論説「気候・年金税制改革」のすすめ
竹はじめに

内

恒夫＊

大幅拡大も必要である。二酸化炭素排出の少ないエ

２００８年から京都議定書の第一約束期間がはじ

ネルギーへの転換は，発電に限らず，工場・事業場まる。国は，京都議定書の温室効果ガスの排出目標においても共通する。

量を達成する国際法上の義務を負うことになる。人また，さらにエネルギーバランス表からは，発電為的な二酸化炭素などの排出に伴う気候変動の影響のためのエネルギー投入量と，生産される電力量のを回避するためには，全世界の二酸化炭素などの排間には，大きな乖離があることがわかる。日本の火出を２０５０年には，半分程度にしなくてはならな

力発電所は，すべて海岸にあって，廃熱は海，大気い。さらに，日本のような長きにわたって大量の二に捨てられる。発電所に投入された化石燃料の約６酸化炭素などを排出してきた国は，３分の１程度ま割は，無駄に二酸化炭素を出しているわけである。

で減らす必要もでてくる。それにしても，９０年代

欧州，ロシア，北米の多くの都市では，市内に発電はじめから，温暖化対策のための税制をはじめとし所を設置して，廃熱を地区の住宅などの暖房，給湯た政策手法などが検討されてきたにもかかわらず，用に供給している。例えば，ベルリンでは，家庭・この国で具体的に導入された実効性ある手法は，自業務施設の暖房・給湯用のエネルギーの３割近くが，動車，電気製品などのエネルギー効率に関するトッ都市内の地区熱併給発電所の廃熱でまかなわれていプランナー規制くらいである。「みんなで省エネ」，る。その分の石油，天然ガスなどがいらなくなり，「チームマイナス６」などの小手先の対策では，二酸二酸化炭素排出が削減される。そこで，少なくとも化炭素は減らない。何が二酸化炭素の排出を増大さ

大都市においては，１０年，２０年かけて，中小規せている構造的な元凶かを見極めたうえで，その構模の天然ガスのコンバインドサイクルによる地区熱造を改革する手法を講じなければならない。

併給発電を整備する必要がある。熱導管は，道路・９０年代はじめからの毎年のエネルギーバランス

下水道・上水道の予算を充当し，公共インフラとし表をじっくり眺めてみると，８０年代半ばからのバて整備していく必要がある。

ブル期から９０年代半ばまでのエネルギー需要の伸二酸化炭素排出の少ないエネルギーへの転換，そびの大きさもさることながら，石炭火力発電の大幅して，都市内の地区熱併給発電所の廃熱の利用といっな拡大が，二酸化炭素増大に大きく寄与しているこたエネルギー構造の改革を図っていくためには，エとに気づく。これは，電源多様化という政策的な背ネルギーごとに二酸化炭素の排出量に応じた税を課景があると言われるが，実は，石炭（海外炭）が安し，エネルギーコストを引き上げるとともに，二酸いからというだけである。そこで，石炭火力発電か化炭素排出量に応じたエネルギーコスト負担としてら天然ガスのコンバインドサイクル発電に転換していく方法が有効である。ただし，増税であってはないく必要がある。もちろん，再生可能エネルギーのらない。増税は，政府の無駄使いを助長するだけで＊名古屋大学大学院環境学研究科事務局長

教授，（財）地球環境戦略研究機関持続性センターエコアクション２１中央
10ある。そこで，炭素税（ここでは，「気候税」と言月までの１年間のガソリン価格の値上がり額（１６うことにする）を課すと同時に，企業・個人が支払っ円，レギュラーガソリン，愛知）の２倍弱に相当すている年金保険料を気候税負担分だけ安くする。こる。電力は，売電（発電所の所内で消費するもの以外）れによって，①二酸化炭素排出量削減，②雇用増進に要する化石燃料に係る炭素税負担を電力料金に転（厚生年金保険料などの事業主負担が気候税負担分嫁する。熱供給業からの熱の炭素税負担も同様に料減るので，雇用コストが削減される），③基礎年金金に転嫁。

財政の税方式による統合が，期待される。この方法を，本稿では，「気候・年金税制改革」として提案

表１

してみる。

課税対象の化石燃料最終製品ごとの気候税率（炭素１kg 当たり４５円）

化石燃料最終製品税率
化石燃料最終製品
ＬＮＧ
. 円 /kg 軽油
天然ガス
. 円 /Nm Ａ重油
都市ガス
. 円 /Nm Ｃ重油
ＬＰＧ
. 円 /kg 一般炭
ナフサ（非石化用） . 円 / ｌ 原料炭ジェット燃料油
. 円 / ｌ コークス
灯油
0. 円 / ｌ コークス炉ガス
ガソリン
. 円 / ｌ 転炉・高炉ガス
原油
. 円 / ｌ 製油所ガス

１ 「気候・年金税制改革」試案
初年度に気候税の導入と年金保険料の減額を行い，個々の企業・家計における負担の中立を図り，気候税収はすべて年金財政に充当する。次年度以降も同

税率
. 円 / ｌ. 円 / ｌ. 円 / ｌ. 円 /kg
. 円 /kg
. 円 / ＭＪ
0. 円 / ＭＪ
. 円 / ＭＪ
0. 円 / ＭＪ

電力料金
４．
３円 /kwh（電気事業者の売電（所内消費以外）に要する化石燃料に係る炭素税（円）/ 電気事業者の発電電力量（kwh））
熱供給事業の熱料金
２０８．
０円 / ＭＪ（熱供給事業者の熱供給（所内消費以外）に要する化石燃料に係る炭素税（円）/ 熱供給事業者の熱供給量（ＭＪ））

様に個々の企業・家計の負担が中立であることが基本であるが，気候税によって二酸化炭素排出が減っていくので気候税収が減らないように毎年税率を引

備考

き上げ，また，気候税納税額が二酸化炭素排出量に比例する仕組みとする。

二酸化炭素の排出係数は，「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」の排出係数一覧の値を使用した。

この気候税の納税義務者は，化石燃料の最終製品（１）初年度の措置の消費者とする。ただし，ガソリン，軽油，都市ガス，導入年（ここでは，２００７年からとする）には，ＬＰＧ，灯油，電力は最終販売者を納税義務者とする。

①気候税の導入，②個々の企業・家計における気候

気候税は，総額で１６．３６兆円になる。業種等別税負担と同額の年金保険料負担（事業主負担・被保の気候税額は，表２のとおり。なお，ここでの気候険者負担）の減額による負担の中立化，を行う。

税は，揮発油税，軽油引取税，航空機燃料税，石油①気候税の導入

石炭税などの既存の化石燃料への課税（総額約５兆

気候税は，化石燃料の最終製品ごとに，二酸化炭円）はそのままにして，これらとは別に課す税とし素の排出係数に応じた率で課す。課税対象となる化て考える。

石燃料の最終製品は，ガソリン，Ａ重油，都市ガス，石炭，高炉ガスなど１８種類。石油化学原料用のナ

表２

フサ，コークス製造用の原料炭，都市ガス製造用の業種等別の気候税額（炭素換算 kg 当たり４５円）

鉱業
３９２ 電力所内消費
建設
１６４４ 熱供給所内消費食品
２６５９ 都市ガス所内消費
繊維
１２７８ 石油精製所内消費
紙パ
４７９２ 業務部門（自動車を含む）
化学
７８６３ 鉄道
窯業土石
５６４７ 航空鉄鋼
２４３９２ バス・タクシー
非鉄金属
１７８８ 道路貨物
金属機械
５４６７ 農林水産
その他製造業１０３６２ 家庭（自動車を含む）
合計
１６３６３７

天然ガスなどは，燃焼させない（二酸化炭素を排出しない）ので課税対象ではない。
税率は，炭素１kg 当たり４５円。この値は，後述の効果推計から導き出されたもの。２０１２年のエネルギー起源の二酸化炭素排出量が，概ね１９９０年の排出量と同じレベルになるように税率を決めた。

備考

１８種類の課税対象ごとの税率は，表１のとおり。
例えば，ガソリンは１リットル当たり２８．６円の値上がりになる。これは，０５年８月から０６年８11

単位：億円

７６９３
５２
５００３８６
２６０８２
１２２１
１５９２
２５３４
１３１２２
５０７７
３９０９７

総合エネルギー統計の業種をベースにし，交通関係は各機関の輸送量などで按分し，エネルギー転換部門の所内消費関係は各転換部門の二酸化炭素排出量で按分し，細分化した。

家庭の気候税額（自動車燃料に係る気候税を含む）②個々の企業・家計における気候税負担と同額の年金保険料負担の減額

は，ほとんどの場合，年金保険料被保険者負担より次に，年金保険料（厚生年金・共済年金，国民年金）少ないので区分Ｂであるが，全国４７００万世帯のを減額することによって個々の企業・家計の気候税世帯ごとに中立化するのは実務的には不可能に近い。

負担を中立化する。表３は，表２と同じ業種等の分

そこで，家庭の年金保険料の平均減額率２７％（家類で，業種等ごとの雇用者数，従業者数に平均的な庭の気候税総額／家庭（被保険者）年金保険料総額）

１人当たりの各種年金保険料額を乗じて推計した値

で一律に減額する。

である。
こうして負担の中立化を行った結果を業種等ごと
表３

業種等別の年金保険料負担にみると表４のようになる。

（厚生・共済年金，国民年金）推計値

例えば，鉄鋼では２兆４３９２億円の気候税で単位：億円

鉱業
建設
食品
繊維
紙パ
化学
窯業土石
鉄鋼
非鉄金属
金属機械
その他製造業
備考

９１
１２６１３
３１４６
１６２６６６５
１３４５８９９５４７３８８
１２１８５４８３０
合計

電力
５４７
熱供給
２３
都市ガス
１６０
石油精製９１
業務部門
８７１０１
鉄道
７３０
航空
１６０
バス・タクシー
１２４５
道路貨物
５０７７
農林水産
５１７５
家庭
１４３０７２
２８０６５１

あるが，５４７億円の厚生年金保険料事業主負担額 を 上 回 る ２ 兆 ３ ８ ４ ５ 億 円 は 還 付（ 納 税 義 務なし）し，実気候税は５４７億円になり，年金保険料負担額はゼロになる。また，業務系の業種では，８兆７１０１億円の厚生年金・共済年金保険料事業主負担額（自営の場合は国民年金保険料負担）から２兆６０８２億円の実気候税額を控除した業種等ごとの雇用者数，従業者数に平均的な１人当たりの各種年金保険料額を乗じて推計した。

６兆１０１９億円が年金保険料負担額になる。いず

業種等ごとに，表２の額と表３の額を比較すると，れの場合も，気候・年金税制改革によって，負担総気候税額が年金保険料を上回る業種（企業など）と，額は変わらないが，エネルギーコストの割合が増大

逆に，年金保険料が気候税額を上回る業種（企業など）し，社会保険料コスト（雇用コスト）の割合が減少があることがわかる。そこで，業種等を３つの区分する。に分けて，企業・家計ごとに中立化を行うことにする。

家庭も同様に，光熱費などが世帯平均約８．３万円

なお，以下の年金保険料には，自営業者などの国民増大し，社会保険料負担が２７％（平均約８．３万年金保険料を含む。

円）減少し，負担総額は基本的には変わらない。な区分Ａ

お，年金受給者のみの家庭では，気候税の負担を年気候税額＞年金保険料事業主負担の企業（鉄鋼，化学，電力（所内消費分のみ負担），道路金保険料減額で中立化できないので，気候税負担相貨物など）

当額を年金給付額に上乗せする必要がある。（総額約これらの企業では，企業ごとに気候税額が年金保３０００億円）。

険料事業主負担を上回る額は１００％還付する。気（２）気候・年金税制改革導入後５年間の措置

候税の納税義務額は年金保険料事業主負担相当額で以上が導入年の措置である。これにより，個々のあり，これらの企業では，年金保険料事業主負担は企業・家計のエネルギーコスト（光熱費，ガソリンゼロになる。

代など）が日本全体で９．７兆円高くなり，発電所の区分Ｂ

気候税額＜年金保険料事業主負担の企業

燃料転換（このレベルの税が付加されると，石炭火（建設，食品，金属機械，業務部門，農業など）力のコスト的優位性がなくなる），地区熱併給発電所

これらの企業では，企業ごとに気候税額を年金保の整備（灯油，都市ガス等の価格が上がるので，廃険料事業主負担額から控除する。

熱供給の経済性が高まる），省エネ型の機器への転換，区分Ｃ

再生可能エネルギーの導入などが進み，二酸化炭素

家庭
12

表４

Ｂ：気候税額＜年金保険料の企業は，「実年金保険

業種等ごとの実気候税額＝保険料減額額

料（計算上の年金保険料から気候税額を控除し単位：億円

気候税額
年金保険料
実気候税額
還付額
（計算上） （計算上）＝保険料減額額
鉱業
３９２
９１３００９１
建設
１６４４ １２６１３０
１６４４
食品
２６５９３１４６０２６５９
繊維
１２７８
１６２６０１２７８
紙パ
４７９２
６６５ ４１２７６６５
化学
７８６３
１３４５ ６５１８
１３４５窯業土石
５６４７
８９９ ４７４８８９９鉄鋼
２４３９２
５４７ ２３８４５５４７
非鉄金属
１７８８
３８８ １４００
３８８
金属機械
５４６７ １２１８５０５４６７
その他製造業
１０３６２
４８３０ ５５３１４８３０
電力所内消費
７６９３
５４７ ７１４５５４７
熱供給同上
５２２３２９２３
都市ガス同上
５００
１６０
３４０
１６０
石油精製同上３８６９１２９５９１
業務（含自動車） ２６０８２ ８７１０１
０２６０８２鉄道
１２２１７３０４９２
７３０
航空
１５９２
１６０ １４３３
１６０
バス・タクシー
２５３４
１２４５ １２８９１２４５
道路貨物
１３１２２
４０１３ ９１０９４０１３
農林水産
５０７７
５１７５
０
５０７７
家庭（含自動車） ３９０９７ １４３０７２
０３９０９７
合計
１６３６３７ ２８０６５１ ６６６０１
９７０３８
業種・部門た額）／年金保険料（計算上の額）」の値（例えば業務系の場合では，７０．１％）を導入年の値に固定する。
Ｃ：家庭の年金保険料は毎年２７％一律減額する。という措置を５年間継続する。
これにより，２００７年を導入年とした場合に，２０１２年までの間，基本的に９．７兆円の安定的な気候税収があるとともに，企業・家庭にとっては，基本的には気候税負担は年金保険料減額で中立化されるという条件の下で，気候税納税義務額は二酸化炭素排出量に比例するという状況が維持されることとなる。
以上をまとめると，導入年に，①１８種類の化石燃料の最終製品ごとに二酸化炭素排出量に応じて炭排出量は減少する。また，個々の企業・家計ごと日素 kg 当たり４５円の気候税を課し，②企業，家計ご本全体で９．７兆円の年金保険料が減額され，事業主とに気候税による負担増を年金保険料（事業主・被においては，日本全体で約５．６兆円の雇用コスト（年保険者）の減額によって中立化し，導入年後５年間金保険料事業主負担）が削減されるので雇用しやすは，③気候税率を毎年１．８％引き上げ，二酸化炭素くなる。これらの定量的な効果推計は，後述する。

排出低減に伴う気候税収減を補い税収の安定化を図

しかし，導入年以降には，次のような問題が生じり，④基本的には気候税負担は年金保険料減額で中てくる。すなわち，①二酸化炭素の排出量が減少し，立化されるという条件の下で，気候税納税義務額は気候税の収入も減少するので，年金給付に充当する二酸化炭素排出量に比例するという状況が維持され額も減少していく。②例えば，二酸化炭素排出量・ることとなる。という方法が気候・年金税制改革の気候税負担が増加しても，導入年のように自動的にスキームである。

その分の年金保険料が減額されるのであれば，二酸化炭素排出量を減らすインセンティブにならない。

２

気候・年金税制改革の効果推計

このため，まず，①に対しては，安定的な気候税

２００７年を導入年とした場合の２０１２年にお収（安定的な年金給付）を確保するため，気候税率

ける二酸化炭素排出量，ＧＤＰ，雇用者数を推計しを年率１．８％引き上げる（この１．８％の値も後述てみる。計算には，比較的簡易なマクロ計量モデル，の効果推計から導かれたもの）。次に，②に対しては，エネルギーモデル，産業連関表を用いた。なお，こ個々の企業などの実炭素税額（納税義務額）が二酸

こでは，気候・年金税制改革によって，ＬＥＤ照明，化炭素排出量に比例するようにしていく必要がある。

太陽光発電，ハイブリッドカーの国内での普及や輸このため，出がこれまでのトレンドを大きく超えて進むという

Ａ：気候税額＞年金保険料の企業は，「実気候税額前提を入れている（室田康弘，槌屋治紀両氏に作成（納税義務額）／気候税額（計算上の額）」の値依頼したモデルを使用した）。

を導入年の値（例えば鉄鋼の場合では，２．２％）

ま ず， 二 酸 化 炭 素 排 出 量 を み る。 税 制 改 革 をに固定する。

２００７年に導入し，２０１２年まで実施すること
13

によって，二酸化炭素排出量（化石燃料の燃焼に伴３４．５％に相当する。ただし，既に述べたように，うもの，すなわちエネルギー起源の二酸化炭素に限

年金受給者のみの世帯では，年金保険料の減額を行る）は，２０１２年には，１９９０年比マイナスうことができないので，炭素税分が単純に増税にな０．４％になる。これは，京都議定書の目標が概ね達る。そこで，年金受給者のみの世帯には，炭素税増成されることを意味する。すなわち，京都議定書の税分を年金給付額の増額で中立化する必要がある。

目標は，６つの温室効果ガス合計の２０１０年におこれには，約０．３兆円を要する。したがって，税制ける排出量が９０年比マイナス６％であるが，二酸改革における年金保険料の減額額は，９．４兆円とな化炭素以外の温室効果ガスの排出削減，森林によるる。

二酸化炭素の吸収などを前提にすると，２０１０年

次に，各種の年金保険料のどの部分を減額するのの二酸化炭素の排出量は概ね９０年と同じレベルまかが問題となる。気候・税制改革によって基礎年金で下げれば，この目標が達成されるのである。

が一元化されるよう，年金保険料を減額し，その分次に，ＧＤＰの変化をみる。税制改革を実施したに気候税を充当する。すなわち，基礎年金に拠出さ場合の２０１２年のＧＤＰは６４１兆円となり，税れている分の年金保険料をゼロにし，その代わりに制改革がない場合と比較すると，９兆円（１．５％分）気候税を充当することができれば，基礎年金の財源の増加になる。

は既存の税充当分（国庫負担）と合わせて全額税負

また，雇用者数の変化をみる。２０１２年の雇用担となり，公的年金制度の「一階」部分である基礎者数は，５１６５万人になり，日本版ＥＴＲ（環境年金は，「税方式」によって一元化が可能となる。

税制改革）がない場合と比較して，１４６．０万人の年金保険料には，厚生年金・共済年金の事業主拠増加になる。要因別内訳をみると，雇用コスト削減

出・被保険者拠出と国民年金保険料があり，厚生年（事業主における年金保険料拠出額が減額）に伴うも金・共済年金の保険料の一部と国民年金保険料の全のが１２．３万人の増加，エネルギーコスト増大に伴額は，年金制度の一階部分である基礎年金に拠出さうものが１．４万人の減少，ＧＤＰ増大に伴うものがれ，国庫負担（税金）からの拠出と合わせた財源によっ１３５．１万人の増加となる。このように，雇用者数て，６５歳以上の人たちに給付されている。現状では，は，ＧＤＰの若干の増加に伴うものが圧倒的に大き厚生年金・共済年金の保険料からの約７兆円と国民く，事業主拠出の年金保険料の引き下げに伴う雇用年金保険料からの約２兆円の計約９兆円と，国庫負コストの削減によるものは小さい。

担分の約６兆円とを合わせた約１５兆円が基礎年金に拠出され，給付されている（表６）。

表５

日本版ＥＴＲによる効果推計（２０１２年）①二酸化炭素排出量 ９０年比マイナス０．４％②ＧＤＰ６４１兆円

表６

基礎年金財政（２００３年度）（ＥＴＲがない場合に比し１．５％の増加）③雇用者数

５１６５万人（ＥＴＲがない場合に比し１４６．０万人の増加）

保 険 料
国庫負担
計

雇用コストの削減によるもの＋１２．３万人エネルギーコスト増大に伴うもの−１．４万人ＧＤＰ増大に伴うもの＋１３５．１万人
合 計＋１４６．０万人

厚生年金・共国民年金から済年金からのの拠出
拠出
７
２４．５
１．５
１１．５
３．５

単位：兆円

合計
９６
１５（参考）
炭素税充当額９．
４しかし，現在の年金制度は，よく言われるように，３

気候・税制改革で基礎年金の一元化

次のような問題点を抱えている。

これまで，気候税を課し，年金保険料を減額す① 国民年金保険料の納付は，厚生年金・共済年金のる と し て き た。 そ の 年 金 保 険 料 の 減 額 額 は 総 額

保険料の納付のように天引きではないので，自営で ９．７ 兆 円 で あ る こ と も 明 ら か と な っ た。 こ の業者などの公的年金である国民年金の保険料は，９．７兆円は，年間の年金保険料総額２８．１兆円の約４割が未納である。
14

② 国民年金保険料の未納を補うため，厚生年金・共に納付に行かなくても，保険料に相当する額が電気済年金から基礎年金に過大に拠出している。すな

料金，ガソリン代などに気候税として含まれている

わち，サラリーマンは自営業者などの基礎年金のからである。
このように，気候・年金税制改革によって，これために余計な負担をしていることになる。
③ 女性の就業形態による格差，すなわち，専業主婦まで基礎年金に拠出していた厚生年金・共済年金及（第３号被保険者）は保険料を納めなくても給付び国民年金の保険料を約９兆円減額（国民年金保険を受けることが可能であるが，働いている主婦は料は廃止）し，その代わりに気候税収約９．４兆円を保険料を納めなくてはならないという格差が存在

基礎年金に充当することにより，基礎年金の財源はする。

すべて税金（国庫負担）になり，この税方式によっ④ 年金保険料による賦課方式の年金制度では，現役て基礎年金は一元化される。これにより，現行の年世代が生涯に受け取る純受給額は，高齢世代の純金保険料による賦課方式に伴う諸問題，すなわち国受給額を大きく下回っているという世代間格差が民年金の未納問題，サラリーマンへのしわ寄せ問題，ある。少子高齢化社会では，この世代間格差はま女性の就業形態による不公平問題，賦課方式によるすます拡大される。

世代間格差問題などが解消されることになるのであ

このようなことから，基礎年金の財源は保険料でる。

はなく，全額を税金にすべきであるとの根強い主張がある。そこで，気候・年金税制改革の気候税収をおわりに充当することによって基礎年金を一元化する。すな

気候・年金税制改革によって，エネルギー構造のわち，約９兆円の年金保険料を廃止し，その分を改革が行われ，京都議定書の削減目標の達成のみな気候税収から充当する。気候税の実税収は９．７兆

らず，脱炭素社会の形成に向かって大きな一歩を踏円（９．４兆円が年金保険料減額に充当）であり，現み出すことになる。また，年金保険料の事業主負担行の基礎年金への年金保険料拠出額約９兆円を上回が平均３４．５％下がることによって，いまだ完全失る。また，政府の予測では，２０１１年には基礎年業率４％程度と低迷している雇用市場も，大きく改金への年金保険料拠出は約９．７兆円であり，先にみ善される。そして，気候・年金税制改革によって，たように気候・年金税制改革では，気候税率を年率基礎年金の財源をすべて税金に置き換えることがで１．８％引き上げることによって毎年約９．７兆円のきるので，懸案の基礎年金の一元化も達成できる。

税収（９．４兆円が年金保険料減額に充当）があるの政府の気候政策も，クールビズ，暖房停止，風呂で，規模的にもちょうど良い。税方式による基礎年敷使用などの小手先の奇策ばかりでは済まされない金の一元化ができれば，国民年金保険料の未納問題ときに来ているのである。なども解消する。国民年金保険料を社会保険事務所

15