第９期

株式会社すかいらーくレストランツ

貸借対照表（2023年12月31日現在）
科（単位：百万円）

目

金

額

科

目

負流

債
動

未流

産
動

現金の部

資産

及売び

預掛商
未固

収
定

入賞

金73

品

254

5,246

投 資 そ の 他 の 資 産

5,246

延

税

金

資産

固

5,246

計

15,031

資
主

資用

9,384

負

債

保証
合産の資

本

本

金

727

金

1,217
458

金

458

計

24,165

部△9,133
金

10

金

80

その他資本剰余金

80

資本

剰

余

益

剰

余

金

益

準

備

△9,223金

3

その他利益剰余金△9,226

繰越利益剰余金△9,226

純
合

当債

純株

引り

負利

産

与預

利資り定572

費

6,911

未 払 消 費 税 等

6,374

産

繰資

払

23,707
金

767

金

金

債

4,701

預

2,513

負

額

未 払 法 人 税 等

9,786

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

部

払

未資の金

資産

合

計

△9,133

負債及び純資産合計

15,031

損益計算書（自 2023年１月１日
科至 2023年12月31日）
目

売

金

上売

上売

上（単位：百万円）

高

310,838

原

価100,618

総利

益

210,220

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

成

外

雑

収

常

益

3,404

息

64

入

16

入

287

367

失

68

68

用

損

経受

利

費

206,815

益

収
業

特収

金

雑営

利

取

助

利

別利益

取補償益

金

3,703

5税 引 前 当 期 純 利 益
21法 人 税 等 調 整 額

△291

期

純利益

53,708

法人税、住民税及び事業税

当額△2703,978個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は主に、国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売を行っております。
役務提供については、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

４．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）

に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

会計上の見積りに関する注記
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産5,246百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等に基づく課税所得の見積りを基礎にしております。
なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。
・食材、人件費のインフレは2024年度から2025年度にかけて継続し、その後一定水準に収れんするが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。
・店舗来店客数は新型コロナウイルス感染症の収束により2024年度も引き続き回復傾向を辿り、その後一定水準に収れんする。
当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。

追加情報
継続企業の前提
当社は、当事業年度末において9,133百万円の債務超過の状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は国内レストラン事業の中核を担う運営子会社として親会社から財務的支援を受けながら一体となり事業計画を着実に遂行することにより、概ね２年以内には当該事象又は状況を解消できると考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
貸借対照表に関する注記
１．保証債務
当社の親会社である株式会社すかいらーくホールディングスの金融機関等からの借入金458百万円に対して連帯保証契約を締結しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権141百万円

短期金銭債務

6,506百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

97,183百万円

販売費及び一般管理費

85,346百万円

営業取引以外による取引高268百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数株式の種類株式数

普通株式

１株

２．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
未払費用
繰越欠損金（注１、２）

74百万円
114百万円
414百万円
76百万円
4,667百万円

繰延税金資産小計

5,344百万円

評価性引当額（注１）繰延税金資産計△98百万円5,246百万円

繰延税金負債
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額－百万円－百万円
5,246百万円（注１）繰越欠損金のうち５年超の解消予定額については評価性引当額を98百万円計上しております。
（注２）繰越欠損金は2020年度及び2022年度に発生したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
グループ通算制度特有の繰越欠損金使用差異
過年度法人税等特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0 ％
3.2 ％△39.2 ％
△1.9 ％
0.2 ％△3.0 ％
0.0 ％△6.6 ％

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金に限定しており、運転資金に関しては、原則として、自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金はそのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に関するリスク管理①信用リスク管理
当社は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。
②流動性リスク管理
当社は、担当部署が資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額

商標権使用 料の9,501
支払(注１、３)
不動産賃借
不動産の賃借42,947(注１、３)
業務の委託
業務の委託
32,898(注１、３)
株式会食材等の購入
社
食材等の購入97,183(注１、３)
すかい被所有兼任
らーく
直接売上金の回 収委
１名
売上金の回収－ホール100％
託(注２、３)ディン
親会社との 連結グス
連結納税
納税取引（注727
３）
債務保証
債務の保証
75,679(注４)
債務被保証債務の被保証458(注５)(注１)商標権の使用料、不動産賃借料、業務の委託、食材等の購入については、これらに係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
(注２)当社の顧客等からの売上金の回収を当社の親会社である株式会社すかいらーくホールディングスが実施したものであり、当社と親会社との直接的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しております。
(注３)同社との契約に基づき、当事業年度末時点で同社に対する債権と債務を相殺しているため、相殺後の残高を記載しております。当該相殺の内訳には、グループ通算制度により発生した未収入金727百万円も含まれております。
(注４)金融機関の借入債務及び金利スワップに対する債務について保証を行っております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
(注５)2016年１月１日付の会社分割により承継した債務に対して、同社より重畳的債務保証を受けております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。

科目

期末残高

未払金
(注３)

6,298

商標権の使用

親会社－－－－

２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額

株式会
社
兼任
清掃等の委託
すかい
－
業務の委託
5,664
１名
(注)
らーく
Ｄ＆Ｍ
(注)清掃等の委託については、これに係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ３．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額△9,133,144,228円00銭
3,978,161,451円00銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

科目

期末残高

未払金208