既振出手形に係る満期不払後の手形買取等について
平成29年４月１日

17‐制度‐00068

既に同一振出人によって振り出され、又は同一買取銀行（原則として各営業店を一買取銀行とみなす。以下同じ。）によって買い取られた同一支払人あての荷為替手形（以下「既振出手形」という。）について、当該荷為替手形の振出時に定められた満期（以下「原満期」という。）に支払いを受けることができなかった場合において、当該原満期経過後に同一振出人により振り出され、又は同一買取銀行によって買い取られた同一支払人あての荷為替手形（以下「原満期経過後振出手形」という。）について生じた債務不履行による保険事故（原則として、原満期経過後振出手形の振出し又は買取り前に既振出手形について支払いを受けている場合の保険事故を除く。以下同じ。）に係る保険金の査定については、次のとおり取り扱う。
第１条 本規程において、荷為替手形の原満期とは、具体的には、次の日をいう。
一 一覧払の荷為替手形については、原則として、買取日の翌日から起算して２週間（ただし、手形上は一覧払条件のものであっても、あらかじめ貨物の到着時払条件のものとして保険料が納付されている場合にあっては、当該荷為替手形に係る仕向地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00050）の別表による。以下同じ。）に７日を加えた期間。以下同じ。）を経過した日（ただし、第１回目の呈示が買取日の翌日から起算して２週間を経過するまでの間に行なえなかったこと又は行なえないことが明らかである場合においては、買取日の翌日から起算して２週間を経過した後の第１回目の呈示が行なわれた日又は第１回目の呈示が可能と推定される日）
二 一覧後定期払の荷為替手形については、次の各号の日
イ 当該荷為替手形が引き受けられたことにより満期が確定している場合においては、当該確定した日
ロ 原満期経過後振出手形となるべき荷為替手形の振出し又は買取りのときにおいて当該荷為替手形の確定した満期が不明の場合（未引受けの場合を含む。）においては、買取日の翌日から起算した当該荷為替手形に係る買取銀行から取立銀行までの荷為替手形の送付及び支払人に対する呈示に要する日数（原則として２週間とする。）に手形期間を加えた期間の末日
三 確定日払又は日附後定期払の荷為替手形については、当該荷為替手形に記載された満期第２条 原満期経過後振出手形について生じた保険事故について、日本貿易保険は、次のいずれかに該当する場合を除き当該保険事故に係る損失をてん補する責めに任ぜず又は銀行に対しそ求権の行使に努めるよう求めるものとする。
一 次のいずれかに該当することにより、振出人又は買取銀行が原満期経過後振出手形の振出し（銀行に当該荷為替手形の買取りを依頼することをいう。以下同じ。）又は買取りの際に既振出手形について原満期において支払いを受けることができなかったことを知ることができなかったと認められる場合
イ 既振出手形及び原満期経過後振出手形の振出人が同一である場合において、原満期経過後振出手形の振出しの日が、当該既振出手形の原満期の日の翌日から起算して取立銀行又は仕向国における代理店等から振出人までの連絡に通常要する期間（原則として２週間とする。ただし、２週間を超える期間となることが明らかであ1る場合にはこの限りでない。以下同じ。）の経過前にあるとき
ロ 既振出手形及び原満期経過後振出手形の買取銀行が同一である場合において、原
満期経過後振出手形の買取日が、当該既振出手形の原満期の日の翌日から起算して取立銀行から買取銀行までの連絡に通常要する期間の経過前にあるとき
二 前号に掲げる場合のほか、当該既振出手形及び原満期経過後振出手形に係る支払人の商取引の実態として債務履行遅滞が常態化しており、次のいずれかに該当することにより、振出人又は買取銀行が既振出手形について原満期において支払を受けることができなかったことが支払人の信用状態の悪化によるものであるとは認められず原満期経過後振出手形を振り出し、又は買い取ったと認められる場合
イ 既振出手形及び原満期経過後振出手形の振出人が同一である場合において、原満期経過後振出手形の振出日が、当該既振出手形の原満期の翌日から起算して原満期経過後振出手形の振出し前に決済された既振出手形について原満期経過後に支払いを受け、取立銀行又は入金銀行からその旨の通知を受けるまでに要した期間（原満期経過後に支払いをうけた荷為替手形が複数である場合にあっては、そのうち最長の期間とする。ただし、原則として、当該原満期経過後振出手形の振出し又は買取りの日から起算して２年以内のものに限る。）または３週間のいずれか短い方の期間（以下「一般的債務履行遅滞期間」という。）の経過前であるとき
ロ 既振出手形及び原満期経過後振出手形の買取銀行が同一である場合において、原
満期経過後振出手形の買取日が、一般的債務履行遅滞期間の経過前であるとき
三 既振出手形について原満期において支払を受けることができなかったことにつき、支払人の責めに帰すべき事由がなく、原満期経過後振出手形の振出し又は買取りの時点において当該支払人の資金繰りが悪化していなかったことが明らかである場合
第３条 前条第１号及び第２号の規定にかかわらず、当分の間、原満期経過後振出手形の振出し又は買取りの後１月以内に既振出手形につき支払いを受けることができた場合にあっては、既振出手形の原満期の翌日から起算して通常連絡に要する期間又は一般的債務履行遅滞期間の経過後に当該原満期経過後振出手形を振り出し又は買い取ったことに係る振出人又は買取銀行の責めは問わないものとする。
―解説―
１ 規程の背景
本規程は従来から輸出手形保険の運用上問題となっていたいわゆるover-dueに係る保険金の査定について基準を設けるためのものである。すなわち、over-dueについては、これまで確たる基準が設けられていなかったため、個々の案件に即して、その都度、当該支払国における債務履行に係る習慣、当該支払人の債務履行状況及び信用状態等を詳細に検討し査定を行なってきた。しかし、これは、査定期間の長期化の原因となるものであり、また、基準が作成、公開されていないことから、保険金の支払い対象となりえない荷為替手形が買い取られ付保され、保険金請求に至る場合もみうけられた。このような状態は、保険の利用価値を低下せしめるものであり、保険者側にとっても、また、被保険者側にとっても好ましい状態ではなく、輸出手形保険の安定的な運用及び利用を図るため、合理的な基準の作成、公開の必要性がかねてより認識されていたところである。
２ 規程の具体的内容
一 規程の基本的構成
いわゆるover-due問題とは、既に或る特定の輸入者あて振り出された又は買い取られた荷為替手形があり、これが原満期（延長後の満期でないことは後に詳述）におい
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て不払いになった後同一支払人あてに荷為替手形が振り出され又は原満期不払となっている荷為替手形と同一の銀行によって買い取られ、この後から振り出され、又は買い取られた荷為替手形について保険事故が生じた場合の問題である。このような場合には、振出人又は買取銀行は、既に支払人の信用状態の悪化を知っていたにもかかわらず、新たな荷為替手形を振り出し又は買い取り付保したことにより保険事故が発生したものと考えられ、いわば当事者の責めにより生じた保険事故として、保険者は、後から振り出され又は買い取られた荷為替手形に係る損失については保険金を支払うべきでないとするのが基本的な考え方である。
しかし、この場合において、当事者の責めに帰すべき事由の有無について判定するためには、次の２点が重要なポイントとなる。すなわち、原満期日において、当該荷為替手形が不払いとなっていることを振出人又は買取銀行が知っているか、又は、当然知り得べきであるか否か、かりに振出人又は買取銀行が不払いの事実を知っていたとしても、それをもって支払人の信用状態の悪化を推察しうるか否かの２点である。
このため、本規程の基本的構成としては、既に当該支払人あてに振り出され又は買い取られた荷為替手形が原満期不払いの状態にある場合において、同一振出人又は同一買取銀行が同一支払人あての荷為替手形を振り出し又は買い取った結果、この原満期不払後に振り出し又は買い取った手形も不払いとなった場合には、次の二つの場合を除いて日本貿易保険はその損失をてん補しない。
その第１点は、既に振り出され又は買い取られて不払いとなった荷為替手形の原満期の後、かりに直ちに当該手形についての支払いの有無を取立銀行等から連絡してきたとしてもその結果を知りえない期間内に新たな荷為替手形を振り出し又は買い取った場合である。すなわち、この場合には、振出人又は買取銀行としては当該支払人の信用状態の悪化を知り得ない状態で新たな荷為替手形を振出し又は買い取ったものであるので、その責めを問うべきでないと考えられるからである。もちろん、この場合においても振出人又は買取銀行は、既に振り出され、買い取られた荷為替手形について満期が到来している場合には、その支払いを確認した後に新たな手形を買い取るべきであるとする考え方もありうるが、現在の取引の実態、銀行における為替業務の状況からみて、この考え方をとることは適当でないものとした。
その第２点は、既に振り出され又は買い取られている荷為替手形が原満期に支払われていない場合であっても、それが直ちに支払人の信用状態の悪化と判断することができない場合があるという点に関連するものである。すなわち、「中南米の特殊性」といわれるように、中南米諸国においては、手形はその満期日に決済するものであるという意識が希薄であり、著しい場合には数週間遅れて決済される。しかもこのような場合にも支払人の信用状態は悪化しておらず、遅れながらも決済自体は必らず行なわれているという場合が少なくない。また欧州諸国等についても程度の差こそあれ、荷為替手形の決済が数日程度遅れて行なわれるという場合は少なくない。このような荷為替手形取引の実態に鑑み、既に振り出され又は買い取られ不払いとなっている荷為替手形の原満期後一般に常識的と考えられる期間内であって、かつ、従来の当該支払人との取引関係の実績として遅れながらも決済され、その旨の連絡を受けた場合に、原満期からその連絡を受けるまでに要した期間内に新たな荷為替手形を振り出し又は買い取った場合においては、当該支払人の信用状態の悪化を知りつつ新たな荷為替手形を振り出し又は買い取ったものとは判定しないこととしたものである。ただし、この場合においても振出人又は買取銀行が単なる不払通知以外の情報により支払人の信用状態悪化を知っていたと認められる場合には、その責めを問うことは当然である。
このほか、既に振り出され又は買い取られた荷為替手形が原満期において支払われ3

ない場合であってもその原因が非常危険のように支払人の信用状態の悪化によるものでない場合にも、over-dueの対象として考えないこととしている。したがって、本規程においては、現地通貨による支払いが行なわれていれば「支払いを受け」たものとみなすこととしている。
二 規程前文について
イ 規程前文においては、実質的にいわゆるover-dueの定義を行なっている。すなわち 、ⅰ )同 一振 出 人 に よ って 振 り 出 され た 同 一 支払 人 あ て の荷 為 替 手 形が 原 満 期に支払いを受けることができなかった場合に、当該原満期の後に同一振出人によって振り出された同一支払人あての荷為替手形について生じた債務不履行による保険事 故、 又 は ⅱ)同 一 買 取 銀行 に よ っ て買 い 取 ら れた 同 一 支 払人 あ て の 荷為 替 手 形について原満期に支払いを受けることができなかった場合に、当該原満期の後に同一買取銀行によって買い取られた同一支払人あての荷為替手形について生じた債務不履行による保険事故がover-dueの実質的内容である。
ロ 同一買取銀行については、括弧書きにより、原則として各営業店を一買取銀行とみなすこととしている。すなわち同じＡ銀行の支店であっても甲営業店、及び乙営業店はそれぞれ別の独立した銀行とみなされるわけである。したがって、甲営業店買取りの荷為替手形が原満期不払となった後にその同一支払人あて荷為替手形を乙営業店が買い取りこれについて保険事故が発生しても、乙営業店について同じＡ
銀 行 の 営 業 店 で あ る か ら と い っ て over-dueの 責 任 を 問 う と い う こ と は な い わ け である。
これは、現在の銀行の外為業務の実態からみて、営業店間の情報交換が行なわれておらず、各営業店は他営業店買取りの荷為替手形についての不払いの状況を知り得る体制にないことを考慮したものである。「原則として」の意味は、外為業務の中央集中管理体制の整備により、各営業店買取りの荷為替手形の決済状況を他の営業店において知り得るようになった場合等を考慮し、かかる場合においては、営業店単位でなく、銀行単位（被保険者単位）でこの基準を適用するという主旨である。
なお、振出人について営業店単位の取扱いとしなかったのは、振出人（輸出者）は、銀行に比べて営業店の数も限られており、かつ同一支払人あての取引きがいくつかの営業店において同時併行的に行なわれる場合がほとんどないと考えられたからである。
ハ 本規程においては、over-dueの起算点として、当該荷為替手形の振出時に定められた満期を用いており、これを原満期と称している。その具体的内容は後に詳述する が 、 輸出 手 形 保 険 約 款 （ 平 成29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制度 ‐00007。 以 下 「 約款 」 という。）上の満期と異なる原満期を用いた理由は、over-dueの問題は危険発生後の荷為替手形振出し又は買取りの問題であり、この意味で原満期における不払いが支払人の信用状態の悪化―危険の発生―の時点とみられるからである。
ニ over-dueが問われるのは、原満期経過後振出手形について生じた｢債務不履行による｣保 険 事 故で あ る こ と とし て い る のは 、 こ の 問題 が あ く まで 信 用 危 険に つ い ての問題であり、原満期経過後振出手形について生じた保険事故が非常危険（たとえば外貨送金遅延等）によるものであれは、over-dueの観点から問題とするべきでないからである。
ホ 括弧書きにより「原則として、原満期経過後振出手形の振出し又は買取り前に既振出手形について支払を受けている場合の保険事故を除く。」としているのは、過去において既振出手形について原満期不払いの事実があったとしても、その後新たな手形（原満期経過後振出手形）の振出し前に当該既振出手形の決済が終了してい4る場合（すなわち支払人の信用状態が回復した場合）にはover-dueとして問題にしないという意味である。「原則として」とした意味はこのような場合においても支払人の信用状態が依然として悪化していることが明らかな場合には問題となることがありうるということである。
三 第１条について
本規定において、over-dueの起算点として、原満期を用いることとした理由については上述のとおりである。本項目は、具体的に各種荷為替手形ごとの原満期を明確化することにより、本規程の円滑な実施を図るためのものである。
イ 一覧払の荷為替手形の原満期は、厳密には、第１回目の呈示が行なわれた日である。しかしながら、支払人との間に継続的な取引関係があるような場合においては、新たな荷為替手形の振出し又は買取りまでに、既振出手形について第１回日の呈示の日がいつであるかを正確に知ることは困難な場合が多い。このため、本規程においては、その円滑な実施を確保するため、一覧払の荷為替手形の原満期は、原則として一律に買取日の翌日から起算して２週間を経過した日とし、当該荷為替手形の郵送に時日を要したこと等により２週間以内に第１回目の呈示を行なえなかったこと、又は行なえないことが明らかな場合にのみ２週間経過後であって第１回目の呈示が行なわれた日又は第１回目の呈示が可能と推定される日とすることとした（たとえば貨物到着時払条件のものについてはこの適用を受ける。）。
また、中南米向け輸出に係る荷為替手形のなかには、手形上一覧払条件となっているものにも、実際上は貨物到着時払（on arrival）条件として振出人及び支払人の間に暗黙の了解がなされている場合が少なくない。このような場合に、一応貨物到着前に第１回目の呈示を行ない、その時点において支払人が支払いを行なわなかったとしても、これをもって支払人の信用状態悪化と解すべきではない。このため、手形上は一覧払条件の荷為替手形であっても、貨物の到着時払条件のものとしてあらかじめ保険料が納付されていることにより、振出人及び買取銀行が実質的に貨物到着後の支払いを認めていると考えられるものについては、当該荷為替手形に係る仕向地までの標準航海日数に７日を加えた期間を経過した日をもって当該荷為替手形の原満期とした。
ロ 一覧後定期払の荷為替手形については、引受けにより満期が確定している場合には、当該確定した満期日をもって原満期とすることとした。しかし、現在の取立銀行及び買取銀行の連絡状況においては、荷為替手形が引き受けられた場合又は引き受けられていない場合においてそれらの報告がすみやかに行なわれない場合も少なくないため、このような場合を考慮して、満期日不明の場合には、買取日の翌日から起算して荷為替手形の送付及び呈示に要する日数（原則として２週間）に手形
期 間を 加 え た 期間 の 末 日 を原 満 期 と する こ と と した 。 こ の 場合 の ｢原 則と し て ２週間｣は 、 一覧 払 の 荷為 替 手形 に 係 る原 満 期 の ｢原 則 と して ２ 週 間｣と 同 様の 主 旨 である。また実質的に貨物到着後定期払条件の手形についても呈示に要する期間としては、一覧払手形における実質オンアライバル条件のものと同様の取扱いとなる。
ハ 確定日払又は日附後定期払の荷為替手形については、当該荷為替手形に記載された満期を原満期とすることとした。
四 第２条について
本条は、既に振り出し、又は買い取った荷為替手形が原満期不払いとなった後に新たに同一支払人あての荷為替手形を振り出し、又は買い取った場合であってもover-dueとして当事者の責めを問わない場合について定めるものである。逆にいえば、
上記一から三のいずれかに該当する場合以外は、保険者は原満期経過後振出手形に係5る保険事故による損失について免責となるか、又は銀行に対しそ求権の行使を求めることとなる（約款第７条第１号又は第12条第２項参照）。本項の構成については、「一規程の基本的構成」の部分についても触れたところであるが、本条第１項においては連絡期間との関係、第２項においては支払人の債務履行遅滞の常態化の状況及びその実績との関係、第３項においては、支払人の信用状態悪化によらない原満期不払いの場合の例外についてそれぞれ規定したものである。
イ 第１号イは、既振出手形と原満期経過後振出手形の振出人が同一の場合（over-dueについて振出しの時点を問題とする場合）において、既振出手形が原満期において不払いとなり、直ちに取立銀行又は仕向国における代理店等からその旨連格があったとしても、これらから振出人までの連絡に通常要する期間内には振出人は当該既振出手形の不払いの事実を知り得ないことから、既振出手形の原満期の翌日からこの通常連絡に要する期間内に原満期経過後振出手形が振り出された場合には、既振出手形が不払いとなっている場合であっても原満期経過後振出手形についてのover-dueについて振出人の責めは問わないこととしている。
第１号ロは、既振出手形と原満期経過後振出手形の買取銀行（前述のとおり営業店 単位 で 考 え る。 ） が 同 一で あ る 場 合に つ い て 、同 様 の 規 定を 設 け た もの で あ る。
この規定においては、既振出手形及び原満期経過後振出手形の「振出人が同一である場合」及び「買取銀行が同一である場合」の二つの場合を掲げているが、「振出人が同一であり、かつ、買取銀行が同一である」場合も想定される。この場合には、既振出手形について原満期に支払いを受けることができなかったことを知ることができなかったと認められるためには、第１号イ及びロの両規定に該当することが必要となる。
すなわち、第１号イに該当している場合であっても第１号ロに該当していなければ買取銀行の責めが問われることとなり、逆に第１号ロに該当している場合であっても第１号イに該当していなければ振出人の責めが問われることとなる。
また、通常連絡に要する期間は原則として２週間として取り扱うこととした。しかし、実際に連絡に２週間以上を要することが立証されれば、２週間以上の期間を適用することとしている。また、この期間経過前に振出人又は買取銀行が当該既振出手形が原満期において不払いである旨の連絡を受けている場合には、その連絡を受 け た 以 後 の 荷 為 替 手 形 の 振 出 し 又 は 買 取 り に つ き over-dueの 責 め を 問 わ れ る こととなるのは当然である。
なお、「振出し」については、括弧書きにより、「買取銀行に対して買取りを依頼すること」をいうこととした。これは、振出日と買取日の間隔が開くことにより、原満期経過後振出手形に係るover-due問題について振出人、買取銀行のいずれにも責任がないいわば空白の期間を極力生ぜしめないよう配慮したためである。これをさらに買取日までは振出人の責任であることとして、買取日をもって振出日とすることとすることも考えられるが、この場合には、買取依頼後においても通常連絡に要する期間の経過とともに振出人が銀行に買取依頼の取下げを行なわなければならない場合が考えられ、現実的でないため、以上の取扱いにとどめることとしたものである。
ロ 第２号は、現在の対外荷為替手形取引においては、わが国における国内手形取引と異なり、必ずしも決済日に確実に決済されるという状態にないという実態を前提として、当該支払人との過去の取引において、原満期経過後に遅れながらも確実に支払われた実績がある場合について規定したものである。こうした実績期間（このうち最長のものと一定の上限のいずれか短い期間を用いることとしており、一般的6

債務履行遅滞期間としている。）内においては、仮りに原満期不払いの荷為替手形があったとしても過去の実績どおり支払われる可能性があるため、振出人又は買取銀行が支払人の信用状態が悪化しているとは認めずに新たな荷為替手形を振り出し又は買取る場合があることを想定し、かかる場合においてはover-dueの責めは問わないこととしたものである。この場合の実績期間としては、過去２年間の当該支払人との荷為替手形取引において原満期経過後に支払われた実績がある場合に、原満期の翌日から起算して当該荷為替手形が決済され、その旨の連絡を取立銀行又は入金銀行（いくつかのコルレス銀行を経由している場合）から受けとるまでに要した期間とし、この実績が複数である場合にはそのうちの最長のものをとることとした。過去２年間の実績に限定したのは、当該支払人の信用状態が著しく異なっている時点の実績は参考とならないからである。また、過去の実績のうち最長のものをとることにしたのは、ひとつには過去の実績のうちの最長の期間内であれば振出人又は買取銀行としては支払人の信用状態悪化とは考えずに取引を行なうという実態であり、加えて、過去の実績の平均値を用いる等の他の方法は実際の運用上事務的に極めて煩雑になるおそれが大きいからである。
なお、「取立銀行又は入金銀行からその旨の通知を受けるまでに要した期間」とし たの は 、 取 立銀 行 ま で 複数 の コ ル レス 銀 行 を 経由 す る よ うな 場 合 等 にあ っ て は、取立銀行からのpayment adviceが各営業店まで伝達されない場合があり、このような 場 合 に は 入 金 銀 行 か ら の credit adviceを 用 い る 以 外 実 績 期 間 が 正 確 に 把 握 で きないことがあることを考慮したものである。
しかし、過去に遅延しながらも支払われた実績があるとはいえ、一定期間以上にわたる支払遅延はそれ自体相手方の信用状態の悪化とみるべきものであることから、過去に取引実績のある支払人に対する原満期経過後振出手形の振出し又は買取りが許容される期間の範囲については、従来の支払実績のみによらず、常識的な上限を設けることとした。これが３週間である。
なお、前述のとおり、この場合においても振出人又は買取銀行が、支払人の信用状態悪化について情報を得ている後に原満期経過後振出手形を振り出し又は買い取っているような場合には、日本貿易保険は免責となる。
ハ 第３号の規定は、原満期不払いが支払人の信用状態の悪化と無関係である場合の救済規定である。
すなわち、支払いの意思及び能力があるにもかかわらず、やむをえない理由によって原満期に支払いがなされなかった場合においては、原満期経過後に新たな手形が振り出され又は買い取られ、これについて保険事故が発生したとしてもover-dueの観点から振出人又は買取銀行の責めは問わないこととするものである。具体的には、支払国における銀行のストライキ等が考えられる。
したがって、このような場合に支払人から満期延長の要請があり、振出人又は買取銀行がこれに同意している場合には、この延長満期を実質的に原満期としてとらえる。
ここでいう「支払人の責めに帰すべき事由がなく、原満期経過後振出手形の振出し又は買取りの時点において当該支払人の資金繰りが悪化していなかったこと」が明らかであるか否かについては、事後的に当時における支払人の信用状態についての資料等により総合的に判定することとなる。
ニ 第３条は、経過措置を定めたものである。すなわち、既振出手形について原満期不払いの状態があった場合においても、振出人及び買取銀行としては、その時点における当該支払人の信用状態について種々のデーター等により総合的な判断を行7

ない、あえて原満期経過後振出手形の振出し又は買取りを行なった場合にその後１ケ月以内に不払いとなっていた既振出手形が決済された場合には、原満期経過後振出手形の振出し又は買取り時における振出人又は買取銀行の総合的判断の妥当性が一応立証されたものとしてover-dueの責めを問わないこととしたものである。
附 則この規程は、平成29年４月１日から実施する。

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