１ 進路指導の手順
本人・保護者

担任（校長・教頭・進路課・主事）
進 路 相 談職 業 評 価 を考慮
現 場 実 習進 学

補

就職・職業訓練校

施設・事業所

在 宅

現場実習

日常生活の
援

習

助

施設・事業所見学

実力テスト
模擬テスト
希望施設・事業所決定
作文指導
面接指導

（生徒・保護者・学校）

職安への依頼（学校）求職受理相談（ハローワーク）

企 業 開 拓生活介護
（デイサービス）

市町障がい福祉課へ
サービス利用証申請（ハローワーク・学校）

短期入所（ショートステイ）

職業紹介相談（ハローワーク）

認定調査（旧区分判定）

企業との面接（生徒）
個人実習
求
人

（ホームヘルプサービス）

票（企業）

サービス等利用
計画の作成（生徒・保護者）

受給者証交付
企業側決定
施設と契約

志望校決定

内 定

重度訪問介護

職業訓練校

利用開始
1

２

どんなサービスがある？

どんな力がいる？

○ 施設入所や福祉的就労に向けて※ 福祉サービスについては、本校 HP に掲載しています【愛媛県内福祉サービス提供状況一覧】を御覧下さい。生活介護、施設入所、短期入所、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）等について、詳しく説明しています。
就労系福祉サービス利用開始までの手続きについては、巻末の【特別支援学校卒業者就労
系障がい福祉サービス利用手引き（東温市）】も参考にしてください。
○

進学に向けて大学・短大〈どんなところ？〉

一般教養と共に、専門的な研究をする。
必ずしも資格取得や就職が目的ではない。

〈入るためには？〉入試に合格できる学力。
大学卒業後の計画（大学がゴールではない）。

〈卒業後の進路〉

就職（就職に有利とは限らない）。
研究者（大学院へ進む）。
四国学院大学（香川県善通寺市）
東雲短期大学（松山市）
日本福祉大学（愛知県）
等
就職を目的とし、知識・技術を身に付ける。
（２～３年の期間）入試がある場合がある。
基礎的な知識・技術。

〈卒業生の進学先〉〈どんなところ？〉各種・専門学校○〈入るためには？〉就労に向けて【ハローワーク（公共職業安定所）・障害者職業センターを通す。】〈どんなところ？〉〈入るためには？〉〈主な施設〉

スーパーマーケット等の後方支援事業業務及びパソコン
操作に関する訓練。
企業等の事業所現場を活用して、その業務に関する作業実習を中心としたオーダーメード型の職業訓練。
学力検査（国語・数学）、作業能力検査、面接
松山高等技術専門校（販売実務科・実践能力習得科） 等
１～２年の期間で能力に応じた職業訓練を行う。
職業適性検査と面接を行う。
広島障害者職業能力開発校（広島県） 等
職業訓練、職業指導に至る総合的な訓練を行う。
知的理解力・生産能力が必要。
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県)等
生産能力はあるが、一般の企業に就職するのが困難な障がい者のための事業所。
生産能力が必要。車椅子等での移動は可。
まるく（株）、アスク、アイリール
等〈どんなところ？〉

一般企業に就職する。

〈就職するためには？〉

コミュニケーション能力が特に重要。
筆記試験や面接があるので、学力も必要。

高等技術専門校

障害者能力開発校

職業リハビリテーションセンター〈入るためには？〉〈主な施設〉〈どんなところ？〉〈入るためには？〉〈主な施設〉〈どんなところ？〉〈入るためには？〉〈主な施設〉〈どんなところ？〉

就労継続支援Ａ型

就職

３

相談機関

（１）各市町の障がい福祉課2県や市の保健、福祉を担当する課では、いろいろな相談や指導を行う。
また、市町の障がい福祉課においては補装具（車椅子、補聴器等）の交付や日常生活用具（頭部保護帽、電動歯ブラシ等）の給付等の申請を受け付けている。
（２）各市町の社会福祉協議会及び松山市障がい者地域相談支援センター
障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、専門職員が相談を受け、必要な援助・支援を行う窓口として設置されている。無料で相談できる。
松山市は下記の二箇所、その他の地域は市町の社会福祉協議会で受付
北部地域相談支援センター
松山市内宮町 16－5 タマリスク内宮 1 階
南部地域相談支援センター

松山市和泉南四丁目 1－35

℡089-989-6555℡089-968-1009（３）児童相談所
18 歳未満の子どもに対するあらゆる問題について応じる。主な業務は、相談・判定・指導・措置・一時保護。子どもや家族、学校などあらゆるところからの相談に応じる。
特に、心身障がい児に対しては、医師、心理判定員等の専門家による判定や相談、また、必要に応じ、心身障がい児施設入所を判定する。子ども療育センター重症心身障がい児（者）施設入所についての判定についても、児童相談所で行う。
名

称

郵便番号

所

在

地

電話番号

福祉総合支援センター

790‐0811

松山市本町 7‐2
愛媛県総合保健福祉センター内

089‐922‐5040

南予子ども・女性支援センター

798‐0060

宇和島市丸之内 3‐1‐190895‐22‐1245

東予子ども・女性支援センター

792‐0825

新居浜市星原町 14‐380897‐43‐3000（４）身体障害者更生相談所
主として 18 歳以上の身体障がい者を対象として、市町が身体障がい者に援護を実施するうえでの専門的・技術的な支援を行うとともに、身体障がい者の施設入所に係る市町間の連絡調整や巡回相談などの業務を行う。
① 自立支援医療（更生医療）の要否判定
日常生活能力や職業能力を回復させるために行われる更生医療（人工透析療法、心臓手術、人工関節置換術など）の要否判定を行う。
② 補装具の要否判定
補装具（義肢、装具、車椅子、補聴器など）の要否判定を行う。

③ 市町相互間の連絡調整
更生援護施設への入所に係る市町間の公平・公正な施設利用を図るため、「入所調整会議」を開催し、施設入所に関する市町間の調整を行う。
④ 巡回相談3

県内各地を巡回し、補装具の処方及び適合判定並びに身体障がい者の更生に関する相談
に応じる。
名

称

郵便番号

愛媛県身体障害者更生相談所

4

所
在
地
松山市本町 7‐2
愛媛県総合保健福祉センター内

790‐0811

電話番号
089‐924‐1216

就職について（１）一般就職（含障がい者雇用）、就労移行支援Ａ型利用に向けて
１年 ２年
校内実習

→

→
個人実習

現場実習

→
進路相談

進路相談
３年
現場実習

→ 職業評価

職場開拓
→

職業紹介
→

ー)

(学校・

(ハローワーク)

求職受理相談ハローワー(ハローワーク)

ク)

個人実習
→

内定→

(障害者職業センタ（２）求職受理相談（職業紹介相談）
松山公共職業安定所（ハローワーク）の所員と、本人・保護者と学担の三者が学校で話し合う。一般就労、就労継続支援Ａ型利用希望者が参加する。本人・保護者の勤務地や職種についての希望を話し、その年の就職情報を聞くことができる。この相談で具体的に事業所の紹介を受けることは少ないが、事前に本人・保護者の希望を抽象的なものから具体的なものへまとめておくことは大切である。また、本人・保護者が就職を現実的に捉える良い機会ともなる。居住地が松山管内以外の生徒については、それぞれの管轄に情報が送られる。
（３）ハローワーク（公共職業安定所）
本校卒業予定者については、学卒の障がい者の担当者が担当する。生徒の求職地が他の地区の場合、その地区のハローワークが担当する。そのため、松山公共職業安定所から、その地区のハローワークへ連絡されるとともに、本人は各地区のハローワークに相談する。

県内のハローワーク松

山 〒791‐8522

今
治
八 幡 浜
宇 和 島
新 居 浜
西
条
四国中央
大
洲

〒794‐0043〒796‐0010〒798‐0036〒792‐0025〒793‐0030〒799‐0405〒795‐0054

松山市六軒家町 3‐27
松山労働総合庁舎 1～3Ｆ
今治市南宝来町 2‐1‐6
八幡浜市松柏丙 838‐1
宇和島市天神町 4‐7
新居浜市一宮町 1‐14‐16西条市大町受 315‐4
四国中央市三島中央 1‐16‐72
大洲市中村長畑 210‐6
4℡ 089‐917‐8609℡ 0898‐32‐5020℡ 0894‐22‐4033℡ 0895‐22‐8609℡ 0897‐34‐7100℡ 0897‐56‐3015℡ 0896‐24‐5770℡ 0893‐24‐3191

（４）愛媛障害者職業センター（独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構）〒790‐0808
松山市若草町 7‐2℡089‐921‐1213
障がい者に対して、就職のための相談や職業に関する能力の評価を行い、事業主に対しては、障がい者の雇用についての相談指導を行うなど、ハローワークと協力して障がい者の雇用の促進を図る機関である。
本校在学生は、原則として高等部３年時、一般・Ａ型就職関係の希望者に対し、職業適正検査を実施する。そして職業に関する能力及び適職の判定等が行われる。
①職業評価
②職業指導
③職業準備支援事業④職場適応援助者による支援事業等を実施している。

（５）障がい者就業・生活支援センター
障がい者からの相談に応じ、就業及びこれに伴う日常生活等の問題についての助言や基礎訓練、職業準備訓練、職場実習あっせん等の支援をする。
〒790‐0843
松山市道後町 2-11-12〒794－0028
障がい者就業・生活支援センターあみ（今治市、上島町）
今治市北宝来町2-2-12
障がい者就業・生活支援センタージョブアシスト 〒799－0404
UMA（四国中央市）
四国中央市三島宮4-6-55〒792－0013
障がい者就業・生活支援センターエール（新居浜市、西条市）
新居浜市泉池町8-40
障がい者就業・生活支援センターねっとworkジョイ 〒797－0015（八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町）
西予市宇和町卯之町5-234〒798－0039
南予圏域障害者就業・生活支援センターきら（宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町）
宇和島市大宮町 3-2-10
えひめ障がい者就業・生活支援センター（松山市、東温市、伊予市、松前町、砥部町、久万高原町）

089-917-8516
0898-34-8811
0896-23-6558
0897-32-5630
0894-69-1582
0895-22-0377※支援の流れ相談・登録

支援計画作成

訓練・実習

就

職

フォロー

相談・支援
（６）援助制度
障がい者の雇用を促進するため、厚労省、雇用促進事業団、身体障害者雇用促進協会では、事業主にいろいろな援助制度を設けている。
①特定求職者雇用開発助成金②職場適応訓練③短期職場適応訓練5◆◆◆◆障害者職業能力開発校◆◆◆◆
身体障がい者等に適応した職業訓練を行うため、全国の１９か所に専門の能力開発校が設置運営されている。訓練期間は原則として１～２年である。
◆

国立（運営は各都道府県が行う）
名

称

電話番号

北海道障害者職業能力開発校

砂川市焼山 600125‐52‐2774

宮城障害者職業能力開発校

仙台市青葉区台原 5‐15‐1

022‐233‐3124

中央障害者職業能力開発校（国立職業リハビリテーションセンター）

所沢市並木 4‐2

04‐2995‐1711

東京障害者職業能力開発校

小平市小川西町 2‐34‐1

042‐341‐1411

神奈川障害者職業能力開発校

相模原市桜台 13‐1

042‐744‐1243

石川障害者職業能力開発校

石川郡野々市町末松 2‐245

076‐248‐2235

愛知障害者職業能力開発校

豊川市一宮町上新切 33‐140533‐93‐2102

大阪障害者職業能力開発校

堺市南区城山台 5‐1‐3072‐296‐8311

兵庫障害者職業能力開発校

伊丹市東有岡 4‐8

072‐782‐3210

加賀郡吉備中央町吉川 7520

0866‐56‐9000

広島障害者職業能力開発校

広島市南区字品東 4‐1‐23082‐254‐1766

福岡障害者職業能力開発校

北九州市若松区大字蜑住 1728‐1

093‐741‐5431

鹿児島障害者職業能力開発校

薩摩川内市入来町浦之名 1432

0996‐44‐2206

吉備高原障害者職業能力開発校（国立吉備高原職業リハビリテーションセンター）

◆

所 在 地

県立
名

称

所 在 地

電話番号

青森県立障害者職業訓練校

弘前市緑ヶ丘 1‐9‐10172‐36‐6882

千葉県立障害者高等技術専門校

千葉市緑区大金沢町 470

043‐291‐7744

静岡県立あしたか職業訓練校

沼津市宮本 5‐2055‐924‐4380

愛知県立春日台職業訓練校

春日井市神屋町 713‐80568‐88‐0811

京都府立城陽障害者高等技術専門校

城陽市中芦原 59

0774‐54‐3600

兵庫県立障害者高等技術専門学院

神戸市西区曙町 1070

078‐927‐3230

6◆◆◆◆国立職業リハビリテーションセンター◆◆◆◆
身体障がい者の職業能力の判定から職業訓練、職業指導に至る総合的な職業リハビリテーショ
ンを提供する施設である。同センターは、「国立障害者リハビリテーションセンター」との一体的な運営により医療リハから職業リハまでの総合的なリハビリテーションサービスを提供している。
国立職業リハビリテーションセンター（中央障害者職業能力開発校・中央広域障害者職業センター）〒359‐0042
埼玉県所沢市並木 4‐2℡04‐2995‐1711

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（吉備高原障害者職業能力開発校・吉備高原広域障害者職業センター）〒716‐1241
岡山県加賀郡吉備中央町吉川 7520
℡0866‐56‐9001《障害者職業能力開発校 入校手続き》（１）ハローワークで職業相談を行い、次の書類を提出する。
①入校申請書（願書）②健康診断書③学業成績証明書④身体障害者手帳（写）（２）地域の障害者職業センターで職業相談、職業適性検査、学力テスト等の評価を受ける。

《障がい者の職業指導・就職支援と事業主への支援》○ 職業訓練と平行して、訓練生が職業人として自立するための種々の指導・助言を行う。
○○

希望により、企業の障がい者採用計画、雇用管理等への助言を行う。
国立職業リハビリテーションセンター内で、訓練生対象の会社説明会を行うことができる。

○

就職内定企業のニーズに応じた訓練の実施や訓練終了日の設定ができる。

○

採用後も、地域障害者職業センターとも連携してフォローアップしている。

7

広島障害者職業能力開発校〒734‐0003

広島市南区宇品東 4‐1‐23℡082‐254‐1766

対象者就職をする意志があり、障がいの状況が固定し、職業訓練を通じ職業的自立が見込まれる者
科 目
ＣＡＤ技術科 （２年）

ОＡビジネス科 （１年）

製図法や材料力学、機械設計法などの関連する知識

事務一般の知識を幅広く習得するとともに、事務処と、二次元ＣＡＤの他、三次元ＣＡＤ/ＣＡＭ/ＣＡ

理で使用するビジネスソフトの操作、ビジネスマン

Ｅなどを使った設計技術を習得。一般機械、自動車、としてのマナーや事務の習得。パソコンを使用して建設機械メーカーや関連する設計会社などに就職の事務処理ができる人材を目指す。

することを目指す。

事務実務科 （１年）
簿記、会計、税務及び社会保険等の専門的事務知識、
ＯＡ機器操作技能習得。経理事務員を目指す。

情報システム科 （２年）
情報技術全般に関する知識並びに情報システム開発におけるプログラミング及びシステム設計の知

総合実務科

識・技術を習得。ＳＥ・プログラマーとして就職す（１年）

流通、物流、屋内環境整備、屋外環境整備、家政及ることを目指す。

び調理の６つの訓練を行い、各技能を習得。またパソコン実習、体力つくりなどを含めた総合的な訓練を行い、社会性、協調性、作業習慣などを身につけ

Ｗｅｂデザイン科 （２年）

職業人としての自立できることを目指す。知的障が情報をビジュアル化するソフトウェア（イラストレい者を対象。

ータ、フォトショップ、フラッシュ）を習得。ホームページやパンフレットの企画立案・編集・作成がチャレンジコース（１年）できる人材を目指す。

「流通」
「物流」
「調理」
「環境整備」等の技能を習得します。また、就業に必要な社会生活技能及び就業
環境の変化に対応する発達障がい者対象。

訓練期間 ６カ月～２年間
選考方法 10 月から翌年 3 月の間に、複数回選考日があり職業適性検査・面接を行う。
応募手続

居住地を管轄するハローワークで職業相談の上、応募書類をハローワークに提出。応募書類はハローワークにある。

8

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター〒716－1241

岡山県加賀郡吉備中央町吉川 7520

℡0866‐56‐900

対象者
身体障害者手帳を取得している、又は、身体障害程度等級７級の判定を受けている、若しく
は、身体の障がいが障がい者の雇用の促進等に関する法律の規定に該当しない肝臓病、膠原病等の難病、低身長症等の疾患がある人で次の要件をいずれも満たしていることが必要。
○
○
と。
○

就職意欲があり、職業訓練を受講することに熱意を有する者であること。
原則として高等学校卒業者、またはこれと同程度の学力を有すると認められる者であるこ職業訓練を受講することにより、職業的自立が可能であると認められる者であること。

吉備リハビリセンターのサービス
職 業 評 価職 業 訓 練最 初 の ３ 週 間 で 職 業 評 価 を 実 施 。入 所

職業訓練は、障がいの状態・能力者 自 身 が 能 力 や 興 味 を 再 認 識 し 、修 了に応じた個人別カリキュラムに後の就職希望地域での労働市場を考慮して 、職よって行う。

業適性にあった訓練系（科）を決定する期間。

募集訓練科目・訓練期間（身体障がい者対象）
訓練系
訓練科

メカトロ系

ビジネス情報系

機械 CAD コース
電気・電子技術・CAD コース
組立・検査コース
資材管理コース
システム設計・管理コース
IT ビジネスコース（視覚障がい者対象）
会計ビジネスコース
OA ビジネスコース

職業指導入所から修了までを通じ、就職に向けた職業指導を行う。
入所申請の手続き
障害者職業センターと相談の上、ハローワークに申し込む。
9

訓練期間
１年
１年
１年
１年
２年
２年
１年
１年

◆◆◆◆その他の職業訓練◆◆◆◆愛媛県では、障がい者の就職に役立つ職業訓練を、企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・民間教育訓練機関等に委託し、実施しています。

愛媛中央産業技術専門校

実践能力習得科
OA 総務コース※精神障がい者、発達障がい者対象
知識・技能習得科（OA 関係コース）
知識・技能習得か（販売実務コース）※知的障がい者対象

訓練期間：4 月、10 月から１～6 ヶ月
対 象 者：求職中の知的障がい者（療育手帳を所得している者、若しくは公的機関の判定を受けた方、特別支援学校高等部の新規卒業者を含む）で通校可能な者。但し、ハロー
ワークの受講指示又は受講推薦が必要。職業訓練に意欲があり、当該科の職業訓練の全課程を修了する可能性のある者）
訓練内容：スーパーマーケット等の後方支援業務（商品パッキング、補充、陳列等）及びパソ
コン操作に関する知識・技能の訓練

５

障がい福祉サービス

サービスは、個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障がい福祉サービス」と、市町の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別される。
「障がい福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なる。
（１）介護給付
生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する。
施設入所支援施設に入所する障害のある方に対して、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行う。
居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う。
10

短期入所（ショートステイ）
自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護を行う。
療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う。
児童デイサービス
障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う。
行動援護
自己判断力が制限されている人（知的・精神障がい）が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。他のサービスとの併用が可と不可がある。
（２）訓練等給付自立訓練（機能訓練（身体・難病）・生活訓練（知的・精神））自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間（最長２年）、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
就労継続支援（A 型・B 型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

６

手帳について身体障害者手帳、療育手帳とも、様々な制度やサービスを利用するために必要であり、施設入所や、援護措置を受けての就職にも絶対に必要なものである。ただしこの二つの手帳は、その性質上、利用できるサービスや施設が違うので、それぞれの進路に合わせた取得が望まれる。
■身体障害者手帳
対象者
視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓・腎臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸若しくはヒト
免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を持つ人。
内 容
障がいの程度によって１級から６級までに区分される。
手続方法
市町の福祉課の窓口に申し出る。

11

■療育手帳対象者
いろいろな原因によって、ものの名前を覚えたり、計算したり、筋道を立てて考えたり、想像したりする等の知的能力が年齢とともに発達していかない、いわゆる知的障害と呼ばれる人やコミュニケーション障害を伴う自閉症等、精神面の発達障害者、遅滞者。
内 容
障がいの程度により、Ａ（最重度・重度）、Ｂ（中・軽度）の分類で交付される。
手続方法
市町の福祉課の窓口に申し出る。

12

高等部卒業生進路状況(施設作業所は主な利用先)（令和４年３月現在）
度
30

元

河原学園デザインアート専門学校

１

１

放送大学

１

進

路

先

25

26

27

29

聖カタリナ大学１

愛媛県立松山東高等学校 通信制

１

職業訓練校
能力開発校

２

愛知障害者能力開発校

１

愛媛県職員（警察事務）１

松山市臨時職員

１
１

パナソニックヘルスケアアソシエイツ株式会社

１

佐川急便株式会社松山営業所
就
株式会社ＫＤＤＩエボルバ
職
パーソナルアシスタント青空

１１

ファインデックス

１

四電工

１

(株)ダイキアクシス
まるく㈱㈱アイリール
就労継
アスク
続支援
ラコッタ
Ａ型
サスケ工房西条

１
１
１

１

１
１
１

サスケ設計工房異今治東
KOHOLA（宇和営業所）

就
労
移
行
支
援

１

ソーシャルガーデン合同会社

１

フェローＩＣＴ

２

１
１

１
１

マルクキャリア味酒
１
２

アイセルプ（福祉交流館あい）４１

就 労 継 パーソナルアシスタント青空
続 支 援 とうふ工房ていずい
Ｂ型
わかば共同作業所

１

１

１
１
１

パステル工房上島ポップコーンの会

１
１

道後ゆう

なかま共同作業所

２
１

ウェルビー

福祉工房いだい清風園

３１

河原医療大学校

進
学

年
28

１
１
２

株式会社シェア
13

１

ワークハウス久谷

１

すくらむハート
ヘレン

１

絆ハウス

１

アイセルプ

２

１

フェロークリエイト

１

南愛媛療育センターB 型巡回通園（一本松）１

未来翔
まこと松前事業所
ベスナ・プラス
機能訓練

１
１
１

道後ゆう

１

１

生活介護・療養介護

８12

家事手伝い・その他

１

１

21

18

計

１
10

12

３

１
16

21

１
12

９

10

14

16

２

３

１
12

25

高等部卒業生進路状況(生活、療養介護サービス詳細) （令和４年３月現在）
事業所名

年
25

26

27

ひのたに

28

度
29

30

元

１

１

新居浜市障がい者福祉センター

２

１

１

スマイル

１

１

２

４

１

２

４

アイル

２

１

４

３

４

２

１

３

１

２

２

１

２

３

３

松山市久枝障害者生活介護事業所２

松山市湯山障害者生活介護事業所

１

しげのぶ清流園

２

東予希望の家フレンドまつの
ていずい

１

２

４

１

２

１
２

１

１

かなさんどう

１

デイサービス来住

１

５

２

１

１

２

１

１

１

１

ステップｂｙすてっぷ

１

ていれぎ荘

１

伊予なぎさ園

１

１

１

１

１

アユーラ

２

アクティブマインド

１

夢ポケット

１

あゆみ苑

３

てらす

１

１
２
14

１

１

１

１

子ども療育センター（療養介護・通所）

４

３

２

１

愛媛医療センター

１

１

１

２

あゆむ苑

１

松葉学園

１

希望の森

１

あけぼの園

１

いろの和

１

三恵ホーム

１

４

１

５

２

デイサービスセンター宮窪

１

ハビリテーリングセンターvivre

１

南愛媛療育センター（療養介護）

１

八鹿工房 高光

１

デイサービスセンター架夢

４

１
２

なかま共同作業所

１

つばさ

１

大洲ホーム

１

アシストジャパンデイサービスセンター

１

なかよし村

１

プリズム

１

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巻末

特別支援学校卒業者
障がい福祉サービス利用手引き
ここからは、東温市の「障がい福祉のしおり」や東温市より各特別支援学校の進路課へ配付されたものを、一部、保護者向けに表記等を変更し掲載しております。
他の市町についても基本的には同じですが、詳しくは直接、居住地にあります市町役場（障がい福祉課）までお問合せ下さい。

１．障がい福祉サービスの申請について（１）認定調査について
障がい福祉サービスを利用する前に、認定調査が必要となります。申請者に調査員が訪問面接し、心身の状況や置かれている環境等の調査を行います。申請者が申請時に 18 歳未満の場合、市町から福祉総合支援センター（児童相談所）に意見書をもらいます。既に障がい福祉サービスを利用しており、認定調査を行っている場合は、改めて調査を受ける必要はありません。
（２）サービス等利用計画について
Ⅰ.サービス等利用計画の作成
平成 24 年度より福祉サービスを利用する場合には、「サービス等利用計画」が必要となりました。指定相談支援事業者が、障がい福祉サービス等の利用を希望す
る障がい者の総合的な計画支援を作成します。
利用者本人や家族、支援者など、指定相談支援事業者以外の者が作成する計画（セルフプラン）は認められますが、卒業直後に就労移行支援Ｂ型事業を利用する
際の､就労移行支援事業の暫定支給決定の場合に必要な計画には、セルフプランは認められません。
Ⅱ.サービス等利用計画の切替時期
既に、放課後等デイサービス等の通所サービスを利用している場合には、「障がい児支援利用計画」を事業所が作成している場合があります。通所サービスは 18 歳になっても在学中に限り利用できますが、サービスの申請者が保護者から本人へと変わるため、18 歳の誕生日前に通所サービスの申請を出し直す必要があります。
「障がい児支援利用計画」から「サービス等利用計画」への切替は、この 18 歳になるタイミングで行います。
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(例)放課後等デイサービスを利用中で、R4.10.22 に 18 歳になる児童の場合①放課後デイの支給期間は 18 歳の誕生日前日の 10 月 21 日までである。
それまでの利用計画は障がい児の相談支援事業者が作成する。支給期間中に就労系の申請を追加する際も、児のサービスに組み込む形で計画を作成する。
②18 歳を越えて放課後デイを利用する場合、10 月 21 日までに「児童本人の名前」で更新申請を行う。
③10 月 22 日からの計画は、利用計画が「児」から「者」に切り替わるため、障がい者の指定相談支援事業者が新たに作成する。（今まで利用計画を作成していた障がい児の相談支援事業者から引継を受けて下さい）④R4.10.22 から最大 R5.3.31 までの放課後等デイサービスが支給されます。

Ⅲ.アセスメントについて【就労アセスメントとは】就労移行支援事業所等が、面談や作業観察によるアセスメント（評価）を行い、支援対象者の就労面の情報（作業能力、就労意欲、集中力等）を把握することです。この評価の内容は、本人、保護者、支援者等にフィードバックされます。アセスメント以
降、本人が就労面における目標や課題設定をする際に役立ててください。期間は、約 10 日間です。実施場所は、原則、就労移行支援事業所ですが、相談支援事業者とよく相談してくださ
い。

17

18

東温市 HP より引用

19

東温市 HP より引用

20

東温市 HP より引用

21

東温市 HP より引用

サービス等利用計画

様式例①

国の作成例より引用
サービス等利用計画

様式例②

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セルフプラン

様式例①

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24

東温市 HP より引用

セルフプラン

様式例②25

東温市 HP より引用

２．特別支援学校卒業直後からの福祉サービス利用について
福祉サービス利用申請 様式（例） 12 月に市町に提出する書類です。

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（１）就労移行支援事業の利用までの流れ
１．市役所に就労移行支援事業利用の申請を行う。（卒業年度の１月までに）
２．認定調査を受け、計画相談支援事業者に計画案を作成してもらう。
（作成時 18 歳未満の児童は市から福祉総合支援センターに意見書を出してもらう）
３．書類が揃い次第、市役所から障がい福祉サービス受給者証が発行されるので、利用する就労移行支援事業所と契約を行う。
４．特別支援学校卒業。
５．就労移行支援事業所にて、アセスメントのための実習を行う。
（実習後、事業所より市役所へアセスメントの評価が送られる。）
６．評価の結果、就労移行支援事業が「適当」との評価を受けた場合、そのまま継続して利用する。その他のサービス利用が適当と認められた場合、再度、利用するサービスを検討する。

（２）就労継続支援Ａ型事業の利用までの流れ
１．市役所に就労継続Ａ型事業利用の申請を行う。（卒業年度の１月までに）
２．認定調査を受け、計画相談支援事業者に計画案を作成してもらう。
（作成時 18 歳未満の児童は市から福祉総合支援センターに意見書を出してもらう）
３．特別支援学校から「就労継続支援Ａ型事業に該当する旨の理由書」を提出する。
４．書類が揃い次第、市役所から障がい福祉サービス受給者証が発行されるので、利用する就労継続支援Ａ型事業所と契約を行う。
５．特別支援学校卒業。
６．就労継続支援Ａ型事業所にて、アセスメントのための実習を行う。
（実習後、事業所より市役所へアセスメントの評価が送られる。）
７．評価の結果、就労継続支援Ａ型事業が「適当」との評価を受けた場合、そのまま継続して利用する。その他のサービス利用が適当と認められた場合、再度、利用するサービスを検討する。

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（３）就労継続支援Ｂ型事業の利用までの流れ
１．市役所に就労移行支援事業利用の申請を行う。
（６月下旬）
２．認定調査を受け、計画相談支援事業者に計画案を作成してもらう。
（セルフプラン不可）（作成時 18 歳未満の児童は市から福祉総合支援センターに意見書を出してもらう）
３．書類が揃い次第、市役所から就労移行支援事業の障がい福祉サービス受給者証が発行されるので、利用する就労移行支援事業所と契約を行う。
４．原則として夏休みの長期休暇中に、就労移行支援事業所にてアセスメントのための実習を行う。
（約２週間程度）（実習後、事業所より市役所へアセスメントの評価が送られる。
）＊進路変更等で夏休みに実施できない場合は冬休みに実施する場合もある。
５．評価の結果、就労継続支援Ｂ型事業が「適当」との評価を受けた場合、就労継続支援Ｂ型事業が利用できる。改めて、市役所に就労継続支援Ｂ型事業利用の申請を行う。その他のサービス利用が適当と認められた場合、再度、利用するサービスを検討する。
（卒業年度の１月までに）
６．計画相談支援事業者に就労継続支援Ｂ型事業の計画案を作成してもらう。
７．書類が揃い次第、市役所から障がい福祉サービス受給者証が発行されるので、利用する就労継続支援Ｂ型事業所と契約を行う。
８．特別支援学校卒業。
９．就労継続支援Ｂ型事業所の利用開始。

（４） 施設入所支援サービス利用手続きについて①施設見学・体験利用
・本人、保護者で利用希望施設の見学や体験利用をする。
・利用者・保護者・施設相互に必要な支援の程度や利用・受入の可否について検討する。
（見学・利用した印象を担任へ報告する。
）②入所申込（16 歳以降）・保護者は居住地の市町役場（障がい福祉課）へ申請に行き、希望の施設を伝える。
中学部卒業後、進学せず入所する場合は 16 歳未満での申込は可。
③認定調査
・市町（障がい福祉課）は障がいの状況や利用の意向、生活環境などの聞き取り調査を実施し、支援費の支給と利用者負担額を決定する。
（18 歳未満の場合、児童相談所からの聞取調査も有り。市町から児相へ依頼）④審査・判定結果が４以上の場合待機者名簿に登録されるが、３以下の場合、原則利用できない。
ただし、市町によって判断が違うケースもあり、確認が必要。
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－－－－－－－－－－－－ここまでが準備（待機申請）－－－－－－－－－－－－－⑤定員に空きがあり入所できる場合、施設から市町（障がい福祉課）に連絡が入る。
⑥市町（障がい福祉課）から本人・保護者に入所可能の連絡が入る。
⑦サービス利用計画の提出
・相談支援専門員はサービス利用計画を作成（無料）し、市町へ提出する。
（保護者がサービス利用計画を作成するセルフプランを可とする市町もあり、確認が必要）⑧市町は支援費の支給と利用者負担額を決定、施設へ入所希望者の書類を提出する。
⑨市町より受給者証の交付。
（支援の種類、支給期間、支給量、利用者負担額を記載）⑩保護者は利用したい施設に受給者証を提示して申し込み、契約を行う。

（５） 療養介護サービス利用手続きについて（愛媛医療センター、子ども療育センター、南愛媛療育センター）①施設見学・体験利用
・本人、保護者で利用希望施設の見学や体験利用をする。
・利用者・保護者・施設相互に必要な支援の程度や利用・受入の可否について検討する。
②外来受診予約を入れる。
③かかりつけ医に「診療情報提供書」を作成してもらい、外来受診を行いカルテを作成する。
④受入審査
・受診結果により、契約入院が適当と判断された場合「待機者名簿」に登録される。
⑤受給者証給付依頼
登録が認められた場合、保護者は、18 歳以上の場合は居住地の市町役場（障がい福祉課）
へ、18 歳未満の場合児童相談所にも、給付に向けた準備を依頼する。市町によってはこの時点で給付申請を行う場合もあり、確認が必要。
⑥認定調査
市町（障がい福祉課）は障がいの状況や利用の意向、生活環境などの聞き取り調査を実施し、支援費の支給と利用者負担額を決定する。
（18 歳未満の場合、児童相談所からの聞取調査も有り。市町から児相へ依頼）⑧給付審査－－－－－－－－－－－－ここまでが準備（待機申請）－－－－－－－－－－－－－⑨定員に空きがあり入所できる場合、施設から保護者に入所可能の連絡が入る。
⑩保護者は入所決定の連絡を市町（障がい福祉課）へ行う。
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⑪サービス利用計画の提出
・相談支援専門員はサービス利用計画を作成（無料）し、市町へ提出する。
（保護者がサービス利用計画を作成するセルフプランを可とする市町もあり、確認が必要）⑫市町より受給者証の交付。
（支援の種類、支給期間、支給量、利用者負担額を記載）⑬保護者は利用したい施設に受給者証を提示して申し込み、契約を行う。

（６） 生活介護サービス（通所）利用手続きについて①施設見学・体験利用
・本人、保護者で利用希望施設の見学や体験利用をする。
・利用者・保護者・施設相互に必要な支援の程度や利用・受入の可否について検討する。
②利用手続き（12 月頃）
・保護者が居住地の市町役場（障がい福祉課）へ、サービス利用希望を伝えサービス利用申請を行う。この時点では具体的な施設名や利用日数等は不要。
・相談支援専門員へも申請することを伝え、必要に応じて面談等を行う。
③認定調査
・市町は障がいの状況や利用の意向、生活環境などの聞き取り調査を実施する。
（18 歳未満の場合、児童相談所の意見書作成の手続き有り。市町から児相へ依頼）④サービス利用計画の提出
・相談支援専門員はサービス利用計画を作成（無料）し、市町へ提出する。
（保護者がサービス利用計画を作成するセルフプランを可とする市町もあり、確認が必要）
・この時点で、具体的な施設名や利用日数等が必要になるので、保護者は利用希望先施設へ直接問合わせ、決定事項を相談支援専門員へ連絡する（１～２月頃）。
⑤市町は支援費の支給と利用者負担額を決定する。
⑥市町より受給者証の交付。
（2 月ごろ。支援の種類、支給期間、支給量、利用者負担額を記載）⑦利用したい施設や事業所に受給者証を提示し、利用契約を行う。
⑧早ければ３月２日から利用可能。

＊次ページには、就労系障がい福祉サービス利用のフロー図（流れ）を掲載しております。

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