令和5（2023）年度 自己点検・評価報告書

社会構想大学院大学
コミュニケーションデザイン研究科
コミュニケーションデザイン専攻

令和6（2024）年3月

1

序

章

（1）社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科 コミュニケーションデザ
イン専攻の設置の経緯及び目的、特色について

社会構想大学院大学（以下、本学という）は2017年4月、学校法人先端教育機構にとって2校目となる専門職大学院として東京新宿区高田馬場に設置された（設置時の名称は「社会情報大学院大学」）。本学の目的は学則において以下のように示される。
（目的）第1条 広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解
決力と価値想像力を有する高度な専門的職業人の育成を目的とする。
「Society 5.0」と称される現代社会においては、「知識・情報の適切な利活用」を実現するための能力や機能があらゆる場面において求められる。そうした状況において、組織と社会を繋ぐ「情報のターミナル」としての機能を有するコミュニケーション部門（広報、営業、企画、マーケティング、社長室など）の重要性はますます高まることが想定される。高度に複雑化した現代社会においては、こうした部門における「多様なステークホル
ダーの特性に応じた関係づくり」こそが組織の生命線であることから、こうした実務を担
い、広報・コミュニケーションを組織経営のなかに位置づけることのできるプロフェッシ
ョナルの需要もまた、あらゆる業種・業界において高まるといえる。
このような機能や人材が求められるのは企業組織にとどまらない。高度情報社会においては、社会的重要性の高い事柄が必ずしも社会的関心を集めるとは限らないため、公共領域でも同様に、組織の理念や政策理念を正確に捉え、内外へと明確に伝え、そして社会の声に耳を傾けるなかで、共感と信頼を醸成しながら受け手との関係性を構築していかねばならない。
近年では大企業や行政を中心に、広報・コミュニケーション機能を組織経営と表裏一体のものとして捉える意識が醸成されつつあるものの、ほとんどの組織がこうした事柄に関する学びを組織内のOJTや民間企業における個別具体的なテクニック論に関する短期間の講習に依存している。言い換えれば、国内で現在求められる広報・コミュニケーションの専門家を養成するための教育システムはきわめて脆弱であり、こうした領域（広報・情報系領域）の専門性を体系的に身につける機会は限られているのである。
本研究科はこうした問題意識のもと設立され、社会学と経済学を基盤とする教育課程を開学以来継続的にアップデートしながら提供している。本研究科の教育課程は研究者教員と実務家教員の協力のもと整備され、同領域において現在求められる学びのみならず、数年後に議論が進むであろう内容や、広報・コミュニケーションに関する業務を遂行するう
えで基礎となる思想など、長期間にわたって役立つ内容を扱っている。また、様々な業種の専門家をゲスト講師として授業に招くことで、実践的かつ最先端の方法論を学ぶ機会をも提供している。学生は各授業のなかで最先端の知見を学ぶとともに、それらを自らの実践に取り入れるため修士論文相当の「研究成果報告書」を作成し、一人ひとりが自身の実践に即した独自の理論を構築していくことになる。このような「実践と理論の融合」は専門職大学院にとって核となる概念であり、そのあり方や具体的な教育方法は教員組織・産業界・学生および修了生との対話のもと、継続的に検討される必要があるだろう。
本研究科は開学当初より同分野の産業界におけるキャリア形成を図る社会人を養成しており、今後ますますリカレント教育の担い手として質の高い教育・研究に取り組んでいく。そのためには、自己点検・評価を通じたPDCAサイクルの着実な遂行が必要不可欠である。本「自己点検・評価報告書」に示される課題や第三者評価の内容を踏まえつつ、今後の研究科運営の質的向上に邁進したい。

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（2）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本学は、令和4（2022）年度末に内部質保証体制を刷新し、研究科・研究所ごとの「部門別自己点検・評価委員会」と、全学的内部質保証機関たる「全学的自己点検・評価委員会」を整備し、両委員会が中心となって自己点検・評価活動に取り組んでいる。また、専門職大学院に必置の教育課程連携協議会や大学評価機関をはじめとする外部評価・第三者
評価も積極的に受審し、産業界と高等教育政策の両者による要請に耐えうる大学運営を目指してきた。
社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科（以下、本研究科という）は、
令和3（2021）年度に公益財団法人 大学基準協会による広報・情報系専門職大学院認証評価を受審し「適合」の判定を受けたが、自己点検・評価の目的はそうした判定を受けることそれ自体ではなく、あくまでも大学運営の適正化・改善であるという信念のもと、それ以降も様々な面で改善に取り組んできた。令和4（2022）年度には同協会の機関別認証評価を受審し、そこで得られた指摘事項についても実直に対応を進めている。同評価の場では、本学には「トライアンドエラーによる大学運営が文化として根付いている」との趣旨のコメントを受けており、社会人を対象とした専門職大学院だからこそ、このような考え方を本研究科のよき特性であると認識し、時代の流れを鋭敏に察知しながら、よりよい大学運営を実現していきたいと考えている。
本「自己点検・評価報告書」は、そうした目的を達成するための手段として、本研究科に設置された「部門別自己点検・評価委員会」が作成したものである。設置から8年目を迎える本研究科にとって、その社会的使命を改めて認識し、その実現になにが不足している
か見定めるためにも、教職協働による自己点検・評価活動を適切に遂行し、さらなる質の向上をはかっていく。

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本

1

章
使命・目的

項目1：目的の設定及び適切性
広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、メディア
環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行できる人材を育成することである。
各広報・情報系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該専門職大学院を設置する大学の理念・目的に照らし、専門職学位課程の制度上の目的に適った独自の目的を定めていることが必要である。その際、当該専門職大学院の特色を反映させていることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：当該広報・情報系専門職大学院独自の目的は、専門職学位課程の制度上の目的に適ったものであること。（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は「知の実践研究により社会の一翼を担う」という学校法人先端教育機構（以下、本法人という）の理念のもと、設置認可申請時に下記の通り「設置の趣旨及び必要性」を掲げている（設置時の名称は「広報・情報研究科」）。

「社会情報大学院大学の理念（資料1-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」p.1）」
社会情報大学院大学は、高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、広報や情報活用の分野で広い視野と高い見識を備えた「高度専門職業人」を育成し、産業社会や地域社会における人々の諸活動を円滑化し、情報利用を促進する教育をおこなう。
社会に新たな活路をひらき、未来を拓こうとする逞しい意思、豊かな知性、卓越した情報活用能力を備えた人材育成を求める声は高い。このような社会状況に鑑みて産業社会
や地域社会において、とくに広報・社会情報の分野で高度な課題解決能力と価値創造力をもつ人材の育成をおこなうのが本大学院大学設置の目的である。
また、本学は学則において本研究科の「固有の目的」を以下のように示している。
社会構想大学院大学 学則（規程第4-1号）
第4条
２ 本学に設置する研究科はそれぞれ次の目的を有する。
（1）コミュニケーションデザイン研究科は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組
織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」の養成を目的とする。
同目的は「メディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的な視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行できる人材を育成する」という広報・情報系専門職大学院に共通に課せら4れた基本的な使命を包含し、一部ではそれをさらに拡張するものといえる（1-1）。すなわ
ち本研究科は、「広報・情報学の学問的理解を基礎」とした「広報戦略」の必要性を事業会社のみならず社会のあらゆるレイヤーに認め、バックキャスティングの発想に基づき「社会・組織・個人のあるべき姿」を起点として、本質を捉えたコミュニケーションのグ
ランドデザインを描くことのできる人材こそが、現代社会に求められる広報・情報系分野の高度専門職業人であると考えるものである。
そのためには「広範な視野」、すなわち実践知と学術知を接続し、往還し、広報・情報系分野における新たな知見を生み出すための視野が必要不可欠であり、この点において本研究科の「固有の目的」は「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の制度趣旨とも整合している（1-2）。
本研究科の「固有の目的」の特色は第一に、具体的なテクニックを学ぶことが偏重され、ともすれば情報社会の本質を捉えたコミュニケーションが軽視されがちな広報・情報系分野において、社会・メディア環境の変化を「冷静に分析」することが同分野の高度専
門職業人に必須の視点であることを明示している点にある。第二に、昨今では「ミッション・ビジョン・パーパス」といった言葉で表現される、各々の組織が基盤とする「理念」
を基軸とした未来志向のコミュニケーションが重要であると示していることも本研究科の考え方を端的に表している。第三に、広報・情報系分野の高度専門職業人が活躍する可能性のある領域を広く捉え、さらにそうした多様な場面における「課題発見・解決策提言能力」の養成を前提としている点もまた、本研究科における特徴のひとつである。以上三点に本研究科の「固有の目的」の独自性が認められる（1-3）。
なお、本報告書において「広報・情報系分野（領域）」と「コミュニケーションデザイ
ン分野（領域）」は同義の概念として扱う。

項目2：目的の周知
各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的をホームページ、大学案内等を通じて社
会一般に広く明らかにするとともに、教職員、学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページ、大学案内等を通じ、独自の目的を社会一般に広く明らかにしていること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｌ群〕
1-5：教職員、学生等の学内構成員に対して、独自の目的の周知を図っていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は大学院ホームページおよび大学案内、法人広報誌等を通じて、項目 1 で述べた研究科「固有の目的」をはじめ、学則など必要情報の公開を徹底している。これらの媒体においては、広報・情報系産業に従事する者のみならず、本学の目的や考え方について
社会一般からの理解を得ることを目的として、本研究科設置の趣旨や 3 つのポリシーについて、図表等を用いて解説したり、理事長や学長の言葉により理念を説明するなど、さまざまな形で明示している（1-4）。
なかでも、昨年度以前から引き続き、広報・情報系の実務領域に関する専門誌を発行している株式会社宣伝会議の各種媒体において、大学院の理念・目的・活動を定期的に発信している。令和 5（2023）年度は『宣伝会議』・『月刊広報会議』を中心に、本研究科の修了生が執筆した研究成果報告書（修士論文相当の成果物）の内容や、本研究科所属教員
による論考を連載し、本研究科の教育・研究の最新動向のほか、理念・目的の周知を図った。こうした記事は SNS 等を通じて学内外に周知され、学生・修了生が「固有の目的」を改めて確認する契機ともなっている。
教員に対しては、採用面接時や採用後の面談の場において本研究科の理念や前述の「固有の目的」について詳しく説明している。専任教員に対しては、教授会や各種委員会で教5

学にかかわる様々な議論を行い、浸透を図っているほか、兼任教員を含む全授業担当教員が参加する FD 研修会を通じて周知に努めている。職員に対しては、採用面接時や入職時に、理事長や担当理事から本研究科の理念や前述の独自の目的について詳しく説明している。学生に対しては、入学前の説明会にて理念および目的の説明を徹底するほか、入学後はガイダンス期間に設ける学長等による講演のなかで、本研究科における学びの意義や専門職大学院の使命を解説している。
以上の通り、教職員・学生等の学内構成員に対して、多様な場において「固有の目的」の周知が図られている（1-5）。
【1 使命・目的の点検・評価】（1）長所・課題
学則にも規定される本研究科の「固有の目的」は広報・情報系専門職大学院に共通に課せられる使命を踏まえつつ設定されており、かつ独自性と適切性が認められる。
さらに同目的は社会一般・教職員・学生に対して多様な方法により共有されており、とりわけ広報・情報系領域の専門誌である『宣伝会議』・『月刊広報会議』を中心に連載記
事を掲載し、定期的に情報を発信していることは本研究科に特有の長所といえる。
（2）改善・向上のためのプラン
これまで以上に本研究科の「固有の目的」を周知していくに際しては、本研究科の修了
生が産業界においてどのように活躍し、本研究科の目的を体現しているか社会と共有することが効果的である。これについては、ホームページ上での周知や、広報資材・連載記事の内容を再考することもあり得る。

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教育課程・学習成果
項目3：教育課程の編成
各広報・情報系専門職大学院は、広報・情報系専門職大学院共通に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、かつ個々の広報・情報系専門職大学院独自の目的を実現するために、教育課程を適切に編成、実施しなければならない。そしてそれにより、適切な水準での学位授与につなげなければならない。その際、使命・目的に即し、学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、また、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各広報・情報系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図る教育課程を体系的に編成することが求められる。その際、内容においては、広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮するとともに、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等への対応に留意することが必要である。また、授業時間帯や時間割は学生の履修に配慮したものであるとともに、学生の学習に対し認定する単位について
は、授業科目の特徴や学習時間等を考慮し関連法令に沿って設定する必要がある。こうした上で、授業科目の内容等に関し、独自の目的に即しながら特色の伸長を図ることが望ましい。

＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務を架橋することに留意しながら、教育課程を体系的に編成していること。その際、次に掲げる事項を踏まえていること。（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、メディア
環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行する人材を育成する観点から教育課程を編成していること。
（２）広報・情報系分野の人材養成の基本となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識や実践的な内容を取り扱う科目等を置き、事例研究等の方法を取り入れながら、それらを適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：授業時間帯や時間割は、学生の履修に配慮したものであること。〔Ｆ群〕
2-4：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学
習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則した単位を設定していること。（「大学」第21条、第22条、第23条）〔Ｌ群〕
2-5：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程とする配慮をしていること。〔Ｆ群〕
2-6：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）〔Ｌ群〕（１）学長又は当該広報・情報系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）広報・情報系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団
体、広報・情報系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、広報・情報系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該広報・情報系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該広報・情報系専門職大学院の長が必要と認める者
2-7：広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成していること。（「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-8：授業科目には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕

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＜現状の説明＞・「学位授与の方針」および「教育課程の編成方針」
本研究科は、研究科の「固有の目的」を達成するため、「学位授与の方針」（ディプロ
マ・ポリシー）、「教育課程の編成方針」（カリキュラム・ポリシー）、「学生受け入れの方
針」（アドミッション・ポリシー）を策定・明文化し、状況に応じた見直しを行うとともに、大学院ホームページ上に公開している。また、入学説明会や履修指導等の場においてこれらに言及することで、入学希望者や学生に対し、同ポリシーに関する周知を図っている（2-1）。
2023 年度現在、本研究科の具体的な「学位授与の方針」・「教育課程の編成方針」は下記の通りであり、同方針は本年度 12 月に実施された FD 研修会のなかで見直しの可能性が指摘されており、令和 6（2024）年度に修正に向けた議論を行うことを予定している。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

コミュニケーションデザイン研究科はコミュニケーションデザイン分野における高度専門職業人の責務を、① 情報メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解すること、② それとの関係性のなかで、自身の携わる組織やプロダクトの理念（ビジョン）を理解すること、③ 理念（ビジョン）を対象となるステークホルダーの特性に応じた適切なコミュニケーション戦略により共有すること、④ コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を発見し、具体的な解決方法を提言できること、という4種類に整理している。したがって本研究科は、所定の修了要件を満たし、下記の到達目標に達した学生について、コミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人として専門的な研究力・実践力を修めたものと認め、コミュニケーションデザイン修士（専門職）の学位を授与する。
①②③④

現代社会の動向や情報メディアの発展状況に関心を持ち、理論と実践の両面において知見を継続的にアップデートできる。
自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）について、それを取り巻く社会環境を踏まえて、理論と実践両面の視点から理解できる。
自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者について、それぞれの特性を把握するとともに、個別具体的なコミュニケーション戦略を策定し、実行できる。
コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言できる。

広報・情報系分野において「理論と実務の架橋」を実現する体系的な教育課程の前提となる本研究科のカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）

コミュニケーションデザイン研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した目標を学生が達成できるよう、次の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①②③

現代社会の動向や情報メディアの発展状況について、理論と実践の両面から修得するための科目を配置する。
自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）を、社会環境の変化のなかで適切に見定めるための能力を養う科目を配置する。
自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者の特性を把握し、対象

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④

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・

・

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・

に応じて適切なコミュニケーションを戦略立てて実行するための能力を養う科目を配置する。
コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言するための理論と方法を学修するための演習科目を配置する。
教育課程の編成にあたっては、コミュニケーションデザイン分野の基本的な概念と前提知識を身につけるとともに、社会動向への感受性を養う「基礎科目」、同分野の学術や実践に関する基礎的な知識を修得する「専門基礎科目」、同分野の核となる専門知識や技能を学ぶ「専門科目」、学生個々人の専門性に応じた調査研究を行う「演習科目」の 4 区分を段階別に設け、それぞれの科目を配置する。
「演習科目」では、各学生が個別に設定した研究テーマに関する研究成果報告書の完成に向けた指導を行う。学生は 2 年間を通じて、研究活動に必要となる基礎的な素養を身につけ、実現可能な研究テーマを策定し、複数の科目を履修することで、多角的な視点から指導を受ける。
研究成果報告書の指導には、担当教員を中心に本研究科のすべての教員があたり、個別の指導・助言を行うほか、複数回の研究報告会・研究審査会を設けることで、学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設ける。
授業形態は、コミュニケーションデザイン分野における高度な知識や手法を体系的に学ぶ「講義」と、実践的に身につける「演習」に大別される。いずれの授業形態においても、専門職大学院の趣旨に鑑み、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッションに加えて、ケース・スタディ、ワークショップ、ロールプレイング等の形
式での授業を積極的に取り入れる。
各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習成果等に加え、各科目の性格に応じて、授業内課題、質疑応答や討論への貢献状況、演習にあっては期間中の調査・準備の状況に基づいて評価する。成績評価は 100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79 点までを良、60 点から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優・良・可の評価に対して単位を認定する。成績評価の具体的な方法は、シラバスにおいて授業科目ごとに明示する。

・本研究科の教育課程
上記の方針に基づき、本研究科は広報・情報系分野の高度専門職業人として身につけるべき事柄、端的に表せば「理念を基軸とした広報・コミュニケーション戦略」を体系的に学ぶためのカリキュラムを整備している。本研究科は広報・情報系分野における高度専門職業人として求められる能力を、研究科の「固有の目的」を具体化した「学位授与の方針」のなかで前述した 4 種類に整理しており、学生は 2 年間の学修を通じてこうした能力を身につけることになる。
本研究科はこうした方針に基づくカリキュラムを運営することで、組織経営の中核を担
う CCO（Chief Communication Officer）、CIO（Chief Information Officer）といった人材を育成する。本研究科のカリキュラムには、広告や宣伝に関するテクニック、あるいは分業化された広報や一方通行のコミュニケーションにとどまらない「広義の広報」、換言すれば、双方向かつ組織横断的な「コーポレート・コミュニケーション」ないし「パブリック・リ
レーションズ」の発想が通奏している。こうした考え方のもとで広報・情報系分野の高度専門職業人を育成することは、現在の広報・情報系専門職大学院に課される責務であると認識している。なお、学術団体である「日本広報学会」が 2023 年 6 月に「広報の定義と解説」と題した文書を公開し、国内において拡散した「広報」概念の整理を試みているが、そこでは「経営機能としての広報」の重要性が指摘され、広報、コーポレート・コミュニ

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ケーション、パブリック・リレーションズの三者を同義の概念として解すべきことが指摘されている。本研究科が前提とする「コミュニケーションデザイン」の考え方は同学会と軌を一にするものであり、こうした点からも本研究科の目指すべき方向性の確からしさが担保されているといえる。
さらに学生は、修了要件となっている「研究成果報告書」の執筆を通じて、自身の所属する組織が直面するコミュニケーション上の問題や、自身がこれから専門性を発揮していきたいと考える領域について「自分ごと」として探究する。これにより、表層的なスキルの取得にとどまらない、プロフェッショナルとしての意識や、社会動向の理解に裏付けられた実現可能かつ挑戦的な提言を行うことになる。
以上の通り本研究科では、「社会状況やメディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報系分野の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行する人材を育成する」という広報・情報系専
門職大学院の基本的使命を包含・拡張する本研究科の「固有の目的」（項目 1 参照）を具体化する形で 3 つのポリシーを策定し、教育課程を整備している（2-2（1））。令和 5（2023）
年度に設置した科目のリストは図表 1 の通りである。科目間を繋ぐ線は内容の関連性を示している。
図表 1 令和 5（2023）年度の設置科目一覧
基礎科目

社
会
・
メ
デ
ィ
ア
環
境
・
理
念

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
戦
略
立
案
・
実
施

専門基礎科目

専門科目

経営学基礎理論

演習科目

SDGsの理論と実践
企業理念・経営哲学

組織論

グローバル・
コミュニケーション

現代社会と人的資本
社会学基礎理論現代社会論

マスメディア論

オーディエンス・リサーチ

情報・文化・コミュニケーション

公共政策

パブリック・アフェアーズ

デジタル・
シティズンシップ

情報戦略論

コーポレート・
コミュニケーション

インターナル・
コミュニケーション

広報マネジメント

リスク・マネジメント

リスク・コミュニケーショ
ン特論A（組織）IR（財務広報）

デジタル・
コミュニケーション

シティ・プロモーション

スタートアップ・
コミュニケーション

公共コミュニケーション

サイエンス・
コミュニケーション

リスク・コミュニケーショ
ン特論B（災害）

サステナビリティ・
コミュニケーション

ソーシャル・
コミュニケーション

コミュニケーション
デザイン概論

実践研究法Ⅰ・Ⅱ

マーケティングの
理論と実践

ブランド・
コミュニケーション

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
デ
ザ
イ
ン
演
習
1
〜
10

プロダクト広報特論

本研究科では、広報・情報系分野の基本的な概念と前提知識を身につけるとともに、社
会動向への感受性を養う科目を「基礎科目」に配置している。なかでも本年度からは「コミュニケーションデザイン概論」、「実践研究法Ⅰ」、「実践研究法Ⅱ」のいずれか 1 科目（2単位）を選択必修科目とし、同分野の初学者や研究に習熟していない学生が本学の教育課
程を十分に活用するための前提となる学びを提供している。また、本研究科は前述の通り
広報部門をはじめとするコミュニケーション部門と経営の連続性・表裏一体性を前提とし10

ていることから、経営学の知見を修得するための「経営学概論」や「組織論」、「マーケティングの理論と実践」といった科目を設置している。さらに、「社会学基礎理論」、「情報・文化・コミュニケーション」、「現代社会論」といった授業は、社会学や社会情報学の視点から実際にコミュニケーションが行われる社会を分析するための基礎的な知見を修得することを目的として設置されている。
広報・情報系分野の学術や実践に関する基礎的な知識を修得する科目は「専門基礎科目」に、同分野の核となる専門知識や技能を学ぶ科目は「専門科目」に配置され、科目相互の体系性を担保しながらカリキュラムを設計している。こうした科目は同時に、主に OJT によって同分野の知見を蓄積してきた学生に対し、自身の経験を理論との関連性のなかで体系化するための助けともなる。本研究科では最先端の実務の現場で活躍する実務家教員を多数任用している。これにより、各授業で実践的な事例研究を扱うことはもとより、学生個々人の専門性に応じた調査研究を行う「演習科目」における指導のなかでは、研究テーマに応じた最先端かつ実践的な知見が共有されている。
なお、本年度は専門基礎科目のうち「公共政策」を再開講した。
「消費者行動論」については、担当教員が不在となったため本年度の開講は見送り、令和 6（2024）年度に再開講することを予定している。併せて、令和 4（2022）年度まで「次世代社会の企業理念・経営哲学」として開講されていた授業の名称を「企業理念・経営哲学」に変更した。また、
令和 4（2022）年度に開講されていた専門科目「リスク・コミュニケーション特論 A」、「リ
スク・コミュニケーション特論 B」については、授業名称と授業内容を一致させる観点か
らそれぞれ「リスク・コミュニケーション特論 A（組織）」、「リスク・コミュニケーション
特論 B（災害）」に名称を変更した。さらに、令和 4（2022）年度に開講されていた科目のうち「パブリック・アフェアーズ」と「政策情報論」については内容の重複がみられたことから、前者に統廃合を図った。
本研究科のカリキュラムは、研究科長を委員長とする教育研究委員会において 5 月を目処に作成された次年度教育課程の原案が作成され、教授会の議を経て方向性が決定される。
また、教育課程の内容については年に一度開催される教育課程連携協議会において産業界の意見を聴取している。2023 年度カリキュラムにおける大きな変更点は、基礎科目に選択
必修科目を設けたことにある。これにより、本研究科の修了要件は【基礎科目から選択必修 2 単位以上を含む 6 単位以上、専門基礎科目から 4 単位以上、専門科目から 6 単位以上、演習科目から 1 年次に 4 単位・2 年次に 8 単位、合計 32 単位以上】となり、これまで以上に学位授与の方針に示した能力を効果的に修得できるようになったものと考えられる。
修士論文相当の「研究成果報告書」の指導のために 10 科目が開講される演習科目については、各演習に最大 10 名（1 年次 3 名まで、2 年次 7 名まで）が在籍し、学生相互の学び合
いが促進できる体制を引き続き整えている。必要単位数に基づく履修モデルが入学説明会や履修指導の場、さらには大学院便覧において示されている。なお、本研究科では履修科目の決定に際して教務担当教員と面談できる制度を整備しており（1 年次前期のみ必須、1
年次後期以降は任意）、一人ひとりの学生が実務と両立可能かつキャリア形成に効果的で、系統性・段階性が担保されるような学習に取り組めるようサポートを行っている。
併せて、本研究科の学生は「実務教育研究科」の授業を（修了単位に含まれない）自由
科目として履修できる。同研究科は実務家教員・人材育成の専門家・新規教育事業開発に取り組む者を養成する専門職学位課程であり、本研究科に所属する学生の一部にはコミュ
ニケーションに関する人材育成に取り組む者がみられることからこうした措置を講じたものである。
以上の通り、本研究科では広報・情報系分野の人材養成の基本となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識や実践的な内容を取り扱う科目等を置き、事例研究等の方法を取り入れながら、それらを適切に配置している（2-2（2））。また、履修科
目の順序性が様々な場面で示され、履修相談の場を設けるなど、学生による履修が系統

11

的・段階的に行われるよう十分に配慮している（2-2（3））。
・授業時間帯の配慮及び単位の考え方
本研究科は主に社会人を対象とした専門職大学院であることから、業務と学業の両立を実現するため、とりわけ十分な予習・復習のための時間を確保する観点から、授業の時間
帯や時間割に配慮している。授業時間は図表 2 の通りである。

図表 2 社会構想大学院大学授業時間
月火
10:30～12:00
12:10～13:40
14:40～16:10
16:20～17:50
18:30～20:00
5限
5限
20:10～21:40
6限
6限

水

木

金

5限
6限

5限
6限

5限
6限

土
1限
2限
3限
4限

本学は、前期と後期の 2 学期制である。各学期授業期間の 15 週を A 週・B 週に分け、授業科目を隔週で入れ替えながら開講し、1 時限につき 90 分の授業を 2 時限続けて行うことを基本としている。各学期第 1 週目はオリエンテーション期間とし、1 週間のうちに A 週
B 週すべての授業を 1 時限ずつ行うことで、1 科目あたり 15 週分の授業時間を確保している。平日の授業は 18:30-20:00（5 限）及び 20:10-21:40（6 限）に、土曜日の授業は 10:3012:00（1 限）及び 12:10-13:40（2 限）、14:40-16:10（3 限）及び 16:20-17:50（4 限）に行っている。併せて、いくつかの科目を夏季集中授業期間・春季集中授業期間に 8 週間・1 単位の「集中授業」として開講している。授業はすべてハイフレックス形式（対面授業のオンライン同時配信）もしくは双方向・リアルタイムのオンライン形式で実施され、多忙な社会人が履修しやすいよう配慮されている（2-3）。
本研究科は、大学設置基準第 21 条から第 23 条の規程に則り、1 単位の取得に係る学習時間を事前・事後学習を含む 45 時間として設定している。うち授業時間は前述のとおり、
2 時限連続の授業を隔週で行い 15 週分実施することで、講義及び演習で 2 単位を付与するために求められる要件を満たす 30 時間の授業時間を確保している。講義または演習の区分
け及び事前事後の学習に求められる具体的な内容は、シラバスおよび各授業のなかで教員から示されるほか、説明会やオリエンテーションの場においては授業の録画データを用いた自主的な復習を行うよう促している。なお、こうした法令の遵守については、毎年末に開催されるシラバス作成に係る FD 研修会において各教員に説明がなされるほか、教職員便覧にも法令の趣旨と併せて明記されている（2-4）。
・多様なニーズへの対応
本学の養成する広報・情報系分野の高度専門職業人が身につけるべき能力は社会動向の変化と密接な関わりがあるため、本研究科において教授すべき内容もそれを無視することはできない。本研究科の強みのひとつは、同領域のスペシャリストであり、最前線の実務の場で活躍する実務家教員が多く所属することにある。本年度に本研究科に所属する専任
教員 9 名のうち 8 名が実務家教員であり、全専任教員が教授会への出席および 1 つ以上の各種委員会への参加が義務づけられている。本研究科では、こうした場における審議や教員間での意見交換を通じて産業界の動向をキャッチアップし、それを具体的なカリキュラ
ムに接続するプロセスを採用している。また、後述する教育課程連携協議会においても産業界の意見を聴取し、教育研究委員会および教授会での議論を経たうえで、それらをカリ
キュラムの内容に反映している。

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本研究科では、こうした場における議論を通じて現代社会の「コミュニケーションデザ
インのプロフェッショナル」について、関連学会や産業界における議論を踏まえつつ 3 種類の専門性をモデルケースとして措定し、それらに対応する科目を整備してきた。すなわ
ち、① 経営とコミュニケーション部門は表裏一体であるという信念のもと、組織の理念を社会と共有する「コーポレート・コミュニケーションデザイン」の思想と技術を身につけた者、② 社会的意義を有しながらも社会から関心が持たれづらい（あるいはマイナスのイメージを持たれている）領域や、公共セクターにおける関係構築に取り組む「公共コミュ
ニケーションデザイン」の思想と技術を身につけた者、③ グローバルな価値観を経営に採り入れ、サステナビリティを基軸とした組織内外へのコミュニケーションを実現する「サステナビリティ・コミュニケーションデザイン」の思想と技術を身につけた者の 3 種類である。本研究科ではこれらをカリキュラムの柱としつつ、前述した「学位授与の方針」に示す能力が適切に修得されるよう個別の科目を設置している。
また、演習科目の「コミュニケーションデザイン演習」においては、学生が一人ひとりの問題関心に応じた「研究成果報告書」（修士論文相当の成果物）を完成させるための研究指導に取り組んでいる。本研究科の教育研究領域は学際性が高く、複数の教員が連携しつつ複眼的な視点から指導を行うことが適切であるから、各学生は 2 年次に「コミュニケ
ーションデザイン演習」を通年で 2 科目同時に履修することを求められる。
なお、本研究科のカリキュラムは社会動向や学術の発展動向を踏まえて毎年一部の変
更・入れ替えが生じている。令和 5（2023）年度には、上記 3 種類の分野における専門性を高めるための前提となる理論系科目（「経営学基礎理論」、「社会学基礎理論」、「現代社会論」等）を拡充した。また、本年度の教育研究委員会および教授会での議論を踏まえ、令和 6（2024）年度には市場とのコミュニケーションに関する高度な専門能力を養うための「インベスター・リレーションズ特論」と、デジタル社会をめぐる諸問題を理論と実践の両面から学ぶ「デジタル社会論」の開講を予定している。
以上の通り、本研究科においては社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程を提供している（2-5）。
・教育課程連携協議会
社会構想大学院大学は、こうした教育課程の見直しと適切な体制整備のため、また産業界等との連携のもとに適切な授業科目を開発することを目的として、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 第 1 項に基づき、令和 2（2020）年度より各研究科に教育課程連携協議会を設置している。教育課程連携協議会規程（規程第 4-24 号）において、教育課程連携協議会の構成員は下記のように定められている。
教育課程連携協議会規程（抜粋）（構成）
第 2 条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1） 研究科長が指名する教員その他の職員（2） 本研究科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（3） 本学の教員その他の職員以外の者であって研究科長が必要と認めるもの
２ 協議会は、研究科長および前項第 1 号から第 3 号までの構成員をそれぞれ 1 名以上含むものとする。
３ 委員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員を指名する研究科長の任期の終期を超えることができない。

13

この定めに基づき、2023 年度の本研究科教育課程連携協議会の委員は、構成員区分（1）2 名、（2）2 名、（3）1 名となっており、後二者が過半数を占めている（2-6）。なお、本研究科は現段階では地域との連携教育が予定されていないため、第 6 条の 2 第 2 項
第 3 号に該当する「地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者」は配置していない。
教育課程連携協議会は本学の内部質保障体制のなかに位置づけられ、本研究科のカリキ
ュラムおよび自己点検・評価の内容について議論するものとしており、令和 5（2023）年
度は 2023 年 7 月 26 日（水）に開催された。教育課程連携協議会においては、前年度に指摘された事項への対応状況について説明がなされるほか、教授会のもと組織された「教育研究委員会」で議論された次年度のカリキュラム素案等に関する議論を行い、本研究科の方針や科目構成が産業界の動向を踏まえたものになっているか、という観点から指摘を受ける。本年度の協議会においては大きく、① カリキュラムは産業界の動向を十分に踏まえたものであり、基本的な問題がない、②「理念」（パーパス）の学びが教育課程全体を貫いているとよい、③ IR とサステナビリティの連続性・表裏一体性がカリキュラムのなかで表現されているとよい、④ アート思考（課題発見思考）を授業のなかでより深く扱えないかといった指摘があった。これについては教育研究委員会・教授会で議論を行い、②・③はすでに担保されていること、④については継続的に検討することを確認している。
前述の通り本研究科は令和 2（2020）年度から教育課程連携協議会を設置しており、当初から実直に産業界の意見を採り入れ、教育課程の改善に取り組んできたところ、①の通り近年では十分に産業界の直面する課題に対応しうるカリキュラムの構築が実現されていると評価できる。このように、本研究科では広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮しつ
つ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成している（2-7）。
・研究科の「固有の目的」に即した授業科目の特色
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、上述したカリキュラムの方向性および個別の授業はそれぞれ同目的を具体化したものといえる。
とりわけ本研究科の授業科目の特色といえるのは、演習科目の「コミュニケーションデ
ザイン演習（1〜10）」である。同科目は修士論文相当の成果物である「研究成果報告書」を作成するための研究指導科目であり、毎年 10 名の教員が個々の専門性に応じて授業を展開する。学生は 1 年次では通年で 1 科目の「演習」を履修し、2 年次では 2 科目を履修する。すなわち、各演習は 1・2 年次が混在する形で運営されており、教員の専門性ごとに「学びのコミュニティ」として機能している。同授業は前述した「学位授与の方針」のう
ち、とくに【④ コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見
し、論理的かつ実効的な解決方法を提言できる】に紐付くものであり、現在抱える業務上の課題を見定め構造化し、それを解決するために必要なデータを収集・分析し、それを基礎として解決策を提言する、という一連の能力を修得することが目的とされる。専門職学位課程では必ずしも修士論文の作成が制度上求められているわけではないが、本研究科は移り変わりの激しい現代社会において「コミュニケーションデザインの専門家」を養成する教育機関であるから、こうした学習機会を提供することが必須であると考え「研究成果報告書」の作成・審査の合格を修了要件のひとつにも据えている。また、同授業の価値を最大化するため、研究そのものの趣旨を理解するための「実践研究法Ⅰ」や、質的・量的研究法を修得するための「実践研究法Ⅱ」を選択必修科目として設置していることも、社
会人向け大学院の授業科目としては特色ある取り組みといえる。

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広報・情報系専門職大学院においては「いま求められる学び」のみならず「数年にわたって基盤となる学び」、あるいは「広報・情報系領域で活躍するための哲学を構築するための学び」が提供される必要があるところ、本研究科の提供する具体的な授業科目はこうした観点からも特色あるものと考える（2-8）。
項目4：授業の方法等
各広報・情報系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。その際、教育効果を十分に上げるため、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、ケース・スタディ、フィールド・スタディ等の授業形態・方法を採用するほか、授業においては質疑応答や討論を交えた双方向・多方向の形態を重視するなど、達成を目指す学習成果に応じた最も効果的な授業形態・方法とすることが必要である。なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。こうした上で、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成する授業方法を導入するように努めるとともに、独自の目的に即しながら特色ある授業の方法等が取り入れられることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-9：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数であること。（「専門院」
第７条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-10：実践的な教育を充実させるため、講義に加え、討論、演習、実習、グループ学習、ケース・ス
タディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等の授業形態・方法を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-11：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-12：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-13：高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成するためにどのような授業方法を導入しているか。〔Ａ群〕
2-14：授業方法には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科はほぼすべての授業をハイフレックス形式（対面授業のオンライン同時配信）
で実施し、教育研究委員会でその許容性が認められた一部の授業については双方向リアル
タイム形式で実施している。それぞれの授業の各回ではディスカッションやワークショッ
プといったアクティブラーニングが採り入れられており、教育効果を確保する観点から、
演習科目以外の授業科目について、最少開講人数と履修上限人数を設定している。令和 5（2023）年度の教授会（第 76 回・第 77 回）にて申し合わせた現在の運用は下記の通りであり、これまでの経験を踏まえた適当な人数設定となっているものと考えられる（2-9）。

・・

最少開講人数は原則として、正課生のほかリアルタイムで参加する意欲のある科目等履修生・研究生の合計 5 名。1 回目は履修希望者の意向を踏まえつつ授業担当教員と協議のうえ、開講の可否を検討する。次年度に開講する場合は条件（同日に開講される科目等）を変更し、それでも最少開講人数に満たなければ開講しない。
履修上限人数は原則として 30 名。複数の研究科で科目コードが付与される科目については 30 名を越えて学生を受け入れる。

以上の運用方法のもと、令和 5（2023）年度は「グローバル・コミュニケーション」（履15

修希望者 3 名）、
「ソーシャル・コミュニケーション」（履修希望者 4 名）、
「リスク・コミュ
ニケーション特論 B（災害）」（履修希望者 3 名）について開講の可否を検討し、後二者は不開講とした。最少開講人数を下回ったこれらの科目については、令和 6（2024）年度にも異なる条件で開講することとした。
本研究科はもっぱら社会人を対象とした専門職学位課程であるため、いずれの科目においても教育の双方向性が重視されており、前述の通りディスカッションに加えて、ケース・スタディ、ワークショップ、ロールプレイング等の形式での授業を積極的に取り入れられており、そのなかで実務的能力の向上が図られる。また、いくつかの授業は PBL 形式
で展開され、授業のなかで自治体や企業への提言等の機会が提供されており、こうした方法も院生の実務的能力の向上に貢献している。本学の授業形態は高度な専門知識や知識の体系化手法を実践的・体系的に学ぶ機会を提供する「講義」と、実践と深く結びついた理論の創造とその伝達・普及の効果的な方法を実践的に身につける「演習」に大別される
が、講義科目においても毎回の授業で双方向型の授業方法が実践されている（2-10）。
本研究科では、専門職大学院設置基準第 8 条第 2 項に定められる「多様なメディアを高度に利用」した授業のうち、とりわけ「同時双方向型（テレビ会議方式等）」の授業方法を全科目において採用している。具体的には令和 2（2020）年度から MicrosoftTeams を利用
し、学生は都合に応じて受講形式を選択できるようにしている。
本研究科におけるこうした取り組みはもともと新型コロナウイルスの感染拡大への対応を目的とした施策であり、導入当初は学生・教員から不安の声が聞かれたこともあったが、現在ではこうした授業を恒久的に実施することを全学的な方針として確認している。
その理由は、授業を受けながらチャットを通じてリアクションを送るなど、対面授業とは異なる水準のコミュニケーションが実現できたこと、ディスカッションやワークショップなど、従来は対面が必須と考えられていた授業方法が遜色なく実現できることが判明したことに求められる。また、社会人学生自身がここ数年でオンライン会議やウェビナーの受講に習熟してきたこと、効果的な授業方法に関する知見が学内に蓄積されてきたことも、
ハイフレックス形式の授業における教育効果が全科目において十分に期待できることの証左といえるだろう（2-11）。もちろん、学生の習熟度によっては授業の満足度に差が生じることも想定されることから、今後もこうした点を平準化するためのマニュアル等の拡充を図りたい。なお、本学では専門職大学院設置基準第 9 条における通信教育は行っておらず、現時点でこの方針を変える予定はない（2-12）。
本研究科では、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成するため、基礎科目で選択必修科目の「コミュニケーションデザイン概論」においては、教育課程連携協議会による意見も取り入れながら、広報・情報系領域を重視する経営者をゲスト講師として招聘し、経営者側の倫理観や考え方を内面化する機会を設けている（2-13）。この点、首都圏以外や海外で優れた取り組みを行っている経営者や広報担当者等を招聘しやすくなったことも、ハイフレックス形式のメリットといえる。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、こうしたテーマについて学修するためには各学生が所与の前提としていた社会観・メディア観・コミュニケーション観・業務の進め方といった事柄をぶつけ合う対話プロセスが必要不可欠といえるため、専門職学位課
程の核でもあるディスカッションやワークショップといった形式のアクティブラーニング
それ自体が同目的の達成に資すると解される。また、社会全体がリモートワークに移行す16

る過渡期であることに鑑みると、本研究科における授業方法それ自体が学生の実務を改善するうえで役立つと考えられる。すなわち、各教員が取り組むハイフレックス型授業は、在宅勤務の増加に伴い多くの組織が直面する「ロイヤルティの低下」や「理念浸透の困難」といった状況におけるコミュニケーションのあり方を考えるための材料を提供できるだろう（2-14）。
項目5：シラバス

各広報・情報系専門職大学院は、年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示する必要がある。また、授業はシラバスに従って適切に実施し、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-15：年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示していること。（「専門院」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-16：授業をシラバスに従って実施していること。また、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学においてシラバスは、1 年次学生に対しては入学式の際に、2 年次学生に対しては 3
月中に配布する「大学院便覧」や大学院ホームページのなかで示される。各シラバスには「授業名称」・「科目コード」・「担当教員」・「実施方法」・「単位数」・「配当年次」・「開講時期」・「曜日」・「年間開講数」・「授業種別」・「授業区分」・「授業の目的」・「到達目標」・「授業計画」・「授業外の学習（事前／事後）」・「授業の進め方と方法」・「教科書・参考書」・「評価方法」・「その他の重要事項」・「前年度科目との読替え」・「本科目と対応するディプロマ・ポリシー」（令和 4（2022）年度 分野別認証評価での指摘を受け本年度から明記）が明記されている（2-15）。このうち「授業外の学習」欄には、社会人院生が実務と両立可能であり、かつ各授業の理解を深めるための事前学習・事後学習の内容（1 単位あたり合計 30 時間）が提示され、各授業担当教員の責任において提出された課題へのフィードバックが行われている。シラバスの質は、授業担当教員から提出されたデータを各研究科の教務担当教員が確認し、軽微な字句修正とフォーマットの統一をおこなったうえで、全てのシラバスについて各研究科の教育研究委員会において当該研究科で開講する授業として十分なクオリティを備えるか議論がなされ、不足する場合には授業担当教員へ内容の修正を依頼し、再提出されたものが問題のない水
準となるまで繰り返し教育研究委員会での確認を行うことで担保されている。
本研究科では毎年シラバスの作成方法に係る FD 研修会を実施し、令和 5（2023）年度は11 月 10 日（金）に「教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方」と題して開催した。
FD では、シラバスが高等教育のなかでどのような役割を有するか、政策の流れや教学マネ
ジメントの趣旨と併せて解説され、とりわけシラバスの「学生との契約書」としての側面が強調された。授業がシラバスに基づいて進行しているか否かは、各期終了後の授業評価
アンケート内「授業科目の目的に沿って、授業が適切に行われたか」の項目において測定され、前期（4.5/5.0）、後期（4.7/5.0）と、いずれも高い評価が得られた。
シラバスの公開後に授業の内容や方法が変更される場合には、教育研究委員会および教授会での議を経て、すみやかに教務システム（Microsoft Teams）を通じて修正されたシラバスが共有される仕組みを整えているが、本年度は学期途中でのシラバスの修正・変更はなかった（2-16）。

項目6：履修指導、学習相談

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各広報・情報系専門職大学院は、学生が授業科目をバランスよく履修できるように必要な措置を講じなければならない。その一環として、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定する他、履修指導を適切に行わなければならない。また、履修指導、学習相談の実施に当たっては、入学前における学生の経験や知識の多様性を踏まえるとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する観点が重視されなければならない。この他、インターンシップ、実習等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談には、独自の目的に即して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-17：学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定し、各年次にわたって
授業科目をバランスよく履修できるように図っていること。（「専門院」第12条）〔Ｌ群〕
2-18：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。〔Ｆ群〕
2-19：インターンシップ、実習等を実施する場合は、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。〔Ｆ群〕
2-20：履修指導、学習相談には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、社会人学生の現実的な可処分時間を基礎として CAP を 26 単位に設定している（その他の運用は図表 3 の通り）。また、それを前提とした履修モデルを 3 パターン
作成し大学院便覧に掲載するほか、後述する履修指導のなかで CAP 制の趣旨と併せて解説している。これにより、学生が各年次にわたって授業科目をバランスよく履修できるよう配慮している（2-17）。これについては、実務と両立可能な履修計画の立案を促す観点から、単年度のみならず半期ごとに上限を設定すべきか否か本年度の教授会において議論を行い、令和 6（2024）年度から図表 3 の通り運用方法を変更することとした。

図表 3 CAP 制の運用方法の変更
旧運用（令和 4（2022）年度前期以降）
・ 単年度（前期／後期の合計）26 単位まで履修登録可。
・ 集中授業の単位数は上限に含まれない。
・ 自由科目の単位数を含む。
・ 入学後、導入集中授業期間の履修相談を必須とする。
・ 各授業において事前学習／事後学習を具体的に示す。

新運用（令和 6（2024）年度前期以降）
・ 単年度（前期／後期の合計）26 単位まで履修登録可
・ 半期 14 単位まで履修登録可。
・ 夏季／春季集中授業が開講される場合、その単位数は上限に含まれない。
・ 自由科目の単位数を含む。
・ 入学後、導入集中授業期間の履修相談を必須とする。
・ 各授業において事前学習／事後学習を具体的に示す。

本研究科では、入学後 1 年次前期の履修登録期間までの間に履修相談を義務づけており、入学者全員が教員との個別履修面談を 1 回以上行っている。これにより、院生それぞれの入学目的・業務上の課題に沿った履修計画の構築を実現している。1 年次後期以降
も、引き続き任意の履修相談を受け付けている。こうした履修相談を制度化することで、院生のモチベーションを高く保ちつつ、各研究科の想定する履修モデルについて院生の理解を促し、同時に単位の実質化を図る機会を実現している。こうした取り組みを総体的に実施することにより、本学各研究科においては、院生の学習の活性化や効果的な教育が十分に実現できているものと考える（2-18）。なお、本研究においてインターンシップや実習は実施していない（2-19）。

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本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにある。本研究科に入学する者の大半は広報やコミュ
ニケーションを中心とした業務に従事する多忙な社会人であり、通常の大学や大学院と異なり上級生が下級生に履修指導を行うことが困難であるから、上述した履修相談制度と教員による履修指導は社会人学生が十分な教育効果を得るために必要不可欠であり、この点において特色ある取り組みといえる（2-20）。
項目7：成績評価

各広報・情報系専門職大学院は、成績評価を公正かつ厳格に行うため、成績評価の基
準及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、明示した基準及び方法に基づいて実施することが求められる。
さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、学生に対して明示するとともに、適切に運用する必要がある。
＜評価の視点＞
2-21：成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。（「専門職院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-22：学生に対してあらかじめ明示した成績評価基準及び方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門職院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-23：成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学ではシラバスの作成に関する FD 研修会を毎年実施し、なかでも成績評価の基準および方法を「到達目標」と整合させる必要性についてはワークを交えつつ繰り返し解説している。各科目の成績評価基準と方法は、シラバス内「評価方法」欄に明示されており、学生は授業を履修する前にどのような観点から評価を受けるか知ることができる。「評価方法」に示される成績評価基準の適切性については、シラバスを作成する手続きのなかで教育研究委員会が相互に確認を行い、場合によっては部門別自己点検・評価委員会の助言を得るものとしている。シラバスは、1 年次学生には入学式の際に、2 年次学生には毎年 3月中に配布される「大学院便覧」のなかで、履修登録に先立って示される。また、本研究科の修士論文相当の成果物である「研究成果報告書」については、学生に公表されている
ルーブリックに基づき「課題設定の明確性・適切性」、「論理的整合性」、「実務への応用可能性」、「創造性・新規性（／新奇性）」、「研究手法の適切性」の 5 領域 9 項目において評価され、主査と 2 名の副査による合議のうえ合格・条件付合格・不合格いずれかの判定が下される。ルーブリックの内容については、入学時・1 年次の終了時など、折に触れて説明されている。このように、本研究かでは成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示しているが、この点については令和 5（2023）年度に実施された機関別認証評価の場において、各科目ごとにルーブリックを作成・開示することの必要性について指摘があったことから、継続的な検討課題であると認識している（2-21）。
各授業の単位の認定にあたっては、学則第 24 条第 1 項において「単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる」とし、同第 2 項で「試験の成績及び修了認定の審査又は第 26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点以上を優、80 点未満 70 点以上

19

を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と基準
及び方法を明示している。また、成績評価のガイドラインは年度当初の FD 研修会で説明されるほか「教職員便覧」のなかで全教員に共有しており、実質的な目標を達成できたか否かを単位認定の基準にすべき旨確認し、公正かつ厳格な成績評価が実現されている（222）。
学生において成績評価に疑義がある場合には、「成績評価についての異議申立てに関する規程」（規程第 4-39 号）に基づき、学生は当該評価に対する異議申立てを行うことができる。異議申立ては大学事務局が一次的に受け、授業担当教員からの回答書を当該院生と教育研究委員会に共有する。同回答書に対して不服申立てがある場合には、院生は教育研究委員会へ質問状を提出し、同委員会が当該授業担当教員への事情聴取を行い、報告書を作成したのち当該院生へ回答する。教育研究委員会による調査の結果、当該異議申立てが正当なものであり、かつ当該教員に明白な帰責事由が認められ、直ちに改善を図ることが相当と認められる場合、学⻑は教授会の議を経て当該教員への指導を行う。こうしたフローを整備することにより、本学各研究科における成績評価の客観性・厳格性・公正性・公平性が担保されている。令和 5（2023）年度は、前期授業科目の成績評価に対して 1 件の異議申立があり、成績評価の修正が認定された（2-23）。
項目8：単位の認定、課程の修了等
各広報・情報系専門職大学院は、単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮を行うにあたり、公正性・厳格性を担保するため、学生にあらかじめ明示した基準及び方法に基づき行う必要がある。また、授与する学位には、広報・情報系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-24：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該専門職大学院入学前に修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則し、当該専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意して行っていること。（「専門院」第 13 条、第 14 条）。〔Ｌ群〕
2-25：課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-26：課程の修了認定の基準及び方法を学生に対して明示していること。（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-27：在学期間の短縮を行っている場合、短縮する期間は標準修業年限の２分の１を超えるものでな
く、か つ、学生に１年以上の在学を課していること。また、独自の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門院」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-28：在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法に基づいて、公正かつ厳格に制度を運用していること。〔Ｆ群〕
2-29：授与する学位には、広報・情報系分野の特性や当該専門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」第５条の２、第 10 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
・既修得単位および他大学院で修得した単位の認定
本研究科の入学者が他の教育機関において修得した単位は、「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」（規程第 4-10 号）に基づき本学修了単位への算入に係る審査が行わ
れ、15 単位を上限に認定することができる。また、本学の単位互換協定校において院生が修得した単位は、「単位互換協定校において修得した単位の認定に関する規則」（規程第4-35 号）に定める手続きのもと、10 単位を限度に各研究科の課程修了に必要な単位として認定できるものとしている。なお、令和 5（2023）年度末現在、本学は放送大学大学院および事業構想大学院大学との単位互換協定を締結しているが、本研究科では教育課程との20

一体性を損なわないようにする観点から、課程修了に必要な単位として認定する科目を 5科目に限定し、そのほかは自由科目として取り扱っている。本学はこうした制度により、学生における学びの拡充・連続性・流動性を担保している（2-24）。
・課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数
本研究科の修了要件は修了審査規程（規程第 4-2 号）に図表 4 の通り示されており、これらは、専門職大学院設置基準第 2 条・第 3 条・第 15 条の定めに則している（2-25）。

図表 4 コミュニケーションデザイン研究科の修了要件
研究科名
修了要件
コミュニケーションデザ①休学・停学期間を除いて専⾨職学位課程に2年以上在学す
イン研究科
ること
コミュニケーションデザ②各科⽬群において、所定の取得単位数を満たすこと
イン専攻
・基礎科⽬から選択必修2単位以上を含む6単位以上
・専⾨基礎科⽬から4単位以上
・専⾨科⽬から6単位以上・演習から12単位③合計32単位以上を修得すること④研究成果報告書の審査および修了審査に合格すること
また、修了認定の基準および方法については上述の規程のほか、「『修了審査』に関する手続き要項」（規程第 4-50 号）と「『研究審査会』実施要綱」（規程第 4-51 号）に整理されている。各規程の全文は大学院便覧に掲載され、学生に公開されているところであるが、規程が複数にまたがっているため、全体像が把握しづらいという課題があった。そこで令和 5（2023）年度の教授会（第 85 回）において、上記の規程を一元化するための議論が行われ、新規程が令和 6（2024）年 4 月から施行されることになっている（2-26）。
なお、本研究科において在学期間の短縮は行っていない（2-27・2-28）。
・学位の名称
本研究科は令和 4（2022）年度より名称を「コミュニケーションデザイン研究科」に、学位名称を「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（英文名称：Master ofCommunication Design）にそれぞれ変更した。この変更の必要性は、従来の「広報・情報研究科／広報・情報学修士（専門職）」の名称が「コミュニケーション戦略総体のごく狭い領域・分野・方法」に特化しているかのような印象を与える可能性があったことから生じたものであるが、実際のところこうした変更により本研究科の目的がより明確になり、広報担当者のみならず「コミュニケーションデザイン」の専門性を要するあらゆる社会人
が教育対象であることが先鋭化されたことから、より広報・情報系分野の特性や本研究科の教育内容にふさわしい名称となったものと評価している（2-29）。

項目9：学習成果の把握等
各広報・情報系専門職大学院は、学生に求める学習成果の修得状況を把握・評価するとともに、修了者の進路等を把握しなければならない。修了者の進路等の情報については、学内や社会に対しても公表することが必要である。また、把握・評価した学
習成果や修了者の進路状況等をもとに、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備している必要がある。
＜評価の視点＞

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2-30：独自の目的に即して学生の学習成果を把握・評価していること。〔Ｆ群〕
2-31：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-32：学生の学習成果の測定・評価結果、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、やむを得ないライフイベント等を除き、多忙な学生が途中で学びを離脱することは可能な限り避けるべきである。この点、本研究科では毎週実施される研究科会議（教職員が参加する実務レベルの会議）において各学生の授業参加状況を確認し、3 回以上連続で欠席している場合には大学事務局が個別に連絡を取り、状況を確認することとしている。また、各学生の学習成果は各学期終了時点
での単位取得状況や出席状況を確認するなかで総合的に判断され、教員による履修相談や学習指導の内容に反映している。また、研究成果報告書の執筆に取り組む「演習科目」の成績評価にあたってはルーブリックを活用するほか、チェックポイントとして複数回の報告会・審査会（研究発表会）を実施している。演習科目は 1 年次と 2 年次が混在する通年科目であり、前者は「研究計画書およびその作成プロセス」、後者は「研究成果報告書およびその作成プロセス」への評価がなされる。上記チェックポイントのうち、口頭試問である「2 年次中間審査会」と「2 年次最終審査会」では合否の判定を行い、各自の研究成果に対するクオリティチェックを行う。
なお、本研究科においては現状「アセスメント・ポリシー」を策定していないところ、
令和 5（2023）年度に受審した機関別認証評価の場において、当該方針の策定とそれに基づく学習成果の把握・評価体制の構築に努めるべき旨指摘があったことから、これについては本学全体における継続的な検討課題であると認識している（2-30）。

本研究科は広報・情報系分野における高度専門職業人の養成を目的とした専門職大学院であり、学生の大半は有職の社会人もしくは社会人経験者である。したがって、一部、広報担当者として独立・起業する場合や転職活動に取り組む事例はあるが、学生の大半が修了後も継続して同一の企業等に在職し、本研究科で修得した知識や技能を活用してキャリアアップを図っていることから、必ずしも進路状況の公表を重視してこなかった。しかしながら、社会人向け大学院としてのプレゼンスを高めるうえではこうした情報を蓄積・公開することも社会的責任のひとつであると考え、令和 5（2023）年度からは「就職状況」
をホームページ上に公開している（2-31）。
教育課程および内容の改善については、学期末に授業評価アンケートを実施し、本研究科における各授業の適格性や学生の理解度を測っている。授業評価アンケートの結果は集計後に担当教員に報告され、教育研究委員会、教授会、FD 研修会での分析および検証を踏
まえたうえで翌年度以降の教育課程へ反映される。教育課程の改善は主に教授会のもとに組織された教育研究委員会により行われ、改善案は教育課程連携協議会での審議を経て、教授会で決定される。このなかで学生による授業評価や学位の授与状況（非修了者の人数）等が話題に上がることがある。修了者の進路状況については今のところ教育課程の改
善・向上に接続していないため、活用の方法と併せて今後の検討課題とする（2-32）。
項目10：教育課程及びその内容、方法の改善・向上

22

各広報・情報系専門職大学院は、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に検証し、改善・向上を図らなければならない。その際、学生による授業評価を活用するなど学生の意見を勘案する他、外部からの意見を勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及びその内容の改善・向上に関して、独自の目的に即した特色ある取り組みを実施し、長所の伸長を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るに際し、学生による授業評価の結果を活用するなど、学生の意見を勘案していること。〔Ｆ群〕
2-34：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際し、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-35：修了生等から意見を聞くなど、教育課程及びその内容・方法の改善・向上には、独自の目的に即してどのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、教育課程及びその内容、方法を改善するため、複数の手段を用いて学生の意見を取り入れている。たとえば、多くの科目が授業後の「コメントペーパー」の提出を成績評価基準に加えており、学生は当該授業について毎回自由に意見・感想・質問をフィードバックすることができる。各授業担当教員は、意見を踏まえて授業内容・方法を調整するだけでなく、当該提出物を端緒として教員・学生間のコミュニケーションを円滑にするよう努めている。また演習科目においても、研究指導を行うとともに、学生が他の授業科目で修得した知識・スキルを確認したり、履修している授業に対する学生の意見を聞きとったりすることで、本研究科の教育課程全体を改善するための基礎情報として活用している。また、各期終了後には教務システム（Microsoft Teams）を通じて授業評価アンケートを実施し、授業の満足度等を定量的に把握している。授業評価アンケートは各期でひとつめの授業が最終回を迎えた日に全授業のチームに設置される。各授業の最終回において教員から回答を促し、可能であれば授業時間内に回答の時間を設けており、回答〆切の1 週間前を目処に、各学年のチームにリマインドすることで回収率の向上に努めている。
アンケートの結果は回答者の特定がなされない形で各教員に送付される。また、授業評価
アンケートの結果は各期の結果が出そろい次第教授会にて報告を行っており、そこでの議論を教育課程およびその内容、方法の改善・向上に繋げている（2-33）。

また、産業界等と連携して教育課程およびその内容、方法を改善するため、本研究科では項目 3 で述べた通り教育課程連携協議会を設けている。令和 5（2023）年度の協議会は2023 年 7 月 26 日（水）に開催され、大きく① カリキュラムは産業界の動向を十分に踏まえたものであり、基本的な問題がない、②「理念」（パーパス）の学びが教育課程全体を貫いているとよい、③ IR とサステナビリティの連続性・表裏一体性がカリキュラムのなかで表現されているとよい、④ アート思考（課題発見思考）を授業のなかでより深く扱えな
いかといった指摘があった。これについては教育研究委員会・教授会で議論を行い、②・③はすでに担保されていること、④については継続的に検討することを確認している。このように、本研究科では広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協
議会の意見を勘案しながら教育課程を編成している（2-34）。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあり、同目的の達成のためには本研究科の学びが在学中、修了後の実務でどのように役立っているか継続的に把握することが欠かせない。そこで本研究科は、いくつかの方法により在学生や修了生、さらには企業等派遣学生の派遣

23

元組織からの教育課程への評価を収集している。
たとえば、年に 1 回程度座談会形式で学生や修了生へのインタビューを行い、率直な感
想を拾い上げている。企業等派遣学生については、教務担当教員と事務局長が派遣元企業の担当者・上⻑との面談を行い、本学における学びが具体的にどのような形で役立っているか確認する機会を企業等ごとに定期的に設けている。併せて、授業科目「実践研究法
Ⅱ」と連動する形で学習時間調査を実施し、多忙な社会人院生が実務と就学を高い水準で両立するための具体的な支援策について検討している。これらの定量・定性データは教学担当の専任教員が分析し、その結果を各種委員会や教授会等において共有・検討すること
で、教育課程の質向上に向けて活用している。令和 5（2023）年度の同調査においては、本学全体において「現在の学習時間の量が不足しており、現状に満足していない」状況や「毎日定期的に学習している」学生が少数であることが確認できており、そもそも可処分
時間が不足する社会人学生においてこれらを解消するための方策についても検討を進めることとしている。
また、上記目的を達成するための中心的な科目である「コミュニケーションデザイン演習」については、担当教員が定期的にディスカッションを行う場（演習担当教員会議）を設け、課題の共有や解決策の検討に努めている。同会議において令和 5（2023）年度に指摘された課題は下記の通りである。
・

・

・
・

・

各ゼミ生が他者への指導を事後的に追えるよう、個別指導の見える化を図るべき。その際「一般」でやり取りをするか学生ごとにオープンチャネルを設定すべきか全科目で統一するとよい。
適切にタイムマネジメントを図りつつ学生の緊張感を維持する観点から、研究方法に応じた標準的な年間スケジュールを提示するとよいのではないか。その際、学術的な議論に慣れていない学生をどうすくい上げるかという観点も重要である。たとえば「1年次の一定の時期までにこのテキストを読む」、「入学前にNHK高校講座『ロンリのちから』を視聴する」など。
学生がメンタルヘルスケアの専門家にアクセスできるとよい。専門家でなくとも、指導教員とは別に第三者・中立的な相談先があるとよい。
指導体制を整備するうえでは、入試からの連続性に着目することも重要である。学生
がビジネスの延長で大学院を捉えている場合、批判的指導を受けたがらない場合も散見される。
秋入学者のアウェイ感を排除するため、何回か面談の機会を設けるとよいかもしれな
い。演習単位というより大学で対応することが望ましい。

本学ではこのように、社会人向け大学院ならではの方法で教育課程およびその内容、方法の改善・向上策を検討するためのデータを収集している（2-35）。
【2 教育課程・学習成果の点検・評価】（1）長所・課題
本研究科は高等教育における教学マネジメントの重要性を適切に認識しており、自己点検・評価や外部評価の指摘を可及的速やかに採り入れている。こうしたある種の文化ともいうべきスピード感は本研究科の長所であると考えられる。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に導入したハイフレックス形式の授業は、社会人向け専門職学位課程としての本研究科の特色を決定づけるものであり、その質向上に継続的に取り組んでいることも長所といえる。また、本研究科において複数の履修モデルを公開し履修相談の機会を義務づけていることは、高等教育政策の趣旨に則った教育活動を実現するとともに、社会人学生が限られた可処分時間のなかで最大の学習効果を得るための適切な工夫である。

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他方、学習成果の把握にあたって全学的なアセスメント・ポリシーを策定すること、修了者の進路状況を教育課程の改善・向上に活用するための方法を検討すること、また学生へのアンケート調査や演習担当教員会議において発見された課題を解決することは令和6（2024）年度の課題といえる。
（2）改善・向上のためのプラン
本学全体でアセスメント・ポリシーの必要性を検討し、状況に応じて策定を試みる。また、修了生の進路状況を継続的に把握し、それを教育課程に接続するための方策を検討する。さらに、学習時間調査や各種委員会等において抽出された課題の解決策を検討する。

3

学生の受け入れ

項目11：学生の受け入れ方針及び定員管理
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づいて、適切な選抜基準、方法及び手続を設定する必要がある。学生の受け入れ方針、選抜方法及び手続は、事前に公表し、また、これらに即して入学者選抜を適切かつ公正に実施する必要がある。
各広報・情報系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
これらを行った上で、各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的を実現するため、学生の受け入れにおいて特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：学生の受け入れ方針を明文化し、かつ、学外に公表していること。（「学教法施規」第165 条の２第１項、第172 条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定していること。〔Ｆ群〕
3-3：選抜方法及び手続は、事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。〔Ｆ群〕
3-4：入学者選抜にあたっては、あらかじめ定めた選抜基準及び手続に基づき、学生の受け入れ方針に適った学生を受け入れていること。〔Ｆ群〕
3-5：入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」第10条第３項〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-6：学生の受け入れにおいて、独自の目的に即してどのような特色ある取組みがなされているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科の「学生受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）は以下の内容であり、学生募集要項に掲載されているほか、大学院ホームページ上にも公表されている（3-1）。
学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

コミュニケーションデザイン研究科の使命は、コミュニケーション戦略により組織と社会の未来を切り拓く人材、また、情報社会の動向を分析することで経営の中核を担う
人材、すなわち「コミュニケーションデザインのスペシャリスト」を育成することにある。
本研究科は、こうした教育理念に共感し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、コ
ミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人として社会や組織に貢献したいと考える人材を歓迎する。本研究科における入学者の選抜は以下の方針のもと実施する。
①

現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、社会課題を発見し考察するための柔

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②

③
④

軟な思考力を有していること。
実務経験や専門資格を有するなど、コミュニケーションデザイン分野に強い関心を抱く者であり、現代社会における同分野の課題を主体的に考える意欲を有していること。
理論や事例など、組織等のコミュニケーション戦略に関する基礎的な知識を有していること。
コミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人を養成する専門職学位課程の教育プログラムに、知的好奇心と社会的役割意識を持って参加し、切磋琢磨できる資質を有していること。

学生募集要項にはほかにも、選抜方法、出願資格、出願手続き、入学手続きなどの情報を明記している。こうした内容は説明会やセミナーにおいても説明・周知され、理解の促進を図っている。本研究科では教授会のもと設置される入試委員会において、上記方針に基づいて適切な選抜基準・選抜方法を検討・実施している。同委員会は研究科長を委員長として専任教員で構成され、主に入学試験の出題・採点方針や出題・採点委員の決定、合否判定の審議及び連絡調整等を行う。本研究科における令和 5（2023）年度の入学者選抜
方法は図表 5 の通りである。
図表 5 令和 5（2023）年度 コミュニケーションデザイン研究科 入学者選抜方法
試験
内容
課題のうち 1 問を選択し論述する。柔軟な思考⼒および基礎的知識を判定
エッセイする。
エッセイの内容、研究計画書の記載事項、社会⼈経験等に基づき、総合的面接試験に考査する。受験者の有する主体性と意欲、基礎的知識、および知的好奇⼼・社会的役割意識を判定する。
評価は、事前提出物に対する評価（研究計画書 50 点満点・エッセイ 50 点満点）と面接に対する評価（200 点満点）により行い、合計得点とそれに基づく 3 名の面接官（いずれも専任教員）の討議により合否の判定を行う。本研究科の入学者選抜において測定される能力は「学生受入れの方針」に示した通り、① 柔軟な思考力、② 主体性と意欲、③ 基礎的知識、④ 知的好奇心・社会的役割意識であるところ、研究計画書においては①・④を、エッセイにおいては①・③を評価し、面接では①から④すべての要素について判断する。
事前提出物に対する評価は 4 名の入試委員会委員が全出願者に対して行うことで、1 年間を通して評価者による評点のブレが生じないよう配慮している。面接試験の評価は各面接
官が「個票」に記入し、面接試験の終了後に全面接官の確認のもと「総合評価票」に書き写すことで、不正が起こりえない体制を整備している。また、上記の学生受入方針（アドミッションポリシー）に基づき、当該方針に合致した学生を受け入れるために、一般入試のほか、企業派遣推薦型の推薦入試を用いている。推薦入試の場合、提出された推薦状を面接試験の評価基準のひとつとして評価している。このように本研究科では、「学生受入れの方針」に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定している（3-2）。また、これらの選抜方法については募集要項に示されるほか、入学説明会の場でも詳細に説明されており、広く社会に対して公表されているといえる（3-3）。本研究科ではこうした方法により、あらかじめ定めた選抜基準及び手続に基づき入学選抜を行い、「学生受入れの方針」に適った学生を受け入れている（3-4）。
令和 5（2023）年 4 月入学者は、定員 30 名に対して 28 名の出願（事前エントリーは 30名）があり、28 名が合格した。合格者のうち 1 名が入学を辞退したため、入学者数は 27名となった（その後 1 名が退学）。同年 9 月には 2 名の出願があり、全員が合格し入学し26た。また、令和 6（2024）年 4 月入学者は、定員 30 名に対して 26 名の出願（事前エント
リーは 30 名）があり、26 名が合格した。
本研究科の在籍学生数は令和 5（2023）年度後期開始時点において 1 年次学生 28 名、2年次学生 31 名であり、これは入学定員（30 名）および収容定員（60 名）に基づいて厳格に管理されている（3-5）。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにある。こうした人材を広く受け入れ、全国に波及させるにあたり、本研究科は入学者選抜試験を含む入学手続きの全てをオンラインで完結できるよう制度を整備した。令和 5（2023）年度の在学生 59 名のうち 14 名が 1 都 3 県外に在住する学生である。また、入学説明会や個別相談のほか、広報・情報系分野に関連する
本研究科主宰セミナーについても基本的にはオンラインで開催し、多忙な社会人が本研究科について知るための機会を広く提供した。また、令和 5（2023）年度は、とくに広報・
情報系分野の学びが必要と考えられるいくつかの業界において、分野別説明会を実施した。実施したセミナーの一覧は図表 6、分野別説明会の一覧は図表 7 の通りである。
図表 6 令和 5（2023）年度 コミュニケーションデザイン研究科主催セミナーの一覧
日程
セミナータイトル
6/11
AI とデジタルコミュニケーションの未来 〜ChatGPT によるコミュニケーショ
ン変革〜
8/20
① 企業理念とコミュニケーション 〜現代の組織に求められる社会的な存在意
義をいかに訴求していくべきか〜② コミュニケーションの「理論」はいかにして「対話」の実現に貢献するか
9/10
いまさら聞けない「シティプロモーション」 〜シティプロモーションの過去・現在・未来〜
10/15
Three Lines of Defense における企業ガバナンスの重要性とコミュニケーション
戦略
11/12
学生・修了生と一緒に考える「経営機能」としての広報のあり方
12/20-22 特別企画：『聴く』社会構想
1/6
スタートアップ企業のコミュニケーション戦略
2/4
いま社会人が身につけるべきデジタル・シティズンシップ
図表 7 令和 5（2023）年度 コミュニケーションデザイン研究科 分野別説明会の一覧
日程
対象分野
8/5
公共施設等運営・管理者
8/8
動物園・水族館・博物館等
8/19
医薬品業界
8/25
教育業界
8/26
地方自治体
11/21
動物園・水族館・博物館等
11/22
地方自治体
11/28
医薬品業界
11/29
教育業界

27

このほか、教育訓練給付金および人材開発支援助成金に関するセミナー、事務局による大学全体の説明会、企業訪問等の取り組み実施し、多様なチャネルにおいて社会人へのア
プローチを行った。とはいえ、本研究科においては入学定員と入学者がほぼ同数で推移しているのが実情であり、学生募集施策については再考の余地がある。具体的には、令和 6（2024）年度には人材開発支援助成金を活用した企業派遣推薦型入試の出願者を増加するために企業訪問を強化し、より安定的な定員充足を実現したい。なお、本研究科では修了
生が学びを継続するための制度として研究生制度と科目等履修生制度を整備しており、この点も社会人向け専門職学位課程として特色ある取り組みと位置づけられる（3-6）。
【3 学生の受け入れの点検・評価】（1）長所、課題
本研究科は広報・情報系領域の専門職大学院として高度専門職業人の養成に取り組んでいるところ、本研究科の受け入れる学生は多様な背景をもつ社会人であることが想定されるため、入学者選抜にあたっては基礎的知識のみならず論理的思考力、意欲、社会的役割
意識といった事柄を総合的に評価している。また、入学検討者の不安を低減するため、時間帯にかかわらず希望者に対して研究計画書の内容や授業に関する個別相談に応じる仕組みを設けていることは長所といえる。
他方、多様なセミナーや分野別説明会を開催してはいるものの、本研究科の出願者数は昨年度に引き続き入学定員とほぼ同数で推移している。これまでの自己点検・評価においても指摘している通り、このことは大学名称および研究科名称の知名度の低さが直接的な原因であることは明らかであるが、これは今日に至るまで解決がみられておらず、学校法
人とともに具体策を検討する必要がある。また、企業派遣推薦型入試の出願者を積極的に受け入れる観点からは教育訓練給付金制度・人材開発支援助成金制度の活用が効果的であるところ、これらの制度は必ずしも認知度が高いとは言いがたい。そこで次年度以降は本学独自の助成金説明会等を実施し、定員充足を目指したい。
（2）改善のためのプラン
学校法人と連携した適切な広報活動により、大学名称・研究科名称の周知に努める。また、企業派遣推薦型入試の出願者を安定的に確保する観点から、助成金に関する説明会等を実施する。

4

教員・教員組織

項目12：教員組織の編制
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現することができるよう、教員組織の編制方針を定め、これに基づき、適切な教員組織を編制しなければならない。その際、関連法令を遵守するとともに、専門職大学院においては理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。また、教員の年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないよ
うに配慮するとともに、その他の多様性も考慮した教員構成とすることが重要である。
＜評価の視点＞
4-1：教員組織を編制するための方針を有していること。〔Ｆ群〕
4-2：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第53号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授であること。（「告示第53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
4-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。（「専門院」第５条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

28

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
4-5：当該広報・情報系専門職大学院で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上は、実務家教員であること。（「告示第53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
4-6：実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
4-7：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。（「告示第53 号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
4-8：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。（「専門院」第５条第２項、「告示第53 号」第１条第２項）〔Ｌ群〕
4-9：専任教員の構成は、その編制方針に基づくとともに、専門職大学院の基本的な使命に照らし適切なものであること。また、理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置し、理論と実務を架橋する教育を十分に展開できるようにしていること。〔Ｆ群〕
4-10：カリキュラムの中核をなす科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。〔Ｆ群〕
4-11：専任教員の構成が、特定の範囲の年齢に著しく偏ることがないように配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
4-12：性別、その他広報・情報系分野の特性に応じた多様性を考慮した教員構成としていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学では、学則第 1 条に定める「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」という理念・目的のもと、運営方針に下記の通り「求める教員像および教員組織の編成方針」を定め、公開している（4-1）。
求める教員像および教員組織の編成方針（求める教員像）
社会構想大学院大学の目的、および各研究科の３つのポリシーを理解したうえで、実践と理論を融合し新しい価値を生み出す教育研究を遂行する意欲を持ち、実行する者を
本学の教員として採用する。
（教員組織の編成方針）
1.
2.
3.

4.
5.

法令上の基準に照らし、適切な専任教員数を確保すること。
各研究科の目的を実現するために必要かつ十分な資質を有する研究者又は実務家
を、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら配置すること。
専任教員の募集・採用・昇任においては、教授、准教授、助教、助手それぞれに必要な研究上の業績、実務家教員においては専攻分野に関する高度の実務上の能力と、継続的に積み上げる意思を適切に評価すること。
新興領域の専門職学位課程における実践と理論の融合を実現するため、また将来持続可能な教育組織とするため若手教員（40 歳以下）を積極的に登用すること。
中核となる重要な科目については専任教員を置くほか、選択科目には客員教授、非常勤講師等を積極的に活用し、院生の学修の幅を確保するとともに、履修の利便性を図ること。

本研究科はこうした方針を遵守するとともに、設置認可申請書類に示した方針も踏ま29

え、「学際的かつ実践的な分野」を専門とする研究者教員や、「経験豊富でかつリーダー
シップに富む」実務家教員を確保するよう努めている。2023 年度の本研究科の専任教員数
は図表 8 の通りである。
図表 8 コミュニケーションデザイン研究科 専任教員数
専任教員
研究者教員
実務家教員
0
5
教授
1
2
准教授
0
0
専任講師
0
1
助教
1
8
合計

合計
5
3
0
1
9

専門職大学院の専攻ごとに置く専任教員の必要数は、文部科学省告示第五十三号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）において定められている。本研究科は学位の分野として「社会学・社会福祉学関係」及び「経済学関係」を掲げている専門職学位課程であるため、必要専任教員数は 9 名（端数切捨て）で、うち半数以上（4 名以上）を教授とする必要がある。また、9 名のうちおおむね 3 割以上を専攻分野における 5 年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者（実務家教員）とする。本研究科における令和 5（2023）年度の専任教員数は合計 9 名（うち教授 5 名・実務家教員 8 名）であり、法令上の条件を満たしている（4-2・4-3・4-5・4-6）。
8 名の実務家教員は、いずれも広報・情報系分野（リスク・マネジメント、広報 PR、オ
ウンドメディア・ソーシャルメディア、情報科学、マスメディア等）や経営学分野（経営管理論、マーケティング等）における専門家として、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項
第 3 号「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」を選定している。加えて 5 名の教授は、前述と同時に第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」にあたる。また、研究者教員 1 名は、第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」として選定している（4-4）。なお、本研究科ではみなし専任教員は配置していない（4-7）。また、他の研究科と兼担する専任教員は置いていない（48）。
専門職大学院の基本的な使命は「理論と実践の融合」にあるところ、本研究科の教員構成は実務家教員の割合が大きいものの、8 名のうち 5 名が研究能力ある実務家教員（専門職学位・修士・博士保有者または研究業績を有する教員）であることから、こうした理念を実装するうえで懸念はない。なお、本研究科の研究者教員 1 名は博士・修士のほか、専門職学位を有している。また、本研究科には主として理論を重視する科目（シラバスの「本科目と対応するディプロマ・ポリシー」で「①」ないし「④」が選択されている授業）と主として実践を重視する科目（同「②」ないし「③」が選択されている授業）があ
るが、いずれの科目も「理論だけ」または「実践だけ」を扱うものではなく、両者が不可
分に溶け込んでおり、各科目において理論と実践を架橋する教育が展開されているものと評価できる（4-9）。
本研究科のカリキュラムの中核をなす科目は演習科目（「コミュニケーションデザイン演習」）であるところ、演習担当教員として兼任教員を配置する場合には、専任教授に準ずる知識及び経験を有し、かつ客員教授より業績に優れる特任教授をおくことを原則としており、専任教員と同様の業績審査を行っている（4-10）。
専任教員の年齢構成は図表 9 の通りであり、特定の年齢範囲に偏ることのないよう、経30

験と知識を考慮し、全体のバランスをみて採用している。専門職学位課程の趣旨に鑑みると実務家教員の年齢層は必然的に高くなることが想定されるが、本研究科では特定の年齢層に偏らないよう配慮し、若手教員の積極的な登用を進めている（4-11）。
図表 9 コミュニケーションデザイン研究科 専任教員の年齢構成
30 代
40 代
50 代
0
0
1
教授
1
2
0
准教授
0
0
0
専任講師
0
0
1
助教

60 代

70 代
3
0
0
0

1
0
0
0

本研究科では、専任教員のうち女性が 2 名にとどまっており、男女比の適切性において課題がある。一方で、この点についてはそもそも広報・情報系分野において女性の実務家
教員・研究者教員が不足しており、かつ授業が夜間に開講される本学の特性から、公募を行った際にもほぼ女性からの応募がないのが実情である。こうした状況を踏まえつつ、実務家教員や研究者教員から本学を選んでもらうためにどのような施策が必要か継続的に検討する必要性を認識している。本研究科を修了生した女性実務家を登用することも選択肢のひとつである。本研究科に所属する教員の専門領域は多岐にわたっており、具体的には
広報学（インターナル・コミュニケーション、IR）、経済学、経営学（組織、経営管理、
企業財務）、行政学、社会学、社会情報学、ファイナンス（金融論）、企業価値研究、企業オペレーション戦略、組織・人材開発、環境経営、戦略的広報、サステナビリティ広報、リスク・マネジメント、グローバル・コミュニケーション、スタートアップ・コミュ
ニケーション、デジタル・コミュニケーション、情報戦略、戦略的パートナーシップ、コ
ンプライアンス、リスク・コミュニケーション、科学コミュニケーション、企業再生、マーケティング、ブランド、メディア環境、情報コンテンツ戦略、メディア論、メディア制度論、メディアデザイン、デザインマネジメント、デジタル・トランスフォーメーショ
ン、公共政策、地域政策、政治過程論、公共的空間といった分野の専門性を有している。
以上の通り、本研究科は広報・情報系分野の多様性を考慮した認知的多様性の高い教員組織を整備している（4-12）。
項目13：教員の募集、任免及び昇格
各広報・情報系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や高度の技術・技能又は専門的知識及び経験を備えた教員を任用するため、透明性のある基準及び手続を定め、それらに基づいて教員の募集等を公正に実施す
ることが必要である。
＜評価の視点＞
4-13：教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、それらの基準及び手続に基づいて公正に実施していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学の教員の任免および昇格については学校法人先端教育機構の「教員任免規程」（規程第 1-13 号）に定められており、本規程に定めのない事項については就業規則に準ずるものとしている。教員任免規程には、専任教員および兼任教員を配置すること、教員の任用および昇任は学⻑を委員⻑とし、副学⻑・研究科⻑・教務担当理事を構成員とする人事委
員会が理事⻑の諮問に対して審議・答申を行ったうえ、理事⻑の承認をもっておこなうこと等を規定している。任用・昇任における研究・教育業績等の審査にあたっては、「人事委員会規程」（規程第 1-14 号）に基づき、人事委員会が任用方針及び基準を策定する。な31

お、教員任免規程に定められた該当事項にあてはまる場合には、理事会の議を経て理事⻑
が契約の解除（解任）をすることができる旨が教員任免規程に定められている。
教員の新規募集は、3 つのポリシーを起点とした教学運営を行うなかで新規に授業を開講する必要が生じた場合、授業担当教員の交代が適当である場合、授業担当教員が退職する場合等に行われる。令和 5（2023）年度には、新研究科の設置に伴い生じる学内での人事異動に対応するため 1 件の教員公募を実施し、令和 6（2024）年度から助教 1 名を任用することとした。
以上の通り、本研究科における教員の募集・任免・昇格については、適切な規程および手続きに基づいて公正に実施されている（4-13）。
項目14：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等
各広報・情報系専門職大学院は、教員の資質向上を図るため、組織的な研修及び研究を実施することが必要である。また、当該専門職大学院の教育水準を維持し向上させるため、教員、特に実務家教員における実務上の知見の充実を図り、教育上の指導能
力向上に努めることが重要である。
＜評価の視点＞
4-14：教員の資質向上を図るために、組織的な研修及び研究を実施していること。（「専門院」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-15：教員、特に実務家教員について、実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、教員の能力開発を図るために、定期的に FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を開催しており、兼任教員を含めた本研究科に所属するすべての教員に参加を義務づけている。FD 研修会は本学の設置する他の研究科・研究所と合同で開催されており、専門職大学院で教鞭を取るにあたり求められる基礎的な知識や直面している課
題などをテーマとして設定し、教員個人のスキルの修得はもちろんのこと、本学の理念浸透のための機会として活用されている。開催にあたっては、本学の専任教員から構成される「FD 実施委員会」において日程、内容、方法等を検討し、その結果を教授会において報告の上、最終的な実施方法を決定する。2023 年度に実施された FD 研修会は図表 10 の通りである（4-14）。

図表 10 社会構想大学院大学 2023 年度 FD 研修会テーマ
回数
開催日
テーマ
① 本年度の教育活動における変更点について
第1回
2023 年 4 月 14 日
② 研究倫理の重要性③ 大学教育上のリスク・マネジメント
第2回
2023 年 5 月 20 日
アカデミック・アドバイジングとは
第3回
2023 年 7 月 14 日
文献検索指導法
第4回
2023 年 9 月 8 日
教育の方法・方針・理念の可視化と連動① 教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方
第5回
2023 年 11 月 10 日
② 各研究科分科会
本学の教育において直面する課題の共有と解決策の
第6回
2024 年 3 月 8 日
検討
FD 研修会は全教員に原則リアルタイムでの出席を義務づけており、やむを得ない事情により欠席する場合でも録画データの視聴を求めている。令和 5（2023）年度は、外部講師

32

を招聘し「アカデミック・アドバイジング」の考え方について意見交換を行う場を設けた（第 2 回）ほか、本学としては初めて「ティーチング・ポートフォリオ」に関する実践的な研修を実施（第 4 回）し、実務家教員を含む各教員が自身の教育実践を省察・可視化するなかで、自らの実務経験の位置づけやそれを拡充する方向性について見識を深める機会を得た。また「文献検索指導法」を扱った回（第 3 回）においては、学生に対する文献検索指導の方法論を学ぶと同時に、実務家教員がアカデミックリソースにアクセスするための知見を提供するなど、本研究科の FD 研修会では、教員、特に実務家教員における実務上の知見の充実および教育上の指導能力の向上に繫がるような内容を扱っている（415）。
項目15：専任教員の教育研究活動等の評価
各広報・情報系専門職大学院は、専任教員の教育研究活動の有効性、組織内運営への貢献、社会への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
4-16：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献、社会への貢献等について、適切に評価していること。〔Ｆ群〕
4-17：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の評価には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専任教員の評価は「教員評価制度規程」（規程第 4-25 号）第 5 条に定められている通り、「教育」、「研究」、「社会貢献」、「組織運営」、「学生による授業評価」の 5 領域において行うものとしている。具体的な評価にあたっては、各教員に 10 月末を目処に最新の状況に更新した「教員個人調書」と「教育研究業績書」の提出を求めているほか、各教員が期首に作成する「目標設定シート」とそれに基づく上長との四半期ごとの面談を設定している。目標設定シートは、① 部門目標、② 学務目標、③ 教育目標、④ 研究目標、⑤ 産学連携（外部活動や収益事業）の 5 つの柱からなるシートで、定量目標と定性目標の両者が表現できる形式となっている。具体的な目標は、年度当初に各教員が上長との面談を踏まえて設定する。評価基準は 5 段階で、3 を目標を満たした（定量目標の場合 100%）状態とし、1・2 はこれを下回った場合、4・5 はこれを上回った場合としており、各教員は自己評価と上長の評価を面談で確認し、最終評価をつけることとしている。このように、
本研究科は専任教員の業績について独自の方法により適切に評価している（4-16）。

本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、そのための教育・研究活動においては実務家教員の参画が期待される。この点については実務家教員の業績をどのように評価するべきかという問題が生じるところ、本研究科においては上述の通り、研究者教員・実務家教員とも教員個人調書および教育研究業績書、ならびに目標設定シートの提出を求めるとともに、四半期ごとの面談を通じて正確な実績の把握に努めている。こうした方法は本研究科および本学が小規模の専門職大学院であるからこそ実現できていることであり、今後も可能な限り維持したいと考えている（4-17）。
【4

教員・教員組織の点検・評価】

33

（1）長所・課題
本研究科においては「求める教員および教員組織の編成方針」を策定し、関連規程を踏まえつつ、最先端の実践の場で活躍し豊かな経験と知識を持つ実務家教員と、確かな研究
教育能力を持つ研究者教員を採用し、とりわけ若手教員の登用に力を入れている。一方、現状においてはインテンシヴな面談により各教員の業績評価を行っているところ、教員評
価の具体的な基準や手続きを整備し、それを教員に共有することは今後の課題といえる。
FD 研修会は兼任教員を含む全教員に参加を義務づけており、教育能力の向上に資するよう実践を交えつつ双方向オンライン形式で実施している。令和 5（2023）年度はワークや
ディスカッション形式の研修を例年以上に採り入れ、より効果的に教員の能力開発に資す
る内容を実現した。今後は各研究科の教育課程や教育・研究指導のあり方についてより深く考えるための場を設けたい。
（2）改善・向上のためのプラン
教員の評価にあたっては、具体的な基準や評価の方法を整備・共有する。また、FD 研修
会では各研究科の教育課程や教育・研究指導のあり方について検討するためのコンテンツを開発する。

5

学生支援

項目16：学生支援
各広報・情報系専門職大学院において、特に社会人学生や留学生に対する支援が適切になされるよう、体制の整備とその運用が図られなければならない。そのうえで、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関する支援に関し、体制の整備とその運用を図ることが必要である。また、学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じ支援体制を整備し、取り組むことが望ましい。そのうえで、独自の目的に即して学生支援がなされ、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、実施していること。〔Ｆ群〕
5-2：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談及び支援体制を整備し、実施していること。〔Ｆ群〕
5-3：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じどのような支援体制を整備
し、取り組んでいるか。また、修了生の同窓会組織等との連携等をどのように図っているか。
〔Ａ群〕
5-4：学生支援には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
・社会人学生のための支援体制
本学は「学生支援に関する方針」を下記の通り策定し、内容をホームページや学内イン
トラネットにて公開している。
学生支援に関する方針（修学支援）
1. 修学支援に関する全学的な相談体制を整備し、教職員が相互に連携して相談・指導に取り組む。
2. 院生が多忙のなかでも意欲的に修学することができるよう、特に ICT を活用した設
備環境の整備に努める。
3. 成績不振、留年者、休学者、退学希望者の状況把握を行い、院生それぞれの事情及び特性に応じた早期の指導及び助言を行う。

34

（生活支援）1. 院生が安全で快適な生活を送ることができるよう、校内環境を整える。
2. 障害のある院生が支障なく修学することができるよう、組織的に支援する。
3. 各種ハラスメントに関する相談体制を整備し、問題解決に向けて規程・ガイドラインに基づいた適切な措置を行う。
（進路支援）
1. 院生が自らのキャリアパスに応じた主体的な学びを展開し、必要な知識・技能を身につけることができるよう、適切な相談・指導に取り組む。
2. 修了後においても自らの資質を絶えず向上させ、必要な能力の涵養に資するよう、継続的に学びと省察の機会を提供する。
本研究科は社会人を対象とした専門職大学院であり、実務と学業の両立が可能となるよう体制を整備している。たとえば、就業後の通学が可能であるように授業時間を平日の18:30〜21:40 と土曜の 10:30〜17:50 に設定している。図書室やサロンを含む大学の各施設
は平日 22 時まで開館しており、就業後の学修が可能な環境を整備している。また、授業は
ゲスト講師からの要望など特段の理由がない限りすべて録画しており、やむを得ず欠席した場合であっても就学に影響がでないよう配慮している。出席状況や課題の提出などに問題がみられる場合には、授業に 3 回以上欠席した学生に対して通知を行ったうえで補講や個別面談を行うなどの対応をしている。なお、学生指導にあたっては、ハラスメント防止の観点から、対面の場合は監視カメラのある教室を使用し、オンラインの場合は指導の様子を録画することとしている。
本研究科では対面授業をオンラインで同時配信するハイフレックス形式の授業を実施しており、学生は都合に合わせて受講形式を選択することができる。研究報告会・審査会等についても対面参加とオンライン参加のいずれかを選択することができ、多忙な社会人学
生にとって業務と学習を両立するための適切なサポートができているものと評価できる。
なお、現状において本研究科に留学生は在籍していない（5-1）。
・学生の課程修了後を見越した支援体制
本研究科の学生の多くは広報・情報系分野の実務家であり、自らが所属する組織での課題解決や、新たな事業展開に資することを目標として入学する場合が多い。そのため、演
習指導教員をはじめとする教員は、学生が多岐にわたる分野において広報の最前で実務に携わっていることを念頭に、理論と実践の懸け橋となるような指導、あるいは修了後の進路に研究を活かせるような指導を心掛けており、そのための具体的な方法は FD 研修会等において定期的に共有・議論されている。また、就学中にキャリアチェンジがあった院生に対しては指導教員が個別に面談を行い、今後の学習方針や研究成果報告書及び専門職学
位論文の執筆方針に関する相談を随時実施している。併せて、本学は事務局にキャリアコ
ンサルタントを置き、要望に応じてキャリアコンサルティングを行っている（5-2）。
・自主的な活動、同窓会組織への支援体制
本学は学生による自主的な勉強会等に際して教室を貸し出す仕組みを整備している。また、本学の同窓会組織である「梟友会」は年に 1 度総会を実施しているほか、イベント等
を定期的に実施し、入学期を超えた交流を実現している。同会は修了生が運営しており、総会の企画や会報の発行などを通じて、本研究科で学んだコミュニケーションデザインに関わる知見を活用・試行するための場としても機能している。大学では教室を会場として利用するための手配や、教員との仲介といった支援を行っている。また同会では教員と有志の修了生による勉強会が不定期に開催されている（5-3）。

35

・学生支援の特色
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、本研究科の学生はその大半が広報・情報系分野におけるキャリア形成を目的とした社会人であるため、必然的に本学における学生支援は「実務と学業の両立を実現するためのサポート」が中心となっている。また、前述の通り就学中にキャリアチェンジがあった学生に対しては個別に面談を行い、今後の学
習方針や研究成果報告書の執筆方針に関する相談を随時実施している。
また、本学は紀要として『社会構想研究』を年 2 回刊行している。同誌は本学所属教員
による論考のほか、原著論文の形式にリバイスした研究成果報告書の発表の場として修了
生からの投稿を募るとともに、修了後に実務の現場に戻った修了生が研究活動や提言を行える場としても機能している。上記「固有の目的」は実践と理論の双方の活動を通して実現されるものであるため、こうした研究発表の場を設けることには学生・修了生支援としての意義もあると考える（5-4）。
【5 学生支援の点検・評価】（1）長所・課題
本研究科は全学的に策定した「学生支援に関する方針」のもと、とくに学生が社会人であることを前提とした支援体制を構築している。ハラスメント対応窓口の整備や自主的活
動・修了生組織への支援はもとより、ハイフレックス形式の授業に係るサポートや、事務局にキャリアコンサルタントを置いていることは本研究科の大きな特徴といえる。
（2）改善・向上のためのプラン
自己点検・評価の結果得られた課題を継続的に解決してきた結果、現状では学生支援において大きな問題は生じていないため、引き続きこうした取り組みを遂行する。

6

教育研究等環境

項目17：施設及び設備
各広報・情報系専門職大学院においては、当該専門職大学院の規模及び教育形態に応じた施設及び設備が整備される必要がある。これらの施設及び設備は、当該専門職大学院固有のもの又は当該専門職大学院が置かれる大学共用のものとして整備される必要があるが、施設及び設備の整備に際しては、学生の効果的な学習や相互交流を促進することにも留意されなければならない。また、特色の伸長を図る施設又は設備が整備されることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設及び設備を当該広報・情報系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：施設又は設備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の校地は JR 高田馬場駅から徒歩 3 分、東京メトロ東西線高田馬場駅からは徒歩 1 分の交通至便な場所に位置する。2021 年現在、290.59 ㎡の校地にある 11 階建てビル（本36

棟）の 4 階から 10 階までの７フロア、計 898.38 ㎡、及び 239.16 ㎡の校地にある３階建て
ビル（新棟）416.47 ㎡を借用しており、独立大学院として十分な面積を有していると考えられる。また、2021 年度の実務教育研究科新設に伴い、2020 年 10 月より本棟に隣接する
５階建てビル（別館）の 3 階を貸借している。
本棟と新棟は 1 階廊下で接続しており、入口には院生証／教職員証カードスキャンによる開錠システム（綜合警備保障株式会社：ALSOK と契約）を設けることでセキュリティを確保している。本学の施設設備は図表 11 の通りであり、これは本研究科の規模および教育形態に鑑みて適切であると認識している（6-1）。
図表 11 施設設備一覧
使途
校舎面積
大学院専有箇所
講義室
演習室
研究室

図書室収納可能冊数
休憩スペース
その他

本棟
898.38㎡
4～10階（11階建て）2室
3室（内1室は講義室兼用）
学長室1室
個室9室
共用1部屋（6席）
8,000冊新棟
416.47㎡
1～3階（3階建て）
9室
8室（内7室は講義室兼用）―

別館
58.14㎡
3階（5階建て、地下1階）
－
－

―

―

―

－

―

－

院生サロン
兼図書閲覧スペース
大学事務局1室
会議室2室
医務室1室
理事長室1室法人事務局1室
応接室1室

教員用研究室３室

本棟 6 階には図書室と学生交流や休憩のためのスペースとして院生サロンを設けている。サロンには学生用ロッカーを配置している。使用は希望による届出制とし、2021 年度
は約 10 名程度が使用している。院生サロンは図書室と隣接しており、貸出手続きを経ずに図書を閲覧することができる。学生同士、あるいは教員を含んでのディスカッションな
ど、アクティブ・ラーニングエリアとしても重要な場所である。図書室内の閲覧スペースは 10 席あり、閲覧および自習のためのスペースとなっている（6-2）。
本学キャンパスの研究室は本棟 4・5・10 階および別館 3 階に配置されている。コミュニ
ケーションデザイン研究科は 5 階研究室 1 室、及び 10 階を占有する。令和 5（2023）年度
現在、コミュニケーションデザイン研究科には 9 名の専任教員が在籍しており、このうち学長（研究科長を兼ねる）に学長室、専任講師以上の研究者教員に個室研究室が固定で割り当てられている。その他の教員は 10 階の個室研究室及び共用研究室を用いる。共用研究室はパーテーションで区切られており、互いに授業準備や研究活動を妨げることのないよう整備されている。また、館内はすべてのエリアで無線 LAN が整備されており、教員、学生、職員はそれぞれに与えられた ID とパスワードでログインすることで自由に使うことができる。また、Teams 連携システムは小教室にも導入されており、ゼミなどの小規模な授業でもハイフレックス形式での対応が可能となっている。なお、教室の配置は図表 12 の通りである。
図表 12 講義室・演習室内訳

37

建物
本棟

新棟

教室
501演習室701講義室

面積
21㎡
61㎡

座席数
４席
36席

702演習室801講義室

21㎡
124㎡

4席
84席

101講義室

29㎡

20席

102講義室

27㎡

20席

103講義室104講義室201講義室202演習室203講義室204講義室
301a講義室
301b講義室※301講義室連結
時

27㎡
25㎡
24㎡
23㎡
18㎡
18㎡
55㎡
60㎡
126㎡

20席
15席
15席
―
10席
10席
40席
40席
85席

配信設備
Teams連携システム
Bee8録画システム、及びTeams連携システム
Teams連携システム
Bee8録画システム、Web会
議・中継システム、及びTeams連携システム
Bee8録画システム、及びTeams連携システム
Bee8録画システム、及びTeams連携システム――――
Teams連携システム
Teams連携システム
Bee8録画システム、Web会
議・中継システム、及びTeams連携システム※Web 会議・中継システムでは同法人設置の事業構想大学院大学各拠点校と中継が可能

すべての教室の机と椅子は可動式であり、履修者やグループワーク・ディスカッションなど授業形態に合わせてレイアウトが変更できる。また、各講義室にはホワイトボードや
有線 LAN 等の基礎設備のほか、Teams 連携システム、録画システム、中継システム、プロジェクターなどの設備が整備されており、教員が授業をするうえで不便のない環境が整っている。以上の通り、本学には学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラス
トラクチャーが整備されており、本研究科はそれらを十分に活用している（6-3）。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、そうした教育研究機関、とりわけ社会人を対象とする専門職大学院に求められるのは、ハイフレックス形式や双方向オンライン
形式での授業を高い水準で実現するための設備である。本研究科は 2021 年度、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、すべての授業で双方向型オンライン授業、または双方向型オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイフレックス形式の授業を行った。本研究科では LMS として Microsoft Teams を利用しており、オンライン授業も Teams を介して実施した。具体的には、授業ごとにチームを設定して履修者を登録し、チーム内の会議システム
を使うことで双方向型オンラインの授業を実現した。大学院の設備では、教室設置のカメ
ラ及びマイクと授業用パソコンを Teams 配信システムにつなぎ、オンライン受講者への資料共有と、教室の風景の配信を同時に行うことができる。これにより、教室での受講者とオンライン受講者の学修環境の差をなくし、シームレスに議論ができる環境となった。授業の様子はすべて Teams の機能を用いて録画され、授業終了後に自動で各授業のチームにアップロードされる仕組みになっており、業務で参加できなかった場合でも学生は問題な38

く学修を継続できるほか、復習にも活用されている。そのほか、課題提出や資料共有、事務局からの連絡も Teams を通して行うことで、授業運営、出席状況ほか学生の状況把握、
教員と事務局での情報共有、教務連絡等をスムーズに運用している（6-4）。
項目18：図書資料等の整備
各広報・情報系専門職大学院において、学生の学習、教員の教育研究活動に必要か
つ十分な図書、電子ジャーナル等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されるとともに、図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであることが必要である。さらに、独自の目的に即して図書資料等が整備され、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-5：図書館（図書室）には当該広報・情報系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子ジャーナル等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。〔Ｆ群〕
6-6：図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、当該広報・情報系専門職大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであること。〔Ｆ群〕
6-7：図書資料等の整備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の図書室には、教育学・社会学・経済学・経営学の基礎理論を網羅したうえで、広報、コミュニケーション、情報分野、組織論、知識社会学、産業社会学、教育社会学、高等教育論、教育経営論など、両研究科の学びに係る複合領域や詳細分野の図書 7,400 冊程
度が揃えられている。大半が和書であり、基礎的な知見や理論を扱うものから個別具体的な授業の内容に関連する実践的な書籍まで、専門職大学院に所属する教員の教育研究活動と院生の学習に役立つ図書が揃っている。洋書は 50 冊程度で、メディア論やマーケティン
グに関する基本書のうち、訳書のない図書を中心に配架している。この点、両研究科に関連する領域の最新図書については可能な限り配架できているものの、利用可能な情報資源が必ずしも十分なものであるとは考えていない。とりわけ、各領域の学術基本書の所蔵が不十分であることと、電子ジャーナルが経営分野に偏っていることについては分野別認証評価でも指摘されたところであり、徐々に改善を図っている。また、本法人が設置する事
業構想大学院大学とは、サテライトキャンパスを含めて図書の相互貸借を実施している。
希望する院生は、大学事務局を通して申請を行うことで、事業構想大学院大学に所蔵されている図書の貸出を受けることができる。 学術雑誌は『社会学評論』（日本社会学会）、『教育学研究』（日本教育学会）、『教育社会学研究』（日本教育社会学会）の 3 誌を契約している。そのほか『広報研究』、『IDE 現代の高等教育』、『内外教育』、『企業と人材』、『教職研修』、『ラーニングデザイン』、『月刊 先端教育』、『私塾界』、『私教育新聞』など、教育関連の雑誌等を定期購読しており、院生は図書室やサロンでそれらを自由に閲覧できる。電子ジャーナルは JSTOR（Business CollectionⅠ-Ⅳ）と NETLibrary の2 件を、デジタルデータベースは「日経バリューサーチ」と「政策リサーチ」の 2 件を契約している。図書の配架や電子ジャーナルの契約に係る方針は全学委員会である図書委員会が策定し、なお、令和 5（2023）年度は電子図書館の導入可否について同委員会で議論を行い、結果的に直近での導入は困難である旨結論づけられた。以上の通り、本学の図書室には各種資料が計画的かつ体系的に整備されており、本研究科の学生にはそうした資料
へのアクセスが担保されている（6-5）。

本研究科の学生は主に有職の社会人であるため、図書室は終業後に来室しても余裕をもって活用できる時間帯、具体的には平日 10:30 から 21:50 まで、土曜日は 10:00 から 18:50
まで開室している。また、夏季・冬季休業期間中は平日 9:30 から 18:50 まで、土曜日 10:00

39

から 18:00 までを開室時間としており、貸出業務はそれぞれ閉室 30 分前まで行っている。
図書の貸出は事務局に常駐する職員が担っている。図書の管理及び検索は図書管理システ
ム LibMax を利用しており、学外からも蔵書の検索を行うことができる。当該システムでは、前述した事業構想大学院大学各キャンパス所蔵の図書を調べることもできる。このよ
うに、図書館の利用条件・利用環境は学生・教員の利用目的に配慮している（6-6）。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、図書資料等の収集にあたっては同領域の最先端で活躍する実務家教員・研究者教員の意見を随時採り入れることが効果的である。この点本研究科は、所属教員から推薦図書を受け付けるためのフォームを教務システ
ム上に設置しており、希望があった図書に関しては図書委員会での議を経て購入する体制を整備している。また、教員からの推薦図書については図書室内に専用の書架を設けており、学生における図書室利用の動機付けを図っている。
なお、本学においてレファレンスの担当職員は置いていないが、前述の図書委員会における議論のなかで「社会人学生は必ずしも大学図書室に来室して活用するわけではないため、通常の大学とは異なる方法を検討すべきではないか」との結論に至り、結果としてオンラインレファレンスの導入に向けた検討を行った。そのうえで、それが導入されるまでの間は各研究科の演習担当教員が適切なレファレンスを行うことが肝要であると考え、令和5（2023）年度の第3回FD研修会において、大学図書館での勤務経験を有する教員が「文献検索指導法」（7月14日実施）について解説した。このように、本研究科では「固有の目的」を実現するために必要な図書資料のあり方について検討を重ねている（6-7）。
項目19：専任教員の教育研究環境等の整備
各広報・情報系専門職大学院においては、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、教育研究環境その他の条件及び人的支援体制が整備される必要がある。その際、当該広報・情報系専門職大学院独自の目的に即し、特色の伸長を図るために取り組まれることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-8：専任教員の授業担当時間は、授業の準備その他の教育活動及び研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：個人研究費の配分、個別研究室の整備等、専任教員に対し十分な教育研究環境を用意していること。〔Ｆ群〕
6-10：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。〔Ｆ群〕
6-11：事務組織による支援を含め、教育研究活動に対する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究等環境を整備する取り組みには、当該広報・情報系専門職大学院の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学では「教育研究等環境の整備に関する方針」を下記の通り策定し、本研究科はこれに則った形で環境整備に取り組んでいる。
教育研究等環境の整備に関する方針

1.

快適かつ機能的な施設・設備の整備を行うとともに、安全・衛生のための適切な管

40

2.

3.

4.

理を行う。
教員の研究活動に必要な研究費の支給を行うとともに、公的研究費や外部資金獲得支援を行う。また、研究倫理や不正防止に関する諸規程を整備し、FD 研修会等を通して研究倫理規範への高い意識を涵養する。
双方向型オンライン授業・ハイフレックス授業の効果的な実施をはじめとした教育研究機能向上のため、ICT 環境の積極的な改善を図り、社会人院生が無理なく就学と就業を両立できる環境の充実に取り組む。
図書館には各専門職大学院の特色を生かした蔵書資料を収集する。また、法人が設置する大学をはじめとした他の教育研究機関との相互協力・交流を推進し、互いに学術情報流通拠点として利用できるよう体制を整備する。

本研究科の専任教員は受け持つ授業時間については、研究活動や実務に要するエフォー
トを考慮しながら個別の契約で定められている。本研究科は専ら社会人を対象とする専門職大学院であることから、授業は平日夜間と土曜日に実施される。そのため、基本的に専任教員の出勤時刻は 13 時以降となっている。また、実務家教員はいずれも現役で実践の現場と兼務していることから、柔軟な勤務体制を認めている。いずれの教員もオフィスアワーを設定し、担当授業の内容や研究について学生からの相談を適宜受け付けているが、これについては必ずしも対面での実施を求めず、オンラインでの対応も可能としている。以
上の通り、専任教員の授業担当時間は、授業の準備その他の教育活動及び研究活動に配慮されたものとなっている（6-8）。
個人研究費は各専任教員に年間 30 万円が配分されており、発注等事前承認の手続きを経て教員の裁量で各々の教育研究活動に用いることができる。科学研究費助成事業（以下科研費）等、外部資金の獲得に際しては事務局で所属研究者情報の管理を行うとともに、公募要領と不正使用の防止、本学における使用ルールの説明を行っている。他方、本学の専任教員はほとんどが実務家教員であることから、外部資金の獲得に必ずしも習熟している
わけではない。研究費獲得の方法論を共有するための取り組みについては、人的支援体制も含めて今後議論を進めていきたい。専任教員の研究室に関しては、研究者教員に対しては個室研究室を、実務家教員ならびに客員教員に対しては共用研究室の個別エリアを用意し、独立した教育研究活動が可能な環境を整えている。実務家教員の教育・研究活動にあたっては、そのためのデータ・資料等を所属先から持ち出すことができない場合がほとん
どであることを念頭にエリアの配置を行う必要があると考えている（6-9）。
本学において研究専念期間制度は設けていないが、⻑期にわたって研究活動に出る場合
は事前の申し出のうえ特段の配慮を行っているほか、授業時間前までは、教員の裁量で自由に研究活動を行うことができる。また、会議等はオンラインでの参加を可能としていることが多く、授業時間外は校舎に縛られない働き方が可能である（6-10）。
教員が教育研究活動に取り組むにあたっては、多様な面において大学事務局のサポートを受けることができる。たとえばハイフレックス形式の授業を効果的に遂行するための支援や、個人研究費の使用に関する補助、また外部研究費の管理についても全学的なサポート体制が整備されている（6-11）。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、これを実現するためには同領域で活躍する多忙な実務家教員が効果的・効率的な教育研究活動に取り組めるよう支援体制を整える必要がある。この点、本研究科では実務家教員の求めに応じて旅費交通費等の学内申請を代行するなど、多忙な教員の事務負担を低減できるよう工夫している（6-12）。

41

【6 教育研究等環境の点検・評価】（1）長所・課題
本研究科は大学全体で整備した委員会や方針のもと、学生や教員が効果的に学習や教育研究活動に取り組めるよう、とりわけ高い水準でハイフレックス形式の授業を実現するための仕組みづくりに注力している。また、本学全体で実務家教員が多く在籍することを前提とした支援体制を整えており、社会人向け専門職大学院として適切な教育研究等環境を整備していると考えられる。
一方、図書資料等についてはかねてより継続的に改善の余地があることを認識しており、図書委員会主導のもと教育研究活動に必要な書籍や電子ジャーナルの整備について全学的に議論を進めたい。
（2）改善・向上のためのプラン
令和4（2022）年度に設置した図書委員会での議論をさらに進め、学生の学びや教員の教育研究活動を促進しうる図書資料等の整備を早期に実現する。

7

点検・評価

項目20：点検・評価
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現するため、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価する必要がある。また、その結果は改善・向上に結びつけなければならない。認証評価機関の評価等を受けた際に改善を指摘された事項があった
場合は、これに適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるにあたっては、特色の伸長が意図されることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：点検・評価のための組織体制を含む仕組みを整備し、当該広報・情報系専門職大学院の教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-2：点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備
し、教育研究活動等の改善・向上に結びつけていること。〔Ｆ群〕
7-3：認証評価機関等から改善を指摘された事項について、適切に対応していること。〔Ｆ群〕
7-4：外部評価の実施、修了生からの意見聴取等、教育研究活動等の改善・向上を図るうえで、独自の目的に即したどのような特色ある取組みがあるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学則第 3 条第 1 項は「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定しており、本学では同条第 2 項の委任を受けた部門別自己点検・評価委員会（研究科ごとに設置）、全学的自己点検・評価委員会（全学内部質保証推進組織）、教育課程連携協議会が中心となって内部質保証に取り組むよう令和 4（2022）年度
末に規程の整備を行い、令和 5（2023）年度に現行の内部質保証体制で最初の年度を迎えた。本学では内部質保証に関する方針を下記の通り策定している。
内部質保証に関する方針

1.

内部質保証は、受審する認証評価機関の定める基準を基に、研究科・研究所等の部
門別自己点検・評価と、それらを踏まえた全学的自己点検・評価を有機的に連動さ

42

2.
3.
4.

せて実施する。
全学的内部質保証の推進に責任を負う組織は、全学的自己点検・評価委員会とする。
部門別内部質保証の推進に責任を負う組織は、部門別自己点検・評価委員会とする。
内部質保証で得られた点検・評価の結果を、学内の教職員に対し確実に共有を図る
とともに、大学ホームページ等を通じて広く社会に公表する。

全学的自己点検・評価委員会は、部門別自己点検・評価委員会が取りまとめ、教授会および教育課程連携協議会の議を経た「自己点検・評価報告書」の妥当性を判断するとともに、必要に応じて各部門に対する提言・助言を行う。さらに、それらを踏まえて各部門から提出された改善計画の適切な実施を推進する役割を担う。全学的自己点検・評価委員会
は、各部門の⻑、事務局⻑、部門別自己点検・評価委員会委員⻑により構成される。本学における内部質保証は、令和 5（2023）年度の全学的自己点検・評価委員会における議論を踏まえつつ下記のフローで実施している。
第一に、各部門に組織された部門別自己点検・評価委員会において「3 つのポリシー」
を起点とした教職協働による自己点検・評価を行い、成果物として「自己点検・評価報告書」を作成し、教授会での報告を経てホームページを通じて社会へ広く共有する。
第二に、各研究科の「自己点検・評価報告書」は教育課程連携協議会において産業界からの意見を受ける。教育課程連携協議会には当該部門の部門別自己点検・評価委員会委員
⻑が出席し、その場で受けた指摘については遺漏なく委員会に報告される。
第三に、各研究科の「自己点検・評価報告書」は教育課程連携協議会で受けた指摘と併せて全学的自己点検・評価委員会に報告され、報告書の妥当性について評価・点検が行われる。報告書の内容については各部門の部門別自己点検・評価委員会委員⻑が直接報告を行う。全学的自己点検・評価委員会は、報告書の内容に基づき各部門への提言・助言を行い、各委員⻑はその内容を採り入れた改善計画を策定・実行し、全学的自己点検・評価委
員会はその円滑な実現を補助する。
第四に、全学的自己点検・評価委員会への報告を終えた「自己点検・評価報告書」および改善計画は、学⻑から理事会・評議員会で報告される。
以上の通り、本学および本研究科は教育研究活動を含む大学全体の点検・評価を目的として組織体制・仕組みを整備し、組織的かつ継続的な自己点検に取り組んでおり、かつそ
れらに基づいて教育研究活動等を改善・向上している（7-1・7-2）。
・認証評価機関等から改善を指摘された事項
本研究科は令和 3（2021）年度に初めて公益財団法人 大学基準協会による広報・情報系
専門職大学院認証評価を受審し、分科会最終案において「適合」の判定を受けた。そのなかで合計 13 の是正勧告および検討課題が付されており、うち 10 件については対応が完了している。現在も継続的に検討している課題は下記の通りである。また、本学は令和 5（2023）年度に大学として初めて同協会による機関別認証評価を受審し、分科会最終案において「適合」の判定を受けたが、その際に当該課題についてはいずれも再度指摘を受けていることから、いずれも令和 6（2024）年度内の解決を目指したい。

1.

【検討課題】
入学者選抜において志願者数と合格者数がほぼ同数で推移しているため、志願者数の増加に向けて積極的に取り組み、当該専攻の目的に資する教育を実現できるよう質の高い学生の確保に繋げることが望まれる。
【対応状況】
項目 11 の通り継続的に検討を進めている。

43

2.

【検討課題】
専任教員に占める女性教員の割合が低く、男性に偏っていることから、教員組織における多様性を確保するため、性別のみならず、国籍や障がいの有無なども含めた改善が望まれる。
【対応方針】
項目 13 の通り継続的に検討を進めている。

3.

【検討課題】
理論と実務の架橋を図る教育を行うべく、研究能力を併せ有する実務家教員を採用しているが、実務家教員に求める研究能力に関する具体的な要件・基準を示していないため、明文化することが求められる【対応方針】
評価の方法と併せて整備するための検討を進めている。

また、本研究科は機関別認証評価においてはとくに下記の通り改善課題 1 件とその他の意見を受けた。これらについても各種委員会や教授会、教育課程連携協議会での議論を踏まえつつ、早期の対応を目指す。
1.

【改善課題】
コミュニケーションデザイン研究科及び実務教育研究科ともに、ルーブリックを用いて修士論文相当の成果物を評価しているものの、ルーブリックと各研究科の学位授与方針に示した学習成果の関連が不明瞭であるため、学位授与方針に示した学習
成果を多角的かつ適切に把握・評価するよう改善が求められる。
【対応方針】
研究成果報告書ルーブリックは「学位授与の方針」の④に示す能力を具体化したものであり、学生にもそのように説明していることから、これをなんらかの形で明文
化する。

2.

【概評】
個別の科目の成績評価は、担当教員の責任において評価した後、研究科内はもちろん全学的にも成績分布などの情報共有や分析をしておらず、学位授与方針の実質化に向けての学習の質的向上に対する全学的な取り組みが極めて不十分である。
【対応方針】
令和 6（2024）年度前期より、各研究科において成績分布の分析・共有を行う。

3.

【概評】
基礎科目及び専門基礎科目において、当該分野の基礎的な科目の配置の適切性に関する説明が十分でなく、また、学位授与方針に照らして教育課程の体系性の説明も十分とはいえない。なお、2021 年度の広報・情報系専門職大学院認証評価の結果において、広報・情報分野の体系性を明示し、より一層、理論と実務の架橋を図る教育課程を編成する必要性が指摘されているため、この指摘に対する改善の取り組みについても、継続的な努力が望まれる。
【対応方針】
今後も各種委員会や教授会、教育課程連携協議会にて継続的な議論を行う。

以上の通り、本研究科においては認証評価機関等から改善を指摘された事項について適切に対応している（7-3）。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ

44ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、本学の内部質保証体制の大きな特徴は教育課程連携協議会をそのサイクルに組み込んでいることにある。同協議会は産業界の立場から本研究科のカリキュラムについて意見を述べつつ、自己点検・評価報告書の内容についても意見を述べるものとし、これにより大学全体として産業界から見た組織としての適切性を担保している（7-4）。
【7 点検・評価の点検・評価】（1）長所・課題
本学は令和 5（2023）年度より内部質保証体制を刷新し、本研究科としてもその枠組みのなかで自己点検・評価を着実に遂行している。また、本研究科は一貫して教職協働による自己点検・評価に努めており、本「自己点検・評価報告書」の作成にあたっても教員が十分に関与している。
他方、令和 3（2021）年度に受審した広報・情報系専門職大学院認証評価において付された検討課題の一部は現在でも解決しておらず、早期に対応するよう尽力する。また、本年度受審した機関別認証評価において指摘された諸課題についても着実に対応を進める。
（2）改善・向上のためのプラン
広報・情報系専門職大学院認証評価および機関別認証評価において付された検討課題等への対応を着実に遂行する。

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大学事務局の点検・評価
独自項目として、本学の大学事務局に関する自己点検・評価を行う。

＜評価の視点＞
8-1：大学事務局の職員組織は、大学の教育活動、研究活動、学生募集、社会貢献等を十分に支援できる体制となっていること。
8-2：大学事務局による学生へのサービスを向上するため、アンケート・インタビュー等の方法により学生からの意見を聴取していること。
8-3：大学運営を適切かつ効果的に行うために、スタッフ・ディベロップメント（SD）など、事務職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていること。

大学事務局の職員は6名（常勤3名、非常勤3名）であり、各自が立場にとらわれず研究科
横断的に業務を遂行している。職員数は大学の規模に比して少ないものの、各業務をマニュアル化することで効率的な対応を実現している。教育活動支援についてはTeams上の授業の設定や録画、学生からの問い合わせへの対応、研究活動支援については外部資金の管理、学生募集については広報・宣伝に係る全ての業務、社会貢献については教員と協働で補助事業や委託事業に応募するといったサポートを中心に実施しており、現状では十分な支援体制が整備されていると評価できる（8-1）。
令和5（2023）年8月末〜9月初頭に学生向けに実施したアンケート調査において事務局への満足度を尋ねたところ、5点満点で4.2の平均評価を得た。自由記述によると、対応の迅
速さ・丁寧さや、遅い時間まで対応している点などが高い評価に繫がっていた。併せて、ハイフレックス形式の学修環境（4.5/5.0）や教室設備（4.1/5.0）、図書室（3.4/5.0）、学納金の支援制度（4.0/5.0）、修学資金の支援制度（4.0/5.0）、各種相談窓口（4.8/5.0）についても概ね高い評価が得られている。こうした調査から、たとえば学納金・修学資金の支援制度の認知度の低さといった課題が明らかになっており、改善方策の検討に繫がっている45

（8-2）。
本学ではスタッフ・ディベロップメント（SD）を全学的に実施しており、これまで情報
セキュリティに関する研修や広告制作の技法など、多岐にわたるテーマを扱ってきた。令和5（2023）年度には「大学職員入門」と題した全4回のシリーズを実施する予定であったが、初回の「大学教務の基礎知識」より後の3回については都合により開催に至らなかった（8-3）。
【8 大学事務局の点検・評価の点検・評価】（1）長所・課題
本学の大学事務局は社会人向け専門職大学院として十分な機能と体制を備えており、学生からの評価を業務改善に繋げることも実践しており、この点が長所といえる。他方、令和 6（2024）年度から新たな研究科を設置すること、同時に新たな履修証明プログラムを開講することに鑑みると、現状の職員体制では十分な支援が制限される可能性があり、この点はさらなるマニュアル化等を通じた業務改善を要する。
（2）改善・向上のためのプラン
教育課程の発展状況に併せて大学事務局の体制を見直すとともに、業務のマニュアル化に継続的に取り組む。

終 章（1）自己点検・評価を振り返って
令和 5（2023）年度は、本学において新たな内部質保証体制を確立した最初の年度であり、また、令和 4（2022）年度に実施した研究科名称変更から数えると「2 度目の完成年
度」ともいうべき年度でもある。また、本年度は大学として初めての機関別認証評価を受審し、分科会よりたいへん貴重なご意見を頂戴することができた。改めて御礼申し上げる。いただいたコメントは本研究科にとってたいへん励みになるものから、教職員が一丸となって対応方法を検討すべきものまで多岐にわたったが、令和 6（2024）年度はこれらを大学の質向上へと繋げるために具体的な行動を起こしていきたいと考えている。
本研究科は広報・情報系分野において「理論と実践の融合」に取り組む国内唯一の専門職学位課程に課せられる責任から目を逸らさず、産業界との連携や適切な手続きによる内部質保証を通じて、今後も教育・研究活動の一層の充実を図ることを改めて宣誓する。
（2）今後の改善方策、計画等について
令和 6（2024）年度には、本報告書において示された課題の改善を図る。具体的な改善
方策・計画は図表 13 の通りである。

図表 13 改善方策・計画等
これまで以上に本研究科の「固有の目的」を周知していくに際しては、本研究科の修了
生が産業界においてどのように活躍し、本研究科の目的を体現しているか社会と共有することが効果的である。これについては、ホームページ上での周知や、広報資材・連載
記事の内容を再考することもあり得る。
本学全体でアセスメント・ポリシーの必要性を検討し、状況に応じて策定を試みる。また、修了生の進路状況を継続的に把握し、それを教育課程に接続するための方策を検討する。さらに、学習時間調査や各種委員会等において抽出された課題の解決策を検討する。
学校法人と連携した適切な広報活動により、大学名称・研究科名称の周知に努める。また、企業派遣推薦型入試の出願者を安定的に確保する観点から、助成金に関する説明会

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等を実施する。
教員の評価にあたっては、具体的な基準や評価の方法を整備・共有する。また、FD 研
修会では各研究科の教育課程や教育・研究指導のあり方について検討するためのコンテンツを開発する。
令和4（2022）年度に設置した図書委員会での議論をさらに進め、学生の学びや教員の教育研究活動を促進しうる図書資料等の整備を早期に実現する。
広報・情報系専門職大学院認証評価および機関別認証評価において付された検討課題等への対応を着実に遂行する。
教育課程の発展状況に併せて大学事務局の体制を見直すとともに、業務のマニュアル化に継続的に取り組む。
なお、項目 7 で述べた通り、本「自己点検・評価報告書」は教授会での報告を経てホームページで公開されたのち、教育課程連携協議会において産業界からの意見を受ける。その後、教育課程連携協議会で受けた指摘と併せて全学的自己点検・評価委員会に報告され、報告書の妥当性について評価・点検が行われる。全学的自己点検・評価委員会は、報告書の内容に基づき各部門への提言・助言を行い、各委員⻑はその内容を採り入れた改善計画を策定・実行し、全学的自己点検・評価委員会はその円滑な実現を補助する。全学的自己点検・評価委員会への報告を終えた「自己点検・評価報告書」および改善計画は、学⻑から理事会・評議員会で報告される。
社会状況の変動を直接的に受ける広報・情報系領域において「理論と実践の融合」のための教育課程を提供しようとする本学にとって、自己点検・評価活動に終わりはない。大学院での教育研究の質が十分に担保され、さらなる向上が図られているか、教職員一人ひとりがしっかりと問題意識をもって点検し、改善に取り組んでいくとともに、そうした活動を社会に対して適切に示して理解をいただくことが何よりも重要であると考えており、
今回の報告書がその一助となれば幸いである。

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