「平和友好交流計画」〜１０年間の活動報告〜

平成１７年４月１２日
内閣官房副長官補室（外政担当）

はじめに「平和友好交流計画」は、平成6年8月31日の内閣総理大臣の談話に基づき、戦後五十周年に当たる平成7年度を初年度とする政府の10か年計画として発足しました。本報告書は、平成16年度末で本計画の10年の期間が終了することを受け、政府におけるこの10年間の活動報告を取りまとめたものです。
平成6年の総理談話の中で、本計画の基本的な考え方について、次のよ
うに述べられています。
「 我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばか
りでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒し難い傷跡を残しています。
私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲し
みをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界
平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これから日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来を開くには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。戦後五十周年という節目の年を控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。」

本計画は、歴史研究支援事業、アジア近隣諸国等との交流事業の大きな二つの柱からなりますが、計画全体として、この10年間で累積の事業費が概ね900億円となり、延べ約60の事業が実施されてきました。特に、閣議決定に基づき平成13年11月30日に国立公文書館に「アジア歴史資料センター」が設置され、国が保管するアジア歴史資料を国民一般及び関係諸国民に広く公開することが可能となったことは大きな成果の一つと考えています。
このように、「平和友好交流計画」は、この10年間で当初の目標をほぼ達成することができたと考えております。本計画は終了しますが、個別の事業については、関係各府省において、見直した上で必要に応じて
平成17年度以降も実施することとしています。本計画の成果を基礎とし、今後ともアジア・太平洋の未来をみすえ、我が国として揺ぎない平和への努力を継続していかなければならないと決意を新たにしております。
内閣官房長官

細田

博之

目次
Ⅰ．総論
１．計画の経緯

・・・１

２．事業概要(1)歴史研究支援事業(2)交流事業(3)アジア歴史資料整備事業

・・・２
・・・２
・・・２
・・・３

３．活動状況
(1)事業予算(2)形態別の活動状況(3)まとめ

・・・３
・・・３
・・・４
・・・６

Ⅱ．各論
１．内閣府
２．外務省
３．文部科学省・文化庁
４．アジア歴史資料センター

・・・７
・・・８
・・・２０
・・・２８

Ⅲ．参考資料
１．内閣総理大臣談話(平成6年8月31日)
２．内閣総理大臣談話(平成7年8月15日)
３．日韓共同宣言(平成10年10月8日)
４．日中共同宣言(平成10年11月28日)
５．アジア歴史資料整備事業の推進(平成 11 年 11 月 30 日閣議決定)
６．平和友好交流計画関係事業別予算額の推移
７．平和交流計画事業の対象国・地域及び対象者・分野等について

・・・２９
・・・３１
・・・３２
・・・３４
・・・３６
・・・３８
・・・３９

Ⅰ．総論

１．計画の経緯「平和友好交流計画」は、平成 6 年 8 月 31 日の内閣総理大臣の談話（参考資料１．参照）で示された基本的考え方に基づき、戦後五十周年に当たる平成 7 年度から、政府の 10 か年計画として発足した。
事業規模は 10 年間の総額で 1 千億円相当を目標とし、具体的には、歴史研究支援事業及びアジア近隣諸国等の交流事業の 2 分野を柱として新たに個々の事業を展開していくこととされた。また、本計画の一環として、従来から必要性が指摘されていた「アジア歴史資料センター」の設立についても検討することとされた。
具体的な事業については、関係府省庁の事業を内閣官房内閣外政審議室（国際文化交流担当室）が取りまとめ、初年度に当たる平成 7 年度は、
総理府、総務庁、外務省、文部省・文化庁の 5 府省庁において、歴史研究支援事業として 9 事業、交流事業として 23 事業、予算総額約 81 億円
で事業が開始された。
アジア歴史資料センターについては、平成 6 年 11 月、内閣官房長官の下で、各界の学識経験者 15 名からなる「アジア歴史資料センター（仮称）の設立検討のための有識者会議」が開催され、平成 7 年 6 月 30 日に内閣官房長官に対し提言がなされた。この提言を受け、更に検討を重ねた結果、平成 11 年 11 月 30 日、平成 13 年度に国立公文書館に「アジア歴史資料センター」を開設する旨、また、関連する諸事業全体を「アジア歴史資料整備事業」と位置づけ、具体的な事業を政府が一体となって推進するため、内閣官房副長官（事務）を議長とする「アジア歴史資料整備
事業連絡調整会議」を内閣に設置する旨閣議決定がなされた。この閣議決定を受け、具体的なアジア歴史資料整備事業が検討され、その一環として、平成 13 年 11 月 30 日に「アジア歴史資料センター」が開設された。
本計画の発足後、内閣官房において「平和友好交流計画関係省庁推進連絡会議」を適宜開催し、毎年度の活動や予算の状況のフォローアップ等を行うとともに、平成 12 年 3 月に「平和友好交流計画の現状」として、それまでの活動状況を取りまとめ、公表した。
1

本計画は平成 16 年度が最終年となるが、概ね当初の目標を達成したことから、計画自体は予定通り平成 16 年度をもって終了することとし、今回、報告書を取りまとめることとした。なお、本計画の下で実施されてきた個別事業に関しては、関係各府省において、見直した上で必要なものについては予算を確保し事業を実施していくこととされた。

２．事業概要
平和友好交流計画は、以下のとおり、過去の歴史を直視するための歴史研究支援事業とアジア近隣諸国等との各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業を二本柱とし、当該分野の各種個別事業と、特に、閣議決定に基づき実施されているアジア歴史資料整備事業からなりたっている。
各事業については、内閣官房副長官補室(外政担当)(旧内閣官房内閣外
政審議室（国際文化交流担当室）)の取りまとめの下、内閣府(旧総理府、
旧総務庁)、防衛庁、外務省、文部科学省（旧文部省）、文化庁の関係 5
府省庁及び関係法人を実施機関として具体的な事業が推進されてきた。
注）平成 13 年 1 月の省庁再編により、内閣官房内閣外政審議室（国際文化交流担当室）が内閣官房副長官補室(外政担当)に、総理府及び総務庁の一部が内閣府に、文部省が文部科学省にそれぞれ再編
された。
(1)

歴史研究支援事業
歴史研究支援事業では、イ）アジアの近隣諸国等に関する図書・資料の収集、ロ）これら諸国等及び我が国の研究者に対する支援等の事業を行なってきた。

(2)

交流事業
交流事業では、我が国とアジア近隣諸国等との各種交流を抜本的に拡充することとして、イ）知的交流、ロ）青少年交流、ハ）草の根・地域交流等の各界各層の交流の事業を行ってきた。

2

(3)アジア歴史資料整備事業
アジア歴史資料整備事業では、アジア歴史資料センターにおいて国の関係機関が保管するアジア歴史資料を電子情報の形でインター
ネット等を通じて広く国民及び関係諸国民に情報提供してきた。また、関連事業として、広報、人材育成、歴史研究や研究者の国際交流への支援、内外の関係機関との交流・協力、調査研究等を行ってきた。

３．活動状況
(1)

事業予算

平和友好交流計画関係事業の分野別・省庁別予算額の推移と累積予算額を表 1 に示す。（各個別事業毎の推移の詳細は別表を参照）
表 1：平和友好交流計画関係事業の予算の推移
事業名
１．歴史研究
支援事業
外務省
内閣府
内閣官房
２．交流事業
外務省
文科省・文化庁
内閣府
３．アジア歴史資料
センター関連事業
内閣官房
内閣府
防衛庁
外務省

7

8

（単位：百万円）
10
11
12

9

13

14

15

16

計

1,050

989

1,043

873

873

789

787

736

625

*464

*8,230

1,039

969

1,021

854

855

784

783

732

620

*460

*8,117

-

11

12

10

10

-

-

-

-

-

43

11

9

10

9

9

6

5

5

5

5

70

7,118

7,586

7,979

6,776

6,624

6,915

*6,871*9,177*8,611*8,199*75,856

1,973

2,136

2,217

1,895

1,812

1,861

1,911

1,725

*1,151*726*17,407

5,035

5,348

5,659

4,777

4,704

4,947

*4,824*7,383*7,394*7,407*57,478

110

102

103

103

107

107

136

69

66

66

969

-

-

-

-

-

332

818

732

803

799

3,484

-

-

-

-

-

2

1

1

1

1

6

-

-

-

-

-

102

606

517

550

549

2,324

-

-

-

-

-

95

78

81

123

123

500

-

-

-

-

-

133

133

133

129

126

654
*87,569

合

計

8,168

8,575

9,022

7,648

7,497

8,036

*8,476*10,645*10,039*9,462

累

計

8,168

16,74325,76533,41340,91048,946*57,422*68,068*78,107*87,569＊印は、独立行政法人化に伴い個別予算が運営費交付金の内数となり特定できない事業を示す。

3

① 全体予算の推移
計画全体としては、初年度の平成 7 年度、総額約 82 億円で事業が開始された。その後、毎年度 75 億円から 106 億円程度の予算が計上され、10年間で延べ約 60 の事業が実施され、累積予算額は約 876 億円となっている。
（注）累積予算額については、文化財研究所（平成 13 年度から）及び国際交流基金（平成 15 年度から）が独立行政法人化され、個別事業の予算額が運営費交付金の内数となってしまい特定できないことから、これらの未特定分を考慮すると計画の 10 年間の実質的な累積予算額
は概ね 900 億円相当と推計される。
② 分野別事業予算の推移○歴史研究支援事業については、平成 7 年度、内閣官房の約 0.1 億円、外務省の約 10 億円の総額約 11 億円で開始され、10 年間の累積予算
額は、内閣官房、内閣府、外務省の合計で約 82 億円（全体の約 9.4％）となっている。
○交流事業については、平成 7 年度、総務庁の約 1.1 億円、外務省の約 20 億円、文部省・文化庁の約 50 億円の総額約 71 億円で開始され、10 年間の累積予算額は、外務省、内閣府、文科省・文化庁の合計で約 758 億円（全体の約 86.5％）となっている。
○アジア歴史資料センター関連事業については、平成 12 年度を初年度として予算化され、内閣官房(会議費)、総理府(国立公文書館)、防衛庁(防衛研究所図書館)、外務省(外交資料館)の 4 府省庁の総額約3.3 億円で開始され、平成 16 年度までの累積額は約 35 億円(全体の約 4.0％)となっている。
(2)

形態別の活動状況

平和友好交流計画においては、アジア近隣諸国等として、韓国、中国、台湾をはじめとし、東南アジア、モンゴル、フィリピン、豪州、ニュージーランド等のアジア太平洋諸国、更には、オランダ、英国、カナダ、米国等の諸国を対象とし、形態別に見ると、①歴史研究分野の研究者交4

流、知的交流、留学生交流、青少年交流、草の根・地域交流等の各界各層の交流関連事業、②関係法人における歴史資料の収集、目録の作成、
アジア歴史資料センターにおけるデータベース構築等の文献関連事業、③歴史研究分野におけるこれら諸国と我が国の研究者へのフェローシッ
プ、共同研究や歴史編纂・出版等の研究関連事業が行われてきた。
① 交流関連事業各事業とも、各論に記載のとおり活発な交流が行われてきた。これらの交流関連事業については、招へい及び派遣された者の相手国への理解を高めるのみならず、事業への参加者が帰国後の活動等を通じて知日・親日家の増加に寄与するなど、成果を上げている。
② 文献関連事業
アジア歴史資料関係の図書、資料の収集・整理・目録の作成、論文の編集、刊行、データベースの整備等については、アジア歴史資料センター、日韓文化交流基金、日中友好会館、交流協会等において精力的に行われている。収集、公開された資料については、アジア歴史資料センターで 1,000 万画像、日韓文化交流基金で 2 万点以上、日中友好会館で 3 万点以上、交流協会で約 2 万点を数えており、その内容も図書、資料、マイクロフィルム等の文献資料に加え、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ等の映像音声資料などに拡大している。
これらの事業は、正確な歴史事実と歴史認識に関する相互理解に基づく我が国と諸外国の未来志向的な友好関係を構築するための重要な情報インフラを構築するものである。
さらに、これらの情報の集約とインターネット等を通じた情報提供体制の整備に伴い、アジア歴史資料センター等において、利用件数が近年飛躍的に増加していることは大きな成果である。
③ 研究関連事業
歴史研究のための共同研究として、研究活動に対する支援が行われるとともに、フォーラム、ワークショップ等が積極的に開催された。
これらの事業により、各国の歴史研究者との交流が促進されるともに、我が国と諸外国歴史事実と歴史認識に関する相互理解促進を図るに重要な役割を担ってきたと考えられる。

5

(3)まとめ
このように、「平和友好交流計画」については、この 10 年で当初目標とされた事業規模 1 千億円相当も概ね達成され、アジア諸国等との各界各層の交流、フォーラム等の開催等が飛躍的に拡充されるとともに、歴史的事実と歴史認識の礎となるアジア歴史資料の整備も進み、研究支援も積極的に行われてきた。
平和友好交流計画によって実施された我が国と諸外国との間の歴史関係資料の収集及び提供、歴史的事実と歴史認識に関する種々の取組及び人的な交流は、各々の国と我が国における相互理解に大きく貢献してきた。
平和友好交流計画により実施された諸施策によって我が国とアジア諸国等に蒔かれた平和友好の種は、今後とも我が国を含む各国のたゆみな
い努力によって、更に大きく育ててゆくことが期待される。

6

Ⅱ．各論
１． 内閣府(1)交流事業①日本・韓国青年親善交流事業（平成 7 年度〜16 年度、総事業費 107 百万円 継続）
本事業は、日本と韓国の共同声明を踏まえて、昭和 62 年度から開始され、日本と韓国の青年が互いに両国の各地域を訪問し、青少年の交流や産業・文化・教育施設の見学などを行うことにより、両国の青年の理解と友好を深めることを目的として行っており、平成 7
年度以降規模を拡大して実施してきた。平成 7 年度から 16 年度までの 10 年間に、日本から約 350 人の青年が韓国に派遣され、また、韓国から約 380 人の青年が日本に招へいされたところであり、着実に成果をあげている。
②アジア太平洋青年招へい事業等（平成 7 年度〜12 年度、総事業費 576 百万円 終了）
本事業は、アジア太平洋地域から外国青年を日本に招へいし、日本青年との様々な交流活動やホームステイを始め、各種施設の見学、アジア太平洋青年フォーラムへの参加などを通じて、各国青年と日
本青年との相互理解を深めることを目的として、平成 7 年度から開始され、平成 12 年度まで実施されたものである。平成 7 年度から 12年度までの 6 年間に、アジア太平洋地域から約 690 人の青年が日本に招へいされたところである。
（本事業については平成 13 年度に内容を 1 部変更し２1 世紀ルネッ
サンス青年リーダー招へい事業等として実施）③２１世紀ルネッサンス青年リーダー招へい事業等（平成 13 年度〜16 年度、総事業費 288 百万円 継続）
本事業は、平成 12 年度まで実施していたアジア太平洋青年招へい事業等を平成 13 年度に発展的に改組し、アジア太平洋地域を含む全世界から各国の社会の各分野で活躍中のリーダー層の青年を招へいし、高度な政策課題についてのディスカッションを中心としたプログラムとして、実施してきた。平成 13 年度から 16 年度までの 4 年間に、アジア太平洋地域を含む全世界から約 400 人の青年が日本に招へいされたところであり、着実に成果をあげている。
7

２．外務省(1)歴史研究支援事業①日韓平和友好交流計画（平年 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 2,743 百万円 一部継続）
本事業は、韓国を対象に、日韓関係史などについて掘り下げた研究を行うための支援を通じ、歴史認識を中心とした相互理解の増進を図ることを目的として実施した事業である。具体的な事業内容は以下のとおり。
（イ）日韓関係データベース事業では、日本における韓国・北朝鮮研究に関する動向の把握を目的として、調査を実施。平成 16
年度に、1,079 名の研究者の情報を掲載した「研究者ディレク
トリ（2001 調査）」を刊行し、約 1 万件の文献データをホームページで公開。（継続）（ロ）図書センター事業では、日本における韓国・朝鮮半島に対する理解の増進を目的とし、2 万冊以上の図書、資料を収集。月
平均利用者数は、262.8 人。
（継続）（ハ）図書・情報広報事業では、年 4 回、広報誌を発行し、またホームページを通じて、情報を提供。
（継続）（ニ）図書出版事業では、平成 8 年より開始し、これまで韓国内で発行された学術書、文化関連図書を 21 冊、翻訳・出版。
（ホ）歴史研究者の交流では、これまで日本の研究者 37 名を韓国に派遣し、韓国から 130 名の研究者を招へい。これら研究者の成果論文を「訪韓学術研究者論文集」及び「訪日学術研究者
論文集-歴史-」として刊行。
（ヘ）日韓共同研究フォーラムでは、平成 8 年より始まり、両国の人文・社会科学研究者が共同研究を実施。成果物は「日韓共同研究叢書」として刊行。累計参加者数は、213 名（日本側106 名、韓国側 107 名）。
（継続）②歴史研究支援（日中友好会館）（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 約 2,527 百万円 一部継続）
本事業は、近現代の日中関係史に関する日中関係の認識の違いを埋めるとの目的で日中双方の国における歴史研究に対して支援を行なった事業である。具体的な事業内容は以下のとおり。
（イ）図書収集では、平成 7 年以来約 3 万点以上の図書・資料を収集し、日中歴史センター資料室において広く研究者等に供し8

た。
（ロ）歴史研究支援では、日本側で研究助成 60 テーマ、出版助成 73
件、シンポジウム助成 11 件、中国においては、社会科学院を通じ、研究助成 97 件、出版助成 44 件をおこなった。
（ハ）歴史研究者交流では、日本全国都道府県教育訪中団を 11 回にわたり 272 名を派遣した。また、中国教育関係者代表団を 9
回にわたり 155 名を招へいした。その他、中国教育部幹部を計 15 名招へいした。これらの事業を通じ、日中双方の歴史認
識に関する交流を深めた。
（継続）③歴史研究交流（交流協会）（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 1,562 百万円 継続）
本事業は日台双方の各界各層における相互理解増進の目的で日台双方の研究者を対象として歴史研究を中心とした日本・台湾関連の調査・交流の支援を行なう事業であり、平成 7 年以来日台間において台湾人研究者 158 名の招へい及び日本人研究者 147 名の派遣を実施、東京及び台北の 2 カ所に設置した「日台交流センター」において合計図書 15,610 件、雑誌 86 種、ビデオ 979 本、マイクロフィル
ム 762 巻、CD-ROM344 枚の文献資料を収集、図書資料 20 冊の翻訳・出版を行った。本事業の結果、研究成果報告書及びデータベースが取りまとめられ、平成 16 年までに研究報告書（A4 用紙）約 3,680 頁
分、登録データ約 98,000 件の成果があがっている。
④日比交流史研究支援（平成 9 年度 総事業費 32 百万円 終了）
日比両国の第一線の研究者をメンバーとし、日比交流史をテーマとする資料調査、研究、論文執筆、編集、出版（英語及び日本語）を行う日比交流史研究フォーラムを対象として所要の資金を拠出する事業である。本事業の結果、平成 15 年 2 月、フィリピンのアテネ
オ・デ・マニラ大学出版部より「Philippines-Japan Relations」（総頁数 628 頁）が出版され、平成 16 年 2 月には岩波書店より「近現代日本・フィリピン関係史」（総頁数 677 頁）が出版された。
⑤歴史教育専門家ワークショップ（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 181 百万円 平成 17 年度以降
は「歴史教科書研究事業」として継続）
本事業は、各国の歴史教科書における日本についての誤った記述の是正、歴史認識における我が国と各国の乖離を埋め、相互理解の9

増進を図るため、（財）国際教育情報センターに補助金を交付し、主にアジア諸国を対象として、歴史教育の専門家の招へい及び我が国の歴史教育専門家の派遣を行なう事業。平成 7 年以来、中国、韓国を含む 12 ヶ国において合計 27 回のワークショップを実施した。本
事業の結果、例えば平成 14 年度に実施した「ASEAN 諸国における対日世論調査」において、日本に対する信頼度、対日理解度等が上昇するなど、日本に関する理解の促進や対日感情の改善がみられた。
⑥日豪平和友好協力基金（平成 7 年度〜平成 14 年度 総事業費 105 百万円 終了）
本事業は、豪日研究センターに対し、平成 7 年以来、平成 14 年度まで総額 104,622 千円を研究やシンポジウムの開催のために支援し、具体的には 52 回の会議及び 235 回のセミナーが開催されている。当該センターは、豪州における表面的な対日感情の良さの裏に依然として残る戦争の傷跡を、いかに克服して良好な二国間関係を築くに至ったかに重点を置く歴史研究、及び日豪関係をより強固にするための未来志向な研究等の拡充を目的とし、豪州国立大学内に設置された。当該センターでは、アジア太平洋地域の地域主義や豪州、日本及びＡＰＥＣといったテーマに基づき研究を行い、これらは豪州
における日本研究の更なる進展に寄与した。
⑦日豪戦争と日豪関係に関する研究交流（平成 8 年度〜平成 16 年度 総事業費 62 百万円 継続）
本事業は、豪州戦争記念館に未整理のまま大量に保存されている
歴史資料の整理・分析を支援し、我が国の将来世代への歴史の伝達
努力を示すことにより、第二次世界大戦の経験から依然として残る
反日感情や好ましくない対日イメージの解消を目的として、平成 8
年以来総額 61,957 千円を支援した。この結果、戦争記念館ホームページ上に、一部日本語訳を付した「豪日研究プロジェクト」が開設された他、資料の翻訳や調査・研究が進められ、これら成果は、データベースとしてホームページ上に掲載すると共に研究論文として小冊子にまとめられ、図書館や研究機関に配布された。
⑧日ニュージーランド平和交流研究計画（平成 6 年度〜平成 16 年度 総事業費 57 百万円 終了）
本事業は日ニュージーランド関係の歴史を回顧し、将来を展望す
ることを目的にニュージーランドの有識者、政府関係者を主な対象
として二国間交流史の編纂、研究討論会等の開催を通じた有識者等
10の交流を行う事業であり、平成 6 年以来ニュージーランドにおいて280 人の参加を得た。本事業の結果、日ニュージーランド 150 年交流史、研究討論会の記録が取りまとめられ、平成 16 年までに（イ）両国の研究者間交流の活発化、（ロ）両国の交流史の編纂・出版による両国交流史に対する両国国民の知識向上、（ハ）両国関係において有望と見られる分野に関する研究討論会、を通じた今後の二国間関係の発展の方向性、問題点及びその対応方法等についての両国関係者の意識の向上等の成果が上がっている。
⑨日英交流史編纂事業拠出金（平成 7 年度〜平成 14 年度 総事業費 310 百万円 終了）
本事業は日英共通の課題、国際社会の諸問題等に関する日英共同研究、また、両国の相互理解促進に資する日英共同事業の促進を目的とし、日英の歴史研究者による日英間の政治、外交、軍事、経済、文化等の幅広い分野における総合的な交流史の編纂及び出版等を支援する事業であり、平成 7 年以来全 5 巻（和・英）の論文集（各巻約 500 冊程度）が出版されている。本事業により出版された論文集
は、これまでに体系的にまとめられたことがなかった 1600 年から現在に至る日英交流の歴史を、政治・外交的側面に始まり、軍事、経済・商業、社会・文化的側面に至るまで広くかつ深く掘り下げたものであり、日英交流史を知る上において基礎的な資料として学術的価値の高いものと評価されている。
⑩日蘭歴史資料編纂事業拠出金（平成 7 年度〜平成 15 年度 総事業費 479 百万円 終了）
本事業は、日蘭両国民の相互理解を深め、「過去の問題」を克服し、友好親善関係の一層の増進に大きく貢献することを目的とし、400 年以上に及ぶ日蘭交流史について、相互に欠落ないしは偏在する歴史資料を体系的に整理する作業を支援し、その成果を公表すること、及び、日蘭交流史に係るセミナー、ワークショップ等を実施する事業であり、平成 7 年以来、主に日記編纂事業（旧民間人抑留者や戦争捕虜が残した日記を編纂・翻訳し、11 冊を出版）、翻訳出版事業（オ
ランダの標準的な戦争関連の著書を日本語へ翻訳し、2 冊を出版）、歴史研究プロジェクト（論文発表やドキュメンテーション等の成果をセミナー等で発表）等を行ってきた。
本事業は 400 年以上に及ぶ日蘭交流史の中で、第二次大戦中の暗い歴史の 1 ページにも焦点をあてるとともに、第二次大戦直後のインドネシア独立期の日蘭関係や戦後の日蘭の新たな出会いに関する11

研究プロジェクトなども含まれ、両国関係の変遷を理解するにあた
り有意義な結果をもたらすものである。
⑪カナダとの平和友好交流計画（平成 8 年度〜平成 16 年度 総事業費 61 百万円 終了）
本事業は日本研究に従事するカナダ人研究者に現代日本についての理解を得る機会を与えること、およびカナダ研究に従事する日本人研究者の研究を支援することにより相互理解を増進することを目的とし、両国の研修者の派遣・招へいを行なう事業であり、平成 8
年以来日本人研究者 13 名の派遣、カナダ人研究者 9 名の招へいを行った。
（2）交流事業①日韓ワールドカップ記者交流（平成 9 年度〜平成 14 年度 総事業費 33 百万円 終了）
本事業は 2002 年Ｗ杯共同開催に向けて、日韓両国政府が相互に相手国報道関係者を招待し、相互理解を深めると共に、両国国民への啓蒙を図る目的で、韓国報道関係者を対象として、Ｗ杯日本組織委
員会、日本サッカー協会等と意見交換、Ｗ杯競技が開催されるスタ
ジアム等の視察、日本側報道関係者との意見交換、地方旅行を行なう事業であり、平成 9 年以来、韓国の有力全国紙、地方紙の運動部
長クラスの記者合計 29 名を招待した。
本事業の結果、招待記者は帰国後、訪日の経験を基にＷ杯関連及び日本関連記事を多数を執筆しており、韓国有力メディアを通じ日本に関する客観的かつ正しい情報を同国民に提供する事に繋がり、対日理解の深化を促したという点で大きな広報上の効果が得られた。
②日中青少年交流（日中友好会館）（平成 12 年〜平成 16 年 総事業費 311 百万円 継続）
本事業は日中青少年の交流を促進するため、日中双方の青少年を対象として相互交流を行う事業であり、平成 11 年以来（予算措置は
平成 12 年以来）6 次にわたり中国より 599 名の青年を招へい、また、
日本の青年を 602 名派遣している、更に平成 12 年以来 5 次にわたり
312 名の高校生を中国に派遣し中国の学生と交流を行っている（数字にはそれぞれ随行員が含まれている）。
その他、行政学院幹部研修生（国家公務員の幹部候補生）を 6 次にわたり 153 名を招へい。また、日中学生社会調査交流事業として、
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6 次にわたり日本の大学生 224 名が訪中し、中国の実態調査活動を実施し、中国からは 5 次にわたって 22 大学 43 名が訪日し、日本社会の調査を実施した。
③日台人的交流（交流協会）（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 165 百万円 継続）
本事業は日台双方の歴史や文化など多方面にわたる認識を共有することによる友好関係強化の目的で日台双方の民間団体等で活躍している人士・日台双方の婦人代表・台湾の高校生を対象として各界各層の交流や意見交換の促進を行なう事業であり、平成 7 年以来日台間において草の根交流は 16 団体 173 名の招へい及び 7 団体 46 名の派遣を実施、婦人交流は 8 団体 41 名の招へい及び 1 団体 6 名の派遣を実施、若者交流は 93 名の招へいを実施した。
④青年日本研修、長期青年日本研修、日本留学者会議（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 3,202 百万円 継続〔但し青年日本研修は平成 17 年度以降他の招へいスキームと再編して実施〕）
青年日本研修・長期青年日本研修は、各国において将来各界の指導的立場に就くと期待される優秀な青年を我が国に招へいし、産業・文化施設の視察や我が国青年との交流等を通じて対日理解の増進を図り、相互理解に立脚した健全な両国関係の発展を確保しようとするものである。平成 7 年度以来、青年日本研修においては、韓国、中国、モンゴル、東南アジア及び大洋州の計 31 カ国から約 3,050
人（平成 17 年 2 月 15 日現在）を、長期青年日本研修においては、
中国、モンゴル、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマーから131 人を招へいし、各界における親日家層の育成を推進した。
日本留学者会議は、かつて日本で学んだ各国の元留学生相互の親睦を深め、日本について再認識する機会を提供し、元日本留学生が母国で果たしている日本との架け橋の役割を強化することを目的としている。平成 7 年度以来、中国・韓国及び東南アジア 10 ヵ国より734 名を招へいし、同会議が帰国留学生会活動の立ち上げの契機となる等の成果があがっている。
⑤国際交流基金（アジアセンター）による交流（平成 6 年度〜平成 16 年度 総事業費 8,606 百万円 終了）
本事業はアジア諸国との相互理解の促進とアジア地域が共通にかかえる課題を解決するための国際共同作業推進の目的でアジア諸国の学者・研究者、知識人、芸術家などを対象として文化交流を行な
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う事業であり、平成 6 年以来アジア地域の 20 ヶ国において約 400 人の招へい・派遣事業を行い、約 1400 件の知的交流事業、芸術交流事
業、アジア理解促進の実施・協力を行った。本事業の結果、平成 16
年までにアジア全体の相互理解促進と日本におけるアジアの文化、芸術に対する理解に成果があった。
⑥東南アジア文相機構拠出金（平成 7 年度〜平成 9 年度 総事業費 73 百万円 終了）
本事業は、文化遺産の保存・修復分野における人材育成を目的として、東南アジア諸国の専門家等を対象に実施する事業であり、平成 7 年以来、5 ヶ国を対象として 7 件の研修プログラムやワークショ
ップを開催した。本事業により、計 100 名を超える文化財保存の専門家や技術者、博物館関係者への研修成果をあげた。
⑦アセアン私費留学生対策等拠出金（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 281 百万円 継続）
本事業はＡＳＥＡＮ諸国との交流及び日本で学んだ元留学生の相互理解とネットワーク構築の目的で交流事業等を行なう事業であり、
平成 11 年度以降ＡＳＥＡＮの中学生 151 人を日本に招へいした。さらに、ＡＳＥＡＮの元日本留学生の相互ネットワーク構築を支援するために、「ＡＳＣＯＪＡ総会」への協力等を行った。
⑧ユネスコ無形文化財保存・振興日本信託基金（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 190 百万円 終了）
本事業は、無形文化財の保存と振興を図ることを目的として、アジア・太平洋地域諸国の舞踊、音楽等の伝統芸能、陶芸、染織等の伝統工芸、口承文芸及び少数言語等の中で、消滅の危機に瀕し、支援を行う緊急性が高い無形文化財を対象に、その保存と振興を行う事業であり、平成 7 年以来、8 ヶ国を対象として 13 件、地域全体を対象として 7 件の計 20 件の保存事業や国際会議等を実施した。本事業により、アジア・太平洋地域の無形文化財の保存・振興に貢献した。
⑨アジア太平洋平和友好交流研究（日本国際問題研究所）（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 698 百万円 終了）
本事業は、我が国とアジア太平洋地域の研究者間で知的交流を推進すべく、（財）日本国際問題研究所を通じて、東南アジア、ASEAN、
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地域の包括的安全保障等に関わる調査・研究を実施した。
特に北東ｱｼﾞｱの安全保障上の不安定要因を解決するためには､同地域における多国間の安全保障枠組みを構築することが急務であり、この点において同研究所は、本事業により、ASEAN 地域ﾌｫｰﾗﾑ(ARF)
に対して種々の政策提言を積極的に行い、北東ｱｼﾞｱ地域における政府間の安全保障枠組み構築のためにｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞを取った。また、北東
ｱｼﾞｱにおける唯一の民間組織による安全保障対話枠組みである｢北東ｱｼﾞｱ協力対話(NEACD)｣にも民間研究機関として参画し、調査・研究を積み重ねた｡
さらに､朝鮮半島ｴﾈﾙｷﾞｰ開発機構(KEDO)の教訓を活かしつつ､北朝
鮮問題に対していかなる多国間協議を行ってゆくべきか､さらには朝鮮半島統一後を見据えた北東ｱｼﾞｱのﾀﾞｲﾅﾐｽﾞﾑ(日米中露関係等)などについても検討を行った｡⑩アジア太平洋ジャーナリスト会議（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 203 百万円 終了）
本事業は相互理解の促進を目的として、アジア太平洋諸国のジャーナリストを招へいして会議を行なう事業であり、平成 7 年以来、毎年会議を実施し、100〜150 名程度の聴衆を集めると同時に、議事録の配布、インターネット、フォーリンプレスセンターの協賛団体への配布等を通じて成果を発信。会議を通じて域内ジャーナリストと我が国のプレス・メディア関係者やテーマ毎の関係者の交流が深まり、相互理解の深化と日本と当該地域の厚みのある交流を実現した。
⑪平和友好協力費（ＦＰＣ：フォーリンプレスセンター）（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 711 百万円 終了）
本事業は、アジア太平洋地域の記者を対象として、長期間の研修を通じ、各国世論に影響力を有する報道関係者の対日理解・相互理
解を深め、日本と当該国・地域との関係強化を図る（アジア太平洋
長期記者研修プログラム）とともに、フォーリンプレスセンター（ＦＰＣ）内に作業用の分室を設け、取材活動、情報発信の強化を図る（ＦＰＣ分室）事業であり、平成 7 年以来、アジア太平洋の 12 ヶ国
延べ 26 名をアジア太平洋地域研修プログラムで招へいし、ＦＰＣ分
室には延べ 12,003 名（年間約 1,400 人）が訪れ、作業室で記事作成等が行われるなどの顕著な成果があった。

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⑫国際みらいフォーラム（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 340 百万円 終了）
本事業は、わが国地方都市においてアジア大洋州諸国の有識者等の意見を紹介し、一般市民がアジア諸国との相互理解の裾野を広げ、当該国との友好関係を一層強化する目的で、国内一般市民を対象として行なう事業であり、平成 7 年度以来全国各地(札幌、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡、沖縄等)で年 1〜2 回開催された。また、各フォーラムの模様が地方テレビ局で放送され、フォーラムに参加できなかった当該地域住民の国際理解や国際交流・協力の促進、また、わが国の外交政策の理解のため、一定の成果を挙げることができた。
⑬情報産業関係者招待（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 493 百万円 終了）
本事業はアジア太平洋諸国と我が国が活発な意見交換を行える環
境の素地を形成させることを目的として、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、
大洋州諸国のテレビ局を対象として取材チームを訪日招待し取材・撮影させ、帰国後に番組として放映せしめる事業である。平成 7 年
以来、中国、香港、フィジー、ブルネイ、ラオス、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポ
ール、カンボジア、豪州、ニュージーランドの 14 ヶ国・1 地域において 38 件の招待を行った。本事業の結果、例えば平成 14 年度に実施した「ASEAN 諸国における対日世論調査」において、日本に対する信頼度、対日理解度等が上昇するなど、日本に関する理解の促進や対日感情の改善がみられた。
⑭日豪草の根交流計画（平成 9 年度〜平成 16 年度 総事業費 102 百万円 継続）
本事業は、第二次大戦時の経験から、依然として従軍関係者を中心に根強く残る反日感情を払拭し、日豪両国間の相互理解及び友好関係を強化するために、現在日本の社会・文化事情を広く豪州社会の各層に紹介し、豪州全体における対日理解の促進と対日イメージの改善を目的とし、戦争博物館関係者、歴史教育関係者、元戦時捕虜（ＰＯＷ）、退役軍人会関係者を、平成 7 年以来、計 56 人を招待している。本事業の結果、最も反日感情が根強かった退役軍人協会との関係が緊密となり、事業当初には実現しなかった退役軍人協会
関係者を日本に招待することが可能となった。

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⑮日本・太平洋島嶼国若人交流計画（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 104 百万円 終了）
本事業は、日本と太平洋島嶼国間の若人の相互理解と交流の促進を図り、若い世代同士が戦後 50 年を記念する交流事業をきっかけに相互の歴史について認識を深め、太平洋の隣人として未来に向けて友情の絆を強めることを目的として、高校生等及び引率者の派遣・招へいを行なう事業であり、平成 7 年以来、太平洋島嶼国延べ 14 ヶ国から 86 名を招へいし、日本から延べ 8 ヶ国に 62 名を派遣している。本事業実施の結果、（イ）次世代を牽引する若い世代の相互理解が進んだ、（ロ）事業終了後も頻繁に交流を続けている者もおり、政府レベルのみならず草の根レベルでの交流が根付いた、（ハ）太平洋島嶼国から招へいされた若人にとって、我が国に対する理解と親日感情を促進する機会となった等の結果が得られた。
⑯先進国草の根平和友好交流促進支援（平成 8 年度〜平成 16 年度 総事業費 44 百万円 終了）
本事業は欧米・大洋州諸国を対象として、第二次世界大戦時の経験に起因する我が国に対する否定的なイメージを払拭し、対日理解の促進を図るために、かかる目的に資する現地ＮＧＯの活動支援を行なう事業であり、平成 8 年以来カナダ、英国、豪州、オランダ、
ニュージーランドの 5 ヶ国において 22 件の支援事業を実施した。本
事業の結果、例えば平成 14 年度に実施した「EU 主要国(英、蘭等)
における対日世論調査においては、これまでと比較して、我が国に対する「信頼できる」との回答が増加するなど、対日イメージの改善に効果があった。
⑰日英草の根平和交流計画（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 749 百万円 継続）
本事業は、英国において草の根レベルでの対日理解の涵養に努め、同時に我が国国民の国際理解の促進を図ることを目的とし、元戦争
捕虜（ＰＯＷ）
・民間人抑留者関係者を対象として行なう事業であり、
平成 7 年以来 784 人が訪日、178 人が訪英、4 回の日英合同慰霊訪問が行われた。本事業の結果、事業参加者からは謝意表明の書簡等が寄せられ、日英両国で好意的な関連報道がなされており、本件事業は参加者、関係者から高く評価されている。本事業については、平成 17 年度より、規模を縮小し「日英平和交流事業」として引き続き
実施予定。

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⑱日英若人交流計画（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 147 百万円 継続）
本事業は中・長期的な観点より若い世代を対象として、正しい対日理解の涵養と、わが国国民の国際理解の促進を図り、日英両国の真の信頼関係樹立に資することを目的とし、英国人高校生を対象として 10 ヶ月又は 6 ヶ月間の学校生活及び家庭滞在を体験させる留学事業であり、平成 7 年以来 118 人が訪日している。長期的な観点か
ら効果がでてくる事業であるため、事業参加経験者及び関係者と在英国大使館との連絡を長期に亘り密にとり調査を行っているが、事業参加後、日本の大学に進学した者 3 名（うち 1 名は文部科学省奨学生）を含め日本関連の分野に進学したものも多く（現在までで確認されているのは 10 名）、
JET プログラムにも 2 名が参加している等、様々な形で日本への高い関心を維持し、日本と関連する活動に積極的に参加している。本事業については、平成 17 年度より新たに実施予定の「拡大欧州交流プログラム」の一環として、英国人を含む欧州地域の高校生の招へい事業を実施予定。
⑲日蘭架け橋計画（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 585 百万円 継続）
本事業は、「過去の問題」が日蘭関係の棘となっている中、我が国の真摯な姿勢を示し、正しい対日理解の涵養及び両国の相互理解を深める目的で、オランダにおける主要な戦争被害者関係 2 団体を中心として、平成 7 年以来 425 人の招へいを実施した。本事業の結果、オランダ人戦争被害者の日本に対する理解が深まり、かつては否定的であった態度も柔和なものに変化しつつあり、訪日招へい後、被招へい者及び両団体幹部より、本件事業への高評価や謝意が表明されている。本事業については、平成 17 年度より規模を縮小し、「日蘭交流事業」として引き続き実施予定。
⑳日蘭若人交流計画（平成 7 年度〜平成 16 年度 総事業費 219 百万円 規模を縮小し、高校生交流事業に特別枠を設け、継続）
本事業は第二次世界大戦中の旧蘭領東インド（インドネシア）における戦争被害者の孫を含むオランダの高校生を招へいし、長期的な観点から日蘭両国の信頼関係を増進すること目的とし、平成 7 年
以来、延べ 184 名の蘭人高校生の訪日招へいを実施し、日本の高校への体験入学、一般家庭でのホームステイ等を通じ対日理解の増進を図ってきた。
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本件事業の対象者の多くは、元戦時捕虜（ＰＯＷ）や民間人抑留者の孫であり、祖父母の戦時中の心の傷から日本に対する否定的な見解を抱いたまま訪日するケースも少なからずあるが、訪日後は多くの参加者が日本での経験を高く評価するなど、一定の成果を挙げている。本事業については、平成 17 年度より、新たに実施される予定の「拡大欧州交流プログラム」の一環として、オランダ人を含む
欧州地域の高校生を招へいする事業を実施する予定。
（本事業は、平成 12 年度より実施してきた旧蘭印戦争抑留者等孫招へい事業を平成 15 年度より本事業として実施しているもの。）
21 日米若人交流計画○（平成 13〜14 年度 総事業費 53 百万円 終了）
本事業は、草の根交流を通じ日米関係を長期的により堅固なものとすることを目的とし、米国高校生を対象として日本での 1 年間の滞在プログラムを実施する事業であり、平成 13 年 9 月のサン・フランシスコ平和条約署名 50 周年を契機として、平成 14 年度に実施。
25 名の米国高校生の参加を得た。本事業の参加者は、概して、日本での経験を通じて親日派になる傾向が強く、その結果、米国若年層
における親日派の醸成に大いに役立った。
（なお、本事業については平成 15 年度より、「21 世紀日米友好計画」の名目のもと引き続き同様内容の事業を実施してきている。また、
平成 15 年度よりは、一年間米国を離れることを好まない高校生を対象として、夏期に 6 週間の短期招へい事業を開始した（毎年 25 名を
招へい）
。
）

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３．文部科学省・文化庁(1)交流事業①短期留学推進制度（平成 7 年度〜平成 16 年度総事業費 17,682 百万円 継続）
本事業は、諸外国の大学との留学生交流の拡充及び各国間の相互理解と友好親善の増進を図る目的で、大学間交流協定等に基づき、母国の大学に在籍したまま 1 年以内の短期間、諸外国から我が国に留学し、及び我が国から諸外国に留学する学部・大学院生を支援するため、奨学金等を支給する事業である。
平成 7 年度から平成 15 年度までで、受入が 12,567 人、派遣が 3,807人となっている。
短期留学の推進という点を見れば、短期留学生数は平成 7 年の3,088 人から、平成 16 年の 6,907 人と約 2.2 倍となっており、本事業が短期留学交流推進に十分な役割を果たしていると思われる。大
学間交流協定数も平成 7 年の 3,881 件から平成 15 年の 11,089 件と約 2.8 倍となっており、本事業が大学間交流の推進にも十分な役割を果たしていると思われる。
②私費外国人留学生学習奨励費（平成 7 年度〜平成 16 年度総事業費 29,646 百万円 継続）
本事業は、私費外国人留学生の学習効果を一層高めるとともに、我が国と諸外国との教育交流の発展、相互理解及び平和友好の増進を図ることを目的に、大学等に在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対する育英奨学制度として、私費外国人留学生学習奨励費を給付する事業である。
平成 7 年度から平成 16 年度までで、延べ約 40,000 人に対して給付している。アジア地域からの留学生数は、平成 7 年の 49,212 人から平成 16 年の 109,520 人と約 2.2 倍となっており、また、その大半が私費外国人留学生であることを踏まえると、本事業が十分な役割を果たしていると思われる。

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③アジア国際文化交流事業（平成 7 年度〜平成 14 年度総事業費 435 百万円 終了）
本事業は、文化活動の相互研修等の実施と国際交流を図り、平和友好の促進を図ることを目的に、アジアの青少年及びアマチュア文化団体等を招へいするとともに、我が国の青少年及びアマチュア文化団体等をアジア各国に派遣する事業である。
平成 7 年度から平成 14 年度までで、招へい 39 事業 479 人、派遣
36 事業 461 人が実施されており、本事業により、アジア諸国への関心が高まるだけでなく、国際文化交流に関するノウハウの蓄積や交流国の増加等の効果を上げており、その結果、国民文化祭の開催県
では国際文化交流が盛んになり、海外の都市と姉妹都市縁組を締結するなど、地域（市民）レベルでの国際文化交流が活発になる等の波及効果をあげている。
④アジア近隣諸国等との文化財の保存及び修復に係る国際共同研究（平成 13 年度〜平成 16 年度※−百万円 継続）※独立行政法人文化財研究所運営費交付金にて実施

本事業は、文化財の保存及び修復に係る国際協力を行うと共に、これに関する調査、研究及び資料、情報の収集並びに公開を行うことを目的としており、主なものとして以下の事業を行ってきた。
○文化財保存に関する国際情報の収集及び研究○文化財の保存修復に関する国際共同研究○文化財における環境汚染の影響と修復技術の国際共同研究○アジア文化財セミナーの実施○龍門石窟（中国）の保存修復に関する調査研究○中南米諸国文化財保存協力事業の実施○西アジア諸国等文化遺産保存修復協力事業として、アフガニス
タンの文化財保存修復の支援
平成 13 年度から平成 15 年度までで、学術雑誌への論文掲載数 2
件、学会研究会等への発表件数 21 件、調査研究報告書等刊行数 18
件、セミナー参加者 45 名となっており、本事業により、アジアの近隣諸国等との国際交流が図られた。また事業評価においても、平成
13･14･15 年度について、文部科学省独立行政法人評価委員会において、それぞれ「Ａ」評価となっている。
（本事業については、平成 13 年度に、「文化財における環境汚染の影
響と修復技術の研究協力」事業と「国際文化財保存修復協力センタ
ー運営」事業を統合）

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⑤外国人高校生（日本語専攻）の短期招致（平成 8 年度〜平成 16 年度総事業費 303 百万円 継続）
本事業は、高校生の外国語能力、異文化理解の推進及び二国間の相互理解と友好親善を図る目的で、海外の高等学校等で「日本語」を専攻している高校生を 6 週間、日本に招致し、日本の高等学校への体験入学、ホームステイ、異文化体験活動、交流活動に参加させる事業である。
平成 8 年度から平成 16 年度までに、1,045 人を受け入れており、文化や伝統、生活習慣の異なる同世代の若者との交流により、広い視野を持ち、異文化を理解し、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力が育成された。
（本事業は、平成 15 年度に「米国高校生（日本語専攻）の短期招致」
より「米国等高校生（日本語専攻）の短期招致」に名称変更し、平成 16 年度に再度、名称変更。）⑥青少年交流推進事業（平成 9 年度〜平成 16 年度総事業費 665 百万円 継続）
本事業は、青少年の国際理解教育の充実を図るとともに、併せて青少年団体の活性化を図る目的で、我が国の青少年の海外派遣・海外の青少年の日本招へいを行い、両国の青少年の共同体験活動、各
国の伝統・文化の体験活動などの交流事業の実施を青少年団体に委託する事業である。
平成 9 年度から 16 年度までで、 招へい事業 40 事業、派遣事業 21
事業が実施されており、本事業により、青少年に対する国際理解教育が強化され、我が国及び各国における青少年相互の認知度・理解度及び意思疎通等の向上が図られた。
⑦日本人高校生のアジア地域への短期派遣（平成 10 年度〜平成 14 年度 総事業費 38 百万円 終了）
本事業は、日本人高校生をアジア地域に派遣し、一般家庭でのホームステイや現地の高等学校への体験入学等を通じ、日本とアジア地域間の相互理解と友好親善を図るものである。
平成 10 年度から平成 14 年度までに、合計 166 人の日本人高校生
をアジア地域に派遣した。アジアの中の日本として、他の諸外国はもちろん、アジア地域と友好な関係を築いていくことは重要である。
本事業は、多感な時期にある高校生をアジア地域に派遣して、語学学習させるとともに、異なる文化や伝統、生活習慣について理解させ、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共生できる資22

質と能力の育成に役立った。
⑧日中高校生文化交流事業（平成 11 年度〜平成 14 年度 総事業費 88 百万円 終了）
本事業は、日中間の文化交流の一層の充実、相互理解を図る目的
で、日中両国の高校生による文化交流事業として、中国から文化活動に優れた評価のある高等学校の生徒を招へいするとともに、全国高等学校総合文化祭において優秀校として選ばれた高等学校の生徒を中国へ派遣する事業である。
平成 11 年度から平成 14 年度までで、招へい 4 事業 108 人、派遣 4
事業 126 人が実施されており、芸術文化活動を行う同世代の交流を図ることにより、仲間意識や相互理解の中で創作活動への刺激や友情が芽生え、新たな文化の創造が促進されるなど、より一層互いの国への関心が高まり、文化交流及び日本文化の発信等が行われている。
⑨日韓高校生文化交流事業（平成 12 年度〜平成 14 年度 総事業費 42 百万円 終了）
本事業は、日韓間の文化交流の一層の充実、相互理解を図る目的
で、日韓両国の高校生による文化交流事業として、韓国から文化活動に優れた評価のある高等学校の生徒を招へいするとともに、全国高等学校総合文化祭において優秀校として選ばれた高等学校の生徒を韓国へ派遣する事業である。
平成 12 年度から平成 14 年度までで、招へいが 3 事業 57 人、派遣が 3 事業 119 人実施されており、芸術文化活動を行う同世代の交流を図ることにより、仲間意識や相互理解の中で創作活動への刺激や友情が芽生え、新たな文化の創造が促進されるなど、より一層互いの国への関心が高まり、文化交流及び日本文化の発信等が行われている。
⑩初等中等教育教職員招へい事業（平成 14 年度〜平成 16 年度総事業費 457 百万円 継続）
本事業は、諸外国の初等中等教育段階の教職員を招へいし、我が国の教育制度、教育事情に関する理解を深める機会を提供するとともに、我が国教職員と交流することにより、相互理解の増進及び教職員の資質向上を図ることを目的とする事業である。
平成 14 年度から平成 16 年度までで、中国及び韓国から 600 人の教職員を招へいし、我が国の学校及び文化・社会教育施設等の訪問
23

や日本人教職員との交流を通じて、我が国の教育制度・教育事情に関する理解が深められ、両国間の相互理解の増進及び教職員の資質向上が図られたところである。
⑪学者・専門家交流事業（平成 14 年度〜平成 16 年度総事業費 836 百万円 継続）
本事業は、交流等を通じて相互理解の増進を図り、教育・文化・
スポーツ・学術・科学技術分野における二国間の連携協力関係の強化を図る目的で、諸外国から行政官・学者・専門家を招へいするとともに、我が国の行政官・学者・専門家を諸外国へ派遣する事業である。
平成 14 年から平成 16 年までで、450 人の諸外国の行政官・学者・専門家の招へい及び我が国の行政官・学者・専門家の諸外国への派遣を実施し、教育・文化・スポーツ・学術・科学技術分野における意見及び情報の交換を行うなどにより、専門分野における交流、ひいては二国間の相互理解の増進が図られたところである。
⑫スポーツ交流事業（平成 14 年度〜平成 16 年度総事業費 191 百万円 継続）
本事業は、我が国におけるスポーツの普及及び発展並びに国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成を図るとともに、スポーツを通じた国際友好親善に資するため、トップレベルから一般の市民レベルまでを対象とした様々な形態のスポーツ交流の推進を目的に、（財）日本体育協会、（財）日本オリンピック委員会及びその加盟競技団体において、諸外国との市民レベルからトップレベルのスポーツ愛好者や指導者を対象とした交流競技会等を実施する事業である。
平成 14 年度、15 年度で 523 人を派遣し、338 人を受け入れており、アジアの近隣諸国とのスポーツ交流が図られた。
⑬日・中スポーツ交流事業（平成 11 年度〜平成 16 年度総事業費 399 百万円 継続）
本事業は、幅広い年齢層のスポーツ愛好者を中国に派遣するとともに中国のスポーツ愛好者を受け入れ、スポーツにおける交流競技
会や交歓会の開催など市民レベルの交流を通じて両国間の友好親善や国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成を図るとともに、トップレベル選手並びに強化スタッフによる協議交流を通じて選手強化を図ることを目的に、（財）日本体育協会において、少年から24一般成人まで幅広い年齢層のスポーツ愛好者及び指導者を対象としたスポーツ施設、協議会等の視察、交流協議会・意見交換会等を実施する事業である。
平成 11 年度から平成 15 年度までで、737 人を派遣し、456 人を受け入れており、トップレベルの選手・チームから一般の市民レベルのスポーツ愛好者を対象としたものまで様々な交流を実施、日中の相互理解が深まり、友好親善が図られた。
⑭日・韓スポーツ交流事業（平成 15 年度〜平成 16 年度総事業費 284 百万円 継続）
本事業は、2002 年サッカーワールドカップ大会の日韓両国の共同開催決定を機に、幅広い年齢層を対象に各種のスポーツ交流を実施することによって、日韓両国の親善と友好をより一層深め、更には両国のスポーツの振興を図る目的で、ワールドカップ開催地及びワ
ールドカップ出場国キャンプ地を中心として、小・中・高校生を対象とした日韓両国間の交流競技会、合同合宿を実施する事業である。
平成 15 年度で、877 人を派遣し 918 人を受け入れており、日韓のスポーツ交流が図られ、相互理解、友好親善が深まった。
⑮高校生交流の推進事業（平成 14 年度〜平成 16 年度総事業費 26 百万円 継続）
本事業は、高校生の外国語能力、異文化理解の推進及び二国間の相互理解と友好親善を図る目的で、「高等学校における外国語教育
多様化推進地域」に指定した日本の高校生及び研究対象言語使用国の高校生を、1 か月程度派遣・受入れし現地の高等学校に通学させ、語学学習や交流活動及びボランティア活動等を行う事業である。
平成 14 年度から平成 16 年度までに、合計 94 人の日本の高校生を研究対象言語使用国へ派遣するとともに、平成 16 年度は研究対象言語使用国の高校生 35 人を日本に受け入れた。外国語を学習するということは、単に言語の習得だけでなく、その言語の背景となっている社会・文化等も併せて学習することにつながる。本事業は、我が国と異なる文化や伝統、生活習慣があることを学習者に理解させ、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに生きていく
資質や能力の育成に大きく貢献した。
⑯優れた芸術の国際交流（国際芸術交流支援事業）（平成 14 年度〜平成 16 年度総事業費 5,557 百万円 継続）
本事業は、国際芸術交流の促進を図ると共に、世界水準の芸術家
25

の養成に資することを目的に、芸術団体が行う周年事業にかかる二国間交流（海外公演・招へい公演）、海外公演、海外の優れた芸術
団体との共同制作公演や国際フェスティバル等への参加を支援する事業である。
本事業は、平成 14 年度から平成 16 年度までで、延べ 244 事業に達し、概ね順調に進んでおり、アジアの近隣諸国とも芸術交流が図られた。
⑰国際交流による地域文化活性化事業（平成 15 年度〜平成 16 年度総事業費 216 百万円 継続）
本事業は、全国規模の文化交流事業（国民文化祭、全国高等学校
総合文化祭などの地域のフェスティバル等）に海外から青少年・文化団体等を招へいし、また、我が国の青少年・文化団体等を海外のフェスティバル等に派遣し、公演等相互交流を行う事業であり、これにより事業の効果をより高め、国全体の文化振興につながることを目的とする。
平成 15 年度、16 年度で、招へいが 11 事業 219 人、派遣が 10 事業
262 人実施された。
これまで地域文化の振興のため、また子どもたちの豊かな情操を養うため、国民文化祭や全国高等学校総合文化祭において国際文化交流事業を行う等の取り組みにより、国際文化交流に関するノウハ
ウの蓄積や交流国の増加等の効果を上げており、その結果、国民文化祭の開催県では国際文化交流が盛んになり、海外の都市と姉妹都市縁組を締結するなど、地域（市民）レベルでの国際文化交流が活発になる等の波及効果を生み出している。
⑱文化財保護に係る国際機関等との連携協力に関する調査研究（平成 8 年度〜平成 10 年度 総事業費 9 百万円 終了）
我が国が、アジア地域をはじめ世界の優れた文化財の保存・修復に関して国際的な協力を行うことに、ユネスコ世界遺産センターやイクロム等の文化財保護に係る国際機関や、アジア近隣諸国をはじめ海外の国々から、多くの要請や大きな期待が寄せられていることから、これらの国際機関等との連携や協力体制、その在り方等について協議検討を行った。
⑲無形の文化財の保護に関する研究協力（平成 8 年度〜平成 10 年度 総事業費 15 百万円 終了）
消滅の危機に瀕しているアジア太平洋地域の貴重な無形の文化財
26

の保存・振興に資するため、毎年、アジア太平洋諸国の専門家との連携を図って、記録の作成、法制度の整備など無形の文化財の保存・活用の方策や国際協力に関し協議検討を行った。
⑳マルチメディア国際交流推進研究指定校（平成 8 年度 総事業費 13 百万円 終了）
本事業は、国際化・情報化の進展に対応して、学校教育において、マルチメディアやネットワークを活用した国際交流の実施等に関する実践的な調査研究を行い、もって学校教育の改善及び充実に資す
ることを目的とした事業である。
マルチメディアやネットワークを活用して外国の学校と姉妹校等の交流を実施又は計画している小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校から 15 校を研究指定校として指定した。
21 アーティスト・イン・レジデンス事業○（平成 9 年度〜平成 12 年度 総事業費 407 百万円 終了）
本事業は、国内外の芸術家が地域に滞在して、創作活動等を行い、我が国の芸術家等と交流を深めるとともに、地域住民に対するワー
クショップ等を実施し、我が国の芸術文化の水準を高めることを目的とした事業である。
平成 9 年度から平成 12 年度までに、全国で延べ 52 地域において､300 人が参加して実施されており、芸術家相互及び地域との交流活動を行うことにより、芸術家の出身国・地域の文化芸術に対する理解が深まるとともに、各地域における高度で独創性にあふれた芸術文化の創造の契機となった。

2○2高校生と外国人留学生との交流事業（平成 11 年度 総事業費 6 百万円 終了）
本事業は、国際化の進展に伴い、高校生と在日の外国人留学生（高校生）、外国語指導助手との交流を通して、多様な文化に対する理解を深め、国際社会で主体的に活躍できる青年の育成を図るとともに、留学生の外国への派遣と外国人留学生の受入のバランスのとれ
た国際交流の推進に資するものである。
平成 11 年度に、高校生、在日の外国人留学生（高校生）、外国語指導助手、計 265 人の交流が円滑に行われた。本事業は、言語の習
得はもちろんのこと、相互理解と友好親善に役立った。

27

４．アジア歴史資料センター
アジア歴史資料センター（以下センターと言う。）は、平成 6 年 8 月 31日に行われた村山内閣総理大臣の戦後五十周年に当たる翌年よりの「平和友好交流計画」発足にかかる談話でその設立の検討が言及され、平成11 年 11 月 30 日の閣議決定「アジア歴史資料整備事業の推進について」に基づき平成 13 年 11 月 30 日に設立された。
現在、内閣府、内閣官房、外務省、文部科学省、防衛庁等の協力により
アジア歴史資料整備事業を実施している。
センターは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館等の国の機関が保有する近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる重要な我が国の公文書等を電子データベース化し、我が国初の本格的デジタルアーカイブスとして、インターネットを通じ国内外に情報を提供している。
国の保有するアジア歴史資料はデジタルデータ化した場合、上記 3 機
関だけでも約 2，850 万画像という膨大な数量となる。とりあえず、平成
23 年度までは、上記 3 機関が保管する資料を中心にデータベースを構築することとしており、平成 17 年 3 月現在約 1,000 万画像が公開されている。
センターでは平成 13 年 11 月末の情報提供開始以来、英語による検索機能を導入するなど、より多くの利用者の利便性の向上を念頭におきつつ、各種の改善措置を随時実施してきた。国内外の大学・研究機関等において積極的にセミナー、デモンストレーションを実施した他、より幅広い利用者の確保を図るため、ホームページ上で「日露戦争特別展」「岩
倉使節団特別展」を開設した結果、設立以来のセンターへのアクセス数
は平成 17 年 3 月現在約 120 万件に達している。
センターでは、国内外の利用者や、センターに来訪する利用者、また、
中国档案館や韓国国史編纂委員会等海外の公文書館関係者、研究者等から当センターの業務内容やその役割に対して非常に高い評価を得ている。
今後もその業務の重要性に鑑み、平和友好交流計画終了後も引き続きアジア歴史資料データベースの構築・改善を行うとともに、現在ホームページ上で実施している特別展以外の新たなテーマで特別展を実施し、随時行うことで更なる利便性の向上及び利用者の拡大を行うこととしてい
る。
28

参考資料
１．内閣総理大臣の談話（平成 6 年 8 月 31 日）
明年は、戦後五十周年に当たります。私は、この年を控えて、先に韓国を訪問し、またこの度東南アジア諸国を歴訪しました。これを機に、この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、現在、政府がどのような対外的な取組を進めているかについて基本的考え方を述べたいと思います。

一．我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでな
く、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本
国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
戦後五十周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。

二．このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
この計画の下で、今後十年間で一千億円相当の事業を新たに展開していくこととし 、
具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であ
ります。

29

三．いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求していきたいと考えます。

四．また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要性を深く認識するものであります。
私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年 、
北京において、女性の地位向上について検討し、２１世紀に向けての新たな行動の指針作りを目指した「第四回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。

五．さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意をもって対応してまいります。
その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。
もう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった 、
いわゆる確定債務問題です。債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、この際、早急に我が国の確定債務の支払を履行すべく、政府として解決を図りたいと思います。

六．戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることな
く、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自らに課すべき責務であると、私は信じております。

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２．内閣総理大臣談話（平成 7 年 8 月 15 日）
先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひ
いては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府はこの考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この二つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いた
します。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から五十周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかねばなりません。同時に、我が国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
平成七年八月十五日内閣総理大臣村山富市

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３．日韓共同宣言−２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ−（平成 10 年 10 月 8 日、東京）（抜粋）
１．金大中大韓民国大統領夫妻は、日本国国賓として 1998 年 10 月 7 日から 10 日まで日本を公式訪問した。金大中大統領は、滞在中、小渕恵三日本国内閣総理大臣との間で会談を行った。両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。
この会談の結果、両首脳は、1965 年の国交正常化以来築かれてきた両国間の緊密な友好協力
関係をより高い次元に発展させ、２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した。
２．両首脳は、日韓両国が２１世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。
また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した。
３．両首脳は、過去の長い歴史を通じて交流と協力を維持してきた日韓両国が、1965 年の国交正常化以来、各分野で緊密な友好協力関係を発展させてきており、このような協力関係が相互の発展に寄与したことにつき認識を共にした。小渕総理大臣は、韓国がその国民のたゆまざる努
力により、飛躍的な発展と民主化を達成し、繁栄し成熟した民主主義国家に成長したことに敬意を表した。金大中大統領は、戦後の日本の平和憲法の下での専守防衛及び非核三原則を始めとする安全保障政策並びに世界経済及び開発途上国に対する経済支援等、国際社会の平和と繁栄に対し日本が果たしてきた役割を高く評価した。両首脳は、日韓両国が、自由・民主主義、
市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国国民間の広範な交流と相互理解に基づいて今後更に発展させていくとの決意を表明した。
４．両首脳は、両国間の関係を､政治、安全保障、経済及び人的・文化交流の幅広い分 野において均衡のとれたより高次元の協力関係に発展させていく必要があることにつき意見の一致をみた。また、両首脳は、両国のパートナーシップを､単に二国間の次 元にとどまらず、アジア太平洋地域更には国際社会全体の平和と繁栄のために、また、個人の人権が尊重される豊かな生
活と住み良い地球環境を目指す様々な試みにおいて、前進させていくことが極めて重要であることにつき意見の一致をみた。
このため、両首脳は、２0 世紀の日韓関係を締めくくり、真の相互理解と協力に基づく２１32

世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを共通の目標として構築し、発展させていくことにつき、以下のとおり意見の一致をみるとともに、このようなパートナーシップを具体的に実施していくためにこの共同宣言に附属する行動計画を作成した。
両首脳は、両国政府が、今後、両国の外務大臣を総覧者として、定期的に、この日韓パート
ナーシップに基づく協力の進捗状況を確認し、必要に応じこれを更に強化していくこととした。
（５．〜９．略）10．両首脳は、以上の諸分野における両国間の協力を効果的に進めていく上での基礎は、政府間交流にとどまらない両国国民の深い相互理解と多様な交流にあるとの認識の下で、両国間の文化・人的交流を拡充していくことにつき意見の一致をみた。
両首脳は、2002 年サッカー・ワールドカップの成功に向けた両国国民の協力を支援し、2002
年サッカー・ワールドカップの開催を契機として、文化及びスポーツ交流を一層活発に進めていくこととした。
両首脳は、研究者、教員、ジャーナリスト、市民サークル等の多様な国民各層間及び地域間の交流の進展を促進することとした。
両首脳は、こうした交流・相互理解促進の土台を形作る措置として、従来より進めてきた査証制度の簡素化を引き続き進めることとした。
また、両首脳は、日韓間の交流の拡大と相互理解の増進に資するために、中高生の交流事業の新設を始め政府間の留学生や青少年の交流プログラムの充実を図るとともに、両国の青少年を対象としてワーキング・ホリデー制度を 1999 年 4 月から導入することに合意した。また、両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していくことで意見の一致をみた。
両首脳は、日韓フォーラムや歴史共同研究の促進に関する日韓共同委員会等、関係者による
日韓間の知的交流の意義を高く評価するとともに、こうした努力を引き続き支持していくことにつき意見の一致をみた。
金大中大統領は、韓国において日本文化を開放していくとの方針を伝達し、小渕総理大臣より、かかる方針を日韓両国の真の相互理解につながるものとして歓迎した。
11．小渕総理大臣と金大中大統領は、２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップは、両国国民の幅広い参加と不断の努力により、更に高次元のものに発展させることができるとの共通の信念を表明するとともに、両国国民に対し、この共同宣言の精神を分かち合い、新たな日韓パートナーシップの構築・発展に向けた共同の作業に参加するよう呼びかけた。

33

４．平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（平成 10 年 11 月 28 日、東京）（抜粋）
日本国政府の招待に応じ、江沢民中華人民共和国主席は、1998 年 11 月 25 日から 30 日まで国賓として日本国を公式訪問した。この歴史的意義を有する中国国家主席の初めての日本訪問に際し、江沢民主席は、天皇陛下と会見するとともに、小渕恵三内閣総理大臣と国際情勢、地域問題
及び日中関係全般について突っ込んだ意見交換を行い、広範な共通認識に達し、この訪問の成功を踏まえ、次のとおり共同で宣言した。

（１及び２は略）

３

双方は、日中国交正常化以来の両国関係を回顧し、政治、経済、文化、人の往来等の各分野で目を見張るほどの発展を遂げたことに満足の意を表明した。また、双方は、目下の情勢において、両国間の協力の重要性は一層増していること、及び両国間の友好協力を更に強固にし発展させる
ことは、両国国民の根本的な利益に合致するのみならず、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と発展にとって積極的に貢献するものであることにつき認識の一致をみた。双方は、日中関係が両国のいずれにとって最も重要な二国間関係の一つであることを確認するとともに、平和と発展のための両国の役割と責任を深く認識し、２１世紀に向け、平和と発展のための友好協力パート
ナーシップの確立を宣言した。

双方は、1972 年 9 月 29 日に発表された日中共同声明及び 1978 年 8 月 12 日に署名された日中平和友好条約の諸原則を遵守することを改めて表明し、上記の文書は今後とも両国関係の最も重要な基礎であることを確認した。

双方は、日中両国は二千年余りにわたる友好交流の歴史と共通の文化的背景を有しており、このような友好の伝統を受け継ぎ、更なる互恵協力を発展させることが両国国民の共通の願いであるとの認識で一致した。

34

双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972 年の日中共同声明及び 1995 年 8 月 15 日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。

双方は､両国間の人的往来を強化することが、相互理解の増進及び相互信頼の強化 に極めて重要であるとの認識で一致した。

双方は、毎年いずれか一方の国の指導者が相手国を訪問すること、東京と北京に両政府間のホットラインを設置すること、また、両国の各層、特に両国の未来の発展という重責を担う青少年の間における交流を、更に強化していくことを確認した。

（中略）

双方は、両国が平和と発展のための友好協力パートナーシップを確立することにより、両国関係は新たな発展の段階に入ると考える。そのためには、両政府のみならず、両国国民の広範な参加とたゆまぬ努力が必要である。双方は、両国国民が、共に手を携えて、この宣言に示された精神を余すところなく発揮していけば、両国国民の世々代々にわたる友好に資するのみならず、アジア太平洋地域及び世界の平和と発展に対しても必ずや重要な貢献を行うであろうと固く信じる。

35

５．アジア歴史資料整備事業の推進について（平成 11 年 11 月 30 日閣議決定）
政府は、かねてより、アジア歴史資料センター（以下「センター」という。）の設立について検討を行ってきたところであるが、今般、以下の諸事業全体を「アジア歴史資料整備事業」と位
置付け、政府が一体となって本事業を有機的かつ一体的に推進することとし、その一環として、センターを開設することとする。これは、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し、国が保管する資料について国民一般及び関係諸国民の利用を容易にし、併せて、これら諸国との相互理解の促進に資することを目的とするものである。

１．アジア歴史資料整備事業の内容（１）アジア歴史資料のデータベースの構築
歴史記録の中で公文書は中心的な部分を占めており、また、資料の整理・検索に当たっては、高度情報化の流れに対応して、コンピュータによる情報サービスを行い得るようにすることが重要である。
このことにかんがみ、センターは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うこととする。

（２）関連する諸事業
政府としては、（１）のセンターの事業とこれに関連する以下の諸事業を有機的かつ一体的に推進する。
ア．歴史記録の重要性に関する広報
イ．歴史資料を取り扱う人材の育成
ウ．歴史研究、交流史の編纂に対する支援
エ．歴史研究者の国際交流に対する支援
オ．内外の歴史資料館の間の交流・協力
カ．アジア歴史資料の現状等に関する調査

２．センターの開設

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（１）１．（１）の事業を実施するため、平成 13 年度にセンターを国立公文書館に開設することとする。センターは、３．（１）の基本方針に沿って、関係省庁・機関の協力を得て、運営されるものとする。

（２）センターの開設準備は、総理府（平成 13 年 1 月からセンターの開設までの間は内閣府）に準備室を設けて行うこととし、関係省庁は必要な協力を行うものとする。

３．政府における推進体制（１）本事業を政府が一体となって推進するために必要な基本方針の策定その他の基本的事項に係る企画・立案及び総合調整については、内閣官房が、総理府（中央省庁の再編後は内閣府）の協力を得て行う。

（２）（１）の内閣官房の企画・立案及び総合調整を円滑に行うため、内閣に、内閣官房副長官（事務）を議長とし関係省庁の職員のうち議長が指名する者から構成されるアジア歴史資料
整備事業連絡調整会議を設置する。同会議の庶務は内閣官房において行う。

（３）関係省庁は、（１）の基本方針に基づき、保管するアジア歴史資料を電子情報の形でセンターに提供する等、センターの事業が円滑に行われるよう積極的に協力するとともに、１．
（２）の諸事業をセンターの事業との連携にも留意しつつ実施する。

（４）本事業を推進するために必要な体制及び経費については、関係省庁・機関の緊密な連携・協力の下、政府が一体となって適切に対応することとする。

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６．平和友好交流計画関係事業予算額の推移
１．歴史研究支援事業及び交流事業
外

務

省
（小計）

歴
史
研
究
支
援
事
業

交
流
事
業

交
流
事
業

交
流
歴
史

日韓平和友好交流計画（日韓文化交流基金）
歴史研究支援（日中友好会館）
歴史研究交流事業 （交流協会）
日比交流史研究支援
歴史教育専門家ワークショップ
日豪平和協力研究基金
戦争と日豪関係に関する研究交流
日・ニュージーランド平和交流研究計画
日英交流史編纂事業等拠出金
日蘭歴史資料編纂事業拠出金
カナダとの平和友好交流計画（小計）
日韓ワールドカップ記者交流
日中青少年交流事業（日中友好会館）
日台人的交流事業 （交流協会）
青年日本研修 長期 年日本研修、日本留学者会議
国際交流基金（アジアセンター）による交流事業
東南アジア文相機構拠出金
アセアン私費留学生対策等拠出金
ユネスコ無形文化財保存振興日本信託基金拠出金
アジア太平洋平和友好交流研究（日本国際問題研究所）
アジア太平洋ジャーナリスト会議
平和友好協力費（ＦＰＣ：フォーリンプレスセンター）
国際みらいフォーラム
情報産業関係者招待
日豪草の根交流計画
日本・太平洋島嶼国若人交流計画
先進国草の根平和友好交流促進支援費
日英草の根平和交流計画
日英若人交流計画
日蘭架け橋計画
日蘭若人交流計画
旧蘭印戦争抑留者等孫招聘事業
日米若人交流計画
文部科学省・文化庁（省庁再編前は文部省・文化庁）
短期留学推進制度
私費外国人留学生学習奨励費
アジア国際文化交流事業
文化財における環境汚染の影響と修復技術の研究協力
国際文化財保存修復協力センター運営
外国人高校生（日本語専攻）の短期招致（名称変更）
青少年交流推進事業
日本人高校生のアジア地域への短期派遣
日中高校生文化交流事業
日韓高校生文化交流事業
初等中等教職員招へい事業
学者・専門家交流事業
スポーツ交流事業
日・中スポーツ交流事業
日・韓スポーツ交流事業
高校生交流の推進
優れた芸術の国際交流（国際芸術交流支援事業）
国際交流における地域文化活性化事業
文化財保護に係る国際機関等との連携協力に関する調査研究
無形の文化財の保護に関する研究協力
マルチメディア国際交流推進研究指定校
アーティスト・イン・レジデンス事業
高校生と外国人留学生との交流事業
内 閣 府 （省庁再編前は総務庁）
日韓青年親善交流事業
２１世紀ルネッサンス青年リーダー招へい事業等（名称変更）
総理
府
歴史資料等調査委託費

内閣
官
房
歴 アジア歴史資料センター検討経費
史 平和友好交流計画推進連絡会議等に関する経費
合
計 （ａ）

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

12 年度

3,012

3,105

3,239

2,749

2,667

2,644

1,039
359
343
188
−
17
15
−
7
39
72
−
1,973
−
−
17
314
1,164
17
31
8
88
24
73
20
87
−
15
−
48
7
54
5
−
−
5,035

969
326
309
167
−
23
14
7
7
39
72
4
2,136
−
−
17
317
1,239
27
36
12
100
24
87
40
87
−
13
5
52
11
61
9
−
−
5,348

1,021
326
309
167
32
23
17
9
7
55
72
4
2,217
−
−
17
321
1,270
29
37
13
107
25
89
47
88
15
13
5
57
12
62
11
−
−
5,659

854
293
247
149
−
23
13
8
7
51
58
4
1,895
5
−
17
321
1,009
−
34
10
96
25
76
38
88
15
10
6
61
12
62
11
−
−
4,777

855
293
247
149
−
23
13
7
7
51
58
6
1,812
6
−
17
363
939
−
35
10
74
23
64
38
61
15
10
6
62
16
62
11
−
−
4,704

784
293
223
148
−
14
12
6
7
28
43
9
1,861
6
64
17
361
912
−
24
9
74
23
59
38
24
15
10
5
95
18
62
14
29
−
4,947

1,635
3,240
70
80
10
−
−
−
−
−

1,850
3,288
70
80
10
29
−
−
−
−

2,018
3,288
70
72
10
35
57
−
−
−

1,706
2,730
63
62
11
35
54
8
−
−

1,625
2,730
51
62
11
35
54
8
22
−

1,728
2,874
39
62
11
35
54
8
22
14

−
−
−
−
−
110
8
102
−
−

3
5
13
−
−
102
8
94
11
11

3
5
−
102
−
103
8
95
12
12

3
5
−
102
−
103
8
95
10
10

−
−
−
102
5
107
12
95
10
10

−
−
−
102
−
107
12
95
−
−

11
11
−
8,168

9
4
5
8,575

10
4
5
9,022

9
3
5
7,648

9
3
5
7,497

6
−
6
7,704

13 年度

14 年度

（単位：百万円）
15 年度
16 年度

2,457 1,771 ＋
＊
787
736
620
293
264
191
223
223
223
148
149
149
−
−
−
14
14
14
11
9
−
6
6
6
7
5
2
28
18
−
43
35
26
9
9
9
1,911
1,725
＊ 1,151
6
6
−
64
64
64
16
16
16
346
336
264
928
785 360 ＋＊
−
−
−
18
18
27
30
33
33
72
71
62
24
13
11
83
67
59
38
35
23
24
14
14
15
11
9
10
10
10
5
4
4
94
94
95
18
18
18
62
58
52
17
17
30
20
20
−
18
35
−
4,824 ＋ 7,383 ＋ 7,394 ＋
＊
＊
＊
1,780
1,780 1,780
2,874
2,874 2,874
39
33
−
＊
＊
＊
＊
＊
＊
35
29
33
54
44
41
8
7
−
22
17
−
14
14
−
−
152
152
−
286
278
−
75
63
51
142
−
7
7
−
2,066
1,865
108
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
136
69
66
12
12
12
123
57
54
−
−
−
−
−
−

1,185 ＋
＊
＊ 460
104
178
148
−
14
−
7
2
−
−
7
＊ 726
−
56
16
260
＊
−
19
33
44
11
54
23
7
7
8
3
91
16
50
26
−
−
7,408 ＋＊
1,780 注2,874 注
−
＊
＊
38
60
−
−
−
152
272
53
51
142
13
1,864
108
−
−
−
−
−
66
12
54
−
−

5
−
5
7,658 ＋＊

5−
58,664 ＋
＊

2,693

5
−
5
9,914 ＋＊

5−
5
9,236 ＋＊

注）＊印は、独立行政法人化等に伴う予算事項の組替えにより予算額が特定できないもの。
国際交流基金のアジアセンター事業は、平成１５年１０月から独立行政法人分として予算化された。
「短期留学生推進制度」「私費外国人留学生学習奨励費」は、平成１６年度より独立行政法人分として予算化されるが、予算額が特定できるので計上する。
２．アジア歴史資料センター関連経費
内
閣
官
房
−
−
−
−
−
2
1
1
1
1
内 閣 府 （省庁再編前は総理府）
−
−
−
−
−
102
606
517
550
549
外
務
省
−
−
−
−
−
133
133
133
129
126
防
衛
庁
−
−
−
−
−
95
78
81
123
123
小
計 （ｂ）
−
−
−
−
−
332
818
732
803
799
注）外務省及び防衛庁については、それぞれ外交史料館及び防衛研究所図書館が保管する資料につき、マイクロフィルムを作成し、デジタル化するための経費。

合

計

（ａ＋ｂ）

8,168

8,575

9,022

注）個別額は百万円単位で四捨五入しているため、合計欄の額とは、必ずしも一致しない。

38

7,648

7,497

8,036

8,476 ＋＊

10,646＋＊

10,039＋＊9,462 ＋＊

７．平和友好交流計画の対象国・地域及び対象者・分野等について
１．歴史研究支援事業及び交流事業
外務省
日韓平和友好交流計画（日韓文化交流基金）
歴史研究支援 （日中友好会館）
歴史研究交流事業 （交流協会）
歴 日比交流史研究支援事業
史 歴史教育専門家ワークショップ
研 日豪平和協力研究基金
究
支 戦争と日豪関係に関する研究交流
援事 日・ニュージーランド平和交流研究計画
業
日英交流史編纂事業等拠出金

交
流
事
業

日蘭歴史資料編纂事業拠出金
カナダとの平和友好交流計画

オランダ
カナダ

日韓ワールドカップ記者交流
日中青少年交流事業（日中友好会館）
日台人的交流事業 （交流協会）
青年日本研修、長期青年日本研修、日本留学者会議
国際交流基金（アジアセンター）による交流事業
東南アジア文相機構拠出金
アセアン私費留学生対策等拠出金
ユネスコ無形文化財保存振興日本信託基金

韓国
中国
台湾
韓国、中国、モンゴル、東南アジア、大洋州
アジア・大洋州地域
東南アジア諸国
ＡＳＥＡＮ諸国
アジア・太平洋地域

アジア太平洋平和友好交流研究（日本国際問題研究所）
アジア太平洋ジャーナリスト会議
平和友好協力費（ＦＰＣ：フォーリンプレスセンター）

アジア・太平洋地域
アジア・太平洋地域
アジア・太平洋地域

国際みらいフォーラム
情報産業関係者招待
日豪草の根交流計画

アジア・太平洋地域等
中国、ＡＳＥＡＮ諸国、大洋州諸国
オーストラリア日本・太平洋島嶼国若人交流計画
先進国草の根平和友好交流促進支援費
日英草の根平和交流計画

太平洋島嶼国
欧米・太平洋先進諸国
英国

日英若人交流計画
日蘭架け橋計画
日蘭若人交流計画（旧蘭印戦争抑留者等孫招聘事業を含む
日米若人交流計画
文部科学省・文化庁（省庁再編前は文部省・文化庁）
短期留学推進制度
私費外国人留学生学習奨励費

英国
オランダ
オランダ

対 象 者・分 野 等
日韓文化交流基金事業
日中友好会館事業
交流協会事業
日比交流史研究者
歴史教育専門家
豪州国立大学の豪日研究センターに対する研究費
助成
豪州戦争記念館（キャンベラ）への支援（戦争資料の経理等）
両国交流史、科学技術交流、慣行促進等の分野における有識者、政府関係者等
日英の歴史研究者、日英間の政治、外交、経済、文化等の分野オランダの歴史研究関係者
日本研究に従事するカナダの研究者、カナダの歴
史文化を研究する日本の研究者
報道関係者
青少年
交流協会事業
青年、母国で活躍している元日本留学生
アジア・センター主催、共催及び資金助成の事業
文化遺産保存修復分野の人材育成
ＡＳＥＡＮ諸国からの元日本留学生指導者等
ユネスコへの拠出
伝統芸能、伝統工芸、口承文芸、少数言語等
研究者
報道関係者
ＦＰＣ（フォーリン・プレス・センター）委託費
報道関係者
有識者、一般市民
テレビ報道関係者
豪州の博物館、文化交流関連団体、退役軍人協会
関係者等
中・高校生、引率者
ＮＧＯ関係者
元戦争捕虜・民間人抑留者、その孫、教育関係者
等
高校生
戦争被害者、家族草の根団体関係者
高校生、戦争捕虜・民間人抑留者等の孫

米国

高校生

アジア国際文化交流事業
交 アジア近隣諸国等との文化財の保存及び修復に係る国際共同研究（文化財研究所）
流 外国人高校生（日本語専攻）の短期招致（名称変更）
事 青少年交流推進事業
業 日本人高校生のアジア地域への短期派遣
日・中高校生文化交流事業
日・韓高校生文化交流事業
初等中等教職員招へい事業
学者・専門家交流事業
スポーツ交流事業
日中スポーツ交流事業

対 象
韓国
中国
台湾
フィリピン
アジア諸国
オーストラリア

国・地域

オーストラリアニュージーランド英国

アジア地域等
アジア地域等

母国の大学・大学院等在籍者
日本の大学、短大、高専、専修学校等に在籍する
私費留学生
青少年、アマチュアの文化団体等
アジア近隣諸国等の博物館・美術館関係者

アジア地域等
アジア地域等

優れた芸術の国際交流（国際芸術交流支援事業）

海外で「日本語」を専攻している外国人高校生
全国規模の青少年団体への委嘱事業
日本の高校・高専に在籍する生徒
高校生
高校生
初等中等教育の教職員
学者、専門家、教育行政官
トップレベルから一般の市民レベルまで
少年から成人まで幅広い年齢層のスポーツ愛好者
及びトップレベル選手・強化スタッフ
韓国
青少年「高等学校における外国語教育多様化推進地域」で 左記地域の日本人高校生及び研究対象言語使用国指定する研究対象言語使用国
高校生
不特定
芸術団体

国際交流における地域文化活性化事業
文化財保護に係る国際機関等との連携協力に関する調査研究
無形の文化財の保護に関する研究協力
マルチメディア国際交流推進研究指定校
アーティスト・イン・レジデンス事業
高校生と外国人留学生との交流事業

アジア地域等
アジア地域等
アジア地域等
不特定
不特定
不特定

日韓スポーツ交流事業
高校生交流の推進事業

不特定
不特定
アジア地域等
中国
韓国
中国、韓国
アジア地域等
不特定
中国

芸術団体及び高校生
有識者
有識者
小・中・高等学校及び特殊教育諸学校
若手芸術家
高校生、外国人留学生（高校生）、外国語指導助
手

内 閣 府 （省庁再編前は総務庁）
交 日韓青年親善交流事業
韓国流
２１世紀ルネッサンス青年リーダー招へい事業等（名称変更） アジア太平洋地域を含む全世界

39

青年（概ね１８〜３０歳）
外国青年（概ね２５歳〜３９歳）