平成23年大分県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会会議録目次

開会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -2-

開議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -2-

日程第１ 新議員の議席の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -3広域連合長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -3日程第２ 会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -4日程第３ 議案第１号 上程、提案理由説明、質疑、討論、採決・・・・・・・・・・・ -4日程第４ 議案第２号から議案第７号までの一括上程、提案理由説明、質疑、討論、採決 -4○22番（福間健治君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -6-

日程第５ 一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-11○22番（福間健治君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-11-

日程第６ 閉会中委員会の継続調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-16日程第７ 会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-17閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-17-

平成23年大分県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会（第１号）
議事 日 程（第１号）
平成23年2月22日 午前10時01分開会

第１ 新議員の議席の指定について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１号 大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについて
上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第４ 議案第２号 平成22年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）
議案第３号 平成22年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）
議案第４号 平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議案第５号 平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
議案第６号 大分県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第７号 大分県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正について
議案第13号 平成21年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
以上６議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第５ 一般質問
第６ 閉会中委員会の継続調査について
第７ 会議録署名議員の指名について

本日の会議に付した事件
日程第１ 新議員の議席の指定について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 議案第１号 大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについて
上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第４ 議案第２号 平成22年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）
議案第３号 平成22年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）
議案第４号 平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議案第５号 平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
議案第６号 大分県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第７号 大分県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正について
以上６議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第５ 一般質問
日程第６ 閉会中委員会の継続調査について
日程第７ 会議録署名議員の指名について- 1 -出席議員（22人）
１番

河 野 博 文２番

藤 原 三 治３番

佐 藤 二 郎４番

須 賀 彰 雄５番

吉 田 眞津子

６番

利 光 直 人７番

渡 辺 一 文

８番

斉 藤 文 博11番

渡 辺 龍太郎

12番

髙 野 幹 也

13番

藤 原 一 弘14番

髙 司 政 文15番

小 野 宗 司

17番

福

18番

小 倉 喜八郎

19番

穴 井 宏 二20番

原 田 孝 司21番

福 崎 智 幸22番

福 間 健 治24番

高 橋 弘 巳25番長 田 教 雄26番

日小田 良 二10番

中山田 健 晴元 義（※23番は空席）

欠席議員（３人）
９番

上 杉 健 治

16番

大 谷 敏 彰出席した事務局職員
事務局書記長勝 田 憲 治事務局書記

村 上 孝 徳

総務課主任

太 田 和

章

事業課主任

長 尾 雄 二説明のため出席した職員
広域連合長

釘 宮

磐

副広域連合長坂 本 和 昭事務局長

惣 川 一 昭会計管理者

中 尾 啓 治総務課長

釘 宮 一 生

事業課長

神

総務課係長

増 田 守

人

事業課係長

川 野 登志郎

事業課係長

財 津 智

昭

会計室係長

谷 村 幸 治

博 之

議事の経過

開
○議長（長田会

教雄君） 皆さん、おはようございます。

ただ今の出席議員は、定足数に達しておりますので、平成23年第１回定例会を開会いたします。
午前10時01分開会

開○議長（長田議教雄君） ただちに会議を開きます。
午前10時01分開議- 2 -○議長（長田教雄君） 日程に先立ちまして、ご報告いたします。

お手元に配布している諸般の報告のとおり、議会閉会中に１名の議員から議員辞職届が提出されました。そこで、地方自治法第292条の規定により準用する地方自治法第126条の規定に基づき、議長において辞職を許可いたしましたことを報告いたします。
また、関係市町村の議会の議員としての任期満了により、１名の議員が交代されましたことをご報
告いたします。

日程第１ 新議員の議席の指定について○議長（長田教雄君） 日程第１、新議員の議席の指定を議題といたします。

今回、ご当選されました藤原三治議員の議席は、会議規則第４条第２項の規定により、議長において２番に指定いたします。
この際、新議員の藤原議員を紹介いたします。藤原議員、自席からどうぞ。
○２番（藤原三治君） 私は、九重町議会議員、藤原三治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（長田教雄君） ここで、広域連合長より発言の申し出があっておりますので、発言を求めます。
釘宮広域連合長。

広域連合長あいさつ○広域連合長（釘宮 磐君）（登壇） 平成23年大分県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
このたび、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、大変ご多忙の中、ご出席いただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
また、今回新しく、広域連合議員となられました藤原議員におかれましても、今後もご指導よろしく
お願いを申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度でございますが、これに代わる高齢者のための新しい医療制度について厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議の中で検討が続いておりましたけれども、昨年の 12 月に最終取りまとめが発表されました。それによりますと新しい制度の実施は、平成 25 年３月として、準備には２年を要することから、現在開会されております通常国会に提出する方針ですが、知事会などから反対意見が出ており、厳しい状況にあることから、１年先延ばしの公算が大きくなっているところでございます。
新しい制度につきましては、被保険者等に不安や混乱を与えることなく、公平で分かりやすく、幅広
い国民の納得と信頼が得られる制度となることが大切であると考えますことから、理解を得られていな
い面があれば、議論を深めていく必要があるのではないかと思います。
また、現行制度につきましては、高齢者の方々が安心して医療が受けられますよう円滑な運営に努めてまいる所存でございます。議員の皆様のさらなるご協力をお願い申し上げます。
今回の定例会では、平成 23 年度広域連合一般会計、特別会計予算案等を付議事項として提案しておりますので、どうか慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせて頂きます。
どうぞよろしくお願いします。
- 3 -日程第２ 会期の決定について○議長（長田教雄君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

おはかりいたします。今定例会の会期は、本日１日間とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって会期は１日間と決定いたしました。

日程第３ 議案第１号 上程 質疑、討論、採決について○議長（長田教雄君）

次にまいります。議案第１号、大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについてを議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
釘宮広域連合長。
○広域連合長（釘宮磐君）（登壇） 本日ここに、平成 23 年第１回定例会を開催し、提出いたしま

した諸議案のご審議をお願いするに先立ち、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議案第１号は、人事案件でございます大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任につきまして本案のとおり、ご同意を求めるものであります。
監査委員の選任につきましては、平成 19 年３月 29 日に開催いたしました平成 19 年第１回臨時会におきまして、ご同意をいただいたところでございますが、広域連合規約第 16 条第３項においてその任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては４年と規定されていることから、平成 23 年３月 28
日をもって任期が満了となります由川盛登氏を引続き選任いたしたく、今回提案させていただいたところであります。
○議長（長田教雄君） これより質疑に入ります。本案に対する質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論なしと認めます。
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

日程第４ 議案第２号から議案第７号 ６議案の上程、質疑、討論、採決○議長（長田教雄君） 次にまいります。

議案第２号から議案第７号までの６議案を一括上程いたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
釘宮広域連合長。
○広域連合長（釘宮磐君）（登壇） 続きまして、議案第２号、平成 22 年度一般会計第２号補正予算につきましては、1 億 5,261 万８千円を減額し、補正後の予算総額を７億 1,618 万６千円にしようとす- 4 -るものであります。
その主なものとしましては、構成市町村の事務費負担金であります、歳入の分担金及び負担金を 1 億
5,269 万７千円減額し、歳出の総務費では、派遣職員人件費負担金を 5,600 万円、民生費では、特別会計
繰出金を 7,822 万５千円減額しています。
次に、議案第３号 平成 22 年度特別会計第３号補正予算につきましては、16 億 9,755 万３千円を増額し、補正後の予算総額を 1,637 億 5,904 万円にしようとするものであります。
その主なものとしましては、歳入では、保険料等の負担金であります市町村支出金を 5,545 万５千円
減額し、国庫支出金には、新たに平成 23 年度における保険料軽減措置のための高齢者医療制度円滑運営
臨時特例交付金を 11 億 3,668 万４千円計上しています。また、歳出の保険給付費では、高額療養費に係る経費等を９億 813 万３千円増額しています。また、基金積立金に国からの高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金と同額を積み立てています。
次に、議案第４号、平成 23 年度一般会計予算について、ご説明申し上げます。
一般会計は、構成市町村からの共通経費負担金と財政調整基金繰入金を主な財源に、現状置かれている厳しい財政事情を念頭に、最少の経費で最大の効果を上げることを広域連合事務局の運営の基本とし、予算を編成いたしたところであります。
その結果、平成 23 年度一般会計予算の規模を、７億 6,877 万３千円にしようとするものであります。
以下、主要施策を中心に、その概要についてご説明申し上げます。
まず、歳入の分担金及び負担金につきましては、構成市町村からの事務費負担金７億 2,826 万５千円を計上しています。
繰入金につきましては、平成 21 年度決算剰余金の一部 3,830 万２千円を財政調整基金繰入金として計上しています。
次に、歳出の総務費につきましては、事務所借上料及び派遣職員 29 人分の人件費負担金等で２億 8,147
万６千円を計上しています。
また、民生費につきましては、不均一保険料及び特別会計事務費分を特別会計繰出金として４億 7,980
万１千円を計上しています。
次に、議案第５号、平成 23 年度特別会計予算について、ご説明申し上げます。
特別会計予算では、診療報酬改定及び医療費の伸び率などを可能な限り考慮した上で財源を確保することを基本に編成いたしました。
予算の規模を、1,682 億 1,641 万１千円にしようとするものであります。
以下、主要施策を中心に、その概要についてご説明申し上げます。
まず、歳入の市町村支出金につきましては、構成市町村からの保険料等負担金及び療養給付費負担金
として 256 億 9,583 万２千円を計上しています。
国庫支出金につきましては、国の負担割合が 12 分の３となる療養給付費等負担金及び広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡の調整である財政調整交付金等で 559 億 7,525 万９千円を計上しています。
次に、県支出金につきましても、県の負担割合が 12 分の１となる療養給付費負担金等で 137 億 1,976
万８千円を計上しています。
支払基金交付金につきましては、被用者保険等からの支援金として医療費の概ね４割相当分 690 億
6,857 万９千円を計上しています。
次に、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
- 5 -保険給付費につきましては、被保険者の窓口負担を除く療養給付費及び高額療養費等で 1,666 億 7,773
万２千円を計上しています。
県財政安定化基金拠出金につきましては、県が設置する財政安定化基金への拠出金として、医療給付費等総額の 0.09％を計上しています。
保健事業費につきましては、高齢者の健康維持を図るための健康診査及び健康診査データ管理委託料
等で４億 6,659 万５千円を計上しています。
議案第６号、大分県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に伴い期末手当、勤勉手当及び給料表等について、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第７号、大分県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましては、
広域連合職員等の旅費に係る日当等の見直しに伴い所要の改正を行おうとするものであります。
以上をもちまして、提出しました諸議案の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、
何卒、慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長田教雄君）

それでは、これより、議案第２号から議案第７号までの６議案について一括して質疑を行います。
これより、質疑に入ります。質疑の通告がありますので、質疑順位表のとおり、発言を許可いたします。22番、福間議員。
○22番（福間健治君） おはようございます。大分市議会選出の福間健治です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
議案第４号、平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算並びに議案５号、平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算の歳入歳出予算の特徴について質問をいたします。
○議長（長田教雄君） 釘宮総務課長。

○総務課長（釘宮 一生君） おはようございます。福間議員さんの質問にお答えをいたします。
議案第４号と第５号の２件につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
大分県後期高齢者医療広域連合では、現行制度の安定的な運営に努める、保険料収納の確保を図る、保健事業を推進する、わかりやすい広報活動に努めるなど、重点目標の実現に向けて平成23年度の当初予算を編成したところでございます。広域連合の予算編成も４回目に入り、これまでの実績等により懇話会や市町村との意見を反映する中で予算編成に取り組んでおります。
まず、平成23年度広域連合の一般会計予算の特徴について、お答えします。一般会計は、構成市町村からの事務費負担金と財政調整基金繰入金を主な財源としております。平成23年度当初予算は最少の経費で最大の効果を上げることを基本として予算編成を行っており、予算額は、前年度より2,354万５千円を減額し、７億6,877万３千円としたところでございます。
歳入では、構成市町村からの事務費負担金を2,776万３千円を減額し、７億2,826万５千円としております。この事務費負担金は、地方自治法第291条の４の規定により広域連合の規約に広域連合の経費の支弁の方法として、その規定を設けなければならないとされております。規約において均等割10％、人口割45％、高齢者人口割45％と定め構成市町村に年４回で納付をお願いしているところでございます。
歳出では、広域連合の事務局体制及び制度の運営に関する経費を見直し、総務費では1,203万８千円を減額し、民生費では1,149万８千円を減額したところでございます。
続きまして特別会計予算の特徴につきましてお答えします。広域連合が負担する医療費につきまして
は、国、県、市町村等の公費負担で約５割、現役世代が加入する医療保険からの後期高齢者支援金約４割と残りの約１割を保険料で負担する仕組みとなっております。保険料を算定する上で歳出のほとんど- 6 -を占める医療費の推計が大きな割合を占めます。これまでの医療費の伸び率や保険料の収納状況等の諸事情を可能な限り考慮して、平成23年度の予算編成を行ったところでございます。
平成23年度の給付費の見込みにつきましては、１人当たりの給付費を一般被保険者と一定所得以上の被保険者に区分し、それぞれ平成20年度から平成22年度の伸び率を相乗平均にて計算し、この伸び率を基に平成23年度を算出した結果、１人当たりの給付費が4.0％の増加となり、平成23年度は96万1,723円を想定したところでございます。これに被保険者数17万2,624人を乗じて、平成23年度給付総額を1,660
億1,647万１千円と見込んだところでございます。
主な事業として、平成23年度の健康診査受診率22.0％を目標と定め、３億4,615万１千円の健康診査委
託料を予算措置いたしました。健康診査の受診率向上に向けて市町村との連携を強化し、市町村の広報誌や新聞広告並びに医療機関等へのポスター掲載依頼等で健康診査受診の広報を積極的に行っていきた
いと考えているところでございます。
また、ジェネリック医薬品差額通知を作成し、該当者に送付することを計画しております。ジェネリ
ック医薬品の広報は、これまで医療費通知の裏面を活用し広報を行ってきましたが、新年度からジェネリック医薬品差額通知を送付することにより、ジェネリック医薬品の啓発、普及のさらなる向上を図る
こととしているところでございます。
なお、所得の低い方に保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて、９割軽減、8.5割軽減と所得割の５割軽減の拡大措置並びに被用者保険の被扶養者が制度加入による急激な負担増を緩和するため保険料９割軽減措置が平成23年度も継続されることとなっております。以上でございます。
○議長（長田教雄君） 22番、福間議員。

○22番（福間健治君） ありがとうございました。

一般会計と特別会計それぞれ４回目のこれまでの経験を踏まえて、予算を編成したということであります。
１つは、一般会計は、先ほどご答弁があったように1,354万５千円減額の予算編成になっているわけなんですけど、２つだけ再質問をさせていただきたい。
１つは、さっき釘宮課長から分かりやすい広報に努めてきたということでね。この部分が減額になっているんですが、分かりやすい広報にするための議論ですね、予算編成を行う上で、制度をよく周知するためにどのような議論をされてきたのか１つ聞きたいと思います。
それから、２つ目には特別会計予算でもあるように、前回の説明でもあったように、この制度の対象者が年々増加をしてきているわけだから、これ当然事務量も増える訳ですよね。そうなると、それに携わる人員の確保も、当然これ必要となってくるんですが、予算編成上、事務量に対応できる職員の増員等についての議論がされなかったのかどうか。一般会計の関係では、その２点をですね、お聞きをした
いというふうに思います。
それから、23年度の特別会計。前年に比べて、約97億円の増だということになって、特に保険給付費の伸びがこの主なものというふうに私は理解をしております。そこで、先ほど、今年度は20年から22年の伸び率を見て、４％程度の伸びを予測して、予算編成をしたんだというふうなお答えだったとおもうんですけどね。これで十分対応できるのかどうかね。この４％の根拠について、もう少し詳しい内容があったら教えていただきたいと思います。
それから、２つ目はですね、医療給付費の中で、高額介護合算療養費。これは見てましたら、5,402万
７千円の減額になってるんですが、この医療制度の対象者は増えて、介護と高齢者のですね、合算です
る人もかなり増えていると思うんですけどね、通常なら増えていいはずのとこなんですが、なぜ減額に- 7 -なっているのか。その理由が分かれば教えていただけないかなと思います。
それから、健診率の問題は先ほどのご答弁で今年度は22％を目標において、取り組んでいるというお話があったんですけどね。健診率22％というのは、都道府県単位の今の広域連合の健診状況の中で、大分県がどれくらいに位置するのかということを教えていただきたいと思います。
それから、国の評価が先ほど、この前の説明会でいただいた資料では、全国１位という評価も、大分県の取組みの評価がありました。その中の１つに評価基準に人間ドックの助成制度の実施状況についても評価の１つに入れたというふうな指摘もございましたが、今年度の人間ドックの助成の目標やらあれば１つ予算措置も含めて具体的に教えていただきたいと思います。
それから、最後に財源問題なんですが、特に先ほど説明のあった、県の財政安定化、拠出金ですね。
これ今年度の見込みをこれまでの累積ですね。残額が分かれば教えていただきたいと思います。
最後に基金についてのことなんですが、去年かおととし質問した時に、この制度が移行のために色々備蓄しとかなきゃいかんということも答弁させているんですが、基金について、平成23年度末の累積額
は、この予算がもし通った後、どの程度に見込まれるのか、以上の点について再質問したいと思います。
○議長（長田教雄君） 釘宮総務課長。

○総務課長（釘宮 一生君） 福間議員さんの再質問についてご答弁させていただきます。
一般会計の２点ですけども、分かりやすい広報をしているのかというものですけども、パンフレット、しおり等を作成いたしまして、しおりは被保険者すべてに保険証と同封して郵送させていただいております。新聞の掲載等についても、23年度計画をしておりまして、その中で、健診と制度等について広報
したいと考えております。
それと、医療費の増加に伴う人員増の検討ですけども、もう制度がだいぶ安定をしたという状況にございますので、当広域連合といたしましては、現状の29名体制でやっていけると考えておりまして、予算も29名の人員で予算措置をさせていただいたところでございます。
それと特別会計の件につきましてですけども、４％の伸びという形で20年度から22年度の医療費の伸びなんですけども、これは過去３年間の平均の伸び率で出しておりまして、その平均の伸び率が約４パ
ーセントくらいという形になっておりますので、これで足るのではないかと考えております。
そして、保険料の試算当時に前年度の決算見込みの剰余金を活用して、22、23年度の保険料を試算して22年度も決算剰余金を23年度に込むという形で予算措置をさせていただいております。
健康診査の22％ですが、これにつきましては医療費の増加要因等を緩和しておりますけども、被保険者の増加を負担割合では、現役並みの所得及び一般の被保険者数の減少等を見ておりまして、現役並みの所得の方が504人の減額、一般が214名の減額で見ておりまして、逆に低所得者２が1,691人が増額、低所得者１が557人の増額になっています。これで療養給付費及び高額医療費と高額介護合算療養費の自己負担の増減率には影響が大きくないというふうに考えております。22年度につきましては、受診率が21.2％になるんではないかと推測しているところでございます。23年度につきましては、22％を目標に受診率を予算措置させていただいているところでございます。人間ドックの関係なんですけども、人間ドックの費用の助成は国の交付金の対象になってございます。広域連合を通じて事業を実施する市町村に補助金を交付しておりますけども、実施市町村を増やすためにも、広域連合としても、市町村に対して補助金について十分周知を図るように実施に向けて働きかけているところでございます。現在、平成
21年度が津久見市と国東市。22年度も津久見市と国東市が人間ドックの対象に出していただいております。この人間ドックですけども、市町村が実施するがん健診の中で人間ドックを行うと、市町村に対して国から調整交付金の対象となるために、現在申請が出ているところは津久見市と国東市となっている- 8 -とこでございます。
それから、財政安定化基金に対するご質問ですけども、去年の３月の定例会で、県が条例の改正をいたしました。その中で今までは0.05％という形で拠出金を出しておりましたけども、今年度から0.09％という形で拠出いたしまして、20,21年度は7,575万円を拠出して、同額を国、県それと広域連合という形で積み立てております。そして、22年度につきましては0.09％という形になりまして１億4,096万円ほど出しまして、国、県と広域連合で積み立てております。それで22年度の積立金の残ですけども、８億
8,300万円ほどになる見込みでございます。23年度ですけども、13億1,190万円ほど見込んでおります。
以上でございます。
○議長（長田教雄君） 神事業課長。

○事業課長（神博之君）

受診率の目標数値の22％が全国でどの程度の位置にあるのかということについてでございますけども、受診率につきましては、平成20年度が18.76％、平成21年度が20.59％、22
年度１月末で19.13％となっておりまして、このままの状態で推移いたしますと、平成22年度の最終受診率は21.2％前後になるのではないかと考えております。
平成21年度の受診率では、全国で20位となっております。九州では、沖縄県に次ぐ第２位の受診率ということになっております。以上でございます。
○議長（長田教雄君） 22番、福間議員。

○22番（福間健治君） ありがとうございました。

それで、あと２つだけお聞きをしたいというふうに思います。
１つは、財政安定化基金の拠出金ですね、0.05から0.09にですね。上がったということですけど、私、
その辺のこと良く認識していないんですけど、0.05から0.09に引き上げられたその目的やら背景やらが分かれば教えていただきたいと思います。
それから、もう１点はですね、高額介護合算療養費ですね。先ほど指摘したように、医療給付費が伸びれば、当然介護と高額療養の合算療養費っちゅうのは請求が増えると思うんですね。ところが減っているんです。私、ここの広域連合の良いところというのは、このサービスの状況については、個人に通知を差し上げてますよね。個人個人。非常に良いことだと思うんですが、ただ請求が、個人通知をしても受け取る側の認識が無くって、このいわゆるこれについての申請が出てないんじゃないかということが推測されるんですが、具体的に個人通知に対して、被保険者からまたは代理人から請求がきちっとされているのかどうか、その辺の事実関係だけお聞かせ願えればと思います。
○議長（長田教雄君） 釘宮総務課長。

○総務課長（釘宮一生君）

１点目の財政安定化基金の件ですけども、高齢者の医療の確保に関する法律の116条の中で給付費の伸びや保険料の未納による広域連合の財政に不足が生じたとき都道府県が広域連合に対して交付または、貸付を行うという形で造成されているものでございます。そして昨年の３月の時に増額をしたということですけども、その分につきましては、次回の保険料率の抑制のために活用ができるという形に国が法律を改正をいたしまして、当広域連合も県に増額をお願いし、その財源を確保して、次回の平成24、25年度の保険料試算時の財源に充てたいというふうに考えているところでございます。
○議長（長田教雄君） 神事業課長。

○事業課長（神博之君）

高額介護合算療養費の申請の部分ですが、今年度１月末現在で申請率は約85％になっています。未申請者の方につきましては、23年度６月から７月にかけて再勧奨通知を出す予定としております。以上でございます。
- 9 -○議長（長田教雄君） 福間議員。

○22番（福間健治君）

今の高額介護合算療養費ということで、申請した人は85％と、あと残りについては再度勧奨通知をするということですけどね。ぜひ、そう言った形でお願いをしていただきたいというふうに思います。
時間も来ましたんで、予算案についての質疑は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長田教雄君） ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（長田教雄君） 以上で通告による質疑を終結いたします。

これより、討論に入ります。討論はありませんか。
22番、福間議員。
○22番（福間健治君） （登壇） 大分市選出の福間健治です。

議案第４号、平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算並びに議案第５号、平成23年度
大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について反対討論を行います。私ども日本共産党は、市町村議会において、大分県後期高齢者医療広域連合設置の条例に反対の立場をとってきました。当広域連合の運営は市町村負担で賄われていますし、制度の良い悪いは別として、大分県の高齢者医療を運営す
るのに、県の財政負担も少ないですし、職員の派遣もないこと、広域連合という、住民の声が届きにく
い組織になっていることも問題だと思います。ご承知のように、この制度は平成20年の４月から実施をされ、高齢者の新たな保険料負担と２年ごとの引き上げ、現役世代にも支援金の名で負担が押し付けられてきました。これまで、国民の猛反発を受け、若干の手直しをしましたが、75歳で線引きをした、世界に例のない差別医療の性格は温存されたものとなっていることも問題です。現在、24年度でこの制度を廃止し、新たな高齢者の医療制度等への移行について、議論がされていますが、異論が噴出をし、先行き不透明の状況となっております。年末に出されました最終とりまとめ案を見ましても、８割程度の高齢者は国保に移行すると、別勘定ということになってますし、都道府県単位の財政運営をする仕組みに組み込もうとしております。またこれまでの低所得者への減免措置についても、段階的縮小を打ち出しておりますし、さらに70歳から74歳までの高齢者の窓口負担も現行の１割から２割への負担増が盛り込まれております。この制度は、今後、今進められております、国保の広域化、医療保険の一元化という方向に突き進もうとしております。負担と給付の関係の明確化、保険原理の徹底というこれまでの自民党政治で進められてきた構造改革路線そのものだと思います。最終とりまとめの方向での新しい医療制度の法案化は許されないと思います。同制度は一旦廃止をし、元の老人保健制度へ戻し、国庫負担を増額し、安心して利用できる医療制度の構築を進めるべきだと思います。
以上の理由から、議案第４号、議案第５号について反対をし、討論を終わります。以上であります。
○議長（長田教雄君） ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（長田教雄君） 以上で討論を終結し、採決いたします。

はじめに、反対討論のありました議案第４号、第５号を除く、各議案について、一括して採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」との声あり]○議長（長田教雄君）

ご異議なしと認めます。よって、反対のありました議案第４号、第５号を除- 10 -

く、各議案は原案のとおり可決されました。
次に、反対討論のありました議案第４号、第５号について、順次、起立により採決いたします。
それでは、議案第４号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]○議長（長田教雄君）

起立多数であります。よって、議案第４号については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
[賛成者起立]○議長（長田教雄君）

起立多数であります。よって、議案第５号については、原案のとおり可決されました。

日程第５ 一般質問○議長（長田教雄君） 日程第５、これより一般質問に入ります。

質問は発言通告がありますので、お手元に配布の質問順位表により、これを許可いたします。
22 番、福間議員。
○22 番（福間健治君） 大分市選出の福間健治です。

通告に基づき質問をさせていただきます。第１点目は、高齢者のための新たな医療制度等について、
最終とりまとめの評価についてであります。昨年末の中間とりまとめの評価については、財政運営などについてまだ明確になっていないこともあるが、当広域連合としては新たな医療制度について期待をしているという答弁をされておりますが、最終とりまとめについてどのような評価をされているでしょうか。見解を求めたいと思います。
○議長（長田教雄君） 惣川事務局長。

○事務局長（惣川一昭君）

おはようございます。福間議員の新たな高齢者医療制度の評価についてお答えいたします。
一昨年の 11 月より厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議において、新たな高齢者医療制度の検討が続けられまして、８月に中間とりまとめを発表し、その後、公費投入などの費用分担や運営主体のあり方等が議論されてまいりました。
公費投入は、実質 47％となっております国の公費負担割合を、現役並み所得を有する高齢者の医療給付費も新たに公費負担の対象とし、50％に引き上げるとしております。
運営主体については、改革会議の中では都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢でございます。こうした議論を経て、12 月に最終とりまとめを発表されております。
改革会議の審議にあたっては、当初６原則が示されておりましたが、最終とりまとめは基本的にはそれに沿ったものと評価しております。
しかし、問題点、課題も残されております。この最終とりまとめに対しては、全国知事会など各方面
から異論が出されており、広く理解が得られているとは言えない状態でございます。
批判の主なものには、旧制度を温存している、国費の投入が不十分であるといったことが挙げられます。新制度の構築に当たっては、持続可能で、国民、地方公共団体、保険者等から幅広く納得が得られる制度となることが必要であると考えます。批判に答え、広く理解を得るには、医療保険制度の財源の- 11 -

あり方を含めた、さらなる議論が必要であると考えます。
こうした中で、昨年 12 月 14 日の閣議決定以後、政府として税と社会保障の一体改革に取り組むことが具体化し、厚生労働省においても社会保障検討本部を設置、今後、４月には社会保障のあるべき姿を示し、６月には改革案をとりまとめることとなっております。
この税と社会保障の一体改革という新しいステージの下でさらに議論が深まっていくことを期待をしております。以上です。
○議長（長田教雄君） 22 番、福間議員。

○22 番（福間健治君） はい。まあ秋の時には中間とりまとめで、財源的な問題も明確ではないけれ

ども、新しい制度の移行には期待するということでありましたが、今回は税と社会保障の一体改革というね、こういう中での十分な議論を期待するという答弁であります。
そこで、この問題についてですね、先ほど事務局長のご答弁があったように、その６原則に沿った方向で議論をしてきたけども、特に知事会の方から旧制度の温存ではないかとか、公費の負担が不十分ではないかとかという異論も出されて、当初の 24 年度をもって廃止し、25 年度から新しい制度に移行するということが非常に不透明な状況になっている段階でありますが、先ほど惣川事務局長が言われた、異論の２つの点以外でですね、この大きく制度を先延ばしをせざるを得ないという原因や要因があれば、改めて分かれば見解を求めたいと思います。
○議長（長田教雄君） 惣川事務局長。

○事務局長（惣川 一昭君） 福間議員の再質問にお答えをいたします。
厚生労働省が示した新制度案に対しましては、関係団体、野党、あと与党からも異論が出ております。
各方面から出ておりまして、それも簡単にまとめますと、被用者保険の関係の４団体におきましては、改革会議で検討されている案は公費の追加が極めて限定的で医療保険が破綻して、世界に誇れる日本の介護保険制度が崩壊をするんじゃないかと。もっと公費拡充をするべきだというようなことを訴えております。特に健保連におきましては、支援金の全額総報酬額導入ということで、1,300 億円の負担増が生じることから、こうした肩代わりをするという構図は容認できないということで反対の意見を示しております。日本医師会の方は、抜本的な改革構想を検討する間は現行制度をそのまま運用で賄うべきではないかという意見です。自民党は現行制度と新しい制度はそう変わらないので、システム改修費用等を考えるとむしろ現行制度の方がいいのではないかということです。公明党は、新しい福祉社会ビジョンの中で現行制度の利点を強調し、必要な制度の見直しを進めるとしております。民主党は高齢者医療制度のワーキングチームを作成をし、その中では、70 歳から 74 歳の患者窓口負担の２割への引き上げや75 歳以上の低所得者に利する保険料軽減の縮小に反対をするということが出ております。その他マスコミ等を挙げますとキリがないんですけど、概ねはこのあたりに集約されるのではないかと思っております。以上です。
○議長（長田教雄君） 22 番、福間議員。

○22 番（福間健治君） ありがとうございました。

先ほど事務局長がご答弁いただきましたように、知事会のみならず、与党、野党から色んな異論が出て混迷しているという状況だと思います。そこで、この点についての最後の質問ですけどね、ご承知のように現政権の世論調査を見ても鳩山内閣失脚の時と同じような支持率 20％を切ると、現在の通常国会においても、2011 年度の予算案の通過も中々難しいという状況の中で非常にこの制度の今後の行方というのは不透明感をますます深めていると思うんですね。そこで、今の情勢の下で、この制度のですね、
行方について、現時点で異論があるとかは今まで出されましたけどね、どんな方向に行くのかとか、政- 12 -

権が元に戻れば、今言ったように全く制度が変わらんから現行制度でいいという方向にならざるを得ないわけですけども、当広域連合としては、この制度の今後の行方について、現時点でのどういう認識をお持ちなのか最後にお聞きしておきたいと思います。
○議長（長田教雄君） 惣川事務局長。

○事務局長（惣川 一昭君） 福間議員の再質問にお答えをいたします。
最初の答弁で申しましたように、税と社会保障の一体改革という会議が毎週のように行われております。そうした中での議論を待つ、新聞等でも報道されておりますけども、６月までに取りまとめが行われますので、批判の中で財源問題を抜きにして議論がされているという点の不満がかなり多いんでです
ね、今の税と社会保障の一体改革の中でそうした議論が進めば、例えば公費の拡充がある程度図れるとかいう動きがあれば、賛成を受けられるのではないか、最速で言うと秋の臨時国会あたりに出せるような形になって行くのかなと思います。先日、厚生労働省の会議で最長の場合はどうなるのか聞いてみた
んですけども、かなり不透明でちょっとわからないということですので、６月の税と社会保障の取りまとめの結果あたりでかなり明確な線が出てきて、それからの判断になるのではないかというところでございます。以上です。
○議長（長田教雄君） 22 番、福間議員。

○22 番（福間健治君） ありがとうございました。

この改革の見直しについては、先ほどの反対討論でも申し上げましたとおり、中身を見る限りですね、
決して高齢者の国民にとってより良い医療制度の構築の方向性ではないと私は思います。
現段階で、最終とりまとめ案での方向でも法案化は絶対させられないという立場を表明するとともに、広域連合としても、こういう案にはきっぱり反対を貫いてもらいたいという要望を申し添えて、２点目の質問に移りたいと思います。
２点目は制度の基本的枠組みと加入関係という問題であります。先般いただいた資料によりますと後期高齢者医療制度を廃止をし、地域保険を国保に一本化するとしておりますが、大分県の後期高齢者医療から被用者保険、国保への移行はどのような人数になるのかまず、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（長田教雄君） 惣川事務局長。

○事務局長（惣川一昭君）

ただいまの後期高齢者医療から被用者保険、国保への移行の人数についてお答えをいたします。これについては、明確に把握をしておりませんので推計値でお答えをいたします。大分県後期高齢者医療被保険者数は、平成 23 年１月末現在で 16 万 9,434 人となっていますので、
仮に平成 25 年２月末で新制度へ移行すると仮定した場合、その時点の被保険者数見込は約 17 万８千人となります。この内、被用者保険へ移行する者を推計すると約３万４千人、国民健康保険へ移行する者を推計すると約 14 万４千人となります。
これは、
平成 19 年度の大分県の老人保健制度における各医療保険の加入割合が被用者保険が 18.88％、
国民健康保険が 81.12％であったことからこの割合により算定したものですが、その後の景気の低迷により被用者保険の加入割合は低下し、逆に国民健康保険の加入割合は上昇しているものと思われるため、実際には全体の約 83％程度約 14 万８千人が平成 25 年３月の新制度施行予定時に国民健康保険へ移行す
るのではないかと予想しております。
ちなみに、厚生労働省では国全体での被保険者数を約 1,400 万人と見込み、その内、被用者保険へ移行する者を約 200 万人、国民健康保険へ移行する者を約 1,200 万人とみています。これは加入割合では、被用者保険が 14.29％、国民健康保険が 85.71％となります。以上です。
○議長（長田教雄君） 22 番、福間議員。
- 13 -

○22 番（福間健治君） それでは、この点についての再質問をさせていただきます。概ね予測の人数については理解できました。
それで、この点では、もう１つは、将来像について描いているんですけど、将来像として被用者保険と地域保険が共存し、それぞれの保険機能を生かせる制度にすべきだと指摘をされ、いわゆる地域保険の一元化という方向が示されておりますが、この地域保険の一元化に対する１つは認識を問いたいと思
いますし、併せて、私が心配しているのは、一元化によって制度間のそれぞれを調整するということになるでしょうから、現行では、健康保険の傷病手当とか休業補償とか、みな低い方法で流されていくのではないかという懸念を持っていますが、この点についての見解を求めたいと思います。
○議長（長田教雄君） 惣川事務局長。

○事務局長（惣川 一昭君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
一元化につきましては、最終とりまとめの中では、将来的な医療保険制度の姿については地域保険と被用者保険が共存し、それぞれの保険者機能を生かせる制度体系を維持すべきという意見がある、一方で、被用者保険についても地域保険に統合すべきという意見と併記されてるというふうな形になっております。これは、元々改革会議の中では、池上委員さんという委員さんが提案された形がこの一本化の案だったんですけども、これについては、色んな課題がありまして、何千もの保険者をどうするのか、所得形態が異なるものの保険料基準をどうするのか、事業主負担をどうするのかといった問題がありまして、一見分かりやすい制度のように見えるけども、実際運営までに辿りつくことを考えると、中々複雑なものになるのではないかという意見が大勢を占めまして、結局その案は賛成を得られなかったわけ
でございます。ただ、最終とりまとめの段階で池上委員さんが、マニュフェストにも一元化を謳っておりますので、そうしたものをやっぱり謳うべきではないかということで最終とりまとめの中ではそういうような表現になっております。厚生労働省の意見では、第２段階以降の被用者保険と国保との関係の問題につきましては、この会議での議論をいただいてその後の課題として、また考えるべき問題ではな
かろうかという発言をしております。また、マニュフェストにも謳っておりまして、それも１つの目標
ではあるんですけども、山で例えますと３つめの山の頂にある、厚生労働省に言わせると理想的な制度なんですけども、今は第１の山に踏み込んで道を間違っているんで次のリーダーをどうしようかなと言っているような段階かと思います。第１ステージ、第２ステージ、さらに第３ステージということで、
まだ課題の方が数多く感じられるということで、早急にその制度に移るということは想定をしておりません。以上です。
○議長（長田教雄君） 22 番、福間議員。

○22 番（福間健治君） まあ、その後の課題としてですね、今後議論されるということであります。

この一元化についてはですね、この間の自民党の構造改革路線方針を見るといかに地方負担を減らす
か、国庫負担を減らすかという流れもありますので、今後慎重に見守っていきたいというふうに思います。
また、次の議論をしていきたいと思います。
次に３点目の国保の運営の在り方ということが書かれておりますんで、改めて国保の都道府県化と、
いわゆる不可欠の課題だと改革会議が指摘しておりますが、これについては前回も質問をしておりますが、改めて広域連合の認識をお聞きしておきたいと思います。
○議長（長田教雄君） 惣川事務局長。

○事務局長（惣川一昭君）

それでは、ただ今の国保財政の都道府県単位化の見解についてお答えいたします。国保の財政運営については、加入者に高齢者、あるいは低所得者が多く、少子高齢化により- 14 -

その割合が増えており、医療給付費等も増加していく中で、小さい市町村の保険財政は医療費の変動に左右されやすいなど不安定で深刻な状況にあります。一般に小規模保険者の保険財政単位を大きくすれば、高額医療費を要する被保険者の発生などによる保険者リスクからのリスク分散が図られ財政が安定化するとされていますので、財政運営の都道府県単位の広域化は不可欠であると考えてられております。
また、１人当たり保険料が高いところで 13.5 万円、安いところで、2.8 万円と 11 万円近い差が生じております。１人当たり医療費では全国では最大約 3.6 倍の格差が生じております。こうした格差も、国保の広域化により平準化が図られることになります。
国保の広域化については、都道府県において広域化等支援方針を定めることができることから、大分県においても県及び全市町村からなる大分県国民健康保険広域化等支援方針検討会が設立され、検討がなされ、平成 22 年度の大分県広域化等支援方針は策定されたと聞いております。
しかしながら、広域化等支援方針を昨年の 12 月末までに策定した都道府県は 42 にとどまり、５県は広域化に向けた議論が煮詰まっていないといったことから策定を見送っております。全国知事会の意見書では、構造問題解消の議論がないまま市町村国保を都道府県化することは、巨大な赤字団体を作るだ
けと述べております。こうしたことから、国にあっては、国保の構造的問題の解決及び全年齢での第２段階の都道府県単位化に向けて、費用負担のあり方や国保の運営の具体的なあり方等について、厚生労働省と地方の協議の場を設置し、具体的な検討を行っていく予定としております。
なお、国保の財政運営に対する広域連合の見解をということでございますが、国保の財政運営のあり方は、ひいては市町村の財政に関わることで、後期高齢者医療制度の運営を担う広域連合が直接お答えをする立場にはないと考えておりますのでご理解を賜りたいと考えます。以上です。
○議長（長田教雄君） 22 番、福間議員。

○22 番（福間健治君） 直接関係ないわけじゃないわけですから、先ほど、ご答弁があったように推測でも大分県では 84％の人が国保に入っていくわけでしょ。そうであるならば、行くところの制度がよ
り良いものであって欲しいと皆さん同じお気持ちだと思うんです。ですから、やっぱりきちっと私は現時点での姿勢については示すべきだということを指摘をしておきます。
それと色々議論されておりますが、やっぱり今の国保の現状がですね、この憲法で定められた規定から大きくかけ離れてる現状をどう打開するかと、ここにまず私は目を向けて欲しいと思うんです。ご承知のように国庫負担が減ります。市町村は保険税を上げます。保険税を上げれば滞納者が増える。大分
市で言えば、前年度で 26％が滞納者と。保険税を払わなければ、保険証を取り上げられる。医者にもかかれないという現状がありますし、また三位一体改革で都道府県の市町村国保への支援も機能していないんです。ですから、まず、広域化を議論する前にこういった問題をどう解決をするのかということが私はまず最優先で行われる必要があろうかと思います。そういう点では他人事ではありませんので、さっき言ったように 80 何％の人が国保に入ろうという、このまま行けばですよ。ですから、まずは、この高い国保税をですね、払える保険税にする。国庫負担を大きく増やす。こういうことだとか、特に最近ひどいのは差押えが多いんですね。先般電話があった方も６人家族で、４人分の子ども手当が入った翌日に銀行口座から国保税を差押えられるということになっているわけですから、こういう事こそ、今改善をしていかなければならないというふうに考えてます。そこで、直接お答えをできる立場ではないという先ほどの答弁なんですけどね、やはり国庫負担の大幅増以外に根本的な解決は、私はあり得ないと思うんです。そういう点でも今議論をしている途中ですけどね、広域連合の方からも国庫負担を大いに引き上げて、安心できる国保にして欲しいと言う声をあげて行くべきだと思いますが、その点についての見解を求めたいと思います。
- 15 -

○議長（長田教雄君） 惣川事務局長。

○事務局長（惣川 一昭君） ただ今の再質問にお答えをいたします。
国保財政の第１段階と第２段階という段階で行きますと、前回答弁したことなんですけども、第１段階で被保険者が帰る国保ですので、そこについては広域化を進めて、差別的な扱い、個別的な扱いを避けるようにということで、そういう意味ではこちらは広域化は進めていただきたいというのが、第１段階での要望でございます。ただ、第２段階の国保の今のそうした財源問題とかいうものについて、私どもが意見を申すのはちょっと、先ほど答弁しましたように、直接にお答えをする立場にはないというよ
うな答弁になってしまいます。今、国保の問題については、構造的な問題があるということで先ほどの税と社会保障の一体改革の中で全国知事会もそうした議論に乗りましょうということで、近日国保の問題を中心にですね、今後どうして行くのかということを話し合うという場を設けるということですので、そうしたものの推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（長田教雄君） 22 番、福間議員。

○22 番（福間健治君） ありがとうございました。

既に広域化方針に基づいてですね、大分県も作業を急ピッチで進めておりますが、いわゆるペナルテ
ィは免除しますよということでずっと誘導されてきております。そうするとどうなるか。結局は国保税の引き上げということになるわけです。ですから既に今日お見えの皆さん方の市町村議会も３月議会では最高限度額を引き上げたり、こういう議案が出る見込みにもなっているわけでしょう。広域化というのは結局、市町村負担も減らしですね、住民に負担をかぶせてくるだけということにですね、これでは根本的な解決は、私はあり得ないということで、先ほど指摘したような、今の現状をどう打開するかとここに最大限の財政と人的保障を行っていくべきだというふうに思います。同時に今やられているこの
広域化については各市町村が歴史の中で独自に被保険者の権利を守ろう、負担を軽くしようという独自策をかなり市町村でやっているわけですよ。だから保険税施策について、これ平準化されますとね、せっかく市町村で作り上げてきた歴史がですね、根本から壊されていくということになりかねないわけであります。そういう点であとの質問はしませんが、この広域化方針についてはですね、やはりきっぱりと反対をしていかないと後期高齢者の医療がですね、先ほども言いましたが国保に行ったときに大変な状況だと、すでに今度の最終とりまとめでも国保も限度額もどんどん上げて行くというのがもう明記をされているわけですからね、そういう点でも、今後国保の上げ方についても今後大いに議論をしていきたいと思います。最後に広域連合の議員も任期２年で、大分市議会ももう今度改選ということになります。この２年間職員の皆さん方には大変お世話になりまして、お礼を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長田教雄君） 以上で、一般質問を終結いたします。

日程第６ 閉会中委員会の継続調査について○議長（長田教雄君）

次にまいります。日程第６、閉会中委員会の継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員会の継続調査については、議会運営委員長から、会議規則第97条の規定により、お手元に配布のとおり、継続調査したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中委員会の継続調査することに、ご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]- 16 -

○議長（長田教雄君） 異議なしと認めます。

よって、申し出のとおり、閉会中継続調査することに決定いたしました。

日程第７ 会議録署名議員の指定について○議長（長田教雄君） 次に、日程第７、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、６番、利光直人議員、24番、高橋
弘巳議員のご両名を指名いたします。
お諮りいたします。本定例会において議決されました各案件については、その条項、字句その他の整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（長田教雄君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

閉○議長（長田会

教雄君） 以上で、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。

今期定例会はこれをもって閉会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、平成23年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
午前11時21分閉会- 17 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

平成23年2月22日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

長

長

田

教 雄

署名議員

利

光

直 人

署名議員

高

橋

弘 巳

議

- 18 -