藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第52期）

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３(401343)

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31目

2006/06/22 10:46:58

次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(4）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(5）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(7）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

・・・・・・・・・・

17① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・

17(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・

17藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28(1）【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31③ 【連結剰余金計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34【事業の種類別セグメント情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48【所在地別セグメント情報】【海外売上高】【関連当事者との取引】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50【社債明細表】50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】(2）【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54③ 【利益処分計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65【有価証券明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65(1）【財務諸表】【株式】【有形固定資産等明細表】

66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67【資本金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【引当金明細表】(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74(3）【その他】

監査報告書

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第52期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成17年４月１日

藤井至

平成18年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

44,103,926

42,813,631

44,821,867

46,931,607

51,795,497

経常利益

（千円）

901,202729,365

866,198

975,043

1,156,677

当期純利益

（千円）

492,180

317,903

153,616

466,242

499,188

純資産額

（千円）

10,721,947

10,831,271

10,970,855

11,392,727

12,043,175

総資産額

（千円）

28,598,450

29,023,993

30,388,360

30,218,792

32,428,861

１株当たり純資産額（円）

1,071.37

1,094.32

1,108.59

1,150.34

1,216.34

１株当たり当期純利益

（円）

49.17

31.14

14.70

45.00

48.11

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.49

37.32

36.10

37.70

37.14

自己資本利益率

（％）

4.67

2.95

1.41

4.17

4.26

株価収益率

（倍）

11.79

12.85

30.68

11.36

18.44

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△91,481615,019

2,353,155

147,436△664,294（千円）

64,068△137,339△298,974△204,698△292,757（千円）△370,501△159,464△37,902△574,700

133,780

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

3,787,029

4,105,245

6,121,523

5,489,560

4,666,288

558

590

595

592

606

(41)

(47)

(47)

(70)

(73)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58(2）提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

35,197,229

33,392,293

34,025,239

35,701,669

40,449,389

経常利益

（千円）

654,091

488,759483,276

566,382

726,763

当期純利益

（千円）

341,279

226,924

53,427

285,656

361,249

資本金（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

9,035,161

9,062,246

9,084,672

9,314,522

9,665,213

総資産額

（千円）

21,827,081

20,924,004

21,573,359

21,646,951

23,497,448

１株当たり純資産額（円）

902.82916.22918.68940.95976.66（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

8.00
(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

10.00(4.00)

10.00(5.00)

１株当たり当期純利益

（円）

34.10

22.76

5.40

27.58

35.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.39

43.31

42.11

43.03

41.13

自己資本利益率

（％）

3.82

2.51

0.59

3.11

3.81

株価収益率

（倍）

17.01

17.57

83.52

18.53

25.26

配当性向

（％）

23.46

35.15

148.09

36.26

28.48

392

390

391

389

396

(41)

(46)

(46)

(60)

(58)

１株当たり配当額

従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成17年３月期の１株当たり配当額10円には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

- 2 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に現名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社

昭和32年３月

設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）
モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月
昭和42年７月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
コンクリート打設業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月
昭和44年８月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転
フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会

昭和49年１月

社）
土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立

昭和54年５月（現・連結子会社）
中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート打設業の専門会社として、藤和コンクリー

昭和59年３月

ト圧送株式会社を設立
情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子

昭和59年８月

会社）
事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月
平成３年10月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月
平成７年５月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立（現・連結子会社）
パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月
平成９年11月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子

平成10年７月

会社）
土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リー

平成11年３月

ス株式会社を設立
子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月
平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立（現・連結子会社）
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子

平成16年３月

会社）
子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月
平成17年３月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算- 3 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容
■電設資材

電設資材

会社
■電設資材

照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、

当社
大島光電㈱

セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン
テナンス㈱イーエムシー
弘電商事㈱
藤井通信㈱

■機器制御

■機器制御

制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム

産業システム当社■設備システム当社
藤井テクノ㈱（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・
消火・ガス設備工事■情報システム当社（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水■土木建設機械
コマツ栃木㈱道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸

施工

■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ

■建設資材
当社

ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築
当社

■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事- 4 -藤井テクノ㈱■コンクリート圧送
藤和コンクリート圧送㈱藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

事業の系統図は次のとおりであります。
商品・工事
商品
商品
商品

◎大島光電㈱◎㈱イーエムシー◎弘電商事㈱商品・レンタル
レンタル
商品・レンタル◎コマツ栃木㈱○栃木リース㈱◇栃木小松フォークリフト㈱工事・保守◎藤井テクノ㈱
工事

当社

得意先

工事・保守

◎藤井通信㈱◎藤和コンクリート圧送㈱◎連結子会社○非連結子会社◇関連会社（持分法適用会社）- 5 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

栃木県宇都宮市

100,000

産業システム

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
コマツ栃木㈱大島光電㈱群馬県前橋市50,000

電設資材

60.0

役員の兼任

２名

100.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり㈱イーエムシー群馬県高崎市50,000

電設資材

90.0

役員の兼任 ４名
資金の貸付あり
保証債務あり
役員の兼任

弘電商事㈱

栃木県宇都宮市

49,500

電設資材

100.0

３名

資金の貸付あり
保証債務あり当社の一部工事の藤井通信㈱栃木県宇都宮市

10,000

電設資材

100.0

発注
役員の兼任

６名

資金の貸付あり藤井テクノ㈱藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

10,000

当社の一部工事の産業システム
施工

100.0

外注
役員の兼任

５名

栃木県宇都宮市

20,000

施工

100.0

役員の兼任

４名

栃木県宇都宮市

30,000産業システム

32.0

役員の兼任

２名

（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱（注）１
２

主要な事業内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）電設資材

292（30）産業システム197（18）施工

75（17）

全社（共通）

42（ 8）
合計（注）１606（73）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４

全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）396（58）（注）１２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

15.8

5,762

39.5

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

- 7 -藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の回復、好調な株式市場によって景気は全般
的に回復基調となりました。一方、公共投資の削減から地方の建設業は受注量の減少、受注価格の単価下落が続き、厳しい状況が見られております。当社の主力事業である電設資材業界や建設関連業界においては、素材価格の高騰から仕入価格が上昇し、適正利潤の確保に苦戦する状況となりました。
このような状況下、当社は総合建築部門での東北支店の開設、電設資材部門で佐野営業所の出店、機器制御部門
での日立大みか営業所の開設を行い、エリアの拡大に取り組んだほか、仕入価格の上昇に伴う利益管理の強化に注力するとともに、ＩＳＯ１４００１の取り組み（本社：平成17年10月31日認証取得）や株式会社設立50周年企画展
示会「ＦＵＪＩＩ ＮＥＸＴラボ」の開催などを行い環境関連商材の取り組みを推進してまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高517億95百万円（前期比10.4％増）、経常利益
11億56百万円（前期比18.6％増）、当期純利益４億99百万円（前期比7.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
当事業の売上高は266億２百万円となり、前期比9.6％増となりました。
公共工事主体の顧客は売上が厳しい状況でしたが、民間設備投資の回復により生産工場関係を主力とする顧客が好調でした。また、つくばエクスプレスの開通により沿線開発関連の件名受注が好調に推移しました。重点商品として取り組んでまいりましたＩＨクッキングヒーター、エコキュートが前期を大幅に上回る成果となったほか、太陽光発電システムも前期を上回ることができました。また、エアコン関係では前々年の猛暑の反動からルームエアコンは横ばいの結果となりましたが、パッケージエアコンは大幅に伸長しました。このほか新規事業として取り組んでまいりました「あかり安心サービス」は順調に顧客開拓が進み、売上に寄与しました。
（産業システム）
当事業の売上高は169億３百万円となり、前期比4.1％増となりました。
土木建設機械部門は、公共投資削減の影響から建設業関連顧客の需要減退が響き新車販売が落ち込み売上高は前期を下回りました。機器制御部門は、新規顧客の開拓と工作機械やクレーン工事も引き合いが好調に推移したほか、半導体や液晶関連の設備投資に伴う案件受注が堅調に推移し、前期を上回りました。設備システム部門は空調・給排水工事の完工高が伸長したほか、電力関連の受注も堅調に推移し、前期を上回りました。情報システム
部門は、文教、自治体、医療法人向けのＩＴ機器案件が伸長したほか、ホテル向けのＡＶ機器案件が寄与し、前期を上回りました。
（施工）
当事業の売上高は82億89百万円となり、前期比29.2％増となりました。
建設資材は住宅資材が不調でしたが、大型ショッピングセンターや工場建屋の大型案件の受注からへーベル工
事、金属パネル工事が大きく伸長しました。また、土木資材関係も杭工事等が増加し、前期を上回りました。総
合建築は、東北支店開設の効果から、工場棟の大型案件の受注に結びつき、完工高は前期を大きく上回りました。コンクリート圧送工事も県庁舎や民間工事の案件から売上高は大きく伸長しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前期比８億23百万円減少し、期末残高は46億66百万円となりました。
これは、主に仕入代金の現金支払化並びに売上増による運転資金の増加、事務所移転用地の取得等によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億64百万円の支出（前年同期は1億47百万円の収入）となりました。これは主に、仕入代金の現金支払化並びに売上増による売上債権の増加によるためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億92百万円の支出（前年同期は２億４百万円の支出）となりました。これは主に、小山支店及び子会社古河営業所の移転用地並びに子会社の機械装置の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億33百万円の収入（前年同期は５億74百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

22,083,000

111.2

産業システム12,259,311

100.6

施工

2,611,915

125.9

36,954,226

108.3

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

26,602,734

109.6

産業システム16,903,436

104.1

施工

8,289,326

129.2

51,795,497

110.4

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループの関連する建設業界は、当面は高水準の民間設備投資が見込まれておりますが、大局的には緊縮財政による公共投資の抑制、人口減少社会での建設需要の減少が見込まれ、需要の拡大は見込めない状況下にあります。
このような現状認識のもと、当社グループは①関東地域における拠点作りの推進、具体的には関東地域における出店加速、財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進 ②新エネルギー・新ビジネスモデルの確立、具体的には太陽光発電システムや燃料電池等の環境商材への取り組みとＥＳＣＯ事業やあかり安心サービス事業の早期確立、オール電化・省エネ機器・セキュリティシステム等の提案活動の強化 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
当社グループの販売先については、全体に占める割合が、10％を越える取引先はなく、特定の取引先に依存する
リスクは低いと考えておりますが、当社グループの仕入先については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を越えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムー
ズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争下にあります。当社
グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近の商品市況の動向として、原油の高騰、鉄鋼・非鉄金属等の素材価格の高騰があります。このため、製品価格にこの影響が及び仕入価格の上昇傾向が強まっております。これらを販売価格に転嫁できまない場合は、収益を圧迫する可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

主要取扱商品

契約の種類

契約期間

藤井産業㈱
（提出会社）

松下電工株式会社

照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、販売代理店契約

自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

コマツ栃木㈱（連結子会社）

株式会社小松製作所

制御機器、電気器具（年次更新）
自平成17年４月１日

建設機械・車輌及び部品

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 10 -

総販売店契約

至平成18年３月31日（自動更新）

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ48億63百万円（10.4％）増加し、517億95百万円となりました。
事業の種類別セグメントの売上高につきましては、「１．業績等の概要 (1）業績」に詳しく記載しております。
売上総利益は、前連結会計年度と比べ３億69百万円増加しましたが、売上総利益率は、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しきれずに、前連結会計年度から0.6％低下しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億55百万円増加しましたが、これは主に従業員給与手当、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
営業外費用の中に、持分法による投資損失が計上されておりますが、これは持分法適用会社の減損損失計上に伴うものであり、この影響額は58百万円であります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億81百万円増加の11億56百万円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は、前連結会計年度と比べ22億10百万円増加し、324億28百万円となりました。
流動資産では、現金及び預金が、前連結会計年度に比べ８億23百万円減少し、売上債権は22億47百万円増加しております。現金及び預金の減少要因は、主に仕入代金の現金支払化に伴うものであり、その結果、前連結会計年度に比べ仕入割引が36百万円増加しております。売上債権の増加要因は、売上高の増加、特に期末にかけて件名物件の売上が集中したことによります。
投資その他の資産が、前連結会計年度に比べ４億50百万円増加していますが、このうち投資有価証券が株式時価の上昇等に伴い６億36百万円増加し、繰延税金資産は役員退職慰労引当金の減少、その他有価証券評価差額金の増加により１億80百万円減少しております。
また、株主資本は、前連結会計年度に比べ６億50百万円増加し、120億43百万円となりましたが、この要因は、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が大きく増加したためであります。
＜キャッシュ・フロー情報＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローが前連結会計年度と比較すると大幅な収入減となっておりますが、これは主に仕入先への現金支払化並びに売上増による運転資金の増加によるためであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローが２億92百万円のマイナスになっておりますが、これは事務所移転用地の取得が主な要因であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８億23百万円減少し、46億66百万円となっております。

- 11 -

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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年３月期

平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

37.5

37.3

36.1

37.7

37.1

20.3

13.6

14.7

16.7

27.0

△37.4

6.6

1.7

24.5

△5.8

△2.2

19.0

60.8

5.1

△27.8

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）株主資本比率＝株主資本÷総資本

時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は２億45百万円であり、その主なものは、小山支店及び子会社古河営業所の移転用地並びに子会社の機械装置の取得であります。
なお、これに要した資金は、自己資金をもって充当しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成18年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

(33,702.82) 321,372

5,679

土地（面積㎡）

その他

合計

従業員
数
（人）

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）

32,40530,524 389,980

197

（施工）
事務所・倉庫小山支店（栃木県小山市）（電設資材）（産業システム）－<2,431.35>

1,457

793

323,928(2,115.26)

23,921

174,894(4,440.22)

176,686

503

2,754

27

1,725

563 350,138

777,860971

1,856 255,583

29(3,467.76)

32,3502,236

846 212,120

25

293,102(2,531.66)

45,1092,825

1,829 342,867

20

146,012(1,479.00)

89,681

5,549

4,273 245,517

13－<136.13>

15－

163,387(1,512.00)

29,353445,380(4,672.94)

45,494（施工）
足利支店

事務所・倉庫（栃木県足利市）（電設資材）
事務所・倉庫水戸支店（茨城県水戸市）（電設資材）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

前橋支店（電設資材）（群馬県前橋市）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）（電設資材）（産業システム）
（施工）

東京支店

事務所

（東京都千代田区）（産業システム）

大田原営業所事務所（栃木県大田原市）（電設資材）

平出倉庫（栃木県宇都宮市）

（注）１
２

50

6

235

1,071 194,047

6－

192 491,067－

事務所・倉庫（施工）（全社又は消去）

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
上記中<

35

>外書は、連結会社以外からの賃借設備であります。

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藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58(2）国内子会社
平成18年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

コマツ栃木㈱
大島光電㈱

（注）

設備の内容
（セグメント）

本社他

事務所・倉庫（栃木県宇都宮市他）（産業システム）

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

従業員数（人）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

258,868 (13,685.69)

76,55528,6591,335 365,420

77(8,559.08) 227,434

7,560

1,097 958,741

30

722,649

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

投資予定額（千円）
資金調達方法
総額

着手年月

完成予定年月

完成後の増加能力

平成18年６月

平成18年９月－

平成18年１月

平成18年５月－

既支払額

営業拠点の移転に伴う事務所・倉庫
提出会社

小山支店（栃木県小山市）など（電設資材）

150,000－ 自己資金（産業システム）（施工）
営業拠点の移転に
弘電商事㈱

古河営業所
（栃木県野木町）伴う事務所・倉庫など

44,80034,176（電設資材）（注）

上記金額には消費税等は含めておりません。

(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 14 -

自己資金及び借入金

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年６月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

10,010,000

10,010,000

ジャスダック証券取引所

何ら限定のない当社における標準と
なる株式

計

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成３年10月３日（注）１

800,000

9,100,000

716,000

1,883,650

1,148,000

2,065,090

平成４年５月20日（注）２910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

年月日

（注）１

有償一般募集入札による募集
発行数

500,000株

発行価格
資本組入額

1,790円
895円

払込金額総額
入札によらない募集

1,165,000千円

発行数
発行価格
資本組入額
払込金額総額２

300,000株
2,330円
895円
699,000千円

普通株式１株を1.1株に分割- 15 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

金融機関

－

15

6

－

1,079

－

10.86

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

証券会社

その他の法人

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

83

3

－

391

498

－

13

1,583

223

－

7,041

9,939

71,000

0.13

15.93

2.24

－

70.84

100.00－

自己株式128,318株は「個人その他」に128単元、「単元未満株式の状況」に318株含まれております。

(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称
藤井

清

住所
宇都宮市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,442

24.39

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

580

5.79

藤井

宇都宮市

459

4.59

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

445

4.44

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

野中

鹿沼市

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

花咲

宇都宮市

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,382

63.75

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱計－- 16 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における標準となる株式

普通株式

128,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,811,000

単元未満株式普通株式

71,000－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権

－

（注）

9,811

9,811

同上

－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式318株が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

128,000－

128,000

1.27

計

－

128,000－

128,000

1.27(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月28日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）－－－

自己株式取得に係る決議（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

- 17 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置づけております。現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金の確保などを総合的に勘案し、より高い利益還元を目指してまいります。
当期の配当金につきましては、中間配当５円、期末配当５円併せて年配当10円としております。この結果、当期の配当性向は28.5％となります。
（注）

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年11月22日

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

650

640

544

（470）531

980

最低（円）

349

370

409

（429）416490（注）

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第51期は（月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

）表示をしており、平成16年12(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

582

630

980

965

970

961

最低（円）

529

572

639

750

860

886

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 18 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長

氏名

藤井

代表取締役

生年月日

昌一

所有株式数
（千株）

略歴
昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

平成２年６月部長、企画調整担当
当社代表取締役社長就任（現）昭和38年５月

当社入社

昭和57年４月

当社電材事業部平出支店長

昭和62年４月

当社電設関連事業部本社営業部

平成２年８月

当社事業本部電設営業担当部長

平成３年６月当社取締役 事業本部電設営業担当部長就任平成６年５月藤井通信株式会社

186

事業本部副本長

専務取締役

電設栃木統括部
長兼電設環境シ代表取締役社長就任（現）

電設部門統括兼阿部稔

平成９年４月

当社取締役部長

平成９年７月

当社常務取締役

昭和17年８月20日生

ステム部長

電材部担当兼電設43

電設部門副所

管兼電設部長就任
平成10年６月

当社常務取締役 電設部門統括兼電設栃木ブロック長

平成13年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設栃木ブロック長兼電設企画管理部長兼電設営業開発部長
就任
平成17年４月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設栃木統括部長兼電設環境システム部長（現）昭和42年４月

当社入社

平成４年10月

当社小山支店長

平成９年11月

大島光電株式会社代表取締役社

平成９年11月

当社電設部門群馬地区統括部長

平成10年６月

当社取締役

平成12年４月

株式会社イーエムシー代表取締

平成15年６月

当社常務取締役長就任（現）
常務取締役

電設群馬両毛統
括部長

大島

初雄

21

昭和24年１月23日生
電設両毛ブロック長就任
役会長就任（現）
電設群馬両毛統括部長就任（現）- 19 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和45年４月

当社入社

平成８年４月

当社機械部長平成12年４月

当社機電栃木ブロック長

平成13年６月

当社取締役

機電栃木ブロック長就任
平成14年４月

当社取締役

産業システム部門担当
常務取締役

産業システム部
門統括

平成14年６月
外山英嗣

昭和22年６月17日生

当社取締役

産業システム部門

統括兼情報システム部長兼東京支店長
平成15年６月

当社常務取締役

20

産業システム部門統括兼情報システム部長兼
産業システム企画管理部長兼東京支店長就任
平成16年４月

当社常務取締役

産業システム部門統括部長兼東京支店長

取締役

施工部門統括阿久津聰

昭和22年10月14日生

平成17年４月

当社常務取締役
部門統括（現）産業システム

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成13年６月

藤和コンクリート圧送株式会社

平成14年４月

代表取締役社長就任（現）
当社取締役 施工部門担当

平成14年６月

当社取締役

19

施工部門統括（現）取締役

管理部門統括兼
総務部長

齋藤

英昭

昭和48年６月

当社入社

平成８年４月

当社総務部長平成12年６月

当社取締役

総務部長就任

平成13年４月

当社取締役

管理部門担当平成14年４月

当社取締役
当総務・経理部門担

平成14年６月

当社取締役

管理部門統括

平成18年５月

当社取締役

管理部門統括兼総14

昭和22年９月３日生

務部長（現）

取締役

電設茨城統括部長兼水戸支店長

石下喜男

昭和23年12月11日生

昭和47年４月

当社入社

平成２年８月

当社電設部長平成９年11月

当社小山支店長

平成13年６月

当社取締役

小山支店長就任

平成15年６月

当社取締役

電設茨城統括部長

兼電設茨城第一営業部長兼電設茨城第二営業部長兼水戸支店長
平成17年４月

当社取締役

電設茨城統括部長

兼電設茨城第一営業部長兼水戸支店長
平成18年４月

当社取締役

電設茨城統括部長

兼水戸支店長（現）- 20 -

13

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

役名

職名

氏名

生年月日

社長室長兼経営取締役

企画部長兼社内
情報システム担秋本2006/06/22 10:46:58

榮一

昭和24年10月17日生

所有株式数
（千株）

略歴
昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼

平成13年６月

当社取締役

平成15年10月

当社取締役

情報技術部長当

社長室長兼経営企20

画部長兼情報技術部長就任
社長室長兼経営企

画部長兼社内情報システム担当（現）業部長兼電設栃
木第三営業部担

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設営業部長兼古河営業所長

電設栃木第一営取締役

昭和48年４月

青木啓守

昭和27年10月28日生

当兼電設新事業推進部長

電設栃木第一営業

9

部長兼電設栃木第三営業部担当
就任
平成17年１月

当社取締役 電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当

昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメ

兼電設新事業推進部長（現）

財務部長兼リス取締役

クマネジメント

川上裕

昭和28年４月９日生

担当

1

ント担当
平成18年６月

当社取締役

財務部長兼リスクマネジメント担当就任（現）

常勤監査役

小林

國男

昭和42年９月

当社入社

平成10年４月

当社電材部長平成13年４月

当社電材部長兼特販部長

平成14年４月

当社電設栃木統括部第一営業部

平成15年４月

長
当社電設栃木統括部第一営業部

平成17年４月

当社社長付監査担当部長

平成17年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和21年７月28日生

営業推進部長- 21 -

20

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

役名

職名

氏名

2006/06/22 10:46:58

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和36年５月

当社入社

昭和53年３月

当社電材事業部業務部長

平成元年４月

当社事業本部物流合理化担当

平成３年６月

当社取締役

事業本部物流合理化担当就任
平成３年10月

当社取締役

事業本部ロジステ

ィックス担当

監査役

荒井

四郎

平成４年３月当社取締役

事業本部電設企画

平成４年７月担当
当社取締役

事業企画室長平成５年４月当社取締役

電設業務部長平成10年４月

当社取締役 電設茨城ブロック
長兼水戸支店長

平成10年６月

当社常務取締役

40

昭和15年６月30日生

電設茨城ブロック長兼水戸支店長就任
平成14年４月

当社常務取締役 電設茨城統括部長兼電設茨城第一営業部長兼

平成15年６月

当社常勤監査役就任

平成17年６月

当社監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査

平成７年６月関東信越国税局を退官

平成７年９月

税理士開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月弁護士登録

平成７年４月

竹澤一郎法律事務所開業（現）

平成14年６月

当社監査役就任（現）

水戸支店長

官
監査役

髙橋

晃

昭和22年10月30日生－

第一東京弁護士会入会
監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生

計

（注）１
２

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
監査役髙橋晃、竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

- 22 -－

408

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
(1）機関構成・組織運営等に係る事項① 組織形態②

監査役設置会社
取締役関係③

取締役10名（社外取締役は選任しておりません）
監査役関係
ａ
ｂ

監査役４名（社外監査役２名を含む）
監査役と会計監査人の連携状況
会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施し、監査法人による監査
結果の報告には、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。

ｃ

監査役と内部監査部門との連携状況
内部監査は、社長直轄の監査室が子会社を含む各部門の業務運営について内部監査を定期的に実施しております。監査室は監査役と同室に所属し、相互意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。
社外監査役のサポート体制ｄ社外監査役２名のうち１名は税理士、１名は弁護士であり、適宜、税務や法令に関するアドバイスを受けております。また、社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、監査役会を通じて業務執行状況を把握しております。
(2）業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項①

業務執行の仕組み
意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（各部門を統括する取締役等で構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
報酬は、代表取締役社長が業務執行状況を勘案して決定しております。
内部監査及び監査役の組織、人員並びに相互連携の状況②

内部監査は社長直轄の監査室（１名）を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか内部監査を定期的に実施しております。監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）
で実施しております。取締役会には４名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
(3）株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況① 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。また、平成１８年３月期の定時株主総会も同様の取り組みをしております。
②

ＩＲに関する活動状況
ａ アナリスト・機関投資家向けの説明会ｂ

平成18年３月期中間決算より定期開催を実施しております。
ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。

ｃ③

ＩＲに関する部署（担当者）の設置
社長室長兼経営企画部長がＩＲ担当役員を兼務しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。

- 23 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58(4）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき事務局である総務部が適切に管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために「経営会議」で審議します。
目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行います。
業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施します。
「情報セキュリティポリシー」を策定し、管理責任の明確化、管理手法の文書化を講じております。また、機密情報の保護に関しましても、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置を講じてまいります。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月開催される「取締役会」において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するととともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに「経営会議」を毎月開
催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議します。また、グループ経営に関わる重要事項に関しては、各
子会社取締役との「情報交換会」や「グループ会」を適時開催し、情報の伝達や意見交換を行っております。
内部牽制機能については、「業務分掌・職務権限規程」においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確化し、適切な業務手続を定めております。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制④

コンプライアンス体制の基礎として、企業理念、経営理念、行動基準を定めております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社員一人ひとりが社会的良識をもって行動するとの重要性を認識し、法令順守及び公正な業務運営の確保を基本方針に「行動規範」を制定し、全社員に徹底してまいります。
各取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく「経営会議」に報告するものとします。
内部通報者保護に関する規程を制定し、その運用を行うこととします。
監査役は、当社の法令順守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善の策定を求めることができるものとします。
⑤

株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する企業理念、経営理念を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとします。
経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告を行うものとし、必要に応じてモニタ
リングを行うものとします。各取締役は、関係会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。

⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」には監査役全員、「経営会議」等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、通常の監査業
務実施方法の他、業務実態を把握するなど積極的な業務監視を実施しております。
会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。監査法人による監査結果の報告会には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

- 24 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

会社の機関・内部統制の関係を表す図表

株

主

総

選任・解任
取締役会

会

選任・解任

選任・解任
会計監査人
（監査法人）

監査役会
監視

社長

会計監査

経営会議

社長室

経営企画部

(情報開示・ＩＲ担当役員)

子会社

予算統制・適時開示・ＩＲ担当

管理部門

財務部

(財務・総務統括)

経理事務統制・リスクマネジメント

監査室

総務部

業務全般に渡る内部監査

リスク管理・法務統制
報告・内部統制

各営業部門に属する
企画管理部又は業務

営業部門
報告・
内部統制

(5）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）後藤德彌

監査法人トーマツ

－

鎌田

竜彦

監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士５名、会計士補２名、その他１名を構成員としております。

(6）役員報酬の内容
取締役
区分

監査役

計

支給人員
（人）

金額
（千円）

支給人員
（人）

金額
（千円）

支給人員
（人）

金額
（千円）

定款又は株主総会決議に基づく報酬

10

158,461

5

14,266

15

172,727

利益処分による役員賞与

10

13,000－－10

13,000

株主総会決議に基づく退職慰労金

1

110,000

1

2,570

2

112,570

計

281,461- 25 -

16,836298,297

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31(7）監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

2006/06/22 10:46:58

11,000千円

なお、上記以外の監査報酬はありません。
(8）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。

- 26 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
ただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

内閣府令第５号）附則第２項の(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年
３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 27 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,489,560

3,666,288２

受取手形及び売掛金

14,530,051

16,777,937

３

たな卸資産

1,797,217

2,160,450

４繰延税金資産163,105

198,178５

預け金1,000,000

1,000,000

６

その他

116,537

165,798

貸倒引当金△141,888△185,939

流動資産合計21,954,585

Ⅱ

72.7

23,782,714

73.3

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※2,5

2,213,125

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

3,604,238※５

565,532(3）工具、器具及び備品

405,570

減価償却累計額

332,938(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２※２2,257,822

1,391,112

749,715

減価償却累計額(4）土地

3,577,559
1,319,736

712,236561,281

184,182

150,955

411,025
349,457

72,631

61,5673,268,579

3,344,352

15,54534,176

4,932,051

16.3

4,910,789

15.1

無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他
無形固定資産合計

6,850

4,114

155,092

110,269

161,943- 28 -

0.5

114,3830.4

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分
３

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,352,275

1,988,706(2）長期貸付金

174,897

195,978(3）繰延税金資産

508,773

328,045

1,475,313

1,267,719△341,047△159,476(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1,2

3,170,211

10.5

3,620,973

11.2

固定資産合計8,264,207

27.3

8,646,147

26.7

資産合計

30,218,792

100.0

32,428,861

100.0- 29 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２11,779,657

12,801,403

２

短期借入金

※２

3,610,000

3,860,000

３

未払法人税等

371,722300,324４

賞与引当金

277,380

330,920５

その他

617,281694,853

流動負債合計Ⅱ

16,656,041

55.1

17,987,501

55.5

固定負債
１

繰延税金負債

81,235

212,853２

退職給付引当金

875,268

908,407３

役員退職慰労引当金

337,061

237,143４

その他

58,09450,172

固定負債合計

1,351,660

4.5

1,408,578

4.3

負債合計

18,007,701

59.6

19,396,079

59.8

818,362

2.7

989,605

3.1

1,883,650

6.2

1,883,650

5.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

2,065,090

6.8

2,065,090

6.4

Ⅲ

利益剰余金

7,411,086

24.5

7,782,744

24.0Ⅳ

その他有価証券評価差額
金83,3430.3

364,622

1.1

Ⅴ

自己株式

△50,442△0.1△52,931

△0.2

資本合計

11,392,727

37.7

12,043,17537.1

負債、少数株主持分及び資本合計

30,218,792

100.0

32,428,861

100.0

※４

- 30 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

46,931,607

100.0

51,795,497

100.0

40,305,114

85.9

44,807,323

86.5

6,626,492

14.1

6,988,173

13.5

割賦販売未実現利益
戻入高

4,473

0.0

8,149

0.0

割賦販売未実現利益
繰延高

8,908

0.0

4,453

0.0

6,622,057

14.1

6,991,869

13.5

5,952,547

12.7

6,108,047

11.8

669,509

1.4

883,8221.7

419,5400.8

146,6850.3

1,156,677

2.2

22,1720.0※１

差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

Ⅲ

（自
至

営業外収益
１

受取利息

35,02322,078

２

受取配当金

8,446

42,350３

仕入割引

184,986

221,684

４

賃貸料収入

80,18586,838５

持分法による投資利益

35,421－

６

その他

74,915

Ⅴ

418,979

0.9

46,589

営業外費用
１

支払利息

28,711

23,883

２

売上割引

33,75531,669３

賃貸料費用

32,401

34,748４

持分法による投資損失－

36,612

５

その他

18,577

経常利益
Ⅵ

113,4450.2

975,043

2.1

19,771

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益

３

清算分配金

※３

4,420

7,186

－

2,448

－

4,420

- 31 -

0.0

12,538

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2006/06/22 10:46:58

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

投資有価証券評価損

12,040

1,500

２

減損損失

－

71,738３

ゴルフ会員権売却損

－

2,000

４

ゴルフ会員権評価損

8,499

－

５

貸倒引当金繰入額

20,400※４

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

450,877

法人税等調整額△34,440

40,9400.1

938,523

2.0－

75,2380.1

1,103,611

2.1

531,983

1.0

522,337
9,645

416,4360.9

少数株主利益（控除）55,8440.1

72,4390.1

当期純利益

466,2421.0

499,188

1.0- 32 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,065,090

2,065,090

Ⅱ

資本剰余金期末残高

2,065,090

2,065,090

7,029,388

7,411,086（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ466,242466,242

499,188499,188

利益剰余金減少高
配当金79,104

２

役員賞与

5,440

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

108,730
84,544
7,411,086- 33 -

18,800127,530
7,782,744

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

938,523

1,103,611

減価償却費

196,543

214,440

投資有価証券売却益△4,420△7,186

固定資産売却益－△2,448

清算分配金－△12,538

投資有価証券評価損

12,0401,500

ゴルフ会員権売却損

－

2,000

ゴルフ会員権評価損

8,499

－

－

71,738

2,736

2,736

△127,646△137,519

退職給付引当金の増・減（△）額

79,68133,139

賞与引当金の増・減（△）額

20,87053,540

役員退職慰労引当金の増・減（△）額

18,857△99,918

受取利息及び受取配当金△43,470△64,428

仕入割引△184,986△221,684

支払利息

28,711

23,883

売上割引

33,75531,669その他の営業外損益△104,121△78,908

持分法による投資損益△35,42136,612

売上債権の増（△）・減額△526,878△2,247,885

40,000△363,232△599,937

1,021,746

割賦繰延利益の増・減（△）額

4,435△3,696

未払消費税等の増・減（△）額△11,227△5,389その他

265,548237,707

12,093△410,509

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増・減（△）額

たな卸資産の増（△）・減額
仕入債務の増・減（△）額小計- 34 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分

注記
番号

2006/06/22 10:46:58

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

44,622

66,540－12,538

仕入割引の受取額

185,379

222,137

利息の支払額△28,711△23,883

売上割引の支払額△33,755△31,669

その他営業外損益の受取額

109,898

84,876△142,089△584,323

147,436△664,294

投資有価証券の取得による支出△26,739△29,004

投資有価証券の売却による収入

11,904

14,744

有形固定資産の取得による支出△192,193△244,922

有形固定資産の売却による収入

9,653

19,310

無形固定資産の取得による支出△25,176△31,819

短期貸付金の純増（△）・減額

21,234－

長期貸付金の貸付による支出△4,550△24,500

1,168

3,434

△204,698△292,757△490,000

250,000

自己株式の取得による支出△1,596△2,489配当金の支払額△79,104△108,730

少数株主への配当金の支払額△4,000△5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△574,700

133,780

Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減（△）額△631,962△823,272

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

6,121,523

5,489,560

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,489,560

4,666,288

利息及び配当金の受取額
清算分配金の受取額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増・減（△）額- 35 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名は「第１企業の(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

概況 ４関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで非連結子会社でありました栃木マテリアル建材㈱は、
平成17年３月18日付で清算いたしました。

２（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模で（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合あり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてに見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結のいないため連結の範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事(1）持分法を適用した関連会社数項

栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の１社

名称等
栃木リース㈱(1）持分法を適用した関連会社数

１社

栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社でありました栃木マ
テリアル建材㈱は、平成17年３月18日付で清算いたしました。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益及び利（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用

益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

から除外しております。

連結子会社の決算日が連結決算日と異同左なる子会社はありません。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

- 36 -

時価のあるもの同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目

（自
至

2006/06/22 10:46:58

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

時価のないもの

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法に同左(ロ）たな卸資産同左よっております。ただし、電線については移動平均法による低価法によっております。なお、未成工事支出金は個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。

(イ）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおり
であります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４～17年
３～20年

(ロ）無形固定資産定額法によっております。

(ロ）無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(イ）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 37 -(ロ）賞与引当金同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(ハ）退職給付引当金

2006/06/22 10:46:58

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年同左

金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上(4）収益及び費用の計上基準しております。
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期(ニ）役員退職慰労引当金
同左

同左

間が２年以上の長期割賦販売について法
人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現(5）重要なリース取引の処理方法

利益として繰延処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７

利益処分項目等の取扱い

連結剰余金計算書は、連結会社の利益

同左

消費税等の会計処理方法
５８に関する事項処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 38 -

同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

会計処理の変更前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準――――――――――――――（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより経常利益は58,488千円、税金等調整前
純利益は130,227千円減少しております。なお減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（表示方法の変更）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結損益計算書）
当連結会計年度より売上高及び売上原価の表示方法

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――――――――――

を、内訳科目を表示する方法から内訳科目を表示せずに一括して表示する方法に変更しております。当連結会計
年度の売上高を従来の方法により表示した場合、「売上高」は37,650,967千円、「完成工事高」は9,280,639千円となり、当連結会計年度の売上原価を従来の方法により表示した場合、「売上原価」は32,145,181千円、「完成工事原価」は8,159,932千円となります。

- 39 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

当連結会計年度（平成18年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの

565,118千円

投資有価証券（株式）※２

担保に供している資産
建物及び構築物

244,283千円
760,654
14,548

土地
投資有価証券

1,019,486

合計

上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
合計
３

※４

支払手形及び買掛金
短期借入金
合計

650,630３

1,020,013※４

690,848

3,661千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式

124,765株

140,848千円
550,000

保証債務
銀行との提携社員ローンに対す
る保証

9,667千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式

230,028千円
760,654
29,330

上記担保に対応する債務
150,630千円
500,000

保証債務
銀行との提携社員ローンに対す
る保証

533,586千円

128,318株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式

10,010,000株であります。
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控10,010,000株であります。
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は、次のとおりであります。

除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,758千円
6,977千円- 40 -

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

9,041千円
6,977千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

（自
至

※１

低価基準による評価損202千円は、売上原価に算入しております。

※１

※２

※２

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

低価基準による評価損6千円は、売上原価に算入しております。
販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。

2,745,522千円
257,383

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

2,793,558千円
309,159

減価償却費
退職給付費用147,098
258,945

減価償却費
退職給付費用146,067
222,899

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

39,157
68,382

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

27,309103,096

連結調整勘定償却額

2,736

連結調整勘定償却額――――――――――――――

※３

2,736

固定資産売却益土地――――――――――――――※４

2,448千円

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用途

場所

賃貸用 東京都世田谷区
賃貸用 茨城県水戸市
事業用

栃木県小山市種類
土地
無形固定資産
建物及び
構築物等
土地

減損損失
（千円）
10,246
26,9794,298

事業用 栃木県野木町
30,214
合計
71,738－－
当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別
物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しており、その他資産については
正味売却価額により測定し、路線価等を基に算定しております。
このほか、持分法適用会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、持分相当額58,488千円が「持分法による投資損失」に含まれております。

- 41 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日）
4,489,560千円

現金及び預金勘定（平成18年３月31日）
3,666,288千円

預け金

1,000,000

預け金

1,000,000

現金及び現金同等物

5,489,560

現金及び現金同等物

4,666,288- 42 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
機械装置及 工具、器具

額及び期末残高相当額
機械装置及 工具、器具

合計
（千円）

び運搬具
（千円）

及び備品
（千円）

取得価額相当額

33,63438,37072,004

減価償却累計額相
当額

18,98829,706

期末残高相当額

14,646

8,663

合計
（千円）

び運搬具
（千円）

及び備品
（千円）

取得価額相当額

31,28928,176

59,465

48,694

減価償却累計額相
当額

17,491

7,655

25,14623,310

期末残高相当額

13,79820,521

34,319

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内②
9,398千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

12,190千円

１年超

13,911

１年超

22,128

合計

23,310

合計

34,319

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める同左割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④③
33,311千円
33,311

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④額法によっております。

- 43 -

減価償却費相当額の算定方法
同左

13,927千円
13,927

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

362,516546,370

183,854

470,631

1,291,613

820,982

362,516546,370

183,854

470,631

1,291,613

820,982

105,097

91,404△13,693

8,579

5,774

△2,805

小計

105,097

91,404△13,693

8,579

5,774

△2,805

合計

467,614637,775

170,160

479,211

1,297,387

818,176

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

売却額（千円）

11,904

14,744

売却益の合計額（千円）

4,420

7,186

売却損の合計額（千円）－－

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

３

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
①

非上場株式

②

その他
４

147,982

156,332

1,399

1,399

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
５年以内（千円）

債券

1,399

- 44 -

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至５年以内（千円）
1,399

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至

2006/06/22 10:46:58

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成16年４月１日（自平成17年３月31日）

至

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適１

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

２

退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日）①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務
（①＋②）

④
⑤

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）２

退職給付債務に関する事項（平成18年３月31日）△2,673,329千円①

退職給付債務

1,346,541

②

年金資産

③

未積立退職給付債務
（①＋②）

④
⑤

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）△1,326,788
352,387
99,132△875,268（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

1,499,174△1,090,988
99,97082,610△908,407（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

①

勤務費用

184,372千円①

勤務費用

154,261千円

②
③

利息費用
期待運用収益41,646△24,854②③

利息費用
期待運用収益40,536△24,868④⑤

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

16,52257,036④⑤

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額⑥

割増退職金等

6,412⑥

割増退職金等

100⑦

退職給付費用281,134⑦

退職給付費用

237,482（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上し
４△2,590,163千円ております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②
③

割引率
期待運用収益率④⑤

16,52250,930（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上し４ております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準①

退職給付見込額の期間配分方法

2.0％
2.5％

②
③

割引率
期待運用収益率

過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一④

過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
数理計算上の差異の処理年数
10年⑤

期間定額基準2.0％
2.5％

定の年数による按分額を費用処理する方法）
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

結会計年度より費用処理する方法）- 45 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金

334,452千円
136,82170,002

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

96,326
63,272

賞与引当金
固定資産の未実現利益

112,556
53,529

賞与引当金
固定資産の未実現利益

134,188
53,388

未払事業税
その他

31,50857,515

未払事業税
その他

25,74081,650796,385△53,861

評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額
土地評価益

繰延税金資産小計

805,519△85,143

742,523

繰延税金資産合計

720,375△69,795（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△337,421△849△81,235

貸倒引当金調整額
土地評価益

△886
△68,697

繰延税金負債合計△151,881

繰延税金負債合計△407,004

繰延税金資産の純額

590,642

繰延税金資産の純額

313,370

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

350,951千円

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産163,105
508,773

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産198,178
328,045

固定負債

繰延税金負債

81,235

固定負債繰延税金負債

212,853

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され

2.9

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.2

されない項目
住民税均等割等

1.8
△0.5
44.4

- 46 -

2.9
△0.8
1.6

評価性引当額の増加
その他

2.5
1.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

48.2

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,269,308

16,244,112

6,418,186

46,931,607－

46,931,607(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

29,46767,721

157,938

255,127(255,127)－

24,298,775

16,311,834

6,576,124

47,186,734(255,127) 46,931,607

営業費用

23,999,951

16,010,775

6,541,117

46,551,844(289,747) 46,262,097

営業利益

298,824

301,058

35,006

634,889

34,620669,50913,014,200

10,595,950

2,956,234

26,566,386

3,652,405

30,218,792

減価償却費

95,08262,312

25,950183,345

13,198

196,543

資本的支出

90,05664,457

93,329247,843－

247,843

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

26,602,734

16,903,436

8,289,326

51,795,497－

51,795,497

16,589145,782

141,094

303,466(303,466)－

26,619,323

17,049,218

8,430,420

52,098,963(303,466) 51,795,497

営業費用

26,294,068

16,588,109

8,370,156

51,252,334(340,659) 50,911,675

営業利益

325,254461,10960,264

846,628

37,193883,822

13,870,821

11,393,713

4,081,003

29,345,538

3,083,322

32,428,861

減価償却費

100,764

52,76048,863202,388

12,052

214,440

減損損失

32,1381,518

854

34,51237,226

71,738

資本的支出

147,504

47,44850,150245,103－245,103

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 47 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31（注）１

2006/06/22 10:46:58

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分２

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備
工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリー
ト圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度
3,998,914千円
当連結会計年度
3,402,909千円【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、記載事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 48 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至

2006/06/22 10:46:58

平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

保険代理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,131

未収入金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

8.6

出向者に対
する受取人

8

件費等

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

至平成18年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

保険代理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,588

未収入金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

8.6

出向者に対
する受取人
件費等

24

している
会社等

（注）１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,150円34銭
45円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,216円34銭
48円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

466,242

499,188

普通株主に帰属しない金額（千円）

21,30023,650（うち利益処分による役員賞与金）(21,300)(23,650)

普通株式に係る当期純利益（千円）

444,942475,538

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,887

9,883

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

3,610,000

3,860,000

0.5－

200,000

200,000

0.3－

3,810,000

4,060,000

0.5

－

返済期限

その他の有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）【その他】
記載事項はありません。

- 50 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,802,428

1,816,531

２

受取手形

4,613,139

5,093,630

３

売掛金

6,892,791

8,856,780

４

商品

1,068,676

1,194,232

５

原材料

5,065

4,516

６

未成工事支出金

386,363

568,495

７

前渡金

667

－

８

前払費用

1,852

2,247

９

繰延税金資産127,913

161,61210

短期貸付金220,000

220,000

11

その他

91,469145,644

貸倒引当金△75,700△109,200

流動資産合計16,134,667

Ⅱ

※５

74.5

17,954,492

76.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1,7

1,370,755

減価償却累計額(2）構築物

267,061※７

75,152(4）車輌及び運搬具

145,754

減価償却累計額

119,972(5）工具、器具及び備品

356,947

減価償却累計額

289,936(7）建設仮勘定
有形固定資産合計
２

1,407,565

885,645※１

840,578

318,601
256,126

68,52596,225

減価償却累計額(6）土地

2,248,144

335,587

減価償却累計額(3）機械及び装置

2,256,401

62,47591,22373,624

21,072

17,599145,564
120,463

25,782

25,100361,122
306,084

67,01055,037

1,969,133

2,044,751

15,545－

3,052,715

14.1

3,045,543

13.0

無形固定資産(1）借地権

26,979－(2）ソフトウェア

100,216

82,667(3）その他

16,958

16,663

無形固定資産合計

144,153- 51 -

0.7

99,3300.4

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

前事業年度（平成17年３月31日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

532,565

735,606

474,365474,365

5,492

5,392

－

13,674

3,824

12,181(6）更生債権等

239,723

80,905(7）長期前払費用

30,79329,497(8）繰延税金資産353,941

230,207(9）差入保証金

775,985

768,559(10）その他

160,155

158,003△261,433△110,312(2）関係会社株式(3）出資金※１(4）長期貸付金(5）従業員長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,315,413

10.7

2,398,081

10.2

固定資産合計5,512,283

25.5

5,542,955

23.6

資産合計

21,646,951

100.0

23,497,448

100.0- 52 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※1,5

1,897,394

1,774,750

２

買掛金

※1,5

6,978,213

8,619,488

３

短期借入金

1,410,000

1,510,000

４

未払金

168,822

169,196

５

未払費用

77,68072,226６

未払法人税等

257,557

187,165

７

前受金

65,12470,808８

預り金412,803354,161

９

前受収益

－

12,03310

賞与引当金210,000

258,000

11

その他

2,850

－

※５

流動負債合計Ⅱ

11,480,446

53.0

13,027,831

55.5

固定負債
１

退職給付引当金

580,583

637,381２

役員退職慰労引当金

222,804

126,349３

その他

48,59440,672

固定負債合計851,9824.0

804,403

3.4

12,332,428

57.0

13,832,235

58.9

1,883,650

8.7

1,883,650

8.0

負債合計
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090

１

Ⅲ

※２

2,065,090
9.5

2,065,090

8.8

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

174,663

4,400,000

別途積立金３

174,663

4,600,000

4,400,000
788,818

当期未処分利益
利益剰余金合計

4,600,000
828,3365,363,481

24.8

5,602,999

23.8

52,743

0.2

166,404

0.7△50,442△0.2△52,931

△0.2

資本合計

9,314,522

43.0

9,665,213

41.1

負債・資本合計

21,646,951

100.0

23,497,448

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※３

- 53 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58②【損益計算書】
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

商品売上高

26,876,738

２

完成工事高

8,824,930

Ⅱ

売上原価
１

29,352,556
35,701,669

100.0

11,096,832

40,449,389

100.0

35,436,027

87.6

5,013,362

12.4

※１

商品売上原価(1）期首商品たな卸高1,083,126

1,068,676(2）当期商品仕入高

23,170,685

25,572,256

合計

24,253,812

26,640,932

50,08534,7081,068,676

1,194,232

商品売上原価23,135,050

25,411,991

完成工事原価7,866,073(3）他勘定振替高※２(4）期末商品たな卸高

２31,001,123

86.8

10,024,036

売上総利益
１

商品売上総利益

3,741,688２

完成工事総利益

958,857

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

営業利益
Ⅳ

営業外収益

3,940,565
1,072,796

4,700,545

13.2

4,389,438

12.3

4,586,667

11.3

311,1070.9

426,6941.1

365,7620.9

65,6930.2

726,763

1.8

※４

１

受取利息

18,41814,347２

受取配当金22,84259,141３

仕入割引

129,623

153,343

４

賃貸料収入

77,426

82,699５

その他

79,868Ⅴ

328,179

0.9

56,231

営業外費用
１

支払利息

7,830

9,601

２

売上割引

24,24923,615３

賃貸料費用25,60325,706４

その他

15,220

経常利益

72,9040.2

566,382

1.6- 54 -

6,770

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2006/06/22 10:46:58

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益

３

清算分配金

Ⅶ

※５

4,420

7,183

－

2,448

－

4,420

0.0

9,894

19,5250.0

43,0240.1

703,2641.7

342,0140.8

361,249

0.9

特別損失
１

投資有価証券評価損

12,040

1,500

２

減損損失

－

41,524３

ゴルフ会員権評価損

6,999

－

４

貸倒引当金繰入額

15,600※６

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

290,071

法人税等調整額△39,566

34,6400.1

536,1621.5－

329,025
250,505

0.7

当期純利益

285,6560.8

前期繰越利益542,710516,506

中間配当額39,54849,419

当期未処分利益

788,818

828,336- 55 -

12,989

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

完成工事原価報告書
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

2,791,790

35.5

3,219,824

32.1

外注費

4,517,674

57.4

6,255,608

62.4

経費

556,6097.1

548,603

5.5（うち人件費）(191,219)(2.4)(202,204)(2.0)

完成工事原価7,866,073

100.0

10,024,036

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 56 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

前事業年度
（平成17年６月28日）

当事業年度（平成18年６月28日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

788,818

828,336１

配当金59,31149,408２

取締役賞与金

13,00014,200

３

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

200,000

次期繰越利益（注）

272,311516,506

日付は株主総会承認年月日であります。

- 57 -

200,000

263,608
564,728

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお(1）子会社株式及び関連会社株式同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっ時価のないもの
同左ております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・原材料移動平均法による原価法、ただし、(1）商品・原材料同左

電線については移動平均法による低価法によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法によっておりま(2）未成工事支出金
同左

す。
３

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
構築物

３～47年
７～50年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産

３～20年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

- 58 -

同左(1）貸倒引当金同左

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目

（自
至

2006/06/22 10:46:58

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）賞与引当金

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(3）退職給付引当金
同左

期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去
勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上同左しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、同左

税抜方式を採用しております。
会計処理の変更（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は41,524千円減少しております。なお減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

- 59 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
※１

当事業年度
（平成18年３月31日）

担保に供している資産

建物
土地4,521千円
38,005

投資有価証券

14,548

投資有価証券

29,330

上記担保に対応する債務
支払手形

57,579千円

8,097

合計

61,975

合計

77,742※２
40,000,000株

会社が発行する株式
普通株式

40,000,000株

ただし、定款の定めにより、株式の消却が行わ

ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。

れた場合には、これに相当する株式数を減ずることになっております。

発行済株式総数
普通株式

発行済株式総数
普通株式

関係会社銀行借入保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱㈱イーエムシー
弘電商事㈱銀行との提携社員ローンに対す
る保証合計

10,010,000株※３
124,765株
４

自己株式の保有数
普通株式

150,000
550,000㈱イーエムシー
弘電商事㈱関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱148,925
263,146
106,095㈱イーエムシー
弘電商事㈱銀行との提携社員ローンに対す
る保証

9,667
1,827,835

合計※５

10,010,000株

128,318株

保証債務
関係会社銀行借入保証
大島光電㈱600,000千円

関係会社に対する資産及び負債

６

69,645千円

買掛金

保証債務

※５

上記担保に対応する債務
支払手形

71,8574,396

自己株式の保有数
普通株式

４

合計

57,353

買掛金

会社が発行する株式
普通株式※３

担保に供している資産

4,799千円
38,005

合計

※２

※１

建物
土地

600,000千円
150,000
650,000
99,025
165,311111,105
3,661
1,779,104

関係会社に対する資産及び負債

短期貸付金
支払手形及び買掛金

220,000千円
246,108千円

短期貸付金
支払手形及び買掛金

220,000千円
272,901千円

預り金400,000千円

預り金340,000千円

配当制限

６

配当制限

資本の部に計上されているその他有価証券評価差
額金52,743千円は、商法施行規則第124条第３号の規資本の部に計上されているその他有価証券評価差
額金166,404千円は、商法施行規則第124条第３号の定により、配当に充当することが制限されております。

規定により、配当に充当することが制限されております。

※７

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
建物
機械及び装置※７ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その4,758千円
6,977千円- 60 -

内訳は、次のとおりであります。
建物
機械及び装置

9,041千円
6,977千円

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

※１

低価基準による評価損202千円は、売上原価に算入しております。

※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産3,267千円
販売費及び一般管理費※３※１

低価基準による評価損６千円は、売上原価に算入しております。

※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産505千円

46,818

販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用※３

割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用

37％

※４

64％

一般管理費に属する費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
191,082千円
役員報酬
従業員給与手当34,203

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の63％

一般管理費に属する費用

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

36％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
191,568千円

189,448
2,039,641

役員報酬
従業員給与手当

172,727
2,069,084

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

195,773
26,172

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

238,469
15,576

退職給付費用
法定福利費

206,922295,344

退職給付費用
法定福利費

195,766
314,601

福利厚生費
賃借料

54,126
175,405

福利厚生費
賃借料

56,377
180,075

減価償却費
貸倒引当金繰入額

117,025
16,451

減価償却費
貸倒引当金繰入額

119,945
89,456

関係会社に対する事項
営業外収益――――――――――――――※４
46,159千円※５

関係会社に対する事項
営業外収益46,868千円

固定資産売却益土地――――――――――――――※６

2,448千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

賃貸用 東京都世田谷区
賃貸用 茨城県水戸市
事業用

栃木県小山市

合計

－

種類
土地
無形固定資産
建物及び
構築物等

－

減損損失
（千円）
10,246
26,9794,298
41,524

当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

- 61 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
工具、器具車輌及び運 工具、器具

及び備品
（千円）

搬具
（千円）

及び備品
（千円）

5,328

19,608

取得価額相当額

25,512

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

23,917

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

1,594

期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

②

１年内
１年超
合計

444

4,085

4,884

15,523

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,594千円－

5,967千円
14,439

合計

1,594

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

20,407
同左

ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④③
7,007千円
7,007

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 62 -

6,123千円
6,123

減価償却費相当額の算定方法
同左藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31（有価証券関係）
前事業年度（自平成16年４月１日

2006/06/22 10:46:58

至平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価の至

平成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（自 平成17年４月１日
あるものは、ありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
１

当事業年度（平成18年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金

233,485千円
90,012

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

257,502千円
51,044

貸倒引当金
賞与引当金

52,53384,840

貸倒引当金
賞与引当金

42,305104,232

未払事業税
その他

22,39841,140

未払事業税
その他

15,83967,604

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

１

繰延税金資産小計

524,410△6,802

評価性引当額538,528△33,909517,607繰延税金資産合計

504,618（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△35,752（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△112,797

繰延税金負債合計△35,752

繰延税金負債合計△112,797

繰延税金資産の純額

481,855

繰延税金資産の純額

391,820

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入され

4.2

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△1.5

されない項目
住民税均等割等

2.6
1.0
46.7

- 63 -

3.8
△2.5
2.2

評価性引当額の増加
その他

3.8
0.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

48.6

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

940円95銭976円66銭

１株当たり当期純利益

27円58銭35円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり同左

当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

285,656

361,249

普通株主に帰属しない金額（千円）

13,00014,200（うち利益処分による役員賞与金）(13,000)(14,200)

普通株式に係る当期純利益（千円）

272,656

347,049

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,887

9,883

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 64 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）（投資有価証券）
その他有価証券
古河電気工業㈱148,264

144,706㈱群馬銀行

72,50064,525

東プレ㈱38,23451,31050

50,000㈱栃木銀行

52,00047,736㈱ＪＳＰ

23,155

27,693

富士電機ホールディングス㈱40,09625,742500

25,00030,891

22,519400

20,000

その他（51銘柄）

256,845

256,372

その他有価証券計

662,938

735,606

662,938

735,606㈱みずほフィナンシャルグループ優先株㈱エフエム栃木
文化シャッター㈱㈱とちぎテレビ計- 65 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

2,256,401

23,495

構築物

335,587

3,658

機械及び装置96,225－

車輌及び運搬具

145,754

11,375

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,248,144

1,407,565

61,941

840,578

318,601

256,126

8,416

62,47591,22373,624

3,191

17,599145,564

120,463

10,45325,100361,122

306,084

20,88355,0372,044,751－－

2,044,751

－

－

－

－

5,209,408

2,163,864

104,885

3,045,543

有形固定資産工具、器具及び備品

31,752(2,330)20,644(1,247)
5,001(216)
11,565
5,393

356,947

9,569

1,969,133

87,493

15,545－5,175,594

135,592

借地権

－

－

－

－

－

－

－

ソフトウェア－－－

191,465

108,798

28,92882,667

その他

－

－

－

19,885

3,222

223

16,663－－－211,350

112,020

29,152

99,33046,711
(561)

2,223
(125)

7,886
(586)

41,049(100)

11,551
( － )

2,799
( － )

29,497
(100)

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

土地
建設仮勘定
有形固定資産計(503)
11,875(10,246)
15,545
101,778(14,545)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

有形固定資産の「当期減少額」の（）内書は、減損損失の計上額であります。

２

無形固定資産の金額は資産の総額の百分の一以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３

長期前払費用の（ ）内書は、延払費用の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

- 66 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,883,650－－

1,883,650（株）(10,010,000)

（－）

（－）

(10,010,000)（千円）

1,883,650－－

1,883,650（千円）

2,065,090－－

2,065,090（千円）

174,663－－

174,663

別途積立金（注）２ （千円）

4,400,000

200,000－

4,600,000

計（千円）

4,574,663

200,000－

4,774,663

資本金（千円）
資本金のうち

普通株式

（注）１

既発行株式

普通株式

資本準備金及びその他資本（資本準備金）
株式払込剰余金

剰余金（利益準備金）
利益準備金及び任意積立金（任意積立金）（注）１.当期末における自己株式数は、128,318株であります。
２.別途積立金の当期増加額は、利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

337,133

183,876

217,430

84,065219,512

賞与引当金210,000

258,000

210,000－

258,000

役員退職慰労引当金

222,804

15,576

112,031－

126,349（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額75,700千円、回収による取崩額8,365千円であります。

- 67 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

140,599

預金の種類
当座預金

1,574,040

普通預金

99,888

別段預金

2,003

②

小計

1,675,932

計

1,816,531

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クレハエンジニアリング

150,192

加治金属工業㈱126,809

電気興業㈱123,203㈱クボタ建設

115,486

東浜工業㈱110,412

その他

4,467,526
計

5,093,630

期日別内訳
期日

平成18年
４月

５月

６月

金額（千円）

1,207,794

1,275,949

1,264,838- 68 -

７月

８月

914,955

258,780

９月以降
171,312

計
5,093,630

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31③

2006/06/22 10:46:58

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱関電工

835,004

みずほ信託銀行㈱（注）329,105㈱タカノ

220,040㈱クレハエンジニアリング

187,110㈱ユタカ技研177,074

その他

7,108,445
計（注）

8,856,780

債務引受型一括決済取引によるものであります。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

(A)

6,892,791
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

42,471,858

40,507,869

次期繰越高
（千円）

(D)

8,856,780

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.1

68

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記「当期発生額」には消費税等が含まれておりま
す。

④

棚卸資産
商品
区分

金額（千円）

電気機械器具445,462

電設資材

737,461

情報機器

11,308
計

1,194,232

原材料
区分

金額（千円）

建築資材工事用

4,516
計

4,516

- 69 -

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

未成工事支出金
区分

金額（千円）

建築資材工事

274,101

総合建築工事117,167

設備工事

93,821

その他工事

83,404計⑤568,495

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

河村電器産業㈱186,929

東芝ライテック㈱175,784

シャープアメニティシステム㈱105,897

日東工営㈱96,332阪和興業㈱82,606

その他

1,127,199
計1,774,750

期日別内訳
期日金額（千円）

平成18年
４月
552,898

５月

６月

７月

８月

369,498

418,219

291,410140,528- 70 -

９月以降
2,195

計
1,774,750

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31⑥

2006/06/22 10:46:58

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱足利銀行（注）4,028,810

松下電工㈱629,757

富士電機システムズ㈱257,336

日鐵商事㈱144,499

藤井通信㈱132,993

その他

3,426,090
計（注）⑦

8,619,488

債務引受型一括決済取引によるものであります。
短期借入金
借入先

金額（千円）

使途

担保

㈱足利銀行

600,000

運転資金

無担保

㈱群馬銀行

350,000

〃

〃

㈱常陽銀行

150,000〃〃㈱みずほ銀行

100,000

〃

〃

㈱東邦銀行

100,000

〃

〃

㈱栃木銀行

100,000〃〃

日本生命保険相互会社

100,000〃〃㈱三菱東京UFJ銀行

10,000〃〃計

1,510,000(3）【その他】
該当事項はありません。

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2006/06/22 10:46:58

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券、100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし- 72 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類(2） 半期報告書

事業年度 自（第51期） 至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月29日
関東財務局長に提出

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

平成17年12月16日
関東財務局長に提出（第52期中）- 73 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原口

博

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
藤井産業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2006/06/22 10:46:58

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2006/06/22 10:46:58

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原口

博

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
藤井産業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
藤井産業株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/22 10:46:58

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２８日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。