平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

札幌大学

価

書

札幌大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．札幌大学の基本理念、使命・目的
学校法人札幌大学は、北海道内経済界、産業界、教育界からの強い要請と支持を基盤とし、地元有力経済人である岩澤靖が大学設置を提案し、昭和 42（1967）年 2 月に設置認可された。初代理事長の岩澤靖は、北海道の青年男女が高等教育を求めて北海道外へ流出す
ることに深い憂慮の念を抱き、地元北海道において、「地域に貢献する人材」を育成する高等教育機関としての私立文系総合大学新設を構想した。この構想は経済学部（経済学科）と外国語学部（英語学科、ロシア語学科）からなる札幌大学の開学（昭和 42（1967）年 4月）に結実した。他の設置校として札幌大学女子短期大学部（昭和 43（1968）年 4 月設置）がある。
本学の建学の精神は、「生気あふれる開拓者精神」である。また、教育目標として「生気あふれる人間、知性豊かな人間、信頼される人間の育成」を掲げた。本学開設当時は、北海道が開道 100 年を迎えた時期であった。先駆者たちが過酷な風土の北海道を、我利を求めず、ひるまぬ心とチャレンジ精神をもって開拓した、その逞しい人間像を建学の精神と重ね合わせ、その人材育成のために必要な 3 要素（生気・知性・信頼）を教育目標に織り込んだのである。
学校を設置する法人の根本規則である「学校法人札幌大学寄附行為」において、札幌大学設置の趣旨は明確に規定されている。第 3 条において、本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置し、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的とする」としている。
寄附行為に基づき設置された大学の基本理念は、「札幌大学学則」の中に建学の目的として謳われている。第 1 条に「学校法人札幌大学は建学の精神に基づき、教育基本法（平成18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に従い、生気に溢れ、知性
豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的として、札幌大学を設置する。
」と定めている。
また、簡潔・明確な語句表現である建学の精神と教育目標に加えて、簡明な文表現による 5 つの教育方針を掲げ、建学の精神、教育目標と併せホームページで明示している。
1.北海道から世界へはばたく、視野の広い人間を育てます。
2.個性をみがき、夢の実現を目指す人間を育てます。
3.幅広い教養をもち、人生を豊かにできる人間を育てます。
4.地域を愛し、社会貢献の意欲に富んだ人間を育てます。
5.環境に配慮し、未来に責任をもつ人間を育てます。
平成 25（2013）年 4 月には、めまぐるしく変化する大学を取り巻く環境に対応するべく、それまでの 5 学部制を廃止し、13 専攻を有する 1 学群（学部）1 学域（学科）「地域共創学群人間社会学域」を開設した。
これまで堅持してきた建学の精神と教育目標はそのままに、
21 世紀の地域社会に貢献できる人材育成を旗幟鮮明とするために、新たに「地域共創」と「キャリアデザイン」という教育理念を加え、大学の学群名を「地域共創学群」に、また
1

札幌大学

併設校の札幌大学女子短期大学部の新学科名を「キャリアデザイン学科」とした。地域共
創とは、「地域において他者と共に新しい価値を生み出す」ことであり、キャリアデザインとは「自らの人生を自在に切り拓く」ことである。その理念は大学（および短期大学部）の人材育成の目的として札幌大学学則第 28 条において明文化されている。
学則第28条 （学群学域の教育目標及び人材育成の目的）①言語、歴史、自然、文化、政治、経済、産業、社会、法制度、地域、国際、スポーツの諸側面から人間と社会に関する理解を深め、急激な変化を繰り返す21世紀の社会に対し、広い視野と総合的な知識・判断力によって、持続的かつ総合的に対処できる人材を育成する。
②国際都市・札幌において、基礎的な語学力をベースに国境を越えて発展する地域の諸相を見聞・体感し、地域の取り組みに参加することを通じて、地域において他者と共に新しい価値を生み出す力、すなわち「地域共創力」を身につけた人材を育成する。
③市民が行政と一体になって公共的価値を支える参加協働型社会の一員として、地域の政治、経済、産業、社会、文化の発展を希求し、経済学、外国語学、経営学、法学、文化学に関する専門知識を駆使してその推進に貢献する意欲と能力を兼備する人材を育成する。
２．札幌大学の個性・特色等
本学の特色は、一言で言えば「総合的教養教育」の重視である。総合的教養教育という大枠の中に「学びの多様性」、「地域共創」、「学びの主体性」という３要素が埋め込まれている。これらを実践するため、本学は個性的な教育システム・プログラムを用意し、地域共創をテーマとした主体的な学びの場を提供し、教育職員・事務職員が学生の学びを支援する体制を整えている。
具体的な特色・個性の 1 つ目は、学びの多様性を保証する「レイターマッチング」、「主
専攻・副専攻」という教育システムと「エキスパートコース」、「アクションプログラム」という教育プログラムである。1 学群 1 学域に置かれた学位の基本単位となる 13 専攻の中から「主専攻」を選択して学ぶのであるが、「主専攻」は 2 年次からも選択や変更（これを本学では「レイターマッチング」という）が可能である。学生は、入学後の興味・関心の高まり、学力に応じて、主体的に学びを形づくることができる。また、学びの幅を広げ、将来の職業選択に資するために、「主専攻」に加えて「副専攻」も選択することができる（「主専攻」+「副専攻」）。学生が、将来の目的、学力に合わせて高いレベルの、あるいは正課
外活動を加えた学びの型を選択できる教育プログラムが「エキスパートコース」、「アクションプログラム」である。
「法専門職」、「公務員」、「英語教員」、「通訳・翻訳」といった明
確でハイグレードな学びを実現する「主専攻」＋「エキスパートコース」という学びを選択することもでき、就業力アップを図るため正課外で体験型学習の機会を数多く提供する
４つの「アクションプログラム」に参加しながら、「主専攻」＋「アクションプログラム」という学びを実践することも可能である。
2 つ目は、地域共創というテーマの中で学生が主体的に学ぶことのできる地域貢献・地域交流活動の場の整備・提供である（基準Ａでさらに詳しく記述）。具体的プログラムとし
2

札幌大学

て、
「札幌大学インターコミュニケーションセンター（通称；SUICC）」を中心に、学生ボラ
ンティア活動の参加募集及び実施、地方自治体等との連携事業、子育てサロン、近隣小中学校との協力事業、町内会との情報交換等を実施している。SUICC 以外にも NPO 法人札幌大学総合スポーツ・文化総合型クラブ（通称；めぇ~ず）や札幌大学発持続的震災募金プ
ロジェクト「リムデイ．11」が活動中である。
NPO 法人札幌大学総合スポーツ・文化総合型クラブ（通称；めぇ~ず）では、様々な活動
が年間を通じて用意され、運営には職員、学生、地域住民がボランティアとして携わっている。プログラムの開催ごとにボランティアと参加者との交流が活発に行われている。
札幌大学発持続的震災募金プロジェクト「リムデイ．11」は、平成 23（2011）年 3 月
11 日に発生した東日本大震災の被災者へ毎月募金を送り続ける活動である。震災直後の気持ちを風化させず一過性ではなく継続的な支援を行うことを目的とし、職員、学生、地域住民が現在も募金を続けている。
平成 28（2016）年に、文部科学省の「平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業」に採択され、新たに学生の主体的な学びの場となる、学生間相互ナビゲーションフロア「学生立志テラス；通称 S-wing」を整備した。同時に併設校の札幌大学女子短期大学部も同事業に採択され、子育て支援の体験ができる「子育てサロン；通称 Stove」を整備し、これまで以上に地域との交流活動が活発化する。
3 つ目の特色・個性は、「学びの多様性」、「地域共創」、「学びの主体性」を支えるための、
学生一人ひとりへのきめ細やかな支援である。修学を中心とした大学生活全般をサポートするため、学生個々に教育職員が配置されるアドバイザー（いわば担任）制度に加え、事務職員（いわば副担任として）が同様に配置され、定期的に個人面談（「もち（＝モチベーション）アッププログラム」）を実施している。教育職員によるアドバイザー制度は、主に学修面、生活面について指導し、事務職員との個別面談「もちアッププログラム」では、教育職員とはまた違った観点から学生に「気づき」、「きっかけ」を提供することで大学生
活に対するモチベーションのアップ、キャリアプラン構築のサポートを行っている。他にも、給付型奨学金制度（学生支援オフィス）、資格取得サポート（キャリアサポートセンタ
ー）、留学支援（SUICC）等、学生一人ひとりのニーズにあわせた各種支援を実施している。
さらに多様な学力層の学生の自主的な学びのための学修支援体制として、「学修支援センター」を設置し、学生の学修活動を支援している。

3

札幌大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月内容

昭和 42(1967)年 2 月

学校法人札幌大学開設認可

昭和 42(1967)年 4 月

札幌大学開学／経済学部経済学科、外国語学部英語学科、ロシア語学科開設

昭和 43(1968)年 4 月

札幌大学経営学部経営学科設置、札幌大学女子短期大学部開学／英文科、国文科設置

昭和 57(1982)年 4 月

札幌大学女子短期大学部文化学科、経営学科経営管理専攻、秘書専攻設置
札幌大学女子短期大学部英文科、国文科を英文学科、国文学科に名称変更

平成元(1989)年 4 月

札幌大学法学部法学科設置

平成 5(1993)年 4 月

札幌大学外国語専攻科（英語専攻）設置

平成 9(1997)年 4 月

札幌大学文化学部日本語・日本文化学科、比較文化学科設置
札幌大学経営学部産業情報学科設置
札幌大学大学院法学研究科修士課程設置

平成 10(1998)年 3 月

札幌大学女子短期大学部文化学科廃止

平成 11(1999)年 3 月

札幌大学女子短期大学部国文学科廃止

平成 11(1999)年 4 月

札幌大学大学院経営学研究科修士課程設置

平成 12(2000)年 4 月

札幌大学大学院外国語学研究科修士課程設置

平成 13(2001)年 4 月

札幌大学大学院経済学研究科修士課程設置
札幌大学大学院文化学研究科修士課程設置

平成 17(2005)年 3 月

札幌大学外国語専攻科（英語専攻）廃止

平成 18(2006)年 4 月

札幌大学法学部自治行政学科設置
札幌大学経営学部産業情報学科をビジネスコミュニケーション学科に名称変更
札幌大学女子短期大学部経営学科経営管理専攻、秘書専攻を経営学科に統合

平成 19(2007)年 3 月

札幌大学女子短期大学部経営学科経営管理専攻、秘書専攻廃止

平成 19(2007)年 4 月

札幌大学文化学部日本語・日本文化学科と比較文化学科を文化学科に統合

平成 21(2009)年 4 月

札幌大学経営学部経営学科とビジネスコミュニケーション学科を経営学科に統合
札幌大学法学部法学科と自治行政学科を法学科に統合

平成 25(2013)年 4 月

札幌大学地域共創学群人間社会学域設置
札幌大学女子短期大学部キャリアデザイン学科設置

平成 26(2014)年 3 月

札幌大学女子短期大学部英文学科、経営学科廃止

平成 29(2017)年 3 月

札幌大学外国語学部ロシア語学科廃止

4

札幌大学

2．本学の現況（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）
・大学名：札幌大学
・所在地：北海道札幌市豊平区西岡 3 条 7 丁目 3 番 1 号
・学部構成
学群（学部）
・研究科

学域（学科）
・専攻

地域共創学群

人間社会学域

経済学部

経済学科

外国語学部

英語学科

経営学部

経営学科

法学部

法学科

文化学部

文化学科

法学研究科

法学専攻（修士課程）

経営学研究科

経営学専攻（修士課程）

外国語学研究科

英語学専攻（修士課程）、ロシア語学専攻（修士課程）

経済学研究科地域経済政策専攻（修士課程）

文化学研究科

文化学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数
学生数〔( )内は女子内数〕
大学
学年

1

所属
0

経済学部経済学科
入学定員

－

入学定員

入学定員

入学定員
地域共創学群人間社会学域

696

計
収容定員

（0）

637

（166）

667

900

（149）
900

5

（1）

13

（1）
－

（1）

9

（1）

－
（0）

（161）

（161）
900

1
－

（1）

9

6

－
（1）

6

（1）

－
633

900
667

（0）
－

（1）

13

－
（149）

13

－
（0）

0

900
637

1

－
（0）

計

－
（0）

0

－

900

入学定員
合

（166）

（0）

0

（0）

合

－

－

0

－
696

（0）

－
（0）

13

－

0

－

（0）

0

－
（0）

0

文化学部文化学科

（0）

0

－
0

法学部法学科

0

－
（0）

4

－

0

－

入学定員

（0）
－

（0）

0

経営学部経営学科

3

0

（0）

0

外国語学部英語学科

2

（151）
900

675

（155）
900

－
2,633

（627）

3,600
2,675

（631）

3,600

札幌大学

大学院
学年

1

所属
1

法学研究科法学専攻

1

経済学研究科地域経済政策専攻

3

文化学研究科文化学専攻

合

7

計

2

（1）
20

10

（2）

16

（4）

（1）
6

10

48

収容定員

1

（1）

7

（2）

（0）
10

10

10

入学定員

0

（0）

1

（0）

（2）
20

3

10

入学定員

3

（0）

0

（1）

1

（0）

5

3

入学定員

7
20

（1）

0

（0）

1

計

10

5

入学定員
外国語学研究科ロシア語学専攻

2

（1）

0

（0）

合

10

10

入学定員
外国語学研究科英語学専攻

6

（0）
10

入学定員
経営学研究科経営学専攻

2

（4）
20

23

（4）
48

（8）
96

職員数〔( )内は女子内数〕
教育職員《学 長》 １人
札幌大学
学

系

総 数

教 授

准教授

講 師

助 教

経済学系

9

(1)

7

(1)

2

(0)

0

(0)

0

(0)

外国語学系

16

(5)

13

(4)

2

(0)

0

(0)

1

(1)

経営・会計学系

15

(1)

14

(1)

1

(0)

0

(0)

0

(0)

法・政治学系

9

(2)

7

(1)

2

(1)

0

(0)

0

(0)

文化学系

12

(7)

10

(5)

2

(2)

0

(0)

0

(0)

教養学系

21

(2)

13

(1)

7

(1)

0

(0)

1

(0)

82

(18)

64

(13)

16

(4)

0

(0)

2

(1)

計

*設置上必要な教員数(67)

6

札幌大学

事務職員
総 数

参 与

事務局

1

(0)

1

内部監査室

1

(0)

経営企画室

12

(3)

1

(0)

4

運営事業オフィス

10

(3)

1

(0)

学生支援オフィス

31

(10)

1

(0)

学術交流オフィス

11

(7)

66

(23)

合

計

参 事

主 幹

係 員

(0)

1

(0)

7

3

(0)

1

(0)

(0)

7

(3)

2

(0)

7

(3)

5

(1)

25

(9)

1

(1)

10

(6)

12

(2)

50

(21)

札幌大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
建学の精神は大学を創造していく上での基本理念、中心的な志であり、本学はこの理念の実現を目指し、昭和 42（1967）年の創立以来弛まぬ努力を続けてきた。建学の精神である「生気あふれる開拓者精神」には、開拓当時に幾多の困難を乗り越えて北の大地を開拓した先人達の逞しい人間像が重ね合わされている。学生こそが大学の主役であり、志を持
ち不屈の精神で、学修はもちろん、課外活動、ボランティア活動等に主体的に取り組んでいく姿勢を体現してほしいとの願いが込められている。
建学の精神と並び、高等教育機関としての目的は、学校を設置する法人の根本規則である「学校法人札幌大学寄附行為」に基づくものであり、設置された学校の根本規則である
学則にも明文化されていることが望ましい。
「学校法人札幌大学寄附行為」の第 3 条において、本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置し、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的とする。
」と明確かつ簡潔に明文化している。
「札幌大学学則」の第１条においては、「学校法人札幌大学は建学の精神に基づき、教育基
本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に従い、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的として、札幌大学を設置する。
」と同趣旨の規定がある。
教育目標は、「生気あふれる人間、知性豊かな人間、信頼される人間の育成」という体言止めにて、簡潔かつ明快に表明されている。また、以下の 5 つの教育方針も簡明な文表現としている。
1.北海道から世界へはばたく、視野の広い人間を育てます。
2.個性をみがき、夢の実現を目指す人間を育てます。
3.幅広い教養をもち、人生を豊かにできる人間を育てます。
4.地域を愛し、社会貢献の意欲に富んだ人間を育てます。
5.環境に配慮し、未来に責任をもつ人間を育てます。
大学は、建学の精神、教育目標に基づき、地域に貢献する有為な人材を育成することを使命とする。人材育成の目標は、札幌大学学則第 28 条において、本学に設置する学群学域の教育目標及び人材育成の目的として、以下のとおり明文化している。

8

札幌大学

①言語、歴史、自然、文化、政治、経済、産業、社会、法制度、地域、国際、スポーツの諸側面から人間と社会に関する理解を深め、急激な変化を繰り返す 21 世紀の社会に対し、広い視野と総合的な知識・判断力によって持続的かつ総合的に対処できる人材を育成する。
②国際都市・札幌において、基礎的な語学力をベースに国境を越えて発展する地域の諸相を見聞・体感し、地域の取り組みに参加することを通じて、地域において他者と共に新しい価値を生み出す力、すなわち「地域共創力」を身につけた人材を育成する。
③市民と行政が一体となって公共的価値を支える参加協働型社会の一員として、地域の政治、経済、産業、社会、文化の発展を希求し、経済学、外国語学、経営学、法学、文化学に関する専門知識を駆使してその推進に貢献する意欲と能力を兼備する人材を育成する。
以上のとおり、本学の建学の精神、教育目標、教育方針は、明確かつ簡潔に文章化されている。学生への周知については、「2017 札幌大学履修のてびき」冒頭において、学群学
域の教育目標及び人材育成の目的を、教育課程の編成・実施の方針を踏まえながら、簡明に記載している。さらに学生が、自らが所属する専攻あるいは研究科の教育目標を自覚できるよう、履修のてびき、ホームページでは、各専攻における教育目標について明示している。大学院に関しては、札幌大学学則第 66 条の 2 において、大学院に設置する研究科各専攻の教育目標及び人材育成の目的を以下のとおり、明文化している。
・法学研究科法学専攻
北海道という地域社会に立脚し、この地域社会からの多様なニーズに応えるという法学研究科の設置趣旨の下、社会に貢献できる有為な人材として、法学・自治行政に関する高度の専門的知識と素養を備えた「高度法務職業人」を養成する。
・経営学研究科経営学専攻
マネジメント・プロフェッショナルとしての創造的、専門的、実践的知識とその応用力を備えた高度に専門的な経営職業人を育成する。
・外国語研究科英語学専攻、ロシア語学専攻
大学建学の精神と教育目標を達成すべく、外国語学部の教育理念・目標をさらに徹底深化させ、国際化、情報化、多様化が加速する現代社会に適応し、貢献しうる、幅広い
教養に裏打ちされた高度な言語運用能力を有する人材の輩出をその教育理念とし、①行
政、教職、一般企業における高度専門職業人育成教育、②現役専門職業人の再教育、③
生涯教育をその主たる教育目標とする。
・経済学研究科地域経済政策専攻
グローバリゼーションの伸展と地域の復権・自立が交差する 21 世紀を迎える中で、環境や福祉を含めた幅広い視野での地域経済、とりわけ北海道経済を分析し、政策を立案する能力を備えた高度職業人を養成することを目指している。
・文化学研究科文化学専攻「人類の共存」「人類と自然の共生」という今日的課題に応えるべく、「共和と調整」
を教育理念とする。この教育理念を実現させるため、斬新な想像力、比較文化的視野に
9

札幌大学

立った批判力、トータル的な表現力という 3 つの能力を養成する。
【資料 1-1-1（札幌大学ホームページ「建学の精神・教育目標・教育方針」）】、【資料 1-1-2（2018 入学案内）】、【資料 1-1-3（札幌大学学則）】、【資料 1-1-4（履修のてびき 2017）】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は開学以来、建学の精神、教育目標を明確に示し、教育目的の達成に取り組んできた。平成 25（2013）年度には、建学の精神と教育目標は堅持しつつ、本学の使命・教育目
的を時代に則したより明確なものとすべく、「地域共創」と「キャリアデザイン」という新
たな教育理念を前面に打ち出し、大学においては「地域共創学群」を、また併設校の札幌大学女子短期大学部においては「キャリアデザイン学科」を開設した。平成 29(2017)年に創立 50 周年を迎えるにあたり、中期計画（改革ロードマップ-SU50）を策定し、本学が使命とする総合型教養教育をより明確にするための施策に着手している。平成 30(2018)年には、先行施策として「リベラルアーツ専攻（現行の現代教養専攻を改編）」を立ち上げる予定であり、入学案内においても、リベラルアーツを核とする教育体系の構築を宣言している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、創立以来、「建学の精神」に基づき、学生こそが大学の主役であり、志を持ち不屈の精神で、学修はもちろん、課外活動、ボランティア活動等に主体的に取り組んでいく
姿勢を体現してほしいとの願いを込めつつ、地域に貢献できる有為な人材の輩出に取り組んできた。
本学の個性・特色は、一言で言えば「総合的教養教育」の重視である。総合的教養教育という大枠の中に「学びの多様性」、「地域共創」、「学びの主体性」という 3 要素が埋め込まれている。これらの 3 要素は、ホームページ、入学案内等で様々な角度から示されている。
【資料 1-2-1（札幌大学ホームページ「建学の精神・教育目標・教育方針」）】「学びの多様性」を保証する「レイターマッチング」、「主専攻・副専攻」という教育シ
ステムと「エキスパートコース」、「アクションプログラム」という教育プログラムは、典型的には入学案内で明示されている。
【資料 1-2-2（2018 入学案内）
】

10

札幌大学

(2018 入学案内より抜粋)「地域共創」という要素は学群名（地域共創学群）として採用されているほか、「教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」においても「地域共創」と「アクティブ
ラーニング（＝学びの主体性）」について言及し、本学の個性・特色の構成要素であることを明示している。
【カリキュラム・ポリシー】抜粋④地域を共に創造する「地域共創」の理念を、自ら考え行動し体験知として身につけるため、アクティブラーニングを重視する。
また、地域共創とアクティブラーニングを実践するため、地域貢献・地域交流活動の場
として「札幌大学インターコミュニケーションセンター（通称；SUICC）」を整備している
ほか、平成 29(2017)年 3 月には、学生の主体的な学びの場として「学生立志テラス；通称
S-wing」が整備された。同時に整備された「子育てサロン；通称 Stove」も併せ、これらの施設整備はとりもなおさず本学の個性・特色の表明と認識している。
３つ目の特色・個性は、「学びの多様性」、「地域共創」、「学びの主体性」を支えるための、
学生一人ひとりへのきめ細やかな支援である。アドバイザー（いわば担任）制度に加え、事務職員（いわば副担任）が配置され、定期的に個人面談（「もち（＝モチベーション）ア
ッププログラム」）を実施していることは、きめ細やかな支援の証左である。他にも、給付型奨学金制度、資格取得サポート、留学支援等、学生のニーズにあわせた各種支援を実施している。これらの支援に関しては、ホームページ、入学案内、Campus guide book 等で明示されている。
「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究
して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」と定める教育基本法第 7 条、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開
11

札幌大学

させることを目的とする。
」と定める学校教育法第 83 条を遵守し、札幌大学学則第１条は「学校法人札幌大学は、建学の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的として、札幌大学（以下、「本学」という。
）を設置する。
」と規定している。また、札幌大学学則第2 条では、教育機関として、学群、大学院の設置を規定し、それらの目的について以下のとおり規定している。
・学群の目的（札幌大学学則第 26 条）
本学の学群は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神をもって学術の理論と応用を研究・教授して、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成し、教育研究
効果を広く社会に提供することにより地域の発展の礎となり、人類の福祉と繁栄に貢献することを目的とする。
・大学院の目的（札幌大学学則第 64 条）
本学の大学院は、学問の自由を基礎に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、教育研究成果を広く社会に提供することにより、文化の進展に寄与することを目的とする。
【資料 1-2-3（札幌大学学則）】
本学は急激な変化を繰り返す現代の社会情勢に対応するため、大学の使命・目的について不断の検討と必要な改訂そしてステークホルダーに対する周知を行っている。平成
25(2013)年 4 月、本学は、建学の精神と教育目標を堅持した上で、21 世紀社会に求められる「地域共創力」を持った人材育成という教育理念を顕在化させ、従来の 5 学部制を廃し、地域共創学群を設置した。さらに平成 29(2017)年に開学 50 周年を迎えるのを機に、これまでの 50 年を踏まえ次の 50 年を見据える中期計画「改革ロードマップ－SU50」を策定し、大学を取り巻く環境変化に対応する体制を整えている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、総合的教養教育を推進することを使命とし、レイターマッチング、主専攻・副専攻制、エキスパートコース、アクションプログラムを教育の個性・特色の一つとしている。
現在は、時代の変化に対応すべく、
法令遵守のもと、
中期計画（改革ロードマップ-SU50）に則して、教育システムの再編に取り組んでいる。リベラルアーツ専攻を核とする専攻再編を進め、主専攻・副専攻制の十全な機能を保証していくとともに、エキスパートコースの見直し作業と同時に特進系の専攻開設の準備に入っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

12

札幌大学

（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人札幌大学寄附行為第 3 条、建学の精神に基づき、教育基本法、学校教育法に従い、札幌大学学則第 1 条に建学の目的を規定し、第 28 条に設置する学群学域の教育目標及び人材育成の目的を規定している。現在の 1 学群の教育体制における学群学域の教育目標
及び人材育成の目的については、旧学部から学群への改組準備機関とした学群準備会議において、審議・了承され、理事会においても審議・了承されたものである。また、学群学域下の各専攻の教育目標については、コーディネーター会議において、専攻毎に作成した原案をとりまとめた。
【資料 1-3-1（学校法人札幌大学寄附行為）】、【資料 1-3-2（札幌大学
学則）】
図表 1-3-1

建学の精神、教育目標に関して、木製プレートを学内数か所に掲示している（図表 1-3-1）他、大学ホームページ、受験生、その保護者、高校教諭等には「入学案内」、在学生には「履修のてびき」で明示し、周知をはかっている。
【資料 1-3-3（札幌大学ホームページ）】、【資料
1-3-4（履修のてびき 2017）】、【図表 1-3-1（建学の精神等の学内掲
示）】開学 50 年から 60 年にむけての諸課題の克服にむけて施策・対策を打ち出した中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ-SU50」（第207 回理事会（平成 28（2016）年 5 月 25 日開催）にて了承）において、本学の教育理念の普遍性・通用性を明らかにするよう法人・学校憲章の制定・公表を訴えるとしている。
【資料 1-3-5（中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ－SU50 最終まとめ】
本学の特色である大学として最も重視する機能は、「総合的教養教育」である。この教育目的の有効性を高めるべく、中期計画では、教養教育重視をステークホルダーに対しより明確に宣言するため、学群名を「リベラルアーツ学群」へ改称し、併せて学群の中核的な専攻として「リベラルアーツ専攻」を抱くことを念頭においた専攻改編が謳われ、現在着々と準備が進んでいる。
また、平成 28(2016)年度において、ステークホルダーに対し時代に即応した本学の使命・目的を広く喧伝するために、UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）を策定した。
次の 50 年に向けた UI は、視覚的メッセージとしてのシンボルマーク、スクールカラー、
さらに本学の誓いと言語メッセージとしてのスクール・コミットメントとコーポレート・
スローガンから構成される。

13

札幌大学

札幌大学 シンボルマーク：

スクールカラー:パノラマブルー
スクール・コミットメント：「知を耕し、世界を拓く」
コーポレート・スローガン：「地域の価値を創造する」“Locals, go global!”
本学の使命・教育目的は、いわゆる 3 つの方針に反映され、これについては、大学ホームページ、入学試験要項、受験ガイドにおいて公表している。
「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、「建学の精神」のもと、「教育目標」に謳われる「生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人間」に成長するために、身につける能力として＜知識・理解＞、＜関心・意欲＞、<技能・表現＞、<態度・志向性＞の 4 分野において具体的に示している。学群学域下の各専攻の到達目標、科目のナンバリングについても、これら 4 分野で示している。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げた 4 分野の能力を取得するための教育課程の編成・実施の内容である。
「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」には、上記 2 つの方針に基づき、高校等で身につけておくことが望ましい素養が明示され、入試制度毎にどのような能力を評価するかを明文化している。
【資料 1-3-3（札幌大学ホームページ）】、【資料 1-3-6（2018 受験ガイド）】、【資料 1-3-7（2017 入学試験要項）】「建学の精神」、「教育目標」に基づく、地域に貢献する有為な人材の輩出という人材養成の目的は、教育研究組織を１学群構成としたことで、総合的教養教育を標榜する本学の使命・教育目的とより整合的となったと判断している。これら学群学域各専攻の全学一体となった教育研究体制を構築したことで、本学の使命・教育目的を関係者全員が自覚し、使命を果たすための教育力、研究力の向上や、外部発信、研究成果を地域社会に還元することを明確に示すことができた。本学の使命・教育目的に実際の教育研究活動を親和させながら推進するため、「札幌大学総合研究所」を設置している。
【資料 1-3-2（札幌大学学則）】、【資料 1-3-3（札幌大学ホームページ）】、【資料 1-3-4（履修のてびき 2017）】、【資料 1-3-8（札幌大学総合研究所規程）
】

14

札幌大学

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在から将来に向けて、本学の使命・教育目的を UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）として表現し、学内外への周知を図っている。学内外の理事・評議員に対しても説明と共に UI リーフレットを配布している。今年度は、創立 50 周年ということもあり、6 月には高校生・保護者、高校関係者が来校するオープンキャンパスに合わせて、ホームカミ
ングデイが開催され、OB・OG に対しても UI の周知が可能となり、そこから広く社会に本学の使命・教育目的が浸透することを期待している。
［基準 1 の自己評価］
昭和 42(1967)年の開学以来、建学の精神および教育目標を堅持し、時代の変化と要請に対応すべく新たな教育理念を盛り込みながら 50 年の歴史を積み重ねてきた。この先の 50年を見据え、100 年大学として地域社会に貢献する有為な人材を輩出していく決意をステークホルダーに表明している。本学の使命・教育目的は「学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）
」
、
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に反映され、学内外からの点検・評価を受けていく体制（組織および規程）が確立されており、基準 1 を満たしていると判断する。

15

札幌大学

基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」は、建学の精神、教育目標を踏まえて策定された「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき策定された。その中で、大学が求める人
材像に則した、受験生が身につけておくことが望ましい適正、能力及び経験しておくことが望ましい活動に応じた入試制度毎の趣旨、選抜方法を明示し、多様な生徒を受け入れる
ことを表明している。
「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」は、次のとおりである。
札幌大学では、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」（基準 2-2 参照）、「教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」（基準 2-2 参照）に基づき、豊かな教養と確かな実践力を備え、他者と協力し、未来を切り拓き、地域や世界へはばたこうとする意欲的、個性的な人を求めている。
体験型学習（アクティブ・ラーニング）、エキスパートコースに代表されるハイグレ
ードな学び、基礎力養成等の一人ひとりの興味・関心にあわせた「オーダーメイド」の学びに加え、部・サークル、ボランティア活動はもちろん、地域や外国の人と協働する場や機会に積極的に取り組むことにより、「地域共創力」が確実に身につくことであろう。
そのためには、特定の教科にとらわれず幅広く学習し、基礎学力に加えて、得意な教科を有していること、資格・検定等の成果を有していること、課外活動、生徒会活動、ボランティア活動等を通して、主体性、協働性を有していることが望ましい。
これらに基づき、札幌大学では、多様な入試制度を用意している。高等学校、中等教育学校等における学習を評価し、札幌大学で学ぶ上での基本的な能力をみるために学力試験である「一般入学試験」「大学入試センター試験利用入学試験」、通常の学力によらない選抜として、高等学校、中等教育学校等における学習歴、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等を評価する「推薦入学試験」、また、取得資格、課外活動等における成果、またはイベント、地域貢献活動等への参加、課題に積極的に応答する体験型入試
等、本学での修学によって社会貢献が見込まれるものを積極的に評価する「特別入学試
験」を実施する。

16

札幌大学

（１）学力試験①一般入学試験
本学が実施する 2 教科 2 科目の筆記試験によって判定する。
なお、A 日程において 3 教科 3 科目の筆記試験の成績による特待生入試（A 日程ハイレベル）
、奨学生入試（A 日程入学・奨学生）を実施する。
A 日程においては、基礎学力を持ち、加えて得意な教科を持つ生徒を受け入れる。
B 日程においては、基礎学力を含む学力の三要素を総合的に判断する。
A 日程ハイレベルにおいては、入学後所属するエキスパートコース、アクションプ
ログラムにおいて、特待生にふさわしい高い学力を持つ生徒を受け入れる。
A 日程入学・奨学生においては、経済的援助の検討対象となる者を対象とし、高い学力を持つ生徒を受け入れる。
なお、A 日程入学・奨学生の合格者のうち、総合点が基準点以上の者を対象に、筆記試験の成績、取得した資格（実用英語技能検定、TEAP、GTEC-CBT）の総合点により、高い学力と語学力を備えた者を奨学生候補者として選考する。
②大学入試センター試験利用入学試験
A、B、C、D 日程とも大学入試センター試験の 2 教科 2 科目の成績によって判定する。
なお、A 日程において 3 教科 4 科目の成績による特待生入試（A 日程ハイレベル）を実施する。
A、B、C、D 日程とも多様な基礎学力をもつ生徒を受け入れる。
A 日程ハイレベルにおいては、入学後所属するエキスパートコース、アクションプ
ログラムにおいて、特待生にふさわしい高い学力を持つ生徒を受け入れる。
（２）推薦入学試験①推薦入学試験「指定校制」
本学が指定する高等学校もしくは中等教育学校における学業成績が、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する志願者を対象にし、書類審査と個人面接による総合判定を行う。
多様な学習歴に配慮し、多様な得意教科を持つ生徒を受け入れる。
②推薦入学試験「公募制」
高等学校もしくは中等教育学校における学業成績が、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する志願者を対象にし、書類審査、個人面接の総合評価による合否判定を行う。
なお、口頭試問による特待生入試（公募制ハイレベル）を実施する。
多様な学習歴に配慮し、得意な教科を持つ、または幅広い学修成果を上げ、学ぶ目
的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れる。
公募制ハイレベルにおいては、高い学力を有し、社会に強い関心をもち、入学後所属するエキスパートコース、アクションプログラムにおいて活動したいという強い意
欲を持つ生徒を受け入れる。

17

札幌大学

（３）特別入学試験①自己推薦特別入学試験「資格」
A、B、C、D 日程とも、多様な学習歴に配慮し、一定の資格を取得している生徒を対象とし、調査書・資格、個人面接の総合評価によって合否判定を行う。
A、B、C、D 日程とも主体性、指導性に優れ、意欲に満ち、個性豊かで、勉学においてその能力を発揮できる、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れる。
②自己推薦特別入学試験「活動」
A、B、C、D 日程とも、多様な学習歴に配慮し、課外活動、生徒会活動、ボランティ
ア活動等において成果をあげた志願者を対象とし、調査書・活動成果、個人面接の総合評価によって合否判定を行う。
A、B、C、D 日程とも、主体性、指導性に優れ、意欲に満ち、個性豊かで、勉学においてその能力を発揮できる学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れる。
③自己推薦特別入学試験［入学・奨学生］
A、B、C 日程とも、多様な学習歴（職業学科、総合学科等）に配慮し、資格取得において成果をあげ、経済的援助の検討対象となる者を対象とし、調査書、個人面接の総合評価によって合否判定を行う。
なお、合格者のうち調査書、個人面接、取得資格の総合点によって奨学生候補者を選考する。
④課外活動推薦特別入学試験
A、B、C、D 日程とも、課外活動において成果をあげ、高等学校長および本学顧問が推薦した生徒を、書類審査と個人面接による総合判定を行う。
A、B、C、D 日程とも、「学業」と「スポーツ・文化活動」を両立させ、個性豊かで活力にあふれ、優れた競技力を持ち目標に向かって努力する生徒を受け入れる。
⑤アクションプログラム特別入学試験
多様な学習歴に配慮し、本学が指定するイベントに参加、与えられた課題に積極的に応答し、本学での修学によって社会貢献が見込まれるものを受け入れる。
書類審査・活動成果と個人面談の総合評価によって合否判定を行う。
⑥学友推薦特別入学試験
多様な学習歴に配慮し、本学の発展または地域貢献活動に寄与すると本学が認めた団体等の活動に参加、または活動に強く意欲を示し、本学での修学によって社会貢献が見込まれ、当該団体に所属する学生が推薦した生徒を、書類審査・活動成果、個人面接による総合判定を行う。
⑦GAP 推薦特別入学試験
多様な学習歴に配慮し、本学入学までの期間を利用し、社会体験活動や留学等を通じ、企画力、忍耐力、適応能力、時間管理能力等の向上が期待でき、さらに本学での修学によって社会貢献が見込まれる者を受け入れる。
書類審査・個人面接による総合判定を行う。
なお、この入試制度での出願者は、「活動計画書」（出願時）、「活動報告及び活動報
18

札幌大学

告会への参加」（合格・入学後）を必須とする。
⑧社会人特別入学試験
受験日を含む年度内に満 21 歳以上に達し、社会人として通算 2 年以上の実務経験を有し、本学の指定する出願資格を満たした者、あるいは通算 2 年以上の社会経験（正社員、自営業従事者、契約社員、長期アルバイト等の[経験、主婦]）を有し、学ぶ目
的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な者を受け入れる。
個人面接によって総合的に合否判定を行う。
⑨海外帰国生徒特別入学試験
日本国籍を有し、外国の教育課程を修了した者等で、本学の指定する出願資格を満たし、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な者を受け入れる。
個人面接によって総合的に合否判定を行う。
（４）その他①私費外国人留学生入学試験
外国籍を有し、入学年度 4 月 1 日までに 18 歳に達した者で本学の指定する出願資格を満たし、学修意欲旺盛で、日本人学生の海外留学支援、各国留学生、地域住民との交流等、何事にも積極的な者を受け入れる。
書類審査、筆記試験（日本語または日本語・英語）、面接（日本語または日本語・英語）により総合的に合否判定を行う。
「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」は、大学のホームページ、受験
ガイド、入学試験要項で公表していると共に、北海道・北東北を中心とした高校訪問（昨年度 321 校）、高校教諭向けバスツアー（業者主催年 2 回開催）
、オープンキャンパス（年6 回開催）や進学相談会（昨年度 155 回参加）において、必要に応じて高校教諭、生徒、保護者へ、受験ガイド、入学試験要項を使用しながら個別に説明し、周知するよう努めている。また、教友会（本学卒業生で教職に就いている者の同窓会組織）との意見交換会も毎年 8 月に実施している。
【資料 2-1-1（札幌大学ホームページ「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」）】、【資料 2-1-2（2018 受験ガイド「入学者受け入れ方針[アドミッション・ポリシー]」）】、【資料 2-1-3（2017 入学試験要項「入学者受け入れ方針[アドミッション・ポリシー]」）】、【資料 2-1-4（2016 年度高校訪問実績）】、【資料 2-1-5（2016年度高校教諭バスツアー関係資料）】、【資料 2-1-6（2016 年度オープンキャンパス実施報告
について）
】
、
【資料 2-1-7（2016 年度進学相談会実績）】
本学の入試制度は、「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」に沿って入学者選抜等を公正に行っている。また、本学進学を強く希望する生徒に応えるよう、多様な入試制度を用意している。
高等学校、中等教育学校等における学習を評価し、基礎学力を持つ生徒を受け入れる「一般入学試験」「大学入試センター試験利用入学試験」、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する生徒を対象とした「推薦入学試験」、取得資格、課外活動等における成果、地域貢献活動等への参加等、自らの課題に向けて積極的に行動することを評価する「特別入学試験」がある。
19

札幌大学

基礎学力を持つ生徒を受け入れる「一般入学試験」「大学入試センター試験利用入学試験」
は、基礎学力に加え、得意教科を有している生徒を受け入れている。
また、ハイレベル入試を設け、特待生として相応しい学力を備え、将来の目標が明確な生徒の受け入れも積極的に行っている。
さらに、英語四技能を評価する資格取得者（実用英語技能検定、TEAP、GTEC CBT）には、入学後、本学独自の奨学金候補生とする入試制度を平成 29（2017）年度入試から導入した。
多様な学習歴、多様な得意教科を持つ生徒を受け入れている「推薦入学試験」は、書類審査・個人面接による総合評価を行っている。特に、推薦入学試験（指定校制）は、全体
評定が 4.3 以上を対象とした学業特待生制度を設け、本学進学を強く望む生徒の目標値となっている。
資格取得、課外活動、地域貢献活動等を積極的に評価する「特別入学試験」は、多様な学習歴を最大限に評価し、書類審査・個人面接による総合評価を行っている。自己推薦入試（資格）においては、高等学校長会が実施する検定試験を中心に具体的な資格名を公表、本学進学を強く望む生徒の目標値になっている。課外活動を評価する課外活動推薦特別入試は、スポーツに限らず、文化活動にも優れ、目標に向かって努力する生徒の受け入れを積極的に行っている。地域貢献活動等を評価する学友推薦入試は、本学の発展または地域貢献活動に寄与すると本学が認めた団体等の活動に参加、または活動に強く意欲を示し、本学での修学によって社会貢献が見込まれ、当該団体に所属する学生が推薦した生徒を、書類審査、活動成果、個人面接による総合評価によって受け入れる。【資料 2-1-2（2018
受験ガイド）】、【資料 2-1-3（2017 入学試験要項）】
上記の入試実施に関しては、副学長（入試担当）を本部長とする万全の体制を取り、合否判定にあたっては、本学において教授会にあたる教育研究協議会において、入学試験実
施前に検討・了承された入試制度毎の合否判定基準に基づき、厳正に行っている。
【資料
2-1-8（平成 28 年度第 5 回教育研究協議会議事録）】
大学院については、以下のとおり、研究科毎に「入学者受け入れ方針（アドミッション・
ポリシー）」を、ホームページ（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在 文化学研究科のみ公表）、
入学案内で明示している。
（法学研究科、経営学研究科、外国語学研究科、経済学研究科は
平成 30（2018）年度入学試験から募集停止）◎法学研究科〇入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
法学研究科では、大学院教育を受けることのできる学力と意欲のある者を以下の基
本方針に基づき積極的に受け入れる。
・専門教育を志向することを裏づける基礎学力を有し、法学、政治学、行政学に深い問題関心と研究意欲の高い多様な学生を受け入れる。
・本研究科の教育方針の一つが、法務能力の向上を志向する社会人に対する教育、社会人に対する再教育、補完的教育であることから、本研究科は法務能力の向上を志向する社会人の入学を積極的に進める。
・近年、国際化の進展とともに、日本の法、政治・行政を学ぼうとする外国人が多くなってきていることを踏まえ、日本の法、政治・行政に深い問題関心を有し、日本
20

札幌大学

の法学、政治学、行政学を学ぼうとする留学生を受け入れる。
◎経営学研究科○入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
経営学研究科では、キャリアアップを図る社会人をはじめ、卒業後も研究を深めた
いと考える学部学生、札幌大学の海外提携校をはじめ外国から入学を希望する留学生
を以下の基本方針に基づき積極的に受け入れる。
・現代社会をリードする社会人を受け入れる。
・経営専門職業人や企業経営者を目指す人を受け入れる。
・次代の地域開発や北海道の産業振興を担う意欲を有する人を受け入れる。
・専修免許取得教員など商業教育者を目指す人を受け入れる。
・国際的な視野を持って社会で活躍する意欲を有する人を受け入れる。
◎外国語学研究科○入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
外国語研究科では、大学院教育を受けることのできる学力と意欲のある者を以下の基本方針に基づき積極的に受け入れる。
・「教育、行政、一般企業における高度専門職業人の育成」という本研究科の教育目標に鑑みて、語学、文学、言語コミュニケーション、文化・思想の領域の基礎的知識を有し、知的探求を誠実に行うことが期待でき、大学院で研究を深めた専門知識や専門語学の運用能力を活かし、専門職業人として国際社会や地域社会のニーズに応え社会貢献しようとする意欲に富んだ者を受け入れる。
・「現職専門職業人の再教育」と「生涯教育」という本研究科の教育目標に鑑みて、社会人の入学を積極的に進める。
◎経済学研究科○入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
経済学研究科では、大学院教育を受けることのできる学力と意欲のある者を以下の基本方針に基づき積極的に受け入れる。
・学部を卒業後も研究を深めたいと考える学生を受け入れる。
・地域における各分野のリーダーとして指導的役割を果たす高度な専門知識と応用能力を備えた社会人を育成するため、社会で活躍している企業人、教員、公務員、専門職業人を積極的に受け入れる。
・高度な経済学を学びたい留学生などを受け入れる。
◎文化学研究科○入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
文化学研究科では、大学院教育を受けることのできる学力と意欲のある以下のような大学卒業生、社会人、外国人留学生を積極的に受け入れる。
・文化学の各分野における専門性を深め、研究者や職業人を目指す人
21

札幌大学

・文化学の各分野について横断的に幅広く学び、国際的な社会文化活動や地域振興の推進に寄与することを望む人
・高度な専門性を身につけ、活動や事業にいかしたいと考える在職中の次のような人
・学校教育及び社会教育に関わる教職員
・国際的な活動領域をもつ文化・社会政策の専門家
・NGO、NPO などの公益的な文化活動の指導者
・文化・芸術活動の分野で活動しているアーティスト
・文化学における深い教養を志向する人【資料 2-1-9（札幌大学ホームページ「札幌大学大学院研究科入学者受入方針」】、【資料
2-1-19(平成 29（2017）年度大学院便覧）】、【資料 2-1-10（札幌大学大学院 2017 入学案内）】
また、入学試験実施に際し、大学院長を中心とした実施体制をとり、年度当初の教育研
究協議会において了承された合否判定基準に基づき、厳正に行っている。
【資料 2-1-11（平成 29 年度大学院生募集要項）】、【資料 2-1-12(平成 28 年度第 6 回教育研究協議会議事録)】
本学の入試問題は、従前より大学自ら作成を行っている。
入試問題作成にあたっては、「入試問題作成責任者会議」を設け、全体責任者（入試担
当副学長）の下に、科目責任者を、さらに科目責任者の下に出題メンバーを配置する体制をとっている。
実際の入試問題作成は、科目責任者を中心に細心の注意を払いながら作成を行い、校正作業にも万全を期している。十分な校正回数を確保し、製版時までに 4～5 回、入試問題印
刷納品後 1 回、入学試験実施直後 1 回（合格発表前）の校正作業を行っている。
ミス防止の対策として、入試問題作成に関与しない点検メンバーを配置し、そのメンバ
ーが 3 回、入試問題点検を行っている。点検内容は、科目間の問題重複や問題と解答用紙の整合性などをきめ細かくチェックするようにしている。
【資料 2-1-13（平成 29（2017）年度一般入試問題 校正日程）】、【資料 2-1-14（平成 29 年度入試第１回入試問題作成責任者会議＿表紙）】大学院においても、出題能力に秀でている専任教員に出題依頼を行い、入試問題を作成している。
【資料 2-1-15（平成 29 年度大学院後期入学試験・試験問題出題用紙の配布について）】
平成 25（2013）年 4 月、学部制から 1 学群 13 専攻制に改組した。地域共創学群を開設してから 5 年が経過した平成 29（2017）年度入学試験による入学者は、入学定員 900 人に対し、
694 人の入学者となった。
入学定員充足率は 77.1%である。
過去 5 年間の入学者数は、
図表 2-1-1 のとおりである。

22

札幌大学

図表 2-1-1 学群 入学定員、入学者数、入学定員充足率（過去 5 年）
学群

年度

地域共創学群

入学定員

入学者数

入学定員充足率

2017

694

77.1%

2016

663

73.7%

697

77.4%

2014

617

68.6%

2013

756

84.0%

2015

900

入学生確保という観点では、決して十分な入学者数ではないが、5 年間の平均で 70％以上の充足率を保っている。
この要因としては、丁寧な渉外活動が少なからず奏功しているものと自己評価している。
渉外活動においては、高校との信頼関係を醸成できるよう、3 方針を含めた教育内容の周知にウェイトを置き、本学独自の教育システム（レイターマッチング、主専攻・副専攻、アクティブラーニング等）について、進路指導担当教諭をはじめとする高等学校等教諭、高校生及びその保護者に直接伝えることとしている。
また、教育内容以外にも、当該校在学生の修学状況の提示、当該校卒業生の進路情報の提供、公務員・教員採用試験結果を含む就職状況全般の説明、大学独自の給付型奨学金をはじめとする各種学生サポート等の周知を行っている。高校教諭一人ひとりが知りたい項
目を渉外担当者が把握し、適時・的確に説明する工夫も行っている。
【資料 2-1-16（表 2-1
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間））】、【資料 2-1-17（札幌大学 2018 入学案内）】、【資料 2-1-18（H28 年度卒(2016 年度卒)_進路一覧（高校別））】
大学院の入学者数について、
過去 5 年間の入学者数は以下のとおりである。
（入学定員は、
5 研究科合計 48 人）
図表 2-1-2 大学院 入学定員、入学者数、入学定員充足率（過去 5 年）
大学院

大学院

年度

入学者数

入学定員充足率

2017

6

12.5%

2016

8

16.7%

19

39.6%

2014

21

43.8%

2013

11

22.9%

2015

入学定員

48

【資料 2-1-16（表 2-1 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間））】
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）導入や大学毎の入学者選抜の改革等を含む高大接続システム改革の動向を見極めながら、学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）についても「入学者
23

札幌大学

受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」内に明示することを予定、検討している。
また、本学は、多様な入試制度を用意しているため、一部の入試制度が、高校現場に必ずしも伝わっていないことを自己認識している。今後は、全入試制度を高校現場にさらに浸透させるために、入試制度の説明をオープンキャンパスの重要コンテンツとして前面に押し出し、高校訪問時の際にも強調してアピールするなどの対策をとることとしている。
入試問題作成時のミス防止を徹底するために、学内での入試問題完成後、第三者（学外機関）による検証体制を導入することも検討している。
学生確保に向け、各種メディアを利用した不特定多数向けの広報に加え、ターゲットを絞った広報・渉外活動を展開する。例えば、一般入試・センター利用入試受験者向けにオープンキャンパス時にセンター試験対策講座の新設、また進学相談会や高校訪問等の渉外活動において、高校の特色に合わせたきめ細やかな準備をすることが必要となる。

2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、「建学の精神」、「教育目標」を踏まえ学則に明記する「教育目的及び人材育成の目的」に基づき、3 つのポリシーを策定した。
「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、平成 20（2008）年 12 月の中央教育審
議会答申「学士課程教育の構築に向けて」に明記されている学士力 4 項目である「知識・理解」「汎用性技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」に基づき、以下のとおり策定した。
札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]
建学の精神「生気あふれる開拓者精神」のもと、「地域共創」の理念を体現し、教育目標に謳われる「生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人間」に成長し、以下に掲げる
資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
<知識・理解>言語、歴史、自然、文化、政治、経済、産業、社会、法制度、地域、国際、スポーツの諸側面から人間と社会に関する理解を深め、急激な変化を繰り返す 21 世紀の社会に対し、持続的かつ総合的に対処できる広い視野と知識を身につけていること。
<関心・意欲>地域の政治、経済、産業、社会、文化の発展を希求し、経済学、外国語学、経営学、法学、文化学に関する専門知識を駆使してその推進に貢献する意欲を身につけているこ
と。
24

札幌大学

<技能・表現>
基礎的な語学力をベースに国境を越えて発展する地域の諸相を見聞・体感し、情報を収集・分析する技能と、それを分かりやすく表現する能力を身につけていること。
<態度・志向性>
地域の取り組みに参加することを通じて、地域において他者と共に新しい価値を生み出す力、すなわち「地域共創力」を身につけていること。
この「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、「教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）」を以下のとおり定めている。
札幌大学教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]
学位授与の方針を踏まえ、自由な学びを通じて主体性を育み、総合的な教養を涵養す
るため、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づく厳格な評価を行う。
① 全学共通の基盤教育科目と全学に開放された専門科目を配置し、多様な学びを提供する。
② 基盤教育科目では、豊かな教養とグローバルな世界に対応できる語学力、社会人としての基礎知識を身につけるための科目を配置する。
③ 専門科目では、主専攻の深い専門性を担保する科目を配置すると共に、副専攻をも視野に入れた専攻の枠にとらわれない科目群を提供する。
④ 地域を共に創造する「地域共創」の理念を、自ら考え行動し体験知として身につけるため、アクティブラーニングを重視する。
「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は入学試験要項、受験ガイド、札幌大学ホームページ上で公表している。
【資料 2-2-1（2017 入学試験要項「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]、
教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]」）】、【資料 2-2-2（2018 受験ガイド「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]、教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]」）】【資料 2-2-3（札幌大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー）】
これら学群全専攻共通の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」のもと、学群全専攻共通の基盤教育科目及び学位の基本単位となる専攻の専門科目を配置している。
本学は、学生の体系的な学修の指針として基盤教育科目、専門科目共にナンバリングを導入している。ナンバリングは、履修のてびき、Web シラバスで提示し、学生の主体的な履修計画立案をサポートしている。ナンバリングは、科目毎に教育目標を反映する科目区
分と到達目標（<知識・理解>、<関心・意欲>、<技能・表現>、<態度・思考>の 4 項目）、授業形態・レベル（4 段階）等に応じた特定ナンバーを示し、当該科目を履修・修得することにより、どの項目についてどこまで身につくかを明示する。
ナンバリングについては、コーディネーター会議で導入趣旨とナンバリングの詳細を説明した上で、各専攻に作業依頼し、副学長補（教務担当）が基盤教育科目を含めて取り纏
25

札幌大学

めた。
学生が主体的に授業時間外の学習計画を立てやすいよう、Web シラバスでは、科目毎の到達目標、各回の学修内容に加えて、事前学習、事後学習の内容、目安の時間を明示している。
【資料 2-2-4（履修のてびき 2017）】、【資料 2-2-5（Web シラバス）】
事前・事後学習を含め必要かつ十分な学修を促すために、セメスター毎の履修上限単位
数を 20 単位と定めている。なお、前セメスターの GPA（Grade Point Average）が 2.5 以上の場合、履修上限単位数は 24 単位としている。
（基準項目 2-4 参照）【資料 2-2-6（札幌
大学学則）
】
、
【資料 2-2-7 （札幌大学履修に関する学務規程）】
本学は、総合型教養教育を重視することを標榜している。卒業までに広く深い教養が身に付くように、基盤教育科目と専門科目が開設されている。基盤教育科目は、主として 1
年次を対象に、大学での学び方、社会人としての教養、専門科目への橋渡しとして、現代教養基礎科目、基礎科目、キャリア科目、専攻入門科目、留学生科目、アクティブラーニ
ング科目を配置している。
中でも専攻入門科目は、それ自体の学修によって教養の幅が広がるとともに、学生が学位を得るための主専攻を自ら選択する際の指針となるよう開設されている。
また、アクティブラーニング科目は、学内外における自主的な活動や研修等を通じて深く社会とかかわり、社会人として求められる問題発見力、解決能力といった実践的な力を養うための科目である。
これら基盤教育科目でしっかり教養の基盤を学び、2 年次以降は各専攻での専門的な学
修が加わり、副専攻科目の履修によってさらに教養を広げ、深められる教育課程となっている。
以下は、専攻毎の教育目標、到達目標及び教育課程の概要である。
◎経済学専攻○教育目標「地域」の基礎となる経済について、
「現代」
、
「国際」
、
「公共」
、
「地域」
、
「歴史」の
視点から考え、「地域」の調和ある持続的発展を「協力」と「協働」によって支える行
動力のある経済人の育成を目標とする。
○到達目標<知識・理解> 経済を「現代」
、
「国際」
、
「公共」
、
「地域」
、
「歴史」の視点から多角的に理解する。
<関心・意欲> 「地域」の基礎となる経済への関心を深め、その持続的発展に貢献す
る意欲を高める。
<技能・表現> 経済学の方法論の基礎を理論、実証の両面にわたり習得し、経済の諸相を科学的に考察、論証する能力を身につける。
<態度・思考> 知的好奇心を研ぎ澄まし、現場において問題を突き止め、グループでの協働による解決に進んで取り組む行動力、交流力、実践力を身につける。
これらに基づき、1 年次は経済学の基礎、交換と社会の関係についてしっかり学ぶ。
26

札幌大学

2 年次は経済学の基礎理論、数量的な経済学の捉え方、経済の歴史、金融機関の歴史について学ぶと共に、学外講師の講義により、公務員、民間企業における仕事のイメージを掴む。3 年次以降は関心のある資格試験に挑戦する力を磨くと共に、それぞれの将来のつきたい職業に有利な科目の履修・修得により就職・進学に繋げていく。
◎地域創生専攻○教育目標
グローバルな視点から新しい地域人を育て、地球環境と共生する持続可能な社会を築き、経済と産業、伝統文化と福祉、健康の発展に寄与し、すべての人の尊厳と人権が保障され、誰もが生き生きと安心して暮らせる地域づくりに貢献する。
○到達目標<知識・理解> 人間の生活基盤となる地域とその諸問題を理解するための専門知識と豊かな教養を身につける。
<関心・意欲> 地域に固有な諸問題を自ら探求し解決する強い意思を示しつつ、よりよい新しい地域の創生に貢献する意欲を持つ。
<技能・表現> 他者の声にすなおに耳を傾け、自分の意見をわかりやすく伝達するコ
ミュニケーション能力とコーディネーション能力を身につける。地域課
題の解決に必要な調査や分析の方法を修得する。
<態度・思考> 地域で暮らすすべての人に共感と尊厳を持って連携し、地域社会とともに「協同・協働」することにより「共学・協学」に場に加わることができる。
これらに基づき、1 年次は多様な知の総体を概観し、2 年次以降の学修基盤の整備と進むべき方向性を見定める。2 年次以降は 8 つの札幌学、経済学を中心に、地域創生演習などにより実践的な力を養う。
「概念知」に加え「体験知」を重視し、実習系科目の他、学内外のボランティア活動、インターンシップ等の活用を推奨している。
◎経営学専攻○教育目標
地域に存在するあるいは必要とされる経営体の創設、維持、発展に貢献するために、企業経営を考えるうえで、不可欠な幅広い教養と経営分野の基礎的知識を備え、国際的視点をもって経営問題に対応できる人間を目指す。
○到達目標<知識・理解> 社会人として必要な学力や教養を偏りなく学び、経営学分野の基礎的知識を修得するとともに、それらの知識の総合的活用能力を身につける。
<関心・意欲> 企業経営の諸問題に関心を持ち、問題の核心を究明し、その解決に積極的に取り組むことができる能力を身につける。
<技能・表現> 経営にかかわる問題の解決に向けて、情報を収集・分析する能力を養
い、的確な判断をするとともに、その判断に基づいた具体的な実施案を提示できる能力を身につける。
<態度・思考> 対処すべきことに主体的に関わるとともに、周囲と協調しながら、修
27

札幌大学

得した経営的知見を活用し、地域や国際社会の発展に貢献できる能力を身につける。
これらに基づき、1～4 年次にかけて「専攻入門科目」から主専攻としての「専門科目」へと段階的に科目が開設され、基礎科目から発展科目へと学ぶことができる。1
年次の基礎的な科目は、教育効果を高めるために複数クラスで実施。2 年次から「経営・会計コース」と「情報経営コース」に分かれ専門的に学ぶ。
ゼミナールは、少人数での教育を展開し、文章能力、情報収集・分析能力、専門的知識を強化している。
◎法学専攻
○教育目標
現代社会の背景にある法の仕組みを理解した上で、法的な思考方法を通じて様々な問題の解決策を導き出せる人材を育成する。
特に警察官や消防士、国家公務員や地方自治を担う地方公務員、法専門職（弁護士、司法書士、行政書士など）や、民間企業において、法的な思考方法を備え活躍する人材の育成をする。
○到達目標<知識・理解> 法学の基礎知識を得た上で、法的な思考方法を理解する。
<関心・意欲> 事実を見つけ出す調査力、問題を法的に理解する分析力、そして、対話の中から真実を見つけ出すコミュニケーション力を身につける。
<技能・表現> 継続的に学びを深め、法的な思考方法を用いて他者に貢献していく意
欲をもつようになる。
<態度・思考> 多面的に物事を捉え中庸と寛容を重んじる態度を身につける。
これらに基づき、1 年次は法の基本知識を学ぶとともに、自分の関心にあった「副専攻」を探すために様々な「専攻入門科目」の履修を推奨。2 年次は、選択コース（法専門職・公務員コース、パブリックセキュリティーコース、ビジネス法務コース）毎に学びを深め法的知識を身につける。さらに、興味のある分野についての少人数ゼミもスタート。3 年次は、法的な基礎知識を応用していき、公務員希望者は、試験にむ
けての実践的な学びも本格化し、4 年次で 3 年間で学んだ法の総まとめ、卒業論文等を作成する。
法専門職・行政職公務員を目指す学生のために「エキスパートコース」を設置。通常の講義・演習科目に加えて特別な科目も配置。
◎現代政治専攻○教育目標
現代社会の背後にある民主政治の理念を理解した上で、政策的な思考方法を通じて様々な問題の解決策を導き出せる人材を育成する。特に国際感覚を身につけ、民間、
公的機関を問わず、多様な分野で活躍する人材を育成する。
○到達目標<知識・理解> 政治学の基礎知識を得た上で、民主政治的・政策的な思考方法を理解
28

札幌大学

する。
<関心・意欲> 事実を見出す調査力、問題を法的に理解する分析力、そして、対話の中から真実を見つけ出すコミュニケーション力を身につける。
<技能・表現> 継続的に学びを深め、民主政治的・政策的な思考方法を用いて他者に貢献していく意欲をもつようになる。
<態度・思考> 多面的に物事を捉え中庸と寛容を重んじる態度を身につける。
これらに基づき、1 年次は政治学の基礎知識を学ぶとともに、自分の関心にあった「副専攻」を探すために様々な「専攻入門科目」の履修を推奨。2 年次以降は、政治学の基本科目から発展科目へと体系的に履修できるよう講義科目を配置。
2年次には、ゼミナールに加え、他大学との交流・共同研究もスタート。4 年次は卒業研究に向けた指導、調査が行われ、その研究成果は、ゼミ論文にまとめ発表し、評価を受ける。
◎英語専攻
○教育目標
・英語および英語圏文化に習熟した人材を養成する。
・自国および他国の文化への知見を深め、世界事象を多角的にみることの人材を養成する。
・学び得た知識や経験をもとに、自ら地域・国際社会に働きかける意欲を備えた人材を養成する。
・他者を理解し、多様な社会に対応しうる、高いコミュニケーション能力を備えた人材を養成する。
○到達目標<知識・理解> 英語圏の言語と文化に関する基本的知識を有し、多様な文化や社会について複眼的に理解することができる。
<関心・意欲> 英語圏をはじめ国際社会の諸問題に関心を持ち、同時に自文化への理解を深める意欲を持つ。
<技能・表現> 英語技能の習得とともに、課題解決に向けて情報を収集・分析し、日本語と英語で自らの考えを発信することができる。
<態度・思考> 自主的な学習を通じて自己を高める意識を持ち、多様な社会に柔軟に対応して積極的なコミュニケーションを図り、地域社会・国際社会の一員として責任を果たすことができる。
これらに基づき、1・2 年次において、総合的な英語力向上を目指すため、1 年次週
9 回、2 年次週 7 回の英語のコア科目を履修。3・4 年次においては、1・2 年次の学修を土台に、自分の関心や目的に沿って様々な専門科目を学ぶ。英語の上級スキルを目指す科目、英語圏地域研究、観光・ビジネス系、英語学、英米文化、英語教育、通訳翻訳に関する科目を配置している。
明確な目的意識、興味・関心に応じて「観光・エアラインユニット」「英語教育エキスパートコース」「通訳翻訳エキスパートコース」を設置している。
また、短期海外研修、交換留学・認定留学を推奨し、英語力、国際感覚を磨く。

29

札幌大学

◎ロシア語専攻○教育目標
・専門能力の高度化に努める。
・自国および他国の歴史や文化等の知見を深め、世界事象を多角的に視る力を養う。
・少人数教育を重視し、他者への想像力と豊かな社会性を育てる。
・個人の適性と能力に応じた教育指導の徹底を図り、専門的能力を活かして地域社会に貢献し得る人間を育成する。
○到達目標<知識・理解> 一定程度のロシア語力とロシア語圏に関する基本的知識を有している。
<関心・意欲> 国際社会の諸問題に関心をもち、分析し、複眼的に理解することができる。
<技能・表現> 課題解決に向けて情報を収集・分析し、日本語のみならず外国語でも表現することができる。
<態度・思考> 自主的な学習を通じ社会の一員としての責任を果たすことができる。
これらに基づき、1 年次はロシア語の初歩文法や基礎知識をネイティブ教員と日本人教員との連携で身につける。2 年次では、1 年次に学んだロシア語の初歩に関する知識をさらに深め、それを確実なものにする。3、4 年次は、ロシア語に関する専門的知
識や高度な運用能力の修得とロシアの文化や歴史、社会について幅広く学ぶ。多くの科目は 15 人程度の少人数制で、確実に身に着いたか確認しながら進行。
また、ロシアへの留学に加え、ロシアからの訪問団との交流、通訳ボランティア等
で国際交流を経験。
◎歴史文化専攻○教育目標
過去から現代に至る人間や社会の営み、地域（北海道）と日本・世界という空間に生きる人々について、資料や事実に基づいた客観的な実態を学び、自己と他者を相対化して共に生きるための知識を身につけた、未来を展望できる人材の育成を目指す。
○到達目標<知識・理解> 人類学・考古学・歴史学・地理学・アイヌ文化などについて広く理解し、基礎的な知識を身につけ、さらに一つの学問を深く学んで、学校教育分野・社会教育分野・文化財保護分野などの専門職への就職に対応可
能な知識を修得する。
<関心・意欲> 現代に生きる人間が、過去から続く歴史の中で生きていることに関心を向け、歴史文化の諸分野が現在に繋がっていることを自覚し、自己の生き方を積極的に考える意欲を身につける。また、世界の人々生き様に広く関心を向け、世界と自己の未来を見つめる。
<技能・表現> 資料を計測したり、古文書を読んだり、フィールド調査の技術を身につけたりして、対象資料を客観的に把握する技能を身につけ、さらにそれらをまとめて報告・発表できるようにする。また専門的な事項を、誰にでも易しく説明できる技能と表現力を身につける。
30

札幌大学

<態度・思考> 調査などの作業を通じて、ものごとに対し積極的に忍耐強く関わり、他人に左右されず自分の考え、自分で判断して行動する態度を身につける。またフィールドワークを通じて、多くの人々とのコミュニケーショ
ンを大切にし、集団の中で協調して行動できる人材を目指す。
これらに基づき、１年次は多様な知の総体を概観し、2 年次から進むゼミナール選択の準備をし、2 年次以降はゼミナールに所属し、歴史文化学学修のための基盤整備とともに、段階的に専門を深めていく。
2 年次は、アイヌ文化、分野史、個別史の専門科目を徐々に学修する。3 年次以降
は必修科目やその他専門科目の学修により、専門を深める。
加えて、夏休み等の合宿等によるフィールドワークをゼミナール単位で実施し、現場対応ができる技術を身につける。
◎日本語・日本文化専攻○教育目標
日本語・日本文化を学際的に学び、多様化する文化形態や現象を読み解いた上で、自ら表現できる能力を身につけ、自己理解・他者理解に長けた柔軟性のある人材の養成を目指す。
○到達目標<知識・理解> 日本語の特性や日本語を表現手段とする古典から現代に至る日本文学を理論的に学びながら、多角的視野に基づいて日本文化を理解し表現できる能力を身につける。
<関心・意欲> 日本語・日本文化の諸問題について関心を持ち、解決に向けて主体的か
つ意欲的に取り組む力を身につける。
<技能・表現> 問題を解決するために自ら情報を収集・分析・比較検討し、導き出された結論を具体的に自己表現できる能力を身につける。
<態度・思考> 主体的な学習によって自らの意欲を維持しながら、他者の意見も受け入れ共感できる力を身につける。
これらに基づき、1 年次は多様な学問分野から幅広い学修を通して、関心と意欲の芽を伸ばすと共に、日本語・日本文学に関する基礎を学び、2 年次以降のゼミナール
選択の準備を開始する。2 年次は専攻分野に関する知識を偏りなく学び、日本語・日本文化に対する確実な土台を作る。3 年次以降は各自の目的をしっかり見据えた専門的な学びを実現し、副専攻も考慮に入れながら、専門知識の幅を広げていく。
◎中国語・中国文化専攻○教育目標
中国語の運用能力のみならず、日本と中国語圏の歴史や文化等の知見を深め、自分を取り巻く世界の多様性を旺盛な知的探究心を持って受け入れ、自らの柔軟な思考力
や感性に基づいて地域社会に貢献し得る人材の育成を目指す。
○到達目標<知識・理解> 中国語圏に関する基本的知識を有し、言語と文化の多様性について、
31

札幌大学

他者の立場で複眼的に理解できる。
<関心・意欲> 国際社会の諸問題に関心を持ち、意欲的にそれらを分析し、解明することができる。
<技能・表現> 日本語や中国語で問題解決に向けて情報を収集分析し、表現することができる。
<態度・思考> 自主的に学習・行動でき、国際社会の一員として責任を果たすことができる。
これらに基づき、1 年次には、「専門科目」に入門の中国語科目を多く配置、週 4 回の中国語授業を設置し、中国語力の向上に努める。中国語の運用能力を身につけるた
めに、「専門科目」の大半を中国語科目で占めている。入門、初級、中級、上級と段階的に学ぶことで確実に中国語の能力を高める。2 年次には「日中通訳ガイドⅠ・Ⅱ」の学修を通じ、実践力の修得を目指す。
加えて、日本と中国語圏の歴史や文化等の知見を深めるための科目の学修や語学研
修、協定大学への交換留学を推奨している。
◎異文化コミュニケーション専攻○教育目標
人文科学の教養と思考法、高度な分析能力とコミュニケーション能力を備え、多様な視点から多様化する社会環境や異文化を構造的に理解し、社会で活躍できる人材の育成を目指す。
○到達目標<知識・理解> 社会人として必要な基礎学力・教養を身につけ、多様な文化および社会について基本的知識と理解を深める。
<関心・意欲> 広く社会について関心を持ち、自らの考えを映像・音楽・文学・言語などの表現文化を通して表現・発信する力を身に付ける。
<技能・表現> 異文化を理解し、コミュニケーションをはかるために、映像・音楽・
文学・言語などのメディアを使って表現する技法を身に付ける。
<態度・思考> 異文化および他者を真に理解する力を持ち、多様化する社会の一員として、新たに文化を創造する力を身に付ける。
これらに基づき、1 年次は多様な学問分野からの幅広い学修を通して、知に関する関心と意欲の芽を伸ばす。同時に 2 年次からのゼミナール選択の準備をする。2 年次からはそれぞれの専門分野にしたがって、少人数で徐々に専門性を高めていく学修となる。卒業後の進路を視野に入れながら、目的をもって幅広く学ぶことが求められており、副専攻についても積極的であることを求めている。
◎スポーツ文化専攻○教育目標
スポーツから人と人とをつなぐコミュニケーションの有り方を考えさせ、スポーツの国際的な広がりやスポーツと地域のかかわりについて多角的に学ぶ機会を提供し、国際社会・地域社会に貢献できる人の育成を目指す。
32

札幌大学

○到達目標
<知識・理解> スポーツ科学の学際的な特徴に応じた知識（スポーツの人文科学的、社
会科学的、自然科学的な知識）と実践力を総合的に身につける。
<関心・意欲> スポーツを通して世代や地域の枠を超えたあらゆる人々について関心を持ち、主体的に様々な人々とコミュニケーションがとれるようになる。
<技能・表現> スポーツの教育的な価値を理解し、スポーツを通して人を育む能力を身につけ、適切な運動の方法や知見を師範・提示できる能力を身につける。
<態度・思考> スポーツ文化を学ぶことで全人的なバランスのとれた態度で自然と社会に働きかけることができ、自然環境や社会の在り方について深く考え、貢献できるようになる。
これらに基づき、1 年次は基盤教育を通じてスポーツを取り巻く社会や文化・歴史的背景を学び、2 年次以降に、スポーツ科学の人文・社会的な講義を通して世界史や国際社会・地域社会について理解を深め、スポーツの自然科学的な講義を通してスポーツ実践のための科学的知見を身につけ、その他日本の伝統的なスポーツ文化、日本武芸の身体技法について学ぶ。
また、実技科目を通してスポーツの専門的な指導法、リスクマネジメント等スポーツ
指導の実践力を養う。加えて、スポーツ組織運営・マネジメント、スポーツマーケティ
ング、アウトドア・スポーツ等の演習を通して自然と人との関わりについて学ぶ。
◎現代教養専攻○教育目標
文武両道を実現する気力に満ち溢れ、心身とも強靭にして、幅広い教養と倫理観を備えたゼネラリスト（多様な知識と能力を備え、全体的な展望のもとに総合的な判断を下せる人間）の養成を目指す。
○到達目標<知識・理解> 4 分野（人文、社会、自然、学際科学）の科目を偏りなく学び、それぞれの分野の基礎知識を修得するとともに、それらの基礎知識の総合的活用能力を身につける。
<関心・意欲> 身辺はもちろん、社会全般に生起する諸問題に関心を向け、問題の核心を究明し、解決しようとする探究心を身につける。
<技能・表現> 「概念知」と「体験知」を融合させ、状況に応じて迅速かつ的確な判断をくだすとともに、その判断に基づいた具体的な実施案を提供できる能力を身につける。
<態度・思考> 対処すべきことに主体的に関わるとともに、他者の意見にも素直に耳を傾け、周囲と協調し、約束事にしたがって行動できる能力を身につける。
これらに基づき、1 年次は多様な知の総体を概観し、2 年次以降を整備するとともに、自分の進むべき方向性を見定める。2 年次から専攻科目の大半は 4 分野（人文科
学、社会科学、自然科学、学際科学）の基礎知識を網羅した基盤教育の現代教養基礎科目の段階的な発展科目として展開されており、1 年次から 4 年次まで次第に深化
33

札幌大学

するよう組み立てられている。
以上が、専攻毎の教育目標、到達目標、教育課程の概要である。教育目標、到達目標については、札幌大学ホームページ、履修のてびきに掲載し、公表している。
【資料 2-2-4（履修のてびき 2017）】、【資料 2-2-8（札幌大学ホームページ「専攻毎の教育目標、到達目標」）】
教職課程については、教務担当副学長（学長より業務を委任）が主催する教員養成カリ
キュラム協議会において、主に教職課程の科目開設や教職課程履修学生への指導、教員免許状更新講習の運営等について検討している。
大学院の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、｢教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）｣については、以下のとおりである。
◎法学研究科○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法的または政治・行政的諸問題に深い関心を有し、幅広く社会で活躍できる専門性を身につけ、次の要件を全て満たした者に学位を授与する。
・本学修士課程に 2 年以上在籍し、所定の授業科目の中から 30 単位以上修得すること・必要な研究指導を受けること。
・修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学位授与の方針を踏まえ、法律学および政治・行政学について基本科目から発展・
応用科目まで幅広く学習できる次の科目群を総合的に組み合わせた教育課程を編成する。
・地方自治体等の諸活動に関する法的枠組みの高度な研究や、行政実務の処理能力の養成を目的とした科目。
・企業活動における実践的法技術・実務処理能力の養成を主な目的とした科目。
・変転する法状況に対応する為の先見性に満ちた高度な専門的・実践的教育・研究科
目。
◎経営学研究科○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
マネジメント・プロフェッションとしての創造的・専門的・実践的知識とその応用力を備え、幅広く社会で活躍できる次の要件をすべて満たした者に学位を授与する。
なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。
・本学修士課程に 2 年以上在籍し、所定の授業科目の中から 30 単位以上を修得すること。
・必要な研究指導を受けること。
・修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
34

札幌大学

学位授与の方針に基づき、本研究科では経営学の研究対象である事象・事項に対する学識を充足しつつ、関連分野への有機的な視野を確保することを支援するために、
経営学分野、会計学分野、情報経営分野の 3 つの柱を置き、自己の専門性を高めつつ分野を超えた議論を行えるよう、カリキュラムを編成する。
・経営学分野：主として組織体としての企業の諸活動に関する企業論的および管理論的分析を通して、幅広い知識と実践的問題解決方法を身につけ、同時に特化した分野の研究に取り組める科目を配置する。
・会計学分野：会計のプロフェッショナルの育成をめざす。財務会計領域では、原価主義会計と時価主義会計導入の原理的研究を行い、管理会計領域では、経営意思決定と業績評価を中心とする現代的諸問題の理論的・実践的な教育・研究を行う。また、原価計算理論と技法の日米独の国際比較を展開する。
・情報経営分野：産業社会の真に有益な情報や品質の高い情報自体を創り出す要請に応えるために、情報通信技術、情報経営、ビジネスプロセス・デザインに関連した科目を体系的に配置する。
・その他：各分野とともに、日本企業の海外進出や経済のグローバル化の現状に鑑み、国際的ビジネスの視野に立って企業経営の動向を理解できるように、外国文献研究
科目を配置する。また、今日の経済や企業経営をめぐる構造的変化に対応した経営学理論の新たな動向を取り上げる経営学特別講義を開講する。
◎外国語学研究科○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際化が加速する現代社会に適応できる幅広い教養をもち、社会で活躍できる高度な言語運用能力と専門知識を身につけ、次の要件を満たした者に学位を授与する。
・本学修士課程に 2 年以上在籍し、所定の授業科目の中から 32 単位以上を修得すること。
・必要な研究指導を受けること。
・修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学位授与の方針を踏まえ、英語学専攻は英語学分野と英米文学分野、ロシア語学専
攻はロシア語学分野とロシア文学分野を柱とし、文化的背景も学びながら高い言語運用能力を身につけることができるよう教育課程を編成する。なお、単位認定にあたっては、成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。
・学部教育・研究の内容を一層発展させ、院生個々の学修・研究に資することができるように考える。
・ネイティブ教員が英語／ロシア語でおこなう授業も配置し、海外における大学院のクラスと同じレベルでトレーニングができるよう配慮する。
◎経済学研究科○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学研究科では、地域社会の変化に適応するため、北海道をはじめとする地域経
35

札幌大学

済の自立の可能性をグローバルな視点で捉え、活力ある地域経済を推進することのできる高度な知見を有する者に学位を授与する。
・本学修士課程に 2 年以上在籍し、所定の授業科目の中から 30 単位以上を修得すること。
・必要な研究指導を受けること。
・修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学位授与の方針を踏まえ、理論、歴史、政策、思想などに関する経済学の「基礎科目群」をベースに、地域経済、環境問題、思想分野を網羅した「応用科目群」を履修する教育課程を編成する。
なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。
・従来からの理論、歴史、政策、思想などに関する経済学の「基礎科目群」を編成する。
・高度で実践的な地域経済、環境問題、思想などに関する経済学の「基礎科目群」を編成する。
・「基礎科目群」および「応用科目群」と特別演習（修士論文指導）を結びつけた研究指導を行う。
◎文化学研究科○学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
文化学への深い理解と行動力を有し、行政機関や教育界をはじめ幅広く社会で活躍できる専門性を身につけ、次の条件をすべて満たした者に学位を授与する。
・本学修士課程に 2 年以上在籍し、所定の授業科目の中から 32 単位以上を修得すること。
・必要な研究指導を受けること。
・修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
○教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
学位授与の方針を踏まえ、文化学の各分野（考古学、北方史、東洋史、民俗学、日本文学、比較文学、日本語史、芸術学、異文化コミュニケーション、翻訳学、スポーツ史）について、各々の関心事を継続的かつ横断的により深く探求するために、以下の点に配慮して教育課程を編成する。
なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。
・高度な専門性を身につけ、博士課程進学、将来の研究者、学校教育職員、学芸員、
文化行政・サービス関連の企画担当職などの専門職業への道を拓く。
・文化学の各分野を横断的に幅広く学び、国際的な社会文化活動や地域振興の推進に寄与貢献できる。
・在職しながらの修学が可能となるようきめ細やかな教育内容を編成し、個々の大学
院生の特性と事情に即した履修形態を可能にする。
以上が大学院の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の
36

札幌大学

方針（カリキュラム・ポリシー）」である。これらは、札幌大学ホームページにて公表している。
（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在 文化学研究科のみ公表）【資料 2-2-9（札幌大学ホームページ「大学院各専攻科学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」）】【資料 2-2-15（平成 29（2017）年度大学
院便覧）】（法学研究科、経営学研究科、外国語学研究科、経済学研究科は平成 30（2018）
年度入学試験から募集停止）
大学院は、札幌大学学則第 66 条の 2 に各研究科別に教育目標及び人材育成の目的を掲げており、これらに基づいた教育課程の編成を行っている。
【資料 2-2-6（札幌大学学則）】
以上のとおり、本学は、「建学の精神」「教育目標」を踏まえた「教育目的及び人材育成の目的」に基づき、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定め、カリキュラムを展開している。
授業内容・方法等の工夫については、学生、教育職員、事務職員の三者が協働し、FD 活動を組織的に推進している。
本学は、正課・正課外問わずアクティブラーニングを推奨している。基盤教育科目アクティブラーニング科目の「学生発案型授業」は、学生の FD 活動の中心である「学生 FD 委員会」が中心となり、受講してみたいテーマについて在学生にアンケート調査を実施し、投票の結果、選ばれたテーマについて開講している。
本学の FD 活動は、FD ミーティングを中心に実施している。教育職員の授業改善に向けての取り組みとして、春学期・秋学期ともに中間・期末の 2 回、計 4 回アンケートを実施している。結果については、担当教育職員にフィードバックするとともに、本学ホームページ上で公開している。
【資料 2-2-10（札幌大学 FD 学務要領）】、【資料 2-2-11（学生による授業評価アンケート）】
また、毎年京都で開催される「FD フォーラム」（大学コンソーシアム京都主催）に教育
職員、事務職員を派遣している。フォーラム終了後は報告会を開催している。
学生の FD 活動は、
「学生 FD 委員会」を中心に FD ネットワークつばさの各種イベント（大地連携ワークショップ、FD 協議会、プロジェクトシンポジウム、学生 FD サミット）へ参加している。
【資料 2-2-12（学生 FD 委員会関係資料）】、【資料 2-2-13（ネットワークつば
さ提出用札幌大学活動報告）
】

37

札幌大学

図表 2-2-1（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度の 1 学群化のもと、これまで学群全体の 3 方針を整備し、さらに学位の基本単位となる専攻の教育目標と到達目標を明示し教育課程を編成してきた。現在は、中期目標（改革ロードマップ-SU50）に則して、教育課程の再編作業に着手している。リベラルアーツを核とする総合的教養教育を展開するため、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の改訂作業と教育課程の再編作業を加速している。
このほか「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」にある入学時に求めた人材と「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」にある卒業時における人材の関連性を検証するシステムの構築を目指す。
すでに導入済みの入学時の学力一斉テスト結果データ、および学業成績のデータ、さらに導入予定の卒業後調査データを、IR 室で一括管理し多面的な分析を進める。将来的には、本学入学者に対する教育効果を客観的に測定し、教育の質保証を点検・評価できるシステムの導入についても検討することとしている。
職員が関わる FD 活動については、規程整備を終え、組織的に対応できる体制を整えている。
本学の特色・伝統でもある学生による FD 活動との協働を図ってゆくことも視野にいれ、今年度は FD 担当の副学長補を配置し、学生 FD 活動をサポートしつつ、副学長とも連携して本学全体の FD 活動の十全な機能を目指す。
今般義務化された SD 活動については、すでに FD 活動との連動も視野に入れた規程整備を終え、組織的に対応する準備を整えている。組織的活動に加え、職員個人の主体的な SD
活動をサポートしていく体制も模索したい。
【資料 2-2-10（札幌大学 FD 学務要領）】、【資料 2-2-14（札幌大学 SD 学務要領）】
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

38

札幌大学

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生一人ひとりに教育職員がアドバイザーとして配置され、修学、学生生活、進路全般について、サポートとアドバイスを行っている。アドバイザーとの定期面談は、各セメスターに一度実施することとなっている。加えて、1・2 年次には、事務職員が「もちアッププログラム」面談者として面談を行っている。
「もちアッププログラム」は、学生のモチベーションを膨らませるための、各種プログ
ラムの総称である。担当事務職員は、個人面談を通じ、学生個々のビジョン具現化に向けたサポートを行っている。
この２つのサポート体制は、いわゆる担任(アドバイザー教育職員)＋副担任（担当事務職員）のチームを形成し、修学、学生生活に問題がありそうな学生については、互いに情報交換しながら対応することを可能にしている。この体制のメリットとして、教育職員には話せなかった内容を事務職員に打ち明けるケースも散見され、学生の態度の変化や悩みに早期に気づくことが可能となる。解決すべき問題によっては、学生相談室、医務室に対応を引き継ぐ等のサポートを行っている。
退学・休学を考えている学生が、このような面談を通じて発見される場合もある。その場合は、アドバイザーである教育職員、学生支援オフィス教務担当事務職員、専門的知見を持つ特命教員、事務職員がチームを組み、面談を通じて学生生活の継続や今後の人生設計について考える機会を提供し、退学・休学者の抑制に努めている。
学生への面談結果、対応については、本学独自のポータルサイト iToss（アイトス）に入力し、関係する教育職員、事務職員が、事前の対応等を確認し、その後のそれぞれのサポートに役立てている。
【資料 2-3-1（札幌大学ホームページ「アドバイザー制度」）】、【資料 2-3-2（札幌大学ホームページ「もちアッププログラム」）】、【資料 2-3-3（「札幌大学 2018
入学案内」
）
】
、
【資料 2-3-4（Campus Guide Book 2017）】、【資料 2-3-5（履修のてびき 2017）】
学生相談室には、事務職員、教職課程特別支援教育を担当する教育職員、非常勤の精神科医師が配置され、ケースによって医務室、学生支援オフィス、アドバイザーである教育職員等と連携して、学生支援にあたっている。
学生相談室では、毎年報告書を作成し、それを公表するとともに学生生活の改善に向け検討を続けている。
【資料 2-3-6（学生相談室活動報告）】
本学では、教育研究協議会（教授会）の構成員に、教育職員のほか、事務局参与を教育研究に知見ある者として加えている。これにより、学修・授業支援の方針、計画等の策定における、教育職員と事務職員の協働が促進される効果も期待している。
【資料 2-3-7（札幌大学学則）】、【資料 2-3-8（教育研究協議会学務規程）】
学生、教育職員、事務職員の三者の協働活動としては、本学の FD 活動があげられる。組織的 FD 活動を推進する FD ミーティングは、教育職員に加え、事務職員も構成員となっている。学内外問わず、FD の研修会、イベントへ教育職員に加え、事務職員、場合によっては学生も参加する。学生 FD 活動は、本学の特色でもある。
【資料 2-3-9（札幌大学 FD 学務要領）】、【資料 2-3-10（ネットワークつばさ提出用札幌大学活動報告）】、【資料 2-3-11（さつトーーク関係資料）】
教育職員と学生との協働という観点からは、学生による授業アンケートの実施もその一つである。春学期・秋学期ともに中間・期末の 2 回、計 4 回授業評価アンケートを実施し
39

札幌大学

ている。中間アンケートは、①授業のよかったところ、変えないでほしいところ②授業のよくなかったところ、改善して欲しいところ③その他授業に対する要望の 3 点について自由記述方式で実施している。期末アンケートは、授業を選択した理由、取り組み状況、資料活用状況、レベル、授業の理解度、担当教育職員の態度、言動等 20 項目の定量的アンケ
ートに自由記述を加えたものとなっている。結果については、担当教育職員にフィードバ
ックするとともに、期末のアンケート結果は、本学ホームページ上で公開している。
【資料
2-3-9（札幌大学 FD 学務要領）】、【資料 2-3-12（学生による授業評価アンケート）】、【資料
2-3-13（授業改善中間アンケート調査（自由記述））】、【資料 2-3-14（学生による授業改善
アンケート調査）】
ガイダンス・オリエンテーションは、主として学生支援オフィス（教務・学生・就職）と教育職員の協働によって実施されるが、コンテンツによっては、学生自治会、各種ボラ
ンティアの参加学生も加わって三者協働して実施している。学修支援でもあるガイダン
ス・オリエンテーションの主な内容は、専攻毎の説明会、大学独自のポータルサイト iToss（アイトス）を利用した WEB 住所登録、WEB 履修登録の実施、就職ガイダンス、ボランテ
ィア登録等説明会、交換・認定留学・語学研修説明会、奨学金説明会、自動車通学申請説
明会等である。新入生対象として、上記に加えて、図書館・資格取得・情報教育センター・
医務室・学生医療互助会・札幌大学生活協同組合等の概要、手続、利用方法の説明会、学力一斉テスト（国語・数学・英語）、学生相談室 UPI 検査、教務事項ガイダンス、正課外で体験型学習の機会を提供する「アクションプログラム」説明会、iToss（アイトス）講習会、自治会・課外活動オリエンテーションが実施されている。
【資料 2-3-15（平成 29（2017）年度ガイダンス・オリエンテーション日程表等）】
オフィスアワーは、専任教育職員、非常勤教育職員問わず実施している。専任教育職員
は、授業の空き時間、ゼミナール終了後に実施しているケースが多い。非常勤教育職員は、授業の開始前、終了後に行うよう依頼しており、オフィスアワー実施場所、時間は、Web
シラバス内に明記している。
【資料 2-3-16 （Web シラバス）】
TA（Teaching Assistant）制度については、本学大学院生を TA として採用し、本学の講義、実験、実習、演習の教育的補助業務に従事させることを目的としている。教育補助業
務は、授業時間内業務、授業時間外業務に分かれており、TA を配置する基準受講者数については、講義 200 人以上、演習 50 人以上、実験・実習 25 人以上としている。
【資料 2-3-17（学校法人札幌大学ティーチング・アシスタント規程）】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援は、より包括的な学生支援の枠組みのなかで展開されている。学生一人ひとりに教育職員がつくアドバイザー制度を補強する取り組みとして、事務職員が副担任として個人面談する教職協働体制が効果を上げている。現在、退学・休学者数抑制の一助として、学生の実態や事情をより細やかに確認し、修学継続を促す特別面談チームが組織されている。本学の退学・休学の主たる要因は、経済的問題が最も大きく、次に学修動機を含む修学継続の困難があげられる。経済的問題の解決には限度があるものの、この特別面談チームの奮励により修学を継続するケースも多く、退学・休学者数抑制に大きく寄与している。今後も改善を図り、さらなる退学・休学者数の抑制につなげたい。
40

札幌大学

また、学生の授業への満足度を高めるため、授業評価アンケートのほか、学生 FD 委員会との定期的意見交換の結果を次に活かす仕組みづくりに取り組みたい。授業の理解度を高めるためにも、ICT 等の新たな教育手法の導入に対応した TA 制度の検討にも着手したい。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、単位の授与、卒業・修了判定の基準について「札幌大学学則」において定めている。これらの周知は、履修のてびき（冊子、札幌大学ホームページ）、Web シラバス上で行っている。
【資料 2-4-1（履修のてびき 2017）】、【資料 2-4-2（Web シラバス）】
授業科目毎の単位認定については、担当教員が Web シラバスに明示している「到達目標」「成績評価」に基づき、成績 図表 2-4-1 成績の評価評価を行っている。本学の成績評価は、100 点満点で 60 点
評 価
点 数
合 否
以上を合格（所定の単位を付与）とし、59 点以下を不合格
AA
100～90としている。
（図表 2-4-1 参照）【資料 2-4-3（札幌大学学
A
89～80
則）
】
合格
B
79～70
各年度始めの教育研究協議会（教授会）において、事前C
69～60
確認・了承された卒業・修了要件に照らし、科目担当教員
D
59 以下から提出された成績評価をもとに、卒業・修了判定が厳正
不合格に行われている。
【資料 2-4-4（平成 28 年度第 1 回教育研
E
未受験等究協議会議事録）】、【資料 2-4-5（稟議書 B_卒業判定について）】、【資料 2-4-6（平成 28 年度第 4 回教育研究協議会議事録）大学院修士論文審査】、【資料 2-4-7（稟議書 B_学位授与審査について）】「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、基準項目 2-2 で述べたとおりであり、
入学試験要項、受験ガイド、札幌大学ホームページ上で公表している。
【資料 2-4-8（2017
入学試験要項「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]）】、【資料 2-4-9（2018札幌大学・札幌大学女子短期大学部受験ガイド「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポ
リシー]」
）
】
【資料 2-4-10（札幌大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー））】
また、本学では成績評価基準に従い各評価に GP（Grade Point）を与え、学期毎の GPA（Grade Point Average）及び通算の GPA を算出している。
（図表 2-4-2 参照）

41

札幌大学

図表 2-4-2 成績評価基準
合 否

評 価

成績評価基準

GP

評価内容

AA

100～904.0

特に優れた成績を示した

A

89～80

3.0

優れた成績を示した

B

79～70

2.0

妥当と認められる成績を示した

C

69～60

1.0

合格と認められる最低限の成績を示した

D

59 以下

0.0

合格と認められるに足りる成績を示さなかった

E

未受験等

0.0

未受験等により、評価できない

合格

不合格（2）GPA 算出方法
4.0×AA の修得単位数+3.0×A の修得単位数+2.0×B の修得単位数+1.0×C の修得単位数
総履修登録単位数（D,E の単位数を含む）

本学では、各セメスターの履修上限単位数を 20 単位（ゼミナールⅠ～Ⅳ、教職を含む
資格関係科目、体育実技は上限単位数には含めない）と定めており、前セメスターの GPA
が 2.5 以上の場合、24 単位まで履修が可能である。
【資料 2-4-3（札幌大学学則）】、【資料
2-4-11（札幌大学履修に関する学務規程）】
GPA は、このほか札幌大学奨学生の選考、交換留学生の選考等に利用している。【資料2-4-12（札幌大学奨学生規程）】、【資料 2-4-13（札幌大学留学生に関する学務規程）】
卒業要件は 124 単位である。その内訳は、図表 2-4-3 のとおりである。
図表 2-4-3 卒業に必要な単位数
38 単位以上
基 盤 教 育 科 目（入門演習 2 単位、基礎演習 2 単位、外国語 1 言語 4 単位以上含む）
62 単位以上
専

門科

目（自専攻科目 40 単位以上及び自専攻ゼミナールⅠ～Ⅵ12 単位を含む）

合

計

124 単位以上

42

札幌大学

また、本学の教育上有益と認めるときは、他の大学、短期大学との単位互換協定（図表2-4-4）に基づく単位互換制度により、入学前に他大学で修得した単位の認定を行っている。
図表 2-4-4 単位互換協定校
・ネブラスカ州立大学カーニィ校（アメリカ）

・恵州学院（中国）

・ネブラスカ州立大学リンカーン校（アメリカ）

・大慶師範学院（中国）・ボールステー卜大学（アメリカ）

・安徽工業大学（中国）・パシフィック大学オレゴン（アメリカ）

・中央大学校（韓国）・セントマイケルズカレッジ（アメリカ）

・全州大学校（韓国）・セントメアリーズ大学（カナダ）

・培材大学校（韓国）・ラップランド大学（フィンランド）

・高麗大学校（韓国）

・北東連邦大学（ロシア）

・光州女子大学校（韓国）・華東理工大学（中国）・韓瑞大学校（韓国）・深圳大学（中国）・国立台中科技大学（台湾）・大連外国語大学（中国）・嶺東科技大学（台湾）・天津外国語大学（中国）・ヨアネウム応用科学大学（オース卜リア）

・広東外語外貿大学（中国）・シドニー工科大学（オーストラリア）

・中国海洋大学（中国）・オークランド工科大学（ニュージーランド）

・沖縄大学

・和光大学

・京都精華大学

・立正大学

・札幌学院大学

・酪農学園大学

・札幌国際大学

・北海道科学大学

・東海大学札幌キャンパス・札幌国際大学短期大学部

・北翔大学

・北翔大学短期大学部

・北星学園大学

・北星学園大学短期大学部

海外留学協定校

国内単位互換協定校

札幌圏大学・短期大学間単位互換協定・藤女子大学
・創価大学

・名古屋学院大学・明治薬科大学・帝塚山大学e ラーニング単位互換
協定校
・愛知学院大学【資料 2-4-3（札幌大学学則）】、【資料 2-4-14（Campus Guide Book 2017）】
転入学・編入学生に対しては、「学校法人札幌大学入学（転入学）に関する規程」および「学校法人札幌大学入学（編入学）に関する規程」に基づき、以下のように単位認定を行っている。転入学・編入学試験の出願者の他大学等での単位修得科目を、入学後所属予定の専攻の担当教育職員及び学生支援オフィス教務担当事務職員が、本学の授業科目と照らし合わせ、単位認定案を作成する。転・編入学する学年を決定した後、転・編入学試験を実施し、その結果（合否）を踏まえ、学長が最終的に単位認定を行う。
【資料 2-4-15（学校法人札幌大学入学（転入学）に関する規程】、【資料 2-4-16（学校法人札幌大学入学（編入学）に関する規程】
大学院の成績評価は、100 点満点で「A」（80 点以上）、「B」（79～70 点）、「C」（69～60点）を合格とし、「D」（59 点以下）を不合格としている。
【資料 2-4-3（札幌大学学則）
】
、
43

札幌大学

【資料 2-4-17（平成 29（2017）年度札幌大学大学院便覧】
修了要件は、札幌大学学則第 87 条第 1 項～第 3 項、第 88 条第 1 項～第 3 項に規定するとおりである。
【資料 2-4-3（札幌大学学則）】、【資料 2-4-17（平成 29（2017）年度札幌大学大学院便覧】
大学、大学院とも成績評価、卒業・修了要件は、履修のてびき、大学院便覧で学生に周知している。
【資料 2-4-1（履修のてびき 2017）】、【資料 2-4-17（平成 29（2017）年度札幌大学大学院便覧】
成績については、本学独自のポータルサイト「札幌大学総合学生支援システム[通称；iToss（アイトス）]」で開示し、保護者（身元保証人）には、成績表とそれまでの修得単位状況と GPA さらに卒業に向けた留意事項が記載された成績通知書を別途郵送している。
また保護者（身元保証人）を対象に、保護者懇談会（6 月札幌、9 月北見、旭川、釧路、帯広、札幌、青森、函館、10 月苫小牧 8 都市 9 回実施）を開催しその中でアドバイザー教育
職員と個別面談を実施し、成績、履修状況を主とする学修について、学生生活、就職状況と併せ情報共有を行っている。
【資料 2-4-14（Campus Guide Book 2017）】、【資料 2-4-18 （平成 29 年度保護者懇談会開催日程について）】、【資料 2-4- 19（保護者懇談会実施要領）】
授業時間については、1 セメスター最低 15 回の授業を確保している。学年暦では、1 セ
メスター16 週の授業期間を設け、その中で 15 回以上の授業数確保の工夫を行っている。
また、祝日、振替休日も授業数確保が必要な場合は、授業実施日としている。
【資料 2-4-20（平成 29（2017）年度学年暦）】
学生、教育職員、事務職員は、大学独自のポータルサイト iToss（アイトス）により場
所と時間の制約を受けずに授業等について確認することができる。
【資料 2-4-14 （Campus
Guide Book 2017）】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
これまで単位認定、進級及び卒業・修了認定等は基準を明確にし、厳正に適用されてきた。現在、作業に着手している教育課程改訂においても、単位認定基準、卒業・修了判定
基準を点検し厳格に適用していく。
現在準備を進めている、リベラルアーツ専攻を核とした教育課程再編においては、本学の個性・特色の一つでもある、地域共創を目指す地域貢献活動とアクティブラーニングの推奨に鑑み、インターンシップやボランティア、留学などをマイレージ（ポイント）として貯蓄し、マイレージに応じて履修可能となる科目を準備する予定である。このことにより、科目履修における単位認定は一層厳格化され、同時に、地域貢献活動やインターンシ
ップ等の活動を直接単位化せずとも督励できる効果が期待される。
2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

44

札幌大学

（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の社会的・職業的自立に向けては、教育課程内においてもまた教育課程外においても指導する体制を整えている。
教育課程内には、主に 1 年次生が履修する基盤教育科目の中に基礎科目として「学生生
活と社会生活」さらにキャリア科目として「キャリアアップＩ～Ⅲ」を開設し、ガイダンス等で積極的な受講を呼び掛けている。2 年次秋学期の授業科目「キャリアアップⅢ」では「卸売業」「小売業」「サービス業」「金融・保険業」「公務員」等 5 つの業界の採用担当者等を招き「社会人講話」を展開している。
（【資料 2-5-6（Web シラバス）】その他、キャリア科目として「ビジネス日本語」「業界事情」を、また留学生に対する進路支援のために
留学生科目「キャリアゼミナール」を開設している。また、より広い意味で自立した社会人への成長を期して、1 年次には基礎科目「入門演習」「基礎演習」、2 年次以降卒業年次まで「ゼミナール」を必修科目として開設し、各科目の担当教育職員（原則履修学生のアドバイザー）が指導にあたっている。
教育課程外としては、アドバイザー教育職員が個別面談やゼミナール活動を通じて学生に寄り添った指導をしている。事務職員による指導体制としては、学生支援オフィス就職
担当が就職支援全般を担当している。就職担当には、事務職員 5 人、臨時職員 1 人を配置している。
担当職員による個別面談は原則として事前予約制（9：00～16：00）としているが、突発的な相談にも対応できるように、午前と午後に各１人をフリー面談者として配置している。個別面談の予約は 1 回 30 分を基本に、連続で 2 回まで予約できるようにしており、履
歴書・エントリーシートの添削、個別の面接練習、業界研究や企業研究の仕方のアドバイス等を行っているほか、就職活動にかかわる様々な相談に応じている。併せて、夏休みや春休み等の長期休業期間を除く月曜日の午後には、札幌新卒応援ハローワークのスタッフ
１人が来校し、個別面談をより手厚く行う体制をとっている。
個別の相談は学生のプライバシーに配慮し、場所をキャリアサポートセンターに移し、対応しているが、簡単な相談は学生支援オフィスカウンターでも行っている。また、急ぎの場合や、遠方の就職活動場所からは電話での相談もあり、直接面談と電話相談を合わせると 1 年間（2016 年 1 月～2016 年 12 月）で 3,500 件程となっている。
就職ガイダンスは毎年 4 月初旬のガイダンス・オリエンテーション期間に学年別に行っているほか、7 月から翌月までは 3 年生を対象とする様々な就職講座を開催し、3 月 1 日からの就職活動本番に備えている。ほとんどの就職講座は、就職担当の事務職員が行うが、実践講座（集団模擬面接／グループディスカッション）、合同企業説明会事前解説セミナーなどの場合は、企業の採用担当者や就職情報会社に応援を仰いでいる。
また、就職支援の一環として、キャリアサポートセンターでは、資格取得講座や公務員試験対策講座を開講（講座は専門学校等に業務委託）している。業務委託にかかわり、委託契約書には「大学が必要に応じて講座を参観することができる」という条項を入れており、講座の内容・質の確保を担保している。
【資料 2-5-1（平成 28 年度就職講座スケジュール）】、【資料 2-5-2（資格取得講座委託契約書）】
インターンシップについては、本学が加盟している「北海道地域インターンシップ推進
45

札幌大学

協議会」から割り振られる企業・団体を中心に、本学独自に開拓した企業、連携協定と締結した自治体等に毎年学生を派遣している。本学独自の開拓については、3 月初旬から企業等にインターンシップ受け入れの依頼を行い、5 月に学生と企業等とのマッチングを行
い、7 月の事前研修（1 回目：インターンシップの目的、2 回目：マナー講座）を経て、主に 8 月・9 月に派遣している。平成 28（2016）年度の派遣数は 54 人で、インターンシップ
を専門に取り扱う事務職員を 1 人配置している。
【資料 2-5-3（平成 28 年度札幌大学インターンシップ派遣までの流れ）】、【資料 2-5-4（インターンシップへの参加・登録にあたって）】、【資料 2-5-5（平成 28 年度インターンシップ派遣先）】
また、本学独自の取り組みに「もちアッププログラム」がある。キャリア支援というと「就職のため」というイメージを持たれるが、このプログラムではまず「自分は何がしたいのか、どうなりたいのか」を 1 年次から考え始めるようサポートしている。CDA 資格を持つ就職担当事務職員 1 人が担当し、1 年次から卒業まで、学生生活の経過に即した自己
理解・他者理解の機会を提示し、一つひとつクリアしていくステップアップ方式で展開している。また、もちアッププログラムの一環として、各部署から選出された事務職員 31人が学生と個人面談を行い、学生が将来像をしっかり思い描けるようサポートしている。
（図表 2-5-1 本学のキャリア形成教育のイメージ）（図表 2-5-2 もちアッププログラム）、
図表 2-5-1 本学のキャリア形成教育のイメージ

46

札幌大学

図表 2-5-2 もちアッププログラム【資料 2-5-7（札幌大学ホームページ／札幌大学のキャリア形成教育）】、【資料 2-5-8（2017 もちアップスタート・アップ・プログラム実施要領）】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
自立した社会人・職業人と成長させるべく、指導体制、支援体制は整備されているものと判断する。
「もちアッププログラム」での面談やインターンシップへの参加は、就職の意
識づけに十分効果を発揮している。事務局全体が、学生がいつでも気軽に相談できるような環境づくりに努め、学生との友好的な関係を構築している。これらの成果として、就職率は近年の好景気とも相まって、90％後半を維持している。
【（資料：表 2-10 就職の状況）参照】今後も自己点検しながらより良い指導・支援体制を構築し、地域に貢献できる人材育成に努めていく。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、入学時から年次毎に、最終的には卒業時に至るまで教育目的の達成状況について把握する取り組みを開始している。
入学時においては、新入生オリエンテーション・ガイダンスの中で、学力一斉テスト（国語、数学、英語）を実施し、基礎学力レベルを確認している。この結果は、1 年次必修科目である「入門演習」の担当教育職員へ通知し、学生一人ひとりの基礎学力を把握した上で、その後の指導に役立てている。また結果はデータ化されているので、入学制度別の基
礎学力の変移・推移等、今後 IR 部署においてさまざまな分析に活用できる。
【資料 2-6-6（学力一斉テスト）
】
47

札幌大学

履修・修得科目についてはセメスター毎に、IR 担当による各専攻の到達目標達成状況の分析が行われている。具体的には、各専攻の到達目標に提示した 4 項目、すなわち学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）4 項目（<知識・理解>、<関心・意欲>、<技能・表現>、<態度・志向>）について、授業科目毎に分析している。分析には全科目に付与されたナンバリングを活用している。ナンバリングは、科目の性質（4 項目のどの力がつくか）とレベル（入門、基礎、発展、卒業関連）を記号数値化している。IR 担当によるこの分析により、専攻毎に、到達目標 4 項目の達成状況が可視化され、継続的に分析することにより、
今後のカリキュラム改革や、授業改革に役立てることが可能となる。
（図表 2-6-1）【資料
2-6-1（2016 春学期終了時到達目標分析）】
図表 2-6-1 2016 春学期終了時到達目標分析

卒業時の教育目的の達成状況は就職状況を数値により把握している。進路状況について
は経年観察し、その結果と要因分析を各部署にフィードバックできるよう、IR 部署を整備しつつある。平成 28（2016）年度卒業生 650 人のうち、進学者は 20 人、就職者は 505 人（うち公務員 38 人、教員 19 人）、就職率は（就職者／就職希望者[540 人]93.5％であった。
【資料 2-6-2(平成 28（2016）年度就職状況)】
また、キャリアサポートセンターにおいて開講している、公務員試験、各種資格取得講
座の受講状況及び資格取得状況も把握しており、IR 部署における指標の一つとして組み込
むことが可能である。

48

札幌大学

平成 28（2016）年度の受講生、資格取得者は以下のとおりである。
図表 2-6-2 2016 年度開講 キャリアサポートセンター主催「資格取得講座一覧

種別

開講講座名

受講者

合格者

国家資格 旅行業務取扱管理者講座（国内）50

国家資格 旅行業務取扱管理者講座（総合）10

国家資格 ファイナンシャル・プランニング技能士講座（３級対策）

12

3

国家資格 宅地建物取引士講座

91

国家資格 ＩＴパスポート講座

60

民間資格 コミュニケーション検定講座（初級対策）

10

10

民間資格 Ｗｅｂクリエイター初級講座

1

1

民間資格 ＭＯＳ（Microsoft Office Specialist）講座 Ｗｏｒｄ対策

55

55

民間資格 ＭＯＳ（Microsoft Office Specialist）講座 Ｅｘｃｅｌ対策

65

61

民間資格 調剤薬局事務講座

7

5

171

136

合計

教育内容・方法及び学修指導等の改善には、授業評価アンケートを活用している。基準2-3 で述べたとおり、春学期・秋学期ともに中間・期末の 2 回、計 4 回授業評価アンケー
トを実施している。中間アンケートは、①授業のよかったところ、変えないでほしいとこ
ろ②授業のよくなかったところ、改善して欲しいところ③その他授業に対する要望の 3 点について自由記述方式で実施している。期末アンケートは、授業を選択した理由、取り組
み状況、資料活用状況、レベル、授業の理解度、担当教育職員の態度、言動等 20 項目の定
量的アンケートに自由記述を加えたものとなっている。結果については、担当教育職員にフィードバックするとともに、期末のアンケート結果は、本学ホームページ上で公開している。
【資料 2-6-3（学生による授業評価アンケート（ホームページ）】、【資料 2-6-4（授業改善中間アンケート調査（自由記述）】、【資料 2-6-5（学生による授業評価アンケート調査）】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
入学時から卒業時まで教育目的達成に向け、点検評価ができるよう、指標を定め数値化したデータの蓄積を開始している。IR 部署による網羅的な分析はまだ端緒についたばかりである。IR 部署の整備を進めていく。
特に教育目的の達成度を顕著に示す進路状況については、卒業時に進路決定調査を行いその内容を集約し公表している。このほか、企業へアンケートを実施し、本学卒業生の評価を確認している。
加えて、卒業生自身へのアンケート調査について導入を検討している。

49

札幌大学

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学内・学外の学生生活の支援等の学生サービス、厚生補導等については、主に学生支援オフィス学生担当が所管している。学生担当は 5 人の職員と臨時職員 1 人で構成されており、奨学金に関する相談・申込、自動車通学の申込、学生教育研究傷害保険の申込・請求等の他、学生生活における事故、トラブル等あらゆる相談を受けている。学生支援オ
フィスは、大学キャンパスの中心に位置し、学生にとって利便性の高い中央棟１階に設置
し、教務担当、学生担当、就職担当、入試担当を配置している。いずれも、カウンターに仕切りを設けず、加えて、テーブル席を多数設けることにより、学生からの問い合わせ、
相談がしやすい雰囲気を創りだしている。
学生生活を経済面から支える奨学金制度としては、本学独自の奨学金、日本学生支援機
構奨学金、札幌市をはじめとする行政による奨学金、民間企業の奨学金等がある。
本学独自の奨学金制度として、特別給付奨学金、生活支援奨学金及びウレシパ奨学金を設けている。特別給付奨学金は、直前の学期の修得単位が 14 単位以上で各学年の GPA 上位
5 人に、授業料の半額相当額を給付する「成績優秀特別奨学金〔給付制〕」、課外活動の活躍の状況により授業料の「全額」「半額」「入学金」相当額を給付する「課外活動優秀特別奨学金〔給付制〕」がある。生活支援奨学金は、経済的に修学が困難でかつ学業成績の基準を満たした者に状況に応じて授業料の半額相当額か 100,000 円を支給する「生活支援奨学
金（学業）
〔給付制〕
」
、経済的に修学が困難で人物及び課外活動における資質が優れている
者に授業料の「全額」「半額」「入学金」相当額を給付する「生活支援奨学金（課外活動）〔給付制〕」、経済的に修学が困難であり本学が定める入試制度で合格し、所定の手続きによって選考された者に授業料の「全額」「半額」「入学金」相当を給付する「生活支援奨学金（学業・入学）〔給付制〕」がある。また、家計が急変した者に対しては、「緊急生活支援
奨学金〔貸与制〕」を設けている。所定の要件を満たすアイヌ子弟などに対して支給する「ウレシパ奨学金〔給付制〕」があり、大学独自の奨学金の中でも異彩を放っている。
【資料 2-7-1（札幌大学奨学金生規程）】（図表 2-7-1 札幌大学奨学生金）

50

札幌大学

図表 2-7-1 札幌大学奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、学生の約 52.5％が受給しており、学生生活を送るにあたって、大きな支えとなっている。
これらの奨学金説明会を 4 月上旬、ガイダンス・オリエンテーション期間に実施している。新入生は、学生支援機構奨学金の新規採用者、予約採用者別に実施、在学生は、新規採用者向けの説明会を、本学独自の奨学金の説明会と併せて実施している。
「課外活動優秀特別奨学金〔給付制〕」、「生活支援奨学金（課外活動）
〔給付制〕
」
、
「生活
支援奨学金（学業・入学）〔給付制〕」は、入学試験とリンクする制度であり、出願時に出願資格を周知し、入学手続時に入学後の奨学金継続要件を周知する文書の発送をもって手続きされる。
【資料 2-7-2（札幌大学課外活動優秀者支援申請書兼確認書）】、【資料 2-7-3（入学手続書類封入の札幌大学奨学金規程抜粋）】奨学金は、家計状況、学業成績、入学試
験の成績、課外活動の実績等、それぞれの奨学金制度によって、資格要件を定め、採用を行っている。
【資料 2-7-1（札幌大学奨学生規程）】
本学では、学生自治会、学生自治会傘下の団体である外局、体育連合会、文化連合会が課外活動を活発に行っている。これらに所属する団体への支援を行うため、課外活動支援室を設置している。ここでは、各団体の情報の取り纏め、全国大会遠征費の補助、対外試合の申請受付、体育施設の貸し出し、遠征用大型・中型バスの手配、指導者懇談会の開催、指導者のスポーツ傷害保険の取り纏め、課外活動推薦特別入試の出願書類受付等の業務を
51

札幌大学

行っている。遠征費の補助は、予選となる北海道大会の順位、大会開催地によって金額を決めている。また、保護者を中心とした札幌大学後援会においても、全国大会、東日本大会へ遠征費補助を行っている。
【資料 2-7-4（課外活動推進に関わる経費補助取扱要領）】
また、ボランティア活動を希望する学生に対しては、札幌大学インターコミュニケーシ
ョンセンター（通称；SUICC）において、各ボランティアの紹介、説明会の日時・場所、登録方法について掲載している冊子を作成、配布するとともに、在学生、新入生向けに新学期のオリエンテーション期間にボランティア説明会を実施し、各団体の代表者からのプレ
ゼンテーションを実施している。ボランティア活動では、学内外問わず、自主的な活動や研修等を通じて深く社会とかかわり、問題発見力、解決能力など社会人として求められる実践的な力を養うことができる。各ボランティア活動には、教育職員、事務職員が責任者として関わっており、様々なサポートしている。
【資料 2-7-5 （札幌大学でボランティア
をはじめよう！）】
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等への対応であるが、学生の健康面は、医務室、心的支援、生活相談等は学生相談室が担当している。医務室では、専門的知見を持
つ職員が健康診断や健康相談を行い、毎週木曜日は健康相談日として、学校医が訪問対応している。これらの相談により支援内容が心的支援・生活指導である場合には、学生相談室との連携を図っている。
【資料 2-7-6（医務室活動報告）】
学生相談室では新入生を対象に学生精神健康調査 UPI（University Personality
Inventory）を実施し、支援が必要と判断した場合には、来室を呼び掛けている。来室学生には、初回面接を行い、面接の終結、継続面接、週に 1 度来室している精神科医との連携の必要性のいずれかを判断する。精神科医は相談学生に対し医療行為を行うのではなく、医療介入の必要性の有無を判断し、専門医療機関との連携を行っている。
【資料 2-7-7（学生相談室活動報告）】
学生からの要望は、学生自治会執行部から学生支援オフィス学生担当へ行われており、情報交換や情報共有は頻繁に行われている。また、年に 3 回程度、学生自治会主催の「全学代表者会議」を開催し、学生からの要望や大学祭の実施等について取り纏めている。
本学には学生 FD 委員会があり、積極的に活動している。委員会主催の「サツト―――ク」
において、在学生、教育職員、事務職員との教育内容、福利厚生に関わる事項についての意見交換、改善についての話し合いの場を設けている。
【資料 2-7-8(ネットワークつばさ
提出用札幌大学活動報告）】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
安定した学生生活を支援するため、学生支援オフィスを設置し、適切に対応している。
学生には国や地方公共団体等、公的な奨学金制度を紹介しているほか、本学独自の奨学金制度を設け、社会情勢に応じた生活支援及び対応にあたってきた。今後も改善を継続していく。
本学は、アクティブラーニング推奨の観点から、課外活動・ボランティア活動を正課教
育と並び重要視している。体育館内に課外活動支援室を設け、専任の職員が課外活動の推
52

札幌大学

進及び支援にあたっている。平成 29(2017)年 3 月には、
「学生立志テラス;通称 S-wing」が「学生の、学生による、学生のための施設」として整備された。
「地域共創」の教育理念を
学生自らが考え、さまざまな学生の意見・要望を取り入れながら、企画・運営し、自ら主体的に課外活動・ボランティア活動へ参加することができる。実際の活動に伴う学生からの意見を募り、分析・検討しさらに良い活動ができるように努める。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の教育職員の配置については、図表 2-8-1 のとおりであり、大学設置基準及び大学
院設置基準が定める基準を満たしている。
図表 2-8-1 設置基準と教員数の表

専 任 教 員 数
学部・学科、その他の組織

地域共創学群

人間社会学域

地域共創学群計
その他の組織

準上必

準上必

要専任

要専任

教員数

教授数

教授

准教授

講 師

助教

計( a )

66

15

0

2

83

0

34

17

66

15

0

2

83

0

34

17

33

17

67

34

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

定める専任教員数
計

設置基

助手

大学全体の収容定員に応じ

合

設置基

66

15

0

2

83

0

教育職員の採用及び昇任については、「学校法人教育職員選考規程」に基づいて厳正に審査を行っている。
採用については、「履歴書」「教育研究業績書」及び「業績書類」を提出することになっているほか、学外の有識者からの意見を求めるため推薦状も提出させている。学長及び理事が面接し人物審査を行い、教育研究分野に知見を持つ教育職員数名が業績審査を行い、その結果を教育研究協議会において審議し、学長が人物評価と業績審査の結果を踏まえて、
53

札幌大学

常勤理事会に付議し、議を経て決定する。
昇任については、「研究業績書類」の提出、過去 5 年間の授業担当コマの実績と合わせて業績審査を行う。学内で審査会を立ち上げ意見徴収と学外者に意見を求める。人物審査については採用と同様に学長及び理事が面接を行う。審査会は教育研究協議会において審査内容を報告する。学長が人物評価と業績審査の結果を踏まえて、常勤理事会に付議し、議を経て決定する。
【資料 2-8-1（学校法人札幌大学教育職員選考規程）】
教育職員の資質・能力向上に資するための研修については事務職員も含めた SD（staff
development）のための学務要領【資料 2-8-2（札幌大学 SD 学務要領）】に基づき組織的に行っている。また FD（faculty development）についても学務要領（【資料 2-8-3（札幌大学 FD 学務要領）】を整備し組織的に活動している。
（図表 2-2-1 参照）
本学は「総合的教養教育」を重視し、教育活動を行っている。総合的な教養をアクティ
ブラーニング駆使して「体験知」として身につけさせるべく、教育課程を編成している。
教育課程は「基盤教育」と「専門教育」に大区分されるが、この二つをバランスよく学修して、学則に明文化されている幅広い教養を備えた人材育成にあたっている。教養教育重視を明示するために基盤教育の下位区分中に「現代教養基礎」科目を配置し、学位の基本単位となる専門分野の如何に関わらず一定の教養を身につけさせている。この教養重視型
教育課程の実践に向けた責任体制として、本学は学長の統督のもとに担当副学長制を敷いている。教養教育を含む教育課程については教務担当の副学長が責任をもって運営にあたっている。副学長の下には副学長を補佐する副学長補を配置し毎年度の教育課程の十全な履行に向けた作業（開設科目の開講コマ数の設定および担当者の貼り付け等）を事務局と協働して行っている。
また、
トップダウンの意思決定を補完するボトムアップの観点から、実際の教育活動にあたる教育職員の中からコーディネーターを指名し教育現場とのコミュ
ニケーションを円滑に図り、教養教育を含む教育課程の履行にあたっている。関係するコーディネーターとしては、教育研究分野ごとに学系コーディネーターを、さらに学位授与の基本単位となる科目群（専攻）ごとに専攻コーディネーターを配置し、副学長が必要に応じコーディネーター会議を開催し、必要な情報交換、議論を経て学長案を作成し、教育研究協議会（教授会）で最終決定している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
学位を担保する教育課程及び担当教員が確保されている。また、大学設置基準に定める必要教員数を充分に上回る教員数が配置されている。
教授の比率も同基準を上回っている。
本学では教育職員の定年が 65 歳であるが、定年を超えて勤務する教員（本学では勤務延長教員という）の割合が比較的高い。近年若手教員の登用を積極的に行い、その是正に努めている。
本学では、現在においても教育職員の採用・昇任基準を明確に定め、適切に運用しているが、今後もより体系的なカリキュラム編成を施すとともに、教育者として人物的に優れかつ専門的知見をもつ人材の登用に努める。
総合的教養教育を標榜する本学は、教養科目（本学では基盤教育科目という）を適切に開講しその運用に努めている。また、学長のもと副学長や副学長補などが教育の水準を維
54

札幌大学

持するため定期的に会合を行い、1 学群の教学体制として副学長制は充分に機能しており、業務の責任体制が明確になっている。
現在、教養教育をさらに前景化した教育課程改訂の作業に入っている。中期計画（改革ロードマップ-SU50）に則り、現在他の専攻と横並びとなっている「現代教養専攻」を「リベラルアーツ専攻」に変更し、学群の中核的専攻、いわば樹木の幹とし、他の専攻を専門
知の葉とする教育改革に着手している。将来的には、教養教育を担当するにふさわしい教
育職員組織の構築を成し遂げ、学群名称を「リベラルアーツ学群」とし、本学が名実ともに総合型教養教育を実践する高等教育機関として社会に真価を問う予定である。
2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、昭和 42（1967）年の開学以来、大学として相応しい緑豊かで静寂な環境の中で、学生や教員が教育研究に精励し、スポーツで心身を鍛え、豊かな学生生活を送ることができるように、キャンパス整備を図ってきた。現在の本学の校地・校舎、及び主要施設の概況等については、基礎データに示すとおりである。
校舎は、1 号館、2 号館、3 号館、6 号館及び中央棟がキャンパスの中心部に位置している。おなじく大学キャンパス内に「札幌大学図書館」が 1 館ある。運動場・体育施設は体育館 2 棟と武道場 1 棟を有し、屋外に陸上競技場、野球場、サッカー場、テニスコートを配置し、授業での活用と課外活動での有効な利用が行われている。
情報サービス施設は、平成 10（1998）年に、教育･研究用クライアントサーバシステムの導入とインターネットマルチホーム接続（SINET）を実現し、それらの施設の管理運用を
情報メディアセンターが担当している。時代の変化に伴い情報処理教室および語学教育教室は、6 号館 3 階・4 階に配置されており、パソコンを利用した授業での実践的な活用や、個別学習のための予習・復習、レポート作成などに広く利用されている。語学教育にもパソコンを利用したシステムを導入し、e-learning を使用した語学学習が展開されている。
また、情報処理教室および語学教育教室は、通常、授業のない時はオープン利用を基本としている。
附属施設は、総合研究所を 1 号館に、埋蔵文化財展示室を 2 号館に、学修支援センター
および学生相談室・自習室を 2 号館に設置している。
【資料 2-9-1（表 2-18「校地・校舎の面積」、表 2-22「その他の施設」）】、【資料 2-9-2（札幌大学ホームページ「キャンパスと施設案内」）】
教育環境の整備については、学生定員に見合った教育研究施設の充実を図るとともに、
特に学生のための生活環境の充実に配慮し、学生を中心としたキャンパス・アメニティの向上を目指して、以下のような基本的な考え方に基づくプランを策定した。①学生が快適
55

札幌大学

にキャンパスライフを過ごすことができるように、特色ある魅力的な環境作りを目指す。
②正課教育関連施設、研究関連施設、学生と教員との交流施設を整備する。③正課外教育関連施設を充実する。④学生支援サービス関連施設を充実する。⑤事務局の集中化、効率化に配慮する。⑥地域社会への貢献及び社会人の生涯学習に配慮する。⑦老朽既存施設を段階的に整備する。具体的には、①研究所及び紀要編集室等は、1 号館に機能を吸収すべく改修する。②埋蔵文化財関係施設の移転。③第一体育館の改築又は大規模改修（改修又は床の張り替え及び東側ガラス面等の大規模改修工事を行う）。④屋内練習場の整備。⑤大学周辺の植樹及び外柵の整備。⑥大学の森及び取得した用地の森の整備。⑦第一食堂及び5 号館の取壊し。以上を踏まえ、現状の施設の整備を順次行ってきた。③第一体育館の改築又は大規模改修はまだ、実現していない。
現状の施設の整備に加え、新たな施設の整備にも着手した。平成 25（2013）年 3 月、6号館 1 階に地域交流の拠点「札幌大学インターコミュニケーションセンター（通称；スイック（SUICC）」をオープンした。これまで札幌大学の各部署がそれぞれで取り組んできた国際交流や地域交流の窓口を SUICC の 1 カ所に集約し、情報の一元化を図るほか、スペー
スを学生や教職員はもちろん地域の方々にも広く開放。学内だけではなく地域と一つになって、さまざまな交流や連携が生まれる場として活用されている。
「ダンスコミュニケーシ
ョンラボ SCore（スコア）」は、学生をはじめ地域住民の方に、ダンスにおける身体表現・
コミュニケーションの楽しさに触れてもらうためのスペースとして平成 26（2014）年に誕生した。体育教員をめざす学生や本学ストリートダンス部の学生等も、指導や運営ボラン
ティアとして関わることで、「地域とのふれ合いを通して、人を育てること、人を助けることの意味」を学んでいる。
【資料 2-9-2（本学ホームページ「キャンパスと施設案内」）】、【資料 2-9-3（表 2－20「講義室、演習室、学生自習室等の概要」）】
図書館は、大学キャンパス内に「札幌大学図書館」が 1 館ある。学部・研究科等に個別の図書館は設置されず、図書資料等はすべて本大学図書館に集約されている。平成 29（2017）
年 5 月 1 日現在の収蔵図書は約 74 万冊（うち 71 万冊が開架図書）、視聴覚資料が約 2.4万件である。継続的に受け入れしている雑誌類は約 3 千種類である。毎年度、9 千冊前後の図書を受け入れ、資料の量的整備に加えて、資料の質的整備を図っている。また、本学図書館では、各種オンライン・データベースも導入されており、図書館ホームページからアクセスが可能である。図書館、情報処理教室、研究室など、学内どこからでも接続することができる。本学が文科系総合大学であることを反映して、これら所蔵図書資料等は、
社会科学系を始め、文学、歴史地理などの分野のものが多く、自然科学系の図書資料等は少ない。また、内国書は全体の 69％、外国書は 31％である。こうした図書資料等の体系的整備は、次の仕組みによって実現している。まず、学生用図書の選定・収集については、①全専任・非常勤教育職員による担当科目等に必要な学生用図書の推薦、②図書館専任事
務職員による日常的な選書、③学生からの購入希望、に基づいている。次に、研究用図書については、教員からの購入依頼を常時受け付けて収集している。さらに、基本的な参考
図書や書誌類の二次資料は、図書館専任職員が選定を行って収集している。収集した図書
資料等の管理は「学校法人札幌大学図書館資料収集管理規程」に基づき行っている。図書
資料等の種類により、固定資産として計上するものと原則固定資産とはしないものとに分
56

札幌大学

け、固定資産として計上するものについては、規程第 6 条に基づき取得価額を算定して計上している。大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レファレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を整備している。図書館内には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席数を設置している。開館日数・時間は、一時期より減少とはなったが、十分なサービスを提供している。図書館の規模としての面積、開館時間、開館日数、座席数、視聴覚機器保有台数は「平成 28 年度学術情報基盤実態調査結果報告」における2017 年度の私立大学平均に比べると十分評価できるものといえる。
【資料 2-9-4（表 2-23
図書、資料の所蔵数、表 2-24 学生閲覧室等）】、【資料 2-9-5（「大学図書館実態調査」）】、【資料 2-9-6（大学ホームページ「図書館」）】、【資料 2-9-7（「学校法人札幌大学図書館資料収
集管理規程」）】、【資料 2-9-8（「業務報告書 p.2-5」（図書館作成））】
本学の情報処理教育の整備は、昭和 48（1973）年に情報処理教育科目の開設と伴にFACOM230-15 システムを導入し情報処理教育の環境整備に着手し、平成 7（1995）年には学内 LAN「札幌大学ネットワークシステム（SUnet）」を敷設した。平成 10（1998）年には、教育･研究用クライアントサーバシステムの導入とインターネットマルチホーム接続（SINET+OCN）を実現し、それらの施設の管理運用を情報メディアセンターが担当し現在に至っている。情報処理教室は、6 号館 3 階に配置されており、パソコンの基礎から応用までの授業での実践的な活用や、個別学習のための予習・復習、レポート作成などに広く利用されている。6 号館 4 階には語学学習システムを中心として授業を展開するためにパソコンが設置されている。情報処理教室および語学学習教室（CALL 教室等）は、授業優先となるが、授業が入らない時間帯はオープン利用が可能である。授業の有無を確認することが容易なように教室入口にディスプレイを設置し学生のニーズに積極的に対応している。
また、学生が利用できる時間帯も月曜日から金曜日までは 9 時から 20 時、土曜日は 9 時から 12 時に設定し、より多くの学生の利用を促進している。平成 25（2013）年に「ハイブリッド」をコンセプトに施設の更新を行った。更新では、クライアント端末システムを「仮想デスクトップ型」のシン・クライアント化とした。これにより、一般教室の教育職員用機器にも自ずと、共通のプラットフォームが提供され、管理も一元化できた。シン・クライアント化は、仮想化の技術を用いていることにより、各教室の端末が起動するイメージ（ソフトウェア構成）は柔軟に管理者が変更することができる特徴を持っている。これにより、一回のみ別教室にインストールされているソフトウェアを使用したいなどのニーズが生じても、従来の教室にて、本来他教室にインストールされているソフトウェアを使用することができ、ソフトウェア資源の有効活用が可能となった。6 号館 4 階には「プレゼンテーション」の能力開発を主とする「Presentation Lab.」、特定の専攻にとらわれない
全学生の討論能力開発を主とする「Discussion Lab.」、マルチメディア実習室と授業開発
室の機能を有した「ものづくり」を主とする 「Creative Lab.」を新設し、この 3 つのラボラトリーを本学の先進的、かつ学生の主体性を高める施設として位置づけた。【資料2-9-9（表 2-25 情報センター）】、【資料 2-9-10（札幌大学ホームページ「情報メディアセンター 」、資料 2-9-11 同「語学教育センター」）】
施設・設備は、専門業者による定期点検等の安全確認を実施しており、安全対策を徹底している。施設の老朽化が進んでいることもあり、点検後に指摘を受けることがあるが、都度対応している。大きな予算を伴う改修の場合、対応に時間を要することもあるが、安
57

札幌大学

全性を最優先とするため対応している。これまでの、施設の整備・拡充の際には、財政の許す範囲で耐震性能はもちろんのことバリアフリー化など、総合的な観点からキャンパス
内の環境改善と建築性能の向上を図ってきている。
近年、各地で大きな地震が発生している。幸い本学の施設では被害はなかった。既存建物の内、昭和 56（1981）年に施行された建築基準法新耐震設計法（以下、新耐震基準）により、設計・施工されたものは、図書館他 7 棟となっており、その建物の延べ面積は 38,024㎡となっている。一方、開学時に建築された 1 号館をはじめとする新耐震基準前に設計・建築された建物も、依然として 31,218 ㎡あり、関係機関からの耐震診断及び耐震改修を実施することが求められており、平成 29（2017）年度から耐震診断を実施し、その結果により、
耐震化改修による長寿命化か解体、新築工事かコスト比較により実施する予定である。
バリアフリーへの配慮であるが、本学には、毎年若干名、車椅子利用学生や肢体不自由の学生が入学してくる。こうした状況に配慮すべく、構内全施設への主要な出入口には、既に専用のスロープを設置している。また、構内 3 カ所に身体障がい者用のトイレが設置されている他、一部のトイレや講義室の出入口についても、バリアフリー化に改修を施している。加えて、障がい者トイレには当該学生の要望を取り入れ、「補助棒」を設置した。
また、障がいある学生が受講する授業科目については、可能な限りバリアフリー化した教室を割当てるよう配慮している。現施設は、開学以来使用している古い建物が多く、建物の構造上、エレベーターの設置が不可能な状況にあるが、多目的ホール施工時に設置した椅子式昇降機は、他の教室への移動手段としても利用されている。
学生からの施設・設備等への要望は、学生自治会執行部から学生支援オフィス学生担当へ行われている。また、年に 3 回程度、学生自治会主催の「全学代表者会議」を開催し、学生からの要望や大学祭の実施等について取り纏めている。さらに、学生ＦＤ委員会主催の「サツト―――ク」において、在学生、教育職員、事務職員との教育内容、福利厚生に関わる事項についての意見交換、改善についての話し合いを設けている。
次に、授業を行う学生数の管理であるが、基盤教育科目の必修科目である「入門演習」「基礎演習」については 20 人以下としている。専門科目であるゼミナールⅠ～Ⅵについても、同様に 20 人以下である。
その他、基盤教育科目の語学科目は、原則 40 人以下、体育実技 40 人以下、現代教養基
礎科目、専攻入門科目は、原則 200 人以下としているが、教職課程の履修に必要な科目については、担当教育職員の了承を得て 200 人以上となる場合もある。
専門科目の講義科目については、400 人以下としているが、可能な限り 200 人を超えないように配慮している。平成 28（2016）年度開設科目において、200 人を超えている科目
数は 11 であり、全体の 1％以下となっている。100 人以下の科目が、全体の 90％以上であり、クラスサイズは、セメスター毎の履修者数に十分配慮し、教育効果を高められる設定を行っている。

58札幌大学（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
1 号館、2 号館は建設から 50 年を超過した。老朽化の目立つ施設を統合するなどして、教育・研究に支障ない環境を実現する。さらに、耐震化と併せた施設の更新を含め、より
安心・安全な施設整備を追及していく。
図書館は、①今後も利用状況に配慮して、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の体系的整備に努める。②書庫の狭隘化対策として、利用者の理解を得ながら除籍・廃棄などの作業をさらに推し進め、また電子媒体での提供を検討する。③新入生ガイダンス、各種データベ
ース説明会、広報活動は今後も内容の充実を検討し継続していく。④特殊な資料の管理・記録方法を検討し、図書館システム LIMEDIO へのデータ入力を行う。⑤資料の保存状況については現在のところ問題はないが、建物が建築後 28 年を経ているため、建造物の劣化に伴う事故などに今後配慮が必要である。
情報処理教育で使用している機器類は、シン・クライアント・システムの導入により、最新の端末を新しく導入することなく、教育・研究のサービスを提供しているが、スペッ
ク等が十分ではなく、スピード等に難がある。今後、より快適な環境を構築すべく検討を進めていく必要がある。
一般的に耐震診断は第 1 次～第 3 次の診断ランクがあり、実際に耐震補強改修を行うための設計を行う場合は、第 3 次診断まで実施し立案する必要がある。この場合、膨大な経費が必要となる。このため、財政の許す限り新耐震基準前に設計・建築された建物の耐震診断を行い、その結果を受けて耐震補強して存続させる建物、解体して立て替えるべき建物かを判断し、中長期の保全計画策定を行いたい。
椅子式昇降機などの設置は、年次計画的に進め、増設していくことは重要であるが、こうした設備の利用においては介助者が必要となるため、設備の導入に併せて学内のボラン
ティア体制の構築も、学生自治会等の協力を得ながら全学的な取り組みとして検討する必要がある。
授業を行う学生数の適切な管理であるが、例外的に基盤教育科目の基礎科目のうち語学科目や、現代教養基礎科目において、履修者数が定員を超える場合がある。最大限の教育効果を追求するためにも、適正な学生数での授業運営を目指す。
［基準 2 の自己評価］
基準 1 でも述べたように、本学では 3 つのポリシーに基づいた教育を展開している。平成 25（2013）年度に開設した「地域共創学群」では、人材輩出の目標として、地域に貢献
し、地域を愛し、地域とともに成長し、地域の新たな価値を創造する、「地域共創人」の育成を掲げ、新たなカリキュラムを編成し、学修支援を行っている。具体的には、学生個々の目標に合わせて選択できる柔軟で多様なカリキュラムを特徴としている。1 年次では、教養をベースとする基盤教育科目と学生がその後選択する専攻の入門科目を学び、2 年次
以降では、基盤教育科目に加え、専攻の専門科目の履修により学びの範囲が大きく拡がる。
また、学生は主専攻のほか、教養の拡大・深化や将来目的などに合わせ、選択ができる副専攻制度や、ハイグレードな学びを体験できるエキスパートコースも用意している。今後も本学の使命・教育目的を十全に達成するため、不断の教育改革を続けてゆく。
大学院については、近年の出願学生の減少を受け、平成 29 年度（2017）年度より文化学
59

札幌大学

研究科を除いて学生の募集を停止しており、現在、新たな大学院研究科の設置に向け検討を開始したところである。
以上、多様な学びを実現する教育システムと学修支援体制が整備され、学生は地域に貢献する人材へと成長できる環境の中で生き生きと大学生活を送っている。大学の「学修と教授」という基準 2 は満たされていると判断する。

60

札幌大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
経営の規律に関しては、本学を設置運営する主体である学校法人札幌大学において、根本規則たる「学校法人札幌大学寄附行為」において明確に定めている。具体的には第 3 条
において、本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置し、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的とする。
」
として明確に定めている。
同じく学校運営の基本規則である「札幌大学学則」
第 1 条において、建学の精神である「生気あふれる開拓者精神」に基づき、教育基本法、
学校教育法に従い、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを謳っている。昭和 42（1967）年の開学以来、本学の使命および教育目的を達成する姿勢は不変であり、教育職員、事務職員に係る「学校法人札幌大学就業規則」第 4条において、法人の目的及び使命を達成するため、誠実かつ責任をもって職務を遂行することを規定している。
【資料 3-1-1（学校法人札幌大学寄附行為）】、【資料 3-1-2（札幌大学
学則）】、【資料 3-1-3（学校法人札幌大学就業規則）】
また、平成 20（2008）年度に、社会的要請への着実な対応のためには倫理意識の醸成が本学の永続的発展に不可欠であるという判断で、本学職員に職務遂行における行動のあり方、また組織人として行動の規範を規定する「札幌大学教職員行動規範」が示されている。
【資料 3-1-4（札幌大学教職員行動規範）】
本学はこのような、基本理念を一般に表明し、経営の規律や誠実性を維持する姿勢を顕示するため、平成 25(2013)年度の地域共創学群開設を契機として、地域と協働する人材の育成を目指す取り組みや、その成果を本学ホームページで公表し、学内外への周知徹底を一層推進している。
【資料 3-1-5（札幌大学ホームページ_成果等公表）】、【資料 3-1-6（札幌大学 2018 入学案内）】
以上から、本学においては学校法人の目的に則った大学の基本理念、人材の育成方針、
これを実践する教育職員、事務職員の行動指針が明確に定められており、経営の規律と誠実性の維持が十分に表明されているとみられる。
蓋し大学は、その使命・目的の実現に継続的に取り組まなければならない。本学は、「地域に貢献する人材育成」、すなわち、豊かな教養と確かな実践力を備え、地域の未来を創る
ことのできる人材、「地域共創人」の育成を目標としている。その実現の前提となる学校法
61

札幌大学

人の財政を将来にわたり盤石なものとするため、
法人中期計画「改革ロードマップ－SU50」も策定されている。
これは、大学及び短大の創立 50 周年をひとつの通過点とし、100 年続く大学の仲間入りができる方向性を見据え、様々な観点から中期的な経営改善計画案を策定したものである。
改革の方向性及び今後 2 年間に優先的に取り組むべき重点施策を具体的に示し、第 207 回
理事会（平成 28（2016）年 5 月 25 日開催）において審議・承認された。
【資料 3-1-7（中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ－SU50」最終まとめ】
少子化の影響の進行に伴い、私学を取り巻く競争的環境はより一層厳しさを増している。
この状況下で、大学に対する社会からの評価を確実に高めていくために、中期計画「改革ロードマップ SU50」では教育、研究の各分野における水準向上、また安定した経営基盤に資する経済性、効率性の追求に資する諸施策がとりまとめられている。本学は現在、それら諸施策の実施に着手し、取り組みを継続している。
本学は法人運営、大学運営の両方において、教育の質保証を目的とする関連法規を遵守している。
「学校法人札幌大学寄附行為」において教育基本法及び学校教育法に従っていることを明記し、また、「札幌大学学則」においても教育基本法、学校教育法に従っていることを明記した上で、私立学校法、大学設置基準等、関係法令を遵守した適切な大学運営が行われている。また、大学の設置や運営に関する他の諸法令についても、文部科学省からの通知、事務連絡があれば速やかに、所要の申請や届出等を関係部署において検討し、適宜の対応につなげている。直近では、文部科学省から平成 26(2014)年 8 月 29 日に発出された改正学校教育法等に係る通知と「大学における内部規則・運用見直しチェックリスト」
を受け、平成 27（2015）年 4 月 1 日まで改正法等の趣旨を踏まえて行なうべき、内部規則の総点検・見直しを平成 27(2015)年度内に完了した。
学内外に対する危機管理の体制であるが、事件、事故、人権侵害、感染症、災害、業務上の過失等の様々な事象に伴う危機について、迅速かつ的確に対処するため担当理事を決め、情報収集の一元化を図り、事象に応じて必要な対応をとっている。
また、構内には、防火防災設備、警報機器、情報セキュリティ装置が各所に施され、学生、職員の安全性が確保されている。火災・地震等の災害の対策として、「学校法人札幌大学防火管理規程」を整備し、火災・震災の予防と未然防止、人命の安全確保に必要な事項を定めるとともに、災害防止のための施設設備の点検および改修、法令に基づく消防設備の定期点検、応急救護装置等の整備を行っている。本法人管理の敷地内における「火災の未然防止」、「火災発生時または地震災害等の自然災害発生時における人命の安全確保及び救助等」に資するよう、自衛消防組織が主体となって防火・防災設備の実情を把握するとともに、構内の各施設設備、物品等の使用・保管状況について、常日頃から管理・点検している。昼夜を問わず予告なく発生し得る災害に対して組織的な対応ができるよう、防火・防災に係る訓練を定期的（平成 28（2016）年は 10 月 24 日～26 日実施）に実施している。
【資料 3-1-8（学校法人札幌大学防火管理規程）】
防犯対策については、中央棟 1 階に守衛室を置き、17 時から翌 9 時までの間、警備員が 2 人体制で任務にあたっている。また中央棟地階には中央監視室（防災センターとしても位置づけられている。
）をおき、9 時から 17 時まで 2 人体制で構内施設設備の監視を行っている。17 時以降は中央監視室の監視機能を守衛室に持たせることで、24 時間体制の
62

札幌大学

監視が可能となっている。
情報セキュリティ対策については、まず学外と学内とを隔てる論理的位置にファイアウ
ォールを設置し、必要最小限の通信のみを許可することで、ウイルス等の被害を防ぐ工夫を施している。ファイアウォールには独自のセキュリティエンジンが搭載されており、許可された一部の通信に対してもセキュリティチェックを行い、多重の対策を行っている。
環境に対しての配慮であるが、省エネルギー・省資源対策としては、平成 23（2011）年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
等の環境法規を遵守し、省エネルギー活動を推進するために「札幌大学省エネルギー推進委員会」を設置した。
【資料 3-1-9（札幌大学省エネルギー推進委員会規程）】
なお、平成 24（2012）年度からは、継続して以下の取り組みを行っている。
・空調設定温度の遵守（夏期 28℃、冬期 24℃）・夜間時使用電力の削減（帰宅時に電源 OFF またはコンセントからプラグを抜く）
・校舎内照明の間引きおよび廊下・トイレ等の照明節電
・OA 機器の未使用時の電源 OFF
・休業期間中のトイレ内電気設備の使用停止
・休業期間中のエレベーター運転制限
・省エネ推進活動の啓蒙ポスターの掲示
・冬期間の暖房効率を考慮した、教室等の利用
人権については、学生及び職員の一人ひとりが個人として尊重され、ハラスメントの発生を未然に防止し、快適な環境のもとで修学、教育、研究及び職務を遂行することができるよう、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントの防止、及び対応について必要事項を定めた「札幌大学ハラスメントの防止等に関する規程」を整備している。
【資料 3-1-10（ハラスメント防止のための認識すべき事項の指針）】、【資料 3-1-11（札幌大学ハラスメントの防止等に関する規程）】、【資料 3-1-12（人権委員会及び人権コーディ
ネーターに関する規程）】
この他、基本的人権及び個人の尊厳を保つための個人情報の保護に関する規程を整備し、職場の安全及び衛生管理に関して、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理規程に則して運用している。
【資料 3-1-13（学校法人札幌大学個人情報の保護に関する規程）】【資料 3-1-14、（学校法人札幌大学安全衛生管理規程）】
教育情報・財務情報の公表は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定の遵守はもとより、学校法人としての公共性に鑑み、法人の基本情報、経営及び財政に関する情報、教育研究に関する情報等を公表することが、社会に対する説明責任と考えている。これらの情報は、大学ホームページのトップページに設定された「情報公開」【資料 3-1-15 参照】のリンクから自由に閲覧が可能である。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）「経営の規律と誠実性の維持の表明」、「使命・目的の実現への継続的努力」、「環境保全、
人権、安全への配慮」、「教育情報・財務情報の公表」など、経営・管理と財務に関わる社
63

札幌大学

会的要請は何れも、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令等によって顕示されている。したがって、今後の改善・向上方策は、
各種法令等の遵守を引き続き徹底することから始めるべきであろう。
学校教育法、国立大学法人法の一部を改正する法律、学校教育法施行規則及び国立大学
法人施行規則に一部を改正する省令の成立を受け、本学においても改正法等の施行日である平成 27（2015）年 4 月 1 日までに改正法等の趣旨を踏まえた内部規則や運営の総点検・見直しを行い、所期の目的である作業を終えている。その後も、下位規程を中心に内部規則相互の整合性や規程の位階関係に留意し、さらに簡潔かつ精緻な体系化を追求し、その作業を平成 28(2016)年 3 月末に終えている。これらの作業は、PDCA サイクルにおける C（現行規則の点検：check）及び A（規則改正：action）であり、平成 28 年度以降は改めて体系化された内部規則の運用（P（方針作成：plan）および D（実行：do））を進めている。
この一連のプロセスについて留意すべきは、今回の内部規則の調整が、法令改正を待たずとも、改正前の法令に下で自立的に行えたということである。今後も経営・管理と財務に関わる社会的要請が推移したことが明らかになった場合、その変化が法令改正等によって汲み取られるのを待たずに、現行法令下で可能な内部規則の調整は随時図っていく仕組
みを整備することが、当面の、かつ本質的な課題であると認識している。その基盤づくり
として、平成 29（2017）年度においては、内部監査室や IR 専門組織の再整備に関わる基
本方針を策定することに取り組む。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「学校法人札幌大学寄附行為」において法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置し、生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人材を育成して地域の発展に貢献することを目的とする。
」と規定している。大学の管理運営機能を充実させるべく、理事会、評議員会、監事が果たす役割を明確に定めている。法人業務決定権を有する理事会については、年 2 回の定例開催のほか、臨時に審議する事案が生じたときは速やかに理事会が開催される体制を敷いている。
【資料 3-2-1（学校法人札幌大学寄附行
為）】、【資料 3-2-2 学校法人札幌大学理事会会議規則）】
また、理事会機能を法人・学校運営の細部にまで行き届かせて業務執行の迅速化を図る
ため、常勤理事会が組織されている。常勤理事会は、理事会が決定した業務の遂行について理事者の意見の取りまとめを行い、理事長による業務の執行とそれに要する日常の決定を補佐する。
【資料 3-2-3（学校法人札幌大学常勤理事会運営規則）】さらに常勤理事会に付託する議案整理のために経営懇談会が開催され、理事長、専務理事、常勤理事、学長、副学長、事務局参与、参事が出席している。この懇談会は、常勤理事会の議事の整序に留
まらず、戦略的施策の案出、そのための関連情報の共有、必要かつ迅速な手続の追及とい
64

札幌大学

う機能も備わる。
学長の選任については、まず、理事長が委員長を務める学長選考委員会において、現学長の意見を聴取し、必要な手続きを経て、学長候補者を選考する。理事会は、理事長から推薦された学長候補者について、次期学長に求める諸課題を踏まえ、建学の精神に基づく教育実践の基盤となる見識や学識の有無などについて審議し、学長としての資質を十分に備えていることを確認した上で、次期学長に選任することとしている。
【資料 3-2-4（学校法人札幌大学学長選考委員会規程）】
理事会は、法人の業務を決定する最高意思決定機関として、「学校法人札幌大学寄附行為」の規定に基づいて、適切に開催・運営されている。本学を設置する学校法人札幌大学の理
事会は、理事長、学長をはじめ、常勤理事が 7 人、非常勤理事が 4 人、合計 11 人からなる。本法人の場合、併設校の札幌大学女子短期大学部と併せても、総収容定員は 3,760 人
で、他に附属校をもたない。しかしかつては、学外に専任の職をもつ理事を含め 16 人の理事が存在し、理事会開催の日程調整が困難であった。こうした課題をふまえ、理事会のコンパクト化を法人ガバナンス改革の重要課題と位置づけ、平成 26（2014）年度末までに理事会を現在の規模に改革した。
法人の理事には、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、当法人の健全な経営について学識および見識を有し、かつ、「学校法人札幌大学寄附行為」第 15 条第 2 項の規定に則り、学校教育法第 9 条各号に掲げられる事由に該当しない者が選任されている。
また、「学校法人札幌大学寄附行為」第 17 条において理事会の業務決定事項について、次のとおり規定している。
（１）組織及び運営に関する基本方針及び基本計画（２）予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び重要な資産の処分に関する事項（３）寄附行為の変更
（４）合併
（５）解散
（６）寄附金品の募集（７）理事及び評議員の選任（８）学長の選任及び免職（９）学則等学校の運営に関わる基本原則（10）その他重要な事項
常勤理事会は、理事会が決定した業務を理事長とともに執行する機関として組織され、寄附行為及び理事会が定める常勤理事会運営規則の規定に基づいて、業務の執行に必要な審議を行っている。また、常勤理事会は、法人の日常業務に関する事項を決定し、法人業務を迅速かつ円滑に推進している。
【資料 3-2-3（学校法人札幌大学常勤理事会運営規則）】
理事の選考に関しては、「学校法人札幌大学寄附行為」第 10 条第 1 項から第 3 項において、理事の選任を次のとおり規定している。
【資料 3-2-1（学校法人札幌大学寄附行為）】
第 10 条（1）札幌大学の学長
65

札幌大学

（2）評議員のうちからその互選によって定められた者 3 人以上 4 人以内（3）この法人に関係ある学識経験者及び功労者の中から理事会において選任された者
7 人以上 8 人以内
2 全項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いた時は理事の職を失うものとする。
3 理事のうち少なくとも 1 人は、
この法人の教職員でない者を専任しなければならない。
前述のとおり、現在、1 号理事 1 人、2 号理事 4 人、3 号理事 6 人の 11 人で構成し、私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号に規定する校長理事には学長が就任している。
平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度の 3 年間の理事会における理事の出席状況
は、図表 3-2-1（理事の出席・意思表示出席者状況（平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年
度））のとおりであり、いずれの年度も 7 割以上の出席率であった。また、欠席時の委任状
は、寄附行為第 16 条第 7 項ただし書きの規定「当該議事につき書面をもってあらかじめ意
思を表示した者は出席とみなす。
」により開催ごとに審議議題に係る「欠席回答書」の提出がある。このことにより、理事会の出席率は 100％（書面による表決を含む）であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。

66

札幌大学

図表 3-2-1 理事の出席・意思表示出席者状況平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年度

平成 26(2014)年度
開催年月日

5／28

5／28

12／17

12／17

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

定 員

15～17 人15～17 人15～17 人15～17 人

現 員

16 人

16 人

13 人

13 人

15 人

15 人

15 人

実出席者

14 人

14 人

10 人

12 人

13 人

11 人

11 人

実出席率

87.5％

87.5％

76.9％

80.0％

86.7％

73.3％

73.3％

2人

2人

3人

3人

2人

4人

4人

意思表示出席

2／6
15～17 人

3／26

3／26

1 回目

2 回目

15～17 人15～17 人

平成 27(2015)年度
開催年月日

5／29

5／29

5／29

1 回目

2 回目

3 回目

定 員

15～17 人15～17 人15～17 人15～17 人

現 員

15 人

15 人

15 人

実出席者

13 人

13 人

実出席率

86.7％
2人

意思表示出席

11／11

11／16

3／15

3／15

1 回目

2 回目

11～13 人11～13 人11～13 人

15 人

12 人

12 人

12 人

13 人

10 人

9人

9人

9人

86.7％

86.7％

66.7％

75.0％

75.0％

75.0％

2人

3人

5人

3人

3人

3人

平成 28(2016)年度
開催年月日

5／25

5／25

3／24

3／24

3／24

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

3 回目

定 員

11～13 人11～13 人11～13 人11～13 人11～13 人

現 員

12 人

12 人

10 人

10 人

10 人

実出席者

9人

9人

10 人

10 人

10 人

実出席率

75.0％

75.0％

100.0％

100.0％

100.0％

3人

3人

0人

0人

0人

意思表示出席（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
当法人の最高意思決定機関である理事会の機能は、「学校法人札幌大学寄附行為」に基づき、適切に担保されている。
「学校のスケルトンリフォーム」ともういうべき抜本的な大学改革に挑み続ける本学において、戦略的な意思決定機能を更に、実質的に高めていくには、教育職員出身理事によって構成員の２／３が占められる常勤理事会を法人と教学の結節点として活用し、法人による「決定」と教学による「遂行」の間の往還が日常的に繰り返される仕組みを整備していくことがポイントとなる。このため平成 29（2017）年度から
は、（副学長も加わるため法人・教学間の意思疎通がさらに図りやすい）経営懇談会を常勤
理事会の予備会議として定期的に開催することとし、常勤理事会において検討するべき事
項が適時に把握される仕組みを整えていく。

67

札幌大学

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の意思決定の権限と責任を示す教育・研究運営の組織体系を（図表 3-3-1 組織体
系図）に示す。
図表 3-3-1 組織体系図

理事会、評議員会、常勤理事会に加え、大学の意思決定に関わる機関として、教育研究協議会(教授会)、学系ミーティングが設置されている。それぞれ会議の使命に基づき、随時、審議、検討が行われ迅速かつ機動的な運営体制を実現している。
学長は、教育研究協議会において、教育・研究に係る問題に対して、審議および意見のとりまとめを行っている。議事録は、職員が一丸となって教育・研究の円滑で効果的な実践を促進するために、「札幌大学イントラネット」を通じて全教育職員・事務職員に開示されている。
【資料 3-3-1（教育研究協議会学務規程）】、【資料 3-3-2（札幌大学イントラネッ
ト「議事録」
）
】
68

札幌大学

本学は、学校教育法の改正を契機に意思決定の権限を学長に集約し、学長のリーダーシップを明確にしている。
学校法人札幌大学寄附行為第 4 条の 2 において、「学長は、学校の教育及びその基盤となる研究を統括する」と規定している。これは、理事会から学長が大学の教育・研究に関す
る校務について委任され、その権限と責任を負っていることを明確に示している。
【資料
3-3-3（学校法人札幌大学寄附行為）】
また、札幌大学学則（平成 27（2015）年 4 月 1 日施行）においては、学校教育法の改正内容に則って、(1)学長が校務をつかさどり、職員を統督すること（札幌大学学則第 6条）、(2)教育研究協議会（教授会）では、学長がつかさどる教育研究に関する重要事項について、審議し、意見を取りまとめること（札幌大学学則第 10 条第 5 項・第 6 項）とした。
第 6 条 学長は、教育研究等の校務をつかさどる。
2 学長は、職員を統督する。
3 学長は前 2 項に掲げる任務の遂行に必要な内規を裁定によって定める。
第 10 条5 協議会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、協議員の意見をとりまとめる。
6 協議会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べる。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、協議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
学長は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づく学校法人の健全な経営について学識および見識を有する者として、また、学校法人札幌大学寄附行為第 15 条の 2 の規定にある学校教育法第 9 条各号に掲げられる事由に該当しない者として、学校法人札幌大学の理事としても選任されている。
平成 23（2011）年に就任した前学長のリーダーシップのもとで、本学は教学運営の改革に着手し、着実に成果を上げている。平成 23(2013)年には、建学の精神「生気あふれる開拓者精神」を体現する新たな理念を名称に冠した現在の地域共創学群の設置計画へと結実した。また、学長の校務に関する意思決定が、内部規則体系全体の中で担保されるように整備されている。
また、学長は、職員の全てが利用可能な「文殊ネット」を開設・主宰し、教学の創意のインキュベーター（孵卵器）としている。これは、学系ミーティングと共に、学長のトッ
プダウン的な意思決定を補完する、現場職員からのボトムアップ的装置として機能している。適時に創意をきく学系ミーティング（札幌大学学則第 11 条）とともに教学の動力機関の重要な部分を構成している。文殊ネットを順調に成長させることで、学長がリーダーシップを発揮していくための礎と捉えている。
【資料 3-3-4（文殊ネット）】、【資料 3-3-5（札幌大学学則）】
学長をサポートする体制として、副学長、副学長補、コーディネーターを置いている。
69

札幌大学

副学長は、
「学校法人札幌大学寄附行為」第 4 条の 2 第 2 項において、「前条の学校に副学長を置く。副学長は学長を助け、学長の命を受けて、校務をつかさどる」と規定している。また、札幌大学学則第 6 条第 4 項において、「学長に事故あるとき又は学長が欠けたときは、法人が指名する副学長が学長の職務を代理代行する。
」、同第 7 条第 1 項において、「副学長は学長が推薦し、理事長が任命する。
」、同条第 2 項目において、「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて、校務をつかさどる。
」と規定している。現在 3 人の副学長が、(1)学生、就職担当、(2)教務、入試、(3)教学全般を統括を主な業務に据えて学長をサポートしている。
副学長補は、校務全般において副学長を補佐し、コーディネーターは、特定の校務において、副学長を補佐すると規定している（札幌大学学則第 8 条）
。現在の副学長補は、(1)
国際交流、総合研究所、(2)FD、(3)教職を主な業務に据えて、副学長を補佐している。さらに、コーディネーターとして、専攻ごとのカリキュラム等担当、大学間連携、課外活動、高大連携等の委員を配置し、学長案の作成をサポートしている。
教授会については、学校教育法の改正により意思決定の権限を学長に集約することとなった。本学の教授会にあたる教育研究協議会は、代議制による構成員のスリム化を図ったことで、意思決定のスピードをあげる効果を生んでいる。審議事項は、構成員である学系
審議員、副学長等の意見をとりまとめ、学長が決する。札幌大学学則第 10 条による定めは次のとおりである。
第 10 条 本学の教授会を教育研究協議会（以下、「協議会」という。
）と称する。
2 協議会は、学長、副学長、本条第 8 項に基づき選出された学系審議員、第 6 項に関わる審議の必要に応じ学系審議員の意見を聴き学長が指名する者、副学長補、事務局
参与又は参事、その他学長が指名する者（以下、「協議員」と総称する。
）をもって構成する。
3 協議会は学長が招集し、議長を務める。
4 学長は、協議会における職務の補佐役として、副議長を指名することができる。
5 協議会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、協議員の意見をとりまとめる。
6 協議会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べる。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、協議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
7 協議会の検討は、次の諸学系において、第 59 条及び第 89 条に定める学位の授与を支える教育研究を推進するものでなければならない。
(1) 経済学系(2) 外国語学系(3) 経営・会計学系(4) 法・政治学系(5) 文化学系
70札幌大学(6) 教養学系
8 前項にかかわり、学長は各学系において教育研究を行う教育職員に、学系の教育研究について十分な専門的知見を有する者を互選させ、学系審議員に任ずると共に、副学長補と同等に処遇する。
9 学系審議員は、学系に関わる専門的知見をもって協議会の審議に参加するとともに、学長から教育職員への通達を助け、また、教育職員の意見を聴取し、学長へ報告する。
10 学長は、協議会における職務を副学長に代行させることができる。
11 教授会に関する必要事項は、別に定める。
以上のとおり、本学では教授会の役割を明確化している。また、札幌大学学則第 10条の規定に基づき、教育研究協議会学務規程を定め、教育研究協議会の組織及び運営のために必要な事項を規定している。
【資料 3-3-5 （札幌大学学則）】、【資料 3-3-1（教育研究協議会学務規程）】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在の本学の意思決定組織は、権限と責任の配分が明確であり、機動的な意思決定を可能とする高い機能性も備えている。今後は、意思決定の適時性、適切性をさらに高めるた
め、組織的情報収集・分析力の整備に取り組む。平成 29（2017）年度はその準備として、
IR 専門組織の再整備に関わる基本方針を策定することに取り組む。
また、学長のリーダーシップを実効あるものにするためには、個々の部局、個々の職員が学長の方針を理解し、その施策の実現に主体的に取り組むようになる環境を整えなければならない。とくに本学には、法人より学校の運営を受任した学長の権限と責任が教学や事務局において十分に理解されてきたとは言い難い歴史がある。
そして、その履歴効果は、今も隠然と存在することを認めざるを得ない。法人経営や学校運営の透明性を高めていく
ためにも、学校運営においては、学長のリーダーシップの定めが常に参照されなければならない。そして、それに適わない点がみつかれば即座に正す取り組みを地道に積み重ねていくことこそが、これから本学が取り組むべき最も重要な課題である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人の意思決定機関である理事会は、年複数回、定例理事会を開催し寄附行為に規定する議案の決議を行い、緊急を要する案件が生じた場合には、随時、臨時理事会を開催
71

札幌大学

し不測の事態に対応している。また、業務の円滑な運営を図るため、日常業務の決定を常勤理事会に委任している。常勤理事会は、理事長が議長となり、理事長、学長、常勤理事を構成員として、原則毎月 2 回開催し、日常業務の決定及び経営上の諸課題に取り組んでいる。理事長、学長、常勤理事は、全体理事会のメンバーでもあり全体理事会と常勤理事会の間に意思疎通の問題は生じない。
教学部門については、教学の責任と権限を持つ学長が、副学長が担当する各部門すべてを監理しており、副学長を通じて学長と各部門間の意思疎通は保たれている。加えて、全ての教育職員及び事務職員が利用できるイントラネット上の「文殊ネット」も学長と職員間のコミュニケーションツールとなっている。
【資料 3-4-1（文殊ネット）】
法人と大学の相互チェック機能は必要かつ重要と認識している。平成 27（2015）年 3 月
31 日付で認可された寄附行為においては、学校経営における意思決定の迅速化の必要性に鑑み、理事会・評議員会の機動的な開催に資するよう、法人の規模（設置する校種・校数）を踏まえて、理事数ともに評議員数も、適正規模に合理化するため、評議員数「32 人以上
36 人以内」を第 20 条第２項中、「23 人以上 27 人以内」に改めた。これは、大学における学長のリーダーシップの確立と学長補佐体制の強化および教授会機能の明確化と歩調を合わせたもので、相互チェックのよる大学ガバナンスが有効に機能した例といえる。
施策の展開にあたっては、法人を代表する理事長、教学を代表する学長がそれぞれの責
任事項と要望について意見交換し、それらを大学運営に反映させる相互チェック体制に基づく大学ガバナンスが肝要である。
本学が継続して取り組んいる大学改革においても施設、人員の配置等、相互チェックによる柔軟かつ機動的な大学ガバナンスが求められている。
チェック機能を有する監事に関しては、次のとおりである。
監事定数は２人であり、「監事は、この法人の理事、評議員または教職員以外の者のう
ちから、評議員会の同意を得て理事会において理事長が選任する。
」と規定している。
現在、非常勤の監事 2 人が就任している。監事の職務は、「学校法人札幌大学寄附行為」第 12 条に規定され、監査業務は「学校法人札幌大学監事監査規程」に定められた基本事項である、法人全体の教育研究機能の向上、財政基盤の確立等に寄与するよう、監査方針及び監査計
画をもって適切に行われている。監事は、毎年度計画的に実施される「公認会計士が行う監査」の期間において、公認会計士及び内部監査室との意見交換を行うなど、積極的に情報の共有を図っている他、理事との面談及び事務局役職者との面談を通じて、業務及び財産の状況を監査し、理事会及び評議員会において、必要に応じて意見を述べている。
監事の機能を高めるため、常勤理事の分掌を工夫し、平成 29 年度から常勤理事のひとりが、「学校運営監理担当」となり、内部監査の監理にあたっている。
また、監事は、公認会計士が行う年度末監査終了後に「監事監査」を実施し、理事及び事務局役職者による、決算年度に係る事業報告、財産の状況、翌年度以降の事業計画および事業予算について説明を受け、財産の状況に関する監事独自の分析結果を踏まえて講評を行っている。
監事は、監査及び調査結果に基づき、毎会計年度に監査報告書を作成の上、5 月下旬に開催する理事会及び評議員会に提出、意見を述べている。
「学校法人札幌大学寄附行為」第 12 条に規定する監事の職務は次のとおりである。

72

札幌大学

第 12 条 監事の職務は次のとおりとする。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の業務又は財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(4) この法人の業務又は財産の監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、
これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるとき理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
平成 26 年度から平成 28（2016）年度の 3 年間の監事 2 人の理事会への出席状況は、（図
表 3-4-1 監事の理事会出席状況（平成 26 年度～平成 28 年度））のとおりであり、監事が不在となる理事会は一度も無い。
【資料 3-4-2（学校法人札幌大学寄附行為）】、【資料 3-4-3（学校法人札幌大学監事監査規程）】
図表 3-4-2

監事の理事会出席状況平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年度

平成 26(2014)年度
開催年月日

5／28

5／28

12／17

12／17

2／6

3／26

3／26

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

定 員

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

現 員

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

実出席者

2人

2人

1人

1人

1人

2人

2人

平成 27(2015)年度
開催年月日

5／29

5／29

5／29

11／11

11／16

3／15

3／15

1 回目

2 回目

3 回目

1 回目

2 回目

定 員

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

現 員

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

実出席者

2人

2人

1人

2人

2人

2人

2人

平成 28(2016)年度
開催年月日

5／25

5／25

3／24

3／24

3／24

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

3 回目

定 員

2人

2人

2人

2人

2人

現 員

2人

2人

2人

2人

2人

実出席者

1人

1人

2人

2人

2人

理事会と共に大学の運営をチェックする機能を有する評議員会については、次のとおりである。評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、次のとおり「学校法人札幌大学
73

札幌大学

寄附行為」第 23 条に定めた諸事項について、理事長の諮問に応える機関として運営している。
第 23 条 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
(1) 組織及び運営に関する基本方針及び基本計画(2) 予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項(3) 事業計画(4) 寄附行為の変更(5) 合併(6) 解散(7) 寄附金品の募集(8) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
評議員会の出席率は 100％（書面による表決を含む）であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。評議員の定数は、「学校法人札幌大学寄附行為」第 20 条第 1 項により「23 人以上 27 人以内」と定めており、現在 25 人により構成され、任期は 4 年である。
現在 11 人で構成している理事に対して、評議員数は 25 人である。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しながら円滑にコミュニケーションをとり、相互チェック機能を果たしている。
評議員の総数及び選任区分ならびに選任区分ごとの人数については、私立学校法、「学
校法人札幌大学寄附行為」の規定に従い、適正に運用されている。引き続き、評議員会が学校法人の運営に関する重要事項（特にガバナンス）を諮問する意思疎通を伴う合議制の機関として、有効に機能しうる体制を追求する。評議員の選考は、学校法人札幌大学寄附
行為第 21 条に規定している。
第 21 条 評議員は次に掲げる者とする。
(1) 札幌大学学長(2) 札幌大学女子短期大学部学長又は副学長のうちから 1 人(3) 評議員から互選された理事以外の理事 6 人以上 7 人以内(4) この法人の設置する学校の教職員のうちから理事会において選任された者 2 人以
上 3 人以内(5) この法人の設置する学校を卒業した者で、年令 25 年以上の者のうちから理事会において選任された者 1 人以上 2 人以内(6) この法人に関係ある者で、前各号に規定する評議員の過半数により選任された者
12 人以上 13 人以内
2 前項第 1 号から第 4 号に規定する評議員はそれぞれ選任の前提となった職又は地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度の 3 年間の評議員の評議員会への出席状
況は、（図表 3-4-3 評議員の評議員会出席状況（平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年度）のとおりであり、いずれの年度も 7 割以上の出席率であった。
74

札幌大学

図表 3-4-3

評議員の評議員会出席状況平成 26(2014)年度～平成 28(2016)年度

平成 26(2014)年度
開催年月日

5／28

12／17

12／17

1 回目

2 回目

3／26

定 員

32～36 人32～36 人32～36 人32～36 人

現 員

33 人

14 人

31 人

31 人

実出席者

26 人

11 人

23 人

22 人

実出席率

78.8％

78.6％

74.2％

71.0％

意思表示出席

7人

3人

8人

9人

監事出席者

2人

1人

1人

2人

平成 27(2015)年度
開催年月日

5／29

5／29

11／11

11／11

11／16

11／16

11／16

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

3 回目

定 員

32～36 人32～36 人32～36 人32～36 人23～27 人23～27 人23～27 人

現 員

31 人

31 人

31 人

31 人

14 人

26 人

26 人

実出席者

22 人

21 人

19 人

19 人

11 人

21 人

19 人

実出席率

71.0％

67.7％

61.3％

61.3％

78.6％

80.8％

73.1％

意思表示出席

9人

11 人

12 人

12 人

3人

5人

0人

監事出席者

2人

2人

1人

1人

2人

2人

2人

3／15

3／15

3／15

1 回目

2 回目

3 回目

定 員

23～27 人23～27 人23～27 人

現 員

26 人

14 人

26 人

実出席者

20 人

11 人

20 人

実出席率

76.9％

78.6％

76.9％

意思表示出席

6人

3人

6人

監事出席者

2人

2人

2人

開催年月日

平成 28(2015)年度
開催年月日

5／25

3／24

3／24

3／24

3／24

3／24

1 回目

2 回目

3 回目

4 回目

5 回目

定 員

23～27 人23～27 人23～27 人23～27 人23～27 人23～27 人

現 員

26 人

24 人

24 人

11 人

24 人

24 人

実出席者

18 人

20 人

20 人

10 人

20 人

20 人

実出席率

69.2％

83.3％

83.3％

90.9％

83.3％

83.3％

意思表示出席

8人

4人

4人

1人

1人

1人

監事出席者

1人

2人

2人

2人

2人

2人

75

札幌大学

理事長は、理事会を纏め、諮問機関の評議員会を主宰して法人の経営、業務を総理している。学校法人及び設置する学校（併設校の札幌大学女子短期大学部を含む）のガバ
ナンスを経営上の最重要課題と位置づけ、寄附行為・学則等の基本規則の改廃にも踏み込みながら、学長と相互チェックしながら以下に掲げる諸改革を実施し、法人におけるリーダーシップを発揮し、ガバナンスの確立を推進している。
①学校運営の方針を基礎づける学校設置の理念の明確化②学校運営のための基本機構（学長・副学長・教授会）の設置および基本規則（学則等）の制定が理事会の専権事項であることの明確化③機動的な意思決定機構の整備（理事会・評議員会のスリム化）④学長選挙の廃止⑤副学長制の導入【資料 3-4-2 (学校法人札幌大学寄附行為)】、【資料 3-4-4（札幌大
学学則）】⑥教授会の審議事項の適正化【資料 3-4-4（札幌大学学則）】
法人における①から③は、平成 27（2015）年 4 月 1 日施行として行った寄附行為変更の事由であり、④は平成 26(2014)年度において、本学における選任方法及び選任の実態を踏 まえ、さ ら には学校教 育法と国 立 大学法人法 の改正に 伴 い発出された通知にお いて、学 長 の選考に関 して「建 学 の精神を踏 まえ、求 め るべき学長
像を具体化し、候補者のビジョンを確認したうえで決定することは重要であり、学校法人自 らが学長 選 考方法を再 点検し、 学 校法人の主 体的な判 断 により見直
していくこ と」と言 及 しており、 理事会に よ る学長の選 任を法人 の もとで行うこととした 。大学に お ける⑤、⑥ は学校教 育 法の改正に 伴い、寄 附 行為変更、学則変更でその役割等を明確にしている。
理事長と学長の下で整備されたリーダーシップとガバナンスに関わる諸制度は、平成
27（2015）年度の学校運営から本格的な運用を開始している。法人及び本学は、新制度を十全に機能させるための職員の意識改革や、学長リーダーシップに対するチェック・アンド・バランスの仕組みの確立に取り組んでいる。
リーダーシップとボトムアップをバランスさせながら進めた例として「改革ロードマ
ップ－SU50」がある。これは、法人として本学の教育研究事業を支える法人財政の再建を確実に成し遂げることが最優先課題であると考え、様々な観点からの課題の抽出そしてその対応策を検討して中期的な経営改善の見通しを立てた中期計画である。平成 27（2015）年 8 月から中期的な経営改善計画案の策定に着手し、中間報告そして最終報告
をとりまとめ、それぞれ評議員会への諮問、理事会（平成 28（2016）年 5 月）の審議を経て、成案となった。当該中期計画（案）の策定は、法人のトップダウンによってその作業開始は決定されたが、実際に課題の抽出、対応策の提案を行ったのは、事務職員を中心とする現場サイドの人材である。法人のトップダウン決定を受けて、ボトムアップにより作業し、法人案としてまとめた。現在は、この法人トップダウンで取りまとめられた中期計画を学長の下で、現場職員からのボトムアップ的意見聴取を経ながら実行
76

札幌大学

可能性のある具体案の作成に取り組んでいるとこである。【資料 3-1-7 （中期計画策
定プロジェクト「改革ロードマップ－SU50」最終まとめ）】イントラネット「文殊ネット」は、全職員からのボトムアップ的意見聴取の装置として機能し、さらに学則で規定された学系ミーティングも学長のリーダーシップの下でのボトムアップ的補完装置と言える。
【資料 3-4-1（文殊ネット）】（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省高等教育局において設置された私立大学等の振興に関する検討会議では、
平成 29（2017）年 6 月「議論のまとめ」において「学校法人全体の運営に、すべての理事が責任を持って参画し、各理事が適切に職務を遂行するため、理事会機能の実質化・実効性を確保することが必要」とし、併せて、評議員会機能を実質化して理事会の意思決定に対するチェック機能を充実させること、監事による理事及び理事会並びに理事長等の業務執行者への牽制機能の実効性を確保することなどを求める意見がとりまとめられた。こうした法人ガバナンスのさらなる充実を求める当局の方針をふまえ、当法人においても、経営組織の一層の機能改善・向上を図る方策の検討に着手したところである。今後は、関連諸規則等の改正について、次期理事・評議員の選任プロセスが始まる平成 31（2019）年春までの成案化を目指し、改正要綱の策定（平成 29（2017）年
度内）、改正案の策定（平成 30（2018）年度内）に取り組んでいく。
また、教育職員出身理事によって構成員の２／３が占められる常勤理事会を法人と教学の間のコミュニケーションのハブとして活用し、法人による「決定」と教学による「遂行」の往還が、両者の共通理解の下に日常的に繰り返される仕組みを整備していく。その一環として、平成 29（2017）年度からは、（副学長も加わるため法人・教学間の意思疎通がさらに図りやすい）経営懇談会を常勤理事会の予備会議として定期的に開催することとする。
学長のリーダーシップに関しては、本学では過度のトップダウンに陥らないように、
ボトムアップと組み合わせながら運用されている。具体的な教育プログラムを立案する
場合にも、学長から立案のポイントや制約条件が方針として示されれば、第一次のプラ
ン作りは、当該分野においてコーディネーターを務める教育職員が担当する。実際、当法人の中期計画「改革ロードマップ-SU50」に基づいて進められる平成 31(2019)年 4 月
からの教育課程再編についても、第一次のカリキュラム案づくりは学問分野毎のコーディネーターが試作に当たっている。今後もこのような役割分担を定着させていくことによって、トップダウンの方針とボトムアップのプランニングがバランスよく両立する体制を構築していきたい。
なお、学長が教学の施策を展開するうえで、諸施策の効果、成果の測定、新たな施策の策定に必要な情報の収集、分析をコーディネートする IR の充実は不可欠である。そして、IR に集約されるハイレベルな情報の共有は、学内コミュニケーションの充実に関する満足度の向上につながる。このため、平成 29（2017）年度は IR のさらなる推進に備え、IR 専門組織の再整備に関わる基本方針を策定することに取り組む。
また、教育改革を含む中期計画の進行管理は常勤理事会に委ねられるが、このうち進捗の自己点検・評価に関しては、外部有識者も含めて編制されるアドバイザリーボード
77

札幌大学

による評価をふまえることとし、学内外に対する説明責任にもたえ得る客観性を担保していく。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、業務執行における権限及び責任関係においては、「学校法人札幌大学寄附行為」及び「札幌大学事務組織規程」に基づき、適切に運用を行っている。
「学校法人札幌大学寄附行為」第 6 条第 2 項では、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定されており、理事長が各業務執行の最高責任者であることを明記している。
【資料 3-5-1（学校法人札幌大学寄附行為）】
教育組織については「札幌大学学則」第 6 条～第 8 条において学長をはじめ副学長、副学長補及びコーディネーターを置くとともに、各職務について明文化している。さらに、第 8 条において教授会構成員である学系審議員の選任及び職務について規定している。【資料 3-5-2（札幌大学学則）】
また、事務組織については「学校法人札幌大学事務組織規程」において、「法人及び大学等の諸業務を適正かつ効率的に遂行することを目的とする」と規定されている。事
務局に設置する部署並びに事務局参与をはじめとする事務職員の職位及びその職務を規定し、これに基づく効率的な業務執行のための事務職員配置を行っている。
【資料 3-5-3（学校法人札幌大学事務組織規程）】
学校法人の札幌大学の組織図は次のとおりである（図表 3-5-1）
。

78

札幌大学

図表 3-5-1 学校法人札幌大学組織図

法人業務執行の管理体制については、理事長の下に専務理事を置き全体の業務執行を管理するとともに、常勤理事 4 人が法人運営担当、学校運営担当、運営組織担当及び経営企画担当という「担当制」により、業務ごとの執行管理を行っている。
事務局業務執行の管理体制については「学校法人札幌大学事務組織規程」に基づき、
79

札幌大学

事務局参与をトップとした管理体制をとっており、各オフィス等に参事を配置し、その下に業務ごとの主幹を配置し、適切な管理体制をとっている。【資料 3-5-3（学校法人札幌大学事務組織規程）】
また、各業務の執行手続き等については、「学校法人札幌大学稟議規程」に基づき、関係者の審議を経て実施し、業務執行の適切な管理体制が図られている。【資料 3-5-4（学校法人札幌大学稟議規程）】
事務職員の資質・能力向上については、事務職員対象の研修会、管理職対象の研修会等を実施している。平成 28（2016）年度においては、アドバイザー会社と「学校法人札幌大学の業務に関わるアドバイザー」の業務委託契約し、その契約に基づき、事務職
員全体研修としては課題解決型研修として、財政の健全化と人事に関わる諸政策等について 4 回、管理職研修としては戦略型研修として、事業法人設立による収益事業の戦略的展開について１回実施している。【資料 3-5-5（「学校法人札幌大学の業務に関わる
アドバイザー」の業務委託契約書（写し））】
また、本学で実施している事務職員による学生への個人面談（もちアップ個人面談）の担当者を主とした、本学事務職員（CDA）を講師とした面談スキルアップ研修を実施
し、個々の事務職員の課題に対する対応能力向上とモチベーションアップを図っている。
さらに平成 27(2015)年には、札幌大学 SD 学務規程を札幌大学 FD 学務規程と併せて整備し、組織的に活動できる体制を整えている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成28（2016）年度に策定された本学の中期計画「改革ロードマップ－SU50」では、事務局を企画系と現業系の二系統に分けることが謳われている。具体的な再編方針は、従来の「縦割り」型の業務分掌を、ホールケーキを層別に切り分ける「横割り」型に切り替えるというものである。人員合理化を進める本学の事務局にとって、「事業は個別に、単一の部局が担当するべき」との考えから業務の偏在（臨時の局所的繁忙）を容認してしまう、
いわゆる「事業別分掌」の罠から、速やかに脱却しなければならない。「事業別分掌」に代え、各事業を下位項目に分けてそれぞれを最適任の部局が担当することにより、最善の協働を機能させる「事業内分掌」を実現していくことが目標となる。
これに関わる事務局組織の再編が、「事業内分掌」に合わせた部局間の業務分掌、職員間の職務分掌の見直しとともに、平成29（2017）年度内に実施される予定である。新しい
分掌の体系においては、事務局長相当者の下で、複数の部局にまたがって「事業内分掌」の調整に当たる次長相当者の役割が枢要なものとなるとみられる。このため、新しい事務
局組織の編制も、この点をふまえた内容になることが見込まれている。
職員の資質・能力の向上に関しては、職員組織の規律・統制を整えるため、職員評価制
度を導入する。本格実施の始期は平成33（2021）年4月を目途とし、FD（教育研修）・SD（職員研修）の実質化に向けて、職員評価制度の策定に早期着手するとともに、その概要及び導入までの工程（試行を含む）を予め公示することにより、「将来への備えとしてのFD・SD」に職員の主体的参加を促す環境を整え、必要かつ十分なFD・SDを持続的に実現するた
め、FD・SDの計画・実施を立案する専門チームを編制し、試験プログラムを実施する計画
である。
80

札幌大学

3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ－SU50」、年度毎の「理事長予算編成方針」及び「学長予算重点施策通知」に基づき、予算編成の全体方針を示している。
において、財政上の問題を解決するには、効率向上策として、①人件費の合理化②組
織運営の合理化③運営組織の合理化④教育システムの合理化を、収入増加策として ⑤
休・退学の抑制⑥FD・SD と職員評価制度⑦教育改革⑧併設短大との接続⑨学費等納付金の適正化⑩広報渉外の多角化について掲げている。
予算の策定プロセスは、毎年 11 月に理事長、役職者との打ち合わせで確認された次年度の方針について、担当事務局から通知され、12 月に各部署より事業計画と予算書が提出され、1 月に担当理事に加え、事務局幹部（参事・参与・財務担当主幹）で、申
請項目、申請額の査定を実施する。査定では、事業計画をもとに不要事業の指摘、予算の可能な削減について、担当事務局主幹と調整する。
また、各事業の重要度、優先順位を勘案し、予算の可能な削減を行っている。
この後、理事長、専務理事に予算案を提出し、2 月の常勤理事会、3 月の評議員会・理事会の審議を経て、各事務局等に予算配分を行っている。
安定した財政基盤の確立には、学生生徒等納付金の確保が必須であるが、ここ数年定員を充足することができていない。
そのため、「改革ロードマップ－SU50」で謳っている効率向上策、収入増加策の実施が不可欠である。
加えて、不要事業の見直しを継続的に実施し、支出額を抑え、各種事業に対する補助金等の獲得に積極的に取り組んでいる（図表 3-6-1）
。

81

札幌大学

図表 3-6-1 補助金交付状況（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

410,100

396,661

309,767

238,431

293,748<内、一般補助><356,674><342,775><267,652><238,431><216,600><内、特別補助><53,426><53,886><42,115><38,583><77,148>

増減額(対前年度)△33,736△13,439△86,894△71,336

55,317

増減率(対前年度)△7.60%△3.28%△21.91%△23.03%23.20%

趨勢率100.00%96.72%

75.53%

58.14%

71.63%②その他の国庫助成金

9,024

20,8982,043

770

25,806<施設利子助成金>

<47>

－

－

<大学改革推進補助><700><1,000><2,043>①経常費補助金

－

－
<770>

<1,000><大学改革総合支援補助

－

－

－

－

<24,806>

金><教育研究活性化補助金><8,277><8,259>－－－<施設整備費補助金>－<11,639>－－－

小計１（①＋②）

419,124

417,559

311,810239,201

319,554

増減額(対前年度)△42,440△1,565△105,749△72,60980,353

増減率(対前年度)△9.19%△0.37%△25.33%△23.29%33.59%

趨勢率100.00%99.63%

74.40%

57.07%

76.24%③札幌市補助金

244

251

207

232

221

小計２（③）

244

251

207

232

221

増減額(対前年度)

△14

7

△44

25

△11

増減率(対前年度)△5.28%

2.99%△17.31%

11.92%△4.95%

趨勢率100.00%102.99%85.17%

95.32%

90.60%

合計（小計１＋小計２）

419,368

417,810312,017

239,433

319,775

増減額(対前年度)△42,454△1,558△105,793△72,584

80,342

増減率(対前年度)△9.19%△0.37%△25.32%△23.26%33.55%

趨勢率100.00%99.63%

74.40%

57.09%

76.25%＊千円の位未満は四捨五入。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度、財政健全化に向けた抜本的改革として策定した中期計画は、入学・収容定員の確保、及び支出削減を目標とするものであり、平成 29（2017）年 5月の決算理事会において、その進捗状況を報告し、理解を得たところである。平成 29（2017）年度以降、当該中期計画を推し進め、財政基盤を確固たるものとしていく。
長年、本学の財政を不安定なものとしてきた総支出に占める人件費比率の拡大は、収容定員の未充足が常態となるなか、職員組織の合理化と給与体系の見直しが遅れたことに起因している。近年では、教学、事務局とも、新規の採用人事の抑制に努めた結果、現在の職員組織は、数の面では急速に合理化が進みつつあるが、同時に、高齢化の進行
82

札幌大学

を許してしまっている。今後は、入学・収容定員の充足に向けて、職員組織の再整備に取り組むことになるが、その際は、教学、事務局とも、中長期的な人件費の安定に向けて、職員の年齢構成のバランスにも配慮した人事計画を立案することが求められる。
3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における会計処理は、学校法人札幌大学経理規程、学校法人会計基準及び関係法
令に則り、適正に行っている。
また、会計処理における仕訳または消費税区分の判定において、不明点または疑問点
等、適正な判断の難しい案件が発生した場合には、監査法人（公認会計士）、日本私立学校振興・共済事業団または税理士法人に相談、確認をするなどし、会計の原則となる
適正性および継続性の維持に努めている。
【資料 3-7-1（学校法人札幌大学経理規程）】、【資料 3-7-2（学校法人札幌大学経理規程事務取扱要領）】
事業予算の執行にあたっては、学校法人札幌大学経理規程および学校法人札幌大学経理規程事務取扱要領の定めるところにより、原則として、計上予算の支出超過および他目的への流用を認めておらず、期中において、教育研究活動または各業務が進行する中で、事業内容の変更または新規事業の発生等、計上予算の支出超過および他目的への流用を要する事情がある場合は、補正予算計上に関する事前承認の趣旨を含めた、事業実施に関する稟議を起案し、理事長の決裁を受けることとしている。こうした事象の発生を取込み、補正予算の編成を適正に行うことで、事業予算額と決算額との著しいかい離が生じないように努めている。
また、前年度中に実施される翌年度事業予算の編成においては、各事業実施の高い効果が求められる一方で、経費削減に努めることが予算編成方針の一つとなっており、各事業予算を所管する事務局においては、当該年度開始後、当初の計画に加えて、事業実
施段階においても更なる経費縮小に努めていることから、予算残額を生じる場合もある
が、補正予算の編成において、減額調整を行い、計上予算に対する決算額との著しいかい離が生じないように努めている。
会計監査は、監査法人との契約による公認会計士の監査、本法人理事会において選任した 2 人の監事による監事監査、および理事長直轄の組織としている内部監査室による監査を実施している。
これら三者は、公認会計士による監査の期間に合わせてそれぞれの面談機会を設け、各監査計画および監査結果の報告または質疑応答を行うなど、情報の共有をもって緊密な連携を図り、法人の運営および業務の適正性確保に努めている。
この他、監査法人は、毎年度 1 回、本法人の理事長および専務理事等とのディスカッ
83

札幌大学

ションを行い、経営方針、経営環境、内部統制の構築等、法人運営に関する事項について理解することで、リスク評価手続を実施している。
また、監事は、全ての理事会・評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べることとしている他、年度決算に関する理事会においては、監事監査報告書を提出し、会計処理および業務の適正性について報告の上、承認を得ている。
【資料 3-7-3】（監事監査報告書）、【資料 3-7-4（内部監査室年間実施報告書）】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
法人全体の経理は、運営事業オフィス事務局で統括し、会計処理の適正性および継続性の維持、確保に努めている。予算執行を行う他の事務局においては、会計処理の実務経験年数によって、仕訳に関する基本的知識の差異が認められることから、会計基準、経理規程および同取扱要領に基づく情報の提供を行うことで、知識の向上および平準化が図られる方策を検討している。
また、予算編成時において策定する事業計画および当該事業計画に係る予算額の積算について、より一層厳密性を求め、予算の重要性について認識を深める。
加えて監事による情報収集の機会を増やし、監事に与えられた業務を、より一層充実したもととするため、監査等の回数を増やしていく必要がある。
［基準 3 の自己評価］
学校法人の運営に際しては学校教育法をはじめ、私立学校法及び大学設置基準等の各種法令を遵守し、寄附行為、学則及び諸規定を定め、適正に大学運営を行っている。
また、理事長及び学長のリーダーシップの下、法人と教学部門が連携を図り迅速かつ適切な意思決定を行っているとともに、権限の適切な分散と明確化を図ることのできる組織を編成している。
人材育成面に関しても職員の資質・能力向上に資するための研修の実施及び将来的な
職員評価制度を導入することで、より機能的な業務遂行を目指している。
財政面では、安定した財政基盤の確立に向け、学納金収入の確保及び国庫助成金獲得のため、入学・収容定員の充足率向上を目指し、教育課程の再編及び休退学の抑制に向けた方策を講じることとしている。支出面においても、人件費削減の方策として、支給率を一定の水準に下げるなどの合理化を予定している他、経費支出を伴う各種業務及び事業計画の実施に関し、計上予算の範囲または更なる削減に努めるよう厳格な予算執行管理の下で収支均衡を目指している。
以上のとおり、本学は基準 3 を満たしていると評価する。

84

札幌大学

基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の自主的な自己点検・評価は、札幌大学学則第 21 条の規定に基づいている。
学則第 21 条
本学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するた
め、法人の監督下において、教育研究等の状況を定期的に点検し、自己評価を行うとともに、法人による評価を受けて、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、第 1 項に定める点検評価に対し、政令で定める期間毎に文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受け、その結果を公表するものとする。
実際の自己点検・評価作業は、「札幌大学自己点検・評価学務規程」に則り、適切に運営されている。規程に基づき、学長の責任の下、「札幌大学自己点検・評価運営会議」を設置し、自己点検・評価の基本的な方針の策定、実施体制、自己点検・評価報告書の作成、自己点検・評価に基づく改善、公表等に関する方針を定める。その方針に従って「自己点検・評価実施委員会」において、自己点検評価書作成の実作業を行う。【資料4-1-1（札幌大学学則）】、【資料 4-1-2（札幌大学自己点検・評価学務規程）】、【資料 4-1-3（札幌大学自己点検・評価運営会議学務要領】
本学は、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受け、その結果を公表してきた「2009（平成 21 年度）札幌大学自己点検・評価報告書」（札幌大学ホームページにて公表）。平成 29（2017）年度は、「公益財団法人 日
本高等教育評価機構」の認証評価を受審することとし、自己点検・評価運営会議において自己点検・評価実施委員会を立ち上げ、自己点検評価書作成のために作業部会を含む体制づくりを行った。

85

札幌大学

図表 4-1-1 平成 29 年度認証評価に向けた自己点検・評価体制【資料 4-1-1（札幌大学学則）】、【資料 4-1-4（札幌大学 FD 学務要領）】、【資料 4-1-5（札幌大学ホームページ「自己点検・評価報告書」）】
本学の自己点検・評価は、原則毎年実施することを、「札幌大学自己点検・評価学務規程」において規定している。平成 25（2013）年 4 月の一学群一学域への教育組織変
更以降 3 年間は、完成年度に至るまで大幅な教育課程等の改訂はできないことから、簡便な自己点検・評価を実施し、札幌大学ホームページで公開している。
【資料 4-1-2（札幌大学自己点検・評価学務規程）】、【資料 4-1-5（札幌大学ホームページ「自己点検・評価報告書」）】今後も、原則毎年自己点検・評価を実施し、次の認証評価に備える。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の今次の認証評価作業にあたっては、日本高等教育評価機構が採っている自己点
検・評価の手法、具体的には自己点検・評価シートを積極的に活用した。エビデンス重
視の簡潔な自己点検・評価を毎年の自己点検・評価活動に取り入れていく。このことにより、本学が取り組んでいる不断の教育改革がどの分野でどの程度、時代の要請を満たしているのか、また不足している要素は何かを把握しやすくなると考える。学群化から4 年の完成年度を越え、毎年の自己点検・評価の充実を図る。法令に定める周期に基づく認証評価においても堅実な評価を受けられるよう、教育の質向上につなげていく。

86

札幌大学

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検・評価を行う際は、裏付けるデータが必要不可欠であり、各担当者はエビデンスを基に「自己点検・評価シート」を作成することとしている。このシートにより、自己点検・評価の視点、留意事項の適切性が常に確認でき、自己点検・評価の継続性を保証することが可能となっただけでなく、日常的にエビデンスの確認・蓄積が重要であることを改めて意識させるものとなった。本学では、エビデンス、改善策を含め簡明で、容易に作成可能な形態に変更したシートを評価機構が定める評価の視点、自己判定の留意事項毎にシート（「自己点検・評価シート」）を用いた。このシートを年度毎に累積することで、自己点検・評価を実施する際に、前年度の自己判定の理由を即座に確認でき、当該年度の適切なエビデンスを選定することが可能となる。【資料 4-2-1（自己点検・評価シート）】
自己点検・評価の結果については、大学ホームページで公開している。【資料 4-2-2（札幌大学ホームページ「自己点検・評価報告書」）】認証評価の結果についても、ホームページ上で公表し、さらに冊子媒体を作成している。
また、各種調査、データの分析については、IR 担当を配置している。教務を中心としたデータ分析、情報共有としては、科目履修・単位修得・GPA との関連のほか、基礎学力テストを基にした各種分析等を実施している。その他、入学センターでは、入試総括(データ編）において、各種広報・渉外窓口における高校生接触者の情報収集、さらには、出願、入学までの受験生の動向等について分析している。【資料 4-2-3（学校法人札幌大学事務組織規程）】、【資料 4-2-4（札幌大学事務分掌細則）】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価シートを活用して、毎年の自己点検・評価を効率的に進める。自己点検・評価を推進するコーディネーターも配置された。
平成 27（2015）年度に設置した IR 部門をさらに強化し、データに基づく施策の立案、検証ができる体制を整えつつある。本学の多岐にわたる教育活動および地域貢献活動を
客観的なデータと共にステークホルダーに提供し、本学の存在意義を示していきたい。

87

札幌大学

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
札幌大学自己点検・評価学務規程に基づき、自己点検あるいは認証評価の結果を改
善・向上に向けた PDCA サイクルにつなげる仕組みが構築されている。
【資料 4-3-1（札幌大学自己点検・評価学務規程）】今回の認証評価に則していえば、規程に基づき自己点検・評価の体制（PLAN）が組織され、次に自己点検評価実施委員会によって点検・評
価作業（DO）が実施され、その間に FD 学務規程および SD 学務規程に基づく FD・SD 活動（CHECK）が加えられ、将来計画の記載を含む自己点検評価書の作成（ACTION）という PDCA サイクルが着実に稼働している。
図表 4-3-1

88

札幌大学

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
認証評価受審に備える直近の数年間については、自己点検・評価書作成によって自己点検・評価の PDCA サイクルが明示的に確認できる。認証評価後においても自己点検・評価活動は自主的に毎年実施していく。今年度は、整備済みの規程に加え自己点検担当のコーディネーターを配置した。FD および SD 担当者とも連携し、毎年の自己点検・評
価活動においても PDCA サイクルを稼働させ、つぎの認証評価へとつなげる体制づくりに取り組む。
［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価活動は本学が教育機関として社会の要請に見合った教育の質を担保しているかを自己認識し、その自己評価を社会に発信していくために不可欠の行為である。
本学は法令に定められる認証評価だけでなく原則毎年の自己点検・評価活動のための規程を整備し、規程に基づき点検・評価活動を実施している。その意味において基準 4 を満たしていると判断する。18 歳人口の減少のなか、今後はますます教育の質保証に向けて不断の改革を断行する大学であり続けるために、自己点検・評価活動の PDCA サイ
クルをフル稼働させ、ステークホルダーから熱く期待される教育機関を目指す所存であ
る。

89

札幌大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A．地域貢献
A－1 大学の使命・目的に即した地域貢献活動≪A－1 の視点≫
A-1-① 「地域共創人」育成のための地域・国際交流・社会連携活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、昭和 42（1967）年の開学以来、建学の精神・教育目標・5 つの教育方針（1頁参照）に基づき、「地域に貢献する人材」の育成を目指し、学生を社会に送り出してきた。平成 25（2013）年 4 月、それまでの 5 学部制から 1 学群（学部相当）に 13 専攻を擁する「地域共創学群」へと改組した際にも、これまでの教育目的を受け継ぎ、幅広
い教養と確かな実践力を備え、地域の未来を創ることができる人材、すなわち「地域共創人」の育成に取り組んでいる。
平成 24（2012）年、文部科学省が唱導する大学改革実行プランの一つとして「地域再生の核となる大学づくり（COC（Center of Community））構想の推進」が謳われ、各大学には地域の課題解決に率先して取り組む姿勢が求められた。もとより大学の使命を地域に貢献する人材の育成とする本学は、こうした国や社会から求められる役割を自ら果たすべく、平成 25（2013）年 3 月に「札幌大学インターコミュニケーションセンタ
ー（通称；SUICC）」を設置した。これにより、それまで各部署で取り組んできた地域交
流・貢献、国際交流の窓口を 1 か所に集約し、一体的に地域貢献・国際交流を推進することが可能となった。
地域再生の拠点として、生涯学習の場を提供し、地域づくり、子育て、教育支援、国際交流等の取り組みを推進する SUICC は、本学の学生はもちろん、地域住民にも開放され、本学と地域との様々な交流や連携が生まれている。学生が地域貢献・交流活動に参加することは、本学が教育の特色としているアクティブ・ラーニングそのものと言える。
アクティブ・ラーニングは、学内外を問わず自主的な活動や研修等を通じて深く社会と関わり問題発見力、解決能力など社会人として求められる実践的な力を養うことを目的としている。
【資料 A-1-1 大学改革実行プラン（SUICC_COC 応募資料）】、【資料 A-1-2（学校法人札幌大学事務分掌要領】
SUICC は、地域の課題解決に資し、学生が体験による実践的な力を養うことができる
よう、主に 7 つの分野での支援を行っている。
①ボランティア活動参加者の募集：ボランティア活動参加者募集のための冊子を作成・配布し、各ボランティア団体の紹介をしている。また、新学期のオリエンテーシ
ョン期間を利用して行う説明会では、各団体の代表者が、在学生、新入生へ向けてそれぞれの活動を直接紹介して団体への登録、活動参加を呼びかける。
90

札幌大学

【資料 A-1-3（札幌大学でボランティアをはじめよう！）】【資料 A-1-4（ガイダンス・オリエンテーションスケジュール表】②地域の子育て支援
・「平成 27 年度子育て支援員研修」の実施：北海道が主催する「平成 27 年度子育て支援員研修」業務を本学が一般社団法人教育支援人材認証協会北海道ブランチとして受託・実施した。
・「こどもパートナー講座」及び「こどもパートナー講座認証者交流会」の運営・実施：一般社団法人教育支援人材認証協会が全国で展開する教育支援人材認証講座を
北海道ブランチとして運営・実施。
・子育てサロンの実施：本学学生（留学生含む）がボランティアとして参加し地域の親子と一緒に子育てを体験しサポートする。
・Bilingual Playtime in English の実施：本学学生と地域の乳幼児親子が本学の英語ネイティブ教員の指導のもと、英字絵本の読み聞かせやゲームなどでバイリンガ
ルの体験交流を行う。
【資料 A-1-5（稟議書 B_平成 27 年度北海道子育て支援員研修に係る学校法人札幌大学と一般社団法人教育支援人材認証協会における覚書について）】、【資料 A-1-6(稟議
書 B_平成 28 年度教育支援人材認証講座及びこどもパートナー講座認証者交流会の実施について）】、【資料 A-1-7（稟議書 B_SUICC 子育てサロン実施及び補償制度更新手続について）】、【資料 A-1-8（稟議書 B_アクティブ・ラーニングの実施～地域交流子
育てサポートイベント（Christmas Playtime in English and Japanese）の開催について）】、【資料 A-1-9（平成 28（2016）年度 SUICC 地域・国際交流事業・協力事業・
講座実施一覧）】③地域の教育活動支援
・近隣小学校での授業協力：西岡小学校、西岡北小学校で「札大英語協力授業」と「アイヌ文化体験授業」を提供、西岡小学校ではさらに「国語絵本読み聞かせ協力授業」
を提供している。
・夏休み・冬休み小学生工作会の実施:地域の小学生を対象に、本学学芸員を講師として「勾玉づくり体験」や、本学の関連機関である NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブの協力による「蜜ろうハンドクリームづくり」を夏休みや冬休み期間に実施している。
・高大連携事業:高大連携協定の基づく連携校への授業提供（北海道札幌東商業高校
対象の「経営学入門」、札幌新陽高校対象の「ロシア語入門」「中国語入門」、北海道札幌丘珠高校対象の「国際文化フィールド講座」、星槎国際高校対象の「冬季ス
クリーニング」）に関するファシリテートを行っている。
・NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブとの連携：特別支援学校・学級に通う児童・生徒を対象としたスポーツ・学習活動を本学職員および学生が支援している。
【資料 A-1-10（稟議書 B_小学生夏休み工作会 in SUICC:地域の小学生への夏休みサ
ポート～大昔の勾玉（まがたま）を作ろう！～の実施について）】、【資料 A-1-11（稟議書 B_札幌大学と北海道札幌丘珠高等学校における連携に関する覚書及び実施要
91

札幌大学

領について）】、【資料 A-1-12（平成 28（2016）年度 SUICC 地域・国際交流事業・協力事業・講座実施一覧）】④生涯学習支援・札幌大学公開講座の実施：「世界の文学から～日本、北海道とのかかわりを交えながら～」をテーマに開催した 3 回シリーズの講座、また「世界情勢を読み解く」をテーマに札幌時計台を会場に開催した時計台フォーラムのほかに地方公開講座として、道内市町村の教育委員会等が住民の社会教育・生涯学習を推進するために計画した講座のために本学が講師派遣協力を行った。
・美唄市との連携：美唄市との協定に基づき、美唄市教育委員会が企画・運営する市
民向け講座「美唄サテライトキャンパス」講師として本学教員を派遣した。
・NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブとの連携：総合型クラブが提供する文化系講座（フラワーアレンジメント、お菓子作り等）受講生による成果発表会を
本学の大学祭期間に実施し地域住民の参加型行事として開催した。
【資料 A-1-13（稟議書 B_平成 28 年度札幌大学公開講座について）】、【資料 A-1-14（稟
議書 B_美唄サテライトキャンパス講師の就任について）】、【資料 A-1-15（平成 28
年度めぇ～ず講座 作品展・発表会の実施について】⑤地域づくり、観光振興支援
・西岡茶会の実施：学生が接客・接遇体験しながら地域住民との交流を図った。
・地域異世代交流菜園活動：学生のアクティブ・ラーニングの一環として地域の高齢世代の方々と協働して菜園を作り、またその収穫物を用いての交流会を行った。
・北海道運輸局との連携：留学生スキーインストラクター育成プロジェクト事業の周知や参加学生募集において協力を行った。
・美幌町との連携：美幌町観光開発計画の一環としての運動施設整備・運営のアドバ
イザーとして、本学「X-SPORTS 部」の監督と学生を派遣した。
・新得町、厚真町との連携：新得町、厚真町との協定に基づき地域活性化のための調査、アドバイスへの教員派遣、また人材育成に資するインターンシップへの学生派遣等を行った。
・中空知地区自治体との連携：高校生地元密着・大学生 UJ ターンプログラムである
なかそらち会議へ学生を派遣し、地元の魅力を再発見しそれを発信するワークショ
ップの取り組みに協力した。
【資料 A-1-16（稟議書 B_地域交流の催し「西岡茶会」の実施について】、【資料 A-1-17（稟議書 B_コミュニティ花壇～SUICC ガーデンの実施について】、【資料 A-1-18（稟
議書 B_留学生スキーインストラクター育成プロジェクトへの参加について）】、【資
料 A-1-19（美幌町新観光計画に係る職員の派遣について）】、【資料 A-1-20（稟議書
B_新得町並びに厚真町との連携におけるインターンシップに関る説明会の開催について）】、【資料 A-1-21（なかそらち会議 稟議書+ワークショップ案内資料】⑥自治体等との連携協定事業のファシリテート：
・美唄市：本学が「美唄サテライトキャンパス」への講師派遣や、地域振興のための助言や提案などを行う一方、美唄市は、インターンシップやフィールドワーク、学術調査など地域づくりの実践的な取り組みの場として本学学生等を受け入れる。
92

札幌大学

・北海道議会：地域社会が抱える様々な課題の解決や、魅力ある地域づくり、それらに寄与する人材育成などの面において、相互に協力し、貢献することを目的として、
包括連携協定を締結している。この連携協定により、道議会は地域の課題解決に向け本学が有する様々な知見を活用できる。また、本学学生が地方政治と地域の課題について興味関心を深める機会が生まれる。
・新得町及び厚真町:内閣府による地方創生先行型交付金事業である「田学連携プロ
ジェクト」として連携を開始した。本プロジェクトは、「田舎」と「大学」が連携し地域活性化を目指す事業である。地方町村が大学など専門知識を有する教育機関と多層的且つ総合的な関係を構築し、「田舎」×「大学」の連携による地域活性化を図ることを目的としている。厚真町、新得町で育った子どもたちを含め、現在都市部の大学などで学ぶ学生が、将来厚真町、新得町に戻って活躍できる環境づくり
やソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどの地域社会における仕事の創出、雇用の拡大に向けた新たな仕組みづくりについて検討している。
【資料 A-1-22（各自治体等との連携協定書）】、【資料 A-1-23（各自治体との取り組み
等）】⑦札幌大学孔子学院
中国政府からの要請を受け、平成 17（2005）年度に本学は札幌大学孔子学院を設置し、中国語、中国文化の普及に努めてきた。以降、平成 28（2016）年度まで札幌都心部に設置する「札幌大学サテライトキャンパス」において、本学院が主宰する各種事業を展開し、受講生に対しては異文化体験、生涯学習等の場を提供し、多くの関心や興味を引き付け、一定程度の受講生を集めることができた。今後もこれら大学が果たすべき地域社会への貢献活動を継続していくこととする。
SUICC が行っている各支援に関して、例えばインターシップは学生支援オフィス就職
担当、ボランティアは学生支援オフィス学生担当、自治体等との連携は経営企画室等が協力体制をとり、全学的に地域貢献活動に取り組んでいる。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
SUICC 開設以降、従来に増して本学の地域貢献活動は多岐にわたり活性化している。
地域の課題やニーズを学生自身が発見し解決策を探ることのできる地域貢献活動を通じて学生のアクティブ・ラーニングをさらに推進する。相互理解や柔軟な思考力、自発性を育てる視点を大切にし、地域のなかでの世代間交流や仲間との協働作業が学生の自
己成長力を促すことを学内外に訴えていくためにも、地域貢献活動について、その成果を点検・評価し、次のプランにフィードバックさせる仕組みを形成していくことが必要である。
平成 29（2017）年度より、札幌大学サテライトキャンパスの機能を本学キャンパスに移転させ、一つのキャンパスで札幌大学孔子学院の各事業を継承している。地域住民の利便性や本学学生との交流などを考慮した効果的な運営体制が図られている。協定締結から今年で 13 年目を迎え、日本における中国文化等の普及を促進させることはもとより、札幌大学と中国の高等教育機関との学生相互派遣や教育職員の教育研究交流など
93

札幌大学

国際交流をさらに発展させていくこととする。
［基準 A の自己評価］
本学は経済学部・外国語学部にて開学以来、建学の精神「生気あふれる開拓者精神」に基づき、地域に貢献する人材育成（開学時は「外国語の堪能な経済人」）に努めてきた。学部増設の時期にあっても、時代が要請する地域貢献できる人材育成を念頭に改組
転換し、平成 25（2013）年、1 学群 13 専攻制への大きな改革時にあっても「地域共創力」をもった人材、すなわち他者と協働して地域の新たな価値を創造する人材育成を前面に押し出し現在に至っている。開学以来、地域との関係を育むことを大切にし、本学が位置する西岡地区のみならず豊平区、札幌市、北海道、さらには中国との地域連携活動に携わってきた。地域貢献・交流の拠点となる施設（SUICC）はじめ、子育て支援を実践するサロン（Stove）を整備し、本学学生が時に授業の一環として、また、時には
ボランティアとして地域貢献活動に参加している。本学は基準Ａを満たしていると判断
する。

94

札幌大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】【表 F－3】

大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科
等
学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－2】【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】【表 2－17】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 2－16】

95

備考

札幌大学

【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
「学校法人札幌大学寄附行為」
大学案内「札幌大学 2018 入学案内」「札幌大学大学院 2017 入学案内」
大学学則、大学院学則「札幌大学学則」
学生募集要項、入学者選抜要綱「2017 札幌大学・札幌大学女子短期大学部入学試験要項」「2018 札幌大学・札幌大学女子短期大学部受験ガイド」「平成 29 年度大学院生募集要項」
学生便覧「Canpus Guide Book 2017」「平成 29(2017)年度大学院便覧」
事業計画書「改革ロードマップ-ＳＵ50」2016 年度の進捗
事業報告書「平成 28 年度事業報告・平成 29 年度事業現況」
アクセスマップ、キャンパスマップなど「CAMPUS MAP」
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
札幌大学規程集〔規程集目次 平成 29 年 5 月 1 日現在〕
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料「平成 29 年度理事会・評議員会開催状況」
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）「資金収支計算書」「資金収支内訳表」「人件費内訳表」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「事業活動収支内訳表」「貸借対照表」「貸借注記」「固定資産明細表」「借入金明細表」「基本金明細表」「監事監査報告書」

96

札幌大学

【資料 F-12】

履修要項、シラバス「履修のてびき 2017」「シラバス講義要綱 2017」「Web シラバス」
http://syllabus.sapporo-u.ac.jp/index.html

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
札幌大学ホームページ「建学の精神・教育目標・教育方針」【資料 1-1-1】
http://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/outline/spirit.html【資料 1-1-2】

札幌大学 2018 入学案内

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】

札幌大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

履修のてびき 2017

【資料 F-12】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
札幌大学ホームページ「建学の精神・教育目標・教育方針」【資料 1-2-1】【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-2】

札幌大学 2018 入学案内

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-3】

札幌大学学則【資料 F-3】と同じ

http://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/outline/spirit.html

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人札幌大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-3-2】

札幌大学学則札幌大学ホームページ「建学の精神・教育目標・教育方針」【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-3】

http://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/outline/spirit.html【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-3-4】

履修のてびき 2017

【資料 1-3-5】

中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ SU50」最終まとめ【資料 1-3-6】

2018 札幌大学・札幌大学女子短期大学部受験ガイド【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-7】

2017 札幌大学・札幌大学女子短期大学部入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-8】

札幌大学総合研究所規程【資料 F-12】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

札幌大学ホームページ「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリ
シー）」
http://www.sapporo-u.ac.jp/admission/exam_uni/
admissionpolicy.html#ad03【資料 2-1-4】

2018 受験ガイド「札幌大学入学者受入れの方針[アドミッション・ポ
リシー]」
2017 入学試験要項「札幌大学入学者受入れの方針[アドミッション・
ポリシー]」
2016 年度高校訪問実績【資料 2-1-5】

2016 年度高校教諭バスツアー関係資料【資料 2-1-6】

2016 年度オープンキャンパス実施報告について【資料 2-1-7】

2016 年度進学相談会実績【資料 2-1-8】

平成 28 年度第 5 回教育研究協議会議事録【資料 2-1-9】

札幌大学ホームページ「札幌大学大学院研究科入学者受入方針」【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

97【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

札幌大学

http://www.master.sapporo-u.ac.jp/course/culture.html【資料 2-1-10】

札幌大学大学院 2017 入学案内

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-11】

平成 29 年度大学院生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-12】

平成 28 年度第 6 回教育研究協議会議事録【資料 2-1-13】

平成 29（2017）年度一般入試問題【資料 2-1-14】

平成 29 年度入試第 1 回入試問題作成責任者会議（表紙）【資料 2-1-15】【資料 2-1-17】

平成 29 年度大学院後期入学試験・試験問題出題用紙の配布について
表 2-1 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者の推移（過去 5 年間）
札幌大学 2018 入学案内

【資料 2-1-18】

H28 年度卒（2016 年度卒）_進路一覧（高校別）【資料 2-1-19】

平成 29（2017）年度大学院便覧【資料 2-1-16】

校正日程【表 2-1】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法2017 入学試験要項「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]、【資料 2-2-1】【資料 F-4】と同じ
教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]」）2018 受験ガイド「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]、【資料 2-2-2】【資料 F-4】と同じ
教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]」
札幌大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ【資料 2-2-3】
シー」
http://www.sapporo-u.ac.jp/admission/exam_uni/admissionpolicy.html【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

履修のてびき 2017
Web シラバス【資料 F-12】と同じ

http://syllabus.sapporo-u.ac.jp/index.html【資料 2-2-6】

札幌大学学則【資料 2-2-7】

札幌大学履修に関する学務規程
札幌大学ホームページ「専攻毎の教育目標、到達目標」【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ

https://www.sapporo-u.ac.jp/department/

札幌大学ホームページ「大学院専攻科学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」【資料 2-1-9】と同じ

http://www.master.sapporo-u.ac.jp/course/【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

札幌大学 FD 学務要領
学生による授業評価アンケート
https://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/project/fd.html

学生 FD 委員会関係資料
https://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/project/fd.html【資料 2-2-13】

ネットワークつばさ提出用札幌大学活動報告【資料 2-2-14】

札幌大学 SD 学務要領

【資料 2-2-15】

平成 29（2017）年度大学院便覧【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

札幌大学ホームページ「アドバイザー制度」
http://www.sapporo-u.ac.jp/admission/faq/life/lqa1.html

札幌大学ホームページ「もちアッププログラム」
http://www.sapporo-u.ac.jp/employment/career/education.html#mochiup【資料 2-3-3】

札幌大学 2018 入学案内

【資料 F-2】と同じ【資料 2-3-4】

Campus Guide Book 2017

【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-5】

履修のてびき 2017

【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-6】

学生相談室活動報告【資料 2-3-7】

札幌大学学則【資料 2-3-8】

教育研究協議会学務規程【資料 F-3】と同じ

98

札幌大学

【資料 2-2-10】と同【資料 2-3-9】

札幌大学 FD 学務要領

【資料 2-3-10】

ネットワークつばさ提出用札幌大学活動報告【資料 2-3-11】

さつトーーク関係資料
学生による授業評価アンケート【資料 2-2-11】と同https://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/project/fd.html

じ【資料 2-3-12】

じ【資料 2-3-13】

授業改善中間アンケート調査（自由記述）【資料 2-3-14】

学生による授業改善アンケート調査【資料 2-3-15】

平成 29（2017）年度ガイダンス・オリエンテーション日程表等
Web シラバス【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】

http://syllabus.sapporo-u.ac.jp/index.html【資料 2-2-13】と同じ【資料 F-12】と同じ学校法人札幌大学ティーチング・アシスタント規程

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

履修のてびき 2017
Web シラバス【資料 F-12】と同じ

http://syllabus.sapporo-u.ac.jp/index.html【資料 2-4-3】

札幌大学学則【資料 2-4-4】

平成 28 年度第 1 回教育研究協議会議事録【資料 2-4-5】

稟議書 B「卒業判定について」【資料 2-4-6】

平成 28 年度第 4 回教育研究協議会議事録（大学院修士論文審査）【資料 2-4-7】

稟議書 B「学位授与審査について」2017 札幌大学・札幌大学女子短期大学部入学試験要項「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]」2018 札幌大学・札幌大学女子短期大学部受験ガイド「札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]」
札幌大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 F-3】と同じ

http://www.sapporo-u.ac.jp/admission/exam_uni/admissionpolicy.html【資料 2-4-11】

札幌大学履修に関する学務規程【資料 2-4-12】

札幌大学奨学生規程【資料 2-4-13】

札幌大学留学生に関する学務規程【資料 2-4-14】

Campus Guide Book 2017

【資料 2-4-15】

学校法人札幌大学入学（転入学）に関する規程【資料 2-4-16】

学校法人札幌大学入学（編入学）に関する規程【資料 2-4-17】

平成 29（2017）年度札幌大学大学院便覧【資料 2-4-18】

平成 29 年度保護者懇談会開催日程について【資料 2-4-19】

保護者懇談会実施要領【資料 2-4-20】

平成 29（2017）年度学年暦【資料 2-5-1】

平成 28 年度就職講座スケジュール【資料 2-5-2】

資格取得講座委託契約書【資料 2-5-3】

平成 28 年度札幌大学インターンシップ派遣までの流れ【資料 2-5-4】

インターンシップへの参加・登録にあたって【資料 2-5-5】

平成 28 年度インターンシップ派遣先
Web シラバス【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】

http://syllabus.sapporo-u.ac.jp/index.html

札幌大学ホームページ「札幌大学のキャリア形成教育」
2017 もちアップ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-7】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-6】【資料 F-12】と同じスタート・アップ・プログラム実施要領

99【資料 F-5】と同じ

札幌大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2016 春学期終了時到達目標分析【資料 2-6-2】

平成 28（2016）年度就職状況
札幌大学ホームページ 学生による授業評価アンケート【資料 2-6-3】【表 2-10】と同じ

https://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/project/fd.html【資料 2-6-4】

授業改善中間アンケート調査（自由記述）【資料 2-6-5】

学生による授業評価アンケート調査【資料 2-6-6】

学力一斉テスト【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-3-14】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

札幌大学奨学生規程【資料 2-7-2】

札幌大学課外活動優秀者支援申請書兼確認書【資料 2-7-3】

入学手続書類封入の札幌大学奨学金規程抜粋【資料 2-7-4】

課外活動推進に関わる経費補助取扱要領【資料 2-7-5】

札幌大学でボランティアをはじめよう【資料 2-7-6】

医務室活動報告【資料 2-7-7】

学生相談室活動報告【資料 2-7-8】

ネットワークつばさ提出用札幌大学活動報告【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-2-13】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人札幌大学教育職員選考規程【資料 2-8-2】

札幌大学 SD 学務要領

【資料 2-8-3】

札幌大学 FD 学務要領

【資料 2-2-14】と同
じ【資料 2-2-10】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

表 2-18「校地・校舎の面積」、表 2-22「その他の施設」【資料 2-9-3】

札幌大学ホームページ「キャンパスと施設案内」
http://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/campus/
表 2-20「講義室、演習室、学生自習室等の概要」【資料 2-9-4】

表 2-23「図書、資料の所蔵数」、表 2-24「学生閲覧室等」【資料 2-9-5】【資料 2-9-7】

大学図書館実態調査
札幌大学ホームページ「図書館」
http://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/campus/library.html
学校法人札幌大学図書館資料収集管理規程【資料 2-9-8】

業務報告書 p2-5（図書館作成）【資料 2-9-9】

表 2-25「情報センター等の状況」
札幌大学ホームページ「情報メディアセンター」
https://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/campus/imc.html
札幌大学ホームページ「語学教育センター」
https://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/campus/ltc.html【資料 2-9-2】【資料 2-9-6】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【表 2-18】【表 2-22】と同じ【表 2-20】と同じ【表 2-23】【表 2-24】と同じ【表 2-25】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人札幌大学寄附行為【資料 F-1】と同じ

100

札幌大学

【資料 3-1-2】

札幌大学学則【資料 3-1-3】

学校法人札幌大学就業規則【資料 3-1-4】【資料 3-1-6】

札幌大学教職員行動規範
札幌大学ホームページ 「札幌大学について」
http://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/
札幌大学 2018 入学案内

【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-7】

中期計画策定プロジェクト「改革ロードマップ－SU50」最終まとめ【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-1-8】

学校法人札幌大学防火管理規程【資料 3-1-9】

札幌大学省エネルギー推進委員会規程【資料 3-1-10】

ハラスメント防止のための認識すべき事項の指針【資料 3-1-11】

札幌大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-12】

人権委員会及び人権コーディネーターに関する規程【資料 3-1-13】

学校法人札幌大学個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-14】

学校法人札幌大学安全衛生管理規程
札幌大学ホームページ「情報公開」
http://www.sapporo-u.ac.jp/disclosure/【資料 3-1-5】【資料 3-1-15】【資料 F-3】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人札幌大学寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人札幌大学理事会会議規則【資料 3-2-3】

学校法人札幌大学常勤理事会運営規則【資料 3-2-4】

学校法人札幌大学学長選考委員会規程【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

教育研究協議会学務規程【資料 3-3-2】

札幌大学イントラネット「議事録」【資料 3-3-3】

学校法人札幌大学寄附行為【資料 3-3-4】

文殊ネット【資料 3-3-5】

札幌大学学則【資料 2-3-8】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

文殊ネット【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人札幌大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人札幌大学監事監査規程【資料 3-4-4】

札幌大学学則【資料 F-3】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人札幌大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-5-2】

札幌大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-3】

学校法人札幌大学事務組織規程【資料 3-5-4】

学校法人札幌大学稟議規程「学校法人札幌大学の業務に関わるアドバイザー」の業務委託契約書【資料 3-5-5】（写し）
3-6．財務基盤と収支
資料なし
3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人札幌大学経理規程【資料 3-7-2】

学校法人札幌大学経理規程事務取扱要領【資料 3-7-3】

監事監査報告書【資料 3-7-4】

内部監査室年間実施報告書

基準 4．自己点検・評価
101

札幌大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

札幌大学学則【資料 4-1-2】

札幌大学自己点検・評価学務規程【資料 4-1-3】

札幌大学自己点検・評価運営会議学務要領【資料 4-1-4】

札幌大学 FD 学務要領

【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-10】と同
じ

札幌大学ホームページ「自己点検評価・報告書」【資料 4-1-5】
https://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/project/inspect.html
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-3】

自己点検・評価シート
札幌大学ホームページ「自己点検評価・報告書」
http://www.sapporo-u.ac.jp/univ_guide/project/inspect.html
学校法人札幌大学事務組織規程【資料 4-2-4】

札幌大学事務分掌細則【資料 4-2-2】【資料 4-1-5】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

札幌大学自己点検・評価学務規程【資料 4-1-2】と同じ

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の使命・目的に即した地域貢献活動【資料 A-1-1】

大学改革実行プラン SUICC_COC 応募資料

【資料 A-1-2】

学校法人札幌大学事務分掌要領【資料 A-1-3】

札幌大学でボランティアをはじめよう！

【資料 A-1-4】

ガイダンス・オリエンテーションスケジュール表【資料 A-1-13】

稟議書 B_平成 27 年度北海道子育て支援員研修に係る学校法人札幌大学と一般社団法人教育支援人材認証協会における覚書について
稟議書 B_平成２８年度教育支援人材認証講座及びこどもパートナー講
座認証者交流会の実施について
稟議書 B_SUICC 子育てサロン実施及び補償制度更新手続について
稟議書 B_アクティブラーニングの実施～地域交流子育てサポートイベ
ント（Christmas Playtime in English and Japanese）の開催について
平成 28（2016 年度）SUICC 地域・国際交流事業・協力事業・講座実施
一覧
稟議書 B_小学生夏休み工作会 in SUICC:地域の小学生への夏休みサポート～大昔の勾玉（まがたま）を作ろう！～の実施について
稟議書 B_札幌大学と北海道札幌丘珠高等学校における連携に関する覚書及び実施要領について
平成 28（2016 年度）SUICC 地域・国際交流事業・協力事業・講座実施
一覧
稟議書 B_平成 28 年度札幌大学公開講座について【資料 A-1-14】

稟議書 B_美唄サテライトキャンパス講師の就任について【資料 A-1-15】

平成２８年度めぇ～ず講座 作品展・発表会の実施について【資料 A-1-16】

稟議書 B_地域交流の催し「西岡茶会」の実施について【資料 A-1-17】

稟議書 B_コミュニティ花壇～SUICC ガーデンの実施について【資料 A-1-18】

稟議書 B_留学生スキーインストラクター育成プロジェクトへの参加に【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】

102【資料 2-7-5】と同じ【資料 2-3-15】と同
じ【資料 A-1-9】と同じ

札幌大学

ついて
【資料 A-1-19】【資料 A-1-21】

美幌町新観光計画に係る職員の派遣について
稟議書 B_新得町並びに厚真町との連携におけるインターンシップに関る説明会の開催について
なかそらち会議 稟議書+ワークショップ案内資料【資料 A-1-22】

各自治体等との連携協定書【資料 A-1-23】

各自治体等との取り組み等【資料 A-1-20】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

103