2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第61期）(E02747)自至平成26年４月１日
平成27年３月31日

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目次

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【仕入及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・

12

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1）【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(2）【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】(4）【ライツプランの内容】

16

・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(6）【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(7）【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(8）【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(9）【ストックオプション制度の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1）【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(2）【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(1）【コーポレート・ガバナンスの状況】(2）【監査報酬の内容等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33(1）【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39【注記事項】

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【セグメント情報】

56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58【関連情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

・・・・・・・・・・・・・・・【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

58

・・・・・・・・・・

58

・・・・・・・・・・・・・・・・

58

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【社債明細表】61【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】【関連当事者情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【借入金等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資産除去債務明細表】

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(2）【その他】(1）【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66【注記事項】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73【有形固定資産等明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73【引当金明細表】(2）【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76(3）【その他】

監査報告書

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第61期（自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成26年４月１日

藤井至

平成27年３月31日）

昌一

秋本

秋本

榮一

榮一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

48,882,163

52,316,084

55,767,272

68,225,515

69,295,197

経常利益

（千円）

563,553

822,958

1,552,444

3,159,710

3,633,512

当期純利益

（千円）

338,108

73,917

850,389

1,491,419

2,180,925

包括利益

（千円）

497,541

64,437

951,332

1,636,527

2,486,143

純資産額

（千円）

14,061,857

14,052,128

14,924,093

16,394,547

18,475,569

総資産額

（千円）

30,412,703

30,752,908

34,150,991

39,291,650

41,394,085

１株当たり純資産額（円）

1,499.24

1,495.81

1,593.36

1,756.26

1,982.84

１株当たり当期純利益

（円）

36.42

8.53

98.11

172.06251.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.73

42.16

40.44

38.74

41.52

自己資本利益率

（％）

2.58

0.57

6.35

10.27

13.46

株価収益率

（倍）

14.14

61.31

6.98

5.01

5.27

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△368,413

956,500

2,057,220

3,241,392

1,942,372

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△211,950△407,144△2,279,441△545,015△319,071（千円）△237,722△24,167

280,632△612,694△496,857（千円）

4,705,708

5,230,896

5,289,307

7,372,990

8,499,434

618

605

606

619

641

(130)

(143)

(152)

(158)

(156)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

38,534,576

41,978,502

45,284,478

54,813,403

55,823,607

経常利益

（千円）

313,101

599,276

1,301,308

2,509,304

2,882,295

当期純利益

（千円）

195,308

223,087

737,402

1,218,507

1,937,181

資本金

（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

10,234,799

10,387,732

11,130,763

12,244,502

13,947,548

総資産額

（千円）

23,724,677

24,229,287

26,678,527

31,028,576

32,734,276

１株当たり純資産額（円）

1,180.75

1,198.40

1,284.13

1,412.62

1,609.12

8.00

8.00

20.00

34.00

50.00

(4.00)(4.00)(4.00)(6.00)(15.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益

（円）

21.04

25.74

85.07

140.58223.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.14

42.87

41.72

39.46

42.61

自己資本利益率

（％）

1.87

2.16

6.85

10.43

14.79

株価収益率

（倍）

24.48

20.32

8.05

6.13

5.93

配当性向

（％）

38.03

31.08

23.51

24.19

22.37

415

407

412

436

457

(116)

(125)

(129)

(129)

(129)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 2 -2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要

昭和30年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社
設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）

昭和32年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

昭和35年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

昭和42年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

昭和44年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

昭和44年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

昭和49年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和54年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリー
ト圧送株式会社を設立

昭和59年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）

昭和59年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

昭和59年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

平成３年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

平成５年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

平成７年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

平成９年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

平成10年７月

土木建設用機械のレンタル専門会社として、コマツ栃木株式会社との共同出資により、栃木リース株式会社を設立

平成11年３月

子会社株式会社エフコムを清算

平成11年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

平成12年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

平成14年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子
会社）

平成16年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

平成18年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

平成21年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

平成22年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場

- 3 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容
■電設資材

電設資材

会社
■電設資材

照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、

当社
関東総合資材㈱セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メン
テナンス

弘電商事㈱
藤井通信㈱

■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産
部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）

空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・

■機器制御
当社
■設備システム当社■情報システム当社

消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）

産業システム（プラント設備）

上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステ
ム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メ
ンテナンス

施工

■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメ

■建設資材
当社

ント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築
資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築
当社

■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、リニューアル（増改修）の設計・施■環境システム当社

工・コンサルタント業務■環境システム■コンクリート圧送
藤和コンクリート

産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■コンクリート圧送

圧送㈱コンクリート圧送工事
土木建設機械

■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械
コマツ栃木㈱■メガソーラー発電■メガソーラー発電

メガソーラー発電

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務（注）

産業用車両の販売、整備、賃貸

当社
コマツ栃木㈱栃木小松フォーク
リフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

- 4 -2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
土木建設機械の販
コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市

100,000

売、整備、賃貸及びメガソーラー発電60.0

関東総合資材㈱群馬県前橋市50,000電設資材の販売

100.0

弘電商事㈱

栃木県宇都宮市

49,500電設資材の販売

100.0

役員の兼任 ３名
資金の受入あり
役員の兼任

６名

保証債務あり役員の兼任 ６名
資金の貸付あり
保証債務あり藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市

30,000栃木県宇都宮市

20,000栃木県宇都宮市

30,000

通信放送・情報関連設備の設計・施工

100.0

コンクリート圧送工
事

100.0

当社の一部工事の
発注
役員の兼任

６名

役員の兼任 ４名
資金の受入あり（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱産業用車両の販売、整備、賃貸（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -

32.0

役員の兼任

２名

資金の受入あり2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

330

(65)

産業システム

115

(34)

施工

98

(34)

土木建設機械

67(11)

メガソーラー発電

－

(－)

610

(144)

31

(12)

641

(156)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出２

向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）457

平均年齢（歳）

（129）

40.7

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.3

6,726

従業員数（人）

電設資材

224

(53)

産業システム

115

(34)

施工

87

(30)

メガソーラー発電

－

(－)

426

(117)

31

(12)

457

(129)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４
５

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動影響がありましたが、政府の積極的な各種経済対策や日銀の金融緩和策を背景に株高・円安が進み、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の好転など景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、円安の進行による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う物価上昇が中小企業の収益や個人消費の伸びに影響が出ており、景気の先行きについては慎重な見通しが必要な状況となっております。
このような経済環境の下、当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みを引き続き推進してまいりました。
このような事業推進の下、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げの影響による売上減を予想しておりましたが、太陽光発電システム関連商材の売上は小幅な減少に留まり、輸出関連企業を中心とした設備投資や建設投資の増加などから前期を上回る売上高となりました。
この結果、当連結会計年度における連結成績は、売上高692億95百万円（前期比1.6%増）、経常利益36億33百万円(前期比15.0%増)、当期純利益は、固定資産売却益として67百万円、支店・倉庫解体等に伴う減損損失35百万円を計上し、21億80百万円（前期比46.3%増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（電設資材）
前期末の消費税増税駆け込みの反動や夏の天候不順の影響でエアコンの販売が前期を下回り、照明関連なども
伸び悩みました。太陽光発電システムを中心とした商材は、固定価格買取制度の価格引き下げの影響から販売が前期を下回りましたが、予想した水準以上の売上となりました。また、物件受注売上が好調に推移し、受変電設
備や電線、配管材が前期を上回る売上となりました。この結果、売上高は360億４百万円（前期比0.4%減）とな
りました。
（産業システム）
機器制御は、電機精密機器や機械輸送機関連企業を中心に設備更新需要が堅調に推移したことから主力製品の販売が伸長し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動があったものの、浄水場、下水処理施設などの設備更新案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。
情報システムは、学校関連の案件が好調に推移し前期を大きく上回る売上高となりました。この結果、売上高は134億４百万円（前期比8.5%増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、引合い案件が好調に推移し、受注高が伸長した結果、前期を大きく上回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の期首受注が少なかったことや前期にあった大型案件の反動から、太陽光発電シ
ステムの直需案件工事が順調に完工したものの、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は138億86百万円（前期比0.3%増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、建設機械の排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動を懸念しておりましたが、大型保有ユーザーからの受注により新車販売は前期を上回り、建設工事案件の増加からメンテナンスサービス、レンタル事業も好調に推移しました。この結果、売上高は55億78百万円（前期比2.2%増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、天候不順の影響が多少ありましたが、概ね順調に推移しました。この結
果、売上高は４億20百万円（前期比0.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11億26百万円増加し、期末残高は84億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億42百万円の収入（前年同期は32億41百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加により収入が増えたものの、法人税等の支払等やたな卸資産の増加により前期に比べ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前年同期は５億45百万円の支出）となりました。これは主に、足利支店新築工事、「屋根貸し事業」の太陽光発電設備、子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億96百万円の支出（前年同期は６億12百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前期比（％）

電設資材

30,784,764

100.4

産業システム10,306,053

116.7

施工

3,330,190

102.7

土木建設機械

4,248,457

104.4

－

－

48,669,464

104.0

メガソーラー発電合計（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

電設資材

36,004,525

99.6

産業システム13,404,712

108.5

施工

13,886,861

100.3

土木建設機械

5,578,515

102.2

420,582

99.5

69,295,197

101.6

メガソーラー発電
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」による買取価格低下に伴い太陽光発電
設備関連売上の減少が想定されますが、今後、政策効果による輸出企業の業績拡大、国内設備投資の増加や「創エネ・省エネ・蓄エネ」に対する関心がより一層高まるとともに、電力小売り自由化が間近に迫るなかビジネスチャン
スが拡大するものと期待されます。
当社グループとしましては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリ
ニューアル関連分野を一層強力に推進し、環境ビジネスへの営業に注力してまいります。また、収益構造の更なる改善に努め、エリアの拡大や新規ビジネスについても積極的な取組みを図ってまいる所存です。

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４【事業等のリスク】(1）特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パ
ナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに当社内に与信管理専門部署であるリスクマネジメント部を設置し管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）制度変更
当社グループが行うメガソーラー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じる
おそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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５【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手先

契約品目

パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機

契約の種類
販売代理店契約器、電気器具
杉本電機産業㈱藤井産業㈱（提出会社）

東京電力㈱

東京電力㈱

東京電力㈱

コマツ建機販売㈱契約期間
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日（年次更新）―――――

太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）
太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)
太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)

建設機械・車輌及び部品

資本・業務提携契約

自平成22年６月２日
至平成27年６月１日

電力受給契約自平成24年11月29日
至平成44年11月28日

電力受給契約

電力受給契約

総販売店契約自平成25年１月29日
至平成45年１月28日
自平成24年11月30日
至平成44年11月29日
自平成25年７月１日
至平成28年６月30日（３年更新）

コマツ栃木㈱（連結子会社）
東京電力㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 11 -

電力受給契約自平成24年12月20日
至平成44年12月19日

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比べ10億69百万円（1.6％）増加し、692億95百万円となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「１．業績等の概要(1）業績」に詳しく記載しております。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ21億２百万円増加し、413億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ18億80百万円増加し、312億９百万円となりました。これは、現金及び預金や商品、未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億22百万円増加
し、101億84百万円となりました。これは、時価が増加したことにより投資有価証券が増加したこと、足利支店新築や栃木県有施設の「屋根貸し事業」による太陽光発電設備等による設備投資から有形固定資産が増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、214億77百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、14億40百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ20億81百万円増加し、184億75百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

42.7

42.2

40.4

38.7

41.5

時価ベースの自己資本
比率（％）

14.7

14.7

17.4

19.0

27.7

債務償還年数（年）

－

3.2

1.7

0.9

1.5

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

－

54.0

112.7

191.4

129.6

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成23年３月期において営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、記載を省略しております。

- 12 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は588,940千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（千円）

主な設備投資内容

電設資材

23,768

当社営業所倉庫における商品棚等の取得

産業システム2,500

当社における器具備品等の取得

施工

23,736

子会社藤和コンクリート圧送㈱における機械装置の取得

土木建設機械

121,195

子会社コマツ栃木㈱におけるレンタル機械装置の取得

メガソーラー発電

181,294

当社栃木県有施設「屋根貸し事業」による太陽光発電設備の取得等

全社（注）236,444

当社の足利支店及び下館営業所の新築工事等（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

- 13 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成27年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

土地（面積㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

その他

合計

従業員
数
（人）

事務所・倉庫
本社（電設資材）（栃木県宇都宮市）（産業システム）

32,405 (33,702.82) 556,496

9,619

35,050663,571

194(61)

105,855(4,105.09) 83,569

2,042

2,982

194,45020(7)

56,126(1,509.46) 121,205

132

4,049

181,51412(2)

174,894(4,440.22) 43,629

2,216

2,320

223,06119(3)

176,686(3,467.76) 17,367

51

3,195

197,30031(8)

301,234(2,689.46) 22,999

117

1,106

325,45815(8)

146,012(1,479.00) 73,090

4,860

1,920

225,88427(7)

81,298(1,664.00) 82,448

0

526

164,27313(4)

134,972(1,517.68) 79,268

0504

214,745（施工）
事務所・倉庫
小山支店（電設資材）（栃木県小山市）（産業システム）

足利支店

事務所・倉庫（栃木県足利市）（電設資材）（施工）

事務所・倉庫水戸支店（電設資材）（茨城県水戸市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫

つくば支店（電設資材）（茨城県土浦市）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫前橋支店（群馬県前橋市）（電設資材）（産業システム）
事務所・倉庫さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）（電設資材）（産業システム）（施工）
事務所・倉庫太田支店（群馬県太田市）（電設資材）（産業システム）

柏営業所

事務所・倉庫（千葉県柏市）（電設資材）

メガソーラー発電施設

太陽光発電設備（栃木県鹿沼市他２ヶ所）（メガソーラー発電）（注）１－ [102,888.14]

44,443 1,072,228

1,238 1,117,910

6
(2)
－
－

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度による３ものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

４
５

従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

- 14 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成27年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社他

コマツ栃木㈱（栃木県宇都宮市他）

関東総合資材㈱

（注）１

設備の内容
（セグメントの名称）

土地（面積㎡）

事務所・倉庫（土木建設機械）（メガソーラー発電)

本社他

事務所・倉庫（群馬県前橋市他）（電設資材）

455,216

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

(18,085.69)
233,622 670,706[29,485.00]

543,196 (8,559.08)

88,53968

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２

なお、金額には消費税等は含めておりません。
帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３
４

従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 15 -

その他

合計

8,883 1,368,428
548

632,354

従業
員数
（人）

67
(11)
53
(5)

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成27年３月31日）（平成27年６月29日）

種類

内容

東京証券取引所
普通株式

10,010,000

10,010,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,010,000

10,010,000

－

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

910,000

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090

平成４年５月20日（注）（注）

普通株式１株を1.1株に分割（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法人

14

13

－

9,970

－

9.96

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人以外

個人

84

12

－

695

818

－

455

18,981

317－

70,358100,081

1,900

0.45

18.96

0.31

－

70.30

100.00－

自己株式1,342,197株は「個人その他」に13,421単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

- 16 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,342

13.41

藤井

宇都宮市

960

9.60

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.65

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

722

7.22

藤井

幸子

宇都宮市

606

6.05

藤井

セツエ

宇都宮市

462

4.62

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

380

3.80

花咲

宇都宮市

327

3.27

前橋市元総社町194番地

308

3.08

－

6,370

63.64

昌一

恵子

㈱群馬銀行
計

（注）藤井セツエ氏（平成27年２月逝去）の持株数は、相続手続中のため、株主名簿上の名義で記載しております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,342,100標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,000

86,660同上

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－

86,660－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,342,100－

1,342,100

13.41

1,342,100－

1,342,100

13.41（自己保有株式）藤井産業株式会社計

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３－- 17 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成27年５月18日）での決議状況（取得期間 平成27年５月19日～平成27年５月19日）

価額の総額（千円）

200,000

274,200

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存議決株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

200,000

274,200

提出日現在の未行使割合(％)－－（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

128

137

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,342,197－

1,542,197－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、連結配当性向20％を適用し、１株当たり50円といたしました。（当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金35円となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成26年11月13日
取締役会決議130,01815

平成27年６月26日
定時株主総会決議

303,37335

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

625

742

750

1,090

1,466

最低（円）

401

460

505

650

774

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

1,000

1,339

1,444

1,406

1,425

1,466

最低（円）

845

936

1,223

1,295

1,295

1,315

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性１６名
役名

女性

職名

取締役社長

－名

氏名

藤井

代表取締役

（役員のうち女性の比率－％）

昌一

生年月日

略歴
昭和53年３月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役就任

昭和63年６月

当社常務取締役

昭和29年５月16日生

任期

機電関連事業部長就任
平成２年４月

当社常務取締役

所有
株式数
（千株）

（注）３

811

（注）３

18

（注）３

29

事業本部副本部長、企画調整担当平成２年６月

当社代表取締役社長就任（現）

昭和48年４月

当社入社

平成13年４月

当社電設栃木ブロック小山支店電設営
業部長兼古河営業所長

平成15年４月

当社電設栃木第一営業部長

平成15年６月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当就任
平成17年１月

当社取締役

電設栃木第一営業部長兼電設栃木第三営業部担当兼電設新事業推進部長
平成20年４月

当社取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設電設部門統括専務取締役

兼電設エリア

環境システム部長
青木啓守

昭和27年10月28日生 平成20年６月

営業開発部長当社常務取締役

電設第一統括部長兼第一営業部長兼電設新事業推進部長兼電設環境システム部長就任
平成21年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第一統括部長就任
平成22年４月

当社専務取締役

電設部門統括平成23年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設第二統括部長平成24年６月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設

エリア営業開発部長兼茨城第二営業部
長兼特販部長平成25年４月

当社専務取締役

電設部門統括兼電設

エリア営業開発部長（現）
昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

当社経営企画部長

平成13年４月

当社社長室長兼経営企画部長兼情報技術部長

平成13年６月

当社取締役

社長室長兼経営企画部長

兼情報技術部長就任
平成15年10月

社長室長兼シ専務取締役

ステム管理部
長

秋本

榮一

当社取締役

社長室長兼経営企画部長

兼社内情報システム担当

昭和24年10月17日生
平成19年６月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼社内情報システム担当就任
平成20年４月

当社常務取締役

社長室長兼経営企画部長兼システム管理部長
平成22年10月

当社常務取締役

社長室長兼システム管理部長
平成26年６月

当社専務取締役

社長室長兼システム管理部長就任（現）- 20 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和51年11月

当社入社

平成12年４月

当社経理部長平成18年４月

当社財務部長兼リスクマネジメント担

所有
株式数
（千株）

当
常務取締役

管理部門統括川上裕

昭和28年４月９日生 平成18年６月

当社取締役

財務部長兼リスクマネジ

（注）３

3

（注）３

4

（注）３

28

（注）３

9

メント担当就任
平成24年６月

当社取締役

管理部門統括

平成26年６月

当社常務取締役

管理部門統括就任

（現）

常務取締役

建設部長兼
名古屋支店長滝田敦

昭和56年４月

当社入社

平成14年４月

当社建設部長平成19年６月

当社執行役員建設部長

平成21年４月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

平成21年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼

昭和32年10月11日生

名古屋支店長平成22年６月

当社取締役

建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任
平成25年４月

当社取締役

建設部長兼名古屋支店長

平成26年６月

当社常務取締役

建設部長兼名古屋支店長就任（現）コマツ栃木株取締役

式会社代表取阿久津聰

昭和22年10月14日生

締役社長

昭和45年４月

当社入社

平成５年４月

当社東京支店部長

平成７年２月

当社建設資材部長

平成10年６月

当社取締役

建設資材部長就任

平成13年４月

当社取締役

建設資材部担当

平成14年４月

当社取締役

施工部門担当平成14年６月

当社取締役

施工部門統括

平成19年４月

当社取締役（現）

平成19年５月

コマツ栃木株式会社代表取締役社長就
任（現）

取締役

建設資材部長森山

敏彦

昭和27年４月21日生

昭和50年４月

当社入社

平成13年４月

当社建設資材部長

平成19年６月

当社執行役員建設資材部長

平成22年６月

当社取締役- 21 -

建設資材部長就任（現）2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和56年４月

当社入社

平成17年４月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つ

所有
株式数
（千株）

くば支店長
平成21年４月

当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長

平成21年４月
電設営業推進取締役

担当兼首都圏

当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支関

勝利

昭和38年２月８日生

営業部担当

店長
平成22年６月

当社取締役

電設首都圏統括部長就任

平成24年４月

当社取締役

電設事業推進部・電設環

（注）３

5

（注）３

12

（注）３

7

（注）３

3

（注）３

2

（注）４

－

境システム部担当兼首都圏営業部長
平成25年４月

当社取締役

電設営業推進担当兼首都圏営業部長兼茨城第二営業部長
平成26年４月

当社取締役

電設営業推進担当兼首都圏営業部担当（現）昭和52年７月

当社入社

平成13年４月

当社電設両毛ブロック前橋支店電設営
業部長

平成20年１月
電設事業企画取締役

部担当兼電設

当社執行役員電設群馬両毛統括部長兼
群馬両毛営業部長兼足利支店長

清野秀男

昭和28年12月28日生 平成22年３月

管理部長

当社執行役員電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長

平成23年６月

当社取締役

電設第三統括部長兼足利支店長兼太田支店長兼前橋支店長就任
平成24年４月

当社取締役

電設事業企画部担当兼電設管理部長（現）
昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

当社機器制御第二営業部長

平成19年６月

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長平成24年４月

当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長兼小山支店長

取締役

産業システム部長

小林建一

昭和30年11月22日生

平成24年６月

当社取締役

機器制御担当兼機器制御

第一営業部長就任
平成24年６月

当社取締役

機器制御担当平成26年４月

当社取締役

機器制御担当兼機器制御

第一営業部長平成26年６月

当社取締役

産業システム部長兼機器制御第一営業部長

取締役

設備システム部長

篠崎清

平成27年４月

当社取締役

昭和54年４月

当社入社

平成21年４月

当社設備システム部営業部長

昭和33年５月17日生 平成22年６月
平成24年６月

産業システム部長（現）

当社執行役員設備システム部長
当社取締役

設備システム部長就任（現）
平成22年10月
取締役

取締役

経営企画部長

渡邉

髙村

純一

雄治

昭和29年11月25日生 平成22年10月

当社入社
当社執行役員経営企画部長

平成26年６月

当社取締役

昭和60年４月

関東信越国税局入局

平成７年７月

国税庁長官官房システム開発室

平成17年７月

関東信越国税局調査査察部調査４部門

昭和38年１月13日生 平成22年７月
平成22年９月

経営企画部長就任（現）

大宮税務署を退官とちのき税理士法人（現）

平成27年６月- 22 -

当社取締役就任（現）社員税理士2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

常勤監査役

監査役

氏名

増山

髙橋

生年月日

晃

晃

昭和29年11月２日生

略歴
昭和53年４月

当社入社

平成13年４月

当社電機茨城ブロック長

平成26年４月

当社監査室長平成27年６月

当社常勤監査役就任（現）昭和42年４月

関東信越国税局入局

平成６年７月宇都宮税務署法人統括国税調査官

昭和22年10月30日生 平成７年６月

関東信越国税局を退官

平成７年９月髙橋税理士事務所開業（現）

平成９年６月当社監査役就任（現）

平成元年４月

弁護士登録

任期

（注）５

7

（注）５

－

（注）５

－

第一東京弁護士会入会
監査役

竹澤

一郎

昭和36年11月27日生

平成７年４月

竹澤一郎法律事務所開業（現）

平成14年６月

当社監査役就任（現）計（注）１

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２
３取締役髙村雄治は社外取締役、監査役髙橋晃、竹澤一郎は、社外監査役であります。
平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４５

平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 23 -

所有
株式数
（千株）

943

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
①企業統治の体制
当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。社外取締役につきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成27年６月開催の第61期定時株主総会において１名選任しております。２名の社外監査役と共に当社の経営を監視できる体制とし、健全性を確保してまいります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。
②業務執行、内部監査及び監査役監査の状況
・意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（常務取締役以上のメンバーで構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。
・内部監査につきましては、社長直轄の監査室を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか定期的に内部監査を実施しております。
・監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で実施しております。取
締役会には３名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業
務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
・社外取締役イ.社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役髙村雄治氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
・社外監査役イ.社外監査役の員数及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役髙橋晃氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外監査役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。
当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社では、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

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2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ロ.ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会
資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
専務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。
ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認とコンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。
ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した内部監査部に設置し、法令違反、コンプラ
イアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。公益通報者保護規程を定め、透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。
ニ.業務執行部門から独立した内部監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。
ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と共にリスクを体系的に管理すると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。
ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定します。
ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。
ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、意見交換を実施します。
ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充分な情報を提供します。

- 25 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。
ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。
ハ.当社内部監査部による子会社に対する監査を定期的に実施します。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
イ.監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ当社の使用人から補助者を人選し任命します。
ロ.当該使用人の人事異動及び人事考課については、常勤監査役と事前に協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定します。
ハ.当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
・監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ.監査役は取締役会等の重要な会議に出席することができ、職務の執行状況などについて必要に応じて報告を受けます。
ロ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業
運営上の重要事項等を速やかに適切な方法により監査役に報告します。
ハ.内部監査部は、内部監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告します。
ニ.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知します。
ホ.監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底します。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を開催します。
ロ.内部監査部と常勤監査役は、連携して監査を行います。
ハ.監査役は、会計監査人、内部監査部と適宜情報・意見交換等を行うと共に、定期的な会合を開催し、緊密な連携を図ります。
ニ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役または補助使用人から業務執行に関する事項についての報告及び関係書類の提出を求められた場合には速やかに適切に対応します。
ホ.監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要であると認めたときは、その費用を負担します。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査役及び内部監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視、検証し、必要に応じて取締役会に報告します。
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。
ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図ります。

- 26 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

会社の機関・内部統制の関係を表す図表⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人

継続監査年数（注）松田道春

有限責任監査法人トーマツ

－

髙橋

正伸

有限責任監査法人トーマツ－

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士５名、その他６名を構成員としております。

⑦責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

- 27 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑧役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

取締役

293,091

181,958

90,00021,13313監査役（社外監査役を除く）

9,473

8,873

－

600

2

社外役員

7,524

7,236

－

288

2

（注）１

取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

２

監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

３

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑨株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
59銘柄

1,114,619千円- 28 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱足利ホールディングス

270,000

123,930

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱32,80991,605円滑な営業取引維持のため

東プレ㈱54,52660,197

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

32,41751,641

円滑な営業取引維持のため

古河電気工業㈱189,658

48,742

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50040,745

円滑な金融取引維持のため

中野冷機㈱12,00032,496

円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱63,61329,325円滑な営業取引維持のため

文化シヤッター㈱44,55328,202

円滑な営業取引維持のため

横浜ゴム㈱24,202

23,476

円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00022,776

円滑な金融取引維持のため

日産自動車㈱17,21015,833

円滑な営業取引維持のため㈱カンセキ

81,00015,390

地域企業との関係強化のため元気寿司㈱10,00015,290

地域企業との関係強化のため

オークマ㈱14,318

11,941

円滑な営業取引維持のため

日東工業㈱

5,000

10,830円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

8,625

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱38,921

7,239

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,580

4,689

円滑な営業取引維持のため㈱ミクニ

11,2584,593

円滑な営業取引維持のため

1,800

4,255

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

5,862

3,793

円滑な営業取引維持のため

高島㈱14,4873,520

円滑な営業取引維持のため

レオン自動機㈱

6,000

3,474

地域企業との関係強化のため

ダイダン㈱

6,000

3,270

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

3,223

円滑な営業取引維持のため㈱チノー

12,4082,729

円滑な営業取引維持のため

岩崎電気㈱10,0002,530

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

2,346

円滑な営業取引維持のため㈱小松製作所

1,000

2,138

円滑な営業取引維持のため

銘柄

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱- 29 -

保有目的

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱足利ホールディングス

270,000

136,350

円滑な金融取引維持のため

富士重工業㈱33,491

133,663

円滑な営業取引維持のため

東プレ㈱55,172

103,669

円滑な営業取引維持のため㈱ＪＳＰ

32,90273,537

円滑な営業取引維持のため㈱群馬銀行

72,50058,870

円滑な金融取引維持のため

文化シヤッター㈱45,20844,936

円滑な営業取引維持のため

古河電気工業㈱197,032

39,997

円滑な営業取引維持のため

中野冷機㈱12,00038,880円滑な営業取引維持のため

富士電機ホールディングス㈱65,48937,132

円滑な営業取引維持のため㈱栃木銀行

52,00032,136

円滑な金融取引維持のため

横浜ゴム㈱25,07031,087

円滑な営業取引維持のため

元気寿司㈱10,00024,370

地域企業との関係強化のため

日産自動車㈱18,002

22,035円滑な営業取引維持のため㈱カンセキ

81,00017,658

地域企業との関係強化のため

オークマ㈱14,836

16,557

円滑な営業取引維持のため

日東工業㈱

5,000

11,180円滑な営業取引維持のため

アイホン㈱

5,000

9,235

円滑な営業取引維持のため

古河機械金属㈱40,5408,594

円滑な営業取引維持のため㈱ミクニ

12,0548,016

円滑な営業取引維持のため

㈱東京精密

2,674

7,366

円滑な営業取引維持のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱

1,800

6,066

円滑な営業取引維持のため

ダイダン㈱

6,000

4,914

円滑な営業取引維持のため

高島㈱15,2044,044

円滑な営業取引維持のため

未来工業㈱

2,200

3,770

円滑な営業取引維持のため

㈱チノー

2,734

3,270

円滑な営業取引維持のため

パナソニック㈱

2,000

3,154

円滑な営業取引維持のため㈱荏原製作所

6,131

3,108

円滑な営業取引維持のため

レオン自動機㈱

6,000

2,886

地域企業との関係強化のため㈱小松製作所

1,000

2,362

円滑な営業取引維持のため

富士古河E&C㈱

7,200

2,289

円滑な営業取引維持のため

銘柄⑩取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

- 30 -

保有目的

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑪会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,400600

25,000

－

－

－

－

－

27,400600

25,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 31 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

- 32 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

7,372,990
19,393,453
1,637,650
480,893
1,595
443,186
191,179△191,817
29,329,131

8,499,434
19,270,218
2,314,593
689,151
2,025
374,233
186,060△126,363
31,209,353※２,※３ 4,439,996※２,※３ 4,401,473△2,717,383
1,722,613※３ 2,773,576△967,544
1,806,031
401,262△327,297
73,964※２ 3,027,547△2,638,501
1,762,971※３ 3,057,051△1,098,371
1,958,679
367,907△287,205
80,702※２ 2,911,797

6,630,156

6,714,150

128,004
128,004

107,209107,209※１ 2,144,997※１ 2,451,937

11,818314,588967,996△235,042
3,204,358
9,962,519
39,291,650

2,981
167,830
975,521△234,899
3,363,371
10,184,731
41,394,085

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)※２ 15,430,230※２ 15,760,601

2,800,000
1,040,061
768,490
118,600
1,376,606
21,533,989

2,700,000
557,114752,900
131,600
1,575,604
21,477,820

161,413
262,787
1,200
115,059
736,887
85,766
1,363,114
22,897,103

168,149
271,466－
129,492
811,347
60,2391,440,695
22,918,515

1,883,650
2,065,090
11,568,817△674,035
14,843,521

1,883,650
2,065,090
13,368,759△674,172
16,643,326

342,980
36,620379,601
1,171,423
16,394,547
39,291,650

528,602
14,895543,498
1,288,744
18,475,569
41,394,085

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 35 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

68,225,515

69,295,197※１ 58,060,502※１ 58,615,092

10,165,012

10,680,104※２ 7,391,822※２ 7,550,396

2,773,190

3,129,708

6,070
32,313285,262
52,871
25,13079,959481,608

7,006
40,385
304,361
50,24517,09357,399126,165
602,656

17,282
22,27924,71630,80995,0883,159,710

15,11023,41921,71920,00018,602
98,852
3,633,512※３ 3,666※３ 67,677

3,666

67,677※４ 352,142※４ 35,228

352,1422,811,234
1,370,627△129,511
1,241,115
1,570,118
78,6991,491,419

35,2283,665,961
1,196,141
167,715
1,363,856
2,302,105
121,179
2,180,925

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 36 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,570,118

2,302,105

65,308－1,100※ 66,409

197,474△21,724
8,288※ 184,038

1,636,527

2,486,143

1,566,096
70,431

2,344,823
141,320

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

10,268,092

自己株式

株主資本合計△674,035

13,542,797

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
1,883,650

2,065,090

10,268,092△674,035

13,542,797

当期変動額
剰余金の配当△190,694△190,694

当期純利益

1,491,419

1,491,419

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,300,724－

1,300,724

1,883,650

2,065,090

11,568,817△674,035

14,843,521

その他の包括利益累計額
少数株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

268,303－

268,303

1,112,992

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

その他の包括利益累計額合計
14,924,093－

268,303－

268,303

1,112,992

14,924,093

当期変動額
剰余金の配当△190,694

当期純利益

1,491,419

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－74,67736,620111,297

58,431

169,729

当期変動額合計

74,67736,620111,297

58,431

1,470,453

当期末残高

342,980

36,620379,601

1,171,423

16,394,547- 37 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

11,568,817

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△674,035△8,263
1,883,650

2,065,090

11,560,553

株主資本合計14,843,521△8,263△674,035

14,835,258

当期変動額
剰余金の配当△372,720△372,720

当期純利益

2,180,925

2,180,925

自己株式の取得

△137

△137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,808,205△137

1,808,068

1,883,650

2,065,090

13,368,759△674,172

16,643,326

その他の包括利益累計額
少数株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

342,980

36,620379,601

1,171,423

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

その他の包括利益累計額合計
16,394,547△8,263342,980

36,620379,601

1,171,423

16,386,283

当期変動額
剰余金の配当△372,720

当期純利益

2,180,925

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△137
185,621△21,724

163,897

117,320

281,217

当期変動額合計

185,621△21,724

163,897

117,320

2,089,286

当期末残高

528,602

14,895543,498

1,288,744

18,475,569- 38 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,811,234
396,861△3,666352,142△235,867
238,690
77,700△25,848
8,227△38,384
17,282△25,130△3,280,540
57,862
2,761,326
232,723
246,415
273,0813,864,109
39,268△16,932△779,273
134,220
3,241,392

3,665,961
388,722△67,677
35,228△65,596△15,590
13,00040,6898,678△47,391
15,110△17,093
123,234△885,631
330,370
85,637
16,708△33,592
3,590,769
48,518△14,987△1,681,928－
1,942,372△125,476△437,581
18,783△1,795△16,170
17,225△545,015△12,968△499,071
194,503△9,050△19,258
26,773△319,071△410,000－△190,694△12,000△612,694
2,083,682
5,289,307※１ 7,372,990△100,000△137△372,720△24,000△496,857
1,126,443
7,372,990※１ 8,499,434

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

5社

主要な連結子会社名は「４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱1社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

工具、器具及び備品(ロ）無形固定資産

２～20年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 40 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(ヘ）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 41 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、利益剰余金が8,263千円減少
しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,916千
円減少しております。なお、１株当たり純資産額は0.95円、１株当たり当期純利益は0.39円それぞれ減少しております。
（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）※２615,929千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
640,214千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

5,400千円
244,002

5,051千円
244,002249,402249,054

上記担保に対応する債務
前連結会計年度（平成26年３月31日）
支払手形及び買掛金※３405,070千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
406,035千円

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

32,378千円

44,405千円

機械装置及び運搬具

131,831

131,831

164,209176,236

計- 42 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

－千円
※２

798千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

3,200,513千円
684,667

3,364,586千円
663,396

減価償却費
退職給付費用

181,463
157,751

173,431
162,707

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

30,627
118,600

30,710131,600

貸倒引当金繰入額

82,676－※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具
土地計- 43 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

3,666千円－

1,499千円
66,177

3,666

67,677

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県足利市土地

282,728

事業用

栃木県栃木市

土地、建物及び構築物等

22,015

賃貸用

群馬県前橋市

建物及び構築物等

47,398

合計――

352,142

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業用資産については、当該資産を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地13,902千円、建物及び構築物等4,112千円、解体費用4,000千円であります。群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物等35,668千円、解体費用11,730千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県栃木市及び群馬県前橋市の建物及び構築物等はゼロとして評価し、栃木県足利市の土地は不動産鑑定評価額を基にし、栃木県栃木市の土地は土地売買契約額を基にした正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

事業用

栃木県宇都宮市

建物及び構築物他

19,967

事業用・遊休その他

土地他

15,260

合計――

35,228

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物等8,699千円、解体費用
11,268千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の事業用資産はゼロとして評価しております- 44 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

100,708千円－

269,686千円－

100,708△35,399

269,686△72,21265,308

197,474

当期発生額－△20,998

組替調整額－△13,696

税効果額－－△34,694
12,970

退職給付に係る調整額－△21,724

1,100

8,288

66,409184,038

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 ：税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 45 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

1,342

－

－

1,342

1,342

－

－

1,342

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

138,686

普通株式

52,007

基準日

効力発生日

16

平成25年３月31日

平成25年６月27日

6平成25年９月30日

平成25年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

242,702

利益剰余金- 46 -

１株当たり配
当額（円）
28

基準日

効力発生日

平成26年3月31日 平成26年６月27日

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

1,342

0

－

1,342

1,342

0

－

1,342

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

242,702

普通株式

130,018

基準日

効力発生日

28

平成26年３月31日

平成26年６月27日

15

平成26年９月30日

平成26年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

303,373

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成27年3月31日 平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

7,372,990千円

8,499,434千円

現金及び現金同等物

7,372,990

8,499,434

２ 新たに計上した重要な資産除去債務の金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

重要な資産除去債務の計上額

1,808千円- 47 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
15,827千円

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
76,017
29,118
合計
105,135
76,017
29,118（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
105,135
86,58918,546
合計
105,135
86,58918,546（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内10,572
10,572
１年超18,546
7,974
合計
29,11818,546（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
10,572
10,572（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
10,572
10,572(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計

48,501
91,460139,961（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
47,03389,596
136,629（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計

23,160103,320
126,480- 48 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
14,76088,560103,320

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

①現金及び預金7,372,990②受取手形及び売掛金

19,393,453

7,372,990－

貸倒引当金※1△191,817

受取手形及び売掛金（純額）

19,201,635

19,201,635△0

1,316,524

1,316,524－④支払手形及び買掛金※2(15,430,230)(15,430,230)－⑤短期借入金※2(2,800,000)(2,800,000)－③投資有価証券※1※2

受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

- 49 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

①現金及び預金8,499,434②受取手形及び売掛金

19,270,218

8,499,434－

貸倒引当金※1△126,363

受取手形及び売掛金（純額）

19,143,854

19,143,854－

1,599,179

1,599,179－④支払手形及び買掛金※2(15,760,601)(15,760,601)－⑤短期借入金※2(2,700,000)(2,700,000)－③投資有価証券※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成27年３月31日）

828,472

852,757

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

現金及び預金7,372,990－

受取手形及び売掛金

19,393,453－

26,766,444

－

合

計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

現金及び預金8,499,434－

受取手形及び売掛金

19,270,218－

27,769,653

－

合

計

- 50 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
合

計

１年以内

１年超５年以内

（千円）

（千円）

2,800,000－

2,800,000－

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合

計

１年超５年以内（千円）

2,700,000－

2,700,000－（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,240,375

621,988618,386

1,240,375

621,988618,386

76,14999,417△23,268

76,14999,417△23,268

1,316,524

721,405

595,118

212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原株式価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,554,683

589,309965,373

1,554,683

589,309965,373

44,49546,555△2,05944,49546,555△2,0591,599,179

635,865

963,313（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 51 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年５月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電気流通厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、簡便法を適用した確定給付制度の注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
590,597千円－
590,597
38,3886,886
2,575△2,630635,818（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
635,818千円
12,772648,590
46,665
5,627
20,998△22,654699,228(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
635,818千円
699,228千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
635,818
699,228
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

635,818
635,818

699,228
699,228(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
38,388千円
6,886
4,725
△18,043
31,957（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
46,665千円
5,627
4,347
△18,043
38,597(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
過去勤務費用－千円
18,043千円
数理計算上の差異－
16,651
合 計－
34,694(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
未認識過去勤務費用△118,784千円△100,741千円
未認識数理計算上の差異
62,18378,835
合 計△56,600△21,905- 52 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
割引率
1.2％
0.6％
平成23年12月31日を基準とし 平成23年12月31日を基準とし予想昇給率て算定した年齢別給与指数を て算定した年齢別給与指数を使用しております。
使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
193,149千円
退職給付費用20,809
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
134,909千円
19,126△25,773△53,276△4,350－134,909

149,685(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）
134,909千円△33,840

退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成27年３月31日）
149,685千円△37,565

101,068

112,119

退職給付に係る負債

101,068

112,119

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,068

112,119(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20,809千円 当連結会計年度19,126円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108,952千円、当連結会計年度115,570千円であります。

- 53 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産未実現利益
未払事業税
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価益
関係会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

280,101千円
93,953
114,500
273,397
60,94275,329281,148
24,806
95,7001,299,879△373,079
926,800

268,682千円
90,06798,424
250,315
59,797
46,942140,267
22,50890,477
1,067,483△234,722
832,761△251,101△58,727－△20,608△330,438
596,362△323,233△32,333△95,527△7,753△458,847
373,913前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

443,186千円

374,233千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

314,588
161,413167,830
168,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
役員賞与引当金
受取配当金連結消去
持分法による投資損益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
特別税額控除関係会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 54 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

37.7％

35.3％

1.2
△0.6
0.8
2.5
1.6
0.3
△0.3
1.1
△1.2
－
1.0
44.1

0.9
△0.8
0.6
△3.8
1.3
0.6
△0.2
1.7
△2.0
2.6
1.0
37.2

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36,850千円、投資有価証券が403千円それぞれ減少し、法人税等調整額が60,775千円、その他有価証券評価差額金が23,913千円、退職給付に係る調整累計額が722千円それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

113,251千円－

115,059千円
13,973

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,808
－

1,854
1,395

115,059

129,492

期末残高（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 55 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事「土木建設機械」
土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「メガソーラー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益へ与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結
財務諸表
計上額

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

メガソーラー発電36,152,291

12,349,807

13,844,550

5,455,988

422,877

68,225,515－

68,225,515

30,38863,70574,7293,035－

171,858△171,858－

36,182,680

12,413,512

13,919,279

5,459,024

422,877

68,397,373△171,858

68,225,515

セグメント利益

1,493,387

425,280

769,647

270,863

215,204

3,174,382△14,672

3,159,710

セグメント資産14,575,784

4,910,151

3,486,090

4,805,000

1,724,148

29,501,175

9,790,474

39,291,650

減価償却費

35,7347,450

13,193

98,232

110,887

265,497

131,363

396,861

減損損失

69,413－－－－69,413282,728

352,142有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,947

1,033

23,524

155,177

7,983

203,667

229,262

432,929

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目- 56 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結
財務諸表
計上額

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

メガソーラー発電

36,004,525

13,404,712

13,886,861

5,578,515

420,582

69,295,197－

69,295,197

32,69045,50828,687

6,145－

113,033△113,033－

36,037,216

13,450,221

13,915,548

5,584,661

420,582

69,408,230△113,033

69,295,197

セグメント利益

1,658,387

556,086

880,268

400,832

215,643

3,711,219△77,706

3,633,512

セグメント資産14,638,695

5,441,187

3,694,324

5,239,689

1,814,493

30,828,389

10,565,695

41,394,085

32,143

6,313

16,587

95,826

110,819

261,690127,031

388,722

－

－

－

－

－

－

35,22835,22823,7682,500

23,736

121,195

181,294352,495

236,444588,940

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,174,382

3,711,219

持分法による投資利益

25,13017,093

配賦不能全社損益（注）△42,425△96,868

1,837

3,185

786

△1,116

3,159,710

3,633,512

固定資産未実現利益の調整
その他の調整額
連結財務諸表の経常利益（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,501,175

30,828,389

債権の相殺消去△1,454,594△1,311,289

全社資産（注）

11,388,297

12,072,583

固定資産未実現利益の調整△79,688△77,647

その他の調整額△63,540△117,950

39,291,650

41,394,085

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 57 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 58 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,984

－

－

工事請負等

12,500

売掛金

3,125

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人
件費

所有し
ている
会社等

役員の
近親者

清野

寿枝

－

－

当連結会計年度（自平成26年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

－

役員清野秀

－

男の配偶者

至平成27年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

（被所有）
直接

9.99

出向者に対
保険代理

する受取人
件費

所有し
ている
会社等

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 59 -

14,299

未収
入金

1,000

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,756円26銭

1,982円84銭

172円06銭

251円61銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,491,419

2,180,925－－

1,491,419

2,180,925

8,667

8,667

（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
(2) 取締役会決議の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
200,000株（上限）③株式の取得価額の総額
274,200千円（上限）④取得の日程平成27年５月19日⑤取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け(3) 取得の内容①取得した株式の総数
200,000株②取得株式の総額274,200千円③取得日
平成27年５月19日- 60 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,800,000

2,700,000

0.4－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

200,000

200,000

0.4－

3,000,000

2,900,000

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）
合計（注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

13,893,281

31,273,136

48,355,957

69,295,197

691,458

1,658,595

2,244,672

3,665,961

四半期（当期）純利益金額（千円）

403,683

975,544

1,322,451

2,180,925

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

46.57

112.55152.57251.61（会計期間）

第１四半期

第２四半期

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

46.57- 61 -

65.97

第３四半期
40.02

第４四半期
99.04

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
原材料
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

5,550,991
4,172,707※３ 11,947,622
1,391,221
425,255606
31,263351,193※３ 350,000※３ 119,281△169,400
24,170,743

6,230,932
4,846,075※３ 11,286,600
2,008,425
632,449
1,200
29,165283,161※３ 300,000※３ 108,422△98,100
25,628,332※４ 1,177,180※４ 1,224,742

128,693※４ 1,157,974
10,08357,015※１ 1,898,134- 62 -

当事業年度(平成27年３月31日)

139,967※４ 1,277,200

13,231
66,668※１ 1,827,096

4,429,080

4,548,908

100,567
15,828116,396

80,245
15,71095,955

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

899,711464,325
5,072
11,60859,328176,306
16,633
235,330
490,358
158,632△204,950
2,312,356
6,857,832
31,028,576- 63 -

当事業年度(平成27年３月31日)
1,114,619
464,325
5,072
2,981
56,757
179,91022,007
173,191
489,156
162,358△209,301
2,461,078
7,105,943
32,734,276※１ 2,488,108※１ 1,651,521※１,※３ 10,526,883※１,※３ 11,659,625

1,150,000

1,200,000※３ 331,160※３ 456,789

141,706
859,435
466,559※３ 1,121,817
25
617,000
83,0001,269
17,786,966

140,888374,647
453,113※３ 1,124,083－
600,000
90,00010
17,750,678

690,784
177,834
89,286
39,201
997,107
18,784,073

719,499
174,855
103,297
38,396
1,036,049
18,786,727

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
2,530,535
8,805,199△674,035
12,079,903

6,100,000
4,086,733
10,361,397△674,172
13,635,964

164,598
164,598
12,244,502
31,028,576

311,583
311,583
13,947,548
32,734,276

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 65 -

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※３ 54,813,403※３ 55,823,607※１,※３ 46,933,422※１,※３ 47,557,661

7,879,980※２ 5,707,460

8,265,946※２ 5,875,365

2,172,520

2,390,580※３ 7,992※３ 8,612

45,285
206,672※３ 62,927※３ 95,549

88,048227,098※３ 60,748
62,099※３ 132,898

418,427

579,506※３ 12,828※３ 10,785

15,411
25,95427,44981,6432,509,304

15,191
23,58620,00018,227
87,7912,882,295－－

60,39060,390282,728
282,7282,226,576
1,124,481△116,413
1,008,068
1,218,507

35,22835,2282,907,457
892,109
78,165970,275
1,937,181

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

1,502,722

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△674,035

11,052,090

78,672

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

1,502,722△674,035

11,052,090

純資産合計

11,130,763－

78,672

11,130,763

当期変動額
剰余金の配当△190,694△190,694△190,694

当期純利益

1,218,507

1,218,507

1,218,507－－

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,92585,925－－－－

1,027,813－

1,027,813

85,925

1,113,739

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

2,530,535△674,035

12,079,903

164,598

12,244,502

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

2,530,535

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△674,035

12,079,903

164,598△8,263
1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

2,522,272△8,263△674,035

12,071,640

純資産合計

12,244,502△8,263

164,598

12,236,238

当期変動額
剰余金の配当△372,720△372,720△372,720

当期純利益

1,937,181

1,937,181

1,937,181

△137

△137

自己株式の取得△137

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

146,984

146,984

－

－

－

－

1,564,461△137

1,564,324

146,984

1,711,309

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

4,086,733△674,172

13,635,964

311,583

13,947,548- 66 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

３～47年
７～50年

機械装置
工具、器具及び備品

７～17年
２～20年

(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

- 67 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、繰越利益剰余金が8,263千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,916千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は0.95円、１株当たり当期純利益は0.39円それぞれ減少しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 68 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

土地

11,405千円

当事業年度（平成27年３月31日）
11,405千円

上記担保に対応する債務
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

支払手形

3,360千円

2,980千円

買掛金

1,709

3,055

２

保証債務
次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）

関東総合資材㈱弘電商事㈱計※３275,974千円
91,347

252,678千円
127,887

367,322

380,565

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
※４

当事業年度（平成27年３月31日）

484,592千円
1,171,319

当事業年度（平成27年３月31日）
363,865千円
1,149,101

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

建物
機械及び装置計- 69 -

当事業年度（平成27年３月31日）

32,378千円
86,15335,736千円
86,153

118,531

121,8902015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

－千円

798千円

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

荷造運賃
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額※３（自至91,884千円
193,080
2,509,070
562,82283,00018,972
112,144457,946
69,454
260,794
147,860
77,156

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
101,417千円
198,067
2,651,527
544,02190,00019,053
125,230
481,410
91,248289,151
141,327－

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

578,215千円

614,376千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

198,188
57,071

129,618
55,979- 70 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
243,847千円
賞与引当金
217,801
役員退職慰労引当金
62,775
貸倒引当金
101,254
減損損失
175,493
投資有価証券評価損
24,346
未払事業税
61,008
その他
59,931
繰延税金資産小計
946,457
評価性引当額△270,130
繰延税金資産合計
676,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△89,804
繰延税金負債合計△89,804
繰延税金資産の純額
586,523

当事業年度（平成27年３月31日）
230,239千円
196,800
56,25484,46070,19422,07030,87464,491
755,385△152,715
602,670△146,317△146,317
456,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
法定実効税率
37.7％
35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6
△0.9
住民税均等割
0.8
0.7
評価性引当額の増減
4.0△4.0
役員賞与引当金
1.4
1.1
特別税額控除△1.5△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.2
1.9
その他
1.0
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3
33.4
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。この税率変更により、繰
延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,781千円減少し、法人税等調整額が54,103千円、その他有価証券評価差額金が15,321千円それぞれ増加しております。

- 71 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
(2) 取締役会決議の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
200,000株（上限）③株式の取得価額の総額
274,200千円（上限）④取得の日程平成27年５月19日⑤取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け(3) 取得の内容①取得した株式の総数
200,000株②取得株式の総額274,200千円③取得日
平成27年５月19日- 72 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

1,177,180

159,261

構築物

128,693

34,7891,157,974

194,977

車両運搬具

10,083

11,200

工具、器具及び備品

57,01532,7991,898,134

－

建設仮勘定

－

1,591

計

4,429,080

434,619

ソフトウエア100,567

11,883

その他

15,828116,396

機械及び装置32,140

無形固定資産

計

（注）１

２

当期末残高

減価償却累計額

79,5591,224,742

1,664,362

23,028

139,967

353,517075,7501,277,200

240,821

0

8,052

13,231

59,196

22,407

66,668239,126－

1,827,096

－

－

－

－

208,797

4,548,908

2,557,023－

32,20580,245

－

－

－

117

15,710－11,883－32,323

95,955－(16,707)486(0)

有形固定資産

土地

当期償却額

738
(0)
71,037(7,252)
1,591
105,993(23,960)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
足利支店事務所倉庫新築工事
機械及び装置県営平松本町住宅太陽光発電設備
県営兵庫塚住宅太陽光発電設備
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。また、（
土地
売却（旧小山支店・鶴田・旧足利支店）

101,603千円
138,804
28,195）内書は、減損損失計上額であります。
69,161千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

374,350

120,628

187,577

307,401

賞与引当金

617,000

600,000

617,000

600,000

役員賞与引当金

83,00090,00083,00090,000

役員退職慰労引当金

177,834

19,05322,032

174,855（注）貸倒引当金の当期減少額のうち169,400千円は洗替によるもの、13,058千円は回収によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 73 -

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 74 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類（ 事業年度 自 平成25年４月１日
並びに確認書

（第60期）

至

平成26年３月31日）(2） 内部統制報告書及び確認書(3） 四半期報告書及び確認書

平成26年６月27日
関東財務局長に提出
平成26年６月27日
関東財務局長に提出（第61期第１四半期

自平成26年４月１日

平成26年８月８日

至

平成26年６月30日）

関東財務局長に提出

自平成26年７月１日

平成26年11月13日

至

平成26年９月30日）

関東財務局長に提出

自平成26年10月１日

平成27年２月12日

至

平成26年12月31日）

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく
臨時報告書

平成27年３月17日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく
臨時報告書

平成27年５月20日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく
臨時報告書

平成27年６月３日
関東財務局長に提出（第61期第２四半期（第61期第３四半期(4） 臨時報告書(5） 自己株式買付状況報告書

平成27年６月２日
関東財務局長に提出- 75 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の平成
２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、藤井産業株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２６日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業
株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/26 15:29:23／14073958̲藤井産業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

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