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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

2019年７月１日

至2019年９月30日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
第１四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第14期
第１四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第13期
自至

2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

(千円)

1,731,408

2,598,495

8,472,508

経常利益

(千円)

21,355

170,718

455,382

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△1,04592,984

203,809

四半期包括利益又は包括利益(千円)

11,245112,371

265,908

純資産額

(千円)

988,788

1,357,134

1,244,522

総資産額

(千円)

1,875,070

2,897,7432,617,477(円)

△0.20

17.86

39.87(円)−

16.92

37.66(％)

50.4

42.9

44.0

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）等に関する事項」をご参照ください。

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経理のセグメント情報」の「２．報告セグメントの変更

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況①

当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、内需におきましては緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦をはじめとした貿易障壁の増加や金融市場の不安定な動向等、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
②

当該四半期累計期間における業績の状況多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なWebマーケティング活動や各種メディアの運営、サービス展開を推進しつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,598,495千円（前年同期比：50.1％増）、利益面では営業利益が171,214千円（前年同期比：683.9％増）、経常利益は170,718千円（前年同期比：699.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,984千円（前年同期は1,045千円の損失）となりました。
③報告セグメントの状況
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算出することが困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期末に保有していた在庫を積極的に販売しつつも、買取に係るWebマーケティングの精度向上や業務プロセスの更なるIT化、標準化によって、売上規模の拡大を図るとともに業務効率化を推進いたしました。また、前期に引き続き、参入障壁が高く市場開拓余地の大きい農機具・建機・医療機器といった専門性の高い商材の取扱量が増加いたしました。これらの結果、商品在庫量を拡大しながらも、売上高は1,698,820千円、セグメント利益は166,667千円となりました。

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四半期報告書・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業買収によって新たに加わったメディアであるSIMCHANGE（格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト）をはじめ、モバイル通信に関するメディアが好調に推移し、運営するメディアのPV（ページビュー）合計数が月間1,000万を突破するに至りました。
これらの結果、売上高は141,737千円、セグメント利益は101,555千円となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、メディア事業とのシナジーを活かし、新規回線契約の獲得に注力するとともに、シンプルで分かりやすい料金プラン設計やWebマーケティング活動を行ってまいりました。それらのことが奏功し、累計契約回線数が４万件を突破するなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は844,853千円、セグメント利益は83,839千円となりました。
(2) 財政状態の状況①

資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて280,265千円増加し、2,897,743千円となりました。これは主に、売掛金の増加159,752千円や商品の増加31,045千円及びのれんの増加140,110千円があった一方で、現金及び預金が49,373千円減少したことによるものであります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて167,653千円増加し、1,540,608千円となりました。これは主に、買掛金の増加65,156千円や1年内返済予定の長期借入金の増加78,017千円及び長期借入金の増加246,703千円があった一方で、未払法人税等の減少147,333千円によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて112,611千円増加し、1,357,134千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上92,984千円や非支配株主持分の増加19,387千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,208,400

5,208,400

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計5,208,400

5,208,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2019年７月１日〜
600
5,208,400
2019年９月30日(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

120

306,495(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

120

286,135EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200普通株式
5,206,300
普通株式
1,300

発行済株式総数

5,207,800

総株主の議決権―52,063―――――52,063―（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

200―

2000.00

計―

200―

2000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,166,847
504,267
367,659
78,9491,117,473
664,019398,705
93,085

2,117,723

2,273,283

144,904

149,461

86,66622,480226,776
21,278109,146
245,702499,753
2,617,477

248,055
226,942
624,459
2,897,743

176,090
221,971
197,870
11,979179,845−
6,138
205,744

241,247299,988
197,255
12,00932,512
11,030
5,713
123,392

999,639

923,147

333,823
33,986
5,505

580,526
30,973
5,961

373,315
1,372,955

617,461
1,540,608

306,375
286,015559,324△394

306,495
286,135
652,309△394

1,151,320

1,244,545

1,440
91,761

1,440
111,148

1,244,522
2,617,477

1,357,134
2,897,743

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
1,731,408
1,020,059(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
2,598,495
1,594,794

711,348
689,507
21,841

1,003,700
832,486
171,214

136
606
458

130
−
370

1,200

501

712
383
455
135

996
−
−
1

1,686
21,355

998
170,718−

201−
21,355201
170,516

14,680△4,57027,923
30,220

10,110
11,245
12,29058,144112,371
19,387△1,04592,984

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
11,245
11,245(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
112,371
112,371△1,045
12,29092,984
19,387

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

6,810千円
750千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)
8,260千円
9,889千円

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四半期報告書(企業結合関係)取得による企業結合
当社は、2019年７月19日に締結した事業譲渡契約に基づき、2019年８月１日付でENECHANGE株式会社が展開する格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE（https://simchange.jp/）」の運営に関する事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

ENECHANGE株式会社

事業の内容

格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE（https://simchange.jp/）」の運営（2）企業結合を行った主な理由昨今における個人消費の動向は、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあります。そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
この程譲り受ける、格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE（https://simchange.jp/）」は、格安SIMスピードチェッカー（格安SIMの通信速度をリアルタイムで可視化するサービス）をはじめ、様々なコンテンツが掲載されたものであり、現時点においてもオウンドメディア運営、通信領域との親和性が高く、相乗効果が期待できるものと判断しております。さらに、SIMロック解除の義務化により中古スマートフォンの流通量拡大や格安SIMへのニーズの高まりが見込まれることから、より一層の相乗効果を生み出せる可能性が高いものと判断いたしました。
（3）企業結合日2019年８月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年８月１日から2019年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

150,000千円
150,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
150,000千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
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四半期報告書５年間の定額法による償却

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年７月１日至2018年９月30日)

当社グループは、ネット型リユース事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計
算書計上額(注)２

ネット型
リユース
事業

メディア事業

モバイル
通信事業

計

外部顧客への売上高

1,698,820

54,821

844,8532,598,495―

2,598,495

セグメント間の内部売上高又は振替高―

86,916―

86,916△86,916―

1,698,820

141,737

844,853

2,685,411△86,916

2,598,495

166,667

101,555

83,839352,062△180,848

171,214

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△180,848千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの重要な変動)「メディア事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は150,000千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△0円20銭17円86銭△1,04592,984−−△1,04592,984

5,101,140

5,207,598−

16円92銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−287,548(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田高

広㊞

啓㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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