近年の日本の特許査定率に関する考察

特集《第 25 回知的財産権誌上研究発表会》

近年の日本の特許査定率に関する考察
令和元年度

特許委員会

第 1 部会

中村 敏夫，小原 寿美子，小野 暁子，菅原 峻一，赤堀 孝，
和田 等，田中 洋子，保坂 丈世，吉田 信彦，吉田 安子，
浜井 英礼，澤田 優子，日夏 貴史，根岸 勇太
要約

近年，日本の特許査定率は欧州及び米国よりも高い。そこで，その高い特許査定率の要因について検討した。特定の技術分野に限定して日欧米の審査状況を分析した結果，技術分野ごとの日欧米の特許査定率は，日欧米の全体の特許査定率とは比例しておらず，寧ろ逆転しているものもあった。従って，単に日本特許庁の全体の特許査定率が高いことをもって日本特許庁の審査が甘いと判断することはできないと考える。
日本特許庁の特許査定率が欧州及び米国よりも高くなっている要因は複数のものが組み合わされているようであり，例えば「技術分野ごとの日欧米の出願割合と特許査定率の相違」，「対象発明の事業化の中止決定の時期」，「欧州での高額な維持年金」，「三庁の審査プラクティスの相違」，「米国の最も広い合理的解釈（BRI）基準」，「三庁の審査の順番」，「日本での審査官面接の積極的な利用」等が挙げられた。

【討論対象となることを希望する論点】
日本の特許査定率について目次

許制度小委員会（令和元年 9 月 10 日）で，進歩性判

1．はじめに断の水準，適切な先行技術文献調査，主要国特許庁の2．本検討の目的／方針

判断との比較等に関して，様々な意見が出されている。

3．マクロ分析「高い特許査定率」の弊害に関しては，例えば，北4．ミクロ分析

元健太，「豪州イノベーション特許制度の廃止は我が

5．まとめ

国実用新案制度に何を示唆するのか」の論文（1）が参考になる。オーストラリアには，通常特許とイノベー

1．はじめにション特許（日本の実用新案に相当）の 2 種類が存在

2005 年以降の主要国特許庁の特許査定率において，

するが，このイノベーション特許制度が，見直しの結下図の通り，日本特許庁（JPO）の特許査定率は，近果，廃止される方向である。この廃止は，先進国の実年，かなり上昇しており，欧州特許庁（EPO），米国

用新案制度の中で，オランダの短期特許制度（2008

特許商標庁（USPTO）及び韓国知的財産庁（KIPO）

年廃止），ベルギーの小特許制度（2009 年廃止）に続と比べて最も高く，特に EPO の特許査定率よりも約くものである。イノベーション特許の廃止には，以下18％近く高い。この特許査定率は，各特許庁とも審査の理由が挙げられている。革新性の基準が新規性と大段階における特許査定の比率であり，拒絶査定後に特差なく低いために，特許要件が容易に認められ，無効許されるものは含まれていない。

化も極端に困難である。そこで，革新性が低いイノ

このような近年の JPO の特許査定率の上昇もあっ

ベーション特許の量産によって特許の藪が形成され，てか，産業構造審議会の第 26 回特許制度小委員会

例えば，存続期間満了間近の通常特許と僅かに異なる（平成 30 年 11 月 21 日），平成 30 年度第 1 回審査品質

イノベーション特許出願を行って実質的な権利延長を管理小委員会（平成 31 年 2 月 18 日）及び第 32 回特図るエバーグリーニング戦略に用いられている。そのVol. 73

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パテント 2020近年の日本の特許査定率に関する考察

2．本検討の目的／方針

ため，本来の制度趣旨の中小企業のイノベーション促
進が達成されにくくなっている。以上の問題が挙げら以上の背景から，近年の日本の特許査定率が欧州及れている。

び 米 国 よ り も 高 い 要 因 に つ い て， 検 討 す る ことに「日本の特許査定率の上昇」の要因に関して，平成した。

25 年度特許庁請負事業「我が国における技術革新の検討の方針として，まず技術分野ごとの特許査定率

加速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析と出願割合に着目した。例えば，AI 関係の発明につ

調査報告書」の「第 2 章

いて，最近の日本の特許査定率は約 90％と高いが，我が国における特許査定率（2）上昇と拒絶理由の相関分析」 に報告がなされている。

米国では米国特許法 101 条の関係で特許査定率が低い

この報告では，日本の特許査定率の上昇の要因としと言われている。すなわち，日欧米で，技術分野ごとて，「審査着手の早期化」（出願から審査着手までの期に「特許査定率」が相違しているようである。

間が近年大幅に短くなった），「特許出願の厳選」（特また，日欧米の出願で，技術分野ごとの「出願割許性が高く利用可能性の高い特許出願を出願人が厳選

合 」 が 大 き く 異 な っ て い る。IP5 Statistics Report,

するようになった）の 2 つの可能性に着目して検討を2018 Edition（3）の Patent Applications（p. 54～58）に，加えた。その結果，「審査着手の早期化」によって，5 大特許庁の出願状況が説明され，5 大特許庁の各技引用する文献がより古いものになり，進歩性欠如のみ

術セクターの出願割合が p. 56 の Fig. 4.3 に下記の通の拒絶理由通知が増えることが明らかにされた。そのり，記載されている。

理由として，文献の検索可能性の低下（外国語 PCT

電気工学セクター（最上段）では，USPTO の 46％

出願の翻訳文，非特許文献，及び他の審査官のサーチが他庁とは大きく異なり，出願の半数近くを占めてい

結果等の検索データベースへの収録のタイムラグ）とる。化学セクター（3 段目）では，他庁より出願割合

他庁のサーチ結果を利用できなくなること等が示唆さが多いのは，EPO と CNIPA（中国国家知識産権局）れた。「特許出願の厳選」によって，特許査定率を有の 25％である。

意に上昇させる効果が確認されたが，その効果は相対以上の背景から，以下の仮説を立てた。

的には非常に小さいことが推測されている。しかし，＜仮説＞『日欧米で，技術分野ごとに「出願割合」と「審査着手の早期化」と「特許出願の厳選」は，日本「特許査定率」が異なっているために，日本

における過去の特許査定率に対する近年の特許査定率の特許査定率がより高い数字になっているのの上昇の要因として挙げられ，欧州及び米国の特許査ではないか』

定率に対する比較によるものではない。

この仮説を立証するために，日本特許出願の出願数
上位 16 位の技術分野のうちで，電気分野，機械分野，
化学分野とバイオテクノロジー分野の代表的な技術分

パテント 2020－4－Vol. 73

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近年の日本の特許査定率に関する考察

野として，H01（基本的電気素子），F16（機械要素ま許出願の全出願件数を調査し，その全出願件数に対す

たは単位），C08（有機高分子化合物），C12（生化学）

る上記 IPC のいずれかを含む出願の件数の割合（出の 4 分野の IPC を選択し，これらの技術分野におけ願割合）を算出した。その結果を以下に示す。なお，る日欧米の特許出願の状況を比較することにした。

日本については 2014 年に公開されかつ審査請求もさ

具体的には，『マクロ分析』として，上記 4 分野のれた特許出願の全件数も調べ，その全件数に対する上

日欧米の「出願割合」と「特許査定率」の相違を分析

記 IPC のいずれかを含み審査請求がされた出願の件した。また，『ミクロ分析』として，上記 4 分野の数の割合も算出した。その値をカッコ書きで示す。

PCT 出願から移行した日欧米の出願で 2016 年前に日上記 2 章の Fig. 4.3 において，五大特許庁の各技術本で査定がなされた出願について分析を行い，さらにセクターの出願割合が異なることを示したが，今回選

日欧米の 1 つの庁で特許査定がされ，他の 2 つの庁で択した IPC4 分野においても，日本，欧州及び米国で進歩性で拒絶された出願をそれぞれ 1 つ選択して，三「出願割合」が異なることが確認された。なお，日本

庁の実際の審査状況を比較検討した。

出願については，全出願件数で算出した割合と，審査請求がされた出願の件数で算出した割合とでは大きな3．マクロ分析

差異は見られなかった。そこで，以下では，日本の出（1） IPC4 分野の出願割合の調査

願割合として，全出願件数で算出した割合を用いる。

データベース（Shareresearch）を使用して，日本，（2） IPC4 分野の特許査定率の調査

欧州及び米国のそれぞれで，2014 年に公開された特

上記 IPC4 分野における日本，欧州と米国の「特許査定率」を，2019 年 8 月時点で調査した。特許査定率として，2000 年～2018 年の出願年ごとに，日本と欧州については出願され審査請求された件数を，米国については出願された件数を特許公報から抽出し，その中で特許になった率（％）を計算した。また，係属中である係属出願の率（％）も計算した。それ以外の出願は，拒絶，放棄又は取下された出願である。以下に，IPC4 分野ごとの，特許査定率（％）と係属出願の率（％）のグラフを示す。なお，本調査では，特許査定率算定の母集団として，出願年ごとの出願の群を用いた。最終判断された年の出願群ではなく，出願年Vol. 73

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パテント 2020近年の日本の特許査定率に関する考察ととする。

ごとの出願群を用いることで，三庁の審査の遅延等の影響を受けることのない固定された母集団に基づく確

前記の 2014 年の公開公報に基づく 4 分野の日欧米定的な特許査定率を算出することができ，係属出願のの「出願割合」と，2010 年出願の 4 分野ごとの日欧率（すなわち審査の遅延）を把握することができ，さ米の「特許査定率」を，以下に比較する。欧州の特許らに変遷する法改正，審査基準等の影響を考慮するこ

査定率の下にカッコ書きした数字は係属出願を考慮しとができる。

て，最小値の 0％から最大値の係属出願の率までが特許査定率に加わり得ることを意味する。

係属出願の率は，4 分野とも，概ね米国が最も小さ
く，それに審査請求期間の影響を受ける日本が続く。

H01 では，特許査定率が米国，日本，欧州の順に低

欧州は長期間にわたって係属している出願が最も多い。日本は欧州よりも出願割合と特許査定率が共に高く，審査が日欧米の中で最も遅い。欧州の低い特許査

いため，H01 の状況によって，日本の全特許査定率が定率は，欧州の審査遅延の影響があると考える。この

欧州よりも高く押し上げられていると思われる。

ように，欧州は審査が遅延しているため，欧州の係属F16 では，特許査定率は日本，欧州，米国共に他分出願の率がほぼ 10％以下である 2010 年出願の 4 分野

野よりも相対的に高く，欧州が若干高めと思われる。

ごとの日欧米の「特許査定率」に基づいて比較するこF16 の状況によっては，日本の全特許査定率はあまりパテント 2020－6－Vol. 73

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近年の日本の特許査定率に関する考察影響を受けないと思われる。

して，審査が相対的に遅い欧州では，審査中に対象発C08 では，特許査定率は日本が欧州，米国よりも高明の事業化の中止決定がなされた場合，欧州出願を不い。日本は欧州に対して，出願割合が同程度であり，応答又は維持年金不納で取下げ，又は放棄することが特許査定率が高いため，C08 の状況によって，日本の想定される。そのために，日米の全特許査定率が欧州

全特許査定率が欧州よりも高く押し上げられているとに対して高めになっている可能性がある。

思われる。また，日本は米国よりも出願割合と特許査・影響 2定率が共に高いため，C08 の状況によって，日本の全日本，米国と異なって，欧州では高額な維持年金が特許査定率が米国よりも高く押し上げられていると思必要である。そこで，厳しい欧州拡張サーチレポート

われる。

（EESR）／見解書又は拒絶理由が出された場合，特許C12 では，特許査定率は日本，欧州，米国共に他分可能性の低下と事業可能性のバランスを考慮して，欧野よりも相対的に低く，米国，欧州，日本の順に低い

州出願を積極的に不応答又は維持年金不納で取下げ，と思われる。日本は欧州，米国よりも特許査定率が低又は放棄することが想定される。そのために，日米のいが，出願割合も低いために，日本の C12 の低い特

全特許査定率が欧州に対して高めになっている可能性

許査定率が日本の全特許査定率に与える影響が少ないがある。

と思われる。

4．ミクロ分析＜ IPC4 分野ごとの日欧米の特許査定率の考察＞（1） 上記 IPC4 分野で 1 庁のみ特許成立した出願

上記の通り，4 分野ごとに日欧米の特許査定率が異の検討なり，それぞれ日欧米の全特許査定率とは比例していなかった。さらには，例えば，F16 の特許査定率は欧上記 IPC4 分野ごとに，日欧米で進歩性の判断が分

州が日本と米国より高いようであり，C12 の特許査定

かれた出願（日欧米の 1 つの庁で特許登録され，他の率は日本が欧州と米国より低く，日欧米の全特許査定

2 つの庁で拒絶された出願）を選定して検討すること

率の順番と全く異なっていた。従って，単に日本の全にした。データベース（Shareresearch）を使用して，特許査定率が高いことをもって，JPO の審査が甘い

4 つの IPC のいずれかを含む日本特許出願（条件 1）と判断することはできないと考えられた。すなわち，

であり，日本，欧州及び米国に移行した PCT 出願に

特定の IPC 又は特定の技術分野での実際の審査状況由来し（条件 2），日本において特許査定又は拒絶査に基づかなければ，本来の日欧米の「審査の甘さ・辛定が出され（条件 3），日本，欧州又は米国におけるさ」は判断できないと思われた。

出願を優先権の基礎とし（条件 4），各 IPC 分野ごと

＜仮説『日欧米で，技術分野ごとに「出願割合」とに約 1000 件ずつヒットする査定日の期間を設定して「特許査定率」が異なっているために，日本の特許査（条件 5），抽出した。調査は 2019 年 8 月 15 日に行い，定率がより高い数字になっているのではないか』の抽出されたデータはその調査時の審査状況に基づいて

確認＞

いる。

上記の通り，4 分野ごとに日欧米の「出願割合」が抽出した各 IPC の約 1000 件につき，日本，欧州及異なっており，IPC4 分野ごとに日欧米の「特許査定び米国のそれぞれにおいて特許公報が発行されている率」が異なっている。これらの 4 分野の状況と同様

か否かで分類した。その結果を下表に示す。表中，に，それ以外のすべての IPC ごとに，日欧米の「出「〇」は「特許公報有」を示し，「－」は「特許公報願割合」と「特許査定率」が相違することが類推され無」を示す。「－」には，拒絶されたもの，審査係属る。そこで，この相違の組み合わせによって，日本の中のもの，特許査定が出されたが登録料未納付のもの

全特許査定率がより高い数字になっている可能性があが含まれる。

ると思われる。

上記の表のうち，網掛けでハイライトされた群は，＜欧州の審査遅延の影響＞

日本，欧州及び米国のいずれか 1 つの庁で特許公報が・影響 1発行され，他庁で拒絶された可能性が高い出願の群で審査が早い日本，米国では，対象発明の事業化の是ある。網掛けでハイライトされた群の「－」の出願非が決定される前に特許になることが多い。それに対を，以下の基準に従って，特許査定が出たもの「〇」Vol. 73

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パテント 2020近年の日本の特許査定率に関する考察と，拒絶等されたもの「×」に分類して，1 つの庁の州出願であっても，出願を維持して特許化を図るのにみ特許査定が出され，他の 2 つの庁が拒絶等されたも対して，一製品をカバーする特許数が膨大である電気のの出願数を確認することにした。

分野と機械分野では，1 つの出願の価値が相対的に低〇：「特許公報が出たもの」＋「特許査定が出たもの」

いために，審査が遅く，維持年金の高い欧州出願で

×：
「拒絶が確定したもの」＋「拒絶理由通知後に取は，事業化の可能性が低下した場合，又は厳しい拒絶
理由が提示された際に不応答又は維持年金不納によっ下又は放棄されたもの」
この基準による，日本のみ特許（〇××），欧州のみて取下げしている出願が多いためではないかと思われ特許（×〇×），米国のみ特許（××〇）の件数をた。例えば，次頁の表の 12 件の個別事例で欧州出願調べた数字を以下に示す。

が拒絶等された 8 件のうち，5 件は審査中に取下げさこの結果から，H01（電気分野）と F16（機械分野）

れていた。

では，欧州のみ特許登録された件数が共に 4 件であ

続いて，次頁の表の通り，IPC4 分野ごとに，日欧り，日本のみ及び米国のみ特許登録された件数に比べ米の 1 つの庁で特許登録され，他の 2 つの庁で拒絶等て極端に低かった。それに対して，C08（化学分野）された出願をそれぞれ 1 つ選択して，実際の個別事例と C12（バイオテクノロジー分野）では，欧州のみ特に基づく審査の相違点を分析した。
審査の相違点の分析は，下記の 4 つの具体的な検討許登録された件数はそれ程，低くは無かった。
この理由として，一製品をカバーする特許数が少な

項目に基づいて，確認した。

い化学分野とバイオテクノロジー分野では，1 つの出（ａ）主引例と副引例の認定願の価値が高いため，審査が遅く，維持年金の高い欧（ｂ）対象出願クレームの認定

パテント 2020－8－Vol. 73

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近年の日本の特許査定率に関する考察（ｃ）日欧米の審査の順番②（ｄ）その他

日本の経過（特許査定）
1 回目の拒絶理由通知書で，ISR に記載された非特以下の記載で 12 事例を簡易に特定するため，IPC

許文献 D1（JPO 引用）の Supporting Information を番号と特許査定を出した特許庁の名前を組み合わせ

新たな文献 D1’（JPO 引用）として引用して，請求項て，例えば，H01JP，C08EP 等と表記することがあ

1 等が新規性／進歩性無しと判断された。D1’（JPO

る。上記の 12 件の個別事例のうち，日本，欧州及び

引 用 ） に は， 大 腸 が ん 細 胞 に 対 し て，POU5F1

米 国 の み で 特 許 さ れ た 事 例 の 代 表 と し て，C12JP，（OCT3/4）遺伝子，KLF4 遺伝子及び SOX2 遺伝子

H01EP と C08US の 3 件を簡単に紹介すると共に，12の 3 種類の遺伝子を導入することにより，誘導がん幹件の個別事例の検討結果を記載する。

細胞を製造する方法が記載されている。1 回目の拒絶理由通知書に対して，出願人は，請求項 1 を「原料体細胞が，内在性がん抑制遺伝子の変異を有する哺乳動（2） 日本のみ特許された事例（C12JP；WO

物から採取した体細胞（ただし，がん細胞株を除く），

2011/148983）
本願は，がん治療研究及びがん関連創薬の研究に有あるいは発がんした哺乳動物の新鮮ながん組織または用な，in vitro で自己複製可能な誘導がん幹細胞に関

非がん組織から採取した非胚性の体細胞（ただし，がする。

ん細胞株を除く）である」 ことに限定する補正をして，本願発明が，がん細胞株を原料細胞とする D1’＜請求項 1 ＞（JPO 引用）に記載された誘導がん幹細胞とは相違す少なくとも，下記（1）および（2）の要件：ること等を主張した。

（1） POU5F1 遺 伝 子，NANOG 遺 伝 子，SOX2

2 回目の拒絶理由通知書で，D1’（JPO 引用）に記

遺伝子，ZFP42 遺伝子，LIN28 遺伝子及び TERT

載されている誘導がん幹細胞の製造方法に適用する原遺伝子の 6 遺伝子を発現すること；

料体細胞の種類は当業者が適宜設定し得るものであ（2）（a）内在性がん抑制遺伝子の変異，またはり，請求項 1 の上記限定事項を採用する点も，格別の（b）内在性がん関連遺伝子の発現上昇のいずれかの創意が要されたものとは解されないとして，進歩性違

異常を有すること；

反が維持された。出願人は，審査官との面接を行っを具備することを特徴とする，誘導前がん幹細胞又て，請求項 1 を「（1）の自己複製関連遺伝子の発現量は誘導悪性幹細胞である誘導がん幹細胞。

が，胚性幹細胞で発現している遺伝子の発現量と比較して 1/8 から 8 倍である」 ことに限定する補正をし各国で請求項 1～20 等の審査がなされたが，米国て，D1’（JPO 引用）では，がん細胞株へ OKSM 遺出願は限定／選択要求に対して請求項 1～10 の誘導

伝子や OKS 遺伝子を導入した場合，NANOG 遺伝子

がん幹細胞が選択されて審査された。そこで，日欧の発現量のみを見ても，株間で 100 倍程度のばらつき

米の審査対比の観点から，請求項 1～10 の誘導がんが生じていること，当時の技術常識から考えて，D1’

幹細胞の発明に限って以下に説明する。

に記載の細胞において NANOG 遺伝子の発現が誘導＜各国の審査経過＞されたからといって，他の自己複製関連遺伝子の発現①

も同様に誘導されているということはできないこと等

PCT の経過
ISR ／見解書（JPO）で非特許文献 D1（JPO 引用）

他が挙げられたが，請求項 1～10 は新規性／進歩性有③

りと判断された。
Vol. 73No. 5を主張した。その後，特許査定が出された。
欧州の経過（放棄）EESR ／ 見 解 書 で，ISR ／ 見 解 書（JPO） の 文 献－9－パテント 2020近年の日本の特許査定率に関する考察

D1（文献 D1（EPO 引用））と，追加された 2 つの文＜考察＞

献 D2 と D3（EPO 引用）のそれぞれに基づいて，請（ａ） 主引例と副引例の認定

求項 1 等の新規性が否定された。例えば，D1（EPO

日欧米で主引例として引用された文献は，ISR ／見引 用 ） に お い て，OCT4 遺 伝 子，KLF4 遺 伝 子，解書（JPO）で引例された文献を含んでいた。また，

SOX2 遺伝子及び myc 遺伝子の 4 種類の遺伝子をリ

欧州（EESR ／見解書）で追加された文献は，米国及プログラミング因子として用い，原料体細胞としてがび日本でも引用された。以上の通り，C12 の分野でん細胞を用いて，誘導がん幹細胞を得たことが記載さは，他庁の審査状況を十分に参考にしているようでれていると認定した。EESR ／見解書に対して，出願あった。

人は，日本の請求項 1 の補正における限定事項等を加（ｂ） 対象出願クレームの認定

える補正を行った。その後，3 回のオフィスアクショ

日欧米でクレームの認定の差異はないと思われる。

ンが出され，出願人のその度ごとの請求項 1 を限定す（ｃ） 日欧米の審査の順番

る補正に対して，依然として，D1 と D2（EPO 引用）

ISR ／ 見 解 書（JPO：2011 年 8 月 30 日 ）， 欧 州に基づいて，新規性が無いとの判断が維持されること（EESR ／ 見 解 書：2013 年 10 月 23 日 ）， 米 国（2014が繰り返された。その後，出願人は本出願を放棄した。

年 1 月 16 日），日本（2015 年 6 月 16 日）の順に最初④のオフィスアクションが出された。日本出願は 2016

米国の経過（放棄）1 回 目 の オ フ ィ ス ア ク シ ョ ン で，ISR ／ 見 解 書

年 3 月 3 日に特許査定が出された。その後，欧州出願（JPO） の 文 献 D1（JPO 引 用；Miyoshi） と EPO のは 2016 年 11 月 15 日の 3 回目のオフィスアクション

EESR ／ 見 解 書 の D2（EPO 引 用；Carette） の そ れに応答せず，放棄された。米国出願は 2017 年 4 月 6

ぞれに基づいて，請求項 1 等は，新規性／進歩性無し

日の 5 回目のオフィスアクションに応答せず，放棄さと判断された。特に，Miyoshi において，OCT4 遺伝れた。審査の順番が遅い米国は，他庁の審査結果に更子，KLF4 遺伝子，SOX2 遺伝子及び myc 遺伝子の 4に新たな先行文献を追加しており，審査がより厳しく

種類の遺伝子をリプログラミング因子として用い，原なっているように思われた。

料体細胞としてがん細胞を用いて，誘導がん幹細胞を（ｄ） その他

得 た こ と が 記 載 さ れ て い る と 認 定 し た。 さ ら に，

日本と米国では審査官と面接を行っており，日本でMiyoshi には，こうして得られた誘導がん幹細胞は，は拒絶理由を解消することができた。米国では，他のOct3/4（POU5F），Sox2，ZFP42（Rex），及び新たな文献が引用されて拒絶された。一方，欧州ではNANOG 等の ES 細胞のマーカーが発現していること

審査官との面接は行われておらず，拒絶理由は解消でが記載されていると認定した。そのため，請求項 1 のきなかった。審査官との面接の有効性が確認された。

誘導がん幹細胞は，Miyoshi に記載のものと構造的，日本では，原料体細胞ががん細胞ではないことによ

機能的に同一であり，Miyoshi の誘導がん幹細胞は，る本願発明の有用性が認められており，米国と欧州と必然的・本質的に他のマーカーである TERT も発現

審査プラクティスが異なるようにも思われた。

していると認められ，その結果，本願発明の誘導がん（3） 欧 州 の み 特 許 さ れ た 事 例（H01EP；WO

幹細胞は，Miyoshi に記載のものと構造的，機能的に2012/094273）

区別できないとして，新規性／進歩性が否定された。

本願は，高速シグナルルーティング向けフレキシブ

1 回目のオフィスアクションに対して，出願人は日本の請求項 1 の補正における限定事項等を加える補正

ルプリント回路に関する。

を行った。その後，4 回のオフィスアクションが出さ
れ，出願人のその度ごとの請求項 1 を限定する補正に＜請求項 1 ＞

対して，新たな文献が追加されて，新規性／進歩性が第一及び第二のプリント回路ボードと，無いとの判断が維持されることが繰り返された。その前記第一のプリント回路ボードと前記第二のプリント回路ボードとの間の電気的な信号伝送のための後，出願人は本出願を放棄した。

フラットなフレキシブルケーブルアセンブリであって，前記第一のプリント回路ボードに接続される第パテント 2020－ 10 －

Vol. 73

No. 5

近年の日本の特許査定率に関する考察

一の端部，前記第二のプリント回路ボードに接続さ拒絶査定が出された。

れる第二の端部，及び前記第一の端部と前記第二の③

欧州の経過（特許査定）

端部との間の中央のフレキシブルケーブル部分を有ISR ／見解書（EPO）に対して，出願人は，請求項するフラットなフレキシブルケーブルアセンブリと

1 において「電気絶縁基板」及び「誘電性の連続的にを備え，成層された層」のそれぞれを「100BASE-TX イーサ

前記中央のフレキシブルケーブル部分は，

ネットよりも高速な非減衰信号転送をサポートする

電気絶縁基板と，

ターゲットインピーダンスを制御するように選択され

前記電気絶縁基板上の第一の金属層であって，グた膜厚を有する」ことで限定する補正をした。そのランドである第一の金属層と，後，新たなオフィスアクションが通知されることな

前記第一の金属層上の誘電性の連続的に成層されく，特許査定が出された。

た層と，

④

米国の経過（放棄）

前記誘電性の連続的に成層された層上の第二の金

1 回目のオフィスアクションでは，請求項 1 等は，属層であって，絶縁ギャップにより分離された，電ISR（EPO） に 記 載 さ れ た 文 献 と 全 く 異 な る 文 献

気信号を伝送する個々の導電ラインに分割される第Hayashi に Argyrakis を組み合わせて進歩性無しと判

二の金属層と，断された。具体的には，請求項 1 の「前記第一の金属

前記第二の金属層上の保護被膜層と，層上の誘電性の連続的に成層された層」が Hayashi

を有する電子装置。

に記載されていないが，この点を記載する Argyrakis
を組み合わせて進歩性無しと判断された。また，異な＜各国の審査経過＞

る構成が付加された請求項 4 等は，進歩性有りと判断①

された。1 回目のオフィスアクションに対して，出願

PCT の経過
ISR ／見解書（EPO）で，請求項 1 は，D1（EPO

人は請求項 1 等を限定する補正を行った。それに対し引用）に基づいて新規性無しと判断され，請求項 1～て，2 回 目 の オ フ ィ ス ア ク シ ョ ン で Hayashi と

20 は，D2 と D3（EPO 引用）のそれぞれに基づいて

Argyrakis の組み合わせによる進歩性違反が維持され進歩性無しと判断された。D2 と D3 に基づく進歩性た。その後，出願人は，1 回目のオフィスアクション

違反の拒絶理由では，「フレキシブルケーブル部分」

で進歩性を認めた請求項 4 に請求項 1 を限定する補正の構成の配置を相違点として認めているが，構成の配を行った。しかし，3 回目のオフィスアクションで，置は設計的事項であり，特別な技術的効果をもたらす

Hayashi と Argyrakis にさらに新たな文献 Park を組

ものではないために，請求項 1 の構成とすることは当み合わせて進歩性無しと判断された。その後，出願人業者が適宜なし得たことであると認定している。ただは 3 回目のオフィスアクションに対して応答せず，放し，設計的事項と判断したことを示す文献は提示され

棄された。

ていない。

＜考察＞

②

（ａ） 主引例と副引例の認定

日本の経過（拒絶査定確定）
1 回目の拒絶理由通知書では，請求項 1 等は，ISR

日本及び米国で引用された文献は，ISR ／見解書

／見解書（EPO）に記載された文献と全く異なる文（EPO）で引例された文献と全く異なっていた。日本

献 D1（JPO 引用）に基づいて，新規性／進歩性無し

及び米国では，審査が欧州より遅いため，ISR ／見解と判断され，その他の従属項は，D1（JPO 引用）に書（EPO）に記載された文献を参考にしつつも，更周知技術を示す他の文献を組み合わせて進歩性無しとなる文献を調査したものと想像される。

判断された。1 回目の拒絶理由通知書に対して，出願単純に比較はできないが，進歩性の判断において設人は，明細書の実施形態に記載された「第一の筐体」，

計的事項と認定する際に，日本と米国は周知技術を示「第二の筐体」に関する構成を付加する補正を行って，す副引例を示しているが，ISR ／見解書（EPO）では

D1（JPO 引用）には付加された構成が開示も示唆も副引例を提示せずに設計的事項と判断している。副引されていないことを主張した。この応答に対して，補例を示さずに周知技術を認定する欧州では，日本及び正で付加された構成は周知技術であると認定されて，米国よりも，審査が厳しくなる可能性があると思わVol. 73

No. 5－ 11 －

パテント 2020近年の日本の特許査定率に関する考察れる。

カルボキシスルホン酸塩類を酢酸の塩を含む溶液中で（ｂ） 対象出願クレームの認定反応させる方法を採用することは当業者であれば容易

日欧米でクレームの認定の差異はないと思われる。

になし得ることである。また，格別顕著な効果を奏す（ｃ） 日欧米の審査の順番

るものとは認められない。この 1 回目の拒絶理由通知

ISR ／ 見 解 書（EPO：2013 年 7 月 10 日 ）， 米 国

書 に 対 し て， 出 願 人 は 応 答 せ ず， 拒 絶 査 定 が 確 定（2015 年 9 月 28 日），日本（2015 年 9 月 29 日）の順した。

に最初のオフィスアクションが出された。欧州出願は③

欧州の経過（放棄）2014 年 7 月 17 日に特許査定が出された。その後，日EESR ／見解書で，ISR に記載された文献と全く異本出願は 2016 年 5 月 31 日に拒絶査定が出された。米

なる文献 D1～D6（EPO 引用）が挙げられた。請求国出願は 2016 年 10 月 26 日の 3 回目のオフィスアク

項 1～3 及び 5～10 は，D1～D6（EPO 引用）に基づ

ションに応答せず，放棄された。審査の順番が遅い庁

いて新規性無しと判断され，請求項 4 は，D1（EPO

ほど，他庁の審査結果に更に新たな先行文献を追加し引用：US 3088956）に基づいて進歩性無しと判断さて，審査がより厳しくなる可能性があると思われた。

れた。
この EESR ／見解書に対して，出願人は，請求項 1（4）
 米 国 の み 特 許 さ れ た 事 例（C08US；WO

を「金属カチオンの酢酸塩で緩衝化された水性の緩衝化反応混合物内の前記金属カチオンに，5 －スルホイ

2012/118973）
本願は，5 －スルホイソフタル酸のジアルキルエス

ソフタル酸のジアルキルエステルを接触させるステッ
プ，及び反応混合物から塩製品を回収するステップをテルの金属塩およびその調製方法に関する。

備えることを特徴とする，5 －スルホイソフタル酸のジアルキルエステルの金属塩の調製方法」 の通り，下＜請求項 1 ＞
金属カチオンの酢酸塩で緩衝化された緩衝化反応

線部を追加する補正をした。また，D1～D6（EPO 引

混合物内の前記金属カチオンに，5 －スルホイソフ用）に記載されていないため，新規性を有し，D1

タル酸のジアルキルエステルを接触させるステップ（EPO 引用）のいずれの実施例にも水性の緩衝化溶液を備えることを特徴とする，5 －スルホイソフタル

中での 5 －スルホイソフタル酸のジアルキルエステル酸のジアルキルエステルの金属塩の調製方法。

の金属塩の調製が記載されておらず，本願発明では水性の緩衝化溶液を用いることで，試薬濃度や pH を調＜各国の審査経過＞

節でき，得られる 5 －スルホイソフタル酸のジアルキ

各国で請求項 1～36 等の審査がなされたが，米国出

ルエステルの金属塩の品質が向上するという効果を有

願は限定／選択要求に対して請求項 1～10 の調製方法

するため，進歩性を有すると主張した。1 回目のオが選択されて審査された。そこで，日欧米の審査対比

フィスアクションで，進歩性が認められたが，新規性の観点から，請求項 1～10 の調製方法の発明に限って無しの拒絶理由が維持された。それに対して出願人は以下に説明する。

反論した。2 回目のオフィスアクションで，新規性及①

び進歩性が認められ，軽微な記載要件違反のみ指摘さ

PCT の経過
ISR ／ 見 解 書（KIPO） で 文 献 D1～D6（KIPO 引れた。この 2 回目のオフィスアクションに対して，出用）が挙げられた。請求項 1～10 については新規性／

願人は応答せず，放棄された。

進歩性有りと判断された。

④②

日本の経過（拒絶査定確定）

米国の経過（特許査定）
限定／選択要求に対して，請求項 1～10（グループ

1 回目の拒絶理由通知書で，ISR に記載された文献

Ｉ）の 5 －スルホイソフタル酸のジアルキルエステルと全く異なる D1，D2，D4～D7（JPO 引用）に基づの金属塩の調製方法が選択された。1 回目のオフィス

いて，請求項 1～10 は進歩性無しと判断された。具体

アクションで，ISR ／見解書に記載された文献と異な的 に は，D1，D2，D4～D6（JPO 引 用 ） に 記 載 の 5り，文献 D1（EPO 引用）と同じ文献 Horn に基づい

－スルホイソフタル酸のジアルキルエステルの金属塩て，請求項 1～3 及び 5～10 は新規性無し，請求項 4の製造に際して，D7（JPO 引用）に記載された環式

は進歩性無しと判断された。この 1 回目のオフィスア

パテント 2020－ 12 －

Vol. 73

No. 5

近年の日本の特許査定率に関する考察

クションに対して，出願人は，請求項 1 を欧州の上記記載する。

の補正と同様に補正して，Horn のいずれの実施例に・米国が，ISR ／見解書の主引例と異なる先行文献をも水性の緩衝化溶液中での 5 －スルホイソフタル酸の主引例に用いることが多いように思われた（H01JP，

ジアルキルエステルの金属塩の調製が記載されておら

H01EP，H01US，F16JP，C08US）。

ず，Horn には水性の緩衝化溶液を用いることは記載

・日本及び米国では ISR ／見解書の主引例で新規性／されていないと主張した。その後，米国出願に特許査進歩性違反の拒絶理由を出したが，欧州では新規性定が出された。

／進歩性違反の拒絶理由を通知しない事例が 2 例＜考察＞あった（C08EP，C12EP）。

（ａ） 主引例と副引例の認定

以上の通り，三庁は，ISR に記載の同じ先行文献を

日欧米で引用された文献はいずれも ISR（KIPO）

検討しているにも関わらず，例えば，主引例の認定，の文献と全く異なっていた。欧州の EESR ／見解書

新規性／進歩性の判断で，相違するように思われた。

で進歩性違反の根拠に文献 D1（EPO 引用）他が用い

しかし，検討した出願の件数が少なく，日本の特許査られた。D1（EPO 引用）と同じ文献 Horn が米国で定率との関係までは明らかにすることはできなかった。

も用いられており，EESR ／見解書を参考にしたと思イ） 周知技術について副引例を引用するか？

われる。日本では新規性・進歩性違反の根拠にこの文周知技術について，日本及び米国では副引例を示し

献 D1（EPO 引用）を用いずに，別の日本語の文献て丁寧に説明しているが，欧州では副引例を示さない

D1～D7（JPO 引用）が用いられた。D1（EPO 引用）

事例があった（H01EP）。副引例を示さずに周知技術には対応の日本語文献が無いために，日本語の文献をを認定する欧州では，日本及び米国よりも，審査が厳優先して用いたように思われる。

しくなると思われる。このような欧州の独自の審査に（ｂ） 対象出願クレームの認定

よって，日本の特許査定率が欧州より高めになってい日欧米でクレームの認定に差異はないと思われる。

る可能性がある。

（ｃ） 日欧米の審査の順番（ｂ） 対象出願クレームの認定

ISR ／ 見 解 書（KIPO：2012 年 9 月 24 日 ）， 欧 州

米国の審査で，最も広い合理的解釈（BRI）基準に（EESR ／見解書：2014 年 8 月 6 日），米国（2014 年

基 づ い て， ク レ ー ム を 解 釈 し て い る 事 例があった

12 月 12 日），日本（2015 年 9 月 29 日）の順に最初の（F16EP）。このような米国の独自の審査によって，日

オフィスアクションが出された。米国出願は 2015 年

本の特許査定率が米国より高めになっている可能性が

7 月 21 日に特許査定が出された。その後，日本出願ある。

は 2015 年 9 月 29 日の拒絶理由通知書に応答せず，拒（ｃ） 日欧米の審査の順番

絶査定が出された。欧州出願は 2016 年 6 月 24 日の 2

審査の順番が遅いほど，他庁の審査結果にさらに新回目のオフィスアクションに応答せず，放棄された。

たな先行文献を追加して，審査がより厳しくなる傾向

米国の特許査定後に，例えば事業化中心決定等があっがみられた（C12JP，C12US 等）。上記 3（2）に記載て日本と欧州の出願の権利化を断念したように想像さの通り，審査の順番は，米国，日本，欧州の順番となれる。すなわち，審査の遅い欧州出願などは，不応答

ることが多いため，日本の特許査定率が欧州より高め

又は維持年金不納で取下げ，又は放棄することが想定になる可能性がある。

される。

（ｄ） その他
日本で審査官面接を行うことで特許化されている事（5） 12 件の個別事例の検討結果例があった（C12JP）。日本では審査官面接が積極的

ミクロ分析の 12 事例の検討の結果を，下記の 4 つに行われているため，このようなユーザーフレンドの項目に分けて，以下に記載する。

リーな手続きの利用によって，日本の特許査定率がよ（ａ） 主引例と副引例の認定

り高めになっている可能性がある。

ア） 主引例の日欧米の一致／相違
三庁とも，審査において ISR に記載の先行文献は

5．まとめ検討しているようであった。以下に，気が付いた点をVol. 73

No. 5－ 13 －「マクロ分析」と「ミクロ分析」を行った結果，検パテント 2020近年の日本の特許査定率に関する考察

討した IPC4 分野ごとに日欧米の特許査定率が異なり，三庁は，ISR に記載の同じ先行文献を検討している

それぞれ日欧米の全体の特許査定率とは比例していなにも関わらず，例えば，欧州での副引例を示さずに周かった。さらには，例えばＦ 16 の特許査定率は欧州

知技術を認定すること，主引例の認定，新規性／進歩が日本と米国より高いようであり，C12 の特許査定率

性の判断，米国の RCE 制度で，相違するように思わは日本が欧州と米国より低く，日欧米の全特許査定率れた。
副引例を示さずに周知技術を認定する欧州では，日の順番と全く異なっていた。
従って，単に日本の全特許査定率が高いことをもっ本及び米国よりも，審査が厳しくなると思われる。こて，JPO の審査が甘いと判断することはできないとのような欧州の独自の審査によって，日本の特許査定考えられた。すなわち，特定の IPC 又は特定の技術率が欧州より高めになっている可能性がある。

分野での実際の審査状況に基づかなければ，本来の日他方，主引例の認定，新規性／進歩性の判断の相

欧米の「審査の甘さ・辛さ」は判断できないと思わ

違，米国の RCE 制度に関しては，検討した出願の件れた。

数が少なく，日本の特許査定率との関係までは明らか

日本の全特許査定率が欧州及び米国よりも高くなっている要因として，複数の要因が影響を与えているとにすることはできなかった。
＜要因 5 ＞米国の最も広い合理的解釈（BRI）基準
米国の審査で，最も広い合理的解釈（BRI）基準に思われた。それらの要因と考えられるものを以下に列記する。

基づいて，クレームを解釈うることがある。このよう＜要因 1 ＞ IPC ごとの日欧米の「出願割合」と「特な米国の独自の審査によって，日本の特許査定率が米国より高めになっている可能性がある。

許査定率」の相違検討した IPC4 分野ごとに日欧米の「出願割合」が＜要因 6 ＞三庁の審査の順番異なっており，IPC4 分野ごとに日欧米の「特許査定

審査の順番が遅いほど，他庁の審査結果にさらに新率」が異なっている。これらの IPC4 分野の状況と同たな先行文献を追加して，審査がより厳しくなる傾向

様に，それ以外のすべての IPC ごとに，日欧米の「出がみられた。審査の順番は，米国，日本，欧州の順番

願割合」と「特許査定率」が相違するのではないかととなることが多いため，日本の特許査定率が欧州より思われる。そこで，この相違の組み合わせによって，高めになる可能性がある。

日本の全特許査定率がより高い数字になっている可能＜要因 7 ＞日本での審査官面接の積極的な利用
日本では審査官面接が積極的に行われているため，性があると思われた。
＜要因 2 ＞対象発明の事業化の中止決定の時期

このようなユーザーフレンドリーな手続きの利用に審査が早い日米では，対象発明の事業化の是非が決定される前に特許になることが多い。それに対して，

よって，日本の特許査定率がより高めになっている可能性がある。

審査が相対的に遅い欧州では，審査中に対象発明の事
業化の中止決定がなされた場合，欧州出願を不応答又（参考文献）

は維持年金不納で取下げ，又は放棄することが想定さ（1）北元健太，「豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実
用新案制度に何を示唆するのか」，特技懇，No. 289，p. 103-れる。そのために，日米の特許査定率が欧州に対して高めになっている可能性がある。

118（2018）（2）平成 25 年度特許庁請負事業「我が国における技術革新の加＜要因 3 ＞欧州の高額な維持年金

速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告

日米と異なって，欧州では高額な維持年金が必要で書」（一般財団法人「第 2 章ある。そこで，厳しい EESR ／見解書又は拒絶理由が出された場合に，特許可能性の低下と事業可能性のバランスを考慮して，欧州出願を積極的に不応答又は知的財産研究所，平成 26 年 3 月刊）の

我が国における特許査定率上昇と拒絶理由の相関分析」（3）IP5 Statistics Report, 2018 Edition（European Patent

維持年金不納で取下げ，又は放棄することが想定されOffice, Japan Patent Office, Korean Intellectual Property
Office, National Intellectual Property Administration of theる。そのために，日米の特許査定率が欧州に対して高Peopleʼs Republic of China, and United States Patent andめになっている可能性がある。

Trademark Office, October 2019）＜要因 4 ＞三庁の審査プラクティスの相違
パテント 2020（原稿受領 2020.2.28）－ 14 －

Vol. 73

No. 5