藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成27年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策を背景に株高・円安が進み、企業業績の改善とともに雇用環境が好転するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う物価上昇が中小企業の業績や個人消費の伸び悩みに影響を及ぼしており、景気の先行きについては慎重な見通しが必要な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みを引き続き推進してまいりました。
このような事業環境下、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げの影響による売上減も予想しておりましたが、太陽光発電システム関連商材の売上は小幅な減少に留まり、設備投資や建設投資の拡大基調から全体としては前期を上回る売上高となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高483億55百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益22億８百万円（前年同四半期比11.6％増）、四半期純利益は、固定資産売却益として61百万円、建物解体等に伴う減損損失25百万円を計上し、13億22百万円（前年同四半期比67.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）前期末の消費税増税駆込の反動や夏の天候不順の影響でエアコンの販売が前年同期を下回り、太陽光発電システムを中心とした商材は、固定価格買取制度の価格買取引き下げの影響から産業用の販売が前年同期を下回りましたが、予想以上の水準での売上となりました。また、引き続き物件受注売上が好調に推移し、配線材や配管材も前期を上回る売上となりました。この結果、売上高は245億91百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
（産業システム）機器制御は、輸出関連企業を中心とした主要顧客の設備投資案件の受注が順調に推移し前期比増の売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動から、前期比減の売上高となりました。情報システムは学校関連の案件が好調に推移し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は92億89百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
（施工）建設資材工事は、引合い案件が活発に推移し、受注高も伸び、売上高が前期を大きく上回りました。総合建築工事は、太陽光発電システムの直需受注工事が好調に推移したものの、建築案件の期首受注が少なかったことや前期にあった大型案件の反動から、前期を大きく下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は99億39百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
（土木建設機械）土木建設機械は、建設工事案件の増加から需要が増え、新車・中古車販売、メンテナンスサービス、レンタル事業が好調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は42億15百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、天候不順の影響が多少ありましたが、概ね順調に推移しました。この結果、売上高は3億20百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億61百万円減少し、385億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ９億69百万円減少し、283億59百万円となりました。これは、現金及び預金、商品、未成工事支出金等が増加しましたが、受取手形及び売掛金が大きく減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億７百万円増加し、101億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ20億68百万円減少し、194億65百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ82百万円増加し、14億45百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、176億19百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において平成26年11月４日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

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平成27年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、利益剰余金が8,263千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,687千円増加しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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平成27年３月期第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

7,372,99019,393,4531,637,650480,8931,595634,365△191,81729,329,131

8,002,22916,141,5742,799,167983,5393,020591,429△161,41328,359,547

1,722,6133,027,5471,879,9966,630,156128,004

1,786,9752,915,8851,863,4806,566,341108,026

2,144,9971,294,404△235,0423,204,3589,962,51939,291,650

2,500,8141,236,647△241,4333,496,02710,170,39638,529,943

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平成27年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

15,430,2302,800,0001,040,061768,490118,600－1,376,60621,533,989

14,440,9122,750,000179,401385,88082,8251,9801,624,30119,465,301

262,787736,887363,4391,363,11422,897,103

263,788779,469401,9601,445,21720,910,519

1,883,6502,065,09011,568,817△674,03514,843,521

1,883,6502,065,09012,510,284△674,10615,784,918

342,98036,620379,6011,171,42316,394,54739,291,650

522,58929,974552,5641,281,94117,619,42338,529,943

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平成27年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引受取賃貸料持分法による投資利益貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引賃貸費用支払補償費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

46,851,06239,891,0836,959,9785,280,3791,679,598

48,355,95740,955,5437,400,4145,563,4701,836,943

5,10831,297206,74039,22816,161－61,746360,282

5,12439,004225,28837,6525,34620,722112,918446,057

13,33815,85918,522－12,82860,5491,979,332

11,10316,98416,11120,00010,76574,9652,208,036

3,6663,666

61,98061,980

330,127330,1271,652,871808,845844,02655,433788,593

25,34425,3442,244,672828,3951,416,27693,8251,322,451

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平成27年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

844,026

1,416,276

82,549－1,81784,366928,393

213,914△6,6456,386213,6551,629,931

881,30347,090

1,495,414134,517

藤井産業株式会社（9906）

平成27年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電24,113,131

8,494,412

10,011,555

3,910,772

321,189

46,851,062

18,46137,04860,099168－

115,777

24,131,592

8,531,461

10,071,654

3,910,941

321,189

46,966,839

773,028

231,107623,721

239,438

125,910

1,993,205

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

1,993,205

持分法による投資利益

16,161

配賦不能全社損益（注）△30,871

その他の調整額837

四半期連結損益計算書の経常利益

1,979,332（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）当第３四半期連結累計期間において、減損損失330,127千円計上しておりますが、当該事業用資産及び賃貸用資産は電設資材セグメントであります。

- 8 -藤井産業株式会社（9906）Ⅱ

平成27年３月期第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電24,591,460

9,289,158

9,939,416

4,215,544

320,377

48,355,957

18,36034,11328,362

5,793－

86,62924,609,820

9,323,271

9,967,778

4,221,338

320,377

48,442,586

964,150

320,460

523,577

319,940

173,757

2,301,886

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

2,301,886

持分法による投資利益

5,346

配賦不能全社損益（注）△100,683

その他の調整額

1,486

四半期連結損益計算書の経常利益

2,208,036（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメント等の変更に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）当第３四半期連結累計期間において、減損損失25,344千円計上しておりますが、当該事業用資産について5,377千円は電設資材セグメント、19,967千円は報告セグメント外の全社資産であります。

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