特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
27

評価書名
母子保健関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
普代村は、母子保健関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及びしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
岩手県普代村公表日
令和4年12月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

母子保健関係事務・母子保健法の規定に則り母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。(*1)
・検診のお知らせ等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。(*1)(*1)サービス検索・電子申請機能を導入する場合②事務の概要特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①母子保健法による保健指導、健康診査、妊産婦の訪問指導又は母子健康包括支援センターが行う事
業の実施に関する事務
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。

③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
宛名情報ファイル
母子保健情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第４９項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第４０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第５６の２項、第６９の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第３０条
■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第６９の２項、別表第二の第７０項

５．評価実施機関における担当部署①部署

普代村 保健センター②所属長の役職名

センター所長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

保健センター 岩手県下閉伊郡普代村第9地割字銅屋13番地2 0194-35-2211

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健センター 岩手県下閉伊郡普代村第9地割字銅屋13番地2 0194-35-2211

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

いつ時点の計数か

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満[発生なし]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

いつ時点の計数か

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したかⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後改版に伴い、事務の概要の変
更事後改版に伴い、情報提供項目の追加および情報照会の開始

宛名情報ファイル
母子保健情報ファイル

事後改版に伴い、情報提供項目の追加および情報照会の開始■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第６９の２項、別表第二の第７０項

事後

特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す１．特定個人情報ファイルを取 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
り扱う事務る。
令和2年1月28日①母子保健法による保健指導、健康診査、妊①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、産婦の訪問指導又は母子健康包括支援セン②事務の概要母子健康手帳の交付に関する事務
ターが行う事業の実施に関する事務■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第５６の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別す４．情報提供ネットワークシス
るための番号の利用等に関する法律別表第二テムによる情報連携
令和2年1月28日の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務②法令上の根拠省令第七号） 第３０条
■情報照会は実施しない

令和2年4月27日 ２．特定個人情報ファイル名

宛名情報ファイル

４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携■情報照会の根拠
令和2年4月27日
番号法第１９条７号、別表第二の第６９の２項②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第５６の２項、第６９の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第３０条
■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第６９の２項■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第５６の２項、 番号法第１９条８号、別表第二の第５６の２項、４．情報提供ネットワークシス
第６９の２項
第６９の２項テムによる情報連携
令和3年6月21日②法令上の根拠

Ⅰ関連情報 １．②事務の概(*1)子育てワンストップサービスを導入する場 (*1)サービス検索・電子申請機能を導入する
要合
場合
Ⅰ関連情報 １．③システムの サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）
令和4年12月2日
サービス検索・電子申請機能
名称※子育てワンストップサービスを導入する場合
令和4年12月2日

事後■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第６９の２項、 番号法第１９条８号、別表第二の第６９の２項、別表第二の第７０項
別表第二の第７０項
事前
事前