独立行政法人日本貿易保険中期計画
01 ‐ 一 般‐ 00030
平成１３年４月１日
１．ニーズの変化への的確な対応とサービスの向上
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

お客様のニーズの変化に的確に対応して、質の高いサービスをできるだけ多く、かつ、迅速に提供することが、最重要の課題であると強く認識し、その実現に向けて積極的に努力いたします。
(1) サービスの向上
現在行っている業務について、お客様の視点に立った見直しを全面的に行い、国際的に見て遜色のない質の良いサービスの提供に努めます。
① お客様の負担軽減
保険料率体系については、現在、各保険種毎に保険料計算方法が異なっており、細かい場合分けがなされているため、保険料の算出に当たっては、複雑な計算が必要となっています。
また、現行の情報処理システムには、このような複雑な保険料率体系が組み込まれているため、その開発・改造に係る時間・費用面でのコストもまた大きなものとなっています。
このため、お客様に与えている負担と我々の事務コストを軽減するため、統一的な保険料計算方法の導入、計算方法の簡素化等を軸とし、保険料率体系の簡素化を図ります。
また、現状よりも、引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化等を進めることにより、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
② 意思決定の迅速化
独立行政法人として貿易保険事業を始めるにあたり、保険種や保険責任期間の長短で編成された従来の組織を一旦解体し、サービスの向上と業務運営の効率化の観点から、同様の業務を行っている部門の統合による組織の再編成を行い、意思決定の迅速化を図ります。
③ 業務処理の迅速化
業務処理の方法につき見直しを行い、マニュアル化の推進による知見の蓄積・共有と併せ、現状よりも、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について、処理の迅速化を図ります。

-1-

信用リスクに係る保険金査定については、平成１１年（１９９９年）の貿易保険法の改正（以下、単に「法改正」という。）で信用リスクに係る保険事故の認定期間が短縮されたところであり、研修制度の充実、事例のデータベース化等による業務環境の整備や査定方針のマニュアル化に努めることにより、査定期間を１５０日以下にすることを目指します。
④ 案件管理の徹底
お客様から相談された案件の進捗状況についての管理を徹底することにより、入札に合わせた内諾のタイミングの調整や、保険契約締結後の案件のフォローアップなどのサービスの充実を図ります。
⑤ 上記のほか、新たに「お客様相談窓口」を設置し、お客様への対応の強化を図るとともに、常にお客様から苦情・要望を聴取し、それらを、接客態度その他の具体的な業務に反映させることを心がけ、サービスの向上に努めます。
( 2)

ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大
お客様のニーズの変化に対応して、てん補するリスクの質的及び量的な拡大を図ります。

① リスクの分析・評価の体制を整備し、リスク評価に見合った保険料率を設定することを前提として、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受けが的確に行えるようにします。
具体的には、以下のように、中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件（保険責任期間が中長期で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件をいう。以下同じ。）の引受や、短期信用案件（保険責任期間が短期で、かつ、信用リスクをてん補している案件をいう。以下同じ。）の引受範囲を現状より拡大するよう努めます。
○中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受引受審査、フォローアップ及び保険金査定の一層の体制整備や個別案件の債務者等の信用力に応じた保険料徴収を前提に、中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受拡大を進めます。
○短期信用案件の引受
輸入者（バイヤー）のリスクに応じた保険料徴収を行い、より広範囲のバイヤーの信用危険の引受を進めます。
また、必要に応じ、与信枠設定等のリスク管理手法を整備します。

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② 法改正等による制度改正項目（関連する主な法改正項目については、参考参照）を着実かつ円滑に実施するとともに、保険料率体系の簡素化にあわせ、企業向け包括保険の改善
その他のお客様にとって魅力ある保険商品の開発を積極的に行います。
また、これまで貿易保険サービスを利用されたことのない潜在的なお客様の発掘を進めるため、保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開します。
（参考）○債券取得への付保の簡素化債券の取得に加えて、新たに債券に対する保証についても貿易保険の対象とすることにより、債券が不特定多数の者の間を転々流通する公募債のような債券についての付保の手続が簡素化されました。
○仲介貿易における貨物の船積前のリスクのてん補
仲介貿易において、貨物の船積後に加えて、貨物の船積前に仕向国や輸入者の事情により販売することができなくなったことによって被保険者が受ける損失もてん補できるように制度が整備されました。
○海外投資における天災、ゼネスト、国連制裁等のリスクのてん補
海外投資の際に、投資先国における戦争、収用及び外貨送金停止に加えて、天災、ゼネスト、国連制裁等によって被保険者が受ける損失もてん補できるように制度が整備されました。

③ 収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、保険料収入ベースで見たてん補リスクの総量の拡大を図り、現在、減収傾向にある保険料収入について、少なくとも、現状程度を維持するように努めます。
(3) 回収の強化回収については、保険金支払いと同時に付保債権を代位取得する旨法改正されたことを踏まえ、新しい回収スキームの円滑な実施を図るとともに、必要に応じて、債権回収業者（サービサー）を活用するなどして、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ります。
信用リスクに係る保険事故に関する債権については、回収実績率（１３．４％〔平成１２年度（２０００年度）〕）を向上させます。

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２．経営の効率化（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
ニーズ変化への対応やサービスの向上に取り組むに当たっては、業務運営の効率化に十分な配慮を行い、経費の投入に当たって常にその効果を見極めつつ、経営の効率化に努めます。
(1) 業務運営の効率化
業務運営に当たっては、効率化の観点から、費用対効果分析を十分行う等コスト意識の徹底を図ります。
① 中長期的な業務運営の効率化の観点から、支店及び海外事務所の在り方につき検討を行い、必要に応じ組織の見直しを行います。
② 効率的かつ統一的な業務フローや迅速な決裁プロセスの構築とノウハウ等の蓄積、一連の定型業務の処理体制の一元化、特段の裁量的な判断を要しない業務等の外部委託、より高度な専門性が求められる業務に重点を置いた効率的な人員配置、職員の専門性の育成等により、人件費負担の圧縮に努め、業務量の増加に対応する場合においても、傾向的に人件費率が増加しないよう配慮します。
③ 人件費以外の費用についても、すべての支出について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等を行うとともに、人件費を含めた業務費全体の効率的な利用に努めます。また、保有口座の管理についても、金融分野における情報化の進展等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。
業務の効率化の指標として、業務費率を中期目標の期間中に１８％以下にするように努めます。
(2) 次期システムの効率的な開発
中長期的なお客様のニーズへの対応や業務運営の効率化を実現していくため、次期システムの開発に着手します。
その際、現行システムの欠点を十分に分析し、システムの拡張性を確保するとともに、運用に伴う経費を現状よりも節減するため、互換性のある技術基盤に基づくものの導入を図ります。
また、商品の設計、業務処理の方法の設定の段階から、投資の合理化に配慮し、システム開発負担の軽減を図ります。

-4-３．高い専門性をもった人材の育成（人事に関する計画）(1) 方針民間企業等から金融分野等における高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配置を行います。
さらに、目標管理制度に基づく業績評価の導入等を通じて、専門性の高い職員が、引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。
(2) 人員に係る指標
期末の管理部門の人員数を期初の１００％以内とする。
（参考１）① 期初の管理部門の人員数

４９人② 期末の管理部門の人員数の見込み

４９人以内

（参考２）
中期目標の期間中の人件費総額見込み

５２億円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
(3) 人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。
また、目標管理制度に基づく業績評価の導入等を通じた魅力ある就業環境の形成により、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。

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② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。
４．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（別添１参照）(2) 収支計画（別添２参照）(3) 資金計画（別添３参照）
５．短期借入金の限度額

平成１３年度（２００１年度）

５７億円

平成１４年度（２００２年度）

１０６億円

平成１５年度（２００３年度）

１５１億円

平成１６年度（２００４年度）

１９１億円

想定される理由：

予期せざる巨額の保険金支払

６．その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがあり得ます。

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（別添１）
予算（単位：百万円）
区

別金額

収入
業務収入

３１，０１０

正味収入保険料

２６，２４８

正味回収金

４，３７１

受取利息

３９１

被出資債権からの回収金
計

８０，１５８１１１，１６８

支出
業務支出

２８，４０８

正味支払保険金

６，４２８

業務費

２１，９８０

投資支出

６，２００

計

３４，６０８

次期中期目標の期間への繰越金

７６，５６０〔人件費の見積り〕期間中総額５，１９６百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
〔注記〕上記については、以下の前提条件を仮定した場合における試算結果を掲げたものである。
○元受保険料の伸び率を年１．７８％と推定。
○回収率を６８％と推定。
○支払保険金が年４％減少するものと推定。
○消費者物価指数の伸び率を年０％と推定。

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（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区

別金

額

費用の部
経常費用

３０，１６８

正味支払保険金

６，４２８

業務費

２１，９８０

減価償却費

１，７６０

収益の部
経常収益

３０，６１９

正味収入保険料

２６，２４８

正味回収金

４，３７１

財務収益

３９１

臨時利益

１８，２３７

純利益

１９，０７９-8-

（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別金

資金支出

額

１１１，１６８

業務活動による支出

２８，４０８

正味支払保険金

６，４２８

業務費２１，９８０

投資活動による支出

６，２００

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入

７６，５６０１１１，１６８

業務活動による収入

３１，０１０

正味収入保険料

２６，２４８

正味回収金

４，３７１

受取利息

３９１

財務活動による収入

８０，１５８-9-