別紙第２
施策分野ごとの脆弱性評価結果
１）個別施策分野① 行政機能/警察・消防等/防災教育等■行政機能（BCP 等の見直し）○ 南海トラフ地震などの大規模自然災害発生時においても、行政機能等を維持するために、BCP や各種防災対策計画等について、さまざまな事態を想定した教育・訓練を実施するとともに、計画の実効性について評価を行うことを通じて、計画の見直しを重ねる必要がある。また、市における BCP の策定、見直し及び実効性確保のための取組を推進する必要がある。
（業務継続に必要な準備・対策等）○ 南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時に、非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう対策を図る必要がある。そのためには、BCP 等を踏まえ、電力の確保、情報・通信システムの冗長性の確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する必要がある。
（災害対応力の強化）○ 災害対応業務の増加や、職員や家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上における情報収集伝達手段の確保とともに、民間企業、地域のＮＰＯ法人・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的や目標を持った合同訓練等を継続していく必要がある。
○ 行政職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進めておく必要がある。
○ 警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化や電力・エネルギーの確保等の取組を進める必要がある。
○ 被害情報など災害対応に必要な情報の迅速な収集・共有や、国・地方公共団体・民間等関係機関との効果的な連携など、非常時においても業務を円滑に遂行するための体制を確保する必要がある。
○ 庁舎内の什器の固定、天井などの非構造部分の耐震化等についても促進する必要がある。
○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。
○ 復旧・復興に不可欠な各種データのバックアップ体制の整備、通信・連絡手段の確保、安否情報や被災者情報の取扱について検討する必要がある。
○ 地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、防災計画等を見直し，備えを充実させる必要がある。また、災害対応に当たる要員・資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、要員・資機材の投入判断や外部の支援の要請を行う必要がある。
○ 想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する必要がある。
○ 応援医療チーム等の受援体制の強化を図るため、災害時に公立施設を域外からの支援に提供するなどの対策が講じられるよう、平常時から自施設の災害対応力の把握・充実を図る必要がある。
（防災の主流化）○ 南海トラフ地震の切迫や雨の降り方の局地化・激甚化・集中化に伴う風水害、土砂災害の頻発等が懸念される中、市民の命と暮らしを守る喫緊の取組みが不可欠となっていることから、防災をあらゆる政策に反映させる「防災の主流化」を推進する必要がある。
（西三河地域における協力）○ 災害対応力を高めるため、国や関係行政機関、民間等の連携体制の構築を進めながら、平常時から継続的に必要な人材を育成する必要がある。とりわけ西三河地区においては、平常時から継続的に実施し、体制強化を図る必要がある。
■警察・消防等（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）

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○ 逃げ遅れの発生等を防ぐため、Ｊアラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等を推進する必要がある。
○ ヘリコプターテレビ電送システムの整備など、自衛隊の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を推進する必要がある。
○ 警察活動に必要な通信機能・指令機能の更新整備、警察用航空機・機動警察通信隊等の機能の更なる高度化や、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、災害時における警察機能の確保を図る必要がある。
（救助・救援等に係る体制強化）○ 災害時の救助活動拠点や防災拠点となる公共施設等の整備や耐震化等を進めるとともに、電力・エネルギーの確保等に早急に取り組むなど、耐災害性をさらに強化する必要がある。また、救援に活用できる施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する必要がある。
○ 地域特性や実災害を踏まえた実戦的訓練や関係機関との合同訓練等を通じ、訓練から得られた知見を速やかに関係機関と共有するなど、治安の悪化に対応する体制づくりをハード・ソフト一体的に進める必要がある。
○ 耐震性貯水槽などの消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災基盤等の整備を進めてい
く必要がある。
○ 自衛隊、警察、消防、海保等において、災害対応力強化のための広域支援を含めた体制整備、夜間対応も含めた装備
資機材等の充実強化を図るとともに、防災訓練を含む各種訓練の実施に当たっては様々な災害や状況を想定し、計画段階から関係機関で連携を図りつつ、合同訓練の実施や訓練施設の整備を推進する必要がある。加えて、消防団・水防団
や自主防災組織の充実強化、道路啓開等を担う建設業の人材確保を推進する必要がある。
○ 火災の発生には様々な原因があることを踏まえ、装備資機材の充実、各種訓練等による災害対応機関等の災害対応力を向上させるとともに、消防の広域化などによる常備消防力の強化、民間事業等と給水活動等についての協定締結などによる水利確保、火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。
（災害対応の装備資機材等の充実）○ 災害対応のための装備資機材の整備・高度化を適切に行う必要がある。また、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、情報通信施設や通信機材の整備強化、情報収集・提供手段の多様化・多重化、防災情報等の高度化・共通化を図る必要がある。
○ 避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材の準備や更新等を進める必要がある。
（地域における防災体制の強化）○ 地域防災力の充実強化に向け、核となる消防団や水防団・自主防災組織等については、体制の強化、装備、訓練の充実、啓発活動の実施及び社会の変化に応じた柔軟な見直し等を進める必要がある。
（交通制御機能の強化）○ 国、県等との連携により、災害時の活動経路の耐災害性の向上、装備資機材の充実を図るとともに、自動車の ETC2.0
プローブ情報や民間プローブデータ等の多様な情報を活用し、発災後に発生する渋滞、事故の状況を迅速に把握し、的確な交通規制等に活用することが必要である。また、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進めるとともに、信号機電源付加装置については、中長期的な視点から、着実な整備を進める必要がある。さらには、衛星・人工知能（AI）技術・ビッグデータ・IoT・ICT を活用した情報収集・共有、情報提供など、必要な体制整備を進め、迅速かつ的確な交通対策や道路・航路啓開といった活動が円滑に行われるよう支援する必要がある。
■防災教育等（効果的な教育・啓発の実施）○ 広範囲にわたる住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害や津波被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修、家具の固定に繋がる効果的な教育・啓発を行う必要がある。また、ハザードマップの作成・周知などによる教育・啓発の取組を促進する必要がある。このほか、旅行先における火山噴火など大規模自然災害の被害に遭う可能性もあることから、幅広い分野の防災教育や意識啓発が行われる必要がある。
○ 家庭、社会、職場、学校等、生活のあらゆる側面において、「自分の命は自分で守る」ことを基本に、「助け合いの精神」を考えるきっかけとなる防災教育の実践を考える必要がある。特に、生涯にわたって災害から命を守ることができるよう、児童・生徒に対する防災・減災教育を推進するとともに、中学生以上には救助する側になってもらうための意
識啓発や訓練を実施する必要がある。
○ 身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災教育や防災訓練等を推進していくとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促進する必要がある。また、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等も配慮した事前の利用計画策定を推進する必要がある。
○ 大規模災害時においては、市の災害対応組織の人材・組織体制等が不十分となる場合が多いため、消防団・水防団の充実強化、人材育成、適切な組織体制の構築が必要である。

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○ 過去の災害の経験や教訓を現場に活かす専門的研究とその成果を現場に活かしていく人材育成等を進める一方、各地域には、多分野に精通した技術者等の育成が必要である。

② 住宅・都市（住宅・建築物等の耐震化）○ 地震による死傷者の発生、閉じ込めの発生、建築物の倒壊等に伴う避難経路や緊急輸送道路等の閉塞、家族の安否への不安から生じる一斉帰宅に伴う混乱、自宅の損傷や喪失による大量の避難者の発生及び地域住民の離散に伴うコミュ
ニティの崩壊等を回避するためには、住宅・建築物の耐震化を進める必要がある。
○ 住宅・建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。さらに、宅地の耐震診断や耐震化を促進する必要がある。
○ 社会福祉施設等の耐震化については、早期完了を目指し、取組を強化する必要がある。また、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）○ 大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市街地については、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備、老朽建築物の除却や建て替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備改善を面的に行う土地区画整理事業の促進や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する必要がある。
○ 地震時における火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、電気火災対策を実施する必要がある。
（災害時の水の確保）○ 災害時の避難所等での飲料水や生活用水、人工透析等に必要な衛生的な水、消防水利としての水、工業や農業等に必
要な水を確保する必要がある。
○ 災害時の水の確保に向け、水道事業者における配水管等耐震化計画を基として水道施設の耐震化、長寿命化も含めた戦略的な維持管理・更新、病院に対する優先的な水道復旧などの協力体制の構築、都道府県や水道事業者間の連携による人材やノウハウの強化、雨水や再生水などの水資源の有効な利用等を進める必要がある。
（渇水対策等の推進）○ 現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われる
ため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）、「水循環基本計画」（平
成 27 年７月 10 日閣議決定）に基づき、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める必要がある。
（水道施設の耐災害性の強化）○ 水道施設の耐震化を着実に促進するとともに、人材やノウハウの強化等を県や県内市町村等の水道事業者などが連携して進める必要がある。
（下水道施設の耐震化等の推進・下水道 BCP の充実）
○ 大規模自然災害時に下水道を速やかに復旧するために、下水道施設の耐震化等を着実に推進し、下水道の主要な管渠の耐震化を早急に進めるとともに、下水道 BCP の充実を促進する必要がある。
○ 下水道施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理を進める必要がある。
（汚水処理施設の災害対応の強化）○ 施設の耐震化等の推進と合わせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る必要がある。
（危険な空家等の除却等への支援）○ 危険な空家等の除却や空家等対策計画の実効性を向上させる必要がある。
（帰宅困難者対策の推進）○ 駅周辺においては、大量の帰宅困難者の発生が予想されることから、受け入れ先としての一時滞在施設等の確保やその耐震化、物資の備蓄等のソフト・ハード両面の対策を推進する必要がある。また、混乱の発生を避けるため、駅等に
Wi-Fi スポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討する必要がある。
○ 滞在場所となり得る公共施設、民間ビル等における受入スペース、備蓄倉庫、受入関連施設の耐震化その他の整備を促進し、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な滞在場所を確保していく必要がある。また、徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進めていく必要がある。
○ 子供の安否情報を逐次的確に提供できるようするなど、家族の安全を確信できる条件整備を進め、一斉帰宅に伴う混123

乱を極力回避していく必要がある。
（各種施設の災害対応機能の強化）○ 学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化していく必要がある。
○ 多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する必要がある。
○ 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭やビル、病院などに電力を供給するシステム等の普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。
（関係機関による連絡調整）○ 大規模自然災害からの円滑な避難、帰宅の実現に必要な交通インフラの早期復旧や、物資の供給停止の回避等を実施するため、道路の防災、地震対策や無電柱化、沿道建築物の耐震化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の推進に係る連携調整を関係機関等が事前に行う必要がある。
（道路の防災対策の推進）○ ものづくり愛知の生産拠点と港湾・空港などの物流拠点を結ぶ、幹線道路ネットワークの整備、耐震強化岸壁へのアクセスとしての臨港道路等の防災・地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を推進する必要がある。さらに、災害発生時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備を検討する必要がある。
（迅速かつ円滑に市街地が復興するための取組の促進）○ 大規模自然災害が発生した場合に、都市が迅速かつ円滑に復興できるよう、県や近隣市と連携して復興計画や体制を検討する取組を進める必要がある。また、災害時の被害の低減や復興の迅速化・円滑化に向け地域住民と協働して取り組む必要がある。
（多様な手法を活用した迅速な仮設期の住まいの確保）○ 応急仮設住宅（建設型・賃貸型）、公営住宅、住宅の応急修理など、多様な手法を活用して迅速な仮設期の住まいの確保を推進する必要がある。
○ 生業（農畜産業等）上の理由により自宅を離れることができない被災者を始め、沿岸部・農村部などの地域における被災者など、個別の事情や地域の実情などに対応できるよう、仮設期の住まいの確保について検討を進める必要がある。
（復興に向けた住まいの在り方）○ 応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施、及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討していく必要がある。
○ 住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
○ 市民の保険・共済への加入の促進を図る必要がある。
（都市の防災・災害対策の推進）○ 河川の氾濫防止対策や下水道による浸水対策を推進するとともに、低標高地帯等における台風時の洪水、高潮、内水による浸水対策を推進する必要がある。
○ 地下空間については、大規模地震発生時の利用者の混乱や閉じ込めを防止するため、ソフト・ハード両面から防災対策を進める必要がある。また、倒壊のおそれのある建築物等から一時避難する空間や経路の整備を進める必要がある。
（浸水対策の推進）○ 浸水被害軽減のため、河川改修、排水機場や管渠、貯留施設の整備を推進するとともに、浸水実績や浸水想定区域に合わせて避難情報を記載した内水ハザードマップ作成を推進するなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進する必要がある。
○ 都市化の進展した地域では下水道管理者と民間が連携した浸水対策を推進する必要がある。
（住居の安全な地域への誘導等）○ 災害リスクが高い地域においては、災害の種類や頻度、地形地質条件等の地域特性を考慮し、地域住民の意向を踏まえつつ、新たな住宅への構造規定の追加による規制、既存の住宅の安全な構造への改修又は移転等への対策を行うとともに、災害リスクについて充実した情報提供や関係法令に基づく規制区域の指定を促進する必要がある。
（総合的な治水対策の推進）

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○ 従来の河川整備のみでは、浸水被害の防止に対応することが困難である箇所については、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体等の関係機関が連携して、流域での流出抑制対策などを合わせた総合的な治水対策を推進する必要がある。
（文化財の防災対策等）○ 石垣等も含め、文化財の耐震化等を進める必要がある。
○ 美術館等（歴史、芸術、民俗、産業等）における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめることが必要である。また、展示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブしておく必要がある。

③ 保健医療・福祉（災害時における医療機能の確保）○ 広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、資機材の確保、協定の締結、訓練の実施及び各種計画の策定等、適切な医療機能の提供の在り方について検討し官民が連携して取り組む必要がある。
○ 医療機能を適切に活用するために、救助、救急、医療及び緊急物資等の輸送に必要となる緊急輸送道路等の整備を推進するとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する必要がある。さらに、浸水により医療機能が停止することがないよう対策を講じる必要がある。また、医療・福祉機能を支える情報通信・非常用発電・代替水源の確保、水・食料等の備蓄等により防災・減災機能を強化し事業継続性を確保する必要がある。
○ 人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平常時からの地下水活用など水源の多重化や、優先的に水道を復旧させるなどの協力体制を構築していく必要がある。また、下水道が使用できない場合にも備える必要がある。
○ 入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る必要がある。
（医療施設等の耐震化等）○ 大規模地震発生時における医療機能等の着実な提供に向け、医療施設、社会福祉施設等の耐震化を進めていく必要がある。
（医療施設等における燃料の確保）○ 医療・福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自家発電施設の整備及び地下燃料タンクの耐震化や増強、再生可能エネルギーやガスコジェネレーション等の自立・分散型エネルギー整備への支援など、防災・減災機能の強化が必要である。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう、防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する石油連盟との協定の締結など、石油燃料の運搬給油体制を確保する必要がある。
（災害医療活動の確保）○ 南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設
備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リソースの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高く、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含めた検討を行い、医療リソースの供給体制を確立していく必要がある。
○ 相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築し、医療リソースの需要を軽減させていく必要がある。
○ 大規模自然災害時には、全国から医療・保健・福祉活動チームやボランティアなどの応援、支援を受ける可能性があることから、日ごろから応援チームの活動に必要な環境を整備し、受援体制の強化を図っておく必要がある。
○ DMAT が活動の拠点へ到達できるよう、災害時の活動経路を早期啓開し、医療物資物流を確保するため、関係機関が連携し、道路の防災、地震対策、無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等を推進することにより、災害時の活動経路の早期啓開及び医療物資物流を確保する必要がある。
○ 災害対策本部の指揮のもと、地域の保健医療ニーズに応じた保健活動の指示や支援資源の要求、配分を行うとともに、各保健医療活動チームが連携し効果的に活動できる体制を整備する必要がある。
○ かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、他の医療機関で被災者の投薬歴等を参照し、適切な処置が行われるようにする必要がある。
（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○ 災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する必要がある。
○ 一般の避難所では生活が困難な要配慮者に対する支援体制や、受け入れる施設となる福祉避難所とその運営体制を確125

保していく必要がある。
（防疫の確保）○ 避難者の間で麻しん、風しん、インフルエンザ、ノロウィルス、O157、新型コロナウィルスなどの感染症が流行しな
いよう、平常時から健康診断、予防接種、感染拡大防止対策等を推進するとともに、避難所となる施設の衛生環境を災
害時にも良好に保っていく必要がある。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持するとともに、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築する必要がある。さらに、避難所以外へ避難する者の発生を考慮し、正しい感染症予防など健康管理に係る情報を行き渡らせる方策を計画しておく必要がある。
○ 避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に的確に確保できるようにしておく必要がある。
（災害時保健活動の確保）○ 発災直後から被災者の救命・救護を始め、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策
や生活不活発病の予防など中長期的な視点を持った、被災地での健康支援活動（保健活動）を速やかに展開する体制整備を図る必要がある。
○ 主に災害急性期～亜急性期において、静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）やストレス性の疾患が多発しないよう、また、亜急性期を過ぎ、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築していく必要がある。
○ 「高浜市 災害時保健活動マニュアル」に基づき、災害急性期から保健師等による健康支援を開始し、感染症や災害特徴に応じた二次的健康被害の予防、保健活動を長期に行えるよう、外部支援チームの受援も含めた健康管理体制を整備する必要がある。

④ エネルギー（エネルギーサプライチェーン等の強化）○ 個々の設備等の災害対応力や地域内でのエネルギー自給力、地域間の相互融通能力を強化するとともに、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策を講じることにより、エネルギーサプライチェーン全体の強靱化を図る必要がある。
（燃料供給バックアップ体制の充実強化）○ 製油所の石油製品、石油ガスの備蓄の確保に努めるとともに、燃料供給のバックアップ体制を強化する必要がある。
また、訓練の実施等を通じて燃料供給体制の実効性を高めるとともに、体制の充実強化や計画等の見直しを図る必要がある。
（エネルギー供給能力を維持する施設やシステムの強化）○ 電気設備や製油所のエネルギー供給能力維持のための施設やシステムの災害対応力強化を図る必要がある。
○ 製油所設備や高圧ガス設備について、製油所の耐性評価を踏まえた設備の耐震強化（耐震・液状化対策、設備の安全停止対策等）や護岸の強化等を進めるとともに、高圧ガス設備について、南海トラフ地震を想定した耐震設計基準の見直しに対応することにより、設備の耐震化を着実に推進する必要がある。
○ 経年劣化したガス管について、耐震設計指針を周知し、耐食性・耐震性に優れたポリエチレン管への取替えを推進する必要がある。また、ガス供給の迅速な復旧に関する訓練等について継続する必要がある。
○ 太陽光発電を含む小規模再生可能エネルギー設備等が急増している現状を踏まえ、電気設備の自然災害に対する耐性評価や、基準の整備等を進める。これらを踏まえ、発変電所・送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧迅速化を図る必要がある。
○ 災害時石油供給連携計画並びに災害時石油ガス供給連携計画、系列 BCP について、訓練の実施や、関係者間における優良事例の展開を図ること等によりその実効性を高めるとともに、計画の不断の見直しを行う必要がある。
（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）○ 発災後の燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の災害対策を引き続き推進するとともに、啓開ルートの優先性や代替輸送ルートを検討し、迅速な輸送経路啓開や施設復旧に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要がある。
○ 円滑な燃料輸送のための諸手続きの改善につき検討を進めるなど、災害時の燃料輸送を速やかに行う体制づくりを行う必要がある。
（エネルギーの確保対策の促進）○ エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、各家

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庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
○ 住民拠点 SS の整備や災害訓練等を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるサービスステーション・LP ガス中核
充填所の災害対応力の強化を推進する。また、燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆる SS 過疎地問題の解決に向けた対策を推進するほか、燃料備蓄など需要家側の対策についても支援を強化する必要がある。
（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）○ 被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、関係機
関・事業者等と連携しながら、供給先の優先順位の考え方を事前に整理する必要がある。
（電力設備の早期復旧体制整備の推進）○ 大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体
制の整備を進める必要がある。
○ 電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う必要がある。
○ 災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る必要がある。
（停電時における電動車等の活用）○ 停電している避難所や住宅等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する必要がある。
（地域における自立・分散型エネルギーの導入促進）○ 再生可能エネルギーや LP ガス・灯油等の活用、コジェネレーションシステム、自動車から各家庭やビル、病院などに電力を供給するシステムの普及促進、スマートコミュニティの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するな
ど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。
（民間事業者との連携による燃料の確保）○ 石油商業組合との災害時の優先供給協定に基づき、サービスステーションの石油燃料の流通在庫が確保できる体制を強化する必要がある。また、災害時に円滑な燃料供給を可能とするため、石油連盟との協定に基づき、石油連盟と共有する防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報の整備を図る必要がある。

⑤ 情報通信（情報通信機能の耐災害性強化、高度化）○ 災害時における業務の継続性確保に必要な情報通信機能の耐災害性を強化、高度化するため、行政情報通信ネットワークの冗長化、機能強化・改善に取り組む必要がある。
○ 電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえ適宜見直しが実施されることとなっており、各事業者は当該基準への適合性の自己確認を継続する必要がある。
○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤について、その耐災害性の向上や小型無人機等の新技術活用等を図る必要がある。
○ 耐震性が確保されない郵便局舎については、安全性を確保するため、日本郵便株式会社において、直営の郵便局舎について耐震化を進める必要がある。また、BCP について実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行う必要がある。
○ システムダウン、記憶媒体の損失に至らせない関係施策の充実が必要である。
○ 情報収集・分析・伝達に関する要素技術やシステム等の研究開発を進めていく必要がある。
（情報手段の多様性の確保）○ 全ての住民に J アラートによる緊急情報を確実に提供するため、J アラートの自動起動機の整備や J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める必要がある。また、防災行政無線のデジタル化の推進、ラジオ放送局の難聴対策・災害対策等、L アラート情報の迅速かつ確実な伝達の推進、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、関係機関や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を推進する必要がある。高齢者・障害者にも配慮した住民への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を推進する必要がある。
○ 災害時に障害者が必要な情報を取得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する必要がある。
○ 外国人を含む旅行者等への情報提供として、多様な手段により情報を伝達する施策を着実に推進する必要がある。
○ 官民の自動車プローブ情報等を活用した交通状況の迅速な把握を推進するとともに、IT・SNS 等も活用した情報収
集・提供手段の多様化・確実化を進める必要がある。
（情報の集約化と提供体制の確立）

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○ 避難誘導や情報伝達等に係る共通ルールの確立が必要である。また、平常時における情報の収集・提供の実施による体制の実効性確保や衛星携帯電話等の通信機器の整備を図る必要がある。
（情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進）○ 情報通信の提供に必要となる電力等の長期供給停止を発生させないように、電力・ガス等の供給ネットワークの災害対応力の強化や電力・ガス等の制御システムのセキュリティ確保のための評価認証基盤整備を推進する必要がある。また、道路の防災、地震対策や無電柱化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。
（地震・津波観測体制の充実・強化等）○ 地震予知観測網の整備充実や調査・研究の推進、地震・津波観測体制の充実・強化の促進を図る必要がある。また、GPS 波浪計で検知した津波の情報を住民等へ迅速に伝達する仕組みを構築する必要がある。
（迅速で分かりやすい災害情報等の提供）○ 地震、津波、台風、豪雨等に際し、予測や被災状況の把握、適時・的確な防災情報を提供するため、気象衛星及び海底地震津波観測網の活用や防災情報システムの高度化、地理空間情報の整備・活用、防災技術開発等に取り組む必要がある。
○ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする必要がある。
（情報通信機能の被災の復旧体制の強化）○ 情報通信機能の早期復旧による社会経済活動の回復のため、復旧に係る車両の運用や、復旧活動に係る燃料確保等について体制を構築・強化する必要がある。

⑥ 産業・経済（サプライチェーンの脆弱性の分析・評価）○ 複雑化するサプライチェーンの見える化に努め、特定の工場・事業所等への中核部素材の生産の集中といった実態を把握し、沿岸部や堤外地等といった立地特性等を踏まえながら地域全体の被災危険性も考慮しつつ、脆弱性の観点から分析・評価する必要がある。
（企業 BCP 策定の促進等）○ 個別企業の BCP について、引き続き策定を促進する必要がある。また、企業 BCP の実効性を確保・定着させるため、継続的な教育・訓練による企業内の人材育成に努めるとともに、PDCA サイクルにより企業 BCP の改善を図っていく必要がある。さらに、サプライチェーンを確保するために、企業連携型 BCP の策定への取組を行うとともに、幅広く関係
機関や関連他業種が連携できる体制を構築する必要がある。
（企業 BCP 策定マニュアル等の普及）○ 各企業における BCP の策定促進や実効性向上に向けて、企業 BCP 策定マニュアルの普及啓発を行うとともに、各企業と関係機関等の災害時の協力体制の確立を図る必要がある。特に経営者への普及啓発に努めるほか、BCP 策定や事業継続の中核を担う人材の育成を行う必要がある。
（サプライチェーン全体の災害対応力の強化）○ BCP 策定と合わせ、産業施設・設備の耐震化や非常用電源確保等による災害対応力の強化を図るとともに、サプライチェーンを支えるエネルギー供給、物流、情報通信基盤等における取組を推進する必要がある。
○ 他地域での災害による影響を含む多様な視点からのリスク回避のためのサプライチェーンの複線化、部品の代替性の確保、工場・事業所等の災害リスクが高いエリアを踏まえた移転・分散配置等について検討・促進する必要がある。また、大企業と中小企業等が協調して、自家発電設備、燃料備蓄・調達等を関係企業や地域内で融通する仕組みの構築を促進する必要がある。
○ 企業の本社機能等の地方移転・拡充を積極的に支援するとともに、移転・拡充が円滑に進むよう、事業環境の整備を総合的に推進する必要がある。
○ 事業継続の観点から、テレワーク（在宅勤務）による事業継続の取組を促進する必要がある。
（金融機関における防災対策の推進）○ 金融機関における建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報通信機能・電源等の確保や BCPの策定を引き続き促進する必要がある。
（臨海部の安全対策）○ 臨海部に集積する港湾、工場、物流拠点、臨海工業地帯等の施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係機関が連携して、海岸保全施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地

128

も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化等の総合的な取組を進める必要がある。
（建設業における担い手の確保等）○ 災害時の道路啓開等総合啓開などの復旧復興の基盤整備を担う建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による将来的な担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。
（社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進）○ 中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、工業用水、河川・海岸堤防、港湾等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める必要がある。
（中小企業の事業活動継続への支援）○ 「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業の災害対応力を高めるとともに、中小企業の事業活動継続に向けた支援を行う必要がある。
（あいち・なごや強靱化共創センターにおける取組の推進）○ あいち・なごや強靱化共創センターにおいて、愛知県・名古屋市を中核とした中部圏の社会経済活動が維持されるための取組を、引き続き産学官で戦略的に行う必要がある。
（地域の産業活動を守るための産学官連携による取組の推進）○ 産業活動を支えるインフラやライフラインの相互依存関係や脆弱性を整理するとともに、限られた人的・物的資源の効率的な配分、事前・事後におけるハード対策等の優先順位の立案に向けた検討を産学官連携により進める必要がある。
（地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、県や市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進する必要がある。

⑦ 交通・物流（災害時における代替輸送ルート等の検討）○ 災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から自動車専用道路網、緊急輸送道路や重要物流道路（代替路・補完路を含む。
）などを含む幹線道路ネットワークの整備を着実に推進し、特に、基幹的な交通ネットワークの機能停止を回避するため、代替輸送ルートを確保する必要がある。また、輸送モード相互の連携・代替性の確保について、関係機関が連携して幅広い観点から更なる検討を進める必要がある。
○ 広域の応援も含め、被災地に複数ルートから並列的に、支援物資、救助部隊、DMAT 等の支援活動チーム、復旧要員や資機材を送り込むため、又は広域避難や重症患者の搬送ルート確保のため、その軸となる代替性の高い高規格道路網等の構築、緊急輸送道路等の整備を進めていく必要がある。
○ 災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、万一、そこで閉塞又は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため、分散化させておく必要がある。
○ 交通網の部分的な被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係者が連携し、啓開の優先順位決定や複数モード間の代替輸送、交通全体のマネジメント力を強化していく必要がある。
（陸・海・空の輸送ルート確保の強化）○ 輸送ルートの確実な確保や、都市間の輸送ルートの代替性確保のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路
等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却など、
交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。また、災害のおそれのある区間を回避するネットワーク確保のため、う回路として活用できる道路について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する必要がある。さらに、道路における冠水対策や積雪・除雪対策、放置車両対策などの防災対策を推進する必要がある。
○ 交通施設（道路、鉄道、港湾、航路標識、空港等）の橋梁の耐震補強など、耐震化、液状化対策、法面保護、斜面崩
落対策、盛土補強、地下街等の浸水対策、波浪・津波・高潮対策等の耐災害性の向上策や老朽化対策を進めるとともに、これらに交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等占用物の倒壊による閉塞を防ぐ周辺対策又は除却を進める必要がある。
○ 大規模地震発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから、陸上輸送の寸断に備え、名古屋港、三河港及び衣浦港等において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強化など、港湾における地震・津波対策や貨物等の流出防止対策のほか、防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓
開や航路啓開等総合啓開など交通ネットワークの復旧にむけた取組等の検討を推進する必要がある。

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○ 港湾内に民間事業者が保有する護岸や岸壁等の耐震改修を促進する必要がある。
○ 海上・航空輸送ネットワークの確保のための事前の体制構築、迅速・円滑な航路啓開、動静監視等を確保するための体制強化について、関係機関が連携して進める必要がある。
○ 緊急通行車両等の進入路の設置、高規格幹線道路等へのアクセス性の向上、鉄道網の整備、陸・海・空の輸送モード
間の連携等による複数輸送ルートの確保、陸上輸送の寸断に備えた海上輸送拠点の耐震化等を進めていく必要がある。
○ サプライチェーンを途絶させないため、リードタイムの縮減を実現する産業競争力強化の観点も兼ね備えた、物流イ
ンフラ網の構築及び維持、港湾機能・空港機能の代替性を確保するための道路や鉄道など陸上輸送機能の確保を進めていく必要がある。
○ 地下構造物の被害により道路が陥没して通行できなくなることもあるため、地下構造物の耐震化や、地下構造物周辺に空洞を作る原因となる漏水等の点検、修復、空洞の埋め戻し、地盤情報の収集・共有・利活用等を進める必要がある。
○ 津波等からの避難路・避難場所を整備しておく必要がある。
（産業競争力を兼ね備えた港湾物流インフラ網の構築・維持）○ 背後に集積するグローバルなものづくり産業の国際競争力を物流面から支えるため、災害時における輸送モードの確保に加え、平常時においても物流コスト削減やリードタイムの縮減に資するターミナル整備を、名古屋港、三河港及び衣浦港において着実に推進し、物流インフラ網の構築及び維持を図る必要がある。
（輸送経路啓開や鉄道の運転再開に向けた体制整備）○ 発災後の迅速な輸送経路啓開や鉄道の運行再開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有・提供など必要な体制整備を構築する必要がある。
○ 平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める必要がある。
○ 緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。
）について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う必要がある。
（物流に係る各種 BCP の策定）
○ 交通・物流事業者等による企業ごとの BCP に加え、企業連携型 BCP の策定、訓練など、ソフト対策の取組を促進する必要がある。また、港湾施設の多発同時被災による能力不足への対応を図るため、港湾 BCP を確実に推進する必要がある。
○ 荷主、運送事業者、交通事業者、道路等の管理者、研究機関が幅広く連携し、幹線交通が分断するリスクの分析と認識の共通化を進め、それぞれの BCP 等に反映していく必要がある。
（物流施設・ルートの耐災害性の強化）○ 海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、大規模な広域的防災拠点の整備等の物流施設・ルートの耐災害性を高める取組を推進する必要がある。また、物流上重要な道路輸送網においては、平常時も含め安定的な輸送を確保するための機能強化を進める必要がある。
○ 物流上重要な道路輸送網について、災害時には当該道路網及びその代替・補完路の道路啓開・災害復旧を国が代行し、迅速な機能回復を図る必要がある。
（港湾・空港における津波避難対策の強化）○ 港湾・空港における津波避難対策の検討については、関係機関相互の情報共有を図り、対策を議論するための検討体制を構築する必要がある。また、避難路や避難場所の整備を進める必要がある。
（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○ 産官民の連携等により、物資調達・供給体制、受援体制を構築するとともに、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。また、被災地の状況に合わせた円滑かつ的確な支援の実施に向けて、情報収集やバックアップ体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進める必要がある。
○ 平常時には地域コミュニティの活動拠点として機能し、災害時には広域の応援の受入拠点等となる場所を構築していく必要がある。
○ ラストマイルも含めた円滑な支援物資輸送のため、既存の物流機能等を効果的に活用するための体制整備、海上船舶の緊急輸送活用に向けた「災害時の船舶活用マニュアル」の策定や「民間船舶マッチングシステム」の活用、効果的な
海上交通管制の構築、物流事業者の BCP 策定、山間地等において民間を含め多様な主体が管理する道を把握活用する体制の構築等を進める必要がある。
○ サプライチェーンを途絶させないため、製造業（荷主）と物流事業者間など、企業が連携した BCP の策定、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85 号）の枠組みを活用した災害に強い民間物流施設の整備、輸送モード相互の連携と平常時における物流コスト削減、港湾 BCP の実効性向上策等を進める必要がある。
（迅速な道路啓開、復旧の体制整備）130

○ 道路啓開等総合啓開などの復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成を促進することで、迅速な道路啓開等総合啓開など、復旧の体制を整備する必要がある。
（漂流物防止対策の推進）○ 大規模津波によりコンテナ、自動車、船舶、石油タンク、瓦等が流出し、市街地の損壊や大規模火災など甚大な二次災害を発生するおそれがあるため、漂流物防止対策を推進する必要がある。
（孤立集落の防止に向けた対策）○ 孤立集落の発生を防ぐため、アクセスルートの多重化等を行う必要がある。また、空からのアクセスも可能となるよう、あらかじめ場外離着陸場の許可手続き等を行うとともに、必要な装備の整備を進めておく必要がある。
（公共交通機関の利便性等の向上）○ 高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性を鑑み、現在行われている鉄道駅等のバリアフリー化など、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を引き続き推進する必要がある。
（交通マネジメント、物流マネジメント、交通情報の提供）○ 避難路を確保するため、海抜表示シートの整備などの取組を促進する必要がある。また、避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・避難方法を検討し、実効できる環境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難しい避難行動要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく必要がある。また、避難手段として、県自転車活用推進計画を基に自転車の活用も検討する必要がある。
○ 港の船上や空港の機内など様々な状況下にいる者を想定した避難方法を整えていく必要がある。
○ 災害に伴い鉄道・自家用車が利用できないときに、多くの市民が帰宅困難・通勤困難となる事態を回避するため、関係機関が連携して、あらかじめ、帰宅支援対象道路に指定する緊急輸送路等の被災リスクその他の情報を共有し、徒歩や自転車で安全円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、翌日以降の通勤通学等も含め、鉄道不通時の代替輸送、急増する自転車需要への対応について計画しておく必要がある。また、鉄道の運行再開について各事業者が定めている手順にのっとり、速やかに運行を再開できるよう備えておく必要がある。さらに、部分的な運行再開が旅客集中による混乱を招く可能性があること等も踏まえ、全体への影響を考慮し、事業者間での運行再開手順を調整する仕組みを構築する必要がある。
○ 救助活動等の緊急通行車両等の遅延を防止し、また災害発生後にも交通の安全と円滑を確保するため、官民のプロー
ブ情報の活用、信号機電源付加装置を始めとする交通安全施設等の整備、環状交差点の活用等を進める必要がある。
○ 災害廃棄物の広域輸送に関し、貨物鉄道や海上輸送などの大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送体制を検討する必要がある。
○ 暴風雪や豪雪等に対し、交通機関の運行中止の的確な判断と、早い段階からの利用者への情報提供により、早期かつ適切な退避行動を促し、鉄道やバスの車内、航空機内、空港内に多数の旅客が取り残される事態を回避する必要がある。
○ 鉄道・バスの運行及び道路交通の現状及び見通しに関する情報を逐次的確に提供できるようにし、一斉帰宅に伴う混乱や、交通遮断時の甚大な影響を回避していく必要がある。
（施設管理、危機管理体制）○ 救助活動等の経路確保、支援活動チームや支援物資・燃料等の移動・輸送経路確保、幹線交通の分断防止・サプライチェーンの途絶防止、被害の最小化と迅速な復旧等のため、道路啓開・航路啓開の計画策定と連携強化、冬期の鉄道交通等を確保するための除雪体制の構築等を進める必要がある。また、協定等に基づく訓練等を積み重ねるとともに、装備資機材の充実、患者及び医薬品の搬送ルートの優先的な確保の検討など、啓開計画、除雪体制の実効性向上に向けた取組を継続していく必要がある。
○ 集中的な大雪に備え、タイムラインや除雪計画を策定し、車両滞留が予見される場合のリスク箇所を事前に把握した上で予防的な通行規制･集中除雪を行うとともに、除雪体制の増強、地域の実情に応じたスポット対策等など、ソフト･ハードの両面から道路交通確保の取組を推進する必要がある。また、鉄道交通を確保するための除雪体制の構築等を進める必要がある。
○ 沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を、道路管理者が促す必要がある。
（旅行者対策）○ 外国人を含めた旅行者等が安心して移動・滞在できるよう、災害時における旅行者等に対する確実かつ迅速な提供手段の多重化・多様化や避難誘導の徹底等、防災体制の充実を図る必要がある。
（被災状況の迅速な把握・共有）○ 迅速な応急対策及び交通ネットワーク等の早期啓開や復旧作業のためには、被災状況を迅速・確実に把握できる体制を確保しておくことが必要であるため、ヘリコプター等による情報収集体制を整えるとともに、電子基準点による広域の地殻変動の検出、空中写真を使用した津波・土砂災害時の被害状況、標高データなどの情報を早期に収集する体制、各防災対応機関が人命救助活動などに共通して使用できる地図、情報図等を整備する必要がある。また、防災関係機関

131

相互の通信手段の構築を行うことにより情報共有体制を確立するとともに、災害時に確実に使用できる通信手段を確保
し、通信網が被災した場合でも確実・迅速に復旧できる体制を確立する必要がある。
○ 官民の自動車プローブ情報、既設の計測・観測機器類等の活用により、通行できない場所を迅速に把握できるようにしておくとともに、自動車の通行が困難な区間を効率よく現地調査を行うための自転車などの手段の確保、人の立ち入りが困難な災害現場でも調査が可能な災害対応ロボット等の開発・導入を進めていく必要がある。

⑧ 農林水産（災害時における食料確保対策の強化）○ 地産地消の推進や家庭内備蓄の促進等により、食料確保対策を強化する必要がある。また、食品産業事業者や関連施設管理者の BCP 策定等について、今後、取組を強化していく必要がある。
○ 適切かつ効率的な備蓄の運用を図るとともに、緊急時においては、備蓄の活用を着実に実施する必要がある。
（食品流通の早期再開に向けた連携・協力体制の拡大）○ 災害時において、想定される必要供給量を踏まえた上で、複数の調達先の確保、食料等の生産・加工・流通の確保、
農林水産業に係る生産基盤等のハード対策や、流通・加工 BCP/BCM 構築、食品産業事業者や関連産業事業者（運輸、倉庫等）等による連携・協力体制の拡大及び定着等のソフト対策を実施することにより、食品流通における災害対応力を強化する必要がある。
○ 応急用食料の調達の実効性について、図上訓練等を通じ検証を継続する必要がある。特に、南海トラフ地震は、必要とされる応急用食料が最も多いことから、被災地の道路状況や食品工場の操業状況等を勘案して、最適な食料供給の方法を検討する必要がある。また、調理の必要性も勘案し、調達方法と合わせて精査していく必要がある。
（サプライチェーンの災害対応力の強化）○ 食品産業事業者が、大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するための食品サプライチェーン全体の連携・協力体制を促進するために、食品産業事業者、関連産業事業者等との連携・協力体制を構築につき、普及啓発や事業者による BCP の策定を促進する必要がある。また、自立・分散型エネルギー設備の導入、多様なエネルギー源の活用など、耐災害性を向上させていく必要がある。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○ 農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、ため池や農業用用排水路、排水機場を始めとする農業水
利施設、漁港施設等の耐震対策、長寿命化対策、機能強化等の総合的な防災・減災対策を推進する必要がある。
○ 水産物の流通拠点となる漁港や、生産基盤施設等の BCP については、想定する計画規模に対する対策に時間を要しており、国・地方公共団体・地域住民・施設管理者等が連携し、水産物の一連の生産・流通過程に係る個別地域 BCP の策定や、農業水利施設の管理者の BCP 策定等のソフト対策についても、推進・促進する必要がある。
○ 現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われる
ため、関係者による情報共有を促進するとともに、総合的な渇水対策を行う必要がある。
（農山村の防災機能の強化）○ 農山村における農業・林業等の生産活動を持続し、農地・森林等の荒廃を防ぎ、土地保全機能を適切に発揮させる必要がある。
○ 人命・財産の保護、二次被害の防止・軽減のため、重要な保全対象施設の整備や防災機能の強化を推進する必要がある。
○ 地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等による農地等の保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設、森林等の地
域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進していく必要がある。また、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する必要がある。
（農地や森林等の保全管理と体制整備）○ 近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害が発生する危険性の高い箇所の的確な把握、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施、流木捕捉式治山ダムの設置等の流木災害への対応の強化等を通じて、事前防災・減災に向けた山地災害対策の強化を図る
必要がある。また、海岸防災林の整備等により、大規模津波等による被害を軽減することで人家・公共施設等の保全を図る必要がある。
○ 森林の有する多面的機能の発揮に向けて、間伐や主伐後の再造林等による多様で健全な森林の整備を着実に実施するため、施業コストの低減や鳥獣害対策等の推進を行うとともに、施業の集約化を図るための条件整備や森林境界明確化を推進する必要がある。
（森林の有効活用）132

○ 地域コミュニティ等と連携した森林の整備・保全活動を推進するとともに、木材の利用が森林の適正な整備に寄与し森林の持つ多面的機能の持続的な発揮に貢献することから、地域で生産される木材の積極的な利用及び土木・建築分野
における CLT（直交集成板）などの新たな木質部材の普及を進める必要がある。
（都市農業の振興等）○ 都市及びその周辺の地域においては、災害時の防災空間の確保など都市農業の持つ多様な機能が発揮されるよう、都市農業の振興を図る必要がある。
○ 都市農地が持つ防災機能を再評価し、災害時の避難場所、資材置き場、食料品の供給拠点等として活用する防災協力
農地の市町村の取組を支援する必要がある。

⑨ 土地保全（総合的な土地保全対策の推進）○ 南海トラフ地震を始めとする大規模自然災害に対して備えるため、引続き土砂災害防止施設の整備、河川改修、河川・海岸堤防等の耐震化、高潮防波堤の整備、下水道施設の機能強化・耐震化等の施設整備、海岸保全施設の整備等を推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策、土砂災害警戒区域等の指定、想定し得る最大規模の洪水、内水、津波及び高潮を想定したハザードマップの作成推進及び周知徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対策を実施する必要がある。
○ 施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、水防災協議会
を有効活用し、円滑な避難水防活動、減災対策等のため連携して一体的に取り組む必要がある。
○ 近年の豪雨の頻発・激甚化にも対応するため、河道掘削や築堤、堤防強化、洪水調節施設、雨水貯留浸透施設等の整備、既設ダムの改良・柔軟な運用等による機能強化、排水機場、雨水貯留管などの排水施設の整備等を推進し、地下街等の浸水対策を含めた様々な治水対策を推進する必要がある。特に、低標高地帯等において、大規模水害による社会経
済の壊滅的被害を回避するための取組を推進する。
○ 高潮等から背後地を防護するため、また土地の保全に資するよう海岸の侵食対策を推進する必要がある。
○ 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき指定した津波災害警戒区域において、市の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設などの避難促進施設における避難確保計画の作成など、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
○ 近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水災害対策について、国の動向を踏まえ、対応について検討する必要がある。
（効果的な施設整備）○ 施設整備については、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があるとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める必要がある。
（既存施設の管理・活用の推進）○ 海岸保全施設、河川管理施設、下水道施設、土砂災害防止施設等の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行うとともに、既存施設の効率的な管理・活用を推進する必要がある。
○ 施設管理については、より効率的な点検・診断を行い効果的な長寿命化対策を進めるとともに、地域特性を踏まえた予防保全型のアセットマネジメントシステムを検討する必要がある。
（健全な水循環の維持、回復）○ 水循環の変化は、様々な要因によることから、関係機関が連携して、流域の総合的かつ一体的な管理、異常渇水への対応など、健全な水環境を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進する必要がある。
○ 現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われる
ため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）、「水循環基本計画」（平
成 27 年７月 10 日閣議決定）に基づき、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める必要がある。
（総合的な土砂管理の取組の推進）○ 土砂の流れに起因する安全上の問題の解決を図るため、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理を行う必要がある。
○ 土砂災害対策については、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備、土砂災害に関する防災訓練等の地域の防災力を高めるためのソフト対策を組み合わせた対策を進めるとともに、身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
○ 土砂災害発生後の再度災害防止対策の実施や、大規模地震などの災害発生後の警戒避難体制の構築・強化を図る。ま133

た、迅速な復旧に向けて、先進技術の活用を図る必要がある。
（ダム整備事業の推進）○ 下流域での急激な水量増加を防ぐため、適切な水量調整機能を確保するために、ダム整備事業を促進する必要がある。
（活断層に関する情報提供の実施）○ 愛知県内の活断層について、引き続き市民に広く周知する必要がある。
（災害対応策の高度化等）○ 適切・迅速な災害関連情報の収集・提供と災害発生時の機動的・効率的な活動の確保のため、道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害対応ロボットの開発・導入・オ
ペレーターの育成、災害対策用小型無人機の導入、地理空間情報や官民の自動車プローブ情報の活用など災害関連情報の共有のための取組を推進する必要がある。
○ 大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保等、訓練の実施による総合的な防災力の強化、道路防災対策等を進める必要がある。
○ 被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。
○ 大規模地震、台風・豪雨、暴風雪・豪雪等に伴う死傷者の発生を防ぐには早期・適切な退避行動が重要であるため、
防災気象情報の適切な利活用について平常時からの取組を一層強化・推進することにより、地震・津波・気象災害による死傷者数の低減を図る必要がある。
○ 電子基準点について、位置情報インフラとして安定的な運用を維持するとともに、その観測データを着実に提供・活用する必要がある。
○ 地図情報・防災情報などの多様な地理空間情報を平常時から整備・更新するとともに、それらの情報を提供・管理できる情報プラットフォームを構築し災害時にも活用する必要がある。
（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）○ 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく必
要がある。

⑩ 環境
（災害廃棄物処理計画の実効性向上等）○ 災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る必要がある。さらに、災害廃棄物の円滑な処理に向け、他都道府県、市町村、業界団体等との広域連携を図る必要がある。
○ 災害廃棄物の発生推計に合わせた仮置場の確保の推進や、災害時においても自立稼働が可能なごみ焼却施設の導入等を進める必要がある。
（浄化槽の災害対応力の強化）○ 浄化槽の被災に係る対応強化を図る必要がある。また、単独処理浄化槽については、より災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。さらに、浄化槽台帳システム整備を進めるとともに、浄化槽システム全体の災害対応
力強化について調査検討する必要がある。
（有害物質の漏えい対策等の強化）○ 有害物質の漏えい等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、化学物質の適正管理、石綿飛散防止、PCB 廃
棄物の適正処理等の対策を進めるとともに、環境測定の設備等の整備を進める必要がある。また、有害物質の大規模拡
散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う必要がある。
○ 高圧ガス施設の耐震化を速やかに実施する必要がある。
（地球環境問題への対応等）○ 近年増加している大雨などの背景には、地球温暖化による影響があると考えられており、今後は大雨の頻度と強度の増加、強い台風の増加などによる自然災害の増加、渇水の深刻化などが予想されているため、地球温暖化対策として低炭素社会の実現に向けた取組を進める必要がある。
○ 自然環境のもつ防災・減災機能の定量評価及びそれを踏まえて自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る必要がある。
○ 鳥獣による森林等の荒廃に伴う土地保全機能の低下を防ぐために、鳥獣害対策を推進する必要がある。また、防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。
○ 夏季の災害の発生に備えるため、避難所の避難者等へ熱中症対策に係る情報を効果的に提供できるよう、平常時から熱中症予防情報の発信体制を強化する必要がある。

134

⑪ 土地利用（安全な地域づくり）○ 南海トラフ地震等の発生が懸念されている大規模地震の特性や地形地質条件等の特性、地域住民の意向等を踏まえながら、施設そのものの被害の防止と土地利用に係る規制・誘導を柔軟に組み合わせ、復旧・復興段階をも事前に見据えて検討し安全な地域づくりを進める必要がある。
○ 災害に対して強くしなやかな地域を構築するため、新たな国土形成計画に示された「コンパクト＋ネットワーク」の考えを基本に、持続可能な集約型まちづくりを推進する必要がある。
○ 気候変動の影響等から従来の社会資本だけでは対応できない想定外の災害が起こり得るという前提に基づき、地域のレジリエンスを高める Eco-DRR やグリーンインフラの考え方を普及し、土地利用・土地管理の在り方に組み込んでいく必要がある。
（避難場所及び災害復旧用オープンスペースの確保）○ 大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難場所、救助機関の活動拠点のための用地や応急仮設住宅用地等について、国や民間の協力を得つつ、あらかじめ確保するよう努める必要がある。
（復興事前準備・事前復興の推進）○ 被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める必要がある。
○ 事前復興まちづくりの取組を促進する必要がある。
（地籍整備の促進）○ 緊急輸送道路整備などの事前防災関連事業の計画的実施や災害後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査等を推進し、土地境界等を明確化するとともに、大都市等において重点的に登記所備付地図を作成する必要がある。
（所有者不明土地への対策）○ 今後増加することが見込まれる所有者不明土地について、公共的事業のために活用できることとする制度や所有者の探索を合理化する仕組み等の普及を図り、復旧復興のための用地確保の円滑化に資するようにする必要がある。
（迅速な復興のための環境整備）○ 平常時から基本的な地理空間情報を整備するとともに、準天頂衛星７機体制の実現により得られる高精度測位データ等の活用や、Ｇ空間情報センター、国による SIP4D、災害情報ハブ等の取組を踏まえた対策を進める必要がある。
（首都機能をバックアップできる地域構造の構築）○ 「自律・分散・協調」型社会を実現するため、県・市町村、地域コミュニティ、企業等の各主体が連携し、それぞれの地域や市町村の強靱化を進める必要がある。

２）横断的分野① リスクコミュニケーション（地域強靱化に関する教育等の推進）○ 地域強靱化の取組の土台を支えるのは、民間企業や団体のほか、地域住民、コミュニティ、NPO 等による防災の取組
であり、これらの主体が中心となって実施される自助、共助の取組を効果的で持続的なものとする必要がある。このため、全ての関係者が自助、共助、公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動するよう、地域強靱化に関する教育、訓練、啓発等による双方向のコミュニケーションの機会を継続的に創出し、リスクに対して強靱な社会を築き、被害を減少させる必要がある。
○ 身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定等を促進する必要がある。
（地域の災害対応力の向上）○ 災害時の住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、被災者の心のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティの機能を平常時から維持・向上させるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。また、防災ボランティア等、地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援や交流の場の充実・拡大等により促進する必要がある。
（民間投資の促進）○ BCP の策定や実効性の向上、住宅・建築物等の耐震化、備蓄など、個人や家庭、地域、企業、団体等における地域強靱化への投資や取組を促進するための普及啓発、情報提供等を進める必要がある。
（非被災地への情報発信）135

○ 非被災地に対して、被害の状況、支援の要望とともに、過度の風評、経済停滞を招かないよう、今後の復旧・復興の見込み等に関する情報発信の体制を構築する必要がある。
（要配慮者への対応）○ 要配慮者への災害情報伝達、避難路・避難所・仮設住宅等のバリアフリー化、災害時医療機能の確保を図る必要がある。
（災害対応業務の標準化等）○ 大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する必要がある。
（共助社会づくり）○ 地域コミュニティの弱体化は、災害に対する脆弱性の増大に繋がることから、コミュニティの再生や多様な主体による共助社会づくりを推進する必要がある。
○ 地域を支える担い手を、中長期的な視点に立って、戦略的に育成していく必要がある。
（高齢者の役割の再認識）○ 高齢化社会を迎えている中で、元気な高齢者は地域の強靱化の大きな担い手であるとともに、災害時に助けられる側ではなく、助ける側に回れる高齢者を増やす必要があるため、高齢者の健康を維持する必要がある。
（避難の円滑化、迅速化等）○ 「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進を図る必要がある。
○ 高齢者等の要配慮者の避難の実効性を確保するため、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について、関係機関が連携して支援を行う必要がある。
○ 各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるように するため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成する必要がある。
○ 避難の円滑化、迅速化等を図るため、タイムライン（時系列の行動計画）の策定等を促進するとともに、民間ビルな
どの活用も含め、避難場所や避難経路等を安全な場所に確保する必要がある。
○ 想定し得る最大規模の洪水・高潮・内水に対しては、ハード対策では限界があるため、最低限、人的被害防止につながるハザードマップの作成支援のために、浸水想定区域を指定・公表することなどにより、住民が自分の住んでいる場
所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく必要がある。
○ 水害に直面した際に市民が正しい行動に移せるよう、市民目線の情報提供と、市民の自発的な行動を育む地域協働型の取組「みずから守るプログラム」を推進する必要がある。

② 人材育成（人材の育成と技術的支援体制の整備）○ 災害復旧に不可欠な人材の育成やノウハウを身につける防災・減災教育をけん引する施設を整備する必要がある。また、東日本大震災等での事例や県内市町村の災害ボランティア受入体制の整備状況を踏まえ、災害時のボランティア活動の支援体制を整備する必要がある。
○ 災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、総合防災訓練等の各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する必要がある。特に、災害現場での応急対応については、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した体制整備・人材の育成を図ることに加えて、消防団等の充実強化を推進する必要がある。
また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備に取り組む必要がある。
○ 被災者の生活の迅速な復旧を図るため、避難所運営、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる
行政職員の育成が必要である。
○ 道路啓開・航路啓開など総合啓開、除雪作業、迅速な復旧復興、平常時におけるインフラメンテナンス等を担う地域に精通した建設業の技能労働者等民間の人材の確保・育成を図る必要がある。
○ 民間企業等による自助・公助の取組を強化するため、民間企業等の内部での BCP の担い手の育成に加えて、民間企業
等のレジリエンス向上を牽引する専門人材を各地域に育成する必要がある。
○ 大規模災害の経験、教訓、研究成果を現場にいかしていく人材の育成等を進めるとともに、各地域においては多様な学術分野に精通した技術者等の育成が必要である。
（指導者等の育成）○ 学識者、地方公共団体、民間事業者等関係者が参加する、リスクコミュニケーションの取組の中核となる連絡協議会
を設置・開催することなどにより、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し実践的な行動力を習得した指導者・リ136

ーダー等の人材の育成等を支援する必要がある。
○ 防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進する等のため、地域社会等において、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し、実戦的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材を育成する必要がある。特に、復興の観点からはまちづくり・地域づくりに関わる仕組等を理解した次世代を担う若者の育成に取り組む必要がある。

③ 老朽化対策（インフラ老朽化対策等の推進）○ インフラの老朽化の割合が加速度的に増加する等、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが課題となっている。限られた財源の中で市有施設の老朽化に対応するため、高浜市公共施設総合管理計画（平成 30 年 3 月改定）とそれに基づく施設類型ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定により、計画的かつ着実に維持管理・更新等を推進する必要がある。
（維持管理の体制整備）○ 施設の点検・診断を一定の基準に基づいて実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用する、というメンテナンスサイクルの構築や、故障が発生する前に補修・修繕等を実施して性能・機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を導入するなど、安全・安心の確保を最優先としつつ維持・更新に係る経費の軽減・平準化を図る必要がある。
（関係機関との連携）○ 社会資本に関し、持続可能なメンテナンス体制を構築できるように、関係機関が連携して支援する必要がある。

④ 研究開発（強靱化に関する研究開発の促進）○ 地域強靱化に関する研究開発による科学技術イノベーションの活用を促進するため、研究開発の体制づくりと先進技術導入促進を進め、研究開発・普及・社会実装を推進する必要がある。
（技術開発成果の転用と活用）○ 衛星、人工知能（AI）技術、ビッグデータ、IoT、ICT 技術、第５世代移動通信システム（５G）の活用等による迅速な災害情報の収集・共有・分析等 Society 5.0 実現とともに SDGｓ達成に向けた取組、耐震化向上技術や新たな構造材
料及び老朽化点検・診断技術の開発、人の立入りが困難な現場での災害対応ロボットの導入技術等、基礎技術から応用技術に至る幅広い分野の技術開発が求められることを踏まえつつ、技術の社会実装に向けた研究開発を進める必要がある。
○ CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）や MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）など、地域強靱化以外の分野を含めた技術開発成果の転用、活用について検討し、長期的な視点に立って効率的、効果的な技術開発を進める必要がある。
（イノベーションの創造）○ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）による、国家レジリエンス（防災・減災）の強化等のプログラムにおいて、研究開発を着実に推進し、その成果の活用を図る必要がある。

⑤ 産学官民・広域連携（大規模災害時の広域連携）○ 大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、避難所の確保、災害廃棄物処理、被災者へ供給する住宅の確保等、被災市町村のみでは対応できないことが想定されることから、広域的に行政や関係団体及び民間企業の連携体制や応援体制を構築する必要がある。
○ 広域的な連携体制や応援体制の構築にあっては、高浜市に直接的な被害が生じないものの、間接的な影響がある他地
域の大規模自然災害等も考慮し、大規模地震や火山噴火等により、首都圏が被災した場合のバックアップ機能や他地域が被災した場合のサポート機能の充実により国全体の強靱化に寄与する必要がある。
（産学官民の連携）○ 道路・航路啓開など総合啓開や緊急復旧工事、避難所の運営や生活支援、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間企業や地域の専門家等の有するスキル・ノウハウ、民間企業の施設設備や組織体制等を活用するための官民連携体制を確保する必要がある。これを実効あるものとするために、国、地方公共団体と民間企業や業界団体との協定

137

の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、実践的な共同訓練の実施等の推進が必要である。
また、連携先となる地域に精通した民間企業等の人員・資機材の維持・確保や施設の堅牢化等についても平常時から推進するとともに、自主防災組織の充実強化を進める必要がある。
○ 大学等の研究組織と連携しながら、地震など大規模自然災害への対策に関する調査・研究を行い、地域の中小企業や大企業、住民等に広く情報発信、教育・普及啓発する必要がある。また、実際の防災・減災対策において、得られた研究成果の活用を図る必要がある。
○ 地域の強靱化に係る課題等について、継続的に議論される場を整備するとともに、この地域における防災・減災に関するシンクタンク機能を充実させる必要がある。
○ 被害情報を始めとする災害対応や地域経済社会の再建等に必要な情報の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入、ビッグデータの収集・整備に向けた研究開発及び活用、情報の一元的提供等の取組を推進する必要がある。
○ 個人ボランティアや NPO 等による災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう、地方公共団体と社会福祉協議会、自治会、地域 NPO が連携した受入体制の整備をする必要がある。また、災害対策本部に民間の専門家等を受け入れる体制の検討を進める必要がある。
○ 平常時から地域と地域の産業を連携させた政策が、災害時に防災効果を発揮するとの視点からの取組を促進する必要がある。また、地方公共団体とインフラ・ライフラインに関する企業等が協力して地域の具体的な被害予測などの情報を提供することや、地方公共団体と経済団体等とが協力して総合相談窓口などの体制を整えること等により、民間企業
等が BCP 等、災害に対応するための取組を行いやすくする必要がある。
（あいち・なごや強靱化共創センターにおける取組の推進）○ あいち・なごや強靱化共創センターにおいて、愛知県・名古屋市の強靱化を推進するための取組を、引き続き産学官で戦略的に行う必要がある。
（地域の強靱化に資する適切な民間資金の活用）○ 様々な主体との役割分担の中で、県や市が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進する必要がある。
（広域防災拠点の整備等）○ 大規模地震発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、地域特性を考慮した広域的な防災拠点の確保に取り組む必要がある。
○ 大規模災害時における司令塔機能や国内外からの緊急支援物資・支援人員の受入れ、配分等の機能を担う中部圏の基幹的広域防災拠点について、首都や隣接県の機能不全等が発生した場合の代替（バックアップ）
・支援機能の強化等も視野に入れ、検討を進める必要がある。
○ 広域かつ甚大な災害が発生した際に全国から人員や物資等の支援を受け入れ、被災地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する後方支援を行うため、津波や高潮等による被災リスクが低く、かつ高速輸送が可能な空港や高速道路網に直結した新たな防災拠点の確保に向けた検討を行う必要がある。
（南海トラフ地震の関係都府県市との連携）○ 県域を越えた広域連携体制を確認するために、近隣県との連携による広域的な訓練など必要な取組を実施する必要がある。また、防災・危機管理に関する連絡会及び協議会等に参加することにより、関係都府県市との連携を密なものにするとともに、様々な課題について情報収集、情報交換を行い、相互の認識の共有化を図る必要がある。
（市町村間の協調・連携に係る取組の推進）○ 西三河防災減災連携研究会等の市町間の協調・連携に係る取組を推進する必要がある。
（対流促進型国土の形成）○ 「新たな国土形成計画」で示されている「対流」とは、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の流れであり、地域の活力やイノベーションを創出するものであるが、災害時における地域間の連携・協力にも資するものであることから、様々な主体が主体的、戦略的に「対流」の発生、維持、拡大に努め、「対流促進型国土」の形成に貢献する必要がある。
（地域の民間企業等との連携）○ 交通事業者や公益企業者等による交通機関・ライフラインの復旧、建設業者等による道路啓開や応急復旧、サプライ
チェーン確保による食料・燃料の安定供給など、地域の民間企業が果たす役割は大きいため、地域レベルでの官民の連携協力を促進する必要がある。
○ 建設業者等との連携に当たっては、関係業者、関係団体との防災協定等を締結するとともに、その実効性を確保するための連絡体制の整備、資機材及び人員の確保、訓練の実施等の取組を促進する必要がある。

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