「飲食・宿泊・サービス業等支援金」
申請受付開始！

令和 3 年 7 月 7 日
記者発表

新型コロナウイルス感染症「第４波」の影響により、４月、５月又は６月の売上が減少した飲食業や宿泊業、サービス業等を営む事業者に対し、従業員規模に応じて支援金を給付します。本日、令和３年 7 月 7 日（水）より申請の受付を開始しますので、お知らせします。
■ 申請期間
令和３年 7 月 7 日（水）～令和３年 8 月３１日（火）■ 申請方法どちらの方法でも申請可能≪ＷＥＢ≫ パソコンやスマートフォン等によりＷＥＢサイトからの申請※令和３年 8 月３１日（火）午後１１：５９まで≪郵

送≫

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で事務局へ郵送による申請※令和３年 8 月３１日（火）消印有効● 申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局など（別添参照）で配布しています。
● ＷＥＢサイトからの申請要領・申請書（様式）のダウンロードは下記アドレスまで
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html■ 問合せ『飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局』

0120-730-500■ 概 要≪対象者≫ 次のいずれの要件も満たす事業者（詳細は本給付金申請要領をご参照ください。）（１）県内の中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主及びみなし大企業を含む。）（２）対象業種は「飲食業・宿泊業・サービス業・食品製造業など（別表参照）」（３）令和３年４月、５月又は６月のいずれか 1 か月の対象店舗等の売上高合計が前年
同月又は前々年同月に比して 30 パーセント以上減少(※1)しており、かつ、売上高の比較に使用した年の４月から６月までの３か月の対象店舗等の売上高合計が15 万円以上の事業者（※2）※1

対象業種かつ県内店舗等のみの合計売上高※2

令和 2 年４月２日～令和３年６月１日の間に創業又は新たな店舗を設けた場合も特例として
対象

≪給付額≫

対象店舗等で常時使用する従業員数（※３）に応じて次の額を給付
従業員数
給付額０人～ ５人
１５万円
６人～２０人
３０万円
２１人～５０人
４５万円
５１人～
６０万円

※３ 申請における従業員数として、対象外業種の従業員や県外店舗等の従業員は含みません。

問い合わせ
商工観光労働総務課：庄司・濱田(2724)

申請には申請書のほか、各種添付書類が必要となります。 商工振興課：石橋・角(2743)
観光振興課：竹本・藏光(2777)
詳細は、本支援金申請要領をご参照ください。

飲食・宿泊・サービス業等支援金申請要領・様式配布先一覧
エリア

市町村名

住所

和歌山県 商工観光労働総務課・商工振興課・観光振興課〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

海草振興局 地域振興部 企画産業課〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

和歌山市 産業政策課・商工振興課〒640-8511 和歌山市七番丁23番地

和歌山商工会議所〒640-8567 和歌山市西汀丁36

和歌山県商工会連合会〒640-8152 和歌山市十番丁19Wajima十番丁4階

和歌山県中小企業団体中央会〒640-8152 和歌山市十番丁19Wajima十番丁4階

和歌山県飲食業生活衛生同業組合〒640-8269 和歌山市小松原通1丁目3番地（一社）全国旅行業協会和歌山県支部〒640-8343 和歌山市吉田432 シティイン和歌山３Ｆ

和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合〒640-8241 和歌山市雑賀屋町東ノ丁64

海南市 産業振興課〒642-0017 海南市南赤坂１１

下津町商工会〒649-0121 海南市下津町丸田105

海南商工会議所〒642-0002 海南市日方１２９４－１８

紀美野町 産業課〒640-1192 海草郡紀美野町動木２８７

紀美野町商工会〒640-1243 海草郡紀美野町神野市場226-1

那賀振興局 地域振興部 企画産業課〒649-6223 岩出市高塚209

岩出市 産業振興課〒649-6292 岩出市西野209番地

那

岩出市商工会〒649-6232 岩出市荊本77-3

賀

紀の川市 商工労働課〒649-6492 紀の川市西大井３３８

那賀町商工会〒649-6631 紀の川市名手市場144-1

紀の川市商工会〒649-6531 紀の川市粉河 878-2

伊都振興局 地域振興部 企画産業課〒648-8541 橋本市市脇4丁目5番8号

橋本市 シティセールス推進課〒648-8585 橋本市東家一丁目1番1号

高野口町商工会〒649-7205 橋本市高野口町名倉1028-1

橋本商工会議所〒648-0073 橋本市市脇一丁目３番１８号

九度山町 産業振興課〒648-0198 伊都郡九度山町九度山１１９０

九度山町商工会〒648-0101 伊都郡九度山町九度山１１８６

かつらぎ町 産業観光課〒649-7192 伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

かつらぎ町商工会〒649-7121 伊都郡かつらぎ町丁ノ町2470-1

高野町 観光振興課〒648-0281 伊都郡高野町高野山６３６

高野町商工会〒648-0211 伊都郡高野町高野山５３－１（一社）高野山宿坊協会〒648-0211 伊都郡高野町高野山６００

有田振興局 地域振興部 企画産業課〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2355-1

有田市 産業振興課〒649-0392 有田市箕島50

紀州有田商工会議所〒649-0304 有田市箕島33-1

湯浅町 ふるさと振興課〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅1982

湯浅町商工会〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅1075-9

広川町 産業建設課〒643-0071 有田郡広川町大字広1500番地

広川町商工会〒643-0071 有田郡広川町広658-4

有田川町 商工観光課〒643-0153 有田郡有田川町大字中井原１３６番地２

有田川町商工会〒643-0021 有田郡有田川町下津野276-3

和
歌
山
市

海
草

伊
都

有
田

エリア

日
高

西
牟
婁

市町村名

住所

日高振興局 地域振興部 企画産業課〒644-0011 御坊市湯川町財部651

御坊市 商工振興課〒644-8686 御坊市薗３５０

御坊商工会議所〒644-0002 御坊市薗350-28

美浜町 産業建設課〒644-0044 日高郡美浜町和田１１３８−２７８

美浜町商工会〒644-0044 日高郡美浜町和田1138-278

日高町 企画まちづくり課〒649-1213 日高郡日高町高家６２６

日高町商工会〒649-1213 日高郡日高町高家639-4

由良町 産業振興課〒649-1111 日高郡由良町里１２２０−１

由良町商工会〒649-1112 日高郡由良町網代250-2

印南町 企画産業課〒649-1534 日高郡印南町印南２５７０

印南町商工会〒649-1534 日高郡印南町印南2265-4

みなべ町商工会〒645-0002 日高郡みなべ町芝503

みなべ町 産業課〒645-0002 日高郡みなべ町芝７４２

日高川町 企画政策課〒649-1324 日高郡日高川町土生１６０

日高川町商工会〒649-1324 日高郡日高川町土生128-3

西牟婁振興局 地域振興部 企画産業課〒646-8580 田辺市朝日ヶ丘23-1

田辺市 商工振興課〒646-8545 田辺市新屋敷町１

田辺商工会議所〒646-0033 田辺市新屋敷町1

牟婁商工会〒646-0001 田辺市上秋津2084-1

龍神村商工会〒645-0415 田辺市龍神村西376

本宮町商工会〒647-1731 田辺市本宮町本宮219

中辺路町商工会〒646-1421 田辺市中辺路町栗栖川396-1

大塔村商工会〒646-1101 田辺市鮎川2567-1

白浜町 観光課〒649-2211 西牟婁郡白浜町1600

白浜町商工会〒649-2211 西牟婁郡白浜町3031-100

白浜温泉旅館協同組合〒649-2211 西牟婁郡白浜町１６５０−１

日置川町商工会〒649-2511 西牟婁郡白浜町日置980-1

上富田町 振興課〒649-2192 西牟婁郡上富田町朝来７６３番地

上富田町商工会〒649-2105 西牟婁郡上富田町朝来763

すさみ町 産業振興課〒649-2621 西牟婁郡すさみ町周参見４０８９

すさみ町商工会〒649-2621 西牟婁郡すさみ町周参見3911

東牟婁振興局 地域振興部 企画産業課〒647-8551 新宮市緑ヶ丘2丁目4-8

新宮市 商工観光課〒647-8555 新宮市春日１−１

新宮商工会議所〒647-0045 新宮市井の沢3-8

那智勝浦町 観光企画課〒649-5392 東牟婁郡那智勝浦町築地７丁目１−１

南紀くろしお商工会〒649-5171 東牟婁郡那智勝浦町築地8-5-1

東

南紀勝浦温泉旅館組合〒649-5335 東牟婁郡那智勝浦町大字築地6-1-1

牟

太地町 産業建設課〒649-5171 東牟婁郡太地町太地３７６７−１

婁

古座川町 地域振興課〒649-4104 東牟婁郡古座川町高池６７３−２

古座川町商工会〒649-4104 東牟婁郡古座川町高池715-1

北山村 産業建設課〒647-1603 東牟婁郡北山村大沼42

北山村商工会〒647-1604 東牟婁郡北山村下尾井314

串本町 産業課〒649-3592 東牟婁郡串本町串本１８００

串本町商工会〒649-3503 東牟婁郡串本町串本2410

対象業種表
大分類

中分類

小分類

大分類

畜産食料品製造業

飲食料品小

水産食料品製造業

売業

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

食料品製造
業

製造業

調味料製造業

卸売業，小売業

糖類製造業
精穀・製粉業

金融業，保険業

その他の食料品製造業

こ・飼料製
造業

清涼飲料製造業

酒小売業
菓子・パン小売業
その他の飲食料品小売業

その他の小売業

業

動植物油脂製造業

小分類

機械器具小売業

無店舗小売

パン・菓子製造業

飲料・たば

中分類

通信販売・訪問販売小売業
自動販売機による小売業
その他の無店舗小売業

保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）

不動産取引業

不動産業，物品賃貸業 不動産賃貸業・管理業

酒類製造業
茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）

物品賃貸業

製氷業

学術・開発研究機関

電気・ガス・熱供給・水道業

学術研究，専門・技術 専門サービス業（他に分類されないもの）

情報通信業

サービス業
鉄道業

技術サービス業（他に分類されないもの）
一般乗合旅客自動車運送業

宿泊業，飲食サービス

道路旅客運 一般乗用旅客自動車運送業
送業

運輸業，郵便業

広告業

業

一般貸切旅客自動車運送業

宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業

その他の道路旅客運送業

洗濯業

道路貨物運送業

洗濯・理

水運業

容・美容・

航空運輸業

浴場業

倉庫業
運輸に附帯するサービス業

美容業
一般公衆浴場業
その他の公衆浴場業
その他の洗濯・理容・美容・浴場業

各種商品卸売業

生活関連サービス業，

旅行業

繊維・衣服等卸売業

娯楽業

家事サービス業

飲食料品卸 農畜産物・水産物卸売業

その他の生 衣服裁縫修理業

売業

活関連サー 物品預り業

食料・飲料卸売業

ビス業

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業

他に分類されない生活関連サービス業

その他の卸 医薬品・化粧品等卸売業
売業

火葬・墓地管理業
冠婚葬祭業

家具・建具・じゅう器等卸売業

卸売業，小売業

理容業

娯楽業

紙・紙製品卸売業

教育，学習支援業

その他の教育，学習支援業

他に分類されない卸売業

医療，福祉

医療業

療術業

各種商品小 百貨店，総合スーパー

廃棄物処理業

売業

自動車整備業その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）

織物・衣服・身の回り品小売業

機械等修理業（別掲を除く）

各種食料品小売業
飲食料品小 野菜・果実小売業
売業

食肉小売業
鮮魚小売業

職業紹介・労働者派遣業

サービス業（他に分類 その他の事
されないもの）

業サービス
業

その他の
サービス業

1 / 1 ページ

速記・ワープロ入力・複写業
建物サービス業
警備業
他に分類されない事業サービス業
集会場
と畜場
他に分類されないサービス業

飲食・宿泊・ サービス業等支援金申請要領[受付期間]
令和３年７月７日（水）から令和３年８月３１日（火）まで[お問合せ先]
飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局
電話番号：０１２０−７３０−５００

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。
御不明な点は、お問合せ先にて電話で対応させていただきます。

和歌山県

※必ずお読みください！
１ 支援金の給付決定後、支援金の対象要件に該当しない事実や不正等が判明した場合は、支援金の給付決定を取り消し、支援金の全額返還を求めるとともに加算金を徴収します。
２ 支援金の不正受給は犯罪です。虚偽による申請や不正受給等が判明した場合は、支援金の給付を受けた事業者名等を公表するとともに、警察へ通報します。
３ 支援金の給付事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、立入検査
又は説明を求めることがあります。
４ 必要書類に不足があった場合は、申請者へ確認のための連絡を行い、追加の書類提出をお願いする場合があります。その際、確認のための連絡がとれない場合や、必要書類が提出されない場合、申請内容の不備が指定する期間内に解消しなかった場合等、申請者が支援金の給付を受けることを辞退したものとみなします。
５ 給付対象者は、支援金の給付後においても申請書に添付した書類の原本等、支援金給付額に影響のある書類を５年間保管し、知事から提出の求めがあったときはこれに応じてください。

目
Ⅰ

次

支援金の概要 ············································································· Ｐ１

１

趣 旨

２

支援金額 ··············································································· Ｐ１

Ⅱ

対象要件 ·················································································· Ｐ２
別表Ⅲ···················································································· Ｐ１

対象業種表 ······························································· Ｐ５

申請方法 ·················································································· Ｐ６

１

郵送による申請の場合

２

WEB申請の場合 ·································································· Ｐ６

Ⅳ························································ Ｐ６

給付の決定等 ··········································································· Ｐ７

１

支援金給付の決定 ································································ Ｐ７

２給付通知 ··············································································· Ｐ７

３

支援金の返還······································································· Ｐ７

Ⅴ

申請書類 ··················································································· Ｐ８

Ⅵ

対象要件の特例·······································································Ｐ２２
創業者特例 ··············································································Ｐ２２
新たな店舗等を設けた方の特例 ············································Ｐ２３

Ⅰ

支援金の概要１趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るため、支援金を給付するもの
２

支援金額
Ⅱの対象要件を満たす事業者に対し、令和３年７月１日時点の常時使用している従業員（※）の数に応じて、次の表による支援金の額となります。
対象店舗等で常時使用する従業員の数

支援金の額

０人〜５人

１５万円

６人〜２０人３０万円

２１人〜５０人

４５万円

５１人〜

６０万円

（※）
1

次頁の「Ⅱ 対象要件」を満たす店舗等の従業員数のみを計上してください。
（県外にも店舗等がある場合、県外店舗等の従業員は含まない。）（対象外の業種の従業員は含まない。）

2 常時使用する従業員とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。会社役員及び個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、「 常時使用する従業員」には該当しません。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、例えば以下の場合は、従業員としてカウントできません。
・日々雇い入れられる者（ただし、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。）
・2か月以内の期間を定めて使用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。）
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。）
・試の使用期間中の者(ただし、14日を越えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない。)
参考：労働基準法第20条及び第21条

-

1

-

Ⅱ

対象要件

下記(1)〜(4)の４つの要件を全て満たしている必要があります。
(1)

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者その他知事がこれと同等と認める者（以下「中小企業者等」という。）であること。

○ 「中小企業者」には個人事業主及びみなし大企業を含みます。
○

その他知事がこれと同等と認める者とは、「 一般社団法人」、「 一般財団法人」、「特定非営利活動法人」、「 社会福祉法人」、「 公益社団法人」、「 公益財団法人」、「宗教法人」等を指します。

(2)

県内で、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する業種のうち、別表に定める業種（以下「対象業種」という。）を営む事業者であって、次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たす者(ア) 県内で店舗、宿泊施設、工場又は事業所（以下「店舗等」という。）を運営していること。
(イ) 対象業種を事業として営む事業者であること。
(ウ) 令和３年６月１日までに当該業種に係る営業を開始し、本支援金の申請日において当該営業の実態があること。

○

給付対象となる業種は５ページで御確認ください。

-

2

-

○ 前ページ(2)の要件を満たしていることを証明する書類の提出が必要です。
ただし、その書類は、以下に示す書類のいずれかに限ります。
【ａ.県内で店舗等を運営していること】及び【ｂ.対象業種を営む事業者であること】
を証明する書類一覧

確定申告の義務がある
事業者

提出書類
確定申告書の第1表【必須提出】※1

青色申告決算書
個人

収支内訳書（白色申告）
許可書※２

確定申告の義務がない
事業者【必須提出】

a、bが確認できるいずれかの書類を提出

開業・廃業等届出書※3【必須提出】

a、bが確認できるいずれかの書類を提出【必須提出】

市民税・県民税申告書
法人税申告書の別表１
法人

登記事項証明書
法人事業税申告書
許可書※１【必須提出】

a、bが確認できるいずれかの書類を提出※２

確定申告書の第1表については受付印のあるもの
e-Taxによる申告の場合は「受信通知」も提出※２

許可書とは、法令等に基づき、その営業を行うために必要な許可等を証する書面を指し、有効期間内であることが必要です※３

確定申告書の第1表、青色申告決算書、収支内訳書（白色申告）、許可書のいずれでも、a、bが確認できない場合、開業・廃業等届出書を提出する必要があります〇

上記書類以外での確認は、原則行いません。

〇

提出する書類に、店舗等の所在地、業種が記載されていることをご確認ください。
なお、詳細については、Ｐ１２〜１７を参照してください。

○

開業・廃業届出書に関することについては、管轄の税務署にお問合せください。

-

3

-

各申請者の運営する県内の対象業種店舗等における令和３年４月、５月又(3)は６月のいずれか1か月の対象店舗等の売上高合計が前年同月又は前々年同月に比して30パーセント以上減少しており、かつ、売上高の比較に使用した
年の４月から６月までの３か月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である者であること。ただし、令和２年４月２日から令和３年６月１日までの間に(2)に規定する業種の営業を開始した者その他知事がこれらと同等と認める者については別に定める。
○

対象業種かつ県内の店舗等のみの合計売上高で判断します。
例：飲食業（対象）と建設業（対象外）を営んでおり、合計すると30％減を超えるが、飲食業のみだと20％減となる場合は対象外です。
例：県内（対象）と県外（対象外）で店舗等を経営しており、合計すると30％減を超えるが、県内（対象）のみだと20％減となる場合は対象外です。

○

令和２年４月２日から令和３年６月１日までの間に創業し営業を開始した方も対象になり得ます。
22ページの「創業者特例」を御参照ください。

○

令和２年４月２日から令和３年６月１日までの間に新たな店舗を設け、単純な前年比較が適切でない方も対象となり得ます。
そのうち、既に県内で店舗等を運営されていた方は、23ページの「新たな店舗等を設けた方の特例」を御参照ください。県外事業者であって当該期間に初めて県内に店舗等を設けた方は22ページの「創業者特例」を御参照ください。

(4)○

事業継続の意思がある者であること。
提出書類の宣誓書の内容に含まれます。

【上記(1)〜(4)を満たしていても、以下の者については給付対象となりません】〇既に本支援金を受けた者〇暴力団、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者等〇禁固以上の刑に処せられ、執行を終わらない者等〇性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者〇そのほか知事が適当でないと認める者

-

4

-

別表
対象業種表
大分類

中分類 小分類

大分類

畜産食料品製造業

中分類 小分類
飲食料品
小売業

水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

卸売業，小売業

食料品製造業 糖類製造業

機械器具小売業
その他の小売業

精穀・製粉業

通信販売・訪問販売小売業

パン・菓子製造業

無店舗小売業 自動販売機による小売業

動植物油脂製造業

その他の無店舗小売業

金融業，保険業

その他の食料品製造業
清涼飲料製造業

不動産業，
物品賃貸業

飲料・たばこ・ 酒類製造業
飼料製造業

茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
製氷業

保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関

電気・ガス・熱供給・水道業

学術研究，専門・技術 専門サービス業（他に分類されないもの）
サービス業
広告業

情報通信業

技術サービス業（他に分類されないもの）

鉄道業
一般乗合旅客自動車運送業

宿泊業，
飲食サービス業

道路旅客 一般乗用旅客自動車運送業
運送業
一般貸切旅客自動車運送業

運輸業，郵便業

宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業

その他の道路旅客運送業

洗濯業
理容業

道路貨物運送業
水運業

洗濯・理容・
美容・浴場業

航空運輸業

運輸に附帯するサービス業

生活関連サービス業，娯楽業

各種商品卸売業

農畜産物・水産物卸売業

その他の
生活関連
サービス業

食料・飲料卸売業

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業

衣服裁縫修理業
物品預り業
火葬・墓地管理業

娯楽業

医薬品・化粧品等卸売業
紙・紙製品卸売業

教育，学習支援業

その他の教育，学習支援業

他に分類されない卸売業

医療，福祉

医療業

療術業

百貨店，総合スーパー

廃棄物処理業その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）

自動車整備業

織物・衣服・身の回り品小売業

機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業

各種食料品小売業
飲食料品
小売業

旅行業

他に分類されない生活関連サービス業

家具・建具・じゅう器等卸売業

各種商品
小売業

その他の洗濯・理容・美容・浴場業

冠婚葬祭業

機械器具卸売業

卸売業，小売業

一般公衆浴場業

家事サービス業

繊維・衣服等卸売業

その他の
卸売業

美容業

その他の公衆浴場業

倉庫業

飲食料品
卸売業

菓子・パン小売業
その他の飲食料品小売業

調味料製造業

製造業

酒小売業

野菜・果実小売業

サービス業

食肉小売業

（他に分類されない

鮮魚小売業

もの）

速記・ワープロ入力・複写業
建物サービス業
その他の事業
サービス業 警備業
他に分類されない事業サービス業
その他の
サービス業

集会場
と畜場
他に分類されないサービス業

営む事業がどの業種に該当するかについては、以下の総務省のサイトを御参照ください。

https://www.soumu.go.jp/toukei̲toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01̲03000023.html

表中で別掲とあるものは、日本標準産業分類における別掲を指します。

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5

-

Ⅲ

申請方法

１

郵送による申請の場合
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
（宛先）〒640−8341
和歌山県和歌山市黒田1丁目2-17 アズマハウスビル5Ｆ
飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局「支援金40WK係」
令和３年８月31日（火）までの消印有効持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。
＜注意事項＞
申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合、又は申請書類の一部のみを提出された場合は、申請を受付できないため、全ての書類を事務局から返却する場合があります。

返却後、必要な修正や不足している書類の追加等を行った上で、全ての書類を再度、簡易書留など追跡ができる方法で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請を受け付けます。

申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却しません。

また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合は、申請を取り下げ、支援金の給付を辞退したものとみなします。

２

ＷＥＢ申請の場合
ＷＥＢでの申請受付は令和３年７月７日からです。
パソコンやスマートフォンにより、次のウェブサイトから申請してください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html
なお、令和３年８月31日（火）23時59分までに申請を完了してください。
申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛に完了通知メールが届きますので、「 @mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるように設定して
ください。

-

6

-

Ⅳ

給付の決定等

１

支援金給付の決定
申請書類を受け付けた後、その内容を審査した上、適正と認められるときは支援金を給付します。

２

給付通知
申請書類の確認の結果、本支援金の給付を決定したときは、後日、給付に関する通知を発送いたします。
支援金の給付後においても申請書に添付した書類の原本等、支援金の給付額に影響のある書類を5年間保管し、提出を求められたときはこれに応じてください。

３

支援金の返還本支援金の給付決定後、支援金の対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支援金の給付決定を取り消し、支援金を全額返還していただくとともに、加算金の徴収、不適切な申請を行った事業者名の公表、警察への通報等の対応を取るなど、厳正に対処します 。

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7

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Ⅴ

申請書類
（サイズA4、印刷片面・モノクロ・カラー可）

申請書類一覧

チェック① 支援金給付申請書（別記第1号様式）□② 支援金給付申請書の別紙□③ 宣誓書（別記第２号様式）□

ａ．県内で店舗等を運営していることを証明する書類④ ｂ．対象業種を営む事業者であることを証明する書類※□

３ページを参照し、必要な書類を御提出ください。

従業員名簿（別記第３号様式）⑤ ※対象店舗等の人数が判別できる形であれば既存の従業員名簿等でも□構いません。
⑥

業種別売上表（別記第４号様式）※

Ⅱ対象要件(3)の要件を満たすか確認するための書類です。

□

振込先口座確認書（別記第５号様式）⑦ ※ 申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写し、又は個人事業主の□場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（別記第６号様式）⑧ 役員名簿（法人の場合のみ提出必要）※

その他、必要な書類※

県又は事務局が追加の資料を求めることがあります。

注）全ての書類を通じて同一の名義である必要があります。
十分に御留意ください。

-

8

-

□

①

支援金給付申請書（別記第１号様式）

記載例

別記第１号様式

飲食・宿泊・サービス業等支援金給付申請書

和歌山県知事令和 ◯年

様◯月 ◯ 日×ー×

申請者住所

和歌山市○○○

フリガナ

カブシキガイシャワカヤマブッサン

法人名又は屋号

株式会社和歌山物産

フリガナ

キシュウ

役職名及び代表者名（個人事業主の場合は氏名）連絡先電話番号

代表取締役

紀州

タロウ

太郎

○○○-○○○-○○○

飲食・宿泊・サービス業等支援金（別紙の４．申請金額）の給付について、飲食・宿
泊・サービス業等支援金給付規程第７の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規程第５に規定する支援金の給付の不給付要件に該当することが判明した場合、同規程第13の規定に基づき、飲食・宿泊・サービス業等支援金の給付決定の全部又は一部を取り消されても何ら異議の申立てを行いません。
関係書類 （必要な書類の添付を確認後、□にチェックしてください。）
□

別紙

□

宣誓書（別記第２号様式）□

a.県内で店舗等を運営していることを証明する書類
b.対象業種を営む事業者であることを証明する書類※詳細については申請要領を参照□

従業員名簿（別記第３号様式）※県内の店舗等で常時使用する従業員が6人以上の場合のみ□

業種別売上表（別記第４号様式）□

振込先口座確認書（別記第５号様式）※申請者が、法人の場合は法人名義の口座、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座□

役員名簿（別記第６号様式）※法人の場合のみ□

その他知事が必要と認める書類

-

9

-

②

支援金給付申請書の別紙

記載例

別紙

（１．申請者情報）

必要事項を以下に記載してください。

株式会社和歌山物産

申請者名

○

中小企業等

申請者種別

（該当するものに〇を記入）

500万円

資本金

個人事業主

（法人の場合）20人

雇用する全ての従業員数（法人の場合）法人番号○○○○○○○○○○○○（２．該当業種情報）

・該当する業種を以下の欄に記入してください。
複数の業種を営む場合、支援金の給付対象となる業種全てを記入してください（対象外の業種は記載不要です。）。

飲食店営業、衣類販売業①添付書類により確認できる業種（※）②上記①を申請要領の別表に当てはめた業種 飲食店、
織物・衣服・身の回り品小売業※確定申告書等を添付する場合は確定申告書等に記載の業種を記載してください。

（３．売上情報）○売上高比較に用いる年○創業等の特例適用の有無（いずれかに○を記入）

2019年（令和２年4月2日から令和３年6月1日までに創業等をした者は◯を記入）

2020年

創業等の特例の適用○○売上高増減以下に、必要事項を記載してください（金額は税抜で千円未満を四捨五入した金額を記載してください。）。

2019年又は2020年
（A）

2021年
（B）

増減額
（B-A）

増減率※①
（B-A）
/A

４月売上高

353 千円

221 千円-132 千円-37.3 ％

５月売上高

276 千円

240 千円-36千円-13.0 ％

６月売上高

299 千円288 千円-11千円-3.6 ％

合計※②928 千円※①いずれかの月の売上高が、30％以上減少していることが給付の対象となる条件です。
（ 増減率）※②（A）の売上高合計が15万円未満の場合は、給付対象外です。
（ 合計）※対象業種かつ県内店舗等のみの売上高を記入してください。

（４．申請金額）

県内の店舗等で勤務する従業員（本規程の別表備考の規定による従業員をいう。）の数を記入し、該当する申請金額に〇を記入してください。従業員数が６人以上となる場合、従業員名簿（別記第３号様式）の添付が必要です（必要事項が確認できる既存の従業員名簿でも可）。

従業員数
５人以下
６〜２０人
２１〜５０人５１人以上

対象店舗等の従業員数（令和 ３年 ７月 １日現在）

10 人

-

10

-

申請金額
１５万円
３０万円
４５万円
６０万円

該当する欄に〇を記入○

③

宣誓書（別記第２号様式）

記載例

別記第２号様式

宣 誓 書
私は、飲食・宿泊・サービス業等支援金の給付申請に当たり、下記の内容について、宣誓します。
宣誓した内容と事実が相違することが判明した場合には、飲食・宿泊・サービス業等支援金の給付を受けられないことになっても異議はありません。また、これにより生じた損害については、当方が一切の責任を負うものとします。
記(1) 飲食・宿泊・サービス業等支援金の給付申請書及び添付書類の内容に虚偽はありません。

(2) 飲食・宿泊・サービス業等支援金給付規程第３の給付対象者の要件を満たしています。
(3) 飲食・宿泊・サービス業等支援金給付規程第５の不給付要件に該当しません。
(4) 支援金の給付を受けた後、知事が虚偽や不正の申請であると認定した場
合は、飲食・宿泊・サービス業等支援金給付規程第14による支援金の返還や必要な加算金の支払に応じます。
飲食・宿泊・サービス業等支援金給付規程第16の規定による立入検査等を受けた場合は、適正かつ誠実に対応します。
(6) 申請内容に不正があったなど必要がある場合は、飲食・宿泊・サービス業(5)

等支援金給付規程第17の規定により氏名・名称などの情報が公表されることに同意します。

(7) （1）から（6）までの他、飲食・宿泊・サービス業等支援金給付規程に従います。
(8) 和歌山県で推奨している感染拡大予防ガイドラインを遵守するとともに、感染拡大防止のため、県の要請に従います。
以上
和歌山県知事様

法人名又は屋号
役職名及び代表者名

令和 ◯年

◯月

太郎

㊞

◯日

株式会社和歌山物産（個人事業主の場合は氏名）

代表取締役

紀州

※法人の場合は代表者の署名、個人事業主の場合は自署により押印を省略することができます。

-

11

-

④

ａ．県内で店舗等を運営していることを証明する書類
ｂ．対象業種を営む事業者であることを証明する書類【個人事業主の場合】
・確定申告書の第１表※e-taxによる申告の場合は「受信通知」も提出
受付印を確認-12-

・青色申告決算書
・収支内訳書（白色申告）
県内所在地及び業種を確認

県内所在地及び業種を確認

-

13

-

・開業・廃業等届出書

受付印を確認

県内所在地及び業種を確認

開業日が6月１日以前であることを確認

-

14

-

・市民税・県民税申告書（各市町村により、様式が異なります。例は和歌山市）

-

15

-

・法人税申告書の別表1

受付印を確認

県内所在地及び業種を確認

-

16

-

・法人事業税申告書

受付印を確認

県内所在地及び業種を確認

-

17

-

⑤

従業員名簿（別記第３号様式）

別記第３号様式

記載例

従業員名簿 （令和３年７月１日現在）※県内の対象店舗等の従業員の合計が６人以上の場合のみ提出

下記の名簿に従業員氏名、勤務店舗等名、雇用年月日を記入してください。
従業員氏名

勤務店舗等名

雇用年月日○○○○○○

定食屋○○○和歌山店

平成○年○月○日

27

2 ××××××

定食屋○○○和歌山店

平成○年○月○日283△△△△△△

服の○○○海南店

平成○年○月○日

29

4・・・・・・・・・・・・・・・

30

5・・・・・・・・・・・・・・・

31

6

・・・・・・・・・・・・

・・・

32

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

1

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

※

従業員氏名

勤務店舗等名

雇用年月日

対象店舗等の人数が判別できる形であれば既存の従業員
33
名簿等でも構いません。

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

18

44

19

45

20

46

21

47

22

48

23

49

24

50

25

51

26

※51人を超える分の従業員名の記載は不要です。

-

18

-

⑥

業種別売上表（別記第４号様式）
別記第４号様式

記載例

業種別売上表※営む業種ごとの売上を下記の表に記入してください。
対象業種かつ県内店舗等のみの売上高を記入してください。
月ごとの合計金額が別紙の売上情報と相違ないように注意してください。

○2019年又は2020年の売上高（2019年・2020年）いずれかに○してください。
業種

（税抜）

4月

5月

6月

飲食店

214,000 円

180,000 円

200,000 円

織物・衣服・身の回り品小売業

139,000 円

96,000 円

99,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

353,000 円

276,000 円

299,000 円

合計○2021年の売上高

（税抜）

業種

4月

5月

6月

飲食店

120,000 円

150,000 円

170,000 円

織物・衣服・身の回り品小売業

101,000 円

90,000 円

118,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

221,000 円

240,000 円

288,000 円

合計※本様式に記載する売上高金額の根拠となる売上台帳等は、給付金を受けた後５年間保管し、知事から提出の求めがあった場合にはこれに応じてください。

-

19

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⑦

振込先口座確認書（別記第５号様式）

別記第５号様式

記載例

振込先口座確認書

・通帳の１ページ目、２ページ目の写しを貼付してください。
・申請者が法人の場合は法人名義の口座、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座を貼付してください。
・インターネットバンキング等で通帳が無い場合は、金融機関名、支店名、口座種別、口座名義（漢字、カナ両方）、口座番号の分かるもの（インターネット画面等の写し等）を貼付してくだ
さい。

【通帳１ページ目、２ページ目】□□□銀行

ご利用ありがとうございます。

カブシキガイシャ○○○○○サマ
店番

口座番号

発行番号

12

1234

123

□□□銀行
△△支店

○○○-○○○-○○○

お客さまへ
ご案内

●●●●●●●●●●●
・●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
・●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

ご注意●●●●●●●●●●●※）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●※）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●【インターネット画面等の写し等】●●●●

口座番号連絡書2021年●月●日

株式会社○○○○○様
お取引店
支店名

×××××

店番号

×××

預金種類

●●●●●●●●●●

口座番号 ×××××××

□□□銀行

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20

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⑧

役員名簿（別記第６号様式）
別記第６号様式

記載例

役員名簿（※法人の場合のみ）

役員名簿
法人名称: 株式会社和歌山物産
フリガナ

役職名

代表取締役
取締役
取締役

氏

キシュウ

紀州
紀州

ハナコ

花子

キシュウ

紀州

タロウ

太郎

キシュウ

住

名

ジロウ

次郎

所

生 年 月 日和歌山市◯◯ ××ー××

昭和◯◯年◯月◯日

和歌山市◯◯ ××ー××

昭和◯年×月×日

和歌山市◯◯ ××ー××

昭和△△年△月△日※法人の登記事項証明書に記載されている役員全員（現在就いている方）について記載してください。
※収集した個人情報については、飲食・宿泊・サービス業等支援金に係る事務についてのみ使用し、その他の目的のためには使用しません。ただし、必要と認める場合は、本役員名簿について、警察当局へ照会することがあります。

-

21

-

Ⅵ

対象要件の特例

創業者特例(1) 対象要件
令和２年４月２日から令和３年６月１日までの間に対象業種を開業した事業者
等であって、売上高に係る要件以外の本支援金の要件を満たす事業者は、次の①及び②の要件を満たすことをもって、本支援金の対象とします。
①令和３年４月、５月又は６月のいずれか１か月の対象店舗等の売上高合計
が、開業日の属する月の次の月（開業日がいずれかの月の１日である場合には開業日の属する月。以下同じ。）から令和３年３月までの売上高の１か
月平均に比して30パーセント以上減少している者であること。
又は
令和３年４月、５月又は６月のいずれか１か月の対象店舗等の売上高合計
が、事業計画等（金融機関から融資を受けるにあたって作成したもの又は支援機関とともに作成したものに限る。以下同じ。）で想定していた同店舗等の同月の売上高予定に比して30パーセント以上減少している者である別紙こと。
（１．申請者情報）

必要事項を以下に記載してください。
②開業日の属する月の次の月から令和３年３月までの売上高の１か月平均
申請者名を３倍した額が15万円以上であること。
中小企業等
申請者種別
又は
（該当するものに〇を記入）
資本金
個人事業主
事業計画等で想定していた対象店舗等の令和３年４月から６月までの売上
雇用する全ての従業員数
法人番号
高の１か月平均を３倍した額が15万円以上であること。
（法人の場合）（法人の場合）(2)（２．該当業種情報）

・該当する業種を以下の欄に記入してください。
申請方法
複数の業種を営む場合、支援金の給付対象となる業種全てを記入してください（対象外の業種は記載不要です。）。
申請の際には、申請書の別紙の「創業等の特例の適用」の欄に「〇」を記入し、①添付書類により確認できる業種（※）②上記①を申請要領の別表に当てはめた業種
上述の①及び②の額を下図のとおり記入し、上述の要件が確認できる書類を添付してください。
※確定申告書等を添付する場合は確定申告書等に記載の業種を記載してください。

（３．売上情報）○売上高比較に用いる年○創業等の特例適用の有無（いずれかに○を記入）

2019年（令和２年4月2日から令和３年6月1日までに創業等をした者は◯を記入）

2020年

創業等の特例の適用○
２０１９年又は２０２０年の４〜６月の売上高を記入する欄ですが、○売上高増減①及び②の該当する要件に合わせ、適宜ご記入ください。
以下に、必要事項を記載してください（金額は税抜で千円未満を四捨五入した金額を記載してください。
）。

2019年又は2020年
（A）

2021年
（B）

増減額
（B-A）

増減率※①
（B-A）/A

４月売上高

353 千円

221 千円-132 千円-37.3 ％

５月売上高

276 千円

240 千円-36千円-13.0 ％

６月売上高

299 千円288 千円-11千円-3.6 ％

合計※②928 千円※①いずれかの月の売上高が、30％以上減少していることが給付の対象となる条件です。
（ 増減率）※②（A）の売上高合計が15万円未満の場合は、給付対象外です。
（ 合計）※対象業種かつ県内店舗等のみの売上高を記入してください。

※（４．申請金額）
なお、県外事業者が令和２年４月２日から令和３年６月１日までの間に県内に出店し県内の店舗等で勤務する従業員（本規程の別表備考の規定による従業員をいう。）の数を記入し、該当た場合は、当該店舗の範囲での創業とみなし、23ページの「新たな店舗等を設けた方のする申請金額に〇を記入してください。従業員数が６人以上となる場合、従業員名簿（別記第３号様式）の添付が必要です（必要事項が確認できる既存の従業員名簿でも可）。
特例」ではなく、本特例（創業者特例）
による取扱いとします。
対象店舗等の従業員数（令和 ３年 ７月 １日現在）

人

-

22

従業員数
５人以下
６〜２０人
- ２１〜５０人
５１人以上

申請金額
１５万円
３０万円
４５万円
６０万円

該当する欄に〇を記入

新たな店舗等を設けた方の特例
(1)

対象要件

令和２年４月２日から令和３年６月１日までの間に新たな店舗等を設けた事業者であって、売上高に係る要件以外の本支援金の要件を満たす事業者は、次の①及び②の要件を満たすことをもって、本支援金の対象とします。
①令和３年４月、５月又は６月のいずれか１か月の対象店舗等の売上高合計が、
令和２年４月１日以前に存した対象店舗等の令和元年又は令和２年の同月の売上高に、新たな店舗等において営業を開始した日（以下「増設日」という。）の属する月の次の月（増設日がいずれかの月の１日である場合には増設日の属する月。以下同じ。）から令和３年３月までの当該新たな店舗等における売上高の１か月平均を加えた額に比して30パーセント以上減少している者であること。
又は
令和３年４月、５月又は６月のいずれか１か月の対象店舗等の売上高合計が、
令和２年４月１日以前に存した対象店舗等の令和元年又は令和２年の同月の売上高に、新たな店舗等を設ける事業計画等（金融機関から融資を受けるにあたって作成したもの又は支援機関とともに作成したものに限る。）で想定していた新たな店舗等にかかる同月の売上高予定を加えた額に比して30パーセント以上減少している者であること。
例：令和２年４月１日時点で２店舗（Ａ、Ｂ）を営む飲食事業者が、令和２年８月10日に県内に１店舗（Ｃ）増やし、対象店舗等が合計３店舗となった場合「令和３年４月、５月又は６月のいずれか1か月の店舗Ａ、Ｂ、Ｃの合計売上高」と「令和元年または令和２年同月の店舗Ａ、Ｂの合計売上高」＋「開店した次の月から令和３年３月までの店舗Ｃの１か月平均売上高」（例えば8月10日開店の場合、９月〜３月の合計を７で割った額）を比較することができます。

-

23

-

②令和２年４月１日以前に存した対象店舗等の令和元年又は令和２年の４月、５月及び６月の売上高の１か月平均に、増設日の属する月の次の月から令和３年３月までの当該新たな店舗等における売上高の１か月の平均を加え、３倍にした額が15万円以上であること。
又は
令和２年４月１日以前に存した対象店舗等の令和元年又は令和２年の４月、５ 月 及び６月の売上高の１か 月平均に、新たな店舗等を設ける事業計画等（金融機関から融資を受けるにあたって作成したもの又は支援機関とともに作成したものに限る。）で想定していた新たな店舗にかかる令和３年４月から６月の売上高予定の１か月平均を加え、３倍した額が15万円以上であるこ
と。
(2)

申請方法

申請の際には、申請書の別紙の「創業等の特例の適用」の欄に「〇」を記入し、上述の①及び②の額を創業者特例ページに記載する図のとおり記入し、上述の要件が確認できる書類を添付してください。

-

24-