評議員、理事及び監事報酬等規程
２２規程第７号（２２通達第７号）
平成２２年４月１５日
最終改正
平成２９年４月１日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人つくば科学万博記念財団（以下「本財団」という。）定款第１７条及び第３７条の規定に基づき、評議員、理事及び監事（以下「役員等」という。）の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）評議員とは、定款第１４条に定める評議員をいう。評議員はすべて非常勤とする。
（２）役員とは、定款第３１条第 1 項に定める理事及び監事をいう。
（３）常勤役員とは、役員のうち、本財団を主たる勤務場所とする者をいう。監事は、すべて非常勤とする。
（４）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の役員をいう。非常勤役員のうち、理事は非常勤役付理事（非常勤の代表理事及び非常勤の業務執行理事）及び非常勤理事（非常勤役付理事以外の非常勤理事）といい、監事は非常勤監事という。
（５）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号において規定する報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいい、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（６）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）等の経費をいう。
（報酬等の種類）第３条 役員等の報酬等の種類は、次の各号のとおりとする。
（１）評議員の報酬等は、別表１の評議員手当とする。
（２）常勤役員の報酬等は、別表２の基本給、別表３の職務給、第９条の期末手当及び第１０条の退職手当とする。
（３）非常勤役付理事の報酬等は、別表３の職務給及び別表４の役員手当とする。
（４）非常勤理事及び非常勤監事の報酬等は、別表５の役員手当とする。

（報酬等の支給基準）
第４条 評議員の報酬等は、定款において定めた総額の範囲内において、支給額を決定する。
1２ 理事の報酬等は、各事業年度の総額（退職手当は除く。）は３，０００万円を上限とし、その総額の範囲内において、支給額を決定する。
３ 監事の報酬等は、各事業年度の総額は５０万円を上限とし、その総額の範囲内において、支給額を決定する。
（日割計算）
第５条 月の途中において、新たに就任し、又は退任し若しくは解任され若しくは死亡した
常勤役員のその月の基本給及び職務給については、基本給及び職務給の各月額をその月の現日数から本財団が定める休日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）（以下これらの日を「休日」という。）以外の日数で除して得た額に、その月のその者の在任日数（休日の日数を除く。）を乗じて得た額を支給する。
２ 前項の規定により算出した金額に５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げる。
（費用）
第６条 本財団は、役員等がその職務遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要する者については前もって支払うことができる。
２ 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は職員給与規程に準ずる。
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役員等には、出張に要する旅費（宿泊費を含む）を、別に定める国内旅費規程及び国外旅費規程により出張費として支出することができる。

（報酬等及び費用の支給の方法）
第７条 役員等の報酬等及び通勤手当等の費用は、その金額を役員等が指定する本人の預金口座への振込にて支払うものとする。ただし、法令に基づき役員等の報酬等から控除すべき金額があるときは、その役員等に支払うべき報酬等の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（報酬等及び費用の支給日）
第８条 常勤役員の基本給、職務給及び通勤手当は、その月の月額を毎月２５日に支給し、期末手当については第９条に基づき支給し、退職手当については第１０条に基づき支給する。また、役付非常勤理事の職務給は、その月の月額を毎月 25 日に支給する。ただし、その支給日が金融機関休業日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い金融機関営業日に支給する。
評議員の報酬等及び費用、常勤役員の費用（通勤手当の支給は除く。）並びに非常勤役員の報酬等（職務給の支給は除く。）及び費用については、その都度、適宜支給する。

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（期末手当）第９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在任する常勤役員に、６月３０日及び１２月１５日（以下これらの日を「支給日」という。）に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退任し、又は解任され若しくは死亡した常勤役員についても同様とする。ただし、定款第３６条第１項第１号の規定により解任されたときは支給しない。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、一般職の職員の給与に関する法律第１９条の４第２項及び第１９条の７第２項第１号ロに定める指定職俸給表の適用を受ける職員の期別支給割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在任期間の別表６に掲げる区分に応じ、当該表に定める割合を乗じて得た額を上限とする。
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退任し、又は解任され若しくは死亡した常勤役員にあっては、当該日現在）において常勤役員が受けるべき基本給及び職務給の月額の合計額に、当該合計額に１００分の４５を乗じて得た額を加算した額とする。
この場合において、期末手当基礎額に５０銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げる。
（退職手当）
第１０条 退職手当は、常勤役員が退任し、又は解任され若しくは在任中に死亡した場合に支給する。ただし、常勤役員が、定款第３６条第１項第１号の規定により解任されたときは支給しない。
２ 退職手当の額は、在任期間１月につき、常勤役員が退任し、又は解任され若しくは死亡した日（以下これらの日を「退任の日」という。）におけるその者の基本給及び職務給の合計月額に、１００分の１０の割合を乗じて得た額とする。ただし、第５項後段の規定により引き続き在任したとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在任期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの基本給及び職務給の合計月額に１００分の１０の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
３ 在任期間及び役職別期間の計算については、常勤役員に就任の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない日数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
４ 第２項ただし書の規定による場合において役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在任期間の在任月数を超える場合は、役職別期間のうち、端数の少ない在任月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の役職別期間の在任月数から同様に１月を減ずるものとする。
５

常勤役員が任期満了の日又はその翌日において、再び同一の役職の常勤役員となった場合は、その者の退職手当の支給については、引き続き在任しているものとみ3なす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする常勤役員となった場合も同様とする。
６

常勤役員が非常勤役員となった場合は、その者の退職手当の支給については、非常勤役員となった日の前日に退任したものとみなす。
７ 退職手当は、常勤役員が退任し又は解任されたときはその者に、死亡したときはその遺族に支給する。ただし、法令に基づき、その者の退職手当から控除すべき金額があるときは、その者に支払うべき退職手当の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
８ 第２項に定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
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退職手当は、支給事由の発生した日の翌月末日までに支給する。

（改 廃）第１１条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、評議員会の決議による。
（補則）

第１２条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。

則１

この規程は、公益財団法人つくば科学万博記念財団への移行の登記を行った日から施行する。
２ 移行の登記を行った日の前日に財団法人つくば科学万博記念財団（以下「旧財団」という。）に在任する常勤役員であって、移行の登記を行った日以降引き続き本財団の常勤役員となった者の在任期間は、その者の旧財団の常勤役員としての在任期間を本財団の常勤役員としての在任期間とみなす。
附 則
この規程は、平成２６年６月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

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別表１（第３条第１項第１号関係）
評議員の評議員手当の支給基準は、次のとおりとする。
業務内容

評議員

評議員会出席等１日につき20,000 円

別表２（第３条第１項第２号関係）
常勤役員の基本給の支給基準は、次のとおりとする。
常勤役員
基本給（月額）

650,000 円

別表３（第３条第１項第２号、第３号関係）
理事の職務給の支給基準は、次のとおりとする。
職務給（月額）

理事長

副理事長

専務理事

常務理事

300,000 円

150,000 円

100,000 円

70,000 円

別表４（第３条第１項第３号関係）
非常勤役付理事の役員手当の支給基準は、次のとおりとする。
業務内容

非常勤役付理事

業務執行及び評議員会、理事会出席等１日につき30,000 円

別表５（第３条第１項第４号関係）
非常勤理事及び非常勤監事の役員手当の支給基準は、次のとおりとする。
業務内容

非常勤理事

理事会出席等１日につき20,000 円

業務内容

非常勤監事

理事会・評議員会出席等１日につき20,000 円

監査報告書の作成（１件当たり）

30,000 円

別表６（第９条第２項関係）
期末手当支給に係る在任期間別支給割合
基準日以前６箇月以内の期間における在任期間乗じる支給割合

６箇月１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の

８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の

６０

３箇月未満

１００分の

３０

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