繰上償還および重大な約款変更に係る異議申立手続きの基準日設定のお知らせ（東証電気機器株価指数連動型上場投資信託）

2020 年 2 月 26 日
各位
野村アセットマネジメント株式会社

当社は、下記のとおり、「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」（以下「当 ETF」といいます。
）（銘柄コード 1613）について、繰上償還および投資信託約款の重大な変更（以下「付随する約款変更」といいます。）を行なうため、法令の定めに従い異議申立の手続きを行ないます。
異議申立の手続きにあたり、2020 年 2 月 26 日を基準日と定め、当該基準日現在の受益者名簿上の受益者（当 ETF の保有者）を、異議を申立てることができる受益者と定めましたので、ここにお知らせいたします。
異議申立の手続きの結果、異議を申立てた受益者の保有受益権の合計口数が、2020 年 2月 26 日現在の受益権の総口数の 2 分の 1 を超えない場合は、当局への届出を行ない、2020
年 6 月 15 日に約款変更を適用し、2020 年 6 月 16 日を信託終了日として繰上償還する予定です。

繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合、償還金のお支払いは2020 年 7 月 22 日から開始する予定です。また、その場合、東京証券取引所における売買取引は 2020 年 6 月 12 日までとなります。

繰上償還および付随する約款変更に係る異議申立手続きに関する書類の送付
2020 年 2 月 26 日現在の受益者に、2020 年 4 月 1 日頃までに、異議申立手続きに関する書類を発送いたします。具体的な手続きおよびそれに関するお問い合わせの方法は、お送りする書類の中でご確認いただけます。

繰上償還および付随する約款変更にご同意いただける場合、特別な手続きは必要ありません。

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記

１．対象ファンド（括弧内は銘柄コード）「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」（1613）

２．日程○繰上償還および付随する約款変更に関する日程（予定）・対象受益者の確定基準日：2020 年 2 月 26 日（水）・異議申立開始日：2020 年 4 月 08 日（水）・異議申立終了日：2020 年 5 月 08 日（金）・繰上償還および約款変更の可否決定日：2020 年 5 月 12 日（火）・買取請求開始日：2020 年 5 月 15 日（金）※・買取請求終了日：2020 年 6 月 03 日（水）※・約款変更適用日：2020 年 6 月 15 日（月）※・信託終了日：2020 年 6 月 16 日（火）※・償還金支払開始日：2020 年 7 月 22 日（水）※※繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合の日程です。

○東京証券取引所における売買に関する日程（予定）・「監理銘柄（確認中）」への指定：2020 年 2 月 10 日（月）・「整理銘柄」への指定：2020 年 5 月 12 日（火）※・東京証券取引所における最終売買日：2020 年 6 月 12 日（金）※・上場廃止日：2020 年 6 月 13 日（土）※※繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合の日程です。

３．繰上償還および付随する約款変更の概要および理由○概要①

信託期限を無期限から 2020 年 6 月 16 日までに変更し、同日を信託終了日として繰上償還を実施します。

②

金銭での支払いによる償還を行なえるように変更します。

○理由①

当 ETF は 2002 年 4 月 2 日に設定され、約 18 年間にわたり運用を継続してまいりましたが、残高が増加せず、受益権の口数が、信託契約を解約し信託を終了させることができる条件のひとつである 200 万口を 10 年以上にわたって下回っている状況です（2020 年 2 月 7 日時点 114 万 1,003 口）。今後も残高の増-2-

加が見込みにくいと判断したため、繰上償還いたします。
②

繰上償還を円滑に行なえるようにするため、約款の所要の変更を行ないます。

４．異議申立手続き2020 年 2 月 26 日現在の受益者は、2020 年 4 月 8 日から同年 5 月 8 日までの期間に、繰上償還および付随する約款変更について、書面により異議を申立てることができます。
異議を申立てた受益者の受益権の合計口数が、2020 年 2 月 26 日現在の受益権の総口数の 2 分の 1 を超えない場合、繰上償還および付随する約款変更を実施いたします。
異議申立をされた受益者の受益権の合計口数が、2020 年 2 月 26 日現在の受益権の総口数の 2 分の 1 を超えた場合、繰上償還および付随する約款変更は行ないません。
※異議を申立てた受益者の買取請求について繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合、異議を申立てた受益者は 2020 年 5 月 15 日から 2020 年 6 月 3 日までの期間に保有する受益権を買取ることを受託会社に請求することができます。買取請求対象となるのは 2020 年 2 月 26日現在の保有受益権のうち、買取請求時点で保有する受益権に限ります。
なお、異議を申立てた受益者が必ず買取請求しなければならないわけではありません。

５．取得申込および交換請求の停止
繰上償還および付随する約款変更を実施することとなった場合、2020 年 5 月 15 日以降の当 ETF の取得申込および交換請求は、受け付けないこととします。

６．約款の新旧対照表（案）
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）

（変更前）

（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2020 年 6 月 16 日までとします。

（信託期間）
第 4 条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第 11 条、第 54 条第 1 項、第 55 条第 1 項、第 57 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。

（信託の計算期間）
第 8 条 この信託の計算期間は、毎年 7 月16 日から翌年 7 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は平成 14 年 4 月 2 日から平成 15 年 7 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託の計算期間）
第 8 条 この信託の計算期間は、毎年 7 月16 日から翌年 7 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は平成 14 年 4 月 2 日から平成 15 年 7 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条ただし書の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。

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（名義登録と収益分配金および償還金の支払い）
第 42 条 ＜略＞②～⑤ ＜略＞⑥ 償還は、信託終了日現在において、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（以下「償還時受益者」といいます。
）に対して、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行ないます。この場合、償還時受益者が信託終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して償還金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 償還時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じて得た額とします。なお、この場合における税法上の受益権 1 口あたりの元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
⑧ 償還金は、信託終了後 40 日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または第 2 項の会員等から支払います。

（名義登録と収益分配金の支払い）（収益分配金および償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 43 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に未払残高があるとき、および信託終了による償還金について支払開始日から 10 年を経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金および償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 43 条 受託者は、支払開始日から 5 年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

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第 42 条 ＜同左＞②～⑤ ＜同左＞
＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。

第 49 条

（信託終了時の交換等）
第 49 条 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了日の 4 営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交換するものとします。
② 前項の交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。
③ 第 1 項により受益者が取得する個別銘
柄の株数は、信託終了日の 4 営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
④ 販売会社は、受益者に第 1 項による交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 東証電気機器株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を信託財産をもって買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥ 委託者は、信託終了日の 3 営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権および交換によって信託財産が取得した受益証券により表示された受益権（各受益権について前項の規定により信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑦ 第 1 項および第 3 項の規定にかかわらず、次の各号の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取ることを原則とします。
1．第 1 項において、受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権または受益証券
2．第 1 項における一定口数に満たない振替受益権または受益証券（取引所売買単位未満の振替受益権または受益証券を含みます。
）⑧ 販売会社は、受益者に前項による買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑨ 第 1 項の株式の交換は、振替受益権については原則として受託者が交換のための（削除）-5-

振替受益権の抹消の申請が振替機関に受け付けられたことを確認した日の翌営業日から行ない、また、受益証券については交換する受益証券が受託者に提供されたことが確認された日から起算して 2 営業日目から行ないます。
⑩ 第 5 項の規定により信託財産が買取った受益権については、第 5 項に定める個別時価総額が確定した日から 3 営業日目に金銭の交付を行ないます。
⑪ （削除）

第 50 条（交換に係る時効）
第 50 条 受益者が、第 49 条第 1 項の交換について、交換開始日から 10 年間その交換の請求をしないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。

（削除）

（付表）

（付表）
1．～5．
＜削除＞

1．～5． ＜同左＞
6．信託約款第 49 条第 1 項の別に定める口数は、「100 万口」とします。

＜略＞

以 上-6-