株式会社東京スタジアム

経営改革プラン 2022 年度改訂版～本改訂版における留意事項について～
新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期等による団体運営への影響については、今後、本改訂版で定める経営戦略や個別取組事項等を進める中で、実情を踏まえ柔軟な対応を図ることとします。

株式会社東京スタジアム
(所管局)

１

生活文化スポーツ局

基礎情報
設立年月日
所在地

2021年8月1日現在
1994年8月11日
東京都調布市西町376-3
・民間の資金、経営のノウハウを活かし、独立採算による健全なスタジアム経営を維持す団体の使命ること。
・多摩地域のスポーツ振興に貢献すること。
味の素スタジアム、アミノバイタルフィールド及び周辺施設において、以下の事業を行っている。
・スポーツ系イベントの開催（サッカーJリーグ、ラグビー、駅伝等）

事業概要

・商業系イベントの開催（コンサート、フリーマーケット等）
・商業施設（売店、レストラン等）の運営
・広告スペースの販売『武蔵野の森総合スポーツプラザ』指定管理業務

役員数

12 人

(都派遣職員2 人

都退職者

1 人）

役

常勤役員数

2 人

(都派遣職員0 人

都退職者

1 人）

職

非常勤役員数10 人(都派遣職員2 人

都退職者0 人）26 人

(都派遣職員11 人

都退職者0 人）員数

常勤職員数
再雇用・非常勤職員数

0 人

発行株式数

193,050 株

資本金9,652,500 千円

都持株数

70,000 株

都持株比率36.3 ％

他の出資団体の持株数

18,000 株

京王電鉄株式会社

14,000 株(公財）東京市町村自治調査会

9,652 株

株式会社みずほ銀行

81,398 株

その他

39 団体

・フットサルコート（東京都調布市西町290-3）
その他資産

・事務所棟、倉庫等（東京都調布市西町376-3）※アミノバイタルフィールド内等

２

財務情報（2020年度決算・単位：千円）
区分

構成割合

売上高

事業全体

1,236,757

営業費用

100%

1,517,095

構成割合

損益100%（償却前損益）△ 280,338△ 96,585

施設運営業務
（味の素スタジアム等）
施設運営業務
（武蔵野の森総合スポーツプラザ）

655,84953.0%

860,01256.7%△ 204,163

580,90947.0%

657,083

43.3%△ 76,174

事
業※固定資産への投資額：15,958

別営 業 費 用 内 訳

売 上 高 内 訳

損
益

武蔵野の森総合

味の素スタジアム等

スポーツプラザ

655,849

580,909＜味の素スタジアム等

内訳＞

売上原価

611,317

委託業務売上42,573

販売費及び一般管理費

248,695

その他売上

304,166（負債の部）
6,231,359
5,908,022

有価証券

照
表

内訳＞

309,109

現金及び預金対

860,012657,083

施設利用売上1 流動資産借

味の素スタジアム等

スポーツプラザ＜味の素スタジアム等（資産の部）

貸

武蔵野の森総合

3 流動負債

374,207

借入金・社債
その他

374,207

4 固定負債

110,009その他

323,337

2 固定資産3,547,946

借入金・社債

固定資産

2,798,157

その他

110,009

有価証券

649,849

負債合計

484,216

その他

99,940（純資産の部）
5 資本金

9,652,500

6 剰余金△ 357,411

7 その他

資産合計
※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

9,779,305

純資産合計

9,295,089

負債・純資産合計

9,779,305

2016年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
・当社の収益構造は、Jリーグの試合数及び観客動員数、大型コンサートの開催回数等、流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有している。

売上高（単位：百万円）
2,012

・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、売上高が増加している。

1,902

1,537
1,237

1,096

2016

201720182019・2019年度・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、売上高は減少した。また、2020年度は、東京2020大会が延期となり、施設利用料が減少したことにより、売上高は減少した。

2020

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性

千

都財政受入額（単位：百万円）
528

・2016年度までの都からの財政受入は、当スタジアム建物内「調布庁舎」の管理業務受託のみ。

42.7%

・2017年度より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を受託している。

500
363
19.1%

400

・2019年度は、ラグビーワールドカップ2019の競技会場として使用した経費について、都から財政受入を行った。

300
200
100

124
8.1%

・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた
東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営に伴う経費について、都から財政受入を行った。

181
9.0%

40
3.7%020162017
都委託料201820192020
売上高に占める都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況（単位：人）

3044%
35%
2325201842%
2644%

44%

252515141411111120182019

2020

15151010588020162017

その他常勤職員
都派遣職員数
職員数に占める都派遣職員割合・2016年度には、ラグビーワールドカップ2019並びに東京2020競技大会に向けた業務量増に備えて都派遣職員を1名増員した。
・武蔵野の森総合スポーツプラザの開業に伴い、2017年度にその他常勤職員5名、2018年度に都派遣職員3名を増員した。
・なお、職員区分ごとの業務分担は以下のとおり。
・都派遣職員・総務、都との連絡調整・施設管理・その他常勤職員 ※市及び民間からの出向
・経理、地元自治体との調整
・交通機関及び施設内業者等との調整
・イベント等運営に係る連絡調整主要事業分野に関する分析

事業分野

施設運営業務スタジアム等の施設を管理運営し、イベント主催者等から施設利用収入を得る。
・スポーツ系イベントの開催（サッカーJリーグ、ラグビー、ランニングイベント等）
事業 ・商業系イベントの開催（コンサート、フリーマーケット等）
概要 ・商業施設の運営（レストラン、売店、フットサルコート、駐車場等）
・広告等収入（ネーミングライツ契約、広告看板等広告スペースの販売）
武蔵野の森総合スポーツの管理運営を東京都から受託。
各指標に基づく分析
42.7%
9.0%
2,011,610

8.1%

3.7%

180,897

1,901,853

363,014

1,536,731

売上高

19.1%

124,053
1,095,604

1,236,757

売上高に占める都財政受入額割合

1,955,216

・施設管理及び天然芝管理については外部へ委託しており、その委託費用が固定的費用となっている。

1,538,839

1,412,678

528,346

1,055,475
708,411

2016

2017

都委託料

2018

都財政受入額以外

1,893,969

2019

2020

1,542,485

1,407,415
1,122,714

事業費用

1,001,6421,086,980

687,102502,468

522,782

592,843

178,826

204,395

248,473

250,621

2016

2017
その他

2018
外注費

2019
2020
人件費

358,601

212,370

30,0003.0%

25,0002.0%

15,00025,26824,772

10,00013,450

5,000

0.96%

02016

2017

再委託費

・2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベントの開催に伴う業務委託費や光熱水費は・調布庁舎の管理業務受託において、施設設備等の管理については外部へ再委託している。

23
18
10

25,390
1.65%

1.0%

1.27%

0.5%

0
2018

1.5%

・2017年度は、調布庁舎の改修工事に伴い、委託費が減少している。また、2018年度は、調布庁舎を東京都多摩障害者スポーツセンターが使用していたた
め、都受託事業の再委託費はなし。

2019

2020

事業費に占める再委託割合44%

職員構成

・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、費用が増加している。

2.5%
2.52%

20,000

再委
託費

・変動費として、広告宣伝費、イベント誘致及び開催に伴う業務委託費等が挙げられる。

946,124

406,052
391,496・2017年11月より武蔵野の森総合スポーツプラザの管理運営を行っており、売上高が増加している。
・2019年度・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、売上高は減少した。また、2020年度は、東京2020大会が延期となり、施設利用料が減少したことにより、売上高は減少した。

1,830,713

40,129・当社の収益構造は、Jリーグの試合数及び観客動員数、大型コンサートの開催回数等、流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有している。

35%

26 42% 25 44%

25 44%

1514151114

11882016201720182019
その他常勤職員
都派遣職員
職員数に占める都派遣職員割合

112020・2016年度には2019・2020両大会への準備のため、2017・2018年度には武蔵野の森総合スポーツプラザの開業のため、職員数を増やしている。
・都派遣職員（11名）の内訳は以下のとおり。
・事務系職員：8名（うち管理職3名）
・技術系職員：3名

主な事業成果

最終損益 （単位：百万円）

事業
成果①8810398

201620172018

2019-38

・様々なイベントの誘致による売上高の確保や、経費の節減等により、堅実に当期純利益を確保している。

2020
最終損益-243

・開業当初、最大で約16億8千万円あった累積損失は、2020年度末時点で約3億6千万円となった。

累積損失 （単位：百万円）
2016 2017 2018 2019 2020事業
成果②-76-114

・2019年度・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、最終損益は赤字になった。
また、2020年度は、東京2020大会が延期となり、施設利用料が減少したことにより、最終損益は減少した。

累積損失-175-278-357

多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数 （単位：日）666

・多くのイベントを受け入れ収益を確保する必要がある中でも、多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数を確保している。

5事業
成果
③1

2016

20172018

2019

日数

2020

武蔵野の森総合スポーツプラザ
来場者数 （単位：人）事業
成果④

1,094,458
人数886,838

226,095

・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、協力日数は１日にとどまった。

・2017年11月25日に開業し、初年度は約4か月で合計22万人、2018年度は109万人、2019年度は88万人のお客様にご来場いただいた。2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、来場者数は9万人となった（メインアリーナ、サブアリーナ、プール等全施設合計）。

96,083201620172018

2019

2020その他補足資料等

主な事業成果

最終損益 （単位：百万円）

事業成果①8810398

201620172018

2019-38

・様々なイベントの誘致による売上高の確保や、経費の節減等により、堅実に当期純利益を確保している。

2020
最終損益-243

・開業当初、最大で約16億8千万円あった累積損失は、2020年度末時点で約3億6千万円となった。

累積損失 （単位：百万円）
2016 2017 2018 2019 2020事業
成果②-76-114

・2019年度・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、最終損益は赤字になった。
また、2020年度は、東京2020大会が延期となり、施設利用料が減少したことにより、最終損益は減少した。

累積損失-175-278-357

多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数 （単位：日）666

・多くのイベントを受け入れ収益を確保する必要がある中でも、多摩地域の自治体のスポーツ事業への協力日数を確保している。

5事業
成果
③1

2016

2017

2018

2019

日数

2020

武蔵野の森総合スポーツプラザ
来場者数 （単位：人）事業
成果④

1,094,458
人数886,838

226,095

・2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、協力日数は１日にとどまった。

・2017年11月25日に開業し、初年度は約4か月で合計22万人、2018年度は109万人、2019年度は88万人のお客様にご来場いただいた。2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた東京都の方針に従い施設を休館したことなどにより、来場者数は9万人となった（メインアリーナ、サブアリーナ、プール等全施設合計）。

96,083

2016

2017

2018

2019

2020

その他補足資料等

(株)東京スタジアム

2022年度改訂版のポイント◆大会レガシーの継承と情報発信力の向上に繋げるため、戦略①に「（仮称）味スタ・むさプラミュージアム」を追記◆厳しい経営状況においても、取組を着実に推進するため、戦略②に経費節減に関する取組を追記◆スポンサー企業等と連携し、集客力向上に繋げるため、戦略②に「（仮称）健康ウォーキング事業」を追記◆2021年度の検討結果を踏まえ、戦略②の外部講習や大学院の聴講等に関する記載を具体化【プランの主な改訂内容】
戦略①RWC2019、東京2020大会を契機としたスポーツ振興への貢献と大会レガシーの継承
個別取組事項（改訂前）

両大会のレガシーとしてのス
ポーツ振興

2022年度（改訂前）

個別取組事項(改訂後)○感染症の状況を見ながら、パラ・マイナースポーツの体験会やアスリートとの交流等の事業を実施
７メニュー
両大会のレガ○ラグビーの普及促進につながるイ
シーとしてのスベントや試合等の誘致、PR協力
ポーツ振興
２試合
○RWC2019や東京2020大会の記念グッズの展示

2022年度(改訂後)○感染症の状況を見ながら、パラ・マイナースポーツの体験会やアスリートとの交流等の事業を実施
７メニュー○ラグビーの普及促進につながるイ
ベントや試合等の誘致、PR協力
２試合○RWC2019や東京2020大会の記念グッズの展示、（仮称）味スタ・むさプラミュージアムの企画調整

戦略②選ばれ続けるスタジアム・アリーナとして安定的な経営基盤の底上げを図るための取組の推進
個別取組事項（改訂前）

2022年度（改訂前）

個別取組事項(改訂後)2022年度(改訂後)

地域等と連携した味の素スタジ
アムの施策展開○感染症の状況を見ながら、地元市や関係事業者と連携し、経費節減に向けた調整を行いつつ、事業を試行的に実施し、効果を検証・調整○感染症の状況を見ながら、スポンサー企業等と連携し、経費節減に向けた調整を行いつつ、（仮称）健康ウォーキング事業を試行的に実施し、効果を検証・調整

事業遂行に向けた人材の確保と育成○オンラインセミナーの受講や他施設の見学等 ２回○大学院のメディア・エンターテイ
メントに関する講義について科目等履修生派遣を実施し、事業経営のノウハウを習得 ２名参加

○感染症の状況を見ながら、地元市や関係事業者と連携し、事業を試行的に実施し、効果を検証・調整
地域と連携した
味の素スタジア
ムの施策展開事業遂行に向けた人材の確保と育成○外部講習や大学院の聴講等による事業経営のノウハウ習得 ２名参加

(株)東京スタジアム

戦略１

RWC2019、東京2020大会を契機としたスポーツ組織振興への貢献と大会レガシーの継承

運営

経営

事業状況変化改革

執行への対応

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
RWC2019や東京2020大会を契機として、都民が安全・安心にスポーツイベントに参加できるよう、その受け皿としての役割を積極的に果たしスポーツフィールド・東京の実現に貢献するとともに、両大会のレガシーを活かしたより戦略的な施設運営、事業展開を可能にするため。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項到達目標【目標①】多摩地域のスポーツ拠点

スケの体験会等を始めたが、大会後も都イナースポーツについて、競技団体等ととして、大会後のスポーツ需要に応民のスポーツ需要に応えていくことが求連携した体験会等を通じて、普及と活性え、都のスポーツ振興施策に貢献す

両大会のレガシーとしてのめられている。

化に貢献する。

る。

スポーツ振興○感染症の状況を見ながら、パラ・マイナースポーツの体験会やアスリートとの交流等の事業を実施①

合等の開催により、新リーグの気運醸成

境に配慮したイベント運営が図られグビーの発展に貢献することが求められを支援するとともに、ラグビーの発展とるとともに、被災地への復興支援のている。

チームの底上げに協力する。

継続により地元との絆が深まっていれているが、持続可能性分野について、持続可能な取組み等をレガシーとして継環境面のハード施策は進んでいるものの承し、環境負荷の低減に向けた取組みのシーの継承

イベント運営等のソフト施策はこれから充実・強化を図っていく。

取り組む段階にある。

・東京2020大会後も被災地への支援を継・復興五輪という大会の趣旨を踏まえ、続し、震災復興の重要性を発信してい福島県の道の駅の支援を行ってきたが、く。

目標①について、多摩地域のスポーツ拠点として都や地元３市と連携したパラスポーツ等のPRやラグビーの気運醸成に資するイベントの開催等、都のスポーツ振興施策に貢献している。
目標②について、環境配慮に向けた取組として、東京2020大会で調達された各種物品のうち利用可能なものを譲り受け、施設内で活用している。また、被災地への継続的な支援に向けた連絡調整を通じて、被災地との絆を深めるとともに、社内での意識を醸成している。てクイズや展示を実施○地元３市のイベントに連動したむさプララグビープラ
ザの開催（１回）、ラグビーリーグワンの誘致及び天然芝管理等との調整○武蔵野の森総合スポーツプラザでのRWC2019記念

３か年の取組（年次計画）
2023年度

2022年度○感染症の状況を見ながら、パラ・マイナースポーツの体験会やアスリートとの交流等の事業を実施

７メ

ニュー○ラグビーの普及促進につながるイベントや試合等の誘致、PR協力

２試合○RWC2019や東京2020大会の記念グッズの展示、（仮称）味スタ・むさプラミュージアムの企画調整○感染症の状況を見ながら、パラ・マイナースポーツの体験会やアスリートとの交流等の事業を実施

８メニュー○ラグビーの普及促進につながるイベントや試合等の誘致、PR協力

３試合○RWC2019や東京2020大会の記念グッズの展示、（仮称）味スタ・むさプラミュージアムの開設○廃棄物の適正処理に係る講習の受講（１回）、東京境配慮や復興支援のレガ実績(2021年11月末時点)及び要因分析

合スポーツプラザが共催したパラスポーツ体験会においグッズ等や東京2020大会マスコット像の展示

東京2020大会における環の風化が懸念されている。

○ラグビーの普及促進につながるイベントや試合等の誘致に係る調○RWC2019や東京2020大会の記念グッズの展示

・大会のレガシーとして5つの柱が立てら ・東京2020大会における環境に配慮した る。

大会以降の被災地への関心の薄れや震災

６メニュー

整

【目標②】大会レガシーとして、環まで様々な階層における機会を増やしラ

2021年度
実績（11月末時点）○当初計画の６メニューに加え、調布市と武蔵野の森総・東京2020大会の開催に向けて車椅子バ ・広く都民が楽しめるパラスポーツやマ・RWCのレガシーとして、子供からプロ ・ラグビーは、体験イベントや様々な試

2021年度計画○スタジアムイベント時の環境配慮ガイドライン作成②○被災地への継続的な支援て、回数は見直しを行う。）

年間4、5件（感染症の状況に応じ2020大会で調達された各種物品のうち十分に利用可能なものを譲り受け施設内で活用○味スタ感謝デーでの被災地ブース出展に向けた調整（ただし、味スタ感謝デーは感染症の状況を踏まえ11月から２月に延期）○環境配慮ガイドライン等に基づくイベント運営の実施 ○環境配慮ガイドライン等に基づくイベント運営の実施○被災地への継続的な支援

年間４、５件（感染症の状 ○被災地への継続的な支援況に応じて、回数は見直しを行う。）

年間4、5件（感染症の状況に応じて、回数は見直しを行う。）

(株)東京スタジアム

戦略２

選ばれ続けるスタジアム・アリーナとして安定的事業な経営基盤の底上げを図るための取組の推進

運営

経営事業

状況変化

改革

執行への対応

〇

〇

DX

財務〇

〇

民間連携

長期

人事交流戦略〇〇【戦略を設定する理由・背景】
新国立競技場の開業や有明アリーナの開設等により大規模なスポーツ大会やコンサートの誘致競争が厳しくなる中、利用者から選ばれ続けるスタジアム・アリーナとなるには、更なる感染予防策により安全・安心を確保し、中長期的な視点で安定的な経営基盤の底上げを図る必要があるため。

団体における現状(課題)

課題解決の手段３年後（2023年度）の到達目標

・集客力向上に向けた個別の取組は行っ・周辺の企業や大学、行政機関等とも連【目標①】地域連携に資する検討会てきたが、周辺地域に潜在する集客力を携し、東京全域からの来場客が長時間滞を立ち上げ、１事業以上試行し、効十分に取り込めていない。

在したくなるメニューを揃える。

果を検証する。

地域等と連携した味の素ス

・多様化・高度化する利用者ニーズに合・収支の状況を見ながら、価値の高い【目標②】観戦・鑑賞環境の向上施

タジアムの施策展開

致したきめ細かいサービスの提供が求めサービスを提供できるよう、施設のリ策や独自の新規企画を３事業以上試られている。

ニューアルやICT技術の活用で利用環境の 行し、効果を検証する。

・既存イベントの合間や閑散期等にはフ整備・充実を図り、生産性を高める。
・感染症の状況を見ながら、収益性の高メージ向上に向け、１事業以上試行てきたが、新たなビジネスモデルも視野いイベントや話題性の高い新たな企画等し、本格実施する。に入れた更なる施設活用の余地がある。

を実施し、施設稼働率を向上させる。

・施設の認知度向上に努めてきたが、施・特色あるイベントの開催や広報戦略の設の安全面やブランド面でイメージ向上展開、施設の安全面のアピールにより、につながる戦略的な取組が十分に行われ施設のブランドイメージを向上させ、他ていない。の施設と差別化を図る。

・大会後は競合施設との競争も見込まれ・企画や事業分析を外部に任せるだけでなく、外部からの専門的な助言を受け、益を高めるノウハウある人材の育成を行事業遂行に向けた人材の確保と育成を図う段階にある。

る。

2021年度
実績（11月末時点）

2021年度
計画

到達目標○中長期ビジョンに基づき、地元市や関係事業者等と「スタジ①アムを核とするエリアで１日楽しめる仕組み（周遊観光バス、周遊割引チケット等）」について、感染症の状況を見ながら、検討を開始○調布市や地元鉄道会社等へのヒアリング（３回）を踏
まえ、調布市よるシェアサイクル実証実験参加に向け、サイクルポート設置場所の検討や都との各種調整を実施〇地域における連携を促進するために調布市が設立した
スマートシティ協議会への参加に向けた各種調整を実施【目標③】安全面やブランド面のイリーマーケットや撮影等の受入れを行っる中、自ら情報収集して企画立案し、収個別取組事項

３か年の取組（年次計画）
2023年度

2022年度○感染症の状況を見ながら、地元市や関係事業者と連携し、経費節減に向けた調整を行いつつ、事業を試行的に実施し、効果を検証・調整○感染症の状況を見ながら、スポンサー企業等と連携し、経費節減に向けた調整を行いつつ、（仮称）健康○感染症の状況を見ながら、経費節減に向けた調整を行いつつ、事業を試行的に実施し、結果をとりまとめ、効果が得られた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。

ウォーキング事業を試行的に実施し、効果を検証・調整○Jリーグクラブと連携したキッズスペース・センサリー○中長期ビジョンに基づき、以下の項目について具体的取組や ルームの設置（8回）

リニューアルによる観戦・鑑賞環境の向上②○イベント主催者や売店事業者等と連携し、経費節減に ○経費節減に向けた調整を行いつつ、事業を試行的に実施費用を社内で検討○むさプラでのキャッシュレス決済導入（11月）、味ス 向けた調整を行いつつ、費用負担の少ないもの等につい し、結果をとりまとめ。効果が得られた場合は、本格実施

・立見席、ベビーカー席、キッズスペース等の整備

タ売店のキャッシュレス決済導入に向けた事業者ヒアリ て、事業を試行的に実施し、効果を検証・調整に向けたフェーズへ移行。

・場内売店におけるキャッシュレス決済導入

ング（1回）及び売店事業者との意見交換（1回）○ICT技術など他施設等の先進的な取組み等についての情報

・ICT技術を活用したスタジアム体験等を向上させる取組○トイレ等の混雑の見える化の解析手法の確立に向けた 報収集を継続し、当社のモデルを探求○ICT技術など他施設等の先進的な取組等についての情収集を継続し、当社のモデルを探求

実証実験の実施（11月～）○中長期ビジョンに基づき、感染症の状況を見ながら、以下の新たなビジネスモデルを実現するための新規事業の追項目を社内で検討②

求・ライブ・エンターテイメントの誘致

１件

・閑散期等を活用した話題性のあるイベント等の開催
・若手アーティストの発掘・育成の場の提供○コンサートを誘致したが、感染症によりキャンセルとなった（1件）。
○Jリーグのオフシーズンに、新たに設立されたラグビー
リーグワンを誘致（3試合）○味スタ感謝デーを活用した若手アーティストへの発表

感染症の状況を見ながら、以下の取組を実施

感染症の状況を見ながら、以下の取組を実施○ライブ・エンターテイメントの誘致○ライブ・エンターテイメントの誘致

１件

１件○事業を試行的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得ら○事業を試行的に実施し、効果を検証・調整れた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。の場の提供を企画○アニメコンサートの誘致（４件）、Jリーグクラブと連安全面やブランド面のイメージ向上③○中長期ビジョンに基づき、以下の項目を社内で検討携したeスポーツコンテンツの実施（１回）○イベント主催者等と連携して、事業を試行的に実施○事業を試行的に実施し、結果をとりまとめ。効果が得ら・アニメ・eスポーツ等のブランドイメージの構築○SNSを活用した情報発信（FB81回、Twitter127回）

し、効果を検証・調整れた場合は、本格実施に向けたフェーズへ移行。

・SNSやAIチャットボット等による情報発信の充実○Jリーグクラブ・産業総合研究所と連携した感染抑止実 ○引き続きICT技術等の先進的な取組について情報収集○引き続きICT技術等の先進的な取組みについて情報収集○ICT技術やGBAC等の先進的な取組の情報収集

証実験（１回）し、GBACは取得・運用○事故・災害時対応の訓練・研修の情報発信○武蔵野の森総合スポーツプラザでの救命等講習の開催 ○事故・災害時対応に関する訓練・研修の情報発信

し、GBACは取得に向けて準備○事故・災害時対応に関する訓練・研修の情報発信（２月予定）、消防訓練（２回）

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
目標①について、調布市スマートシティ協議会への参加やシェアサイクルの実証実験の試行に向け、着実に準備している。
目標②について、センサリールーム等の設置や武蔵野の森総合スポーツプラザでのキャッシュレス決済導入等による利用環境の向上、ラ 事業遂行に向けた人材の確保と育成
グビーリーグワンの誘致による施設稼働率の向上に積極的に取り組んできた。引き続き新たな取組を試行・検証する。
目標③について、アニメやeスポーツの誘致、感染症対策に資する実証実験への参加や各種訓練の実施を引き続き進め、イメージ向上につながる取組を検討していく。

○スポーツビジネス等に関する知見を広げるため、オン 〇オンラインセミナーの受講や他施設の見学等

２回〇オンラインセミナーの受講や他施設の見学等

２回①②〇外部講習や大学院の聴講等による事業経営のノウハウ習得

ラインセミナー等の外部講習の受講（２回）

③

２名参加

○大学院のメディア・エンターテイメントに関する講義 について科目等履修生派遣を実施し、事業経営のノウハ ついて科目等履修生派遣を実施し、事業経営のノウハウをについて科目等履修生派遣の検討〇大学院のメディア・エンターテイメントに関する講義 〇大学院のメディア・エンターテイメントに関する講義にウを習得

２名参加

習得

２名参加

(株)東京スタジアム

戦略３ 両施設の同時利用による相乗的な魅力向上

事業
運営

経営

事業

状況変化

改革

執行への対応

DX

財務

民間連携

長期

人事交流

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
味の素スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザの両施設を一体的・効果的に活用することで、サービスや営業力の向上に繋がる他、多摩地域のスポーツ拠点として地域のスポーツ振興や地域活性化に貢献するため。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項・各施設の規模や特性が異なることか・両施設を一体的に管理する当社ならで【目標①】

ら、両施設を一体的に活用した大規模イ

はの取組として、施設を相互補完する形両施設の一体的利用、又は施設を相ベントの開催は難しく、これまではRWC での利用も促進することで、施設利用の互補完する形での利用を６つ以上実スタジアム等とプラザの一のような国際的なイベントや当社主催の魅力向上を図り、収益性を高める。

施し、利用者の高い評価を得てい体での事業開催

味スタ感謝デーで活用してきた。

・利用者が複数施設の同時利用をイメーる。

ジしやすいよう一体的なブランドイメー【目標②】ジの発信を行うとともに、同時利用メスタジアム等とプラザの同時利用をリット等の提案を行う。

促進するための戦略的なPRを実施している。

目標①について、東京2020大会組織委員会による利用期間が両施設で異なる中ではあったが、両施設のスケジュールを常時共有し、両施設の一体的利用や相互補完利用について、計３件の実績を積み上げた。
目標②について、両施設の一体的利用をイメージできるようなPRを実施した。今後は、各施設のイベントを双方でSNS発信する等、一体的なPRも検討していく。

2021年度
実績（11月末時点）

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2023年度○イベント開催時における、他施設の一部の活用（コン ○イベント開催時における、他施設の一部の活用（コン○イベント開催時における、他施設の一部の活用（コンコースやス①

タンド等）も含めた相互利用の促進
両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での利用年合計４つ以上（感染症の状況に応じて、回数は見直しを行う。）

同時利用促進のための取組み

実績(2021年11月末時点)及び要因分析

到達目標

2021年度計画②○SNS等を活用した両施設の一体的PRの検討・試行４回以上○国内外で複数の施設を一体的に利用したイベント事例を情報収集〇各施設の利用スケジュールの洗い出し〇一体的利用実績（２件）〇相互補完利用実績（1件）〇SNSを活用した両施設の一体的PR実績（1回）

コースやスタンド等）も含めた相互利用の促進

コースやスタンド等）も含めた相互利用の促進○両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での 両施設の一体的利用、又は施設を相互補完する形での利用
利用年合計５つ以上（感染症の状況で回数は見直す）

年合計６つ以上（感染症の状況で回数は見直す）○一体的利用を行う際、社内のノウハウや関連事業者と ○一体的利用を行う際、社内のノウハウや関連事業者とののつながりを活用するなど、経費節減を図る。

繋がりを活用するなど、経費節減を図る。

○SNS等を活用した両施設の一体的PRの試行５回以上○SNS等を活用した両施設の一体的PRの試行６回以上

(株)東京スタジアム

共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク
2021年度

取組事項

2021年度末の到達目標＜味の素スタジアム＞＜味の素スタジアム＞
・利用規程等の見直しと合わせて、一連の手続のデジタル化

手続を原則としてオンラインで実施できるよう検討を進める。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・新規登録団体などのインターネット申込を促進する。

・施設利用の申請・承認手続をオンラインで実施するために、利用規程等の見直しが必要か、実印押印を省略できるかなど、社内で検討を進めた。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・新規登録団体などのインターネット申込を促進し、計70件の申込があった。
・スポーツ体験会（小学生走り方教室）の開催に当たり、紙だけでなくインターネットによる申込も活用した。

＜味の素スタジアム＞
・規程等の改正及び電子システム等の導入の検討を進め、対応可能な手続からはんこ
はんこ

レスを推進する。

レス＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・押印が不要と思われる書類を抽出し、規程等の改正により、2021年度末までに押印を廃止する。

＜両施設＞
FAX

・従来FAXで取り組んでいた業務についてレスメールで行うなど、2021年度のFAX件数を電子決裁とした。
・超過勤務申請や部長決裁等、押印が必要な業務を７件削減した。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・一般団体用の使用申込書等について様式変更を行い、押印不要とした。

＜両施設＞

め、以下の取組を行う。
＜味の素スタジアム＞
・施設利用の申請を原則としてオンラインフォームで行えるよう、HPの改修を進める。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・引き続き、施設利用申込及びスポーツ体験会におけるインターネットによる申込を促進する。
＜両施設＞
・引き続き電子決裁システムの原則利用を推進する。
＜味の素スタジアム＞
・請求書、発注書、施設利用申請手続きについて、訴訟等のリスクや契約相手方の意向を考慮した上で、慎重に押印の廃止を検討する。
＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・利用団体からの申請様式の押印については廃止済み。

＜両施設＞

・2019年度同時期のFAX件数と比較して、100％減 ・引き続き、インターネットFAXを運用し、2022年度FAX

＜両施設＞

＜両施設＞

・2020年度同時期のコピー用紙総使用量と比較し・引き続き電子決裁システムの原則利用を推進するととも2021年度のコピー用紙総使用量を30%減少 て、約50％減少を達成した（2021年４月～11月に、PDF編集ソフトを積極的に活用することで、2022年度させる（2020年度比）。のコピー用紙を、2020年度比55％減少させる。

５ ペーパー ・社内電子決裁システムを更に活用し、の・電子決裁システムを本格的に運用し、原則として則としてデジタル化済みであるが、更なる活用促進のた件数の98％以上減少を継続する。（2019年度比）

＜両施設＞
レス

＜味の素スタジアム＞

対都民・事業者を対象とした受付等の手続については、原少を達成した（2021年４月～11月末）。

98％減少させる（2019年度比）。

つ

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）末）。

レス＜味の素スタジアム＞
・施設利用についての支払いは、全施設キャッシュレス対応済み。

＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
キャッシュ
レス

・団体利用については、銀行振込・クレジットカード決済が可能な旨を更に浸透させる。
・2021年度内の導入に向け、キャッシュレ・イベント時の売店の支払いについて、売店事業者と協議＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞の上、３種のキャッシュレス決済の導入を検討する。

・11月の施設利用再開にあわせて、利用料金の支払いに電子マネー・QRコード決済を導入した。

＜武蔵野の森総合スポーツプラザ＞
・個人利用及び団体利用の支払いは、キャッシュレス決済

ス対応の準備を進める。

対応済み。
・駐車場の利用料金について、キャッシュレス決済に対応する。

＜両施設＞・検討の結果、対面ではなくとも効果的にタッチレス事業の実施が出来ると見込まれるものについては、2021年度末までに、オンライン開催を検討する。
・現地確認を伴わない打合せについては、＜両施設＞
・現地確認を伴わない打合せはWEB会議を活用し、味の素スタジアムでは約100件、武蔵野の森総合スポーツプラザでは約60件実施した。

＜両施設＞
・対面でなくとも効果的に事業の実施ができると見込まれるものについて、引き続き、オンライン開催を推進する。

WEB会議を積極的に実施する。
＜両施設＞

テレワーク

・オンライン会議の積極的な活用などによ＜両施設＞

り、2021年度12月のテレワーク実施率を・都民対応のため、事務所に出社する社員を一定数 新型コロナウイルス感染拡大時等における都・国等からの40％とする。

確保する必要がある中で、接触リスク軽減のため、 テレワーク実施要請へ、都庁グループの一員として、適切※「実施件数/当月の勤務日数・テレワーク 可能な限りテレワークを実施した。
勤務可能な職員数」により算出＜両施設＞に対応する。