平成 31 年度

事業計画書

平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 まで

公益社団法人東京都リサイクル事業協会

1

（公社）東京都リサイクル事業協会

平成 31 年度事業計画
Ⅰ 事業方針古紙・びん・缶・古繊維（古布）・鉄スクラップ等の再生資源リサイクルは、少資源国の我が国の国民生活に必要不可欠な手段であり、自治体のリサイクル施策の推進や都民や事業者の環境意識の高まりとともに、大量の再生資源が排出され流通するようになってきました。
各地域から出される多品種少ロットの再生資源は、都民や事業者による分別協力に支えられ、資源の質を維持しながら回収し、大ロットにまとめることで国内又は海外のメーカー（需要家）に供給し原料としての製品化を経て資源循環の輪は完結します。
この再生資源の品質を維持しながら、効率的に持続・安定的に流通させるのが、我々資源回収・卸売事業者の社会的責務であり、当協会が果たすべき社会的役割は益々高まってきています。
当会は平成26年４月より公益社団法人へ移行し、6年目に入りました。これまでの活動実績をベースに、都民・事業者・行政等、関係各者のご協力を得ながら、以下の個別事業を実施し、都内の再生資源循環システムの構築に貢献していくものとします。
Ⅱ 個別事業
１ 調査研究事業
リサイクルを取り巻く環境の変化や対応策について検討するため、広く都民・行政・リサイクル関連業界及び当協会会員向けに以下の調査研究活動を行う。
（1）古紙持ち去り問題根絶に関する調査研究【目的】都民のリサイクルへの信頼を損ねる古紙持ち去り問題根絶にむけた調査研究を行う。
【事業内容】東京都環境局や都内区市町村・警視庁、及び全国や関東エリアの古紙回収事業者・卸売事業者組合等と協力し、正規事業者と持ち去り業者との識別制度の運営や、条例等の法制度を調査する。さらに古紙持ち去り問題意見交換会を通じて、持ち去り古紙のルート解明、国や取り締り機関等に法改正や新法制定等の強力な働きかけ等を行なうことで、持ち去り根絶のために必要な方策について調査研究を行う。
（2）小規模事業者のリサイクルシステム（東商エコリーグ）に関する調査研究【目的】事業系ごみの全面有料化に伴い、排出量の少ない小規模事業者向けのリサイクルルートの確立は困難となっており、東京商工会議所と当会の地域ネットワークを利用した回収システムを構築する。
【事業内容】東京商工会議所との連携により、区（支部）単位で地域に実情にあわせた回収システムの構築（運営・コーディネイト等）の調査を実施する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にむけて事業系リサイクルシステム強化のための方策を必要に応じて検討する。調査は東京商工会議所からの受託事業。
（3）効率的・持続安定的なリサイクルシステム整備のための調査研究【目的】近年の再生資源流通は、行政のリサイクル施策拡大により各自治体の制度設計と密接不可分の関係にある。回収量や資源の質の確保、コスト負担、市民参加・地域コミュニティの特性等の状況等、地域の実情に応じた回収システムをどう構築するかが、各自治体と地域の再生資源取扱組合の中心課題となっている。
【事業内容】多様な回収チャンネルのうち、「行政回収」と「集団回収」のあり方、エンドユーザーや地域の回収機構の実情に応じたリサイクルシステムのあり方、廃掃法に関する専ら物の解釈等についての議論が絶えない。東京都・環境省等の協力を得てコンプライアンスの視点より調査研究を行う。本会の回収システム調査会を通じて、各自治体の制度設計の参考に資するため、必要に応じて各地域のケーススタディ等をもとに、地元単協における行政からの事業受託のあり方等、地域の実情に応2-1-

じた最適なリサイクルシステムのあり方について考え方をまとめる。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを世界一の循環型都市東京にふさわしい大会とするための貢献策について関係諸機関と連携し、調査研究をする。
（4）国内外におけるリサイクル事情の調査【目的】再生資源リサイクルの制度設計は、ナショナルスタンダードではなく、ローカルカスタマイズされる側面が強い。一方資源需要面においては、再生資源の国内需給ギャップ分は、需要旺盛な海外に求めざるを得ない現状にある。需給安定化には国内外のリサイクル等動向の把握は必要不可欠である。
【内容】行政施策のあり方やリサイクルシステム構築の工夫等について、国内又は海外のリサイクル事情の視察会を実施する。実施にあたっては東京都環境局や全国の再生資源取扱団体等からの情報提供や協力を受けて実施する。
２ 普及啓発事業（1） シンポジウム又は講演会・セミナーの開催【目的】効率的・持続安定的なリサイクルシステムの整備のために必要な最新情報の提供や参加者間の意見交換を促進するために実施する。
【内容】行政機関担当者や都民・事業者、会員事業所等を対象に古紙持ち去り問題根絶や行政回収や集団回収等リサイクルシステムの制度設計、古紙分別精度を高めるためのノウハウ等をテーマにしたシンポジウム、講演会・セミナー等を開催する。
テーマによっては、廃棄物資源循環学会や環境・リサイクル市民団体との共催により、対象者層の拡大や内容の充実を図る。
（2） 講演会やシンポジウム等への講師派遣及び後援・協賛【目的】行政機関や環境・消費者団体等が開催する講演会やシンポジウム等へリサイクル実務者からの立場として講師を派遣したり、後援・協賛を行いリサイクルのカウンターパートとの協力関係の強化を図る。
【内容】行政機関や環境・消費者団体等からの依頼を受けて主として都民を対象にした講演会等へ講師を派遣し、再生資源マーケットの現状と展望、リサイクル現場の実情や課題・対応策等について情報提供を行う。また必要に応じて後援や協賛により事業支援を行う。対象は「東京 23 区とことん討論会」「東京 TAMA とことん討論会」他。
（3）環境・消費者関連イベント等への出展【目的】行政や環境・消費者関連団体が主催するイベントを通して、主要再生資源リサイクルの実情や課題等について広報活動する。
【内容】行政や環境・消費者関連団体が主催するイベント（例：「東京都消費者月間事業交流フェスタ（東京都くらしフェスタとうきょう 2019））にブース出展し、広く都民向けに主要再生資源のリサイクルの現状や課題についてパネル展示等を行う。
（4）リサイクル職場体験学習の実施【目的】主として学校教育のカリキュラムと連携し、中学生を対象としたリサイクル職場体験学習を開
催し、分別の必要性やリサイクルの仕組み等を学んでもらう。
【内容】地域組合と連携・協力し、地元の中学校生徒を地域組合の事業者営業所へ派遣。リサイク
ルヤードでの選別作業や回収車両に同乗し古紙回収作業を体験する他、リサイクル講習会を受講してもらう。
（5）＜特定費用準備資金＞東京の資源循環DVD教材作成【目的】主として学校教育の児童・生徒向けに、資源循環の実際をご理解いただき、資源分別等の協力を呼びかける。
【内容】都内教育委員会及び小・中学校への配布するDVD教材を作成する。本事業は一昨年度完了予定であったが、廃プラスチックの社会問題化、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや中国での輸入規制等、世界的な経済環境の変化によってコンテンツ内容や使用媒体等の再検討が必要となり、

3-2-延長することとなった。東京都や業界関係者との連携を密にし、引き続き企画・製作を継続することとする。
３ 情報誌の発行事業【目的】効率的・持続安定的なリサイクルシステム構築のために、都民・事業者・行政機関等広く情報提供を行う。
【内容】再生資源リサイクルの健全な促進のために、広く都民・事業者・行政機関・会員団体事業者を対象に、直近のリサイクル関連のトピック等を記事化する。
発行部数：7,000部
発行回：1～2回/年
４ 顕彰・表彰事業【目的】主要再生資源の効率的・持続安定的なリサイクルを構築するために、貢献が認められる先進的な取り組み等を実施した団体に対して顕彰・表彰を行う。
【内容】地域住民のリサイクル活動への参加促進や資源の質と量を確保するための実践、再生資源取扱業者とパートナーシップの構築、古紙持ち去り根絶対策への功績等、他のリサイクル実践団体等の模範となり健全なリサイクル活動促進向上に顕著な貢献をしたと認められる集団回収団体、市民団体に対して顕彰・表彰を行う。
5 研修及び相談指導事業（1）趣旨（目的）リサイクルはコミュニティの特性や再生資源取扱事業者の立地状況等、地域の実情に応じてそのシステムの有り様が異なる。各地域のリサイクル施策展開にとって他地域のリサイクル展開方法や工夫等についての情報収集、意見交換は欠かせない。このため、情報交換の場づくり等を設定をする。
（2）事業
ア.地域懇談会の開催【目的】主要再生資源の効率的・持続安定的なリサイクルシステムを構築するために、各地域の取り組みについて情報交換会を開催する。
【内容】正会員団体等を主な対象とし、地域住民や行政との連携やリサイクルシステムのあり方等に工夫のある地域や組合を選定し、当該自治体の首長や担当者、市民等を講師とし、ケーススタディ形式で運営する。
イ.研修会の開催【目的】主要再生資源の効率的・持続安定的なリサイクルシステムを構築するために、とりわけ廃棄物処理法や行政事業の受託者として求められるコンプライアンス等についての研修会を行う。
【内容】正会員団体等を主な対象とし、廃棄物処理法の専ら物規定についての誤解や拡大解釈、通常業務が廃掃法に抵触していないか等の観点から、地域住民や行政から信用され、建設的な提案内容等についての研修会を実施する。
以上4-3-平成 31 年度

収支予算書

平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 まで

公益社団法人東京都リサイクル事業協会

5（公社）東京都リサイクル事業協会

平成31年度予算書
平成31年４月１日～平成32年3月31日△減科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

30年度予算額（単位：千円）

31年度予算額 増減（対30年度） 備考

1. 経 常 増 減 の 部（1） 経 常 収 益① 基 本 財 産 運 用 益

00

基本財産受取利息

00② 特 定 資 産 運 用 益

0000

受取利息
③ 受 取 会 費

11,17011,270（a）正会員会費収入

5,370

5,370

0 広域（6）：@360×5、＠120×1（b）賛助会員会費収入

2,400

2,400

0 ＠180×2、＠210×1、＠240×3（c）協賛会員会費収入

540540（d）一般協賛会員会費収入

1,000

1,100（e） 事業会費収入

1,860

1,860

0 一般協賛（22）：＠50×20-1 調査研究関連

1,000

1,000

0 海外・国内視察会-2 普及啓発関連

460

460

0 関連団体協賛（260）フォーラム会費（200）-3 情報誌関連

240

240

0 情報誌協賛（240）-4 顕彰・表彰関連

30

30

0-5 その他事業・法人会計関連

130

130

0 地域懇談会・情報交換会④ 事 業 収 益

300

300

0300

300

0 東商エコリーグ

22

調査研究事業⑤ 雑 収 益
雑収入
経常収益

計

100
地域(23）：＠120×13、＠150×4、0 賛助（20）：＠120×20
100 協賛（11）：@40×8、＠60×1、＠120×1

02

2

0

11,472

11,572100

6 -4 -

（公社）東京都リサイクル事業協会△減科目

30年度予算額（単位：千円）

31年度予算額 増減（対30年度） 備考（2） 経 常 費 用① 事 業 費公1 調査研究事業

4,984

5,012

28

１ 給料手当2,346

2,3460２ 福利厚生費

351

351

0 社会保険・+健診

３ 会議費

153

153

0 古紙持ち去り問題意見交換会

４ 旅費交通費

151

151

0

５ 通信運搬費

193

193

0

６ 事務消耗品費

180

208

28

７ 印刷製本費

130

130

0

８ 新聞図書費

21210

９ 研究調査費

1,000

1,000

0 視察会

10 修繕費

000

11 家賃

380

380

0

12 光熱水費

78

78

0

13 雑費

1

10

3,003

3,003

0

１ 給料手当

1,636

1,636

0

２ 福利厚生費

251

251

0

３ 会議費

90

90

0

４ 旅費交通費

108

108

0

５ 通信運搬費1391390６ 事務消耗品費

1201200７ 印刷製本費

50500

８ 新聞図書費

16160

公２ 普及啓発事業

９ 修繕費

00010 家賃274274011 光熱水費5656012 雑費

263

263

0 環境イベント出展、関連団体協賛等・HP

公３ 情報紙の発行事業

840

840

0１ 給料手当

328

328

0

２ 福利厚生費

44

440

３ 会議費

15150

４ 旅費交通費

12120５ 通信運搬費

27270

６ 事務消耗品費

30

300

７ 印刷製本費317

317

0 編集印刷費等

８ 新聞図書費

330

９ 修繕費

00010 家賃53530

11 光熱水費

1111012 雑費

000

7 -5 -（公社）東京都リサイクル事業協会（単位：千円）科目

30年度予算額

公４ 顕彰表彰事業

31年度予算額 増減（対30年度） 備考

5215210１ 給料手当3283280２ 福利厚生費

44440３ 会議費26260４ 旅費交通費

12120５ 通信運搬費

22220６ 事務消耗品費

25250７ 印刷製本費

10100８ 新聞図書費

330９ 修繕費

00010 家賃4343011 光熱水費

88012 雑費

000

② そ の 他 事 業 費
その他１ 研修及び相談事業

③9292

0

１ 給料手当54540

２ 福利厚生費880３ 会議費

330４ 旅費交通費

330５ 通信運搬費

440６ 事務消耗品費

330７ 印刷製本費

880８ 新聞図書費000９ 修繕費

00010 家賃88011 光熱水費11012 雑費

0001,9622,03472

１ 役員報酬

管 理 費000２ 給料手当

7647640

３ 福利厚生費

113

140

27 社会保険・+健診

４ 会議費

40

40

0

５ 旅費交通費39390

６ 通信運搬費

63630

７ 新聞図書費770

８ 事務消耗品費

60

60

0000100

1000

９ 修繕費
10 印刷製本費

経0

11 光熱水費2626012 地代家賃

124

124

0

13 租税公課

33014 支払手数料

30

30

0

15 諸会費111

111

0 （24）公益法人協会（72）

16 交際費

200

200

0

17 税理士報酬

259

259

018 雑費23

68

4511,402

11,502

100

常費

用

計

8 -6 -

東京商工会議所（15）各種団体協議会

（公社）東京都リサイクル事業協会（単位：千円）科目

30年度予算額

31年度予算額 増減（対30年度）

２. 経 常 外 増 減 の 部
経常外収

益

計

000

経常外費

用

計

000

当期 経

常 増 減 額70700 法人税

当 期 経 常 外 増 減 額000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高

9,047

8,027

△ 1,020

一般正味財産期末残高

8,027

8,027

0

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高

000

Ⅲ . 正 味 財 産 期 末 残 高

8,027

8,027

0Ⅱ.指定正味財産増減の部

9 -7 -