四半期報告書（第68期第１四半期）
自至(E03137)

令和２年２月21日
令和２年５月20日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年６月30日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【電話番号】（048）652－2131（代表）【事務連絡者氏名】

企画室長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【電話番号】（048）652－2131（代表）【事務連絡者氏名】

企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和２年２月21日

太田社長執行役員

太田

鈴木

至

誠

誠利

誠利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和２年５月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第68期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成31年
２月21日
至令和元年
５月20日

会計期間

自令和２年
２月21日
至令和２年
５月20日

第67期
自平成31年
２月21日
至令和２年
２月20日

売上高

（百万円）

133,648

106,987

521,982

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

5,767

△1,092

23,855（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

3,793△1,221

13,125

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,664

△770

13,454

純資産額

（百万円）

359,797

361,427

365,901

総資産額

（百万円）

415,307410,259

407,981（円）

103.21△33.22357.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.6

88.1

89.7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

5,511

△11,473

22,803

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

16,816△28,20913,658（百万円）△2,904△3,624△6,631（百万円）

72,70939,762

83,088

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和２年５月20日）現在において判断したものであります。
1）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、22億77百万円増加して4,102億59
百万円となりました。これは主に、商品の増加96億４百万円、売掛金の増加38億89百万円、建物及び構築物の増加34億28百万円、有価証券の減少160億４百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、67億51百万円増加して488億31百万円となりました。これは主に、買掛金の増加57億62百万円、資産除去債務の増加35億53百万円、賞与引当金の増加22億９百万円、未払法人税等の減
少43億97百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、44億74百万円減少して3,614億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少49億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億53百万円等によるものです。
2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で消費や生産など内需が急速に縮小し、令和２年１～３月期のGDP成長率は実質△0.9%（年率換算△3.4%）と落ち込み、２四半期連続でマイナス成長となりました。今後、感染症の影響は徐々に収束すると思われるものの、消費の低迷から脱却し、経済活動が正常化するまでには長期化が避けられず、景気の先行きは極めて厳しい状況です。
①消費環境の概要
新型コロナウイルス感染症の影響で、国内では外出自粛による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の消失、
東京オリンピックの開催延期による経済的な機会損失などが発生し、政府による各種給付金など緊急支援策はあるものの、景気悪化に伴う消費者心理の冷え込みは当面続くと思われます。一方、巣ごもり消費やインター
ネット消費の拡大、企業でのテレワーク導入など、消費行動やライフスタイルには大きな変化が生じました。
②当社グループの状況
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では４月７日の緊急事態宣言以降、最大で80店舗が休業し、４月17日から１ヶ月間は全店舗で営業時間を短縮しました。店舗ではお客様と従業員に対する感染防止対策を行い営業を継続しましたが、外出自粛と販促活動自粛の影響で来店客数は前年比21.6％減と大幅に減少しました。
このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、商品力の強化と販売力の強化を推し進めております。また、下期から運用開始予定のEC事業は、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱となるよう、その準備を遅滞なく進めております。
③しまむら事業
主力のしまむら事業においては、巣ごもり需要で婦人・紳士のリラクシングウェアや子供服が、感染症対策で衛生雑貨が売れ筋商品となり、５月上旬の気温上昇後は、プライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」のＴシャツや「FIBERDRY（ファイバードライ）」の肌着や寝具の売行きが好調となりました。一方で卒業式や入学式向けの婦人スーツ、ビジネス関連の紳士シャツ、お出かけ需要の婦人ジャケットや服飾雑貨は不振でした。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、1,432店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比22.3%減の787億28百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、レディースとメンズのリラクシングウェアは売れ筋商品となりましたが、春休みからゴール
デンウイークにかけての外出自粛の影響で、アウターウェアのトレンド商品とシューズ、バッグが不振でした。
当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は317店舗となりました。
また売上高は前年同期比26.6％減の95億48百万円となりました。

- 2 -⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、玩具や衛生雑貨が売れ筋商品となり、サプライヤーとの共同開発ブランド「tete a tete
(テータテート)」は品揃え拡大と販促強化で売行きが好調でしたが、休校の影響で学用品や水着は不振でした。
当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は295店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.0%減の149億88百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、婦人リラクシングウェアやエプロン、調理用品や収納用品、衛生雑貨が売れ筋商品となり、ギフト需要への対応強化も効果が出ましたが、外出自粛の影響で婦人アウター商品や服飾雑貨は不振でした。
当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は91店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.3%減の25億１百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、外出自粛と小中学校の休校により婦人パンプスや紳士ビジネスシューズ、キッズスニーカー
が不振となり、４月下旬から５月上旬にかけて17店舗中５店舗が臨時休業した影響も加わり低調な売上でした。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、17店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比36.1％減の１億28百万円となりました。
⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,058億94百万円（前年同期比20.0％減）、
営業損失11億４百万円（前年同期は営業利益57億92百万円）、経常損失９億３百万円（前年同期は経常利益59
億44百万円）、四半期純損失は９億80百万円（前年同期は四半期純利益39億71百万円）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾に適したブランド力の確立による売上規模の拡大に取り組んでいます。当第１四半期は期首の冬物在庫を前年比約３割に抑えたものの、夏物在庫を持ち上げきれず、新型コロナウイルス感染症による外出自粛と４月の低気温の影響もあり夏物の販売が不振でした。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は47店舗となりました。
また売上高は前年同期比6.8％減の2億94百万NT$（10億62百万円）となりました。
⑩飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の縮小による店舗の再構築に加え、中国現地仕入の拡大による中国に適した品揃えの強化で、中国マーケットへの適合を模索しています。当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響が大きく、販売において厳しい状況が続きました。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は７店舗となりました。
また売上高は前年同期比64.5％減の1.9百万RMB（30百万円）となりました。
⑪以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,069億87百万円（前年同期比19.9％減）、営
業損失12億81百万円（前年同期は営業利益55億92百万円）、経常損失10億92百万円（前年同期は経常利益57億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37億93百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ329億47百万円減少し、397億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ169億85百万円増加し、114億73百万円となりました。これは、仕入債務の増加額57億67百万円、賞与引当金の増加額22億10百万円等に対し、たな卸資産の増加額96億14百万円、売上債権の増加額38億89百万円、法人税等の支払額37億21百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ450億26百万円増加し、282億９百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入360億４百万円等に対し、有価証券の取得による支出640億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ７億20百万円増加し、36億24百万円となりました。これは、配当金の支払額36億23百万円等によるものです。

- 3 -（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(令和２年５月20日)

提出日現在発行数（株）(令和２年６月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式

36,913,299

36,913,299

東京証券取引所
市場第一部

何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

36,913,299

36,913,299－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

令和２年２月21日～
令和２年５月20日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

36,913,299

－

資本金残高
(百万円)

17,086（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増減額(百万円)－

資本準備金残高(百万円)

18,637

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年５月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

162,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,631,700

単元未満株式

普通株式

118,799－－

発行済株式総数

36,913,299－－

総株主の議決権－366,317366,317－－②【自己株式等】
令和２年５月20日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社しまむら

所有者の住所

埼玉県さいたま市北区
宮原町２丁目19番４号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

162,800－

162,800

0.44

162,800－

162,800

0.44（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は163,017株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年２月21日から令和２年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年５月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(令和２年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
執行役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
定時社員退職功労引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年５月20日)

26,0885,971
152,006
51,6464,400
240,11326,7629,860
136,00261,2505,374
239,250

75,30849,140
6,633
131,082

78,736
49,114
6,501
134,352

1,023
1,023

1,008
1,008

21,942
13,876△57
35,762
167,868
407,981

21,334
14,369△56
35,647
171,008410,259

18,661
4,475
2,200
37
157
11,62637,15824,423
78
4,410
8
166
11,29240,379

1,041
167
192
1,215
2,115
189
4,921
42,079

1,049
145
127
1,262
5,669
197
8,451
48,831（単位：百万円）
前連結会計年度(令和２年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年５月20日)

17,086
18,637
327,567△1,400361,890

17,086
18,637
322,644△1,402356,966

3,766
29
295
△80
4,011
365,901
407,981

4,220
2
307
△69
4,461
361,427
410,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
包装資材売却益受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
整理済商品券回収損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月21日
至 令和２年５月20日)

133,648
90,55343,094225
43,32037,727
5,592

106,987
74,27532,712
198
32,911
34,192△1,281

64
25
39
68
30
228

53
22
26
140
21
264

0
51
1
54
5,767

0
67
7
75
△1,092

34
－
2
－
36

45
48
78
176
349

5,730

△1,441

1,937
3,793

△220
△1,221

3,793△1,221

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月21日
至 令和２年５月20日)

3,793△1,221

△141
△3
8
7
△129
3,664

453
△27
11
11
450
△770

3,664
－

△770
－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月21日
至 令和２年５月20日)

5,730△1,441

1,363
－
2,230
△22
8
0
20
49
8
△90
74
11
－
△3,772△10,718△2,353
12,993
2,661
△276
7,919
32
△2,440
5,511

1,345
48
2,210
△28
7
△21
△64
67
9
△76
73
1
176
△3,889△9,614△1,138
5,767
△854
△358
△7,78129△3,721△11,473△25,000
42,000
△678
0
△291
△102
890
△0
16,816△64,000
36,004
△728
25
△134
△295
920
△0
△28,209△2△2,901△2,90424
19,44853,260※ 72,709△1△3,623△3,624△18△43,326
83,088※ 39,762

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積額の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当第１四半期連結会計期間の営業損失及び経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ46百万円増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大及び令和２年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社
では全店舗において営業時間の短縮及び一部の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、５月７日より順次営業を再開し、５月26日に緊急事態宣言の解除が全都道府県に至るなか、６月１日には全店舗の営業を再開
しております。
当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月21日
至 令和２年５月20日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

29,709百万円△8,00026,762百万円△8,000取得日から３カ月以内に償還期限の到来する
譲渡性預金（有価証券）

51,00021,000

現金及び現金同等物

72,70939,762（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
令和元年５月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

令和２年５月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

令和元年５月20日）

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）
2,940

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成31年２月21日

効力発生日

配当の原資

80.00 平成31年２月20日 令和元年５月20日 利益剰余金

令和２年２月21日

至

令和２年５月20日）

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）
3,675

基準日

基準日

効力発生日

配当の原資

100.00 令和２年２月20日 令和２年５月18日 利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外

合計

調整額

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高

132,447

1,200

133,648－

133,648

－

－

－

－

－

計

132,447

1,200

133,648－

133,648セグメント利益又は損失（△）

5,792

△199

5,592

－

5,592

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年５月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

海外

合計

調整額

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

105,894

1,092

106,987－

106,987

－

－

－

－

－

105,894

1,092

106,987－

106,987△1,104△177△1,281－△1,281（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月21日
至 令和元年５月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月21日
至 令和２年５月20日）

103円21銭△33円22銭

3,793△1,221

－

－

3,793

△1,22136,75136,750

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月30日

株式会社しまむら
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」 に掲げられている株式会社しまむらの令和２年２月21日から令和３年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年２月21日から
令和２年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月21日から令和２年５月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和２年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年６月30日【会社名】

株式会社しまむら【英訳名】

SHIMAMURA CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員鈴木（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

誠１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長

社長執行役員鈴木

誠は、当社の第68期第１四半期（自令和２年２月21日

至

令和２年

５月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。