＜平成２２年度＞
下川町

横浜市

堺市

北九州市

京都市

富山市

宇部市

安城市

北九州市

趣旨・目的地域における低炭素都市づくりに向けて、ライフスタイル、ビジネススタイルの転換など社会変革に向けたうねりを起こすため、低炭素都市推進協議会(以下「協議会」という。(※1))に設置されたワーキンググループ(※2)の構成員が実施している活動等の中から、地域の資源等を最大限に活用しつつ、温室効果ガスの中長期的な大幅削減に資するような先進的な事例(以下「ベストプラクティス」という)を表彰するものである。
こうした事例を他の協議会参加自治体等へも広く普及することにより、世界のモデルとなる低炭素都市づくりを促進することを目的とする。
※1 低炭素都市推進協議会…
環境モデル都市による優れた取組の全国への展開、世界への情報発信等を目的として、
平成 20 年 12 月に市区町村、都道府県、関係省庁、関係団体等が参加して設立。
平成 22 年 12 月 1 日現在、合計 192 団体が参加。
※2 ワーキンググループ…
協議会に設置された次のワーキンググループ。平成 22 年度は「都市・地域の低炭素化施策推進 WG」、「グリーン・エコノミーWG」、「全国展開型ベストプラクティス普及促進 WG」の 3 つのワーキンググループが設置されている。

審査基準（応募する取組に求められる視点）
・社会変革効果が発現していること（特にライフスタイルやビジネススタイルの転換に資すること）
・温室効果ガス削減効果が発現していること（中長期的な削減に資すること）
・先導性・モデル性があること（他都市等への普及が見込めること）
・持続性が確保されていること(実施体制が確立していること、経済的自立が見込めること)・地域連携を推進していること（地域の幅広い関係者の参加が見込めること）
・地域活性化効果が発現していること

選定方法「大賞」については、低炭素都市推進協議会幹事会において、上記の審査基準(６つの視点)ごとに採点する「採点方式」(一次審査)と、有識者 4 人の単記投票による「投票方式」(二次審査)を組み合わせて選定。
「特別賞」については、特定の分野で秀でているなど、表彰に値する取組を抽出(一次審査)し、有識者 4 人の意見(二次審査)を踏まえて選定。

審査過程
○一次審査
応募があった全２６提案について、以下のとおり、「大賞」と「特別賞」を分けて審査を行った。
「大賞」については、採点方式による審査で、得点上位６件の提案を候補として選定。
また、「特別賞」については、審議の中で提示された以下の視点を踏まえ、それに該当する９件の提案を候補として選定した。
〔提示された視点〕
ア．自治体内、自治体間、自治体と企業、企業と企業など、異業種間、異なるセクター間での連携
イ．次世代に繋がる、または市民が主役となっている取組
ウ．既存の施設、基盤やこれまでの蓄積（特にマイナスといわれたもの）を活用した取組

1

○二次審査「大賞」については、一次審査で絞られた６件の候補の中から、有識者（４人）による投票を行った結果、富山市の「ＬＲＴネットワークの形成」が満票であったため、大賞（案）として選定した。
また、「特別賞」については、一次審査で選定された９件の取組において、審議の中で出された意見を踏まえ、「ＬＲＴネットワークの形成」を除外した８件を特別賞（案）として選定した。
なお、最終的には、低炭素都市推進協議会幹事会において受賞案が承認され、決定された。

審査委員○一次審査の委員
低炭素都市推進協議会の幹事団体（市区町村）…下川町、青森市、横浜市、富山市、御嵩町、名古屋市、京都市、広島市、高知市、宮古島市（都道府県）…北海道、埼玉県、岐阜県、愛知県、大阪府（関係省庁）…内閣官房、農水省、経産省、国交省、環境省※会長団体…北九州市○二次審査の委員
独立行政法人建築研究所
東京工業大学統合研究院
東洋大学
政策研究大学院大学

理事長
教授
特命教授
客員教授

村上周三(委員長)
柏木孝夫
藤田 壮
薬師寺泰蔵

審査結果
＜大 賞＞
富山市 「ＬＲＴネットワークの形成」＜特別賞＞～新たな視点を取り入れた森林経営、自治体間連携の取組事例～

下川町「環境先進企業等と連携した森林づくりプロジェクト」～都市と農山村とが連携した取組事例～

横浜氏「山梨県／道志村との連携事業」～金融機関と連携した取組事例～

堺市「ＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部との連携事業」～自治体が企業の取組を後押しし、連携した取組事例～

北九州市「北九州エコプレミアム産業創造事業」～次世代を担う子どもたちへの実践教育の取組事例～

京都市「市立学校園（小中学校、幼稚園）における電力使用量の見える化と節電の取組」
宇部市「フィフティ・フィフティ事業（光熱水費等削減分還元事業）」～市民が主役となった家庭における取組事例～

安城市「あんじょうダイエット３０チャレンジ事業」～将来に期待できる取組事例（グッドプランニング賞）～

北九州市「北九州スマートコミュニティ創造事業」
2大富山市賞（１件）「ＬＲＴネットワークの形成」「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を実現するため、富山港線のＬＲＴ化（※①）や市内電車環状線化(※②)を実施し、加えて路面電車の南北接続(※③)、市内電車の富山地方鉄道上滝線への乗入れ(※④)を計画するなど、ＬＲＴネットワークの形成に向けた取り組みを進めている。これにより、「歩いて暮らせるまち」を実現することで都市運営コストを軽減し、持続可能な集約型都市構造を構築。
また、過度に自動車に依存したライフスタイルからの転換を図ることで温室効果ガスの排出削減を推進する。
富山港線のＬＲＴ化では、開業後、利用者数が大幅に増加（2.6倍）するとともに、利用者の約12％が交通手段を自動車から転換しており、自動車利用の見直しが進んでいる。また、沿線における住宅の新規着工件数の増加（1.6倍）や沿線における観光施設などの入館者数の増加(3.5倍)、高齢者の新たな外出機会の創出など、多面的な地域活性化効果が表れている。
市内電車環状線化事業では、市内電車全体の利用者数が開業前に比べ約15％増加しており、公共交通の活性化とともに都心エリアの回遊性が向上し、まちなかの賑わいにも寄与している。また、上下分離方式の採用は、輸送密度低い地方都市においても持続可能な公共交通が実現できることを示した。
温室効果ガス削減効果としては、富山港線のＬＲＴ化により約74t-CO2/年、ＬＲＴネットワークの構築により将来的には少なくとも約131t-CO2/年が見込まれる。
※①利用者の減少が著しかったＪＲ富山港線を、新駅の設置や低床車両の導入、運行本数の大幅増加等のサービスレベルの向上により、全国初の本格的ＬＲＴに蘇らせた取組（Ｈ18.4開業）※②軌道の整備及び車両の購入、維持管理に要する費用を公（富山市）が負担し、運行は民間事業者が行う上下分離方式を採用し、既存市内軌道の一部を延伸し環状線化を図り、都心の回遊性を強化した取組（Ｈ21.12開業）※③富山駅の高架化と富山駅周辺の整備に伴い、駅北側の富山ライトレールの軌道と駅南側の市内電車を接続し、富山市の都心地区と北部方面のネットワーク強化を図る構想※④市内電車の富山地方鉄道上滝線（鉄道）への乗り入れを行い、LRTネットワーク路線としての機能強化を図る構想

富山ライトレール（ポートラム）

市内電車環状線（セントラム）

3

特別賞（８件）
下川町「環境先進企業等と連携した森林づくりプロジェクト」
北海道の下川町、足寄町、滝上町、美幌町の４町が広域連携を図り、地域（環境）資源である森林の Co2 吸収機
能を活用し、温室効果ガスの排出削減・吸収、持続可能な開発を実現するプロジェクトの資金調達に貢献できる「カーボンオフセット」について、環境先進企業等と連携して、森林づくりプロジェクトを実践している。これまでに
J-VER 制度により森林吸収クレジット 5,688t-CO2 発行。
（評価）森林吸収機能を活用した新たな視点での森林経営を実践している。また、環境分野での自治体連携（飛び地広域連携）のモデルとなる。

横浜市「山梨県／道志村との連携事業」
山梨県・道志村・横浜市による「地球温暖化対策に関する 3 者合同研究会」を平成 20 年 7 月に設立。道志村ツアー（間伐作業体験など）を開催するほか、道志村で「どうし森づくり基金」を創設し間伐地登録制度を開始。民有林の森林整備を実施し、山梨県のＣＯ２吸収認証制度により、カーボン・オフセットを実施する仕組みを構築。
その他、横浜市水源林の整備を行う「Ｗ－eco・p(ウィコップ)」や、道志川の清流水を詰めた「はまっ子どうし TheWater」の売上の一部を APEC 横浜開催のカーボン・オフセットに使用するなど、農山村地域が持つ森林資源と都市部が持つ人的資源、技術をうまく組み合わせ、県境を越えた事業展開や交流人口拡大を図っている。
(評価）都市と地域との機能的な横連携によるモデルである。地域の特徴を活かして横につなげることが重要。

農山村地域の森林資源を活用し、山梨県・道志村・横浜市の３者が共同研究したカーボンオフセット事業及び交流拡大事業等を展開。

山梨県道志村環境モデル都市・横浜

・「どうし森づくり基金」を創設
間伐地登録制度開始
・森林整備の促進、森林ボランティ
ア活動のNPO法人化
・交流施設「みなもと体験館」開館

・市内事業者の排出量算定に、森林吸収量を算入できる制度を創設
・都市企業の環境対策・CSR活動、都市生活者の森林体験ツアーの実施
・イベントなどでのカーボンオフセット実施

森林整備

山梨県
・「やまなしの森づくり・ＣＯ２吸収認証制度」
を創設
・「企業の森」を推進

人、モノ、資金、情報、心の交流

ＣＯ２
吸収認証

農山村地域が持つ森林資源と都市部が持つ人的資源、技術をうまく組み合わせ、1
県境を越えた事業展開や交流人口拡大による地域活性化と温暖化対策に貢献。

堺市「ＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部との連携事業」
堺市内 22 金融機関で設立された「SAKAI エコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」と堺市が、「相互協力に関する協定書」を締結し、①情報提供に関すること。(参加金融機関の金融商品リストの閲覧等)、②金融商品・サービス等の提供に関すること。(堺市と倶楽部参加金融機関との提携商品の開発等)、③啓発・広報活動に関すること。
(堺市開催イベントでのエコブース出展等)、④SAKAI 環
境ビジネスフェアの実施 など、市と金融機関が共同で低炭素都市づくりに向けた様々な取組を行っている。
（評価）金融という新たな視点を具現化した取組であり、金融機関と連携することは低炭素ビジネスの振興に直結する。

4

ＣＯ２排出削減

北九州市「北九州エコプレミアム産業創造事業」
北九州市内の産業・技術分野の取組みの中から、環境負荷の低減につながる製品（エコプロダクツ）やサービス（エコサービス）を「エコプレミアム」として選定し、市がＰＲをすることで環境配慮型製品・サービスの拡大・浸透を図り、市内産業界全体の環境配慮活動を促進している。これまでに、エコプロダクツ 139 件、エコサービス 29 件を選定（合計 168 件）。さらに、平成 18 年度から、「新規性・独自性」と「市場性」について、特に優れているものを「いち押しエコプレミアム」として選び、重点的にＰＲを行う取組みを実施している。
（評価）環境配慮製品を作ることにより、その都市では排出量が増えるが、その製品を普及させる取組の推進により、他都市での削減に波及する可能性や、その取組の方向性が評価できる。今後、削減量の定量化に期待したい。

京都市「市立学校園（小中学校、幼稚園）における電力使用量の見える化と節電の取組」「環境にやさしい学校づくり」の一環として，京都市立の各学校園において、教育委員会が中心になり，オムロン(株)と共同で、日々の電力使用量や年間の最大需要電力値（デマンド値）を「見える化」する電力監視測定器を平成 18 年度に全校園 (約 300校)に導入。各校園の受電設備に専用のメーターを取り付け電気の使用状況を常時計測・表示し「見える化」するとともに、契約電力 50kW 以上の学校 251
校については、各校の最大需要電力値の目標値に近づいた時に警報装置が作動・報知する仕組みを導入
し，各校園の節電行動による電力使用量を削減した。
また、インターネット網を通じて、リアルタイムに集中把握できるシステムの構築や、インセンティブを付与する仕組みの導入を行っている。
（評価）次世代を担う子供達に取組を通じた環境教育を行うことにより、家庭や地域の活動に普及する効果が見込める。

宇部市「フィフティ・フィフティ事業（光熱水費等削減分還元事業）」
フィフティ・フィフティ事業概要

削減分

評価基準値

（過去二年間の光熱水費等の平均値）

５０％

学校へ

５０％

宇部市へ

一年間の光熱水費等（１月分～ 月分）

平成 18 年度から宇部市立小中学校において、教職員等や児童生徒が協力し、環境教育の一環として、省エネ行動を実践することにより、節減された光熱水費等の一部を実施校に還元し、さらなる環境保全意識の向上を図ることを目的に事業を実施。節約できた経費の半分を学校に還元することから、「フィフティ・フィフティ」と呼ばれ、山口県内では初めての試みである。

フィフティ・フィフティ事業（光熱水費等削減分還元事業）

１２

・

ドイツで始まり、成果を上げているプログラム

・

省エネ教育を行いながら、経費を削減し、環境保全意識の向上を図る

・

実施期間は事業開始年度から３年間

・

1 年度ごとに見直しを行う

小・中学校
・・

事業実施希望教職員等及び児童・生徒に事業を周知する等

・・
・

省エネの努力項目、目標等について検討
光熱水費等のデータを毎月提出
省エネ教育の実施

各関係課と連携

環境政策課

5

教育委員会総務課

・・

学校への事業説明事業実施を希望する学校の取りまとめ

・・

事業実施に必要な光熱水費等のデータ収集及び提供
事業に対するアドバイス連携

環 境 ＮＰＯ団 体 等

教育委員会、財政課等

省エネ教育等（評価）次世代を担う子供達に取組を通じた環境教育を行うことにより、家庭や地域の活動に普及する効果が見込める。

安城市「あんじょうダイエット３０チャレンジ事業」
長期的に民生家庭部門の温室効果ガス排出量を 30％削減“ダイエット３０”することを掲げ、無駄な光熱費の削減により、家計にお得で、結果として温室効果ガス排出削減につながる、続けられて実質的な効果のある仕組づくりを実施。平成 20～21 年度は、“見える化”を柱とした総合ＣＯ２ダイエットプ
ログラムを立ち上げ、267 世帯を対象に、参加モニタ全員への省エネナビの設置を基礎に、日々のエネ
ルギー見える化や省エネ情報提供、診断書の発行、省エネ実績等に応じたエコポイントの付与により継続的な省エネ取組を支援した。
（評価）ＣＯ２排出量が著しく増加している民生家庭部門での削減に向け、市民が主役となって省エネ活動を実践している。
太陽光発電システム、給湯器等の選択アドバイス

社員の参加

モニタ世帯
診断会場の提供
診断員の派遣家電等の選択アドバイス
高効率機器購入者への割引等

市民の参加

ＪＡあいち中央
CSRを充実させたい企業

診断員
愛知県電機商業組合

環境対策や節約の意識の高い団体等対策提案実現のノウハウを有する企業

協力依頼

消費者団体、婦人会、環境活動団体等

診断結果のデータ解析

診断ソフト使用許諾、事業全体アドバイス

協力依頼

事業実施委託北九州市「北九州スマートコミュニティ創造事業」

水素ネットワーク

事業地域である北九州市東田地区（約１２０ha）において、太陽光発電など次世代エネルギーやその関連機器の実証を中心としつつも、通信、都市開発、交通システム、ライフスタイルなどを含め、様々な実証を都市の中で行い、次世代のエネルギ
大規模蓄電池 風力発電
天然ガスコジェネー・社会システムの実現を目指している。具
仮想導入
送配電網
副生水素
体的には、①新エネルギー等１０％街区の整 副生水素
備、②建築物等への省エネシステム導入、③
ＩＴ網
スマートビル
地域節電所を核とした地域エネルギーマネ
風力発電所
1.5万KW
ジメントシステムの構築、④都市交通システ
スマート
ム等「次世代のあるべき地域社会構造」の構
スマート
レンタサイクル
コミュニティ
コミュニティセンター
築、⑤アジア地域等海外への発信などを行う。
ステーションセンター（評価）環境モデル都市の主要事業としてプランニング、推進する中で、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」にも選定されるなど、今後に期待できる取組である。この取組成果の他地域展開に期待したい。

次世代SS
スマートスクール

スマートマンション

太陽光発電
データセンター6http://ecomodelproject.go.jp