中間貯蔵事業に関する東京電力HD(株)及び日本原子力発電(株)へのヒアリングを踏まえた論点について

令和3年12月27日
むつ市

12/23の東京電力及び日本原電へのヒアリングについて
 12/7に開催された特別委員会での質疑の内容及び12/20に受理した文書回答について、東京電力及び日本原電に認識を確認する目的で実施。

＜むつ市出席者＞
宮下 宗一郎 市長＜むつ市議会出席者（オブザーバー）＞
大瀧 次男 議長
佐々木 隆徳 副議長
冨岡 幸夫 特別委員会委員長
佐々木 肇
特別委員会副委員長＜東京電力HD(株)出席者＞
宗一誠 常務執行役 青森事業本部長
森安 忠顕 原子燃料サイクル部長
犬飼 一雅 立地地域部長
松本 一輝 青森事業本部副事業本部長＜日本原子力発電(株)＞木村仁 取締役副社長
小室 信行 常務執行役員 地域共生･広報室長
楠丈弘 発電管理室 室長代理1

ヒアリング項目
1. 事業計画について
2. プルサーマル計画について（搬出先の見通し）

3. むつ市、むつ市議会、むつ市民に対する説明責任について
4. むつ市使用済燃料税条例について（新税について）
5. いわゆる共用化について

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１．事業計画について（1）
市の確認内容① 中間貯蔵施設においては、2020年11月に原子力規制委員会の事業変更許可を受けた時点で、2021年度からの６年間における使用済燃料の予定受払量の計画が定められていた。この中では、足元の計画、すなわち操業開始から６年間の搬入計画が示されているが、これが事業計画そのものなのではないか。むつ市やむつ市議会には、事業計画はないと言いながら、規制庁には計画を提出している、ということだと受け止められかねないが、見解は。
② 現実的な計画がない中で、原子力規制委員会の審査を受け、事業変更許可を受けている。審査の根底がなくなっているのではないか。

事業者の見解
① 事業変更許可における1～6年目の計画は中長期計画であり、例えば最低限キャスクの手配が見込めそうなもの等を記載したもの。足元の計画を示せないと言っている具体的な計画は、それとは別に原子炉等規制法上、届出が必要となる貯蔵計画であり、実オペレーションの中でキャスクの手配等運用上の上積みをして計画するもの。この現実的な搬入計画が示せないという状況。
② 原子力規制委員会の審査の対象となった計画は、経理的基礎があるかどうかを判断するもの。その計画が違っていたら安全性がないという性質のものではない。実際の事業開始の時の計画はまた別に出すという建て付け。

今後の論点
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事業変更許可時に定められていた「1～6年目の中長期計画」とは正に足元の計画である。市議会に対しては、「中長期的には200～300トンの搬入計画はあるが、足元の計画は示せない」と説明していることと矛盾している。
事業変更許可時の計画は、経理的基礎を判断する計画のため実際のオペレーションの計画が異なるという説明は、場面に応じ、都合よく計画を変更していることになっているのではないか。
事業者は、既に異なる2つの計画を示しているが、市に対して、足元の計画が示せないということとの整合性をどうとるのか。

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１．事業計画について（2）
市の確認内容③ 前回特別委員会において、年間200～300トンの搬入計画が変更になったのは今年の4月に市に説明した時だという説明があったが、2013年に規制委員会へ届出したものから既に搬入計画は変わっていた。なぜ、最近変更になったという説明をしたのか。
④ 「リサイクル燃料備蓄センターの概要」が立地協定の前提となっているのかということについての認識は。
⑤ 「概要」は年間搬入量というある意味課税の権利に関わる部分を含んでいる。このことを含めて権利や義務の関係が協定の前提にあって、それがあるからこそ、むつ市は立地を認めたという重い歴史がある。そうした中で、契約上の義務が一方的に変更されている状況だと捉えているが、どういう認識であるか。

事業者の見解③ 2013年の計画は、その性質上、最低限キャスクの数が手配できる見込みを基にしたもので、実際にはそれを上積みしてやれる可能性もあるということを検討しており、そうした中で、実輸送の中でも、現実を考えると200～300トンは難しいと4月に初めて申し上げた。
④ 2004年２月に立地をお願いする際に、文書として出した事業の基本的枠組みであり、この「概要」をしっかり説明して立地を進め、協定を締結したというのが事実関係。
⑤ 計画について、何度も変更を重ねてきたということで、本当に未だに事業開始に達していない状況を申し訳なく思っている。
概要に書いてある内容が変更になる場合には、まずは丁寧にご説明させていただくという形で進めさせていただきたい。

今後の論点
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原子力規制委員会に対し、RFSが提出している予定受払量の計画を、どの程度事業計画として認識しているかしっかり確認する必要がある。
「概要」に記載されている様々な計画内容の変更が、契約上の義務の変更にあたり、権利の侵害にあたるのではないか。 4

２．プルサーマル計画について（搬出先について）
市の確認内容① 東京電力及び日本原電は、「プルサーマル発電所の見通しが立っていない」という説明を前回の特別委員会で答弁している。事業開始をして、仮に再処理したとして、どこの発電所に持っていくという整理をしているのか。
② プルサーマルの発電所がなくてその再処理された燃料の行き先がないとなった時には、そもそも再処理工場は、中間貯蔵施設からの使用済燃料を受け入れるのか。
③ プルサーマル発電所の具体的な地点が定められていない中で、中間貯蔵事業は供用開始できるのか。

事業者の見解① 将来的にしっかりとプルサーマルでやっていくという中で、貯蔵後の燃料も再処理をして、自社でプルトニウム消費をしっかりしていくということで考えている。
② 再処理の結果できたプルトニウムを使ったMOX燃料については、それぞれの発電所を所有している会社が自社で消費をするということが原則になっている③ 中長期的に整合性をもってサイクル全体を進めていくという方針のもと、まずは、今柏崎刈羽に保管している使用済燃料1基を搬出したいと考えている。

今後の論点


国の核燃料サイクル全体の考え方として、使用済燃料の全量再処理という方針が今後も継続していくか、注視する必要がある。
また、プルサーマル発電所の具体的地点を、今後、両社がどのように定めていくか注視する必要がある。

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３．むつ市、むつ市議会、むつ市民に対する説明責任について市の確認内容○ 事業計画の変更等がある場合には、丁寧に説明していくということを様々な場面で答弁していただいている。この「丁寧」とは、具体的に、どの対象に、どのように説明をしていくということが丁寧にだというふうに解釈しているのか。現時点での具体的な考えは。

事業者の見解○ 一日も早く示したいと考えている搬入計画が策定されたら、市当局、そして市民の皆様、必要に応じて市議会にも、という形になる。

今後の論点


どういう形で市当局や議会、市民の皆様に説明するかということについて、不明瞭。今後の説明のあり方については、市を交えて検討する必要がある。
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４．むつ市使用済燃料税条例について（新税について）
市の確認内容① 前回特別委員会の中で「今の税率ではＲＦＳの健全な経営に影響を及ぼすおそれがある」という回答があった。その根拠について、なぜ事業計画がないのにその部分だけ断言したのか。
② また、「RFSの事業変更許可申請書の経理的基礎に、貯蔵事業に伴い発生する総費用を負担すると明記されている」とのことだが、中間貯蔵事業の総費用の負担者は東京電力及び日本原電であるという理解でよいか。
③ 全体的に、「納税の当事者はRFS」、「協議中の内容」、「相手があること」ということで回答を差し控えると答弁が多かった。ところが、青森県の動向についてのみ自身で答えている。なぜ青森県が課税する可能性があると考えているのか。
内々でそういう話があったのか。

事業者の見解① RFSの資本金等の全体を考えた上で、今の規模だと、健全な経営に影響を与える可能性が高いということ。課税が始まれば、事業が続く限り義務が生じるということを念頭に、精緻に計算したというよりは、全体で考えてその可能性が高いと申し上げた。
② 東京電力と日本原電が負担して、合理的な料金の中で事業を運営していく。
③ 一般的な話として、青森県も課税の可能性があるということで、この動向を見極める必要があるということはRFSと同様の認識であるため、それを言葉として表した。県内、他の原子力事業者には核燃料物質等取扱税が今課税されており、RFSが事業主体として、そういう可能性も考慮しながら事業を進めることだと考えている。県から内々での話はない。

今後の論点
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担税力そのものは、総費用を負担する両社のものであることが明らかになった。
今後は、そうした前提を踏まえ、年明けに、現時点で総務省から示唆をいただいている課題を処理し、最終的な施行に向け、総務省協議を進めていく。

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５．いわゆる共用化について
市の確認内容① 「東京電力と日本原電の原子力発電所で発生する使用済燃料のみを貯蔵する予定で、全国の使用済燃料を貯蔵することはない」という答弁について、改めて両社の見解は。
② 「地元の理解を得て共用化の検討に着手」という説明を事業者及び電事連はしているが、事業計画がないと言っている中で、共用化の余地はあり得ない。検討も議論もできるはずはないが、このことについての見解は。
③ 電事連が話を持ってきたということは、その会員である東京電力が持ってきたということと一緒。電事連内で、なぜ事業計画がないことを説明し、事業計画ができてからでなければそんなことはできないという論理構成にならなかったのか。

事業者の見解① 今もその基本原則は変わっていないということで間違いない。
② 共用化については、搬入計画はないということで、我々としてはそれ以上に地元の理解を得られるというステップに進めるということもないと思っている。
③ 事業計画があるかないかということについて、思い至らなかったのか、議論があったのか、申し訳ないがわかりきっていない。検討に着手する前の段階で、地元に対して我々自身が説明するようなことではないと判断したと思っている。

今後の論点
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東京電力は電事連の会員会社である。従って電事連イコール東京電力であると考えている。電事連から発せられる内容については、推測ではなく、しっかり把握した上で明確に説明する必要がある。
電事連に対して、東京電力本社から、同社自身の具体的な事業計画なしに共用化の議論はあり得ないと明確に伝えていただきたい。ただし、事業計画を示すことが共用化の条件になるわけではなく、それはあくまでも、事業計画を示すことが、中間貯蔵事業を実施することの条件になるということなので、そこは誤解をしないようにしていただきたい。
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市長から最後に伝えた事項（まとめ）• 市と事業者は連携してこの事業を進める立場にあるということは変わらないが、市民の皆様の信頼を裏切る、あるいは市民の皆様に対して不誠実な対応があった場合には、見逃すことはできない。
• 今後の論点となった事項を含め、今回のヒアリングで矛盾を感じた点や詳細の確認が必要な点については、文書での回答あるいは再度確認する機会を設定したい。

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