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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

2020年１月１日

至2020年３月31日)

小林 泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村 健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2019年３月31日

第14期
第３四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2020年３月31日

第13期
自至

2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

(千円)

5,999,935

7,885,605

8,472,508

経常利益

(千円)

283,736

443,585455,382

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

135,581

246,636

203,809

四半期包括利益又は包括利益(千円)

179,323

289,860

265,908

純資産額

(千円)

1,156,947

1,535,226

1,244,522

総資産額

(千円)

2,435,170

3,224,930

2,617,477

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.57

47.30

39.87

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.82

44.82

37.66

自己資本比率(％)

44.4

43.4

44.0

第13期
第３四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第14期
第３四半期
連結会計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

13.50

15.14

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）等に関する事項」をご参照ください。

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経理のセグメント情報」の「２．報告セグメントの変更

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況①

当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、当初におきましては、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に深刻化したことから、幅広い業種にわたる生産・販売活動の制約、外出自粛による個人消費停滞、インバウンド需要の減少など、経済活動が急速に減退しつつあり、先行きは極めて不透明な状況にあります。
個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格指向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。またその態様は、新型コロナウイルスの影響によって直接対面が敬遠され、インターネットを経由した売買へと、これまで以上に急激な変容を遂げております。
このような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や様々な消費スタイルを求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「リユースを核とした最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
②

当該四半期累計期間における業績の概況

多様化する消費行動や消費スタイルを求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なWebマーケティング活動や各種メディアの運営、新たな仕入チャネルの開拓など、各セグメントそれぞれにおいてサービスを拡充しつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善、業務効率の向上を進めてまいりました。今後もさらなる成長・サービス拡充を推進するにあたり、当社グループの強みのひとつであるIT基盤の拡充に向け、2020年３月にベトナムにオフショア開発拠点として子会社の設立を決定し、設立準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,885,605千円（前年同期比31.4％増）、営業利益は443,187千円（前年同期比55.2％増）、経常利益は443,585千円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,636千円（前年同期比81.9％増）となりました。
③報告セグメントの状況

当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりました。2019年６月期においては、当該投資が奏功し、既存事業の収益性改善に加えて、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期まではネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。主力サービスとして、買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、加えて商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均で約４万件の買取依頼を受領しております。一方、販売においてはヤフオク!をはじめ、楽天市場、Amazonなど、複数のマーケットプレイスへの出品に加えて、自社ECサイトであるReRe（リリ）を運営しております。また、当社は、リユース事業者として「大型」「高額」「大量」といった、品質担保やロジスティクス
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四半期報告書の観点からCtoC（個人間）では取引が難しい領域の商材をメインターゲットとしながらも、ニッチな商材に及ぶ幅広いカテゴリーの商材を取り扱っております。
第３四半期におきましては、転居等に伴う商品の買い替えや新品購入のニーズが高まる事業環境を背景に、多くの買取依頼件数を獲得し、リユース商品の買取・販売ともに順調に推移いたしました。2020年２月には、販売において出品しているマーケットプレイス「ヤフオク!」の約20,000ストアの中から、「ヤフオク!ベストストアアワード2019年間ベストストア総合グランプリ」を３年連続で受賞いたしました。また、商材別では最多となる４つ（「PCスマホ部門」、「家電」、「DIY、農業機械部門」、「おもちゃ・ゲーム、ホビー」）の部門賞を獲得いたしました。また、消費者と全国のリユースショップのマッチングプラットフォーム「おいくら」では、「高く売れるドットコム」との連携をさらに深化させ、よりマッチング率向上を図ることを目的に、システム開発・検証を繰り返し、送客数の拡充に努めてまいりました。
このほか、近年、戦略的商材として注力している農機具等の法人向け大型商材（建機・医療機器含む）についても順調に取り扱い規模を大きく伸張いたしました。
これらの結果、売上高は5,229,447千円、セグメント利益は532,479千円となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネッ
トメディアで提供するサービスを展開しており、下記の６つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き各メディアともユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力してまいりました。また、2020年２月１日付で国内最大級の修理業者プラット
フォーム「最安修理ドットコム」を事業譲受し、商品の修理やメンテナンスといったアフターマーケットへもサービス領域を拡充し、2020年３月におけるページビュー数は６メディア合計で1,342万PVにまで増加いたしました。また、テレワーク導入企業が増加する社会情勢を背景として、３月以降は在宅における通信環境の向上・改善に関する検索需要などが高まった結果、インターネット広告収益が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は429,062千円、セグメント利益は285,593千円となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイル（以下、「MEモバイル」）が、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ（＝いモバイル

賢の略称）というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、従来に引き続き、新規回線契約の獲得に向けた積極的なWebマーケティング活動を行いながらも、顧客の利便性向上に向けたオプションメニューの拡充や、業務プロセスの改善によるローコストオペレーション体制の構築を行ってまいりました。当セグメントは、新生活のスタートや転居等によって３月から４月にかけて需要が高まり、業績が伸張する傾向にあります。当第３四半期連結会計期間においては、その点に加え、３月以降における社会的なテレワークの急増に伴い、大幅な需要の増加となりました。
MEモバイルが提供するWi-Fiルーター「カシモWiMAX」は、最短で申込当日の商品発送・翌日利用が可能であることをはじめ、顧客にとって利便性が高いサービスを提供していたことや、メディア事業とのシナジーを活かしたマーケティング活動が奏功し、多数の新規契約を獲得いたしました。
これらの結果、売上高は2,430,100千円、セグメント利益は188,202千円となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて607,453千円増加し、3,224,930千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加204,299千円や売掛金の増加203,884千円、及びのれんの増加187,831千円によるものであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて316,748千円増加し、1,689,704千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う買掛金の増加106,073千円や長期借入金の増加256,749千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて290,704千円増加し、1,535,226千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上246,636千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月31日) (2020年５月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,226,400

5,226,400

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計5,226,400

5,226,400――

提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)98

306,79798

286,437

2020年１月１日〜
2020年３月31日
3,400
5,226,400(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式200
普通株式
5,221,600
普通株式
1,200

発行済株式総数

5,223,000

総株主の議決権―

52,216―――――52,216―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

200―

2000.00

計―

200―

2000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,166,847
504,267
367,659
78,9491,371,147
708,152
340,035
110,350

2,117,723

2,529,685

144,904

144,646

86,66622,480109,146
245,702274,497
23,360297,857
252,741

499,753
2,617,477

695,245
3,224,930

176,090
221,971
197,870
11,979179,845−
6,138
205,744

282,164
339,948
207,613
12,06932,73524,1791,240
166,393

999,639

1,066,343

333,823
33,986
5,505

590,572
24,923
7,865

373,315
1,372,955

623,361
1,689,704

306,375
286,015559,324△394

306,797
286,437
805,961△394

1,151,320

1,398,801

1,440
91,761

1,440
134,984

1,244,522
2,617,477

1,535,226
3,224,930

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険配当金
為替差益
助成金収入
自販機収入
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
支払補償費
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
5,999,935
3,566,460(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
7,885,605
4,865,843

2,433,474
2,147,840
285,634

3,019,761
2,576,574
443,187

−
87
−
817
1,316

130
247
2,000
225
617

2,221

3,221

2,471
501
547
599

2,607
−
−
215

4,118
283,736

2,823
443,585−790−
283,736790
442,795

94,6549,759

120,987
31,947

104,413
179,323
43,741
135,581

152,935
289,860
43,223
246,636

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
179,323
179,323(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
289,860
289,860

135,581
43,741

246,636
43,223

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

減価償却費

22,294千円

25,955千円

のれんの償却額

5,234 〃

37,168 〃13/17

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至2019年３月31日)

当社グループは、ネット型リユース事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

ネット型
リユース事業

メディア事業

モバイル通信事業計

外部顧客への売上高

5,229,447

226,057

2,430,100

7,885,605―

7,885,605

セグメント間の内部売上高又は振替高―

203,005―

203,005△203,005―

5,229,447

429,0622,430,100

8,088,610△203,005

7,885,605

532,479

285,593

188,202

1,006,275△563,088

443,187

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△563,088千円には、セグメント間取引消去28,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの重要な変動)「メディア事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。また、第３四半期連結会計期間に最安修理ドットコム事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。
なお、これらの事象によるのれんの計上額は225,000千円であります。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)(1) １株当たり四半期純利益

26円57銭47円30銭135,581

246,636−−

135,581

246,636

普通株式の期中平均株式数(株)5,102,677

5,214,783(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25円82銭44円82銭−−147,876

287,946――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士前田高広㊞

啓㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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