吉川市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程(趣旨)
第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)
第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、市が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項の建設工事をいう。以下同じ。
）の請負（以下「建設工事」という。
）、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務（以下「設計・調査・測量」という。
）、土木施設維持管理業務（以下「土木施設維持管理」という。
）、物品の買入れその他の業務（以下「物品その他」という。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
(参加資格)
第２条 指名競争入札に参加することができる者は、指名競争入札の参加資格に関する審査(以下「資格審査」という。)を受け、吉川市建設工事等指名競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載された者とする。
(資格審査を受けることができない者)
第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。
(1) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者(特別の理由のある者を除く。)(2) 令第１６７条の１１第１項において準用する令第１６７条の４第２項の規定により市の指名競争入札に参加させないこととされた者(3) 第１３条第１項第７号又は第８号の規定により、資格者名簿から抹消され、当該抹消された日から２年を経過していない者(4) 建設工事にあっては、次のいずれかに該当する者
ア 法第３条第１項の規定による許可を受けていない者
イ 法第２７条の２３の規定による経営に関する事項の審査を受けていない者(5) 建設工事以外にあっては、次のいずれかに該当する者
ア 測量業にあっては、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条第１項の規定による登録を受けていない者
イ 建築設計業にあっては、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条第１項の規定による登録を受けていない者

(定期資格審査)第４条 市長は、第２条に規定する資格を決定するため、１年おきに資格審査を行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、随時これを行うことができる。
(建設工事の申請業種)
第５条 建設工事について資格審査を申請することができる業種は、5 業種以内とする。
（入札参加資格審査申請書の提出）
第６条 資格審査を申請する者は、入札参加資格審査申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「申請書」という。）に関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて市長が別に定める期間内に提出（吉川市が行う入札等に関する手続を電子情報処理組織を使用して行う方法（以下「電子入札システム」という。
）により電磁的記録による提出を含む。
）しなければならない。
(資格審査及び格付)
第７条 建設工事は、法第２７条の２３の規定による経営事項審査の項目及び基準(平成６年建設省告示第１４６１号)に基づき審査し、建築一式工事については A 級、B 級、C級及び D 級の 4 級に区分して格付けを行い、それ以外の建設工事については、A 級、B級及び C 級の 3 級に区分して格付けを行うものとする。
2 建設工事以外については、次に掲げる項目の審査を行うものとする。
(1) 年間実績高(2) 資本金(3) 職員数(建設工事に係る資格審査結果)
第８条 市長は、前条第１項の規定による資格審査の結果を電子入札システムにより公開するものとする。
(資格者名簿への登載)
第９条 市長は、第７条の規定による資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。
(資格の有効期間)
第１０条 資格の有効期間は、その決定を受けたときから次の定期資格審査において決定されるまでとする。

(変更等の届出)第１１条 資格審査申請後、資格審査事項に変更があったときは、直ちに変更届（当該届に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて市長に届け出（電子入札システムにより電磁的記録による届け出を含む。
）なければならない。
２ 資格審査申請後、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに変更届（当該届に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて市長に届け出（電子入札システムにより電磁的記録による届け出を含む。
）なければならない。
(1) 第３条第１号に該当する者となったとき。
(2) 死亡(法人にあっては解散)したとき。
(3) 営業停止命令を受けたとき。
(4) 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
(5) 金融機関に取引を停止されたとき。
(6) 建設業退職金共済組合への加入又は脱退したとき。
(参加資格の承継)
第１２条 個人から法人への組織変更又は合併等により、資格審査の申請をした者から当該営業の一切を承継した者は、承継申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて９０日以内に市長に届け出（電子入札システムにより電磁的記録による届け出を含む。
）なければならない。
(資格者名簿の抹消)
第１３条 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当したときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
(1) 第３条第１号又は第２号に該当する者となったとき。
(2) 許可又は登録を必要とする業において、許可又は登録の更新を受けなかったとき。
(3) 許可の取消し又は登録の削除若しくは抹消を受けたとき。
(4) 営業を廃止したとき。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事項を記載したとき。
(6) 金融機関に取引を停止されたとき。

(7) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条
又は第８条第１項第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合で極めて悪質であると市長が認めたとき。
(8) 刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３第２項の規定により逮捕され、又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めるとき。
２ 市長は、資格者名簿に登載した者が第１１条第１項の規定による届け出を怠ったときは、その者を資格者名簿から抹消することができる。
３ 市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が次の各号のいずれかに該当したときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。
(1) その構成員が前２項の規定により抹消されたとき。
(2) 第１６条第１項第１号に掲げる要件を欠いたとき。
(建設工事の指名業者の選定)
第１４条 建設工事の指名競争入札に関し指名する業者の選定は、次の表の区分に従い、行うものとする。
業者の区 分 建築一式工事 土木一式工事

発注標準額

その他の建設工事
その都度5,000万円以上 4,000万円以上 4,000万円以上 4,000万円以上 市長が定める額
舗装工事

電気工事

管工事

Ａ級

2億円以上

Ｂ級

5,000万円以上 2,000万円以上 500万円以上 500万円以上 500万円以上
2億円未満
5,000万円未満 4,000万円未満 4,000万円未満 4,000万円未満

同 上

Ｃ級

2,000万円以上
2,000万円未満 500万円未満
5,000万円未満

同 上

Ｄ級

2,000万円未満

500万円未満500万円未満２ 建設工事の施工上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の右欄に掲げる級の区分に格付けされた業者を選定することができるものとする。

建設工事

級の区分

１ Ａ級に格付けされた業者を選定すべき建設工事（発注標準額が建築一式工事にあっては、３億円未満、それ以外にあっては、１億円 Ｂ級未満のものに限る。）
２

Ｂ級に格付けされた業者を選定すべき建設工事

Ａ級又はＣ級

３Ｃ級に格付けされた業者を選定すべき建設工事

Ｂ級又はＤ級

４Ｄ級に格付けされた業者を選定すべき建設工事

Ｃ級

３ 特別の技術を要する建設工事、緊急を要する災害復旧工事、単価契約で発注する舗装工事及び指名業者選定委員会（吉川市工事請負指名業者選定委員会要綱（昭和５３年吉川市告示第３５号）第１条に規定する委員会）が特に必要と認めた工事については、前 2 項の規定にかかわらず、指名する業者を選定することができるものとする。
(官公需適格組合)第１５条 建設工事に係る中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく中小企業等協同組合のうち官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合が資格審査を申請する場合は、申請書に関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて市長が別に定める期間内に提出（電子入札システムにより電磁的記録による提出を含む。
）しなければならない。
(経常建設共同企業体)
第１６条 建設工事に係る経常建設共同企業体の資格者名簿への登載は、次に掲げる要件を満たす場合でなければすることができないものとする。
(1) 資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが資格者名簿に登載されていること。
(2) 構成員は、3 業者以内であること。
２ 構成員は、同一の建設工事の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。
３ 中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。
４ 経常建設共同企業体の資格審査を申請する場合は、申請書に関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて市長が別に定める期間内に提出（電子入札システムにより電磁的記録による提出を含む。
）しなければならない。
(一般競争入札)第１７条 第２条、第３条、第７条から第９条まで、第１２条、第１３条及び第１５条の規定は、一般競争入札について準用する。この場合において、第３条第２号中「令第１６７条の１１第１項において準用する令第１６７条の４第２項」とあるのは、「令第１６７条の４第２項」と読み替えるものとする。
２ 第６条第１項及び第１６条の規定による資格審査の申請があったときは、併せて一般競争入札の参加資格に関する審査の申請があったものとみなす。
３ 第１１条の規定による変更等の届出があったときは、併せて一般競争入札に関する変更等の届出があったものとみなす。
４ 第１２条の規定による参加資格の承継の申請があったときは、併せて一般競争入札に関する参加資格の承継の申請があったものとみなす。
(資料提出等の請求)第１８条 市長は、必要があると認めるときは、この規程に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。
(様式)
第１９条 申請書、申請に添付する書類及び変更届の様式については、市長が別に定める。
(補則)
第２０条 この告示の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示の施行の際、現に市長が作成している吉川市における建設工事等の指名競争入札等の参加者の資格等に関する規程（昭和６１年吉川町告示第２７号）に定める
吉川市建設工事等指名競争入札参加者名簿（以下「旧資格者名簿」という。）は、吉川市建設工事等指名競争入札参加者の資格等に関する規程（以下「新規程」という。
）に定める資格者名簿とみなす。
3 この告示の施行の際現に旧資格者名簿に登載されている者に係る変更等の届出、参加資格の承継及び資格者名簿からの抹消については、新規程にかかわらず、平成１１年５月３１日までは、なお従前の例による。
4 吉川市における建設工事等の指名競争入札等の参加者の資格等に関する規程（昭和６１年吉川市告示第２７号）は、廃止する。
附 則（平成１２年告示第１０号）

この告示は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年告示第９１号）
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示の施行の際現に改正前の吉川市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程に基づき資格者名簿に登載された者に係る資格者名簿の有効期間については、改正後の吉川市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１３年告示第２８号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成１６年告示第１４６号）（施行期日）
１ この告示は、平成１６年１１月２５日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に改正前の吉川市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程に基づき資格者名簿に登載された者に係る資格者名簿の有効期間については、改正後の吉川市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１９年告示第６１号）（施行期日）
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年告示第１３４号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年告示第２８５号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年告示第２１号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。