大山町観光地域づくり連携体制構築業務委託公募型プロポーザル実施要領
令和５年６月６日 大山町観光課
１ 目的

今後大山町では、人口減少による域内消費の縮小、労働力不足による産業の衰退等により地域経済の衰退が予想される。そのような中、経済波及効果が高くすそ野が広い観光産業の特徴を活かし、地域経済の持続的な成長の一助とすべく観光地域づくりに取り組む必要がある。
観光庁が定める候補ＤＭＯへの登録を見据え、本町の基礎的な観光実態の把握及び整理、ＤＭＯ設立に向けた関係者間の検討会議の伴走支援、関係者等に対するＤＭＯについての理解を促進する講習会の開催等を行い、ＤＭＯ設立に向けた基盤づくりを行うことを目的として、当該業務（以下、「本業務」という。
）を外部委託することとした。
この実施要領は、本業務委託の公募型プロポーザル方式による実施に必要な事項を定めるものとする。

２ 本業務の概要（１） 業 務 の 名 称

大山町観光地域づくり連携体制構築業務委託（２） 業 務 内 容

別紙「仕様書」のとおり（３） 選 定 方 法

公募型プロポーザル（４） 契 約 方 法

随意契約（５） 委 託 期 間契約締結の日から令６年２月２８日まで（予定）（６） 見 積 上 限 額

４，９５０，０００円（取引に係る消費税及び地方消費税含む）（７） 契 約 保 証 金

大山町財務規則第１２９条の規定のとおり（８） 担 当 部 署

大山町役場 観光課
〒６８９‐３３３２ 鳥取県西伯郡大山町末長５００番地
電

話 ０８５９‐５３‐３１１０ （直通）ﾌ ｧ ｸ ｼ ﾐ ﾘ ０８５９‐５３‐３１６３
電子ﾒｰﾙ ｋａｎｋｏｕ＠ｔｏｗｎ.ｄａｉｓｅｎ.ｌｇ.ｊｐ

３ プロポーザルに係る日程等（１） 募集公告

令和５年６月６日（火）（２） 参加意向申出書受付期間

令和５年６月６日（火）から令和５年６月１６日（金）（３） 参加資格確認結果通知日

令和５年６月１９日（月）（４） 企 画 提 案 書 受 付 期 間

令和５年６月１９日（月）から令和５年６月３０日（金）（５） プレゼンテーション及びヒアリング審査（６） 選 定 結 果 通 知 日

令和５年７月５日（水）（予定）

令和５年７月６日（木）（予定）

４ プロポーザル参加資格（１）大山町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱（平成１８年大山町告示第５８号）による指名停止を受けていないこと。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
（３）大山町暴力団排除条例（平成２５年３月１５日条例第１４号）に定める暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団密接関係者と認められる者でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づく再生手続開始の申立ての手続をしている団体でないこと。
（５）当該団体又はその代表者が、国税又は地方税を滞納している団体でないこと。
（６）当該団体又はその代表者が、大山町税を滞納している団体でないこと。
（７）本社又は支社等が鳥取県内に所在すること。
５ 実施要領に関する質問について（１） 質問方法

電子メールでのみ受け付ける。質問には「質問・回答書（様式４）」を使用すること。

（２） 提 出 先

大山町役場 観光課長 宛
電子メール ｋａｎｋｏｕ＠ｔｏｗｎ.ｄａｉｓｅｎ.ｌｇ.ｊｐ（３） 受付期間

令和５年６月６日（火）から令和５年６月１３日（火）午後５時まで（４） 回答方法

大山町ホームページにて公表する。

（５） 回答期日

令和５年６月１６日（金）（予定）

６ 企画提案参加申出書の提出について（１）企画提案参加申出書の提出
本業務のプロポーザルに参加しようとする事業者は、次の書類を提出すること。なお、様式を指定する書類は、本町観光課から受け取るか本町ホームページからダウンロードすること。
ア 企画提案参加申出書（様式１）イ 会社概要書（様式２）
ウ 履歴事項全部証明書（登記簿謄本） ※法人の場合
エ 履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本） ※商号登記している個人の場合
オ 身分証明書及び登記されていないことの証明書 ※商号登記していない個人の場合
カ 直近の事業年度の財務諸表その他の団体の財務状況を明らかにすることができる書類

キ 税（国税、県税及び市町村税）の未納がない証明書
ク 大山町税の未納がない証明書（大山町内に本社又は支社等を有する業者及びその代表者が町民の場合は代表者の証明書）
ケ 役員名簿（様式７）（２）申出書の受付期間等
ア 受付期間

令和５年６月６日（火）から令和５年６月１６日（金）午後５時まで

イ 提出場所

大山町役場 観光課（大山支所内）

ウ 提出方法

持参又は郵送（３）参加資格審査提出された書類により本業務のプロポーザルへの参加資格の有無を審査し、後日、「参加資格審査結果通知書（様式３）」を電子メールにて応募者に通知する。
７ 企画提案書の提出について本業務のプロポーザルへの参加資格が認められた応募者は、審査に必要な書類を作成し、提出すること
なお、提出書類の様式は、いずれも問わない。
（１）提出書類ア 企画提案書（別紙企画提案書作成要領に基づき作成すること）
イ 見積書（消費税及び地方消費税相当分を含む額を記載すること）（２）提出部数
書類は全てＡ４版、横書きとし、一綴にしたものを８部（正本１部、副本７部）提出すること。
（３）提出期間
令和５年６月１９日（月）から令和５年６月３０日（金）午後５時まで（４）提出方法及び提出先持参又は郵送（配達記録証明付き）により、本町観光課に提出すること。

８ プレゼンテーション及びヒアリング審査
企画提案書の内容をより具体的に説明し、方針等を詳細に提案するための場として、プレゼンテーションとヒアリング審査を次の方法で実施する。なお、７により提出された企画提案書の内容と異なる趣旨説明や新たな提案及び追加資料等の提出は認めない。
（１）実施時間は、応募者１者につきプレゼンテーション２０分、ヒアリング１０分程度とする。なお、参加者が１者の場合でも実施する。
（２）プレゼンテーション方法は提案者の任意とするが、説明者は本業務の担当者が行うこと。なお、プレゼンテーションに必要となるパソコン等の機器は、提案者側で準備すること。
（３）プレゼンテーション及びヒアリング審査への参加者は、５名以下とすること。
（４）プレゼンテーション及びヒアリング審査は、大山町役場大山支所を会場に、令和５年７月５日（水）に実施する予定である。なお、開始時刻等は後日連絡することとする。
（５）プレゼンテーション及びヒアリング審査の順番は、書類の受付順で抽選を行い決定する。
（６）審査は、別に定める大山町観光地域づくり連携体制構築検証業務委託プロポーザル審査委員会において、審査要領に基づき総合的に評価し、最優秀提案事業者及び次点者を選定する。なお、採点結果は公表しない。
（７）企画提案書の提出後において、やむを得ない理由によりプレゼンテーション及びヒアリング審査への参加を辞退する場合は、参加辞退届（様式５）を速やかに提出すること。なお、その場合、提出された企画提案書は返却しないものとする。
９ 審査結果の通知
審査実施後、委託候補者を特定し、審査に参加した者に対しプロポーザル審査結果通知書（様式６）を送付する。なお、その通知日は、令和５年７月６日（木）を予定する。

10 プロポーザルの無効について次に該当する場合は、無効とする。
（１）企画提案書等の必要書類を提出期間内に提出しない場合（２）企画提案参加申出書の提出時から委託業者の決定までの期間に、応募者が４で定める参加資格を満たしていないことが明らかになった場合（３）プレゼンテーション及びヒアリング審査を欠席又は遅刻した場合（４）提出書類に虚偽の記載があった場合（５）２にある見積上限額を上回る見積書の提出があった場合（６）審査に従事する職員に対し、評価に影響を与えるような不必要な接触を行った場合（７）著しく信義に反する行為があった場合

11 その他（１）本プロポーザルの参加に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された企画提案書は返却しない。なお、提出された企画提案書の内容は、本業務以外には使用しない。
（３）提出期間終了後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
（４）参加者が１者のみであっても、参加資格を有する者であれば本プロポーザルを実施する。
（５）本業務の遂行に関する書類は、本業務の完了の日の属する年度の終了後５年間は保存すること。