資料１０

経済安全保障法制に関する有識者会議
特許非公開に関する検討会合
第一回資料

令和３年12月６日

特許非公開に関する背景・課題
背景 我が国では、特許出願された発明は原則として一定期間後に公開される。
 諸外国では、機微な発明の特許出願について、出願を非公開とし、特許出願人等による当該発明の取扱いに対して流出防止の措置を講じ、もって、当該発明が外部からの脅威に利用されるのを未然に防ぐ制度が存在（G20諸国の中で、同様の制度がないのは日本、メキシコ及びアルゼンチンのみ。）。

統合イノベーション戦略2020
研究開発成果のうち特許に関する取扱いについては、論文、学会発表、ＨＰ掲載等の他の媒体を通じた技術流出への対処方策との整合性・バランスや各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上で、利用者の負担にも配慮しつつ、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、特許出願公開や特許公表に関して、制度面も含めた検討を推進。

骨太の方針2021／統合イノベーション戦略2021
特許の公開制度について、各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上で、イノベーションの促進と両立させつつ、安全保障の観点から非公開化を行うための所要の措置を講ずるべく検討を進める。

 第１回有識者会議において、特許非公開に関する検討会合の設置が決定。
1

我が国の特許制度の概要①
 出願から１年６月経過した発明は、審査請求の有無にかかわらず、原則として一律公開
 上記時期より前でも、出願公開請求があった場合には原則として公開
 特許の審査を受けるためには、特許出願後、３年以内に審査請求をする必要がある。
出願から1年6月
又は出願公開請求

公開特許公報（HPで誰でも閲覧可能）
特許登録

特許査定
拒絶理由解消拒絶理由維持拒絶査定

二次審査

出願から３年以内

意見書・補正書の提出

拒絶理由あり

拒絶理由通知

願

審査請求

出

一次審査

拒絶理由なし原則、存続期間は出願から20年

新たな拒絶理由2

我が国の特許制度の概要②
 2019年においては、全出願307,969件、審査請求235,182件、登録件数179,910件。
 全出願の特許分類による内訳は以下のとおり。
Ａ０１ 農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
3,746
Ａ２１ ベイキング；生地製造または加工の機械あるいは設備；ベイキングの生地
182
Ａ２２ 屠殺；肉処理；家禽または魚の処理
68
Ａ２３ 食品または食料品；他のクラスに包合されないそれらの処理
2,816
Ａ２４ たばこ；葉巻たばこ；紙巻たばこ；擬似喫煙具；喫煙具
634
Ａ４１ 衣類827
Ａ４２ 頭部に着用するもの
112
Ａ４３ 履物277
Ａ４４ 小間物；貴金属宝石類
254
Ａ４５ 手持品または旅行用品
904
Ａ４６ ブラシ製品
151
家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除Ａ４７3,564
機一般
Ａ６１ 医学または獣医学；衛生学
23,176Ａ６２ 人命救助；消防280
Ａ６３ スポーツ；ゲーム；娯楽
16,591Ｂ０１ 物理的または化学的方法または装置一般
3,368
Ｂ０２ 破砕，または粉砕；製粉のための穀粒の前処理
203
液体による，または，風力テーブルまたはジグによる固体物質の分離；固体物
Ｂ０３ 質または流体から固体物質の磁気または静電気による分離，高圧電界による
119
分離
Ｂ０４ 物理的または化学的工程を行うための遠心装置または機械73
Ｂ０５ 霧化または噴霧一般；液体または他の流動性材料の表面への適用一般
931
Ｂ０６ 機械的振動の発生または伝達一般
108
Ｂ０７ 固体相互の分離；仕分け
119
Ｂ０８ 清掃266
Ｂ０９ 固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生
285
Ｂ２１ 本質的には材料の除去が行われない機械的金属加工；金属の打抜き
1,153
Ｂ２２ 鋳造；粉末冶金
1,270
Ｂ２３ 工作機械；他に分類されない金属加工
3,381
Ｂ２４ 研削；研磨
887
Ｂ２５ 手工具；可搬型動力工具；手工具用の柄；作業場設備；マニプレータ
2,028
Ｂ２６ 切断手工具；切断；切断機490
木材または類似の材料の加工または保存；釘打ち機またはステープル打ち機
Ｂ２７187一般
Ｂ２８ セメント，粘土，または石材の加工
301
Ｂ２９ プラスチックの加工；可塑状態の物質の加工一般
3,211

Ｂ３０ プレス
124
紙，板紙または紙と同様の方法で加工される材料からなる物品の製造；紙，Ｂ３１121
板紙または紙と同様の方法で加工される材料の加工
Ｂ３２ 積層体2,667
Ｂ３３ 付加製造技術
1
Ｂ４１ 印刷；線画機；タイプライター；スタンプ
4,642
Ｂ４２ 製本；アルバム；ファイル；特殊印刷物
248
Ｂ４３ 筆記用または製図用の器具；机上付属具
328
Ｂ４４ 装飾技術
106
Ｂ６０ 車両一般
9,905
Ｂ６１ 鉄道518
Ｂ６２ 鉄道以外の路面車両
2,475
Ｂ６３ 船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
493
Ｂ６４ 航空機；飛行；宇宙工学
936
Ｂ６５ 運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い
7,310
Ｂ６６ 巻上装置；揚重装置；牽引装置
1,489
Ｂ６７ びん，広口びんまたは類似の容器の開封または密封；液体の取扱い
321
Ｂ６８ 馬具；詰め物，かわ張りされた物品
17
Ｂ８１ マイクロ構造技術
51
Ｂ８２ ナノテクノロジー
5Ｃ０１ 無機化学
1,771
Ｃ０２ 水，廃水，下水または汚泥の処理
1,021
Ｃ０３ ガラス；鉱物またはスラグウール
1,279
Ｃ０４ セメント；コンクリート；人造石；セラミックス；耐火物
980
Ｃ０５ 肥料；肥料の製造
67
Ｃ０６ 火薬；マッチ
7Ｃ０７ 有機化学
6,257
Ｃ０８ 有機高分子化合物；その製造または化学的加工；それに基づく組成物
10,015
染料；ペイント；つや出し剤；天然樹脂；接着剤；他に分類されない組成
Ｃ０９4,419
物；他に分類されない材料の応用
石油，ガスまたはコークス工業；一酸化炭素を含有する工業ガス；燃料；潤Ｃ１０717
滑剤；でい炭動物性または植物性油，脂肪，脂肪性物質またはろう；それに由来する脂Ｃ１１525
肪酸；洗浄剤；ろうそく
生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異またＣ１２6,209
は遺伝子工学Ｃ１３ 糖工業173

我が国の特許制度の概要③
Ｃ１４ 原皮；裸皮；生皮またはなめし革
Ｃ２１ 鉄冶金
Ｃ２２ 冶金；鉄または非鉄合金；合金の処理または非鉄金属の処理金属質材料への被覆；金属質材料による材料への被覆；化学的表面処
Ｃ２３ 理；金属質材料の拡散処理；真空蒸着，スパッタリング，イオン注入法，または化学蒸着による被覆一般；金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
Ｃ２５ 電気分解または電気泳動方法；そのための装置
Ｃ３０ 結晶成長
Ｃ４０ コンビナトリアル技術
Ｄ０１ 天然または人造の糸または繊維；紡績
Ｄ０２ 糸；糸またはロープの機械的な仕上げ；整経またはビーム巻き取り
Ｄ０３ 織成Ｄ０４ 組みひも；レース編み；メリヤス編成；縁とり；不織布
Ｄ０５ 縫製；刺しゅう；タフティング
Ｄ０６ 繊維または類似のものの処理；洗濯；他に分類されない可とう性材料
Ｄ０７ ロープ；電気的なもの以外のケーブル
Ｄ２１ 製紙；セルロースの製造
Ｅ０１ 道路，鉄道または橋りょうの建設
Ｅ０２ 水工；基礎；土砂の移送
Ｅ０３ 上水；下水Ｅ０４ 建築物
Ｅ０５ 錠；鍵（かぎ）；窓または戸の付属品；金庫
Ｅ０６ 戸，窓，シャッタまたはローラブラインド一般；はしごＥ２１ 地中もしくは岩石の削孔；採鉱Ｆ０１ 機械または機関一般；機関設備一般；蒸気機関
Ｆ０２ 燃焼機関；熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備
液体用機械または機関；風力原動機，ばね原動機，重力原動機；他類にＦ０３属さない機械動力または反動推進力を発生するもの
Ｆ０４ 液体用容積形機械；液体または圧縮性流体用ポンプ
Ｆ１５ 流体圧アクチュエータ；水力学または空気力学一般
機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一Ｆ１６般的手段
Ｆ１７ ガスまたは液体の貯蔵または配分
Ｆ２１ 照明Ｆ２２ 蒸気発生
Ｆ２３ 燃焼装置；燃焼方法
Ｆ２４ 加熱；レンジ；換気
冷凍または冷却；加熱と冷凍との組み合わせシステム；ヒートポンプシステム；
Ｆ２５
氷の製造または貯蔵；気体の液化または固体化
Ｆ２６ 乾燥
Ｆ２７ 炉；キルン，窯（かま）またはレトルト
Ｆ２８ 熱交換一般

19515
1,993
1,868862456
23476
119176472
134
1,19445433823
1,8138053,311952
802
501
1,546
2,629367
1,909265Ｆ４１ 武器Ｆ４２ 弾薬；爆破Ｇ０１ 測定；試験Ｇ０２ 光学10550
16,156
7,095

Ｇ０３ 写真；映画；光波以外の波を使用する類似技術；電子写真；ホログラフイ

6,775

Ｇ０４ 時計
Ｇ０５ 制御；調整Ｇ０６ 計算または計数
Ｇ０７ チェック装置
Ｇ０８ 信号
Ｇ０９ 教育；暗号方法；表示；広告；シール
Ｇ１０ 楽器；音響
Ｇ１１ 情報記憶
Ｇ１２ 器械の細部
Ｇ１６ 特定の用途分野に特に適合した情報通信技術
Ｇ２１ 核物理；核工学
Ｈ０１ 基本的電気素子
Ｈ０２ 電力の発電，変換，配電
Ｈ０３ 基本電子回路
Ｈ０４ 電気通信技術
Ｈ０５ 他に分類されない電気技術

492
2,620
23,694
1,162
3,315
2,832
1,490
810
121,234512
27,097
9,753
1,742
17,6555,033『特許行政年次報告書2021年版統計・資料編』p.16
５．分類別統計表（１）特許（出願）から抜粋

注１：本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計である。
注２：本表は、分類が付与される前に取り下げられた等の出願は含まない。
注３：ＰＣＴ出願から国内移行された出願（国内書面受付日を基準としてカウント）を含む。
注４：2019年の数値は2021年３月10日現在の数値であり、分類は数値取得時の名称である。

6,911234
1,789
123478
2,724
1,596
197
2197324日米間の協定に基づく出願について（参考） 日本と米国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）に基づき、防衛目的のため米国が日本国政府に提供した技術が、米国特許法に基づいて秘密に保持されている特許出願の対象としての発明である場合には、日本への特許出願も米国と類似の取扱いを受けることとなる。
 日本特許庁は受付・方式審査を行った後、米国による秘密保持が解除されるまで処理を停止し、出願公開していない。
○特許法（昭和34年法律第121号）（条約の効力）第26条 特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。
○防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書（昭和31年条約第12号）
第３条 一方の政府が合意される手続に従って、防衛目的のため他方の政府に提供した技術上の知識が、提供国で秘密に保持されている特許出願の対象たる発明をあらわすものであるときは、その特許出願に相当する他方の国でされた特許出願は、類似の取扱を受けるものとする。
○議定書
３ 日本国政府は、協定第三条の規定に従い、かつ、同条の目的を最大限度まで達成するため、次のことを約束する。
（a） 協定第三条にいう発明、すなわち、アメリカ合衆国で秘密に保持されている特許出願の対象であり、かつ、同国政府により日本国政府に提供された発明についての出願人又はその出願人の承継人が、その発明について日本国で特許出願又は実用新案登録出願をしたときは、日本国政府は、その特許出願又は実用新案登録出願（以下「協定出願」という。）を、アメリカ合衆国における前記の特許出願の秘密保持が終止する時まで、出願公告しない。
○手続細目（昭和63年外務省告示第170号）
１ 協定出願の手続(3) アメリカ合衆国政府は、同国政府が発行する協定出願たることを証明する書面を出願の代理を行う弁理士を通じ日本国政府に提出する。
２ 秘密の保持の解除(1) アメリカ合衆国政府は、秘密の保持を解除したときは、その旨を直ちに日本国政府に連絡する。
(2) 秘密の保持が解除されたときは、当該出願は、日本国の適用可能な特許関係法令の規定に従いその処理が再開される。

5

Ｇ２０諸国の制度概要
国要件

秘密保持義務

日本

収用規定

外国出願制限

ペナルティ

制度なし

アメリカ

国家の安全を害する虞がある場合あり―あり（全出願、発明地基準）

刑事罰＋権利喪失(漏洩、外国出願)

イギリス

国の安全保障又は公共の安寧に害が及ぼされるおそれのある情報を含む場合あり―

あり（対象限定、居住地基準）

刑事罰(漏洩、外国出願)

ドイツ

国家機密に当たる発明あり―あり（国家機密限定）

フランス（法律には見当たらず、ガイドラインに「国防や安全保障の利益」との記載あり）

あり

あり

あり（対象限定）刑事罰(漏洩)カナダ

国防にとって重大であり、かつ、国家の安全を守るためにその特許の公告を阻止すべき兵器又は軍需品に関する発明あり（収用前提）あり―

刑事罰(漏洩)イタリア

国防その他公益のため必要な場合あり（収用前提）ありあり（全出願、居住地基準）

アルゼンチン

刑事罰(国家機密漏洩、外国出願)

刑事罰(漏洩、外国出願)

制度なし

オーストラリア連邦の防衛にとって必要である又は便宜であるもの

あり

―

―

ブラジル

国防上の利害に関わるものあり―あり（対象限定）―中国

国の安全又は重大な利益に関係するものあり―あり（全出願、発明地基準）

刑事罰(漏洩、外国出願)＋権利喪失(外国出願)

インド

国防に有害な場合あり―あり（全出願、居住地基準）

刑事罰＋権利喪失(漏洩、外国出願)

インドネシア

国の防衛及び安全保障上の利益に関連するもの

あり

―

―

韓国

国防上必要な場合

あり

あり

あり（対象限定）権利喪失(漏洩、外国出願)刑事罰(国家機密の開示)

メキシコ

刑事罰(漏洩)刑事罰(漏洩)制度なし

ロシア

国家機密を構成するものあり―あり（全出願、発明地基準）

サウジアラビア

武器又は軍用弾薬に関する発明あり（収用前提）

あり

―

―

南アフリカ

国益のために秘密にしておくべき場合

あり

あり

―

―

トルコ

国家安全の観点から重要である場合あり―あり（対象限定、発明地基準）―※主として特許庁ＨＰ「諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等」の情報を基に作成。
※「―」は特許法上、不見当又は不明。
※限られた情報に基づいて作成した資料であり、最新の制度が正確に反映されていない可能性があります。

6

米・英・独の制度概要
アメリカ(出願数:約62.1万件/年)
国家の安全を害する虞がある場合対象となる発明
1次選定主体
審査の手続

情報保全措置第一国出願／
外国出願

2次選定主体国の安全保障又は公共の安寧に害が及ぼされるおそれのある情報を含む場合

特許商標庁長官
エネルギー省、国防長官
又は防衛関係省庁※政府が財産上の権利を有する発明の場合には、関係政府機関の長

ドイツ(出願数:約6.7万件/年)
国家機密に相当する発明

特許庁長官

特許庁

国務大臣

連邦国防省

指定有効期間１年。１年ごとに再審査9月。１年ごとに再審査１年。１年ごとに再審査。

特許権の扱い特許付与の状態になる段階まで手続を進める
が、特許は付与しない特許付与の状態になる段階まで手続を進める
が、特許は付与しない命令を受けた出願に対して特許が付与された場
合には特別登録簿に記載され、閲覧は制限される

出願公開

非公開

非公開

非公開

開示制限

有有

有

罰則

1万ドル以下の罰金又は２年以下の拘禁、もしくは併科1,000ポンド以下の罰金又は2年以下の拘禁、もしくは併科5年以下の拘禁又は罰金

制限の内容

国内において行われた発明に関する全出願に対し、自国第一出願を義務付け

英国に居住する者に対し、国の安全保障又は公共の安寧に害が及ぼされるおそれのある情報を含む出願の自国第一出願を義務付け

自国第一出願義務は規定されていない。ただし、国家機密を含む特許出願は、連邦国防省の書面による同意を得なければ外国出願はできない。

制限期間

出願から６月は外国出願制限

出願から６週間は外国出願制限

有

1万ドル以下の罰金又は２年以下の拘禁、もしくは併科1,000ポンド以下の罰金又は2年以下の拘禁、もしくは併科補償金請求権有有有補償の考え方

命令によって生じた損害又は政府による発明の使用に対して補償発明の長所、有用性、その用途その他の関係事情に照らして国務大臣及び財務省が合理的と思料する金額

命令の結果実施を取りやめたことに伴い生じた損害

罰則補償

イギリス
(出願数:約1.9万件/年)※主として特許庁ＨＰ「諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等」の情報を基に作成。
※出願数は2019年のもの（「特許行政年次報告書2021年版統計・資料編」p.112, 113）
※限られた情報に基づいて作成した資料であり、最新の制度が正確に反映されていない可能性があります。

5年以下の拘禁又は罰金7特許非公開に関する論点（案）

論点① 制度新設の必要性・どのような制度の枠組みとすべきか論点② 対象にすべき発明のイメージ
論点③ 機微発明の選定プロセスの在り方
論点④ 機微発明の選定後の手続と漏えい防止措置
論点⑤ 外国出願制限の在り方
論点⑥ 補償の在り方
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