健 発 0723第 １ 号
平成30年７月23日

公益社団法人

国民健康保険中央会

御中
厚生労働省健康局長（公 印 省 略）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30年11月30日とする措置を指定する件について健康行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
今般、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30年11月30日とする措置を指定する件（平成30年厚生労働省告示第276号）」の告示中、健康行政の関係法令に係る事項につきまして、平成30年7月20日付けで別添のとおり都道府県等民生・衛生主管部（局）宛て通知いたしましたのでご連絡いたします。
貴団体におかれましても、緊急事態であることに鑑み、御理解、御協力を賜り、関係者への周知を図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。

健 発 0719第 ２ 号
平 成 30 年 ７ 月 2 0 日

各

都
指中道
定府
都核

県市
市

民生・衛生主管部（局）

御中
厚生労働省健康局長（公 印 省 略）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30年11月30日とする措置を指定する件について（施行通知）
今般、平成30年７月豪雨による災害が、「平成30年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号）」（別添１）により、特定非常災害として指定され、被災者の行政上の権利利益の満了日が平成30年11月30日とされたことを受け、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30年11月30日とする措置を指定する件（平成30年厚生労働省告示第276号）」（別添２）が告示された。
この告示中、健康行政の関係法令に係る事項は、下記のとおりであるので、御了知の上、適切な対応方ご配慮願いたい。
記
第１1満了日の延長を行った権利利益
告示により満了日を延長した権利利益については、別添２のとおりであり、そのうち健康行政に関する権利利益の延長を行ったものは次のとおりである。
（１）児童福祉法（昭和22年法律第164号）関係○ 小児慢性特定疾病医療費の支給認定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第19条の３第３項）（２）予防接種法（昭和23年法律第68号）関係○ 医療費及び医療手当の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。
）（第15条第１項の規定に基づく同法第16条第２項第１号）○ 遺族年金又は遺族一時金の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく第16条第２項第４号）○ 葬祭料の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項の規定に基づく第16条第２項第５号）（３）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成21年法律第98号）関係○ 医療費及び医療手当の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。
）（第３条第１項の規定に基づく第４条第１号）○ 遺族年金又は遺族一時金の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第４号）○ 葬祭料の給付の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第３条第１項の規定に基づく第４条第５号）（４）特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成23年法律第126号）関係○ 追加給付金の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第８条第１項）○ 定期検査費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第12条第１項）○ 母子感染防止医療費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。
）（第13条第１項）○ 世帯内感染防止医療費の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第14条第１項）○ 定期検査手当の支給の請求（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第15条第１項）（５）難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）関係○ 特定医療費の支給認定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第７条第１項）

(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日

名御璽

内閣総理大臣安倍晋三

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する︒
御平成三十年七月十四日

安倍
野田
上川晋三
聖子
陽子

政令第二百十一号
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として平成三十年七月豪雨による災害を指定し︑同年六月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置を指定する︒︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑平成三十年十一月三十日とする︒︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑平成三十年九月二十八日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑平成三十二年六月二十六日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑平成三十年七月豪雨に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑平成三十一年二月二十八日とする︒︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑平成三十年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑平成三十三年五月三十一日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒

内閣総理大臣総務大臣
法務大臣