近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標４（No事業名【事業開始年月～事業終期年月】
過去

近江八幡市第1次総合計画策定事
1 業【平成29年4月～次期改定まで】

総合教育会議事業
4 【平成27年6月～継続】

現在
Ｈ２９年度

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市庁舎整備事業

10 【平成18年8月

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～平成32年12月】

官庁街にぎわい・交流＇活性化（事11 業【平成23年10月～平成32年12月】

看護師養成教育と地域支援教育
23 の実施【平成元年4月～平成32年3月】

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要未来★

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生活環境・ 都市基盤・ 教育･文化・ 産業･経済・ 健康福祉・ 今日の尐子高齢化による地域課題の顕在化や、東日本大人権･総務など、市の最上位計画として各分野の方針や基 震災をはじめ近年の自然災害の大規模化・多様化など、社本計画を明確にする。加えて、ＳＤＧｓの１７の目標も視野に 会情勢がめまぐるしく変化していることはもとより、他市町のグローバルな観点をも取り入れたユニークな計画とする。
総合計画策定状況や、当市まちづくりの更なる向上と進展を
本事業は「基本構想」と「基本計画」から構成し、「基本構想」 目指す中で、新たな「(第１次)近江八幡市総合計画」を策定
は、地方自治法に基づき定められる近江八幡市のまちづくり する。
に関する基本的な考え方と、まちづくりの進め方の基本方向を提示する。
策定にあたっては、以下の基本的な視点により取組む。
「基本計画」は、基本構想を受けて具体的に市政の施策方針 ①「新市基本計画」の遺伝子を受け継ぎ、個別計画との整合を明らかにする実行計画とする。
を図り、事業・業務の補強をしながら市の最上位計画の策定
なお、各分野ごとに計画年次等や個別の目標＇数値等（を設 を行う。
定し、各目標年次までに事業・業務実施を行うものとする。 ②福祉、教育、農業など各個別計画との整合性を重視しな
KPIについても各分野ごとで異なるが、総合的な事業＆施策 がら策定を行う。＇都市計画マスタープラン、農村振興基本計評価のシステムの構築を目標とする。
画、地域福祉計画、財政計画、人口ビジョン、各まちづくり構
想 等（③計画のビジョンを市民へ提案＇ワークショップや学区別説明会、フォーラムなど（することにより、官民一体的な構想とする。
④長期期間＇１０年間（における市の「基本構想」と「基本計画」を定めることにより、住民が安全で安心して生活でき、「このまちに住んでよかった」と思える住民満足度の向上を図る
とともに、自治体の経営戦略としての総合計画の策定を行う。
国のＳＤＧｓ実施指針における８つの優先課題の１番目に掲 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１げられている施策の中に、初等中等教育の充実、幼児教育 項の規定に基づき、市長と教育委員会が十分な意思疎通をの充実、特別なニーズに対した教育の推進や男女共同参画 図り、当市の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層、民を推進する教育・学習の機会の提供等がある。このことか意を反映した教育行政に取組む。
ら、教育大綱及び教育振興基本計画に基づいて、総合教育会議で必要な施策や方向性を確認しつつ、より一層の推進を図っていく。また、市長と教育委員とが十分な意思疎通を図ることにより、現状の課題と解決法を共有化し、同じ方向に向かうことにより円滑に課題の解決を図る。

実施設計において、市庁舎建設設計推進委員会を継続して開催し、意見を聞くほか、委員会を通じて関係市民団体とのヒアリングを行うなど可能な限り地域ぐるみの協働による事業展開を目指す。
また、建設工事においては、新庁舎の竣工までに施設の運用や、事業の展開をシュミレーションできるよう、市民に工事の進捗状況を情報提供し、供用開始と同時に円滑な活用が図られることを目指す。

平成１８年度に実施した本庁舎の耐震診断の結果を踏まえ、新庁舎建設に向けて、平成２６年６月に「近江八幡市庁舎整備基本構想」、平成２８年２月に「近江八幡市庁舎整備等基本計画」を策定し、平成２９年３月には、「近江八幡市庁舎基本設計」を作成した。
これらの取組の過程においては、市民、学識経験者、各界代表者及び地域の代表者などで構成する各種検討委員会を設置し、可能な限り公開で開催し、議論を重ね、多くの意見を聞いてきた。また、市民参加のシンポジウムやフォーラムを開催し、広く市民に情報を公開するなど地域ぐるみの協働により事業を進めてきた。
今後も、新庁舎完成まで市民と共にパートナーシップで目標の達成を目指す。

年齢や性別、国籍の違いや障がいの有無を問わず全ての人 当市では、平成の地方分権改革に伴う官公庁規模や機能のが近江八幡を感じ、交流を育むことのできる「新たな三方よ 見直しによる施設の統廃合などにより公共施設の官庁街エし」の舞台を整備し、発展・推進させていくため、市民・来街 リア外への移転や、商業・サービス業施設の事業所数の低者・民間団体・議会・行政が一体となり、官庁街に近江八幡 下などにより、官庁街周辺エリアの空洞化が進んでいる。
らしい交流の種＇シーズ（を育み、成長させ、さらには市域全 こういった背景から、平成２３年１０月に有識者による「近江体に発展できる環境づくりを目指す。
八幡市のまちづくりに関する懇話会」を設置し、平成２４年３このためには、戦略的な段階活用を視野に将来的な社会情 月に「新たな三方よしで、世界に発信する近江八幡」を基本
勢の変化や市民・来街者のニーズの変化、また、民間の力 理念とする「近江八幡市まちづくり構想～２２世紀を目指したを引き出すなど、にぎわい交流創出のための新たな需要を まちづくりビジョン～」を策定した。
喚起する弾力的で継続性のある機能の導入を目指す。
また、平成２４年６月に市民、学識経験者、各界代表及び地域の代表者などを委員とした「近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会」を設置し、平成２６年６月に「新たな文化や生業を育み 多様な人々が集う 絆の拠点」を基本理念とした「新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画」を策定した。
その後、「１００年のまちづくり近江八幡 にぎわいのある官庁街推進委員会」を設置し、それぞれの基本理念を踏まえ、「まちづくり」「交流」「防災」「環境」「福祉・教育」をキーワードに官庁街エリアの整備方針を「１００年先を見据え にぎわい・交流を軸とした「来てみてよし」「迎えてよし」「地域よし」の新たな三方よし」とし、官庁街のにぎわい・交流＇活性化（に取り組むこととした。
看護師養成教育においては、生徒全員の卒業と、国家試験 看護専門学校は、質の高い技術教育・職業教育として、看護合格率１００％と市内の就職率を５０％以上とすることを目指 師としての必要な知識及び技術を教授し、もって地域住民のす。
健康保持及び福祉の向上に資するため、昭和４９年４月「近地域に開かれた学び舎として、地域住民に質の高い学習の 江八幡市立高等看護学院」＇２年課程（を前身に、平成元年
場を提供し、地域と学校の連携を図る。具体的には、地域支 ４月から現在の「近江八幡市立看護専門学校」＇３年課程、援講座を年２回以上開催、１回当たり２０人以上の参加を目 定員４０名×３学年（において看護師養成教育を実施してい指す。また、地域の行事において、専門分野の高等教育機 る。また、地域に開かれた学び舎として、地域住民に質の高関として健康、医療、福祉分野の啓発指導を実施していく。 い学習の場を提供し、地域と学校の連携を図り生涯学習としての機能を果たしていく。

1

近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標４（No

事業名【事業開始年月～事業終期年月】
過去

コミュニティエリア・防災拠点施設
27 の整備【平成24年～平成30年12月】★

あらゆる機会を通じた福祉教育の推43 進【平成29年4月～平成34年3月】★

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学校ＩＣＴ教育環境整備
71 【平成29年6月～平成34年3月】「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動
72 の展開
【～継続】

現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 ＇ 指 標 （事 業 概 要

市の防災の拠点となる地域防災拠点施設等を計画的に整備し、また、災害に強いまちづくりを推進する。

各学区において、災害時に対応した水や電気等の設備を備え、中期的に生活することが可能な防災地区の拠点となる、防災機能をもった地域防災拠点施設等を整備し、災害に強いまちづくりを推進する。また、各学区の魅力的なまちづくりを進めるため、小学校・コミュニティセンター・こどもの家＇放課後児童クラブ（等を一体的かつ複合的に整備することにより、各施設の有機的な連携による相乗効果により学校教育、社会教育、放課後児童の健全育成、地域防災、協働のまちづくりなど、教育施設、地区防災拠点施設＇避難施設（、市民のコミュニティ活動の拠点を構築する。

未来①平成24年度 金田コミュニティセンター
②平成25年度 島コミュニティセンター、馬淵コミュニティセン
ター＇消防コミュニティ併設（③平成26年度 老蘇コミュニティセンター
④平成27年度 桐原コミュニティセンター＇消防コミュニティ併設（⑤平成28年度 武佐コミュニティセンター＇消防コミュニティ併設（⑥平成30年12月末竣工予定 岡山コミュニティセンター＇消防コミュニティ併設)※安土地区に関しては関係機関と協議中

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①障がい児者への理解促進のための啓発及び地域関係者 子どもから高齢者まで、様々な年齢層の人が福祉への理解の取り組み支援を深めることができるよう、関係機関と連携し、福祉に関する②中学校や企業などを対象とした認知症啓発の実施
学習機会を増やし、発達障がい児者や認知症高齢者の増加など地域を取り巻く課題やニーズに応じたテーマ設定を行うなど多くの人が参加できるよう広く呼びかける。この際、学区や自治会事業の一環として実施するなど無理なく継続して取り組めるよう地域へ働きかける。また、福祉教育の担い手として、社会福祉法人をはじめとする福祉サービス事業所や関係団体等の協力も求める。
「近江八幡市小中学校ＩＣＴ教育・整備方針」に基づき、全小 あらゆる分野でインターネットが活用され、ＡＩ＇人工知能（の中学校に新たなＩＣＴ環境を整備する。
実用化を目指した開発など、目まぐるしく技術が進歩していく
このことにより、次代を担う子どもたちに、公平で質の高い教 現代社会において、次代を担う子どもたちが、このような時育を提供する。
代をたくましく生き抜いていくためには、ＩＣＴを活用する能力を身につけておく必要がある。
次期学習指導要領においても、情報技術を手段として活用する力やプログラミング的思考の育成が求められており、この能力を身につけることができる学習環境の整備は喫緊の課題である。とりわけ、様々な情報を主体的に活用することで、問題を解決したり新たな価値を創造したりする能力の育成には、ＩＣＴの効果的な活用が重要視されており、加えて、特別支援教育においても、障がいの状態や特性に応じたＩＣＴの活用が、教科や自立活動等において有効であると言われている。
このようなことから、「いつでも、どこでも、誰でも」活用できるICT環境の構築を目指して、学校現場、有識者、教育委員会事務局等が検討を重ね、平成２９年度から段階的に取組む。
①平成２９年度：整備計画策定、機器・ソフトウエア発注仕様
書作成②平成３０年度～：段階的整備①子どもの規則正しい生活により、心身ともに健やかに成長 子どもたちが健やかに成長するためには、知・徳・体のバラする姿が見られる。
ンスのとれた「生きる力」が必要である。それらの基・力にな②子どもたちに落ち着いて学習する姿が身につき、意欲的な るのが、生活習慣である。子どもたちが落ち着いて意欲的に姿が見られる。
規則正しく生活するために、生きる力育み委員会、学校運営③自尊感情が高まり、自分を含め他人も大切な存在であると 検討委員会などと連携を図りながら常に成果と課題を明らか思う行動がとれる。にし、PDCAサイクルを活用しながら見直しと取組の充実を図④生活時間を大切にし、読書や運動に進んで取組む姿が見 る。
られる。

一人ひとりが大切にされ、将来の夢の実現に向けて希望が持てるような近江八幡市のまちづくりを継続して共に進める人材を育成することを目標とする。
この「講座」に参加された市民が、今後も近江八幡市のまちづくりに積極的に参画しようという意識を引き出したい。
６回実施する「市民大学講座」の各回にそれぞれ３０名以上の参加、合計で２００名程度の参加を目指す。

市民大学講座73 【平成29年6月★

～平成29年11月】

2「ふるさとへの愛着と誇りから 学びが生かされ つながる楽
しみが創る 元気なまち 近江八幡」の理念のもと、『近江八幡市 生涯学習社会づくり構想・実施計画』を、平成２８年３月に策定した。その構想において、「人が学ぶ」ことを1つ目の柱としている。
学びの機会の充実のひとつとしてこの事業を実施し、一人ひとりが大切にされ、将来の夢の実現に向けて希望が持てるよ
うな近江八幡市のまちづくりを共に進める人材の育成をはかることを目的とする。
今年は、滋賀大学とコラボし、滋賀大学教授及び准教授の６名に講演を依頼した。
【講演テーマ】①賢く、健康に生きるための睡眠力！！
②地理の視点から歴史を読み解く③ストレスマネジメントとカウンセリングマインドの体験④人と環境を考えた食料生産をめざして⑤発達障害！？ちょっと気になる子どもたちの話⑥名筆に学ぶ ーその書法と精神＇こころ（ー近江八幡市におけるSDGs達成に向けた取組詳細＇目標４（No

事業名【事業開始年月～事業終期年月】
過去

図書館運営事業74 【～継続】

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現在
Ｈ２９年度

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ＳＤＧｓ該当目標

事 業 目 標 ＇ 指 標 （

事 業 概 要未来★

「図書館の活用能力を身につけることは、人間の成長と自立 「近江八幡市教育大綱」「近江八幡市教育振興基本計画」にの大切な要素であり、それは情報化社会・生涯学習社会と 掲げられている「読書環境の充実」と、「誰でもなんでも聞け言われているこの時代を生きるすべての人にとって欠くこと る・調べられる図書館」を目指す。「近江八幡市立図書館のできない基礎知識である。また常に成長しサービスを広げ サービス１０カ年基本計画」や「近江八幡市子ども読書活動ていく図書館は、積極的にその利用方法を人々に知らせるこ 推進計画」に基づき、市民の知的好奇心や読書欲求に応えとにより、その本来の機能を最大限に発揮することができるために幅広く資料を収集し、計画的に蔵書を構築し利用のる。」＇図書館利用支援ガイドライン・図書館利用教育ガイドラ 拡大を図り、市民の読書領域を広げるための取り組みを行
イン―公共図書館版―１９９９年／日本図書館協会・図書館 う。
利用教育委員会（
また、図書館には必要な資料を探し出すツールや求める資
このことからも、図書館を利用する人々が多様化する情報を 料を入手できるシステム等、学ぶ手段があることを広く市民上手く活用できるよう支援し、知の拠点としての役割を果た にアピールし、情報格差がないように努める。
す。

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