「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に係る

新情報

関西開国示 審際 空

港査株

２０１２年７月１日

基式

準会 社

＜目次＞

第１章

法人文書の開示義務

第２章 形式要件の審査
１ 手数料の未納等２ 請求者氏名等の不記載
３ 文書の特定不能

・・・・・

１・・・・・・・・２
・・・２・・・３

２

第３章 対象文書の審査・・・・・ ４
１ 対象外文書①～一般に配布、頒布、販売されているもの ・・・４
２ 対象外文書②～公文書館等により特別の管理がされる文書 ・・・４
３ 対象外文書③～運営に関する文書
・・・５
４ 対象外文書④～個人保有文書
・・・７
第４章

情報公開の適用除外に関する審査

・・・・・

９第５章

文書の存否に関する審査・・・・・１０

第６章

文書の存否を明らかにできない文書についての審査・・・・・１１

第７章 不開示基準の適用についての審査
１ 個人に関する情報
２ 法人等に関する情報
３ 審議、検討等に関する情報
４ 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報・・・・・１２・・・１２・・・１４・・・１５・・・１６

第８章 全部（不）開示・部分開示の審査
１ 部分開示の必要性
２ 部分開示が困難である場合の取扱い
３ 部分的不開示とする場合の単位
４ 「有意」性の判断
５ 個人識別情報が記録されている場合の部分開示・・・・・１９・・・１９・・・１９・・・１９・・・２０・・・２０

第９章 その他の審査
１ 権利濫用の一般法理
２ 公益上の理由による裁量的開示・・・・・２１・・・２１・・・２１

第１章

法人文書の開示義務

開示請求があったときは、次に掲げる場合を除き、開示請求のあった法人文書を開示しなければならない。従って、個々の開示請求について、それぞれの項目に該当するか否かを審査した上で、開示・不開示決定を行う。
○開示請求手数料が納付されない場合、法人文書の特定が不十分である場合等、開示請求に形式的な不備がある場合○開示請求に係る法人文書が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）第２条第２項の法人文書に該当しない場合○

開示請求に係る法人文書が、他の法律における情報公開法の適用除外規定により、情報公開法による開示請求の対象外となる場合○

開示請求に係る法人文書を会社が保有していない場合○

情報公開法第８条の規定により、法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合○

開示請求に係る法人文書に情報公開法第５条の不開示情報が記録されているため不開示とする場合（但し、公益上の理由による裁量的開示が必要なときを除く。）※開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。但し、当該部分を除いた部分に有意の情報が記載されていないと認められるときは、この限りでない。

○

権利濫用に関する一般法理が適用されるとき＜参考条文＞
第９条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

1

第２章

１

形式要件の審査

手数料の未納等
情報公開手続において、開示請求受付時に開示請求手数料を、開示実施時に開示実施手数料を開示請求者から領収することとなっている（情報公開法第１７条)。
手数料は、窓口において開示請求を受付・実施する場合にはその場で現金を収受し、郵送による場合には、現金書留又は郵便為替により収受することとしているが、郵送による場合、手数料の不足または会社が指定する方法（現金書留または郵便為替による納付)以外の方法による納付（切手・印紙等による納付）がなされることも予想される。その場合は、改めて開示請求者に追納または指定の方法による納付を求めることとなるが、最終的に正しい納付が行われなければ、形式上の不備を理由として、不開示決定を行う。

＜参考条文＞
第１７条 開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は、独立行政法人等の定めるところにより、それぞれ、開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
２～４（略）

２

請求者氏名等の不記載
開示請求者が氏名、住所を開示請求書に記載することは、法律上開示請求の要件とされている（情報公開法第４条第１項第１号)。従って、開示請求者が開示請求書にそれらを記載しなかった場合、会社は開示請求者に対して補正を求めることができ、会社が補正を求めたにもかかわらず補正がなされなければ、形式上の不備を理由として、不開示決定を行う。（情報公開法第４条第２項）
なお、氏名・住所の正確性について身分証明書等で確認することは要求されておらず、仮に不正確な記入があったような場合には、最終的に開示決定通知が相手方に到達しないことになり、決定後の期間内での開示実施が困難になるにすぎない。開示決定までのプロセス自体においては、正確性を問わず事務処理を行い、期限内に開示決定を行わなければならない。

＜参考条文＞
第４条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を独立行政法人等に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) （略）
２ 独立行政法人等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開2示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、独立行政法人等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

３

文書の特定不能開示請求者が請求する文書を特定することは、法律上開示請求の要件とされている（情報公開法第４条第１項第２号)。従って、開示請求者が開示請求書に法人文書の名称その他の法人文書を特定するに足りる事項を記載しなかった場合、会社は開示請求者に対し補正を求めることができ、会社が補正の参考となる情報の提供に努めた上で補正を求めたにもかかわらず補正がなされなければ、形式上の不備を理由として、不開示決定を行う。（情報公開法第４条第２項）
会社の職員が、開示請求書の「請求する文書の名称等」への記載から、開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できる程度の記載があれば、請求された法人文書が特定されたものとして扱うものとする。個別具体の開示請求事案における法人文書の特定は、会社が個別に判断する。
例えば「建設に関する資料」、「会社又は○○部の保有する法人文書」という記載がされている場合には特定が不十分であると考えられる。
また、文書ファイル管理簿に登載されている文書ファイル名が記載されている場合でも、請求文書が当該文書ファイルの全部なのか、一部分なのか、開示請求者の意思を確認する必要がある。

＜参考条文＞
第４条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を独立行政法人等に提出してしなければならない。
(1) （略）(2) 法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項
２ 独立行政法人等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、独立行政法人等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3

第３章

対象文書の審査

１ 対象外文書① ～ 一般に配布、頒布、販売されているもの
書籍、ビデオテープその他不特定多数の者に販売することを目的として発行される文書
は、開示請求の対象外文書（情報公開法第２条第２項第１号)であり、開示請求がなされた場合であっても不開示決定を行う。
なお、フロアガイドや会社パンフレット等、一般に広く配布することを目的として作成された文書は、開示請求の対象文書ではあるが、極力情報公開窓口に備え置き、自由に閲覧・持ち帰りできるような状態を用意して、情報の提供に努める。

＜参考条文＞
第２条 （第１項 略）
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2),(3) （略）２ 対象外文書② ～ 公文書館等により特別の管理がされる文書
会社が保有する文書については、政令の指定を受けて公文書館等の施設において特別の管理がなされているものはないため、当該事項に該当する文書は存在しない。

＜参考条文＞
第２条 （第１項 略）
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) （略）(2) 政令で定める公文書館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(3) （略）4

３ 対象外文書③ ～運営に関する文書(1)「運営」の範囲とする文書
情報公開法及び同法施行令に基づき、運営等（法別表第二の業務）に関する文書が、「建設」（法別表第二に含まれない業務）に関する文書と物理的に明確に区分されている場合には、運営等に関する文書は情報公開法の対象外として取り扱う。
①

支出予算科目上、建設費（新空港建設費、空港連絡鉄道建設費、建設事業事務費、調査費及び出資金）でない科目の対象となっている業務
国土交通大臣へ提出し、認可を受けている事業計画において、建設と運営等が明確に区分されている。また、当該事業計画は年度の予算科目ともリンクしており、予算科目として建設費とその他の科目を区分することができる。
そのため、業務を行うに際し、建設費予算を用いる場合には、その業務は建設であるとし、その他の予算科目を用いる場合には運営等という区分とする。

②

専ら施設の完成後の業務に関するもの「建設」の定義は、広辞苑によれば、「（建物や組織を）新たにつくりあげること。」とされている。従って、施設が完成した後の業務は、建設ではないということとなる。
完成した後の業務については、建設費予算を使用している場合には、事業計画上「建設」の扱いとなるため建設に区分するが、他の予算を使用している場合、予算科目が明確でない場合又は費用（支出）を伴わない場合の当該業務については、運営等として取り扱う。

③

建設費とリンクしない資金移動、運用等
建設費については、資金スキームの元で出資金、政府保証債、特別債等により調達することとされている。すなわち、建設なかりせばこれらの調達は行う必要がないこととなるため、これらの調達に関する業務は建設であると考えられる。
同様に、建設費に充当するための補助金等が発生した場合についてもその資金調達は建設使途のものであり、従ってこれらは建設に区分する。
逆に、余資の運用や日常の資金移動、資金スキームにとらわれない短期借入金については、運営等に関するものとして取り扱う。

④ 会社機能の維持のための文書
例えば、出勤簿や給与台帳のように人事労務管理を目的とした記録あるいは株主名簿のように現在の株主を把握し適法に株主との権利義務関係を遂行するのに必要な文書については、会社の基本機能を維持するための文書であり、建設を行っていない場合であっても存在する文書である。したがってこのような文書については運営等に区分する。
上記の文書であっても、上記①～③の基準で建設に該当する場合、その文書は共通として取り扱う。
5

(2)運営等に関する文書と建設に関する文書が区分されていない場合の取扱い
一つの文書あるいはそのファイル単位で運営等と建設が混在している場合には、文書管理上「共通」という区分を設けている。しかしながら、「共通」というのは「明確に区分されていない」状態であることから、開示請求の対象か否かの取扱いにあたっては建設と同様に扱う。
これら「共通」の文書について開示請求があった場合に、運営等の部分についても「運営等の内容であるから」という理由では不開示とすることはできない。運営等の部分についても、後述する不開示基準に該当するか否かで判断することとなる。

＜参考条文＞
第２条 （第１項 略）
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) （略）(2) （略）(3) 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書、図画及び電磁的記録であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの

別表第二（第二条関係）
新関西国際空港株式会社

一 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この項において「設置管理法」という。）第九条第一項の事業に係る業務のうち関西国際空港に係るものであって、次のいずれかに該当するもの
イ 関西国際空港及び設置管理法第九条第一項第二号に規定する施設の設置（これらの建設に係るものを除く。）及び管理の事業に係る業
務
ロ 設置管理法第九条第一項第三号の政令で定める施設及び同項第六号に規定する施設の管理の事業に係る業務
ハ イ又はロに規定する事業に附帯する事業に係る業務
二 設置管理法第九条第一項の事業に係る業務のうち大阪国際空港に係るもの
三 設置管理法第九条第二項に規定する事業に係る業務，

6

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（事業の範囲）第九条

会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。

一両空港の設置及び管理

二両空港航空保安施設の設置及び管理

三両空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で、両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理

四大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業
イ 緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理
ロ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第五条 及び第八条の二に規定する工事に関する助成

ハ 航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成
ニ 航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項 の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償
ホ 航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の建設及び管理
五前号に掲げるもののほか、大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業

２

六関西国際空港と最寄りの陸岸との間の連絡橋その他これに類する施設の建設及び管理

七

前各号の事業に附帯する事業
会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内で、同項の事業以外の事業を営むことができる。この場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

４ 対象外文書④ ～ 個人保有文書(1) 個人文書と法人文書情報公開法において、対象外となる個人文書の範囲については定義されておらず、開示請求の対象となる「法人文書」について情報公開法第２条第２項に定義されている。
定義によれば、「法人文書」とは会社の役職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、組織的に用いられ、かつ会社が保有している文書であるとされている。従って、そのような文書に該当しない文書は個人文書として対象外文書に区分される。
7

区分の結果、個人文書に該当すると判断される場合は、不開示決定を行う。
(2)「職務上作成し、又は取得した文書」の範囲
職務上作成し、又は取得したことの判断については、その作成・取得経緯の態様から判断することとなる。判断にあたっては、下記の点について考慮する必要がある。
＜職務上作成又は取得した文書の判断基準＞
・役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得した文書かどうか
・直接的又は間接的に業務の管理監督者の指示等の関与がなかったかどうか＜個人文書として区分される文書例＞
・役職員が単独で作成又は取得した文書であって、組織としての利用を予定していないもの（備忘録、自己研鑚のための資料等）(3)「組織的に用いる文書」の範囲
組織的に用いることの判断については、その利用・保管の実態から共用文書たる実質を備えた状態であるかどうかを判断することとなる。判断にあたっては、下記の点について考慮する必要がある。
＜組織的に用いる文書の判断基準＞
・業務上必要として他の役職員又は部外に配布されたものであるかどうか
・他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか
・専ら当該役職員の判断で処理できない性質の文書であるかどうか・組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかど
うか＜個人文書として区分される文書例＞
・役職員が自己の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し・役職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の役職員の検討 段階の文書等。ただし、起案前の文書であっても、組織において業務上必要 なものとして利用・保存されているものは除く。）
個人文書であるが、その後、当該案件が実施されるにあたり組織的に用いられることとなる文書というものが存在する。それらの文書は次の時点において、個人文書から組織共用になったものとして取り扱う。
・決裁を要するものについては、起案文書が作成され、稟議に付された時点
・会議資料については会議に提出した時点
・申請書等については申請書等が会社に到達した時点
・組織として管理している役職員共用の保存場所に保存した時点

8

第４章

情報公開の適用除外に関する審査

情報公開法の附則において適用除外を定めるために改正された他の法条は、刑事訴訟法上の訴訟に関する書類及び押収物（刑事訴訟法第５３条の２)のみであり、当該文書については、開示請求の対象とならない適用除外文書となった。
従って、会社が関連する刑事訴訟事件が発生した場合に、その訴訟関係の書類及び押収物については、情報公開法の適用除外を理由に不開示決定を行う。
＜参考条文 刑事訴訟法＞
第５３条の２ 訴訟に関する書類及び押収物については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の規定は、適用しない。

9

第５章

文書の存否に関する審査

情報公開法第２条第２項において情報公開の対象文書の範囲を定める中で、請求対象の文書となるのは「会社が保有しているもの」と規定している。従って、保有していない文書について開示請求を受けた場合であって、文書検索の結果発見されなかったような場合には、当該請求に対して文書の不存在を理由とした不開示決定を行う。
また、開示請求書を受理する前に、請求文書が当社の業務に関するものでなく文書を保有していないことが明白であるような場合には、その旨を教示し、関係する他の行政機関や独立行政法人等が判明していればその窓口を案内する等適切な情報提供を行った上で、なお開示請求がなされれば、受理した上で不開示決定を行う。
① 「保有している」状態の例
・現に文書を事実上支配している状態
・当該文書を地下書庫、国内貨物書庫等で保管し、又は社外に一時的に貸与・預託 している場合② 「保有していない」状態の例
・そもそも請求のあった内容の業務を行っておらず、いかなる意味においても文書が存在し得ない場合
・請求のあった内容の業務を行っているものの、それに関する文書作成がなされて おらず文書が存在しない場合
・かつては存在していた文書が、保存期間を経過したことにより廃棄された場合・一時的に他者の文書を借用している場合
・他者の文書を預かっている場合

10

第６章

文書の存否を明らかにできない文書についての審査

開示請求に係る法人文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる文書を文書の存否を明らかにできない文書として取扱い、開示請求を拒否する（情報公開法第８条）ことができる。
例えば、特定の警備機器の名称を挙げて、その工事記録文書の開示請求があった場
合、当該法人文書に記録されている情報は安全上の理由により不開示情報に該当するのであるが、不開示であると答えるだけで当該警備機器の存在が明らかになってしまう。
このような特定の者又は特定の事項を限定的に指定した探索的請求は、第５条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得る。
存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否するものとする。法人文書が存在しない場合に不存在と答えて、法人文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該法人文書の存在を類推させることになる。
開示請求を拒否する決定をする際に、処分の理由を提示する必要があるが、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった法人文書の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。

＜参考条文＞（法人文書の存否に関する情報）
第８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

11

第７章

不開示基準の適用についての審査

前述の第２章から第６章についての審査は、（広義での）形式的な審査であり、文書の内容を個別に審査するものではない。一方、この章における審査は、開示請求のあった個々の法人文書について、当該法人文書に記載されている情報が、情報公開法第５条各号に列挙されている不開示情報に該当するかどうかを審査する実質的な審査となる。
情報公開法第５条において不開示とされる情報は、大きく次のように分類される。
・個人に関する情報・法人等に関する情報・審議、検討等に関する情報・国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報
１

個人に関する情報
個人の権利利益の十分な保護を図るため、特定の個人を識別することができる情報は、原則として不開示とする。
ただし、個人の権利利益を侵害するおそれのない情報、及び個人情報を侵害することとなっても、開示することの公益が優先する場合には、例外的に開示対象に含めることとなる。
なお、保護されるべき「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
(1)

保護されるべき個人情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
保護されるべき情

個人情報の態様

報の例

特定の個人を識別すること ・氏名、生年月日、住所、電話番号、役職名、個人別に付されができるもの

た記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等
・個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事
項についての事実、判断、評価等のすべての情報
・組織体の構成員としての個人の活動に関する情報

他の情報と照合することに ・住所、電話番号、役職名、個人別の番号等の情報であって、より、特定の個人を識別す 他の一般に入手可能な情報と組み合わせることにより、特定のることができるもの

個人を識別できる情報公にすることにより、個人 ・個人の知的創作物に関する情報の権利利益を害するおそれ （匿名の作文や無記名の個人の著作物を含む）のあるもの

12

(2) 個人情報であっても不開示とできない場合① 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報については、不開示とすべき理由がないため、個人情報であっても不開示決定することはできない。
法令の規定により公にされて／することが予定されている個人情報の例
・会社取締役の氏名、生年月日、略歴（有価証券報告書に記載）
公にすることが慣習として行われている／行うことが予定されている個人情報の例
・課長級以上の者の氏名、職名（慣習的にプレスに情報提供している。）②

人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも上回るときには、当該情報を不開示とすることはできない。この比較衡量に当たっては、個人の権利利益の態様、保護されるべき程度に差があることから、個別の事案に応じ慎重な検討が必要である。

③

個人情報が公務員等の情報である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、当該情報を不開示とすることはできない。
（なお、情報公開法上「公務員等」には会社役員及び職員も含まれる。）＜参考条文＞
第５条 （本文 略）(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）会社の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（以下 略）

13

２

法人等に関する情報(1) 保護されるべき法人等情報
法人等（国、地方公共団体及び情報公開法の対象となる独立行政法人等を除く。）及び個人事業主についても、法人等自身の権利利益、競争上又は事業運営上の地位などは保護されるべき情報であるため、原則として不開示とする。ただし、法人等の権利利益を侵害するおそれのない情報、及び法人等の権利利益を侵害することとなっても、開示することの公益が優先する場合には、例外的に開示対象に含めることとする。
原則不開示となる情報の例

法人等情報の態様公にすることにより、相手 ・入札の手続きに関する文書のうち、入札予定者又は入札者の方の権利、競争上の地位そ 詳細な経営内容、業務実施能力、又は評価結果を記載した文書の他の正当な利益を害する であって、公にすることにより当該入札予定者等の正当な利益おそれがあるものを害するおそれがあるもの
・契約締結過程又は契約の結果に関する文書のうち、設計・施工上の創意工夫・ノウハウ等であって、公にすることにより設計・施工者に不利益を与えるおそれがあるもの
・契約書等に記載された情報であって、公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれのあるもの
・公にすることにより、知的所有権を害するおそれのあるもの（著作権法の調整規定により情報公開法に基づく開示の範囲内において著作権が制限される場合を除く。）

会社の要請を受けて、公に ・詳細な営業上の情報しないとの条件で相手方か ・守秘義務条項のある契約ら任意に提供されたものであって通例として公にしないこととされているもの(2)

法人等情報であっても不開示とされない場合
当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護する必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならない。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

14

＜参考条文＞
第５条 （本文 略）(1) （略）(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（以下 略）

３ 審議、検討等に関する情報(1) 保護されるべき審議・検討中の情報
社内で検討中の事案や国の機関、情報公開法の対象となる独立行政法人等及び地方公共団体と協議・調整中の事案、有識者や関係法人等を交えた審議・検討中の事案については、その事案の内容を公にすることにより、・率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ・不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ・特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合には不開示とする。
（例）・審議・検討等の場での発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合
・外部からの圧力により当該事案が不当な影響を受けるおそれがある場合
・買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合・施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合
・違法又は不当な行為に関しての調査途中の情報により、最終的に適法・適正なことが判明したとしても、風評被害等の不利益が発生するおそれがある場合(2)「不当」性の判断
審議・検討中の情報の全てを不開示とすることができるわけではなく、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度であると考えられる場合に限られ、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する必要がある。

15

(3)

審議・検討が終了し、意思決定がなされた後の取扱い
当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、・国民の間に混乱を生じさせたりするおそれがある場合、・将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合については、公開することによる公益との比較衡量を行った上で、不開示となり得る。
なお、それらの情報の中に調査データ、科学的事実に基づく分析等で特定の事実を記録した情報があった場合には本号に該当する可能性が低いと考えられている。

＜参考条文＞
第５条 （本文 略）(1),(2) （略）(3) 国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（以下 略）

４ 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報(1) 事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報の類型
当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、公にすることによりその適正な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれがあるような場合には、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で、不開示とすることができる。その内容は法第５条第４項に列挙されているところである。
① 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある情報（例）
・国際機関との交渉の対処方針等、会社の交渉上の地位が不利になるおそれがある
情報
・ＶＩＰ対応等、他国との信頼関係に影響を及ぼすおそれがある情報② 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼすおそれのある情報（例）
・建築物の設計図等、当該施設への不法な侵入を招くおそれがある情報
・監視カメラ等の警備システム・機器の仕様、配置状況
・各種情報システムのセキュリティ状況

16

③ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのある情報（例）
・採用試験（ただし、「運営」に関する情報と考えられる。）
・制限区域内での車両運転承認試験（ただし、「運営」に関する情報と考えられる。
・土地・建物の賃貸借契約上、地主・家主の立場として賃貸物件の立入・調査（ただし、「運営」に関する情報と考えられる。）④ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報（例）
・工事の契約に係る契約制限価格、契約制限価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報
・入札前の工事発注案件の詳細情報
・訴訟、調停、異議申し立て等に継続中の案件に関する情報⑤ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれのある情報（例）
・知的所有権に関する情報・調査研究の途中段階の情報・調査内容が事前に伝わることにより、結果が異なるおそれのある調査に関する情報
・試行錯誤の段階のもの⑥ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのある情報（例）・勤務評価、人事異動、昇格等の人事構想等の情報（但し、「運営」に関する情 報と考えられる。）
・職員の人事に関する調査結果等のうち、任免、給与等の人事管理の適正な運営に支障を及ぼすおそれがある情報（但し、「運営」に関する情報と考えられる。また、個人情報に該当する場合も考えられる。）⑦ 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれのある情報
企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがある情報は、不開示とすることができる。しかしながら、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて慎重に判断する必要が17ある。
⑧ その他、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報①～⑦の外、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報等。

＜参考条文＞
第５条（本文 略）(1)～(3) （略）(4) 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を 困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

18

第８章

全部（不）開示・部分開示の審査

１

部分開示の必要性
１件の開示請求文書について、全ての内容について開示対象となる場合は文書全体の開示決定を行い、全ての内容が前述の不開示基準に該当する場合には文書全体の不開示決定を行うこととなる。第２章から第６章の不開示基準は形式要件の審査であり、不開示が適用される場合には、基本的に全部不開示となる。
一方、第７章の不開示基準については、内容を個別に審査することとなり、その結果、文書の一部が不開示となる基準に該当するような場合には、残りの部分について開示できるか否かの判断を行い、部分開示が可能であれば開示する必要がある。

２

部分開示が困難である場合の取扱い
請求のあった法人文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合、又は区分けは容易であるがその部分を分離し、物理的に除去することが技術的に困難な場合は、部分開示を行うことが困難であると考えられる。
そのような場合、技術的に可能な範囲で区分し除去した上で、残りの部分を開示すれば足りる。すべての部分にわたり除去することが技術的に困難な場合には、全部不開示となる。
文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的に技術的な困難を伴うものではない。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要するという説明は、直ちに、区分し、分離することが困難であるという理由には該当しない。
情報の区分が困難又は除去が技術的に区分が困難な場合の例
・電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合
・複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合・録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合
・特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合・声により特定の個人を識別できる場合

３

部分的不開示とする場合の単位部分的不開示とすべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等の意味を有する一つの単位として、表であれば個々の欄等を単位として判断する。
部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかの方法の選択については、会社が、本法の目的に沿った範囲で、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して決定することができる。

19

４「有意」性の判断
法第６条第１項但書きにおいて、不開示部分を除いた残りの部分について「有意の情報が記録されていないと認められるとき」には、その部分のみを開示する必要はなく全体を不開示とすることができるとされている。
この「有意」性の判断は、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるものとする。
例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場
合等であれば、客観的に有意性がないと判断することができる。この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せて判断する。

５

個人識別情報が記録されている場合の部分開示
個人を識別させる情報（第５条第１号）が記録されているため不開示と判断されるような場合であっても、氏名等の部分だけを削除すれば残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、氏名等個人識別情報の部分を不開示とし、残りを部分開示とする。ただし、個人識別情報の部分を除いた場合であってもなお、公にした場合に、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、全体として不開示となる。
＜個人識別情報を除いてもなお個人の権利利益を害するおそれのある情報例＞
・作文などの個人の人格と密接に関連する情報
・個人の未公表の研究論文
さらに、開示部分と不開示部分とを容易に区分して除くことができるかどうかについても、部分開示の判断要件となり、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。

＜参照条文＞
第６条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る法人文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

20第９章その他の審査１ 権利濫用の一般法理
開示請求の態様や開示請求に応じた場合の会社業務への支障、会社の利害関係人及び空港利用者の被る不利益等を勘案し、社会通念上相当と認められる範囲を超えるような情報開示請求については、権利濫用を禁ずる一般法理によりその請求を拒絶できる。
例えば、連日にわたり大量の開示請求を行い会社の業務を混乱、停滞させることが目的であるかと思料されるような態様の開示請求が該当するものと考えられる。
開示請求書には、請求の目的を記載する欄はなく、目的を尋ねることもできない。従って、請求の態様等といった外観から相当程度に通常の請求を逸脱しており、業務に実際の支障が生じていることが明白であるような場合に、権利濫用の一般法理の適用につき個々に判断することとなる。

＜参考条文 日本国憲法＞
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

＜参考条文 民法＞
第１条 私権ハ公共ノ福祉二遵フ
２ 権利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス
３ 権利ノ濫用ハ之ヲ許サス

２ 公益上の理由による裁量的開示
第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるにもかかわらず、その情報を開示することに関し、会社の高度な判断により、当該情報を不開示とすることにより保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合には、当該情報を開示することができる。
本条の適用に関して、公益上の必要性の認定については、会社の要件裁量が認められると解されている。

＜参照条文＞
第７条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。

21