第 2 次稚内市環境基本計画（案）

第２次稚内市環境基本計画～人と地球にやさしいまち

稚

内

市

稚

内

市

わっかない～

第２次稚内市環境基本計画の策定にあたって
私たちのまち稚内市は、日本海、宗谷海峡、オホーツク海の三方を海に囲まれ、利尻礼文サロベツ国立公園や宗谷丘陵、大沼など豊かな自然環境に恵まれたまちです。
この自然を次世代に引き継いでいくため、本市では 2003 年（平成 15 年）3 月に、「稚内市環境基本条例」を制定するとともに、2006 年（平成 18 年）2 月に、「稚内市環境基本計画」を策定し、各種の取り組みを進めてきました。また、2011 年（平成23 年）3 月には、市民一人ひとりが環境に対する意識を一層高めるため、自ら参加・行動することを宣言した「環境都市宣言」を行いました。
この間、2011 年（平成 23 年）3 月に発生した東日本大震災や、2016 年（平成 28年）11 月に発効した地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」など、私たちを取りまく社会情勢は大きく変化をしています「稚内市環境基本計画」の計画期間満了により、こうした情勢の変化や国内外の諸課題に対応するため、「人と地球にやさしいまち

わっかない」を環境像とする、「第 2 次稚内市環境基本計画」を策定しました。
本計画は、「地球環境への負荷を減らす低炭素社会の実現」、「ごみを減らし資源を有効につかう循環型社会の実現」、「健康で安全に暮らせる生活環境の保全」、「人と生き物が共生する自然環境の保全」、そして、「より良い環境をめざして市民一人ひとりが参加し行動する」の 5 つの基本目標と、それらを推進するための具体的な施策で構成しています。
これらの目標を実現するためには、市民・事業者・市のそれぞれが役割を認識し、協働によって取り組んでいくことが重要です。今後とも、皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
最後に本計画の策定にあたり、アンケート調査にご協力頂いた市民、事業者の皆様、市民ワークショップに参加いただいた皆様、環境審議会の委員の皆様には、心より感謝を申し上げます。
2018 年（平成 30 年）3 月

稚内市長

目 次
第１章 計画策定の基本的考え方.............................................................................................................................. 1
計画策定の背景................................................................................................................................................. 1
計画の位置づけと役割 .................................................................................................................................. 4計画の期間 .......................................................................................................................................................... 4計画の対象（計画の範囲） ......................................................................................................................... 5
第２章 目指すべき環境の姿と基本目標................................................................................................................ 6
地域の概況 .......................................................................................................................................................... 6
目指すべき環境の姿 ................................................................................................................................... 10
施策体系 ........................................................................................................................................................... 11
第３章 具体的施策の展開 ........................................................................................................................................ 20
社会の低炭素化に貢献するまち－低炭素社会の実現－ ............................................................ 20
ごみを減らし資源を有効につかうまち－循環型社会の形成－ .............................................. 31
健康で安全に暮らせるまち－生活環境の保全－ .......................................................................... 37
豊かな自然を守り人と生き物の共生を実現するまち－自然環境の保全－ ...................... 48
より良い環境をめざして市民一人ひとりが参加し行動するまち ......................................... 58
第４章 計画の推進体制と進行管理 ..................................................................................................................... 64
計画推進の体制づくり .............................................................................................................................. 64
計画の進行管理............................................................................................................................................. 67
資料編
１． 稚内市環境基本条例
２． アンケート調査の概要
３． ワークショップの開催概要
４． 前回計画以降の国内外の動き（主な環境施策等）
５． 計画策定の経過
６． 稚内市環境審議会名簿
７． 環境用語集

第１章 計画策定の基本的考え方
計画策定の背景
今日の環境問題
私たちの生活は、経済成長により物質的には豊かになりました。しかし、環境問題はこれまでの工場や事業場を発生源とするばい煙や汚水などの「産業型公害」から、ごみ問題や近隣騒音、生活排水による水質汚濁などの「都市・生活型公害」へと時代とともに変化し、今日では、地球温暖化やオゾン層の破壊、海洋汚染、生物多様性の減少など、地球規模での環境問題が深刻化しています。
このように、近年の環境問題の主な要因は、産業・経済の発展や都市化の進展に伴う大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会経済システムや私たちのライフスタイルの多様化によるものといえます。私たち一人ひとりが被害者であり、同時に加害者でもあるという両方の側面を持っているのです。
また、2011 年（平成 23 年）３月 11 日に発生した東日本大震災における原子力発電所の事故による影響を踏まえた電力需給への対応、さらには近年表面化してきた大陸から飛来する高濃度の微小粒子状物質であるＰＭ2.5 による越境汚染への対策など、これまでにないような新たな問題にも私たちは直面することになりました。
その一方で、価値観の変化や余暇時間の拡大などにより、うるおいとやすらぎのある生活が求められています。緑や水辺など身の回りの快適な空間が、まちづくりの重要な要素となっています。
私たちが、かけがえのない環境を守り維持していくために、豊かさと便利さを追求する現代の生活を見つめ直し、一人ひとりが環境に配慮した取り組みを行うことが必要であり、環境への負荷の少ない持続的発展可能な社会の実現を目指していかなければなりません。

国内外の環境に対する取り組み
１）世界の動向深刻化する地球規模での環境問題に対処するため、地球温暖化の問題に対しては、2015
年（平成 27 年）11 月～12 月に「第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」がフランスのパリで開催され、京都議定書に代わる実効的な 2020 年以降の法的枠組みとして「パリ協定」が採択されました。2016 年（平成 28 年）11 月には「パリ協定」が発効
し、モロッコで「パリ協定」が発効して最初の開催となる第 22 回気候変動枠組条約締約国会議（COP22）が開催されました。
日本では、COP21 に向け、日本の温室効果ガス削減目標を「2030 年度に 2013 年（平成 25 年）度比で 26％削減する」とした約束草案が、2015 年（平成 27 年）7 月 17 日の地球温暖化対策推進本部にて決定されました。2016 年（平成 28 年）11 月 8 日には国会での承認を経て、「パリ協定」の受諾書を提出し、批准手続きが完了しました。また、「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が 2016 年（平成 28 年）5 月 13 日に閣議決定されました。この中で、地方公共団体には、基本的役割として、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を推進することが求められています。

1

生物多様性減少の問題に対しては、特定の種や生息地の保全を目的とした「ワシントン条約」や「ラムサール条約」などの個別条約とともに、これらを補完する包括的な国際条約である「生物多様性条約」によって、広い枠組みの中で野生生物保護の取り組みが行われてきました。2010 年（平成 22 年）に名古屋で開催された「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」では、生物資源の利用と利益配分に関する「名古屋議定書」、生態系保全に向けた世界初の共通目標を掲げた「愛知目標」が採択され、国際的な取り組みが着実に進められています。

２）国内の動向
戦後の高度経済成長に伴い公害や自然破壊が大きな社会問題となったことから、1967
年（昭和 42 年）に「公害対策基本法」、1972 年（昭和 47 年）には「自然環境保全法」が制定され、この二つの基本的な法律の枠組みに従って我が国の環境政策は進められることとなり、公害対策では、1968 年（昭和 43 年）の「大気汚染防止法」と「騒音規制法」の制定をはじめ順次個別の法整備が行われていきました。
その後、多様化、複雑化する環境問題に対応するため、従来の枠組みを包括した新たな総合的環境政策の法律として、1993 年（平成５年）に環境の保全について、国、地方公共団
体、事業者及び国民の責務とともに、持続可能な社会の構築を目指す基本理念を定め、国民の健康で文化的な生活を確保する事を目的とした「環境基本法」が制定され、同法に基づき翌 1994 年（平成６年）には「循環」、「共生」、「参加」及び「国際的取組」の 4 つを長期的目標として掲げた「環境基本計画」が策定されました。
環境基本法の基本理念の実現に向けた一連の環境政策として、1998 年（平成 10 年）の「京都議定書」の採択を受けて制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」、2000
年（平成 12 年）の循環型社会の形成について基本原則を定めた「循環型社会形成推進基本法」、2008 年（平成 20 年）の「生物多様性基本法」などが制定され、様々な問題に適応した取り組みの推進が図られてきました。
また、東日本大震災後には、放射性物質による環境汚染の問題に対して、2011 年（平成 23 年）８月に「放射性物質汚染対処特措法」が制定され、復興に向けた除染等の実施が進められるとともに、2012 年（平成 24 年）４月策定の「第四次環境基本計画」では、国の目指すべき持続可能な社会の姿が、「低炭素」、「循環」、「自然共生」の達成に加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置付けられました。また、PM2.5 による大気汚染の問題に対しては、2013 年（平成 25 年）2 月に「微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起の暫定指針」が作成され、注意喚起の判断基準を設けた全国的な対応策が示されるなど、新たな環境問題への取り組みも進められています。

３）北海道の動向
北海道における公害対策では、1969 年（昭和 44 年）に「北海道公害防止条例｣、自然
環境保全対策では、1973 年（昭和 48 年）に「北海道自然環境等保全条例」といった基幹となる条例が制定され、北海道の地域に即した環境政策が進められてきました。
その後、社会の変化に対応した新たな施策の枠組みとして、地球環境問題を含む今日の環境問題に適切に対応していくための基本理念や、道、事業者、道民の責務や施策の基本方針など北海道の環境政策の枠組みを示したものとして、1996 年（平成 8 年）に「北海道環2境基本条例」が制定されました。1998 年（平成 10 年）、「北海道環境基本条例」に掲げる基本理念に基づき、環境への負荷の少ない環境重視型社会を構築するための道筋を示す
基本的な計画として「北海道環境基本計画」が策定されました。また、2000 年（平成 12年）には、「北海道地球温暖化防止計画」が策定されました。
さらに、環境基本計画に基づく施策を効果的に推進させるため、2008 年（平成 20 年）には「北海道環境基本計画（第 2 次計画）」が策定され、さらに 2010 年（平成 22 年）には「北海道循環型社会形成推進基本計画」、「北海道地球温暖化対策推進計画」、「北海道生
物多様性保全計画」という三つの計画が策定され、連動した取り組みが行われています。また、2016 年（平成 28 年）には「北海道環境基本計画（第 2 次計画）」策定後の施策の進
捗状況に関する点検・評価の結果や、環境及び社会経済の状況の変化を踏まえて計画が改定されました。

稚内市の環境に対する取り組み
稚内市では、すべての市民の参加と協働により、人と自然との共生を基本とした良好で快適な環境の保全と創造に関する理念を明らかにし、市の施策の基本方向を定めるものとして、2003 年（平成 15 年）4 月、「稚内市環境基本条例」を施行し、2006 年（平成 18年）2 月には、この条例に基づき、長期的視点に立ち、環境に対する基本的な方針と市民、事業者、市の各主体が担う具体的な取り組みを示す総合的な計画として、2015 年度（平成 27 年度）までの 10 年間を期間とする「稚内市環境基本計画」を策定しました。さらに、2011 年（平成 23 年）3 月には、これまで稚内市が進めてきた環境に関する取り組
みをさらに進めるとともに、市民一人ひとりが環境に対する意識を一層高めるため、自ら参加・行動することを宣言し、その決意を内外に明らかにするため、「環境都市宣言」を行いました。
本計画は、2006 年（平成 18 年）2 月に策定した「稚内市環境基本計画」に基づく取り組み状況について検証し、「環境都市宣言」を踏まえ、新たな課題や国内外の情勢の変化に対応し、さらなる取り組みの推進を目的として「第２次稚内市環境基本計画」として策定したものです。

【

環境都市宣言～人と地球にやさしいまちを目指して～】（平成 23 年 3 月）

私たち稚内市民は、「人と地球にやさしいまち」を目指し、稚内の豊かな自然や、かけがえのない地球環境をより良好なものとして次の世代に引き継ぐため、自ら環境保全活動に参加し、環境に負荷をかけない行動をすることをここに宣言します。
1．ふるさとの豊かな恵みがこれからも続くように、人と自然が共生する環境にやさしい暮らしをします。
1．先人が残した美しい景観や歴史・文化を守り伝え、ふるさとを愛する心を育みます。
1．きれいな水と空気を守り、健康で安心して暮らせるまちをつくります。
1．限りある資源を大切にし、風や太陽などの地球にやさしいエネルギーを活用した地
域社会の姿を、全世界に発信します。
1．市民、事業者、市が協働し、積極的に環境保全活動に取り組みます。

3

計画の位置づけと役割「第 2 次稚内市環境基本計画」は、本市の環境を保全・創造し「環境都市わっかない」の実現をめざす、環境分野の上位計画です。環境に関する施策は、国や北海道の関連する計画や市総合計画等との整合を図り、環境に配慮した取り組みとなるようにします。

稚内市環境基本条例（平成 15 年 4 月）

稚
内
市
総
合
計
画

根拠

（第 8 条）

第２次稚内市環境基本計画

（
平 環
成 境
23 都
年 市
3 宣
月 言
）

環境分野に関連する計画
・稚内市地球温暖化対策実行計画
・稚内市一般廃棄物処理基本計画
・稚内市緑の基本計画

等

計画の期間
第 2 次稚内市環境基本計画の計画期間は、2018 年度から 2027 年度までの 10 年間とします。
なお、社会・経済情勢の変化や科学技術の進展、新たな環境問題の発生など環境問題自体に変化が生じることも想定されるため、計画期間内においても、必要に応じて計画の見直しを行います。

4

計画の対象（計画の範囲）
環境基本計画の対象地域は、稚内市全域とします。
なお、対象地域を越えて広域的な連携が必要となる場合には、関係市町村と連携を図りながら施策を講じます。
また、環境基本計画が対象とする環境の範囲は、騒音や水質など日常生活に関連した身近なものから地球温暖化対策など地球規模のものまで、幅広くとらえるものとし、以下のとおりとします。

地勢、地形・地質、気象、
森林、海岸、河川、地下水、動物、植物、景観など

大気、水質、土壌、
騒音・振動、悪臭、ごみ、清掃・美化
など

自然環境

生活環境

社会環境

地球環境

歴史、文化財、
まちなみなど

地球温暖化・低炭素社
会、
循環型社会、エネルギ
ー、
生物多様性
など

5

第２章 目指すべき環境の姿と基本目標
地域の概況
位置・地勢
稚内市は、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面する、宗谷岬からわずか 43km の地にサハリン（旧樺太）の島影を望む国境のまちです。
「水産」
・
「酪農」
・
「観光」を基幹産業とする宗谷地方の行政、経済の中心地であり、稚内と交流の盛んな隣国、ロシア連邦サハリン州をはじめとする北方圏諸国への玄関口としても知られています。
市域は東西 37.9km、南北 39.7km と南北にやや長く、ほぼ南北に縦走する 2 本の丘陵性山地と、これらの中間に発達する低地帯からなっており、市街地は後背に丘陵地を抱え、東西方向に約 10km と細長く形成され、総面積は 761.47km2 となっています。
稚内市には、利尻礼文サロベツ国立公園を有する、雄大で豊かな自然環境が広がっています。稚内市の位置する宗谷地域北部は、地形学的な特徴に基づいて、宗谷丘陵、幕別平野及びサロベツ原野に区分されます。

沿革
江戸時代の 1685 年（貞享 2 年）、松前藩が宗谷に藩主直轄の宗谷場所を開設し、以来、アイヌの人々との交易の場として、また北方警備の要所として栄えました。1878 年（明治 11 年）宗谷村となり、1879 年（明治 12 年）宗谷村に戸長役場が設置された年を市の開基としています。
日露戦争後の 1905 年（明治 38 年）、南樺太が日本の領土となり、1923 年（大正 12年）に稚内～樺太間に定期航路が開設されてからは、交通運輸の基地として発展を続け、1949 年（昭和 24 年）には北海道で 14 番目となる市制が施行されました。
戦後は、『水産』を中心に、『酪農』、『観光』を三本柱として飛躍を続け、北海道北部の中
核都市という機能も果たしています。
1987 年（昭和 62 年）には、ジェット機による東京直行便が就航しました。1995 年（平成 7 年）からは、サハリンとの定期航路が復活し、「日ロ友好最先端都市」としてサハ
リン州との交流もさかんに行われています。

気象
稚内市は宗谷海峡に面していることから海流の影響を大きく受けるため、冬季は内陸部に比べて比較的温暖な気候で、降雪量はそれほど多くありません。また、宗谷岬の海には、流氷が接岸することもあります。
気象における最大の特徴は、年平均 4.7m/sec（2015 年度（平成 27 年度））と四季を通じて風が強いことです。平均気温は 7℃前後で、最高気温は 26～29℃、最低気温は10℃～14℃となっています。

6

気温の推移（出典：稚内市統計書）

人口・世帯数稚内市の人口は、1964 年（昭和 39 年）の 58,223 人をピークに、その後徐々に減少
し、2016 年（平成 28 年）12 月末日現在で 35,490 人となっており、世帯数は 18,254
世帯となっています。年齢別（2016 年（平成 28 年）9 月 30 日時点）の人口構成を見ると、男女ともに 60 歳代の割合が最も多く、続いて 40 歳代、50 歳代、30 歳代の順に割合が高く、15 歳未満の年少人口の割合は約 11.5％、15 歳から 64 歳までの生産年齢
人口の割合は約 58.7％、65 歳以上の老年人口の割合は約 29.8％で、稚内市の人口うちのおよそ 3 人に１人が 65 歳以上となっています。

（人）
45,00041,26840,628（世帯）
20,00039,831

39,23040,00019,27235,00030,00019,15319,02818,90538,857

18,90938,30837,63836,91836,50036,18435,49018,851

19,50019,00018,68225,00018,47918,37520,00018,45918,25415,00018,50018,00010,00017,5005,000
017,000
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
（平成18年） （平成19年） （平成20年） （平成21年） （平成22年） （平成23年） （平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年）

男性

女性

総数

世帯数

人口・世帯数の推移（出典：平成 28 年版稚内市統計書）

7

（人）
3,500

3,217

3,000

2,768

2,631

2,483

2,500

2,407

2,399

2,315

2,096
2,000
1,500

2,095

1,848
1,314

1,450

1,348

1,623

1,570
1,398

1,334
907

1,000

472
500
0

0～4

5～9 10～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85～89 90～
年齢
男性
女性
総数

年齢別人口（出典：平成 28 年版稚内市統計書）

産業
水産業を中心に、農業、観光の 3 つが経済活動の基盤となる重要な産業となっています。
しかし、近年は、農業や漁業従事者の後継者不足がみられ、サービス業を中心とした産業構造に移行しています。
2014 年（平成 26 年）時点の従業員数は 1８,538 人、事業者数は 2,140 箇所です。
従業員数及び事業所数はともに 2012 年度（平成 24 年度）まで減少していましたが、2014 年度（平成 26 年度）には増加しています。
また、産業別従事者数は、201５年（平成 2７年）時点で、第三次産業が 11,267 人と最も多く、続いて第二次産業、第一次産業、その他となっています。
産業分類別就業人口（平成27年）

稚内市 事業所数及び従業員数の推移
従業員数（人）

事業所数（事業所）

2,500

2,000

25,00019,096

18,26917,27020,000

第一次産業,
その他, 984
1,287

15,2461,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

0

0
2006年
(平成18年）

2009年（平成21年）

事業所数（公務を除く）

2012年（平成24年）

2014年（平成26年）

単位：人

第二次産業,
3,390
合計16,928人

第三次産業,
11,267

第一次産業
第二次産業
第三次産業

従業員数（公務を除く）

その他

事業所数及び従業員数の推移

産業別従事者数（平成 27 年）（出典：平成 28 年版稚内市統計書）（出典：平成 27 年国勢調査 ）

8

土地利用
地目別土地面積及び割合（平成28年1月1日現在）

2016 年（平成 28 年）における地目は、山林 18.9％、次
畑
14.3%
その他
30.9%

いで原野、畑、牧場、雑種地の順になっており、宅地は 1.1％
宅地
1.1%
山林
18.9%

総面積
761.47 km2と低い割合となっています。
昭和 40 年代後半から草地開発事業が急速に展開し、声問川や増幌川の流域地区、日本海に注ぐ勇知川やクトネベツ川などの流域地区は広大な牧草地になっています。

雑種地
7.0%

原野
18.2%

牧場
9.5%

地目別土地面積の内訳（出典：平成 28 年度 固定資産の価格等概要調書）

交通
自動車交通は、南北を縦走する国道 40 号（旭川～稚内）とオホーツク海側を国道 238号が通り、道道稚内天塩線、道道稚内幌延線などが接続しています。
空路は札幌、東京直行便が運航しています。
鉄道路線は、旭川市から稚内市へ向かう JR 宗谷本線と天北線の二本が通っていました
が、平成元年に JR 天北線が廃止（バス路線に変更）され、JR 宗谷本線のみが運行しています。稚内駅および南稚内駅乗客は 2014 年度（平成 26 年度）に最も少なくなりましたが、2015 年度（平成 27 年度）は増加しました。
稚内港からは、利尻島、礼文島との間にフェリーが運航しています。1999 年（平成 11年）からはサハリン定期航路が復活し、交通・運輸の拠点としての役割を果たしています。
道路の舗装率は、2016 年度（平成 28 年度）においては、国道 100％、道道 99.8％、
市道 42.2％となっています。
2015 年度（平成 27 年度）末の自動車保有台数は 28,213 台で、このうち乗用車は約46％を占めており、市民 1.4 人に 1 台の保有割合となっています。

公園・緑地
2016 年度（平成 28 年度）における市内の都市公園・緑地は 20 か所、総面積（供用面積）は、約 150.67ha となっています。都市公園・緑地以外にも、宗谷岬公園（約 4.38ha）、
メグマ沼自然公園（約 205.74ha）の大規模公園があり、その他、広場（ちびっこ広場）
が市内 42 か所（約 3.42 ha）にありますが、大規模公園にくらべて身近な中小規模の公園が不足しています。

上下水道
上水道は、100％の普及率となっています。公共下水道は、2016 年度（平成 28 年度）末における市の人口（35,051 人）のうち公共下水道の処理区域内人口は 32,173 人で普及率は 91.８％となっており、主要な幹線整備はほぼ完了しています。
また、処理区域内人口のうち、水洗化済（下水道接続済）人口は 29,900 人で、その割合（水洗化率）は 92.9％となっています。

9目指すべき環境の姿
本市が目指すべき環境の姿（環境像）は、旧計画の「海と緑が美しく、歴史・文化を大切にし、健康で安全に暮らせるまち稚内」の基本的な考え方は踏襲しつつ、2011 年（平成23 年）3 月に行った環境都市宣言を踏まえ、以下のとおりとします。

『人と地球にやさしいまち

わっかない』

本市は、「人と地球にやさしいまち」を目指し、稚内の豊かな自然や、かけがえのない地
球環境をより良好なものとして次の世代に引き継ぐため、自ら環境保全活動に参加し、環境に負荷をかけない行動をすることを宣言（環境都市宣言）しました。
その宣言に示した行動に基づいて、市、市民、事業者の各主体が自らの役割において行動するとともに、お互いに連携・協力しながら、稚内市の豊かな海や緑といった自然環境や自然景観がいつまでも美しく、まちの歴史や文化が守り伝えられ、きれいな水や空気を守り、限りある資源を大切にし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを市民生活の安全・安心、環境との共存の上に立って活用することにより、地球環境への負荷を低減した地域社会を実現し、市民がいつまでも健康でかつ安全に暮らせるまちを目指します。

10

施策体系
第 2 次環境基本計画（以下、「第 2 次計画」）の施策体系については、旧環境基本計画（以下、「旧計画」）の施策体系、各施策の取組みにおける 10 年間の成果と課題等について検証を行いました。それら検証結果を踏まえ、下記の事項について留意して行い、本市が目指す環境像を実現するため、5 つの基本目標（うち 1 つは各分野共通目標）を定め、基本目標を実現するための７つの個別目標、具体的な施策の方針となる 18 の具体的施策を定めました。

施策体系等の見直しの進め方と留意事項
１）国内外の環境に関する動向・環境問題の世界的動向
・環境問題の国内外動向、特に「第四次環境基本計画」策定以降、「第五次環境基本計画」の策定に向けての動向

等

・環境問題の道内の動向、特に「北海道環境基本計画・第２次計画」

等

・稚内市の環境に対する取り組み（環境都市宣言など）・環境問題

２）旧計画の検証（施策体系、推進管理）・目指すべき環境像
・施策体系の検証（施策数、施策の範囲等）
・個別目標、基本目標の検証（施策体系との関係）
・個別施策の検証・推進管理体制の検証（指標の設定等）

３）市民意向の把握（アンケート調査、ワークショップ開催）
稚内市の環境保全等に関わる市民の意識や意見、要望、環境行政に対するニーズなどを把握し、第 2 次計画に反映するとともに、計画の周知と計画づくりへの参加意識の高揚を図ることを目的として、市民及び事業者を対象としたアンケート調査、中学生及び市民を対象としたワークショップ（中学生・市民）を実施しました。

旧計画の検証旧計画の検証については、計画を構成する 42 の施策それぞれについて、2006 年度（平成 18 年度）から 2015 年度（平成 27 年度）までの 10 年間の取組みの成果と課題を整理し、その結果を庁内における第 2 次計画策定のための組織において検証しました。

１）目指すべき環境像について計画の目指すべき環境像については、旧計画の「海と緑が美しく、歴史・文化を大切にし、健康で安全に暮らせるまち稚内」の基本的な考え方は踏襲しつつ、2011 年（平成 23 年）
3 月に行った環境都市宣言を踏まえて、「２．目指すべき環境の姿」において前述のとおり「人と地球にやさしいまち

わっかない」としました。

11２）施策体系について◆施策の重点化・スリム化
旧計画の施策数は 42 と非常に多く、施策が過度に細分化されていたため、取組みが分散し、施策としてのまとまりに欠けるということが見られました。第 2 次計画では、取組み
をよりわかりやすくするとともに、施策の実効性を高めるため、施策の重点化・スリム化を行いました。
◆施策の対象分野の絞り込み
旧計画は、生活環境、自然環境、地球環境の分野に加えて、観光や都市基盤、バリアフリーをはじめとした社会環境など、非常に幅広い分野を網羅しています。このうち、社会環境の分野においては、観光や都市基盤の取組みが、第 2 次計画以外の分野における個別計画（観光振興計画等）で進められていることから、これらの分野については個別計画に基づいて推進することとし、複数計画に基づく施策の重複を減らし、より効率的な施策の推進を目指すこととしました。

３）基本目標・個別目標について（施策体系に応じた見直し）
施策体系の見直しに合わせて、基本目標、個別目標についても、見直しを行いました。
基本目標については、次のとおり、４つに再編するとともに、新たに１つ各分野の共通目
標を定めることとし、合計５つの基本目標を定めました。
また、基本目標の再編に応じて、合計７つの個別目標を定めました。

４）旧計画における個別施策の検証
旧計画の 42 の個別施策を対象として、10 年間における取組み内容や主な成果・課題を整理した結果、10 を越える事業がある施策、ほとんど事業がなかった施策が見られたほか、複数の施策に重複する事業や、すでに廃止となった事業も少なからず見られました。
これらの整理結果をもとに 42 施策の目標の達成度を評価した結果、目標が達成された
ものは 24 施策、概ね達成されたものは 13 施策、未達成なものは 5 施策となりました。
特に、「基本目標 5

環境保全」の分野では、9 施策中、目標を達成した施策がないという、

第 2 次計画策定に向けての課題が明らかになりました。

５）推進管理体制（指標の設定）について
本市では、2006 年度（平成 18 年度）に旧計画を策定して以降、計画の進捗状況は、
毎年度終了後に各施策の進捗状況等を整理し、環境審議会への報告等により、計画の推進管理を行ってきました。こうした見直しは、事業内容の更新（参加者数、実施規模等）が主で、事業の検証・見直しを進める PDCA サイクルに結び付けていく点では十分ではありませんでした。旧計画では施策ごとに指標と目標を設定していなかったこともあり、年度ごとの成果を数値等で客観的に検証することが難しかったことから、第 2 次計画では可能な限り施策ごとに指標と目標を設定し、年度ごとにその成果を数値等で検証できるようにし、取組みの改善・強化につなげていくこととしました。
また、施策には、行政、市民、事業者の役割が示されていますが、多くの施策で、市民・事業者による取組みの把握が十分ではなく、連携や情報の把握のより一層の充実が課題と12

なっています。第 2 次計画では、より多くの市民・事業者に「環境都市わっかない」を目指して取り組んでもらえるように、行政と市民・事業者の取組みを相互に理解しあえるような仕組みをより一層拡充していくこととしました。

市民意向の把握（アンケート調査、ワークショップ開催）
稚内市の環境や取組みに対する市民の意向を把握するために、市民及び事業者を対象としたアンケートを 2017 年（平成 29 年）1 月に実施したほか、中学生を対象としたワー
クショップを 2017 年（平成 29 年）4 月に、市民を対象としたワークショップ「環境まちづくりサロン」を 2017 年（平成 29 年）6 月に開催しました。
アンケート調査では旧計画における施策に対する、市民のみなさんの考える重要度と満足度について把握し、満足度の高い項目については、今後も維持すべき施策として位置づ
け、満足度の低い施策については、第 2 次計画において重点的に取り組むべき施策として位置づけました。その他、アンケート調査、ワークショップによって市民のみなさんより頂きましたご意見やアイデアを、第 2 次計画の施策や取り組みに可能なかぎり反映させていただきました。また、満足度、重要度に関しては、第 2 次計画における主観的指標として、今後も 2～3 年毎に 1 回、同様のアンケート調査を行い、市民への施策の浸透等について把握するための目安としていきます。
なお、アンケート調査の概要については、「資料編ークショップの開催概要については、「資料編2．アンケート調査の概要」に、ワ

3．ワークショップの開催概要」に示しています。

第 2 次環境基本計画の策定体系
以上の施策の評価やアンケート及びワークショップでの結果を基に検討し、第 2 次計画
においては、施策を過度に細分化せずに他の個別計画で推進している施策などは、個別計画に委ねることとし、計画の対象を重点化・スリム化することで、より優先順位の高い必要な施策の推進に力を注ぐこととし、基本目標は、４つの基本目標と１つの各分野共通目標、個
別目標については、７つに統合し、重点化しました。
■新設及び拡充して推進する主な施策
・低炭素なまちづくりの推進
・地球温暖化による気候変動の適応策（自然災害への備え）
・地球環境問題及び地球温暖化対策の推進■廃止及び縮小を行った主な施策（他の個別計画に委ねる）
・高齢者などに配慮した交通環境
・冬を楽しむ暮らしの創出■引き続き現状のまま推進する施策
・生活環境（大気・水・土壌・騒音）
・ごみ減量及びリサイクルの推進

13

稚
内
市
が
目
指
す
環
境
像

「
人
と
地
球
に
や
さ
し
い
ま
ち
わ
っ
か
な
い
」

【基本目標】【個別目標】

Ⅰ．

1．地球環境への負荷を減らす

社会の低炭素化に貢献するまち－低炭素社会の実現－【具体的施策】
1-1 省エネルギーの推進
1-2 再生可能エネルギーの導入促進と地域における有効活用
1-3 低炭素なまちづくり
1-4 地球温暖化による気候変動への適応策（自然災害への備え）

Ⅱ．
ごみを減らし資源

2．ごみを減らし資源を有効につかうを有効につかうまち

2-2 廃棄物の適正処理の推進と不法投棄の防止－循環型社会の形成－

Ⅲ．
健康で安全に2-1 ごみ減量化と資源リサイクルの推進

3．大気・水・土壌環境等を保全する

暮らせるまち3-1 良好な大気環境の保全
3-2 良好な水環境の保全
3-3 良好な土壌環境の保全－生活環境の保全－
3-4 静かな環境の保全

Ⅳ．
豊かな自然を守り

4．郷土文化や文化財・
文化的景観を守る

4-1 郷土文化・文化財・文化的景観の保全

5．豊かな環境を守り・つくる5-1 森林・湿原・海岸・河川などの自然風景の保全5-2 自然とふれあう機会の創出

人と生き物の共生を実現するまち－自然環境の保全－

6．生物多様性を保全する

6-1 多様な生き物の生息・生育環境の保全
6-2 人と生き物の共存【各分野の共通目標】
Ⅴ．
より良い環境をめざして

7．市民が一つになってよ
り良い環境を守り・つくる

市民一人ひとりが参加し行動するまち

7-1 環境問題に対する意識啓発
7-2 環境保全活動の担い手づくり（人材育成）
7-3 環境にやさしい
ライフスタイルの実践

第２次稚内市環境基本計画の施策体系

14

基本目標
１）Ⅰ．社会の低炭素化に貢献するまち－低炭素社会の実現－
地球環境の問題として、地球温暖化とエネルギーの問題があります。私たちは、日々の生
活の中で化石燃料を多く消費し二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しています。このま
ま、大量のエネルギー消費、化石燃料への依存が続けば、多量な温室効果ガスの排出により地球温暖化、気候変動が進行し、自然生態系や人びとの生活環境にまで深刻な影響を及ぼすものと考えられています。政府は温室効果ガスの排出量を 2030 年までに 2013 年度（平成 25 年度）比で 26 パーセント削減するとの中期目標を掲げており、それを実現するた
めには社会全体でのエネルギーの大量消費や化石燃料依存から脱却し、低炭素なまちづく
りを進めていかなければなりません。本市は、2011 年（平成 23 年）に稚内市地球温暖化対策実行計画を策定し、二酸化炭素の排出量の削減、省エネルギーの取り組みを進めていますが、市民一人ひとりの日々の生活において低炭素な（二酸化炭素の排出を減らす）ライ
フスタイルへ転換が求められています。
一方で、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー等の導入など、温室効果ガス排出を抑制する緩和策を進めても、気候変動の影響をさけることは難しく、緩和策と同時に気候変動による影響を和らげる適応策が必要となってきました。本市も、気候変動による自然災害、
農林水産業（食料）、健康、水環境・水資源、自然生態系、産業・経済活動、市民生活（インフラ・ライフライン）等の様々な面へ影響を想定して、自然や社会のあり方を調整し、総合的、計画的な取り組みも必要となっています。
このため、社会の低炭素化に貢献するまちの実現に向けて、「地球環境への負荷を減らす」
ことを目標として、次に掲げる施策に取り組みます。

個別目標
1

地球環境への負荷を減らす

具体的施策
1-1：省エネルギーの推進
1-2：再生可能エネルギーの導入促進と地域における有効活用
1-3：低炭素なまちづくり
1-4：地球温暖化による気候変動への適応策（自然災害への備え）

15２）Ⅱ．ごみを減らし資源を有効につかうまち－循環型社会の形成－
廃棄物処理における循環型社会構築のためには、３R（リデュース、リユース、リサイク
ル）の取り組みが重要であり、まずは、ごみを出さないリデュース（排出抑制）を徹底し、その上でリデュースできないものについて、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の取り組みを進めることが必要です。
特に本市では、市民一人あたりの一般廃棄物の排出量が多く、リデュース（排出抑制）の取り組みが課題となっていることから、重点的な取り組みを進めていきます。
さらに、本市では、一般廃棄物の最終的な処分の段階においても、バイオエネルギーセン
ターにおいて、生ごみ等の中間処理の過程で、エネルギー回収や資源化を行うことで、資源の循環を進めており、今後も、処分段階の過程で同様の取り組みを進めていきます。
持続可能な社会を実現するためには、ごみの発生を抑制するとともに、適正な処理を行い、可能な限りの資源化を行うことが重要です。また、合わせて不法投棄の防止に対する取り組みも進めます。
以上のことから、「ごみを減らし資源を有効につかう」を目標として、次に掲げる施策に取り組みます。

個別目標
2

ごみを減らし資源を有効につかう

具体的施策
2-1：ごみ減量化と資源リサイクルの推進
2-2：廃棄物の適正処理の推進と不法投棄の防止16３）Ⅲ．健康で安全に暮らせるまち－生活環境の保全－
本市は、大気や水質は良好な状態に保たれており、騒音・振動、悪臭などについても、法令等に基づく規制や指導により大きな問題は生じていません。このような、きれいな空気、
きれいな水、静かな環境は、私たちが健康で安全に暮らしていく上での基本的な条件です。
本市には、旧海軍望楼や旧瀬戸邸などの文化財が多く存在し、これらの文化的資源が歴史的風土をつくりまちの原風景となっているとともに、市民が地域の歴史・文化を知り、守り・伝えていくための重要な役割を担っています。
そのためには今後も引き続いて良好な大気、水、生活環境の維持、さらなる向上に努めていくとともに、地域の恵まれた歴史的・文化的資源を保護・保全し、歴史的・文化的資源（景観）を活かした魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要があります。
このため、健康で安全に暮らせるまちの実現に向けて、「大気・水・土壌環境等を保全す
る」、「郷土文化や文化財・文化的景観を守る」ことを目標として、次に掲げる施策に取り組
みます。

個別目標
3

具体的施策

大気・水・土壌環境等を保全する

3-1：良好な大気環境の保全
3-2：良好な水環境の保全
3-3：良好な土壌環境の保全
3-4：静かな環境の保全

4

郷土文化や文化財・文化的景観を守る

4-1：郷土文化・文化財・文化的景観の保全

17４）Ⅳ．豊かな自然を守り人と生き物の共生を実現するまち－自然環境の保全－
本市には、利尻礼文サロベツ国立公園をはじめ、大沼などの原野、湿原のほか、宗谷丘陵や広大な牧草地が広がる酪農地帯の風景など、豊かな自然が広がっており、これらが、私たちの日々の生活にうるおいとやすらぎを与えてくれるとともに、環境学習や体験学習の場など人が自然とふれあう機会を提供しています。また、豊かな自然は、多様な生物の生息・生育の場としても重要であることから、これらを保全し、後世に継承していく必要があります。
一方で、野生生物による農業や漁業への被害が大きな問題となっており、これらの問題にも対処していかなければなりません。
そのためには豊かな自然環境を保全し多様な野生生物を保護しつつ、野生生物による市
民生活への影響が及ばないように適切に管理し、豊かな自然の中で人と生き物が共存できる環境づくりが必要です。
このため、豊かな自然を守り人と生き物が共生するまちの実現に向けて、「豊かな環境を守り・つくる」、「生物多様性を保全する」ことを目標として、次に掲げる施策に取り組みま
す。

5

個別目標

具体的施策

豊かな環境を守り・つくる

5-1：森林・湿原・海岸・河川などの自然風景の保全
5-2：自然とふれあう機会の創出

6

生物多様性を保全する

6-1：多様な生き物の生息・生育環境の保全
6-2：人と生き物の共存

18５）Ⅴ．より良い環境をめざして市民一人ひとりが参加し行動するまち（共通目標）
基本目標Ⅰ～Ⅳに掲げる取り組みについては、市のみならず、市民、事業者の各主体が自らの役割を果たすとともに、お互いに連携・協力しながら進めて行くことが重要です。
さらに、私たち一人ひとりは環境に関する正しい知識と保全の意識を持ち、地域の清掃活動や資源ごみの集団回収、植樹などの環境保全活動に積極的に参加することや、ものを大事に使い、燃料や電気などのエネルギーの節減、公共交通機関の利用、エコドライブの実施やマイバックを持参するなど日々の生活における環境にやさしいライフスタイルを心がけ、実施していくことが必要となります。具体的には、国が推進する地球温暖化防止のための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」に本市も賛同し、市民・事業者とともに推進
していきます。
また、本市が「人と環境にやさしいまち」を実現するためには、地球環境や地域の環境の現状・問題点等についての正確な情報の共有、家庭、学校、職場や地域における環境教育や環境学習を充実させるとともに、環境保全活動の担い手や中心となるリーダーの育成も必要となっています。
このため、これまで以上の良い環境をめざして、市民一人ひとりが参加し行動するまちの実現に向けて、「市民が一つになってより良い環境を守り・つくる」ことを目標として、次に掲げる施策に取り組みます。

個別目標
７

市民が一つになってより良い環境を守り・つくる

具体的施策
7-1：環境問題に対する意識啓発
7-2：環境保全活動の担い手づくり（人材育成）
7-3：環境にやさしいライフスタイルの実践

コラム 1：国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」について「COOL CHOICE（クールチョイス）」とは、2030 年度の温室効果ガスを 2013年度（平成 25 年度）比で 26 パーセント削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・
低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。

例えば、エコカーやエコ家電に買い替える、ＬＥＤ等の高効率な照明に替える、公共交通機
関を利用するという「選択」や、クールビズや宅配便を 1 回で受け取るなどの行動を実践するという低炭素のライフスタイルの「選択」などがあります。

19

第３章 具体的施策の展開
社会の低炭素化に貢献するまち－低炭素社会の実現－
個別目標 1 地球環境への負荷を減らす
１）施策 1-1 省エネルギーの推進＜現状と課題＞
本市では、2011 年（平成 23 年）に稚内市地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素）の削減を目標とし、取り組みを進めています。
私たちの日々の営みや経済活動を継続していく上で、多くの二酸化炭素を排出している現状がありますが、取り組みを進める中で鍵となるのは省エネルギーの取り組みです。
2011 年（平成 23 年）3 月に発生した東日本大震災を受けて、電気の供給量低下による節電要請は、省エネルギーなどについて認識を再確認する機会ともなり、稚内市の電力使用量については、2010 年度（平成 22 年度）をピークに徐々に減少し、2015 年度（平成 27 年度）に過去 10 年間で最も少ない 218,264MWh となっています。
今後も、節約などの消極的な理由だけに留まることなく、限りあるエネルギー資源の適正な消費に努め、個人や組織が自発的に地球環境問題を見据えて省エネルギーが習慣となる
ように、一層の意識づけなどの取り組みが必要です。

稚内市の電力使用量（出典：平成 28 年版稚内市統計書）

市民へのアンケート調査の結果では、「節電等の省エネルギーの推進」に向けた取り組みの重要度は 4.0 点、市の現状に対する満足度は 3.2 点でした。また、省エネルギーに取り組む上での支障として「具体的な方法がわからない」、「関連する情報が不足している」、「経済的負担が増加する」といった意見が多く、経済的な負担に加え、情報不足なども大きな要因となっていることがわかりました。

20

※市民アンケート調査の見方
平成 29 年 1 月に実施した市民アンケートの中で、稚内市の環境について、具体的施策に関連する 27 項目の取り組みについて、「重要度」（重要だと思う度合）及び「満足度」（満足している度合）について、１～5 の 5 段階で評価していただきました。下記の図は、その平均点を図表化したものです。

▲重要度
●満足度

重要
満足
5

重要でない
不満
4

3

2

1

節電等の省エネルギーの推進＜施策の目標＞●省エネルギーの推進に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「節電等の省エネルギー」などの省エネルギーの推進に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
●環境指標と目標
環境指標

基

市民一人あたりの二酸化炭素排出量（t-CO2／人・年）

※

準

目

標

12.29

11.43

（2013 年度）

（2027 年度）

※2030 年度の二酸化炭素の総排出量を、2013 年度の 26％削減を目標として、将来の推計人口を用いて、2027 年度の市民１人当たりの排出量を算定。
（参考）①2013 年度二酸化炭素総排出量＝453,683t-CO2／年②2030 年度目標二酸化炭素総排出量＝335,725t-CO2／年（①×0.74）③2027 年度目標総排出量＝356,541 t-CO2／年④2027 年目標人口 31,180 人②と③の内挿により算定2013 年の人口 36,918 人は、当年 12 月 31 日の住民基本台帳人口（環境省

地方公共団体実行計画（区域施設編）策定支援サイトより）（稚内市人口ビジョン、平成 27 年 10 月、稚内市）※目標値を達成するためには、市民一人あたり年間 860（kg -CO2）の削減が必要です。
例）一日あたり灯油 1 リットルの節約で二酸化炭素削減量 2.3（kg-CO2）、一日あたりガソリン 1 リットルの節約で二酸化炭素削減量 2.4（kg-CO2）、入浴を家族が続けて入ることで年間の二酸化炭素削減量 86.4（kg-CO2）（ガス給湯器）、冷蔵庫にものを詰め込みすぎないことで、年間の二酸化炭素削減量 29.7（kg-CO2）になります。
＜市が実施する取り組み＞
・市の施設における省エネルギー化に向けた改修（公共灯の省エネルギー型への交換）や、天然資源（燃料など）の適正消費、節電や節水などの取り組みを徹底します。
・町内会の防犯灯の省エネルギー型への交換を助成します。
・公共施設における電力使用に関し、デマンド監視によるピークカットのほか、エネルギ

21

ー管理システム（EMS）の導入などにより、見える化を行い使用量を最適化します。
・市民や事業者における省エネルギーの取り組みを促進するため COOL CHOICE（クールチョイス）を広めて行きます。
・省エネルギーに関する取り組みの意義や意識づけを行うため、情報提供や広報を行うとともに講演会やセミナーを開催して省エネルギーの取り組みのさらなる推進を図っていきます。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・家電製品等の買い換えの際には、省エネルギー型の製品の購入を優先します。
・家庭でできる、天然資源（燃料など）の適正消費、節電や節水などの取り組みを実践します。
・家庭におけるエネルギーの使用状況を適切に把握・管理するため EMS（エネルギーの見える化）の導入を検討します。
●事業者
・事業所の照明や OA 器機については、省エネルギー型の製品を導入していきます。
・事業活動の中でできる、天然資源（燃料など）の適正消費、節電や節水などの取り組み
を実践します。
・事業活動に伴うエネルギーの使用状況を適切に把握・管理するため EMS（エネルギーの見える化）の導入を検討します。
・事業活動における効果的な省エネルギーを実現するため ESCO 事業を活用した事業所の省エネルギー改修について検討します。
・他の事業者との協力による共同配送により、物資の配送の効率化を検討します。
＜関連する法令・計画＞
・エネルギー使用の合理化等に関する法律
・地球温暖化対策の推進に関する法律
・「稚内市地球温暖化対策実行計画」（平成 23 年 2 月）
・「稚内市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（平成 23 年 4 月）

22２）施策 1-2 再生可能エネルギーの導入促進と地域における有効活用＜現状と課題＞
本市は、全国有数の風況を誇る地域特性を生かした風力発電をはじめ、豊富な再生可能エ
ネルギーの導入拡大によって、温室効果ガスの削減等による地球温暖化防止の役割を果た
すとともに、「環境都市わっかない」の実現を目指して取り組みを続けています。
風力発電については、現在 74 基（76,335kW）が稼動しており、2018 年（平成 30年）には、さらに 10 基（30,000kW）が稼動予定です。課題となっていた送電網の整備（国の実証事業）に目途がついたことから、2020 年代前半頃に向けて、民間事業者により、更なる大規模な風力発電設備の建設計画が進められているほか、一部で問題の発生があるものの小型風力発電の導入拡大も見込まれています。風力発電施設の建設は、市民の安心と安全及び地域の安全、生活環境の保全の上に立って、進められなければなりません。
このほか、学校や民間施設での太陽光による発電利用、貯蔵庫での雪氷による熱利用、バイオマスによる熱及び発電利用など、多様な再生可能エネルギーの導入が進んでおり、特にバイオマスにおいては、家畜ふん尿を原料とした発電も検討されています。
今後は、稚内産の再生可能エネルギーを市民生活の向上や産業振興、雇用創出へ波及させ、地域が豊かになることを目指し、再生可能エネルギーの地産地消をはじめ、再生可能エ
ネルギー由来水素の利活用などの検討も必要となっています。
市民へのアンケート調査の結果では、「風力や太陽光などの自然エネルギーの導入」に向けた取り組みの重要度は 4.1 点、市の現状に対する満足度は 3.5 点でした。また、市民と行ったワークショップでは、「風車の建設と自然環境の共存」や「発電した電力の地元での消費や有効活用」を求める意見等が出されていました。
施設名
稚内風力発電所
稚内公園風力発電所
稚内市水道事業風力発電所
さらきとまないウインドファーム
宗谷岬ウインドファーム
稚内メガソーラー発電所
稚内市バイオエネルギーセンター(生ごみ中間処理施設）
天北ウインドファーム「風力発電のための送電網整備事業」に合わせ計画が進んでいる
風力発電（3,000kW～4,000kW級）

設備容量
2,300ｋW225ｋW
1,980ｋW
14,850ｋW
57,000ｋW
5,010ｋW200ｋW
30,000kW
最大600,000ｋW（稚内市内における導入済み及び導入が予定されている主な再生可能エネルギー）

▲重要度
●満足度

重要
満足
5

重要でない
不満
4

風力や太陽光などの
自然エネルギーの導入

23

3

2

1

＜施策の目標＞●再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「風力や太陽光などの自然エネルギーの導入」などの再生可能エネルギーの導入の促進に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高め、再生可能エネルギーへの転換及び地域による有効利用を進め、地球温暖化防止に貢献します。
●環境指標と目標
環境指標

基

再生可能エネルギーの導入による二酸化炭素削減相当量（t-CO2／人・年）※１（t-CO2／人・年）
※１

目

標

84,130638,604（2016 年度）

（2027 年度）

12.29

11.43

（2013 年度）

（202７年度）

市民一人あたりの二酸化炭素排出量※21 ページ参照

準基準は、201７年３月現在の固定価格買取制度による認定を受けた導入量に対する二酸化炭素削減相当量を積算したもの
目標は、2027 年度時点での再生可能エネルギー導入量を対する二酸化炭素削減相
当量を積算したもの（「日本における発電技術のライフサイクル CO2 排出量総合評価」、電力中央研究所）
及び（「電気事業者別排出係数」、環境省・経済産業省）を参照して算出＜市が実施する取り組み＞
・再生可能エネルギーに関する情報を市民や事業者にわかりやすく提供するなど、情報発信及び「見える化」の取り組みを強化します。
・市が管理・運営する再生可能エネルギー施設からのエネルギーを公共施設に積極的に供給するとともに、地域新電力事業者（PPS）設立を視野に、行政がモデルを示し、官民連携による地域エネルギー事業の創出による地方創生を目指します。
・民間による再生可能エネルギーの導入及び転換への取り組みを積極的に支援します。
・再生可能エネルギー導入に伴う環境影響等に対応するため施設の導入に関するルール
づくりを行います。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・再生可能エネルギーの特性を学び、エネルギーをつくり、蓄え、賢く使うことに対する理解を深め、再生可能エネルギーを優先して利用していきます。
・住宅の新築・改築時には、省エネルギーとあわせて、再生可能エネルギーの利用機器（ヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など）や蓄電池の導入を優先します。
●事業者
・再生可能エネルギーを利用した機器の事業活動への有効利用（例：自然冷熱貯蔵により、地場の野菜「勇知いも」に付加価値をつけ、ブランド化する取り組み）や導入に積極的に取り組みます。
・再生可能エネルギーを利用した発電施設の導入に当たっては、周辺の自然環境に配慮24します。（発電事業者）
・再生可能エネルギー由来水素の製造・貯蔵・利活用について、国の実証研究等の成果を活かしながら、検討します。
・稚内商工会議所が策定した「稚内版地域戦略ビジョン」の取り組みとも連携し、再生可能エネルギーの地産地消による地域活性化のための取り組みを検討します。
＜関連する法令・計画＞
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（改正 FIT 法）・地球温暖化対策の推進に関する法律
・稚内市小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例
・稚内市風力発電施設建設ガイドライン（平成 12 年 4 月）
・「稚内市地球温暖化対策実行計画」（平成 23 年 2 月）
・「稚内市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（平成 23 年 4 月）

コラム２：再生可能エネルギーについて「再生可能エネルギーは、法律※で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し
使え、発電時や熱利用時に二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。ただし、再生可能エネルギーの導入については設備費が高い、自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低く、火力発電などの既存のエネルギーよりも発電コストが高くなっています。さらに、再生可能エネルギーが大量に導入されると休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性がある
ため、発電出力の抑制や蓄電池の設置等の対策が必要になります。なお、国が 2015 年(平成27 年)7 月にまとめた「長期エネルギー需給見通し」では、2030 年の電源構成として、再生可能エネルギー約 22～24％（水力 8.8～9.2％、太陽光 7％、風力 1.7％、バイオマス 3.7～4.6％、地熱 1.0～1.1％）、LNG 火力約 27％、石炭火力約 26％、石油火力約 3％、原子力約 20～22％という比率が示されています。
※法律：エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律＜参考：新エネルギーとは＞新エネルギーは、法律※で「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、非化石エネルギーの導入を図るために必要なもの」として、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小規模水力発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、温度差利用、バイオマス燃料製造の 10 種類が指定されている。
※法律：新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）

25

３）施策 1-3 低炭素なまちづくり＜現状と課題＞
私たちは、日々の生活の中で、化石燃料を多く消費し、二酸化炭素等の温室効果ガスを多く排出しています。このまま、大量のエネルギーを消費し、化石燃料に依存したライフスタ
イルを続けた場合、温室効果ガスの過剰な排出が続き、それが地球温暖化の原因となり、気候変動へとつながっていきます。
低炭素なまちづくりとは、二酸化炭素の排出が少ないまちです。地球温暖化の解決のためには、市民一人ひとりがライフスタイルを見直し、地域や事業者など社会全体がエネルギーの大量消費や化石燃料の依存から脱却を目指し、二酸化炭素の排出量を削減することが重要です。
政府は、2015 年に温室効果ガスの排出量を 2030 年までに 2013 年度(平成 25 年度)
比で 26 パーセント削減するとの中期目標を掲げ、国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」を展開しています。
豊かな低炭素社会づくりを共有する取り組み「Fun to Share（ファントゥシェア）」とともに、一人ひとりが日々の生活において、家庭や職場・学校の中で自分のできることから、
持続可能な取り組みを始めることが低炭素社会のライフスタイルへ転換する鍵となります。
市民へのアンケート調査の結果では、「地球環境問題に対する意識や取り組み」に対する重要度は 3.9 点、市の現状に対する満足度は 3.0 点であり、「地球温暖化対策の推進」の取り組みに対する重要度は 4.0 点、市の現状に対する満足度は 3.0 点でした。
▲重要度
●満足度

重要
満足
5

4

3

2

5

4

3

2

重要でない
不満
1

地球環境問題に対する意識や取り組み1

地球温暖化対策の推進＜施策の目標＞●低炭素なまちづくりに向けた取り組みの重要度・満足度の向上「地球問題に対する意識や取り組み」、「地球温暖化対策の推進」などの低炭素なまちづ
くりに向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
●環境指標と目標
環境指標

基

市民一人あたりの二酸化炭素排出量（t-CO2／人・年）※21 ページ参照

26

準

目

標

12.29

11.43

（201３年度）（2027 年度）

＜市が実施する取り組み＞
・低炭素化の取り組みを促進するため、「COOL CHOICE」に率先して取り組み、市民や事業者への浸透を図ります。
・市民、事業者に対して、市などが実施する低炭素の取り組みに関する情報を提供し、意識啓発を行うとともに、市民や事業者による緑化などの低炭素の取り組みを支援します。
・森林所有者や森林組合と連携・協働し、地域内の森林整備や適切な森林管理（植栽、下刈り、間伐など）を進めます。
・市の公用車に CO2 排出量の少ないエコカー（EV 車、PHV 車、HV 車など）の導入を推進します。
・市の施設における節電や節水などの CO2 削減に向けた取り組みを実践するとともに、市の公共施設での取り組みへの協力を呼びかけます。
・公務での移動は公用車だけでなく、徒歩や自転車、公共交通機関の利用にシフトし、市職員のエコ通勤（ノーマイカーデー）の拡充、さらには、全市への拡大を進めます。
・市営の再生可能エネルギー設備の維持・存続とともに、市の公共施設への供給量を拡大するなど、再生可能エネルギーの地産地消を推進します。
※併せて「１）省エネルギーの推進（施策 1-1）」、「２）再生可能エネルギーの導入促進と地域における有効活用（施策 1-2）」に向けた取り組みを実施します。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・家電製品等の買い換えの際には、低炭素型の製品の購入を優先します。
・自動車を購入する際は CO2 排出量の少ないエコカー（EV 車、PHV 車、HV 車など）の購入を検討します。
・住宅における低炭素化（エコリフォーム、ネットゼロエネルギーハウスへの建替えなど）について検討します。
・低炭素なサービス（カーシェアリング・シェアライド、公共交通機関、宅配ボックスの設置など）を積極的に利用します。
・低炭素なライフスタイル（クールビズ、ウォームビズ、クールシェア、ウォームシェア、
地元の旬な食材の購入などの地産地消など）を実践します。
・身近なところの緑化と地域における緑化や緑の保全に関する活動に参加・協力します。
※併せて「省エネルギーの推進（施策 1-1）」、「再生可能エネルギーの導入促進と地域における有効活用（施策 1-2）」のための取り組みを実施します。

27

●事業者
・事業所の照明や OA 器機については、低炭素型の製品を導入していきます。
・事業活動に使用する車両に CO2 排出量の少ないエコカー（EV 車、PHV 車、HV 車など）を導入していきます。
・事業所の低炭素化（エコリフォーム、ネットゼロエネルギービルの建設など）について検討します。
・事業活動において低炭素なサービス（公共交通機関など）を積極的に利用します。
・市民による低炭素なサービスの利用、ライフスタイルの実践のために、施設・機材の提供、サービスの向上、地元の旬な食材の生産・販売、情報の提供などに取り組んでいきます。
・事業所の敷地内などの身近なところの緑化と地域における緑化や緑の保全に関する活動に参加・協力します。
・国等の実証研究の活用などにより、再生可能エネルギー由来水素の製造・貯蔵・利活用について、地域内でのエネルギービジネス創出を実現すべく、検討組織の設置や実証設
備の効果的利活用策を具体化します。
※併せて「省エネルギーの推進（施策 1-1）」、「再生可能エネルギーの導入促進と地域における有効活用（施策 1-2）」のための取り組みを実施します。
＜関連する法令・計画＞
・エネルギー使用の合理化等に関する法律
・地球温暖化対策の推進に関する法律
・「稚内市地球温暖化対策実行計画」（平成 23 年２月）
・「稚内市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（平成 23 年 4 月）

28４）施策 1-4 地球温暖化による気候変動への適応策（自然災害への備え）＜現状と課題＞
私たちは、日々の暮らしの中で大量の温室効果ガスを排出していますが、IPCC（気候変動における政府間パネル）の最新の知見によると地球温暖化は、疑う余地がないと評価されており、また、将来は水害や土砂災害、高潮・高波などの災害のリスクの増大や水質の悪化など、さまざまな面で影響が生じると予測されています。
現在、日本全国においても気温の上昇、集中豪雨などの異常気象や、それに伴う農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の低下、災害の発生などの変化が現れています。
今後、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー等の低炭素なエネルギーを導入するな
ど、温室効果ガス排出を抑制する対策（緩和策）を進めても、気候変動の影響をさけることはできないとされています。そのため、緩和策と同時に気候変動影響を和らげる対策（適応策）が必要となってきており、政府は、2015 年（平成 27 年）11 月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。
本市においても、将来の気候変動によってもたらされる、自然災害の発生、農林水産業、
健康、水環境・水資源、自然生態系、産業・経済活動、市民生活（インフラ・ライフライン）
等の様々な面への影響を想定して、自然や社会のあり方を調整し、総合的、計画的な取り組
みの推進が必要となっています。
＜施策の目標＞●将来の気候変動によってもたらされる自然災害へ備える
将来の気候変動によってもたらされる、これまでに経験したことのない大雨（集中豪雨）や台風などによる自然災害に備えた事前の準備を進めていきます。
＜市が実施する取り組み＞
・自然災害等に関する情報（平時・緊急時）の提供、市における計画・取り組み・対策の実施状況などの情報を提供します。
・市の各関係機関や北海道と連携を図りながら、気候変動に対する適応策の検討を進めます。
・地域における市民や事業者の自然災害発生時を想定した活動や取り組みについて支援
していきます。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・市から提供される情報に基づき家庭内でできる防災対策について準備します。
・地域における自然災害等を想定した訓練や説明会へ参加します。
●事業者
・自然災害等の緊急時においても事業継続や早期復旧を行うための方法や手段などについて、BCP（事業継続計画）を策定し、平常時から準備します。
・自然災害等発生時の避難場所・活動拠点の役割として協力します。
・地域における自然災害等を想定した訓練や説明会へ協力します。

29

＜関連する法令・計画＞
・地球温暖化対策の推進に関する法律
・「稚内市地域防災計画」（平成 27 年 10 月）
・「気候変動の影響への適応計画」（平成 27 年 11 月）

30

ごみを減らし資源を有効につかうまち－循環型社会の形成－
個別目標 2 ごみを減らし資源を有効につかう
１）施策 2-1 ごみ減量化と資源リサイクルの推進＜現状と課題＞
本市では、2008 年（平成 20 年）4 月の金属分別収集、7 月の容器包装プラスチック
類の分別収集に続き、2009 年（平成 21 年）4 月に家庭系一般ごみの有料化、2011 年（平成 23 年）7 月からはごみの減量化を目的として生ごみの分別回収を開始するなど、ごみの分別品目の拡大などに努めてきました。
分別品目の拡大により、リサイクル率は、年々上昇しており、2015 年度（平成２7 年度）は、
23.1％ と な っ て い ま す 。 一 方で、市民一人一日当たりのごみの排出量は、ごみ処理費用の有料化後の 2009 年度（平成 21年度）に 1,221 グラムに減少しましたが、その後は横ばいの状
況が続いており、2015 年（平一日一人あたりのごみ排出量（出典：平成 28 年版稚内市統計書）

成 27 年）現在では、全道３５市中３５位となっており、排出抑制（リデュース）は、大きな課題です。
本市では、2015 年（平成 27年）3 月に策定した「稚内市一般
廃棄物処理基本計画」において、ごみ処理と生活排水処理の課題
や国の新たな方向性に配慮し、2027 年度には、市民一人一日当たりのごみの排出量を 1,130

稚内市のリサイクル率（出典：平成 28 年版稚内市統計書）

グラム、リサイクル率を 26％とする目標を設定していることから、目標達成に向け、市民と事業者と連携した取り組みを積極的に推進する必要があります。また、次期廃棄物処理施設を 2020 年１２月からの供用開始を目指し、計画的に整備していくとともに、ごみの排出量削減に向けた取り組みを行い、施設の延命化を図っていきます。
そのためには、エコバックを持参するなど、ごみの排出を抑える生活スタイルを心がけるなど、一人ひとりの意識の高まりが必要です
市民へのアンケート調査の結果では、「ごみ減量化の取り組み（詰め替え商品の購入等）」
に対する重要度は 4.0 点、市の現状に対する満足度は 3.3 点でした。また、「資源リサイクルの取り組み」に対する重要度は 4.0 点、市の現状に対する満足度は 3.4 点でした。
市民と行ったワークショップでは、マイハンカチ、マイ箸、マイバック運動など、ごみの31

減量やごみの分別の徹底や生ごみの資源化についての多くの意見が出ており、ごみ問題について高い関心があることが分かりました。
▲重要度
●満足度

重要
満足
5

4

3

2

5

4

3

2

重要でない
不満
1

ごみ減量化の取り組み（詰め替え商品の購入等）
1

資源リサイクルの取り組み＜施策の目標＞●ごみの減量化の促進及び資源リサイクルの推進に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「ごみの減量化の取り組み」などのごみの減量化の促進に向けた取り組み及び「資源リサイクルの取り組み」などの資源リサイクルやリユースの推進に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
●環境の指標と目標
環境指標

基

市民の一日一人あたりのごみ排出量（ｇ／人・日）※リサイクル率（％）

準

目

標

1,251

1,130

（2015 年度）

（2027 年度）

23.1

26.0

（2015 年度）

（2027 年度）※）2027 年度目標値は「稚内市一般廃棄物処理基本計画（平成 27 年 3 月）」の 2029 年度の目標値にしており、数値はその他事業系廃棄物を除外した値です。

＜市が実施する取り組み＞
・食品ロス対策（食べきり・リメイク料理のコンクール・食べ残し料理の持ち帰りなど）に関する情報提供や食品ロス削減推進運動などを実施し、市民や事業者の取り組みを促進します。なお、分別収集した生ごみについてはバイオエネルギーセンターで処理し、エネルギー及び肥料化して有効利用します。
・ノーレジ袋運動（マイバック持参運動）を普及させ、詰め替え商品の購入推進など、事業者との協議・協力のうえ不必要な容器や包装の簡素化に向けた取り組みを行うほか、減量化に積極的に取り組む事業者の評価を行う仕組みを検討します。
・多量のごみ排出事業者に対しては、ごみの減量化に関する指導を徹底していきます。
・事業者による長寿命（ロングライフ）製品の開発・販売、リペアやメンテナンスの普及、リースやレンタル製品の提供の協力を要請していくとともに、市民に対して長寿命製品の使用等を推奨していきます。
・市民（特に児童や生徒）を対象とした、ごみに関する教育の実施、市民講座、ごみ処理施設の見学会の開催などによるごみの減量化に関する意識啓発を行います。
・広報紙や市民講座等を開催して資源リサイクルについて一層の周知徹底ほか、建設副
産物、容器包装、家電、パソコン、食品、自動車などのリサイクル法が円滑に機能する

32

よう、助言、指導するなど 3R の取り組みを推進していきます。
・「稚内市廃棄物減量等推進員」と協力して、市民に市が実施する施策への協力、ごみ減量に関する啓発や指導を行うことで市民の協力を得ながら、ごみ減量化や資源リサイ
クルをより一層推進していきます。
・「集団回収奨励金制度」の活用により、資源物自主回収の機運を醸成します。
・「生活用品ダイヤル市」により不要となった生活用品の有効活用やフリーマーケットによる地域地源のリユース・リサイクル活動を支援します。
・「稚内市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの排出量削減に向けた取り組みを推進するとともに、新たな一般廃棄物処分場を計画的に整備します。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・エコバック（マイバック）や風呂敷の持参、詰め替え商品を購入するなど、不必要な容器や包装は受け取らないようにします。
・家庭において適量で調理し残さず食べきることや、ドギーバッグを持参して食べ残しを持ち帰るなどにより食品ロスによるごみ（生ごみ）の減量化に努めます。
・長寿命（ロングライフ）製品の購入や製品のリースやレンタルを活用して廃棄物の減量化に努めます。
・資源ごみはルールに従って分別を徹底し、集団回収やフリーマーケットなど地域資源のリユース・リサイクル活動の実施、普及拡大に努めます。
・家電リサイクル法に定められた使用済み特定家電製品については、法に定められた販
売店やリサイクル券による運搬会社に適切に引き渡します。
・再生品やリサイクル品を購入して資源リサイクルの取り組みを支援するとともにエコマーク商品やグリーンマーク商品など環境負荷の少ない製品を利用します。
●事業者
・食品の調理段階での材料の無駄遣いの削減、適量な商品の提供や食べ残し料理の持帰りなど市民とともに食品ロスの削減に取り組むとともに、生ごみとして排出されるものについては地域の特性に応じた再利用・再生利用の方法を検討しさらなるごみの減量化に努めます。
・市が行うマイバック持参運動への協力をはじめ、容器包装の簡素化・詰め替え製品の販
売、リターナブルびんの使用など不必要な容器や包装の削減に向けた取り組みを行っていきます。
・長寿命（ロングライフ）製品の開発・販売、リペアやメンテナンスの普及による製品の長期間使用、リースやレンタル製品の提供などにより廃棄物の減量化に努めます。
・事業活動に伴い発生、製造、販売する建設副産物、容器包装、食品などについては各リサイクル法に基づき分別を徹底するなど、3R に取り組みます。
・廃棄物の資源化に協力します。
・事務用品などについてはグリーン購入法に基づき環境負荷の少ない製品の購入に取り
組みます。

33

＜関連する法令、計画＞
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
・稚内市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
・「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年 3 月）
・循環型社会形成推進基本計画

コラム 3：生ごみ中間処理施設「稚内市バイオエネルギーセンター」
2012 年（平成 24 年）4 月に生ごみ中間処理施設である「稚内市バイオエネルギーセンター」が稼動しました。従来一般ごみとして、廃棄物最終処分場で埋立て処分していた生ごみや下水汚泥について、微生物の発酵により減容化を行い埋立量の減量化を行うほか、肥料として農地や市民に還元されています。
また、発酵の過程で発生するバイオガスの回収を行い、コージェネレーションとして施設の電力や温水として暖房への利用
や、圧縮天然ガス（CNG）化して、市内を走行する生ごみの収集車の燃料として使用されています。

コラム４：3R 運動は、まずは「リデュース」を軸に循環型社会の形成を実現させるために、「リデュース」
・「リユース」
・「リサイクル」の「３Ｒ」は、どれも欠かすことのできない重要な取組みです。
「リサイクル（再生利用）」は、大きなコスト（再生させるためのエネルギーや回収するためのエネルギー）がかかるため、まず、ごみの発生や資源の消費をもとから減らす取組みである「リデュース（発生抑制）」が最も優先して行うべき取り組みです。また、限りある資源を有効に活用するため、市民・事業者と連携して家庭などで眠っている不用品がごみではなく、「リユース（再使用）」を促す取り組みの推進も必要です。
それらを徹底した上で、再生利用可能な資源の分別を進め、「リサイクル（再生利用）」を行うことで、循
環型社会の形成を実現し、持続可能な社会の構築へとつながっていくのです。

優先度

高

リデュース

Reduce
発生抑制

優先度
リユース

リサイクル

Reuse

Recycle

再使用

再生利用

３Ｒのイメージ図（優先順位）

34

低２）施策 2-２廃棄物の適正処理の推進と不法投棄の防止
本市では、各家庭から出るごみと事業所から出るごみについて、「稚内市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、ごみの排出量抑制や適正な分別を行うとともに、廃棄物処理法に基づいて廃棄物処分場の整備を行っています。家庭から出るごみが適正に排出されるようにごみの分別や出し方のマナーの指導、地域の環境美化の推進などを目的として 2008 年（平成 20 年）4 月に「廃棄物減量等推進員」制度を開始し、2014 年（平成 26 年）4 月現在、274 名の推進員が活動しています。
一方で、本市においても、ごみが適正に処理されない、不法投棄が問題となっています。
ごみの不法投棄は、自然環境や生活環境に影響を与える犯罪行為です。本市では、公衆衛生を保ち市民の生活や自然環境を守るため、関係機関と連携し、不法投棄のパトロールの強化を図り、未然に防ぐ取り組みを行っています。
市民へのアンケート調査の結果では、「ゴミのポイ捨てなどの不法投棄の防止」の取り組
みの重要度は 4.3 点、市の現状に対する満足度は 2.9 点であり、市の現状に対する満足が低い結果でした。
▲重要度
●満足度

重要
満足
5

重要でない
不満
4

3

2

1

ごみのポイ捨てなどの不法投棄の防止＜施策の目標＞●廃棄物の適正処理及び不法投棄の防止に向けた取り組みの重要度・満足度の向上
ごみの排出量抑制や分別方法の啓発を行い、適正な処理を行うとともに計画的な廃棄物処分場の整備を行います。また、「ごみのポイ捨てなどの不法投棄の防止」などの廃棄物の適正処理の推進と不法投棄の防止に向けた取り組みに対する満足度を一層高めていきます。
＜市が実施する取り組み＞
・廃棄物の処理における環境負荷をできるだけ少なくする方法により適正処理を推進していきます。さらに、計画的な廃棄物処理施設の整備、適切な維持・管理を行います。
・廃棄物の分別方法・収集方法について分かりやすい広報を行います。
・廃棄物の不適切処分や不法投棄を防止するため、指導、意識啓発を行います。
・不法投棄のパトロールの強化、通報などの連絡体制を整備し、市民や事業者と協力して不法投棄の防止に努めます。
・市有地を適正に管理し不法投棄の防止に努めるとともに、市民や事業者の所有地の適正管理について指導します。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・市のごみ出し・収集に関するルールを厳守し適正に処理します。
・屋外での不適切な焼却処分は行いません。
・ごみのポイ捨てや不法投棄は行いません。

35

・不法投棄の監視、通報など関係機関と連携して不法投棄の防止に努めます。
・所有地を適正に管理し不法投棄の防止に努めます。
●事業者
・事業活動等に伴う廃棄物については関係法令に従って、最終処分まで責任をもって適正に処理を行い、不法投棄や屋外での不適正な焼却行為は行いません。
・不法投棄の監視、通報など関係機関による不法投棄の防止対策の実施に協力します。
・所有地を適正に管理し不法投棄の防止に努めます。
＜関連する法令、計画＞
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
・稚内市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
・循環型社会形成推進基本計画
・「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年 3 月）

36

健康で安全に暮らせるまち－生活環境の保全－
個別目標 3 大気・水・土壌環境等を保全する
１）施策 3-1 良好な大気環境の保全＜現状と課題＞
本市では、現在、良好な大気環境が維持されています。しかし、後世へ良好な環境を継承していくには、継続した取り組みが欠かせません。
稚内市内においては、北海道が大気汚染常時監視測定局を設置しておらず、大気質測定は実施されていませんが、本市では北海道からの有害化学物質の情報収集、発生時の情報発信への協力や安全対策を行っています。また、温室効果ガスの削減に向けて、市の公用車については低公害車を選定し、アイドリングストップの実践を徹底しています。
悪臭の対策として、悪臭源となっている現場への指導、野焼きに対しては、警察への通報を行っています。また、家畜の排せつ物の悪臭対策として指導チームを形成し、巡回を実施
しています。定期的な巡回は、農業従事者の環境保護の意識向上につながると考えます。一方で、高濃度の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の飛来が問題になりつつあります。国内では、2009 年（平成 21 年）9 月に環境省が環境基準を告示しました。
市民へのアンケート調査の結果では、「良好な大気環境（きれいな空気）」に対する重要度
は 4.3 点、市の現状に対する満足度は 3.7 点であり、市の現状に対する満足度が高い結果となりました。

▲重要度
●満足度

重要
満足

重要でない
不満

5

4

3

2

1

良好な大気環境（きれいな空気）＜施策の目標＞●良好な大気環境の保全に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「良好な大気環境（きれいな空気）」などの良好な大気環境の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度について現状の高い評価を維持していきます。
●環境指標と目標
環境指標

現

2件

目 標
良好な環境の維持（環境基準の達成）（2027 年度）
現状と同水準（2016 年度）

（2027 年度）

6件

現状と同水準良好な環境

大気汚染の状況（環境基準の達成状況）

苦情の件数（件）状（2016 年度）

大気汚染関連悪臭関連

37

（2016 年度）（2027 年度）

＜市が実施する取り組み＞
・市の公用車にエコカー（EV 車、PHV 車、HV 車など）の導入を推進するとともに、市民や事業者のエコカー導入促進に向けて情報提供・意識啓発を行います。
・公用車を運転する際には駐停車時のアイドリングストップや急発進、急加速を避けるなどエコドライブの徹底を図ります。
・事業者に対して大気汚染防止法、悪臭防止法などの関係法令に基づく指導を北海道とともに行うほか、市民に対して野焼きの禁止や悪臭の発生防止のための意識啓発を行います。
・家畜糞尿の堆肥化整備の支援や農地内への還元指導を行います。
・大気汚染物質の観測状況や有害化学物質などの情報について提供していきます。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・自動車の買い換えの際にはエコカー（EV 車、PHV 車、HV 車など）の購入について検討します。
・車を運転する際には駐停車時のアイドリングストップや急発進、急加速を避けるなど
エコドライブを実践します。
・近隣の迷惑にならないように悪臭発生の防止に配慮します。
・ごみの処理は市のルールに従って適正に処理し、少量であっても野焼きによる焼却は行いません。
●事業者
・事業活動に使用する車両についてはエコカー（EV 車、PHV 車、HV 車など）の導入
をしていきます。
・車を運転する際には駐停車時のアイドリングストップや急発進、急加速を避けるなど
エコドライブを実践します。
・事業活動に伴う大気汚染物質の排出や悪臭については法令等に基づく規制基準を遵守します。
・悪臭の元となる廃棄物や家畜糞尿などは、適正に処理し、少量であっても違法な野焼きを行わないなど、悪臭発生の防止に努めます。
・有害化学物質の正しい知識を学び、有害化学物質の使用や排出を抑制します。
＜関連する法令、計画＞
・大気汚染防止法
・悪臭防止法38

コラム５：大気汚染に関する環境基準値

物

質

二酸化硫黄（SO2）
一酸化炭素（CO）
二酸化窒素（NO2）
浮遊粒子状物質（SPM）

環境上の条件
１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、
１時間値が 0.1ppm 以下であること。
１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、
１時間値の８時間平均値が 20ppm 以下であること。
１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。
１時間値の１日平均値が 0.10mg/ｍ3 以下であり、かつ、
１時間値が 0.20mg/ｍ3 以下であること。

光化学オキシダント（Ox）

１時間値が 0.06ppm 以下であること。

ダイオキシン類

１年平均値が 0.6pg-TEQ/m3 以下であること。

微小粒子状物質（PM2.5）

１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、
１日平均値が 35μg/m3 以下であること。

ベンゼン

１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。

有害大気

トリクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

汚染物質

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

ジクロロメタン

１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。

コラム６：微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
PM2.5 は大気中に浮遊している 2.5μm（1μm は 1mm の千分の 1）以下の小さな粒子のことで、浮遊粒子状物質（SPM：10μm 以下の粒子）よりも小さな粒子。大きさは髪の毛の太さの 1/30 程度と非常に小さいため肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。発生源としては、ボイラー、焼却炉などのばい煙を発生する施設、コークス炉、鉱物の堆積場等の粉じんを発生する施設、自動車、船舶、航空機等の人為起源のもの、さらには、土壌、海洋、火山等の自然起源のものがあります。

39２）施策 3-2 良好な水環境の保全＜現状と課題＞
私たちが生活を営む上で安全な水の確保は、必要不可欠であるように、動植物が生息して行く上で、安全な水の確保は重要です。
現在、公共用水域における水質測定調査では、一部では未達成の地点があるものの、本市の水質は、概ね良好な環境であり、周辺の環境を含めて良好な水環境を保つことは、重要です。
市民へのアンケート調査の結果では、「良好な水環境（安全でおいしい水）」に対する重要度は 4.2 点、市の現状に対する満足度は 3.8 点であり、「家庭や事業者における適切な排水処理」に対する重要度は 4.2 点、市の現状に対する満足度は 3.4 点であり、良好な水環境に対する満足度は高い結果となりました。
▲重要度
●満足度

重要
満足
5

4

3

2

5

4

3

2

重要でない
不満
1

良好な水環境（安全でおいしい水）
1

家庭や事業者における適切な排水処理＜施策の目標＞●良好な水環境の保全に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「良好な水環境（きれいな水）」、「家庭や事業者における適切な排水処理」などの良好な水環境の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
●環境指標と目標
環境指標
公共用水域の水質の状況（環境基準の達成状況）

基

準

89.8

目 標
良好な環境の維持・環境基準の達成（2027 年度）
91.3

（2016 年度）

（2027 年度）

概ね良好な環境（201６年度）

生活排水処理率（％）※※）基準（2015 年度）：「一般廃棄物処理実体調査結果

平成 27 年度調査」（環境省）より

目標：「稚内市一般廃棄物処理基本計画書」（平成 27 年 3 月）より
生活排水処理率（％）＝行政区域内人口／水洗化・生活雑排水処理人口×100
・水洗化人口：公共下水道による処理を行う人口・生活雑排水処理人口：浄化槽により処理を行う人口＜市が実施する取り組み＞
・公共下水道の認可地域における下水道接続率の向上、認可地域以外での合併浄化槽設置の促進に向けた取り組みを行います。
・下水の処理性能を維持するため終末処理場の維持・管理を適切に行います。
・河川や用水路における定期的な巡回や清掃など適切に管理し河川の浄化機能を促進す

40

るとともに、良好な水環境を維持するため監視体制を充実します。
・事業者に対して、北海道とともに水質汚濁防止法などの関係法令に基づく指導を行うとともに、市民に対して水質汚濁を防止するための意識啓発を行います。
・きれいで安全な水を確保するため水源地を適切に管理するとともに、水源涵養機能を維持・向上させるため適切な森林の整備を行います。
・水道水源流域の水質環境を把握し汚濁負荷の低減を図るとともに浄水場の維持・管理を適切に行います。
・開発行為などの事業の実施の際には水道水源とその周辺の環境が保全されるよう関係法令に基づいて適切に対応します。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・地域の河川や用水路の清掃など水環境を守る取り組みに積極的に参加・協力します。
・生活排水は公共下水道への接続あるいは合併浄化槽を設置して適正に処理し、合併浄化槽については処理性能が維持できるように適正な維持管理を行います。
・廃食用油は市が分別回収において処理し、食器洗浄の際には洗剤の使用量を減らし、油や食べ残しを流さないなど下水処理の負担を軽減します。
・市が実施する水道水源の保護に協力します。
●事業者
・排水は公共下水道への接続あるいは合併浄化槽を設置して適正に処理し、合併浄化槽については処理性能が維持できるように適正な維持管理を行います。
・事業活動に伴い発生する排水は適正に処理し、法令等に基づく排水基準を遵守します。
・事業所周辺の側溝、河川や用水路の清掃など水環境を守る取り組みに積極的に参加・協力します。
・事業活動による水源地周辺や河川に対する影響を認識し、自ら進んで環境保全に取り組むとともに市が実施する水道水源の保護に関する施策に協力します。
＜関連する法令、計画＞
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
・水道法
・下水道法
・河川法
・浄化槽法
・稚内市普通河川及び準用河川管理条例
・「稚内市一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年 3 月）
・「稚内市水道事業ビジョン」（平成 29 年 4 月）
・「稚内市下水道事業経営戦略」（平成 29 年 3 月）

41３）施策 3-3 良好な土壌環境の保全＜現状と課題＞
本市では、現在、良好な土壌環境が維持されています。しかし土壌は、有害物質で汚染されると、地下水や作付けされた農産物を通じて人や動物の健康に悪影響を及ぼし、その影響は長期に持続します。
そのため、良好な土壌環境を維持するためには、有害物質を含有する廃棄物の回収を行う等の汚染物質の流出を未然に防止する等の継続した取り組みが重要です。
市民へのアンケート調査の結果では、「良好な土壌環境（きれいな土）」に対する重要度は4.0 点、市の現状に対する満足度は 3.3 点でした。
▲重要度
●満足度

重要
満足
5

4

3

2

重要でない
不満
1

良好な土壌環境（きれいな土）＜施策の目標＞●良好な土壌環境の保全に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「良好な土壌環境（きれいな土）」などの良好な土壌環境の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
＜市が実施する取り組み＞
・市民や事業者に対して土壌環境の大切さについて啓発を行います。
・農薬や化学肥料の適正な使用に関する啓発を行います。
・農地の計画的な土づくりとともに、農薬や化学肥料を使わない健全な土づくりを支援します。
・乾電池や蛍光灯等の有害物資を含むごみの分別収集を実施するとともに、分別収集に関するより一層の啓発を行います。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・家庭菜園や空き地への除草剤、農薬、化学肥料などを適正に使用します。
・乾電池や蛍光灯などの有害物資を含む廃棄物については市のルールに従って適正に処理します。
・健全な土づくりのため、減農薬・減化学肥料農業や有機栽培農業によって作られた作物を積極的に購入します。
●事業者
・農薬や化学肥料の適正な使用を心掛けます。
・工場や事業場で取り扱う化学物質については適切に管理・保管し、法令等を遵守して適正に処理します。
・乾電池や蛍光灯等の有害物資を含む廃棄物については適切に管理・保管し、法令や市のルールを遵守して適正に処理します。

42

・有害化学物質の正しい知識を学び、有害化学物質の使用や排出を抑制します。
＜関連する法令、計画＞
・土壌汚染対策法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
・稚内市一般廃棄物処理基本計画（平成 27 年 3 月）

コラム７：土壌汚染による地下水への影響
有害物質等による土壌汚染は土壌そのものを汚染するだけでなく、地下へと浸透して地下水汚染を引き起こす可能性があります。
●揮発性の有機化合物（ベンゼン、テト＜拡散状況の模式図＞

ラクロロエチレン、トリクロロエチ
レンなど）
揮発性の有機化合物を含む汚染水
は、低く地下水面まで容易に浸透し地下水に到達した後は、ベンゼンは地下水の流れに乗って地下水面上を水平方向に移動します。ベンゼン以外の物質は、一部は地下水面上を移動し、一部は不透水層面まで到達して水平に移動します。

●重金属等＜拡散状況の模式図＞

重金属等を含む汚染水は、一般的に、土壌と結合しやすいため表層土壌に留まり、自然由来で元から下層の土壌に存在している場合や六価クロムなど移動しやすい物質を除いて、地下水汚染を引き起こす可能性はあまり高くありません。
しかし、土壌の吸着能を超えるよ
うな場合は、雨水などの地下浸透とともに地下深部まで拡散することが
あります。

43

４）施策 3-4 静かな環境の保全＜現状と課題＞
騒音については、日々の生活における生活騒音を出さないよう市民に意識啓発を図るとともに、事業活動における騒音基準の遵守が求められます。また、自動車騒音に関しては、その防止のため、主要幹線道路周辺において、交通騒音を測定していますが、昼間においては一部の道路において環境基準の超過がみられるものの、夜間についてはいずれも環境基準を満足しており静穏が保たれている状況です。
静かで快適な環境を維持するためには、日常生活における生活騒音など近隣への生活に配慮する気持ちを持つとともに、事業活動においては、騒音や振動に関する規制基準を遵守することが重要です。
市民へのアンケート調査の結果では、「事業者や近隣からの騒音対策」の取り組みに対する重要度は 3.7 点、市の現状に対する満足度は 3.4 点でした。
▲重要度
●満足度

重要
満足

重要でない
不満

5

4

3

2

1

事業所や近隣からの騒音対策＜施策の目標＞●静かな環境の保全に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「事業所や近隣からの騒音対策」などの静かな環境（騒音や振動による影響のない生活環境）の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
●環境指標と目標
環境指標

基 準
1 測定点におい

道路交通騒音の状況（環境基準の達成状況）て昼間のみ環境基準超過（2016 年度）

苦情の件数（件）

騒音・振動関連目

標

良好な環境の達成
・環境基準の達成（2027 年度）

1件

現状と同水準（2016 年度）

（2027 年度）

＜市が実施する取り組み＞
・騒音・振動の関連法令に基づく規制・基準が遵守されるよう、監視・指導を行います。
・近隣騒音や営業騒音の防止に関する指導・啓発を行います。
・公共事業においては、周辺に対する騒音・振動の影響が低減されるよう配慮します。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・ペット、楽器、音響機器などによる近隣への騒音や振動に配慮します。
・車、オートバイなどの急発進や急加速によるエンジン音やカーステレオの音による騒44

音の低減に配慮します。
●事業者
・事業活動に伴って発生する騒音や振動について、規制基準を遵守します。
・低騒音、低振動型の機械を使うなど、騒音・振動の低減に努めます。
・騒音が想定される場合は、防音壁などの防音施設の設置を検討します。
・騒音を発生する施設を建設する際は、近隣に説明を行います。
＜関連する法令、計画＞・騒音規制法・振動規制法・稚内市公害防止条例

45

個別目標 4 郷土文化や文化財・文化的景観を守る
１）施策 4-1 郷土文化・文化財・文化的景観の保全＜現状と課題＞
本市には、市の指定文化財の旧海軍望楼、北海道から指定された文化財の宗谷護国寺、国から登録された文化財の旧瀬戸邸など歴史的な文化財が豊富にあります。これらの歴史的文化資源は、市民自らが地域を学び知ることで、地域を大事に思う心を育むなど、重要な役割を担っています。
本市では、これらの恵まれた地域の資源の保護・保全をすすめるとともに、教育の教材、観光の資源として活用しています。
今後もこれらの恵まれた地域の資源の文化・歴史を学び、市民一人ひとりが次の世代へとつなぐために保護・保全するとともに活用していく必要があります。
市民へのアンケート調査の結果では、「歴史的な文化遺産や文化財の保全・展示」に対する重要度は 3.8 点、市の現状に対する満足度は 3.2 点、「郷土の伝統芸能や文化活動の伝承」に対する重要度は 3.7 点、市の現状に対する満足度は 3.8 点、「地域の特性を生かした
まちなみの形成（都市景観）」に対する重要度は 3.8 点、満足度は 2.7 点となっており、郷土の伝統芸能や文化活動の伝承に対する満足度は高い一方で、地域のまちなみの形成（都市景観）に対する満足度が低い結果でした。
▲重要度
●満足度

重要
満足

重要でない
不満

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

歴史的文化遺産や文化財の保全・展示
郷土の伝統芸能や文化活動の伝承
地域の特性を生かした
まちなみの形成（都市景観）※稚内市の文化財等
・天然記念物（市指定文化財）：メクマミズナラ群落、目梨泊高山植物群落
・史跡（道指定文化財）宗谷護国寺跡、（市指定文化財）：抜海岩陰遺跡、ピリカタイチャシ、宗谷厳島神社、旧海軍望楼（国登録有形文化財）：旧瀬戸邸
・北海道遺産：稚内港北防波堤ドーム、宗谷丘陵＜施策の目標＞●郷土文化・文化財・文化的景観の保全に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「歴史的文化遺産や文化財の保全・展示」、「郷土の伝統芸能や文化活動の伝承」、「地域の特性を生かしたまちなみの形成」などの郷土文化、文化財、地域の文化的景観の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。

46

＜市が実施する取り組み＞
・歴史的・文化的な景観を適切に保全するとともに、良好な歴史的・文化的景観を活かした個性的なまちづくりを進めます。
・自然遺産や歴史遺産等の活用した行事などの企画・開催について市民・事業者と協働で進めます。
・市民講座などを開催し、郷土文化や文化財に関する情報を発信するとともに、保全に関する啓発を行います。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・きれいな街並みを守るため、普段から身近な空間の清掃に心掛けます。
・郷土の歴史や文化、文化財などについて学び次の世代へ伝えていきます。
・文化財の保護や文化的景観の保全に向けた取り組みや清掃活動などに積極的に協力・参加します。
・郷土の歴史や文化に係わる地域の行事（お祭りなど）に積極的に参加します。
・市が行う良好な歴史的・文化的景観を活かした個性的なまちづくりに協力します。
●事業者
・文化財の保護や文化的景観の保全に向けた取り組みや清掃活動などに積極的に参画します。
・郷土の歴史や文化に係わる地域の行事（お祭りなど）に積極的に参画します。
・市が行う良好な歴史的・文化的景観を活かした個性的なまちづくりに協力します。
・開発を行う際には、埋蔵文化財、天然記念物等の文化財、歴史的・文化的な景観などに配慮して影響を回避あるいは最小限に抑える対策を講じます。
＜関連する法令、計画＞・文化財保護法・自然公園法・稚内市文化財保護条例
・北海道景観条例
・「稚内市緑の基本計画」（平成 29 年９月）
・「稚内市都市計画マスタープラン」（平成 27 年 3 月）

47

豊かな自然を守り人と生き物の共生を実現するまち－自然環境の保全－
個別目標 5 豊かな環境を守り・つくる
１）施策 5-1 森林・湿原・海岸・河川など自然風景の保全＜現状と課題＞
本市には、利尻礼文サロベツ国立公園（抜海の海岸、浜勇知園地など）やメクマミズナラ
群落、大沼の湿原、声問川や増幌川など、森林、湿原、海岸、河川など豊かな自然が広がっており、これらがおりなす自然の風景は、基幹産業の水産、酪農、観光を育み、私たちの暮
らしにうるおいとやすらぎを与えてくれています。
私たちは、このような豊かな自然環境や自然の風景を良好な状態で将来の世代に引き継ぐ責務を負っています。そのためには自然環境や風景に配慮しながらまちづくりを進める
とともに、一人ひとりが地域の豊かな自然環境について学び、環境保全のための活動やその活動を支援していく必要があります。
市民へのアンケート調査の結果では、「最北端の雄大な自然の保全」に対する重要度は 4.2
点、市の現状に対する満足度は 3.4 点、「ふるさとの原風景の保全（牧草地や丘陵地等の景観）」に対する重要度は 3.9 点、市の現状に対する満足度は 3.5 点、「海や川のきれいさ」
に対する重要度は 4.3 点、市の現状に対する満足度は 2.8 点となっており、海や川のきれいさに対する満足度が低い結果となっていました。
▲重要度

重要

●満足度

満足
5

4

3

2

不満
1

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

重要でない

最北端の雄大な自然の保全
ふるさとの原風景の保全（牧草地や丘陵地等の景観）

海や川のきれいさ＜施策の目標＞●自然環境や自然風景の保全に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「最北端の雄大な自然の保全」、「ふるさとの原風景の保全」、「海や川のきれいさ」などの森林・湿原・海岸・河川などの自然環境や地域の自然風景の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
＜市が実施する取り組み＞
・地域の豊かで美しい自然風景・景観（酪農地帯、海と丘陵が織りなす調和のとれた美しい風景、美しい海岸線の景観）や森林、湿原、海、河川などの自然環境の保全・再生に取り組んでいきます。
・市の公共事業を行う際には、自然環境や自然風景・景観に配慮し、影響を回避あるいは最小限に抑えるための対策を講じます。また、民間事業者が開発事業を行う際には、環境影響を回避あるいは最小限に抑えるように適切に指導していきます。

48

・河川、海岸、公園等の公共の場の美化などの市民や事業者による活動を支援するためのアダプトプログラム（公共施設の里親制度）の導入を検討します。
・森林環境の保全・再生に向けた森づくり、木材生産などの林業振興について検討していきます。
・市民の保全活動の参加等を促すため地域の自然環境や自然風景についての情報や学習の場を提供し、意識啓発を行っていきます。
・本市の自然環境や歴史など地域特性を活用した、エコツーリズムの推進を図ります。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・ごみのポイ捨てをしない、ペットの飼育マナーを守るなど日常生活において身近な自然や風景を汚さないように心がけます。
・身近な河川、海岸、公園などの清掃を行います。また、市のアダプトプログラム（公共施設の里親制度）による河川、海岸、公園等の清掃活動のほか、森林、湿原、海岸、河川などの自然環境を守るための地域活動にも積極的に参加します。
・市や事業者が取り組む、地域の豊かで美しい自然風景・景観（酪農地帯、海と丘陵が織りなす調和のとれた美しい風景、美しい海岸線の景観）や森林、湿原、海、河川などの自然環境の保全・再生に協力します。
・市による森林環境の保全・再生のための森づくり（植林、下刈りなど）に協力していきます。また、林業振興のために間伐材などの資源の活用に協力していきます。
●事業者
・市や市民が取り組む、地域の豊かで美しい自然風景・景観（酪農地帯、海と丘陵が織りなす調和のとれた美しい風景、美しい海岸線の景観）や森林、湿原、海、河川などの自然環境の保全・再生に協力します。
・開発事業を行う際には、自然環境や自然風景・景観に配慮し、影響を回避あるいは最小限に抑えるための対策を講じていきます。
・地域の河川や海岸などの清掃活動に積極的に取り組みます。また、市のアダプトプログ
ラム（公共施設の里親制度）や市民ボランティアなどによる河川、海岸、公園等の清掃活動などにも積極的に参加・協力していきます。
・市による森林環境の保全・再生のための森づくりに協力していきます。また、地場の林業振興のために間伐材などの資源の活用について検討していきます。
＜関連する法令、計画＞
・稚内市小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例
・稚内市風力発電施設建設ガイドライン（平成 12 年 4 月）
・「稚内市緑の基本計画」（平成 29 年 9 月）
・「稚内市都市計画マスタープラン」（平成 27 年 3 月）
・「稚内市森林整備計画書」（平成 29 年 4 月）

49２）施策 5-2 自然とふれあう機会の創出＜現状と課題＞
本市には、森林、湿原、海岸、河川などの自然や自然の風景が豊かであり、同時にこれらの自然環境が多様な生物の生息・生育地にもなっています。これらの地域の豊かな自然を将来の世代にまで引き継いでいくためには、私たち一人ひとりが豊かな自然とふれあい、自然について学んでいくことが重要です。
そのためには、豊かな自然を保全していくとともに、稚内市青少年科学館での市民天体観
測会や稚内市少年自然の家での動植物の観察や自然体験活動をはじめ、市民が自然にふれあう場所や機会を創出していく必要があります。
本市では、緑豊かな環境を形成するためのまちづくりとして、「緑の基本計画」、「森林整備計画書」、「都市計画マスタープラン」などの計画を策定し、森林の保全・維持管理、緑地の保全、市街地の公園・緑地の整備、緑化の推進などを行っています。
市民へのアンケート調査の結果では、「公園や緑地の多さ」に対する重要度は 3.9 点、市の現状に対する満足度は 3.0 点、「環境に関する教育の充実」に対する重要度は 3.9 点、市の現状に対する満足度は 2.9 点、「環境に関するイベント」に対する重要度は 3.6 点、市の現状に対する満足度は 2.9 点であり、環境教育やイベントに対する満足度が低い結果でし
た。
▲重要度

重要

●満足度

満足
5

4

3

2

不満
1

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

重要でない

公園や緑地の多さ

環境に関する教育の充実

環境に関するイベント＜施策の目標＞●自然とふれあう機会の創出に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「公園や緑地の多さ」、「環境に関する教育の充実」、「環境に関するイベント」などの市民が自然とふれあう機会の創出に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
＜市が実施する取り組み＞
・自然への負荷を考慮し、森林や公園、緑地、水辺空間など自然とふれあう場を整備、維持・管理し、誰でも自由に自然とふれあえる場を提供していきます。
・各団体と連携し、地域の自然についての情報や学習の場を提供し、保全活動の参加を促すとともに、自然環境保全活動の場を設けていきます。
・市民や事業者が自然（緑や水辺など）を活かしたイベントや野外教室の開催など、自然とふれあう体験をとおして地域の自然とその大切さについて学べる機会を創出します。

50

＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・海岸や河川敷、地域の公園などを、自然とのふれあいの場や憩いとやすらぎの場として積極的に活用します。
・市による森林や公園、緑地、水辺空間など自然とふれあう場の整備や維持・管理に積極的に参加・協力していきます。
・自然（緑や水辺など）を活かしたイベントや野外教室に積極的に参加し、自然とふれあう機会をとおして地域の自然とその大切さについて学びます。
●事業者
・市による森林や公園、緑地、水辺空間など自然とふれあう場の整備や維持・管理に積極的に参加・協力していきます。
・自然（緑や水辺など）を活かしたイベントや野外教室の開催など自然とふれあう機会の創出に積極的に協力・参加し、地域の自然とその大切さについて学びます。
・事業所などの敷地内に植栽等を行い、自然（緑など）とふれあう場と機会を創出していきます。

＜関連する法令、計画＞
・「稚内市緑の基本計画」（平成 29 年 9 月）
・「稚内市都市計画マスタープラン」（平成 27 年 3 月）
・「稚内市森林整備計画書」（平成 29 年 4 月）

51

個別目標６生物多様性を保全する
１）施策６-1 多様な生き物の生息・生育環境の保全＜現状と課題＞
本市にある豊かな自然環境は、ウミガラス、オオワシ、オジロワシなどの貴重な鳥類、イトウなどの貴重な魚類、エゾハコベなどの貴重な植物をはじめ、多様な生物の生息・生育の場となっています。
私たちは、これらの多様な生物を守り、生息・生育環境を保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を負っています。そのためには、人と生き物が共生できるよう生物の生息・生育環境に配慮しながらまちづくりを進めるとともに、一人ひとりが地域内の多様な生き物やその生息・生育環境のことを学び、環境保全ための活動やその活動を支援していくこと必要です。
市民へのアンケート調査の結果では、「多様な動植物の生育環境の保全」に対する重要度
は 4.2 点、市の現状に対する満足度は 2.9 点であり満足度が低い結果でした。
▲重要度
●満足度

重要
満足
5

重要でない
不満
4

3

2

1

多様な動植物の生育環境の保全に対する配慮＜施策の目標＞●多様な生き物の生息・生育環境の保全に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「多様な動植物の生育環境の保全に対する配慮」などの地域の多様な生き物の生息・生育環境の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
＜市が実施する取り組み＞
・市の公共事業を行う際には、自然環境や生き物の生息・生育環境など生態系への影響を回避あるいは最小限に抑えるための対策を講じます。また、民間事業者が開発事業を行う際には、環境影響を回避あるいは最小限に抑えるように適切に指導していきます。
・鳥獣保護管理法などの適正運用により、地域の自然環境や野生動植物及び生息・生育環
境を保護・保全していきます。
・外来種の防除など地域の野生動植物の保護対策を実施していきます。
・各団体と連携し、地域の自然環境や野生動植物についての情報や学習の場の提供し、保全活動の参加を促すとともに、自然環境保全活動の場を設けていきます。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・市が実施する地域の自然環境や野生動植物及び生息・生育環境などの生態系の保護・保全に向けた取り組みに協力します。
・清掃活動や外来種の防除などの地域の自然環境や野生動植物及び生息・生育環境などの保護・保全するための地域の活動に積極的に参加します。
・自然観察会や野鳥観察会などへ参加することにより、地域の自然環境や生き物について学びます。

52

●事業者
・市が実施する地域の自然環境や野生動植物及び生息・生育環境などの生態系の保護・保全に向けた取り組みに協力します。
・清掃活動や外来種の防除などの地域の自然環境や野生動植物及び生息・生育環境などの保護・保全するための地域の活動に協力・参加していきます。
・開発事業を行う際には、自然環境、生き物の生息・生育環境などの生態系に配慮し、影響を回避あるいは最小限に抑えるための対策を講じていきます。
・事業活動に伴う環境負荷を低減し、野生動植物の生息・生育環境への影響を低減します。
・自然観察会や野鳥観察会などへの協力・参加することにより、地域の自然環境や生き物について学びます。
＜関連する法令、計画＞
・生物多様性基本法
・鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）
・地域における生物の多様な主体の連携による生物の多様性の保存のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）
・「稚内市森林整備計画書」（平成 29 年 4 月）

53

コラム 8：稚内市内で確認されている重要な生物種

分類

和名

RDB ランク※1

主な生息環境

鳥類

ウミガラス

絶滅危機種（Cr）

海域

オオワシ

絶滅危惧種（En）

河川

オジロワシ

絶滅危惧種（En）

河川

タンチョウ

絶滅危惧種（En）

湿地

クマゲラ

絶滅危急種（Vu）

森林

チュウヒ

絶滅危急種（Vu）

草地

アカモズ

希少種（R）

農耕地

オオジシギ

希少種（R）

湿地

コハクチョウ

希少種（R）河川

シノリガモ

希少種（R）

河川

両生類・ハ虫類

エゾサンショウウオ

留意種（N）

森林

魚類

イトウ

絶滅危機種（Cr）

河川

エゾトミヨ

希少種（R）湿地

エゾウグイ

留意種（N）

河川

オオワクノテ

絶滅種（Ex）

森林

エゾノミズタデ

絶滅危急種（Vu）

河川

エゾハコベ

絶滅危急種（Vu）

湿地

フクジュソウ

絶滅危急種（Vu）

森林

ミヤウチソウ

絶滅危急種（Vu）

岩場

エゾゴゼンタチバナ

希少種（R）

湿地

オオエゾデンダ

希少種（R）

森林

オクエゾサイシン

希少種（R）

森林

カラフトイチヤクソウ

希少種（R）

森林

コジマエンレイソウ

希少種（R）

森林

タヌキモ

希少種（R）

河川

ハマハナヤスリ

希少種（R）

砂地

ミヤマウラボシ

希少種（R）

岩場

植物＜※１RDB（レッドデータブック）ランクの説明＞
絶 滅 種（Ex）：すでに絶滅したと考えられる種または亜種
野生絶滅種（Ew）：本道の自然界ではすでに絶滅したと考えられているが、飼育等の状態で生存が確認されている種または亜種
絶滅危機種（Cr）：絶滅の危機に直面している種または亜種
絶滅危惧種（En）：絶滅の危機に瀕している種または亜種
絶滅危急種（Vu）：絶滅の危機が増大している種または亜種
希 少 種（R）：存続基盤が脆弱な種または亜種（現在のところ上位ランクには該当しないが、生息・生育条件の変化によって容易に上位ランクに意向する要素を有するもの）
地域固体群（LP）：保護に留意すべき地域個体群
留 意 種（N）：保護に留意すべき種または亜種（本道においては個体群、生息、生育ともに安定しており特に絶滅のおそれはない）
出典：北海道レッドデータブック（http://rdb.hokkaido-ies.go.jp/）「宗谷の野鳥観察」（北宗谷広域観光推進協議会）

54

２）施策６-2 人と生き物の共存＜現状と課題＞
本市には、多様な生き物が生息・生育しています。生物の多様性は、個々の生物種や地域における個体群が維持され、全体として生態系が保全されることにより確保されます。このような生態系を保全していくためには、地域固有の野生生物の生息・生育の状況を把握し、保護意識の向上させていく必要があります。
一方で、トドやアザラシによる漁業被害が深刻化し、エゾシカについては、車両事故、牧草新芽や森林被害、家庭菜園、花壇の食害などの被害が増加するなど、市民の自助努力だけ
では解決が難しい状況にあります。本市では鳥獣被害防止計画に基づいて捕獲を行っているものの、被害区域は市内全域に拡大しています。
さらに、国内外から持ち込まれるなどして流入した外来生物は、地域の生態系に大きな影響を与える可能性があります。本市では、特定外来種に指定されているアライグマによる農業被害も増加している状況です。
そのため、地域の既存の野生生物を保護するとともに、有害鳥獣に対する適切な管理（個体数管理）や特定外来種への防除を行い、人と生き物が共存を図っていく必要があります。
動物愛護管理法の改正により、動物取扱業者の規制が強化され、動物の適正飼養（適正な繁殖管理）、動物による危害や迷惑問題の防止などの内容が盛り込まれました。近年、ペット動物の飼育方法についての苦情が市に寄せられていますが、本来飼い主が責任を持って近隣の住民に迷惑をかけないようマナーを守り、適切に飼育する必要があります。
また、ペット動物以外の野良猫や鳩などに安易に餌付けをすると動物の居座り、繁殖な
ど、餌付けした本人のみならず周囲にまで糞尿・鳴き声等の被害をもたらすため、無責任な餌付け行為は避けなければいけません。
市民へのアンケート調査の結果では、「エゾジカやアザラシ等の対策」に対する重要度は4.3 点、市の現状に対する満足度は 2.0 点と、満足度が非常に低く、農業や漁業被害、交通機関への影響を懸念する意見が非常に多くありました。また、環境問題に関する関心度についても、他の項目と比較して関心が非常に高く、地域の現状が強く反映された結果になっていました。市民アンケートでは、ペットのフンの始末等飼い主に適正な管理を求めるものが多くありました。
▲重要度
●満足度

重要
満足
5

重要でない
不満
4

3

2

1

エゾシカやアザラシ等の対策＜施策の目標＞●人と生き物の共存に向けた取り組みの重要度・満足度の向上「エゾシカやアザラシ等の対策」などの地域の多様な生き物の生息・生育環境の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。
あわせて、「多様な動植物の生育環境の保全に対する配慮」などの地域の多様な生き物の生息・生育環境の保全に向けた取り組みに対する重要度・満足度を一層高めていきます。

55

＜市が実施する取り組み＞
・動物の虐待防止、動物の適正な取扱いの啓発や動物愛護週間の実施など、市民や事業者に対して動物保護の意識の啓発を行います。
・自然観察会や野鳥観察会などを開催して、地域の自然環境や生き物について学ぶ機会を創出し、自然環境や生き物の保護意識の意識啓発を行っていきます。
・市の公共事業を行う際には、自然環境や生き物の生息・生息環境など生態系への影響を回避あるいは最小限に抑えるための対策を講じます。また、民間事業者が開発事業を行う際には、環境影響を回避あるいは最小限に抑えるよう適切に指導していきます。
・各団体と連携し、地域の自然環境や野生動植物についての情報や学習の場を提供し、保全活動の参加を促すとともに、自然環境保全活動の場を設けていきます。
・有害鳥獣（野生生物）による漁業及び農業被害防止対策を実施し、ハンターの育成など
により、活動が継続できるように支援します。
・外来種（アライグマ、ミンク、セイヨウオオマルハナバチ、オオハンゴンソウなど）の防除など、地域の野生動植物の保護対策を実施していきます。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民
・動物の虐待、ペットの特性や飼育のルールを理解しマナーに反することは行いません。
ペットは最後まで面倒をみて、途中で捨てることや飼育を放棄することはしません。また、野良猫や鳩などに対して、安易な餌付けは行いません。
・野生動植物をむやみに採取・捕獲はしません。
・自然観察会や野鳥観察会などへ参加することにより、地域の自然環境や生き物について学び、保護の意識を高め自然環境や生き物との共存する大切さを学びます。
・清掃活動や外来種の防除などの地域の自然環境や野生動植物及び生息・生育環境などの保護・保全するための地域の活動に積極的に参加します。
●事業者
・動物（ペット）を取り扱う（ペットショップ、ペットホテル、ペットレンタル、訓練、
動物園・水族館など）場合においては、動物愛護管理法等の関係法令に基づいて適正に行います。
・自然観察会や野鳥観察会などへ協力・参加することで、地域の自然環境や生き物について学び、自然保護の意識を高め自然環境や生き物との共存する大切さを学びます。
・野生動植物をむやみに採取・捕獲はしません。
・清掃活動、外来種の防除などの地域の自然環境や野生動植物及び生息・生育環境の保護・保全するための活動に協力・参加していきます。
・開発事業を行う際には、自然環境、生き物の生息・生育環境などの生態系に配慮し、影響を回避あるいは最小限に抑えるための対策を講じていきます。
・事業活動に伴う環境負荷を低減し、野生動植物の生息・生育環境への影響を低減します。

56

＜関連する法令、計画＞
・生物多様性基本法
・鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）
・地域における生物の多様な主体の連携による生物の多様性の保存のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）
・動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）
・狂犬病予防法・稚内市小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例
・稚内市風力発電施設建設ガイドライン（平成 12 年 4 月）
・「稚内市森林整備計画書」（平成 29 年 4 月）
・「稚内市鳥獣被害防止計画」
・北海道エゾシカ管理計画（第 5 期）

コラム９：稚内市内で確認されている外来生物種
分

類

種類数

種名・亜種名ほ乳類

3種

・アライグマ（特定外来生物）
・ミンク（特定外来生物）
・ニホンイタチ

鳥類

1種

・カササギ

昆虫類

2種

・セイヨウオオマルハナバチ（特定外来生物）
・カブトムシ植物

95 種

・オオハンゴンソウ（特定外来生物）
・セイヨウタンポポ
・オオアワダチソウ
他

合計

92 種

101 種

出典：北海道ブルーリスト 2010（http://bluelist.ies.hro.or.jp/）

特定外来生物：明治時代以降に日本に入り込んだ外来生物の中で、農林水産業、人の生命・身体、生態系へ被害を及ぼすもの又は及ぼすおそれがあるものの中から、外来生物法に基づき指定された生物（生きているものに限られ、卵、種子、再生可能な器官も含まれる）であり同法による規制を受ける。
取扱いの規制：特定外来生物に指定された生物は、①輸入、②飼養や運搬、③野外に放つことが原則として禁止される。ただし、学術研究等の一定の目的の場合に限り、許可を受けて輸入や飼養等をすることができる。また、捕獲した個体をその場で直ちに放すこと（キャッチ・アンド・リリース）は禁止されていない。
防除：特定外来生物のうち、すでに日本国内に侵入し、被害を発生させているもしくはそのおそれがあり、被害防止のために必要な場合には、国、地方公共団体、民間団体等は防除をすることができる。地方公共団体、民間団体等は、その防除の内容が、国が定める事項に適合していることの確認・認定を受けることができ、このことにより、防除のために必要な場合は、原則禁止とされている保管や運搬を行うことなどが可能となる。

57

より良い環境をめざして市民一人ひとりが参加し行動するまち
市民が一つになってより良い環境を守り・つくる
１）施策 7-1 環境問題に対する意識啓発＜現状と課題＞
本市では、環境エネルギー展や節電チャレンジなどを通じて、環境問題の意識啓発を図ってきましたが、市民に十分に浸透している状況ではなく、意識の醸成までつながっていない
ことが旧計画での課題となっています。
また、市が独自に行っている環境負荷低減への取り組みについても、市民へ浸透させる仕組みがないことが、課題の一つでした。
こうした課題解決に向けて、第 2 次計画では、「COOL CHOICE」による低炭素なライ
フスタイルの推進やごみ減量化の３R 運動の実践など、環境に対する取り組みや各種問題について、子どもからお年寄りまで、各世代に分かりやすく発信して、市民一人ひとりの環境問題に対する意識を醸成するとともに、市民の主体的な行動につなげていくことが求められています。
稚内市は、第 1 次南極観測で活躍した樺太犬の訓練地であることや、近年では観測隊に市職員を派遣するなど南極との深い関わりがあり、そのことを通じて、地球温暖化をはじめとした地球環境の変化や、地球環境負荷低減のために取り組まなければならないこと等を紹介し、環境問題に対する意識の醸成を図ってきました。今後もこうした活動をはじめとして、自然観察会などの環境学習やクリーン作戦・植樹などの環境保全活動の取り組みを継続
していきます。
一方、市民や事業者には、自ら環境保全活動に取り組み、活動のネットワークの構築を進めることが求められており、市民や事業者の様々な取り組みに対して、市は、情報の提供をはじめとする様々な支援を行っていくことが必要です。
市民へのアンケート調査の結果では、「地球環境問題に対する意識や取り組み」に対する重要度は 3.9 点、市の現状に対する満足度は 3.0 点、「環境に関するイベント」に対する重要度は 3.6 点、市の現状に対する満足度は 2.9 点であり、いずれも重要度、満足度ともにやや低い結果でした。また、「環境都市宣言」についての市民の認知度（「よく知っている」、「おおよそ知っている」の合計）は 19%と低い結果でした。

▲重要度
●満足度

重要
満足
5

4

3

2

5

4

3

2

重要でない
不満
1

地球環境問題に対する意識や取り組み
1

環境に関するイベント＜施策の目標＞●環境問題に対する市民意識の醸成を図り、行動につなげる
環境問題に対する意識啓発の取り組みにより、市民意識の醸成を図り、主体的な行動につなげます。

58

＜市が実施する取り組み＞
・環境の数値、環境問題に対する市の取り組み（環境都市宣言、環境基本計画、省エネル
ギー・低炭素の取り組みなど）、環境学習会やクリーン作戦などの環境保全活動やイベントの開催情報などの情報をわかりやすく提供し、市民や事業者の理解を深め、行動を促します。
・市民や事業者、市民団体や各世代に共通した知識・見解を持ってもらうため、環境保全
技術や環境保全の実施例などに関する質の高い情報提供や学習会を行うほか、各主体が主催する環境保全の活動などのイベントを支援していきます。
・環境保全活動に貢献した個人・団体・企業を積極的に表彰する制度を検討するなど、各主体のモチベーションの向上を図ります。
・「COOL CHOICE」を推進し、市民・事業者への浸透を図ります。
・地域の環境保全活動を継続できる組織や拠点・ネットワークづくりを支援していきます。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・市が提供する環境問題に関する情報、市の環境問題への取り組み（環境都市宣言、環境
基本計画、省エネルギー・低炭素の取り組みなど）に関する情報を活用して地球規模あるいは地域の環境問題に対する知識を深め、家庭や学校においても身近なできること
から実践をはじめ、自ら考え主体的に行動をします。
・市や事業者、市民団体が主催する環境学習、出前講座、環境保全などに関する活動やイベントに積極的に参加・協力し、意識を高めます。
・地域の環境保全活動の組織や拠点、ネットワークづくりに参加・協力し、自ら活動の主体となることを目指します。
●事業者
・市が提供する環境問題に関する情報、市の環境問題への取り組み（環境都市宣言、環境
基本計画、省エネルギー・低炭素の取り組みなど）に関する情報を活用して環境保全活動などの取り組みについて、企業イメージや従業員の誇り、モチベーションを高めることにつながることを意識し、社会貢献活動等を積極的に進めます。
・事業活動に伴う環境関連データは積極的に提供するとともに、環境マネジメント（ISO14001、エコアクション 21 など）の取得や、市や市民団体が主催する環境学
習、出前講座、環境保全などに関する活動やイベントに積極的に参加・協力し、事業活動による環境への影響に対する意識を持ち、行動します。
・地域の環境保全活動の組織や拠点、ネットワークづくりに参加・協力し、自ら活動の主体となることを目指します。
＜関連する法令、計画＞・環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
・稚内市環境基本条例
・北海道環境教育等行動計画（平成 26 年 3 月）

59２）施策７-２環境保全活動の担い手づくり（人材育成）＜現状と課題＞
環境保全活動を継続するためには、「施策 7-1 環境問題に対する意識の啓発」とあわせて、実際の活動を担っていく人材を育成することも重要です。
現状においては、担い手が特定の人・団体にとどまっており、またその人数も少ない状況にあることから、活動の先頭に立つ環境リーダーや環境教育や環境学習の実践的な指導を行えるアドバイザーの育成など、幅広い分野における人材の育成を拡充させるとともに、担い手の人数や団体を増やすなど裾野を広げることが必要です。また、個々の活動組織同士の連携も希薄な状況となっていることから、組織同士を結びつけ、連携して活動が行えるように意見交換の場を設けるなど、情報の提供を行っていきます。
一方、次の世代に活動を引き継いでいく体制をつくることが重要であり、そのために、保護者や地域・団体が連携して環境活動に取り組む子どもたちを育成することや、大人の世代が模範となるような環境保全活動の取り組みが必要です。
市民へのアンケート調査の結果では、「環境に関する教育の充実」に対する重要度は 3.9
点、市の現状に対する満足度は 2.9 点、「環境保全活動への参加」に対する重要度は 3.5 点、市の現状に対する満足度は 2.9 点でした。普段の環境に対する取り組みとして、「身近な環境について観察したり、学んだりしている」、「稚内市の環境について、時々家族と話し合ったりしている」については、多くの人が「していない」という回答であり、「ほとんどいつもしている」という人は非常に少ないという結果でした。

▲重要度
●満足度

重要
満足

重要でない
不満

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

環境に関する教育の充実

環境保全活動への参加＜施策の目標＞●環境保全活動の拡充に向けた取り組みによる担い手の育成
市民や事業者における環境保全活動の拡充に向けて、その担い手や先頭に立つリーダーを育成し、意識を醸成し、主体的な行動を促します。
＜市が実施する取り組み＞
・環境に関するイベントを企画・開催するとともに、市民や事業者、市民団体が主催する自然観察会やシンポジウムなどを支援し、市民や事業者、市民団体と連携して環境保全活動を引っ張っていく環境リーダーや担い手の発掘、環境教育や環境学習の実践的な指導を行えるアドバイザーなどの人材育成を促します。
・地域の環境保全活動が継続して活動できるような組織や拠点、ネットワークづくり、を支援していきます。

60

＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・まずは、家庭や学校において、小さな目標を設定して普段出来ることからはじめ、少しずつその成果を確認しながら次の取り組みを進め、自ら活動の担い手として取り組みます。
・市や事業者、市民団体が主催する自然観察会やシンポジウムなどに積極的に参加し環境に対する感性を高めるとともに、環境保全の取り組みに積極的に参加・協力していきます。
・地域の環境保全活動の組織や拠点、ネットワークづくりに参加・協力していきます。
●事業者
・環境に関するイベントを企画・開催するとともに、市や市民団体が主催する自然観察会
やシンポジウムなどを積極的な取り組みが、企業イメージやモチベーションを高める
ことにつながることを考慮し、各種の活動を主体的に進めていきます。
・地域の環境保全活動の組織や拠点、ネットワークづくりに参加・協力していきます。
・事業所内において、環境に関する学習会・研修会などを開催し、環境保全活動の担い手となる人材やアドバイザーなどの人材育成に協力していきます。
＜関連する法令、計画＞・環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）
・稚内市環境基本条例
・北海道環境教育等行動計画（平成 26 年 3 月）

61３）施策７-３環境にやさしいライフスタイルの実践＜現状と課題＞
本市では、各町内会や団体等が、清掃活動や集団回収、植樹など、環境保全活動に取り組んでいます。また、2009 年（平成 21 年）には、市と事業者でレジ袋削減に関する協定を締結し、マイバック持参運動を展開したことで、レジ袋削減の意識が定着するなど、市民に環境にやさしいライフスタイルが広がりつつあります。
本市が目指す「人と地球にやさしいまち」の実現に向けては、行政だけではなく、市民や
地域、事業者などそれぞれが環境保全のために主体的に行動することが重要です。本市では、これまで、前述したマイバッグ持参運動の呼びかけや節電チャレンジコンテストの実施などにより、市民に環境にやさしいライフスタイルへの転換が広がりつつありますが、取り組みの分野の拡大を進め、公共交通機関の利用を増やすことやエコドライブなどの交通分
野での環境負荷低減やごみを出さないようにする心がけなど、担い手となる人材の育成や各主体のつながりの強化が必要です。
また、市民一人ひとりに家庭や地域、職場において環境保全にかかる行動を実践してもらうためには、環境に配慮すべき事項などをわかりやすく示すなど、実践に誘導する仕組みづくりが重要です。
市民へのアンケート調査の結果では、「環境にやさしい消費生活の実践（エコバックの持参等）」に対する重要度は 3.9 点、市の現状に対する満足度は 3.5 点であり、重要度がやや低い結果でしたが、普段の実施している取り組みとして「買い物袋（エコバック等）を持参している」、「詰め替え商品を購入している」については「ほとんどいつもしている」と回答する人が非常に多く、「再生品などのリサイクル商品を購入している」についても「ほとんどしている」あるいは「時々している」と回答する人が多く、普段から環境にやさしい消費
生活が浸透しつつあるという結果でした。これからも、環境にやさしいライフスタイルの実
践が市民一人ひとりにより浸透するように取り組みを進めていきます。
▲重要度
●満足度

環境にやさしい消費生活の実践（エコバックの持参等）

重要
満足
5

重要でない
4

3

2

不満
1

＜施策の目標＞●環境にやさしいライフスタイルの実践によって「人と地球にやさしいまち」を目指す
各種の「環境にやさしい消費生活の実践」や環境負荷の低減につながる取り組みを広め、各主体が積極的に実践することで、「人と地球にやさしいまち」の実現を目指します。
＜市が実施する取り組み＞
・「グリーン購入法」に基づき、環境負荷の少ない製品（グリーン購入）や環境ラベルがつけられた商品を購入し、市の事業において環境負荷の少ない製品やサービスを調達するために、環境配慮契約（グリーン契約）による契約について検討します
・事業者の環境マネジメント（ISO14001、エコアクション 21 など）の導入を推奨す
るとともに支援していきます。

62

・ごみの排出を抑える買い物などや環境負荷に配慮した消費生活・行動様式について、市民が実践できる具体的な取り組み事例を示す、「わっかない買い物ルール」づくりや「わっかない食品ロス対策」について検討します。
＜市民・事業者に期待する役割＞●市民・市民一人ひとりの小さな取り組みの積み重ねが環境問題の解決につながることを理解し、環境に配慮した消費生活を実践します。
・宅配便は、1 回で受け取るにように心がけ、再配達を減らします。
・商品を購入する際は、環境への負荷が少ない、エコマーク商品・グリーンマーク商品、
省エネラベルなどの環境ラベルのある商品を選ぶなど、環境負荷低減に取り組む事業者を応援します。また、エコバックの持参、長寿命（ロングライフ）製品の購入・製品のリースやレンタルを活用・詰め替え商品を購入する、不必要な容器や包装は受け取らないなど、無駄な廃棄物が発生しないように努めます。
・自動車を購入する際はエコカー（EV 車、PHV 車、HV 車など）の購入を検討します。
・家庭でできる低炭素なライフスタイル（クールビズ、ウォームビズ、クールシェア、ウォームシェア、地元の旬な食材の購入などの地産地消など）、天然資源（燃料など）の適正消費、節電や節水などの取り組みを実践します。
●事業者
・環境保全への積極的な取り組みが、企業イメージや従業員の誇り、モチベーションを高めることにもつながることを考慮し、環境にやさしい消費生活を実践に向けた製品、サービス等を提供していきます。
・ごみにならない商品や環境負荷の少ない商品の開発・製造、設計段階から 3R、省エネ
ルギー等に配慮した「環境配慮設計」を導入するなど、環境に配慮した製品の製造・販売を行っていきます。
・部品や原材料を購入する際は、環境への負荷ができるだけ少ないものを選びます。
・レジ袋削減を定着させるため、エコバックの持参を継続して呼びかけ、可能な限りレジ袋有料化を実施します。
・環境マネジメント（ISO14001、エコアクション 21 など）の導入について積極的に検討します。
・事業活動の中でできる、天然資源（燃料など）の適正消費、節電や節水などの取り組み
を実践します。
＜関連する法令、計画＞・国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
・国等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配
慮契約法）

63

第４章 計画の推進体制と進行管理
計画推進の体制づくり
推進体制
環境基本計画を効率的かつ確実に推進していくためには、市民、事業者、市が連携、協働して取り組んでいくことが必要です。市民などから広く意見を聞くための仕組みが必要であるため、市民、事業者などから組織される「（仮称）稚内環境づくり会議」を設けます。

推進体制の概念図
国北海道

諮問

情報提供・助言

稚内市
周辺自治体

稚内市環境審議会
答申

連携

支援・連携・行動

支援・連携・行動（仮称）

稚内環境づくり会議
市

民

町内会・ 学校など

事業者
協力・連携

64

計画推進における各主体の役割●パートナーシップ（協働体制）の構築
市民、事業者、団体と市のパートナーシップ（協働体制）を強化し、第 2 次計画を稚内市
全体での取り組みとして推進します。
●広域的な連携体制
周辺市町村と環境に関する情報交換の場を設けることや、国や道に積極的に働きかけを行うことで、広域的な環境問題の解決にも取り組みます。

１）稚内市
稚内市は、環境基本計画に基づく施策の展開、計画の推進及び管理を行い、市民・事業者への環境情報の提供や環境学習・環境教育の推進、環境保全活動の支援を行うほか、市内最大の事業所として、環境負荷の低減に率先して取り組みます。

２）国・北海道・周辺自治体
国・北海道は、市に対して環境基本計画や環境施策等の情報の提供や助言を行います。
宗谷定住自立圏の圏域内の自治体は、宗谷定住自立圏が策定したビジョンに基づき、環境保全活動に対する情報を共有し、循環型社会の形成に係る取り組みの推進に努めます。

３）市民
市民は、身の周りの環境について学び、自主的・主体的に、家庭や個人として取り組める
節電・ごみ減量等の環境保全に向けた行動を実践していきます。また、町内会や学校などの地域活動として、環境保全活動などの参加に努めます。

４）事業者
事業者は、事業活動における環境負荷の低減を心掛けるとともに、環境ビジネスの創出
や、各々の事業所において地域での環境保全活動に自発的に参加します。

各組織の役割
１）市民・事業者・市が協働するための組織「（仮称）稚内環境づくり会議」

環境基本計画に基づく環境保全活動を、市民、事業者、市が連携、協働して積極的に取り組んでいくために「（仮称）稚内環境づくり会議」を設置します。
この会議では、以下のような取り組みを行います。
・市民、事業者の実践的な取り組みの推進
・情報の共有、交換による連携、協働、支援
・環境保全活動の検討
・環境基本計画の推進や実施状況の整理
・ワーキンググループによるテーマ別活動
・計画見直し等についての提言

65２）専門的な立場による提言組織「稚内市環境審議会」

環境の保全に関する基本的事項を調査・審議するため、市長の諮問に応じ、専門的な立場から審議を行うとともに、広い見識を持って提言や助言を行います。
この会議では、以下に関する審議を行います。
・環境基本計画に関すること
・環境の保全に関する基本的事項に関すること66

計画の進行管理
進行管理の方法
環境基本計画を実効性のあるものとするために、各部局における各種環境施策の実施状
況について定期的な把握と点検を行う進行管理が必要です。
本市の進行管理は、環境マネジメントシステムの考え方に基づき、ＰＤＣＡ「計画（Plan）、
実行（Do）、点検（Check）、見直し（Action）」を繰り返すことによって行います。
特に、環境問題で実効を図るためには、環境政策を計画的に進めていくことが重要なことであり、社会経済情勢の著しく変化していく中で、計画の進行管理はその動向により計画な
どの見直しを必要に応じて行います。
このため、事務事業の具体的な実施計画等は毎年度点検評価し、翌年度の事業実施に反映
していくとともに、「環境基本計画」などの根幹を成す計画は、概ね５年毎に検証します。
評価は、数値目標による客観的評価及び市民アンケート等による満足度、重要度などの主観的評価を合わせて行います。
なお、常に事務事業の進捗状況や計画の検証は、市民等に公開をするとともに、必要に応じて意見聴取を行います。

Plan
計画

Action見直し

計画・目標・施策などの継続的な
見直し

Do
実行

Check
点検

環境計画のマネジメントシステム

年次報告書の作成・公表
環境の現状、環境基本計画に基づく環境施策の実施状況や数値目標の達成度などを把握し、整理したものを、年次報告書としてまとめ、公表します。

計画の見直し環境基本計画に基づく取り組みの実施状況、数値目標の達成度や変化などの把握、点検、評価、必要に応じた見直しを行い、継続的な改善を進めることにより、本計画を実効性のあるものとします。

67