大学等の研究力強化に向けた取組について

令和４年１０月６日
研究大学コンソーシアムシンポジウム（第６回）
研究振興局 大学研究基盤整備課1

科学技術・学術審議会 大学研究力強化委員会について
１．設置趣旨科学技術イノベーションの源泉となる大学等の研究力強化を図るため、大学等における科学技術に関する研究開発に関する重要事項について、幅広い観点から調査検討を行う。※令和3年10月13日、科学技術・学術審議会に「大学研究力強化委員会」を設置。
（参考）「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）○⼤学の研究⼒強化を図るため、2021年度から、⽂部科学省における組織・体制の⾒直し・強化を進め、第６期基本計画期間中を通じて、国公私⽴⼤学の研究⼈材、資⾦、環境等に係る施策を戦略的かつ総合的に推進する。

２．委員一覧

相 原 道 子
伊 藤 公 平受 田 浩 之◎大 野 英 男〇梶 原 ゆみ子
片田江 舞 子
小長谷 有 紀小 林 弘 祐新 福 洋 子横浜市立大学長林隆 之 政策研究大学院大学教授
慶應義塾長
福 間 剛 士 金沢大学ナノ生命科学研究所所長・教授
高知大学理事・副学長
藤 井 輝 夫 東京大学総長
東北大学総長柳 原 直 人 富士フイルム株式会社取締役常務執行役員、富士通株式会社執行役員、EVP、CSO
バイオサイエンス＆エンジニアリング研究所長、
株式会社東京大学ｴｯｼﾞｷｬﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ
知的財産本部管掌
独立行政法人日本学術振興会監事
山 本 佳世子 株式会社日刊工業新聞社論説委員兼編集委員
学校法人北里研究所理事長
山 本 進 一 豊橋技術科学大学理事・副学長
広島大学副学長（国際広報担当）、
吉 田 和 弘 国立大学法人東海国立大学機構大学総括理事
大学院医系科学研究科国際保健看護学教授
岐阜大学長
髙 橋 真木子 金沢工業大学大学院
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授◎：主査、〇：主査代理（50音順、敬称略）

３．開催状況

○12月1日、第1回会議を開催。冒頭、田中文部科学副大臣から、 「『多様な研究大学群の形成』に向けて、大学の強みや特色を伸ばし、研究力や地域の中核としての機能を強化する上で必要な取組や支援策など、幅広い観点から議論を行っていただきたい」と挨拶。
○会議では、委員から大学の研究力向上に向けた本質的な課題に関する問題提起や、大学を中核とした好循環を生み出すための具体的な好事例の紹介など、活発な議論。今後、課題解決のための方策等の議論を深め、我が国全体の研究力強化に向けた具体的な取組を加速していく予定。1月17日に第2回、2月7日に第3回、5月30日に第4回、6月30日に第5回、7月14日に第6回、8月3日に第7回、8月31日に第8回会議を開催。

【参考】第１回会議の様子

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国際卓越研究大学の将来像 （ イ メ ー ジ ）充実した研究支援体制

世界中から多様な学生

大学ファンドによる支援を通じて、世界トップクラスの日本の大学が目指す将来の姿
研究者/学生が結集

 授業料が免除され、生活費の支給も受け、思う存分、研究しながら、博士号を取得可能

分野を横断した教育課程など
魅力的な博士課程

多様性・包括性のある環境

世界最高水準の研究大学

資金の好循環 英語と日本語を共通言語として、海外や産業界で海外トップ大学と日常的に連携 活躍する人材、起業する人材を多数輩出している世界標準の教育研究環境

人材・知の好循環 世界最高水準の研究環境（待遇、研究設備、サポート体制等）で、 若いときから充実した海外経験の機会世界トップクラスの人材が結集

世界最高水準の教育研究

新たな知・イノベーションの創出

企業との共同研究卒業生からの寄附の拡大

大学独自基金の拡充

次世代への再投資
経済的不安がなく、博士課程に進学可能

次代の社会構造への転換
地球規模の課題解決への貢献
国内外の大学・研究機関

例：カーボンニュートラル、DX

国内外の企業現在の大学3

日本と海外の比較
関連データ
注目度の高い論文数(Top10％補正論文数)※2017-2019年(自然科学系、分数カウント法、平均)大学教授の平均給与(2018年)
世界最高水準の研究環境（待遇、研究設備、サポート体制等）
で、世界トップクラスの人材が結集

教員一人あたりの職員数※世界と伍する研究大学専門調査会より

女性研究者比率※総務省科学技術研究調査報告（令和3年）より

大学発ベンチャー企業設立数※経済産業省令和２年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書より

英語と日本語を共通言語として、海外トップ大学と日常的に連携している
世界標準の教育研究環境

大学院生における留学生の割合※大学ランキング（QS、2022年版）より外国人教員の割合※大学ランキング（QS、2022年版）より博士号取得者数(2018年度)
授業料が免除され、生活費の支給も受け、思う存分、研究しながら、博士号を取得可能

博士課程学生への経済的支援※世界と伍する研究大学専門調査会より

日本

海外3,787(10位)

中国：40,219(1位)
米国：37,124(2位)
英国： 8,687(3位)

東京大学：1,197万円
京都大学：1,096万円
東北大学：1,067万円

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学：2,592万円
ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学：2,797万円
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校：2,196万円

東京大学：0.7人
京都大学：0.7人
東北大学：0.6人

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学：2.8人
ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学：1.6人
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校：2.2人

16.9％

英国：38.6％
米国：33.9％
ドイツ：28.1％

244社（2019年度）

米国：987社（2019年度）

東京大学：24%
慶應大学：28％
早稲田大学：45％

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学：30％
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ大学：61％
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校：28％

東京大学： 6.6%
慶應大学： 7.1%
早稲田大学：13.9%

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学：32.2％
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ大学：51.7%
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校：39.0%

15,143人

米国：91,887人
中国：59,368人
ドイツ：27,838人

博士課程学生一人あたりの受給額（2018年度時点）
180万円以上：10.1％
60～180万円：10.9％
60万円未満：21.1％
受給なし：54.6％

米国の研究大学に所属する博士課程学生の平均受給額：$24,700（約270万円）

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大学ファンドに関するスケジュール
2020年度

2021年度(令和2年度)

10/1 大学研究力強化室設置
CSTI
大学ファンド
資金運用ＷＧ
8/26 CSTI決定「資金運用の基本的な考え方」

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1/7 文部科学大臣「助成資金運用の基本指針」
1/19 科学技術振興機構「助成資金運用の基本方針」

科学技術振興機構(JST)における体制整備
6/1 運用業務担当理事 着任
10/1 運用・監視委員 任命

2024年度(令和6年度)

CSTI
科学技術・学術審議会

対象大学選定大学認定/計画認可

公募・申請
世界と伍する研究大学となるためのポテンシャル①国際的に卓越した研究成果の創出②実効性高く意欲的な事業・財務戦略③自律と責任あるガバナンス体制※ 国立大学：国立大学法人法の改正
私立大学：寄附行為変更の認可
公立大学：定款変更の認可

支援開始

世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議

基本方針策定2/1 CSTI決定「最終まとめ」(令和5年度)

4/1 資金運用企画室設置

運用開始

内閣府
文部科学省
文部科学省 科学技術振興機構

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CSTI 世界と伍する研究大学専門調査会
8/26 CSTIに「中間とりまとめ」を報告

2023年度(令和4年度)

国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律
令和４年５月 日成立

文部科学省

資 金 運 用・助成

国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律
令和３年１月 日成立・２月 日施行

内閣府
文部科学省

大学改革

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2022年度(令和3年度)

科学技術振興機構「助成の実施方針」

5特色ある強みを持ち、成長する研究大学群の形成に向けて

資料３
科学技術・学術審議会
大学研究力強化委員会（第８回）R4.8.31

大学ファンド支援対象大学とそれ以外の大学とが相乗的・相補的な連携を行い、共に発展していくためには、地域の中核・特色ある研究大学が、特定の強い分野において魅力的な拠点を形成し、それを核に大学の活動を拡張するモデルの横展開と発展が必要。
日本全体の研究力発展を牽引する研究システムを構築
地域の中核・特色ある研究大学
魅力ある拠点形成による大学の特色化

世界トップレベルの研究拠点

特定の強い分野における人材流動や共同研究の促進等を通じ、共に発展できる関係を構築
人材流動

共同研究

世界と伍する研究大学（当面数校程度）※大学ファンドの運用益による支援世界と伍する研究大学
世界と伍する研究大学

共創の場

地方創生のハブ

優秀な研究者が、所属機関の研究環境に左右されることなく力を発揮できるよう、最先端の研究設備を活用した世界最高水準の研究基盤を整備

大学の研究基盤の強化
 大学共同利用機関、共同利用・共同研究拠点等の共同利用・共同研究機能の強化や分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進 最先端の中規模研究設備群の整備や、効果的・継続的運用を行うための組織的な体制を整備
 基盤的経費や競争的研究費（人材育成、基礎研究振興、産学連携促進）による支援を通じた全国の国公私立大学の研究力の向上

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参考資料

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令和5年度要求・要望額
国立大学法人運営費交付金□
1兆1,116億円（前年度予算額□1兆786億円）
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金0054億円（前年度予算額□,00050億円）

国立大学改革の推進

自らのミッションに基づき自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学を支援
ミッション実現・加速化に向けた支援
我が国の次世代を担う人材養成

多様な学生に対する支援の充実✔

改革に積極的な大学の教育研究活動基盤形成

 デジタル・グリーン、地方創生、SDGs等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を強力に推進島根大学

12億円（対前年度同額）

 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開を加速するとともに、教えることのできるエキスパートレベルの人材育成を推進

改革インセンティブの向上

北海道大学

材料エネルギー学部

筑波大学

CO2ニュートラル研究推進拠点
全学の未来デザイン戦略に基づき、研究リソースの結集と文理融合をマネジメントする「統合研究推進コア」の下、カーボンニュートラル達成に向けて、基礎から応用、社会実装まで総力を上げて臨む研究推進体制を構築

熊本大学

半導体・デジタル研究教育機構
半導体に特化した新たな教育プログラムの開発、国内外の大学・企業との共同研究等を展開することで、我が国の半導体産業をリードする高度人材を輩出

大分大学

STEAM教育推進センター
学内・県内のSTEAM教育の強化や理工系分野の女性活躍の推進（入試改革、修学支援）により、社会変革を創生する人材を輩出✔

横浜国立大学

名古屋大学

D＆I教育研究実践センター

ディープテック・シリアル
イノベーションセンター
学部から博士課程まで階層的に、大規模かつ超学部的にアントレプレナー教育を行い、大学のもつ高度技術シーズの社会実装を加速

自治体等と連携した初中教育のインク
ルーシブ教育モデル開発・展開に加え、専門性ある教員の養成等を通じ、共生社
会を担う次世代人材を育成

教育研究基盤設備の整備等 372億円（+303億円）✔

共同利用・共同研究拠点の強化
48億円（＋2億円）

 文部科学大臣の認定した共同利
用・共同研究拠点としての基盤的な活動等を支援✔

世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進
232億円（+23億円）

 人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進 ポスト・コロナや、国土強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速に資する設備など、教育研究等に係る基盤的な設備等の整備を支援※このほか、先端研究推進費補助金等275億円（+148億円）

国立大学の経営改革構想を支援

成果を中心とする実績状況に基づく配分
 各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すとともに、国立大学への公費投入・配分の適切さを示すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価しその結果に基づく配分を実施
配分対象経費＜参考：令和4年度の状況＞

スタートアップ創出本部
ライフサイクルを通したシームレスな起業家教
育・スタートアップ支援と、支援・成果・資源が道内に循環・拡大するエコシステムの構築に
より産業創出と地域経済の活性化に寄与

県内マテリアル関連産業等の研究開発力の強化及び企業の体質改善に繋がる研究成果を上げるとともに、企業変革を促す
高度専門人材を地域に輩出

174億円（+24億円）

数理・データサイエンス・AI
教育の推進

知の結集による研究力向上

教育研究組織の改革に対する支援 77億円（新規分）

 大学院生に対する授業料免除の充実※このほか、障害のある学生に対する支援や、新型コロナ感染症への対応についても支援

大学の枠を越えた

1,000億円

配分率75%~125%※指定国立大学は70%~130%

国立大学経営改革促進事業 54億円（+4億円）※国立大学改革・研究基盤強化推進補助金

 ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改革に取り組む“地域や特定分野の中核となる大学”や“トップレベルの教育研究を目指す大学”を支援

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共同利用・共同研究拠点の強化

令和5年度要求・要望額 4,757百万円（前年度予算額4,580百万円）

制度の特徴「共同利用・共同研究拠点」制度について

3つの類型の拠点を認定〇 個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究は、従来、国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究センター、大学共同利用機関を中心に推進。

① 単独型拠点〇 我が国全体の学術研究の更なる発展のためには、個々の大学の研究推進とともに、国公私立を問わず、大学の研究ポテンシャルを活用して研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要〇 このため、国公私立大学を通じたシステムとして、文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を創設(平成20年7月)

我が国の学術研究の基盤強化と新たな展開

科学技術・学術審議会拠点として認定

国公私立大学

複数拠点の研究ネットワークにより構成③ 連携型拠点

大学以外の研究施設(大学共同利用機関や国立研究開発法人の研究施設等)が「連携施設」として参画〇 国際的な拠点を別途、 「国際共同利用・共同研究拠点」として認定(平成30年度～)

共同利用・共同研究支援分：認定経費〇 個々の大学の枠を越えた大学全体の研究力強化を一層加速するため、第4期中期目
標期間においても、拠点の基盤的な共同利用・共同研究活動経費を引き続き支援

文部科学大臣学長が申請② 拠点ネットワーク

令和5年度概算要求の概要

制度の仕組み専門的意見を聴取※国立大学法人運営費交付金

研究者コミュニティから拠点化の要望

○○研究所
要望

研究者コミュニティ

〇 第4期中期目標期間(令和4年度～)においては、78拠点を認定(共同利用・共同研究拠点72拠点、国際共同利用・共同研究拠点6拠点)〇 認定後、科学技術・学術審議会において中間評価、期末評価を実施〇 学術や社会の動向に応じた拠点活動の更なる活性化のため、拠点のネットワーク化の促進、共同研究サポート経費の充実、期末評価結果の予算への反映等の支援の充実・改善共同利用・共同研究支援分：課題等対応分〇国際的な連携等、特定の拠点が長期にわたって継続的に担ってきた、国の政策的な方針等の課題に対応する取組について、個別の課題等に応じた所要額を措置。

1213

世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進目的

令和５年度要求・要望額 50,720百万円（前年度予算額33,700百万円）○ 最先端の大型研究装置等により人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導。

○ 国内外の優れた研究者を結集し、国際的な研究拠点を形成するとともに、国内外の研究機関に対し研究活動の共通基盤を提供。

大規模学術フロンティア促進事業・学術研究基盤事業✔ 「ハイパーカミオカンデ計画」を含めた学術研究の大型プロジェクトを着実に推進✔ 研究・教育のＤＸを支える「ＳＩＮＥＴ」の高度化など、最先端の学術研究基盤を強化
これまでも学術的価値の創出に貢献

学術研究の大型プロジェクトの例○ ノーベル賞受賞につながる研究成果の創出に貢献

ハイパーカミオカンデ計画の推進

スーパーＢファクトリーによる新しい物理法則の探求

スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究の推進

H20小林誠氏・益川敏英氏

H14小柴昌俊氏、H27梶田隆章氏→「CP対称性の破れ」を実験的に証明 →ニュートリノの検出、質量の存在の確認〔東京大学宇宙線研究所、高エネルギー加速器研究機構〕
ハイパーカミオカンデ（岐阜県飛騨市神岡町）〔情報・システム研究機構国立情報学研究所〕

大型検出器(直径74m、高さ60m、総重量26万トン)⇒SKの5倍規模※高度化前のＢファクトリーによる成果

全国を400Gbpsの超高速ネットワークで接続○ 年間１万人以上の国内外の研究者が集結する
国際的な研究環境で若手研究者の育成に貢献○ 研究成果は産業界へも波及

研究データの活用・流通・管理を促進する
次世代学術研究プラットフォーム

ニュートリノビーム

新型光検出器（約4万本）⇒SKの2倍の光感度

大強度陽子加速器施設（J-PARC）〔高エネルギー加速器研究機構〕

大強度陽子加速器J-PARC

最大級のビーム強度を持つ陽子加速器施設による2次粒子ビームを用いた物性解析⇒リチウムイオンの動作の解析による安全かつ急速充電が可能な新型電池開発⇒次世代電気自動車の実用化・カーボンニュートラルの実現へ

すばる望遠鏡

〔自然科学研究機構国立天文台〕

遠方の銀河を写すための超高感度カメラ技術⇒医療用X線カメラへの応用（茨城県東海村）○ 日本が切り拓いてきたニュートリノ研究の次世代計画○ 超高感度光検出器を備えた大型検出器の建設及びJ-PARCのビーム高度化により、ニュートリノの検出性能を著しく向上（スーパーカミオカンデの約10倍）→令和９年度からの観測を目指し、大型検出器建設のための空洞掘削や、Ｊ-PARCのビーム性能向上等年次計画に基づく計画を推進〇 全国900以上の大学や研究機関、約300万人の研究者・学生が活用する我が国の教育研究活動に必須の学術情報基盤→研究・教育のＤＸを支える基盤となる「次世代学術研究プラットフォーム」を構築✔ 研究データ基盤の拡充によりデータ駆動型研究を推進✔ ネットワーク基盤の安定運用とモバイルSINET、ローカル５Gによる新たな研究展開

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