論考

Date: 2021.10.12
https://jilis.org/report/2021/jilisreport-vol3no19.pdf

インターネットにおけるCDNの役割に関する考察
日本ネットワークイネイブラー株式会社 代表取締役社長

石田 慶樹
JILIS 参与
明治大学 専任教授

丸橋 透
JILIS 参与
東京大学大学院 教授

宍戸 常寿

1. はじめに

CDN の技術概要説明は最終報告書の (2.2.3）が参考になる。

現行のインターネットにおいて、種々のコンテン

2. CDN の機能

ツを広くエンドユーザに配信するためには、CDN(Contents Delivery Network) が 必 須 と な っ て い る。
CDN の具体的な機能は次節において説明するが、こCDN の構成を図 1 に示す。CDN は配信するコンテの CDN を提供する事業者 ( 以下、「CDN 事業者」とンツをオリジナルのサーバ ( オリジンサーバと呼ばれ呼ぶ。) は米国を始めとして多数の事業者が存在しる ) から自社設備であるインターネット上の多数の場ており、競争が激しくなっている。CDN 事業者に所に分散されたサーバに一旦コピーする。この CDNは、専業で CDN を提供する場合 (Akamai, Fastly 等 )事業者のサーバはコンテンツを一時的に記憶 ( キャッと、ハイパースケーラーとも呼ばれるプラットフォーシュ ) することから、キャッシュサーバと呼ばれていム事業者がサービスの一環として提供している場合る。エンドユーザはオリジンサーバではなく、最寄り(Google, Amazon) がある。CDN 事業者はコンテンツと想定されるキャッシュサーバにコピーされたコンの配信を希望する事業者に対して課金し、エンドユーテンツを閲覧することになる。エンドユーザの近くにザを収容する ISP に対しては課金しない。また、一部設置されるサーバをエッジキャッシュと呼ぶ場合もの CDN 事業者は ISP 内に自社設備を設置および運用ある。エッジキャッシュからオリジンサーバまでの間し、設置場所、電力およびネットワークの接続性をは CDN 事業者内で多段になっている場合が多い。

ISP からの提供を受けつつ、コンテンツの配信先をそキャッシュサーバにコピーされたコンテンツには、の ISP 内に限定することにより、CDN の配信の性能ごく少数のエンドユーザしか閲覧しないものから、を高めている。

非常に多数から閲覧されるものまで様々な種類のコ

欧州連合におけるデジタルサービス法案の起草準ンテンツがあり、CDN 事業者としてはなるべく少数備のために、CDN のみならずインターネットにおけのコンテンツが多数のエンドユーザに閲覧されるよる種々の構成要素について機能とその役割および責うにすることが提供サービスの非常に重要な指標と務について検討したものが、欧州委員会の委嘱研究なる。この指標には、キャッシュされたコンテンツ最終報告書 [1]( 以下、「最終報告書」と呼ぶ。) としてがどの程度再利用されたかの割合を表す数字であるまとめられている。本稿は最終報告書とは独立に記キャッシュヒット率を用いる。CDN 事業者にとって述したものであるが、内容に重なる部分があるためはキャッシュサーバをいかに効率的にインターネッに、関係する部分について注を記している。なお、

ト内に配置するか、またキャッシュサーバ内のキャッ1

【論考】 イ﻿ ンターネットにおける CDN の役割に関する考察

エンドユーザオリジンサーバ

キャッシュ
サーバ

CDN
コピー

キャッシュ
サーバ
コンテンツ
キャッシュ
サーバを分散エッジ
キャッシュ

図 1 CDN の構成

シュヒット率をいかに上げるか、すなわち一度キャッ(2) コンテンツの保持時間シュされたコンテンツをいかに多くのエンドユーザが閲覧するかが事業運営上の根幹となる。また、効通信キャリアや ISP は分解されたコンテンツの断率的にコンテンツ配信を行い、顧客であるコンテン片をビット列や IP パケットとして自らの伝送装置やツ配信者の満足度を高めるためには、エンドユーザルータなどの機器に処理に必要な時間だけ保持し、の最短の距離にあるキャッシュサーバからより高効自社内の網に存在している時間は高々数秒程度であ率かつ安価にコンテンツを配信できるかが最重要でる。一方、CDN 事業者ではオリジンサーバからキャッある。このために、エンドユーザからの要求に対しシュサーバにダウンロードしたコンテンツを一時保ネットワーク的に近いキャッシュサーバを選択させ存しており、複製されたコンテンツの生存時間は最るような手法が考案されており、その手法は大きく短でも数分以上は存在する。

分けて 3 種ある。多数存在している CDN 事業者であっ(3) 通信のエンドポイントてもこれらのどれかの方法を用いている。

通信キャリアや ISP はあくまで通信を仲介するだけ

3. CDN 事業者の役割に関する考察であり、通信のエンドポイントは自らではない。そCDN 事業者は電気通信事業者の一形態であるが、るコンテンツは、その事業者の保有・運用しているコンテンツに対して持つ役割は通信キャリアや ISP とキャッシュサーバであり、エンドユーザとの通信には次の 3 点で大きく異なる。

おいては、反対側のエンドポイントはその CDN 事業れに対して、CDN 事業者においては、自らが配信す者となる。また、通信のエンドポイントが CDN 事業(1) 取り扱うデータの単位者のサーバになるために、オリジンサーバの情報を通信キャリアや ISP が取り扱う単位は、デジタル隠蔽することになる。

データのビット列や IP パケットであり、コンテンツの内容を知るためにはビット列や IP パケットからコ以上の 3 点から、CDN 事業者の責務は、キャリアンテンツへ復元する必要があり、そもそもインターや ISP とは異なり、ホスティング事業者やプラットネットの通信においてはエンドツーエンド暗号化がフォーム事業者の責務に類似のものとなる 1）。

標準となりつつあるために、途中経路でコンテンツさらに、CDN の方式のひとつとして、権威 DNS サーの内容を知ることは現実的には不可能である。一方、バと呼ぶ名前解決のためのサーバを CDN 事業者側でCDN 事業者は、自らが処理するデータの単位はあく提供し名前解決の際に問い合わせに対して問い合わまでコンテンツと見なせるデータの塊である。具体

せ元の情報に応じて返す IP アドレスを変えることに的には、CDN 事業者が設置しているキャッシュサー

よってサーバの分散を実現している方式があり、こバ上に格納しているファイルが処理の単位となっての方式ではコンテンツ配信においてほぼすべての役おり、コンテンツの内容には介入しない立場であっ割を CDN 事業者が果たしていることになる。てもその内容を知得することは不可能ではない。
1） 最終報告書の CDN の法的分析箇所（5.3) 参照。ドイツ及びイタリアでの CDN に対する差止訴訟（仮処分相当）、自主的な削除慣行、信頼された通報者制度等を含む法的、技術的、ビジネス的側面からの CDN の実態を考慮した媒介者としての責任制限の在り方を検討している。

2

4. CDN 事業者の動向

5. おわりに3 節で述べた事項については、自覚的に事業運営を

本文章では、CDN の機能と責務について説明した。

行っている CDN 事業者も多く存在している。コンテ

CDN は現在のインターネット上でコンテンツを配信ンツ配信を希望する事業者と契約するにあたり、コするためには最も重要な機能を担っている。CDN 事

ンテンツの内容によっては契約しない CDN 事業者も業者は激しい競争環境にあり、競争上で優位性を獲存在する。また、コンテンツ所有者との契約や国の得するために事業者による様々な事業戦略がとられコンテンツに対しての規制によって、コンテンツのている。その一部が悪性サイトに利用されているの配信範囲を制限するサービスも提供している。さらが現状であり、その改善なしには CDN ひいてはインに、CDN 事業者の付加サービスとして、コンテンツターネットそのものの健全性が大きく損なわれるこを変換しアクセスする端末の条件によって配信するととなる。

フォーマットを変更することや、特定のコンテンツの参考文献流量を制御することも実装している。これは、CDN事業者がコンテンツをサービス提供の処理単位としていることを意味する。

[1] Schwemer, S., Mahler, T. & Styri, H. (2020). Legal

このために、当然ながら、契約相手の実在確認をanalysis ofthe intermediary service providers行っており、また CDN 事業者の契約条項に合致しな

of non-hosting nature. Final report prepared forい場合には、契約の破棄が行われる。CDN においてEuropean Commission. https://op.europa.eu/en/

は提供事業者数が増加することにより競争が激化し

publication-detail/-/publication/3931eed8-3e88-ており、新興の CDN 事業者がシェアを獲得するため

11eb-b27b-01aa75ed71a1/language-enに、コンテンツ保有者に対して提供価格や利便性の面で差別化を進める必要がある。しかし、それが原以上因で悪性サイトの跋扈を許すような事態が見受けられるようになっている。
日本ネットワークイネイブラー株式会社 代表取締役社長

石田 慶樹（いしだ・よしき）
東京大学助手、九州大学講師を経て、通信事業者に入社。その後、KDDI( 株 )、日本インターネットエクスチェ
ンジ ( 株 ) を経て、2016 年より日本ネットワークイネイブラー ( 株 ) 代表取締役社長 ( 現職 )。2021 年より東京大学
生産技術研究所リサーチフェロー。( 一社 )日本ネットワークインフォメーションセンター理事、( 一社 )IPoE 協議会理事長を務める。
JILIS 参与
明治大学 法学部 専任教授

丸橋 透（まるはし・とおる）
ニフティの法務責任者（通算約 15 年）など富士通グループの法務部門を経て 2018 年より現職。サイバー法、情報法、ネット取引法を専門とし、ISP やクラウド事業者等のプラットフォーム事業者に係わる法制度を中心として研究している。
最近では、海賊版対策としてのブロッキングやプロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度の見直しに関する政府会合に委員として参加した。
JILIS 参与
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

宍戸 常寿（ししど・じょうじ）
東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法務研究科准教授などを経て現職。著書は『憲法 解釈論の応用と展開』（日本評論社）、『ロボット・AI と法』（編著、有斐閣）、『新判例ハンドブック 情報法』
（編著、日本評論社）、『デジタル・デモクラシーがやってくる！』（共著、中央公論新社）など多数。
個人 HP：http://www.shishido.j.u-tokyo.ac.jp/shishidogeorge/3