事業者一覧 （2024年4月1日現在）

居宅介護支援事業者

介護相談センターひばり

君津市三直 522

アマテラス居宅介護支援君津市法木作 1-6-12

ケアプランセンター鶴と亀居宅介護支援センター憩いの里
居宅介護支援事業所メディケアー君津
居宅介護支援事業所夢の郷
ＮＰＯ法人ＯＳＣウィル居宅介護支援事業所
サボワール有限会社ベル居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所るぴなす
居宅介護支援事業所上総園
居宅介護支援事業所かめかめ

君津市久保 3-10-9 カーサ・サリタ・フォンテ 1F
君津市常代 2-8-40
君津市常代 2-10-19
君津市八幡 62-1
君津市杉谷 3-1
君津市郡 1-14-3
君津市中島 270-1
君津市長谷川 1234
君津市広岡 375
君津市折木沢 452-1

アビタシオン君津ケアプランセンター
山の手グリーンヒル
JA きみつ介護センター居宅介護支援事業所
シェーネ・ベルグ居宅ケアプラン作成事務所
シェーネ・ルフト在宅ケアプラン作成事務所
千葉芙蓉ハーモニー
玄々堂君津病院
株式会社ノバ・メディクス
ケアプランセンターはるか
ヤックスケアプラン君津人見
居宅介護支援事業所つばさ
ホームケアサポート君津
なのはなメイト介護相談室
星野ケアマネージャー事業所
セントケア君津社会福祉法人君津市社会福祉協議会
ニチイケアセンター君津

君津市地域包括支援室
君津市中部地域包括支援センター
君津市小糸・清和地域包括支援センター
君津市東部地域包括支援センター
ウィステリア八重原
夢の郷
山の手フラワーヒル
上総園
つばさ
やすらぎの里・尾車
あんしん君津

PAL21-102

君津市八重原 1338-1
君津市外箕輪 1-36-5
君津市宮下 2-24-27
君津市南子安 1164-1
君津市南子安 1164-1
君津市南子安 3-25-2
君津市東坂田 4-7-20
君津市東坂田 4-8-23
君津市人見 1593-2
君津市人見 2-20-3
君津市人見 3-6-19
君津市中野 3-3-6
君津市中野 5-11-1
君津市中野 6-8-3
君津市久保 2-12-19 1F
君津市久保 3-1-1

介護予防支援事業者

セントケアホーム君津
グループホームふくふく
ニチイケアセンターひとみ
やすらぎメゾン・尾車
有料老人ホームサニーライフ君津
サン・ラポール南房総

0439-50-0065
0439-54-2328
0439-50-8836
0439-52-7473
0439-52-7473
0439-29-6501
0439-52-23660439-55-0623
0439-88-6066
0439-27-0701
0439-57-6665
0439-29-6616
0439-55-7161
0439-54-0727
0439-55-2943
0439-55-2218

君津市八重原 172-275
君津市杉谷 3-1
君津市大山野 875
君津市広岡 3750439-50-0085
0439-50-3301
0439-55-8601
0439-50-7211

君津市貞元 510
君津市尾車 619-1
君津市愛宕 162-1

0439-55-2222
0439-70-1212
0439-27-0023

君津市八幡 62-1
君津市広岡 375-3

0439-50-3111
0439-50-7333

君津市上 238

0439-32-2013

君津市大和田 4-2-14
君津市貞元 495
君津市人見 2-6-8
君津市尾車 648-2

0439-50-0405
0439-50-8050
0439-50-8031
0439-70-1214

君津市東猪原 248-2
君津市豊英 355-1

0439-37-3600
0439-38-2231

介護老人保健施設

介護医療院

認知症対応型共同生活介護

特定施設入居者生活介護

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。

改 正 版

介護保険
介
護保険

0439-50-0763
0439-29-6257
0439-54-3055
0439-50-3111
0439-50-3301
0439-54-0751
0439-32-3333
0439-35-3038
0439-50-7232
0439-39-2568

0439-56-1732
0439-32-1717
0439-27-1221
0439-27-0710

地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

鈴木病院介護医療院

0439-27-0518

君津市久保 2-13-1
君津市八幡 64
君津市上 255-1
君津市広岡 375

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

メディケアー君津
きゃらの樹ケアセンター

0439-52-6040

に
か
豊
心
を
毎日

令和6年度

禁無断転載ⓒ東京法規出版
KG013050ーY15

介護保険制度のしくみを動画で解説します。

パソコンやスマートフォンから
君津市内の介護サービスが検索できます。

介護サービス事業者
検索サイト「ちずプラ」もく
じ

介護保険のしくみ2

・地域包括支援センター

4

サービスの利用のしかた・サービスに苦情や不満があるときは・介護従事者への「ハラスメント」についてサービスの利用者負担

君

5
10
10

利用できるサービス

13

・在宅サービス

13

・施設サービス

19

・地域密着型サービス

21

・介護予防・日常生活支援総合事業

24

11

介護保険料

津

市

27

介護保険制度のおもな改正ポイント

介護保険は、介護や支援が必要な人が介護保険サービスを利用できる制度です。
市区町村が運営し、40歳以上の人が保険料を出し合って制度を支えています。

令和6年4月から●第9期（令和6〜8年度）の介護保険料が決まりました。
●介護報酬が改定されました（一部サービスは6月から）。それに伴い、サービス費用も変わりました。

40歳以上の人（被保険者）

要介護認定を受けてサービスを利用します。
サービス事業者に利用者負担を支払います。

●介護予防ケアプランの作成を、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者に依頼できるようになりました。

65歳以上の人

令和6年8月からサービスが利用できるのは●施設サービス利用時の居住費等の基準となる金額が変わります。

介護が必要と認定された人

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために（第2号被保険者）

総合相談
包括的・継続的ケアマネジメント「地域包括ケアシステム」は、高齢者のみなさんが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるようにするしくみです。市区町村や都道府県が地域の特性を考えながら、「住まい」を前提に地域で必要なサービスを一体的に切れ目なく提供し、地域に住む高齢者の生活を支えます。

かかりつけ医地域の連携病院、急性期病院など

おおむね30分以内に必要なサービスが提供される体制です。
在宅医療など通所介護、施設入所などケアマネジャー
介護に関する知識や技術を持った専門家です。ケアプラン作成、必要なサービ
スや事業者との調整などを行います。

地域包括支援センター ▶P4
高齢者の生活を
総合的に支える相談窓口です。
●冊子に掲載している内容については、今後見直される場合があります。

●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）●関節リウマチ●筋萎縮性側索硬化症●骨折を伴う骨粗鬆症●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病●脊髄小脳変性症 ●脊柱管狭窄症 ●早老症 ●多系統萎縮症●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●脳血管疾患●閉塞性動脈硬化症

支 援

地域包括支援センター ▶P4
高齢者が自立して生活できるように、さまざまな支援を行います。

連 携

連 携
介護報酬の支払い

介護保険を運営し、サービスを整備します。保険証や負担割合証
を被保険者に交付します。

●慢性閉塞性肺疾患●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

相 談

市区町村（保険者）●後縦靱帯骨化症●初老期における認知症

介護保険料

地域包括ケアシステムの調整・コーディネート

加齢と関係があり、要介護・要支援状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる16疾病サービスの提供など

特定疾病とは利用できるサービス

老人クラブや自治会、地域住民が主体となってつくられた「通いの場」への参加交通事故など「第三者」による行為が原因で介護保険を利用する場合は市区町村へ届け出が必要です。
必ず示談前に市区町村の担当窓口へ連絡してください。

利用者負担の支払い

通いの場などボランティアやNPOなどによる掃除・洗濯など日常生活の支援など

保険料の徴収負担割合証の交付

訪問介護、訪問看護
通所介護
施設サービスなど

訪問介護、
訪問看護など介護予防・生活支援

保険料の納付
要介護認定の申請

介 護

見守り、
配食など

「特定疾病」が原因で介護が必要と認定された人

要介護認定
保険証の交付

入院、通院など

サービスが利用できるのは

特定疾病以外が原因の場
合は、介護保険のサービスは利用できません。

住まい
自宅のバリアフリー化
サービス付き高齢者向け住宅など

40〜64歳の人介護が必要になった原因は関係なく、サービスが利用できます。

サービスの利用者負担〜地域包括ケアシステム〜

医 療（第1号被保険者）

サービスの利用のしかた●福祉用具貸与の品目のうち、一部の用具が利用者の選択により「購入」することも可能になりました。

1

介護保険のしくみ

サービス事業者指定を受けた民間企業、NPO

介護報酬の請求

介護保険のしくみ

令和6年度

法人、社会福祉法人、医療法人などが、サービスを提供します。

2

介護保険の保険証
65歳になると、介護保険の被保険者には医療保険の保険証とは別に、一人に1枚の保険証（介護保険被保険者証）が交付されます。40〜64歳の人（第2号被保険者）は、認定を受けた場合などに交付されます。

護

保

番

号

住

所

険

被

保

険

者

証

あなたの被保険者証番号です。

被

介

保
険

フリガナ

者

氏

名

年

交 付 年 月 日月

性別

生 年 月 日 明治・大正・昭和 年 月 日

男・女

日

印

●裏面の注意事項をよく読みましょう。
●市区町村によって保険証の様式が異なる場合があります。

（二）

要介護状態区分等
認 定 年 月 日

認定の有効期間
居宅サービス等

年

年

月

日〜

日

年

区分支給限度基準額

年 月
1月当たり
（うち種類支給限度
基準額）

月

日〜

サービスの種類

年

月
月

日
日

種類支給限度基準額

（三）

給

付

制

限 内容

認定の有効期間
居 宅 サ ー ビ ス 等 の1か月に利用できる上限

居宅介護支援事業者若しくは介護予防支援事業者及びその事業所の名称
又は地域包括支援センターの名称

期

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

届出年月日

届出年月日

認 定 審 査 会 の意 見 及 びサ ー ビ ス の種 類 の 指 定

市区町村によって個別のサービスの上限を設定（設定しない場合はこの欄はありません）

自立した生活の支援をします

みなさんの権利を守ります

要支援1・2と認定された人や、
介護予防・生活支援サービス事業
対象者などが自立して生活できる
ように介護予防の支援をします。

地域で安心して暮らせるように、みなさんの権利を守ります。虐待の早期発見や、成年後見制度の紹介、消費者被害などに対応します。

困りごと、ご相談ください暮らしやすい地域をつくります

介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他困ったことがあれば、ご相談ください。

暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関とのネットワーク
をつくり調整します。また、ケアマネジャーの支援も行います。

月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで（休業日：土・日・祝日、12月29日から1月3日まで）

君津市地域包括支援室
君津市久保2-13-1（君津市役所1階13番窓口）

年 月 日

届出年月日

年 月 日

種類

入所等年月日年 月 日

名称

退所等年月日年 月 日

種類

入所等年月日年 月 日

名称

退所等年月日年 月 日

ケアプランの作成を依頼する居宅介護支援事業者名等を記載

施設サービス等を利用する場合に、介護保険施設等で名称や入退所等年月日を記載連絡先担当地区（お住まいの地区）

TEL.56-1732

坂田、東坂田、西坂田、君津台、
大和田、人見、中野、久保、北久保、
南久保、陽光台、高坂、台、中富（870〜1054番地）※業務時間外の相談窓口

君津市中部地域
包括支援センター
TEL.32-1717

年 月 日

サービスを利用するときには、（▶P11）も一緒に「介護保険負担割合証」
サービス事業者に渡してください。

3

地域包括支援センターは、こんな仕事をしています！

君津市中部
地域包括支援センター
君津市八幡64（介護老人保健施設 メディケアー君津敷地内）

君津市小糸・清和地域包括支援センター
君津市上255-1

君津市東部
地域包括支援センター
君津市広岡375

TEL.32-1717

三直、内箕輪、内蓑輪、八重原、法木作、外箕輪、杢師、北子安、南子安、宮下、小山野、常代、浜子、六手、皿引、尾車、草牛、馬登、大山野、作
木、山高原、貞元、八幡、新御堂、杉谷、郡、小香、上湯江、下湯江、中富（870〜1054番地を除く）
小糸地区、清和地区

TEL.27-1221

介護保険料

利用できるサービスの指定がある場合に記載（指定がある場合、そのサービス以外の給付は受けられません）

介護保険施設等保険料の滞納などで給付に制限がある場合に記載えん

地域包括支援センターは高齢者の生活を総合的に支える相談窓口です。
住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から、高齢者や家族を支えます。

名称・所在地間し利用できるサービス（事業対象者の場合
は、基本チェックリ
スト実施日）

市区町村が認定した年
月日など

かつ

地域包括支援センター●業務時間認定された要介護状態区分等

ほうサービスの利用者負担

保 険 者 番 号
並 び に 保 険者 の 名 称 及び印

住 所・氏 名・生年月日などに誤りがないかを確認しましょう。

いき

サービスの利用のしかた

保険証はサービスを利用する
ときなどに使います。
大切に扱いましょう。

（一）
（一）

ち

介護保険のしくみ

悩みや相談ごとなど、お気軽にご相談ください！

小櫃地区、上総地区

TEL.27-0710（特別養護老人ホーム 上総園 敷地内）
※業務時間外の相談は電話対応のみ

4

まず、地域包括支援センターや、住んでいる市区町村の窓口に相談しましょう。
介護保険を利用したい場合は、市区町村の窓口に要介護認定の申請をしてください。
認定の有効期間は原則として初回6か月、更新12か月です。引き続きサービスを利用したい場合は、有効期間満了前に更新の申請をしてください。

2 申 請

地域包括支援センターや市区町村の窓口で、相談します。

市区町村の窓口に「要介護認定の申請」をします。地域包括支援センター、居宅介護支援事
業者、介護保険施設などに申請の代行をしてもらうこともできます。

日常生活で介助が必要と感じてきた など

基本チェックリスト▶P26

認定結果は、原則として申請から30日以内に市区町村から送られてきます。

意識しすぎず、普段の状態を見てもらうことが大切です。体調が悪いときな
どは日にちを変更してもらいましょう。

認定調査でのおもな調査項目
・麻痺等の有無・外出頻度
・関節の動く範囲の制限 ・意思の伝達、理解や記憶
の有無
・問題行動
・寝返り、起き上がり
・ひどいもの忘れ・座位保持、両足・片足 ・薬の内服での立位保持・金銭管理
・歩行、立ち上がり
・日常の意思決定・洗身、つめ切り・集団への不適応
・視力や聴力・買い物・移乗や移動・簡単な調理・えん下や食事摂取
・過去14日間に受けた医療・排尿や排便・日常生活自立度
・口腔清潔、洗顔や整髪 ・特記事項（聞き取った詳・上衣やズボン等の着脱しい情報など） など

申請に必要なもの
要介護・要支援認定申請書
介護保険の保険証
医療保険の保険証

調査結果はコンピュータ判定（一次判定）
され、その結果と「主治医意見書」、調
査票の特記事項とともに「介護認定審査会」で審査・判定（二次判定）されます。

マイナンバーや本人（代理人）確認ができるもの、主
治医の氏名や医療機関名がわかるものなど、上記のほかにも必要な書類がある場合があります。あらかじめ市区町村に確認しておきましょう。

生活機能の低下の有無を調べます。

生活機能とは？
人が生きていくための機能
全体（体や精神の働き、日常
生活動作や家事、家庭や社会での役割など）のことです。

など

事業対象者
生活機能の低下がみられた人

地域包括支援センターと契約して、介護予防マネジメントを依頼します。
市区町村には「介護予防ケアマ
ネジメント依頼届出書」を提出します。

生活機能の低下がみられなかった人

65歳以上の人が対象です▶P7

要支援1・2▶P7

介護サービスを利用する
ことで生活機能の維持や改善をはかることが適切な人

介護予防サービスなどを利用することで生活機能が改善する可能性の高い人

非該当

今は介護保険のサービスを利用する必要がないと判断された人
介護サービス、介護予防サービスは利用できません◉一般介護予防事業を利用できます。▶P24◉「基本チェックリスト」を受けられます。▶P26

認定結果に疑問などがある場合は市区町村の担当窓口に相談しましょう。また、結果通知が届いた日の翌日から3か月以内に都道府県の「介護保険審査会」に審査請求できます。

介護予防・日常生活支援総合事業❶担当者が利用者や家族と話し合い、利用者が抱える課題を分析します。

❷

必要に応じてケアプ
ラン原案を作 成、
サービス担当者会議が行われてケアプランが作成されます。

介護予防・生活支援 ▶P25
サービス事業
介護予防のための訪問型サービス、通所型サービスなどが利用できます。

◉一般介護予防事業も利用できます。

介護保険料

体操教室などに参加したい
地域の人と交流したい

地域包括支援センター

要介護1〜5利用できるサービス

65歳以上の人が対象です

市区町村の職員など（認定調査員）に訪問してもらい、心身の状態について調査を受けます。

サービスの利用者負担

介護保険の
サービスを
利用したい

4 認定結果の通知

サービスの利用のしかた

1 相 談

3 認定調査

介護保険のしくみサービスの利用のしかた

一般介護予防事業 ▶P24
介護予防教室や講座、地域の「通いの場」などへ参加できます。

●一般介護予防事業のみ利用の場合は、基本チェックリストは不要です。

5

6

ケアプランの作成 ●ケアプランの作成に利用者負担はありません。

ケアマネジャー（▶P1）が在籍する事業者で、ケアプラン作成の窓口、要介護認定の申請代行、サービス事業者との連絡や調整などを行っています。

ケアプランとは、どんなサービスを、いつ、どのくらい利用するのかを決めた計画書のことで、介護保険のサービスはこのケアプランに基づいて利用します。

ケアマネジャーが利
用者や家族と話し合
い、利用者が抱える課題を分析してケアプラン原案を作成します。

介護保険施設の事業者に ❶入所を申し込んで契約し、 介護保険施設のケアマネジャーが利用者
ケアプランの作成を依頼や家族と話し合い、します。
利用者が抱える課題を分析してケアプラ
ン原案を作成します。

地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者※と契約して、介護予防ケア
プラン作成を依頼します。
市区町村には「介護予防サービス計画作成依頼届出書」を提出します。

❶

担当者が利用者や家族と話し合い、利用者が抱える課題を分析して介護予防ケア
プラン原案を作成します。

❷

ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス担当者会議）。

❷

ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、介護施設の職員などが話し合います（サービス担当者会
議）。

❷

担当者を中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス
担当者会議）。

※市区町村から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者に限ります。介護予防・生活支援
サービス事業のみ利用の場合は、地域包括支援センターに依頼します。

サービス事業者を選びましょう

条件を比較・検討してサービス事業者を探せます！
厚生労働省の介護事業所・生活関連情報検索サイト

検 索 介護サービス情報公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）（地域密着型サービスも含む）

ケアプランの原案が調整され、利用者の承認を得てケアプランが完成します。

サービス事業者と契約

施設サービスを利用 ▶P19❸

（地域密着型サービスも含む）

ケアプランの原案が調整され、利用者の承認を得てケアプランが完成します。

❸

介護予防ケアプランの原案が調整され、利用者の承認を得て介護予防ケアプランが完成します。

サービス事業者と契約利用するサービスによっては事
業者と契約

介護予防サービスを利用 ▶P14

（地域密着型介護予防サービスも含む）●介護予防サービスと介護予防・生活支援サービ
ス事業は組み合わせて利用できます。

介護予防・生活支援
サービス事業を利用▶P25

ケアプラン依頼時は、要望や目標などを伝えましょう
サービスに対する要望や目標は、あらかじめ利用者や家族で話し合って介護保険料利用するサービスが決まったら、サービス事業者を探しましょう。事業者を選ぶときにはケアマネジャーに相談してアドバイスをもらいましょう。事業者のホームページを閲覧したり、実際に見学に行ったりすることもできます。

❸

利用できるサービス

要支援1・2

地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者❶

在宅サービスを利用 ▶P13

サービスの利用者負担

介護施設に入所してサービスを利用したい

介護保険施設居宅介護支援事業者と契約して、ケアプランの作成を依頼します。
市区町村には「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出します。

●小規模多機能型居宅介護など一部のサービスは、サービス事業者のケアマネジャーがケアプランを作成します。

サービスの利用のしかた

在宅生活をしながらサー ビ ス を 利 用 し た い

要介護1〜5

居宅介護支援事業者

介護保険のしくみ

居宅介護支援事業者とはおき、ケアプラン依頼の際に明確にケアマネジャーに伝えましょう。
サービスについては、利用者が「できる限り自立」した生活を送ることを目的としたものを選ぶことが大切です。
このほか、利用者や家族の状況、介護する家族の労働状況も具体的に伝えておき、ケアマネジャーに利用者の家庭環境を把握してもらいましょう。

でサービス事業者を検索してみましょう。

78

ケアプランの計画例

サービスを利用していて困ったことがあったときは、早めにご相談ください。

ケアプランは、利用者本人が意欲的に自立した日
常生活を送れるように、必要なサービス、回数、時

ケアマネジャー

サービス事業者

間などを細かく決めて作成されます。

相談内容に応じて、サービス事業者と調整します。

相談窓口で受けた苦情や不満に担当者が対応します。

実際にサービスを利用してみて不都合な点があれば、ケアマネジャーに相談してケアプランを見直してみましょう。

週間サービス計画表○○

利用者名
0 : 00○○

作成年月日 ○○ 年○○月○○日

殿

深
夜
早朝
午

月

火

水

木

金

土

日

起床

起床

起床

起床

起床

起床

起床

朝食

朝食

朝食

朝食

朝食

朝食

朝食

○○ 年○○月分より
主な日常生活上の活動

2 : 00
4 : 00
6 : 00
8 : 00

前改善が見られない場合など
通 所 介 護で 機 能訓練を行いつつ、
訪問 介 護 で 生 活を支援します。また、訪問看護による療 養 上 の 世 話や 診 療 の 補 助を行います。

10 : 00

14 : 00
後

16 : 00

夜

18 : 00

間

20 : 00

深夜

22 : 00

夕食

訪問介護

夕食

訪問介護

夕食

訪問介護

就寝

就寝

就寝

就寝

就寝

就寝

訪問介護 火 、 木 、 土 、 日 は
夕方にホームヘル
パーの生活援助就寝

週単位以外 福祉用具貸与（車いす、特殊寝台、マットレス）のサービス 短期入所（利用する日数に応じて他のサービスとの調整が必要）

体は使わないと機能が低下していきます。自分でできることは自分で行い、できない部
分は介護保険のサービスを利用する、といった意識が大切です。介護保険のサービスを利用しながら、「自分でできることを増やしていく」など、しっかり目標を立ててサービスを利用しましょう。

さん

相談や苦情の内容をもとに、市区町村で事業者を調査して指導します。

解決できない場合など

国民健康保険団体連合会（国保連）

市区町村での解決が難しい場合や、利用者が希望する場合
は、都道府県ごとに設置されている国保連に苦情申立てができます。

●「任せきり」にしてサービスを利用
さん

やろうと思えばできそうだけど全部お願いしちゃえば楽だ♪

近年、一部の利用者や家族等による介護従事者への「ハラスメント」が問題になっています。ハラスメントが起こると、介護従事者は安心して働くことが難しくなってしまいます。
「ハラスメントのない介護現場」の実現により、介護従事者は安心して働くことができ、利用者も不安なくサービスを利用し続けられることにつながります。
ハラスメントとは

身体的、精神的、性的な嫌がらせなどにより、相手に不快感や不利益、苦痛を与えることで、人格や尊厳を傷つける行為のことです。

▶こんなことがハラスメントになります
ものを投げつける、つばを吐く、叩く、蹴る、
ひっかく、つねる など●精神的暴力怒鳴る、理不尽なサービスを要求する、威圧的な態度で文句を言う、無視する など●セクシュアルハラスメント

必要もなく触る、抱きしめる、わいせつな図画を見せる、性的な言動をする など（身体的な力で危害を加えようとする行為）（言葉や態度で尊厳や人格をおとしめたりする行為）（性的な嫌がらせ行為）

…

…

9

ますます体が動かなくなってきた…

介護保険料

その
後

その
後

●身体的暴力▶以下の言動はハラスメントではないとされています●認知症等の病気、障害の症状として現れた言動（BPSD※等） ●苦情の申し立て

一人で掃除ができるようになった！

利用できるサービス

目標を持ったサービス利用をこころがけましょう！

自分一人でできるようにがんばろう!

市区町村の介護保険担当窓口◆介護従事者への「ハラスメント」について

24 : 00●「明確な目標」を持ってサービスを利用

相談内容に応じて、専門職が対応します。

サービスの利用者負担

午

月、水、金はデイ
長男と外出 サ ー ビ ス で 機 能 訓
練通所介護 訪問介護 通所介護 訪問看護 通所介護 訪問介護
火、土は午前に
※送迎あり
※送迎あり
※送迎あり
12 : 00
ホームヘルパーの
昼食
昼食
昼食
昼食
生活援助

地域包括支援センター

サービスの利用のしかた

例 要介護3 の場合（ケアプランの週間サービス計画表部分：第3表）
第3表

介護保険のしくみ◆サービスに苦情や不満があるときはなど※BPSDとは認知症の症状として現れた行動症状（暴力、暴言、徘徊、拒絶、不潔行為等）
・心理症状（抑うつ、不安、幻覚、妄想、睡眠障害等）を指します。

10

サービスの利用者負担

サービスの利用者負担は、原則費用の1割、2割、3割です（残りは支給限度額まで介護保険が負担）。サービス内容によっては居住費等、食費などが別途必要です。

■ 利用者負担の割合 ●40〜64歳の人（第2号被保険者）、生活保護受給者は所得にかかわらず1割負担。
本人の合計所得金額※1が同一世帯の65歳以上の人（本人含む）の課税年金収入額※2＋その他の合計所得金額※3が220万円以上

65歳以上の人が1人の世帯：340万円以上
65歳以上の人が2人以上の世帯：463万円以上

本人が

市民税
課税

はい

いいえ

160万円以上220万円未満

同一世帯の65歳以上の人（本人含む）の課税年金収入額※2＋その他の合計所得金額※3がはい65歳以上の人が1人の世帯：280万円以上
65歳以上の人が2人以上の世帯：346万円以上

1割

合計所得金額とは、総合課税分（年金や給与など）と申告分離課税分（株式や土地建物の譲渡所得など）の所得の合計金額（地方税法第292条第1項第13号）で、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額です。合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
※2 課税年金収入額とは、老齢（退職）年金など、課税対象となる公的年金等の年金額のことです。
※3 その他の合計所得金額とは、合計所得金額（※1）から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額のことです。

※1「介護保険負担割合証」に利用者負担の割合が記載されています

介 護 保 険 負 担 割 合 証
交付年月日

号

保

住

所

険

フリガナ

年

月

日

被

番

者

氏

名

生年月日

明治・大正・昭和年月日

適 用 期 間

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

交付される人❶要介護、要支援と認定された人❷事業対象者（▶P26)

8月1日〜
翌年7月31日※新規認定の人は、
申請日〜7月31日

おもな在宅サービスなどの支給限度額
1か月の支給限度額

50,320円（例外的に105,310円）

要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

50,320円
105,310円
167,650円
197,050円
270,480円
309,380円
362,170円●表は標準地域の場合です。
●介護保険からの保険給付分も含んだ額です。

利用したサービスの総額
支給限度額
保険給付額（9割）

1割 超えた分
利用者が支払う分利用者負担の割合分

支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具販売●住宅改修費支給●居宅療養管理指導●認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用以外）●介護老人福祉施設●介護老人保健施設●介護医療院※介護予防サービス、地域密着型の当該サービス含む

140,100円

課税所得380万円以上690万円未満

93,000円

課税所得145万円以上380万円未満

44,400円

一般（市民税課税世帯で、上記3区分に該当しない場合）

44,400円

市民税世帯非課税等

24,600円

課税年金収入額※＋その他の合計所得金額※が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者

15,000円（個人）

生活保護の受給者利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

15,000円（個人）15,000円※P11の「課税年金収入額」「その他の合計所得金額」の説明を参照。
●市区町村に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

高額介護サービス費の対象にならない費用●支給限度額を超えた利用者負担●住宅改修や福祉用具購入の費用●居住費等、食費、日常生活費など●介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の自己負担が高額になった場合、高額介護サービス費（介護保険）、高額療養費（医療保険）を適用したあとの年間（8月1日〜翌年7月31日）の自己負担額を合算して下記限度額を超えたときは、申請により、超えた分が後から支給されます。

■ 高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（8月1日〜翌年7月31日の算定分）
70歳未満の人が
いる世帯

所得区分

①70〜74歳の人がいる世帯②後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯

212万円

課税所得690万円以上

212万円

600万円超
901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

課税所得380万円以上690万円未満
課税所得145万円以上380万円未満210万円以下

60万円

市民税
非課税世帯

34万円

所得

基礎控除後の総所得金額等）901万円超

141万円
67万円

一 般

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

介護保険料

事業対象者

例 利用者負担の割合が1割の人の場合上限額（世帯合計）

課税所得690万円以上

市民税課税世帯で、右記に該当する65歳以上の人が世帯にいる場合（

おもな在宅サービスなどでは、介護保険が負担する上限（支給限度額）が決められています。
支給限度額を超えたサービスを利用した場合は、超えた分を利用者が全額負担します。

11

利用者負担段階区分

適用期間■支給限度額要介護状態区分等■ 利用者負担の上限（1か月）

利用できるサービス

利用者負担
の割合

サービス事業者が負担割合を確認します。サービスを利用するときは、介護保険の保険証と一緒にサービス事業者に渡してください。

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が上限額を超えたときは、申請により、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。

サービスの利用者負担

市民税
非課税

2割

いいえ

160万円未満

本人が3割●サービスの利用者負担が高額になったとき

サービスの利用のしかた

利用者が65歳以上で介護保険のしくみ

利用者負担を軽減します（申請が必要です）※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。
●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

その他、社会福祉法人等による利用者負担軽減がある場合があります12利用できるサービス

ほう もん にゅう よく かい

利用者の負担は、原則としてサービス費用の1割、2割、3割（▶P11）です。
◉介護保険と医療保険で同様の給付がある場合、要介護認定を受けた後は原則として介護保険の給付が優先され、医療保険の給付は行われません。
◉訪問介護、通所介護、短期入所生活介護は、共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できる共生型サービスの対象です。
◉冊子に記載されている「サービス費用」はめやすです。これ以外に、サービスによっては居住費等、食費、日常生
活費などの自己負担や、サービス内容や地域などによる加算があります。

凡例

要介護

要介護1〜5の人が対象（介護サービス）

事業対象者

事業対象者（▶P26）
が対象

要支援

要支援1・2の人が対象（介護予防サービス）

65歳以上

65歳以上の人が対象

ご介護職員と看護職員に移動入浴車で居宅を訪問してもらい、事業者が持参した浴槽で入浴介護を行います。

要介護

ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排せつの介護などの「身体介護」や、調理、洗濯などの「生活援助」を行います。

内

容

サービス費用身体介護が中心

30分以上
1時間未満

3,951円

生活援助が中心45分以上

2,246円もん

事業所の医師の指示により、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問して、居宅での生活機能の維持・向上のためのリハビリテーションを行います。

生活援助

掃除、洗濯、買物、調理などの家事で、利用者が行うことが困難な場合

13

内

要支援

要介護
【

容

要介護度

1回（20分以上） 要支援1・2につき
要介護1〜5】は令和6年6月からの額
サービス費用

3,122円【3,030円】
3,122円【3,132円】●週6回を限度。

作業療法士 師の指示のもと、絵画、手工芸、園芸等さまざまな作業を通して、日常生活で必要な能力（OT）の回復や改善を目的とした支援をします。

言葉や発声、聴覚の障害がある人に、機能言語聴覚士の回復や改善を目的とした訓練や助言、支援
（ST）

など

看護師などに訪問してもらい療養上のケアを受けるサービス
ほう もん

など

かん

ご

訪問看護

要支援

要介護

医師の指示により、看護師などが居 訪問看護ステーションから訪問の場合 【 】は令和6年6月からの額
訪問看護の時間
要介護度
サービス費用宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助等を行います。
20分未満
3,083円【3,093円】
30分未満
30分以上1時間未満
20分未満
30分未満
30分以上1時間未満

要支援4,594円【4,604円】
1・2
8,086円【8,106円】

介護保険料

●医療行為

12,925円をします。

利用者以外の人の洗濯、調理、買物、布団干し
おもに利用者が使用する居室等以外の掃除
来客の応接
留守番
自家用車の洗車や掃除
庭の草取り、植物の剪定、草木の水やり
犬の散歩
家具の移動
部屋の模様替え特別な手間をかけて行う調理
大掃除、床のワックスがけ
家屋の修理、ペンキ塗り
ドライブ
カラオケ
パチンコ
冠婚葬祭
お祭りなど地域の行事への参加 など●金銭・貴重品の取り扱い 預貯金の引き出しや年金の受け取り など

要介護1〜5

身体的な機能低下が見られる人などに、医990円

介護保険の訪問介護では利用できないもの●利用者の日常生活の援助の範囲を超えるものや、趣味嗜好に関するもの

8,739円の能力の回復や改善を目的とした支援をします。

●排せつ介助・おむつ交換●入浴介助・身体の清拭●着替え・体位変換の介助●通院、官公署への届出等の外出介助●利用者が使用する居室等の掃除●利用者の衣類等の洗濯●食料等の生活必需品の買物●一般的な食事の調理

要支援1・2利用できるサービス

身体介護

サービス費用身体的な機能低下が見られる人などに、医師●通院等のために訪問介護員等が自ら運転する車両への乗車・降車の介助、乗車前降車後の屋内での移動等の介助、または通院先での受診等の手続きや移動等の介助を行います。

食事、入浴、排せつの介助など利用者の身体に直接触れる介助等で、本人が行うのが困難な場合

要介護度

理学療法士
の指示のもと、立つ・座る・歩くなどの基本動作（PT）●早朝、夜間、深夜などは加算があります。

1回につき

1回につき

訪問リハビリテーション

利用時間など通院時の乗車・
降車等介助

容●看護職員は利用者の入浴前後の体温や血圧、脈拍等のバイタ
ルチェックや入浴介助等を行います。医療行為はできません。

ほう●要支援1・2、事業対象者の人は、介護予防・生活支援
サービス事業の訪問型サービスが利用できます（▶P25）。

（ホームヘルプ）内

サービスの利用者負担

訪問介護

要介護

自宅での生活を続けるためのリハビリテーション

自宅などで生活しながら利用するサービスです。

ホームヘルパーの訪問を受けて利用するサービス
かい

要支援

サービス費用が変わりました。ただし、訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、通所リハビリテーションは、令和6年6月から変わります。

在宅サービス
ほう もん

訪問入浴介護サービスの利用のしかた

令和6年4月からご介護保険のしくみ

介護職員などに訪問してもらい入浴するサービス

3,195円【3,205円】

要介護4,798円【4,808円】
1〜58,382円【8,402円】●がん末期や難病の人、人工呼吸器を使用している場合、急性増悪などによって主治医の指示があった場合、精神科
訪問看護の場合は、医療保険による訪問看護が行われます。

14

きょ たく りょう よう かん

り

し

どう

居宅療養管理指導

医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが、通院や通所が困難な人の居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

要支援

短期間施設に入所して利用するサービス◉連続した利用が30日を超えた場合は、31日目は全額自己負担になります。

要介護

単一建物居住者が1人の場合
職 種【】は令和6年6月からの額

利用限度

サービス費用／1回

医師 ※1

1か月に2回 5,140円【5,150円】

歯科医師 ※1

1か月に2回 5,160円【5,170円】

薬剤師（医療機関） 1か月に2回 5,650円【5,660円】
1か月に4回 5,170円【5,180円】

管理栄養士 ※2

1か月に2回 5,440円【5,450円】

歯科衛生士等

1か月に4回 3,610円【3,620円】◉連続して30日を超えない日数であっても、ショートステイの利用日数は認定の有効期間のおおむね半分を超えないことをめやすとしています。
たん

き にゅう しょ

せい

かつ かい

ご

短期入所生活介護

要支援（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

ご（デイサービス）

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで利用します。

内 容

1日につき

要介護度

サービス費用

要支援1

4,586円

要支援2

5,705円

要介護16,132円

要介護26,834円

要介護37,576円

要介護48,288円

要介護58,990円●食費などは自己負担になります。

●要支援1・2、事業対象者の人は、介護予防・生活支援
サービス事業の通所型サービスが利用できます（▶P25）。

通常規模の事業所の場合
内 容

7時間以上
8時間未満の場合（送迎含む）

要介護度

サービス費用

要介護1

6,672円

要介護27,878円

要介護39,126円

要介護410,373円

要介護511,640円

たん

き にゅう しょ りょう よう かい

ご短期入所療養介護

要支援（ショートステイ）

介護老人保健施設や医療施設などに短期間入所して、看護や医学的管理下での介護や支援、日常生活上の世話や機能訓練などが受けられます。医療型のショートステイ
です。

要介護

サービスの利用者負担

通所介護

要介護

介護老人福祉施設［併設型・多床室］を利用の場合

訪問診療または往診を行った日に限る。
指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士の場合。

事業所に通所して利用するサービス
つう しょ かい要介護サービスの利用のしかた

薬剤師
（薬局）

※1
※2

介護保険のしくみ居宅で療養上の管理、助言を受けられるサービス

介護老人保健施設［多床室］を利用の場合
内 容

1日につき

●食費などは自己負担になります。

サービス費用

要支援1

6,215円

要支援2

7,848円

要介護18,416円

要介護28,923円

要介護39,572円

要介護410,109円

要介護510,667円利用できるサービス

要介護度●食費などは自己負担になります。
つう しょ

通所リハビリテーション

要支援

要介護

（デイケア）

介護老人保健施設や病院、診療所などで、食事などの日常生活上の支援や機能訓練、リハビリテーションを受けます。要支援の人は目標に応じた選択的サービスを利用できます。
通常規模の事業所の場合 【 】は令和6年6月からの額

1か月につき

要介護度

サービス費用

要支援1 20,879円【23,065円】（送迎、入浴含む） 要支援2 40,669円【42,998円】●食費などは自己負担になります。
●利用者の目標に応じた「運動器機能向上（令和6年5月まで）」「栄養改善」「口腔機能向上」などの選択的サービスを利用できます。

通常規模の事業所の場合 【 】は令和6年6月からの額
内 容

要介護度

要介護1

7時間以上
要介護2
8時間未満
要介護3
の場合
要介護4
（送迎含む）
要介護5

サービス費用

7,698円 【7,749円】
9,122円 【9,183円】

せつ にゅう きょ しゃ せい

かつ かい

指定を受けた有料老人ホームなどの特定施設に入居している要支援、要介護の人が、食事、入浴、排せつなどの介護やその他の
日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。

住所地特例が適用されます

12,265円【12,356円】

他市区町村の特定施設（地域密着型サービスは除く）に入居して、その施設に住所変更した場合でも、住所変更前の市区町村に保険料を納め、保険給付を受けます。

13,922円【14,024円】

ご

特定施設入居者生活介護10,566円【10,637円】●食費などは自己負担になります。

15

し

要支援
内 容

1日につき

要介護
要介護度

サービス費用

要支援1

1,855円要支援2

3,173円

要介護15,495円

要介護26,175円

要介護36,885円

要介護47,544円

要介護58,243円

介護保険料

内 容

有料老人ホームなどに入居している人が利用するサービス
とく てい

16

ふく

し

よう

ぐ

たい

よ

福祉用具貸与要支援

じゅう たく かい しゅう ひ

要支援1・2◆印の一部は利用者の選択により購入も可能

要介護2・3

きゅう

要支援

要介護

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、住宅改修費が支給されます。
対象となる住宅改修●

要介護4・5

住宅改修費の支給について●手すりの取り付け●手すりの取り付け

いったん改修費全額を利用者が支払います。後日20万円を上限に、利用者負担の割合分（▶P11）を差し引いた額が支給されます。

利用できます●●▲●尿のみを吸引するものは利用で
きます

×

●

▲

×

原則として
利用できません●

機能や価格帯の異なるいくつかの商品が事業者から提示されます。事業者によって用具の機種や費用は異なります。
商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。

● 引き戸など
への扉の取り替え

事前の申請がない場合には、住宅改修費は支給されません。

●洋式便器など
への便器の取り替え

市区町村によっては、利用者は利用者負担分のみを事業者に支払い、残りは市区町村
から事業者へ直接支払われる「受領委任払い」の制度がある場合があります。詳しく
は市区町村へお問い合わせください。

● 段差の解消● 滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更◆印の福祉用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、多点杖は、ケアマネ
ジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定で購入することも可能です。 令和6年4月から
とく てい

ふく

し

よう

ぐ

はん ばい

特定福祉用具販売

要支援

要介護

申請が必要です●上記の改修に伴って必要となる改修も対象となります。

対象の福祉用具を購入したとき、購入費が支給されます。
対象となる福祉用具

福祉用具貸与対象用具のうち、下記はケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定で購入することも可能です。 令和6年4月から◆固定用スロープ ◆歩行器（歩行車を除く）◆単点杖（松葉杖を除く）、多点杖

福祉用具購入費の支給についていったん購入費全額を利用者が支払います。後日申請により、同年度10万円を上限に、利用者負担の割合分（▶P11）を差し引いた額が支給されます。
都道府県などの指定事業者から購入した場合に支給されます。
利用者負担分のみを事業者に支払い、市区町村が事業者へ保険給付分を直接支払う「受領委任払い」の制度がある場合があります。詳しくは市区町村へお問い合わせください。

福祉用具の利用の流れ
計画書の内容を確認します

利用開始

福祉用具専門相談員が訪問します
ので、利用者の心身の状況などを伝えましょう。情報をもとに「福祉用具サービス計画書」が作成されます。

作成された「福祉用具サービス計画書」を確認しましょう。福祉用具専門相談員から福祉用具の説明を受け、内容に問題がなければ同意します。

福祉用具を利用します。

●福祉用具専門相談員とは、福祉用具貸与・販売事業所にいる福祉用具の専門家です。利用開始後も定期的に利用者宅を訪問し、福祉用具の点検や使用状況の確認を行います。

福祉用具はインターネットで検索できます。

17

公益財団法人テクノエイド協会

https://www.techno-aids.or.jp/

ケアマネジャーなどに相談（介護保険の対象になるかなども確認しましょう）

施工事業者の選択・見積もり依頼（複数の事業者を比較検討することをお勧めします）

事前の申請に必要な書類
住宅改修費支給申請書
工事費見積書住宅改修が必要な理由書

・ケアマネジャーなどに作成を依頼します

市区町村へ事前に申請
市区町村の確認・承認
工事の実施・完了／支払い
市区町村へ領収書などを提出
住宅改修費の支給●市区町村によって手続きの流れや内容が異なる場合があります。

改修後の完成予定の状態がわかるもの

・写真または簡単な図を用いたもの

工事後に提出する書類
住宅改修に要した費用の領収書

介護保険料

福祉用具専門相談員が訪問します

住宅改修の利用の流れ

利用できるサービス●腰掛便座●自動排泄処理装置の交換可能部品●排泄予測支援機器 ● 入浴補助用具●簡易浴槽 ●移動用リフトのつり具の部分

サービスの利用者負担▲●

事前の申請が必要です

サービスの利用のしかた

手すり（工事をともなわないもの）
スロープ（工事をともなわないもの）◆歩行器◆
歩行補助つえ◆車いす（車いす付属品を含む）
特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
床ずれ防止用具
体位変換器
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置

要介護1

し住宅改修費支給

要介護

日常生活の自立を助ける福祉用具の貸与が受けられます。利用者はレンタル費用の利用者負担の割合分（▶P11）を負担します。
対象となる福祉用具

住宅改修を行ったときに改修費が支給されるサービス

介護保険のしくみ

福祉用具で自立した日常生活の促進や介助者の負担を減らすサービス

工事費内訳書・介護保険の対象となる工事の種類を明記し、各費用などが適切に区分してあるもの

完成後の状態を確認できる書類

・改修前、改修後の日付入りの写真を添付

住宅の所有者の承諾書

・改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合

18

住所地特例が適用されます施設を利用したサービスの費用施設に入所して利用するサービスです。

他市区町村の施設に入所して、その施設に住所変更した場合でも、住所変更前の市区町村に保険料を納め、保険給付を受けます。

生活全般の介護が必要な人が利用する施設
かい

ご

ろう じん

ふく

し

し

せつ

介護老人福祉施設
です。

要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1※5,972円

5,972円

6,793円

要介護2※6,682円

6,682円

7,503円

要介護37,422円

7,422円

8,264円

要介護48,132円

8,132円

8,984円

要介護58,831円

8,831円

9,683円

在宅復帰を目指す人が利用する施設
ろう じん

ほ

けん

し

せつ

要介護

状態が安定している人が在宅復帰を目指し、リハビリテーションや日常生活上の介護を受けられる施設です。

要介護

医学的管理のもとで長期療養が必要な人
が、医療や日常生活上の介護を受けられる施設です。生活の場としての機能も持って
います。

4人部屋

個室

4人部屋

個室

4人部屋

ユニットを構成しない
個室

19

廊下

個室

廊下

個室

個室

4人部屋
4人部屋

ユニットを構成しない
相部屋■基準費用額〈1日につき〉●介護老人福祉施設、短期入所生活介護は（

従来型個室

多床室

居住費等

ユニット型個室

1,668円（1,171円） 377円（855円）
2,006円【1,728円（1,231円）】【437円（915円）】 【2,066円】

1,668円【1,728円】

1,445円

申請が必要です

低所得の人は、申請により下表の両方に該当していると認定された場合、居住費等、食費は負担限度額までの負担となり、超えた分は「特定入所者介護（予防）サービス費」として介護保険が負担します。認定の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。
継続して利用を希望する場合は、有効期間満了前に更新の手続きをしてください。

要介護17,270円

8,041円

8,132円

要介護27,736円

8,548円

8,598円

要介護38,395円

9,207円

9,257円【
令和6年8月から 居住費等の額が変わります。

】は令和6年8月からの額です。

要介護48,953円

9,744円

9,815円●介護老人福祉施設、短期入所生活介護は（

要介護5■負担限度額〈1日につき〉9,450円

10,261円

10,322円

サービス費用のめやす（1日につき）
要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護17,310円

8,446円

8,619円

要介護28,436円

9,562円

9,734円

要介護310,849円

11,985円

12,157円

要介護411,884円

13,009円

13,182円

要介護512,806円

13,942円

14,114円

ユニット

個室 個室

個室

共同生活室
個室

個室
個室
個室

個室

ユニット型個室的多床室

個室●個室：壁が天井まであり、完全に仕切られている部屋●ユニット：少数の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室により一体的に構成されているもの

居室
居室
居室
居室
居室
居室

居室
居室
共同生活室
居室
居室

簡易的な壁（天井と壁の間に
一定の隙間があっても可））の金額です。

食 費

ユニット型個室的多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

ユニット型個室
4人部屋】は令和6年8月からの額です。

利用者
負担
段階

第１
段階
第2
段階
第３
段階
①
●
第３
段階
②
●

■課税状況等
生活保護受給者等
老齢福祉年金受給者

居住費等

■預貯金等

）の金額です。

食 費

従来型
ユニット型 ユニット型
施設 短期入所
多床室
個室
個室
個室的多床室 サービス サービス
490円
単身：1,000万円以下 （320円）
820円 490円
0円【880円】【550円】 300円 300円
550円
夫婦：
2,000万円以下 （380円）

【

】

490円
課税年金収入額※+非課 単身：
820円 490円
税年金収入額+その他の 650万円以下 （420円） 370円
【880円】【550円】 390円
合 計 所 得 金 額※が80万 夫婦：
550円 【430円】
円以下の人
1,650万円以下 （480円）

【

】

【

】

600円

課税年金収入額※+非課 単身：
1,310円
税年金収入額+その他の 550万円以下 （820円） 370円 1,310円 1,310円【1,370円】【1,370円】 650円 1,000円
合 計 所 得 金 額※が80万 夫婦：
1,370円 【430円】
円超120万円以下の人 1,550万円以下 （880円）
課税年金収入額※+非課

単身：1,310円

税年金収入額+その他の 500万円以下 （820円） 370円 1,310円 1,310円【1,370円】【1,370円】1,360円 1,300円
合 計 所 得 金 額※が120 夫婦：
1,370円 【430円】
万円超の人
1,500万円以下 （880円）【】※P11の「課税年金収入額」「その他の合計所得金額」の説明を参照。「非課税年金」は遺族年金や障害年金などを指します。

介護保険料

多床室

【
令和6年8月から 居住費等の額が変わります。

多床室

ユニット
個室

額

居住費等、食費の利用者負担は、施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

従来型個室■介護施設の部屋のタイプについて
従来型個室

基準費用額

世帯全員が市民税非課税

介護医療院

全

額

利用できるサービス

りょう いん全額

要介護度

長期療養と介護を一体的に受けられる施設
い全

低所得の人は負担を軽くする制度があります

サービス費用のめやす（1日につき）（老人保健施設）

ご

日常生活費

サービスの利用者負担

介護老人保健施設

かい（▶P11）

食 費

サービスの利用のしかた

常時介護が必要で居宅での生活が困難な
人が、日常生活上の介護を受けられる施設

ご利用者負担の割合分

居住費等

サービス費用のめやす（1日につき）（特別養護老人ホーム）

かい

利用者負担の割合分（▶P11）のほかに、居住費（短期入所サービ
スは滞在費）、食費、日常生活費が利用者の負担となります。
サービス費用

※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象
です。

要介護

介護保険のしくみ

施設サービス【対象とならないもの】
預貯金等 【対象となるもの】
預貯金、投資信託、有価証券、現金、時価評価額が 生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価の範囲 容易に把握できる貴金属、負債（住宅ローン等）
額が把握できない貴金属、絵画、骨董品など◉住民票上世帯が異なる配偶者（世帯分離や事実婚含む。ただしDV防止法における配偶者から暴力を受けた場
合や行方不明の場合などは除く）も含みます。
◉第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）の預貯金等の資産要件は、利用者負担段階にかかわらず「単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下」となります。
◉市民税課税世帯の人でも、一定の要件を満たせば特例的に第3段階②の負担限度額が適用される場合があります。

20

地域のニーズに応じて提供されるサービスです。

住み慣れた地域での生活を続けるためのサービスです。地域の特性に応じたサービスのため、原則として住んでいる市区町村のサービスのみ利用できます。
き

ぼ

た

き

のう がた

きょ たく かいご

小規模多機能型居宅介護

要介護

同一建物に居住する人以外の人が利用する場合
内 容

1か月につき

要介護度

サービス費用

要支援1

35,086円

要支援2

70,905円

要介護1106,357円

要介護2

156,312円

要介護3

227,391円

要介護4250,965円

要介護5276,715円●緊急時などに短期利用ができる場合があります。
ご しょう

き

ぼ

た

き

のう がた

きょ

たく かい

ご

看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスです。介護と医療のサービスが必要な人が利用できます。

要介護

内 容

地域密着型通所介護

サービス費用

要介護1

126,585円

要介護2

177,110円

要介護3248,971円

要介護4282,380円

要介護5319,419円

じ

たい

おう

がた ほう もん かい

ご

かん

ご

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護

要介護4

208,457円

238,485円

要介護5252,105円

288,922円

サービス費用

要介護1

7,653円

要介護29,024円

要介護310,464円

要介護411,884円

要介護513,303円にん

ち しょう たい おう がた

つう しょ

かい

ご

認知症対応型通所介護

要支援

要介護

認知症の人を対象にした通所介護です。認 単独型を利用の場合
内 容知症対応型通所介護事業所などで、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
7時間以上
8時間未満の場合（送迎含む）

要介護度

サービス費用

要支援1

8,756円

要支援2

9,773円

要介護110,108円

要介護2

11,207円

要介護312,305円

要介護413,414円

要介護514,512円

認知症の人が共同生活しながら利用できるサービス
ち しょう たいおう がた きょう どう

せい

かつ かい

ご

要支援

要介護

●要支援1の人は利用できません。

認知症の人が共同生活する住宅で、食事、 2ユニット以上の場合
内 容
入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などのサービスが受けられます。
1日につき

要介護度

サービス費用

要支援2

7,594円

要介護17,635円

要介護27,990円

要介護38,233円

要介護48,395円

要介護58,568円

介護保険料

21

7時間以上
8時間未満の場合（送迎含む）

要介護度●共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービ
ス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

（グループホーム）

訪問介護と訪問看護が連携し 一体型（訪問介護・訪問看護を同じ事業者で一体的に提供）を利用する場合
サービス費用
サービス費用て、1日に複数回の「短時間の内 容
要介護度 （訪問看護を利用しない場合）（訪問看護を利用する場合）定期訪問」と、通報などによる
要介護155,603円
81,128円「随時の対応」を24時間対応で
要介護2
99,241円
126,736円
1か月に行うサービスです。
要介護3164,789円
193,459円
つき

内 容

認知症対応型共同生活介護

24時間対応の訪問介護と訪問看護のサービス
ずい

通常規模の事業所の場合

定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の支援や機能訓練などのサービスが受けられます。

にん

じゅん かい要介護利用できるサービス

要介護度●緊急時などに短期利用ができる場合があります。
●通所と宿泊のサービスにも、看護サービス（療養上の世話または必要な診療の補助）が含まれます。

きご

同一建物に居住する人以外の人が利用する場合

1か月につきてい

つう しょ かいサービスの利用者負担

かん

いき みっ ちゃく がた

サービスの利用のしかた通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や短期間の宿泊のサービスを組み合わせた多機能なサービスが受けられます。

要支援

ち（デイサービス）

通所、訪問、短期宿泊を組み合わせた多機能なサービス
しょう

日中通所して日常生活上の支援や機能訓練などを受けられるサービス

介護保険のしくみ

地域密着型サービス●30日以内の短期利用もできる場合があります。

22

ち

いき みっ ちゃく がた

かい

ご

ろう じん

ふく

し

し

せつ にゅう しょ しゃ

せい

かつ かい

ご

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（特別養護老人ホーム）

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は、市区町村が行う介護予防の取り組みです。要介護認定を受けなくても、一人ひとりの生活や心身の状態に応じた介護予防のためのサービスが利用できます。
「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業（▶P25）」の2つがあります。

6,915円総合事業のサービスを利用するには総合事業の利用を希望する場合は、地域包括支援センターにご相談ください。

要介護26,803円

6,803円

7,635円

要介護37,554円

7,554円

8,395円

要介護48,284円

8,284円

9,136円

要介護58,994円

8,994円

9,845円※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

65歳以上で心身の状態に不安を感じている人は、市区町村の窓口や地域包括支援センターで「基本チェックリスト（▶P26）」を受けましょう。

65歳以上の人のための介護予防の取り組み
いっ ぱん かい

ご

よ

ぼう

じ

ぎょう

一般介護予防事業

おうがた ほう もん かいご

夜間対応型訪問介護

要介護

このような取り組みに参加できます

夜間でも安心して在宅生活が オペレーションセンターを設置している場合
内 容
サービス費用送れるよう、定期巡回や通報シ
10,097円／月
基本夜間対応型訪問介護費
ステムによるオペレーションセ
3,798円／回
定期巡回サービス
ンターサービス、随時訪問によ
5,789円／回
随時訪問サービス（Ⅰ）
る夜間専用の訪問介護を受けられます。

しせつ にゅう きょ しゃ せい

支援センターや市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
かつ かい

ご

地域密着型特定施設入居者生活介護

サービス費用

要介護15,536円

要介護26,225円

要介護36,945円

要介護47,605円

要介護58,314円場」

住民主体の「通いの地域の高齢者が自主的に通い、体操、茶話会、趣味活動などを行って介護予防や地域コ
ミュニティの拠点となる場です。この「通いの場」への参加が「また来るのが楽しみ」「地
域に入りやすくなった」「住民同士の見守りの場になった」というような、関わる人の意
識の変化を生み、介護予防や地域のつながり、地域活動の活性化へつながっています。
◉地域がいきいき

介護保険料

1日につき

要介護度

考

23

内 容

要介護

参

特定施設（指定を受けた有料
老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなど）のうち、入居定員29人以下の小規模な介護専用型特定施設に入居する人
が、食事、入浴、排せつなどの
介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。

利用できるサービス

いき みっ ちゃく がた とく てい◉介護予防についての各種講演会◉介護予防に関するパンフレットの配布◉栄養改善・口腔機能向上・認知症予防などについて学ぶ
介護予防教室や体力づくり教室◉住民主体の「通いの場」など介護予防活動の育成や支援◉閉じこもりを防ぐための高齢者が気軽に集えるサロンや
生きがいづくりのためのサークル活動◉ほかの高齢者をサポートするボランティア養成講座など●市区町村によって行われる事業内容は異なります。詳しくは、地域包括

小規模な介護専用型特定施設でのサービス
ち

サービスの利用者負担

かん たい

65歳以上

65歳以上の人を対象とした、市区町村が行う介護予防の取り組みです。要介護認定や基本チェックリストを受けることなく利用できます。

夜間の訪問介護サービス
やサービスの利用のしかた

定員が29人以下の小規模な介護老人 サービス費用のめやす（1日につき）福祉施設に入所する人が、日常生活上
要介護度
従来型個室
多床室
の世話や機能訓練などのサービスを受
要介護1※ 6,084円
6,084円
けられます。
※

要介護

介護保険のしくみ

介護予防・日常生活支援総合事業

小規模な介護老人福祉施設

集まろう！通いの場（https://kayoinoba.mhlw.go.jp）

自宅でも健康を維持する方法や「通いの場」の情報を発信する厚生労働省の特設サイトです。

「オンライン通いの場アプリ」がダウンロードできます。

24

身体機能を回復させるための介護予防の取り組み
ご

よ

ぼう

せい

かつ

し

えん

じ ぎょう

介護予防・生活支援サービス事業

事業対象者や要支援の人を対象とした介護予防の事業です。利
用者の負担は原則としてサービス費用の1割、2割、3割（▶P11）です。このほか、サービス内容や地域による加算などがあります。

基本チェックリスト
事業対象者
要支援

◉要介護1〜5の認定を受ける以前から、継続的に総合事業を利用していた人は、要介
護認定後も引き続き利用できる場合があります。

介護の原因となりやすい生活機能の低下がないかを調べるための質問票です。市区町村の窓口や地域包括支援センターで記入します。チェッ
クの結果、生活機能が低下していると判断された場合、「介護予防・生活支援サービス事業対象者（事業対象者）」になります。
人が生きていくための機能全体（体や精神の働き、日常生活動作や家事、

生活機能とは？ 家庭や社会での役割など）のことです。できるだけ生活機能を低下させないことが介護予防につながります。

サービスの利用のしかた◉市区町村によって行われる事業内容は異なります。詳しくは、地域包括支援センターや市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

介護保険のしくみかい

訪問型サービス●介護サービス事業者によるサービス（予防給付相当サービス）
ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排せつの介護などの「身体介護」や、調理、洗濯などの「生活援助」を行います。

容

1か月
につき

対象者

回 数

サービス費用

事業対象者
要支援1・2

週1回程度

12,006円

週2回程度

23,983円

週2回を超える程度

38,052円

事業対象者
要支援2

●介護サービス事業者によるサービス（予防給付相当サービス）
通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで利用します。生活機能向上のための選択的サービス(運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上)も利用できます。

容

1か月につき

25

はい

いいえ

2

日用品の買物をしていますか

はい

いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

はい

いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

はい

いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

はい

いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

はい

いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

はい

いいえ

8

15分くらい続けて歩いていますか

はい

いいえ

9

この1年間に転んだことがありますか

はい

いいえ

10

転倒に対する不安は大きいですか

はい

いいえ

11

6か月間で2〜3kg以上の体重減少がありましたか

はい

いいえ

12

BMI（注）が18.5以上ですか

はい

いいえ

13

半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

はい

いいえ

14

お茶や汁物等でむせることがありますか

はい

いいえ

15

口の渇きが気になりますか

はい

いいえ

16

週に1回以上は外出していますか

はい

いいえ

17

昨年と比べて外出の回数が減っていますか

はい

いいえ

18

周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか

はい

いいえ

19

自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

はい

いいえ

20

今日が何月何日かわからないときがありますか

はい

いいえ

21 （ここ2週間）毎日の生活に充実感がない

はい

いいえ

22 （ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

はい

いいえ

23 （ここ2週間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられる

はい

いいえ

対象者

サービス費用

事業対象者
要支援1

24 （ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

はい

いいえ

18,231円

25 （ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

はい

いいえ

事業対象者
要支援2

36,716円（注）あなたのBMI＝体重（kg）÷身長（ｍ）÷身長介護保険料

内

バスや電車で1人で外出していますか

利用できるサービス

通所型サービス

1

サービスの利用者負担

内

回答（どちらかに○をつけてください）

質問項目

No.

（ｍ）

【例】体重50kg、身長150cmの場合は、BMI＝50÷1.5÷1.5＝22.2→「はい」に ○ピンク色 の回答に ◯ が多かった場合、生活機能の低下が考えられます。

26

介護保険料

介護保険は、介護や支援が必要な人を社会全体で支え合うしくみです。みなさんが納める「介護保険料」と、国、都道府県、市区町村が負担する「公費」を財源として運営されています。

介護保険の財源構成（令和6〜8年度） ●利用者負担分は除く
65歳以上の人の
介護保険料

国の負担金

費

都道府県の
負担金

12.5%

保険料

公

約25%

23%

保険料は介護サービスの円滑な実施を確保するため、サービスに必要な費用に応じて3年ごとに見直されます。

財源の半分が保険料です！

介護保険料を納めないでいると納期限を過ぎると

督促や催告が行われます。延滞金などを徴収される場合があります。

1年以上

サービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。

1年6か月以上

サービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止められ、滞納分の保険料にあてられる場合があります。

滞納すると

滞納すると

サービスを利用したときの利用者負担の割合が引き上げられ、高額
介護サービス費等が受けられなくなります。

みなさんが納める保険料は、制度を運営するための大切な財源です。介護が必要になったときに安心して充実したサービスを利用できるよう、保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。

27

医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。

医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分を合わせて、国民健康保
険税（料）として世帯主が納めます。

医療保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から徴収されます。

●40〜64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

決まり方

納め方

「基準額」をもとに、本人や世帯の前年の課税状況、所得などに応じて決まります。自分の保険料額を確認してみましょう（▶P29）。
65歳の誕生日の「前日」がある月の分から納めます。受給している年金額により、下記の「特別徴収」または「普通徴収」で納めます。
●納め方は法律で決まっているため、個人で選ぶことはできません。

年金から支払い（特別徴収）

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が 年額18万円以上の人

年金の定期支払い（年6回）の際に、年金の受給額からあらかじめ差し引かれます。

◉特別徴収のイメージ

2月

次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。
65歳になった年度
他の市区町村から転入した場合
年度途中で年金（老齢〈退職〉年金、遺族年金、障害年金）の受給が始まった場合
収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合
年金が一時差し止めになった場合 など

納付書／口座振替（普通徴収）

本年度

前年度●老齢福祉年金は対象になりません。

4月

6月

8月

10月 12月

2月（6期）（1期）（2期）（3期）（4期）（5期）（6期）
本徴収

仮徴収

本徴収

年間の介護保険料額は、前年の所得が確定する6月以降に決定されます。そのため前年度から継続
して特別徴収の人は、①4・6・8月は前年度2月と同額を納めます（仮徴収）が、8月の仮徴収額は変更になる可能性があります。
②10・12・2月は確定した年間保険料額から、すでに納付している仮徴収分を差し引いた額を納期に分けて納めます（本徴収）。

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が 年額18万円未満の人

市区町村から送付される納付書または口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。

口座振替がおすすめです！

介護保険料

2年以上

納め方

保険料は国民健康保険税（料）の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。

利用できるサービス

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、次のような措置がとられます。災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納められないときは、減免や納付猶予を受けられることがあります。困ったときは、お早めに市区町村の担当窓口にご相談ください。

滞納すると

決まり方

職場の医療保険に加入している人

サービスの利用者負担

27%

12.5%

国民健康保険に加入している人

65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料
40〜64歳の人の介護保険料

区市町村の負担金

40〜64歳の人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決まり、加入している医療保険の保険料と合わせて納めます。

サービスの利用のしかた

うち5％程度が調整交付金

介護保険のしくみ

40〜64歳の人（第2号被保険者）の介護保険料

保険料を納めに行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。
手続きについては、いくつか方法がございますので、詳しくは介護保険課までお問合せください。
申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としできなかった場合は、納付書で納めます。

28

65歳以上の人の保険料額は、「基準額」をもとに、本人や世帯の前年の課税状況、所得などに応じて決まります。基準額とは、保険料を決める基準になる金額のことです。市区町村ごとに介護保険給付にかかる費用（介護サービスの利用量など）や65歳以上の人数などから算出します。そのため、市区町村ごとに保険料額は異なります。

市区町村で介護保険給付にかかる費用

×

市区町村の65歳以上の人数●自分の保険料額を確認しましょう（65歳以上の人） 令和6年4月からの介護保険料が決まりました

スタート

生活保護を
受けている

はい

前年の
課税年金収入額+
その他の合計所得金額

いいえ
はい

いいえ

あなたに
市民税が課税
されている

同じ世帯に
市民税を
課税されている
人がいる

前年の課税年金収入額+
その他の合計所得金額

80万円以下
80万円超120万円以下120万円超80万円以下80万円超120万円未満はい120万円以上210万円未満

320万円以上420万円未満
420万円以上520万円未満◆合計所得金額

課税対象となる国民年金・厚生年金・共済年金などの年金収入額のことです。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

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520万円以上620万円未満
620万円以上720万円未満
720万円以上820万円未満
820万円以上1,020万円未満
1,020万円以上1,220万円未満
1,220万円以上1,520万円未満
1,520万円以上

10月1日

9月分から

10月2日

10月分から

生まれ
生まれ

納めます

●第1段階から第3段階の保険料額は公費が投入され軽減されています。

対

象

者

●生活保護を受けている人●世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人●世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下の人

保険料率

保険料額

基準額
×0.26

18,090円

基準額●世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円超120万円以下の人
×0.46
基準額
●世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額＋第3段階
その他の合計所得金額が120万円超の人
×0.685●世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、 基準額
第4段階
前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下の人 ×0.90●世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、 基準額
第5段階
前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円超の人
×1.00●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満 基準額
第6段階
の人
×1.20
●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上 基準額
第7段階
210万円未満の人
×1.30●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上 基準額
第8段階
320万円未満の人
×1.50●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上 基準額
第9段階
420万円未満の人
×1.70●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上 基準額
第10段階
520万円未満の人
×1.90●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上 基準額
第11段階620万円未満の人
×2.10●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上 基準額
第12段階
720万円未満の人
×2.30●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上 基準額
第13段階
820万円未満の人
×2.40●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が820万円以上 基準額
第14段階
1,020万円未満の人
×2.50●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,020万円以 基準額
第15段階
上1,220万円未満の人
×2.60●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,220万円以 基準額
第16段階
上1,520万円未満の人
×2.70●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,520万円以 基準額
第17段階
上の人
×2.80

第2段階

納めます

32,010円
47,670円
62,640円
69,600円
83,520円
90,480円
104,400円
118,320円
132,240円
146,160円
160,080円
167,040円
174,000円

介護保険料

総合課税分（年金や給与など）と申告分離課税分（株式や土地建物の譲渡所得など）の所得の合計金額（地方税法第292条第1項第13号）で、繰越損失がある場
合は繰越控除前の金額です。第1〜5段階については上記から公的年金等に係る雑所得を控除した金額（その他の合計所得金額）を用い、給与所得が含まれている
場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除後の金額を用
います。

前年の
合計所得金額例

利用できるサービス

210万円以上320万円未満◆課税年金収入額

所得段階

介護保険料を単独で納め始めるのはいつから？

サービスの利用者負担

老齢福祉年金を受けている●令和6〜8年度の介護保険料

第1段階
いいえ

はい

いいえ

64歳までの介護保険料は、医療保険の保険料に含めて納めますが、65歳になる月（65歳の誕生日の前日がある月）からは、介護保険料を単独で納めます。
国民健康保険に加入している人は、64歳の介護保険料（4月〜65歳になる月の前月分）を、年度末までの納期に分けて納めます。そのため「64歳の介護保険料」と「65歳の介護保険料」の納付期間が重なります。ただし、納付期間が重なっているだけで二重に納めているわけではありません。

サービスの利用のしかた

基準額（年額）65歳以上の人の負担分（23％）

65歳になる年度の介護保険料

介護保険のしくみ

保険料額は所得等に応じて決まります（65歳以上の人）

180,960円
187,920円
194,880円

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