平成２８年度総合戦略実施状況
基本目標１ 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます

事業

具体的な取り組み〔既存〕１次産業従事希望者への国・県等の支援事業等の紹介

KPI（重要業績評価指標）

基準値（Ｈ26）

１

H2８年度取組状況件

H２８年度予算（千円）

戦略上のスケジュール

目標値（H31）

担当係
制度設計等 実施年度

H27より継続実施中

相談件数

農林業振興係―０件

H27より継続実施中―

人

国の制度を利用した制度設計中20件（累計）H27～H31
水産業振興係

第1次産業の就業支援

町内産業の見える化推進【拡充】就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング

師匠登録者数【新規】
・産業フェア等のイベントと連携した、町内企業の事業紹介・関係機関と連携した、企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化や発信力強化のための支援・協力、機運醸成―

20人（累計）―人

国の制度を利用した制度設計中産業ＰＲブース出展数―件

平成２８年５月に第１回産業フェア実行委員会を開催。
各部会ごとに詳細計画策定中。

―80社（累計）〔既存〕町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

町内新卒者就職者数（給付対象）

６人

H27より継続実施中

６,０００50人（累計）【新規】U・Iターン者が町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

U・Iターン者就職者数（給付対象）―人

２,４００30人（累計）

相談者数

１,０７３人農林業振興係

H27
制度設計

H28～H31

H27
方策検討

H28～H31

産業振興課（商工業立地推進係）

H27～H31

商工業立地推進係

H28～H31

商工業立地推進係

H27～H31

商工業立地推進係

H28～H31

商工業立地推進係

水産業振興係

雇用促進の奨励〔既存〕求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）
就職決定者数
無料職業紹介の充実【拡充】土・日・祝日の相談受付、ホームページ等への求職情報の掲載

観光・体験・交流の促進

訪日外国人誘致の促進

地域交流拠点形成の推進〔既存〕交流プラットフォーム機能の再構築、教育旅行等の誘致、他〔既存〕プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、手差し会話マニュアルなどの多言語化対応、おもてなしセミナー開催、他〔既存〕道の駅、商店街、公共交通拠点の整備による観光・交流の促進（地域交流拠点の形成）

人

155人（年間）無料職業紹介所の求人情報をホームページに掲載するため、ホームページ管理受託会社と打合せを実施。

H27
方策検討

人

教育旅行受入数

３,７００人

H27より継続実施中

訪日外国人旅行者受入数

２００人

H27より継続実施中

５,０００―

人

復興都市整備係と連携して商業者との話し合いを継続。
交流拠点施設の基本計画策定費用を予算化（当初予算）。

１０,０００―人

交流拠点整備について、実施設計中（当初予算）。
外構等整備について６月補正予算計上、整備実施。

２４，０００
３５０，０００―人

復興都市整備係と連携して国の復興交付金申請。
南三陸町道の駅整備推進協議会を開催（第１回・平成２８年６月）

１,０５３

―

件

H27より継続実施中

１５,０００

交流拠点利用者数

H27より継続実施中

120万人（年間）【新規】基本目標１に掲げる施策を効果的に展開するため、南三陸企業ガイド等の情報発信・共有の仕組みを構築

H27～H316,000人（年間）

観光振興係

2,000人（年間）H27～H31

観光振興係

商工業立地推進係

60万人（年間）

H27～H31

復興都市整備係
地方創生・官民連携推進室

H27～H31

商工業立地推進係

20件（累計）―事業進捗に合わせて設定

観光振興係

２６,５００

創業件数【新規】創業相談窓口開設、研修会の開催、創業を促す施設等への支援

情報発信・共有の強化

２,６９９

７６５，０００（１～１２月）

観光入込客数

H27
制度設計

5,000人（累計）H27より継続実施中―〔既存〕起業支援補助金として、起業家計画の認定を受けた事業者に対し、300万円を限度に補助対象事業費の1/2を補助
南三陸町創業支援

155（H17～H21平均）

平成２８年６月議会臨時会にて予算化。

―

件

創業支援機関と実施について調整中

１０,５００H27
制度設計

H28～H31

商工業立地推進係

方策検討中

―

H27
方策検討

H28～H31

産業振興課（商工業立地推進係）

基本目標２ 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります事業

移住総合窓口の設置

住宅確保の推進

具体的な取り組み【新規】空き家バンク、ショートスティ（おためし移住）、移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携

KPI（重要業績評価指標）

基準値（Ｈ26）

H2８年度取組状況

目標値（H31）

400件（累計）件

移住総合窓口の業者選定のため、公募手続中

１２,８００【新規】・定住促進住宅の整備（５戸）人

H27より継続実施中―【新規】 ・定住促進住宅の増設、入居要件の検討

人

増設に向け、建設準備中

７３,０００【新規】 ・町内の住環境が整うまでの、移住者向け家賃補助人

平成２８年６月議会臨時会にて予算化

６,２４０

移住相談件数

制度利用者数―戦略上のスケジュール

H２８年度予算
（千円）

―

担当係
制度設計等 実施年度

70人（累計）H27
制度設計

H28～H31

地方創生・官民連携推進室

H27～H31

建設総務係

H27
制度設計

H28～H31

建設総務係

H27
制度設計

H28～H31

地方創生・官民連携推進室【新規】 ・空き家改修費の補助

人

制度設計中

―

H27～H28
制度設計

H29～H31

地方創生・官民連携推進室【新規】 ・公営住宅等の有効活用策の決定

人

制度設計中

―

H27～H28
制度設計

H29～H31建設総務係【新規】・新築又は中古住宅取得時の租税減免

人

制度設計中

―

H27～H28
制度設計

H29～H31

資産税係

H27
制度設計

H28～H31

産業振興課

H27～H31

観光振興係

H28～H31

地方創生・官民連携推進室

地域おこし協力隊受入
れ【新規】都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して地域おこしに関する活動をする者を地域おこし協力隊員として委嘱

協力隊受入人数－人

制度設計完了。
当初予算にて、公募によりH28.5.16から３名が着任
６月議会臨時会にて補正予算（増額）１０，０００４，０００

10人（累計）感謝・絆プロジェクト【新規】「南三陸応縁団」の団員登録拡大により、多様なつながりを維持・形成し、移住や新規事業、顧客開拓のチャンスを広げる

応縁団登録者数―人

H27より継続実施中

１５,０００2,000人（累計）

情報発信・共有の強化【新規】基本目標２に掲げる施策を効果的に展開するため、移住促進施策や地域コミュニティ活動等の情報発信・共有の仕組みを構築

事業進捗に合わせて設定―

移住総合窓口等と連動した情報発信について検討中

―

H27
制度設計

基本目標３ 私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代（いのち）をつなぎます

事業具体的な取り組み

うみ育てる総合窓口の設
置【新規】妊娠から子育て支援に関する情報の一元化（助産師、保健師、保育士を含む子ども・子育て関連施策担当の近接配置）、総合窓口カウンターの設置

子ども・子育て支援の充実〔既存〕子育て支援センター、子育てサークル活動支
援、教育・保育サービス、ファミリーサポートセンター事
業、計画の着実な実施

保育料の軽減〔既存〕国基準と比較し、半額以下の保育料〔既存〕１５歳までの医療費無料化

KPI（重要業績評価指標）

基準値（Ｈ26）

H2８年度取組状況

相談件数

―件

待機児童数

１人

未就学児人口――４３６―

目標値（H31）―1,000件（累計）H27～H31

H27～H31
３８１人

こども家庭係
こども家庭係保育所及びこども園
こども家庭係

１２０名定員うち、３歳未満児２４名

志津川保育所

７０名定員
うち、３歳未満児１４名

伊里前保育所―――

制度設計等 実施年度

５２７,６５４人―担当係

0人
H27より継続実施中

子ども医療費助成【拡充】１８歳までの助成期間延長、所得制限の撤廃

H27より継続実施中

戦略上のスケジュール

H２８年度予算（千円）―

H27～H31６０名定員
うち、３歳未満児１２名

戸倉保育所

６０名定員

名足保育園
（名足こども園）

平成２８年６月 所得制限撤廃(条例改正)
平成２８年１０月１日施行
対象児童見込数 1,838人(H28.4.1現在)

３５,６００―４,０００73人

H27～H31

医療給付係

H28～H31

こども家庭係

出生数６７人制度設計完了。
平成２８年６月議会臨時会にて予算化。
平成２８年度配布予定数 ６５――人

H27より継続実施中（３８名）

２１,３５８―

H27～H31

教育総務課

制度利用者数４人

H27より継続実施中

１２,６００10人（累計）H27～H31

病院総務課

子育てクーポン券の配布【新規】子どもが生まれた時や小学校入学時の子育てにおける経済的負担を軽減するため、町内で使えるクーポン券を配布

育英資金貸付制度〔既存〕高校から大学までの育英資金無利子貸付

修学資金の貸付制度〔既存〕医学生等への修学資金の無利子貸付（南三陸病院への勤務による返還免除）

地域を学ぶ・地域で学ぶ
人材育成【新規】土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた町
内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづくり

事業進捗に合わせて設定―

総合教育会議にて、町長が志津川高校の重要性に言及。志津川高校側の意向を再度聞き取り、会議体の設置等について検討中。

情報発信・共有の強化【新規】基本目標３に掲げる施策を効果的に展開するため、子育てハンドブックをはじめとする子育て支援情報や特色ある地域教育等の情報発信・共有の仕組みを構築

事業進捗に合わせて設定―

子育てハンドブックについて当初予算に計上、制作準備中。

５３６

H27
制度設計

教育総務課

H27～H28
制度設計

H29～H31

H27
方策検討

H28～H31

地方創生・官民連携推進室
保健福祉課