第１号議案
令和４年４月 19 日
任用

給与課

令和４年職種別民間給与実態調査の実施について

このことについて、下記のとおり実施する。
記
１

調査の目的

地方公務員法第８条（給与制度の研究等）、第１４条（情勢適応の原則）、第２４条（給与における民間その他との均衡の原則等）及び第２６条（給料表に関する報告及び勧告）の規定の趣旨に基づき、都職員の給与を民間従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的とする。
２

調査期間
令和４年４月２５日(月曜日)から同年６月１７日(金曜日)までの５４日間

３ 調査対象（１）地 域（２）事業所

東京都内
企業規模５０人以上で、かつ、事業所規模５０人以上の事業所（令和４年４月現在）
なお、新型コロナウイルス感染症を巡る医療現場の厳しい環境に鑑み、昨年に引き続き、病院は調査対象としない。
（３）従業員① 常勤の従業員（パート・嘱託等は除く。）② 再雇用者（定年退職後、同一企業に雇用された再雇用者又はグループ企業からの再雇用者）※定年が６０歳の企業に限る。
（４）産 業（５）職 種

日本標準産業分類で指定するもの
公務と類似すると認められる職種

1

１８産業（別紙のとおり）
５４職種（別紙のとおり）

４

調査の方法
東京都人事委員会、人事院、特別区人事委員会等が共同で調査を行う。
調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。
なお、調査員に対しては感染予防対策を徹底する。

５ 調査内容（１）事業所単位で行う調査事項① 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額② 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等③ 諸手当の支給状況
家族手当の支給状況、在宅勤務関連手当の支給状況等④ 高齢者雇用施策の状況等
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等（２）従業員別に行う調査事項① ４月分初任給月額② ４月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
６

調査事業所数等（都内）

母集団事業所数※標本抽出時調査事業所数（ 抽 出 率 ）

令和４年

令和３年

11,027 事業所

11,007 事業所

1,233 事業所
（ 11.2％ ）1,230 事業所
（ 11.2％ ）【参考】前年度調査結果
調査事業所数 １，２３０所（調査完了７４７所、調査未了４８３所）

2

別紙

調査対象について○ 日本標準産業分類（大分類）【１８産業】①農業、林業 ②漁業 ③鉱業、採石業、砂利採取業 ④建設業
産

⑤製造業

⑥電気・ガス・熱供給・水道業 ⑦情報通信業 ⑧運輸業、郵便業⑨卸売業、小売業 ⑩金融業、保険業 ⑪不動産業、物品賃貸業⑫学術研究、専門・技術サービス業 ⑬宿泊業、飲食サービス業

業⑭生活関連サービス業、娯楽業 ⑮教育、学習支援業 ⑯医療、福祉⑰複合サービス事業⑱サービス業（中分類の宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）① 初任給関係職種【１２職種】新卒事務員（大学卒、短大卒、高校卒）、新卒技術者（大学卒、短大卒、高校卒）、

調

新卒研究員（大学卒）、新卒研究補助員（短大卒、高校卒）、新卒大学助教（大学卒）、新卒高等学校教諭（大学卒）、新卒船員（海上技術学校卒）② 事務関係職種【８職種】

査

支店長、事務部長、事務部次長、事務課長、事務課長代理、事務係長、職事務主任、事務係員③ 技術関係職種【８職種】
工場長、技術部長、技術部次長、技術課長、技術課長代理、技術係長、対技術主任、技術係員④ 技能・労務関係職種【４職種】
電話交換手、自家用乗用自動車運転手、守衛、用務員⑤ 海事関係職種【８職種】

象

船長・機関長、一等航海士・機関士、二等航海士・機関士、三等航海士・機関士、運航士、甲板長・操機長、甲板手・操機手、甲板員・機関員⑥ 教育関係職種【８職種】
種大学学長・副学長・学部長、大学教授、大学准教授、大学講師、大学助教、高等学校校長、高等学校教頭、高等学校教諭⑦ 研究関係職種【６職種】
研究所長、研究部(課)長、研究室(係)長、主任研究員、研究員、研究補助員（計５４職種）※新型コロナウイルス感染症を巡る医療現場の厳しい環境に鑑み、昨年に引き続き、調査対象事業所から病院が除外されるため、医療関係職種等は除外している。

3

参考１

給 与 勧 告 の 手 順

4

参考２

職種別民間給与実態調査の事業所訪問時における新型コロナウイルス感染予防対策について
東京都人事委員会事務局
調査員は、調査の実施のため事業所を訪問する際には、次のことを行うものとする。
（１）マスクの着用
事業所の訪問に際してマスクを着用する。
（２）検温の実施、体調不良時の訪問の見合せ
事業所訪問日の朝に各自で検温を行う。
訪問日に、発熱等の風邪症状がみられる場合は訪問を見合わせ、事業所の担当者に訪問日を改めさせていただきたい旨を連絡する。
なお、同居の家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる者がいる場合も同様の対応とする。
（３）手洗いの徹底、手指の消毒
事業所の訪問に際して、訪問前に手洗いを行うとともに、アルコール消毒液を持参し、調査開始前に手指の消毒を行う。
また、事業所の入口等にアルコール消毒液が配備されている場合は必ず消毒を行う。
（４）身体的距離の確保
事業所の担当者からの指定等がある場合を除き、面会に際しては面会者との間隔を２メートルを目安に空け、可能な限り真正面を避けるなどして至近距離での接触機会を少なくする。
（５）事業所の感染予防対策等の遵守
訪問する事業所において、訪問者に対する感染予防対策のためのガイドライン等がある場合はこれを遵守する。

（６）その他訪問の際は、調査方法等を工夫し、滞在時間の短縮に努める。
また、事業所名、面会者、時間、交通経路等を記録に残す。

以上

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参考３

報 道 資 料
令和４年４月15日

令和４年職種別民間給与実態調査の実施
人事院は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、毎年職種別民間給与実態調査を実施しています。令和４年調査の実施概要は次のとおりです。
１

調査期間
令和４年４月２５日(月)～６月１７日(金)（５４日間：土日祝を除いた実日数は３６日間）

２

調査対象事業所
企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所 約１１,８００所（母集団事業所数 約５４,９００所）
なお、新型コロナウイルス感染症を巡る医療現場の厳しい環境に鑑み、昨年に引き続き、病院は調査対象としない。

３

調査の方法
人 事 院 と 、４ ７ 都 道 府県 、２ ０政 令指 定 都市 、特 別区 及び 和 歌山 市の６９人事委
員会が分担して実施する。調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じてオンラインツールなど対面によらない方法も活用する。なお、調査員に対しては感染予防対策を徹底する。
（調査員 約 １,１００人）

４

調査の内容
(1) 事業所単位で行う調査事項
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
イ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ 諸手当の支給状況
家族手当の支給状況、在宅勤務関連手当の支給状況等
エ 高齢者雇用施策の状況等
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等(2) 従業員別に行う調査事項(調査職種 ５４職種)
ア ４月分初任給月額
イ ４月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
以
問
合
せ
先

人事院給与局給与第一課長

上
近藤 明生

課長補佐(調査第一班) 吉田 康祐
電話 (03)3581-5311 (内線2515)
電話 (03)3581-1194 (直通)6