第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
１．１ 国土強靱化の理念等
2013 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」が公布・施行された。基本法では、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。
2014 年 6 月に策定し、2018 年 12 月に見直しが行われた国の国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）では、国土強靱化の理念の中で、「大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった『事後対策』の繰り返しを避け、今一
度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での『防災』の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現
し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある」ことを述べている。
これは、これまでの様々な防災対策は一定の減災効果を果たしつつも、想定外とも言える大規模自然災害の歴史をふり返ると、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきたという事実があり、その反省から、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという事前防災及び減災、事前復興、さらには平時の経済成長や国際競争力の向上といった発想に基づき、国づくりに係る総合的な対応に継続的に取り組むことが重要である
ことを示している。
このため、基本計画では、国土強靱化の基本目標として、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること、② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、④ 迅速な復旧復興と位置づけ、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとしている。また、基本計画において、国土強靱化の理念を踏まえ、国土強靱化を推進する上での基本的な方針を定めている。
高浜市においても、南海トラフ地震による地震・津波災害を始め甚大な被害をもたらす大規
模自然災害等の発生が危惧される中で、国土全体の強靱化における理念や基本的な方針はもとより、国の基本計画や愛知県地域強靱化計画（以下「県強靱化計画」という。
）との調和を図りながら、地域の強靱化を推進しなければならない。そのため、本計画において、地域特性や想定される被害の様相も踏まえて高浜市を強靱化する意義を明らかにしたうえで、強靱化の基本
目標や強靱化を進める上で留意すべき事項などの基本的な考え方、現状と課題、そして推進すべき施策を明確にすることが求められる。

1

参考 国土強靱化を推進する上での基本的な方針（基本計画から抜粋）(1) 国土強靱化の取組姿勢① 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
② 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM
（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④ 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
(2) 適切な施策の組み合わせ⑥ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
(3) 効率的な施策の推進⑨ 人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進⑮ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯ 女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

2

１．２ 計画の策定趣旨
南海トラフにおいて、マグニチュード８～９クラスの地震が今後 30 年以内に 70～80％程度と高い発生確率で予測され、発生した場合には甚大な被害が想定されている。また、地球温暖化などを始めとする気候変動の影響として、近年、頻発する集中豪雨や台風の強大化などによる風水
害や土砂災害などの激甚化や、渇水の深刻化が懸念されている。さらには、大雪災害による交通を始めとした都市機能の混乱や地域の孤立等の被害が日本各地で発生している。こうした様々な大規模自然災害に備え、ハード対策・ソフト対策の適切な組合せによる防災・減災対策を推進し、災害に強い地域づくりを目指す必要がある。
基本法で、地方公共団体においては国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するものとされた（第 4 条）
。愛知県では、2014 年 3 月に策定した「あいちビジョン 2020」において防災に係る政策の方向性を「災害から県民の生命・財産を守る強靱な県土づくり」と位置づけるとともに、2014 年 12 月には、
東日本大震災の教訓や新たな地震被害予測調査結果を踏まえて、今後の地震防災対策の行動計画となる「第３次あいち地震対策アクションプラン」が策定されている。
高浜市国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。）は、こうした現在進めている防災・減災対策の取組も念頭においたうえで、市民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものとして、今後の高浜市の強靱化に関する施策を、県や国の国土強靱化政策との調和を図りながら、国、県内、地域内の市町、民間事業者などの関係者相互の連携の下、総合的、計画的に推進する指針として策定するものである。
さらに、地域における生活者の多様な視点を反映した強靱化施策の実施により強靱な地域づくりを図るため、女性や障がい者などの意見を踏まえるなど、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れることとする。

１．３ 高浜市を強靱化する意義
後述する地域特性や想定される被害も考慮したうえで、高浜市を強靱化する意義について以下に示す。
東日本大震災の発生を受けて実施した「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」（以下「地震被害予測調査」という。
）では、南海トラフ沿いで発生する大規模な地震・津波により、甚大な被害が発生するおそれがあることがあらためて明らかとなった。また、この地域では、明治以降の濃尾地震、昭和東南海地震、三河地震、伊勢湾台風など、これまでにも甚大な大規模自然災害等を経験している。
高浜市を強靱化する第１の意義は、
巨大リスクである大規模自然災害等が発生した場合にも、市民の生命・財産と市民生活や地域産業を守るとともに、迅速な復旧・復興を果たし、西三河地域ひいては中部圏の社会経済活動を確実に維持することである。
また、大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない社会経済活動のシステムを確保することにより、県、市町村、民間事業者、経済団体等それぞれに、平時における状況の変化への対応力や、生産性・効率性の向上をもたらすことが期待される。
高浜市を強靱化する第２の意義は、日本の基幹的産業の中枢として「モノづくり」でわが国の産業・経済をリードする西三河地域として、平時における世界トップクラスの産業競争力を有する中部圏の持続的成長を促進するための地域づくりを実現し、国全体さらには世界に貢献

3

することである。このため、非常時における防災・減災等の効果のみならず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮して、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫することが求められる。
さらには、この地域にもたらす効果のみならず、高浜市の強靱化に向けた地域づくりは、南海トラフ地震とともに発生が懸念されている首都直下地震などにより首都圏が被災した場合のバックアップ機能や他の地域が被災した場合のサポート機能を備えることでもあり、国全体を視野に入れた代替性・冗長性を確保することに資するものとなる。また、西三河地域が迅速に復旧・復興できない事態となれば、国土軸の東西分断や、国全体の産業・経済活動に与える影
響は非常に甚大なものとなる。このように、高浜市を強靱化する第３の意義は、首都圏が被災した場合のバックアップ機能を備えるなどの国全体の強靱化に寄与することである。
高浜市の強靱化の推進に当たっては、これらの意義を常に念頭においた上で、この地域の重要性や地域特性等を鑑み、
東日本大震災の教訓や、女性や障がい者などの多様な視点を踏まえ、
ハード・ソフトの様々な対策に取り組んでいく。

１ 巨大リスクである大規模自然災害等が発生した場合にも、市民の生命・財産、生活や地域産業を守るとともに、迅速な復旧・復興を果たし、愛知・名古屋・西三河地域を核とした中部圏の社会経済活動を確実に維持すること
２ 平時における世界トップクラスの産業競争力を有する中部圏の持続的成長を促進する
ための地域づくりを実現し、西三河地域・県・国全体さらには世界に貢献すること
３ 国全体の強靱化に大いに寄与すること

１．４

計画の位置づけ

１．４．１ 対象とする区域及び想定するリスク(1) 対象とする区域
本計画の対象区域は、高浜市全域とする。
ただし、衣浦東部広域連合による消防・救急、衣浦衛生組合によるごみ処理・し尿処理・
火葬、西三河南部西医療圏における保健・医療などのように、近隣市・西三河南部地域にまたがって設置・運営されているものがあるほか、大規模地震、大規模洪水、火山噴火等の広域にわたる大規模自然災害が発生した場合など、周辺自治体等との広域連携が必要となる状況が生じる可能性を考慮し、国、県、関係自治体等との連携・協力を考慮した内容とする。
特に西三河地域は、愛知県のほぼ中央部を縦断する形で位置し、９市１町で形成された地域である。中心的な産業は工業で、製造品出荷額は西三河地域だけで全国の８.３％（年間約２５兆円）を占め、日本を代表する産業集積地である。こうした活発な産業活動を背景に１６０万人が居住しており、製造業の従業員とその生活を支える３次産業に携わる住民によりまちが形成されている。そのため、大規模災害が発生した場合には、住民の生命財産を守るにとどまらず、早期の復旧復興を果たすことが西三河地域共通の使命であり、地域の強靱化
や、国全体の強靱化への貢献に向けては、西三河地域で方針を共有し、連携を強化しながら取り組むことが重要となる。
4

(2) 想定するリスク
高浜市に被害が生じる地震・津波、豪雨・台風（洪水・高潮等）、土砂災害、大雪、異常渇
水の大規模自然災害を基本とする。
ただし、大規模地震や火山噴火等により、首都圏が被災した場合のバックアップ機能や他地域が被災した場合のサポート機能の充実により国全体の強靱化に寄与するうえで、高浜市に直接的な被害が生じないものの、間接的な影響がある他地域の大規模自然災害等も考慮する。

１．４．２ 基本計画等及び各種計画との調和等
本計画は、基本計画、県強靱化計画及び西三河地域内各市町の国土強靱化地域計画との調和を保ちつつ、国土強靱化の観点から市における様々な分野の計画等の指針となるものであり、基本計画と同様に、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有するものである。
高浜市では、市が行う全ての政策・施策・事業の根拠となる「第６次高浜市総合計画（対象
期間 2011 年度～2021 年度）」を策定し、現在後期（2018～2021 年度）の施策を推進しているところである。
国土強靱化及びまちづくりの取組は、施策の効果が有事・平時のいずれを主たる対象としているのかの点で相違はあるものの、双方とも、地域の豊かさを維持・向上させるという同じ目的を有するものである。このため、本計画と高浜市総合計画の取組との連携を図ることで、両者の相乗効果を高めることが重要である。こうしたことから、着実な進捗管理を図るための指標を共有するなど、高浜市総合計画と調和を図って策定し推進する。
(1) 基本計画及び各種計画との関係
ア 基本計画、県・市町の地域計画との関係
本計画は、基本計画と調和するとともに、県強靱化計画とも調和を確保し、連携と役割分担を図る。
国土強靱化
また、西三河地域はじめ近隣市町の国土基 本 計 画調和
調和
強靱化地域計画における強靱化施策と、本計画における個別具体的施策との調整を行うことにより、地域における強靱化施策の効果的な推進を図るものとする。

調和

愛 知 県
地域強靱化計画

連携
役割分担

高浜市
国土強靱化地域計画

イ 高浜市総合計画及び各分野の計画等との関係
本計画は、高浜市総合計画において位置づけている市が対応すべき重要政策課題をはじめ、各分野の計画に位置づけられる取組等も踏まえて策定する。また、本計画を指針として、関係するその他の計画についても国土強靱化の観点から必要な見直しを行い、適切に反映していくものとする。
(2) 様々な主体の連携による取組の推進
この地域の強靱化を図るには、地域の脆弱性を総合的に検討し、地域全体で危機感や今後の地域づくりの方向性を共有するとともに、策定主体である高浜市が取り組むべき施策と、
この地域の各主体が取り組むべき施策を明らかにすることにより、関係機関が連携して取組を推進していくことが重要である。
このため、本計画においては、市が自ら担う取組だけでなく、この地域の強靱化にとって5必要となる、国、県、関係市町、民間事業者、NPO、まちづくり協議会、自主防災組織等の関係者による取組も包含しており、それらとの連携・協力・調整をもって取組を推進する。
(3) 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策2018 年には、西日本豪雨、台風第 21 号、北海道胆振東部地震などにより、多くの尊い人命が失われるとともに、重要インフラの機能に支障を来すなど、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生した。国においては、国民の生命を守り、電力や空港、鉄道など国民経済・生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際してその機能を発揮できるよう、 全国で「重要インフラの緊急点検」を実施し、2018 年 11 月に点検結果と対応方策を公表した。
また、点検結果・対応方策やブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、
特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を 3 年間集中で実施する「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を 2018 年 12 月に閣議決定した。
この 3 か年緊急対策のうち、本市が活用できるものについては、本計画における施策に位置付けることとし、ハード・ソフト対策の取組の加速を図っていくこととする。

6

第２章 高浜市の地域特性等
２．１ 高浜市の地域特性(1) 地勢本市は、愛知県の中央南部三河平野の南西部に位置し、中部圏の中核都市である名古屋市
から南東へ 25km のところにあって、東は安城市、西は衣浦湾を隔てて半田市、南は碧南市、
北は刈谷市に接している。
市域は、東西 4.2km、南北 5.5km、総面積 13.11km²で、地質については、洪積地と沖積地に分けられるが、大部分は洪積地からなり、比較的新しい第４紀層新世代の発展したもの
で、標高約５m の洪積台地と河川流域及び海岸一帯の沖積層の標高約２m の低地よりなっている。海岸線は延長 5.4km におよび、衣浦大橋によって知多半島と結ばれている。

(2) 人口の見通し
本市の人口は、2020 年５月１日現在 49,316 人、20,747 世帯と微増傾向にある。
しかし、高浜市人口ビジョン（2020 年３月）によると、すでに将来を担う年少人口は減
少し、高齢化が急速に進行するなど非常に厳しい状況が続く見通しである。
次の図から、本市の将来人口は、以下のように推計されている。
◎ 年少人口（0～14 歳）は、2010 年にすでにピークを迎えている。また、総人口に占める割合は年々減少していく。
◎ 生産年齢人口（15～64 歳）は、10 年後の 2030 年にピークを迎える。年少人口同様、総人口に占める割合は年々減少していく。
◎ 老年人口（65 歳以上）においても、40 年後の 2060 年には減少に転じる。

7（高浜市人口ビジョン 2020 年 3 月）

図：総人口・年齢区分別人口の推移・推計

階級別人口（人）60,00060,00030,00030,00051,674 52,159
50,75650,563 52,055 52,003
51,566 49,599
49,111
48,192 50,000
50,00046,63345,16342,01338,71640,00040,0002030年がピーク
36,63833,82320,00020,0002010年がピーク

10,000

老年人口
75歳以上

年少人口

10,000総人口

0～14歳

15～64歳

2065

65歳以上

年齢区分別人口の状況
人数

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

0

1990

0

75歳以上

※住民基本台帳より
対前年

人数

対前年

29,805 人―

2010 年 10 月 1 日

7,681 人―2011 年 10 月 1 日

7,736 人＋55 人2012 年 10 月 1 日

7,688 人▲48 人2013 年 10 月 1 日

7,703 人＋15 人

2014 年 10 月 1 日

7,609 人2015 年 10 月 1 日

7,567 人2016 年 10 月 1 日
2017 年 10 月 1 日

人数

対前年

7,677 人―30,175 人 ＋370 人

7,750 人＋73 人30,229 人＋54 人

7,958 人 ＋208 人

30,216 人▲13 人

8,246 人 ＋288 人▲94 人

30,122 人▲94 人

8,570 人 ＋324 人▲42 人

30,309 人 ＋187 人

8,757 人 ＋187 人

7,567 人０人

30,814 人 ＋505 人

8,896 人 ＋139 人

7,563 人▲4 人

31,382 人 ＋568 人

9,036 人 ＋140 人

2018 年 10 月 1 日

7,564 人

1人

31,779 人 ＋397 人

9,145 人 ＋109 人

2019 年 10 月 1 日

7,560 人▲4 人

32,301 人 ＋522 人

9,272 人 ＋127 人

8(3) 土地利用の状況
2017 年 1 月 1 日現在
区分

面積(ha)

田

畑

宅地

池沼

原野

雑種地

その他

計

165.2

42.2

661.6

19.0

2.0

126.4

294.6

1,311.0(4) 交通の状況
本市を含む衣浦東部地域は、ものづくりの拠点地域として工業集積がみられ、通勤、通学、消費等の日常生活において、広域的な都市活動圏を構成している。これら広域的な都市機能を支える動線は、衣浦豊田線（国道 247 号、419 号）、名古屋碧南線（県道 50 号）、岡崎半田線（県道 47 号）等都市計画道路及び名鉄三河線が担っている。
鉄道及び道路の概要図
鉄道乗降客数及び道路通行量
鉄道乗降者数 【2017 年度】
名鉄三河線 吉浜駅
2,997 人／日
三河高浜駅 4,332 人／日
高浜港駅
2,501 人／日
合計
9,830 人／日
（高浜の統計（2017 年度版））

道路通行量 【2010 年度】
国道 419 号 青木町九丁目 27,554 台／日
国道 247 号 碧海町一丁目 39,643 台／日
県道 50 号 新田町四丁目 14,969 台／日
県道 47 号 (推定区間)
15,791 台／日（2010 年度全国道路・街路交通情勢調査）(5) 社会資本の老朽化
戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、国と地方において学校、公営住宅等の公共施設（建築物）や道路、河川、港湾、上水道、下水道、工業用水道、漁港、農業水利施設等が集中的に整備されたが、これらの社会資本の老朽化が今後急速に進み、近い将来には多額の更新費用が必要となることが見込まれる。こうした状況の中、2013 年 11 月に国が定めた「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、2014 年 4 月に総務省から各地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定が要請された。
本市においても、1960 年代の高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化、市民ニーズの多様化に応える形で、教育文化施設やコミュニティ施設などをはじめ、多くの公共施設の整備を進めてきたが、この時期に整備された施設は、建築後すでに相当の年数が経過しており、建替えの一つの目安とされる建築後 30 年を経過した公共施設が多く存在し、老朽の程度から維持をするうえで、大規模な改修・修繕が必要となる時期が到来している。また、
今後、高齢者人口が増加傾向にある中、社会保障費の増が見込まれ、生産年齢人口が横ばいに推移する傾向にあっては、厳しい財政状況になることが想定される。
そこで、市の経営を改善する鍵は、この公共施設と行政サービスにかかるコストを総合的に見直し有効活用していく点にあると考え、長期的な視点に立って、行政サービスのあり方
や公共施設マネジメントを検討し、インフラ施設の長寿命化も視野に入れた「高浜市公共施
設総合管理計画」を 2016 年３月に策定（2018 年３月改定）した。当該計画は、「高浜市公共施設マネジメンント基本条例」を礎として、市民、議会、行政がともに協力しあって、着実に進めていく必要がある。
9

(6) 産業の状況
ア 産業別就業者数（2015 年 10 月 1 日 国勢調査 単位：人）

総 数23,664 情報通信業

267 生活関連ｻｰﾋﾞｽ業、娯楽業

農業

223 運輸業、郵便業

1,096 教育、学習支援業

漁業

16 卸売業、小売業

2,654 医療、福祉

鉱業､採石業､砂利採取業

4 金融業、保険業

629
673
1,823

285 複合ｻｰﾋﾞｽ事業

95

建設業

1,218 不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業

279 ｻｰﾋﾞｽ業(他に分類されないもの)

1,042

製造業

10,611 学術研究､専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業

452 公務(他に分類されないもの)

329

電気･ガス･熱供給･水道業

41 宿泊業、飲食ｻｰﾋﾞｽ業 1,043

イ 産業別事業所数（2014 年 7 月 1 日 経済センサス-基礎調査）

総 数1,531 運輸業・郵便業

28 生活関連ｻｰﾋﾞｽ業､娯楽業

134

農業

2 卸売業・小売業

354 教育､学習支援業

65

鉱業・採石業・砂利採取業

1 金融業・保険業

24 複合ｻｰﾋﾞｽ事業

6

建設業

145 不動産業､物品賃貸業

82 医療・福祉94

製造業

333 学術研究､専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業

42 ｻｰﾋﾞｽ業(他に分類されないもの)

74

情報通信業

3 宿泊業､飲食ｻｰﾋﾞｽ業

ウ 産業分類別工業製造品出荷額等
総 額
食料品

144

（2014 年 12 月 31 日 工業統計調査 単位：万円）

51,235,261 非鉄金属

36,816 ゴム製品

875,165

726,485 金属製品

290,184 皮革製品

－

飲料･飼料

－ はん用機械

繊維

X 生産用機械

1,711,267 電子部品

X

家具･装備品343,910 パルプ･紙－ 電気機械

150,988

木材・木製品－ 印刷

7,294 情報通信機械

窯業・土石
鉄鋼

387,778 業務用機械

2,380,223 化学

X 輸送機械

968,169 プラスチック

1,690,738 その他

1,222,416

X
38,803,683
X注) Ｘは、対象事業所数が少数のため秘匿とされた数値

２．２ 高浜市に影響を及ぼす大規模自然災害
２．２．１ 想定するリスクの考え方
本計画で想定するリスクは、高浜市に被害が生じる大規模自然災害を基本としており、災害の規模等を限定するものではない。一方で、高浜市の強靱化の現状と課題を把握して推進すべき施策を設定するうえでは、地震・津波や高潮などの具体的な被害想定等も参照し、具体的な被害想定等がない災害については、過去の災害事例等を参考とした。なお、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）が発生する可能性についても配慮する。

２．２．２ 地震・津波により想定される被害
県の地震被害予測調査（2014.5 公表）においては、南海トラフで繰り返し発生する大規模な海溝型地震として、規模の異なる２つの地震・津波モデルによる被害を想定している。この調10

査結果による南海トラフ地震で想定される被害の概要は次のとおりである。
①「過去地震最大モデル」
過去に発生したことが明らかで規模の大きい宝永地震、安政東海地震、安政南海地震、昭和東南海地震、昭和南海地震の５地震を重ね合わせたモデル（愛知県の地震・津波対策を進めるうえで軸となる想定として位置付けられるもの）②「理論上最大想定モデル」
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波モデル（主として「命を守る」という観点で補足的に参照するもの）【高浜市における建物被害（全壊・焼失）】

過去地震最大モデル

理論上最大想定モデル

揺れによる全壊

約 500 棟

約 3,000 棟

液状化による全壊

約 10 棟約 10 棟浸水・津波による全壊

約 20 棟約 20 棟

急傾斜地崩壊等による全壊

5 棟未満

5 棟未満

地震火災による焼失

約 500 棟

約 2,200 棟

約 1,100 棟

約 5,300 棟

合計

注 1)端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。
注 2)過去地震最大モデルは、季節時間帯別に３ケース想定したうち、県全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる場合（冬夕方 18 時）。
注 3)理論上最大想定モデルは、地震及び津波のケース別に複数想定したうち、県全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる場合（地震：陸側ケース、津波：ケース⑦、季節時間帯：冬夕方 18 時）。

【高浜市における人的被害（死者）】

過去地震最大モデル 理論上最大想定モデル
建物倒壊等による死者

約 30 人約 200 人

（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）（5 人未満）（約 10 人）浸水・津波による死者

約 20 人約 30 人（うち自力脱出困難）（5 人未満）（約 20 人）（うち逃げ遅れ）（約 20 人）（約 20 人）

急傾斜地崩壊等による死者

5 人未満

5 人未満

地震火災による死者

5 人未満

約 60 人

ブロック塀･自動販売機の転倒、屋外落下物

5 人未満

5 人未満

約 40 人約 300 人合計

注 1)端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。
注 2)過去地震最大モデルは、季節時間帯別に３ケース想定したうち、県全体の死者数の合計が最大となる場合（冬深夜 5 時）。
注 3)理論上最大想定モデルは、地震及び津波のケース別に複数想定したうち、県全体の死者数の合計が最大となる場合（地震：陸側ケース、津波：ケース①、季節時間帯：冬深夜 5 時）。

(1) 強い揺れ、液状化に伴う被害○ 過去地震最大モデルでは、市内の一部において震度６強、大半の地域で震度６弱の強い揺れが想定されている。また、衣浦湾沿岸部を中心に、液状化危険度が「高い」又は「極めて高い」地域が分布している。
○ 理論上最大想定モデルでは、非常に広い範囲にわたり震度６強以上の強い揺れ、一部の11

範囲で震度７の非常に強い揺れが想定されている。また、衣浦湾沿岸部を中心に、液状化危険度が「高い」又は「極めて高い」地域が分布している。
【震度分布】「過去地震最大モデル」「理論上最大想定モデル」（陸側ケース）【液状化危険度分布】「過去地震最大モデル」「理論上最大想定モデル」（陸側ケース）(2) 広範囲にわたる浸水・津波に伴う被害○ 津波の到達時間等
津波到達時間（津波高 30cm）

津波水位（満潮時考慮）最大浸水面積（深さ 1cm 以上）

過去地震最大モデル

最短 77 分

最高 3.2ｍ83ha

理論上最大想定モデル

最短 75 分

最高 3.2ｍ

110ha

過去地震最大モデル及び理論上最大想定モデルともに、衣浦湾沿岸部及び南部の川沿いにおいて、最大５ｍ未満の浸水想定区域が分布している。
また、揺れ、液状化により堤防等が被災した場合には、衣浦湾沿岸部の一部で津波到達前から浸水が始まる地域があると想定されている。

12

【浸水想定域：過去地震最大モデル】【浸水想定域：理論上最大想定モデル(津波ケース①)】＜津波災害警戒区域の指定＞
東日本大震災による甚大な津波被害を受け、最大クラスの津波が発生しても「なんとしても人命を守る」という考えの下、ハード・ソフトの施策を総動員する「多重防御」の発想により、地域活性化も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進する、「津波防災地域づ
くりに関する法律」が 2011 年 12 月に施行された。
この法に基づき、愛知県では、最大クラスの津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波による人的被害を防止することを目的とした「津波災害警戒区域」が、2019 年 7 月 30 日に高浜市を含む 26 市町村において指定された。
【津波災害警戒区域の指定範囲（概要図）】

津波災害警戒区域では、津波発生時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるとして、市町村の地域防災計画に定められた避難促進施設（地下街、社会福祉施設、学校、医療施設
その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）の管理者に避難確保計画の作成等が義務づけられる。
(3) 減災効果
ア 「過去地震最大モデル」の想定被害に対して、建物の耐震化（耐震化率100%）や家具等の転倒・落下防止対策実施（実施率100%）等を行った場合、揺れによる全壊棟数は約６割減少し、死者数は約８割減少すると想定されている。
13

イ 「理論上最大想定モデル」の想定被害に対して、建物の耐震化や津波避難対策等を行った場合、揺れによる全壊棟数及び死者数は約６割減少すると想定されている。
＜長周期地震動＞
想定される南海トラフの地震においては、長周期地震動による影響も懸念される。
長周期地震動は、揺れが１往復するのにかかる時間（周期）が長い地震動で、超高層建築物（高さ 60 メートル超）等に大きな影響を及ぼすおそれのある地震動である。
地盤の柔らかな堆積層が厚く分布している濃尾平野では、揺れの継続時間が長時間となる可能性があり、超高層建築物や石油タンク等に大きな影響が出るおそれがあることが指摘されている。また、室内への影響として、固定されていない多くの家具の転倒やオフィス機器等の移動により、人的な被害が発生するおそれがあることも指摘されている。
南海トラフ地震
南海トラフ地震は、この地域に大きな被害をもたらす地震として、これまでに繰り返し発生
してきたことが明らかになっている海溝型地震である。江戸時代以降は地震・津波の被害に関する記録が比較的よく残されており、1707 年宝永地震以降の 5 つの地震（1707 年宝永地震（M8.6）、
1854 年安政東海地震（M8.4）・安政南海地震（M8.4）、1944 年昭和東南海地震（M7.9）、1946
年昭和南海地震（M8.0））については、歴史記録から発生の事実が確実なものとされている。
このように、南海トラフ地震は、これまでおよ
そ 100～150 年前後の周期で発生してきており、
昭和東南海地震、昭和南海地震からすでに相当の期間が経過しているため、現時点でその発生の切迫性が非常に高まっていると考えられている。地震の発生パターンには多様性があり、次に発生する南海トラフ地震の規模や様相については様々な可能性があるが、周期的に、繰り返し発生してきていることは歴史記録からも科学的な知見からも明らかであり、近い将来、必ずまた発生する地震であると考えられている。
1944 年の昭和東南海地震及び翌 1945 年の三河地震（活断層型地震）以降、愛知県内では、大きな揺れを記録する地震を経験していないが、繰り返し発生してきた南海トラフ地震の歴史を鑑みながら、近い将来必ずまた発生する地震に対して、地震防災対策をより強力に推進する必要がある。
さらに、過去数百年の経験をもとに考えられていた地震像をはるかに上回る規模の地震として発生し、結果として甚大な被害をもたらすこととなった東日本大震災の教訓から、発生の事実が確実なものとされている宝永地震以降の地震に加え、想定外をなくすという観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震についても念頭に置く必要がある。
なお、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、県内全54 市町村が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、豊橋市・田原市・南知多町が「南海トラフ
地震津波避難対策特別強化地域」に、それぞれ指定されている。

14

【南海トラフ地震の長期評価】
領域または地震名

長期評価で予想した地震
規模(マグニチュード)

南海トラフ

M8～M9 クラス

地震発生確率（算定基準日：2020 年 1 月 1 日）
10 年以内30 年以内50 年以内30％程度

70％～80％程度

90％程度
もしくはそれ以上（地震調査研究推進本部公表の活断層及び海溝型地震の長期評価結果）＜活断層で起きる地震＞
南海トラフ地震がおおよそ 100～150 年前後の周期で発生しているのに対し、活断層で起きる地震は、その平均活動間隔が 1,000 年程度から長いものでは数万年程度とされている。
大きな地震を発生させる活断層の存在のすべてが解明されておらず、いつどこで発生してもおかしくない状況にある。この地域では、1945 年には昭和東南海地震の 37 日後に三河地震（震源：三河湾）が発生し、愛知県内でも大きな被害が記録されている。
また、1995 年度から 1996 年度に愛知県が調査した結果、大高－高浜断層があり、その活動の間隔は平均変位速度から１万年～１万７千年程度と推定され、最近活動した年代は２～３千年程度前と推定されるので、次の地震の発生は差し迫ったものとは考えられない。しかし、ひとたび発生した場合には、マグニチュード 7.0 程度の規模の地震が発生し甚大な被害が予想されるので、阪神・淡路大震災の被害状況等を教訓として、内陸型地震への対応も視野に入れておく必要がある。

２．２．３ 豪雨・台風による過去の被害と想定される被害
近年、短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にあるなど、雨の降り方は局地化、集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。
(1) 洪水・内水氾濫
近年では 2000 年（平成 12 年）東海豪雨、2013 年（平成 25 年）8 月豪雨などによる浸水被害などが発生した。特に、2000 年（平成 12 年）東海豪雨では、名古屋地方気象台の観測値において、時間最大雨量 93mm、総雨量は年間降雨量の 1/3 にあたる 567mm を記録し、高浜市
内においては床上浸水 53 棟、床下浸水 56 棟、罹災者数 160 人、農産被害約 240 万円、商工被害約 870 万円が発生した。また、2013 年（平成 25 年）8 月豪雨では、高浜市において時間
雨量最大 122.5mm を観測し、床上浸水 18 棟、床下浸水 86 棟の被害が発生した。
これらは、洪水すなわち河川の堤防からあふれた水に起因する浸水と、内水氾濫すなわち
下水道その他の排水施設や河川等に雨水を排水できないことにより発生する浸水が複合して、被害が発生している。
2015 年 5 月の水防法改正を受け、指定河川（矢作川）については、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実・強化のため、想定最大規模（約 1000 年に１回程度の大雨）の洪水に係るハザードマップを速やかに整備する必要がある。
また、高浜川・稗田川などの「その他河川」については、従来、計画規模（約 50 年に１回程度の大雨）の浸水予想図に基づくハザードマップであったが、新たに 2020 年 4 月 10 日に公表された想定最大規模の浸水予想図に基づいてハザードマップを整備し、避難体制等の充実・強化を図っていく必要がある。
15

○ 近年の豪雨の発生傾向
・短時間豪雨の発生回数は、全国的に増加傾向にある。
・愛知県内においても、1 時間あたりの降水量 50ｍｍ以上の雨は過去 30 年間ほぼ毎年観測されており、その観測日数は増加傾向にある。また、深刻な被害が予想される時間降
水量 80ｍｍ以上の雨は、1997 年、2000 年、2009 年、2013 年に 1 日ずつ、2008 年には2 日観測されている。
・全国における時間降水量 50mm 以上の短時間豪雨発生回数

気象庁「過去の気象データ」により作成

・愛知県における時間降水量 50mm 以上の短時間豪雨発生日数

気象庁「過去の気象データ」により作成※過去 30 年間において、愛知県内のいずれかのアメダス観測地点において短時間豪雨が観測された日数をグラフ化。
（時間降水量 80ｍｍ以上の雨を観測した年は、棒グラフを青色で表示）○ 近年の台風の発生傾向
・2018 年の台風の発生数は 29 個（平年値 25.6 個）で、平年より多かった。1990 年代後半
以降はそれ以前に比べて発生数が少ない年が多くなっているものの、1951～2018 年の統計期間では長期変化傾向は見られない。
・「強い」以上の勢力となった台風の発生数は、1977～2018 年の統計期間では変化傾向は見られない。

16

・全国の台風発生数※細い実線は年々の値を、太い実線は 5 年移動平均を、破線は平年値を示す。
出典：気象庁「気候変動監視レポート 2018」

・「強い」以上の勢力となった台風の発生数と全発生数に対する割合の変化※細い実線は、「強い」以上の勢力となった台風の発生数（青）と全台風に対する割合（赤）の経年変化。太い実線は、それぞれの 5 年移動平均。
出典：気象庁「気候変動監視レポート 2018」○国土交通省管理の洪水予報河川と関係市町村
河川名
矢作川水系 矢作川

関係市町村
岡崎市、碧南市、刈谷市★、豊田市、安城市、西尾市、知立市☆、
高浜市★、幸田町
関係市町村は、洪水浸水想定区域が該当する市町村を記載。
★は、L2 のみが該当する市町村。

17

高浜市における矢作川洪水浸水想定区域（想定最大規模：L2）〇 県管理の洪水予報河川・水位周知河川
高浜市該当なし。
(2) 高潮内湾に位置する三河湾沿岸では、地形形状から台風等により高潮が発生しやすい特性を備えており、特に湾奥部ではその現象が顕著である。過去には、1959 年の伊勢湾台風により大規模な高潮が発生して未曾有の大災害を経験し、多くの海岸保全施設や河川管理施設
がその復興工事により築造された。また、近年では、2009 年 10 月に来襲した台風第 18 号
により、三河湾を中心に伊勢湾台風に匹敵する高潮が発生し、三河港のコンテナが流出するなど大きな被害を受けた。
愛知県では、高潮の浸水リスク情報を提供するとともに、市町村における高潮ハザード
マップの作成を支援するため、「愛知県沿岸部における津波・高潮対策検討会」での検討結果を受け、2014 年 11 月に高潮浸水想定を作成した。概要は次のとおりである。
【高潮浸水想定の概要】○想定台風ケース［規模］室戸台風級（日本に上陸した既往最大規模）［コース］愛知県沿岸に対し最も高潮の影響があるコース

18

○代表地点における最大高潮水位○市町別の浸水面積
市町名

浸水面積（ha）

市町名

浸水面積（ha）

高浜市

303

半田市

1,254

碧南市

1,431

西尾市

1,039

刈谷市

483

東浦町

745

知立市

27

武豊町

461

今後は、2015 年 5 月の水防法改正を受け、愛知県が予定している水位周知海岸の指定及び想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域の指定に合わせて、ハザードマップを整備し周知していく必要がある。
(3) 土砂災害
愛知県では、土砂災害防止施設の整備、土砂災害警戒区域等の指定推進や土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、避難訓練を始めとする啓発活動などが実施されている。
本市においても、平時から様々な機会を活用して、土砂災害の危険性の住民への周知を図るとともに、警戒避難体制の整備を着実に推進していく必要がある。
なお、土砂災害は豪雨や台風のみならず、地震等によっても引き起こされることにも留意する必要がある。

19

○土砂災害警戒区域等の状況
名称 指定の区域

土砂災害の発生
土砂災害 土砂災害特 所管する原因となる自然警戒区域 別警戒区域 建設事務所
現象の種類

所在地

告示日

青木町７丁目－１
高浜市青木町７丁目（227－K－001）

急傾斜地の崩壊

〇

〇

知立建設事
H19.8.28
務所

四軒家（227－K－002）

高浜市碧海町三丁目

急傾斜地の崩壊

〇

〇

知立建設事
H21.8.7
務所

春日町２丁目（227－K－003）

高浜市春日町二丁目

急傾斜地の崩壊

〇

〇

知立建設事
H22.5.14
務所

北山－１（227－K－004）

高浜市春日町七丁目

急傾斜地の崩壊

〇

×

知立建設事
H22.5.14
務所

北山－２（227－K－005）

高浜市春日町七丁目

急傾斜地の崩壊

〇

〇

知立建設事
H22.5.14
務所

北山－３（227－K－006）

高浜市青木町二丁目

急傾斜地の崩壊

〇

〇

知立建設事
H22.5.14
務所

青木町９丁目（227－K－007）

高浜市青木町九丁目

急傾斜地の崩壊

〇

〇

知立建設事
H22.5.14
務所

青木町９丁目－１
高浜市青木町九丁目（227－K－008）

急傾斜地の崩壊

〇

×

知立建設事
H23.3.18
務所

青木町８丁目－１
高浜市青木町八丁目（227－K－009）

急傾斜地の崩壊

〇

〇

知立建設事
H23.3.18
務所

マップあいち（土砂災害情報マップ）20２．２．４ その他の大規模自然災害による被害(1) 異常渇水
短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にある一方で、年間の降水の日数は逆に減少しており、毎年のように取水が制限される渇水が生じている。また、将来においても無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加が予測されており、地球温暖化に伴う気候変動により、渇水が頻発化、長期化、深刻化し、さらなる渇水被害が発生することが懸念されている。
1994 年の渇水では、九州北部、瀬戸内海沿岸、東海地方を中心とした地域の各地で上水道の供給が困難となり、時間指定断水などの給水制限が実施された。愛知県においては、8 月
17 日から 8 月 31 日まで知多半島等の 21 市町で実施された時間給水（最長 19 時間断水）により、最大約 39 万世帯（約 118 万人）に影響があった。
また、工業用水では操業短縮による減産分等により約 303 億円の被害が発生したほか、農業水産関連では、果樹、野菜、水陸稲などを中心に渇水や干ばつによる被害と高温による家
畜やあさりなどのへい死による被害額は約 21 億円に達した。
(2) 火山噴火2014 年 9 月 27 日の御嶽山噴火においては、死者 58 名、行方不明者 5 名の人的被害（2015
年 8 月 6 日現在）が発生した。牧尾ダム貯水池では、上流の濁沢川から火山由来の濁水が流入することにより、水素イオン濃度（pH）の低下等が確認されたが、下流河川における水質上の大きな問題は生じていない。この噴火では木曽川の水利用に影響を与えていないが、さらに大規模な噴火が発生した場合には、下流河川の水質が悪化し、生活用水や工業用水等の取水に影響が生じる可能性がある。また、2015 年には、口永良部島や箱根山、桜島、阿蘇山などで噴火が発生している。
こうした中、国においては、登山者への伝達手段の多様化など火山防災情報の伝達体制強化や、火山防災教育と火山に関する知識の普及など、火山災害対策の充実強化が求められている。
なお、富士山が噴火した場合には、風向きによっては噴煙や火山灰の影響により首都圏等に大きな被害が発生することが想定されていることから、中部圏への同様の影響も予想される。さらに、遠方の火山が噴火した場合にも、噴出物による空港運用への影響等も考慮する必要がある。

21

第３章 高浜市の強靱化の基本的な考え方
３．１ 高浜市の強靱化の基本目標
第 1 章に掲げた「巨大リスクである大規模自然災害等が発生した場合にも、市民の生命・財
産と市民生活や地域産業を守るとともに、迅速な復旧・復興を果たし、西三河・愛知・名古屋を核とした中部圏の社会経済活動を確実に維持すること」を始めとする高浜市を強靱化する意義を実現するため、国が基本計画に位置づけた国土強靱化の推進における 4 つの基本目標も踏
まえて、次の 4 つの基本目標を位置づける。

１ 市民の生命を最大限守る。
２ 地域及び社会の重要な機能を維持する。
３ 市民の財産及び公共施設、西三河地域・愛知県を始め中部圏全体の産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する。
４ 迅速な復旧復興を可能とする。

３．２ 地域強靱化と地域活性化の取組との調和
地域強靱化は、大規模自然災害等の様々な変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すものであり、地域の強靱化を進めることは地域の活性化に寄与するものである。すなわち、大規模自然災害への備えについて、最悪の事態を念頭に置き、平時から様々な分野での取組を通じ、災害に強い地域づくりをおこなうことは、災害等から地域住民の生命・財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・自治体・民間事業者それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであり、もって中長期的に持続可能な成長を後押しするものである。
こうした観点から、地域の強靱化を進めることが地域活性化に結び付くものであることを意識して、地域強靱化と地域活性化のために連携して取り組むべき方向性を見定めつつ、災害に強い地域づくりに向けた取組を進めることで、地域の豊かさを維持・向上させ、愛知県が目指している東京一極集中の是正の受け皿となることをも視野に入れた取組を進める。

３．３ 高浜市の強靱化を進める上での留意事項
高浜市の強靱化の基本目標を実現するため、国の基本計画や愛知県地域強靱化計画に掲げる
基本的な方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し対策を進める。
(1) 社会構造の変化への対応等に係る事項
ア 東京への一極集中からの脱却を図るなど、国土全体の「自律・分散・協調」型の社会シ
ステムの確立に資するとともに、市内においても、それぞれの地区や町の独自性を活かし、潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会シ
ステムの形成につなげる視点を持つ。
イ 高浜市の強靱化に向け、国、県、地域内・近隣の市町、大学・研究機関、関連事業者、
地域団体やボランティア等の民間団体等が、それぞれの役割を常に相互の連携を意識して取り組む体制を構築する。
ウ 少子高齢社会の進行に伴う人口構造の変化や急激に進む社会資本の老朽化に対応する。
22

エ 平常時からの人のつながりが強靱な社会をつくることを念頭におき、人と人、人と地域、
また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能の向上を図る。
(2) 効果的な施策の推進に係る事項
ア 過去の災害から得られた教訓をはじめ、高浜市の強靱化の推進に係る知識を正しく理解して、実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等（女性を含む。）の人材の育成と確保を図る。
イ 情報の徹底した提供・共有や連携（広報・普及啓発、協議会の設置等）により、民間事
業者の自主的な設備投資等を促すとともに、PPP/PFI 等を活用したインフラ整備や老朽化対策等を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組みを具体化する。
また、大学、民間事業者、経済団体、産業団体におけるシンクタンク機能や人材の確保と活用を図るとともに、そのために必要な行政の支援を進める。
ウ 想定される被害や地域の状況等に応じて、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な取組を進める。
エ 施策の重点化や進捗管理（ＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Action）サイクル）を通じて、本計画に基づく施策の推進及び見直しを行うとともに、愛知県の強靱化に関わる各主体間で中長期的な方針等を共有し、短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を推進する。
オ 本計画の施策方針を踏まえた事業の検討において、個々の施設・設備やシステムの強靱化とともに、可能な限り代替性・冗長性の確保についても考慮した取組を進める。
カ 非常時の防災・減災等の効果を発揮するのみならず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮して、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫する。
キ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

23

第４章 高浜市の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
４．１ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
基本目標を達成し、高浜市を強靱化する意義を実現するために必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行い、高浜市の強靱化に関する現状と課題を示す。
脆弱性評価にあたり、国土強靱化基本計画で設定されている 8 つの「事前に備えるべき目
標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を基に、高浜市の地域特性等を踏まえ、項目の追加や削除、表現の修正を行い、42 の「起きてはならない最悪の事態」（リ
スクシナリオ）を設定した。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

１ 直接死を最大限 1-1 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の防ぐ
倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-5 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
２ 救助・救急、医 2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給
療活動等が迅速にの停止行われるととも 2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域の同時発生に、被災者等の健
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
康・避難生活環境を確実に確保する 2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
３ 必要不可欠な行 3-1 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
政機能は確保す
3-2 地方行政機関、県、市の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
る
４ 必要不可欠な情 4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
報通信機能・情報 4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サービスは確保す4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避る
難行動や救助・支援が遅れる事態
５ 経済活動を機能 5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
不 全 に陥 らせな 5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大ない影響
5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-4 陸・海・空の基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
5-5 金融サービス・郵便等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響
5-6 食料等の安定供給の停滞
5-7 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

24

６ ライフライン、 6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP
燃料供給関連施
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能停止
設、交通ネットワ 6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
ーク等の被害を最6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
小限に留めるとともに、早期に復旧 6-4 基幹的交通から地域交通網まで、陸・海・空の交通インフラの長期間にわたる機能停止させる
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
７ 制御不能な複合 7-1 地震に伴う市街地での大規模火災による多数の死傷者の発生
災害・二次災害 7-2 海上・臨海部での広域複合災害の発生を発生させない
7-3 沿線・沿道の建築物倒壊等に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による
交通麻痺
7-4 排水機場等の防災施設等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
7-5 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃
7-6 農地・林野等の被害による土地の荒廃
８ 社会・経済が迅 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
速かつ従前より 8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地強靱な姿で復興域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等によできる条件を整り復旧・復興ができなくなる事態
備する
8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-6 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-7 国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

４．２ 施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定
国土強靱化基本計画において設定された施策分野を基に、項目の追加や統合、表現の修正を行い、11 の個別施策分野及び５の横断的分野を設定した。
個 別 施 策 分 野

横 断 的 分 野

① 行政機能／警察・消防等／防災教育等①

リスクコミュニケーション② 住宅・都市②

人材育成③ 保健医療・福祉

③

老朽化対策

④ エネルギー④

研究開発⑤ 情報通信

⑤ 産学官民・広域連携⑥ 産業・経済⑦ 交通・物流⑧ 農林水産⑨ 土地保全⑩ 環境⑪ 土地利用25

４．３ 脆弱性評価の実施手順○ 基本法（第 9 条第 5 項、第 17 条第 1 項）において、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこととされており、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考とした。
○ 国・愛知県・関係団体・西三河地域各市町の取組状況の把握に加え、「高浜市総合戦略」
や「第 6 次高浜市総合計画」など本市の計画、「あいちビジョン 2020」、「愛知県人口ビジョ
ン・まち･ひと･しごと創生総合戦略」など愛知県の計画、「中部圏地震防災基本戦略」（南海トラフ地震対策中部圏戦略会議策定）、「愛知県における防災対策等への提言」（愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等地震被害予測調査ワーキングループ）などを参照し、高浜市の脆弱性を総合的に評価した。
○ 脆弱性評価結果については、（1）リスクシナリオごと、（2）施策分野ごとに整理した。

①
行政機能／警察・消防等／防災教育等
住宅・建築
物・交通施設等の複合的・
大規模倒壊
や不特定多
数が集まる
施設の倒壊
による多数
の死傷者の
発生

・国、関係団体、県、市の取組
・「高浜市総合戦略」
・「第 6 次高浜市総合計画」
・「愛知県における防災対策等への提言」（地震被害予測調査ＷＧ）など（１）リスクシナリオ
ごとの脆弱性評
価結果

8-7（2）施策分野ごとの脆弱性評価結果
５の横断的分野

リスクコミュニケーション 〇･････
人材育成〇･････
老朽化対策〇･････
研究開発〇･････
産学官民・広域連携〇･････

図．脆弱性評価の手順

４．４ 脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの評価結果及び施策分野ごとの評価結果は、それぞれ別紙第１及び別紙
第２のとおりである。

26