関東地方整備局事業評価監視委員会（平成 24 年度第３回）
議事録■重点審議案件（河川事業）

再評価対応方針（原案）の一括審議○家田委員長それでは、一通り意見を言っていただいて、それに答えていただきたいと思います。

○清水委員
資料２－４－①８ページで、荒川下流では、人が来ていろいろな河川空間を使うので、比較的、事業の認知率は測り易いと思われますが、一方で、明戸地区の魚道のような特殊なものについて、どうやったら事業認知率を３ｋｍぐらいまで示すことができたのか。魚道のような特殊なものに対してどうやって認知率をはかるのか。
それから１２ページで、今回の便益が随分増えています。自然再生で増えているのが受益者の範囲が変わったからとありました。認知率については、従前のやり方だとなかなか区分ができなくて、自然再生にかかわる川島、桶川、上尾という選び方をしていますが、従前に比べて、どのぐらい受益者範囲が増えているのか教えてください。
それとＷＴＰの増加、支払い意思額が水辺整備で約２倍以上に増えています。どうしてこんな増え方になったのか。この要因があれば教えていただきたい。
さらに、２８ページで、河川単独であれば、約６億のコスト縮減になると説明ありましたが、２２ページの事業費の変化要因１）のところに、（１）で埼玉高速鉄道との共同事業部分の増額、その下に単独事業費の地盤改良等による増額が１１億とあります。単独の事業の場合、地盤改良に１１億かかると解釈すると、縮減額６億というのは低目に思わ
れます。

○笠委員
資料２－４－①５ページですが、遡上率で、個体数が、整備後には大体、この赤く増えている分というのが母数の１～２％という説明でしたが、このような施設がない普通の川と比べて、その１～２％という意味、これで十分だということなのか、たった１％なのか説明がいただきたい。

-1-

それから、後ろのほうのフォローアップで、三つの水質改善とありますが、このような大きな導水をつくって、水質改善をしなくてはならないという決断に至られた背景を教えていただきたい。景観上の判断だけから、これだけの投資をするという判断に至られた経緯をお伺いしたい。

○佐々木委員
資料２－４－①６ページですが、右下にあるグラフで年間利用者数の経年変化を示していますが、非常に数字がばらついています。それから、数を数えるのは結構大変な気がしますが、どのようにしてカウントされているかお伺いしたい。
それから、２４ページですが、効果が予想どおりであったかどうかお聞きしたい。
恐らく、どういう事業をやるとどういう効果があるか、例えば導水をすれば希釈効果があって、それによる効果がどのぐらいかといった検討をされていると思いますが、予測されたものと実際にモニタリングの結果というのがかなり整合しているかどうか。もし整合していなければ、その原因を教えていただきたい。

○楓委員
整備により受益範囲が飛躍的に広がっています。にもかかわらず、あと１０年この事業が続くということですが、非常に効果があるのであれば、もう少しスピードを上げて、より早く流域の皆さん方に楽しんでいただく検討を行うことがあるのかを教えてください。

○鈴木委員
資料２－４－①５ページに、自然再生で河畔林やヨシ原を整備した場合の、その後の維持管理にかける事業費と当初事業との関係があります。同様に、水辺整備をして年間利用者数が増え、人がたくさん来れば、ごみが落ちたりする。公園でいうと、園地管理という管理費用が発生します。そのときに６ページ左下にある企業と連携して、一緒に水辺の整備したその効果は、ほかにも同じような事業進捗に関係して企業・事業者あるいは、１６ページに出てくる住民や自治体という、こちらの清流ルネッサンスとしてやっています。
自然再生や水辺整備では、そういう住民や自治体との連携・協働というのはやらないのか
どうか教えていただきたい。

-2-

○堤委員
資料２－４－①１０ページのＷＴＰに関することですが、このような調査をされるときのサンプルのとり方は、サンプル数をどのように配布して、どういう方法で調査をされるかお伺いしたい。サンプルのとり方によって、かなり違いがあると思います。
それから１３ページのコスト縮減ですが、新技術の採用をいろいろと試し、大いに新技術を生かしていただきたいと思います。大いに新技術を使いながら、コスト縮減をどの事業もやっていただけるよう常にお願いしたい。
２２ページ、フォローアップの事業期間の変化要因ですが、試験運転が５年も延長されたということは、これは予想されていなかったのでしょうか。

○事務局
清水委員より質問いただいた資料２－４－①８ページの明戸地区等での認知率を上げる工夫ですが、埼玉県のホームページにもありますが、荒川本川で魚の遡上ができないのは、唯一ここだけであり、要望が非常に高かったということで、事業に着手しています。
当然、近くの人たちは、ここに来て、魚が上らないことに対して悔しい思いがあったとい
うのは聞いておりますので、非常に皆さん注目をしていた事業です。
それから、１２ページの受益範囲ですが、荒川太郎右衛門のところの受益は、２市１町
では、変化点が狭いところで２ｋｍぐらいから、それから広いところになりますと１０ｋｍぐらいまでが上尾市の範囲となります。
特に自然再生協議会の活動については、各市で広報しており、本事業の必要性を十分認識していただいていることから受益の設定は、妥当と考えています。
それから、支払い意思額が２３８円から４３７円に倍増していることについては、水辺整備事業というのは、施設がどんどんできてきますので、それを利用する方が増えてきます。さらには、サイクリングや散策、ウォーキングが非常に増えており、こういうところで休憩したり、水辺を楽しむということも広がっています。そういう意味では、ここの認知が上がって、さらにそれを使用したことによって、よかったなあという結果が出ているのではと考えられます。
それから、２８ページの６億円ですが、単独の部分ではなく、事業者としてコスト縮減ができたところに的を絞ったことで、その仮設備や立坑、管理施設などに着目したコスト縮減となっています。

-3-

笠委員より質問いただいた遡上率ですが、秋ヶ瀬堰５０ｋｍ下流から上がってくるもの、
１，２％が上がってくるということになりますが、この５０ｋｍの間に、埼玉県の水産試験場に確認したところ、有効な産卵場が８カ所あり、遡上してくる場所場所で自分の住処を見つけると、そこでとまってしまう。そうすると、ここまで上がってくるのに、結果として１，２％だったということです。ただし、荒川で唯一本川で遡上ができなかったとこ
ろで、ここを遡上すると、１００ｋｍ今度は行き来ができるようになります。そうすると
魚だけではなく、底生生物までも含めて、遡上して産卵できる場所まで移動できる可能性が高かったということです。
それから、導水の決断ですが、まずふたを閉めるということは、河川を散策される方とかおりますので、無理ではないかと思います。
また、別の方法がいろいろありますが、ここの場合は、ルネッサンスの協議会があり、どのような手法を選んだらいいか話し合っており、やはり荒川からの導水が一番有効であることから、この導水を決断しました。特にここは、水源がなく、水が溜まっている状況
でヘドロが浮いてくる状況であるため、導水を決断しています。
それから、佐々木委員より質問いただいた６ページの利用のばらつきをどのようにカウントしているかということですが、水辺の国勢調査の結果をもとに行っています。年間通して１週間程度、土日を挟んだ平日で、定点調査と通行調査を行っています。降雨の影響
等でばらつきが生じている可能性があります。
それから、２４ページの効果が予測どおりだったのかということですが、芝川につきましては、ＢＯＤの基準値が５です。下の四角い菱形、これが全施策をやったときに５を下回るということですが、実測は５を少し上回るぐらいです。
内容としては、下水道整備は全て終了しておりますが、水辺の施策で、トータルとして若干上回ってしまったということです。
それから、ＤＯが下がっているのはなぜかということですが、下水道の整備や都市化に伴い浸透面積が減ってきており、自流分の地下水への関与がなくなってきて、水量が減っています。そうすると水質が悪化し、水量が減るとＤＯも減ってくるということです。
それから、楓委員より便益を上げることが大事であれば、早くできないかという質問をいただきましたが、我々も地域と連携して急いでやっているところです。ただし、なか
なか地元の調整や多目的にいろいろと利用されていることもあり、若干スピードが上がらないというところがあります。

-4-それから、鈴木委員より質問いただいた河畔林の維持についてＮＰＯの方々４８名で構成される自然再生推進協議会というのがあり、そのうち約１０名程度自然保護団体の方がおります。その方たちが事業再生推進計画を立て、実施計画をつくるときに、維持管理についてはお手伝いをしていただけるということでやっています。ただし、大きな洪水が来たときには、やはり大量の土砂が入りますので、河川管理者がお手伝いをする部分が出てくると思います。
それから６ページ、企業（コカ・コーラ）との連携ですが、年間１０５万円の維持費が生じ、３年間の契約になっています。北本市と三国コカ・コーラが契約しており、事例としては全国河川第１号です。事例を参考に、関東の河川も維持費が少しでも生まれるとすれば、企業の社会貢献という観点からも、ここに相当のイベント等を行うことで、利用者も増えてきます。河川の認知度が上がると、相乗効果があると考えています。
それから、清流ルネッサンスについては、協議会終了後、連絡会を立ち上げて、水質効果や利用効果について継続してモニタリングしていく状況です。

○鈴木委員
コカ・コーラからネーミング・ライツで年間１００万円いただいて、その広場の維持管理として、間違いないですか。

○事務局

１０５万円です。

○鈴木委員
１１ページに建設費と維持管理費の金額が出ていますが、自然再生は、建設費が１９１億円で、維持管理が１億円。水辺整備が２６７億円で、維持管理が５億円。自然再生したところの維持管理費は、１２ページで見ると、再評価時点で工期は平成１１年から平成
３３年、この時点から向こう１０年弱で維持管理費が１億円ということは、年にすると１，
０００万円ぐらいで、コカ・コーラの広場だけでも１００万円ぐらい維持管理費がかかるのに、この金額で全部やれるのか疑問があります。うまく自然再生したところ、それから利用者には文句の出ないような、水辺の整備した後の管理というのは、大丈夫なのでしょ
うか。

-5-

○事務局
自然再生につきましては、自然再生した後、相当数時間を置いた形でモニタリングをかけて、それで手直ししますので、モニタリングの結果は、生物とか植物の生息状況を確認しながら、どうしても手直ししなければいけないところはやるというところです。
それから、水辺利用については、北本市にお金が行くことで、北本市が水辺を占用することになっています。
それから、堤委員よりサンプルをどのような配布の仕方をしているのかと質問いただきましたが、まずサンプルのとり方は、調査データを用いた標本数が最低でも３００必要です。３００から４００とれば、信頼のある、変動率が高まらない、制度上の問題にならないものが出てくると考えます。
それから、新技術を生かしたコスト縮減ですが、特に荒川下流部においては、感潮河川のため塩分が入ってきます。塩分と水の上げ下げがあり、その関係でコンクリートや木材、かごマットなど鉄製のものを使っても、塩分の影響で早く老朽化してきます。そこで新技術を用いた被覆や木材中に腐食しにくいものを注入したり工夫ができますので、いろいろ工夫しながらやっていきたいと思っています。
それから、試験運転が５年延びることが予想できなかったのかという質問をいただきましたが、地下鉄の営業をやっている中に設備の調整を行わなければなりません。営業時間の終わった朝２時から４時とかという間にスピーディーに行わなければなりませんでした。
それから、限られた時間の中で６つの駅の駅舎の中に、地下に入って一つ一つチェッ
クしなければならないことから相当時間もかかってしまいました。

○笠委員
フォローアップのほうの３つの川での水質改善についてですが、大変すばらしい事業であるということは、もちろん認めますが、すごく力わざでやっていると感じられ、公共事業としてどの程度の優先順位があるのかという疑問を感じます。水質の改善が必要な場所
は日本中にたくさんある中でここだけが特ににおうだとか、スカムが出るとかといっても、その都市の排水のこととか、自分たちが今までちゃんと掃除していなかったじゃないかとか。もうちょっと基礎自治体のレベルでするべきことがまずあるはずで、導水をつくって、水を全部モーターで巻き上げて水量を増やすというところに行ってしまうというのが、高度経済成長期の発想というか、ここだけでできる特別な事情があったのでしょうか。

-6-

○事務局
この流域は水源が乏しいということがあり、都市化が進んできて、なおさら水源がな
くなりました。これは流域が都市化されたということで、本来なら畑や田んぼで水が地下水に落ちて、それが自己流になっていました。その後都市化によって河川の水量が減り、水質が悪くなりました。現在、浸透面積や浸透施設を増やすことで、なるべく雨を地下に還元して出していこうとする施策もあります。
また、すでに都市化が進んでいるため更に浸透施設や浸透ます等をつくるのは大変な作業となるため、非常に苦慮しているところです。
そういった中に、清流ルネッサンスⅡ事業にて水環境の改善を図り、例えば道路の舗装に関しては浸透舗装、公園でも浸透ますをつけるなど工夫しております。

○笠委員
国と自治体と住民が一緒になって進めることは、とてもいいことだと思いますが、うちもルネッサンスをお願いしたいと申し上げれば、同じことをしていただけるのか。

○事務局
制度そのものが、熱意のある住民とその自治体の方たちの役割分担がベースとなって、その上に地方の自治体、県とか市も役割を担って、それでも足らないところについては国が支援するという制度です。総合的に勘案して、地元から要望が出れば、それに対して事業を進めることができると思っています。

○笠委員
まず自治体レベルで排水をきちんと管理して、中の土砂をきれいにしてということが十分にされて、なおかつ、どうしても難しい、またその被害も非常に大きいんだということ
で国が支援すべきと感じます。

○事務局
県と市へのアピールが足りませんでしたが、県にて浚渫を相当行っています。浄化施
設も、それぞれ市が県と共同しながら悪い水を出した直前でその中に入れて、浄化してきれいな水を出してくると。ただ、絶対的に量が足らないということがあり、この事業の展-7-

開になりました。

○家田委員長いろんなところから様々な案が出てくるかもしれませんが、その中でいろんな条件でやれそうか、またやった効果がどれが高いかスクリーニングして優先順位の高いのしか、
とてもお金がなくて手が出せないという、そういうプロシージャーを新規採択時にやっているわけでしょう、違いますか。

○事務局
早期に目標を達成する観点から浄化事業の導入が一番効果的に早く効果が出せると考えました。

○家田委員長
笠委員の質問は、どこでもここでもこういうのはやるといったら、やるのですか。そういうふうにして事業を採択しているのかという質問です。

○事務局
清流ルネッサンス事業を採択したのは、全国でも有数に水質の悪いところが選択されており、意見いただいたとおり全国各地で水質が悪いところがありますが、ここは生活環
境に悪影響を及ぼすぐらい水質が悪いというところで採択されました。
その上で、都市化が進んで、下水道整備が進んでしまうと、河川そのものの水がなくなってしまいます。荒川に接続されている河川のため、荒川の感潮区間に応じて水が入ったり出たりするぐらいの程度しかなくなると。そうなると、干潮になったときにヘドロが全部表に立って、物すごい悪臭を放つ状況となることから導水事業しかなく、関係自治体と連携をしてこの事業を進めています。
当然、関係自治体も下水道整備や上流部に浄化施設を設置したりと三者協力しながら行
う中で、国としては荒川本川からの浄化導水を行ったというのが、この事業と理解いただ
きたい。
こういうものが全国各地でやれるということではなくて、本当に生活環境に悪影響を及
ぼすぐらい水質環境が悪く、かつ対策として導水事業しかできなかったという理解をいた-8-

だきたい。

○家田委員長その辺を理解いただけるような資料にしてもらわないといけません。説得力というか、
緊迫感というか、背景とか、その辺を充実していただいて、それで理解いただくような。

○森北局長
このような新規事業を採択する、着手するにあたっては、やはり全国いろいろなところで要望もたくさんあるわけですが、単にこの環境整備事業だけではなく、総合治水対策やポンプ場を設置する、そういった要望も全国各所であります。そういった要望の中で、優先度といいますか、どういったところを新規採択していくか。それを本省の中で議論した
上で、学識者・専門家の先生方の意見を聞いた上で、事業を採択していく仕組みで行っています。

○家田委員長
どのようないきさつで新規採択されたのか参考情報として資料に入っていると、委員の側は理解しやすいかもしれません。今後、少し充実していただきたいと思います。

○清水委員
便益が増えたというのは、事業が進んでくれば、当然人の目にも入ってきて、その効果の良し悪しがわかってくる。つまりＣＶＭでこの認知率をはかっていれば、事業の認知率
は進展とともに上がってくるかもしれないし、そういう変化を見せてもらって、進展するに従って事業が皆さんに理解されて、今回これだけ支払い意思額が伸びてきたという、その辺のバックグラウンドのようなものをつけてもらえると、２倍になったのはこういう理由だというのがわかりやすくなっていいと思います。

○家田委員長事業が平成３３年までということで、ざっと１０年と感じるがこの１０年というのは、どういう説得力があるのか。それから、前回の評価のときには平成３３年だったのか。
もう一つは、認知率が広がって、便益範囲が広がったから、便益が増加したとか、ＷＰ-9-

Ｔが幾らから幾らに上がった。だから上がって当然だ、みたいなことが平然と書いてあるが、もうちょっと謙虚な書きぶりをしてもらいたい。後で構わないので資料を修正していただきたい。
事業期間のほうはどうでしょう。

○事務局
前回の平成２１年の評価のときも、３３年で評価しています。
それから、平成２１年から２４年までの伸びを示しましたが、この１０年が長いというところにつきましては当初から目標をここに置いていたので、早目にできるところは実行していきたいと考えておりますが、なかなか思わしくいかないのが実情です。

○家田委員長
委員長としての原案は、意見いただいたところの資料を直すことと、追加の説明になるような充実をしていただくことを前提で、継続ということでいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

（なし）■一般審議案件（河川事業）

再評価対応方針（原案）の一括審議○家田委員長それでは、以上４件の案件について、審議していただきたいと思います。

○鈴木委員
資料２－３－①９ページに、Ｂ／Ｃが平成２１年が１４．５で、今回４０と、ものす
ごく変わっていますがどういう理由なのか。

○家田委員長９ページのところで、洪水条件を見直したことにより増加といって、便益が３倍になっています。

- 10 -

○清水委員
資料２－２－①７ページで、行徳可動堰の中央ゲートが開かなかった場合と正常に開いた場合で、１／２００の洪水で算定されていますが、中央ゲートだけ開かなくても、１／２００の洪水が可動堰の左右から流れるのでこういうシナリオだと、３門もし全部開かなかったらどうなのかということもあると思う。
それから、荒川下流のほうが、周囲の堤防よりも３．７メートル低く、非常に危険な状況だというところで、現況の流下能力はどのぐらいの耐力を持っているのか。
もう一つ、１１ページ、１／２００の洪水に関して、架け替えについて、ウィズ・ウィズアウトでやると、浸水面積が１．１ｋｍ２で、床上浸水が７５５戸減る。この床上浸水の状況が非常に高い水深になるのか、それほどではなく７５５戸が床上浸水する状況なのか、説明いただきたい。

○楓委員
先般、首都圏直下型地震の影響が発表されましたが、それを受けて、このような計画が変更される、またはさらに何かが上積みされていくというような可能性があるのでしょ
うか。

○堤委員
資料２－１－①事業の必要性の目的のところで、劣化が進行し、しかも操作不能になる可能性があるという予測がある中で、事業の進捗状況が９ページのような工程表でよろしいのか。

○佐々木委員
資料２－３－①４ページですが、３．７ｍ高さが低い状態になっている部分が、現状
どのぐらいの長さがあって、それがこの工事をやった後には線路の部分だけはまだ低い状態で残るということだと思いますが、幅の関係を教えていただきたい。また、このような結局段差は残ってしまう箇所は恐らくかなり弱い部分になり得るので、そのあたりで工夫されていることを教えていただきたい。

○家田委員長- 11 -

資料２－３－①１１ページ、７５５戸の浸水戸数が減ると便益が１兆円。ということは１戸当たりでいうと１３億円、１戸当たり１３億円助かりますよと、随分リッチな家に
感じます。

○事務局
清水委員より質問いただいた、なぜ真ん中１門なのかということですが、平成１９年のときに真ん中の１門が開かなかったという実際の被害があるということがもととなっています。前回の平成２１年の評価のときに、この１門が開かない、両側２門は開くという形で、この効果を算定しました。今回もその考え方を踏襲しています。
それから、楓委員より３．１１を受けて見直しは、これから上積みはあるのか質問をいただきましたが、行徳の場合は、津波に対してはやり過ごす方針ですから、多分要らないと思われますが、耐震に関しては、今後の成り行きでさらに上乗せもあるかもしれません。
事業進捗の件ですが、ほぼ最短で、一生懸命やっているところです。
鈴木委員より質問いただいたベネフィットが増加した理由ですが、被害額を想定するときの算定を従前は６分の１から１０分の１の間の期待想定被害額を算出しておりましたが、事業評価マニュアルに沿って２００分の１まで含めたものでベネフィットを計算しています。
なぜ前回１０分の１でとめていたのかというとＪＲ東北本線の橋梁の流下能力、無害流量が１０分の１ということでしたので、６分の１から１０分の１に上がるというところ
で、前回、評価をしておりました。
今回はスタートが７分の１になっていますが、これは上流のダムが整備されたということで、７分の１から２００分の１までの被害軽減額をベネフィットとして算出したことから、数字が変わっています。この２００分の１まで計算するというところが去年からも直轄改修事業のほうで、このような対応をしていることから、横並びしました。
それと、清水委員より質問いただいた３．７ｍ低いところですが、現況で７分の１確率が無害流量となっています。
もう一つが、１１ページ目の①、②の差分がこの程度かと指摘いただきましたが、２００分の１確率の洪水の場合にこのポイントが破堤したときの浸水想定区域を表しており、①の場合は現況の３．７ｍ低い状態から破堤が始まったという過程です。②は橋梁架け替
え後ですので、２００分の１確率の流れがここに来たときに架替え後の堤防高から破堤が- 12 -

始まるという想定ですので、初期の洪水のボリュームが若干①のほうが多くなっているところで、その差が浸水面積で１．１ｋｍ２ということです。
楓委員より質問いただいた東日本大震災を受けて何かあるかということですが、特に橋梁自体何ら基準が変わったことはないため、この事業については特に変化はありません。
佐々木委員より質問いただいた現況の流下能力ですが、資料４ページで現況は３．７ｍ低いところに橋梁がありますが、架け替えにより現況の堤防高よりも上にすべて持ち上げ、基本的には旧橋梁もすべて撤去するので、橋梁があってもなくても変わらないような状況に河道断面上は整理されると理解をいただきたい。橋が全く支障にはならないような状況になるということです。
家田委員長より便益が１兆円であるがなぜ７５５戸分の浸水しか減らないのかと質問いただきましたが、ベネフィットの算出に当たり、年被害軽減期待額の累積をとっているので、資料２－３－②の４ページに算出根拠がありますが、今回、７分の１、１０分の１、
３０分の１、５０分の１、１００分の１、２００分の１の洪水パターンでそれぞれの被害軽減額を算出しており、それに基づいて年平均の被害軽減期待額を算出した累積が１兆円ということです。

○家田委員長しかし一番厳しいのが２００年のパターン。そのときですら７５５戸なのでもっと確率の小さいときには浸水する戸数は少ないのでは。だから５０年累積すれば１兆円を７５５で割れば、１戸当たり１３億となる。１３億も１戸当たり資産価値があるの。

○事務局
資料２－３－②の２ページ、算出の根拠になっている図面ですが、様式２の一般資産額という欄の家屋のところを見ていただき実際には１０分の１で被害が免れるのが２１２万戸です。
家田委員長が言われているのは２００分の１でもこんなに少ないのに、ほかだったら、もっと少なくなるのではないかということだと思いますが、一番費用効果が低いのは、先ほど出た７分の１という流下能力を今度は橋梁化を控えると、１０分の１まで上げますということなので、そのレベルの洪水に関しては被災していたものが全く被災しなくなりますということで、一番効果が上がるのは堤防の整備によって効果が上がるような流下能力- 13 -

の前提というのが通常一番効果が上がることになります。ただし、２００分の１ぐらいになりますと、橋梁の架け替え後であっても、架け替え後であっても、ほとんどあふれてしまうので、このような形でほとんど効果が見えないということなので、投資効果についてはもう少し低いところでやればわかりやすいと思います。

○家田委員長わかりました。この図が２００分の１の図をかくから……。１０分の１でやれば、浸水が全くゼロになるという先ほどの表の結果になるということですね、資料を変えていただけませんか。

○事務局
了解しました。
あと、清水委員より質問いただいた中央ゲートが１本しか開かない場合というのは、こ
ういうシナリオなのかと、ほかにもあるのではということについてですが、老朽化に対してどのように整備の効果を出すかというのは、しっかりとした決まりはありません。仮に１門開かなかったときに洪水が来た場合、どれぐらい水位が上がるかというものを整備後には開くという中で行っていますので、当然、全門閉まった場合には、もっと効果が出ま
すが、そのようなやり方で、Ｂ／Ｃがこういう形になったということで、評価しています。

○清水委員
了解しました。荒川下流みたいに氾濫したら非常に困るところが現況７分１ぐらい。
それを平成３６年までかけて７分の１を上げようという事業進捗率でいいのか。

○事務局
特に流下能力が低いポイントほど早くなるかということだと思います。荒川は、これまで京成の本線だけではなく、もう少し下流部の京成押上線という橋梁がありまして、もっと低い流下能力でした。これを昭和６３年から平成１４年ころまで１回架け替えて、今回の事業と同様に流下能力を上げてきた経緯があります。着実に１個１個しっかりやっていくというのが重要と思いますので、一層事業進捗管理等をしっかりやっていきたいと思います。

- 14 -

○鈴木委員
資料２－６－①３ページですが、この整備事業は「かわまちづくり」計画に基づき自治体と連携した環境整備を図るという「かわまちづくり」計画というのがあって、そして、環境整備をどこをどういうふうに優先してやっていくかとか、自治体と効果的に連携して環境整備をしていくという計画があると言われましたが、そのような計画があれば環境整
備の優先順位だとか、何をどこまで、あるいは自治体との分担とか、よく理解できるのですが、那珂川とか、前段の重点案件で出てきた荒川とかは、環境整備を優先的にいつまでとかという「かわまちづくり」計画はないのですか。この「かわまちづくり」計画について説明していただきたいのと、そのほかの水系の那珂川とか荒川とかは、このような計画があるのか。

○笠委員
資料２－５－①５ページのサケの遡上環境の向上ですが、母数に対して１％から２％遡上するようになったデータが出ていますが、環境の向上にどのように寄与するのか、そのデータをいただきたい。
資料２－２－①７ページと資料２－３－①１１ページ、どちらも１引く２は３の差分数となっていますが、上の１と２の図と同じ色で書いてあるが、でも、反面ではデータの数字は大体１０分の１ぐらいになっていて、少し理解しにくい。ゲートが開かなかった場
合とゲートが開いた場合の差ですが、より深刻になっているように見えますが、同じ色のパターンを使って、数値だけが１０分の１になっているので、同じページに並んでいると、
ちょっと奇妙な感じがするので、下の差分数の色を変えるなりしてくださると、基準が違うというのが一目瞭然でわかると思います。

○清水委員
資料２－５－①８ページで従来は変化点というか、来訪頻度みたいなもので統一していると思いますが、年、人、回数みたいなもので見ると、うまく見られなかったから、移動手段で見ているのかどうか教えていただきたい。また、かつら地区は４ｋから５ｋで山があって、一旦減ってまた増えています。増えているのは、前のＣＶＭもやっているだろうから、そういうときからこの図が違うのかどうか。特にかつら地区は道の駅やキャンプ場が整備されている関係もあって、ちょっと減るけれども、また遠くからの人も来るよう- 15 -

な特徴が表れているのか調べられた範囲で説明いただきたい。

○事務局
鈴木委員より荒川のほうにも「かわまちづくり」制度があるのかと質問をいただきまし
たが、荒川でも「かわまちづくり」制度で実施しています。また、那珂川、相模川も同じ制度で実施しています。
那珂川の床固めの改良の効果についてですが、この工事は平成２３年２月に行っている
ため、まだ結果が出ていません。
桜川は、サケが上るということで、最近、サケの稚魚の放流もされていますが、床固めのところから上がってこれません。その理由は水深が浅いためです。また、床固めはブ
ロックを積み重ねた構造のため、そのブロックの一部を深くして、サケでも上れるような水深を確保したということで、これからモニタリング等を行い、その効果を把握していきたいと考えています。
それから、費用対効果の受益範囲の設定ですが、前回の平成２１年度の再評価におきましても、同様に行っています。
結果として、前回も同様の整備を行っており、かつら地区の来訪頻度は４ｋから５ｋ
ぐらいで山が出て、もう一回減って、また６ｋ、８ｋで増えています。少し大きさが違いますが、同様の結果が得られています。
笠委員より資料２－２－①７ページの浸水の効果が見にくいと発言いただきましたが、
家田委員長からの、何を事業効果で見せるのか、確率規模をしっかり考えたほうがいいということも踏まえて、今後資料を修正します。

○惠委員
資料２－５－①９ページと２－６－①８ページに調査のことが記載されていますが、
アンケートの配布数に対して有効回答が示されていますが、地域の人口などは特に配慮せず、このような調査をするときは２，０００票ということが決まっているのですか。また、受益の範囲が５ｋ圏、３ｋ圏という設定は、実際のアクセスも含めて地域の特徴は特には反映しないという評価の方法で統一されているのでしょうか。

○事務局- 16 -

標本数は、検討の中で分析が出ています。標本数を多くとる場合と少なくとる場合で、どれだけ精度が違うかという分析結果でありますが、標本数が３００より少なくなると出てくる支払意思額が、精度が落ちてくるというデータがあります。可能な限り３００よりも多くとる形で配布枚数を想定しています。
それから受益範囲は、来訪頻度ということで現地調査をかけた予備アンケートがあり、大きな変化点のところでとったほうが良いと考えました。
ただし、かつら地区については、６ｋ、７ｋ、それから１５ｋ、２０ｋのところに頭が出ていますが、これはかなり利用が多く、非常に有名なところであり、道の駅もあります。途中寄ってくる人たちが水戸からこちらのほうに経由して、またどこかに行くとか、関東一円から入ってくる人たちが４０ｋとかのところから入ってくるとかということで、受益の範囲が大きくなるため、少な目に見積もって設定しています。

○家田委員長
委員長の案としては、一般案件４件とも継続、ただし、次のようなリクエストをしたいと思います。
まず、資料２－２－①は、全部が動く状態を維持するのが責務であって、真ん中が動かなくなりつつあるということは隣だってそのうち動かなくなってしまうところを表現しないというのは、国民をミスリードする面があると思われます。そこは参考に述べておく
べきと感じました。
資料２－３－①は、最後の図で何を出すのが一番問題のポイントをつくのかというあたりが、ややおろそかな感じがします。
資料２－５－①、２－６－①は、着実にやっていただけたらと感じますが、一般論として言うと環境整備については、ＣＶＭで計算することになっていますが、どれもこれもやってみれば、ＷＴＰ、つまり支払意思額は、ざっと月に３００円だという、それは大体同じで、どんな事業でも単価は３００円だと言っているわけでしょう。ということは、そこに何人掛けるかで便益はほとんど決まっちゃうわけですが、より説得力があるのは、これによって緑にアクセスする可能性のある延長が市街地の中の川のうちの何％に上がりま
すとか、ＣＶＭに頼らずほかのことでも表現しようという努力がちょっとおろそかな感じがします。
今回の評価に影響するようなものではありませんが、次の時代に向けていうと、ＣＶ- 17 -

Ｍだけに頼るんじゃないという気概を示していただきたいと思います。
継続というところについてよろしいでしょうか。

〔「はい」という声あり〕■重点審議案件（道路事業）

再評価対応方針（原案）の一括審議○家田委員長それでは、小田原箱根道路につきまして審議をお願いします。

○清水委員
資料３－２－①１６ページで、事業費が２２億増えていますが、一方で便益が３１億減っています。計画交通量自体はこの数字で見ると、余り変わりませんが、評価自体の方法が変わったのか、それとも道路交通のネットワークのような当初考えているものが変わったからなのか。よそが変わったことでここの事業の便益として減っているのであれば、この事業の便益を評価するのは適当なのかと感じます。

○事務局
便益の算定エリアは、今回の小田原箱根道路の整備により影響を受けるところを設定しています。この範囲にあるほかの道路についても、走行時間短縮の便益、交通事故削減の便益など、さまざまな便益が発生します。今回はフルネットから事業化ネットに変わった
ことにより小田原環状道路は未事業化のため、今回の推計の際には省いています。これが整備されないことによりこの道路が分担することが期待されていた交通が既存の小田原山北線であるとか、国道１号線のほうに転換します。それにより、この道路が整備されたことによる便益が減じるということで、このエリア全体での便益が減少したということです。

○家田委員長道路は、その当該着目している路線と補完関係にあるような道路のケースと、それから当該路線と取り合い関係にあるような路線の場合で状況が違うことから、どちらにしてもバックグラウンドで規定しているネットワークをどのように仮定するかで、そのプロジ- 18 -

ェクトの便益が上がるケースもあるし、下がるケースもあります。今回の場合は下がっているケースです。希望ですが、今のような説明のときに、よそもあるから変わりますというだけではなく、例えばこっちがこういうふうに交通量が増え、スピードがこうなってだからこうなりますという、説明ができるようにしていただきたい。

○惠委員
資料３－２－①１４ページのボーリング調査の結果ですが、当初の構成内容と今回調査による構成内容が大分違うように見えますが、同じ箇所でボーリングを行ってこの結果なのか、調査そのものが異なるのかについて教えていただきたい。また、当初箇所のポイン
トと今回箇所のポイントを違うことになったのは、何か工事上の変更があって、そちらを調べるために変更したのか教えていただきたい。あと、１５ページのパッカー注入パイプによるグラウト注入方式自体が金額の上がった原因なのか教えていただきたい。

○事務局
１４ページですが、当初は左上の図の青い箇所で既存のボーリング調査結果がありました。赤い箇所はのり面になっており、ここは鉄道事業者と協議が進んでからでないと、ジャスト地点でのボーリングができない状況でした。周囲の地形の状況から考え、既存のボーリングデータでも大きな間違いはないだろうと判断し、そのデータを使っています。
１５ページですが、増額の要因は工法の変更により増加しています。
ボーリング調査箇所ですが、早川という河川が当初調査箇所のすぐ下側を流れており、どちらかというと、当初調査箇所のほうが河川に近く、ここで玉石が出なかったら河川から離れたところでは出ないだろうと想定していましたが、状況はそれほど単純ではなく、少し見当違いがあったところです。

○家田委員長１５ページの増額の要因ですが、普通のアンカーでとまらないから、袋がついていた方式に変更したためでやむを得ない方法の変更により増額となりました。

○佐々木委員調査を行った結果、工法を変える必要があるというのは、今までにも出てくることで、- 19 -

私もやむを得ないとは思います、事前に調査をしていたとしても、やはり、このコストはかかるという理解でよろしいのか。また、鉄道事業者との協議で少しコストアップしていますが、鉄道事業者の負担は一切なく、こちら側で全部払うということなのか。

○事務局
アンカーの定着工法による事業費の増ですが、当初からこの工法を採用してもこれだけの事業費がかかります。
また、鉄道事業者の負担ですが、原因者は道路事業者ですので、道路事業者が負担します。

○家田委員長
私の案としては、継続でいかがかと思いますが、よろしいですか。

〔「はい」という声あり〕○家田委員長それでは、一般国道１５号蒲田駅周辺整備について質問やコメントをお願いします。

○笠委員
交通量及び交通事故の量から見ても、非常に緊急性の高い事業だと思いますが、都市計画決定から着手するまでに５６年経っていますが、なぜこのように時間がかかったのか。
またそれに関連して用地ですが、用地は私人が持っているというよりは、市が持っている場所のように思われますが、平成２２年から２４年までの２年かけて１％しか用地取得が進捗していないのはなぜか教えていただきたい。
それからコスト増加の理由として電線共同溝の話がありましたが、電線共同溝の事業
コストを国交省が全額持つのか教えていただきたい。

○鈴木委員
電線共同溝が事業追加されていますが、１９９２年の再評価時にこの話題は全くなかったのか。蒲田の駅前でこれだけの道路整備が整うのであれば、当初から電線を地下埋設- 20 -

して共同溝化する計画はなかったか教えていただきたい。

○惠委員
資料３－３－①１０ページの用地取得残り１％は、１２ページの下の図の京急の駅舎用地と関連があるのか教えていただきたい。

○堤委員
資料３－３－①４ページでは平成２４年で立体完成予定とありますが、全体の事業進捗がもう間もなく完成予定であるため、６０年以上、昭和２０年から今日までということなので、平成２７年度の完成予定という全体の進捗状況は書いていただいたほうが良いと思います。もう間もなく完成なので、継続しないわけはないという感じがします。

○家田委員長京急の駅舎用地を活用することによって、交通事故も余り起こらなくなりよかったと思います。
線形改良の関係費で１０．１億円増額していますが、京急の駅舎用地の扱いは、どのようになっているか教えていただきたい。

○事務局
笠委員より質問いただいた都計決定から５６年経っている件ですが、現実として、都計決定されているところを全部一遍にできないという状況があります。その中でも事業の必要性の高いところを渋滞の指標とかで見ながら事業を行っており、事業の必要性を説明した上で平成１３年度に事業化が認められました。
並行して京急の高架が予定されており、これらとあわせて事業を進めていくことがこの地区のより一層の渋滞緩和につながるため、京急の事業とあわせての進みぐあいというものが確保されたということです。
用地の件ですが、自治体ではなく国交省の道路用地です。

○家田委員長
用地買収の相手はどちらになるのか。

- 21 -

○事務局
用地買収は、民間の家です。

○笠委員
こんな真ん中に家があるのか。

○事務局
国道１５号があり、両側を拡幅しています。その両側は道路の沿道に一般家屋が張りついていますので、それを用地取得してきています。
それから、平成２２年度まで１％しか進んでいないという状況ですが、２２年度のとき既に残件が２件でした。その２件について用地取得を進めており、この２年間で残件１件となりました。残り１件は、来年度取得予定になっています。
電線共同溝を国が全部負担するのかということですが、基本的にはすべて建設負担金をもらっています。同時整備ですから、少し安くなるというのはありますが、負担金はもらって進めています。
蒲田駅前の電線共同溝の整備計画はまだなく、これから入れていく区間が残っています。
用地残が京急蒲田のところなのかという質問ですが、違います。歩道で残っている部
分で用地が１件残になっています。
それから、完成予定２７年度というのは、しっかり守って参ります。
今回の審議は、前回、再評価を受けた事業計画について、さらにプラスオンして、３年間の事業期間を延ばして、線形改良区間や電線共同溝もあわせて事業をやっていくことをお諮りさせていただいています。

○家田委員長１０．１億円に加えて京急蒲田駅の用地取得が必要になるのですか。

○事務局
そこは街路事業として既に用地が取得されているため、費用は発生しません。

- 22 -

○家田委員長
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

〔「なし」という声あり〕○家田委員長
継続して早く終えてくださいということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」という声あり〕○家田委員長河川の重要審議案件１件、一般審議案件４件、道路の重点審議案件２件の審議を以上で終えます。

- 23 -