第 2 編 基本計画

２編 基本計画

第1

目次
第２編 基本計画 ........................................................................................................ 1
第１章 働きたいまち .............................................................................................. 4
分野１－１ 農林業 ............................................................................................... 6
分野１－２ 商工業 ............................................................................................ 10
分野１－３ 観光................................................................................................ 14
分野１－４ 働きやすい環境 ................................................................................ 18
産業分野の復興事業 ......................................................................................... 20
第２章 学べるまち ............................................................................................... 22
分野２－１ 学校教育、青少年健全育成 ................................................................ 24
分野２－２ 生涯学習 ......................................................................................... 28
教育分野の復興事業 ......................................................................................... 32
第３章 安心と絆のまち......................................................................................... 34
分野３－１ 医療・健康づくり ............................................................................... 36
分野３－２ 子育て支援・少子化対策 .................................................................... 40
分野３－３ 地域福祉 ......................................................................................... 42
保健・福祉分野の復興事業 ................................................................................. 45
第４章 住みたいまち ............................................................................................ 46
分野４－１ 住環境 ............................................................................................ 48
分野４－２ 安全な地域...................................................................................... 52
分野４－３ 関係人口、移住・定住化 ..................................................................... 56
住環境分野の復興事業 ...................................................................................... 59
第５章 支えあいのまち ......................................................................................... 60
分野５－１ コミュニティづくり ............................................................................ 62
分野５－２ 交流、シティプロモーション ................................................................ 64
分野５－３ 行政経営 ......................................................................................... 66
協働・行財政分野の復興事業 .............................................................................. 70
第３編 参考データ（省略） ......................................................................................... 71

2

3

第２編 基本計画

第第１章 働きたいまち

１

章 働きたいまち（産業振興）

当該分野とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とのつながり

4

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

この分野で私たちにできるまちづくり～Tamura Future ワークショップの提案・アイデアより～◇目玉となるものを作り、情報発信・PR をする◇横と縦のつながりをつくる（同じ産業同士、作る・売る。
生産、マーケティング、人材育成、投資の連動）◇世代別等（商工会、青年部、各団体）のイベント◇農業から商業、観光へ。世代間。産業（商工業）と行政。
キーワードは「繋がる」※意見を要約した文章で掲載しています5

第２編 基本計画

分野

第１章 働きたいまち

１－１ 農林業
現状と課題
⚫

⚫

⚫

農林業従事者の高齢化と後継者不足が

農業産出額が伸び悩んでおり、生産性・深刻であり、新規就農者の確保が急務

効率性の向上、農産物のブランド化、です。

販路拡大、農商工連携の６次商品開発

耕作放棄地の増加に歯止めをかけるたを促進する仕組みが必要です。
⚫

め、生産基盤の維持・拡大、有害鳥獣被
害と風評被害対策の強化が必要です。

森林の手入れが滞りがちであり、先端技術導入による森林管理・施業手法の効率化が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊

施策反映

⚫

休耕地、放棄地を求める人に譲渡できる制度

重点①⚫

農業高校出身者や新規農家を志した人に後継者となってもらう補助をする

重点③⚫

農業に興味を持てる、触れられる教育、知識・技術のない人へのサポート⚫

意欲向上・興味を惹く農業の情報発信をする（他職種と内容比較容易に）⚫

期間を設けて体験する機会を増やす⚫

田村市は休耕地が多いため、休耕地利用時の助成金を設ける等により、農業従事者の増加や移住者の増加へつなげる⚫

田村市といえば！という作物を作る（ブランド力を強く！）⚫

農業を知るきっかけ作り⚫

将来の選択肢に「農業」が入るよう、魅力の発信を強化する（SNS 活用、
YouTube基本①

等にＣＭを出してアピール！）⚫

企業と連携し、田村市の食材のみを使用していただく（相乗効果）⚫

農地を集約して、エリア分けをして経営を行う⚫

ロボットの活用⚫

経験・技に頼らない（データ化、数値化）⚫

農家が悩んでいる具体的な問題の吸い上げ（農業で生活できることが重要）

基本②＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

6

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

重点的な取組
重点① 荒廃農地活用促進対策

重点② 森林整備の推進⚫

⚫

生産基盤の機能低下をもたらす荒廃農

森林の多面的機能の維持・再生に向け地の解消に向けて、荒廃農地の解消・て、「ふくしま森林再生事業」（第 2 期作付を行う農業者を対象とする作付面

復興創生期間）により、森林整備積に応じた補助金交付要件を拡大しま（500ha）、路網整備（45,000ｍ）等を実

す。

施します。

重点③ 農林業への新規従事者・担い手確保⚫

新規従事者の確保と将来の担い手の育成に向けて、農林業の情報発信、新規従事希望者の募集と相談、就農時の経済的支援・設備投資・技術指導（移住・定住施策と連携）等を実施します。

基本的な取組
基本① 特色ある農業の推進

基本② 農業の生産性・安定性向上の推進

⚫

農地確保

⚫

継続的な営農の取組⚫

各種作目の振興支援⚫

農地の集積（農地保全）⚫

６次産業化、ブランド化⚫

鳥獣被害防止の強化⚫

農産物の風評被害の解消⚫

先端技術の活用基本③ 林業の振興

基本④ 森林環境の保全⚫

林業、ほだ木生産の復興⚫

森林施業と路網整備⚫

田村市産材、田村杉の活用促進⚫

災害に強い森林づくり⚫

木質バイオマス利用（林業振興）⚫

森林資源の回復⚫

先端技術の活用

7

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

目標（成果指標）
番号

実績１＊

１

指標

実績２＊＊
8,050 百万円

農業産出額

２

（令和元年度）

ほ場整備率

４

野生鳥獣被害額

50 名（平成 28～令和（令和４～８年度

２年度の５年間）

の５年間）

52.8％

60.2％

10.8 百万円（令和２年度）

スマート農業導入経営体

５

18 経営体数（累計）＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

89,000 百万円

34 名
新規就農者数（累計）

３

目標＊＊＊

＊＊＊

目標：令和８年度

9.2 百万円

40 経営体
ただし（）を除く

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

9

第２編 基本計画

分野

第１章 働きたいまち

１－２ 商工業
現状と課題⚫

⚫

地場産業の活性化が課題であり、地元⚫

商業は、人口減少に伴う市内の消費力

企業の内発的な新事業展開、先端技術

低下やインターネット販売の普及等で導入による生産性向上、起業や創業の変化した消費活動に適応する経営が必

意欲を高める仕組みが必要です。

要です。

工業は、工業団地の整備と田村スマー⚫

店主の高齢化や廃業で空き店舗が増え

トインターチェンジ供用開始等によっており、事業承継と新規出店を促進すて産業基盤が整い、企業立地と地元企る仕組みが必要です。

業の流出防止、雇用拡大につながりました。今後も工業団地・産業団地への早期の企業誘致が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊

施策反映

⚫

新規出店者へのメリットの提示⚫

必要なコト、モノを分析し事業をする⚫

単に保護するではなく、投資させることで強みを生み出せる⚫

商業から農業へ転換しやすい補助をする

基本①⚫

買い物等の利便性が高い

基本③⚫

娯楽施設をつくる⚫

大型店への対応策⚫

個人の商店同士で協力できる実態があれば事業の継続に⚫

今まで通りでは大型店に客が流れていくだけ。各店舗が特徴をもったり、一重点①つの業務に絞らず、複合的な業務をする⚫

そこでしか手に入らない、そこでしか体験できないというものを持つ。市外
からでも足を運びたくなるような店をつくっていく⚫

そこにしかないものがあればＳＮＳで発信する⚫

季節によってお店の内装や商品が変わる等、何度も来たくなるような仕掛けをして、リピーターを獲得する⚫

街灯を増やす＊Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

10

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

重点的な取組
重点① 中小企業及び小規模事業者支援

重点② 産業団地の整備、促進による企業
誘致⚫

地域企業を核とする地域経済の活性化⚫

（仮称）田村市東部産業団地の整備をに向けて、中小企業の実態を把握する

進めるとともに、統廃合などによる学調査と、中小企業等支援事業（新事業校跡地を含めた企業誘致に向けて、国、展開、先端技術導入支援や事業承継・県及び関係機関等と情報共有を図り、事業継続支援）の構築を商工会等と連連携を密にした企業誘致活動を行いま携のもとに実施します。

す。

①中小企業及び小規模事業者支援事業
補助事業（新事業展開、事業承継等）②創業スタートアップ補助事業③クラウドファンディング活用支援事
業④人材育成事業
重点③ 道の駅整備事業⚫

市民や各種団体が期待する「道路利用者の休憩施設の整備」「観光・交流拠点の整備」「地域産業の活性化」「地域情報の発信拠点の整備」「防災拠点の整備」等に応えるため、新たな拠点となる道の駅を整備します。

基本的な取組
基本① 地域産業の活性化

基本② 工業の振興⚫

産業間連携の推進⚫

産業基盤、産業団地の整備⚫

ブランド産品の商品化⚫

地域企業の育成、帰還支援⚫

若手経営者の育成、起業・創業の支援

基本③ 商業の振興⚫

魅力的な商業地の形成⚫

空き店舗対策⚫

買い物困難者対策11

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

目標（成果指標）
番号

実績１＊

指標

実績２＊＊

工業団地の整備、促進に１

よる就業者数２

誘致決定企業数

３

製造品出荷額等

卸売業・小売業事業者数

６

新規創業（起業）件数

115,974 百万円

50,330 百万円

408 店

400 店

（平成 28 年度）

者数
助成制度活用件数
実績１：平成●年度

４社

50,306 百万円

卸売・小売・製造業事業＊０社（平成 28 年度）

５

８

371 人

（令和元年度）

年間商品販売額

７102 人

105,431 百万円

卸売業・小売業における

４

目標＊＊＊

＊＊

実績２：令和３年度

12

＊＊＊

３件

８件

499 社

505 社

35 件

45 件

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

13

第２編 基本計画

分野

第１章 働きたいまち

１－３ 観光
現状と課題⚫

市内観光入込数の約 6 割を、あぶくま

多くの観光施設で、滞在時間の短いス洞への観光客が占めていますが、震災

ポット型観光がメインとなっているこ

以降、誘客力の低下が顕著となっていとから、より大きな経済効果が見込めることから、誘客力を回復するため、る滞在型観光に転換するなど、新たな主体的な情報発信や団体・事業者間の誘客戦略が必要となっています。

調整等を行い、新たな観光商品の開発

⚫

⚫

⚫

様々な媒体による情報発信をしていまや販売に取り組む観光推進体制の構築

すが、より効果的継続的な発信に資すが必要です。

る広報戦略が必要です。

市内観光施設においては、施設の老朽化が進み、観光資源としての価値が低下しつつあることから、観光ニーズに合わせた施設整備が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊

施策反映

⚫

冬でもムシムシランドでイベントを行う

重点③

⚫
⚫

観光やウォーキング途中に地元のものを食べる場所があると魅力的！
各地のお人形様を見て歩くウォーキングツアーに地元産のそばを食事で食べたり、帰りは地域の産品を買えるマルシェがあったり、何かのイベント（既存のイベントでも良い）と抱き合わせで観光をする
観光に特化した地区を選定し、お金が落ちる施設を誘致し、儲かる仕組みを作るあるものを上手く利用する
流行を捉える（キャンプ）
観光地の強み、宿泊地の強みを生み出す・再確認する
ここに来ると落ち着く、ホッとするような雰囲気づくり（ex.健康視点）
地元から観光施設を挙げてもらい、市民参画の施設巡りイベント計画・実施
市民一人一人が、ガイドのような紹介をできるようになるのが理想
外国人の労働者は「労働力」だけでなく、「文化」も持ち込んでくる
インスタ etc で自然に話題が広がっていくようにする（こんなツアーあります！をＳＮＳで発信）
市外の人に画像等を用いて誰しもがイメージしやすく、行きたくなるような周知をする
既存の施設を活用しつつ、ＳＮＳ映えスポット等、流行を捉えた企画の実施
自分達が知らないと外部へ発信できない（口コミ力）
行政と観光協会との連携を深める
民間との連携で発信、運営していく

基本②

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

14

基本③

基本④

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

重点的な取組
重点① 観光推進体制の構築

重点② あぶくま洞エリア再整備事業⚫

⚫

相互連携による地域で一体となって観あぶくま洞の集客力及び売り上げ力の光の産業化を目指し、ＤＭＯ（観光地向上のため、老朽化した施設の配置等

域づくり法人）や地域商社等の観光推の見直し、入場施設の新設や既存施設

進組織を設立し、行政、団体・事業者等のリニューアル、園地内動線等の再構の役割分担の明確化を行い、効率的か築を行います。

つ積極的に観光地域づくりに取り組む
体制を構築します。
重点③ ムシムシランドリニューアル事業

重点④ 情報発信拠点の整備⚫

⚫

ムシムシランドの集客力向上と管理経

情報発信拠点を整備し、行政、団体・事費縮減に向けて、カブトムシドームと業者等が発信する情報を集約し、一元昆虫館をスカイパレスときわの隣接地

的な観光情報発信を行います。

に移転・新設し、スカイパレスときわとの一体的な施設として整備します。
⚫

子どもたちが思いっきり遊べるプレー
パークやキャンプ場の整備、ポニーの家等、既存施設の改修等を行います。

基本的な取組
基本① あぶくま洞の誘客力強化とあぶくま

基本② 観光の産業化及び農林業・商工業と洞を軸とした周遊促進

の連携強化

⚫

あぶくま洞リニューアル・機能見直し⚫

田村市ブランドの観光資源創出⚫

あぶくま洞からの市内周遊促進⚫

食と農を生かした観光資源創出

基本③ 阿武隈高原の自然・生活を体感でき

基本④ 観光推進体制の構築

る観光資源開発⚫

高原ならではの滞在型観光の推進⚫

一元的かつ適切な情報発信⚫

市民主体のイベント等の企画・運営⚫

観光推進組織の設立⚫

阿武隈高原観光経済圏の構築⚫

インバウンドの推進、通訳ガイド育成

15

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

目標（成果指標）
実績１＊

番号

指標

１

観光客入込数２

市民観光ボランティア数

３
４

実績２＊＊

目標＊＊＊

181,960 人※

300,000 人

７名

20 名

宿泊者数

●●●,●●●人●●●,●●●人

外国人入込数●●●,●●●人●●●,●●●人

目標：令和８年度

ただし（※参考値（新型コロナウイルス感染症の影響が大きいため）＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

16

＊＊＊

）を除く

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

17

第２編 基本計画

分野

第１章 働きたいまち

１－４ 働きやすい環境
現状と課題
⚫

⚫

人口減少と高齢化が進む中、全ての産⚫

テラス石森（テレワークセンター）を業で担い手、後継者、働く人材の確保

拠点に、自分らしい働き方を実現できが必要です。

る環境の向上と国内外への情報発信が

仕事と子育ての両立（ワーク・ライフ・

必要です。

バランス）がしやすい職場、年齢や心身の状態に関わらず誰もが働きやすい
職場をさらに増やすことが必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊

施策反映
重点①

⚫

経営者向けの研修、講習の開催⚫

求人では企業の誠実性（社員の人柄）を重視することがあるため、市民等から信頼を得られる、温かい環境づくりをしていく。

⚫

市外の腕を持った人向けに、担い手の募集をしていく⚫

市外に行った地元出身者の「Ｕターン」をねらう（市外に行った学生のリスト化、戻りたくなる制度の策定、都会の環境に慣れた学生等でもメリットを感じる制度をつくる）⚫

社員の中から役員登用⚫

外国人研修生を検討＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

18

基本②

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

重点的な取組重点① 雇用環境・就労環境の充実⚫

雇用の促進に向けて、求職者に適切な⚫

⚫

働く人材の確保・定着に向けて、新し就労情報を提供します。

い働き方やワーク・ライフ・バランス

新規学卒者の早期離職を防ぐため、在等、働きやすい企業になる雇用・就労

学中に就労意欲の醸成を図るととも環境の改善を促進します。

に、ハローワーク郡山や関係機関との連携強化を図ります。

基本的な取組基本① 雇用環境の整備

基本② 労働力の確保⚫

勤労者福祉の充実⚫

埋もれている人材のスキルアップ⚫

ワーク・ライフ・バランス、障害者雇

⚫

就労支援

用、職場の合理的配慮の普及促進⚫

キャリア教育の推進

目標（成果指標）
番号

実績１＊

指標

実績２＊＊

経営強化のための講習

１

５回

会・講演会の開催回数＊

実績１：平成●年度

目標＊＊＊

＊＊

実績２：令和３年度

19＊＊＊

目標：令和８年度

５回
ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第１章 働きたいまち

産業分野の復興事業
分野

事業⚫

農産物の安全性を確保するため、米や畜産用の牧草・飼料
作物、稲わらの検査などの農林産物に係る放射能検査の継
続

農林業

⚫

風評被害払しょくのための首都圏などでの PR 事業⚫

計画的な森林保全と林業の復興⚫

きのこ用ほだ木生産の復興支援⚫

除染後農地の安全確保や森林の放射線量低減法の確立、生産作業の安全確保

商工業⚫

イノシシ等鳥獣被害への対策⚫

再生可能エネルギー関連企業の進出促進⚫

帰還事業者の事業継続への支援⚫

国・県の復興支援制度などの活用（商工業の安定化）⚫

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金や産業復興投資促進特区制度の活用による企業誘致、既存企業の
増設推進

観光

働きやすい環境⚫

国の企業立地補助金の活用⚫

風評払しょくのための首都圏での PR イベントの開催⚫

観光施設の放射線モニタリングの継続⚫

教育旅行の復活⚫

復興支援道路整備による新たな観光ルートの形成⚫

住民の働く場の確保⚫

若年層の市外流出の抑制⚫

田村市地域職業相談室と連携した雇用相談体制の充実※章ごとに復興事業を掲載します。
（現状は現行計画を参考掲載）

20第２編 基本計画

第１章 働きたいまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

21

第２編 基本計画

第第２章 学べるまち

２

章 学べるまち（学校教育・生涯学習）

当該分野とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とのつながり

22

第２編 基本計画

第２章 学べるまち

この分野で私たちにできるまちづくり～Tamura Future ワークショップの提案・アイデアより～◇町中みんな先生構想（私たちは〇〇で教育活動に参加します）◇「大人〇〇名人」、「子ども〇〇博士」を認定し、みんなが参加する◇技術・能力のある方が教育の場において有償で活動する（特別講師の創設）※意見を要約した文章で掲載しています23

第２編 基本計画

分野

第２章 学べるまち

２－１ 学校教育、青少年健全育成
現状と課題⚫

グローバル化や人工知能（ＡＩ）の飛小学校の半数以上に複式学級がある現

躍的進化等、変わり続ける未来を切り状と今後の児童生徒数の減少予測を踏拓くためには、これからの時代に求め

まえ、中長期的な視点からの学校規模られる学力（知識や技能、思考力・判断適正化の検討が必要です。

力・表現力、学びに向かう力）の向上が⚫

⚫

⚫

不登校児童生徒の居場所づくりと学校必要です。

復帰を支える体制整備、生活困窮家庭

安全・安心な教育環境に向けて、学校や外国籍の子ども、障害児や医療的ケ施設の長寿命化対策、スクールバス運ア児等の教育機会の確保、いじめ・児行経路（基準）の見直し、通学路の危険

童虐待の未然防止等の取組が引き続き箇所の解消、統廃合等に伴う廃校（遊必要です。

休施設）の維持管理が必要です。

⚫

これからの人材育成に向けて、高校生・大学生等の修学支援、高校生等の留学支援が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

農業体験、お店見学等でのつながり⚫

体験授業を増やす（農業、獅子舞等）⚫

職場体験を増やし、多くの職業に触れる機会を増やす⚫

学校等で伝統文化の学習＆発表をする⚫

中高一貫教育があれば良い⚫

進学する子は郡山に行ってしまう（船引高校の進学コースも変化）⚫

勉強できる場所（物を注文しなくても開放してくれるカフェ）

施策反映
基本①

＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

24

基本②

第２編 基本計画

第２章 学べるまち

重点的な取組
重点① 英語が使える人材育成事業

重点② ＩＣＴ教育＊1推進事業⚫

⚫

２１世紀を生き抜く上で大きな能力と田村市「ＧＩＧＡスクール構想＊2の実なる英会話力をすべての児童生徒が身現に向けた計画書」及びタブレット端に付けること（中学生の英検３級以上

末の運用指針に基づく運用により、タ取得）を目指し、英語検定料の全額補

ブレットを活用したＩＣＴ教育の実践

助（３級以上）、フィリピン共和国・セに向けて、児童生徒一人一人がタブレ

ブ島への短期留学での個人や小グルー

ット端末を使用して主体的に学ぶ環境

プの英会話レッスン研修、ラジオ講座を整備します。

の受講支援等を実施します。
重点③ （仮）子どもの夢がかなう学力支援

重点④ 学習・適応支援教室（まごころ教室）

事業⚫

ア 教職員の指導力向上事業⚫

学校の教育力、特に教員の授業力向上

学校復帰へのきめ細かな支援を行うたの支援に向けて、学力先進県への教員

め、学校・家庭と連携・協力しながら、の短期派遣を通じて実効力ある学力向学校へ行きづらい児童生徒等を対象に上策を研修します。

学習・適応支援教室（まごころ教室）を

イ 学力向上事業⚫

多様化している個々のニーズに応じて実施します。

各種学力調査等の活用・分析を行い、これから求められる学力（知識や技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力等）をつけさせるとともに、難関校受験に挑戦できる学力の向上を図ります。

＊1

ＩＣＴ教育のＩＣＴとは、「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術を意味する。ＩＣＴ教育は、この情報通信技術を学校での授業等に活用する取組を指し、黒板や教科書、ノートと併用し、パソコンやタブレット等の情報端末を使って行う教育のこと。
＊2

ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、「Global and Innovation Gateway for All」の略で、「すべての児童生徒のための世界につながる革新的な扉」を意味する。 ＧＩＧＡスクール構
想とは、２０１９年に開始された全国の児童生徒一人に 1 台のコンピュータと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組のこと。対象はタブレット等のハード環境の整備にとどまらず、デジタル
教科書等のソフト面と、ＩＣＴ支援員等の外部人材を活用した指導体制の強化も含めた３本柱で推進していく。

25

第２編 基本計画

第２章 学べるまち

重点⑤ 読書活動活性化事業

重点⑥ 未来を担うたむらの子応援事業⚫

⚫

本を読む児童生徒の増加を目指し、読子どもたちの多様性と考える力を育

書の魅力の再発見と読書意欲の向上をみ、夢を実現する力をつける教育環境

促すビブリオバトル（知的書評合戦）を目指し、総合的学習や中学校クラブの開催、巡回学校司書による児童生徒

活動強化等の支援をします。

の読書意欲を喚起する環境整備を行います。
重点⑦ 英語圏への語学留学に係る人材育重点⑧ 奨学基金事業

成事業⚫

多様性等や国際性を育み、夢を実現す⚫

教育を受ける機会の確保に向けて、奨る力をつける教育環境を目指し、英語

学基金を活用して授業料や生活費の一圏へ語学留学する２０歳未満の学生等部を貸与又は給付を行います。

を対象に渡航費用等を助成します。
重点⑨ 小中一貫教育環境の整備事業

重点⑩ 学校施設の長寿命化対策事業⚫

⚫

５・４制による小中一貫教育を進める
ため、教育環境を整備します。

児童生徒が快適で安心して学校生活を送るため、教育環境を整備します。

重点⑪ スクールバス更新事業⚫

児童生徒が快適で安心して学校へ通学できる教育環境を目指し、老朽化したスクールバスを更新します。

基本的な取組
基本① 学校教育の充実

基本② 青少年の健全育成

⚫

人材確保

⚫

青少年の健全育成体制の充実⚫

学校規模・配置の適正化⚫

青少年の健全育成活動の支援⚫

教育環境の充実（学校）⚫

キャリア教育の充実⚫

教育施設の環境整備⚫

船引高校の活性化支援⚫

家庭・地域との連携⚫

幼・小・中学校の連携

26

第２編 基本計画

第２章 学べるまち

目標（成果指標）
番号

実績１＊

指標

実績２＊＊

目標＊＊＊

小学校の平均正答率（全国平均正答率との比較
１値）＊全国平均正答率を 100

国語100.5 1 位の都道府県を算数

96.9 上回る

国語

102.2 1 位の都道府県を数学

97.9 上回るとした場合
中学校の平均正答率（全国平均正答率との比較
２値）＊全国平均正答率を 100とした場合「学校が楽しいと感じて３いる」と答えた児童生徒の割合「将来の夢や目標をもっ４ている」と答えた児童生
徒の割合

５

タブレット活用率６

海外留学生支援事業＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

27＊＊＊

小学校 86.2％

小学校 90％以上

中学校 79.0％

中学校 85％以上

小学校 83.0％

小学校 85％以上

中学校 77.5％

中学校 85％以上

未実施

ほぼ毎日 100％

１名

９名

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

分野

第２章 学べるまち

２－２ 生涯学習
現状と課題⚫

地域、家庭、学校が一体となって子ど文化芸術に関する団体は後継者不足にもたちの健全な成長を図るために、「開

よる活動の停滞もみられ、郷土文化のかれた学校教育」をさらに進めた「地継承が難しくなっています。

域と共にある学校教育」の推進が重要⚫

⚫

⚫

人口減少や競技人口の減少により、団です。

体や部活動等の休団・休部が増加して

人生１００年時代に相応しい生涯学習

おり、希望するスポーツに取り組める

環境に向けて、生涯学習の「場」である

環境の構築と指導者の育成が必要で

公民館事業の事業内容や活用方法の見す。

直しが必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

環境の整備（体育館、グラウンド、道具類）⚫

スポーツ少年団への加入⚫

まず観戦して、気軽に参加できるコミュニティ⚫

総合型地域スポーツクラブを設立し、その後に表面化する課題を解決する＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

28

施策反映
重点⑤

第２編 基本計画

第２章 学べるまち

重点的な取組
重点① 学校支援地域本部事業

重点② 放課後子ども教室推進事業⚫

⚫

高齢者・保護者等の幅広い市民の参画

放課後の児童の安全・安心な居場所をを得て、地域全体で子どもの成長を支確保するため、放課後児童クラブ（学えていくことを目指し、地域と学校が童保育）を全小学校区で開設（８教室）

相互に連携・協働して様々な活動を行

します。

います。
重点③ 古文書デジタル化事業

重点④ 遺物デジタル化事業⚫

⚫

文化的資産を保存、継承、活用するた遺物の調査解析とその情報の保存、継め、市町村史に使用した古文書及び市承、活用に向けて、これまで発掘した内に残る古文書のデジタルアーカイブ

出土土器資料のデジタルアーカイブ（散逸・滅失対策）を進めます。

（散逸・滅失対策）を進めます。

基本的な取組
基本① 生涯学習の充実

基本② 芸術文化活動の推進⚫

学習講座の充実⚫

芸術文化活動の推進⚫

生涯学習拠点機能の充実⚫

文化センターの利用促進⚫

図書館の機能充実

基本③ 文化財の保存と継承

基本④ 生涯学習を起点とする地域活性化⚫

文化財の保存と継承⚫

⚫

文化施設の整備充実⚫

文化財の調査と活用

観光、交流、起業、地域活動等との連携強化⚫

リカレント教育（学び直し）の充実⚫

デジタル文化資源の活用

基本⑤ スポーツ推進計画

基本⑥ スポーツ・レクリエーションの充実⚫

⚫

市全体で生涯・競技スポーツの振興を目指し、スポーツ推進の指針となる本
市初の「田村市スポーツ推進計画」を

スポーツ・レクリエーション活動の推進⚫

策定します。

スポーツ・レクリエーション施設の活用⚫

指導体制の充実※ここだけ、文章になっています。

29

第２編 基本計画

第２章 学べるまち

目標（成果指標）
番号

実績１＊

指標

実績２＊＊

生涯学習人材バンク登録

１

者数
図書館の年間延べ来館者

２

数

３

図書の年間延べ貸出冊数

４

文化団体数
文化センターの年間延べ

５

利用者数
文化財講座等の年間延べ

６

参加者数

７

民俗芸能保存団体数
総合型地域スポーツクラ

８

ブ数
スポーツ・レクリエーシ

９ョン指導者数

目標＊＊＊
０人

50 人

●●,●●●人

37,000 人●●,●●●冊

52,000 冊●●●団体

107 団体●●,●●●人

29,000 人

●●人

600 人

●●団体

23 団体

２団体

３団体

187 人

190 人

●●●回

120 回

10

生涯学習講座実施回数

11

文化講演会等の開催回数

●回

２回

12

市民芸術文化活動団体数

●団体

５団体

40 団体

43 団体

13

スポーツ団体数＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

30＊＊＊

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第２章 学べるまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

31

第２編 基本計画

第２章 学べるまち

教育分野の復興事業
分野

事業
⚫

学校教育

生涯学習

放射線に対する不安解消のための定期的なモニタリングの実施⚫

校舎の施設整備⚫

地域・保護者との連携による教育環境の充実⚫
⚫

※章ごとに復興事業を掲載します。
（現状は現行計画を参考掲載）

32第２編 基本計画

第２章 学べるまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

33

第２編 基本計画

３第第３章 安心と絆のまち章 安心と絆のまち（健康・医療・福祉）

当該分野とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とのつながり

34

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち

この分野で私たちにできるまちづくり～Tamura Future ワークショップの提案・アイデアより～◇趣味を生かして児童クラブや学校でボランティア活動（生きがいを持つことで健康を維持することができる）◇つながること、孤立しないこと◇自分が出来ること、健康であること、ゆとりを持つこと、声を掛け合うこと、誰かと市について考える話す時間を作ることを続けていきたい◇各種ボランティアの団体や趣味の団体活動について、お試し会を合同で実施する◇老人と若者、老人と子供が一緒に何か出来る機会作り※意見を要約した文章で掲載しています35

第２編 基本計画

分野

第３章 安心と絆のまち

３－１ 医療・健康づくり
現状と課題⚫

子どもを含めた肥満割合の高さや日頃⚫

医師の高齢化に伴い常勤医師（医科・の運動不足等が課題です。肥満対策と歯科）数が減少し、診療体制が脆弱になる生活習慣病発症予防、感染症や認なりつつある中、令和元年度開設のた

知症の予防とともに、健康づくりの基

むら市民病院を拠点に市内外の医療機本となる栄養・食事・身体活動・運動習関との連携により、夜間診療、休日診慣の各年代における取組の強化が重要

療を含め、市民の高い期待に応える地です。

域医療体制の充実が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

施策反映

今の子育て世代が困っていることは何か？それを知る場がほしい。忙しい人が多い⚫

育児相談の場もっとあると良い⚫

些細な不安を相談できる⚫

正しい食生活と運動をする⚫

危機感を感じないと行動しない⚫

広報や健康教室のようなものを開催し、健康について指導、教育の場を作る⚫

学校の授業で、食や健康について教育をすることで、自分の体について考えLINE 相談でもＯＫる習慣をつけるようにする⚫

幼いころの食生活が大人になっても影響してくる⚫

健康診断の時の指導を継続していく⚫

個人意識を変えるためのきっかけをつくる⚫

体質にあった健康法を知る場の創出⚫

行動範囲を広げ、普段から運動する（歩く）機会を増やすことが大切⚫

健康について具体的な形で目標達成があれば良い⚫

啓蒙・啓発←職場・企業⚫

地元の旬の野菜を高齢者の方に食べてもらう⚫

生きがい・趣味があることによって健康維持に繋がってくる＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

36

ex.健康アンバサダー

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち

重点的な取組
重点① 肥満対策事業（仮称）

重点② 食育厨房施設整備事業⚫

⚫

バランスの取れた食事の重要性を普及させるため、各年齢期に合わせた食育

けて、令和７年までに厨房施設を整備

教室（セミナー）や出張講演、事業所等

し、隣接する市民病院、幼児施設（保育への食育事業、肥満傾向に入ると見ら所）等への給食提供を行います。

れる幼児期に親子で学び実践する食育⚫

事業を行います。
⚫

生活習慣病を予防するため、特定健診ます。
プラス 10 分身体活動の重要性を普及させるため、福島県と連携した健康ポイント事業を実施します。

重点③ 新病院建設事業⚫

市民ニーズの高い医療提供体制の充実を図るため、令和 7 年中を目標に市民病院を移転新築します。

⚫

市民病院と連携し、幼児期からの食育事業を発信します。

結果を踏まえた特定保健指導を実施し⚫

食を通した市民の健康づくり支援に向市民病院を拠点に市内外の医療機関との病診連携、医療と福祉の連携（在宅医療）の強化、健康診断等の予防医療（健康づくり）、感染症含む災害医療の体制強化を推進します。

37

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち

基本的な取組
基本① 生涯にわたる健康づくりの推進

基本② 地域医療サービスの充実⚫

心身の健康づくり⚫

医療提供体制の充実

⚫

疾病の予防

⚫

救急医療体制の充実

⚫

食育の推進

⚫

在宅医療の推進⚫

医療情報ネットワークの推進⚫

国民健康保険の健全な運営⚫

公立医療機関の健全な運営

基本③ 新型コロナウイルス感染症を含む新興・再興感染症対策⚫

医師会・市内医療機関等との連携強化⚫

感染拡大防止対策の実施

目標（成果指標）
実績１＊

実績２＊＊

目標＊＊＊

番号

指標

１

特定健診受診率

●●●

●●●

２

特定保健指導率

●●●

●●●

●●●

●●●

特定健診結果メタボ該当

３者及びメタボ予備群

４

ＢＭＩ25 以上者の割合

●●●

●●●

５

カウプ指数

●●●

●●●

６

ローレル指数

●●●

●●●

７

3 歳児のむし歯保有率

●●●

●●●

８

6 歳児のむし歯保有率

●●●

●●●

９

12 歳児のむし歯保有率

●●●

●●●

10

自殺率

●●●

●●●

●●●

●●●

11

地域医療
＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

38＊＊＊

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

39

第２編 基本計画

分野

第３章 安心と絆のまち

３－２ 子育て支援・少子化対策
現状と課題⚫

少子化に歯止めを掛けるためには、共⚫

持続的なまちづくりに向けて重要な少働き家庭の増加、保護者の就業率向上

子化対策として、出会い、出産、就労、等に伴う子育て支援ニーズへの対応、住居を含め、若い世代や子育て世代の父親の育児休業取得率の向上が必要でニーズに応える取組が必要です。

す。
⚫

子育てに悩みを抱えて孤立した環境にいる保護者が増加傾向にあり、ボラン
ティア団体も協働した相談しやすい環境づくり、子育て世帯への分野横断的
かつ包括的なサポートの強化、子どもの人権を守る社会形成が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊

施策反映

⚫

保育園（快適な居住環境のためのまちづくりとして）重点①⚫

些細な不安を相談できる

ＬＩＮＥ相談でもＯＫ

基本①⚫

安心して、かつ他の子と交流できる施設が欲しい

基本②⚫

親同士で悩みを共有できるスペースが欲しい⚫

今の子育て世代が困っていることを知る場がほしい。忙しい人が多い⚫

育児相談の場がもっとあると良い⚫

祖父母に子守をお願いすることが多くあるため、高齢者が元気で長生きでき３-３るような取り組みをすることにより、間接的に子育て世代への支援となる

地域福祉

⚫

男女共同で子育てをする社会を市として推進していくのは必要＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

40

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち

重点的な取組
重点① 子どもの健やかな成長を見守り、子

重点② 全ての子どもが健やかに育つため育て世帯への切れ目ない支援事業⚫

の育成支援事業

子どもが心身ともに健康に育つよう、⚫

安心して子育てができる環境整備に向母子保健事業及びにこたむ（子育て世

けて、保育サービス及び学童保育サー

代包括支援センター）を中心とした妊ビスの向上並びに子育て世帯への生活

産婦から出生に向けた支援の充実を図

支援の充実を図ります。

ります。
⚫

子育てをする家庭が安心して生み育てることができる環境整備に向けて、子ども家庭総合支援拠点による関係機関の連携による子どもの成長に合わせた
切れ目ない支援の充実を図ります。

基本的な取組
基本① 母子保健事業及び子育て世代包括

基本② 子育て支援の推進

支援センターの事業の充実⚫

乳児家庭全戸訪問の充実⚫

子どもの健全育成の充実⚫

乳幼児健康診査及び個別相談の実施⚫

子育て支援拠点施設の充実⚫

妊産婦健康診査費用の支援⚫

ひとり親家庭の支援⚫

産後健康診査費用の支援⚫

保育所病児・病後児保育事業⚫

新生児聴覚診査費用の支援⚫

屋内こども遊び場の運営

⚫

育児相談

基本③ 少子化対策の推進⚫

出会いの場創出事業⚫

若い世代の就労・定住支援⚫

結婚新生活支援事業

目標（成果指標）
番号

実績１＊

１

指標

実績２＊＊

保育所数
ファミリーサポート組織
数
ファミリーサポート会員
数２
３

子育て団体数４＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

41

＊＊＊

目標＊＊＊

５か所

５か所

１組織

２組織

178 人

200 人

１団体

２団体

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

分野

第３章 安心と絆のまち

３－３ 地域福祉
現状と課題⚫

“団塊の世代”が７５歳以上となる令⚫

外国人や性的マイノリティ等、多様な

和７年（２０２５年）以降、医療や介護背景を持つ人を含め、お互いを認めあの必要な人が急増する可能性を踏まい、誰もが自分らしく暮らすことのでえ、介護ニーズ増加への対応のため、きる「地域共生社会」の深化が必要で福祉や介護を担う人材確保及び生涯にす。

わたり住み慣れた地域で健康に暮らすことができるよう、高齢者の社会参加や生きがいづくりに取り組むとともに、介護予防や介護保険サービスの充実を図る必要があります。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

生きがい・趣味をつくる・場をつくる（生きがい・趣味があることによって

施策反映
重点④

健康維持に繋がってくる）⚫

男女共同で子育てをする社会を市として推進していく＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

42

重点⑦

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち

重点的な取組
重点① 高齢者福祉施設等整備事業

重点② 保健・福祉施設従事者 就職奨励金交付事業⚫

在宅での介護を支援するため、高齢者⚫

市内の保健・福祉施設従事者の人材不福祉計画・第８期介護保険事業計画に足解消と本市への移住・定住促進のた基づき、小規模多機能型居宅介護事業

め、市内の保健・福祉施設に新たに就所及び定期巡回・随時対応型訪問介護

職した人を対象に奨励金を交付しま

看護事業所の施設整備を行います。

す。

重点③ 高齢者の保健事業と介護予防の一重点④ 生活支援体制整備事業の実施

体的な事業の実施⚫

⚫

高齢者の心身の多様な課題に対応する⚫

生涯にわたり住み慣れた地域で健康にため、保健事業における生活習慣病対暮らすことができるよう、元気な高齢策と介護予防事業におけるフレイル

者をはじめ、住民が担い手として参加（虚弱）対策を一体的に実施します。

する住民主体の多様なサービスの提供

介護予防事業においては健康寿命の延体制を構築するため、ボランティア養伸のため、運動サロンに医療専門職等

成講座、ボランティア活動団体支援等を派遣し、自分の健康状態に関心が持を行い、地域の支え合いの体制づくり

てるよう、フレイル予防についての知の充実強化を図ります。

識の普及及び健康相談を実施します。
重点⑤ 地域人権啓発活動活性化事業

重点⑥ 児童発達支援センター強化事業⚫

⚫

次世代を担う小中学生の人権への関心

住み慣れた地域で安心して生活できると理解を深めるため、友だちのにがおように、障害児やその家族への相談、

絵展、人権の花運動、人権啓発講演会

障害児を預かる施設への援助・助言をを開催します。

合わせて行う児童発達支援センター
を、地域の中核的な療育支援施設に設置（業務委託）します。

重点⑦ 男女共同参画推進事業⚫

男女共同参画社会（女性活躍）の推進に向けて、講演会等を毎年度開催します。

⚫

福島県男女共生のつどいを県と共催で開催します。

43

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち

基本的な取組
基本① 地域福祉の充実

基本② 高齢者支援施策の充実⚫

地域福祉活動の推進⚫

自立支援の強化⚫

福祉ボランティアの育成⚫

敬老事業の充実⚫

低所得者福祉の充実⚫

介護保険サービスの充実⚫

人にやさしい環境づくりの向上⚫

社会参加活動の支援⚫

医療機関及び地域との連携⚫

避難行動要支援者に対する避難支援体
制の構築

基本③ 障害者支援施策の充実⚫

障害者福祉施設への支援⚫

障害者の自立支援⚫

社会参加の促進⚫

バリアフリーの推進⚫

障害者地域総合支援協議会の活性化

目標（成果指標）
番号

実績１＊

指標

１

老人クラブ団体数

２

シルバー人材登録者数

３

住民主体通所型サービス
助成団体数

４

サロン等参加者数

実績２＊＊
69 団体

６

69 団体

401 人
（令和２年度）４団体（令和２年度）1,077 人
（令和２年度）4,659 人
（令和２年度）認知症サポーター養成者
数
避難行動要支援者登録者
数

５

目標＊＊＊

480 人
６団体
1,200 人5,400 人1,215 人1,600 人７

障害者グループホーム数

３か所

４か所

８

就労移行支援事業所数

０か所

1 か所

９

障害児通所施設数

４か所

５か所

10

福祉ボランティア登録数

1,200 人1,600 人

26.9％

30.0％

０人

５人

０か所

１か所

審議会・委員会の女性委
員率
福祉施設から一般就労への移行
児童発達支援センターの
設置数

11
12
13
＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

44＊＊＊

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第３章 安心と絆のまち

保健・福祉分野の復興事業
分野

保健・医療

子 育 て支 援 ・ 少 子 化 対
策
地域福祉

事業
⚫

都路診療所の施設・設備の整備⚫

訪問診療や訪問看護など在宅医療の充実⚫

健康診査体制の充実⚫

肥満傾向の改善を目的とした生活習慣病予防事業の実施⚫

相談体制の充実による心のケアの実施⚫

放射線についての情報提供や講習会・講演会の実施⚫

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査の継続⚫

きめ細かい環境モニタリングの実施と公表⚫

原発事故の避難者に対応する「新たな支え合い」の構築⚫

中学生ボランティア体験※章ごとに復興事業を掲載します。
（現状は現行計画を参考掲載）

45

第２編 基本計画

第４

第４章 住みたいまち

章 住みたいまち（住環境）

当該分野とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とのつながり

46

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち

この分野で私たちにできるまちづくり～Tamura Future ワークショップの提案・アイデアより～◇空き家・空き店舗をカフェにリノベーションして若い世代の憩いの場にする（勉強スペース、気軽に使える場）◇親子や友人でゴミ拾いに参加し、その後にマイ箸・エコバッ
グを作るイベントを開催（ゴミ拾いで終わらずに楽しい作業も行う、学びにつながる）◇地震被害や台風被害が少なかった区域の実績を市外の方へ発信する◇地域の人たちとのコミュニティの場を設ける（生活の困り事や防犯情報の共有等）※意見を要約した文章で掲載しています47

第２編 基本計画

分野

第４章 住みたいまち

４－１ 住環境
現状と課題⚫

居住地の様々な都市機能が拡散してい⚫

るため、コンパクトなまちづくりと公⚫

切な維持管理に努めるとともに接続率点在しているため、居住地の自然災害の向上が必要です。
⚫

ごみの分別が市民浸透していないたが必要です。

め、収集所に残されるごみが多くみら

少子高齢化や市外への人口流出によれます。
⚫

り、空家・空地が増加しています。
⚫

環境を保全するため、下水道設備の適

中心市街地部に災害ハザードエリアがに強い防災・減災に対応した都市整備⚫

道施設の計画的な更新が必要です。
⚫

共施設の適正な再配置が必要です。

安全な水を安定して供給するため上水

一人当たりのごみの排出量が多く、資全市一元的な運行体系の構築、「超スマ

源ごみのリサイクル率が低い現状がみート社会」の基盤となるＩＣＴ（情報られます。

通信技術）整備等、先端技術を活用し⚫

関係機関と連携し、エネルギー、環境、た暮らしの利便性向上の取組が必要で防災、防犯・安全分野のデジタルトラ

す。

ンスフォーメーション（ＤＸ）を進めることが期待されます。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊

施策反映

⚫

高齢者向けの交通の便⚫

交通の便は最優先⚫

違反内容が分からないため、分別方法の周知を強化させる⚫

回収方法も検討すべき⚫

交通手段の確保（電車、バス、らくらくタクシーの利活用）⚫

電車のダイヤを見直してほしい（車を持たない若年層に電車は必要不可欠）⚫

交通の便を整え、人の動きを把握する⚫

「歩きやすい町」にしたい⚫

生活圏として歩く道が狭い⚫

道路の安全確保対策としてカラーリングの方法もある⚫

リサイクル後の活用方法（自分の分別が意味のあることと認識してもらう） 基本④
リサイクルやゴミを出さないということについて、個人の意識、考え方を変

⚫

重点③
重点⑧
基本②

えることも必要⚫

分別の意味から説明してあげると興味を持ってもらえる⚫

ごみ分別、処理にかかる手間、費用、分別したその先を知る⚫

子どもに分別をさせるイベントを通じて、親も学ぶ⚫

出前講座を開催し、ごみの捨て方の周知徹底を図る⚫

実物を出して説明すると説得力がある⚫

区の総会等で職員が説明する＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

48

基本⑤

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち

重点的な取組
重点① 都市計画マスタープラン策定事業

重点② 都市再生整備計画事業（立地適正化計画含む）⚫

⚫

都市整備の「目指すべき姿」を描くた⚫

良好な住環境の形成や身近なコミュニ

め、向こう２０年程度の長期展望の基

ティの形成と誰もが歩いて暮らせるま

本方針となる「都市計画マスタープラ

ちなかの形成を目指し、「都市再生整備ン」を策定します。

計画」を策定し、たむら市民病院の整同時に、持続可能な都市の実現を目指

備、生涯学習等複合施設の整備等によす「立地適正化計画」を策定し、都市機り、船引地域の中心市街地の再編を図能の集約と居住の誘導による機能的なります。

都市の実現、公共交通ネットワークの形成による利便性の高い都市の実現、
公共施設の集約・複合化や効果的配置を推進します。
重点③ 新デマンドタクシー体制整備事業

重点④ 道路メンテナンス事業

⚫

⚫

⚫

各地区（滝根、大越、常葉・都路、船建設後５０年を経過する橋梁の増加を引）で運行しているデマンドタクシー

踏まえて、将来的な財政負担の低減及の事業統合（名称、システム、運行体制

び道路交通の安全性を確保する橋梁の等）を図ります。

長寿命化を図るため、５年に一度の定

ふねひきらくらくタクシーをベースと期点検の実施と、その結果に基づく予したシステム改修及び実証運行を実施

防保全型の補修を計画的に推進しまします（予定）。

す。

重点⑤ 船引浄水場移転

重点⑥ 上水道施設更新工事⚫

⚫

施設の老朽化に加えて、令和元年度台

田村市水道ビジョン更新計画により、

風１９号豪雨による浄水場施設の浸水

管路及び設備等の更新工事を実施しま

被害及び災害ハザードエリアの指定等す。

により、船引浄水場を新たな場所へ移転します。
重点⑦ 下水道管路施設等点検調査

重点⑧ ごみの減量化・資源化の推進⚫

⚫

重要な生活基盤である下水道施設の維

ごみの減量化・資源化、適正処理・処分

持のため、田村市下水道ストックマネを進めるため、令和５年度からのごみジメント計画に基づき、マンホール等処理体制の変更に伴い、汚泥再生処理の点検調査を実施します。

センターの整備・運営、リサイクルセ
ンターの整備・運営、ごみ焼却施設の基幹的設備改良を行います。

49

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち

重点⑨ 脱炭素社会へ向けた取組の推進

重点⑩ 市営住宅長寿命化改修工事⚫

⚫

脱炭素社会の実現に向けた環境負荷の良好な住宅の確保のため、「田村市公営低減を目指し、市の公用車への電気自住宅長寿命化計画」に基づき、市営住動車の導入、充電ステーションの導入

宅の長寿命化改修工事を実施します。

推進を図ります。
重点⑪ 緑の基本計画策定事業⚫

ストック効果を高め、市民との連携を加速する等の視点から重点的な戦略を提案し、緑地等の保全・推進を総合的・計画的に実施する「緑の基本計画」を策定します。

基本的な取組
基本① 計画的な土地利用の推進

基本② 道路・交通ネットワークの整備⚫

計画的な土地利用の推進⚫

幹線道路、生活道路の整備⚫

都市的土地利用の推進⚫

人にやさしい道づくり⚫

公共交通の利便性向上

基本③ 上・下水道の整備

基本④ 環境保全対策の充実⚫

良質で安定した水の供給⚫

自然環境、生態系の保全⚫

下水道の整備と利用促進⚫

ごみ処理体制の充実⚫

ごみ減量活動の推進⚫

ごみ処理データのクラウドシステム化⚫

ごみ分別等の動画を活用した情報発信⚫

し尿処理体制の充実⚫

火葬体制の充実⚫

合併処理浄化槽の普及

基本⑤ 資源循環型社会の推進

基本⑥ 住環境の整備⚫

市民意識の啓発⚫

公園・緑地の整備と適正な維持管理⚫

省エネルギーの推進

⚫

緑化の推進

⚫

新エネルギーの導入促進⚫

良好な居住環境の整備

基本⑦ 水辺環境の整備

基本⑧ 地域に合った景観づくり

⚫

河川の整備

⚫

自然景観、農村景観の保全⚫

水辺に親しめる空間づくり⚫

良好な街並み景観の創出⚫

景観形成を進める仕組みづくり

50

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち目標（成果指標）
実績１＊

番号

指標

１

道路改良済延長（改良率）

２

道路舗装済延長（舗装率）

３

橋梁等の点検数（点検率）

４

公共交通の年間利用者数

実績２＊＊448 ㎞（40.2％）（令和２年度）
723 ㎞（64.9％）（令和２年度）
287 橋（65.5％）
79,000 人（令和２年度）

下水道事業認可区域内の５

上水道普及率７

合併浄化槽の普及率

８

上水道の耐震適合率９

下水道水洗化率

排出量11

ごみのリサイクル率
ＢＯＤ（生物化学的酸素12要求量）定量下限値＊

実績１：平成●年度

732 ㎞（65.7％）349 橋（100％）
165,000 人
85.2％

55.2％
（令和２年度）36.7％（令和２年度）38.5％（令和２年度）
71.3％（令和２年度）1 人 1 日当たりのごみの10454 ㎞（40.8％）

85.1％（令和２年度）

整備率

６

目標＊＊＊

＊＊

実績２：令和３年度

51

＊＊＊

55.7％
38.7％
39.4％
76.3％

806g/人・日

648g/人・日

23.5％

25.9％

0.5mg/L

0.5mg/L

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

分野

第４章 住みたいまち

４－２ 安全な地域
現状と課題
⚫

⚫

災害ハザードエリア（大滝根川浸水想⚫

高齢者の増加や情報社会の進展に伴い定区域、急傾斜地等）に多くの居住地

発生する生活安全上の様々なリスクが存在する一方、地域防災の中核を担（交通事故や特殊詐欺等）から市民のう消防団員数は減少傾向にあります。

生命と財産を守る対策が重要になって豪雨や大規模地震等の自然災害が各地います。

で発生する中、今後も新たに発生の可能性がある感染症等に対応しつつ、災害時の避難体制、施設の耐震化や再配置等、ハード・ソフト両面から被害を最小限に食い止める防災・減災対策の一層の取組が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

有事の際は行政がまず動けるよう、安否確認のためのシステムやツールの導

施策反映
重点①

入を検討する⚫

自分の家のお隣さんはどんな人か（赤ちゃんがいる、高齢者がいる）等を知

重点④る（防災意識につながる！）⚫

災害の体験を伝えていく（災害を体験した人は意識が高まるが、そうでない
人はわからない）⚫

人足（集落清掃）時に消火訓練等を行う（コロナウイルス感染症の流行前は定期的に実施）⚫

小学校単位や地域単位、区長（組長）主導の地域ごとの防災訓練の実施⚫

防災無線に応じた行動をとれない高齢者を忘れてはいけない⚫

地域の認識共有（避難先、障がい、高齢者の存在、約束事など）⚫

ハザードマップで行動範囲全てを確認するよう促す（ほとんどが自宅周辺し

基本①か見ていなく、危機意識が低い）⚫

定期的に危険箇所について話し合う場を設ける⚫

防犯カメラを増やす

基本②＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

52

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち

重点的な取組
重点① 災害対応オペレーションシステム導重点② 消防団活動支援アプリ導入

入⚫

豪雨や大規模地震等から市民の安心・⚫

ＩＣＴを活用して迅速な消防活動及び安全を確保する災害発生時の行政機能

団員の負担軽減を図るため、消防団活強化に向けて、迅速な情報収集、的確動の支援を行うアプリを導入します。

な状況判断と指示が可能となる災害対応オペレーションシステムを導入します。
重点③ 防災備蓄倉庫整備事業

重点④ 自主防災組織支援事業⚫

⚫

災害時の避難所開設・運営が迅速かつ自主防災組織の育成を目的に、講師を効果的に実施できるよう、防災倉庫の招いて防災に関する講演やワークショ整備を行います（①田村市防災倉庫ップを開催します。
⚫

②指定避難所防災倉庫）。

組織での防災訓練を通じて子どもから防災に対する取り組みを経験することにより、将来の消防団員や防災組織のリーダーとなり得る人材育成を実施します。

重点⑤ 自主防災組織整備事業⚫

自主防災組織の育成を目的に、一時的な避難場所（自主避難）となる地域集会所に自主防災組織で開設・運営に必要な資材を整備します。

基本的な取組
基本① 防災対策の推進

基本② 生活安全対策の推進⚫

⚫

地域防犯体制の充実⚫

交通安全対策の推進⚫

消費生活の保護

地域防災体制の充実

基本③ 危機管理対策の推進⚫

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定促進⚫

国民保護体制の充実

53

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち目標（成果指標）番号指標

１

自主防災組織数

２

消防団員数

３

実績１＊
※

実績２＊＊

目標＊＊＊

０団体

58 団体

1,179 名1,179 名避難訓練実施回数

1回

116 回

４

犯罪被害発生件数

０件

０件

５

交通安全教室開催件数

０件

５件

６

消費生活講座回数０回

15 回※既存組織もあるが、機能強化のためゼロからのスタートとする＊＊＊＊＊＊
実績１：平成●年度
実績２：令和３年度
目標：令和８年度

54

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

55

第２編 基本計画

分野

第４章 住みたいまち

４－３ 関係人口、移住・定住化
現状と課題⚫

市内に仕事の選択肢が少なく、アパー⚫

特に若い世代の移住を後押しする住宅

トなど家賃が割高です。空き家は多数

取得費用助成や奨学金免除等、新しい存在しますが、良質な物件は少ない状

取組も検討することが必要です。

況です。
⚫

移住希望者のニーズにきめ細かく対応
する移住支援は、住居や仕事を含めた総合的で継続的なサポート、地域で移住者を受け入れる体制整備が必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

移住者を受け入れる地域として話題性のあるものを生み出す⚫

田村市に興味を持つ人の印象に残るものにする（地域への関心）⚫

どんな人がどんな理由で移住して来たかを知れば、地域でサポートしやすい

施策反映
重点①

（移住サポーター）⚫

移住者への親切な気遣い（防災の案内等）⚫

人とのコミュニケーションの機会⚫

事前にどういったコミュニティなのか情報発信する⚫

交流会を開催し、横のつながりをつくる（実際に移住した方の話を聞ける機
会をつくる※経験者の意見は信頼を得やすく、とても貴重である）⚫

移住経験者の体験談等も積極的に情報発信する⚫

フリースペースの設置（例、チャレンジショップで企業や出店を考えている
人に期間限定で利用してもらう。本格的に出店すれば移住につなげられる）⚫

移住したい若者の期待するサービスをまず把握し、人生のパッケージ（家、職等）としてサービスを連動させて提供する⚫

移住先として都路の別荘の活用⚫

まず、担い手がほしい（人が戻ってくるような様々な補助）⚫

小野町のような住宅建築支援や子育て支援を充実する＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

56

重点③

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち

重点的な取組
重点① 田村市移住定住推進事業

重点② 空き家改修支援事業⚫

⚫

人口減少スピードに歯止めをかけるた

移住・定住者の住まいの確保に向けて、め、田村市移住定住中期戦略（令和３

空き家バンク登録物件の増加を図りま～７年度）に基づく、移住定住を推進す。
⚫

するための事業を実施します。
①運営体制構築、田村市・東京リクル

空き家の改修費用の補助要件を拡充します。

ートセンター(ＴＲＣ)、田村サポートセンター（ＴＳＣ）事業、②林業人材獲
得と木材加工・サービス創出事業、③農業従事者獲得と生産物のブランド化・６次化・耕畜連携の創出事業、④遊
休不動産等を利活用した創業起業者・
スマートワーカー創出事業、⑤産業団
地誘致・進出企業支援及び人材確保事
業、⑥移住定住者居住サポート事業
重点③ 転入子育て世帯住宅取得支援事業

重点④ 地域おこし協力隊設置事業⚫

⚫

増加が見込まれる移住（希望）者に対移住定住の促進及び空き家利活用、地する住環境を充実させるため、子育て

域産品開発等を行う地域おこし協力隊

世帯に対する住宅取得に係る補助事業による地域づくり環境を整備します。

を実施します。

基本的な取組
基本① 関係人口の拡大

基本② 移住・定住対策の推進⚫

官民連携の事業推進体の充実⚫

総合的なサポート体制の構築⚫

外部人材を積極的に受け入れ⚫

空き家・空き地バンクの充実

目標（成果指標）
番号

実績１＊

指標
移住者数

２

空き家バンク登録件数
実績１：平成●年度

目標＊＊＊

30 名

１

＊

実績２＊＊

150 名

(令和２年度）６件

30 件(令和２年度）＊＊

実績２：令和３年度

57＊＊＊

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

58

第２編 基本計画

第４章 住みたいまち

住環境分野の復興事業
分野

事業
⚫

「コンパクトシティ」の形成に向けた研究と実践⚫

排出ごみ量の増加に対応する処理体制の強化⚫

新エネルギーの導入を促進するための支援制度の検討⚫

太陽、風力、バイオマスエネルギーなど、新エネルギー関
連産業の振興⚫

公共施設や公用車への新エネルギー採用の推進⚫

原発事故により住宅新築が急増している地区における管路の延伸、公共ますの設置などの計画的な実施

住環境⚫

避難指示などにより、長期間使用されなかった浄化槽の適正な管理の指導と合併浄化槽への転換促進⚫

公的賃貸住宅の整備⚫

公営住宅の整備⚫

携帯電話不通話エリアの解消⚫

復興への戦略的道路に位置づけられる一般県道吉間田滝根線の早期整備の要請⚫

緊急時にも対応できる砂利道の生活道路の舗装⚫

デマンド交通システムの利便性の向上

安全な地域

⚫

関係人口、移住・定住化⚫

※章ごとに復興事業を掲載します。
（現状は現行計画を参考掲載）

59第２編 基本計画

第５

第５章 支えあいのまち

章 支えあいのまち（協働・行政経営）

当該分野とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とのつながり

60

第２編 基本計画

第５章 支えあいのまち

この分野で私たちにできるまちづくり～Tamura Future ワークショップの提案・アイデアより～◇皆が生き生きとしていられたら素晴らしい。住んでいる人を周りで上げていく努力、おせっかいも少し必要なのでは？

◇「見る、知る、聞く、考える」みんなで出来ることを少しずつ◇田村市のいいとこ自慢を募集する◇エピソードや写真などを市役所のホームページに投稿する◇市民の話し合いから、自分たちの力を生かして新しい時代に合った田村市のまちづくりのために何か頑張っていきたい※意見を要約した文章で掲載しています

61

第２編 基本計画

分野

第５章 支えあいのまち

５－１ コミュニティづくり
現状と課題⚫

市民の生活スタイルの変化や価値観の持続可能なまちづくりには、市民一人

多様化等から、コミュニティ活動に重一人が自分の地域を良くする意欲を持

要な役割を果たす行政区への加入が伸ち、周囲や地域と協力して課題解決にびず、地域活動が困難になる恐れがあ

取り組むことが重要になります。
⚫

ります。
⚫

⚫

行政区や隣組、市民主体のＮＰＯ団体

少子高齢化やコロナ禍の影響等によ等を活性化する上で、これらを協議すり、ボラティアを含むコミュニティ活る場を設定することが必要です。

動が縮小されたことで、これらの担い⚫

市民が主役を基本に、地域、企業、行政手が減少していることから、協働のま等が互いに支えあい、互いの役割、責ちづくりに向け、地域内外問わず新た任を理解した上で信頼関係を高め、な人材確保が必要です。

様々な分野でまちづくりを進めることが重要になります。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

施策反映

ボランティア活動から対価を発生させる形に転換する
重点①
継続させるために賃金制にするイベントを書面化し、市民が明確に分かるようにする
地域活動が「お金を出してでもやりたい楽しいこと」なら参加者も増える
地域活動を楽しいものにする、地域活動が楽しいことだと知ってもらう
イベントを開催し、より多くの人に地域活動への興味をもってもらう
参加者がメリットを感じられるようにする（参加者に図書カード配布等）
ひとつのイベントにかける金額を増やし、活性化させ、興味を惹かせる
太鼓を幼い頃やっていた経験や活動を発揮できる場がほしい（特に若い人） 重点②
明確な活動目的を持つべき若年層と親世代で協力して行い、徐々に世代交代を促す
学生がそうした活動に参加すれば進学に有利になる
事前に情報が得られれば若い人も参加しやすい
地域活動に参加する機会や方法がわからない（特定の人しか関われない）
地域作業をエンタメ化、イベント化する（行政区主催か第三者に委託）「お祭りは楽しそう」といった興味・関心があることが重要
地域活動の情報がキャッチできない「ソトモノ、よそ者を受け入れられない問題」の存在を変えていかなければならない
瀬川でやってみっ会（地域活性化を目的とした団体）にみんなが参加してほしい＊Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

62

第２編 基本計画

第５章 支えあいのまち

重点的な取組
重点① 小さな拠点形成モデル事業

重点② 地域活動担い手確保（育成）⚫

⚫

市民の主体的なコミュニティづくりを

地域の多様な課題の解決に向け、市民応援するため、遊休化している公共施が地域のまちづくりに参画しやすい環設などを利活用し、地域交流の場を創

境づくりを推進します。

出します。
⚫

持続可能な地域運営組織へ展開することを目指し、ワークショップ等により洗い出された地域が抱える課題の解決をビジネス化する取組を推進します。

重点③ Tamura Future 市民会議⚫

「Tamura Future 市民会議」を組織し、総合計画の成果指標の達成度である「定量評価」と各施策の進捗度である「定性評価」の結果に基づき、本計画の進捗度を評価・検証するとともに、会議での提言や提案を受け、各施策の改善・見直しを図ります。

基本的な取組
基本① 市民との協働によるまちづくり

基本② 市民一人一人を大切にするまちづ
くり⚫

地域コミュニティの育成（集落支援員⚫

男女共同参画の推進の活用）⚫

人権教育による意識啓発の推進⚫

市民活動の支援⚫

協働のまちづくりの仕組みづくり

目標（成果指標）
実績１＊

番号

指標

１

行政区や隣組の加入率２

市民活動助成件数

３

実績２＊＊
●●●％

実績１：平成●年度

●●●％

７件

15 件

(令和２年度）市民会議の開催数
＊

目標＊＊＊

－
＊＊

実績２：令和３年度

63＊＊＊

目標：令和８年度

年４回
ただし（

）を除く

第２編 基本計画

分野

第５章 支えあいのまち

５－２ 交流、シティプロモーション
現状と課題⚫

多くの方が興味を持つコンテンツ（情⚫

外国人に対する災害情報等を含め、外報の内容）が少なく、田村市に興味を国人に優しいまちづくり（多文化共生

持った人を上手く関係人口につなげら社会）をさらに進めることが必要です。

れていない状況です。
⚫

交流団体構成員の高齢化が進む中、中学生海外派遣定員の見直し、国際交流協会員の人材確保等、交流活動の維持・継続を図ることが必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

田村市と言えばこれ！という象徴的・シンボル的なものがない⚫

まず、田村市のネタを発信することが必要⚫

旧町村ではなく、田村市として活動していく（各地区で細々と祭りをするの

施策反映
重点①

ではなく、市として大きなものを企画していく）⚫

質の高いイベントを企画する（有名タレント等）⚫

定期的なイベントの開催（田村市を知るきっかけになる）⚫

福島市に住んでいても田村市は知らなかった（田村市の祭りをアピール）⚫

風光明媚なスポットをＰＲして、まず来て見てもらうことが必要⚫

現在の地域資源を活用していくことも大事⚫

多数あるグラウンドを活用⚫

新しい場を作るより、現在の地域資源を活用する方が手っ取り早い⚫

型にハマったような発信の仕方ではダメ。行政のプライドを捨てて、とんがった発信をする！

＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

64

基本③

第２編 基本計画

第５章 支えあいのまち

重点的な取組
重点① シティプロモーション事業

重点② 地域ブランディング事業⚫

⚫

田村市の認知度の向上や魅力の発信、

田村市の認知度向上を図るため、効果

関係人口の構築を図るため、観光・産的なブランドイメージによるブランデ業など各分野が連携してプロモーショ

ィング事業を展開します。

ンや体験ツアー等の交流事業を展開します。

基本的な取組
基本① 国内外での広域的な交流の推進

基本② シティプロモーションの推進⚫

国際交流の推進⚫

⚫

国際化への対応の充実⚫

地域交流の促進

地域の魅力を積極的な発信

基本③ 地域ブランディングの推進⚫

ブランドイメージの策定⚫

ブランディング事業の推進

目標（成果指標）
実績１＊

番号

指標

１

市ホームページＰＶ数

２

実績２＊＊

●●●
＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

65

＊＊＊

目標＊＊＊
－

●●●回

●●●

●●●

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

分野

第５章 支えあいのまち

５－３ 行政経営
現状と課題
⚫

⚫

人口減少、少子高齢化の進展に伴い、職員の定員管理（適正化）については、

社会保障費、維持補修費等の負担が大

厳しい財政状況の下、総職員数の増加

きくなるため、施設量の最適化と再配を抑制しつつ、効率的で質の高い行政

置、業務のデジタル化、計画的な財政を実現する上で組織規模にふさわしい

投資等による行政経営が必要です。

姿が維持されるよう、市民による不断

効率的な事業実施や効果的な組織運営の注視が必要です。

が求められており、職場環境の改善、

⚫

⚫

⚫

合併特例債は発行可能上限額にほぼ達職員の資質向上、予算・決算・計画を連しており、事業の集中化（スクラップ

動する行政評価システムの構築等が必＆ビルト）、施設使用料の適正化等を図要です。

り、弾力的な市政を可能にする財政構

職員の資質のより一層の向上を図り、造改革が必要です。

その有している可能性・能力を最大限引き出していくことが必要です。

これからの取組に生かす市民アイデア・意見＊⚫

宿泊施設、これから需要のあるもの（特養施設等）、野菜売り場、地域の特

施策反映
重点①

産物を使用したカフェに廃校を活用する⚫

廃校で使用していた道具等を展示し、ノスタルジックな場所にする⚫

美術館や博物館等の公共施設（人が集まる場所）に廃校を活用する⚫

総合型地域スポーツクラブ設立、イベント施設、こどもの遊び場、カフェ、宿泊施設などに廃校を活用する⚫

学校になじめない子のフリースクール、メンタルに配慮した施設⚫

ある期間貸し切りにして、自由に使ってもらう⚫

ユーチューバー等にも人気でるのでは？

⚫

コミュニケーション（対話）をする機会を増やし、市民一人一人が地域を知るきっかけをつくる⚫

他地域の取り組みを知る（自分の地域に活かすため）⚫

市民でも田村市を知らない（アピールするにはまず自分が知る。旧町村ごとならわかるが、田村市となるとわからないとの意見もある）⚫

市民に地域の課題や改善すべき点をあげてもらい、実際に解消することで魅力を増やし、興味と信頼を得る＊

Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

66

重点③

第２編 基本計画

第５章 支えあいのまち

重点的な取組
重点① 廃校小中学校等、普通財産の利活

重点② ふるさと納税に対する取組の強化

用の推進
⚫

⚫

廃校小中学校を中心とした普通財産について老朽化、危険度及び跡地利活用の観点から優先度を勘案しながら施設解体を計画的に進めます。
現存する施設等について、民間企業などへ積極的な譲渡・貸付により、雇用創出、地域活性化を図る取組を推進します。

重点③ 職員の資質向上（育成）⚫

市の財源確保と地場産業振興に向けて、本市認証ブランドである「田村の極」商品の返礼品登録や市内の生産農家・事業者と連携し合いながら、返礼品の充実を図るとともに、ふるさと納税サイトを含めた各種広告媒体を活用しながらＰＲを強化します。
⚫ 企業版ふるさと納税について、各部署との連携を強化し、情報収集に努め、場合によってはトップセールスも含
め、広くＰＲを実施します。
重点④ デジタル化推進による効率的な行
政運営

⚫

⚫

⚫

多様化の一途をたどる市民ニーズに的確に応え続けるには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応しつつ、自らの責任の下で市役所の体質をより強化することが重要です。
それには、職員の資質向上に一層注力し、その有している可能性・能力を最大限引き出していくことが大切であり、今後、田村市人材育成基本方針の改定を進めながら、時代にふさわしい
人財（材)の育成に取り組みます。
職員研修にあたっては、定型的な研修
形態を維持しつつも、自ら考え、自ら行動できる職員の育成に資するよう、受講する職員自らが研修メニューを考案するといった、自主性に富んだ方式を導入することで、骨太な職員の育成に努めます。

⚫

⚫

67

住基システムや税情報システムなど基幹系２０業務について、２０２５年を目途に情報系システムの標準化を進める方針を国が示しているため、国・県・近隣自治体の情報を収集しながら、既存の庁内稼働システムを一元的に把握し、各課と連携しながらスムーズな移行を目指します。
業務改革を前提とした自動化技術（ＲＰＡ）の活用化に向け、全庁的に情報共有するための研修や既存業務の棚卸しを実施し、定型業務の自動化に向け取り組みます。

第２編 基本計画

第５章 支えあいのまち

重点⑤ デジタル化推進による行政サービ

重点⑥ 田村地方及びこおりやま広域連携

スの向上
⚫

⚫

⚫

中枢都市圏等との連携強化

行政手続きのオンライン化推進のため、マイナンバーカード取得は必要となる基盤であることから、引き続き、取得促進に向けた取組を進めます。
子育て、介護、被災者支援などの手続
きのオンライン化について順次受付を開始し、その他のあらゆる分野における手続きのオンライン化に向けた環境構築を推進します。
シームレス（境目のない）な行政サービスの実現を目指し、近隣自治体や郡
山広域圏等とのシステムの共同利用や情報連携等を推進します。

⚫

災害発生時はもとより、経済、観光、交通、医療等、スケールメリットを生かした取り組みによる持続可能な自治体を目指し、近隣市町村との連携強化を進めます。

基本的な取組
基本① 時代に適した行政の推進

基本② 財政の健全化の推進⚫

効率的な行政運営⚫

健全な財政運営⚫

行政サービスの向上⚫

安定した財源の確保⚫

広報・広聴、情報公開の推進⚫

職員の定員管理（適正化）⚫

市民参加による行政サービスの充実⚫

広域行政の推進目標（成果指標）
実績１＊

番号

指標

１

審議会等の公募委員率

２

実績２＊＊

普通財産の利活用件数＊

実績１：平成●年度＊＊

実績２：令和３年度

68

＊＊＊

目標＊＊＊

●●●％

●●●％

－

●●●件

目標：令和８年度

ただし（

）を除く

第２編 基本計画

第５章 支えあいのまち（白紙ページ）

コラム、写真等（コラムの例）
Ａ：当該分野における事業の紹介、市民・団体活動の紹介、観光資源
や企業、市内の風景等を「コラム」的に掲載し、計画内容の補足やＰ
Ｒ・プロモーションの要素も盛り込む。
Ｂ：ワークショップの様子を写真等で紹介し、市民と一緒に考えた計画であることを表現する。
Ｃ：ワークショップ参加の市民の「感想」を適宜掲載し、まちづくりが身近であることを表現する。

69

第２編 基本計画

第５章 支えあいのまち

協働・行財政分野の復興事業
分野
コミュニティ
交流・シティプロモーシ
ョン
行政経営

事業
⚫

地域コミュニティ施設の整備・充実⚫
⚫
⚫

復興支援員制度を活用した復興支援⚫

市民が自主的に行うまちづくり事業等の支援※章ごとに復興事業を掲載します。
（現状は現行計画を参考掲載）

70

参考資料

３編 参考データ

第71（省略）