上場有価証券等の取引に係るご注意○ 上場有価証券等の取引は、価格の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０−６４−５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。お取引にあたっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、内容をご理解のうえ、ご不明な点は、お取引開始前にお問い合わせください。

■手数料・その他諸費用について
・上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に、別紙「お取引に係る手数料及び諸費用」に記載の売買手数料等をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により取得する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します。（※２）
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
■上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじ
め定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
※１「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び1

発行日取引は含まれません。
※２外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
【上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要】
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・上場有価証券等の売出し【金融商品取引業者の概要及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について】（1） 金融商品取引業者の概要
金融商品取引業者の概要は次のとおりです。
商 号 等

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地

〒100‑0004 東京都千代田区大手町 1‑3‑2 経団連会館 6F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

設立年月

平成 11 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(平成 26 年 6 月 30 日現在)

主な事業

金融商品取引業

連 絡 先0120‑390‑390(フリーコール)

03‑6688‑8888（携帯・ＰＨＳ）（2） 苦情受付窓口
金融商品取引業者は、顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
受付時間：午前 8 時から午後 5 時

窓口：お客様サポートセンター

受付方法：電話、電子メール、手紙（3） 苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
電話番号 ： 0120‑64‑5005（フリーダイヤル）
URL ： https://www.finmac.or.jp/contact/soudan/
東京事務所： 〒103‑0025 東京都中央区日本橋茅場町 2‑1‑13 第三証券会館
大阪事務所： 〒541‑0041 大阪府大阪市中央区北浜 1‑5‑5 大阪平和ビル
2

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
以上（平成 26 年 8 月）

3

別紙取引に係る手数料および諸費用（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、当社でお取引いただく際の手数料および諸費用を記載しております。
なお、取引手数料及び諸費用の金額、基準等は当社判断により変更することがあります。

手数料およびその他諸費用
上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に、以下に定める「売買手数料表」に記載の手数料をいただきます。
消費税とは別にお取引により生じた利益には 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。
※ 復興特別所得税は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。

現物株式のお取引現物株式の取引（プチ株、ワンコイン積立（プチ株）、単元未満株は除く）の手数料は、「１秒保証」（取次処理速度（板乗り速度）の実績に応じ手数料無料とする体系）、「ワンショット手数料®」（複数日にわたる内出来の場合も一注文として計算）が適用されます。

現物株式（税抜き）

約定代金×0.09％＋90 円【上限 3,690 円】※手数料は別途、消費税がかかります。
※成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
※計算（手数料計算および消費税計算）により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
※電話でのお取引は、自動音声応答の場合 100 円(税抜き)、オペレーターの場合 2,000 円(税抜き)が別途加算されます。
※自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
※新株予約権の売買手数料は上記現物株式手数料と同様です。
※2014 年の NISA（少額投資非課税制度）口座内での取引にかかる買付手数料は無料です。2015 年以降は通常の現物株式手数料の取引に準ずる手数料が適用されます。
＜「1 秒保証」について＞
当社が下記に指定する条件で、取次処理速度（板乗り速度）が 1 秒（1000 ミリ秒）を超過した場合の手数料は無料です。
4

※取次処理速度とは、当社アプリケーションサーバが受託し注文取次サーバ（ＬＨ）が取引所へ発注するまでの時間です。
お客様の、ログイン後画面の注文完了画面、注文約定照会画面に表示する数値です。

手数料無料条件の概要
対象市場
対象となる発注チャネル東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場含む）
・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所
kabu ステーション・ＷＥＢ（ＳＳＬ・Ｌｉｇｈｔ）を通じた注文。
＊携帯電話（含む携帯アプリ）
・スマートフォン・ＩＶＲ・オペレーター・ＡＰ
Ｉを経由する注文は対象外です。
前場・後場のザラバを対象とします。
東証の場合

対象時間

○前場 9：00：00 〜 11：29：59 ○後場 12：30：00 〜 14：59：59
名証・福証・札証の場合○前場 9：00：00 〜 11：29：59 ○後場 12：30：00 〜 15：29：59＊寄付前注文は、対象外となります。
○原則、現物株式取引の約定金額 5 億円以下の成行注文・指値注文。
（注）

対象となる

＊不成り、引け成り、引け指値、Ｕターン・リレー注文の成行・指値の親注文、注文形態

ＩＯＣ成行、ＩＯＣ指値も含みます。但し、バスケット注文、前場に発注した後場指定の引け指値・引け成り注文は対象外となります。
○注文訂正がおこなわれた場合は無料対象外
当初の注文が手数料無料対象であっても、その後、注文の訂正をおこなった場合は手数料無料の対象外となります。

留意事項（結果として、訂正注文が未約定の場合、当初注文は無料対象となります）○有効期限内に約定した繰越注文は無料対象
手数料無料対象の判定は、注文日のみとなります。注文日が手数料無料対象となった場合には、訂正がない場合に限り、注文有効期限内の無料化は継続されます。

取次処理

当社アプリケーションサーバが受託し注文取次サーバ（ＬＨ）が取引所へ発注速度の定義するまでの時間。
次のシステム障害は、免責となります。

免責事項＊ログイン障害、注文システム障害（受注不可）、取引所障害、発注所要時間
計測サービス障害（注）お客様の申請により 1 件あたりの注文金額上限（ソフトリミット）を変更した場合は、その額が適用されます。
対象となる執行条件
成行

指値

○

○

不出来

引け

引け

ＩＯＣＩＯＣ

リレー

Ｕターン

引け成行

成行

指値

成行

指値

注文

注文

○△※1△※1○○△※2△※25※1 前場に発注した後場指定の引け成行・引け指値注文は手数料無料化の対象外となります。
※2 親注文のみ手数料無料化の対象となります。
（子注文は手数料無料化の対象外となります。
）
フリーＥＴＦのお取引
当社が指定する上場投資信託（フリーＥＴＦ）取引（現物株式・信用取引）の手数料は無料（0 円）となります。
当社が指定するＥＴＦ

手数料無料

プチ株のお取引

プチ株（税抜き）約定代金 2 万円まで 100 円
以降約定代金 1 万円増加まで毎に 67 円加算※手数料は別途、消費税がかかります。
※オペレーター（電話）経由の場合は、上記手数料に 2,000 円(税抜き)を加算。
※前日終値のストップ安の金額に注文株数を掛けて計算した予定受渡金額概算が 3,000 円以下となる
場合、オペレーター経由の売却注文は承れません。
※売却約定代金が最低手数料＋消費税を下回る場合には手数料は無料となります。

ワンコイン積立（プチ株）（税抜き）

約定代金 2 万円まで 100 円
以降約定代金 1 万円増加まで毎に 67 円加算※手数料は別途、消費税がかかります。
※下記の表のとおり、積立回数により、毎月 10%割引、最大で初回手数料の 50%割引まで手数料が減額されます。
積立回数
割引率
最低手数料（税抜き）
初回0%100 円
2 回目
10%90 円
3 回目
20%80 円
4 回目
30%70 円
5 回目
40%60 円
6 回目以降50%50 円
単元未満株のお取引

単元未満株（買取請求）（税抜き）

一請求につき 500 円※手数料は別途、消費税がかかります。
上場新株予約権証券のお取引新株予約権の売買手数料（税抜き）
権利行使に関する手数料（税抜き）

現物株式の手数料と同一になります。
一売買単元まで 560 円
以降一売買単元の増加毎に 60 円加算※手数料は別途、消費税がかかります。
※オペレーター（電話）経由の場合は別途 2,000 円(税抜き)を加算。
6貴金属上場信託の転換に関する手数料
貴金属上場信託の小口転換（税抜き）

一請求につき 5,000 円※手数料は別途、消費税がかかります。
※転換は当社が指定する貴金属上場信託のみとなります。
※転換の手続に際して当社手数料以外に、信託銀行事務取扱手数料、貴金属地金改鋳費用相当額、運送関係諸費用相当額が別途必要となります。
新規公開株、公募・売出株のお取引新規公開株、公募・売出株

ブックビルディング参加費用、購入時の手数料、無料

口座開設・口座管理に関する手数料
口座開設・口座管理

手数料無料

振替入出庫に関する手数料
現物株式の振替入出庫手数料
投資信託の振替入出庫手数料（税抜き）

手数料無料
移管入庫は手数料無料
他社移管による出庫には一銘柄につき 5,000 円※手数料は別途、消費税がかかります。
※売買手数料には、以下の割引プランがあります。
【シニア割引】
・満 50 歳以上満 60 歳未満のお客様は「現物株式のお取引」の手数料が 2%割引、満 60 歳以上のお客様は 4%割引になります。
※ シニア割引は、満 50 歳の誕生日の 00:00 以降に発注いただいた注文から適用されます。
※ 各割引率は、税抜手数料に対して適用のうえ手数料計算され、割引適用後手数料に消費税が加算されます。
※割引プランの計算においては小数点以下も含めて行いますが、基本となる手数料計算および消費税計算における小数点は切り捨てとなります。
【女子割】
・女性のお客様は「現物株式のお取引」の手数料が 1％割引になります。
※シニア割引等との併用が可能です。
※各割引率は、税抜手数料に対して適用のうえ手数料計算され、割引適用後手数料に消費税が加算されます。
※割引プランの計算においては小数点以下も含めて行いますが、基本となる手数料計算および消費税計算における小数点は切り捨てとなります。
【株主優待制度】
7

・当社株式の保有株数と保有期間に応じて、当社の現物株式取引の手数料が最大 15%まで割引になります。割引率はお客様が保有している当社株数、保有期間によって異なります。
［保有株数と保有期間に応じた現物株式委託手数料割引率］
1 年半〜2 年
2 年〜(19‑24 ヶ月(25 ヶ月目以目)降)1〜99‑‑‑‑‑
100〜199
0.5%
0.8%
1.0%
1.3%
1.5%
200〜1,000
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
1,001〜2,000
1.5%
2.3%
3.0%
3.8%
4.5%
2,001〜4,000
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
4,001〜6,000
2.5%
3.8%
5.0%
6.3%
7.5%
6,001〜8,000
3.0%
4.5%
6.0%
7.5%
9.0%
8,001〜10,000
3.5%
5.3%
7.0%
8.8%
10.5%
10,001〜20,000
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
20,001〜
5.0%
7.5%
10.0%
12.5%
15.0%
※毎月 25 日(休業日の場合は、前営業日に確認（以下同様）)に当社株式の保有株数の確認を行います。保有株数に変更があった場合、翌月注文分より変更後の保有株数で算出した割引率を適用します。
※保有期間は当社証券口座の毎月 25 日の当社株券の保有残高（受渡日ベース）を基点として、以後毎月 25 日時点における保有残高の有無により算定を行ないます。当社株券の保有残高が初回の 25日に確認された翌月（1 日〜月末まで）を 1 ヶ月目とし、以後継続保有 6 ヶ月経過毎に割引率は拡大します。ただし、25 日の確認で当社株券の保有残高がなくなった時点で継続保有は途切れます。
保有期間
保有株数〜半年(6 ヶ月目迄)

半年〜1 年(7‑12 ヶ月目)

1 年〜1 年半
(13‑18 ヶ月目)

【株主推進割引】
・以下の対象銘柄を購入し株主となられた投資家の皆さまへの割引制度。
対象銘柄は下記の表のとおりとなり、保有銘柄の重複による考慮はありません。
株主推進割引銘柄
割引率
カブドットコム証券（8703）
50%
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
10%
中京銀行（8530）
10%
ジャックス（8584）
10%
池田泉州ＨＤ（8714）
10%【ＮＩＳＡ割】
・2014 年より始まる NISA（少額投資非課税制度）口座を開設いただきましたお客さま向けに現物株式の取引手数料を一律で 1%優遇する新しい手数料割引プランです。
・「NISA 割」は、
「女子割」
（1%割引）、「シニア割引」（最高 4%割引）、「株主優待割引」（最高 15%割引）など既存の当社手数料割引プランと併用が可能です。
対象

当社に NISA 口座をお持ちのお客様割引適用開始時期

2014 年 1 月 1 日から割引内容

現物株式手数料を一律で 1%割引
※従来の女子割、シニア割引、株主優待割引、株主推進割引との併用が可能
以上（平成 26 年 12 月 1 日）
8