全国特別支援学校知的障害教育校長会
令和元年度情報交換資料全国まとめ（Ⅶ カリキュラム・マネジメントについて）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
知的障害教育研究班
主任研究員

坂本 征之

【803 校（本校 660 校・分校 78 校・分教室 65 校：回収率 100%）の内、有効回答数により集計】
１

研究テーマについて（１） 全校研究テーマ① 設定の有無（有効回答数：796 件）
全校研究テーマの設定については、「設定している」が 720 件（90.5%）、「設定していない」が76 件（9.5%）であった。
② 全校研究テーマの区分（有効回答数：716 件）【図１】
全校研究テーマの区分は、「４．主に学習・指導方法の検討に関すること」が 414 件（57.8％）と最も多く、次いで「３．主に教育内容の検討に関すること」の 165 件（23.0％）であった。
23件(3.2%)
28件(3.9%)

１．主に学校教育目標等の目標の検討に関すること
２．主に児童生徒の実態把握に関すること
３．主に教育内容の検討に関すること
４．主に学習・指導方法の検討に関すること
５．主に学習評価に関すること
６．主に教職員の専門性向上に関すること
７．主に校務分掌等の学校組織の在り方に関すること
８．上記のいずれにもあてはまらない内容に関すること165件(23.0%)

414件(57.8%)

37件(5.2%)
36件(5.0%)
2件(0.3%)
11件(1.5%)050

100150200250300

350400450【図１】 全校研究テーマの区分 N=716③ 全校研究テーマの分析
テーマについての回答 716 件中、分校・分教室で本校と同テーマのデータを除外した、599件を分析対象とした。599 件のテーマで出現する用語で出現数を示したのが【表１】である（「する」や「目指す」等の動詞は除いている）。出現する用語で一番多い用語が、「授業づくり」であった。この他にも、「授業改善」「授業」「授業実践」と授業に関する用語も多く、これらを合わせると 337 件となり、56.3%の学校で授業をテーマに含めている。また、授業と関連して「主体」「主体的・対話的で深い学び」「対話」「深い」等の授業改善の視点をテーマに含めている学校も多い結果となっている。その他としては、「児童生徒」128 件、「指導」が 126 件と多い用語となっている。また、内容を示す用語としては、「自立活動」「キャリア」「学習指導要領」「教育課程」等の用語も出現数が多いことが分かる。
これらの用語について、共起ネットワークを示したのが【図２】である。共起ネットワークは、文書からその文書を特徴づける語の抽出を行い、特徴語同士の共起関係をネットワーク図にしたものである。出現数が多い語ほど丸が大きく、また共起の程度が強いほど太線で描画される。
「授業づくり」に関しては「主体的・対話的で深い学び」「主体」「児童生徒」との共起関係が強いことが示されている。また、「主体」単独の用語を見ると「活動」、「学び」や「対話」との共起関係は強いが、「主体」と「深い」の共起関係は弱く、この二つの用語が一緒に現れるテーマは「主体的・対話的で深い学び」以外では少ないことがいえる。

【表１】 出現する主要な用語 Ｎ＝599
抽出語

授業づくり
児童生徒
指導
主体的・対話的で深い学び

支援
主体
学び
教育
授業
力
学習
視点
自立
充実
育成
生徒
自立活動
在り方
実現
生活
キャリア

出現回数

抽出語

出現回数

213
128
126
73
71
71
69
64
62
61
59
59
59
54
51
49
48
47
47
47
45

授業改善
学習指導要領
子ども
社会
新
教育課程
評価
活動
工夫
教科
実践
研究
豊か
社会参加
生きる力
学校
活用
自分
自ら
目標
発達

45
44
42
39
39
37
36
35
35
33
33
30
29
27
25
24
24
24
22
22
21

抽出語

取組
カリキュラム・マネジメント
人

単元
内容
一人ひとり

授業実践
教育的ニーズ
計画
姿
資質・能力
向上
実態
職業
課題
対話
あり方
自己
深い
地域

【図２】テーマで出現する用語の共起ネットワーク

出現回数

20
18
18
18
18
17
17
16
16
16
16
15
15
15
14
14
13
13
1313一方で、「深い」は出現頻度が 13 件だったが、うち９件が「深い学び」単独でテーマとして現れることから、「主体的」・「対話的」で「深い」学びに対する知的障害特別支援学校の考え方が、「主体的で対話的で深い学び」、「主体的・対話的な学び」、「深い学び」に関心が向けられると考えることができる。また、「児童生徒」については、「授業づくり」と強い共起関係があり、そのほか「主体」「指導」とも共起関係がある。児童生徒の実態に応じた授業づくりや指導、児童生徒の主体性を重要視するテーマが設定されている。「指導」では、前述の児童生徒の共起関係もあるが、「『支援』の『在り方』」や「『自立活動』の『充実』」といった用語と一緒に出現しており、「社会参加」や「職業自立」に向けた内容で用いられていると考えられる。
（２） 学部・学年・学科等別研究テーマ① 設定の有無（有効回答数：782 件）
学部・学年・学科等別研究テーマの設定については、「設定している」が 255 件（32.6%）、「設定していない」が 527 件（67.4%）であった。
② 学部・学年・学科等別研究テーマの区分（有効回答数：251 件）【図３】
学部・学年・学科等別研究テーマの区分は、「４．主に学習・指導方法の検討に関すること」
が 165 件（65.7%）と最も多く、次いで「３．主に教育内容の検討に関すること」の 42 件（16.7%）であった。
6件(2.4%)
10件(4.0%)
42件(16.7%)

１．主に学校教育目標等の目標の検討に関すること
２．主に児童生徒の実態把握に関すること
３．主に教育内容の検討に関すること
４．主に学習・指導方法の検討に関すること
５．主に学習評価に関すること
６．主に教職員の専門性向上に関すること
７．主に校務分掌等の学校組織の在り方に関すること
８．上記のいずれにもあてはまらない内容に関すること165件(65.7%)

13件(5.2%)
12件4.8%)0件(0.0%)3件(1.2%)020

406080100120140160180【図３】 学部等別研究テーマの区分 N=251

全校研究テーマを設定している学校は 90.5%であり、多くは学校全体の研究テーマを設定し、課題を共有して研究を進めている状況が伺える。また、データから全体及び学部等の両方で研究テーマを設定している学校の割合は 28.5%であった。このことから、全体の約３割の学校が全校研究テーマに基づいて、各学部等でより具体的に研究を進めていることが推察される。
全校研究テーマ及び学部・学年・学科等別研究テーマの区分については、「４．主に学習・指導方法の検討に関すること」及び「３．教育内容の検討に関すること」が平成 30 年度同様に高い数値を示している。このことから、学部等における児童生徒の発達段階に応じたテーマを設定し、新学習指導要領の全面施行に向けて準備していることが推察され、実際に設定している研究テーマにも新学習指導要領に関連したキーワードが多く含まれている。
新学習指導要領に示されている４つのキーワードは相互に関連し合っているものである。
「４．主に学習・指導方法の検討に関すること」及び「３．教育内容の検討に関すること」を中心的な諸課題として位置付けながらも、自校の教育課程の編成、実施、評価及び改善に関する課題を明確にし、教職員間で共有し改善を行うことにより、学校教育の質の向上を図り、カリキュラム・マネジメントの充実に努めることが求められる。

２

学習評価について（１）「観点別学習状況の評価」の実施状況（有効回答数：793 件）【図４】
観点別学習状況の評価の実施状況は、「全てに取り組んでいる」が 201 件（25.3%）、「部分的に取り組んでいる」が 425 件（53.6%）、「取り組んでいない」が 167 件（21.1%）であった。
全てに取り組んでいる201件(25.3%)

425件(53.6%)

部分的に取り組んでいる
取り組んでいない167件(21.1%)
050

100

150200250300350400450【図４】 「観点別学習状況の評価」の実施状況 N=793（２）「学習評価」の教育課程等の改善への活用状況（有効回答数：788 件）【図５】
学習評価の教育課程等の改善への活用状況は、「全てに活用されている」が 151 件（19.2%）、「部分的に活用されている」が 501 件（63.6%）、「活用されていない」が 136 件（17.3%）であった。
全てに活用されている151件(19.2%)

部分的に活用されている501件(63.6%)

活用されていない

136件(17.3%)
0100200300

400500600【図５】 「学習評価」の活用状況 N=788

観点別学習状況の評価の実施状況から、約 80%が「全て」または「一部」で実施していること、また、約 80%が学習評価を教育課程等の改善に向けて活用している状況が明らかになった。
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が平成 31 年 1 月 28 日に取りまとめた「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」には、カリキュラム・マネジメントと主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に関連付けた学習評価について、児童生徒の学習改善及び教師の指導改善につながるものとして重要性を示している。また、「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科においても、文章による記述という考え方を維持しつつ、観点別の学習状況を踏まえた評価を取り入れることとする。
」と記している。
これは、新学習指導要領の改訂において、小・中学校等との学びの連続性を重視する観点から、各教科の目標及び内容が育成を目指す資質・能力の三つの柱で整理されたこととも関連しており、知的障害教育においても育成を目指す資質・能力が身に付いているかどうかを評価するために、観点別学習状況の評価の観点を用いて学習状況を分析的に評価する意義はますます重要になっている。
今回の調査では全体の約４分の１の学校が、観点別学習状況の評価について「全てに取り組んでいる」と回答している。今後、各学校において、一人一人の児童生徒の障害の状態等に応じた評価の在り方と活用方法を見直すことは、カリキュラム・マネジメントの視点からもこれまで以上に重要になってくる。
【参考研究】平成 25～26 年度「知的障害教育における組織的・体系的な学習評価の推進を促す方策に関する研究－特別支援学校(知的障害)の実践事例を踏まえた検討を通じて－」

３

学校評価について（１） 教職員の自己評価① 実施の有無（有効回答数：791 件）
教職員の自己評価の実施については、「はい」が 761 件（96.2%）、「いいえ」が 30 件（3.8%）であった。
② 公表方法（複数回答可）（有効回答数：761 件）【図６】
教職員の自己評価の公表方法については、「４．ホームページで公表・説明している」が 517件（67.9%）で最も多く、次いで「１．報告書を作成し、公表・説明している」が 471 件（61.9%）であった。
471件(61.9%)

１．報告書を作成し，公表・説明している
２．学校便り等で公表・説明している
３．PTA総会等の会合で公表・説明している
４．ホームページで公表・説明している
５．その他

228件(30.0%)
326件(42.8%)

517件(67.9%)

50件(6.6%)
0

100

200

300

400

500600【図６】 自己評価の公表方法 N=761③ 教育課程等の改善への活用状況（有効回答数：742 件）【図７】
教職員の自己評価の教育課程等の改善への活用状況については、「③どちらかと言えば生かされている」が 510 件（68.7%）で最も多く、次いで「④とても生かされている」が 191 件（25.7%）であった。
④とても生かされている191件(25.7%)③どちらかと言えば生かされている510件(68.7%)②どちらかと言えば生かされていない41件(5.5%)①まったく生かされていない0件(0.0%)
0100

200300400500600【図７】 自己評価の教育課程等の改善への活用教協 N=742（２） 自己評価を踏まえた保護者等による学校関係者評価① 実施の有無（有効回答数：793 件）
保護者等による学校関係者評価の実施については、「はい」が 754 件（95.1%）で、「いいえ」が 39 件（4.9%）であった。
② 公表方法（複数回答可）（有効回答数：754 件）【図８】
保護者等による学校関係者評価の公表方法については、「４．ホームページで公表・説明している」が 564 件（74.8%）で最も多く、次いで「１．報告書を作成し、公表・説明している」
が 469 件（62.2%）であった。
469件(62.2%)
247件(32.8%)
346件(45.9%)
564件

１．報告書を作成し，公表・説明している
２．学校便り等で公表・説明している
３．PTA総会等の会合で公表・説明している
４．ホームページで公表・説明している
５．その他(74.8%)

20件(2.7%)0100

200300【図８】 学校関係者評価の公表方法 N=754400

500

600

③ 教育課程等の改善への活用状況（有効回答数：748 件）【図９】
保護者等による学校関係者評価の教育課程等の改善への活用状況は、「③どちらかと言えば生かされている」が 505 件（67.5%）と最も多く、次いで「④とても生かされている」が 212 件（28.3%）であった。
④とても生かされている212件(28.3%)③どちらかと言えば生かされている505件(67.5%)②どちらかと言えば生かされていない30件(4.0%)①まったく生かされていない

1件(0.1%)
0100200300

400500600【図９】 学校関係者評価の教育課程改善等への活用状況 N=748（３） 児童生徒による評価① 実施の有無（有効回答数：792 件）
児童生徒による評価の実施については、「はい」が 308 件（38.9%）で、「いいえ」が 484 件（61.1%）であった。
② 実施学部（有効回答数：792 件）【図 10】
児童生徒による評価を実施している学部については、「高等部」が 293 件（37.0%）と最も多く、次いで「中学部」が 128 件（16.2%）で、「小学部」は 88 件（11.1%）であった。
高等部

293件(37.0%)

中学部

128件(16.2%)

小学部

88件(11.1%)050

100150200250300350【図 10】 児童生徒による評価の実施学部 N=792

教職員の自己評価及び保護者等による学校関係者評価の実施状況については、平成 30 年度よりも実施割合が増加していた。また、児童生徒による評価は、全学部で実施割合が増加していた。児童生
徒による評価を実施していると回答した 308 件に対する各学部の実施割合は、小学部が 28.6%、中学部が 41.6%、高等部が 95.1%であった。実施校における高等部の実施状況は高く、主体的に社会参画していく意識を醸成する取組へとつながることに期待したい。
平成 29 年 4 月告示の「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領」の総則には、学校運営上の留意事項として、「学校が行う学校評価については，教育課程の編成，実施，改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。」と示している。
今後については、各学校においてカリキュラム・マネジメントの視点から、よりよい教育活動及び学校運営に向けた改善と具体的にどのようなプロセスを経て改善へと関連付けていくのか、評価項目・内容及び聞き取り方法や改善方策と併せた公表方法について見直すサイクルを構築していくことが求められている。