平 成 21 年 3 月 24 日
各位
会 社 名

楽 天 株 式 会 社

代表者名

代表取締役会長兼社長
三 木 谷

浩 史

(JASDAQ コード 4755)
問合せ先

取締役

常務執行役員髙山健

電話03-6387-0555

連結子会社（楽天証券株式会社）に対する金融庁の行政処分について当社の連結子会社である楽天証券株式会社（以下楽天証券）は、3 月 13 日付で証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して実施された楽天証券についての行政処分勧告に関し、本日、金融庁より金融商品取引法第 40 条第 2 号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 14 号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとのことから、金融商品取引法第 51 条及び同法第 52 条第 1 項の規定に基づき、以下の行政処分を受けました。
１．処分の内容[業務停止命令]平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 4 月 30 日までの間、システム整備を伴う新たな業務展開（金融庁が個別に認めたものを除く。）の停止（※）※お客様のお取引・資産等に影響を及ぼすものではございません。
[業務改善命令]①

過去のシステム障害事例の検証を行うこと等により、想定される障害復旧態勢の問
題点を類型化し、実効性のある対策を講じること。

② 「電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」による 3 回目の業務改
善命令となることも踏まえ、経営陣の認識を含む責任の所在を明確化すること。
③

システムを安定的に運用できる態勢の構築に向けて、計画・開発・運用・保守等の各局面にわたる改善計画を策定し、実施すること。

④

上記③の改善計画の策定・実施に際しては、システム全体を対象とする外部システム監査を実施することによりシステム管理の有効性を検証し、その結果を踏まえた態勢整備を行うこと。
⑤

役職員にシステム管理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営体制を確保するため、必要な体制整備及び研修等を実施すること。

⑥ 上記①～⑤について、平成 21 年 4 月 23 日まで（上記③④については、さらに同日後の進捗状況について、平成 21 年 6 月 30 日まで及びその後 3 月毎）に、及び必要に応じて随時に、書面で報告すること。

楽天証券では、平成 17 年 11 月 16 日に、長時間のシステム停止を伴う障害を多発させたことなどから、また、平成 19 年 6 月 5 日に、システムリスクの管理態勢が不十分であることなどから、同庁より業務改善命令を受け、それ以降、データベースキャパシティの増強や品質管理プロセスの向上など、様々なシステム改善・強化策に取り組んでまいりました。
しかしながら、平成 20 年 11 月 11 日及び平成 21 年 1 月 13 日に発生したシステム障害に関し、その復旧態勢が不十分であるなどとして、証券取引等監視委員会より行政処分勧告がなされ、その結果、金融庁より、安定的なシステムの運用態勢を十分に整備するよう、この度の行政処分を受けることとなりました。
このような行政処分を受け、お取引いただいているお客様をはじめ、関係者の皆さまに多大なご心配をおかけし、改めて深くお詫び申し上げます。
なお、平成 21 年 3 月 13 日にもご案内いたしましたとおり、楽天証券では、上記 2 件のシステム障害に関し、その発生原因を解明のうえ再発防止策の実施や、復旧態勢の抜本的見直しを進めており、また、システムの安定的な稼動のための様々な対応を進めております。具体的な内容につきましては、楽天証券ホームページにて公表いたしております。
２.今後の見通し
当該処分による当社連結及び単独業績に与える影響は軽微であります。なお。当社はインターネット業界及び証券業界の事業環境の変化が激しいことにより、合理的な業績の見積もりを行うことが困難であることから業績予想を開示しておりません。

以上

（別紙）
このたびの行政処分についてのお詫びと今後の対応について
平成 21 年 3 月 24 日
楽天証券株式会社代表取締役社長

楠雄治

平素は楽天証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
このたび弊社は、金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から行政処分として、業務停止命令および業務改善命令を受けました。まずもってお客様および関係各位には多大なるご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます。お詫びとともに、このたびの事態と今後の対応について、ご説明をさせていただきたいと思います。
弊社では、平成 17 年 11 月 16 日に、長時間のシステム停止を伴う障害を多発させたことなどから、また、平成 19 年 6 月 5 日には、システムリスクの管理態勢が不十分であることなどから、同庁より業務改善命令を受けております。それ以降、システムの耐障害性を高めるための二重化対策、安定稼動を確保するための処理能力の増強、システムの品質を高めるためのレビュー態勢の強化など、様々なシステム改善・強化策に取り組んでまいりました。
しかしながら、平成 20 年 11 月 11 日及び平成 21 年 1 月 13 日に発生したシステム障害においては、障害発生に加え、復旧までに時間がかかり、お取引をされるお客様およびマーケット全体に対し多大なるご迷惑をおかけいたしました。その後、証券取引等監視委員会による検査結果として、これら 2 件のシステム障害について復旧態勢が不十分であるとして行政処分勧告を受け、同庁より障害復旧態勢に対する対策のみならず、これまでの業務改善命令も踏まえ、システム全体を対象に安定的な運用態勢の構築を図るべく対策を講じるよう、この度の処分を受けることとなりました。
ここ数年にわたり様々の施策を講じつつシステム改善を行ってきたとは言え、システムを基盤として運営するインターネット証券として、弊社の起こしたシステム障害の重大性と影響は極めて大きく、私どもでは今般の行政処分を大変重く受けとめております。改めて、お客様および関係各位に深くお詫び申し上げるとともに、経営陣一同、猛省し、信頼回復にあたるべく全力で改善に取り組むことで責任を果たしてまいりたいと考えております。

【今後の対応ならびに改善計画について】
このたびの行政処分における業務停止命令により、平成 21 年 4 月の一ヶ月間、システム整備を伴う新たな業務展開を停止いたします。ご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。
当面の間は、改善計画策定および対策の実施に注力してまいる所存です。
尚、本件に関わらずお客様のお取引は通常通り行っていただけます。また、資産等には影響を及ぼすものではございません。
さて、このたびの改善計画策定・実施につきましては、システムの安定的運用態勢の確保に向けて、弊社システム全体の見直しを通じた課題の洗い出し、抜本原因の究明、解決策の策定、実施など全社をあげた整備・対応を実施してまいります。
改善計画策定・実施の全社横断的な推進を図るため、代表取締役社長の直接管掌下に推進組織を置き、専任担当者を任命します。さらに、実効性を確保するため、社内牽制部門である品質管理部によるレビュー態勢の強化と内部監査部によるモニタリングを機能させます。外部からは外部システム監査を実施いたします。
改善計画の一部となるシステム障害発生時の復旧態勢については、システム危機管理計画の精緻化と再構築として位置付け、平成 20 年 11 月 11 日及び平成 21 年 1 月 13 日の障害への対応策として、既に社内にシステムリスク対策プロジェクトを発足し、一部は対策に着手しております。5 月のゴールデンウィークには一部の障害訓練を実施する予定としております。
改善計画の内容および進捗に関しては、お客様および関係各位に向けて、ホームページを通じて開示してまいります。まず、計画の具体的な内容については、平成 21 年 4 月 23日に提出する金融庁宛て改善計画をもって公表させていただきます。その際には、今般の行政処分についての経営陣の処分も併せて発表いたします。
重ねて、お客様および関係各位には衷心からお詫び申し上げるとともに、私自身が責任を持って、改善を一刻も早く進め、お客様およびマーケット全体に対して、より安定的なシステム運営を果たせるよう全力を尽くしてまいりますので、何卒、深いご理解と変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上