平成１５年３月期 中間決算短信（非連結）平成 14 年 10 月 23 日

会 社 名 カブドットコム証券株式会社（非上場）
本社所在地 東京都中央区新川一丁目 28 番 25 号
問 合 せ 先 責任者役職名
氏

執行役員業務統括部長

名雨 宮猛

中間配当制度の有無

TEL（03）3551‑5111

無単元株制度採用の有無 無１．平成 14 年 9 月中間期の業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）（1）経営成績（百万円未満切捨）
営業収益

純 営 業 収 益

営 業 利 益経 常 利 益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

平成 14 年 9 月中間期
平成 13 年 9 月中間期

1,347811（166.1）（348.1）

1,154811（142.3）（348.1）60△ 432（ −）
（ −）

50
△ 436

（ −）
（ −）

平 成 14 年 3 月 期

1,707

1,694

中間（当期）純利益

△ 715

△ 725
潜在株式調整後 1 株当たり１株当たり中間（当期）純利益

平成 14 年 9 月中間期
平成 13 年 9 月中間期

百万円
32
△ 1,141％
（ −）
351
（ −）
△ 12,193

平 成 14 年 3 月 期△ 1,756△ 18,772円

中間（当期）純利益銭円

銭8132−−−−

16−−（注） ①持分法投資損益 該当事項はありません。
②期中平均株式数 14 年 9 月中間期 93,589 株 13 年 9 月中間期 93,589 株
14 年 3 月期 93,589 株③会計処理の方法の変更 無④営業収益、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）配当状況 該当事項はありません（３）財政状態
総資産

株主資本百万円

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％

円

自己資本
規制比率

銭％

平成 14 年 9 月中間期
平成 13 年 9 月中間期

38,069
3,827

2,772
3,355

7.3
87.7

29,62535,852

38
40

283.6
209.2

平 成 14 年 3 月 期

16,965

2,739

16.1

29,27356

312.7（注）①期末発行済み株式数 14 年 9 月中間期 93,589 株 13 年 9 月中間期 93,589 株 14 年 3 月期 93,589 株②期末自己株式数
14 年 9 月中間期
0 株 13 年 9 月中間期
0 株 14 年 3 月期
0株（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

平成 14 年 9 月中間期
平成 13 年 9 月中間期

△ 1,020△ 1,343△△91852,000−1,1131,799

平 成 14 年 3 月 期△ 3,884△ 1171,0002251２．事業の概況（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）
当中間期の国内株式市場は、5 月下旬には日経平均株価は一時 12,000 円台に達したものの、その後は国内経済のデフレ懸念や不安定な米国株式市場の影響を受け、下落基調をたどりました。特に 9 月にかけては銀行の不良債権に対する懸念により、金融不安が再燃し、昨年 9 月の同時多発テロ後の最安値を下回る水準まで下落しました。
このような厳しい市場環境下、当社では今年 2 月にスタートした信用取引が口座数、売買高とも順調な伸びを示しており、市場全体に占めるシェアも上昇しております。また全口座数についても、9 月末で 10 万口座を超えるなど着実に増加しています。当社では、引き続きお客様の利便性を高めるようサービスの拡充に努めてまいります。
当社の当中間期における主な取り組みは以下の通りです。
・ ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券（現ＵＦＪつばさ証券）との業務提携による新規公開株式の販売開始（平成 14 年 5 月）
・ 信用取引の取扱市場に「ＪＡＳＤＡＱ」と「ナスダックジャパン」を追加（平成 14 年 5 月）
・ ブロードバンドを活用したオンラインによる投資家セミナー（平成 14 年 6 月）
・ ＵＦＪパートナーズ投信の直販顧客について投信残高移管受付開始（平成 14 年 7 月）
・ 顧客向け全報告書の電子化実施（平成 14 年 7 月）
・ 税務申告支援サービスの強化として「ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング」と業務提携（平成 14 年 8 月）
以上のように事業推進に努めた結果、当中間期末口座数は 102,351 口座（平成 14 年 3 月末は 88,630 口座）、預り資産は 1,835 億円（平成 14 年 3 月末は 1,690 億円）となり順調に増加しております。
（受入手数料）[株式]
当中間期の株式約定件数は 5 月の株式約定件数は過去最高となりましたが、第 2 四半期は伸び悩む展開となりました。ただ 2 月にスタートした信用取引も順調に伸びているため、現物取引の減少分を補い、現物・信用取引を合計した約定件数は大きく落ち込むことはありませんでした。信用取引の約定件数は 9 月単月では全体の約 43％、売買金額で全体の約 61％を占める水準に達してきております。以上の結果、当中間期の株式委託手数料は、1,071 百万円となりました。
[投資信託]
当社では 7 月よりＵＦＪパートナーズ投信の直販ビジネス終了に伴い、同社の直販顧客の移管受付を行い、9 月末時点で口座開設者の残高について移管を行いました。この移管により当社の投資信託残高は大幅に増加いたしました。また当社で取扱う投資信託は 103 本（平成 14 年 9 月末）とオンライン業界では最大級であり、品揃えの豊富さを生かして今後の投資信託ビジネスは大きな成長が期待できると考えております。
当中間期の投資信託販売手数料は、7 百万円となっておりますが、当社での販売手数料無料のノーロードファンドの品揃えが豊富であり、今後とも残高の積み上げに注力してまいります。
[その他]
当社では、少額投資から対応できる e ワラント・ポケット株取引（カバードワラント）を提供しております。当中間期の委託手数料は、22 百万円となりました。
また 5 月よりスタートさせました新規公開株式の販売委託では、ＵＦＪつばさ証券主幹事の 3 銘柄の取扱いを行い、いずれの銘柄についても多数の応募をいただき好評でした。
（金融収支）
今年 2 月からスタートした信用取引は口座数、建玉とも順調に増加しており、9 月末の建玉残高は 183 億円に達しました。これに伴い金融収益は 233 百万円、金融費用は 193 百万円となり、差引き金融収支は 39 百万円となっております。
（販売費・一般管理費）
当中間期におきましては経営の効率化と費用の抑制に注力してまいりました。この結果、取引関係費は 438 百万円、人件費は 167百万円、不動産関係費 258 百万円、事務費 126 百万円となり、販売費・一般管理費の合計では 1,093 百万円となっております。
以上の結果、当中間期の業績は営業収益 1,347 百万円、営業利益 60 百万円、経常利益 50 百万円、中間純利益 32 百万円という結果になりました。
2

３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 13 年 9 月 30 日現在）

（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金
２．預託金

1,799,280

1,113,577
11,960,000

626,299

３．トレーディング商品−４．約定見返勘定

225,814
6,148,423−

6102−

５．信用取引資産−

18,371,713（１）信用取引貸付金（２）信用取引借証券担保金−−

15,882,136

6,893,825
6,117,797

６．立替金
７．募集等払込金−−
63,123

10．前払費用

26,815

11．未収入金
12．未収収益−20,961

流動資産合計
Ⅱ固定資産

2,489,577
24,1118,910

８．短期差入保証金
９．前払金−

2,545,397

66.5

776,028

14,112

22,497
5,705

5,306,000

2,420,000

12,11021,49014,96032,6182,432

79,204

164,032

54,542

36,989,684

97.2

15,897,593

１．有形固定資産（１）建物（２）器具・備品
２．無形固定資産（１）営業権（２）ソフトウェア

50,98923,67527,314
783,139
149,596
623,443

7,023

7,521

5,393
1,630
583,869
105,803
474,129

5,881
1,640
581,345
127,699449,709（３）電話加入権

10,100447,683−
390,036
56,363
1,283

3,936
488,702398,836
1,000
87,982
883

3,936
479,176
388,836
1,000
88,2571,083

３．投資その他の資産（１）投資有価証券（２）出資金（３）長期差入保証金（４）長期前払費用

93.7

固定資産合計

1,281,813

33.5

1,079,594

2.8

1,068,044

6.3

資産合計

3,827,210

100.0

38,069,278

100.0

16,965,637

100.0

3

（単位：千円）
期
科

目

別前中間会計期間末

当中間会計期間末前事業年度の要約貸借対照表（平成 13 年 9 月 30 日現在）

（平成 14 年 9 月 30 日現在）

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．約定見返勘定

−

102

−

２．信用取引負債−

18,371,713

6,893,825（１）信用取引借入金−−

15,882,136
2,489,577

6,117,797
776,028

322,886

3,141,076

2,376,179

４．受入保証金
５．短期借入金−−

10,450,317
2,000,000

3,752,761
−

６．未払金

−

52,0638,767

８．未払法人税等

112,212
1,145

198,332605

138,5962,290

流動負債合計436,244（２）信用取引貸証券受入金
３．預り金

７．未払費用11.434,214,208

89.9

13,172,420

77.7

Ⅱ固定負債
１．長期借入金−

固定負債合計−1,000,000−

1,000,000

1,000,000
2.6

1,000,000

5.9

Ⅲ特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金

35,575

特別法上の準備金合計

35,5750.9

82,4590.2

53,5320.3

負債合計（資本の部）

471,819

12.3

35,296,668

92.7

14,225,953

83.9

2,542,400
4,480,608

66.4
117.1

−
−

2,542,400
4,480,608

15.0
26.4

−

4,283,323

Ⅰ資本金
Ⅱ資本準備金
Ⅲ欠損金
１．中間（当期）未処理損失

82,4593,667,617

53,532

欠損金合計

3,667,617

△95.8

−

4,283,323

△25.3

資本合計

3,355,391

87.7−2,739,684

16.1

−

2,542,400

１．資本準備金−

4,480,608

資本剰余金合計
Ⅲ欠損金
１．中間未処理損失−

4,480,608−

4,250,397

欠損金合計

−

4,250,397

△11.2

−

資本合計

−

2,772,610

7.3−

38,069,278

100.0

16,965,637

Ⅰ資本金

6.7

−

Ⅱ資本剰余金

負債・資本合計

3,827,210

100.0

4

−
11.8

−
−

100.0

（２）中間損益計算書（単位：千円）期
科

目

別前 中 間 会 計 期 間

当 中 間 会 計 期 間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

金

金

金

額

構成比

額構成比

額構成比

Ⅰ営業収益
１．受入手数料

814,151

1,117,156

1,695,916（１）委託手数料

796,520

1,094,607

1,662,040（２）募集・売出しの取扱手数料（３）その他

6,497
11,1338,047
14,50013,87020,004

２．トレーディング損益

△

3,365

△

3,466

△

4,044

３．金融収益554

233,239

15,989４．その他の営業収益

−

843

−

営業収益計

811,340

１．金融費用−

純営業収益

811,340100.0

1,154,132

85.6

1,694,997

99.2

1,244,317

153.4

1,093,367

81.1

2,410,311

141.1

Ⅱ営業費用
１．販売費・一般管理費

100.0

1,347,772

100.0

193,639

1,707,861
12,863（１）取引関係費565,167

438,684

1,071,590（２）人件費203,701

167,655

400,808（３）不動産関係費（４）事務費248,570
137,286

258,883
126,323

488,076
278,430（５）減価償却費

67,90979,857

141,408（６）租税公課

13,563

10,97017,397（７）その他

8,118

10,992

12,600

営業利益又は営業損失（△）
Ⅲ営業外収益△ 432,977
1,094

△53.4
0.1

60,765
1,580

100.0

4.5
0.1

△41.9
0.1

１．雑益

1,094

Ⅳ営業外費用
１．雑損

4,531
4,531

0.6

11,390
11,3900.8

11,483
11,4830.7△ 436,414
1,116

△53.8
0.1

50,955
12,5803.80.9△ 725,461
81,321△42.5
4.8

経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ特別利益
１．固定資産売却益
２．その他の特別利益
Ⅵ特別損失
１．固定資産除却損
２．合併関連損失
３．証券取引責任準備金繰入
４．その他の特別損失
税引前中間（当期）純利益又は税引前中間（当期）純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

1,580△ 715,313
1,336

1,116
−
704,718−
662,378
14,34028,00086.9−
12,58030,003−−30,003
−

1,336

2.2

△1,140,016 △140.5

33,531

2.5

1,145

0.1

605

0.0

△1,141,161 △140.7

32,926

2.4

67,07814,242
1,110,438
274,101745,768
32,29858,270△1,754,578 △102.7
2,2900.1△1,756,868 △102.9

前期繰越損失2,526,455

4,283,323

2,526,455

中間（当期）未処理損失

3,667,617

4,250,397

4,283,323

565.0

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約

自 平成 13 年 4 月 01 日

自 平成 14 年 4 月 01 日

キャッシュ・フロー計算書

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 01 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前中間（当期）純利益又は税引前中間（当期）純損失（△）△ 1,140,016

33,531△ 1,754,578

67,90979,857−

141,408２．減価償却費
３．賞与引当金の減少額△

４．証券取引責任準備金繰入

14,340５．受取利息６．支払利息△７．固定資産売却益△

８．固定資産除却損
９．預託金の増減額
10．顧客分別金信託の増加額

16,000554−

193,639

1,116−−

270,101△8,407△5,7052,850
11,128△△4,183
13,783

7,980
135,886

15．未収収益の増減額

12,782

16．短期差入保証金の増加額
17．受入保証金の増加額
18．立替金の増減額△△△

76,771−△25,966△ 2,886,000−

6,697,555

1,935
121,022
28,265
210,104
22,769△1,613764,896

56,681△

11,630△ 2,420,000
3,752,761△
11,6504,078
43,295802

1,932,270△
10,187△201,336△9,117△ 1,341,398△ 1,029,996△ 3,884,599

554−△149,715
137,982

△

6,821
4,557

2,310

△2,290△2,31023．利息の受取額
24．利息の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

67,078△ 5,860,000△

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出
２．有形固定資産の売却による収入
３．無形固定資産の取得による支出
４．投資有価証券の取得による支出
５．出資金の減少による収入△13,000−

13．前払費用の増減額
14．未収入金の減少額

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,98912,863△52,345

25．法人税等の支払額△138,258△ 5,680,000△

小計32,298

6,617

12．前払金の増減額21．未払金の増減額
22．その他−
48,42316,000△11．募集等払込金の増加額

19．預り金の増減額
20．未払費用の増減額△30,003
233,239△△△△ 1,343,154△ 1,020,553△ 3,884,644

△

△222
−
81,46010,000−△△17,6201,116
69,035−−△

17,62084,698
184,793−200△85,538△91,682△117,514△△

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加
２．長期借入による収入−−

2,000,000−−
1,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

−2,000,000

1,000,000△ 1,428,693

887,763△ 3,002,159

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

3,227,973

225,8143,227,973

Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,799,280

1,113,577

225,814

Ⅳ現金及び現金同等物の増減額

6中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日

当中間会計期間

前事業年度

至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）特定取引勘定（トレーディング商品） （１）トレーディング商品に属する有価証 （１）トレーディング商品に属する有価証に属する有価証券（売買目的有価証券）
券（売買目的有価証券）等券（売買目的有価証券）等
等

トレーディング商品に属する有価証券

トレーディング商品に属する有価証券

特定取引勘定に属する有価証券等につ等については、時価法を採用しており等については、時価法を採用しており

いては、時価法を採用しております。
ます。
ます。
（２）特定取引勘定（トレーディング商品） （２）トレーディング商品に属さない有価 （２）トレーディング商品に属さない有価に属さない有価証券（その他有価証券）証券（その他有価証券）証券（その他有価証券）

特定取引勘定に属さない有価証券等にトレーディング商品に属さない有価証

トレーディング商品に属さない有価証

ついては、移動平均法に基づく原価法

券等については、移動平均法に基づく券等については、移動平均法に基づくを採用しております。

原価法を採用しております。

原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
無形固定資産

営業権については定額法によっております。

営業権については定額法によっております。

営業権については定額法によっております。

ソフトウェアについては、社内におけソフトウェアについては、社内におけソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

る利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

る利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用については定額法によっております。

長期前払費用については定額法によっております。

長期前払費用については定額法によっております。

３．特別法上の準備金の計上基準
３．特別法上の準備金の計上基準
３．特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金は、証券事故による証券取引責任準備金は、証券事故による証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の損失に備えるため、証券取引法第 51 条の損失に備えるため、証券取引法第 51 条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府規定に基づき「証券会社に関する内閣府規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第 35 条に定めるところにより算出し令」第 35 条に定めるところにより算出し令」第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

た額を計上しております。

た額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ認められるもの以外のファイナンス・リ
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引にース取引については通常の賃貸借取引にース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており係る方法に準じた会計処理によっており係る方法に準じた会計処理によっておりますますます
５.中間キャッシュ・フロー計算書における ５. 中間キャッシュ・フロー計算書におけ ５. キャッシュ・フロー計算書における資資金の範囲
る資金の範囲金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における
中間キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー計算書における資金
資金（現金及び現金同等物）は、手許現資金（現金及び現金同等物）は、手許現（現金及び現金同等物）は、手許現金及金及び当座預金・普通預金等の随時引出金及び当座預金・普通預金等の随時引出び当座預金・普通預金等の随時引出可能可能な預金からなっております。
可能な預金からなっております。
な預金からなっております。
６．消費税等の会計処理方法
６．消費税等の会計処理方法
６．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、消費税および地方消費税の会計処理は、消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
税抜方式によっております。
税抜方式によっております。

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