第 33 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同行
会議要員

参議院議員
同国際会議課長
国際会議課

林 久美子
中川 雅治
清水賢
中園竜之介

１．はじめに本 代 表 団 は 、 平 成 24 年 ５ 月 29 日 （ 火 ） か ら ６ 月 ２ 日 （ 土 ） ま でブリュッセル（ベルギー）を訪問し、欧州議会において開催された第 33 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 に 出 席 し た 。
会議出席に当たって、衆参両院議員７名から成る日本国会代表団（団長：鳩山由紀夫衆議院議員、団長代行：大谷信盛衆議院議員、副団長：林久美子参議院議員）が結成され、欧州議会対日交流議員団（ 団 長 ： フ ァ ン ・ バ ー レ ン 議 員（ オ ラ ン ダ ）、第 １ 副 団 長 ： カ リ ニエ テ 議 員 （ ラ ト ビ ア ）、 第 ２ 副 団 長 ： ザ サ ダ 議 員 （ ポ ー ラ ン ド ）） との討議に臨んだ。
会議は、日欧双方の合意によりあらかじめ設定された「現在のＥＵ及び日本の政治・経済情勢」並びに「今後の日本・ＥＵ関係の枠組み」という議題について、日欧それぞれが基調報告を行った後、自由に意見交換を行う形式で進められた。
今次会合では、世界経済の不安要因となっている欧州債務危機及び日本の財政再建に関する見解が双方から示されたほか、日本・Ｅ
Ｕ 間 の Ｅ Ｐ Ａ （ 以 下 、「 日 Ｅ Ｕ ・ Ｅ Ｐ Ａ 」） に 関 し て 、 交 渉 範 囲 の 絞り込み（スコーピング）作業の状況及び交渉の開始時期について焦点が当てられた。
こ の ほ か 、日 本 国 会 代 表 団 は 、フ ァ ン ＝ ロ ン パ イ 欧 州 理 事 会 議 長 、ゲ オ ル ギ エ ヴ ァ 欧 州 委 員（ 国 際 協 力 ・ 人 道 援 助 ・ 危 機 対 応 担 当 ）、ブローク欧州議会外務委員長とそれぞれ会談を行った。
また、会議終了後、経済研究所等を訪問するなど、民間有識者との意見交換を行った。
本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。
２．会議の概要
会 議 は 、５ 月 30 日（ 水 ）午 後 の 第 １ セ ッ シ ョ ン と ５ 月 31 日（ 木 ）午前の第２セッションに分けて開催された。

- 1 -（１）第１セッション（議題１：現在のＥＵ及び日本の政治・経済情勢）（イ）ＥＵの政治・経済情勢
ファン・バーレン団長は、欧州債務危機の行方は６月に行われるギリシャ国会の再選挙の結果に左右されているとの見方を示すとともに、危機を乗り越えるには、ＥＵ全加盟国が緊縮的な財政政策を実施するべきとの意見を述べた。
このほか、欧州議会側より、経済水準の異なる国々が単一通貨を維持することの困難さ及びＥＵが強力になり過ぎることによって加盟国の主権が実質的に制約される問題点が指摘された。
日本側議員からは、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債の購入やＩＭＦへの出資を通じて、今後も日本が欧州の財政安定化に貢献していくべきとの意見が表明された。
また、中川雅治参議院議員は、経済不安への対応策としてフランスで検討されている財政出動に関して、フランスを含む欧州の景気が低迷する状況での歳出拡大は、むしろ財政の更なる悪化を招きかねないとの懸念を示した。また、財政問題に関連して日本の財政の現状について説明した上で、日本の財政及び国債市場の今後の推移について欧州議会側の見方をただした。
これに対し、欧州議会側より、ギリシャと異なり日本国債がおおむね国内で消化されていることに加え、日本の貿易収支も欧州と比べ健全であることから、日本の財政は債務超過であるものの諸外国及び市場からの信用を維持し続けるとの見方が示された。
（ロ）日本の政治・経済情勢
大谷信盛団長代行は、高齢化が進行する日本において、借金に頼って年金財源を捻出してきた現行の社会保障制度を維持すれば、赤字が拡大し続け、いずれ財政破綻するとの問題意識から、財源を薄く広く、社会全体から集めるとの考えに基づき、日本国会において社会保障と税の一体改革に関連する法案が、現在、提出・審議されている旨紹介した。
続 い て 林 久 美 子 副 団 長 は 、日 本 の 成 長 阻 害 要 因 と し て 、人 口 減 少 、少子高齢化及び巨額の財政赤字の三点を指摘した上で、現在、日本政府は、社会保障と税の一体改革を通じて安定財源を確保しつつ、子供に対する社会保障を充実させることにより、人口減少及び少子化の克服を目指している旨発言した。
また、欧州議会側より、米国、ロシア、中国及び北朝鮮に対する日本の外交姿勢について質問がなされた。日本側議員は、対米関係- 2 -に関して、日米安全保障体制の維持及び沖縄駐留米軍問題の解決の重 要 性 を 説 明 し た ほ か 、対 ロ シ ア 関 係 に 関 し て 、鳩 山 由 紀 夫 団 長 は 、北方領土問題の解決を促すため、シベリア及び極東地域における開発協力を通じて信頼醸成を図ることの意義を強調した。また、日本側議員は、中国については軍事力拡大の懸念が指摘されており、各分野における日中関係の強化や多角的な外交・防衛面の取組が必要である旨言及したほか、北朝鮮に関して、関係国と情勢分析や情報共有を継続しつつ対処すべき旨言及した。なお、これらの点に関連して、中川参議院議員は、自国の安全保障の確立等に向け、日本において憲法改正の議論が行われていることを説明した。
また、林副団長は、日本における消費税率引上げの経済的影響に関する欧州議会側の関心に対して、社会保障制度の再構築や給付付き税額控除の導入により経済への悪影響が抑制されるとの見方を示した。
（２）第２セッション（議題２：今後の日本・ＥＵ関係の枠組み）（イ）日本・ＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）の展望
中林美恵子衆議院議員は、日ＥＵ・ＥＰＡの締結が双方に多大な経済効果をもたらすことを指摘した上で、ＥＰＡ交渉の早期開始に向け、日本が自動車分野等での規制の見直しなど、ＥＵ側が指摘する非関税障壁の撤廃に向けた取組を行っていることを説明した。
また、林副団長は、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉開始に際して日ＥＵ双方に解決すべき問題があることを指摘しつつ、日ＥＵ間の通商関係の深化に向けて双方が対等な立場で議論を重ねていくことに期待を示した。
さらに、鳩山団長は、日本メーカーによるＥＵでの自動車の現地生産によりＥＵにおいて多くの雇用が創出されている事実を指摘した上で、日ＥＵ・ＥＰＡの締結は、日本から輸入される自動車部品の価格低減を通じてＥＵでの現地生産の生産性を高め、更なる雇用創出につながるとの見方を示した。
この問題に関して、欧州議会側からは、ＥＰＡ交渉は日ＥＵ間の通商問題を解決する重要な機会であり、早期に交渉を開始することが望ましいとの意見が示された一方で、貿易不均衡等、欧州の懸念が払拭されるまでは、交渉開始を支持しないとの意見もあった。また、リスボン条約の発効によるＥＵの政策決定プロセスの一層の複雑 化 も 、Ｅ Ｐ Ａ 交 渉 開 始 の 遅 れ に つ な が っ て い る と の 指 摘 も あ っ た 。

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（ロ）その他の日本・ＥＵ間協力、関心事項（人権を含む）
浜本宏衆議院議員は、死刑廃止に関して、日本における議論について説明するとともに、人権尊重や冤罪の危険性等の観点からこの問題に日本が真摯に取り組むべきとの考えを示した。
欧州議会側からは、犯罪者の生存権及び反省の機会を保つ観点から死刑廃止やモラトリアム（死刑の執行停止）導入を求める意見が示された。これに対し、日本側議員は、死刑制度に関する日本国内の世論を説明した。
また、欧州議会側から、いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向け、日本による更なる取組が必要との言及があった。これに対し、日本側議員は、同問題に関わるものを含む全ての賠償が国際条約等に基づき解決済みであることや、上述の取組に加えて、アジア女性基金等により謝罪や償いに係る取組が行われてきたことを説明した。
（ハ）政治、グローバル、その他の分野別協力に関する協定の展望（安全保障、エネルギー、科学技術、環境の各分野における協力を含む）
近 藤 三 津 枝 衆 議 院 議 員 は 、地 域 や 世 界 が 抱 え る 課 題 の 解 決 に 向 け 、基本的価値観を共有する日本とＥＵが緊密な協力を進めるべきとの考えを示すとともに、主な分野における協力の具体例を挙げつつ、日本とＥＵが協力の前進のため政治的対話を深めることの重要性を指摘した。
また、中川参議院議員は、日ＥＵ科学技術協力協定に基づく日欧協力を進める方策として、中小企業のイノベーションを促す取組の導入、科学技術協力の内容及び利点に関する双方の市民への情報開示、協力の前進に向けた工程表の早期策定等を提案した。
欧州議会側からは、日ＥＵ間の科学技術協力の取組例について説明があったほか、日ＥＵ間の人材交流の推進や新技術の分野での国際規格設定に関する協力の重要性が指摘された。
最後に、双方の団長より閉会の辞が述べられ、会議は閉会した。
３．表敬訪問等
日本国会代表団が派遣期間中行ったＥＵ要人との会談及び民間有識者との意見交換等の概要は以下のとおりである。
（ １ ）フ ァ ン ＝ ロ ン パ イ 欧 州 理 事 会 議 長 と の 会 談（ ５ 月 30 日（ 水 ）、於：欧州連合理事会庁舎）
会談において、鳩山団長は、日ＥＵ・ＥＰＡの交渉開始に向け、ファン＝ロンパイ議長による指導力の発揮に期待を示したところ、- 4 -同議長より、スコーピング作業の終了に向け努力を続け、７月にも訪日し、その際には数か月後の交渉開始を表明したいとの言及があった。
（２）ゲオルギエヴァ欧州委員（国際協力・人道援助・危機対応担当 ） と の 会 談 （ ５ 月 30 日 （ 水 ）、 於 ： 欧 州 委 員 会 庁 舎 ）会談では、ＥＵの国際協力活動の方向性、対北朝鮮食糧支援に関するＥＵの考え方、ＥＵによる日本の農産品の輸入手続等について意見が交わされた。
（ ３ ）ブ ロ ー ク 欧 州 議 会 外 務 委 員 長 と の 会 談（ ５ 月 31 日（ 木 ）、於 ：欧州議会）
会談において、ブローク委員長は、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉開始が成功裏に行われることに期待を示す一方で、非関税障壁の問題解決を図る必要性も強調した。このほか、中国の軍事・経済面のプレゼンス増大の影響及びその対応等について双方より見解が述べられた。
（４）民間有識者との意見交換等
日 本 国 会 代 表 団 は 、 ５ 月 31 日 （ 木 ）、 欧 州 の 多 く の 政 府 ・ 企 業 の出資によりブリュッセルにおいて設立され、ＥＵ経済等に関する分析を行うブリューゲル研究所の研究員と欧州債務危機に関して意見交 換 を 行 っ た ほ か 、６ 月 １ 日（ 金 ）、欧 州 で 活 動 す る 日 系 企 業 関 係 者
から欧州の貿易・通商事情等を聴取した。
４．参議院代表団によるベルギー議会訪問及びスルース・ベルギー
上院社会問題委員長との会談
参 議 院 代 表 団 は 、 ５ 月 29 日 （ 火 ）、 ベ ル ギ ー 議 会 上 下 両 院 を 視 察した後、スルース委員長からベルギーの少子化対策等について現状を聴取するとともに、意見交換を行った。
５．終わりに
今次会議は、財政・金融危機により欧州の政治・経済面の不透明さが増し、日本においても社会保障と税の一体改革が議論される中で開催されたことから、双方の政治・経済情勢やＥＰＡ等の潜在成長力を高める施策の方向性等について、議員間で活発な議論が行われた。また、安全保障及び人権問題等についても双方より様々な立場に基づく見解が示され、二日間にわたる各般の議論を通じて、日ＥＵの議会人同士の理解を深めることができた。このほか、派遣期
間中、ファン＝ロンパイ欧州理事会議長を始め、ＥＵの政治及び行- 5 -政で影響力を有する要人と会談し、ＥＵに対する日本の関心事項についての説明や意見交換を行う機会を得た。
以上のとおり、日本国会代表団は、今般の派遣において、立法府の立場から、日ＥＵ関係の強化や共通の立場の形成に向けた活動を行った。日ＥＵ両地域のみならず世界の安定及び持続的成長を確実なものとするため、両者間の相互理解や協力の一層の促進が強く期待されるところであり、今後も、両議会間の交流のプラットフォームである本議員会議に参議院が積極的に参加し、日ＥＵ関係の強化に寄与することが重要であると考える。

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