公立大学法人大阪に係る第１期中期目標
前文
大阪府及び大阪市は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的として、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）を設立した。
法人は、この目的を達成するため、大阪府立大学、大阪市立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）の三つの高等教育機関を設置し、管理運営する。
大阪府立大学と大阪市立大学（以下「両大学」という。）においては、地方独立行政法人化以降、各々の理事長のリーダーシップのもと、一体的かつ戦略的な大学運営を目指して様々な改革を行い、大学のプレゼンス向上に取り組んできた。しかしながら、グローバル化や少子化など大学を取り巻く社会情勢はめまぐるしく変化し、ますます大学間競争の激化が見込まれている中、公立大学として、設立団体たる大阪府及び大阪市が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためにも、大学の価値を一層高めることが求められてきた。
このような中、両大学においては、2015年２月、両大学の統合により世界へ展開する高度研究型大学を目指して「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）を取りまとめ、両大学が有する人材などの資源を最大限に活用することで、教育・研究・地域貢献という基本機能の一層の向上を目指す方向性を示した。
さらに、両大学の統合による新大学（以下「新大学」という。）の設計に向けた大阪
府、大阪市及び両大学による検討の結果、大阪の都市問題の解決や産業競争力の強化に貢献するため、「都市シンクタンク」と「技術インキュベーション」の２つの新たな機能を充実・強化することを2017年８月に打ち出した。

1

これらの方向性に沿って、大阪府、大阪市及び法人の３者で今般「新大学基本構想」を取りまとめた。これに基づき、大阪の発展をけん引する「知の拠点」となる新大学を2022年度に設置する。
法人は、この中期目標に基づき、大学統合に向けた準備を進めつつ、それまでの間、両大学及び高専のこれまでの取組を継承・発展させながら、法人統合によるガバナンスの強化やシナジー効果を発揮させ、新しい価値を創造し、両大学及び高専の価値を向上させる。
第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間2019年４月１日から2025年３月31日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織
別表第１及び別表第２に掲げる学域、学部等及び研究科を置く。

第２１

教育研究等の質の向上に関する目標
大阪府立大学に関する目標（1） 教育に関する目標
ア

人材育成方針及び教育内容
初年次教育の充実をはじめ、教養・基礎教育と専門教育の充実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会だけでなく国際社会で活躍できる人材を育成するための教育を展開する。専門職種の国家試験の合格率の向上に引き続き努めるとともに、公的機関や産業界と連携した教育により実践力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

イグローバル人材の育成
グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を2充実する。
ウ

教育の質保証等
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づいた教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを構築する。個々の授業科目においても、各教員がディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、教育の改善に向けたＰＤＣＡサイクルを機能させるための取組を推進する。また、国際通用性の高い教育カリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。

エ学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、就職や健康管理に関する支援、学習環境の整備等を推進する。障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。また、アジアをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れるための環境づくりを進める。

オ

入学者選抜
大阪府立大学の教育目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながらアドミッションポ
リシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

（2） 研究に関する目標ア

研究水準の向上
高度研究型大学として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究等を推進する。

イ

研究体制の整備等
個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対3応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オープンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。
（3） 社会貢献等に関する目標
ア

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・国際社会の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。

イ

生涯学習の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。

ウ

地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、大阪のシンクタンクとしての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

（4） グローバル化に関する目標
大阪府立大学が国際的な高度研究型大学としてより一層発展するために、大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学や大阪府・府内市町村との国際化施策と連携しつつ取組を強化・推進する。

4

２

大阪市立大学に関する目標（1） 教育に関する目標
ア

人材育成方針及び教育内容（ｱ） 人材育成方針
様々な分野において指導的役割を果たせる、広い視野と高い専門性を兼ね備えた、地域社会から国際社会まで幅広く活躍できる人材を育成する。
（ｲ） 教育内容
・学士課程における教育の充実
総合大学の強みを活かした幅広い教育を推進し、教養教育から専門教育に至るまでの効果的な学修を促進する。
・大学院課程における教育の充実
大学院教育の充実を図り、幅広い知識と高度な専門性を兼ね備えた研究者や職業人を養成する。
・社会人教育の強化
社会ニーズに対応した高度な専門性を有する社会人を育成する。
・中等教育との連携
中等教育機関と連携し、学修の動機づけや能動的学修等に協力することにより、大学教育につながる一貫した人材育成を支援する。
イ

グローバル人材の育成
基礎的な思考力や主体的な行動力等、社会で活躍するために必要な基礎的能力に加え、外国語でのコミュニケーション能力、異文化理解・活用力を備えた国際社会で活躍できる人材を育成する。

ウ

教育の質保証等
教育の質の改善・向上を図るための体制を強化するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点検・評価を継続的に実施し、教育の充実に取り組む。また、分野横断型の教育に対応しうる柔軟な教育体制を構築

5

するとともに、各組織の機能充実を図る。
エ

学生支援の充実等学生のニーズを把握し、学習環境、キャンパスライフ、地域貢献活動、就職活動、健康管理、メンタルヘルス等に関する取組を更に充実させる。また、障がいのある学生への支援をさらに進める取組を行う。

オ

入学者選抜
高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

（2） 研究に関する目標
ア

研究水準の向上
高度研究型の総合大学として国際的に卓越した研究力の強化を目指し、先端的研究・異分野融合研究を推進するとともに、都市にある総合大学としての強みを活かし、これまで取り組んできた都市科学分野の研究をより一層推進する。

イ

研究体制の整備等
研究力の分析・評価により、戦略的・効果的に研究活動を支援するとともに、研究活動に関する公表の促進、他の大学や研究機関等との連携、分野横断的な研究体制の構築等により研究力の向上を図る。また、若手研究者、女性研究者への支援を充実させる。

（3） 社会貢献等に関する目標ア

地域貢献（ｱ） シンクタンク機能の充実
都市の成長と地域の発展に資するため、大阪市立大学の知的資源を活用するとともに、他の大学や研究機関等との連携を強化し、その研究成果を社会に還元する。
（ｲ） 大阪市との基本協定に基づく取組

6大阪のシンクタンク機能を果たすため、大阪市との連携をより一層促進して、複雑化・高度化する大阪の都市課題を的確に捉え、その解決に取り組む。
（ｳ） 地域における人材の育成
地域に開かれた大学として、生涯にわたる多様な学びを提供することにより、市民に対し広く大学の知に触れる機会を提供し、地域における人材育成を支援する。
（ｴ） 地域貢献態勢の整備
大学に求められる社会ニーズの把握に努め、大阪市立大学の知的資源に関する情報の集積・発信を行うための態勢を強化する。
イ

産業活性化への貢献（ｱ） 先端的研究分野での連携・態勢整備
先端的研究をはじめとする様々な分野で、関連産業との共同研究等を促進し、大阪市立大学の研究力の向上を図るとともにイノベーションを創出し、産業の発展に寄与する。
（ｲ） 地域産業との連携
地域経済の成長のため、研究開発や人材育成等において、中小企業をはじめとする地域産業との連携を強化する。
（4） グローバル化に関する目標
国際力の強化のため、海外の教育・研究機関等との教育・研究における交流を促進する。また、留学生の受入れを拡大させるなど学内のグローバル化を推進する。
（5） 附属病院に関する目標
ア

高度・先進医療の提供
地域の拠点病院として、患者本位の安全で質の高い医療と先進医療を提供し、市民の健康増進と地域医療の向上に寄与する。

7

イ

高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性豊かで時代の要請に応える高度専門的な医療人材を育成する。

ウ

地域医療及び市民への貢献
地域医療機関（病院、診療所等）との連携及び協力をさらに推進するとともに、市民の健康づくり活動に寄与する等、医療を通じた地域貢献に積極的に取り組む。

エ

安定的な病院の運営経営の効率化をさらに推進するとともに、経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図る。

３

高専に関する目標（1） 教育に関する目標
ア

人材育成方針及び教育内容
創造力と高い倫理観を持つ、ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた実践的技術者を養成するため、学生が主体的に知識と技術を深めることができる教育を推進する。

イ

グローバル人材の育成
グローバル化が進む社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外インターンシップ派遣を積極的に推進するなど、グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、両大学と連携した多文化交流方法の検討を進める。

ウ

教育の質保証等
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づく継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部質保証のためのＰＤＣ
Ａサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。

8

エ

学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。
また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、工学に関連する幅広い分野への就職を支援するとともに、本科から大学への編入学や専攻科から大学院への進学など多様な進路に円滑に接続できるようにする。

オ

入学者選抜
高専の目的及び使命に沿った学生を確保するため、アドミッションポリシ
ーを踏まえた効果的な広報活動と多様な入試を実施する。

（2） 研究に関する目標
両大学と連携を深めながら、外部との共同研究の拡大を図るとともに、特に若手教員の研究業績を向上させ、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推進する。
（3） 社会貢献等に関する目標
ア

研究成果の発信と社会への還元
研究成果を効果的かつ積極的に社会に発信し還元することにより、産業や地域社会の発展に貢献する。

イ

公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレント教育を検討する。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制
理事長はマネジメント力を発揮して法人運営を行い、両大学の学長及び高専の校長はリーダーシップをもって教育研究等を推進する。そのために、役員や副学長等の役割及び権限を明確にし、機動的な運営を行う。
また、法人及び両大学・高専の運営等を担う事務組織において適切な役割分担

9

のもと、効率的に業務を行う。
２

組織力の向上教職員組織の活性化を図るため、多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、教職員に対する評価制度を適正に運用する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。
さらに、職員のスキルと経験、ポテンシャルを最大限活用するという観点から、法人及び両大学・高専に適材適所に職員を配置し、事務組織の活性化と全体の事務能力の向上を図り、法人運営や教育研究等のサポート体制を強化する。

３

施設設備の有効利用等
施設設備の有効利用や機器の共同利用の方策を検討し、効率的・効果的な運用を図る。

第４１

財務内容の改善に関する目標
自己収入等の確保
授業料等の収入を安定的に確保するとともに、産学官連携活動等の充実等による外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組など、自己収入等の確保に努める。

２

効率的な運営の推進
常に業務内容の点検を行い、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図るとともに、資産を効果的に活用し、効率的な運営を推進する。

第５１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検・評価の実施
教育研究活動や業務運営全般について、自己点検・評価の体制を整備し、点検及び評価を継続して行い、その結果を改善に活かす。

２

情報の提供と戦略的広報の展開
法人及び両大学・高専の各種情報を適切に公表し、社会への説明責任を果たすとともに、プレゼンスを高めるための戦略的な広報を展開する。

10

第６
１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備等
耐震化や老朽化対策など安全快適な教育研究環境の整備のため、施設整備プラン等に基づき、改修及び維持保全・更新等を計画的に行う。

２

安全管理等
学生及び教職員が安全かつ安心して活動できるよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。また、安全教育や環境保全に関する研修の実施などにより、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。

３

人権の尊重
法人及び両大学・高専のすべての活動において、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底を図る。

４

コンプライアンスの徹底
研究公正の推進や研究費不正使用の防止などの不正事案の未然防止を図るた
め、業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスを徹底するための取組を強化する。

５

リスクマネジメントの徹底
情報セキュリティ対策や国際交流における安全対策をはじめ、法人及び両大学・高専の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジメント対応を行う。

６

支援組織の強化卒業生組織や保護者等関係者とのさらなる連携を深め、両大学及び高専への支援のネットワークを強化する。

第７１

両大学の統合等に関する目標
両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進
世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラ拠点としての存在感を高めるため、「新大学基本構想」を踏まえ、大阪の発展をけ11

ん引する「知の拠点」となる新大学を2022年度に設置する。両大学の統合にあたっては、ガバナンスを強化して取り組み、その効果を最大限発揮する。
教育研究組織については、まずは両大学の同種分野の融合を着実に進める。
さらに、幅広い学問体系を擁する総合大学としての特性を踏まえながら新大学の強みと特徴をより明確に打ち出すため、有限の人材、財源、大学設備等の資源を最大限に有効活用することにより、選択と集中の視点を入れつつ、時代の要請に応じて学部、研究科等の設置を検討する。
キャンパス再編及びそれに伴う整備については、大阪府、大阪市及び法人間で緊密に連携して取り組む。
２

両大学の連携の推進
両大学統合までの間は、両大学の経営面の一元化と教学面の連携をさらに強化
し、大学業務や教育研究等の共同実施等をさらに推進する。また、「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向けた体制整備に取り組む。

３

新大学に関する目標(1)

大学として求められる基本的役割のさらなる強化

ア

教育に関する目標(ｱ)ａ

人材育成方針及び教育内容
人材育成方針・社会変化に対応する人材育成
大学への社会的要請を踏まえ、幅広い知識や専門領域の基礎的知識に加え、実践的態度、倫理的態度、創造的な知性という広義の教養を備え、卒業後も学び続ける姿勢を身に付けることができるよう、全学共通の基幹教育や高度専門教育を充実し、社会変化に対応する人材育成を実施する。
・高度な専門性を有する人材の養成

12基礎的・応用的研究をリードする指導的研究者、世界で活躍する若手研究者を育成する。
また、複雑多様化する社会を支えけん引する高度専門職業人を育成する。
さらに、大阪の発展に貢献する高度専門職業人、専門的な知識・技能等を有する企業の経営者・従業員、行政職員、学校教員等を養成するため、社会人のリカレント教育を充実する。
ｂ

教育内容
・５つの基礎力を育成するための基幹教育教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の５つの力を身に付けて社会の中で発揮できる人材を育成するため、科目群を体系的に配置する。
様々な学問分野への志向性を持つ学生の多様な考えを一堂に会して融合し、確かな論理的思考能力と豊かな感性や、倫理的態度を備えさせ、また、卒業後も続く友ぎ的関係の醸成、専門教育への確実な連結を深める教育を行う。

(ｲ)

教育の質保証教育の質の改善・向上を図るための体制を構築するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点検・評価を継続的に実施し、教育の質保証に取り組む。
(ｳ)

学生支援の充実
学生の資質・能力を育むために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、学習環境の整備等を推進する。また、障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。
(ｴ)

入学者選抜
新大学の教育目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、高13大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、アドミッションポ
リシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。
イ研究に関する目標(ｱ)

研究水準の向上ａ

先端研究、異分野融合研究等の推進
理系・文系・医療系の幅広い学問体系を擁する総合大学としての強みを活かし、基礎から応用までの一貫した研究を充実するとともに、世界をリードする先端研究や、分野の垣根を越えた複合的研究・異分野融合研究の開拓・推進に重点的に取り組む。

ｂ

地域課題解決型研究の推進
社会の複雑な問題や研究課題に取り組むため、研究者や専門家が横断的に集い、文理融合研究・学際的な研究に取り組み、地域課題解決型研究を推進し、国際的な研究モデルへ発展することを目指す。
(ｲ)

研究体制の整備等
ａグローバル研究拠点の形成
新大学の強みとなる分野や、特色ある研究への重点的な投資、国内外で活躍する著名な研究者の招へいや登用により、グローバル研究拠点となることを目指す。
また、海外の大学及び研究機関との間で、若手研究者や大学院生の派遣及び受入れを行い、グローバルに活躍できる研究者の育成を図る。

ｂ

イノベーション創出拠点の形成
国内外の大学や研究機関等と連携し、イノベーション創出拠点の形成を推進する。
また、大阪の成長戦略を実現するために、自由な発想に基づくテーマ型研究に加え、組織的に取り組む戦略投資型研究の両面から、イノベー

14

ションの創出を目指す。
ウ

社会貢献等に関する目標

(ｱ)

地域貢献ａ

諸機関との連携強化
大学、小学校・中学校・高等学校、研究機関、行政機関、産業界、医療・保健機関等との連携強化を促進し、大阪における産学官ネットワー
クの中核的存在となることを目指す。
ｂ

地域課題の解決に資する人材の育成
地域貢献に関する科目を体系的に提供し、地域に関する問題を把握し、その解決策を考える教育プログラムを実施する。
ｃ

生涯学習の取組の強化
生涯学習ニーズの高まりの中で、人々の知的探究心を満足させるだけでなく、豊かな社会生活のために、必要な学びの場を提供する。
(ｲ)

地域産業活性化への貢献
最先端の研究成果を社会に還元するため、大学の保有する技術を積極的に紹介し、地域の金融機関、自治体、商工会議所等の支援も得て、地域産業の活性化につなげる。
また、経営ノウハウとチャレンジ精神を持った起業家を目指す人材
や、ものづくり関連中小企業の後継者を育成し、地域の中小企業振興に貢献する。
(2)

大阪の発展に貢献する２つの新機能の整備
ア

都市シンクタンク機能に関する目標
高齢化の進展や長引く経済低迷など、高度化・複雑化する様々な都市課題に対し、これまでの研究で培われた高度な知見を活かしつつ、パブリックデータの分析や産学官ネットワークなどを活用し、大阪府、大阪市等と密接に連携しながら大阪の都市課題解決に貢献する。

15

イ

技術インキュベーション機能に関する目標
理学・工学・農学・医学・獣医学・生活科学等、様々な分野の強みを持ち寄り、企業連携を進め、新たな研究に取り組むことにより大阪産業の競争力強化に貢献する。

(3)

国際力の強化ア

高度な研究力を基盤とし、海外の大学等と連携し、研究を推進するなど、国際競争力を強化する取組を展開する。

イ

グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。

ウ

海外ネットワーク等を活かし、地域課題への貢献と国際展開を図る。

エ

学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。

16

別表第１（学域、学部等、研究科）【2021 年度まで】
大学
名等

大阪府立大学
大阪府立大学

大阪市立大学工業高等専門学校

現代システム科学域

生命環境科学部

学 域、学部 等

商学部

（本科）

工学域

経済学部

総合工学システム

生命環境科学域

法学部学科

地域保健学域

文学部

（専攻科）

理学部

総合工学システム

工学部

専攻

医学部
生活科学部
工学研究科

経営学研究科

生命環境科学研究科

経済学研究科

理学系研究科

法学研究科

経済学研究科

文学研究科

人間社会システム

理学研究科研
究 科学研究科
科
看護学研究科

―

工学研究科

―

医学研究科

総合リハビリテー

看護学研究科

ション学研究科

生活科学研究科
創造都市研究科
都市経営研究科

備考１

大阪府立大学の「学域、学部等」の右欄に掲げる学部については、2012年度入学者から学生募集を停止している。

２

大阪市立大学創造都市研究科の修士課程については、2018年度入学者から学17生募集を停止している。
別表第２（学域、学部等、研究科）【2022年度以降】
大学 名 等大阪府立大学
新大学

大阪府立大学

大阪市立大学工業高等専門学校

学 域、学部 等

現代システム科

現代システム科

生命環境科学

商学部

（本科）

学域

学域

部

経済学部

総合工学シス

文学部

工学域

法学部

テム学科

法学部

生命環境科学

文学部

（専攻科）

経済学部

域

理学部

総合工学シス

商学部

地域保健学域

工学部

テム専攻

理学部

医学部

工学部

生活科学部

農学部
獣医学部
医学部
看護学部
生活科学部
現代システム

工学研究科

経営学研究科

科学研究科

生命環境科学研

経済学研究科

文学研究科

究科

法学研究科

法学研究科

理学系研究科

文学研究科

経済学研究科

経済学研究科

理学研究科

経営学研究科

人間社会シス

都市経営研究テム科学研究

医学研究科

科

科

看護学研究科

―

18

工学研究科

―

情報学研究科

看護学研究科

生活科学研究理学研究科

総合リハビリ

科

工学研究科

テーション学

創造都市研究

農学研究科

研究科

科

研
究

獣医学研究科

都市経営研究

医学研究科

科

科

リハビリテーション学研究科
看護学研究科
生活科学研究科備考１

大阪府立大学の「学域、学部等」の右欄に掲げる学部については、2012年度入学者から学生募集を停止している。

２

大阪市立大学創造都市研究科の修士課程については、2018年度入学者から学生募集を停止している。

３

新大学の学域、学部及び研究科の名称等については、今後の認可申請において変更が生じる可能性がある。

19