令和４年度

第３回

日

時

令和４年 6 月 22 日（水）場所

あべのメディックス

公立大学法人大阪経営審議会

議事録

午後 2 時 00 分～午後 4 時 00 分

８階会議室１・２（大阪市阿倍野区旭町１－２－７）※Web 会議システムを併用して実施
出席者（外部委員）
生野委員・上山委員・大西委員・尾﨑委員・阪井委員・土屋委員・福島委員（内部委員）
西澤理事長・辰巳砂副理事長・酒井理事・東山理事・田中理事・櫻木理事・
高橋理事・辻理事（オブザーバー）
白井監事・西田監事

Ⅰ

議事【前回会議録の確認】
令和４年度第２回公立大学法人大阪経営審議会【審議事項】
１ 2021 事業年度に係る業務の実績に関する報告について
理事長及び事務局企画課長から説明があり、原案のとおり承認された。
２令和３年度決算・財務諸表等について理事長及び事務局財務課長から説明があり、原案のとおり承認された。
【報告事項】
１ 大阪公立大学医学部附属病院長選考について
理事長及び事務局総務課長から報告があった。
２ 経営審議会での論点の取組状況について
理事長、酒井理事、東山理事、田中理事、事務局企画担当部長、教育推進課長、学生課
キャリア支援室長及び入試課長から報告があった。
Ⅱ

主な意見内容【報告事項】
１

大阪公立大学医学部附属病院長選考について（中井課長）
大阪公立大学医学部附属病院選考に関して、5 月 12 日開催の第２回経営審議会以降の経
過と今後の見通しについて、説明させていただきます。
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5 月 17 日の第１回役員会において「ガバナンス改革部会」からの提言を踏まえた今後の対応について審議・決定され、翌日 5 月 18 日に医学研究科長及び病院長職務代理者に役員
審議結果の通知及び説明を行いました。5 月 27 日には、役員会での審議結果、医学研究科長及び病院長職務代理者に通知文書を発出・説明したこと、新たな病院長選考規程の制定と病院長選考のスタートに向け、医学部・病院関係者との調整を行うことをプレスリリースしました。その後、6 月 9 日には、冒頭の理事長の挨拶にありましたとおり、役員報酬の自主返納申し出についてプレスリリースをしております。
今後の見通しにつきましては、病院長選考規程の制定をするための医学部・附属病院関係者とのチーム立ち上げを進めており、意見要望を聞き取り病院長選考規程の制定を進める
ため、6 月 30 日に規程の制定に向けての意見交換の場を開催する予定でございます。
→特に意見なし
２

経営審議会での論点の取組状況について（西澤理事長）今回、これまでに頂いた 23 項目の指摘事項すべてに対して進捗状況を確認し、特にこれまでも経営審議会にて常に取り上げられている、「都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能等の新領域」、「ダイバーシティ」、「新大学のキャンパス整備」、「広報」、「健康長寿医科学研究センター（仮称）」についてご報告いたします。
また、令和３年度第３回経営審議会において「次回詳しくご紹介させていただく」とお答えしました、No.6「大阪国際感染症研究センターの構想・進捗」と No.20 ・No.21「入試・就職・国家試験」、また「MedCity21」についても後ほど担当から説明させていただ
きます。それでは、まずは各担当理事よりご報告いたします。
（田中理事）
広報担当の田中でございます。論点の取組状況の No.1「新大学開学時の記者会見での発表事項の検討」について報告させていただきます。
広報につきまして、福島委員から 4 月の新大学開学は新しい大学の価値を高めるスター
トの時であり、ここでいかに発信をしていくのかが重要であるとのご指摘をいただいていたところでございます。具体的な取り組みにつきましては、表の右側「現在の取組状況」
において主なものを挙げてございますけれども、開学前からメディア懇談会を 3 回ほど、また開学日には新大学の看板の除幕セレモニーと合わせた記者会見、それから入学式においては知事、市長にもご同席いただいての記者会見を行うなど、さまざまな機会をとらえて理事長や学長による発信の場を設け、新大学の特色やアピールポイントをはじめとして「イノベーション・アカデミー構想」に関する情報発信も行いました。別置き資料５に参考といたしまして、昨年度の広報活動と、報道で取り上げていただいたものをまとめておりますので後ほどご参照いただければと思います。それから今年度、広報課内に、卒業生
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や個人からの寄附業務などを担当する「ステークホルダー連携推進室」に加えて、新たに基金の戦略を担う「基金推進室」を設置し、「イノベーション・アカデミー構想」に関する社会への情報発信を行うとともに、企業、同窓会、個人からの寄附の募集についてそれぞれが連携を密にしながら、全学として取り組んでいく体制を整えました。
開学のタイミングだけではなく、今後の発信も非常に大切なことでございまして、令和4 年 6 月 20 日には新大学第１回目となる学長メディア懇談会を開催し、辰巳砂学長から「イノベーション・アカデミー構想」の周知を行ったところでございますけれども、今後
とも記者会見の他、ホームページや SNS といったさまざまな媒体を用いて発信を行っていきたいと考えております。以上でございます。
（酒井理事）
酒井でございます。論点の取組状況の No.2～No.5 の項目、「都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能」および「イノベーション・アカデミー構想」等の取り組みについてご報告いたします。
「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」の具現化に向け、法人を挙げて「イノベーション・アカデミー構想」を推進することとしました。「イノベーショ
ン・アカデミー構想」とは、新大学のすべてのキャンパスに産学官共創リビングラボ機能を持たせ、「全学ネットワーク型産学官共創イノベーションエコシステム」を構築するものであり、行政や企業等との一層の協創を図ることを通じて、都市課題の解決と大阪産業の競争力強化に貢献するものとなります。この構想を具体的に推進するため、技術インキュベーション機能 WG（ワーキンググループ）の下に、イノベーション・アカデミー構想
推進小 WG を設置し、計 3 回開催しました。また、具体的な手立てについて、国、大阪府、大阪市と協議を始めております。推進に当たっては、大手企業出身者にも検討に参加いただき、具体的なテーマ設定や企業連携、財界との関係づくりに協力いただきながら進めております。
また、今年度は大阪府、大阪市、堺市において、産学官共創機能の環境整備とともに、脱炭素・創薬等の研究事業やスマートシティ実証実験調査事業の取組にかかる財源を、企業版ふるさと納税で計画しており、来年度は大阪府、大阪市、堺市と連携して内閣府の地
方大学・地域産業創生交付金事業の採択をめざしています。
（東山理事）
東山でございます。論点の取り組み状況の No.11～No.14「ダイバーシティ」の項目、
No.19「キャンパス整備」の項目、No.22「健康長寿医科学研究センター（仮称）」の取り組みについてご報告いたします。
まず、No.11 の「ダイバーシティにおける 2028 年度までの目標設定及び一般事業主行
動計画の改定等」につきましては、第 3 回経営審議会において、「女性教職員に関する中
長期的な目標設定」と「それに向けた支援策」について報告いたしました。この報告では、当時のご指摘を踏まえ、「次期中期計画期間（2025 年～2030 年）を視野に入れた中長
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期的な目標設定」「設定に際しての考え方（決して数字ありきではなく、スピード感をもって女性教職員の支援に取り組むための一つの手法として、具体的な数値目標を設定し、それに向けて努力していくとの考え方）」「目標を実現するための仕組み（支援策）」をご説明したところでございます。
今年度に入り、ダイバーシティ実現の観点から、女性研究者を積極的に採用・登用していく方向性を共有した上で、人事計画策定会議での議論に基づき、各部局との議論（教員
部局長へのヒアリング）を 7 月より順次開始し、分野ごとの女性研究者の実情等を踏まえ、今後の進め方を検討したうえで、支援策の具体化に取り組んでいく予定です。
次に、No.12「ダイバーシティ推進理由の整理」につきましては、今年度（2022 年度）より学生、教職員のダイバーシティ推進に組織的に取り組むため、担当副学長を委員長とする「ダイバーシティ戦略会議」を法人に設置いたしました。女性教職員の比率向上についても、このダイバーシティ戦略会議での主要テーマとして位置づけ、議論していくこと
といたします。
「ダイバーシティ戦略会議」におきましては、推進にかかる基本方針として、「大阪公立大学ダイバーシティ宣言」を策定することとしており、このなかで本法人が様々な偏見を克服し、ダイバーシティ実現に取り組む本法人の姿勢を明らかにしていくこととしています。現在会議で文案を調整中であり、7 月以降全学的に議論し、成案化、広く発信していく予定です。
次に、No.13「女性役員の登用に関する目標設定等」につきましては、先のガバナンス
改革部会での提言に沿いまして、理事構成の見直しが急務と考えております。ご指摘にありました理事に女性を登用することにつきましても、その中で検討、具体化をしてまいります。また、女性教職員の登用につきましては、上位職階の比率向上の取り組みを進めつ
つ、法人・大学の運営に携わる具体的な登用ポストの在り方について検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、No.14「SOGI に関する申告基準の明確化」につきましては、学生向けのガイド
ラインを踏まえ、また大阪公立大学ダイバーシティ宣言の策定作業と並行し、随時各方面の意見を聴きながら、その趣旨を踏まえた取扱いを工夫し、課題の整理、体制の整備をすることとしています。
次に No.19「新大学の土地取得及び施設建設に関する経営形態の柔軟化検討」につきま
しては、森之宮における第１期整備事業は令和３年９月から 10 月にかけ、４キャンパスの事業者を民間活力を活かした DB（デザインビルド・コントラクションマネジメント）・
ECI（アーリーコントラクターインボルブメント）活用方式で選定を完了いたしました。
また、1.5 期事業では令和３年 11 月より民間活力導入に関するマーケットサウンディン
グ（法人、大阪府・大阪市共催）を実施し、提案のあった 10 社とヒアリングを行うなど検討を進めているところです。
最後に No.22「健康長寿医科学研究センター（仮称）」につきましては、大阪市との基本4

協定書等において、開設後の財政措置については、収支差額に対し、現在交付されている
運営費交付金とは区別して措置されることが担保されております。
なお、その交付金は現行の弘済院及び住之江診療所の運営に係る所要額を合算した金額が目安となりますが、安定運営までの開設後 10 年間は双方の協議のうえ、目安にとらわれず必要額が措置されることが財政措置等に関する覚書に明記されており、経営が不安定な、開設後少なくとも 10 年間は収支差額の変化には大阪市として対応してもらえることとなりました。ただし、現在の大阪市との協議では、開設後 11 年以降については上記目
安の範囲内とされており、開設後も含め引き続き経営の効率化に努めていくとこととしております。
（西澤理事長）それでは、後ほどご説明させていただくとお伝えした No.6 の大阪国際感染症研究セン
ターの構想・進捗について、千田部長からご説明させていただきます。
（千田部長）
大阪国際感染症研究センターの構想・進捗について説明させていただきます。大阪国際感染症研究センターの構想は、別置き資料２の P.1 に記載のとおり、「感染症危機管理の産学官連携拠点」をコンセプトとし、平時・有事において行政等と連携・補完しながら感染症対策について、アカデミアの知を集結して、大阪の感染症対策を支える拠点形成を目指し設置します。
感染症は、医学として健康被害のみに対応すればよい疾患ではなく、社会的影響も極めて大きな疾病であるため、医療系学域の個人単位で病気を研究する「ミクロ感染症学」だ
けではなく、理系・文系の垣根を超え、法学、経済学、社会心理学などの社会を対象とす
る「マクロ感染症学」の観点も含めた総合大学である本学の特性を生かし、学際的な総合
知を結集した研究資源の活用を行います。
また、行政と産業界等の架け橋的な存在である本学が有する産学官ネットワークもあわせることで、大阪の総合知を結集させ、危機管理に対処し、科学的エビデンスに基づく政策支援と提言機能を有することが可能となります。
さらに、大学統合したことにより、アフリカに強い旧市大とアジアに強い旧府大の強みを活かして各海外拠点と連携しつつ、グローバルな課題である感染症に対応できる専門人
材の育成など、国際的な視野での研究・教育機能を有することも可能となることから、大阪の感染症対策を支える拠点となります。
なお、新大学開学前の昨年度より運営委員会をバーチャル体制として設置し活動を開始
しています。現在までの活動進捗として、昨年度の活動は、運営委員会を 19 回開催し、感染症研究開発や人材育成等のプロジェクトについて、事業計画及び事業推進状況の管理について審議し、各プロジェクトを進めました。各プロジェクトについては、大阪府・大阪市からの予算だけではなく、各種教員が申請した各種基金や補助金で行っており、その総額は約 10 億円となっております。今年度からは、総合知を結集したセンター化を進5

め、人文社会学教員を委員に加え活動しており、運営委員会を 3 回開催しました。今年度
中にセンター化を進めるべく、大阪国際感染症研究センターの設置に向け調整しており、
今年度中のセンター化をめざしています。
（西澤理事長）続いて資料 P.57、No.20 ・No.21 の入試・就職・国家試験について、平井課長、阿部室
長、繁里課長からご説明させていただきます。
（平井課長）
大阪公立大学として初めて実施した入試結果は、別置き資料３－１の P.1 からのとおりとなります。P.6 からの「2022 年度春入学大学院入学試験実施状況」において、博士前期課程は多くの研究科で募集人員を上回る志願者がありましたが、博士後期課程では、新型
コロナウイルス感染症の影響による入国制限等もあり、全体的に定員充足率が厳しい結果となりました。
また、学部・学域の一般選抜の志願動向につきましては、アドミッションセンターで分析し、部局長連絡会にて情報共有を行いました。その分析報告時の資料が、本会議後に回収予定の別置き資料３－２となっています。少しポイントのみご説明させていただきます。
それでは、別置き資料３－２の P.1 下段をご覧ください。「全学（志願者数・倍率）」の表に記載のとおり 2022 年度の全志願者数は、国公立大学で最大となる 13,188 名でした。
倍率は昨年度の２大学合計と同じ 5.4 倍という結果となりました。新たな特別選抜の実施や募集人員等の入試制度の変更があり、学科・学類の統合先も複数にまたがることから、単純に前年比較することはできませんが、留意点の一つとして、今年度から工学部の後期日程が廃止されていることがあります。つまり、前年度（2021 年度）の志願者数には、府大の中期日程の工学域と市大の後期日程の工学部の両方を受験することができましたので、その数が前年度実績では、577 人分ダブルカウントされています。したがって、参考として仮にその点を勘案しますと、13,765 人で 5.6 倍程度と想定されます。
そして、この志願結果にいたった要因としては、出願の際の指標となる大学入学共通テ
ストが、大幅に難化し５教科の予想平均点が、前身の大学入試センター試験も含めて、過去最低となったことが最も大きかったと考えられます。別置き資料３－２の P.2 上段「大学入学共通テスト＜平均点・分布＞」となります。つまりこの大幅な難化により、大学入学共通テスト自体の配点比率が低い旧帝大系の最難関国立大学は別として、それ以外の大学群の志望者のところで極端に安全志向が顕著となり結果、準難関・地区拠点国公立大学とされている本学レベルの志望層の大幅な減少がみられました。
また、別置き資料３－２の P.3 下段「大学入学共通テスト＜科目別平均点＞」にありますように平均点が過去最低レベルまで難化した数学・理科等の各科目の、学部・学域ごとの入試における配点比率も志願状況に大きく影響をもたらしました。
別置き資料３－２の P.4 下段「学部・学域別志願状況」以降が、各学部・学域別の志願6

結果とその主な要因分析となっています。具体例として、今年の共通テストの難化による志願動向が顕著な、医学部医学科について、別置き資料３－２の P.11 にて説明させていただきます。ご覧のように、対前年 68%と大きく減っています。この主な要因が、まさしく難化した共通テストと考えられます。
その一つ目が、「共通テストの成績つまり点数」によって２段階選抜を実施していることです。ちなみに共通テストの点数 700/900 で設定している名古屋大学の医学科は、対前年比 43.5%でした。
二つ目が、「共通テストの配点比率」が 44.8%と、大阪大学の医学部医学科 25.0%より高いことです。このことからも大阪大学の医学部医学科は増加しています。
三つ目が、「共通テストの科目別の配点比率」で、別置き資料３－２の P.11 下段の科目
別配点比率のとおり、過去最低レベルの平均点であった数学と理科の割合が本学の医学科が最も高くなっていることです。逆に比率が低い滋賀医科大学医学科と和歌山県立医科大学医学科は、大きく志願者が増加するという結果になっていました。
そしてこのような分析をもとに、学部・学域では 2024 年度に実施する新教育課程対応
及び完成年度以降に実施する入試に向けて、検討を進めているところとなります。
なお、入試難易度については、初年度であったことから、基本的に従来の大阪府立大学・大阪市立大学の難易度が踏襲されていました。以上が私からの説明となります。
（阿部室長）
キャリア支援室では、これまで大阪市立大学・大阪府立大学が保有していた「就職・キャリア支援」の経験値を融合し、シナジーを創出し、脈々と続く多数の企業等との関係性を継承・拡充し、「大阪公立大学」の「新人材」を社会に送り出すための支援に努めています。支援体制としては、両大学のキャリア支援室が統合し大阪公立大学のキャリア支援室として全学的な支援に取り組んでいます。拠点としては杉本キャンパスと中百舌鳥キャンパスにキャリア支援室があり、２つの拠点が中心となり、すべての学生が、対面やオンラインで就職ガイダンス、企業セミナー、個別相談等を受けることができる環境を整備しています。学生も学内システムが統合された４月から、自由に各キャンパスで実施されているイベント等に参加しています。
（繁里課長）
国家試験合格率情報については、大阪市立大学、大阪府立大学 HP（ホームページ）及び公立大学法人大阪 HP に掲載し公表してまいりました。これまでの独自の取組の主なものとしまして、大阪府立大学地域保健学域総合リハビリテーション学類理学療法学専攻において、2018 年度より専攻の４年次生を対象に、理学療法士国家試験模試の「習熟度評価試験」を実施し、習熟度の変化を分析し、学内教育に反映させる等、大学からも支援を行い、学内教育の質向上を図る取組として行ってきました。
また、各部局におきましても試験の傾向と対策を盛り込んだ講習会やガイダンスなど、独自の資格取得に向けた支援を行っておりました。
7大阪公立大学においては、大学全体の合格状況を把握し、これまで取り組んできた独自の取組を継承するとともに、より高い成果をあげるために、内部質保証の向上にかかる全学の事業支援制度を用いて支援を行っていく予定をしております。
（西澤理事長）続いて、論点の項目にはございませんが、MedCity21 について、吉田課長からご説明させていただきます。
（吉田課長）
MedCity21 の令和３年度結果については後ほど報告がありますので、私からは令和４年度の収支予測について報告いたします。
令和４年度については、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れつつあることから、集客面の回復を予測しています。令和３年度の健診部門の受診者数は 14,600 名でありまし
たが、令和４年度については 600 名の増加となる 15,200 名を見込んでいます。また、顧客一人当たりの単価について、令和３年度は 57,000 円でしたが、令和３年度については
58,000 円と 1,000 円の上昇を予測しています。
これらのプラス要因から、MedCity21 全体の収益については対前年比で 5,000 万円の増収を見込み、9 億 5,000 万円を予測しています。また、利益については 4,000 万円を予測しています。
（西澤理事長）最後に、論点の No.16「第二期中期計画における留学生に関する目標設定について」
は、現状のコロナ禍の状況により、具体的な目標の設定が立てられない状況となっています。もちろん、第二期中期計画の策定時には留学生に関する数値目標も組み込んでいくこととしていますので、ご理解いただきたいと思います。報告は以上です。何かご意見があればお願いします。
（上山委員）
重要な論点を結構カバーしていただいたんですが、正直申し上げて、非常に抽象的で、ほとんど分からなかったです。
お願いなのですが、今の MedCity21 の令和４年度収支予測とか数字に関わるものについては、できるだけ資料をちゃんと用意いただいて、見れば分かるという形にしていただ
きたい。
また、酒井理事とか東山理事がご説明いただいたような重要テーマについては、少なくとも資料を用意いただきたい。官僚的・抽象的作文を朗々と読み上げられても会議として極めて生産性が低い。具体的に「予算をどれぐらい使うんだ」とか「いつまでに何をするか」をお聞きしたいんであって、「取組をますます進めてまいります」とか、そんな話をきく場ではないと思う。進捗状況の話をしていただく場であり基本姿勢をお話しいただいてもしょうがない。キャリアセンターの話もそうだったのですけれども、前からやってい8ることについて抽象的な基本姿勢だけお話しされても、よく分からない。テーマを絞るとか、データでいえる話は数字をちゃんと出して、見れば済むようにするとか、工夫をしていただかないと困ります。理事長、どうでしょう。
（西澤理事長）MedCity21 については、これは令和４年度の予測の話です。令和３年度の財務状況については、後からきちんと説明させていただきます。
（上山委員）
はい。それはいいですけど、全体の進め方について、ちょっと入り口論で申し訳ないんですけれど、どうですか。今ので進捗状況の説明になると思われますか。
（西澤理事長）ただ今までやってきたことをきちんと整理は、かなりしてきたつもりではいますけれど
も、お話の中に。
（上山委員）
であれば具体的なアクションプログラムとか数字とかを出していただきたい。酒井理事のあれは、どういうことですか。具体的に「どういうテーマに関して、いつまでに何をやるのか」っていうお話が全くなかったです。
（酒井理事）
いま進めておりますのは、イノベーション・アカデミー構想は、「中百舌鳥キャンパスを中心としたリビングラボづくり」ということを一定目標にしています。そのために財源が必要なので、その財源を大阪府、大阪市、堺市のふるさと納税の枠を確保していただいて、その 1 億 2,000 万円の中でまずソフト事業の展開をする。ハード面については、国の交付金の推薦を受けて、今ある中百舌鳥キャンパスを中心に、今計画書づくりを国と調整している、そのような状況です。
（上山委員）
すみません。それは事務処理の話であって「リビングラボで何をやるのか」とか、実質的な中身の話をしていただく必要がある。事務方の作業の話ではしょうがない。中身の進捗をお聞きしたいです。
（酒井理事）
それはちょっとスタートしたばかりなので、私にはまだ把握できていません。
（上山委員）
中身がなければ、予算の申請も何もないと思うんですけれど。
（辰巳砂副理事長）
辰巳砂から現状についてご報告させていただきます。先ほど少し説明がありましたが、いろいろな観点でいくつか「大きな取組をどうするか」という話を進めています。中百舌
鳥だけではなく各キャンパスでリビングラボを計画していますので、それぞれのキャンパスで特徴的なことを、それぞれ今立ち上げようとしているところです。
9中百舌鳥は、すべてに先立って施設も含めて整備しますので、現在「地方大学・地域産
業創生交付金」という国の交付金を大阪府と取りにいくことを一つの柱として話を進めています。堺市の中にある中百舌鳥キャンパスで、「どの企業と何をするか」というところ
を、いま中心となる企業と内容をまず詰めています。それは大企業の話です。
そして、それを詰めるのと同時に、国からの交付金に加えて、先ほど話があった大阪
府、大阪市、堺市の企業版ふるさと納税制度を利用した資金集めを今年度から始めます。
内容としては、中百舌鳥ですから、エネルギー関係が中心となります。現時点では「どこの企業」が中心というのは申し上げられませんけれども、それを詰めているところです。
これは２社～３社というところで、ほぼ「これでいこう」というのが固まっています。
それからもう１つ「共創の場形成支援プログラム」というプロジェクトについても採択を目指しています。これも中百舌鳥でまず実施するので「スマート農業」と「子供の貧困」の分野で申請します。もう締切間近ですが、これらのプロジェクトは今年度何としても実施したいと思います。それらがまずは中核的なプロジェクトです。
実際のリビングラボの実施に向けては、そこにたくさんの企業の協力を得て、これから５年、10 年の長いスパンで、ずっと大学に人が結集していただくことが必要です。大学の中の教職員、学生、スタートアップ、企業の皆さんだけでなく、海外からの研究者、自治体などが集まるための施設・設備等を整備します。脱炭素は重要なキーワードですから、
そういう脱炭素に対応できるようなスマートビルのような施設を作っていくために、資金の話と実際の研究について、具体的に何をするかということをいま詰めているところです。
今年度中にはもちろん「これをします」ということはお話しさせていただきますけれど
も、その実現に向けて企業のトップと理事長が共創や連携の話を詰めないといけない段階にきています。以上です。
（西澤理事長）いかがでございましょう。よろしいでしょうか。
（上山委員）
住吉市民病院跡地に整備する新施設についてですけれど、10 年でお金が来なくなると、
その後どうするのか。今日お答えいただく必要はないんですけれど、次への宿題として次回の会議の報告事項にしていただきたいと思います。
（西澤理事長）お金のことについては、「開設後 10 年までは大阪市と話し合いながら、10.3 億円をマックスとして足りない分をどうするかという相談はできる」という約束で「10 年以後は、
10.3 億円までは保障されている」という、そういう意味でございますけれども。
（土屋委員）
入試のご説明をいただいたのですけれども、分からない部分も幾つかあります。例えば医学部のところです。医学部医学科の志願者数は、大阪大学は増加したが、しかし大阪公10立大学は、共通テストの配分の問題で志願者が減少したというお話でしたが、これは来年に向けて何らかの形で対策ができるのですか。対策することが可能な内容なのですか。全
般的に言える事ですけれど、いろいろ分析をしておられて、「今年なぜ悪かった」ということは、それなりにご説明いただいたのですけれど、ではこれを踏まえて来年の入試に向けて「どういうことを自分たちでできるのか」「それとも自分たちではもうできない事なのか」その辺を教えていただけますか。
（高橋理事）
理事の高橋のほうからお答えをします。大学受験について今年は、大学入学共通テストの数学 IA が過去最低の平均点でした。要するに通常あり得ない、あってはいけないレベルのことが、大学入試センター自体がこういうことが起きないように作っているはずなのですが、起きてしまった。ある意味大きな事故があったというふうに考えています。
ですので、入試の政策上は、大学入学共通テストにおいて高い点数を取れた受験者で、例えば大学入学共通テストの点数が 95%を超えたと。そうすると大阪大学、京都大学だと、その点数を取っても個別学力試験で逆転されるから「大阪公立大学を受けましょう」と、そういうふうにある程度戦略は考えて作成しているのですが、今回は、例えば普段
100 点を取る人が全体の 80%を占めるというような試験で、100 点を取る人が 5%といったようなことになってしまったと。そのぐらい大きなことが起きたというのが、今回の大学入学共通テストです。来年度は、必ず大学入試センターはこれが起きないようにします。数学とかの配点の中でこういうことが起きないように、ある意味では問題が易しくなります。ですので、今年度の結果はこうですけれど、来年度は必ずここは、今の配点のままで、必ず改善するというふうに見込んでいます。以上です。
（土屋委員）
そうすると、来年は人任せと言ったら不適切かもしれませんが、「大学入試センターの内容が変わるので、たぶん志望者数は元に戻る可能性があるだろう」と、そういう理解でよろしいですか。
（高橋理事）
はい。もちろん入試広報上は、いろいろな対策はしますけれど、基本的には大学入試センターが、きちんとした入試をやってもらえると思っております。
（土屋委員）
一応分かりましたけれど、せっかく来年そういう方向になりそうだったら、それに加えて何かできないか検討していただいて、予想頼りだけでなく、さらにプラスアルファができると良いと思うのでぜひご検討願います。
（高橋理事）
はい。
（福島委員）
１点だけ。開学に向けていろいろな対外発信をされていて、これはよかったなと思いま11すが、もう既にもう開学２年目になっていまして、今の入試のことも含めてですけど、来年の３月までこれから１年間、俗にいう「戦略的な広報」といったことをよく検討しておいてほしいと思うんです。
それで、ロードマップと言うと少しオーバーかもしれませんけれど、例えば今の入試だって、発表して「もっと受けてよ」というようなメッセージを出さないとだめなんですね。土屋委員も言われたけれど、「原因は分かったけれど、どうするの」と言われている。例えばこれは大学だけでなくたぶん入試に関して予備校等そういうところに働きかけることも要るかもしれませんけれど。いろいろな対外の人に対して、向こう１年間の骨太の戦略的な広報発信、「こういう時期にこういうことを発信するよ」ということをぜひ検討してほしいと思います。これまではたぶん開学に向けて大変だったということだと思います。
それともう１つは、今は病院長人事で、決してプラス的な広報がないですよね。どちらかというとディフェンスになっているので、ぜひ視点は、考え方はオフェンスで「大阪公立大学の２年目としてこういうことをやるよ」という広報戦略をぜひ考えてほしいなと思いますし、できたら次回にでも聞かせていただければ大変ありがたいと思います。以上です。
（西澤理事長）ありがとうございます。田中理事何かございますか。
（田中理事）
田中でございます。ご意見ありがとうございます。今年度から、広報戦略会議というものを設置いたしまして、そちらのほうでまさに広報戦略についてどうしたらいいかということをいま検討しているところでございます。
その中で大枠としては、例えば国内広報、それから国際広報、先ほど福島委員のほうからお話がありました入試に関する情報発信。それから学内においても“全員広報”に向けた情報共有をしていかないといけないんじゃないかと、そういった話が出ておりますので、こういったところを戦略化してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。
（福島委員）
いいことだと思いますので、それを具体に計画に落とし込んでぜひ教えてほしいと思います。
（辰巳砂副理事長）
少し学長から補足ですが、いま田中理事がおっしゃったとおりですけれども、先ほど報告があった「学長メディア懇談会」というのを、今週、第１回を開催しました。これは２か月に１回テーマを大事なものに絞って向こう１年間開催するということで、日時まではきちんと決めていませんけれども、開催していくことにしております。
中身については、「旬なことを取り上げよう」ということで、いま検討しています。ほ12

ぼ決まりましたら、それをまた経営審議会でもご披露したいと思っております。ありがとうございました。
（福島委員）
はい。ぜひお願いします。今度は、この２年目が勝負所です。昨年まではとにかく開学の４月１日に向けて皆さんは全力でやっていただいたと思いますけれど、もう今度は２年目です。だから今の学長が言われたことも含めて、常に戦略的に発信を続けているということを、ぜひお願いしたいと思います。以上です。
（西澤理事長）ありがとうございます。
（尾﨑委員）
大阪公立大学の看板学部で、医学部のことなのですが、追加合格が１人あがっているということは、入学辞退があったのですかね。
（平井課長）
追加合格は入学辞退というか、合格発表に対して入学手続者が定員より少なかったということです。
（尾﨑委員）
そうですね。それは何か理由があるのですか。普通は医学部に合格したら、そのまま入学手続きをされると思うのですけれど、されなかったというのは、他の大学に行かれたのか。そこの事情は全然分からないのですか。
（平井課長）
事情は分からないですけれども、例年、本来ですと前期日程で、第一志望で出してきて、どうして手続しないのかなというのがあるのですけれども、それに関しましては本学に限らず、他の国公立大学においても、前期で合格したのにどうして行かないのかなとい
うのは、やはり毎年何％か出るという状況にはございます。
（尾﨑委員）
そうですか。少し気になって。医学部なのになぜかなと思ったので。分かりました。ありがとうございます。
（阪井委員）
すみません。土屋委員の質問とちょっとかぶるのですけれども、先ほど今年の大学入学
共通テストにおける特定科目が難しかったということで、結構影響が出たということなのですが、大阪公立大学は、外国語・数学・国語・理科の配点等も、他大学と比べても特色があると思うんです。それはそれなりの理由、「こんな学生さんが欲しい」等、大学としてのアピールや欲しい人材像、学生像みたいなものがあってこういった設定をされているとは思うのですが、片一方では今回のようなリスクが非常にある。もう片一方で大学入学
共通テストについても、大学としてはいかんともしがたく、そこは結果に従わなければい
けないということなんですが、そうすると共通テストをどこまで利用するのか、配点とし13

て活用するのかという、そのあたりのところが、リスク回避という意味合いで見直しや、検証といったそのあたりのことは何か考えておられるのでしょうか。
（平井課長）
ありがとうございます。そのあたりに関しましては、１つは先ほど申し上げました新教
育課程が今年から入ってきますので、今の高校１年生が受験するときを目指してというのが第一段階。第二段階として、今は新設大学の認可後ですので４年間は基本的に変わりませんので、完成年度を目指して、今年の入試結果を踏まえて、各学部・学科でこのままでいいのかどうかということを検討しているところです。ありがとうございます。
（高橋理事）
すみません。補足しますけれども、基本的に入試の結果は単年度ではほとんど判断できません。だいたい複数年度、３年程度を見ないと、入試の結果で何かを変えるというのは難しいところがあります。
あと、アドミッションポリシー上、大学入学共通テストの割合、各教科の割合をどうするかはそれぞれ各学部で決めることですが、いわゆる旧帝国大学は、大学入学共通テストの比重が非常に低く、個別学力試験に大きく配点を置くというパターンが多いです。一方
で、大学の中で分析をしていきますと、大学入学共通テスト自体は、学力を非常によく測る試験であるいうことも評価としては分かってきています。その中で、ある程度大学入学共通テストがきちんとできる学生は一定取っていきたいという方針で、ある程度の割合は取っているというのが現状です。
もちろん今おっしゃったように、これは数年間見て、大学としての方針や各学部・学科の方針を踏まえ、その中身は見直していくということになると思います。以上です。
（阪井委員）
分かるのですけれど、片一方で、例えば医学部医学科のケースでは、大学入学共通テストの配点が外国語 100 点、数学 200 点、国語 100 点、理科 200 点となっており他大学と比べると、他大学は各科目同じ点数という形になっていたりしますよね。そうすると大学
入学共通テストが非常に学力を表すというのは分かるのですけれど、科目によって比重を変えておられることについては、今後短いスパンでできることではないとは理解できたのですけれども、リスク回避という観点から、「なぜこの配点なのかな」と。自分が受験したときからずっと思っていたのですけれど。法学部（前期）はなぜか国語・社会・数学・外国語が 200 点でほかの学部よりも倍の点数。そういうのはあるのですか。
（平井課長）
医学部医学科においては、入学者受け入れの方針ということで、二次学力の数学・理科というところにウエイトを置いているというのが現状です。ただ今年の状況を踏まえて、
医学部医学科のほうにつきましても、今年の結果について、高校へのヒアリングや、予備校の関係者を招聘して、具体的に今後の完成年度以降の配点の見直しについて、議論をされているという状況が、現在であります。
14

（土屋委員）私は長い間関わらせていただいているのですけれど、今のお話の「予備校がどうだった」とか「ほかの学校はどうだった」とか、いうのをこれ迄聞いたことが無いように思います。様々なデータが出てきて、より高いレベルを目指そうという取組みは、画期的かと思いますので、更に取り組みを強化して優秀な学生さんをたくさんとれるように努めていただきたいというふうに思います。
（西澤理事長）ありがとうございます。
（東山理事）
すみません。先ほど上山委員のほうから、住吉市民病院跡地に整備する新施設の関係でご指摘がございました。本当にご心配いただいて、ありがとうございます。
また次回ご報告させていただくことになると思うのですけれど、今現在 11 年目以降について、経営の効率化に向けて考えている検討状況について少しご報告をさせていただきます。
ご案内のとおり、認知症に特化した施設を大学として初めて運営するということでございますので、正直申し上げまして、やって走ってみないと分からない要素というのが非常に大きいので、「保険点数はあまり高くないけれども、マンパワーが必要」というようなところで、開設後 10 年にかけましても容易ならざる運営になろうかなと思っています。
とは言いながら、開設 11 年度以降に向けて、どういうふうに経営の効率を図っていくかというのは非常に重要でございまして、そのためには開設後３年ごとに大きな評価を行い、そのときにもう一度適切な機能に再編していくというような方針案を立てながら進めていくということになっております。病床が担う医療機能の変更でございますとか、急性期、慢性期、こうした度合い等について再編を行っていくというのは現在検討いたしておりまして、そうした中で、10 年のスパンの中で、いま大阪市から言われています目安の範囲内を目指したいと考えております。
そうした取組や検討状況につきまして、次回また報告をさせていただくことになります
のでよろしくお願いします。
【審議事項】
１2021 事業年度に係る業務の実績に関する報告について（大道課長）
それでは、2021 事業年度の業務実績について、ご説明をいたします。
資料 P.15「PDCA サイクルによる中期・年度計画策定と評価の流れ」をご覧ください。
今回の審議は、資料一番上の、令和４（2022）年度欄の真ん中やや上あたりに記載している「６月経営審議会」に当たります。今回の経営審議会でのご意見を踏まえ、後日に開かれる役員会で了承いただいた上で、大阪府・大阪市の法人評価委員会に提出をいたします。
15

自己評価基準について、資料 P.17 をお開き下さい。2021 年度年度実績の自己評価の考え方です。法人の自己評価につきましては、客観的な評価のため自己評価基準を定め、適切な評価に努めています。
まず、①ですが、各計画の項目ごとに設定されている達成水準一つずつについて、記載の基準のとおり、算用数字５～１までの５段階で評価をします。次に②ですが、達成水準ごとの評価から各項目の計画全体での平均値を算出し、ローマ数字のⅤ～Ⅰの５段階で評価し
ています。
「4」
「Ⅳ」評価の基準について、今回の評価から、昨年 12 月の経営審議会でご報告をしましたとおり、達成度 110％以上から、105％以上に変更しております。また、「5」「Ⅴ」評
価については、達成度 110％以上から 120％以上に変更しています。
この５段階評価を含め、取組実績の報告、自己評価は、大阪府・大阪市の法人評価委員会
において定められているものに準じています。
自己評価の概要について、ご説明した基準に基づいて実施した 2021 年度の評価結果については、「自己評価の概要」にあるとおり、全 146 項目のうち、Ⅳ評価が 18 項目、Ⅲ評価
が 118 項目、Ⅱ評価が６項目、評価不能が４項目となりました。取組の内容につきましては、この後ご説明をさせていただきます。
資料 P.18 以降は、Ⅳ評価、Ⅱ評価以下の内容を抜粋したもので、判断の理由を記載しております。主なものを説明します。
Ⅳ評価では、大阪府立大学の教育研究に関する項目で、No.9 教員の教育力の向上・組織的な教育改善について、全学 FD 研修の参加者数や参加率、授業振り返りへの入力率が、それぞれ目標を上回ったことからⅣ評価としました。また、大阪市立大学において、No.54 先端的研究分野での連携について、民間企業等との共同・受託研究実施件数が目標 350 件のところ 482 件、外部資金の獲得金額が目標 41 億円のところ 49.4 億円となり、目標を上回ったことからⅣ評価としました。
Ⅱ評価につきまして、No.79「理事長のトップマネジメント」において、先にご議論をいただいた病院長選考に関する実績を記載しております。理事長をトップとした新大学推進会議においてあり方等の検討を実施し、また開学に先立って事務組織改編を行うなど、計画どおりに新大学開学に向けた取組みを実施した一方で、病院長選考に係る理事長の選考プ
ロセスへの介入や役員会の不作為という、ガバナンス改革部会からの指摘を重く受け止め、Ⅱ評価としております。
またその下、No.83 ダイバーシティの推進について、大阪府立大学は目標 21.0%のところ
21.1%となりましたが、大阪市立大学は目標 19.4%のところ 17.1%となり、目標未達となったことからⅡ評価としました。大阪市立大学に関しては、設置審審査のため２年間の人事が前倒しで行われていた中で、女性教員採用比率の向上に対応ができなかったこと、他機関で上位職に登用されて異動した女性教員がいたことなどの要因で女性研究者率が目標のとおりには増加しなかったものです。
162022 年 4 月 1 日時点での大阪公立大学の女性研究者比率は 18.9%となっていますが、
2022 年度計画では目標として 20%を掲げており、各部局での女性研究者採用増のために、管理職対象の「アンコンシャスバイアス研修」などを実施します。また、本学で養成した優秀な人材が他機関で活躍すること自体は喜ばしいのですが、本学での定着にもつなげるた
め、女性教員のメンタリングや、スキルアップセミナーなどの上位職登用に向けた取組みを進め、女性研究者の増に努めてまいります。
実績の概要について、P.41 をお開きください。2021 年度年度計画の主な成果です。真ん
中から上段の大阪府立大学についてです。
まず教育ですが、No.5「産学共同による人材育成」について、フェローシップ創設事業及び次世代研究者挑戦的研究プログラムによって、博士後期課程学生への支援を開始しました。
社会貢献に関しては、ボランティアの支援体制を強化した結果、学生のボランティア活動
が、学外団体や地域組織と協働した活動に拡大し、またオンラインの継続活用と対面の増加
により、活動プログラム数が増加しました。
続きまして大阪市立大学では、No.31 学士課程における教育の充実は、コロナ禍により引き続きオンラインで実施した科目もありましたが、授業を対面ベースに戻すことができました。
No.47 研究水準の向上は、学内の競争的資金である戦略的研究において、国際研究に資する課題に対して計画どおり支援しました。
次に P.42 に進んでいただきまして大阪府立大学工業高等専門学校の実績となります。
No.71 キャリアサポートの充実として、キャリアイベントでフィードバックアンケートを実施し、そのアンケートでの学生の希望に基づき、インターシップ事前講演会を開催しました。また就職率については、99.5%となりました。
他にトピックスとして、DX 人材の育成に関する文部科学省補助事業に申請し、採択されました。
最後に法人運営部分につきまして、先ほど大阪市立大学の実績でもご紹介しましたが、外部資金獲得金額が、府大・高専で目標 30 億円のところ 42.3 億円、市大は目標 41 億円のところ 49.4 億円と、目標を大きく上回る成果がありました。
こちらについて、外部委員への事前説明の際に土屋委員から分野別の獲得金額についてのご質問がありましたので、櫻木理事よりご説明させていただきます。資料は机上配付させていただいております。
（櫻木理事）
それでは櫻木のほうから、ただいまの外部資金のことについて、少しご説明申し上げます。
別置き資料４をご覧いただけるかと思います。
P.1 の表の上のグラフが、2017 年度から 2021 年度までの外部資金の獲得総額の推移でございます。グラフの下の水色のところが大阪府立大学、上のオレンジ色が大阪市立大学、下17

部の外部資金の総獲得金額推移のグラフは、それぞれ大学別のですけれども、この過去５年間、だいたい年率で 6%の増加をしているという状況でございます。これは全体の表でございます。
それから次の P.2 のところに、上の表は、種目別の外部資金獲得額の年次推移です。科研
費、共同研究、受託研究、あるいは補助金、寄附金、それから治験等ということで、種目別に年次推移を、左側から、2017 年度から 2021 年度までということを示しております。特に共同研究、受託研究等は非常に大きく伸びているという状況でございます。
これは、下のほうに分野別に分けたものがございます。これは両大学、上のグラフもそうでございますが、両大学合わせたものでございますが、分野ごとに、医学、工学、理学、生命と。生命は現在の部局で申しますと、農学、獣医等です。それから人文系、社会系は、関連部局を合わせたものになっています。
それから研究と書いておりますのは、これは研究推進機構のもとにございます様々な研究センター、あるいは研究所等が確保したものということでございます。これはそれぞれ過去大阪市立大学、大阪府立大学それぞれの分を合計したものでございますが、このように外部資金で見ますと、やはりそれぞれ、特に医学系、理工系の部局が、順調に外部資金をかな
り伸ばしているということでございます。
これは外部資金から見たときの獲得度ということでございますが、大学の強みということでは、必ずしも外部資金獲得額だけというわけではございません。次の P.3 からは、「論文インパクトから見た強みのある研究分野」ということで、これはそれぞれの大学でこれまでも研究 IR（Institution Research）で分析をしておりますし、現在世界大学ランキング
WG のほうでも、いま分析を進めているところでございますが、その一部でございます。
P.4 のところの上の段にはございますが、これは文部科学省が公表しております、いわゆ
る「サイエンスマップ」というところで、各研究分野で、それぞれの大学がどこに強みがあるかということを、引用数の高いジャーナルがどういう分野で出ているか、どういうところ
で引用数の高い論文が出ているかというところで、両大学の強みの部分が示されているところでございます。
右の方は分野別の論文数世界シェアの中のトップ 10%ということで、非常に引用数の高い論文がどの分野で主に出ているかというのを、それぞれの大学ごとに記載したものです。
右側が、横軸が論文数の世界シェア、縦軸がそのトップ 10%の論文比率というところで、それぞれ強いところがどういうところかというのを「見える化」をしております。
それから、P.5、P.6 は、これはいわゆる分野ごとに、引用の数そのものではなくて、世界平均とそれぞれの分野の世界平均を１としたときに、どのくらい引用がされているかが示されています。これは CNCI（Category-Normalized Citation Impact）、あるいは FWCI
（Field-Weighted Citation Impact）と、これはデータベースによって違いますが、この数字が１というところが、引用数で言えば世界標準ラインということで、これより超えていれば、世界水準より上の引用をされていることとなり、これが研究分野ごとに、どういうとこ18

ろが強いかというところを、水色が大阪府立大学、赤色が大阪市立大学ということで、これは過去 2020 年度までの過去５年間の分の平均でございますが、示しているものでございます。
そこで、下のグラフを見ていただきますと、下は国際共著論文数あるいは共著率と、上のグラフを見ていただきますと、やはり国際共著論文が多いところほど、引用が高いという傾向がございます。
P.6 は大阪府立大学の「ES22 分野別国際共著論文数と国際共著論文率（2016-2020 年）
でございます。最後に P.7 のところは、今申し上げました国際共著論文率と論文インパクトの関係でございますが、これはきれいな正の相関になっておりまして、これは国際比較をしている上のグラフ、それから下の方は１つの参考でございます。これは大阪市立大学の分ですけれど、分野ごとの国際論文共著率と論文インパクトということで、１を超えているとこ
ろが論文のインパクトが大きいということですが、これは国際論文共著率と非常にやはり相関をしておりますので、図の丸の大きさが論文の数を示しており、こういう形で、今後国際化を進めて、国際共同研究等をされていくことによって、論文のインパクト、あるいはランキング等にも反映するということが考えられます。
こういう論文インパクトと、それから先ほど最初に申し上げました外部資金の獲得と、これが好循環を生めるように、また研究戦略を立てていきたいというふうに思っているとこ
ろでございます。以上でございます。
（大道課長）
その他、各項目の取組詳細につきましては、別冊資料として「公立大学法人大阪 2021 事
業年度 業務実績報告書（案）」を iPad でご覧いただけます。説明は以上となります。ご審議の方、よろしくお願いいたします。
（大西委員）
業務の実績に関する報告でⅡ評価の項目の「ダイバーシティの推進」ですけれど、女性研究者の比率について、判断理由の大阪市立大学での女性研究者比率減少理由のところで、「他機関で上位職に登用されての異動によるものであり」というのがあります。今、世の中、企業も含めてですけれど、女性の管理職、基幹的な役職への登用ということが言われている
中で、研究機関の中でも女性採用について積極的に動いているところがあるわけですから、
これは個人の事情もあるでしょうけれども、ここはぜひ重く感じるべきところと思います。
日本の中心地ではないため、例えば九州の大学が女性をたくさん採用したけれど、結局東京や関西の大学に「上位職でなくても、横滑りでも来ました」という話を、私も前に聞いたことがあります。この大阪であっても、魅力のある勤め先、研究機関としての魅力を持つということはやはり大事と思います。理由、背景は様々ではありましょうが、ぜひ上位職に登用する意識を、皆様方が早急にもっていただかないと、せっかく育てた人を引き抜かれていくことになります。それはそれでいいことかもしれませんが、やはりこういう動きがあるとい19

うことをぜひ考えておいていただきたい。これは、感想です。
（西澤理事長）ありがとうございます。まさにそのとおりで、私たちもそう感じておるところでございます。
（櫻木理事）
いま大西委員ご指摘の状況は、まさにそのとおりでございます。特に理工系ではまだ女性研究者の、日本全体の比率がかなり低いということもございまして、優秀な研究者ほどやはりより良い研究環境のところへ移っていく、あるいは引き抜かれるということがございます。
もちろん戦略的に女性限定の公募等を積極的に進めていくということは必要かと思いま
すが、同時に研究環境、あるいはいろいろな人事制度等の部分で、やはり「ここで研究したい」「働きたい」というような研究環境をしっかりと整備していく。あるいはそれを含めまして、ダイバーシティの研究環境をしっかりと整備していくということは重要になってく
ると思います。
（大西委員）ですから、ぜひ移った方にこそ、「どういう理由だったのか」と「何が欠けていたのか」というのを聞いていただいて、改善に役立てていただくというような視点も大事だと思いますので、よろしくお願いします。
（櫻木理事）
ありがとうございます。貴重なご指摘をいただきましたのでそのようにさせていただきます。
（阪井委員）
すみません。同じくダイバーシティのところですけれども、この数値目標の達成率のところを拝見すると、大阪市立大学と大阪府立大学で、もともとの数値目標の立て方がちょっと違うのかなという気がすごくしたんです。
そこで、やはり容易に達成できるような目標ではなくて、ちょっと頑張らないと達成できないような数値目標を設定していただきたいと思うのが１点。あとなぜこんなに女性教員比率において大阪府立大学と大阪市立大学で、大阪府立大学はもともと 2020 年度は 20.5%のところを、目標 21.0%と設定して、達成できました。だけれども大阪市立大学のほうは17.6%のところ 19.4%を目標にして、達成できなかったっていうのも、なぜこんなふうに差を設けられているのかというのがよく分からない。大学独自の事情もあるのかもしれない
のですけれど、できればやはり同じような公立大学として、今後１つになっていかれるので。
あといただいている教員及び学生の女性比率のデータも拝見したのですけれど、やはり
これまで「学部のごとの数値をぜひ見せていただきたい」というのも、事前説明のときにお願いして、これが今回出てきて、「ああ、びっくりしたな」という感じなのですけれど。やはり学部ごとによって、特に大阪府立大学であれば第２学系群、第３学系群、大阪市立大学
20

であれば経済、商学、理学、工学関係が女性研究者比率が非常に低いということで、学部間の差が激しいというのが１つあると思います。
そうすると押しなべて例えば 20%とか 22%という数値目標にしてしまうと、やはり文系
学部なんかでは、「自分のところはもう達成できているからいいんだ」みたいなところもちょっと出てくるのかなというのも懸念されてしまいますので、できたら学部全体でという以外にも学部ごとの目標値というのも、やはりちょっと一度作っていただきたいなというふうに思います。
（高橋理事）
はい。おっしゃっていただいたとおりで、国の目標も実は学部、専門分野別に全然違います。だから今おっしゃっているのは、理系はとにかく低くて、その中でも学部・学科ごとに差はあるのですけれど、この数字の見せ方ではそういうのは全然分からないので、学部ごとの現状と、それに対しての具体的な目標をお見せして、そこに向けて大学としてもこれをどう進めていくかという形のものを出していかないといけないと思っております。その形で今後考えていきたいと思います。どうもありがとうございました。
（福島委員）
ダイバーシティ推進と同じことだと思うんですけれど、女性に非常に焦点を当てて、これはこれでもっと戦略的にやってほしいと思うのですが、やはりその中の１つは、この外国人っていうのかね。
「大阪公立大学の国際化」、これは表と裏の関係なんですね。ですから簡単に言ったら、外国人の先生がたくさんいる。それから留学生もたくさんいる。それから日本の学生も海外に行く。それから日本の先生方も海外に留学する。それもぜひ、公立大学のパワーだったら女性に焦点を当てるということもいいと思うのですけれども、かつ今はコロナ禍だから入国制限もありますけれど、これは早晩どんどん緩和されています。ですからぜ
ひこのダイバーシティの中には外国人も含めてほしい。外国人並びに大阪公立大学の国際化。先ほど櫻木理事から「研究の国際化」という報告があって、よい取り組みだと思います。
ですから今度は人でしょうね。大阪公立大学にいる人の国際化、外国人の登用、ぜひそれを戦略的テーマとして、ぜひこの中に入れてほしいなというふうに思います。
（櫻木理事）
櫻木でございます。非常に貴重なご意見、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、外国人、国際化というのは非常に重要になってまいります。
それで今、部局ごとにそういう将来計画を立てて、人事計画を立てていただいて、それについて学長、それから両副学長で人事ヒアリングをする予定ですけれども、その中に大前提として、ダイバーシティ、それから国際化ということについてどのように考えているか、それについて計画をしているかということについて盛り込んでいただいた計画をもとにヒアリングを行い、そして大学全体としての国際化、それから女性を含めましたダイバーシティ
についての大きな方針を人事戦略として立てていくという方向で、ヒアリングをもとにして、これから早急に人事計画を策定するという計画を進めております。もう来月からヒアリ
21

ングを開始いたします。
（福島委員）
議論されていると思いますけれど、やはり外国人を招聘するときには、たぶん１つは報酬です。それから日本人みたいに単身赴任が少ないわけだから、今度は日本側でいるときの住環境ですね。住宅環境をというのも併せて考えていただいたほうが、より実効性・戦略性の高いプログラムというか、施策になると思いますので、それも併せて検討していただければと思います。ぜひ期待したいと思いますので、それもどこかの時点で一度お聞かせいただけ
ればありがたいと思います。以上です。
（西澤理事長）ありがとうございます。ただ、なかなか住宅環境それから報酬については難しい部分がございますけれども、検討は必要だと思っております。ありがとうございます。
（上山委員）
今日の資料に上がっていないですけれど、番号で言うと No.115。計画 No.で言ったらNo.115 ですよね。「統合におけるガバナンス強化」。ここは「両大学の統合に向けた教育研
究体制、大学運営システム、大学職員の戦略的な人材養成などの整備において、ガバナンスを強化し取組を進める。
」となっているんですが、今回の病院長の選考規程、古いまま放置するとか、ああいうのを見ると、まあ手が回らなかったという事情はあるにせよ、No.115というのは、私は「できていない」と評価をするべきだと思います。
それから、あと No.105「コンプライアンス等の徹底」があるんですけれども、学内でいろんなことを自由に議論されるのはいいと思うんですけれど、わざわざ記者会見を開いて内部の人事問題について、不適切であるといったようなことをプレスを呼んで外に発表す
ると、そういった行動は、コンプライアンス「教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・
社会貢献の氏名を果たすと共に、健全で適正な運営と社会的信頼維持のために、コンプライ
アンスを推進する。」というふうになっていますけれども、この No.105 に違反していると思う。ああいうことがある以上、これは時期がいつなのかということで、年度が切れるのかもしれませんけれども、No.115 と No.105 については精査をして、適切な評価にしていただくべきです。それから今現在も、コンプライアンスのところについては、またあのようなことがあれば、今年度の評価にも影響すると思う。一部教員が対外的に内部の問題を積極的に発表するという行動について理事長はどういうふうに対処されているのか、お聞きしたいです。
（西澤理事長）ありがとうございます。非常に由々しき問題だというふうに、私も思っています。
２

令和３年度決算・財務諸表等について（吉岡課長）
それでは資料 P.43 から、法人・各セグメントの貸借対照表、損益計算書を記載しており22ます。
上段、貸借対照表、法人全体の資産として 2,305 億 5,400 万円となり、前年比で 43 億
7,100 万円の増加となっています。こちらは、新大学のキャンパス整備を開始したことによる看護学部学舎整備、森之宮学舎整備事業による増加、新大学の開学にともなう基盤システ
ムを始めとする各種システムの構築が完了したことによる増加となっております。
下段、損益計算書ですが下段 3 行が上から「当期総利益」、「前年度総利益」、「前年度対比」になっています。全体の当期総利益としては 26 億 7,800 万円、前年度比で 3 億 1,700
万円減少となっております。
ふたつ右、府大セグメントでは、当期総利益 4 億 4,000 万円、前年度対比で 2 億 4,700 万円の増加となっております。こちらは受託研究等、外部資金の獲得件数の増加等による前年比の増となっております。
その右、高専ですが当期総利益 8,800 万円、前年度比で 600 万円の減、その右、市立大学で当期総利益 8 億 5,400 万円、前年度比で 300 万円の増加です。市立大学も府立大学同様、受託研究で収益を大きく伸ばすことができたのですが、阿倍野の旧図書館を取り壊したことによる図書の除却等の経費の影響が大きく、前年度並みの総利益になっております。
その右、附属病院ですが当期総利益 12 億 9,600 万円、前年度比で 5 億 6,100 万円の減となっております。コロナウイルス感染症対策への補助金等で補助金が前年比で 27 億円の増となったものの、令和３年度特有の事象としまして、賞与引当金の計上を開始したことによる臨時損失を 8 億 3,000 万円計上したことによる前年度比の減となっております。
資料 P.49 の下段左の表 MedCity21 については、当期総利益はマイナスの 1,200 万円となっております。経常収益としましては、8 億 9,800 万円と前年度比で 8,600 万円の増加と過去最高の収益となっておりますが、MedCity21 についても賞与引当金として 2,700 万円計上した結果、経常利益は 1,500 万円の黒字化をはたしておりましたが、当期総利益としてはマイナスの 1,200 万円となりました。
なお、本院および MedCity21 の賞与引当金の臨時費用の計上は、令和３年度限りですので、令和４年度以降には影響があるものではございません。
（土屋委員）
P.49 病院の部分ですけれども、MedCity21 は、大変な努力をされたことが、数字に表れていると思います。収支だけではなくて、右の枠の記載を拝見しますと、検診の単価もご尽
力されているし、それから受診者数もコロナ禍でありながら、これだけ頑張っておられる。
残念ながら賞与引当金の計上があるので、見た目では赤字になっているけれども、賞与引当金の計上がなければ、本当に努力された成果が表れている。引き続き頑張っていただきたいと思います。
一方その上の本院の費用収益のところを拝見しますと、細かいのですけれども、2021 年
度の収益、附属病院のいわゆる医業収益について、交付金等を別にすると 2020 年度とほぼ23横ばい微減です。
一方で、費用は固定費と変動費があって、固定費は減少しにくいのだろうけれども、当然診療が減れば変動費も減るのではないかと思うのですが、これが相当増えている。加えて、
たぶんこれはコロナの補助金だと思うのですけれど、54 億 3,000 万円が入っています。ですから 54 億 3,000 万円が入っていながら、経常ベースで残っているのが 19 億円だと。そうするとこの部分について、35 億円くらいはどこかにいってしまって、どうなっているのだろうかという、疑問です。
それは医業収益が落ちれば、固定費は別にして、変動部分っていうのは一定程度落ちるのではないかと思うのですけれど、ここは落ちてない。増えている。それで結果的に 54 億円のコロナ補助金収入があり、残っているのは 19 億円だと。これはどういうことなのか、ご説明願えますか。
（山本課長）
経営企画課の山本が説明させていただきます。診療経費のほうが、土屋委員がおっしゃられるとおりに、大きく上がっているのですけども、２点要素がありまして、１つは、昨年度
は電子カルテの更新を行っておりまして、こちらのほうで一時的に 4 億円程度の費用が発生しております。
もう１点が、医薬品費です。抗がん剤を中心としました医薬品費が非常に上がっておりま
して、キムリアを代表するような高額医薬品等で、4 億数千万円上昇しているというところがあり、診療経費が上昇しているというのが１点あります。
もう１点が、人件費のところが上がっているところが非常に多くございますけれども、こちらに関しましては大学のほうとも同様、非常勤教職員への賞与の支払いというのが昨年
度から始まりましたので、こちらのほうの上昇というところがありまして、2020 年度と比
べますと、人件費のところが大きく増えているところが１つと、経費に関しましては電子カ
ルテの更新で一時的というところもありますが、医薬品に関しましては、今後も抗がん剤等に関しましては費用が上がってくると思うのですけれども、そういうところで増えているということになります。
ただ診療収入に関しましてはアフターコロナということで徐々に増えてまいると思いますので、少しでもコスト削減を図りながら収益を上げて、利益を上げていきたいと考えております。以上です。
（土屋委員）
ご説明は、54 億円のコロナ補助金があって、最終的に 19 億円しか残らないような形になっていますけれども、それはしかるべき形で適切に使われているということですね。
当然のことだと思うのですけれども医業収益が減ったら経費の特に変動費部分は減らせると思います。そういう努力はしていただく必要があると思います。
「それは減らないんだ」「当たり前なんだ」というふうな、そのようなお考えはないと思いますけれども、そういうことを常に念頭に置いて、取り組んでいただく必要があるのではないかと思います。
24極端なことを言いますと、「医業収益を 100 万円増やすために経費を 200 万円増やす」これが良いのかという、そういう素朴な疑問問題です。財布の出口と入口は別々なんだということがないように、ぜひお願いします。
（山本課長）
ありがとうございます。
（西澤理事長）ありがとうございます。いろいろな事情が重なってきておりますので、申し訳ございません。
（土屋委員）
理事長、もう１つよろしいですか。
（西澤理事長）はい、どうぞ。
（土屋委員）
私はいつもずっと疑問に思ってきているのですけれど、「データで見る公立大学法人大阪」。
「企業と同じにしろ」とは言いませんけれど、企業はだいたい３月決算だったら、６月の株主総会には諸データを、当然お金の分、それからそれ以外の諸データを、５月の決算取締役会や６月の株主総会には整備する筈です。
「データで見る公立大学法人大阪」は 12 月に作ることになっていて、中身を見ますと、ほとんどが 2020 年度のデータです。
一方で今日ご説明いただいた決算というのは、今の段階で、設置者に出さないといけないからということで、入試の問題も数字の問題も出ています。そうすると、この「データで見る公立大学法人大阪」の 2021 年度版を、2021 年の 12 月に作るというのは、「適切なのか」。
仮に 12 月作成ならもう少し最新のデータを示すようにできないのかなと思うのですけれど。なぜこれは 12 月作成なのでしょうか。
（大道課長）
すみません。今回の経営審議会は６月でございますけれども、次の 12 月の経営審議会に合わせて作っているというのが１つございます。その間にさまざまな新しいデータが集まってまいりますので、６月の段階でどのくらいまで出せるかというのは、今回新大学になりますので、データの出し方も、作り方も変えなければならないというのがございますので、それも含めて、また時期も見て、出せるものは出していけるようなことは考えていきたいと思います。
（土屋委員）
これは「12 月が当たり前だ」ということではなくて、企業でしたら６月には、３月に締めたものを纏めていることも参考にして、そういうことも可能なのかどうかも含めて、勉強していただいたらよろしいのではないかと思います。
（西澤理事長）ありがとうございます。
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