「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた

防災対応検討ガイドライン（第1版）」の概要
令和３年５月（一部改定）

ガイドラインの位置づけ○南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合に、地方公共団体、指定公共機関、企業等が、とるべき防災対応を検討し、あらかじめ計画としてとりまとめるために参考となる事項を記載○南海トラフ地震防災対策推進地域内にある地方公共団体、指定公共機関、不特定多数の者が利用する施設、危険物を取扱う施設等を管理又は運営する者等が活用することを想定○突発的な地震発生に備えて対策を進めていくことが基本であるが、国が南海トラフ沿いの地域において地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された旨の情報を発表した場合には、その情報を活用し被害軽減につなげていくことが重要【ガイドラインの構成】■第１編：共通編
・地方公共団体、指定公共機
関・特定の企業等に共通する基本的な考え方
・国が発表する情報の流れ■第２編：住民編
・地方公共団体の検討手順等■第３編：企業編
・指定公共機関、特定企業等の検討手順等地域
南海トラフ地震防災対策推進地域（707市町村）全域

都府県、市町村

南海トラフ地震防災対策推進計画
地域防災計画への反映に努める

指定公共機関南海トラフ地震防災対策推進計画・電気事業会社 ・通信事業会社
・ガス事業会社 ・流通事業会社

推進地域のうち津波防災地域づくりに関する法律に基づき都府県知事が設定する津波浸水想定において、水深30cm以上の浸水が想定される区域

法律に基づく 計
画策定義務等

作成主体

等①病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設②石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設③鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業④地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業（1000人以上の工場、学校、社会福祉施設、地方道路公社が管理する
道路・一般自動車道路、放送、ガス、水道、電気、
石油パイプライン等）

南海トラフ地震防
災対策計画

1

防災対応を取るべきケース○M6.8以上の地震が発生した場合やプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等が発生した場合、それらに対する調査を開始し、地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された際には、以下の３ケースに応じた防災対応を取る
半割れ（大規模地震 M8.0 以上）/被害甚大ケース＜評価基準＞
・南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合南海トラフ東側で大規模地震(M8ｸﾗｽ)が発生

一部割れ（前震可能性地震

M7.0以上 ）/被害限定ケース
8.0 未満＜評価基準＞
・南海トラフの想定震源域及びその周辺においてM7.0以上の地震が発生した場合（半割れケースの場合を除く）
南海トラフで地震(M7ｸﾗｽ)が発生

７日以内に発生する頻度は数百回に１回程度（６事例／１４３７事例）
通常の数倍程度の確率

西側は連動するのか？
1/10
最
初
の
地
震
発
生
数
に 1/20
対
す
る
比
率

1/100

ゆっくりすべり/被害なしケース「半割れケース」における後発地震の発生数※M8.0以上の地震発生（103事例）後に隣接領域でM8クラス以上の地震が発生した事例
隣接領域で±1.0以内の地震が発生した事例

隣接領域でM7.8以上の地震が発生した事例
6回

余震の減衰を示す大森・宇津公式でのフィッティング曲線

103事例中、3日以内：6事例
7日以内:7事例
3年以内：17事例
1回

最初の地震からの経過日数

南海トラフの大規模地震の前震か？

７日以内に発生する頻度は十数回に１回程度（７事例／１０３事例）＜評価基準＞
・ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なる
ゆっくりすべりが観測された場合

通常の100倍程度の確率※通常「30年以内に70～80％」の確率を７日以内に換算すると千回に１回程度ゆっくりすべり2防災対応の基本的な考え方○地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、地震発生可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響のバランスを考慮しつつ、「より安全な防災行動を選択」するという考え
方が重要〇日常生活等への影響を減らし、より安全性を高めるためには、平時から突発地震に備えた事前対策を進めることが重要【地震リスクを意識して、個々の状況に応じてより安全な行動を選択する】• 地震発生の可能性は、平常時より相対的に高まったと評価できることがあるものの、発生時期等を明確にまたは精度高く予測することは困難• 大規模地震が発生した場合、津波、揺れに伴う建物倒壊・土砂崩壊等、様々な災害リスクがあり、予期せぬ事態は生じえて、自宅、勤め先、避難所が完全に安全であるとは限らない• 大規模地震の発生時期等を明確に予測できないこと、地震発生時のリスクは、住んでいる地域の特性や建物の状態、個々人の状況により異なるものであることを踏まえ、「地震発生可能性」と「防災対応の実施による日常生活や企業活動への影響」のバランスを考慮しつつ、一人一人が、自助に基づき、災害リスクに対して「より安全な防災行動を選択」していくという考え方を社
会全体で醸成していくことが重要【突発地震に備える】• リスクが高い地域や施設については、津波から安全に避難できるような施設整備や地域づくり、
建物の耐震化に加えて家具や設備の固定化などの事前対策を実施することが重要• 事前対策を推進することが、地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合の後発地震への備えのみならず、突発地震に対する安全性の確保に繫がる3

「半割れケース」における防災対応の基本的な方向性○発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持
・ 最初の地震により甚大な被害が生じていることが想定されることから、まずは、被災地域の人命救助活動等が一定期間継続すると考えられるため、後発地震に対して備える必要がある地域は、このことに留意する必要がある
・

自らの地域の暮らしの観点や、被災地域への支援の観点からも、住民の日常生
活や企業活動等を著しく制限するようなことは望ましくない

東側で地震が発生した場合
応急対策活動

被災地域

被災地域以外

人命救助等の応急対策活動被災地域で甚大な人的・物的被害が発生している状況において、後発地震に対して備える必要がある地域では、最初の地震に対する緊急対応を取った後、自らの地域で発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくことが必要

4

異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れ
観測した
異常な現象

南海トラフの想定震源域のプレート境界面で南海トラフの想定震源域
またはその周辺で通常とは異なる
ゆっくりすべりが発生した可能性

M6.8以上の地震が発生

異常な現象に対する評価（最短約30分後）

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表

有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し起こった現象を評価

プレート境界のM8以上の地震（※1）

評価の結果発表される情報（最短約２時間後）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）M7以上の地震（※2）

ゆっくりすべり（※3）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

左の条件を
満たさない
場合

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）※1 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）※2 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※3 ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっく
りすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）5防災対応の流れ
プレート境界のM８以上の地震※1

Ｍ７以上の地震※2

ゆっくりすべり※3

発生直後「ゆっくりすべりケース」
は検討が必要と認めら
れた場合

（最短）
２時間程度

１週間

 個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始
巨大地震警戒対応

巨大地震注意対応 今後の情報に注意
巨大地震注意対応

日頃からの地震への備えを再確認する等 日頃からの地震への備えを 日頃からの地震への備えを再確認する等
地震発生後の避難では間に合わない可能 再確認する等性のある要配慮者は避難、それ以外の者（必要に応じて避難を自主
は、避難の準備を整え、 個々の状況等に 的に実施）
応じて自主的に避難地震発生後の避難で明らかに避難が完了
できない地域の住民は避難
巨大地震注意対応

２週間※4大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注日頃からの地震への備えを再確認する等

意しながら通常の生活を行う（必要に応じて避難を自主的に実施）

すべりが収まったと 大規模地震発生の可能性がなくなったわ
評価されるまで

けではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う

大規模地震
発生まで
※1 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）※2 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、
または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※3 ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）※4 ２週間とは、後発地震警戒対応期間（１週間）＋後発地震注意対応期間（１週間）

大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う
上表内の対応は標準を示したものであり、個々の状況に応じて変わるものである

6

最も警戒すべき期間○自治体アンケートの結果では、避難指示等が発令された場合、社会的に影響が出るまでの期間としては、「３日程度」、「１週間程度」との回答が多数
問 （避難勧告等の発令を「既に検討」「検討必要あり」と回答した場合のみ）南海トラフ地震情報を受けて避難勧告等を発令し続けた場合、大きな影響が出るまでの期間はそれぞれどの程度と考えられますか。沿岸の市町村では、ケース１の場
合は、初めに発生した地震に伴い発令した避難勧告等の期間も含めた期間をご回答ください。

1日程度

3日程度

1週間程度
38.0%

避難生活のストレスに伴う健康問題

6.7%

43.6%

住民感情（長期避難に対する不満）

8.4%

39.3%

幼稚園・保育園の休園に伴う保護者への負担

11.6%

防災対応関連業務の増加に伴う自治体の通常業務への影響

休業等に伴う地域における経済活動

避難勧告等が発令された地区等での治安

9.6%

8.2%

3.4%

12.7%

7.9%

4.1%

14.8%

6.7%

3.9%

39.9%

30.1%

32.0%

0%

10%

20%

30%

40%

１日程度

３日程度

１週間程度

２週間程度

50%

１か月程度以上

12.7%

60%

5.1% 3.9%

10.1%

31.3%

28.8%

3.2% 3.6%

9.2%

28.8%

32.4%

5.8%

9.6%

33.0%

30.3%

11.6%

避難勧告等が発令された地域の学校の休校に伴う授業日数の確保

36.0%

37.3%

19.1%

5.2% 2.8% 3.6%

70%

80%

無回答

11.6%

3.9%

90%

100%

n=534

（南海トラフ地震防災対策推進地域内の534市町村からの回答）※令和３年の災害対策基本法改正前のアンケート結果であるため、「避難勧告等」と記載

7

「巨大地震警戒対応」における情報の流れのイメージ
地震発生

緊急地震速報２～３分後

南海トラフ地震臨時情報（調査中）想定されている大規模地震の発生可能性について調査を開始した旨などを発表

１時間後（休日夜間は２時間後）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
大規模地震の発生可能性が相対的に高まっている旨などを発表

数秒～十数秒後

大津波警報等

気象庁記者会見（最初の地震についての解説・注意喚起）

気象庁記者会見（大規模地震発生の可能性について解説）

国から地方公共団体への指示及び国民に対する周知
日頃の備えを再確認するとともに、津波の危険性が高い地域では一週間避難を継続する
旨などを発表国から国民に対する呼びかけ
避難は解除し、日頃からの地震の備えを再確認する等一週間地震に備える旨などを発表
国から国民に対する呼びかけ
地震の発生に注意しながら、通常の生活を送る旨などを発表※南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表後は、随時、「南海トラフ地震関連解説情報」で地震活動や地殻変動の状況を発表

8

「巨大地震警戒対応」における防災対応の流れのイメージ○地震発生から最短２時間後、後発地震発生の可能性が高いと評価された場合には、気象庁からその旨政府に報告〇政府は、地方公共団体に対してあらかじめ定めた防災対応を1週間取るべき旨を指示〇1週間経過後、被災地を除いて避難を解除するとともに引き続き警戒を呼びかけ
気象庁

政府

都府県・市町村

住民・企業

南海トラフでM８クラスの地震が発生
数分～
５分程度
（最短）

5分～
30分後
程度
１時間
～２時間後
２時間後
（最短）

大津波警報等

初動対応の開始

南海トラフ地震臨時情報（調査中）の発表

最初の地震発生に関する会見

・地震発生の可能性について調査開始

緊対本部の設置

・避難等を実施する準備
・個々の状況に応じて避難開始

・調査開始等にも言及

評価検討会開催
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表
・地震発生の可能性が相対的に高まった

１週間後

災対本部等の体制の準備緊対本部で対応

災対本部等の体制の確保

人命救助等に加え、避難を含む
事前の防災対応を取るべき旨、
発表・伝達※ あらかじめ定めた防災対応の期間（１週間）を指示・周知

緊対本部で対応・ 避難の解除（被災地を除く）
及び・ 引き続きの注意を呼びかけ

防災対応の実施・避難対象となる住民の避難・インフラの点検 等

災対本部等の体制の維持

日頃からの地震への備えの再確認等9地方公共団体における防災対応の検討〇住民一人一人が防災対応を検討・実施することを基本とし、地方公共団体は必要な情報提供を行う等その検討を促すことが必要○南海トラフ推進地域全体としては、住民一人一人が日常生活を行いつつ日頃からの地震への備
えの再確認等を行うことが基本となるが、地方公共団体は津波避難が間にあわない地域等の避難のあり方や避難所の確保等を検討する必要
住民編（地方公共団体の検討手順等）

巨大地震警戒対応の検討〇地震への備えの再確認等
日頃からの地震への備えの再確認等を中心とした防災対応〇避難対象者及び事前避難対象地域
避難対象者の特性に応じて健常者、要配慮者の避難速度を設定
津波到達時間の設定〇土砂災害

地域の実情に応じて避難のあり方を検討〇避難所の選定及び移動方法

避難可能範囲の設定
事前避難対象地域の設定〇住宅の倒壊、地震火災
耐震基準を満たしていない住宅の住民は避難をあらかじめ検討
地震火災は器具の使用控えによって火災の発生を防止

避難所の選定
避難所の受け入れ人数の把握 避難所が不足する場合の対応
避難所候補リストの作成
避難所への移動方法の検討〇避難所の運営

運営体制や運営する際の役割の検討

巨大地震注意対応の検討〇地震への備えの再確認等
10
日頃からの地震への備えの再確認等を中心とした防災対応

10

「巨大地震警戒対応」開始からの通常の生活までの住民の地域別対応〇最初の地震発生後、南海トラフ全域の沿岸地域に緊急地震速報や大津波警報及び津波警報が発表され、当該津波予報区の住民は指定緊急避難場所へ避難〇南海トラフ推進地域全体としては、日頃からの地震への備えの再確認等を行った上で、日常生活を行いつつ、個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動を取ることが基本
発生直後
東側でM8クラスの地震が発生した場合

南海トラフ地震防災対策推進地域
事前避難対象地域

高齢者等事前
避難対象地域

住民事前
避難対象地域

最初の地震発生から１週間

社会状況を踏まえて日頃からの地震への備えを再確認
等

要配慮者のみ避難

全住民が避難地震発生後１週間から２週間

日頃からの地震への備えを再確認
等

日頃からの地震への備えを再確認等

日頃からの地震への備えを再確認等

地震発生後
２週間以降

○震源域の目の前だけでなく、太平洋沿岸全域に対して大津波警報・津波警報が発表※される。

通常の生活※

通常の生活※

通常の生活※※大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う※気象庁では、大規模地震の発生直後に地震の規模を精度良く把握できない場合、その海域における最大級の津波を想定して大津波
警報・津波警報を発表することとしており、半割れケースの場合はその可能性が高い。

11

【巨大地震警戒対応】 日頃からの地震への備えの再確認等○南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備
えの再確認等、個々の状況に応じて、一定期間地震発生に注意した行動をとることが重要○地方公共団体は、同情報が発表された場合、住民があわてて地震対策をとることがないよう、機会を捉えて、日頃からの地震への備え等について周知することが重要○住民は、同情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、一定期間、できるだけ安全な行動をとることが重要であり、普段以上に地震に備えて警戒するという心構えを持つことが必要• 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、日頃からの地震への備えを再確認することにより、地震が発生した場合に被害軽減や迅速な避難行動が図られるようにする必要がある• 同情報発表時に、日頃からの地震への備えの再確認することに加え、日常生活を行いつつ、一定期間、できるだけ安全な行動をとることが重要であり、津波・土砂災害等の危険性が高い地域や、日頃利用する施設の安全性等をあらかじめ把握し、普段以上に地震に備えて警戒するという心構えを持つ必要がある
日頃からの地震への備えの再確認の例

できるだけ安全な防災行動の例

・避難場所・避難経路の確認

・高いところに物を置かない・家族との安否確認手段の確認

・屋内のできるだけ安全な場所で生活・家具の固定の確認

・すぐに避難できる準備（非常持出品等）

・非常持出品の確認など

・危険なところにできるだけ近づかないなど※このような防災対応は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）後の最も警戒すべき１週間に限らず、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時等においても同様

12

【巨大地震警戒対応】 津波に対する避難検討○M8.0以上の地震発生直後に発表された大津波警報または津波警報が津波注意報に切り替わった後、避難継続が必要かどうかを検討〇避難継続の必要性の判断は、後発地震が実際に発生してからの避難で間に合うか否かを検討することを基本（津波防災地域づくりの計画策定等に際して各地方公共団体において既に検討しているものを活用）

13

【巨大地震警戒対応】 事前避難対象地域の設定○津波浸水想定区域から避難可能範囲を除いた地域を事前避難対象地域とする○事前避難対象地域に対しては、最初の地震に伴う大津波警報または津波警報切り替え後、避難指示等を発令し、住民避難を継続

14

【巨大地震警戒対応】 土砂災害等に対する防災対応の考え方○地震に伴う土砂災害は、発生危険性の高い箇所の特定が困難であり、地震に伴う土砂災害の不安がある住民に対しては、個々の状況に応じて、身の安全を守る等の防災対応の検討を促すことが望ましい○土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、施設管理者に対して、入居者の身の安全を守る等の防災対応の検討を促すことが望ましい○地震に伴う住宅の倒壊、地震火災に対しては、一律の避難を求めることを基本としない15

【巨大地震警戒対応】 避難先の確保・運営○避難指示等の発令に伴う避難者数等を把握し、市町村が後発地震に備えた避難所を確保
し、避難所は一週間を基本とした避難生活が可能な箇所を選定○避難所の運営は、避難者が自ら行い、必要最低限のものを各自で準備することを基本とし、あらかじめ避難所を運営する際の体制や役割を検討【避難所の受入れ人数の把握】• 知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが、それが難しい住民に対しては、市町村が避難所の確保を行う

避難所選定は、赤枠囲みの受入れ人数を対象として検討
避難所【避難所候補リストの作成】• 既存の指定避難所を参考に、要配慮者の受入れ可否等、避難所の候補リストを作成

津波の避難者【避難所の選定】• 受入れが必要な人数に基づき、避難所リス
トから実際に利用する施設を選定

上記以外のリスクの避難者
自主避難者

福祉
避難所
知人宅、
親類宅等

避難所の受け入れ人数の概念【避難所が不足する場合の対応】• 避難所が不足する場合は、避難所として利用できる施設の検討とともに、さらに住民に対して知人宅や親類宅等への避難を促す等の処置を行う【避難所の運営】• 避難者が自ら行い、必要最低限のものを各自で準備することを基本• あらかじめ避難所を運営する際の体制や役割を検討

16

【巨大地震警戒対応】 検討にあたっての留意事項〇市町村等の防災対応の検討にあたっては、必要に応じて住民の意見を十分に聴く必要があり、地域内の各主体が、調和を図りながら防災対応が実行できるよう、検討の段階から情報共有や協議を行うことが望ましい○防災対応を実施する際、社会的な混乱が発生しないよう、地方公共団体はあらゆる機会を捉えて、情報が発表された際に取るべき対応を住民に周知することが重要【住民意見の聴取と関係機関等との連携】• 防災対応の実効性を高めるためには、市町村等が各地域の避難等の防災対応を検討・決定
する際、防災対応の期間の経過後にも大規模地震発生の可能性がなくなるわけではないこと
や、避難等に伴い日常生活に影響が出てくること等を踏まえ、あらかじめ住民一人一人が考え、理解しておくことが重要• 地方公共団体、指定公共機関、企業等の各主体の防災対応は様々なところで相互に関連する
ため、地域内で各主体の防災対応が調和を図りながら実行できるよう、防災対応を検討・決定
する段階から、必要に応じて、南海トラフ特措法に基づく南海トラフ地震防災対策推進協議会
等、情報共有や協議等を行う場を整備・活用することが望ましい【社会的混乱の防止】• 大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合、直ちに地震や津波が起きるといった誤解により、避難者の殺到等の社会的な混乱が発生しないようにする必要• 地方公共団体は、あらゆる機会を捉えて、南海トラフ地震臨時情報等の内容や、情報が発表された場合に取るべき対応について広報に努め、実際に防災対応をとる際に、住民が情報を正しく理解し、あらかじめ検討した対応を冷静に実施できるようにすることが重要17

【巨大地震警戒対応】 避難所への移動方法の検討〇大津波警報または津波警報が津波注意報に切り替わった時点以降、避難場所から避難所への移動を開始することを基本○避難所への移動手段は徒歩による避難を基本とし、これにより難い場合は車両等による避難を検討【移動のタイミング】• 移動開始のタイミングは、津波浸水想定区域内においては、大津波警報または津波警報が津
波注意報に切り替わった時点以降、その他の地域においては、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表時点以降で、安全に避難することができる天候が良いときや、見通しがよい
日中など、安全な移動ができる状況を選んで移動を開始することを基本【移動の方法】• 移動に際しては、自動車による避難を行った場合、対象地域において避難車両が殺到し交通渋滞を招く可能性があり、さらに、徒歩による避難者の円滑かつ安全な避難の妨げとなるおそれがあることから、避難方法は徒歩を基本• 避難所までの距離が遠く、徒歩による避難が著しく困難な事前避難対象地域の居住者や要配慮者等については、地域の実情に応じて車両の活用を地域内で検討するなど、避難行動の実効性を確保するよう努める【移動の際の留意点】• 移動ルートの検討にあたっては、津波による浸水や、揺れによるがけ崩れ、沿道のブロック塀
等の倒壊等に留意• 実際の移動中にも地震が生じるおそれがあることから、安全を確保することに留意が必要

18

企業等における防災対応の検討○地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい
○住民事前避難地域内での明らかに生命に危険が及ぶ活動等に対しては、それを回避する措置を実施することが必要である
企業編（指定公共機関、特定企業等の検討手順等）○防災対応検討の前提となる諸条件の確認
市町村が指定する事前避難対象地域や南海トラフ地震臨時情報発表時に想定されるライフラインの状況等を確認し、企業活動への影響を想定○具体的な防災対応の検討
前提となる諸条件を踏まえ、既存のBCPを参考に、南海トラフ地震臨時情報発表時に実施する具体的な防災対応について検討

巨大地震警戒対応の検討〇地震への備えの再確認等
日頃からの地震への備えの再確認等を中心とした防災対応〇施設及び設備等の点検〇従業員等の安全確保
事前避難対象地域内に位置する企業等における明らかに生命に危険が及ぶ活動等についての危険回避措置〇個々の状況に応じて実施すべき措置

地震が発生した場合に被害が生ずるおそれのある施設及び緊急的に稼働しないといけない設備等の点検輸送ルート変更等の地震に備えて普段以上に警戒する措置避難先への必要な物資の提供等の地域貢献活動

巨大地震注意対応の検討〇地震への備えの再確認等
日頃からの地震への備えの再確認等を中心とした防災対応

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防災対応検討の前提となる諸条件の確認○南海トラフ地震臨時情報の種類ごとに、発表時に想定されるライフラインの状況や避難指示等の発令地域等を確認し、事業継続に当たっての影響を想定することが必要○個々の企業等の地理的条件を確認し、防災対応を検討する際に踏まえるべき、自社の位置における住民の行動（避難情報の発令状況）を把握【情報発表時の社会状況の確認】
防災対応の検討にあたっては、事前避難対象地域の位置や学校の対応、交通対策について確認し、以下のように情報発表時の企業活動への影響を想定することが必要• 事前避難対象地域に居住している従業員が、避難所等で避難生活を送っていることや、学校の臨時休業や一部の交通機関の停止等により、企業等に出勤可能な従業員が減少• 事前避難対象地域や被災地域に位置する取引先の事業停止等により、必要な経営資源の調
達が困難【事前避難対象地域の確認】• 防災対応を検討するにあたっては、企業等
は、事前避難対象地域を確認する必要• 当該地域は市町村の避難指示等を発令することになるため、企業等においてもそれを踏まえた対応が必要

20

具体的な防災対応の検討○防災対応検討の前提となる諸条件から想定される影響を踏まえ、南海トラフ地震が突発的に発生した際のBCPを参考に、必要な事業を継続するための措置を検討するとともに、後発地震に備えた具体的な防災対応について検討（１）必要な事業を継続するための措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の企業活動への影響を踏まえ、企業活動を効率的に継続するための措置を検討（２）日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置
日頃からの地震への備えの再確認等を実施することで、後発地震に備えて警戒レベルを上げる措置を検討（３）施設及び設備等の点検
後発地震発生時に被害が生ずるおそれのある施設の倒壊等による被害を防止するため、点検等の緊急で実施する措置を検討（４）従業員等の安全確保
住民事前避難対象地域内に位置する企業等における明らかに生命に危険が及ぶ活動等の危険回避措置を検討（５）地震に備えて普段以上に警戒する措置（個々の状況に応じて実施）
後発地震発生に備えて通常より警戒することで、被害軽減・早期復旧ができる措置を検討（６）地域への貢献（個々の状況に応じて実施）
企業活動の延長として、地域に貢献することができる措置について検討（７）南海トラフ地震臨時情報等の伝達
南海トラフ地震臨時情報等が、従業員等に確実に伝達される方法を検討（８）南海トラフ地震臨時情報に基づく防災対応実施要員の確保等
防災対応の実施に必要な要員をあらかじめ検討21

必要な事業を継続するための措置○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）や同情報（巨大地震注意）発表後、一部地域の避難や被害を踏まえ、人的・物的資源が一部制限されている中で、企業活動を１週間どのように継続するか検討• 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の企業活動への影響を踏まえ、情報発表後の１週間を基本とする期間で、企業活動を効率的に継続するための措置について検討• 情報発表後の１週間の企業活動を検討する中で、情報発表時に一部の従業員が出社できない可能性があることや、被災地における関連業務への影響等を踏まえ、場合によっては優先度の高い業務を選択する必要があることについても考慮• 検討にあたっては、自社のBCPにおいて、同様の影響を想定して策定している対応があれば、その対応を参考にすることが望ましい

必要な事業を継続するための措置の例
・情報発表時に出社できない可能性のある従業員を把握したうえでの業務に必要な人員の再配置

・代替となる人員や取引先の確保等

22具体的な防災対応の検討（確実に実施すべき事項）○すべての企業等は「日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置」を中心とした防災対応を実施○不特定多数の者が利用する施設等を管理・運営する企業等は、「施設及び設備等の点検」
を確実に実施○事前避難対象地域内の企業等は、「従業員等の安全確保」を確実に実施

日頃からの地震への備えの再確認の例

施設や設備等点検の例

・安否確認手段の確認

・主要生産設備の点検

・什器の固定・落下防止対策の確認

・施設の耐震診断結果に基づく危険個所の点検

・食料や燃料等の備蓄の確認

・転倒・落下物の危険個所の点検

・発災時の職員の役割分担の確認など

・緊急用自動車の点検など※不特定多数の者が利用する施設等を管理・運営する企業等は確実に実施

従業員等の安全確保の例
・通常通りの企業活動をした場合に生命に危険が及ぶ場合には、避難指示等に従い避難など（事業継続しながら危険回避措置を取ることができる場合はその措置を推奨）※事前避難対象地域内の企業等は確実に実施

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具体的な防災対応の検討（個々の状況に応じて実施すべき事項）○後発地震の発生した場合の被害軽減・早期復旧のため、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時に、一定期間継続的に警戒した防災行動を行う措置をあらかじめ検討することが望ましい○それぞれの企業等の特性を活かして、後発地震に備えた地域における防災対応に貢献す
ることが望ましい
地震に備えて普段以上に警戒する措置の例
・輸送ルートを津波の危険のある沿岸部から内陸部に変更

・利用する港の変更

・燃料貯蔵や車両燃料の常時満タン化

・荷物の平積み措置など

何も防災対応を実施しない場合

突発地震に対応する防災対策を実施した場合一時的に企業活動が低下しても、トータルとして、更に、被害軽減・早期復旧できる措置を実施した場合壊滅的な被害を受け、復旧に時間を要する
壊滅的な被害を受け、復旧に時間を要する

壊滅的な被害を受け、復旧に時間を要する
壊滅的な被害を軽減し、早期に復旧する

大規模地震発生の可能性が想定的に高まったと評価された時点で、更に防災対応を実施

100%

発災

100%

（平常の
レベル）

（平常の
レベル）

企
業
活
動

企
業
活
動

発災

100%
早期復旧をさせる

トータルとして被害軽減・早期復旧

企業
活動

被害を軽減させる

0%

時間

0%

時間

後発地震の発生（平常のレベル）

更に早期復旧をさせる

トータルとして、更に被害軽減・早期復旧
更に被害を軽減させる

0%

時間

地域への貢献の例
・生活必需品等の調達が困難な避難者に対して、必要な物資の提供等の支援（卸売・小売業者等）
・避難所等の住民のメンタルヘルスケア、要援護者に対するケア等の支援（医療・福祉事業者等）
・避難先としての敷地の開放や、物資や資機材の供与・貸与等の支援（製造業者等）など

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個別分野における防災対応の留意事項○地方公共団体及び指定公共機関、並びに特定事業者等が防災対応を検討するにあたって踏まえるべき、個別に定めておくべき事項及び留意事項を記載
項目

計画に記載すべき事項

個別の留意事項鉄道〇 鉄道事業者、軌道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全性に留意しつ
つ、運行するために必要な対応について推進計画に明示するものとする。津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。

〇 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業は広域的な地域間連携や地域交通の維持等重要な役割を担っているため、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応をとるものとする。

学校〇 幼稚園、小・中学校等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法について、対策計画に明示するものとする。
この場合において、学校の置かれている状況等に応じ、児童生徒等の保護者の意見を聴取する等、実態に即した保護の方法を定めるよう留意するものとする。

〇 事前避難対象地域に位置する学校
は、避難指示等が発令された場合、児童生徒等の安全確保のため、臨時休業
等の適切な対応をとる。

病院〇 病院や百貨店等については、原則として営業を継続す
るものとする。その際、個々の施設が耐震性・耐浪性を有する等安全性に配慮するものとする。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、顧客等に対し、当該南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等を伝達する方法を対策計画に明示するものとする。

〇 事前避難対象地域に位置する病院
は、避難指示等が発令された場合、患者等の安全確保のため、病院外での生活が可能な入院患者の引き渡しや、入院患者の転院の準備について検討する。

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