貸借対照表科目（2020 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）

金額

科目

資産の部

流動資産
現金及び預金売掛金

金額

負債の部

流動負債

1,486,568
299,852
1,155,368

1,195,564

リース債務

181,584

未払金

622,615

原材料及び貯蔵品

6,111

未払費用

179,953

前払費用

11,884

未払法人税等

11,993

未収入金

5,139

未払消費税等

55,879

その他

8,212

預り金

136,664

固定資産

639,943

賞与引当金

有形固定資産604,813

その他

522

建物

40,583

固定負債

566,905

構築物

17,272

退職給付引当金105,692

機械及び装置

7,046

リース債務

427,071

工具、器具及び備品

3,800

資産除去債務

34,141

リース資産

536,113

無形固定資産

113

純資産の部

施設利用権

0

株主資本

364,041

ソフトウエア7

資本金100,000

電話加入権

106

利益剰余金

264,041

35,016

利益準備金25,000

投資その他の資産

負債合計

6,351

1,762,470

長期貸付金

594

その他利益剰余金

239,041

長期前払費用2,484

繰越利益剰余金

239,041

純資産合計

364,041

出資金

60

敷金

8,555

差入保証金

13,475

繰延税金資産

9,846

資産合計

2,126,511

負債及び純資産合計

12,126,511

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
１５～２６年
機械及び装置
１０～１５年
工具・器具及び備品
３～ ８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産長期前払費用は定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末に役員賞与引当金を計上しておりません。
4.

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

5.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

906,629千円

2.

親会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権1,112,728千円
151,446千円－千円

損益計算書に関する注記
1.

親会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

8,018,137千円
140,070千円－千円
9,951千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

当事業年度増加株式数―株

当事業年度減少株式数―株

当事業年度末の株式数―株―株(注)自己株式は保有しておりません。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年12月23日
臨時株主総会

普通株式

利益剰余金

450,000

225,000

2019年12月31日

2020年12月28日（2）基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度になるものの該当事項はありません。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に借上社宅及びの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ⅱ 流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

32.

金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

299,852299,852―（2）差入保証金

13,475

13,416△598,555

8,541△14321,882

321,809

△73

（3）敷金
資産計

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び現金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）（3）差入保証金、敷金
主に輸配送拠点の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（4）借入金
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
退職引当金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額2,962千円
2,156千円
35,882千円
11,590千円
1,303千円
868千円
54,764千円△44,768千円

繰延税金資産計

9,995千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債計

148千円
148千円

繰延税金資産の純額

9,846千円

4リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
1.

リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両運搬具

2.

3.

4.

取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

917,404千円

529,471千円

536,113千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内181,585千円

１年超

427,072千円

合608,656千円

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

185,826千円

減価償却費相当額

157,388千円

支払利息相当額

4,660千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

5

関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の関係内容
所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係役務の提供等
親会社

株式会社
すかいらーくホールディングス

被所有直接100％

兼任 １名
配当金の支払

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

食材の輸送配送（注１,３）

8,018,137

売掛金

1,112,728

業務委託他（注１,３）

150,022

未払金

151,446

受取配当金
（注５）

450,000

配当金―

２.兄弟会社等（単位：千円）種類

親会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

株式会社
すかいらーく
Ｄ＆Ｍ

所有
直接0％

関係内容
取引の内容

取引金額

兼任 1名

役務の提供等

廃油の買取（注１,３）（注１）役務の提供等については、役務提供に係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２）貸付金利については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注４）期末残高には消費税を含めております。
（注５）配当金については、当期純利益をベースに協議の上、決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

科目

期末残高

役員の兼任等 事業上の関係

182,020.74円
80,952.68円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨ててして表示しております。

633,710

未払金

3,132