平成30年度 事業計画について

一般財団法人 海技振興センター

事業の概要と目的
Ⅰ 水先人の養成及び確保のための事業（水先人養成支援）＜事業の概要＞１．水先修業生に対する支援
２．養成施設等に対する支援
３．水先人養成事業の評価
４．PR活動・支援対象者の募集
５．養成支援対象者の選考
６．委員会の運営等

国の政策と連携

Ⅱ 海技の振興に関する調査研究事業（船員制度等）※ 公益目的支出計画対象事業＜事業の概要＞
１．IMO等国際動向等に関する調査研究
２．航行安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査研究
３．水先に関する調査研究
４．研究成果等の周知・公表

一般財団法人 海技振興センター

Ⅲ 水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業（施設整備・不動産貸付）※ 収益事業＜事業の概要＞１．水先業務用施設（事務所・水先艇等）の整備資金の貸付
２．水先人の開業資金の貸付
３．進級水先人養成費用の貸付
４．事務所の貸付

海運界のニーズへの適確な対応

目 的：船舶交通の安全確保、運航能率の増進、海洋環境の保全を図る。

→ 海運の発展に寄与し、海洋国家日本の繁栄に貢献する。

－１－

水先人の養成・確保の状況

一般財団法人 海技振興センター

新規水先人の養成・確保の状況

中小水先区の養成・確保の状況◯ 養成支援を受けて水先人となった人数は、437人。

◯ H28年度から、複数免許取得者への養成支援、中小水先区修業生への拡充支援を開始。
◯ 複数免許取得者は35人となり、着実に増加。
◯ 中小水先区の応募者数も増加傾向。

◯ 水先人総数の約2/3に至る。

複数免許者数の推移

40 人
35
H18年度迄に水先人になった人数
242人
（36%）

養成支援を受けて水先人になった人数
437人
（64%）

30
2520351510519120
H27
10 人

H28

中小水先区の応募人数の推移

8二級

6一級

742※1 水先人数は、国土交通省海事局から提供を受けたもの。
※2 二級には、三級からの進級者66名が含まれている。

0H29943111H27H28H29H30※ H30年度の二級募集は、未だ行っていない。

－2－

調査研究事業の取組状況（H29年度）

一般財団法人 海技振興センター

IMO等国際動向等に関する調査研究

航行安全確保等に関する調査研究

水先に関する調査研究◇IMO等の議論に戦略的に対処すべく、国や関係者との連携強化体制をH28年度から構築。

◇国の要請や海運会社等の最新ニーズを踏まえ、H29年度は次の調査研究を実施。
(1)低体温症対策DVDの作成◇国と共同して「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を運営。

◇自動運航船について、我が国は他国と連携してIMO諸規則との関係整理が必要と提案。IMOでの検討が合意。
◇IMOにおいて、船員の疲労関係ガイドラインの検討等に積極的に関与。

(2)旅客船群衆管理訓練手引書の作成◇H29年9月には第二次とりまとめ・モニタリング委員会を設置し、水先人会の取組状況等を評価検証・水先人の責任のあり方に関する勉強会を設置し、調査検討を実施
・二級・三級の業務範囲の見直しに関する調査研究を実施◇自動運航船関係の国際会議に出席し、欧州動向等を調査。

調査研究成果等の周知・公表

参加者アンケート（次回フォーラムの参加意向）
無回答 1件(1%)◇第3回 海技振興フォーラムの開催
・日時
・内容

→

平成30年2月19日（月）14:00～17:00 （海事センタービル201～203）：第三期海洋基本計画の策定に向けて【内閣府総合海洋政策推進事務局 羽尾事務局長】：船員政策の最新動向と対策【国土交通省海事局船員政策課 増田課長】：IMOにおける議論の最新動向【東京海洋大学 竹本教授】：自動運航船等に対する諸外国の状況【（一財）海技振興センター 岡村主任研究員】：航行安全のための船員の安全対策（低体温症DVD上映）【関西大学 羽原教授】

未定
5件
（6%）

都合が合えば参加したい24件（29%）

参加したい53件（64%）

140名を超える参加者（H28年度の第2回は約120名）※ 参加するつもりはない 0件－3－平成30年度 水先人の養成及び確保のための事業（概要）
一般財団法人 海技振興センター

質の高い水先サービスが安定的に提供されるよう、総合事業検討委員会において関係者の意見を聞きつつ、人材確保・育成等検討会のとりまとめも踏まえて、以下の事業を適確に実施する。
１．水先修業生に対する支援（１）水先修業生に対する支援・支援内容 養成手当（五大区25万円/月、中小区40万円/月）、訓練旅費、教材等
・対象者数 一級：31名、二級：1名＋H30募集、三級：26名、複数11名（予定） ※ H29年度に比べ＋12名（予定）・複数免許取得者への養成支援、中小水先区修業生への拡充支援を実施（２）商船乗船実習を受ける水先修業生（当センターが2年間雇用し、海運会社に出向）に対する支援・支援内容 給与（乗船中40万円/月、下船中25万円/月）、乗下船旅費等
・対象者数 三級：12名（28年度4名、29年度2名、30年度6名）※ H29年度に比べ＋3名・商船乗船実習に関する意見交換会の実施、修業生が安心して実習を受ける環境に改善

２．水先人養成施設等に対する支援
・養成施設への支援内容 水先教育センターの講師、操船シミュレータ、オペレータ、養成の実施運営費用等
・五大水先人会への支援 操船シミュレータ
・その他、水先実務修習、水先関連事業実習の実施に必要な支援

３．水先人養成事業の評価
・養成施設の自主評価を受け、評価会議により養成内容等を評価

４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集・ポスター、パンフレット（水先人志望者用に加え、新学習指導要領を踏まえ子供用も作成）、PR動画の作成、海フェスタでのPR、学生等への水先業務の説明会・見学会等を実施

５．水先人養成支援対象者の選考・選考試験を実施した上で、選考専門会議において総合的に評価して選考

６．委員会の運営等
・総合事業検討委員会、選考専門会議、養成手当返還等審査会を運営－4－

平成30年度 海技の振興に関する調査研究事業（概要）
一般財団法人 海技振興センター

船舶交通の安全の向上、海技者（水先人・船員等）の地位・魅力の向上に資するため、関係者とも連携等しつつ、以下の事業を適確に実施する。
１. 海技関係のIMO等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究
・IMO等で議論される次のテーマに戦略的に対処するため、国や関係者と緊密に連携し、諸外国の動向把握・共通利害国との連携、HTW調査検討専門委員会においてわが国対処方針の取りまとめ等を実施① 船員の疲労に関するガイドラインの見直し② 自動運航船とSTCW条約等IMO諸規則との関係の論点整理③ 船員訓練（上級消火・IGFコード等）に関するモデルコースの改正・策定

２. 船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究
・国の施策（第11次船員災害防止基本計画）や海運会社の要請を踏まえ、海技者の実情に即したメンタルヘルス対策の検討を実施
・専門医や海事関係者等による専門委員会を設け、海運会社等の協力を得ながら海上の就業実態等の調査を進め、海上就業の実情に即したメンタルヘルス対策の調査研究を実施

３. 水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究
・国と共同して、水先人の人材確保・育成等に関する検討会を運営
・昨年9月の第二次とりまとめに従い、国と共同して次を運営① 水先人会の対応等の評価検証を行うモニタリング委員会② 水先人の責任のあり方に関する勉強会③ 二級・三級水先人の業務範囲（対象範囲）

４. 調査研究成果等の周知・公表
・海技振興フォーラムを開催し、調査研究成果等を周知・公表
・ホームページを充実し、調査研究成果等を広く一般に周知・公表

平成30年度 その他の事業（概要）

一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施◯ H29年度は、本貸付の目的を達成し、一層の利便向上を図るため、大口融資の場合には貸付利率を低減◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金
・新規水先人の開業資金
・進級免許を取得する場合の養成受講資金

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
◯ 事業運営等について、事務の効率化を進めるとともに、コンプライアンスを徹底するなど不断の改善を図る。

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