第１号議案：平成１２年度事業報告

平成１２年度事 業 報 告平成１２年４月１日

平成１３年３月３１日
土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質の向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする、本会の平成12年度における主な事業は以下のとおりである。

１．理事会活動① 土木学会定款のもと、細則、規則、内規により合理的、効率的な学会運営を推進した。
② 土木学会「土木技術者の倫理規定」の普及・啓発を関連部門と協力し積極的に推進し、社会資本整備の意義、理念、方策として具体化した「社会資本整備と土木技術に関する2000年仙台宣言−土木技術者の決意―」と題する宣言を行った。
③ 技術推進機構の設置に伴い、本格的な事業内容の検討を開始した。
④ 日本技術者教育認定機構（JABEE）における、国際的に通用する技術者教育プログラムの試行審査を行った。

２．委員会活動① 委員会活動としては、土木工学に関する学術・技術の進歩・発展に貢献する調査研究関係の常置委員会、特別委員会 および受託委員会32と、学会運営上必要な総務、企画、国際等の委員会38の合計70委員会が設けられ、その下に置かれた486の小委員会、部会、分科会、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ等を合わせ、延べ8,470名の会員により、年間延べ2,019回の会議が開催された。
21世紀に望まれる人々の暮らし方、住まい方とこれを支える社会基盤整備の方向を探ることを目的として特別委員会を設けるとともに、企画委員会において土木界が取り組まねばならない長期的課題とその目指すべき方向について検討を進めている。
② 「企画委員会2000年レポート」で提言された、「公共事業への市場システム導入拡大」、「優秀な人材確保と有効活用」、「競争力のある研究開発体制の構築」の３つの課題に対応するため、技術者資格評議会、技術者環境に関する特別委員会、社会資本整備と技術開発の方向に関する検討委員会の３つの組織が設置され、それぞれ提言の実現に向けた取り組みがなされた。
③ 受託研究の委員会活動では、調査研究部門のコンクリート，原子力土木，環境，水理等の研究課題27件（支部実施含む）と、技術推進機構部門の新たな特別研究として、科学技術振興調整費（文部科学省委託）による大型プロジェクト研究等5件の研究を実施した。

1３．行事活動①本年度全国大会・第 55回年次学術講演会は9月21日から3日間、東北大学を会場に開催された。
今年度から講演受付はwebを利用した電子投稿システムを採用し、講演概要集は CD-ROM化して参加者全員に配布した。また、参加料は、登録参加料として講演者・聴講者一律とした。
年次学術講演会は7専門分野と共通セッションで51教室で行われ、3,887題の論文発表と、6,593名の登録参加者があった。また、東北支部・企画委員会が特別討論会を開催し、「社会資本整備と土木技術に関する 2000年仙台宣言−土木技術者の決意―」について一般市民の参加も含め活発な討議がなされた。市民参加型の特別講演、研究討論会などを含めた全国大会全体の参加者は延べ1,8680名となった。
②各種委員会の研究成果の公開と情報発信・情報交換の場として、講習会、講演会、研究討論会、シンポジウム、セミナー等が活発に開催され、これら行事の年間開催回数は延べ 92、参加者数は延べ17,104名となった。
③学術会議はじめ他の関連学協会との共催、協賛、後援等の行事も延べ183件（国際会議関係の協賛13件、後援14件を含む）となった。
④ 支部における各種行事も盛んに開催された。支部ごとに毎年１回開催の年次学術発表会での発表件数は延べ3,149題、参加者は延べ5,918名となった。
⑤ 土木事業や土木技術の役割を、社会との対話の中で広く広報していくための活動として、中学生対象のテクノパワー体験サマースクール 2000を高知工科大学で実施した。また、市民参加行事としての「土木の日」「土木の週間」行事を、本部行事として特別講演「見直そう土木の魅力〜土木遺産を通じて」と公開座談会「土木を旅する〜発見！日常風景の楽しみ」を開催したほか、各支部が全国各地で積極的に講演会・見学会等の行事を展開し、大多数の参加者を得た。

４．出版活動
① 本会の機関誌である「土木学会誌」は、本冊12冊 （年間総頁数：1,574頁、綴込み付録3冊）を発行し、その総発行部数は498,700部となった。毎号特集記事を組むなどして会員の多様なニーズにこたえる工夫をするとともに、学生の頁や会員の声の頁を設けるなどして、開かれた学会誌を目指した。
② 学会の最も重要な役割の一つである評価機能の成果としても「土木学会論文集」は 7専門分野で、それぞれ年間各4冊の計28冊と英文論文集年2冊の計30冊（総頁数：6,037頁）を発行し、総発行部数は92,130部となった。
③ 既刊図書の販売管理、新刊図書のコストおよび工程管理、予算・決算の策定など、出版会計の全般的な管理を行った。平成12年度の新刊としては、出版委員会の企画によるCD-ROMを刊行するとともに、各種委員会の編集による出版物を含めて24点を刊行した（行事テキスト、報告書を除く）。

また、ダイレクトメールの送付や新聞広告掲載など、出版物の販売促進活動も積極的に展開した。

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５．国際活動①アジア土木学協会連合協議会（ ACECC）の構成会員が、日本、アメリカ、フィリピン、韓国、台湾、ベトナム、オーストラリア（手続き中）の各学協会に拡大して、ACECCの主催による第2回アジア土木技術国際会議（ 2ndCECAR）が、2001年4月16日から19日に東京で開催される。
②第55回全国大会に、韓国、台湾、シンガポールの各学協会からの招待参加があった。各学協会代表者を交えて、「JSCEの国際活動」をテーマにした研究討論会、並びに「協力協定の活性化」をテーマにしたラウンドテーブルを開催した。各学協会代表者は特別講演会、交流会にも出席した。
③平成11年度までの16学協会に加えて、海外学協会との協力協定を東南アジアから南西・中央アジアに向け拡大する方向で、パキスタン、ネパール等と折衝を進めている。
④アメリカ土木学会の年次大会に、鈴木会長他6名が参加して、インターナショナルセッションで、2ndCECARプレビュー「日本の先端技術」と題して講演を行った。インターナショナル
ラウンドテーブルでは、e−commerceに関して日本の現況を説明した。また、JR東海と海外建設協会が、会場内に設けられたブースでリニアモーターカーの模型展示を行い、若者を始め大勢の注目を集めた。
⑤韓国、台湾の各土木学会年次大会に、鈴木会長他2名がそれぞれ出席して、インターナショナルラウンドテーブルに参加した。
⑥外国人留学生に研究発表と相互理解の機会を与える目的で、7分野から論文を募集して2000年7月28日に第2回サマーシンポジウムを東京工業大学で開催した。100編の論文が発表され、参加者は留学生105名、日本人会員48名に上った。
⑦2000年4月に台湾分会が設立されたのに引き続き、2000年7月には韓国分会が設立されるに伴い、海外支部規程等の体系化を図った。
⑧英文によるNewsletterを継続して編集し、2001年3月には第4，5号を刊行した。留学生の在学する国内の大学を始めとして、海外の協定学協会にも送付してJSCEの情報発信の手段としての役割を担っている。また英文ホームページを抜本的に刷新して、技術提供サービスを提供できるシステムの構築を進行中である。
⑨土木学会学術交流基金による土木技術者の海外派遣を20件、海外からの受け入れを1件実施した。

６．技術推進機構の活動①12年度に発足した技術推進機構は、陣容を整備し、理事会承認を得た6事業のほか、理事会承認前の2事業の準備への協力、支援を行うとともに、技術推進機構の運営上必要な運営規程（案）及び業務分掌規程（案）の整備を行い、併せて長期計画について検討を行った。なおそ
れぞれの事業の概要は次のとおり。
②土木関連のＩＳＯ対応について：平成11年度に継続して建設省、運輸省（何れも現国土交通省）および農林水産省からの共同委託を受け、ＩＳＯ対応特別委員会による活動を行った。具3

体的にはシンポジウムの開催、ＩＳＯジャーナル（2巻）発行及びその有料化配布、欧州（英仏）での調査、国際会議への参加、内外の関連基準資料の収集ならびに土木関連ＩＳＯ／ＴＣ国内審議団体対象のモニタリング活動及びＩＳＯ／ＴＣ113対策委員会への支援を行った。
③継続教育事業について：平成13年4月からの本格実施に向けて「継続教育実施要領」、「継続教育実施の手引き」、「継続教育記録簿」の作成はじめ、平成 13年度教育プログラムの企画・認定の準備のほか継続教育の必要性の普及・啓発のための業務を行った。
④特別研究プロジェクト関連事業について：平成11年度から継続の科学技術振興調整費による「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災向上に関する研究」の実施とその成果による公開シンポジウム（ 2回）の開催とニューズレター（ 3回）の発行を行った。またこの他、科学技術振興調整費をはじめとする省庁や民間の公募型研究助成に関する情報の収集と会員への情報発信、同研究助成の対象となる研究テーマの企画と調査研究委員会提示テーマの調整と申請を行った。
⑤ＡＣＥＣＣ（アジア土木学協会連合協議会）の事務局としてアジア地域における多国間ネットワーク構築のための活動を支援するとともに、2001年４月に東京で開催される「第2回アジア土木技術国際会議」の準備活動への支援を行った。
⑥日本技術者教育認定事業について：日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の活動に連動して、高等教育機関の土木及び土木分野の分野別基準（試行用）の作成・審議、認定及び審査方法（試行用）、自己点検書（試行用）の作成・審議、審査員養成のための集合研修への参加、近畿大学と鳥取大学への試行審査等を行った。
⑦技術評価事業について：土木学会の特別会員企業を主対象とした、新規開発技術の有効性、妥当性を評価し、認定するための制度の立ち上げを検討した。
⑧土木学会技術者資格認定事業について：平成13年度からの一部実施を予定し「資格評議会幹事会」のもとで、技術者資格認定制度の検討を進めた。
⑨土木技術者登録制度による事業について：平成 13年度からの実施を予定し「技術者環境に関する特別委員会」のもとで、土木技術者登録制度の検討を進めた。

７．名誉会員の推挙および表彰：第86回通常総会で34名の方々に、名誉会員推挙状を贈呈するとともに、土木学会として功績賞6名，技術賞6件，環境賞8件，論文賞16名，論文奨励賞5名，吉田賞3件（研究業績部門1件，論文部門2件）、田中賞11件（研究業績部門2件，論文部門2件，作品部門7件）、技術開発賞3件，出版文化賞2件，国際貢献賞3名，技術功労賞9名に対して、それぞれ賞状と賞牌を授与した。

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