国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程

平成16年４月１日 制定

令和６年４月１日 最終改正

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人滋賀医科大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 26 条の規定に基づき，国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。
）に常時勤務する教職員（国立大学法人滋賀医科大学年俸制適用教職員給与規程及び国立大学法人滋賀医科大学新年俸制適用教員給与規程の適用を受ける者を除く。以下「教職員」という。
）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の支払）第２条 教職員の給与は，その全額を通貨で，直接教職員に支払うものとする。ただし，教職員の同意を得た場合は，その指定する金融機関の預貯金口座等へ振り込むことにより給与を支払うものとする。
２

次に掲げるものは，その教職員に支払うべき給与から控除するものとする。

(1)

源泉所得税

(2)

住民税

(3)

雇用保険の保険料の被保険者負担分(4)

労働基準法第 24 条第１項ただし書きに基づき，教職員の代表と書面による協定により給与から控除することとしたもの(5)
３

その他法令に別段の定めがあるもの

前２項に規定するもののほか，給与の支払に関し必要な事項は別に定めるものとする。
（給与の種類）第３条 教職員の給与は基本給，基本給の調整額及び諸手当とする。
２

諸手当は，扶養手当，初任給調整手当，看護師調整手当，管理職手当，地域手当，

住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手
当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当及び勤勉手当とする。

（給与の支給日）
第４条 基本給，基本給の調整額，扶養手当，初任給調整手当，看護師調整手当，管理職手当，地域手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当は，その月の月額の全額を毎月 21 日に，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当及び管理
職員特別勤務手当は，その月の分を翌月 21 日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当は，６月 30 日及び 12 月 10 日に支給する。

３

前二項の規定により給与を支給する場合において，当該月の 21 日（期末手当及び勤勉手当にあっては，６月 30 日及び 12 月 10 日。以下「支給定日」という。）が国立

大学法人滋賀医科大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程第８条第１項第１号から第５号までに掲げる日（以下この項において「休業日」という。）に当たるときは，支給定日の前日（その日が休業日に当たるときは，支給定日の前々日（その日が休業日に当たるときは，支給定日の翌日以後の最初の休業日でない日））に支給する。
（基本給の決定）
第５条

教職員の受ける基本給は，所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤務環境その他の勤務条件を考慮して，別に定めるところにより，基本給表に定める級及び号俸により決定する。
２

基本給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるところによる。
(1)

一般職基本給表（一）（別表第１）(2)

一般職基本給表（二）（別表第２）(3)

専門業務職基本給表（別表第２の２）(4)

教育職基本給表（別表第３）(5)

医療職基本給表（二）（別表第４）(6)

医療職基本給表（三）（別表第５）

３

各基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，別に定めるものとする。
４

就業規則第 20 条の規定により採用された教職員（以下「再雇用職員」という。
）の基本給月額は，その者に適用される基本給表の再雇用職員の欄に掲げる基本給月額のうち，その者の属する職務の級に応じた額とする。
（初任給）
第６条 新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許・資格，職務経験等及び他の教職員との均衡を考慮して，別に定めるところにより決定する。

（昇格）第７条 勤務成績が良好な教職員で別に定める昇格基準に達した者は，その者の資格に応じて，１級上位の級に昇格させることができる。
２

教職員を昇格させる場合，その者の基本給月額及びこれを受けることとなる期間については，別に定めるものとする。
（降格）
第８条 就業規則第 12 条の規定により降任したときは，下位の級に降格させることができる。
（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）第９条

教職員を基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級は，その異動後の職務に応じ，決定する。
（基本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級）
第 10 条 教職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は，その異動後の職務に応じ，決定する。
（昇給）
第 11 条 教職員の昇給の時期は１月１日とし，同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。
２

前項の規定により教職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の号俸数を４号俸（一般職基本給表（一）及び専門業務職基本給表の適用を受ける教職員でその職務の級が７級以上であるもの，教育職基本給表の適用を受ける教職員でその職務の級が５級以上であるもの，医療職基本給表（二）の適用を受ける教職員でその職務の級が７級以上であるもの及び医療職基本給表（三）の適用を受ける教職員でその職務の級が６級以上であるもの（以下「特定教職員」という。）にあっては，３号俸）とすることを標
準として第６項に定める基準に従い決定するものとする。
３55 歳（一般職基本給表（二）の適用を受ける教職員にあっては 57 歳，教育職基本給表の適用を受ける教職員にあっては 60 歳）を超える教職員の第一項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとする。
４

教育職基本給表の適用を受ける教職員のうち５５歳を超えて６０歳までの教職員に関する第２項の適用については，同項中「４号俸（特定教職員にあっては３号俸）」とあるのは，「２号俸」とする。
５

教職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができ

ない。

６

教職員の昇給させる場合の号俸数は，当該教職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）に応じて別表第５の２に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。この場合において，昇給区分Ｅに決定された教職員は，昇給しない。
７

教職員の昇給区分は，勤務成績の証明に基づき，当該教職員が次の各号に掲げる教職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
この場合において，第３号又は第４号に掲げる教職員に該当するか否かの判断は，別に定めるところにより行うものとする。
(1)

勤務成績が特に良好である職員 次に掲げる教職員のいずれかに該当するかに応じ，次に定める昇給区分イ

勤務成績が極めて良好である教職員 Ａ

ロ イに掲げる教職員以外の教職員

８

Ｂ

(2)

勤務成績が良好である教職員

Ｃ(3)

勤務成績がやや良好でない教職員

Ｄ(4)

勤務成績が良好でない教職員

Ｅ

前年の昇給日後に新たに教職員となった教職員又は同日後に新たに教職員となったものとして号俸を決定された教職員の昇給の号俸数は，第６項の規定にかかわらず，
同項の規定による号俸数に相当する数に，その者の新たに教職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは，
これを１月とする。
）
を 12 月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは，これを切り捨てた数）に相当する号俸数（別に定める教職員にあっては，別に定める号俸数）とする。この場合において，この項の規定による号俸数が零となる教職員は，昇給しない。
９

第６項又は前項の規定による昇給の号俸数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸（当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第９条に規定する異動をした教職員にあっては，当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を越えることとなる教職員の昇給の号俸数は，第６項及び前項の規定にかかわらず，当該相当する号俸数とする。
（昇給の特例）
第 12 条 前条の規定にかかわらず，勤務成績が良好である教職員が次の各号に該当する場合には，当該各号に定める日に昇給させることができる。
(1)

業務成績の向上，能率増進，発明考案等により職務上特に功績があったこと等により表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日(2)

生命を賭して職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合 別に定める日

第 13 条 （削除）
（基本給の調整額）
第 14 条 勤労環境等の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して特殊であると認められる別表第６に定める表の教職員欄に掲げる教職員に対し基本給の調整額を支給する。
２

基本給の調整額は，当該教職員に適用される基本給表及び職務の級に応じ別表第７に定める調整基本額にその者に係る別表第６に掲げる調整数を乗じて得た額（国立大学法人滋賀医科大学教職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）
により育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）にあっては，その者の勤務時間を国立大学法人滋賀医科大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間等に関する規程」という。）第３条に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）をそれぞれ乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）とする。
３

前項の規定より算出した基本給の調整額が基本給月額の 100 分の 25 を超えるときは，基本給月額の 100 分の 25 に相当する額（育児短時間勤務職員について，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。

第２章

諸手当

（扶養手当）
第 15 条 扶養手当は，扶養親族のある教職員に対して支給する。ただし，再雇用職員には支給しない。
２

前項に定める扶養手当は，次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものとし，扶養手当の月額は，同表に定める手当額の合計額とする。

対象者
(1)

手当額

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関 6,500 円（教育職基本給表五級及び係と同様の事情にある者を含む。以下同 一般職基本給表（一）八級の適用を受けじ。）

る教職員にあっては，3,500 円）

(2)満 22 歳に達する日以後の最初の３月 １人につき 10,000 円

31 日までの間にある子(3)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 １人につき 6,500 円（教育職基本給表五31 日までの間にある孫級及び一般職基本給表（一）八級の適用(4)

満 60 歳以上の父母及び祖父母を受ける教職員にあっては，3,500 円）(5)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月

31 日までの間にある弟妹(6)３

重度心身障害者

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
４

新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その教職員は，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（第２項第２号又は第３号又は第５号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

５

扶養手当の支給は，新たに教職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が教職員となった日，教職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない
場合においてその教職員に同項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている教職員が退職し，解雇され又は死亡した場
合においてはそれぞれが退職し，解雇された又は死亡した日，扶養手当を受けている教職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
６

扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第１号に掲げる事実が生じた場
合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)

扶養手当を受けている教職員に更に第４項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている教職員の扶養親族で第４項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)

教職員の扶養親族たる子で第４項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

７

前６項に規定するもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（初任給調整手当）
第 16 条 初任給調整手当は，教育職基本給表の適用を受ける教職員で，医師法（昭和23 年法律第 26 号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）に規定する歯科医師免許証を有するものに，月額 51,100 円を超えない範囲内の額を，採用の日から 35 年以内の期間，採用の日から１年を経過するごとにその額を減じて支給する。ただし，再雇用職員には支給しない。
２

初任給調整手当の月額は，採用の日以降の期間の区分に応じた別表第８に掲げる額（育児短時間勤務職員にあっては，算出率をそれぞれ乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）とする。この場合において，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が４年（医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては６年）を超えることとなる教職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から３年内の教職員を除く。）に対する同表の適用については，採用の日からその超えることとなる期間（１年に満たない期間があるときは，その期間を１年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手
当が支給されていたものとする。
３

初任給調整手当を支給されている教職員が就業規則第 14 条の規定に該当して休職にされた場合における当該教職員に対する別表第８の適用については，当該休職の期
間（第 34 条第１項の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。）は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。
４

第１項に規定する教職員のうち，採用の日前にこの規程による初任給調整手当，一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号。以下「給与法」という。
）に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当（以下この項において「初任給調整手当等」という。）を支給されていたことのある者で第２項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が 35 年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
（看護師調整手当）
第 16 条の２

看護師調整手当は，原則，医学部附属病院に勤務する教職員のうち，別表第 11 に掲げる教職員について支給する。
２

看護師調整手当の月額は，基本給月額に，100 分の 3.4 を乗じて得た額とする。

３

本条に規定するもののほか，特別な事情があると学長が認める場合には，支給することができる。
（管理職手当）第17条 管理職手当は，管理又は監督の地位にある教職員のうち，別表第９に掲げる
教職員について支給する。
２

管理職手当の月額は，当該教職員に適用される基本給表の別並びに当該教職員の属する職務の級及び別表第９に掲げる職務の区分に応じ，同表に掲げる管理職手当額欄に定める額（育児短時間勤務職員にあっては，算出率をそれぞれ乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）とする。
３

別表第９に掲げる職務を兼務する職員にあっては，最も高い職務の区分の管理職手

当額欄に定める額とする。
４

前２項の規定による額は，労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 37 条第３項に規定する深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間）における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。
５

第１項に規定する教職員が死亡したときは，死亡した日の属する月の管理職手当の全額を支給する。
６

第１項に規定する教職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第50 号（以下「補償法」という。）に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。）は，その月の管理職手当は支給しない。
（地域手当）
第 18 条 地域手当は，本学に勤務する教職員に支給する。
２

地域手当の月額は，基本給，基本給の調整額，扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に，100 分の８を乗じて得た額とする。
３

国立大学法人の職員，大学共同利用機関法人の職員，給与法の適用を受ける国家公務員，特別職に属する国家公務員，独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
第２条第２項に規定する特定独立行政法人職員，地方公務員，公庫の予算及び決算に関する法律（昭和 26 年法律第 141 号）第１条に規定する公庫又は国家公務員退職手
当法施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第９条第２号各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者（以下「国立大学法人等」という。）が，引き続き教職員となった場合において，当該在勤することとなった前日に勤務していた
国立大学法人等において受けていた地域手当又は地域手当に相当する手当の支給割合が本学の支給割合よりも高い場合（当該在勤の日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合に限る。）（以下「前勤務地で支給されていた支給割合」という。）は，雇用の事情，当該在籍することとなった日の前日における勤務地及び雇用前に受けていた支給割合等を考慮して，学長が必要と認めたときは，当該教職員には，前項の規定にかかわらず当該在勤の日から２年を経過するまでの間，
基本給，基本給の調整額，扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
(1)

当該在勤の日から同日以降１年を経過する日までの期間

前勤務地で支給されていた支給割合(2)

当該在勤の日から同日以降２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 前勤務地で支給されていた支給割合に 100 分の 80 を乗じて得た割合（住居手当）
第 19 条 住居手当は，次の表に掲げる教職員の区分のいずれかに該当する教職員に支給するものとし，手当の月額は，教職員の区分に応じて同表に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。
教職員の区分(1)

手 当 額

自ら居住するため住宅（貸間を含 次に掲げる教職員の区分に応じて，それぞむ。次号において同じ。
）を借り受け， れ右欄に掲げる額（その額に 100 円未満の月額 16,000 円を超える家賃（使用料 端数を生じたときは，これを切り捨てた額）を含む。以下同じ。
）を支払っている教 に相当する額
職員（国家公務員宿舎法（昭和 24 年法 イ 月額 27,000 円 家 賃 の 月 額 か ら
律第 117 号）第 13 条の規定による有以下の家賃を支払 16,000 円を控除した料宿舎を貸与され使用料を支払ってっている教職員額

いる教職員その他別に定める教職員 ロ 月額 27,000 円 家 賃 の 月 額 か らを除く。
）

を超える家賃を支 27,000 円を控除した払っている教職員

額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは，17,000 円）
を 11,000 円に加算した額(2)

第 21 条第１項の規定により単身赴 前号の規定の例により算出した額の２分の任手当を支給される教職員で，配偶者 １に相当する額（その額に 100 円未満の端が居住するための住宅（国家公務員宿 数を生じたときは，これを切り捨てた額）舎法第 13 条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。）を借り受け，月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの。

２

前項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（通勤手当）

第 20 条 通勤手当は，次に掲げる教職員に支給する。
(1)

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする教職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる教職員を除く。）(2)

通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする教職員（自動車等を使用しなければ通勤する
ことが著しく困難である教職員以外の教職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。
）(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする教職員（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定める額と

する。
(1)

前項第１号に掲げる教職員

支給単位期間につき，学長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。
）ただし，運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃相当額」という。）が 55,000 円を超えるときは，支給単位期間につき，55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして１箇月当たりの運賃相当額の合計額が55,000 円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうちもっとも長い支給単位期間につき，55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）。
(2)

前項第２号に掲げる教職員

次に掲げる教職員の区分に応じ，支給単位期間につき，それぞれ次に定める額。
（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して通勤手
当支給細則で定める教職員にあっては，その額から，その額に通勤手当支給細則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キ
ロメートル未満である教職員

ロ2,000 円

使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である教職員
4,200 円ハ

使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である教職員
7,100 円ニ

使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である教職員

10,000 円
ホ

使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である教職員

12,900 円
へ

使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である教職員

15,800 円
ト

使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である教職員

18,700 円
チ

使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である教職員

21,600 円
リ

使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である教職員

24,400 円
ヌ

使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である教職員

26,200 円
ル

使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である教職員

28,000 円
ヲ

使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である教職員

29,800 円
ワ(3)

使用距離が片道 60 キロメートル以上である教職員

前項第３号に掲げる教職員

31,600 円

交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離，交通機関等の利用距離，
自動車等の使用距離等の事情を考慮して学長が定める区分に応じ，前二号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額），第１号に定める額又は前号に定める額。
３

国立大学法人職員等であった者から引き続き教職員となった者のうち，通勤の実情に変更を生ずることとなった教職員で学長が認めるもののうち，第１項第１号又は第３号に掲げる教職員で，当該適用の直前の住居からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより算出したその者の１箇月の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（その額が 20,000 円を超えるときは，20,000 円）及び同項の規定による額の合計額とする。
４

この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として学長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては，１箇月）をいう。
５

前各項に規定するもののほか，通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（単身赴任手当）
第 21 条 国立大学法人職員等から引き続き教職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居す

ることとなった教職員で，当該採用の直前の住居から本学に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする教職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から本学に通勤することが，通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には，この限りではない。
２

単身赴任手当の月額は，30,000 円（教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距

離が 100 キロメートル以上である教職員にあっては，その額に，交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額）とする。
交通距離

３

加算額

100 キロメートル以上 300 キロメートル未満

8,000 円300 キロメートル以上 500 キロメートル未満

16,000 円

500 キロメートル以上 700 キロメートル未満

24,000 円

700 キロメートル以上 900 キロメートル未満

32,000 円

900 キロメートル以上 1,100 キロメートル未満

40,000 円

1,100 キロメートル以上 1,300 キロメートル未満

46,000 円

1,300 キロメートル以上 1,500 キロメートル未満

52,000 円

1,500 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満

58,000 円

2,000 キロメートル以上 2,500 キロメートル未満

64,000 円

2,500 キロメートル以上

70,000 円

前２項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。

（特殊勤務手当）第22条 著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する教職員には，その勤務の特殊性に応じて次に掲げる特殊勤務手当を支給する。
(1)

死体処理手当(2)

放射線取扱手当(3)

夜間看護等手当(4)

安全衛生管理手当

(5)

待機手当

(6)

指導医手当

(7)

麻酔科医特別勤務手当(8)

夜勤専従手当(9)

手術部看護業務手当(10)

救急部看護業務手当(11)

緊急手術等手当

(12)

分娩手当

(13)

相談員手当

(14)

調査委員会委員手当(15)

特定行為看護師手当(16)

和痛分娩（硬膜外）麻酔手当

２

前項第１号に定める死体処理手当は，次の表に掲げるものとし，手当の額は，作業の区分に応じて同表に定める額とする。
作
(1)

業 の

区 分

手当額

医学部の解剖学教室に配置されている教職員のうち一般職基本給表（一）又は一般職基本給表（二）の適用を受ける教職員が当該教室における死体の処理作業

１体につき 22,400 円に従事したとき(2)

医学部の病理学教室若しくは法医学教室に配置されている教職員のうち一般職基本給表（一）又は一般職基本給表（二）の適用を受ける教職員が当該教室におけ １体につき 3,200 円
る死体の処理作業に従事したとき（第三号に掲げる場
合を除く）
(3)

医学部の病理学教室に配置されている教職員のうち一般職基本給表（一）又は一般職基本給表（二）の適用を受ける教職員が，当該診療科及び関係部門との調 １体につき 6,200 円
整のうえ，教育研究に必要な死体の引き取り，搬送に引き続いて死体の処理作業に従事したとき(4)

医学部の病理学教室若しくは法医学教室に配置されている教職員のうち一般職基本給表（一）又は一般職基本給表（二）の適用を受ける教職員が当該教室におけ

１日につき 1,600 円

る臓器の固定処理の作業に従事したとき(5)

教職員のうち一般職基本給表（一）又は一般職基本給表（二）の適用を受ける教職員が，教育研究に必要な１日につき 1,000 円

死体の外部からの引き取りの事務作業に従事したとき
３

第１項第２号に定める放射線取扱手当は，診療放射線技師若しくはこれに準ずる勤務を命ぜられているエックス線助手が，エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事し，月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし，その実効線量が 100 マイクロシーベルト以上であった場合に，該当することとなった月１月につき 7,000 円を支給する。
４

前項に定めるもののほか，教職員が月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし，その実効線量が 100 マイクロシーベルト以上であった場合において，その期間中の当該教職員が放射線業務に従事した場合に，業務に従事した月１月につき 7,000
円の放射線取扱手当を支給する。
５

第１項第３号に定める夜間看護等手当は，助産師，看護師又は准看護師が，所定の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までをいう。以下同じ。
）において行われる看護等の業務に従事した場合に，次の表に定める勤務の区分に応じて同表に定める額を支給する。
勤

６

務 の

区 分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

9,000 円深夜における勤務時間が４時間以上の勤務

4,400 円深夜における勤務時間が２時間以上４時間未満の勤務

3,800 円深夜における勤務時間が２時間未満の勤務

2,600 円助産師，看護師又は准看護師（徒歩により勤務するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である教職員及び第 20 条第１項第２号の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受ける教職員を除く。）が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における前項の業務に係る手当額については，前項の規定にかかわらず，教職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。
教

職 員

の 区 分

通勤距離（通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ。）が片道５キロメートル未満の教職員
通勤距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満の教職員
通勤距離が片道 10 キロメートル以上の教職員

７

加算額
380 円

760 円
1,140 円第１項第４号に定める安全衛生管理手当は，国立大学法人滋賀医科大学教職員労働

安全衛生管理規程第 10 条及び第 12 条に定める衛生管理者及び産業医に支給するものとし，手当の額は，１月につき，次の表に掲げる職務区分に応じて定める額とする。
職務区分

８

手 当 額

衛生管理者

3,000 円産業医

20,000 円

第１項第５号に定める待機手当は，次に掲げる業務に対処するため自宅等で待機を命ぜられた教職員に支給するものとする。
(1)

一般職基本給表（一）又は一般職基本給表（二）の適用を受ける教職員が，教育研究に必要な死体の外部からの引き取りに備える場合(2)

臨床工学技士が緊急の手術等に備える場合(3)

麻酔科医が緊急の手術等に備える場合(4)

心臓血管外科医が当番制により入院患者の病状の急変等，又は緊急の手術等に

備える場合
(5)
９

助産師が院内助産所での時間外の分娩等に備える場合

前項第１号の待機手当の額は，１回につき，次の表に掲げる待機時間区分に応じて定める額とする。
待機時間区分
８時間以下

手

当 額
500 円

８時間を超え 16 時間以下

1,000 円

16 時間を超え 24 時間以下

1,500 円

24 時間を超える

2,000 円１０

第８項第２号の待機手当の額は，１回につき 3,000 円とする。

１１

第８項第３号の待機手当の額は，１回につき 15,000 円とする。

１２

第８項第４号の待機手当の額は，１回につき 20,000 円とする。

１３

第８項第５号の待機手当の額は，１回につき 3,000 円とする。

１４

第１項第６号に定める指導医手当は，医師法第 16 条の２又は歯科医師法第 16 条の２に規定する臨床研修を受ける研修医に対して，臨床研修指導医又は臨床研修指導
歯科医師として指導を行う教職員のうち，労務管理や連絡業務を担当する教職員に支給するものとし，手当の額は，１月につき 10,000 円とする。
１５

前項に定めるもののほか，指導医手当について必要な事項は別に定める。

１６

第１項第７号に定める麻酔科医特別勤務手当は，第８項第３号に定める待機を行った麻酔科医に対して，その業務の困難性及び特殊性を考慮して支給するものとし，手当の額は，１回につき 30,000 円とする。
なお，当該手当額には，第 23 条及び第 24 条に規定する割増賃金相当額を含むも
のとする。
１７

第１項第８号に定める夜勤専従手当は，夜勤専従の看護等の業務に従事する看護師に対して，その業務の困難性及び特殊性を考慮して支給するものとし，手当の額は，１月につき 14,000 円とする。
１８

第１項第９号に定める手術部看護業務手当は，手術部に勤務する看護師に対して，その業務の困難性及び特殊性を考慮して支給するものとし，手当の額は，１月につき13,500 円（育児短時間勤務職員にあっては，算出率をそれぞれ乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）
１９

第１項第 10 号に定める救急部看護業務手当は，救急部に勤務する看護師に対して，その業務の困難性及び特殊性を考慮して支給するものとし，手当の額は，１回につき 1,000 円とする。
２０

第１項第 11 号に定める緊急手術等手当の額は，勤務時間外又は休日に緊急手術等に従事した教職員に対して，1 回につき，次の表に掲げる区分に応じて定める額と
する。
手

術 等

区 分

対象者

手
術

診療報酬点数 10,000 点以上
30,000 点未満
診療報酬点数 30,000 点以上
50,000 点未満
診療報酬点数 50,000 点以上

処
置
２１

術者及び第一助
手

診療報酬点数 10,000 点未満

手 当 額

20,000 円

術者

10,000 円

診療報酬点数 1,000 点以上

10,000 円

30,000 円
50,000 円

第１項第 12 号に定める分娩手当は，時間外（17 時 15 分から翌８時 30 分）又は労働時間等に関する規程第８条に規定する休日に分娩業務に従事した教職員に対して，その業務の困難性及び特殊性を考慮して支給するものとし，手当の額は 1 回につき，次の表に掲げる区分に応じて定める額とする。ただし，同一の業務において第１項第 11 号に定める緊急手術等手当が支給される場合はこれを支給しない。
支給区分

手当額

産科医（２名以内）

１名につき 20,000 円

小児科医（１名以内）

6,000 円

助産師（１名以内）

２２4,000 円第１項第 13 号に定める相談員手当は，国立大学法人滋賀医科大学におけるハラスメントの防止等に関する規程第８条第２項に規定する相談員に対して支給するものとし、手当の額は１月につき，3,000 円とする。
２３

第１項第 14 号に定める調査委員会委員手当は，次の表に掲げるものとし，手当の額は，委員等の区分に応じて同表に定める額とする。
委員等の区分(1)

手当額

国立大学法人滋賀医科大学におけるハラス

メントの防止等に関する規程第７条第２項に

１事案につき 30,000 円

規定する調査委員会の委員長(2)

前号の調査委員会の委員(3)

国立大学法人滋賀医科大学における研究活

動の不正行為への対応に関する規程第 11 条第２項に規定する研究活動不正行為本調査委員

１事案につき 20,000 円

１事案につき 20,000 円

会の委員
(4)

国立大学法人滋賀医科大学における公的研

究費の不正使用等に係る調査に関する内規第６条に規定する公的研究費の不正使用等に係

１事案につき 20,000 円

る調査委員会の委員(5)

国立大学法人滋賀医科大学教職員の降任及び降格に関する規程第４条第２項に規定する

１事案につき 30,000 円

不服申立審査委員会の委員長(6)

国立大学法人滋賀医科大学教職員の降任及び降格に関する規程第４条第２項に規定する

１事案につき 20,000 円

不服申立審査委員会の委員(7)

国立大学法人滋賀医科大学教職員懲戒規程

第８条第１項に規定する調査委員会の委員長(8)

国立大学法人滋賀医科大学教職員懲戒規程

第８条第１項に規定する調査委員会の委員(9)

１事案につき 30,000 円

１事案につき 20,000 円

国立大学法人滋賀医科大学教職員懲戒規程

第 11 条第２項に規定する不服申立審査委員会の委員長

１事案につき 30,000 円

(10)国立大学法人滋賀医科大学教職員懲戒規程第 11 条第２項に規定する不服申立審査委員

１事案につき 20,000 円

会の委員

２４

第１項第 15 号に定める特定行為看護師手当は，保健師助産師看護師法（昭和 23年法律第 203 号）第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において特定行為研修を修了した者のうち、必要と認める業務に従事した場合に支給するものとし、手当の額は１月につき 11,000 円とする。
２５第１項第 16 号に定める和痛分娩（硬膜外）麻酔手当は，麻酔科医が国立大学法人滋賀医科大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程第５条第１項に規定する超過勤務又は休日勤務において和痛分娩（硬膜外）を実施した場合に支給するものとし，手当の額は 1 件につき，次の表に掲げる区分に応じて定める額とする。

２６

支給区分

手当額

従事した麻酔科医が２名の場合１名につき 10,000 円

従事した麻酔科医が１名の場合

20,000 円

第１項第８号，第９号及び第 13 号に定める手当については，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（業務上の傷病又は補償法に規定する通勤による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。）は，
その月の手当は支給しない。
２７

第１項第４号，第６号，第８号，第９号及び第 13 号に定める手当については，その業務に従事することとなる日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給し，手当を支給されている教職員が退職若しくは死亡した場合，解雇された場合又は手当支給対象の業務に従事しなくなった場合には，その従事しなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)まで支給する。
（超過勤務手当）第 23 条 国立大学法人滋賀医科大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間等に関する規程」という。）第３条並びに第 12 条から第 14 条に規定する所定労働時間（以下「所定労働時間」という。）を超え，又は法定外休日に勤務（次条により休日給が支給されることとなる勤務日を除く。
）すること（以下「時間外勤務」という。
）を命ぜられた教職員には，時間外勤務をした全時間に対して，勤務１
時間につき，第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 125（その勤務が深夜において行われた場合は，100 分の 150）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし，第 17 条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける教職員には支給しない。
２

時間外勤務をした時間が１ヶ月について 60 時間を超えた教職員には，その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して，第１項の規定にかかわらず，勤務１時間につき，第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 150（その勤務が深夜において行われた場合は，100 分の 175）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
３

年間の時間外勤務時間が 360 時間を超えた場合の超過勤務手当の率は，労使協定で定める率とする。
４

この条の規定により超過勤務手当を支給すべき時間につき，次条の規定により休日給が支給されることとなる場合には，前３項により規定された率が休日給の率を上回る場合にのみ，前３項で規定された率から休日給の率を控除した率の超過勤務手当を支給する。
５

育児短時間勤務職員の勤務１時間当たりの超過勤務手当は，第１項の規定にかかわらず，第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に時間外勤務をした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ次に掲げる支給割合（その勤務が深夜において行われた
場合は，100 分の 150）を乗じて得た額とする。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 100 分の 100（７時間 45 分を超える勤務は 100 分の 125）(2)

正規の勤務時間が割り振られていない日（労働時間等に関する規程第８条及び第９条に規定する休日を除く。
）の勤務 100 分の 100（７時間 45 分を超える勤務は 100 分の 125）
(3)

前２号に掲げる勤務において７時間 45 分を超えて行った勤務が１ヶ月について 45 時間を超えた場合又は年間 360 時間を超えた場合 労使協定で定める率(4)第１号及び第２号に掲げる勤務において７時間 45 分を超えて行った勤務が１ヶ月について 60 時間を超えた場合 100 分の 150（その勤務が深夜において行われた場合は，100 分の 175）
(5)

前４号に掲げる勤務以外の勤務

100 分の 135（休日給）
第 24 条 労働時間等に関する規程第８条に規定する休日（同規程第９条に規定する代休日を含む。）において，勤務することを命ぜられた教職員には，勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 135（その勤務が深夜に行われた場合は，100 分の 160）を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし，第 17 条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける教職員には支給しない。

（夜勤手当）第 25 条 所定労働時間として深夜に勤務することを命ぜられた教職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，次条に規定する勤務１時間当たりの給
与額の 100 分の 25 を夜勤手当として支給する。（前条の規定により休日給が支給されることとなる場合を除く）。ただし，第１７条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける教職員には支給しない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 26 条 第 23 条から第 25 条及び第 32 条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，基本給月額，基本給の調整額及びこれに対する地域手当の月額，初任給調整手当，看護師調整手当及び管理職手当の月額の合計額を１箇月の平均所定労働時間（育児短時間勤務職員にあっては，算出率を乗じて得た数）で除して得た額とする。
２

前項の１箇月の平均所定労働時間は，当該年の総日数から当該年の年間所定休日

日数を減じたものに１日の所定労働時間数を乗じ，その時間数を12で除して得た時間とする。
（宿日直手当）第27条 労働時間等に関する規程第10条に規定する宿日直勤務を命ぜられた教職員には，その勤務１回につき次に定める宿日直手当を支給する。
(1)

入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直業務

15,000円(2) 緊急の医療技術業務の処理等のための臨床工学技士の宿日直業務
２ 前項の勤務は第２３条から第２５条までの勤務には含まれない。

5,900円（管理職員特別勤務手当）
第28条 第17条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける教職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により労働時間等に関する規程第８条に規定する休日（同規程第９条に規定する代休日を含む。）に勤務した場合は，当該教職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
２

管理職員特別勤務手当の額は，第17条第１項に規定する職務区分に応じ勤務１回につき次の表に定める額とする。

区分

支給額（実働時間が６時間を超える勤務の場合）

Ⅰ種適用教職員

12,000 円（18,000 円）

Ⅱ種適用教職員

10,000 円（15,000 円）

Ⅲ種適用教職員8,500 円（12,750 円）

Ⅳ種適用教職員

7,000 円（10,500 円）

Ⅴ種適用教職員

３

6,000 円（ 9,000 円）

第１項に規定する場合のほか，当該教職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には，次の表に掲げる教職員の区分に対応する管理職員特別勤務手当を支給する。
区４分

支給額（勤務１回につき）Ⅰ種適用教職員

6,000 円

Ⅱ種適用教職員

5,000 円

Ⅲ種適用教職員4,300 円Ⅳ種適用教職員3,500 円Ⅴ種適用教職員

3,000 円第３項の勤務は，休日以外の日の午前０時から午前５時までの間に始まる勤務（その前日である休日以外の日から引き続く勤務を含む。）とし，連続する勤務の始まり（当該前日から休日以外の日に引き続く勤務にあっては，当該休日以外の日の午前０時）から終わりまでを１回として取り扱うものとする。ただし，一の休日
以外の日において勤務の開始が二以上ある場合は，当該休日以外の日に始まる勤務の全てを１回の連続した勤務として取り扱うものとする。
５

前４項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は別に定めるものとする。
（期末手当）

第 29 条 期末手当は，６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する教職員（第１号に掲げる教職員を除く。）に対して，それぞれ第４条第２項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは就業規則第 21 条第１項第１号に該当して解雇され，又は死亡した
教職員（第２号に掲げる教職員を除く。）についても同様とする。
(1)

基準日に在職する教職員のうち，次に掲げる教職員

イ

無給休職者（就業規則第 14 条第１項第１号又は第３号から第５号までの規定に該当して休職とされている教職員のうち，給与の支給を受けていない教職員をいう。）

ロ

刑事休職者（就業規則第 14 条第１項第２号の規定に該当して休職にされている教職員をいう。）

ハ停職者（就業規則第 40 条第１項第３号の規定により停職にされている教職員

をいう。）
ニ

就業規則第 35 条の規定により育児休業をしている教職員のうち，基準日以前

６箇月以内の期間において勤務した期間がある教職員以外の教職員
ホ

国立大学法人滋賀医科大学教職員自己啓発等休業規程により自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）をしている教職員(2)

基準日１月以内に退職し，又は解雇された教職員のうち，次に掲げる教職員イ

その退職し，又は解雇された日において前号に該当する教職員であった場合

ロ

その退職し，又は解雇された後基準日までの間において国立大学法人等の教職員となった者（本学の在職期間を当該法人等の教職員として在職期間に通算することとしている法人等の教職員に限る。）

２

期末手当の額は，それぞれ基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した

教職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以下この条及び次条において同じ。）において教職員が受けるべき基本給月額，基本給の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（次表(１ )に定める教職員にあっては，基本給月額，基本給の調整額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に同表の教職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（以下「役職段階別加算額」という。），次表(２)に定める教職員にあっては，その額に基本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額（以下「管理職加算額」という。）
を加算した額。）を基礎として，次表（３）に定める期別支給割合を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次表（４）に定める割合を乗じて得た額とする。

（１） 職制上の段階，職務の級等による加算率
基本給表

職 務 の 級
10 級・９級・８級

加 算 率
100 分の 20

一 般 職 基 本 給 表 ７級・６級

100 分の 15

（一）

５級・４級

100 分の 10

３級

100 分の５

一 般 職 基 本 給 表 ５級

100 分の 10（二）

４級・３級（別に定める教職員に限る） 100 分の５

専門業務職基本給 10 級・９級・８級

100 分の 20

表

100 分の 15

７級・６級

５級・４級

100 分の 10

３級

100 分の５

６級

100 分の 20
100 分の 15５級(別に定める教職員にあっては 100 分の 20)
100 分の 10（４級教職員

教育職基本給表のうち別に定める教職４級・３級員にあっては 100 分の15

２級及び１級（別に定める教職員に限る）
８級・７級・６級

100 分の 15

医 療 職 基 本 給 表 ５級
（二）100 分の 10

４級・３級・２級（別に定める教職員に限る）

医療職基本給表（三）100 分の５

100 分の５

７級・６級

100 分の 15

５級・４級

100 分の 10

３級・２級（別に定める教職員に限る） 100 分の５（２） 管理職の地位にある教職員の基本給の月額の割増率
基本給表

職務の級

管理職手当の区分

一般職基本給表（一） ７級・８級・ Ⅰ種教職員
９級・10 級割 増 率100 分の 25（「特定幹部職員」という。）
Ⅱ種教職員100 分の 15（「特定幹部職員」という。）
専門業務職基本給表

７級・８級・ Ⅰ種教職員
９級・10 級

100 分の 25（「特定幹部職員」という。）
Ⅱ種教職員100 分の 15（「特定幹部職員」という。）
教育職基本給表

５級

Ⅲ種教職員(別に定める教職員に限る。)

100 分の 10

医療職基本給表（三） ６級・７級

Ⅰ種教職員

100 分の 25（「特定幹部職員」という。）（３）期別支給割合
期別支給割合基準日

再雇用特定幹部職

一般職員

特定幹部職員

再雇用職員

６月１日

100 分の 122.5

100 分の 102.5

100 分の 62.5

100 分の 52.5

12 月１日100 分の 122.5

100 分の 102.5

100 分の 72.5

100 分の 72.5

員（４） 在職期間別支給割合
在

職

期

間

割

６箇月

100 分の 100

５箇月以上６箇月未満

100 分の 80

３箇月以上５箇月未満

100 分の 60

３箇月未満

100 分の 30

３

合教職員が次の各号の一に該当する場合は，第１項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当）は，支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に，就業規則第 40 条の規定により懲戒解雇された場合(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に，就業規則第 21 条の規定により解雇された場合（同規則同条第１項第１号に該当して解雇した教職員
を除く。）

(3)

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職し，又は解雇された教職員（前２号に掲げる者を除く。）で，退職又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた場合(4)

次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた場合

４

学長は，支給日に期末手当を支給することとされていた教職員で当該支給日の前日までに退職し，又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期

末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

退職し，又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して，その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和 23 年法律第131 号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。次項において同じ。）をされ，その判決が確定していない場合(2)

退職し，又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して，その者が逮捕された場合又はその者から聴取した次項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって，その者に対し期末手当を支給することが，本学に対する国民の信頼を確保し，期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

５

学長は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合
において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りではない。
(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止処分を受けた者について，当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

６

前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

学長は，一時差止処分を行う場合に，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

８

前７項の規定に関するもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（勤勉手当）
第 30 条 勤勉手当は，６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する教職員に対し，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは就業規則第 21 条第１項第１号の規定により解雇され，又は死亡した教職員（前条第１項第２号に掲げる教職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は，前項の教職員が，それぞれの基準日現在において受けるべき基本

給月額，基本給の調整額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階別加算額（前条第２項（２）表に定める教職員にあっては，その額に管理職加算額を加算した額。）を加算した額（以下「勤勉手当基礎額」という。）に，基準日以前６箇月以内の期間における教職員の在職期間の区分に応じて次表（１）に定める割合及び次表（２）に定める勤務成績に応じた成績率（学長が特に必要であると認める場合には別の成績率とすることができる。）を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手
当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 100（特定幹部職員にあって 100 分の 120）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
（１）在職期間別支給割合
在職期間

割合

６箇月

100 分の 100

５箇月 15 日以上６箇月未満

100 分の 95

５箇月以上５箇月 15 日未満

100 分の 90

４箇月 15 日以上５箇月未満

100 分の 80

４箇月以上４箇月 15 日未満

100 分の 70

３箇月 15 日以上４箇月未満

100 分の 60

３箇月以上３箇月 15 日未満

100 分の 50

２箇月 15 日以上３箇月未満

100 分の 40

２箇月以上２箇月 15 日未満

100 分の 30

１箇月 15 日以上２箇月未満

100 分の 20

１箇月以上１箇月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上１箇月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の 5

零零（２）成績率成績区分
評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員
評定期間の勤務成績が優秀な教職員
評定期間の勤務成績が良好な教職員
評定期間の勤務成績が良好でな
い教職員
評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受けた教職員
評定期間において譴責の処分を受けた教職員
評定期間において減給の処分を受けた教職員
評定期間において停職の処分を受けた教職員

３

成

績

率

一般職員

特定幹部職員100 分の 122.5

100 分の 146.5

100 分の 111

100 分の 132

100 分の 99.5

100 分の 119.5

100 分の 70.5

100 分の 90.5

100 分の 65

100 分の 80

100 分の 60

100 分の 75

100 分の 49.5

100 分の 53

100 分の 39

100 分の 32.5

前条第１項の規定は，同項第１号中イ及びロを「休職者（就業規則第 14 条第１項の規定により休職にされている教職員（第 31 条第１項の規定の適用を受ける者を除く。）をいう。）」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。
４

前条第３項から第７項までの規定は，勤勉手当の支給に準用する。

５

前４項の規定に関するもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
６

第２項において，「特定幹部職員」とは，前条第２項中表（２）に定められている

教職員とする。

第３章

給与の特例等（休暇等の給与）
第 31 条 次の各号に掲げる期間は，所定労働時間勤務したときに支払われる通常の給与を支給する。

(1)

労働時間等に関する規程第 17 条に規定する年次休暇の期間(2)

労働時間等に関する規程第 21 条に規定する病気休暇の期間(3)

労働時間等に関する規程第 22 条に規定する特別休暇の期間(4)

就業規則第 29 条第１項各号により職務専念義務を免除された期間（給与の減額）第 32 条 教職員が勤務しないときは，労働時間等に関する規程第８条に規定する休日，前条各号に掲げる期間，その他その勤務しないことにつき，特に承認があった場合を除き，その勤務しない１時間につき第 26 条に規定する勤務１時間あたりの給与額（円位未満四捨五入）を減額して給与を支給する。
２

前項の規定により減額の対象となる時間数は，その給与期間における勤務しなかった全時間数によって計算するものとする。
（基本給の半減）第 33 条（削除）（休職者の給与）
第 34 条 教職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により就業規則第 14 条第１項第１号により，長期休養を要する場合に該当して休職にされた場合には，その休職の期
間中，これに給与の全額を支給する。ただし，補償法の定めるところに従い，休業補
償給付または傷病補償年金がある場合には，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２

教職員が就業規則第 14 条第１項第２号による刑事事件に関し起訴され休職にされた場合には，その休職期間中，基本給，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ
100 分の 60 以内を支給することができる。
３

就業規則第 14 条第１項第３号又は第４号による休職にされた場合には，その休職

期間中，基本給，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 70以内を支給することができる。ただし，第３号の規定に該当して休職にされた場合で，当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは，100 分の 100 以内を支給することができる。
４

就業規則第 14 条第１項第５号に規定する期間については，その勤務しない１時間につき，第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
５

教職員が休職（前５項の休職を除く。）にされた場合におけるその休職中の給与についてはそのつど定める。
６第２項から前項までの規定による基本給及び地域手当の月額に１円未満の端数があるときは，それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。
７

第２項又は第４項に規定する教職員が，当該各号に規定する期間内で第 29 条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し，若しくは就業規則第 21 条第１項第１号の規定により解雇され，又は死亡したときは，同項の規定により定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，別に定める教職員については，この限りではない。
（育児休業等取得者の給与）
第 35 条 育児休業規程により育児休業等をする教職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
(1)

育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)

育児休業をしている教職員のうち，次に掲げるものに該当する教職員については前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

イ

第 29 条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある教職員
ロ

第 30 条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある教職員(3)

育児休業をしていた教職員が職務に復帰した場合には，国立大学法人滋賀医科大学教職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則に定めるところにより，その者の基本給月額を調整することができる。

(4)

教職員が部分休業（育児休業規程第 16 条に規定する育児部分休業をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には，第 32 条の規定にかかわらず，その勤務しない
１時間につき，第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支
給する。

(5)

教職員が育児短時間勤務をしている期間における次の各号に掲げる給与の月額は，それぞれこの規程において定められた額，又はこの規程の定めるところにより算出した額（以下この条において「定められた額等」という。）に算出率を乗じて得た額とすること。ただし，期末手当，勤勉手当及び期末特別手当の支給額は，定められた額等を用いて算定した額とする。

イ

基本給

ロ

管理職手当

ハ

基本給の調整額ニ

初任給調整手当ホ

看護師調整手当ヘ

手術部看護業務手当(6)

教職員が育児短時間勤務をしている期間における地域手当の支給額は，前号の規定による給与の月額を用いて算定した額とする。
２

前項に規定するもののほか，育児休業等の給与に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（自己啓発等休業取得者の給与）
第 35 条の２

自己啓発等休業規程により自己啓発等休業をする教職員の給与について

は，次の各号に定めるとおりとする。
(1)

自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)

自己啓発等休業をしている教職員のうち，次に掲げるものに該当する教職員については前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

イ

第 29 条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある教職員
ロ

第 30 条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある教職員(3)

自己啓発等休業をしていた教職員が職務に復帰した場合には，国立大学法人滋賀医科大学教職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則に定めるところにより，その者の基本給月額を調整することができる。

（介護休業取得者の給与）
第 36 条 国立大学法人滋賀医科大学介護休業等に関する規程（以下「介護休業規程」という。）により介護休業等をする教職員の給与については，第 32 条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項に規定するもののほか，介護休業者等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

第４章

雑則

（日割計算）
第 37 条 新たに教職員となった者には，その日から給与を支給し，昇格等により，基本給月額に異動を生じた者（第３５条第１項第５号及び第６号の規定により給与の月額に変更を生じた育児短時間勤務職員を含む。）には，その日から新たに定められた給与を支給する。
２

教職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの給与を支給する。

３

教職員が死亡により退職した場合には，その月までの給与を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から労働時間等に関する規程第８条及び第９条に規定する休日（育児短時間勤務職員にあっては，正規の勤務時間を割り振られていない日）を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５

前４項の規定は，基本給の調整額，初任給調整手当，看護師調整手当，管理職手当，地域手当の支給について準用する。
（端数計算）
第 38 条 第 26 条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を算定する場合において，その額に 50 銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50 銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第 39 条 この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

第５章 規程の実施（実施に関し必要な事項）
第 40 条 この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（この規程により難い場合の措置）
第 41 条 特別の事情によりこの規程によることが出来ない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

附則（施行期日）
１

この規程は，平成 16 年４月１日より施行する。
（基本給表）

２

第１条に規定する教職員のうち，施行日の前日において，給与法第６条第１項に規定する俸給表の適用を受けていた教職員（以下「承継職員」という。）の施行日における第５条第２項に規定する基本給表は，行政職俸給表（一）については一般職基本給表（一）とし，行政職俸給表（二）については一般職基本給表（二）とし，教育職
俸給表（一）については教育職基本給表とし，医療職俸給表（二）については医療職
基本給表（二）とし，医療職俸給表（三）については医療職基本給表（三）とし，別に辞令を発せられない限り，それぞれ適用する。
（基本給）
３

前項の適用を受ける教職員の施行日における基本給については，別に辞令を発せられない限り，当該教職員が施行日の前日に受けていた級号俸と同一とする。ただし，昇格又は昇給させることとなる教職員については，給与法及び人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等の基準）の規定により施行日の前日に受けていた号俸を受けるに至った時を基礎として基本給を決定する。
（昇給停止に関する経過措置）
４

承継職員のうち，施行日の前日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 120 号）附則第 11 項から第 13 項までの適用を受けている教職員の昇給については，第９条第３号の規定にかかわらず，昇給停止年齢に達した日後も，人事院規則の定めるところにより，昇給させることができる。
（調整手当の異動保障）
５

承継職員のうち，施行日の前日において給与法第 11 条の７の適用を受けていた教職員の施行日における調整手当の支給については，第 18 条の規定にかかわらず，給与法第 11 条の７の適用を受けることとなった日から３年を経過する日又は平成 18 年
３月 31 日のいずれか早い日まで，基本給，基本給の調整額，扶養手当及び管理職手
当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。
(1)

当該適用を受けることとなった日から同日以降３年を経過する日又は平成 17
年３月 31 日までのいずれか早い日 別表第 10 の地域欄に掲げる支給割合(2)

当該適用を受けることとなった日から３年を経過する日又は平成 18 年３月 31

日のいずれか早い日（前号に掲げる期間を除く。
）

別表第 10 の地域欄に掲げる支給割合に 100 分の 80 を乗じて得た割合（扶養手当等）６

承継職員のうち，施行日の前日において給与法第 11 条に規定する扶養手当，同法第 11 条の９に規定する住居手当，同法第 12 条に規定する通勤手当及び同法第 12 条の２に規定する単身赴任手当の支給を受けていた教職員の施行日における第 15 条に規定する扶養手当，第 19 条に規定する住居手当，第 20 条に規定する通勤手当及び第21 条に規定する単身赴任手当については，別に支給要件等に異動がない限り，従前のとおりとする。
（休職者の給与）７

承継職員のうち，施行日の前日において給与法第 23 条に規定する休職者の給与の適用を受けていた教職員の施行日における第 34 条に規定する休職者の給与について
は，別に発令がなされない限り，従前のとおりとする。
（育児休業等取得者の給与）８

承継職員のうち，施行日の前日において国家公務員法の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 109 号）第３条第１項の承認を受けて育児休業をしている教職員の施行日における第 35 条に規定する育児休業等の給与については，別に発令がなされない限り，従前のとおりとする。ただし，その者が復職するまでの間は，給与を支給
しない。
附

則

この規程は，平成17年４月１日より施行する。
附則

この規程は，平成18年２月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 18 年４月１日より施行する。
（職務の級の切替え）
第１条

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級（以下「新級」という。
）は，施行日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）の附則別表第１に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場
合において，同欄に２の級が掲げられているときは，別に定めるところにより，そのいずれかの級とする。
（号俸の切替え）第２条 施行日の前日において国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第５までの基本給表の適用を受けていた教職員の施行日における号俸（以下「新号俸」という。）は，旧級，施行日の前日においてその者が受けていた号俸（職務の級における最高号俸を超える基本給月額を受けていた教職員にあっては枠外号数。以下「旧号俸等」という。）及びその者が旧号俸等を受けていた期間（以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
第３条 附則第１条後段の規定により新級を決定される教職員の新号俸は，新級，旧号
俸等及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。
（施行日前の異動者の号俸の調整）
第４条

施行日前に職務の級を異にして異動した教職員及び別に定めるこれに準ずる

教職員の新号俸については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
（基本給の切替に伴う経過措置）
第５条 施行日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で，その者の受ける基本給月額が，施行日の前日において受けていた基本給表の級号俸に対応する
附則別表第４に掲げる基本給月額（以下「調整基本給月額」という。）に達しないこと

となる職員には，その差額に相当する額（以下「切替差額」という。）を基本給として支給する。
２

施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員（前項に規定する教職員を除く。）について，前項の規定による切替差額を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，切替差額を基本給として支給する。
３

施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員について，雇用の事情等を考慮して前２項の規定による切替差額を支給される教職員との権衡上必要があると認めるときは，当該教職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，切替差額を基本給として支給する。
４

前項までの基本給を支給される教職員に関しては，第 17 条第２項，第 26 条第１項，第 29 条第２項及び第 30 条第２項に規定する基本給月額は，基本給月額と切替差額の額との合計額とする。
（昇給幅に関する経過措置）
第６条 平成 19 年１月１日における特定教職員の昇給の号俸数は，第 11 条第５項の規定にかかわらず，当該教職員の昇給区分に応じた別表第５の３に定める号俸数に相当する数に，平成 18 年４月１日（同日後新たに教職員となった教職員又は同日後新たに教職員となったものとして号俸を決定された教職員にあっては，新たに教職員となった日又は号俸を決定された日）から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは，これを１月とする。）を 12 月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは，これを切り捨てた数）に相当する号俸数（別に定める教職員にあっては，別に定める号俸数）とする。この場合において，この項の規定による号俸数が零となる教職員は，昇給しない。
２

平成 19 年１月１日における特定教職員以外の教職員（以下「一般教職員」という。）の昇給の号俸数は，別表第５の３に規定するその者の勤務成績の昇給区分に応じて定める基準となる号俸数に，施行日（施行日後に新たに教職員となった一般教職員又は施行日後に新たに教職員となったものとして号俸を決定された一般教職員にあっては，新たに教職員となった日又は号俸を決定された日）から平成 18 年 12 月 31 日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは，これを１月とする。）を 12 月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは，これを切り捨てた数）に相当する
号俸数（別に定める一般教職員にあっては，別に定める号俸数）とする。この場合において，次に掲げる一般教職員は昇給しない。
(1)

この項の規定による号俸数が零となる一般教職員(2)

別表第５の３に掲げる昇給区分において，勤務成績が良好であると認められな

い一般教職員の区分の適用を受ける一般教職員で学長が昇給させることが相当でないと認めるもの
附則

この規程は，平成19年４月１日より施行する。
（管理職手当に関する経過措置）
１

給与規程第 17 条の規定により管理職手当を支給する管理又は監督の地位にある教職員のうち，この規則の改正による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる教職員には，当該管理職手当のほか，当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
(1)

平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで 100 分の 100(2)

平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで 100 分の 75(3)

平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日まで 100 分の 50(4)

平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで 100 分の 25

２

前項に規定する経過措置基準額とは，次の表に掲げる職員の区分に応じた手当額をいう。

19.3.31

19.4.1～23.3.31
基本給 職 務
区分
表
の級
同等
同一
下位
同等

管 理
基本給 職 手表適用 当 適
用

同一

上位
下位
同等
下位
下位
同等

基本給表異動下位
基本給表非適用

附

則

新規採用

経過措置基準額
19.3.31 に受けていた手当額
19.3.31 に下位の区分を適用した場合の手当額
19.3.31 に受けていた手当額（昇格前の手当額）
19.3.31 に下位の区分を適用した場合の手当額
19.3.31 に下位の級に降格した場合の手当額
19.3.31 に下位の級に降格し，かつ，下位の区分を適用した場合の手当額
19.3.31 に基本給表異動した場合の手当額
19.3.31 に基本給表異動し下位の区分を適用した場合の手当額
経過措置の対象外

この規程は，平成20年２月１日から施行し，平成19年12月１日から適用する。
（平成 19 年 12 月期における勤勉手当の成績率）
１

平成 19 年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉
手当基礎額に当該教職員がそれぞれ平成 19 年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の77.5（特定幹部職員にあって 100 分の 97.5）を乗じて得た額の総額を超えないものと
する。
成績率
成

成績区分

績

一般職員

率
特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 101.5

100 分の 126.5

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 87

100 分の 112

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 74.5

100 分の 94.5

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 65

100 分の 85

100 分の 60

100 分の 75

評定期間において譴責の処分を受けた教職員

100 分の 55

100 分の 70

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 45

100 分の 50

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 35

100 分の 30

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受けた教職員附則１

この規程は，平成20年４月１日より施行する。

２

改正後の第35条の規定については，平成19年８月１日から適用する。
附則

この規程は，平成21年４月１日より施行する。
（基本給の切替に伴う経過措置）
１

育児短時間勤務を始めた教職員については，平成 18 年４月１日付け附則第５条の規定にかかわらず，施行日の前日においてその者が受けていた基本給月額に相当する額に，算出率をそれぞれ乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。

２

平成18年４月１日付け附則第５条第４項中，「第17条第２項」を削除する。

（管理職手当に関する経過措置）

３

平成 19 年４月１日付け附則第１項中，「改正による管理職手当の額が経過措置基準額」とあるのは，育児短時間勤務職員にあっては，算出率を乗じて得た額とする。
附 則
この規程は，平成21年６月１日より施行する。
（平成 21 年６月期における期末・勤勉手当の特例）
１

平成 21 年６月に支給する期末手当の期別支給割合については，第 29 条の規定にかかわらず，次表に定める割合とする。
期別支給割合期別支給割合
基準日
一般職員
６月１日
２

100 分の 125

特定幹部職員100 分の 110

再雇用職員
100 分の 70

再雇用特定幹部
職員
100 分の 60

平成 21 年６月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ平成 21 年６月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100
分の 70（特定幹部職員にあって 100 分の 85）を乗じて得た額の総額を超えないも
のとする。
成績率
成績区分

成
一般職員

績

率
特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 91

100 分の 109

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 77

100 分の 95.5

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 67

100 分の 82

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 60

100 分の 75

100 分の 55.5

100 分の 67

評定期間において譴責の処分を受けた教職員

100 分の 51

100 分の 62.5

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 42

100 分の 44.5

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 32.5

100 分の 26.5

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受
けた教職員

附 則
この規程は，平成 21 年 12 月１日より施行する。
（基本給の切替えに伴う経過措置）

第１条 平成 18 年３月 31 日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で，その者の受ける基本給月額が，同日において受けていた基本給月額（施行日において適用される基本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄，職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである教職員以外の教職員にあっては，当該基本給月
額に 100 分の 99.76 を乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるものには，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
基本給表
一般職基本給表（一）一般職基本給表（二）教育職基本給表

医療職基本給表（二）医療職基本給表（三）

職務の級

号俸

１級

１号俸から 56 号俸まで

２級

１号俸から 24 号俸まで

３級

１号俸から８号俸まで

１級１号俸から 68 号俸まで

２級

１号俸から 32 号俸まで

１級

１号俸から 48 号俸まで

２級

１号俸から 32 号俸まで

３級

１号俸から 12 号俸まで

１級

１号俸から 52 号俸まで

２級

１号俸から 32 号俸まで

３級

１号俸から 16 号俸まで

４級

１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から 56 号俸まで

２級

１号俸から 40 号俸まで

３級

１号俸から 16 号俸まで

４級

１号俸から４号俸まで（平成 21 年 12 月期における期末・勤勉手当の特例）
第２条 平成 21 年 12 月に支給する期末手当の期別支給割合については，第 29 条の規定にかかわらず，次表に定める割合とする。
期別支給割合期別支給割合基準日
一般職員
12 月１日 100 分の 150

特定幹部職員100 分の 125

再雇用職員
100 分の 80

再雇用特定幹部
職員
100 分の 70

２

平成 21 年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ平成 21 年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100 分の 70（特定幹部職員にあって 100 分の 95）を乗じて得た額の総額を超えないものとする。
成績率
成

成績区分

一般職員

績

率
特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 91

100 分の 122

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 77

100 分の 107

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 67

100 分の 92

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 60

100 分の 85

100 分の 55.5

100 分の 75

評定期間において譴責の処分を受けた教職員

100 分の 51

100 分の 70

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 42

100 分の 50

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 32.5

100 分の 30

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受
けた教職員

附

則

１

この規程は，平成 22 年４月１日より施行する。

２

施行日の前日において，改正前の第 33 条の規定により基本給及び基本給の調整額の半額を減じられている教職員の取扱いについては，なお従前の例によるものとする。
３

施行日の前日において，改正前の就業規則第 14 条第１項第１号の規定により休職となっている教職員については，改正前の第 34 条第２項の規定を適用するものとする。
４

平成 20 年１月１日から平成 22 年１月１日における昇給の号俸数については，第11 条第５項の規定にかかわらず，当該教職員の昇給区分に応じた別表５の４に定める号俸数を適用するものとする。また，上記の期間において初任給等を決定する際の仮定計算等を行う場合の号俸数及び復職時等における号俸の調整を行う場合の調整号俸等についても別表５の４に定める号俸数を準用するものとする。

附則

この規程は，平成 22 年７月１日より施行する。

附則

この規程は，平成 22 年 12 月１日より施行する。
（基本給の切替えに伴う経過措置）
第１条 平成 21 年 12 月１日改正給与規程附則第１条の規定に基づいて基本給の支給を受けている職員で，その者が受ける改正後の基本給月額が平成 18 年４月１日の前日において受けていた基本給月額に 100 分の 99.59 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下「再減額改定した旧基本給」という。）に達しないこととなるものには，基本給月額のほか，その差額に相当する額（附則第２条の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100 分の 98.5 を乗じて得た額）を基本給として支給する。
（55 歳を超える職員の基本給月額等）
第２条 当分の間，職員（次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下本条において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が 55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が 55 歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）
以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずるものとし，第１７条に規定する管理職手当に当たっては，同条の規定にかかわらず，別表第９に掲げる額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額）とする。

２

基本給表

職務の級

一般職基本給表（一）

６級

専門業務職基本給表

６級

教育職基本給表５級

医療職基本給表（二）６級

医療職基本給表（三）６級

基本給月額 当該特定職員の基本給月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（当該特定職員の基本給月額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号俸の基本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。）に達しない場合（以下この項，附則第４項及び第５項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては，当該特定職員の基本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給月額を減じた額（以下本条及び附則３条において「基本給月額減額基礎額」という。）
３

地域手当 当該特定職員の基本給月額に対する地域手当の月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）４

期末手当 それぞれその第 29 条第１項に規定する基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額及びこれに対する地域手当の合計額（第 29 条第２項次表（１）の規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額（同項次表（２）の規定の適用を受ける職員にあっては，その額に，基本給月額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各表以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同項次表（３）に定める割合を乗じて得た額に，100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条２項次表（１）
規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額（同項次表（２）の規定の適用を受ける職員にあっては，その額に，基本給月額減額基礎額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各表以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同項次表（３）に定める割合を乗じて得た額）

５

勤勉手当 それぞれその第 30 条第１項に規定する基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額及びこれに対する地域手当の合計額（第 29 条第２項次表（１）の規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額（同項次表（２）の規定の適用を受ける職員にあっては，その額に，基本給月額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第４条において「勤勉手当減額対象額」という。）に，当該特定職員に支給される第 30 条第２項次表（１）に定める割合に，当該特定職員に支給される同項次表（２）に規定する割合を乗じて得た額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第 29 条第２項次表（１）の規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額（同項次表（２）の規定の適用を受ける職員にあっては，その額に基本給月額減額基礎額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第４条において「勤勉手当減額基礎額」という。）に，当該特定職員に支給される第 30 条第２項次表（１）に定める割合に，当該特定職員に支給される同項次表（２）に規定する割合を乗じて得た額）
６

第 34 条第１項から第５項までの規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ

第 34 条第１項 前各号に定める額

ロ

第 34 条第２項 第１号から第３号までに定める額に 100 分の 60 を乗じて得た額ハ

第 34 条第３項 第１号及から第２号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ

第 34 条第４項及び第５項 第１号から第４号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額（附則第２条の規定により給与が減ぜられて支給される職員の勤務 1 時間当たりの給与）第３条 附則第２条の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第 23条から第 25 条まで又は第 32 条に規定する勤務１時間当りの給与額は，第 26 条の規定にかかわらず同条の規定により算出した給与額から，基本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１箇月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額に 100分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１箇月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
２

附則第２条の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第 35 条第１項

第４号及び第 36 条第１項の規定の適用については，「第 26 条」とあるのは，「平成22 年 12 月１日改正給与規程附則第３条」とする。
（附則第２条の規定が適用される間の勤勉手当の総額）
第４条 附則第２条の規定が適用される間，第 30 条第２項に定める額は，同条２項の規定にかかわらず，同条第２項の規定により算出した額から，同条第２項に掲げる職
員で附則第２条の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額（最低号俸に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額）に次に掲げる割合を乗じて得た額の総額に相当する額を減じた額とする。

（平成 22 年４月１日前に 55 歳に達した職員に関する読替え）
第５条 平成 22 年４月１日前に 55 歳に達した職員に対する改正後の附則第２条の適用については，同項中「当該特定職員が 55 歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成 22 年１２月１日」と，「55 歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（平成 23 年４月１日における号俸の調整）
第６条 平成 23 年４月１日において 43 歳に満たない職員のうち，平成 22 年 1 月１日
において第 11 条第１項の規定により昇給した職員その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定める職員の平成 23 年４月 1 日における号俸は，この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号
俸上位の号俸とする。
附則

この規程は，平成 23 年２月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 23 年４月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 10 月１日より施行する。
附則

この規程は，平成24年４月１日より施行する。
（基本給の切替えに伴う経過措置）
第１条 平成 21 年 12 月１日改正給与規程附則第１条の規定に基づいて基本給の支給を受けている職員で，その者が受ける改正後の基本給月額が平成 18 年４月１日の前日において受けていた基本給月額に 100 分の 99.1 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下「再減額改定した旧基本給」という。）に達しないこととなるものには，基本給月額のほか，その差額に相当する額（平成 22 年 12 月１日改正給与規程附則第２条の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を基本給として支給する。
（平成 24 年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成 24 年４月１日において 36 歳に満たない職員のうち，平成 19 年 1 月１日
から平成 21 年１月１日において第 11 条第１項の規定により昇給した職員その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定める職員の平成 24 年
４月 1 日における号俸は，この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の，30 歳未満の職員においては最大２号俸上位，30 歳以上 36 歳未満の職員においては１号俸上位の号俸とする。
附則１

この規程は，平成24年７月１日より施行する。

２

改正後の附則第１条の規定については，平成24年４月１日から適用する。

（地域手当の支給割合の特例）
第１条 平成 25 年３月 31 日までの間においては，第 18 条第２項中「100 分の 5.5」とあるのは，「100 分の 10」とする。ただし，施行日以降に在職する者に限るものとする。
（給与規程の特例）
第２条 平成 24 年７月１日から平成 26 年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては，第５条第２項各号に掲げる基本給表の適用を受ける職員に対する基本給（平成 18 年４月１日施行附則第５条の規定による基本給を含む。
）の支給に当たっては，基本給から，基本給に，当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる基本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

基本給表

職務の級
２級以下

一般職基本給表（一） ３級から６級まで

一般職基本給表（二）教育職基本給表

割 合100 分の 4.77
100 分の 7.77

７級以上100 分の 9.77

３級以下100 分の 4.77

４級以上

100 分の 7.77

２級以下100 分の 4.77

３級及び４級

100 分の 7.77

５級以上100 分の 9.77

２級以下100 分の 4.77

医療職基本給表（二） ３級から７級まで

100 分の 7.77

８級

100 分の 9.77

２級以下100 分の 4.77

医療職基本給表（三） ３級から６級まで
７級

100 分の 7.77
100 分の 9.77

第３条 特例期間においては，次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる

給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減じた額とする。
(1)

期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に，100 分の 9.77 を乗じて得た額(2)

勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に，100 分の 9.77 を乗じて得た額(3)

地域手当 当該職員の基本給に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に 100 分の 10を乗じて得た額(4)

管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に 100 分の 10 を乗じて得た額

第４条 特例期間においては，第 23 条，第 24 条，第 25 条及び第 32 条に規定する勤務
１時間当たりの給与額は，第 26 条第１項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した給与額から，基本給並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額を１箇月の平均所定労働時間（育児短時間勤務職員にあっては，算出率を乗じて得た数）で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
第５条 特例期間においては，平成 22 年 12 月１日施行附則第２条の規定の適用を受ける教職員に対する附則第２条，附則第３条第１項から第３項及び前条の適用について
は，平成 22 年 12 月１日施行附則第２条の規定に準じた額を減じて算定するものとする。
第６条

前４条の規定により給与の支払いに当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
第７条 前５条に規定するもののほか，この規程の実施に関し必要な経過措置等は，国に準じて取り扱うものとし，学長が別に定める。
附

則

この規程は，平成 24 年９月 16 日より施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 10 月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 12 月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 25 年４月１日より施行する。
（平成 18 年４月１日改正給与規程附則第５条の基本給の切替えに伴う経過措置の支給
期間）

第１条 平成 18 年４月１日改正給与規程附則第５条の規定による基本給の支給期間を平成 26 年３月 31 日までとする。
（平成 25 年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成 25 年４月１日において，31 歳以上 37 歳未満の教職員のうち，平成 19 年
１月１日に平成 18 年４月１日改正給与規程附則第６条の規定により昇給した教職員，
平成 20 年１月１日又は平成 21 年１月１日に平成 22 年４月１日改正給与規程附則第４項の規定により昇給した教職員のいずれか２以上に該当する教職員，その他当該教職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定める教職員の平成 25 年
４月１日における号俸は，この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
２

平成 25 年４月１日において，37 歳以上 39 歳未満の教職員のうち，平成 19 年１月
１日に平成 18 年４月１日改正給与規程附則第６条の規定により昇給した教職員，平成 20 年１月１日又は平成 21 年１月１日に平成 22 年４月１日改正給与規程附則第４項の規定により昇給した教職員のいずれかに該当する教職員，その他当該教職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定める教職員の平成 25 年４月１日
における号俸は，この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとな
る号俸の１号俸上位の号俸とする。
（職務精励手当）第３条 職務精励手当は，平成 24 年７月１日改正給与規程（以下「24 年改正給与規程」という。
）附則第２条から第７条の適用を受ける教職員に対し，平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの期間において，次の各号に掲げる給与を支給するときに，それぞれ当該各号に定める額を支給する。
(1)基本給平成 24 年７月１日改正給与規程附則第２条の規定により減じた額に相当する額(2)期末手当，勤勉手当，地域手当，管理職手当 24 年改正給与規程附則第３条各号の規定により減じた額に相当する額
第４条 平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの期間においては，第３条の教職員の勤務１時間当たりの給与額は，24 年改正給与規程附則第４条の規定に基づき算出した勤務１時間当たりの給与額に，同条の規定により減じた額に相当する額を加えた額とする。
附則

この規程は，平成 26 年１月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 26 年４月１日より施行する。

（平成 26 年４月１日における号俸の調整）
１

平成 26 年４月１日において，38 歳未満の教職員のうち，平成 19 年１月１日に平成 18 年４月１日改正給与規程附則第６条の規定により昇給した教職員，平成 20 年１月１日又は平成 21 年１月１日に平成 22 年４月１日改正給与規程附則第４項の規定により昇給した教職員のいずれにも該当する教職員，その他当該教職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定める教職員の平成 26 年４月１日における号俸は，この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
２

平成 26 年４月１日において，38 歳以上 40 歳未満の教職員のうち，平成 19 年１月
１日に平成 18 年４月１日改正給与規程附則第６条の規定により昇給した教職員，平成 20 年１月１日又は平成 21 年１月１日に平成 22 年４月１日改正給与規程附則第４項の規定により昇給した教職員のいずれか２以上に該当する教職員，その他当該教職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定める教職員の平成 26 年４月１日における号俸は，この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
３

平成 26 年４月１日において，40 歳以上 45 歳未満の教職員のうち，平成 19 年１月
１日に平成 18 年４月１日改正給与規程附則第６条の規定により昇給した教職員，平成 20 年１月１日又は平成 21 年１月１日に平成 22 年４月１日改正給与規程附則第４項の規定により昇給した教職員のいずれかに該当する教職員，その他当該教職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定める教職員の平成 26 年４月１日
における号俸は，この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとな
る号俸の１号俸上位の号俸とする。
附則

この規程は，平成27年１月１日から施行し，平成26年12月１日から適用する。
ただし，改定後の第22条第１項第11号については，平成27年１月１日から，同条第10項及び第27条第１項第２号については，平成27年２月１日から適用する。
（平成 26 年 12 月期における勤勉手当の成績率）
第１条 平成 26 年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ平成 26 年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の
82.5（特定幹部職員にあって 100 分の 102.5）を乗じて得た額の総額を超えないもの
とする。
成績率

成

成績区分

績

率

一般職員

特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 109

100 分の 132.5

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 92

100 分の 114.5

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 79.5

100 分の 99.5

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 71

100 分の 91

100 分の 65

100 分の 85

評定期間において譴責の処分を受けた教職員

100 分の 60

100 分の 75

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 48.5

100 分の 53.5

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 37

100 分の 31

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受けた教職員（昇給幅に関する経過措置）
第２条 平成 27 年１月１日における教職員の昇給の号俸数は，第 11 条第６項の規定にかかわらず，当該教職員の昇給区分に応じた別表第５の５に定める号俸数とする。
附則

この規程は，平成 27 年３月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 27 年４月１日より施行する。
（基本給の切替に伴う経過措置）
第１条 施行日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で，その者の受ける基本給月額が，施行日の前日において受けていた基本給表の級号俸に対応する
附則別表第５に掲げる基本給月額（以下「調整基本給月額」という。）に達しないこととなる職員には，その差額に相当する額（以下「切替差額」という。）を基本給として支給する。
２

施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員（前項に規定する教職員を除く。
）について，前項の規定による切替差額を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，切替差額を基本給として支給する。
３

施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員について，雇用の事情等を考慮して前２項の規定による切替差額を支給される教職員との権衡上必要があると認めるときは，当該教職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，切替差額を基本給として支給する。

４

前項までの基本給を支給される教職員に関しては，第 26 条第１項，第 29 条第２項

及び第 30 条第２項に規定する基本給月額は，基本給月額と切替差額の額との合計額とする。
（経過措置の支給期間）
第２条 前条の規定による経過措置の支給期間は，平成 30 年３月 31 日までとする。
（平成 22 年 12 月１日改正給与規程附則第２条の支給期間）第３条 平成 22 年 12 月１日改正給与規程附則第２条にある「当分の間」は，平成 30
年３月 31 日までとする。
附則

この規程は，平成 28 年１月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 28 年２月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 28 年４月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 28 年 12 月１日から施行し，同日から適用する。
（平成 28 年 12 月期における勤勉手当の成績率）
第１条 平成 28 年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ平成 28 年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の90（特定幹部職員にあって 100 分の 110）を乗じて得た額の総額を超えないものとす
る。
成績率
成績区分

成
一般職員

績

率
特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 112

100 分の 138

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 99.5

100 分の 122.5

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 87

100 分の 107

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 70.5

100 分の 90.5

100 分の 65

100 分の 80

100 分の 60

100 分の 75

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受けた教職員
評定期間において譴責の処分を受けた教職員

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 49.5

100 分の 53

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 39

100 分の 32.5

附則

この規程は，平成 29 年４月１日より施行する。
（平成 29 年度における扶養手当の経過措置）
第１条 扶養手当は，扶養親族のある教職員に対して支給する。ただし，再雇用職員には支給しない。
２

前項に定める扶養手当は，次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものとし，扶養手当の月額は，同表に定める手当額の合計額とする。

対象者
(1)

手当額

配偶者（届出をしないが事実上婚 10,000 円

姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。
）
(2)

満 22 歳に達する日以後の最初の １人につき 8,000 円（教職員に配偶者がな

３月 31 日までの間にある子い場合にあっては，そのうち１人については 10,000 円）(3)

満 22 歳に達する日以後の最初の １人につき 6,500 円（教職員に配偶者がな

３月 31 日までの間にある孫い場合にあっては，そのうち１人について(4)

満 60 歳以上の父母及び祖父母

は 9,000 円）(5)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6)３

重度心身障害者

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
４

新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その教職員は，直ちにその旨（新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に第１号に該当する事実が生じた場

合において，その教職員に配偶者がないときは，その旨を含む。）を学長に届け出なければならない。
(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（第２項第２号又は第３号又は第５号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

扶養親族たる子，父母等がある教職員が配偶者のない教職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族たる子，父母等がある教職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）

５

扶養手当の支給は，新たに教職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が教職員となった日，教職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない
場合においてその教職員に同項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている教職員が退職し，解雇され又は死亡した場
合においてはそれぞれが退職し，解雇された又は死亡した日，扶養手当を受けている教職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
６

扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている教職員について第４項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子で第４項の規定による届出に係るものがある教職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。），扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる子で第４項の規定による届出に係るものがある教職員が配偶者のない

教職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない教職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)

扶養手当を受けている教職員に更に第４項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている教職員の扶養親族で第４項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)

教職員の扶養親族たる子で第４項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
７

前６項に規定するもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（平成 30 年度における扶養手当の経過措置）
第２条 平成 30 年度に支給する扶養手当の月額は，第 15 条の規定にかかわらず，次表に定める額の合計額とする。
対象者
(1)

手当額

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係 6,500 円と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）(2)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 １人につき 10,000 円

日までの間にある子(3)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 １人につき 6,500 円

日までの間にある孫(4)

満 60 歳以上の父母及び祖父母(5)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31日までの間にある弟妹(6)

重度心身障害者
附則

この規程は，平成 29 年 10 月１日より施行する。
附則

この規程は，平成 30 年１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成 30 年 12 月１日から施行し，同日から適用する。
（平成 30 年 12 月期における期末手当の期別支給割合）

第１条 平成 30 年 12 月に支給する期末手当の期別支給割合については、第 29 条の規定にかかわらず、次表に定める率とする。
期別支給割合基準日

12 月 1 日

期別支給割合一般職員

特定幹部職員

再雇用職員

再雇用特定
幹部職員

100 分の
137.5

100 分の
117.5

100 分の
72.5

100 分の72.5（平成 30 年 12 月期における勤勉手当の成績率）
第２条 平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ平成 30 年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の95（特定幹部職員にあって 100 分の 115）を乗じて得た額の総額を超えないものとす
る。
成績率
成績区分

成

績

率

一般職員

特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 115

100 分の 139

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 103.5

100 分の 124.5

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 92

100 分の 112

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 70.5

100 分の 90.5

100 分の 65

100 分の 80

評定期間において譴責の処分を受けた教職員

100 分の 60

100 分の 75

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 49.5

100 分の 53

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 39

100 分の 32.5

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受けた教職員附則

この規程は，平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和元年 12 月１日から施行し，同日から適用する。
（令和元年 12 月期における勤勉手当の成績率）

第１条 令和元年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ令和元年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の
97.5（特定幹部職員にあって 100 分の 117.5）を乗じて得た額の総額を超えないもの
とする。
成績率
成績区分

成

績

率

一般職員

特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 117.5

100 分の 141.5

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 106

100 分の 127

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 94.5

100 分の 114.5

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 70.5

100 分の 90.5

100 分の 65

100 分の 80

評定期間において譴責の処分を受けた教職員

100 分の 60

100 分の 75

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 49.5

100 分の 53

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 39

100 分の 32.5

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受けた教職員附則

この規程は，令和２年１月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
（令和２年度における住居手当の経過措置）
第１条

施行日の前日において支給されていた住居手当の月額（以下，「旧手当額」という。）が 2,000 円を超える教職員であって，施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け，家賃を支払っている教職員のうち，次の各号のいずれかに該当するものに対しては，令和３年３月 31 日までの間，第 19 条の規定にかかわらず，旧手当額に相当する額から 2,000 円を除した額の住居手当を支給する。
(1)

第 19 条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる教職員(2)

旧手当額から改正後の第 19 条の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 2,000 円を超えることとなる教職員
附則この規程は，令和２年４月 20 日から施行し，同日から適用する。
（新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者等に対する危険手当）
第１条

当分の間，新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号）第一条に規定するものをいう。以下同じ。）と診断された患者もしくはその疑いのある患者の身体に接触して，またはこれらの者に長時間にわたり接して行う診療及び看護等の職務，その他これに準ずると認める感染対策等の職務に従事した場合に，新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者等に対する危険手当を支給する。

２

前項に定める危険手当は，新型コロナウイルス感染症患者対応チーム（以下「コロナ治療チーム」という。
）に従事する教員または看護師に対し，１勤務日あたり 4,000 円を
支給する。

３

前項に定めるもののほか，コロナ治療チーム以外の教職員のうち別途学長が定める職務に従事した場合に，当該職務従事 1 日あたり 4,000 円を支給する。

４

特別の事情により本条によることが出来ない場合又は本条によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，人事院規則９－129（東日本大震災及び東日本大
震災以外の特定大規模災害に対処するための人事院規則９－30（特殊勤務手当）の特例）に準じて支給することができる。
附則

この規程は，令和２年 12 月１日から施行し，同日から適用する。
（令和２年 12 月期における期末手当の期別支給割合）
第１条 令和２年 12 月に支給する期末手当の期別支給割合については，第 29 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。
期別支給割合期別支給割合基準日

12 月 1 日

附

一般職員

特定幹部職員

再雇用職員

再雇用特定
幹部職員

100 分の 125

100 分の 112.5

100 分の 72.5

100 分の 72.5

則

この規程は，令和３年２月１日から施行する。

附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

附

則

この規程は，令和４年２月 22 日から施行し，令和４年２月１日から適用する。
（看護師等処遇改善事業に対する看護師調整手当）
第１条 当分の間，コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において，地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額 4,000円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施するとされたことを踏まえ、看護師等の処遇改善を行うこととし、看護師調整手当を支給する。

２

前項に定める看護師調整手当は，原則，医学部附属病院に勤務する看護師等（医療職基本給表（三）の適用を受ける看護師及び助産師。以下「看護師等」）に対し，支給するものとし、１月につき 4,000 円とする。

３

第１項に定める手当については，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（業務上の傷病又は補償法に規定する通勤による傷病により勤務しな
いことにつき特に承認のあった場合及び第 31 条１項各号に規定する期間を除く。）は，
その月の手当は支給しない。

４

本条に規定するもののほか、特別な事情があると学長が認める場合には、支給することができる。

附

則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

附則

この規程は，令和４年５月１日から施行する。

附則

この規程は，令和４年９月 29 日から施行する。
ただし、改定後の第 22 条第１項第 22 号及び第 23 号については、令和４年６月 23 日から適用する。

附

則第１条 この規程は，令和４年 10 月 12 日から施行し，令和４年 10 月１日から適用する。
第２条 改正後の第 16 条の２の看護師調整手当の制度については，定期的に，財政状況，社会状況等を勘案し，総合的な検討が加えられ，必要があると認められる場合は，その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。
（令和４年２月 22 日改正給与規程附則第１条の支給期間）
第３条 令和４年２月 22 日改正給与規程附則第１条第１項にある「当分の間」は，令和４年９月 30 日までとする。
附則
この規程は，令和４年 12 月 14 日から施行し，令和４年 12 月 1 日から適用する。
（令和４年 12 月期における勤勉手当の成績率）
第１条 令和４年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については，第 30 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。この場合において，勤勉手当の総額は，教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ令和４年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の105（特定幹部職員にあって 100 分の 125）を乗じて得た額の総額を超えないものと
する。
成績率
成績区分

成績率
一般職員

特定幹部職員

評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員

100 分の 125

100 分の 149

評定期間の勤務成績が優秀な教職員

100 分の 113.5

100 分の 134.5

評定期間の勤務成績が良好な教職員

100 分の 102

100 分の 122

評定期間の勤務成績が良好でない教職員

100 分の 70.5

100 分の 90.5

100 分の 65

100 分の 80

評定期間において譴責の処分を受けた教職員

100 分の 60

100 分の 70

評定期間において減給の処分を受けた教職員

100 分の 49.5

100 分の 53

評定期間において停職の処分を受けた教職員

100 分の 39

100 分の 32.5

評定期間において懲戒処分に準ずる処分等を受けた教職員附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

附則

この規程は，令和５年５月９日から施行し，令和５年５月８日から適用する。
（令和２年４月 20 日改正給与規程附則第１条の支給期間）
第１条 令和２年４月 20 日改正給与規程附則第１条第１項にある「当分の間」は，令和５年５月７日までとする。

附則

この規程は，令和５年 12 月 13 日から施行し，令和５年 12 月 1 日から適用する。
（令和５年 12 月期における期末手当の期別支給割合）
第１条 令和５年 12 月に支給する期末手当の期別支給割合については，第 29 条の規定にかかわらず，次表に定める率とする。

期別支給割合期別支給割合基準日

12 月１日

一般職員

特定幹部職員

再雇用職員

100 分の 125

100 分の 105

100 分の 72.5

再雇用
特定幹部職員100 分の 72.5

（令和５年 12 月期における勤勉手当の成績率）
第２条 令和５年 12 月に支給する勤勉手当の成績率については、第 30 条の規定にかかわらず、次表に定める率とする。この場合において、勤勉手当の総額は、教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ令和５年 12 月１日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の105（特定幹部職員にあって 100 分の 125）を乗じて得た額の総額を超えないものと
する。

成績率
成績区分
評定期間の勤務成績が特に優秀な教職員
評定期間の勤務成績が優秀な教職員
評定期間の勤務成績が良好な教職員
評定期間の勤務成績が良好でない教職員
評定期間において懲戒

成績率
一般職員

特定幹部職員100 分の 125

100 分の 149

100 分の 113.5

100 分の 134.5

100 分の 102

100 分の 122

100 分の 70.5

100 分の 90.5

100 分の 65

100 分の 80

処分に準ずる処分等を受けた教職員
評定期間において譴責の処分を受けた教職員
評定期間において減給の処分を受けた教職員
評定期間において停職の処分を受けた教職員

附

100 分の 60

100 分の 75

100 分の 49.5

100 分の 53

100 分の 39

100 分の 32.5

則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。
（定年延長に伴う基本給等の当分の間の措置）
第１条 当分の間，職員の基本給月額は，当該職員が 60 歳に達した日後における最初の 4
月 1 日(以下「特定日」という。)以後，当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち，第５条の規定により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた
額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に，50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとす
る。)とする。
２

前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

(1)

教育職基本給表の適用を受ける者(2)

就業規則第 12 条の４第１項の規定により就業規則第 12 条の２第１項に規定する異動日（就業規則第 12 条の４の規定により延長された期間を含む。）を延長された就業規則第 12 条の２第１項に規定する管理監督職又は就業規則第 12 条の２第３項に規定する管理監督職に準ずるものとして学長が認める職に就いている職員
３

就業規則第 12 条の２の規定により降任された又は管理職を免ぜられた職員であって，当該降任された又は管理職を免ぜられた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に前項の規定により当該職員の受ける基本給月額(以下この項において「特定日基本給月額」という。)が職員
異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に，50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎基本給月額」という。)に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，前項の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか，基礎基本給月額と特定日基本給

月額との差額に相当する額を基本給として支給する。
４

前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは，「第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。
５

附則第１項の規定の適用を受ける職員に対する第 14 条第２項の規定の適用については，当分の間，「別表第７に定める調整基本額」とあるのは「別表第７に定める調整基本額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に，50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。)」とする。
６

異動日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員（附則第１項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第３項に規定する職員を除く。）であって，同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，学長の定めるところにより，当分の間，当該職員の受ける基本給月額のほか，第３項の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。

７

附則第３項又は前項の規定による基本給を支給される職員以外の附則第１項の規定の適用を受ける職員であって，事情を考慮して当該基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，学長の定めるところにより，当分の間，当該職員の受ける基本給月額のほか，第３項の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。
８

附則第１項から前項までに定めるもののほか，附則第１項の規定による基本給その他附則第１項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，別に定める。