〜みのり豊か、しぜん豊か、ひとが豊か 三豊市農業〜
令和２年３月

香川県三豊市

三豊市
農業振興計画
後期計画

は

じ

め

に

三豊市では、平成 26 年３月に「三豊市農業振興計画」を策定し、農業を本市の基幹産業として位置づけ、持続的な発展を目指し、様々な施策に取り組んでまいりました。しかし、近年では、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加、あるいは生産基盤の老朽化といった諸問題に加え、国内外における競争は今後ますます激化することが予想されるなど、依然として厳しい状況が続いています。
このような中、本市では、これからの５年間に取り組むべき施策の方向性をあらためて検討し、農業振興計画を見直すことといたしました。人口構造の変化や技術革新を背景に、社会は猛烈なスピードで変化していますが、これは農業の分野においても例外ではありません。
この変化に対応すべく、スマート農業の推進や地域農産物の付加価値づくり、また、薬用作物をはじめとした特色ある農作物の栽培など、新たな取り組みにも積極的にチャレンジし、地域の特性を活かした“強い農業”を目指してまいります。
本計画が、地域の農業のさらなる発展と様々な課題解決の一助となり、地域が一体感を持ってあらゆる施策に挑戦することで、本市にとって農業が夢と希望を持てるような魅力ある産業となることを期待しています。
令和２年３月

三豊市長

山下 昭史

目次
第１章 計画策定にあたって..................................................... 1
１）農業振興計画策定の背景と目的............................................. 1２）上位・関連計画の整理..................................................... 2３）計画の期間（目標年次）................................................... 2
第２章 三豊市農業を取り巻く現状の把握 ......................................... 3１）本市農業の現状 .......................................................... 3２）農業振興計画 前期計画の振り返り......................................... 7
第３章 目標と取組みの方向性.................................................. 10１）基本方針の設定 ......................................................... 10■担い手育成・支援........................................................ 10■環境整備 ............................................................... 10■農産物マーケティング戦略確立............................................ 11２）政策と施策の設定........................................................ 12
基本方針１ 担い手育成・支援.............................................. 12
基本方針２ 環境整備...................................................... 13
基本方針３ 農産物マーケティング戦略確立 .................................. 14
第４章 農業振興施策の展開.................................................... 15１）施策の体系 ............................................................. 15２）施策の展開 ............................................................. 16
政策 １．多様な担い手の育成・支援 ........................................ 16
政策 ２．農業経営の安定化・健全化 ........................................ 20
政策 ３．農業生産基盤の整備.............................................. 24
政策 ４．農地等の保全管理................................................ 26
政策 ５．鳥獣被害対策の推進.............................................. 29
政策 ６．魅力ある農産物の生産・流通・販売 ................................ 31
第５章 推進体制 ............................................................. 36１）推進体制 ............................................................... 36２）計画の実現に向けて...................................................... 37
資料 ......................................................................... 38１）三豊市農業振興計画策定審議会委員名簿 .................................... 38２）三豊市農業振興計画策定審議会設置条例 .................................... 39
３）用語解説 ............................................................... 40

6

第１章

計画策定にあたって第１章 計画策定にあたって
１）農業振興計画策定の背景と目的
本市では、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 26 年３月に「三豊市農業振興計画」を策定し、この計画の将来像である「みのり豊か、しぜん豊
か、ひとが豊か 三豊市農業」の実現を目指して取り組んできました。
しかし、農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、農業者の高齢化や若年層の減少、耕作放棄地の増加のほか、先行きの不透明なＴＰＰやＥＰＡ等の影響など、様々な問題を抱えています。
このような状況の中、国は「食」と「地域」の再生を図るため、「産業政策」と「地域政策」を２本柱とする新たな「食料・農業・農村基本計画」を平成 27 年３月に公表しました。
また、県は本県農業・農村を一層発展させるため、「農業の持続的な発展と笑顔で暮らせる
農村の実現」を基本目標に掲げた「香川県農業・農村基本計画」を平成 28 年３月に策定しました。
このたび、本市農業が置かれた極めて厳しい状況を踏まえ、現実的な将来像を想定しながら、前半５年間が経過した本市農業振興計画の見直しを行います。安全・安心で良質な農畜産物を将来にわたり安定して供給することのできる、
持続可能な農業の実現に向けて、「三豊市農業振興計画 後期計画」（以下、「後期計画」といいます。
）を策定します。

1

第１章

計画策定にあたって

２）上位・関連計画の整理
本計画は，国の食料・農業・農村基本計画、香川県農業・農村基本計画、三豊市第２次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図りながら、本市の農業・農村に関する施策を計画的に推進するための指針として位置づけるものです。
上位計画
三豊市第 2 次総合計画（令和元年度から令和 10 年度）
まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年度から令和 6 年度）

三
豊
市
農
業
振
興
計
画

国
食料・農業・農村基本計画（平成 27 年 3 月策定）
県
香川県農業・農村基本計画（平成 28 年 3 月策定）

関連計画

三豊市農業経営基盤強化促進
基本構想（平成 28 年度策定）

後
期
計
画

三豊農業振興地域整備計画書（平成 30 年度策定）

３）計画の期間（目標年次）
本計画の期間については、令和元年度から令和５年度までの５年間とします。

2

第２章

三豊市農業を取り巻く現状の把握

第２章 三豊市農業を取り巻く現状の把握
１）本市農業の現状①農家・農地の状況
本市の総農家数は年々減少しており、平成 17 年から 10 年間で 20％を超える減少になっています。販売農家のうち専業農家は 881 戸（29.6％）で、平成 17 年から大きな増減もな
く推移していますが、第１・２種兼業農家が大幅に減少しています。
また、経営耕地面積で見ると、1.0ha 未満の経営体が大きく減少している点と、5.0haを超える経営体が増加していることから、一定程度の農地の集積が進んでいることがうかがえます。
しかしながら、耕作放棄地については、平成 17 年度に 1,175ha であったものが、平成27 年には 1,460ha と 24.3％も増加していることから、集積されずに利用されていない農地が多くあることもわかります。
このようなことから、本市の農業は一定数の専業農家と減少を続ける兼業農家により支えられており、専業農家は農地を集積し経営面積の大規模化を進め、小規模な農地を経営する兼業農家は減少傾向にあると見られます。
耕作放棄地も年々増加しており、営農条件の厳しい中山間地のみならず、平野部の優良農地においても遊休化、荒廃化が進んでいる箇所があるものと考えられます。このような耕作放棄地を発生させないためにも、農地を効率的に活用していく必要があります。
図表 2-1 農家数の推移と販売農家数の内訳
単位：戸
農家戸数
自給的

販売農家
専業

農家

第1種兼業 第2種兼業

平成17年

6,606

4,471

888

499

3,084

2,135

平成22年

5,819

3,601

870

363

2,368

2,218

平成27年

5,107

2,972

881

206

1,885

2,135

資料：農林業センサス

図表 2-2 経営耕地面積規模別経営体数
単位：経営体
計
0.5ha

0.5～

1.0～

1.5～

2.0～

3.0～

5.0ha

未満

1.0ha

1.5ha

2.0ha

3.0ha

5.0ha

以上

平成17年

4,471

1,389

2,100

583

183

145

56

15

平成22年

3,710

1,130

1,676

487

194

143

62

18

平成27年

3,076

939

1,322

412

170

140

57

36

資料：農林業センサス

3

第２章

三豊市農業を取り巻く現状の把握

図表 2-3 農地の状況
単位：ha
耕地面積
平成17年

5,080

耕作放棄地

田

畑

3,530

1,550

1,175

平成22年

4,900

3,420

1,480

1,320

平成27年

4,760

3,370

1,390

1,460

資料：面積調査、農林業センサス②担い手の状況
農業就業者数は平成 17 年から 10 年間で 35.3％減少し、平成 27 年では 5,000 人を下回りました。主な年齢層は 65 歳以上となっており、高齢化の状況が顕著になっています。
認定農業者数は微減傾向となっています。また、新規就農者の確保実績も減少傾向となっており、平成 28 年度は 27 名でしたが、平成 30 年度には 12 名にまで減少しています。
これらの状況から、担い手の確保・育成についての取組みは喫緊の課題であるといえます。
図表 2-4 自営農業に従事した年齢別世帯員数（農業就業人口）
単位：人
計
15～

30～

40～

50～

60～

65歳

29歳

39歳

49歳

59歳

64歳

以上

平成17年

7,056

277

135

264

839

757

4,784

平成22年

5,313

94

100

134

474

683

3,828

平成27年

4,567

95

98

139

334

528

3,373

資料：農林業センサス

図表 2-5 認定農業者数
単位：人
認定農業者数
平成28年度末

260

平成29年度末

258

平成30年度末249
資料：認定農業者等に関する調査

4

第２章

三豊市農業を取り巻く現状の把握

図表 2-6 新規就農確保実績数
単位：人
新規就農者
うち45歳未満
うち認定新規
就農者
平成28年度

27

25

8

平成29年度

1716

6

平成30年度1211

4

資料：認定農業者等に関する調査③農業生産状況
本市の農業は、主に稲作・野菜・果樹類、そして花き・花木から構成されますが、その中でも特に稲作に取り組む経営体が半数以上を占めます。
また、ＪＡへの系統出荷を主としながらも、消費者に直接販売する農家の数も目立ちます。農産物の加工などに取り組む経営体もわずかですが存在します。このような取組みは今後まだまだ推進を図る余地があります。
図表 2-7 農産物販売金額１位の部門別の農業経営体数
単位：経営体
計
稲作
平成27年

2,875

雑穀・いも 工芸農作

麦類作

1,525

物

類・豆類

6

7

露地野菜 施設野菜 果樹類

27

438

酪農

84

肉用牛

13

花き・花 その他の
木

作物

572

110

養豚

養鶏

14

6

45

その他の
畜産

24

4

資料：農林業センサス

図表 2-8 農業生産関連事業を行っている農業経営体数（複数回答）
単位：経営体計

農業生産 農業生産関連事業を行っている実経営体数
関連事業
を行って

平成27年

いない
3,076

2,597

計
479

農産物の 消費者に
加工

直接販売
11

474

貸農園・
体験農園 観光農園 農家民宿
等

2

2

-

農家レス 海外への
トラン

輸出
1

1

その他
1

資料：農林業センサス

5

第２章

三豊市農業を取り巻く現状の把握④集落営農の取組みの状況
本市における集落営農組織等は、平成 30 年度末時点で 18 組織となっています。法人は２組織で、多くは機械の共同利用や農地の利用調整を行うための組織です。
小規模のため効率の悪い農地や営農条件の厳しい中山間地において、地域の農業や農村景観を守るために、兼業農家や小規模農家の参加を得ながら集落営農の推進を図る必要があります。
図表 2-9 集落営農組織等の確保・育成実績数
単位：組織
集落営農組織等
経理の一元 機械の共同 農地の利用

法人
平成28年度末

化

利用

18

2

3

平成29年度末

172

平成30年度末

18

2

調整

7

6

2

7

6

2

7

7

資料：集落営農実態調査

図表 2-10 組織形態別集落営農数
単位：組織
計
法人
会社

農事組合
法人

株式会社

任意組織

合名・合
資・合同会
社

平成30年度末

18

2

2

0

0

16

資料：集落営農実態調査

図表 2-11 現況集積面積規模別集落営農数（経営耕地面積規模別）
単位：組織

平成30年度末

計

５ha未満

18

3

５～10ha 10～20ha
未満

未満

6

9

20ha以上0

資料：集落営農実態調査

6

第２章

三豊市農業を取り巻く現状の把握

２）農業振興計画 前期計画の振り返り
今回、三豊市農業振興計画を見直すにあたって、この計画の将来像である「みのり豊か、
しぜん豊か、ひとが豊か 三豊市農業」の実現を目指して取り組んできた様々な政策、施策について検証を行いました。
改定前の計画（以下、「前期計画」といいます。
）では「担い手育成・支援」、「環境整備」、「農産物マーケティング戦略確立」の３つの基本方針を掲げ、これらの基本方針の下に 16の施策を設定し、さらに各施策の下に合わせて 69 の対応策の内容を設定しました。
この将来像の実現のために、各種事業等に取り組んできた結果について検証・振り返りを行うことにより、後期計画の方向性を見出す方法の一つとします。
図表 2-12 前期計画の体系
基本方針

政策
１．多様な担い手の育成

施策①認定農業者の育成②新規就農者の育成・確保

担い手育
成・支援

③集落営農の推進④女性や退職就農者の支援
２．農業経営の安定化・①経営管理能力向上への取組み

健全化②農業法人化の促進③農業機械・施設の導入支援

３．農業生産基盤の充実①担い手のニーズに応じた生産基盤の整備②農業水利施設の計画的な保全

環境整備③農地の流動化・利用集積
４．農地・環境の保全①耕作放棄地、遊休農地の発生抑制、利活用の促進②環境保全型農業の推進

５．鳥獣被害対策の推進①地域ぐるみの鳥獣被害防止策の推進

農 産 物 マ ６．農産物の流通・販売 ①産地強化と新たな物産品育成
ー ケ テ ィ の促進②６次産業化・農商工連携の推進
ング戦略③農産物直売・地産地消・市民の農業理解の推進
確立

7

第２章

三豊市農業を取り巻く現状の把握①全体評価
前期計画の見直しにあたって、平成 30 年度末を基準にしてすべての対応策の内容を評価することにより、達成状況についての点検を実施しました。対応策の内容について、それぞれＡを 100 点、Ｂを 75 点、Ｃを 50 点、Ｄを 25 点、Ｅを 0 点として点数化し、全体の平均を求めると、100 点満点で、７３．２ 点となりました。
今回評価した前期計画の中で定められた 69 の対応策の内容の中には、様々な内容・性格の取組みがハード・ソフトの両面にわたって盛り込まれており、正確な点数評価は極めて困難です。そのような面も考慮して前期計画は、７割強の達成度となっており、まずまずの進捗具合である、ということができます。

②基本方針別の評価
基本方針別に比較した結果、「基本方針３ 農産物マーケティング戦略確立」（75.0 点）が、全体平均を 1.8 ポイント上回り、「基本方針１ 担い手育成・支援」（72.9 点）と「基本方針２ 環境整備」（72.1 点）は、全体平均を下回っています。突出して評価の高かった、あるいは低かった基本方針はありませんでした。このことから、前期計画では時代の潮流に合わせた政策や対応策の内容を設定し、取り組むことができたといえます。後期計画でも引き続き、各基本方針の達成度を高めていく方向性とします。
図表 2-13 基本方針別達成度（平均点）
基本方針

達成度（平均点）

1 担い手育成・支援

72.9

2 環境整備72.1

3 農産物マーケティング戦略確立

75.0

8

第２章

三豊市農業を取り巻く現状の把握③政策ごとの評価
前期計画では、３つの基本方針に基づき６つの政策が掲げられています。それぞれの政
策ごとの最高点は 80.0 点、最低点は 60.7 点でした。
全体平均を下回った政策は「政策２ 農業経営の安定化・健全化」（70.8 点）と「政策
４ 農地・環境の保全」（60.7 点）の２つでした。評価の低かったこれら２つの政策については、既存の視点や枠組みだけでは対応しきれなくなっている側面も明らかになっていることから、計画の見直しにあたってはより重点的な対応が求められています。
政策ごとの評価結果は以下のとおりです。
図表 2-14 政策別達成度（平均点）
政策

達成度（平均点）

1.多様な担い手の育成

73.9

2.農業経営の安定化・健全化

70.8

3.農業生産基盤の整備

80.0

4.農地・環境の保全

60.7

5.鳥獣被害対策の推進

80.0

6.農産物の流通・販売の促進

75.0④後期計画において留意すべき内容
このような振り返りの結果となったことから、後期計画においては、課題に対処していくために継続性・連続性を重視することとし、基本方針や政策といった基本的な枠組みを引き続き維持しつつ、新たな課題に対応できるよう計画の見直しを実施することとします。

9

第３章

目標と取組みの方向性

第３章 目標と取組みの方向性
１）基本方針の設定
前期計画では、３つの基本方針を設定し政策を展開してきました。後期計画でも引き続きこれらの基本方針を踏襲し、新たな視点や課題に対応する政策、施策を設定します。

■担い手育成・支援○

農業従事者の高齢化に伴い離農者数が増加し、農家数や農業従事者数が減少している状況にあります。本市の基幹産業である農業を維持するために、担い手の確保と育成が非常に重要となります。あらゆるタイプの新規就農者を担い手として育成・定着させる支援策を展開します。

○

農業を一つの産業としてとらえ、経営者の視点を持つ農業者を認定農業者として確保します。これらの認定農業者がモデル的な農業経営に取り組むことによって本市の農業のけん引役となることに期待し、本市の農業全体のレベルアップにつなげます。

○

地域の農業を守り、ひいては農村環境を守るために農業に従事している方もおられます。これらの農業者の労働面における負担軽減や生産コストの抑制、耕作放棄地の発生防止など多くの効果をもたらすことから、集落営農を推進します。

○ 農業経営における経営管理能力の向上については、法人化の推進が効果的です。法
人化を行うことにより、規模の拡大と経営の合理化・効率化が両輪となって、収益性の高い農業を行うことが可能となります。
○ 農業用機械の導入が経営の大きな負担になっていることから、農業用機械の導入における種々の支援策を講じます。併せて、ＩＣＴを活用したスマート農業への取組みを支援します。これらの施策の展開によって農業経営の安定化と効率化を促進します。

■環境整備
○

農業は農産物の生産はもとより、水源のかん養、農村景観の維持、自然環境の保全、
農村文化の継承等多面的な機能を有しています。このような農業生産活動のためには、
ほ場や農道、水利施設等の農業生産基盤の整備が必要であり、これらについては継続的かつ計画的に進めます。

10

第３章

○

目標と取組みの方向性

規模拡大を目指す担い手や集落営農組織への農地の集約が進められているところですが、反面、集約されずに遊休化・耕作放棄地となってしまう農地があります。農地には、生産基盤という基本的な機能とともに、国土と環境の保全という重要な役割があることから、地域が一体となって農村環境の保全活動に取り組むことを支援します。

○

鳥獣被害の防止は、農業の生産性や所得の向上のために不可欠です。併せて、鳥獣害の多発による離農や耕作放棄地の増加を防ぐため、地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策を支援し、新たな捕獲者の確保と育成に努めます。

■農産物マーケティング戦略確立○

消費者に三豊市産の農産品を選んでもらうためには、高品質であることはもちろん、安全・安心であること、ほかにはない品目であることなど、他産地との差別化が重要です。農産物の販売面においては、関係機関との調整を図りつつ総合的なマーケティ
ング戦略を確立し、これに沿った販売を行うことが求められます。

○

本市農産物の産地化を図るため市長トップセールス等を行い、地域ブランドとしてＰＲを行う取組みを進めます。併せて農産物の６次産業化による特産品化への取組みも支援します。

○

地域農産物の魅力発信に努め、観光産業と連携した販売手法等を支援し、消費者と生産者との交流を促進します。

○ ＩＣＴの利活用により、消費者と生産者との交流の促進のみならず、新たな販路の開拓を行う取組みも支援します。

11

第３章

目標と取組みの方向性

２）政策と施策の設定

基本方針１ 担い手育成・支援
農業従事者数が減少する中で、効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定農業者と、これに続くものとして期待される新規就農者、集落営農組織等を確保・育成することが重要な課題となっています。
市内の認定農業者数においては、一定数を確保できているといえど、まだまだ少ない状
況です。新規就農者の確保状況も減少傾向にあり、女性や退職就農者など、担い手を多様なルートから受け入れ、営農定着・経営発展へと導かなければなりません。集落営農は、地域の農業や農村環境を維持するために、兼業農家や小規模農家の参加を促し組織化を推進する必要があります。
意欲ある担い手が取り組む経営の発展や法人化に対しては、個別の経営のみならず、農地の有効利用や新規就農者の受け皿となるなど地域の農業の活性化にもつながることから支援が必要です。
このようなことから、多様な担い手を確保・育成するため、本市の状況や特色に応じた
様々な支援対策を講じる政策を設定します。

［政策１］多様な担い手の育成・支援［政策２］農業経営の安定化・健全化

施策① 認定農業者の育成

施策① 経営管理能力向上への取組み

施策② 新規就農者の確保・育成

施策② 農業法人化の促進

施策③ 集落営農の推進

施策③ 農業機械・施設の導入支援

施策④ 女性や退職就農者の支援

施策④ スマート農業への取組み支援

12

第３章

目標と取組みの方向性

基本方針２ 環境整備
農業生産の基盤となる農地や水利施設等は、今後も計画的な整備を進めます。併せて担い手等への農地の集約を行い、生産性の向上と経営の拡大を支援します。
中山間地域も多くある本市においては、山間部の農地や傾斜のきつい農地、小区画の農地など農業生産性の悪い農地が多くあります。これらの農地は、担い手への集積や農作業
受託が困難で、耕作放棄地の発生や農村機能の衰退につながる原因ともなりえます。さらには、これら営農条件の悪い農地だけではなく、優良農地においても荒廃化が見られつつあります。このような状況においては国の制度等を活用し、集落で農地を守る活動を支援します。
また、有害鳥獣による農作物への被害も依然として発生しており、農家の所得を低下させたり、生産意欲を減退させる大きな要因となっています。
このため、生産基盤整備や農地の有効活用を推進するとともに、適切な鳥獣被害対策を図りながら、農家の生産性の向上や農村環境の保全を推進するための政策を設定します。

［政策４］農地等の保全管理［政策３］農業生産基盤の整備

施策①

施策① ほ場等生産基盤の整備

耕作放棄地、遊休農地の発生抑制、利活用の推進

施策② ため池や用排水路等の施策② 農地の流動化・利用集積の推進

農業水利施設の維持管理

施策③ 環境保全型農業の推進［政策５］鳥獣被害対策の推進
施策① 地域ぐるみの鳥獣被害防止対策の推進
施策② 捕獲者の確保・育成

13

第３章

目標と取組みの方向性

基本方針３ 農産物マーケティング戦略確立
本市農産物の特色は、高品質かつ多品種であることです。
消費者の多様なニーズを的確に把握し、品質のさらなる向上と安定供給体制づくりを支援します。販売機会の拡大を図り、消費者にとって魅力のある農産物のブランド化を推進します。
また、特色ある農産加工品づくりを支援し、６次産業化や農商工連携による特産品の開発・育成を促進します。
さらに、地産地消では、児童の農作業体験のほか、市内に多くある農産物直売所を通じて地域農産物の提供を行い、併せて食の安全・安心と農業への理解を促します。
このように、魅力のある農産物の生産から流通、販売まで種々の支援を行う政策を設定します。

［政策６］魅力ある農産物の生産・流通・販売
施策① 新たな特産品育成と安全・安心の取組み支援
施策② ６次産業化・農商工連携の推進
施策③ 地域農産物の魅力発信と販売促進
施策④ 農産物直売・地産地消の推進

14

第４章

農業振興施策の展開

第４章 農業振興施策の展開
１）施策の体系
本市農業の将来像をもとに、前章で設定した３つの基本方針とその下位に設ける具体的な政策及び施策を図示すると下図のようになります。
図表 4-1 後期計画に示す施策の体系
将来像

基本方針

政策

施策

１．多様な担い手の育成・支援①認定農業者の育成②新規就農者の確保・育成③集落営農の推進④女性や退職就農者の支援

２．農業経営の安定化・健全化①経営管理能力向上への取組み②農業法人化の促進

、

み
の
り
豊
か

担
い
手
育
成
・
支
援

③農業機械・施設の導入支援

し
ぜ
ん
豊
か

④スマート農業への取組み支援

３．農業生産基盤の整備①ほ場等生産基盤の整備

、

ひ
と
が
豊
か

②ため池や用排水路等の農業水利施設の維持管理

環
境
整
備

４．農地等の保全管理①耕作放棄地、遊休農地の発生抑制、利活用の推進②農地の流動化・利用集積の推進③環境保全型農業の推進

三
豊
市
農
業

５．鳥獣被害対策の推進①地域ぐるみの鳥獣被害防止対策の推進②捕獲者の確保・育成ーマ

６．魅力ある農産物の生産・流通・販売

戦
農ケ
略
産テ
確
物
立
ン
グ

①新たな特産品育成と安全・安心の取組み支援②６次産業化・農商工連携の推進ィ

③地域農産物の魅力発信と販売促進④農産物直売・地産地消の推進

15

第４章
政策

農業振興施策の展開

１．多様な担い手の育成・支援

基本方針
施策

担い手育成・支援①認定農業者の育成

２）施策の展開

基本方針 担い手育成・支援
政策 １．多様な担い手の育成・支援
施策①認定農業者の育成

現状と課題
全国各地において人口減少や少子高齢化による各種産業の担い手不足が明確になってきています。本市においても例外ではなく、農業分野においてもその傾向が顕著になっています。それぞれの地域特性に応じた解決策を検討、実行するとともに、農業分野における地域のリーダーとして認定農業者の育成は喫緊の課題です。
展開方針
三豊市農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標達成に向けて、自らの創意工夫に基づき経営の改善を進め、他産業並みの所得と労働時間の実現を目指す認定農業者に対し、関係機関と連携して総合的な支援を行います。効率的かつ安定的な農業経営を行う認定農業者が本市の農業生産の相当部分を担う構造を目指します。
対応策の内容①

集落座談会やＪＡ生産者部会などを通じ、潜在する担い手の掘り起こしを積極的に行い、新たに認定農業者へ移行しようとする意欲ある農業者に対して経営改善計画書の作成等の支援を行います。
②

既に認定農業者となっている経営体に対しては、経営改善計画の実現に向けた総合的な支援を行います。

③

農業参入しようとする経営感覚に優れた企業の確保・育成を図ります。

16

第４章

農業振興施策の展開

基本方針
政策

施策

１．多様な担い手の育成・支援

施策

担い手育成・支援②新規就農者の確保・育成②新規就農者の確保・育成

現状と課題
本市では、農家数が減少を続けている一方で、経営の法人化や６次産業化への取組みのほか、新たに農業経営に挑戦する若者が着実に増加しています。
また、都市部からＵターンして来られた方や退職を機に農業に従事する方、地域の農地を守るために農業に取り組む方など、多種多様な農業の関わり方があります。
こうした中で、農業生産を維持・発展させていくためには、農業を職業として選択しうる魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のあるプロの農業経営者の確保・育成が重
要な課題となっています。
そのため、農業の内外からチャレンジ精神を持つ人材を確保・育成する必要があります。
展開方針
三豊市農業経営基盤強化促進基本構想に示す、将来の農業経営の発展の目標に向けて取り組む新規就農者の営農定着・発展を支援し、認定新規就農者の確保・育成に努めます。
また、就農時における技術・知識の習得、農地の確保、機械・施設の取得、さらには、自立のための資金調達、住居の相談、農業法人等への就職斡旋まで、関係機関が連携してサポートを行います。
対応策の内容①

関係機関と連携を密にし、就農相談機能のほか、営農技術指導 、経営改善研修、農地の確保支援、移住定住促進等を充実し、就農環境の整備に努めます。

②

新規就農者に対しては定期的に面談を行い、早期の経営安定・就農定着が図れるよう、
フォローアップを行います。また異業種交流や農業技術・農業経営に関わる研修会や農業青年活動など、その資質の向上を図る取組みを支援します。

③

新規就農者の発掘と育成のため、就農相談や農業法人での農業体験の実施を支援しま
す。

17

第４章

農業振興施策の展開

政策

１．多様な担い手の育成・支援

施策③集落営農の推進

基本方針
施策担い手育成・支援③集落営農の推進

現状と課題
地域の農業や農村を維持する仕組みの一つとして集落営農への取組みを推進しており、地域の担い手不足への対応、生産コストの圧縮、耕作放棄地の発生防止といった一定の効果を上げているところです。
今後は、集落営農に取り組む地域の拡大、集落営農組織のステップアップ等が重要な課題となっています。
展開方針
生産コストの低減や農業労働力の軽減、集落コミュニケーションの高まりなど、農業や農村社会における集落営農のメリットの普及啓発に努め、新たに集落営農に取り組む組織の確保や経営発展に取り組む組織の支援に努めます。
また、集落営農組織を地域の担い手の一つとして位置づけ、集落で農業を支える仕組み
づくりを支援します。
対応策の内容①

集落座談会等を通じて、農業機械の共同利用によるコスト削減、農作業の効率化、役割分担やオペレーターの確保、兼業農家・高齢農業者・小規模農家等の多様な経営の将来についての話し合いを促します。

②

円滑な集落営農等の取組みを推進するため、共同利用する農業機械施設等の整備を推
進します。

③

先進事例による経営管理の研修等を通じて、代表者や経理担当者などの組織の経営強化と育成を図ります。

④

地域の実情に応じた足腰の強い農業生産システムづくりを推進します。特に、認定農業者と集落営農それぞれの利点を伸ばした連携を図ります。

18

第４章

農業振興施策の展開

基本方針
政策

施策

１．多様な担い手の育成・支援

施策

担い手育成・支援④女性や退職就農者の支援④女性や退職就農者の支援

現状と課題
全国的に女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いなど、女性農業者の活躍は地域農業の振興や６次産業化の展開に重要な役割を担っています。
また、家族で取り組む農業経営において、経営方針や役割分担等を明確にする家族経営
協定は、女性の経営参画を促すとともに、経営体としての組織力を向上させる取組みとして有効です。
さらに、女性農業者だけでなく、定年帰農者を含む退職就農者など、多様な人材の確保・育成が求められています。
展開方針
女性農業者の就農環境の向上をはじめとして、農産物や加工品の生産から販売まで包括的な支援を行います。
また、女性自身が持てる能力を無理なく発揮でき、意欲とやりがいを実感しながら継続して働くことができるよう支援します。
さらに、地域農業の持続可能な仕組みづくりの一つとして、退職就農者等の多種多様な担い手の確保、育成、そして活躍するための条件整備を支援します。
対応策の内容①

女性農業者等への働きかけ、農業経営への参画や意識の向上を促し、認定農業者への誘導を推進します。

②

女性農業者がいきいきと働き、ゆとりを持って農業で活動できる環境づくりに向けて、
家族経営協定の締結を推進します。

③ 女性の働く場を確保するため、グループ活動、地域農産物の加工・販売活動、起業化を支援します。
④ 女性や退職就農者等が取組みやすい生産・流通販売体制づくりをＪＡや普及センターなど関係機関と連携を行いながら推進します。
⑤ 農作業支援制度や農作業受委託に関するニーズ調査や仕組みづくりの検討を進めます。
⑥

高齢者の生きがい農業や退職者の田舎暮らし志向への対応を進めます。

19

第４章
政策

農業振興施策の展開

２．農業経営の安定化・健全化

基本方針
施策

担い手育成・支援①経営管理能力向上への取組み

政策 ２．農業経営の安定化・健全化
施策①経営管理能力向上への取組み

現状と課題
農業経営においても、他産業の事業者と同様に、経営に関する知識や技術の習得が求められています。近年では、担い手が行う複雑・高度化、大規模化する農業経営に対し、そのニーズや個々の経営状況に応じたきめ細やかなサポート活動が求められています。
展開方針
関係機関と連携し、農業経営に必要な能力の向上を図るための取組みを支援します。また、経営管理講習会や簿記講習会への参加等、農業者が取り組むスキルアップ活動を支援します。
対応策の内容①

経営体が抱える種々の相談（多角化・高度化、商品開発、法人化、マーケティング、
農業技術等）に対して、関係機関が連携して総合的かつ適切な指導・助言を行うことにより、経営・技術・人材など様々な問題解決に向けた支援を行います。

② 担い手に対する経営意識の醸成や経営管理能力の向上を図るための研修会を行います。
また、農業経営の合理化を進めるとともに、複式簿記による記帳、経営と家計の分離や青色申告の実施を奨励します。
③ 家族間の役割分担の明確化等による労働環境の改善を図り、家族経営協定の締結を促進します。
④ 経営の安定化に資するため、
平成 31 年から開始された収入保険制度の普及推進を図り
ます。

20

第４章

農業振興施策の展開

基本方針
政策

施策

２．農業経営の安定化・健全化

施策担い手育成・支援②農業法人化の促進②農業法人化の促進

現状と課題
農業経営の法人化は、経営管理能力や対外信用力の向上、経営規模の拡大、税制面・融資面でのメリットだけではなく、新規就農者の研修先となるなど地域農業の持続的発展に大きな可能性を見出すことができます。
また、高齢化や後継者の不在により農業経営が継続できない経営体が増えており、集落営農を望む声も高まっていることから、集落内の農地を守る受け皿としても、集落での共同経営の検討を進めながら、さらに法人化へ導く支援が求められています。
展開方針
経営体の規模や経営方針に応じて、法人経営へと経営形態の発展を促進するとともに、農業の産業化を進めます。
集落営農組織については、構成員の話し合いによる段階的な経営発展、法人化組織への移行を支援します。
対応策の内容①

認定農業者や意欲のある集落営農組織に対し、さらなる経営の安定と発展に向けて法人化を推進します。

②

法人化を推進するとともに、雇用などの労務管理、税務相談や会計管理などの農業経営管理能力向上のための支援を行います。

③

農業法人に対しては、経営の多角化や複合化、ネットワーク化による経営発展や人材育成等を支援します。

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第４章

農業振興施策の展開

基本方針

政策

２．農業経営の安定化・健全化

施策

施策③農業機械・施設の導入支援

担い手育成・支援③農業機械・施設の導入支援

現状と課題
現代の農業においては機械化による省力化が進んでおり、経営を維持・発展させるためには農業機械や施設への投資が必須となっています。認定農業者や認定新規就農者等の担
い手は、その経営目標の達成のため、計画的な機械施設の導入が求められます。一方、自給的農家や小規模農家においても機械化は避けられず、これらへの投資による農業経営の圧迫が大きな問題となっています。
行政やＪＡの支援策は、財源に限りがあることから、優先順位を見極めながら方法や規模について検討していくことが必要です。
展開方針
担い手の経営目標の達成のため、生産性の向上や省力化に資する農業用機械施設の導入を支援します。
また、農業用機械や樹園地などの経営資源を次の世代に引き継ぐためのシステムづくりの検討を進めます。
対応策の内容①

認定農業者や集落営農組織、農業生産者組織等の担い手が行う、農作業の効率化や経営の安定化に向けての資本投資については、経営を圧迫することのないよう各種制度の活用を推進します。

②

新規就農者については、農業経営において初期投資の負担軽減を図るため、農業用機
械・施設等の導入について支援します。

③ ＪＡ生産者部会や普及センターと連携し、離農者に関する情報の確保に努め、担い手
情報とのマッチングを図り、経営資源の円滑な継承と投資の軽減を支援します。また、
樹園地の継承についても取組みを検討します。
④ 零細な農業者や兼業農家に対しては、機械投資のコスト低減を図るため、共同利用を目的とした集落営農等の組織化を促します。

22

第４章

農業振興施策の展開
政策

施策

基本方針
２．農業経営の安定化・健全化

施策担い手育成・支援④スマート農業への取組み支援④スマート農業への取組み支援

現状と課題
農業は、担い手の減少・高齢化の進行などにより労働力不足が深刻な問題となっている
一方、現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、人手の確保、省力化、負担の軽減が重要となっています。これらの課題解決に向けて各機関で様々なスマート農業に関する実証試験が行われており、新たな生産技術として今後普及していく見込みです。また、国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）の取組みの一つに、スマート農業の推進が掲げられています。
しかしながら、まだまだ市内において普及は進んでおらず、メリット・デメリットを正しく認識したうえで、本市に適したスマート農業のあり方を模索していく必要があります。
展開方針
本市農業に適したスマート農業の取組みを推進します。そのために、スマート農業の調査・研究や農家に対する取組みの意義や必要性についての啓発を積極的に推進します。
対応策の内容MAiZM（みとよ AI 社会推進機構）との連携も視野に入れ、本市の自然条件や地理的①条件などの実態に即したスマート農業の導入を推進します。
②

講演や研修会、マッチング交流会などを開催し、スマート農業の普及・啓発に向けた取組みを行います。
③ 農作業の省力化・軽労化や精密化・情報化などの技術を取り入れたスマート農業や高度な次世代施設園芸を推進します。
④

経験豊かな農業者の優れた技術・知識を、ＩＣＴの活用により次世代の担い手に継承する取組みを推進します。

23

第４章
政策

農業振興施策の展開
３．農業生産基盤の整備

基本方針
施策

環境整備

①ほ場等生産基盤の整備

基本方針 環境整備
政策 ３．農業生産基盤の整備
施策①ほ場等生産基盤の整備

現状と課題
耕作放棄地の増加の一因として、高齢化や過疎化だけではなく、効率的に農地を利用できないことが挙げられます。機械を入れる道がない、水路が悪い、農地が狭小といったことが理由で作付けが行われず、有効利用されない農地が多く見られます。このことから、ほ場等生産基盤の整備を行い、担い手への農地の積極的な利用集積を進め、農地の有効利用につなげていく必要があります。
展開方針
生産性の高い効率的な農業を展開するため、不整形な農地の区画形質の改善及び用排水路や農道等の総合的な整備を行い、農用地の集団化及び担い手への農地の利用集積を推進します。
対応策の内容①

担い手や集落営農組織の農地集積や、農作業の効率化、労働力の軽減、高収益作物の導入を図るため、地域の実情に即したほ場の整備や農業用水のパイプライン化、暗渠排水等の生産基盤の整備を推進します。

②

農業用水の安定確保を図るため、老朽ため池の整備や水路等の農業水利施設の整備を推進します。

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第４章

農業振興施策の展開
政策

施策

３．農業生産基盤の整備

基本方針
施策

環境整備

②ため池や用排水路等の農業水利施設の維持管理②ため池や用排水路等の農業水利施設の維持管理

現状と課題
農業用の用排水施設は、農作物の干ばつ被害の防止、収穫量の安定・増加、栽培作物の種類の拡大や品質の向上、周年にわたる用水の安定供給、農地の排水改良等重要な役割を果たしています。降水量の少ない本市において、農業用の用排水施設の整備は、特に重要な事業の一つとなっています。農業用だけでなく、親水機能や生態系の保存、火災時の消防用水利などの視点からも、農業水利施設の適切な維持管理を継続的に実施していくことが必要です。
展開方針
農業水利施設の機能が効果的に発揮されるよう、計画的な保全を推進します。
対応策の内容①

農業者等が行うため池等の草刈りや水路清掃等、施設の管理活動を促進します。

②

水路等の補修・更新など、施設の長寿命化対策への取組みを促進します。

25

第４章
政策

農業振興施策の展開
４．農地等の保全管理

基本方針
施策

環境整備

①耕作放棄地、遊休農地の発生抑制、利活用の推進

政策 ４．農地等の保全管理
施策①耕作放棄地、遊休農地の発生抑制、利活用の推進

現状と課題
耕作放棄地の面積は年々増加しています。その発生の原因としては、農家の高齢化や担い手不足、不在地主、土地条件が悪い等、地域や農地ごとに異なっており、その解消のた
めには個々の実情に応じた対応が必要です。
展開方針
農業委員会や農業関係機関・団体と連携し、地域の実情に応じて、中核となる担い手への集積や集落営農の推進などにより、耕作放棄地の発生を防止します。
また、再生利用が可能な農地については、農地中間管理事業を活用した担い手への集積を図るとともに、再生活動への支援などを行います。
対応策の内容①

耕作放棄地の発生を抑制するため「中山間地域等直接支払制度」や「多面的機能支払制度」を活用し、地域が力を合わせて発生防止に取り組むことができるよう支援します。

②

農業振興地域にある耕作放棄地で、一定の再生作業により耕作可能になると見込まれるものについては、その森林化・原野化を防止し、農地の有効利用を図るため「荒廃農地等利活用促進事業」等を活用し、優先的に再生利用に取り組みます。

③

農業委員による、遊休農地の実態把握と発生防止・解消を目的とした農地パトロールを継続して行います。

26

第４章

農業振興施策の展開

基本方針
政策

施策

４．農地等の保全管理

施策

環境整備

②農地の流動化・利用集積の推進②農地の流動化・利用集積の推進

現状と課題
農地集積率は、県内各市町と比較して低い状況にあります。
認定農業者や新規就農者など地域の農業の中核となる担い手にとって、農用地の利用集積を推進することは、収益の拡大や作業効率の向上等のため不可欠であると考えられます。
今後、離農や高齢化により余剰農地が一層増加すると考えられることから、農地の流動化と担い手への利用集積を促進する必要があります。
展開方針
農地中間管理事業を積極的に活用し、集落営農の推進、基盤整備事業の推進、多面的機能の維持等を図りながら、人・農地プランの実質化を推進し、担い手への農地の利用集積を加速化します。
対応策の内容①

農地中間管理機構を通じて、担い手の経営規模の拡大や農地の集約化を支援します。

27

第４章

農業振興施策の展開

基本方針

政策

４．農地等の保全管理

施策

施策③環境保全型農業の推進

環境整備③環境保全型農業の推進

現状と課題
消費者の地球温暖化防止や生物多様性の保全への関心は高く、農業の生産活動によって生じる環境への負荷の軽減が求められています。このため、農業の持つ物質循環機能を活かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料・農薬等の低減等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業の展開が必要とされています。
展開方針
環境へ配慮した農業への取組みを推進し、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を促進します。
対応策の内容
① 「環境保全型農業直接支払事業」に取り組む団体・面積の増加を図ります。また、「中山間地域等直接支払制度」や「多面的機能支払制度」等を活用し、持続可能な農業の取組みとして良好な農村環境の保全を図ります。
②

耕畜連携等により堆肥や稲わら、緑肥を利用するなど、農業資源の有効活用を推進します。

③

農業廃材の適正処理や生分解性資材の活用など、環境にやさしい農業を支援します。

28

第４章

農業振興施策の展開
政策基本方針
５．鳥獣被害対策の推進

施策

環境整備

①地域ぐるみの鳥獣被害防止対策の推進

政策 ５．鳥獣被害対策の推進
施策①地域ぐるみの鳥獣被害防止対策の推進

現状と課題
野生鳥獣による農作物への被害は経済的損失のみならず、営農意欲の減退、ひいては耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼします。
このような鳥獣被害の防止を図るためには、地域の実情に応じ、防護柵の整備や維持管理、捕獲又は追い払い活動、草刈りや放任果樹の除去等の環境管理を適切に組み合わせた
総合的な取組みを継続して行うことが重要です。
展開方針
個人での対策活動だけでなく、費用対効果を考慮した、より効果的な地域（集落）等を広い範囲で囲む集落防護柵の整備や維持管理を推進します。また、三豊市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を支援します。
対応策の内容①

地域ぐるみで行う集落防護柵の整備、捕獲又は追払い活動及び鳥獣対策勉強会を実施するとともに、三豊市鳥獣被害対策実施隊と連携することにより防除と捕獲を組み合わせた地域ぐるみの鳥獣被害防止活動を推進します。

②

ニホンザル対策については、香川県ニホンザル生息状況調査に基づき、適切な方法による被害防止活動を支援します。

③

鳥獣からの農作物への被害を防止するため、農家自身が行う防護柵の整備を支援しま
す。

29

第４章

農業振興施策の展開

基本方針

政策

５．鳥獣被害対策の推進

施策

施策②捕獲者の確保・育成

環境整備②捕獲者の確保・育成

現状と課題
鳥獣による被害が依然多発する中、捕獲に従事する人材の数が不足しています。今後、新たな捕獲の担い手の確保・育成が必要とされており、また、捕獲に係る負担軽減や捕獲技術の向上など、様々な課題への対応が求められています。
展開方針
狩猟免許取得への支援を行い、捕獲者の確保・育成を図るとともに、三豊市鳥獣被害対策実施隊が行う捕獲活動等について支援します。
対応策の内容①

アライグマ防除従事者講習会を開催し、農家自身が捕獲活動に従事できるよう支援します。

②

新たな捕獲の担い手を確保するため、狩猟免許の取得を支援するとともに、三豊市鳥獣被害対策実施隊の体制強化を図ります。

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第４章
政策

農業振興施策の展開
６．魅力ある農産物の生産・流通・販売

基本方針 農産物マーケティング戦略確立
施策①新たな特産品育成と安全・安心の取組み支援

基本方針 農産物マーケティング戦略確立
政策 ６．魅力ある農産物の生産・流通・販売
施策①新たな特産品育成と安全・安心の取組み支援

現状と課題
これまで、本市の農業は、ＪＡへの系統出荷を中心に行われ、旧ＪＡ支店を単位として産地化が進められてきました。市場等における流通・販売の優位性は、この「産地」の看板に支えられています。しかし、農業が抱える高齢化・担い手不足等の問題により、「産地」が危機にさらされており、その早急な解決が緊急の課題となっています。
展開方針
各地域を代表する主要農産物について生産体質の強化を図るとともに、ＪＡ香川県三豊地区営農センターが推進する主要品目の作付拡大に向けた支援を行います。また、消費者の食の安全・安心への関心が高まっており、農業者によるＧＡＰなどへの取組みを支援します。
対応策の内容①

ＪＡ等の関係機関と連携し生産体制の強化を図り、主要農産物の作付拡大を促進します。

②

市長によるトップセールスを行うなど、市内外において、流通関係者や消費者を対象に、産地イメージの形成・高度化を図ります。

③

薬用作物など、本市の特産品として差別化できる高品質な農産物についてはブランド化への取組みを推進します。

④

本市農特産物をより多くの人に知っていただけるよう、市のホームページや広報誌などに掲載して周知を行います。

⑤

国産品の需要増によって生産量の増加が望まれるオリーブの作付拡大を推進します。

⑥

食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性の高い農業生産活動の展開を奨励し、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの取得を支援します。

⑦

農産物のみならず、農薬や肥料散布などの生産活動における消費者の安全・安心への関心に応えることができるよう広報啓発活動を行います。

31

第４章

農業振興施策の展開

基本方針 農産物マーケティング戦略確立

政策

６．魅力ある農産物の生産・流通・販売施策

施策②６次産業化・農商工連携の推進②６次産業化・農商工連携の推進

現状と課題
農業者が６次産業化に取り組むメリットに、所得の向上と経営の安定化等がありますが、同時に発生するリスクの敬遠により、取組みが拡大されていない現状です。
また、６次産業化だけでなく、市内の農業者と商工業者それぞれが持つ経営資源を組み合わせた、新たな商品開発や販路開拓、情報の発信など、農業所得の向上につながる新たな仕組みづくりが必要となっています。
展開方針
農業者が行う６次産業化への取組みを積極的に支援します。
また、地域の特色ある農産物や貴重な資源と農業者や商工業者の互いの「技術」や「知恵」を持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供・販路の拡大に取り組む農業者を支援します。
対応策の内容①

農産物の生産・加工・販売を一体化（６次産業化）する取組みや、大学や研究機関との連携による、新たな産業創出を目指す農業者等を支援します。

②

農商工連携による農産加工食品の開発により、双方が継続的な取引ができる関係を構築する環境づくりを促進します。

③

ＩＣＴを活用した販売網の拡大などに向けた取組みを支援します。

32

第４章

農業振興施策の展開
政策

施策

基本方針 農産物マーケティング戦略確立

６．魅力ある農産物の生産・流通・販売

施策③地域農産物の魅力発信と販売促進③地域農産物の魅力発信と販売促進

現状と課題
本市農産物の特色は、多品種かつ高品質であることです。市内に多くある農産物直売所
では、旬の農産物が並び、品質も良く消費者や市場からも高評価です。また、これらを利用した特色のある加工品も多く、新たに加工品の開発や販売に取り組む農業者も多くいます。こういったメリットを十分に活かし、発揮できるような生産・流通・販売体制の確立が必要とされています。
さらに、最近では父母ヶ浜や紫雲出山に代表される観光地を訪れる市外からの訪問客が多く、ＳＮＳなどにより情報発信されることも多いことから、それらに併せて市内農産物や加工品を市外に向けて強くＰＲすることが重要となっています。
展開方針
地域ブランドの確立を目指し、農業者が取り組む地域農産物や加工品の生産・流通・販売への取組みを支援します。
また、グリーン・ツーリズムや農家民泊などに取り組む農業者を支援し、市外の観光客に向けて地域農産物の特色等を広くＰＲします。
対応策の内容①

三豊産農産物表示等をアピールする出荷体制を支援します。

②

地域農産物を利用した地域ブランドの開発と付加価値の高い商品づくりを支援します。

③

ＳＮＳなどを活用して、魅力的な地域農産物や加工品など、市外からの観光客へ向けて強くＰＲします。

④ グリーン・ツーリズムや農家民泊の展開を支援し、農村部の魅力の発信に努め、都市からの交流人口の増加を図ります。

33

第４章

農業振興施策の展開

政策

６．魅力ある農産物の生産・流通・販売

施策④農産物直売・地産地消の推進

基本方針 農産物マーケティング戦略確立
施策④農産物直売・地産地消の推進

現状と課題
市内には多数の農産物直売所（産直）が存在し、多くの農業者が産直を利用した、生産と販売が直結した営農体系を構築しています。産地に結び付いた産直は、新鮮かつ安全で安心な農産物を求める消費者からも支持され、安定的な地産地消が展開されています。
また、地域に応じて児童を対象に、植付や収穫などの農作業体験が授業の一環として行われており、地元産農産物や農業生産活動等の理解促進、食育推進が行われています。
展開方針
農業者による食の安全・安心の確保の取組みを支援するとともに、地産地消の一層の推進に取り組みます。
また、消費者と生産者をつなげる取組みを進め、消費者のなお一層の農業理解と消費拡大を図ります。
対応策の内容①

農産物直売所を利用した地域の需要等に対応した農産物の生産販売を推進します。

②

子供の食育を推進するため、教育機関等と連携し、農業体験活動などの取組みを継続・拡大します。

③

学校給食での地産地消を推進するため、生産者・県・ＪＡと連携し、地元農産物の供給システムの活発化を図ります。

④

市内の郷土料理の継承と普及を図るため、多様な援農者の育成に努めます。

⑤

農業と食に対する理解を促進するため、市民、関係機関・団体と連携しながら各種イベント等で地元農産物を販売し、地域の食材や文化の普及・啓発を推進します。

34

第４章

農業振興施策の展開【施策の展開による目標値】
過去の状況

中間年度の状況（平成 24 年度）（平成 30 年度）（令和 5 年度）

認定農業者数236 経営体249 経営体

280 経営体

新規就農者

25 人

（平成 26～30 年度）
延べ 92 人（令和 1～5 年度）
延べ 100 人

うち認定新規就農者

9人

延べ 39 人

延べ 40 人集落営農組織

21 組織

18 組織

25 組織

うち法人化

2 法人

2 法人

5 法人

家族経営協定62 経営体71 経営体80 経営体農業生産法人

12 法人

26 法人

30 法人

農用地利用集積面積

835ha

1,074ha

1,200ha

耕作放棄地
再生利用面積4.5ha（平成 26～30 年度）
延べ 8ha（令和 1～5 年度）
延べ 10ha

集落防護柵整備

2,322m

78,654m

90,000m

項

目

35

目

標

第５章

推進体制

第５章 推進体制
１）推進体制本市農業振興計画は、農業者（生産者）、市民（消費者）、ＪＡ・その他関係団体、香川県等の関係機関の連携と協力により、各種施策を推進していくこととします。

図表 5-1 三豊市農業振興に関わる推進体制

農業者
商工
業者

市民

連携と協力

金融

による

機関

計画の推進
農業
委員会

36

行政

ＪＡ

第５章

推進体制

２）計画の実現に向けて
本市農業振興計画を実現させるためには、生産者はもとより市民、関係団体、行政が連携を図りそれぞれの役割に応じた積極的な取組みが必要となります。
図表 5-2 各主体の役割

主

体

役

割

○環境にやさしい農業の推進と安全・安心な農産物の供給

農業者○農地・施設の適切な活用や維持管理○関係者の合意形成の促進と積極的な事業への取組み○市民の営農への理解促進、農とふれあう場の提供○農業イベント、農作業体験へ積極的な参加による農業への理解

市

民○直売所の利用などによる三豊市産農産物の地産地消の推進○農業者との交流や意見交換の促進、ＰＲ活動の取組み○農地・施設の維持保全活動の取組みへの参加○営農技術指導や農業経営改善の取組みの支援

関係団体○担い手等農業人材の育成○三豊市産農産物の積極的な利用による地産地消の推進○計画の推進と進捗管理○担い手の確保・育成

市○三豊市産農産物のＰＲ活動や食育の推進○地産地消とブランド化の推進○農業に対する市民への理解の醸成

37

資料

資料
１）三豊市農業振興計画策定審議会委員名簿（令和元年８月
No.

委員区分

氏

名

1

１号委員

豊田

正範

香川大学農学部 教授

2

１号委員

藤川

善規

香川県立笠田高等学校 校長

3

２号委員

森

和夫

4

２号委員

白川

良三

5

２号委員

藤田

定子

6

３号委員

岡崎

高典

7

３号委員

中村

正樹

8

４号委員

堀江

博

三豊市農業委員会 会長

9

４号委員

宮﨑

和代

三豊市農業委員会 委員

10

５号委員

大平

淳子

11

５号委員

臼杵

英樹

12

５号委員

白井

悠貴

13

５号委員

藤田

英則

14

５号委員

綾

章臣

三豊市政策部 部長

15

５号委員

正田

尚記

三豊市建設経済部 部長

１号委員
２号委員
３号委員
４号委員
５号委員

所属役職名

敬称略）
備

考

副会長

香川県農業協同組合三豊地区営農セ
ンター センター長
三豊市農業経営者連絡協議会
会長
三豊市生活研究グループ連絡協議会
会長
香川県西讃農業改良普及センター所長
香川県西讃土地改良事務所所長

三豊市男女共同参画推進ネットワー
ク会議 会長香川県農業士西讃地区会長
三豊市認定農業者
香川県青年農業士
三豊市認定新規就農者
三豊市認定農業者
６次産業化実践農業者

学識経験を有する者
関係農業団体の代表者
関係行政機関の職員
本市の農業委員会の委員
前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

38

会

長

資料

２）三豊市農業振興計画策定審議会設置条例○三豊市農業振興計画策定審議会設置条例
平成 25 年 3 月 29 日
条例第 8 号
(設置)
第 1 条 本市の農業振興の基本方針、施策及び事業を明らかにすることを目的とし、三豊市農業振興計画を策定するため、三豊市農業振興計画策定審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
(所掌事務)
第 2 条 審議会は、市長の諮問に応じて、三豊市農業振興計画について審議し、及び市長に答
申する。
(組織)
第 3 条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験を有する者(2) 関係農業団体の代表者(3) 関係行政機関の職員(4) 本市の農業委員会の委員(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、第 2 条の市長の諮問に係る答申をしたときをもって満了する。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長各 1 人を置く。
2 会長及び副会長は、それぞれ委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
(会議)
第 6 条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が必要に応じて招集する。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決する。
4 会長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(報酬及び費用弁償)
第 7 条 審議会の委員の報酬及び費用弁償は、三豊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成 18 年三豊市条例第 55 号)の規定による。
(庶務)
第 8 条 審議会の庶務は、建設経済部農業振興課建設経済部農林水産課において処理する。
(委任)
第 9 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
(最初の審議会の招集)
2 審議会の会議については、会長が選任されるまでの間は、
第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、市長が招集する。
(三豊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
3 三豊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 30 年条例第 3 号)
この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

39

資料

３）用語解説あグリーン・ツーリズム

行

農山漁村で、農林漁業の体験やその地域

ＥＰＡの自然・文化に触れながら、地元の人々と経済連携協定。貿易の自由化に加え、投の交流を楽しむこと。

資、人の移動、知的財産の保護などのルー
ルづくり、様々な分野での協力の要素等を兼業農家

含む、幅広い経済関係の強化を目的とする世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる協定のこと。

農家をいう｡
ＳＤＧｓ
持続可能な開発目標。2030 年までの国際耕作放棄地目標。持続可能な世界を実現するための 17以前に耕地であったもので、過去１年以のゴールと 169 のターゲットから構成され、上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に貧困、飢餓、環境問題、経済成長やジェン

再び耕作する考えのない土地。

ダーに至る広範な課題を網羅している。

か

さ 行

行
集落営農組織家族経営協定集落単位で農家が各自の農地を持ち寄り、

家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力

共同で農業機械を所有・使用したり、農作的な農業経営を目指し、経営方針や役割分業を行ったりする組織。任意組織の場合が担、家族全員が働きやすい就業環境などに多いが、法人化している組織もある。

ついて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。

食育
食品の安全性への不安や、生活習慣病の環境保全型農業
堆肥による土づくりと化学肥料や化学農増加などを背景に、食習慣や食文化、食材、薬の低減を一体的に行う、持続性の高い農栄養などに関する理解を深めるなど、食を業生産方式で、家畜排せつ物の適正管理と通じて身体や心の健康を育むこと。

有機性資源の循環利用の促進などによる環境と調和した農業のこと。

自給的農家
経営耕地面積 30a 未満で、農産物販売金

ＧＡＰ

額が 50 万円未満の農家をいう。

農業生産工程管理。農業において、食品
安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みの
こと。
40

資料

な 行

スマート農業
高齢化や人口減少に起因する農業従事者

担い手の不足が見込まれる中、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、省力化や高品本市における「担い手」とは、認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織をいう。

質生産など農業の生産性を飛躍的に向上させる新たな農業の取組み。

認定新規就農者
新たに農業経営を営もうとするもので、専業農家

三豊市農業経営基盤強化促進基本構想に定世帯員の中に兼業従事者が１人もいない農家をいう。

める所得等の目標を達成するものとして市長から青年等就農計画の認定を受けた新規就農者。対象は青年（18 歳以上 45 歳未満）

た行

第１種兼業農家などで、農業経営を開始してから５年以内の者を含み、認定農業者を除く。

農業所得を主とする兼業農家をいう。
認定農業者
第２種兼業農家
農業所得を従とする兼業農家をいう。

５年後を目標として経営規模の拡大や生産方法・経営管理の合理化などを記載した
農業経営改善計画を作成し、三豊市農業経

多面的機能
国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、営基盤強化促進基本構想に定める所得等の目標を達成するものとして市長から計画の認定を受けた農業者。

農村で農業生産活動が行われることにより生じる様々な機能。

農業就業人口
自営農業に従事した世帯員（農業従事者）

地産地消のうち、調査期日前１年間に自営農業のみ「地域生産、地域消費」のことで、地域に従事した者又は農業とそれ以外の仕事のでとれた生産物を地域で消費するという意

両方に従事した者のうち自営農業が主の者

味。

の総数。

ＴＰＰ

農業法人

環太平洋パートナーシップ協定。環太平

農業を営む法人の総称。農業経営を行う

洋地域の国々による経済の自由化を目的とために農地を取得できる「農地所有適格法

した多角的な経済連携協定のこと。

人」と、それ以外の法人に分かれる。

41

資料

ま 行

農地中間管理事業公益財団法人香川県農地機構が行う、農三豊市担い手育成総合支援協議会

用地の利用の効率化・高度化を図るための地域の実態に即した担い手の明確化を推事業。離農したり、規模縮小する農家から進し、認定農業者や新規就農者の確保・育農地を借り入れて、その農地を担い手の農成や集落営農の組織化・法人化など、多様家に再配分する。

な担い手を育成するとともに、地域農業の振興に資することを目的とした組織。構成は行

は、市農業委員会、県西讃農業改良普及セ

ＨＡＣＣＰ

ンター、ＪＡ香川県三豊地区営農センター、原材料の受け入れから最終製品までの各

県土地改良事業団体連合会及び市。事務局

工程ごとに、微生物による汚染、金属の混は市農林水産課に置かれる。

入などの危害要因を分析したうえで、危害や 行の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理システムのこと。

有機農業
化学的に合成された肥料及び農薬を使用

人・農地プラン

しないこと、ならびに遺伝子組換え技術を高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加

利用しないことを基本として、農業生産になどの集落・地域が抱える「人と農地の問由来する環境への負荷をできるかぎり低減

題」を解決するため、集落・地域におけるした農業生産の方法。

話し合いにより、今後の地域の中心となる経営体や地域農業のあり方などを定めたプ

ら 行

ラン。
６次産業化（農業）
農山漁村の活性化のため、地域の第１次

ほ場整備

産業とこれに関連する第２次、第３次産業

既存の水田や畑を、よりよい生産条件を持つ農地に整備する一連の土地改良をいう。

（加工・販売など）に係る事業の融合などにより、地域ビジネスの展開と新たな業態

安定した多収穫の農地である（土地の生産の創出を行う取組み。

性が高い）と同時に、農業機械が容易に導入でき、また労働が容易に行える（労働の生産性が高い）ほ場に整備することであり、それらが永続的な効果を発揮するために農地保全上の能力も高いほ場にすることでもある。

42

三豊市農業振興計画
三豊市建設経済部

後期計画

農林水産課

〒767-8585
香川県三豊市高瀬町下勝間 2373-1
TEL:0875-73-3040
FAX:0875-73-3047

発行年月

令和２年３月三豊市農業振興計画
後期計画