第11 期 中間報告書

平成22年4月1日〜平成22年9月30日

株 主 の 皆 さま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼
申しあげます。
さて、このたび当社第11期上半期（平成22年4月1日から
平成22年9月30日まで）を終了いたしましたので、当上半期のグループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成22年11月

代表取締役社長

1

株主 皆

グ ル ー プ の 現 況（ 事 業 の 状 況 ）当上半期（「当第2四半期」といいます。
）のわが国経■ 当第2四半期の業績

済は、期前半は生産が緩やかに持ち直すなど自律回復に向けた動きも見られましたが、期後半の急激な円高により、先行き不透明感が高まりました。
紙パルプ業界におきましても、円高による景況感の悪〈 売上高 〉

5,514億50百万円

化などにより広告需要が減少するなど、紙の国内出荷は

前年同期比

4.7％増

低調に推移しました。
当社グループは、固定費を中心としたコストダウンを強力に推進してまいりましたが、一般洋紙を中心とした販売数量・市況の下落や原燃料価格の上昇などが収益を圧迫しました。

〈 営業利益 〉

168億39百万円

以上の結果、当第2四半期の連結業績につきましては、

前年同期比

売上高は551,450百万円（前年同期比4.7％増収）
、営業

9.5％減

利 益 は16,839百 万 円（ 同9.5 ％ 減 益 ）、経常利益は
14,243百万円（同19.9％減益）、四半期純利益は6,329
百万円（同19.3％減益）となりました。

〈 経常利益 〉

142億43百万円
前年同期比19.9％減〈 四半期純利益 〉

63億29百万円
前年同期比19.3％減グループの現況（事業の状況）2

グ ル ー プ の 現 況（ 当 面 の 課 題 ）当社グループを取り巻く経営環境

産体制を築いてまいります。平成21年度には洋紙14台、板紙1台の抄紙機および塗工機を停止し、生産性の高い

国内の紙需要の減少は、景気の低迷や広告の減少といった短期的な要因に加え、人口の減少、IT化の進展、設備に生産を集約しました。既存設備の操業効率を向上
させ、メリットの早期発現を目指してまいります。

活字メディアの減退、省資源化などの長期的な要因か

ほかにもコスト競争力と販売力の強化を実現するためら、深刻化かつ長期化しております。また、アジア地域にあらゆる対策を実施してまいります。具体的には間では、新興国において紙パルプ企業の競争力がコストと接・本社部門のスリム化、物流・営業経費の節減のほ

品質の両面で大幅に向上し、円高を背景に対日輸出が強か、環境対応製品の開発へ注力することにより、国内市化されるなど、洋紙市場の競争が激化しております。当場が縮小し、輸入紙との競争が激化する状況においても社グループを取り巻く経営環境は、今後も依然として厳勝ち残る構造へ転換してまいります。

しいことが予想されます。

第3次中期経営計画の推進

海外市場での事業成長の促進

国内の紙市場が平成19年度比で80％に縮小している「グループビジョン2015」では、世界紙パルプ企業

なか、経営資源の配分を抜本的に見直すことが必要に

トップ5入りを目指し、持続的成長を実現するための積なっております。
「第3次中期経営計画」では、勝ち残り極的な海外進出を掲げております。戦略品種である軽量のための構造転換を加速してまいります。

コート紙を中心として、アジア市場での企業間競争を視野に入れた自己改造を実行してまいりました。
「第3次中期経営計画」では、国内市場重視からの転換

国内紙事業80％へのダウンサイジングを明確化し、海外市場における事業成長を図ってまいります。特に今後の成長が期待できるアジア・オセアニア

日本国内の紙需要はやや回復の兆しは見えてきている
ものの、低位安定ともいえる状況にあります。この環境

進してまいります。

の中でも安定した収益を確保できるように国内紙事業● オーストラリア市場への展開

80％へのダウンサイジングを実施し国内需要に見合う生3

市場を新たな柱として位置づけ、海外での事業成長を促グループの現況（当面の課題）平成21年6月1日、当社グループの中核会社である日本製紙株式会社が世界的紙商社ペーパーリンクス社よしてまいりました。

り、同社の子会社でありオーストラリア最大の印刷用紙

永豊餘造紙グループはその板紙事業において、台湾はメーカーであるオーストラリアンペーパー社（以下「APもとよりアジアに進出しており、原紙生産から段ボール社」）の全株式を取得いたしました。オーストラリアは先事業まで展開しています。本年3月29日、日本製紙株式進国として成熟した商業印刷・出版市場を有すると同時会社が永豊餘造紙グループの板紙事業会社である永豊餘

に、なお着実な成長を続ける有望な紙市場であります。

ケイマンに出資することで合意し、出資比率を20.35％

歴史的に紙の国内生産比率が低く、国内生産を大きく拡とする出資契約を締結いたしました。

大することができる可能性をもっております。
当社グループがこれまでに培ってきた操業や工場運営のノウハウをAP社と共有することにより、オーストラリ

成長著しい中国・アジアの紙市場において、永豊餘造
紙との協力体制を構築し、双方の強みを生かした事業拡大を推進してまいります。

ア市場における輸入紙との競争を制する体制づくりを急

また当社は、平成20年２月１日、タイ国最大の総合製

ピッチで進めてまいります。オーストラリア紙市場にお紙メーカーであるSCGペーパー社と洋紙事業全般にかかける地位を飛躍的に高め、安定的な市場獲得に大きく前わる包括的業務提携の覚書に調印いたしました。OEM進いたします。また、グローバルレベルでの最適生産体

販売を通じた今後の事業展開の基礎固めなどに取り組ん

制構築にも大きく寄与するものと考えております。

でおります。今後、経済成長が見込まれ重要性が高まる

さらにこの株式取得を機に、当社グループは、北米・東南アジア地域での事業展開を目指し、新規事業、技術

欧州・アジアの世界の三大市場に拠点をもつペーパーリ

協力、販売協力を通じた業務提携の具体化を進め、両社

ンクス社との連携を深め、当社グループの海外展開に資の企業価値の向上に努めてまいります。

する有益な関係の構築に向けて取り組んでまいります。
● 海外企業との提携によるアジア市場への展開

さらに、本年6月22日、当社は中国における段ボール
原紙生産量第2位のメーカーである理文造紙有限公司

オセアニア市場と並ぶ重点地域であるアジア市場にお（Lee & Man Paper Manufacturing Limited、以下

いても、
当社グループは積極的な展開を図っております。

「L&M社」）との間で、業務提携契約および株式譲渡契約

平成19年11月21日、当社は台湾最大の総合製紙メーを締結いたしました。

カーである永豊餘造紙股份有限公司（以下「永豊餘造L&M社は、平成6年の事業開始から短期間で年間生産紙」）と戦略的業務提携の覚書に調印し、両社間の取引

キャパシティ400万トンを超える世界有数の段ボール原拡大を推進するとともに、戦略的業務提携の展開を検討

紙メーカーに成長いたしました｡ L&M社は、企業規模
グループの現況（当面の課題）4

の拡大と事業の垂直統合を事業戦略として成長を実現しこのほか、チップ調達ソースの再編や自社チップ船団てまいりましたが、近年、中国市場でのさらなる成長・の再編と効率運用など、国内紙事業80％へのダウンサイ

発展のために高品質・高付加価値の板紙製品事業分野へ

ジングに合わせた調達体制の確立を行い、サプライの進出を模索する中で、生産管理技術の強化や製造効率

チェーン上流においても構造転換を進めてまいります。

の向上に注力する必要があるとの認識を深めておりました。このような状況下、当社グループとL&M社グルー
プは、両社の経営資源を持ち寄ることで成長力ある中国グループの機動力強化と経営効率化

市場における板紙事業を中心にシナジー効果を発揮し、両社の企業価値を向上させることを目的として、業務提当社は平成21年5月に本社を移転し、都内に分散して携および株式取得について協議を行ってまいりました。

いたグループ主要会社を集約いたしました。これを機に

L&M社との業務提携および株式取得により、当社ググループ各社の本社機能の集約を行い、グループの間接

ループは成長著しい中国市場において成長の原動力を獲得することが可能になります。今後も本業務提携の推進により、企業価値の向上に努めてまいります。

部門の業務効率化と人員極小化を図ります。
また、グループの組織横断的な機能の強化やグループ
人材活用システムの構築などにより、グループシナジーの最大化を図ってまいります。

資源調達戦略の推進
新規事業の開拓「グループビジョン2015」では、海外植林面積を平成
27年（2015年）までに20万ヘクタール以上とする目標

国内紙事業80％へのダウンサイジングを実施する一方を立てており、この目標は達成がほぼ確実となっておりで、新規事業への取り組みを強化してまいります。紙以ます。さらに、持続可能な原材料調達を強力に推進する

外の新たな収益事業を育成するために新規事業検討組織

ため、30万ヘクタールを目指して積極的に取り組んでおを設置し、経営資源を将来有望な分野へと振り向けてまります。海外植林の積極拡大と高収率生産の追求によいります。

り、中長期的な成長を支える森林資源を確保してまいります。
5

グループの現況（当面の課題）セ グ メントの 状 況

主な製品・サービス

売上高構成比

売上高・営業利益（百万円）

紙・パルプ事業

売上高

・洋紙
・板紙
・家庭紙
・パルプ

営業利益

500,000
419,524

446,393
百万円

446,393

400,000
300,000

20,00015,35015,000
11,541

・製紙原料

200,000

10,000100,000

5,000

81.0%

0

0

前第2四半期

当第2四半期

紙関連事業

売上高

・紙加工品

50,000・化成品
46,736
百万円

営業利益44,46546,736
4,018

40,00030,00020,000

8.5%

1,000
0

前第2四半期 当第2四半期

木材・建材・
土木建設関連事業

売上高
30,00026,669営業利益
25,364

26,66920,000513

10,000
0

その他

・その他

0
-500

前第2四半期

当第2四半期

売上高

・飲料

40,000

営業利益
2,500

37,49331,651

31,651

500

△165

4.8%
・レジャー事業

1,500
1,000

百万円

・物流

4,000

2,000

0

・木材
・建材

5,000

3,000
1,900

10,000・土木建設

25,00030,000
1,525

百万円

2,000
1,500

20,000765
10,000

5.7%

1,000
500
0

0

前第2四半期

当第2四半期※当期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)
および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しています。

セグメントの状況

6

グ ル ープ の 主 な 取り組 み
当社グループウェブサイトに掲載している当上半期の主なニュースを紹介します。

日本製紙

印刷出版用紙の銘柄体系を再編成

日本製紙株式会社は、本年10月、印刷出版用紙の銘柄体系を再編成しました。

日本製紙

環境配慮型の高機能包装材料の実用化へ共同開発
バイオマス原料からつくられたTEMPO酸化セルロースナノファイバーの利用

日本製紙株式会社は、凸版印刷株式会社および花王株式会
社と共同で、木質繊維を原料とするTEMPO酸化セルロース

今回の銘柄体系再編成では、銘柄名を「コア銘柄名」＋

ナノファイバーを利用した包装材料の開発に取り組んでおり、「品質情報」で構成し、日本製紙の多種多様な印刷出版用紙の本年４月には独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発

中から、お客さまがご希望の紙を的確にお選びいただけるよ

機構（NEDO）の「ナノテク・先端部材実用化研究開発プロ

うわかりやすさを追求しています。

ジェクト（ステージⅡ<平成22年4月〜平成24年9月>）」に

また、銘柄体系の再編成に合わせて、新しく製品ブランド

採択されました。

マークをデザインしました。今後、新デザインの製品ブラン

今後、3社はそれぞれの持つ技術力を連携させ、生分解性

ドマークがお客さまにとって信頼の証となるよう、印刷出版を持ち、耐熱性や酸素バリア性に優れる高機能包装材料の実

用紙のブランド力を一層強化してまいります。

用化を目指すとともに、具体的な実用化に向けて市場性やコ

新しい製品ブランドマーク
社名の日本製紙（Nippon Paper Industries）の頭文字から、

ストなどの事業採算性の見極めを行ってまいります。
TEMPO酸化セルロースナノファイバーとは

親しみやすい印刷出版用紙の製品ブランドマークをデザインしま

木材などの植物繊維の主成分であるセルロースをナノ〈注1〉レベル

した。複数の色を展開し、見本帳やウェブまで細かくほぐすと、結晶性の高い（分子が規則的に配列した構造

サイトなど、お客さまとのさまざまな接点を持つ）ナノファイバーが得られ、において使用することにより、「日本製紙」● 強度や耐熱性に優れるの製品であることを保証するブランドマー● 透明性が高い

クとして、お客さまに広く安心と信頼をお● 酸素等のガスを通しにくい届けします。

希望する紙を選びやすい
見本帳を発行
お客さまの目線に立ち、紙のなどの性質を持つようになり、セルロースナノファイバーという高機能な素材になります。セルロースを効率よく均一にほぐすために、機能性触媒である「TEMPO〈注2〉」を用いて酸化させて造ったものを「TEMPO酸化
セルロースナノファイバー」と呼びます。

用途ごとに9つのカテゴリーを設定しています。ユニバーサルデ
ザインを採用しています。

7

主 取 組

〈注1〉1ナノメートルは百万分の1ミリメートル〈注2〉2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジニル
オキシラジカル

TEMPO酸化セルロースナノ
ファイバーから作製したフィ
ルムの概観

日本製紙

第８１回都市対抗野球大会本戦に初出場 〜日本製紙石巻硬式野球部〜
応援団コンクール（後期）では敢闘賞を受賞

日本製紙株式会社石巻工場の硬式野球部は、第81回都市対抗野球の第1次予選宮城大会、第2次予選東北大会をいずれも1位で勝ち進み、東北第1代表として初の本戦出場を果たしました。

力投するエース久古
本戦出場を決めた瞬間

また、都市対抗野球大会では、出場32チームを1回戦の試合日程で前期・後期に分け、それぞれの中からトップ賞、優秀賞、敢闘賞を選ぶ応援団コンクールが行われますが、日本製紙石巻の応援団は後期の部で敢闘賞を受賞しました。

8月30日に東京ドームで行われたヤマハ野球部（東海第5代表）との初戦では、地元石巻市の市民をはじめ日本製紙グループ社員や取引先の方々、総勢12,500人の大応援団が駆けつけて声援を送り選手を後押ししました。そのかいもあって、初回に先取点を挙げるなど善戦しましたが、惜しくも2対4で敗れ初戦突破とはなりませんでした。
応援歌「おお石巻」の熱唱

4番小野寺のタイムリー

チアリーダー

主 取 組

8

四 半 期 財 務 諸 表（ 連 結 ）四半期連結貸借対照表

四半期連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

当第2四半期前（単位：百万円）

期

科

資産の部

434,255

450,529

固定資産

1,073,173

1,049,716

818,795

837,698

有形固定資産無形固定資産26,474

27,771

投資その他の資産

227,903184,246

1,507,429

1,500,246

1 資産合計

負債の部

流動負債

431,286

423,243

固定負債

627,642

617,023

負債合計

1,058,928

1,040,267

純資産の部

株主資本

450,856

449,173

資本金55,73055,730

資本剰余金

266,254266,254

利益剰余金

130,150

128,455

自己株式
評価 ・ 換算差額等
少数株主持分
2 純資産合計

負債純資産合計△1,278△1,267△5,890

7,138

3,534

3,666

448,500

459,978

1,507,429

1,500,246（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 1 総資産
当第2四半期末における総資産は1,507,429百万円となり、前期末に比べて7,183百万円増加しました。総資産増加の主な要因は、投資有価証券の取得によるものです。

P O I N T 2 純資産
純資産は11,477百万円減少しました。その主な要因は為替換算調整勘定の変動によるものです。

9四半期財務諸表（連結）

平成21年4月 1 日から
平成21年9月30日まで

売上高

551,450

526,848

売上原価

429,891

407,769

121,559

119,078

104,720

100,468

営業利益

16,83918,610

営業外収益

6,473

7,524

営業外費用

9,068

8,342

経常利益

14,243

17,792

特別利益

715

418

特別損失

5,320

2,783

9,638

15,427

法人税、住民税及び事業税

3,607

5,527

法人税等調整額

△394

1,914

6,425

7,985

少数株主利益96

143

四半期純利益

6,329

7,842

売上総利益
販売費及び一般管理費
3

前第2四半期

平成22年4月 1 日から
平成22年9月30日まで（平成22年9月30日現在）（平成22年3月31日現在）

流動資産

目

当第2四半期税金等調整前四半期純利益

少数株主損益調整前四半期純利益

（

）（

）

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

P O I N T 3 営業利益
固定費を中心としたコストダウンを強力に推進してまいりましたが、一般洋紙を中心とした販売数量・市況の下落や原燃料価格の上昇により、前年同期に比べて営業利益は9.5％の減益となりました。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

当第2四半期

前第2四半期

平成22年4月 1 日から
平成22年9月30日まで

平成21年4月 1 日から
平成21年9月30日まで

4 営業活動によるキャッシュ・フロー

45,54959,4735 投資活動によるキャッシュ・フロー△68,553△52,844

6 財務活動によるキャッシュ・フロー

14,772△5,283

現金及び現金同等物に係る換算差額

△651

650

（

）（

）

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△8,882

1,995

現金及び現金同等物の期首残高

24,041

14,901−371

15,15917,269http://www.np-g.com/
日本製紙グループ検索

当社グループのウェブサイトでは、「日本製紙グループについて」「株主・投資家情報」「製品情報」「環境・社会（CSR）」など当社グループに関する各種情報を公開しております。
トップページ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

詳 細な財 務 情 報は当 社ウェブサイトに掲 載しております。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主・投資家情報

P O I N T 4 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は45,549百万円（前年同期比23.4％減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,638百万円（同37.5％減）、減価償却費38,995百万円（同4.0％減）によるものです。

P O I N T 5 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は68,553百万円（前年同期比29.7％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出50,817百万円（前年同期は3,061百万円）、固定資産の取得による支出18,183百万円（前年同期比19.2％減)によるものです。

P O I N T 6 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得た資金は14,772百万円（前年同期は5,283百万円を使用）となりました。主な内訳は、有利子負債の増加によるものです。

当社グループに関する各種情報をわかりやすく分類して掲載しております。

四半期財務諸表（連結） 10

財 務 ハ イライト
売上高

（単位：百万円）

1,500,000
1,200,000

第2四半期

通期

1,188,136

第2四半期

通期

（単位：百万円）

50,00043,14940,0001,095,233

900,000
600,000

営業利益

30,000628,957

551,450

526,848

300,000

20,00019,951
15,614

18,61016,83910,000

0

0

第9期

第10期

第11期第2四半期

第9期

第10期

第11期第2四半期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで

経常利益

通期

第2四半期
（単位：百万円）

50,000

四半期
（当期）
純利益

通期

第2四半期
（単位：百万円）

40,00030,05040,00037,54720,00030,0000
20,00018,715

17,944

17,792

14,243

7,842

5,271

6,329

-20,000

10,000△23,3300-40,000

第9期

第10期

第11期第2四半期

第9期

第10期

第11期第2四半期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで

自己資本利益率
（ROE）
8

7.00

4
1.16

第2四半期

通期

1.89

（単位：％）

通期

第2四半期（単位：円）

300

264.03

150
1.40

0
-4

1株当たり四半期（当期）純利益

70.13

47.13

54.65

0
-150

△5.43

-8

-300

△208.60

第9期

第10期

第11期第2四半期

第9期

第10期

第11期第2四半期

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで

平成20年4月 1日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1日から
平成22年9月30日まで※当社は、平成21年1月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しました。
上グラフの数値は、当該株式分割を加味した調整を行っております。

11

財務ハイライト会 社 概 要 （平成22年9月30日現在）
商号

株式会社日本製紙グループ本社

本社

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号

設

立

平成13年3月30日

金55,730,000,000円

的

紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

資
事

本
業

目

グループ従業員数

県大竹市）

取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長

なかむら

まさとも

中村

雅知

は が

よしお

芳賀

義雄

やました

つよし

山下

役

取

締

役

取

締

役

勁

はやし

まさゆき

林

昌幸

もとむら

締

まさる

本村

秀

まのしろ

ふみお

馬城

文雄

まるかわ

しゅうへい

丸川

修平

いわせ

ひろのり

取

締

役

岩瀬

広徳

さかい

かずひろ

取

締

役

酒井

一裕

むらかみ

まさひろ

取

締

役

常任監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

国 日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
内
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
研究所：総合研究所（東京都北区）、アグリ・バイオ研究所（東京都北区）
日本大昭和板紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店、3営業所
生産拠点：秋田工場（秋田県秋田市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、吉永工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島

14,022名

役員

取グループの主な営業所および工場

役

村上

正弘

いしかわ

ひろとし

石川

博敏

うわの

あきお

上野

明夫

もりかわ

よしひろ

森川

好弘

やなぎだ

なおき

柳田

直樹

日本製紙（株）代表取締役社長兼任
CSR本部長兼管理本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、社長補佐、管理本部長兼任
技術研究開発本部長
日本製紙（株）代表取締役副社長、社長補佐、技術本部長
環境保全担当、安全・防災担当兼任
企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長
日本製紙（株）専務取締役企画本部長兼任
原材料管掌
日本製紙（株）常務取締役原材料本部長兼任
総務・人事本部長
日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任
日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任

日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任

日本製紙パピリア（株）代表取締役社長兼任

日本製紙（株）常任監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

日本製紙（株）監査役兼任

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1支店
生産拠点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、7営業支社、4支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、京都工場（京都府福知山市）、岩国工場（山口県岩国市）
日本紙パック株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、4営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株
式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
日本製紙ケミカル株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、1営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東
松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
四国コカ・コ−ラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、11営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）
海
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
（オーストラリア）
外（注） 1. 日本製紙株式会社旭川工場、勇払工場および白老工場は、平成22年4月1日付で組織を統合し、北海道工場となりました。
2. 日本製紙株式会社技術研究所および商品研究所は、平成22年6月18日付で組織を統合し、総合研究所となりました。また、森林科学研究所は、平成22年6月18日付でアグリ・バイオ研究所に改称しました。

日本製紙（株）監査役兼任

会社概要

12

株 式 事 務 手 続きのご 案 内
単元未満株式の買取・買増制度のご案内
証券市場における当社株式の売買単位は100株（1単元）となっておりますので、単元未満株式（1〜99株）につきましては市場での売買ができません。当社では単元未満株式につき買取制度および買増制度を採用しておりますので、ご案内申しあげます。
お手続きにつきましては、右ページのお問い合わせ先までお問い合わせください。
1．買取制度
ご所有の単元未満株式につきましては、当社に対し、買取の請求をすることができます。
（例）当社株式を120株ご所有の場合
120株【買取請求前】
120株ご所有

100株
（1単元）

買取請求

20株

当

市場で売却できない【買取請求後】100株ご所有

100株
（1単元）

20株

（

社

お取引の証券会社または
中央三井信託銀行経由

）

買取代金
現金

2．買増制度
当社に対し、ご所有の単元未満株式の数とあわせて1単元になる数の株式の買増の請求をすることができます。
（例）当社株式を60株ご所有の場合
現金【買増請求前】
60株ご所有買増請求・買増代金

60株

当市場で購入できない【買増請求後】100株ご所有

60株

40株

40株

株式売渡

100株
（1単元）
※買取請求および買増請求につきましては、当社所定の手数料に加え、証券会社経由の場合は別途手数料がかかることがあります。
詳細につきましては、右ページのお問い合わせ先までお問い合わせください。

13

株式事務手続案内（社

お取引の証券会社または
中央三井信託銀行経由）

株 式 の 状 況 （平成22年9月30日現在）
配当金振込指定のご案内
現在、配当金領収証で配当金をお受け取りいただいている
株主さまに、「口座振込による配当金の受取方法」をご案内いたします。

発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116,254,892株（自己株式80,363株を含む）

株

主

数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69,270名

大 株 主 （上位10名）

この機会にご検討くださいますようお願い申しあげます。
＜振込指定のメリット＞① 配当金支払開始日に、株主さまご指定の口座へ即日入金されます。
迅速かつ安全・確実に配当金をお受け取りいただくことができます。
② 郵便局の窓口に受け取りに行く必要がありません。
一度、振込先口座を設定すれば、以後も継続して口座へ入金
されます。

株主名

持株数（株） 出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,346,800

9.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,896,300

5.1

日本生命保険相互会社

3,810,765

3.3

レンゴー株式会社

3,351,241

2.9

日本製紙グループ本社従業員持株会

2,548,329

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）2,431,100

2.1

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT ‒ TREATY CLIENTS

2,370,742

2.0

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.9

株式会社みずほコーポレート銀行

2,195,124

1.9

株式会社みずほ銀行

2,146,731

1.8（注）出資比率は自己株式80,363株を控除して計算しております。

配当金のお受取方法につきましては、ご所有のすべての銘

所有者別持株比率

柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただく方法や、証証券会社 2.57％

自己株式 0.07％

す。詳細につきましては、下記のお問い合わせ先までお問い

その他の国内法人
14.91％

政府・地方公共団体
0.03％

合わせください。

個人・その他 17.14％

券会社の口座で配当金をお受け取りいただく方法もございま＜お手続き・お問い合わせ先＞

外国人 17.50％

金融機関 47.78％

ご所有の株式の記録先により異なります。
証券会社の口座に株式が記録されている株主さま

株価および出来高の推移
株主さまのお取引の証券会社
株価
（円）
3,000

中央三井信託銀行株式会社
特 別口 座 に 株 式 が証券代行部記録されている株主さま フリーダイヤル 0120-78-2031（受付時間 平日9：00〜17：00）

2,750
2,500
2,250

出来高
（株）

2,000

25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,0000

10月 11月 12月 1月（平成21年）

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

（平成22年）

株式の状況

14

株主メモ
事

業

年

度

配当金の基準日

4月1日から翌年の3月31日まで
期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

【住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について】
株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さま
は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

定 時 株 主 総 会

事業年度末日の翌日から3か月以内

議決権の基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する【未払配当金の支払いについて】
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

一定の日
株主名簿管理人

中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所（

郵便物送付先電 話 照 会 先

〒168-0063） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話

同 取 次 窓 口

0120-78-2031（フリーダイヤル）中央三井信託銀行株式会社
全国各支店

公

告

方

法

【配当金計算書について】

東京都港区芝三丁目33番1号

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さまにつきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願
いします。
なお、
「配当金領収証」にて配当金をお受け取りの株主さまにつきま

日本証券代行株式会社

しても、本年より配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させてい本店および全国各支店

ただいております。確定申告をされる株主さまは大切に保管ください。

電子公告

株式事務に関するお問い合わせ先（http://www.np-g.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載
上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

証 券 コ ー ド

3893

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル 平日9：00〜17：00）
特別口座に関する手続き用紙〈単元未満株式買取請求、住所変更、
配当金振込指定など〉は、以下のフリーダイヤルまたはホームペー
ジからもご請求いただけます。

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 〒100-0003
TEL 03-6665-1000 FAX 03-3217-3000
http://www.np-g.com/

電話0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）

URL

http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html

用紙：日本製紙「オーロラコート」