健康で安全に働き続けられる労働環境改善の推進
実施 内容

1 ワークライフバランスの推進
2 ナースセンターの機能強化
3 医療事故調査制度支援団体としての活動
4 助産師出向支援事業の拡大
成果（進捗報告）1

平成28年度ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ･ﾌﾛｰｱｯﾌﾟﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催 参加施設10施設 参加者総数207名
・定着促進コーディネーター施設訪問38施設50回（新規訪問希望6施設含）
１００～１９９床の施設訪問は１４件、２９９床以下へ訪問３３件
・出前講座：6施設開催 内容：手技に関すること、経営との関連、モチベーションアップに関すること ＊施設からの要望開催が増加

２ ハローワークと就業相談の開催
9か所33回開催 相談件数 計138件
ナースセンター就業相談窓口4地域 合計489件（土浦地区９か月計１５８件含む）
届け出制度 ３か月計161件（合計693件）・就職者数 210名（昨年同期171名）
管理者等研修会6回開催 参加者計 ４３３名
３ 医療事故調査制度に関わる専門家連絡会議（日看協主催）出席
４ 助産師出向マッチング成立出向中２件 広報リーフレット関連施設へ配布
出向希望２施設、次年度に向け調整中■実施内容
2-1 ワークライフバランスの推進
・今年度参加新規 3 施設の希望があり、計 10 施設の取り組み。
・参加施設の取り組み内容を冊子として 300 部作成し、県内各医療施設に配布した。
・医療勤務環境改善支援センター、コーディネーターとワークショップへの参加。その他の情報の共有と連携を実施。
・定着促進コーディネーターの施設訪問依頼は新規 6 施設あり、のべ 50 回訪問。
出前講座は 6 回実施。
・相談内容は看護師確保に関すること、次に勤務形態に関することが多かった。
2-2 ナースセンターの機能強化
・ハローワークとの連携では県内 9 か所のハローワークに出向き、33 回就業相談の実施。
相談件数 138 件
・ナースセンターホームページアクセス数 13,426 件、ナースセンターキャラクターはぴなちゃん７回貸出し PR 活動実施。
・今年度より 4 地域での相談業務、週 2 日開始。相談件数計 489 件。
（ただし土浦地区は 7 月より開始）
・再就業支援事業は今年度より 4 地域で開催した。受講者合計 90 名、就職者計 31 名。
技術の不安で実務研修希望者多数。
・看護管理者等研修会 6 回開催
計 431 名参加・届出制度登録件数 693 件（中央ナースセンター集計 Ｈ 27.10 ～Ｈ 29.3 末）
昨年同時期より 358 件増加した。
・届出登録者に対し、登録 6 か月経過後、現況調査を実施。
2-3 医療事故調査制度支援団体としての活動
・支援者として研修会への参加
2-4 助産師出向支援事業の拡大
・今年度 2 件の出向者が終了。現在、出向希望者がおり、次年度実施へ向け調整中。
・広報のためのリーフレットを 1,000 部作成、関係医療機関へ送付済。
（分娩施設 54 件、助産学科２校、関係団体７団体）－ 22 －3

地域包括ケア体制の構築と推進
3-1 長期療養の生活を支える訪問看護等の機能強化
実
１施 内

容

訪問看護ステーションの機能強化

2 看護小規模多機能型居宅介護の強化
3 在宅医療を支える体制整備等
成果（進捗報告）
１ 訪問看護ステーション機能強化に向けた研修等の実施①訪問看護導入研修 ・コアカリキュラム研修 参加者74名（定員50名×３地区）
・入門研修
参加者65名（定員30名）②訪問看護師養成講習会 修了者30名（定員：30名 ）実習32名（2名補講）③訪問看護ステーション管理者養成研修 修了者19名（定員：20名）④訪問看護師指導者養成研修 4回実施延べ81名受講（定員20名）⑤訪問看護専門分野研修 修了者：小児16名 難病13名
がん終末期14名 精神13名（総定員 60名）
⑥医療機関訪問看護推進研修 修了者：16名 （定員30名）⑦シンポジウムの状況を協会ホームページに動画で発信「地域包括ケア時代の看護職育成」「はじめよう訪問看護 訪問看護ってどんな仕事」 （7月14日）
２ 看護職・介護職のマンパワー強化（人材の確保）
３ ①いばらき みんなのがん相談室（ 7/11開設）：電話相談232（175日稼動）件 面談18件②訪問看護ステーション出向研修事業：出向研修参加者７名 出向ニーズ調査 （次年度13名予定）③退院調整等マネジメント構築事業：退院支援・調整ツール骨子（案）の作成■実施内容
3-1-1 訪問看護ステーション機能強化に向けた研修等の実施① 訪問看護師養成支援事業における研修受講者数は合計 276 名であり、予定定員数の 86％を満たした。
研修を 5 月から開始したことや導入研修を２地区から３地区に増やしたこともあり、昨年に比べ 110 名の増となった。
訪問看護導入研修は鹿行地区、県西地区、県央地区で開催した。子育て中の潜在看護職や、学生をターゲットに就業相談も受けられるよう計画した。受講者から「訪問看護の敷居が低くなった」との声を聞くことができた。
② 訪問看護師養成講習会は 30 日間の長期の一定の期間を受講者が共に学ぶことで受講者同志のネットワークが形成され、研修後の連携づくりが期待された。長期の研修は小規模施設では難しい面があるため、研修計画の工夫が必要である。
③ 管理者研修は既に管理的業務に就いている者が対象であるが、背景の異なる受講者がそれぞれの課題を達成するために集中的に学ぶ機会ではある。研修内容を実地に活かしながら講師からフォローされることで、経営者として成長していく過程がみられた。
受講によりその効果が訪問看護の質につながり、訪問看護従事者数の増加となることを目指して 29 年度においても継続する。平成 29 年 3 月の訪問看護ステーション数 152 ヶ所（27 年 11 月 139 ヶ所）
3-1-2 看護小規模多機能型居宅介護の強化① 人材の確保について
28 年度は 2 人を増員させることができた。
「機能強化型訪問看護ステーションⅡ」の収得を目指して常勤職員（看護職）1 名の増員を継続して図っていく。
3-1-3 在宅医療を支える体制整備等① いばらきみんなのがん相談室（いばらきがん患者トータルサポート事業）
7 月 11 日開設 電話相談 214 件、面接 18 件。病院でないところでの相談が受け入れ易いのではないかと推測される。広報として、新聞、市町村広報誌等に掲載、ラジオ放送の活用、リーフレット、ポスタカー
ドを 2,200 ヶ所に配布した。乳がん自己触診体験コーナーの開設、協会ホームページに県内リンパ浮腫外来病院リストを掲載した。相談員の資質向上のための研修、事例検討等は継続していく方針。
② 訪問看護ステーション出向研修
出向者 7 名、29 年度予定者 10 名。2 名のコーディネーターが 2025 年に向けて在宅を支える人材育成と活用のため地域を超えてマッチング。出向終了後の出向者のモチベーションは高い。
③ 退院調整マネジメント構築事業
退院支援・調整に関する実態調査を実施し、退院支援・調整ツールの作成中。

－ 23 －

3

地域包括ケア体制の構築と推進
3-2 地域における多職種との連携促進と地域活動強化
実
１

施 内容

医療・介護連携推進人材養成事業

2 地区における看護職連携構築の推進
3 地域医療構想への参画と情報共有
4 統括保健師の配置の推進
成果（進捗報告）
１ 看護・介護職員対象研修及び分野別研修：3研修を県内4会場実施 延187施設516名参加
レスパイト利用促進に関する情報発信に向けたホームページ構築準備
２ 高齢者および認知症者支援のための看護職連携モデル事業
研修「鹿行地区のNN連携（看護職連携）とIPW（多職種連携）みんなで集まって、一緒に考えませんか？」を実施予定（12月・1月）
12月10日（土）認知症看護、病院、施設介護との連携 53名
29年1月24日（火）地域を元気に 50名
３ 地域医療構想に関する情報収集のため各協会員のアンケートを実施
地区意見交換会において地域医療構想等に関する情報交換を実施
４ 統括保健師を全ての市町村に明確に位置づけるよう県保健福祉部へ要望提出■実施内容
3-2-1 医療・介護連携推進人材養成事業の実施「1-5 看護・介護をつなぐ看護実践力の強化」（P21 参照）
3-2-2 地区における看護職連携構築の推進
日本看護協会の委託により鹿行地区（二次医療圏）で実施した。
市町村をこえた看護職のネットワークを構築（既存のつながりを強化し、新たなつながりもできた）し、地域の課題や危機感を共有した。
3-2-3 地域医療構想調整会議への参画と情報共有
地区理事、役員の約 50％は会議等へ参加していた。タイムリーに情報共有する方法を検討する必要がある。
3-2-4 統括保健師の配置の推進を図る
県行政への要望した。今後も継続して必要性とその効果となる好事例を広めていく。

－ 24 －

４ 組織力強化
実

施 内容

1 会員の入会促進
2 新会員情報管理体制の普及啓発
3 災害支援体制の充実
成果（進捗報告）１ 29年3月31日会員数：14,240人
入会率：48.2%（目標48%）
職能別入会率「保健師34.9%」「助産師76.8%」「看護師61.9%」 「准看護師14.4%」
保健師、准看護師、精神科の看護職の入会を図る。

２ 地区会員会等に出向きナースシップの説明
協会ホームページや看護いばらきでの入会促進
新入会方法による会員の減は無かったが、口座振り込みへの理解、協力に時間を要している。
３ 四師会との災害連携強化（ＷＧでの意見交換等）ＪＭＡＴ茨城研修 70名参加（２/26）
災害支援ナース研修修了者の登録率が100%でないことから、研修終了後に登録を促進する。
登録者416名中242名が支援活動可能
災害支援ナースベスト等必要な災害物品の準備、ポケットマニュアル版作成中■実施内容
4-1 会員の入会促進
入会率 48% 目標を達成した。会員数 14,240 人（3 月 31 日）
4-2 新会員情報管理体制の普及啓発
新入会方法により、会員の減少の危惧に対して地区意見交換会等で会員に説明の機会を設けた。今後福利厚生等の会員サービスについて広く意見を求めていく。10 月より「会員情報管理体制」を運用開始。
4-3 災害支援体制の充実
28 年度は 47 名の災害支援ナースが登録された。

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