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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月14日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年６月１日

竹内野々山

平成26年８月31日）

明雄

敬三（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第２四半期連結累計期間

第53期
第２四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成25年
３月１日
至平成25年
８月31日

自平成26年
３月１日
至平成26年
８月31日

自平成25年
３月１日
至平成26年
２月28日

売上高

（千円）

28,053,788

37,743,570

53,617,893

経常利益

（千円）

3,016,714

5,965,511

6,470,327

四半期（当期）純利益（千円）

2,424,379

3,640,264

4,624,878

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,486,025

3,213,516

6,507,646

純資産額

（千円）

33,910,338

39,883,937

36,931,960

総資産額

（千円）

47,972,419

59,217,453

52,472,366

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

148.44222.89283.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

70.7

67.4

70.4

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

3,914,522

1,345,714

8,207,629

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△368,097△605,907△386,659

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△890,283△567,313△1,488,109

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,412,255

8,988,941

9,139,378

回次

第52期
第２四半期連結
会計期間

第53期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
６月１日
至平成25年
８月31日

自平成26年
６月１日
至平成26年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

88.87

117.70（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間の経済は、米国におきましては、年初の記録的な寒波の影響などで一時的に成長率は押し下げられましたが、在庫投資の増加、個人消費や設備投資の加速、住宅投資や輸出の持ち直しなどにより、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。英国におきましても、堅調な個人消費や失業率の改善、好調な住宅設備投資などにより内需は底堅く推移し景気は回復傾向が持続し、その他欧州におきましても、景気は南欧を除いて回復傾向をたどりました。
このような環境の中で、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、特に米国と欧州での販売促進の強化や需要の増加を受け、前年同期と比較して増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は販売台数が増加したことにより、377億４千３百万円（前年同期比34.5％増加）になりました。
利益面につきましては、原価低減活動や円安により利益率が改善し、営業利益は60億５千５百万円（前年同期比240.7％増加）となりました。経常利益は59億６千５百万円（前年同期比97.7％増加）、四半期純利益は税金費用を23億２千９百万円計上したことにより36億４千万円（前年同期比50.2％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

日本

②

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は133億２千９百万円（前年同期比39.8％増加）、セグメント利益は円安により外貨建売上の利益率が改善したことなどにより、51億１千万円（前年同期比152.2％増加）となりました。
米国

米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は164億６千８百万円（前年同期比32.2％増加）、セグメント利益は、仕入価格の値下げなどにより９億９千６百万円（前年同期比674.5％増加）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安により英ポンド売上の円換算額が増加したことなどにより、売上高は52億２千５百万円（前年同期比81.9％増加）、セグメント利益は３億１千６百万円（前年同期比235.5％増加）となりました。
④ フランスフランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微減となりましたが、円安によりユーロ売上の円換算額が増加したことなどにより、売上高は15億７千２百万円（前年同期比7.0％増加）、セグメント利益は８千６百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は11億４千８百万円（前年同期比33.2％減少）、セグメント損失は１億５千４百万円（前年同期は６千１百万円のセグメント利益）となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億４千５百万円増加し、592億１千７百万円となりました。これは主に米国や欧州での好調な販売に支えられて売上高が増加し、これに伴いたな卸資産が７億９千４百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が72億８千７百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ37億９千３百万円増加し、193億３千３百万円となりました。これは主に好調な受注により当社の生産台数も増加し、支払手形及び買掛金が38億３千４百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億５千１百万円増加し、398億８千３百万円となりました。これは主に四半期純利益により利益剰余金が33億７千８百万円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億５千万円減少し、89億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は13億４千５百万円（前年同期比65.6％減少）となりました。
これは主に、売上債権の増加額78億５百万円や法人税等の支払額22億７千５百万円の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益59億７千万円や仕入債務の増加額45億６千１百万円の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は６億５百万円（前年同期比64.6％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億８百万円及び無形固定資産の取得による支出１億６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は５億６千７百万円（前年同期比36.3％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額３億円及び配当金の支払額２億５千９百万円の支出によるものです。
(４)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億６千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計46,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年10月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,333,000

16,333,000

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

16,333,000

16,333,000−−（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月１日〜
平成26年８月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増増減数（株）
残高（株）
（千円）
（千円） 減額（千円）−

16,333,000

−

7/21

3,632,948−

資本準備金残高（千円）

3,631,665

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四半期報告書（６） 【大株主の状況】
平成26年８月31日現在
氏名又は名称竹内敏也

住所長野県埴科郡坂城町

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,298

7.94

1,281

7.84

1,065

6.52

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11竹内

長野県埴科郡坂城町

900

5.51

豊田通商株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目９−８816

4.99

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29-22601

3.67

株式会社テイク

長野県埴科郡坂城町大字坂城9336

600

3.67

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−12512

3.13

竹内

長野県埴科郡坂城町

500

3.06

明雄

好敏

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

長野県長野市大字中御所字岡田178-８（東京都港区浜松町２丁目11-３）

480

2.93

竹内

長野県埴科郡坂城町

480

2.93

8,536

52.26

民子
計−

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四半期報告書（７） 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,200

−

−

163,296−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

16,329,600

単元未満株式

普通株式

2,200

− １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

16,333,000−−

総株主の議決権−

163,296−②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
自己名義所有 他人名義所有
発行済株式総数に対す所有株式数の株式数
株式数
る所有株式数の割合
合計（株）
（株）
（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
竹内製作所

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

1,200−

1,2000.01

計−

1,200−

1,2000.01（注）当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,209株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

9,734,405
17,872,088
11,920,464
1,336,667
1,989,618
1,635,569
1,158,592△1,073,222
44,574,183

9,581,427
25,159,358
9,991,111
1,378,768
3,082,459
1,665,772
1,593,148△1,118,475
51,333,571

3,316,009
775,254
2,150,055
368,543
6,609,862
801,339

3,173,007
868,468
2,130,463
461,685
6,633,624
826,544646,019△159,039
486,980
7,898,182
52,472,366

576,463△152,751
423,711
7,883,881
59,217,453

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

10,317,932
300,000
1,938,148
150,685
718,621
1,449,588
14,874,976

14,152,798−
1,947,543
157,569
790,926
1,571,489
18,620,327

138,597244,580
88,598
193,652
665,429
15,540,406

110,455
249,899
168,895
183,937
713,18819,333,515

3,632,948
3,631,665
30,027,593△3,25037,288,956

3,632,948
3,631,665
33,406,547△3,47940,667,681

12,506△369,502△356,996
36,931,960
52,472,366

20,475△804,219△783,744
39,883,937
59,217,453

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

28,053,788
23,620,369
4,433,418

37,743,570
28,253,137
9,490,432

664,836
296,938
22,393−92,280615,752
37,007
16,584
5,349
905,0312,656,175
1,777,243

1,001,214
258,043
105,140
87,242
96,050666,775
38,271
7,723
5,318
1,168,758
3,434,539
6,055,893

9,382
1,277
1,155,857
87,993
1,254,511

10,881
1,781−
40,53553,199

7,556
6,609
−
874
15,0403,016,714

3,902−
134,823
4,855
143,580
5,965,511

12,730−12,730

672
3,991
4,663

11,187
11,187
3,018,257
699,830△105,952
593,878
2,424,379
2,424,379−−
5,970,175
2,311,846
18,0642,329,911
3,640,264
3,640,264

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益13/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

2,424,379

3,640,264

3,854
1,057,791
1,061,646
3,486,025

7,968△434,716△426,747
3,213,516

3,486,025−

3,213,516−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日)

3,018,257
363,918
11,187
96,381
22,501
189,399△1,836
5,349△73,962△10,660
7,556
615,524−△12,730
608
4,542,675
3,884,257△8,131,260△375,377△257,043△110
3,894,634
10,660△10,343△69,327
88,897
3,914,522

5,970,175
422,537−
105,0216,883
86,731△28,142
5,318
87,242△12,663
3,902
170,627△3,991259
3,498△7,805,217
364,274
4,561,474△464,631
141,529△2,104
3,612,726
12,663△4,033△2,275,642−
1,345,714△51,470△224,475
57,376△129,602−△19,970−
△300
487
△142
△368,097

2,540△508,501
3,360△106,139
164
−
3,991
△700
383
△1,006△605,907

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)△755,420−△128,775△6,088△890,283△531,479
2,124,661
3,287,593※ 5,412,255△300,000△229△259,168△7,915△567,313△322,929△150,436
9,139,378※ 8,988,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務
前連結会計年度（平成26年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第２四半期連結会計期間（平成26年８月31日）

2,259,739千円

1,712,395千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,976,663千円△564,408

9,581,427千円△592,485

現金及び現金同等物

5,412,255

8,988,941（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年３月１日

(決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月24日
定時株主総会

普通株式

130,654

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額(円）８

平成26年３月１日

(決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年５月27日
定時株主総会

普通株式

261,309至17/21

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日 平成25年５月27日 利益剰余金

至１株当たり配当額(円）16平成25年８月31日）

平成26年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年２月28日 平成26年５月28日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への9,533,229 12,459,263 2,872,532 1,468,766 1,719,996 28,053,788− 28,053,788
売上高
セグメント間−
6,798
10,039213,076 11,884,173 △11,884,173−の内部売上高 11,654,260又は振替高
21,187,489 12,459,263 2,879,331 1,478,806 1,933,072 39,937,962 △11,884,173 28,053,788

計
セグメント
利益又は損失（△）

2,026,702

128,726

94,299△2,541

61,762

2,308,948△531,704

1,777,243（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△531,704千円には、セグメント間取引消去△192,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,154千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への
13,329,007 16,468,299 5,225,617 1,572,220 1,148,425 37,743,570− 37,743,570
売上高
セグメント間
1,126
3,821
1,716
422,687 18,761,927 △18,761,927−の内部売上高 18,332,575又は振替高計
セグメント
利益又は損失（△）

31,661,583 16,469,426 5,229,438 1,573,936 1,571,113 56,505,498 △18,761,927 37,743,570
5,110,545

996,937

316,396

86,623 △154,410

6,356,093△300,199

6,055,893（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△300,199千円には、セグメント間取引消去97,542千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△397,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

148円44銭

222円89銭

2,424,379

3,640,264−−

2,424,379

3,640,264

16,331

16,331（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２６年１０月９日

株式会社

竹内製作

取締役会

御中所

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

青柳指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小松淳

一印

聡印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年６月１日から平成２６年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年３月１日から平成２６年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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