四半期報告書（第63期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

吉住荒井

荒井実隆夫

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第３四半期連結累計期間

第63期
第３四半期連結累計期間

第62期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（千円）

6,017,047

6,057,591

8,198,881

経常損失（△）（千円）△54,891△68,641△34,480

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△85,826△137,981△94,898

四半期包括利益又は包括利益（千円）△90,607△126,480△104,028

純資産額

（千円）

2,144,549

2,047,027

2,144,699

総資産額

（千円）

10,111,050

10,343,680

9,712,907（円）△9.90△15.77△10.93（円）---（％）

21.2

19.8

22.0

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第62期
第３四半期連結会計期間

第63期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

△0.76

△7.62

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第62期第１四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。なお、前第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、連結子会社の四半期損益計算書は前第１四半期連結会計期間において連結しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
当社の連結子会社である株式会社フォーユーは、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社フィリアを吸収合併いたしました。
上記の他、親会社「健康コーポレーション株式会社」は純粋持株会社制への移行に伴い、平成28年７月１日をもって、新設子会社である「健康コーポレーション株式会社」に美容・健康食品の通販事業を承継し、商号を「RIZAPグループ株式会社」に変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう(KENKOU)』をつくり、『えがお(EGAO)』と『かがやき(KAGAYAKI)』と『ありがとう(ARIGATOU)』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
セグメント横断施策の一環として、スマホ用「ディノスアプリ」からクーポンを配信し再来場を促すなど、顧客基盤強化施策を実施したほか、ポイントカード会員システムを一新し、入会者数の増加やポイント利用による顧客の囲い込みの強化を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は60億57百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は35百万円（同48.9％減）、経常損失は68百万円（前年同四半期は同54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億37百万円（前年同四半期は同85百万円）となりました。
売上高につきましては、ゲーム及びフィットネスの店舗閉店がありましたが、シネマ事業の好調やゲームの新規店舗の売上寄与に加え、前第２四半期累計期間に連結を開始した子会社の売上がフルに寄与したことなどがあり前年同四半期を上回りました。
また、当第３四半期連結会計期間において、営業基盤の中心である札幌市における記録的な大雪の影響（特に、冬タイヤに替える前の例年にない早さで降った10月下旬土日積雪の影響、並びに約50年ぶりといわれる12月連休前の記録的な大雪の影響とその後の路面状況の悪化影響）により、客足が遠のいたこともあり、ボウリング事業を中心に既存施設の売上がダウンいたしました。
それらの理由に加え、営業利益及び経常利益は、主として上半期に行った、フィットネスにおける新業態開発のためのマーケットリサーチ及びコンサルティング費用の投入、ゲーム事業建て直しのためのコンサルティング費用の投入、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により前年同四半期を下回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店の閉店に伴う減損損失（13百万円）の計上及びＳＤフィットネス津店の新築移転に伴う減損損失（15百万円）の計上があり前年同四半期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

1,626,729△2.9

フィットネス事業部（千円）

1,545,883△6.9

ボウリング事業部（千円）

750,198△13.1

施設管理事業部（千円）

923,129

4.7（シネマ）（千円）(722,179)(8.1)（その他）（千円）(200,949)(△6.0)

その他（千円）

1,211,650

29.5

6,057,591

0.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

- 2 -（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成28年５月に新規店舗として「ディノスパーク音更店」を出店し好調に推移したことによる増収に加え、「艦これアーケード」等ヒットゲーム機の導入や早朝営業開始による増収がありました。
また、コンサルティング起用の成果や11月末に札幌市内基幹店に大量導入した新型ＵＦＯキャッチャーの効果により、プライズゲームジャンルの売上については前年同四半期を上回り、比較的好調に推移しました。
しかしながら、「ディノスパーク守山店」（平成27年９月）、「ディノスパーク四万十店」（平成28年５月）及び「ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店」（平成28年７月）の閉店による減収などにより、売上高は16億26百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
なお、大きな効果を上げた新型ＵＦＯキャッチャーの集中投入については、二番目に導入した旭川市内の店舗でも好調なスタートを切ることができ、大型複合店舗を中心に順次大量導入を決定しており、今後のゲーム事業の収益底上げに期待ができます。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「スピニングバイク」や「UBOUND」(トランポリン)などの導入により競合店と差別化するなど、見学入会率の向上及び退会率の減少のための改善努力を行い、在籍会員数が増加しました。また、プロテインなどのオリジナル商品のラインナップを拡充させるなど販売強化に努めた結果、物販売上が増加しました。しかしながら、「SDフィットネス新所沢店」の閉店(平成28年３月)及び優良店である「ＳＤフィットネス津店」の新築移転に伴う２ヶ月間に及ぶ休業などが減収要因となり、売上高は15億45百万円（同6.9％減）となりました。
なお、「SDフィットネス津店」については１月にオープンしており、ホットヨガやその他の設備の増強や休業中の新入会キャンペーン効果により、足もとは当初の期待通り会員増強に成功しており、好調なスタートを切ることができました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、前々期から推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、一部店舗においてキャッピングライトシステム（レーン上のＬＥＤ照明が空間を華麗に演出するシステム）の導入や投げ飲み放題の実施、人員増による渉外活動の強化をしました。
しかしながら、８月の相次ぐ台風上陸の影響による予約団体のキャンセルや前述した記録的な大雪の影響によりお客様が車での外出を控えたこと、また平成27年12月に札幌市内にオープンした競合店の影響などにより、売上高は7億50百万円（同13.1％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「君の名は。」及び「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、札幌劇場において本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加したことや、12月下旬に１スクリーン増設したことなどにより、売上高は7億22百万円（同8.1％増）となりました。「その他」においては、広告収入の減少などにより、売上高は2億円（同6.0％減）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、ネットゲーム用にハイスペックパソコンの導入や一部店舗において一人用カラオケブースの設置などを実施しました。また、グループ子会社による介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結累計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結累計期間からフルに寄与したことにより、売上高は12億11百万円（同29.5％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は20億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億26百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4億81百万円増加したことによるものであります。固定資産は81億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が1億28百万円及び無形固定資産が16百万円減少しましたが、有形固定資産が2億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、103億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は33億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加しました。これは主に短期借入金が1億11百万円及び１年内返済予定の長期借入金が77百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億45百万円及び未払金をはじめとするその他が2億98百万円増加したことによるものであります。
固定負債は49億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億94百万円増加しました。これは主に社債が4億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、82億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億28百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1億37百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年２月13日）（平成28年12月31日）
取引業協会名種類

内容

東京証券取引所
普通株式

8,817,000

8,827,000

計

8,817,000

8,827,000（注）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数 100株－－

「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）
10,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,259

168,439

3,259

1,197,434

8,817,000（注）（注）

新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,763,300

87,633－

単元未満株式

普通株式

800

－

－

発行済株式総数

8,807,000－－

総株主の議決権－

87,633－②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメン
ト株式会社

札幌市中央区南３条
西１丁目８番地

42,900－42,9000.49

計－

42,900－42,9000.49（注）

上記は、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成28年12月31日
現在、自己株式の所有株式数は42,988株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名

職名

代表取締役社長

－氏名
河野

退任年月日
正

平成28年10月25日(2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役社長－常務取締役－(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）

- 6 -

氏名
吉住

異動年月日
実

平成28年10月25日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

847,919331,00237,63589,499241,705△2,0701,545,691

1,329,466
365,81253,087
118,168
206,974△1,1572,072,351

2,958,696
2,670,817
867,197
6,496,710

3,149,755
2,670,817
916,952
6,737,526

164,872
67,601
232,474

147,918
68,151
216,069

1,133,587
238,923
1,372,510
8,101,695
65,5199,712,907

912,903
331,536
1,244,439
8,198,035
73,292
10,343,680

286,123
120,270
812,800
659,804
58,7498,900
1,128,650
3,075,297

301,487
9,100
957,800
582,258
13,794
6,326
11,823
1,427,009
3,309,600

2,028,200
1,768,929
148,466
547,314
4,492,910
7,568,207

2,461,400
1,646,504
159,883
719,264
4,987,052
8,296,653

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

155,403
1,862,581
133,289△12,657
2,138,616

168,439
1,876,643△4,692△9,6842,030,706

1,025
1,025
5,058
2,144,699
9,712,907

12,526
12,526
3,795
2,047,027
10,343,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,017,047
1,332,424
4,684,622

6,057,591
1,536,101
4,521,490

1,236,878
15,549871,6072,492,043
4,616,078
68,544

1,323,811
6,326
14,396826,6132,315,289
4,486,437
35,053

1,808
625
6,040
1,599
2,080
12,153

1,472
697
3,257
8,209
4,655
18,29358,902
12,60064,086
135,589△54,891

57,877
13,90750,203
121,988△68,641

2,672
19,213
5,472
1,868
11,3804,000
244
44,851

367
7,509
4,350
3,699
4,986
4,259
366
25,53639,47011,851
655
51,978△62,018
26,863△3,05523,808△85,826△85,826

172
6,920
29,4689,600
46,161△89,266
24,40724,30848,715△137,981△137,981

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
アミューズメント機器売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
長期預り金戻入益
移転補償金
資産除去債務戻入益
保険解約返戻金
違約金収入
事業譲渡益
補助金収入
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
耐震工事関連費用
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△85,826△137,981△4,780△4,780△90,607

11,50011,500△126,480△90,607-△126,480-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,091千円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,091千円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は22,860千円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ22,860千円減少しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

減価償却費

500,138千円

433,597千円

のれんの償却額

11,752

16,954（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額Ⅰ（決議）平成27年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

至平成27年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
57,232

13.4

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額該当事項はありません。

基準日

平成27年３月31日 平成27年６月30日

至平成28年12月31日）- 12 -

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理事業部

1,675,347

1,660,507

863,400

882,079

5,081,335

935,712

6,017,047-

6,017,047-----

12,10912,109△12,109-

1,675,347

1,660,507

863,400

882,079

5,081,335

947,8216,029,156△12,1096,017,047

36,481

174,472

88,085102,105

401,144△396

400,748△332,203

68,544計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△332,203千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理事業部

計－－－11,85111,851

その他

全社・消去

－－

合計

11,851（のれんの金額の重要な変動）「その他」セグメントにおいて、エムシーツー株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社にしたことにより、155,254千円増加しております。
また、株式会社フォーユーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社にしたことにより、25,937千円増加しております。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理事業部

1,626,729

1,545,883

750,198

923,129

4,845,941

1,211,650

6,057,591-

6,057,591-----

21,856

21,856△21,856-

1,626,729

1,545,883

750,198

923,129

4,845,941

1,233,507

6,079,448△21,856

6,057,591△19,609

201,453

3,632

231,270

416,747

12,965

429,713△394,659

35,053

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394,659千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント
ＧＡＭＥ事業部
減損損失

13,851

フィットネ ボウリングス事業部
事業部
15,617－

施設管理事業部
－

その他

全社・消去

合計

計
29,468－－29,468３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「その他」で1,091千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「フィットネス事業部」で11,597千円、「ボウリング事業部」で2,201千円、「施設管理事業部」で4,680千円、「その他」で1,595千円増加し、セグメント損失が「ＧＡＭＥ事業部」で2,750千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が36千円減少しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純損失金額（△）

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△9円90銭△15円77銭△85,826△137,981－－△85,826△137,981

8,669,212

8,748,100（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四－－半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）
当社が発行しました第２回新株予約権につき、平成29年１月１日から平成29年２月13日までの間に、以下のとおり行使されております。
平成27年２月12日決議分（１）行使新株予約権個数

新株予約権
4個

（２）交付株式数

40,000株（３）行使価額総額

25,980千円（４）未行使新株予約権個数

161個（５）増加する発行済株式数

40,000株（６）資本金増加額

13,036千円（７）資本準備金増加額

13,036千円- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦崇志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイ
メント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住実（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉住実は、当社の第63期第３四半期（自平成28年10月１日至平成28年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。