東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 活動年表（平成 23 年）
月
5日

主な活動内容24 政府が委員会の開催を閣議決定
内閣総理大臣が委員長に畑村洋太郎を指名

527 内閣総理大臣が尾池和夫、柿沼志津子、高須幸雄、髙野利雄、田中康郎、林陽子、古川道郎、柳田邦男、吉岡斉の各委員を指名

67 第 1 回委員会
内閣総理大臣挨拶
委員長挨拶
運営要領、調査項目を決定
委員長が安部誠治、淵上正朗の各技術顧問を指名
経済産業省原子力安全・保安院から説明聴取

617 東京電力㈱福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所を視察

630 同上7

8 第 2 回委員会
資料・情報の取扱い、ヒアリングの方法等について申合せ調査・検証事項（細目）を決定
東京電力㈱から説明聴取

715 日本原子力発電㈱東海第二発電所を視察

724 委員長がホルドレン米国大統領補佐官と懇談

727 委員長が天野之弥 IAEA 事務局長と懇談

85 東北電力㈱女川原子力発電所を視察

819 東北電力㈱原町火力発電所を視察

99 中部電力㈱浜岡原子力発電所を視察

927 第 3 回委員会
調査状況の報告1014 東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所を視察

10

28 第 4 回委員会
調査状況の報告
中間報告に向けた討議

11

9 渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長から意見聴取

1129 第 5 回委員会
中間報告案の討議

12

26 第 6 回委員会
中間報告の取りまとめ、公表- 199 -

- 200 -東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局の設置に関する規則
平 成 23 年 ５ 月 31 日
内 閣 総 理 大 臣 決 定（設置及び任務）第１条 内閣官房に、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の調査・検証を補佐するとともに、同委員会の事務を処理するため、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局（以下「事務局」という。
）を置く。
（組織）
第２条 事務局に、事務局長、参事官、企画官その他所要の局員を置く。
２ 事務局長は、事務局の事務を掌理する。
３ 参事官は、命を受けて、重要事項の調査、企画及び立案に参画する。
４ 企画官は、命を受けて、専門的事項の調査、企画及び立案に関する事務に従事する。
５ 事務局長、参事官、企画官及び局員は、非常勤とすることができる。
（政策・技術調査参事）
第３条 事務局に、政策・技術調査参事を置くことができる。
２ 政策・技術調査参事は、命を受け、事務局の所掌に係る専門的、技術的な事項について調査し、意見を具申するほか、特に命ぜられた事務を行う。
３ 政策・技術調査参事は、非常勤とすることができる。
（補則）
第４条 この規則に定めるもののほか、事務局の内部組織に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附 則
この規則は、平成 23 年６月１日から実施する。

- 201 -

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の体制
諸外国

情報提供

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

技術顧問

意見

米、英、仏、露、中、韓など

社会システム等
検証チーム
・安全規制に係る制度・考え方・関連技術の来歴
・福島原発に係る事故前の背景事情等

事故原因等調査チーム
・事故原因の技術的問題点
・初動における事態対処の適否
・プラントに対する被害拡大防止措置
・国際連携のあり方
等

被害拡大防止対策等検証チーム

法規制のあり方の検討チーム

・事前対策の適否・避難等の各種措置の適否・住民等への情報伝達の適否・国際連携のあり方
等

・緊急事態発生時の対応体制
・平時における安全規制や原子力災害予防対策のあり方
・関係行政組織のあり方
等

・チーム長：専門家
その他専門家・副チーム長・チーム員※「社会システム等検証チーム」「事故原因等調査チーム」及び「被害拡大防止対策等検証チーム」における検討状況を踏まえつつ整備

事務局

事務局長

・チーム長：専門家
その他専門家・副チーム長・チーム員

・チーム長：専門家
その他専門家・副チーム長・チーム員

総括班（庶務、会計を含む）
渉外連絡調整ライン- 202 -

・全体総括、国会対応及び委員会の庶務・関係府省・海外の関係機関等との連絡・調整及び基礎資料の収集

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
事務局専門家(政策・技術調査参事)名簿

社会システム等検証チーム【チーム長】

堀井 秀之 (ほりい ひでゆき)

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授(専門分野：社会技術論、安全安心研究)【チーム員】城山 英

明 (しろやま ひであき)

東京大学大学院法学政治学研究科教授 (専門分野：行政学)
事故原因等調査チーム【チーム長】越塚 誠

一 (こしづか せいいち)

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授(専門分野：コンピュータシミュレーション、原子炉過酷事故解析)【チーム員】

大井川 宏之 (おおいがわ ひろゆき)

日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門研究推進室長(専門分野：原子炉物理)【チーム員】中曽根 祐

司 (なかそね ゆうじ)

東京理科大学工学部第一部機械工学科教授(専門分野：材料強度学、シミュレーション工学)
被害拡大防止対策等検証チーム【チーム長】片田 敏

孝 (かただ としたか)

群馬大学広域首都圏防災研究センター長・教授(専門分野：災害情報、避難行動、防災教育)【チーム員】

矢守 克也 (やもり かつや)

京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 (専門分野：防災関連)【チーム員】

関谷 直也 (せきや なおや)

東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授(専門分野：社会心理、災害情報論)- 203 -

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会運営要領

平成２３年６月７日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会決定

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下、「検証委員会」という。）の議事の手続その他検証委員会の運営に関しては、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について（平成２３年５月２４日閣議決定）」に定めるもののほか、以下のとおりとする。

（委員長代理）第１条

委員長が不在の場合は、委員のうちから委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

（検証委員会の議事）
第２条
２

検証委員会は、委員長の招集により開催する。

検証委員会は、委員長及び委員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

３

検証委員会の議事は、原則として出席委員全員の一致により決するものとする。ただし、出席委員全員の一致が見られない場合にあっては、委員長の裁断により、出席委員の過半数によって決することができる。

（検証委員会の議事の公開等）
第３条

検証委員会の議事は、原則として公開とする。ただし、議事を公開することにより第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがある場合その他委員長が非公開とすることを必要と認めた場合にあっては非公開とすることができる。
２

検証委員会における配布資料及び議事の記録は、原則として公表する。
ただし、公表することにより第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがある場合その他委員長が非公表とすることを必要と認め- 204 -

た場合にあっては非公表とすることができる。

（分科会）
第４条

検証委員会は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、分科会を置くことができる。
２

分科会の運営に関し必要な事項は、前項の議決により定めるもののほか、委員長が定める。

（技術顧問の検証委員会への参加）
第５条

技術顧問は、委員長の承認を得て、検証委員会に出席し、委員長の求める事項について参考意見を述べることができる。

（事務局への調査指示）
第６条

検証委員会及び委員長は、検証委員会の事務局に必要な調査を行わせることができる。

（雑則）
第７条

前各条に定めるもののほか、検証委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

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非公表とする必要のある資料・情報の取扱い等について

平成２３年７月８日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会申合せ

１（１）東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「当委員会」という。）の委員及び技術顧問（以下「委員等」という。）は，当委員会による調査・検証の過程で知り得た秘密は，その任務の終了等により委員等でなくなった後も含め，外部に漏らさない。
（２）調査・検証の過程で入手した資料・情報は，事務局に確実に保管させるなどして適切に管理する。

２（１）当委員会が資料・情報の提供を受けるに際し，相手方から資料・情報を非公表とするよう求められた場合は，公表することにより関係者（提供者以外の者を含む。
以下同じ。）の権利・利益又は公共の利益を害するおそれがあるなど非公表とすべき具体的な理由を確認し，当委員会が合理的な理由があると認める場合は，非公表の取扱いとする。
（２）上記（１）以外の資料・情報についても，関係者の権利・利益又は公共の利益を害するおそれがあるなど当委員会が非公表とすべき合理的な理由があると認めるものについては，非公表の取扱いとする。
（３）上記（１）及び（２）において，急を要する場合は，委員長において非公表の取扱いとするかどうかを決めることができる。
（４）非公表の取扱いとした資料・情報については，中間報告や最終報告の記載においてもその趣旨に十分配慮する。

３

当委員会による資料・情報の提供要請に対し，非公表とすべき合理的な理由がないと認められるにも関わらず，相手方が非公表の取扱いに固執して資料・情報の提供に応じない場合は，相手方の対応について公表するなどの適切な措置をとる。

- 206 -

ヒアリングの方法等について

平成２３年７月８日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会申合せ

１

ヒアリングの主体についてヒアリングは，事実調査活動として事務局員が行うことが多いと思われるが，委員又は技術顧問（以下「委員等」という。）が参加を希望するときは委員等と共に行うこととする。
【註】ヒアリングについては，事務局から委員等に予定を連絡し，希望する委員等がヒアリングに参加する。ただし，参加を希望する委員等の人数等によっては参加者の調整が必要となる。

２

ヒアリングの方法について（１）ヒアリングは，原則として，非公開かつ少人数で行うこととする。
【註１】非公開・少人数とする理由は，個々のヒアリング対象者ごとに相違があるが，①真実の供述を得るため，②公開することが不適当な情報が少なくないため（公安上の観点等），③個人のプライバシーに関わる供述が含まれることが少なくないためなどが考えられる。
（２）ただし，相手方が公開とすることを了承している場合は，上記②の情報に関してヒアリングする場合を除き，適宜の方法（マスコミへの公開又はこれを前提とした録画等）で行うこととする。
【註２】非公開とする理由としては，上記註１のようなものが考えられるが，本人が公開とすることを了承している場合は，①及び③の問題はなく，また，上記除外（「②の情報に関してヒアリングする場合を除き」）をもうけることにより②の問題も解消されることから，公開又は公開前提で行うこととする。

３

ヒアリング内容の記録について非公開でのヒアリングの内容については，担当者において供述内容をまとめ，聴取書- 207 -を作成する。
これに加えて，正確性を期するため，相手方の同意を得た上，IC レコーダーに録音することとする。相手方の同意が得られない場合及び IC レコーダーを準備する暇がない場
合は，IC レコーダーへの録音はせずにヒアリングを実施することとするが，その場合であっても，できる限り正確にメモをとることとする。

４

ヒアリング結果の取扱い等について（１）ヒアリングを行ったことは遅滞なく事務局から委員等に連絡する。
（２）事務局は，ヒアリングの内容については，調査結果を取りまとめて委員会に報告する際に必要な範囲で報告する。
（３）委員等から事務局に，聴取書の閲読の希望があった場合は，原則として，直接手交する方法で写しを交付する（外部流出防止のため，適宜の方法を講じる。）。委員
等が音声データの聴取を希望する場合は，事務局で聴取する。

５

ヒアリング結果の使用等について（１）責任追及のために使用しない。
当委員会の設置は，事故責任を追及することを目的とするものではない。したがって，当委員会は，ヒアリングで得た資料（供述内容のこと）を，事故責任を追及する目的では使用しない。
（２）調査結果の取りまとめに際して，非公開を前提に調査に協力した個人については，事故原因の作出や被害拡大にどのように関与したかについて，各個人が特定されないような記載の仕方について配慮する。
非公開で行ったヒアリングによる聴取書については，必要な範囲で開示するが，供述者の特定につながる部分及び供述者が非開示を希望している部分については開示しないこととする。音声データについては，供述者の特定につながることから，供述者が非開示を希望している限り，開示しない。

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