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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年９月26日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

平成29年７月１日

小林至

平成30年６月30日)

泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

売上高

(千円)

―

―

―

5,630,708

6,333,217

経常利益

(千円)

―

―

―

4,202

94,999

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失(△)

(千円)

―

―

―

△19,276

31,944

包括利益

(千円)

―

―

―

△21,555

56,886

純資産額

(千円)

―

―

―

917,536

976,707

総資産額

(千円)

―

―

―

1,536,877

1,829,085

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

179.80185.47

(円)

―

―

―

△3.80

6.28

(円)

―

―

―

−

6.09

自己資本比率

(％)

―

―

―

59.4

51.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

△2.1

3.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

△173.5

126.6

(千円)

―

―

―

26,823245,805

(千円)

―

―

―

△19,750△149,479

(千円)

―

―

―

74,298

16,583

(千円)

―

―

―

825,827

938,736

(名)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

132
(104)

137
(96)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月(千円)

2,940,537

3,988,688

4,863,308

5,607,182

5,788,286(千円)

86,759227,508

93,485

10,712△10,443(千円)

114,793

136,739

49,637△15,045△14,376

資本金(千円)

20,360304,865

304,865

304,913305,353

発行済株式総数

(株)

4,030

2,534,500

5,069,000

5,077,000

5,098,600

純資産額

(千円)

176,830

882,580

931,996

917,046904,955

総資産額

(千円)

609,848

1,301,065

1,499,529

1,518,721

1,624,812

１株当たり純資産額

(円)

43.88

174.11183.87

180.63177.22

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

(円)

28.70

30.68

9.79

△2.96

△2.83

(円)

−

29.48

9.44

−

−

自己資本比率

(％)

29.0

67.8

62.2

60.4

55.6

自己資本利益率

(％)

96.3

25.8

5.5

△1.6

△1.6

株価収益率

(倍)

−

54.9

95.0

△222.3△281.4

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

57
(81)

82
(100)

120
(112)

130
(104)

135
(96)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、平成27年６月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．当社は、平成26年２月13日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を、平成27年３月11日付けで普通株式
１株につき500株の株式分割を、また、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

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２ 【沿革】
当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、平成18年７月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月

概要

格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的とし平成18年７月て、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立
平成18年11月 業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転
平成19年７月 ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始
平成19年10月 業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転
平成22年２月 業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転
平成22年12月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設
平成24年３月 ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設
平成25年１月 ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設
平成25年７月

ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設

平成25年10月

ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡

平成26年６月 ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設
平成27年３月 ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設
平成27年６月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
平成27年８月 業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転
平成27年10月 ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設
平成28年４月

ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設

平成28年６月

ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセン
ター）を新設平成28年８月

中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式
会社ＭＥモバイルを設立

平成29年７月

ネット型リユース事業の運営ノウハウを活かし、総合宅配レンタルサービス（「ＲｅＲｅレンタル」）を開始平成29年９月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設
平成30年１月 ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ネット型リユース事業（販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売）を展開しており、当社及び連結子会社である株式会社ＭＥモバイル（中古携帯端末に特化したＭＶ
ＮＯ（仮想移動体通信）事業を展開）で構成されております。
なお、当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 事業の概要
当社は、持続可能な循環型社会形成のキーワードとされる「３Ｒ」（リユース：再利用、リデュース：廃棄物の発生抑制、リサイクル：再資源化）の中でも、そもそもの不用品を発生させない「リユース」にフォーカスし、「最適化商社」をビジョンに掲げ、インターネットに特化した事業展開を行っております。
このような社会的な要請を受け、また消費者の節約志向を追い風に、不用品の売却やリユース品の購入といった、「リユース」そのものが消費者に身近な存在となった結果、当社が対面するリユース市場は拡大を続けております。特にリユースはインターネットを介したサービスの親和性が高く、経済産業省発表の『平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』によると、顕在化しているリユース市
場規模は約1.9兆円とされており、潜在的には約７兆円の潜在市場が存在すると推定されております。
また、近年では、Ｅコマース市場の拡大に伴い、多種多様な価格比較サイトが台頭し、インターネットにおける物品の売却・購入においては消費者の価格比較が常態化しております。その比較対象も新品同士の価格比較をはじめ、新品とリユース品、リユース品同士とその比較対象は多様化しており、リユース品における購入価格の不透明感は以前と比較して改善されている一方で、リユース品の買取価格そのものや品質に対しては今もなお不透明感が強い状況にあると言えます。これは例えば、商品売却時における「物を引き渡すまで、買取価格がいくらになるかわからない」、リユース品購入時における「リユース品はすぐに壊れてしまうのではないか」といった不安感・不信感が挙げられます。
こうした状況認識のもと、当社は設立以来、リユース品の売買に伴う不透明感を、買取商品の事前査定や販売商品への保証サービス等、各種サービスの拡充によって低減し、顧客に対して安心感・信頼感を提供してまいりました。このことが当社の業容拡大の大きな一因となっており、以下、当社の事業であるネット型リユース事業について、リユース商品の仕入と販売に分けてその内容を記載いたします。

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・商品仕入（「高く売れるドットコム」）
総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、本書提出日現在30の買取専門サイトを運営しており、具体的な買取サイトは、以下のとおりであります。

また、買取の手法としては、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手法を採用しております。出張買取及び店頭買取については、札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国10拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能とな
り、宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築する
ことによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。
これらも含め、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

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・商品販売（「ReRe（呼称：リリ）」）
ヤフー株式会社が提供するインターネットオークション、「ヤフオク！」をはじめ、Amazon、楽天、eBay
等、著名なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、また、当社の自社販売サイトとして「ReRe」を運営し、商品を販売しております。
リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネット
でのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社ではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化し、体系化したマニュアル「スタンダードブック」を作成し、全社員へ浸透・徹底させること
で、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。
また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択でき
る付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

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有価証券報告書(2) 事業の特徴
従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の仕入・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、平成18年の設立以来、インターネットに特化した業態「リユース×インターネット」にて事業を展開しており、事業拠点として、事業年度末日において、全国10地域（札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡）に「リユースセンター」を配備しております。これ
らのリユースセンターにおいては、商品査定、仕入、在庫管理、受注管理、商品配送等、リユース品の仕入からイ
ンターネット上での販売に至るフルフィルメントサービス（商品の仕入から在庫管理、受注販売管理、配送に至る
一連の流れ）が行われておりますが、その配置については当社独自の戦略によってなされたものであります。この戦略とは、当社のインターネットメディアを通じた買取依頼から、実際の買取に至るコンバージョン率の向上を実現するためのフックとしてリユースセンターを機能させることであります。具体的には、ユーザーの在する隣接地
域に買取依頼先を設けることにより、大型・大量・高額商品等の買取を依頼することに関する心理的・物理的な障壁を緩和することで、安心感・利便性が高い買取サービスを提供し、実際の買取へのコンバージョン率を引き上げるというものであり、当該戦略が奏功し、現在に至っております。
また、販売についてもインターネットに特化した形態を採ることで、店舗運営コストの削減の他、販売地域を店舗周辺に限定することなく、より広範囲の消費者に購買機会を提供することが可能となり、このことで「高価格買取」及び「低価格販売」を実現しております。当社ではインターネットに特化することで、消費者にとって、より「リユース」を身近に感じていただける、誰しもが利用しやすいサスティナブル・リユースプラットフォーム(持続可能な循環型社会の基盤)の構築を目指しております。
その特徴としては、「潜在・顕在ニーズにリーチするオウンドメディア」「完全自社開発のＩＴシステム」「コンタクトセンター（※１）＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の３点が挙げられ、具体的には以下のとおりであります。
・「潜在・顕在ニーズにリーチするオウンドメディア」
当社の仕入は、顧客からコンタクトセンターが買取依頼を受領することから始まります。当該依頼を獲得するために、従来はＳＥＯ（※２）、リスティング広告（※３）運用等のＳＥＭ（※４）が中心でしたが、それらに加え、ユーザーが「何を求めているか」を見極め、的確なタイミングで適切なコンテンツを提供していく
オウンドメディアの運用を合わせて実施することで、専門性と客観性の高いマーケティング活動を行っております。様々なオウンドメディアにおいて顧客目線で「リユース」をわかりやすく説明し、安心感・信頼感を提供することで、さらには、この方針に則って商品カテゴリー別に細分化された買取専門サイトを複数運営することで、顧客がサービスを安心して、利用しやすい仕組みを構築しております。
・「完全自社開発のＩＴシステム」
買取については、顧客からの買取依頼に基づいてコンタクトセンターによる事前査定を行った上で、店頭、出張、宅配いずれかのチャネルにより商品が当社のリユースセンターに到着し、そこで本査定を行うという流れになっております。買取におけるＩＴシステムの特徴は、マルチチャネル（※５）であり、多岐にわたる商品であっても、当社側は一元管理化されたシステムで対応していることであります。例えば、法人から大量の在庫買取依頼が来た場合でも、個人から少数の趣味嗜好品の依頼が来た場合でも、当社の従業員は同一のデー
タベースを参照し、同一のシステム上で買取に至るプロセスを実行することで、専門性や属人性を低減した商品査定及び買取が可能となっております。このように、買取サイドではマルチチャネル対応型のシステムを自社開発しております。
一方で販売についても、マルチチャネル販売システムを自社開発しております。具体的には、単品個体管理がなされている商品を複数のインターネットマーケットプレイスに同時出品することで、当社の商品を様々な顧客層に対して販売できる体制となっております。
さらに、完全自社開発である買取・販売両側面のシステムを統合し、ワンストップで運用することで、同じ型番、同じ商品でもその状態によって価値の異なるリユース品の管理コストを低減させ、また当該システムを完全自社開発・運用することで、商品カテゴリーの拡大や、販売チャネルの多様化等、事業拡大に合わせたシ
ステムの開発・運用がスピーディーかつ低コストで実現できる体制を構築しております。

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・「コンタクトセンター＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」
オペレーションの起点となる、商品の事前査定機能を有するコンタクトセンターを自社で運営しております。当該コンタクトセンターを自社で運営することで、顧客にとっては自宅に居ながらにして、リユース商品の買取査定価格の水準が事前に把握できるため、安心して買取依頼の判断ができる状態を提供する一方、当社にとっても事前に買取の可否判断ができることや、買取依頼の判断に迷われている顧客と直接コミュニケー
ションをとれることで、効率的な仕入量の増加につなげることが可能となっており、顧客と当社双方にとって効率的かつ安心感を提供できる体制となっております。
また、フルフィルメントサービスを実現するリユースセンターを、全国10拠点に配備しております。これにより、宅配買取だけではなく、広範囲な地域への出張買取や、店頭買取が可能となり、仕入量の拡大につながっております。
さらにリユース商品の買取における一連の作法、査定の方法、商品カテゴリーごとの特徴等を体系的にまとめたマニュアル「スタンダードブック」を社員各自に所有させ、仕入・販売双方のノウハウについて標準化・共有化を図っております。
以上の「潜在・顕在ニーズにリーチするオウンドメディア」「完全自社開発のＩＴシステム」「コンタクトセン
ター＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の３点を基軸に、業務の標準化・効率化を図ることによって属人性を排除することで、サービスレベルを保った事業拡大が可能なものとなっております。
（※１）当社では、顧客が望むコンタクトの方法（インターネット、電話）により、買取価格や、買取方法を事前にご案内し、安心してお任せいただける環境を構築しております。コンタクトセンターは、顧客のニーズをヒアリングする専門の部署となっております。
（※２）Search Engine Optimizationの略称。インターネット検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページの上位に自らのＷＥＢサイトが表示されるようにすること。
（※３）検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページに掲載される広告であり、検索した文言と関連性の高い広告を選択して表示する広告。
（※４）Search Engine Marketingの略称。検索エンジンを利用するユーザーに対して行うマーケティングの総称。
（※５）当社においては、顧客から買取依頼を受領するチャネルとして、インターネット及び電話があり、また、
実際の買取は、宅配買取・店頭買取・出張買取の３つの手法によって行っております。複数のチャネル、複数の手法によって商品の買取を行っているため、それらを総称してマルチチャネルと記載しておりま
す。

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有価証券報告書(3) 事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

東京都墨田区

20,000

ＭＶＮＯ事業

65.0

名称

関係内容

(連結子会社)
株式会社ＭＥモバイル

当社役員の兼任あり(4名)
他に、当社からの中古携
帯端末の販売あり(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年６月30日現在
従業員数(名)137(96)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

135
30.0
2.8
3,932
(96)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりま
せん。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
かねてより展開してまいりました「ネット型リユース」のビジネスモデルをより確固たるものとし、リユース商品の売買において売り手・買い手の顧客共に安心かつ利便性の高い環境を提供することが、当社グループの持続的な成長拡大に向けた基礎的な条件であると認識しております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度（平成29年６月期）から当連結会計年度（平成30年６月期）の２期間にわたる投資期間におきまして、既存事業であるネット型リユース事業では、新たな商品カテゴリーへの参入や新規拠点の開設を行ってまいりました。また同時並行で、通信領域、宅配レンタル領域といった新規サービスを展開してまいりました。
今後におきましては、これらの取り組みを結実させ、既存事業の収益性を向上させると同時に、新規サービスによる収益基盤の多様化を図ることが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。
これらのことから、以下３点の課題に積極的に取り組み、当社グループの経営基盤をより強固なものにしてまいります。
(1) 既存事業（ネット型リユース）の持続的拡大と生産性の向上
当社グループの基盤であるネット型リユース事業を持続的に拡大させるためには、その起点となる商品買取（仕入）をより強化することが必須条件であります。そのために、当社グループにおきましては、水平展開（新規拠点の開設による出張・店頭買取商圏の拡大）と垂直展開（取扱商品カテゴリーの拡大）を同時に行ってまいりましたが、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。
その一方で、商品買取から販売に至る一連のプロセスの更なる標準化・効率化をはじめ、ＩＴを駆使した業務の自動化等、費用対効果を追求した内部改善活動を合わせて遂行することで、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 新規サービスの確立による収益基盤の多様化
既存事業であるネット型リユース事業の拡大成長を続けながらも、新規サービスの確立による収益基盤の多様化を行うことは、長期的な視点での収益性向上のために必要不可欠であると認識しております。
前連結会計年度から当連結会計年度に渡る２期間において、既存事業で培った商品の取扱ノウハウを活かし、通信領域、宅配レンタル領域における新規サービスを展開してまいりましたが、翌連結会計年度においてはこれらのサービスについて、本格的な収益化を図ってまいります。
また同時に、既存事業で培ったＷｅｂマーケティングに関するノウハウを活かしたオウンドメディアの本格展開
によるメディア収益の獲得について試行し、収益基盤の更なる多様化に努めてまいります。
(3) 人材の確保及び育成と組織体制の強化
今後の更なる成長に向けて、当社グループは課題の解決をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりますが、その実現に向けては優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。有効求人倍率の上昇に伴い優秀な人材の採用難易度が高まっている環境下、当社グループにおきま
しては、社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。
また、人材の確保及び育成と同時に、当社グループ全体として事業運営体制、内部管理体制の両側面から組織体制の強化に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1) リユース品の仕入について①

リユース品の確保について
当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石
な買取仕入基盤を形成すべく、インターネットメディアにおけるＳＥＭ、コンテンツマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取仕入においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話での事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による仕入価格の上昇、新品商品の流通状
況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

②

盗品の買取について
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社
グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

コピー品の買取について
当社が取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、平成10年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネット及びＥＣ関連市場について
当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しております。そのため、インターネット及びＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。日本国内におけるインターネット利用人口は年々増加しており、総務省の調べによると、平成28年における日本国内の利用者数は１億84万人、普及率83.5％となっております。また、経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は平成29年度で16.5兆円となっており、インターネット普及率、ＥＣ市場規模共に拡大を示しております。しかしながら、インターネット、ＥＣの歴史は浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、インターネッ
ト、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リユース業界の状況について

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当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるな
ど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、ＷＥＢマーケティング、ＩＴ、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定のサービスへの依存について
当社グループにおける売上の大半は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では６つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク！」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク！」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＩＴシステムについて①

システムトラブルについて
当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のＩＴシステムに依存しており、当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のＷＥＢサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、
人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について①

古物営業法について
当社グループの事業特性上、取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、展開する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する
等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

個人情報保護法について
当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規
定、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセ
キュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業体制について①

人材の確保及び育成について
当社グループおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョ
ン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。
当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他①

配当政策について当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

②

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は597,400株であり、発行済株式総数
5,098,600株の11.72％に相当します。新株予約権の詳細については、「第４況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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提出会社の状況

１

株式等の状

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメン
トであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環
境の改善により、緩やかな回復基調がみられましたが、米国を中心とした通商問題の影響による海外経済の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況となっております。また、個人消費につきましては、改善の兆しがみられるものの、従前より引き続く消費者の節約志向は根強く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）を主たる事業とする当社グループが直面するリユース市場及びＥＣ市場につきましては、以下の状況であると認識しております。

（リユース市場）
消費者の節約志向を追い風に、更には個人間取引でリユース品の売買を行うフリマアプリ等の台頭もあり、不用品の売却やリユース品の購入といった、「リユース」そのものが消費者に身近な存在となった結果、引き続き堅調な推移を見せております。経済産業省発表の『平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』によると、顕在化しているリユース市場規模は約1.9兆円とされており、潜在的には約７兆円の潜在市場が存在すると推定されております。
（ＥＣ市場）
スマートフォンの更なる普及や消費者ニーズの多様化を受け、ＥＣ化率（全商取引の内、電子商取引が占める割合）が拡大する等、リユース市場と同様に堅調な推移を見せております。経済産業省発表の『平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』によると、平成29年の日本国内のＢｔｏＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）に拡大しております。
そのような事業環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度（平成29年６月期）及び当連結会計年度（平成30年６月期）の２期間を、中長期的な飛躍に向けた戦略的投資期間と位置づけ、買取基盤の拡充に向けた人員や設備の拡充をはじめ、取扱商品カテゴリーの拡大、新規サービスのリリース等、積極的な先行投資を実施してまいりました。
具体的には、・買取基盤の拡充⇒西東京リユースセンター（平成29年９月）、札幌リユースセンター（平成30年１月）の新規開設・取扱商品カテゴリーの拡大⇒建設機械領域、医療機器領域への新規参入
・新規サービスのリリース⇒多種多様な商品ジャンルの取扱ノウハウを活かした、「宅配レンタル」サービスの本格始動⇒Ｗｅｂマーケティングのノウハウを活かしたオウンドメディアの運営等であります。またこれらに加え、今後の展開を見据えて在庫戦略を見直し、長期滞留商品の処分を実施することで、保有在庫の適正化を行いました。
保有在庫の適正化の結果、一時的な損失が発生いたしましたが、その一方で、前連結会計年度に新規参入した
農機具領域や、通信領域（子会社である株式会社ＭＥモバイルが展開）については先行投資が奏功し、当連結会
計年度においては当社グループの収益に貢献するに至り、今後の更なる成長が期待される状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は堅調に推移し、6,333,217千円（前期比：12.5％増）、営業利益
は96,489千円（前期は7,418千円の損失）、経常利益は94,999千円（前期は4,202千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,944千円（前期は19,276千円の損失）となりました。

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有価証券報告書②

財政状態の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて292,208千円増加し、1,829,085千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて130,388千円増加し、1,494,984千円となりました。これは主に、商品の減少が134,462千円あった一方で、現金及び預金の増加112,908千円や売掛金の増加115,887千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて161,820千円増加し、334,101千円となりました。これは主に、建物や車両運搬具等の有形固定資産の増加72,221千円や投資有価証券の増加60,045千円よるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて233,037千円増加し、852,377千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて193,978千円増加し、598,087千円となりました。これは主に、買掛金の増加55,979千円や未払金の増加42,007千円及び、未払法人税等の増加40,206千円によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて39,059千円増加し、254,290千円となりました。
これは主に、リース債務の増加25,579千円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて59,171千円増加し、976,707千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上31,944千円によるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、938,736千円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、245,805千円の資金の増加（前連結会計年度は26,823千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上94,999千円やたな卸資産の減少133,020千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、149,479千円の資金の減少（前連結会計年度は19,750千円の資金の減少）となりました。これは主に新規拠点の開設等による有形固定資産の取得による支出
54,478千円や投資有価証券の取得による支出60,045千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、16,583千円の資金の増加（前連結会計年度は74,298千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出172,386千円があったことよるものであります。
④

生産、仕入、受注及び販売の状況（生産実績）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)ネット型リユース事業

前年同期比(％)

3,531,411

11.2(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（受注実績）
該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ネット型リユース事業

前年同期比(％)

6,333,217

12.5(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社グ
ループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

会計方針に関する事項」に記載しております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,333,217千円（前期比：12.5％増）となりました。これは主に、積極的なＷ
ｅｂマーケティング、新規拠点開設、取扱商品カテゴリーの拡大等により商品仕入量が増加し、取扱量が増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は3,679,364千円（前期比：15.3％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴い仕入が増加した一方で、今後の展開を見据えて在庫戦略を見直し、長期滞留商品の処分を実施すること
で、保有在庫の適正化を行い、一時的な在庫処分損が発生したことによるものであります。これらのことにより売上高原価率が1.4ポイント増加した結果、売上総利益は2,653,853千円（前期比：8.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,557,364千円（前期比：4.5％増）となりました。これは主に、仕入基盤の拡充に向けた２カ所の新規拠点開設をはじめ、ＩＴ部門、企画部門人員の増強や業容拡大に向け

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た営業部門人員の増強を行った結果、設備関連費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は96,489千円（前期は7,418千円の損失）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が12,545千円、営業外費用が14,035千円となりました。営
業外収益の主な内訳は助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は、新株予約権発行費であります。この結果、経常利益は94,999千円(前期は4,202千円の利益)となりました。
（特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度におきましては、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。また、当事業年度における法人税等合計は、38,112千円となりました。
この結果、当期純利益は56,886千円（前期は21,555千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31,944千円（前期は19,276千円の損失）となりました。
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、買取依頼を獲得するためのマーケティング費
用、商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。
また、設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物付属設備、備品等への投資やシステムの改修などソフトウェア開発による投資などがあります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は938,736千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。
④

キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが対面するリユース市場、ＥＣ市場ともに拡大基調にあります。そこで、当社においては、従来からの指針である水平展開（全国主要都市への新規拠点開設）、垂直展開（取扱商材、顧客層双方の拡大）を継続
し、既存事業による持続的な成長拡大を図りながらも、一方で、中長期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業の創出に向けて、積極的な先行投資を行ってまいります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の合計は、90,681千円であり、その内訳は、業容拡大に向けた西東京リユースセンター、札幌リユースセンターの新規開設による建物附属設備、器具等の増加57,540千円や、車両の増加33,140千円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

本社
ネット型
業務設備
12,907―
2,068
14,97637(東京都中央区)
リユース事業
錦糸町・両国オフィス
ネット型
業務設備
1,156
―
736
1,893
25
(東京都墨田区)
リユース事業
徳島オフィス
ネット型
業務設備
3,607
―
689
4,297
19
(徳島県徳島市)
リユース事業
札幌リユースセンター
ネット型
業務設備
21,646―
1,834
23,481
3(北海道札幌市北区)
リユース事業
仙台リユースセンター
ネット型
業務設備
3,325
―
853
4,179
4
(宮城県仙台市若林区)
リユース事業
埼玉リユースセンター
ネット型
業務設備
3,595
―
950
4,546
4
(埼玉県和光市丸山台)
リユース事業
東京リユースセンター
ネット型
業務設備
4,156
6,742
1,637
12,53711(東京都江東区)
リユース事業
西東京リユースセンター
ネット型
業務設備
15,5606,728
1,078
23,3675(東京都府中市)
リユース事業横浜リユースセンター
ネット型
業務設備
8,386
3,355
1,783
13,5267(神奈川県横浜市港北区) リユース事業
名古屋リユースセンター
ネット型
業務設備
236
3,185
391
3,813
6
(愛知県名古屋市中区)
リユース事業
大阪リユースセンター
ネット型
業務設備
654
3,340
410
4,405
5
(大阪府吹田市垂水町)
リユース事業
神戸リユースセンター
ネット型
業務設備
6,063
3,125
655
9,845
4
(兵庫県神戸市兵庫区)
リユース事業
福岡リユースセンター
ネット型
業務設備
5,891
3,666
673
10,231
5(福岡県福岡市南区)
リユース事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び各リユースセンターは全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、198,802千円であります。
(2) 国内子会社
連結子会社（株式会社ＭＥモバイル）は、重要な設備を有しておりませんので、記載を省略いたします。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年９月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,098,600

5,103,600

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計

5,098,600

5,103,600−−

事業年度末現在発行数と、提出日現在発行数の差異（5,000株の増加）は、平成30年７月１日から平成30年８月31日までの間における新株予約権の行使によるものであります。なお、提出日現在発行数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりませ
ん。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権(平成25年６月13日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社従業員１名
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

新株予約権の数(個)40(注)１

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)40,000(注)１

同左(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

9(注)２

同左(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成27年６月14日
至 平成35年６月12日
発行価格
9.0(注)２
資本組入額
4.5(注)２
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。その他の行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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第２回新株予約権(平成26年２月14日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役２名、当社従業員24名
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

94(注)１、３

91(注)１、３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)94,000(注)１、３

91,000(注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)12(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成28年３月２日
至 平成36年２月28日
発行価格12(注)２
資本組入額
6(注)２
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。その他の行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じておりま
す。

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第３回新株予約権(平成26年２月14日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社従業員３名
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

新株予約権の数(個)11(注)１

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)11,000(注)１

同左(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)12(注)２

同左(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成28年６月２日
至 平成36年５月14日
発行価格12(注)２
資本組入額
6(注)２
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。その他の行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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第４回新株予約権(平成26年６月23日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社従業員３名、当社社外協力者１名
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

２(注)１、３

同左(注)１、３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,000(注)１、３同左(注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)12(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成28年６月24日
至 平成36年６月22日
発行価格12(注)２
資本組入額6(注)２
行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、権利行使により減少した数及び退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

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第５回新株予約権(平成27年３月12日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社従業員34名
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

52(注)１、３

41(注)１、３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,400(注)１、３

8,400(注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)400(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成29年３月13日
至 平成37年３月11日
発行価格
400円(注)２
資本組入額 200円(注)２
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。その他の行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じておりま
す。

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第６回新株予約権(平成29年８月14日

取締役会決議)付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

1,200(注)１

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)120,000(注)１

同左(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)562(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成31年７月１日
至 平成39年８月31日
発行価格
563.0(注)２
資本組入額 281.5(注)２

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)２(注)３(注)３

譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
(注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
（1）本第６回新株予約権の割当を受けた者（以下、「本第６回新株予約権者」という。）は、平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれか連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過した場合に、本第６回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本第６回新株予約権者は残存するすべての本第６回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
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有価証券報告書とが判明した場合(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第６回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本第６回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合（3）本第６回新株予約権者が死亡した場合、本第６回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第６回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第６回新株予約権を相続できない。
（4）本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

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第７回新株予約権(平成29年８月14日

取締役会決議)付与対象者の区分及び人数：受託者１名（注）４
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

2,000(注)１

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)200,000(注)１

同左(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)562(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成32年10月１日
至 平成39年８月31日
発行価格568(注)２
資本組入額 284(注)２

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)２(注)３(注)３

譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
（1）本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第７回新株予約権を行使することができず、受託者より本第７回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第７回新株予約権者」という。）のみが本第７回新株予約権を行使できることとする。
（2）受益者は、平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれか連続する２事業年度における経常利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（3）受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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有価証券報告書（4）受益者が死亡した場合、本第７回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第７回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続できない。
（5）本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４. 本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のう
ち受益者として指定された者に交付されます。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

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有価証券報告書

第８回新株予約権(平成29年８月14日

取締役会決議)付与対象者の区分及び人数：受託者１名（注）４
事業年度末現在(平成30年６月30日)

提出日の前月末現在(平成30年８月31日)

1,200(注)１

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)120,000(注)１120,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)563(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成35年10月１日
至 平成39年８月31日
発行価格
563.0(注)２
資本組入額 281.5(注)２

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左(注)２(注)３(注)３

譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
（1）本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。
（2）受益者は、平成30年６月期から平成38年６月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（3）受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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有価証券報告書（4）受益者が死亡した場合、本第８回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第８回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続できない。
（5）本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４. 本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のう
ち受益者として指定された者に交付されます。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成26年２月13日
2,000
4,000
−
20,000−−(注)１
平成26年６月30日
30
4,030
360
20,360−−(注)２
平成26年９月12日
510
4,540
102,000
122,360
102,000
102,000(注)３
平成27年３月11日
2,265,460
2,270,000−
122,360−
102,000(注)４
平成27年６月16日
200,000
2,470,000
138,000
260,360
138,000
240,000(注)５
平成27年６月25日
64,5002,534,500
44,505
304,865
44,505284,505(注)６
平成28年１月１日
2,534,500
5,069,000−
304,865−284,505(注)７
平成28年７月１日〜
平成29年６月30日
8,000
5,077,000
48
304,91348
284,553(注)８
平成29年７月１日〜
平成30年６月30日
21,6005,098,600
440
305,353440
284,993(注)８(注) １．平成26年２月13日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．有償第三者割当増資による増加であります。
30株
発行株数
発行価格
12,000円
資本組入額
12,000円
割当先
寺田航平 10株
岡崎雅弘 10株
菅下清廣 10株
３．有償第三者割当増資による増加であります。
510株
発行株数
発行価格
400,000円
資本組入額
200,000円
割当先
ＹＪ１号投資事業組合
400株
株式会社オプト 50株
株式会社オークファン
50株
山本正卓
10株
４．平成27年３月11日付けで、普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。
５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格
1,500円
引受価額
1,380円
690円
資本組入額
６．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格
1,380円
690円
資本組入額
割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
７．平成28年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
８．新株予約権の権利行使による増加であります。
９．平成30年７月１日から平成30年８月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が5,000株、資本金が418千円及び資本準備金が418千円増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
−
2
16
16
13
1
969
1,017
(人)
所有株式数
−
2,460
1,962
20,143883
30 25,501 50,979
(単元)
所有株式数
−
4.83
3.85
39.51
1.73
0.06
50.02 100.00の割合(％)（注) 自己株式220株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

−
700
−

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＷＷＧ

東京都中央区築地四丁目４番15号

1,600,000

31.38

小林

泰士

東京都中央区

1,340,000

26.28

加茂

知之

東京都江東区

600,000

11.77

ＹＪ１号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町１番３号

400,000

7.84

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

226,100

4.43

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号

132,400

2.59

KBL EPB S.A. 107704

43 BOULEVARD ROYAL L−2955 LUXEMBOURG（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）（東京都港区港南二丁目15番１号
ターシティＡ棟）

59,2001.16

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

20,8000.40

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

19,9000.39

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

15,2000.29

4,413,600

86.53

計

−

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品川イン

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
5,097,700
普通株式
700

発行済株式総数

5,098,600

総株主の議決権−(注)50,977

−

−

−

−

−
50,977−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

200

―

200

0.0

計

―

200

―

200

0.0

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式4635

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転をおこなった取得自己株式

−

−

−

−

その他(

)

−

−

−

−

保有自己株式数

220

−

220

−

(注)

―

当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体
質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた仕入拡大等のための運転資金として、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

5,650
1,040
1,490
※1,492
1,956
最低(円)
−
3,040
461
543
※652
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成27年６月17日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該
当事項はありません。
３．※印は、株式分割（平成28年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
最高(円)

−

4,300

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

980

857

835

950

912

815

最低(円)

818

681

682

719

724

718

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名

役名

職名

代表取締役
社長

専務取締役

(役員のうち女性の比率０％)
氏名

生年月日

略歴
平成16年11月
平成18年７月

−

小

林

泰

士

昭和56年３月２日
平成28年７月

事業本部長 加茂知之昭和56年９月22日

平成16年４月
平成16年11月
平成18年７月
平成25年７月
平成28年７月
平成13年８月
平成21年10月
平成24年３月

取締役

管理本部長 今村健

一

昭和53年２月１日

平成24年12月
平成26年１月
平成26年７月
平成28年７月
平成18年２月

取締役

システム
デザイン
本部長

丸

尾

光

兵

昭和55年９月21日

平成25年７月
平成28年９月
平成５年４月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年６月

平成26年５月
取締役

−

寺

田

航

平

昭和45年10月25日
平成26年７月
平成27年４月
平成28年６月
平成29年１月
平成８年４月
平成９年９月平成12年１月

取締役

−

谷

井

等

昭和47年６月２日

平成12年９月
平成17年６月
平成23年１月
平成24年３月
平成28年９月

39/89

当社創業
当社設立 代表取締役社長（現任）
株式会社ＭＥモバイル 取締役（現任）
株式会社さなる 入社
当社創業
当社設立 取締役
当社専務取締役事業本部長（現任）
株式会社ＭＥモバイル 取締役（現任）
株式会社リンクアンドモチベー
ション 入社
株式会社ニトリ 入社
株式会社フロンティアインター
ナショナル 入社
当社入社 管理本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）株式会社ＭＥモバイル 取締役（現任）
日本オーラム株式会社設立
代表取締役
当社入社 執行役員システムデザ
イン室長
当社取締役システムデザイン本部長（現任）
三菱商事株式会社 入社
寺田倉庫株式会社 入社
同社取締役（現任）
株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン株式会社）設立 取締役社長
株式会社セタ・インターナショナル（現：株式会社コウェル）
取締役会長（現任）
当社取締役（現任）株式会社イーブックイニシアティ
ブジャパン 取締役（現任）
株式会社あどばる 取締役（現任）
エクイニクス・ジャパン株式会
社 取締役ＣＯＯ（現任）
日本電信電話株式会社 入社
合資会社デジタルネットワーク
サービス設立 代表社員
株式会社インフォキャスト設立
代表取締役社長
インデックスデジタル株式会社
代表取締役社長
シナジーマーケティング株式会社
設立 代表取締役
同社 代表取締役社長兼ＣＥＯ
株式会社ホットリンク 取締役
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,340,000(注)３600,000

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

10,000(注)３−EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成10年６月
平成18年６月
平成21年５月

常勤監査役

−

山

﨑

眞

樹

昭和23年３月３日

平成21年６月
平成24年４月
平成25年６月
平成28年７月
平成30年６月
平成13年10月
平成17年４月
平成17年７月
平成19年５月

監査役

−

伊

藤

英

佑

昭和53年７月24日

平成25年３月
平成25年６月
平成26年11月
平成26年12月
平成27年６月
平成11年10月
平成12年４月
平成13年10月

監査役

−

大

井

哲

也

昭和47年１月５日

平成23年１月
平成25年11月
平成26年７月
平成28年９月

計任期

三菱重工業株式会社 入社
同社相模原製作所 総務部長
株式会社リョーイン執行役員
総務部長
三菱農機株式会社（現：三菱マヒ
ンドラ農機株式会社） 入社
同社 監査役(注)４
同社 顧問
当社常勤監査役（現任）株式会社ＭＥモバイル 監査役（現任）㈱菱友システムズ 取締役（監査等委員）（現任）
中央青山監査法人 入所
公認会計士登録
伊藤会計事務所開所 代表（現任）
エナジーエージェント株式会社(現：八面六臂株式会社)監査役（現任）
株式会社ライブレボリューショ(注)４
ン 監査役（現任）
当社監査役（現任）株式会社モバイルファクトリー
監査役（現任）ロボットスタート株式会社 監査役（現任）
株式会社アピリッツ 監査役（現任）
ソフトバンク・ファイナンス株式
会社 入社
最高裁判所司法研修所 入所
東京弁護士会登録
ＴＭＩ総合法律事務所 入所
同所 パートナー（現任）(注)４
株式会社ジェイアイエヌ（現：株式会社ジンズ) 監査役（現任）
当社監査役（現任）
テックファームホールディングス
株式会社 取締役（監査等委員）
（現任）

所有株式数
(株)

−

−

−

1,950,000(注) １．取締役寺田航平及び谷井等は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「Ｗｉｎ Ｗｉｎの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という創業以来の経営理念を常日頃より体現すべく、公正で透明性が高く、迅速で効率的な経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定及び役員相互間の経営監視をはじめとした組織全体でのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの充実等により、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
① 企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。
なお、会社の機関及び内部統制の体制図は、以下のとおりであります。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役全員が社外監査役であります。毎月１回の定時監査役会を開催の他、必要に応じて機動的に臨時監査役会を開催し、取締役会の意思決定の適正性や業務執行状況についての意見交換がなされ、監査役会としての協議・決定をしております。
常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席する他、半期に一度、各事業拠点を巡回の上、当該拠点の業務執行状況等を実地にて監査し、日常においては重要書類の閲覧等を通じて社内状況の監査ができる体制となっております。なお、非常勤監査役は、公認会計士または弁護士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。
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また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。
(c) 経営会議
当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、取締役及び各部門長で構成される経営会議を原則として毎月１回にて開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認(必要に応じて軌道修正)、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。
（企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況）(a) 内部統制システムの整備の状況
当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、加えて代表取締役社長が選任した内部監査担当者による内部監査を実施することで内部統制システムが有効に機能していることを確認できる体制を採っております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門からのリスク情報について、管理本部にて一元管理しており、取締役会、監査役会、経営会議等の各種会議体にて当該リスク情報を共有することで、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて社外専門家から助言を受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査、内部監査を通じて、潜在リスクの早期発見、是正に努めております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社に関しても当社管理本部
を中心に業務プロセスの構築・見直し、情報システムの整備、社員教育を実施し、また必要に応じて規程・マ
ニュアルを策定しております。また、当社の監査役及び内部監査人が、子会社に対して事業の報告を受け、事業所に赴き業務、財産の状況を調査し、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、必要に応じて取締役会においても共有がなされており、改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、被監査部門から当該改善状況が代表取締役社長に報告されております。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況の把握、実効性について検証しております。なお、内部監
査室の人員は１名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命できる等、支援可能な体制を構築しております。
監査役監査につきましては、経営管理資料の閲覧、取締役、拠点長へのヒアリング等、日常におけるコミュニ
ケーションに加え、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査により、社内状況、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。監査役監査、内部監査の状況や監査結果については、相互間にて適宜共有され、会社全体としての内部統制が有機的に機能するよう、体制を構築しております。
なお、内部監査担当及び監査役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状
況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。
なお、社外取締役寺田航平は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

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また、当社は社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑に新株予約権を２個ずつ付与しておりますが、各社
外監査役と当社との間には、上記以外に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役
会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状
況を把握するとともに、内務統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
④ 役員報酬の内容(a) 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員（注）

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

−

−

4

−

−

−

−

−

−

−

5

基本報酬

ストック・
オプション

72,00072,000−−−14,40014,400

賞与(b) 役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会にて決定される報酬総額の限度内で、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については、監査役会にて協議の上決定しております。
⑤ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表の計上額

３銘柄
61,192千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目

的（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は秋山高広氏及び前田啓氏の２名であり、補助者は公認会計士５名、その他４名となっております。
なお、継続監査年数については、７年以下であることから、記載を省略しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款にて定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,6002,530

20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

18,6002,530

20,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」等を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の方針、内容、見積もりの算出根拠及び職務遂行状況並びに、前年度の監査時
間、報酬額等を確認し、当該内容について社内関係部署から報告を受ける等妥当性を検証した上で、当年度の監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役の同意の上で決定することとしております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年６月30日)

825,827
107,303352,204
5,549
15,13458,575

938,736
223,191
217,742
6,991
23,28085,042

1,364,596

1,494,984

75,207△26,947

126,125△37,826

48,26088,2981,872△1,87233,140△2,995030,14525,689△13,962

32,312△18,546

11,727
193
60,181

13,765
193
132,402

4,519

8,156
14,000

−
4,519

47/89

22,156

1,147
307
89,167
16,95861,192
157
102,328
15,863

107,581
172,281
1,536,877

179,541
334,101
1,829,085

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,315
144,739
114,412103,194−
32,67857,294
158,873
156,420
113,251
7,046
47,976
13,49043,734404,109598,087

215,231

228,71125,579−7,769−
215,231619,34048/89

当連結会計年度(平成30年６月30日)

254,290852,377

304,913284,553
323,570△221

305,353284,993355,514△256

912,815

945,604

−
4,721

1,440
29,663

917,536
1,536,877

976,707
1,829,085

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
盗難損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
5,630,708※1
3,190,047(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
6,333,217※1
3,679,364

2,440,660
2,448,078

2,653,853
2,557,364

※2

49/89

※2

△7,41896,48913,528
−
2,712

9,618
1,390
1,536

16,24012,545

2,460
−
1,917
240

2,482
10,149
845
557

4,618
4,202

14,035
94,999

7,394

−

7,394

−

△3,192

94,99921,089△2,726

46,108△7,99518,363△21,555

38,112
56,886△2,27824,941△19,276

31,944

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)△21,555△21,555(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
56,88656,886△19,276△2,27831,94424,94150/89

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

304,865284,50548

48

342,847

自己株式

株主資本合計△221

931,996

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,27648△19,276−△19,180

304,913284,553

323,570△221

912,815−

純資産合計
931,996

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,27648

非支配株主持分
当期首残高

96

96
△19,276
4,721

4,721

当期変動額合計

4,721△14,459

当期末残高

4,721

917,536

51/89

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

304,913284,553

440

440

自己株式

323,570

株主資本合計△221

912,815

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益880
31,94431,944△35

自己株式の取得△35

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
440

440

31,944△35

32,789305,353284,993355,514△256

945,604

当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分
−

純資産合計

4,721

917,536

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益880
31,944△35

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,440

24,941

26,381

当期変動額合計

1,440

24,941

59,171

当期末残高

1,440

29,663

976,707

52/89

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額新株予約権発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
助成金収入
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)△3,192

94,99917,437
−
−
△29
2,460
7,545
15,147
1,081△13,528
11,927△23,564
6,300
4,711
11,323

20,1411,000
10,149△8
2,482△115,887
133,020
55,979△9,618△11,21440,941
10,056993
5,503

37,621

238,540

29△2,460△24,831
2,937
13,5288△2,482
△611
733
9,618

26,823245,805△13,558
6,007△4,240△6,472△54,478−−△1,486−△4,664△14,982△15,000△60,045△308△19,750△149,479

220,000△152,797

200,000△172,386△3,165△8,709

−
−
7,000
96

※

53/89

74,29881,372
744,455
825,827−844※

16,583112,908
825,827
938,736EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
a

商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。

b

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜23年

車両運搬具
工具、器具及び備品
②

２年
３〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念
債権等もないことから、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「仕入債務の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,404千円は、「仕入債務の増減額」1,081千円、「その他」11,323千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

(自
至

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)(自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

37,086千円※２△27,111千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

(自
至

広告宣伝費

376,594千円

434,285千円

給与手当671,998 〃665,679 〃(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

5,069,000

減少
8,000

当連結会計年度末−

5,077,000

２

普通株式の発行済株式数の増加8,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

減少

174

−

当連結会計年度末−

174

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

5,077,000

減少
21,600

当連結会計年度末−

5,098,600

２

普通株式の発行済株式数の増加21,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)(注)

当連結会計年度期首

増加

174

減少
46

当連結会計年度末−

普通株式の自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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220

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有価証券報告書

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第６回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第７回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第８回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

―

―

―

―

120

普通株式

―

―

―

―

1,200

普通株式

―

―

―

―

120

―

―

―

―

1,440

合計

(注) 上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)(自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

現金及び預金825,827千円

938,736千円

現金及び現金同等物

825,827千円

938,736千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、リユースセンターにおける出張買取用のトラック(車両運搬具)であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

57/89(2) 重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の全ては、１年以内に支払期日が到来するものであります。借入金及びファ
イナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

825,827

825,827―(2) 売掛金

107,303107,303―(3) 敷金及び保証金

89,16788,418△749

資産計1,022,299

1,021,549△749(1) 買掛金

1,315

1,315

―

(2) 未払金

114,412

114,412―(3) 未払費用

103,194

103,194―(4) 未払法人税等

7,769

7,769

―

(5) 長期借入金(※)

359,970

360,093122

負債計586,662

586,785122（※） （5）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

938,736

938,736―(2) 売掛金

223,191

223,191―(3) 敷金及び保証金

102,328

101,960△367

資産計1,264,256

1,263,888△367(1) 買掛金

57,29457,294―(2) 未払金

156,420

156,420―(3) 未払費用

113,251

113,251―(4) 未払法人税等

47,97647,976―(5) 長期借入金(※)

387,584

387,745160(6) リース債務(※)

32,62632,573△52

負債計795,152

795,260108（※） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

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有価証券報告書(注１)
資金融商品の時価の算定方法に関する事項
産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払費用、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金、（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年６月30日

非上場株式

平成30年６月30日
1,147

61,192(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金825,827

―

―

―

売掛金

107,303

―

―

―

―

―

89,167―933,131―

89,167

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金938,736

―

―

―

売掛金

223,191

―

―

―

―

―

102,328―

1,161,927―

102,328―

敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

敷金及び保証金
合計

60/89

10年超
(千円)

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有価証券報告書(注４)

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

144,739

115,251

43,34240,008

16,630―144,739

115,251

43,34240,008

16,630

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

158,873

92,10585,02044,938

6,648

―

リース債務

7,046

7,117

7,189

7,262

4,009

―

165,920

99,222

92,20952,20010,657

―

長期借入金
合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

合計

61/89

５年超
(千円)

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年６月13日
取締役会決議

平成26年５月15日
取締役会決議

平成26年６月23日
取締役会決議付与対象者の区分
及び人数

当社従業員

当社従業員

当社従業員
社外協力者

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式 40,000株(注)２

平成26年３月１日
取締役会決議
当社取締役 １名
当社監査役 ２名
当社従業員 24名
普通株式 129,000株(注)２

普通株式 13,000株(注)２

普通株式 8,000株
(注)２

付与日

平成25年６月13日

平成26年３月１日

平成26年６月１日

平成26年６月23日

権利確定条件

(注)３

同左

同左

同左

対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

自権利行使期間

至

１名

平成27年
６月14日
平成35年
６月12日

自
至

平成28年
３月２日
平成36年
２月28日

自
至

３名

平成28年
６月２日
平成36年
５月14日

自
至

３名
１名

平成28年
６月24日
平成36年
６月22日

第５回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成27年３月12日
取締役会決議付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
(注)１

当社従業員

34名

普通株式 15,400株
(注)２

付与日

平成27年３月12日

権利確定条件(注)３

対象勤務期間期間の定めなし
自

平成29年
３月13日
権利行使期間至 平成37年３月11日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、平成26年２月13日に１株を２株とする株式分割を、平成27年３月11日に１株を500株とする株式分割を、また、平成28年１月１日に１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

40,000112,000

13,0002,000

13,400

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

18,000

2,000

―

1,600

失効

―

―

―

―

1,400

40,00094,00011,0002,000

10,400

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

権利行使価格(円)

9

12

12

12

400

行使時平均株価(円)

―

657

603

―

601

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報

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有価証券報告書

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
119,329千円(2) 当連結会計度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
14,345千円(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

平成29年８月14日
取締役会決議平成29年８月14日
取締役会決議平成29年８月14日
取締役会決議付与対象者の区分
当社取締役 １名
中村彰利氏 (注)２ 中村彰利氏 (注)２
及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 120,000株 普通株式 200,000株 普通株式 120,000株
(注)１
付与日

平成29年８月30日

平成29年８月30日

平成29年８月30日

権利確定条件

(注)３

(注)４

(注)５

対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

自平成31年
自 平成32年
自 平成35年
７月１日
10月１日
10月１日
権利行使期間至 平成39年
至 平成39年
至 平成39年
８月31日
８月31日
８月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれか連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過した場合に、本第６回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本第６回新株予約権者は残存するすべての本第６回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第６回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本第６回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

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有価証券報告書(3) 本第６回新株予約権者が死亡した場合、本第６回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第６回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第６回新株予約権を相続できない。
(4) 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第７回新株予約権を行使することができず、受託者より本第７回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第７回新株予約権者」という。）のみが本第７回新株予約権を行使できることとする。
(2) 受益者は、平成30年６月期から平成34年６月期までのいずれか連続する２事業年度における経常利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 受益者が死亡した場合、本第７回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第７回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続できない。
(5) 本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。
(2) 受益者は、平成30年６月期から平成38年６月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 受益者が死亡した場合、本第８回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第８回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続できない。
(5) 本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

―

―

―

付与

120,000

200,000

120,000

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

120,000

200,000

120,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

権利行使価格(円)

562

562

562

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)―――

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)②

単価情報２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

1,786千円

5,308千円

未払事業所税1,752 〃

1,717 〃

たな卸資産評価損

17,088 〃

8,701 〃

投資有価証券評価損

2,710 〃

2,710 〃

受注損失引当金― 〃4,666 〃

繰越欠損金

2,011 〃

7,864 〃

その他

2,179 〃

2,301 〃

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

27,528千円

33,270千円△12,086 〃△9,833 〃15,442千円

23,437千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年６月30日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

評価性引当額の増減

当連結会計年度(平成30年６月30日)
30.9％
4.1％
3.7％
△2.4％

その他

3.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1％(資産除去債務関係)
当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

至

平成30年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

179.80円

185.47円

１株当たり当期純利益又は△3.80円
6.28円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後−
6.09円
１株当たり当期純利益(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)(自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△19,276

31,944−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△19,276

31,944

普通株式の期中平均株式数(株)5,074,689

5,088,280

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−159,386(うち新株予約権(株))(−)(159,386)―

新株予約権３種類(新株予約権の数4,400個)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

917,536

976,707

4,721

31,103(−)(1,440)(うち非支配株主持分(千円))(4,721)(29,663)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)912,815

945,604

5,076,826

5,098,380

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

144,739

158,873

0.6―

１年以内に返済予定のリース債務

―

7,046

1.1

―

215,231

228,7110.5―

25,5791.1

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

359,970

420,210――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2021年10月15日〜
2022年10月31日
2022年10月25日〜
2023年５月25日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

92,10585,02044,938

6,648

リース債務

7,117

7,189

7,262

4,009

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,380,098

2,914,381

4,455,098

6,333,217(千円)△8,187△3,676

15,88094,999(千円)△7,176△6,095△4,697

31,944

(円)

△1.41

△1.20

△0.92

6.28

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△1.41

0.21

72/89

第３四半期
0.27

第４四半期
7.19

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1807,742
92,652※1

352,130
5,549
4,162
39,632
15,134
16,621880,296
109,223※1※1

192,420
6,991
2,629
49,28814,76334,9801,333,625

1,290,594

48,260011,727
193

88,29830,145
13,765
193

60,181

132,402

4,519

3,374
14,000

−
4,519

73/89

当事業年度
(平成30年６月30日)

17,374

1,147
13,00020
3,923
307
88,98213,01561,192
13,00020
2,170
157
94,226
13,673

120,395
185,095
1,518,721

184,439
334,217
1,624,812

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計296
131,406
113,831
103,194−
7,769
26,660
858
4,650

3,032
156,651
144,403113,251
7,046
5,444
20,2482,238
13,250388,665

465,566

213,009228,71125,579−213,009
601,674

254,290
719,857

304,913305,353284,553284,993284,553284,993

1,600

1,600

326,201

311,825

327,801△221
917,046

313,425△256
903,515
1,440
904,955
1,624,812−
917,046
1,518,721

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当事業年度
(平成30年６月30日)

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
盗難損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)※15,607,182(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)※15,788,286

3,183,999

3,328,873※1,※2

2,423,183
2,425,072

※1

75/89

※1,※2

2,459,412
2,474,822△1,889△15,410900
13,528
2,711

6,360
9,618
2,926

※1

17,13918,904

2,381
−
1,917
237

2,399
10,149
845
543

4,537
10,712

13,938△10,443

7,394

−

7,394
3,317

−
△10,443

21,089△2,7263,411
521

18,363△15,045

3,932△14,376

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)(自至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

金額(千円)

構成比(％)

商品売上原価１．商品期首たな卸高367,235

352,130

２．当期商品仕入高3,168,893

3,169,163

合計
３．商品期末たな卸高
売上原価

3,536,129
352,130

3,521,294
3,183,999 100.0
3,183,999 100.0

76/89

192,420

3,328,873

100.0

3,328,873

100.0

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

304,865284,505

48

48

1,600

341,247

342,847△221

931,996

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

96

当期純損失（△）△15,045△15,045△15,045

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48

48

−

△15,045△15,045−△14,949

304,913284,553

1,600

326,201

327,801△221

917,046

純資産合計

当期首残高

931,996

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

96△15,045−

当期変動額合計△14,949

当期末残高

917,046

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

当事業年度(自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

利益準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

304,913284,553

440

440

1,600

326,201

327,801△221

917,046

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

880△14,376

当期純損失（△）△14,376

自己株式の取得△14,376△35△35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

440

440

−

△14,376△14,376△35△13,531305,353284,9931,600

311,825

313,425△256

903,515

新株予約権

純資産合計

−

917,046

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

880△14,376

当期純損失（△）△35

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,440

1,440

当期変動額合計

1,440△12,091

当期末残高

1,440

904,955

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜23年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
３〜20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(会計方針の変更)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平

成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,611千円を、「業務受託料」900千円、「その他」2,711千円として組み替えております。
(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（ストック・オプション等関係）」に同２．採用している会計処理の概要「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（ストック・オプション等関係）」に同(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成29年６月30日)
短期金銭債権3,308千円

当事業年度(平成30年６月30日)
3,599千円

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(平成29年６月30日)(株)ＭＥモバイル

当事業年度(平成30年６月30日)(株)ＭＥモバイル

15,555千円

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2,222千円

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高※２13,902千円

14,747千円

2,295 〃

8,376 〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

販売手数料

244,797千円

246,528千円

給与手当659,876 〃

658,182 〃

減価償却費

17,437 〃19,603 〃

運賃及び荷造費211,767 〃

187,967 〃

広告宣伝費

374,725 〃379,791 〃

販売費

82.0％

82.3％

一般管理費

18.0％

17.7％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成29年６月30日）（平成30年６月30日）
子会社株式
13,00013,00081/89

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年６月30日)

当事業年度(平成30年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

1,786千円

1,458千円

未払事業所税1,752 〃

1,717 〃

たな卸資産評価損

17,088 〃

8,701 〃

投資有価証券評価損

2,710 〃

2,710 〃

― 〃7,864 〃

2,179 〃

2,301 〃

25,517千円

24,754千円△10,074 〃△9,833 〃15,442千円

14,920千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年６月30日)
法定実効税率30.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

91.5％

住民税均等割102.7％

評価性引当額の増減306.0％

留保金課税

25.3％

その他

△3.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

553.4％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当事業年度
(平成30年６月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

48,26050,917―

10,87988,29837,826

車両運搬具

033,14002,995

30,145

2,995

工具、器具
及び備品

11,727

6,622

―

4,584

13,765

18,546

土地

193

―

―

―

193

―

計

60,181

90,681018,459132,40259,368

ソフトウェア

4,519

―

―

1,144

3,374

―

―

15,000―1,000

14,000―4,519

15,000―2,144

17,374

―

のれん
計
(注)
建物

（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
西東京リユースセンター開設工事 16,795千円
札幌リユースセンター開設工事
22,680千円【引当金明細表】
該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後、３カ月以内

基準日

毎年６月末日剰余金の配当の基準日

毎事業年度末日、毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときには、日本経済新聞に掲載するものとする。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは以下のとおりです。
http://www.marketenterprise.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第11期(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)平成29年９月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第12期第１四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)平成29年11月14日関東財務局長に第12期第２四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に第12期第３四半期(自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日)平成30年５月14日関東財務局長に

提出。
事業年度
提出。
事業年度
提出。
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成29年８月14日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(4) 有価証券届出書の訂正届出書)

平成29年８月15日関東財務局長に提出。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年９月26日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

高

広

㊞

啓

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーケットエンター
プライズの平成30年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マーケットエンタープライズが平成30年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年９月26日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

高

広

㊞

啓

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マーケットエンタープライズの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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