安田火災記念財団叢書 No.40

ドイツ普通自動車保険約款

日本語訳
上智大学法学部教授

石田満

筑波大学社会科学系教授

出口正義

琉球大学法文学部助教授

久保田光昭

上智大学大学院博士後期課程 菊地秀典
上智大学大学院博士後期過程 金元套

平成5年4月
財団法人安田火災記念財団

本書は、ドイツ普通自動車保険約款(Allgemeine Bedingungenfur die KrafHahrtversicherung ‑ AKB)の翻訳である。 AKBは、1970年12月18日に交布され、 1971年1月1日に施行された。それ以後、 1971年7月16日、 1975年1月14日、 1977年1月12日、1982年2月15日、 1982年6月8日、 1984年2月8日、 1984年3月6日、 1988年7月1日と改正を繰り返してきた。この点は日本の自動車約款と同じである。
最近の改正としてとくに注目されるのは、自動車傷害保険の部分の約款改正であり(1988年)、普通傷害保険約款CAUB88)に適合させるために抜本的に改正した点である(第16条〜第23条)。
本約款の翻訳にあたっては、たえず

Stiefel‑Hofmann,

Kraftfahrtversicherung, 15., neubearbeitete Auflage, 1992を参照したことを付記しておく。

本約款の翻訳は、筑波大学社会科学系教授出口正義君、上智大学大学院博士後期課程菊地秀典君、同金元至君とわたくLとの4名共同作業としてはじめたが、その後、琉球大学法文学部助教
授久保田光昭君の参加を得てようやく完成したものである。
なお、いつもながら、気を付けて翻訳したつもりであるが、誤解した点も少なくないものと慣れる。建設的意見を賜われば幸いである。

平成5年4月10日

上智大学法学部教授 石 田満ドイツ自動車保険普通保険約款cAKB)

自動車保険は、それぞれ保険契約の内容に従い、次の保険種類を含むものとする。

i.自動車賠償責任保険(B第10条〜11条)
ii.車両保険(C第12条〜15条)
Ill.自動車傷害保険(D第16条〜23条)

A.一般条項
第1条 保険保護の開始(1)保険保護は、保険料および保険税の支払により、保険証券を受領した時に開始する。ただし、特約により開始の時点を定めた場合は、それを遡ることはできない。
(2)保険保護が保険証券を受領する前に開始するものとするときほ、保険者
または権限のある代理人の特別の承諾が必要である(仮担保)。管轄官庁の許可に必要な保険契約証を交付したときは、自動車賠償責任保険に限り仮担保を承諾したものとみなす。仮担保は、保険証券の受領と同時に終了する。
仮担保は、申込が変更されずに承諾されたが、保険証券をおそくとも14日以内に受領せず、かつ、保険契約者がその遅滞につき責任を負わなけらはならないときには、遡及的に失効するものとする。保険者は、書面により一過問の期限を付して仮担保を解約することができる。この場合には、保険者は、保険保護の期間に相当する保険料を比例的に取得するものとする。

‑1‑

第2条 保険保護の制限(1)適用領域
この保険は、その適用債域の拡張につき特約のない限り、ヨーロッパに適用される。
(2)保険事故発生前の義務
保険者は、次に掲げる場合には給付義務を免れる。
a)車両が申込書に記載されている目的と異なる目的に使用される場合。
b)権限のない運転者が車両を使用する場合。ただし、給付義務は、保険契約者、保有者または所有者に対してはなお存続するものとする。
C)車両の運転老が公共の道路または場所で保険事故を招致したときに、顔定の運転免許をもっていない場合。ただし、給付義務は、保険契約者、保有者または所有者が権限のある運転者が運転免許を過失なくもっているものと認めた場合または権限のない運転者が車両を使用した場合には、これらの者に対してなお存続する。
d)自動車賠償責任保険においては、官庁の許可を受けない競走の催しに車両を使用する場合またはそのための練習に使用する場合。
(3)免責
保険保護は、次に掲げる場合には与えられない。
a)車両保険および自動車傷害保険では、損害が直捜もしくは間接に暴動、戦争、公権力の行使または地震によって生じた場合。
b)損害が競走の催しに参加している間に生じたか、またはそのための練習中に生じた場合。自動車賠償責任保険においては、この規定は、官庁により許可された競走の催しまたはそのための練習に参加している場合に限り適用される。
C)核‑ネルギ‑による損害(*)(*)この損害のてん補は、もっぱら原子力法に従って定められる。

‑2‑

第3条

契約関係者の法律関係(1)第2条第2項、第5条、第7条、第8条、第9条、第10粂第9項、第13粂第3項および第7項、第14条第2項および第5項、第15粂および第22粂において、保険契約者に関係する規定は、共同被保険者および保険契約に基づき請求するその他の者に対しても準用される。
(2)保険契約に基づく権利の行使は、別段の約定のない限り(とくに第10条
第4項および第17条第3項第2文参照)、保険契約者に専属的に帰属する。
保険契約者は、被保険者とともに義務を履行する責任を負う。自動車傷害保険については、被保険者に帰属する保険金額を保険契約者に対して支払うには、被保険者の同意のある場合に限りなすことができるo(3)保険者が保険契約者に対して給付義務を負わないときは、保険者は、すべての共同被保険者および保険契約に基づき請求するその他の者に対しても同じく給付義務を負わない。免責が義務違反によるものであるときは、保険者は、第三者に対してなした給付につき、免責の原因となった事情のある共同被保険者に対してのみ償還請求をなすことができる。
(4)保険金請求権は、最終的に確定するまでは、保険者の明示の承諾がな汁ればこれを譲渡または質入をすることはできない。

第4条 契約期間、解約(la)保険契約は、 1年の期間またはそれよりも短期の期間をもって締結することができる。約定契約期間が1年の場合には、契約は、遅くとも契約終了前3カ月以内に解約しない限り、 1年ごとに更新される。次の保険料期間の開始時期として、契約開始時期と異なる時期を約定したために、契約期間が1年以下となった場合についても同様とする。契約期間が1年以下の場合には、契約は解約を要せずに終了する。契約終了前3カ月の期間をおいて、保険料の増額をともなう認可された料率変更があった場合には、個別の保険‑3‑

種頼またはすべての契約の解約は、契約の終了前14日まではなお認められる。

(lb)保険標章を備えなければならない車両に関する契約については、当事者が契約の更新を排除しているときには、第1 a項第2文の規定は適用されず、かつ、当事者が契約について遅くともその終了前3カ月以内に解約しない場合には、 1年ごとに更新される旨を約定しているときには、第1a項第4文の規定は適用されない。
(2)保険事故の発生後に、保険者が損害てん補義務を承認したかまたは履行期の到来した損害てん補の給付を拒絶したときは、各契約当事者は、保険契約を解約する権限を有する。保険者が保険契約者に対し、第三者の請求権について訴訟を提起すべき旨を指示したとき、または委員会(第14条、第20秦)に申し立てがなされたときも同様とする。
(3)保険事故の発生したときの解約は、損害てん補義務の承認もしくは損害
てん補の拒絶後、または第三者との訴訟での判決が既判力を生じた後もしくは委員会の裁定の送達後1カ月以内に限り許される。保険契約者については、解約期間は、そのものが解約事由を知った時からはじまる。保険者は、 1カ月の解約期間を遵守しなければならない。保険契約者は、進行中の保険年度(ないし約定短期契約期間)の終了後は解約することができない。
(4)保険契約者が保険事故の発生したときに解約した場合は、進行中の保険
年度ないし約定短期契約期間の保険料は保険者に帰属するO 保険者が解約するときは、既経過保険期間に相当する部分の保険料を取得する。
(5)解約は、すべての契約についてもまたは個別の保険種類についてもなすことができる。解約は、また1個の契約で複数の車両を保険に付している場
合には、すべての車両についてもまたは個々の車両についてもなすことができる。保険契約者が、一部解約告知の受債後2週間以内に保険者に通告しなければならない契約の一部解約に同意しないときは、契約全部が解約されたaeものとみなされる。
(6)自動車賠償責任保険において、保険者の義務が第三者に対して存続する
ときは、保険契約が終了しているときでも、この義務のある期間の保険料は保険者に帰属する。保険者が保険契約法第40粂第2項第2文により営業手数料を取得するときには、保険期間に応じて短期科率による保険料が適用される.ただし、年間保険料の40パーセントを超えないものとする。
(7)解約告知は、すべて書留郵便でなされなければならず、かつ、解約期間内に到達しなければならない。

第5条

一時休止

(1)車両の運転を一時的にとりやめるとき(道路交通法にいう休止)でも保険契約は、それによって影響を受けない。ただし、保険契約者は、官庁の使用休止証明書を提出し、かつ少なくとも休止してから2週間を経過している
ときは、保険保護の中断を請求することができる。この場合には、当事者の義務は、第2項から第6項までの規定が適用される。
(2)自動車賠償責任保険においては、保険保護は、第10粂および第11条に従い、車両保険においては第12条第1項第1号および第2項もしくは第3項に従って与えられる。ただし、その車両は、車庫外または囲いのある駐車場外
で使用してはならず、一時的な場合を除いて、ほかに駐停車してはならない。
その違反が保険契約者の故意または重大な過失によるものでない場合を除いて、給付義務を免れる。
(3)特定の車両の自動車傷害保険では、保険保護は与えられない。
(4)車両を再び運行に供する旨を届け出るときは(道路交通法にいう休止の終了)、保険保護は、制限を受けずに復活する。これは、標章の記載と関連す
る運行について適用される。休止の終了は、保険者に遅滞なく通知しなければならない。

‑5‑

(5)保険契約は、休止の期間だけ延長される。
(6)保険保護の中断後休止の終了を、官庁へ届け出てから1年以内に保険者に通知せず、かつ保険者がこの期間内に保険契約者またはその他の保険者に対して契約の継続を請求しない限りは、解約告知をしなくても、この期間の満了をもって終了する。車両が運行休止後1年以内に再び運行に供する旨の届け出がなされなかったときも同様とする。保険料の割引については、第6条第3項は、危険の消滅の日にかわり車両の届け出の日の基準に従って適用される。
(7)第1項第2文もしくは第3文および第2項から第6項までの規定は、保険標章を備えなければならない車両についての契約、キャンピングカーについての契約および第4条第1 a項第3文に定める契約の例外に関する1年以下の短期の保険期間の契約については適用されない。

第6条 譲渡(1)車両を譲渡するときは、譲受人は、保険契約による保険契約者の権利および義務を承継する。ただし、この規定は、自動車傷害保険については適用されない。譲渡の時に進行中の保険年度の保険料については、譲渡人および譲受人は、連帯債務者として責任を負う。譲渡につき、遅滞なく保険者に通知しなければならない。
(2)譲渡のある場合には、保険者および譲受人は、保険契約を解約する権刺を有する。保険者の解約権は、保険者が譲渡の通知を受けた後1カ月以内に行使しないとき、譲受人の解約権は、譲受人が譲受後または保険の付いていることを知った後1カ月以内に行使しないときは、その効力を失う。譲受人が解約したときは、進行中の保険年度または契約による短期の契約期間の終了時に、直ちにその効力が生じ、保険者が解約したときは、 1カ月の期間をもってその効力が生ずる。この場合、第4条第5項から第7項までの規定が‑6‑

適用される。
(3)保険者または譲受人が契約を解約したときは、保険保護の期間に相当す
る部分に限り、保険料は保険者に帰属する。保険関係が1年より短期の場合
は、保険料は、保険契約の開始から危険の消滅までの期間を短期料率により算出され、または1年以内に同じ保険者と新しい自動車保険を締結したときには、保険料は、保険保護の期間に応じて算出される。
(4)保険標章を備えなければならない車両については、第3項の適用を受汁C'.、。

保険者または譲受人が譲渡車両の契約を解約したときは、進行中の交通年度の保険料は、保険者に帰属する。ただし、保険契約者が保険証券ならびに譲渡車両の保険標章を譲受人に交付し、譲受人が解約したときは、短期保険料率により保険保護の期間の保険料に限り、保険者に帰属する。
(5)譲渡の後、その譲渡車両につき保険に付していた同一の保険者に、 6カ
月以内に同種または同様の使用目的の車両(料率規定にいう代替車両)を保険に付し、かつ、その初回または一時払いの保険料を遅滞なく支払わないときは、保険契約法第39条が適用される。第1粂第2項第4文および第38条は適用されない。保険者は、第1文の場合に、保険契約法第39条第3項により保険関係が解約されたときは、保険者は、第4条第6項第2文により算出する額の営業手数料を請求することができる。

第6条a 危険の消滅(1)車両保険では、損害がてん補されることにより危険が消滅したときは、進行中の保険年度または短期の契約期間の保険料は保険者に帰属するa(2)その他の事由で被保険危険が永続的に消滅したときは、第6粂第3項の計算に従って、保険料が計算される。
(3)保険標章を備えなけばならない車両については、第2項の規定を適用し‑7‑

ない。危険が永続的に消滅したときは、進行中の交通年度または約定の短期間の保険料は保険者に帰属する。ただし、保険契約者が保険証券および被俣
険自動車の保険標章を保険者に引き渡したときは、短期保険料率に従い、保険保護の時点の保険料に限り、保険者に帰属する。
(4)第6条第5項が準用される。

第7条 保険事故が発生した場合の義務(1)この契約の意味での保険事故とは、この保険で保険者に担保する損害を招致するかまたは‑賠償責任保険の場合には‑保険契約者に対する請求を生ぜしめる出来事をいう。
(2)保険契約者は、 1週間以内に保険事故をすべて書面で保険者に通知しなければならない。保険契約者が物的小損害の規制に関する特別約款の規準に従って損害事故を自ら処理するときは、通知を要しない。保険契約者は、事実の解明および損害の軽減に役立つすべての処置をとる義務を負う。保険契約者は、この場合、保険者の指示があるときは、これに従わなければならない。取調手続きが開始するか、または刑事処分もしくは過料処分があるときは、保険契約者は保険事故をすでに通知したときでも、保険者に遅滞なく通知をしなければならない。
n(D

責任損害が発生したときは、保険契約者は、あらかじめ保険者の同意を得ないで、請求の全部もしくは一部を承認するかまたは弁済する権限を有しない。保険契約者が事情によってその承認または弁済を拒絶することが明らかに不当であるときは、この限りではない。
(2)被害者が保険契約者に対して請求をしたときは、保険契約者は、請求のあった後一週間以内に通知する義務を負う。
(3)保険契約者が裁判上の請求を受けたとき(訴えまたは支払命令)、
訴訟救助法の申し立てをしたとき、またほ裁判上訴訟告知を受けたときは、‑8‑

保険契約者は、その旨を遅滞なく通知しなければならない。差押え、仮処分
または証拠保全手続のあったときも同様とする。
(4)支払命令、差押えおよび仮処分に対しては、保険契約者は,保険者の指示が期間経過前遅くとも2日までになされないときは、その期間の保全のために必要な法律上の異議を申し立てなければならない。
(5)訴訟となるときは、保険契約者は、訴訟の指揮を保険者に委任し、また保険者の選任した弁護士に代理権を与え、かつ、要求された説明をしなければならない。
Ⅲ 車両保険で担保する損害が発生した場合は、保険契約者は、修理の開始前に正当とされる限り、保険者の指示を求めなければならない。窃取損害または火災損害ならびに野生動物による損害(第12条第1項I d)で300ドイ
ツマルクを超えるときは、遅滞なく警察署にも通知しなければならない。
N (1)給付義務の発生を予想させる事故の場合は、遅滞なく医師を立ち会
わせ、かつ、保険者に知らせなければならない。被保険者は、医師の指示に従い、かつ、その他、事故の結果をできる限り減少させなければならない。
(2)被保険者は、保険者の要求した報告と専門家の鑑定が直ちになされるよう協力しなければならない。
(3)被保険者は、保険者の委任した医師の診察を受けなければならない。
必要な費用は、それによって生ずる休業損害を含めて保険者が負担する。
(4)被保険者を一他の原因による場合でも一治療したかまたは診察した医師は、他の保険者および官庁に必要な報告をなす権限を有する0(5)死亡事故の場合は、その事故についてすでに通知した場合でも、その結果を48時間以内に通知しなければならない。その通知は、電信で行わなければならない。保険者は、委任した医師による解剖を行わせる権利を有する。

V (1)自動車賠償責任保険において、故意または重過失により前項に定め‑9‑る義務の一つに違反したときは、保険者は、保険契約者に対して第2項および第3項で定める限度で給付義務を免れる。重過失による違反の場合には、保険者は、保険事故の確定および保険者給付義務の確定および範囲に影響を及ぼさない限り、なお給付義務を負う。
(2)保険者給付の免責額は、 1,000ドイツマルクに制限される。故意に解明または損害軽減義務に違反したときは(たとえば、事故現場からの不法な離脱、救助の不履行、保険者‑の不実の報告)、それが特に重大な場合には、保険者の給付の免責額は5,000ドイツマルクとされる。
(3)自己または第三者のために不法な財産上の利益を得る意図で故意に義務に違反したときは、保険者の給付免除は、第2項の規定にかかわらずその取得した違法な財産上の利益については制限されない。故意または重過失によりIIに定める義務の一つに違反し、かつ実体的および法的状況により責任のある賠償範囲を著しく超える判決が確定したときでも、取得した超過額については制限されないとする。この場合、義務違反は少なくとも重過失によるものと推定される。
(4)車両保険または自動車傷害保険において、前項の義務の一つに違反したときは、保険契約法第6条第3項の基準に従って給付義務を免れる。

第8条 提訴期間、裁判管轄(1)保険者が理由を示して保険保護の請求を拒絶したときは、保険契約者は、損失を回避するために6カ月以内に裁判上請求しなければならない。その期間は、保険者が期間の満了したときに生ずる法律上の効果を示してその請求を書面で拒絶した後にはじめて開始するo 自動車傷害保険においては、さらに第22条第5項の除斥期間が適用される。
(2)保険関係に基づいて保険者に対して提起される訴訟については、裁判管
轄は、保険者の住所地またはその保険関係の所轄営業所の所在地により決定

Ilo‑される。代理店が契約を仲介したかまたは締結したときは、その仲介または締結時のその代理店の営業所の住所地、また営業所がないときはその代理店の住所地の裁判所も管轄権を有するものとする。

第9条 通知および意思表示
保険契約者の通知および意思表示は、すべて、書面によらなければならず、かつ保険者の代表者または保険証券に権限があるものとして指定された者にしなければならない。保険証券により指定された仲介人以外の者は、その受領権限がない。死亡事故の場合の通知については、第7粂第4項第3号が適用される。

第9条a 約款および保険料率の変更(1)自動車賠償責任保険の普通保険約款および保険料率の変更は、その変更の時に存する保険関係には次の保険料期間の開始時から適用される。ただし、保険料率表またはその認可の際に別段の定めがあるときは、このかぎりではない。保険料の変更が一定の時期から適用される旨を定めたときは、保険期間満了までの差額を支払うか、またはそれを返還しなければならない。現在の契約が法律の変更により、その保険金額がその車両について定められた最低保険金額を下回るときは、改正法が施行された時に、新しい最低保険金額で約定したものとみなされる。
(2)自動車賠償責任保険において保険料率の変更の場合に、保険契約者が支払わなければならない保険料の増額が20パーセンT以上に及ぶときは、保険
契約者は、保険者の通知を受領した後2週間以内に直ちに解約することができるO ただし、それは、早くとも、保険料の増額が効力を生じたときに第4粂第7項の考慮のもとに、解約することができるO この場合、 12カ月以内の数度の保険料の増額があるときは、これを合計するものとする。その解約は、‑iflJ

自動車賠償責任保険に限り、また全契約についてこれをなすことができる。
保険期間の一部が保険料率の変更の効力発生後にあたるときは、自動車賠償責任保険の保険料は、その期間につき新しい保険料率に従って比例的に算出される。
(3)一般条項(第1条一第9条a)の変更は、車両保険および自動車傷害保険では、変更の時に存する保険関係にも次の保険料期間の開始時から適用される。その認可にあたり別段の定めがあるときは、このかぎりではない。同時に保険に付されるものとされている車両部品および付属品(第12条第1項)のリストの変更についても同様とする。
(4)車両保険では、型式規定または地域区分規定および保険料の調整規定の変更があるときは、第12条a、第12条b、第12条Cおよび第12条dにより定められる。

B.自動車賠償責任保険
第10条 保険の範囲(1)この保険は、契約で指定された車両の使用により次に掲げる事故が生じたときに、私法的内容を有する法律上の責任規定に基づき保険契約者または共同被保険者に提起された理由のある損害賠償請求に対する弁済、および理由のない損害賠償請求に対する防御を含む。
a)他人に傷害を与えたかまたは他人を死亡せしめたとき
b)財物を穀損もしくは破壊したかまたは減失せしめたとき
C)人的損害にも物的損害にも間接または直接に関係しない財産上の損害を生ぜしめたとき(2)共同被保険者とは、次の者をいう。

‑12‑a)保有者
b)所有者
C)運転者
d)運転補助者。すなわち、保険契約者または保有者との雇用関係において、交代のためまたは積荷労働および補助労働の実行のために権限のある運転者とつねに同乗している者をいう。
e)バスの車掌。ただし、その者が保険契約者または保有者との雇用関係において従事している場合に限る。
f)保険契約者の雇用者または公の雇用者。ただし、被保険車両が保険契約者の承諾を得て職務上の目的のために使用されている場合に限る。
(3)削除(4)共同被保険者は、保険金請求権を独立して行使することができる。
(5)保険者は、請求に対する弁済または防御のために合目的的と思われるす
べての意思表示を被保険者の名においてなす権限を有する。
(6)保険者の給付については、約定の保険金額を各損害事故時の最高限度とする。費用についての保険者の支出は、第4文とは関係なく、保険金額の給付にはこれを算入しない。同一の原因から同時に生ずる複数の関連損害は、一つの損害事故とみなすO 損害賠償請求額が保険金額を超えるときは、保険者は、保険金額の請求額全額に対する割合でのみ訴訟費用を負担する。保険者は、保険金額および訴訟費用の分担額を供託することにより、その他の給付を免れることができる。
(7)保険契約者が被害者に対して年金払いをしなければならず、かつ年金の元本価額が保険金額を超えるかまたは保険事故から生ずるその他の給付額を控除してもなお保険金額の残額を超えるときは、給付される年金は、保険金額またはその残額の年金元本価額に対する割合でのみ支払うO 割合的価額を算定するについて、年金の元本価額およびてん補限度額は、管轄監督官庁に‑13‑提出する業務報告書に基づいて決定されるO それは、監督官庁の認可により現在の保険関係にもその変更の効力を及ぼすことができる。
(8)車両について、損害事故発生の日に有効な国際保険証書が発行されているとき、または国際自動車保険証書に関する協定の付属合意書でそれが放棄されているときには、ヨーロッパ内での外国旅行中では、保険者の給付は、少なくとも訪問国の義務保険に関する法律により規定される保険約款および保険金額に従って定められる。
(9)保険者が承認、弁済または和解により、損害賠償請求の解決を要求したが、保険契約者の行為によりそれが失敗したときは、保険者は、それを拒絶したことにより保険契約者に生じた元本、利息および費用についての付加損
害について給付義務を免れる。ただし、保険契約者が保険者からその旨の指示を受けていないときは、このかぎりではないO

第10条a 連結車の保険範囲(1)自動車保険は、当該自動車に連結されているかまたはその使用中にその自動車から離れて走行している連結車により引き起こされる損害をも含む。
連結車の保有者、所有者、運転者、運転補助者およびバスの車掌もまた共同被保険者とされる。連結車の搭乗者の損害は、基本保険金額を限度として含められる。
(2)連結幸の賠償責任保険は、連結車が当該自動車に連結されていないとき、または自動車から離れて走行したのではないときに連結車により引き起こされる損害、および連結幸の搭乗者の被った損害のみを含む。自動車の保有者、所有者、運転者、運転補助者およびバスの車掌もまた共同被保険者とされる。
(3)セミトレーラーおよび第1項の適用については牽引車または被牽引車もまた本約款にいう連結車とみなされる。これについて責任保険による保護がないときに限る。

‑14‑

第11条 免責
保険者は、次に掲げる損害賠償請求については免責される。
工 契約または特約に基づいて法律上の損害賠償義務の範囲を超えてなされる賠償請求2.保険契約者、保有者または所有者により共同被保険者に対して物的損
害または財産上の損害についてなされる損害賠償請求
3.保険に付された車両またはこれによる運送物の穀損、破壊または減失についてなされる損害賠償請求。この規定は、応急手当の範囲内において善意で運転不能の車両を営業目的でなく牽引する場合には適用されない04.被保険者の悪意による法律または規則に違反する行為、ならびに引渡
如限および運送期限の不履行に基づく純粋な財産上の損害についてなされる
損害賠償請求C.車両保険第12条 保険の範囲(1)車両保険は、車両および車両に施錠して保管しているかもしくは固定されている部品、および別のリストで同時に付保されるものとされている車両
部品もしくは付属品の穀損、破壊、減失を含むoI.一部保険の場合には、
a)火災もしくは爆発b)盗難、とくに窃盗、運行の権限のない者の不正使用、強盗および横領。
ただし、保険契約者が所有権留保付で車両を譲渡したその者、または使用もしくは譲渡のために引渡したその者の横領は、てん補しないoc)暴風、ひょう、落雷、洪水による車両への直接の影響。最低風力8の‑15‑気象条件による風は暴風とみなす。この天災によって、物体が車両に衝突したことによってひき起こされた損害は、この保険で担保される。
ただし、この天災を原因とする運転者の行為に帰すべき損害はてん補
しない。

d)運行中の車両の連邦狩猟法第2条第1項第1号にいう野生動物との衝・Ai・

I.全部保険の場合には、さらに、
e)事故、すなわち直接の外来かつ急激に力学的な力で作用した出来事。
ただし、ブレーキの損害、運行上の損害および純破損損害は事故損害とされない。
f)運行の権限のない者の悪意に基づく行為(2)保険保護は、全部保険および一部保険でも、車両の窓ガラスおよび
ショートによる回線の損害まで拡張される。
(3)タイヤの致損または破壊は、それが同時に車両に保険保護の義務のある
損害をひき起こした出来事によって生じたときに限りてん補される。

第12条a 乗用自動車の型式分類(1)車両保険では、乗用自動車の保険料は、車両型式により定められる。同‑のメーカーによる同一の構造の車両は、一つの車両型式とする。自動車登録証、補助的に自動車検査証または公的な証書にある登録がメーカーおよび型式による車両分類の基準となるo 車両の型式は、全部保険と一部保険とに分けて、保険料区分の型式に統合される(保険料等級)O(2)車両型式は、その損害需要の指数値に従い31に分類される。損害需要は、当該車両型式の暦年中届出のある保険事故に対する総損害の支出とその車両型式の年間総数(暦年による保険期間で調査される契約数)との割合値
であり、損害需要の調査については、 1984年12月5日の自動車責任保険の料‑16‑率に関する命令の付則2の説明第5号から第12号までが適用される。指数値
は、当該車両型式の損害需要の比較の対象となるすべての車両型式の損害需要に対する割合をも表す。指数値の調査については、車両保険の営業を認可された保険団体が十分な数の企業の予測を把捜して作成した損害動向の予測を基礎とすることができる(型式統計)。新車両型式については、損害需要が査定される。この場合、全部保険では典型的な事故損害(典型損害)の処理のための見込修繕費および予想損害率が、一部保険では比較の対象となるモ
デルの損害需要が考慮される。各分類は、次の区分で指数値を表す。
型式分頬損 害需 要 指数 値

型 式 分類

1 0

〜

3 9

2 7

2 0 0

2 0 9

4 9

2 8

2 1 0

2 1 9

l l

4 0

損害需要指数値

1 2

5 0

5 9

2 9

2 2 0′ 2 2 9

1 3

6 0

6 9

3 0

2 3 0

2 3 9

1 4

7 0

7 9

3 1

2 4 0′ 2 4 9

1 5

8 0〜

8 9

3 2

2 5 0

2 9 9

9 9

3 3

3 0 0‑

3 4 9

1 7

1 0 0′ 1 0 9

3 4

3 5 0‑

3 9 9

1 8

1 1 0‑

1 1 9

3 5

4 0 0

4 4 9

1 9

1 2 0′ 1 2 9

3 6

4 5 0

4 9 9

2 0

1 3 0

1 3 9

3 7

5 0 0

5 9 9

2 1

1 4 0

1 4 9

3 8

6 0 0

6 9 9

2 2

1 5 0′ 1 5 9

3 9

7 0 0 ‑

7 9 9

2 3

1 6 0

1 6 9

4 0

0 0

2 4

1 7 0

1 7 9

2 5

1 8 0

1 8 9

2 6

1 9 0‑

1 9 9

1 6

9 0

(3)当該車両型式の31等級分類は、前暦年の型式統計により、その車両型式の損害需要指数値が従来の型式等級の上限を超えるかまたは下限を下回る場合に変更されるものとする。分類変更は、車両型式につき年5,000件以下の場合には留保される。全部保険では、車両型式は、第2項
第5文により査定される損害需要だけが確定されるときは、メーカ‑が、9KB

当該型式損害の平均修繕費の節減が予測されるという理由で下位等級への分類が是認されることを立証した場合、かつその限りで、下位等級に分類されるものとするO(4)各車両型式の基準となる型式等級は、型式等級表による。型式等級
表は、独立の受託者により作成される。受託者は、自動車連邦庁および第2項第4文でいう団体の代表者が構成員とされる等級格付委員会に諮問するものとするO

型式分類表およびその変更は、毎年10月1日に受託者により提示され、かつ官報で公示される。第2項第5文による新車両型
式の等級格付および第3項第3文による等級替えは、遅滞なく公示される。契約締結時に有効な型式等級分類表の印刷物は、保険契約者の請求に基づき無料で交付される。
(5)各型式等級は、保険料等級に対応する。車両等級の変更が第3項第1文による型式等級表の変更による場合は、この変更は、 9月30日に次ぐ保険料期間の開始からそれに対応する契約の更新を生ずる。新保険料
は、契約締結時に基礎とされる料率等級による。この場合、第12条bおよび第12粂Cによる変更が考慮されるO

その時の料率蓑の印刷物は、保険契約者の請求に基づき保険企業から無料で交付され、保険契約者は、契約締結時に有効な料率表を保険証券の構成の一部として受領するものとする。

第12条b 車両保険料の調整(1)独立の受託者は、全部保険および一部保険について、毎年10月1日に前暦年につき、次の事項を調査するものとするO(a)保険者の支払需要および事業費率(b)車両保険の事業認可を得た多数の保険企業の平均支払需要および平均事業費率‑18‑

保険料の調整のために、受託者は、保険者の支払需要および平均的支払需要が前年と比較してどの位のパーセンテージで変化しているかを確定するものとする。その場合に、保険者の支払需要の変化率から事業費率が控除され、かつ、第5項および第6項により提出される変化率が考慮され、平均的支払需要の変化率から平均的事業費率が控除される。
(2)受託者は、このパーセンテージを、全部保険では、次のとおり分けて調査するものとする。
○オートバイ、乗用車(‑イヤー、レンタカーおよびタクシーを除く)、キャンピングカーおよびキャンピングトレーラー、その他の車
両○その他すべての車両
一部保険では、次のとおり分けて調査するものとする。
○乗用車(‑イヤー、レンタカーおよびタクシーを除く)、キャンピ
カーおよびキャンピングト

レーラー○官庁の許可証明書の備えることを要するオートバイ○官庁の線の許可証明書の備えることを要する農業用トラクター、カタビラトラクターおよびトレーラー○その他すべての車両
さらに、全部保険および一部保険において、第12条第1項第1号および第2項により損害につき自己負担分のある保険契約と自己負担分のない保険契約に分けて調査するものとする。
(3)支払需要が増加した場合、保険者は、翌年の保険料を変更する権限があり、支払需要が減少した場合は、保険料を変更する義務を負う(保険料調整)0(4)支払需要が増加した場合、保険者は、翌年の保険料を、第1項および第2項に基づいて算出されたパーセンテージから生ずる金額まで引き上‑19‑

げることができる。支払需要が減少した場合は、翌年の保険料を、第1項および第2項に基づいて算出されたパーセンテージから生ずる金額だ汁引き下げることができる。
(5)第1項および第2項に基づいて算出された保険者の変化率が、それに対応する平均的変化率を約3パーセント以上上回るかまたは下回る堤
合には、第4項により基準とされるパーセンテージの代わりに、約3パーセント高い平均的変化率ないしは約3パーセント低い平均的変化率が適用されるものとする。保険者の変化率と、高いかないしは低い平均的変化率との差額は、翌年に考慮される。
(6)保険者が保険料増額の機会を全部または一部利用しない場合には、その利用しない変化率は翌年に考慮することができる。
(7)翌年の保険料とは、 9月30日に次ぐ最近の保険料期間の開始から支払期間の到来するすべての保険料である。新保険料の額は、最初の保険料計算方式を付して保険契約者に公示されるC

この場合、第12条aおよび第12条Cによる変更が考慮されるC(8)第1項ないし第7項は、保険標章を備えることを要する車両に対しては適用されない。

第12条C

乗用自動車の地域区分(1)車両保険では、乗用自動車の保険料は、保険契約者の住所にある地域に従って定めることができる。この場合、料率表の基準となる地域は、その損害需要指数値に基づき、保険料の分類を定める地域等級で表され<>独立の受託者は、毎年10月1日に車両保険の事業の認可を得た多数の保険企業の予測を把提して、認可区域の損害需要指数値を調査するものとする。この場合、最近5暦年の損害動向が基礎とされる。認可区域の損‑20‑

害需要指数値は、保険者が料率を使用する地域に従って表される(地域
チ...I(2)地域等級の分類は、最近の地域統計により、その地域の損害需要指数値が従来の料率で確定された地域等級の限度を超えるかまたは下回る
場合に変更されるものとする。契約締結時に有効な地域および指数値に従った地域等級(等級表)は、保険証券で保険契約者に公示される。
(3)地域等級の分類の変更が第2項第1文による場合は、この変更は、9月30日に次ぐ保険料期間の開始からそれに対応する契約の更新を生ずる。新保険料は、契約締結時に基礎とされる料率等級による。この場合、第12条aおよび第12条bによる変更が考慮される。

第12条d 車両保険における特別解約権および変更権
第12粂a第3項の31等級の車両型式の分類変更または第12条b第3項の保険料調整もしくは第12条C第2項の地域等級の分類の変更が生じ、車両保険の保険料が引き上げられる場合には、保険契約者は、保険料の引き上げが効力を生ずる時に、○車両保険を解約することができる。
○自己負担分付全部保険または高額の自己負担分付全部保険として継続するかもしくは自己負担分の無い一部保険もしくは自己負担分付
一部保険に変更し、または自己負担分の無い一部保険を自己負担分付一部保険に変更することを請求できる。
新しい型式等級は、保険料調整および新地域等級による保険料の変更
は、それが同時に効力が生ずるときは、統合される。

‑21‑

第13条 てん補金の給付(1)保険者は、損害が生じた日の車両もしくはその部品の再調達価額を限度として損害をてん補する。ただし、以下の各項に別段の定めのある
ときは、このかぎりでない。再調達価額とは、保険契約者が同等の価格の中古車両または同等の価格の部品を取得するための売買価格とする。
(2)保険料率規定にいう乗用自動車‑
およびキャンピングカーを除く

タクシー、 ‑イヤー、レンタカー‑の場合には、車両がはじめて登録された後最初の2年内に生じた損害については、給付限度額は、車両の新価格まで引き上げられる。ただし、ディーラーまたはメーカーから直接、新車として取得したもので保険事故の発生の時に所有している場合に限る。
新価格とは、保険契約者の保証された品質の新車の購入または‑その車両型式がもはや製造されていない場合には一

同種の品質の型式の新車の購入価格をいう。
(3)a)給付限度額は、すべて事故の日におけるメーカーの強制力のない
推奨価格とする。
b)残存部品および中古部品は、保険契約者に帰属する。それは譲渡価格でてん補金に算入される。
(4)a)車両が破壊または減失したときは、保険者は、第1項から第3項までの規定に従い算出された最高のてん補金を給付する。
b)第3項に関連して第2項第1文の規定による最高てん補金は,料率規定にいう乗用自動車の穀損の場合にも与えられる‑タク

シー、 ‑イヤー、レンタカーおよびキャンピングカーの場合を除く一。ただし、その車両が直接、ディ‑ラ‑またはメーカーから新車として取得したもので、かつ、必要な修理費が登録後1年内に新価格の80パーセント以上となる場合、または登録後2年内に70パーセント以上となる場合で保険事故発生時にそれを所有して‑22‑

いるときに限る。
(5)その他の車両の損害の場合には、保険者は、第1項から第3項までの規定による金額を限度として、必要な修理費およびそのために要した
単純な運賃およびその他の運搬費用がてん補される。車両の部品の破壊、減失または穀損についても準用するO

補充部品および塗装の費用については、その経年数および損耗状況に応じて控除される(新旧控除)。控除については、オートバイ、乗用自動車ならびにバスの場合には、車両の最初の登録年度から4年の終了まで、その他の車両の場合には、車両の最初の登録年度から3年の終了までとし、タイヤ、バッテリーおよび塗装に制限される。
(6)改造、改良、摩耗の修復、価格・外観・性能の低下、移送および運行
許可費用、使用中止または代替車および燃料の費用については、保険者
はてん補しない。
(7)窃取された目的物が損害の通知を受領した後1カ月以内に返還されるときは、保険契約者は、それを回収する義務を負う。この期間の経過後は、保険者の所有となる。窃取された車両がその車両の所在地(中心地)から最短距離で計測して50キロメートル以上の距離で発見されたときは、保険者は、車両の所在地から発見地の最寄の駅までの最高距離1,500
キロメートル(鉄道キロメートル)を限度とする二等往復の鉄道乗車券の費用を支払う。
(8)

自己負担分については、付保車両ごとに個別に適用されるD(9)一部保険の場合には、 300ドイツマルクを超える損害の一部に限りてん補される。ただし、自己負担分のない一部保険についても約定することができる。全部保険の場合には、約定の自己負担分を差し引いた損害がてん補される。ただし、全部保険で300ドイツマルク以上の約定自己負担分は、第12条第1項Iの場合に限り適用される。

‑23‑

(10)第3項に関連して第2項によるてん補金の給付が、第3項に関連して第1項による再調達価額を基礎として算定するよりも高額となると普は、保険契約者は、その再調達価額を超えるてん補金の支払請求権を敬得する。ただし、この場合、てん補金の確定の後2年以内に修理もしくは他の車両の再調達のために支出することが保証されている場合に限る。

第14条 鑑定手続(1)再調達価額の確定を含み、損害額または必要な修理作業の範囲に関して、意見が一致しないときは、鑑定委員会が決定する。
(2)委員会は、保険者および保険契約者がそれぞれ1名ずつ指名した2名の構成員からなる。契約の一方の当事者が書面で要求を受けた後、 2週間以内にその者の委員会の構成員を指名しないときは、その者は他方の当事者により指名される。
(3)委員会の構成員の意見が一致しないときは、その鑑定のために認められる範囲内で、手続の開始前にその者により選出される仲裁人が決定する。仲裁人について意見が一致しないときは、管轄区裁判所が任命チる。
(4)委員会の構成員および仲裁人は、自動車についてだけ鑑定することができる。
(5)鑑定委員会が保険契約者の請求額を正当と認めるときは、保険者は、その費用の全額を負担しなければならない。委員会が保険者が提示した額を超えないと判断したときは、保険契約者は、手続費用を全額負担しなければならない。一部請求を認める決定をしたときは、費用はその割合で負担する。

‑24‑

第15条 損害てん補金の支払い(1)損害てん補金は、その確定の後2週間以内に支払われる。ただし、窃取された場合には、 1カ月経過前(第13条第7項)には支払われない。保
険事故発生後1カ月経過しても付保損害額が確定しないときは、保険契約者の請求に基づき、相当な前払い金が給付される。
(2)保険契約法第67条に従い、保険者に移転した保険契約者の損害賠償請求権については、権限のある運転者およびその他の共同被保険者ならびに貸借人もしくは使用者が故意または重大な過失により保険事故を招致した場合に限って、これらの者に対して行使することができるO

D.自動車傷害保険
第16条 保険方式および給付(1)自動車傷害保険は、次の方式で締結される。
a)一括方式による搭乗者傷害保険b)一定員数または座席数についての搭乗者傷害保険
C)職業運転者保険d)前記以外の者の記名式保険(2)保険者の給付(第20条)は、次の保険金に関して、契約で約定した保険金額による。
a)身体的または精神的能力の継続的侵害(後遺障害)保険金
b)日額保険金C)回復保険金付入院日額保険金d)死亡保険金(3)一括方式によれば、各被保険者は、被保険者の員数で約定金額を除‑25‑した額をもって付保される。 2人以上の被保険者の場合には、保険金額
は50パーセント増しとする。
(4)

定員数または座席数についての保険の場合には、事故時に、それにつき申告されているよりも員数が多いときは、てん補金は各人につき比例して縮減される。

第17条 被保険者(1)一括方式の搭乗者傷害保険または‑定員数の老もしくは座席数についての搭乗者傷害保険の場合において、被保険老とは、契約で指定された車両の権限のある搭乗者をいう。ただし、保険契約者に雇用されている運転者および運転補助者(職業運転者)は除かれる。権限を有する搭乗者とは、車両の使用について処分権限を有する者の同意をえて被保険車両に搭乗しているか、または第18条Iの範囲内の車両の使用の際にその運行と因果関係のある行為をしている者をいう。
(2)職業運転者保険は、次に掲げる者に適用される。
a)契約で指定されている車両の運転者または運転補助者b)特定の車両とは関係なく、記名運転者および運転補助者
C)特定の車両とは関係なくかつ記名式でない場合に、保険契約者に雇用されているすべての運転者または運転補助者(3)前記以外の者の記名式保険は、特定の車両とは関係なく適用されるO
記名被保険者は、独立して保険金請求権を行使することができる。

第18条 保険の範囲
I

保険の対象

(1)保険は、契約の有効期間中に、被保険者に生じた傷害で、かつ自動車
もしくは連結串の操縦、利用、操作、荷物の積み込み、積み下ろしもしく‑26‑

は駐車と因果関係のある傷害に適用されるC

乗車および下車に際しての傷害は、ともに付保される。
(2)付保することができる給付の種類は、第16粂第2項により定められる。どの給付種類が付保されるかは、申込書および保険証券に基づき明らかとされる。

I傷害の概念(1)傷害とは、被保険者が急激かつ外来の身体に作用する出来事(傷害事故)により、自己の意思に基づかずに被った健康侵害をいうD(2)傷害として、次のものも認められる。四肢または脊椎に対して力が加わることによる、
a)関節の脱臼b)筋肉、腔、じん帯もしくは被嚢の障害

第19条 免責事由
次に掲げる傷害については、保険保護は与えられない。
(1)精神障害または重度の神経障害、卒中の発作、てんかんの発作または被保険者の全身に及ぶその他のけいれんによる傷害、および意識障害
が酷軒により引き起こされた場合を含み、意識障害による運転者の傷害。
ただし、上記の障害または発作が、当該契約または前の自動車搭乗者傷害保険が適用される傷害事故により引き起こされたときは保険保護が与えられる。
(2)被保険者の故意による犯罪の実行または未遂によりその者に生じた:'t;‑H;(3)車両の使用権限を有する者の同意なく、その連行を準備し、実行しまたは延長した際に生じた傷害‑27‑

(4)伝染病
ただし、疾病の原因が第18条Iに定める傷害によって身体に発生したときは保険保護が与えられる。
皮膚または粘膜の障害としては軽いもので、かつ疾病の原因により遅かれ早かれ身体に発生する皮膚または粘膜の障害は傷害とはみなされない。狂犬病および創傷性破傷風については上記の制限を受けない。
治療行為により引き起こされた伝染病については、治療行為が当該契約の適用を受ける傷害によるものであるときは保険保護が与えられる。
(5)腹部または下腹部の‑ルニア
ただし、腹部または下腹部の‑ルニアが当該契約の適用を受ける暴力行為による外部の作用から発生したときは保険保護が与えられる。
(6)椎間板損傷ならびに内臓器官からの出血および脳出血
ただし、当該契約の第18条Ⅱ第1項の傷害事故が有力な原因であるときは保険保護が与えられる。
(7)精神障害による病的精神錯乱。病的精神錯乱により精神障害を引き起こしたときも同様とする。
(8)上記のほか、第2条第3項aからCまでに定める免責事由の規定が適用される。

第20条 給付の要件およびその範囲
請求権の発生および給付額の算定については、次の規定が適用される。
I

後遺障害保険金(1)傷害が、被保険者の身体的または精神的能力の継続的侵害(後遺障害)をもたらす場合は、後遺障害事故に関して付保された金額の一時金保険金請求権が生じる。被保険者が、事故発生時に65歳以上になっている場合は、保険金は、第23条に従い年金として支払われる。

‑28‑

後遺障害の場合は、それが事故後1年以内に生じ、遅くともその時か
ら3カ月を経過する前に症状が固定しかつ請求されなければならない0(2)保険金額は、後遺障害の等級による。
a)より重度もしくは軽度の後遺障害の立証がある場合を除いて、次の部分の喪失または機能障害については、次に定める後遺障害等
級による。
1腕を肩から096

1腕をひじの上部ま5‑0

1腕をひじの下部ま

60

1手を手首から

5

5

1手の栂指

20%

1手のひとさし指

1 0

1手のその他の指5%1足を大腿部の中部以上

0‑6

1足を大腿部の中部ま60%

1足をひざの下部ま0%

1足を下腿部の中部ま

4

1足の足首

40‑0

1足の栂指

5?0

1足のその他の指

2%

5

50‑o
3

0

1 0‑0
50。

b)前記の身体部分あるいは感覚器官の一部の喪失または機能障害の場合、a)の率に従って縮減される。

‑29‑C)身体部分または感覚器官に傷害が発生し、その喪失または機能障害が生
じたが、それにつきa)またはb)に定めがないときは、もっぱら医学上の観点を考慮して、通常の身体的あるいは精神的能力が、どの範囲まで侵害されたかが基準となる。
d)傷害によって複数の身体的あるいは精神的機能が侵害された場合には、第2項による後遺障害の等級が合計されるO ただし、 100パーセントを超えることはない。
(3)傷害によって身体的あるいは精神的機能に侵害が発生したとき、それが事故前から継続的に侵害を受けていた場合は、従前からの後遺障害の額が控除される。この場合、第2項によって算定される。
(4) [被保険者が]事故後1年以内に傷害を原因として死亡した場合、後遺障害保険金請求権は発生しない。
(5)被保険者が、事故と無関係な原因で事故後1年以内に死亡するか、または一原因のいかんを問わず‑事故後1年以内に死亡し、かつ第1項により後退障害保険金請求権が発生した場合には、後遺障害の等級に従って給付される。その際、医師により提出された最新の診断書を考慮にいれなければならな
SB

I.日額保険金(1)事故により労働能力の侵害を被ったときには、治療期間、日額保険金が支払われる。日額保険金は、侵害の程度に従って等級付けられる。侵害の程度の査定は、被保険者の職業または仕事の内容によってなされる。
(2)a)被保険者が16歳未満の場合には、日額保険金は、被保険者が傷害(第18条I)により医学上の理由から病院での入院治療を受けている各暦日ごとに支払われる。入院日および退院日は、暦日ごとに計算される。その保険金は、サナトリウム、療養所および治療所での療養についても‑30‑

支払われる。
b)入院治療が行われないときには、日額保険金に代えて、治療に必要な費用が日額保険金を限度として支給される。
(3)日額保険金は、事故日から計算して最長1年支払われる。

Ⅲ.回復保険金付入院日額保険金(1)入院日額保険金は、被保険者が傷害により医学上必要な完全入院治療を受けている各暦日ごとに支払われる。ただし、事故日から計算して最長2年に限られる。
(2)入院日額保険金は、サナトリウム、療養所および治療所での療養についても支払われる。
(3)回復保険金は、入院日額保険金が給付される暦日の同日数分支払われる。ただし、最長100日に限られ、次の基準による。
1日から

1 0日まで

1 1日から20日まで

2 1日から1 0

1 00パーセント50パーセント

0日まで

25パーセント

同一事故による複数の完全入院は、一回の連続した入院とみなす。
回復保険金請求権は、退院をもって発生する。

Ⅳ.死亡保険金(1)事故により1年以内に死亡したときには、死亡保険金請求権が発生するO

その請求については、第7条Ⅳ第5項参照。
(2)被保険者が14歳未満の場合には、死亡保険金は、最高1万ドイツマルクを限度とする。一括方式の保険の場合には、死亡保険金からその他の被保険者に割り当てられる部分は、この限度額の制限により自由となった金額だけ比例‑31‑

して増加する。ただし、個々の被保険者の持分は、約定の保険金額を限度とする。この場合、第16条第3項第2文は適用されない。

第21条 支払保険金の制限
疾病または身体障害が傷害事故による健康侵害の原因となったか、またはその結果に影響を及ぼしたときは、支払保険金は、疾病または身体障害の部分に応じて減額される。ただし、その部分が少なくとも25パーセントを超える場合
に限る。

第22条

保険金の支払(1)保険契約者が事故経過および事故の結果の証明ならびに後遺障害の査定のために必要な治療の終了に関する必要な書嬢を保険者に提出したときは、保険者は、 1カ月以内に‑後遺障害保険金請求の場合には3カ月以内に‑その請求の認否およびその額を明らかにする義務を負う。
上記の保険金請求権を根拠づけるために保険契約者に生じた医師の報酬については、保険者が次のとおり負担するものとする。
後遺障害保険金の場合には、保険金額の1パーミルまで
日額保険金の場合には、日額保険金率まで
入院保険金の場合には、日額入院保険金率まで(2)保険者がその請求を承認したか、または保険契約者および保険者が請求の理由および額に同意したときは、保険者は、 2週間以内に給付を履行するものとする。
治療の終了前には、死亡保険金額が付保されているときに限り、事故の発生後1年以内に障害保険金を請求することができる。
(3)給付義務が、まずその理由についてだけ確定したときは、保険者は、保険契約者の要求に基づき相当な前払金を支払うものとする。

‑32‑

(4)保険契約者および保険者は、年度ごとに障害等級を事故発生後3年まで医者に新しく査定させる権限を有する。この権限は、一方、保険者側はその通知を受領したときは第1項の規定が準用され、他方、保険契約者がこの通知を発したときから1カ月以内に行使しなければならない。保険者にすでに支払われたよりも高額の後遺障害給付金の最終的査定がなされたときは、その増加額につき年5パーセントの利息を付けなければならない。
(5)保険契約者が保険者の書面による通知を受領してから裁判上の請求をせずに6カ月の期間を経過したときは、保険者の承認しない請求権は除斥される。その期間は、保険者の除斥の意思表示の到達をもって開始する。その期間の遅滞の法的効果は、保険者がその意思表示で裁判上の請求の必要性を指示したときに限り生ずる。

第23条

後遺障害の場合における年金の支払(1)後遺障害が生じた場合に年金の支払が予定されている場合に限り(第20条I第1項)、 1,000ドイツマルクの一時給付金につき、次に定める年金額が支払われる。その算定は、事故の日の年齢に基づいてなされるものとする。

年

年
齢
男
6 5
6 6
6 7
6 8
6 9
7 0
7 1
7 2
7 3
7 4
7 5 〜

金
性

1 0 6 . 2 2
1 1 0 . 5 2
1 1 5 .0
1 1 9 .9 0
1 2 5 .0 1
1 3 0 .4 1
1 3 6 . 1 2
1 4 2 . 1 6
1 4 8 .5 7
1 5 5 .3
1 6 2 .6 5

‑33‑

額
女
8
9
9
9
1 0
1 0
1 1
1 1
1 2
1 3
1 3

性
7 .8 91 .3 4
5 .0 89 . 1 3
3 .5 2
8 .2 93 .4 6
9 .0 85 .1 6
1 .7 58 .8 9

(2)年金は、医療を終了してから、また遅くとも事故発生時のその年を経過してから、被保険者が死亡した後3カ月を経過するまで、支払われる。年金は、 3カ月ごとに前払いされる。
(3)保険契約者および保険者は、年金の初回の算定から3年以内に、新たな算定を請求できる。
(4)監督官庁の同意をもって、現在の保険についても、第1項に定める年金額を変更することができる。

134‑

(アリアンツ社約款より)Allgemeine Bedingungenfur die Kra肘ahrtversicherung (AKB)Die Kraftfahrtversicherung umfaBt je ロach dem lnhalt des versicherungsvertrages
folgende Versicherungsarten :I. die Kraftfahrzeug‑Haftpflichtversicherung (B §§ 10 bis ll);die Fahrzeugversicherung (C与§ 12 bis15);
川. die Kraftfahrtunfallversicherung (D §§ 16 bis 23).

A. Allgemeine Bestimmungen
ら 1. Beginn des VersicherungsschutヱeS(1 ) Der Versicherungsschutz beginnt mit Einldsung des Versicherungsscheines durch
Zahlung des Beit「ages und der Versicherungsteuer言edoch nicht vor dem vereinbarten
Zeitpunkし(2) So der Ve「sicherungsschutz schon vor Einl凸sung des Versicherungsscheines
beginnen, bedarf es einer besonderen Zusage des Versicherers Oder der hierzu bevoH‑
machtigten Personen (voriaufige Deckung). Die Aushandigung der zur beh凸rdlichen

Zulassung notvvendigen Versicherungsbestatigung gilt nur for die Kra肘ahrzeug‑Haftpflicht‑
versicherung als Zusage einer voriaufigen Deckung. Die vorlaufige Deckung endet mit derEinlfisung des Versicherungsscheines. Sie tritt ruckwirkend au括er Kraft, wenn derAntrag unverSndert angenommen, der Versicherungsschein aber nicht spatestens inner‑
halb 〉on vierzehn Tagen eingel凸st wird und der Versicherungsnehmer die verspatungzu vertreten haL Der Versicherer ist berechtigt, die vorはufige Deckung mit Frist voneiner Woche schrittlich zu kiindigen. Dem Versicherergeb山hrt in diesem Falle derauf
die Zeit des Versicherungsschutzes entfallende anteHige Beitrag.
ら 2. Einsch憎nkung des Versicherungsschutzes(1) Geltungsbereich:
Die Versicherung gilt fur Europa, soweit keine Erweiterung dieses Geltungsbereichsvereinbart ist.
(2) Obliegenheiten vor Eintritt des Versicherungsfalles:
Der Versicherer ist von der Verpflichtung zur Leistung frei,a) wenn das Fahrzeug zu einem anderen als dem im Antrag angegebenen Zweckver‑
wendet wird ;b) wenn ein unberechtigter Fahrer das Fahrzeug gebraucht. Die Verp川chtung zur
Leistung bleibtjedoch gegenuberdem Versicherungsnehmer, dem HalterOder
EigentJmer bestehen ;c) wenn der Fahrer des Fahrzeugs bei Eintritt des Versicherungsfa‖es auf Offentlichen
Wegen Oder Piatzen nicht die vorgeschrlebene Fahrerlaubnis hat. Die Verpflichtung
zur Leistung bleibt gegenOberdem Versicherungsnehmer, dem HalterOderdem
Eigentumer bestehen, wenn dieser dasVorliegen der Fahrerlaubnis bei dem berech‑tigten Fahrer ohne Verschulden annehmen durfte Oderwenn ein unberechtigter
Fahrer das Fahrzeug gebraucht ;d) in der Kraftfahrzeug‑Haftpflichtversicherung, wenn das Fahrzeug zu behOrdllch nicht
genehmigten Fahrtveranstaltungen, bei denen es auf Erzielung einer HOchstgeschwin‑
digkeit ankommt, oder bei den dazugehorigen L)bungsfahrten verwendet wird.
(3) Ausschldsse:
Versicherungsschutz wird nicht gewahrt,a) in der Fahrzeug‑ und Kraftfahrtunfallversicherung fQr Sch為den, die durch Aufruhr,
innere Unruhen, Kriegsereignisse, Verfugungen von hoher Hand Oder Erdbeben
unmittelbar ode「 mittelbar verursacht werden;b) fur Schaden, die bei BeteiligUng an Fahrtveranstaltungen, bei denen es auf Erzielung
einer HOchstgeschwindigkeit ankommt, oder bei den dazugehOrigen Ubungsfahrten
entstehen; n der Kraftfahrzeug‑Haftp川chtversicherung gi一t dies nur bei Beteiligung
an behOrdlich genehmigten Fahrtveranstaltungen oder den dazugehongen Ubungs‑
fahrten;C) fur Schaden durch Kernenergie. (*)‑

1‑

与3. Rechtsverh削tnisse am Vertrage beteiligter Personen(1)Diein§2Abs.2,§§5,7,8,9,10Abs.9,§13Abs.3und7.§14Abs.2und5,与§15
und 22 fur den Versicherungsnehmer getroffenen Bestimmungen gelten sinngemaβ for
mitversicherte und sonstige Personen, die Anspruche aus dem Versicherungsvertraggeltend machen.
(2) Die Ausubung der Rechte aus dem Versicherungsvertrag steht, wenn nichts anderes
vereinbart ist (siehe insbesondere与10 Abs. 4 und 517 Abs. 3 Satz2), ausschlieBlichden Versicherungsnehmerzu ; dieser ist neben dem Versicherten伯r die Er化Hung derObliegenheiten verantwortlich. In der Kraftfahrtunfallversicherung darf die Auszahlung
der auf einen Versicherten entfallenden versicherungssumme an den Versicherungs‑
nehmer nur mit Zustimmung des Versicherten erfolgen.
(3) 1st der Versicherer dem Versicherungsnehmer gegen〔Jber yon der verpflichtung zur
Leistung frei, so gilt dies auch gegenuber alien mitversicherten und sonstigen Personen,die AnsprUche aus dem Versicherungsvertrag geltend machen Beruht die Leistungs‑
freiheit auf der Verletzung einer Obliegenheit, so kann der versicherer wegen elner dem
Dritten gewahrten Leistung ROckgriff nur gegen diejenigen mitversicherten Personen
nehmen, in deren Person die der Leistungsfreiheit zugrunde liegenden Umstflnde vor‑liegen.
(4) Die Versicherungsanspruche kOnnen vor ihrer endgultigen Festste‖ung ohne aus‑
druckliche Genehmigung des Versicherers weder abgetreten noch verprandet werden.
与4. Vertragsdauer, Kundigung(1 a) Der Versicherungsvertrag kann fur die Dauer eines Jahres oderfureinen kiirzeren
Zeitraum abgeschlossen werden. Betr云gt die vereinbarte Vertragsdauer ein Jahr, so ver‑1畠ngert sich der Vertrag jeweils um ein Jahr, wenn er nicht sp云testens drei Monate vor
AbLauf gekundigt wird. Dies gilt auch, wenn die Vertragsdauer nurdeshalb wenigerals ein
Jahr betr云gt, weil als Beginn der ndchsten Versicherungsperiode ein vom vertragsbeginn
abweichender Termin vereinbart worden ist. Bei anderen Vertr云gen mit einer Vertragsdauer
Yon Weniger als einem Jahr endet der Vertrag, ohne daB es einer Kundigung bedarf.

') Der Ersatz dieser Schaden richtet sich ausschlie別ich nach dem Atomgesetz.
FaIit in den Zeitraum von drei Monaten vor Vertragsablauf das Inkra什treten einer Ånde‑rung des genehmigten Tarifs, die eine BeitragserhOhung zur Folge hat, so ist eine Kun‑
digung der einzelnen Versicherungsart Oder des gesamten Vertrages auch noch bis
14 Tage vor Vertragsablauf zulSssig.
(1 b) Auf Vertrage, die slch auf ein Fahrzeug beziehen, welches ein Versicherungskenn‑zeichen化hren muB, finden keine Anwendung die Bestimmung des Abs. 1 a Satz 2,
wenn die Parteien die Verlfingerung des Vertrages ausgeschlossen haben. und die Be‑
stimmung des Abs. 1 a Satz 4, so fern die Parteien vereinba「1 haben, daB der Ve「1ragsich jeweils urn ein Jahrveriangert, wenn er nicht spStestens drei Monate vor Ablauf
gekundigt wird.
(2) Hat nach dem Eintritt eines Versicherungsfalles der Versicherer die Verpflichtung zur
Leistung der Entschadigung anerkannt Oder die Leistung derfa=gen EntschadigUngverweigert, so ist jede Vertragspartei berechtigt, den Versicherungsvertrag zu kundigen‑Das gleiche gilt, wenn der Versicherer dem Versicherungsnehmer die Weisung erteilt,
es uber den Anspruch des Dritten zum Rechtsstreite kommen zu lassen, Oder wenn der
AusschuB (§与14, 20) angerufen wird.
(3) Die Kundigung im Versicherungsfall ist nur innerhalb eines Monats seit der Aner‑
kennung der Entschadigungspflicht oder der Verweigerung der Entschadigung, seit der
Rechtskraft des im Rechtsstreite mit dem Dritten ergangenen Urteils oder seit der Zu‑
stellung des Spruchs des Ausschusses zuiassig. Fur den VersicherUngsnehmer beginnt
die Kundigungsfrist erst von dem Zeitpunkt an zu laufen, in welchem ervon dem

Kundigungsgrund Kenntnis erlangt. Der Versicherer hat eine K的digungsfrist Yon einem
Monat einzuhalten. Der Versicherungsnehmer kann nicht fur einen spateren Zeitpunkt
als den SenluB des laufenden Versicherungsjahres (bzw. der vereinbarten k凸rzeren
Vertragsdauer) kOndigen,‑2‑

(4) Kundigt der Versicherungsnehmer im Versicherungsfall, so gebuhrt dem Versicherer
gleichwohl der Beitrag fur das laufende Versicherungsjahr bzw. die vereinbarte k凸rzere
Vertragsdauer. KOndigt der Versicherer, so gebuhrt ihm derjenige Teil des Beitrages,
welcher der abgelaufenen Versicherungszeit entspncht.
(5) Eine Kundigung kann sich sowohl auf den gesamten Vertrag als auch auf einzelne
Versicherungsarten beziehen ; sie kann terrier, wenn sich ein Vertrag auf mehrere Fahr‑
zeuge bezieht, sowohl fur alle als auch fur einzelne Fahrzeuge erklSrt werden・ Ist der
Versicherungsnehmer mit der Kundigung von Teilen des Vertrages nicht einverstanden,
was er dem Versicherer innerhalb von zwei Wochen nach Empfang der Teilkundigung
mitzuteilen hat, so g‖t der gesamte Vertrag als gekQndigt.

(6) Bleibt in der Kraftfahrzeug‑Haftp川chtversicherung die verpf‖chtung des versicherers
gegenuber dem Dntten bestehen, obgleich der Versicherungsvertrag beendet ist, sO
gebtihrt dem Versicherer der Beitrag fQr die Zeit dieser verpflichtung. Steht dem Ver‑sicherereine Geschfl爪sgebOhrgem色8与40 Abs. 2 Satz2 WGzu, so giltein ent‑
sprechend der Dauer des versicherungsverhaitnisses nach Kurztanf berechneter
Betrag, jedoch nlcht mehrals 40 v. H. des Jahresbeltrages争Is angemessen.
(7) Alle KOndigungen sollen durch emgeschnebenen Brief ausgesprochen werdenund mOssen mnerhalb der KQndigungsfrist zugehen.

与5. VorUbergehende St=egung(1) Wird das Fahrzeug vorObergehend aus dem Verkehr gezogen (StHegung im Sinne
des Straβenverkehrsrechts), so wird dadurch der Versicherungsvertrag nicht beruhrt.
Der Versicherungsnehmer kann jedoch Unterbrechung des Versicherungsschutzes
verlangen, wenn er eine Abmetdebescheinigung der Zulassungsstelle vorlegt und die

Stillegung mindestens zwei Wochen betr的t. ln diesem FaII richten sich die beider‑seitigen Verpflichtungen nach den Abs点tzen 2 bis 6.
(2) In der Kraftfahrzeug‑Haftp川chtversicherung wird Versicherungsschutz ロach den
S§ 10 und ll, In der Fahrzeugversicherung nach ら 12 Abs. 1 I und Abs. 2 und 3 gewflhrt.
Das Fahrzeug darf jedoch auBerhalb des Einstellraumes oder des umfriedeten Abstelト
platzesnichtgebraucht

oder

nicht

vorubergehendabgesteIIt

werden.

Wird

diese

Oblie一genheit verletzt, so ist der Versicherervon derVerp川chtung zur Leistung frei, es seidenn, daβ die Verletzung ohne Wissen und W=en des Versicherungsnehmers erfolgt
und von ihm nlcht grobfahriassig ermOglicht worden lst.
(3) In der Kraftfahrtunfallversicherung, die sich auf ein bestimmtes Fahrzeug bezieht,

wird kein versicherungsschutz gew帥rt.
(4) Wird das Fahrzeug zum Verkehrwiederangemeldet (Ende der St川egung im Sinne
des StraBenverkehrsrechts), lebt der Versicherungsschutz uneingeschrankt wieder
auf. Dies gilt bereits fQr Fahrten im Zusammenhang mit der Abstempelung des Kenn‑zeichens. Das Ende der St川egung lst dem Versicherer unverzuglich anzuzeigen.
(5) Der Verslcherungsvertrag verlangert sich um die Dauer der St川egung.
(6) Wlrd 【ach Unterbrechung des Verslcherungsschutzes das Ende der St川egung dem
versicherer nicht innerhalb eines Jahres seit der behfirdlichen Abmeldung angezeigt
und hat sich der versicherer Innerhalb dieser Frist dem Verslcherungsnehmer Oder
einem anderen Verslcherer gegenOber nicht auf das Fortbestehen des Vertrages be‑
rufen, endet der Vertrag mit Ablaut dieser Frist, ohne da8 es einer Kundigung bedart.
Das gleiche gilt, wenn das Fahrzeug nicht lnnerhalb eines Jahres seit der StHegung
wieder zum Verkehrangemeldet wird. FOr die Beitragsabrechnung gilt ら 6 Abs. 3 mit der
MaBgabe, dan an die Stelle des Tages des Wagniswegfalls der Tag der Abmeldung desFahrzeuges tritt.
(7) Die Bestimmungen des Absatzes 1 Satz 2 und 3 und der Abs云tze 2 bis 6 fmden
keine Anwendung auf Vertr畠ge fur Fahrzeuge, die ein Versicherungskennzeichen fiihren
mussen, auf vertr五ge fur Wohnwagenanh畠nger sowie auf Vertrage mit kurzerer Vertrags‑
dauerals ein Jahr mit Ausnahme vonVertr益gen im Sinne des 負 4 Abs. 1a Satz 3.

卓6. Ver且uBerung(1) Wird das Fahrzeug verauBert, so tritt der Erwerber in die Rechte und Pflichten desVersicherungsnehmers aus dem Versicherungsvertrag ein. Dies gilt nicht fur Kraftfahrト
unfallversicherungen. FOr den Beitrag, welcher auf das zur Zeit der VerSuBerung
laufende Verslcherungsjahr entrant, haften VerauBerer und En〟erber als Gesamtschuld‑
ner. Die VerSuBerung ist dem Versicherer unverzOglich anzuzeigen.

‑3‑

(2) Im Fa‖e der VerSunerUng sind Versicherer und Erwerber berechtigt, den Versiche‑

rungsvertrag zU kundigen. Das Kundigungsrecht des Versicherers erlischt, wenn es
nicht innerhalb eines Monats, nachdem ervon derVerSuBerung Kenntnis er‑angt, das‑jenige des Erwerbers, wenn es nicht innerhalb eines Monats 【ach dem Erwerb bzw.
nachdem er Kenntnis von dem Bestehen der Versicherung erlangt, ausgeubt wird. Der
Erwerber kann nur mit sofortigerWirkung, zum Ende des laufenden Versicherungsjahres
Oder der vereinbarten ku「zeren Vertragsdauer, derVersicherer mit einer Frist von einem
Monat kundigen・ ら 4 Abs. 5 bis 7 findetAnwendung.
(3) Kundigt der Versicherer oder der Erwerber, gebuhrt dem Versicherer nur der aufdie
Zeit des Versicherungsschutzes entfallende ante=ge Beitrag. Hat das Versicherungsver‑
h副tnis weniger als ein Jahr bestanden, so wird furdie Zeit vom Beginn bis zur Ver&u円e‑rung der Beitrag nach Kurztarif oder, wenn innerhalb eines Jahres eine neue Kraftfahrt‑
versicherUng bei demselben Versicherer abgeschlossen wird, der Beitrag ante川g ロach
der Zeit des gewahrten Versicherungsschutzes berechnet.
(4) Fur Fahrzeuge, die ein Versicherungskennzeichen fuhren miissen, gilt abweichend〉on den Bestimmungen des Absatzes 3:
Den Versicherer gebuhrt der Beitrag fur das laufende Verkehrsjahr, wenn der Vertrag軸r
das veraufierte Fahrzeug vom Versicherer oder dem Erwerber gekundigt wird. Dem Ver‑siche「er gebuhrtjedoch nur der Beitrag仙r die Zeit des Versicherungsschutzes ロach
Kurztarif, wenn der Versicherungsnehmer ihm den Versicherungsschein sowie das Ver‑sicherungskennzeichen des verauBerten Fahrzeugs aushandigt und die Kundigung desErwerbers vorliegt.
(5) Wi「d ロach VerfluBerung bei demselben Versicherer, bei dem das verfluBerte Fahr‑

zeug versiche「1 war, lnnerhalb von sechs Monaten eI'n Fahrzeug dergleichen Art unddes gleichen Ve「wendungszwecks (Ersatzfahrzeug im Sinne de「 Tarifbestimmungen)versichert und die hierfur geschu】dete erste oder einmalige Pramie nicht rechtzeitig
gezahlt, sogilt§39 VVG.§1 Abs.2 Satz4 soWie§38VVGfinden keineAnwendung.
Wird das Versicherungsverhaitnis in den FBIlen des Satzes 1 gem的§ 39 Abs. 3 VVG
gekundigt, so kann der Versicherer erne Geschaftsgebuhr verlangen, deren H凸he nach
§4 Abs. 6 Satz2 zu bemessen ist.
与6 a. Wagmswegfall(1) pant in der Fahrzeugversicherung das Wagnis infolge eines zu ersetzenden Scha‑dens weg, so gebOhrt dem Versicherer der Beitrag fur das lamende Versicherungsjahroder die vereinbarte kurzere Vertragsdauer,(2) n alien sonstigen Fallen eines dauernden Wegfalls des versicherten Wagnisses wird
der Beitrag gem包β ら 6 Absatz 3 berechnet.
(3) Fur Fahrzeuge, die e「∩ Versicherungskennzeichen fuhren mussen, gilt abweichendvon den Bestimmungen des Absatzes 2:
Dem Versicherer gebuhrt der Beitrag fur das laufende Verkehrsjahr oder die veト
einbarte kurzere Dauer, wenn das Wagnis dauernd weggefallen ist. Dem Versicherer

gebuhrt jedoch nur der Beitrag fur die Zeit des Versicherungsschutzes nach Kurztarif,
wenn der Versicherungsnehmer ihm den Versicherungsschein und das Versicherungs‑
kennzeichen des versicherten Fahrzeugs aushandigt.
(4) ら 6 Absatz 5 findet entsprechende Anwendung・
与7. 0bliegenheiten im Versicherungsfa‖
I. (1) Versicherungsfall im Sinne dieses Vertrages ist das Ereignis, das elnen unter die ver‑sicherung fallenden Schaden verursacht Oder ‑ bei der Haftpflichtversicherung ‑ Anspruche
gegen den Ve「sicherungsnehmer zur Folge haben kOnnte.
(2) Jeder Versicherungsfall lst dem Versicherer vom Versicherungsnehmer mnerhalb einer
Woche schriftlich anzuzeigen Einer Anzeige bedaげes nicht, wenn der Versicherungs‑
nehmer einen Schadenfall nach Ma6gabe der Sonderbedlngung zur Regelung von kleinen
SachschSden selbst regelt. Der Versicherungsnehmer ist verp川chtet, alles zu tun, was zur
Aufkはrung des Tatbestandes und zur Minderung des Schadens dienlich sein kann Er hat
hierbei die etwaigen Weisungen des Versicherers zu befolgen. Wird em Ermittlungsver‑lahren eingeleitet Oder wird ein Strafbefehl Oder ein BuBgeldbescheid erlassen, so hat der
Versicherungsnehmer dem Versicherer unverzuglich Anzeige zu erstatten, auch wenn er
den Versicherungsfall selbst angezeigt hat.

‑4‑I. (1 ) Bei Haftp川chtschaden ist der Versicherungsnehmer nicht berechtigt, ohne vorherige
Zustimmung des Versicherers einen Anspruch ganz oder zum Ten anzuerkennen oder zu
belriedigen. Das gilt nicht, falls der Versicherungsnehmer nach den Urnsはnden die Aner‑
kennung oder die Befriedigung nicht ohne oftenbare Unb=igkeit venweigern konnte.
(2) Macht der Gesc「伯digte seinen Anspruch gegenuber dem Versicherungsnehmer
geltend, so ist dieser zur Anzeige innerhalb einer Woche nach der Erhebung des An‑
spruches ve「pf】ichtet.

(3) Wird gegen den Versicherungsnehmer ein Anspruch gerichtlich (Klage oder Mahnbe‑
scheid) geltend gemacht, Prozeβkostenhilfe beantragt oder wird ihm gerichtlich der Streit
verkundet, so hat er auDerdem unverz〔lglich Anzeige zu erstatten. Das gleiche gilt inn Falle
elnes Arrestes, einer einstweHigen Ver化gung oder eines Beweissicherungsverfahrens.
(A) Gegen Mahnbescheid, Arrest und einstweilige Ver化gung hat der versicherungsnehmer
zur Wahrung der Fristen die erforderlichen Rechtsbehelfe zu ergreifen, wenn eine Weisung
des Versicherers nicht bis spatestens zwei Tage vor Fristablauf vorliegt.
(5) Wenn es zu einen Rechtsstreit kommt, hat der versicherungsnehmerdie Fuhmng des
Rechtsstreites dem Versicherer zu uberlassen, auch dem vom Versicherer bestellten
Anwalt Vollmacht und jede verlangte Aufkiarung zu geben.

批Bei einem unter die Fahrzeugversicherung fallenden Schaden hat der Versicherungs‑
nehmer vor Beginn der Wiederinstandsetzung die Weisung des Versicherers einzuholen,
soweit ihm dies billigerweise zugemutet werden kann. Ubersteigt ein Entwendungs‑
oder Brandschaden sowie ein Wildschaden (ら 12 (1) I d) den Betrag von DM 300,‑, so ist
er auch der PolizeibehOrde unverzOglich anzuzeigen.
lV (1) Nach einem Unfall, der voraussichtlich erne Leistungspflicht herbeifuhrt, ist unver‑zJglich ein Arzt hinzuzuziehen und der Versichererzu unternchten. Der versicherte hat
den Srz川chen Anordnungen nachzukommen und auch im Qbrigen die Unfallfolgen mO9‑
lichst zu mindern.
(2) Der Versicherte hat darauf hinzuwirken, da13 die vom Versicherer angeforderten
Berichte und Gutachten alsbald erstattet werden.
(3) Der Versicherte hat sich von den vom Versicherer beauftragten Årzten untersuchen
zu bssen. Die notwendigen Kosten einschlieBlich eines dadurch entstandenen Ver‑dlenStaUSfa‖es trflgt der Versicherer.

(4) Die Arzte, die den Versicherten ‑ auch aus anderen Anlassen ‑ behandelt oder
untersucht haben, andere Versicherer, versicherungstrager und Beh凸rden sind zu
ermachtigen, alle erlorderlichen Auskiinfte zu erteilen.
(5) Hat der Unfall den Tod zur Folge, so ist dies innerhalbvon 48 Stunden zu melden,
auch

wenn

de「

Unfallschon

angezeトgt

ist.

Die

Meldungsoiltelegrafischerfolgen.

Dem

Versicherer ist das Recht zu verschaffen, erne Obduktion durch einen 〉on ihm beauト
tragten A「zt vo「nehmen zLj lassen.
∨ (1) Wird in der Kraftfahrzeug‑Haftpflichtversicherung eine dieser Obliegenheiten vorsatzlichotier grobfahrlSssig verletzt, so ist der Versicherer dem Versicherungsnehmer gege仙ber vonder Verpflichtung zur Leistung in den in den Abs色tzen 2 und 3 genannten Grenzen frei. Bei
grobfahriassige「 Verletzung bleibt der Versicherer zur Leistung insoweit verp川chtet, als die
Verletzung weder EinfluB auf die Festste仙ng des Versicherungsfalles noch auf die Feststeト
山ng Oder den Umfang der den V'ersicherer obliegenden Leistung gehabt hat.
(2) Die Leistungsfreiheit des Versicherers ist aufeinen Betrag 〉on DM 1000,‑beschrankt.
Bei vorsatzlich begangener Verletzung der Aufkはrungs‑oder Schadenmindらrungspflichtz. B. bei unerlaubtem Entfernen vom Unfallort, unterlassener Hilfeleistung, Abgabe wahr‑
heitswidriger Angaben gegenOber dem Versicherer), wenn diese besonders schwen〟ie‑gend ist, erweitert sich die Leistungsfreiheildes V'ersicherers auf einen Betrag Yon DM 5000,‑.
(3) Wird eine Obliegenheitsverletzung in der Absicht begangen sich oder einem Dritten
dadurch einen rechtswidngen VermOgensvorteil zu verschaffen, ist die Leistungsfreiheit desVersicherers hinsichtlich des erlangten rechtswldrigen Vermflgensvorteils abweichend 〉on
Absatz 2 unbeschrankt. Gleiches gilt hinsichtlich des erlangten Mehrbetrages, wenn eineder in II. genannten Obliegenheiten vors且tzlich oder grobfahriassig verletzt und dadurcheine gerichtliche Entscheidung rechtskraftig wurde, die offenbar Ober den Um fang dernach Sach‑ und Rechtslage geschuldeten Haftpfltchtentschadigung erheblich hinausgeht ;es wird vermutet, daB die Ob‖egenheitsverletzung mindestens auf grober Fahriassigkeit
beruht.
(4) Wird eine dieser Obliegenheiten in der Fahrzeug‑ Oder Kraftfahrtunfa‖versicherungverletzt, so besteht Leistungsfreiheit nach MaBgabe des ら 6 Absatz 3 VVG.

‑5‑

与8. Klagefrist, Gerichtsstand(1) Hat der Versicherer einen Anspruch auf Versicherungsschutz dem Grunde 【achabgelehnt, so ist derAnspruch vom Versicherungsnehmer zurVermeidung des Ver‑lustes mnerhalb von sechs Monaten gerich川ch geltend zu machen. Die Frist beginnt
erst, nachdem der versichererden Anspruch unterAngabe der mit dem Ablauf der Frist
verbundenen Rechtsfolgen schnftlich abgelehnt hat. In der Kra什fahrtunfallversicherung
gilt zusatzlich die AusschluBfrist des ち 22 Abs. 5.
(2) Fur Klagen, die aus dem VersicherungsverhSltnis gegen den Versicherer erhoben werden,
bestimmt sich die gerichtliche Zusはndigkeit nach dem Sitz des Versicherers oderseiner fur das jewe川ge Versicherungsverhflltnis zustandige Niederlassung. Hat ein Ver‑sicherungsagent den Vertrag vermittelt oder abgeschlossen, ist auch das Gericht desOrtes zus柑ndig, an dem der Agent zur Zeit der Vermittlung Oder des Abschlusses
seine gewerbliche Niederlassung oder bei Fehlen einer gewerblichen Niederlassung
semen Wohnsitz hatte,
与9. Anzeigen und W=enserkldrungen
Alle Anzeigen und Erk抽rungen des Versicherungsnehmers sind schriftlich abzugeben
und sollen an die im versicherungsschein als zustandig bezeichnete SteHe gerichtet
werden; andere als die im Versicherungsschein bezeichneten Vermittler sind zu deren
Entgegennahme nicht bevollmachtigt. FOr Anzeigen im Todesfall gilt与7 IV (3).
与9 a. Bedingungs‑ und Tari柑nderungen(1) Ånderungen der Allgemeinen Bedingungen und der Tarife fur die Kraftfahrzeug‑Haft‑
pflichtversicherung finden auf die zu diesem Zeitpunkt bestehenden Versicherungsver‑h&ltnisse vom Beginn der nfichsten Versicherungsperiode ab Anwendung, es sei denn.
dan in demTarif oder bei der Erteilung der Genehmigung etwas anderes bestimmt
wird. Wird bestimmt, da6 eine Tan旭nderung von einem festgesetzten Zeitpunkt ab gilt,
ist der Unter声chiedsbetrag fur die Zeit bis zur nSchsten FaIligkeit zu zahlen Oder zu
erstatten. Entsprechen bei laufenden Vertr色gen die Versicherungssummen infoIge einerÅnderung der gesetzlichen Vorschriften nicht mehr den Mindestversicherungssummen.
die fur das Fahrzeug vorgeschrieben sind, so gelten mit dem nkrafttreten der geSnder‑
ten Vorschnften Versicherungssummen in HOhe der neuen Mindestversicherungssum‑
men als vereinbart.
(2) Erhflht sich bei einer Ånderung der Tarife in der Kraftfahrzeug‑Haftpflichtversiche‑
rung der Beitrag, den derVersicherungsnehmer zu zahlen hat, um mehr als 20 v.H., sokann der Versicherungsnehmer ロach Eingang der MitteHung des Versicherers innerhalb

einer Frist 〉on zwei Wochen mit sofortiger Wirkung, frOhestens jedoch zum Zeitpunkt
des Wirksamwerdens der BeitragserhOhung unter Beachtung des 負 4 Abs. 7, kQndigen;dabei werden mehrere ErhOhungen mnerhalb von 12 Monaten zusammengerechnet. Die
KQndlgung kann sich nur auf die Kra肘ahrzeug‑Haftpflichtversicherung Oder auf den
gesamten Vertrag beziehen. Fallt dabei ein Teil der Versicherungszeit in die Zeit nach
Wirksamwerden der Tariはnderung, so wird der Beitrag fQr die Kra肘ahrzeug‑Ha代pflicht‑
versicherung軸r diese Zeit nach dem neuen Tanfante=g berechnet.
(3) Ånderungen der Allgemeinen Bestimmungen (§与1 ‑ 9 a) finden auch auf die zu die‑sem Zeltpunkt bestehenden Versicherungsverhaltmsse n der Fahrzeug‑ und Kraftfahrt‑
unfallversicherung vom Beginn der nSchsten Versicherungsperiode ab Anwendung, es
sei

denn,

daS

bei

der

Genehmigung

etwas

anderesbestimmt

wird;

dasselbe

gi一t

fur

Ånderungen der Liste der mitversicherten Fahrzeug‑ und Zubeh凸rteile ち 12 Abs. 1).
(4) n der Fahrzeugversicherung richten sich Ånderungen der Typklassenzuordnung oder
Regionalklassenzuordnung und eine Beitragsanpassung 【ach den与与12a,′12 b, 12c und 12 d.

B. Kraftfahrzeug‑Haftpflichtversicherung
与10. Um fang der Versicherung(1) Die Versicherung umfaBt die Befriedigung beg化ndeter und die Abwehr unbegrun‑
deter Schadenersatzanspruche, die auf Grund gesetzlicher Haftpflichtbestimmungenprivatrech川chen lnhalts gegen den Versicherungsnehmer oder mitversicher1e Pe卜sonen erhoben werden, wenn durch den Gebrauch des im Vertrag bezeichneten
Fah「zeugsa) Personen verletzt oder getOtet werden,b) Sachen beschSdigt oder zerst凸rt werden oder abhanden kommen.
c) Verm6genssch色den herbeigefUhrt werden, die weder mit einem Personen‑ noch
mit einem Sachschaden mittelbar oder unmittelbar zusammenh貞ngen.

‑6‑(2) Mitversicherte Personen sind :a) der Halter.
b) der Eigent凸mer,c) der Fanrer.
d) Beifahrer, d. h. Personen, die im Rahmen ihres ArbeitsverhaItnisses zum Versiche‑
rungsnehmer oder Ha一ter den berechtigten Fahrerzu seiner Abl凸sung oder zur Vor‑

nahme Yon Lade‑ und Hilfsarbeiten nicht nur gelegentlich begleiten.
e) Omnibusschaffner, soweit sle im Rahmen ihres Arbeitsverhaitnisses zum Versiche‑
rungsnehmer oder Halter tatig werden,f) Arbeitgeber Oder offentlicher Dienstherr des Versicherungsnehmers, wenn das
versicherte Fahrzeug mit Zustimmung des Versicherungsnehmers fur diens川che
Zwecke gebraucht wi「d.
(3)entfailt(4) Mitversicherte Personen kfinnen ihre Versicherungsanspruche selbstandig geltend
machen.
(5) Der Versicherer gilt als bevollmachtigt, alle Ihm zur Befriedigung oder AbWehr der
Anspruche zweckmanig erschelnenden Erkiarungen im Namen der versicherten
Personen abzugeben.
(6) FUr die Leistung des Versicherers bilden die vereinbarten Versicherungssummen
die HOchstgrenze bei jedem Schadenereignis. Aufwendungen des Versicherers fur
Kosten werden unbeschadet Satz 4 nicht als Leistungen auf die Versicherungssumme
angerechnet. Mehrere zeitlich zusammenhangende Schaden aus derselben Ursachegelten als ein Schadenereignis. Ubersteigen die Haftpmchtanspruche die Versiche‑
rungssummen, so hat der Versicherer Kosten eines Rechtsstreites nur im Verhaitnis
der Versicherungssumme zur GesamthGhe tier Anspruche zu tragen. Der Versicherer
ist berechtigt, sich durch Hinte「legung der Versicherungssumme und des hierauf
entfa‖enden Anteils an den entstandenen Kosten eines Rechtsstreites von weiteren
Leistungen zu befreien,(7) Hat der Versicherungsnehmer an den GeschSdigten Rentenzahlungen zLHeisten
und ube「steigt der Kapitalwert der Rente die Versicherungssumme oder den nach
Abzug etwaiger sonstiger Leistungen aus dem Versicherungsfall 〔och verbleibenden
Restbetrag der Versicherungssumme, so wird die zu leistende Rente nur im VerhSltnis
der Versicherungssumme bzw. ihres Restbetrages zum Kapitalwert der Rente erstattet.
Bei der Berechnung des verh急ItnisWertes wird der Kapitalwert der Rente sowie die
H凸he der Deckung nach der hierzu der zuslflndigen AufsichtsbehOrde gegenuber
abgegebenen geschaftsplanm色βigen Erklarung bestimmt. Diese kann nach Genehmi‑gung der AufsichtsbehOrde auch mit Wirkung fur bestehende Versicherungsverh創t‑
nisse geandert werden.
(8) War fu「 das Fahrzeug eine am Tage des Schadenereignisses g山tige internationa一e
Ve「siche「ungskarte ausgeste‖t Oder lwurde durch eine Zusatzvereinbamng zum

Abkommen uber die internationale Versicherungskarte darauf verzichtet, so richtet
sich bei Auslandsfah「ten innerhalb Europas die Leistung des Versicherers mindestensnach den versicherungsbedingungen und versicherungssummen, die nach den
Gesetzen des Besuchslandes uber die P川chtversicherung vereinbart werden m凸ssen.

(9) Fa‖s die 〉on dem Versicherer verlangte Erledigung eines Haftpflichtanspruchs durch
Anerkenntms, Befnedigung oder Vergleich an dem Verhalten des versicherungs‑
nehmers scheitert, ist der Versicherer fur den von der Weigerung an entstehenden
Meh「schaden an Hauptsache, Zinsen und Kosten dem Versicherungsnehmer gegen‑uber 〉on der Verpflichtung zur Leistung frei, so fern dieservom Versicherer hierauf
hingewiesen wurde
与10 a. Versicherungsunrtfang bei Anhangern(1) Die Versicherung des Kraftfahrzeuges umfaβt auch Sch畠den, die durch einen
Anhanger verursacht werden, der mit dem Kraftfahrzeug verbunden ist oder der sichvvahrend des Gebrauchs 〉on diesem IOst und sich noch in Bewegung befindet. Mit‑
versichert sind auch der Halter, Eigentiimer, Fahrer, Beifahrer und Omnibusschaffner
des Anhangers. Sch畠den der nsassen des Anhangers sind bis zUr H凸he derGrundver‑sicherungssummen eingeschlossen.
(2) Die Haftpflichtversicherung des Anhangers umfaβt nur Schaden, die durch den
Anhanger verursacht we「den, wenn e「 mit einem Kraftfahrzeug nicht verbunden ist odersich von dem Kraftfahrzeug gel凸st hat und sich nicht mehr in Bewegung befindet, sowie
Schaden, die den lnsassen des Anhangers zugefugt werden. MitVersichert sind auchder Halter, Eigentumer, Fahrer, Beifahrer und Omnibusschaffner des Kraftfahrzeuges.
‑7‑(3) AIs Anhanger im Sinne dieser Vorschrift gelten auch Aufliegersowiefurdie An‑
wendung des Absatzes 1 auch Fahrzeuge, die abgeschleppt Oder geschleppt werden,
wenn fLJ「 diese kein Haftpflichtversicherungsschutz besteht.
与11. AusschlUsse
Ausgeschlossen von der Versicherung sind :1. Haftpflichtanspruche, soweit sie auf Grund Vertrags Oder besondererZusage uberden Umfang der gesetzlichen Haftpflicht hinausgehen ;2̲ Haftp川chtanspruche des Versicherungsnehmers, Ha一ters Oder Eigentumers gegenmitversicherte Personen wegen Sach‑ oder VermOgensschaden ;3. Hattp川chtanspruche wegen Besch急digung, ZerstOrung Oder Abhandenkommens
des Fahrzeugs, auf das sich die Versicherung bezieht, oder der mit diesem beforderten
Sachen. Diese Bestimmung findet keine Anwendung auf das nicht gewerbsmaβige
Abschleppen betriebsunfahiger Fahrzeuge aus Ge相川gkeit im Rahmen der Ersten
Hilfe;

4. Haftpflichtanspruche aus solchen reinen Verm凸gensschaden, die auf bewuBt gesetz‑
oder vorschriftswidriges Handeln des Versicherten sowie aUf Nichteinhaltung von Liefer‑
und BefOrderungsfristen zuruckzufuhren sind.

C. Fahrzeugversicherung
与12. Um fang der Versicherung(1) Die Fahrzeugversicherung umfaβtdie Beschadigung, die ZerstOrung und den Ver‑lust des Fahrzeugs und seiner unter Verschluβ verwahrten Oder an ihm befestigten
Teile einsch‖eBlich der durch die beigeftigte Liste in derjeweiligen Fassung als zusatz‑lich mitversichert ausgewiesenen Fahrzeug‑ und ZubehOrteile
上in derTe‖versicherunga) durch Brand oder Explosion;b) durch Entwendung, insbesondere Diebstahl, unbefugten Gebrauch durch betnebs‑
fremde Personen, Raub und Unterschlagung. Die Unterschlagung durch denjenigen,an den der Versicherungsnehmer das Fahrzeug unter Vorbehalt seines Eigentums
verauβert hat, Oder durch denjenigen, dem es zum Gebrauch Oder zur Ver3uβerung
uberlassen wurde, ist von der Versicherung ausgeschlossen ;C) durch unmittelbare Einwirkung 〉on Sturm, Hage】, Blitzschlag oder L〕berschwemmung
auf das Fahrzeug. Als Sturm gilt eine wetterbedingte Luftbewegung von mindestens
WindstSrke 8. Eingeschlossen sind Sch且den, die dadurch verursacht werden. dan
du「ch diese Naturgewalten Gegenstande auf oder gegen das Fahrzeug geworfen
werden. Ausgeschlossen sind Senaden, die auf em durch diese Naturgewalten
veranlaBtes Verhalten des Fahrers zuruckzufL】hren sind ;d) durch einen ZusammenstoB des in Bewegung befindlichen Fahrzeugs mit Haarwild
im Sinnevon §2 Abs.1 Nr. 1 des BundesjagdgesetZeS;
in de「 Vollversicherung daruber hinause) durch Unfall, d. h. durch ein unmittelbarvon auRen her pldtzlich mit mechanischer
Gewalt einwirkendes Ereignis; Brems‑, Betriebs‑ und reine BruchschSden sind keine
Unfallschaden ;f) durch muトOder bOsw川ige Handlungen betnebsfremder Personen.
(2) Der Versicherungsschutzerstreckt sich in der voll‑und Teilversicherung auch aul
Bruchschaden an der Verglasung des Fahrzeugs und Schaden derVerkabelung durch
KurzschluR(3) Eine Beschadigung Oder ZerstOrung dsr Bereifung wird nur ersetzt, wenn sie durch
ein Ereignis erfolgt, das gleichzeitig auch andere versicherungsschutzpflichtige Scha‑den an dem Fahrzeug verursacht hat.
与12 a. Typklassen柑r Pors°nenkraftwagen(1) In der Fahrzeugversicherung richtet sich der Beitrag fur VersicherungsvertrSge vonPersonenkraftWagen ロach dem Typ des Fahrzeugs. Fahrzeuge desselben Herstellers

und mit gleichem Aufbau bllden einen Fahrzeugtyp. MaBgeblich軸r die Zuordnung derFahrzeuge ロach Hersteller und Typ sind die Eintragungen im Kraftfahrzeugschein, hilfs‑

weise im Kraftfahrzeugbrief oder in anderen amtlichen Urkunden. Die Fahrzeugtypen
werden getrennt紬r die Fahrzeugv0日‑ und Fahrzeugteilversicherung zu Typklassen
zusammengefaBt, denen Beitrage zugeordnet werden (Beitragsklassen).

‑8‑(2) Die Fahrzeugtypen werden 【ach den Indexwerten ihres Schadenbedarfs zu 31 Typ‑klassen zusammengefaGt. Schadenbedarf ist der Quotient aus den gesamten Schaden‑
aufwendungen fur die im Kalenderjahr gemeldeten Versicherungs矧Ie ernes Fahrzeug‑
typs und der Zahl der Jahreseinheiten (nach der Versicherungsdauer im Kalenderjahr
ermittelte Zahl der Vertrage) dieses Fahrzeugtyps; fur die Ermittlung des Schadenbe‑
darfs gelten Nr. 5 bis Nr. 12 derErlduterungenzurAnlage 2 derVerordnung凸ber die
Tarife in der Kra肘ahrzeug‑Haftpflichtversicherung v0m 5. Dez. 1984. Der ndexwert gibt
das Verhaitnis des Schadenbedarfs ernes Fahrzeugtyps zum vergleichbaren Schaden‑
bedarf aller Fahrzeugtypen wieder. F臼r die Ermittlung der IndexWerte kann eine 〔lber‑sicht uber den Schadenverlauf zugrunde gelegt werden, die ein Verband von zum Betrieb
der Fahrzeugversicherung zugelassenen Versicherungsunternehmen durch Erfassung
einer genugend groSen Zahl von Obersichten der Unternehmen gefertigt hat (Typen‑
statistik). Bei neuen Fahrzeugtypen wird der Schadenbedari geschatzt; dabei werden in
der Fahrzeugvollversicherung die voraussich川chen Reparaturkosten fur die Beseitigung
typischer UnfallschSden (Typschaden) sowie die zu erwartende Schadenhfiufigkeit, inder Fahrzeugteilversicherung der Schadenbedarf vergleichbarer Mode‖e, berucksichtigt.
Jede

Typklasse

umfaBt

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eine‑Anzahl

vonIndexwerten

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(3) Die Zuordnung eines Fahrzeugtyps zu einer der 31 Typklassen wird geSnderl, wennnach der Typenstatistik des letzten abgelaufenen Kalenderjahres der Indexwert desSchadenbedarfs dieses Fahrzeugtyps die Grenzen der Typklasse, der er bisher zuge‑
hOrte, Qber‑ oder unterschritten hat. Die Ånderung derZuordnung kann unterbleiben,
wenn von dem Fahrzeugtyp weniger als 5000 Jahreseinheiten erfaBt sind. In der Fahr‑
zeugvollversicherung wird ein Fahrzeugtyp, solange nur ein 【ach Abs. 2 Satz 5
geschatzter Schadenbedarf festgeste‖t wurde, emer niedngeren Typklasse zugeordnet,
wenn und soweit der Hersteller nachgewiesen hat, daB dies wegen der voraussicht‑
lichen Ersparnis beim durchschnittlichen Reparaturaufwand eines Typschadens
gerechtfertigt ist.
(4) Die furdie einzelnen Fahrzeugtypen maSgeblichen Typklassen ergeben sich aus
dem Typklassenverzeichnis. Das Typklassenverzeichnis wird 〉on einem Unabhangigen
Treuh色nder gefuhrt. Der Treuhander wird durch eine KlassifizierungSkommissiOn bera‑ten, derje ein Vertreterdes Kraftfahrt‑Bundesamtes und des in Abs. 2 Satz 4 genannten
Verbandes angehOren mClssen. Das Typklassenverzeichnis und seine Ånderungenwerden vom Treuhanderam 1. Oktober einesjeden Jahres aufgestellt und im Bundes‑
anzeiger ver凸ffentlicht; Einstufungen neuer FahrZeugtypen nach Abs. 2 SatZ 5 und
Umstufungen ロach Abs. 3 Satz 3 werden unverzuglich verO什entlicht. Ein Abdruck desbei VertragsabschluB gultigen Typklassenverzeichnisses wird dem Versicherungsneh‑
mer auf Verlangen vom Versicherungsunternehmen kostenlos ausgehflndigt.

‑9‑(5) Jeder Typklasse entspncht eine Beitragsklasse. VerSndert sich die Typklasse desFahrzeugtyps wegen einer Anderung des Typklassenverzeichnisses nach Abs. 3 Satz 1,
bewirkt diese Anderung den Ubergang des Vertrages in die entsprechende Beitrags‑
klasse ab Beginn der ndchsten auf den 30. September folgenden Versicberungsperiode.
Eine Ånderung des Typklassenverzeichnisses nach Abs. 3 Satz 3 bewirkt den Ubergang
des Vertrages in die entsprechende Beitragsklasse mit dem Ablauf des Tages derVer‑
flffentlichung. Der neue Beitrag ergibt sich aus den Beitragsklassen des Tarifs, der bei
VertragsabschluS zugrunde gelegt wurde. ver色nderungenワaCh与与12 b und 12 c werden
dabei berOcksichtigt. Ein Abdruck des Tarifs in seiner jeweiligen Fassung wird dem Ver‑sicherungsnehmer auf verlangen vom Versicherungsunternehmen kostenlos ausgeh且∩‑
dlgt; den bei VertragsabschluB geltenden Tarlf erhait der Versicherungsnehmer als
Bestandteil des versicherungsscheines.
与12 b. Beitragsangleichung in der Fahrzeugversicherung(1) Ein unabh色ngiger Treuh色nder ermittelt ftir die Fahrzeugvolトund die Fahrzeugteilveト
sicherung zum 1. 0ktober eines jeden Jahres fur das vorangegangene Kalenderiahra) den Zahlungsbedarf und den Verwaltungskostensatz des Versicherers sowieb) den durchschnit川chen Zahlungsbedarf und den durchschnitllichen Ve「v/altungs‑
kostensatz einer genGgend groBen Zahl zum Betrieb der Fahrzeugversicherung zuge‑
lassener Versicherungsunternehmen.
Fur die Beitragsangleichung stellt der Treuhander rest, um welchen Prozentsatz sich derZahlungsbedarf des Versicherers einerseits und der durchschnittliche Zahlungsbedartandererseits jeweils im Verh色Itnis zum Vorjahr verandert hat. Dabei werden vom Ver一色nderungssatz des Zahlungsbedarfs des versicherers der verwaltungskostensatz desVersicherers abgezogen und die gemaB Abs. 5 und 6 vorgetragenen Veranderungssatze
beriicksichtigt; vom Veranderungssatz des durchschnltthchen Zahlungsbedarfs wird
der durchschnittliche Verwaltungskostensatz abgezogen.
(2) Der Treuh&nder ermittelt diese ProzentsStzein der Fahrzeugvollversicherung getrennt fur‑

Kraftra'der, Personenkraftwagen (au括er Selbstfahrervermietfahrzeuge, Mietwagen und‑

Droschken), Camping‑Kraftfahrzeuge und Wohnwagenanhanger,
alle Obngen Wagnisse;

in der Fahrzeugteilversicherung getrennt fur‑‑

Personenkra代wagen (auBer Selbstfahrervermietfahrzeuge, Mietwagen und Drosch‑ken), Camping‑Kraftfahrzeuge und Wohnwagenanhanger,
Kraftrader, die ein amtliches Kennzeichen fOhren m山ssen,‑ landwirtschaftiiche Zugmaschinen, Raupenschlepper und Anhanger, die em amtli‑
ches grLJnes Kennzeichen fuhren,‑alle ubngen Wagnisse;

daruber hinaus in der Fahrzeugvolトund Fahrzeugteilversicherung getrennt fur Versiche‑
rungsvertrflge mit einer Selbstbeteiligリng fur Schaden gemaB ら 12 (1) I und (2) und Veト
sicherungsvertrage ohne Selbstbete=gung fur diese Schaden.
(3) Im Falle einer ErhOhung seines Zahlungsbedarfs ist der Versicherer berechtigt, im Falle
einer Verminderung verpflichtet, die Fcwgejahresbeitrage zu verandern (Beitragsangleichung)・(4) Im Falle der ErhCihung darf der versicherer die Folgejahresbeitrage bis zu dem
Betrag anheben, dersich aus dem nach Abs. 1 und 2 errechneten P「ozentsatz ergibt.
Im Falle der Verminderung sind die Folgejah「esbeitrage um den Betrag, der sich ausden ロach Abs. 1 und 2 e「rechneten Prozentsatz ergi帆zu senken.
(5) UbeトOder unterschreitet der nach Abs. 1 und 2 errechnete VerSriderungssatz desVe「sichere「s den entsprechenden durchschnittlichen VerSmderungssatz um mehr als
3 P「ozentpunkte, so 「ittan die Stel】e des ロach Abs. 4 maβgebenden Prozentsatzes derurn 3 Prozentpunkte erh凸hte, bzw. de「 um 3 Prozentpunkte erm&βigte durchschnittliche
Veranderungssatz. Die Differenz zwischen dem Veranderungssatz des versicherers unddem e「h凸hten bzvv. ermaBigten durchschmttlichen VerSnaerungssatz wird in den tolgen‑den Jah「en berucksichtigt.

‑10‑(6) Macht der Versicherer von der Mtiglichkeit zur BeitragserhOhung ganz oderteilweise
keinen Gebrauch, so kann der nicht ausgenutzte Veranderungssatz in den folgenden
Jahren berOcksichtigt werden.
(7) FolgejahresbeilrSge sind alle白eitrfige, die ab Beginn dernachsten aufden 30. Sep‑
tember folgenden Versicherungspenode failig werden. Die HOhe der neuen BeitrSge
wird dem Versicherungsnehmer mit der ersten Beitragsrechnung bekanntgegeben. Ver‑
anderungen nach §§ 12 a und 12 cwerden dabei berucksichtigt.
(8) Die AbsStzeト7 gelten nicht fur Vertrflge Ober Fahrzeuge, die ein Versicherungs‑
kennzeichen fLJh「en m〔jssen.
ら 12 c. Regionaleinteilung fur Personenkraftwagen(1) In der Fahrzeugversicherung kann sich der Beitrag fur Versicherungsvertrflge vonPersonenk「aftwagen 【ach der Region, in welcher der Wohnort des Versicherungsneh‑me「s liegt, 「ichten. Dabei werden die Regionen nach Mafigabe der Tarifbestimmungen【ach den Indexwerten ihres Schadenbedarfs zu Regionalklassen zusammengefaBt,
denen BeitrSge zuzuordnen send,
Eln Unabhangiger Treuhfinder ermittelt zum 1. Oktober eines jeden Jahres durch Zusam‑
menfassung einer genugend groβen Zahl von Ubersichten der zum Betrieb der Fahr‑
zeugversicherung zugelassenen Versicherungsunternehmen die Indexwerte des Scha‑denbeda「1s der Zulassungsbezirke. Dabei wird der Schadenverlauf der letzten erfaβten
fLJn Kalenderjah「e zugrundegelegt. Die Indexwerte des Schadenbedarfs der Zulas‑sungsbezirke werden nach den vom Versicherer im Tarif verwendeten Regionen zusam‑
mengefaβt (Regionalstatistik).
(2) Die 2uordnung einer Region zu einer Regionalklasse wird geandert, wenn nach derjewelis letzten Regionalstatistik der Indexwert des Schadenbedarfs der Region die im
Tarif festgelegten G「enzen der Regionalklasse, der die Region bisher angehorte, uber‑
Oder untersch「itten hat. Die bei Vertragsabschlufi geltenden Regionen sowie die Eintei‑
Tungen der Regionalklassen nach den rndexwerten (Klassengrenzen) werden dem Ver‑siche「ungSnehmer im Versiche「ungsschein bekanntgegeben.
蝣(3)Verandertsich

dieZuordnung

einerRegion

zu

den

Regionalklassen

nach

Abs.

2

Satz 1, bewirkt diese Ånderung den Ubergang des Vertrags in die entsprechende Regio‑
nalklasse ab Beginn der nSchsten auf den 30. Septemberfolgenden Versicherungs‑
pe「lode. Der neue Beitrag ergibt sich aus den Beitragsklassen desTarifs, der bei Ver‑
tragsschluβ zugrundegelegt wurde. VerSnderungen nach §§ 12 a und 12 b werden dabei
berucksichtigt.
与12 d. Sonderkiindigungs‑ und Umwandlungsrechte in der Fahrzeugversicherung
Bewirkt eine Ånderung tier Zuordnung eines Fahrzeugtyps zu einer der 31 Typklassen
gemaB ら 12 aAbs. 3 0dereine Beitragsangleichung gemalβ§12 bAbs. 30dereine
Anderung derZuordnung einer Region zu einer Regionalklasse gema8与12 cAbs. 2, daロ
sich der Beitrag fur eine Fahrzeugversicherung erhOht, kann der Versichemngsnehmer
zu dem ZeitpUnkt, zu dem die BeitragserhくJhung wirksam wird,‑‑

die Fahrzeugversicherung k山ndigen Oderverlangen, dan eine Fahrzeugvollversicherung mit einer SelbstbeteHgung Oder mit
einer h凸heren Selbstbete‖igung fortgesetzt Oder in eine Fahrzeugteilversicherung

mit oder ohne Selbstbeteiligung umgewandelt wird, Oder eine Fahrzeugteilversiche‑
rung ohne Selbstbeteiligung in eine Fahrzeugteilversicherung mit Selbstbeteiligung
umgewandelt wird.
Beitragsveranderungen durch die Zuordnnung zu einer neuen Typklasse, durch eine
Beit「agsangleichung und durch die Zuordnung zu einer neuen Regionalklasse werden
zusammengefaBt, wenn sie gleichzeitig in Kraft treten.
ァ13. Ersatzleistung(1) Der Versicherer ersetzt emen Schaden bis zur HOhe des Wiederbeschaffungswertes
des Fahrzeugs oder seiner Teile am Tage des Schades, soweit in den folgenden Abs削‑
zen nichts anderes bestimmt ist. Wiederbeschaffungswert ist der Kaufpreis, den der Ver‑sicherungsnehmer aufwenden muG, urn ein gleichwertiges gebrauchtes Fahrzeug oder
gleichwertige Teile zu erwerben.

9IE

(2) Bei Personenkraftwagen im Sinne der Tarifbestimmungen ‑ mit Ausnahme vonDroschken, Mietwagen, Selbstfahrervermietwagen und Campingfahrzeugen bzw. Wohn‑mobilen ‑ erhOht sich fur Schaden, die in den ersten beidenJahren ロach derErstzulas‑sung des FahrZeugs eintreten, die Leistungsgrenze auf den Neupreis des Fahrzeugs,
wenn sich das Fahrzeug bei Eintritt des Versicherungsfalles im Eigentum dessen befin‑
det, der es als Neufahrzeug unmittelbar vom Kranfahrzeughandler oder Kraftfahrzeug‑
hersteller erworben hat. Neupreis ist der vom versicherungsnehmer aufzuwendendeKaufpreis eines neuen Fahrzeugs in der versicherten Ausfuhrung Oder ‑ falls der Fahr‑
zeugtyp nicht mehr hergestellt wird ‑ ernes gleichartigen Typs in gleicher Ausfuhrung.
(3) a) Leistungsgrenze ist in allen FaMen der vom Herste‖er unverbmdlich empfohlene

Preis am Tage des Schadens.
b) Resトund Altteile verbleiben dem Versicherungsnehmer, Sie werden zum Ver一色∪βerungswert auf die ErsatzleistUng angerechnet.
(A) a) Bei ZerstOrung oder Verlust des Fahrzeugs gewahrt der versicherer die nach den
Absatzen 1 bis 3 zu berechnende HOchstentsch畠digung.
b) Die HC'chstentschadigung nach Abs. 2 Satzl i.V. mit Absatz3wird auch gewahrt
bei BeschSdigung von Personenkraftwagen im Smne derTanfbestimmungen ‑ mit
Ausahme von Droschken, Mietwagen, Selbstfahrervermietwagen und Camping‑fahrzeugen bzw. Wohnmobilen ‑, wenn sich das Fahrzeug bei Emtritt des ver‑sicherungsfalls im Eigenturn dessen befindet, der es als Neufahrzeug unrrwttelbar
vom Kraftfahrzeughandler oder Kraftfahrzeughersteller erworben hat und die
erforderlichen Kosten der Wiederherste‖ung im 1. Jahr nach der Erstzulassung
80V.H, im 2.Jahrnach derErstzulassung 70V.H. desNeupreises (Abs. 2) errei‑
chen oder ubersteigen.
(5) ln allen sonstigen F&‖en der Beschadigung des Fahrzeugs ersetzt der Versicherer
bis zu den ロach den Absatzen 1 bis 3 sich ergebenden Betrag die erforderhchen

Kosten der Wiederherste‖ung und die hier化r notwendigen einfachen Fracht‑ und son‑stigen Transportkosten. Entsprechendes gilt bei Zerstflrung, Verlust oder Beschadigung〉on Teilen des Fahrzeugs. Von den Kosten der Ersatzte‖e und der Lackierung wird em
dem AIterund derAbnutzung entsprechenderAbzug gemacht (neu fQralt). DerAbzug
beschrankt sich bei Kraftradern, Personenkraftwagen sowie Omnibussen bis zum Schluβ
des vierten, bei al一en ubrigen Fahrzeugen bis zum Schlu指des dritten auf die Erstzulas‑sung des Fahrzeugs foIgenden Kalenderjahres auf Bereifung, Battene und Lackierung.
(6) Veranderungen, Verbesserungen, VerschleiRreparaturen, Minderung an Wert, auβe‑
rem Ansehen oder LeistungsfShigkeit, 〕berfuhrungs‑ und Zulassungskosten, Nutzungs‑
ausfall oder Kosten eines Ersatzwagens und Treibstoff ersetzt der Versicherer nicht.
(7) Werden entwendete Gegenstande innerhalb eines Monats ロach Eingang der Scha‑denanzeige wieder zur Stelle gebracht, so ist tier Versicherungsnehmer verpflichtet, sie
zuruckzunehmen. Nach Ablauf dieser Frist werden sie Eigentum des・ Versicherers. Wirddas entwendete Fahrzeug in einer Entfernung von in der Luftlinie gerechnet mehr als
50 km von seinem Standort (Ortsmittelpunkt) aufgefunden, so zahlt der Versiche「er die
Kosten einer Eisenbahnfahrkarte zweiter Klasse fQr Hin‑ und Rucklahrt bis zu einer
HOchstentfernung von 1500 km (Eisenbahnkilometer) vom Stando「t zu dem dem Fund‑ort nachstgelegenen Bahnhof.
(8) Eine Selbstbeteiligung gilt furjedes versicherte Fahrzeug besonders.
(9) In derTeilversicherung wird nur derTeil des Schadens ersetzt, der DM 300,‑ uber‑
steigt. Es kann jedoch auch eine Te‖versicherung ohne Selbstbeteiligung vereinbad

werden. In der Vollversicherung wird der Schaden abzi柏Iich einer vereinbarten Se】bst‑
bete‖gung ersetzt. Eine in der Voliversicherung vereinbarte Selbstbeteiligung Yon mehrals DM300,‑ giltjedoch nurinden F削Iendes§12 Abs. 1(10) Ergibt die Berechnung der Entschadigungsleistung nach Absatz 2 in Verbindung
mit Absatz 3 eine h凸here Leistung als bei Zugrundelegung des Wiederbeschaflungswer‑tes 【ach Absatz 1 in verbindung mit Absatz 3, so erwirbt der Versicherungsnehmer
ernen Anspruch aufZahlung des Teiles der Entschadigung, der uber diesen Wert hin‑ausgeht, nur insoweit, als die Verwendung der EntschSdigung zUr Wiederherste‖ung

Oder zurWiederbeschaffung eines anderen Fahrzeugs innerhalb 〉on 2 Jahren 【ach Fest‑ste‖ung der Entschadigung sichergestellt lst.
与14. Sachverstandigenverfahren(1) Bei Meinungsverschiedenheiten uber die HOhe des Schadens einschlieSlich derFestste‖ung des Wiederbescha付ungswertes oder uber den Umfang der erforderlichen

Wiederherstellungsarbeiten entscheidet em SachverstandigenausschuB.
‑12‑

(2) DerAusschuB besteht aus zwei Mitghedern, von denen der Versicherer und der Ver‑sicherungsnehmer je eines benennt. Wenn der eine vertragsteil innerhalb zweier
Wochen nach schriftlicher Aufforderung sein AusschuBmitglied nicht benennt, so wird
auch dieses von dem anderen Vertragsteil benannt.
(3) Soweit sich die AusschuBmitg‖eder nicht emigen, entscheidet innerhalb tier durch

ihre Abschatzung gegebenen Grenzen em Obmann, der vor Beginn des Verfahrens Yon
ihnen gewahlt werden soil. Einigen sie sich uber die Person des Obmanns nicht, so
wird er durch das zusはndige Amtsgericht ernannt.
(4) Ausschuβmitglieder und Obleute dOrfen nur Sachverstandige化r Kraftfahrzeuge
sein.

(5) Bewilligt der SachversはndigenausschuB die Forderung des Versicherungsnehmers,so hat der Versicherer die Kosten voll zu tragen. Kommt der AusschuB zu einer Ent‑scheidung, die uber das Angebot des Versicherers nicht hinausgeht, so sind die Kosten
des Verlahrens vom Versicherungsnehmer VOII zu tragen. Liegl die Entscheidung zwi‑
schen Angebot und Forderung, so tritt eine VerhaitnismaBige Verteilung der Kosten ein.
与15. Zahlung der Entsch菖digung(1) Die Entschadigung Wird innerhalb zweier Wochen ロach ihrer Festste‖ung gezahlt, imFa‖e der Entwendung jedoch nicht vorAbIaufder Frist von einem Monat (ら 13 Abs. 7).
1st die HOhe eineS Unterdie versicherung fallenden Schadens bis zum Ablauf eines
Monats nicht festgestellt, werden auf Verlangen des Versicherungsnehmers angemes‑
sene Vorschusse geleistet.
(2) Ersatzanspruche des Versicherungsnehmers, die 【ach ら 67 VVG auf den Versicherer
ubergegangen sind, kOnnen gegen den berechtigten Fahrer und andere in der Haft‑
pflichtversicherung mitversicherte Personen sowie gegen den Mieter oder Entleiher nor
geltend gemacht werden, wenn von ihnen der Versicherungsfall vors畠tzlich oder grob‑
fahriassig herbeigefOhrt worden ist.

D. Kraftfahrtunfallversicherung
与16. Versicherungsarten und Leistungen(1) Die Kraftfahrtunfallversicherung kann abgeschlossen werdena) als Insassenunfallversicherung nach dem Pauschalsystem,b) als lnsassenunfallversicherung佃r eine bestimmte Zahl von Personen oder Piatzen.
C) als Berufsfahrerversicherung,d) als namentliche Versicherung sonstiger Personen.
(2) Die Leistungen des Versicherers (ら 20) richten sich nach den Versicherungssum‑men, die im Vertrag fura) den Fa一l der dauernden Beeintr&chtigung der k凸rperlichen oder geistigen Leistungs一組higkeit (Invalidity)b) Tagegeldc) Krankenhaustagegeld mit Genesungsgeld
d)

den

Fa一l

desTodesve「einbart sin°.
(3) Nach dem Pauschalsystem istjede versicherte Person mit dem der Anzahl der Ver‑sicherten entsprechenden Teilbetrag der vereinbarter) Summe versichert. Bei zwei undmehr versicherten erh凸hen sich die Versicherungssummen um 50 Prozent.
(4) Sind bei der Versicherung foreine bestimmte Zahl von Personen Oder Pl&tzen zur
Zeit des Unfa】Is mehr Personen versichert als Personen oder Piatze angegeben sind, so
wird die Entschadigung fur die einzelne Person entsprechend gek凸rzt.
昏17. Versicherte Pers°nen(1) Versicherte Personen sind bei der Insassenunfallversicherung nach dem Pauschal‑
system Oder bei der lnsassenunfallversicherung fur elne bestimmte Anzahl von Perso‑
nen und Piatzen die berechtigten lnsatssen des im Vertrag bezeichneten Fahrzeugs
unter Ausschlu/3 von Kra肘ahrern und Beifahrern, die beim Versicherungsnehmer alssolche angestellt sind (Berufsfahrer). Berechtigte lnsassen sind Personen, die sich mit
Wissen und Willen der uber die Verwendung des Fahrzeugs Verfugungsberechtigten inoder auf dem versicherten Fahrzeug befinden Oder im urs急ch‖chen Zusammenhang mit
ihrer BefOrderung beim Gebrauch des Fahrzeugs Im Rahmen des与18 I tatig werden.

‑13‑

(2) Die Berufsfahrerversicherung bezieht sich entwedera) auf den jeweiligen Kra什bhrer Oder Beifahrer des im Vertrag bezeichneten Fahrzeugs
ode「b) unabhangig von einem bestimmten Fahrzeug auf namen川ch bezeichnete Kraftfahrerund Beifahrer oderc) unabhangig von einem bestimmten Fahrzeug und ohne Namensnennung auf samt‑liche beim Versicherungsnehmer angestellten Kraftfahrer oder Beifahrer.
(3) Die namentllche Versicherung sonstiger Personen ist unabhangig von emem
bestimmten Fahrzeug. Namen川ch versicherte Personen kOnnern ihre Versicherungs‑
ansprOche selbsはndig geltend machen.
昏18. Um fang derVersicherung
I. Gegenstand de「 Versicherung(1) Die Versicherung‑bezieht sich auf IJnfSlle, die dem Versicherten wShrend der Wirk‑
samkeit des Vertrages zusto侶en und in urs負chlichem Zusammenhang mit dem Lenken.
Benutzen, Behandeln, dem Be‑ und Entladen sowie Abstellen des Kraftfahrzeugs oderAnhangers stehen. Unfaile beim Ein‑ und Aussteigen sind mitversichert.
(2) Die Leistungsa「ten, die versichertwerden k凸nnen, ergeben sich aus与16 Abs. 2;aus
Antrag und Versicherungsschein ist ersichtlich, welche Leistungsarten jeweils ver‑sichert sind.
I. Unfa‖begriff(1) Ein Unfa‖ liegt vor, wenn derVersicherte durch ein plotzlich von auSen auf seinen
K凸rper wirkendes Ereignis (Unfallereignis) unfreiwiHg eine Gesundheitssch畠digung
erleidet.
(2) Als Unfall gilt auch, wenn durch eine erh凸hte Kraftanstrengung an Gliedmaβen Odera

Wirbelsauleem Gelenk verrenkt wird OderbMuskeln, Sehnen, B負nder oder Kapseln gezerrt oder zerrissen werden,

卓19. Ausschlusse

Nicht unter den Versicherungsschutz falJen:(1) Unfaile durch GeistesstOrungen Oder schwere Nervenleiden, Schlaganfaile, epi】ep‑
tische Anfalle Oder andere Krampfanralle, die den ganzen KOrper des Versicherten
ergreifen sowie Un旭日e des Fahrers infolge von BewuBtseinsstflrungen, auch soweit
diese durch Trunkenheit verursacht sind. Versicherungsschutz besteht jedoch, wenndiese StOrungen Oder Anfaile durch ein Unfa‖ereignis verursacht waren, das unter die‑sen Vertrag Oder unter eine filr das Vorfahrzeug bestehende Insassen‑Unfallversiche‑
rungfailt.
(2) Unfa‖e, die dem Versiche「ten dadurch zustoβen, daロ ervorsatzlich eine Straftat aus‑
fOh「t Oder versucht.
(3) Unfaile bei Fahrten, die ohne Wissen und W=en der凸berdie Verwendung des Fahr‑

zeugs Ve「化gungsberechtigten vorbereitet, ausgefOhrt oder ausgedehnt werden.
(4) Infektionen
Versicherungsschutz besteht jedoch, wenn die Krankheitserreger durch eine Unfallver‑
letzung im Sinnevon §18 II in den K凸rpergelangtsind.
Nicht als Unfallverletzungen gelten dabei Hauトoder Schleimhautverletzungen, die als
soIche gering和gig sind und durch die Krankheitserregersofort Oder sp色ter in den K凸r‑
per gelangen; fur Tollwut und Wundstarrkrampf entfSllt diese Einschrankung.
Fur lnfektionen, die durch HeilmaBnahmen verursacht sind, besteht Versicherungs‑
schutz, wenn die HeilmaGnahmen durch einen unter diesen Vertrag fallenden Un fa‖ ver‑anlaGt Waren.
(5) Bauch‑ oder Unterleibsbruche
Versicherungsscbutz bestehtjedoch, wenn sie durch eine unter diesen Vertrag fallendegewaltsame, 〉on auBen kommende Einwirkung entstanden sind.
(6) SchSdigungen an Bandscheiben sowie Blutungen aus inneren Organen und Gehim‑
blutungen.
Versicherungsschutz besteht jedoch, wenn ein unter diesen Vertrag fallendes Unfallereト
gnis im Sinnevon §18 lI (1) die OberwiegendeUrsache ist.

‑14‑

(7) Krankhafte St凸rungen infolge psychischer Reaktionen, gleichgOItig, wodurch dieseverursacht sin°.
(8) Anfierdem gelten die in 隻 2 (3) a‑c aufgefuhrten Ausschlusse.
昏20. Voraussetzungen und Um fang der Leistungen
Fur die Entstehung des Anspruchs und die Bemessung der Leistungen gelten die nach‑folgenden Bestimmungen.
I. EnvaliditatsleistUng(1) F山hrt der UnfalI zu einer dauernden Beeintr&chtigung der k凸rperhchen Oder geistigen
Leistungsf畠higkeit (InvaliditSt) des Versicherten, so entsteht Anspruch auf Kapitallei‑
stung aus der fur den Invaliditatsfall versicherten Summe. Hat der Versicherte bei Eintritt
des Unfalles das 65. Lebensjahrvollendet, so wird die Leistung als Rente gema付与23
erbracht.
Die Invalidity muロ innerhalb eines Jahres nach dem Unfall eingetreten sowie spatestensvor Ablauf eine「 Frist von weiteren drei Monaten Srzthch festgestellt und geltend
gemacht sein.

(2) Die H凸he der Leistung richtet sich nach dem Grad der Invaliditat.
a) Als feste Invaliditatsgrade gelten ‑ unter Ausschluβ des Nachweises einer hflheren
Oder geringeren Invaliditat ‑ bei Verlust Oder Funktionsunfflhigkeit
eines Armes im Schultergelenk
eines Armes bis oberhalb des Ellenbogengelenks
eines Armes unterhalb des Ellenbogengelenks
emer Hand im Handgelenk
ernes Daumens

70 Prozent
65 Frozent
60 Prozent
55 Prozent
20 Prozent

eines Zeigefingers
eines anderen Fingers

10 Prozent

eines Beines uber der Mitte des Oberschenkels
eines Beines bis zur Mitte des Oberschenkels
eines Beines bis unterhalb des Knies
eines Beines bis zur Mitte des Unterschenkels

70 Prozent

eines FuBes im Fufjgelenk

40 Prozent

5 Prozent
60 Prozent
50 Prozent
45 Prozent
5 Prozenteiner gronen Zeheeiner anderen Zehe

2 Prozent
50 Prozent

eines Augesdes Gehftrs auf einem Ohr
des Geruchs
des Geschmacks

30 Prozent
10 Prozent
5 ProZentb) Bei Teilverlust oder Funktionsbeemtrachtigung eines dieser KOrperteile Oder Sinnes‑
o「gane wird der entsp「echende Teil des Prozentsatzes ロach a) angenommen.

c) Werden durch den Unfall KOrperteile oder Sinnesorgane betroffen, deren Verlust
oder Funktionsunfahigkeit nicht nach a) oder b) geregelt sind, so ist fQrdiese ma8‑
gebend, inwieweit die normale kOrperliche oder geistige Leistungsffihigkeit unterausschlienlicher Berucksichtigung medizinischer Gesichtspunkte beeintrfichtigt ist,d) Sind durch den Unfall mehrere kOrperliche oder geistige Funktionen beeintrachtigt,
so werden die lnvaliditatsgrade, die sich nach (2) ergeben, zusammengerechnet.
Mehr als 100 Prozent werden jedoch nicht angenommen.
(3) Wird durch den Unfall eine k凸rperliche Odergeistige Funktion betroffen, die schon
vorher dauernd beeintr急chtigt wa「, so wird ein Abzug in HOhe dieser Vonnvaliditat vor‑
genommen. Diese ist nach (2) zu bemessen.

(4) Tritt der Tod unfallbedingt innerhalb eines Jahres nach dem Un fall eれso besteht
kein Anspruch auf Invaliditatsleistung.
(5) Stirbt der Versicherte aus unfallfremder Ursache innerhalb eines Jahres nach dem
Unfall otier‑ gleichg凸Itig aus welcherUrsache ‑ spaterals em Jahrnach dem Unfall
und War ein Anspruch auf Invaliditatsleistung nach (1) entstanden, so ist nach dem Inva‑
liditatsgrad zLj leisten, mit dem aufgrund der zuletzt erhobenen arztlichen Befunde zu
rechnen gewesen ware.
ll.Tagegeld(1) Fuh「1 der Unfall zu einer BeeintrSchtigung der Arbeitsfahigkeit, so Wird fur die Dauer
der arztlichen Behandlung Tagegeld gezahlt. Das Tagegeld wird nach dem Grad derBeeintrachtigung abgestuft. Die Bemessung des Beeintrachtigungsgrades nchtet sichロach der Berufstatigkeit Oder Beschaftigung des Versicherten.

‑15‑

(2) a) Bei Versicherten unter 16 Jahren wird das Tagegeld fur jeden Kalendertag gezahlt,
an dem sich derVersicherte wegen eines Unfalles (5 18 II) aus medizinischen
Grunden in stationarer Krankenhausbehandlung befindet. Aufnahme‑ und Entlas‑
sungstag werden je als em Kalendertag gerechnet. Die Leistungen entfallen fureinen Aufenthalt in Sanatorien, Erholungsheimen und Kuranstalten.
b) Findet keine stationSre Behandlung statt, werden statt des Tagetjeldes die not‑wendigen Kosten des Heilverfahrens bis zur Hflhe des versicherten Tagegeldes
ersetzt.
(3) Das Tagegeld wird langstens for ein Jahr, vom UnfalItage an gerechnet, gezahlt.
川. Krankenhaustagegeld mit Genesungsgeld(1) Krankenhaustagegeld wird化r jeden Kalendertag gezahlt, an dem sich der Versicher‑te wegen des Unfalles in medizinisch notwendiger vollstationflrer Heilbehandlung befin‑
det, ISngstens jedoch fOf'zwei Jahre vom Unfa‖tage an gerechnet.

(2) Krankenhaustagegeld ent矧It bei einem Aufenthalt in Sanatorien, Erhoh」ngsheimen

und Kuranstalten.

(3) Genesungsgeld wird fGr die gleiche Anzahl von Kalendertagen gezahlt, for die Kran‑
kenhaustagegeld geleistet wird,はngstens jedoch化r 100 Tage, und zwar
佃rdenfurden ll.bis

1.bis

10.TaglOOProzent

20.Tag50Prozent

ftir den 21. bis 100. Tag

25 Prozent

des Krankenhaustagegeldes.
Mehrere vollstation色re Krankenhausaufenthalte wegen desselben Unfalls gelten als ein
ununterbrochener Krankenhausaufenthalt.
Der Anspruch auf Genesungsgeld entsteht mit der Entlassung aus dem Krankenhaus.
IV. Todesfalleistung(1) FQhrt der Unfall innerhalb eines Jahres zum Tode, so entsteht Anspruch auf Leistungnach der for den Todesfall versicherten Summe.
ZurGeltendmachung wird auf与7 IV (5) verwiesen.
(2) Bei Versicherten unter 14 Jahren betragt die Leistung fur den Todesfall hOchstens
DM 10.000,‑. Bei derVersiche「un9 【ach dem Pauschalsystem wi′d der auf andere Ve卜

sicherte entfallende Teilbetrag aus der versicherten Todesfallsumme um den durch
diese Summenbegrenzung frei werdenden Betrag verh急ItnismSBig erh凸ht, iedoch ist derAnteil des emzelnen Versicherten auf die im vertrag verembarte Versicherungsumme
beschrSnkt; ら 16 (3) Satz 2 fmdet insoweit keine Anwendung.
寺21. Einschr溢nkung der Leistungen
Haben Krankheiten Oder Gebrechen bei der durch em Unfallereignis hervorgerufenen
Gesundheitsschadigung oder deren Folgen mitgewirkt, so wird die Leistung entsp「e‑chend dem Anteil der Krankheit oderdes Gebrechens gek凸rzt, wenn dieser Anteil mm‑
destens 25 Prozent betragt.
寺22.関目igkeit der Leistungen(1) Sobald dem Verstchererdie Unterlagen zugegangen sind, die der versicherungsneh‑merzum Nachweis des Unfallhergangs und der UnfalIfolgen sowie uber den AbschluB
des

fur

die

BemessungderInvaliditat

notwendigen

Heilver蝣fahrens

beizubringen

hat,

ist

der Versicherer verpflichtet, innerhalb eines Monats ‑ bei Invaliditatsanspruch inner‑
halb von drel Monaten ‑ zu erklaren, ob und in welcher HOhe er einen Anspruch aner‑kennt.
Die arztlichen GebOhren, die dem versicherungsnehmer王ur'Begrundung des Lei‑stungsanspruches entstehen, Qbernimmt der Versicherer

bei Invalidity bis zu 1 Promme derversicherten Summe,
bei Tagegeld bis zu einem Tagegeldsatz,
bei Krankenhaustagegeld bis zu emem Krankenhaustagegeldsatz,(2) Erkennt der versicherer den Anspruch an oder haben sich versicherungsnehmer
und Versicherer (ユber Grund und H凸he geeinigt, so erbnngt der versicherer die Leistung
innerhalb von zwei Wochen.

VorAbschluB des Heilverfahrens kann eine Invaliditdtsleistung innerhalb eines Jahres
nach Eintritt des Unfalles nur beansprucht werden, wenn und soweit eine Todesfalトsumme versichert ist.

9G‑

(3) Steht die Leistungspflicht zunachst nur dem Grunde nach rest, so zahlt derVer‑
sicherer auf verlangen des versicherungsnehmers angemessene Vorschusse.
(4) Versicherungsnehmer und Versicherer sind berechtigt, den Grad der Invaliditat jShr‑
lich,旭ngstens bis zu drei Jahren nach Eintritt des Unfalles, erneut急rztlich bemessen zu
lassen. Dieses Recht muB seitens des Versicherers mit Abgabe seiner ErklSrung enト
sprechend (1), seitens des Versicherungsnehmers innerhalb eines Monats ab Zugang
dieser ErklSrung ausgeiibt werden.
Ergibt die endgOItige Bemessung erne h凸here lnvaliditasleistung, als sie der Versicherer
bereits erbracht hat, so ist der Mehrbetrag mit 5 Prozentjahrlich zu verzinSen.
(5) Vom Versicherer nicht anerkannte AnsprOche sind ausgeschlossen, wenn der Ver・slcherungsnehmer ab Zugang der schrift‖chen ErklSrung des Versicherers eine Frist〉on sechs Monaten verstreichen ISBt, ohne die Anspruche gerichtlich geltend zu
machen. Die Frist beginnt mit dem Zugang der abschlieBenden Erkiarung des Versiche‑
rers. Die Rechtsfolgen der Fristversaumnis treten nur ein, wenn der Versicherer in Seiner
Erkはrung auf die Notwendigkeit der gerichtlichen Geltendmachung hingevviesen hatte.

寺23. Rentenzahlung bei InvaHditat(1) Soweit bei lnvalidit削Rentenzahlung vorgesehen ist (ァ20上(1)), ergeben sich fur eine
Kapitalleistung von DM 1.000,‑ die folgenden Jahresrentenbetrage. Der Berechnung
wird das am Unfalltag vollendete Lebensjahr zugrunde gelegt.
Alter Betrag der Jahresrente fQr
Manner FrauenIf) <O!*‑00
CD CO CO CO

69
70
71
72
73
74
75

106,22
110,52
115,08
119,90125,01
130,41
136,12
142,16
148,57

87,89
91,34
95,08
99,13
1 03,52
108,29113,46
119,08125,16

155,38
162,65

131,75
138,89und darCユber(2) Die Rente wird vom AbschluS derarztlichen Behandlung, spatestens vom Ablaut desauf den Un fa‖ folgenden Jahres an, bis zum Ende des Vierteりahres entrichtet, in dem
der versicherte slirbt. Sie wird jeweils am Ersten eines Vierteljahres im voraus gezahlt.
(3 versicherungsnehmer und Versicherer kOnnen innerhalb von drei Jahren 【ach ersト
maliger Bemessung der RentejShrlich eine Neubemessung verlangen.
(4) Die in (1) genannten Jahresrentenbetrage k凸nnen mit Zustimmung der Aufsichts‑
behOrde auch fGr bestehende Versicherungen ge色ndert werden.

‑17‑

[安田火災記念財団叢書No. 40]
ドイツ普通自動車保険約款

訳者 石田 満発行 財団法人安田火災記念財団
東京都新宿区西新宿ト26‑1
電話03(3349)3130