地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

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地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討― 地域連携による湿地の保全・再生を目指して ―

林

健一 *

援・促進的措置の設定と行使」が統合、協働

1 本稿の検討課題

することにより「実質化」が図られるのであ
著者は、前号（拙稿 2016, pp.13-33）におる。
（龍澤・米田, 2003, pp.48-50）。

いてラムサール条約湿地の地域ブランド化をこうした見解から敷衍される課題である、

考察し、その結論として次の知見を得た。す締約国として条約の示す義務等を履行、担保

なわち、「ラムサール条約湿地のブランド化する措置と、環境問題に有効に対応するため、は、湿地の賢明な利用（wise use of wetlands）

明文化された義務それ自体の内容を発展させが前提とされなければならない。ここでは湿る支援・促進的措置のあり方を併せて検討す

地の生態学的特徴に対して、人為による否定ることを「実質化問題」として捉えていく。

的な変化をもたらさない方法や速度による、

具体的には、湿地の賢明な利用を始めと湿地の持続可能な形式の利用のみ許容し得するラムサール条約の示す義務等を履行、担る」ことを指摘した。

保し、条約湿地の保全・再生を積極的に促進

本稿の問題意識は、こうした「条約の示す
1）するための制度的基盤のあり方を考察してい義務等」 を地域政策の形成、展開過程におく。このための検討素材として、本稿では生

いて、どのように実現、担保していくのかと物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略

いう点にある。

を取り上げていく。
2）

つまり、条約を国内的実現（実施） して

本稿は、前述のとおり、ラムサール条約湿いく上で課題となる、環境保護に関する国際地の保全・再生にかかる地域政策の形成、展条約の「義務履行の確保問題＝条約義務履行

開過程に視点を置いてこの実質化問題を検討の実質化問題」（龍澤・米田, 2003, p.47）をしようとするものであるが、今日地域政策を検討していくこととする。
「実質化」とは明取り巻く環境は厳しさを増している。とりわ文化された義務を「遵守」するだけではなく、け、我が国は人口減少局面に突入しており、当該条約の目的や精神からみて、明文化され地域社会の存続可能性について危機意識が高た義務それ自体の内容を発展させる「支援・まっている。

促進的措置」を併せて講ずることにより、そこうした状況の下、第 31 次地方制度調査の義務が履行されたとする考え方である。換会は「人口減少社会に的確に対応する地方行

言すれば、明文化された義務の「遵守」と「支政体制及びガバナンスのあり方に関する答申* 中央学院大学社会システム研究所

准教授

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林

健一

（平成 28 年 3 月 16 日）」を発表し、人口減少

ち、これらについて本章と次章で概観を加え社会における地方行政体制のあり方として、ていく。

広域連携等による行政サービスの提供、外部資源の活用による行政サービスの提供を推進
3）

していくべきこと等を指摘している 。

（１）生物多様性基本法の概要
平成 20（2008）年 6 月に制定された基本

本答申が示す複数自治体間の広域連携だ

法は、環境基本法の理念にのっとり、生物多けでなく、地方自治体をはじめ地域の多様な様性の保全と持続可能な利用に関する施策を主体による連携（以下「地域連携」という。
）

総合的かつ計画的に推進し、生物多様性からは、今後の地域課題を解決する手法として重得られる恵沢を将来にわたって享受できる自要であると著者は考えている。このため、地然と共生する社会の実現を図り、あわせて地域連携を促進する観点からも実質化問題を考

球環境の保全に寄与することを目的としてい察していくものとし、生物多様性地域連携促る（基本法第 1 条）。

進法に基づく地域連携保全活動計画を検討素材としていく。

基本法は、私人に対する一定の行為の義務づけやそれに違反する罰則を定める規制法ではなく、以下のとおり、生物多様性の理念や

2 生物多様性基本法と地域戦略基本原則を明らかにする基幹的法律である。
第一に、同法は国内法における生物の多様

私たち人間は生態系からの多様な恵み（生性（生物多様性）の定義を初めて規定した。

態系サービス）を受けて生存している。このすなわち、「『生物の多様性』とは、様々な生基礎となる生物多様性に対して、人間の諸活態系が存在すること並びに生物の種間及び種動は多岐にわたり負の影響を及ぼしている。

内に様々な差異が存在すること」（2 条 1 項）

環境省（2012b）は、人間活動の負の影響と定義している 4）。

を「開発など人間活動による危機」、「自然に

生物多様性の概念は基本法にとどまらず、対する働きかけの縮小による危機」、「人間に

鳥獣保護法（2002 年改正）
、自然環境保全法

より持ち込まれたものによる危機」、「地球環（2009 年改正）
、自然公園法（2009 年改正）

境の変化による危機」の 4 つに整理している。

がそれぞれ改正され、各法の目的規定に「生これら 4 つの危機は独立したものではな

物多様性の確保」が明記されるようになってく、危機の相互作用を考慮した対策の展開がいる 5）。

期待されているが、生物多様性の保全と持続第二に、持続可能な利用を「現在及び将来的な利用という目標を達成するための基本原

の世代の人間が生物の多様性の恵沢を享受す

則等を掲げた法律として「生物多様性基本法」

るとともに人類の存続の基盤である生物の多（以下「基本法」という。
）がある。また、生様性が将来にわたって維持されるよう、生物

物多様性を保全するための活動を促進する法

その他の生物の多様性の構成要素及び生物の律として「生物多様性地域連携促進法」（以多様性の恵沢の長期的な減少をもたらさない

下「地域連携促進法」という。
）がある。こ方法（持続可能な方法）により生物の多様性

れらは生物多様性条約やラムサール条約を国の構成要素を利用することをいう」（2 条 2 項）

内実施する際の基盤となる法制度（国内実施と定義している。

法制）として重要であり、課題の検討に先立

ここで「長期的な減少をもたらさない方法

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

11により、生物多様性の構成要素を利用する」

ラムサール条約の示す義務等を履行、担保すとの意味は、
自然や生態系の保全を基盤とし、るための国内実施法・担保法となると考えら大前提とした上で、生物や遺伝子資源などのれる。

持続的な利用の促進を図ろうとするものであ

持続可能な利用については以上のとおりのものとして理解できるが、より具体的には、る。
すなわち、持続可能性は、人間活動に対し持続可能性に関する基準・指標は、表 1 のとて生態系が有している支持力または許容力のおり、自然科学的要素とともに社会科学的要

持続可能性を意味するのであり、事業や活動

素から構成される（磯崎 2012, pp.936-937）。

の持続可能性または継続可能性を意味するの第三に、基本法は法の目的を達成するためではない。そして、生態系の支持力または許の基本原則として、後述するとおり、地域の容力は、生物多様性が維持していなければ確

実情に即した保全、
最小影響利用、予防原則・保できないのである（磯崎 2012, p.935）。

順応的管理、長期的な視点からの取り組み、

ラムサール条約では、この持続可能な利用

地球温暖化対策との連携などを示している。

が「湿地の賢明な利用」として表現されておまた、13 項目からなる国の基本的施策をり、湿地生態系の維持が賢明な利用の大前提定めている。このうち主なものは表 2 のとおとなっている。基本法はこうした側面からもりであるが、「地域の生物の多様性の保全」（基表１

持続可能性の基準

自然科学的基準・生物多様性の保全指標）種、遺伝子および生態系それぞれの多様性
・生態系サービスの維持指標）生産性と生態系機能の維持
・有害な影響の防止及び除去
指標）臨界負荷量
社会科学的基準・社会、経済的便益の維持増進
指標）生産及び消費
野生生物被害レクリエーションおよび観光、利用に関わる生態系または生物種に関する投資
文化的・社会的および精神的な必要と価値
雇用および地元社会の必要・法制度の整備指標）権利設定、事前評価、情報公開、公衆参加、紛争解決、行政機構
出典：磯崎（2012, pp.936-937）を著者が整理した。

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健一

本法 14 条）においては、生物の多様性の保定している。特に、地方公共団体に対しては、

全上重要と認められる地域の保全、過去に損表 1 に掲げる国の施策に準じた施策と、所管なわれた生態系の再生その他の必要な措置（1

する区域の社会的自然的条件に応じた施策を項）、里地、里山等の保全を図るため、地域実施すべきことがその責務として定められての自然的社会的条件に応じて当該地域を継続いる（基本法 27 条）。

的に保全するための仕組みの構築その他の必要な措置（2 項）、生物の多様性の保全上重要と認められる地域について、地域間の生物の移動その他の有機的なつながりを確保しつ（２）生物多様性基本法が示す基本原則
次に、基本法が示す諸原則について概観を加えていく。

つ、それらの地域を一体的に保全するために①地域の実情に即した保全

必要な措置（3 項）をそれぞれ講ずることが基本法 3 条 1 項は、「生物の多様性の保全は、期待されている。これらに加えて、
「国土及

（略）
、野生生物の種の保存等が図られるととび自然資源の適切な利用等の推進」（17 条）、

もに、多様な自然環境が地域の自然的社会的「生物資源の適正な利用の推進」（18 条）、「生

条件に応じて保全されることを旨として行わ

物の多様性に配慮した事業活動の促進」（19

れなければならない」と定めている。

条）等についても必要な措置を講ずることが本条は主に生物多様性の保全を図る上での基本原則となるものであり、地域の実情に期待されている。
生物多様性の保全と持続可能な利用を推即した保全原則と称される。

進するためには、国だけでなく、地方公共団
体、事業者、国民、民間団体がそれぞれの立②影響が最小になるような利用場から自主的に取り組む環境配慮行動が重要

基本法 3 条 2 項は、「生物の多様性の利用は、である。このため基本法は各主体の責務を規（略）、生物の多様性に及ぼす影響が回避され

表２

基本法の定める国の基本的施策（主なもの）○保全に重点を置いた施策①地域の生物多様性の保全②野性生物の種の多様性の保全等③外来生物等による被害の防止○持続可能な利用に重点を置いた施策④国土及び自然資源の適切な利用等の推進⑤遺伝子など生物資源の適切な利用の推進⑥生物多様性に配慮した事業活動○共通する施策⑦地球温暖化の防止等に資する施策の推進⑧多様な主体の連携・協働、民意の反映及び自発的な活動の促進
出典：基本法第 14 条から第 26 条により著者作成。

など

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

又は最小となるよう、国土及び自然資源を持

13（３）生物多様性地域戦略の意義と策定状況

続可能な方法で利用することを旨として行わ①生物多様性地域戦略の意義れなければならない」と定めている。

生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」と法文中の自然資源の意義は「我々が社会

いう。
）とは、
「当該都道府県又は市町村の区

経済活動に利用する資源のうち、その供給に域内における生物の多様性の保全及び持続可生物による働きが介在しているもの全てをい能な利用に関する基本的な計画」と定義されう。生物を始めとした有機的な資源のみなら（基本法 13 条）、前述した「①地域の実情にず、清浄な水や土壌もこれに含まれる」と解即した保全」の原則を各地域で具体化するたされている（谷津他 2008, p.29）。

めの基盤となる行政計画である。

本条は主に生物多様性の利用を行う上で地域戦略の策定主体は地方自治体（都道府の基本原則となるものであり、最小影響利用

県及び市町村）であるが、地域戦略に定めるの原則（影響が最小になるような利用）と称べき内容は、a. 生物多様性地域戦略の対象とされる。

する区域、b. 当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標、c. 当該③予防原則と順応的管理

区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な基本法 3 条 3 項は、「生物の多様性の保全

利用に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施及び持続可能な利用は、生物の多様性が微妙策などである。
（基本法 13 条 2 項）な均衡を保つことによって成り立っており、環境省（2016, p55）は、b. の目標の意義に科学的に解明されていない事象が多いこと及ついて「目標とは、地域における生物多様性

び一度損なわれた生物の多様性を再生するこの達成すべき姿（ゴール）であって、望ましとが困難であることにかんがみ、科学的知見い姿（ビジョン）ではない」と説明している。

の充実に努めつつ生物の多様性を保全する予

c. の講ずべき施策はこの目標を達成するため防的な取組方法（略）により対応することをの手段となることから、地域戦略の策定にあ旨として行われなければならない」と定めてたっては、目標の具体化は極めて重要な作業いる。これは、予防原則（予防的アプローチ）となる。

と称される。

また、目標の形式については、「目標は、

また、後段では、「事業等の着手後におい到達すべき姿を文章により示す定性的なものても生物の多様性の状況を監視し、その監視と、具体的な達成状況を示す定量的なもの、の結果に科学的な評価を加え、これを当該事或いは設定した目標に対する達成度を示す数

業等に反映させる順応的な取組方法により対値目標などの示し方があります。また、目標応することを旨として行われなければならなの内容も、地域ごとの課題の解決を重視するい」と定めている。これは、順応的管理と称

方法や愛知目標との整合を重視する方法のほされる。

か、環境負荷と生物生産力のバランスで評価

この 2 つは、
長期的観点からの取り組み（同するエコロジカルフットプリントを用いるな

条 14 項）や、地球温暖化対策との連携（同ど指標化する方法」もあるとしている（環境条 15 項）と併せて、生物多様性の保全や利省 2016, p55）。

用に際しての基本原則となるものである。

14

林

健一

②地域戦略の性格と期待される役割の効果をどのように評価しているのであろう

地域戦略は、地域における「生物の多様性か。環境省の調査結果 7） を基に整理するとの保全及び持続可能な利用に関する基本的な

次のとおりとなる。

計画」であるが、政府が定める生物多様性国

地方自治体の大部分は「生物多様性の保全

家戦略を基本とすることが、基本法 13 条 1と持続可能な利用」の必要性、重要性の普及項に規定されている。
「基本とする」との文

啓発や住民意識の醸成に効果があったとして言は不明瞭であるが、生物多様性国家戦略とおり、生物多様性の概念は一般になじみが薄

自治体環境基本計画の基本理念を引照し、生く理解しにくいことから、こうした意義につ

物多様性分野における諸施策を具体化した行

いても重要なものと言えよう。

政計画と位置付けられるであろう。

しかしながら、注目すべき評価は市民セク

地域戦略はこうした性格の計画であるこターの変化や政策主体である行政主体の変化とから、条約の示す義務等を履行、担保するを指摘する意見である。具体的には、前者の措置とともに、条約の示す義務等の内容を発

市民セクターの変化を指摘する回答は次のと展するための支援・促進的措置を具体化するおりである。

ための安定的な政策基盤となるのである。

・「多様な主体による検討委員会や、NPO等との協働により生物多様性の県民理解③地域戦略の策定状況促進を図るためのシンポジウム等を開催

地域戦略は環境省（2016b）に掲げる 5 つしたことにより、様々な地域や立場の異の基本戦略のうちの 1 つである「生物多様性

なる主体間に連携・協働が生まれ、それを社会に浸透させる」
意義をもつものである。

ぞれの主体が生物多様性の保全に主体的

政府は平成 32 年における数値目標として、に関わる気運が高まった。
」
（栃木県）

「
（目標）生物多様性地域戦略の策定自治体数：

・「生物多様性の観点から取組を進める

47 都道府県（平成 32 年）」を掲げている。

NPO 等自然活動団体が増えてきた。
」
（兵

6）

では、
実際の策定状況 はどうであろうか。

庫県）

2015（平成 27）年 3 月末現在の地域戦略の・「戦略を推進し、進行管理を行う母体と策定状況は、都道府県が 35（全 47 都道府県

して、市民・NPO、学識経験者、事業者の約 75％）、政令指定都市が 14（全 20 政令及び市で構成する任意団体「北九州市自指定都市の 70％）
、市区町村（政令指定都市

然環境保全ネットワークの会（自然ネッを除く）が 48（全 1,721 市区町村の約 3％）、

ト）」を立ち上げ、メルマガや情報誌な合計 97 の地方公共団体で策定済みとなってどの情報媒体を通じ（各主体が実施するいる。

自然環境保全活動の）情報共有を行い、地域戦略策定済み地方公共団体の前年度からの増加数は、都道府県が 2、政令指定都市が 1、市区町村（政令指定都市を除く）が15 となっており、特に市区町村で新たな策定が進んでいる。
以上のとおり、地域戦略の作成が進展しているが、策定済み自治体は、地域戦略策定

その後それらの活動へ参加を促す仕組みを構築した。
」（流山市）
次に、後者の政策主体である行政主体の変化を指摘する意見は次のとおりである。
・次期総合計画や他部局の部門計画等に
生物多様性や地域戦略の理念が反映された。
（栃木県、兵庫県）

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

15・生物多様性保全の各種施策を体系化した

これらの規定の趣旨を具体化したものと考えことにより、施策展開の検討や予算要求られる。以下ではこの法制度について概観を上の説明が論理的になった。
（長崎県）

加えていく。

・全国で生物多様性地域戦略を策定している自治体や策定を予定している自治体を（１）地域連携促進法の概要

集め、いきものジャパン・サミット（生地域連携促進法は、地域における多様な主物多様性自治体サミット）を開催し、北体が連携して行う生物多様性保全活動を促進

九州市、高山市、流山市による共同宣言

することによって、豊かな生物多様性を保全を採択するとともに、自治体間の連携交することを目的としている。

流のネットワーク化を図ることができ
た。
（流山市）

同法は、各地域における生物多様性の保全を図るため、国による地域連携保全活動に関さて、都道府県及び市町村は、地域戦略をする基本方針の作成の他、市町村等による地

単独又は共同して定めることが可能とされて域連携保全活動計画の作成、地域連携保全活いる（基本法 13 条 1 項）が、策定済みの地動協議会、地域連携保全活動支援センターの域戦略の大部分は単独策定であり、地方公共設置などを定めている。

団体が共同で地域戦略を策定した事例は「奄美大島生物多様性地域戦略」のみである 8）。

（２）地域連携保全活動の意義
地域連携促進法が促進しようとする地域

3 生物多様性地域連携促進法と保全活
動計画

連携保全活動とは「地域の自然的社会的条件に応じ、地域における多様な主体が有機的に連携して行うもの」と定義される（地域連携基本法 21 条 1 項は「国は、生物の多様性促進法 2 条 2 項）。

の保全及び持続可能な利用に関する施策を適

具体的には、生物の多様性をはぐくむ生態

正に策定し、及び実施するため、関係省庁相

系に被害を及ぼす動植物の防除、生物の多様互間の連携の強化を図るとともに、地方公共性を保全するために欠くことのできない野生団体、事業者、国民、民間の団体、生物の多動植物の保護増殖、生態系の状況を把握する様性の保全及び持続可能な利用に関し専門的ための調査、その他の地域における生物の多な知識を有する者等の多様な主体と連携し、様性を保全するための活動が想定されている及び協働するよう努めるものとする」と規定（地域連携促進法 2 条 2 項）
。こうした活動のしている。

うち、地域連携保全活動計画に位置づけられまた、同条 3 項は「国は、事業者、国民又た活動については、計画作成時に国または都は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重道府県への協議を経ることにより、自然公園

要な土地の取得並びにその維持及び保全のた法等の法律に基づく許可や届出など一部の手めの活動その他の生物の多様性の保全及び持続が不要となる特例措置もある。

続可能な利用に関する自発的な活動が促進さ

地域連携保全活動の担い手となる「地域にれるよう必要な措置を講ずるものとする」とおける多様な主体」は、市町村、NPO 等の定めている。

民間団体、地域住民、農林漁業者、企業等の本章で検討対象とする地域連携促進法は、事業者、大学・博物館・専門家等が想定され

16

林ている 9）。

健一

環境省（2012a, p20）は、b. の目標の形式「地域連携保全活動の促進に関する基本方について、「計画区域全体で一つの目標を設

針」（農林水産省・国土交通省・環境省告示

定する方法や、種や生態系に着目して設定し第 2 号）は、こうした多様な主体による地域

た地域ごとに個別目標を設定する方法も考えの特性に応じた活動が行われることにより、られます。その際、具体的な数値を示すもの

生物多様性の保全が各地域で強化されるだけ（定量的目標）から地域の将来像のイメージ

でなく、地域コミュニティの再構築や地域のを描くようなもの（定性的目標）まで様々な活性化、地域課題の解決につながることを期

目標が考えられます。かつて人と自然との関待している。

係が豊かであった頃の地域をイメージして目

また、こうした担い手による、地域の実情標を設定したり、具体的に種や生態系に着目に即した生物多様性の保全の原則（基本法 3した生物多様性の保全の観点に、地域の活性条 1 項）を踏まえた地域連携保全活動が各地化や自然と共生する地域づくりの観点を加え域で促進されることは、本稿の視点から言えることも良い」と指摘している。

ば、湿地の生物多様性保全の担い手づくりを

この活動計画は、現在 14 計画あり、黒松

促進し、地域連携体制を構築する意義を持ち、内町ほか後志地域 14 市町村、小山市、あき生物多様性の主流化に寄与する意義を持つとる野市、秦野市、珠洲市、飯山市、信濃町、

いえよう

10）

。

木津川市、西宮市、真庭市、宇部市、松山市、西条市、大宜味村が策定している 11）。また、（３）地域連携保全活動計画の意義と活用状況

計画に基づく地域連携保全活動の一例 12）と①地域連携保全活動計画の意義と活用

し、「宇部方式」による生物多様性保全（山市町村は、単独で又は共同して、国の地域

口県宇部市）がある。

連携保全活動基本方針に基づき、「当該市町

宇部市の取組みは「宇部市生物多様性地域

村の区域における地域連携保全活動の促進に

連携保全活動計画」に基づくものであり、「里関する計画（地域連携保全活動計画）」を作

地里山（里海）から恩恵を受けているという成することができる（地域連携促進法 4 条 1

意識の醸成」、「都市部に住む人との交流促進、項）。

地域活動への参加促進」、「子ども達への環境

地域連携保全活動計画に定めるべき内容

学習の推進」、「里地里山（里海）を管理する

は、a. 地域連携保全活動計画の区域、b. 目標、担い手を育成し、再生を目指す」という方向

c. 計画期間の他、d. 地域連携保全活動の実施

性を掲げている。

場所、実施時期、実施方法等に関する事項である（地域連携促進法 4 条 2 項）。

宇部市の特徴的な取り組みは、a. 多様なニーズのコーディネートや情報共有・発信を

このうち、b. の計画目標は、地域の自然的するため、宇部方式（産官学民の協働）によ

条件や社会的条件を踏まえて、地域の生物多る「宇部市生物多様性応援団」を組織してい様性や人と自然との関わりがどのような状態

る点や、b. 再生可能エネルギー導入によってになることを目指すのかを表すとともに、個得た資金や環境価値を循環させ、里地里山の別の地域連携保全活動の目標ともなるもので整備を図る「再生可能エネルギー森の再生事あり、その設定は計画策定上において重要な業」を実施している点にある 13）。

課題となる。

活動計画は生物多様性の保全に関する課

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

17

題を解決するため、地域の関係主体が地域連としている。本条約は、1971（昭和 46）年 2

携保全活動に取り組むための実行計画として

月 2 日に採択され、1975（昭和 50）年 12 月の性格をもつものであり、条約の示す義務等

21 日に発効しており、我が国は 1980（昭和を履行、担保する措置とともに、条約の示す55）年に加入している。

義務等の内容を発展するための支援・促進的「特に水鳥の生息地として」という呼称を措置を具体化するための安定的な政策基盤と伴っているが、この条約は湿地保護を目的となるのである。

する条約であり、生態系の保護や持続可能性の観点を採用した、多国間環境条約の中でも②地域連携保全活動協議会の設置と活用

先駆的な存在である。

地域連携保全活動計画を作成しようとす同条約は、締約国の義務のうち、湿地の保る市町村は、計画の作成に関する協議、計画

全・管理についての方向性を次のとおり提示の実施に係る連絡調整を行うための地域連携している。まず、同条約は、3 条 1 項において、保全活動協議会を組織できる（地域連携促進「締約国は、条約湿地の保全及び湿地の適正法 5 条）。

な利用（賢明な利用）を促進するため、計画協議会の構成員は、地域連携保全活動計画を作成し、実施する」ことを定めている。

を作成しようとする市町村の他、NPO 等のまた、4 条において、「締約国は、条約湿活動主体、地域連携保全活動支援センター、地であるかを問わず、領域内の湿地に自然保

地域住民、学識経験者、関係行政機関、その護区を設けることにより湿地及び水鳥の保全

他市町村が必要と認められる者が想定されてを促進し、自然保護区の監視を行う」こと（1いる。
（地域連携促進法 5 条 2 項）。

項）、
「締約国は、湿地の管理により、適当な協議会において協議が調った事項につい

湿地における水鳥の数を増加させるよう努めて、協議会の構成員は、協議結果を尊重しなる」こと（4 項）、「締約国は，湿地の研究、ければならないことが法定され（地域連携促

管理及び監視について能力を有する者の訓練

進法 5 条 3 項）ている。このため、計画策定を促進する」こと（5 項）を定めている。

や実際の地域連携保全活動の実施に際して、ラムサール条約は湿地の保全・管理に関す関係主体の合意形成を図る円卓会議的な場とる義務を上述のとおり設定しているが、前文して活用するなど、協議会を有効活用するこにおいて、（注・林：湿地の生態学的機能は）とにより、地域連携保全活動を効果的、効率「湿地及びその動植物の保全が将来に対する的に進めていくことが可能となる。

見通しを有する国内政策と、調整の図られた国際的行動とを結び付けることにより確保さ4 地域連携によるラムサール条約湿地の保全・再生れるものであることを確信」するとしている
が、これは条約と国内法の連携の必要性を指摘しているように思われる。

（１）ラムサール条約の示す義務等の方向性

しかしながら、国内実施法、担保法や計画

ラムサール条約は、特に水鳥の生息地としの形式など、国内実施法制のあり方についてて国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育は沈黙しており、条約の国内的実現（実施）する動植物の保全を促し、湿地の賢明な利用の際に課題となる実質化問題への対処方法に（wise use of wetlands）を促進することを目的

ついては各国の事情に任せている。

18

林

（２）
「条約の義務等」を実質化するための措置の選定
では、条約の国内実施の際に課題となる実健一

義務を履行、担保する措置と支援・促進的措置を具体化する役割を担うものとして活用が可能であろう。

質化問題、つまり、条約義務を履行、担保す

また、単独の地方自治体だけでなく、複る措置と支援・促進的措置をどのような政策

数の地方自治地が共同により策定可能な点がツールを活用し、具体化することが有効であ注目される。共同地域戦略の発想は、生物多ろうか。

様性という考え方の核心の一つであり、生態

著者は、前述した基本法に基づく生物多様系の「つながり」という観点と符合する。す性地域戦略と地域連携促進法に基づく地域連

なわち、共同地域戦略は、自治体の管轄区域

携保全活動計画の活用が有効であると考えてによって分断された生態系の「つながり」をおり、これらの策定や施策の実施などに際し取り戻す契機となるのであり、基本法に、そて条約の義務等を実質化（参照、反映）してのための根拠規定があることは特筆すべきこいくことが適当であると考えている。

とであり、海外へも積極的に情報発信すべき

次節において詳細な検討を行うが、この政策情報と言えると評価されている（及川検討に先立って、地域戦略と保全活動計画の2010, p.145）が、活動計画についても同旨と役割分担とその適用のイメージを整理すると
図 1 のとおりとなる。まず、基本法に基づく

図１ 地域戦略と保全活動計画の関係

生物多様性地域戦略は、対象区域を都道府県及び市町村の区域全体とするだけでなく、単一の行政区域を越えて、より広域に視野を広げた取組を実施することも考えられることから、「当該自治体全域及びその周辺」、「当該
地方自治体全域のほか、生物多様性を考える
うえで必要な事項について、都道府県や周辺自治体、等と連携」する形をも想定している（環境省 2012, p.50）。
一方、地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画は、主に特定の活動実施場所を対象エリアとし、行政だけでなく、保全活動を行う主体がいつ、どこで、何をするのかを具体的に示した実行計画となるものである。
以上のとおり、地域戦略は、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な方針と地域の課題解決の方策を示すものである。
一方、地域連携保全活動計画は地域戦略で示した基本指針や施策を実現していくためのア
クションプランとして位置づけられる。
こうした機能分担はあるが、いずれも条約

出典：環境省（2013, p.5）と環境省ＨＰ掲載資料 14）を著者が統合し、一部加工した。

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

言えよう。

19

像を確認していく。条約の対象となる湿地については「天然のものであるか人工のもので（３）実質化問題の検討−地域戦略と保全活動計画の活用を中心にあるか、永続的なものであるか一時的なものであるかを問わず、更には水が滞っているか

では、こうした機能分担を持つ地域戦略と流れているか、淡水であるか汽水であるか鹹

保全活動計画を活用し、条約の示す義務等を水（海水）であるかを問わず、沼沢地、湿原、どのように実質化していくべきであろうか。

泥炭地又は水域をいい、低潮時における水深以下では、湿地自体の保全・再生と、渡り性が 6 メートルを超えない海域を含む」と定義

水鳥保護のための環境保全・再生活動の 2 点している。

の課題への対応を中心に実質化問題の検討を行っていく。

湿地の具体的な範囲は、湿原、河川、湖沼、砂浜、干潟、サンゴ礁、マングローブ林、藻場、水田、貯水池、湧水池、地下水系など、①湿地自体の保全・再生

多種多様なタイプの湿地が想定されており、湿地は、ラムサール条約の前文が示すとおおよそ水のあるところは条約の対象となってり、水の循環の調整を行うことや、水鳥をはいる。

じめとする多様な動植物を育む場として非常

このため湿地の保全、再生については、即に重要であり、経済上、文化上、科学上及び地的な湿地生態系と、当該湿地と人間活動のレクリエーショシ上、大きな価値を有する資

関係性を念頭に検討される必要があり、湿地源である。同条約は、湿地の価値をこのようや当該地域の実情に即した対応が不可欠となに確認し、水鳥保護にとどまらず、水鳥の生る。

息地である湿地生態系の保護を正面から謳っている。

条約 3 条 1 項は、前述のとおり、湿地の保全及び湿地の適正な利用（賢明な利用）を促

しかし、これまで湿地は、干拓や埋め立て進するため、各湿地の管理計画の策定、実施等の開発の対象になりやすく、国土地理院のを締約国の義務としており、こうした対応の

調査

15）

によれば、我が国の湿地は開発により 100 年間で 61% が消失したことが判明し基礎として湿地保全管理計画の策定が課題となる。

ており、これは琵琶湖の約 2 倍の広さに相当

しかしながら、我が国のラムサール条約湿する。また、湿地の乾燥化や外来種の侵入な地の保全管理は、自然公園の公園計画や鳥獣どによる湿地生態系の変化が各地でみられて保護区の指定計画に基づき行われることが中いる。

心となっており、湿地独自の保全管理計画を

湿地は最も危機に瀕している自然生態系

策定している例は一部に過ぎない 16）。

と評される状態にあり、湿地生態系の保全、

思うに、湿地はひとつのまとまりをもった再生は喫緊の政策課題となっている。対策の生態系を構成しており、その生態学的特徴を企画、実施にあたってはラムサール条約の示保全、再生していくためには、湿地それ自身す義務等の他、国内法では主に基本法等の国を直接対象とした保全、再生のための計画が内実施法制に準拠することとなる。

策定されるべきであろう。この際、湿地保全

湿地の特性を踏まえた保全・再生のあり

管理計画の策定に関連する決議Ⅷ .14「ラム方を検討する前段として、湿地の定義と具体

サール条約湿地及びその他の湿地管理計画策

20

林

健一

定のための新ガイドライン」を参照していく

季節によって異なる生息地を利用するため、17）。

生息地が 1 箇所でも環境悪化するとフライ

湿地保全管理計画の具体像は湿地のタイウェイを移動する水鳥全体に影響する。この

プや直面する課題によって様々であるが、地ため、こうした水鳥の保護や管理にはフライ

域戦略と一体化すること又は地域戦略の部門

ウェイにかかわる各国関係者が協働して生息計画としての位置づけを湿地保全管理計画に地の保全に取り組むべきことが不可欠となっ与えることにより、基本法を根拠とする行政ている（呉地 2011, pp.113-114）。

ことが有用であろう

計画となり、条約の示す義務等に加えて、同こうした国際協力のスキームとして「東ア法の定める基本原則についても反映した政策

ジア・オーストラリア地域フライウェイ・パー

展開が担保される形をとることができるのでトナーシップ（EAAFP）」が著名である。まある。

た、我が国では、アメリカ合衆国、オースト
ラリア、中国、韓国、ロシアと渡り鳥の保護②渡り性水鳥保護のための環境保全・再生
活動に関する条約・協定を締結しており 18）、これらの条約等を通じて、渡り鳥の捕獲等の規課題の検討に先立ち、渡り性水鳥の特性

制、鳥類などの保護とその生息環境の保護にについて確認しておくことにする。渡り性水取り組んでおり、ラムサール条約の補完的な鳥はそれぞれの種や個体群によって異なる役割を果たしているといえよう。

が、国境を越えて長距離の移動を行い、季節

渡り性水鳥とその生育環境を保全する上によって繁殖地、中継地、越冬地という異なにおいて、これらの国際協力の重要性は論をる生息地の間を移動している。例えば、夏鳥待たない。しかし、水鳥や湿地の保全のための渡りのルートは東南アジア−台湾−琉球列の十分な国内措置がなされているとは必ずし島−本州−北海道というルートが主流となっも言えない現下の状況において 19）、国内湿ており、冬鳥の渡りのルートはシベリア−カ

地の保全再生を効果的に行うためには、条約

ムチャッカ−北海道−本州のルートをとるの示す義務等をいかに使うことができるのか

ものと、シベリア−日本海−本州のルートを検討しなければならないと考えている。

をとるものがあることが知られている（中村2012, pp.33-34）。

具体的には、国内のフライウェイに関係する各地域が、ラムサール条約の示す義務等を

例えば、日本に渡来するマガンの大半は、地域政策の形成、展開過程において参照しつ

繁殖地であるロシアのペクルニイ湖沼群かつ、同一歩調で生息地の減少、悪化などの課

ら、中継地であるカムチャッカ半島、北海道

題改善に取り組むなど、湿地生態系の保全・（石狩平野（宮島沼）、
ウトナイ湖）、
秋田県（八再生のための緊密な地域連携体制を構築して郎潟、小友沼）を経て、越冬地の宮城県（伊いくことが重要な課題の 1 つとなるものと思

豆沼、蕪栗沼）のルートをたどることが報告われる。

されている（呉地 1999）。

国内のフライウェイ関係地域の範囲は、渡従来から、渡り性水鳥とその生息地の保全

りの経路の詳細な解明 20） が前提となるが、は、渡りの経路（フライウェイ）全体で考え

ラムサール条約湿地とこれを補完する役割をるべきことが指摘されている。つまり、渡り持つ多様な周辺地域が複数含まれる形が基本

性水鳥は国境を越えて長距離の移動を行い、となるであろう 21）。

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

21

例えば、ラムサール条約湿地の 1 つであの多様性の保全上重要と認められる地域につる瓢湖（新潟県阿賀野市水原）は、ハクチョ

いて、地域間の生物の移動その他の有機的なウの越冬地として著名である。瓢湖に飛来す

つながりを確保しつつ、それらの地域を一体るハクチョウの大部分はコハクチョウである的に保全するために必要な措置を講ずる」とが、10 月中旬から 3 月中旬の間、瓢湖に滞の基本施策（基本法 14 条 3 項）を具体化す

在し、日中は周辺水田に採餌に出かけ、夕方る意義も併せ持つといえよう。

には瓢湖に戻りねぐらとして利用している。

これまでラムサール条約湿地への登録に

また、新潟平野には瓢湖以外にも鳥屋野潟（新際して、国内法（鳥獣保護法など）による保

潟市中央区女池、鐘木）、福島潟（新潟市北護措置が担保され、地元住民などから登録

区前新田）、ラムサール条約湿地の佐潟（新への賛意が得られていること、との国内独潟市西区赤塚）などが点在し、湖沼と水田が自の登録基準がネックとなり、登録湿地が一体となった湿地を形成していることから、増加しないとの批判がなされている（畠山

渡り性水鳥等にとって穀倉地帯の餌場と安全

2006, p.201）。

なねぐらが点在する形となっている。

地域連携保全活動計画の策定プロセスにこの様な相互に補完関係にある湿地や周多様な関係主体が参加する仕組みづくりを行

辺水田を有する各地域が、ラムサール条約とうなど、計画策定プロセスを活用することにこれを補完する 2 国間条約・協定の示す義務より、関係制度や身近な地域の湿地と水鳥の等を参照しながら、水鳥や湿地生態系のモニ価値に対する理解が促進され、条約湿地へのタリングをはじめ、予防的アプローチと順応

登録や具体的な保全活動への合意形成に資す的管理の手法により、水鳥自体の保護とそのることも期待できるであろう。

生息環境の保全・再生活動に連携して取り組
むことが地域連携の具体像となる 22）。

５ おわりに地域連携を具体化していくためには、様々な取り組みが考えられるが、国内の中継地、我が国では憲法 98 条 2 項等を根拠として、越冬地とその周辺地域など、国内のフライ条約は憲法に劣後し、法律に優位するものとウェイに関係する湿地を擁する地域が、特定理解されている。また、条約がその国についの水鳥保護を中核とした湿地生態系の保全・て発効すると当該条約は当該国の国内法秩再生活動のための共同地域連携保全活動計画

序において直ちに法規範としての地位を得の策定に取り組むことがその第一歩となるでる（国内法化する）という考え方（一般受容あろう。

方式）をわが国では採用しているものと理解

こうした地域連携による地域政策の形成、展開過程を具体化することは、地方自治体がされている（酒井他 2011, p.389, p.392、杉原
2014, p.84）。

取組む地域政策の領域において、条約の示す

国内法秩序において法規範としての地位義務等を実質化する契機となる意義を持つ。

が国際法規範に認められる場合、国内法秩序

また、地域連携保全活動計画は法的根拠をにおける国際法規範の適用が問題となる。こもつ行政計画であり、地域連携による政策実の国際法規範の適用問題については、これ施の安定的な基盤を整備する意義を持つ。

まで主に司法機関における適用の問題とそ

さらに、生物多様性基本法の掲げる「生物の要件が議論されてきた（例えば、酒井他

22林

2011, p.399 以下）。

健一

締約国の社会経済状況や課題の発現形態が異これに対して、本稿の視点は、地域政策のなるため、こうした性格はやむを得ない側面

形成、展開過程において、地方自治体の行政はあるものの、当該地域や湿地の状況に即し機関等が条約の示す義務等を参照しつつ、関て、条約の示す義務等を読み替え、具体化し連する国内法や条例を条約適合的に解釈、運ていかない限り、直ちに具体的な政策基準と用することや、地域で必要な措置を検討するはなりにくいように思われる。

ことなどにより、より早期の政策循環の段階

湿地生態系の機能に関する生態学的な知から、条約の規範的内容や中核的理念を実現

見は不十分であり、自然科学の知見や技術の（実質化）することを目指すものである。

進展によって随時見直しを余儀なくされる。

条約の示す義務等を参照するこうした取このため、これらの具体的な基準や行為態様

り組みは、地方自治体が中心的に担う地域政については、順応管理的視点や予防的アプ策をグローバルスタンダードの水準に引き上ローチを念頭においた対応が必要となろう。

げるなど、政策のイノベーションを促進する

こうした科学的不確実性がありながらも、要因となり、より適切な湿地保全・再生政策

政策の形成、展開を行うには、地域の関係主を立案、実施していくことを可能にするなど

体の合意形成が図られ、取り組むべき措置やのメリットを地域政策の立案、展開過程にも基準についても具体的な地域政策として結実

たらすであろう。

させる必要があるが、この際に次のような課

一方、ラムサール条約に対しては「本質

題が存在していると思われる。

的に個別分野に関するものでそのアプローチ

地域戦略等の行政計画を策定する際には、が限定されており、生物多様性条約の効果的「目指すべき環境像」（計画目標）の設定が重な履行に必要とされる全体論的で広い生態学

要な課題となる。この際には、当該湿地の生的アプローチに立つ均整の取れたものではな

態学的特徴を保全するための目標とともに、い」ことや、「同条約の規定が一般的性格をその目標達成に効果的な手段を構想するとと持つことにより、解釈及び義務の脆弱性の問もに、遵守すべき環境基準の水準を始めとし題が提起された」との問題点を指摘する見た規制措置や、関係主体が取組むべき環境配解（パトリシア・バーニー／アラン・ボイル

慮行動などについても検討されなければなら

2007, p.699）も見られるところである。このない。

ため本稿では、ラムサール条約と生物多様性

また、湿地の賢明な利用が求められ、湿地基本法等とを関連づけた議論を試みたところ

生態系の保護と利用のバランスを考慮すべきである。

ことが要請されているが、生態学的特徴に影

以下では、今後に残された課題について簡単に述べていくことにする。

響を及ぼさない利用のレベルについては必ずしも明確ではない。前述した表 1 のとおり、ラムサール条約の示す義務等は、湿地生態

目安となる持続可能性の基準がこれまで提示

系の保全・再生に取り組む際に採るべき考えされているが、当該地域や湿地の状況に即し方やアプローチなどを指示するが、これらはて具体化されていく必要がある。

法規範としての役割よりも、ガイドラインと今後は、「条約の示す義務等」の提示する

しての色彩が強いため、一般性、多義性、抽指導理念等が湿地の保全・再生に関する地域

象性、曖昧さを内包しているように見える。

政策の形成、展開過程における、上述した課

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

23

題等に対していかなる役割を果たし得るのかと定義しており、基本法はこの定義と同などについて考究していきたいと考えてい旨と解されよう。

る。

5）平成 14（2002）年の鳥獣保護法改正にともあれ、本稿はラムサール条約の示す義おいて「生物多様性の確保」が追加され務等の実質化問題の素描にとどまり、課題検

た理由として、「野生鳥獣は生態系の重討の第一歩にすぎないものであることから、要な構成要素の一つという認識のもと、他日を期したい。

生物多様性条約の締結（平成 5 年）以来、生物多様性の重要性の認識の高まり［注］を受けて、本法の全部改正に併せ新たにこの概念が盛り込まれたものである。本1）環境省ホームページ掲載資料「生物多様法の目的に対する社会的な要請の程度は性地域連携促進法の枠組み」を参照した。

時代によって変化している。
（略）国土（http://www.env.go.jp/nature/biodic/act_

開発の進展及び生活様式の変化等によっpromo/）［平成 28 年 12 月 26 日アクセス］て、生物多様の保全及び人と自然とのふ2）ラムサール条約の国内実施に関する先行れあいの推進において果たすべき役割が研究は米田・龍澤（2003）、菰田（2005）、

相対的に高くなっていると考えられる」

遠井（2013）などがある。

と説明されている（鳥獣保護管理研究会

3）同答申は、「第一 基本的な考え方」の「二2013, p.23）。

地方行政体制のあり方」の「１ 広域連6）生物多様性地域戦略の策定状況について携等による行政サービスの提供」におい

は、環境省平成 27 年 5 月 21 日報道発表て、「人口減少社会において、高齢化や資料を参照した。調査時点は平成 26 年

人口の低密度化等により行政コストが増

11 月 30 日現在のものである。

大する一方で資源が限られる中で、行政（http://www.env.go.jp/press/101003.html）

サービスを安定的、持続的、効率的かつ［平成 28 年 12 月 26 日アクセス］

効果的に提供するためには、あらゆる行

7）環境省ホームページ「地域戦略策定済み

政サービスを単独の市町村だけで提供す地方公共団体の情報等」を参照した。

る発想は現実的ではなく、各市町村の資（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/源を有効に活用する観点からも、地方公

activity/local_gov/local/information.html）

共団体間の連携により提供することを、［平成 28 年 12 月 26 日アクセス］

これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要がある」としている。

8）2015（平成 27）年 3 月、奄美大島を構成する奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、

4）生 物 多 様 性 条 約 2 条 は、 生 物 多 様 性

龍郷町の 5 市町村が、奄美大島本島と付（Biological diversity）を「すべての生物（陸属島嶼及びその周辺海域を対象区域とす

上生態系、海洋その他の水界生態系、こる「奄美大島生物多様性地域戦略」を共

れらが複合した生態系その他生息又は生同で策定している。これは、地方公共団

育の場のいかんを問わない。
）の間の変体が共同で地域戦略を策定した、全国で異性をいうものとし、種内の多様性、種初めての事例であり注目される。

間の多様性及び生態系の多様性を含む」

9）環境省（2013, p.3）

24林10）2010（平成 22）年 10 月に名古屋市で開健一

地保全・再生基本計画」などがある。

催された生物多様性条約の COP10 では、

17）環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/

愛知目標が設定され、この目標達成に貢nature/ramsar/08/0414.pdf） に 同 決 議 の 翻献するため、2011 年から 2020 年までの訳 が 掲 載 さ れ て い る。 ま た、 Ramsar

10 年間を国際社会のあらゆる主体が連携

handbooks 4th ed, Handbook18, Managing

して生物多様性の問題に取り組む「国連wetlands

生物多様性の 10 年」とすることを採択し、ある。

2010 年 12 月の第 65 次国連総会で決議がなされており、地域連携活動の促進は、
国連決議の趣旨にも副うものである。

を参照していくことも有用で18）2 国間渡り鳥等保護条約・協定等の概要
は、塚本（2011, p.234）を参照。
19）湿地はこれまで開発対象地として改変さ11）地域連携保全活動計画の作成事例についれ、消失している。とりわけ、1997（平ては、環境省ホームページを参照した。

成 9）年 4 月に諫早湾干拓事業によって、（https://www.biodic.go.jp/biodiversity/

有明海の一部である大規模な湿地が消滅

about/renkeisokushin/_case/）［ 平 成 28 年

したことは未だ記憶に新しいところであ12 月 26 日アクセス］る。こうした大規模開発だけでなく、身12）環境省（2013, pp.6-7）を参照した。同書

近な地域の湿地開発をめぐる問題点を指では、記述した宇部市以外にも、後志地摘するものとして、三浦・三戸自然環境

域の広域連携による生物多様性保全（北保全連絡会編（2015）がある。また、我海道後志地域）、産学官連携による「生が国の湿地保全の法システムの問題点をきものの里」づくり運動（神奈川県秦野

指摘するものとして田中（2008）がある。

市）、信州・信濃町「癒しの森」（長野県20）牛山（2003）によれば、日本国内におけ信濃町）、世界農業遺産「能登の里山里

るマガンの越冬集団は大きく 3 通りにわ

海保全活動」（石川県珠洲市）、都市近郊

けられ、このうち宮城県越冬集団についの市民協働による里山維持再生（京都府ては、十勝川下流域からの国外へのルー木津川市）の取り組みが紹介されている。

トが明らかにされていない。また、十勝

13）環境省（2013, p.6）

川下流域と宮島沼を中継地とする集団の14）環境省ホームページ掲載資料「生物多様交流についても明らかにされていない。

性地域連携促進法の枠組み」を参照した。

北陸と山陰で越冬する集団については、（http://www.env.go.jp/nature/biodic/act_

北海道を経由せず、日本海を北上する可promo/）［平成 28 年 12 月 26 日アクセス］能性が示唆されているが、その実態や他

15）国土地理院「湖沼湿原調査」

集団との交流については明らかにされて（http://www.gsi.go.jp/kankyochiri/gsilake.

いない。今後、標識鳥を増やす努力を、

html）［平成 28 年 12 月 26 日アクセス］

上記の不明点に答える形で進める必要が16）こうした計画の例として「伊豆沼・内沼

あることなどを指摘している。

環境保全対策基本計画」、「蕪栗沼環境管（http://www.jawgp.org/anet/jg008.htm 参理基本計画」、「クッチャロ湖湿原保全プ

照。平成 28 年 12 月 26 日アクセス）

ラン」、「宮島沼保全活用計画」、「佐潟周21）こうした範囲どりを具体化した場合、相辺自然環境保全計画」、「渡良瀬遊水地湿当広範囲の地域が含まれることになり、

25

地方自治体におけるラムサール条約義務等の実質化に関する基礎的検討

その調整等に苦慮し、戦略等の策定が長トセンター総合情報サイト http://www.

期化し水鳥保護等が事実上困難になるの

forest-akita.jp/data/bird/33-magan/magan.

ではないかとの指摘が予想される。しhtml を参照。平成 28 年 12 月 26 日アクかしながら、広範な影響圏（catchment

セス）。こうした現象面からも地域連携area）から切り離された「湿地」の保全による緊密な取組みの必要性が高まって区域を強調することは、適切な環境保全・

いるといえよう。

再生活動を行う上で問題点を残すものと思われる。保護区域の内側であるのか又【参考文献・資料】

は外側であるのかを問わず、その目的にとって重要な生物の規制管理が必要とさ

磯崎博司（2000）『国際環境法』信山社れるからである。この問題に関しては、

磯崎博司（2012）「生物多様性に関する国際

パトリシア・バーニー／アラン・ボイル

条約の展開−必要とされる措置の体系（2007）pp.703-704 を参照。

化」新美育文・松村弓彦・大塚直編『環22）小友沼（秋田県能代市）は、かつては伊豆沼にやってくるマガンが渡りの途中で境法大系』商事法務 pp.933-951
牛山克巳（2003）「事例報告 2

マガンの分

立ち寄る、
「中継地」であった。しかし

布とフライウェイ：現状把握とデータの最近では、伊豆沼など南の地域に渡らず、活用」

そのまま「越冬」するマガンが見られる（http://www.jawgp.org/anet/jg008.htm）

ようになった。つまり、中継地の越冬

荏原明則（2012）「海浜・河川・湿地保全法

地化という現象がみられる（呉地, 2011,

制度と課題」新美育文・松村弓彦・大塚

p.113）。1995 〜 96 年から個体数が増加

直編『環境法大系』商事法務 pp.723-750

し始め、近年では多い時で 3 〜 4 万羽ほ

及川敬貴（2010）『生物多様性というロジッ

どのマガンが越冬している。 かつて小友ク 環境法の静かな革命』勁草書房

沼は、真冬の平均気温が 0℃を下回り、及川敬貴（2014）「生物多様性基本法と『環沼が凍ってしまうから、マガンたちが越境法のパラダイム転換』の行方」環境

冬できなかったと言われている。最近は、

法政策学会編『環境基本法制定 20 周年

雪も少なく、沼も凍らなくなったため、−環境法の過去・現在・未来』商事法務

そのまま越冬するようになったとする地

pp.179-193

球温暖化の影響が指摘されている（呉地,及川敬貴（2015）「生物多様性と法制度」大2011, p.113）。一方、宮城県北部でマガン

沼あゆみ・栗山浩一編『生物多様性を保が急増したことにより、採食効率が低下

全する（シリーズ環境政策の新地平４）』し、増加傾向にある宮城県北部のマガン

岩波書店 pp.11-32

が一部小友沼へ移動したとする分散化を環境省（2012）「生物多様性地域連携促進法

原因として指摘する者もある。秋と春し地域連携保全活動計画作成の手引き」

か現れなかったマガンが、冬の間も棲み環境省（2012）「生物多様性国家戦略 2012-

続けるという行動の変化は、秋田県だけ

2020（平成 24 年 9 月 28 日閣議決定）」

でなく、北海道などでも起きているとい環境省（2013）「地域連携促進法のあらまし

われている（あきた森づくり活動サポー（平成 25 年 9 月改定）
」

26

林

環境省（2015）「日本のラムサール条約湿地−豊かな自然・多様な湿地と賢明な利用−」
環境省（2016）「生物多様性地域戦略策定の手引き（改定版）」
環境法政策学会編（2009）『生物多様性の保護

環境法と生物多様性の回廊を探る』

商事法務

健一

鳥獣保護管理研究会（2013）『鳥獣保護法の解説（改訂 4 版）
』大成出版社
塚本瑞天（2011）「鳥をまもる仕組みの現状」
財団法人日本鳥類保護連盟編『鳥との共存をめざして−考え方と進め方−』中央法規 pp.209-251
遠井朗子（2013）「生物多様性保全・自然保

呉地正行（1999）「人工衛星用小型位置送護条約の国内実施−ラムサール条約の信機を用いたガン類の追跡調査と渡り国内実施を素材として」論究ジュリス

経路の解明」（http://www.jawgp.org/anet/

ト No.7（2013 年 秋 号 ）「特集１環境条jg00344a.htm 掲載資料）

約の国内実施−国際法と国内法の関係」

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林

健一

Fundamental study for embodying the obligation to the provisionsof the Ramsar Convention in Local government- Aiming at conservation and restoration of wetlands throughcommunity collaboration Kenichi Hayashi

Associate Professor Social System Research InstituteChuo Gakuin University

Abstract
In this paper, in order to realize the objective of the treaty from the stage ofearly policy circulation, the local government considers the way of forming a
regional policy while referring to the provisions of the Convention and resolutions, declarations, guidelines etc. indicated by the Conference of the Parties.
It is discussed as study material the Basic Act on Biodiversity of Japan andBiodiversity Regional Cooperation Promotion Act, the way of institutionalfoundation to actively promote the conservation and restoration of wetlands.
Such efforts that refer to obligations and the like indicated by the Convention are factors that promote policy innovation, such as raising regional policy
prepared by local governments to the level of global standards.
It also brings merits such as making it possible to formulate and implement
more appropriate wetland conservation and rebuilding policies for the planningand deployment of regional policy.