要望

活動報

告実

施日

令和２年７月２０日（月）付け

要望者

郵送により、要望書を提出しました。

要望

先福島県知事

要 望 事 項

内堀雅雄

書

様

・
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」※詳細につきましては、要望書をご覧ください。

福島県知事
内堀 雅雄 様会津総合開発協議会

緊 急 要 望 書

【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金山町

下町

西 会 津 町

昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只見町

湯川村

南 会 津 町

磐梯町

柳

津町

郷

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

緊 急 要 望 書
会津地方の振興につきましては、常日頃から格別のご高配を賜り心から感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、当会津地方では感染者が発生しておりませんが、全国的には再び感染者数の増加傾向が見られはじめています。
このような状況の中、各自治体では『新しい生活様式』の定着を図りつつ、第２波、第３波の感染拡大を防止し、収束に向けた取組や地域経済の活性化に向けた施策を推進しているところであります。
このたびの、国の第２次補正予算では、全国知事会をはじめとする地方団体の要望がなされ、地方創生臨時交付金の拡充など新型コロナウイルス感染症関連経費が措置されたところですが、緊急事態措置の解除や、県境を越える移動の自粛が緩和された現在においても、多大な影響を受けた地域経済は、極めて厳しい状況に置かれております。
まず、地域の高齢者など交通弱者はもとより、来訪者の移動の足として重要な役割を担う公共交通事業者は、移動の自粛期間において運輸収入が激減し、その経営状況は一段と厳しさを増しております。
次に、会津地方における基幹産業の一つである観光については、旅館・ホテルや土産店・飲食店など感染予防対策を講じながらの営業を強いられる中、外国人観光客の受入再開など未だ見通しが立たない課題もあり、事業者に寄り添った継続的な支援が求められております。
加えて会津地方は、感染症による重症化リスクの高い高齢者が多いことから、予防対策の徹底が必要であり、一部の自治体では独自に発熱外来を設置するなど、地域の実情に合わせた医療資材の確保と医療体制の構築が求められております。
以上のような状況を踏まえ、住民に最も身近な市町村が果たすべき役割は大きく、住民の命と健康を守り、住民生活の安定と地域経済の活力再生を図る総合的な対策を実施するための取組を引き続き進めていくことが必要です。
つきましては、新型コロナウイルス感染症対策について次のとおり要望いたしま
すので、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

令和２年７月２０日

会 津 総 合 開 発 協 議 会会長

会津若松市長

室井 照 平会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

清 川 雅 史喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星學

下郷町議会議長

小 玉 智 和

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

大 塚 純一郎

磐梯町長

佐 藤 淳 一磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

渡 辺 真一郎

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

清 野 佐 一会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

水 野 孝 一湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一

柳津町長

小 林功

柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

青 木 喜 章

金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 義 一昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長

束 原 源 伯会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞１

地方財源の充実・確保について
新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な施策をはじめ、住民生活の安定と地域経済の回復に向けた取組など、財政基盤の脆弱な自治体においてもこれらの取組を十分実施できるよう、地方財源の充実・確保が必要である。
新型コロナウイルス感染症対策は長期化することが見込まれ、今後とも地域経済の活力再生や医療体制の確保に向けて継続的な支援が必要になることから、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に対する財政負担はもとより、今後新たに発生する財政負担についても地方創生臨時交付金を増額するなど、地方自治体が様々な課題に柔軟に活用でき、財政運営に支障が生じることのないよう確実な財政措置を講じること。
【総務部】

２

公共交通事業者への支援について（１）地域公共交通維持・確保への支援について
地方鉄道やバス、タクシー等の公共交通については、国の緊急事態措置による施設の休業要請や外出自粛要請の中にあっても、日常生活に必要な移動手段として運行を継続してきており、措置解除後においても、激減した利用者の回復にはほど遠い状況にあり、経営環境は極めて厳しい状況にある。
特に、当会津地域の第３セクター鉄道である会津鉄道及び野岩鉄道については、輸送人員の回復が遅れた場合、年度途中で資金繰りが行き詰まるおそれも出ていることから、バス、タクシー等の公共交通事業者と合わせ事業を確実に維持・継続できるよう補助制度の拡充を図ること。
具体的には、平常時と同様の運行を継続していた地方鉄道や路線バス、デマンド交通については、人件費を含む運行経費について補助すること。
さらに、減便等の対応を余儀なくされた高速バスや、利用者数が大幅に減少した貸切バス、タクシー等についても観光業を支える重要な役割を担っていることから、引き続き事業を維持・継続できるよう、車両の維持管理等に必要な経費を補助すること。
-1-

（２）第３セクター鉄道会社（会津鉄道・野岩鉄道）等への支援について
鉄道や路線バスなど複数市町村に跨る広域公共交通については、広域行政体としての県（会津鉄道及び野岩鉄道については筆頭株主）が率先して支援策を講じるとともに、栃木県をはじめ関連する自治体間の調整を行うこと。
【生活環境部】

３

地域経済活性化への支援について（１）雇用対策について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、事業を継続し従業員の雇用を維持することができるよう雇用調整助成金等の支援を継続するとともに、テレワークや分散オフィスの導入等による事業者自らの働き方の見直しなどに対し、今後の状況に即した支援を強化すること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した労働者の雇用を確保し、地方自治体が実施する新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策について、複数年度にわたる継続的な取組が進められるように緊急雇用創出事業制度を構築すること。
（２）観光関連産業に対する支援について
会津地方における基幹産業の一つである観光業については、感染予防対策に取組ながら営業を継続しており、今後の「ＧｏＴｏ キャンペーン事業」等、観光需要の喚起策については、その効果が最大限に発揮されるよう、地域の実情に即し、観光事業者や旅行者が利用しやすいものとすること。
さらに、第２波の流行などによる観光関連事業者の売上減少なども予想されることから、持続化給付金等の直接的な支援策を引き続き講じること。
【商工労働部】-2-

４

医療体制の充実について（１）発熱外来設置への支援について地域における感染拡大防止や医療機関の院内感染防止による地域医療の継続的維持のため、新型コロナウイルス感染症対策において発熱外来を設置することは極めて重要であることから、発熱外来の開設数を増加させる施策と併せ、設置自治体に対する財政支援措置を講ずること。
また、複数の自治体による広域的実施の場合には別に加算を設けること。
さらに、発熱外来の運営に際し、業務委託により医師会等から派遣される開業医が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者とみなされ、自らの医院の休業を余儀なくされた場合の休業補償制度の確立を講じること。
また、制度確立が困難な場合は、休業に伴う補償のための財源措置を講じること。
（２）新型コロナウイルス感染症に係る無症状・軽症者の宿泊療養施設の拡充について
県における新型コロナウイルス感染症に係る無症状・軽症者のための宿泊療養施設については、福島市内といわき市内のみ設置となっていることから、今後会津地方において感染が拡大した場合に、宿泊療養の対象となる感染者の移動時間の短縮を図り、安心して療養ができるよう会津地方にも早期に宿泊療養施設を借上げ、整備すること。
（３）県と市町村の情報共有・緊密な連携について各自治体や医療機関が感染者等に対し迅速かつ的確に対応するため、報道発表資料の自治体への即時提供、地域別・自治体別の感染者数や医療資材等の在庫状況などの情報を速やかに提供すること。
【危機管理部・保健福祉部・新型コロナウイルス感染症対策本部】-3-