〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010 : 28 36-

合併の研究開発シナジー― 発明者データによる共同研究と知識フローの分析

真保智行（山形大学人文学部講師）
長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター教授）
The R&D Synergy of a Merger :Analysis of Joint Research and Knowledge Flow by Inventor Data
Lecturer Tomoyuki Shimbo

Faculty of Literature & Social Science, Yamagata University

Prof. Sadao Nagaoka

Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University

本稿では合併の研究開発への影響の中でも，R&D 資産の統合によるシナジー効果の発生メカニズムに注目する．
日本特許の発明者データを利用し，マイクロなレベルでの分析を行い，以下の点が明らかとなった．第 1 に，出身企業の異なる研究者間での共同研究が行われるには発明者の研究拠点間の移動が必要となることである．第 2に，特許の引用関係の変化からは，こうした共同研究を通じて知識の統合が進むことが明確となった．
■キーワード1.

合併，研究開発シナジー，発明者データ，資源の再配置

問題意識

合併の R&D 活動への影響に焦点を当てるが，その影響にはプラスの面とマイナスの面がある．プラスの面としては，R&D 資産の統合によるシナジー効

近年，規模の経済の追求を目的とした合併・買収

果（以下，研究開発シナジー），補完資産（R&D アや経営統合が注目されているが，十分な効果を得ら

ウトプットを活用する製造・販売の資産）の統合にれずに失敗に終わっている，あるいは現時点でも業伴う R&D アウトプットの専有可能性の上昇が基本

績の改善に結びついていない事例も見られる．例え的な効果として挙げられる．他方で，潜在的なマイば，自動車産業ではダイムラー・ベンツとクライス

ナスの面としては，製品市場での競争及び R&D 競

ラーの大型合併が解消されるにいたったことは記憶争の減少の影響，合併に伴う混乱（不確実性の高まに新しい．このため近年では大型の合併よりも，より，主導権争い）などが挙げられる．合併のあり方

り結びつきの弱いアライアンスが注目されている．

への政策的あるいは経営的な含意を得るには，R&D

こうした背景には，合併には大きな経済的な効果が活動への影響を分析において，これらの効果を識別存在していても，その実現のためには異なる組織をすることが必要である．

統合するというマネジメント上の大きな課題がある

合併の効果の中でも R&D 資産の統合によるシナことが認識されるようになったことがあるように思ジー効果の発生メカニズムに関しては，まだ十分なわれる．しかし，このような合併後のマネジメント研究が行われていない．R&D 資産の統合によるシに注目した研究，特に研究開発に与える影響の研究，

ナジーは，合併以前には実現が困難であった共同研はまだ十分に行われていない．

究の実現及び研究者の間の知識フローの合併による合併は企業活動全般に直接的，あるいは間接的に拡大などによって生じると考えられるが，本稿では大きな影響を及ぼし得ると考えられる．本稿では，先ず出身企業の異なる研究者間での共同研究（以下

28

©

2010

IPAJ

ISSN 1349-421X
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合併の研究開発シナジー「出身企業の異なる共同研究」）が行われたのか，まることによって，異なる R&D インプットの新しいたそれはどのような環境条件の整備によって実現す組み合わせが可能となり，以前は実行不可能なプロるかを分析する．本稿では 1994 年 10 月 1 日に行わジェクトが実行可能となり，新しい R&D アウトプッ

れた三菱化成と三菱油化との合併に注目するが，両トが生じることを意味する（Cassiman et al 2005）．

社は合併前には研究開発の面での協力はほぼ皆無で

ただし，そうした研究開発シナジーが生じるには，あった ．次に，合併後に合併前の組織の壁を越え

資源の再配置が必要であることが指摘されている．

て知識フローが拡大したかどうかを，特許引用の変

これは，R&D 資源の共有や共同チームの再編成を化に注目して分析を行う．共同研究と同様に，合併

意味する．

1

前は相互の引用はほぼ皆無であった．

また，Ahuja and Katila（2001）も獲得した知識を合併における研究開発シナジーが十分に研究さイノベーションのアウトプットにつなげるには，相れてこなかった原因の 1 つとしてデータの利用可能

手企業の知識を理解・消化・活用する必要あり，両性の問題がある．しかし，近年は電子化された特許

社間でのコミュニケーションの促進や組織改革が必の発明者データの利用が可能となり，発明者レベル

要であることを述べている．そして，化学産業の買での分析が可能となっている（Ernst and Vitt, 2000 ;収を対象とし，買収企業と被買収企業との間での知真 保・ 長 岡，2009 ; Inuzuka，2009 ; 犬 塚，2010）．

識ベースの差が大きいほど，イノベーションのアウ本研究では，合併対象企業の特許の発明者データをトプットが減少することを示し，これは相手企業の収集し，各発明者の合併前後での所属を特定した上知識を理解するためにより多くの組織改革が行われで，化成出身者と油化出身者との共同研究がどのよる必要があったためだと述べている．

うに行われたのか，また発明における特許引用がどのように変化したのかを明らかにする．

先行研究には合併と技術特性の関係に注目した分
析もある．Cassiman et al.（2005）は研究開発シナジー

こうした研究は企業の境界に関する議論をする上が働くかどうかは合併当事者の技術的な関連性にでも重要な示唆を与えると考える．近年注目されてよって異なり，技術分野が同じ場合ではなく，技術いる知識ベースの理論では，暗黙的な知識ほど移転

分野が補完的である場合に研究開発シナジーが働くは難しいものだが，企業間よりも企業内の方が知識と述べている．そして，技術分野が補完的な場合にの共有が容易であると指摘されている（Arrow, 1975 ;インプットやパフォーマンスが高いことを示し，こKogut and Zander, 1992 ; Conner and Prahalad, 1996）．

れは技術分野が同じ場合には規模の不経済が生じた

しかし，そのメカニズム自体にはまだ不明な点が多り，合理化に伴い重要な研究者が企業から離れてしい．合併後に企業がどのように R&D 資産の統合をまうという問題があるが，技術分野が補完的な場合進めるのかを調査することによって，そのメカニズ

は研究開発シナジーを含む範囲の経済が機能するたムの一端を見ることができるだろう．

めだと解釈している．さらに，補完的な技術の場合

本稿の構成は以下の通りである．2 節で先行研究を整理し，3 節では出身企業の異なる共同発明の分は，資源の再配置が行われたり，新しい技術能力が開発される傾向も見られた．

析を行い，4 節では合併による知識フローの変化を

以上の議論は，合併企業がある種のトレードオフ検証するために発明の引用文献の所在が合併前後でに直面することを示唆する．技術的な関連性が低い

どのように変化したかを分析し，5 節で本稿の結論

場合に規模の不経済を回避しながら，研究開発シナを述べる．

ジーを享受できるが，吸収能力が不足したり，資源

2.

先行研究

の再配置にかかるコストが大きくなる．実際に，
Ahuja and Katila（2001）では，買収企業と被買収企業との技術的な関連性とアウトプットとの間には逆

本稿では研究開発のシナジーに注目する．合併に

U 字型の関係があることを明らかにしている．すな

おける研究開発シナジーとは，異なる企業が合併すわち，技術的な関連性が高すぎると研究開発シナ29

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

ジーは生まれにくく，技術的な関連性が低すぎると関する出願だけに限定した．企業の研究開発を考え

組織改革のコストが大きくなってしまうのである ．

ると，他社やグループ会社との共同研究も存在する．

合併など企業間の関係によって知識フローが拡大

合併後の社内資源の再配置は本体だけでなく，関係するかどうかは，非常に重要な論点であり，特許の会社を含めたグループ全体で行われた可能性がある 6．

引用関係のデータを利用することが重要な手がかり

しかし，本稿では本体に所属している発明者の間のを与えると考えられる ．Gomes-Casseres et al.（2006）

共同研究に注目する．そこで，出願人が本体の単独

は，アライアンスによって参加企業間の特許の引用出願であり，かつ本体の発明者が含まれている出願

頻度が有意に高まり，またその程度は技術的，地理を対象とした．また，サンプルは合併前後 5 年間に的あるいは産業の類似性が高いことを見いだし，ア

出願されたものとしている．

2

3

ライアンスが知識フローの拡大をもたらすと結論づ

次に，それらの出願に属する発明者を特定し，その発明者の住所情報から，発明者の所属する事業所

けている ．
4

以上の議論を整理すると，合併後に研究開発シナ（以下「研究拠点」）を統一的に整理し名寄せを行っジーが生じるには資源の再配置が必要であり，特にた．この作業を行う際には，出願人が本体だけでな技術的な関連性が低い場合には研究開発シナジーがく，共同出願となっている場合も対象にして行い，生じる潜在的な可能性が高まるが，資源の再配置をより正確に発明者の所属を特定するように試みてい含む合併後のマネジメントの巧拙が合併の成否に大る．

きな影響を及ぼすと考えられる．そうした要因を合併のパフォーマンスを検証するには考慮する必要があるが，それを定量化することは難しいかもしれない．本稿ではその実験的な試みである．

3.

3.2.

共同研究の数と推移

図 1 は，以上の手順で作成したサンプルを対象にして，出身企業の異なる共同研究の合併後の推移をまとめたものである．合併後 5 年間の総計でこのよ分析

うな共同研究は 297 件であり，全体の約 5% を占めている．また，その件数は合併後に増加傾向にある

本稿では研究開発シナジーの 1 つの経路として，ことが分かる．そして，1999 年に出願されたもの

出身企業の異なる発明者の間の共同研究に注目すでは特許出願の約 1 割が出身企業の異なる発明者にる．本稿では三菱化成と三菱油化との合併に注目す

よる共同研究によるものである．よって，合併後のるが，両社は合併以前には研究開発の面での協力は研究開発シナジーがこうした共同研究によって生じほとんど行われていなかったが，両社が合併するこるとすれば，その効果が表れるには時間がかかることによって，化成出身者と油化出身者との間での共とを示唆している．

同研究が行われるようになった．そして，先行研究

本稿では先行研究で重要性が指摘されている合併でも指摘されているように，三菱化学でも資源の再後の資源の再配分のマイクロな構造を分析するため配置，すなわち研究者の大幅な再配置が行われていに，出身企業の異なる共同研究と発明者の移動とのる．本稿では，出身企業の異なる共同研究と研究者関係に注目する．これは，合併後に研究開発シナジーの移動，共同研究の技術分野，出身企業が異なる研が生じるには，異なる組織に所属していた発明者が究者間での知識フロー等に注目して，分析を行う．

同一拠点で働けるような資源の再配置が必要であると考えられるからである．ただし，その関係を調査

3.1.

サンプル

する前に，そもそも複数の発明者による共同研究は

本稿の分析では，特許データとして IIP パテント

同じ場所で行われるのかどうかを確認する必要があ

データベース を利用した．サンプルを作成する際

る．共同研究が複数の場所で行われるならば，そもに，以下のような手順を踏んでいる．

そも移動の必要はないかもしれない．

5

まず，合併対象の本体（単独ベースの親会社）に
30

表 1 は発明者数が 2 人以上である一般的な共同合併の研究開発シナジー

図1

表1

出身企業の異なる共同研究の推移

共同研究に従事する発明者の研究拠点数（特許出願単位）

研究拠点数

三菱化学

1
2
3

3,702
618
31

総計

4,351

平均研究拠点数

三菱化成

85.1%
14.2%
0.7%

2,773
287
12

100.0%

3,072

1.16

三菱油化

90.3%
9.3%
0.4%

1,793
62

100.0%

1,855

1.10

96.7%
3.3%
0.0%
100.0%
1.03

研究の研究拠点数の分布をまとめたものである．

では発明者数は重複していることに注意されたい 8．

この表から，合併以前の三菱化成では共同発明の

例えば，一人の発明者が 5 つの出願に関係している

90% が単独拠点で行われており，また三菱油化で場合は，5 回カウントされている．まず，移動を経は 97% が単独拠点で行われており，ほとんどの共験している発明者の割合は 44% にとどまっている．

同研究が同じ場所で行われていることが分かる．ここれは，共同研究に参加している発明者すべてが移れは，出身企業の異なる発明者が効率的な共同研究

動を経験しているわけではないことを意味する．まを行うには，研究者の移動が必要となることを示唆た，油化出身者の方が移動する傾向が見られる．特している ．

に横浜総合研究所に移動している．さらに，四日市

7

事業所の割合が 26% と低くなっているが，これは3.3.

共同研究と発明者の移動

次に，出身企業の異なる共同研究に参加した発明両方の事業所があり，共同研究のために移動する必要がなかったためだと考えられる．

者が移動を経験しているかどうかを見てみる．表 2

表 2 は出願×発明者レベルの分析であり，研究は，出身企業を特定できる発明者を対象にして，異拠点と移動の有無との関係に注目した．しかし，当なる出身の発明者との共同研究が行われた場所とそ然のことだが，共同研究を行う際には，その参加者の発明者が移動を経験しているかどうかという関係

すべてが移動を経験する必要はない．共同研究の相をまとめたものである．
「移動あり」とは，合併前の手が移動してくればいいわけである．そこで，以下最後の所属と，合併後に共同研究が行われた際の所では，出願レベルで見てみる．また，このとき研究属とが異なる発明者の数を意味する．また，この表拠点の数にも注意する必要がある．これは，共同研
31

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

表2

研究拠点と発明者の移動（特許出願×発明者単位）
化成出身者

研究拠点

移動なし

油化出身者

移動あり

横浜総合研究所

214

35

四日市事業所
筑波総合研究所

21

44
33

移動なし

移動あり

117
73

総計

移動あり／総計

156

405

47.2%

5
18

187
124

26.2%
41.1%

黒崎事業所

25

13

16

54

53.7%

筑波事業所

17

10

5

32

46.9%

水島事業所

5

9

11

25

80.0%

坂出事業所
茅ヶ崎事業所

4
5

2
1

6
5

12
11

66.7%
54.5%

総計

292

154

226

862

44.1%

表3

190

出身企業の異なる共同研究における発明者の移動頻度（特許出願単位）

研究拠点数

移動なし

移動あり

総計

移動あり／総計

1
2
3

9
21
1

179
84
3

188
105
4

95.2%
80.0%
75.0%

総計

33

266

297

89.6%

究を行う際に，移動が必要かどうかは研究拠点数にあり，かつ異なる研究拠点にいる発明者を媒介する依存する．研究拠点が 1 つだけなら，基本的に発明役割を移動した発明者が果たしていたのかもしれな

者が移動する必要があるからである．

い．

表 3 は研究拠点数と移動の有無との関係をまとめ

この結果は発明者レベルの大規模調査を行った長たものである．全体の傾向を見ると，出身企業が岡・塚田（2007）と整合的なものである．長岡・塚異なる発明者による共同発明の中で移動を経験し田（2007）では研究の交流先の重要性を調査し，組ている発明者を含む出願の割合は約 9 割となってい織内部においては距離が近い方が，組織外部においる．よって，ほとんどの共同研究では発明者の移動ては距離が遠い方が重要であることが示されていが行われているといえる．また，ここで注意しなける．そして，交流の便益を高めるように，研究者のればならないのが，四日市には三菱化成と三菱油化

地理的な配置が行われていると指摘している．

の両方の事業所が存在していたことである．研究拠

よって，同一企業内であれば，地理的な問題が重点が 1 つの場合の移動なしの 9 件すべて，また，研要ではないわけではない。日常的に R&D 活動を行究拠点が 2 つの場合の移動なしの 21 件中 12 件の研う上で，共同研究者が近い距離にいることが重要と究拠点は四日市事業所である．すなわち，まったくなるのである．ただし，研究拠点が異なる場合には，の移動なしで異なる 2 つの研究拠点で共同研究が行媒介者の役割を果たす研究者が重要となってくるとわれたのは，105 件中 9 件のみである．これは，異予想される．

なる場所で共同研究を行う場合，その拠点間で移動を経験した発明者が必要となることを意味する．ま3.4.

共同研究の技術分野

た，三菱化学全体の傾向は表 1 で見たが，そのほと

2 節で述べたように，先行研究では技術特性と研んどが 1 つの研究拠点で行われていた．一方，出身

究開発シナジーとの関係が注目されている．そこで，企業が異なる共同研究は 4 割弱が複数の研究拠点間

以下では出身企業の異なる共同研究がどのような技で行われている．これは，出身企業が異なる発明者

術分野で行われたのかを見てみる．ただし，その前による共同研究は複数の研究拠点で行われる傾向がに三菱化学全体での技術分野の傾向を確認しておこ32

合併の研究開発シナジー

表4

合併前後の技術分野の変化
合併前

IPC

内

容

総計
(a) ＋ (b)

三菱化成
(a)

三菱油化
(b)

三菱化成シェア
(a) ／ ((a) ＋ (b))

合併後
（c）

増減
(c) － ((a) ＋ (b))

C07C

非環式化合物または炭素環式化合物

525

283

242

53.9%

563

38

C08L

高分子化合物の組成物

630

214

416

34.0%

288

－342

G03G

エレクトログラフィー；電子写真；マ
グネトグラフィー

363

324

39

89.3%

457

94

C08F

炭素－炭素不飽和結合のみが関与する反応によってえられる高分子化合物

484

171

313

35.3%

329

－155

G11B

記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録

268

264

4

98.5%

381

113

C08G

炭素－炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反応によって得られる高分
子化合物

260

134

126

51.5%

237

－23

C07D

複素環式化合物

304

151

153

49.7%

133

－171

H01M

化学的エネルギーを電気的エネルギーに直接変換するための方法または手段

46

13

33

28.3%

254

208

G03F

フォトメカニカル法による凹凸化又はパターン化された表面の製造

114

104

10

91.2%

170

56

B29C

プラスチックの成形または接合

138

75

63

54.3%

133

－5

強くなったといえる．

う．
表 4 は合併前後での主要技術分野別の出願件数の表 5 は出身企業の異なる共同研究の技術分野をま件数と増減をまとめたものである．有機化合物や高とめたものである．既存分野での共同研究も行われ分子化合物の分野が減少し，電子写真（G03G），情ているが，新規分野での共同研究が行われているこ報記録（G11B），電池（H01M）といった分野が増とが興味深い．特に，重複の少ない電子写真で共同加しており，新規分野に資源を配分していることが研究が最も多く，共同研究全体の 2 割弱を占めてい窺える．また，表 4 には合併前の組織別状況もまとる．また，染料，光学といった新規分野でも行われめている9．高分子化合物では三菱油化の方が多く，ている．これらの技術分野では合併前では三菱化成

電子写真や情報記録では三菱化成の方が圧倒的に多のシェアが大きかったので，技術的には重複していい．したがって，合併前から三菱化成は電子写真やない．よって，技術的には重複していないが，補完

情報記録に力を入れていたが，合併後にその傾向が的な技術を三菱油化が保有していたのかもしれな

表5

出身企業が異なる共同研究の多い技術分野

IPC

出願件数

三菱化成シェア

エレクトログラフィー；電子写真；マグネトグラフィー

56

91.0%

C08F

炭素－炭素不飽和結合のみが関与する反応によってえられる高分子化合物

48

36.6%

C07C

非環式化合物または炭素環式化合物

22

54.8%

G03G

内

容

C08G

炭素－炭素不飽和結合のみが関与する反応以外の反応によって得られる高分子化合物

19

56.1%

C08L

高分子化合物の組成物

19

34.5%

C09B

有機染料または染料製造に密接な関連を有する化合物

17

89.9%

G02B

光学要素，光学系，または光学装置

13

71.4%

H01M

化学的エネルギーを電気的エネルギーに直接変換するための方法または手段

13

50.7%

C07D

複素環式化合物

11

51.6%
33

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

表6

発明者の特性

発明者

出身企業

合併前

合併後

合併前

共同なし

共同あり

総計

共同あり／総計

横浜総合

合併後

筑波総合

横浜総合

小田原
1

藤井章照
牧野 要

16
4

7
5

9
9

16
14

56.3%
64.3%

4

16
13

高橋徳明 三菱化成
長田卓博

44

55

7

62

11.3%

22

62

5

8

7

15

46.7%

渡部純子

24

1

7

8

87.5%

鈴木慎一

17

14

19

33

57.6%

16

33

33

18

8

26

30.8%

10

26

3

2

7

9

77.8%

3

9

12

1

7

8

87.5%

12

8

大橋豊史
中山博文

三菱油化

木崎宏恵

い．

15
18

8

ても，それらの人達が積極的な役割を果たすことで，

表 4 から分かるように，電子写真の分野では三菱油化による出願件数が少なく，発明者数も少なかったはずである．では，共同研究に参加している油化研究開発シナジーが生じうることを示唆している．

4.

合併前後の引用関係の変化

出身者はどのような特徴があるのだろうか．表 6 には合併前後の出願件数，共同研究の割合，所属する

本節では，化成出身者と油化出身者との特許の引研究拠点がまとめられている．表には記載していな

用関係に注目し，両者間での知識の移転が合併前後

いが，化成出身者は 27 人，油化出身者は 9 人であっでどのような変化があったのかを検証する．ただし，た．油化出身者の鈴木氏が 19 件と最も多く，全体

特許引用には審査官引用と発明者引用があり，IIPの 3 割以上の共同研究に関与している．また，鈴木

パテントデータベースは前者しかカバーしていな

氏を含む油化出身者全員が合併後に筑波総合研究所

い．ここで注目しているのは，発明者間での知識フから横浜総合研究所に移動しており，共同研究の媒ローなので，発明者自身による引用情報が必要とな介者として重要な役割を果たしたと予想される．こる．そこで，本稿では公報データベースから抽出さうした傾向は，技術分野が関連した発明者が少なくれた発明者引用（人工生命研究所）を利用する．た

表7

合併前後の引用関係（特許出願単位）（1） 合併前の引用関係
被引用出願
三菱化成

引用出願

三菱油化

総計

三菱化成

三菱油化

総計

三菱化成

1.82

0.02

1.84

98.9%

1.1%

100.0%

三菱油化

0.06

5.23

5.29

1.1%

98.9%

100.0%

総計

1.07

2.24

3.31

32.2%

67.8%

100.0%（2） 合併後の引用関係
被引用出願

引用出願

三菱化成

三菱油化

総計

三菱化成

三菱油化

総計

三菱化成出身者
三菱油化出身者
共同研究
新規発明者

1.90
0.17
1.19
1.05

0.07
1.44
0.74
0.20

1.97
1.61
1.92
1.25

96.5%
10.3%
61.7%
84.2%

3.5%
89.7%
38.3%
15.8%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

総計

1.48

0.39

1.87

79.1%

20.9%

100.0%

注 :「新規発明者」とは合併前には所属ができなった発明者を意味する．
34

合併の研究開発シナジー

だし，このデータベースには収録期間が限定されて以上の分析結果は，企業レベルの分析からは得る

おり，その影響が生じる可能性がある ．そこで，ことが出来ない新しい知見である．特に，先行研究

表 7 では合併前後の三菱化成と三菱油化との引用関では合併の効果に関して技術特性や吸収能力といっ係を 1 件当たりの引用件数で集計し，所属企業別（合た点が重視されていたが，本稿の分析から研究者の併前）・出身企業別（合併後）を同時に示している．

再配置という合併後のマネジメントが重要な影響を

まず，合併前の引用関係を見てみると，両社の発明及ぼす可能性が示されたといえよう．特に，小規模者はほとんど相互に引用し合っていないことが分か

企業の買収などとは異なり，本稿で扱った三菱化成

る．全体の割合としてはいずれも 1% だけである11．

と三菱油化という大規模企業間での合併ではそうし

すなわち，三菱化成と三菱油化には重複した技術分た要素が重要となることは理論的にも予想されうる野があったが，互いに引用することはなかったので結果である．

10

また，合併後の資源の再配置は研究拠点数が多い

ある．
次に，合併後の引用関係を見てみる．合併後は引ほど重要となりうる．しかし，研究者にとっては，用する側は化成出身者と油化出身者に分類し，引用ある研究拠点に属していること自体に重要性があるの対象は合併前の出願に限定している．化成出身者

場合も考えられる．例えばある地域が特定の技術分

は 3.5%，油化出身者は 10% 相手企業の出願を引用

野に関するクラスターを形成し，より多くの知識をしている．よって，特に油化出身者が三菱化成の出外部から獲得できる環境なのかもしれない（Hender-

願を引用する傾向が強まっている．ただし，油化出

son et al., 1993 ; 西村・大西・真保，2006）．このよ

身者でも 10 件中 1 件ある程度なので，件数として

うに，合併における研究開発シナジーを考える際には多いとはいえない．しかし，出身企業の異なる発は，資源の再配置だけでなく，クラスターといった明者の共同研究では両方の出願がより均等に引用さ観点も必要となるケースもあるだろう．

れる傾向が見られる．これは，共同研究を行うこと

最後に本稿には以下のような課題が残されていで，初めて知識の統合が促進されることを示唆してる．第 1 に，本稿では三菱化学の合併をサンプルといるといえよう．

して扱ったが，合併後の資源の再配置はグループレ

5．まとめ

ベルで行われたことを考慮できていない．よって，本体だけではなく，グループとしてどのような資源の再編が行われたのかにも注目する必要がある．第

本稿では合併の研究開発への影響の中でも，研究2 に，本稿では合併の事例として三菱化学のケース

開発シナジーに注目し，日本特許の発明者データをだけを分析対象としたが，その分析結果が他の事例利用し，マイクロなレベルでの分析を行った．そしでも当てはまるのかどうかを検証することも課題とて，以下の点が明らかとなった．第 1 に，出身企業して残されている．第 3 に，本稿では特許出願をサの異なる共同研究が行われるには発明者の研究拠点ンプルとしたが，その質には大きなばらつきが存在

間の移動が必要となることである．特に，こうしたする．本稿では，出身企業の異なる発明者による共共同研究は複数の研究拠点で行われる傾向があり，同研究の件数という量的側面に注目しているが，そ移動を経験した発明者が媒介者となり，プロジェク

うした発明が質的にも高いものであったのかどうか

トが進められた可能性がある．第 2 に，技術的に重を検証することも重要である12．

複していない分野で共同研究が行われ，特に化成出身者では少数の発明者が重要な役割を果たしたことが分かった．第 3 に，特許の引用関係の変化からも，共同研究を通じて知識の統合が進むことが明確となったが，共同研究に参加していない発明者間でも知識の相互利用が活発化したことが窺えた．

注

1

2

特許データを見ると，三菱化成と三菱油化の発明者が属する特許
出願は合併前にはなかった．一方，生産や販売の面では，エチレン設備への共同投資やポリオレフィンの共同販売は行われていた．
以上の分析は企業レベルのものだが，同様の傾向を発明者レベルで示している先行研究に犬塚（2010）がある．犬塚（2010）は本稿と同じ三菱化学の合併を対象にして，発明者間の技術距離に注目し，発明者の出身企業が異なる場合は技術距離が大きいと，
35

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010
イノベーションの新規性が低くなることを明らかにしている．また，山内（2009）は企業レベルの分析だが，技術的な類似性の技
術開発と技術利用の両方への影響に注目しており，異なる技術を持っていることの重要性は開発段階よりも利用段階にあることを指摘している．
3 Jaffe et al.（2000a）は，米国特許の発明者に引用特許に関するアンケート調査を行い，特許引用と知識フローとの関係を検証している．そして，彼らは特許引用が知識フローの存在を示す，ノイズのあるシグナルだと結論づけている（Jaffe et al., 2000b）．
また，長岡・塚田（2007）では研究開発の着想・実施に有用な知識源として，組織内の知識と同様に特許文献が最も重要な知識源の 1 つと評価されていることが示されている．
4 また，Mowery et al.（1996）はアライアンスのタイプと知識フ
ローとの関係，Oxley and Wada（1997）と真保（2008）はラ
イセンス契約の形態と知識フローとの関係に注目して分析を行っている．
5 Goto and Motohashi（2007）によってデータベースの解説がされている．
6 例えば三菱化学は，1996 年に東燃化学と共同で日本ポリケムを設立し，ポリオレフィン事業を移転している．グループ全体の分
析に関しては，真保・長岡（2009）を参照されたい．
7 また，三菱化成は三菱油化よりも研究拠点数が多く，合併後にはさらに研究拠点数が増加した．そのために，三菱化学の平均拠点数が高くなっている．
8 移動なしに数値が入っていないことは，合併前には研究拠点がなかったことを意味する．例えば，筑波総合研究所は三菱油化の研究拠点だった．
9 IIP パテントデータには合併後に出願人名が書き換えられ，合併前の出願の出願人を特定できないという問題がある．そこで，発明者の住所から各出願が三菱化成と三菱油化のどちらの出願によるものかを特定している．
10 公報データベースの収録範囲は，公開公報が 1993 ～ 2007 年，
特許公報が 1994 ～ 2007 年，公表公報が 1996 ～ 2007 年に発行されたものである．よって，合併前の引用情報は完全にはカバーできていない．具体的には，1991 年 6 月 31 日以前に出願され，特許査定を受けなかったものである．
11 ただし，
興味深いことに，審査官引用では 3 ～ 5% まで増加するが，それでも引用の割合は低い．
12 Inuzuka（2009）では，三菱化学と三井化学の発明者を対象にして，出身企業の異なる共同研究が必ずしも質の高い発明を生み出しているわけではないことが示されている．
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