日本認知症官民協議会
令和３年度第２回

認知症バリアフリーＷＧ
議事録

日時：

出 席 委 員：

令和４年３月９日（水）１３時～１４時２０分
オンライン（Zoom）開催
田中滋 座長（日本認知症官民協議会 事務局長／埼玉県立大学理事長）
石井信芳 副座長（日本認知症官民協議会 事務局長補佐／特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構代表理事・事務局長）

当事者関係藤田和子（一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事）
鈴木森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）

医療介護福祉関係

江澤和彦（公益社団法人日本医師会 常任理事）
鴻江圭子（公益社団法人老人福祉施設協議会 参与）
三根浩一郎（公益社団法人老人保健施設協会 副会長）

地方団体

吉野知子 ＊ （鳥取県 福祉保健部 ささえあい福祉局 長寿社会課 課長）＊平井伸治委員（全国知事会 会長・鳥取県 知事）の代理

金融

岩瀬健太（三井住友銀行 経営企画部 全銀協会長行室 上席推進役）
工藤貴礼代理委員 ＊ （三井住友ﾄﾗｽﾄ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 業務部 調査役）
＊小野寺泰介委員（同社）の代理

保険

伊澤亮介（住友生命保険相互会社 調査広報部 上席部長代理）
仙波太郎（SOMPOホールディングス株式会社 ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄ事業部 認知症ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室 室長）

証券

内山田徹（野村證券株式会社 ﾘﾃｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ推進部 LPﾋﾞｼﾞﾈｽ開発推進課 課長）

小売

塚田公香（イオン株式会社 環境社会貢献部 マネージャー）＊鈴木委員（同社 環境・社会貢献部 部長）の代理

住宅
欠 席 委 員：出 席 省 庁：

久保依子（大和ネクストライフ株式会社 事業推進部部長）
井上委員、菅原委員、五十嵐委員、堂本委員、山際委員、久保(正)委員、熊谷委員、小林委員
厚生労働省、経済産業省、金融庁、総務省、文部科学省

議

（１）開会

事：

（２）厚生労働省挨拶（３）議事（令和３年度に実施した事業について）
１．認知症バリアフリー社会実現のための会社版マニュアル作成の留意事項集について
２．認知症バリアフリー宣言制度の実施等について

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（次第・配布資料、出欠状況等確認）○事務局（石黒）
本日はお忙しいなか、ご出席いただきましてありがとうございます。
定刻となりましたので、令和３年度第２回認知症バリアフリーＷＧを開催します。
本日の議題と出欠状況につきまして、画面共有してご説明いたします。
議題は２つございます。１つ目の議題は、「認知症バリアフリー社会実現のための会社版マニュアル作成の留意事項集」について。２つ目が、「認知症バリアフリー宣言制度」の実施等についてでございます。
配布資料につきましては、次第に記載の通りです。
委員の出欠状況ですが、事前にいただいている段階では、経済団体の３委員（日経連・井上委員、同友会・菅原委員、日商・荒井委員）が欠席。小売の 堂本委員、山際委員、住宅の久保（正）委員、生活関連の小林委員が欠席でございます。
また代理委員として、全国知事会・平井委員の代理として吉野様、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社・小野寺委員の代理として工藤様、イオン株式会社・鈴木委員の代理として塚田様にご出席いただいております。
それでは議事に先立ちまして、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課の笹子課長より、ご挨拶を賜りたいと存じます。

（厚生労働省挨拶）〇笹子認知症施策・地域介護推進課長
厚生労働省老健局認知症施策・地域施策推進課長の笹子です。
本日はご多忙の折、令和３年度第２回認知症バリアフリーＷＧにご出席いただき、誠に有難うございます。
昨年９月に開催された第１回ＷＧにおいて、今年度は、昨年度作成した『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を踏まえて、個々の企業のマニュアル作成を支援する観点から、企業が独自のマニュアルを作成する上での記載例や、留意事項を整理した留意事項集を作成することとされました。
この留意事項集の作成にあたりましては、第１回ＷＧ以降、業種ごとに作業委員会を設置し、各業種の代表的企業や団体の方にご参画いただくほか、ご本人にもご参画いただき、オンライン会議やメールによる審議を行ってきたと聞いております。

2

このたび、こうした議論などを踏まえて、留意事項集の案が作成されましたけれども、ＷＧ委員の皆様から、よりよいものとなるよう闊達なご意見をお願いしたいと思っております。
また、今年度から新たに、認知症バリアフリー宣言を行う企業などを見える化することによって、認知症の方や家族の方々に安心して利用できる環境を提供するということ。それと、企業等の認知症バリアフリーの取組を推進する環境づくりに寄与するため、認知症バリアフリー宣言制度について、検討を行っていくこととされました。
この制度の検討にあたりましては、当ＷＧの下に 認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会を設置いただき、この委員会において試行事業を実施するとともに、その結果を踏まえて、本格実施に向けた制度スキーム等についての検討を行っていただいたということであります。
この制度を広く普及させ、認知症バリアフリー社会への機運醸成に資する制度としてまいりたいと、私どもとしても考えているところでございますので、こちらにつきましても忌憚のないご意見を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
また認知症バリアフリーを進めるにあたって、認知症の方の社会参画を こうした土台のもとにさらに進めて行くことが、きわめて重要だと考えております。私どもも地域支援事
業のなかで、消費税財源も使わせていただきながら、認知症の方が 、農業であるとか、商品の製造・販売、食堂の運営、あるいは地域活動への社会参加といったことを行っていただくにあたっての支援をさせていただいているところでありますけれども、せっかくこういう形で官民の皆様がお集まりいただいておりますので、そういった社会参加をさらに進めていくという方向についても、引き続きご尽力をいただければと考えております。
私からの挨拶は以上とさせていただきます。本日は宜しくお願いいたします。

○事務局（石黒）
笹子課長、有難うございました。
それではここからの議事の進行は田中座長にお願いしたいと思います。
委員、委員代理の方で、カメラをまだオフにしている方はオンにしてください。

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（議事）
○田中座長
早速、事務局から説明を受けることとします。資料１の説明をお願いします。

○事務局（北村）《資料１説明》○田中座長
ただいま伺った説明に対して、ご意見やご質問のある方はお願いいたします。
手上げ機能をお使いいただいてもよいですし、画面上で手を上げていただいても結構です。私から指名いたします。
はい、久保委員お願いします。

○久保（依）委員
１点確認です。いま事務局からは、小売業編を例示して説明いただきました。
私どもは住宅業で、当然、掲載事例は異なると思うのですが、たとえば「はじめに」などは業界共通なのでしょうか？

どの程度、書きぶりがいっしょなのかを教えていただ

けたらと思います。

○事務局（北村）
ほぼいっしょと申し上げてよいと思います。
たとえば小売業界の方からいただいたご意見も、その他の業界編に敷衍できるものは、同様の修正をしています。

○久保（依）委員
はい、分かりました。ありがとうございます。

○田中座長
事務局は、多くの企業にとってこの留意事項集が使いやすいものとなり、実際に認知症バリアフリー社会に取り組めるものとなるよう、さらなる工夫をお願いします。

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『会社版マニュアル作成のための留意事項集』という名前は、あまりよい 名前だとは思いませんが、留意事項集につきましてはここまでといたします。
次の議題に移ります。事務局から資料２の説明をしてください。

○事務局（石黒）
資料２関係につきましては、これまでの検討や試行事業について お世話になっております、日本規格協会よりご説明したいと思います。

○事務局（日本規格協会・嶋本）《資料２－１、資料２－２説明》○田中座長
説明ありがとうございました。ただいま日本規格協会からうかがった説明に対して、アドバイスや意見、ご質問などがありましたらお願いします。
この取組を広げるアドバイスがあれば期待いたしますが。

〇藤田委員
いろいろとありがとうございます。アドバイスではないのですが…。
ここにいるＷＧ委員の多くの方々はご存じだとは思いますが、企業のマニュアル作成や認知症バリアフリー宣言の実施に関して、私も関わらせていただきました。本当にどうやったらこの制度が広がるのかと思っています。どう広めていったらよいのか、皆さんにお聞きしたいです。
このＷＧに参加している企業の皆さんには、大事なことに取り組んでいるという意識があると思うのですが、これが世間に一歩出てみると、「認知症の人たちはうまく生活できない」とか、あるいは「社会に馴染めない」と思っている人が多いことを耳にしています。
皆さんの企業のなかでも、認知症の人が１人や２人はおられるはずなのですけれども、その人がこういう情報に触れることができるのだろうか。また一個人として、バリアフリー宣言にどうやったらアクセスできるのだろうか。そもそも知られていなかったらアクセスもできないし…。そこの部分を本当にどうしたらいいんだろうと思っています。

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私もＷＧや作業委員会に参加して、一生懸命、意見とかを言ったのは良かったのですが、実際に本人たちが「こういうものがあって良かったな」と思えるところにまで発展させるためにはと考えると、まあこれからかも知れませんけれども、だんだん不安になってくる感覚があります。
何の意見でもないのですが、作って終わりになってしまってはいけないし、今後どうしていったらよいかも考えていかないといけないという感覚があります。そのことを伝えたいと思いました。

○田中座長
ありがとうございます。貴重なご指摘ですね。
作って自己満足しては駄目で、これが広がらなくては意味がない。広げるにはどうしたらよいのだろうかという問題提起でした。
どうですか、どなたかお答えになりますか。では仙波委員お願いします。

○仙波委員
藤田さん、非常に貴重なご意見ありがとうございました。
私どものグループ会社・損害保険ジャパンは、今回、認知症バリアフリー宣言の試行事業に参加させていただいております。そこのメンバーから出たお願いです。
このＷＧに集まっている企業は、ある意味、比較的意識が高い企業だと思います。認知症バリアフリー宣言の試行事業に手を上げた１９企業もそのような企業だと思います。
どういったことを企業がメリットとして感じるのかを、 現時点できちんと出すのは難しいと思います。非常に陳腐なアイディアかも知れませんが、少なくとも手を上げてくれた会社同士の意見交換の場は作っていただきたい。特に制度発足当初は、自分たちの企業のなかでどのような意見が出たのかなどを、密に情報交換が行うことができる場所を作っていただいて、そこから外側に広げていく必要があるのではないかと思います。
このような効果がありましたとか、このような好意的な受け止め方がありましたとかいったレベルで構わないと思います。社内での反応もそうですし、社外の方やお客さまの反応といったことも分けて考えていくようにする。それらを整理したものを外に発信していく場を作ることを、是非、事務局にお願いしたいと思います。
すみません冗長になりまして。以上です。

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○田中座長事務局、いまの点はいかがですか。宣言した企業同士が集まる会 、お互いの情報を伝える会という企画があるのかどうか。いかがでしょうか。

○菱谷企画官
非常に重要だと思っておりますので、そういったこともしっかりやっていきたいと思 います。
もう１点。いま仰っていただいたように、知られないと意味がないというのは、その通りだと思います。その点については、来年度も引き続き調査研究事業を続けていきます。
また、今月２３日に日本認知症官民協議会の総会がありますけれども、マスコミにも取り上げていただけるように働きかけをしていこうと思っています。
以上でございます。

○田中座長
はい、ありがとうございました。そういう努力をしてくださるそうです。藤田委員のご指摘、大変意味がありました。
ほかにも如何でしょうか？

久保委員どうぞ。

○久保（依）委員
どうやって広めるのかというところの続きですが、この協議会は、厚生労働省と私ども民間の企業ということで、「官民」という冠がついていますが、地方公共団体の方があまりいらっしゃらない。地方公共団体をどうやって巻き込んでいくか、どう巻き込まれていただくかがポイントになってくるのではないかと思っております。
企業も、全国区の会社だけではなくて、地域に根差した会社というのは地方公共団体といろいろな関係もございます。日頃より密にいろいろな連絡もとっていると思うので、地方公共団体の発信する情報に結構敏感だったりします。
今後は、厚生労働省からもう少し違う分野に協力をお願いしていただくとか、そういった形で広げていったら良いのではないかと思っております。以上です。

7○田中座長
ありがとうございます。
鳥取県はいかがですか。自治体の代表として加わっていただいておりますが。

○吉野代理委員（鳥取県長寿社会課長）
鳥取県です。聞こえておりますでしょうか。
地方公共団体の役割が重要ということであります が、自治体のなかでも関連する部署の連携を強めていかなくてはならないと思っております。

○田中座長
久保委員が仰る通り、自治体に加わっていただかないとね。国だけでは足りませんよね。自治体のあり方に期待いたしましょう。
他にいかがでしょうか。

○内山田委員
野村証券の内山田です。国や地方自治体のサポートも必要だとは思うのですけれども、どなたかからというわけではないのですが、逆に官というか公の方からみて、民間の金融機関や企業について、こんなことをやってもらいたいという希望 やアイディアがあれば教えていただければと思うのですが。

○田中座長
はい。官の側から期待がありますかということですが 、どうでしょう。
菱谷企画官からお答えになりますか。

○菱谷企画官意識の高い企業において、まず宣言をしていただいてＰＲしていただくことがひとつ。
他社との差別化という意味においても、制度の周知広報という観点でも、まず宣言いただ
いた企業が自らＰＲしていただくことが、まずは重要だと考えております。

8もうひとつ。制度ができた時にですね、総会がある３月２３日以降、またこうした制度を周知していただけるよう、経済三団体などにも働きかけていきたいと思います。また、団体を通じた周知もお願いしたいと考えております。
その時に、側面サポートしていただければ幸いです。宜しくお願いします。

○田中座長
今日は残念ながら経済三団体がおられないけれども、事務局は是非その意図を伝えてください。
内山田委員、宜しいですか。

○内山田委員はい、以上でございます。ありがとうございます。

○田中座長
他にありませんか？

藤田委員をはじめ貴重なご意見をありがとうございました。

事務局は、ただいまうかがった意見を受けて、引き続きこの制度のあり方について、議論、検討を進めてください。ありがとうございます。
次は資料２－３の説明ですか。お願いします。

○事務局（日本規格協会・赤井澤）《

資料２－３説明》○田中座長
はい、ありがとうございました。日本規格協会から、今度は認証制度についての説明をうかがいました。宣言制度に比べると、手間も大変かも知れません。説明を うかがって、何かご意見やご質問、アドバイスがあればお願いたします。
藤田委員どうぞ。

○藤田委員
特定の活動を実施した結果があるか「第三者が確認する制度」とあります。

9いままでの議論にあったかも知れませんが、ちょっと忘れてしまったので教えてください。第三者という立場の人は具体的にどのような人のことをいうのでしょうか、
たとえば、日本認知症官民協議会が関わるとか、そうではないまったく違うところ に認証してもらうとか。そういう部分は決めてありましたかね？

ちょっと確認したいのですけれども。

○田中座長
はい、認証の主体についてのご質問です。いかがですか。

○事務局（日本規格協会・赤井澤）
私から答えて宜しいでしょうか。
認証制度をどうするかについては、次年度以降の検討課題でございますけれども、今回調査を進めるにあたりまして、想定として描いている姿としましては、制度を運営する事務局とは別に、審査を専門的に行う団体がありまして、そこが企業等とお取引がない立場で、企業からいただいた情報に基づいて、審査員が基準に合っているかどうかをみるという形の審査を想定してございました。
ご回答になっておりますでしょうか。

○藤田委員
はい。これが本当に認証でよいのかどうかを確認するときに、認知症のある本人たちがみて「あっいいね」と思っていただけるものなのかどうなのかが、最も大切なのだと思います。認知症でない人たちが「いいね」と思っても、本人たちからみたら「ちょっと違うんだよね」という部分があるかも知れないので、第三者ではあるけれども、本人も認証に関わることができるように考えて欲しいと思いました。

○田中座長
新たな団体をつくる時に、本人の方々の声が認証に関わっていないと、意味がないですね。貴重なご指摘です。事務局は、そういう方向で大丈夫ですか。

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○事務局（日本規格協会・赤井澤）制度を運営するなかで、本人の方々にも参画していただく といったところも含めて、公平性、妥当性が確保された制度としていくことが必要だと思って います。いまのご意見を踏まえて考えていくことが必要かと思います。ありがとうございました。

○田中座長
藤田委員の声は、ぜひ活かすようにしてください。ありがとうございます。
はい、江澤委員お願いします。

○江澤委員
はい、ありがとうございます。総論的にはもちろん賛成です。
しかし、これだけのことを行なうとなると相当な準備、予算、組織が求められます。
どれくらいの覚悟でやる心算なのかということかと思うので、やる以上はちゃんとしっかりやらなくてはいけない。その辺はかなり用意周到な準備が必要だと思います。
もう１点は、この認証制度は誰のための認証なのかという点です。これまでも議論があったかも知れませんが、要は認知症の方のための認証であるのかどうか。認証を取得することが目的化するのは、決して宜しいことではない 。
やはり社会にとって、地域共生社会の実現に向けて資するものと位置づけるのが宜しいかと思う。認知症がどういうものなのか。それに伴って、先ほどから出ている第三者の評価あるいは評価内容というものが、おのずと求められると思います。
あと、認証というのは１回受けただけでは陳腐化していきます 。継続性をどう考えるのかが問題です。
それからもう１点。今回は認知症がテーマで、認知症は社会の重要な問題ですから、ここは当然支える必要があります。また、認知症以外の障害者や社会的弱者と呼ばれる方がいらっしゃるなかで、そうした方々にも引き続くような部分も必要かと思います。最終的には、社会保障のセーフティネットに落ちこぼれないようにしていくための、少しでも背中を押すような、地域共生社会の実現というもの を目指して行ける認証制度になればありがたいな思います。
以上、コメントというか、意見を述べさせていただきました。

11

○田中座長ありがとうございました。認証制度の上位目的。それから更新といいますか、継続するためには１回だけでは駄目だというご意見でした。
これについては、事務局からお答えになりますか。

○事務局（日本規格協会・赤井澤）
ご意見を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。

○田中座長
はい、ありがとうございます。

○藤田委員
誰にとっての認証制度なのかといった点。そもそも、認知症のある人たちにとって生きやすいかどうかというところが認知症バリアフリーだと思います。なので、認知症の人がどう感じるかといった部分が抜きにはならないようにしていただきたい。社会の側や他の人たちにとってどうかということではない。
誰もが認知症になる可能性があるといわれているなかで、今後さらに高齢化が進んで認知症のある人たちも増えていきます。何らかの認知症を持ちながら暮らす人たち も増えていくなかで、そうしたなかにあっても認知症の人にとって暮らしやすいという次元に向かっている。
企業側からみた角度で、認知症の人をどううまく扱えるかとか、そういう考え方ではない。やはり自分自身が認知症本人となった時にどうであるかということが、重要視されていかないといけない。
誰にとってという部分は、いうまでもなく「本人にとって」だと思う。

○田中座長
はい、ありがとうございます。認証は誰のためのものか。そこを忘れてしまっては意味がないと言っていただいたので、事務局はそれを踏まえて進めてください。
他にいかがでしょうか。

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○江澤委員
いまの意見に賛成です。企業や事業所のステイタスではなく、やはり認知症の人を心から支えるという、そういった意味での意思表示とい う意味での認証であって欲しいと思います。
全体に関わることですが、これは認知症の人に限りませんが、コミュニケーションの入口は「受容と共感」から始まります。我々医療介護の現場では重々トレーニングをしながらやっているところです。認証を受けた企業の職員も、その辺を十分に踏まえてやっていただきたい。受容と共感から始まり、認知症の人を温かく迎えていただくところから入らないとなかなか難しいと思います。
そこは宜しくお願いしたいと思います。

○田中座長
経験からのご指摘でした。「受容し共感する」。そういう精神がなければ意味がないということですね。ありがとうございます。
鈴木委員お願いします。

○鈴木委員
全体にかかることで少し申し上げたいと思います。
作業委員会に藤田委員とともに参加させていただいて、そこで意見をいう機会がありましたので、かなり改善をしていただいたと感じています。
そもそも「認知症バリアフリー」という概念自体は、大綱のなかで明確になってきたわけですが、まだ一般的には知られていません。段差などのバリアと違って、認知症そのものは目に見えるものではないし、ピンと来ないところがある。
昨年出された『手引き』も、対応する側がどうしたらよいのか困った時の対応集という感じで、ある意味では非常に具体的で良いのですが、この「バリアフリーのための」というあたりが明確ではなかった。
車椅子の人が段差で上がれないなど、物理的なバリアフリーに関する取組はかなり以前からあって、法律もできて対応がされてきているわけですが、認知症の場合のバリアフリーというのは理解されにくい。認知症があることで出来ないことや難しいことがあっ13て、それをどうやって周囲がその困難を取り除いていくかと、一般的にはそういう風に感じられやすいわけです。
認知症の人には、いろいろもっとできることややりたいことがあるけれども、そのできることややりたいことについて、なかなかそうはできない社会的なバリアがあると。認知症の人ができることへのバリアをなくしていこうよという視点が、一般的にはまだまだ簡単には理解されにくいという印象がある。社会全体の理解を得るには、まだ時間がかかるでしょう。
認知症バリアフリーという考え方をどうやったら浸透していけるのか。まだ認知症バリアフリーという言葉が、すんなりと理解されない部分があるかと思いますので、さきほど菱谷企画官も言ってましたけれども、総会でバリアフリー宣言を紹介するときなど、あらゆる機会を通じて、もう少し認知症バリアフリーの中身が分かるような説明をしていた
だきたい。
「認知症バリアフリー」という言葉だけでは、なかなか伝わりにくいと常々思っています。一般的に認知症バリアフリーという言葉をもっと知ってもらう努力をしていかないと、なかなか報道などにも取り上げてもらえないと思います。
お金のかかることかも知れませんが、そこら辺も含めて宜しくお願いします。

○田中座長
世の中に認知症バリアフリーの意味を理解していただかなくてはならないと 、ご指摘いただきました。ありがとうございます。
他はよろしゅうございますか。ではまた何かお気づきの点がございましたら、事務局へお伝えください。
いまうかがった貴重な意見を踏まえて、引き続き認証制度のあり方について、事務局は議論し検討を進めてください。
では他に事務局から伝えることはありますか。

○事務局（石黒）《 ３月２３日総会のプログラム／来年度予定を説明

14》

○田中座長
大事な総会が再来週に開催されるそうです。
その他、何かございますでしょうか。

○鴻江委員
宜しいでしょうか。久しぶりに出席させていただいて、確かにバリアフリー宣言というのも、いろいろな企業や団体が入って、認知症の方や障害者の方、その他さまざまな方々に、共に暮らしていくという宣言をすることは、、大変よいことだと思うのです。
けれども、我々のような施設は、当たり前に９割以上の方が認知症でいらっしゃる。老
健もそうですが、そういった方たちをいままで何十年も、地域の方々にいろいろなノウハウを提供しながらやってきたという部分があるわけです。
それでも、こうした宣言制度であるとか認証制度というものを取得し、普及していかなければならないのか。
介護保険施設は、さまざまな介護の質の検討がなされています 。あるいはグループホームの外部評価などが入ってきています。
そうしたいろいろなものをしていかなければならないことが、職員 のたいへん大きな負担にもなるのですけれども、そういったことを進めていかなければならないということなのでしょうか。

○田中座長
質問ですか？

○鴻江委員
質問をしたのです。
これまでの話をうかがいながら、我々もいままでかなりの認知症の方々のお世話をさせていただいてきたなかで、あらためてこういう取組をしていく。また施設がそういった取組をしなければ、施設として認めていただけないのかどうなのか。
若干そこら辺を疑問に感じているのですが。いかがでしょうか。

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○菱谷企画官
いまご指摘のあった情報公表制度等、いろいろな形で取り組みをいただいていることは、ありがたいことだと思っています。
この制度に関して申し上げますとあくまで任意のものです。要は企業が、仮に介護保険の施設としてもいいんですけど、地域とかユーザーに対して、こんなことをやっていますよとＰＲする、対外的に宣言するというだけの話なので、まったく任意の制度 だということです。
ただ、それが売りになって顧客の獲得に役に立つと思う企業等には、積極的に手を上げていただく。だから決して義務の話ではないし、面白がってやってくれる 企業等を対象にやっていきたいと思っている次第です。
宜しくお願いします。

○鴻江委員
はい、了解しましたけれども。たとえば認証を掲げている企業のすべてがよい（というわけではない）。いろいろなやり方で、介護保険事業者の皆さんも努力されていますので、そういった誤解を生まないようにはしていただきたいと思います。

○田中座長
はい、そうですね。それぞれの業種で、それぞれの地域での取組があっていいですよね。介護保険のような大きい制度で、しかも給付が伴うというものとは違いますからね。
ありがとうございました。
今日は委員の皆様、貴重なご意見、ご指摘ありがとうございました。本日の認知症バリアフリーＷＧはこれにて終了いたします。皆様の進行へのご協力感謝いたします。どうもありがとうございました。

（議事終了）

16