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大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

朴

1 序論

慧淑 *

かせない。人的資源の観点からもグローバ
ル人材の育成は重要なマネジメントの課題

本稿は、中国遼寧省大連市の外資系企業である。では、グローバル人材とはどのよにおける日本語教育について、IT 系企業へうな能力を持つ人材を言うのであろうか。

のインタビュー調査と日本語教育の実践上

例えば、中国政府が 2015 年 10 月に発表しの資料に基づき、その現状と課題を明らかた『国際化人材報告書：中国留学発展報告』にするものである。

では、グローバル人材に求められる能力として、「外国語能力」と「外国の現地社会や大連市は、1991 年にハイテクパークを創文化に適応する能力」3）が挙げられている。

設して以来、多くの外資系企業を誘致してまた、大連市ハイテクパーク管理委員会

きた。現在、登録されている企業は 5000 社が発表した『大連ハイテクパーク中長期人を超え、そのうち、ハイテク企業が 900 余社、

』には、
「産学
材発展計画（2010‒2020 年）

輸出型企業が 380 余社、IBM やヒューレッ

連携人材育成戦略」や「ビジネス外国語人

トパンカード、アクセンチュア、デルをはじ

材の受け入れに関する優遇政策」などが含め、いわば「世界 500 強」と呼ばれるグロー

められ、IT 人材および外国語人材の重要性

1）

バル企業が 110 社を超えている 。もっとも、に最も注目している。特に、高水準に達す

当パークに進出している外資系企業の 51％

る IT 人材を対象とする外国語やマネジメン

が IT 関連のインフォメーション・テクノロ

ト能力向上を目指し、多様な教育支援金をジー・アウトソーシング（ITO）や業務プロ

設け、外資系企業の人材育成を進めている。

セスを外部に委託するビジネス・プロセス・

近年、ハイテクパークの財政投入額は 4000

アウトソーシング（BPO）に携わっている。

万元（RMB）に達し、240 社にわたるトレー

そのうち 68％は日本企業を対象とした業務

ニング基地および 457 名の人材がその支援であるため、日本語スキルを備えたグロー

金に恵まれたのである。

2）

バル人材は必須となっている 。

そういった政府のグローバル人材育成のしたがって、そういったグローバル企業

支援と同時に、具体的に求められている人材の発展にグローバル人材の果たす役割は欠像に関しても公的な資料を発布した。2019* 大連外国語大学ソフトウェア学院日本語講師

2

朴

慧淑

年 4 月に大連市人材発展指導事務所が報告かったが、2019 年には 3800 余名へ規模拡大

した『大連市都市発展緊急不足人材開発リし、学内でも最大の学生数を誇る学院に成長

スト（試行）』によれば、もっとも足りないしている。その一方で、これだけの学生数が人材としては、設備製造、教育、新型エネありながら、大連市の IT 関連企業へ充分な

ルギー、衛生、情報技術、金融といった業

人材を供給できないという問題も発生してい種に至り、それぞれ全体数の 8.7%、7.9%、

る。いわゆる、北京、上海、広州と始めとす

7.5%、6.7%、6.3%、6.3% を占めていた。そる大都会 6）への人材流出である。

の中でも、ソフトウェアおよびサービス業

ソフトウェア学院発刊の『2018 年度就職

である BPO や ITO の人材不足は特に注目す

質量報告』には、北京・上海・広州での卒べき分野となっていた。当リストを参考に

業生の就職率は 39.8 ％ 7） に上ると報告されしてみると、CAD や DTP 図面設計者や Cている。つまり「IT ＋外国語」人材育成プ＋言語プログラマーにも、日本語能力試験

ログラムで養成された卒業生が大連地域で資格が求められている。その種類ごとに求も十分必要とされているにも関わらず、そめられる職務、採用条件、および日本語資の他の都市への人材流出が発生しているこ格は以下の表 1 のとおりである。

とがわかる。その理由として、企業の採用

IT の知識と日本語能力をともに備えた人

条件の変化と卒業生個々人の職業像の変化

材の需要が高まるにつれ、中国各地の地方大など予想されるが、それ以外に学生本人の学は、競って「IT ＋外国語」人材育成プロ

能力と企業の期待している能力のミスマッ

グラムを提供するようになった。大連市を例

チングも挙げられる。さらに、企業によってとして挙げてみると、NEU ソフトウェアグ

学生に求めるスキルが異なるという問題もループが 2000 年に設立した NEU 情報学院

ある。IT 企業は外国語能力と IT スキルのど大学がその典型となるが、在籍している学生

ちらに優れた人材を採用したいと考えてい数は約 1.5 万にも上り、全国でもっとも規模るのか明確でないことも多い。仮に、IT スの大きい IT 人材育成に関わる高等教育機関

キルが採用時に重視されているのであれば、である。筆者が所属する大連外国語大学のソ入社後の外国語研修が大きな課題になる。

フトウェア学院もその一つである。2004 年

筆者は 12 年間にわたって大学の日本語教の新設当時、1 期生はわずか 104 名に過ぎな育に携わっているが、企業の求める日本語

表 1 大連市日本語人材需要像
採用条件（学歴 4）・職歴）

資格

★★★

専科以上・3 年以上

N4

日本語 C/CC+ 開発技術者★★★

専科以上・3 年以上

N3

ソフトウェア測定技術者★★★

本科以上・1 年以上

N2

職種

職務
日系企業向け・AutoCAD 製図者

専門技術類

管理類
技能類

通信ネットワーク工程師★★

本科以上・3 年以上

N1

日本語ソフトウェア PM★★★

本科以上・10 年以上

N1

★★★★★

専科以上・1 年以上

N3

★★★

専科以上・1 年以上

N3DTP 図形処理技術者
対日 BPO プログラマー

注：上記表 1 で、★印は、緊急度を示す 5）
出所：『大連市都市発展緊急不足人材開発リスト（試行）』2019 年 4 月を基に筆者作成

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

人材像の変化や育成需要の拡大に伴い、もって、彼らが入社後受講する研修の実態と課とも現地に進出している外資系企業の日本題について論じる。日本語学習歴のある従

語教育問題に関心を寄せるようになった。

業員と学習歴のない従業員に対する研修の

例えば、IT スキルの高い理工系の学生が入違いを比較し、それぞれにふさわしい語学社した場合、企業はどのようなプログラム

研修プログラムとは何かを考察する。

の語学研修を提供すべきなのかであるが、そのような課題にあたって、まず、大連

そこには企業の語学人材に対する要求や育市ハイテクパークに進出している IT 系外資成側の教師や成果に対する基準などを提示

企業の管理職を対象にインタビュー調査をされる必要がある。

行い、企業の求める日本語人材像を明らか

3

大連市ハイテクパーク管理委員会でも、にする。次に、日本語学習歴のある従業員

パーク内企業の語学研修を支援するため 5向けのビジネス日本語研修の実態について、年前から IT 関連企業に対して外国語研修の例えば時間割やカリキュラムの関連資料を

受講料を支援するようになっている。また、分析し、大学段階での語学教育の課題とは外国語研修は大連市の産学連携政策のもと何かを明らかにする。あわせて、日本語学習に開講されている。具体的には、大連市内

歴のない従業員を対象にインターンシップ 9）の諸大学が講師を派遣し、個々の企業の要段階に行われる語学研修の実態に関する資望に応じて語学研修のカリキュラムを作成

料を分析し、研修の効果と問題点を明らか

8）

し、OFF-JT で研修を行っている。筆者もにし、改善案を示す。

派遣講師の一人として H 社で 3 年間、T 社
で 2 年間にわたって日本語の指導をしてき

3 調査結果た。ただし、仕事を離れたところで行われる OFF-JT 語学研修には、インターンシップ

以下では、企業内の日本語教育を①従業段階で行う OJT とは異なり、研修の受講時

員が入社後のキャリアに応じて受ける研修

間に伴う制約などの問題が生じている。こ②新卒生がインターンシップ段階で参加すの他に、従業員の語学力向上のインセンティる企業が開催する語学研修 10）の 2 つに分類

ブを高めるために、語学関連資格の所有者する。さらに、研修受講者の日本語学習歴には毎月手当を支給するなどの方策を取りと社内での業務によって、①大学で日本語入れている企業もある。

を専攻した従業員、②日本語以外の専攻学生で日本語の学習経験がほとんどなくイン

2 本研究の課題と方法

ターンシップ段階で日本語を始めて学習す
る学生、③企業で日本語を使用する従業員、

本研究の目的は、大連外国語大学ソフトに分類する。

ウェア学院をはじめとする大連市内の大学が企業に提供する日本語研修プログラムの3.1 企業が求める日本語人材像

問題点を指摘し改善案を示すことである。

外資系企業の日本語教育の実態を明らか

まず、①企業の要求する人材特性を明らかにする取り掛かりとして、まず、企業が求にし、②大学で「IT 専攻＋日本語」人材育

める日本語人材像について IT 系外資企業の成プログラムを受けた卒業生の現状につい管理職を対象に行ったインタビュー調査か

4

朴

慧淑

ら明らかにする。インタビューでは、①企

クや開発区といった、さまざまな IT 関連の業内語学研修の内容ならびに研修の効果や企業が集まる「国内最大のソフトウエアア

問題点など研修の実態と、②新卒生の語学

ウトソーシング基地」がある。欧米のマイ力の実情や企業が大学の語学教育に求める

クロソフトやシスコ・アセンチュア、IBM

もの、③今後の産学連携による語学人材育や日本のソフトバンクやトランス・コスモ

成の展望を論じる。

ス、中国系の NEU ソフトや華信などの大手

次に、①日本語学習経験のある受講生の企業が進出し、産業団地の急発展に伴って、日本語教育の実態を分析するとともに、②企業の外国語人材への要求もますます高く

日本語学習経験のない受講生に対するインなっている。

ターンシップの段階で入社条件の 1 つとし

筆者はこれら大手 IT 企業の求める人材像て求められる日本語研修の実態を明らかにを明らかにするため、大連市の欧米企業ならする。更に日本語研修時の受講生の日本語

びに日系企業の管理職 5 名を対象に、2018

能力の現状や大学段階での日本語教育カリ

年 9 月 21 日から 2018 年 10 月 12 日までイン

キュラムの分析を踏まえて、企業での語学。質問項目は、
タビュー調査を行った（表 2）

研修の内容と受講生の成績を提示し、その表 3 のように日本語人材の募集状況や新卒問題点を指摘し、今後の改善策を示唆する。

生の採用条件、社内語学研修の実態や企業の求める人材に必要なスキルなどである。

3.2 インタビュー調査の方法と結果（2）調査内容（1）調査対象
先に述べたように、遼寧省大連市には、ハイテクパーク・億達ソフトウェアパーク・

インタビュー調査の具体的な質問項目は、以下の表 3 のとおりである。

アセンダスパーク・天地ソフトウェアパー

表 2 インタビュー調査対象内訳（使用言語は日本語）
社名

系

従業員数

日本語対応可能
従業員数

新卒募集
人数

回答者（在職年数・前所属部署）

Ｔ社

日系

400

392

5~60

管理統括部長（中国人）（6 年 9 か月・品質管理部）

Ｈ社

欧米

1500

360

約 80

オペレーション・マネジャー（中国人）（12 年 6 か月・人事部）

Ｓ社

欧米

800

200

約 50

マネジャー（日本人）（3 年 3 か月・TAC）

Ｊ社

日系

203

176

約 30

人事担当（中国人）（5 年 6 か月・総務部）

Ｎ社

日系

254

254

約 50

副総経理（日本人）（8 年・総務企画部）

表 3 インタビュー調査の質問項目 11）
No

具体的な質問文

問1

毎年採用している大学新卒人数はどれぐらいですか。

問2

そのうち、日本語人材はどれぐらいのシェアを占めていますか。

問3

採用時、大学影響力と専攻内容とどちらを優先しますか。

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

No

具体的な質問文問4

専門知識と語学力とでは、どちらが大切だと思いますか。例えば、専門知識が優れていても、語学力が劣っている、あるいは語学力は優れていても専門知識で劣っている場合、企業としては、どちらを選びますか。

問5

学力と学歴について、どのように思われますか。

問6

新入社員教育において、語学力向上についてはどれぐらい行っていますか。

問7

問 6 の社員教育を受けた新人社員でもっとも向上した能力・スキルは何ですか。

問8

大学教育段階において、ぜひ学生に習得してもらいたいのは何ですか。

問9

キャリア発達に関わる 8 能力のうち、もっとも重要なのはどれですか（8 能力＝自他の理解能力、コミュニケーション能力、情報収集・リサーチ能力、職業理解能力、役割把握・認識能力、計画実行能力、選択能力、課題解決能力）5

問 10 地域と連携した教育で、大学側に力を入れてほしいところは何ですか。

（3）調査結果
調査の結果、大連市 IT 系外資企業におけら、語学力以上に専門知識が重要であると回答している。

る日本語能力の重要性と、現状における社員の語学力不足、そして大学と企業との連

技術系の仕事は、専門知識をもっとも重視

携の必要性が下記のとおり、改めて浮き彫

し、
日本語スキルは入社後に育成しています。

りにされた。

事務系の仕事は、日本語スキルをもっとも重①専門知識と語学力（問 4）視します。大学では日本語スキルだけではな

問 4 では、新卒生採用に際して、IT につく、日系企業の文化、面接時の基本マナー、いての専門知識と語学力のどちらが優先さ仕事に対する心構えの考え方、社会人としてれるかを尋ねた。回答者 5 名のうち 4 名まの基本マナーなどを授業の中で行うと、学生

でが、語学力を優先すると回答している。

の就職活動だけでなく、就職後、学生の人生にも役立つかと思います。
（J 社）

日 本 語 ス キ ル は 最 も 重 要 で す。 電 話、LINE、Chat などで直接日本語を使ってお客

もちろん、語学力を優先する企業でも、様とコミュニケーションをとって、お客様が仕事内容によって外国語人材に対する要望抱えている問題やお客様の期待値を把握し、も異なっている。日本語能力検定試験資格

適切に対応し、解決策を切り分け、ソリューに加えてビジネスの現場に直結する会話やションを提供する必要があるためです。
（H 社）

メールのやり取りなどの実践的日本語能力
やビジネスマナーや敬語といった応用的なケースバイケースですが、語学力の育成

日本語の知識も重要視されている。例えば、が業務知識の育成よりもっと時間がかかり

H 社のオペレーション・マネージャーは「日ますので、語学力を重視する場合が多いで本語で相手の話した内容をしっかり把握す

す。大学新卒採用の割合は 20％ぐらいです。

るとともに、自分の意思をきちんと伝える（N 社）
そのうち、日本語人材は 100％です。

『キャッチボールができる』コミュニケー
ション能力を備えた日本語人材が最も重要5 社のうち 1 社は建築設計関連の企業で、理工系の学生を募集するという採用条件かです」と述べている。

6

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慧淑

②語学研修期間と効果（問 6 と問 7）側の問題と、勤務時間外の実施による従業問 6 と問 7 では企業が行っている語学研員の時間的負担など受講側の問題が認めら修の実態について尋ねた。まず、研修を行っれた。語学専攻の卒業生であってもビジネ

た期間はそれぞれ、T 社が半日、H 社が 2 か月、スに対応するのに充分な語学スキルは備え

S 社が 3 か月で、J 社は外部の日本語学校にていない現状に加えて、企業でも語学トレー

研修を依頼し、Ｎ社は語学研修を行っていニングが十分に行われているとは言えないなかった。研修を行っている企業の現状を現状である。特に、メールや電話対応など

尋ねたところ、実用性の高いビジネス日本のビジネス日本語は、従業員は大学での学語の知識やコールセンターなどの現場を想習経験がほとんどなく、その重要性も認識定した会話のロールプレイの訓練や発音練せず入社しており、顧客対応に問題が生じ習などが行われている。しかし、現状ではている実情がある。

問題点も少なくない。例えば、J 社人事担当者は次のように述べている。

③産学連携の必要性（問 10）
問 10 では、産学連携の必要性について尋

新人入社教育では、まず仕事に必要な専ねた。H 社のオペレーション・マネジャーは門用語を教えます。新人教育の終了後に、「大学一年時に企業人を学校に招き、社会が外部の日本語学校の講師に来社してもらい、求める人物像に関して説明させることで学

日本語の講義を行います。社員が自ら外国生は 4 年間の目標をさらに明確化できると思語研修に申し込む場合には、一定基準の授います」と述べる。また、N 社の副総経理は業料を会社から支援します。問題点として、「世の中が日々進化していますので、社会の社内の講師不足と受講強制力の欠如が挙げ

発展と共に大学の教育内容も刷新しなけれられます。研修は勤務時間外で、無理やりばならないと思います」と述べる。企業が求に参加させるわけにはいきませんが、語学める大学との連携とは、大学での人材育成カ

力の向上は昇給や昇進などに影響するので、リキュラムに積極的に参画し、大学 1 年生の人気があります。

キャリア教育から企業の求める人材像を学

なお、5 社のうち 1 社は、特に語学研修は生に伝え、それに見合ったキャリア教育を大実施せず、日本式簿記と IT に関する専門知学と連携して進めていくことである。あわせ識や専門用語の研修を 1 週間程度行い、語学て、時代の変化に応じた大学の教育内容刷新

研修はインターンシップの段階で新卒生向けの必要性も強調されていた。

に半年行われている。その他の 4 社は、採用
後、新人向けの語学研修を語学学校に依頼し（4）問題点て、それぞれ半日、2 か月から 3 か月行ってインタビュー調査のうち、社内の語学研いた。研修によって発音、日本語の文章力や修の内容や問題点に関連する一部だけをこ

口頭表現力の他、ビジネスメールや電話スキ

こまで取り上げた。その問題点は、大連市

ル、ビジネスマナーなど日本の企業文化の理の IT 系外資企業において日本語人材は重要解が深まるように設計されている。

であるが、企業側がある採用基準をもって日

一方で、語学研修には企業のコスト削減

本語人材を募集しても、採用できる人材のと講師の資質不足といった研修を主宰する

レベルは仕事内容の需要に満足のいくもの

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題ではないということである。この点に関して学、遼寧対外貿易大学、遼寧師範大学など

は、各企業の語学研修内容における大学教の卒業生がいた。彼らが H 社で担当する業

育内容との重なる部分からも、判断できる。

務は BPO や GBS（Global Business Services）

7

や SCO（Soft Corporate Offer）など専門性が3.3 日本語教育の実情

高く、日本語の知識だけではこなせない分

では、このような企業の求めるグローバ

野であった。受講生の所属部署は異なるが、ル人材はどのように育成すればいいのか。

共通しているのは、日本語での電話やビジ

以下では、大学での日本語教育から、入社

ネスメールに対応できる日本語能力の必要後の企業での語学研修まで、筆者が関わっ性である。外国語学習者にとって、語学のた日本語教育のカリキュラムやシラバスな資格取得以上に、顧客との会話や文章作成

どの資料を分析しながら、その問題点を明を行うほうがより困難であると同時に、よらかにするとともに改善案を示したい。

り重要でもある。ビジネスメールは挨拶やそれぞれの話題特有の定型表現を用いれば（1）企業における語学研修の内容とその効果

ある程度のものは容易に作成できるが、実①日本語学習歴のある受講生の社内語学際のビジネスでは電話対応や対面コミュニ

研修

ケーションにおいて突発的状況が起こりう

筆者は 2012 年から 2015 年の 3 年間にわる。それに対応するには、語学力だけではたって、大連政府の IT 系企業に対する「語なく、状況対応力や問題解決能力といった学人材育成支援政策」の一環として、大連

さらに高次の異文化コミュニケーション能市ソフトウェアパークの H 社において日本力が必要となる。これに対応する訓練が実語ビジネスメール作成について授業を週 2際のビジネスの現場を想定したロールプレ

回、合計 48 コマ行った。当時作成したコーイである。受講生が提出したメール作成のスデザインは表 4 のとおりである。

課題には、大きな問題や間違いはみられな
かったが、教室で電話対応や顧客対応など

表 4 ビジネス日本語コースデザイン（H 社）
教育分野
オリエンテー
ション

コマ数

教育内容

敬語・基本マナー・中日
2 コマ
文化の違い

の場面設定のもとでの具体的なやりとりの練習では、敬語の間違いをはじめとするさ
まざまな問題が露呈された。
外国語学習では「聞く・話す・読む・書

挨拶・案内・通知・依頼・メールの作成 40 コマ 回答・承諾・お詫び・断り・催促・照会等

く・訳す」といった能力の研磨が行われるが、

ロールプレイ

メール・電話・携帯電話
4 コマ
でのやりとりるようになるには、学習者の弛まぬ努力は

ビジネス文書2 コマ 招待状・案内状等の作成

もちろんだが効果的な社内教育が必要であ学習した能力を仕事で実践的に使いこなせることは言うまでもない。
一期生 19 名は、いずれも大学で日本語を学習した経験があり、そのうち 17 名が日②日本語学習歴のない受講生の社内語学研修

本語能力試験 N1 の資格を持っていた。出次に日本語学習経験のない主に理工系の身校別では大連外国語大学の卒業生が最多

卒業生がインターンシップ段階で受ける日の 8 名で、他には、東北財経大学や吉林大本語教育の実態について触れてみたい。

8

朴

慧淑

企業が大学の新卒生を対象に新入社員を力試験 N2 のレベルに、専科生は日本語能力募集するにあたって、実際の業務内容と応試験 N3 のレベルに到達させ、それぞれ日本

募者の大学での専攻が必ずしもマッチするの本社と大連支社で仕事ができる」レベルとは限らない。そこで、企業側は選考に当に育成することであった。研修終了後本社

たって、どのスキルをもっとも重要視するによって行われる語学関連テストと面接にか、そして入社後の研修でどのスキルを向合格した場合インターンから正社員に昇格上させるか考慮したうえで求める人材を募し、入社後は設計関連の業務につくことに集する。例えば、技術系の設計やプログラなっていた。40 名のうち 26 名の本科生は日ミングなどの業務には、大学で学んだ理工本本社への派遣を目指し、14 名の専科生は系の知識が必要であり、OJT など現場の指大連支社での正式入社を目指して日本語の導のみでは対応できない。

レベルアップを目指していた。すでに 40 名

ただし、そのような仕事においても設計とも専門知識の入社試験には合格していた図や仕様書が日本語や英語の場合、外国語が、正式の入社には最終の語学試験への合の知識が必要となる。多くの新入社員にとっ格が必要条件であった。

て英語は小学校や中学校から学習してきて40 名の新卒生は、出身校も大学での専攻いるのである程度は理解できようが、日本もそれぞれ異なっていたが、本科生・専科

語は学習経験のない者もいるはずである。

生とも同じカリキュラムの研修を受講した。

その場合、企業はインターンシップなどの40 名のうち 2 名の専科生が中途で放棄し、機会を利用して短期間で新入社員に最低限38 名は最後まで受講した。本社で行われたの語学力を身につけさせる必要が生じる。

選抜試験の結果は個人情報保護のため開示

筆者は 2017 年 1 月から半年間、大連市にされていないが、研修中に 3 回実施した模

進出している日系企業 T 社で日本語の学習

擬テストの結果から個々の受講生の成績が経験のない理工系の新卒生 40 人を対象に、推測される。受講生の出身大学と専攻なら企業内日本語研修を行った。企業側の目標

びに模擬テストの点数は以下の通りである。

は、「6 ヶ月間のうちに、本科生は日本語能表 5 26 名の本科生の模擬試験成績
出身校（本科）

大学専攻名

一回目

二回目

三回目

遼寧科学技術大学

機械電子工学88

90

95

遼寧科学技術大学

建築環境とエネルギー応用工学

82

75

88

遼寧科学技術大学

建築環境とエネルギー応用工学

90

77

76

遼寧科学技術大学

無機非金属材料工事

73

71

73

遼寧科学技術大学

機械電子工学78

74

71

遼寧科学技術大学

機械電子工学71

70

72

遼寧工程技術大学

工業設計

70

74

78

遼寧工程技術大学

工業設計

80

72

85

大連工業大学

材料成型とコントロール工学

73

欠席

74

大連工業大学

材料成型とコントロール工学

84

83

90

9

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

出身校（本科）

大学専攻名

一回目

二回目

三回目

大連工業大学＊

材料成型とコントロール工学

試験免除

99

100

瀋陽都市建設学院

測定絵画工事81

欠席78

瀋陽都市建設学院

道路橋梁と渡河工程

96

93

欠席

瀋陽都市建設学院

建築学

84

72

91

瀋陽都市建設学院

土木施工

80

72

70

瀋陽都市建設学院

土木施工

90

80

86

遼寧師範大学

芸術設計

70

78

77

大連民族大学機械設計と自動化

60

75

72

大連民族大学機械設計と自動化

81

81

90

大連民族大学

建築環境と設備工程

72

欠席

78

大連民族大学

建築環境とエネルギー応用工学

31

欠席

76

大連海洋大学

給排水科学と施工

95

81

81

大連海洋大学

給排水科学と施工

92

欠席

86

瀋陽化学工業大学

機械設計と自動化

70

68

70

大連工業大学

機械工学

80

86

77

大連交通大学

土木施工（トンネルと地下施工）

89

87

92

78

79

81

平均点数

＊既に N1 資格を持っている学生で、一回目の定期試験までは研修に参加しなかった

模擬試験の内容に関しては、
第一回目は
「標

は、日本語のできる非常勤の先生とその日の準日本語」というテキストの初級（上）が終

内容を復習したり、質疑応答などを通じて、わった時点で、日本語能力試験 N4 レベルの授業効果の向上に努めた。それぞれの試験点

12）

模擬テストを、第二回目は『標準日本語』

数を分析してみると、以下のようである。

初級（下）が終わった時点で、日本語能力

受講者からみれば、進歩した学生も、落試験 N3 レベルの模擬テストを行った。三回

ちた学生もいるが、全体的な点数はほぼ「良」

目は、『標準日本語』中級（上）と『みんな以上であり、授業効果と研修プランに関し

13）

中級 1 の受講が終わった時点ては評価できる。ただし、2 回目の試験日にで日本語能力試験 N2 レベルの模擬テストを欠席者が 5 名いたが、大学の卒業論文の審行ったのである。

査日であったため、残念ながらテストではの日本語』

一日三時間の講師による日本語授業以外に評価できなかったのである。

表 6 三回の模擬テストの点数分布内訳（受講者数は合計 26 名）優良可（80 〜 100 点） （70 〜 79 点） （60 〜 69 点）

不合格（0 〜 59 点）

試験回数

受験者数

第一回目

25 名

15 名

8名

1名

1名

第二回目

21 名

9名

11 名

1名

0名

第三回目

25 名

11 名

14 名

0名

0名

10

朴

慧淑

下記の表 7 は専科生の出身校名と専攻名が著しく低く、優の割合が低いことがわか

および三回にわたる模擬テストの点数である。特に二回目の試験では不合格者が 3 名、るが、本科生と同じ教室で同じ内容を受講

23.1％も占めていた。具体的な試験内容は、してもらった。

初級段階（『標準日本語』初級上・下）の一

表 7 の三年制短期大学に通っている専科

回目と二回目は本科生と同じくそれぞれ N4

生について説明を加えると、大学入学試験

レベル、N3 レベルにしたが、企業の要求にの点数は本科生より低い。短期大学で専攻応じ、三回目は再度二回目と同じ N3 レベルする授業内容は大学とほぼ同様であるが、で、内容だけは異なる試験問題を出したの

専科生は大連支社への入社基準である N3である。

を目指していたため、日本本社への入社を

ただし、三年制専科生においては、各大目指す本科生よりは学習意欲が高くなかっ学で就職率を高めるため、卒業論文審査のたことが前提として挙げられる。具体的な時間を本科生よりは約 5 か月早めに行った

点数分布は以下のようである。

ので、欠席率は本科生より低かった。

点 数 か ら み れ ば、 本 科 生 よ り 平 均 点 数

日本語研修のカリキュラムを具体的に紹

表 7 14 名の専科生の模擬テスト成績
出身校（専科）

大学専攻名

一回目

二回目

三回目

大連職業技術学院

建築見積

80

75

85

大連職業技術学院

計算機補助設計と製造

68

63

69

大連職業技術学院

建築見積

70

72

72

大連職業技術学院

建築見積

70

71

73

大連職業技術学院

建築見積

72

62

68

大連職業技術学院

建築施工管理92

8489

大連職業技術学院

建築見積

67

85

72

芸術設計

73

50

71

大連職業技術学院

機械設計と製造

65

70

79

大連職業技術学院

機械設計と製造

64

61

82

大連職業技術学院

建築見積

51

52

67

大連職業技術学院

大連大学

計算機補助設計と製造

62

52

73

大連工業大学

芸術設計

68

欠席

72

大連職業技術学院

建築見積

75

64

68

70

66

74

平均点数

表 8 三回の模擬テストの点数分布内訳（受講者数は合計 14 名）
試験回数

受験者数

優
良
可
（80 〜 100 点） （70 〜 79 点） （60 〜 69 点）

不合格（0 〜 59 点）

第一回目

14 名

2名

5名

6名

1名

第二回目

13 名

2名

4名

4名

3名

第三回目

14 名

3名

7名

4名

0名

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

介すると、受講生は月曜から金曜までの毎たる大学の三年次後期や四年次前期に開設

日午前中の 3 時間（2 コマ）にわたる日本語するのが、学生の就職活動を利するのではの授業以外に、初級段階で日本語のタイピンないかと思われる。

グや朗読、中級段階でスピーチやビジネス

ただし、大学卒業前に行うインターンシッ

マナーなどの練習も行った。さらに、4 月

プ段階での新人教育は、学業や卒業論文作から 6 月にかけて、毎週 1 回、仕事の内容

成への負の影響を与えるなどのデメリットに関わる建築専門用語のトレーニングなどもある。大学のカリキュラムは、教育部のも行った。最終選抜試験では、専門用語の規程や教師のスケジュールなどの理由から知識を問う筆記試験と面接 2 形式で行った。

容易に変更はできない。

11

具体的なカリキュラムは以下の表 9 のようになる。

（2）問題点と対策
仕事上日本語を必要とする社員は、大学

表 9 日本語をゼロからスタートする
日本語教育カリキュラム

社後、語学研修を受講することになる。た

研修
期間

授業
時間

テスト 相当回数 レベル

発音編

2 週間

30 時間

2回

初級日本語

5 週間

63 時間

3回

N5~N4

中級日本語
（前半）

3 週間

45 時間

2回

N4~N3

中級日本語
（後半）
実技関連内容

2 週間

20 時間
10 時間

2回

N3~N2

ビジネス日本語
54 時間
3 週間
実技関連内容22.5 時間

2回

N2+
実技

授業内容

での日本語学習経験の有無にかかわらず、入だし、彼らは語学学習のために入社したわ
けでもなく、1 年や 2 年といった長い期間をかけて学習するわけでもない。実際、社員はそれぞれ割り当てられた本来の仕事をこなさなければならず、残業も多く、仕事を休まず研修を受け続けるのは難しい。このことは、上の表 5 に示した T 社でのテスト出席率や、次ページの表 10 の欧米系 IT 企業である D 社での初級日本語トレーニングの出席率からも明らかである。初回は 100％

全体的にまとめると、ゼロからスタートであった出席率が徐々に落ちてくるが、欠した新卒生対象の半年間の日本語研修から席届に明記された理由は大半が仕事関係で以下の点が明らかになってきた。

あった。受講生が全員参加できる時間に、①目標が明確な学習は効果的である。

資質のある講師によって必要なトレーニン②新入社員が無料で研修を受講するにはグが受けられれば幸いであるが、企業研修

企業の支援が欠かせない。

でこの条件が全て揃うのは難しい。

③教科書の語学知識だけでは業務に対応できない。

このような時間的制約を乗り越える方④地域の産業界の人材需要に合わせた日法の一つが e-learning の活用である。イン

本語教育を展開するには企業と大学側

ターネットに接続可能な場所であれば、受との連携が求められる。

講者はいつでもどこでも何度でも授業を受

特に④の観点から、大学が地域経済の人けることができる。もちろん、対面授業と材需要に合わせて日本語人材の育成を行うは異なり、教師の指導を直接受けることはなら、日本語科目を就職活動前の時期に当できないが、音声ファイルや映像ファイル

12

朴

慧淑

表 10 D 社での初級日本語トレーニング出席表＊ 5 月 2 日は GW で授業休憩・6 月 13 日はテストで全員出席など視聴覚資料を活用すれば非常に効果的必要な学習ができる。時空間的制約を乗りである。実際、筆者はゼロから日本語学習

越えるには企業教育にも e-learning を積極的をスタートする学生を対象とした『標準日に取り入れるべきであろう。

本語』初級と日本語学習経験のある学生を対象にした『ビジネス日本語』の 2 科目の（3）新卒生の語学力不足

e-learning 教材を作成し、すでに映像化し2018 年 3 月、中国教育部発布の『高等学た。河南省鄭州大学の FITI 学院 IT 専攻の校外国語類専攻における本科教育品質に対大学 4 年生（日本語基礎ゼロ）20 名は、こする国家基準（スタンダード）』によれば、の 教 材 に よ る 1 か 月 の e-learning を 経 て、「外国語を専攻とする大学生は、言語知識を日本での 2 週間の企業研修に参加し、最後習得するとともに、外国文学や国と地域には日本語で感想を述べるまでになった。こ関する事情ならびに母国の言語文化を理解のように明確な学習目標を持つ学習者には、し、外国語の応用能力・実践能力・研究能力・

e-learning も効果的な学習方法となる。仕事

自己管理能力・思考力などを共に備えなけ

での日本語の必要性が明確な企業教育でもればならない」と明確に指摘されている。

同様である。

企業が求める外国語人材の育成は、高等今日の大学教育は e-learning の恩恵を十分教育機関である大学側だけの責務ではない。

に享受している。MOOC などのオンライン

大学・学習者・企業間の平素からの弛まぬ

教育のおかげで、どこでも一流大学の授業

連携と努力が必要である。汪他（2010：ペーが受講可能であるように、企業研修でも応

ジ数 47）は、地域の経済発展に見合った外用可能である。残業後の遅い時刻であって

国語人材育成の供給者である教育者（大学も、インターネットさえ繋げば、いつでも教員）への教育の必要性を指摘し、特に地

13

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

域の経済発展や社会の需要に合った外国語

日本語を専攻とする日本語学院の専門必専攻コースなどを設置するにあたって、そ

須科目の授業数は 1250 コマ、72.5 単位であこで教鞭をとる教師の資質向上の重要性をる。ソフトウェア学部のソフトウェア専攻

説く。

で日本語を第一外国語とする学生の日本語

中国日本語教育指導委員会によると、大学

授業数は 684 コマ、38 単位である。つまり、レベルで日本語学習経験があると判定され非専攻の日本語時間数は半分程度である。1，

る基準は、少なくとも大学段階で 500 時間

2 年次の基礎日本語やリスニング・会話授業

以上の日本語の授業を受講したものとなっと 3，4 年次の高級日本語や IT 日本語・ビている。もちろん大学で日本語の授業時間

ジネス日本語・翻訳などの授業は日本語専

数が多いのは日本語専攻生である。中国の攻の学生だけでなく非専攻の学生も受講す

教育部で規定された日本語の基準では、学る日本語学習であるとともに、日本語関連

生の総学習時間は 2700 〜 3600 コマ程度での資格にあたっても欠かせない授業である。

あるが、一般教養科目や選択科目の日本語

しかし、現段階の日本語専攻の学生の卒科目を除き、専門科目の授業数はほぼ 1700

業時点での日本語能力は決して満足できる〜 2400 コマになる。表 11 は大連外国語大レベルにはなく、日本語能力試験 N1 の資格

学の日本語学部（日本語専攻）とソフトウェ

取得者は卒業生の 60 ％にも達していない。

ア学部（非日本語専攻）の全学年の日本語

また、就職率もここ 3 年間は平均 50％前後

カリキュラム（比較のため日本語科目の一で推移している。

部分のみ記入）である。
（2017 年版）

かつて製造業への就職では語学さえできれば十分であったが、製造業の衰えから採

表 11

学部

用人数も激減した。その結果、表 12 と表 13

大連外国語大学日本語学院とソフトウェア学院のシラバス

日本語学院

授業科目

科目種類

コマ
数

単位
数

基礎日本語

必須科目

520

30

リスニング

必須科目

328

19

日本語会話

必須科目

130

7.5

日本語作文

必須科目

68

4

高級日本語

必須科目

136

8

日本語翻訳

必須科目

34

4

日本語通訳

必須科目

68

4

ソフトウェア学院

ビジネス日本語

選択科目

68

4

基礎日本語

必須科目

302

16

リスニング

必須科目

102

6

日本語会話

必須科目

68

4

IT 日本語

必須科目

96

6

ビジネス日本語

選択科目

68

4

機械翻訳

選択科目

34

2

注：大連外国語大学の 2017 年版人材培養方案を基に筆者作成表 12 2016 年 -2018 年 大連外国語大学
日本語学院就職状況

60.80%
53%
49.10%
46.40%
47.80%
40.40% 39.40%
36.70%
36.80%
33%

15.60%

30%

27.40%
23.20%
12.50%

2016

10.50%
9%
5.20%

2017

2018

注：大連外国語大学日本語学院 2016-2018 年就職質量報告書を基に筆者作成

14

朴

慧淑

表 13 2016 年 -2018 年 大連外国語大学

め、企業はインターンシップ段階等で、自ソフトウェア学院就職状況

社の求める人材を育成する語学研修を行う
現状になったのである。

78.64%
73.58%

76.51%
65.79%
61.48%

69.65% 69.62%
64.32% 62.72%（4）ソフトウェア学院の語学教育における課題
上述したように、企業の求める日本語人

46.08%
41.42%

材像は日本語関連資格を取得し、日本語の38.45%

基礎知識を持つだけでは充分とは言えない。
13.45%
11.46%
10.32%

ビジネスの現場で即戦力として活躍できるだけのコミュニケーション・スキル、例えば
ビジネスマナー、電話応対、メールのやり取り、対面での顧客対応などが求められる。

2016

2017

2018

注：大連外国語大学ソフトウェア学院 2016-2018 年就職質量報告書を基に筆者作成

実際、ここ数年、大連市の IT 系企業は日
本語人材強化の戦略の一環として、日本語能力試験資格取得者（N1 と N2）に語学手当を支給している。しかし、企業に人材をが示すように IT 系外資企業への就職や北京・供給する側の大学の日本語人材の育成は未

上海・広州といった都市部での就職、換言

だ発展途上段階にある。例えば、大連外国すれば、大連市からの人材流出が増加して語大学では日本語学院でもソフトウェア学いる。

院でも、選択科目として設置されたビジネ
ス日本語以外には、特に企業での業務を想2018 年の日本語専攻の学生の 30 ％が IT

定した科目はない。しかも、能力試験対策

系企業に就職している現状は、企業への就のクラスでさえ充分に設置されていないの

職後、IT に関する専門知識の研修の必要性が現状である。2018 年よりソフトウェア学を示唆すると同時に、大学での専攻と仕事

院では、選択科目として 3 年生後期に 10 週

内容とのミスマッチから離職率の上昇など

間、20 コマで、能力試験対策の授業を行っの問題が発生することが懸念される。一方、ているが、専攻必須科目とインターンシッ

IT を専門とするソフトウェア学院の「IT ＋プとの重複で履修学生数や出席率の伸び悩日本語」人材育成プログラムは、専門知識

みや成績の伸び悩みといった問題が生じてと同時に限られた時間ではあるが、語学のいる。

授業も設置している。しかし、両立は難し

このような状況を打開するために必要ないと感じる学生も多いようである。大学でのは明確なキャリアデザインの設定である。

日本語専攻であれ、非専攻であれ、日本語学生に大学 1 年生から 4 年間の学習目標をが実際の仕事で活かせる即戦力レベルに達立てさせ、その中で、「IT ＋日本語」人材育しているのはごくわずかである。もちろん、成プログラム受講時には専門と日本語のど企業に就職後は、それぞれの社員の業務内ちらを優先するか、いつまでにどのような目容によって日本語の重要度は違ってくるた

標を達成するか計画させることで学習効果

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

15を高めることができよう。また、日本語能力頼する。大学側は企業からのフィードバッ

試験の対策のみならず、コミュニケーション

クを受け、大学のカリキュラム改善に努め

能力やビジネススキルに関する実用性の高ることでウィンウィンの効果が得られるのい科目を 3、4 年次で履修させる体制を整備ではないか、と予期できる。

することで、企業の求める人材育成が可能になるのではないだろうか。大学は地域経

4 結語

済の特徴を正確に把握し、それを反映させたキャリア教育を策定し、同時に、企業のここまで、大連外国語大学ソフトウェア

人事担当者からもフィードバックを受け、教学院が提供する「IT ＋日本語」人材育成

育内容を再調整することが必要である。

プログラムについて提言すべく、その現状と課題を明らかにしてきた。まず、企業の（5）今後の産学連携による語学人材育成

人事担当者へのインタビュー調査を通じ

沈（2010） で は、 中 国 の 企 業 内 部 に おて、日本語人材の現状と問題点を確認する

ける能力開発や人材育成に存在するいくつとともに、産学連携の必要性ならびに企業かの問題が取り上げられている。具体的にからのフィードバックを受けた大学カリ

は、人材育成に関わる計画の未熟性やトレー

キュラムの改善の必要性を示した。さらに、

ニング時間の随意性、指導する人材の不足

企業内の語学研修の内容や方法の問題点とや育成効果の評価基準の難しさによる説得

改善策も示した。日本語学習歴のある受講

力の衰えなどが挙げられ、十分な能力開発生を対象にした語学研修では、実用性の高ができない現状が示されている。同様の問い語学関連教育、また、自他国文化への理

題は、筆者が行ったインタビュー調査にも解やコミュニケーション能力を備えたグ見られる。

ローバル人材を求めている企業の需要に応じて、行わなければならない。それに対し

社内には語学トレーニングができる講師て、日本語学習歴のない理系の受講生には、も足りず、それほど長い時間をかけて研修

インターンシップ段階での語学基礎研修のさせる時間もありません。ですので、採用重要性や、目標が明確な学習が効果的であした新卒生の語学力が充分でなければ、正ることと、そのため採用条件の 1 つとして式に入社する前のインターンシップ段階に、語学研修を設定することの有効性が確認さ外部の語学機構に依頼して研修を行うしかれた。

ありません。
（J 社）

次に、企業の求める語学人材像を踏まえて、企業内語学研修および大学での語学プ

以上の回答のように、企業の語学研修にログラムやカリキュラムの現状と課題を分

は講師の資質の問題や時間とコストの問題

析し、企業で必要とされるスキルの効果的がある。それらを解決するには大学側とのな習得方法について論じた。

連携が有効であろう。企業は各社の人材の

ただし、大学はあくまでも人材育成の場

ニーズに合わせて、語学研修であれ、専門である。しかし、大学は人材育成において分野の研修であれ、どのような研修が必要

企業とのマッチングを最優先するだけでよかを大学側に伝え、大学の講師の派遣を依

いのか、また、大学のカリキュラムを企業

16

朴

慧淑

の求める人材像とマッチングさせようとしト調査でも分かる内容であるが、筆者のた結果、何らかの負の現象は生じていない

事前調査不足でインタビューとして質問のかといった課題にも疑問を持たざるを得したことを深く反省する。

ない。今後、入社後の離職率や部署異動の動向や、再就職や地域間での人材の移動などの実態を明らかにし、大学のあるべきキャ
リア教育やキャリア支援についてさらなる

12）『標準日本語』初級第二版（2013）, 人民
教育出版社 , 以下同様。

13）『みんなの日本語』中級 1（2010）, 外語
教学と研究出版社 , 以下同様。

提言をしていきたい。

[ 参考文献 ][注]1） https://www.dlhitech.gov.cn/yqgk/gk/
content.html 参照。
2） https://www.dlhitech.gov.cn/yqgk/gk/
content.html 参照。
3） 中国語原文では「提高自身语言能力，增强融入当地社会和文化的能力」。

4） 中国の大学の専科は三年制短大卒で、本科は四年制大学卒を指す。以下同様。

5） 緊急度は低から高の順で、★ 1 つから 5つとした。

1．坂下昭宣（2014）『経営学への招待 第 3版新装版』白桃書房、256 頁。

2．櫻田涼子（2010「）キャリア開発」
奥林康司・
上林憲雄・平野光俊編『入門人的資源管理

第 2 版』第 6 章所収

中央経済社、

104-107 頁。
3．大連外国語大学ソフトウェア学院人材育成培養方案（2017 版） 未刊。

4．大連外国語大学日本語学院人材育成培養
方案（2017 版） 未刊。

5．大連市人材工作領導小組事務室編（2019）6） 中国では、「北・上・広」と呼ばれ、経『大連市都市発展緊急不足人材開発目録

済がもっとも発展している大都会を代表（試行）』大連市人材工作領導小組事務室。

としている。

7） 2017 年の 15.6％より 20％以上増えている。

6．「 国 家 級 大 連 ハ イ テ ク 産 業 園 区 概 況 」『大連市ハイテク産業園区』（2019）

https://www.dlhitech.gov.cn/yqgk/gk/

8） Off-JT（Off-the Job Training） と は「 仕content.html（参照 2019 年 10 月 2 日）。

事を離れて行われる教育訓練の方法で、

7．「大連市サービスアウトソーシング協会

昇進や昇格などキャリアが変わる節目に『大連市サービスアウ
会員企業」（2012）

行われる階層別教育、職能ごとに必要なトソーシング協会』http://www.dlsoa.org/

専門的知識等を学ぶための職能別教育、

cn/member（参照 2019 年 10 月 3 日）。

論理的思考やプレゼンの手法などを学ぶ

8．中国とグローバル化知庫（2015）『国際課題別教育がある」（櫻田 2010：104 頁）。

人材青書 : 中国留学発展報告』社会科学

9） 中国企業でのインターンシップは会社の研究院社会科学文献出版社、11 頁。

一員として数ヶ月間実働することである。

9．沈洪恩（2010）「浅谈中国企业培训中存在10）これに参加し語学試験に合格すること

的问题及解决措施」『世界経理人』2017 年。

で就職が決まる就職活動の一部となる

http://www.ceconlinebbs.com/FORUM_

研修。

POST_900001_900004_1117378_0.html

11）問 1、問 2、問 3 に関しては、アンケー（参照 2020 年 1 月 6 日）。

大連市の外資系企業における日本語教育の現状と課題

10．朴 慧 淑（2019）「 地 域 経 済 が 求 め る 人
材の育成に関する課題〜中国の東北地域の現状から〜」『中央学院大学社会システム研究所紀要』第 19 巻第 2 号、13-20 頁。
11．畢妍・李永瑞（2009）「我国中小型企业培训面临的问题及对策分析」『職業時空』

2009 年第 1 期、14-15 頁。
12．松葉優子・河口美緒・松本美知代（2013）「在住外国人に対する社会型日本語教育
における一考察〜浜松市外国人学習支援センターの取り組み〜」『浜松学院大学研究論集』第 9 号、157-175 頁。

13．森 島 聡（2018）「 企 業 の 技 術 職 場 に 適した実践的日本語教育とは―コミュニケーション言語能力評価基準の導入―」『BJ ジャーナル』創刊号、46-57 頁。

14．遼寧省大連市統計局公式サイト：http://
www.stats.dl.gov.cn/（参照 2017 年 10 月
12 日）

17

18

朴

慧淑

Current situation and challenges of Japanese language
education at foreign companies in Dalian
Huishu Piao

Dalian Foreign Language University

Abstract
This paper clarifies the current situation and challenging issues of Japanese
language education at foreign companies in Dalian City, Liaoning Province, China,
based on interviews conducted with staff and management of IT companies andpractical data acquired from IT companies on Japanese language education.
The purpose of this study is to point out problems in Japanese language training
program of IT companies provided by universities in Dalian City, for instance
Dalian College of Foreign Language Software. First of all, I will clarify thecharacteristics of human resources required by companies. Furthermore, I will
discuss the current situation of graduates who received "IT major + Japanese
language" human resource development program at universities as well as thechallenges of the training the graduates will take after joining specific company.
Finally, I will compare the differences between training programs for employeeswith Japanese language learning experience and those with no learning experienceand consider what language training programs are appropriate for each.