○敦賀美方消防組合危険物規制規則
平成15年４月１日規則第２号
改正
平成19年３月20日規則第４号
平成28年３月29日規則第４号
平成31年３月26日規則第２号
令和元年７月25日規則第４号
令和３年３月25日規則第３号
令和３年12月27日規則第４号
敦賀美方消防組合危険物規制規則
敦賀美方消防組合危険物規制規則（昭和46年敦賀美方消防組合規則第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第３章、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「政令」という。）及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（仮貯蔵等の承認）
第２条 府令第１条の６に規定する危険物の仮貯蔵・仮取扱い承認申請書は、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う日の５日前までに消防長に提出しなければならない。
２ 消防長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認書（様式第１号）を交付するものとし、災害の発生の防止上支障があると認めるときは、危険物仮貯蔵・仮取扱い不承認通知書（様式第２号）を交付するものとする。
３ 前項の規定により承認を受けた者は、当該危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所の見やすい箇所に、府令第18条第１項第４号及び様式第３号に定める掲示板を掲げなければならない。
（製造所等の設置の許可）
第３条 府令第４条第１項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可の申請書は、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、法第11条第２項に規定する許可要件に適合していると認めるときは、許可書（様式第４号）を交付するものとし、許可要件に適合していないと認めるときは、危険物製造所等不許可通知書（様式第５号）を交付するものとする。
（製造所等の変更の許可）
第４条 府令第５条第１項に規定する製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可の申請書は、管理者に提出しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定による申請があった場合において準用する。
３ 第１項の規定による申請のうち、移動タンク貯蔵所の常置する場所を変更しようとする場
合は、当該移動タンク貯蔵所の当該変更前の設置又は変更の許可の申請書、許可書及び完成検査済証のそれぞれの写しを添付しなければならない。
（製造所等の軽微な変更工事の届出）
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第５条 法第11条第１項後段の規定による製造所等の変更の許可を要しない軽微な変更工事（以下「軽微な変更工事」という。）で、管理者が資料の提出を要すると認める軽微な変更工事をしようとする者は、当該軽微な変更工事をしようとする日の10日前までに、危険物製造所等の軽微な変更工事届出書（様式第６号）を管理者に提出しなければならない。
２ 前項の管理者が資料の提出を要すると認める軽微な変更工事以外の軽微な変更工事で、溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する工事をしようとする者は、当該工事に着手する日の７日前までに、危険物製造所等火気使用工事届出書（様式第７号）を管理者に提出しなければならない。
（製造所等の仮使用の承認）
第６条 府令第５条の２に規定する製造所等の仮使用の承認の申請書は、同条に規定する書類に作業明細書（様式第８号）を添えて（次条第１項の仮使用の承認の申請をする場合において同じ。）、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは、危険物製造所等仮使用承認書（様式第９号）を交付するものとし、災害の発生の防止上支障があると認めるときは、危険物製造所等仮使用不承認通知書（様式第10号）を交付するものとする。
３ 前項の規定による承認を受けた者は、当該仮使用をする場所の見やすい箇所に様式第11号に定める掲示板を掲げなければならない。
（製造所等の変更の許可及び仮使用の承認の同時申請）
第７条 府令第５条の３に規定する製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可及び仮使用の承認の申請書は、管理者に提出しなければならない。
２ 第３条第２項、第４条第３項並びに前条第２項及び第３項の規定は、前項の申請があった場合において準用する。
（仮使用承認の取消し）
第８条 管理者は、前２条の規定により承認をした製造所等において、当該申請内容と異なる仮使用又は工事が行われ、災害の発生の防止上危険であると認めるときは、危険物製造所等仮使用承認取消通知書（様式第12号）を送付するものとする。
（特例適用の承認）
第９条 政令第９条第１項第１号若しくは第11条第１項第１号の２のただし書（政令第16条第１項第１号の例による場合及び政令第19条第１項において準用する場合を含む。）又は政令第23条の規定の適用を受けようとする者は、第３条第１項、第４条第１項又は第７条第１項の申請書とともに危険物基準特例適用申請書（様式第13号）を管理者に提出し、承認を受けなければならない。
（製造所等の完成検査）第10条 府令第６条第１項に規定する製造所等の完成検査の申請書は、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、検査を行い、法第10条第４項の規定による政令で定める技術上の基準（以下「技術上の基準」という。）に適合していると認めるときは、府令第６条第２項の完成検査済証を交付するものとし、技術上の基準に適合していないと認めるときは、完成検査不合格通知書（様式第14号）を交付するものとする。
（製造所等の完成検査前検査）第11条 府令第６条の４第１項に規定する申請書は、管理者に提出しなければならない。
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２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めるときは、基礎、地盤及び溶接部に関するものにあっては完成検査前検査結果通知書（様式第15号）を交付し、かつ、水張検査又は水圧検査を行った場合にあっては府令第６条の４第２項のタンク検査済証を交付するものとし、技術上の基準に適合していないと認めるときは、完成検査前検査不合格通知書（様式第16号）を交付するものとする。
（他の行政機関で検査を受けたタンクの取扱い）
第12条 第３条、第４条及び第７条に規定する製造所等の設置又は変更に係るタンクが、政令第８条の２の２の規定による他の行政機関で水張検査又は水圧検査を受けたタンクのときは、当該行政機関が交付した当該タンクのタンク検査済証（正）の写しを管理者に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、管理者は、必要に応じて当該タンクの外観検査を実施するものとする。
（許可書等の再交付）第13条 第３条第２項（第４条第２項及び第７条第２項において準用する場合を含む。）の許可書又は第11条第２項のタンク検査済証（以下「許可書等」という。）の交付を受けている者が、許可書等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、許可書等再交付申請書（様式第17号）を管理者に提出することができる。
２ 許可書等を汚損し、又は破損したことにより前項の申請をする場合は、申請書に当該許可書等を添えて管理者に提出しなければならない。
３ 許可書等を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した許可書等を発見した場合は、これを10日以内に管理者に提出しなければならない。
（完成検査済証の再交付）第14条 府令第６条第３項に規定する完成検査済証の再交付の申請書は、管理者に提出しなければならない。
（氏名、名称又は住所の変更の届出）
第15条 製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「関係者」という。）は、その氏名又は住所（法人にあっては、名称又は主たる事務所の所在地）を変更したときは、遅滞なく危険物製造所等の関係者の氏名等変更届出書（様式第18号）を管理者に提出しなければならない。
（製造所等の譲渡又は引渡の届出）
第16条 府令第７条に規定する製造所等の譲渡又は引渡しの届出書は、譲渡又は引渡があったことを証明できる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。
（製造所等の危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出）
第17条 府令第７条の３に規定する製造所等で貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書は、管理者に提出しなければならない。
（措置命令等を発した場合の公示の方法）
第18条 法第11条の５第４項（法第12条第３項、第12条の２第３項、第12条の３第２項、第13条の24第２項、第14条の２第５項、第16条の３第６項及び第16条の６第２項において準用する場合を含む。）の標識は、様式第19条又は様式第20号のとおりとする。
２ 府令第７条の５の管理者が定める方法は、消防本部、消防署及び分署への掲示とする。
（製造所等の廃止の届出）
第19条 府令第８条に規定する製造所等の用途の廃止の届出書は、管理者に提出しなければならない。この場合において、当該届出書に最新の許可書、タンク検査済証（交付を受けた製3/40

造所等に限る。）及び完成検査済証（以下これらを「最新の許可書等」という。）を添付し、管理者に返納しなければならない。
２ 前項に規定する最新の許可書等の全部若しくは一部を亡失し、又は滅失したことにより返納することができない場合は、その理由を明記した許可書等亡失・滅失理由書（様式第21号）を管理者に提出しなければならない。
３ 前項の許可書等亡失・滅失理由書の提出後において、亡失した最新の許可書等を発見した場合は、速やかに管理者に返納しなければならない。
（製造所等の休止又は再開の届出）
第20条 製造所等の関係者は、当該製造所等の使用を３月以上休止しようとするとき又は休止した当該製造所等の使用を再開しようとするときは、休止し、又は再開しようとする日の７日前までに、危険物製造所等使用休止（再開）届出書（様式第22号）を管理者に提出しなければならない。
（危険物保安監督者の選任又は解任の届出）第21条 府令第48条の３に規定する危険物保安監督者の選任又は解任の届出書は、管理者に提出しなければならない。
２ 前項の届出書のうち、選任に係るものにあっては、府令第48条の３に規定する実務経験証明書に危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。
（危険物施設保安員の選任又は解任の届出）
第22条 製造所等の関係者は、法第14条に規定する危険物施設保安員を選任又は解任したときは、遅滞なく危険物施設保安員選任・解任届出書（様式第23号）を管理者に提出しなければならない。
（製造所等における災害発生のおそれのある危険作業の届出）第23条 製造所等の関係者は、第４条、第５条又は第７条に規定する申請若しくは届出に係る工事を除き、当該製造所等において修理、分解、清掃その他の災害発生のおそれのある作業を行おうとするときは、当該作業を開始しようとする日の７日前までに、危険物製造所等危険作業届出書（様式第24号）を管理者に提出しなければならない。
（予防規程の認可）
第24条 府令第62条に規定する予防規程の制定又は変更の認可の申請書は、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、当該予防規程が火災の予防のために適当と認めるときは予防規程認可書（様式第25号）を交付し、火災の予防のために不適当と認めるときは予防規程不認可通知書（様式第26号）を交付するものとする。
（保安に関する検査）第25条 府令第62条の３第１項に規定する保安に関する検査の申請書は、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、検査を行い、技術上の基準に従って維持されていると認めるときは、府令第62条の３第３項の保安検査済証を交付し、技術上の基準に従って維持されていないと認めるときは、屋外タンク貯蔵所等保安検査不合格通知書（様式第27号）を交付するものとする。
（許可申請等の取下げ）
第26条 製造所等の設置若しくは変更の許可申請、仮使用の承認申請、完成検査の申請、完成検査前検査の申請、予防規程の認可申請、保安に関する検査の申請又は危険物の仮貯蔵・仮4/40

取扱いの承認申請を取り下げようとするときは、許可申請等取下願出書（様式第28号）を管理者に提出しなければならない。
２ 前項の申請（予防規程の認可申請を除く。）の際に納入した手数料は、敦賀美方消防組合
手数料徴収条例（平成12年敦賀美方消防組合条例第２号）第３条第２項の規定により還付しない。
（タンク内部点検の期間延長の届出）第27条 府令第62条の５第１項ただし書の規定による屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間を延長しようとする者は、タンク内部点検期間延長届出書（様式第29号）を管理者に提出しなければならない。
（在庫管理等に関する計画の届出）
第27条の２ 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成15年総務省令第143号）
附則第３項第２号の規定により、在庫管理等に関する計画の届出をしようとする者は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画書（様式第29号の２）を管理者に提出しなければならない。
（休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間の延長）
第27条の３ 府令第62条の５の２第２項又は第62条の５の３第２項の規定による休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間の延長の申請書は、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査し、認定又は不認定を決定し、その旨を休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長決定通知書（様式第29号の３）により通知するものとする。
（消防用設備等の着工の届出）
第28条 製造所等に係る法第17条の14に規定する消防用設備等の着工届出書は、管理者に提出しなければならない。
（事故発生の通報場所）
第29条 法第16条の３第２項の規定による管理者の指定する場所は、消防本部、消防署及び分署とする。
（事故発生の届出）第30条 製造所等の関係者は、当該製造所等において火災、爆発、危険物の漏洩等の災害が発生したときは、災害発生の経過、応急処置等を遅滞なく危険物製造所等事故発生届出書（様式第30号）により管理者に行わなければならない。
（資料提出命令等）
第30条の２ 管理者は、法第16条の５第１項により必要な資料の提出を命じ、報告を求めるときには、資料提出・報告命令書（様式第31号）を関係者に交付しなければならない。
（危険物等の収去）第31条 管理者は、法第16条の５第１項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書（様式第32号）を当該製造所等の関係者に交付しなければならない。
（申請等の代理）第32条 製造所等の関係者は、府令又はこの規則の規定により申請し、提出し、又は届け出るものについて、代理人を定めて行わせることができる。この場合において、当該申請し、提出し、又は届け出る書類に代理人、委任事項等を明記した委任状を添えなければならない。
２ 前項の代理人は、関係者に直接関係があるものであり、かつ、関係者の権原を正当に履行5/40

し得るものでなければならない。
（申請書等の提出部数）
第33条 府令第９条に定めるものを除き、この規則により申請し、提出し、又は届け出る書類の部数は、それぞれ２部とする。ただし、第13条第１項及び第14条の申請書並びに第19条の理由書については１部とする。
（証票）
第34条 法第16条の５第３項において準用する法第４条第２項に規定する管理者の定める証票
は、敦賀美方消防組合火災予防条例施行規則（昭和48年敦賀美方消防組合規則第１号）第２条に規定する証票とする。
（危険物保安技術協会への審査等の委託）
第35条 管理者は、必要に応じ、法第11条の３又は第14条の３第３項の規定に基づき、屋外タンク貯蔵所の設置若しくは変更若しくは完成検査前検査の審査等又は特定屋外タンク貯蔵所の保安の検査の審査等を危険物保安技術協会に委託するものとする。
（委任）第36条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の敦賀美方消防組合危険物規制規則（以下「改正前の規則」という。）の規定に基づいてされた許可の申請、届出その他の手続又は許可、認可その他の処分は、この規則による改正後の敦賀美方消防組合危険物規制規則（以下「改正後の規則」という。）の規定によりされた手続又は処分とみなす。
３ この規則の施行の際、現に存する改正前の規則の規定による手続、処分等に係る様式は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附 則（平成19年３月20日規則第４号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月29日規則第４号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月26日規則第２号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月25日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月25日規則第３号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年12月27日規則第４号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。

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様式第１号（第２条関係）

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様式第２号（第２条関係）

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様式第３号（第２条関係）

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様式第４号（第３条関係）

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様式第５号（第３条関係）

11/40

様式第６号（第５条関係）

12/40

様式第７号（第５条関係）

13/40

様式第８号（第６条関係）

14/40

様式第９号（第６条関係）

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様式第10号（第６条関係）

16/40

様式第11号（第６条関係）

17/40

様式第12号（第８条関係）

18/40

様式第13号（第９条関係）

19/40

様式第14号（第10条関係）

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様式第15号（第11条関係）

21/40

様式第16号（第11条関係）

22/40

様式第17号（第13条関係）

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様式第18号（第15条関係）

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様式第19号（第18条関係）

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様式第20号（第18条関係）

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様式第21号（第19条関係）

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様式第22号（第20条関係）

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様式第23号（第22条関係）

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様式第24号（第23条関係）30/40

様式第25号（第24条関係）

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様式第26号（第24条関係）

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様式第27号（第25条関係）

33/40

様式第28号（第26条関係）

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様式第29号（第27条関係）

35/40

様式第29号の２（第27条の２関係）

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様式第29号の３（第27条の３関係）

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様式第30号（第30条関係）

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様式第31号（第30条の２関係）

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様式第32号（第31条関係）

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