仕様書

令和６年 7 月
モビリティサービス基盤構築運用業務

目次
第１章 基本事項 ............................................................ 3
１． 本事業の概要 ........................................................ 3
第２章 本業務の概要 ........................................................ 5
１． 業務・情報システムの概要 ............................................ 5
２． 本業務の範囲 ........................................................ 5
３． 連携するシステム .................................................... 7
４． 本業務の履行期間 .................................................... 8
５． 成果物 .............................................................. 9
第３章 業務要件 ........................................................... 10
１． 本システム等の提供 ................................................. 10
２． 運用・保守 ......................................................... 12第４章 プロジェクト体制 ................................................... 14第５章 作業の実施体制・方法に関する事項 ................................... 15第６章 研修 ............................................................... 15第７章 テスト ............................................................. 15１． サービス提供における取扱い ......................................... 15２． テスト計画書の作成 ................................................. 15３． テストに係る要件 ................................................... 15第８章 その他 ............................................................. 16
１． 貸与品 ............................................................. 16２． 機密保護・個人情報保護 ............................................. 16
３． 不適合責任 ......................................................... 16
４． 再委託に関する事項 ................................................. 17
５． 契約期間終了時のデータの引継ぎ ..................................... 17
６． 法令等の遵守 ....................................................... 17
７． 所有権 ............................................................. 17
８． 協議 ............................................................... 17
別紙：非機能要件一覧 ...................................................... 18

第１章

基本事項

１．本事業の概要（1）

業務名称

モビリティサービス基盤構築運用業務（2）

地域課題と背景

南砺市は、過去５年の間に２つのバス路線が減少するなど交通に係る担い手不足・高齢化による地域公共交通の維持・拡充が困難な状況であり、住民及び観光客にとっての移動の足問題は市の最重要課題の一つとして位置付けられている。
小松市は、夜間・休日の恒常的な移動の足不足に加え、令和６年能登半島地震の二次避難者の支援、同年３月の北陸新幹線延伸（新幹線小松駅開業）による追加的な交通需要の増加に対応しなければならないが、十分には追いついていない状況である。
このような状況の中で、住民・来訪者の移動ニーズを満たすことができるよう、既存の交通政策との効率的・効果的な再編（リ・デザイン）を図るためには、人による情報管理のみに頼るのではな
く、デジタルを活用した持続可能な仕組みを導入する必要がある。特に、行政区域内に留まらない広域エリアでの移動ニーズに応えるためには、自治体間連携は必須である。
（3）

本事業における取組及び将来的に実現したい地域像

本事業では、自治体が実施主体となる自家用有償旅客運送制度の更なる活用を目指す南砺市及び小松市が連携し、ドライバー、車両及び配車予約に係る情報等の一体的管理が可能となるモビリティサービス基盤（運行データ一元管理システム及び配車アプリ）を構築する。当該モビリティサービス基盤は、自家用有償旅客運送以外の運行データ（タクシー、デマンド交通等既存運送サービス）についても連携可能なものとする。
これにより、利用者自身が最適な交通手段を考えるのではなく、当該モビリティサービス基盤が利用者視点に立ち、移動ニーズと実際の運送サービスのマッチングを行い、最適な行き方を提案するワンスオンリー、ワンストップな運送サービスを実現することができる。
南砺市及び小松市は、バス・タクシー運転手の高齢化等による担い手不足、収支悪化に伴うバス路線の減少、高齢者の免許返納に対応する移動手段の確保等共通の課題を抱えている。自治体が実施主体となる自家用有償旅客運送制度の実装及び行政区域を越えた運送の実現、同様の課題を抱える近隣自治体との連携を促すことにより、利用者目線による地域公共交通の再構築を目指す。
また、令和７年度以降、運行データ一元管理システム等（以下「本システム等」という。
）を南砺
市及び小松市から一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会（以下「全自連」という。
）に移管した上、全自連が本システム等の保守運用契約を運用ベンダーと締結し、当該契約に係る費用負担を導入自治体が応分の負担をすることにより、個々の負担を軽減する全国的な共同利用の仕組みを整備する。これにより、自治体が不統一に配車システム等を購入（導入）する際に生じる非効率性の解消を図る。
令和７年度以降、大分県別府市、千葉県香取市、熊本県高森町等が当該モビリティサービス基盤の活用を希望しており、これらの自治体とともに、全国各地への自家用有償旅客運送制度の拡充及び展3

開を推進する。
（4）

現状の課題と本事業が目指すサービス

現状の地域交通サービスでは、利用者は、移動ニーズ（発着地・利用時間等）を満たすために、複数の運送サービスを調べ、どれ（どの組み合わせ）が最適であるかを判断しなければならない。
さらに、市区町村の境を越えて移動したい場合は、複数自治体に所在する運送サービス、配車予約の方法、適切な乗継ぎ方法等について、利用者自身が主体的に調べなければならない。現在の状況では、利用者個人の運送サービスに係る情報量や、得意・不得意による部分が大きくなるという課題がある。
以上を踏まえて、新設される運行データ一元管理システム（以下「一元管理システム」という。
）の構築により、様々な運送サービスにおける運行エリア、運行時間等の利用条件を考慮し、利用者の移動ニーズに対する最適な運送サービス（組合せ）を自動的に提示することが可能となる。
行政区域内に留まらない広域エリアでの移動ニーズがある場合は、近隣自治体の運送サービスとデータ連携を行うことで複数自治体に係る移動を容易に実現することができることを目指す。

図 1 運行データ一元管理システムと各交通事業者、近隣自治体との関係性を示すモデル図

4

第２章

本業務の概要

１．業務・情報システムの概要
本業務の対象となる本システム等の主要機能の範囲は、次の図に示すとおりである。

図 2 本システム等の主要機能の範囲
運行データ一元管理システムは、地域内の異なる複数の運送サービス（自家用有償旅客運送、デマンド交通、タクシー等）への配車依頼を一元的に受け付けるとともに、各サービスの配車システム等に対して運行ルール（エリア、時間帯等）に応じた配車依頼を行うものである。
一元管理システムは、「複数自治体が共同で利用」し、「運行ルールが異なる複数の運送サービスを一元的に管理・運用すること」により、一度の配車予約で利用者が最適な運送サービスを享受できることに大きな画期性がある。具体的には、配車アプリ又はコールセンターから配車予約を受け付けた場合、本システムは以下のルールで配車を調整する。
①利用者が配車アプリにより配車を依頼②タクシーとの共同運営の仕組みに基づき、タクシー事業者の予約センター又は配車システムに対して配車を打診③タクシー事業者が配車不可能と応答した場合（あらかじめ定めた時間を経過しても応答がない場合を含む。
）、自家用有償旅客運送に配車を打診※上記のルールは、地域の実情に応じて自由に変更できる。

２．本業務の範囲（1）

各市に必要となる業務（概要）

本事業は、南砺市と小松市が共同で実施するものであり、各市に必要となる以下の業務を行うものとする。

5

ア

南砺市

(ア) 本事業実施に当たり必要となる周辺業務・運送サービス支援
・周辺環境の整備・横展開の推進
イ

南砺市及び小松市(ア) 一元管理システムの詳細設計(イ) 一元管理システムの開発・構築(ウ) 構築した一元管理システムの運用・保守（2）

具体的な業務内容

具体的な業務内容は次のとおりである。
ア

詳細設計

本業務の目的及び仕様書を参考に、本システム等が利用される様々な局面を想定し、南砺市における自家用有償旅客運送のサービスデザインを行うとともに、それに応える配車アプリ及び一元管理システムの詳細設計を策定する。
イ

開発・構築

上記アの仕様に基づき、本システム等の開発及び構築を行うものとする。加えて、本システムの構築に当たっては、詳細仕様を基に本システムの稼働に必要となるクラウドサービス、ＯＳ・ミドルウ
ェア及びネットワーク/セキュリティ等の情報システム稼働環境を受注者が責任をもって準備し、開発・構築にあたり以下の要件を遵守するものとする。
(ア) 利用者及び管理者側環境がインターネット上で動作し、インターネット上の通信経路においては暗号化を行うこと(イ) サービスにおいて登録されるデータはデバイス内には情報を保有せず、サービス提供クラウド環境でデータを保有すること(ウ) 権限管理を適切に行う等、情報セキュリティへの配慮を行うこと(エ) 構築するプラットフォーム・サービスに、信頼性・拡張性があること(オ) 他サービスとの API 連携を想定し、様々な自治体や分野別のシステムと柔軟に連携がしやすいアーキテクチャを採用することウ構築した配車アプリ及び一元管理システムの運用・保守（2024 年度内）

協議の上定めた運用・保守実施要領に従い、上記イで構築した本システム等の運用・保守を行う。なお、本調達における運用・保守については本年度以内を対象とし、次年度以降は本業務の対象外とする。
エ 運送サービスの提供(ア) 参画自治体（南砺市及び小松市）が主宰する地域公共交通会議の開催支援を行うこと(イ) 交通事業者との調整を行い、運行エリア・運行時間等の条件を検討の上、様々な運送サービスとの共同運営の仕組みを提案すること

6

(ウ) 参画自治体（南砺市及び小松市）の住民及び来訪者を対象として、道路運送法第 78 条第 2号に基づく自家用旅客運送を運行形態とした運送サービスを提供すること。また、実装に当たり、車載カメラの設置、アルコール検知器の導入等により、運行時のトラブルに対するドライバー・利用者の不安を軽減すること(エ) 電話予約受付を可能とし、本システム等と連携することオ

周辺環境の整備(ア) 自家用旅客運送制度に基づくドライバーの募集及び管理を行うこと(イ) 運行開始から地域住民に認知され、積極的に利用されるサービスとするために広報活動を行うこと。また、利用者に向けた説明会の実施を行うこと(ウ) 地域交通の再構築に向けた改善・最適化に係る取組として、本システム等に集約された運行データ分析や住民アンケート・ヒアリング等を行い、交通再編と改善の議論に活用すること

カ

横展開の推進本事業における取組を他の自治体にも拡大していくために、以下の内容を実施する。
（ア）同様の運送サービスの導入を希望する自治体に対して、先導自治体として得られた知見・データ・改善点等を共有するための勉強会等を実施すること（イ）本事業における取組の全プロセスをまとめ、説明会を実施することで全国的な共同利用の仕組みを整備・推進すること
キ

その他提案について

本仕様書は、最低限必要と考えている事項を記載したものである。受注者は、発注者の方針や画内容を十分に理解した上で、その専門的立場から他自治体の事例や今後の技術革新を見据え、本業務の費用の範囲内において効果的な提案がある場合は、積極的に求める。
なお、本仕様書に基づく調達の過程で明らかとなる作業及び受注者が提案時に必要とした作業は、原則、本業務の範囲とする。

３．連携するシステム
表 1 連携が想定されるシステム一覧
連携先システム
デジタル庁認証アプリ
配車アプリ

説 明マイナンバーカードを利用した認証アプリ
利用者、ドライバーが使用するスマホアプリ

将来的に、県が主導する ID やエリア・データ連携基盤とインタフェースを介した連携が可能なように配慮した計画とする。
なお、本システム等が実装されるに当たっては、様々なサービスなどと柔軟かつ積極的な連携が可能となる仕様とされることが望ましい。詳細を協議の上、決定することとする。

7

４．本業務の履行期間（1）

本システム等の初期構築作業

契約締結日から令和 6 年 12 月 31 日まで（2）

本システム等の提供

令和 7 年 3 月 31 日まで
ただし、履行期間満了時については、必要に応じて契約更新をする場合がある。
（3）

作業スケジュール

作業スケジュールは、図 3 のとおりを想定しているが、具体的なスケジュールについては、当該業務の事業採択後に協議のうえ決定するものとする。
なお、提案範囲に掲げるすべての作業項目について、作業開始からサービス開始日まで（サービス開始日以降に実施する作業等を提案する場合はその作業期間まで）のスケジュール（案）を作業工程等が分かるよう詳細に示すものとし、その際、以下の点に留意するものとする。
ア

作業工程等

スケジュール（案）で示した作業工程について、その内容や役割分担等について記載すること
イ

テスト期間

本システム等の本稼働の前に職員が動作確認するためのテスト期間を十分に設けること
図 3 実装計画（実装までのプロセス・スケジュール）8

５．成果物（1）

成果物は他に指定のない限り、履行期間終了日までに発注者に提出し、確認を受けること（2）

成果物としての書類は A4 用紙に印刷できる形式とすること（3）

成果物は電子ファイルで提出することとし、PDF 形式及び Microsoft Office 2010（Word、Excel 又は PowerPoint）以降の OpenXML 形式とすること（4）

成果物として次の資料と必要に応じて補足資料を提出することア

プロジェクト計画書及び作業計画書、作業工程表。ただし、本資料は、契約締結後、作業着手までに提出し承認を受けることイ

設計書（システムセットアップ内容を記載した資料）

ウ

テスト報告書エ

研修資料

オ

操作マニュアル

手続担当者向け及び申請者向けそれぞれについて、詳細版簡易版を用意すること
機能改善等により機能が更新されたときは、必要に応じマニュアルの改訂を行うこと
テスト開始日までに納品することカ

毎月 1 回、表 2 の項目について報告すること。
表 2 月次報告項目一覧
項 目
障害報告
その他

内 容
障害対応実績
（以下、必要に応じて）
上記以外の一時的業務遂行についての報告
更なるシステム品質向上に向けた提案など

9

第３章

業務要件

１．本システム等の提供
本システム等の要件についての概略は下記のとおり。なお、具体的な要件等については、事業採択後に関係者と協議の上決定することとする。
（1）

サービス要件

南砺市における現在の運行体系について、見直しを含め発注者と協議を行い、利用者がより利用しやすいシステムの設計を行う。
なお、設計に当たり必要となる基本的な要件については下記のとおりとする。

（2）

ア

運行区域：南砺市を発着地とする運送（ドアツードア形式）

イ

利用対象者：住民、来訪者（乗合型乗車を含む）

ウ

運行台数：8 台程度

エ運行時間：夜間・休日を中心に設定

オ

予約方法：電話，ウェブまたはアプリ

カ

運賃：タクシー運賃と同程度（割増運賃を含む）キ

決済方法：電子決済、クレジットカード

ク運行・整備管理事業者：地域に所在するバス・タクシー事業者

機能要件

本システム等の想定利用者は次のとおりである。
表 3 本システム等の想定利用者
想定利用者
概 要
利用者（住民、来訪者） 配車アプリのユーザー機能を利用し、地域内で運送事業サービスを利用する。
自治体 2 号ドライバー 配車アプリのドライバー機能を利用し、本システムの配車の打診に応じて利用者の運送サービスを行う。
タクシー事業者
配車アプリの予約打診を受けて、配車の可否を応答する。可能な場合は自社のタクシーを配車し、不可の場合は本システムを介して自治体２号ドライバーへ配車する。
タクシードライバー
タクシー事業者の配車に応じて、配車アプリのドライバー機能を利用し、利用者の運送サービスを行う。
コールセンター
利用者からの電話による予約に応じて、本システムに配車予約を行う。
自治体・自治体委託事業者 本システム等全般の運用管理、利用者・ドライバーの認証、管理、予約・配車を通じたサービスの管理、決済やポイントの付与に関するデータの管理等及び運行事業サービス全般の企画・管理・普及を行う。
本システム等に必要となる基本機能は次のとおり。各機能は利用者の属性・権限に応じて適切に提供されることとする。
ア

南砺市(ア) コールセンター機能

10

・

電話予約を受け、運行データ一元管理システムに予約情報の登録ができること

イ

南砺市及び小松市(ア) 運行データ一元管理システム機能・市が指定する範囲（エリア）での運行を可能とする設定ができること

・

ドアツードア及び乗合の運行形態の維持ができること

・

オペレーター・ドライバー・管理者情報（氏名、連絡先等）の登録とアカウントを作成できる
こと・

利用者情報（氏名、連絡先等）の登録とアカウントを作成できること

・

予約受付方法は「即時予約」「事前予約」方式の双方に対応可能なこと

・

電話予約の場合は，オペレーターまたは管理者が運行データ一元管理システムへ代理で予約内容の登録ができること

・

予約情報・運行実績（利用者，乗降場所情報，乗降車時間，乗車運行車両，備考等）の蓄積ができること配車依頼情報（利用者の氏名等、乗車地、目的地等）を収集し、それを基に最適な運送サービスの優先順位を判定できること

・

優先順位を基に、各運送サービスに順次、配車の可否を打診できること

・

各運送サービスから配車の可否の回答を取りまとめ、運送サービスに対して配車の確定を通知し、利用者に対して配車アプリを介して配車情報（予約の成否、車種等）を事前に通知できる
こと・

予約時間前に、運送サービスから配車済み車両の位置情報等を配車アプリに取り次ぐことができうこと

・

配車依頼情報を受け取り、一定のアルゴリズムに基づいて自家用有償旅客輸送の配車を成立できること・予約された乗降位置に基づいて、一定のアルゴリズムに基づいて運行計画（ルート）の策定を行い、ドライバー（配車アプリ）に運行の指示ができること

・

地域内の各運送サービスの運行状況を車両に設置した GPS 等から取得して一元的に把握できること。

・

地図上での各車両の運行状況の表示が可能なこと

・

ダッシュボード機能を有し、運行実績情報の管理（登録，検索，確認，変更，停止，削除）・出力（CSV 形式等）ができること

・（3）

運行実績情報から簡易的なデータ分析ができること
非機能要件

ア

別紙「非機能要件一覧」において、本システム等に求める可用性や性能・拡張性、運用・保守性等に関する要求水準を提示している。提案事業者は、各項目について要求水準を満たすことができない場合は、その内容及び理由等を提案書に記載すること

11

イ

受注者とは「非機能要件一覧」と提案内容を基に協議し、各項目の要求水準を合意した上で、サービス利用契約を締結する。
ウ

その他運用に係る項目については、その遵守状況と未達成時の要因の把握、見直しを適宜行うことで、継続的な業務改善を図るものとする。なお、未達成の場合は、受注者に対し改善策の報告を求めることができる。

２．運用・保守（1）

運用・保守体制（配車アプリは南砺市、一元管理システムは南砺市及び小松市）

ア

利用中の運用・保守において発生する障害や問題に対して、責任を持って解決できる体制であること
イ

職員による操作に関する問い合わせ等に対応する窓口を設けること。希望する対応時間及び連絡方法については、次に示す。ただし、さらに効果的・効率的な体制が整えられる場合は提案す
ること・

電話での問合せ：平日の午前 9 時から午後 5 時 30 分まで

・

メールでの問合せ：常時

ウ

問合せ対応の時間帯以外においても対応できる障害等緊急時の連絡窓口を設置すること。また、障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合に対応が必要となる受注者の技術者やその他関係するメーカー等との連絡体制を整備すること
エ（2）

運用・保守体制として、通常及び緊急時の連絡先及び連絡方法を提示すること
運用・保守実施内容（配車アプリは南砺市、一元管理システムは南砺市及び小松市）

ア

問合せ対応

・

職員からの運用に関する問合せに対して、速やかに回答を行うこと。必要に応じて現地に来庁し、運用支援を行うこと

・

問合せ窓口に寄せられた内容などから、機能改善要求及び追加機能要求を把握すること

イ

障害対応

・

障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合は、連絡窓口が一次窓口の役割を担い、必要に応じて受注者の技術者やその他関係メーカー等と連携し、速やかに対応すること・障害等緊急時の対応手順をあらかじめ作成し、提示すること

・障害発生の連絡を受けた場合は、その障害原因を特定し、運用担当者へ報告すること

・

重大障害の際には、対策会議等を開催し、経過等を取りまとめて報告するとともに、改善策を運用担当者へ提示すること・

導入した本システム等において、ウイルスの検出や不正アクセス等の事案が発生した場合は、運用担当者と協力し、対応及び原因究明を行うことウ

本システム等の保守・受注者は、導入した本システム等の正常な動作を確保するための一切の保守業務を実施すること

12

・

導入した本システム等に関連するソフトウェアにおいて、修正等のモジュールが提供された場
合には、モジュールの適用の必要性を判断し、運用担当者へ説明すること。モジュールの適用は、運用担当者の承認を得た上で実施すること・導入した本システム等で使用するソフトウェアに対するセキュリティーホールが各メーカーより報告された場合は、全体への影響度を考慮に入れ、対策プログラムの適応の必要性を判断し、運用担当者へ報告すること。協議の結果、適応が必要であると運用担当者が判断した場合は、対策を実施すること

エ

その他

・

問合せ対応で把握したニーズは、その対応について検討するとともに、対応を行った場合は定期バージョンアップ時等での反映を検討すること

13

第４章

プロジェクト体制

受注者は、本書に基づき、システム構築等作業における具体的な体制、プロジェクト管理方針及びプロジェクト管理方法等を含んだプロジェクト計画書を作成することとし、プロジェクト管理における品質基準・要員スキル要件は以下のとおりとする。
表 4 品質基準
管理項目
進捗管理

品質管理

課題・リスク管理

変更管理

管理内容
プロジェクト計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施する。進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること
プロジェクト計画書策定時に定義したシステム構築等作業の品質管理方
針に基づく品質管理を実施すること。品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定することリスクや障害が顕在化した場合は課題として管理すること。受注者は、リスクの発生を監視し、リスクが発生した場合には、発注者に報告する
こと
仕様確定後に仕様変更の必要が生じた場合には、受注者は、その影響範囲及び対応に必要な工数等を識別したうえで、変更管理ミーティングを開催し、発注者と協議のうえ、対応方針を確定すること
表 5 要員スキル基準

要求するスキルスキルの詳細プロジェクト管理能力を有 プロジェクト実施計画を策定し、システムの設計・開発、テスト、シスする者
テムの評価、プロジェクト間の調整を行い、生産性及び品質の向上に資すること
品質管理能力を有する者 受注者の品質管理基準に従い、プロジェクトを離れて第三者的かつ客観的にプロジェクト全般の品質状況を監査し、評価・改善する能力を有すること
導入サービスに関する専門 導入するソフトウェア（OS、ミドルウェア含む。
）に関する専門知識と、知識を有する者
本件の要求事項を理解したうえで、最適なシステム構成の設計・構築・運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有することシステム導入業務に関する 本件のスコープに適合した各自治体業務に精通し、他自治体事例等を提知識を有する者
供し、業務改善及びカスタマイズ抑制、品質向上に資する能力を有する
こと

14

第５章

作業の実施体制・方法に関する事項

受注者は、定期報告の会議体として、月 1 回程度の定例報告会を開催することとする。また、定例報告会以外の会議が必要な場合は、適宜必要な会議を開催することとする。
なお、会議の実施方法については、Web 会議（Teams 等）を利用する想定であるが、詳細は発注者と議論のうえ決定することとし、各会議の開催にあたっては、進捗報告書、課題管理表、変更管理票、スケジュール、会議録及びその他必要と思われる報告資料等を準備するものとする。

第６章

研修

システム利用者である職員及びシステム管理者向けの研修を実施すること。研修を実施するために必要となるシステム及び端末の設定や講師の派遣、対象職員数に応じたサポート要員の準備等、研修に必要となる一連の要素は受注者の負担にて準備すること。詳細な研修要件については、下表のとおりである。
表 6 研修要件項目

研修内容

システムの概要の説明

システムの概要・背景等を説明する。

システムの操作の説明

システムの操作説明をする。操作説明の際は、運用に合わせた操作マニュアル（管理者用・利用者用の両方）を準備すること

運用・保守の説明

第７章

システムの運用・保守に関する必要事項等を説明する。

テスト

１．サービス提供における取扱い
サービスを提供する場合における標準機能については、改めて当該機能のテストを行うことは不要とする。ただし、カスタマイズのある箇所や当初セットアップの内容によって機能の動作が変化する箇所については、テストを行うこととする。

２．テスト計画書の作成実施するテストについて、テスト方針、実施内容及び実施理由、評価方法及び実施者を記載し、テスト工程開始までにテスト計画書として提出し、承認を得ることとする。

３．テストに係る要件（1）

受託者が実施するテスト

ア

受託者はテスト作業の管理を実施すると共に、その結果と品質に責任を負うこと

イ

受託者はテストの実施に必要な担当者及び関連する他システムに係る業者等との作業調整を行うこと

15

ウ

テストスケジュールは、担当者への作業負荷を抑えるよう工夫することエ

テストにおいて、導入スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性のある問題を把握した場合は、速やかに担当者に報告することオ

各テスト終了時に、実施内容及び品質評価結果をテスト報告書として作成し報告することカ

テスト時に使用した不要なデータ、テスト用認証情報は本稼働前には完全に削除し、報告すること
キ

テストデータは、原則として受託者において用意し、責任を持って管理することク

テストに特別な環境が必要な場合は、受託者の負担と責任において準備すること

ケ

テストに必要な端末等は、発注者所有の機器を使用するが、テストを実施するために必要な各種設定は受託者の責任において実施すること（2）

職員が主体となって実施するテストア

テスト実施者が行う具体的な手順及び結果を記入するためのテスト実施手順書案を作成し、テスト実施者への説明を行うこと
イ

テストの実施にあたり、求めに応じてサポートすることウ

可能な限り本番環境と同等のテスト実施環境を準備することエ

テストで必要となるテストデータについて準備すること

オ

テストで確認された不具合・障害について、解析を行い、対応方針を提示し承認を得ること

第８章

その他

１．貸与品
機器の設定等に必要な資料等は、その都度貸与する。貸与品の管理保管は、不測の事態が生じないよう適正に管理しなければならない。

２．機密保護・個人情報保護（1）

本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この項については、契約期間の終了又は解除後も同様とする。また、成果物（本業務の過程で得られた記録等を含む。
）を許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。
（2）

本業務の遂行のために発注者が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。

また、これらの資料、データ等は業務終了までに返却すること（3）

本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること（4）

本業務に従事する者に対して個人情報保護の教育を行うこと

３．不適合責任（1）

本システム本運用開始後１年の間に、正当な理由無く、本仕様書で要求した性能水準に達して16いないことが判明した場合、設計ミスによる不良及び不具合が判明した場合において、改良を請求したときは、協議の上、無償で改良すること。なお、この場合、不具合の改良のために操作内容を変更しないこと（2）

本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、発注者からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、誠意をもって対応すること

４．再委託に関する事項（1）

本業務の受注者は、業務を一括して又は主たる部分を再委託してはならない。

（2）

受注者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。

（3）

受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。

（4）

再委託先における情報セキュリティの確保については受注者の責任とする。

（5）

本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ承認を受けること。

５．契約期間終了時のデータの引継ぎ
契約期間終了時には、蓄積された全てのデータを発注者に無償で引き継ぐこと。データ形式はＣＳ
Ｖ形式を基本とする。受注者は、引継ぎの完了を発注者が確認した後、すみやかに当該データの確実な消去を行い報告すること。その際、事業者に発生する費用については、別途請求しない。

６．法令等の遵守
受注者は、本業務の遂行に当たっては以下に掲げる法令等を遵守すること（1）

国等で定められた法・ガイドライン

・個人情報の保護に関する法律・不正アクセス行為の禁止等に関する法律（2）

発注者が定める条例・セキュリティポリシー等

７．所有権本システムで取得する利用者情報及び運行実績等の情報は発注者に帰属する。

８．協議
本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項（仕様変更、機能追加等）で協議の必要がある場合は、発注者と協議を行うこととする。
以上

17別紙：非機能要件一覧
大項目

中項目

可用性

継続性指標

要求目標等

RPO（目標復旧地点）：

平常時、業務停止を伴う障害が発生した際に業務停止時

は、1 営業日前の時点（日次バックアップからの復旧）までのデータ復旧を目標とすること

RTO（目標復旧時間）：

平常時、業務停止を伴う障害が発生した際に業務停止時

は、6 時間以内でのシステム復旧を目標とする
こと

RLO（目標復旧レベ

平常時、業務停止を伴う障害が発生した際にル）：は、一部システム機能の復旧を実施すること

業務停止時
システム再開目標（大大規模災害時、情報システムに甚大な被害が生規模災害時）

じた場合、情報システムは、一ヶ月以内に再開することを目標とすること

災害対策

復旧方針

外部記憶装置を物理的に複数台用意し、同一の構成で情報システムを再構築すること

保管場所分散度

遠隔地へのデータ保管は、ベンダーによる提案事項とすること

保管方法

大規模災害時のデータ保管方法は、ベンダーによる提案事項とすること

性能・拡 業務処理量

ユーザー数

情報システムの利用者数は、不特定多数のユー張性ザーが利用できること
同時アクセス数情報システムの同時アクセス数は、不特定多数のアクセス有りとする。

データ量（項目・件情報システムのデータ量は、ベンダーによる提数）

案事項とすること

オンラインリクエスト

情報システムのオンラインリクエスト件数は、件数仕様の対象としない。

バッチ処理件数

情報システムの業務処理件数は、仕様の対象としない。

ユーザー数増大率

情報システムのバッチ処理件数は、ベンダーによる提案事項とすること

同時アクセス数増大率

情報システムの同時アクセス数は、ベンダーによる提案事項とすること

データ量増大率

情報システムのデータ量増大率は、ベンダーに18よる提案事項とすること
オンラインリクエスト

情報システムのオンラインリクエスト件数増大

件数増大率

率は、ベンダーによる提案事項とすることバッチ処理件数増大率

情報システムのバッチ処理件数増大率は、ベンダーによる提案事項とすること

性能目標値

運用・保 通常運用

通常時オンラインレス

通常業務時のオンラインレスポンスタイムは、ポンスタイム

ベンダーによる提案事項とすること

アクセス集中時のオン業務繁忙等によるアクセス集中時のオンラインラインレスポンスタイ

レスポンスタイムは、ベンダーによる提案事項

ムとすること運用時間（平日）

情報システムの平日運用時間は、定時外も頻繁守性に利用（1 日 12 時間程度利用）を前提とすること運用時間（休日等）

情報システムの休日運用時間は、定時外も頻繁に利用（1 日 12 時間程度利用）を前提とすることバックアップ取得間隔

バックアップの取得間隔は、日次で取得すること

監視情報

情報システムの監視については、エラー監視（トレース情報を含む）を行うこと

保守運用

OS 等パッチ適用等タイ

OS 等のパッチについては、緊急性の高いパッチ

ミングは即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行うことを目標とする。

運用環境
サポート体制外部システムとの接続

情報システムにおける外部システムとの連携有無

は、仕様の対象としない。

保守契約（ソフトウェ

情報システムのソフトウェア保守契約種類は、ア）の種類

アップデート※をベンダーが実施すること

ライフサイクル期間

情報システムのライフサイクル期間は、5 年とすること

定期報告会実施頻度

運用の定期報告は、四半期に 1 回程度実施する
こと

報告内容のレベル

保守の定期報告は、ベンダーによる提案事項とすること

移行性

移行期間

システム移行期間

既存システムから新システムへの移行期間は、3ヶ月未満とすること

システム停止可能日時

システム移行時のシステム停止可能日時は、利19

用の少ない時間帯（夜間など）とすること
並行稼働の有無

システム移行時の並行稼働期間は、無しとすること

移行対象（機設備・機器の移行内容

現行システムで利用している設備・機器は、移器）
移行対象（デ行対象無しとする。
移行データ量現行システムから新システムへのデータは、移ータ）
移行計画

行対象無しとする。
移行のユーザ/ベンダ作

現行システムから新システムへのデータ移行作

業分担

業は、仕様の対象としない。

セキュリ 前提条件・制順守すべき規定、ルーティル、法令、ガイドライ

約条件

ン等
セキュリティ

Web 診断実施の有無

情報システムの Web 診断は、実施すること

セキュリティ

ウィルス定義ファイル

システム脆弱性等に対応するためのウィルス定

リスク管理

適用タイミング

義ファイルについては、定義ファイルリリース

診断時に実施すること
アクセス・利システム上の対策にお情報システムへの操作制限は、必要最小限のプ

用制限

ける操作制限度

ログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみを許可すること

不正追跡・監ログの取得ログの取得については必要なログを取得するこ視と不正監視対象（装置）

不正監視対象は、重要度が高い資産を扱う範囲、あるいは、外接部分とすること

Web 対策

セキュアコーディン

セキュアコーディング、Web サーバの設定等

グ、Web サーバの設定等

は、対策を強化することによる対策の強化
WAF の導入の有無

WAF を導入すること20