NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み

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NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み「新しい公共支援事業」の実施結果を中心に――林

1．はじめに

健一＊

この事業は、従来の「協働」概念を拡張す
る意義を持つ、マルチステークホルダー・プ

水は生物の活動の源であり、我々人類も水ロセスの活用を基本とし、この手法を活用しなくしては日常生活や経済活動を営むことはた各地域の実践事例を分析し、NPO・市民のできない。水は、降雨・降雪、流出、蒸発と取組みが持続可能なものとなっていくためのいう運動によって、大気、陸地、海洋の間を課題について検討していくことにする。

循環し再生産されていく。こうした水の循環
は、河川、地下水の水量確保、水質浄化、水辺環境の保全に大きな役割を果たしており、

2．新しい公共支援事業のスキームとその特徴

水循環の健全性を確保していくことが重要な政策課題となっている。最近では、少雨化や（1）「新しい公共」概念の登場と展開

降水量の変動の増大、少雪化による水利用の「新しい公共」とは、従来は官が独占して安定性が低下してきていることや、気候変動

きた領域を民（市民、市民活動団体、企業へ対応が求められ、安心して安全な水を確保等の官以外の主体）に開いたり、官だけでするためには、健全な水循環系の構築が不可は実施できなかった領域を官民協働で担った欠となっている。

りするなど、市民、NPO、企業等が公的な財各地域における具体的な取り組みに際してやサービスの提供に関わっていくという考え

は、流域住民、事業者、NPO を始めとする方である。新しい公共がめざす社会は、国民

民間団体、地方自治体等の関係主体が、流域の多様なニーズにきめ細かく応えるサービの水環境の現状に対する認識を広く共有し、スが、市民、NPO、企業等によりムダのない目標となる望ましい水循環系の将来像を関係形で提供され、一人ひとりの居場所と出番が主体間で十分議論し、各主体の取組みが効果あり、人に役立つ幸せを大切にする社会であ的、効率的、継続的に進むような仕組みを構る。
（内閣府 2011, p.2）。

築していく必要がある。

こうした社会像が提起される背景には、

本稿は、こうした問題意識の下、内閣府のa. 東日本大震災（2011 年 3 月）を契機とする、「新しい公共支援事業」を活用して行われた、絆のある社会づくりへの気運の高まり、b. 少

水環境再生の取組みについて検討していく。

子高齢化の進行と政府の財源不足、c. 住民の本学社会システム研究所客員研究員、群馬県 NPO・多文化共生推進課

＊

74

林

健一

価値観の多様化と質の高いサービスに対するの国家戦略プロジェクトの 1 つに位置付け、ニーズ、d. 分権型社会、e.NPO 等の担い手の後述する「新しい公共支援事業」として事業

成長、f. グローバル経済システムの見直しと化が図られた他、寄附税制の拡充や特定非営いう要因が指摘されている（三重県，2012,

利活動促進法の改正が行われている。

p.3）。

民主党政権下で具体化が進展した「新しいつまり、新しい公共の考え方は、これまで

公共」の方向性は、2012（平成 24）年の第の「公共＝官」という公共性の捉え方を転換

46 回衆院選による、民主党から自民党へのするものであり、民が公共に関わることを積政権交代後においても継承されているとみら

極的に進めようとするものである。

れる。

こうした考え方はいつ頃から提唱された

例 え ば、 内 閣 府 は、 平 成 25（2013） 年 4のであろうか。日詰（2013）によれば、2000

月 25 日から「共助社会づくり懇談会」を開（平成 12）年 1 月、当時の小渕首相に提出さ催している。この懇談会は「地域の活性化をれた、21 世紀日本の構想懇談会の報告書「日図るとともに、全ての人々がその能力を社

本のフロンティアは日本の中にある−自立と会で発揮できるよう下支えを進める共助社会

協治で築く新世紀−」において、今後の日本をつくっていくためには、特定非営利活動法の社会システムの方向性を示す言葉として、人等による地域の絆を活かした共助の活動が「新しい公」が用いられたことを嚆矢として重要となってくる。このような活動の推進にいる。次いで、2004（平成 16）年版「国民必要な政策課題の分析と支援策の検討を行う

生活白書（内閣府）」は、サブタイトルが「新場」として設置され、共助の精神によって、し い 公 共 」 へ の 道 と さ れ、2005（ 平 成 17）

人々が支え合うことで活力ある社会（共助社

年には総務省から「分権型社会における自治会）をつくっていくため、その担い手となる体経営の刷新戦略−新しい公共空間の形成に

NPO 等の活動を推進するため、人材、資金、向けて−」が示されるなど、日本の分権型社

信頼性の向上の観点から、現状、課題の分析、会のあり方を示す概念として用いられてきてNPO に対する支援策を検討している。

いる。

「新しい公共」の考え方は、市場と国家に

このように「新しい公共」という政策概念

対する不信を背景に、「公」と「私」の間には、旧自民党政権において、今後の日本におできた隙間を埋めるものとして期待され、統ける分権型社会のあり方を示す概念として提治の脱集権化・多元化を導き、人々が統治に示されてきた。

直接参加しうる途を拓き、イニシャティブを2009（平成 21）年、自民党から民主党に持った民間活動が期待される側面がある。一

政権交代した際には、当時の鳩山首相により方で、規制緩和や権限移譲による行政の効率「新しい公共」が政権のシンボル的な言葉と化やコスト削減という、新自由主義の社会して用いられ、人口に膾炙している。鳩山政戦略とも通底している側面が見られるなど、権下では、新しい公共の具体的内容が検討さ「両義性」を有する点を危惧する見解（伊豫れ、その結果が 2010（平成 22）年 6 月 4 日

谷・齋藤・吉原，2013, pp.27‑29, pp.160‑161）「『新しい公共』宣言」として発表された。

があり、目標とされる「共助社会」の実像をまた、管内閣においても検討が進行し、「新成長戦略」において、新しい公共を 21 世紀

十分に吟味していく必要がある。

NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み（2）「新しい公共支援事業」のスキーム

75の 6 つから構成されている。

平成 22（2010）年 10 月 8 日、管内閣が閣

この支援事業のうち、「新しい公共の場づ議決定した緊急総合経済対策において、「『新くりのためのモデル事業」（以下「モデル事

しい公共』の自立的な発展の促進のための環業」という。
）は、「多様な担い手が協働して境整備」を進めることとされ、同年 11 月 26

自らの地域の課題解決に当たる仕組み（マル日に補正予算（予算額 87.5 億円）が成立し、チステークホルダー・プロセス）の下、NPO

内閣府による「新しい公共支援事業」が平成等、地方公共団体及び企業等が協働する取組

23 年度から平成 24 年度までの 2 か年間実施を試行する事業」である。支援対象は「地域された。

からの提言をもとに、NPO 等と都道府県・

87.5 億円の予算は、交付金として各都道府

市区町村が連携して、地域の諸課題の解決に県に配分され、各都道府県はこの交付金を原向けた先進的な取組み」とされ、モデル事業

資とする基金を造成、これを用いて NPO 等を活用した取組みが各地域で多数展開されての新しい公共の担い手が必要とするサービス

いる。

等を都道府県が提供するとともに、NPO 等
が行政等との協働により取り組む具体的な活動に対する支援を行うものとされている
この事業は、支援事業を通じて、「新しい（3）マルチステークホルダー・プロセスの活用
モデル事業の特徴の 1 つとして、マルチス
テークホルダー・プロセスの活用がある。

公共」の担い手となる NPO 等の自立的活動

マ ル チ ス テ ー ク ホ ル ダ ー・ プ ロ セ ス

を後押しし、「新しい公共」の拡大と定着を（Multi-stakeholder Process：MSP）とは、「平図ること、また、公的な財やサービスの効率等性を有する 3 主体以上のステークホルダー的な提供と、地域における雇用や参加の場の間における意思決定、合意形成、もしくはそ拡大に資することを目的としている（内閣府

れに準じる意思疎通のプロセス」と定義され2011, p.3）。

る。

支援の対象は、特定非営利活動法人（NPO

このうち「ステークホルダー間における平法人）、ボランティア団体、公益法人、社会等性」とは、MSP におけるあらゆるコミュ

福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等

ニケーションにおいて、各ステークホルダーの民間非営利組織（広義の NPO）であって、が平等に参加し、自らの意見を平等に表明で自発的、主体的に「新しい公共」の趣旨に合きるということであり、相互に平等に説明責致する活動を行う組織、団体等としている。

任を負うことと解されている。また、「意思

また、上記の組織・団体等の複数が構成メン

決定、合意形成、もしくはそれに準じる意思バーとなり、連携、協働して形成する組織・疎通」とは、政策決定から共通認識の形成、団体等も対象としている（内閣府 2011, p.6）。

実績的な取組に向けての合意、ステークホル

具体的な事業メニューとしては、① NPO

ダー間のパートナーシップやネットワーク形

等の活動基盤整備のための支援事業、②寄附成に至るまでを幅広く含むもの」と解されて募集支援事業、③融資円滑利用のための支援いる（内閣府，2008, P.1）。

事業、④つなぎ融資への利子補給事業、⑤新つまり、MSP とは、多様なステークホル

しい公共の場づくりのためのモデル事業、⑥ダーが対等な立場で参加する、対話と合意形

社会イノベーション推進のためのモデル事業成を図るプロセスであるが、1987（昭和 62）

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林

健一

年の通称「ブルントラント委員会報告書」ででは、①対等の原則（市民活動と行政は対等提唱され、以後、国際社会の多様な場面で活の立場にたつこと）、②自主性尊重の原則（市用されてきている。

民活動が自主的に行われることを尊重するこ

我が国では、「社会的責任に関する円卓会と）③自立化の原則（市民活動が自立化する議」（平成 21 年 3 月設立）において提唱され方向で協働をすすめること）、④相互理解のており、後出、図 2 右側のように、事業者団

原則（市民活動と行政がそれぞれの長所、短体、消費者団体、労働組合、金融セクター、所や立場を理解しあうこと）、⑤目的共有のNPO・NGO、専門家、政府といった、広範

原則（協働に関して市民活動と行政がその活かつ多様な担い手が、「協働の力」で問題解

動の全体または一部について目的を共有する

決に当たるものとされている。この手法は、

こと）、⑥公開の原則（市民活動と行政の関モデル事業の基本的な枠組みとされ、地域課係が公開されていること）を尊重することと題の解決に向けた具体的な展開が期待されてされている。
し か し、MSP は、 図 2 の と お り、 三 者いる。
従来、協働（partnership）とは「活動主体以上のアクターによる主体間の連携、協力である A と B とが各々対等かつ自由な立場

関係だけでなく、多様な主体が関係を持つで共通する目的のために協働する関係」と定

こ と に よ っ て、 新 た な 何 か を 生 産 す る と義、理解されてきており（世古，2001, p.57）、

いう、結果や生産効果を視野に入れた協働

図 1 のとおり、二者のアクター間の関係性の（coproduction）1）を想定しているのである。
これまで「協働」については、住民・NPO

あり方が問われてきた。
例えば、「横浜市における市民活動との協と行政の協働など、二者間の関係を中心にと働に関する基本方針（通称・横浜コード）」

らえることが一般的であったが、モデル事業（平成 11 年 3 月策定）によれば、協働の過程の想定する MSP は、多様な主体が連携、協図 1 パートナーシップの原則
出典）世古（2001, p.57）図 3-1

NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み

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図 2 従来型の政策過程と MSP（円卓会議）の比較図
出典）「社会的責任に関する円卓会議」ホームページ
http://sustainability.go.jp/forum/about/index.html

力し、地域課題の解決に取り組むことを提唱した点に新規性があるといえよう。

（1）千波湖水質浄化のための環境モデル事業（茨城県）①事業の概要

3．市民・NPO の協働による水環境再生の取組み

千波湖は水戸の偕楽園に隣接する淡水湖（平均水深 1.0 m）であり、桜川の一部とされているが、富栄養化が進行し、夏季にはアオ

以下では、モデル事業の採択を受け、MSPを活用して行われた各地域における水環境再生の取り組みを紹介していく。

コの異常発生が見られ、その発生を抑制する
水質改善が急務とされている。
これまで千波湖の水質浄化に向け、那珂川

紹介、分析の素材としては、各県が公表しの清浄水を渡里台地土地改良区揚水機場で取ている事業報告書からの引用とすることをあ

水（日量最大 75,600 m3）した後に、渡里農

らかじめお断わりしておきたい。本来であれ

業用水路を利用し、桜川上流に導水が行われば参与観察が基本となり、こうした二次的資ている。また、逆川と周辺の湧水が直接千波料からの知識の演繹は思わぬ間違いを起こし湖に導水されている。

やすいものと承知しているが、現在、各都道

渡里農業用水路を利用した導水事業は、昭府県で新しい公共支援事業の総括が進展し、

和 63 年 10 月から継続しているが、霞ヶ浦導実績報告書が公刊され始めており、この中か水事業の完成によって、那珂川から桜川へのら、水環境の再生における MSP の活用事例

導水が可能となった場合、那珂川の清浄水がをピックアップし、参照可能なリストとして桜川に最大 3 m3/s 流入する見込みであり、桜提示することにより、今後の検討素材となる川とともに千波湖の水質も大きく改善するこことを期待してとりまとめを行った。

とが期待されており、同事業が開始されるま78

林での暫定利用となっている。

健一

2013, pp.90‑91）により紹介していくと、多こうした導水事業に加え、水質浄化に向けくの市民参加により、千波湖畔ハナミズキ広た取組みとして、千波湖への流動促進装置の場にビオトープを完成させた。これにより、設置をはじめ、公共下水道整備や農業集落排

約 30％の窒素削減効果が得られたことや、水事業の促進、合併処理浄化槽の設置促進がビオトープ造成前は生息水生生物が 1 種類で水戸市や茨城県により行われてきたところであったが、造成後は 5 種類に増加したことなある。

どの効果を確認している。

本事業は、アオコ発生の要因となっている

また、ビオトープが造成されたハナミズキ

窒素濃度の高い湧水地（ハナミズキ広場）に広場から千波湖への流入量は全体の 15％をおいて、ビオトープ（湿地帯）の造成を市占めることから、今後の窒素削減とそれによ

民、行政が協働で行い、流入水の窒素濃度のるアオコの発生抑制への寄与が期待される軽減や生物多様性の実現を図り、こうした取とともに、千波湖水質浄化活動におけるビオ

組みを契機として、市民ぐるみの継続的な水

トープづくりの意義が明確になったとしてい質浄化活動を推進していこうとするものである。

る（茨城県 2013, p.90‑91）。

今後の課題として、千波湖においてビオ
トープづくりを行うことや、このビオトープ②ステークホルダーとその役割の管理を市民参加で進めながら、市民、関係

2010（平成 22）年 8 月、水戸ローターリー

団体、行政が協働して継続的に水質浄化活動

クラブ、水戸ライオンズクラブ、水戸青年会を推進していく予定であることを明らかにし議所など 18 団体が結集し、千波湖水質浄化ている。

推進協会が結成された。同協会は、桜川導水の継続利用、柳堤ダム運用の見直しを平成
23 年に水戸市長、茨城県知事に要望書を提（2）「山田堰」等の世界産業遺産登録をめざす
協働プロジェクト（福岡県）

出している。また、湿地再生による窒素負荷①事業の概要軽減策については、従来型の公共事業ではな

筑後川の中流域に位置する朝倉町（現朝倉く、市民と行政が協働して実施することによ市）は、現在では肥沃な水田地帯となっていり、高い効果が得られるものと考え、「千波るが、かつては谷間から湧き出る小川等の水

湖水質浄化実行委員会」を設置した。

を利用したわずかな水田があるだけで、湿地同委員会は、水戸ローターリークラブ、水戸南ローターリークラブ、水戸青年会議所、や原野、凹凸や傾斜の激しい石ころまじりの砂地が広がる地域であった。

茨城県環境管理協会、茨城生物の会、水戸1663（寛文 3）年、筑後川から水を引くた

市千波湖管理室から構成され、同委員会が実

め堀川用水が作られ 150 町余りの水田が開か

施主体となって、モデル事業を活用し、平れたが、年を経るに従い取水口に土砂が堆成 24 年度に実施されたものである（事業費

積し、干ばつ被害を受けるようになり、1722

2,166 千円）。

（享保 2）年、取水口の変更工事を皮切りに改良を繰り返し、1790（寛政 2）年、堀川の③取り組みの成果と今後の展開恩人と呼ばれる古賀百工により筑後川を斜め

この事業の成果を茨城県報告書（茨城県，に堰き止める、日本で唯一の石張堰である

NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み「山田堰」が誕生した。

79（（有）平田産業、（株）藤井養蜂場、（株）篠崎）、

山田堰は、江戸中期に現在の井堰の基本が完成して以来、1874（明治 7）年、1885（明朝倉市観光協会、グリーンツーリズムの会あさくらなどが参加している。

治 18）年、1980（昭和 55）年の洪水で崩壊するなど幾多の試練にあい、数度の改修工事③取り組みの成果と今後の展開を経て今日に至っており、最近では農業用河本事業では、地域の農業システムや水利シ

川工作物応急対策事業により 1998（平成 10）

ステム、それに基づいて築かれてきた生活や

年〜 1999（平成 11）年に改修が行われ、そ文化のシステムを理解し、これらを保存継承の際にも石畳を思わせる石張りコンクリート

する上での課題と解決方法を議論するため、構造で改修が行われている 。

講座、ワークショップ、スタディツアーなど

2）

山田堰、三連水車、堀川用水は、現在も地域の農業に多大な役割を果しているだけではを計 9 回実施し、延べ 1,500 名の市民の参加を得ている。

なく、水と緑に囲まれた自然を保持し、先人

このうちワークショップでは、5 つの分科の築いた歴史や文化を今に伝えるシンボルと会（棚田、堰、堀川、水車群、小石原焼、文しての役割も果し、国指定史跡に指定されて化とお祭り、生物多様性）での市民参加型のいる。また、江戸期に用いられた山田堰の工議論が行われており、維持・保全上の課題

法は、アフガン復興支援の灌漑用水モデルとが確認され、生物多様性に関する調査の必要して活用されたことが知られている。

性や、課題解決のための仕組みづくりの重要

今回のモデル事業では、こうした地域の宝性が議論されている。この取り組みの成果とを後世に継承、保存するため、FAO の世界

して、次の 3 点が報告されている（福岡県

農業遺産登録を目指すべく、世界農業遺産へ

2013, p.39）。

の市民の理解啓発を行い、登録への意識の醸ａ．筑後川中流域での世界農業遺産登録を成と、保存に向けた課題である資金確保、人目指す機運が醸成されるとともに、地材育成の仕組みづくりに取り組んだものであ域の重要な農業資産、農文化システム

る。事業実施期間は平成 24 年 6 月 30 日〜平に対する関心が広まった。

成 25 年 3 月 31 日であり、事業費は 2,700 千円となっている（福岡県 2013, p.39）。

ｂ．山田堰土地改良区の積極的な関与により、学習型の観光団体の訪問が増加②ステークホルダーとその役割

し、地域の活性化につながっている。

本事業は、朝倉市まちづくりチャレンジ大学、山田堰土地改良区、朝倉市から構成さ

ｃ．山田堰に加え地域の歴史、文化に関すれる「『山田堰』等の世界農業遺産登録を目る情報を発信したことにより、農業者

指す協働会議」が実施主体となっている。こグループ、観光ボランティアグルー

の協働会議は、二つの構成部分からなって

プ、酒造会社、地域おこし団体など、

おり、1 つは、上記三者からなる「協働体」、

いくつかの団体がネットワーク化を図

もう一つはこれを支援する「会議体」であり、る動きが生まれてきている他、朝倉市

後者は、九州農学部大学院農学研究科、JA

まちづくりチャレンジ大学が NPO 法

筑前あさくら、朝倉市商工会、農業関連企業

人化の方向を検討している。

林

80

今後の課題については、第 1 に、2 年後の健一②ステークホルダーとその役割

世界農業遺産登録申請を目標とし、山田堰だ

事業実施主体の「地域づくり協議会」の構けでなく、筑後川中流域に視野を広げ、長い

成団体は、ガシャモク再生の会、呼野町内自歴史の中で形成されてきた農業システム、農治会、呼野銀杏会、北九州市立市丸小学校、

文化システムを確認、検証していくこと、第北九州市小倉南区役所総務企画課となってい2 に、近隣市町村、県などの公的機関との連る。

携や、農業資産保全の課題解決に向けて、農業団体、学校等との連携を図っていくことを③取り組みの成果と今後の展開挙げている。また、平成 25 年度は、民間諸地域づくり協議会は、ガシャモクの生育環

団体、企業、個人で会議体を構成し、この組

境悪化の原因の 1 つとして、農業用に利用さ織を中心とする重要な農業資産の「物語づくれていた、ため池の水がほとんど使われなくり」を行い、行政に対し、登録推進体制づくなり、50 年以上、水落としが行われていなりを進めていくよう働きかけていくことを目かったことにあると考え、冬季に池の完全な標としている（福岡県 2013, p.39）。

水落としを行った。
水落としを行った後、ガシャモクの生育地（3）絶滅危惧種ガシャモク保全と新たな二次的自然創出事業（福岡県）

点の分布調査を行い、分布範囲や生育数の経年変化を調査した。その結果、従前と比較し①事業の概要て、大幅に池の透明度が改善し、平成 22 年

北九州市小倉南区にある絶滅危惧種ガシャには約 30 地点であった生育地点が、平成 23

モク（水草）の国内唯一の自生地のため池は、

年度には 100 地点、平成 24 年には数えるの2000（平成 12）年を境に生育環境が急激にが困難なほどまでに増加している。

悪化してきたことを受けて、ガシャモクの保また、生育環境を良好に保つため、ため池全を目的とする市民活動が従前から展開され周辺の樹木を伐採し、日光が当たるようにすてきた。

るとともに、提体の土が池の底に溜まらない

2011（平成 23）年には「ガシャモクおよ

ように提体の補修を行っている。

び自生地の保全と活用を軸とした新しい地域

この他に、ガシャモクの特性を調べるたづくり協議会」（以下「地域づくり協議会」

め、小学校に栽培施設を設置して実験を行うという。）が設立され、モデル事業を活用し、とともに、ため池のほとりに保全活動の拠点

ガシャモクの保全とともに、それを永続的となるログハウスを設置している。

に守るために必要な、かつて行われていた二これらの取組みの成果として、ガシャモク

次的自然とのかかわりを現代に復活させるたの生育状況が改善され、今後の永続的な保全めの活動が行われたところである（福岡県

活動に向けた基盤作りが行われている（福岡2013, p.57）。

県 2013, p.57）。

事業実施期間は平成 23 年 9 月 1 日〜平成

今後の活動の展開としては、水質や生育環

24 年 3 月 31 日（23 年度）、平成 24 年 6 月 1

境が急変する可能性もあるため、定例調査を日〜平成 25 年 3 月 31 日（24 年度）の 2 か

継続するとともに、小学校の総合的な学習

年度にわたり、事業費は 2,930 千円（23 年と関連し生育活動の解明を予定している。ま度）、2,700 千円（24 年度）となっている。

た、水落としや周辺樹木の伐採など、日常的NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み

81

図 3 「藻場づくり応援協議体」の構成員とその役割
出典）青森県（2013）p.49。

に行われていた二次的自然とのかかわりを現

県漁港場整理課、青森市漁業協同組合、横浜

代に復活させるため、こうした作業にどのよ

町漁業協同組合から構成されている。各団体

うな現代的意義を付与していくのか創意工夫の役割は、図 3 のとおりである。

が必要であるとしている。
③取り組みの成果と今後の展開（4）藻場づくり応援事業（青森県）

本事業では、発芽率の低いアマモ類の発芽①事業の概要率をあげるため、地方独立行政法人青森県産

海域環境や漁場の保全再生に有効とされ業技術センター水産総合研究所と共同研究やる「藻場づくり」を普及させるため、藻場の試験を行うなど、効果的な種苗生産技術、種造成（移植）、維持管理、保全、修復方法等

苗育成技術の開発や、供給までの保存技術のの研究と、これらの取り組みを持続可能なも確立を目指した研究が行われている。また、のとする循環（連携）システムの構築、更にアマモ類種苗の移植の実証、種苗取扱い技術

多くの市民に関心を持ってもらえるよう啓発の開発や、行政が実施したアマモ場造成を民活動に取り組んだ事例である。本事業は平成間で効果的に維持管理する手法の開発を目指

23、24 年度の 2 カ年度にわたって取り組まし、青森漁港、横浜町漁港での追跡調査が行れて、総事業費は 8,419 千円となっている（青われている。

森県 2013, pp.48‑49）。

これらの取組みの成果として、移植された
スゲアマモは良好に成長し、ナマコなど水産②ステークホルダーとその役割

動物の生息が確認されている。

事業実施主体の「藻場づくり応援協議体」

また、藻場の役割と重要性の啓発を行うたは、特定非営利活動法人海の里づくり、青森

め、啓発パンフレット「むつ湾のゆりかごア

82

林

健一

マモの森」を作成し、小学校、高校生に配布、②ステークホルダーとその役割

説明を行った他、平成 24 年 9 月には小学生

米代川に関わる様々な資源を活用するため向けにアマモ類や水産生物と直接ふれあう体に、天然アユ釣りをする同好会、天然アユ料

験イベントを実施することにより、藻場の役理を提供するホテル、釣り雑誌社、バス事業

割と重要性の啓発に取り組んでいる。

者、ローカル鉄道の内陸線サポーター、内水

今後の活動の展開として、第 1 に、同様の

面漁協、行政により「米代川流域資源利活用問題を抱えている国内外の漁場等へも展開を

創造協議会」（以下「創造協議会」という。
）

図り、本事業で得られた研究成果等のノウハを構成している。各団体の役割は、図 4 のとウを提供していくことにより持続的な運営をおりである。

実現していくこと、第 2 に、アマモ造成事業に賛同する企業と連携し、活動の活性化を図③取り組みの成果と今後の展開

ること、第 3 に、パンフレットの配布、体験事業の具体的な内容は、釣り人の連絡体制

イベント、勉強会を通じてアマモ場への関心の構築、天然アユ買取りの呼びかけ、集荷・を深め、アマモ場造成事業に多くの市民が参保管体制の整備と地元での天然アユ料理提供

加できるようなシステムを構築し、大規模な先の確保、天然アユの味覚コンテスト・イベ

市民・県民運動につなげていくことの 3 点をントの開催、高校の環境学習と連携による環挙げている（青森県 2013, pp.48‑49）。

境保全活動、内陸線での天然アユ弁当列車の運行などに取り組んでいる。

（5）米代川流域資源利活用創造事業（秋田県）

これらの事業の成果として、住民が河川や①事業の概要流域の魅力を再発見するきっかけとなったこ

秋田県北部を流れる米代川は、景観、漁場、とや、川の環境保全への関心が高まったこと水運、歴史など地域資源としての魅力や価値を挙げている。また、地域から、活動継続のを有するが、地域住民にあまり意識されてこ要望が寄せられたことや、地域住民が天然アなかったため、観光資源として活用されてこユに親しんでもらえるよう、次の活動につななかった。そこで、米代川に生息する「天然がるアイデアを発見したとしている。

アユ」を共通資源に、釣り人の余暇の対象、

今後の課題は、シーズン開始直後の天然ア

食材、環境保全のシンボルとして発信し、地ユを「初アユ」として提供することを求めら域の活性化や再生に取り組んだものである。

れるなど、多様な要望にいかに応えていくの

秋田県内では天然アユの供給単価と提供単かという点を挙げている。本事業はモデル事

価の価格差が小さいことから、販売事業とし業終了後、新協議会に引き継がれ、事業実施ては成立してこなかったが、経済的要因だけ

地が県南地域や県央地域に拡大するなど新た

でなく、多角的な視点から地域活性化を目的な局面に入り、常態的活動に移行しつつあるとすることで、これまで地域に存在しなかっようである。

た天然アユの流通基盤を構築し、観光資源として活用する仕組みづくりを行ったものである。本事業は、平成 24 年度単年度の取り組みであり、総事業費は 5,020 千円である（秋田県 2013, p.16‑17）。

（6）市民・NPO による持続的な取組みに向けた課題
これまで、MSP を活用した水環境再生の取組みを紹介してきたが、地域の水辺空間のNPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み

83

図 4 「米代川流域資源利活用創造協議会」の構成員とその役割
出典）秋田県（2013）p.16。

保全再生（（1）、（3）、（4））や、水に関するには様々な課題があるが、我が国の NPO セ

地域資源を活用した地域の再生（（2）、（5））

クターは、活動を支える資金が乏しいため、に大別することができる。

将来の展望が描きにくいという共通の課題を

日本 NPO センターは、内閣府の「新しい抱えている。

公共支援事業」は大きなインパクトを与えた

NPO をめぐる課題の多くは、NPO 自身だが、事業実施機関が 2 年と限定されているたけで解決できるものではなく、市民の自主的めに継続的な取り組みになり難いなどの課題

な支援に加え、行政による社会的基盤の整備を残したと指摘している（同，2013, p68）。

が必要と考えられる。

こうした萌芽的な取り組みを一過性の活動

NPO をはじめとする市民活動団体に対すに終わらせることなく、持続性・安定性を備る公的支援を行う場合、憲法第 89 条に関す

えた、常態的活動として地域に定着していく

る議論があるが、横浜コードでは、市民活動

ためには、どのような点が課題となるであろと行政とが協働を進める上で、公金支出する

うか。

ときは、その適切さを担保するため、a. 社会

第 1 は、自立的な活動を展開していくため的公共性があること、b. 公費濫用を防止するの基盤となる活動資金の確保が課題となる。

こと、c. 情報を公開することで同条後段との持続的な社会貢献活動を展開していくため整合が取れるものとしている。

林

84

また、支援により行政が次のようなメリットを獲得できること等が支援の理由 3） とされている。
①自治・分権のパートナーとなる新たなセクターが成長する。

健一

替案を作成する、分析的問題解決プロセス 4）の構築が必要と考えられる。
NPO の社会的な役割は、「公共サービスの供給主体」であることに加え、「社会変革・
社会創造の主体」としての役割が期待されて②行政自身の自己改革（意識改革）いる。後者の役割は、アドボカシー、つまり③行政事業への市民参加による適正化・見実践を伴う社会提案・政策提案を行い、政策直し―的確なニーズの把握④分権推進―行政のスリム化（行政改革の推進）形成に参画するという重要な機能である（久住，2005, p.213）。
こうしたアドボカシーの機能に着目した、こうした利点を有するとしても、地方財政協働による政策形成プロセスの構築と活用は極めて厳しい状況にあり、中長期的な公的は、市民や NPO の視点からなされる、地域支援を当然のものと期待することが難しい中の水環境の現状や政策への評価、提案を政策において、NPO に対する公的支援のあり方

過程に織り込むことを可能とすることから、が問われる場面も予想される。

NPO 等による地域水環境再生を行う上で、このため、市民からの寄附金確保や独自の今後の重要な課題になると考えられる。

収益活動など、安定財源の確保にむけた取り組み（ファンドレイジング）を強化していく

4．おわりにことが重要な課題となる。また、行政からの支援についても、行政の効率化のための選択

本稿では、マルチステークホルダー・プロ的な支援ではなく、NPO 等の持続的活動をセス手法を活用した、水環境の再生の取組み

サポートする仕方で行われる資源の再配分方を分析し、NPO・市民の活動が持続的な取組策を検討していく必要がある。

みとなるための課題について考察してきた。

第 2 に課題となる点は、水環境再生の取組

特定非営利活動促進法（NPO 法）は 1998

みが対処療法として活用されるにとどまって

年（平成 10 年）12 月に施行され、本年 15

おり、NPO 等の視点が地域の水環境が直面周年を迎えた。この間、NPO の社会的な認している諸課題を惹き起こした、より構造的知が進み、法人認証数も着実に増加していな要因を多角的に認識するために必ずしも活る。また、東日本大震災では多数の NPO がかされていないことや、諸課題に対処してい被災地支援に取り組んでおり、行政の一律的く地方行政の政策形成過程の回路に必ずしもな対応では解決困難で、きめ細かな支援がで接続していないということである。

きる特性を持ち、その社会的な存在感が高各地域の取組みは貴重なものであり、地域

まってきている。

課題への取組みの背景にある NPO や市民の一方、内閣府の「NPO 法人に対する世論

視点は、従来の政策のあり方を批判的に問い

調査（平成 25 年 6 月調査）」によれば、NPO

返す契機ともなる。このため、目下の窮状

法人が行う活動に対して寄附をしたいと思うを脱するためにそのノウハウを活用することか聞いたところ、「思う」と答えた者の割合にとどまらず、市民や NPO が有する「普通が 23.2％，「思わない」と答えた者の割合がの知識（経験）」を取り込んで政策課題の代

62.4％となっている。この寄附意向について、

NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み「思わない」と答えた者（1,113 人）に、な85［参考文献・資料］

ぜ NPO 法人が行う活動に対して寄附をした
いと思わないか聞いたところ、「寄附をした
後の効果が見えにくいから」を挙げた者の割合が 37.0％、「経済的に余裕がないから」を挙げた者の割合が 35.8％と高く、以下、「関心がないから」（24.4％）、「信頼できる法人、団体がないから」（21.4％）の順となっている。
NPO に期待される、「公共サービスの供給主体」と「社会変革・社会創造の主体」の役割を果たすためには、NPO の独立性、自立性を確保されている必要がある。このため、市民が NPO を支える資金の流れを作り出していくなど、「市民が市民を支える仕組み（基盤）づくり」こそ、市民・NPO による持続的な取組みに向けた重要な課題といえよう。

［注釈］
1) 協 働 に 含 ま れ る partnership、collaboration、
coproduction の相違については、江藤（2000,
pp.216‑220）を参照。
2) 山田堰の歴史等については、農林水産省、朝倉市ホームページを参照した。
3) 仙 台 NPO 研 究 会（1999, p.56） は、 行 政 がNPO を支援する理由等として本文の記載した 4 つのメリットを指摘し、こうしたメリットは行政のみならず、市民にとってもメリッ
トとなること、行政には、よりよい社会的サービスを行う上で、NPO が公共サービスのパートナーとなることへの理解とサポートが求められるとしている。
4) こうしたプロセスは、政策科学の分野では、参加型政策分析（participatory policy analysis）
として提唱されており、政策分析者、ステー
クホルダー、市民の役割がモデル化されている（宮川，2002, pp252‑257）。

青森県（2013）「あおもり新しい公共支援事業成果報告書」
秋田県（2013）「共助でつくる秋田の未来『新しい公共支援事業』2 年間の取組み」
茨城県（2013）「みんなで創るいばらきの未来」
伊豫谷登士翁・齋藤純一・吉原直樹（2013）『コミュニティを再考する』平凡社新書 689
江藤俊昭（2000）「地域事業の決定・実施をめぐる協働のための条件整備−＜住民−住民＞関係の構築を目指して」人見剛・辻山幸宣編『協働型の制度づくりと政策形成（市民・住民と自治体のパートナーシップ第 2 巻）』，ぎょうせい，pp.213‑275
久住剛（2005）「『NPO −行政関係』原論」山岡
義典編著『NPO 基礎講座（新版）』，ぎょうせい
内閣府（2008）「マルチステークホルダー・プロ
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仙台 NPO 研究センター編（1999）『公務員のための NPO 読本』，ぎょうせい
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宮川公男（2002）『政策科学入門』，東洋経済新報社
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86

林

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健一

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NPO・市民の協働による地域の水環境再生の取組み

Efforts to Revitalize Local Water Environments throughCollaboration with NPOs and Citizens― Focusing on the Results of
New Public Assistance Projects ―Kenichi HAYASHI＊*Visiting Researcher, Chuo Gakuin University, Social System Research Institute,
GUNMA PREFECTURAL GOVERNMENT, NPO and Multiculturalism
Promotion Division

Abstract
This paper introduces case studies of water environment revitalization(Aomori prefecture, Akita prefecture, Ibaraki prefecture, and Fukuoka
prefecture) that employ a multi-stakeholder process. Also, it considers thetasks required for activities by NPOs and citizens to become ongoing, and it
recommends the following two points.
First, in order for exploratory efforts to take hold in the community
as normal activities with continuity and stability rather than ending at
temporary activities, it asserts that securing the activities’ funding andstabilizing the basis for the activities are key tasks. Also, it asserts that mostof the problems surrounding NPOs are things that cannot be solved by theNPOs themselves but instead require voluntary support by citizens as wellas the establishing of a social infrastructure by the government.
Second, it asserts that to solve the problems of water environments,
it is necessary not only to utilize the know-how that NPOs possess but
also to utilize citizens’ and NPOs’ “ordinary knowledge (experience)” in
the policy formation process. This entails focusing on NPOs’ advocacy
function, and because building this sort of policy formation process will
make it possible to integrate into policies a different perspective from thatof the government, such as assessments and proposals from the perspectiveof citizens and NPOs regarding the current water environment situation
and related policies, it is considered to be an important task for effectively
carrying out water environment revitalization.

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