第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書
団

長

同
行
会議要員
同

参議院議員
同
国際会議課長
国際会議課
同

江田
谷川
清水
鈴木
日比

五月
秀善
賢
祐子
規雄

第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、2012 年 10 月 21 日（ 日 ）か ら 26 日（ 金 ）ま で の ６ 日 間 、ケ ベ ッ ク シ テ ィ (カ ナ ダ ）の ケ ベ ッ ク シ テ ィ・コ ン ベ
ン シ ョ ン セ ン タ ー に お い て 、129 の 加 盟 国・地 域 、６ の 準 加 盟 員（ 国際 議 会 ）、 28 の オ ブ ザ ー バ ー （ 国 際 機 関 等 ） か ら 1,256 名 （ う ち 、
議 員 624 名 ） が 参 加 し て 開 催 さ れ た 。
参議院代表団は、衆議院議員３名、同事務局職員及び同時通訳員
と共に、江田五月議員を団長とする日本国会代表団を構成し、同会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会 議 、 評 議 員 会 、 第 128 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 に 関 す る パ ネ ル デ ィ ス
カッション等について、その概要を報告する。
１．開会式
開 会 式 は 21 日 、デ イ ヴ ィ ッ ド・ジ ョ ン ス ト ン・カ ナ ダ 総 督 の 臨 席の下開催された。式においては、ノエル・キンセラ・カナダ上院議長、クリス・チャールトン・カナダ下院議員（アンドリュー・シー
ア 下 院 議 長 の 代 理 ）、ピ ー タ ー・ロ ー ン ス キ ー・テ ィ フ ェ ン サ ル 広 報
担当国連事務次長（パン・ギムン国連事務総長の代理）及びアブデ
ルラハッド・ラディＩＰＵ議長からの挨拶の後、ジョンストン・カ
ナダ総督が今次ＩＰＵ会議の開会を宣言した。
２．本会議
本 会 議 は 22 日 か ら 26 日 に わ た り 開 催 さ れ 、 以 下 の 議 題 に つ い て
審議が行われた。
（ １ ） 第 127 回 会 議 の 議 長 の 選 挙
22 日 、ド ナ ル ド ・ オ リ バ ー ・ カ ナ ダ 上 院 議 員 が 今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の議長に選出された。
（２）緊急追加議題
シリアから同国におけるキリスト教徒等に対する武装テロリスト- 1 -集団による暴力行為を駆逐する必要性について、アラブ首長国連邦
から宗教に対する中傷の禁止等について、マリから同国の制度及び治安の状況について、英国からシリア及び近隣諸国における人道主
義 的 危 機 に つ い て 、緊 急 追 加 議 題 の 挿 入 要 請 が 行 わ れ 、22 日 の 本 会
議において、それぞれ概要説明の後、投票が行われた。投票は議題
案 ご と に 行 わ れ 、 そ の 結 果 は 、 シ リ ア 提 出 の も の が 賛 成 236 票 、 反対 865 票 、棄 権 336 票 、ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 提 出 の も の が 賛 成 737 票 、
反 対 409 票 、 棄 権 291 票 、 マ リ 提 出 の も の が 賛 成 751 票 、 反 対 283
票 、 棄 権 403 票 、 英 国 提 出 の も の が 賛 成 636 票 、 反 対 504 票 、 棄 権
297 票 で あ り 、 マ リ 提 出 の 議 題 案 「 マ リ の 制 度 及 び 治 安 の 状 況 」 が今次会議の緊急追加議題として採択された。日本国会代表団は、英
国 提 出 の 議 題 案 に 賛 成 20 票 を 投 じ 、 そ の 他 に つ い て は い ず れ も 20
票全てにつき棄権した。
同 日 、 右 議 題 に 関 す る 討 議 が 行 わ れ た 。 ま た 、 23 日 、 ベ ル ギ ー 、カナダ、フランス、マレーシア、マリ、パキスタン、サウジアラビ
ア及びウルグアイの８か国の代表で構成される起草委員会において、
マリ北部で起こっている深刻な人権侵害を非難し、マリ国軍が北部を取り戻すのを支援する国際部隊を送ることを目的とした国連安保理決議を歓迎すること等を内容とする決議案が策定された。
26 日 、最 終 本 会 議 に お い て 、起 草 委 員 会 に よ り 起 草 さ れ た 決 議 案が上程され、同決議案は全会一致をもって採択された。
（３）「 グ ロ ー バ ル 化 し た 世 界 に お け る 市 民 権 、ア イ デ ン テ ィ テ ィ 及び言語・文化の多様性」に関する特別討議
特 別 討 議 は 、 22 日 、 23 日 及 び 25 日 の ３ 日 間 に わ た り ４ 回 の セ ッションに分かれて行われ、各セッションで基調演説がなされた後、96 名 の 各 国 議 員 が 発 言 し た 。25 日 の 右 討 議 に お い て 、江 田 団 長 が 日
本国会代表団を代表して演説し、グローバル化及び社会・経済・文化のあらゆる面での国の相互依存化という２つの軸が進行する中で、今後の社会の目指すべき方向として、国家主権の変容、国際的な人権保障を確保する必要性及び個人の幸福追求権の重要性等の視点を
挙 げ 、 第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 歴 史 的 使 命 を 強 調 し た 。
（ ４ ） 第 128 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 に 関 す る パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
次 回 第 128 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 各 常 設 委 員 会 に お け る 「 保 護 す る 責 任の 強 化：文 民 の 生 命 を 守 る 上 で の 議 会 の 役 割 」(平 和 及 び 安 全 保 障 に
関 す る 委 員 会 所 管 ）、「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の フ ェ ア ト レ ー ド 及 び
革新的な資金調達メカニズム」（ 持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関する委員会所管）及び「国民参加及び民主主義を強化するためのソ- 2 -ーシャルメディアを含むメディアの活用」（民主主義及び人権に関する委員会所管）の３議題について、それぞれ、共同報告委員による報告書案に基づき討議が行われた。
谷川秀善議員が「持続可能な開発のためのフェアトレード及び革新的な資金調達メカニズム」を議題とするパネルディスカッションに出席し、フェアトレード及び革新的な資金調達メカニズムにおいては、フェアトレード生産者に対する支援の充実、フェアトレード
推進と地域活性化の連携、ＣＯ２排出等に対する課税の導入・促進の重要性を指摘した上、必要な法律の制定に向けて活発に議論を行うとともに、必要に応じて行政上の措置を働きかけていくべきことを強調した。
（５）以下の会合の成果文書
イ 「グローバル化した世界における市民権、アイデンティティ
及び言語・文化の多様性」に関する特別討議
26 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、多 様 性 を 保 護 す る た め の 国 家 レ ベ ル
及び国際レベルでの議会の役割等についてまとめた「ケベックシテ
ィ宣言」が採択された。
ロ ジェンダーに配慮した議会に関するジェンダー・パートナー
シップ特別セッション
特別セッションは、ジェンダーに配慮した議会を構成するものは何かを議論し、そのような組織を達成するための目標及び具体的戦
略 を 定 め る た め の プ ラ ッ ト ホ ー ム を 提 供 す る こ と を 目 的 と し て 、 23
日 、 25 日 及 び 26 日 に 開 催 さ れ た 。 26 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、 同日の会合で取りまとめられた「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」が全会一致で採択された。
ハ 国連に関する委員会
国 連 に 関 す る 委 員 会 は 、 22 日 及 び 25 日 に 開 会 さ れ た ほ か 、 24 日に は 本 会 議 で「 国 連 の 日 」祝 賀 特 別 セ ッ シ ョ ン が 開 催 さ れ た 。26 日の最終本会議において、本委員会の議論を取りまとめた成果文書の報告が行われた。
３ ． 第 191 回 評 議 員 会
第 191 回 評 議 員 会 は 、 22 日 及 び 24 日 に 開 会 さ れ た 。 審 議 の 主 な
内容は、以下のとおりである。

- 3 -（ １ ） 第 127 回 会 議 の 議 長 の 推 薦
22 日 、本 会 議 に 先 立 ち 開 か れ た 同 会 合 に お い て 、江 田 団 長 が 提 出
した「今次会議の議長としてドナルド・オリバー・カナダ上院議員
を 推 薦 す る 動 議 」に 基 づ き 、同 君 を 議 長 に 推 薦 す る こ と を 決 定 し た 。
（２）ＩＰＵ加盟資格
レ ソ ト に つ い て は 、 2008 年 以 来 下 院 の み が 加 盟 し て い た と こ ろ 、
同国より上院についても加盟したいとの要請があり、承認された。
なお、今次評議員会において、新規加盟・資格停止等の該当国はな
か っ た （ 加 盟 国 数 は 162 か 国 ・ 地 域 の ま ま ）。
（ ３ ） 2013 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 予 算 案
財政に関する小委員会の指針の下に事務局が策定した、前年度とほ ぼ 同 水 準 の 総 額 約 1,362 万 ス イ ス フ ラ ン 、 日 本 の 分 担 金 を 前 年 度と 同 額 の 約 128 万 ス イ ス フ ラ ン と す る 2013 年 度 予 算 案 が 提 案 さ れ 、承認された。
同予算では、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、各国の賦課分担金額が凍結された。また、最大の分担金負担国である日本からＩＰＵ
に対し、①スクラップ・アンド・ビルドの姿勢を保ち、コスト削減の 方 針 を 維 持 し て ほ し い 、 ② 現 在 11 .75％ で 固 定 さ れ て い る 最 高 賦
課分担率を再検討してほしい旨の提案がなされたことを受け、その提案についての検討が財政に関する小委員会に委ねられた。
（ ４ ） Ｉ Ｐ Ｕ 戦 略 2012 年 ― 2017 年 の 実 施
ＩＰＵ会議の形式の変更、常設委員会及びその理事会の機能の改
善並びに国連に関する委員会を常設委員会と同列に扱うことを内容とする一連の提案が承認された。
（５）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ Ｗ Ｔ Ｏ 議 員 会 議 ・ 2012 年 年 次 会 合 （ 2012 年 11 月 15 日 及 び 16日、スイス連邦、ジュネーブ）・ 第 128 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2013 年 ３ 月 22 日 ～ 27 日 、 エ ク ア ド ル 、 キ
ト)・ 第 129 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2013 年 10 月 14 日 ～ 16 日 、 ス イ ス 連 邦 、ジュネーブ)※ 第 129 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 日 程 は 、 そ の 後 、 2013 年 10 月 ７ 日 ～ ９日に変更された。
- 4 -４. ＩＰＵ・ＡＳＧＰ（各国議会事務総長会）合同セッション
26 日 、ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア の リ ス ク と 利 益 に 関 す る 経 験 を 共 有 し 、議会によるソーシャルメディアのより効果的な利用に貢献するため、議会の代表・コミュニケーション及びソーシャルメディアの役割に関 す る 特 別 セ ッ シ ョ ン が 開 催 さ れ た 。江 田 団 長 は 、「ソーシャルメデ
ィアと議会人：代表制のリスク及び利益」をテーマとする討議に、カナダ、アイルランド、スウェーデン及びベネズエラの代表とともにパネリストとして出席し、ソーシャルメディアの利便性を認めた
上で、顔の見える形で有権者と対話することも重要であり、その活用に当たっては慎重性が求められる旨述べた。
５. アセアン＋３会合
ア セ ア ン ＋ ３ 会 合 （ 議 長 国 ： イ ン ド ネ シ ア ） は 、 21 日 に 開 催 さ れた。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）緊急追加議題
多くの国から、アラブ首長国連邦提案の宗教に対する中傷の禁止等に関する緊急追加議題の挿入要請への支持が表明された。
（２）次回アセアン＋３会合議長国
次 回 ア セ ア ン ＋ ３ 会 合（ 2013 年 ３ 月 、キ ト ）の 議 長 国 は 日 本 に なることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 グ ル ー プ 会 合 （ 議 長 国 ： イ ラ ン ） は 、 21 日 のアセアン＋３会合終了後に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
19 日 及 び 20 日 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 執 行 委 員 会 の 概 要 に つ い て 、本 グ ル ー プ 代 表 執 行 委 員 で あ る Ｆ・Ｍ・ド リ ロ ン 議 員（ フ ィ リ ピ ン ）及びニェム・タヴィー議員（カンボジア）から報告が行われた。
（２）緊急追加議題
アラブ首長国連邦提案の宗教に対する中傷の禁止等に関する緊急追加議題の挿入要請を支持することを決定した。

- 5 -（３）次期アジア・太平洋地域グループ会合議長国
次期アジア・太平洋地域グループ会合の議長国は日本になることが決定された。
７．その他
日本国会代表団は、各会議の合間を縫って、カナダ上院議長、南アフリカ国民議会議長及びセルビア議会議長並びにベトナム、イラ
ン、東ティモール、モンゴル及び韓国の各国代表団と懇談の機会を持つとともに、カナダ上下両院議長主催のレセプション及びケベッ
ク州議会議長主催のレセプションに出席する等の活発な議員外交を通じて、相互理解及び友好親善の促進に努めた。
また、江田団長は会議に先立ちオタワを訪問した。同地においては、ピエール・ルミュー農業大臣政務官の案内により近郊イサイド
ア地区の養鶏場を訪れるとともにカナダの農業政策について懇談したほか、カナダ議会等を視察した。

- 6 -別別添１添
第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 採 択 決 議
マリの制度及び治安の状況（ 2012 年 10 月 26 日 （ 金 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 で 採 択 ）第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、2012 年 １ 月 以 降 、 武 装 テ ロ リ ス ト 、 原 理 主 義 者 及 び 分 離 主 義 者 が 麻 薬密売集団と通じて行った占領以降、北部において日々悪化している不安定な情勢を考慮し、悪化の一途をたどる人道上の状況並びにテロリスト、原理主義者及び分離主義者による数々の人権侵害、とりわけ、文化・宗教上の世界遺産の窃盗行為、略奪行為及び破壊行為や、切断行為、投石行為、殺人
行為、レイプ行為及びその他性的暴力行為を考慮し、マリ共和国民が、政教分離した、かつ分割し得ない自国を望んでいるということを考慮し、マリの領土的一体性の侵害に対し、国際社会が一致して非難していることを考慮し、
西 ア フ リ カ 諸 国 経 済 共 同 体（ Ｅ Ｃ Ｏ Ｗ Ａ Ｓ ）、ア フ リ カ 連 合（ Ａ Ｕ ）、欧州連合（ＥＵ）及び国連による、マリ共和国民により得られた発展的利益を覆すような国家制度上及び安全保障上の危機の解決のための努力を考慮し、以下を考慮し、（ ａ ）2012 年 ４ 月 ５ 日 の 第 126 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お い て 承 認 さ れ た 、マリに関する議長声明（ ｂ ）マ リ 情 勢 に 関 す る 2012年 ４ 月 20日 の 欧 州 議 会 決 議 2012/2603（ＲＳＰ）（ ｃ ） 2012 年 ５ 月 30 日 の Ａ Ｃ Ｐ ― Ｅ Ｕ 合 同 議 会 会 議 決 議 Ａ Ｃ Ｐ －Ｅ Ｕ /101－ 157/Ａ（ｄ）マリ共和国における政治上及び安全保障上の危機を乗り切る プ ロ セ ス で の 発 展 に 関 す る 2012 年 10 月 ８ 日 の Ｅ Ｃ Ｏ Ｗ
ＡＳ議会決議- 7 -北部の解放のためにマリ国軍に対する支援を求める、暫定政府のＥＣ
ＯＷＡＳ及び国際社会に対する要望、とりわけ、国連安全保障理事会の決議に則し、国連憲章第７章の下、マリに対し国際部隊の配備を求めた、マリ共和国大統領代理の国連事務総長に対する要望を考慮し、
ＥＣＯＷＡＳから寄せられ、ＡＵやフランス大統領等に支持された、国連事務総長に対する同様の要望を考慮し、マリの領土的一体性を回復するための多国籍軍の配備を目的として、
国 連 憲 章 第 ７ 章 の 下 、2012 年 10 月 15 日 に 採 択 さ れ た 国 連 安 全 保 障 理
事 会 決 議 2071 号 （ 2012 年 ） を 考 慮 し 、
紛争防止、調停、平和維持及び紛争後の平和構築に関連した全ての意
思決定に女性の完全な参画を求めることを内容とする、女性、平和及び 安 全 保 障 に 関 す る 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 1325、 1820、 1888 及 び1889 号 決 議 を 想 起 し 、ＥＵによる、国軍を再編成するために軍事教官を配置することを目的としたコミットメントを考慮し、2012 年 10 月 19 日 に バ マ コ に お い て 開 催 さ れ た 、マ リ の 支 援 及 び フ ォ
ローアップ・グループの会議を考慮し、１．マリの一体性及び統一への率直な情熱、政教分離した同共和国の性質及びマリ国民のみに属する国家主権について、再確認する。
２．武装した反乱分子及びテロリスト集団、原理主義者及び分離主義者
により、北部において起こっている深刻な人権侵害及び国際人道法
違反、とりわけ、略奪行為や文化・宗教上の世界遺産の破壊行為をはじめ、女性や子供といった一般市民への暴力行為、殺人行為、切断行為及び投石行為を非難する。
３．大統領代理により取られた、北部の解放におけるＥＣＯＷＡＳ及び国際社会の援助を求めるイニシアティブを歓迎する。
４．ＥＣＯＷＡＳ及びＡＵが、マリ国民がテロリズム並びに北部を占領する反乱分子及び原理主義者と戦っていることに対して支援してい

マリの首都

- 8 -

ることについて、祝福する。
５．ＥＵ及び国連による、マリの北部テロリスト集団駆逐を支援するためのコミットメントを歓迎する。
６．また、北部の解放に向けたマリ国民の闘いを支援するため、フランス大統領が、明確に表明したコミットメント及び政治的意思、並びにマリを取り巻く国家制度上及び安全保障上の前例にないほどの危機を解決するための彼の努力を歓迎する。
７．西アフリカ地域における国々に対し、サヘルサハラ地帯における平穏及び安全を維持するために、可能な全ての手段をとるよう要請する。
８．マリの暫定当局に対し、女性が、平和構築及びガバナンスに関する全ての意思決定プロセスに、完全にそして意味のある参加ができる
よう保証することを要請する。
９．マリの支援及びフォローアップ・グループの国々に対し、マリ国軍
が国の北部を取り戻すのを支援するためのイニシアティブに感謝する。
10 ． 国 連 安 全 保 障 理 事 会 に よ っ て 採 択 さ れ た 、 マ リ 国 軍 が 国 の 北 部 の 被占領地の支配を取り戻すのを支援する国際部隊を送ることを目的とする決議を歓迎する。
11 ． マ リ 国 軍 に 対 し 、 配 置 さ れ る こ と と な る 国 際 部 隊 と 十 分 に 協 力 す ることを要請する。
12 ． ま た 、 暫 定 政 府 に 対 し 、 国 の 北 部 の 支 配 を 取 り 戻 し 、 い っ た ん 危 機が収束した際には、自由で公正な選挙を実施するため、行程表に従って、権限内において全力で取り組むよう要請する。
13 ． 国 連 事 務 総 長 に よ っ て 提 示 さ れ た 、 サ ヘ ル の た め の 国 際 金 融 機 関 のほか、全ての機関、基金及びプログラムを結集することを目的とする戦略に対し、無条件の支援を表明する。
14． 2012 年 10 月 24 日 の Ａ Ｕ に よ る 行 程 表 承 認 を 受 け て 、 国 際 社 会 に 対し、制裁を解き、技術的・財政的パートナーに対し、マリとの協力- 9 -を再開するよう要求する。
15 ． 援 助 国 及 び 援 助 機 関 並 び に 関 連 の 国 際 機 関 に 対 し 、 そ の 地 域 で 活 動
している非政府組織と共同で、マリの難民及び強制移住者のための
緊急食糧支援、飲料水及び避難所を提供し、人質の解放を促進する
よう要求する。
16 ． Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 こ の 決 議 を 全 て の 加 盟 国 、 準 加 盟 国 、 オ ブ ザ ー バ ー
及び他の国際機関に伝達するよう委任する。

- 10 -

別別添２添
第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 採 択 成 果 文 書
ケベックシティ宣言（ 2012 年 10 月 26 日 （ 金 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 に よ り 採 択 ）１ ．我 々 議 会 人 は 、第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に 際 し て ケ ベ ッ ク シ テ ィ に 集 い 、
文化、言語、民族、人種、政治及び宗教における多様性が、全ての社会と文明内、及びそれぞれの間において、世界的価値として称賛され、尊重され、奨励され、保護されるべきことを断固として支持する。
２．我々は、民族及び文明間の思想、価値観、信条、言語及び文化的表現が多様であることによって、国家的、地域的及び国際的レベルにおける我々の展望と経験をより良いものにできると確信している。
３．我々は、この多様性における協調と結束及び人類文化の調和を獲得
したいという熱望を確認している。また、差異を有する人々が共存する世界や、相違を認め合った結束が認識されている世界、文明間の対話が促進されている世界の実現が可能であることを確信している 。こ の よ う な 世 界 は 、我 々 の 相 互 の 理 解 や 受 容 に か か っ て い る が 、人類の進歩の礎となるものであり、また、グローバル社会における幸福につながるものである。
４．全ての個人は世界人権宣言やその他国際人権法及び国際人道法の条
約及び基準で認められた平等かつ不可分な権利の完全な享有が認められなければならない。また、これらのいかなる権利に関する制約や制限も、国際法に則し、なおかつ必要不可欠、均衡的でなければな ら な い 。ま た 、こ れ ら 制 約 や 制 限 は 、文 化 、人 種 、肌 の 色 、言 語 、民族、宗教、性別、性的指向又は政治的な帰属に基づくいかなる差別に結びつくものであってはならない。
５．それゆえ国家は、市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利が相互に結びついた権利を尊重し、保護し、実現させ、促進する義務を負う。画一性を防ぐために、各国は、市民社会とともに、必要不可欠な資力の提供や促進的環境の醸成によるものを含め、文化政策の策定や実行に向けた責務を果たさなければならない。

- 11 -

６．我々は、社会内及び社会間の信頼を築く手段として、また発展、繁栄及び高い生活水準のための必須条件として、多様性の尊重と社会の包括性及び社会連帯とのバランスをとることの重要性を確認する。言語、文化、民族、宗教、信条、人種及び肌の色の差異は、多くの社会の中にあって明白であり、他の全てに共通する経験は一つもない。国際法及び国際基準に基づき、各社会がこれらの権利を保障しようとする努力は、それぞれの歴史的、政治的、経済的及び社会的状況を反映するだろう。社会及び文明における多様性を伴う
様々な経験は、多様性を尊重しながらの包括性の促進に関するベス
ト・プラクティス及び革新的アイデアの建設的な交換を可能にしている。
７．我々の社会及び文明の多様性は、かつてなくグローバル化が進み、
相 互 に 関 連 し た 世 界 の 顕 著 な 特 徴 で あ る 。過 去 や 近 年 の 移 住 の 傾 向 、コミュニケーション及び輸送の技術的進歩及び最近のより統合された地域的及びグローバルな貿易の形態といった多くの力が働くた
め、人々と社会は、より密接に、頻繁にコンタクトを持つ。これらの進歩により、様々なコミュニティと出身国の間との結びつきがよ
り緊密になっているだけでなく、異なる考え方及び価値観への認識がより高まっている。
８．今日の世界においては、グローバル及び地域的な連携及び相互依存が よ り 深 化 し て お り 、国 家 、国 際 機 関 及 び 市 民 社 会 は 、経 済 的 困 窮 、
自然災害及び紛争が多様性の抑制や基本的人権の侵害の口実とならぬよう、その結果を軽減すべく一層協力しあっている。
９．グローバル化した世界における多様性は、各国及び各国議会が共通の問題に関する異なる視点及び考えを共有する機会を提供することに よ り 、 21 世 紀 の 複 雑 性 を 舵 取 り す る 努 力 を 促 す こ と が 出 来 る 。 その際、我々は知識及びイノベーションを深め、人的資源の共有を更に進め、相違点及び共通点に関する相互の認識・理解を促進し、平和及び繁栄の機会を可能にする。
10 ． 我 々 は 、 ゆ ゆ し き 形 態 で の 差 別 及 び 偏 見 の 中 で も と り わ け 、 異 な る
宗教、民族、文化、言語、人種及び他のコミュニティに属するグループ及び個人に対する疎外、不寛容、不信、人種差別、攻撃的なナショナリズム、自民族中心主義及び排外主義が続いていることを懸念し、深く憂慮する。

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11 ． 思 想 、 意 見 及 び 表 現 の 自 由 の 権 利 に 対 す る 我 々 の 公 約 を 再 確 認 す るとともに、我々は、威嚇したり、過激主義、急進化、憎悪、人種差
別、排外主義及び暴力をあおったりするような全ての行為に対し、強く明確に非難の意を表明する。また、暴力的な反応は、いかなる状況においても正当化され得ないということを改めて表明する。抗議に対する怒りの感情を平和的かつ合法的に表明することを促し、また、責任の共有並びに国際法及び国際基準に基づいて、相互の尊重、信頼及び信用を醸成し、そして、平和と安定に貢献するための交流、教育及び対話は、促進及び持続されなければならない。
12 ． 我 々 は 、 世 界 の 多 く の 地 域 に お け る 経 済 状 況 の 悪 化 に 危 機 感 を 抱 いており、これにより、社会的緊張や排外主義の示威行動をあおるよ
うな様々な形態の排他性が生み出され、多くの社会連帯が脅かされることを懸念している。
13 ． 我 々 は 、 文 化 的 表 現 の 多 様 性 の 保 護 及 び 促 進 が 、 マ イ ノ リ テ ィ や 先住民族に属する人々を含む全ての人々の文化に対して等しく尊厳及び敬意を持つことを前提としているということを強調する。
14 ． 我 々 は 、 先 住 民 族 が 我 々 の 社 会 の 完 全 か つ 平 等 な 構 成 員 で あ る こ とを確認する。先住民族、特に女性が殊に政治的、経済的及び社会的な疎外、不寛容及び偏見の影響を受けやすく、自らの幸福、向上及び社会への貢献に影響を与える決定への代表及び参画が損なわれていることを深く懸念する。
15 ． ま た 、 我 々 は 、 ジ ェ ン ダ ー の 平 等 と 多 様 性 の 尊 重 と は 根 本 的 に 関 連
していることを確認し、人種的、宗教的、言語的、文化的及び民族
的マイノリティに属する女性が、特に政治的、経済的及び社会的疎外・差別の対象になりやすいという事実を残念に思う。国連安全保
障 理 事 会 決 議 第 1325 号 、 第 ４ 回 世 界 女 性 会 議 に お い て 発 出 さ れ た
1995 年 北 京 宣 言 、 及 び 女 子 に 対 す る あ ら ゆ る 形 態 の 差 別 の 撤 廃 に 関する条約を想起し、女性が、より安定し包括的で公平な社会を構築するため、平等な政策決定者及び政治分野における参加者として、多様な社会における相互理解、寛容性及び平和的関係を促進する上で果たし得る役割を認識する。そのような目標を達成するため、非差別的かつアファーマティブ・アクションに基づく措置が女性の完全な参加への道を開くためだけではなく、女性に力を与えるために必要であることを強調する。

- 13 -

16. 我 々 は 、 議 員 と し て 、 公 的 及 び 民 間 分 野 の 両 方 に お け る 、 当 局 及 び
意思決定権を持つ地位への代表・アクセス並びに実効的な政治・経済・社会参加の機会が、多様な社会における包括性、寛容性、相互尊重及び安定の重要な要素であることに留意する。これらは、とりわけ以下の項目により、国際人権義務及びコミットメントの尊重及び履行を通じて高められる。
◦全 て の 市 民 に 対 す る 普 遍 的 か つ 平 等 な 投 票 権 を 伴 う 、自 由 で 公 正 な
選挙の実施、◦法 の 支 配 の 支 持 、全 て の 人 の 法 の 下 の 平 等 及 び 法 に よ り 平 等 な 保 護を受ける権利の尊重、◦活 発 か つ 積 極 的 な 市 民 社 会 及 び 地 球 市 民 ネ ッ ト ワ ー ク の 促 進 に 必
要 と な る 、思 想 、良 心 及 び 宗 教 の 自 由 、報 道 の 自 由 を 含 む 表 現 の 自由並びに結社の自由の保障、◦全 て の 人 に 対 し 、 そ の 公 民 的 、 政 治 的 、 経 済 的 、 社 会 的 及 び 文 化 的権利の完全な尊重を保障、◦あ ら ゆ る 形 態 の 差 別 の 明 確 な 禁 止 、◦並 び に こ れ ら の 権 利 及 び 価 値 を 明 文 化 し 保 護 す る 法 的 枠 組 み の 提供
17. 異 な る 民 族 的 、 文 化 的 、 宗 教 的 及 び 言 語 的 な 背 景 及 び 伝 統 を 持 つ 個人及びグループの間での率直で敬意を表したやり取りから成る過程
としての異文化間対話は、グループ間の相違点及び共通点に対する知識・認識を高める上で重要な役割を果たし、向上性、寛容性及び包括性の源としての多様性を受け入れることにつながる。こうした文脈において、我々は、国家主権を正しく認識した上で和平及び平和共存を促進するため、危機及び紛争から脱しつつある社会における正義及び対話の重要性を強調する。
18 ． 市 民 権 は 人 々 に 政 治 及 び 意 思 決 定 プ ロ セ ス へ の 参 加 の 機 会 を 与 え るものである。それゆえ多様な社会における脆弱な人々を保護するための方策として役立っている。それはまた、国家における異なる構
成員が、他者のアイデンティティを犠牲にすることなく、それらと共存する市民アイデンティティを共有することを可能にするための重要な手段でもある。したがって、国際社会の協力により、無国籍となることを減少させ、防がなければならない。特に、各国国内法に合致した、先住民を祖先とする人々及び移民の子供を含む、無国籍者のための解決策を見つけなければならない。
19 ． 国 家 機 構 の 行 政 、 立 法 及 び 司 法 機 関 の 相 互 作 用 は 、 多 様 な グ ル ー プ- 14 -

の人々の包含、代表及び参加を促進する上で不可欠である。こうした文脈において、こうした相互作用による言語に関する立法及び政策は、多様性の尊重に貢献しうる。公用語によるアクセスしやすく効果的な能力向上及び訓練もまた有益である。さらに、言語上のマイノリティに属する人々が、自らの言語を使用する権利、または少数言語の教育を受ける権利を否定されてはならない。
20 ． 人 々 の 権 利 及 び 義 務 並 び に 他 の 文 化 及 び 文 明 へ の 認 識 及 び 寛 容 に ついてより良く知るためには、質の高い教育及び訓練を差別なく受けられることが必要であり、それによって、社会の主流から取り残されたグループの政治的、経済的及び社会的な参加と包含が促進される。若者は、そうしなければ、疎外感、急進化及び過激主義的イデオロギーの影響を受けやすいため、とりわけこれらの施策による恩恵を受け、政治的、経済的及び社会的に、社会に対して貢献する可能性が高い。
21. 天 然 資 源 は 社 会 の 繁 栄 に と っ て 不 可 欠 で あ る 。 多 様 な 民 族 を 有 す る国においては、これらの資源の開発は、全ての社会的グループ、とりわけ先住民族及び地域コミュニティの価値及び信条の多様性を十分に考慮に入れ、彼らのアイデンティティにある天然資源及び先祖代々の土地の重要性を認識しなければならない。したがって、天然資源開発は、将来世代のため、これらのグループの伝統や利益が保護されるよう、責任を持って管理されなければならない。
国家レベルでの多様性保護における議会の役割
22 ． 我 々 は 、 各 国 議 会 及 び 各 国 議 員 に 対 し 、 自 ら の 社 会 内 及 び 社 会 間 に
おいて多様性を世界的な価値として保護し称賛するため、利用できるあらゆる方法を用いるよう要求する。これらの方法は以下の効果的方法を含むが、それに限られるものではない。
a

文化的差異を保持する取組を認識・促進し、文化の振興並びに教育及びメディアを通じた言語の使用の促進といった民族的又は言語的マイノリティに対して特権を与える適切な手段のほか、基本的人権並びに市民的、経済的及び社会的権利を規定した国際規約を取り入れ、施行する。

b

異なる社会的コミュニティのメンバー間で多様性の受け入れを強化するため、また、人間同士で、理解、忍耐、相互の尊重、
友 情 を 育 む た め に 策 定 さ れ た 法 律 を 制 定 し 、政 策 を 取 り 入 れ る 。

c

とりわけ市民権の分野において、議会を含む政策決定過程に多- 15 -

様なグループが効果的に参加する機会を与え、それを促進する法律を制定し施行する。
d

差別を防止し、立ち向かい、排除する。既存のいかなる差別的法律も廃止する。また、メディア及びインターネットを通じての憎しみのメッセージの波及に対処する法律を制定する。

eと り わ け 、 世 界 文 化 多 様 性 デ ー （ ５ 月 21 日 ） を 祝 い 、 世 界 諸 宗
教調和週間（２月第１週）又は「多様性のために行動しよう」
世界キャンペーンに参加することにより、国家レベルで文化的多様性のガバナンスを取り扱う際の議会の役割について、国民の認識を高める。

f

地方及び国家レベルにおいて、革新、繁栄及び発展に向けた推進力として多様性を支持する政策と法律を推進する。

g

社会の全ての人々が基本的人権と自由を完全かつ平等に享有することが尊重されるよう保護し保障する政策と法律を推進する。

h

国家的な法的枠組みにより、差別を受けている個人のための法的保護及び救済措置が実際に得られるようにする。

i

正義へのアクセスを確保し、非差別に関連する法的保護を実施
し、尊重させることを委ねられた司法の独立と公平性を強化する。

j以上の全ての方法にジェンダーの視点を組み入れ、とりわけ議会における女性の代表機能を強化する。

23. 我 々 は 、 各 国 議 会 に 対 し 、 社 会 に お け る 多 様 性 及 び 多 元 主 義 に 基 づ
く子供及び青少年の教育を促進することを要請する。
24 ． ま た 、 我 々 は 、 各 国 議 会 に 対 し 、 文 化 間 の 対 話 の 分 野 に お い て 、 効
果的な行動を取るよう要求する。すなわち、・

特に、活発な市民参加を促すための年次公聴会を開催することにより、文化的に多様性のある人々の新しい課題、期待及び懸念についての認識を高めるため、政府、議会及び議会人、市民
社会及び社会多様性を代表するグループを組み入れつつ、文化間の対話と協力を構築し支援する。

a

異なる政策分野を一体化する枠組みの一部として、文明間の対話のために国の法律、政策あるいは戦略を承認し、実施する。
この異なる政策分野とは、すなわち、教育、若者及びスポーツのプログラムやメディア及び文化の分野であり、これらは、とりわけ多様性に対する理解と尊重の基礎を構築し、文化間の対話における実践経験を促進し、異なる価値体系を結びつけ、既- 16 -

成概念に挑むものである。
b

市民社会及び文化的、宗教的、人種的、民族的、言語的多様性を代表するグループに直接関係する法律や政策が策定される際には、そうした人々を関与させ協議する。

多様性を保護するための国際的な取組における議会の役割
25 ． 我 々 は 、 民 族 的 、 文 化 的 、 人 種 的 、 言 語 的 及 び 宗 教 的 グ ル ー プ 、 マイノリティ、地域コミュニティ並びに先住民族の平和的共生及び国
際的な和解に対する議会の貢献を強調する。
26 ． 我 々 は 、 国 連 憲 章 、 世 界 人 権 宣 言 、 市 民 的 及 び 政 治 的 権 利 に 関 す る
国際規約、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、民族的又は種族的、宗教的及び言語的マイノリティに属する人々の権利に関する国連宣言、先住民族の権利に関する国連宣言、ユネスコの文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約、あらゆる形態の人 種 差 別 の 撤 廃 に 関 す る 国 際 条 約 、 並 び に 市 民 的 、 経 済 的 、政 治 的 、
社会的及び文化的階級における人権と基本的自由を実践し享有するための基準を認識し策定するその他の地域的及び国際的文書に示されている目的と原則を想起する。
27 ． 我 々 は 、 暴 力 、 差 別 及 び 憎 し み へ の 扇 動 と 闘 う こ と を 目 的 と し た 国
際的及び地域的協定をいまだ批准・署名していない国々に対し批准・署名するよう奨励し、この宣言を普及させるために国連と協力して国際議会イニシアティブを提案するよう要請する。
28． 我 々 は 、 人 間 同 士 で 、 国 家 や 国 連 の 関 連 機 関 、 そ の 他 の 政 府 間 機 関 、議会や議会間機構、市民社会、そしてメディアが、平和の文化を発展させ、理解と寛容さを促進させる努力を行っていることを支持する。我々は、社会内及び社会間において、とりわけ議会、会議、セミナー、ワークショップ、研究活動を通じ、異宗教間及び異文化間の交流を促進すること等により、彼らがこうした努力を推進することを奨励する。
29 ． 我 々 は 、 世 界 中 の 宗 教 及 び 文 化 の 多 様 性 の 尊 重 及 び 理 解 の 重 要 性 を認 め た 2005 年 国 連 世 界 サ ミ ッ ト 成 果 文 書 に 関 す る コ ミ ッ ト メ ン ト を改めて表明する。我々は、文化及び宗教を越えた国家及び人々の理解と協力関係の改善、分極化や過激主義を煽る力への対抗のための- 17 -

国連文明の同盟の業績を称賛する。
30．我 々 は 、2007 年 ３ 月 18 日 に 発 効 し た ユ ネ ス コ の 文 化 的 表 現 の 多 様 性の保護及び促進に関する条約への支持を再確認するとともに、各国
議会及び議会人に対し、文明間及び文化間の対話に関する国連及びユネスコのプログラムに積極的な役割を果たし、こうしたプログラ
ムに貢献するよう各国政府に働きかけることを要請する。
31． 我 々 は 、 2010 年 の 国 連 総 会 に お い て 宣 言 さ れ た 文 化 の 和 解 の た め の国際年を想起し、相互認識及び理解を促進し、社会及び文明の多様性を称賛するための重要な手段として同国際年をみなす。
32． 我 々 は 、 国 際 及 び 地 域 機 関 、 議 会 間 組 織 、 国 家 及 び 各 国 議 会 に 対 し 、
先住民族及び少数民族の権利を保護するための立法を可能にする手段の開発を要請する。我々は、先住民族の権利に関する国連宣言の推進に関するハンドブックを作成するに当たり、先住問題常設フォーラム事務局、国連経済社会局、国連人権高等弁務官事務所、ＵＮＤＰ、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）及びＩＰＵによる協力を称賛する。我々は、各国議会及び国家に対し、世界中で先住民族と議会の状況改善に関する実践的なアイデア及びグッド・プラクティスについてハンドブックを参照するよう奨励する。
33 ． 我 々 は 、 平 和 及 び 人 々 の 協 力 に 向 け て 取 り 組 み 、 社 会 及 び 人 々 の 間の相互作用を拡大し、様々な文明及び文化間の対話を促進する上での、ＩＰＵの重要な役割を再確認する。
34． 我 々 は 、 第 113 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ジ ュ ネ ー ブ 、 2005 年 ） で 採 択 さ れ た「 移 住 と 開 発 」 、 第 116 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ヌ サ ・ ド ゥ ア 、 2007 年 ） で採択された「グローバル化した世界における、全ての宗教的コミュ
ニティ及び信条に対する尊重及びそれらの間での平和的共存」、第116 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ヌ サ ・ ド ゥ ア 、 2007 年 ） で 採 択 さ れ た 「 世 界 共通の民主主義的及び選挙のスタンダードを通じた多様性及び平等な権 利 の 促 進 」 、 第 118 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ケ ー プ タ ウ ン 、 2008 年 ） で 採
択 さ れ た「 移 民 労 働 者 、人 身 取 引 、外 国 人 嫌 い 及 び 人 権 」の 諸 決 議 、及び議会、マイノリティ及び先住民族に関する国際議員会議（チアパ ス 、メ キ シ コ 、2010 年 ）で 採 択 さ れ た チ ア パ ス 宣 言 で 確 認 し た 我 々のコミットメントを想起する。
35 ． 我 々 は 、 Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 文 明 の 内 部 及 び 文 明 を 越 え て 、 多 様 性 の 保- 18 -

護に関係する効果的な施策の実施について、国連文明の同盟との関係を強化し、議会間での情報と経験の交換を促進する上での自らの役割を強化するよう要請する。
36 ． ま た 、 我 々 は 、 Ｉ Ｐ Ｕ 及 び 国 連 文 明 間 の 同 盟 、 そ し て そ の 他 関 連 するパートナーに対し、文化間の対話に関する各国の取組、政策及び戦略、並びに文化間の対話・協力のための各国の法的枠組みに関する情報を共有するよう要請する。
37 ． 我 々 は 、 各 国 議 会 及 び 議 会 人 に 対 し 、 Ｉ Ｐ Ｕ の 枠 組 み 及 び 自 ら が 参
加する多様な議会間会議の場及び議会間友好グループの設立などの二国間のイニシアティブを通じて、文明及び文化間の議会の対話を強化するよう強く要請する。
38 ． 我 々 は 、 Ｉ Ｐ Ｕ 及 び 各 国 議 会 、 国 連 、 ユ ネ ス コ 及 び そ の 他 関 連 す る
機 関 に 対 し 、本 宣 言 の 条 項 を 実 施 す る た め に 協 力 す る よ う 勧 告 す る 。

- 19 -

別別添３添
第 127 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 採 択 成 果 文 書ジェンダーに配慮した議会のための行動計画（ 2012 年 10 月 26 日 （ 木 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 に よ り 採 択 ）第 127回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、本会議に提出された「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」（ Plan of Action for Gender-sensitive Parliaments） に つ い て 、
本行動計画がＩＰＵ加盟国議会との広範な協議プロセスを経て作成されたものであることを考慮し、このプロセスによって作成された本行動計画が、国・地域ごとの状況に応じた様々な選択肢を示すとともに、加盟国共通の問題を解決するための具体策を提案するものであること、さらに、各加盟国でジェンダーに配慮した議会を推進するための共通基盤となるものであることに留意し、
１．「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を採択することを決議し、
２．各加盟国議会に対して、それぞれの議会および政府に本行動計画を訴え、可能な限りその周知を図り、国レベルでこれを実施することを強く要請し、
３．ＩＰＵ事務総長に対して、本行動計画書が国際的にできる限り幅広く配布され、各国で実施されるよう促すことを要請する。
前文
民 主 主 義 は 常 に 評 価 さ れ 、 再 評 価 さ れ な け れ ば な ら な い 。 20 世 紀 に 世
界中の民主主義に起きた最も顕著な変化の一つは、女性の有権者数と議員数が共に増加し、女性の政治参加が拡大したことである。
こ れ と 並 行 し て 、ジ ェ ン ダ ー 平 等 と 女 性 の 地 位 向 上 は 、国 際 的 な 政 治 ・
開 発 に 関 す る 課 題 の 不 可 欠 な 要 素 と な り 、今 や 、ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標（ Ｍ

- 20 -

ＤＧｓ）の進展と達成の要と認識されている。ジェンダー平等は、男女が完全かつ平等な権利、責任及び機会を享受することを意味する。ジェンダー平等と女性の地位向上は人権であり、政治的及び法的な表現を要するものである。各国は、ジェンダー平等を含む女性の人権を推進し、尊重し、保護しなければならない。
これらの目標に向けて突き進むには直接的な行動が必要である。具体的な行動については、各国議会を取り巻く文化的、社会的、宗教的背景を考慮する必要があるかもしれないが、基本的に求められるのは、考え方や捉え方の大きな変化である。
ジ ェ ン ダ ー 平 等 と い う 目 標 を 擁 護 す る 上 で 、議 会 は 適 し た 立 場 に あ る 。
議会は、社会を反映しようとするものであり、だからこそ、有権者の変化も反映しなければならない。
ジェンダーに配慮した議会とは、その構成、組織構造、運営、方式及び業務において、男女双方のニーズ及び利益にかなう議会である。ジェンダーに配慮した議会は、女性の完全な参加を妨げる障壁を取り除き、社会全般の手本となる事例又は模範を示す。また、こうした議会は、ジェ ン ダ ー 平 等 を 推 進 す る た め 、そ の 運 営 や 資 源 を 効 果 的 に 活 用 し て い る 。
ジェンダーに配慮した議会には、女性の完全な参加や、両性の議員及びスタッフ間における平等について、実質的、構造的又は文化的な障壁が存在しない。それは単に女性が働ける場であるだけでなく、女性が働
きたい、貢献したいと思う場である。ジェンダーに配慮した議会は、社会におけるジェンダー平等と女性の地位向上を推進することによって、国内的にも国際的にも模範を示すことができる。
つまり、ジェンダーに配慮した議会とは、現代社会の平等に関する要求に対応し、また反映できる現代的な議会であり、究極的には、より効率的で効果的で合理的な議会ということになる。
目的
本行動計画は、より一層ジェンダーに配慮した議会を実現するための取組を支援するものである。女性議員の数にかかわらず、あらゆる議会が導入できる、七つの行動分野における幅広い戦略を提示する。
各国議会は本行動計画を自らの計画とし、各国の状況に応じて具体的- 21 -

な目的、行動、達成期限を定め、本行動計画の戦略の一部又は全部を国レベルで実施することが求められる。また、各国議会は、ジェンダーへの配慮という目標に向けた進捗状況を、定期的に監視し評価することが求められる。
ジェンダーに配慮した議会は、その組織構造、運営、方式、業務において、男女双方のニーズと利益にかなう
ジェンダーに配慮した議会とは、以下のことを行う議会である。
１．議会のあらゆる機関及び内部組織の構成員数における男女平等を推進し達成する。
２．自国の議会に適したジェンダー平等のための政策枠組みを策定する。
３．全ての業務においてジェンダー主流化を推し進める。
４ ．女 性 の 権 利 を 尊 重 す る 組 織 文 化 を 育 み 、ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 推 進 し 、
仕事と家庭の両立が図れるよう、男女双方の議員のニーズと実情に対応する。
５．ジェンダー平等を追求し擁護する男性議員の取組を認知するとともに活用する。
６．ジェンダー平等の推進と達成に向けて、各政党が積極的な役割を果たすように促す。
７ ．議 会 ス タ ッ フ に ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 推 進 す る 能 力 と 資 源 を 備 え さ せ 、
女性上級職の採用と定着を積極的に奨励し、議会運営の業務全般
におけるジェンダー主流化を徹底する。
** ***
行動計画の主要行動分野
行動分野１：女性議員数の引上げと参加の平等の実現
参加の平等は、ジェンダーに配慮した変革を実施するための触媒たり得るとともに、ジェンダーに配慮した変革が成功した場合における重要な成果たり得る。
ａ．議会へのアクセス
20 世 紀 中 盤 以 降 、 女 性 議 員 の 割 合 は 増 加 し て い る も の の 、 社 会 に お け
る女性の幅広い活躍に見合ったものとはなっていない。

- 22 -

ジェンダーに配慮した変革を通じ、議会へのアクセスを高めることによって、女性議員が増加し、その女性議員らは、ジェンダー配慮の原則の更なる実行を促すことができる。
議会は、この不均衡を解消するために以下に掲げる措置を少なくとも一つは実施すべきである。
・各国の事情に応じて、各政党が選出する女性候補者のより多くが選挙で「勝ち得る」位置を占められるような特別措置を講じ、女性議員枠を設けるべく選挙法及び憲法の改正を提案する。
・女性候補者及び女性議員に対する暴力行為を糾弾し、かかる行為の防止と処罰のための法的及び実際的な措置を講じる。
・議会における女性参加の重要性に関する意識向上キャンペーンを実施する。
・メンターシップ・プログラムを支援し、女性議員が模範として議会の広報媒体やメディアで取り上げられるよう働きかける。
・他国・他地域の議会への訪問研修を通じて、各国議会の経験やベス
ト・プラクティスの共有を促す。
ｂ．地位及び役割における平等の実現
女性議員数は重要であるが、議会の要職に女性を就かせることも同じ
く重要である。
ジェンダーに配慮した議会という原則は、議員又は議会スタッフの要職として、女性がリーダー的立場を占めることによって更に前進する。
かかる女性は、方針の決定に影響を与え、議会の手続や慣行を変え、他の女性の模範となり、議論に異なる視点を提供する立場にあるからである。
議会は、女性の指導的地位を高め、要職への登用におけるジェンダー
平等をさらに徹底するため、以下に掲げる措置を少なくとも一つは導入すべきである。
・議会の要職（委員会の長、内部部局又は役員会の幹部職など）への登用において、能力が同等もしくは議席数の割合に見合ったものである場合は女性が優先されるよう、アファーマティブ・アクションを講じ、内部規則を改正する。
・定期的に男性議員と女性議員が交替で議会の要職に就くようにする。

- 23 -

・議会組織上、可能な場合はリーダーを２名体制とし、男女１名ずつ任命する。
・女性、子供、ジェンダー、家庭、健康、教育に関する委員会のみならず、全ての委員会において、女性議員に議席を比例配分もしくは均等配分によって割り当てるよう奨励する。
男性及び女性の議員就任前の経験が妥当であるか評価する際に、要職に就いている人物に対してその評価基準の緩和を求める。
行動分野２：ジェンダー平等のための法律及び政策の強化
議会は、ジェンダー平等の原則を支持する法律や政策を実行すること
によって、ジェンダーにより一層配慮することが可能である。ジェンダ
ー平等及びジェンダー主流化の法律を導入することは、ジェンダー平等の考え方に社会的文化的な変化をもたらす効果的な触媒となり得る。
議会は、ジェンダーに配慮した戦略、行動計画、運営及び支援に関する方針を実行することを通じてジェンダー平等を擁護することにより、社会の模範となることもまた、可能である。
ａ．国内法の制定
議会は、ジェンダー平等に向けて社会的文化的態度における変革を推進するという目標の下、以下に掲げる措置を講じるべきである。

・ジェンダー平等を推進し擁護する法律を制定すべきである。ジェンダー平等のための法律が制定されていても、時代にかなっていないも し く は 制 定 か ら 10 年 以 上 経 っ て い る 場 合 は 、議 会 は こ れ を 見 直 し 、ジェンダー主流化の枠組みと法律の執行を監視し強化するための仕組みを取り入れる。
議会は、ジェンダー主流化の法的義務付けが確実に行われるよう、以下に掲げる措置を講じるべきである。
・あらゆる政策と法律に関し、ジェンダーにどのような影響があるか、また女子差別撤廃条約、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約などの国際規約に基づく締約国の義務との整合性が確保されているか- 24 -

について、審査及び評価を行うことを求める法律又は仕組みの導入を検討する。
ｂ．議会の戦略的方針と行動計画
議会は、社会におけるジェンダー平等の擁護に率先して取り組み、模範を示すために、以下に掲げる措置を講じるべきである。
・以下について定めるジェンダー平等のための方針を策定する。
-

本行動計画に含まれる措置を実施するに当たっての論理的根
拠及び戦略的方向性-

一定期間内に議会がジェンダー平等に取り組むための具体的行動-

適切な議会監視の仕組みによって定期的に測定される進捗状

況の評価指標・ジェンダーに配慮した議会予算の編成を行い、進捗状況を監視するための説明責任の仕組みを整備する。
ｃ．議会の運営及び支援に関する方針
ｉ．メディア・広報に関する方針の進展
ジェンダー平等推進の重要性が十分理解され、最大限の可視性が確保されるよう、議会は以下に掲げる措置を講じるべきである。
・ジェンダー広報戦略を策定して、伝えるべきメッセージ、メッセー
ジを送る対象者、方法、時期を明確にする。
・マスメディアや、ウェブサイトを含む議会独自の広報手段を通じ、
ジェンダー平等に向けた活動や成果を広報する。
ⅱ．反ハラスメント及び反差別に関する方針の進展
全ての議員や議会スタッフが、あらゆる形態の差別やハラスメント（性的嫌がらせを含む）のない環境で仕事ができるように、以下に掲げる措置を講じるべきである。
・全議員に礼儀をわきまえた行動を求め、性差別的と受け取られる言
葉や行動を罰する行動規範を定める。
・苦情の受付と対処のための独立組織を設置するなど、全議員及び議- 25 -

会スタッフに適用しうる国内法の整備と並行して、反差別・反ハラスメント方針を策定し、実施する。
・議院規則も含め、あらゆる公式文書で使用される言葉において、ジェンダーへの配慮を徹底する（例として、男性代名詞「彼」を使って議員に言及しないこと、チェアマンではなくチェアパーソンもしくはチェアという言葉を用いることなど）。
行動分野３：あらゆる議会業務におけるジェンダー平等の主流化
あ ら ゆ る 分 野 に お い て 、男 女 そ れ ぞ れ の 能 力 お よ び 寄 与 を 生 か し つ つ 、
男女双方の具体的な懸念、ニーズ、制約に対処できるように方針が定められることのみによって、初めてジェンダーの不平等の効果的な解決を図ることができる。
議会業務においてジェンダーの考え方を主流化することは、ジェンダー主流化が男女間に存在する経済的、社会的、政治的及び法的な相違を認識するプロセスであるために、ジェンダーへの配慮において効果的な変化となる。
ａ．ジェンダー主流化実現に向けたコミットメント
議会は、その業務の全分野にジェンダーに関する要素を組み入れる機会を設け、明確に示すことによって、ジェンダー主流化の実現に向けたコミットメントを示すべきである。この点について、議会は以下に掲げる措置を講じるべきである。
・成人女性・成人男性、少女・少年のための法案や予算割当の意味も含めた、法律及び予算に関する議論を促す（例：ジェンダー平等のための予算支出や割当を議論するため、時間を確保する、または特別セッションを開催すること）。
・ジェンダーに関する明確な法律評価ガイドライン又はツールキット（例：予算を含むあらゆる法規に適用されるジェンダーに関するチェックリスト）を策定する。
・議事予定において、ジェンダー平等に関する特別討論またはジェンダーに関する大臣質疑の時間を設け、男性議員にも女性議員にも積極的な参加を促す。
・ジェンダー問題の調査を担当する委員会が、その職務を果たすのに十分な時間と資源（ジェンダー問題に詳しいスタッフなど）、調査
結果や提言を本会議に報告する機会、議会の他の委員会と同じ権限- 26 -

と責任（証拠書類の請求、証人や大臣の聴取、調査結果や提言の報告など）を持てるようにする。
・非公式な女性議員部会であろうと議会の専門委員会であろうと、ジェンダー主流化に取り組む機関が、議会の主要機関に研究や法律審査の結果を報告する公式な仕組みを設けるようにする。報告が行われない場合は、その理由を示さなければならない。
ｂ．ジェンダー主流化のための組織構造および仕組みの確立
ジェンダー主流化の推進には、以下のことも必要である。（１）男女それぞれの状況を示すジェンダー別データや定性的情報を取得すること、（２）ある状況における資源配分、機会、制約、権限について成人
女性・成人男性、少女・少年の間に認められる差異に着目したジェンダ
ー分析を実施すること、（３）ジェンダー平等に関する目標の達成やジェンダー関係の変化の度合いを測る指標を確立するなど、ジェンダーへの配慮状況を監視し評価する仕組みを制度化すること。
議会は、以下に掲げる仕組みのうち、それぞれの状況に最も適していると思われるものを少なくとも一つは導入すべきである。
・ジェンダー平等に関する専門委員会：ジェンダーの視点から政策、法律及び予算を審査することを任務とする委員会。公的機関、学術機関、民間機関を含む様々な組織や個人から、政府のプログラムや活動の効果について意見を聴取するとともに、委員会と全国的女性組織、市民社会組織（ＣＳＯ）、研究機関、大学との強力な連携関係を構築する。
・議会の全委員会におけるジェンダー主流化：全委員会の所属議員は
男女問わず、自らの考えに応じて、政策、法律及び予算の問題におけるジェンダーの意義について取り組むことが求められ、ジェンダ
ー問題に詳しい議会調査スタッフが補佐する。
・女性部会：ジェンダー平等に関する問題を検討議題とする組織で、女性議員（希望があれば男性議員も可）によって構成され、あらか
じめ取り決めた議題に取り組む。全国的女性組織、市民社会組織、研究機関、大学との強力な連携が確立することによって効果を発揮する。
・議長の諮問グループ：超党派の女性及び男性議員で構成されるジェ
ンダー平等に関する諮問グループ。議長直属機関で、ジェンダー平等に関する議会の方向性と議題を定める。
・専門研究ユニット又は図書館員・調査スタッフ：ジェンダー平等に- 27 -

関する専門研究ユニット。または、ジェンダー問題に関する専門知識を持ち、最新の情報、書籍、コンピュータ、オンラインデータベースを利用でき、ジェンダー分析を補佐できる図書館員・調査スタッフ。
行 動 分 野 ４： ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た イ ン フ ラ 及 び 議 会 文 化 の 整 備 又 は 改善
議会は他の職場と同じように、あるいはそれ自体が、家族に優しい政策及びインフラの提供、差別とハラスメントの防止に関連した政策、議会の資源及び設備の公平な配分に関する政策の実施を通じてジェンダー配慮の原則を支持することによって、模範として社会の役に立つべきである。
ａ．仕事と家庭の両立支援
議会は、世界中の女性が育児に関して不相応な時間を費やし続けているという事実を認識し、職場方針及びインフラが両性の議員が現在直面している仕事と家庭の実態を反映したものとなるよう、以下に掲げる措置を講じるべきである。
・審議時間を変更（例：審議を圧縮して行う週を設ける、審議開始時
刻を早める、遅い時間の議決を避ける、学校のスケジュールに審議
日程を合わせる）して、議員が選挙区に帰り家族と過ごせる時間を増やす。
・議院内に託児所やファミリールームを設け、開会中も議員が家族と過ごせるようにする。
・子供が誕生した際は、男性議員も女性議員も育児休暇を取得できるようにする。
・長期育児休暇が実施できない場合に、公務上の理由に加え、育児休
暇を審議日程に欠席する正当な理由として認めるといった代替案を検討する。
・授乳中の議員が審議に出席しなくていいように、代理投票やペアリング制度を利用できるようにする。
ｂ．差別とハラスメントの無い職場環境の促進
議会は、安全で敬意が払われ、差別やハラスメントのない職場環境を確保するために、以下に掲げる措置を講じるべきである。

- 28 -

・議会の儀礼、服装規定、人の呼び方や言葉遣い、慣習、規則についてジェンダーに基づいた分析を行う。
・全議員を対象にジェンダーに関する意識向上の研修セミナーを実施
し、新人議員の任命は必ずジェンダーに配慮した方法で行うようにする。これは、新人の女性議員に助言する、女性議員を経験豊かな議員（男女いずれでも）と組ませる、議会でうまくやっていく方法
について先輩女性議員が説明するといった方法で行うことができる。
ｃ．公平な資源と設備の提供
議会は、両性のニーズに合った議院内設備の提供と公平な資源配分を確保するために、以下に掲げる措置を講じるべきである。
・全議員向けに提供されている設備のジェンダー評価を行う。
・議員手当や議員旅費の支給は公平かつ透明な方法で行われるようにし、議員代表団における男女構成比は可能であればバランスのとれたものにする。
行動分野５：両性の議員全員がジェンダー平等に責任を持つ
あらゆる組織構造、方式及び業務におけるジェンダー平等という究極の目標に基づいた、ジェンダーに配慮した議会は、男性議員の支援及び関与なくしては実現しない。社会の価値観を変え、ジェンダーに関する
男性の意識向上を図ることによって、ジェンダー平等に関する男女の連携の強化につながってきた。
議会は以下に掲げるような、連携を推し進める戦略を採用するべきである。
・男性議員と女性議員によるジェンダー平等に関する法律の共同提案を促す。
・ジェンダー平等に関する委員会の共同委員長・副委員長として両性の議員を任命する。
・男性にとって興味深いジェンダー政策に関する問題を調査する委員会を設置する。
・国際女性デーや女性に対する暴力撤廃の国際デーなど、ジェンダーに関する問題の認知に関する議会行事への男性議員の参加を促す。
・ジェンダー平等もしくはジェンダー主流化に関するスタディツアー- 29 -

や国際派遣における男女構成比を、バランスのとれたものにする。
・男性議員向けのジェンダーに配慮した研修プログラムを提供する。
行動分野６： 政党がジェンダー平等の擁護者となるよう奨励する政党は多くの場合、最も有力な政治組織の形態であり、両性の議員とも、この政党という仕組みを使ってジェンダー平等の達成に関する法律の制定をめざす。
議会は、政党に対して以下のジェンダー平等に関する措置を取り入れるよう働きかけるべきである。
ａ．党所属の女性議員の数を増やすために・議会における女性の参入及び在職を促進する一時的な特別措置の導入を検討する。
・党内執行機関の要職への起用は男女平等に行う。
・議員当選した党員と選挙に出馬する意欲のある女性候補を組み合わ
せ、選挙活動の様々な側面に関する研修やマスメディア対応の訓練を行うなど、女性候補者養成指導制度を認める。
・党所属の女性候補者と採用・在職率を改善する目標を持つ女性議員に対する支援ネットワークを構築する。
ｂ．ジェンダーに配慮した会議設定や業務慣行を導入するために・家庭における役割と重ならないような会議日程を組む。
・家庭での役割を果たせるよう会議の予定時刻を厳守する。
ｃ．ジェンダー主流化の仕組みを構築するために・明確なジェンダー主流化戦略と、その実施状況の監督、監視、評価を行う党内専門委員会の設置を含む、包括的なジェンダー平等計画を策定する。
・各政党に対し、文書を作成する際はジェンダーに配慮した言葉遣いをするよう促す。
ｄ．議会内委員会のポストを公平に男女に割り振るために・委員会や委員会幹部職に党員を任命するにあたっては、透明性のあ- 30 -

る任命方法を採用し、党員の多様な能力、経験、委員会の任務に関する希望をなるべく反映するよう、各党に働きかける。政党は、男女の能力が同等の場合は女性を優先的に任命することもできる。
行動分野７：議会スタッフにおけるジェンダーへの配慮とジェンダー平等の促進
ジェンダーに配慮した議会は、議員だけでなく議員を支援する多くのスタッフのジェンダー平等の擁護者である。議会の運営管理部門は、職場の文化やインフラを見直し、全てのスタッフがジェンダー平等という目標に向けた議会の取組を支援できるようにしなければならない。この点について、議会および議会の運営管理部門は、以下に掲げる措置を講じるべきである。
・苦情の受付と対処のための独立機関を設置することを含め、全ての議会スタッフに適用される反差別・反ハラスメント方針を策定し、実施する。
・議会の運営管理部門における女性スタッフの数と勤続年数を評価する。
・男女の能力が同等の場合や幹部職の女性比率が低い場合は女性を優先的に議会内のポストに任命するアファーマティブ・アクションの導入の可能性を探るべく、新たな委員会を設置するか、既存の委員会に当該任務を委託する。
・ジェンダー平等の原則及びジェンダーに配慮した議会が全員の利益となる理由を説明するため、全ての議会スタッフを対象としてジェンダー配慮に関する意識向上セミナーを実施する。
・ジェンダーに基づいた立法、予算及び政策の分析を行うための議会
スタッフの能力を構築する。
******

本行動計画の実施
議会におけるジェンダー配慮のための改革の着手と実施
ジェンダーへの配慮は、その達成に向けて全ての議会が取り組まなけ
ればならない目標である。この目標を達成するために、各国議会は各国の状況に適した手続を定めるべきであるが、その際、以下に掲げる重要- 31 -

な要素を含める必要がある。
ａ．評価
ジェンダーへの配慮がどの程度できているかについての評価に関心がある議会は、以下のことを行うべきである。
・ＩＰＵのジェンダー配慮自己評価ツールキットを活用する。この自己評価は、各国議会の順位付けを目的とするものではなく、国際的なベスト・プラクティスに照らしてそれぞれの強みと弱みを明確にする手助けをしようとするものである。ＩＰＵのツールキットは、議員間での議論の枠組みを提供する。方法としては、ジェンダー平等の考えを議会の行動様式や業務に組み入れる方法に関する質問に答えるという形式で行う。
・監査やその他の業務審査若しくは委員会といった内部の組織を活用してジェンダーへの配慮がどの程度できているか独自に評価する。
この場合、市民社会団体、全国的女性組織、研究機関といった外部関係者を招いて、ジェンダーへの配慮の状況について委員会と意見交換を行うことができるほか、変更すべき点について提言の取りまとめを依頼することもできる。その上で委員会は、委員会としての結論及び提言を全体会議又は議会幹部に提出し、議論及び更なる行
動につなげる。
ｂ．実施
いかなる方法を採用するかにかかわらず、ジェンダー平等という目標とその目標達成に向けた取組方法が有権者のみならず議員にとっても重要であることを、議会が熟考することが不可欠である。
まずは現状評価を行い、その上で各加盟国議会は、自国の事情に応じた 具 体 的 な 目 的 、行 動 及 び 期 限 を 定 め た 改 革 工 程 表 を 策 定 し 、実 施 す る 。
そのためには、十分な資源を確保する必要がある。
ｃ．監視
議会は、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」の実施状況
及びジェンダー配慮の実現に向けた取組を監視する役割を果たす組織を明確にすべきである。

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ｄ．推進
議会は、実施した改革とその結果達成された成果を目に見える形で示すべきである。議会は、全ての国際的議会組織においてジェンダー平等原則を推進し、女性の対等な参加を促すべく、国際的なレベルにおいて行動すべきである。
そのためには政治的な意思とコミットメントが不可欠である。
ジェンダーに配慮した議会の支援におけるＩＰＵの役割
過 去 30 年 に わ た り 、Ｉ Ｐ Ｕ は 、質 が 高 く 行 動 重 視 型 の ジ ェ ン ダ ー と 議会に関する調査に真摯に取り組んできた。ＩＰＵは、加盟国議会がより
ジェンダーに配慮した議会となるための支援を行う上で比類ない存在となっており、本行動計画を通して以下のことを行う。
ａ．ジェンダーに配慮した議会の推進を先導するために・本行動計画の実施に向けた各加盟国議会の高いレベルでのコミット
メントを引き出し、ＩＰＵ会議で本行動計画の定期的なフォローア
ップを実施する。
・ＩＰＵのウェブサイト、ジェンダー・パートナーシップ・プログラ
ム及び専門技術支援活動を通して本行動計画の認知度を高める。
・ 2030 年 ま で に 全 て の 議 会 が ジ ェ ン ダ ー 配 慮 に 関 す る 自 己 評 価 を 実 施するよう支援する。
・各国議会がそれぞれの行動計画を策定し、その計画の実施強化を目的とする監視メカニズムを構築するよう促す。
・ジェンダーに配慮した議会の推進において、提携地域組織や関連国
際組織との協力を強化する。
ｂ．ジェンダー平等及びジェンダー主流化に関するＩＰＵ内部の能力構
築のために・ジェンダー主流化戦略を実施する。
・全ＩＰＵ職員対象の専門的能力開発のための研修が、ジェンダーに配慮した形で行われるようにする。
・ＩＰＵ事務局の全業務においてジェンダー平等の主流化が徹底されるようにする。

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ｃ．加盟国議会、提携組織及び地域議会組織との議題にジェンダー平等に関する問題を体系的に組み入れるために・議会におけるジェンダーへの配慮の状況を、ジェンダー・パートナ
ーシップ・グループが定期的に責任を持って監視するようにする。
・あらゆる専門技術支援活動においてジェンダー主流化が徹底されるようにする。
・あらゆる国際的討論の場においてジェンダーに配慮した議会に関する取組を推進する。
附属文書１：基本的な定義
ジ ェ ン ダ ー *： 男 性 で あ る こ と や 女 性 で あ る こ と に 関 す る 社 会 的 特 性 や 、
成人女性・成人男性、少女・少年の間の関係性。こうした特性や関係性は社会的に形成され、社会化の過程で習得される。ジェンダーという概念には、男女それぞれに期待される特徴や適性、男らしさや女らしさも含まれ、社会分析を行うと、社会的に形成された役割であることが分かる 。 性 （ sex） と ジ ェ ン ダ ー （ gender） は 同 義 で は な い 。 性 が 生 物 学 的 性差であるのに対して、ジェンダーは社会的性差を示す。そして、ジェン
ダ ー の 特 性 、役 割 及 び 関 係 性 は 社 会 に よ っ て 決 め ら れ た も の で あ る た め 、
社会的性差であるジェンダーは修正することができる。
ジ ェ ン ダ ー 主 流 化 *： 法 律 、 政 策 及 び 計 画 を 含 む 、 あ ら ゆ る レ ベ ル と あ ら
ゆる分野において予定された何らかの行動が男女双方にどういう影響を与えるかを評価し、考慮するプロセス。この概念は、幅広い政策や計画に関する決定、機構及び資源配分を考える際にジェンダー問題を中心に据えるための戦略として理解されている。議会の活動におけるジェンダ
ー平等の主流化は、男女双方のニーズと利益にかなう政策の効果的な実施と監視に役立つはずである。
ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 *： そ の 組 織 構 造 、 運 営 、 方 式 、 業 務 に お い て
男女双方のニーズと利益にかなう議会。ジェンダーに配慮した議会は、
女性の完全参加を妨げる障壁を取り除き、社会全般の手本となる事例又は模範を示す。
ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 予 算 編 成 *：経 済 政 策 の 策 定 に お け る ジ ェ ン ダ ー 主流化を図り、予算編成プロセス全体の変革をもたらそうとするもの。ジェンダーに配慮した予算編成とは、単に女性関連支出の計上のみを指す
言葉ではなく、予算配分とその執行が確実に男女双方のニーズに応える- 34 -

ものとなるよう、安全保障、健康、教育、公共事業等を含む予算全体をジェンダーという視点から分析することを意味する。
ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 暴 力 ** ： あ る 社 会 又 は 文 化 内 に お け る ジ ェ ン ダ ー に基づく役割や期待ゆえに、ある人に対し、何らかの力（暴力、脅迫、強制、ごまかし、策略、文化的期待、武器、経済事情など）を用いて身体的、精神的若しくは社会的な虐待（性的暴力を含む）を加えようとする
又は加えると脅す行為や、かかる虐待を加える行為をいう。ジェンダーに 基 づ く 暴 力 に 直 面 す る 者 に 選 択 肢 は な い 。彼 ／ 彼 女 は 、深 刻 な 社 会 的 、
身体的、又は精神的な被害を受けることなく、拒絶したり、他の選択肢を選んだりすることはできない。このような暴力の形態としては、性的暴力、性的虐待、セクシャルハラスメント、性的搾取、早婚又は強制結婚、ジェンダー差別、否定（例：教育を施さないこと、食事を与えない
こと、自由を奪うこと）、女性性器切除などがある。
*

国 連 開 発 計 画 （ Ｕ Ｎ Ｄ Ｐ ） の Quick Entry Points to Women’ s
Empowerment

andGenderEqualityin Democratic

Governance

Clusters （ ニ ュ ー ヨ ー ク 、 2007 年 ） 及 び Ｉ Ｐ Ｕ の Equality in
Politics: A Survey of Women and Men in Parliaments（ ジ ュ ネ ー
ブ 、 2008 年 ） で 引 用 さ れ て い る 国 連 ジ ェ ン ダ ー 問 題 担 当 事 務 総 長
特 別 顧 問 事 務 所（ Ｕ Ｎ ／ Ｏ Ｓ Ａ Ｇ Ｉ ）、国 連 開 発 計 画（ Ｕ Ｎ Ｄ Ｐ ）、
国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）の定義による。
**

国 連 女 性 機 関（ Ｕ Ｎ Ｗ Ｏ Ｍ Ｅ Ｎ ）の Virtual Knowledge Centre to End
Violence against Women and Girls ウ ェ ブ サ イ ト （ 最 終 ア ク セ ス 日 ：2010 年 ９ 月 19 日 ） の 定 義 に よ る 。

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