2021 年 6 月 16 日

経済レポート『関西企業が抱えるチャイナリスク』～ 経営へのインパクトは他地域を上回る ～●はじめに

この結果は、今や企業の活動が世界的に広がる中国をめぐる各種のリスクが高まっている。米中、特に関西は中国の比重が高いことを示してい国との貿易摩擦や、南シナ海、東シナ海をめぐるる。予想どおりの結果ともいえるが、単純に関西地政学リスクに加え、香港やウイグルの問題も出と中国の結びつきの強さを示すものといえよう。てきた。台湾をめぐる米中間の緊張もあり、今後さらに、中国での現地売上が、企業の売上全体は偶発的な軍事衝突すら否定できない状況にある。に占める比率については、関西は 10％と全体の１

仮にそれらのリスクが顕在化した場合、企業活割を占める。それに対し、南関東は 5％、東海は 8％動を中心に、日本にも大きな影響が避けられない。
本稿の狙いは、その影響を何らかの形で把握すとなっている（図表 2）。
図表2 企業の売上全体に占める中国の現地売上比率（2018年度）（％）

ることである。特に、関西はいわゆる「チャイナリ12スク」が他地域よりも高いとみられ、今の段階か10ら把握しておく必要性は高いといえよう。

86●中国との各種取引の状況

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まず、関西の企業による中国との主な取引状況

2であるが、輸出が年間 3.4 兆円で、輸入が 2.1 兆0
南関東

関西

東海

全国円、そして現地での売上が 10.7 兆円となっている（図表 1）。なお、現地での売上は、企業の拠点数当然ながら、この割合に比例して企業への影響などを元にした推計値である。

は大きくなる。関西の 10％に対し、南関東は 5％であるため、単純にいえば関西のリスクは南関東

図表1 （関西）中国関連の取引状況（兆円）（2018年度）

12の 2 倍ということになる。

10

この時点で関西のチャイナリスクは他地域より8も高いといえるが、これだけにはとどまらない。

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一般的に知られているとおり、輸出面でも関西2は中国との結びつきは強い。輸出全体に占める中0
中国への輸出額

中国からの輸入額国の比率は、関西では 24％と 2 割を超える。その中国での現地売上一方、南関東は 19％、東海は 16％となっており、（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」、「企業活動基本調査」を元に、当社作成。以下 同じ

関西の比率の高さが目立つ。

これをみる限り、輸出、輸入よりも現地での売さらに、輸入の動きも、関西は中国の比率が高上の方が圧倒的に大きいことが分かる。つまり、い。東海の値は下回るものの、33％という水準はチャイナリスクは現地での取引が大きなウェイト率直に高く、輸出を大きく上回っている。

を占めるという認識が必要といえよう。
その中国での現地売上であるが、関西の海外売●チャイナリスクの試算

上全体に占める比率は 19％と、2 割に迫る水準とこういった中、関西の企業が抱える「チャイナなっている。これは南関東の 13％、東海の 17％にリスク」をどう判断すべきか。

比べても高い。

具体的には、中国の及ぼすリスクにより、企業の※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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売上がどう変動し得るかが把握の対象となる。

これらを含めれば、当然ながら先の試算結果を様々な考え方がある中、本稿では次のような形上回る。16％とはあくまで直接的な影響である点

でリスクを定義したい。に注意が必要といえよう。

・企業の売上に対する、中国向けの販売額と、中国からの仕入額の比率●製造業でみたチャイナリスク

つまり、企業の全売上に対する『中国での現地さらにいえば、これらのリスクは製造業に集中売上』と『中国向けの輸出額』、『中国からの輸入することになる。

額』の比率を、チャイナリスクの大きさと捉えた

現状、中国とのビジネスについては、製造業のい。

サプライチェーンを通じた取引が中心となっていもちろん輸出入などには、日本企業同士の取引る。電機や機械関連などの工場が中国に集中するもあるが、通関の停止を含め、一定のリスクが存中、近年は関西企業が重要な部品のサプライヤー在することは間違いない。

として、現地で生産したり、関西から輸出するケ

中国での有事の際、これらの取引が直接的なリースが増えている。

スクにさらされる。そのうちどの程度が失われる

結果的に、製造業ではチャイナリスクが高く、かはその時の状況によるが、まずは全体を把握し

図表 4 のとおり、関西は 22％となっている。

たい。
先の前提から、チャイナリスクはパーセンテー

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ジで表示されるが、結果は図表 3 のとおりである。

輸入
輸出
現地売上

20

図表3 企業の売上に対するチャイナリスク（2018年度）

15（％）

181614121086420

図表4 製造業の売上に対するチャイナリスク（2018年度）

（％）

10

輸入
輸出
現地売上

50
南関東

関西

東海

全国

つまり、製造業に限れば、関西は売上の 2 割強
南関東

関西

東海がチャイナリスクにさらされていることになる。

全国

金額面では 11 兆円と、非常に大きな額である。

関西は 16％と、南関東の 9％、東海の 13％を上全産業への影響は 16 兆円に上るため、そのうち回る。これは、関西企業の売上の 16％がチャイナ11 兆円、比率では 7 割を製造業が占めることになリスクにさらされていることを示す。

る。この比率は南関東の 6 割と比べても高く、関一見、16％という水準は高くないようにもみえ西の特徴的な構造となっている。この点は十分にるが、売上全体に占める比率としては軽視できな認識しておく必要があろう。

い。さらに、金額ベースでも 16 兆円に達すること

関西はチャイナリスクが他地域よりも高いだけから、見過ごせる規模でないことは間違いない。

でなく、その 7 割が製造業に集中しているのであ

もちろん、チャイナリスクを厳密に考えれば、る。

こういった金額では済まない可能性がある。というのも、間接的な売上を通じた影響も考慮する必●時系列の推移

要があるからである。つまり、直接の取引はなくこのように関西のリスクは非常に高い状況であとも、何らかの形で中国との関わりがあるというるが、年々上昇しているわけではない。

ケースは多い。

というのも、時系列でみると、近年はほぼ横ば※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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い傾向となっている（図表 5）。中国への新たな進出が落ち着いてきたことが、その一因とみられる。
図表5（％）

181614121086420

関西企業における「チャイナリスク」の推移

現地売上のみ輸出入含む（年度）

2014 年頃まで上昇が進んだ後、頭打ちとなったのは、主に中国での人件費の上昇などが要因といえよう。
データは直近が 18 年度となっているが、足元の米中貿易摩擦などを勘案すると、それ以降もトレンドに変化はないと考えられる。
直近の数年間がほぼ横ばい傾向にあるというのは、決して関西特有の動きではないが、認識しておくべき傾向といえよう。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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