プラスチック資源のアップサイクル支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和32年鳥取県規則第22号。以下「規則」という。）第４条の規定に基づき、プラスチック資源のアップサイクル支援事業補助金（以下「本補助金」という｡）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、プラスチック資源のアップサイクルの取組を推進し、もって県内のプラスチック資源循環を推進することにより、循環型社会の形成を促進することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 県は、前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額(仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に、同表の第４欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額（同表の第５欄に定める額を限度とする。）以下とする。
３ なお、鳥取県産業振興条例（平成23年12月鳥取県条例第68号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、その年度の１月末日までに行わなければならない。
２ 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が５パーセントを超えている公益法人等（消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第２条第７項に規定する人格のない社団等）若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（交付決定の時期等）
第５条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から３０日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。
３ 知事は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
（承認を要しない変更）
第６条 規則第１２条第１項の知事が別に定める変更は、本補助金の増額を伴わない変更とする。
２ 前条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。

（実績報告の時期等）
第７条 規則第１７条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
（１）規則第１７条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から２０日を経過する日（２）規則第１７条第１項第３号の場合にあっては、補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月２０日
２ 規則第１７条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第４号により速やかに知事に報告し、知事の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。
（補助金の支払い）第８条 知事は、補助対象経費が適正に支出されていると認めた場合、交付決定額の範囲内で補助事業者の補助対象経費の支出実績額に対応する補助金を補助事業者に支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、知事は補助事業者から様式第５号により補助事業にかかる経費について支出実績額の確定前の補助金の概算払（以下「概算払」という。）を請求されたときは、その内容を審査し、適切と認められる場合は、原則として鳥取県の会計年度に１回に限り、交付決定の範囲内で補助事業者が申請する額を支払うことができるものとする。ただし、交付決定額の２分の１の額（千円未満は切り捨て）を限度とする。
３ 知事は、第２項の規定による概算払を受けた補助事業者について、補助対象経費が適正に支出されていると認められ、概算払額と実績額との間に過不足がある場合は、補助金の過払額の返還の請求又は不足額の支払いを行うものとする。
（財産の処分制限）第９条 規則第２５条第２項ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、知事が別に定める期間）とする。
２ 規則第２５条第２項第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具（２）その他交付目的を達成するために処分を制限する必要があるものとして知事が別に定めるもの
３ 第５条第１項の規定は、規則第２５条第２項の承認について準用する。
（雑則）
第10条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、生活環境部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
１２３４５

補助事業事業実施補助対象経費

補助率限度額主体
プラスチック資源のアップサイクル支援事業

県内の事業者、団体、個人等（補助金）
プラスチック資源のアップサイクル製品の制作・普及啓
発に必要と認められる経費であって次のもの（１）アップサイクル製品を制作・加工するための資機材を購入するための経費（２）アップサイクル製品を周知するために必要と認められる経費（旅費、使用料、役務費、工事請負費、委託料、消耗品費 等）※アップサイクル：不要になった物の特性などを活かしつつ、新たな魅力を与えて違った製品に作り変える方法※複数の者が関わる事業であって、一連の事業とみなされる場合には、当該事業の合計額により補助対象経費を算定する。

1／2

1,500 千円

様式第１号（第４、７条関係）
年度プラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金事業計画（報告）書
１ 申請者の名称

概要

代表者職・氏名
郵便番号
所在地
担当者
電話
担当者連絡先
電子メール
事業実施店舗２ 消費税の取扱□一般課税事業者

３ 他の補助

店舗名

所在地□簡易課税事業者□免税事業者

他の補助金等の利用（予定を含む）□あり□なし

金の活用の有無
４ 事業の【事業実施期間】

内容

交付決定後～令和年月日までに実施【実施内容】

５ その他

注１）交付対象経費に委託費又は工事請負費が含まれる場合であって、県内事業者への発注が困難である場合は、その理由を記載すること。

（参考）添付書類
交付申請時□ 実施する事業内容（制作する製品・イベント等）の概要がわかる資料□ 事業内容に係る見積書または商品名単価・購入予定数がわかる資料（HPの写しなど）＜概算払を希望する場合＞□ 口座振込依頼書
実績
報告時□ 実施した事業内容（製品・イベント等）の詳細がわかる資料（チラシ、写真、制作物の写し等）□ 補助対象経費に係る領収書の写し□ 口座振込依頼書

様式第２号（第４、７条関係）
年度プラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金事業収支予算（決算）書
１ 収入の部（単位：円）

区 分

予算（決算）額

内訳（資金調達先等）

県補助金
自己財源
その他
合 計
２ 支出の部（単位：円）
区分【補助対象経費】
税抜金額（①）

地方消費税等の額（②）

予算（決算）額(A)

県補助金額（A)×補助率摘要□ 別添経費明細書のとおり－

小計（①＋②）【補助対象外経費】
税抜金額（③）□ 別添経費明細書のとおり

地方消費税等の額（④）－

小計（③＋④）－合計（①＋②＋③＋④）－（注1）摘要欄には、経費毎の詳細、算定根拠等を記載することとし、別途明細書（見積書、請求明細書、任意様式の明細書等）を添付する場合は「別添経費明細書のとおり」としてもよい。

様式第３号（第５条関係）
年月日

様職氏

名

年度プラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金交付決定通知書
年月日付けの申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった

年度プラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金（以下「本補助金」という。）については、鳥取県補助金等交付規則（昭和32年鳥取県規則第22号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。
記
１ 対象事業
本補助金の補助事業は、申請書に記載されているとおりとする。
２ 交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。
（１）算定基準額

金円（２）交付決定額

金円

３ 交付額の確定
本補助金の額の確定は、補助対象経費の実績額等について、持ち帰りバック購入支援事業補助金交付要綱（令和 年 月 日付第号生活環境部長通知。以下「要綱」という。）第３条第２項及び第５条第３項の規定を適用して算定した額と、前記２（２）の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。
４ 交付規程の遵守
本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

様式第４号（第７条関係）年月日

鳥取県知事 様
住

所

名

称

代表者職
代表者氏名

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付第号で交付決定を受けたプラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金に係る消費税及び地方消費税について、下記のとおり報告します。
記
１ 鳥取県補助金等交付規則第１８条に基づく額の確定額
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（返還相当額）
金円※ 添付書類２の金額の積算の内訳書等

様式第５号（第８条関係）年月日

鳥取県知事 様
住

所

名

称

代表者職
代表者氏名

年度プラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金概算払請求書
年 月 日付けで申請した（交付決定された）プラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金について、プラスチック資源のアップサイクル推進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記

補助申請額円

概算払希望額円

概算払を希望する
理由
添付書類 口座振込依頼書