学校法人 佑愛学園
ガバナンス・コード
はじめに
学校法人佑愛学園（以下「本法人」は、建学の精神、教育理念に基づき、私立短期大学としての使命を果たしていくために、また、教職員としての使命・役割を具体的な形にしていくために、本法人ならびに愛知医療学院短期大学（以下「本学」）のガバナンス・コードを制定しました。
これをもとに、教育、研究の充実とともに地元清須市と深く連携し地域社会貢献の機能を最大限に発揮し、本法人、本学の存在価値の向上を目指します。また、中長期計画を策定し、広くステークホルダーに公表します。
なお、本ガバナンスコード制定に当たっては、日本私立短期大学協会の「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」をモデルにしています。
第 1 章 経営の安定性・継続性の確保
1. 経営と教学の連携・協力
本学は、今後も地元清須市の唯一の高等教育機関として、健全な発展を目指して理事会ならびに法人全職員の総力を結集して取り組むこととし、取り組む上で、危機管理やコンプライアンスの徹底を図ります。
（１）教育目的の明示
本法人の建学の精神は、｢知恵と慈しみの心をもって障がいを有する人々の心身を広く支える｣を意味する『佛心尽障』であり、今日まで脈々と受け継がれてきました。また、建学の精神に則った教育理念を「社会的知識、基礎的・専門的医療知識を提供し、障がいを有する人々の心と身体の支えとなれる人材の養成を目指す。
」と定めています。教育目的は、学生・教職員全員が共有し、それぞれが自らの行いや考えに建学の精神が生かされているかを問うことができるよう配慮します。
学外に対しても、公式ホームページ等を通して表明していきます。
（２）経営と教学の円滑な連携
本法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映できるよう、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。
）が法人及び理事と密接に関わっていける体制を整備します。
＜確認項目＞
1）学長等を理事として選任する。
2）学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備する。

1２．中期的な計画の策定（１）中期計画の策定
中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めます。法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定します。その実施にあたっては、理事会を中心に本法人全職員の総力を結集して取り組みます。
＜確認項目＞
1)原則として５年以上の中期的な計画を策定している。
2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織を確立している。
3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えている。
4)中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。
5)中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）法令遵守のための体制整備
本法人は、法令遵守のための体制を整備します。
＜確認項目＞
1)すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。
2)教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。
3)違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
4)健全な短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。
４．地域貢献（１）地域貢献
本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めます。
＜確認項目＞
1)地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。
2)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（科目等履修を含む）等を2

実施している。
3)教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えている。
第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努めます。
１．理事会機能の充実（１）理事会
理事会が本法人の最高意思決定機関であり、学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、適切な運営を行います。
＜確認項目＞
1)理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。
2)理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題内容を記載した議案書を送付し、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。
3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなど配慮している。
4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。
5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。
6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）理事長の責務
理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理します。
＜確認項目＞
1)理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
2)理事長の代理権限順位を明確に定めている。
3)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行っている。
4)理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
5)理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。
（３）理事の選任私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めに従って理事を選任します。
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＜確認項目＞
1)寄附行為に定める人数の理事を置く。欠員が出た場合は速やかに補充している。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任している。
①本法人が設置する私立学校の校長・園長②本法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。
7)外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任している。
２．監事機能の充実（１）監事
監事は、本法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、適切な監査体制を整えます。
＜確認項目＞
1)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
2)監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
3)監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。
5)監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）監事の選任
監事は、私立学校法及び本法人の寄附行為に基づいて選任します。
＜確認項目＞
1)監事は、評議員会の同意に基づいて、理事長が選任している。
2)監事を２人以上置いている。
3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
5)監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。
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３．評議員会機能の充実（１）評議員
評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担います。この機能を十分に果たせるよう、評議員会の適切な運営を行います。
＜確認項目＞
1)次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会
評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たします。
＜確認項目＞
1)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることを寄附行為に明記し、周知している。
2)評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（３）評議員の選任
評議員は、私立学校法及び本法人の寄附行為に基づき選任します。
＜確認項目＞
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任している。
①当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2)学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。
53)評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任する。また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。
第３章 教学ガバナンスの充実
大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在です。
学長は、当該学校法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、私立大学・短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めます。
１．本短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）学習成果、３つのポリシー
本学は、学校法人の掲げる建学の精神に基づく教育目的を掲げ、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするために、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知します。
＜確認項目＞
1)学習成果を明示し、内外に周知している。
2)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。
（２）自己点検・評価を充実
本学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させます。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定します。
＜確認項目＞
1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。
2)定期的に自己点検・評価を行っている。
3)本法人の中期計画のうち、短期大学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長の役割
学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としています。
教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、本学の向上・充実に寄与していきます。
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＜確認項目＞
1)学長は、学校法人が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されている。
2)学長は、建学の精神及び私立大学・短期大学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。
（２）教員組織の整備
学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠であり、学長の補佐体制として副学長を配置するとともに、教授会をはじめとする教員組織を整えます。
＜確認項目＞
1)本学は、学長のほか教授、准教授、助教、助手及び統括管理部職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに配置している。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３．教職員の資質向上（１）教職員の資質向上
本学が活性化するためには、教職員が使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠です。優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的な運営に努めます。
＜確認項目＞
1)教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
2)統括管理部職員のほか，教授等の教員や学長等の執行部等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備している。
第４章 情報の公開と公表
本法人は、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めます。
１．情報公開と発信（１）本法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにします。
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＜確認項目＞
1)学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、法人本部に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
3)学校法人は、法令に基づき、1)の内容を公表している。
4)学校法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。
5)学校法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行っている。
（２）教育情報の公表
本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表します。
＜確認項目＞
1)本学は以下の情報を公表している。
①私立大学・短期大学の教育研究上の目的及び 3 つのポリシー②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援本ガバナンス・コードは 2020 年 11 月 1 日より施行する。

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