海外投資保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00052

令 和 ２ 年 12月 24日

一部改正

令 和 ３ 年 ３ 月 18日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 ４ 月 11日

一部改正

（定義）
第１条 本規程及び保険証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和 25年法律第67号。以下「法」という。）及び海外投資（株式等）保険約款（ 平成29年４月１日 17‐制度‐00009。以下「約款（株）」という。）又は海外投資（不動産等）保険約款（ 平成29年４月１日 17‐制度‐00010。以下「約款（不）」という。）によるも ののほか、別に定めのある場合を除き別表の通りとする。
（てん補危険の種類）
第２条 約款（株）第２条第１項第１号から第５号までのてん補危険及び約款（不）第２条第１号から第４号までのてん補危険を非常危険とし、約款（株）第２条第１項第６号のてん補危険を信用危険とする。
（引受基準）
第３条 海外投資保険の引受対象となる海外投資は、少なくとも以下のすべてに該当するものとする。
一 海外投資の内容が、我が国対外取引の健全な発達に資すると認められること。
二 海外投資の投資先国等における 海外投資の保護環境が、投資先国等の憲法、外資法若しくは政策声明 又は投資先国等とわが国と の二国間通商航海条約若しくは投資保証協定等により、十分整備されていると認められるものであること。
三 海外投資について、投資先国等の政府の許可又は承認を必要とする場合にあっては、当該許可又は承認を証する書面を取得していること。
四 海外投資の投資先国等の経済情勢及び政治情勢について著しい問題がないと認められること。
（申込み）
第４条 海外投資保険の申込みをしようとする者は、原則として、次の各号に 掲げる日より前に、申込みを 行う ものとする。
一 株式等又は不動産 に関する権利等の取得 のために、その取得のための対価の 全部又は一部を送金した日又は輸出した日二 無償増資又は被投資法人設立以前に送金された資金又は輸出された物（以下「先行投資資金等」という。）を株式等に繰入れる場合にあっては、当該増資資金又は先行投資資金等が被保険投資の相手方の株式等に繰入れられた日（分割送金の取扱い）
第５条 株式等又は不動産に関する権利等の取得のために、その取得のための対価を分割して送金又は輸出する場合（以下「分割送金に よる投資」という。）について、海外投資保険の申込みをし よう とする場合は、次の各号の規定に定める ところにより、取り扱うものとする。
一 最初の分割送金による投資については、当該分割送金による投資の取得のための対価の額に、100分の95を乗じた金額の範囲内の額又は付保率を100%とする場合は 100分の100を乗 じ た 金 額 （ 以 下取 得 の た めの 対 価 の 額に 対 す る 設定 し た 保 険金 額 の 割 合を1「設定付保割合」という。）を保険金額として設定するものとする。
二 第２回目以降の分割送金による投資については、当該分割送金による投資の取 得のための対価の額に前号の設定付保割合を乗じて得た金額を保険金額 として、前回までの分割送金による投資に係る海外投資保険（以下「基本保険契約」という。）の保険金額を増額するものとする。
三 基本保険契約の保険期間の延長又は短 縮は、認めないものとする。
（増資に係る保険契約の取扱い）
第６条 約款（株）により保険契約を締結した被保険投資の相手方に対し、被保険者が 増資を行った場合又は行おうとしている場合であって、当該増資に 係る投資額について保険契約を締結するときは、被保険者の希望により次 の各号のいずれかの方法によるも のとする。
一 既に締結 されている保険契約（以下「増資前保険契約」という。）と別に、当該増資に係る投資額について新たに保険契約を締結する方法
二 当該増資に係る投資額について、増資前保険契約の増額として 保険契約を締結する
方法
三 増資前保険契約を解除し、当該増資後の総投資額について新たな保険契約を締結す
る方法
２ 前項第３号に掲げる方法により新たな保険契約を締結する場合にあっては、第 10条の規定にかかわらず、保険期間の最短限度は増資前保険契約の残存期間（１年に満 たない期間がある場合は１年に切り上げるものとする。）と２年のいずれか長 い方とし、設定付保割合は増資前保険契約のそれを下回 ってはならない。
（取得のための対価の額等）
第７条 取得のための対価の額の設定については、次の各号に定めるいずれかによるものとする。
一 株式等又は不動産に関する権利等の取得のために実際に要した額。
二 取得した株式等又は不動産に関する権利等の額面上の金額。
三 直近の被保険投資の相手方の 貸借対照表その他決算関係書類 若しくはこれに準ずる書類（以下「財務諸表等」という。）による簿価純資産額のうち保険申込 者（保険申込者と海外投資を行った者が異なる場合は、当該 海外投資を行った者。以下 同じ。）の持ち分に相当する金額（ 当該保険申込者が 同一の被保険投資 の相手方 について複数の保険契約を締結する場合 にあっては、当該保険申込に係る 保険申込者の持ち分に相当する金額とする。以下「被保険投資の相手方評価額」 という。）。 なお 、当該財務諸表等は、公認会計士又はこれに準ずる者 がその適正性を保証したもの又は被保険者の監査済財務諸表等作成時の基礎書類とな ったものとする。ただし、日本 貿易保険が認めた場合はこの限りでない 。以下同様と する。
四 貨物（当該貨物を取得した日又は生産した日か ら起算して １年以内に 輸出されたものに限る。）による現物投資（本邦以外からのものを 含む。）の場合にあっては、海外投資を行った者が当該貨物を 取得又は生産するために要した額に当該貨物の輸出のために要した額を加えた額。
ただし、不動産に関する権利等の取得のうち、技術提供契約（技術の提供又はこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）を伴う輸出契約又は仲介貿易契約を含む。）に基づく技術等の提供の用に供するために無為替輸出又は本邦外 において購入する設備（１年以上の耐用 年数があるもの に限る。以下「技術提供用設備」という。）に関する権利の取得の場合にあっては、海外投資 を行った者が当該設備を取得 又は生産するために要した額とする。
2なお、当該貨物を本邦 以外より現物投資 するために本邦以外へ前記金額を送金した場合はその送金額。
五 前号の規定に定める貨物以外の貨物による現物投資の場合にあっては、当該貨物の輸出日の属する会計年度の期首の帳簿価額に当該貨物の輸出のために要した額を加えた額。
ただし、技術提供用設備に関する権利の取得の場合にあっては、海 外投資を行った者が当該設備 を取得又は生産するために 要した額から保険責任が開始した 日及びそれから１年を経過する日ごとに、当該日の属する事業年度の直前の事業年度まで に減価償却した額を控除した残額とする。
六 前号の規定に 定め る帳簿価額が 減価償却 の不足等の事由により過大に計上されている場合にあっては、日本貿易保険が認定 する額。
２ 前項の規定にかかわらず、プレミアム相当額を証券で定める 場合の取得のための対価の額の設定については、証券に定めるプレミアム相当額に 前項第３号の規定により算出した被保険投資の相手方評価額を加 算した金額とする。
３ 約款（株）第２条第２項により特約を付した場合の当該特約 対象となる各再投資先企業（被保険投資の相手方が直接出資又は間接出資を行っている企 業をいう。）に対する 保
険申込者の持ち分評価 額の設定については、原則として、被保険投資の相手方の 直近の財務諸表等において当該再投資先企業の株式等として計上さ れている額及び当該再投資先企業に対する貸付金債権として計上されている額のうち保険申込者の持ち分に相当する金額。ただし、日本貿易保険が他の設定方法を認めた場合はこの限りでない。
（換算率）
第８条 約款（株）第33条第２項第１号イ（同項第２号から第６号までにおいて第１号イを適用する場合を含む 。以下本条において同じ。）及び約款（不）第32条第２項第１号の規定にかかわらず 、取得のための対価の額の設 定については、保険の申込みの日の属する月の１日における外国為替相場により邦貨に換算することがで きる。
２ 既存の保険契約の保険期間満了に伴う申込みにおける取得のための対価の額の設 定に関しては、既存の保険証券に 記載された為替換算率により邦貨に換算することができる。
（保険期間の開始日及び終了日）
第９条 海外投資保険 の保険 責任の開始日は、保険契約の締結日 の属する月の１日とする。
２ 前項の規定にかかわらず 、既存の保険契 約の保険期間 満了に伴い同一の投資につき継続して締結される新規保険契約の申込み（以下「更新」という。）に係るものにあっては、既存の保険契約における保険証券記載の保険期間の満了日の翌日とする 。ただし、更新に係る保険契約の締結が当該満了日の属する月の翌月末よりも後になった場合についてはこの限りでない。
３ 海外投資保険の保険責任の終了日は、保険証券記載の保険期間の満了日とする。ただし、約款（株）第２条第１項第２ 号から第４号までの事由のうち１ 月以上の事業の休止が生じたことにより受ける損失 をてん補する場合にあっては、 保険証券記載の保険期間が30年となる場合を除き、同保険期間の満了日から１月後の日とする。
（保険期間）
第10条 海外投資保険の保険期間（前条第１ 項又は第２項の保険責任の開始日から同条第３項の保険責任の 終了 日までの期間 をいう。以下同じ。）の最短限度は２年（ただし、前条第３項のただし書き の場合を除く。）とし、最長限度は30年とするものとする。また、更新の場合の保険期間は１年を単位とする。
（支払期日前の請求）第11条 約款（株）第 27条第３項に定める日本貿易保険が別に定める式は、以下のとおり
3

とする。
ただし、配当金、元本又は利子について固定の約定金利が定められている場合に あっては、算式中「5.84％」を「約定金利」とする。
約款の規定により１
約款の規定
１により算出
確認された配当－× １ － (１＋5.84％)ｍ ×ｎ
した残額
金、元本又は利子
１＋5.84％ ×365
請求権の評価額ｍは、確認日から償還期限までの日数を 365で除した数の整数部分
ｎは、確認日から償還期限までの日数と、365にｍを乗じた数との差（取得のための対 価の額等の変更）
第12条 海外投資保険契約において、保険契約者から、被保険利益 の増加又は減少を理由として取得のための対価の額又は配 当金の額の変更請求があった場 合には、約款（株）第38条又は約款（不） 第37条の「その他合理的事由がある場合」として、株式等 又は不動産に関する権利等の売却によるもののほか、それぞれ次の 方法等により当該変更を認めるものとする。 ただし、被保険利益の増加を理由とした変更請求にあっては、 著しい状況の悪化が認められる場合 その他個別 案件の事情に照らし日本貿易保険が当該変更 に応じられない 場合はこ の限りでない 。
一 外国為替相場の円の変動により５％以上被保険利益が変動した場 合。
イ 変更に用いる為替換算率は、保険証券の取得のための対価の額の欄の換算率（ この換算率の対象通貨が取得した株式に表示 される通貨と異なる場合には、当該取得した株式に表示される通貨に係る換算率を適用する。以下「証券記載の為替換算率」と いう 。） と保 険 期 間 の 開始 の 日 の 毎年 の 応 当 日の ２ 月 前 の月 の １ 日 の外 国 為 替相場との間において被保険者の自由設定と する。
ロ 変更後再度の変更をする場合は、変更修正後の為替換算率を証 券記載の為替換算率とみなして、イと同 様に取扱う。
二 直近の被保険投資の相手方の簿価純資産額のうち被保 険者の持ち分に相当する金額
又は不動産に関する権利等の評価額 に証券記載の為替換算率を乗じて得られた額が当初の取得のための対価の額を上回る場合には、被保険利益が増大したものとして超過額を上限として取得のための対価の額の増額を認める。
三 直近の被保険投資 の相手方の簿価純資産額のうち被保険者の持ち分に相当する金額
又は不動産に関する権利等の評価額 に証券記載の為替換算率を乗じて得 られた額 が当初の取得のための対価の額を下回る場合 には、被保険利益が減少し たものとして、その差額を上限として取得のための対価の額の減額を認める 。
四 直近の配当金請求権の額（株主総会決議等で金額が確認できるものに限る 。）に証券記載の為替換算率を乗じて得られた額が、当初に設定した 配当金の額を上回る場合には超過額を上限として、また、下回る場合にはその差額を上限として、配当金の額の変更を認める。
（保険契約の解約）第13条 以下のいずれかに該当する場合については、 約款（株）第 19条及 び約款（不）第19条における「別に定める場合」と して、保険契約の解約を認めるものと する。
一 被保険者投資が消滅した 場合（約款（株）第19条にあっては、 被保険者が被保険投資の目的たる 株式等を すべて譲渡した場合又は被保険投資の相手方が清算された場合をいい、約款（不 ）第 19条にあっては、被保険者が 被保険投資の目的たる 不動産に関する権利等を すべて譲渡した場合又は不動産に関するすべての権利等が完全に消滅した場合をいう。）
4二被保険者が、保険証券記 載の被保険投資 事業から完全に撤退することを正式に意思決定した場合
２ 保険契約者及び被保険者 が、次の各号のうちいずれかを理由として、 同一の投資に対する新たな保 険契約の 申込を前提として 、保険契約の解約を申し出た場合 は、約款（株）
第19条又は約款（不）第19条における「別に定める場合」と して、原則として当該応当日の前日に保険契約を解約し、当該応当日より新たな保険契約を締結することができるものとする。ただし、 新たな申込み内容に基づく保険契約の締結について 日本貿易保険が認めた場合に限るものとし、新たに締結する保険契約の期間は解約時点における保険契約の残存期間と同じかそれよりも長いものとする 。
一 10%以上の付保率の引き上げ
二 てん補事由タイプのフルカバー型への変更又 は１事由てん補型から２ 事由てん補型への変更
三 てん補対象範囲の混合型への変更
四 新たな特約の付保によるてん補リスクの拡大（被保険投資の相手方の事業の一 部の対象）
第14条 約款（株）第２条第２項に規定する特約は 、「被保険投資の相手方の事業の一 部」について当該被保険投資の相手方が他の法人の株式等を取得して実施し ていると 認められる場合に限り、付すものとする。
（締結済み保険契約に係る証券統合等の取扱い）
第15条 約款（株）第 34条第２項の規定に基づき、複数の保険契約のうち二以上のものを一の保険契約とすること（以下「証券統合」とい う。）を請求する場合には、次の各号の条件により取り扱うこととする。
一 保険契約者は 、証券統合の対象にする複数の保険契約のうちいずれか１つを他の保険契約（以下「被統合 証券」という。）の統合先（以下「統合先証券」という。）として指定し、統合先証券 又は被統合証券のいずれかの保険年度の開始 の日を証券統合を行う日（以下「統合日」という。）として、統合日の１月前までに日本貿易保険に書面で申請することにより 、同日以後の保険契約部分を統合する。
二 統合日以降、統合先証券における保険年度を被統合 証券の保険年度とし、被統合証券の保険期間の満了日は、次のとおりとする。
イ 被統合証券の保険期間が30年の場合は、証券統合前の保険期間の満了日の属する証 券統 合 後 の 保険 年 度 （ 以下 「 統 合 最終 保 険 年 度」 と い う。） の 直 前 の保 険 年 度の末日とする。
ロ 被統合証券の保険期間が ２年（更新の場合においては保険期間が１ 年）の場合は、統合最終保険年度 の末日とする。
ハ 上記イ及びロ以外の場合は、統合最終保険年度の末日又は当該保険年度の直前の保険年度の末日のいずれかを被保険者が選択する。
三 保険料率等規程別 表第５に規定する国カ テゴリー等保険契約内容については、前号を除き証券統合前の保険契約内容とする 。
四 前３号の 規定にかかわらず、保険料率等規程別 表第５のてん補事由タイプ及びてん補対象となる非常事由 が異なる場合 の証券統合は行わないものとする。
２ 約款（株）による保険契 約（前項の規定に基づき証券 統合を行ったものを含む。）で あって、複数の枝が存在するものについて被保険者が希望するときは、当該複数の枝のうち二以上のものを次の各号の条件により一の枝に変更（以下「枝統合」という。）することができる。
一 枝統合の対象 にするすべての枝にお いて次の内容が同一であること。
5

イ
ロ
ハニ
ホ
ヘ

設定付保割合国カテゴリー
株式等の取得のための対価の額の通貨
保険料率
保険期間の満了日
特約の内容
二 枝統合後の株式等の取得のための対価の額、当該対価の額が外貨 の場合の外国為替相場及び保険金額は、 次の各号のとおり とする。
イ 株式等の取得のための対価の額 枝統合の対象にするすべての枝における株式等の取得のための対価の額の合計額
ロ 株式等の取得のための対価の額に係る 外国為替相場 枝統合の対象に するすべての枝における保険金額の合計額を設定付保割合で除して得た金額をイの金額で除して得た率（小数点第 五位以下を切り捨てる。）
ハ 保険金額 イの金額（当該金額が外貨の場合にあっ ては、ロの率を乗じて得た金額（１円未満の端数は切り捨てる。））に 設定付保割合を乗じて得た金額（ １円未満の端数は切り捨て る。）（担保権の設定）第16条 約款（株）第 37条第１項若しくは第２項における「質権又は譲渡担保を設定しようとするとき」又は約款（不）第 36条第１項における「質権、譲渡担保権、抵当権そ の他これらに類する担保権を設 定しようとするとき」とは、予め当該 担保権設定に係る予約契約（担保権設定者の意思によらず当該担保権が設定されるものに限る。以下 同じ。）又は被保険者 、被保険投資の相手方若しくは再投資 先企業（以下「出資者等」という。）が金融機関等に対して 同条各項に規定する承諾の対象となる保有株式若 しくは保有貸 付金債権の譲渡義務を負う契約（当該担保権設 定と同様に金融機関等の債権 保全を目的とするものであって、予め定められた条件を充足した場合は出資者等の意思によらず当該保有株式若しくは当該保有貸付金債権が譲 渡されるものに限る。以下同じ 。）が締結される場合にあっては、当該各契約を締結しようとするときをいうものとし、海外投資保険の申込みの時点において既に担保権の設定（前述の場合にあっては当該各契約の締結をいう。）が行われている案件については、海外投資保険の申込みのときをいうものとする。
２ 保険料率等規程Ⅱ［９］２(3)ただし書 きにおける「当該貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険の 被保険者による貸付等がプロジェクトに 係る貸付等 全体において一定以上の割合を占める場合 」とは、当該貿易代金貸付保険又は海外事業資 金貸付保険に係る貸付等の額（以下「保険付保部分」という。）が、プロジェクトに係る貸 付等において、以下のすべてを 満たす場合をいうものとする。
一 市中銀行 等による 貸付等の額に 対する保険付保部分の割合が50%以上であること
二 すべての貸付等の 合計額に対する保険付保部分の割合が10%以上であること（再投資に係る読み替 え）
第17条 約款（株）第８条、第９条、第 12条、第31条第２項、 第７項及び第８項並びに海外投資保険手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00043）別表３に規定する「被保険投資の相手方」に は、 再投資先企業 を含むものとする。ただし、再投資先企業の事業に係る損失を第２条第１ 項第２号、第３号若しくは第４号又は第２項の特約に基づきてん補する場合に限る 。
（評価額の調整）第18条 約款（株）第４条第１項における「直前評価額」及び同条第３項における「直後6評価額」において、当該評価に反映されていない増資、減資、 事業譲渡、合併、重要資産の処分若しくは毀損、担保の実行 その他これらに 準ずる事象 を含む、約款第２条第１項のいずれの事由にも 該当しない事象が認められる場合は、当該事象による変動額を調整した後の金額を評価額とする。ただし、日本貿易保険が認めた場合はこの限りでない。
（保険金の追加払）第19条 約款（株）第３条第４項に基づき日本貿易保険が損失をてん補し、保険金を支払う場合、日本貿易 保険 は、次の第１号を条件とする。また、次の第２号及び第３号の条件を付すことができる 。
一 保険金支払後に、 てん補した費用の戻入れが発生した場合又はてん補した事業の休止期間中の取得金が発生した場合には、日本貿易保険に報告しなけ ればならない。
二 保険金請求人 は、 本保険金請求 によりてん補された損失が、本保険金請求に至ったものと同一の原因による事業の休止により被保険者 が受けた損失の 一部のみである場
合、再度同事業休止による損失につき保険金 の支払を請求すること ができる。
三 前号に基づき保険金の支払を請求する場合、日本貿易保険 はてん補責任額の算定において海外投資（株式等）保険約款第３条第４項は適用しない。ま た、同約款第３条第４項に基づきすでに支払った保険金は支払保険金額より控除する ものとする。
（保管義務の対象となる書類）
第20条 約款（株）及び約款（不）に定める保管義務の対象となる書類は、次のとおりとする。ただし、第１号、第６号及び第７号は約款（株）の場合に限る。
一 被保険投資の相手方の定款
二 海外投資について投資契約を締結した場合にあっては、その契約を証する書類（当該海外投資が増資による場合にあっては、増額増資決議 を証する書類）
三 海外投資に係る投資受 入国の政府等の許可等 を受けた場合にあっては、その許可を証する書類
四 海外投資から生ずる取得金の送金を外国政府等が許可すべきことをあらかじめ約した場合にあっては、その事実を証す る書類
五 海外投資に関し日本国政府の許可を受けた場合にあっては、そ の許可を証する書類（日本国政府への届出をした場合にあってはその届出を証する書類）
六 被保険者 の持ち分に相当する金額を証する書類
七 配当金請求権に係る損失をてん補する場合にあっては、その額を確認できる書類（株主総会決議等 ）八 その他保険契約の申込みにおいて日本貿易保険が指示した書類
附 則
この規程は、 平成29年４月１ 日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年 １月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年 ４月１日から実施 する。
附 則
この改正は、令和４年 ４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和 ４年 ４月11日から実施する。

7別表定義１．対象となる海 ・法第２条第17項第１号に定める「株式等の取得」には、海外投資の投外投資資先の国又 は地域（ 以 下「投資先 国等」と い う。）の 対外 債務を株 式等に転換 す る方法（ 以 下「債務の 株 式化」 と いう。）によ る取得も 含まれるものとする 。
・法第 ２条第 17項第１ 号に定める「 株式等 の 取得」には 、「 外国為 替及び外国 貿易 法（昭 和24年法律第228号）第 20条第２号 、 第５号 及び 第11号に掲げる資本取引のうち、居住者による対外直接投資 」以外の証券投資（ポートフォリオ・インベストメント）も含まれる ものとする。
・法第２条第 17項第２号に定める「不動産に関する権利等の取得」には、利益分 与契約に基 づく投資、生産物分 与契約に基づく投資、その他の権利等の取得のための投資も含まれるものとする。
２．てん補事由 （事業不能等）
・被保険投資の相手方について事業 の継続の不能又は１月以上の事業の休止が生じた こととは、被保険投資の相手方の事業全体についてそ のような事由が生じたこ とをいう。ただし約款（株）第２条第２項に規定する特約を付した場合は、被保険投資 の相手方の事業のうち再投資先企業に係る事業のことをい い、約款（株）第２条第３項に規定する特約を付した場合は、被保険投資の相手方の事業のうち被保険投資の相手方の一の事業拠点等（約款（株）第２条第２項に規定する特約を付した場合においては当該特約の対象となる事業における一の事業拠点等）においてそのような事由が生じたことをいう 。
・「事業 の継続 の不 能 」とは、事業 継続が将 来にわたって 困難にな ったことをいう。施設損壊等などの物理的損害により事 業を継続す ることが出来なくなった場合のみならず、損害の影響の継続により将来にわたって事業会社の自己資本が毀損していくような状況が見込まれることにより事業撤退した場合を含む。
・「事業の 休止 」とは 、事業再開を 前提とし て 事業会 社が 当該事業 活動を停止することをいう。事務所閉鎖など物理的な停止のみならず、実態とし て操業不能な状態になっている場合を含む。
・１月以上の事業の休止が生じたことによる損失につい ては、事業の休止後、事業が再開することなく１月が経過した日が保険期間内にあればてん 補の対象と する。
・「事業の再開 」とは 、被 保険投資 の相手 方 が停止してい た事業活 動を再開することをいう。物理的な 停止状態が解 消した時（立入制限解除、電気供給再開、生 産設備の修理が完了し稼働可能となった時等）や、事業活動中断の原因が解消した時（必要部品 や代替 納入先の確保、取引先の事業再開、経済活動が正常化等）等を含む。

8２．てん補事由 （送金危険）・約款（株）第２条第１項第５号の規定に定める「株式等 の喪失（前４号の事由に よるもの を 除く。）によ り取得し た金 額」と は、株式 等 の売却代 金、資本剰余金の配当、資本金の額の減少による配当有 償減資による 資本の払戻しその他資本剰余金の 処分による 配当、残余財産の分配金 等をいう。
・また現金化されたも のの外、同号に規定する事由により送金が行 えないため、被保険投資の相手方がいつでも 支払いを行いうる状態で保有している金額も含まれるものとする。
・法第69条第２項第４号イに定める「外国において実施される為替取引の制限 又は禁止」は、外国政府のとった一般的措置 であれば、為替取引の制 限、禁止の根 拠が法令に基づく措置か、行政処分に基づく措置か、あ るいは法令の根拠のない単なる事実上の措置かは問わないものとする。ただし、保険契約締結後に新た に行われた措置でなければならない 。
３．その他（換算 率）
一 「日本 貿 易保険の 指定した換算 率」（約 款 （株） 第33条第７項 、約款（不）第32条第７項 ）とは、日本貿易保険が指定する対顧客直物電信売相場とする。

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