被災者の生活再建ハンドブック

被災したときの各種支援

一般財団法人

消防防災科学センター

目

次

罹災証明書及び被災証明書が必要■ 罹災証明書の発行

01■ 被災証明書の発行

02

住まいの再建・修理のための資金が必要■ 被災者生活再建支援制度

03■ 災害援護資金

04■ 住宅金融支援機構による融資・返済方法の変更

05■ 生活福祉資金制度による貸付（住宅補修費）

08

住まいを確保したい■ 応急仮設住宅への入居

09■ セーフティネット登録住宅への入居

10■ 公営住宅への入居

10■ 優良賃貸住宅への入居

11

最低限生活できるように、修理や土砂の除去をしてほしい■ 住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理

12■ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理

13■ 障害物の除去

14

家族が亡くなった、災害による負傷・疾病で障害を負った■ 災害弔慰金

15■ 災害障害見舞金

16■ 災害援護資金17

教科書や学用品が必要■ 教科書等の無償貸与

18

奨学金が必要■ 国の教育ローン

19■ 緊急採用奨学金

20■ ＪＡＳＳＯ災害支援金

20

罹災証明書及び被災証明書が必要
児童扶養手当が必要■ 児童扶養手当等の特別措置21

通っている学校の種類別の支援策■ 小・中学生の就学援助

22■ 高等学校の学生等への支援

23■ 大学生等への就学援助（大学等授業料等減免措置）

24■ 特別支援学校等への就学援助

24

税金等の支払が難しい■ 罹災証明書の発行
罹災証明書は、火災や自然災害などによる住宅の被害の程度を示す証明書であり、様々な被災者支援制度の適用を受ける際の判断材料として活用されています。
多くの場合、被災された方からの申請をもとに市区町村が住宅等の被害状況を調査し、「 全壊」「 半壊」等の被害が認定された場合、罹災証明書が交付されます。

活用できる方■ 地方税の特別措置

25■ 国税の特別措置25■ その他の各種減免措置等

27● 自然災害等によって、住宅に被害を受けた方

申請方法● 住宅に被害を受けた場合、可能な限り片付けや修理の前に、住宅の被害状況を写真や動画に残します。
● 撮影時の注意点は以下のとおりです。

当面の生活資金が苦しい○住宅の外観は、出来る限り4方向から撮影する。

■ 生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費）

28■ 母子父子寡婦福祉資金貸付金

29

■ 被災者
（個人・個人事業主）の債務整理支援30○被害箇所は、はっきりと確認できるように「寄り」
で撮影する。
○屋外だけでなく、住宅設備や家電の被害状況を含めた屋内の状況も撮影する。
○水害の場合、浸水した深さが分かるように撮影する。

●「申請書（市区町村ごとに様式が異なります）「」本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）」「住宅の被害状況の写真・動画」
を、お住まいの市区町村窓口に提出のうえ、罹災証明書の発行を申請します。

仕事が減った、失業した○市区町村によってはオンラインで申請できる場合もあります。

■ 雇用保険の失業等給付31■ ハロートレーニング（公的職業訓練）32■ 職業転換給付金（求職活動支援費、移転費、訓練手当）
の支給

33

（例）
Yahoo!くらしサイト「罹災証明書の発行申請」● 多くの場合、申請を受けて市区町村職員による被害調査が行われ、後日罹災証明書が発行されます。

お問合せ先● お住まいの市区町村にお問合せください。

法律について相談事がある● 罹災証明書に関する制度の詳細は、■ 日本司法支援センター（法テラス）

34■ 総務省行政相談34

お住まいの市区町村ホームページ、
もしくは内閣府ホームページをご覧ください。

01

罹災証明書及び被災証明書が必要■ 被災証明書の発行

住まいの再建・修理のための資金が必要■ 被災者生活再建支援制度

被災証明書は、自然災害による住宅以外（屋外の設置物、自動車、家財等）
に対する被害についての証明書です。
保険の請求や、被災者支援の制度を利用する際に必要となることがあります。

災害で居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。被害
程度や住宅の再建方法によって支給金額が異なりますが、使途は限定されません。支給額は、下表のとおりです（世
帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。）。
基礎支援金

活用できる方

住宅の被害程度● 自然災害等によって、住宅以外（屋外の設置物、自動車、家財等）に被害を受けた方

申請方法● 損害を受けた場合、可能な限り片付けや修理の前に、被害状況を写真や動画に残します。

加算支援金①全壊(損害割合50％以上)
②解体
③長期避難

金額

○出来る限り様々な角度から撮影する。

④大規模半壊(損害割合40％台）○被害箇所は、はっきりと確認できるように「寄り」
で撮影する。

「住宅の被害状況の写真・動画」
を、お住まいの市区町村窓口に提出のうえ、被災証明書の発行を申請します。

● 市区町村によってはオンラインで申請できる場合もあります。

建設・購入

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃借
（公営住宅を除く）

50万円

150万円

建設・購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃借
（公営住宅を除く）

50万円

100万円

建設・購入

100万円

100万円

補修

50万円

50万円

賃借
（公営住宅を除く）

25万円

25万円

50万円

○水害の場合、浸水した深さが分かるように撮影する。

●「申請書（市区町村ごとに様式が異なります）「」本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
」

金額

100万円

● 撮影時の注意点⑤中規模半壊(損害割合30％台）

ー（例）Yahoo!くらしサイト「被災証明書の発行申請」

計

住宅の再建方法

お問合せ先活用できる方● お住まいの市区町村にお問合せください。

● 被災証明書に関する制度の詳細は、お住まいの市区町村ホームページをご覧ください。

● 本制度は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村や100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県の市区町村等、一定規模以上の災害が発生した市区町村が適用となります。

● 制度が適用された市区町村にお住まいの世帯（※）
で、以下の被災世帯が対象となります。
※被災時に居住していた家（世帯）が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

○住宅が
「全壊」
した世帯
（全壊世帯）○住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体世帯）○災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難世帯）○住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）○住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）

申請方法● 申請窓口は市区町村となります。

● 申請時は、基礎支援金は罹災証明書や住民票、加算支援金は契約書（住宅の購入、賃借等）等が必要となります。

● 申請期間は基礎支援金が災害発生日から13ヶ月以内、加算支援金は37ヶ月以内となります。

● 詳しくは、内閣府の防災情報のページ「被災者生活再建支援法の概要」
をご覧ください。

お問合せ先● お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。

0203

住まいの再建・修理のための資金が必要■ 災害援護資金■ 住宅金融支援機構による融資・返済方法の変更

災害（※）
により負傷又は住居、家財に被害を受けた方は、生活再建に必要な資金を借り入れることができる場合があります。

※都道府県において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合■ 貸付限度額等

災害復興住宅融資（建設・購入・補修）
住宅金融支援機構では、自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で「罹災証明書」
を交付されている方を対象とした災害復興住宅融資（住宅を建設・購入・補修する場合）が用意されています。

① 世帯主に１ヶ月以上の負傷がある場合

貸付限度額

住まいの再建・修理のための資金が必要

ア 当該負傷のみ

１５０万円

イ 家財の３分の１以上の損害

２５０万円

ウ 住居の半壊

２７０万円

エ 住居の全壊

３５０万円○融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
○住宅を建設又は購入する場合は、融資を受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。
（※店舗兼住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。）○住宅を建設又は購入する場合は、融資の日から３年間、補修する場合は１年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

② 世帯主に１ヶ月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害

１５０万円

イ 住居の半壊

１７０万円

ウ 住居の全壊

２５０万円

エ 住居の全体の滅失又は流失

３５０万円

貸付利率

年３％以内の、条例で定める率（据置期間中は無利子）

据置期間

３年以内
（特別の場合５年）

償還期間

10年以内
（据置期間を含む）

融資限度額

住宅を建設する場合

土地取得資金なし

2,700万円

土地取得資金あり3,700万円

1.世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね
１ヶ月以上
2.家財の３分の１以上の損害
3.住居の半壊又は全壊・流出● 世帯人数に応じて、前年の世帯の総所得金額が右表の金額以下の方が対象です。

3,700万円

３５年

住宅を補修する場合

1,200万円

２０年※1 返済期間は表の期間又は「年齢に応じた最長期間」のいずれか短い年数以内を選ぶことができます（1年以上（1年単位））。

世帯人数

市区町村民税における前年の総所得金額

1人

２２０万円

２人

４３０万円

３人

６２０万円

４人

７３０万円

５人以上

●１人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
●ただし、住居が滅失した場合は1,270万円

申請方法● 下記必要書類を準備のうえ、お住まいの市区町村窓口へ提出してください。
1. 申請書（市区町村ごとに様式が異なります）

2. 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

3. 診断書4. 振込先口座の通帳のコピー※自治体によって、上記以外の書類が必要になる場合があります。

● 自治体によっては、郵送やオンラインで提出できる場合があります。

➡ オンラインでの提出については、Yahoo!くらし「災害援護資金」をご覧ください。
お問合せ先● お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。

04

３５年

住宅を購入する場合活用できる方● 以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。

返済期間
（※１）

05

住まいの再建・修理のための資金が必要

住まいの再建・修理のための資金が必要

活用できる方
災害復興住宅融資では、高齢者向け返済特例も用意されています。
○通常の災害復興住宅融資と同様の融資限度額、もしくは住宅金融支援機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
○毎月の返済は利息のみで、通常の災害復興住宅融資（元利均等返済又は元金均等返済）と比べて月々のご負担を低く抑えられます。
○返済期間は申込人全員（連帯債務者を含む）
がお亡くなりになるときまでです。
○元金は申込人全員が亡くなられたときに相続人の方から融資住宅及び敷地の売却、自己資金等により、一括して返済となります。
（ ※融資住宅及び敷地の売却により返済いただいた場合で残債務があるとき、住宅金融支援機構から相続人への残債務の請求はありません。）○元金据置期間は設定できません。

● 災害復興住宅融資（建設・購入・補修）
ご自身が居住するため又は被災した親等が住むための住宅を建設・購入・補修される方が対象ですが、発行された「罹災証明書」の被害の程度によって、活用できる方に違いがあります。
住宅を建設する場合

住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」
又は
「半壊」
した旨の
「罹災証明書」の発行を受けた方住宅を購入する場合

住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」
又は「半壊」「罹災証明書」の発行を受けた方住宅を補修する場合「罹災証明書」の発行を受けた方● 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）
以下の全てに当てはまる方が対象です。
○借入申込時の年齢が満60歳以上の方○災害で被害が生じた住宅の所有者または居住者で、「罹災証明書」を交付されている方

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更○ご自身が居住するための住宅を建設、購入又は補修する方○年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合が以下の基準を満たしている方

住宅金融支援機構では、住宅金融支援機構融資（フラット35及び旧住宅金融公庫を含む）
を返済中の方で、
地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けた被災者の方に対して、返済方法を変更する支援が用意されています。
○返済金の払込みの猶予：被災の程度に応じて、１〜３年間○払込猶予期間中の金利の引下げ：被災の程度に応じて、0.5〜1.5％の金利引き下げ（※）※フラット35（買取型）の場合は0.5％引き下げた金利

年収400万円未満400万円以上総返済負担率基準

30％以下

35％以下

○日本国籍の方、永住許可などを受けている外国人の方● 住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。

○返済期間の延長：被災の程度に応じて、１〜３年間

1.融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
2.債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方
3.商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方※支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、
自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まります。

申請方法● 災害復興住宅融資（建設・購入・補修）
及び災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）➡ 独立行政法人住宅金融支援機構に申請してください。申請方法の詳細については、（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html）
又は下記のお問合せ先にご確認ください。

● 住宅金融支援機構融資の返済方法の変更（以下「申請書等」）
を➡「災害特例申請書（買取債権用）」及び「返済方法変更のお申込みに関するご注意点」
返済中の金融機関に提出してください。審査の後、結果のお知らせがあります。

➡ 申請書等は金融機関窓口や住宅金融支援機構支店にあります。
➡ 収入に関する公的証明書等も必要になります。返済中の金融機関の窓口や住宅金融支援機構支店で申請書等を受け取る際に確認してください。

お問合せ先● 災害復興住宅融資（建設・購入・補修）
及び災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）➡ 独立行政法人住宅金融支援機構の災害専用ダイアル（0120-086-353）、又は沖縄振興開発金融公庫（098-941-1850）にお問合せください。

● 住宅金融支援機構融資の返済方法の変更➡ 独立行政法人住宅金融支援機構の災害専用ダイヤル（0120-086-353）にお問合せください。

06

07

住まいの再建・修理のための資金が必要■ 生活福祉資金制度による貸付（住宅補修費）

住まいを確保したい■ 応急仮設住宅への入居災害で被害を受けた住宅の改修、保全、増築、改築時に必要な経費を貸し付けます。

災害（※）
により、住宅が全壊、全焼、流出された方で、自らの資力では住宅を確保することが難しい方は、応急仮設貸付限度額等は次のとおりです。

住宅に入居することができます。
250万円
（目安）

貸付限度額

連帯保証人を立てた場合：無利子貸付利率

連帯保証人を立てない場合：年1.5％

据置期間

貸付けの日から６ヶ月以内

償還期間

措置期間経過後7年以内（目安）

なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、措置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。

応急仮設住宅には、空き地にプレハブ等で新たに建設する「建設型応急住宅」と民間賃貸住宅を借り上げた「賃貸型応急住宅（通称「みなし仮設」）」の2種類があります。
なお、応急仮設住宅に入居できる期間は災害救助法が適用される期間（原則最長2年間）となります。その後は自宅の再建・購入、民間賃貸住宅、災害公営住宅等への入居など、ご自身で必要な住宅を確保する必要があります。
※災害救助法が適用された災害活用できる方● 住宅が全壊、全焼、流出し、住む家がなくなった方で、自らの資力では住宅を得ることができない方が対象です。

➡ 半壊であっても住み続けることが困難な程の住宅の傷みや、避難指示の長期化が見込まれるなどの場合は、全壊相当として対象となることもあります。
また、応急仮設住宅とは別に、公営住宅や国家公務員宿舎等が一時提供されることもあります。
被災された際は、対象の詳細などについて、下記お問合せ先にご確認ください。

活用できる方● 以下に該当する低所得世帯、障害者又は高齢者世帯が活用することができます。
※災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外

世帯の属性
低所得者世帯
障害者世帯
高齢者世帯

活用できる世帯の詳細
資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方（現に障害者総合支援法によるサービスを利

申請方法● 応急仮設住宅への入居を希望される場合は、お住まいの市区町村の窓口に申請をする必要があります。
受付の開始時期や対象、申請方法などは下記お問合せ先にご確認ください。

お問合せ先● お住まいの市区町村が窓口になっておりますので、お問合せください。

用している等これと同程度と認められる者を含む）の属する世帯。
65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）

申請方法● お住まいの都道府県社会福祉協議会又は市区町村社会福祉協議会に申請してください。

お問合せ先● 都道府県社会福祉協議会又は市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

➡ 生活福祉資金はこのほかに、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。
詳しくは上記の問合せ先にご相談ください。

0809

住まいを確保したい■ セーフティネット登録住宅への入居

住まいを確保したい■ 優良賃貸住宅への入居住宅等が被災した被災者の方が民間賃貸住宅へ入居する際、住宅確保要配慮者（※）の入居を拒まないセーフティ

被災者の方は、都道府県、市区町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅又は地

ネット住宅に登録されている民間賃貸住宅に入居することができます。

域優良賃貸住宅に入居することができます。

※住宅確保要配慮者は被災者（活用できる方を参照）のほか、高齢の方や障害のある方などで住宅にお困りの方を含みます。

活用できる方活用できる方● 特定優良賃貸住宅・地域優良賃貸住宅ともに、入居者の資格要件や収入基準があります。

● 災害（発生した日から起算して３年を経過していないものに限る。）
により、建物が無くなったり、損傷したりした住宅に居住していた方● 災害救助法が適用された市区町村に住んでいた方は、住宅被害がない方でも被災者として住宅確保要配慮者に該当しますので活用することができます。

対象となるかどうかはお住まいの都道府県や市区町村にご確認ください。

申請方法● 申請の際に必要となる書類等もお住まいの都道府県や市区町村によって異なる場合があります。

申請方法

お住まいの都道府県や市区町村に確認の上申請してください。

● セーフティネット登録住宅は、専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載されており、広く情報が公開されています。

● 申請や入居にあたっては、各都道府県等で入居支援を行う居住支援協議会が設立されていたり、住宅情報の提供・相談、

お問合せ先● お住まいの都道府県・市区町村が窓口となっておりますのでお問合せください。

見守り等の生活支援を実施する居住支援法人が都道府県により指定されていたりしますので、ご相談ください。
詳しくは、下記お問合せ先にてご確認ください。

コラム

お問合せ先
● お住まいの都道府県や市区町村が窓口になっておりますので、お問合せください。

災害からの復旧に関する税制上の措置

災害からの住まいの復旧に関して、活用できる税制上の措置が数多くあります。
国土交通省「災害からの復旧に関する主な税制上の措置」
をご覧いただき、
ご自身が活用できる措置をご確認ください。

■ 公営住宅への入居
ある一定程度の所得以下の被災者の方は、都道府県又は市区町村が整備する公営住宅に入居することができます。
公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。

活用できる方● 以下の要件を満たす方が対象です。
住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道府県、市区町村）
で別に定めている場合があります。

申請方法● お住まいの都道府県、市区町村によって資格要件等が異なる場合がありますので、要件や必要書類など確認の上、申請してください。

お問合せ先● お住まいの都道府県や市区町村が窓口になっておりますので、お問合せください。

1011

最低限生活できるように、修理や土砂の除去をしてほしい

最低限生活できるように、修理や土砂の除去をしてほしい■ 住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理■ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理

災害により、住宅の屋根、外壁、建具（窓や玄関）等に損傷があるため次の雨が降れば浸水を免れない世帯で、市区災害で住宅が中規模半壊、半壊（半焼）、準半壊のいずれかの住家被害（※）
を受けた世帯で、自ら修理する資力が町村から準半壊以上（相当）と判断された世帯には、災害救助法に基づき下記のいずれかの支援がなされます（災ない世帯、又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯に対して、災害救助法に基づき、被災した住宅の居室、台所、トイレ等、元の住宅で日常生活を営むために必要な最小限度の部分

害発生から10日以内）。

の応急的な修理がなされます。

■ 支援内容※全壊（全焼）の場合は、修理することで居住が可能となる場合、個別に対象とすることが可能■ 支援内容●ブルーシート、
ロープ、土のう等の資材の現物給付●修理業者・団体によるブルーシート展張等の修理の提供※住家が対象となります。物置、倉庫や駐車場等は対象となりません

修理限度額は、1世帯あたり以下のとおりです（令和5年4月基準）。
●大規模半壊、中規模半壊、半壊（半焼）の世帯：70万6千円以内

緊急の修理は、資材の提供又は市区町村からの業者委託という形で実施します。

●準半壊（損害割合が10％以上20％未満）の世帯：30万3千円以内

緊急の修理として支援できる限度額は1世帯あたり５万円以内（令和５年６月基準）です。
同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。

活用できる方
● 災害救助法が適用された市区町村において、住宅の屋根、外壁、建具（窓や玄関）
等に損傷があり、
ひとたび雨が降れば浸水を免れない世帯で、市区町村から準半壊以上（相当）と判断された方が活用できます。

●「準半壊以上（相当）」の判断は、市区町村職員による現場確認又は被害を受けた方が持参した写真で判断されます。

※同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。

応急の修理は、都道府県又は市区町村が業者に委託して実施します。

活用できる方
● 災害救助法が適用された市区町村で、罹災証明書に「全壊（全焼）、大規模半壊、中規模半壊、半壊
（半焼）
、準半壊」
と
記載されている方が対象です（※）
。
※本制度を活用された場合、応急住宅に入居することができません。
ただし、応急修理の期間が１ヶ月を超えると見込まれる方で、自宅が半壊以上の被害

申請方法（住宅としての利用ができない場合）を受け、他の住まいの確保が困難な方は入居が可能となります（入居期限は災害の発生の日から原則6ヶ月）。

● 災害救助法が適用された市区町村の受付窓口に申請してください。

➡ 提出書類や申請する際のポイント等は内閣府のホームページをご確認ください。

申請方法● 災害救助法が適用された市区町村の受付窓口に申請してください。

➡ 提出書類や申請する際のポイント等は内閣府のホームページをご確認ください。

お問合せ先● お住まいの都道府県、災害救助法が適用された市区町村が窓口になりますのでお問合せください。

お問合せ先● お住まいの都道府県、災害救助法が適用された市区町村が窓口になっておりますのでお問合せください。

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最低限生活できるように、修理や土砂の除去をしてほしい■ 障害物の除去

家族が亡くなった、災害による負傷・疾病で障害を負った■ 災害弔慰金

災害（※）
で土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に流入して、日常生活を営むのに支障をきたしている方に対して、障害物の除去がなされます。
障害物の除去は、都道府県又は市区町村が業者等に委託して実施します。

一定規模以上の災害（※）
により死亡された方のご遺族には、災害弔慰金が支給されます。

障害物の除去の費用は、市区町村内において行った１世帯当たりの平均が13万8,700円以内（令和5年４月基準）となっています。

※１市区町村において住居が５世帯以上滅失した災害等が該当■ 貸付限度額等※全壊（全焼）の場合は、修理することで居住が可能となる場合、個別に対象とすることが可能

対象

支給額

生計維持者が死亡された場合

市区町村条例で定める額（５００万円以下）を支給

その他の者が死亡した場合

市区町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給活用できる方● 居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に土石等の障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では障害物を除去できない方が対象です。

● 敷地内で、住家への出入口等で日常生活に支障をきたすもの、
また放置しておくことが居住者等の生命に危険を及ぼす可能性のあるものを除去する場合も対象となります。

● 雪害においては、屋根に積もった雪なども、放置すれば住家が倒壊するおそれがある場合には対象となります。

活用できる方● 一定規模以上の災害により死亡された方のご遺族です。
○対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
○ご遺族の範囲は以下のとおりです。
1.配偶者、子、父母、孫、祖父母
2.上記がいずれもいない場合は兄弟姉妹（死亡当時死亡された方と同居、又は生計が同じ方）

申請方法● 災害救助法が適用された市区町村の受付窓口に申請してください。

➡ 提出書類や申請する際のポイント等は内閣府のホームページをご確認ください。

申請方法● 下記必要書類を準備のうえ、お住まいの市区町村窓口へ提出してください。
1.申請書（市区町村ごとに様式が異なります）

お問合せ先● お住まいの都道府県、災害救助法が適用された市区町村が窓口になっておりますのでお問合せください。

2.申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
3.死亡診断書のコピー
4.振込先口座の通帳のコピー
5.遺族であることを証明する書類（戸籍謄本など）

コラム※市区町村によって、上記以外の書類が必要になる場合があります。

リフォームで住まいの耐震性を向上させたい● 市区町村によっては、郵送やオンラインで提出できる場合があります。

被災の有無に関わらず、リフォームによって住まいの耐震性を向上させたい場合、以下のような制度を活用することができます。
制度名
長期優良住宅化
リフォーム推進事業

地域型住宅グリーン化事業

制度内容● 耐震改修や劣化対策改修、省エネ改修等の住宅の性能を向上させるリフォームを行う場合、工事費等の一部を補助（例）
Yahoo!くらし「災害弔慰金の支給申請」

お問合せ先● お住まいの市区町村にお問合せください。

● 制度の詳細や申請手続きは、長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室をご覧ください。
● 省エネ性能等に優れた木造住宅の建設に対して補助● 制度の詳細や申請手続きは、地域型住宅グリーン化事業評価事務局をご覧ください。
● 国税の控除（所得税）
工事内容に応じて５万円〜105 万円程度の控除。

リフォーム税制

申請等は、税務署が窓口になっておりますので、お問合せください。

● 地方税の減額（固定資産税）

工事内容に応じて一定割合（1/3〜 2/3 ）の減額。
申請等は、市区町村が窓口になっておりますので、お問合せください。

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家族が亡くなった、災害による負傷・疾病で障害を負った■ 災害障害見舞金

家族が亡くなった、災害による負傷・疾病で障害を負った■ 災害援護資金

一定規模以上の災害（※）
による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害を負った方には、災害障害見舞金が支給

災害（※）
により負傷又は住居、家財に被害を受けた方は、生活再建に必要な資金を借りることができる場合があり

されます。

ます。

※１市区町村において住居が５世帯以上滅失した災害等が該当■ 障害を受けた方に応じた支給額※都道府県において災害救助法が適用された市区町村が１以上ある場合■ 貸付限度額等対象

支給額

生計維持者が重度の障害を負った場合

市区町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給

ア 当該負傷のみ

１５０万円

その他の者が重度の障害を負った場合

市区町村条例で定める額（１２５万円以下）を支給

イ 家財の３分の１以上の損害

２５０万円

ウ 住居の半壊

２７０万円

エ 住居の全壊

３５０万円① 世帯主に１ヶ月以上の負傷がある場合

貸付限度額活用できる方

② 世帯主に１ヶ月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害

１５０万円※市区町村によって、上記以外の書類が必要になる場合があります。

イ 住居の半壊

１７０万円

1.両眼が失明した人

ウ 住居の全壊

２５０万円

2.咀嚼
（そしゃく）
及び言語の機能を廃した人

エ 住居の全体の滅失又は流失

３５０万円● 一定規模以上の災害（※）
により以下のような重い障害を負った方です。

3.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人
4.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人
5.両上肢をひじ関節以上で失った人
6.両上肢の用を全廃した人

貸付利率

年３％以内の、条例で定める率（据置期間中は無利子）

据置期間

３年以内
（特別の場合５年）

償還期間

10年以内
（据置期間を含む）

7.両下肢をひざ関節以上で失った人
8.両下肢の用を全廃した人
9.精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる人

活用できる方● 以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。

申請方法● 下記必要書類を準備のうえ、お住まいの市区町村窓口へ提出してください。
1.申請書（市区町村ごとに様式が異なります）

1.世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね
１ヶ月以上
2.家財の３分の１以上の損害

2.申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

3.住居の半壊又は全壊・流出

3.診断書● 世帯人数に応じて、前年の世帯の総所得金額が右表の4.振込先口座の通帳のコピー

金額以下の方が対象です。

※市区町村によって、上記以外の書類が必要になる場合があります。

● 市区町村によっては、郵送やオンラインで提出できる場合があります。
（例）Yahoo!くらし「災害障害見舞金の支給申請」

世帯人数

市区町村民税における前年の総所得金額

1人

２２０万円

２人

４３０万円

３人

６２０万円

４人

７３０万円

５人以上

●１人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
●ただし、住居が滅失した場合は1,270万円

申請方法● 下記必要書類を準備のうえ、お住まいの市区町村窓口へ提出してください。

お問合せ先● お住まいの市区町村にお問合せください。

1. 申請書（市区町村ごとに様式が異なります）

2. 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

3. 診断書4. 振込先口座の通帳のコピー※市区町村によって、上記以外の書類が必要になる場合があります。

● 市区町村によっては、郵送やオンラインで提出できる場合があります。
（例）Yahoo!くらし「災害障害見舞金の支給申請」

お問合せ先● お住まいの市区町村にお問合せください。

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教科書や学用品が必要■ 教科書等の無償貸与

奨学金が必要■ 国の教育ローン

災害（※）
で住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒に、教科書等が提供されます。
※災害救助法が適用された市区町村

活用できる方学校への入学や学業を支援するための貸付制度です。学校にかかる費用や学用品代などが融資されます。ただし、保証人等が必要です

活用できる方

● 災害救助法が適用された市区町村で、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒（特別支援学校、養護学校の小学児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び● 世帯の年収（所得）に関する上限額の設定（所得制限）があります。

●（公財）
教育資金融資保証基金又は連帯保証人（学生•生徒の４親等以内の親族（学生•生徒の配偶者は除く）に限る）
が必要です。
● 災害毎に特別措置の有無や支援内容などが異なり、活用できる方も違うため、下記問合せ先に確認が必要です。

各種学校の生徒を含む）が対象です。

申請方法

申請方法● 通われている学校、もしくは都道府県、災害救助法が適用された市区町村にご相談ください。

● 通常の日本政策金融公庫の教育ローンと異なり、Webサイトからの申請はできません。
下記問合せ先に電話連絡の上、必要書類などを用意して申請します。

お問合せ先● 通われている学校、もしくは都道府県、災害救助法が適用された市区町村にお問合せください。

お問合せ先● 株式会社日本政策金融公庫教育ローンコールセンター●（沖縄に住所を有する方）
沖縄振興開発金融公庫

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電話 ０５７０−００８６５６
電話 ０９８−９４１−１７９８

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奨学金が必要■ 緊急採用奨学金

児童扶養手当が必要■ 児童扶養手当等の特別措置災害などで家計が急変した学生に向けて提供される貸与型の奨学金です。大学や専門学校に通う学生が対象で、被災者については、児童扶養手当や特別障害者手当•特別児童扶養手当・障害児福祉手当の支給条件の所得制限

学業を続けるための支援が行われます。

が一時的に解除されます。それによって、新たに児童扶養手当等が認定されたり、所得制限のあった手当等が全額支給になる特例措置を受けられる場合があります。

活用できる方● 災害等により、家計が急変した大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）の学生•生徒です。

申請方法

活用できる方● 児童扶養手当•特別児童扶養手当・障害児福祉手当が一部支給停止又は全部支給停止の方や、これから認定請求をする方で、災害により住宅・家財等の2分の1以上が被災された方です。

● 下記問合せ先に連絡の上、必要書類などを用意して申請します。

（注意点）
被災した年の所得が全部支給の限度額以上であった場合は、後日返還が必要です。

申請方法

お問合せ先
● 在籍する各学校（奨学金担当）が窓口になっておりますので、お問合せください。

● 児童扶養手当被災状況書および罹災証明書等の被害状況がわかる書類を用意して申請します。

お問合せ先● お住まいの市区町村が窓口になっておりますので、お問合せください。

■ JASSO災害支援金
災害で家屋に被害を受けた学生に支援金を給付するものです。被災によって学生•生徒又はその生計維持者の居住する住宅が半壊以上の被害を受けたり、床上浸水があったりする場合に支援金（10万円）が提供されます。

活用できる方● 次の3つの条件を全て満たす方が対象です。
①日本国内の大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）の学生•生徒。
②災害等により、学生•生徒又はその生計維持者の居住する住宅に、半壊（半流出•半埋没及び半焼失を含む）
以上の被害を受けたり、
床上浸水となったり、市区町村からの避難指示等が1ヶ月以上続いたりした学生•生徒。
③学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める方。

申請方法● 下記問合せ先に連絡の上、申請書に、罹災証明、振込みを希望する口座の通帳等のコピーなどの書類を添付して申請します。
参考：JASSO災害支援金
https://www.jasso.go.jp/kihukin/shienkin/index.html

お問合せ先● 在籍する各学校（JASSO災害支援金担当）が窓口になっておりますので、お問合せください。

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通っている学校の種類別の支援策通っている学校の種類別の支援策■ 小・中学生の就学援助■ 高等学校の学生等への支援

災害による経済的な理由によって、小・中学校への就学が困難な児童•生徒の保護者を対象に、就学に必要な費用

高校生等への支援として、災害による経済的な理由によって授業料等の支払が困難となった場合に、徴収猶予又はが援助されます。

減額、免除が図られます。

■ 援助される費用例

制度名：高等学校授業料等減免措置●学用品費、新入学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費等
また、各種の就学支援制度適用の判定に際して、災害による家計急変後の収入に基づいて審査するなどの対応がなされます。それによって、これまで所得制限により支給対象とならなかった方が対象となったり、支給金額が制限されていた場合にそれが解除されるなどの支援が行われます。

活用できる方● 災害による経済的な理由によって就学が困難となった児童•生徒の保護者。

制度名：高等学校等就学支援金● 避難をされている方も、
この制度を活用することができます。

高校等で学び直す者に対する修学支援
高校等専攻科の生徒への修学支援

申請方法

高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）● 申請書及び所定の書類を添付し、申請します。

高校生等奨学給付金

お問合せ先● 都道府県、市区町村、在籍する学校が窓口になっておりますので、お問合せください。

表高等学校の学生等への各種支援の概要
制度名活用できる方高等学校授業料等減免措

地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場

置合において減免を必要とすると認める方が対象です。

高等学校等就学支援金

お問合せ先

家計急変後の収入が当該制度の所得要件等を満たし

都道府県、市区町村、学校
都道府県、学校た方が対象となります。
高校等で学び直す者に対

同上

同上

同上

同上

同上

給付型奨学金について：在籍する各学校（奨学金の担する修学支援高校等専攻科の生徒への修学支援
高等学校等就学支援金制
度（家計急変支援）当の窓口）又は日本学生支援機構奨学金相談セン
ターTEL0570-666-301
授業料等減免について：在籍する各学校（授業料担当の窓口）

高校生等奨学給付金

都道府県が家計急変による経済的理由から住民税非課税世帯に相当すると認める方が対象です。

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都道府県、学校

通っている学校の種類別の支援策■ 大学生等への就学援助（大学等授業料等減免措置）

税金等の支払が難しい■ 地方税の特別措置

災害により、家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な学生を対象に、各学校（大学、短期大学、大災害により被害を受けた場合、被災した納税者の地方税、個人住民税、固定資産税、自動車税などについて、次の学院、高等専門学校）
が授業料等の減額、免除を行います。

ような支援措置がとられます。

なお、具体的な基準や減免額などは、学校ごとに異なります。

■ 主な支援措置●一部軽減又は免除を受けることができます。
●1年を限度に、納付の猶予を受けることができます。

活用できる方

●期限までに申告•納付等をできない方は、その期限が延長されます。

● 各大学等において、減免等を必要とすると認める方が対象です。

申請方法● 下記お問合せ先に確認してください。

活用できる方● 災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方

お問合せ先● 災害により申告•納付等を期限までにできない方● 在籍する学校が窓口になっておりますので、お問合せください。

申請方法● 地方税の減免等の要件や手続きなどについては、自治体によって異なります。

■ 特別支援学校等への就学援助

お住まいの都道府県、市町村にご相談、お問い合わせください。

お問合せ先
災害による経済的な理由によって特別支援学校等へ就学が困難となった幼児、児童又は生徒の保護者等を対象に、就学に必要な費用が援助されます。

● 都道府県、市区町村(税務課など)にお問合せください。

■ 国税の特別措置■ 援助される費用例
教科用図書購入費、学校給食費、通学に要する交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費

等

災害により被害を受けた場合、被災納税者の国税（所得税など）について、次のような支援措置がとられます。
■ 主な支援措置●災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から活用できる方● 特別支援学校および小・中学校の特別支援学級等への就学する幼児、児童又は生徒の保護者等のうち、被災により新たに特別支援教育就学奨励費事業の対象となった世帯及び支弁区分が変更となった世帯が対象です。

２ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。
●本来の納期に関わらず、1年以内の期間に限り、納付の猶予を受けることができます。
●所得税の予定納税をされる方が災害により損失を受けた場合、災害が発生した後に納付期限の到来する予定納税について、減額を受けることができます。

申請方法●給与所得者が災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、所得金額の見積額に応じて源泉所得税及び● 下記お問合せ先にお問合せください。

復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
●災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、(1)所得税法に定める雑損控除の方法、

お問合せ先● 就学先の学校又は都道府県・市区町村教育委員会が窓口になっておりますので、お問合せください。

24(2)災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

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税金等の支払が難しい■ その他の各種減免措置等活用できる方支援措置ごとに、次のような方が活用できます。
制度名
申告などの期限の延長

税金等の支払が難しい

活用できる方災害で被災した場合、各種公的保険や年金、公共料金等についても、特別な措置が図られます。各制度について、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方

それぞれの問合せ窓口にご相談ください。

納税者（源泉徴収義務者を含みます。）
で災害により財産のおおむね１/５以上の損失を受けた方又は災害な納税の猶予どにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方など一定の要件を

災害時における主な支援として、次のようなものがあります。

満たす方
予定納税の減額

所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受け、その年の税額が前年より減少することが見込まれる方

給与所得者の源泉所得税及び災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積

復興特別所得税の徴収猶予

額が1,000万円以下である方雑損控除

災害により生活に通常必要な資産に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）を●医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等●国民年金保険料の免除等●確定拠出年金関係における掛金の納付期限の延長●厚生年金基金及び国民年金基金掛金等の納付期限の延長●放送受信料の免除●障害福祉サービス等の利用者負担金の減免●公共料金・使用料等の減免•猶予

した方
所得税についての災害減免法

損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の方に定める税金の軽減免除

表

各種減免措置等の概要
制度名活用できる方

お問合せ先

医療保険、介護保険の保険

保険者によって取扱が異なりますので、ご加入の医療

健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村（国民料・窓口負担の減免措置等

保険制度保険者や市区町村にご確認ください。

健康保険・介護保険）、国保組合、後期高齢者医療広

申請方法● 所定の申請書及び関連書類を揃えて申請します。

● 期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、

域連合、共済組合などの各医療保険者・介護保険者

被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。

● 罹災証明書その他損害の内容が分かるもの、保険金・共済金等で損害の補填がある場合にはその金額が分かるものなどを用意の上、申請します。

の窓口
国民年金保険料の免除等

被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おお

市区町村の国民年金担当窓口、年金事務所

むね２分の１以上の損害を受けられた方。

お問合せ先● 最寄りの税務署にご相談ください。

確定拠出年金関係におけ掛金を納付しないことについて災害その他やむを得な

企業型年金については、その運営管理業務を行ってる掛金の納付期限の延長

い理由があると認められるとして厚生労働大臣が定めいる確定拠出年金運営管理機関。

る対象地域に所在地を有する企業型年金実施事業所

個人型年金については、ご自身が個人型年金の加入の事業主・加入者、住所を有する個人型年金加入者等。

手続を行った受付金融機関。

● 国税庁のホームページ「災害により被害を受けたとき」に詳しい情報が掲載されています。
厚生年金基金及び国民年掛金を納付しないことについて災害その他やむを得な

厚生年金基金については、その基金業務を行ってい金基金掛金等における掛い理由があると認められるとして厚生労働大臣が定る厚生年金基金。

金の納付期限の延長

める対象地域に所在地を有する厚生年金基金実施事

国民年金基金については、ご自身が加入手続を行っ業所の事業主・加入員、住所を有する国民年金基金加た国民年金基金。

入者。
障害福祉サービス等の利対象者については、都道府県、市区町村が定めること

用者負担金の減免になります。

公共料金・使用料等の減免•

各市区町村が所管する公共料金や施設使用料、保育

猶予（延長•金利の引き下料等については、都道府県、市区町村が定めることに

げ含む）

なります。

都道府県、市区町村の障害福祉担当窓口
都道府県、市区町村、関係事業者

電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。
放送受信料の免除

受信契約の住所の建物が、半壊・半焼又は床上浸水以

日本放送協会上程度の被害を受けた方。

０５７０−０７７−０７７（ナビダイヤル）
利用できない場合は、
０５０−３７８６−５００３

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当面の生活資金が苦しい

当面の生活資金が苦しい■ 生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費）■ 母子父子寡婦福祉資金貸付金

生活福祉資金制度により、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を借り入れることができます。
生活福祉資金には、「 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、母子家庭や父子家庭、寡婦（かつて母子家庭の母であった方）を対象に、経済受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉費（災害援護費））」についての貸付があります。それぞれの貸付限度的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付ける制度です。

額等は次のとおりです。

災害により被災した母子家庭や父子家庭、寡婦は、返済の猶予などの特別措置を受けることができます。

■ 緊急小口資金
貸付限度額

１０万円以内

貸付利率

無利子

据置期間

貸付けの日から2ヶ月以内。

償還期間

据置期間経過後１２ヶ月以内活用できる方● 災害時・平時問わず、資金ごとに以下のような方が活用できます。
資金●母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
母子福祉資金■ 福祉費（災害援護費）
貸付限度額

１５０万円
（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子

貸付利率

貸付けの日から6ヶ月以内。

償還期間

据置期間経過後7年以内（目安）

なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、措置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することが● 以下に該当する低所得世帯、障害者又は高齢者世帯が活用することができます。
世帯の属性

高齢者世帯

●母子・父子福祉団体（法人）●父母のいない児童（20歳未満）●40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母・寡婦ではない方※現に扶養している児童がいない場合には、所得制限あり

以下のような方が、災害時の特別措置を活用できます。
特別措置の内容

活用できる方

障害者世帯●父母のいない児童（20歳未満）●寡婦（かつて母子家庭の母であった方）
寡婦福祉資金あります。

低所得者世帯●母子・父子福祉団体（法人）●父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している方）
父子福祉資金

連帯保証人を立てない場合：年1.5％

据置期間活用できる方活用できる世帯の詳細
資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む）の属する世帯。

活用できる方

１年以内に限り、返済金の支払い猶予期間を設けることができる。

貸付けを受け、災害により支払期日に返済を行うことが著しく困難に※猶予期間中は、利子が課せられない。

なった方現在扶養している児童がいない寡婦に対して、所得制限を適用し災害等により生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情にあ

ない。

る寡婦

申請方法
● 新規貸付や返済猶予については、都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。）の福祉事務所に申請してください。

お問合せ先● 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。）の福祉事務所にお問合せください。

65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）

申請方法● お住まいの都道府県社会福祉協議会又は市区町村社会福祉協議会に申請してください。

お問合せ先● 都道府県社会福祉協議会又は市区町村社会福祉協議会にお問合せください。

➡ 生活福祉資金は、このほかに総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。
詳しくは、上記お問合せ先にご相談ください。

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当面の生活資金が苦しい■ 被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

仕事が減った、失業した■ 雇用保険の失業等給付

住宅ローンを借りている個人や、事業に必要な資金を借りている個人事業主のうち、自然災害（※）の影響により災

災害により雇用される事業所が休業することとなったため一時的な離職又は休業を余儀なくされた方に、雇用保険

害前の借入の返済が困難となった方は、「 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することの基本手当を支給する特例措置が実施されます。

で、破産手続などの法的な手続を取らずに債務の免除等を申し出ることができます。
※災害救助法の適用を受けた自然災害

活用できる方ガイドラインによる債務整理には次のようなメリットがあります。
●財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。

● 災害救助法の適用地域、激甚災害法の指定を受けた地域について、それぞれ次のような方が活用できます。
特別措置●その後の新たな借入に影響が及びません。
（破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは個人信用情報として登録されないため。）●国の補助を受け、弁護士等の「登録支援専門家」
による無料の手続支援を受けられます。

活用できる方

災害救助法の適用地域における雇用保険の特別措置

災害救助法の適用を受けた地域の事業所が災害により事業が休止・（一時的に離職する場合の特別措置）廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方（事業再開後の再雇用が予定されている場合も含む）

激甚災害法の雇用保険の特例

激甚災害法の指定を受けた地域の事業所が災害を受けたことにより（休業する場合の特例）活用できる方

休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方（実際に離職していない方も含む）● 自然災害の影響によって、災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を返済することができない、又は近い将来において返済できないことが確実と見込まれる個人の債権者

申請方法● 申請時、
マイナンバーカード等の個人番号確認書類・身分証明書、本人名義の預
（貯）
金通帳
（カード）
、写真
（縦３ｃｍ、横２.５cm）、

申請方法● ローンの借入先に対して、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用した債権整理を申請してください。

勤務していた事業所から発行された書類（※）
が必要です。
※勤務していた事業所から発行された書類については、適用される特例措置により名称が異なります。詳細は以下のとおりです。

「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ」
を➡ 申請方法の詳細については、
ご覧ください。

特別措置

書類名

災害救助法の適用地域における雇用保険の特別措置

お問合せ先勤務していた事業所から発行された「雇用保険被保険者離職票」（一時的に離職する場合の特別措置）● ローンの借入先にお問合せください。

激甚災害法の雇用保険の特例

勤務していた事業所から発行された「雇用保険被保険者休業票」（休業する場合の特例）
ただし、受給手続に必要なこれらの確認書類がない場合でも手続を行うことができますので、お近くのハローワークに相談してください。

お問合せ先● お近くのハローワーク（公共職業安定所）にお問合せください。

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仕事が減った、失業した■ ハロートレーニング（公的職業訓練）

仕事が減った、失業した■ 職業転換給付金（求職活動支援費、移転費、訓練手当）の支給

災害により離職した方が、再就職のための技能や知識を身につける必要がある場合、無料で職業訓練が受けられ就職が困難な失業者などの再就職の促進を図るため、ハローワークの紹介により広域に渡る求職活動を行う場合ます。受講中の生活費として、雇用保険を適用できる方は雇用保険が支給され、適用できない方は一定の条件を満や、就職又は公共職業訓練等を受講するために住所を移転する場合に、その費用の一部が支給されます。

たせば訓練受講中の生活費が支給されます。どちらの場合も、訓練施設に通うための交通費が合わせて支給されまた、訓練を行っている期間については訓練手当が支給されます。

ます。

■ 具体的な支援内容
求職活動支援費：ハローワークを通じて求職活動を行う場合の交通費や宿泊料、求職活動のために
保育サービス等を利用する場合のサービス料金などが支給されます。

活用できる方● 災害により離職した方のうち、再就職のために職業訓練を受けて技能や知識を身につけることが必要で、かつその訓練を受けるために必要な能力等を有するなどの要件を満たしており、公共職業安定所長の受講あっせんを受けた方が対象です。

申請方法● 受給資格認定申請書、
マイナンバーカード等の個人番号確認書類・身分証明書、本人名義の預
（貯）
金通帳
（カード）
など

移転費：就職や公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合、交通費や移転料、着後手当が支給されます。
訓練手当：基本手当、受講手当、通所手当、寄宿手当などが支給されます。
激甚災害時には、対象者の拡大などの特別措置があります。

必要書類を添えて、ハローワークに申請します。

お問合せ先活用できる方● お近くのハローワーク（公共職業安定所）にお問合せください。

● 離職され、就職が困難な方が活用できます。
※支援内容ごとに、収入制限等がありますので、詳細はハローワークにお問い合わせください。

● 災害時には、以下のような方が対象になります。

○激甚災害法の指定を受けた地域において就業をしており、離職を余儀なくされた方○学校等を新たに卒業した、激甚災害法の指定を受けた地域に所在する事業所に雇用が内定したものの、災害により取り消し・撤回を受けた方のうち、災害により求職活動が困難になり卒業後安定した職業に就いていない方

申請方法● 支援項目ごとに必要な手続き、申請書類、添付書類等がありますので、ハローワークにお問合せください。

お問合せ先● ハローワーク（公共職業安定所）
又は都道府県労働局にお問合せください。

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法律について相談事がある■ 日本司法支援センター（法テラス）
全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス•サポートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制
度や適切な窓口を無料で案内します。

分からないことがあったら、すぐ相談！
被災したとき、分からないことや不安なことがある場合は、1人で抱え込まず、お住まいの市区町村などに相談しましょう。
活用できる制度の紹介・説明、適切な支援機関への橋渡しなど、活用できる方● 利用に際して制限はありません（法的トラブルかどうかわからない方も、お気軽にお問合せください）。

あなたの力になってくれます。

お問合せ先● 下記連絡先にお問合せください。
○法テラス•サポートダイヤル
０５７０−０７８３７４（Ｉ
Ｐ電話からは０３−６７４５−５６００）○法テラスホームページ
https://www.houterasu.or.jp/○法テラス各地方事務所
https://www.houterasu.or.jp/
chihoujimusho/index.html■ 総務省行政相談
総務省行政相談は、普段から幅広い分野の相談をさまざまな窓口で受け付け、相談内容の解決、行政の制度・運営の改善を図るものです。
災害時には、特別行政相談所が随時開設されたり、市区町村・関係機関と合同で相談の機会が設けられます。また、
災害相談用フリーダイヤルの開設なども行われます。

活用できる方●「どこに相談したらよいか分からない」「、役所に申請したが、手続が進まない」などの相談を希望される方。

お問合せ先● 総務省行政相談センター、総合行政相談所、特別行政相談所（災害時随時開設）にお問合せください。

発行元： 一般財団法人
発行日： 2024年2月29日

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消防防災科学センター