■

理事長からのメッセージ
資金的支援については 00 年度には約 000 億円の引受を行ないました。
また、いち早く今回の金融危機から脱却し成長力の著しいアジア各国との連携を強化しています。

00 年度は新たにタイ輸出入銀行との再保険協定を締結しました。アジア ECA 特別会合に参加することでアジア各地域の ECA のトップとの交流を深めるとともに、アジア各地域の ECA で働く職員を研修生として日本に招いて研修を実施しました。
さらに、アジア地域のみならず、官民の貿易保険に関わる組織の集まりであるベルン・ユニオン会

00 年度のアニュアルレポートの発行にあたり、合への参加などを通じ、世界各国の海外関連組織

日本貿易保険（NEXI）に対する皆様からの日頃のとの連携強化にも努めています。その一環として、ご理解とご支援に心より感謝申し上げます。

00 年度はロシア開発対外経済銀行やベラルーシ

00 年  月のリーマン・ショックは、それまでの非常に安定していた国際的な経済情勢を一変させ銀行と新たに協力のための覚書（MOU）を締結しました。

ました。インターバンク市場での資金調達難と世重点的戦略分野への支援として、今後  年間で界的な株価暴落は、国際金融市場の混乱を招き、

0 兆円規模の需要が予想されるアジアインフラ整備

その結果、日本経済にも深刻な影響を与えました。

の促進のために  兆円の貿易保険特別支援枠を設00 年  月には、我が国の輸出総額は対前年同月けました。政府の重点政策である、資源・エネルギー比で .% 減少する事態となりました。

の安定供給確保に引き続き積極的に取組むととも00 年  月に英ロンドンで開かれた G0 金融サに、航空機や原子力といった我が国にとって重要

ミットにおいて、日本政府は今後  年間で総額 0なセクターに対する支援を実施しました。また、中億ドル規模の追加的な支援を行うことを約束しま

小企業の国際展開支援を引き続き実施しています。

した。これを受けて、NEXI は  年間で 0 億ドル

持続可能な社会の実現に向けて、00 年度は地の追加的な貿易金融支援を行うこととしました。

球環境保険で  件の引受を行ないました。また、

このように 00年度は、国の無限の信用力を背景とする貿易保険の提供を通じて市場の安定化機能を果たす NEXI の役割に対する期待がこれまでになく高まった時期でした。
貿易保険を一層ご活用いただき、我が国企業の00 年 0 月には新しい環境社会配慮ガイドラインを施行しています。
また、貿易保険をご利用される方々のために各種セミナーを実施することにより積極的に情報提供を行なっています。

国際的な事業活動を支援するために、00 年度も今後の成長が見込める海外の市場への進出を視

間断のない取組みを進めてきました。00 年  月

野に入れた我が国企業の事業展開は日本経済の成には、我が国企業の国際的な事業活動を促進する

長のためにはますます不可欠なものとなっています。

ために、海外支店による取引やストックセールス形

NEXI は、海外市場に積極的にチャレンジする企業

態の取引について貿易保険の対象を拡大することを応援してまいります。今後とも、皆様の一層のにしました。続いて 00 年  月には、日本政府

ご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願の緊急経済対策を受けて、我が国企業に対する特い申し上げます。

に貿易金融面からの支援として、バイヤーズクレジッ
トに対する付保率の引き上げや貿易保険の付保された中小企業の輸出代金債権の流動化促進策を実施しました。海外日系子会社の事業活動に対する00 年  月
理事長

目 次

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。したがって、各計数の和は、内訳の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「０」で、該当数字の無い場合は「－」で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載の■理事長からのメッセージ01■

2009 年度主なトピックス

03■2009 年度の業務概況

09

■

業務実績

17

■

主な引受プロジェクト

21■

2009 年度決算報告29■

第三期中期計画

35

■

お客様憲章

37

■

法人概要

39

ない限りは、原則として決算ベースとなっています。

ミッションステートメント

経営理念

NEXI は、対外取引において生じる通常の保険によって救済することのできない危険を保険する事業を、常に市場の変化を先取りしてお客様のニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に実施することを通じて、我が国経済社会に貢献します。

経営方針

１．NEXI は、
独立行政法人として公共上の見地から事業を行なっていることを自覚し、事業を通じて、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目指します。

2. NEXI は、常にお客様中心主義にたち、専門性の向上により質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上と強い信頼関係の構築を目指します。
3. NEXI は全ての経済資源を有機的に活用し、引受リスクの量的・質的拡大に取り組み、的確なリスク管理を通じて利益の増大を実現し、長期的な発展を目指します。
4. NEXI は、人材の育成と職員の自己研讃を進め、職員の多様性を活かし、自由闊達で活力のある、社会に誇れる職場の形成を目指します。
2009 年度 主なトピックス
世界金融危機に対して、迅速かつ責任ある対応を行っています。
危機脱出に向けた国際的なコミットメント

結する取引）
を貿易保険の対象とすることにしました。
（）ローカルコスト等への対応

世界的な金融危機による信用の収縮は、とりわけ海外における事業自体の国際化への対応として、途上国における貿易金融の円滑な供給に大きな悪

我が国企業の輸出に付随して必要となる、輸出契影響を及ぼしました。こうした状況において、各国の約とは別に現地企業や第三国企業から購入される

輸出信用機関（Export Credit Agency:ECA）には、物品やサービスの購入代金等に充てられる資金のその機能を最大限に発揮して、途上国をはじめとし融資についても貿易保険の対象としました。

た貿易金融円滑化に貢献することが期待されています。そこで、日本政府は、通常の短期貿易金融支援に加えて、 年間で総額0 億ドル規模の追加的経済対策への対応

な支援を行うことを、00 年  月に英ロンドンで開00 年  月に日本政府が公表した「明日の安心

催されたG0 金融サミットの場において約束しました。

と成長のための緊急経済対策」の一環として、NEXINEXI は、バンクローンの活用や債権流動化等

は、以下の貿易保険の拡充策を実施しています。

の対策も講じつつ、短期の貿易保険の引受を強化（）バイヤーズクレジットの付保率の引上げすることにより、この 0 億ドルのうち  年間で少民間金融機関の抱えるリスクの低減を通じ、シなくとも 0 億ドルの追加的な支援を行うことを公

ステム輸出を始めとしたプロジェクトへの融資促進表しました。

を目指して、海外における地球温暖化対策事業等

これを受けて、00 年  月、NEXI は韓国産業を含むあらゆるセクターに係る事業について、国際銀行（KDB）との間で貿易金融 ファシリティに関

協力銀行（JBIC）と市中銀行が協調融資によりバイする協議を行うことについての覚書（MOU）を締

ヤーズクレジットを供与する際に、市中銀行が負結しました。この MOU の締結によって、我が国担する非常・信用リスクに対する貿易代金貸付保企業による韓国向け輸出代金決済を目的とする総険の付保率を、現行の非常 .%、信用 % から

額 00 億円を限度とした融資の実現に向けて、協最大 00% に引き上げることとしました。

議を進めていくこととなりました。

（）中小企業の貿易保険付保債権の流動化
中小企業の貿易保険付き輸出代金債権の銀行等

我が国企業の国際的な事業活動支援

による買取りの円滑化を通じ、中小企業の資金繰00 年  月、我が国企業の国際的な事業活動をされた輸出代金債権を中小企業が金融機関に譲渡支援するために以下のような取組みを行い、貿易する場合、当該債権を譲渡された金融機関に対し保険の引受を拡大することとしました。

て回収義務等の保険事故発生後の被保険者義務を（）海外支店による取引への対応

りが改善することを目的として、貿易保険が付保免除することとしました。

我が国企業の事業活動の国際化への対応として、 （）海外日系子会社の事業活動支援
海外支店による取引に対する貿易保険の適用範囲

海外日系子会社の事業活動に対する資金的支援を拡大しました。これにより、海外支店による物について、00 年度には約 000 億円の引受を実品販売やサービス提供に係る契約や投融資契約が施しました。また、当初の期限を延長して、0 年

貿易保険の対象となりました。

 月末まで引受を行なうことにしました。

（）ストックセールスへの対応
我が国企業による国際的な取引形態の多様化への対応として、いわゆるストックセールス（販売国向けに輸出した後で現地企業との間で販売契約を締アジア ECA との再保険ネットワークの構築

アジア貿易保険研修への講師派遣

NEXI は、アジア諸国に進出している日系企業

毎年、「貿易保険協力円滑化事業」として経済産の活動を支援するため、アジアの ECA との再保険業省が行うアジア各国の ECA を対象とした研修

ネットワークの構築に努めています。

プログラムに対し、NEXI は講師の派遣を行なって

00 年  月にシンガポール輸出信用保険会社

います。同事業は、貿易保険制度が整備途上にあ（ECICS）、00 年  月 にマレー シア輸 出 入 銀 行

る国々における ECA の能力向上と貿易保険制度の（MEXIM）、00 年  月にインドネシア輸出保険

整備・充実を支援することにより、海外日系企業

公社（ASEI）との間で再保険協定を締結していましの活動の円滑化および各国 ECA 間の連携強化をたが、00 年  月、新たにタイ輸出入銀行（THAI

図ることを目的としています。

EXIMBANK）との間で再保険協定を締結しました。

00 年  月  日〜  月  日に開催された研修00 年度のアジア再保険引受実績は、 件、,

プログラムには、インド、インドネシア、フィリピン、百万円でした。

マレーシア、スリランカ、タイ、カザフスタン、ウ

今後、引き続き、アジアの ECA との再保険協力

ズベキスタンの ECA から計  名の研修生が参加しを通じ、当該国の日系企業の第三国向け輸出の支ました。プログラムは、貿易保険の政策的意義や援、および、日本とアジアの経済関係の一層の緊密役割、貿易保険事業の基本であるリスク審査につ化を図っていきます。

いて理解を深めることをねらいとして、貿易保険制

2009年度主なトピックス

アジア各国との連携を強化しています。

度の総論から、NEXI の貿易保険商品の紹介、リスク審査方法や債権回収など、貿易保険制度の全体像について講義を行いました。研修生からは毎回の講義で活発な質問があり、日本の貿易保険制度に対する関心の高さがうかがわれました。講師の派遣を通じて、NEXI と参加 ECA との間により一層の協力関係が築かれました。

タイ輸出入銀行との調印式の様子

アジア・太平洋貿易保険ネットワーク

アジア ECA 特別会合への参加
アジア ECA 特別会合は、アジア地域の各 ECA のトップが集う会合として、第  回会合は、00 年 

アジア貿易保険研修・研修生

月に NEXI 主催にて東京で行なわれました。その第 
回目が、 月  日〜  月  日にタイのバンコクで開催され、NEXI の他インドネシア、インド、オーストラリ
ア、香港、韓国、マレーシア、中国、スリランカ、台湾、
タイから各々の ECA が参加しました。本会合では、各 ECA の金融支援策について具体的な意見交換を行い、また、再保険ネットワークのスキームを通じた各

ECA間のさらなる協力関係の発展を再確認しました。
第 2 回アジア ECA 特別会合参加メンバー

海外の関連組織との連携強化に努めています。
NEXI は、世界各国の ECA や銀行、資源企業
をはじめとする関係機関との相互協力の推進に積

中国輸出信用保険公司とのMOU 締結

極的に取組み、国際的ネットワーク作りに力を入00 年  月の APEC ペルー会合において、わがれています。00 年度は、新たに  機関との協力

国のイニシアティブにより提唱された「アジア・太平のための覚書（MOU）を締結しました。

洋地域貿易保険ネットワーク」の構築のため、NEXI
は、同地域の ECA と再保険協定の締結を進めてき

ロシア開発対外経済銀行との MOU 締結

ました。その取組みの一環として、00 年  月、

NEXI はこれまでロシアへの輸出や同国でのイン

将来の再保険・債権回収分野での協力を中心とした

フラプロジェクトに対して、ロシア政府が 00% 出

MOUを締結しました。中国は、日系企業にとっての資する政策金融機関であるロシア開発対外経済銀

生産拠点及び市場としての位置づけが年々高まって行（VEB）を通じて支援をしてきました。VEB 向

いる国であり、日系企業によるビジネスも着実に拡大

けのグローバルバンクローンを通じ本邦輸出を支援しています。本 MOU の締結は、中国に所在する日系

するとともに、00 年及び 00 年にはシェレメ

企業による第三国輸出等を貿易保険によりサポート

チボ空港第  ターミナル建設プロジェクト資金にすることを目的としています。今後、この MOU を元

関する VEB 向けの海外事業資金貸付保険の引受に、両機関間で再保険協定や債権回収に係る基本を行っています。00 年  月、日露の貿易投資関協定の締結に向けた検討を開始する予定です。

中国輸出信用保険公司（SINOSURE）との間で、係の更なる強化を目的とし、NEXI は VEB との間
で MOU を締結いたしました。この MOU 締結を機会とし、今後、両国がインフラ・天然資源・産業・省エネプロジェクト等の分野において、互恵的な経済関係を発展させていくことが期待されています。

SINOSURE 総経理と鈴木 NEXI 理事長の調印式の様子

ベラルーシ銀行との MOU 締結
00 年月、ベラルーシ共和国最大の政府系金融機関であるベラルーシ銀行（Belarusbank）とのVEB 総裁と今野 NEXI 理事長（当時）の調印式の様子

間で、両国の貿易や投資の促進に向けた MOU を締結しました。この MOU は日本とベラルーシ間のプ
ロジェクトの実現に向け、貿易や投資を支援・促進するための協力の枠組みを構築し、情報交換及び協力体制を強化することを目的としています。これにより、日本及びベラルーシ両国間の友好、パートナー
シップの更なる発展が期待されます。今後、両機関
は貿易保険及び輸出信用保証分野における意見交換を行い、相互訪問、研修等を実施していきます。

ベラルーシ銀行との調印式の様子

ベルン・ユニオン（国際輸出信用保険機構：BU）
は、
輸出信用保険や投資保険に関連する共通の問題に

2009年度主なトピックス

ベルン・ユニオン会合での議論に積極的に参加しています。
ソウル秋期会合

ついて、世界各国の ECA等が相互に情報交換を行

秋会合（総会）は、00 年0月日 ~ 日にかう場であり、 年、イギリス、フランス、イタリア、

けて韓国のソウルで開催されました。本会合は BU

スペインの ECA が第  回会合をスイスのベルンで設立  周年の記念会合であり、例年の総会以上開催したことから、ベルン・ユニオン会合と呼ばれに多くの関係者が一堂に会しました。

ています。00 年  月現在、0 の機関（ヶ国、一時的な回復の兆しがみられるものの長引く金 地域、国際機関）が加盟しています。主な活動

融危機下での ECA の役割及び取組みについて、

として、年２回の会合（春・秋）を開催しており、月の春会合よりさらに深く掘り下げた議論がなさ

そこでは、時宜に応じたテーマや各加盟機関の保れました。また、今回の会議では、00 年・00

険の引受方針、個々のプロジェクトや海外バイヤー

年と  回のアジア ECA 特別会合が開催されたことの信用状態についての情報交換を行っています。

もあり、アジア地域の ECA 関係者が積極的に議論に参加する姿が目立ちました。

イスタンブール春期会合

NEXI の前理事長は、00 年 0 月から本会合までの  年間、BU の議長を務めましたが、在任期

00 年度の春会合は、世界金融危機の最中、

間中には、BU の新たなルールであるガイディング・月  日〜  日にかけてトルコのイスタンブールで開プリンシプルの策定など積極的な取組みを行い、催されました。激しく変動する市場における ECA

BU 内部の結束はもとより、対外的に BU の存在意のセーフティネットとしての役割に対する期待の高

義を高めることに、大きく貢献しました。

まりを受け、加盟機関のメンバーが、金融危機が市場に与える影響や各 ECA の対応について、意見交換を行いました。また、本会合から、通常の短期委員会、投資委員会、中長期委員会の議論の場に加え、各委員会のメンバーが横断的なトピッ
クスについて意見交換を行う All-Member Day 会
合（全体会合）も新たに実施されました。

BU ソウル会合の様子

今野 BU 議長（当時）とホスト機関のトルコ輸銀総裁

重点的戦略分野の支援を進めています。
アジアインフラ整備の促進

資源・エネルギーの安定供給確保への取組み

アジア域内のインフラ分野については、今後莫大資源・エネルギーの「安定供給確保」という政府な需要が見込まれており、こうした分野においてアの重点政策に対応して、
NEXI は、00 年  月に「資ジア各国と共同で開発を進めていくことが有効と源エネルギー総合保険」を創設しました。00 年

考えられます。そこで、00 年  月、日本政府は、度の実績としては  件の引受を実施しました。主アジアのインフラ整備へ民間投資を振り向けていくな引受案件として、ロシア・サハリンⅡフェーズ２

ため、 兆円の特別な貿易保険支援枠を設けるこ

プロジェクト、インドネシア・PT Inco 社 Karebbeとを表明しました。NEXI は、我が国企業からア

水力発電所建設プロジェクト、パプアニューギニア・

ジアのインフラプロジェクトに対する資機材や役務

LNG プロジェクトなどがあります。

の輸出、投融資について積極的に貿易保険を引き受けることにより、アジアのインフラ整備を支援していくこととしています。これまでに石炭などの火力・水力発電プロジェクト、国際空港整備プロジェ
クトなどについて引受を行なっています。

航空機・原子力分野での支援
航空機分野では、我が国重工メーカーが米国航空機メーカーと共同で開発したボーイング製航空機の輸出を支援するため、米輸銀から再保険の引

中小企業の国際展開支援受を行っています。00 年度は５つのエアライン

中小企業の国際的な事業展開を支援するため、した。この結果、00 年の米輸銀との再保険協定

00 年  月に創設した「中小企業輸出代金保険」

締結以来の累計引受数は  機、エアライン・リーの 00 年度引受実績は前年度比約 0 ％増の 

ス会社 0 社となりました。また、我が国の国産小件となりました（ 百万円）。

型ジェット旅客機（MRJ）の受注獲得にも積極的

また、中小企業を対象として 00 年 0 月からに取り組んでいます。

開始したバイヤー調査費用の無料化（ 社当たり 

原子力分野では、日米原子力運営委員会等を件が上限）について、当初の期限を延長して当分通じ、米国エネルギー省（DOE）との支援制度につの間継続することとしました。00 年度末までのいて協議を行うなどして、我が国の輸出業者等の利用実績は  件でした。

支援に対する検討を行いました。

さらに 00 年  月には、貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権について、金融機関への譲渡の際に回収義務等の保険事故発生後の被保険者義務を免除することによって、銀行等による中小企業の輸出代金債権の買取りを円滑化する制度を構築して、中小企業が事業に必要な資金確保を支援することとしました。

に対する  機の輸出について再保険を引き受けま2009年度主なトピックス

持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
地球環境保険の活用

社会配慮のためのガイドラインを改訂し、同年 0 月

我が国の省エネ・新エネ技術の移転により温室

ガイドラインを有する国際協力銀行（JBIC）と共に、効果ガスの排出低減に貢献する取組みの一環とし公開のコンサルテーション会合を計  回開催し、て創設した「地球環境保険」について、00 年度

産業団体、民間企業、NGO、学術研究者、政府機関、はカザフスタン共和国のウラン開発用硫酸工場建

個人など広く一般からご参加頂いた方々と議論を設案件やベトナム植林事業案件など合計  件の引

重ね、 またパブリックコメントによりご意見を募集受を行いました。

しました。その結果、世界銀行等の国際基準取扱に施行しました。改訂に当たっては、同様の環境の明確化、環境社会配慮確認や、情報公開の拡充

新しい環境社会配慮ガイドラインの施行等を講じることとしました。今後も NEXI 環境ガイ

今般の環境を巡る国際的な議論の高まりを踏まクトについて、プロジェクト実施者による環境社会

え、00 年  月、NEXI は貿易保険における環境配慮が適切になされているか確認を行っていきます。

ドラインに基づき、保険契約の対象となるプロジェ

各種セミナーの開催を通じ積極的に情報提供を行なっています。
貿易保険セミナーの開催

贈賄問題セミナーを通じたナレッジ提供

NEXI では毎年、貿易保険セミナーを主要都市

NEXI は公的 ECA として、貿易保険の付保にで開催しています。セミナーでは、貿易保険制度あたり贈賄防止のための取組みを行なっています。

の概要に加えて、与信管理、保険金支払・回収やNEXI からの情報発信の一環として、00 年  月、各保険種に関する基本的な事項について解説して

経済産業研究所（RIETI）主催のセミナーにて、います。00 年度は、 月に東京・大阪・名古屋の米国法に詳しいオメルベニー・アンド・マイヤーズ

カ所で開催し、貿易保険を初めてご利用になる方々

法律事務所の弁護士と共に、外国企業への域外も含めて、全体で 00 名を超える参加がありました。

適用が強化されている米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）の解説や適用事例の紹介を行ないました。

債権回収セミナーの開催

このセミナーには、企業や官公庁から約 00 名のNEXI は、債権回収に役立つ情報提供の場とし

工建設株式会社のコンプライアンス強化月間に開て、債権回収セミナーを定期的に開催しています。

催されたセミナーにて、約 0 名の参加者に対し、

00 年は、 月に東京にて開催し、貿易保険ユー

同様の内容の講義を行なっています。

参加者がありました。また、0 月にも、千代田化

ザーを中心として約 0 名の参加がありました。今回は、お客様からの要望を踏まえ、国際法律事務所から実務経験豊富な弁護士を講師として迎え、
中国および東南アジア地域の債権回収と紛争処理に焦点を当て、債権回収に係る制度や留意点等について、各地域の特性を踏まえつつ、解説を行ないました。
貿易保険セミナー（東京）の様子2009 年度の業務概況
2009 年度の経済動向
00 年度の日本経済は、前年度のリーマンショック以降の金融危機等の影響による世界経済減退を背景とし、輸出金額は .0 兆円（前年度比 .％減）と  年連続で減少しました。
地域別の輸出額は、前年度比で北米向けが .％減、ＥＵ向けが .％減となり、商品
別では、自動車、鉄鋼等の輸出が大きく落ち込みました。
（参考：日本の輸出金額）

輸 出 金 額
対前年度比増減（％）（単位：百万円）

2005
68,290,157
10.6

2006
77,460,585
13.4

2007
85,113,381
9.9

2008
71,145,593△ 16.4

2009
59,012,559△ 17.1（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移
（億円）

3000
2000
1000
0
−1000

借入金残高
0 億円

−2000
−3000
−4000

支払保険金ピーク
3,419 億円

−5000
保険料収入

−6000
−7000

回収金等収入借入金ピーク6,886億円

支払保険金
期末借入残高（単位：億円）1981 1982 1998 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
保険料収入
回収金等収入支払保険金
期末借入残高注：数字は現金ベース。保険料収入は返還保険料控除後の金額。



引受実績

2009年度の業務概況

引受実績の推移00 年度の引受実績は、前年度比 .% 減の約 . 兆円でした。

2005

12.3

2006

14.9

2007

9.5

2008

9.7

2009

8.2
0

3

6

9

15（兆円）

12

0.2%
0.3% 限度額設定型
貿易保険
貿易代金貸付保険
1.1%
0.1%
海外投資保険2.6%
輸出手形保険2009 年度保険種別引受実績

再保険

保険種別では、金融危機等の影響による世界経
済減退を背景とした輸出量の減少に伴い、貿易一般保険の引受実績の全体に占める割合は、前年度

海外事業資金貸付保険

19.6%の .% から .0% に減少しました。一方で、海貿易一般保険

外日系企業に係る運転資金支援のニーズが大きく

76.0%

高まったことや大型資源案件の引受を要因として、海外事業資金貸付保険の引受実績については、前年度の 0.% から .% に増加しました。
南米2009 年度地域別引受実績

オセアニア

地 域 別 では、 アジア向 けが約 . 兆 円 と最 も大きく全体の .% を占め、次いで中米向けが

アフリカ
中東

4.2%
5.3%
6.0%

9.1%

.%、ヨーロッパ向けが .% となりました。

アジア

41.3%

北米

9.7%

ヨーロッパ

11.3%

2009 年度引受実績上位 10 ヶ国・地域
順位
1
2
3
4
5

国名・地域名中国
パナマ（船舶）ア メ リ カ韓国
インドネシア

引受実績
795,731
793,498
629,966
580,194
477,026

構成比
（％）
9.1
9.1
7.2
6.6
5.5

国際機関

1.2%

中米

11.8%

（単位：百万円）

順位
6
7
8
9
10

国名・地域名ロ シ ア
タイ
アラブ首長国連邦
シンガポール香港

引受実績
339,376
303,429
291,001
281,156
261,704

構成比
（％）
3.9
3.5
3.3
3.2
3.0

10

責任残高
責任残高の推移00 年度末の責任残高は、前年度比 .% 減の約 . 兆円でした。

2005

9.3

2006

11.4

2007

11.7

2008

12.1

2009

11.4
0

3

6

9

12

15（兆円）

2009 年度保険種別責任残高
保険種別では、貿易一般保険における責任残高が、約  兆円と最も大きく、全体の .% を占めました。次いで海外事業資金貸付保険の約  兆円となり、全体の .% を占めました。貿易一般保

0.1%
1.3%
貿易代金貸付保険 4.4%
海外投資保険6.9%

限度額設定型貿易保険
再保険

海外事業資金貸付保険

17.7%

険の責任残高が前年度末比 .% 減となった一方

貿易一般保険69.5%

で、海外事業資金貸付保険の責任残高は前年度末
比 .% 増となりました。

2009 年度地域別責任残高
地域別では、アジア向けが約 . 兆円と最も大きく、全体の .% を占めました。次いで中東向
けが約 . 兆円で、全体の .% となりました。

国際機関
オセアニア
中米
南米
北米

11

1.3%
3.0%
6.2%
6.3%
7.3%

アフリカ

7.6%

ヨーロッパ

10.4%

アジア

36.4%
中東

21.4%

保険料収入2009年度の業務概況

保険料収入の推移
00 年度の保険料収入は、前年度比 .% 増の約 0 億円でした。

2005

403

2006

379

2007

362

2008

378

2009

402

0

100

200

300

400

500（億円）2009 年度保険種別保険料収入
保険種別では、引受実績と同様に貿易一般保険の保険料収入が減少し、全体の .% に落ち込んだ一方で、海外事業資金貸付保険の保険料収入が増加し、全体の .% を占めま
した。

1.5%
貿易代金貸付保険 2.9%
海外投資保険
7.4%
再保険限度額設定型貿易保険
輸入手形保険0.7%
0.5%

海外事業資金貸付保険
貿易一般保険

53.3%

33.8%

12

支払保険金00 年度の支払保険金は、前年度比 .％減の約 0 億円でした。
これは、キューバ外貨送金遅延に関わる非常事故が減少したこと等により、非常事故に係る支払額が前年度に比べ大幅に減少したことによるものです。

支払保険金の推移

2005

19

2006

19

2007

18

非常

24

6

25

38

13

2008

169

2009

37

信用

33

172

3

104

72

0

50

100

150

200（億円）2009 年度地域別支払保険金
［全体］
ヨーロッパ
オセアニア
中東

1.4%
1.5%
2.3%

［非常］

北米

北米 0.4%

［信用］

2.1%
2.2%
中東
3.3%
南米 9.1%
ヨーロッパ

1.1%

オセアニア

南米

17.0%

南米 11.6%

中米

25.7%

アジア

中米

57.2%

アジア

81.9%

83.2%

2009 年度支払保険金上位 5 ヶ国
（単位：百万円）

順位

13

国名・地域名

合計

非常危険

信用危険

1

香

港

3,754

0

3,754

2

キ ュ ー バ

2,675

2,675

0

3

台

湾

1,948

0

1,948

4

ブ ラ ジ ル

644

6

638

5

アルゼンチン

550

550

0

非常・信用危険別の保険事故発生状況 一 年度毎の推移一00 年度の信用事故の発生状況は、00 年度後半以降、
世界金融・経済危機の影響を受けて急増した信用事故の 00区分

年度実績を更に上回り、引き続き高水準なものとなりました。
金融経済危機以後、00 年度の信用事故の発生が、世界各

対前期
増減比

信用事故 30,351 36,043

18.8%

9,034 ▲ 69.9%

60,396 45,076 ▲ 25.4%

信用事故ます。一方で、非常事故は、00 年度を大幅に下回り、非常・
また、00 年度の信用事故の保険金支払いは、00 年度

危険区分 2008 2009

合計による大口の債務不履行が事故発生金額の大部分を占めてい
信用事故全体では、00 年度対比２割減となりました。

（単位：百万円）

事故発生 非常事故 30,045

地に幅広く発生したのと比較して、00 年度は特定バイヤー

301

7,173 2283.1%

保険金
非常事故 16,858
支払

3,268 ▲ 80.5%

合計

後半に急増した保険事故に対する保険金請求が集中したため、2009年度の業務概況

2009 年度の保険事故発生状況

17,159 10,441 ▲ 39.2%

前年度対比で大幅増となりました。一方、非常事故による保険金支払いは、中米地域で発生した「外貨送金遅延」による保険金支払いが一巡したため、大幅減となりました。
［事故発生金額・保険金支払の推移（2007 年度～ 2009 年度）］
非常事故

信用事故

（単位：百万円）
事故発生
保険金支払

2007

2008

2009

2009
10,00020,000

事故発生
保険金支払

2007

2008

0

（単位：百万円）

0

30,00010,00020,00030,00040,000

地域別の保険事故発生状況
地域別では 00 年度も引き続き、信用事故の大半が主にアジア（中近東を含む）および南米地域で発生しています。
非常事故はヨーロッパ、オセアニアを除く地域で分散して発生しましたが、その事故発生事由について
みると、00 年度と同様に中米地域の「外貨送金遅延」および南米地域の「その他本邦外事由」に集中しており、保険事故額の大半を占めています。
［地域別 事故発生金額（2009 年度）］
非常事故

（単位：百万円）

6,000

5,341

5,000

20,000

3,000
1,000
0

（単位：百万円）

25,000

4,000
2,000

信用事故
30,000 28,515

15,0002,455

10,000

1,014
224

0
アジア ヨーロッパ 北・中米

南米

0

アフリカ オセアニア

5,000
0

4,673
1,072

953

481

アジア ヨーロッパ 北・中米

南米

348

アフリカ オセアニア

14

回収金
00 年度の回収金は、前年度比約 .0% 減の約 0 億円と大きく減少しました。
これは、リスケ国の返済が順調に進み、予定返済額そのものが減少したことによるものです。

回収金の推移

2005

2,287

2006

2,473

2007

575

2008

419

2009

205
0

500

1000

2009 年度非常・信用危険別回収金
信用危険

14.9%

非常危険

85.1%

15

1500

2000

2500 （億円）

2009年度の業務概況

環境社会配慮確認の実施
貿易保険における環境社会配慮について（１）貿易保険における環境社会配慮とは

NEXI は、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（00 年  月  日制定）」に基づき、保険契約の対象となるプロジェクトに対して、プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切に行われていることを確認しています。具体的には、輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響度に応じて３つのカテゴリに分類する「スクリーニング」を行い（環境への影響が大きい順にカテゴリ A、B、C）、その結果に応じた確認を実施しています。例えば「カテゴリA」の場合、現地調査を実施しています。
また、NEXI の環境ガイドラインの遵守を確保するため、異議申立手続を導入し、理事長直轄の独立した「環境ガイドライン審査役」を設置しています。
（２）2009 年度の実施実績

00 年度はスクリーニング対象件数は前年度とほぼ同程度でしたが、カテゴリ A 案件が増加し、
全 スクリーニングのうち .0%（前年度 .%）を占め、より的確な審査を実施致しました。

［スクリーニング件数実績］

2005

117

2006

75

2007

80

2008

109

2009

111

0
［2009 年度カテゴリ別スクリーニング状況］
カテゴリ B
カテゴリ A

20

40

60

80

1.8%
大洋州
2.7%
アフリカ 5.4%
北米
8.1%

18.0%

カテゴリ C

79.3%

120 （件）［2009 年度地域別スクリーニング状況］
中東

2.7%

100

6.3%

その他

アジア

38.8%
中南米

16.2%

ヨーロッパ

（ NIS 諸国を含む）

20.7%

16

業務実績
引受実績

1

保険種別引受実績（単位：百万円）

保険種

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

貿易一般保険構成比（％）

11,499,704

14,290,499

9,084,734

8,344,955

6,231,455

76.0

責任期間 1 年以内

6,923,764

8,284,634

4,174,931

3,679,428

2,747,597

33.5

責任期間 1 年超4,575,940

6,005,865

4,909,803

4,665,528

3,483,858

42.5

貿易代金貸付保険106,659

60,80583,62641,33591,3821.1

輸出手形保険

38,13232,75829,17825,886

19,9860.2

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

2,004

14

889

345

107

0.0

海外投資保険

156,848

271,949

155,228

281,717

213,1932.6

海外事業資金貸付保険

505,094

189,732

101,905

984,806

1,606,754

19.6

限度額設定型貿易保険

7,786

3,436

7,405

5,928

9,653

0.1

中小企業輸出代金保険

365

511

370

444

646

0.0

再保険
合

計

11,101

29,742

57,71041,552

25,8850.3

12,327,692

14,879,447

9,521,044

9,726,968

8,199,062

100.0（注 1）契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。
（注 2）貿易一般保険においては BU ルールの区分に従い、資本財については、
すべて責任期間 1 年超に区分しています。
（以下同じ）

地域別引受実績
地

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

ア

4,126,797

5,100,905

4,817,700

4,437,621

3,604,10641.3△ 18.8東2,170,641

2,593,955

1,343,178

1,220,586

793,380

9.1△ 35.0ヨーロッパ

2,313,287

2,695,518

1,227,274

1,284,625

987,61711.3△ 23.1

北米2,971,894

3,718,850

634,598

617,350

842,520

9.7

36.5

中

米

749,609910,831976,957

1,147,354

1,029,527

11.8△ 10.3南

米380,844

402,995

484,212844,275

363,382

4.2△ 57.0

ア フ リ カ430,946

601,891

640,785

739,050

526,435

6.0△ 28.8

オセアニア

531,051

560,916

228,385

251,302463,3295.3

84.4

国 際 機 関168,531

74,66066,10058,023

106,123

1.2

82.9

ア
中

域

（単位：百万円）

ジ（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注 3）アジアには、中央アジアを含みます。
（以下同じ）（注 4）ヨーロッパには、中東欧およびロシアを含みます。
（以下同じ）

17

構成比︵%）

対前期増減率
（％）

責任残高

2

保険種別責任残高（単位：百万円）

2005 年度末

2006 年度末

2007 年度末

2008 年度末

2009 年度末

構成比（%）

貿易一般保険6,865,294

8,746,616

9,452,265

9,336,297

7,959,765

69.5

責任期間１年以内

1,148,924

1,588,502

2,296,544

2,396,838

2,022,794

17.7

責任期間１年超5,716,370

7,158,114

7,155,721

6,939,458

5,936,971

51.9

852,912

828,740

658,789

524,937

500,4384.4

輸出手形保険

7,855

7,310

7,849

6,373

4,992

0.0

輸出保証保険

5,648

383

0

0

0

0.0

前払輸入保険

2,113

14

589

345

107

0.0

貿易代金貸付保険

海外投資保険461,490

635,840

666,499

809,504

790,9366.9

海外事業資金貸付保険

1,046,441

1,139,627

820,981

1,247,619

2,030,689

17.7

限度額設定型貿易保険

8,576

9,518

8,514

10,554

11,9520.1

中小企業輸出代金保険

110

105

67

83

161

0.0

再保険
合

計

17,841

58,83991,129124,769

147,313

1.3

9,268,280

11,426,992

11,706,683

12,060,482

11,446,354

100.0

業務実績

保険種

（注 1）年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨健対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額。
（注 2）貿易一般保険においては BU ルールの区分に従い、資本財については、
すべて責任期間 1 年超に区分しています。

地域別責任残高地（単位：百万円）

域

2005 年度末

2006 年度末

2007 年度末

2008 年度末

2009 年度末

ア

3,613,667

4,318,977

5,033,273

4,852,423

4,305,435

36.4

東2,447,143

3,506,244

3,391,304

3,228,462

2,531,022

21.4

ヨーロッパ

ア
中

ジ

構成比（%）

1,070,816

1,160,782

961,229

1,133,428

1,237,234

10.4

北

米

559,228

746,514

485,556

616,611

869,4227.3

中米

755,131680,694

674,646

681,062735,7626.2

南米

540,260

577,912581,118

788,489

750,377

6.3

ア フ リ カ254,352

400,279

564,374

796,105

903,281

7.6

オセアニア

152,107

191,673

177,410249,099

349,574

3.0

国 際 機 関175,016

154,641

159,662

95,667

158,757

1.3（注 1）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注 2）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注 3）国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上されています。

18

保険料収入3

保険種別保険料収入
保険種
貿易一般保険責任期間１年以内
責任期間１年超
貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険
合計

2005 年度
21,772
18,891
2,881
2,850
323
0
9
2,488
12,472
107
68
223
40,311（単位：百万円）

2006 年度
24,4998,216
16,284
1,004
268
0
0
2,385
8,930
86
6
702
37,8802007 年度
23,977
7,315
16,662
739
245
0
4
2,145
7,334
194
4
1,527
36,171

2008 年度
17,708
4,786
12,922
1,422
221
0
3
2,669
14,592196
5953
37,769支払保険金

4

保険種別、非常・信用別支払保険金
保険種
貿易一般保険貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
再保険

合

計

（単位：百万円）

2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
構成比
度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 （％）

2,961 1,256 1,704 2,185 1,751
0
0
0
0
0
54
1
53
124
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
652
652
0
118
118
2
0
2
0
0
11
0
11
5
0
0
0
0
0
0
3,680 1,909 1,770 2,431 1,869

434 3,667 2,438 1,229 17,124 16,858
0
0
0
0
0
0
124
66
0
66
31
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57
57
0
0
0
0
2
0
2
4
0
5
6
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
562 3,800 2,495 1,305 17,159 16,858

地域別支払保険金
地

域

ア ジ ア
中
東
ヨー ロッ パ
北米
中米
南米
ア フ リ カ
オセアニア
合
計

19

2009 年度 構成比（％） 対前期増減率（％）
13,59633.8 △ 23.1
3,866
9.6 △ 19.2
9,730
24.2 △ 24.5
1,155
2.9 △ 20.8
184
0.5 △ 16.8
00.0
1
0.0 △ 81.5
2,956
7.4
10.8
21,425
53.3
46.8
283
0.7
44.4
6
0.0
30.1
597
1.5 △ 37.3
40,203 100.0
6.4

266 9,591 3,268 6,323 91.9
0
97
0
97
0.9
31
187
0
187
1.8
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0.0
4
429
0
429
4.1
0
0
0
0
0.0
0
137
0
137
1.3
301 10,441 3,268 7,173 100.0（単位：百万円）

2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
構成比
度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 度全体 非常危険 信用危険 （％）

1,436
60 1,375
189
0
1,052
969
83
40
0
16
1
15
118
0
50
40
11
65
65
269
0
269
50
3
745
727
18 1,753 1,684
112
112
0
162
118
0
0
0
56
0
3,680 1,909 1,770 2,431 1,869

189
631
0
631
235
0
40
0
0
0
0
0
118
517
0
517
7
0
0
94
44
49
23
13
47
90
0
90 15,547 15,497
69 2,396 2,393
3 1,347 1,347
44
57
57
0
0
0
56
15
0
15
1
0
562 3,800 2,495 1,305 17,159 16,858

235 5,971
0 5,971 57.2
0
237
0
237
2.3
7
150
0
150
1.4
9
38
35
3
0.4
50 2,680 2,677
3 25.7
0 1,207556
651 11.6
0
0
0
0
0.0
1
158
0
158
1.5
301 10,441 3,268 7,173 100.0

5

回収金
非常・信用別回収状況
危 険 区 分

（単位：百万円）

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

常225,745

235,065

54,28440,393

17,451

信

用

2,993

12,247

3,181

1,462

3,064

合

計

228,739

247,31257,46541,855

20,515

地域別回収状況
地（単位：百万円）

域

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

構成比（％）

ア

11,54823,874

7,451

6,354

8,397

40.9

32.2

東

1,836

2,112

2,520

1,404

1,342

6.5

△ 4.4

ヨーロッパ

90,046

100,373

31,96725,349

2,515

12.3

△ 90.1

0

0

0

1

0

0.0

△ 41.2ア中ジ

対前期増減率（％）

北

米

中

米

2,360

3,051

2,483

480

571

2.8

19.0

南

米

33,53835,435

6,882

2,230

1,705

8.3

△ 23.5

ア フ リ カ89,41082,466

6,160

6,037

5,985

29.2

△ 0.9

オセアニア
合

計

業務実績

非

0

0

3

1

0

0.0

△ 100.0

228,739

247,31257,46541,855

20,515100.0△ 51.02009 年度の回収状況

地域別回収状況
地域別では、アジアからの回収が対前年度比

.% 増の  億円と最も大きく、全体の 0.%
非常・信用別回収状況

00 年度の回収は、前年度の  億円から
 億円減少し、0 億円（対前年度比 .0% 減）となりました。

を占めました。主な回収国として、インドネシアから  億円、台湾から  億円、ミャンマーから 0 億円、シンガポールから  億円を回収しました。
次いで、回収が多かったのがアフリカ地域で、危険区分別（非常・信用）に見ると、信用事

対前年度比 0.% 減の 0 億円となりました。こ

故の回収は  億円（全体の .%）であり、太れは、全体の .% に当たります。回収金が最宗はリスケジュール等による非常事故に係わる回も多かったのはエジプトで  億円、次いで、ア収で  億円（全体の .%）となりました。

ンゴラから  億円を回収しました。

また、国別に見ると、回収上位 ヶ国は、エその他、ヨーロッパ地域からの回収は  億円

ジプトから  億円（前年度  億円）、インドネ（ポーランドから  億円、セルビアから  億円）、

シアから  億円（前年度 0 億円）、ポーランド南米地域は  億円（アルゼンチンから  億円、から  億円（前年度  億円）、ヨルダンから

エクアドルから  億円）でした。また、中東地域

 億円（前年度  億円）、ミャンマーから 0からの回収は  億円で、ヨルダンからの回収が億円（前年度 0 億円）の順番となっており、こ太宗を占め、北中米地域からの回収は  億円で、の上位 ヶ国で全体の .% を占めています。

キューバからの回収が大部分を占めました。

20

主な引受プロジェクト

アジア
パプアニューギニア

パプアニューギニアにおける初めての液化天然ガス（Liqueﬁed Natural Gas: LNG）プロジェクトが、新日
本石油開発株式会社（日）、エクソンモービル（米）、オイルサーチ（パプアニューギニア）、サントス（豪）、パプ
アニューギニア政府により行われることになりました。
本案件は、陸上のガス田および油田から生産される天然ガスをパイプラインで首都ポートモレスビー近郊まで輸送し、LNG プラントで液化、年間 0 万トンの LNG

写真提供 : オイルサーチ社

を生産、海外に輸出するものであり、その約５割は日本向けに輸出されることとなっております。

本プロジェクトの引受は、安定的な LNG の調達に向

パプアニューギニア初の LNG プロジェクトによる同国けた供給源の多様化、新規供給源の確保に関して金融経済への波及効果は大きく、石油ガス輸出額は４倍、面から貢献すると共に、日本企業の海外資源開発を支GDP は２倍になると想定されています。

援するものです。

本プロジェクトに対し、三井住友銀行をはじめとする
本邦金融機関が行う総額 0 百万米ドルの融資につい保険契約締結2010 年 2 月て、NEXI は海外事業資金貸付保険に特約を付すことにより、資源エネルギー総合保険の引受を行いました。

インドネシアインドネシアの国営電力株式会社 PT.PLN（Persero）
は、同国のタンジュンプリオク火力発電所において、円借款資金を活用し、ガス焚複合火力発電所の新設および関連送変電設備の増強を行うことになりました。
本プロジェクトは、深刻な電力不足が続いているインドネシアにおいて、発電能力の増強および安定的な電力の供給を実現することを目的としています。また、新設される火力発電所は、高効率 0MW の天然ガス焚ガ

完成予想図

スタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所であり、および役務（総額約  億円）について、NEXI は貿易

GTCC 発電設備は、ガスタービンにより発電し、その排一般保険の引受を行いました。

熱を利用して蒸気タービンでも発電するものであるため、

本プロジェクトへの支援は本邦商社・メーカーの設備

同国におけるエネルギーの有効利用、温室効果ガスの排機器輸出振興に資するものであるとともに、インドネシ

出削減が見込めます。

アにおける電力供給の安定性改善は同国に進出してい本プロジェクトに対し、三菱商事株式会社（機器製る日本企業の投資環境の整備にも繋がるものです。

造元は三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社他）が行うＦ型ガスタービン、廃熱回収ボイラー等の輸出
21

保険契約締結2009 年 11 月

中東
アラブ首長国連邦

主な引受 プロジェクト

アラブ首長国連邦・ハブシャン地区における大型ガス
処理プロジェクトを、アブダビ国営石油会社（ADNOC;

Abu Dhabi National Oil Company）傘下のガスコ社が行うことになりました。
このプロジェクトは、海上および内陸油田から産出される随伴ガスを精製して、国内向け発電用ガスおよび、

NGL、LPG の生産を行うもので、国内の電力需要増
加への対応を目的とする国家的な重要度の高い事業と位置づけられています。

保険契約締結2009 年 11 月

本プロジェクトにおいて、日揮株式会社はイタリアのテクニモント社と共同で、天然ガス処理設備等にかかる設計・調達・建設工事・試運転役務を受注し、日揮ポー
ションに対して NEXI は貿易一般保険の引受を行いました。
本件の引受は日本の重要な原油輸入相手先である同国との関係強化に資する意義のあるものであります。

トルコ

00 年  月、NEXI と国際協力銀行（JBIC）は、
トルコ共和国の商業銀行であるイシュバンク（Turkiye Is

Bankasi A.S.）向けに船舶輸出クレジットライン 00 億円を設定しました。本件はその適用第  号案件で、トルコ大手海運会社 YA-SA 社が三井造船株式会社建造の ,000 重量トン（DWR）型ばら積み貨物運搬船  隻を三井物産株式会社より購入する資金を、イシュバン
クを通じて供与するものです。
購入資金のうち株式会社三菱東京 UFJ 銀行の融資分について、NEXI は貿易代金貸付保険の引受を行いました。
本件の引受は、日本企業による船舶輸出を金融面から支援するものであり、日本の造船業支援の点で意義深いものであるといえます。
保険契約締結2010 年 1 月
22ヨーロッパロシア

ロシア連邦・サハリン州北東沖で産出される原油、および天然ガスを液化した LNG（液化天然ガス）を、日本をはじめとする世界各国に輸出するサハリンⅡフェー
ズ  プロジェクトが行われることになりました。本プロジェ
クトは、三井物産株式会社、三菱商事株式会社、ロシアのガスプロム、英国・オランダのシェルが株主となり設立されたサハリンエナジー社が実施主体となっています。
同社は、事業資金として当初予定していた調達金額のうち、調達先が未定であった  億米ドルにつき、民間銀行より新たに融資を受けました。本融資は、海上本プロジェクトにより生産された原油、LNG の多く

プラットフォームの建設やパイプラインの敷設、天然ガが日本に輸出されることになっており、日本のエネルギー

スの液化プラントの建設等の資金に充当されます。

資源の安定確保に大きく貢献しております。

NEXI は、この融資に対し、海外事業資金貸付保険に特約を付すことにより、資源エネルギー総合保険の引保険契約締結2009 年 10 月

受を行いました。NEXI の引受により、同社は当初の計画通りの資金調達を実現することができ、プロジェク
トの安定性、経済性が高まることとなりました。

カザフスタンカザフスタン共和国の国営原子力公社であるカザトム
プロムの子会社、Mining Company LLP（本社：カザフスタン共和国 Almaty 市）が、同国南部で行っている新規硫酸工場の建設のためにプロジェクト会社を設立することになりました。

0 年後半に完工を予定している同工場で生産される硫酸は、地下ウラン鉱床に注入することにより、ウランの採掘・回収に用いられます。世界第  位のウラン
資源埋蔵量を有するカザフスタンではウラン生産の増加に伴い、近年、硫酸の使用量が増加しており、今回の会社等が出資するハラサン鉱区に供給されることになっプロジェクトによって、安定的なウラン増産が可能となています。また、本プロジェクトへの支援により、カザります。

フスタンにおいてウランの生産・輸出を行うカザトムプ

このプロジェクト会社に対する出資金等として、アイ

ロム社と NEXI との協力関係が一層強化されました。

エヌジーバンク エヌ・ヴイ東京支店をはじめとする本邦

これに加えて、ハラサン鉱区における安定的なウラン生

金融機関が行った総額 0 百万ユーロの融資について、産にも貢献することから、本邦への安定的なウラン供給

NEXI は海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引にも資するものと言えます。

受を行いました。
硫酸工場で生産される硫酸の約 0% は、日本の電力
23

保険契約締結2009 年 8 月

デンマーク

主な引受 プロジェクト

デンマークの大手海運業者である J. Lauritzen A/S が、三井物産株式会社、株式会社名村造船所等との間で、今治造船株式会社、函館どつく株式会社等が建造する
計  隻のばら積み船（バルクキャリア）に関する船舶売買契約を締結しました。
船舶購入資金として、ソシエテジェネラル銀行東京支店および三菱東京 UFJ 銀行が、約  億円の融資を行い、これに対して NEXI は、先進国向け単独支援（ピュアカバー）案件として貿易代金貸付保険の引受を行いました。
リーマン・ショックによって金融環境が激変した中、本邦で建造される船舶を購入する海外ユーザー向け融資に対して NEXI が保険を付保することで、技術力に定評がある日本の造船所の輸出を支援しました。
保険契約締結 2010 年 3 月

24中米・南米メキシコ

三 菱 商 事 株 式 会 社 がメキシコ合 衆 国 に設 立 した

Carboelectrica Diamante, S.A. de C.V.（CDSA） が、
同 国 国 営 電 力 会 社 Comisión Federal de Electricidad（CFE）向けに、発電容量 MW の大型火力発電所を建設し、00 年  月より商業運転を開始しました。
同発電所の建設にあたっては、三菱商事株式会社および三菱重工業株式会社によるコンソーシアムから、タービン等の主要機器の輸出が行われました。
同国ではカルデロン大統領が 00 年に「国家インフラ開発計画 00-0」を発表し、インフラプロジェ

が融資を行いました。NEXI は、本邦民間銀行の融資

クトへの投資を推進しています。継続的な電力需要の額 0 百万米ドルに対して、貿易代金貸付保険の引受伸びに対応するため、発電、送電、配電、メンテナンを行いました。

ス分野の強化が必要となっており、本プロジェクトもその一環をなすものです。

CDSA から CFE への同発電所の完工時引渡の際に本プロジェクトは、我が国の高い技術を生かした発電機器による支援であり、今後のメキシコでの本邦企業のビジネス機会の拡大にも繋がることが期待されます。

CFE が支払う代金に対して、国際協力銀行（JBIC）と本邦民間銀行（三菱東京UFJ銀行および三井住友銀行）

保険契約締結2010 年 3 月

ボリビア

住友商事株式会社は、00 年、ボリビア多民族国
南西部ポトシ県に位置するサンクリストバル鉱山で行われている鉱山開発プロジェクトについて、% の権益を取得し、鉱山開発事業に参画しました。その後、

00 年に鉱山権益の 00% を保有したことにより、同社主導で開発・操業を行うことになりました。
本件は、ボリビアで本邦事業者が権益の全てを取得し操業する初の案件として、ボリビア政府も高く評価している案件です。プロジェクトでは年間、銀、亜鉛精鉱、鉛精鉱をそれぞれ  トン、0 万トン、 万トンの引受を行いました。

生産しており（00 年度実績値）、亜鉛精鉱と鉛精鉱

資源価格の高騰により、資源の供給源確保の必要性

は日本の製錬会社との長期契約により、それぞれ日本にが認識されるなか、本プロジェクトは本邦事業者が海外おける全輸入量の %、% に相当する量が、日本向鉱山権益の 00% を取得し、操業を行う案件であり、けに出荷されています。

本邦向けの亜鉛・鉛の安定供給に繋がるものと期待さ

NEXI は、住友商事株式会社が本プロジェクト向けれます。

に行った約 0 百万米ドルの投資について、海外投資保険に特約を付すことにより、資源エネルギー総合保険
25

保険契約締結2009 年 7 月

アフリカ
マダガスカル

主な引受 プロジェクト

アンバトビープロジェクトは、マダガスカル共和国において日本・カナダ・韓国の企業  社（住友商事株式会社、
カナダ Sherritt、同 SNC Lavalin、韓国 KORES）が共同出資を行い、ニッケルの鉱石から地金までの一貫生産を行う、グリーンフィールドの鉱山開発プロジェクトです。住友商事株式会社は、00 年よりプロジェクトに参加しており、全体株式の .% を保有しつつ、プロジェクトの総括的な管理、マーケティング、財務などを行っています。
プロジェクトサイトでは 00 年後半に建設が始まり、合保険の引受を行いました。

00 年第  四半期から 0 年第  四半期の生産開始

本プロジェクトは海外における本邦企業初の大規模が見込まれています。0 年に予定されているフル生

ニッケル地金一貫生産事業であると同時に、本プロジェ

産体制において、年間平均生産量ニッケル地金 0 千ト

クトへの支援により生産されるニッケル地金の一部は日ン、コバルト地金 . 千トンが計画通り実現すれば、世本向けに輸出されることが見込まれ、本邦へのニッケル界有数の大規模ニッケル・コバルト鉱山となります。

の安定供給に貢献することが期待されます。

本プロジェクトに対し、住友商事株式会社が行った出資の一部である  百万米ドルについて、NEXI は海保険契約締結2010 年 2 月

外投資保険に特約を付すことにより、資源エネルギー総アルジェリアアルジェリアの Gassi Touil 地区において、複数の生
産井から産出される日量 ,00 万立方メートルの天然ガスを収集・分離する設備を建設するプロジェクトが行われることになりました。分離されたセールスガス・

LPG・コンデンセートを近隣の既設パイプラインに送るためのパイプラインも併せて建設されます。
この事業は、同国におけるガス産出量増加を目的とするもので、この設備により産出される製品は、沿岸部まで輸送された後、LNG などとして輸出、もしくはアルジェリア国内で発電用として使用される予定であり、同経済関係の強化につながるものであると言えます。

国の産業発展および外貨獲得に貢献するものです。
本プロジェクトを、日揮株式会社が日揮アルジェリ

保険契約締結2009 年 12 月

ア法人である JGC アルジェリアとのコンソーシアムによりアルジェリア国営炭化水素公社である SONATRACH
社から受注し、それに対して、NEXI は貿易一般保険の引受を行いました。
本プロジェクトの引受は、日・アルジェリアの更なる26

再保険プロジェクト
米国輸出入銀行との再保険

NEXI は、米国の輸出信用機関（ECA）である米国

本邦メーカー

輸出入銀行との間で締結した再保険協定に基づき、エティハド航空（UAE／アブダビ）向けのボーイング 型機をはじめとするボーイング航空機の輸出案件の再保険の引受を行いました。エティハド航空は 00 年に設立された UAE のナショナルフラッグキャリアであり、

00 年  月にアブダビ−成田線を就航させる等、近年成長著しいエアラインです。
本邦企業はボーイング  型機等の機体開発・製造に参画し、エンジン部品等も納入するなど、その製造に深く関与しており、航空機国際共同プロジェクトにおいて重要な役割を担っています。
これまでも、NEXI は TAM 航空（ブラジル）やエア
インディア（インド）等の世界を代表するエアライン向
けのボーイング航空機の輸出について支援を行っており、

NEXI によるボーイング航空機向け再保険引受は本邦航空関連産業の国際競争力を強化するものです。NEXI
は、今後も本邦企業が参画する国際共同プロジェクトを支援してまいります。
写真提供 : ボーイング社

27

世界銀行グループ･ MIGA との再保険

主な引受 プロジェクト

NEXI（当時、通商産業省貿易保険課）は、 年
 月に世界銀行グループの MIGA（多数国間投資保証機関）との間に相互協力協定を締結して以来、共同保
険や再保険、情報交換を通じて海外直接投資の振興にMIGA との協力のもと努めてまいりました。
本相互協力協定による第  号案件として、00 年 
月、NEXI は MIGA が支援を行っているロシアのクポー
ル鉱山プロジェクトにつき、再保険（受再）の引受を行いました。
クポール鉱山は、ロシア極東 Chukotka 自治区に位置し、カナダの鉱山会社が金・銀鉱山の開発・運営を行っています。本プロジェクトに対し、MIGA はロシアのカントリーリスク（送金規制、収用、戦争・紛争）について投資保証を行っています。MIGA の要請により、

NEXI は、海外投資保険により MIGA 保証額の一部の引受を行いました。

NEXI の再保険引受により、MIGA のロシア向けカン
トリーエクスポージャーが軽減され、日本を含む MIGA
加盟国（世界  カ国）のロシアにおける投融資案件について、MIGA の新たな引受余地が拡大することになります。これは、世界的な金融危機下においては特に意義深いことであると言えます。
さらに、本プロジェクトでは融資組成に本邦民間銀行が関与しており、また、本邦商社が鉱物資源の引取り契約を結んでいることから、我が国への資源供給確保に貢献することが期待されます。

MIGA Multilateral Investment Guarantee Agency
多数国間投資保証機関

MIGA は、 年  月に世界銀行グループの一機関として設立され、MIGA 加盟国の投資家が途上国に投資を行う際の非商業リスク（収容、
通貨の兌換停止・送金制限、戦争や内乱、契約不履行など）の保証により、途上国に対する外国直接投資を促進することを目的としています。
本部はワシントン DC。

28

2009 年度決算報告
1

2009 年度決算について
NEXI は、00 年度（第  期）の財務諸表等を経済産業大臣に提出し、00 年  月  日に承認を得ております。

決算の概要
00 年度から 00 年度の決算概要の推移は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

第5期（2005 年度）

第6期
（2006 年度）

第7期
（2007 年度）

第8期
（2008 年度）

第9期
（2009 年度）

経常損益の部

4,041

5,439

1,273

1,899

5,724

経常収益

11,585

12,52012,706

13,306

17,286

9,671

9,189

9,616

10,051

12,504（40,088）（37,178）（34,644）（36,816）（39,606）

9,586

9,187

9,615

10,051

10,784

83

－

－

－

1,713

1,179

2,701

2,978

3,153

4,409

（為替差益）

720

614

－

－

198

項

目

（保険引受収益）（参考）元受収入保険料
正味収入保険料
支払備金戻入（資産運用収益）
経常費用

7,544

7,081

11,433

11,408

11,562（保険引受費用）

2,063

575

1,136

3,774

4,431

（参考）支払保険金（3,680）（2,431）（3,800）（17,159）（10,441）

正味支払保険金

74

62

103

1,582

976

支払備金繰入

－

37

511

2,198

－

2,008

510

625

912

3,012

－

－

2,236

77

－

責任準備金繰入（為替差損）（事業費・一般管理費）

5,476

6,405

7,985

7,543

7,116

特別損益の部

52,501

18,953△ 84,981△ 3,360

11,009

当期損益

56,542

24,392△ 83,709△ 1,461

16,733

総資産398,588377,995

302,164

305,703

315,683

純資産

326,131

350,522

266,814265,359

282,092（注）特別損益の部においては、国からの被出資財産に係る評価損益等を計上しております。

損益の状況
我が国の輸出が  年連続減少しており輸出関連の保険料収入が減少したものの海外日系企業の運転資金支援の保険引受が急増したことから、正味収入保険料は前期比 .% 増の 0, 百万円を計上しました。また、正味支払保険金は、信用危険事故が増加しましたがキューバの非常危険事故の保険金支払が一段落したことから、前期比△ . ％の  百万円を計上しました。また、資産運用収益の増加や事業費・一般管理費の減少により、当期は , 百万円の経常利益を計上しました。
特別損益の部において、被出資債権の利息収入及び評価を計上しておりますが、イラク及びインドネシア等債権の市場評価額の上昇により ,00 百万円の利益を計上しました。
以上により、当期は、, 百万円の利益を計上しました。

29

財務諸表

2

貸借対照表［2010 年 3 月 31 日現在］
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）

目金額（負債の部）

現金及び預金

支払備金

1,124

有価証券

261,301

責任準備金

17,108

保険代位債権等

238,526

再保険借11,859

未収収益

1,206

預り金

未収保険料

4,808

前受保険料

再保険貸

607

未払金

248

（注 2）

建物

148

賞与引当金

127

器具備品（注 4）271

退職手当引当金

241

未収金

171

その他の負債

413

預託金

489

負債の部

ソフトウェア

1,433

その他の資産

1,221

貸倒引当金

△ 203,872

2009年度決算報告

9,373

35
2,436

合計

33,591（純資産の部）
資本金
政府出資金

104,352

資本剰余金

140,658

（注５）

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

20,349

当期未処分利益

16,733（うち当期総利益）（16,733）

利益剰余金合計

37,082

純資産の部
資産の部合計315,683

合計

負債及び純資産の部合計

282,092
315,683（注 1）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注 2）建物の減価償却累計額は 160 百万円。
（注 3）車両の減価償却累計額は 8 百万円。
（注 4）器具備品の減価償却累計額は 490 百万円。
（注 5）資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

45,386

うちリスケ債権等評価差額

49,225

うち信用事故債権等評価差額△ 3,838

資産計上評価差額

95,271（差引）

140,65830

損益計算書［2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで］

経常損益の部

経常収益
保険引受収益正味収入保険料（注２）
支払備金戻入額
保険代位債権等利息収入
資産運用収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
為替差益
その他
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金（注 3）
保険金回収見込額等（注 4）
責任準備金繰入額
事業費及び一般管理費
その他
支払利息
その他の経常費用科（単位：百万円）

目金

特別損益の部

経常利益
特別利益
被出資債権等に関する利益（注５）
被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額
特別損失被出資債権等に関する損失（注５）
当期総利益（注 1）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注 2）正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）
元受収入保険料額
17,286
12,504
10,784
1,713
8
4,409
7
4,064
338
198
175
175
11,562
4,431
976
443
3,012
7,116
15
0
15
5,724
11,580
4,774
6,806
571
571
16,733（注 5）被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成 13 年 3 月 29 日経済産業省令第 104 号）」附則
第 2 条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
（1）被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

39,606

出再保険料返戻金745

受再収入保険料597△ 30,165

出再保険料
（差引）

被出資債権利息収入

4,773

償却済債権取立益

1
計10,7844,774（2）被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）（注 3）正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）
支払保険金

10,441

回収再保険金△ 9,466

（差引）

貸倒損失

0

被出資債権等為替差損

571

その他特別損失976（注 4）保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

1
計

571
（単位：百万円）（）
債務繰延協定締結に伴う保険代位債権等の資産計上及び評価△ 249①非常事故代位債権の計上額②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額

266③貸倒引当金繰入額

238（）
信用事故の保険金支払に伴う保険代位債権の資産計上及び評価△ 719①信用事故代位債権の計上額②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③貸倒損失額

0④貸倒引当金繰入額

429
計

31

479

443

キャッシュ・フロー計算書［2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで］
（単位：百万円）

Ⅰ . 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

38,176

出再保険料の支出△ 26,051

保険金の支払△ 10,445

10,454

保険代位債権等の回収による収入

11,976

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出
国代位債権の回収による収入

2009年度決算報告

出再保険金の収入△ 8,4569,224

国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 21,067

人件費支出△ 1,603

その他業務費支出△ 3,859

その他

207
小

計

△ 1,442

利息の受取額

6,239

利息の支払額△0
業務活動によるキャッシュ・フロー

4,796

Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 94,618

有価証券の償還・売却による収入

56,182

固定資産の取得による支出△ 1,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,798

Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンスリースによる支払額△3

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ . 資金に係る換算差額

△3

186

Ⅴ . 資金減少額△ 34,819

Ⅵ . 資金期首残高

44,192Ⅶ . 資金期末残高

9,373（注 1）金額は百万円単位で表示しております。
（注 2）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：百万円）

現金及び預金9,373

資金期末残高合計 9,373

32

注

記 （抜粋）

Ⅰ . 重要な会計方針（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金（注）重要な会計方針の変更がないため、省略いたします。

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

Ⅰ
Ⅰ. 金融商品に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
a. 金融商品に対する取組方針
当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代位債権の回収金を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、有価証券は、国債、地方債及び政府保証債を保有しております。
b. 金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
c. 金融商品に係るリスク管理体制①カントリーリスクの管理
当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいてベルンユニオ
ン（国際輸出信用保険機構）、ＯＥＣＤ等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。また、既保険契約締結案件については、モニタリング推進委員会によりフォ
ローアップし、リスク管理を行っております。

（2）有価証券⃝

取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券（独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解の区分による。）において、種類ごとの貸借対照表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位 : 百万円）

種 類
貸借対照表計上額
時価
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 国債地方債等
177,971
183,328
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 国債地方債等
83,33082,831
合計
261,301
266,158⃝

当会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、15,429 百万円であり、売却益の合計額は、338 百万円です。
なお、上記の売却は、金利情勢の変化に対応してより運用利回
りの高い債券に切り換えることを目的として、前中期目標期間以前に取得した債券を売却したものであるため、独立行政法人会計基準注解〈注 23〉の（2）前段の規定に従い、保有目的を変更せず引き続き満期保有目的有価証券に分類しております。

（3）保険代位債権等
保険代位債権等については、「独立行政法人日本貿易保険の財②信用リスクの管理

務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グ

定の方法について」（平成 13・03・27 貿第 2 号）に従い、次のとループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契

おり、貸倒引当金を計上しております。

約の審査を行っております。
①③市場リスクの管理

非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市場による評価を基準に定めた引当率又は規定された一定の有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、引当率により貸倒引当金を計上しております。

資金運用会議において資金運用方針等の審議及び運用状況を把握することにより管理しております。また、債券市場の動向及び流動性のリスクに関しては、資金運用会議の事務局である経理グループがモニタリングしております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位 : 百万円）
貸借対照表計上額
9,373

時価
9,373

差額

信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対するものについては、担保処分見込額及ては、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しております。
保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

（4）再保険借
再保健借については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位 : 百万円）－

261,301

266,158

4,858

238,526△ 203,872
34,654
305,328
11,85911,85934,654
310,185
11,85911,859

－
4,858
－
－

（※）保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

②

び保証による回収見込額を減額した額を、それ以外のものについd. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（1）現金及び預金（2）有価証券満期保有目的有価証券（3）保険代位債権等
保険代位債権等
貸倒引当金
（※）
（差引）
資産計
（4）再保険借
負債計

有価証券
満期保有
目的の債券
保険代位
債権等
合計

1年
以内

1 年超
3 年超
5 年超
10 年超 20 年超 未定（※）
3 年以内 5 年以内 10 年以内 20 年以内

10,00010,96520,0007,447

27,50020,17268,000 135,500
44,607 63,542

437 91,356

20,96527,44747,672 112,607 199,042

437 91,356（※）保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定欄に表示しております。

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ . 重要な後発事象

該当事項はありません。

33

差額
5,357
△ 500
4,858

V . 固有の表示科目の内容
1. 貸借対照表

勘定科目

2. 損益計算書

内

容

勘定科目

資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額（支払備金の計上に伴い計上。
）
を計上しております。

保険代位
債権等

関して取得した保険代位債権（以下「非常事故代位債権」という。
）は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13・03・27 貿
第 2 号）に基づき、対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結ばれた債務繰延
協定の締結時に資産計上しております。

未収収益

未収保険料
再保険貸

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。
なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含みます。

支払備金の当期戻入額を計上しております。

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。
なお、支払保険金には、海外の貿易保険機関への保険金支払を含みます。

位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。
保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。
再保険金等の国からの未収額を計上しております。

保険金
回収見込額等
責任準備金
繰入額
特別利益
特別損失

保険金支払いに伴い取得する保険代位債権に関する評
価損益等を計上しております。

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入及び前期との評価差額を計上しております。

したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を計上しております。
保険契約に基づく将来における債務の履行に備える

責任準備金

正味支払
保険金

定期預金、有価証券及び保険代位債権等（非常事故代

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生

支払備金

支払備金
戻入額

容

2009年度決算報告

なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に

正味収入
保険料

内

ための金額及び再保険を引き受けた契約に基づく将VI .その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項はありません。

来における債務の履行に備えるための金額を、計上しております。

再保険借
前受保険料

再保険料等の国への未払額を計上しております。
保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。
政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）
附則第 2 条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。

資本剰余金○保険代位債権等評価差額金
保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評
価差額金を資本剰余金に計上しております。（第 2期から第 4 期までの会計年度に適用。
）○資産計上評価差額
政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計
上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に計上しております。
（第 5 期会計年度から適用。
）

34

第三期中期計画
NEXI は、2009 年度から 2011 年度までを第三期として第三期中期計画を定め、これに基づいて様々な施策を実施してまいります。
その概要をご紹介いたします。

1
1

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【商品性の改善】我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供していくため、現行保険商品の使い勝手の向上や新商品開発など、商品の改善・開発に努めます。

2【サービスの向上】
常にお客様の視点に立って、お客様の負担軽減や意思決定・業務処理の迅速化等を通じたサービスの改善・向上に努力します。また、業務運営の透明化、コンプライアンスの徹底等
により、お客様との信頼関係の構築に努めます。

3【お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備】
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させることで、お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させます。また、リスク管理手法の一層の精緻化や、職員の専門能力向上等により、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。

4【重点的政策分野への戦略化・重点化】
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、
資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、資源・エネルギーの安定供給確保、環境社会構築、中堅・中小企業の国際展開等の政策課題の達成に率先して取り組み、当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。

5【民間保険会社による参入の円滑化】
お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に引き続き取り組み、民間保険会社による参入の円滑化のための環境整備に努めます。

35

2
1

業務運営の効率化に関する事項【業務運営の効率化】
費用の支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
• 業務プロセス合理化等により一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置
を必要に応じ見直します。また、人件費を含むすべての費用の効率化を図ります。業務費を、第二期中期目標期間で達成した水準以下とします。

第三期中期計画• 00 年度において、00 年度と比較して ％以上の人員を削減します。また、給与水準の適正化に取り組みます。
• 契約について、「随意契約見直し計画」に基づく取組みを着実に実施します。
• 事務および事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

2【システムの効率的な開発および円滑な運用】
現行システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、サービスの向上や、業務運営の効率化・迅速化を実現します。また、保守費用が旧システムの保守費用を下回るよう努め
ます。

3
1

財務内容の改善に関する事項【財務基盤の充実】
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくために、業務運営の効
率化、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制、および保険事故債権の適切な管理・回収の強化に努め、健全な財務内容を維持します。

2【債権管理・回収の強化】
債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携等を行い、回収能力を強化します。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。

4

高い専門性を持った人材の育成
職員に対する研修制度の充実、職員の専門性の育成に配慮した人事制度の効率的運用等により、職員の専門性をより高度なものとします。

36

お客様憲章
Ⅰ 基本精神個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条
件をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期の NON-L /G 案件については 5（1）NEXI の使命は、お客様が安心して海外ビジネスができるように、リ営業日以内に）ご回答いたします。

スクを軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。

期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、お客様

このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応

に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにごし、効率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお連絡いたします。
③お客様から提出いただいた内諾申請書や保険申込書など（環境関係

客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。

を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも 5 営業日以内に担当グループからお客様にご（2）NEXI は、お客様中心主義にたち、連絡いたします。

①サービスを向上させます。

④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当②大きな安心を提供します。
③業務を効率化します。

グループ又はお客様相談室にご相談ください。遅くとも 5 営業日④経営を透明にします。

以内にご回答いたします。
期限内に回答することが難しい場合、担当グループ又はお客様相談室は、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見Ⅱ お客様への約束

通しを速やかにご連絡いたします。
（4）
お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。

NEXI は、お約束いたします。

① 審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、時間（1）
安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。

的に余裕を持って、ご相談して頂きますようお願いいたします。
輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グループに個別にご相談ください。

（2）
案件形成の初期段階からご相談を承ります。
（3）
お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
（4）
お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
（5）
保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
（6）
回収金の配分を迅速に処理いたします。

②お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心がけ、期限を守れるように努力をいたします。
期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。
（5）
保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款等」とい（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、
ホームページ（http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご覧になるか、お客様相談室に直接お電話ください。
②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引にご利用いただくた
め、NEXI のスタッフをお客様のオフィスに派遣して、判りやすい保険商品の紹介も行っております。お気軽にお申し付けください。

実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご提出が定められた期間内になされた場合には、約款等に照らして内容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請求から 2 月以内、但し、調査のため特に時日を必要とする場合
はこの限りではありません。
）にお支払いいたします。
②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも 3 営業日以内にお客様にご連絡いたします。
③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払いするこ（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。
お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでしたら、まずとを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書

NEXI のスタッフにご相談ください。
対 外 取 引 から生じるリスクの 軽 減 が 図 れるよう、 案件に相応しい保険商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。

いいたします。

（3）お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、スピーディーに対応いたします。お客様相談室又は担当グループにご連絡ください。
②保険料の試算については、ホームページ上の保険料計算シミュレー
ションがご利用いただけます。

お客様窓口についてため、「お客様相談室」を設置しております。
（2）お客様相談室は、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。貿易保険についてのご意見・ご要望、各種お問い合わせ、また、NEXI へのご意見・苦情などございましたら、何なりとご相談下さい。速やかに対応することをお約束致します。
●貿易保険ご利用にあたっての担当グループにつきましては、ホームページをご覧下さい。

類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願（6）
回収金の配分を迅速に処理いたします。
①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業務を迅速に行います。
②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則として、NEXI の口座において、回収金の全額入金が確認できた日の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

本店（1）NEXI ではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図る

37

います。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着お客様相談室フリーダイヤル― ―――――――――――――― 0120-672-094
ダイヤルイン― ――――――――――――――― 03-3512-7712

F A X― ―――――――――――――――――――― 03-3512-7687
E-mail― ―――――――――――――――― info ＠ nexi.go.jp
大阪支店 お客様相談室

フリーダイヤル― ―――――――――――――― 0120-649-818
ダイヤルイン― ――――――――――――――― 06-6233-4019

F A X― ―――――――――――――――――――― 06-6233-4001
http://www.nexi.go.jp/service/sv/index_ss_frame.html

Ⅲ 情報などの開示
NEXI は、ホームページ（http://www.nexi.go.jp）や年次報告書で、関連情報の開示を積極的に行います。

Ⅳ ご不満・お困り事などへの対応
NEXI は、 絶 え ず お 客 様 の 満 足 度 の 向 上 を 心 が け て お り ま す。 ま た、
万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなどへのご不満などについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

（1）
ホームページには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報を掲載しております。ご利用ください。

（1）
お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。
お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、 担当グループに主な内容は、次のとおりです。

対して、どのような事にお困りなのか、 どのような対応をお求めなの①最近の動き（制度・引受方針の変更、最新の主な引受プロジェクト

か率直にご説明ください。担当グループが、直ちに内容を確認し、迅概要）

速に処理にあたります。

②保険商品の概要（パンフレット等）③貿易保険規程集（全保険商品の約款等）（2）
サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室に④引受方針

ご連絡ください。

⑤国別カテゴリー① NEXI のサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、ご不満の内容などについてご説明ください。

⑦申込み手続

お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、⑧保険事故発生からの手続き

その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、⑨保険金支払い事例⑩約款・手続細則・申請様式のダウンロードサービス⑪ WEB サービス

お客 様 憲 章⑥保険料計算のシミュレーション

その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その（2）
独立行政法人の役員の報酬及び職員の給与水準をホームページからご処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連

覧になることができます。

絡いたします。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、

ホームページの以下のアドレスをご覧下さい。

お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなど

http://www.nexi.go.jp/service /sv_ j-koukai/pdf/yakuin.pdf
本件は、本店人事グループ（TEL：03-3512-7656）
へお問い合わせ下さい。

を速やかにご連絡いたします。

（3）
年次報告書
（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告や決算報告などがご覧いただけます。

NEXI の PR パンフレット「事業・組織のご案内」や各保険商品パンフレッ
トもご用意しております。
ご入用のお客様は、本店広報・海外グループ（TEL：03-3512-7655）又はお客様相談室までご連絡ください。
※部数に限りがあり、お客様のご希望にお応え出来ない場合もあります。
（4）
ホームページや年次報告書など広報全般についてのご意見・ご質問は、
本店広報・海外グループ（TEL：03-3512-7655）
がお受けしています。

38

法人概要

左より

加藤 文彦
（理事）、鈴木 隆史（理事長）、大林 直樹（理事）役員
理事長——————————————— 鈴木 隆史

西川 茂樹
（監事）

名

39

称

今井 敬
（監事）

理

事——————————————— 大林 直樹

理事——————————————— 加藤 文彦

監

事（常

監

事（非常勤）—————————— 今井—————————— 西川 茂樹勤）

敬

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance “NEXI”）

設立年月日

2001 年 4 月 1 日

設立根拠法

独立行政法人通則法、貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事
業を効率的かつ効果的に行うこと。

的

主 務 大 臣経済産業大臣

資 本 金 額1,043 億 5,232 万 4,369 円（全額政府出資）（前期比増減なし）

役 職 員 数

156 名（2010 年 3 月 31 日時点）

法人概要

業務の範囲

一．貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事
業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿革1999 年 7 月
1999 年 12 月
2001 年 4 月

独立行政法人通則法成立
貿易保険法等の一部を改正する法律成立
設立［参考］1950 年 3 月 貿易保険法成立。以降、貿易保険事業は 2001 年 3 月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営。

本店〒 101- 8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 3 階
Tel.03-3512-7650 Fax.03-3512-7660

国 内 支 店

大阪支店 〒 541- 0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
Tel.06-6233-4019 Fax.06-6233-4001

海外事務所

パリ、ニューヨーク、シンガポール（42 ページ参照）

取 扱 商 品

貿易一般保険／貿易代金貸付保険／限度額設定型貿易保険／中小企業輸出代金保険
知的財産権等ライセンス保険／海外事業資金貸付保険／海外投資保険／輸出手形保険
前払輸入保険／資源エネルギー総合保険／地球環境保険／簡易通知型包括保険／他

U

http://www.nexi.go.jp

R

L

40

■

NEXI の組織図 （2010 年 7 月現在）

総務部

総務グループ
法務グループ事

事

理

理

経営企画グループ
人事グループ長

調達・管理グループ
経理グループ
出納グループ
システム室
システム企画グループ
システム開発・統計グループ

参 事

広報・海外グループ

債権業務部

債権企画グループ

監

査定回収グループ

事

環境ガイドライン審査役
異議申立事務局

債権管理グループ

営業第一部

営業企画グループ
お客様相談室引受第一グループ
引受第二グループ

コンプライアンス委員会

業務管理室
業務管理グループ

統計委員会

営業第ニ部

企画調整チーム
電力・鉱物資源チーム
石油・天然ガスチーム
インフラストラクチャーチーム

モニタリング推進委員会

資源エネルギー総合保険チーム

審査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

管理企画グループ
営業グループ
業務グループ
お客様相談室

海外事務所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

41■

事務所所在地国内事務所

本 店〒 101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 3 階

Tel. 03-3512-7650 Fax. 03-3512-7660

法 人 概要■交通：
神保町駅 A2 番出口から徒歩 5 分 ／ 九段下駅 7 番出口から徒歩 7 分 ／ JR 水道橋駅 西口から徒歩 5 分

大阪支店〒 541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22

Tel. 06-6233-4019 Fax. 06-6233-4001■交通：
淀屋橋駅 1 番出口から徒歩 1 分

NEXI大阪支店
あいおい損保
淀屋橋ビル8階

海外事務所
パリ事務所

ニューヨーク事務所

シンガポール事務所

c/o JETR0 166, rue de Rivoli,
75001 Paris France
Tel . 33 -（0）1- 4261- 5879
Fax. 33 -（0）1- 4261- 5049

c/o JETR0 1221 Avenue of theAmericas, 42 Fl, McGraw-Hill Bldg.
New York N. Y. 10020 USA
Tel . 1-212- 819 -7769
Fax. 1-212- 819 -7796

c/o JETR0 16 Raffles Quay #38- 05,
Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
Tel . 65 - 6429-9582
Fax. 65 - 6220-7242

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