東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議
報告書

平成 25 年（2013 年）３月
東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議

目次

Ⅰ．はじめに…１

Ⅱ．提言を受けた政府の取組状況に対する有識者委員からの指摘事項
１．被災住民に対する政府の対応…３
２．原子力規制組織…５
３．原子力規制制度…７
４．危機管理体制の構築、安全・防災対策（１）事故に備えた対策について…８（２）事故発生後の対応について…９
５．事故原因及び被害の全容解明、資料の保存など…11
Ⅲ．おわりに

…13

参考資料
１．
「Ⅱ．有識者委員からの指摘事項」での分類と国会及び政府事故調
報告書提言との関係対照表（改訂版）（第５回会議 参考資料４） …16
２．国会事故調報告書提言に対する取組状況（平成 25 年２月時点の中
間取りまとめ）…18
３．政府事故調報告書提言に対する取組状況（平成 25 年２月時点の中
間取りまとめ）…49
４．国会及び政府事故調提言の構造化（第２回会議 参考資料３） …103
委員名簿

…109

会議経過

…110

Ⅰ．はじめに
本有識者会議においては、国会事故調及び政府事故調からの提言に基づいて、その提言の精神を生かすような取組が政府において開始されているかどうか、とりわけ原子力規制委員会が、その力を十分に発揮できるような形でスタートしているかどうかに重点を置いて幅広く議論を行った。
平成 23 年（2011 年）３月 11 日に発生した東日本大震災及びそれに伴う東京電力福
島原子力発電所事故の発生及びその対応は、原子力規制・危機管理体制に関する政府や日本への信頼を大きく失わせてしまった。
こうした中で国会・政府それぞれに設けられた事故調査委員会は、事故の直接的な原因究明だけでなく、事故が発生した背景に、「安全神話」が存在したことや、規制組織がいわゆる「規制の虜（Regulatory Capture）」*1 となってしまっていたこと、原子力規制機関である原子力安全・保安院が原子力推進機関である資源エネルギー庁の傘下に特別の機関として置かれ、推進側からの独立性が不十分であったことなどを指摘し、政府に対し、原子力規制や危機管理体制の課題や在り方について提言を行っている。
そして、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全等に資するため原子力利用における安全の確保を図ることを任務とし、これに関する機能・業務を一元的につかさどるとともに、中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会が平成24 年（2012 年）９月に原子力規制委員会設置法に基づいて新たに設置されたところである。
国会法附則においては、内閣は、当分の間毎年、国会事故調の報告書を受けて講じた措置を国会に提出するものとされており、また、政府事故調の報告書においても、政府として確実なフォローアップを行い、その結果を公表するものとされている。このため、東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議は、両事故調提言のうち、政府に対してなされたものについて、平成 24 年（2012 年）12 月から平成 25 年（2013 年）１月までの間に３回にわたって、その時点における関係各府省庁の取組状況をヒアリングし、これに対して委員がコメントする方式で進めた*2。
ヒアリングに臨むに当たっては、両事故調の提言の構造化を試み、提言された各項目の上位概念として、原子力に関係する文化等への対応、具体的には原子力利用につ*1 規制する立場とされる立場の「逆転関係」が起き、規制当局が事業者の「虜（とりこ）」となって被規制者である事業者の利益最大化に傾注するようになること*2 ヒアリングの経過については会議経過（p.110）を参照-1-

いての受け止めと考え方、安全文化、国際的な視点などが存在し、こういった部分が、実効的な原子力規制や防災対策を進める上で重要であるとの認識を確認した。
その上で、原子力規制委員会が、原子力規制や防災対策について、国民の合意を得られる明確な考えを提示し、それを実現するに際して政府が十分な支援を行う体制ができているか、また、国会事故調、政府事故調の提言に関し、政府が対応すべき事柄が整理され、総合的な視点から有効な施策として実施に向けた計画が立てられているかという問題意識に立ち、①いまだに多くの住民が避難を余儀なくされているという現実を踏まえ、②被災者の視点を含めた国民目線、現場目線で見ること、③科学的・合理的視点から、専門家としての多くの目と耳でチェックすることといった観点からヒアリングを行った。
ヒアリングに際して委員からなされたコメントについては、当会議の意見として取りまとめるのではなく、様々な意見を幅広く記載することとし、「被災住民に対する政府の対応」、「原子力規制組織」、「原子力規制制度」、「危機管理体制の構築、安全・防災対策」、「事故原因及び被害の全容解明、資料の保存など」の５つの項目に分類して、整理した。また、原子力規制庁及び各府省から提出された取組状況の個票については、そのまま参考資料として添付した。

-2-

Ⅱ．提言を受けた政府の取組状況に対する有識者委員からの指摘事項
１．被災住民に対する政府の対応〔該当する提言〕
国会事故調：提言３(１)～(３)※提言内容及び政府の取組状況については参考資料を参照。以下、Ⅱにおいて同じ。

〔提言を受けた政府の取組状況に対する有識者委員からの指摘事項〕≪東京電力福島原子力発電所事故の影響について≫●福島に対するマイナスイメージの固定化である風評、原発の災害がなかったかのように取り扱われてしまう風化の２つの風をどう克服していくかというのが福島にとって大きな関心事。
●福島の原子力災害を議論するに当たって、現場目線を持つことが非常に重要。
現場は少しずつよくなっているところもあるし、逆に全く変わっていないとこ
ろ、さらに悪くなっているところもある。こうしたことを念頭に置きながら、現場目線でフォローアップを進めるべき。
●さらに、現場目線においても被災者の立場に立ったものの見方が必須である。
●被災地への対応については、様々な府省、大学病院や自治体が関わっているた
め、被災地の方々へ縦割りの印象を与え、不便をかけていると思われる。例えば、情報開示の実施については、提供側の都合ではなく、住民個々人が自ら判断できるような材料を積極的に提供することが重要だが、こうした対応も含め、被災地の方々への対応を一元化する工夫が必要。
●子供を持つ世帯、お年寄りだけの世帯、仕事を失った方など、被害に遭われた
方々に複数の選択肢を提示し、それぞれの事情に即した意思決定ができるようにしなければならない。
≪健康調査について≫●広島、長崎の原爆投下の事例を見てもわかるとおり、健康調査は数十年にわたるもの。今回の原発事故に関する健康調査も数十年にわたると予想されるので、それを前提とした予算措置が必要だし、測定された個人被ばく線量の推計結果
が散逸しないようにデータの一元化などの体制構築をすべき。
≪基準について≫●１～20 ミリシーベルトといった基準について、どういった基準であれば特に子供も含めて安全なのかということについてしっかりと議論すべき。

-3-

●被ばく線量による放射線の有害性について統一的な見解を示すことも大事だが、年齢によって感受性が異なることに注意が必要。一方で、放射線に対する不安によって感じるストレスが原因で障害が出ることもある。心配しすぎで片付けるのではなく、個々の違いを尊重することが大事。
≪除染について≫●除染について、平成 23 年（2011 年）から大分進んでいる部分もあるが、全体としては十分に進んでいるわけではない。形が見えるように進めていくことが重要。
●放射線に対する理解・認識不足により除染が進まないという状況がある。除染に当たっては、放射線に対する理解・認識を深めることが必要。
●除染という行為によって放射性物質そのものが消滅することはなく、除染に伴い生じた廃棄物等を保管可能な場所に集約し、長期間にわたって適切に管理することが重要である。
≪住民の帰還支援について≫●大切なのは福島県の方がどう考えているのかということ。福島県の方の中には、除染は本当にできるのかという根本的な疑問を感じている方もいると聞いている。住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策の実施なども含め、このことについてしっかりと議論するべき。

-4-

２．原子力規制組織〔該当する提言〕
国会事故調：提言４(１)、提言５(１)～(３)･(５)
政府事故調：提言(６)１･３〔提言を受けた政府の取組状況に対する有識者委員からの指摘事項〕≪人材育成について≫●原子力規制庁職員の専門能力を向上させるためには、中長期的な対策をしっかりと立てることが必要で、研修カリキュラムを増強することなども大事だが、炉の安全や放射線規制等、幅広く対応できる統合的な人材育成を目指すことが重要。また、シビアアクシデントや複合災害が発生した場合には、縦割りではなく、各分野の担当者がコミュニケーションを図ることが必要で、そのように各担当者をつなぐことができる専門的な人材を育成することも重要。
●大飯発電所が稼働中で、東京電力福島第一原子力発電所４号機の安全性の問題もある以上、中長期的な人材育成だけでは不十分。東京電力が計画を立てて改善を図ることも当然必要だが、原子力規制庁でも積極的にリードして、短期的な部分に関してもしっかりプログラミングすべき。
●人材育成や国際機関との交流については、先進国に追いつくというキャッチア
ップの意識ではなく、アジア地域の人材育成において日本が国際的なリーダー
シップをとる、国際機関を日本が持つなどの発想が必要。
●原子力安全行政の信頼を回復する上で規制庁等の職員の専門性は重要。長期に向けて教育の現場を含め原子力についての専門性を高めるということは重要だが、現在、規制庁等の職員がどれだけの専門的なバックグラウンドを持って行政を担っているのかというのが今一つよく分からない。海外研修等の短期集中型の専門育成プログラムを一日も早く立ち上げてほしい。
●規制行政を担う人材の国際的地位の向上や 27 才～30 才程度の若い人材の育成は
今がチャンス。今後、若い世代が世界中の同世代の人たちと集まって議論し、次の時代の考えを作っていくべき。現在、日本の若い人々は原子力を敬遠しつつあることも踏まえ、30 年後、50 年後を見据えて今から行動するべき。
●海外からも日本の人材が期待されているにも関わらず、積極的に海外へ出ていく姿勢が見えない。フランス、アメリカ、イギリス等の先進国との２～３年の人材相互交流・交換を積極的に行い、キャリアが上がるにつれて１年程度の人
材交流・交換を繰り返し、何かあったらすぐに電話で連絡し合えるような、お-5-互いに信頼される人材を育てることが重要。こうした取組を通じて、世界で信頼される「国際共通ライセンス」の基盤ができると考える。５年以内に原子力規制委員会の 20％程度の人材がこのキャリアパスに乗っていることを目標とすべき。
●現状、海外への人材派遣は年長者が優先されているが、規制委員会、規制庁の国際的なステータスを高めるためには、年長者、若い人を組み合わせて派遣をするべき。
●実効性のある防災計画を作成するためには、避難計画をきちんと立案できる人
材が必要であり、その育成のための研修プログラムや講師の養成が重要。
≪規制組織のあり方について≫●原子力規制委員会において設置した検討チームについては、参加した原子力規制委員会委員や有識者が責任を持ってコミットし、原子力規制庁や JNES の職員が参加する場合も対等であることが重要。こうしたオン・ザ・ジョブ・トレー
ニングの中から横断的な人材が育つと考える。
●10 程度の電力会社等を規制対象とした原子炉等規制法と異なり、放射線障害防止法は病院、研究所など３千以上の零細事業者を多く含む。平成 25 年（2013 年）４月から原子力規制庁が原子炉等規制法と放射線障害防止法（文部科学省より移管）を所管することになっており、適切な規制を実施することが求められている。
●原子力の安全研究や放射線に関する子供たちへの教育などについて、原子力の推進側と安全規制側とで対等であるべき。
●海外では原子力規制のあり方が政治主導で見直されているが、日本では行政が見直しを行っている。自前お手盛りでないことを示すためにも、全てのプロセスを公開し、信頼回復に努めていくべき。

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３．原子力規制制度〔該当する提言〕
国会事故調：提言６(１)･(３)･(４)
政府事故調：提言(１)２、提言(２)１･２･３、提言(５)１〔提言を受けた政府の取組状況に対する有識者委員からの指摘事項〕≪規制のあり方について≫●シビアアクシデントや複合災害については、発生確率にかかわらず対策を立て
る、確率論的議論を超えたシナリオ的発想が必要で、新安全基準等を作成する
際には、この発想も反映させることが極めて重要。従来のように狭い意味の「科学」で考えることの欠陥を今回の事故は教えていることを銘記すべき。
●科学的な判断として、従来型の考え方の範囲から外れたものについても取り込
んでいくべき。どんなに発生確率が低いと考えたことでも“あり得ることは起
こる、あり得ないと思うことすら起こる”と考える必要があることを今回の災害は教えている。
●東京電力から提出される計画書等について、規制機関のチェック機能が十分働いているか疑問。審査過程を公開しながら進めていくべき。
●安全というものに対する考え方の根本を一段高い立場から改めて考えるべき。
≪安全規制について≫●シビアアクシデント対策については、これまでのように事業者任せにするのではなく、３条委員会である原子力規制委員会の権限を強化した上で、同委員会
がイニシアチブをとって、世界の共通基盤に乗せられるような態勢作りなどをすすめるべき。
●規制や防災に関する法令体系を不断に見直し改善していくメカニズムの検討が重要。
≪教育・安全研究について≫●原子力安全研究の主力を担う研究者は、大学や研究所に沢山いる。こうした大学、研究所を活用した研究態勢を構築すべき。
●放射性物質が漏れた際に、人々がどのように対処するかという観点からは、普段の放射線・放射性物質に関する教育が必要。原子力防災という観点から、放射線・放射能について正しく理解するための、子供を含めた住民教育・学校教育について文部科学省ともよく協議したうえで進めていくべき。

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４．危機管理体制の構築、安全・防災対策〔該当する提言〕
国会事故調：提言２(１)～(３)、提言５(４)、提言６(２)
政府事故調：提言(１)１･３･４、提言(３)１～３、提言(４)１～６〔提言を受けた政府の取組状況に対する有識者委員からの指摘事項〕（１）事故に備えた対策について≪防災体制の構築について≫●シミュレーションで訓練するというのは不十分。シミュレーションで訓練する
より以前に、規制側には、もっと違うタイプの専門家が必要。具体的には、普段から発電所の全ての装置や運用体制を見ることができ、被規制者とは一段上の立場から、被規制者の考えるシナリオをチェックできるような人材を養成すべき。
●原子力防災も防災の一部であり、国全体としての防災メカニズム、危機管理メ
カニズムの整備に関する議論が必要。
●予防的防護措置を準備する区域（PAZ）で原子力規制委員会が指示することにな
ったのは機動的になったと思うが、今回、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）になり今まで避難に関係なかった周辺自治体が混乱していると聞く。態勢や決定の手順等を階層的な形等で示すことが重要。
●東日本大震災を踏まえ、多くの科学者が反省している。しかし、その反省は、極端に反対側に振れるのではなく、色々な対策は科学的・合理的なものでなければならない。
●震災関連死について、例えば当時 65 歳以上の方の中では、避難しなかったりゆ
っくり避難したりしていれば助かった方もいると考える。年齢別における避難の在り方についても検討が必要。
●事故発生時は、官邸の体制・機能を充実させて、情報が確実に伝達されるようにするということだが、地震により官邸が機能しなくなった場合も考えておく必要があるのではないか。
●実効性のある防災計画を作成するためには、避難計画をきちんと立案できる人
材が必要であり、その育成のための研修プログラムや講師の養成が重要。
【再掲】≪防災訓練の実施について≫●シミュレータだけの訓練では、現場がわからず、実際にシビアアクシデントが発生した場合に役に立たないおそれがある。シミュレータに依存するのではな-8-く、現場をよく知る訓練が必要。
●例えば原子力災害対策指針の 30km 圏の住民全員による実地の避難訓練を実施すべき。机上のみの訓練では、今回の双葉病院の惨事を見過ごすことになりかねな
い。
（２）事故発生後の対応について≪緊急時対応について≫●今回の事故においては、現場の担当官と事業者との間での権限関係が明確になっておらず、現場の担当官は役に立たなかったと言われている。実際に事故が起こった場合に、協力して事故対処に当たるのは当然だが、事業者と現場で対応する原子力規制庁職員との権限関係を規則等で明確化すべき。
●第一義的責任が事業者にあるとしても、事業者にできることには限界がある。
予想外のことが起きると二頭立てになって、責任の所在が曖昧になってしまう
おそれがあるので、被害がどの程度にまで至ったら事業者を超えて国の責任になるのか、その判断は誰がするのかなど責任範囲を明らかにしておくべき。
●今回の事故の場合、地元の２町村は、すぐに連絡が行って、訓練に沿った避難ができたが、それ以遠ではうまくいかなかった。事故時に情報が届かない場合の想定も重要であり、例えば、放射線量をある程度測定・理解する人が各市町村に必ずいて、そこが孤立しても動けるというようなことも想定すべき。
●緊急時には予想外のことも起こるため、ただ、平常時に訓練すれば対応できるというものではない。このため、緊急時の対応について、現場でどのくらいの判断ができるか、判断する権限がどうあるかなどを事後検証できる形で判断・
決定プロセスの記録を残すべき。
●今回の原発事故の際、日本から行った情報発信について、世界の人々、メディ
アがどのようにとらえていたか検証するべき。世界へ情報発信を行う際には、原子力専門分野において見識・知見のある広報官が発信する等の体制づくりを考えるべき。
●予算措置や国から自治体への支援等について、それが十分なのか、きちんと実施されているのかについて、細かく見て、継続的にレビューを行うことが重要。
●警察、消防、自衛隊といった実働部隊について、自治体との連携も含めて緊急時における役割を明確化し、いざという時にどんなハードウェアが必要か、平時にどんな訓練をしておく必要があるかなど、普段から意識しておくことが必要。
●医療関係者はある程度危険な仕事を前提とする警察官や自衛官のような待遇になっておらず、緊急時に十分な医療スタッフを動員できるかといった懸念があ-9-

る。医療関係者を動員するにあたって、必要な補償や報償等の準備をしておくべき。
●例えば、太平洋岸や四国などで巨大地震が発生した場合、複数の施設で同時に事故が発生する可能性がある。これらへ対処し得るかといった研究やシミュレーションが重要。
●古い原発の文書の保存は曖昧になっている。古い原発の設計者や製造に携わった者が退職しており、中身のわかった人がどんどん現場から離れている。しかしながら、こうした設計文書等の保存は悪く、更に、シビアアクシデント対策
がパッチワーク的に行われているために、図面上何がどうなっているのかよくわからなくなっている。いざという時に使えるような文書保存体制を講ずる必要がある。
●情報は集まってくるものという前提で対応が考えられているが、今回の事故の大きな教訓の一つは、いかに正確な情報を迅速に集めるのが大変かということだった。情報集約、情報共有システムにおける責任体制を明確化すべき。
●緊急事態宣言については、一定の基準の下、総理大臣が実施することとなっているが、解除に関しての条件が不明確。環境汚染、被ばくの両方で考える必要があるが、避難解除等の手順も明確化する必要がある。
≪モニタリングについて≫●モニタリングは、そのデータが海外からも信頼され、評価されるように行うことが重要。国や事業者が行うモニタリングの妥当性を評価する観点から、大学や海外機関も含めた第３者的な立場からもモニタリングを行うことが必要。また、海外も含め、誰もがその結果を閲覧できるように、各所で実施されているモニタリング結果が１つのポータルサイトに集約される態勢が必要。

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５．事故原因及び被害の全容解明、資料の保存など〔該当する提言〕
国会事故調：提言４(２)･(３)
政府事故調：提言(４)７･８、提言(６)２、提言(７)１･２〔提言を受けた政府の取組状況に対する有識者委員からの指摘事項〕≪事故の原因及び被害の全容解明・資料の保存について≫●東日本大震災のアーカイブを作成し、後世に伝えることは非常に重要。可能であれば英訳して世界へも伝えるべき。
●アーカイブについては、大学でも熱心に取り組んでいる。国会図書館への予算や人員を措置した上で大学へ協力要請をすれば、アーカイブを更に進めていく
ことができる。
●要介護者の移送に関する調査やコミュニティーの崩壊など間接的な被害も含めた調査を行うことが必要。また、調査については、情報を公開できる形で継続的に行い、その記録を後世に伝えていくことが重要。
●震災関連死について、例えば当時 65 歳以上の方の中では、避難しなかったりゆ
っくり避難したりしていれば助かった方もいると考える。年齢別における避難の在り方についても検討が必要。【再掲】●事故調査において被災者の観点をどう扱うかというのは大きなテーマ。被災者の視点が入っていないと、その結果は被災者の方からは信用されないものになってしまう。今回の事故はスケールが大きいため、事故調査と被害者への対応を一体的に行うのは難しいと考えるが、事故調査とその結果を受け止めた上での被害者への対応を繋げる仕掛けは必要なので、しっかりと行うべき。
●東京電力福島第一原子力発電所について、事故の原因が解明されていない中で廃炉作業が進んでいる。今後の事故調査のため、現状及び記録の保存等に国が積極的に関わるべき。
≪事業者の取組について≫●電力会社が国際的な連携を強めることが非常に重要。トップの経営者が、安全の重要性や外国の動向について、国際会議などを通じて可能な限り直接体験し、自らが声を出すことが大事。
●事業者の相互監視体制について、これまでも一定程度取り組んできたものの、なかなか効果が生まれなかったのが実情。今後、更なる安全確保に向けた事業者間の緊張感をいかにして高めていくかということが重要。

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●事業者の相互監視はすぐには改善されない。恒常的に透明性を確保しながら、世界からの信頼を高めていくということが一番重要。
●今回の事故で不信感の的となった東京電力が社外取締役を増加させたり、電力業界が一体となって安全推進などを考える取組をしたりすることは結構なことだが、これらの取組が国民の理解を得られるかというのが一番の鍵。被災者の意見を色々吸い上げる努力をするなど、これまで閉じた世界で議論がされてきたという不信感を克服する体制を作るべき。
≪諸外国との情報共有、支援受入れについて≫●今回の震災を経験し、普段から準備していないと海外からの支援を受け入れるのが難しいことが判明。環境モニタリングなどの海外からの支援を断り、自国のみで対応することは世界からの信頼を損なうことにもなるため、今が平成 23
年（2011 年）の３月 11 日の直前だと思って準備をしていかなければならない。
≪放射線に関する国民の理解について≫●震災直後、福島県からの放射性物質に汚染された可能性のある住民の受入れについて、医療関係者や病院の職員から非常に強い反対があった。医療関係者、あるいは学校の先生に対する放射線の教育が全くなされていなかったということは反省すべきであり、放射線に関して国民へ教育することは非常に重要。
●放射線に関する国民の理解について、平成 23 年（2011 年）、原発事故の年から学校での教育が始まったが、放射線による健康影響も含めて国民全体が理解しなければ、今回のように、事故原発付近から避難してきた方や農水産物などに対する偏見に繋がってしまう。長期的には一般の方への広報を含めて全国民が理解するということが大切であり、こうした観点で進めていただきたい。その際、大学における放射線教育や放射線影響に関する研究室は年々減少してきており、長期的には、教育・指導できる人材を育てる場が減少することにも留意が必要。

- 12 -

Ⅲ．おわりに
原子力規制委員会の発足により、国会、政府事故調査委員会提言に沿った政府の取組は進展しつつあるが、原子力規制組織が力を蓄えて国内外の信頼を得るとともに、
原子力規制行政を推進していくためには、まだまだ取り組むべき課題が多く残されている。国際基準に合致した原子力規制・危機管理体制の構築と失われた政府や日本への信頼の回復に向けた取組は緒に就いたばかりであるが、原子力規制委員会は早期にその活動が国際的なピア・レビュー（専門家からの評価）に耐えるものであることを内外に示す必要がある。
特に人材育成、人材確保は最も重要な課題であり、国際的にも通用する人材の質と量の確保がなされていくことが必要である。このため、原子力規制委員会設置法附則第６条に示されるように、速やかに、留学や海外機関の派遣勤務の機会を確保し、国際的な人材を育成する具体的な仕組みの構築と拠点作りが重要である。
また、原子力規制・防災対策を適切に進めるためには、原子力施設の安全性や放射線に関する不断の研究が必要であり、原子力規制委員会が主体的に研究課題等を企画立案するとともに、原子力安全研究に関する国の機関や大学等様々な専門機関を活用しながら研究を進める体制を確立することが重要である。こうした外部の専門機関との連携は、人材育成のすそ野を広げることにもつながる。更に、原子力や放射線に関わる国民への教育について、規制側の立場からも関与していくことが重要である。
日本は規制組織、規制の中身を国際水準まで高めなければならない。他方、今後も継続される東京電力福島原子力発電所事故における事故原因の調査、これを踏まえた
新しい原子力規制の取組については海外も注視している。原子力規制委員会が将来的に国際会議を開催することなどにより、東京電力福島原子力発電所事故の経験を主体的に発信することを期待する。この事故の経験を世界と共有することは、失われた日
本の信頼回復に向けた第一歩であり、日本の責務である。日本としては、震災対応に際して国際社会から受けた支援に感謝しつつ、国際的な理解を得られるよう積極的に取り組む必要がある。世界各国の専門家達からの厳しい評価に耐え、「同僚」として信頼されるような組織、制度が実現することを期待する。そのためにも、原子力規制委員会の独立性が尊重され、その機能が最大限発揮されるようにすることが重要である。
原子力規制行政の推進にあたっては、被災者をはじめとした幅広い意見に耳を傾け、
原子力規制の目指す方向性を示しながら、取り組んでいくべきである。特に、現在も不安定な状態が続いている事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の対応については、全て事業者任せにするのではなく、国がしっかり監視し、事故がまだ完全- 13 -

に収束したわけでないことに留意しつつ課題は何かという点を提示しながら進めていくべきである。
今回の事故の大きな教訓の一つとして、事故を起こさないようにする方策に万全を期するだけでなく、想定外の事故も起こりうるという認識の下、被害拡大防止対策にも万全を期さなければならないという点が挙げられる。緊急時の対応については、制度を整えるだけでなく、いざというときにそれが動かないと意味がない。今回の事故の経験を踏まえ、現場をしっかり把握した上で、日ごろから、実効的な訓練、準備を行う必要がある。国民の生命と環境を守ることを念頭に置き、事象が発生したときには直ちに活動できる体制を構築すべきである。
安全規制にしても、防災体制の確立にしても、まだまだ途上にあると言える。そのため、原子力規制組織・制度について今後も不断に見直し、必要な人員、予算の確保を図る必要がある。
被災地では、いまだに多くの人が避難生活を余儀なくされている。こうした現実を直視し、もし今が平成 23 年（2011 年）３月 11 日の直前だったら、危機が目前にあったらという緊張感を持ちながら、政府においては、引き続き未解明部分の事故原因の究明と被害の全容を解明し、国内外に共有できる記録としてしっかりと残すべきであ
り、両事故調提言を受けた事項について、国会法附則等に従って、引き続きしっかりとフォローアップを行っていくことを求める。

- 14 -

参考資料
１．
「Ⅱ．有識者委員からの指摘事項」での分類と国会及び政府
事故調報告書提言との関係対照表（改訂版）（第５回会議 参考資料４）
２．国会事故調報告書提言に対する取組状況（平成 25 年２月時
点の中間取りまとめ）
３．政府事故調報告書提言に対する取組状況（平成 25 年２月時
点の中間取りまとめ）
４．国会及び政府事故調提言の構造化（第２回会議 参考資料３）- 15 -

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提言６ 原子力法規制の見直し

提言５ 新しい規制組織の要件

提言４ 電気事業者の監視

○

○

○

○

４）バックフィット制度の導入等○

３）原子力法規制の内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向等を反映した不断の見直し等

２）原子力災害発生時の役割分担の明確化

１）国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系への再構
築５）原子力規制組織の自律性

４）緊急時の組織体制の一元化○○

２）原子力規制組織の透明性

３）専門能力と職務への責任感

○

○

○

○

３）東電の体制の再構築、自己改革

１）原子力規制組織の高い独立性

○

○

○

２）電気事業者間の先進事例の共有、相互監視体制の構築

１）政府の情報公開の在り方

３）除染場所の選定基準と作業スケジュールの提示等

被災住民に対する政府の対提言３
２）継続的なモニタリング及び汚染拡大防止対策
応１）長期にわたる健康被害、及び健康不安への対応○○

５．事故原因及び被害
４．危機管理体制の構の全容解明、資料
築、安全・防災対策の保存など

３）事故時における原子力発電所内での対応○

２．原子力規制組織 ３．原子力規制制度○

１）政府の危機管理体制の抜本的な見直し

政府の対応

分類 １．被災住民に対する政府の危機管理体制の見
提言２２）事故時における原子力発電所内での対応直し

提言

国会事故調報告書「Ⅱ．有識者委員からの指摘事項」での分類と国会及び政府事故調報告書提言との関係対照表（1/2）

１．
「Ⅱ．有識者委員からの指摘事項」での分類と国会及び政府事故調報
告書提言との関係対照表（改訂版）（第５回会議 参考資料４）

- 17 -

１．複合災害を視野に入れた対策に関する提言○

関係機関の在り方に関す
２．東京電力の在り方に関する提言るもの
３．安全文化の再構築に関する提言

継続的な原因解明・被害調１．事故原因の解明継続に関する提言
提言（７）査に関するもの
２．被害の全容を明らかにする調査の実施に関する提言

提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言

○

○

○

○

○

８．諸外国との情報共有や諸外国からの支援受入れに関する提言

提言（５） 国際的調和に関するもの １．IAEA基準などとの国際的調和に関する提言○

７．放射線に関する国民の理解に関する提言○○

３．SPEEDIシステムに関する提言○○

２．モニタリングの運用改善に関する提言

６．緊急被ばく医療機関に関する提言

○

○

○

○

○

○

○

○

５．事故原因及び被害
４．危機管理体制の構の全容解明、資料の築、安全・防災対策
保存など

１．広報とリスクコミュニケーションに関する提言

○

○

○

○

○

２．原子力規制組織 ３．原子力規制制度

原子力災害に対応する態
２．原子力災害対策本部の在り方に関する提言
勢に関するもの３．オフサイトセンターに関する提言

１．原災時の危機管理態勢の再構築に関する提言

１．事故防止策の構築に関する提言
原子力発電の安全対策に
２．総合的リスク評価の必要性に関する提言
関するもの
３．シビアアクシデント対策に関する提言

政府の対応

分類 １．被災住民に対する被害の防止・軽減策に関す４．住民避難の在り方に関する提言
提言（４）
るもの
５．安定ヨウ素剤の服用に関する提言

提言（３）

提言（２）

４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言

安全対策・防災対策の基 ２．リスク認識の転換を求める提言
提言（１）
本的視点に関するもの
３．「被害者の視点からの欠陥分析」に関する提言

提言

政府事故調報告書「Ⅱ．有識者委員からの指摘事項」での分類と国会及び政府事故調報告書提言との関係対照表 （2/2）

２．国会事故調報告書提言に対する取組状況（平成 25 年２月時点の中間取りまとめ）（１）国会事故調の概要
国会事故調は、東京電力福島原子力発電所事故の経緯・原因究明を行い、今後の原発事故の防止等のための施策や措置について提言するため、「東京電力福島原子
力発電所事故調査委員会法」（平成 23 年（2011 年）10 月７日公布）に基づいて国会に設置された。
平成 23 年（2011 年）12 月の委員任命後約６ヵ月間で、ヒアリング、原発視察、
タウンミーティング等を実施し、平成 24 年（2012 年）７月５日第 20 回委員会で報告書を国会の両院議長に提出した。
以下、提言の概要を記す。

【参考２－１】国会事故調提言概要（平成 24 年（2012 年）７月５日）
提言１：規制当局に対する国会の監視
国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。
提言２：政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含
め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。
提言３：被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において対応を早急に取る必要がある。
提言４：電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかける- 18 -

ことのないように厳しく監視する必要がある。
提言５：新しい規制組織の要件
規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。新たな規制組織は以下の要件を満たすものとする。
①高い独立性、②透明性、③専門能力と職務への責任感、④一元化⑤自律性
提言６：原子力法規制の見直し
原子力法規制については、多面的、抜本的に見直す必要がある。
提言７：独立調査委員会の活用
未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止、今回は扱わなかった廃炉の道筋や、使用済み核燃料問題等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として（原子力臨時調査委員会〈仮称〉）を設置する。また国会がこのような独立した調査委員会を課題別に立ち上げられる仕組みとし、これまでの発想に拘
泥せず、引き続き調査、検討を行う。

（２）提言を受けた政府の取組状況
提言を受けた２月時点の政府の取組状況の中間取りまとめは次項以降の通り。ここで、提言１、提言４の一部、提言７は国会への提言であるため、今回のフォロー
アップ対象からは除外した。

- 19 -

提言２：政府の危機管理体制の見直し
提言２

１）政府の危機管理体制の抜本的な見直しを行う。緊急時に対応できる執行力のある体制づくり、指揮命令系統の一本化を制度的に確立する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（原子力災害対策本部の拡充）○原災法の改正により原子力災害対策本部を以下のとおり拡充した。
・発電用原子炉の事故について、従来の経産大臣に加え、副本部長に内閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長（必要に応じて他の国務大臣等）を充てる。
・本部員に全ての国務大臣、内閣危機管理監（必要に応じて副大臣又は大臣政務官）を充てる。
○原子力災害対策本部における役割分担を以下のとおり明確化した。
（原子力災害対策特別措置法 20 条２項、３項）
・技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は、原子力規制委員会が行う。
・オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係省庁が対応する。
（複合災害への対応）○原子力災害対策マニュアルを見直し、大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を以下のとおり確保した。
・官邸内に設置された原子力災害対策本部事務局のオペレーションルーム
に、その主力となる原子力規制委員会委員長及び専門職員が参集し、官邸の情報集約と意思決定を補佐する。
・中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、ERC、OFC 及び県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境を整備した。
（現地の対応体制強化）○現地の対応体制を強化するため、防災基本計画や原子力災害対策マニュア
ルを改定し、以下の体制を整備した。

- 20 -

＜オンサイト対応＞○電力本店等に原子力施設事態即応センターを設置し、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁緊急事態対策監を派遣する。
＜オフサイト対応＞○オフサイトセンターに現地対策本部を設置、環境省政務や原子力規制庁原子力地域安全総括官を派遣する。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○様々な防災訓練等を通じて、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルを継続的に改定するなどして、こうした体制を見直し、不断に防災体制の強化を図っていく。

- 21 -

提言２２）放射能の放出に伴う発電所外（オフサイト）の対応措置は、住民の健康と安全を第一に、政府及び自治体が中心となって、政府の危機管理機
能のもとに役割分担を行い実施する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（複合災害への対応）○原子力災害対策マニュアルを見直し、大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を以下のとおり確保した。
・官邸内に設置された原子力災害対策本部事務局のオペレーションルーム
に、その主力となる原子力規制委員会委員長及び専門職員が参集し、官邸の情報集約と意思決定を補佐する。
・中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、ERC、OFC 及び県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境を整備した。
（現地対応体制の強化）○現地の対応体制を強化するため、防災基本計画や原子力災害対策マニュア
ルを改定し、以下の体制を整備した。
＜オンサイト対応＞
電力本店等に原子力施設事態即応センターを設置し、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁緊急事態対策監を派遣する。
＜オフサイト対応＞
オフサイトセンターに現地対策本部を設置、環境省政務や原子力規制庁原子力地域安全総括官を派遣する。
（原子力災害対策指針の策定）○原子力災害対策指針において、避難等の防護措置を講じる区域が広範囲になることを踏まえ、即時避難を実施するための PAZ（概ね５km を目安）や状況に応じて避難等を実施するための UPZ（概ね 30km を目安）を設定するなど、オフサイト対応に関する措置を強化した。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞- 22 -

○様々な防災訓練等を通じて、オフサイト体制を見直し、防災基本計画や原
子力災害対策マニュアルを継続的に改定するなどして、不断に防災体制の強化を図る。

- 23 -

提言２３）事故時における発電所内（オンサイト）での対応（止める、冷やす、閉じ込める）については第一義的に事業者の責任とし、政治家による場
当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとする。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（事業者の責任）○平成 24 年（2012 年）９月 19 日に施行された原子力規制委員会設置法において原子炉等規制法を改正し、原子力事業者の災害の防止に関する必要な措置を講ずる責務等を明確化した。また、原子力災害対策指針においても、
原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを明確化した。
（訓練の実効性の確保）○原子力災害特別措置法の改正により、原子力事業者は、防災訓練の実施とその結果の原子力規制委員会への報告と、その要旨の公表を義務化した。
また、原子力規制委員会は、当該報告に対し、防災訓練の方法その他の改善命令をすることができることとした。
（シビアアクシデント対策）○原子炉等規制法の改正により、重大事故（シビアアクシデント）対策の強化を法定化した。
○新規制の実施に当たり、「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」にてシビアアクシデント対策等に関わる新基準に係る骨子案策定に向け検討している。
○原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令（平成 24 年（2012 年）９月 14 日施行）により、原子力事業者の防災業務計画に以下の点を盛り込むことを規定した。
・緊急事対策所（重要免震棟等）の整備・運用
・原子力事業者災害対策支援拠点の整備・運用
・原子力施設事態即応センターの整備・運用
・原子力事業所内情報伝送設備の整備・運用（原子力災害対策本部における役割分担）○原子力災害対策本部における役割分担を以下のとおり明確化した。
（原子力災害対策特別措置法 20 条２項、３項）- 24 -

・技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は、原子力規制委員会が行う。
・オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係省庁が対応。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞（事業者の責任、訓練の実効性確保）○今後も原子力規制委員会において、事業者の事故対応体制を継続的に確認し、改善を促す。
○原子力事故の際に、事業者、規制機関、政府の明確な役割分担、緊密な連携の下で対応できるよう、様々な防災訓練等を通じて、事故対応体制を見直し、不断に防災体制の強化を図る。
（シビアアクシデント対策）○「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の今後のスケジ
ュールは以下のとおり。
・平成 25 年（2013 年）１月～２月上旬：基準骨子案取りまとめ、委員会報
告、パブリックコメント。
・同年２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。
・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。

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提言３：被災住民に対する政府の対応
提言３

１）長期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・内部被ばくの継続的検査と健康診断、及び医療提供の制度を設ける。情報については提供側の都合ではなく、住民の健康と安全を第一に、住民個々人が自ら判断できる材料となる情報開示を進める。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○福島復興再生特別措置法が平成 24 年（2012 年）３月 31 日に施行した。健
康管理調査の実施等については第４章に規定した。
＜予算措置＞○福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、平成 23 年度（2011年度）第二次補正により、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に782 億円の交付金を拠出し全面的に県を支援している。
※県では、この基金を活用して、全県民を対象に県民健康管理調査を実施し、被ばく線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行っている。また、この他に、ホールボディカウンタ
ーによる検査や、子ども及び妊婦に対する個人線量計（ガラスバッジ等）の貸与などを実施。

○平成 24 年度（2012 年）当初予算により、同基金に７億円を拠出した。
※母乳の放射性物質濃度検査及び新生児の聴覚検査を実施。

○平成 24 年度（2012 年）予備費（平成 24 年（2012 年）11 月 30 日閣議決定）により、同基金に約 60 億円を拠出した。
※福島県民の健康管理の一環として、県民健康管理調査等の結果のきめ細かなフォローを行うとともに、併せて関連する健康管理の情報発信を行うための拠点（放射線医学県民健康管理センター）を整備するもの。

【今後の対応・検討方針】○今後とも福島県を適切に支援していく予定である。

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提言３２）森林あるいは河川を含めて広範囲に存在する放射性物質は、場所

によっては増加することもあり得るので、住民の生活基盤を長期的に維持する視点から、放射性物質の再拡散や沈殿、堆積等の継続的なモニタリング、及び汚染拡大防止対策を実施する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（放射線モニタリングの継続的な実施）○東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングについて
は、関係府省、福島県等が連携し、「総合モニタリング計画」（平成 23 年（2011年）８月２日モニタリング調整会議決定、平成 24 年（2012 年）３月 15 日
改定、同年４月１日一部改定）に沿って、陸域、海域、食品、水環境など、抜け落ちの無いよう様々なモニタリングを実施。なお、平成 24 年（2012 年）
９月 19 日以降は、原子力規制委員会が放射線モニタリングの司令塔機能を担うとともに、関係機関が実施したモニタリング結果の解析及びその公表を定期的に行っている。
(参考)総合モニタリング計画における主なモニタリング
全国的な環境一般のモニタリング【文部科学省、各都道府県等】
福島県全域の環境一般のモニタリング【文部科学省、原子力災害対策本部、福島県等】
海域モニタリング【文部科学省、環境省、水産庁、海上保安庁、福島県等】
学校、保育所等のモニタリング【文部科学省、福島県】
港湾、空港、公園、下水道等のモニタリング【国土交通省、自治体等】
水環境、自然公園等、廃棄物のモニタリング【環境省、福島県等】
農地土壌、林野等のモニタリング【農林水産省、都道県】
食品のモニタリング【厚生労働省、農林水産省、各都道府県等】
水道水のモニタリング【厚生労働省、原子力災害対策本部、都県】【今後の対応・検討方針】（放射線モニタリングの継続的な実施）○今後も、総合モニタリング計画に沿って、関係府省等が連携してきめ細かいモニタリングに取り組む。また、モニタリング調整会議を随時開催し、計画の見直しも行う。

- 27 -

提言３

３）政府は、除染場所の選別基準と作業スケジュールを示し、住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】≪区域見直しについて≫＜法令・制度・計画等の策定＞○東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定した警戒区域及び避難指示区域（計画的避難区域を含む）について、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年（2011 年）12 月 26 日

原子力災害対策本部決定）に基づき、警戒区域及び避難指示区域の見直しを実施した。
○これまでの避難指示区域（①東京電力福島第一原子力発電所から半径 20ｋｍの区域及び②半径 20ｋｍ以遠の計画的避難区域）について、県、市町村など関係者との協議を踏まえ、線量に応じた３つの区域に再編する※。
※避難指示解除準備区域：年間積算線量 20 ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域。
居住制限区域：現時点からの年間積算線量が 20 ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難を継続することを求める地域。
帰還困難区域：５年間を経過してもなお、年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が 50 ミリシーベルト超の地域。
[区域見直しを実施した市町村]
平成 24 年（2012 年）４月 １日 川内村、田村市
４月 16 日 南相馬市
７月 17 日 飯舘村
８月 10 日 楢葉町
12 月 10 日 大熊町≪復興計画について≫＜法令・制度・計画等の策定＞○福島復興再生特別措置法（平成 24 年（2012 年）法律第 25 号）第７条第１項の規定に基づき、福島県知事の申出に基づき、内閣総理大臣は、「避難解除等区域復興再生計画」を策定することとなっている。
○本計画は、「福島復興再生基本方針」（平成 24 年（2012 年）７月 13 日閣議決定）に即して、避難解除等区域の復興・再生を推進するために、産業の- 28 -

復興・再生、公共施設の整備、生活環境の整備等に関する内容を定めるもの。復興・再生のための取組を示すこと等を通じて、住民の帰還や産業立地等に当たっての判断材料を住民・企業等に提供する。
○現在、当該計画の素案について、県及び市町村と調整をしつつ検討を行っている。
≪除染について≫＜法令・制度・計画等の策定＞○除染特別地域
・放射性物質汚染対処特措法に基づき、対象となる 11 市町村※のうち、９市町村（田村市、南相馬市、楢葉町、川内村、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、大熊町）において特別地域内除染実施計画を策定し、田村市、楢葉町、川内村、飯舘村について本格的な除染作業を開始し、川俣町、葛尾村
については除染の準備作業（除草）をしている。
※楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村、並びに田村市、南相馬市、
川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域○除染実施区域・市町村において計画を策定し除染を実施する区域（８県 101 市町村）についても、順次計画が策定されている（２月６日現在８県 93 市町村）。
○平成 24 年（2012 年）１月の放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、福島県等における除染等を推進するため、福島県に福島環境再生事務所を開設し、同年４月には環境省本省等も含めて 500 人規模の体制を確立した。
○また、特に福島県における除染の加速化に向けて、除染推進パッケージを策定（平成 24 年（2012 年）10 月）し、判断基準の明確化による福島環境再生事務所への権限委譲などの取組を進めている。
＜予算措置＞○平成 24 年度（2012 年度）当初予算で 3,721 億円を措置した。
【今後の対応・検討方針】≪区域見直しについて≫＜法令・制度・計画等の策定＞○現在、６市町村において区域見直しを実施したところであり、残り５町村
について区域見直しに向けた調整を行っている。
≪復興計画について≫＜法令・制度・計画等の策定＞○住民の帰還及び生活の再建や産業再生等を円滑に進めるためには、復旧、- 29 -

復興及び再生の取組を、国、福島県及び市町村が共有し、連携しながら計画的に実施していくことが必要。このため、本計画においては、市町村ごとの復興再生計画についても検討・策定を進めることとする。
○今後、福島県知事・関係市町村等の意見を聴きながら、平成 24 年度（2012年度）内を目途に、避難解除等区域復興再生計画を策定する予定である。
≪除染について≫＜法令・制度・計画等の策定＞○除染特別地域・計画が未策定の２町においても、今後、計画策定に向けて町との調整を進め、除染の実施につなげる。
○除染実施区域・各市町村と十分な連携を図った上で、必要な措置をしっかりと講じていく。
＜予算措置＞○平成 25 年度（2013 年度）予算案として 4,978 億円を計上している。

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提言４：電気事業者の監視

提言４

１）政府は電気事業者との間の接触について、ルールを定め、それに従った情報開示を求める。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○電気事業者等からの中立性の確保を強く意識し、原子力規制委員会が原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として外部有識者から意見を聴く場合、当該外部有識者について情報公開の徹底と個別案件の審査に関する場合の除外条件を設定した。
※第４回原子力規制委員会において「外部有識者から意見を聴くに当たっての透明性・中立性に関する基本的考え方」を決定。

【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○今後とも、電気事業者等からの中立性を確保すべく「外部有識者からの意
見を聴くに当たっての透明性・中立性に関する基本的考え方」を厳格に運用する。

- 31 -

提言４２）電気事業者間において、原子力安全のための先進事例を確認し、その達成に向けた不断の努力を促す相互監視体制を構築する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜その他＞○原子力事業者等は、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、常に世界最高水準の安全性を追求するため、「一般社団法人

原子力安全推進協会」という新たな組織を、平成 24 年（2012 年）11 月 15 日に立ち上げた。
○この新組織は、米・原子力産業界の自主的な安全推進機関である INPO（原子力発電運転協会）にならって、そのベストプラクティスを導入しようとするものである。
○主な機能は、①原子力発電所の安全性向上対策の実施状況や運営状況等を独自に調査し評価②安全性向上を促す提言／勧告を、各事業者トップに直接通知③各事業者はトップ同士によるピアプレッシャーの中で提言／勧告の実現に向けた対応を実施
を継続的、反復的に実施するもの。
【今後の対応・検討方針】＜その他＞○原子力安全推進協会は、以下の事業に着実に取り組んでいく。
・安全性向上対策の評価と提言・勧告および支援
・原子力施設の評価と提言・勧告および支援
・上記の活動を支えるための諸活動（トラブル情報分析、規格基準作成、人材育成等）の実施○例えば、以下の取組等により機能強化を図るとともに、不断の見直しを行っていくことを、経済産業省として期待している。
・INPO のように安全性のレーティングを行い、各社社長がピアプレッシャ
ーによって安全性を向上させていく仕組みの導入
・レーティングと保険料率とが結びついた経済インセンティブの導入
・INPO や WANO（世界原子力発電事業者協会）等の国際的な機関との連携- 32 -

提言４３）東電に対して、ガバナンス体制、危機管理体制、情報開示体制等を再構築し、より高い安全目標に向けて、継続した自己改革を実施するように促す。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○東京電力においては総合特別事業計画に基づき、賠償、廃止措置、電力の安定供給という社会に対する重要な責務を果たすため、その実現に向けて、「意識改革」の実行に着手している。
○情報公開については、東京電力のテレビ会議映像の公開について、昨年、経済産業大臣が東京電力に対して公開等に関する指示を行い、東京電力のテレビ会議映像の公開を促した。公人と東京電力幹部を除いて氏名・役職等のマスキング処理を行い個人情報を保護しつつ、報道関係者に対し東京電力本店にて映像を公開している。
○危機管理体制については、安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発電所運営組織の実現に向けて、社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」が平成 24 年（2012 年）９月に設置された。国内
外の有識者で構成される「原子力改革監視委員会」が当該タスクフォースの取組を監視監督している。同年 12 月に、原子力改革特別タスクフォース
において、福島原子力事故の根本原因分析と対策について盛り込んだ中間報告（福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン）を公表した。
○ガバナンス体制については、昨年の株主総会後、委員会設置会社への移行を行った。取締役会の過半数を社外取締役で構成するなどの経営構造改革を実行し、経営の客観性・透明性を確保している。また、平成 24 年（2012年）７月 31 日付で原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を行い、一時的な公的管理下に置かれた。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○今後、東京電力が、総合特別事業計画に沿って、「意識改革」やガバナンスの改革を進めていくよう、促していく。
○また、原子力損害賠償支援機構法等を通じ、以下のような取組を含め、東京電力による総合特別事業計画の履行を確保していく。
・「カンパニー制度」を導入し、一層のコスト意識と創意工夫を喚起するこ- 33 -

とや、関係会社との取引等の従来取引構造を見直し、一層の情報公開と競争発注の拡大等をはじめとして、経営合理化・透明性の確保等を図る。
・「原子力改革監視委員会」、「原子力改革特別タスクフォース」において、「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」の最終報告書をとりまとめていく。

- 34 -

提言５：新しい規制組織の要件

提言５１）高い独立性：①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会は、原子力利用の推進と利用の分離を旨としており、原子力規制委員会設置法に基づき、いわゆる３条委員会として設置。制度設
計上、極めて独立性の高い機関として設置されている。
○電気事業者等からの中立性の確保を強く意識し、原子力規制委員会が原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として外部有識者から意見を聴く場合、当該外部有識者について情報公開の徹底と個別案件の審査に関する場合の除外条件を設定した。
※第４回原子力規制委員会において「外部有識者から意見を聴くに当たっての透明性・中立性に関する基本的考え方」を決定。

【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○今後とも、原子力規制委員会の設置趣旨を踏まえ、独立性の高い委員会運営を確保する。
○今後とも、電気事業者等からの中立性を確保すべく「外部有識者からの意
見を聴くに当たっての透明性・中立性に関する基本的考え方」を厳格に運用する。

- 35 -

提言５２）透明性：①各種諮問委員会等を含めて意思決定過程を開示し、その過程において電気事業者等の利害関係者の関与を排除する。②定期的に国会に対して、全ての意思決定過程、決定参加者、施策実施状況等について報告する義務を課す。③推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関して
は、議事録を残し、原則公開する。④委員の選定は第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会そのもの、原子力規制委員会に設置される検討チームの議論は原則公開するとともに、ネット中継を行い、会議資料や議事録も原則公開している。
○原子力規制委員、原子力規制庁職員が規制に関連する議論する会議、面談等を行う場合、原則としてその内容を随時公開している。
※第１回原子力規制委員会において「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を策定。

＜その他＞○原子力規制委員長及び原子力規制庁報道官が定期的に記者会見を行い（それぞれ１回／週、２回／週）、幅広いメディアからの質問に回答することとしている。
○原子力規制委員会の委員長及び委員については、原子力規制委員会設置法に規定されている基準のみならず、中立公正性、透明性の確保を徹底するために、政府が定めたガイドラインの基準に従い、選定した。
○第 180 回通常国会において、政府から人事案を提示したものの、採決に至らずに閉会したため、内閣総理大臣が平成 24 年（2012 年）９月 19 日付け
で委員長及び委員を任命した。
○人事案については、両議院の議院運営委員会等に選定の理由を説明すると
ともに、環境大臣が記者会見し、詳しく説明を行うなど、透明性の確保に努めた。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○今後とも、原子力規制委員会の原則公開をはじめ、透明性の確保に積極的- 36 -

に取り組んでいく。
○原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法に基づき、毎年、国会に対して所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない（第 24 条）、とされており、これを着実に実施する。
＜その他＞○与野党合意の上で成立した原子力規制委員会設置法においては、国会の同意を得て総理が任命すると規定されており、政府が人事案を提示し、国会が同意し、総理が任命する仕組みとなっている。
○また、相当数の候補者から公開の場で選定するとすれば、実務的な問題として、相当数の者について、過去の報酬受領額等の調査や寄付金額等の情報公開を求めることになるとともに、現在の仕事を辞めるかどうかの判断が必要となる等の負荷が生ずること等を考慮する必要がある。
○提言にあるプロセスを踏むことは困難であるものの、透明性の確保は重要な課題であり、提言の趣旨を最大限生かすべく、情報を積極的に国会に提供し、しっかり説明していくなど、透明性の確保に努めていく。

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提言５３）専門能力と職務への責任感：①新しい既成組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、原子力規制分野でのグローバルな人材交流、教育、訓練を実施する。②外国人有識者を含む助言組織を設置し、規制当局の運営、人材、在り方等の必要な要件設定等に関する助言を得る。③新しい組織の一員として、職務への責任感を持った人材を中心とすべく、「ノーリターンルール」
を当初より、例外なく適用する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○専門的知見を有する職員の育成が不可欠であるとの認識の下、研修カリキ
ュラムの開発等に必要な予算を平成 25 年度（2013 年度）予算案に計上している（平成 24 年度（2012 年度）9.2 億円から平成 25 年度（2013 年度）12.2
億円へ増額）。
＜その他＞○原子力規制委員会の取組について幅広い観点からの意見を伺うべく第 13 回
原子力規制委員会において「有識者と原子力規制委員会との意見交換」を実施した。
○海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に、米国、英国、仏国の安全規制機関のトップとしての活動歴を持つ３名の有識者を「国際アドバイザー」に委嘱し、平成 24 年（2012 年）12 月 14 日に東京で第１回の原子力規制委員会との意見交換会を開催した。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○専門的知見を有する人材育成に必要なカリキュラム開発等を進め、研修制
度の充実を図る。
○海外の原子力規制機関への職員派遣についても検討する。
○海外の原子力規制機関等とも引き続き積極的に意見交換を行う。

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提言５４）一元化：特に緊急時の迅速な情報共有、意思決定、司令塔機能の発揮に向けて組織体制の効果的な一元化を図る。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（役割分担の明確化）○原子力災害対策本部における役割分担を以下のとおり明確化した。
（原子力災害対策特別措置法 20 条２項、３項）
・技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は、原子力規制委員会が行う。
・オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係省庁が対応する。
○平成 24 年（2012 年）９月６日に修正された防災基本計画においても各当事者の役割分担について明確化されるとともに、官邸の意思決定や情報発信機能の強化などが行われた。
（複合災害への対応）○原子力災害対策マニュアルを見直し、大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う体制を以下のとおり確保した。
・官邸内に設置された原子力災害対策本部事務局のオペレーションルーム
に、その主力となる原子力規制委員会委員長及び専門職員が参集し、官邸の情報集約と意思決定を補佐する。
・中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、ERC、OFC 及び県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境を整備した。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○一元化された原子力規制に係る業務の相乗効果を通して、効果的な原子力規制行政を進めていくこととなる。
○緊急時の対応体制についても、引き続き、様々な防災訓練等を通じて、防災基本計画・原子力災害対策マニュアルを継続的に改定するなどして、防災業務の実施体制や関係省庁との役割分担を見直し、不断に防災体制の強化を図っていく。

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提言５

５）自律性：本組織には、国民の健康と安全の実現のため、常に最新の知見を取り入れながら組織の見直しを行い、自己変革を続けることを要求
し、国会はその過程を監視する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会は、毎年度、政策評価を実施し、政策の不断の見直しや改善を行うこととしており、平成 25 年（2012 年）１月９日に政策評価基本
計画及び評価の対象となる施策を整理した政策体系を決定した。
＜その他＞○原子力規制委員会の取組について幅広い観点からの意見を伺うべく第 13 回
原子力規制委員会において「有識者と原子力規制委員会との意見交換」を実施した。
○海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に、米国、英国、仏国の安全規制機関のトップとしての活動歴を持つ３名の有識者を「国際アドバイザー」に委嘱し、平成 24 年（2012 年）12 月 14 日に東京で第１回の原子力規制委員会との意見交換会を開催した。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○今後、政策評価基本計画に基づき、毎年度事後評価実施計画を策定し、外部の有識者の意見も聴きながら政策評価を実施し、PDCA サイクルを通じて業務の自己改善を図っていく。
＜その他＞○海外の原子力規制機関等とも引き続き積極的に意見交換を行う。

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提言６：原子力法規制の見直し

提言６

１）世界の最新の技術的知見等を踏まえ、国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系へと再構築する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会設置法の制定に伴う原子炉等規制法の改正において、以下の措置を講じた。
・重大事故（シビアアクシデント）対策の強化
・最新の知見に基づく規制の実施（バックフィット制度の導入）
・40 年運転制限性の導入
・発電用原子炉の安全規制に関する原子炉等規制法への一元化

等○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされている。それ以外は施行日から１年３月以内政令で定める日（平成 25
年（2013 年）12 月 18 日まで）から施行することとされている。これに向け、発電用原子炉の安全規制に関する原子炉等規制法への一元化に関する検討も含め、現在以下の検討チームを立ち上げ、公開の場で検討を行っている。
①新たな原子力安全規制制度に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）11 月 20 日に第１回会合を開催。
（※）新たな原子力安全規制制度に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・型式認証の対象となる機器の選定
・原子炉施設の安全性の向上のための事業者による評価の届出及び公表制度の細目の検討
・発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化を踏まえた実務の整理

等【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、これに向けた新たな原子力安全規制制度に関する検討チーム- 41 -

の今後のスケジュールは以下のとおり。
①新たな原子力安全規制制度に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）12 月～：被規制者等に対するヒアリング等
・平成 25 年（2013 年）２月目途：制度の細目についての考え方についての取りまとめ・その後、規則条文案を作成し、パブリックコメントを実施予定。

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提言６２）安全確保のため第一義的な責任を負う事業者と、原子力災害発生時にこの事業者を支援する他の事故対応を行う各当事者の役割分担を明確化する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（事業者責任の明確化）○平成 24 年（2012 年）９月 19 日に施行された原子力規制委員会設置法において原子炉等規制法を改正し、原子力事業者の災害の防止に関する必要な措置を講ずる責務等を明確化した。また、原子力災害対策指針においても、
原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを明確化した。
（訓練の実効性の確保）○原子力災害特別措置法の改正により、原子力事業者は、防災訓練の実施とその結果の原子力規制委員会への報告と、その要旨の公表を義務化した。
また、原子力規制委員会は、当該報告に対し、防災訓練の方法その他の改善命令をすることができることとした。
（シビアアクシデント対策）○原子炉等規制法の改正により、重大事故（シビアアクシデント）対策の強化を法定化した。
○新規制の実施に当たり、「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」にてシビアアクシデント対策等に関わる新基準に係る骨子案策定に向け検討している。
○原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令（平成 24 年（2012 年）９月 14 日施行）により、原子力事業者の防災業務計画に以下の点を盛り込むことを規定した。
・緊急事対策所（重要免震棟等）の整備・運用
・原子力事業者災害対策支援拠点の整備・運用
・原子力施設事態即応センターの整備・運用
・原子力事業所内情報伝送設備の整備・運用（各当事者の役割分担）○原子力災害対策本部における役割分担を以下のとおり明確化した。
（原子力災害対策特別措置法 20 条２項、３項）- 43 -

・技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は、原子力規制委員会が行う。
・オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係省庁が対応。
○平成 24 年（2012 年）９月６日に修正された防災基本計画においても各当事者の役割分担について明確化した。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞（事業者責任の明確化・訓練の実効性確保）○原子力規制委員会において、事業者の事故対応体制を継続的に確認し、改善を促していくこととなる。
○原子力事業者・規制機関・政府の明確な役割分担、緊密な連携の下で対応できるよう、改正原子力災害対策特別措置法を適切に運用していくこととなる。
（シビアアクシデント対策）○「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の今後のスケジ
ュールは以下のとおり。
・平成 25 年（2013 年）１月～２月上旬：基準骨子案取りまとめ、委員会報
告、パブリックコメント。
・同年２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。
・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。

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提言６３）原子力法規制が、内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向及び最新の技術的知見等が反映されたものになるよう、規制当局に対して、これを不断かつ迅速に見直していくことを義務付け、その履行を監視する仕組みを構築する。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○改正原子炉等規制法は、基本方針として、原子力の利用に係る安全の確保については国際的な基準を踏まえること、重大事故（シビアアクシデント）が発生した場合における放射性物質の施設外への放出を抑制することを規定した。
○また、従来法令上明確な位置づけのなかった原子炉の設置許可の基準を原子力規制委員会規則で定めることとし、法令上明確にすることで、外部から評価しやすい体系とするとともに、既に許可を得た原子力施設に対しても新基準への適合を命じる、いわゆるバックフィット制度を導入した。
○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされている。それ以外は施行日から１年３月以内政令で定める日（平成 25
年（2013 年）12 月 18 日まで）から施行することとされており、これに向け、新安全基準に関する検討チームを立ち上げ、以下の検討を行っている。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）10 月 25 日に第１回会合を開催し、これまでに 13回開催。
（※）新安全基準に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・設計上想定すべき事故の見直し（長時間の電源喪失など）・設計上の想定を超える外的事象として考慮すべきもの（意図的な航空機衝突・テロ含む）
・設計上の想定を超える事故として考慮すべきもの（著しい炉心損傷など）
・シビアアクシデント対策の基本方針（設備に求める信頼性・耐環境性など）
・シビアアクシデント対策の有効性の評価方法、判断基準

等【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平- 45 -

成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、これに向けた新安全基準に関する検討チームの今後のスケジ
ュールは以下のとおり。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）１月～２月上旬：基準骨子案取りまとめ、委員会
報告、パブリックコメント。
・同年２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。
・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。

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提言６４）新しいルールを既設の原子炉にも遡及適用すること（いわゆるバックフィット）を原則とし、それがルール改訂の抑制といった本末転倒な事
態につながらないように、廃炉すべき場合と次善の策が許される場合との線引きを明確にする。
【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○改正原子炉等規制法は、基本方針として、原子力の利用に係る安全の確保については国際的な基準を踏まえること、重大事故（シビアアクシデント）が発生した場合における放射性物質の施設外への放出を抑制することを規定した。
○また、従来法令上明確な位置づけのなかった原子炉の設置許可の基準を原子力規制委員会規則で定めることとし、法令上明確にすることで、外部から評価しやすい体系とするとともに、既に許可を得た原子力施設に対しても新基準への適合を命じる、いわゆるバックフィット制度を導入した。
○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされている。それ以外は施行日から１年３月以内政令で定める日（平成 25
年（2013 年）12 月 18 日まで）から施行することとされており、これに向け、新安全基準に関する検討チームを立ち上げ、以下の検討を行っている。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）10 月 25 日に第１回会合を開催し、これまでに８回開催。
（※）新安全基準に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・設計上想定すべき事故の見直し（長時間の電源喪失など）・設計上の想定を超える外的事象として考慮すべきもの（意図的な航空機衝突・テロ含む）
・設計上の想定を超える事故として考慮すべきもの（著しい炉心損傷など）
・シビアアクシデント対策の基本方針（設備に求める信頼性・耐環境性など）
・シビアアクシデント対策の有効性の評価方法、判断基準

等【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平- 47 -

成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、これに向けた新安全基準に関する検討チームの今後のスケジ
ュールは以下のとおり。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）１月：基準骨子案取りまとめ、委員会報告、パブリックコメント。
・同年１月～２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。
・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。

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３．政府事故調報告書提言に対する取組状況（平成 25 年２月時点の中間取りまとめ）（１）政府事故調の概要
政府事故調は、東京電力福島原子力発電所事故の原因等を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うため、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」（平成 23 年（2011 年）５月 24 日閣議決定）に基づき設置された。
平成 23 年（2011 年）６月の第 1 回委員会開催後約 13 か月間で、東京電力福島
第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所をはじめとする現地の視察、関係地方
自治体の首長や住民からの意見聴取、関係者のヒアリング等の調査・検証活動を実施し、平成 23 年（2011 年）12 月 26 日の第６回委員会において中間報告の取りまとめを行い、さらに、平成 24 年（2012 年）７月 23 日の第 13 回委員会においてに最終報告の取りまとめを行った。
以下、提言の概要を記す。

【参考３－１】政府事故調提言概要（平成 24 年（2012 年）７月 23 日）
提言（１）安全対策・防災対策の基本的視点に関するもの
１．複合災害を視野に入れた対策の必要性
２．リスク認識の転換の必要性
３．「被害者の視点からの欠陥分析」の必要性
４．防災計画に新しい知見を取り入れることの必要性
提言（２）原子力発電の安全対策に関するもの
１．事故防止策の構築
２．総合リスク評価の必要性
３．シビアアクシデント対策の検討・準備、有効性の評価
提言（３）原子力災害に対応する態勢に関するもの
１．原災時の危機管理態勢の再構築の必要性
２．原子力災害対策本部の在り方の見直し
３．機能維持可能なオフサイトセンターの整備- 49 -

４．原災対応における県の役割の見直し
提言（４）周辺住民等への被害の防止・軽減策に関するもの（国内外への情報提供含む）
１．広報、リスクコミュニケーション態勢の構築
２．モニタリングの運用改善
３．SPEEDI システムの運用改善
４．住民避難の在り方の見直し
５．安定ヨウ素剤の配布・服用に関する見直し
６．緊急被ばく医療機関の在り方の検討
７．国民の放射線に関する知識や理解を深める機会の増加
８．諸外国との情報共有や諸外国からの支援受入れ態勢の構築
提言（５）IAEA 基準等、国際的調和に関するもの
１．IAEA 基準などとの国際的調和の必要性、IAEA 基準策定に際しての国際貢献提言（６）関係機関の在り方に関するもの
１．独立性と透明性の確保、緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力等原子力安全規制機関の在り方の見直し
２．東京電力における安全体制の見直し、構築
３．関係機関における安全文化の再構築の必要性
提言（７）継続的な原因解明・被害調査に関するもの
１．関係機関による事故原因の解明継続
２．国による被害の全容を明らかにする調査の実施（２）提言を受けた政府の取組状況
提言を受けた２月時点の政府の取組状況の中間取りまとめは次項以降の通り。ここで、提言（３）４、は県への提言であるため、今回のフォローアップ対象からは除外した。

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提言（１）安全対策・防災対策の基本的視点に関するもの
提言（１）１．複合災害を視野に入れた対策に関する提言
今後、原子力発電所の安全対策を見直す際には、大規模な複合災害の発生という点を十分に視野に入れた対応策の策定が必要である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○平成 24 年（2012 年）９月 19 日に施行された原子力規制委員会設置法において原子力災害対策特別措置法を改正し、大規模な自然災害等による原子力災害の発生も想定して対応策を整備することを国の責務として明確化した。
○防災基本計画や原子力災害対策マニュアルの改定において、以下の取組を反映した。
・大規模な自然災害に対応する緊急災害対策本部と原子力災害対策本部との間で物資調達・輸送等の業務を連携協力の下で実施すること
・自治体職員も含め複合災害に対応できるよう参集要員を確保すること○原子力災害対策指針において、複合災害等を想定した訓練の実施や諸設備の整備を規定した。
＜予算措置＞○以下のとおり、複合災害も想定した原子力災害対応に必要なインフラを整備した。
・中央と現地の各拠点(官邸、ERC、OFC 及び県庁)をつなぐテレビ会議シス
テム等の通信設備を整備するとともに、テレビ会議や ERSS について衛星通信も配備した。
・オフサイトセンターにおける非常用電源設備の強化や備蓄物資の拡充し、代替オフサイトセンターへの移転を想定した通信資機材の整備を実施した（平成 24 年度（2012 年度）62.3 億円）。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○今後、複合災害も想定した様々な防災訓練等を通じて、不断に防災業務の実施体制を見直し、防災基本計画・原子力災害対策マニュアル等を継続的に改定するなどして、更なる改善を図る。

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提言（１）２．リスク認識の転換を求める提言①

日本は古来、様々な自然災害に襲われてきた「災害大国」であることを肝に銘じて、自然界の脅威、地殻変動の規模と時間スケールの大きさに対し、謙虚に向き合うことが必要である。

②

リスクのとらえ方を大きく転換することが必要である。今回のような巨大津波災害や原子力発電所のシビアアクシデントのように広域にわたり甚大な被害をもたらす事故・災害の場合には、発生確率にかかわらずしかるべき安全対策・防災対策を立てておくべきである、という新たな防災思
想が、行政においても企業においても確立される必要がある。

③

安全対策・防災対策の範囲について一定の線引きをした場合、「残余のリスク」、「残る課題」とされた問題を放置することなく、更なる掘り下げた検討を確実に継続させるための制度が必要である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会設置法の制定に伴う原子炉等規制法の改正において、以下の措置を講じた。
・重大事故（シビアアクシデント）対策の強化
・最新の知見に基づく規制の実施（バックフィット制度の導入）
・40 年運転制限制度の導入
・発電用原子炉の安全規制に関する原子炉等規制法への一元化

等○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされている。それ以外は施行日から１年３月以内政令で定める日（平成 25
年（2013 年）12 月 18 日まで）から施行することとされており、これに向け、現在以下の検討チームを立ち上げ、公開の場で基準案等の検討を行っており、こうした検討においては、外部事象も含めて確率論的リスク評価を前提に議論を行っている。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）10 月 25 日に第１回会合を開催し、これまでに 13回開催。
（※）新安全基準に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・設計上想定すべき事故の見直し（長時間の電源喪失など）・設計上の想定を超える外的事象として考慮すべきもの（意図的な航空機衝突・テロ- 52 -

含む）
・設計上の想定を超える事故として考慮すべきもの（著しい炉心損傷など）
・シビアアクシデント対策の基本方針（設備に求める信頼性・耐環境性など）
・シビアアクシデント対策の有効性の評価方法、判断基準

等②新たな原子力安全規制制度に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）11 月 20 日に第１回会合を開催。
（※）新たな原子力安全規制制度に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・型式認証の対象となる機器の選定
・原子炉施設の安全性の向上のための事業者による評価の届出及び公表制度の細目の検討
・発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化を踏まえた実務の整理 等③地震・津波に関する新安全設計基準の検討チーム
・平成 24 年（2012 年）11 月 19 日に第１回会合を開催。これまでに８回開催し、新基準の骨子案をとりまとめた。
（※）地震・津波に関する新安全設計基準の骨子案の主なポイントは以下の通り。
・津波に対する基準を厳格化
・高い耐震性を要求する対象を拡大
・活断層の認定基準を厳格化
・より精密な基準地震動の策定
・地震による揺れに加え、地盤の「ずれや変形」に対する基準を明確化

等（注）原子力防災に関連する取組みについては、原子力防災関係部分において詳細記述。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、これに向けた各検討チームの今後のスケジュールは以下のとおり。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）１月～２月上旬：基準骨子案取りまとめ、委員会
報告、パブリックコメント。
・同年２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。

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・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。
②新たな原子力安全規制制度に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）12 月～：被規制者等に対するヒアリング等
・平成 25 年（2013 年）２月目途：制度の細目についての考え方についての取りまとめ・その後、規則条文案を作成し、パブリックコメントを実施予定。
③地震・津波に関する新安全設計基準の検討チーム
・平成 25 年（2013 年）２月中：骨子案のパブリックコメントの実施
・その後、基準案を作成し、パブリックコメントを実施予定。
（注）原子力防災に関連する取組みについては、原子力防災関係部分において詳細記述。

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提言（１）３．「被害者の視点からの欠陥分析」に関する提言
事故が起きると広範囲の被害をもたらすおそれのある原子力発電所のようなシステムの設計、設置、運用に当たっては、地域の避難計画を含めて、安
全性を確実なものにするために、事業者や規制関係機関による、「被害者の視点」を見据えたリスク要因の点検・洗い出しが必要であり、そうした取組を定着させるべきである。
なお、住民の避難計画とその訓練については、原発事故による放射性物質の飛散範囲が極めて広くなることを考慮して、県と関係市町村が連合して、混乱を最小限にとどめる実効性のある態勢を構築すべきである。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○平成 24 年（2012 年）10 月 21 日に策定した原子力災害対策指針において、
原子力災害対策に係る計画を策定する際や原子力災害対策を実施するに当たって、「住民の視点に立った防災計画を策定」すべきであるという考え方を規定した。
○現地の対応体制を強化するため、防災基本計画や原子力災害対策マニュア
ルを改定し、以下の体制を整備した。
＜オンサイト対応（プラントの事故収束対応）＞
電力本店等に事業者との連絡調整拠点（原子力施設事態即応センター）を設置、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁緊急事態対策監を派遣する。
＜オフサイト対応（住民の放射線防護・生活支援）＞
オフサイトセンターに自治体等との連絡調整拠点（現地対策本部）を設置、
環境省政務や原子力規制庁原子力地域安全総括官を派遣する。
○加えて、避難等の防護措置を講じる区域が広範囲になることを踏まえ、即時避難を実施するための PAZ（概ね５km を目安）や状況に応じて避難等を実施するための UPZ（概ね 30km を目安）を設定するなど、オフサイト対応
に関する措置を強化した。
＜予算措置＞○中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点間（官邸、ERC、OFC 及び県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境を整備した。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞- 55 -

○様々な防災訓練等を通じて、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルを継続的に改定するなどして、こうした体制を見直し、不断に防災体制の強化を図る。

- 56 -

提言（１）４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言①

地震についての科学的知見はいまだ不十分なものであり、研究成果を逐次取り入れて防災対策に生かしていかなければならない。換言すれば、ある時点までの知見で決められた方針を長期間にわたって引きずり続ける
ことなく、地震・津波の学問研究の進展に敏感に対応し、新しい重要な知見が登場した場合には、適時必要な見直しや修正を行うことが必要である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜その他＞○内閣府に設置した南海トラフの巨大地震モデル検討会、首都直下地震モデ
ル検討会などにおいて、最新の科学的知見に基づき、南海トラフや首都直下における最大クラスの地震・津波像を検討している。
○中央防災会議防災対策推進検討会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキ
ンググループ」「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」において、東日本大震災の教訓を踏まえ、両モデル検討会の検討結果を受け、巨大地震対策について検討している。
○南海トラフ巨大地震については、平成 24 年（2012 年）８月 29 日に、南海
トラフ巨大地震による津波高・浸水域等の推計の第二次報告、建物・人的被害想定の第一次報告をとりまとめた。
【今後の対応・検討方針】＜予算措置＞○平成 25 年度（2013 年度）予算政府案において、総合的な地震対策の検討を実施するにあたっての基礎調査として、最新の科学的知見を用いて、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏の直下型地震について、想定地震の再評価及び被害想定に関する経費を計上している。
＜その他＞○引き続き、南海トラフの巨大地震モデル検討会、首都直下地震モデル検討会において最新の科学的知見に基づいた検討を進める。両モデル検討会の検討結果を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、平成 25 年（2013 年）２月頃の公表を目指して被害額等の検討を進め、年度内に最終報告をとりまとめるとともに、首都直下地震対策検討ワーキ
ンググループにおいて、同年３月以降に人的・物的被害及び経済被害の想- 57 -

定を公表し、できるだけ早く最終報告をとりまとめる予定である。

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提言（１）４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言②

発生確率が低いかあるいは不明という理由により、財源等の制約からある地域が防災対策の強化対象から外されていた場合、万一、大地震・大津波が発生すると被害は非常に大きくなると考えられる。行政は、少数であっても地震研究者が危険性を指摘する特定の領域や、例えば津波堆積物のような古い時代に大地震・大津波が発生した形跡がある領域については、地震の実態解明を急ぐための研究プロジェクトを立ち上げるとか、関係地域に情報を開示して、行政、住民、専門家が一体となって万一に備える新しい発想の防災計画を策定する等の取組をすべきである。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】≪最新の科学的知見に基づく防災対策の検討≫＜その他＞○内閣府に設置した南海トラフの巨大地震モデル検討会、首都直下地震モデ
ル検討会などにおいて、最新の科学的知見に基づき、南海トラフや首都直下における最大クラスの地震・津波像を検討している。南海トラフについては、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震
津波の推計を進め、平成 24 年（2012 年）８月 29 日に、南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等の推計を第二次報告として取りまとめた。取りまとめた第二次報告は、ホームページに掲載して広く知らせる他、関係都府県への説明会を実施し、希望する者に対してデータ提供を行っている。
≪地震調査研究の推進≫＜法令・制度・計画等の策定＞○政府の 10 年間の地震調査研究の方針である「新たな地震調査研究の推進について」（平成 21 年（2009 年）４月 21 日

地震調査研究推進本部）を、東

日本大震災を踏まえて見直し、中央防災会議の議論を経た上で、平成 24 年
（2012 年）９月６日に改訂した。
「東北地方太平洋沖地震の影響により、震源域周辺での津波を伴う規模の大きい誘発地震が発生する可能性も懸念されており、これらの地震・津波などについても調査観測を推進する。なお、
これらの地域以外においても、大きな被害を及ぼす地震及び津波が発生する可能性があることを常に念頭に置いて調査観測を推進し、知見を蓄積していく必要がある」等とされ、本方針に基づいて、平成 25 年度（2013 年度）
政府予算案に以下の経費を計上している。
＜予算措置＞- 59 -

○地震発生の可能性が指摘されており、関係自治体から調査実施の要望があるとともに、調査未了域となっている日本海側において、地震・津波の調査研究を実施するための経費を平成 25 年度（2013 年度）予算案において計上している（5.9 億円）。
○過去大津波発生の痕跡があり、調査が進められていない南西諸島において、
地震・津波の調査研究を実施するための経費を平成 25 年度（2013 年度）予算案において計上している（4.8 億円）。
○両事業においては、行政、住民、専門家が一体となって、防災対策等を検討する、地域の説明会や研究会等を開催し、事業を進める中で得られた新たな知見を活用すること等により、自治体における防災計画や復旧・復興計画の策定に生かすこととしている。
【今後の対応・検討方針】≪最新の科学的知見に基づく防災対策の検討≫＜予算措置＞○平成 25 年度（2013 年度）予算政府案において、総合的な地震対策の検討を実施するにあたっての基礎調査として、最新の科学的知見を用いて、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏の直下型地震について、想定地震の再評価及び被害想定に関する経費を計上している。
＜その他＞○引き続き、南海トラフの巨大地震モデル検討会、首都直下地震モデル検討会において最新の科学的知見に基づいた検討を進める。
≪地震調査研究の推進≫＜予算措置＞○政府予算案が原案どおり成立した場合、これらの事業において、必要な成果が得られるよう、円滑な事業実施に努める。

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提言（１）４．防災計画に新しい知見を取り入れることに関する提言③

今後は原発立地の領域における災害リスクを注視すべきである。原子力発電所の防災対策は保安院の担当とされてきたが、中央防災会議の方針は原子力発電所の防災対策にも密接に関連することから、中央防災会議においても原子力発電所を念頭に置いた検討を行うべきである。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】≪防災計画≫＜法令・制度・計画等の策定＞○平成 23 年（2011 年）12 月 27 日開催の中央防災会議において、原子力発電所等が設置されている地域において想定地震や想定津波を検討する際には、地震の震源域や津波の波源域の詳細な調査分析を行うよう、防災基本計画を修正した。
○また、平成 24 年（2012 年）９月６日開催の中央防災会議において、地震、津波等による大規模な自然災害等により対策拠点施設（オフサイトセンター）が機能不全になった時に備え、あらかじめ代替施設を指定しておくことなどを内容とする防災基本計画の修正を行った。
（内閣府防災との連携強化）○以下のような併任職員を中心として情報共有等を図ることで、内閣府防災との連携を一層強化した。
・内閣府に原子力災害対策担当室を設置し、原子力規制庁次長以下の原子力規制庁職員を併任発令した。
・加えて、原子力規制庁職員からの併任者により構成されている内閣府原子力災害対策担当室に、避難所運営等を担当している内閣府防災担当の職員である被災者行政担当参事官及び参事官補佐１名を併任発令した。
・内閣府防災担当に「原子力防災担当参事官」を設置した上で、内閣府原子力災害対策担当室参事官である原子力規制庁原子力防災課長に対して併任発令等を実施した。
【今後の対応・検討方針】≪防災計画≫＜法令・制度・計画等の策定＞○ご提言の内容については、上記の防災基本計画修正により対応しているが、- 61 -

今後も引き続き内閣府原子力防災担当、文部科学省等と連携を図りつつ、防災に係る検討を行う。
≪原子力発電所≫＜法令・制度・計画等の策定＞○今後も引き続き内閣府原子力防災担当、内閣府防災、文部科学省等と連携を図りつつ、防災に係る検討を行う。

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提言（２）原子力発電の安全対策に関するもの
提言（２）１．事故防止策の構築に関する提言
福島第一原発における事故対処や、国や東京電力等による事前の事故防止策に関わる技術的、原子力工学的な問題点を解消・改善するためにどのような具体的取組が必要かは、原子力全般についての高度な専門的知見を踏まえた検討が必要なものも少なくない。これについては、原子力発電に関わる関係者において、その専門的知見を活用して具体化すべきであり、その検討に当たっては、当委員会が指摘した問題点を十分考慮するとともに、その検討の経緯及び結果について社会への説明責任を果たす必要があると考える。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（原子力安全規制の見直しについて）○原子力規制委員会設置法の制定に伴う原子炉等規制法の改正において、以下の措置を講じた。
・重大事故（シビアアクシデント）対策の強化
・最新の知見に基づく規制の実施（バックフィット制度の導入）
・40 年運転制限性の導入
・発電用原子炉の安全規制に関する原子炉等規制法への一元化

等○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされている。それ以外は施行日から１年３月以内政令で定める日（平成 25
年（2013 年）12 月 18 日まで）から施行することとされており、これに向け、現在以下の検討チームを立ち上げ、公開の場で基準案等の検討を行っており、こうした検討においては、外部事象も含めて確率論的リスク評価を前提に議論を行っている。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）10 月 25 日に第１回会合を開催し、これまでに 13回開催。
（※）新安全基準に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・設計上想定すべき事故の見直し（長時間の電源喪失など）・設計上の想定を超える外的事象として考慮すべきもの（意図的な航空機衝突・テロ含む）- 63 -

・設計上の想定を超える事故として考慮すべきもの（著しい炉心損傷など）
・シビアアクシデント対策の基本方針（設備に求める信頼性・耐環境性など）
・シビアアクシデント対策の有効性の評価方法、判断基準

等②新たな原子力安全規制制度に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）11 月 20 日に第１回会合を開催。
（※）新たな原子力安全規制制度に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・型式認証の対象となる機器の選定
・原子炉施設の安全性の向上のための事業者による評価の届出及び公表制度の細目の検討
・発電用原子炉施設に対する安全規制の原子炉等規制法への一元化を踏まえた実務の整理 等③地震・津波に関する新安全設計基準の検討チーム
・平成 24 年（2012 年）11 月 19 日に第１回会合を開催。
これまでに８回開催し、新基準の骨子案をとりまとめた。
（※）地震・津波に関する新安全設計基準の骨子案の主なポイントは以下の通り。
・津波に対する基準を厳格化
・高い耐震性を要求する対象を拡大
・活断層の認定基準を厳格化
・より精密な基準地震動の策定
・地震による揺れに加え、地盤の「ずれや変形」に対する基準を明確化

等

＜その他＞
（敷地内破砕帯等の調査について）○原子力発電所敷地内の破砕帯等について、以下の調査等を実施した。
①大飯発電所・現地調査
平成 24 年（2012 年）11 月 23 日事前会合
11 月２日現地調査
11 月４日評価会合（１回目）
11 月７日評価会合（２回目）
12 月 28 日、29 日現地調査（２回目）
平成 25 年（2013 年）１月 16 日評価会合（３回目）
・評価会合を３回開催したが、結論は得られなかった。
②敦賀発電所・現地調査
平成 24 年（2012 年）11 月 27 日事前会合- 64 -

12 月１日、２日現地調査
12 月 10 日評価会合（１回目）
平成 25 年（2013 年）１月 28 日評価会合（２回目）
・評価会合において現地調査で観察した結果に基づき、有識者の見解を聴取した結果、メンバー間の見解に大きな相違はなかった。第３回評価会
合にて、評価書案について大筋了承。
③東北東通発電所
・現地調査
平成 24 年（2012 年）11 月 22 日事前会合
12 月 13 日、14 日現地調査
12 月 20 日評価会合（１回目）
12 月 26 日評価会合（２回目）
・評価会合において現地調査で観察した結果に基づき、有識者の見解を聴取した結果、メンバー間の見解に大きな相違はなかった。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、これに向けた各検討チームの今後のスケジュールは以下のとおり。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）１月～２月上旬：基準骨子案取りまとめ、委員会
報告、パブリックコメント。
・同年２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。
・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。
②新たな原子力安全規制制度に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）12 月～：被規制者等に対するヒアリング等
・平成 25 年（2013 年）２月目途：制度の細目についての考え方についての取りまとめ・その後、規則条文案を作成し、パブリックコメントを実施予定。
③地震・津波に関する新安全設計基準の検討チーム
・平成 25 年（2013 年）１月：基準骨子案取りまとめ
・同年１月～２月中：骨子案のパブリックコメントの実施- 65 -

・その後、基準案を作成し、パブリックコメントを実施予定。
＜その他＞（敷地内破砕帯等の調査について）○今後の取扱いは以下のとおり。
①大飯発電所・今後は、敷地内のボーリング調査の結果の事務局による精査・分析、敷地南側でのトレンチ調査のための予備ボーリングの結果を踏まえ、再度評価会合を開催。
②敦賀発電所・外部有識者等から、評価書案について意見聴取を行った後、評価書をとりまとめ、原子力規制委員会に報告予定。
③東北東通発電所
・平成 25 年（2013 年）２月以降、評価をとりまとめ予定。
④その他の発電所（志賀、美浜、もんじゅ）についても、同年２月以降順
次現地調査を実施予定。

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提言（２）２．総合的リスク評価の必要性に関する提言
施設の置かれた自然環境は様々であり、発生頻度は高くない場合ではあっても、地震・地震随伴事象以外の溢水・火山・火災等の外的事象及び従前から評価の対象としてきた内的事象をも考慮に入れて、施設の置かれた自然環
境特性に応じて総合的なリスク評価を事業者が行い、規制当局等が確認を行うことが必要である。その際には、必ずしも PSA の標準化が完了していない
外的事象についても、事業者は現段階で可能な手法を積極的に用いるとともに、国においてもその研究が促進されるよう支援することが必要である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会設置法の制定に伴う原子炉等規制法の改正において、以下の措置を講じた。
・重大事故（シビアアクシデント）対策の強化
・最新の知見に基づく規制の実施（バックフィット制度の導入）
・40 年運転制限性の導入
・発電用原子炉の安全規制に関する原子炉等規制法への一元化

等○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされている。それ以外は施行日から１年３月以内政令で定める日（平成 25
年（2013 年）12 月 18 日まで）から施行することとされており、これに向け、現在各種の検討チームを立ち上げ、公開の場で基準案等の検討を行っており、こうした検討においては、外部事象も含めて確率論的リスク評価を前提に議論を行っている。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、これに向け、確率論的リスク評価も含め、各検討チームでの検討を進めていく。

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提言（２）３．シビアアクシデント対策に関する提言
原子力発電施設の安全を今後とも確保していくためには、外的事象をも考慮に入れた総合的安全評価を実施し、様々な種類の内的事象や外的事象の各特性に対する施設の脆弱性を見いだし、それらの脆弱性に対し、設計基準事象を大幅に超え、炉心が重大な損傷を受けるような場合を想定して有効な対策（シビアアクシデント対策）を検討し準備しておく必要がある。また、それらのシビアアクシデント対策の有効性について、PSA 等の手法により評価する必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会設置法の制定に伴う原子炉等規制法の改正において、以下の措置を講じた。
・重大事故（シビアアクシデント）対策の強化
・最新の知見に基づく規制の実施（バックフィット制度の導入）
・40 年運転制限性の導入
・発電用原子炉の安全規制に関する原子炉等規制法への一元化

等○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされている。それ以外は施行日から１年３月以内政令で定める日（平成 25
年（2013 年）12 月 18 日まで）から施行することとされており、これに向け、重大事対策については、現在以下の検討チームを立ち上げ、公開の場
で基準案等の検討を行っている。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 24 年（2012 年）10 月 25 日に第１回会合を開催し、これまでに 13回開催。
（※）新安全基準に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・設計上想定すべき事故の見直し（長時間の電源喪失など）・設計上の想定を超える外的事象として考慮すべきもの（意図的な航空機衝突・テロ含む）
・設計上の想定を超える事故として考慮すべきもの（著しい炉心損傷など）
・シビアアクシデント対策の基本方針（設備に求める信頼性・耐環境性など）
・シビアアクシデント対策の有効性の評価方法、判断基準- 68 -

【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○発電用原子炉の規制は、原子力規制委員会設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年（2013 年）７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、これに向けた重大事故に関する検討チームの今後のスケジュールは以下のとおり。
①新安全基準に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）１月～２月上旬：基準骨子案取りまとめ、委員会
報告、パブリックコメント。
・同年２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。
・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。

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提言（３）原子力災害に対応する態勢に関するもの
提言（３）１．原災時の危機管理態勢の再構築に関する提言
今回の事態を教訓に、原子力事故と地震・津波災害との複合災害の発生を想定した原災マニュアルの見直しを含め、原子力災害発生時の危機管理態勢の再構築を早急に図る必要がある。その検討に当たっては、オフサイトセンターの強化という観点に加えて、そもそも現地対策本部に関係機関が参集して事故対処に当たるという枠組みでは対応できない事態が発生した場合に、どのような態勢で対応に当たるべきかについても具体的に検討し、必要な態勢を構築しておく必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（複合災害への対応）○原子力災害対策マニュアルを見直し、大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を以下のとおり確保した。
・官邸内に設置された原子力災害対策本部事務局のオペレーションルーム
に、その主力となる原子力規制委員会委員長及び専門職員が参集し、官邸の情報集約と意思決定を補佐する。
・中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、ERC、OFC 及び県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境を整備した 。
（オンサイト・オフサイトの体制構築）○現地の対応体制を強化するため、防災基本計画や原子力災害対策マニュア
ルを改定し、以下の体制を整備した。
＜オンサイト対応＞
電力本店等に原子力施設事態即応センターを設置し、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁緊急事態対策監を派遣する。
＜オフサイト対応＞
オフサイトセンターに現地対策本部を設置、環境省政務や原子力規制庁原子力地域安全総括官を派遣する。
○中央から派遣される職員が到着し、現地対策本部が起動するまでの間は、- 70 -

原子力規制委員会の緊急時対応センター（ERC）が地元自治体と連絡調整等のバックアップを行う。
○現地対策本部の対応拠点であるオフサイトセンターの機能要件を定めた関係省令を改正するとともに、これを補足する技術基準を定めたガイドライ
ンを平成 24 年（2012 年）９月に策定した。
＜予算措置＞○複合災害も想定した原子力災害対応に必要なインフラを整備するため、オ
フサイトセンターにおける非常用電源設備の強化や備蓄物資の拡充し、代替オフサイトセンターへの移転を想定した通信資機材の整備を実施した（平成 24 年度（2012 年度）62.3 億円）。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○複合災害を想定した様々な防災訓練等を通じて、防災業務の実施体制を見直し、防災基本計画・原子力災害対策マニュアル等を継続的に改定するな
どして、不断に更なる改善を図る。

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提言（３）２．原子力災害対策本部の在り方に関する提言
一般に、原子力災害が発生した場合、できる限り情報入手が容易で、現場の動きを把握しやすい、現場に近い場所に対策の拠点が設置される必要がある。正確な情報を迅速に入手することは、いうまでもなく原子力災害対策の基本である。電力事業者の本社本店に移動することなく、官邸等、政府施設
内にいながら、より情報に近接することのできる仕組みの構築が検討されるべきである。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（複合災害への対応）○原子力災害対策マニュアルを見直し、大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を以下のとおり確保した。
・官邸内に設置された原子力災害対策本部事務局のオペレーションルーム
に、その主力となる原子力規制委員会委員長及び専門職員が参集し、官邸の情報集約と意思決定を補佐する。
・中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、ERC、OFC 及び県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境を整備した。
（オンサイト・オフサイトの体制構築）○現地の対応体制を強化するため、防災基本計画や原子力災害対策マニュア
ルを改定し、以下の体制を整備した。
＜オンサイト対応＞
電力本店等に原子力施設事態即応センターを設置し、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁緊急事態対策監を派遣する。
＜オフサイト対応＞
オフサイトセンターに現地対策本部を設置、環境省政務や原子力規制庁原子力地域安全総括官を派遣する。
○原災法の改正により原子力災害対策本部を以下のとおり拡充した。
・発電用原子炉の事故について、従来の経産大臣に加え、副本部長に内閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長（必要に応じて他の国務大臣等）を充てる。

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・本部員に全ての国務大臣、内閣危機管理監（必要に応じて副大臣又は大臣政務官）を充てる。
＜予算措置＞○複合災害も想定した原子力災害対応に必要なインフラを整備するため、オ
フサイトセンターにおける非常用電源設備の強化や備蓄物資の拡充し、代替オフサイトセンターへの移転を想定した通信資機材の整備を実施した（平成 24 年度（2012 年度）62.3 億円）。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力規制委員会発足後、様々な防災訓練等を通じて、不断に防災業務の実施体制を見直し、防災基本計画及び原子力災害対策マニュアルを継続的に改定するなどして、更なる改善を図る。

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提言（３）３．オフサイトセンターに関する提言
政府は、オフサイトセンターが放射能汚染に十分配慮していなかったこと
により使用不能に陥ったことを踏まえ、大規模災害にあっても機能を維持できるオフサイトセンターとなるよう、速やかに適切な整備を図る必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○平成 23 年度（2011 年度）から、累次の予算措置により、オフサイトセンタ
ーの機能拡充のため、以下の措置を実施している。（平成 24 年度（2012 年度）62.3 億円）
・非常用電源設備の強化
・防護服・マスク・飲食料の備蓄拡充
・代替オフサイトセンター移転を考慮した通信資機材等の整備○原子力安全・保安院において、オフサイトセンターの在り方に関する専門家による意見聴取会を開催（平成 24 年（2012 年）５月～７月の計４回）、
以下の基本的考え方を整理し、平成 24 年（2012 年）８月に報告書を取りまとめた。
・立地地点は原則 PAZ（５㎞）圏外・UPZ（30 ㎞）圏内
・耐震性や非常電源、放射線防護設備等の機能強化
・UPZ 以遠における代替オフサイトセンターの確保

等○改正原子力災害特別措置法の施行に併せて、オフサイトセンターの要件を定めた関係省令を改正するとともに、これを補足する技術基準を定めたガイドラインを平成 24 年（2012 年）９月に策定。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○オフサイトセンターの立地道府県において、上記の省令改正やガイドラインに基づく施設状況の総点検を行った上で、その結果に応じて施設の移転や設備増強を図る。
＜予算措置＞○国は、立地道府県に対し、平成 24 年度（2012 年度）の緊急時安全対策交付金を活用して、施設の移転や放射線防護設備の導入等に必要な調査・設計費用を支援するともに、新たな施設の工事費用に対する財政支援につき平- 74 -

成 25 年度（2013 年度）予算案に計上している（110.5 億円）。

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提言（４）被害の防止・軽減策に関するもの
提言（４）１．広報とリスクコミュニケーションに関する提言
国民と政府機関との信頼関係を構築し、社会に混乱や不信を引き起こさない適切な情報発信をしていくためには、関係者間でリスクに関する情報や意見を相互に交換して信頼関係を構築しつつ合意形成を図るというリスクコ
ミュニケーションの視点を取り入れる必要がある。緊急時における、迅速か
つ正確で、しかも分かりやすく、誤解を生まないような国民への情報提供の在り方について、しかるべき組織を設置して政府として検討を行うことが必要である。広報の仕方によっては、国民にいたずらに不安を与えかねないこともあることから、非常時・緊急時において広報担当の官房長官に的確な助言をすることのできるクライシスコミニュケーションの専門家を配置するなどの検討が必要である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画＞○平成 24 年（2012 年）10 月 31 日に策定した「原子力災害対策指針」において、緊急時においての住民等への情報提供の体制整備のみならず、平時からの住民等への情報提供についても基本的な考え方を規定した。
○現在見直しを進めている防災基本計画や原子力災害対策マニュアルの改定において、原子力規制委員会のとりまとめの下、モニタリング、ERSS 等の情報集約と公表を行うことを明確化した。
＜その他＞○原子力規制庁に報道官を配置し、定期的に記者へのブリーフィングを行う
ことで、各種メディア媒体を通し、国民への適切な情報提供を行っている。
【今後の対応・検討方針】＜その他＞○想定を超える事象への対応能力不足等、分かりやすい説明が十分にできなかったことから、研修や訓練等により、広報担当者の能力向上に努める。

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提言（４）２．モニタリングの運用改善に関する提言①

モニタリングシステムが肝心なときにデータ収集ができないなどの機能不全に陥らないよう、単に地震のみでなく、津波・高潮・洪水・土砂災
害・噴火・強風等の様々な事象を想定してシステム設計を行うとともに、それらの事象の二つ以上が重なって発生する複合災害の場合も想定して、システムの機能が損なわれないような対策を講じておく必要がある。また、モニタリングカーについて、地震による道路の損傷等の事態が発生した場合の移動・巡回等の方法に関して必要な対策を講じるべきである。

②

モニタリングシステムの機能・重要性について、関係機関及び職員の認識を深めるために、研修等の機会を充実させる必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜予算措置＞○事故後、福島県に設置しているモニタリングポストは、ソーラーパネルによる自己発電及び無線通信方式を導入した。
○平成 23 年度（2011 年度）第３次補正において、万一の事故に備えた体制を整備・確保するために、全国の原子力安全事務所に計３台のモニタリング
カーを追加で整備した（平成 23 年度（2011 年度）３次補正：96 百万円）。
＜その他＞○平成 24 年度（2012 年度）から新たに、現地で緊急時モニタリングに従事す
る自治体職員を対象としたモニタリング実務研修を実施している。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○平成 24 年（2012 年）12 月に、原子力規制委員会において原子力災害対策
指針の見直しをおこなうため、緊急時モニタリングの在り方に関する検討
チームを設置し、検討を実施している。平成 24 年度（2012 年度）内に結果をとりまとめ、原子力災害対策指針への反映を行う。

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提言（４）３．SPEEDI システムに関する提言
被害住民の命、尊厳を守る視点を重視して、被害拡大を防止し、国民の納得できる有効な放射線情報を迅速に提供できるよう、SPEEDI システムの運用上の改善措置を講じる必要がある。今後は、様々な複合要因に対して、システムの機能が損なわれることのないよう、ハード面でも強化策が講じられる必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力災害時の SPEEDI の活用のあり方について検討し、原子力災害対策指針の改定を行っている（平成 25 年（2013 年）１～２月にパブリックコメン
トを実施）。
○なお、原子力災害時により適切に情報を提供できるよう、以下の点についても検討している。
・放出量推定機能の強化
・計算領域の拡大○また、現在、SPEEDI の結果の提供方法の多様化の一環として、インターネ
ットや電子メール等を用いて SPEEDI の計算結果の提供を行っているところであるが、引き続き、適切かつ迅速な結果の公表のあり方について検討している。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○改定後の原子力災害対策指針に沿った運用に努めるとともに、SPEEDI の精度の把握・向上を図る。この他、SPEEDI の機能を考慮に入れた上での SPEEDIの役割について断続的に検討を行う。

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提言（４）４．住民避難の在り方に関する提言①

重大な原発事故が発生した場合に、放射性物質がどのように放出され、風等の影響でどのように流され、地上にはどのように降ってくるのかについて、また、放射線被ばくによる健康被害について、住民が常日頃から基本的な知識を持っておけるよう、公的な啓発活動を行うことが必要である。

②

地方自治体は、原発事故の特異さを考慮した避難態勢を準備し、実際に近い形での避難訓練を定期的に実施し、住民も真剣に訓練に参加する取組が必要である。

③

避難に関しては、数千人から十数万人規模の住民の移動が必要になる場
合もあることを念頭に置いて、交通手段の確保、交通整理、遠隔地における避難場所の確保、避難先での水・食糧の確保等について具体的な計画を立案するなど、平常時から準備しておく必要がある。特に、医療機関、老人ホーム、福祉施設、自宅等における重症患者、重度障害者等、社会的弱者の避難については、格別の対策を講じる必要がある。

④

以上のような対策を地元の市町村任せにするのではなく、避難計画や防災計画の策定と運用について、原子力災害が広域にわたることも考慮して、県や国も積極的に関与していく必要がある。

⑤

今回の事故以前の原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力発電所から８～10km 圏内とすることを大前提に、仮想事故を相当に上回る事故の発生時でも十分対応可能であるとみなして設定されていたが、今回の事故に鑑み、どのような事故を想定して避難区域等を設定す
るのか再検討することが必要である。また、原子力災害の際の国の責任の重要性に鑑み、単に住民避難等の原子力施設敷地外の対応にとどまらず、事業者と協議しつつ原子力災害の際に事業者への支援や協力として国が行うべきことの内容を検討すべきである。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（原子力災害対策指針の策定）○平成 24 年（2012 年）10 月 31 日に策定した原子力災害対策指針において、
以下のとおり規定した。
・平時から、放射性物質の放出形態や原子力災害の特殊性、放射線被ばくの防護措置等に関して住民等への情報の提供を行うこと。

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・原子力災害対策重点区域の住民等も含めた関係者との連携のための総合的な防災訓練や実地に近い形の防災訓練を行うこと。
・即時避難が必要な PAZ（概ね５km を目安）や状況に応じて避難等を実施する UPZ（概ね 30km を目安）の導入。
・住民等の避難の際の社会的弱者等のような自力避難が困難な要援護者に対して配慮すること。
・UPZ に包含される地域は、複数の道府県の一部を含む場合も想定されるため、国が積極的・主体的に関与し、区域内での対策の整合を図り、複数の道府県間の調整等を行うことが必要であること。
○避難を含めた防護措置の実施基準となる EAL、OIL については、原子力規制委員会において、自治体からの意見を聴取しつつ、以下の検討チームによる検討している。
原子力災害事前対策等に関する検討チーム（※）原子力災害事前対策等に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・IAEA と我が国それぞれの緊急事態区分の比較整理
・緊急事態区分に応じた住民の放射線被ばく防護措置の整理
・緊急事態区分を判断するための原子力施設の状態（EAL に相当）及びその状態に応じて原子力事業者が講じるべき措置
・IAEA 及び ICRP の放射線量率基準の導入の考え方
・放射線量率の測定及びその結果等に基づく各種防護措置（避難、安定ヨウ素剤服用、飲食物摂取制限等）の実施基準等（OIL に相当）の整理（地域防災計画の改定支援）○各自治体における避難計画を含む地域防災計画（各自治体が主体的に作成）の改定に向けた検討に対して、国として、説明会の実施、地域防災計画作
成マニュアルの作成による支援を実施した。
【地域防災計画作成マニュアル（原子力災害対策編）のポイント】
・事態の長期化に備えた動員体制等の構築
・連絡作業手順のフローチャート化等の情報連絡体制整備
・災害時要援護者の屋内退避、避難収容等の防護活動の実施計画整備
・他の自治体や関係機関、企業等との応援協定締結等による体制拡大・強化○UPZ に包含される地域は、複数の道府県の一部を含む場合も想定されるため、国が複数の道府県間の広域的な地域防災に関する協議会を開催し、区域内での対策の整合を図る等の調整を実施している（福井県内の各原発（福井県、滋賀県、京都府、岐阜県）、玄海原発（佐賀県、長崎県、福岡県）、島- 80 -

根原発（島根県、鳥取県、関係市）、志賀原発（石川県、富山県）伊方原発（愛媛県、山口県））。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力災害事前対策等に関する検討チームの今後の予定は以下のとおり。
・平成 25 年（2013 年）のできる限り早い段階で EAL・OIL の考え方取りまとめ・取りまとめ結果を、順次、原子力災害対策指針へ反映○大規模な複合災害を想定した広域避難の枠組みの検討が必要であり、各自治体での避難計画への反映、訓練の実施について、国として支援する。

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提言（４）５．安定ヨウ素剤の服用に関する提言
現在、安定ヨウ素剤の服用については、基本的に国の災害対策本部の判断に委ねる運用となっているが、各自治体等が独自の判断で住民に服用させることができる仕組み、事前に住民に安定ヨウ素剤を配布することの是非等について、見直すことが必要である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○平成 24 年（2012 年）10 月 31 日に策定した原子力災害対策指針において、
PAZ においては、即時避難と同時に安定ヨウ素剤の投与の指示を行い、住民等が、避難所等において医療関係者の指示の下、服用できることとし、投与指示については原子力規制委員会が一義的な判断を行うことを規定した。
○また、安定ヨウ素剤の投与の判断基準、避難や屋内退避等の防護措置との併用の在り方など、詳細な検討を必要とする事項について、有識者から意見聴取するため、以下の検討チームを設置し、検討している。
①緊急被ばく医療に関する検討チーム（※）緊急被ばく医療に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・緊急被ばく医療協力体制
・人のスクリーニングの実施
・安定ヨウ素剤の予防服用②原子力災害事前対策等に関する検討チーム（※）原子力災害事前対策等に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・IAEA と我が国それぞれの緊急事態区分の比較整理
・緊急事態区分に応じた住民の放射線被ばく防護措置の整理
・緊急事態区分を判断するための原子力施設の状態（EAL に相当）及びその状態に応じて原子力事業者が講じるべき措置
・IAEA 及び ICRP の放射線量率基準の導入の考え方
・放射線量率の測定及びその結果等に基づく各種防護措置（避難、安定ヨウ素剤服用、飲食物摂取制限等）の実施基準等（OIL に相当）の整理【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○安定ヨウ素剤の事前配付に係る具体的な実施内容について引き続き専門的・技術的検討をしていく。

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○各検討チームの今後の予定は以下のとおり①緊急被ばく医療に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）３月目途：緊急被ばく医療のあり方取りまとめ
・取りまとめ結果を、順次、原子力災害対策指針へ反映②原子力災害事前対策等に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）のできる限り早い段階で EAL・OIL の考え方取りまとめ・取りまとめ結果を、順次、原子力災害対策指針へ反映- 83 -

提言（４）６．緊急被ばく医療機関に関する提言
今回のようなシビアアクシデントが発生した場合においても緊急被ばく
医療が提供できるよう、緊急被ばく医療機関を原子力発電所周辺に集中させず、避難区域に含まれる可能性の低い地域を選定し、そこに相当数の初期被ばく医療機関を指定しておくとともに、緊急被ばく医療機関が都道府県を超えて広域的に連携する態勢を整える必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○平成 24 年（2012 年）10 月 31 日に策定した原子力災害対策指針において、平時から準備されている災害医療組織を活用することなど、緊急被ばく医療体制の整備に関する基本的な考え方を示した。
○更に、緊急救急医療体制における被ばく医療の実施等についての、詳細な検討を必要とする事項について、有識者から意見聴取するため、以下の検討チームを設置し、検討している。
緊急被ばく医療に関する検討チーム（※）緊急被ばく医療に関する検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・緊急被ばく医療協力体制
・人のスクリーニングの実施
・安定ヨウ素剤の予防服用【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○各検討チームの今後の予定は以下のとおり
緊急被ばく医療に関する検討チーム
・平成 25 年（2013 年）３月目途：緊急被ばく医療のあり方取りまとめ
・取りまとめ結果を、順次、原子力災害対策指針へ反映- 84 -

提言（４）７．放射線に関する国民の理解に関する提言
個々の国民が放射線のリスクについて正確な情報に基づいて判断できる
よう、すなわち、情報がないためにいたずらに不安を感じたり、逆にリスクを軽視したりすることがないよう、できる限り国民が放射線に関する知識や理解を深める機会が多く設けられる必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○今般の事故により、原子力被災者をはじめ、国民全般の方が抱える健康不安への対策を確実かつ計画的に講じていくことを目的として、関係省庁等から構成される「原子力被災者等の健康不安対策会議」において、重点施策として、①関係者の連携、共通理解の醸成、②放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション、③放射線影響等に係る拠点等の整備、連携強化、④国際的な連携の強化の４つを揚げた「健康不安対策に関するアクションプラン」を決定した（平成 24 年（2012 年）５月）。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○現在、「健康不安対策に関するアクションプラン」に沿って、担当する関係省庁等が、当面の取組について着手している。環境省としては、東京電力
福島第一原子力発電所事故に伴う放射線による健康影響等に関する国の統一的な基礎資料の作成、保健医療福祉関係者等への研修の実施などを進めているところであり、今後とも具体的な取組を確実かつ計画的に実行していく予定である。

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提言（４）８．諸外国との情報共有や諸外国からの支援受入れに関する提言
諸外国、とりわけ日本国内に多数の市民が在住する国や近隣国に対する情報提供は、我が国の国民に対するそれと同様に極めて重要であり、迅速かつ正確な情報提供ができるよう、言語の違いにも配慮した上、積極的かつ丁寧な対応が求められる。
原子力災害発生時に諸外国から支援物資の提供があった場合は、できる限
り早くこれを受け入れることが、国際礼譲の点からも、国内における支援物
資の必要性を迅速に満たすという点からも必要である。今後は、今回のような初期段階での混乱と不適切な対応が生じないよう、支援物資の受入態勢について、担当官庁のマニュアルや原子力事業者防災業務計画等において対応方法を定めておく必要がある。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○諸外国との情報共有について、関係省庁間で検討を行い、以下の対応をとることとした（以下の内容は，原子力災害対策マニュアルに記載されている。）。
（１）原子力災害が発生した場合、原災本部事務局は、情報を取り纏め一
元的に情報発信できる体制を構築する。
（２）原災本部事務局、官邸及び外務省は、緊密に連携し、英語資料の作成や、専門的・技術的見地から一定の権限をもって発言することができる委員を官房長官会見に同席させるなど、国内外の報道機関を通じた外国人への迅速かつ正確な情報提供、在日外国大使館への説明、在外公館を通じた各国等への情報提供及び広報活動を実施する。
○また、諸外国との情報共有について、以下の対応を行っている。
（１）平成 24 年（2012 年）３月の総理決定により，官邸国際広報室が正式に設置された。引き続き体制整備を行っており，総理・官房長官をはじめとする官邸からの対外発信機能の強化に努めている。
（２）官房長官会見の日英同時通訳及び会見録英訳の首相官邸ホームペー
ジ掲載を継続しており、緊急時に迅速かつ適切な英語による情報発信を可能とする体制を整えている。
（３）外国プレス対応等を専門とする民間のコンサルティング業者を活用する等、言語の違い及び情報の受け手が外国人であることを踏まえた効果的な情報発信を行ってきた。

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○諸外国からの支援受入れについて、関係省庁間で検討を行い、以下の対応をとることとした（以下の内容は，原子力災害対策マニュアルに記載されている。）。
（１）海外等から支援の申入れを受けた省庁は、原災本部事務局に関連情報とともに通報し、原災本部事務局緊急時対応センター（ERC）チーム総
括班国際担当がその受入れの可能性を検討する。
（２）ERC チーム総括班国際担当は、支援の受入れを決定した場合、関係省
庁、被災地方公共団体又は原子力事業者と協力して、支援の内容、受入日時及び輸送手段の確保などに関する計画を作成し、外務省に送付する。
（３）外務省は、上記計画の内容を支援申入れ国等に通報し、その後、被災地方公共団体又は関係省庁は、計画に基づき、当該海外等からの支援を受け入れる。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○原子力総合防災訓練において原子力災害対策マニュアルに記載されている諸対応を検証し、これを踏まえて体制の整備等について検討を行う。

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提言（５）国際的調和に関するもの
提言（５）１．IAEA 基準などとの国際的調和に関する提言
原子力発電の安全を確保するためには、国内外の原子力に関する知見の蓄積や技術進歩に合わせて国内の規制水準を常に最新のものとしていくことが必要である。そのためには、IAEA 等の国際基準の動向も参照して、国内基準を最新・最善のものとする不断の努力をすべきである。今回の事故への反省を踏まえて、原子力安全に関する教訓を学び、それを我が国のみならず他国での同様の事故の発生防止に資するよう、事故から得られた知見と教訓を
国際社会に発信していく必要がある。また、国内基準の見直しを行う場合、それを国際基準として一般化することが有効・有益なものについては、IAEA
等の基準に反映されるように努めるなどして国際貢献を行うべきである。
【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（国内基準の見直し）○改正原子炉等規制法に基づき、IAEA 等の国際機関の定める安全基準を含む
海外の規制動向等を踏まえた新たな規制の実施に当たり、「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」にて新基準に係る骨子案策定に向け検討している。
＜その他＞①IAEA 等との協調○これまでも、IAEA、OECD/NEA 等の国際機関が開催する各種国際会議や原子力の安全に関する条約の特別会合等で、事故から得られた知見及び教訓を情報発信している。
②諸外国規制機関等との協調○諸外国に対しては、以下の枠組みにて事故災害情報の提供を行っている。
・欧米諸国：各国との二国間協力の枠組み
・中国・韓国：日中韓上級規制者会合（TRM）の枠組み
・その他：外務省経由で在日大使館等へ情報提供○民生用原子力協力に関する日米二国間委員会（平成 24 年（2012 年）７月
24 日開催）、日英原子力対話（同年 10 月４日～５日開催）や原子力エネル
ギーに関する日仏委員会（同年 10 月 30 日～31 日開催）等において意見交換を行った。

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○海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に米国、英国、仏国の安全規制機関のトップとしての活動歴を持つ３名の有識者を「国際アドバイザー」に委嘱し、平成 24 年（2012 年）12 月 14 日に東京で第１回の原子力規制委員会との意見交換会を開催した。
③原子力安全に関する福島閣僚会議○平成 24 年（2012 年）12 月 15 日～17 日に開催された「原子力安全に関する
福島閣僚会議」においても、①今回の事故の知見及び教訓、②国際的な安全基準及び最新の科学技術情報を踏まえた我が国の原子力安全の向上に係る取組状況を国際社会に情報発信した。
【今後の対応・検討方針】○「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の今後のスケジュールは以下のとおり。
・平成 25 年（2013 年）１月～２月上旬目途：基準骨子案取りまとめ、委員
会報告、パブリックコメント。
・同年２月：専門家ヒアリング、パブリックコメントを踏まえた基準骨子案の見直し。
・その後、規則条文案を作成し、再度パブリックコメントを実施予定。
＜その他＞①IAEA 等との協調○引き続き、IAEA、OECD/NEA 等の国際機関が開催する各種国際会議に積極的に参画し、海外の最新の知見を積極的に取り込んでいくとともに、海外に対して我が国の原子力安全の取組状況に関する情報発信を積極的に行う。
②諸外国との協調○海外の原子力規制機関とも引き続き積極的に意見交換を行う。
○原子力安全に関する海外の事故情報等を収集・評価し、規制への反映の必要性等について随時検討を実施する体制を構築する。

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提言（６）関係機関の在り方に関するもの
提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言①独立性と透明性の確保
原子力安全規制機関は、原子力安全関連の意思決定を実効的に独立して行うことができ、意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のある組織から機能面で分離されていなければならない。新たな規制機関は、このような独立性と透明性を確保することが必要である。
新たな規制機関に対し、原子力安全に関与する組織として自律的に機能できるために必要な権限・財源と人員を付与すると同時に、国民に対する原子力安全についての説明責任を持たせることが必要である。
②緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力
原子力災害の社会への影響の大きさに鑑みれば、その対応の中心となるべき原子力安全規制機関にあっては、災害発生時に迅速な活動が展開できるよう、平常時から防災計画の策定や防災訓練等を実施しておくことのみ
ならず、緊急事態において対応に当たる責任者や関係機関に対して専門知識に基づく助言・指導ができる専門能力や、組織が有するリソースを有効かつ効率的に機能させるマネジメント能力の涵養が必要である。
また、規制機関においては、責任を持って危機対処の任に当たることの自覚を強く持つとともに、大規模災害に対応できるだけの体制を事前に整備し、関係省庁や関係地方自治体と連携して関係組織全体で対応できる体制の整備も図った上、その中での規制機関の役割も明確にしておく必要がある。
③国内外への災害情報の提供機関としての役割の自覚
新たな原子力安全規制機関にあっては、情報提供の在り方の重要性を組織として深く自覚し、緊急時に適時適切な情報提供を行い得るよう、平素から組織的に態勢を整備しておく必要がある。
④優秀な人材の確保と専門能力の向上
新たな原子力安全規制機関は、優れた専門能力を有する優秀な人材を確保できるような処遇条件の改善、職員が長期的研修や実習を経験できる機会の拡大、原子力・放射線関係を含む他の行政機関や研究機関との人事交流の実施など、職員の一貫性あるキャリア形成を可能とするような人事運用・計画の検討が必要である。

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【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（独立性と透明性の確保）○原子力規制委員会は、原子力利用の推進と規制の分離を旨としており、原子力規制委員会設置法に基づき、いわゆる３条委員会として設置。制度設
計上、極めて独立性の高い機関として設置されている。
○原子力規制委員会そのもの、原子力規制委員会に設置される検討チームの議論は原則公開するとともに、ネット中継を行い、会議資料や議事録も原則公開している。
○原子力規制委員、原子力規制庁職員が規制に関連する議論する会議、面談等を行う場合、原則としてその内容を随時公開している。
※第１回原子力規制委員会において「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を策定。

（緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力及び国内外への災害情報の提供機関としての役割の自覚）○原子力防災関係部分において詳細記述する。
＜予算措置＞（優秀な人材の確保と専門能力の向上）○専門的知見を有する職員の育成が不可欠であるとの認識の下、研修カリキ
ュラムの開発等に必要な予算を平成 25 年度（2013 年度）予算案に計上している（平成 24 年度（2012 年度）9.2 億円から平成 25 年度（2013 年度）12.2
億円へ増額）。
＜その他＞（独立性と透明性の確保）○原子力規制委員長及び原子力規制庁報道官が定期的に記者会見を行い（それぞれ１回／週、２回／週）、幅広いメディアからの質問に回答することとしている。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞（独立性と透明性の確保）○今後とも、原子力規制委員会の設置趣旨を踏まえ、独立性の高い委員会運営を確保する。
○今後とも、原子力規制委員会の原則公開をはじめ、透明性の確保に積極的に取り組んでいく。

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○原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法に基づき、毎年、国会に対して所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない（第 24 条）、とされており、これを着実に実施する。
（緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力及び国内外への災害情報の提供機関としての役割の自覚）○原子力防災関係部分において詳細記述する。
（優秀な人材の確保と専門能力の向上）○専門的知見を有する人材育成に必要なカリキュラム開発等を進め、研修制
度の充実を図る。
○海外の原子力規制機関への職員派遣についても検討する。

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提言（６）１．原子力安全規制機関の在り方に関する提言⑤科学的知見蓄積と情報収集の努力
新たに発足する原子力安全規制機関は、関連学会や専門ジャーナル（海外も含む。）、海外の規制機関等の動向を絶えずフォローアップし、規制活動に資する知見を継続的に獲得していく必要がある。
また、その知見の意味するところを理解し、これを組織的に共有した上で十分に活用するとともに、その成果を組織として継承・伝達していく必要がある。
⑥国際機関・外国規制当局との積極的交流
国の行政機関の定員措置については行政機関全体の問題であることか
ら保安院等のみに関する検討で済むものではないが、原子力安全の重要性に鑑み、新たに設置される原子力安全規制機関の定員措置については十分に考慮する必要がある。また、新設の規制機関においては、前記定員措置のほか、国際貢献を果たすにふさわしい態勢整備に努めるとともに、国際機関・外国規制当局との人的交流を担える人材の育成に努めるべきである。
⑦規制当局の態勢の強化
原子力発電の安全を確保するためには、単に発生した個別問題への対応にとどまらず、国内外の最新の知見はもとより、国際的な安全規制や核セキュリティ等の動向にも留意しつつ、国内規制を最新・最善のものに改訂する努力を不断に継続する必要がある。原子力災害の社会への影響の大きさに鑑みれば、災害発生時に迅速かつ有効な活動が展開できるよう、平常時から防災計画の策定や防災訓練等を実施し緊急時の対応に万全を期すべきである。さらに、緊急事態において専門知識に基づく的確な助言・指導ができる専門的技術能力や、組織が有するリソースを有効かつ効率的に機能させるマネジメント能力の涵養に努めなければならない。そのためには、それにふさわしい予算・人的スタッフの在り方の検討が必要である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（科学的知見蓄積と情報収集の努力及び国際機関・外国規制当局との積極的交流）（IAEA 等との協調）○これまでも、IAEA、OECD/NEA 等の国際機関が開催する各種国際会議や原子- 93 -

力の安全に関する条約の特別会合等で、事故から得られた知見及び教訓を情報発信している。
（諸外国規制機関等との協調）○諸外国に対しては、以下の枠組みにて事故災害情報の提供を行っている。
・欧米諸国：各国との二国間協力の枠組み
・中国・韓国：日中韓上級規制者会合（TRM）の枠組み
・その他：外務省経由で在日大使館等へ情報提供○民生用原子力協力に関する日米二国間委員会（平成 24 年（2012 年）７月
24 日開催）、日英原子力対話（同年 10 月４日～５日開催）や原子力エネル
ギーに関する日仏委員会（同年 10 月 30 日～31 日開催）等において意見交換を行った。
○海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に米国、英国、仏国の安全規制機関のトップとしての活動歴を持つ３名の有識者を「国際アドバイザー」に委嘱し、平成 24 年（2012 年）12 月 14 日に東京で第１回の原子力規制委員会との意見交換会を開催した。
（原子力安全に関する福島閣僚会議）○平成 24 年（2012 年）12 月 15 日～17 日に開催された「原子力安全に関する
福島閣僚会議」においても、①今回の事故の知見及び教訓、②国際的な安全基準及び最新の科学技術情報を踏まえた我が国の原子力安全の向上に係る取組状況を国際社会に情報発信した。
（規制当局の態勢の強化）○原子力規制委員会は、毎年度、政策評価を実施し、政策の不断の見直しや改善を行うこととしており、現在、平成 25 年（2013 年）１月９日に政策評
価基本計画及び評価の対象となる施策を整理した政策体系を決定した。
＜予算措置＞（規制当局の態勢の強化）○専門的知見を有する職員の育成が不可欠であるとの認識の下、研修カリキ
ュラムの開発等に必要な予算を平成 25 年度（2013 年度）予算案に計上している（平成 24 年度（2012 年度）9.2 億円から平成 25 年度（2013 年度）12.2
億円へ増額）。［再掲］【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞（規制当局の態勢の強化）○専門的知見を有する人材育成に必要なカリキュラム開発等を進め、研修制- 94 -

度の充実を図る。［再掲］○政策評価に関し、今後、政策評価基本計画に基づき、毎年度事後評価実施
計画を策定し、外部の有識者の意見も聴きながら政策評価を実施し、PDCA
サイクルを通じて業務の自己改善を図っていく。
＜その他＞（科学的知見蓄積と情報収集の努力及び国際機関・外国規制当局との積極的交流）①IAEA 等との協調○引き続き、IAEA、OECD/NEA 等の国際機関が開催する各種国際会議に積極的に参画し、海外の最新の知見を積極的に取り込んでいくとともに、海外に対して我が国の原子力安全の取組状況に関する情報発信を積極的に行う。
②諸外国との協調○海外の原子力規制機関とも引き続き積極的に意見交換を行う。
○原子力安全に関する海外の事故情報等を収集・評価し、規制への反映の必要性等について随時検討を実施する体制を構築する。
（規制当局の態勢の強化）○海外の原子力規制機関への職員派遣についても検討する。［再掲］- 95 -

提言（６）２．東京電力の在り方に関する提言
東京電力は、原子力発電所の安全性に一義的な責任を負う事業者として、国民に対して重大な社会的責任を負っているが、津波を始め、自然災害によって炉心が重大な損傷を受ける事態に至る事故の対策が不十分であり、福島第一原発が設計基準を超える津波に襲われるリスクについても、結果として十分な対応を講じていなかった。組織的に見ても、危機対応能力に脆弱な面があったこと、事故対応に当たって縦割り組織の問題が見受けられたこと、過酷な事態を想定した教育・訓練が不十分であったこと、事故原因究明への熱意が十分感じられないことなどの多くの問題が認められた。東京電力は、当委員会の指摘を真摯に受け止めて、これらの問題点を解消し、より高いレベルの安全文化を全社的に構築するよう、更に努力すべきである。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○東京電力においては総合特別事業計画に基づき、賠償、廃止措置、電力の安定供給という社会に対する重要な責務を果たすため、その実現に向けて、「意識改革」の実行に着手している。
○東京電力は、安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発
電所運営組織の実現に向けて、改革を迅速かつ強力に実行するため、社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」を設置した。同時に、取締役会の諮問機関として、外部の視点で原子力改革の取り組みについて
監視・監督する、国内外の専門家・有識者による「原子力改革監視委員会」を設置した。
○平成 24 年（2012 年）12 月に、原子力改革特別タスクフォースにおいて、福島原子力事故の根本原因分析と対策について盛り込んだ中間報告（福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン）を公表した。
【今後の対応・検討方針】＜その他＞○「原子力改革監視委員会」、「原子力改革特別タスクフォース」において、「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」の最終報告書をとりまとめていく。

- 96 -

提言（６）３．安全文化の再構築に関する提言
一旦事故が起きると、重大な事態が生じる原子力発電事業においては、安全文化の確立は国民の命に関わる問題である。我が国において、安全文化が十分に定着しているとは言い難い状況にあったことに鑑みると、今回の大災
害の発生を踏まえ、事業者や規制当局、関係団体、審議会関係者などおよそ
あらゆる原発関係者には、安全文化の再構築を図ることを強く求めたい。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞（安全文化の醸成）○原子力規制委員会は「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識」に立つ（原子力規制委員会設置法第１条）とされており、こうした点等を踏まえ、現時、原子力規制委員会の「理念」の策定を検討している。
○原子力規制委員会の取組について幅広い観点からの意見を伺うべく第 13 回
原子力規制委員会において「有識者と原子力規制委員会との意見交換」を実施した。
○海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に米国、英国、仏国の安全規制機関のトップとしての活動歴を持つ３名の有識者を国際アドバ
イザーに委嘱し、平成 24 年（2012 年）12 月 14 日に東京で第１回の原子力規制委員会との意見交換会を開催した。
○(独)原子力安全基盤機構では、安全文化の構築に向けて、事故調の指摘事項についての研修（平成 24 年（2012 年）９月以降全９回）や技術者倫理についての研修（同年９月以降全３回）を実施している。
【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞（安全文化の醸成）○平成 25 年（2013 年）初頭に、原子力規制委員会の理念を決定し、組織内に浸透させる方策を順次実施する。
○(独)原子力安全基盤機構においても、安全文化の構築に向け、取り組むべき全体像を整理した安全文化醸成計画を策定、職員への研修等の継続を含
め、平成 25 年度（2013 年度）からは同計画に沿った活動を展開する。
○(独)放射線医学総合研究所においても、安全文化の醸成を目的に「安全文- 97 -

化講習会」を実施予定である。

- 98 -

提言（７）継続的な原因解明・被害調査に関するもの
提言（７）１．事故原因の解明継続に関する提言
国、電力事業者、原子力発電プラントメーカー、研究機関、関連学会といったおよそ原子力発電に関わる関係者（関係組織）は、今回の事故の検証及び事実解明を積極的に担うべき立場にあり、こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続するべきである。
特に国は、当委員会や国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の活動が終わったことをもって、福島原発災害に関する事故調査・検証を終えたとするのでなく、引き続き事故原因の究明に主導的に取り組むべきである。とりわけ、放射線レベルが下がった段階での原子炉建屋内の詳細な実地検証（地震動の影響の検証も含む。）は必ず行うべき作業である。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】＜法令・制度・計画等の策定＞○東京電力福島第一原子力発電所については、今般改正された原子炉等規制法に基づき、平成 24 年（2012 年）11 月７日に「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に対して「措置を講ずべき事項」を示し、「実施計画」の提出を指示。現在、同年 12 月７日に提出のあった実施計画を審査している。
○特定原子力施設については、その監視・評価を行うための「特定原子力施
設監視・評価検討会」を設置しており、これまで平成 24 年（2012 年）12月６日及び平成 25 年（2013 年）１月 10 日の２回現地調査を行うとともに、
平成 24 年（2012 年）12 月 21 日、平成 25 年（2013 年）１月 24 日及び２月１日の３回会合を開催した。
○また、平成 24 年（2012 年）10 月に実施した１号機の原子炉格納容器の内部調査や同年 11 月に行ったロボットカメラを用いた３号機の原子炉建屋内の高線量エリアの調査をはじめ、東京電力が格納容器内部や原子炉建屋内の調査を順次実施中であり、その結果については原子力規制庁においても聴取している。
（健康管理について）○放射線による障害の防止の観点から、健康管理のあり方について、関係行
政機関に対して、勧告を含め必要な提言を行っていくため、原子力規制委
員会における検討に資することを目的として東京電力福島第一原子力発電- 99 -

所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームを設置し、有識者から意見を聴取しながら以下の検討を行っている。
・東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム・平成 24 年（2012 年）11 月 30 日より、これまで４回の会合を開催。
（※）検討チームの主な検討事項は以下の通り。
・健康管理調査の意義
・健康管理調査の実施体制
・健康管理調査の方法（被ばく放射線量の推計、甲状腺検査、その他）
・健康管理調査データの取扱【今後の対応・検討方針】＜法令・制度・計画等の策定＞○東京電力福島第一原子力発電所の継続的な事故原因の究明は、原子力規制委員会の重要な役割の一つであり、中長期にわたる原子炉内の調査結果なども踏まえ、技術的な側面から検証を進める。
○東京電力から提出のあった実施計画については、特定原子力施設監視・評価検討会において、厳格に確認していく予定である。
○また、東京電力が実施している格納容器や原子炉建屋の内部調査については引き続き注視していく。
（健康管理について）○放射線による障害の防止の観点から、「健康管理調査」の意義、実施体制、方法、データの取扱いについて、検討チームとして平成 24 年（2012 年）12月末までに取りまとめを行う。それを踏まえて、原子力規制委員会として勧告を含めた必要な提言を行う予定である。

- 100 -

提言（７）２．被害の全容を明らかにする調査の実施に関する提言
未曽有の原子力災害を経験した我が国としてなすべきことは、「人間の被害」の全容について、専門分野別の学術調査と膨大な数の関係者・被害者の証言記録の収集による総合的な調査を行ってこれらを記録にまとめ、被害者の救済・支援復興事業が十分かどうかを検証するとともに、原発事故がもた
らす被害がいかに深く広いものであるか、その詳細な事実を未来への教訓として後世に伝えることであろう。福島原発災害に関わる総合的な調査の結果を踏まえて記された「人間の被害」の全容を教訓として後世に伝えることは、国家的な責務であると当委員会は考える。「人間の被害」の調査には、様々な学問分野の研究者の参加と多くの費用と時間が必要となるだろうが、国が率先して自治体、研究機関、民間団体等の協力を得て調査態勢を構築するとともに、調査の実施についても必要な支援を行うことを求めたい。

【対応状況（平成 25 年（2013 年）２月現在）】≪住民避難に関する調査、東日本大震災アーカイブ≫＜その他＞○内閣官房東日本大震災総括担当では、東京電力福島第一原子力発電所事故
における住民等の避難について、住民、関係自治体、避難支援者等に対する調査の実施を検討しており、平成 24 年（2012 年）11 月に調査に向けて有識者による準備会合を開催し、同年 12 月に有識者による警戒区域内の現地視察を実施した。
○また、内閣府では、平成 24 年（2012 年）８月より、国立国会図書館、復興庁等と連携し、東日本大震災アーカイブの効果的な実施のために必要となる課題の抽出に係る議論を行っている。
≪震災関連死に関する調査≫＜その他＞○復興副大臣を座長とし関係府省を構成員とする「震災関連死に関する検討会」を開催し、平成 24 年（2012 年）８月 21 日に原因等の分析結果や今後の対応を内容とする「東日本大震災における震災関連死に関する報告」をとりまとめた。
○平成 24 年（2012 年）９月 30 日までに把握できた震災関連死の死者数について、全国の地方公共団体に協力をいただき、調査を行った。
【今後の対応・検討方針】- 101 -

≪住民避難に関する調査、東日本大震災アーカイブ≫＜その他＞○内閣官房東日本大震災総括担当では、有識者からなる調査委員会を設置し、平成 25 年度（2013 年度）に調査を実施する予定である。
○内閣府では、東日本大震災アーカイブの効果的な実施に向け、今後も議論を継続して行う。
≪震災関連死に関する調査≫＜その他＞○福島県における死者数が、発災から１年以上経過した後も他県に比べ多いこと等を踏まえ、福島県に特化して、国と県で連携し、原因の把握を行うとともに対応策の検討に取り組む。

- 102 -

４．国会及び政府事故調提言の構造化（第２回会議

参考資料３）

会議では、国会及び政府事故調提言がカバーしている範囲、カバーしていない範囲などを明確化するため、両事故調提言の構造化を試みた。
構造化にあたっては、まず、提言を内容、時間軸の両面でマッピングすることとした。
具体的には、まず、原子力規制制度に関係する対策である「オンサイト対策」と住民・被災者への対応等事故に直接関係する対策である「オフサイト対策」に分け、更に、それぞれの中で細分化することを試みた。
オンサイト対策については、①原子力規制の強化、②危機管理態勢の強化、③その他の３つに分類した。さらに、原子力規制の強化、危機管理態勢の強化については、それぞれの区分の中で、①組織の在り方、②人材確保・育成の在り方、③制度・運用の見直しの３つに区分した。また、オフサイト対策についても、①被災者への対応、②組織・体制、③制度改正・運用、④人材確保・育成に区分し、例えば、被災者への対応に関しては、防災訓練とそれ以外の各個別施策など、内容に応じた区分を行った。
これらの区分に加え、事故の未然防止・平時の備え、事故発生時の対応、事故収束といった時間軸の考え方も取り入れ、整理された区分に個々の提言をマッピングすることとした。
こうした整理を行った上、より根本的な原子力に関係する文化等への対応として、文化、知識、教育といったものを上位概念と位置づけた。
より具体的には、原子力利用についての受け止めと考え方、安全文化、国際性などが挙げられる。これらは、事故が発生した際の規制機関や政府の行動はもとより、周辺住民、国民全体の意識・行動にも大きな影響を及ぼすものであるが、これらをどうするかについては、両事故調の提言にはそれほど多くは含まれていない。
会議においては、こうした考え方も委員の間で共有しつつ、政府の取組状況について点検・評価を実施した。

- 103 -

- 104 組織
の見
直し
専門
性向
上
組織
の見
直し

その
他

住民・
被災者
への
対応

組織
の
強化

組織
・
態勢

オフサイト
対策

事故 東京
制度 原因 電力、 被災 防災
人材 の見の 事業 住民 訓練
育成 直し
への の
解明 者の
対応 強化
継続 取組

危機
管理
態勢
の強化

オンサイト
対策

文化
知識
教育

役割
分担
の明
確化

ソフ
ト面
の
強化

制度
改正
・運用

ハー
ド面
の
強化

人材
確保
・育成

関係機関
における
人材育成

住民・被災者への対応等事故に直接関係する対策

国会事故調、政府事故調における個別具体的な提言

制度
の見
直し

原子力
規制の強化
（組織の独立性、透明性）

原子力規制制度に関係する対策

原子力に関係する文化等への対応

・原子力利用についての受け止めと考え方
・危機管理
・安全文化
・国際性
・透明性 等

国会事故調、政府事故調提言の構造化（イメージ）

- 105 -

原
オ 子
ン 力
サ
イ 規
ト 制
対 の
策 強
化

事故発生時の対応○事故防止策の構築（政府（２）１）○国会における独立調査委員会の設置（国会７）

事故収束※赤字：国会事故調 青字：政府事故調◆原子力規制制度の見直し、再構築○国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系への再構築（国会６（１））○原子力法規制の内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向等を反映した
不断の見直し等（国会６（３））○バックフィット制度の導入等（国会６（４））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○リスク認識の転換（政府（１）２）○「被害者の視点からの欠陥分析」（政府（１）３）○事故防止策の構築（政府（２）１）○総合的リスク評価の必要性（政府（２）２）○シビアアクシデント対策（政府（２）３）○諸外国との情報共有や諸外国からの支援受入れ（政府（４）８）○IAEA基準などとの国際的調和（政府（５）１）○規制当局の態勢の強化（政府（６）１⑦）○安全文化の再構築（政府（６）３）◆原子力規制機関としての専門性の向上（人材確保・育成等）○専門能力と職務への責任感（国会５（３））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○「被害者の視点からの欠陥分析」（政府（１）３）○優秀な人材の確保と専門能力の向上（政府（６）１④）○科学的知見蓄積と情報収集の努力（政府（６）１⑤）○国際機関・外国規制当局との積極的交流（政府（６）１⑥）○規制当局の態勢の強化（政府（６）１⑦）○安全文化の再構築（政府（６）３）◆原子力規制組織の見直し（独立性、透明性等）○規制当局に対する国会の監視（国会１）○政府の情報公開の在り方（国会４（１））○原子力規制組織の高い独立性（国会５（１））○原子力規制組織の透明性（国会５（２））○原子力規制組織の自律性（国会（５））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○原子力規制機関の独立性と透明性の確保（政府（６）１①）○緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力（政府（６）１②）○安全文化の再構築（政府（６）３）

事故の未然防止・平時の備え

国会及び政府事故調報告書提言の構造化（１／４）

- 106 -事故発生時の対応○国会主導による電気事業者の監視体制の構築（国会４（４））○東京電力の在り方（政府（６）２）

事故収束○国会における独立調査委員会の設置（国会７）○事故原因の解明継続（政府（７）１））○国会における独立調査委員会の設置（国会７）※赤字：国会事故調 青字：政府事故調

その ◆東京電力、電力事業者における取組○電気事業者間の先進事例の共有、相互監視体制の構築（国会４（２））
他○東電の体制の再構築、自己改革（国会４（３））◆事故原因の解明継続○原子力規制組織の一元化（国会５（４））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○「被害者の視点からの欠陥分析」（政府（１）３）○防災計画に新しい知見を取り入れること（政府（１）４）○避難区域設定の見直し、災害発生時の国の事業者への支援等の検討（政府４（４）⑤）○諸外国との情報共有や諸外国からの支援受け入れ（政府（４）８）

危機 ◆原子力災害対応関連の人材育成、実効的な防災訓練の実施等○政府の危機管理体制の抜本的な見直し（国会２（１））
管○事故時における原子力発電所内での対応（国会２（３））○専門能力と職務への責任感（国会５（３））
理○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○「被害者の視点からの欠陥分析」（政府（１）３）
態オ○緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力（政府（６）１②）
ン 勢 ◆原子力災害関連制度、運用の見直し○政府の危機管理体制の抜本的な見直し（国会２（１））
サ の○事故時における原子力発電所内での対応（国会２（３））
イ 強○国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系への再構築（国会６（１））
ト 化○原子力災害発生時の役割分担の明確化（国会６（２））
対○原子力法規制の内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向等を反映した不断の見直し等（国会６（３））
策◆原子力災害対応組織の見直し○規制当局に対する国会の監視（国会１）○政府の危機管理体制の抜本的な見直し（国会２（１））○事故時における原子力発電所内での対応（国会２（３））○原子力規制組織の一元化（国会５（４））○原子力規制組織の自律性（国会５（５））○原子力災害発生時の役割分担の明確化（国会６（２））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○原災時の危機管理態勢の再構築（政府（３）１）○原子力災害対策本部の在り方（政府（３）２）○諸外国との情報共有や諸外国からの支援受入れ（政府（４）８）○緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力（政府（６）１②）

事故の未然防止・平時の備え

国会及び政府事故調報告書提言の構造化（２／４）

- 107 -事故発生時の対応○原子力災害発生時の役割分担の明確化（国会６（２））○原子力災害対策本部の在り方（政府（３）２）○緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力（政府（６）１②）○国内外への災害情報の提供機関としての役割の自覚（政府（６）１③）

組
織・
体 ◆緊急事態の役割分担の明確化○政府の危機管理体制の抜本的な見直し（国会２（１））
制○放射能の放出に伴う発電所外の対応措置（国会２（２））○政府の危機管理体制の抜本的な見直し（国会２（１））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○原災時の危機管理態勢の再構築（政府（３）１）○国内外への災害情報の提供機関としての役割の自覚（政府（６）１③）○安全文化の再構築（政府（６）３）

住
民
・
被
災
者
へ
の
オ 対
フ 応 ◆防災訓練の強化
サ○政府の危機管理体制の抜本的な見直し（国会２（１）イ○実際の事故に近い形での定期的な訓練の実施（政府（４）４②）○緊急事態に迅速かつ適切に対応する組織力（政府（６）１②）
ト対◆原子力災害対応組織の強化策○規制当局に対する国会の監視（国会１）◆周辺住民等の被害の防止・軽減するための措置、事故により被災した住民への対応等○国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系への再構築（国会６（１））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○「被害者の視点からの欠陥分析」（政府（１）３）○広報とリスクコミュニケーション（政府（４）１））○モニタリングの運用改善（政府（４）２①）
・災害発生時のモニタリング態勢の整備○SPEEDIシステム（政府（４）３）
・SPEEDIの活用主体の明確化○放射線被ばくに関する周辺地域住民への啓発（政府（４）４①）○平時からの避難の準備（政府（４）４③、④）○避難区域設定の見直し（政府（４）４⑤）○安定ヨウ素剤の服用（政府（４）５）○緊急被ばく医療機関に関する提言（政府（４）６）○放射線に関する国民の理解（政府（４）７）○諸外国からの支援受入れ（政府（４）８）

事故の未然防止・平時の備え

事故収束※赤字：国会事故調 青字：政府事故調○被害の全容を明らかにする調査の実施（政府（７）２）○長期にわたる健康被害、及び健康不安への対応（国会３（１））○継続的なモニタリング及び汚染拡大防止対策（国会３（２））○除染場所の選定基準と作業スケ
ジュールの提示等（国会３（３））○被害の全容を明らかにする調査の実施（政府（７）２）

国会及び政府事故調報告書提言の構造化（３／４）

- 108 -事故発生時の対応

人 ◆原子力防災関係機関における人材育成○広報とリスクコミュニケーション（政府（４）１）
材○モニタリングの運用改善（政府（４）２②）
・関係機関の職員の研修
確○国内外への災害情報の提供機関としての役割の自覚（政府（６）１③）
保 ○優秀な人材の確保と専門能力の向上（政府（６）１④）○国際機関・外国規制当局との積極的交流（政府（６）１⑥）
・育 ○規制当局の態勢の強化（政府（６）１⑦）
成 ○安全文化の再構築（政府（６）３）

制
度
改
正
・
オ 運
フ 用
サ
◆災害発生時に必要な資機材の整備等ハード面の強化○オフサイトセンター（政府（３）３）
イ○SPEEDIシステム（政府（４）３）
ト・SPEEDIの活用方策、ハード面での強化
対策◆原子力災害マニュアルの見直し等ソフト面の強化○政府の危機管理体制の抜本的な見直し（国会２（１））○放射能の放出に伴う発電所外の対応措置（国会２（２））
・平時における政府と自治体の役割分担○国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系への再構築（国会６（１））○原子力災害発生時の役割分担の明確化（国会６（２））○複合災害を視野に入れた対策（政府（１）１）○「被害者の視点からの欠陥分析」（政府（１）３）○防災計画に新しい知見を取り入れること（政府（１）４）○原災対応に関する県の役割（政府（３）４）○規制当局の態勢の強化（政府（６）１⑦）○安全文化の再構築（政府（６）３）

事故の未然防止・平時の備え

事故収束※赤字：国会事故調 青字：政府事故調○長期にわたる健康被害、及び健康不安への対応（国会３（１））○継続的なモニタリング及び汚染拡大防止対策（国会３（２））○除染場所の選定基準と作業スケ
ジュールの提示等（国会３（３））○長期にわたる健康被害、及び健康不安への対応（国会３（１））○継続的なモニタリング及び汚染拡大防止対策（国会３（２））○除染場所の選定基準と作業スケ
ジュールの提示等（国会３（３））

国会及び政府事故調報告書提言の構造化（４／４）

有識者会議委員名簿

（五十音順

敬称略）

阿部信泰

公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長

遠藤啓吾

京都医療科学大学学長

柿沼志津子

独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー（座長） 北澤宏一

民間事故調（福島独立調査検証委員会）委員長、前独立行政法人
科学技術振興機構理事長

工藤和彦

九州大学特任教授

黒川清

政策研究大学院大学アカデミックフェロー、元国会事故調（東京
電力福島原子力発電所事故調査委員会）委員長

佐藤雄平

福島県知事

柴田文隆

株式会社読売新聞東京本社編集委員

城山英明

東京大学法学政治学研究科教授・政策ビジョン研究センターセン
ター長（座長代理） 鈴木基之

東京大学名誉教授

田中三彦

科学ジャーナリスト

畑村洋太郎

東京大学名誉教授、元政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）委員長

吉井博明

東京経済大学コミュニケーション学部教授

吉岡斉

九州大学副学長

和気洋子

慶應義塾大学商学部教授- 109 -

有識者会議経過

日時

内容○東京電力福島原子力発電所事故後の原子力規制の見直しについて○国会事故調及び政府事故調の概要について
平成 24 年
（2012 年）
○国会事故調及び政府事故調の提言のフォローアップの進め
12 月７日(金)
方について
＜第１回＞

＜第２回＞

○関係府省からの取組状況ヒアリング①－被災住民に対する対応
平成 24 年
（2012 年）
－原子力規制組織・制度等
12 月 25 日(火)＜第３回＞

○関係府省からの取組状況ヒアリング②－原子力災害対応体制
平成 25 年（2013 年） －防災対策
１月 21 日(月)
－被害の防止・軽減策○関係府省からの取組状況ヒアリング③＜第４回＞－電気事業者に対する取組－放射線による健康不安対策
平成 25 年（2013 年） －諸外国との情報共有、支援受入れ
１月 30 日(水)－被害調査、記録・伝承○取りまとめ案（たたき台）について＜第５回＞
平成 25 年（2013 年）２月６日(水)○取りまとめ案について- 110 -