【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月３日【四半期会計期間】

第109期第１四半期(自【会社名】

株式会社椿本チエイン【英訳名】

ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番３号【電話番号】（06）6441－0011（代表）【事務連絡者氏名】

本社部門統括財務部長

平成30年４月１日

大ＣＨＡＩＮ原至

平成30年６月30日)

ＣＯ．

靖

川﨑

加

寸也

（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号（電話番号）（0774）64－5001【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（03）6703－8400【事務連絡者氏名】

東京支社総務係長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

落合信(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

之― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第108期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日

第109期
第１四半期
連結累計期間自 平成30年
４月１日
至 平成30年
６月30日

第108期
自至

平成29年
４月１日
平成30年
３月31日

売上高

(百万円)

49,87055,480215,716

経常利益

(百万円)

4,920

5,778

21,743

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,152

4,218

14,666

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,725

4,007

17,957

純資産額

(百万円)

157,686

171,308

169,765

総資産額

(百万円)

266,315303,263283,574

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

16.65

22.29

77.49

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

58.6

55.9

59.2

(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（マテハン）
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社のCentral Automation Holdings, Inc.、Central Process
Engineering, LLC、Electrical Insights, LLC、KCI, Incorporated、Alka USA, LLCを連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～６月30日）における当社グループの事業環境は、米国や欧州の景気は堅調に推移し、中国の景気も回復基調で推移しました。また、環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しました。わが国経済も、生産や輸出の伸長、設備投資の増加などにより、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は59,451百万円（前年同期比9.6％増）、売上高は55,480百万円（同11.2％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は5,440百万円（同25.6％増）、経常利益は5,778百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,218百万円（同33.8％増）となりました。
当社グループは、「中期経営計画2020」達成に向けて、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内における動力伝動用チェーンや搬送用チェーンなどの販売が好調に推移しました。また、東アジアや環インド洋地域における各種チェーンの販売は横ばいであったものの、米州や欧州における動力伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は17,546百万円（前年同期比6.0％増）、売上高は16,994百万円（同8.4％増）、営業利益は2,513百万円（同40.5％増）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内における減速機や締結具、クラッチの販売が好調であったことに加え、環インド洋地域におけるクラッチや中国における減速機などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、精機の受注高は6,724百万円（前年同期比13.0％増）、売上高は6,105百万円（同8.4％増）、営業利益は911百万円（同32.0％増）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、米国における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売はやや減少したものの、日本、欧州、タイ、中国、韓国、メキシコなどの拠点において同商品の販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は20,459百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は20,379百万円（同3.3％増）となりましたが、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は2,529百万円（同5.6％減）となりました。

― 3 ―［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞業界向けシステム、金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加したことに加え、欧州における金属屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は13,972百万円（前年同期比22.7％増）、売上高は11,335百万円（同36.9％増）となり、損益については223百万円の営業損失（前年同期は448百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は748百万円（前年同期比18.5％増）、売上高は665百万円（同17.7％増）となりましたが、損益については27百万円の営業損失（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して19,688百万円増加し、303,263百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,140百万円減少したことや譲渡性預金の減少などにより有価証券が1,025百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が7,025百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して5,718百万円増加し、137,863百万円となりました。
固定資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得したことなどによりのれんが12,902百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して13,969百万円増加し、165,399百万円となりました。
（負債）
負債は、Central Conveyor Company, LLCの持分取得資金調達のために借入を実行したことなどにより借入金が16,386百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,145百万円増加し、131,954百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が366百万円減少した一方で、利益剰余金が1,758百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,543百万円増加の171,308百万円となり、自己資本比率は55.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,212百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得することにより、同社および同社子会社を子会社化することを決定し、平成30年４月24日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表す。

― 4 ―

注記事項

企業結合等関係」に記載のとおりでありま第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

299,000,000

計299,000,000

平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨および株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を299,000,000株から59,800,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月３日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

191,406,969

同左

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 1,000株

計

191,406,969

同左

――

(注)

平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

191,406―

17,076―

12,671(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,139,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式
188,481,000

188,481―

単元未満株式普通株式

786,969―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

191,406,969――

総株主の議決権―

188,481―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式235株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島
三丁目３－３

2,139,000―

2,139,000

1.12

計

―

2,139,000―

2,139,000

1.12２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※4
※4

― 8 ―

29,59042,586
13,026
4,646
17,192
11,207
9,276
5,024
△406
132,144

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※4※428,44949,611
12,792
3,620
17,083
12,918
9,526
4,303
△442
137,863

27,54736,186
3,697
37,358
8,496
113,285

29,34137,012
3,678
37,554
6,513
114,100

153
2,815
2,968

13,0552,681
15,73727,5057,793△123
35,175
151,429
283,574

27,806
7,877△123
35,561
165,399
303,263(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※4※4※4― 9 ―23,227
10,921
11,216
76
3,239
4,082
51
2,830
15,15070,796

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※4
※4

※4
※4

23,993
12,00927,71473
10,000
772
2,274
23
4,149
17,53098,54010,0005,288
101
13,621
425
13,57543,012
113,809

5,179
87
13,622420
14,10333,414
131,954

17,076
13,559133,394△1,032
162,998

17,076
13,559135,152△1,035
164,753

12,16847△10,614
4,234
△916
4,918
1,848
169,765
283,574

12,379△27△10,614
3,867
△873
4,731
1,823
171,308
303,263(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
49,87035,352
14,517
10,1864,331(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
55,48039,237
16,242
10,802
5,440

30
486
203
720

27529
151
707

62
68
130
4,920

6285
222
369
5,778

112
112
4,807
1,115
528
1,644
3,163
11
3,152

5,778
1,024
519
1,543
4,235
16
4,218

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
3,163(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
4,235

636
△54△5747
△9562
3,725

211
△74△399
42△7△227
4,007

3,766
△40

4,031△24― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社のCentral Automation Holdings, Inc.、Central Process
Engineering, LLC、Electrical Insights, LLC、KCI, Incorporated、Alka USA, LLCを連結の範囲に含めております。
(追加情報)（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式の併合について付議することを決議いたしました。
また、本定時株主総会において、株式の併合に関する議案が承認可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
１

単元株式数の変更および株式の併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

２

株式併合の内容(1) 併合する株式の種類
普通株式(2) 併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。
(3) 併合後の発行可能株式総数
59,800,000株（併合前：299,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
(4) 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）

191,406,969株

併合により減少する株式数

153,125,576株

併合後の発行済株式総数

38,281,393株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(5) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分しその代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３

単元株式数の変更および株式併合の時期
平成30年３月22日

取締役会決議日

平成30年６月28日

株主総会決議日

平成30年10月１日

単元株式数の変更および株式の併合ならびに定款一部変更効力発生日― 12 ―

４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

83円27銭111円45銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度(平成30年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
椿本美芙蘭輸送機械（上海）有限公司
合計

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

341百万円499百万円

101百万円―百万円

442百万円

499百万円(2)従業員２３

前連結会計年度(平成30年３月31日)
28百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
27百万円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
34百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
30百万円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
7百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
9百万円

受取手形割引高電子記録債権割引高― 13 ―

※４期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
1,319百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)1,415百万円

支払手形

484百万円

527百万円

流動負債その他（設備関係支払手形）

40百万円

122百万円

受取手形割引高15百万円

15百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
113百万円

売掛金

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
106百万円

電子記録債権3,443百万円

1,259百万円

買掛金

1,731百万円

1,479百万円

電子記録債務

2,581百万円

2,289百万円

営業外電子記録債務

513百万円

493百万円

流動負債その他（未払金）299百万円

243百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,733百万円

2,796百万円

132百万円

81百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,431

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当2.0円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日― 14 ―

配当の原資
利益剰余金

(企業結合等関係)取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容①名称
Central Conveyor Company, LLC②事業内容
搬送・マテハンシステムの設計・製造・工事・販売(2) 企業結合を行った主な理由
引き続き大きな成長が見込まれる米国市場において、チェーン事業および自動車部品事業に加えマテハン事業をさらに拡大するため。
(3) 企業結合日
平成30年６月15日(4) 企業結合の法的形式
持分取得（100％）(5) 結合後企業の名称変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率0％
取得後の議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.による現金を対価とする持分取得であるため。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月16日から平成30年６月30日まで

３

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）141百万米ドル（注）取得価額は、持分取得の対価に加え、有利子負債等を含みます。また、持分譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施します。

４

発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法(1) 発生したのれんの金額
13,019百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却期間および償却方法効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注１)

合計（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

チェーン精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

15,674

5,633

19,7198,277

49,304565

49,870―49,870セグメント間の内部売上高又は振替高

307

91

―

69469

139

608

△608

―

計

15,982

5,725

19,7198,347

49,774704

50,478△608

49,870セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

1,788

690

2,680

△448

4,710

△234,687△3554,331

計

売上高（注）１２Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
（注１)

合計

（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

チェーン

精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

16,994

6,105

20,37911,33554,814665

55,480―55,480セグメント間の内部売上高又は振替高

407

118―

97623

234858△858―

計17,401

6,224

20,37911,43255,43890056,338△85855,480

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

2,513

911

2,529

△2235,731△275,703△2635,440

計

売上高（注）１２２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しています。その概要は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより、「マテハン」のセグ
メント資産が22,283百万円増加しています。

― 16 ―

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）(単位：百万円)
チェーン

のれん

精機

―

自動車部品 マテハン(注)――12,941

その他

調整額
―

合計
―

12,941(注)「マテハン」において、当第１四半期連結会計期間に当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより発生したものです。また、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

16円65銭22円29銭3,1524,218

―

―

3,152

4,218

189,277

189,264

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―