公立大学法人大阪 2019 年度 年度計画
第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。コミュニケーション能力、能動的な学習態度、論理的思考力や批判的思考力を身に付けるための初年次教育を展開し、その一環として、初年次ゼミナールの充実、学生の学
習意欲向上に取り組む。また、副専攻プログラムを継続して開講するとともに、運用状況についての検証を行う。文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」（AP）を活用し、
アクティブラーニング手法を導入した科目の支援、拡充に取り組み、全学への普及を図る。
・専門職種に関する国家試験については、高い合格率を維持できるよう教育内容及び方法の充実に取り組む。
・獣医師国家試験は合格率 95％を目標とする。
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験は合格率 100％を目標とする。
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士国家試験は合格率 100%を目標とする。
・社会福祉士国家試験は合格率 75％を目標とする。
・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、「地域再生（CR）」副専攻などを開講する。また、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）の取組において、同副専攻の一部を、引き続き和歌山大学等へ単位互換科目として提供する。
・大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。大学院共通教育科目として、博士前期課程 7 科目、博士後期課程及び博士課程 12 科目を開講し、必修科目「研究公正」の一層の充実を図る。
・高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心として、引き続き「イノベーシ
ョン創出型研究者養成(TEC)Ⅰ～Ⅳ」、「戦略的システム思考力演習」を大学院共通教育科目として開講し、受講者増に取り組む。また、大学院リーディングプログラム（SiMS）においては、引き続き産業界を牽引する人材の育成に取り組み、就職率向上を図る。
イグローバル人材の育成

・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。English Seminar、CALL 教室を活用した TOEIC 講座などの各種講座や自主学習支援、大学院共通科目「Academic Writing」
を開講する。また、大学院課程における海外からの留学生受入れ環境の整備に向け、シラ
バス英語版の導入を進める。工学域のユニバーサル人材認定プログラム、看護学研究科のエクスチェンジプログラムなどを継続して実施する。
・海外派遣プログラムの充実、外部機関・本学独自の海外留学奨学金制度の周知・応募促進
や認定留学制度により、海外への留学支援を強化する。外国人教員による英語での学類専
門科目の講義、セミナー等を継続し、留学への動機付けにつなげる。また、アンケート結果やヒアリングをもとに、留学生のニーズを適切に把握し、効果的な支援策を検討する。
ウ

教育の質保証等

・学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー達成のために、
1

適切にカリキュラムポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについての検証体制を整備し、継続的に検証する。ディプロマポリシーが達成されているかどうかを全学的に把握するため継続的に学生調査を実施するとともに、カリキュラム
レベルでの把握を行うため、ポートフォリオの入力率の維持及びデータ活用を検討する。
また、シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。また、各部局における、ディプロマポリシーの達成状況の把握
及びその結果をカリキュラムポリシーに反映するための仕組みを支援するためのインセンティブ事業を継続する。
・体系的な FD 研修プログラムの実施など、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。また、AP 事業を通じて、アクティブ
ラーニング授業の導入を促進する。ポートフォリオシステムへの学生の入力促進と効果的な運用のための取組を進め、各種調査およびポートフォリオにより学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析データを各部局へ還元し、教育改善につなげる。授業アン
ケートを実施し、学生・教職員へ公表する。
・教育カリキュラムの国際通用性を向上させるため、科目ナンバリングを導入する。また、教育の内部質保証の観点から、カリキュラム・マップの作成や既存のカリキュラムの点検等、科目ナンバリングの活用方策を検討する。シラバスの英語版について、導入を進める。
ダブルディグリープログラム等による留学生の受入れ・派遣を推進し、環境整備を行う。
エ学生支援の充実等

・学生への経済的支援策において、2020 年度からの高等教育無償化に対応するように、ルールの調整を行う。また、無償化の対象外の学生についての支援制度を定める。学生の心身の健康保持増進のため、各種相談機能（健康管理センター、学生相談室、WEBSC 心の相談、
アクセスセンター）を強化し、問題の解決のため他部署職員や教員との連携体制を強化する。「SOGI の多様性と学生生活に関わるガイドライン」に基づき、性的マイノリティの学生に対する相談・支援体制を充実させ、教職員への意識啓発を行う。
・海外からの留学生受け入れ環境づくりを進めるため、留学生チューター制度の実施及び柔軟な運用など、ニーズに合った支援や、地域との連携による日本語講座、生活支援などを実施する。
・学生へのキャリアサポートの強化のため、年間スケジュールを可視化し、イベント等を実施する。また、留学生向け就職支援を充実させる。就職先企業等における卒業生に対する評価の把握方法の検討を行う。
・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について、学内支援体制の見直し、アクセス
センター組織の再構築を行い、全学的な支援体制を底上げする。
・学生アドバイザー制度による相談体制の強化により、学習支援の取組を進める。また、ス
チューデント・アシスタント（SA)を制度化し、TA とのすみわけを検討するとともに、体系的な TA 研修会を実施し、教育研究に関する資質の向上を図る機会を学生に対し提供する。
図書館、ラーニングコモンズ等、学生の自主学習環境の整備、充実を図るとともに、ラーニングコモンズ配置の TA の活動内容を分析し、学生の自主学習を支援する
オ

入学者選抜

・高大接続改革における 2021 年度学域入試のアドミッション・ポリシー、並びにそれに基づく「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」の選抜方法等の検討を行い、2019 年度
内に公表を行う。入学定員充足率の適正化を測り、特に学士課程においては、平成 27 年
2（2015 年）文部科学省告示に定める平均入学定員超過率の範囲内となるよう入学者を受け入れる。引き続き、特別選抜などによる渡日前入学許可や現地入試、大学院秋入学入試などを、学域・大学院の実情、ニーズに合わせて運用し、多様な人材の受け入れを促進する。
・アドミッション・ポリシーに基づく 2021 年度学域入試一般選抜における「選抜方法」等を確定する。また、「特別選抜」における科目設定等についても検討を行い、2019 年度内に公表を行う。
「大学入学共通テスト」における記述式問題、英語 4 技能評価についての評価方法、並びに個別試験における学力の 3 要素の評価方法等についての方針を定める。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準の向上・学長裁量経費・部局長裁量経費を配分し、全学的プロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進する。「科研費特定支援事業」（2017 年度創設）、「キープロジェクト」（2016 年度認定）を継続的に推進し、研究活動を支援するとともに、学外にも積極的にアピールし、世界的に卓越した研究の推進を図る。これらの取組を通じて、研究水準を向上させ、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、在外研究員派遣事業などにより、国際的な共同研究等に取り組み、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進、成果の創出を図る。
イ

研究体制の整備

・テニュアトラック制の活用・普及を推進するとともに、女性研究者支援事業を継続し、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。21 世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。これらの取組を通じて、研究活動の活性化を図る。
・URA センターが主体となり、企業等との国プロジェクトの共同申請を実施する。クロスア
ポイントメント制度を継続して活用し、人材の雇用を通じて諸機関と連携する。研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンアクセス方針の運用、一層の学内周知に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。また、オープンサイエンスの推進に向け、関係機関と連携し、情報を収集、提供する。
・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。外部資金獲得のためのアクションプランを作成、実施し、継続的に高い水準での外部資金の獲得に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については 0.7 件以上を確保するとともに、インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を継続し、科研費の大型化を図り、外部資金獲得
額の増進に取り組む。
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

・社会的ニーズに対応した研究を推進し、シーズ紹介フェア等の開催や技術マッチングフェ
アへの参加等により、研究シーズを関連企業等へ積極的に発信し、成果を社会に還元する。
特許については、特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を 80 件程度とし、企業等との共同出願比率 75％程度を確保する。
・府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、大阪府や府内自治体、地域の団体等と連携を図り、共同研究や連携事業を実施する。また、後継者育成事業やものづくり補
助金への申請を通じて府内の中小企業支援の推進を図る。
3

イ

生涯教育の取組の強化

・公開講座やセミナーの実施にあたっては、アンケートの結果をもとに、受講者ニーズの反映に努めるとともに、講座内容を充実させる。また、ウェブサイトを活用して、より利便性の高い情報発信を目指す。履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開するとともに、新たな履修証明プログラム開設を検討する。
・「I-site なんば」を活用した社会人向け講座を充実させ、より多くの学習機会の提供に努める。引き続き、社会人の学習の場の提供に係る取組を推進する。
ウ

地方自治体など諸機関との連携の強化

・大阪府、府内自治体との連携の強化を図る。
「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等を行うとともに、2016 年度に採択された堺市産学公連携事
業に継続的に取り組むなど、自治体等との共同事業等を推進する。
・本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むとともに、それらに取り組む人材の育成を行う。また、大阪府立大学ボランティア・市民活動センター（2016 年度設置）に専任のボランティアコーディネーター
を配置して、学生のボランティア活動のための環境を整え、地域貢献活動の活性化を図る。
（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
・外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用を図るとともに、外国人教員の招へいを行い、授業やセミナー、共同研究等を実施することを通じて、教育研究活動のグローバル化を推進する。また、学生の海外への留学支援や、在外研究員派遣の促進など教職員の海外派遣の充実に取り組む。キャンパス内における多文化交流の活性化を図り、国際交流会館「I-wing なかもず」を、留学生と日本人学生がともに学ぶ国際交流拠点として活用する。これらの取組を通じて、海外派遣目標数 230 名を目指す。
・堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学からの留学生受入・支援事業やさくらサイエン
ス、協定大学と新たな学生派遣・受入プログラムの設置に向けて協議するなど、特に ASEAN
地域諸国などのアジアの大学を中心に学生の相互交流を進める。継続的な交流活動の活性化を図り、卒業･修了した留学生とのネットワークの構築を行う。国内外の優秀な外国人学生を受け入れるため、JASSO 留学フェア等において、本学の広報活動の拡充を図るこれらの取組を通じて、外国人留学生数 300 名以上を確保する。
２

大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１） 教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・2022 年受審予定の機関別認証評価の受審準備の一環として、全学と各学位プログラムの 3
ポリシーを持続的に点検できるようにするために教育評価計画を再点検する。
・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科目の改革案に基づくカリキュラムを実施する。
・2018 年度に実施した学士課程 1 年生調査の分析を行う。
・教育成果の評価を目的とした学士課程の卒業生調査を実施する。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめ検討を行う。
・GC 副専攻については、2018 年度に実施した授業運営にかかる改善策を継続的に実施し、効果を検証する。
4

・学生の効果的な学修を促進及びアクティブラーニング型教育･学修の推進支援のための、各教員や学生の相談窓口となる学修支援推進室の継続的運営を行うとともに、アクティブラー
ニング型教育･学修の基盤となる LMS の導入とその活用のための FD の実施を行う。
・世界展開力強化事業に基づく COIL 推進室を設置する。
・世界展開力強化事業との有機的連携を模索しながら、副専攻全体の運営のあり方を検討する。
・2018 年度より新たに開設した科目の提供を維持しつつ、全科目の履修状況並びに履修内容の点検を行う。
・研究倫理教育科目の履修の推奨を引き続き行い、履修者の拡大に向けて各研究科で検討する。
・既設のグローバルコミュニケーション科目の履修状況並びに学修効果を検証し、改善策を策定する。
・PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上でも継続実施するとともに、同プログラムの運営体制を検討する。
・既設のキャリアデザイン系科目の履修状況並びに学修効果を検証する。
・学修効果の検証をするために大学院生調査・修了生調査を実施する。
・博士課程教育リーディングプログラムを、2018 年度と同様に継続的に実施し、補助金終了後に向けた仕組みづくりを行う。
・2018 年に設置された都市経営研究科のカリキュラムの維持と充実をはかり、効果検証を行う。
・リカレント教育の要望に応えるための各種履修制度の維持と充実をはかり、効果検証を行う。
・2018 年度に実施した、文化人材育成プログラムと防災士育成プログラムの改善策を引き続き維持し、効果検証を行う。
・社会ニーズにこたえるため、防災士育成プログラム受入枠の拡充について検討する。
・中等教育との連携にかかる 2018 年度の取り組み実績を踏まえ、内容をさらに充実させ事業を維持する。
イ

グローバル人材の育成

・ICT 機能等を活用した学びの機会を提供するなど、英語の効果的学修実現策を試行的に実施する。
・学生アンケートや能力試験を実施し、上記改革案にもとづくカリキュラムの効果を検証する。
・GC 副専攻における留学の位置づけを従前どおり維持し、併せて COIL のプログラムとの連携を検討する。
・2018 年度に策定したインターナショナルスクールの改善策を実施し、効果を検証する。
ウ

教育の質保証・教育評価計画に基づき、調査を実施する。
・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証システムの構築を検討する。
・引き続き、各種会議や FD における学生・教員調査結果等の共有を行う。
・横断型教育支援組織（仮称教育支援推進室）設置の検討を行う。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめ検討を行う。（再掲）
・PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上でも継続展開するとともに、同プログラムの運営体制を検討する。（再掲）・全学的 SD 実施組織の設置の検討を行う。
・教育をめぐる国内外の動向や教職員による日々の教育実践から生ずるニーズを踏まえ、市大5

学生が真に学ぶ教育のための FD 企画を実施する。
・教職協働による FD・SD の実施に向けた具体案の策定を開始する。
・大阪市立大学の役員、教職員に必要なＳＤ研修を実施する。
・SD として、実施されている研修等を把握し、点検する。
・市大の教育･学生ニーズを踏まえつつ、学修支援推進室を中心としたアクティブラーニング型
教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。
・TA・SA 育成プログラムの試行継続など、教育支援の開発と実施を継続する。
・AP 事業を、事業計画に従って着実に実施する。
・各学部教務委員がＵＮＩＰＡを用い学生の学修状況を把握する。
エ

学生支援の充実等

・大阪府立大学の制度と比較しつつ、学修奨励制度と経済的支援制度（授業料減免制度、奨学金制度）について再構築に向けた検討を行う。
・課外活動に関する施設の利用等に関する方針を検討する。
・前年度に引き続き、学生を交えたボランティアセンター会議を開催し、ボランティアセンタ
ーのあり方について検討する。
・労働法制セミナー等の充実策について検討する。
・市大同窓会やサポーター支援室等と連携し、卒業生とのネットワーク形成について検討する。
・留学生に対する就職支援充実のため、就職支援室と留学生会との意見交換の場を設置し要望を汲み取る仕組みを検討する。
・CARES-OSAKA の事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベントに市
大留学生の参加を促す。
・学生なんでも相談窓口、カウンセリングルーム、障がい学修支援室等の各相談窓口担当者と学生担当委員との情報共有による連携強化を図る。
・AED・一次救命処置の動画作成に向けた方法を検討する。
・職員向けのケートキーパー研修を引き続き実施する。
・前年度に引き続き、相談学生のためのスペース確保に向けて各部署との調整を行う。
・障がいのある学生に対する理解を深める FD・SD 研修を充実させる。
・障がいのある学生に関わる、入学前支援と在学中の学修支援を連結する。
・学生の支援対応を充実するため、障がい学生支援室の体制を検討する。
・障がい学生支援室の体制を検討する。
・学生への特殊健康診断の新規実施に向けて、仕様書の内容について検討する。
・実施について運営方法を検討する。
・学生健康診断について、後期の個別健康診断、外部健診機関での個別健康診断を実施する。
・学生健康診断受診について、OCU

UNIPA へ受診案内を掲載する等引き続き啓発活動を実施する。
・教職員健康診断受診について、ポータルサイトへの掲載や個別の受診勧奨実施等啓発活動を強化する。
オ

学生の受入方針

・各学部・研究科は、入学者受入れの方針に基づく入学者選抜方法が、有効なものとなっているかを点検し、改善等を図る。
・新入試制度に向け、入学者受入れの方針に基づく、有効な選抜方法を構築する。

6

（２）研究に関する目標を達成するための措置
・研究の国際化に向けた研究支援策を検討する。
・都市科学分野研究を推進するため、学内競争的資金による重点的支援を行う。
・戦略的研究で重点的に支援した都市科学分野等の成果等を検証する。
・分野横断的な研究プロジェクトへの重点的支援を実施する。
・研究力分析ツール等の利活用を推進し、研究力向上に向けた取組みを実施する。
・科研費申請等、研究資金獲得のための取組を行う。
・研究推進本部と各研究科等で外部資金獲得目標とその取組み実績を検証する。
・検証を踏まえた改善措置を講じ、科研費申請率を 100％以上とする。
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築に向けて、機能・運用面での課題の整理を進める。
・都市研究プラザや複合先端研究機構等による異分野融合研究を実施する。
・若手研究者への重点的支援及び、研究者のキャリアパス促進に資する取組を実施する。
・大学の研究力の源泉となる優秀な若手研究者を確保し育成するために、テニュアトラック
制度及び文部科学省が進める卓越研究員事業を活用する。
・文科省人材育成費補助事業や大学予算を財源とし、URA センターや女性研究者支援室等による研究支援活動を実施する。
（３）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

地域貢献

・課題に応じたステークホルダー間の対話の場を設ける。
・課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組む。
・大阪市における重要課題のステークホルダー間の対話の場を設け、その課題に応じたプロ
ジェクト型の委託研究などに取り組み、得られた新たな知見を踏まえて施策立案に資する取り組みを行う。あわせて前年度の内容を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・研修により大阪市職員の知識・技能の向上を図る。
・現行プログラムの検証（継続）、公開講座受講者動向調査（新規）を実施し、人材育成プロ
グラムの充実について検討する。
・地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織が連携し、社会ニーズを収集して共有する。
・既存組織ごとの現状を踏まえて、連携強化にむけた課題を抽出し、解決策としての仕組みを構築する。
・地域貢献に関する情報のデータベース活用方法について検討する。
イ

産学官連携

・先端的研究シーズを活用したイノベーションの創出をめざし、研究成果の発信を強化する。
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築に向けて、機能・運用面での課題の整理を進める。（再掲）・地域産業のニーズに応じた共同・受託研究案件を実施する。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。
・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援を行う。
・地域産業のニーズに応じた共同・受託研究案件を実施する。（再掲）・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。（再掲）7

（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
ア

国際連携活動の充実

・市大の教育・研究に資する海外研究機関等との国際交流拡大を図る。
・グローバル化促進のため、国際センターの機能整理・充実及びセンター職員のスキルアップを図る。
イ

学生の国際交流の拡充

・理学研究科英語コースの募集開始にかかる補助を行う。
・外国人留学生向け短期研修の企画、日本在住の外国人受験生向け、海外受験生向けの広報活動及び留学生宿舎の新規開拓などを計画・実施する。
・市大学生向けの海外研修の内容充実を図るとともに情報発信を強化し、グローバル人材の育成にかかる戦略的活動を行う。
（５）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア

高度先進医療の提供

・高度急性期医療の充実に向けた高度治療室（以下、HCU）等の整備及び連携体制を構築する。
・臨床研究法施行後においても、研究者が臆することなく新たな特定臨床研究にチャレンジ
できるよう、臨床研究・イノベーション推進センターによる研究支援を積極的に実施していく。また、認定臨床研究審査委員会の安定的な開催及び電子申請システムの導入により、本院のみならず、周辺医療機関からの審査依頼にも積極的に対応していく。
イ

高度専門医療人の育成

・2018 年度より開始された 18 領域における研修プログラムにおいて、定員内で医師の受入を行い、専門医研修を実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2020 年度以降のプログラム更新を行う。
・危機対応能力育成プログラム修了者等の養成、各種危機対応関係研修を実施する。
ウ

地域医療及び市民への貢献

・事業継続計画初稿版を踏まえた院内訓練に基づき、計画の改善を図る。
【地域がん診療連携拠点病院

セミナー】

・地域の医療従事者や患者を対象としたセミナーの開催【がんゲノム関連】
がんゲノム医療連携病院としての実施体制の設置【がん指導薬剤師等の育成】
・全国規模による学会において演題発表
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿
・地域医療機関向けの研修会の開催
・地域の医療従事者や患者を対象とした移植セミナー、研修の開催、ホームページでの情報公開、地域の病院と WEB カンファレンスを行う。近畿地区の移植施設地図の充実を行う。
・救急隊との連携、ＨＣＵの利用を促進し、脳卒中二次救急の患者受入数の増加を目指す。
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、市民ニーズに合った健診コースの検討を行う。
・啓発活動として、医学講座や、がん等のセミナー等を実施する。
・継続した地域医療連携強化のため、「大阪市大病院による医療連携 Face to Face の会」
8

を年３回開催し近隣 12 医師会へ医療連携登録医促進を行う。
エ

安定的な病院の運営

・中長期的な病棟再編計画を立案し実施する。
・医療材料等の価格交渉計画を策定し実施する。
・更なる収入の確保及び一層のコスト縮減を実施する。
・医療情報システムの次期更新におけるシステム調達仕様書に基づいた業者選定と開発業務を開始する。
・医事専門職員及び、診療報酬に関わる職員の知識の向上を図る事に加え、診療報酬に関するシステム等の改善により、診療報酬請求の精度・効率性を更に高める。
・受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ制御信号を出し、異常範囲を切り離すことで、電力系統の安全運転及び機器破損を防止し、患者の安全性を確保する。
・各経営指標に目標値を設定し、目標達成により安定的かつ効率的な病床運営を行う。
３

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・本科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、4 年次に実施しているインターンシップの充実に取り組み、参加者割合 90％以上を目指す。
・本科教育において、実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進める。専攻科 2 年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」を活用したＰＢＬ型実験実習を実施するとともに、その実施状況を踏まえてエンジニ
アリングデザイン能力の充実効果を検証する。
・府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科生の研究能力の向上を図る。本科においても、府大教員による特別講義の導入を検討するとともに、インターンシップへの参加など、府大との交流機会を拡大する。
イ

グローバル人材の育成

・グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外インターンシップに専攻科生を企業等に派遣することで、学生の交流を積極的に進める。
・本科学生へのグローバルな教育活動の推進のため、ニュージーランド・オタゴポリテクニ
ック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。
・両大学に在籍する留学生と、本校学生との多文化交流を推進する。
ウ

教育の質保証等

・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等の検証・見直す委員会を設置し、教育の質向上を目指す。さらに、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿った新カリキュ
ラムの検討を開始する。
・教員の教育活動の改善、知識や経験の共有を目的とした TP・AP ワークショップを 2 回以上開催し、本校教員 15 人以上の参加者を目指す。教育の質保証のため、教員業績評価検討 WGの答申に基づいた教育活動を重視した評価を実施し、組織的な教育改善に取り組む。
エ

学生支援の充実等

・学生への経済支援についての整備を検討する。障がいのある学生にの事前情報の収集方法を検討し、事前準備の見直しを行う。また、各種相談体制の検証を行い、学生生活に必要9

な支援の充実を検討する。
・学生へのキャリアサポートを強化し、本科・専攻科の就職率については 100％の水準を維持する。
・多様な進路を確保するために、府立大工学域および工学研究科への特別推薦による受験を継続的に推進する。
オ

入学者選抜

・アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れを促進するため、体験入学や学校説明会を実施し、多くの中学生・保護者の参加を得るよう取り組む。本科の入学者選抜について、「小論文と面接による特別選抜」の選抜人数や出願資格の検討を行う。また、「学力検査による選抜」については、アドミッション・ポリシーを踏まえた検査教科を検討する。専攻科の入学者選抜については、2020 年度実施分から改革を行うために、実施計画、選考基準等の整備を進める。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
・両大学との連携による各種プロジェクト等への共同申請や共同研究を推進する。市大教員との教育研究についての交流を促進するシステムを検討する。
・若手教員の研究水準の向上のため、校長裁量経費を活用した短期海外研修制度の設置を検討する。高専産学連携推進会を設立し、若手教員の積極的な各種産学イベントへの参加を促す。
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と社会への還元

・高専の研究成果を効果的に発信するため、ＭＯＢＩＯを活用した技術相談 90 件以上、府大と連携した技術相談件数 9 件以上を目指す。
イ

公開講座や出前授業の推進

・高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした公開講座 10 件以上（参加人数 200 人以上）、出前授業 6 件以上（参加人数 180 人以上）を実施する。小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証する。また参加者アンケートも継続的に実施し、改善を行う。
・社会人対象のリカレント教育を実施するための学内組織設置について議論を行い、順次運用を開始する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・理事長が法人の経営にマネジメント力を効果的に発揮できるよう、法人事務局に企画部門を設置し、法人の企画機能の強化を図る。新法人全体の運営状況を踏まえ、適宜、運営体制の検証や再整備のための検討を行う。
・府大では、学長がリーダーシップを発揮できるよう全学の審議機関を整備し、迅速な意思決定による組織運営を行う。市大では、戦略機構会議の下、先端研究院組織のあり方を検討し、組織や方針等の改善に向けた提言を行う。市大における SD のあり方検討 WG で検討
10

した、全学的 SD の実施体制の整備を行う。また、教職協働や大学執行部向け等の SD を実施する。高専では、校長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定による組織運営を行えるよう審議機関の再編を検討する。
・法人では、法人の基本データをまとめたデータ集について学外公開するとともに、取り纏めに当たっては、継続的に内容の精査を進める。府大では、データに基づく大学の意思決定や課題改善を行うため、IR 推進室において、データ収集、分析を実施する。市大では、
平成 27 年 1 月に再構築した研究者データベースについて、安定的なシステム運用を行い、教育研究情報の発信の充実を図る。市大における大学 IR の機能強化に向け、ＩＲ推進チー
ムで内部質保証システムを検討し、整備を行う。また、教学 IR を試行的に実施する。高専
では、IR 機能を充実させ、教育研究活動の質の維持と向上させるよう分析調査を行う。
２

組織の活性化に関する目標を達成するための措置（１）人事給与制度
・クロスアポイントメント制度を継続して運用するとともに、制度の検証を行う。年俸制の導入に向けた検討を行う。
（２）ダイバーシティの推進
・府大においては、女性教員比率 21％、市大においては、女性教員比率 20％以上を維持するとともに、さらなる女性教員比率の向上に取り組む。ワーク・ライフ・バランス推進のために新たな施策を検討する。
（３）職員の人材育成
・両大学の研修について相互受講するなど、研修の機会を充実させる。法人職員の人材育成プログラム策定について検討する。国、自治体、他法人等への職員派遣研修について検討する。
（４）顕彰・評価制度
・新たな教職員の顕彰制度の検討を行う。
・教員業績評価制度について、統一に向けた検討を行う。
３

施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置
・法人内の研究設備について使用状況等を調査し、整理する。共同利用化できる設備・機器について検討を行う。
・各キャンパスにおける施設の有効利用を促進するため、スペースチャージ制度の検討を開
始する。

第３
１

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・インセンティブ制度を活用し、科研費を中心とした大型の外部研究資金獲得額の増大に努める。各種イベントにおいて研究シーズの情報提供を行い、共同研究、受託研究、及び受託事業の獲得増大を図る。URA において大学の研究力を分析し、大学の研究力の強みと公11

募情報とのマッチングを行うことによる申請支援を行う。クラウドファンディングの実施を行う。産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。
・法人への寄附をはじめとした、寄附項目の新設について検討を行い、制度化する。各大学・高専において周年事業のような魅力ある行事を検討、取組みを図る。各種規程に基づいた料金の適正化を図り、昨年度と同水準の収入を確保する。
２

効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・予算編成方針・予算配分見直しのために、施設利用・貸付の見直し等業務改善方策の検討
を行う。

第４

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置１

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・府大では、第 3 期認証評価に向けて、大学と各部局の自己点検・評価を実施する。また、各部局の内部質保証システムの構築を支援するため、インセンティブ事業の継続実施や高等教育開発センターを中心とした教学 IR を推進する。高専では、JABEE の受審結果に基づき、教育研究活動等の改善に活用する。また、自己点検を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討し、見直す。市大では、2022 年の機関別認証評価に向けて、大学と各部局の自己点検・評価を実施する。また、自己点検・評価に先立ち、執筆者や関係者に対する SD を実施する。
・法人評価の体制を確立し、法人全体の業務運営に係る点検・評価実施のために、部局自己点検・評価の実施を支援する。

２

情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置（１）法人情報の提供
・業務実績評価及び評価結果について、法人ホームページで公表する。新大学の実現に向けた検討状況について、法人ホームページで進捗状況を公表する。
（２）府大及び高専の情報の提供と戦略的広報
・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよ
う、授業目標、時間外学習時間、成績評価など必要事項の適切な記載などについてのチェックを行う。特に、授業時間外学習については、学生への具体的な指示を記載する。オー
プンアクセス方針に則り、学術研究成果のリポジトリ登録を推進する。
・パブリシティに効果的に取り組み、認知度向上とブランド力の強化を図る。Web サイトを通じ、入学試験、研究、公開講座等の情報を積極的に発信する。メールマガジン等を利用した、卒業生の愛着心の醸成に取り組む。入試広報活動として、「高校生のための授業体験
WEEK」など、様々なイベントを、1 年を通じて開催する。各種「大学ランキング」へ登録するとともに、評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策を検討する。
（３）市大の情報の提供と戦略的広報
12

・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築のため、「全学広報ワーキング」を実施する。広報成功事例を共有することにより、効果的なアプローチ方法の全学的普及と新たな施策の検討を進める。教員ネットワークの強化、各会議等への出席など、学内の情報収集を精力的に行う。研究プレスリリースの発信強化のため、国際担当部局と連携して海外メディアへのリリースを行う。
・本学の魅力を広く社会に向けて紹介するため、学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を年３回以上実施する。地域住民向けの情報発信を強化する。2020
年度の市大創立 140 周年に向けて、記念事業の実施案を検討する。
・国の登録文化財である 1 号館の魅力向上や活用を促進するための改修を行う。

第５１

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・中長期的な整備計画を策定するため、各キャンパスの施設整備計画の点検を行う。
・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施する。

２

安全管理等に関する目標を達成するための措置
・府大及び高専では、学生の心身の健康を保持増進するため、各種相談機能の充実と互いの連携の強化する。また、他部署職員や教員、及び必要時は保護者との連携体制をさらに強化する。メンタルヘルスケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、教職員の健康管理を進める。また、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、労働安全衛生法に基づき、ストレスチェックを計画的に実施する。市大では、職場巡視方法の改善・実施に向けて関係先と調整を行う。保健管理センターでの健康診断の実施及びＵＮＩＰＡ
での案内等を継続する。安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施に向け検討を行う。
・２大学１高専を有する法人として、法人全体の危機管理体制について整備を行う。

３

人権の尊重に関する目標を達成するための措置
・ハラスメント相談体制の周知徹底・充実に取り組む。人権、ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行、新入生ガイダンスの実施を継続する。ハラスメント防止を啓発する研修実施に向けた検討を行う。教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検討を行う。

４

コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のために、監事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施する。

・研究費の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライ
ン（実施基準）」に対応した「研究費の不正防止計画」に基づいた研究費の不正防止監査を実施して内部チェック機能の強化を図る。教員の会計事務に対する理解度を深めるため、遠隔中継を活用した説明会を実施するなど、教員の出席の機会を増やす。スキルアップを図るため、会計事務に関わる事務職員向けの研修を計画する。
５

リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置
13

（１）リスクマネジメントの徹底
・利益相反マネジメントの周知・徹底を行う。ＵＲＡセンターと連携して安全保障輸出管理について個別研究者調査を実施する。安全保障輸出管理について研修を実施する。研究活動における危機管理体制構築の検討を行う。外為法及び安全保障輸出管理規程に基づく手
続きを適切に行う。近畿経済局や関西圏の大学と連携し、適宜最新の情報収集を行う。
・情報セキュリティの脆弱性情報の収集・ログ監視と処置を実施する。情報セキュリティ対
応体制の強化及び情報セキュリティ運用に努める。情報セキュリティに関する意識啓発を行う。情報システムの適切な維持・管理を行う。
（２）国際交流の安全対策
・教職員向けの海外危険情報メール発信を継続実施する。学生向けの海外危険情報発信については方法を検討する。国際危機対応机上訓練、危機管理研修等を実施する。海外危機管理マニュアルの周知を行う。海外派遣参加者の JCSOS（緊急事故支援システム）への加入
を引き続き徹底する。海外派遣参加者の学研災（保険）への加入を引き続き徹底する。
６

支援組織の強化に関する目標を達成するための措置（１）海外同窓会等との連携
・府大では、海外赴任中の卒業生あるいは海外赴任経験者の支援を行うとともに、海外同窓会設立を支援する。中国、台湾、韓国、インドネシア、ベトナム等における海外同窓会の活動を支援するために名簿の整備を進め、海外同窓生向けの広報活動を検討する。
・市大では、ハノイ拠点の設立準備へ着手する。また、既存の活動拠点（上海、バンコク、
ジャカルタ）の連携を強化するとともに、ホームカミングデーを継続的に実施する。
（２）サポーターとの連携強化
・府大では、後援会と連携し、より多角的で学生にメリットのある支援事業を展開し、また活動内容や意義を広く発信する。留学生後援会を通じ、奨学金、学外研修など、留学生の支援を推進する。卒業生に対しては、大学との繋がりを感じられるよう、ホームカミング
デーなどの各種イベントの開催やメールマガジン配信などに取り組む。高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や情報発信に取り組む。
・市大では、保護者、卒業・修了生等の大学サポーターに対して、大学に関する情報を積極的に発信するとともに、新たな登録者獲得のための取組みを検討する。大阪市立大学教育
後援会、大阪市立大学同窓会と連携したネットワークづくりに努める。
第６１

両大学との統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制度を検討するとともに、教務事
務、学生納付金など各制度の一元化に向けて準備を進める。システムについては、グランドデザインに基づき計画的に整備を進める。
・新大学の教育研究組織等の検討とともに、大阪府及び大阪市と緊密に連携しながらキャン
パス計画の具体化を図る。
・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制度について、学生・卒業生等の関係者からの意見聴取を実施する。
14

２

両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置
・大学統合までに両大学及び高専で連携・共同化できる事業について検討を行い、順次実施
する。

・大阪府、大阪市、府内自治体との連携の強化を図り、「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等や、大阪府、大阪市、府内自治体の行政テーマと両大学・高専の研究取り組みとの連携事業実施を推進する。
第７

予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額65 憶円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

第 10

余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
第 11

公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪府市規約で定める事項
１

施設整備に関する計画（単位：百万円）
施設設備の内容

・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備予定額（百万円）

財

源

総額
5,587

・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

4,189

・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金248

・高専学舎耐震改修

長期借入金

1,170

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備

15

・病院情報システム更新

２

人事に関する計画

・優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度等の柔軟な人事制度を活用することを検討する。また、各種研修等を活用し人材の育成を図る。
・女性教員比率のさらなる向上に取り組む。
３

積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学および公立大学法人大阪市立大学から承継される積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

16

（別紙） 予算、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積り含む）
平成 31 年度予算
区

（単位：百万円）

分

金額

収入
運営費交付金26,191

施設整備費補助金

4,189

自己収入

45,057

授業料及び入学金検定料収入

10,288

附属病院収入33,201

雑収入

1,568

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

3,992

補助金等収入441

長期借入金収入1,170
計81,041

支出
業務費70,315

教育研究経費34,954

診療経費

35,361

施設・設備整備費

5,587

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

3,858

補助金等

441

長期借入金償還金839

計81,041※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、40,539,642 千円を支出する。（退職手当を含む）

17

２

収支計画
平成 31 年度

収支計画

区

（単位：百万円）

分

金額

費用の部
経常費用

77,832

業務費

70,381

教育研究経費

7,896

診療経費

19,222

受託研究費等

2,723

役員人件費

143

教員人件費

23,870

職員人件費

16,526

一般管理費

2,255

財務費用

1,037

雑損

-

減価償却費

4,159

収入の部
経常収益

77,832

運営費交付金収益

26,191

授業料収益

7,734

入学金収益

1,505

検定料収益

548

附属病院収益33,201

受託研究等収益2,878

補助金等収益

888

寄付金収益

996

施設費収益

304

財務収益

4

雑益

1,564

資産見返負債戻入

2,018

純利益

-

総利益

-

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がありま
す。

18

３

資金計画
平成 31 年度

（単位：百万

資金計画

区

円）

分

金額

資金支出

89,059

業務活動による支出

73,905

投資活動による支出

5,123

財務活動による支出

3,594

翌年度への繰越金

6,438

資金収入

89,059

業務活動による収入

75,678

運営費交付金による収入

26,191

授業料及び入学金検定料による収入

10,288

附属病院収入による収入

33,201

受託研究等収入2,903

補助金等収入

441

寄附金収入

1,090

その他の収入1,564

投資活動による収入

4,193

施設費による収入

4,189

その他の収入4

財務活動による収入

1,170

新設合併消滅法人からの繰越金

8,018※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
※ 基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、翌年度への繰越金としている。

19