〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 1― 2021 : 42 45-

ライフサイエンス分野における URA・研究支援・産学連携の新展開とダイナミズム
小林邦彦（名古屋大学大学院 環境学研究科 博士後期課程 / 総合地球環境学研究所 研究部 研究員）
香坂 玲（名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 / 日本学術会議 連携会員（環境学））
New Development and Dynamism in University Research Administration andIndustry-university Collaboration in the Life Science Field
Kunihiko Kobayashi

PhD candidate, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University /Researcher, Research Institute for Humanity and Nature

Ryo Kohsaka

Professor, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University /Associate Member (Environmental Studies), Science Council of Japan【要旨】 ライフサイエンス分野における科学技術は，加速的に変化・展開する様相を示している．医療・農業・工業など幅広い分野における利便性，効率性を向上させている一方で，技術的な展開と比して，社会の認識，予防的な措置を含めた制度面での議論が十分ではない，という指摘も多い．これはライフサイエンス分野に限られた話ではなく，現在の新しい技術や科学の展開は，常に社会との対話，受容が議論となってきた．科学者個人の倫理の範疇だけではなく，制度や組織による対応が実施されるようになって久しい．一方，研究者の教育研究の環境を改善する 1 つの動きとして，大学リサーチ・アドミニストレーターが政策的に導入され，研究支援を専門とした人材育成が，積極的に行われてきた．そこで，本稿は，研究活動に伴うコンプライアンス，特に遺伝子組み換え技術に焦点をあて，URA の位置づけ・役割を整理しつつ，URA と研究者間の効果的な連携に向けた視座を探索する．
【キーワード】 技術

URA

研究支援

遺伝子組み換え技術【Abstract】 Science and technology in the life sciences are changing and evolving at an accelerating rate. While they
are improving convenience and efficiency in a wide range of fields, such as medicine, agriculture and industry, it is often
pointed out that, compared to technological developments, there is a lack of public awareness and discussion on theinstitutional aspects, including precautionary measures. This is not limited to the life sciences, but the development ofnew technologies and science today has always been a matter of dialogue with and acceptance by society. It has been along time since institutional and organizational responses have been implemented beyond the scope of individualscientists’ ethics. On the other hand, as a trend to improve the education and research environment for researchers,
university research administrators have been introduced as a policy measure, and the training of personnel specialisingin research administration has been actively carried out. This paper, therefore, focuses on compliance in research
activities, especially in the field of modern biotechnology, and summarizes the position and role of URAs, while exploring
perspectives for effective collaboration between URAs and researchers.
【Keywords】 Technology42URA

Research AdministrationModern Biotechnology

ISSN 1349-421X© 2021IPAJ

All rights reserved.

ライフサイエンス分野における URA・研究支援・産学連携の新展開とダイナミズム

1.

はじめに

2.

研究支援・産学連携を担う URA

ライフサイエンス分野における科学技術は，加速そもそも URA とは何を示すのか．広く引用され的に変化・展開する様相を示している．近年では，

る定義としては，2011 年度の文部科学省が実施しCRISPR-Cas9 などのゲノム編集技術，あるいは酵た「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保

素や細胞等を模したものを人工的に生成することがするシステムの整備」事業の募集要項にある「研究できる，いわゆる合成生物学技術が象徴的である．

者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置づけと医療・農業・工業など幅広い分野における利便性，して）研究活動の企画・マネジメント，研究成果活効率性を向上させている一方で，技術的な展開と比用促進を行うことにより，研究者の研究活動の活性して，社会の認識，予防的な措置を含めた制度面で化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務にの議論が十分ではない，という指摘も多い．

従事する人材」が存在する（文部科学省，2011）．

これはライフサイエンス分野に限られた話ではな

2011 年に文部科学省による事業が実施されて以く，現在の新しい技術や科学の展開は，常に社会と来，URA の数は着実に増加する傾向にあり，文部の対話，受容が議論となってきた．しかし，現在の科学省の 2018 年度の調査によると，169 の大学・ライフサイエンス分野はそのスピード，情報科学と研究機関で 1,459 名が URA として配置されているいった領域との融合という点からも注意を要する． （文部科学省，2018）．URA の配置を含め，研究支科学者個人の倫理の範疇だけではなく，制度や組織援体制を各大学が設置していった背景には，国立大による対応が実施されるようになって久しい．技術学の法人化に伴って，産学連携や大型の研究資金をを開発，利用する研究者の教育研究の環境を改善す獲得していく必要性が高まったことが関係している 1 つの動きとして，研究支援を担う大学リサーチ・る．研究者自らが，申請書の作成や産学連携や共同アドミニストレーター（University Research Admin-研究先を探すなど，研究に専念できない状況が生じ，istrator : URA）が政策的に導入され，研究支援を研究に専念できる環境が必要とされたためである専門とした人材育成が，日本では，2010 年頃から（齋藤，2013）．しかし，澤田（2016）が指摘するよ積極的に行われてきた．髙橋（2016）によると，

うに，この定義に照らせば，知財管理や産学連携，URA には，様々な機能が各大学において求められひいては，研究活動に伴うコンプライアンスは，従ており，その 1 つに科学技術政策の動向把握・情報前からの取り組み（例えば，本稿に関連する遺伝子収集といったスキルや研究倫理・生命倫理やコンプ組み換え技術に関する規則や動物実験，研究倫理なライアンスも求められる傾向にある．日本の事例でど）も，職種としての URA の範疇を超えて含まれはないものの，米国では，コンプライアンスの１つることが示唆される．実際，文部科学省（2018）がとして，遺伝子組み換え生物の取り扱いについて，行った調査においても，職種として URA だけでな各機関に委員会を設置し，管理することになっておく，「産学官連携コーディネーター」を追加している．

り，その実態研究なども報告されている（Jenkins,

そこで，本稿では，職種として URA とされている

2014）．

ものに限らず，定義にある「研究者の研究活動の活そこで，本稿は，研究支援の中でも研究活動に伴性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務

うコンプライアンスに関する歴史的，政策的背景かに従事する人材」を含めた定義として URA を想定

ら URA の位置づけを整理しつつ，生物多様性条約し，ライフサイエンス分野での展開を俯瞰する．など，国際的な議論と照らしながら，URA と研究者間の効果的な連携に向けた視座を探索する．

3.

ライフサイエンスと URA の役割

ライフサイエンス分野における URA の役割は何43

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

か．知的財産権の管理，産学連携など他の分野にお伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様ける URA と共通する要素も多いが，ライフサイエ性の確保に関する法律第三条の規定に基づく基本的ンス分野の 1 つの特徴は，国際条約なども関連した事項」において，遺伝子組み換え等の安全な使用をコンプライアンス支援が特徴の 1 つといえよう．本

確保するために，委員会の設置を求めた．そのため，特集号においても，鈴木睦昭氏により，初歩的なも現在に至るまで，多くの大学・研究機関で適切な利のを含め，遺伝資源に関わるトラブル事例，コンプ用を確保するための委員会が設置されており，URAライアンスの不徹底などが報告されている．とは関係がないように見受けられる．しかし，文部そもそも研究者には，特定の分野に限らず，研究科学省が定めた URA の標準スキルは，「必要に応していく上で，研究倫理（特に，研究費の不正使用じて学内の関連部署と連携・調整しつつ，薬品等のや捏造や改ざんといった研究の不正行為の防止）や取り扱い，遺伝子組み換え動植物，病原性微生物，利益相反（例えば，研究を担う研究者個人としての放射線等の実験に関する法令等への適合性確認や定責任と産学連携活動によって得られる経済的な利益期的な運用状況の確認を行う」ことを，URA の役が相反する状態），デュアルユースを含む安全保障割として，認識している（文部科学省，2013）．各輸出管理などの対応が求められる．

大学で設置されている委員会では，特定の専門分野

特に，利益相反を巡っては，1998 年に成立した「大（医学，農学，人文社会科学など）又は特定の学部学等技術移転促進法（通称，TLO 法）」や 2003 年から人員や事務系職員を持って組織されており，成立の「国立大学法人法」を境に，委員会の設置なURA の専門性によっては，参画できることが示唆

ど実務上，対応されてきている．一方で，特にライされる．URA に関する取り組みが進められている

フサイエンス分野に特有の領域といえるのは動物実

米国では，上述したように，実態調査が行われてお験，遺伝子組み換え実験，病原性微生物の安全管理，り（Jenkins, 2014），日本においても，URA を含め遺 伝 資 源 の 取 得 と 利 益 配 分（Access and Benefit

た実証的な研究が期待される．

Sharing）といった課題に関して対応されている．

その他，安全保障輸出管理に関しては，全学的な例えば，1970 年代に基礎技術が米国で開発され対応として，URA や事務職員らが連携しながら，た遺伝子組み換え技術は，研究開発分野における適その専門的な対応を担っている大学も相当数ある．

正な使用を確保するための政策として，1979 年に一例として，名古屋大学では，URA と教職員，各大学等の研究機関等における組み換え DNA 実験指部局の事務職員らが連携し，その実施を担っている．

針が，文部省によって告示された（文部省学術国際局研究助成課，1986）．その後，1980 年度に，東京大学医科学研究所や大阪大学微生物病研究所に組み4.

科学技術の発展過程における URA と研究者間の効果的な連携に向けて換え DNA 実験施設が設立され，1980 年代に掛けて全国的に実験施設が整備されていった（遺伝子実験

本稿が取り上げた技術のみに留まらず，ライフサ施設連絡会議，1997）．その中で，組み換え DNAイエンス分野では今後も科学技術が開発され，現実研究の推進及び教育の充実を図ることを目的としたに利用されていく過程には，科学的な不確実性と共遺伝子実験施設連絡会議が発足した．当該会議が発存していくフェーズが存在すると予想される．その足する際，文部省の担当官は全国的に開設された実際，大学と URA には今後も主要な役割が期待され験施設の役割の 1 つに「学内の組換え DNA 実験のる．例えば，1970 年代に遺伝子組み換えの基礎技安全管理」をあげている．その後，2004 年の「遺術は，大学の研究者（スタン・コーエン氏とハーブ・伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様ボイヤー氏），ゲノム編集技術の 1 つである「CRIS-性の確保に関する法律（通称，カルタヘナ法）」のPR-Cas9」も大学・研究機関の研究者（エマニュエ施行に伴い，財務省，文部科学省，厚生労働省，農ル・シャルパンティエ氏とジェニファー・ダウドナ

林水産省，経済産業省，環境省合同による告示「遺氏ら）によって開発された（権利については係争中

44ライフサイエンス分野における URA・研究支援・産学連携の新展開とダイナミズムの事項もあるが）．て い る こ と を 踏 ま え る と， 事 務 系 職 員 が 広 義 のそれぞれ，所属する大学の管理の下，当該技術にURA として，研究支援を通じた国内外の社会との関する研究が進められ，開発に至ったものと考えらつながりを意識しつつ，研究者が研究に専念できるれる．米国では，研究支援や URA は，1959 年に専環境づくりに貢献していくことが期待される．

門職団体全米大学事務官会議（NCURA : NationalCouncil of University Research Administrators）が設置されており，60 年を超える歴史がある（山野，2016）．米国は，生物多様性条約やカルタヘナ議定書の締約国ではないものの，米国内においては，NIH が公刊したガイドラインの下，組換え DNA 委員会（Institutional Biosafety Committees）が，各大学や研究機関に設置されている．リサーチ・アドミ
ニストレーションとの関係から，その対応の動向を研究していくことが，今後期待される．
今後は，国内の大学機関におけるライフサイエンス分野においても，海外のカウンターパートとの契約や基本合意（MOU）の締結，学内外の関係者のコンプライアンスと普及啓発などにおいて URA の果たす役割は大きい．

5.

おわりに日本に URA が政策的に導入され，約 10 年が経過し，その人数は増加の傾向にある．しかし，URAになった方々の前職の多くは，研究職や事務系職員の割合が高いという調査結果が報告されている（文部科学省，2018）．上述の遺伝子組み換えに関する参考文献
遺伝子実験施設連絡会議（1997）「国立大学遺伝子実験施設設置状況」（http://www.gen-info.osaka-u.ac.jp/jgc/99-1open.html,2021 年 6 月 22 日最終閲覧）
Jenkins, Chris（2014）“Trends in United States Biological Materials Oversight and Institutional Biosafety Committees”.
The Journal of Research Administration. 45（1）, pp. 35-48.
文部省学術国際局研究助成課（1986）「遺伝子実験施設連絡会議発足によ せ て 」（http://www.gen-info.osaka-u.ac.jp/jgc/99-1open.
html, 2021 年 6 月 22 日最終閲覧）
文部科学省（2011）「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）公募要領」（https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/27/1332584_1_1.pdf, 2021 年 6 月 22 日最終閲覧）
文部科学省（2013）「平成 25 年度科学技術人材養成等委託事業 「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」 成果報告書」（https://www.mext.go.jp/a_menu/
jinzai/ura/detail/1349663.htm, 2021 年 6 月 29 日最終閲覧）文部科学省（2018）「平成 30 年度 大学等における産学連携等実施状
況について」（https://www.mext.go.jp/content/20200109_
mxt_sanchi01_000003783_02_01.pdf, 2021 年 6 月 22 日最終閲覧）
文部科学省（2018）「平成 29 年度文部科学省委託事業リサーチ・アドミニストレーターの質保証に向けた調査分析調査報告書」（https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/__icsFiles/afieldfile/
2018/05/01/1403896_001.pdf, 2021 年 6 月 29 日最終閲覧）
齋藤芳子（2013）「大学における研究アドミニストレーション職の専門性と能力開発​」『名古屋高等教育研究』13，pp. 37–51.
澤 田 芳 郎（2016）「 研 究 支 援 の 社 会 史 」『 産 学 連 携 学 』12（2），pp.
1-10.
髙橋真木子（2016）「URA の定着におけるスキル標準の役割とそれを用いた機能分析」『産学連携学』12（2），pp. 19-29.
山野真裕（2016）「大学のリサーチ・アドミニストレーターの導入と変遷​に関する日米比較─リサーチ・デベロップメント機能の拡大─」『大学経営政策研究』6，pp. 67–82.

安全委員会でも，研究者以外に事務系職員が参画し45