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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月25日【事業年度】

第216期（自【会社名】

倉敷紡績株式会社【英訳名】

KURABO INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市本町7番1号

2023年4月1日

西垣至

2024年3月31日）

伸二（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社

大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号【電話番号】

大阪(06)6266-5188【事務連絡者氏名】

財経部長【最寄りの連絡場所】

東京支社【電話番号】

東京(03)6371-1400【事務連絡者氏名】

執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

倉敷紡績株式会社東京支社

濱口清

東京都港区新橋六丁目19番15号

兼東京支社総務部長

平田政弘（東京都港区新橋六丁目19番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）

当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第212期

第213期

第214期

第215期

第216期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

142,926

122,184

132,215

153,522

151,314

経常利益

（百万円）

5,485

4,242

8,783

10,024

10,191

親会社株主に帰属する当
期純利益

（百万円）

3,731

2,209

5,602

5,516

6,738

包括利益

（百万円）

△398

5,588

5,312

9,582

19,481

純資産額

（百万円）

90,38395,004

97,415102,907

118,074

総資産額

（百万円）

165,542

170,433

167,285

174,086

192,789

1株当たり純資産額（円）

4,322.47

4,537.70

4,853.12

5,386.20

6,513.02

1株当たり当期純利益（円）

178.22

107.32280.35287.08362.50

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.7

54.8

57.4

58.2

60.6

自己資本利益率

（％）

4.1

2.4

5.9

5.6

6.2

株価収益率

（倍）

14.53

17.87

6.27

8.77

9.66

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,064

8,073

9,246

2,516

12,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,855△3,262△3,341△2,969△387

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,678△1,324△14,065△3,581△6,951

現金及び現金同等物の期
末残高

（百万円）

18,72022,05914,073

10,36016,123

4,467

4,313

4,164

4,189

3,899

(1,010)

(971)

(964)

(965)

(977)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第212期

第213期

第214期

第215期

第216期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

74,80864,957

68,48678,87974,962

経常利益

（百万円）

3,531

3,231

5,180

5,956

6,205

当期純利益

（百万円）

2,764

2,549

4,002

3,958

6,791

資本金

（百万円）

22,04022,04022,04022,04022,040

発行済株式総数（千株）

22,35622,356

20,75620,00019,000

純資産額

（百万円）

72,26577,71578,16480,762

95,518

総資産額

（百万円）

116,701

122,795

128,712

129,359

151,954（円）

3,510.59

3,775.47

3,950.80

4,292.75

5,324.02

60.00

60.00

70.00

70.00

100.00

(−)

(−)

(−)

(35.00)(40.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）（円）

1株当たり当期純利益（円）

132.03123.85200.29206.01365.34

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.9

63.3

60.7

62.4

62.9

自己資本利益率

（％）

3.7

3.4

5.1

5.0

7.7

株価収益率

（倍）

19.61

15.49

8.77

12.22

9.58

配当性向

（％）

45.4

48.4

34.9

34.0

27.4

1,277

1,203

1,159

1,137

1,164

(186)

(165)

(152)

(164)

(175)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

130.4

100.3

95.9

136.7

190.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

2,798

2,655

2,111

2,716

3,770

最低株価

（円）

1,664

1,783

1,738

1,653

2,140

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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2【沿革】
年次

沿革

1888年 3月

「有限責任1889年10月

倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始

1893年 7月

商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称

1915年 5月

万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設

1948年12月

倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）

1949年 5月

東京証券取引所に株式上場

1949年 8月

倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）

1951年10月

安城工場を新設

1957年 8月

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシ
キ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）

1961年 4月

倉敷紡績所」創立（資本金10万円）

1962年11月

寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出

1963年 1月

技術研究所を設置

1963年12月
1968年10月

クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）

1969年11月

東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）

1970年 3月

環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出

1971年11月

裾野工場を新設

1973年 5月

株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）

1973年 8月
1974年 4月

株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010
年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出

1974年 5月

株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）

1976年 3月

色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出

1989年 2月

化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出

1990年 4月

不動産事業に進出

1991年 4月

バイオメディカル事業に進出

1994年 4月

鴨方工場を新設

1996年 4月

徳島工場を新設

2001年12月

広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）

2007年12月

シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）

2012年 4月

三重工場を新設

2013年 8月

広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社）

2016年 7月

徳島バイオマス発電所を新設

2018年 4月

熊本事業所を新設

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
倉敷機械株式会社の全株式を譲渡

2024年 1月

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3【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社30社（子会社26社、関連会
社4社）の位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
報告セグメント

事業内容

主要な関係会社

繊維事業

糸、テキスタイル、
繊維製品（縫製品等）の製造・販売

当社、㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、
倉紡貿易（上海）有限公司、
タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・
フィニッシング㈱化成品事業

軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅
用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売

当社、
倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、
広州倉福塑料有限公司

環境メカトロニ
クス事業

エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守
エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）
その他（バイオ関連製品）の製造・販
売

当社、
エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、㈱テクノサイエンス

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造・販売
ホテル、自動車教習所等の経営ほか

日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、
恒栄商事㈱

不動産事業

不動産の賃貸当社（注）環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱の全株式を売却したことにより、同社及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションを連結の範囲から除外しております。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
日本ジフィー食品㈱

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

440

食品・
サービス
事業

資本金又
は出資金

当社との関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

設備の
賃貸借等

営業上の取引

100

有

有

−

有

−

百万円
大阪市
中央区

㈱クラボウインターナショ
ナル

大阪市
中央区

350

繊維事業

100

有

有

−

有

繊維製品等の販売・購入
テキスタイル等の加工委託

倉敷繊維加工㈱

大阪市
中央区

350

化成品
事業

100

有

有

−

有

機能資材の加工委託

大正紡績㈱

大阪府
阪南市

200

繊維事業

100

有

有

−

−

−

東名化成㈱

愛知県
日進市

200

化成品
事業

100

有

有

−

有

軟質ウレタンの販売・加工
委託
軟質ウレタン製品の受託加
工

シーダム㈱

大阪市
中央区

120

化成品
事業

100

有

有

−

有

−

広島県
東広島市

100

化成品
事業

100

有

有

−

有

高機能樹脂製品等の加工委
託
硬質ウレタン等の販売㈱倉敷アイビースクエア

岡山県
倉敷市

100

食品・
サービス
事業

100

有

有

−

有

−

エコー技研㈱

東京都
青梅市

50

環境メカ
トロニク
ス事業

100

有

有

−

−

−

㈱クラボウドライビングス
クール

岡山県
倉敷市

30

食品・
サービス
事業

100

有

有

−

有

−

クラボウプラントシステム

大阪府
寝屋川市

20

環境メカ
トロニク
ス事業

100

有

有

−

有

環境設備等の施工・修理等
の委託

㈱セイキ

富山県
魚津市

11

環境メカ
トロニク
ス事業

100

有

有

−

−

−

㈱クラボウテクノシステム

大阪府
寝屋川市

10

環境メカ
トロニク
ス事業

100

有

有

−

有

情報システム機器の据付・保守等の委託

㈱山文電気

大阪府
東大阪市

10

環境メカ
トロニク
ス事業

100

有

有

−

−

−

18,764

繊維事業

99.8

有

−

−

−

−

51,765

化成品
事業

(0.3)

有

−

−

−

−

クラボウケミカルワークス
㈱

㈱

千R$
クラシキ・ド・ブラジル・
テキスタイル㈲（注）3

クラシキ・ケミカル・プロ
ダクツ・ド・ブラジル㈲

ブラジル
国パラナ
州ポンタ
グロッサ
市
ブラジル
国サンパ
ウロ州レ
メ市

100

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名称

住所

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
（％）

550

繊維事業

84.4

75

繊維事業

資本金又
は出資金

当社との関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

設備の
賃貸借等

営業上の取引有−−−

糸・テキスタイルの購入

−

−

−

−

−

百万BAHT
タイ・クラボウ㈱（注）3
サイアム・クラボウ㈱
（注）4

タイ国バ
ンコック
市
タイ国バ
ンコック
市

98.5
(49.5)千US$㈱クラボウ・マヌンガル・
テキスタイル
（注）3

インドネ
シア国
ジャカル
タ市

繊維事業

51.7

有

−

有

−

糸・テキスタイルの購入

繊維事業

100

有

−

−

−

−

7,000

化成品
事業

100

有

有

−

−

−

1,825

化成品
事業

51

有

−

−

−

−

食品・
サービス
事業

100

有

有

−

有

−

繊維事業

33.7

有

−

−

−

−

26,000百万円
倉紡貿易（上海）有限公司

中国
上海市

200
千US$

中国
広州倉敷化工製品有限公司

広東省
広州経済
技術開発
区
中国

広州倉福塑料有限公司

広東省
広州市

(持分法適用子会社)
恒栄商事㈱

百万円
大阪市
中央区

(持分法適用関連会社)
タイ・テキスタイル・デベ
ロップメント・アンド・
フィニッシング㈱10
百万BAHT

タイ国サ
ムットプ
ラカン県

353

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。
5．倉敷機械㈱は全株式を売却したため、同社及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリ
カコーポレーションを連結の範囲から除外しております。

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5【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

繊維事業

1,674

（261）

化成品事業

1,408

（356）

環境メカトロニクス事業

409

（88）

食品・サービス事業

228

（248）

3

（1）

3,722

（954）

177

（23）

3,899

（977）

不動産事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
(2）提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（人）1,164

平均年齢（歳）（175）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

17.9

5,707

42.5

セグメントの名称

従業員数（人）

繊維事業

385

（77）

化成品事業

434

（55）

環境メカトロニクス事業

165

（19）

3

（1）

987

（152）

177

（23）

1,164

（175）

不動産事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維
素材業種）に加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）2

3.0

57.9

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

62.4

65.2

49.2

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．労働者の男女の賃金の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低いことに加え平均勤続年数が短いこと、また、男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。女性総合職社員
は増加傾向にありますので、男女の賃金の差異も徐々に縮小していくものと予想しています。
男性

女性

正規雇用労働者に占める総合職比率

54.0%

24.8%

総合職の平均勤続年数

19.6年

7.0年

有期労働者に占める定年後再雇用者比率

66.3%

20.3%

②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者
の割合
（％）
（注）1

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2

倉敷繊維加工（株）−

東名化成（株）−名称

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）1
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

50.0

63.3

69.7

43.4

−

70.2

70.5

76.5

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針①基本方針
当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、ESG経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。
また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。
②中期経営計画
当 社 グ ル ー プ は 、 2022 年 4 月 よ り ス タ ー ト し た 、 2024 年 度 を 最 終 年 度 と す る 3 ヵ 年 の 中 期 経 営 計 画「Progress'24」を実行中です。「Progress'24」では、基本方針を「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」、重点施策を①成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化、②R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化、③SDGs達成への貢献、④多様な人材の活躍推進の4点とし、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グルー
プガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。
その目標数値は、以下のとおりです。
指
売
営

標
上

2022年度

2023年度

2024年度高1,450億円

1,520億円

1,600億円

益

70億円

85億円

96億円

R O E

5.5％

6.3％

7.0％

R O A

4.1％

4.8％

5.3％

R O I C

4.3％

5.1％

5.6％

業

利

(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、賃金・物価の循環的上昇により緩やかに成長するものと思われますが、外需面では中国経済の低迷や中東情勢の緊迫化による物流や資源価格への影響などが懸念されます。
当社グループでは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」のセカンドステージにあたる中期経営計画「Progress'24」が進行中であり、高収益事業体制の確立に向けて、成長市場に向けた注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組んでおります。
このような経営環境のなかで、賃金や物流コストの上昇や原燃料価格の変動リスクへの対応が、継続的な課題であり、引き続き、価格転嫁やコストダウンを進めてまいります。
また、当社グループは、創業以来サステナブル経営を実践してきており、地球環境や社会情勢、価値観などが激変するなか、今後も新規技術やイノベーションで社会課題の解決に貢献していくことが当社グループの成長のキー
ファクターになると考えています。これらを踏まえ、サステナブル経営を重要な経営戦略の一つと捉え、マテリア
リティ（重要課題）を特定し、課題の解決に取り組んでいます。さらに、気候変動については、気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、同提言に基づく気候変動への取組みも推進しています。
当社グループは、引き続き、サステナブル経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する取組みの詳細やTCFDの枠組みに基づく開示は、以下の当社ホームペー
ジに掲載しています。
当社グループのサステナビリティ https://www.kurabo.co.jp/sustainability/
クラボウ統合報告書 https://www.kurabo.co.jp/sustainability/report.html
セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書①繊維事業（経営環境）
繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な糸、テキスタイル、繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環
境は、海外製品との価格競争の激化や衣料品需要の低迷に加え、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナビリティを訴求した素材への需要が増加しています。
当社は収益向上を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進めるとともに、生産の効率化を目指してAI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するなど、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発推進と販売拡大、テキスタイル
及び繊維製品では、ユニフォーム分野においては、「PROBAN（プロバン）」、「BREVANO（ブレバノ）」等の防炎素材や、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」など、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアル分野においては、サステナブル原料を活用した商品展
開や、アップサイクルシステム「L∞PLUS（ループラス）」を活用した製品の拡販等に取り組んでまいります。
これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行うとともに、原燃料価格の高騰に対しては製品価格への転嫁に加え、生産の効率化を進め、収益拡大に努めてまいります。
また、さらなる収益力の強化に向けて、海外拠点におけるQR対応力強化による効率的な適地生産や高機能製品の海外市場への拡販等に努めてまいります。
②化成品事業（経営環境）
化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建材、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつ、きめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGsを意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。
なお、原燃料価格の変動や、半導体市況の回復状況により事業に影響を及ぼすことが懸念されます。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
高機能樹脂加工品、機能フィルム、機能資材、不織布を成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組んでまいります。なかでも高機能樹脂加工品では、半導体市場の今後の更なる拡大に向け、積極的な設備投資による生産能力増強を図り、機能フィルムでは三重工場に新たに導入した新ラインを活用した拡販、機能資材では今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「KURAPOWER SHEET（クラパワーシート）」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力してまいります。
基盤事業と位置付けている軟質ウレタン、住宅用建材では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組んでまいります。
また、原燃料価格や労務費、物流費の高騰に対しては、引き続き製品価格への転嫁に注力してまいります。
③環境メカトロニクス事業（経営環境）
環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクスは半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基盤技術として深化させ、当社独自技
術を生かした最先端の検査・計測システムや、電子部品等の生産ラインの自動化を推進するFA設備は、多岐にわたる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。
エンジニアリングでは、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行っています。
バイオメディカルでは遺伝子抽出・解析及び各種検査試薬キットの販売を行っています。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、新技術であるロボッ
トビジョンシステム「KURASENSE（クラセンス）」の商品開発力の強化や、路面検査装置のアジアをはじめとした海外市場への拡販、半導体関連の検査・計測ビジネスの拡大を図ってまいります。
エンジニアリングでは、敷料再生装置「FUNTO（フント）」など環境関連の新規事業の拡大及び海外市場への拡販に努めてまいります。
バイオメディカルでは、遺伝子抽出・解析関連での業容拡大に加え、撹拌脱泡装置「MAZERUSTAR（マゼルスター）」の美容・化粧品、エネルギーなど新分野への販促活動及び海外市場への拡販に取り組んでまいります。
④食品・サービス事業
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食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。
食品事業が属するフリーズドライ業界では、内食需要の更なる低下に加え、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の高まりが懸念されます。
ホテル関連では、宿泊が新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う観光客増加の効果や、インバ
ウンド需要の回復などにより、好調に推移していることに加え、宴会やレストランなども回復傾向にあり、コロナ禍以前の状況に戻りつつあります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
食品事業では、消費者の節約志向に対応すべく、安価でありながら付加価値の高い商品の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境面に配慮した事業活動も積極的に進めてまいります。
ホテル関連では、インバウンド需要を取り込むための販促活動を強化するとともに、魅力的な商品・サービスの開発・提供などによる集客力の強化を図ってまいります。
⑤不動産事業（経営環境）
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めてまいります。
また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組んでまいります。

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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さなければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとともに、当社グループの経営理念である「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。
①事業を通じた社会課題解決への貢献②地球環境の保全を意識した事業活動の推進③人権の尊重及び働きやすさとやりがいのある職場環境の整備④信頼される企業づくりの推進(2) ガバナンス
当社取締役会は、下記の「(3) リスク管理」に記載のクラボウグループCSR活動推進体制のもと、クラボウCSR委員会の活動を通じて当社グループのサステナビリティ活動の統括を行っています。
当社のガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等
ナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1) コーポレートガバ

イ．当該体制を採用する理由」に記載する体制図を参照ください。
(3) リスク管理
当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会の統括のもと、8つのCSR専門委
員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。
クラボウCSR委員会は毎年4月に、各CSR専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。
また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリスクマップを策定しています。
■クラボウグループCSR活動推進体制図(委員： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、
クラボウCSR委員会
監査等委員には出席・意見陳述権)

クラボウCSR推進委員会

人権啓発
委員会

安全衛生
管理委員会

環境
委員会

リスク管理・
コンプライア

製品安全
委員会

ンス委員会

情報セキュ
リティ
委員会

品質保証
委員会

広報
委員会

内部通報
体制（ホッ
トライン）

(4) 戦略①中期経営計画「Progress'24」におけるサステナビリティ対応
当社は、中期経営計画「Progress'24」において、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した
ESG経営を進めることを表明し、重点施策として「SDGs達成への貢献」、「多様な人材の活躍推進」を掲げています。
「SDGs達成への貢献」に関しては、創業以来、労働環境の改善や地域社会の発展へ貢献してまいりましたが、メーカーとしての責任を果たすものとして、目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11の「住み続けられるまちづくりを」及び目標12の「つくる責任 つかう責任」を最重要課題と捉え、その目標達成に注力してまいります。
「多様な人材の活躍推進」については、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンやフレックスタイム制
度・テレワーク制度等の柔軟な働き方の推進により、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、自律的に業務を進めることのできる企業風土づくりに努めてまいりましたが、今後はさらに、企業価値を持続的に向上させる事業
変革力を持った社員を育成するとともに、社員が組織に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築を目指してまいります。「多様な人材の活躍推進」の取組については、下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を参照ください。
②気候変動への対応

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気候変動への対応についても、リスク・機会の面で事業を推進する上で重要なファクターの1つとして捉えております。気候変動に関する取組については、下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。
③マテリアリティ
経営理念の実現という目的のもと、資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値を向上させるため、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）として、「安心・安全で快適な社会の実現」、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」、「多様な人材の活躍推進と人権尊重」、「持続的な成長に向けたガバナン
ス・CSRの強化」の4つを特定し、それぞれの施策の実行に努めています。
(5) 指標及び目標「女性管理職比率」等の多様性に関する指標及び目標は下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を、気候変動に関する指標及び目標は下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。
(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は1888年の創業当初から「従業員の幸福なくして事業の繁栄はなし」との労働理想主義のもと、従業員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、従業員の健康管理に取り組むとともに、地域社会の発展にも尽力してまいりました。時代が変化した現在においても、この考えに変わりはなく、社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。
また「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指し、企業価値を持続的に向上させるため、初代社長大原孝四郎が残した「やる可（べ）し、大いにやる可（べ）し」をアレンジし現在の社員に向けて発信した「面白いこと やってやろう。」が指し示す、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、創業期のようなチャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成に注力しています。
そのためには、社員一人ひとりが充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献する「エンゲージメン
トの高い組織」の構築が不可欠と考え、①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」といいます。）の推進による活力ある組織風土の醸成、②柔軟な働き方の推進、③多様な人材の確保と育成、を3つの柱として取り組んでおります。
①DE&Iの推進による活力ある組織風土の醸成
当社の社是「同心戮力（どうしんりくりょく）」は、一人ひとりの働きや才能が異なっていても、目的を達成するために、皆が心を一つにしてお互いに力を合わせて協力していこう、という意味であり、今日のDE&Iに通じる考え方として、創業当初から大切にされてきました。DE&Iの推進による活力ある組織風土の醸成のため、当社が取り組んでいる内容は次のとおりです。
ア．アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の理解浸透とハラスメントのない職場づくり
誰もが持つアンコンシャス・バイアスに気づき、相手の気持ちに配慮できるよう、当社オリジナルの研修用冊子や動画を作成し、全社員への理解浸透を図っています。また、ハラスメントのない職場づくりのため、全社員に毎年1回以上のハラスメント研修の受講を義務付けています。
イ．女性活躍の推進
新卒者・経験者を問わず積極的な女性総合職の採用を継続的に行うとともに、様々な部署で活躍できるよう、配属課比率の更なる向上に取り組んでいます。
当社が本格的に女性総合職の採用を開始したのは2014年であり、2014年度〜2023年度合計の新卒総合職採用に占める女性の割合は36.7％（180名中66名）です。また、経験者総合職採用に占める女性の割合は、2021
年度〜2023年度の合計で25.5％（55名中14名）であり、女性管理職は今後増加する見込みです。将来的には、総合職に占める女性の割合（2023年度は15％）と同程度の女性管理職比率を目指しております。
ウ．LGBTQ+の理解促進
研修の実施、配偶者の定義に事実上婚姻と同様の関係にある同性パートナーを含める社内規則改定、相談窓口の設置、イベントへの参加、オールジェンダートイレの設置などにより、PRIDE指標ゴールド認証を3年連続で取得しています。
エ．障がい者雇用
各事業所の雇用状況の把握、情報提供、採用フォローのほか、高いスキルを持つ新卒者、経験者を積極的に採用し、法定雇用率を上回るよう取り組んでいます。
②柔軟な働き方の推進
仕事と家庭生活などを両立できる、働きやすい職場づくりを推進するため、柔軟な働き方を推進しています。
ア．フレックスタイム制度・テレワーク制度、工場休日の増加
本社・支社・技術研究所・熊本事業所のほか、一部の工場にもフレックスタイム制度・テレワーク制度を導入しています。また、工場の年間休日も段階的に増加させています。
イ．年次有給休暇の取得促進及び半日有給休暇制度・時間単位有給休暇制度の活用促進
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ウ．男性の育児休職取得率の向上
男性が育児に関わることは、子供の成長、父親自身のタイムマネジメント力やマルチタスク力の開発、パートナーのキャリア継続に繋がると考え、取得率の向上を目指しています。
エ．オフィスカジュアル、工場ユニフォームフルモデルチェンジ
自律的で自由な発想が生まれやすい職場づくりやコミュニケーションの活性化のため、本社・支社ではオフィスカジュアルを推奨しています。工場においては、2024年度より安全性と機能性を向上させた、ジェン
ダーレスのユニフォームにフルモデルチェンジしました。
オ．安全衛生管理の推進「生産現場の安全は何よりも最優先される」と認識し、業務上災害ゼロを目標に、業務上災害を発生させないための「安全ルールの明文化」「安全教育の徹底」「安全行動の実践」を重点ポイントとして、安全衛生管理に取り組んでいます。
カ．健康経営の推進
健康保持推進施策の継続や充実により、偏差値50以上での健康経営優良法人認定取得を目指しています。
キ．諸制度活用のための周知制度活用ハンドブックの社内ポータルサイトへの掲載やグループ社内報「ドウシン」を活用した周知を行っています。
③多様な人材の確保と育成
成長・注力事業領域に重点を置いた多様な人材の確保と育成に注力しています。
ア．採用力の強化
経験者を含む採用力強化のため、人材紹介サービスやダイレクトリクルーティングの活用、ホームページの採用サイトの全面リニューアル、アルムナイ採用ツールの導入を行っています。特に経験者採用数は、新卒者採用数を上回っており、人材の早期戦力化を図っています。また、外国籍の総合職社員を新卒者・経験者
を問わず毎年採用しています。
イ．社内研修定着のための教育内容のフィードバック
職能等級に応じた階層別教育、専門能力を高めるテーマ別教育を行った際は、その定着のため、受講者上司へのフィードバックを行っています。
ウ．スマートファクトリー化や事業変革推進のためのIoT推進教育、DX技術活用教育
製造現場でIoTを活用できる人材を養成する教育を、技術系社員を対象に実施しているほか、DX技術を活用した事業変革をデザインできる人材育成を、中堅社員を対象に実施しています。
上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いて管理しており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。すでに目標を達成している指標もありますが、次期中期経営計画策定の際、改めて指標及び目標を設定します。
なお、記載の方針や指標は当社単体のものであり、当社グループ各社の方針や指標は、各社の経営環境や経営課
題が異なるため、記載しておりません。

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2022
年度

指標

2023
年度

目標

エンゲージメントスコア

推奨意向、貢献意欲、達成感に関する肯定的回答率の合計

43%

42%

50%以上

①活力ある組織風土の醸成

管理職に占める女性労働者の割合

2.2%

3.0%

3%以上（2024年度末）

新卒総合職に占める女性の割合

40.0%

45.0%

30%以上（2024年度）

経験者総合職採用に占める女性の割合

26.1%

24.0%

定めず

女性総合職の配属課比率

41.4%

44.8%

45%以上（2024年度末）

障がい者雇用率

2.57%

2.69%

法定雇用率以上

有休取得日数

13.6日

14.6日

12日以上（2024年度）

男性労働者の育児休業取得率

39.1%

57.9%

30%以上（2024年度）

業務上災害発生件数

10件

9件

0件

健康経営優良法人認定取得
（偏差値）

認証
(48.2)

認証(49.8)

偏差値50以上

総合職採用に占める経験者の割合

69.7%

55.6%

定めず

1名

1名

定めず

3.4万円

3.3万円

②柔軟な働き方の推進③多様な人材の確保と育成

外国籍総合職採用数
1人当たり社内研修費用

4万円以上

当社が取り組む「エンゲージメントの高い組織」のKPIであるエンゲージメントスコアは、42％と満足できるレベルではありません。調査結果を分析した上で、1on1ミーティング実施等により個々のエンゲージメントを高める
ほか、上記の諸施策に着実に取り組み、エンゲージメントの向上に努めてまいります。
(7) TCFD提言に基づく報告
当社グループでは、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」をマテリアリティの1つに掲げており、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「カーボンニュートラルの実現」を重要課
題と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指しています。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針の中で、「地球環境の保全を意識した事業活動の推進」を掲げています。代表取締役社長が委員長を務
めるクラボウCSR委員会の統括のもと、リスク管理・
コンプライアンス委員会と環境委員会を中心に取組を推進しています。気候変動関連のリスクと機会の対応について、CSR委員会がリスク管理・コンプライアン
ス委員会と環境委員会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報告を受け、同活動方針及び結果について、年1回取締役会へ報告しています。
取締役会は、その取組の目標や計画の内容、各施策の進捗状況を審議の上、監督しています。サステナビ
リティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章
等、サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しています。
＜取締役会での主な審議・承認事項（2023年度）＞
・環境レポートの作成
・TCFD賛同及びTCFD提言に基づく情報開示②戦略
当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO2排出量削減に向けた活動を進めています。
加えて、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に起因する課題への取組を推進するために、リスクと機会の一覧表として整理しました。

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リスクと機会の特定のプロセスとして、まず各部門から気候変動関連のリスクと機会についてヒアリングを実施
し、網羅的にリストアップを行いました。さらに事業に与える影響の大きさの観点から整理と絞込みを行い、シナリオ分析の評価結果を踏まえ、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会を特定しました。
今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。
■シナリオ分析の概要
シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。
分析にあたっての影響度と時間軸の定義は以下のとおりです。
［影響度］ 大：長期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上
中：一時的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上［時間軸］ 短期：〜3年、中期：3〜10年、長期：10年〜■CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）■リスクの一覧表
類型

小分類

GHG 排 出 の 価 格 付 け

移
行
リ
ス
ク

進行

政策
及び
法規制

リスクの影響
炭素税の導入によるエネル
ギーコストの増加（カーボンプライシ

エネルギーや原材料等サプ

ング）

ライチェーンへの炭素価格

対応策

影響度
(大中)

時間軸

大

中長期

大

中長期

中

短中長期

・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネル
ギー対策の推進・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
・低炭素の原材料開発等のサプライヤーへの働
き掛け・連携導入による価格転嫁発生

・原材料調達手段の多様化

既存製品・サービス

プラスチックをはじめとす・環境負荷を考慮した上でのサプライヤーの多に対する義務化と規る取扱商品への環境規制強制化

化による原材料価格上昇

様化・原材料、部材の使用量削減の取組

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類型

移
行
リ
ス
ク

技術
・
市場

小分類

顧客行動の変化

脱炭素対応コストの不安増大又はマイナ
スのフィードバック

物
理
リ
ス
ク

急性
リスク

・自社の生産プロセスの高効率化

効率設備導入等に伴うコス・バリューチェーン全体における生産プロセス
・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入

クリーンエネルギーの購入

・既設の大規模電源（メガソーラー、バイオマ

サイクロン・洪水等の異常気象の激甚化

研究開発人材の確保や、新卒採用等への影響発生

・事業継続計画（BCP）の強化
・自社拠点や主要取引先におけるハザードマッ

イヤーの被災、輸送ルート
寸断による生産停止

慢性
リスク

・人的資本経営の推進、高度化

壊、活動停止に伴う生産減

台風・洪水等によるサプラ

時間軸

大

短中長期

中

中長期

中

短中長期

大

短中長期

中

中長期

中

短中長期

影響度
(大中)

時間軸

大

短中長期

大

中長期

中

短中長期

大

短中長期

大

短中長期

大

短中長期

ス）の有効活用

台風・洪水等による設備損
少、復旧コスト増加

影響度
(大中)

の高効率化

再生可能エネルギー導入、に伴うコストの増加

ステークホルダーの対応策

省エネルギー化の推進、高
トの増加

高騰

評判

リスクの影響プの確認とリスク評価
・調達先の分散、供給網の再構築など生産・調達手法の多様化
・サプライヤーにおける調達BCPの展開、BCPア
セスメントの実施
・工場、事業所における省エネ機器の導入と節平均気温の上昇

空調費用の増加

電の強化
・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入■機会の一覧表
類型

小分類

機会の影響

対応策
・「L∞PLUS (ループラス)」等の服の裁断くず

資源の効率

循環型経済への移行を背景
リサイクルの利用とした、循環型経済に適合する部材の需要拡大

再資源化による循環型ビジネスの推進、拡大
・「AIR FLAKE」等の再生ポリエステルや生分
解性繊維商品の拡大
・「KURATTICE ECO」等の再生木粉樹脂商品の拡大

脱炭素化対策を通じたGHG
排出量削減による炭素税負

エネル
ギー源

より低排出のエネル
ギー源の使用荷の低減
省エネ活動、安価で高品質の再生可能エネルギー・水素の調達によるエネルギー
コストの低減・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネル
ギー対策の推進・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネル
ギー対策の推進・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入
・カーボンフットプリントの把握による脱炭素機
会化推進、製品競争力強化

製品
低排出商品及びサー及びビスの開発・拡張サービス

低炭素・脱炭素製品に対する要請の高まり／ニーズと需要の拡大

・「NaTech」等の環境配慮型高機能素材商品の拡大
・「クランシール シリーズ」等の環境に配慮した機能性フィルムの拡大
・不動産賃貸建物の環境認証等の取得によるテ
ナント獲得
・高機能樹脂加工品を通じた半導体需要拡大へ

市場

新たな市場へのアク

EVの急速的な普及による部セス

材の需要拡大の対応
・環境メカトロニクス事業をはじめとした各セグメントの主力商品や新開発商品の需要拡大

レジリエ
事業活動の継続性
ンス(弾力性)

生産拠点が地理的に分散していることによる災害への強い対応力を背景とした競・事業継続計画（BCP）の強化を通じた持続的な事業活動の実践

争力の強化③リスク管理気候変動関連のリスクに関しては、以下の評価・管理プロセスに則り、リスク管理・コンプライアンス委員会、環境委員会のもと適切な管理をしています。また、気候変動関連リスクを当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクの1つとして、当社グループ全体として管理をしています。
リスクの
リスクの
戦略への
対応策の検討モニタリング
洗い出し
分析・評価
組込み・実行

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有価証券報告書委員会事務局と各部門にて気候
変動関連リスクの洗い出しを実
施→委員会事務局と各部門にてリス
クレベルを総合的に判断→

各リスクに対する対応策を委員
会事務局と各部
門にて検討し、CSR委員会へ報告→対応策を戦略に組み込み、各部
門にて対応策を実行→

取締役会で対応策の進捗状況をモニタリング④指標及び目標
当社グループは、CO2排出量削減の長期目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。特に2030年までの期間については、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）の絶対量ベースで、政府目標である2013年度比46％削減を達成するためのロードマップを策定し当社グループ全体で取り組んでまいります。そしてこの取組を進めることが、企業グループの存在価値を更に高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基盤
強化、ひいては収益性の向上につながると考えています。なお、CO2サプライチェーン排出量（Scope3）に関しても算定準備を進めています。算定でき次第、CO2排出量削減目標（Scope3）の策定も検討してまいります。
■CO2排出量削減の中長期目標
2024年
CO2排出量削減目標
40％削減(Scope1, 2)(2013年度比)

2030年
46％削減
(2013年度比)

2050年
カーボン
ニュートラル■CO2排出量実績
カテゴリー
2023年度実績値
33,538 t-CO2/年
Scope1
128,756 t-CO2/年
Scope2
162,294 t-CO2/年
合計■環境目標及び実績
当社グループでは、計画的に環境保全を推し進めるため、「CO2排出量の削減」と「ゼロエミッションの推進としての再資源化率」の中期目標（3カ年の数値目標）を設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。
2023年度は、CO2排出量については、2013年度比39％削減目標を掲げ、省エネルギー対策等を通じてエネルギー
使用量の削減を進めました。結果は38.0％削減となり、目標には至っておりませんが、2022年度実績である35.2％
削減からは向上しております。ゼロエミッション推進については、再資源化率96％の目標に対して96.0％となり、目標を達成しました。
目標項目

2022年度実績

2023年度目標

2023年度実績

CO2排出量の削減

絶対量での削減（2013年度比）

35.2％削減

39％削減

38.0％削減

ゼロエミッションの推進

再資源化率の向上

95.2％

96％

96.0％

当社グループは、CO2排出量を2030年までに2013年度比46％削減し、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを、長期環境目標として設定しています。中期経営計画「Progress'24」（2022〜2024年）の環境目標は、
CO2排出量を2024年度に2013年度比40％削減としております。また、ゼロエミッションは更に進めるために97％としております。
目標項目
CO2排出量の削減
ゼロエミッションの推進

2024年度目標
2013年度比
絶対量での削減
40％削減
再資源化率
再資源化率の向上
97％■今後対応を検討する項目
カーボンニュートラル推進体制強化の一環として、社内炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）の導
入や、RE100への参加及びSBT認定取得の検討を進めてまいります。また、気候変動だけではなく、水資源や生物多様性といった自然資本にも配慮した取組も推進してまいります。

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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。
以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク①主要な市場における景気の悪化
当社グループは、様々な市場で事業を展開しておりますが、主要な市場は衣料品、自動車、半導体、住宅、不動産の各業界であり、経済情勢の変化等により当該市場における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Progress'24」の重点施策であるR&D活動の強化により、各事業分野において新規事業、新規市場の開拓を図っております。
②競争優位性の低下
当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かした持続可能な社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。
(2) 事業運営、戦略リスク①特定の取引先の業績悪化等
当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影
響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。
②原材料等の調達困難
当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。
(3) 経済リスク①原材料価格、エネルギー価格の高騰
当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合
等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時の原油価格高騰の影響等により、当社グループが使用している石化原料が高騰しております。
当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁にも取り組んでおります。
②為替、株価等の相場変動

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当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。
③海外での事業活動
当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、ブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。
当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。
(4) 自然災害、事故リスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。
なお、2022年6月、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において火災事故が発生しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。本件火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8.偶発債務」に記載のとおりです。
当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
(5) 人事リスク
当社グループは企業価値の持続的向上のため、異なる個性を持つ多様な人材の育成や確保に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員が充実感やポジティブな感情を持ち組織に主体的に貢献する、エンゲージメントの高い組織の構築を目指し、社員の能力を引き出すエンパワーメントやお互いの個性を認め合うダイバーシティ・エクイ
ティ&インクルージョンの推進、フレックスタイム制度・テレワーク制度の活用による柔軟な働き方の実現、教育プログラムの充実、採用力の強化などに努めてまいります。
(6) 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業活動を通じて機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しており、また販売や生産等の事業活動において情報システムを利用しております。コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出又は改ざんされ、もしくは情報システムの長期間の停止が発生した場合は、販売活動や生産活動等の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、重要なデータのバックアップ、定期的な教育の実施などの対策を行っております。
(7) 気候変動リスク
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組みについては、上記「2．サステ
ナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
(8) 人権リスク
当社グループは、世界各国のサプライチェーンを通じて原材料の調達や製品の生産加工等をしておりますが、これらのサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラ
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スメント、差別的行為等が発生し、これらの人権問題に適切に対応できない場合は、調達や生産への影響に加え、顧客及び取引先からの信用低下を招く等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2023年度に、当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーの人権尊重のため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「クラボウグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取組みを実践しております。また、2024年度からは、サプライチェーンに対するCSRデュー・ディリジェンスを実施し、より一層の人権に配慮した事業運営に努めてまいります。

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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進みましたが、物価上昇により個人消費が伸び悩むなど、景気は回復基調ではあるものの力強さに欠ける状況でした。
当社グループの成長・注力事業である高機能樹脂加工品等の販売先の半導体製造関連市場は調整局面に入り減速しましたが、当連結会計年度末にかけ、徐々に回復基調となりました。また、自動車市場におきましても、半導体不足による減産影響も収まり総じて回復基調となる一方、繊維・衣料品市場は、暖冬の影響もあり回復が遅れています。
このような環境下にあって当社グループは、現在進行中の中期経営計画「Progress'24」（2022年度-2024年度）の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能
フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。
この結果、売上高は1,513億円（前年同期比1.4％減）、営業利益は91億8千万円（同5.9％増）、経常利益は101億9千万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億3千万円（同22.1％増）となり、各連結利益において過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」が順調に推移しましたが、ブラジル子会社が市況悪化の影響を受けて低調で、また、タイ子会社のデニム向けやインドネシア子会社のインナー向け及び靴下向けの受注が減少し、減収となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は、為替の影響等によるコストアップの価格転嫁を進めたものの、受注が伸び悩み低調に推移しましたが、カジュアル向け素材は、店頭販売が好調な製品用の追加発注などもあり、増収となりました。
繊維製品は、顧客の在庫調整などの影響を受けて受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は511億円（前年同期比9.6％減）、コストアップの影響もあり営業損失は2億5千万円（前年同期は営業利益3億円）となりました。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移しましたが、自動車生産の回復などに伴い国内及びブラジル子会社の受注が順調で、原燃料価格高騰によるコストアップの価格転嫁も進めた結果、増収となりました。
機能樹脂製品は、半導体需要の鈍化の影響を受けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少しましたが、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復し、増収となりました。
住宅用建材は、断熱材の販売が順調に推移しましたが、防熱工事が減少したことにより、減収となりました。
不織布は、マスクや自動車用フィルター向けの受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は613億円（前年同期比2.7％増）、営業利益は39億6千万円（同6.7％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、基板検査装置は低調に推移しましたが、部品供給不足の緩和により膜厚計及び液体成分濃度計などが順調で、また、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となりました。
エンジニアリングは、排ガス処理設備や半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の大型案件があり、増収となりました。

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バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で、増収となりました。工作機械は、工作機械等の製造販売を行っていた倉敷機械㈱の全株式を譲渡したことにより、当第4四半期連結会計期間は連結対象から除外され、減収となりました。
この結果、売上高は255億円（前年同期比5.2％増）、営業利益は35億7千万円（同26.1％増）となりました。
（食品・サービス事業）
食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席麺具材
や成型スープなどが低調で、減収となりました。
ホテル関連は、宿泊が行動制限の撤廃やインバウンド需要などによる客室稼働率及び客室単価の上昇により好調に推移し、宴会やレストランも回復傾向となり、増収となりました。
この結果、売上高は95億円（前年同期比3.0％増）、営業利益は6億4千万円（同38.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、新規の賃貸開始により売上高は37億円（前年同期比1.8％増）となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は23億3千万円（同4.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57億6千万円増加し、当連結会計年度末には161億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、128億6千万円（前連結会計年度は25億1千万円の資金の増加）となりました。これは、法人税等の支払額29億5千万円があったものの、税金等調整前当期純利益
105億1千万円や減価償却費の内部留保50億8千万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3億8千万円（前連結会計年度は29億6千万円の資金の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入24億4千万円や投資有価証券の売却による収入21億8千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出45億9千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、69億5千万円（前連結会計年度は35億8千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出24億7千万円や長期借入金の返済による支出19億1千万円があったことなどによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率（％）

53.7

54.8

57.4

58.2

60.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

32.2

23.2

20.8

27.2

32.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

2.9

3.0

1.5

6.2

1.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

29.4

40.9

51.8

7.7

39.1

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
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4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年4月1日
前年同期比（％）
至 2024年3月31日）
繊維事業（百万円）

33,917

77.7

化成品事業（百万円）

49,588

97.7

環境メカトロニクス事業（百万円）

18,772

104.4

食品・サービス事業（百万円）

5,400

94.6

合計（百万円）

107,678

91.2（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、10,736百万円あります。
3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。
4．金額は製造原価で記載しております。
イ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

11,15464.8

環境メカトロニクス事業

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

5,919

51.9

（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。
2．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは主に、連結子会社であった倉敷機械㈱の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年4月1日
前年同期比（％）
至 2024年3月31日）
繊維事業（百万円）

51,103

90.4

化成品事業（百万円）

61,318102.7

環境メカトロニクス事業（百万円）

25,530105.2

食品・サービス事業（百万円）

9,572

103.0

不動産事業（百万円）

3,790

101.8

151,31498.6

合計（百万円）（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度の売上高は1,513億円と前連結会計年度に比べ1.4％、22億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、化成品事業や環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業の繊維製品が顧客の在庫調整などの影響を受けて受注が減少したことなどによります。
（イ）営業利益
当連結会計年度の営業利益は91億8千万円と前連結会計年度に比べ5.9％、5億円の増益となりました。これは、化成品事業や環境メカトロニクス事業の売上が増加したことなどによります。
（ウ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は101億9千万円と前連結会計年度に比べ1.7％、1億6千万円の増益となりました。これは、営業外損益で為替差益の減少があったものの、営業利益の増益があったことなどによります。
（エ）特別損益
当連結会計年度の特別利益は17億円でその主なものは、投資有価証券売却益16億円であります。一方、特別損失は13億7千万円でその主なものは、減損損失5億8千万円、関係会社株式売却損5億3千万円であります。
（オ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は67億3千万円と前連結会計年度に比べ22.1％、12億2千万円の増益となりました。これは、税金費用の増加があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べて27億3千万円改善したことなどによります。
また、1株当たり当期純利益は362.50円と前連結会計年度に比べ75.42円増加しました。
イ．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産は減少しましたが、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、1,927億円と前連結会計年度末に比べ187億円増加しました。
負債は、短期借入金は減少しましたが、繰延税金負債が増加したことなどにより、747億円と前連結会計年度末に比べ35億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,180億円と前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は2.4ポイント上昇して60.6％となりました。
ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Progress'24」2年目である2023年度は、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力
事業の業容拡大を図るとともに、繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化に努めました。結
果、売上高は倉敷機械㈱が連結対象から除外されたことや、繊維事業における一部顧客の在庫調整の影響を受け若干の未達となりましたが、営業利益は半導体製造関連分野を中心に化成品事業や環境メカトロニクス事業が堅調に推移したことにより、「Progress'24」2年目の目標を達成し、順調に進捗しております。
指標売上Progress'24（a）2023年度計画

2023年度（b）(実績）

計画比（b）−（a）

高1,520億円

1,513億円△6億円

営 業 利 益

85億円

91億円

＋6億円

R O E

6.3％

6.2％

△0.1ポイント

R O A

4.8％

5.0％

＋0.2ポイントR O I C

5.1％

5.2％

＋0.1ポイント(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率

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エ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フロー
「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．契約債務2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
1年以内

1年超2年
以内

2年超3年
以内

3年超4年
以内

4年超5年
以内

8,789

8,789

−

−

−

−

−

長期借入金

2,855

541

351

1,771

148

42

−

リース債務

696

154

124

119

92

41

163

その他有利子負債

139

−

−

−

−

−

139

契約債務

合計

短期借入金

5年超

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、社会福祉法人の借入金に対する債務保証であります。保証した借入
金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年3月31日
現在の債務保証額は、98百万円であります。
ウ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,400百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残
高7,400百万円）。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年9月6日開催の取締役会において、当社が保有する倉敷機械㈱（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月19日付けで契約内容の一部について変更合意書を締結しております。
これに基づき、2024年1月5日にDMG森精機株式会社及びDMG MORI Europe Holding GmbHに株式を譲渡しました。
詳細につきましては、「第5

経理の状況

1

連結財務諸表等 （1）連結財務諸表係）」をご参照ください。

28/131

注記事項（企業結合等関EDINET提出書類
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6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で99名であります。
当連結会計年度の研究開発費は1,932百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1）繊維事業
繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム（スマートフィット）については、顧客の要望の高かったスマートフォン不要のウォッチ型デバイスの追加機能開発に取り組みました。また、アルゴリズムの精度向上とユーザビリティの向上にも引き続き取り組み、新しく、職場環境の改善を支援する安全衛生ソリューションの開発も開始しました。
次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収
衣料の再利用への展開、国内産地における端材の活用や地方自治体との衣料回収等の取組みも進めました。
また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech：ネイテック）の開発については、生産ラインの生産性向上も進み、更なる機能開発も引き続き行いました。
当事業に係る研究開発費は213百万円であります。
(2）化成品事業
精密製品、機能フィルム、住宅建材及び高機能複合材料の商品開発を行っております。
当連結会計年度は、精密製品分野では、半導体分野向け商品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。機能
フィルム分野では、太陽電池・半導体・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。住
宅建材分野では、不燃無機材料による造形材用途の開発や現場吹付ウレタンフォームの厚み計測システムの開発に取り組みました。また、熱可塑性炭素繊維複合シート（クラパワーシート）の生産技術、加工技術の開発に引き続き取り組みました。
当事業に係る研究開発費は484百万円であります。
(3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）
画像処理技術及び情報処理技術を活用したインフラ保全システム、ロボットビジョンシステム、マシンビ
ジョンシステム、また光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムについて、これら各種システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、鉄道会社と共同で、電車の軌道を構成する材料の計測を高速走行中に行う国内初のシステム「軌道材料モニタリングシステム」を開発しました。今後は実用化に向けた検証及びさらなる精度向上を行います。また従来の3Dビジョンセンサ（クラセンス）の高精度版を開発し、それを搭載した各種ロボットシステム製品を開発しました。その他、半導体洗浄プロセス向けリン酸循環システムのラインナップを拡充しました。
（エンジニアリング分野）
排ガス、排水の浄化システムや廃プラスチックや古紙を由来とするRPF燃料や未利用廃棄物を使用したボイ
ラ・燃焼装置の開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発を行っています。当連結会計年度は、敷料再生装置（FUNTO）の装置改良と省エネルギー化並びに遠隔監視シ
ステムの検討・導入を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。
収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討しています。また、新たに燃焼灰が溶融し塊となることを抑制するため、燃焼解析を行いました。
（バイオメディカル分野）
遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。その核酸自動分離システム（QuickGene）の新装置の開発を進めています。核酸自動分離シ
ステムは、細胞溶解液からDNAやRNAを回収するもので、吸着媒体として多孔質メンブレンを使用している点が特長です。当連結会計年度は、一度に96サンプル処理が可能な大型装置（QuickGene-96prep）の開発を進めて
おり、血液センターや検査センターでの需要を見込んでいます。また、技術研究所にて開発した細胞RNA/ウイ
ルス抽出キット（QuickGene AS-RCV）の販売を開始しました。細胞数の少ない検体からのRNA抽出や、唾液や鼻咽頭からのウイルスRNA抽出に対応いたします。
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有価証券報告書（工作機械分野）
工作機械分野は倉敷機械㈱が開発を進めておりましたが、当連結会計年度において、同社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
当事業に係る研究開発費は156百万円であります。
(4）食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では「脱フロン」、「低炭素社会」の早期実現に向けて冷凍設備の自然冷媒化を進めるとともに、「乾燥状態の見える化技術」を開発いたしました。本技術によりエネルギー消費量を削減・抑制を達成し収益性改善、価格競争力強化に貢献しております。
当事業に係る研究開発費は66百万円であります。
(5）その他（全社研究開発）
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコ
ア技術を深耕・活用することにより、成長・注力事業の競争力を強化する活動と、社会課題の解決や環境に配慮した技術の創出に取り組みました。また、当社グループの成長・注力分野では、ロボット産業用のセンシングデバイ
スを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業向けに取り組んでいる薬液計測・制御と新たな洗浄手法を開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析でバイオメディカルの分野へ貢献できる製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維の複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。さらに、繊維分野ではNaTech事業の拡大を図るために、電子線グラフト重合を活用した原綿改質の技術開発と、環境に配慮したサステ
ナブル染色技術の調査に取り組みました。
全社研究開発に係る研究開発費は1,010百万円であります。

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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額4,959百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。
化成品事業は生産能力増強のための投資などを行いました。設備投資金額は2,218百万円であります。繊維事業は
高付加価値商品製造のための投資などを行いました。設備投資金額は1,238百万円であります。食品・サービス事業
は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は523百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

2【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬具
(百万円)

安城工場
(愛知県安城市)

繊維事業

綿・合繊糸、
綿・合繊織物の
製造設備

1,504

322

徳島工場
(徳島県阿南市)

繊維事業

綿・合繊織物の
加工設備

644

259

テキスタイルイノベーションセンター(愛知県安城市)

繊維事業

綿・合繊糸、
綿・合繊織物の
開発設備

55

31

寝屋川工場
(大阪府寝屋川市)

化成品事業

ポリウレタン
フォーム、合成
木材、精密ろ過関連製品の製造
設備

830

234

裾野工場
(静岡県裾野市)

化成品事業

ポリウレタン
フォームの製
造・加工設備

203

74

群馬工場
(群馬県伊勢崎市)

化成品事業

無機建材の製造設備、ポリウレタンフォームの
加工設備

378

204

鴨方工場
(岡山県浅口市)

化成品事業

ポリウレタン
フォームの製
造・加工設備

269

142

三重工場
(三重県津市)

化成品事業

機能性フィルム、高性能エンプラ製品の製造
設備

549

925

熊本事業所
（熊本県菊池市）

化成品事業

事務所、高機能樹脂の開発設備

14111

徳島バイオマス発電所（徳島県阿南市）

環境メカトロニ
クス事業

木質バイオマス
発電設備

296

1,561

アネックスビル(本社ビル別館）(大阪市中央区)

不動産事業

賃貸ビル

1,005

−

春日井ショッピングビル(愛知県春日井市)

不動産事業

賃貸ショッピン
グビル

1,819

−

31/131

土地(百万円)(面積千㎡)
303
(118)
360
(73)
13
(15)

168
(42)

281
(59)

1,394
(81)

13
(67)

0
(45)

67
(15)
1
(9)
38
(2)
1,072
(34)

従業
員数
（人）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

29

2,160

115

11

1,275

173

1

102

5

207

1,441

87

14

573

49

39

2,017

67

51

476

51

52

1,528

46

361

555

50

3

1,862

2

13

1,058

−

11

2,903

−

EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
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2024年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

木曽川ショッピングビル(愛知県一宮市)
大阪本社

セグメントの名称

不動産事業

設備の内容

賃貸ショッピン
グビル

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬具
(百万円)

3,638

−

(大阪市中央区)

全社的管理業務
販売業務

事務所

1,022

0

技術研究所

環境メカトロニ
クス事業

事務所

305

−

全社的研究開発

研究開発設備452

9(大阪府寝屋川市)

土地(百万円)(面積千㎡)

合計
(百万円)

3

3,659

−

185

1,421

253

3

315

106

49

520

77

18
(97)
213
(2)
6
(2)
8
(2)

従業
員数
（人）

その他
(百万円)

(2）国内子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

倉敷繊維加

倉敷工場

工㈱

(岡山県倉敷市)

倉敷繊維加

静岡工場

工㈱

(静岡県掛川市)

東名化成㈱

東名化成㈱

シーダム㈱

セグメントの
名称

設備の内容

化成品事業

不織布、補強ネット、ラッ
セル編物の製
造設備

化成品事業

日本ジ
フィー食品
㈱

210

130

239

95

ポリウレタン
モールド製品等の製造設備

423

238

化成品事業

ポリウレタン
モールド製品
の製造設備

397

35

化成品事業

機能性フィルム等の製造設
備

518

540

本社工場

環境メカトロ

FA設備の製造(富山県魚津市)

ニクス事業

設備

682

178

宇治工場

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造
設備

387

179

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造
設備

356

721

食品・サービ
ス事業

ホテル施設

2,523

11

(愛知県日進市)
埼玉工場(埼玉県行田市)
上郡工場(兵庫県赤穂郡上(京都府宇治市)

日本ジ
フィー食品

水戸工場
(茨城県常陸大宮

㈱

市)

㈱倉敷アイ
ビースクエ
ア

設備

機械装置
及び運搬具
(百万円)

化成品事業

日進工場

郡町)
㈱セイキ

不織布の製造

建物及び
構築物
(百万円)

ホテル
(岡山県倉敷市)

32/131

土地(百万円)(面積千㎡)
817
(20)
221
(39)
318
(11)
272
(10)
504
(36)
96
(20)
25
(17)
598
(34)
0
(26)

従業
員数
（人）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

23

1,182

86

6

563

64

128

1,109

82

31

737

51

31

1,594

90

81

1,038

128

47

640

67

9

1,685

32

61

2,597

61

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書(3）在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

タイ・クラ
ボウ㈱
㈱クラボ
ウ・マヌン
ガル・テキ
スタイル

セグメントの名称

工場(タイ国パトムタ

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬具
（百万円）

繊維事業

綿・合繊糸、
綿・合繊織物
の製造設備

680

1,398

繊維事業

綿・合繊糸、
綿・合繊織物
の製造設備

224

902

ニ県)
工場
(インドネシア国

設備の内容

タンゲラン市)

土地（百万円）(面積千㎡)
1,796
(122)

その他
合計
（百万円） （百万円）

従業
員数
（人）

201

4,076

433

70

1,198

147

−
(154)

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。
2．当社熊本事業所は、建物及び土地の一部を賃借しております。
3．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。
4．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。
5．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルは土地の使用権を取得しております。

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名

倉敷紡績㈱
クラシキ・ケ
ミカル・プロダクツ・ド・
ブラジル㈲

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

熊本事業所
(熊本県菊池市)

化成品事業

本社工場
(ブラジル国サンパ

化成品事業

ウロ州レメ市)

着手及び

投資予定額
設備の内容

熊本事業所の新棟建設

モールド生産ラインの増設

日本ジフィー

水戸工場

食品・サー

冷凍設備更新及び食品㈱(茨城県常陸大宮市)

ビス事業

LNGボイラの導入(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

33/131

資金調達

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

3,093

6

947

40

1,093

909

方法

完了予定
着手

完了

2024年

2025年

3月

3月

自己資金

2023年

2025年

及び借入金

12月

5月

2022年

2025年

2月

2月

自己資金

自己資金

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,701,100
計

97,701,100②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年6月25日）

普通株式

19,000,000

19,000,000

計

19,000,000

19,000,000

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株

−

−

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2019年12月24日
（注）

△800

22,356−22,040−15,255

2021年5月24日（注）△1,60020,756−22,040−15,2552022年5月23日
（注）

△756

20,000−22,040−15,255

2023年12月27日（注）△1,00019,000−22,040−15,255

年月日（注）自己株式の消却による減少であります。

34/131EDINET提出書類
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有価証券報告書（5）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

金融商品取引業者

その他の法人

37

35

164

129

14

12,70813,087−−

71,811

3,653

28,61135,96462

48,619188,720

128,000

−

38.05

1.94

15.16

19.06

0.03

25.76

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）1．自己株式897,828株は、「個人その他」に8,978単元、「単元未満株式の状況」に28株含めております。な
お、自己株式897,828株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高は897,728株であります。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（6）【大株主の状況】
2024年3月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目8番1号
ターシティAIR日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

赤坂イン

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,665

9.20

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂イ
ンターシティAIR）

920

5.08

株式会社みずほ銀行（常任代理
人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目5番5号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

782

4.32

株式会社中国銀行（常任代理人
株式会社日本カストディ銀行）

岡山市北区丸の内一丁目15−20（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

726

4.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8−12

623

3.44

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1−2

559

3.08

クラボウ共栄会

大阪市中央区久太郎町二丁目4−31

335

1.85

東京都千代田区丸の内一丁目4−1（東京都中央区晴海一丁目8−12）

317

1.75

倉敷紡績従業員持株会

大阪市中央区久太郎町二丁目4−31

272

1.50

DFA INTL SMALL CAP VALUEPALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD

PORTFOLIO（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

271

1.49

6,473

35.76

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人
銀行）

株式会社日本カストディ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

計−（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式161千株が含まれております。
2．2024年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行
及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2023年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
東京都港区東新橋一丁目9番1号

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保有株券等の数
（千株）
181
451
97

株券等保有割合
（％）
0.91
2.26
0.49

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有価証券報告書（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

897,700

普通株式

単元株式数100株（相互保有株式）−

普通株式

28,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,945,600

単元未満株式

普通株式

128,000−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

19,000,000−−

総株主の議決権−

179,456

同上

179,456−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が161,300株（議決権1,613個）含まれております。
②【自己株式等】
2024年3月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号

897,700−

897,700

4.72

株式会社アラミス

大阪市中央区博労町二丁目5−16

28,700−28,7000.15

計−926,400−

926,400

4.87

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
倉敷紡績株式会社（相互保有株式）（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式161,300株は含まれておりません。

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有価証券報告書（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員向け株式報酬制度）
当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
1．本制度の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
また、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、2022年6月29日開催の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議しています。
2．信託契約の概要①信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②委託者

当社

③受託者

三井住友信託銀行株式会社④議決権の行使（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。

⑤信託の期間2019年9月から2025年8月（予定）

3．取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は、必要資金を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式161,300株を取得しております。
4．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。

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2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年12月19日）での決議状況（取得期間 2023年12月20日〜2024年12月19日）

価額の総額（円）

1,700,000

4,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

813,200

2,294,047,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

886,800

1,705,953,000

52.1

42.6

当期間における取得自己株式

157,000

588,877,000

提出日現在の未行使割合(％)

42.9

27.9

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
1,516

3,894,485

671

2,553,585

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

1,000,000

2,292,470,550−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ −

−

−

−

−

897,728−

1,055,399−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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3【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案した結果、1株当たり100円（中間配当40円、期末配当60円）と決定しました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。
中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日
2023年11月9日
取締役会決議2024年6月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

756

40

1,086

60

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。
(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。
なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポ
レートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照ください。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2024年6月25日現在）が社外取締役であります。
常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。
なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2024年6月25日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社の全取締役に占める独立社外取締役の割合
は、3分の1以上としております。
なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。
・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会
議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。
・取締役、執行役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、委
員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の概要は、以下のとおりであります。
（目的）
取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化（権限）
取締役会の諮問に応じ、取締役、執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。
・役員の選任、再任及び解任に関する事項
・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項（委員会の構成）
委員長：茂木鉄平（独立社外取締役・監査等委員）
委 員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）（活動内容）
当事業年度においては計7回の指名・報酬諮問委員会を開催し、以下の事項について審議の上、答申を決定し、取締役会への報告を行いました。
・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項
・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項

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イ．当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。
（2024年6月25日現在）③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の内容は以下のとおりであります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、取締役会により統括的な監督を行うとともに、次の体制を整備、運営します。また、監査等委員会、会計監査人による監査を行います。
(1) 経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を制定(2) クラボウグループ行動基準を制定(3) クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、クラボウCSR委員会を設置
また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては専門委員会を設置(4) クラボウ コーポレートガバナンス ガイドラインを制定(5) 執行役員制度を採用(6) 取締役、執行役員の指名、報酬に関する任意の諮問委員会を設置(7) 監査室による内部監査の実施(8) 内部通報制度の運用(9) 反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営

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2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制につきましては、社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行います。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制につきましては、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行います。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクにつきましては専門委員会を設け、各規程に基づく適切な管理を行います。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につきましては、次の体制を整備、運営します。
(1) 執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化(2) 毎月1回取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、経営会議を開催
し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施(3) 事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲
5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社につき、事業内容、規模、本店所在地
等に応じて、以下の体制を構築しております。
(1) 当社グループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ各社におけるクラボウグループ経営理念・行動基準・倫理綱領の実践・グループ各社の管理に関する規程等に基づく適切な管理、監督体制の構築
・監査室によるグループ各社に対する監査の実施
・クラボウCSR体制へのグループ各社の参加(2) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
・グループ各社の管理に関する規程等におけるグループ各社が当社に報告すべき事項その他の報告に関する事項の規定及び当該規定に基づく報告の実施(3) 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理・コンプライアンスに関する規程等に基づくリスク管理の実施・諸規程に基づく人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスク管理の実施(4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・クラボウグループの中期経営計画の策定、遂行によるグループとしての企業価値の向上
・グループ経営戦略に関する会議を通じた、グループ各社との情報共有及び適切な協業の実施
・執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化
6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制につきましては、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制に関する基本規程を定め、監査等委員会の監査への協力体制の整備に努めるとともに、監査等委員の監査に関する費用の適切な処理を行います。
7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項につきましては、監査等委員会の職務を補助すべ
き使用人に関する規程を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の員数は2名以上、うち1名は管理職とし、監査等委員会から指示があった事項については、速やかに、かつ、的確に実施する等、監査等委員会からの指示の実行性を確保します。
また、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項につきましては、同規程により、当該使用人の人事異動には監査等委員会の同意を必要とするなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保します。

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8．監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会への報告に関する体制につきましては、監査等委員会に対する報告に関する規程を制定
し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項
として、次の事項を定めております。なお、監査等委員会に報告すべき事項のうちグループ各社に関する事項につきましては、原則として当該グループ会社を担当する執行役員が監査等委員会に報告するものとしています。
また、同規程において、報告者に対する不利益となる取扱いを禁止し、報告者の保護を図っております。
(1) 決算報告書類等に関する事項(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項(3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人の職務遂行に関する不正行為、法
令・定款違反行為に関する重大な事項(4) 内部通報規程に基づく通報内容に関する事項(5) 上記(1)から(4)の各号でグループ各社に関する事項(6) 上記(1)から(5)に掲げられた以外のもので、監査等委員会の監査に必要な事項

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。
・基本的な考え方
反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。
・整備状況
・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。」を明記するとともに、クラボウCSR委員会活動を通じて周知徹底を行っております。
・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事
務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。
・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。
・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。
・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。
・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、各規程に基づく適切な管理を行っております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
エ．取締役の責任免除
会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結
しております。当該保険契約では、当社の取締役が被保険者とされており、被保険者が取締役として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されるものとされております。被保険者の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為を補償対象外とするなど被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

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有価証券報告書カ．取締役会等の活動状況（ア）取締役会の活動状況
a．開催頻度原則として月1回開催し、2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）は15回開催しました。
b．具体的な検討内容
・中期経営計画「Progress'24」等の経営計画の進捗状況について
・「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応について
・重要な設備投資計画及び重要な子会社の譲渡について
・役員及び重要な使用人の選任等について・クラボウグループの内部統制、リスク管理について
・サステナビリティに関する経営課題について(マテリアリティ、人的資本経営、サプライチェー
ンにおける人権、TCFD提言に基づく情報開示等)
c．個々の取締役の出席状況
個々の取締役の出席状況は、下記〈2023年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。
（イ）指名・報酬諮問委員会の活動状況
a．性格・目的
取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化
b．開催頻度
年間スケジュールに沿って開催し、2023年度は7回開催しました。
c．具体的な検討内容（a）役員の選任に関する答申
・社長の後継者計画に関する事項
・役員候補者に関する事項
・経営幹部に関する事項（b）役員（監査等委員である取締役を除く。以下本(b)において同じ。）の報酬に関する答申
・役員報酬制度に関する事項
・役員報酬の実績に関する事項
・役員報酬の計画に関する事項
d．個々の委員の出席状況
個々の委員の出席状況は、下記〈2023年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。
〈2023年度の取締役会等の出席状況〉 ※「―」は、構成員でないことを示しています。
地位
代表取締役・取締役社長

氏名
藤田

取締役会

指名・報酬諮問委員会

晴哉

15回/15回

7回/7回

代表取締役・取締役・専務執行役員

北畠篤

15回/15回―

代表取締役・取締役・専務執行役員

馬場紀生

15回/15回―

取締役・常務執行役員

川野憲志

15回/15回―

取締役・常務執行役員

西垣伸二

12回/12回―

取締役・執行役員

稲岡進

15回/15回―

取締役・執行役員

藤井裕詞

15回/15回―

取締役・常勤監査等委員

岡田治

15回/15回

7回/7回

独立社外取締役・監査等委員

茂木鉄平

15回/15回

7回/7回

独立社外取締役・監査等委員

新川大祐

15回/15回

7回/7回

独立社外取締役・監査等委員

西村

元秀

15回/15回

7回/7回

独立社外取締役・監査等委員

谷澤

実佐子

15回/15回

7回/7回（注）1．上記表の取締役及び委員の地位は、当事業年度末日時点のものを記載しております。
2．西垣伸二氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任されたた
め、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。
キ．取締役の員数及び選任の決議要件
監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ク．自己の株式の取得
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機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ケ．中間配当金
会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
コ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。
サ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
1．基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2．基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホ
ルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。
(1) 中期経営計画の実施
当社グループは、2022年4月から3ヵ年の中期経営計画「Progress'24」を実施しております。
「Progress'24」では、「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」を基本方針とし、成長市場における注力事業へ経営資源を集中するとともに、基盤事業の収益力強化に取り組
み、変化の激しい経営環境にあっても、持続的に企業価値を高めていくための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、グループガバナンスを強化するとともに、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識した経営を進めてまいります。
＜重点施策＞
・成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化
・R&D活動の強化による新規事業創出と早期収益化
・SDGs達成への貢献
・多様な人材の活躍推進(2) 株主への利益還元
当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。
また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施
いたしたいと考えております。

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有価証券報告書(3) 社会的責任の遂行
当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環
境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。
3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2022年5月12日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2022年6月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
4．上記3．の取組みが、上記1．の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。
本プランの有効期間は、2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プラン
は当該決議に従い、その時点で廃止されます。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。
対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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有価証券報告書（2）【役員の状況】①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1983年4月 当社入社
2010年6月 化成品業務部長
2012年6月 取締役・執行役員
代表取締役
取締役会長

藤田

晴哉

1958年7月26日生

2012年6月 企画室長
2013年6月 取締役・常務執行役員

（注）3

177

（注）3

33

（注）3

68

（注）3

64

（注）3

62

（注）3

71

（注）3

76

2014年6月 代表取締役・取締役社長
2024年6月 代表取締役・取締役会長（現任）
1986年4月 当社入社
2014年6月 産業資材部長
2018年4月 産業資材部長 兼 熊本事業所長
代表取締役
取締役社長

西垣

伸二

1962年7月11日生

2018年6月 執行役員
2022年6月 常務執行役員
2023年6月 取締役・常務執行役員
2024年6月 代表取締役・取締役社長（現任）
1982年4月 当社入社
2006年4月 繊維素材部長
2013年6月 執行役員
2014年6月 取締役・執行役員

取締役・専務執行役員
繊維事業部長2014年6月 繊維事業部長（現任）北畠篤

1960年1月11日生

2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員
2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員
2024年6月 取締役・専務執行役員（現任）1982年4月 当社入社
2004年10月産業資材部長
2012年6月 執行役員
2014年6月 取締役・執行役員

取締役・専務執行役員
化成品事業部長

馬場紀生

1959年6月9日生

2014年6月 化成品事業部長（現任）2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員
2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員
2024年6月 取締役・専務執行役員（現任）1985年4月 当社入社
2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装
（香港）有限公司取締役社長
2013年9月 香港営業所長

取締役・常務執行役員
環境メカトロニクス事業部長

2014年4月 企画室長付
川野憲志

1962年3月19日生

2014年6月 執行役員
2017年6月 取締役・執行役員
2017年6月 環境メカトロニクス事業部長（現任）
2020年6月 取締役・常務執行役員（現任）1983年4月 当社入社

取締役・執行役員
企画室、人事部、施設環境部、知的財産部、技術研究所担当

2007年5月 化成品業務部長
稲岡進

1960年6月3日生

2010年6月 監査役
2014年6月 取締役・執行役員（現任）2014年6月 企画室長
1983年4月 当社入社

取締役・執行役員
財経部、システム部、総務部、不動産開発部担当

2011年4月 財経部長
藤井裕詞

1960年9月22日生

2013年6月 執行役員
2016年6月 取締役・執行役員（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1984年4月 当社入社
取締役
（常勤監査等委員）

2010年6月 人事部長
岡田治

1960年10月21日生

2012年6月 執行役員

（注）4

91

（注）4

−

（注）4

−

（注）4

−

2016年6月 取締役（監査等委員）（現任）
1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会）
大江橋法律事務所入所
1992年7月 クリアリー ゴットリーブ ス
ティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen &Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウ
エストブロウク公証人・弁護士事
務所（De Brauw Blackstone
Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年4月 大江橋法律事務所パートナー
取締役（監査等委員）茂木鉄平

1958年10月17日生（現任）
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
2004年4月 関西学院大学ロースクール（法科大学院）教授
2010年4月 関西学院大学ロースクール（法科大学院）非常勤講師
2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役
2015年6月 当社監査役
2015年8月 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任）
2023年2月 弁護士法人大江橋法律事務所代表
社員（現任）
1991年5月 公認会計士登録
1991年8月 税理士登録

取締役（監査等委員）

2002年4月 北斗税理士法人設立
北斗税理士法人社員
2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任）新川大祐

1964年4月28日生

2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役
2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役（監査等委員）（現任）1978年4月 岡三証券㈱入社
1995年8月 泉州電業㈱顧問
1996年1月 同社取締役
営業副本部長 兼 国際部長

取締役
（監査等委員）西村元秀

1955年7月6日生

1997年1月 同社常務取締役
管理副本部長 兼 管理部長
1998年1月 同社専務取締役
営業本部長 兼 営業管理部長
2000年1月 同社代表取締役社長（現任）2018年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1992年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年4月 公認会計士登録
2004年10月有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー取締役（監査等委員）2016年4月 国立大学法人兵庫教育大学監事
谷澤実佐子

1961年11月29日生

（注）5

(現任）

−

2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所
2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立
2018年8月 税理士登録
2019年6月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計

642

（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は18名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員2名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、常務執行役員 相德朗人、中川眞豪、執行役員 平田政弘、松井一雄、森重潔、黒澤昭夫、丸毛浩
嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一の13名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
茂木鉄平氏が代表社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定
しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。
茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客
観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職
務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

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谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役
員等の職務を監査、監督し、また女性の視点、観点を生かし、当社の重要な経営戦略であるダイバーシティ・エク
イティ&インクルージョンの推進等に貢献いただけると考えております。さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。
社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

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有価証券報告書（3）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて（ア）当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治は、内部監査部門と連携し監査の実効性を高めるとともに、取締役の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持っております。新川大祐は公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。西村元秀は、長年にわたり経営に携わった経験を持っております。谷澤実佐子は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。
（イ）監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査の方針及び職務の分担に沿って、常勤監査等委員及び監査等委員（社外取締役）は、以下の活動を行っております。常勤監査等委員の岡田治につきましては、各種重要な会議への出席、経営トップとの経営全般にわたるディスカッショ
ン、会計監査人との連携監査、内部監査部門との月例情報交換会の実施と連携監査、グループ会社監査役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、重要な書類の閲覧、事業所・海外を含む関係会
社・資産預託先への往査、会計監査人の監査の立ち会い、CSR専門委員会による監査への立ち会い等の
日常の監査業務を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、協議、意見交換を行っております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平、新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子につきましては、経営トップとの経営全般にわたるディスカッションを行い、また出席可能な重要な会議に出席し、監査等委員会においては独立的立場から客観的な意見を形成し、常勤監査等委員とともに取締役会において適切な質疑を行い、意見を述べ決議に参加しています。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
イ. 監査等委員会の活動状況（ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数（臨時を含む）

出席回数

岡田

治

13回

13回（100％）

茂木

鉄平

13回

13回（100％）

新川

大祐

13回

13回（100％）

西村

元秀

13回

13回（100％）

谷澤実佐子

13回

13回（100％）（イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間20分程度、付議案件数は計74件であります。
（ウ）監査等委員会の具体的な検討内容
a. 会計監査人の選任、取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報酬に関する内容、監査報告書の内容
b. 内部統制の構築・運用状況の監視、検証
内部統制システムの取締役会決議のフォロー
c. 重点監査項目
・中期経営計画（Progress'24）の進捗状況の確認
・繊維事業構造改革の進捗状況の確認
・コンプライアンスの状況の監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査・関係会社の経営管理状況の監査
・サステナビリティの取組の進捗状況の確認
d. 会計監査人の監査の相当性
・監査計画と監査報酬の適切性
・監査の方法及び結果の相当性
・監査法人の職務が適正に行われることを確保するための体制
・監査上の主要な検討事項に関する協議
e. 競業取引・利益相反・「取締役業務執行確認書」による申告
・「販管費明細表」等の帳票の閲覧点検
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f. 不適切行為等への対応
・発生の都度、原因の追究、再発防止策の実施状況の点検・確認を実施(エ) 常勤監査等委員及び監査等委員（社外取締役）の活動状況
a. 代表取締役と経営全般に関するディスカッションの実施
・監査等委員会は年3回、常勤監査等委員はその他4回の頻度で実施
b. 重要な会議への出席
・取締役会、経営会議（監査等委員（社外取締役）は一部の経営会議）、CSR委員会、経営幹部会議（監査等委員（社外取締役）は可能な範囲で出席）へ出席
c. 重要な書類の閲覧
・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等
d. 往査
・監査等委員会による事業所往査を年1回実施、常勤監査等委員は事業所・関係会社（海外を含む）・資産預託先への往査、会計監査人の監査への立ち会いを実施（海外関係会社及び一部の事業所については、インターネット等を経由した手段も活用）
e. 監査結果の取締役会への報告
・半期に1回、監査等委員会の活動状況について取締役会へ報告
f. その他常勤監査等委員の活動
・会計監査人との連携監査、内部監査部門との内部監査月例報告会の実施と連携監査、グループ会社
監査役との連絡会等による連携監査、各部門のヒアリング、CSR専門委員会による監査の立ち会い
等②内部監査の状況
・内部監査については、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行っております。
・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタ
リング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。
・内部監査の計画と結果は、代表取締役社長、経営会議、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
③会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
1951年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ウ. 業務を執行した公認会計士
松浦大氏
北池晃一郎氏エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他27名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会
計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。
なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した
場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
カ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査
報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目によ53/131EDINET提出書類
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有価証券報告書り、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2023年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。
なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。
④監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

69

−

69

−

連結子会社

13

−

13

−

82

−

82

−

計

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

28

2

28

0

28

2

28

0

計

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザ
リー業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。

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有価証券報告書（4）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項
ア．取締役（監査等委員であるものを除く。）（ア）方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会の決議に基づき定めております。
なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。
（イ）方針の内容の概要
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針は、以下のとおりであります。
1．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬については、業績及び株式価値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針とする。
2．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・取締役の報酬のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水
準等を総合的に勘案の上決定し、毎月現金で支払うこととする。
・取締役の報酬のうち業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとする。
3．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合については、基本報酬（金銭報酬）を主としつつ、取締役に対する適切なインセンティブとなるよう決定する。
4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等
・取締役の個人別の報酬の内容に関する決定手続の透明性、客観性等を確保するため、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役の指名・報酬に関する任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置する。
・取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見をふまえて当該内容を決定することを条件として、当該内容の決定を代表取締役社長に一任する。
・代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内
容をふまえた上で、上記の委任に基づき、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
また、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告する。
（ウ）取締役会が個人別の報酬等の内容決定が上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、上記ア、（イ）の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内
容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行っているほか、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告すべきものとしているところ、代表取締役社長
による個人別の報酬等の内容決定に関しては、これらの手続がいずれも履践されていることから、取締役
会としては、当該決定に係る個人別の報酬等の内容は上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書

イ．監査等委員である取締役
監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。当該方針は取締役会の決議に基づき定めております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容
は、それぞれ以下のとおりであります。
＜2016年6月29日開催 第208回定時株主総会＞
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）7名、監査等委員である取締役4名
であります。
＜2019年6月27日開催 第211回定時株主総会＞
取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報
酬制度を導入しております。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。なお、本制度の概要について
は、下記⑤、イをご参照ください。
③取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に係る委任（一任）に関する事項
ア．委任を受けた者の氏名、地位・担当、委任（一任）の理由及びその権限等
当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計
画の業績目標（連結営業利益に関する目標）及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。
イ．ア．の権限が適切に行使されるようにするための措置
上記①、ア、（ウ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際して、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行
うこと、及び、当該決定を行った後、代表取締役社長より当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告するという措置を講じております。
④指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
指名・報酬諮問委員会の活動内容につきましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。役員報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりであります。
＜活動内容＞
監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬
諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件とし、当該内容の決定についての代表取締役社長への委任（一任）の決定

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有価証券報告書⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の額
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

対象となる
業績連動型株式報 役員の員数（人）酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

249

218

30

8

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

21

21

−

1

社外役員

24

24

−

4

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記の人数には、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めております。
イ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項
当社における取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の業績目標（連結営業利益に関する目標）及びROE目標の達成度を業績指標としており、
当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。
業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
業 績 連 動 指 標

2023年度 目標

2023年度 実績

連 結 営 業 利 益

85億円

91億円

連 結 R O E

6.3％

6.2％

また、当該業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるというものであります。当該業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりであります。なお、本制度の対象期間は、2020年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事
業年度までの3事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）でしたが、2022年6月29日開催の取締役会において、上記②の第211回定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議し、2025年3月末で終了する事業年度までとなっております。
①

本制度の対象者

当社取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）

②

対象期間

2020年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度まで③②の対象期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

当初対象期間は、3事業年度を対象として合計金200百万円。
延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業年度数に金67百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。

④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の取締役に付与されるポイント
総数の上限

1事業年度あたり40,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦①の取締役に対する当社株式の交付時期

原則として退任時

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有価証券報告書（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する
場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。
また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保有意義を総合的に検証しております。この検証の結果、保有する意義や合理性が認められないと判断した場
合は、保有株式の縮減を図ることとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

23

643

非上場株式以外の株式

37

50,899（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
又は清算価額の合計額（百
（銘柄）
万円）
非上場株式

2

14

非上場株式以外の株式

6

2,030

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

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有価証券報告書

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,030,250

206,050

信越化学工業(株)
6,783

4,404

(株)ちゅうぎんフィ
ナンシャルグループ

4,559,520

4,559,520

5,993

4,053

(株)三井住友フィナ
ンシャルグループ

469,600

469,600

4,183

2,487

(株)三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ

2,374,860

2,374,860

3,697

2,013

1,947,804

1,947,804

3,197

2,370

421,595

421,595

3,078

1,580

810,732

810,732

2,469

1,522

1,117,000

1,117,000

2,245

1,875

253,018

404,818(株)クラレ(株)アシックス(株)みずほフィナン
シャルグループ
テイ・エス
(株)

テック

MS&ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス(株)

2,057

1,662

200,000

200,000

1,932

871

400,000

400,000

1,811

1,245

605,000

605,000(株)大阪ソーダ

大和ハウス工業(株)

丸紅(株)
1,590

1,086

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

環境メカトロニクス事業のエレクトロニ
クス製品等の重要な販売先で、化成品事
業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

無(注1)

同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

無(注1)

同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

無(注1)

化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有同社は大手スポーツ用品メーカーで、繊維事業の当社グループ企業との連携を通じた協力関係を構築するために保有して
おります。

有

同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

無(注1)

化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化
するために保有しております。

有

同社の子会社は大手損害保険会社で、火災保険等の大口契約先であり、当社子会
社も保険代理店収入を得ていることから、取引関係の維持・強化のために保有しております。

無(注1)

繊維事業の染色原料等の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

無

繊維事業のユニフォーム生地等の重要な販売先であり、当社海外関係会社の共同出資先でもあり、取引関係を維持・強化
するために保有しております。

無59/131EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

448,000

448,000

1,144

911

61,00061,000長瀬産業(株)(株)豊田自動織機
954

448

82,684

82,684848

464

150,400

150,400

830

674

270,334

270,334804

496

185,900

185,900

744

544

381,000

381,000

725

505

100,000

100,000

豊田通商(株)

グンゼ(株)(株)百十四銀行

ニッタ(株)(株)タクマ

椿本興業(株)685

413

200,000

200,000

635

537

419,000

419,000

619

413

45,86445,864604

314

700,000

700,000

稲畑産業(株)日本毛織(株)(株)自重堂東レ(株)三井住友トラスト・
ホールディングス
(株)

518

529

156,326

78,163517

354

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

化成品事業の高機能樹脂加工品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有環境メカトロニクス事業のエレクトロニ
クス製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、繊維事業の原綿等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

無

繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

有

化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有環境メカトロニクス事業のエンジニアリ
ング設備等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

無化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、フィルム原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

繊維事業のユニフォーム用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化
するために保有しております。

有

繊維事業の糸等の重要な販売先であり、合繊原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

無(注1)60/131EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）(株)ひろぎんホール
ディングス

450,122450,122491

281(株)いよぎんホール
ディングス

380,359

380,359446

286

250,000

250,000

銘柄(株)マツオカコーポ
レーション
401

352

89,30089,300354

337

10,00010,000174

131

292,896

292,896

144

123

ヤマトインターナ
ショナル(株)

217,240

217,2406758(株)第四北越フィナ
ンシャルグループ

13,84013,84061

39

16,250

16,25032

19103,149

103,149

26

27

7,600

7,600

20

14

10,80010,8004

2−200,070−

497−

93,600−292

久光製薬(株)大東建託(株)(株)大和(株)タチエス(株)ナイガイ(株)阿波銀行

東リ(株)(株)ワコールホール
ディングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

無(注1)

同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

無(注1)

同社は大手縫製メーカーで、カジュアル
衣料の縫製拠点を中国、バングラデシュ
等のアジア地域に保有しており、繊維事
業のカジュアル用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

無化成品事業のフィルム製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

無

同社は北陸の有力百貨店で、当社関係会
社の出店先であり、繊維事業の縫製品等の重要な販売先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

金融取引の維持・強化のために保有して
おります。

無(注1)

化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化
するために保有しております。

無

繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。

有

化成品事業の機能性繊維等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

無

−

−

−

−

(株)奥村組

61/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）−

28,512−28−

15,600−21−

63,000−12

タキヒヨー(株)(株)ロイヤルホテル

河西工業（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

−

有

−

−

−

−

（注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施
しております。
3．信越化学工業(株)は、2023年4月1日付で、普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
4．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
5．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/131

当連結会計年度(2024年3月31日)

10,392

16,156※１ 31,297※１ 32,432※１ 6,596※１ 7,664

16,561
9,801
6,821
3,345
△45
84,771

15,474
6,505
7,732
3,400
△47
89,320※３,※４,※５ 23,230※３,※４,※５ 21,438※３,※４,※５ 9,123※３,※４ 9,655※５ 11,732※５ 10,997※３ 869※３ 693875

729※３,※４ 1,345※３,※４ 1,133

47,176
1,447

44,6461,717※６ 36,868※６ 53,409

1,684
1,346
1,028
△236
40,69089,315174,086

1,634
1,382
915
△238
57,104103,469
192,789

EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

65/131

当連結会計年度(2024年3月31日)

17,2374,004※５ 13,002
148
2,832
1,636
1,461
※２,※５ 5,706

18,598
3,939
9,331
154
2,901
2,548
1,444
※２ 5,138

46,03044,055

1,555
708
3,947
226
128
12,891※５ 5,439※２ 253

2,313
542
9,269
213
178
12,188※５ 5,665※２ 28625,14971,17930,65974,71422,04015,21061,137△2,477
95,91022,04015,23764,164△2,654
98,78813,193△43△7,523
△202
5,424
1,572
102,907174,086

25,05449△6,982△60
18,061
1,225
118,074
192,789

EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止資産関係費用
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
固定資産処分損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
火災損害等損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

66/131

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)※１ 153,522※１ 151,314

124,077
29,445※２,※３ 20,768

120,985
30,328※２,※３ 21,142

8,676

9,186

48
1,215
21
973
2,259

118
1,315
43
395
1,871

351
200
52
305
910
10,024

363
125
122
255
866
10,191

464
−
162
627

1,602
99
−
1,701

※４ 2,432※４ 588

−
294
−
11
−
295
3,034
7,618
3,075
△1,028
2,047
5,571

530
121
99
18
15
−
1,375
10,517
3,906
△110
3,795
6,721

54

△16

5,516

6,738

EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

67/131

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

5,571

6,721

2,782
△96
1,222
68
34
※ 4,010

11,852
93
631
141
40
※ 12,759

9,582

19,4819,386
195

19,375106

EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

22,040

利益剰余金

15,210自己株式

59,293

株主資本合計△2,082

94,461

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,066△2,066

5,516

5,516

自己株式の取得△2,002△2,002

自己株式の処分−

自己株式の消却△1,607

利益剰余金から資本剰余金へ
の振替

1,607

1,607

−

△1,607−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

1,843

△394

1,448

22,04015,21061,137△2,477

95,910

当期末残高−

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額10,41052△8,637△270

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
1,555

1,398

純資産合計

97,415

当期変動額
剰余金の配当△2,066

親会社株主に帰属する当期純
利益

5,516

自己株式の取得△2,002

自己株式の処分−

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,782

△96

1,114

68

3,869

173

4,043

当期変動額合計

2,782

△96

1,114

68

3,869

173

5,492

当期末残高

13,193△43△7,523

△202

5,424

1,572

102,907

68/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

22,040

利益剰余金

15,210自己株式

61,137

株主資本合計△2,477

95,910

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,418△1,418

6,738

6,738

自己株式の取得△2,477△2,477

自己株式の処分

8

8

2,292

−

自己株式の消却△2,292

利益剰余金から資本剰余金へ
の振替

2,292

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動27△2,292−27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

27

3,027

△177

2,877

22,04015,23764,164△2,654

98,788

当期末残高−

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額13,193△43△7,523△202

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
5,424

1,572

純資産合計

102,907

当期変動額
剰余金の配当△1,418

親会社株主に帰属する当期純
利益

6,738

自己株式の取得△2,477

自己株式の処分

8

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,860

93

541

141

12,637△347

12,289

当期変動額合計

11,860

93

541

141

12,637△347

15,167

当期末残高

25,05449△6,982△60

18,061

1,225

118,074

69/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
火災損害等損失
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
火災損害等損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,618
5,181
2,432
9
53
△18
△1,264
351
295
△102
△21
△162
11
△464
11
−
△1,686△6,931△1,652
1,115
4,777
1,276
△325
184
△293
△3,1032,516

70/131

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
10,517
5,086
588
9
50
△28
△1,433
363
−
△46
△43
△21
20
△1,58618
530△2,736
508
1,565
1,251
14,615
1,424
△328
108
−
△2,954
12,864

EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
建設協力金の返還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

71/131

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

9△4,536
232
△14
1,604
△26
67

△29
△4,590
35
△9
2,181
△5
3

−

※２ 2,440△306△2,969

△412
△387

2,032
100
△576
△2,002△168△2,061△1,0891,186△1,915△2,477△133△1,417

−

△394

△882
△22
△3,581321△3,713
14,073※１ 10,360

△475
△234
△6,951
238
5,763
10,360※１ 16,123

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の連結子会社であった倉敷機械㈱の全株式を売却したことにより、同社及びその子会社である台湾
倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションを連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。
(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。
(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
佛山倉敷繊維加工有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社6社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシ
キ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マ
ヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、広州倉敷化工製品有限公司及び広州倉福塑料有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
72/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
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有価証券報告書エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システ
ムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

外貨建債権・債務、外貨建予定取引

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（棚卸資産の評価）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上
しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
棚卸資産
棚卸資産評価損

当連結会計年度

8,471

8,082

271

307

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。
（2）主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」
及び流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた37,894百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」31,297百万円、「電子記録債権」6,596
百万円に、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた21,242百万円は、「支払手形及び買掛金」
17,237百万円、「電子記録債務」4,004百万円としてそれぞれ組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「為替差益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた532百万円、「その他」に表示していた440百万円は、営業外収益の「その他」973百万円に、営業外費用の「その他」に表示していた358百万円は、営業外費用の「固定資産処分損」52百万円、「その他」305百万円としてそれぞれ組み替えております。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度214百万円及び103千株、当連結会計年度386百万円及び161千株であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
受取手形

4,684百万円
25,905

売掛金
契約資産
電子記録債権

当連結会計年度（2024年3月31日）
4,111百万円
27,803

697

508

6,596

7,664

※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

147,911百万円

当連結会計年度（2024年3月31日）
143,292百万円※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について99百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度（2024年3月31日）

101百万円
1,001
0101百万円
1,100
0

1,103

1,202

※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
建物及び構築物
機械装置
土地計

当連結会計年度（2024年3月31日）

4,341百万円
1,454
2,177

3,481百万円
−
524

7,973

4,006

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
短期借入金
長期預り敷金保証金（1年内返済分を含む。）
計

当連結会計年度（2024年3月31日）

1,085百万円
2,462

−百万円
1,987

3,548

1,987

※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
投資有価証券（株式）1,123百万円

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当連結会計年度（2024年3月31日）
1,164百万円

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7 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年3月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証）

当連結会計年度（2024年3月31日）
230百万円

社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証）

98百万円

8 偶発債務当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。
当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
（追加情報）
本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
9 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高9,000百万円−

7,400百万円−

借入未実行残高

9,000

7,400

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
運賃・保管料・荷造費
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

3,748百万円
△0
4,785

給料手当

3,723百万円△27
4,866

賞与引当金繰入額660

626

退職給付費用441

386

役員退職慰労引当金繰入額

3130

株式報酬引当金繰入額

53

57

減価償却費

678

686

研究開発費

1,903

1,932

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,903百万円
1,932百万円（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※4 減損損失前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用
工作機械製造設備

途

種

類

機械装置及び運搬具、土地等

場
新潟県長岡市

所

減

損

損

失

2,432百万円（2）減損損失を認識するに至った経緯
工作機械製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具270百万円、土地2,102百万円、建設仮勘定1百万円、無形固定資産26百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定し、土地及び建物以外の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

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当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用化成品製造設備
自動車教習所途

種

類

建物及び構築物、機械
装置及び運搬具等
建物及び構築物、リー
ス資産等

場

所

減

損

損

失

中国広東省広州経済技術開発区

526百万円岡山県倉敷市

62（2）減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具168百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産1百万円、その他232百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、無形固定資産については第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、無形固定資産以外の資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額
しております。
自動車教習所については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産10百万円、無形固定資産3百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

4,489百万円△452

税効果調整前18,664百万円△1,553

4,036△1,254

17,110△5,2582,782

11,852

△139
42

134
△41

△96

93

1,227
−

1,173
△537

税効果額

1,227
△5

636
△4

為替換算調整勘定

1,222

631

24
70

184
16

95
△27

201
△59

68

141

34

40

4,010

12,759

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）20,756−756

20,00020,756−756

20,000

971

970

756

1,186

971

970

756

1,186

発行済株式
普通株式

（注）1
合計

自己株式
普通株式

（注）2、3、
4
合計（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加969千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少756千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末103
千株）が含まれております。
2.配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,392

70

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年11月10日
取締役会

普通株式

673

35

基準日

効力発生日

2022年9月30日

2022年12月1日（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金3百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

662

利益剰余金

35

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）20,000−1,000

19,00020,000−1,000

19,000

1,186

876

1,003

1,059

1,186

876

1,003

1,059

発行済株式
普通株式

（注）1
合計

自己株式
普通株式

（注）2、3、
4
合計（注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加813千株、株式交付信託に係る信託による取得62千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少3千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末161
千株）が含まれております。
2.配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

662

35

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年11月9日
取締役会

普通株式

756

40

基準日

効力発生日

2023年9月30日

2023年12月1日（注）2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金3百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,086

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月26日（注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

10,392百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

16,156百万円

△32

△33

10,36016,123※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により倉敷機械㈱及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポ
レーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに倉敷機械㈱株式の売却
価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産6,140百万円
固定資産
2,338
流動負債

△2,897

固定負債△689

その他の包括利益累計額△535

株式売却に伴う付随費用

174

関係会社株式売却損△530

株式の売却価額

4,000

株式売却に伴う付随費用△174

現金及び現金同等物△1,385

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,440（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として、化成品事業における事務所（建物等）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年内

1,004

279

1年超

2,265

1,986

合計

3,270

2,265

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金
は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部について外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金
は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券35,09735,097−

資産計35,09735,097

−

長期借入金

1,555

1,559

3

長期預り敷金保証金

5,439

5,026

△412

負債計

6,994

6,586

△408

21

21

−

(63)

(63)

−

(41)

(41)

−

デリバティブ取引(*3)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
当連結会計年度（2024年3月31日）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券51,601

51,601−

資産計

51,601

51,601

−

長期借入金

2,313

2,316

2

長期預り敷金保証金

5,665

5,053

△612

負債計

7,979

7,369

△609

(26)

(26)

−

71

71

−

44

44

−

デリバティブ取引(*3)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

1,770

1,808

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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有価証券報告書（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

預金

10,235−−−

受取手形及び売掛金

30,599

−

−

−

6,596

−

−

−

47,431

−

−

−

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

電子記録債権合計

当連結会計年度（2024年3月31日）

預金

16,122−−−

受取手形及び売掛金

31,924−−−電子記録債権

7,664

−

−

−

55,710

−

−

−

合計

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内

1年超2年
以内

2年超3年
以内

3年超4年
以内

4年超5年
以内

5年超

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金

−

148

203

600

506

96

長期預り敷金保証金

−

−

−

−

−

128

−

148

203

600

506

225

合計

なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
当連結会計年度（2024年3月31日）
1年以内

1年超2年
以内

2年超3年
以内

3年超4年
以内

4年超5年
以内

5年超

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金

−

長期預り敷金保証金
合計

351

1,771

148

42

−

−

−

−

−

−

139

−

351

1,771

148

42

139

なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

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有価証券報告書

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

35,097−−35,09735,097−−35,097

−

△41

−

△41

−

△41

−

△41

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

51,601−−

51,601

51,601−−

51,601

−

44

−

44

−

44

−

44

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
長期預り敷金保証金

−
−

1,559
5,026

−
−

1,559
5,026

負債計

−

6,586

−

6,586

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
時価
レベル1
長期借入金
長期預り敷金保証金

レベル2
−
−

2,316
5,053

レベル3

合計
−
−

2,316
5,053

負債計
−
7,369
−
7,369
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

(1）株式

30,327

10,962

19,364

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

30,327

10,962

19,364

(1）株式

4,769

5,125

△355

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

4,769

5,125

△355

35,097

16,08819,009小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額647百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

(1）株式

51,574

15,455

36,118

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

51,574

15,455

36,118

(1）株式

26

27

△0

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

26

27

△0

51,601

15,48336,118小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年4月1日
種類

至

売却額
（百万円）

2023年3月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

1,607

464

0

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

1,607

464

0

合計
当連結会計年度（自種類

2023年4月1日

至

売却額
（百万円）

2024年3月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

2,184

1,602

15

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

2,184

1,602

15

合計

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）、当連結会計年度
において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っております。
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有価証券報告書

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等
契約額等のうち
区分
取引の種類
（百万円）
1年超（百万円）
為替予約取引売建
市場取引以外の
米ドル
1,042
−
取引
買建
米ドル
28
−
当連結会計年度（2024年3月31日）
契約額等
区分
取引の種類
（百万円）
為替予約取引売建
市場取引以外の
米ドル
814
取引
買建
米ドル
19

契約額等のうち1年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

22

22

△0

△0

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

−

△26

△26

−

△0

△0

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超（百万円）

時価（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
441
−
△4
原則的処理方法
買建
米ドル
買掛金
3,337
−
△59
ユーロ
買掛金
3
−
0
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
548
−
為替予約の振当
買建
（注）
処理
米ドル
買掛金
383
−
ユーロ
買掛金
5
−
人民元
買掛金
14
−
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超（百万円）

時価（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
792
−
△19
原則的処理方法
買建
米ドル
買掛金
1,945
−
90
人民元
買掛金
15
−
0
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
534
−
為替予約の振当
処理
買建
（注）
米ドル
買掛金
451
−
ユーロ
買掛金
1
−
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で当社のみが採用しております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高
11,693百万円
11,336百万円
勤務費用
444
407
利息費用
106
105
数理計算上の差異の発生額△81△139
退職給付の支払額
△815
△684
その他
△10
22
退職給付債務の期末残高

11,336

11,048(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
年金資産の期首残高
3,202百万円
2,911百万円
期待運用収益2220
数理計算上の差異の発生額△4946
退職給付の支払額△264△222
年金資産の期末残高

2,911

2,755

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
3,066百万円
3,118百万円
退職給付費用280
236
退職給付の支払額△254△270
連結除外による減少額
−
△594
その他
25
23
退職給付に係る負債の期末残高

3,118

93/131

2,512

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,564百万円
1,372百万円
年金資産△2,911△2,755△1,346△1,382

非積立型制度の退職給付債務

12,891

12,188

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,544

10,806

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

12,891△1,346

12,188△1,382

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,544

10,806（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
444百万円
106
△22
30
40
280
0

確定給付制度に係る退職給付費用（注）その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。

880

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
407百万円
105
△20
△23
40
236
10
756

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
過去勤務費用
40百万円
40百万円
数理計算上の差異
55
161
合

計

95

201

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
未認識過去勤務費用
225百万円
185百万円
未認識数理計算上の差異
62
△98
合

計

288

94/13186

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書(8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
債券
39％
株式
7
一般勘定
50
その他
4
合

計

100

当連結会計年度（2024年3月31日）
39％
9
49
3
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
割引率
主として0.8％
主として0.8％
長期期待運用収益率
主として0.7％
主として0.7％（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度277百万円
であります。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

繰延税金資産
賞与引当金440百万円

440百万円

未払事業税

134

179

棚卸資産評価損

355

239

3,449

3,227

有価証券評価損

333

256

減価償却超過額518405

退職給付に係る負債

減損損失（土地）

98

63

未実現利益

861

837

税務上の繰越欠損金（注)

1,374

1,265

その他

1,228

1,166

繰延税金資産小計

8,795

8,081

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△1,326△1,114

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,514△1,217

評価性引当額小計△2,841△2,332

繰延税金資産合計

5,954

5,749

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1,591△1,511

その他有価証券評価差額金△5,741△10,999

土地等評価差額金

△351

△377

その他

△533

△495

繰延税金負債合計△8,217△13,384

繰延税金負債の純額△2,263△7,635（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
85
96
50
103
76
961
損金(※1)
評価性引当額

△85

△96

△49

△62

△71

△961

合計
（百万円）
1,374
△1,326

繰延税金資産
−
−
0
41
5
−
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
83
53
93
53
199
782
損金(※1)
評価性引当額

△83

△52

△69

△50

△115

△742

合計
（百万円）
1,265
△1,114

繰延税金資産
−
0
23
3
83
39
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

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150

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）
法定実効税率30.6％

当連結会計年度（2024年3月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.1

1.2

△6.0

△0.9

住民税均等割額

0.6

0.5

海外連結子会社の適用税率差

△0.6

0.7

税額控除

△2.0

△2.1

評価性引当額3.0△0.1

海外子会社の留保利益

0.3

0.2

関係会社株式売却損益の連結修正

−

6.2

その他

△0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

36.1

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,320百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,230百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

9,212

8,810

期中増減額

△402

△323

期末残高
期末時価

8,810

8,486

56,88455,218(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（56百万円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（458百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（156百万円）
であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（475百万円）であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時からの調整を含む。）であります。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年9月6日開催の取締役会において、当社が保有する倉敷機械㈱（連結子会社）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月19日付けで契約内容の一部について変更合意書を締結しております。
これに基づき、2024年1月5日にDMG森精機株式会社及びDMG MORI Europe Holding GmbHに株式を譲渡しました。
1．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
DMG森精機株式会社及びDMG MORI Europe Holding GmbH
（2）分離した事業の内容
工作機械及び特殊機械の製造、販売、アフターサービス、CAD/CAMシステムの開発、販売、アフターサービス（3）事業分離を行った主な理由
倉敷機械㈱が将来さらに成長し、企業価値を向上していくためには、グローバルな工作機械業界における長年の経験や販売網・事業改革のノウハウを有していることに加え、すでに倉敷機械㈱と米国において販売契約を締結するなど共同事業を行っているDMG森精機株式会社がベストオーナーであると判断いたしました。
当社グループにおいても、最適な事業ポートフォリオの構築を目指した注力事業への経営資源の集中により経営効率を高めて収益性の向上を図ることができることから、本件株式譲渡を決定いたしました。
（4）事業分離日
2024年1月5日（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 530百万円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産6,140 百万円
固定資産

2,338

資産合計

8,479

流動負債

2,897

固定負債

689

負債合計

3,587

（3）会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づ
き、会計処理を行っております。
3．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
環境メカトロニクス事業
4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高4,577百万円
営業利益
341百万円98/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報［財又はサービスの種類別の内訳］
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
繊維事業

合計

化成品事業

環境メカトロ
ニクス事業

食品・サービ
ス事業

不動産事業

糸

18,451−−−−

18,451

テキスタイル25,619−−−−25,619

繊維製品

19,831−−−−

19,831

軟質ウレタン−

21,369−−−21,369

機能樹脂製品−23,246−−−23,246

住宅用建材−

10,437−−−

10,437

エレクトロニクス−−

12,284−−

12,284

エンジニアリング

−

−

5,446

−

−

5,446

食品

−

−

−

6,946

−

6,946

サービス

−

−

−

2,388

−

2,388

その他

−

8,848

8,072

−

−

16,921

内部売上高△7,395△4,175△1,532△42−△13,146

顧客との契約から生じる収益

56,50759,72624,271

9,292−

149,798

−

−

−

−

3,724

3,724

56,50759,72624,271

9,292

3,724

153,522

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

繊維事業

合計

化成品事業

環境メカトロ
ニクス事業

食品・サービ
ス事業

不動産事業

糸

15,411−−−−

15,411

テキスタイル

27,055−−−−27,055

繊維製品

14,193−−−−

14,193

軟質ウレタン−

23,293−−−23,293

機能樹脂製品−23,753−−−23,753

住宅用建材−

10,245−−−

10,245

エレクトロニクス−−

12,534−−

12,534

エンジニアリング

−

−

6,779

−

−

6,779

食品

−

−

−

6,773

−

6,773

サービス

−

−

−

2,830

−

2,830

その他

−

8,604

7,456

−

−

16,060

内部売上高△5,557△4,578△1,240△32−△11,408

顧客との契約から生じる収益

51,10361,31825,530

9,572−

147,524

−

−

−

−

3,790

3,790

51,10361,31825,530

9,572

3,790

151,314

その他の収益外部顧客への売上高

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有価証券報告書

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

35,06337,187

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

37,187

39,579440697

契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）

697

508

契約負債（期首残高）

1,561

1,961

契約負債（期末残高）

1,961

1,772

契約資産は、環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について当連結会計年度末日時点で完了
しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、各顧客との支払条件に従い、当該工事の検収時に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,561百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が257百万円増加した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,961百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が189百万円減少した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、344百万円であります。当該履行義務は、環境メカ
トロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント

事業の内容

繊維事業

糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売

化成品事業

軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売

環境メカトロニ
クス事業

エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守
エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、
バイオマス発電事業）
その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造・販売
ホテル、自動車教習所等の経営ほか

不動産事業

不動産の賃貸（注）環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。
なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

化成品
事業

環境メカ
トロニク
ス事業

食品・サー
ビス事業

不動産
事業

調整額
(注)1

計

連結財務諸
表計上額
(注)2

56,50759,72624,271

9,292

3,724

153,522−

153,522

41

90

537

42

440

1,151

△1,151−56,54859,81724,808

9,334

4,164

154,674△1,151

153,522セグメント利益

308

3,712

2,834

463

2,433

9,753

△1,076

8,676

セグメント資産52,262

56,68529,165

11,29912,877

162,290

11,796

174,086

計その他の項目
1,260

2,067

827

377

584

5,117

64

5,181

のれんの償却
額

−

−

6

−

−

6

−

6

持分法適用会社への投資額

361

−

−

454

−

816

−

816

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,067

2,073

610

781

129

4,662

△15

4,647

減価償却費

（注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,076百万円には、全社費用△1,032百万円及びその他の調整額△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,796百万円には、全社資産23,101百万円及びその他の調整額△11,304百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額64百万円には、全社費用67百万円及びその他の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、全社資産の増加額
19百万円及びその他の調整額△34百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

102/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

化成品
事業

環境メカ
トロニク
ス事業

食品・サー
ビス事業

不動産
事業

調整額
(注)1

計

連結財務諸
表計上額
(注)2

51,10361,31825,530

9,572

3,790

151,314−151,314

49

21

324

32

441

869

△869

−

計

51,152

61,34025,855

9,604

4,231

152,183△869

151,314セグメント利益又は損失（△）

△257

3,963

3,574

641

2,332

10,254△1,0689,186

セグメント資産55,76366,74824,041

11,343

13,420171,316

21,472

192,789

1,261

2,079

668

421

602

5,032

54

5,086

のれんの償却
額

−

−

6

−

−

6

−

6

持分法適用会社への投資額

427

−

−

464

−

892

−

892

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,238

2,218

667

523

284

4,932

27

4,959

その他の項目
減価償却費（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,068百万円には、全社費用△1,054百万円及びその他の調整額△
13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,472百万円には、全社資産33,872百万円及びその他の調整額△12,399百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額54百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円には、全社資産の増加額39
百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

その他

101,030

12,626

合計
39,865

153,522（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

タイ

その他

40,177

3,953

合計
3,044

47,176

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国
103,999

その他
15,430

合計
31,885

151,314（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

タイ
38,176

その他
4,094

合計
2,375

44,646

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。

104/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
繊維事業

減損損失

環境メカト
食品・サー
化成品事業 ロニクス事
不動産事業
ビス事業
業

−

当連結会計年度（自

−

2,432

2023年4月1日

至

−

−

調整額

合計

計

2,432

−

2,432

2024年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
繊維事業

減損損失

環境メカト
食品・サー
化成品事業 ロニクス事
不動産事業
ビス事業
業

−

526

62

−

−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

該当事項はありません。

105/131

調整額

合計

計

588

−

588

EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至2023年3月31日）

至

2024年3月31日）（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1株当たり純資産額

5,386.20円

6,513.02円

1株当たり当期純利益

287.08円

362.50円（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
円）

5,516

6,738

−

−

5,516

6,738

19,217

18,588普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2024年3月31日）

102,907

118,074

1,572

1,225

（うち非支配株主持分（百万円））(1,572)(1,225)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

101,334

116,849

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

18,813

17,940

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含
めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度161千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度103千株、当連結会計年度115千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

106/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

10,974

8,789

3.4

−

1年以内に返済予定の長期借入金

2,027

541

1.6

−

1年以内に返済予定のリース債務

148

154

−

−

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

1,555

2,313

1.1

2025年〜2029年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

708

542

−

2025年〜2043年

128

139

−

−

15,543

12,481

−

−

区分

返済期限

その他有利子負債
預り保証金（1年超）合計（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.預り保証金（1年超）は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

長期借入金

351

1,771

148

42

リース債務

124

119

92

41

その他有利子負債

−

−

−

−

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

33,33872,653112,974

151,314

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

1,537

4,520

7,549

10,517

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

957

2,522

4,697

6,738

1株当たり四半期（当期）純利
益（円）

50.89

134.06250.43362.50（会計期間）
1株当たり四半期純利益（円）

第1四半期

第2四半期

50.89

83.17

第3四半期
116.49第4四半期
112.87（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

108/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

109/131

当事業年度(2024年3月31日)

4,139

7,693

※３ 990※３ 691※３ 4,541※３ 6,591※３ 12,658※３ 13,851

385
8,990
3,409
2,014
91
76
※３ 1,553※３ 4,480△21
43,310

186
8,993
3,163
3,282
65
162
※３ 1,508※３ 4,520△24
50,686※１,※２ 14,448※１,※２ 14,075※１ 1,426※１ 1,356※１ 3,660※１ 4,073

※１ 4

※１ 4

※１ 666※１ 648※２ 6,287※２ 6,287

369
431
27,295339
300
27,086

8
496
95
600

8
879
102
989

34,95921,1730
0
1,372※３ 937△289
58,15386,048129,359

51,543
19,3250
01,363※３ 1,549△590
73,192
101,268
151,954EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式報酬引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
従業員保護基金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

110/131

当事業年度(2024年3月31日)※３ 3,058※３ 2,950※３ 10,775※３ 11,378※３ 8,955※３ 9,238

※３ 41

※３ 43

※３ 965※３ 1,034※３ 1,286※３ 1,629967
420
0※２ 578
241
671
87
840
28,890

1,678
501
0
※３ 83
215
709
155
638
30,256600

1,580※３ 358※３ 325

3,942
9,276
128
57
※２ 5,313
29
19,706
48,597

9,136
9,334
178
57
※２ 5,542
25
26,18056,43622,04022,04015,255
15,255

15,255
15,255

4,090

4,090

1,500
330
100
3,366
86
14,0009,509
32,983△2,47767,802

1,500
330
−
3,187
−
14,00012,95636,063△2,65470,705

12,963△2
12,96080,762
129,359

24,819△7
24,812
95,518151,954EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

売上高※２ 78,879※２ 74,962

売上原価
売上総利益

※２ 63,579※２ 59,101

15,299
※１,※２ 10,925※１,※２ 11,408

4,373

4,452

※２ 1,509※２ 2,152※２ 407※２ 201

1,917

2,353

※２ 53

※２ 44

282
335
5,956

555
600
6,205

−
464
156
621

2,014
1,530
−
3,545

465
294
11
−
295
1,067
5,509
1,640
△89
1,550
3,958

431
121
18
2
−
575
9,175
2,450
△65
2,384
6,791

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
火災損害等損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

111/131

15,860EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

22,040

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

15,255−

15,255

4,090

配当準備
積立金

従業員保
護基金

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

1,500

330

201

3,422

当期変動額
特別償却準備金の取崩△100

固定資産圧縮積立金の積立

36

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当△92

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,607△1,607

1,607

1,607

−

−

−

−

−

−

−

△100

△56

22,04015,255−

15,255

4,090

1,500

330

100

3,366

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余
固定資産
圧縮特別 別途積立 繰越利益 金合計
勘定積立 金剰余金
金
42
14,0009,111
32,698

自己株式△2,082

純資産合
その他有
評価・換
計
株主資本
繰延ヘッ
価証券評
算差額等
合計
ジ損益
価差額金
合計

67,911

10,2520

10,25378,164

当期変動額
特別償却準備金の取崩

100

−

−

−

固定資産圧縮積立金の積立

△36

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当

92

−

−

−

86

△86

−

−

−

△42

42

−

−

−

△2,066△2,066△2,066△2,066

3,958

3,958

3,958

3,958

△2,002△2,002

−

−

−

−

−

−

当期純利益
自己株式の取得△2,002

自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,607△1,607△1,607

2,710

△3

2,707

2,707

当期変動額合計

44

−

397

285

△394

△109

2,710

△3

2,707

2,598

当期末残高

86

14,0009,509

32,983△2,47767,802

12,963△2

12,96080,762

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

22,040

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

15,255−

15,255

4,090

配当準備
積立金

従業員保
護基金

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

1,500

330

100

3,366

当期変動額
特別償却準備金の取崩△100

固定資産圧縮積立金の積立

86

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当△265

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,292△2,292

2,292

2,292

−

−

−

−

−

−

−

△100

△178

22,04015,255−

15,255

4,090

1,500

330

−

3,187

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余
固定資産
圧縮特別 別途積立 繰越利益 金合計
勘定積立 金剰余金
金
86
14,0009,509
32,983

自己株式△2,477

純資産合
その他有
評価・換
計
株主資本
繰延ヘッ
価証券評
算差額等
合計
ジ損益
価差額金
合計

67,802

12,963△2

12,96080,762

当期変動額
特別償却準備金の取崩

100

−

−

−

固定資産圧縮積立金の積立

△86

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当

265

−

−

−

−

−

−

△86

当期純利益

86

−

−

−

△1,418△1,418△1,418△1,418

6,791

6,791

自己株式の取得△2,477

自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,292

6,791

6,791

△2,477△2,477

8

8

8

2,292

−

−

−

−

△2,292

11,856△4

11,852

11,852

△86

−

3,446

3,080

△177

2,902

11,856△4

11,852

14,755−14,00012,95636,063△2,65470,705

24,819△7

24,812

95,518113/131EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
2.固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)繊維事業及び化成品事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラ
ント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出さ
れ又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権・債務、外貨建予定取引
金利スワップ
借入金(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し

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有価証券報告書て相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業は、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。
（単位：百万円）
前事業年度
棚卸資産
棚卸資産評価損

当事業年度

5,466

5,021

229

231

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。
（2）主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌事業年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた5,531百万円は、「受取手形」990百万円、「電子記録債権」4,541百万円としてそれぞれ組み替えております。

（追加情報)（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度214百万円及び103千株、当事業年度386百万円及び161千株であります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

92百万円
8
927
0
0
計

※2

当事業年度
（2024年3月31日）
92百万円
8
927
0
0

1,030

1,030

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2023年3月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2024年3月31日）

3,671百万円
524

3,481百万円
524

4,196

4,006

担保に係る債務
前事業年度（2023年3月31日）
長期預り敷金保証金

当事業年度（2024年3月31日）

2,462百万円

1,987百万円（1年内返済分を含む。）※3

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年3月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務4

当事業年度（2024年3月31日）

7,451百万円
8,048
691
30

8,131百万円
9,822
1,381
25

保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年3月31日）㈱クラボウ・マヌンガル・テキス
タイル

当事業年度
（2024年3月31日）
2,079百万円㈱クラボウ・マヌンガル・テキス
タイル

2,504百万円

社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証）

230

社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証）

98

広州倉敷化工製品有限公司

312

広州倉敷化工製品有限公司

−

計

2,622

計

117/1312,603

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有価証券報告書

5 偶発債務連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8 偶発債務」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高9,000百万円−

7,400百万円−

借入未実行残高

9,000

7,400

（損益計算書関係）※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
運賃・保管料・荷造費

1,652百万円

貸倒引当金繰入額−

当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
1,730百万円
3

2,341

2,415

賞与引当金繰入額

417

378

退職給付費用

308

271

給料手当

株式報酬引当金繰入額

53

57

減価償却費

292

294

研究開発費

1,625

1,709

前事業年度
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）※2 関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

4,467百万円

4,925百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

8,974
689

8,111
1,069

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2023年3月31日）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（2024年3月31日）

20,997

19,149176

176（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

繰延税金資産
賞与引当金213百万円

225百万円

未払事業税

90

118

棚卸資産評価損147152

退職給付引当金

2,418

2,439

有価証券評価損

1,261

1,211

減価償却超過額284

146

減損損失（土地）

38

38

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

852

950

5,306

5,282

△1,912△1,983

3,393

3,298

△1,484△1,405

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金△38−△5,606△10,867

△207

△162

繰延税金負債合計△7,336△12,435

繰延税金負債の純額△3,942△9,136その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2024年3月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

0.7

0.4

△9.7

△3.6

0.6

0.5

△2.3

△2.0

8.7

0.8

その他

△0.5

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

26.0

税額控除
評価性引当額（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

14,448

573

4

940

14,07535,297

構築物

1,426

32

1

101

1,356

3,752

機械及び装置

3,660

1,368

2

953

4,073

35,339

4

3

0

3

4

110

666

228

2

244

648

5,028

6,287

−

−

−

6,287

−

リース資産

369

9

−

38

339

210

建設仮勘定

431

2,082

2,213

−

300

−

計

27,295

4,298

2,223

2,282

27,086

79,738

借地権

8

−

−

−

8

−

ソフトウエア

496

686

171

131

879

−

その他

95

23

−

17

102

−

計

600

709

171

149

989

−

区分

資産の種類

車両運搬具
工具、器具及有形固定資産び備品
土地

無形固定資産（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
三重工場：多層幅広押出製膜ラインの増設ほか 654百万円
大阪本社ほか：本社ビルエレベーターの更新ほか 288百万円
寝屋川工場：フッ素素材成形プレス機の導入ほか 200百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

310

418

114

614

賞与引当金

671

709

671

709

株式報酬引当金

128

58

8

178

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

（注）

取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―――――
株式の取扱いに関する手数料として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.kurabo.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

122/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第215期）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023年6月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類(3）四半期報告書及び確認書（第216期第1四半期）（自（第216期第2四半期）（自（第216期第3四半期）（自2023年4月1日

2023年6月29日関東財務局長に提出

至

2023年6月30日）
2023年8月10日関東財務局長に提出
2023年7月1日 至 2023年9月30日）
2023年11月14日関東財務局長に提出
2023年10月1日 至 2023年12月31日）
2024年2月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年12月1日 至 2023年12月31日）2024年1月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年1月1日 至 2024年1月31日）2024年2月9日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年2月1日 至 2024年2月29日）2024年3月8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年3月1日 至 2024年3月31日）2024年4月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年4月1日 至 2024年4月30日）2024年5月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年5月1日 至 2024年5月31日）2024年6月10日関東財務局長に提出

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月25日

倉敷紡績株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北池 晃一郎大＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

繊維事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産
29,712百万円が計上されており、このうち、注記事項「（重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、繊維事業に関する主要会社である倉敷紡績株式会社及び株式会社クラボウインターナショナル（連結子会社）において、棚卸
資産8,082百万円、棚卸資産評価損307百万円が計上されている。
棚卸資産の評価については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産」に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、上記の評価損金額には営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産についての評価損が含まれている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における重要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性である。
繊維事業の業績は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受ける。当連結会計年度においては、高機能繊維製品やサステナビリティを訴求した素材への需要が増加しているものの、海外製品との価格競争の激化や衣料品需要の低迷に加え、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いている。
このような状況においては、繊維事業の棚卸資産の評価における重要な仮定である収益性の低下及び販売可能性
は、経営者による判断を伴う側面が強くなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、営業循環過程から外れた繊維事業の棚卸資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・繊維事業における、今後の需要予測を理解するために経営管理者に質問し、利用可能な外部データとの整合性について検証した。
・重要な仮定である収益性の低下の評価に関しては、季節
性や時の経過による影響を含めた経営者による見積りプ
ロセスの有効性を検証するために、経営者の見解を入手するとともに、過年度における見積結果とその後の販売及び処分実績を比較した。また、棚卸資産の評価損の計
算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程を検証するとともに、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。
・重要な仮定である販売可能性の評価に関しては、販売可能性の低下した棚卸資産の有無を検討するため、棚卸資
産明細より、残高の変動が少ない棚卸資産又は一定期間を超える滞留在庫を抽出し、販売実績を把握するとともに担当者への質問を行い、今後の販売可能性について検証した。加えて、販売困難と識別された棚卸資産の評価については、担当者への質問を行うとともに、会社が作成した評価損の計算資料との照合を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、倉敷紡績株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、倉敷紡績株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年6月25日

倉敷紡績株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北池 晃一郎大＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第216期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

繊維事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産15,439百万円が計上されており、このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、繊維事業に関する棚卸資産5,021百万円、棚卸資産評価損231百万円が計上されている。
棚卸資産の評価については、注記事項「(重要な会計方針)1．資産の評価基準及び評価方法（3）棚卸資産」に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、上記の評価損金額には営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産についての評価損が含まれている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評
価における重要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性である。
繊維事業の業績は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受ける。当事業年度においては、高機能繊維製品やサステナビリティを訴求した素材への需要が増加している
ものの、海外製品との価格競争の激化や衣料品需要の低迷に加え、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いている。
このような状況においては、繊維事業の棚卸資産の評価における重要な仮定である収益性の低下及び販売可能性
は、経営者による判断を伴う側面が強くなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、営業循環過程から外れた繊維事業の棚卸資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・繊維事業における、今後の需要予測を理解するために経営管理者に質問し、利用可能な外部データとの整合性について検証した。
・重要な仮定である収益性の低下の評価に関しては、季節
性や時の経過による影響を含めた経営者による見積りプ
ロセスの有効性を検証するために、経営者の見解を入手するとともに、過年度における見積結果とその後の販売及び処分実績を比較した。また、棚卸資産の評価損の計
算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程を検証するとともに、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。
・重要な仮定である販売可能性の評価に関しては、販売可能性の低下した棚卸資産の有無を検討するため、棚卸資
産明細より残高の変動が少ない棚卸資産を抽出し、販売実績を把握するとともに担当者への質問を行い、今後の販売可能性について検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
130/131EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

131/131上