平成21年度ワークショップ活動【共通テーマ】

事前協議について～各自治体の流入規制状況と現状の問題点について～

産業廃棄物処理業 経営塾OB会

産業廃棄物の特徴● 第三者から見れば『迷惑施設』● 施設の設置が困難である● 広域処理に頼らざるを得ない● 管理監督が困難である

行政の動向● 中央から地方に権限を委譲● 不法投棄対策の強化● 各地域にエコタウンを創設● 自分の地区は 『きれいに！』

排出事業者の意向● 目の前から早く片付けたい● 工期の約束を守りたい● 書類手続きが煩わしい● コストの関係＝より近くで処理

実態は・・・・・
事前協議等の流入規制に事前協議がない都道府県に仕事（廃棄物）が集中より、廃棄物処理業務に支障が出てきている。
してしまう傾向がある。

そこで・・・・・
経営塾を卒塾した全国のメンバーによって、事前協議制度について調べることにした。

導入した理由
廃棄物の不法投棄問題に関する実情調査報告書（2009.3）より

県外廃棄物の状況を把握する
県外廃棄物の抑制効果
県外廃棄物の荷が悪い導入した理由
廃棄物の不法投棄問題に関する実情調査報告書（2009.3）より

県外廃棄物による不法投棄対策
最終処分場の延命化を図る
県内の生活環境の保全を図る

導入した理由
廃棄物の不法投棄問題に関する実情調査報告書（2009.3）より

住民感情を踏まえた体制づくり
県外廃棄物の検査確認が困難

指導要綱から条例にして強化導入した効果
廃棄物の不法投棄問題に関する実情調査報告書（2009.3）より

県外廃棄物の搬入が減尐した
県外廃棄物の不法投棄の防止

悪質業者が排除できた導入した効果
廃棄物の不法投棄問題に関する実情調査報告書（2009.3）より

流入廃棄物量の事前把握

目立った効果は得られていない

現状の課題
廃棄物の不法投棄問題に関する実情調査報告書（2009.3）より

悪徳業者は元々、事前協議しない流入規制量の全量把握が困難

流入規制の強制は制度的に困難現状の課題
廃棄物の不法投棄問題に関する実情調査報告書（2009.3）より排出事業者が流入規制を理解せず発生した県内で処理可能なものを他県に持ってくる弊害
名目だけの制度となっている事前協議状況の調査
各都道府県や政令市等で行っている事前協議制度について、自治体別ごとに調査してみた。

不法投棄の現況
800

1,400

700

1,200600

1,000

量 500（千 400t）

環境省HPより800

件
数600（件300投棄量投棄件数）
400

200

200

10000H10H11H12H13H14 H15
年度

H16H17

H18

H19

件数や量が減尐傾向にあるものの、大規模なものから小規模な不法投棄が増加している。

各自治体別指導状況一覧表
担当G

東日
本
A

東日
本
A

東日
本
A

行政区分
№

都道府県
政令市

法種類
条例

指導対象・内容
要綱
等

○

02
03
04

北海道に同じ北海道に同じ○05 青森県○06

青森県に同じ青森市

07 岩手県

08

盛岡市

○

届出

申請方法

最終処分

協議届出

協議数量枠

持参

○
既に搬入しているも（道内でのを除き搬入を認め
循環利用ないするもの）

01 北海道

旭川市
札幌市
函館市

中間処理

申請機関
その他

排出者の関与
自ら出向き 委任状で申請
可

有効期間

事前協議に要する
平均時間

郵送

役所

○

○

内容による

１年

1か月

○

○

１年度

1～2週間

県内業者
格付け制
度により有効期間が設定されている

2週間○
北海道に申請北海道に申請○○○青森県に申請○○○（新規のみ）○（更新・変更）電子申請も可

岩手県に申請○○○排出事業者代表者
から排出事業者担
当へ

調査内容
条例か指導要綱なのか届出制度か協議制度か、また数量枠が設定されているか

申請方法は、持参か郵送か調査内容
申請は役所か、保健所や協会か排出事業者の関与の程度
有効期間はどの位か調査内容
協議に要する平均時間

事前協議の公開情報（HP）
会員情報の集約

事前協議の導入状況
109の自治体のうち、事前協議を導入しているのは、71（65%）。
事前協議を導入の自治体71のうち、条例での運用が24 （34%） 、指導要綱が47（66%）。

事前協議の導入状況
中間処理に関する事前協議は68
自治体で導入され、そのうち届出制度のよるものが19（28%）、協議制度によるものが49（72%）となっている。

事前協議の導入状況
最終処分に関する事前協議は68
自治体で導入され、そのうち届出制度のよるものが14（21%）、協議制度によるものが54（79%）となっている。

事前協議の導入状況
この68自治体のうち、13の自治体（19%）では、一定数量以上受け入れる場合に限り、事前協議の対象としている。

事前協議の導入状況
申請方法については、郵送を認めつつも、必ず持参するといった形態が圧倒的に多い。
但し近年、電子申請を認める自治体が2つ出てきている。

事前協議の導入状況
申請機関については、自治体提出が圧倒的に多い。
但し保健所や産業廃棄物協会経由とする自治体も増えてきている。

事前協議の導入状況
事前協議の有効期間については、1年間が圧倒的に多い。
但し最長で5年間という自治体が2つある。

事前協議の導入状況
事前協議に要する時間については、2週間～1ヶ月が圧倒的に多い。
但し最長で2ヶ月かかるという自治体もある。

調査結果の概要
不適正処理や不法投棄が発覚した自治体ほど、県外廃棄物の流入規制が強化される傾向にある。
一業者の責任が、同じ県内の処理業者にも責任が及ぶ結果となる。

廃棄物業界からみた現状の課題①
排出事業者との委託契約書締結の際、事前協議にかかる時間がネックとなり、スムーズな契約ができない、若しくは他社に仕事が流れる事態も出てきている。

廃棄物業界からみた現状の課題②
申請書類に排出事業者の代表者印を必要とする自治体があるが、代表者印の決裁に相当時間がかかり、廃棄物を出さなければならない事業場が困っている。

廃棄物業界からみた現状の課題③
都道府県毎に条件が異なったり、申請書類の統一性がないため、排出事業者・処理業者の事務処理が煩雑化してきている。

廃棄物業界からみた現状の課題④
県外廃棄物の事前協議について、大口の案件は申請をしているが、反面、蛍光灯等のスポット、かつ小口の案件までは対応しきれていない。

廃棄物業界からみた現状の課題⑤
廃棄物発生場所に隣接する都道府県の処分場で処理したいが、事前協議の規制の関係で遠隔地で処分するケースがあるため、運搬に関わる排出ガスが増えてCO2削減に負荷がかかっている。

廃棄物業界からみた現状の課題

まとめ
流入の偏り

経営圧迫

事務処理の煩雑化

不法投棄防止策？

処理計画の信憑性

地球温暖化の助長

事前協議制度の改善要望提案①
目的の明確化と業務効率を向上させるために、事前協議に対する考え方、法体系や書類の書式を統一化して欲しい。

想定される目的
不適正処理を防止する
尐量廃棄物やスポットなものについて、厳しく監視する必要がある。

廃棄物処理計画の策定
多量廃棄物や定期的に排出されるものついて、厳しく監視する必要がある。

想定される目的
この２つの目的は、相反する要素があるため、どちらに主眼を置くかで方針や施策が変わってきてしまう。両方の目的達成では、施策がブレてしまうのではないか。

事前協議制度の改善要望提案②
不法投棄をなくすという目的であれば、電子マニフェスト制度導入や優良評価認定を受けている会社については、事前協議審査の緩和をして欲しい。

事前協議制度の改善要望提案③
現行では実績数量を把握するための制度とは言い難い状況のため、契約排出量や特殊品目に応じて、事前協議の有無を決めて欲しい。

事前協議制度の改善要望提案④
より現実に即した実績数量把握のため、廃棄物処理法で定められている実績報告書と事前協議の数量報告との内容を整理して欲しい。

事前協議制度の改善要望提案⑤
事前協議の申請方法については、直接持参や郵送による申請の他、電子メールによる申請を認めて欲しい。

事前協議制度の改善要望提案⑥
産廃税徴収を導入している自治体には、導入していない所と比べて流入規制効果があるため、事前協議の申請内容だけでも緩和して欲しい。

事前協議制度の改善要望提案⑦
時間がかかり過ぎると廃棄物はぞんざいに取り扱われる危険がある
ため、事前協議申請する期間を統一させ、かつ可能な限り短時間で行って欲しい。

ご清聴、ありがとうございました。