2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

証券コード 8732
平成25年５月31日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁 目 ６ 番 １ 号

株式会社マネーパートナーズグループ
代表取締役社長
奥 山
泰 全

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月14日（金曜日）の当社営業終了時間（午後５時30分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
また、議決権行使書の各議案についての賛否を記載する欄に記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成25年６月16日（日曜日）午前10時（午前９時30分受付）
東京都千代田区神田美土代町７番地
住友不動産神田ビル ベルサール神田 ２階ホール（会場が昨年と異なっておりますのでご注意ください。
詳細は、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第９期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第９期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
取締役に対する業績連動報酬に関する件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」
をご持参くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.moneypartners-group.co.jp/ ）に掲載させていただきます。また、
定時株主総会終了後、簡単な会社説明会を兼ねた株主懇親会を予定しております。

－ 1 －

株主各位

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、世界景気の減速等を背景として弱い動きで推移した後、足元は持ち直しに転じつつあります。企業部門については、ＥＵ、アジア向けを中心に減少していた輸出は下げ止まりの動きが見られ、弱い動きであった企業収益にも改善の兆しが見られます。家計部門については、雇用情勢は厳しい状況であり所得も概ね横這いで推移しているものの、個人消費は底堅い動きとなっています。先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待される一方、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
外国為替市場においては、期首は米ドル／円については１ドル＝82円台後半で取引が始まり、欧州債務問題に対する警戒感の高まりを背景に円高ドル
安トレンドで推移し６月１日に77円台半ばの安値をつけました。その後、方向感に乏しい相場展開のなか11月半ばまでの長期にわたり80円台半ばから77円台前半にかけての極めて狭いレンジでの推移となりました。ところが、11月14日に当時の野田首相が衆議院解散の意向を表明して以降、日銀への金融緩和圧力が高まるとの思惑等から一転して円安基調となり、年が明けての堅調な米国各種経済指標や日銀総裁人事を巡る金融緩和観測等を背景に急激な円安が進展し、３月12日には一時96円台後半をつけた後、94円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセ
アニア通貨についても、欧州債務問題に対する警戒感の再燃から７月24日にはユーロ／円が約11年半ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝94円台前
半をつけるなど、当初円高基調で推移した後、変動率の乏しい相場展開が長期にわたって継続し、米ドル／円と同様11月半ば以降は円安基調での推移となりました。米ドル／円を含めた全体としての変動率は、４月から10月にかけて概ね右肩下がりの極めて低い水準となった後、11月以降徐々に高まりを－ 2 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

見せ、平成25年１月、２月には急激な円安の進展とともに高い水準となるな
ど、期末に向けて変動率は上昇傾向となっております。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、変動率の低下や相場の方向感の見え難さから取引が低調となった局面に対応し、ユーロ／円、豪ドル／円、ユーロ／米ドル等の通貨ペアのスプレ
ッドを縮小したほか、口座開設や取引促進のための各種キャンペーンの実施や顧客向けセミナーの一層の充実等により顧客取引の維持・拡大を図りました。また、顧客取引システムの面においては、スマートフォンに対応した取引ツールである「HyperSpeed Touch」のバージョンアップを数次にわたって実施したほか、タブレットやパソコンからワンストップで取引が可能な取引ツール「クイック発注ボード」の新規提供やパソコンのリッチクライアント
型取引システムである「HyperSpeed」及び「HyperSpeed NEXT」の新機能追加
等、更なる顧客利便性の向上を図りました。この他、当社グループのユニー
クなサービスである成田国際空港で外貨紙幣を受け取ることができる「外貨両替・受取サービス」の利用者の増加を受けて、平成24年７月から新たに関西国際空港でのサービスを開始するなど、同業他社とのサービスの差別化を図ってまいりました。更に、内部取引システムの面においては、スプレッド
縮小等により低下傾向にある取引高当たり収益率の改善のため、平成24年８月に約定取引系システムの刷新を行い、次いで平成25年２月にはシステムコ
ストの削減やシステムの信頼性・保守性の向上等のため顧客取引系システムの大幅強化を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は１兆4,153億通貨単位（前期比52.4％増）となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は
213,850口座（前期末比24,280口座増）、顧客預り証拠金は39,321百万円（同0.7％増）、有価証券による預り資産額は2,834百万円（同63.2％増）となりました。
一方、当連結会計年度の営業収益は、スプレッドの縮小や平成25年１月以降の変動率拡大に伴うカバースプレッドの拡大等の要因により外国為替取引高の増加率以上に取引高当たり収益率が低下した結果5,885百万円（前期比23.3％減）となり、変動費を中心とする費用の減少はあったものの、営業収益の減少をカバーすることができず営業利益は323百万円（同41.1％減）、経常利益は312百万円（同40.8％減）、当期純利益は95百万円（同71.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度において、約定取引系システムの刷新や顧客取引系システムの大幅強化に伴うデータベースサーバの構成変更等に伴いソフトウ－ 3 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

エアをはじめとする固定資産の除却を実施し、119百万円の固定資産除却損を計上しております。
②

設備投資の状況
当期において、約定取引系システムの刷新や顧客取引系システムの大幅強化をはじめとする外国為替取引システムの機能追加及び強化等のため、951百万円（リース資産、ソフトウエア、器具備品等への投資であり、消費税等は含まれておりません。）の投資を行いました。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 ９ 期
第 ６ 期
第 ７ 期
第 ８ 期
(当連結会計年度)(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)(平成25年３月期)

営

業

収

益(百万円)

9,738

8,981

7,671

5,885

経

常

利

益(百万円)

1,744

990

527

312

当 期 純 利 益(百万円)

1,147

515

337

95

3,662.28

1,676.56

1,121.12

317.56

１株当たり当期純利益 (円)総資産(百万円)

38,55044,462

51,90654,944

純資産(百万円)

9,440

9,489

9,701

9,733

30,197.46

31,253.65

32,173.72

32,268.55

１株当たり純資産額 (円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しておりま
す。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知②

当社の財産及び損益の状況

区
営

第 ６ 期
第 ７ 期
第 ８ 期
(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

分

業

収

第 ９ 期
(当事業年度)(平成25年３月期)

益(百万円)

1,546

769

528

550

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)

917

191

△19

43

当 期 純 利 益(百万円)

895

211

71

31

2,856.70

688.62236.09105.38

１株当たり当期純利益 (円)総資産(百万円)

4,445

4,191

4,215

4,117

純

資

産(百万円)

4,362

4,107

4,052

4,020

13,861.58

13,400.87

13,435.91

13,318.56

１株当たり純資産額 (円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名株式会社マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズ
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ

資 本 金

3,100百万円

30百万円

当社の議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

100％

1. 金融商品取引法に基づく外国為替証
拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
2. 外国通貨の売買、売買の媒介、取次
ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
3. 金融商品取引業及びこれに付随する
業務
4．商品先物取引業

100％

1. 外国為替証拠金取引をはじめとする金融商品取引に関するコンピュータ
システムの設計、開発、賃貸及び保守
2. 外国為替証拠金取引をはじめとする金融商品取引に関するマーケティン
グ、企画、調査、研究及びコンサル
ティング

－ 5 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知(4) 対処すべき課題
外国為替証拠金取引市場においては、円安基調の中で外国為替相場の変動率が上昇傾向にあることから、外国為替証拠金取引に再び注目が集まっており、新規顧客の獲得や取扱高の増加に向けた競争が激化すると予想されております。
このような中、当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事
業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。
①

ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。
このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や商品ラインナップの拡大、取引
端末のマルチチャネル化とモバイルへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、レバレッジ規制により裾野が広がりつつある潜在顧客層に向けてはデリバティブ取引である外国為替証拠金取引だけでなく外貨両替等の外
国為替の実需に対応するサービスの提供の拡大を図るとともに、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリテ
ィの確立、強化を図ってまいります。

②

外国為替取引システムの安定稼働について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引のほぼ100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。
このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニン
グに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。

－ 6 －対処すべき課題2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知③

顧客基盤の拡充について
当社グループは、これまでコアターゲットであったデイトレーダー等のアクティブ投資家層へのマーケティング活動に加え、ビギナー層に対するサービス展開を強化してまいりましたが、引き続きビギナー層へのマーケ
ティング強化を進め、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。
具体策として、これまでに、外国為替証拠金取引未経験層へのアプロー
チを目的として取引単位を100通貨単位と小口化した商品である「パートナーズＦＸnano」の提供やＦＸ取引ツールの改良、簡素化による操作性の向上を行ったほか、急速に普及の進んでいるスマートフォンに対応した取引ツールである「HyperSpeed Touch」やタブレット及びパソコンにおいて一
画面内で１クリックでの取引が可能なツールとして「クイック発注ボード」の新規リリースを行ってまいりました。
また、インターネットを利用したリアルタイムセミナーの定期的開催や勉強会等、ビギナー層のレベルアップのための施策を実施してまいりました。今後も引き続きＦＸ取引システムの操作性の向上や顧客の投資運用教
育及び啓蒙活動強化のため、これらの施策を推進してまいります。
そのほか、新たな顧客層の更なる取り込み及び顧客預り資産の一層の増加を図るため、外国為替証拠金取引のための預り資産として有価証券を代用する代用有価証券取扱サービスについて周辺サービスとなる証券取引サービス自体の充実に取り組んでまいるほか、平成23年３月に提供を開始した成田国際空港において外貨紙幣を受け取れるサービスを関西国際空港へ
拡充するなど、個人もしくは法人の外国為替の実需に対応したサービスの提供に取り組んでまいります。

④

新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで
外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、
また、今後の成長を図る上でも、取扱商品やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替取引システムを当社グループ内にて自社開発していることの強味を活かし、日本国内もしくは海外の金融機関等に対して外国為替取引システムのホワイトラベル提供等の外国為替証拠金取引業者向け－ 7 －

対処すべき課題2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知（ＢtoＢ）ビジネスの展開を図ってまいります。
また、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（注１）のノウハ
ウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣ（注２）の商品化、事業化に取り組んでまいるほか、デリバティブ取引以外の外国為替関連サービスの事業化についても検討してまいります。
（注）１．ＥＣＮは、「Electronic Communications Network」の略であり、「電子市場取引」のことであります。
２．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

⑤

コンプライアンス態勢の確立について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品販売法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライア
ンス態勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・
プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライア
ンス態勢の確立を図ってまいります。

－ 8 －対処すべき課題2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループの主な事業は、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資、金融サービスを提供する「投資、金融サービス業」であります。
(6) 主要な営業所（平成25年３月31日現在）
当社

本社：東京都港区

株 式 会 社 マ ネ ー パ ー ト ナ ー ズ

本社：東京都港区

株 式 会 社 マ ネ ー パ ー ト ナ ー ズ
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
ズ

本社：東京都港区(7) 使用人の状況（平成25年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

107名

11名減

（注）１．使用人数は就業員数であり、使用人兼務役員は含んでおらず、臨時雇用者（パートタ
イマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．使用人数が11名減少しておりますのは、新規採用の抑制等によるものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

17名

平

0名

（注）使用人数は就業員数であります。

－ 9 －主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況

均

年
42.6歳

齢

平 均 勤 続 年 数
4.4年

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年３月31日現在）① 発行可能株式総数
1,080,000株②

発行済株式の総数

321,480株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

5,281名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社

60,291株20.00％

楽社

32,82010.89

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224
常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部

29,8089.89

株式会社シンプレクス・ホールディングス

18,0005.97

ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合

8,679

2.88

鈴

久

6,680

2.22

社

6,270

2.08

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＩＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧ
ＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）
常任代理人
野村證券株式会社

4,409

1.46

奥

全

4,257

1.41

会

4,016

1.33

北

自

天

証

券

株

木
辰

不

動

従

会

章
産

株

山
社

式

式

会

泰
業

員

持

株

（注）１．当社は、自己株式20,023株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成25年３月31日現在）
発

行

決

議

日

平成17年６月28日

新 株 予 約 権 の 数

平成17年10月３日
27個

15個

新株予約権の目的となる
普通株式
810株
普通株式
450株
株 式 の 種 類 と 数（新株予約権１個につき 30株） （新株予約権１個につき 30株）
（注３、４）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

役
員

行

使
の

間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

条

件

注１

注２

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

役

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

社

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

3個

役

取

締

有
状
況

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
330,000円
600,000円（１株当たり11,000円） （１株当たり20,000円）

取締役（社外取締役を除く）

外

監

査

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない期の保新株予約権と引換えに払い込
みは要しない

－株
－人

－株
－人

90株
1人

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

10個
300株
1人

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

－株
－人

－株
－人

（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。

－ 11 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12
月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12
月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。

－ 12 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
４．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
発

行

決

議

日

平成18年２月13日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年４月28日
37個

93個

新株予約権の目的となる
普通株式
1,110株
普通株式
2,790株
株 式 の 種 類 と 数（新株予約権１個につき 30株） （新株予約権１個につき 30株）
（注３、４）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

役
員

行

使
の

間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

条

件

注１

注２

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

役

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

社

5個

役

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

取

締

有
状
況

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
600,000円
900,000円（１株当たり20,000円） （１株当たり30,000円）

取締役（社外取締役を除く）

外

監

査

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない期の保新株予約権と引換えに払い込
みは要しない

32個
960株
1人

－株
－人

150株
1人

新株予約権の数：34個
目的となる株式の数： 1,020株
保有者数：
1人
新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

4個

－株
－人

120株
1人

（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の－ 13 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

整数倍でなければならない。）。
(i) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12
月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12
月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。

－ 14 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
４．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
発

行

決

議

日

平成18年８月17日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年８月17日

336個

99個

新株予約権の目的となる
普通株式
10,080株 普通株式
2,970株
株 式 の 種 類 と 数（新株予約権１個につき 30株） （新株予約権１個につき 30株）
（注２、３）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

条

件

注１

注１

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数：
336個目的となる株式の数： 10,080株
保有者数
：
4人

新株予約権の数：40個目的となる株式の数： 1,200株
保有者数：
4人
新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

役

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

社

－個

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

－個

役

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

行

使

行

使
の

の
保

外

取

締

有
状
況

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
900,000円
900,000円（１株当たり30,000円） （１株当たり30,000円）

間

利

員

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない期

権

役

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない

監

査

－株
－人

－株
－人

－株
－人

－株
－人

（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が、新株予約－ 15 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
３．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

発

行

決

議

日

平成18年10月30日

新 株 予 約 権 の 数

15個

新株予約権の目的となる
普通株式
450株
株 式 の 種 類 と 数（新株予約権１個につき 30株）
（注２、３）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込
みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
900,000円（１株当たり30,000円）

権

利

行

使

役
員

行

使
の

期

間

条

件

－個

取
締
役
（社外取締役を除く）

－個

社

役

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

15個

役

新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

外

取

締

有
状
況

注１
新株予約権の数：
目的となる株式の数
：
保有者数
：

の
保

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

監

査

－株
－人

－株
－人

450株
2人

（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
３．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長
株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役

代表取締役社長

奥 山 泰 全

取 締 役 会 長

伊 藤 博 幸専 務 取 締 役

福 島 秀 治株式会社マネーパートナーズ専務取締役
株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役

常 務 取 締 役

佐 藤 直 広法務コンプライアンス部長
株式会社マネーパートナーズ常務取締役兼内部管理統括責任
者

取

締

役

白 水 克 紀ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長
株式会社マネーパートナーズ取締役ＣＩＯ兼ＣＯＯ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役

取

締

役

中 西 典 彦ＣＦＯ
株式会社マネーパートナーズ取締役ＣＦＯ兼管理部長
株式会社マネーパートナーズソリューションズ監査役

常 勤 監 査 役

山 本 壯 兵株式会社マネーパートナーズ社外監査役

常 勤 監 査 役

平 野明

株式会社マネーパートナーズ監査役

監

査

役

鈴 木

隆

京総合法律事務所（弁護士）
株式会社マネーパートナーズ社外監査役

監

査

役

澤

昭 人

株式会社シムビジネスコンサルティング代表取締役
澤公認会計士事務所（公認会計士）
株式会社マネーパートナーズ社外監査役（注）１．常勤監査役山本壯兵氏、監査役鈴木隆氏及び監査役澤昭人氏は、社外監査役であります。
２．監査役澤昭人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、常勤監査役山本壯兵氏、監査役鈴木隆氏及び監査役澤昭人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 19 －

会社役員の状況2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
(0)

153百万円
(0)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(3)

44
(33)

10
(3)

198
(33)

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において年額350
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成19年３月13日開催の第２回定時株主総会において年額50
百万円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
監査役澤昭人氏は、株式会社シムビジネスコンサルティングの代表取締役を兼務しております。なお、当社は、株式会社シムビジネスコンサ
ルティングとの間に特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
常勤監査役山本壯兵氏、監査役鈴木隆氏及び監査役澤昭人氏は、株式
会社マネーパートナーズの社外監査役を兼任しております。
株式会社マネーパートナーズは、当社の100％子会社であります。
ハ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

－ 20 －

会社役員の状況2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知ニ．当事業年度における主な活動状況
活

常勤監査役

監査役

監査役

山

鈴

澤

本

壯

木

昭

動

状

況

兵

当事業年度に開催された監査役会22回のすべてに出席し、取締役会24回のすべてに出席いたしました。国内外にわたる長年のビジネス経験を活かし、幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、業務の適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

隆

当事業年度に開催された監査役会22回のすべてに出席し、取締役会24回のうち23回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、法令遵守をはじめとした業務の適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社のコンプライアンス並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

人

当事業年度に開催された監査役会22回のすべてに出席し、取締役会24回のすべてに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、財務及び会計をはじめとした適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個々に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

－ 21 －

会社役員の状況2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 22 －

会計監査人の状況

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、その行動指針として、「マネーパートナーズグループ行動規範」を定め、役員及び社員はこれに従う。
ロ．当社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。
ハ．当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。
ニ．当社の監査役は、法令に則り、取締役の職務執行を監査する。
ホ．当社は、社長を議長とし、経営管理部を事務局とするコーポレート・
ガバナンス会議を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。
ヘ．当社は、法務コンプライアンス部担当取締役及び社外監査役を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、法務コンプライ
アンス部担当取締役が管理する「目安箱」の設置等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。
ト．当社は、社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコ
ンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに定期的にグループ経営会議にて報告する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社は、ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録等の法定作成文書をはじめ、ⅱ）各会議体の議事録、ⅲ）決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに｢文書管理規程｣等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
ロ．当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報システム管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理を行う。
ハ．当社は、取締役及び監査役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「経営危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。
ロ．当社は、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、
流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリスクカテゴ
リー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。
ハ．新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理
に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、毎月定時での開催の他に、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事
項の審議及び重要な報告を行い、監査役も毎回出席する。
ロ．当社は、取締役会に付議される事項に関しては、グループ経営会議等
で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。
ハ．当社は、当社常勤役員及び部室長並びに当社子会社の役員で構成するグループ経営会議を原則毎月１回開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行う。
ニ．当社は、｢職務権限規程｣及び「稟議規程｣に基づき、取締役の職務の効
率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職者が同規程に従いその責任において決裁する。
ホ．当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を｢組織規程」、「業務分掌規程｣及び｢職務権限規程｣並びに「稟議規程｣で明確にし、取締役及びその他社員により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、｢関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視・監督する。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

ロ．当社は、グループ経営会議及び必要に応じて開催する子会社と関係各部門責任者による会議において、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
ハ．当社は、内部監査部門を有しない子会社について、当社の内部監査室
により四半期毎に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の指揮命令に属する補助者の常設を取締役に対して求めることができる
ものとする。
ロ．当社は、監査役が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査役監
査の補助者に任命することができるものとする。

⑦

監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、常勤監査役の承認を得て行うものとする。
ロ．当社は、監査役より監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社では、各監査役が取締役会への出席にとどまらず、その他の会議への出席権限を有し、会議で取締役及び社員に対し報告を求めることができる。
ロ．当社の取締役及び社員は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」
に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査役は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画・結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条における会社の支配に関する方針について
取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。
当社は、当社の株主のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案や追加質問の提示を行うための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあることも事実であります。
当社は、上記の例を含め、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、
顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たない、あるいはそれを毀損する恐れがある行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、
また、将来のグループの収益の柱となる新たな事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有して頂きたいと考えております。
このため、当社グループでは中長期的な取り組みとして、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図る中で収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境の中で競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システ
ムの一層の安定化に努めてまいります。また、ＯＴＣの特性を活かした金融
デリバティブ商品の可能性を追求し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。

－ 26 －

会社の支配に関する基本方針2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

部
金

動

資

産

金

・

預

負
額

債

科

52,717

流

部

目

動

負

金

額

債

44,591

金

5,776

トレーディング商品

3,011

金

37,777

デリバティブ取引

3,011

トレーディング商品

6,622

約 定 見 返 勘 定

332

デリバティブ取引

6,622

預

金

164

短 期 差 入 保 証 金

1,997

受

入

保

証

金

39,321

券

5

リ

ー

ス

債

務

172

金

0

未

現
預

託

有

価

前

証
払

前

払

費

用

73

未

収

入

金

157

未

収

収

益

114

繰 延 税 金 資 産

14その他の流動資産

179

貸

△1

固

倒

引

当

定

資

産

金

107

建

物

器

具

備

品

ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
リ

標
ー

ス

資

未 払 法 人 税 等

35

賞

18

与

費

引

当

金

その他の流動負債
固

定

負

債

ー

ス

債

リ

0
619

務

617

その他の固定負債2

特別法上の準備金0

金融商品取引責任準備金
負

債

合

純

資

株

主

資

0

計
産
本

45,211
の

部
9,721

権

3

産

787

資

本

剰

余

金

1,862

777

利

益

剰

余

金

6,933

自

己

株

式

△860

投 資 有 価 証 券269

長期差入保証金383

長 期 前 払 費 用89

繰 延 税 金 資 産
そ
産

188
1,345

531
18

払
払

資

投資その他の資産

資

金
用

62
1,341

無 形 固 定 資 産

商

45

り

未

2,227

有 形 固 定 資 産

本

金

1,786

その他の包括利益累計額

5

その他有価証券評価差額金

22

新

株

の

他

11

純

資

合

計

54,944

予

約
産

権

5
9,733

負 債 純 資 産 合 計

54,944－ 27 －

合5計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

営

業

収

受

入

ト

レ

金

デ

ィ

融

そ

の

5,885

数
ン

グ

損

収

他

額

益
手

ー

金

の

売

上

料

27

益

5,817

益

17

高

23

金

融

費

用

88

売

上

原

価

14

益

5,782

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

5,458

純

営

業

営

収

業

利

益

323

営

業

外

収

益

15

営

業

外

費

用

27

経

常

特

利

別

益

損

312

失

120

金融商品取引責任準備金繰入れ
固

定

資

産

除

却

損

0
119

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

192

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

73

法

22

人

税

等

調

整

額

96

少数株主損益調整前当期純利益

95

当

95

期

純

利

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結損益計算書2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

1,786
－
1,786
1,862
－
1,862
6,912
△75
95
20
6,933
△860
－
△860
9,701
△75
95
20
9,721

△2
8
8
5

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知（単位：百万円）
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結株主資本等変動計算書

2
3
3
5
9,701
△75
95
11
32
9,733

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

連結注記表
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第146条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の貸借対照表及び損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ(2) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）について（リース資産を除く）
は定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に
イ．貸倒引当金
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 31 －

連結注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引
ハ．金融商品取引責任準備金等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によイ．消費税等の会計処理っております。
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引
ロ．顧客を相手方とする外国為替については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレ
証拠金取引の会計処理
ーディング損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディン
グ商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項
並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該
金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金勘定に計上し、収益は金融収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結貸借対照表上の未収収益勘定に計上しております。
当社グループからのカバー取引注文により成立する
ハ．カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の 外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上してお
会計処理
ります。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンター
パーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会
計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と直物為替相場との差額をもって算定しております。
連結納税制度を適用しております。
ニ．連結納税制度の適用－ 32 －

連結注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾契約に基づく極度額を5,600百万円とする債
務保証に対する担保として、現金・預金（定期預金）1,680百万円を差し入れております。
なお、当連結会計年度末において被保証債務残高はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
344百万円(3) 差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
差入れを受けている有価証券
受入保証金代用有価証券
2,767百万円(4) 特別法上の準備金及び計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
0百万円
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
75

250

②

基

321,480株

準日

効 力 発 生 日

平成24年３月31日

平成24年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期になるもの
平成25年６月16日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
30百万円
・１株当たり配当額
100円
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月17日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
18,660株－ 33 －

連結注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾
契約に基づく保証状によって代用しております。
また、当社は、有価証券及び投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手元流動性の水準を考慮しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投資は行わない方針であります。
なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーデ
ィング商品（デリバティブ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、
現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
現金・預金、トレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、預託金及び短期差入保証金に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース債務は、主に金利の変動リスクに晒されております。
受入保証金、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金、満期保有目的の債券及び当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、主に発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当
額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。

－ 34 －

連結注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当
部門は毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの１ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリ
スク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。
一方、有価証券及び投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に投資事業有限責任組合の財産の状況並びに債券及び株式の発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。
また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。
イ．信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポジシ
ョンに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。
ロ．市場リスク（為替変動リスク）の管理
株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カ
バー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施
担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等
を通じて二重のチェックを行っております。
デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当
部門が日次で会社全体の為替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。

－ 35 －

連結注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されている全ての資産、負債、デリバティブ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替相場が対円で８％当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末における額は０百万円であります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リス
クに対応するため、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)

現金・預金

5,776

5,776

－

(2)

預託金

37,777

37,777－(3)

有価証券及び投資有価証券

50

50

0

43,60443,605

0

332

332

－

39,321

39,321－

負債計

39,65439,654－

デリバティブ取引(*1）
ヘッジ会計が適用されていないもの

3,610

3,610

－

資産計
(1)

約定見返勘定(2)

受入保証金(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権
6,622百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務3,011
百万円を計上しております。

－ 36 －

連結注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金・預金、(2)預託金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
市場価格のない満期保有目的の債券のため、時価は将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1)約定見返勘定、(2)受入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連契約額等（百万円）
取引の種類

うち
１年超

時価等（百万円）
時価ベース
の想定元本
（*2）

評価額

評価損益
(百万円)

外国為替証拠金取引
売建261,838－

261,506

332

332

買建

258,239－

261,506

3,267

3,267

－

－

－

3,599

3,599

合計

（*1）時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
（*2）時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
②

ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

58

投資事業有限責任組合出資金165

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、もしくは時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 37 －

連結注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
現金・預金

5,776

－

－

預託金

37,777

－

－

5

40

5

43,559405

有価証券及び投資有価証券
合計
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

32,268円55銭

１株当たり当期純利益

317円56銭－ 38 －

連結注記表

５年超
10年以内
(百万円)

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の

目

部
金

動

資

産

金

・

預

負
額

債

科

713

流

有

価

証

金

601

券

5

前

払

費

用

8

未

収

入

金

46

未

収

収

益

47

繰 延 税 金 資 産

4

負

の

他

0

定

資

産

用

34

未 払 法 人 税 等34

未 払 消 費 税 等

4

預

金

8

金

4

未

払

費

り

賞

与

引

当

定

負

債

標

負

株

債

合

純

資

主

資

資

本
資

3

投資その他の資産

3,401

投 資 有 価 証 券

269

そ
資

産

他

1

合

計

4,117

4,009
1,786

余

金

1,862

準

備

金

1,862

剰

余

金

1,220
1,220

繰越利益剰余金

1,220

己

株

式

新

株

純

資

予

約
産

権

5
5

計

4,020

負 債 純 資 産 合 計

4,117－ 39 －

合△860
5

その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

部

金

評価・換算差額等

3,130

の

本

の

その他利益剰余金

自関 係 会 社 株 式

産

97

剰

本
益

1

計

本

3

権

1

繰 延 税 金 負 債

利
商

95
10

3,404

無 形 固 定 資 産

額

金

資
固

金

債

払

固

そ

部

目

動
未

現

の

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

営

業
関

収

係

会

経
の

営

他

業
販

社

受

営

取

指
の

費

・

配

550
当

導
営

費

売

業

収

金

57

料

493

益

0

用
一

業

般

管

利

489
理

費

489

益

61

営

業

外

収

益

9

営

業

外

費

用

27

経
税

常
引

前

利
当

期

純

利

益

43

益

43

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

△0

法

12

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

11
31

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

損益計算書

額

益

営

そ

金

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,786
－
1,786

1,862
－
1,862

1,264
△75
31
△43
1,220
△860
－
△860
4,052
△75
31
△43
4,009

－ 41 －

株主資本等変動計算書

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書

△2
8
8
5
2
3
3
5
4,052
△75
31
11
△31
4,020

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

個別注記表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に準拠して作成しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。

②

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③

その他有価証券
市場価格のあるもの

市場価格のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(3) 引当金の計上基準
賞与引当金

定額法を採用しております。

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の採用
連結納税制度を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 保証債務連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して、連帯保証（極度額5,600百万円）を行っております。なお、当期末の保証債務残高はありません。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
92百万円
短期金銭債務
0百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

550百万円
37百万円－ 43 －

個別注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

20,023株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
投資有価証券
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0百万円
1百万円
1百万円
14百万円
2百万円
19百万円
△14百万円
5百万円
△3百万円
△3百万円
2百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称

株式会社マネーパートナーズ

議決権等の所有(被所有)割合所有
直接 100.0%

関連当事者と
の関係

出
資
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

経営指導料

490

未収収益

42

受取配当金

57

－

－

事務所及び設備
の貸借

37

前払費用

2

連結納税による
個別帰属額－

債務保証(注3)

5,600

未 払 金

0

未収入金

38

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３．外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して連帯保証を行っております。なお、保証料の受取りはありません。また、取引金額は極度額を記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

13,318円56銭
105円38銭－ 44 －

個別注記表

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年５月２日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波也人 

公認会計士

野

根

俊

和 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マネーパートナーズグルー
プの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年５月２日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波也人 

公認会計士

野

根

俊

和 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マネーパートナーズ
グループの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第９期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役４名の一致した意見として、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視並びに検証いたしました。
財務報告に係る内部統制についても、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 47 －

監査役会の監査報告2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月15日
株式会社マネーパートナーズグループ

監査役会

山常勤監査役 平
監
査
役 鈴
監
査
役 澤

兵
明
隆
人

常勤監査役

本
野
木

壯

昭






（注）監査役山本壯兵、監査役鈴木隆及び監査役澤昭人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 48 －

監査役会の監査報告上2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第９期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき100円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は30,145,700円となります。
これにより、当期の１株当たり年間配当額は、100円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成25年６月17日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目的として全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）
及び「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」（平成24年
１月19日付）の趣旨に鑑み、平成25年５月15日開催の取締役会において、平成25年10月１日をもって当社株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用することについて決議いたしました。
これに伴い、単元未満株式の権利を定めるため、第８条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
また、条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うとともに、第８条新設の効力発生日を定めるため附則に所要の規定を設けるものであります。

－ 49 －

剰余金処分議案、定款一部変更議案

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

２．変更の内容（下線部分は変更部分を示しております。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,080,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
108,000,000株とする。

（新設）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株と
する。

（新

設）

（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利

第７条
～
第44条

（条文記載省略）

（新

設）

第９条
～
第46条

（現行どおり）

附則
第６条の変更ならびに第７条および第８条の新設の効力発生日は平成25年10月１日とする。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

（注）上記変更案記載の第６条の変更、第７条の新設並びに附則の内第６条及び第７条に関する規定につきましては、平成25年５月15日開催の取締役会において決議しております。

－ 50 －

剰余金処分議案、定款一部変更議案

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員６名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成６年４月
平成11年11月
平成13年４月

１

奥 山
泰 全(昭和46年８月13日生)

平成14年４月
平成15年４月
平成15年４月
平成16年６月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年９月
平成20年５月

昭和53年４月
昭和53年12月
平成10年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成14年６月
２

福 島
秀 治 平成15年４月(昭和29年６月22日生) 平成17年６月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年９月
平成20年３月
平成20年５月

澤公認会計士事務所入所
株式会社シムビジネスコンサルティン
グ監査役
イ･システム株式会社(現日本プライベート証券株式会社)取締役
トレイダーズ証券株式会社執行役員
同社取締役
トレイダーズ投資顧問株式会社取締役
トレイダーズフィナンシャルシステム
ズ株式会社(現ＳＢＩトレードウィンテ
ック株式会社)取締役
当社顧問
当社執行役員
当社代表取締役社長(現任)
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ取締役(現任)
マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)代表取締役社長(現任)

4,257株

東京短資株式会社入社
トウキョウフォレックス株式会社出向
アルママターファンド投資顧問株式会社出向
東短デリバティブズ株式会社出向企画
管理部長
トレイダーズ証券株式会社出向取締役
イ･システム株式会社(現日本プライベート証券株式会社)執行役員
トレイダーズ証券株式会社取締役
同社常務取締役
当社顧問
当社執行役員
当社常務取締役
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ取締役(現任)
当社専務取締役(現任)
マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)専務
取締役(現任)3,751株－ 51 －

取締役選任議案

所有する当
社の株式数

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年４月
平成３年10月
平成17年６月
平成17年６月
平成17年７月

３

平成17年９月
佐 藤
直 広 平成17年11月(昭和34年11月14日生)
平成20年３月
平成20年４月
平成20年５月
平成23年６月
昭和59年４月
平成４年４月
平成６年６月
平成10年４月
平成12年２月

４白 水
克 紀(昭和36年６月19日生)

平成18年２月
平成18年２月
平成18年９月
平成18年11月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年５月
平成20年10月
平成20年10月

カシイ住宅設備株式会社入社
北辰商品株式会社入社経営企画部長
当社取締役
当社取締役退任
当社執行役員マーケティング部ゼネラ
ルマネージャー
当社執行役員経営企画室長
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役法務
マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)常務
取締役兼内部管理統括責任者(現任)
当社常務取締役法務コンプライアンス
部長（現任）

1,955株日本ディジタル・イクイップメント株
式会社入社
日本リースオート株式会社入社
日本リース情報システム株式会社転籍
ＧＥフリートサービス株式会社入社
日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲー
ジ株式会社入社
当社入社ＩＴ統括部長
当社執行役員ＩＴ統括部長
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ取締役(現任)
当社執行役員ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
当社取締役ＣＩＯ
マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)取締役
当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長(現任)
株式会社マネーパートナーズ取締役Ｃ
ＩＯ兼ＣＯＯ(現任)240株－ 52 －

取締役選任議案

所有する当
社の株式数

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成元年４月
平成８年６月
平成11年３月
平成12年４月
平成12年11月
平成14年５月

５

平成15年12月
平成18年５月中 西
典 彦 平成18年５月(昭和41年11月19日生) 平成18年９月
平成18年11月
平成19年８月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年５月
平成20年10月
平成20年10月

株式会社三和銀行入行
株式会社マツダスピード入社
日本インフォメーション・エンジニア
リング株式会社(現株式会社ＪＩＥＣ)
入社
ネストウェブ株式会社入社
株式会社ニューラルネット入社
株式会社プラット・コミュニケーショ
ン・コンポーネンツ入社
ぷらっとホーム株式会社転籍
当社入社管理部長
当社執行役員管理部長
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ監査役(現任)
当社執行役員ＣＦＯ兼財務部長
当社執行役員ＣＦＯ
当社取締役ＣＦＯ
当社取締役ＣＦＯ兼経営企画部長
マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)取締役
当社取締役ＣＦＯ(現任)
株式会社マネーパートナーズ取締役Ｃ
ＦＯ兼管理部長(現任)（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

－ 53 －

取締役選任議案

所有する当
社の株式数

184株

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知第４号議案 取締役に対する業績連動報酬に関する件
当社の取締役の報酬額は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、「固定報酬を年額350百万円以内」とご決議いただいております。これに加え、取締役の業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すた
め、固定報酬とは別に業績連動報酬の導入を同時にご承認いただいております。
業績連動報酬の具体的な内容につきましては、インセンティブとしての有効性
を最大限確保するため、事業年度毎に株主総会に諮ることといたしており、第10期事業年度におきましては、下記の内容にて業績連動報酬を実施させていただきたいと存じます。
なお、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は５名となります。したがって、下記(4)により本議案における対象取締役の員数は５名となります。
【本総会にお諮りする業績連動報酬の内容】(1) 対象期間
第10期事業年度（平成25年４月１日より平成26年３月31日）を対象期間とする。
(2) 支給総額の算定方法
当社グループの連結経常利益(Ａ)から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに3.0％を乗じた額を業績連動報酬の支給総額とする。ただし、百万円未満は切り捨てる。
なお、その総額は150百万円を超えないものとする。
業績連動報酬支給総額＝((Ａ)－10億円）×3.0％(3) 支給の条件① 連結経常利益が10億円以上かつ連結営業利益、連結当期純利益のいずれも利益を計上しているときに支給する。
② 中間配当、期末配当ともに実施しないときには支給しない。
③ 剰余金の配当額や経営状況により、(2)の計算方法による支給総額を取締役会の決議をもって減額することが出来る。
(4) 各取締役への配分方法
支給総額の支給対象となる各取締役への配分については、取締役会に一任する。
以 上－ 54 －

取締役に対する業績連動報酬に関する議案

2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

当期の株価の推移（週足）メ

株価チャート・メモ

モ2013/05/20 13:30:58 ／ 12899803_株式会社マネーパートナーズグループ_招集通知

株主総会
場

所

東京都千代田区神田美土代町７番地
住友不動産神田ビル ベルサール神田
ＴＥＬ 03-5281-2030（代表）
至池袋

住
至北千

Ｎ

靖国通り

交番

至大
手町

至大手
町

城北
信用金庫

北口

ＪＲ

武蔵野銀行

西口

神田橋

首都高速都

心環状線

日本政策投資銀行

Ｃ１出口

大手町駅

●ＪＲ線「神田駅」 北口出口 徒歩６分
●銀座線「神田駅」 ４番出口 徒歩６分
●千代田線「新御茶ノ水駅」 Ｂ６出口 徒歩２分
●新宿線「小川町駅」 Ｂ６出口 徒歩２分
●丸ノ内線「淡路町駅」 Ｂ６出口 徒歩２分
●半蔵門線、丸ノ内線、東西線、三田線、千代田線「大手町駅」 Ｃ１出口 徒歩８分
●駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださるようお願い申し上げま
す。

地図

座
至銀

四国銀行

神田

神田
駅

本郷通
り

千代田
線

司町

神田駅北口

り
警察通

山
手
線
・
京
浜
東
北
線

BELLESALLE KANDA
住友不動産神田ビル

中央
線

４番
出口

ベルサール神田

北日本銀行
神田警察署

至秋
葉原

通り
中央

ミニストップ

淡路町駅
丸ノ内線

みずほ銀行

外堀通り

Ｂ６番
出口

線
銀座

小川町駅

小川町

美土代町
イオン
ミニストップ

２階ホール

淡路町

新御茶ノ水駅
至新宿
都営新宿線

会場ご案内図