平成２６年９月１１日開会
平成２６年９月２５日閉会（定例第５回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次第１号（９月１１日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１

招集議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････２
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３
事務局出席職員者職氏名･･････････････････････････････････････････････････････４
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････４
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････４

会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････４会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････４諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････４
一般質問･･････････････････････････････････････････････････････････････････６
９番

西本 篤史議員･･･････････････････････････････････････････････････６

６番

髙川 喜彦議員･･･････････････････････････････････････････････････９

３番

松田 規久夫議員･･･････････････････････････････････････････････１７

２番

河内 賀寿議員･････････････････････････････････････････････････２２

８番

石田 修一議員･････････････････････････････････････････････････２４

１２番 國永美惠子議員･････････････････････････････････････････････････３４
１１番 瀨石 公夫議員･････････････････････････････････････････････････４５
議案第２４号･････････････････････････････････････････････････････････････５３
議案第２５号･････････････････････････････････････････････････････････････５３
議案第２６号･････････････････････････････････････････････････････････････５３
議案第２７号･････････････････････････････････････････････････････････････５３
議案第２８号･････････････････････････････････････････････････････････････５３
議案第２９号･････････････････････････････････････････････････････････････５３
議案第３０号･････････････････････････････････････････････････････････････５３
議案第３１号･････････････････････････････････････････････････････････････５３決算審査特別委員会の設置･････････････････････････････････････････････････６０
陳情第３号･･･････････････････････････････････････････････････････････････６１
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････６１

署名･･････････････････････････････････････････････････････････････････６２-1-

第２号（９月２５日）
議事日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６３
本日の会議に付した事件･････････････････････････････････････････････････････６３
出席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６４
欠席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６４
事務局出席職員職氏名･･･････････････････････････････････････････････････････６４
説明のため出席した者の職氏名･･･････････････････････････････････････････････６５
開会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６５会議録署名議員の指名･････････････････････････････････････････････････････６５
議案第２４号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第２５号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第２６号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第２７号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第２８号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第２９号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３０号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３１号･････････････････････････････････････････････････････････････６５
議案第３２号･････････････････････････････････････････････････････････････６７
閉会中の継続調査（付託事件）について･････････････････････････････････････６７
閉会中の継続調査（特定事件）について･････････････････････････････････････６８
議員派遣について･････････････････････････････････････････････････････････６８
閉会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６８

署名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６９-2-田布施町告示第３５号
平成２６年第５回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１
条第１項の規定により、次のとおり招集する。
平成２６年８月２８日
田布施町長 長信 正治
１ 期 日

平成２６年９月１１日

２ 場 所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員

清神

清議員

河内 賀寿議員

松田規久夫議員

木本 睦博議員

林山 健二議員

髙川 喜彦議員

畠中孝議員

石田 修一議員

西本 篤史議員

谷村 善彦議員

瀨石 公夫議員

國永美惠子議員

藤山巖議員○９月２５日に応招した議員なし○応招しなかった議員
なし

- 1 -

平成２６年

第５回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

平成２６年９月１１日（水曜日）

議事日程（第１号）
平成２６年９月１１日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

午前９時４８分開会

例月出納検査の報告
報告第５号

平成２５年度基金運用状況の報告について

報告第６号

平成２５年度決算に係る健全化判断比率の報告について

報告第７号

平成２５年度決算に係る公営企業の資金不足比率の報告について

議員派遣
日程第４

一般質問

日程第５

議案第２４号
平成２５年度田布施町歳入歳出決算の認定について

日程第６

議案第２５号
平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第２号）議定について

日程第７

議案第２６号
平成２６年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第８

議案第２７号
平成２６年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第９

議案第２８号
平成２６年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第１０

議案第２９号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例

日程第１１

議案第３０号
田布施町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

日程第１２

議案第３１号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

日程第１３

陳情第３号
議会基本条例制定に関する陳情

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告
例月出納検査の報告
報告第５号

平成２５年度基金運用状況の報告について- 2 -報告第６号

平成２５年度決算に係る健全化判断比率の報告について

報告第７号

平成２５年度決算に係る公営企業の資金不足比率の報告について

議員派遣
日程第４

一般質問

日程第５

議案第２４号
平成２５年度田布施町歳入歳出決算の認定について

日程第６

議案第２５号
平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第２号）議定について

日程第７

議案第２６号
平成２６年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第８

議案第２７号
平成２６年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第９

議案第２８号
平成２６年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について

日程第１０

議案第２９号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例

日程第１１

議案第３０号
田布施町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

日程第１２

議案第３１号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

日程第１３

陳情第３号
議会基本条例制定に関する陳情出席議員（１３名）
１番

清神

清議員

２番

河内

賀寿議員

３番

松田規久夫議員

４番

木本

睦博議員

５番

林山

健二議員

６番

髙川

喜彦議員

７番

畠中

孝議員

８番

石田

修一議員

９番

西本

篤史議員

１０番

谷村

善彦議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

國永美惠子議員

１３番

藤山

巖議員

欠席議員（なし）

欠

員（なし）

- 3 -

事務局出席職員職氏名
事務局長

上部

能之君

書記

松原

唯行君

書記

福原

奈巳君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

冨田

辰也君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務課長

東

浩二君

企画財政課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

本城

嘉也君

町民福祉課長川添俊樹君

健康保険課長

中田

正美君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長水田貴之君

社会教育課長中村俊彦君

給食センター所長 中村和宏君

代表監査委員今井清弘君

午前９時４８分開会（ベル）○議長（藤山巖議員）

ただいまから平成２６年第５回田布施町議会定例会を開会します。

これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（藤山巖議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、畠中孝議員、石田修一議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（藤山巖議員）

日程第２、会期の決定を議題にします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２５日までの１５日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、会期は９月２５日までの１５日間に決定しました。
────────────・────・────────────
日程第３．諸般の報告○議長（藤山巖議員）

日程第３、諸般の報告を行います。

本日は、例月出納検査の結果報告のため、今井代表監査委員に出席を求めております。
例月出納検査の報告を求めます。今井代表監査委員。
○監査委員（今井清弘君）

皆さん、おはようございます。監査報告、谷村議員監査委員と実施いた- 4 -しました例月出納検査の結果について御報告申し上げます。
平成２６年６月末、７月末及び８月末における一般会計、特別会計歳入歳出ほか現金、一時借入金
及び基金の状況は、お手元に配付しております報告書のとおりでございます。
現金出納簿、歳入及び歳出計算書、収入通知書、支出命令書、預金通帳などについて検査いたしま
した結果、現金出納事務は適正に行われ、正確であると認めましたので、御報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（藤山巖議員）

次に、報告第５号平成２５年度基金運用状況の報告についてから報告第７号平成２５年度決算に係る公営企業の資金不足比率の報告についてまで、３件について報告を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、３件の報告事項について、その概要を御説明申し上げます。

まず、報告第５号は、平成２５年度基金運用状況についてであります。これは、特定目的のための定額資金運用基金である奨学基金及び土地開発基金の運用等について、監査委員の審査を受け、地方自治法第２４１条第５項の規定により、その意見をつけて、状況を報告するものであります。
奨学基金は、基金の貸付、償還状況に係るものであり、詳細はお手元に配付した平成２５年度基金
運用状況報告の田布施町奨学基金のとおりで、２６年３月末における貸付者はありません。
土地開発基金につきましては、基金による土地の取得に伴う土地と現金収支の状況であり、２５年度の変動は土地開発基金台帳の整理に伴い、精算済み等の土地面積を減にしたものであります。
本日、報告第５号関係資料をお手元に配付しておりますが、区画整理事業により、土地開発基金で購入した土地を平成１６年度に他の土地を売却した際にでました利益を、資料の赤色で表示しております３筆に充当しました。土地の金額はなくなりましたが、土地面積のみ残ったままとなっておりますので、今回１,５０７.３５平方メートル減とする錯誤措置をとったものであります。
次に、報告第６号の平成２５年度決算に係る健全化判断比率について御説明申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した財政指標につきましては、監査委員による審査と議会への報告が義務づけられており、監査委員の意見をつけて報告するものであります。
まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、本町の会計のうち赤字または資金不足となる会計がないことから、昨年度に引き続き、赤字比率は生じておりません。実質公債費比率は
１４.４％で、平成２４年度決算数値の１５.１％に比べて０.７％減少しました。
また、町債残高のほか、上水道事業や消防等の一部事務組合に係る負債、債務負担行為の残高等を含 め、 総 合 的 に 算 定 した 将 来 負 担 比 率 は１ １ ８ .２ ％ で 、 こ れに つ き ま し ても ２４ 年 度 決 算の
１３１.９％に比べ１３.７％減少しました。
次に、報告第７号の平成２５年度決算に係る公営企業の資金不足比率につきましては、下水道事業が対象となりますが、決算で黒字になったことから資金不足の比率は生じておりません。
以上により、今回の算定では、財政健全化法に規定されている早期健全化基準や財政再生基準となる比率をいずれも下回ることになりました。
なお、各比率の算定結果につきましては、近日中に町広報やホームページ等でお知らせしたいと考
えております。
以上で報告を終わります。
○議長（藤山巖議員）

次に、議員派遣について報告いたします。

６月定例会以降の議員派遣は１件で、お手元に配付した文書のとおりです。また、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため、出席を求めた者及び委任を受けた者の職、氏名はお手元に配付の文書のとおりです。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────

- 5 -日程第４．一般質問○議長（藤山巖議員）

日程第４、一般質問を行います。

順番に発言を許します。西本篤史議員。
○議員（９番西本

篤史議員）

それでは、２問ほど質問いたします。各それぞれ一問一答でお願いいたします。
まず１問目です。もっと住みよい町にして人口を増やしてはどうか。長信町長お願いいたします。
田布施町は自然環境がよく、美しい海、山、田があり、災害も少なく、ごみの仕分けも簡単でとても住みよい町である。先日、住みたい田舎ランキングが発表されました。これは、１３７市町村を対象に、移住するために重要となる７０項目、これをアンケートした結果、自然環境、移住者支援制度の充実度、子育てのしやすさなど７ジャンルを設定して、自治体ごとに数値化した日本で初めての住
みよい町ランキングの結果です。
ちなみに、住みたい田舎総合ランキングの上位５位といたしまして、１位が九州、大分県の宇佐市、２位が佐賀県武雄市、３位が大分県竹田市、同じく３位が大分県豊後高田市でございます。ほとんど
九州地区が占めております。昨年度は豊後高田市が総合１位になっております。住民が求めている本
当の住みよさとは何か、また移住者からの人気の住みよい町とはどんなところなのか。
まず、定住促進住宅や移住者が利用できる公共住宅がある。田舎暮らしお試し施設がある。就職支援をしている。教育環境が充実している等がある。住宅取得の補助金制度を設けたり、買い物や病院、交通など住むのに欠かせない情報を提供するなど、移住支援制度を充実させ、もっと住みよい町にして人口を増やしてはどうか。町長にお尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、西本議員さんの１問目について、お答えいたします。

移住支援制度を充実させ、人口を増やしてはどうかとの御提言であります。人口減少問題は、本町
のみならず、我が国全体の問題となっており、国は本年６月下旬に閣議決定された「経済財政運営の基本方針２０１４、骨太の方針」では、５０年後も１億人の人口を維持するため、抜本的な少子化対策を行うなど、人口減対策に初めて本格的に取り組む姿勢を示し、９月３日発足の第２次安倍改造内
閣では、地方創生担当大臣や女性活躍担当大臣が新設されておりますので、今後、国の動きが明確化されていくものと考えています。
本町は、平成２３年４月に策定した第５次総合計画で、目標人口の設定で、人口増加を見込むことは困難なことから、各施策を積極的に進めることにより、人口減少をできるだけ抑制することとしています。
移住の取り組みについては、各自治体で独自にさまざまな取り組みを行っています。特に、阿武町や周防大島町では、田舎暮らしの体験ツアーやお試し暮らしの事業など、イベントや奨励金制度の創設、住居施設、無料相談対応など独自施策を展開し、成果を出してきております。本町では平成
２０年度から空き家バンク制度を開始し、昨年度より山口県主催の大阪での移住フェアに、柳井地域
広域行政連絡協議会で共同出展し、本町も参加しております。さらに、今年７月には柳井地域広域行政連絡協議会が独自に、広島駅地下広場で移住ＰＲイベントを開催しましたが、このイベントにあわせ、本町にＵＪＩターンした方のポスターやビデオ作成を地域おこし隊員が作成し、ＰＲに取り組んでおります。また、今年１１月に１泊２日の田布施の暮らしツアーの実施を予定しており、その参加者の募集も行っております。
移住支援制度については、平成２４年度に定住化促進プロジェクトチームにより、新婚子育て世帯
等住宅取得奨励事業と空き家の実態調査の実施が提案され、政策調整委員会で継続して検討している状況であります。
人口問題は、各自治体で温度差はあるものの、全国共通の問題でもあります。似たような政策を各自治体が行ったのでは効果がないために、選択と集中した取り組みが重要と考えております。

- 6 -今後、第５次総合計画に掲げている、まちの将来像の「笑顔と元気あふれる、住みよいまち田布施」を実現するため重点施策を着実に実施するとともに、国、県、他市町の動向も注視し、効果ある
移住支援制度を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

どうもありがとうございました。

空き家バンク、取り組みをしていると聞きましたけれども、調べたら１件しか登録がないような感
じなんですけれども、空き家は田布施町にいっぱいあると思うのです。この辺ももっともっと取り組
みのほうをしていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
御承知のとおり、多くの空き家が田布施町にはございます。それを本当は、十分チェックして登録していただければいいのですが、それぞれ所有者の関係、土地の所有権利の問
題、そしてもう１つ考えられることは、それぞれ事業的に不動産系統の取り扱いと、いろんな面で障害があるから、なかなかバンク登録ができないのかなという気はもっておりますが、今後はできるだ
け、その辺を掘り起こして、多くの空き家になっている住宅が活用できることを、登録いただくように努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

あと、田布施町に耕作放棄地とかたくさんあると思うのですけれども、田布施町に移住してもらうには、やっぱり住宅が必要と思います。農地に入っていたり、その辺が引っかかって農業放棄地とか荒れ地です。この辺が宅地にできないようなことも考えられますけれ
ども、あの辺の線引きといいますか、今後都市計画を線引きを変えるとか、もっともっと宅地に利用できる土地を増やせば、民間業者のほうでどんどん宅地開発できるんじゃないかと思いますけど、その辺どうでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
本町の立地条件としましては、非常に住宅関係の土地が安価に手に入るということで、ほかの市町とは違った考えがあるのですが、今申されました農地等につきましては、これは農業委員会等の関係、あるいは農地法の関係がありまして、安易に農地をやめて宅地にという状況にはなりません。
それと、都市計画区域の全体の考え方ですが、これも今現在見ている状況の中では、それを変更してまで宅地を確定する必要があるかという問題等も出てまいります。それでなくても、現在、民間の宅地造成の方が田布施町には多く入って、割と安価な土地造成をされ、そして転売されているという状況、そして先般も、ある不動産系統の方から、田布施町の人は一人も入ってこんが、よそから来ている人ばっかりだよという、ありがたい話をいただいたんですが、それが本当であれば非常に嬉しく思うし、またそういう方にはできるだけ宅地造成をしていただて、多くの田布施への居住される方を斡旋していただければなという気でおります。そういう状況でありますので、現在、田布施町が宅地が不十分だとか、そういう状況はほとんどないと、私は認識しておりますが、もしそういう状況であって、田布施町に土地がほしい、土地がないから田布施町に住めないんだという状況等があれば、情報提供をぜひお願いしたいというふうに思っております。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

田布施町は人口はほとんど横ばい状態、ちょっとここ数年下がってきておりますけれども、もっともっとＰＲをして、人口増加に努めていっていただきたいと思います。
続きまして、第２問のほうにいきます。
公共施設のＰＣＢ廃棄物管理は大丈夫か。長信町長にお願いいたします。
ＰＣＢ──ポリ塩化ビフェニールは、以前電気機器に使われ、毒性が強いことから、昭和４７年以- 7 -降、製造されていません。しかし、処理方法がないことから、公共施設や事業所などで厳重に管理されていたが、一部処理場が稼働し、国も平成２８年７月までに処分を義務づけている。
実際は、ストックホルム条約で平成４０年まで、今ちょっと処理工場が遅れておりまして適正に処分する。間に合わなくても、平成３９年、これまでにちょっと処理をしてくれというふうなことになっているようです。
過去に学校の蛍光灯が破裂し、ＰＣＢが飛散した事故や、これは蛍光灯は中に安定器やコンデンサ、
このコンデンサの中にＰＣＢが入っておりました。古い施設とかパッと見、わからないんですけれども、その辺が入っている可能性もあるということです。また、震災や津波により保管していたＰＣＢ入りの機器が流出が懸念されています。東日本大震災のときに、津波で各事業所に保管しておったＰ
ＣＢ、これがかなり流されて海に流出したという事例も報告されております。これもこの間、広島の大水害とありましたけれどもあの辺も、田布施町もいつ、ああいった大雨が降ったり、災害が起こる
かわかりません。その辺も考えて、ちょっと書いておりますけれども、田布施町の公共施設にＰＣＢ入り機器があるのか、昭和４７以前の蛍光灯などを使用していないか。あれば管理は厳重か、処理予定はあるのか。町長お願いいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、２点目の質問に対してお答え申し上げます。

まず、田布施町の公共施設にＰＣＢ廃棄物はあるのかとのお尋ねですが、ＰＣＢ特別措置法の規定
により、ＰＣＢ保管事業者は、毎年度ＰＣＢ廃棄物の保管状況を県知事に届け出ることが義務づけられており、本町も水銀灯安定器９個、蛍光灯型安定器５９個、コンデンサ３個、計７１個のＰＣＢ廃棄物を保管しておりますので、山口県知事に届け出ております。
次に、昭和４７年以前の蛍光灯などを使用していないかとのお尋ねですが、御質問にもありますよ
うに、平成７年に鳥取県の私立高校で蛍光灯の安定器が過熱、破損し、ＰＣＢ油が漏れ出た事故を受けて、ＰＣＢ使用機器の点検、保管手順が示され、本町もこれに基づき対応しており、使用しているものであります。
現在、耐食性容器に入れて、特別管理廃棄物の表示をし、施錠した倉庫で保管しております。処理予定ですが、ＰＣＢ特別措置法では、平成２８年７月までに処分することとされておりますが、県内のＰＣＢ廃棄物を処理してきた日本環境安全事業株式会社の九州ＰＣＢ廃棄物処理施設での処理が、
平成２７年３月までとなりましたので、今回の補正予算に処理委託費と搬入経費として６３１万
１,０００円を計上しており、同施設での最終処分に間に合うよう対応しております。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

どうもありがとうございました。

現在７１個、田布施町にあるということですけれども、どこに保管されておられますか。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東浩二君）

東総務課長。
向こうのマイクロバスがおりますが、そこの倉庫の中に特別保管の場所ということで表示をいたしまして、１１個のドラム缶を保管しております。ほかに適当な場所も考えたのですが、もう処理が目の前になっておりますので、これまでどおりで一応、管理をして処理のほうをしたいと思っております。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

マイクロバスのところの車庫のところですか。あれは屋内になるのですか。屋根があるから、一応屋内になるのですか。ドラム缶というのは、底が多分、穴が開いたりすると思うのですけど、各工場の事業所とかは、分厚い鉄板で容器に入れて保管しておりますが、腐食とか、あの辺は大丈夫でしょうか。
○議長（藤山○総務課長（東巖議員）浩二君）

東総務課長。
県の指針では、囲いが設けられて、周囲と隔離されておるとという要件- 8 -が示されておる、それには該当しております。ドラム缶でございますが、点検はいたしておりますが、腐食等の状況は現在ございません。
○議長（藤山○議員（９番

巖議員）
西本

西本議員。

篤史議員）

厳重に管理されている、補正予算で処理する予定ということで安心いたしましたが、こういった危機管理ですね。この辺はＰＣＢに限らず、いろんな問題がありますから、その辺は踏まえて、これからも厳重にしていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（藤山巖議員）

以上で、西本篤史議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山○議員（６番巖議員）
髙川

次に、髙川喜彦議員。

喜彦議員）

お願いします。私は、通告のとおり、３問質問をいたします。

質問事項１は、最近の異常気象と土木建設工事の設計基準と、それから防災情報等の伝達についてお尋ねをいたします。この間、８月２０日の深夜から広島安佐南、安佐北両区で非常に大きな土砂災
害の被害がございました。私は当日、朝６時のニュースでこのことを知りまして、甚大な被害がある模様との報道がそのときにあったわけですが、たまたま安佐南の、これは私の個人的なことですが、弟が安佐南の山本というところに家を構えまして、今住んでいるもんですから、ニュースを見てすぐ
私は電話をいれました。全員無事かどうか、いろいろ心配でありましたので、確認をしたわけですが、おかげで家族全員が無事だと、今、隣も大変なことになっているという状況でありました。１時間後、
その日、広島の県北から来られた２人の方に状況を聞きましたら、とにかくものすごい雨の降りようだったと、特にその方は６０代の方でありますが、とにかく自動車を運転するにも前が見えないほどの豪雨だった。だけでなく東西南北、前後左右に大きな雷がなって、稲光もものすごくて、１箇所の鳴りようじゃないんだと。本当に東西南北で雷が鳴る、それはもうこの世の終わりかと思うようなひどい状況だったという話を聞きました。そのうち、被害の状況が明らかになってきまして、とにかく私が聞いた広島安佐南の山本だけではなくて、もっと奥へ入って、八木地区、緑井、可部のあたりが、いわゆる国道５４号線の沿線のそれぞれところでありますが、非常に大きな被害があったということを聞きまして、本当に本日も心からお見舞いを申し上げるわけですが、あれから３週間たちましたけ
れども、今御承知のように、新聞はその被災状況、いろいろ検証をいたしている状況であります。こ
こに私も新聞も持ってまいりましたんですけれども、その被災状況にはとにかく、そういう雨が降るということはもう止めることはできないわけですが、真夜中であって、被害に遭われた方々は、情報を伝える術もなかったと、特に戸外のスピーカー等も用意していない、準備がなかったということもあるようでありますが、真夜中のことで避難するほうが危ないというような状況でもあったと、こうしたことなどもありまして、今、今日あたりは特に、いわゆる行政の災害に対する初動といいますか、最初の立ち上がりがどうであったか、私も当日テレビで見ましたのは、消防の責任ある方がインタビ
ューに出まして、汗びっしょりの方でしたが、その方がとにかく警報が出たのを早く伝えられなかったということを非常に悔やんだ話が出ておりました。こうした状況を見まして、これは広島のことで、
よそごとじゃないと、本当にお互いにどこの地にあっても、こういう自然災害に遭う危険というのは常にあるんだということを思ったわけであります。今朝も、夜中３時半ごろから北海道の様子がどんどん報じられておりました。きのうも１００ミリ近い雨が降ったようでありますし、今朝も８０ミリの雨で、ただいまちょうど大雨特別警報が出ましたという臨時の情報も入っておりましたし、非常に危険な様子、これは東日本にわたって、今日はそういう状況が今起こっているようでありますが、東京あたりでも江戸川区で道路が冠水して大変な状況なんだということも報じられておりました。
御承知のように、県内でも昨年の７月２０日には萩市の須佐町では１時間に１３５ミリ、それから山口市の阿東町では１時間に１４３ミリの大雨が降りました。激甚災害の認定を受けたことも記憶に
新しいところでございます。５年前の７月２１日には、平成２１年には朝６時から８時までの２時間- 9 -で、この田布施町でも１２１ミリの大雨が降りました。こういう記録的な豪雨が実はありまして、昨年あたりから特別大雨警報とか記録的短時間大雨情報とかという警報が次々と出てくるような、気象庁の取り組みでもありまして、とにかく浸水とか何とか言うけれども、身を守ることを第一に考えよ
うと、１階におるものは２階に上がっていくとか、あるいは土砂崩れがありそうだったら、それからできるだけ離れた部屋におるようにというような情報まで出ております。今日私が御質問申し上げた
いのは、質問したいのは、１点はいろいろ公共事業等で排水路をつくったり、川の整備をいたしますが、これには例えば１０年確率で整備するときには、確か５５ミリの雨が降ったらということで整備をする。３０年確率だと６７ミリですか。そして５０年確率では７２ミリの雨が降ったらというんですけれども、こんな基準が何年に１度かわかりませんけれども、この基準でやっとって大丈夫なんだ
ろうか。実は、私は昨年の今日ですが、この議場でこのことをお尋ねして、お答えをいただいたのもよく覚えておりますけれども、同じ質問なのですが、まずはその点大丈夫と思われますかということを、１つお尋ねをいたします。
そして、今申しましたように、大雨が降るときのいろんな特別警報が出たりいたしておりますけれ
ども、こういう情報は夜中にテレビを消していれば、夜中の大雨でしたら知る由もない。これらの連絡というか、伝達はどういうふうに考えておられるか。防災行政無線も非常に多額な予算を使って、立派に整備はしていただいておりますが、実は聞こえないところもありまして、私のところなんかもさっぱりわかりません。こういうとき、本当に情報が正しく伝わるのは、この無線で戸別受信機を備えて、大島などではやられているように、各戸にこれが伝わっていくとか、よいよやむを得なければ自治会長のところだけでも連絡をする。そして住民の皆さんへの、できるだけ情報をカバーできるよ
うにできないものか。これを特に感じておりますので、この対策をお尋ねしたい。これからの災害に対する防災の考えをお聞きしたいというふうに思っております。
あわせて、お願いしたいのは、去年、町長は私にソフト面の、特に災害対応基本計画の見直しを考えているという御答弁を頂戴いたしましたが、その見直しがどのように行われたかも、実はお聞きしたいというふうに思います。これを３点目にお願いしたいというふうに思いますので、非常に大きな、
またいつ起こるという予告のない問題でありますから、ぜひひとつ慎重に考えていく必要があろうと思うので、安心安全なまちづくりの中で、これは非常に大事な問題だと思うのでお願いをいたします。
２つ目に、第２次安倍内閣が先日発足をいたしましたが、その目玉の１つ、最大の課題として上げておられるのが、地方創生の問題でございます。この地方創生の課題にはどう取り組むお考えであるか。まだ日にちもそうたっていないことなので、いろいろ難しい点もあろうと思うんですけれども、特に今回上げられている地方創生の課題は実は６月議会にもいろいろお尋ねしたことでありますが、人口の減少と、特に高齢化という問題、この我々が直面している課題に対する構造的な課題だと言われていますが、これを真正面から取り組む国の姿勢だということで聞いております。それを本町も例
外なく取り組んでいかなきゃならんと思うのでありますが、どういうふうな努力を考えておられるのか、取り組みをお尋ねしたい。これが２つ目の質問事項であります。
それから、第３点は、尾﨑教育長さんに最近の教育関係の諸課題ということで、特に全国学力テス
トの課題についてをお尋ねをいたしたいと思います。山口県並びに本町の児童生徒の皆さんの成績は大変いいというお話を伺っておりますけれども、具体的にこれで良かった良かったと済んだことではないので、これから前を向いていかなきゃいけないことだと思いますので、特に児童生徒の学力向上のこれからの努力点、あるいは取り組みを今日はちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
これは、つい先日ある県の知事さんが、成績の良かったところはようやったと、そうでないところ
はようやらなかったということはないですが、そういう点で優劣をつけるような、あるいは褒めるよ
うな扱いで成績を公表したというのです。公表して、校長の名前まで全部発表したということが言われております。確かもう六、七年前になりますが、大阪の方でもそういうことがあったことを承知しておりますが、この問題は一方で文科省は優劣を発表しておりますけれども、いわゆる成績を各県別- 10 -

に出したりして、インターネットでも公表しております。見ますと、山口県は確かに高いところにあったかと思うんですが、こういう状況と県知事がやったら、それは権限がないのだからといって、今問題にしている。この辺の矛盾ではないかと私は思うのですが、この辺を教育長はどういうふうに考えておられるのか。山口県では公表はしないということで、確かしていると思う。文科省は公表しておるんですよ、そういう形で。その辺の意味合いの違いをお尋ねをして、この学力テストというもの
を理解をしたいというふうに思います。あわせて、本町の児童生徒の皆さんが本当に学力が向上していくように願ってお尋ねをするのでありますが、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
以上が、最初の１問目の質問です。あとは個別にお尋ねをします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、髙川議員さんの御質問に対してお答えします。

第１点目は、最近の異常気象と土木・建設工事の設計基準、防災関連事項についてのお尋ねであります。最近、異常気象などから、前線や低気圧、台風に伴う局地的に限られた地域に激しく降る短時
間豪雨などが、全国各地で頻発し、毎年のように、大災害となり、多くの死傷者を出しております。
先ほど議員が話をされました広島の件、またその２週間前には岩国市、和木町といったところでも同じような大雨が降りまして、大変な被害が出てまいりました。大規模土石流にはなりませんでしたが、広島のように土石流と急傾斜崩壊、同時に多発的に発生し、多くの生命が失われる大災害となりましたが、こうした災害は、いつどこで起こってもおかしくないと認識しております。
御質問の気象情報に伴う土木・建設工事の設計基準については、昨年の９月定例議会の一般質問で、「当面変更する予定はありません」と答弁しておりますが、その後、山口県河川課で時間降雨強度等の見直し作業が行われていると聞いております。その作業がいつ終了し、どういった見直しになるのか、現時点ではわかりませんので、町といたしましては、今後、こうした県、国等の動向を注視し、設計基準等が見直しされる際には、適切に対応してまいりたいと思います。
次に、防災対策についてでありますが、こうした土砂災害が、いつ、どこで発生するのか事前に把握することができないため、早めの避難が大切になります。こうした土石流や急傾斜地崩壊等が発生する恐れのある区域は、土砂災害警戒区域として、県が指定しており、町も平成２４年９月に、田布施町土砂災害ハザードマップを作成し、全戸に配付しております。しかしながら、多くの尊い生命を奪う土砂災害が頻発する現状から、今一度、土砂災害の恐れのある箇所について、御家庭や地域で確認していただくため、本日の回覧ではありますが、ハザードマップの縮小版を配付し、土砂災害への備えを呼びかけることとしております。
次に、防災情報の伝達についてでありますが、通常、災害等の発生の恐れのあるときは、モーター
サイレン、防災行政無線、防災メール、広報車、自主防災組織等への連絡、マスコミを通じたテレビ、ラジオ等の放送などで行いますが、土砂災害などには、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときに、気象庁が住民の自主避難の判断の参考となるよう発表する土砂災害警戒情報などを基準に、早めに避難準備情報や避難勧告等を発表し、対応することとしております。
そして、先ほど申されたソフト面でありますが、やはり同じように自治会への連絡等を通して、素早くそういった面が連絡がつくような対策、あるいは戸別受信機等の予定をして、現在２０基ほど戸
別受信機の予定をしております。これはハード変わらず、ソフト面として、これからも順次対応してまいりたいと思っております。
そして、２点目でございます。地方創生の取り組みについてのお尋ねであります。９月３日に発足した第２次安倍改造内閣で地方創生担当大臣が新設され、今後、「まち・ひと・しごと創生本部」で政策などが決定されます。現段階での情報では、地方活性化と人口減少の観点から、子供が多いほど有利な税制、社会保障制度の創設、地方への移住・定住促進策について、移住、就職、生活支援に関する窓口一本化など既存施策を点検し、その結果を踏まえて各省庁と調整し、地方創生基本法を、秋の臨時国会に提出し、年明けには東京一極集中の是正と、２０６０年度時点での総人口１億人維持を- 11 -

目標とした長期ビジョンと総合戦略、５カ年戦略が策定されるとなっております。一方、各都道府県
では、地域ビジョン分科会を設置し、来年度中に地方版総合戦略をまとめることになっております。
国及び県の取り組み内容やスケジュールが、具体的になっていない状況ではありますが、本町では、
来年度、第５次総合計画の後期基本計画を策定します。現在、町の状況に対する評価や今後のまちづ
くりの方向性、人口対策の施策などについて、まちづくりアンケートを１１月に実施するため準備を進めております。年度内にアンケート調査を集計し、分析し、後期基本計画の策定作業を進めてまいります。地方創生は、国、地方を大きく変える事業となるため、国や県の今後の動向を注視しつつ、中長期かつ総合的な取り組みが必要になると考えております。
来年度、策定します後期基本計画の策定体制は、庁舎内組織のプロジェクトチームと外部組織の策
定検討委員会を設置し検討してまいりますので、地方創生の情報や内容を取り入れながら、策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

失礼いたします。３点目にお答えを申し上げます。

御案内のとおり、小学校６年生と中学３年生の全員を対象に、小学６年生は国語Ａ・国語Ｂ・算数
Ａ・算数Ｂ、中学３年は国語Ａ・国語Ｂ・数学Ａ・数学Ｂの各４教科について４月に実施した平成
２６年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が８月２５日に発表されました。
議員御指摘のように、山口県は小中学校とも全教科で全国平均の正答率を上回っており、これまでで最も良い結果ではないかと思います。
それでは、本町の児童生徒の学力向上に向けた努力点と課題についてお答えをいたします。まず、本町の小中学生のテスト結果について概要を申し上げます。まず、全教科の平均正答率につきまして
は、小中学校ともに山口県及び全国の平均正答率を上回っております。
次に、各教科別の平均正答率の結果について申し上げます。小学校では、国語Ａの平均正答率が山口県や全国の平均正答率にわずかに及ばなかったことが残念ですが、他の３教科は山口県及び全国の平均正答率を上回っております。上回らなかった国語Ａは、主として、基本である知識に関する力を問う問題が多く出題されますが、漢字や故事成語、慣用語句、ことわざの適切な使い方や文章や発言の趣旨や意図等を捉える力の育成が、今後の課題であると考えております。
中学校につきましては、４教科のいずれにおいても山口県や全国の平均正答率を上回っており、主として活用に関する力を問う国語Ｂや数学Ｂといった、これから最もつけるべき力とされているＢ問
題で高い正答率をあげており、これまでで最も良い結果となっています。
このように、小中学校とも一定の結果が出た要因として幾つか考えられますが、最も努力している点について申し上げます。まず、本町の小中学校においては、どの学校でも一定レベルの教育水準が同じように保障されるよう教育の水準化を図り、その水準を土台として地域住民の参画による学校運営を進めているところです。そのため、たとえ校長や教職員の交代があっても、町内どの小学校に通学しても、最低限保障されるべき教育が長期にわたり安定的に同じように保障される仕組みを目指しております。本年度は、危機管理体制や体力向上、学力向上等１２の項目について教育の水準化を図っており、その中でも学力向上について、４つの水準を設けて取り組んでおります。
１点は、学習習慣や学習規律の定着にあたっては指導のレベル化を図って、段階的指導により進める。２点は、板書計画を作成するとともに、授業ノートと板書の一体化、授業の目当ての明確化やまとめ、振り返りの徹底を図る。３点は、家庭学習の手引きにより、保護者と協働した家庭学習の充実を図る。４点は、全国学力テスト及び県学力定着確認問題の成果と課題を学校全体で共有し、年間この２つのテストを中心としたＰＤＣＡサイクルにそった取り組みによりレベルアップを図っていくです。こうした取り組みが確実に進むよう各校に学力向上担当者を位置づけ、町が主催する田布施町学
力向上担当者会議において、学力テスト等の結果分析や取り組みについて情報交換するとともに、優- 12 -

れた取り組みを互いに取り入れながら町全体のレベルアップに努めております。
次に、町の課題としましては、何と言っても学年によって学力差が生じる点です。先に申し上げました本町では教育の水準化を図ることにより、均一で一定レベルの教育を保障する仕組みを整えてはおりますが、依然として学年により学力差がでてきます。いわゆる年度により、よしあしが出るということです。現在、小学校３年生から県の学力定着状況確認問題に取り組んでおり、こうした結果を分析しながら、各学年の課題に的確に対応しつつ、学年ごとに課題を解決しております。小学校低学
年から、児童一人一人の課題をしっかり把握しながら、各学年で身につけさせるべき学力をしっかり身につけさせ、小学校６年や中学校３年における学力テスト等において、納得できる結果が毎年出せるよう小中学校が一体となって引き続き努力してまいる所存です。今後とも、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
最後に、通告にはございませんでしたと思いますが、結果の公表について簡単に申し上げます。国は、県別に公表いたしておりますが、県あるいは市町村では学校別あるいは市町別に公表はしておりません。この基本は、国が示している歯止め３項目がございまして、その中で一番大事なのは、個人の情報に関わるそういった公表はしないということです。極端に言えば、学年に１人しか児童生徒がいないような学校、あるいは学校で１人しか子供がいないような、あるいは少人数の学校においては、
個人の情報が出ていくわけですから、これはいわゆる法的にも問題がありますし、しない。だから、国が県別に公表することについては、問題はないと思いますけれども、県とか市町村が公表する場合
は、そういったものを配慮した中で公表してもよいというふうになっております。また、基本的に学校間を比較するというようなことも、これはあまり望ましくない。これはいわゆる学校の規模の問題もございます。目的が課題解明のための公表でありますし、学校間を比べたり、児童生徒を比べて競争させたりと、安易なそういったものの目的でないということから、個人情報に関わることについて
は、差し控えながら積極的な公表をしていくというふうになっておりますので、そういった形で公表
はしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

第１問から個別に伺ってまいります。

この前というか、去年町長が答弁されたのは、「災害に対する備えとしては、行政が最新の防災情報を活用し、住民を的確に安全な場所に避難することが最も大事で、災害のレベルに応じて、的確に職員を災害対応につかせるため、毎年災害対応配備基本計画を見直し対応しております」とこういうことで、これは今もされているのでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
現在も、それぞれ担当のほうがやっておりますし、職員が順次若返ってまい

りましたので、特にそういったものには注意してやっていかなきゃいけないということで、その都度対応させていただいておりますし、準備はしております。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

大変、特に職員の皆さんには、そういうことから災害のさなかに本当に危険を顧みず、頑張っておってくださることに感謝をするのですが、一方でどういう状態なのか、
例えば雨がものすごく降っている、もう危険水位を超えたと氾濫水位に達している。去年、答弁でいただいたのは、さくら橋の下に氾濫水位の基準がある。４.２メートルを超えたら、周辺の地域には皆知らせることが大事だと思うのですが、しなきゃいけないと思うのですが、それを実際誰が確認して連絡は、例えば、最初に申しましたように、夜間、真夜中だったらどうするんじゃろうかというよ
うに非常に心配をするわけです。その辺、今まではなかったから、去年の御答弁では、３メートル
１５センチまではなったことがあるけれども、それから考えると４.２メートルまでは大丈夫だからよかったということなんですけれども、それを超えたときはどうするのか。私は、去年も申し上げた- 13 -

かどうかちょっと記憶にないのですが、この田布施というのは、特によそとは違うのは、平生湾にこの田布施川が流れ込んでおります。その平生湾が気圧が低いときには、うんと水位が上がってきて、こちらへ逆流してくる。それに例えば奈良台川とか周辺の川から、灸川もそうでしょうが流れ込むときには大変な状況で、場合によってはさくら橋のあたりまで、海のほうから逆流してくるようなことにはなりゃせんかと、そうすると４メートル２０センチあるんだからといって安心はしておれんじゃ
ないかということを考えるわけです。その辺のところは、町長に伺うというのはおかしいんですが、大丈夫ですか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
あとの答弁は担当のほうにさせますが、先ほど言われました、さくら橋のところのほうは、おかげさまで先般も確認はしたんですが。雨のときには確認して、その答弁はまた担当のほうから答えさせます。
５年前に髙川議員さん質問されましたように、一部決壊しそうになりました。あのときの教訓は絶対生かすということでやっておりますが、今はそれ以上の雨の状況を今後考えていかなきゃいけないと、今日の御質問のとおりであります。あれは、時間雨量７０ミリを超え、実際には２時間で１００何ミリというお話をいただきましたが、あの当時、山口の災害とこの田布施の災害が同時期に一緒に起きておりました。おかげさまで田布施の場合は、あれはなかったんですが、一番気にしているのが、避難勧告を出したときに、住民の皆さんが昼の日中で避難しない。現地に集まってきたという状況等を今も頭の中からこびりついて離れないです。これは何とか考えなきゃいけないというのが、私の中にありまして、特に夜中なんかじゃったら、まだ集まってくることはないでしょうけど、昼の日中のもし豪雨があったときに、避難してください、避難勧告ですよと言って、避難しないでどこが危ないのかと言って、集まってもらったんじゃ到底対応できないのが、今私の考えにありますので、今後はそういったものを考えて、対応してまいりたいというふうに思っております。先ほど言われました高さの等については、担当のほうから答えてもらいますので。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東東総務課長。

浩二君）

髙川議員申されましたように、田布施川につきましては、危険水位が４.２メートルということ、その下に警戒水位、特別警戒とか、いろいろ水位がありまして、準備情報等は特別警戒水位３メートルが基準でございます。先ほど申されましたように、どうなんかという時期があるのは、確かでございますが、田布施川というのは水域がぐるっと回ってきておりますので、その辺、雨の降り方とかいうのをレーダーで今十分わかるようになっております。それをずっと職員が出て、監視しておりますし、私もほとんど夜は出て、判断に誤りがないようにということで、出すときには町長、副町長に相談をいたしまして、土木のほうへも連絡をして決定をするということになりますので、灸川が１.７メートルということしかございませんので、何回も特別警戒、危険水位にくるということがありますが、これも流域が限られておりますので、特に潮の関係が大きな影響を受けますから、その辺は十分チェックをして対応しております。
災害の関係でございますが、災害のレベルに応じて、職員を配置するようにというのを基準で決めておりますので、あらかじめ決められたとおり対応するということにいたしております。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

これは本町だけでなく、全国的にどうもあるようですが、避難勧告をしたり、避難指示をしたりしたときに、空振りになることもある。でもそれは恐れる必要がないという空振りをですね、いうことを特に有識者の方々が言っておられるのを聞きました。やっぱり空振りもあったり、言うたとおりにならだったというのが、ならんから良かったんであって、空振りになったり、そういう状況が、急に水が引いてきたということにもなったりするのは、なくて良かったじゃないかというんで、これはもう災害がない、あったら大変ということでやっていくんだということ
は、よく住民にも周知をされて、自治会等にです。そういう１つ、認識を持っておいていただくとい- 14 -

うことが、よろしいんじゃないかと私は思いまして、ぜひこれは申し上げとかなきゃいけないことだ
なと思いましたのですが、どうぞひとつよろしくお願いします。
これはいつ、どういう形態で、どこに雨が降るというのは、わからんわけですから、全部がそう考
えておかなきゃいけないのですが、ぜひ申し上げたいのは、今広島で、これはいつの新聞でしたか。
１０日の新聞、昨日の新聞に出ておりますけれども、広島の大災害についての足りなかった点、避難勧告など初動対応の問題点というのが、ここに表になって出ております。これはもうお読みになった方がほとんどだと思うのですが、これは非常に大事なことで、私ども言ってみれば、素人にいたしま
しても、今回の広島の災害というのは、やはり初動対応が間違っていた。不備があったという点で、いろんな点の不備を防災行政無線の屋外スピーカーがなかったんだというようなことも挙げられておりますし、広報車で避難の呼びかけをしなかった。それから防災サイレンも鳴らなかった。防災情報
提供のシステムの降雨情報配信の見落としをしておったというようなことがあって、夜だからファクスが来とったんだけれど寝ておったんですというようなことが、後から挙がってくるんです。それから、緊急速報メールとか、あるいはこの気象業務支援センターからのファクスが来ておったのも放置しておったという問題がありまして、非常に後から言っても仕方がない。誰が責任とってもどうしようもない。人命が失われているわけですから。こういうことがないように備えというのは、日頃からきちんとしておかなきゃいけん。システムもきちんとつくっておかなきゃいけんということを痛感しましたので、ぜひこれを教訓にさせてもらいたいと思って申し上げたわけであります。
次に、続けて２問目の地方創生の課題でありますが、たしか６月にちょっと何年を目標だったかわ
かりませんが、田布施町の人口は１万５,３００人を目途として、これから町政を施策をやっていくというお話だったですけれども、のように記憶しておるんですが、間違いないですか。
○議長（藤山巖議員）○企画財政課長（亀田亀田企画課長。

典志君）

第５次の総合計画で、人口の今後の目標ということで出しておりま

して、平成３２年が国勢調査の人口で１万５,３００人にしております。住民基本台帳人口でありましたら、１万５,７００人にしております。
以上です。
○議員（６番髙川

喜彦議員）○企画財政課長（亀田典志君）

１万５,０００……。
国勢調査が１万５,３００人で、住民基本台帳人口であれば１万

５,７００人です。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

私は、これまでの町政、人口面から申しますと非常に地の利もいいんだと思うんですが、人口の減少が少なかったと思うのです。これをさらにこのいい点を伸ばしていかないきゃいけないと思うんですが、私は１９８９年、昭和６３年になりますか。そのときに、この町の人口推計というのをずっとやってきたんです。その人口推計は高齢化率を見るということが１つと、それから生産年齢人口がどうなっていくか。町の活力は高齢者が多いことも大変いいことですが、同時に生産年齢人口がしっかり確保されていくということが必要だ。そういう施策をこれからやっていくにはどうしたらいいのかということを、いろいろ考えさせていただきまして、自分なりに人口推計をずっとしてきた。私がずっとやってきたのは、総人口は平成１２年に１万５,３９３人になるということです。人口推計をしてきたんです。そのときに、生産年齢人口が８,２０６人ということだったのですが、これをあれしてみまして、やってきましたんですが、計算をしましたら毎年この町で高校生が何人おるかというのを調べて、その高校生が卒業した４人に１人がこの町へ残ってくれるよ
うな施策を講じていったら、この町の人口はそう大きくは減少しないという結論に至りまして、この議会でも御提言を申し上げて、いろいろな奨学金等も考えてきたんです。奨学金などは、もうここへ来ましたら、しっかりそうしてまちづくりを考えてくれる若者には返してくださいとか、半分返しな
さいとかということは言わないで、もうあげるから町のために勉強してくれと言って、しっかり全額- 15 -

みてあげようというぐらいの勢いがあっていいのじゃないか。地方創生の田布施町の取り組みは、そういうところへ来て、ひとつ財政は厳しいけれども、厳しい中でも学校へ行かせるというのは、各家でやっていることでありますから、町もそういう取り組みをしたらどうかと思うのです。地方創生の第１は、やっぱりこの町を支えてくれる人をしっかり育てるということが大事だと思うんです。もちろん、そうするのを全員がということじゃなくて、ある程度のそこには関門が必要だろうと思うのですが、ひとつ頭に入れておいてくださいませんか。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）髙川

○議長（藤山○町長（長信はい、どうぞ。質問いいんでしょう。答弁はいい。いりますか。

喜彦議員）

巖議員）
正治君）

答弁いただきます。

はい、答弁。長信町長。
髙川さんが言われるとおりであります。以前、私が町長になったとき、人口が増えたということを申し上げて、髙川さんからお褒めの言葉をいただいた。私が増やしたわけじゃ
ありませんから、たまたまその時期が田布施町で一番人口の多い年であったという記憶があります。
１万６,７００云々という数字になりました。現時点では、１万５,９００何人という状況で、
６,０００人を少し切っている。言われるとおりでありまして、やっぱり人口というのは、もちろん先ほど言われたとおり、高齢者が増えたというのは、放っておいても高齢者は増えます。ただ、若い人がどれだけ田布施町に残って、人口を堅持できるかというのが、まちづくりの基本だというふうに思っておりますし、それに向けたいろんなことを考えながら、そして同時に今の段階だけでなしに、将来における人口を堅持していくにはどうするんだといったら、やっぱりこの地域に多くの若い人が定住し、子供を育ててくれること、子供を生み育てることがちゃんとできる町にしないと、それはどうしてもその分はもう現状の中では少なくなっていってしまう。高齢者が減っていけば、どうしても少なくなる。だけど、それはそれとしてこれからは新しい若い世代をどれだけ増やしていくかを基本におかなきゃいけないなというふうに思います。人口だけを増やせばいいんちゅうじゃなしに、年寄りをいっぱい入れたって、すぐのことなんですから、できるだけ若い方に多く田布施に住んでいただ
き、田布施に住所を持ってもらいたいという気持ちに変わりはありませんし、それに向けていろんな施策を今後考えていきます。今、先ほど説明のありました奨学金の件につきましても、今回見直してすぐ対応してまいろうと、山口県でトップクラスにして、奨学金を出していけという状況にしていけ
ればなという気持ちでおりますので、また議会のほうの方にも御相談申し上げて、御協力をいただくという形になろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

前に紙が出ましたから早く終わります。今の全国学力テストの件ですが、これも新聞で私が思っていたことが出てきたので、破ってきたんですけど、来年の４月から教育委員会制度が変わります。そうすると、自治体の首長、町長も出られて、それと教育委員会が協議する総合教育会議というのが設置されるんです。そうすると今のような学力のテストがあったりした
ときには、この度起こったような、具体的にいうと静岡県のことは、再々起こるんじゃないかということをいろいろ心配している。文科省というのは、ここにある性善説、人をいいほうに信じていく。
それがいろんな施策に後手後手に回っているということがちらっと書いてあるのですが、私は公表してもそう悪う悪う心配しないでいいんじゃないかと思うんです。例えば田布施町の中学校は、全部が良かったと先ほどお話になりましたが、そういういい状況であれば、みんなの励みにもなるし、公表
しちゃっていいんじゃないかと思うのですが、その辺、教育長もう一度公表についてお考えを聞かせてください。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

国側の基準を示しておりますが、御存じのように、今年度変わっております。先ほど申し上げましたのは、山口県あるいは、それに基づいて、その指導に基づいて、田布施町がとっている対応です。簡単に紹介いたしますと、県教委いわゆる都道府県においては県教委になり- 16 -

ます。県知事さんじゃなくて、県教委は市長の同意があれば、市町別や学校別に公表できるというふ
うに変わっております。ですから、結局、各市町村の同意があるかないかによって、これから県は変わっていく。県教委は変わっていくということです。だから、某県の先ほど御紹介されました県知事さんについては、これは新聞でも見られておりますが、下村大臣はそれに対してペナルティを含めた対策をしていくというふうにおっしゃっているかというふうに思います。
それから市町村につきましては、市町分と学校別を公表できるということです。基本的にはできますとおっしゃっている。ただし、４つぐらい歯止めがありまして、当該学校と公表内容や方法について十分に相談してやれと、それから数値のみの公表は行わないことと、それから平均正答率等の数値を一覧にして、学校が小学校みたいにある場合は、公表や学校の順位づけはしない。もう１つは、個人情報の保護や実情に応じた配慮を行う。こういったものがクリアできれば、市町について学校別の公表はしても良いということです。それから学校につきましては、各学校分は公表してもいいということです。ですから、ちょっとこの辺は今から考えていきますが、これから田布施町においては、各学校においては、数字を含めて公表することになるかもわかりません。ただ、それを教育委員会がここの場で何点じゃったよ、順番どうじゃったよということは申されませんが、各学校から問い合わせを皆集めていけば、結果的には数字がわかってくるというような、今の国の県に対しての形と同じよ
うな形になるかもわかりませんが、この辺につきましては、また学校間との協議等も含めさせていき
ますし、県の動向、調整をあわせてやっていきたいと思うし、先ほど議員から御紹介ありました某県
なんかに対して、国がどういう対応してくるかということも踏まえて検討していきますし、基本的には公表という形の方向で進めたいと思いますし、先ほどありましたように、現在、首長さんには数字を含めて、順位を含めて全て報告しておりますけれども、こういったものについての総合教育本部が設置され、４月からそういう形になりますので、これにおいては公表しますし、各学校の数字については、学校評議員会等にはもう公表するようにというふうに指示をしておりますので、そういう方向になろうかというふうに思います。
○議長（藤山○議員（６番

巖議員）
髙川

髙川議員。

喜彦議員）

点数がどうだったというので一喜一憂するんじゃありませんで、田布施町は教育優先の町ということで、私はずっと聞いてきました。教育優先の町、教育を大事にする町、そういうこともしっかり子どもさんにも継いでもらいたいと思って、申し上げるわけであります。
終わります。今日はありがとうございました。
○議長（藤山巖議員）

以上で、髙川喜彦議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山○議員（３番巖議員）

次に、松田規久夫議員。

松田規久夫議員）

それでは、２問、いずれも町長に回答をお願いいたします。

１問目は、健康寿命を伸ばすには、と題しまして質問いたします。
健康寿命を伸ばし、社会給付費の削減を図らねばなりません。少子高齢化の時代、田布施で育った若者が働く場を求めてふるさとを離れていき、ますます高齢化に拍車がかかっております。
忘れてはならないものがあります。田布施で育った人々の愛する田布施に抱く深い思いです。田布施に生まれて、田布施で育って、田布施通勤エリアで働く、田布施で結婚して、田布施で子供を産んで、田布施で子供を育てる、田布施で孫を見て、健康で長生きをし、ひ孫を見て、終の住みかを田布施で過ごす、これが田布施をふるさとと思っている人々の本当の思いだと思います。
忘れてはならないものがあります。田布施町役場の職員です。若返りました。若さで真剣に黙々と、住民サイドに立ち仕事をしています。この姿勢を続けてほしいものです。
しかし、私の目には若者の持つアイデアが仕事に十分に生かされていないように思います。人は失敗をして成長します。さまざまなことにチャレンジし、アイデアの実現に向け、オバマ大統領の言葉、
Ｙｅｓｗｅｃａｎ、そうだきっとできる、印象的なこのフレーズを頭の中に繰り返し、何事にも- 17 -

挑戦してもらいたいものです。
町長は職員のアイデアを取りまとめ、苦しい町財政の中、Ｙｅｓ

ｗｅｃａｎの精神で役場一丸となり、健康寿命を伸ばすことの実現に向けて努力してほしいと思います。
以下、お尋ねします。
１、職員のアイデアを募り、健康寿命を伸ばす町役場としての施策は。
２、社会保障給付費増が今後も見込めるが、基本的な対応策は。
３、町民健康づくりの手本である１００歳の長岡さんに対しては表彰などを考えておられるか。
２問目は、空き家対策についてです。
若い人が新たに家屋を求める場合、同世代の多い開発された住宅地に家屋を取得することが普通です。地域のしがらみがなく、同世代の人間関係の構築が容易なのが大きな理由と考えられます。田布施町には空き家バンクの制度があります。これは、ＵＪＩターンを希望する人に空き家に関する情報を提供するシステムです。町は借家が可能という所有者からの連絡を受け、物件をデータベース化し、空き家情報を発信しています。ふるさと納税制度も空き家バンクも、ふるさとを離れた人々の故郷を思う気持ちに依存するものです。
私は、この気持ちをもう一歩進め、不動産を町にしてもらおうという提案です。先祖から預かってきた不動産を自分の代で処分できない、このような考えの人も、売却には抵抗があるが、寄附なら先祖に顔向けできます。
しかし、寄附なら全ての物件を受け付けるというのではなく、管理面、需要面など、受け入れ条件は必要です。町は条件のクリアできた物件を供給し、この物件を市場価格より安く、若い人々が取得することによって、団地以外の地区からも子供の通学や遊ぶ姿が見られれば、地域が活性化します。
地域おこしとして、空き家、空き地の寄附制度の創設をお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、松田議員さんの御質問にお答え申し上げます。

まず、健康寿命に関するお尋ねであります。
我が国は、平均寿命が世界でもトップクラスにあり、また世界でも類を見ないほど急速に高齢化社
会へと進んでいます。本町においても、本年３月末現在の高齢化率は３１％を超え、５年以内には３人に１人が高齢者という超高速年齢化社会を迎えます。しかし、寿命が延びるだけでは本当の幸せとは言えません。日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができ、健康寿命を伸ばすことに取り組み、長く健康で過ごせるようにすることが今日の課題となっています。
１点目として、職員のアイデアを募り、健康寿命を伸ばす役場としての施策はとのお尋ねでありま
すが、町では、町民の皆さんの健康寿命を延ばすため、昨年３月に「田布施町健康増進計画」を策定しました。
策定に際しては、町役場関係課の職員で構成する健康づくり庁内検討委員会を設置し、計画の素案づくりから、職員がアイデアを出し合い検討してまいりました。
この健康増進計画では、食生活や運動、また心の健康や生活習慣病、がん対策、歯の健康等について生涯を通して取り組むべき実施目標を設定し、目標の達成に努めることとしています。
また、議員御提案のとおり、若い職員のアイデアを行政に反映していくことは大切なことと思います。今後は健康寿命を延ばすことだけにとらわれず、町民のために役場の職員が一丸となって知恵を出し合い、さまざまな施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目は、社会保障給付費増が見込めるが、基本的な対応策はとのお尋ねであります。
議員御指摘のとおり、本町の介護保険給付費は大幅な伸びを示しており、介護保険制度が導入された平成１２年度は５億８,０００万円でしたが、平成２５年度は１１億９,０００万円、この１３年間で２倍に伸びております。医療給付費についても同じような状況ですので、今後も高齢化の進展により、この増加傾向は続くと考えております。

- 18 -

基本的な対応策についてですが、生活習慣病などの予防と運動を通じた健康づくりが重要と考えます。まず、予防対策については、がんの早期発見のため、各種がん検診を充実していくこと、今年度より前立腺がん検診を追加しております。また、生活習慣病予防のための特定健康診査の受診率の向上を図ることが重要と考えており、今年度より特定健診の自己負担額を引き下げて、受診しやすい環境づくりに努めています。
次に、運動についてですが、全ての町民がさまざまな形でスポーツに関わり、健康で生きがいを感じることのできる生涯スポーツのまちの実現を目指す「田布施町スポーツ推進計画」を本年３月に策定し、これに基づき町民の体力づくりを推進しております。活動の一端を申し上げますと、田布施ス
ポーツクラブでは、歩く活動を普及するため、今年４月にウォーキングマップを作成し、配布しております。この取り組みにより、町内の７地区において、マップで紹介する地域の「おすすめコース」
を毎月１回ウォーキングし、参加者は徐々に増えている状況であります。
町では、この２つの計画を柱に健康づくりを進めていくこと、一人一人ができる限り健康を維持し、増加傾向にある社会保障費の費用を抑制していきたいと考えております。
次に、３点目は、健康づくりの手本である長岡さんに対して表彰などを考えているのかとのお尋ねであります。
長岡さんについては、テレビや新聞など、有名ですので、私が申し上げるまでもありませんが、８０歳で水泳を始められ、８４歳で日本マスターズ水泳大会に初出場されて以来、１００歳を迎えられた現在も世界記録を保持しておられ、世界的な長寿スイマーとなられました。その活躍は、健康寿
命を伸ばす活動のお手本であり、田布施町の誇りでもあります。
町としても、その顕著な活動をたたえる意味からも、今後、何らかの形で長岡さんを表彰することを考えております。
２点目、空き家対策についてのお尋ねであります。
空き家は、全国的に急増しており、平成２５年の住宅土地統計調査の情報収集によりますと、空き家率は全国で１３.５％、当山口県では１６.２％で、過去最高の数値になっています。空き家は住まいとしての活用が期待できるメリットはありますが、多くの空き家は適正な維持管理がされないため、老朽化が進み管理不全に陥ることにより、防災・防犯上、環境衛生上や景観の悪化など、住民の安心
安全な暮らしに悪影響を及ぼすおそれも生じてきているため、多くの自治体で空き家管理条例を制定
し、施行しています。平成２６年４月現在、制定自治体は全国で３５５自治体となり、２年余りで６倍以上増えています。
このような状況を踏まえ、国では、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す方向で検討に入っており、与党では、国・県・市町村の役割や税財政支援を行うことなどを求める空き家等対策の推進に関する特別措置法案を秋の臨時国会への提出を目指しています。
また、山口県では、県、警察本部及び市町による空き家対策連絡協議会を９月１７日に設置することとなっています。
本町では、平成２４年、「定住化促進対策プロジェクトチーム」で空き家の総体的な把握を行い、「空き家ストックの有効活用」及び「空き家に係る問題解決」など具体的施策などの報告を受け、政策調整委員会で継続的に検討しております。
議員から「空き家、空き地の寄附制度の創設」の御提言でございますが、空き地につきましては、
これまでも寄附のお話はいただいており、維持管理も含めて総合的な観点から寄附を受けるかどうかを判断しております。一方、空き家につきましては、町への寄附ではなく、空き家バンクへの登録をお願いしているところです。しかし、現在、空き家バンクの登録はゼロ件であります。
平成２０年の住宅土地統計調査によりますと、本町の空き家は７９０戸で、空き家率は１１.５％となっておりますが、空き家調査を実施していないため、空き家の活用や老朽家屋の問題など全てに対応できない状況になっております。

- 19 -

今月には、山口県空き家対策連絡協議会が設置され、今後、「空き家等対策計画」の策定や協議会の設置など空き家対策を展開していくことになりますので、議会の御意見もいただきながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤山○議員（３番

巖議員）

松田議員。

松田規久夫議員）

先ほど町長の答弁の中で、昨年は職員を含めたチームをつくって健康増進計画を策定したと、今年はスポーツ推進計画と、新しくウォーキングマップもできたというお話でした。まずは、職員の意見からいろいろアイデアを聞いて、いいものは実践していくというふうなことを進めていってもらったらと思うんですが、町長にお尋ねしたいんですが、岡山県の総社市に国民健康保険に対するユニークな取り組みがあるんですが、御存じでしょうか。
実はこういうことなんですよ。特定健康診断、いわゆるメタボ健診ですけども、この健診を受けて、１年間医師にかからなかったら、結局医療費が要らないということで１万円を支給すると、スポーツ大会など健康事業に３回参加すれば、抽選で最高１０万円もらえるという制度なんですよ。
それで、この制度を新聞記事か何かで僕見たんだと思うんですけど、このアイデアは、僕、アイデ
アを実践していくのに２つの方法があると思うんですね。トップの人が考えて、下のほうに伝えるトップダウン方式と、それであるいはもう一個は、今、役場でいえば職員、あるいは町民の皆さん方からアイデアを募って、いいものを町長がゴーサイン出すと、この２つの方法があるんですが、僕は、総社市の例は自分なりに調べちゃおりませんが、ボトムアップ方式で、職員か何かのアイデアを市長がゴーというふうに言われたんだと思うんです。
いろいろいいアイデアは、当面は総社市の場合もお金が出るようですけども、例えばいろんな運動をすることによって健康寿命が保たれれば、人工透析患者が１人、仮に減れば、数十万円、数百万円の出費が出ても、人工透析患者が１人でも２人でも減れば効果があるわけなんです。
ただ、この１人減る、２人減るという検証は難しいと思うんですけども、１０年、１５年単位ぐら
いで数字を拾っていったら、取り組んでいった成果が出てるなというふうな長いスパンではわかると思うんですが、そういう意味でもいろいろ若い、特に職員は若返りましたので、ユニークなアイデアが出ると思いますので、何らかの意見を聞いて、おもしろいものがあれば取り上げてもらったらというふうに思います。
長岡さんの件ですが、健康寿命の長岡さんを手本にして何らかの運動を続ける、あるいは始めて、寿命と健康寿命のほぼ１０年ある乖離が１年でも２年でも短縮できれば、町財政にとってはすごい貢献したというふうに言えると思います。
テレビニュースでよく１００歳を記念して記念品の贈呈の場面がありますけども、車椅子とか、あるいはベッドでのシーンが多くて、僕は、今まで若者と同じように１００歳の人が立って表彰を受けられるというふうなニュースを見たことがありません。長岡さんは、これができるんですね。現在、１００歳の本当に自立した独居老人ですけども、長岡さんは、仮に表彰を受けられる場合だったら、我々と同じように立ってできると思います。これは本当すごいことだと思うんですね。健康寿命もす
ごい、水泳の世界記録もすごい、こんなすごい１００歳の女性スイマーは、本当我々の手本だと思います。
田布施にはすごい町民栄誉賞という賞がありますので、１００歳で生きとられるんですから、亡くなってから賞をお渡しするんじゃなく、今がチャンスだと思いますので、町長も考えていただいたらというふうに思います。この場では回答要りませんが、検討のほうをよろしくお願いいたします。
次は、お答えお願いしたいんですけど、健康増進のために、田布施川河川敷遊歩道として、清神議員さんが３月に、遊歩道を整備して、草刈り等、楽になればというふうな質問をされて、町長は、管理が県なので、そちらのほうへというふうな回答をされたと思いますが。
○議長（藤山巖議員）

松田議員、その件は出ておりましたかね。

- 20 -

○議員（３番○議長（藤山○議員（３番○議長（藤山○議員（３番

松田規久夫議員）
巖議員）

関連して。

松田規久夫議員）
巖議員）

健康増進に含めて、遊歩道ですから。
はい、関連でということでよろしくお願いします。

はい、どうぞ。

松田規久夫議員）

それと、先月の下旬にたしかＮＨＫのニュースだったと思うんですが、山口県内の６町のトップが知事との、僕は、このニュースを見ながら、各町の意見を知事が聞く場だというふうに、そういうふうに受け取ったんですけども、町長、会談で知事のほうへ遊歩道の早期実現をというふうな話題をされたでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
最後の件を答弁ということでございましたので、お答え申し上げます。

遊歩道については、その後、県のほうを通していろいろと調査しておりますが、補助対象となる、あるいはそれに匹敵する事業計画があればということで、今調査してる状況であります。
町が単独でやれるものではありません。県河川ですから、必ず県の許可が必要だということで、その辺の支援策等があるかどうかも含めてやっております。それは今回の質問の中にありませんから、
うちのほうは一切やっておりませんから、私のほうでわかってる範囲で今のお答えをさせてもらいます。
それと、先般、阿武町での知事との懇談会というんじゃなしに、あれは意見交換会ということで、意見があれば、あるいはお互いに意見を言いましょうということでありましたが、実際には知事がただ受けるだけで、知事のほうからの意見というのは、今回知事が新たに施策されてる内容を話していただきました。
我々は、それに対する意見ですから、思いを話すのが本当ですが、それぞれ６町の町長は自分のところに関連することで、県のほうにお願いすること、要望することを話しておりましたが、意見交換
で、そういうことはできるだけ避けてほしいという話もありました。
ただ、やはり必要なこととして、それぞれの町を思う気持ちから、それぞれの町の話を、私のほうでは本件の遊歩道について、知事のほうには話しておりません。県の担当所管のほうにその趣旨を言っております関係で、話しておりません。
県からの問題事項として要望のあった件については、私のほうから知事にそういう県の市町への出
資依頼、お金を使わすようなことだけは避けてほしいという件は１点だけ知事にお願いをした。知事の返答は、まだ一切ございません。そういう状況であります。
○議長（藤山巖議員）

ちょっと松田議員、一言お願いですが、回答を求める項目については、必ず通告書に上げるようにひとつ今後お気をつけください。
それでは、どうぞ続けてください。
○議員（３番○議長（藤山○議員（３番

松田規久夫議員）
巖議員）

わかりました。

はい、どうぞ。

松田規久夫議員）

２問目に行きます。

町長の回答の中で、空き家が全国で１３.５％、山口県のほうは１６.２％とおっしゃいましたか、
回答にはありませんでしたが、全国では空き家が８２０万戸あります。県のほうは１１万
４,０００戸、田布施町には幾らの空き家があって、パーセントでいえば幾らになるんでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
御答弁の中にも申し上げておりますが、７９０戸で、空き家率は１１.５％となっておりますということでお答えしておりますが、これは２０年のときの状況に基づいての統計調査でありますので、その後、数字が動いていると思います。そのほうは、まだ私のほうではちょっとわかっておりませんので、お答えできません。
○議長（藤山

巖議員）

松田議員。

- 21 -

○議員（３番

松田規久夫議員）

この５年で、全国では６４万戸増えとるんですね。ですから、田布施町も相当増えてるということは言えるんじゃないかと思いますが、僕は、今、住宅政策が新築物件に重点を置いてきた従来の転機を迎えてるんじゃないかと。
ですから、外国なんかは長く使うということが当たり前のようになってますが、日本も中古物件を上手に利用して、町長、１泊２日で移住ツアーを何か計画されてるというふうなお話でしたが、こういう中で、空き家バンクでなく、実際に空き家を売却用で紹介する、あるいは空き地を売却用で紹介するというふうなことができれば、より移住ツアーも充実したものになると思いますので、若い職員増えたわけですから、職員のアイデア等を募って、条件面とか現実性とか、そういうあたりを話してもらったらと思います。
終わります。
○議長（藤山○議員（３番○議長（藤山○議員（３番○議長（藤山巖議員）

回答いいんですね。

松田規久夫議員）
巖議員）

要りません。

はい。

松田規久夫議員）
巖議員）

終わります。

以上で、松田規久夫議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山○議員（２番巖議員）
河内

次に、河内賀寿議員。

賀寿議員）

それでは、質問いたします。

質問は１問で、質問事項はケーブルテレビ設置してはということで、長信町長に一問一答でお願いします。
１０月にＵターンで東京から本町に帰ってくるという友人に、田布施にケーブルテレビはなぜないのか尋ねられました。現状説明をすると、「陸の孤島だね」との返答でした。ケーブルテレビの一般
質問は何度もされてきていますが、町長選挙直前のこの時期、町民の、特に若い人の関心が高いこの件をどう考えるのか、お尋ねします。
ケーブルテレビのメリットは、フジテレビ系列が放送されること、地元情報の充実、議会の録画中継など、いろいろあります。また、若者に限らず、高齢者の立場になって考えても、足腰が弱って、自宅や病院で過ごす時間がほとんどになった場合、ケーブルテレビの地元ニュースで、孫の通っている保育園や学校の行事の様子が見られるということは、大げさかもしれませんが、生きる活力につながるようにも思います。
「住みよいまち田布施」を目指すなら、予算はかなりかかっても、周辺市町に当り前のようにある
ものを、ケーブルテレビをそろそろ設置してはどうかということをお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答えいたします。

ケーブルテレビの整備については、これまでも議会において同趣旨の一般質問があり、お答えしておりますが、この整備には、地元の自治体が光ファイバー幹線を敷設し、各世帯へのつなぎ込みは
ケーブルテレビ事業者が各社のケーブルを敷設する方法が一般的です。この整備には多額の費用が必要となりますが、本町は情報通信基盤整備の条件不利地域に含まれず、情報通信不利整備推進交付金の交付対象外となり、独自で整備することとなります。
こうしたことから町財政を考えますと、財源の裏づけがないまま事業着手することは困難であると、また整備後の保守・管理といった費用や耐用年数経過後の更新に係る費用負担を考え合わせると、厳しい町財政を大きく圧迫する要因となることから、現在、ケーブルテレビの整備は考えておりません。
しかしながら、本町では、平成２３年度から民間事業者を通じて光ファイバーによる情報通信網の整備を行ってきました。この光ファイバー網は、現在、町内の約８割をカバーするまでとなっていま- 22 -

す。議員御指摘のケーブルテレビ整備のメリットである「区域外再放送による地上波テレビ放映の視聴」、あるいは「地元情報の発信」、「議会中継等」の他にも防災面での観点から防災情報等の発信にも活用できないか等、既存の民間光ファイバー網等を使ってのインターネットサービス拡充の可能性について、引き続き調査と研究をしてまいります。
以上です。
○議長（藤山○議員（２番

巖議員）
河内

河内議員。

賀寿議員）

今までいろんな方とか、私もですけど、一般質問で今までされた答弁と、大体まだ余り変わってないので、結論としては、光ファイバーとかにはこれから頼るかもしれんけど、ケーブルはちょっと来そうにないというのが現状かなというのは、今の答弁で感じましたし、実際のところ予算がものすごい金額になると思うので、ちょっと難しいと、私も大体それはいろいろ調べた感じでわかるところであります。
本当は補助金とか、いっぱい県なり国なりからあるときに、やるべきときにやっとけばよかったん
でしょうけど、今ちょっとタイミングとしては難しいのかと思いますが、何というんですか、結局若い方には当分ちょっとケーブルは無理ですと、結論はそういうふうに説明すればいいというふうに言ってよろしいですかね。
それからまた、今度選挙もございますけど、公約の中には入らないと思っていただいて、多分いろ
いろ若い方と話される機会もあると思いますが、若い方はちょっとがっかりされるかもしれませんが、ケーブルはまあちょっと難しいということでよろしいですか。
○議長（藤山○議員（２番巖議員）
河内

答弁が要るの。

賀寿議員）

まあいいですかね。今の返しとしてそう受けとめたので、また聞くのもあれですね。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
以前にも河内議員から質問がございました。ケーブルテレビも研究、いろい

ろしてまいりましたが、その前にインターネット等の高速通信を優先して、先に行こうということで、ケーブルがいいか光ファイバーがいいかということでありましたが、業者のほうから、光は私のほうで対応しますという業者がお見えになった。議員さんも御承知のとおり、その地域で行かない部分については、局があるところには町からもお金を補助して、その局を生かしてもらったという経緯があります。
おかげをもちまして約８０％は光ケーブルの通信が使えるという状況になりましたが、その後、ケーブルテレビについても、近隣のほうから田布施町にどうだろうという話がありました。
ところが、その地域を確認させてもらいますと、じゃ今どのくらい普及してるんですかと言ったら、
約２５％ぐらいですと、どうしてそんなに少ないんですかと言ったら、ケーブルの場合も費用負担がいっぱいかかって、なかなか敬遠するところからは引っ張れないと。田布施にぜひお願いしますというのは、田布施の集中してる住宅地だけをぜひ引かせてください、協力してくださいという要請でありましたので、いや、それはうちは、いいとこだけどりして、実際にやられるんでは困りますということでお断りした経緯があります。
それはなぜかというと、ケーブルを含め、光を含め、先ほどの質問にも、議員さんからもありましたように、できることなら公正、公平に、安心・安全な町として活用できるものでないと、一部分はいいが、それ以外のところはなかなか届かないというような状況をやったのでは、私の政治信条に一致しないということでありますので、そういう話で、今回無理ですねという話をさせてもらった経緯もあります。ケーブルテレビ等も、確かに若い人は要望があるんだと思います。
ただ、この中でも、ちゃんと各地域、全て田布施町にケーブル引っ張って対応できるということになれば、相当の費用負担がかかるし、正直言いまして、町の年間財政の３分の１強ぐらい使うというぐらいないと、これは到底対応できないのが本音であります。現状の中では、そういう状況には到底- 23 -

持ってまいれませんので、今のところそういうことは考えておりません。
河内議員さんがせっかく帰ってこられるＵターン者のお若いお友達に聞かれたんだろうと思いますが、事情説明をしっかりされまして、光のほうのインターネット形態は十分使えるんですというふうに話していただければ助かります。状況等については、そういう状況でございます。
以上です。
○議長（藤山○議員（２番

巖議員）
河内

河内議員。

賀寿議員）

いろいろ内容の中で、新しく聞くお話とかもありましたので、非常に参考になりました。山の端の端まで入れるとかいうようなのは難しいわけで、確かに町の中心だけで、入れるだけとかいうのは、採算性とかでいいとかいうので、まだ結構そういう話があったというだけでも、しかし、結局大金がかかるので、何とも言えないところもありますけど、そういうこともあったということですね。なるほど。
光ファイバー絡みで、代用という表現はあれかもしれませんけど、ちょっと周りの町より遅れている部分としては正確なところですので、光ファイバー絡みのことで何とか対応できればいいような、
いろいろ対応していただければということで、この件は終わりたいと思います。
では、失礼いたします。
○議長（藤山巖議員）

以上で、河内賀寿議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山巖議員）

ここで暫時休憩します。再開は午後１時３０分といたします。
午前１１時５８分休憩………………………………………………………………………………
午後○議長（藤山巖議員）

１時２９分再開

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

石田修一議員。
○議員（８番石田修一議員）

一般質問をこれより行います。

一般質問は、３件ございます。１問目は、答弁者は町長、教育長、２問目、３問目は、町長にお願いします。一問一答方式でお願いいたします。
１件目、麻里府小学校統合計画について、本件は平成１９年３月議会で平成２３年度をめどに麻郷小学校に統合すると町長は答弁され、既に７年が経過しております。今までにも議会で何度かこの件については取り上げられてきましたが、地域やＰＴＡとの話し合いをしているという答弁に終始し、現在に至っております。
今は地域も保護者もそういう情報が流れており、不安定な状態であります。麻里府小学校の来年度、平成２７年度になりますが、児童数は予想以上に激減しております。全校生徒１４名という予想でございます。新入生が、１年生ですが、去年は１名ということでありましたが、１年生、ゼロ、最高学
年の６年生は１名ということで、小学校としての形態を維持できないのではないかと危惧しているところであります。
地域活性化の面からすると、小学校を存続させたいという思いは地域住民の願いでありますが、地域活性化の名のもとに、子供たちが良い教育環境のもとで学ぶ権利を犠牲にしてはならないと思っているところであります。これまでの地域やＰＴＡとの話し合いの結果を踏まえて、現時点で、町長、教育長の所見、これをお尋ねします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、石田議員さんの質問にお答いたします。

後ほど、教育長から現在の状況については説明があると思いますが、私の考えはこれまで申し上げておりますように、「東日本大震災の教訓から、子どもたちの安全第一と考え、現在の位置での耐震化や校舎改築は考えていないこと」、また「子どもたちが寂しい思いをしない教育環境を整えてあげ- 24 -

たい」、この２点であります。
そのためには、保護者、地域住民の方々の御理解をいただくべき、できるだけ早く子どもたちが麻郷小学校で安全に学べる日が来ることを願っております。
あとは教育長にお願いします。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

では、続いてお答いたします。

地域との話し合いでございますが、これは平成２２年５月、あるいは１０月、２３年１１月、２４年１０月と、４回行っております。地域の皆様からは、児童のことを考えるとおおむね仕方がな
い、あるいは町で主導してほしい、あるいは保護者の意見をよく聞いてほしい等の御意見をいただきました。
また、ＰＴＡ会長及び役員の方との話し合いは、平成２３年１１月、平成２４年４月に３回、１０月、１１月、平成２５年１月、１１月、平成２６年４月、９月の１０回行っております。
ＰＴＡ全体、保護者会との話し合いにつきましては、平成２３年１１月、平成２４年１１月、平成
２６年５月、３回行っております。ＰＴＡの保護者の御意見としては、合併ありきで話にならない、学校がなければこの地域に帰ってくる者もいなくなる、小学校を建て替えてほしい、町の財政のしわ寄せを麻里府地区にしてほしくない等の意見をいただいております。
教育委員会としましては、平成１９年度に「田布施町における小学校の適正配置について」の検討会を設置し、２０年２月に答申を受けて、教育委員会として「小学校の適正規模についての基本的な考え」を示しましたが、その中で、「複式学級の回避」、「１学年２学級以上の適正規模の確保」等の理解を求めるとともに、さきの東日本大震災の教訓を生かすべく、「児童の安心・安全」の確保に向けた施策について申し上げ、統合に向けた御理解を申し上げているところです。
麻里府小学校の学級編制につきましては、平成１９年度に複式学級を要する学校となり、平成２２年度には完全な複式となって現在に至っております。
教育委員会といたしましては、保護者の理解が十分得られない状況ではありますが、昨今、各地で起こっている想定を超える災害等に憂慮しており、大規模な地震等で倒壊のおそれのある校舎で、これ以上、児童の教育を進めることはできないと考えております。
加えて、議員が危惧されておられますように、平成２７年度は新入生が一人もいない状況が生まれる可能性もあり、全校児童も１４名程度の予定です。学校の本来の目的である、子ども同士が適正規
模の集団の中で、互いに切磋琢磨しながら成長することのできる教育環境の提供が難しい状況、あるいは教職員のさらなる定数減による十分な指導体制が提供できないことについて等、大変心配しているところです。
こうしたせっぱ詰まった状況のもとで、今後、保護者の動向も踏まえながら、今月中には２７年度予定される児童の御家庭を訪問させていただき、保護者の御意見を伺い、その後、具体的な統合に向けた説明会等を開かせていただき、できるだけ早い統合の実現がかなうように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

今、町長、教育長から答弁いただきました。早急にということでありますが、現在まで町長のほうは、現在の場所で建て替えというものはしないと、地域、ＰＴＡとの了解を得るということで、こうして７年続いてきとるわけでございますが、もうこの時点では、私ははっきりと行政判断を出されるべきじゃないかと思いますが、その点について町長。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
私自身としては、自分で判断して、行政の判断でという気持ちもあるんですが、正直言って、やはり地域の子どもさんを持たれる親御さんの意見もしっかり聞くというのも判断
材料の大事なものだというふうに思います。本当期限が間近に迫っておるし、どうでもやっていきた- 25 -

いという気持ちには変わっておりません。先般、昨年ですとか、地域の皆さん、あるいはＰＴＡの皆さんとお話したときは、私の自分の町長生命をかけてでも統合させてくださいという言葉まで出しておりますので、そのつもりに変わりありません。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

教育長にお尋ねしますけど、先ほどの答弁で保護者の家庭を回って、保護者と意見交換をしっかりするということでございましたけど、これは大事なことというふうに思っております。現在、来年度は全校生徒１４名という予定でありますが、予想でありますが、軒数にしますと、９軒です。そしたら、一軒一軒、一堂にみんなを集めるというんでなくて、一軒一軒訪問して、その保護者の家庭にはいろいろ違った問題点もあるし、希望もあるだろうと思うんですが、そういうことをしっかり聞いて、どういうふうにしていったらいいかということを保護者の立場に立って、真剣に考え、行動していただきたいというふうに思っております。
さっきも質問しました中に、やはり私もこうして地元の議員ですから、地域の活性化ということを考えたら、これは過疎化を進めるような方向にもなる可能性もあるわけで、私がこうして発言するということは非常に勇気の要ることでありますが、まず、前にも言いましたように、地域の前に児童の保護者、これがこの９軒の先が一体になって、一つにまとまって、麻郷小学校に合併しようという考えであれば、地域のほうも児童の将来を考えて、活性化には逆行しますけど、それは進めてくれると、了解してくれるというふうに思っております。もう一度、教育長にお聞きしますけど、早急に保護者の家庭を訪問されるお考えを述べてください。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

いろいろ御心配をおかけします。議員も先ほどおっしゃいましたように、

やはり我々も保護者の意見を大切にするということは、当然そういう形でやってきておりましたし、地域の保護者のそういう地域を思う気持ちも大切ですが、今おっしゃいましたように、子どもたちが良い環境で学ぶということの子供にとっての権利もございます。
そういうことを考えて、早速９月中にはそれぞれの御家庭を一軒一軒御訪問させていただきまして、
いろいろご理解と、当然御意見をいただきまして、それを首長のほうにまた報告して、その後、また保護者への会合というものが開けていけたらと、そして御理解を賜っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

続けて、教育長にお答え願いますが、もしそういう方向になったときに麻郷小学校側の受け入れ態勢、麻郷側の受け入れ態勢、そしてまた交通手段、これらについてはお考えですか。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これは、先般保護者と会合をもちましたときにいろいろ御質問いただいております。当然それは今後、このたび各家庭を御訪問するときに、多少はその辺の御質問があればお答えするようになろうかと思いますが、基本的にはそれがきちっとそういった御返答を申し上げる会も近々やろうと思っていますし、麻郷小とのそういった整合性につきましては、現在、麻里府小学校
については、麻郷小へ出向いていって一緒に授業を行ったり、そういったこともしておりますし、麻郷小のほうは十分それに対応できるような、そういった準備等も、心の準備等を含めてしてきておる
ところでございますので、御心配はなかろうかと思います。
また、バス等につきましては、具体的にまたここで申し上げると、まだあれですが、保護者には伝えるように一応首長さんのほうまで話を通して、いろんな基本的な施策はつくり上げておりますので、御心配はないかと思います。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

しつこいようですが、教育長に現場経験者としてのお答えをもう一- 26 -

度はっきりお願いしたいんですけど、実は今年の夏も麻里府小学校に水泳指導に私、行ってきたんですが、実際に少人数になりますと、これ水泳でも個人競技のように思われますけど、団体ということ
で、学年が１名しかいないとか２名の人数とかいうことになりますと、体力に格差がありまして、指導するのに本当に苦慮するというふうなことで、プラス面、マイナス面を子どもたちのことを考えた
ときに、今の現状はマイナス面のほうが大きいかなというふうな感じも受けておりますが、教育長としてずばりその点、プラス・マイナスどうでしょうか。
○議長（藤山巖議員）

尾﨑教育長。

○教育長（尾﨑龍彦君）

これはいろんなところで協議されておるところでございますが、私としま

しては一人一人にきめ細かい指導をしていくというのは、これは絶対大事です。
ですが、その一番前提には、やはり子ども同士の切磋琢磨といいますか、やっぱり一人では自分がどの位置にあるのかわかりません。麻里府小学校の子どもたちの一番今の課題は、やはり自分が優れているのか、そうでないか、頑張らなきゃいけないのか、そうでないのか、わからない子どもがたく
さんおります。
ところが、ある程度の規模の学校へ行きますと、自分はもうちょっと頑張らにゃいけんのだなとか、
あるいは周りが速ければ、もうちょっと泳ぎを速めようかと、練習しようかとか、そういった危機感と競争心というのは必ず出てまいります。学校というのはそこが素晴らしいところで、小規模校でき
め細かい授業をやれば、みんな優秀な成績がとれるかというと、全国学力テスト等を見て、例えばその点を比較しても、小規模校が優れているとは決して言えません。むしろある程度規模の学校のほうが、ほぼ優れております。
ということから見ると、やはり一人一人のきめ細かい指導をすることは当然大切ですけど、その中で子ども同士のそういった競い合いとか、お互いが勉強し合うとか刺激し合うとか、そういったものがないと、子どもの力というのは上がってこないということだというふうに思います。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

この件について、最後に町長、答弁をお願いします。

麻里府小学校、もしもの仮定でありますが、麻郷小学校に統合というふうなことになりましたときには、麻里府小学校の跡地、これは町長もよく麻里府には来ていただいておりますので、おわかりと思いますが、麻里府地区の小学校は、コミュニティーセンターの役割をしとるわけで、これがなくな
るということは、先ほども言いましたように、地域の過疎化が進んでいくと考えられるわけで、跡地の活用、これをお願いではございますが、もしそういうことになれば同時進行で、そういうことも積
極的に考えていただきたいというふうに思っておりますが、この点について。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
当初統合をお願いしたときから、その辺は地域の皆さんにもお話申し上げております。跡地の活用は、地域活性のために、学校があった以上によくなるような方法を考えていかなきゃいかんなということを申し上げておりますので、地域コミュニティー、特に盆踊りにしろ、先般のあれでも多くの方が帰ってきて一緒にやられてる、その集まる場所が寂れたんじゃ困りますので、その対応はちゃんとしてまいります。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

それでは、２番目の質問に移らせていただきます。

２番目の質問は、組織、機構の見直しについてであります。
平成２３年１２月定例会において、職員給料表の見直しがあり、これまで６階級から７階級に変更する議案が議会で可決されました。そのときの説明では、行政事務の高度化、複雑化しており、複数の課を統括、調整するなど、機構改革の検討を進めていくことにしており、その職に対応する７階級制の導入について理解いただきたいと町長より説明がありました。
その後、一般質問で、人件費の抑制策を兼ね、機構改革を行う考えはないかという質問に対し、町- 27 -

長は、権限移譲による事務増、新制度への適切な対応を図りながら人材育成、組織機構等の整備を急ぐ必要があると、効率的で横断的な組織づくりに関しては課題を抱えており、これは平成２４年度には内部で意見、これを取りまとめて議会にも協議したいという答弁をされております。
現在は、２６年であります。申し上げるまでもなく、社会情勢は大きく変化しており、地方分権が推進され、市町村の自主性、主体性が大きく問われています。また、社会保障制度の改革なども予定されています。今後は、住民のニーズに合った施策の展開が必要となり、そのためにも効率性のある組織機構の見直しが重要な課題となっていると思います。
この件について、検討状況、計画があればお聞かせ願いたい。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、お答いたします。

機構組織に関するお尋ねでありますが、議員から御意見がありましたように、地方分権改革による国・県からの権限移譲や新たな行政施策・課題への対応など、市町村が担う役割・事務量は年々増加しています。
しかしながら、本町では、厳しい財政事情から、緊急財政再生プランで２２名もの職員数の削減に取り組み、限られた職員数の中で、事務の簡素・効率化に取り組んできたところであります。
以前の一般質問での機構組織に関するお尋ねには、「組織機構の見直しには、幾つかの課題がありますので、２４年度には内部で意見取りまとめをしたい」と申し上げました。
その後、内部検討を続けておりますが、情報推進室の取り扱い、国民健康保険の広域連合化、介護保険と福祉の連携、国営ほ場整備事業と埋蔵文化財への対応など、複数の行政要因があり、具体的な見直し案の作成に至っておりません。そのほか、老朽化し、手狭になっている庁舎問題があり、総合窓口の導入も実質的に困難となっております。
しかしながら、マイナンバー制度への対応、地域活性化対策、新たな子ども・子育て支援制度や介護保険制度の見直しなどに対応するためには、本庁舎の改築問題もありますが、先行して、現状に即した組織に見直す時期に来ており、平成２７年度には一部見直しを行うこととし、事務調整等を行っております。１０月までに具体化したいと考えております。
なお、職員給料表を７級に変更いたしましたが、組織機構・職制等の見直しを行っておりませんので、現在、これまでどおり６級までの運用を行っております。
以上であります。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

再質問をさせていただきますが、私、総務文教委員会に所属しておりますが、数年前になりますが、総務文教委員会の研修視察で、福岡県粕屋町に行ってきました。ここは、国内初となるインテリジェント型総合窓口を導入したことで、全国的にも有名でありますが、導入に当たり機構改革の見直しを行っています。
その際、課の壁をなくすために部制を導入し、業務、人事、予算について横断的な連携ができるよ
うにし、忙しいときとそうでないときの人員調整などができるようになったそうです。各課の縦割りの弊害をなくすことは、柔軟に対応できるメリットが大きいと思います。やはり仕事の平準化ということを考えたときに、こういう横断的な連携できる組織、こういうことは非常に大切だというふうに思っております。これらの行政課題をスピード感を持って解決していくためには、組織体制の見直し
が、これは難しいでしょうが、実行するということが大事だというふうに思っております。
また、住民にわかりやすい組織、そして人材育成につながる組織などを基本に第５次総合計画との整合性をとることも必要だと思いますが、その点、町長のお考えをお聞きしたい。例えば、政策推進
課、こういうふうなのを設けるとか、そしてその中で重要施策を推進していく、または収納課を設置
して、収納率の向上を上げると、自主財源の確保ということに努めていくと、こういうことについて
もう一歩進めて、お考えはありませんか。

- 28 -

○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
先ほど答弁の中でも申し上げましたように、この年度末までには少し、この部分は一部動くかと思います。
ただ、全体的なことを考えていきますと、やはり総合窓口等を含めて、視察された地域の型が非常に良かったというのを聞いておりますので、そこまでぴたっとはできないにしても、各課の縦割り情勢を含め、職員の定数の中で、いかに最大限のサービスができるかという状況の組織機構の問題は、
今後これからもしっかり研究して対応していかなきゃいけないと思っております。
ただ、若い職員さんが多くいるので、その辺も含めて、これから配置含め、考えていきますので、ひとついろんな面での御指導があればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

現在、若い職員が多く入っておられるから、なおさらこういうふうな組織機構改革の見直し、案外若い人というのは、意外と順応性はいいものですから、思い切ってやられるのもいいかと、そういうふうに思います。次の質問に移る前に、機構改革については、まだまだこれから課題でありますので、前例、これにとらわれずに必要な改革はしっかりやっていただきた
いと要望して、この質問は終わります。
最後の質問になります。
第５次総合計画の推進状況と問題点について、実は大きい議題にさせていただきました。この第５次総合計画は、長信町政２期目、これは平成２３年４月に策定され推進されておるわけであります
が、これまでの推進状況と問題点についてお尋ねしたい。
この１０月に町長選挙がありますが、町長は３期目も田布施町の首長として頑張っていきたいとい
うふうな意欲を燃やしておられるわけで、次の３点について、これは公約とはいかないまでも、とにかく実行していただきたいという思いで質問をさせていただきます。
３つございまして、１つ目は、財政面であります。
実質公債費比率は改善されておりますが、まだ借金は多く残っておりまして、県内でワーストの位
置にあります。財政健全化を脱却するまでに至っていないと思っておりますが、これまでの成果と今後の取り組みについてお尋ねします。
２問目は、本町は少子高齢化が進み、人口も年々減少傾向にあります。本町を活性化するためにはどうしても若者の定住化、午前中も質疑がありましたが、これが必要であります。若者等の定住化の観点から、若者が就労できる環境づくり、これが必要であります。ということは、企業誘致と若者定住策について、現状の分析、推進状況について答弁願いたい。
３つ目は、田布施・平生水道企業団については、厳しい経営状況にあり、現在、町会計から多額の繰り出し、毎年１億円近い繰出金を出しております。抜本的な経営改革までには、それでも至っていない。このままでは、毎年町会計から繰り出しは続くものと考えております。第５次総合計画には、
厳しい経営状況にある企業団の経営改革及び改善を図る施策を推進するとあります。町としての今後の具体的な取り組みについてお尋ねします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、３点目の御質問にお答えいたします。

第５次総合計画につきましては、現在、平成２３年度から平成２７年度までを期間とする前期基本計画に沿って、各政策課題等に対応した事業を進めているところであります。前期基本計画は来年度で終了するため、後期基本計画を策定する基礎資料とするため、今年１１月に、町の現状に対する評価や今後のまちづくりの方向性等の「まちづくりアンケート」を本町在住者１,５００名を無作為に抽出し、実施する予定にしています。このアンケート調査を今年度中に集計・分析し、来年度、策定
する後期基本計画に反映することとしております。
さて、第５次総合計画の推進状況と問題点についての３点のお尋ねであります。

- 29 -

１点目は、財政健全化についてのお尋ねであります。
第５次総合計画では、「健全な財政基盤の確立」を基本施策として取り組みを進めており、その結果、財政健全化判断比率の状況は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はともに赤字がなく、実質公債比率は、第５次総合計画策定前の２２年度では１７.４％の数値が平成２５年度では１４.４％とな
り、３％改善されています。また、将来負担比率は、平成２２年度は１４７.３％が平成２５年度では１１８.２％で、２９.１％改善されております。毎年、財政健全化に向けて取り組みを進めております。過去に実施した大型事業の影響により、健全化判断比率は、県下でも高い水準になっていることに変わりありません。
町長に就任して以来、財政の健全化を念頭に置き、借金となる町債が償還する起債の元金を超えな
いよう予算編成を行ってまいりました。さらに、近年では、起債の利率見直し時期に低利の借り換えを実施したり、財政状況を勘案して違約金がない起債の繰上償還を行うなど、積極的に財政健全化に向け取り組みを進めています。
しかしながら、総合計画のスタートに先立って発生した東日本大震災を初め、昨年７月の山口市・萩市や今年８月の岩国、広島の集中豪雨の大規模災害などを見ましても、防災対策関連の事業については、最優先課題として取り組みを進める必要があり、さらに地方創生や公共施設等の老朽化対策など、多くの課題に対応していく必要があるため、中長期の視点に立って、引き続き財政健全化に向けて努力してまいります。
２点目は、企業誘致と若者定住対策についてのお尋ねであります。
本町への企業誘致や若者の定住促進対策としましては、平成２３年度から行ってきた光ファイバーによる情報通信網の整備がございます。現在、民間事業者を通じて、町内の約８割をカバーするまでになり、企業誘致や若者の定住促進に資する環境の一つが整ってきたと認識しております。
企業誘致につきましては、現在、企業立地奨励金制度の活用を初め、県企業立地推進室と連携し、企業誘致のための施策を継続し講じているところであります。直近の実績としましては、平成２３年にＹＫＫ・ＡＰ株式会社の跡地に貨物運送業者が、平成２５年度には上田布施地区に食品加工業者が、それぞれ進出をされました。また、平成２６年度には、町内既存の企業が、設備を増設する目的で土地を取得したいと聞いております。
しかしながら、回復途中とはいえ、経済状況は依然として厳しいままであることや、現在、誘致をアピールできる工場適地がないことなど、企業誘致に向けて解決すべき課題があることも事実であります。今後、遊休用地を保有する企業等とも有効活用について協議するとともに、町においてホームページで紹介を行うなど、本町へのさらなる企業誘致に向けて県企業立地推進室と連携して取り組んでまいりたいと考えています。
次に、若者定住対策についてでございますが、平成２４年度に「定住化促進プロジェクトチーム」
を立ち上げ、その中で具体的な施策として「新婚子育て世帯等住宅取得奨励事業」と空き家を有効活用する観点から「空き家の実態調査」の実施が提案されております。政策調整委員会の中での継続協議の案件となっております。また、担当課内において、継続して検討・研究しております。
いずれにしましても、若者定住対策、人口減少対策は全国的に喫緊の課題であり、国においても「地方創生」や「空き家対策」などに動きがありますので、国・県・近隣自治体との動向を的確に捉えながら、「雇用」、「住宅」、「教育」、「福祉」、「医療」などの全ての施策を連携し、取り組んでいかなければならないと考えています。
次に、３点目は、田布施・平生水道企業団の経営改革についてのお尋ねであります。
田布施・平生水道企業団では、平成２４年２月に経営計画を策定し、平成２５年に職員数削減、水道料金の値上げなどの対策を講じ、経営改善を進めておりますが、引き続き、厳しい経営状況が続いております。
この経営状況を圧迫している大きな要因としては、起債の償還と柳井地域広域水道企業団からの受- 30 -

水費が影響しております。起債の償還につきましては、借り換え可能な起債はこれまでも実施しておりますが、今後も継続して対応することになっております。受水費については、平成２６年度における田布施・平生水道企業団の責任水量は、１日当たり５,６５０トンとなっており、約２億
７,０００万円の受水経費が計上されております。この受水費を引き下げるためには、責任水量が固定されているため、１トン当たり１２０円で購入している水価を下げる方法か、料金体系の変更などが考えられますが、今後、柳井広域水道企業団の経営状況を勘案して、将来的な水価の引き下げなどについて積極的に協議してまいりたいと考えております。
また、今年度、柳井広域水道企業団において広域化に関する勉強会を計画されておりますので、積極的に参加してまいりたいと考えています。
現在、全国の水道事業は、人口減少時代に入り、水需要は減少し、水道施設の更新、耐震化の対応など厳しい時代を迎えています。このため、県に対して水道事業高料金対策費補助金の要望を継続するとともに、柳井地域全体での水道事業をどのようにすべきかを柳井地域の関係市町と、その水道事業体と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

では、本件について再質問させていただきます。

この３問を今質問させていただきましたが、推進状況、問題点についてで、もう少しこの推進していく上でといいますのは、財政の改革、緊急財政再生プランで実際に本町は改革してまいりました。
だけど、この中で、やはり避けて通れない、まだ大きな問題を抱えておると思うわけであります。
そして、地域活性化のため、若者の定住、就労場所が必要となります。ということは、就労の場所を積極的にということは、イコール企業誘致、これを実現しないと、若者の就労場所というのはなか
なかないわけでありまして、これをしていくために、町長もおわかりと思いますけど、どこに問題点があると思われますか、ちょっとおわかり、もうずばり言いましょう。
といいますのは、私がこの第５次総合計画というのを取り上げましたのは、３番目に質問しました
上水道、これは今、一部事務組合、田布施・平生水道企業団で、私も議員の一人として参加しておりますけど、私は、この上水道の改革を避けて、この財政健全化、それから地域の活性化というのはできないというふうに思っているわけであります。
５次計画の中にも、豊かで活力あるまちということで、主要施策に企業誘致推進というのをはっきり上げておられます。特に、若者定住化の観点から情報産業、サービス業の企業誘致に努めると、そういうふうにはっきり書いておられます。
だから、しっかり推進しておられますでしょうけど、やはり水道事業というのがこれの改革をやっていかないと、どうしても前に進まないというふうに思いますが、その点、町長どうですか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
水道事業につきましては、一応一部事務組合で、田布施・平生水道企業団というところで一生懸命、今取り組んでおります。私は町長になりましてから数カ月後に、そこの企業団の企業長を申しつけられて、実際に開いてみてびっくりした経緯がある。そして、議員さん方にいろんな御提言をいただき、御指示をいただきながら取り組んでまいりました。一長一短で、できるものでありません。
先般も県のほうに行って、その話もしております。これは、田布施・平生だけに限らず、柳井広域水道企業団も含めての対応になってまいりますので、本町だけではどんなに逆立ちしたって解決する問題でない部分も多分にありますが、本町自体の今言った若者等、あるいは地域活性含めて、多くの企業が入ってくれるようにするには、どうしてもこの水道というのは切り離すことのできない水でありますから、その対策は今後も引き続いてやっていかなきゃいけません。
議員さん方からいろいろと御指摘をいただいておりますので、水道企業団としては、また水道企業- 31 -

団の会議等においてその辺の御提言をいただきながら、本町としては、それを含めて、まちづくりにどう対応していくかというのも、町長の立場としてまちづくりの企業誘致含め、進めていく方法も考えていかなきゃいけない。それには企業団にどれだけの努力を求めるかということもあろうし、広域にどれだけ協力要請をしていくかという問題もございます。これから一生懸命その辺については、対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（藤山○議員（８番

巖議員）
石田

石田議員。

修一議員）

私は、今日この５次総合計画を出したのは、今、一部事務組合、水道企業団で、この改革を進めておりますけど、私は、この大きな問題は水道企業団だけでなくて、本
当町議会全体、それから今度どうしてもリーダーということになると、平生の首長、それから田布施の首長、これが先頭に立って、それから田布施も平生も議員団が一本にまとまらないと、そして今度この５次総合計画にも書いてありますけど、これを実行するためには、近隣の市町と連携をとってということもはっきりこの５次計画の中にうたってありますけど、やはり近隣の市町、柳井、それから大島、上関、そして由宇、岩国も入りますけど、平生、田布施、これが首長が先頭に立って、そして議員団も全部がまとまってこれをやっていかないと、解決はできないと。これを解決せずに今のままでいきましたら、柳井管内の企業の誘致というのは、田布施だけでなくて、柳井にしましても、平生にしましても、大島、上関にしましても、非常に難しいというふうに思っております。
といいますのは、皆さん御存じのように、山口県で一番高い水道料、今、工水も家庭用水も２００円ですね、田布施も平生も。柳井は工業用水がありますから９０円になりますけど、今、下松や周南市あたりは２０円を切って、１０円を切っとるんじゃないですか、下松も桁が違うんですよ。
だから、そうしとる中で、実際にそれだけだったらいいけど、一般会計から、町会計から毎年１億円近い金を穴埋めしとるんですよ。赤字補填をしとるわけです。
だから、そういうふうな状況で、一部事務組合だけで解決できる問題でない。これは町全体が真剣にやっていかないと、将来の田布施町というものに赤信号がつくんじゃないかというふうに考えて、非常に町長としては大変なことでありますけど、これは先頭に立ってもらって、みんなでこれをやっていかないと、解決できないんじゃないか、あと１０分しかありませんから、そのことについて提案を私はいたします。
というのは、今、実際言うて、この第５次総合計画には上水の安定供給と書いてありますけど、現在、田布施・平生水道企業団、これで最大供給水量というのは９,７００トンあります。それから、柳井広域の責任水量５,６５０トン、これを合わせますと、１万５,３５０トンあるわけです。この２ ６年 度 の 予 算 で の 平均 有 収 水 量 、 こ れは 今 回 の 予 算 で７ , ００ ０ ト ン を 切っ とる わ け で す、
６,９００トン。
だから、必要最大有収水量ということを余分に見ましても、７,５００トンあればいいんです。今
１万５,３５０トンもある。だから、どちらかというと、安定供給は後期の計画書には書く必要なくて、これをいかに金額を下げていくか、これが大事な格好になってくる。私は、この中で少し調べた
んですが、これは、まず責任水量の見直しは、これはできないんだというふうに思っておられるけど、私は、逆に責任水量の見直しができるんじゃないかというふうに考えておるんです。
といいますのは、山口県東部圏域広域的水道整備計画書というのを目を通しました。この長たらし
いことを簡単に言えば、柳井広域水道です。これは山口県環境部環境整備課、これと現在の２市４町のメンバーで、これは計画書をつくっております。いつつくっておるかといいますと、昭和６１年３月に、これは作成したものです。そのときに責任水量は柳井広域水道で、これ日量ですけど、２万
６,９９０トン、すなわちこのときに田布施・平生水道企業団が５,６５０トンの責任水量、これを受けたわけです。
この昭和６１年３月のときの人口の推計、これ柳井管内で幾らというふうに思われますか、執行部のどなたでも構いませんが、亀田君は知っとると思う。亀田課長。これ平成２２年度で１１万- 32 -

７,２５３人になるという推計出しとるんです。その時点で、田布施町の人口は２２年でどのぐらいになるかというたら１万８,０００幾ら、田布施町が一番減少が少ないんです。平生なり、柳井なり、
大島なりは、まだ幅がある。今２６年度の実質人口というのはどのぐらいかというたら６万
１,８９９人、半分以下でしょう、そのときに決めたのが。
推計人口に合わせて、こういう責任水量なり何なりを決めたというふうに思うんですよ。人口は２分の１以下。で、この県の計画書はどこから出とるかといいますと、厚生労働省の広域水道整備計
画に基づいて、山口県と柳井広域のメンバーとで作成された計画、昭和６１年３月、再度言いますけ
ど、推計された人口は１１万７,０００の人口になると、これは平成２２年度、２６年度で、現時点の実質人口は６万１,８９９人、当然責任水量も、こういうことであれば見直しはあるべきと私は考えるわけです。
この点について町長に、時間がないですから続けますが、厚生省広域水道計画の中にも、実勢と合わなくなった場合には１０年から１５年ごとに見直しをするという文言も書いてあるわけです。これ
でたらめと言ったら失礼かもわかりませんけど、人口、そのときに計画した推計ていうのが１１万
７,０００で、今６万１,０００の実質の人口ということになれば、私は、責任水量の見直しは、県のほうでできないというふうなことはないと思うんですが、こういう点で突っ込むとした場合に、田布施町だけで突っ込んでもどうにもなりませんから、これ柳井管内全体の問題ですよ。山口県で一番高い水道料金を払っとる。みんなが負担しとるんですから、これはスクラム組んで、県、これに現状を申し込んで解決、改善すべきというふうに思っております。町長、最後に一言。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
先の知事であります山本繁太郎知事にお願い申し上げて、この件を申したときに、知事が直接この広域水道にタッチしたのは弥栄ダム、あのときから私はやってきてますよと、そのときに要請を受けたのは、地元自治体からあれだけ熱い要請を受けて何とかできたんだという話をされました。
そして、その後のことについて、今言ったようなことを申し上げ、我々は東部で、一番山口県で高い水道を我々は飲まされてると言ったときに、知事から発言が出たのは、その件を含めて、経緯の流れを我々以上によく存じ上げておられました。たしか国交省か何かの関係で、ああいうダム関係の仕事におられた知事であったんだろうと思います。
でも、今さら言っても、もうどねいもなりません。あのときの要望したときには、そういうことを十分わきまえて、今後の要望を受けるよという話でした。ということは、つくった要望をわきまえてこいと。今、石田議員さんの御質問の中で言われたように、当時の要望というのはそういう数字を出して、これだけのものがあるから、これだけのものをつくってくださいという要望を当時町村合併前の多くの自治体が束になってかかっていってお願いした経緯だということで、それを踏まえて、次の要望は持ってこんにゃだめだよというふうに山本知事は私に言われました。よく覚えてます。当時一緒に行ったのが、柳井広域水道企業団の関係者、全てを含めて行きました。
ですから、今後はその辺はもちろん、知事は代わられてますが、状況を説明して、見直しができる
ものであれば、見直しをこっちの諸団体一致して話し合った上で進めていけるように努力をしていきたいと思います。
ただ、当時要望した経緯等については私も目を通しましたが、今ほど詳しく覚えてませんが、本当
当時の水、この地域は厳しいということでやってたことだけには間違いないので、その辺を今後も、今はこういう状況だということを、しっかりと整合性を保って要望していけるようにしなきゃいけな
いし、事実、県で一番高い水を飲んでることだけには変わりありません。
ただ、あと少し懸念されることは、田布施・平生水道企業団、４０年以降にどんどんやってきてます。柳井広域とは違いまして、水道管等の老朽化等が今後いろいろな状態で出てこようということで、今、田布施・平生水道企業団についてはその辺のチェックをしっかりやれということで、今、担当の- 33 -

ほうには言っております。部分的には、そういったところへ別のまた費用負担がかかるということ、
それと企業、一般の水と同じ料金体制をとってやってくれてるために、この企業団はもてている。柳
井広域とは別、企業団はもてているということもわきまえて、今度そういった企業との調整もしていきたいと。
○議長（藤山巖議員）○町長（長信正治君）○議員（８番石田○議長（藤山町長、持ち時間終わりでございますので。
はい。

修一議員）

巖議員）

時間が参りましたので、これで終わります。

以上で、石田修一議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山巖議員）

次に、國永美惠子議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

通告をいたしましたとおり、お尋ねをいたします。

まず、住民サービスについてお尋ねをいたします。
昨年９月議会におきまして障害者手帳申請の対象になるが、このことを知らない住民があるので、町民に周知すべきだと申し上げました。その後、どのような対応がなされたかをお尋ねいたします。
住民が社会保障制度からこぼれ落ちることのない対応を願うものでございます。
もう一点は、認知症が障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の対象になる場合があるということについてでございます。
介護保険の介護認定によって、認知症の対応はされておりますが、この認知症が障害者手帳に結びつくことがわかりにくいのではないかと思います。町内に認知症による障害者手帳の交付があります
でしょうか、お尋ねします。
障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳がありますと、税の控除ですとか、そのほか受けられる福祉サービスもございます。精神障害という言葉に抵抗がある人もありますが、最近では親に認知症が始まってねとか、夫が、妻が、こういうことは日常の会話の中でも出るところであって、認知症への理解も深まりつつあるというふうに思います。
障害者手帳のことを知れば、申請したい人もあるかと考えます。中には、いろいろな制度があっても利用したくない人があります。人それぞれ、個々の考え方で決めることですから、それはそれでよいのですが、いつも申し上げますように、知らなかったという住民がないよう、認知症による障害者手帳の申請について周知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、國永議員さんの御質問にお答え申し上げます。

まず、障害者手帳について、御本人が障害をお持ちという意識がないまま、障害者手帳の取得によるメリットを受けられない方がおられるのではないか、これらの方々に対応はなされているかということでございます。
障害者手帳の交付対象者となる障害は、多岐にわたることから、具体的な身体の部位や症例などを、全てを広報することは難しい面もあります。こうしたことについて、民生委員には、障害をお持ちと思われる方から相談を受けられたら、医師に相談することと、あわせて障害福祉サービスの詳細については、町民福祉課福祉係まで、まずはお問い合わせいただくよう依頼をいたしております。
こうした問い合わせや相談から福祉サービスにつながることができるよう、町民に身近な存在としてある保健師や民生委員との連携を図るとともに、障害者手帳を受けられるまでの流れをわかりやす
く周知するように広報ができないか検討してまいります。
次に、町内に認知症による障害者手帳の交付はあるかとのお尋ねです。
正確に把握しておりませんが、診断書に基づいて申請があった中には、認知症のみを理由とした障害者手帳の交付はないと思います。認知症の症状によって精神障害者保健福祉手帳の対象となることもありますので、関係部署等と連携をとり、障害者手帳を取得されることのメリットも含めて、周知- 34 -

してまいりたいと考えております。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

広報での周知を考えてくださるということでしたので、ぜひぜひお願いをしたいと思います。
それから、民生委員さんにもそういうお話をされたということでよかったと思いますけども、そういう話をされた後、何か住民のほうからちょっとそれについて聞きたいとか、問い合わせとか、相談とかがありましたでしょうか。今、それが１点ですね。
高齢者の集いとか、いろいろありますので、そういうところでも知らせていただきたいなというふ
うに思います。その点を。
○議長（藤山巖議員）○町民福祉課長（川添川添町民福祉課長。

俊樹君）

民生委員さんにつきましては、新任で交代があった時期に説明をいたしました。それで、それに関して住民からの相談が増えたか、あったかにつきましては、私のほうに直接はまだ上がってきてませんので、担当レベルではあったかもわかりませんけれども、その辺の確認はまだされてきていないと。
それから、高齢者の集い等でのそういったお話ということは、今後、機会があれば、十分参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

そうですね。もっと周知を図っていただいて、漏れがないようにしていただきたいなと思います。
今、介護保険のほうで、介護認定を受けてる人の中に認知があるという方がどのぐらいおられるのか、それが１点と。
今、田布施町の高齢化率というのは何％か、６５歳以上になりますと、介護保険ということになりますので、そのちょっと２点をお尋ねいたします。
○議長（藤山巖議員）○健康保険課長（中田中田健康保険課長。

正美君）

まず、１点目でございますけど、介護認定されている方で、認知症

高齢者と思われる方がどのぐらいいらっしゃるかということですけれども、介護認定するときに、その際に主治医、かかりつけのお医者さんの意見書、先生の意見書をつけることになっております。その意見書の中に認知症高齢者の日常生活自立度についてのチェック欄がございまして、認知症と思われる方は、認知症と同等と判断されるものについては、先生がチェックする欄があります。それを８月末で調べたところ、約５００人ぐらいという状況でございます。
ただ、これはあくまでも専門医の先生が認知症と判断した、診断したというわけではございません
ので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。
それと、もう一点目の高齢化率でございますけれども、今日町長のほうから答弁いたしましたけれ
ども、本年の３月末現在で３１.６でございます。
以上でございます。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

そうしますと、６５歳以上が何人ということになりますか、何人なのか、３１.６、１万６,０００を今切ってますいね。
○議長（藤山巖議員）○健康保険課長（中田中田健康保険課長。

正美君）○議長（藤山巖議員）○議員（１２番

國永美惠子議員）

約５,０００人ぐらいだと思います。

國永議員。
そうすると、６５歳以上の１０人に１人は認知が見られると、こ

ういうことですね。この中にも６５歳以上というと、かなりの人数、かなりというか、人数になろう
かと思いますから、それは置きまして、そうしますと、やはり手帳、実はその認知がこういう障害者- 35 -

の手帳になるということを実は私も知らなかったんです、つい最近まで。知っていれば、前回９月に質問しましたときに、このこともあわせてお尋ねをしただろうと思いますけども、本当に申しわけな
い、このことを知らなかったものですから。これぜひぜひ知らせていただきたいんです。これだけの人数がある中で、やはりこういう手帳の申請をしようじゃないかと思われる方もあると思うんですよね。全くこれに気がつかなかった。町長、このことを御存じでしたか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
知っておりませんでした。私もまだ６５をちょっと過ぎたぐらいですから、よく存じ上げませんでした。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

そうなんですよね。なかなかこれ手帳に結びつくということを知らない方、町長も御存じない、私も知らなかったということになりますと、一般町民の方でも、このことを御存じない方はたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。
この認知症というのは、結構周りの介護をするほうも、精神的な負担も経済的負担もある。もし、徘回などが出ますと、仕事を休んでとかやめてとか見なきゃいけない状況もあって、いろんなものが負担が大きくなるので、ぜひぜひこれはしっかりと知らせていただきたいと思います。
これが家族の負担の軽減につながるのであれば、私はそれ以上のものはないなと思っております。
どういう方法で知らせてくださるかなというのが１点、先ほどの民生委員さんとか広報とか、そういう高齢者の集い、介護に関わる方たちの集まりですとか、家庭で介護をする方たちの集まり、こうい
うもろもろあろうかと思うんですが、どういう方法で知らせてくださるかなというのを１点お尋ねします。
それで、実は今日、今日といいましても、今日は今日なんですが、先ほどお昼に帰りましたときにある報告を受けました。これ質問に関連をすることなんです。私がもともと去年の９月に質問をする
きっかけになったことなんですが、そのときに手帳の申請を知らなかったという方で、こうこうこうで申請されたらどうですかと言って、障害者手帳を身体ですけれども、受けられた。
ところが、１カ月少々前に家族の方にお会いしましたときに、どんなですかというお話をしたら、前より悪くなったとおっしゃるんですね。年だから、ようはならんよねという話、大体これも日常的に出てくる会話ですよね。どんなって言ったら、まあだんだん年とるんじゃけえね、若うならんのじゃけえ、ようはならんよねという話ですね。私は、手帳の変更をちょっとお医者さんに御相談されたらどうですかというふうに申し上げました。そうしますと、お医者さんのほうで書いていただいて、申請をされて、実は今日、午前中手続が終わったよという報告を昼にもらったんです。
それで、すごく喜ばれてた。喜ばれてたのは、障害が重くなったから喜ぶわけじゃないんですね、
当然。何がよかったかといったら、１等級上がったことによって医療費が無料になったと言われるんですね。その等級が変わることによって、それだけの負担が軽くなる。町外の病院に、身体ですから、
タクシーで行かれる。そうしますと、往復のタクシー代というのも決してばかにならないんですね。
ですから、医療費が無料になったことで大変喜んでいらっしゃったということがございますので、ぜひぜひこれを知らせていただきたい。その手法はどうかなということで、お尋ねします。
○議長（藤山巖議員）○町民福祉課長（川添

川添課長。

俊樹君）

１点目ですけど、精神保健手帳の関係ですけれども、基本的な申請の流れは、障害者申請の要するに初診から６カ月たって、医師が判断した診断書、これを持ってくるというと、障害者手帳を持つに当たって、精神保健の手帳申請ができます。
この広報の仕方ですけれども、先ほども言われるように、認知症も含めて、てんかんとか、ちょっと精神的な関係の症状の方が対象なんですけど、広報のやり方とか、周知のやり方については、人権の関係も含めて、非常に気を使うところがありますので、周知の方法につきましては、内部でもう一度検討させていただきたいと。どこまで出せるかというのは、いろんな意見を聞いてやらないと、な- 36 -

かなか難しい面もあるような気もいたしておりますので、その辺は内部でよく協議をして、出せるものは出していくという方向で検討させていただきたいというふうに思ってます。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

しっかり検討をされまして、いい方向でいってください。これだ

けの介護の中にいらっしゃる、見られるということですから、そうしますと、介護保険関連で何か知らせる方法はございませんか。
○議長（藤山巖議員）○健康保険課長（中田

中田課長。

正美君）

ちょっとこの今御質問があった件については、内部でよく検討させていただきまして、いろいろな意見が出ておりますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

わかりました。また、どういう形になったか、決まりましたらど

こかでお返事をいただきたいなと思います。
２番目の質問に移ります。
○議長（藤山巖議員）

はい。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

済みません。ちょっと１問ちょっとお尋ねしたいなと思ってたのが残っておりましたので、もう一問というか、もう一回だけ、１番目の質問を先にいたします。
○議長（藤山巖議員）

はい、どうぞ。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

サービスの内容、これを少し知らせていただきたいんです。実は

私もいろんなサービスがどこまであるのか、どういうことなのかとわからないので、それも知らせていただくようにここでお願いしておきます。それで終わります。答弁じゃなくて、次に行きます。
○議長（藤山巖議員）

答弁要らない。

○議員（１２番

國永美惠子議員）○議長（藤山巖議員）○議員（１２番

國永美惠子議員）

はい。

次をどうぞ。
はい。２番目でございまして、農業委員会等の制度についてお尋

ねいたします。
安倍政権のもとで、農業委員会、農業生産法人、農協の制度見直しが検討されてきました。そして、政府は、規制改革会議の農業改革に関する意見、答申を踏まえ、農業委員会制度等の見直しを６月に閣議決定を行いました。秋には関連法案をまとめて、来年の国会で成立させる予定としております。
既に農地中間管理事業を創設し、米の生産調整の廃止や大規模経営に向けた経営安定対策などを打
ち出しており、戦後の家族農業、家族経営を中心に行われてきました農業が今大きく変えられようとしております。
そこで、今進めております農業委員会制度等の見直しについて、町長の見解をお尋ねいたします。
農業委員会につきましては、農業委員の公選制が廃止され、選任制になることについてお尋ねをいたします。
農業委員会は、そもそも地方自治法に基づく行政委員会であり、政府や行政に意見書の提出や建議ができることも、町長は御存じのことと思います。教育委員会も行政委員会でありますが、この委員会の選出も公選制から選任制へ変わってまいりました。来年４月からは、今朝ほどの質問にもございましたが、首長による教育への介入を可能にする仕組みの制度となります。
このような中で、今まで公選制を維持してきました農業委員会の意義は大変大きなものがございます。自治体の長から独立して、みずからの責任において行政の一部を担当、執行する機関で、その委員は、一部には選任委員もありますが、多くは農民から直接選挙で選ばれる農民の議会でございます。
私は、選挙制度は残すべきだと考えております。見直しでは、委員会の任務を遊休農地対策を含めた農地利用の最適化に重点を置くとしており、農業委員の公選制度や議会団体推薦による選任制度を- 37 -

廃止して、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化するとしております。首長の任命制となります。首長の方針や考え方で、どのような人選になるかが決まると思います。公平、公正な委員選出についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、２点目の農業委員会制度の見直しについてのお尋ねですが、政府の規制改革会議・農業ワーキンググループは、５月１４日、農業委員会、ＪＡ、農業生産法人の見直しを盛り込んだ「農業改革に関する意見」を発表しました。その内容は農業政策上の大転換をするラストチャンスであるとして、既存の農業委員会の組織構造を大きく見直そうとするものでした。
具体的には、公選制から市町村長の選任制へ変更、委員数の半減、農地利用最適化推進委員の新設、意見の公表・建議・諮問答申の法令業務から削除、都道府県農業会議・全国農業会議所制度の指定法
人化などであります。
この改革は平成２６年６月２４日に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」にも明記されており、農業委員会組織の使命である担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止等の農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするために、先ほど申し上げた制度を抜本的に見直すことが農林水産省の方針となっており、現時点では首長選任制度の制度改革は法制化されておらず、来年１月の通常国会で、関連改正法案の提出に向けて、農林水産省と政府が検討を重ねるところであります。
御質問いただきました農業委員の選任制については、その人数の過半数を認定農業者から選ぶ、女性・青年の登用を積極的に行うなどさまざまな制度案が上がっていますが、今後の政策等を注視してまいりたいと思っております。仮に選任制が導入された場合ですが、農業委員会は地域の実情に明るい地域の代表という側面が大変重要でありますので、この点を重視した選任方法であるべきだと考えております。
どのような形であれ、農地は地域の共同の財産であることに変わりはなく、農地の集積、利用調整を進める上でも、地域の農業者に信頼され、合意形成ができる存在が必要不可欠であります。
私としては町の農業の健全な発展を願い、農地に関する指導、関連組織との連携実務にすぐれた方に田布施町の農業委員として活動をしていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

御答弁にありましたように、地域の代表というお考えは大変大事なことだろうと思います。
ただ、農業委員会、農業委員の役割というのが具体的にどう変わるんですか、県の下請的なものになるというふうにも言われておりますけれども、その農地を集める、集積は町長がおやりになるようになるということでしたけれども、実際にはそういう農地をもろもろ中間機構へ紹介をして、逆に中間機構が受け手を探さなきゃいけない、その受け手を、また農業委員会が探す、そういう仕事が主になってくるということですか。何かどうもいろいろ読んでみますと、そういう理解で、結果的にその中間機構の下請的な、これ県ですから、県の下請的な仕事が主になるのかと思いますけども、具体的に言いますと、どうなりますか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
私自身も今一生懸命その辺の理解等を考慮してる状況ではありますが、政府が今、農業抜本改革、全てやっておりますので、その辺を踏まえて、農地中間管理機構等々の連携の仕方とか、あるいは県の農林関係が、県の事務所がどういう状態になって今後出てくるのかも、正直
言うて、自治体のほうにどういう影響があるんかなということも、本当私どもも今どう対応すべきかなというのは、今後、正式にその辺の話が出てきて、県自身が農業関係の関わりをどこまでちゃんとやってくれるんかという不安すら残る状態。ちゅうことは管理機構が間に入って、あとは地主さんと、
あと農業委員会とうまくやりんさいよちゅうんじゃ困るというのも実際にあろうと思いますので、今- 38 -

その辺をちょっと見極める状況にありますので、もう少し時間が皆さん要るんじゃないかなと思います。
今、町の場合は、国営の事業を大きくやってる中に、その辺がいろいろ絡んできた場合に、質問されても正式に、はい、こうですというお答えをしない状況でありますので、困っておりますので、今うちの担当のほうにはその辺も踏まえて、しっかりと農業委員会の改革については勉強して、対応ができるようにしちょかんにゃいかんなという気持ちでおります。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

どうも私もまだのどりいってないというか、理解しがたいところがあるんですよね。実際には農家の代表、農民の代表という形で今まで進んできてたものが、県の言われるとおりに農地をそこに集めて、じゃその貸し手を探せよというんじゃ、全く何のために農業委員会あるんかというような形になって、本当に形式的なものになってしまう気がいたして心配しております。
結局、次の３、４にも関連をするので、どこで聞くのがいいのかなと思うんですが、ちょっとここ
で少し聞いておきますけれども、国のほうが言いますには、結局８割の農地を大規模化するというわ
けでしょう。それに対して、今度新たな農業委員会もしっかりと協力といいますか、そういう形をとらされるようになるんだろうと思うんですけど、今までは各農地を、逆に農業委員会は耕さない人が農地を持つというものに規制をかけてきましたよね。
それが全く今度は逆な企業であったり、そういう大規模農家、認定農家、いろいろな方たち、今ある中で企業への道を開くということがこの間の改正から言われておりますけれども、そういうことのために農業委員が仕事をするのかという懸念もちょっと私はあるんですけど。今まで大事にしてきま
した家族農業、家庭経営、こういう家族で農地、農業を守って続けていくということは、これは、環境を守るについては本当にいい状況なんだろうと思うんですね。
そこのところの具体的に農業委員会がどういう役割を持って、どういうことになるのかというのは、やっぱり具体的に私自身見えない状況にあるし、町長も今の御答弁の中にあるので、もっとわかりましたら、実際にはこうなるよというのを早目に教えていただけませんかね。
国のほうがいろいろ言っておりましても、実際にそうなるのかどうか、田布施町がどうなるのかという、田布施町も国の方針に従って、国の言うとおりにはなるのかもしれませんが、その中でもどう変わっていくのかというのが具体的にわかりましたら、また教えていただきたいと思いますが、国連が今年、２０１４年を世界家族農業年に指定したというのを町長御存じですか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
ちょっと聞いたようなあれですが、中身がどういうふうな農業年にするんか、

家族農業年という表現の仕方があれと同じかどうかわかりませんが、そういう感じで、話はちょっと聞いたことあります。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

そうですね、結局、今、大規模に集めて農業をやろうとしているというものとは、また逆にもなるんでしょうけども、大規模にやること、あるいは企業が参入する農業、こういうものが環境を破壊するということが言われておりますよね。
結局、環境を破壊し、飢餓を広げるという中で、中小農家の役割を重視しようということなんだろうと思うんですけど、そうしますと、今、日本、国がやろうとしている、そういうものには逆行するのかなと思いますけども、私、農業委員会もそうですけれども、こういう家族規模の農業というのは、やはりこれからは大事にしていくべきじゃないかと思うんですけど、町長その辺どう思われますか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
私ども農業で育ってきた人間でありますから、一家挙げて農業の手伝いをし- 39 -

いましても、現在の状況の中で、本当にその後、引き継いでやってくれるのが何人おるかということ、
そしてそれだけを今後、家族農業を取り入れ、ＪＡさんみたいにちゃんと対応しながら、農業推進をしていってくれる世帯がしっかりしてるかどうかということになると、大変厳しい。国がどうしてもそういう見直しをせざるを得なくなった原因の一つが、私はそこにあるんだなというふうに思います。
正直言いまして、私のところも国営やりまして農地流動化に、１０軒がよりまして農地を集積しました。皆さんが一緒にやるんですよ、皆さんの土地ですよちゅうてやったんじゃけど、はあ皆預ける
けえ、あんたらやってくれんさいなんですよ。そして、そうかちゅうて、農地はそのまま皆さんのお名前ですよちゅうたら、ああ、それはええ、わかったと、ほいじゃけど、うちは後を継いでやるんがおらんけえ、もう全部やってくださいと。
そうなると、家族農業、あるいは農地を持っちょるが、農地は自分でやってない。ただ、名義だけあるんだという状況が、今どこの地域もそうなってる。今回のほ場整備にも、その辺が多く絡んで出てます。問題は意識改革がそういうふうにあることと、国が今後その辺の対応をどうしていけるかち
ゅうことも大きな問題だろうと思います。
正直言いまして、家族農業でちゃんとやれるのは北海道から、大型農地を持ってる地域のところは、
まだ親子、兄弟で農業をやってる家族農業体制、ただし、規模はこちらの集団化と同じ以上の規模をやってるんです。
だから、その辺の見直しを国が今後どういう対策を立ててくれるんか。集団化は集団化として対応してる部分、家族農業は家族農業で対応するよと、その規模自体が同じじゃったらどうなんだということも今後出てくるんだろうと私は思います。
それで、正直言いまして、私自身、この後、質問、最後にありますから、十分聞かれておりますので、余り言うと、ここでしゃべったら話にならんじゃないかと言われるかわかりませんが、そういう気持ちでおりますので、今後の家族農業というのは、国がどういうふうに対応するんだということをはっきり出してくれない限り、今ちょっと私がどうこうは、ちょっとよう申し上げません。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

そうなんですよ。その後も農業問題ですから、私もどこでお尋ね

しようかなという迷いはあるんですけれども、今、家族農業のことをおっしゃった。実際には国のほうが交付金を限定してくるんですね、今度は。どういいますか、認定農業者とか、集落営農、認定就農者というところに絞り込んでくる。
だから、個人でやってる場合には、なかなかそういう補助金の対象から外れてしまう、外れてしまうというよりは、外されてしまうというほうが的確な表現なのかもしれませんけど、そういうもろもろの大もとのところで変わってくる。さっきおっしゃった後継者とか、いろいろな問題、でも、結局は国が輸入農産物のほうにどんどんどんどんいってしまって、その結果、もうつくらないよ、合わな
いよ、破産状態よということで、今だって私のところなんかの小規模農家、結局、外から収入を得て農業につぎ込んでる状態ですから、それは小さな農家は大体そういう傾向だろうと思うんですけども。
ですから実際にはもうかるかどうかといえば、もうからない、赤字だということなんですね。
だから、国の制度そのものが変わってくる中では、家族経営というのは本当に難しくなると思うんです。それちょっと置きまして、次の質問にまた関連しますので、まいります。
ほ場整備についてでございます。
先の６月議会で、国営ほ場整備事業について、事業計画変更予定はないと聞くという町長の答弁でございました。しかしながら、実情は、今年度の予定工事が始まらず、工事予定地は荒れ放題となり、住民の方から多くの苦情を聞くところでございます。
事業計画に変更がないと国が言いまして、２９年度の事業完了となる運びであろうと思いますが、今年度の工事予定で休耕しております農業者にとりましては、工事が年度内に終わらないことは大きく予定が変わってまいります。一作休耕など、いろいろ農家、地権者との約束がありますが、この約- 40 -

束は守られますか。
また、新たにほ場整備を進める地域の予定が言われておりますが、今までのほ場整備の進め方や工事について、不満、不安、苦情の声がある中で、事業拡大は可能でしょうか。
平成２４年度決算、昨年の９月議会の決算委員会で、ほ場整備後の耕作放棄地は整備済みのほ場
１４１ヘクのうち２.２ヘクとおっしゃいました。現在、ほ場整備後の耕作放棄地はありますか、お尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、３番目のほ場整備についての御質問にお答えを申し上げます。

国営圃場整備事業の工事が始まらない地域もあり、一作休耕等、農家との約束が守られているかど
うかのお尋ねですが、町として、これまで事業の早期完成を国営事業所に求めてきたところです。議員御指摘のとおり、本町において今年度に工事を予定しておりました中西地区、西山潤田地区において、いまだに工事が行われておりません。
南周防農地整備事業所によりますと、６月から順次入札公告を行ったが、昨年度の山口県下豪雨災
害復旧の影響により入札不調が続き、いまだに契約ができない状況となっております。
このため、本年度のほ場整備予定換地区の工事発注時期や工事期間の見直しを行い、両換地区において地元説明会が行われていることは承知しております。今回の工事発注の遅れは、入札不調に伴うものであり、やむを得ないものと考えております。
しかし、農家の皆さんは、一作休耕して、来年度営農することを前提に営農等の準備をされていることから、町といたしましても南周防農地整備事業所に対して、農家への影響が最小限になるよう対策を申し入れているところであります。
次に、新たにほ場整備を進める予定が行われているが、現状での不満、不安の声があるか、事業拡大は可能かというお尋ねですが、本年度の工事が入札不調により遅れており、農家の皆さんに大変御迷惑をかけておりますが、今後、国において、現計画にある２２団地の整備を早急に進めることを基本として、本年度から現計画に沿って早期に事業完了できるよう事業管理を徹底するとともに、受益面積、事業費の変動等を見極めながら計画変更要件に該当すると判断された時点で速やかに計画変更手続に着手すると聞いております。時期につきましては、想定では平成２７年度と聞いております。
その中で、新たに事業参入を希望される団地は、地元の合意形成がなされ、地形条件や営農状況な
どから、国営事業として取り込むことが適当と認められる団地であれば、計画変更の手続を経て事業に取り込むこととされております。
その場合、計画変更手続の完了後に取り込むことになるとともに、現計画で整備が予定されている団地の整備が完了した後に、引き続いて新規団地の整備を着手することになります。そのため、新規団地の取り込みを行うことについて、あらかじめ現設計団地に係る受益者の理解を得ておく必要があることから、田布施土地改良区では、理事会において新規団地の取り込みについて了承をされております。
現在、本町においては、新規団地の推進状況は西田布施団地ほか３団地においてほ場整備の合意に向けて検討を始めておられます。
ほ場整備後の耕作放棄地があるかとのお尋ねですが、農業委員会で毎年行っております荒廃農地の発生・解消状況に関する調査によりますと、耕作されずに保全管理が十分になされていないと判定された農地は１８筆、２ヘクとなっております。
以上であります。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

今年入札不調でできなかった地域ですけれども、こういうところの方から話を聞きますと、町には責任がないんかと、こういうことになってくるわけですよね、町長。
町民の方は、議員も町長も職員も、田布施町の行政に関わるというところで、一緒くたの扱いといい- 41 -

ますか。私も返事を、この前、町長、町に責任はないんかという話はいつだったか、木本議員の質問に言ったときに町長お答えになってますよね。
ただ、議員としてどうこうという返事に大変苦慮するんですけれども。実際に田布施町はどういうふうにこの、さっき何とおっしゃったか、最小限にという言葉を使われた。最小限にとどめたいということなんでしょうけども、実際にはどうなるんですか。
今、今年できなかったら１年休みますよね。もし、来年できるのかできないのかという問題もあるでしょうけれども、来年やれば、１年間休むのか、それとも農閑期にやって、来年はつくることができるのかとか、そういういろんな問題があるじゃないですか、ただ１年休む、２年休むと、単純なことじゃないと思うんですよね。そうすると、実際にはどのぐらい休まなきゃいけないんですか。
○議長（藤山巖議員）○経済課長（向山智章君）

向山経済課長。
本当、今年計画しておりました中西換地区及び西山潤田換地区のが入札不調ということで、大変御迷惑をかけております。昨今ちょっと地元に入って、国のほうで説明会が行われております。それによりますと、団地ごとにちょっと異なるんですけど、中西団地を例にとりますと、あそこが一番最初は全体で入札をかけました。
そうすると、ちょっと入札が不調に終わったということで、今度は工区を３工区に分けていたしました。また、入札不調、最終的に４工区に分けて、規模を小さくしてやったんですけど、結局入札に参加する業者がおられなかったということで、今年はちょっと工事をするということが難しいということで、その中においても、特に本当に農業で生活をしておられる方がおられます。その方の対応については、国のほうでも十分考えておられて、２年続けて休耕ということになれば本当に生活ができなくなります。
ですから、その地区を２つの地区に分けて、１地区は来年早々から工事をやりますと、もう一つのところについては来年つくっていただきます。ほいで、今、中西地区、来年耕作したい方と休耕される方の調査をしております。耕作される方は農業で生活しておられる方で、ほかの人は、それはもう仕方ないからいいですねという状況がほとんどです。
その人たちに向けて、一作つくってなかったから、正直言って１年間も工事、去年のこの時期に稲を刈り取られて以降、田んぼに行っておられませんから、水路等も結構破れております。その辺について、２７年度に耕作していただくところについては、国のほうで再生工事をされます。そのようにして、農業で生計を立てられる方の田んぼについては国のほうできちんとつくれるようにして、来年、
２７年度はつくっていただけるということで、今調整が進んでおります。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

そうしますと、その方法で地元の方は納得をされたということですか。
それと、もう一点、再生工事というのは具体的に言いますと、あぜもつくり直さなきゃいけないのかもしれないけど、具体的にどういうふうになるんですか。１回、１年休みますと、ものすごい草が生えるんですよ。特に、ヒエがひどいんですね。これ除草剤しても、１年休むと、本当に大変な状況になるんですけれども、そういうもろもろを考えたら、今後、今から進めるところについては、こういうことのないように町長のほうからしっかり言っていただきたいというのもあります。
その２点をお尋ねします。
○議長（藤山○経済課長（向山

巖議員）
智章君）

経済課長。
再生工事の内容ですけど、全てきれいに今から草刈りを冬前の間にするということと、そこについてはトラクターをかけて、一応耕期まではする、水路等が破れてるところについては補修をするというふうに聞いております。
発注体系の見直しですが、今までは常に通年施工というのが建前でやってきていましたが、もう一作つくっていただいて、その秋から大体これからは工事を発注して、次の年に一作休耕していただい- 42 -

て、１年半ぐらいの長い工期によって工事を発注するように変更になると聞いております。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

わかりました。そういうもろもろを地元の方が納得をしておられ

ればいいんですけれども、納得をしていただく方法というのもいろいろあろうかと思うんです。単純に説明しただけでは難しいかもしれませんけど、その辺はよく納得をしていただいてということが大前提だろうと思いますので、それはまあいいです。
それで、さっきの２ヘクあるとおっしゃったんですか、２ヘクじゃないですね。休耕、荒らしてる
ところが２ヘクじゃないですよね。（発言する者あり）２ヘクとおっしゃった。それどうされるんですか、もうそのままに置くの。
○議長（藤山○経済課長（向山

巖議員）
智章君）

向山経済課長。
耕作放棄地、農業委員会は毎年パトロールして見てもらってる中で、今、県営事業でやったところと団体営事業でやったところで、２ヘク発生しております。ちょっとあれなんですが、一番多く発生しているのが、ちょっと納所の辺の排水不良の田んぼと、あの辺が多いわけなんですけど、あそこも今後、国営事業によって暗渠排水工事の希望でホースを入れるようになっております。そういうのができれば、またあそこの川西納所は法人のアグリ・ファーム・カネモトが耕作しておりますので、そちらに預けるという格好で、耕作放棄地を少なくしていきたいと思います。
また、大波野地区の耕作放棄地につきましても、今、上段の営農組合のほうが今度は法人化するという話が今持ち上がっておりますので、その辺で対応したいと思います。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

もう一点だけ、これからほ場整備をしても、今まで県営ですとか、行ったほ場整備と違って、自分でつくるということが前提じゃないわけですよね。今までの県営のほ場整備とか、今までずっと以前に進められたほ場整備については、いろいろほ場を直した後は、一応は自分でつくるということでしたけれども、ほ場整備をした後、こういう荒廃地もそうですけれども、いろんなものは自分でつくるのではなく、大規模農家、あるいはそういうもろもろに任せるという形になっていく中で、一体ほ場整備を行う地権者、そういう方は、今から行おうとするところは、そういう理解はされるんですかね。
もう一つは、結局、今から進めると言われるのは、一番最初に計画に上がったけれども、やらないよと言われた地域でしょう。
○議長（藤山○経済課長（向山

巖議員）
智章君）

向山経済課長。
今、一番進んでおります西田布施地区を例にとりますと、以前進めたときは、やはり議員が言われたように、自分でまだ耕作するという考えの方がすごく多かったんですが、最近では自分が年をとってできない。息子がやるかというと、息子も帰ってきてやってはくれない。
なら、人に預けてやってもらわなければいけないという状況の中で、以前崩れたところも、今回はそういう方式でできるんなら、ぜひやってくださいという方向で進めております。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

わかりました。１０分前が出ましたので、４番目の質問にまいります。
○議長（藤山巖議員）

はい。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

農業についてという大きな質問でございますが、大ざっぱといい

ますか、任期４年を終えようとされ、また次の町長選挙への出馬表明をしておられます町長が、田布施町の農業にどのような展望を持っていらっしゃるのかと、今の時期にぜひお聞きしたいなと思います。
町長の選挙公約でもあるほ場整備事業は、先ほど申し上げましたように、関係住民の苦情の声がありつつも進んでおります。新たに地域の拡大も進めるということでございますが、町長の農業にかけ- 43 -

る意気込みも大きな思いがおありになることと思います。トップに立つ人は、１００年先を見る必要があるというふうに言われております。町長がお持ちの本町の農業構想をお尋ねいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、最後の質問に対してお答え申し上げます。

非常にグローバルに大きく、農業についてちゅうて、町長の考えでということであると同時に、私がお答えするにはどうしても行政の立場も踏まえた形でないと、私の考えは、また國永さんと１対１で、こういう場を離れて、農業とはどうだという話はできるかというふうに思っておりますので、
そういうお答えにさせてもらいたいと思います。
最後に、少しだけ将来のことについても、自分の気持ちを持っておりますので、申し述べます。
本町の農業構想についてのお尋ねです。本町では、「第５次田布施町総合計画」及び「農業振興整備計画」に基づいた諸施策が展開されております。これらの計画に基づく施策を着実に推進するとともに、地域の農業構造並びに農村環境に大きな変革をもたらす国営事業の実施に伴い、国営事業後の新たな農業構造に対応すべき施策を円滑に展開できるよう、本町の農業・農村の現状と、将来を見据えた農業構想が必要と考えております。
本町における農業生産は、稲作を中心に施設園芸や野菜を加えた複合経営であり、農作物の価格の低迷や担い手の高齢化により、生産額、生産量ともに減少傾向にあります。このため、コスト削減等による生産性の向上を図るため、担い手への農地の集積や集落営農への取り組みを推進し、現在定着している特産品を含め、年間を通して出荷可能な、付加価値の高い田布施のブランドづくりを推進したいと考えております。
具体的には、「米」においては、競争力のある米づくりを進めるため、需要者のニーズを把握した品種の選択を図るとともに、栽培については、集団化や大型機械の導入などによる省力・低コスト化であります。
「大豆・麦」については、生産組織を主な対象として、地下かんがいシステムの整備された地域を中心に、ブロックローテーション方式の促進、省力機械の導入、生産組織間の農業機械の共同利用による生産コストの低減を図るとともに、病害虫防止等の高品質・安定栽培技術等を推進し、選粒の徹底等により品質及び収量の向上であります。
「野菜」、とりわけ、「イチゴ」については、県内有数の産地となっており、高設ベンチ栽培方式
による労働力の軽減により産地の維持・拡大と新規就農者への確保を目指し、その他共販作物については、部会等の活動を強化し、それに基づいた栽培指導を行い技術の向上を図り、有機質肥料などによる循環型農業への取り組みを図ることでできます。
「花卉」については、温暖で多日照な天候を活かし、花弁産地として地元ニーズに対応できるよう
高度な栽培技術の習得や栽培施設の整備であります。
「果樹、イチジク」については、現在の品種に加えた新たな新品種の「キング」などの新たな品種を導入し、作型の組み合わせによる労力の分散と収益の向上を図ります。
また、農村振興については、総合計画に掲げられている施策から、農業・農村の現状を照らして、将来の望ましい農業振興地域の将来像を創造するための必要な施策として「農業振興地域における優良農地を保全するとともに、ほ場整備等の農業生産基盤の整備を推進することによって荒廃農地を解消し美しい田園を確保するとともに、農村集落の生活環境整備により魅力ある定住環境・交流空間づくり」を行い、「美しくて魅力ある農業地域の形成」を目指します。
具体的には、美しい自然を地域資源として有効に活用し、農業・農村が有する食糧を安定的に供給する重要な機能と水源涵養や土砂災害の防止などの多面的機能を十分に発揮させ、豊かで活力ある農村づくりの推進であります。また、時代のニーズである健康志向の観点も取り入れて安全な食の提供なども推進するとともに、農業生産の基盤づくりや特産品の開発・地産地消の推進などにより農商工連携を推進し、豊かで活力ある農村づくりを推進します。あわせて、若者の定住を図るために、地場- 44 -

産業の振興に資する道路網の整備や情報通信網の充実が大切と考えております。
また、将来１００年を見据えたことというお話でございましたが、この基盤整備は、今非常に新聞やニュース等、あるいは先ほど来から國永さんの話の中にありましたように、植物工場的に安心・安全な農産物を１年を通して、自然の状況に左右されないで生産していくのが日本の将来の農業だというふうに私は思っております。
この狭い国土の中で、諸外国の農産物と対抗して、安全・安心で、なおかつ安定した収入を得、そして安定した生産ができるのは、そういった日本独特の農業計画を立てていかないと、諸外国には太刀打ちできないということであります。
○議長（藤山○町長（長信巖議員）正治君）

申し上げます。残り時間２分です。
はい、わかりました。それ以外にも、田布施町においては、近年少し観光的なもので何ぼか出てまいりましたが、観光農園を含めて、やはり農業を利用した観光を今後は対応していかないと、将来に向けて、町の活性化はないという気持ちでおります。その辺を踏まえて、これからも一生懸命努力していく覚悟であります。
以上です。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

町長がどういうことをということでお尋ねをいたしましたが、どういうふうにということですが、町長個人の持っていらっしゃるものを含めて、将来に向けての構想というのをお聞きしたかったんですが、今の御答弁ですと、要するに国の農業政策に沿ったというふうに解釈してよろしいかと思います。うんうんと、うなずいていらっしゃるので、多分そういうことだと。そうしますと、中小農家を切り捨てると、一方にはこういうことが含まれておりますけど、そういう農業構想かなと。町長の思っていらっしゃる農業構想は、そういう小さな農家は切り捨てるということかなというふうに感じました。
終わります。
○議長（藤山巖議員）

以上で、國永美惠子議員の一般質問を終わります。

………………………………………………………………………………
○議長（藤山巖議員）

ここで暫時休憩をとります。
午後３時３０分休憩………………………………………………………………………………
午後３時４０分再開○議長（藤山巖議員）

それでは静粛に願います。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。瀨石公夫議員。瀨石議員。
○議員（１１番

瀨石

公夫議員）

それでは一般質問をさせていただきます。

最後になりましたが、質問の前に、この度の豪雨土砂災害にお見舞いを申し上げさせていただきた
いと思います。８月６日の早朝、岩国市周辺での豪雨災害、８月２０日未明には広島市北部での土砂災害が発生し、関係者の方々には、大変な御心痛でいらっしゃることと存じ、心からお見舞いを申し上げます。
先ほどの質問でもありましたが、地球温暖化により、この数年、雨の降り方が変わり、今までの経験を超えており、本町においても住民の安全対策に万全を講じていただくことを申し上げて、質問に移らせていただきます。
それでは、質問をさせていただきます。
私は３件の質問を行います。質問方式は一問一答方式でお願いします。
１点目の質問は、公共施設カルテの作成についてでございます。答弁者は、町長でお願いします。
質問いたします。
本町で保有する公共施設の老朽化の進行や耐震問題など、将来の維持管理（改修、建て替え、修繕- 45 -

等）は、町財政にとって大きな負担となることが懸念される。一方では、少子高齢化・人口減少社会の進行により、税収の減少や利用者の減少が予想される状況下において、人口減少に合わせて施設保有量を最適化し、将来世代に継続可能な施設の保有とするとともに、ニーズの変化に対応した住民サービスの提供や効果的で効率的な施設運営を行うことにより、公共施設保有の最適化を図り、計画的な保全の実施により、施設の長寿命化を図りながら、将来世代に過度な負担を強いることの無い持
続可能な住民サービスの提供を続けるための公共施設等総合管理計画の策定が必要である。
こうした管理計画に沿って、利用しやすく、身の丈に合った公共施設の配置や施設水準を実現していくためには、現在の公共施設の状況について、町民の皆さんと共通の認識を構築していくことが重要であると思われる。
町民の皆さんと公共施設の情報の共有化を図るため、公共施設カルテを施設ごとに作成し、施設概
要、所在地、面積、建物性能、利用実績、利用者数、稼働率、利用者負担額収入、利用料、経費内訳、運営費、物件費、単位あたりデータ比較、利用あたり運営費、建物１平方メートルあたり運営費など、簿価に関する情報などをまとめた公共施設カルテを策定し、資産情報の見える化を行い、町民の皆さんと、施設保有量や施設運営に乖離がなく、効果的で効率的な公共施設のあり方について検証するためにも、公共施設カルテの作成・公開は必要と考えるがどうか、お尋ねします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それではお答えいたします。

我が国において、近年、インフラの老朽化対策が大きな課題となっております。国においては、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることなどの方向性を示すため、昨年１１月に、インフラ長寿命化基本計画が策定されました。
地方公共団体においても厳しい財政状況が続く中で、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、財政負担の軽減や最適な配置を実現していくことが求められています。
このため、本年４月、国から地方公共団体宛てに、国の動きと歩調を合わせ、公共施設総合管理計
画を策定するよう要請がなされたところであります。
公共施設総合管理計画では、老朽化や利用状況、維持管理や更新に係る経費等の見通し等を把握・分析し、長寿命化や統廃合等を含めた施設全体の管理に関する基本的な方針を記載することとされています。
議員御指摘のとおり、本町におきましても、今後、人口減少等により税収の減等が見込まれる状況にあり、中長期的に公共施設の配置を適正化していく必要があると認識しております。
計画策定に要する経費については特別交付税措置があり、策定後は計画に基づく公共施設等の除却について、地方債が活用できるメリットもあることから、策定に向けた準備は進めてまいりたいと考
えております。
公共施設カルテにつきましては、町民の皆様への情報共有手段として有益と思われますが、さらに各種台帳やシステム等の整備が必要となってくる可能性がありますので、今後、研究させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、答弁のほうにありましたように、公共施設等総合管理計画につきましては、２分の１の特別交付税もされているということなので、早急に取り組んでいただきた
いと思っております。
施設総量が増えれば財政負担が増え、施設総量が減れば財政余力が生じるという、大きな建物を持っておればどうしても経費がかかるということでございます。
そういうことで、公共施設を使わないサービスの提供はできないかと。
まず言えば、民間の施設を使わせてもらう。言えば、今でも使っているように商工会館なんかをも- 46 -

っと使うとか、農協とか、会社等の利用。特に、私もちょっと、今信用組合はないんですか、信用金庫とかある。それは、会議室等は組合員が使うということで免税になっていると思うんです。そうい
うところの利用等、考えていただきたいと。
そして、公共施設の総量ではなく質の向上はできないか。
仕事をみんな抱えると、それは幾らでも大きな庁舎もいるんですが、それは次で質問いたします。
現在、コンビニの利用とか、カード支払い、カードというのは嫌う人もいますが、もう今はカード
社会でございます。カードなくして小売店は成り立たないようなシステムになっておりますんで、カードで決済ができないか。そういうことをすると、役場も来客も少なくて済むということでございます。
それで、もちろん郵便局、金融機関、宅配等うまく利用すると、そういうことを行い、施設の縮減に努めることはできないかということを、ちょっと民間の利用をいかにこれから増やしていって、施設を少なくしたらいいんじゃないかということを、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
御提言いただいている民間を利用した施設の利用ということでありますが、

現在、本町では正直言って持っている施設というのは限られておりまして、その中で全体の事業を含め、諸事業を運用している状況でございます。
決して、今でも余裕のある状況ではありません。サリジェを使わせていただいたり、図書館は同じ施設であっても、ほとんどそういうことは使っていないとか、高齢者いきいき館等はしょっちゅう使
わせてもらう。あるいは公民館等を含めて、同じ施設であってもやむを得ず、そういう状況で使う。
ただ、民間という形で使っている状況は、私はあまり記憶がありません。町の民間施設が、施設として利用はしていないが、コンビニの今の納税システム等、ああいった意味を含めてかもわかりませんが、民間のを直接利用しているというのは、総務課長にまた後答えてもらいますが、私自身は町の行政として使っているとはあまり思わないんですが、関連の農協、あるいは商工会、そういった形での諸団体の施設については、使うときは使わせていただいているという状況であります。
将来において、そういうところをしっかり利用して、町独自の持っている施設は、できるだけ使わないで済むような運営ができれば、確かに管理運営を含めて楽になっていくことは間違いないと思いますが、正直言いまして、現在の建物、施設自体が大変老朽して、このあと質問されると思いますのでこの辺にしておきますが、そういう状況であります。
○議長（藤山○総務課長（東巖議員）浩二君）

東総務課長。
収納とかのことでお話がございましたけども、合併されたところは支所とか、かなり持っておられますので、そういったところで同じような業務をされているということで、今、どこの市も、合併されたところは、そういう施設の機能をもっとシンプルにして、収納なり、いろんな、本庁でも、例えば保険証を交付するし、支所でも交付するしというかぶった業務があります。
そういったものをシンプルにしてということでお話は聞いております。
本町の場合は役場しかございませんので、収納も今進めておりますけれども、施設面の削減につながるとは、今、具体的に考えているものはございません。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

これからのことで、民間の施設を利用する等、本気で考えていた

だきたいと思います。
施設も古いのがたくさんあるんで、これからあれを全部建て替えるということになれば大変と思いますので。
そして、先ほどちょっと言いました公共施設カルテというのは、これは経費が、１人が建物を使うのに幾らかかっているとか、そういう平米当たり幾ら係るとかいうようなものをつくるわけです。
他市でございますが、それをみんな施設ごとに貼っちょると、みんなが見てわかるようにしている- 47 -

というようなことも聞いておりますので、その辺をやっていただきたいと。さっきのはそういうことでございます。それは検討してもらっておくということで、御答弁はよろしいです。
そして、他の市の公共施設等総合管理計画で、ハコモノ三原則というのが、これはつくっておられるところがあるわけなんです。三原則ですから、最初のつまみの部分ですが、１つ、新規整備は原則として行わない、総量規制の範囲内で行う。新規整備は原則として行わないと。２つ目として、施設の更新、建て替えは総合施設とする。そして３番目に、施設総量、総床面積を縮小する。これは、４０年間で１５％の縮減を必要としているというように、このように長期計画をつくられているとこ
ろが、もうあるわけです。
今までは高度成長期、右肩上がりの経済でございましたので、次から次へつくっていたけど、このように縮減も本気で考える時代じゃないかと思っておりますので、ちょっとそのあたりの答弁をお願
いいたします。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
言われること、よくわかります。

うちは、そういうふうなあれは今のところやっておりませんが、どうしても必要なものの施設としてはやっていかなきゃいけない。ただ、無駄な施設じゃないかと言われることは決してやってはならないというのは、先般、私も視察をしまして、とんでもない施設がつくってあってびっくりしたんですが、ようそんな施設ができたと思うぐらい、そういうことは誰が見たって正直わかることでありま
すから、そういう無駄な施設は決してつくる気もないし、どうしても最低限必要な、総合的かつ必要な施設としては、今後も必要なときはつくっていきます。
ただ、本町の場合は５０平方キロという枠の中において事業をしている範囲でおきますから、割とそういった面では、他市町とは違って十分な、確実性に富んだ施設として活用できるという気持ちは持っております。
地域によっては、確かに苦労される地域が多少出るかもしれませんが、御協力をいただきながらコ
ンパクトなそういう施設づくりと同時に、最低の必要な施設として対応はしてまいらないといけない
かというふうには思っております。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

どうも。

先ほども申しましたが、税収の減少や利用者の減少がこれから予想されます。そして、先ほどの質問でもありましたが、少子高齢化。高齢になると、なかなか施設があっても実際は行けない人も増えてくるということで、これから施設の縮小といいますか、増やすんじゃなしに、とにかく減すような方向を本気で考えていただきたいと、このように思います。
必要な施設については、町民を交えて、また、議会とも一緒に共有しながら施策をやっていかなき
ゃいけないと思っております。
それで２番目の質問に移らさせていただきます。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

どうぞ。

公夫議員）

それでは、次に２点目の質問を行います。役場庁舎の建て替えについてでございます。答弁者は、町長でお願いします。
それでは、質問をいたします。
役場庁舎は建築後５０年が経過する平成３２年までには建て替えることが必要であるとの答申を受けていると、昨年の９月定例会で答弁があった。
役場は住民の方々が多く来られる施設であり、利便性のある立地条件は不可欠と思われる。民間では、小売業は立地産業だと言われており、お客様の来やすい場所を探すことが第一義であるが、役場を旧田布施工業校舎へ移転することが最適とのプロジェクト報告を受けているとのことであるが、住民の利便性についてはあまり検討されているようには思えない。住民本位に検討していただきたい。

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また、施設の改修工事によりコンクリートの劣化対策を施す工法等もあり、耐久性向上に取り組む
ことはできると思われる。現在では、築４０年前後で建て替えるケースが多いが、適切な改修で寿命を倍程度に延ばすことも可能になってきている。庁舎が狭いと聞くが、大きければ大きいように、小
さければ小さいように使うもので、知恵を出して永く有効に使うことも必要である。
それにも増して、公共施設は町や地域を含めたその町全体の風景を大事にするということが大切であり、それがふるさとを愛することになり、自分の国を愛することになるのではないか。
役場庁舎は、国立代々木競技場を設計された丹下健三氏の設計によるものであり、この役場を見て育った方々がふるさとを離れて生活し、帰郷の際などには懐かしく、誇りに思い、郷土愛を深めるのではないか。東京駅も戦災で喪失した南北の円形ドームと３階部分を大正３年の創建時の姿にこの度復元した。
古い建物はだめ、新しいものは良いとの風潮はこのあたりで見直し、特にヨーロッパでは古い建物を大切にし、２００年、３００年前の家で生活している。役所や学校、美術館などは歴史的建物を利用していることも多い。
本町でも歴史を大切にし、ものを大切にし、ふるさとの風景を大事にすることが、町民が町を愛することになり、町民の心の安らぎになるのではないかと思うが、こうしたことで、現在の役場庁舎を改修して使用することがよいと思うが、町長の考えを問う。よろしく。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それでは、２点目の役場庁舎の建て替えについてということでお答え申し上げます。
役場本庁舎は、建築後４５年が経過します。平成２２年度の耐震調査では、庁舎などに求められているＩｓ値０.７２に対して、１階ＸＹ方向Ｉｓｏが０.２７、２階Ｙ方向Ｉｓｏが０.６７と基準を下まわっているもので、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性があるとの判定でありました。
この耐震調査報告書によると、耐震補強計画（案）も示されておりますが、計画案では、本庁１階には、中央付近の窓口カウンター一部に補強用の大きな鉄骨の筋交いと耐震壁を設けるというもので、
施設利用面からは大変厳しいものでありました。
こうした中からプロジェクトチームで検討させたところ、耐震補強は建物寿命を延ばすものではな
いことと、また、建物寿命が残り少ないことなどから、築後５０年が経過する平成３２年までには建て替えることが適当との報告を受け、建て替えについては旧田布施工業高校校舎の利用を優先して検討すべきとの案でありましたが、その後、具体的な進展はない状況であります。
今後、本庁舎のみならず、他の施設を含め総合的な公共施設整備計画を作成する必要があります。
現在、国は、鉄筋コンクリート建物の長寿命化工事により、建築物の耐用年数を延ばし、コスト削減を行う等の計画策定を進めております。こうした方針が近年中にまとまるとも聞いておりますので、建て替えでなく、耐震補強とともに建物の長寿命化工事を行うことにより、庁舎を引き続き使用することも１つの検討課題と思っております。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

今、この庁舎を建て替えたほうが良いとの報告を受けているとい

うのは、どこから報告を受けているのか、またあと教えてください。
そして、庁舎の建て替えとなれば、将来のまちづくりを見据えた検討が必要なんじゃないかと思っております。
先般の議会で、５０年経つんで、昨年の９月、３２年までには建て替えなきゃいけないと突如聞きまして、驚いたのは私だけだったんかもわかりませんが驚きまして、住民、議会との情報及び現状認識の共有が必要ではないかと、このように町を左右するみたいなものを動かすとか、建て替えるとか- 49 -

いうのは、そういうことが私は必要と思っております。
住民、議会にも、もちろんそういうことを早めに言ってもらって、情報の共有化、そういうのをしてまちづくりを進めていかれたほうがいいんじゃないかと思っております。
そういうことで、町長は町に対する哲学的な施策も必要なんじゃないかと。使えなかったからこれは建て替えたほうがいいというんじゃなしに、施政者としては、そういう政治哲学もいるんじゃないかと思っておりますんで、まずその辺をお伺いいたします。さっきの建て替えたほうがいいのはどこが言われたんかということと。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
これは、プロジェクトチームちゅうのをつくっておりまして、特に耐震の問題が出たときに庁舎も含めて調査をさせていただいて、それが耐震的なものの調査を出してきたのを見て、やはり３２年までには建て替えることのほうが望ましいというような、適当という答弁でいただいているということであります。
それと、今ございましたように、一番の懸念される、私も建築の学校を出ちゃおりますが、よう中身はわかりませんけど、耐震補強自体で、建物の寿命が延びるんであれば、全てそれで対応できるということであればいいんですが、ＲＣ、特に鉄筋コンクリート構造等につきましては、表に見える部
分以上に大事なんは基礎部分であります。
その辺がちゃんとできているかどうかによって、耐震をやって寿命が延びるんだろうというふうに思いますし、先ほど答弁で申し上げましたように、国自体も長寿命化に対しての、その辺の鉄筋コン
クリート構造については、建築学会を含めて出してくるんだろうという認識は持っております。
ここは５０年が経過すると言いますが、以前は田布施の天神にあった庁舎が、ちょうど私が子どもができたのが２０ぐらいだから４０年ぐらいですか、瀨石議員等も多分このできる前の旧庁舎等も行かれたろうし、今度、新しくこれができたという、ちょうど血気盛んな時代に多分できた状況でありますし、素晴らしいものができたという気は持っておりましたが、早くも５０年経って、その辺を見直さなきゃいけないということ。
それと同時に、先の一般質問等で髙川議員さんからエレベーターについて質問が出ているんです。
何とか考えんにゃいかんということで、一生懸命今やっているんですが、建て替えと同時に、よそに行くのにここへつけて、それじゃここは使えませんちゅうのもおかしな話なんで、その辺はもう少し、今、研究を一生懸命しているところであります。
うちの建築士を含めて検討させている状況もありますので、それをまた本当にこの建物を改修して、また今後３０年なり、４０年なり使えるかどうかちゅうのは、今後、もっと研究しなきゃいけないというふうに思っております。
哲学的にという表現をされたんで、ちょっと私も苦しいなと思いながら答弁をさせていただいておりますが、将来に向けてはしっかり考えていかないといけないかと。
全国有数の庁舎であることには間違いありません。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

国の方針等が出る、国のほうでもこういう建物の長寿命化というものがよく叫ばれています。ものは長く使うということでないと、国民総生産ですかね、あれでも、壊しちゃつくっても、それは生産力ですから、国の生産、ＧＤＰは上がるけど、それは使えるものを壊しちゃ使うということは、全然生活が豊かになる生産じゃないということもよく頭に入れてもらいたい。負の生産と。
負の生産というのは、車でも、日本人ちゅうのは几帳面なちゅうか、ちょこっとぶつける。ほんな
ら、そこを取り替えたりする。これは、ひとつの生活が豊かになる生産じゃなしに負の生産だというように、よく本で言われております。
そういうことで、この建物も使えるんなら一生懸命研究してもらって使う。それでなけんにゃ、幾- 50 -

ら働いても生活は豊かにならん。ものをつくるために働きよると、そういうような負の生産だけはやめていただきたいということを申し上げまして。
それと、先ほどの町をつくるのには哲学的施策が必要なんだということをちょっと言おうかと思って辞書を見ました。そしたら下に、哲学ちゅうたらちょっとどういう意味かなと思って辞書を見たら、哲学と書いてあって、すぐ横に棒が書いてあって、政治の悪い例として「………政治」と、そういうときに使うらしいです。哲学のない政治というふうな、そういうことを申し上げて、哲学を持って町を、建物だけじゃなしに、町民の心、気持ちも持ってやっていただきたいということを申し上げて。
それともう１つ、新聞で切り抜きを持ってきておりましたが、コンクリート・れんが遺産修理へと、それから、コンクリートも文化庁は、さっき言われたように長寿命化を図ると。そして、来年度は広島平和記念資料館、あそこはコンクリートの資料館があります。あれも、これの修理等も行うと。
３０カ所で１５億円ですけど、そういうことを行うと。それと、世界文化遺産に登録された富岡製糸場の西置繭所、それもこの度そういう長寿命化を図ると。
それから、コンクリートじゃから、コンクリートちゅうのはもう壊れるだけじゃと思うのも、ちょっといかがな考えかと思って、これも皆そのように予算を文化庁がつけて長く持たすということらしいです。
先ほどちょっと申しましたが、ヨーロッパのほうじゃったら、私も山口県市町村振興会でちょっと研修に行かさせてもらったんですけど、みんな古い建物を使いよる。この間ちょっとテレビを見たんですが、フランスの消防署、パリの４区と言っておりましたけど、１８８５年の庁舎だと。１２９年も使っていると。そのように、日本もちょっと考えんと、あんまり負の生産ばっかしやっちょったん
じゃ大変かと思います。
話がちょっとずれますが、先ほどほ場整備でもあった、なかなか工事をする人がおらんちゅうこともよく、昔は工事を出せば喜ばれよったけど、今はその辺は、うまくスパンを組みながら、働く人も思いながら仕事は出されたほうがいいんじゃないかと、こういうことを申し上げまして。答弁はいいです。ちょっと長くなりました。
次に、３点目の質問を行います。固定資産税の過徴収についてでございます。答弁者は、町長でお願いします。
それでは質問をいたします。
関東地方の某市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが分かった。２００平方メートル以下の住宅用地の固定資産税は、
小規模住宅の特例によって、税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないま
ま 、８ ６ 年 当 初 か ら 課税 さ れ 続 け 、 平 成２ ５ 年 度 は 、 本来 ４ 万 ３ ,０ ０ ０ 円の とこ ろ を １ １万
９,２００円が課税されていた。
同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は、市により公売にかけられて売却され、誤徴収が発覚したのは、長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。
過徴収は、夫婦の家を公売で購入した固定資産税に詳しい不動産業者の指摘で発覚した。
間違った原因の１つとして、土地と家を同じ年に購入していなかったために起きたのではないかと言われているが、建て売りは別にして、通常は土地を購入してから家を建てるため、年度差は生じると思われる。こんなことで誤徴収されたのではたまったものではありません。
これを対岸の火事とせず、本町でも課税ミスがないかチェックが必要ではないか。毎年、固定資産税課税明細書が送付されてくるが、評価額、課税標準額、軽減特例等いろいろ書いてあるが、一般住民にはなかなか理解しがたいと思われる。
土地、家屋、固定資産税の課税ミスのチェックは簡単と思われる。平方メートル当たりの固定資産税から特異値を検出する、そういうソフトがあればよいのではないか。バッチ処理を行い、特異値のその物件を調査したらよいと思われるがどうか。

- 51 -

某市では、国家賠償法なども最大限適用して、２０年前の９４年までさかのぼって取り過ぎた延滞金などを夫婦に返還しているが、約２７年間の全額の返還と損害賠償の民事訴訟が考えられているようだ。課税ミスは、税務行政の信頼を根底から崩すもので、慎重を期して職務に当たらなければならないと思う。
某市では、６万棟の土地、家屋を対象に調査する考えを明らかにしている。
また、山口県の多数の市町で、先般、還付加算金算定の誤りが判明した。こうした事も踏まえて、
決して間違えはないと考えず、町民税のように申告納税でない、土地、家屋、固定資産税のチェックは特に必要と思うが見解を尋ねる。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
それではお答えします。

固定資産税について、課税誤りがないか、土地、家屋、課税のチェックのお尋ねであります。
固定資産税の課税客体の異動については、法務局からの通知による登記異動に基づき、家屋の新増
築、滅失、土地の地目変更等、書類により確認できるものと、職員自らが現地確認を行うものがあります。特に現地を確認する場合においては、見落としや見誤りがないよう、原則として２名で確認しています。
また、課税データを登録する際においても、土地担当、建屋担当が連携してデータの整理を行う等、把握漏れがないようデータの入力をしているところであります。登録後においても、正しく登録されているかの確認を複数回行うこと、また、担当者だけではなく複数の目で確認を行うこと等により、登録誤りを防ぐ手立てを講じています。
さらに、毎年、納税義務者には、課税内容の周知のため、納付書発送前に固定資産税課税台帳、名寄せ帳の縦覧を行い、また、固定資産税納付書に、課税内容の確認のため課税明細書を同封し発送しています。
今後においても、チェック体制を徹底すること及び可能な限り町内を巡回し、現状把握に努めるとともに土地担当及び家屋担当がお互いにデータの確認しあうこと、さらに、定期的に法務局から登記簿登録事項に係るデータの提供を受け、これを課税データと照合することにより、誤りがないように努めてまいりたいと考えています。
先般、還付加算金の算定誤りにより、納税者には、多大な御迷惑をおかけしましたが、固定資産税に限らず、全税目について、課税誤りがないようチェック体制を確立してまいります。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

この度の住宅用地の減免特例措置でございますが、これは、行政の税に掲載されていたわけですが、２０年前にも固定資産税の誤課税に対する過誤納金の返還をめぐって大変な問題が起きて、そのとき、５年以上前は、税法上、税金の徴収還付はできないので、固定資産税は特殊な税金でございます。申告納税じゃなしに、役場のほうで、いろんな法務局から来たそ
ういうもので課税していくものでございますので、間違いが起こる場合もあるんじゃないかと思うわ
けです。申告納税でないので。
それと同時に、普通の所得税なんか毎年の申告じゃからそれで打ち切りですけど、一旦間違えると、
長くずっとそれが続くということで、２０年前にそのような大変な事件が起きたので、５年以上前の過誤納金の返還方法がないので、固定資産税に限っては各市町村で返還等要綱を作成されて、今、５年以上前も戻されていると思うんです。
そして、一方、誤課税について、国家賠償法の適用を認めたという過誤納金にかかる損害賠償を認めたのは、もう判決も出ております。固定資産税に限っては。
そういうことなので、先ほどもう１回チェックをちゃんとするということでございましたが、十分その辺をやっていただきたいと、このように思います。

- 52 -

そして、固定資産税は一筆ずつですからすごい量ありますが、しかし、納税者は１人でございます。
もらった人は。十分チェックをこれからもしてもらいたいと思うわけですが、もう一度、ちゃんとチェックをするということをどのような形でやられるかを聞きまして終わりたいと思います。
○議長（藤山巖議員）○税務課長（堀川

ちょっと手を挙げてくれんかいね。堀川税務課長。

誠君）

課税誤りの件なんですが。単純な課税誤りというのは、チェックを数回やることで防ぐことができるというふうに考えております。２回チェックして、誤りがあればもう１回するという形でチェックを進めていけば、課税誤りは相当な部分は防げるというふうに考えてお
ります。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○議員（１１番

瀨石

瀨石議員。

公夫議員）

そういうようにチェックをまずされるということをお願いして、それと同時に、先ほども町長からもありましたように、まず足を運んで、ちょっと外から見て、これはどうも家が最近滅失しているんじゃないかというようなのがあったら、まず役場のほうから、家がなくなっておれば税金は安くなりますよとか、そういうふうに御指導していただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（藤山巖議員）

以上で、瀨石公夫議員の一般質問を終わります。

これをもって一般質問を終わります。
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日程第５．議案第２４号
日程第６．議案第２５号
日程第７．議案第２６号
日程第８．議案第２７号
日程第９．議案第２８号
日程第１０．議案第２９号
日程第１１．議案第３０号
日程第１２．議案第３１号○議長（藤山巖議員）

日程第５、議案第２４号（平成２５年度田布施町歳入歳出決算の認定について）から、日程第１２、議案第３１号（田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例）まで、８件を一括議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、本日提案いたしました８議案の概要について、御説明を申し上げます。
まず、議案第２４号は、平成２５年度田布施町一般会計及び特別会計４件の歳入歳出決算について、
さきに監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、その意見をつけて議会の承認をお願いするものであります。
決算の概要でありますが、平成２５年度は、第５次田布施町総合計画の３年目であり、消防無線デ
ジタル化整備事業、尾津漁港海岸保全事業、障害者自立支援給付費、埋蔵文化財発掘調査事業をはじめ、住民の安全・安心対策や教育、農業施策等の分野を中心に事業の重点化を図りつつ、計画に掲げた政策課題を着実に取り組んでまいりました。
昨年７月の山口・島根両県で発生した豪雨災害に続き、今年８月には、県東部の岩国市・和木町や広島市北部で集中豪雨や土石流により多大な被害が発生しております。この状況等を見ましても、住民の安全・安心につながる事業については、引き続き積極的に取り組んでいく所存であります。
それでは、一般会計の決算状況について説明いたします。

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歳入総額は５７億９,２５５万６,２１５円で、前年度に比べ１億４,７２８万７,６２９円、２.６％の増であります。また、歳出総額は５６億１,２３６万９,９２３円で、前年度に比べ１億４,８９３万７,８０４円、２.７％の増であります。歳入から歳出を差し引いた形式収支は、１億８,０１８万６,２９２円の黒字であります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源６,６０２万
１,５００円を差し引いた実質収支は、１億１,４１６万４,７９２円であります。
次に、歳入歳出の主要項目について説明いたします。
町税は、１６億７,０６７万７,９５８円で前年度に比べ３,５６６万２,９３２円で、２.１％の減収となりました。これは、主に企業収益の減により法人町民税が減収となったことによるものです。
地方交付税は、前年度に比べ２,４４４万２,０００円の減額となり、その補填財源である臨時財政
対策債についても、１,９００万円の減額となりました。
国庫支出金につきましては、地域の元気臨時交付金や埋蔵文化財発掘調査事業費などにより、１億７０５万５,５６６円の増額となりました。
県支出金につきましては、障害者自立支援医療給付費や参議院議員選挙などにより、１,５１４万
２４２円の増額となりました。
諸収入につきましては、昨年ありました田布施町土地開発公社の解散に伴う清算金収入がないため、
５,４２６万８,５６１円の減額となりました。
町債につきましては、消防無線デジタル化整備事業などにより、１億５,２４０万円の増額となりました。
続きまして、歳出でありますが、前年度と比べて総額で１億４,８９３万７,８０４円の増になっております。
その主な要因は、消防無線デジタル化整備事業や尾津漁港海岸保全事業費の増などによる普通建設
事業費３,３８３万６,０００円の増額及び町債の繰上償還１億１,４００万円の実施によるものです。
なお、平成２５年度中に実施した諸事業、行政事務の内容は、お手元に配付しています決算書及び事務執行状況概要等の附属資料のとおりであります。
続きまして、国民健康保険、下水道事業、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計についてでありますが、その決算状況はそれぞれの決算書のとおりであります。
なお、歳入歳出決算等審査意見書において、監査委員から指摘を受けました事項は、各課に検討させ、改善等を図るように指示しております。
以上、各会計の決算について、その概要を説明いたしました。慎重なる御審議をいただき、認定をお願いいたします。
次に、議案第２５号は、田布施町一般会計補正予算（第２号）であります。
まず、歳入でありますが、地方特例交付金と普通交付税、繰越金については、数値の確定に伴う補正であります。
町税は、固定資産税の増額補正であります。
国庫支出金は、臨時福祉給付金及びがんばる地域交付金などにより増額補正しております。
県支出金は、農地中間管理事業などの増額補正であります。
町債は、臨時財政対策債などの増額補正であります。
次に歳出ですが、各費目において、異動等による人件費の補正を行っております。
その他、各費目の主な内容でありますが、まず、総務費は、繰越金の計上等により生じた余剰金を、法令に基づき財政基金積立金として、４,６５０万３,０００円を増額計上しております。
民生費につきましては、臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の関係経費を追加計上しております。
衛生費は、予防接種法施行令の一部改正により、今年１０月より、高齢者肺炎球菌感染症及び水痘（水ぼうそう）が定期接種となったため増額補正としております。

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農林水産業費は、農地中間管理事業の申請件数増加等により増額補正しております。
土木費は道路補修工事、教育費は中央公民館防水補修工事による増額補正であります。
災害復旧費は、農業用施設災害復旧事業の追加計上であります。
以上により、歳入歳出それぞれ１億２,２１４万５,０００円を増額補正し、予算総額を６０億５,７０７万円とするものであります。
議案第２６号から第２８号までは、特別会計に係る補正予算であります。
議案第２６号は、田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。補正内容は、システム改修費及び前年度療養給付費の返還金等であります。
議案第２７号は、田布施町下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。補正内容は、マン
ホールポンプの取り替え工事の増額等であります。
議案第２８号は、田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。補正内容は、前年度精算や介護給付費準備基金への積立金等、所要の補正であります。
次に、議案第２９号は、田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてであります。
本議案は、子ども・子育て支援法の制定により、特定教育・保育施設や特定地域型保育事業が良質かつ適切な内容の水準で、特定教育や保育などの提供ができるよう、運営や利用定員等に関する基準を規定するものであります。
議案第３０号及び議案第３１号は、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」における児童福祉法の改正に伴い、施設の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
議案第３０号は、田布施町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてであります。
本議案は、家庭的保育、小規模保育などの３歳未満の児童を対象とした２０人以下の小規模保育を提供する地域型保育給付事業について、明るく衛生的な環境で心身ともに健やかな保育が提供できる
よう、施設の設備及び運営に関して基準を定めるものであります。
議案第３１号は、田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてであります。
本議案は、保育者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業終了後、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることができるよう放課後児童健全育成
事業についての設備及び運営に関して基準を定めるものであります。
以上、本日御提案申し上げました議案８件について、その概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては御質問に応じ、私及び関係参与から説明をいたしますので、よろしく御審議を賜り、議決
いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤山巖議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。
議案第２４号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

議案第２５号、質疑はありませんか。林山議員。
○議員（５番林山

健二議員）

１ページの町税、補正１,７００万円、この増額の理由。それと、１０ページの教育費国庫補助金、がんばる地域交付金、これの詳細の説明をお願いいたします。
それと、１４ページ、財産管理費の廃棄処分委託料６００なんぼ、これの詳細説明をお願いします。
○町長（長信正治君）○税務課長（堀川３件から。まず、堀川税務課長。

誠君）

町税の件について。

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これにつきましては、償却の申告のほうが太陽光発電の関係で、１,１００万円調定額が出ておりますので、この関係で主なものということで、１,７００万円の補正をさせていただきました。

以上です。
○町長（長信正治君）○企画財政課長（亀田亀田企画財政課長。
典志君）

２点目のがんばる地域交付金の関係でありますけど、これにつきましては、昨年度から元気の交付金がありましたけど、これに変わるのが、今年度のがんばる地域交付金の関係であります。
今年、６６８万３,０００円の交付金を受けられるということの内定をいただきましたんで、これにつきまして、東小の空調機の設備、当初予算に組んでおりましたけど、今回、そこのところに充てるということにしております。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東東総務課長。

浩二君）

１４ページの歳出のほうでございますが、財産管理の廃棄物処分委託料

６３１万１,０００円でございますが、一般質問でも御質問いただきましたＰＣＢの処理が、山口県が委託しております九州の工場での処理が２７年３月までとなりましたために、補正で大変申し訳ご
ざいませんが、この運搬処分に伴う経費を委託料として計上するものでございます。
○議長（藤山○議員（５番

巖議員）
林山

林山議員。

健二議員）

太陽光発電ソーラー、それでそんなに、１,７００万円。太陽光発

電以前やっていますって言うちゃったけど、そんなに増えるの。
○町長（長信正治君）○税務課長（堀川

堀川課長。

誠君）

会社名は申し上げられないんですが、４社で調定額１,１４０万円の申告がありました。納税していただけるということで。
○議長（藤山○議員（５番

巖議員）
林山

林山議員。

健二議員）

それは大変ありがたいことで、いいことだと思うんですが。

それと、さっき多分私もそうじゃないかとは思っていたんですが、ＰＣＢの廃棄物処分委託料、これ、今、あがっとるんですが、これはだいぶ前から問題になっていたと思うんです。それで、厳重に保管されておった。こんなものは早く処分せんにゃいけんかったわけ。それを今ごろになって、補正で出てくるじゃ何じゃ、総務にいかに予算の計画性がないかちゅうことじゃないか。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東浩二君）

東総務課長。
おっしゃるとおりでございますけども、山口県の処理計画というのが、山口県に各市町村が保管しているものをずっと報告しております。
やっぱり処分も年間処分量というのが、処理の工場も民間のものも全部持ってきますので、山口県で平生町もそうですけど、田布施町も一応今年度最終便ということになりますが、それで処分をしてくれということになりましたので、本来なら保管せんと早く処分するべきものでございますが、県の計画に沿った形で保管をずっとしてきたということでございます。
○議長（藤山○議員（５番

巖議員）
林山

林山議員。

健二議員）

そうすると、県が急に、今度は田布施の番が急に来たと言ってきた

ちゅうこと。２７年度で終わるから、県が急に田布施町、今年できることになったからちゅう話が来たから、これを組んだちゅうこと。
○議長（藤山○総務課長（東巖議員）浩二君）

東総務課長。
県の計画が２１年につくられて、どういうふうに処分をしていくんかというのが決められている計画があるんですが、最初は下関、長門、美祢と。宇部、山口、ずっと順番が決められております。それは、やっぱり量がございますんで、一番どうしても少量の和木とか、田布施、平生が、上関もそうですけども、行政でいくと一番最後のグループになっていたということで、北九州の工場のほうが２７年３月で終えるということでございますので、一応、県のほうと相談をい- 56 -

たしまして、補正をお願いいたしまして、今年度中に処理をするという計画で、今、工場のほうへ連絡をいたしております。
○議長（藤山○議員（５番

巖議員）
林山

林山議員。

健二議員）

どうもようわからんの。県が計画を立てて、それは最初は大きい市

町村を優先的にやるかもわからん。
結局、県が言うまで黙って知らん顔しちょったちゅうだけのことじゃろ。処分しようとせんかった
んじゃろ。２１年から始まったって言って、５年経つわけ。
それは、今年でもええ。ほいじゃけど、補正で出てくること自体に計画性がないと思うちょるわけ。
当初予算で出てこんにゃいけんものなんじゃろ。
○議長（藤山巖議員）○総務課長（東浩二君）

東総務課長。
おっしゃられるとおりでございますが、当初予算での計上も予定をいた

しましたが、予算編成の関係で、２７年３月というのが確認が取れませんでしたので、一応、補正であげたという形になりましたけども、一応、当初予算の段階では見積り等も取っておりましたので、処分の計画は持っておりました。
○議長（藤山○議員（５番

巖議員）
林山

林山議員。

健二議員）

それはええですけど、計画性がないことは確か。

計画をたてて、そういうものをやっていただきたいと思います。
○議長（藤山巖議員）

議案第２５号、ほかに質疑。國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

２３ページの修繕料、学校管理費、こういう修繕料がちょこちょ

こ出るんですけど、当初予算で足りなかったものなのか、急遽、補正を組んで急いでやらなきゃいけなかったのか。あるいは何となく先延ばしにした。こういう修繕なのかというところを含めて、この修繕料は何かという。
最初のパッと出てくるのが、その学校管理費ですね。その下にずっと行きまして、中学校、それから公民館も入っています。公民館の修繕料。それから、その下に公民館の整備工事がございます。これもついでに。そして、その次のページにいきまして、修繕料、体育施設出ています。その修繕料の上に、給食センター備品というのがあります。これもどういうものかをお聞かせください。
○議長（藤山巖議員）○学校教育課長（水田

水田学校教育課長。

貴之君）

御質問の件ですが、小学校の修繕につきましても、中学校の修繕につきましても、急遽あがってきたものでございます。
小学校は、主なところは、毎年プールが終わればプールの点検をして、直す箇所があればその段階で聞いて、翌年度のプール開放に間に合うように予算を組ましていただいておるわけですが、管理をしていただく時期は何ともなかったんですが、いざ稼働をしようとしたときに、漏水箇所が結構出てきまして、ポンプの故障とか、主にはそういう、自動式ポンプの故障とか、プールシャワーの漏水とか、ひどいのが出まして、プールですんで、授業で使いますんで、小学校の場合は。そういう兼ね合
いがありまして、急遽、先にほかの予算を使って対応させていただいたというのが現実です。
それから、中学校におきましても、それまでずっと我慢してきてもらっちょったんですが、黒板がどうしても見えにくいということで、確かに行って現場を見ましたら、黒板消しで消しても、消したか、白くなったかわからんような状態になっておりましたので、ここも急遽対応させていただくという形で、ほかにも何件か出てきましたが、それは当初の段階でしか受けつけられんと断りましたが、これはどうしても授業等に差し支えますので、その分につきましては、急遽対応させて補正であげたというところでございます。
○議長（藤山巖議員）○給食センター所長（中村中村給食センター長。
和宏君）

共同調理場の修繕料２５万６,０００円について御説明させていただきます。

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本年度、地下の配管工事を予算化して８月に実施しましたけれども、その際、床下点検口に降りられないちゅうことがありまして、６カ所中３カ所あったので、地下の配管工事ができないということで、急遽、３カ所の枠ふち等の修繕をして、降りられるようにした工事です。
それと、備品購入費１１６万７,０００円ですが、これは６月に給食をつくっている最中に、マイコンスライサー（野菜切断機）のモーターが不調になりまして、以前からなっておったようなんです
が、今回は回復しませんでした。そして、平成６年に購入してもう２０年経っているものですから、部品もなく、修理が不可能ということで、その日から数日間は職員等が手切りで野菜を切っておったんですが、急遽、見積もり後、購入させていただいたというものです。
以上です。
○議長（藤山巖議員）○社会教育課長（中村中村社会教育課長。

俊彦君）

公民館費の修繕料でございますが、中央公民館で、和室の空調が急遽壊れまして、これが４８万６,０００円。２階の会議室Ｂの空調でございますが、こちらも壊れまして４７万５,２００円。
それと、麻郷公民館。こちらは調理室のほうで２万１,０００円ぐらいかかっております。
麻里府公民館。会議室の照明。会議室が暗くなったもんですから、これは２８万４,０００円です
が、それと和室のエアコン修理で、これは基盤の取り替えでございますが、これは急遽出たものでございます。２万５,０００円程度でございます。
東公民館、玄関屋根の防水、ウレタンの塗り替えとかやっておりますけど、１３万８,０００円。
これも急遽出たものでございます。
西田布施公民館、玄関屋根の修理１６万５,０００円。これも急遽出たものでございます。それと、蛍光灯安定器の取り替えが６万４,０００円程度でございます。
あと竹尾公民館、タイルの修理で６万４,０００円程度、これも急に出たものでございます。
あと工事請負費でございますけど、中央公民館の１階和室が急遽漏水いたしまして、こちらが６３万７,０００円。２階の会議室、急遽こちらも漏水いたしまして、こちらが５２万９,０００円、合計で１１６万７,０００円になっております。
あと保健体育費の修繕料でございますが、こちらのＢ＆Ｇの麻里府の艇庫の屋根の雨漏りがございまして、こちらも２１万６,０００円でございます。
それと、スポーツセンターのグラウンドの放送設備、こちらの修理が２８万６,０００円でございます。こちらについては、スポーツ祭りまでに間に合わせたいということで、ちょっと前倒ししてでも修理に取りかからせていただきたいと思います。以上です。
○議長（藤山巖議員）

ちょっと済みません。途中ですが、議事の都合で１時間ほど時間延長した

いと思います。午後６時まで１時間延長したいと思いますから御協力をお願いいたします。
それでは、國永議員。
○議員（１２番

國永美惠子議員）急遽と言われるものが結構あるんですけれども、日常的な点検ですとか、そういう諸々をしておられて、ここはよくないんじゃないかというところは早めに修理をされたほうが工事費が安くつくとか、いろいろあろうかと思うんですけれども。
少し、そういう面も考えていただきたいというのもございますが。
学校のほう、黒板が、と言われるのは、これはもうちょっと早くわかっていたんじゃないかと思いますけど、状況がわからないんで、これ以上何とも言えませんけれど。
それと給食センターですけれども、これ、以前から突然止まったらどうするんだというお話は出ていたような気がするんですけれども。今回、何とか対応されたということですから。だけど、全般的な機具の見直しをされたんじゃなかったですか。
それで、一番最初の小学校のプール、どこなんですか。結局工事は済んでということで。どこのプールなのかお尋ねします。

- 58 -

○議長（藤山巖議員）○学校教育課長（水田

水田学校教育課長。

貴之君）

麻里府小学校の薬品ポンプを取り替えております。

それから、修繕いうのは、麻郷小学校の前の県道を、麻郷小学校をつくるときに県道横断等をさせておりまして、そこの修繕を両方で約５万５,０００円くらいかけて直しております。これは地元から苦情が来まして、急遽対応したというもんです。
それから、プールの関係で、プールろ過機の薬注ポンプちゅうことで、麻郷小学校のポンプを変えております。
それから、これは西小学校ですが、プールシャワーの修理として５万２,０００円です。
それと、城南小学校ですが、１階のトイレのブロワポンプの取り替えをしております。
主には大体そういうところです。
先ほども申しましたが、維持管理のほうにつきましても、各学校は毎月点検は行っております。ただ、機械ものとかにつきましては、やはりプールを使わなくなったら、その場でそのままそこを抜く
んじゃなくて、いわゆる防火水槽用の水を貯めるということで、水を貯めてある状態でいちいちチェ
ックはできませんので、そういうところは抜けております。確かに御指摘のとおりでございます。
それから、中学校の黒板、最初は補正であがったときに、これは今さら言うても当初じゃろちゅう
話をしたんですが、実際現場を見に行きまして検討したら、状況を見たら、これは字が見えんくなるなという判断をしましたので、黒板の表面づらを張りかえるという感じで、これは３クラスほど、そういうことで対応をさせていただいております。
○議長（藤山巖議員）

ほかに。議案２５号、ほかにございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

それでは、質疑なしと認めます。

議案第２６号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑なしと認めます。

議案第２７号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

議案第２８号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

議案第２９号、質疑ありませんか。國永議員。
○議員（１２番

國永美惠子議員）

詳しくはまた委員会のほうでお尋ねしますが、これが２９、３０、３１に関連をいたしますが、まずこの条例の議案、示されているものは国基準のままかということが１点。
それから、こういう基準を決めましたときに、現状のものと比べて後退するものはないかということが１点。
その２点をまずお尋ねいたします。
○議長（藤山巖議員）○町民福祉課長（川添

どなたか。川添課長。

俊樹君）

まず１点目の、国基準どおりではないかという御指摘でございます。

おっしゃるとおりでございます。国の基準には従うべき基準と参酌すべき基準ということで、それに基づいて条例を定めなさいということが書かれております。
従うべき基準というのは、本来的に変える必要はございませんけれども、参酌すべき基準というのは、十分な地域の実情等があれば変えることができるということで理解をしておりますけれども、田布施町の現状から、参酌すべき基準も国基準で何ら変える必要はないという判断をしておりますので、- 59 -

今回の条例には、おっしゃるとおりではございますけれども、国が示した政令どおりの基準で条例を上げております。
それともう１点は、後退するものがないかということでございますけれども、個々の内容につきましては、前進するか、後退するかという細かい判断はまだできていませんけれども、中身全体を通して、国の基準が後退をすべきではないということで示しておりますので、全体的に言えば後退するものはないというふうに思っております。
今後、利用計画等を子ども・子育て会議を経てつくっていく前の段階の条例ですが、子ども・子育て会議を経てつくる計画について、その辺を十分配慮した中で計画をつくっていくということが重要ではないかというふうに思っております。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

わかりました。

条例というものは上乗せ、横出し、こういうものができると思うんですけれども、まず子どものことを１番にということを考えましたときに、市町村が実施主体としての判断で、裁量権で上乗せ、横出しというものができると思いますが、これは町長にお聞きするほうがいいんだと思いますが、今、国基準で出されておりますけれども、今後これが合わないということになりましたときに、上乗せ、横出しというものをおやりになるという考えはおありでしょうか。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
今の段階で、まだその状況ははっきり考えられませんが、今後、その状況等が出たときにはしっかり検討しないといけないということでございます。
ただ、それですぐ、それじゃ上乗せしてくださいとかいう状況ができるという判断が、できるかは、材料がないと、ただ、材料なしに、今後そういうのがぽっと出たら上乗せするんかという中身の材料であろうというふうに思っておりますので、その辺でしっかり研究したいと思います。
○議長（藤山

巖議員）

國永議員。

○議員（１２番

國永美惠子議員）

町長の施政をお尋ねしているんです。

だから、これはというものがあれば、そういうことは検討するとおっしゃった。検討した結果、これはぜひ子ども達のためにということがあれば、上乗せというものをお考えになるかどうかという町長の施政を聞いております。
○議長（藤山○町長（長信

巖議員）
正治君）

長信町長。
子どもの状況でありますから、子ども・子育て、その他については、しっか

りそういうものは対応してまいりますし、やるべきことはちゃんとやります。
ですから、上乗せが必要であれば上乗せしないといけない。状況は、そのつど判断させていただきます。
○議長（藤山巖議員）

いいですか。

そのほか、議案第２９号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

議案第３０号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

議案第３１号、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。

これで質疑を終わります。
ここでお諮りします。議案第２４号については、１２人の委員で構成する決算審査特別委員会を設- 60 -置し、これに付託して審査をすることにしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、本件については、議長を除く１２人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定をいたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、お手元に配付しております名簿のとおり、指名したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、決算審査特別委員は、お手元に配付しました名簿のとおり、選任することに決定をしました。
それでは、決算審査特別委員会を直ちに開催し、委員長、副委員長の互選をお願いをいたします。
ここで暫時休憩します。
午後５時０７分休憩………………………………………………………………………………
午後５時１４分再開○議長（藤山巖議員）

静粛に願います。会議を再開します。

先ほどの休憩中に決算審査特別委員会が開催され、委員長に畠中孝議員、副委員長に木本睦博議員が選任されましたので、御報告をいたします。
次に、議案第２５号から議案第３１号までの７件は、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配布の議案付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
────────────・────・────────────
日程第１３．陳情第３号○議長（藤山巖議員）

日程第１３、陳情第３号、議会基本条例制定に関する陳情を議題とします。

陳情第３号は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、総務文教委員会に付託します。
────────────・────・────────────
○議長（藤山巖議員）

以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。
（ベル）
午後５時１６分散会──────────────────────────────- 61 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

長

藤 山

巖

署名議員

畠 中

孝

署名議員

石 田 修 一議- 62 -

平成２６年

第５回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成２６年９月２５日（木曜日）

議事日程（第２号）
平成２６年９月２５日
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第２４号

午前９時００分開会

平成２５年度田布施町歳入歳出決算の認定について（委員長報告）
日程第３

議案第２５号
平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）

日程第４

議案第２６号
平成２６年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第５

議案第２７号
平成２６年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第６

議案第２８号
平成２６年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第７

議案第２９号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（委員長報告）

日程第８

議案第３０号
田布施町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（委員長報告）

日程第９

議案第３１号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（委員長報告）日程第１０

議案第３２号
教育委員会委員の任命について

日程第１１

閉会中の継続調査（付託事件）について

日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について

日程第１３

議員派遣について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第２４号
平成２５年度田布施町歳入歳出決算の認定について（委員長報告）

日程第３

議案第２５号
平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）

日程第４

議案第２６号- 63 -

平成２６年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第５

議案第２７号
平成２６年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第６

議案第２８号
平成２６年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第７

議案第２９号
田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（委員長報告）

日程第８

議案第３０号
田布施町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（委員長報告）

日程第９

議案第３１号
田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（委員長報告）日程第１０

議案第３２号
教育委員会委員の任命について

日程第１１

閉会中の継続調査（付託事件）について

日程第１２

閉会中の継続調査（特定事件）について

日程第１３

議員派遣について出席議員（１３名）
１番

清神

清議員

２番

河内

賀寿議員

３番

松田規久夫議員

４番

木本

睦博議員

５番

林山

健二議員

６番

髙川

喜彦議員

７番

畠中

孝議員

８番

石田

修一議員

９番

西本

篤史議員

１０番

谷村

善彦議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

國永美惠子議員

１３番

藤山

巖議員

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

上部

能之君

書記

- 64 -

山根

正行君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

冨田

辰也君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務課長

東

浩二君

企画財政課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

本城

嘉也君

町民福祉課長川添俊樹君

健康保険課長

中田

正美君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長水田貴之君

社会教育課長中村俊彦君

給食センター所長 中村和宏君

午前９時００分開議（ベル）○議長（藤山巖議員）

これから本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（藤山巖議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、西本篤史議員、谷村善彦議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第２４号
日程第３．議案第２５号
日程第４．議案第２６号
日程第５．議案第２７号
日程第６．議案第２８号
日程第７．議案第２９号
日程第８．議案第３０号
日程第９．議案第３１号○議長（藤山巖議員）

日程第２、議案第２４号平成２５年度田布施町歳入歳出決算の認定についてから、日程第９、議案第３１号田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例まで、８件を一括議題とします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。畠中決算審査特別委員長。
○決算審査特別委員長（畠中孝議員）

決算審査特別委員会の報告を申し上げます。

去る９月１１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第２４号について、９月１６日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案について執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（藤山巖議員）

次に、畠中総務文教委員長。

- 65 -

○総務文教委員長（畠中孝議員）

総務文教委員会の報告を申し上げます。

去る９月１１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第２５号の議案１件について、９月２２日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案１件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第２５号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（藤山巖議員）○経済厚生委員長（木本次に、木本経済厚生委員長。
睦博議員）

経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る９月１１日の本会議において、当委員会に付託されました議案第２６号、議案第２７号、議案
第２８号、議案第２９号、議案第３０号及び議案第３１号の議案６件について、９月１８日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案６件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（藤山巖議員）

これから各委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

これから討論を行います。議案第２４号から議案第３１号まで討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）なしと認めます。ほかに討論ありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから、議案第２４号平成２５年度田布施町歳入歳出決算の認定についてを採決します。
議案第２４号に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立多数です。したがって、議案第２４号は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、議案第２５号平成２６年度田布施町一般会計補正予算（第２号）議定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立全員です。したがって、議案第２５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２６号平成２６年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定についてから、議案第２８号平成２６年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定についてまで３件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立全員です。したがって、議案第２６号から議案第２８号までの３件は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２９号田布施町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例から、議案第３１号田布施町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める- 66 -

条例まで３件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）

起立全員です。したがって、議案第２９号から議案第３１号までの３件は委員長の報告のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１０．議案第３２号○議長（藤山巖議員）

日程第１０、議案第３２号教育委員会委員の任命についてを議題とします。

議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、提案理由を申し上げます。

議案第３２号は教育委員会委員の任命についてであります。
本案は、伊場恭子委員の任期が、本年９月３０日をもって満了することに伴い、新たに谷一夫氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。
谷氏は、昭和４６年４月から３８年間教職につかれており、特に平成１９年度からは田布施町立麻郷小学校校長として、御活躍をなされるなど、教育に精通されておられます。また、平成２１年４月から平成２４年３月まで３年間、田布施町立田布施図書館長をお願いいたしております。
高潔で、教育、学術及び文化にすぐれ、識見を持たれ、本町教育委員として適任と考え、提案するものでございます。
ぜひ同意いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤山巖議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。議案第３２号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

お諮りします。ただいま議題となっています議案第３２号は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、議案第３２号は委員会付託を省略する

ことに決定しました。
これから討論を行います。議案第３２号、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

これから、議案第３２号教育委員会委員の任命についてを採決します。本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（藤山巖議員）全員です。したがって、議案第３２号は同意することに決定をしました。

────────────・────・────────────
日程第１１．閉会中の継続審査（付託事件）について○議長（藤山巖議員）

次に、日程第１１、閉会中の継続審査（付託事件）についてを議題とします。総務文教委員長より、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、陳情第３号陳情書議会基本条例制定に関する陳情について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

- 67 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第１２．閉会中の継続調査（特定事件）について○議長（藤山巖議員）

次に、日程第１２、閉会中の継続調査（特定事件）についてを議題とします。総務文教委員長及び経済厚生委員長より、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第１３．議員派遣について○議長（藤山巖議員）

日程第１３、議員派遣についてを議題とします。

お諮りします。会議規則第１２１条の規定により、お手元に配付しました議員派遣についてのとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり議員派遣をすることに決定しました。
お諮りします。ただいま議員派遣は決定されましたが、後日日程等の変更がある場合は、変更の決定について議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（藤山巖議員）

異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に委任されました。
────────────・────・────────────
○議長（藤山巖議員）

これで、本日の日程は全部終了しました。

以上で、会議を閉じます。
平成２６年度第５回田布施町議会定例会を閉会します。
（ベル）
午前９時１４分閉会──────────────────────────────

- 68 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

藤 山

巖

署名議員

西 本 篤 史署名議員

谷 村 善 彦- 69 -