独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律

独立 行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）は、この法律の施行の時 において解散（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散並びにその資産及び債務の承継）第一条

するも のと し 、その資産及び 債務は、その時にお いて国が承継し、政令で定めるところ により、一般会計、エネ ルギー対策特別会 計の電源開発促進勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属するも のとする。
（独立行政法人通則法の特例）

機構の解散の日の前日を含む事業年度（同日が三月三十一日である場合の当該事業年度を除く。）

機構の解散の日の前日を含む事業年度における業務の実績及び同日を含む 中期目標の期間における業務

目標の期間を いう。以下同じ。）は、機構の解散の日の前日に終わ るも のとする。

機構の平成 二十四年四月一日に始まる中期目標の期間 （通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期

三十六条第一項の規定にかかわらず、機構の解散の日の前日に終わ るも のとする。

は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。附則第十五条を除き、以下「通則法」という。）第

第二条

２

３

の実績につ いては、次の各号に掲げる業務の区分に 応じ、それぞれ 当該各号に定める大臣又は委員会が、

- 1 -

４

５

従前の 例に より評価を 受けるも のとし、当該 評価 に係る通則法第三十二条第三項（通則法第三十四条第三

項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る 通 知 及 び 勧 告 に つ い て は 、 そ れ ぞ れ 当 該 大 臣 又 は 委 員 会に対してなされるものとする。この場合において 、通則法第三十二条第 一項、同条第三 項から第五項まで（通則法第三十四条第三項において 準用する場合を含む。）及び通則法第三十四条第一項中「評価委員会」とあるのは、「旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会」とする。
機構の業務のうち次号に掲げるもの以外のも の原子力規制委員会

一

附則第 二条の規定に よる廃止前の独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号

内閣総理大臣二。以下「旧法」という。）第十三条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
及び原子力規制委員会

機構の解散の日の前日を含む中期目標の期間に係る通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出及び公表につ いては、前項各号に掲げる業務の区分に 応じ、それぞれ 当該各号に定める大臣又は委員会が、従前の例に より行うものとする。

機構の解散の日の前日を含む 事 業年度に係る通則 法第三十八条及び第三十 九条の規定により財務 諸表等

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６

に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、原子力規制委員会が従前の例により行うものと す る。 こ の 場 合 に お いて 、通 則 法 第 三 十 八 条 第 三 項 中 「 評 価 委 員 会 」 と あ る の は 、 「 旧 独 立 行 政 法 人
原子力安全 基盤機構評価 委員会」とする。

通則法第三十五条の規定は 、機構の解散の日の前日を含む 中期目標の期間については、適用しない。

第 一 条 の 規定 に よ り 機 構が 解 散し た 場 合 に お け る 解 散 の登 記 に つ いて は 、 政令で 定 め る 。

（解散の登記）第三条

則

前三条 に定めるも ののほか 、機構の解散に関し必要な事項は、政令で 定 める。

（政令への委任）第四条
附

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）
第一条

ただし、附則第三条、第四条、第十二条 、第 二十条及び第二十 二条 の規定は 、公 布の日から施行する。
（独立行政法人原子力安全基盤機構法の廃止）

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第二条

独立行政法人原子力安全基盤機構法は、廃止する。

（原子力規制委員会職員の採用）

原子力規制委員会委員長（ 以下「委員長」と いう。）が、機構の 職員で ある者のうち から、原子力機構は、第一項の規定により原 子力規制委員会職員の募集が行われたときは、原子力規制委員会職員とを除く。）をいう。

八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職をいう。）以外の常時 勤務を要しない官職を占める職員員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する 職員（短時間勤務の官職（同法第前項において原子力規制庁 その他の原子力規制委員会に置かれる機関について「職員」とは、国家公務の内容その他採用に関し 必要な事項を提示して 、原子力規制委員会 職員の募集を 行うものと する。

用しようと する場合には 、機構を通じ、その職員に対し、採用しようと する原子力規制委員会職員の職務

規制庁その他の原子力規制委員会に置かれる機関 の職員（ 以下「原子力 規制委員会職員」と いう。）を採

第三条

２

３

な るこ と に 関す る 機構 の 職 員 の意 思を 確認 し 、原 子 力 規制 委 員会 職 員と なる 意 思を 表示 し た 者 の氏 名及びその者の職務の経験その他必要な事項として原子力規制委員会規則で定めるものを記載した書類を作成し

- 4 -

４

５

て 、委員長に提出するも のと する。

委員長は 、前項の規定による書 類の提出を受けたときは、当該書 類その他の情報に基づく選考により、こ の法 律の 施 行の日（ 以下「 施 行日」と いう。 ） の前日において 機構の職員で ある者のうち から、施行日において、原子力規制委員会 職員を採用するものとする。

委員長は 、第一項の規定に より原子力規制委員会 職員の募集を行い、及び 前項の規定に基づ いて原子力規制委 員会 職員を採用す るに 当たっては 、附則第 十三条の規定による改 正前の核原料物質 、 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び旧 法その他の関係法令に基づき 機構

において 行われて いた業 務が 、機構の職員の有す る原子力の安全の 確保に関する知識及び経 験を一体的に用いること によって 行わ れて いたことを 踏まえ、 当該業務が適確に 原子 力規制委員会に引き 継がれ るととも に 当該 知 識及 び 経 験が 原 子 力規 制 委 員会 の 所 掌 事 務 の遂 行に 生 か され るこ と の 重 要 性 に 鑑 み 、 機 構 の 職

委員長が前条第四項の規定 に基づいて原子力 規制 委員会職員を採用し ようとする場合に おける国家員で ある者をできる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努めるものとする。
第四条

公務員法第八十一条の四及び 第八 十一条の五の規定 の適用については、同法第八十一条の四第一項中「第- 5 -八十一 条の二第一項の規定に より退職した者 若し くは前条の規定に より勤務した後退職した者若しくは定

年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして人事 院規則で定める者（以下「定 年退職者等」という。）又は自衛隊法（昭和二十九年法律第 百六十五号）の規定 により退職した者で あつて定年退職者等に 準ずるものとして 人事院規則で定める者（ 次条において「自衛 隊法による定号。次条に おいて「原子力安全 基盤機構解散

年退職者等 」という。）を、従前の勤務実績等に 基づく選考により」と あるのは「独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第法」と いう。）第一条の規定 により解散した旧独立行政法人原子力安全 基盤機構を同法の施 行の日の前日に退職した者であつて 年齢六十年以上のもの（次条において「年齢六十 年以上の機構退職者」という。）

を 、同法附則第三条第三 項の規定 により提出され た書類その他の情 報に 基づく選考により」と 、同法第八十一条の五第一項中「定年退職者等又は自衛隊法による定年退職者 等を 、従前の勤務実績等に基づく選考により」と あるのは「年齢六十年以上の機構退職者を、原子力安全 基盤機構解散法附則第三条第三項の規定により提出された書類その他の情報に基づく選考により」と、同条第三項中「定年退職者等及び自衛隊法による定年退職者等」とあるのは「年齢六十年以上の機構退職者」とする。

- 6 -（原子力規制委員会職員となった者に関する経過措置）

附則第三条第四項の規定に 基づいて採用され た原子力規制委 員会 職員（以下「原子力 規制委員会職

前項の特別の手当の支給を 受け る職員に対する国家公務員の給与の改定及び臨時 特例に関する法律（平、特別の手当を支給するものとする。

考慮して人事院規則で定 める者については、人事 院規則で定めるところ により、人事院規則で定める期間

員と な った 者 」と いう。 ）で あ って 、同 条第 五 項 の 規定 の趣 旨及び 機構 に お いて 受けて いた 給 料月 額等を第五条２号。以下「原子力安成二十四年法律第二号）第三章の規定の適用については、同法第九条第一項中「を含み」とあるのは「及び独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第全基盤機構解散法」という。）附則第五条第一項に規定する特別の手当のうち俸給月額に相当するものを含み」と、「同条の規定による俸給」とあるのは「平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給及び

俸給の特別調整額」とあるのは「一俸 給の特別調整額（原子力安全基盤機構

原子力安全 基盤機構解散法附則第 五条第一項に規定する特別の手当のうち俸給月額に相当す るもの」と 、
同条第二項第一号中「一解散法附則第五条第一項に規定する特別の手当のうち俸給の特別調整額に相当するものを含む。以下同じ- 7 -原子力規制委員会職員となった者（施行日の前日において 国家公 務員退職手当法（昭和二十八年法。）」とする。
第六条

律 第 百 八 十 二 号 ） 第 二 条 第一 項 に 規 定 す る 職 員 に 相 当す る 機 構 の 職 員で あ っ た 者 に 限 る 。 ） の 同 法 に 基 づ

いて 支 給す る退職手当の算定 の基礎となる勤続期間の計算について は、その者の機構の 職員（同項に規定する職員に相当するものに限る。）としての引き 続いた在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。た だし 、その者が機構を退 職したことにより退職手当（これに相当す る給付を含む

施行日 の前日において 健康 保険 法（大正十一 年法律第七十号）に よる 保険給付を受けることができ。）の支給を受けているときは、こ の限りで ない。
第七条

る者であった機構の職員で、施行日に内閣共済組合（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第三条第一項の規定により内閣（環境省を含む。）に属する職員並びに独立行政法人国立公文書館及び独立行政法人国 立環境研究所の職員をもって 組織された国家公務員共済組合を いう。以下同じ。）の組合員となった者（ 原子力規制委員会職員となった者に限る。）に係る施行日以後の給付に係る国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定及び同法第百二

- 8 -

２

３

十六条 の五第一項の規定 の適 用については、その者は、施行日前の 健康保険法による保険給 付を 受けることができる者であった間（機構の職員で あった間に限る。）内閣共済組合の組合員で あ ったものとみなし、その者が 施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は 、国家公務員
共済組合法に基づく当該 保険 給付に相当する給付とみなす。

この法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を 受けることができた者で あって 、同一の傷病について 国家公務員共 済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第二項の規定の適用については、当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。

第一項に規定する者のうち国家公務 員共済組合法第六 十六条第一項の 規定 による傷病手当金の支給を 受けることができる者であって 、当該傷病による障害について厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は障害 手当金の支給を受けることができ るも のに係る同条第四項又は第五項の規定の適用については、これ らの者が引き続き内閣共済組合の組合員で ある間（原子力規制 委員会職員で- 9 -ある間に限る。）は、当該障害厚生年金又は障害 手当 金を国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金とみなす。

施 行 日 の 前 日 に お い て 厚 生 年 金 保 険 の 被 保 険 者 で あ っ た 機 構 の 職 員で 、 施 行 日 に 内 閣 共済 組合 の 組

機構の職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。

期間が一年以上となるも のに 係る国家公務員共済 組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その条において 「厚生年金保険期間」という。）と当該厚生年金保険期間に 引き 続く組合員期間とを合算した、かつ、施 行日前の厚生年金保険の被保険者期間（機構の職員であった 期間に係るものに限る。以下こ の制委員会職員である期間に係るものに限る。）を いう。以下この条にお いて同じ。）を有しない者であり合員」という。）のうち 、一年以上の引き続く組合員期間（内閣共済組合の組合 員で ある期間（原子力規合員となった者（原子力規制委員会職員となった者に限る。以下こ の条 において「機構の職員であった組

第八条

２

保険期間と を合算した期間が 二十 年以上となるものに係る国家公務 員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。

- 10 -

３

４

５

６

前項に規定する者に係る国家公 務員共済組合法第八十九条第一項及び 第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が 二十 年以上で ある者とみ なす。

機構の職 員で あった組合員のうち 、厚生年金保険 期間及び組合員期間がいずれも二十年未 満で あり、かつ、これら の期間を合算した 期間が二十年以上と なるものに係る国家公 務員共済組合法による退職共済年

金 に つ いて は 、 そ の 年 金 額 の 算 定 の 基 礎 と な る 組 合 員 期 間 が 二 十 年 以上 で あ る も の と み な し て 、同 法 第 七十八条 の規定を適用する。こ の場合において 、同条第一項中「六十 五歳 未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第四項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」とする。

前項に規定する者に係る国家公務員共済組合法による遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして 、同法第九十条 の規定を適用する。

機構の職員で あった組合員のうち、組合員期間が一年未満で あり、か つ、当該組合員期間と 厚生年金保険期間とを合算した期間が一 年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用について は、その者は、一 年以上の組合員期間を 有する者とみなす。
（独立行政法人原子力安全基盤機構法の廃止に伴う経過措置）- 11 -

第九条

機構の役員又は職員で あった者に係るその職務上知ることのでき た秘密を漏らしてはならない義務

こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 旧 法 附 則 第 四 条 第 三 項 に 該 当 す る 者 に つ いて は 、同 項 の 規定 は 、 な お そ のについては、施行日以後も、なお従前の例による。
第十条
効力を有する。

施行日前にした行為 及び 附則第九条の規定 によりなお従前の例によることとされる場合における（罰則に関する経過措置）
第十一条

施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に よる。

こ の 附則に規定するもののほ か、こ の法律 の施 行に関し必要な事項は、政令（人事院の所掌する（政令等への委任）第十二条

事 項 に つ い て は 、 人事 院 規 則 ）で 定 め る 。

機構の行う溶接検査等（第六十一条の二十四

核原 料物質、核燃料物質及び 原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正）
第十三条

目次中「第六章の三－第六十一条の二十七）」を 削る 。

- 12 -

第十六条の三第三項及び第四項を削る。
第十六条の五第三項及び第四項を削る。
第四十三条の三の十一第三項を 削る。
第四十三条の三の十二第六項及び第七項を削る。

第四十三条 の三の十三第三項中「第七項」を「第六項 」に、「機構」を「原子力規制委員会」に 改め、同条第 五項を 削り、同条第六 項中「前項の規定に より通知を 受けた 」を 削り、同項を同条第 五項とし、同条第七項を同条第六項とする。
第四十三条の三 の十五第二項を 削る。

第 四十三条 の三 の十六第 四項中「機 構」を「原子 力規 制委 員会」に改め、同条第六 項中「から第 七項ま

での規定は」を「及び第六項の規定は」に、「から第七項までの規定中」を「及び第六項中」に改める。
第四十三条の九第三項を削る。
第四十三条の十一第三項を 削る。
第四十六条第三項を削る。

- 13 -

第四十六条の二の三第三項を削る。
第五十一条の六第三項及び第四項を 削る。
第五十一条の八第三項を削る。
第五十一条の十第三項を削る。

第五十九条第三項中「（第六十一条 の二十六第一項に おいて「承認容器」という。）」を 削る。
第六十一条 の二第四項及び第五項を 削る。

第六十一条 の七 中「第六十八条第十六項から第十 九項まで 」を「第六十八 条第十一項から第 十四項まで」に、「、第三項及び第六項」を 「及び第三項」に改める。

第六十一条の二十三の二第二号中「第六十八条第十六 項若しくは第十七項」を「第六十八条第十一項若
しくは第十二項」に改める。
第六章の三を削る。

削除第六十五条を次のように改める。
第六十五条- 14 -

第六十六条を削り、第六十六条の二を第六十六条とする。

第六十七条第四項を削り、同条第五項中「及び前項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項を同

原 子力施設検査官は 、第十六条の三第一項、第十六条の四第一 項若しくは第四項、第十六条の五第一第六十七条の二第二項を次のように改める。

条第五 項と する。

２

項、第二十八条第一項、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第二十九条第一項、第四十三条の三の十一第一項 、第 四十三条の三の十二第一項若しくは第 四項、第四十三条の三の十五、第四十三条 の九第一項、第四十三 条の十第一項若しくは第四項、第 四十 三条の十一第一項、第四十六条第一項、第 四十六条の二第一項若しくは第四項、第四十六条の二の三第一項、第五十一条の八第一項、第五十一条の九第一項若しくは第四項、第五十一条の十第一項、第 五十 五条 の二第一項、第五十五条の三第一項若しくは第六十四条 の三第七項（施設に係る 部分に限る。）の検査 又は第四十三条 の三の十三第三項若しくは第四十三条の三の十六第四項の審査に関する事務に従事する。

第六十八条第三項中「第四十三条の三の十五第一項」を「第四十三条の三の十五」に改め、同条第五項- 15 -

中「第 十四 項」を「第九 項」 に改め、同条第 六項を 削り、同条第七 項を同条第六項とし 、同条第八項から

第十一 項までを削り、同条第十二項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七 項と し、同条第十三項を同条第八項とし、同条第十四項中「第十九項」を「第十四項」に 改め、同項を同条第九項とし、同条第十五項中「第七項」を「第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十六項を同条第十一項とし、同条第十七項から第十九項までを五項ずつ繰り上げ、同条第二十項中「第十六項」を「第十一項」に、「き 損 して はならない」を「 毀損して はならない 」に改め、同 項を 同条 第十五項とする。
第六十八条の二を削り、第六十八条の三を第六十八条の二とする。

第七十条第一項中「又は機構が行う 検査若しくは 確認 の業務に係る処分若しくはその不作為 」、「指定保障措置検査等実施機関が行う処分については」及び「、機構が行う処 分又はその不作為については次の各号に掲げる検査又は確認の区分に応じ当該各号に定める大臣又は 委員会に」を削り、同項各号を削る。

第七十一条第四項中「第六十八条第 七項及び第十二項」を 「第六十八条第六項及び第七項」に改め、同条第六項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は 機構」を削る。

第七十二条第四項中「第六十八条第 七項及び第十二項」を 「第六十八条第六 項及び第七項」に改める。

- 16 -

第七十五条第一項第四号中「第四十三条の三の十 五第一項」を「第四十三条の三の十五」に改め、同条第二項中「機構の行う検査又は確認を受けようと する者の納めるも のについては機構の、その他のものについて は」を削り、同条第三 項中「（機構が行う 検査又は確認に係るも のを除く。）」を削る。

第七十六条中「の規定（機構が行う検査又は確認に係るものを除く。）」を削る。

第七十八条第八号中「第四十三条の三の十五第一項」を「第四十三条の三 の十五」に改め、同条第二十四号の二中「すべて」を 「全て」に改め、同条第 二十八号中「第六十六条の二第二項」を「第六十六条第二項」に改め、同条第三十一 号中「第六十八条の三」を「第六十八条の二」に改める。

第八十条第八号中「第六十八条第二十項」を「第六十八条第十五項」に改め、同条第十号中「第六十七条第一項」を「第六十七条（第一 項」に、「に限る。）、第二項、第三 項、第五項又は第六 項」を「を除く。）を除く。）」に改め、同条第十一号中「第十三項」を「第八 項」に改め、同条第十二号中「第六十八条第十四項」を「第六十八条第九項」に改める。
第八十条の四を 削り、第八十条の五を第八十条の四と する。
第八十一条の二を削る。

- 17 -

第八十五条第一項第一号中「第五項」を「第四項」に改める。

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（

こ の法律の施行の際現に旧規制法の規定により機構に対して されて いる申 請その他の行為は 、新規制法

その他の行為とみなす。

相当規定に 基づいて 、原 子力 規制委員会又は国土 交通大臣がした検査、確認、審査その他の処分又は通知

物質及び原 子炉の規制に関す る法律（これに基づく命令を含む。次項に おいて「新規制法」という。）の査その他の処分又は通知その他の行為は、施行日以後は、同条の規定による改正後の核原料物質、核燃料

これに 基づく命令を含む 。次項において 「旧規制法」という。）の 規定 により機構がした検査、確認、審

第十四条

２

の相当規定に基づいて 、原子力規制委員会又は国土交通大臣に対してされた申請その他の行為とみなす。

独立 行政法人通則法の一 部を 次のように改正す る。

（独立行政法人通則法の一部改正）
第十五条

第十二条第一項中「。ただし、原子力規制委員会が所管す る独立行政法人に ついては、原子力規制委員- 18 -

会とする」を削る。
（独立行政法人通則法の一部改正に伴う経過措置）

施 行日から起算して 一年三月を 超えない範囲内において 政令で 定める日まで の間、原子力規制委

一第二条第五項の規定により読み替えて適用す る通則法第三十八 条第三項の規定によりその権限に属さ機構の業務の実績に関する評価に関すること 。

前項に定めるもののほか、委員会の組織、所掌事 務及び委員その他の職員その他委員会に関し必要な事せられた事 項を 処理すること。

二

委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

会に置かれて いる独立行政法人評価委員会は、委員会となり、同一性を もって存続するも のとする。

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の通則法第十二条第一項の規定により原子力規制委員

条 に お いて 「 委 員 会 」 と いう 。 ）を 置 く 。

員会 に 、機 構 に 関 す る 事 務を 処理 させ る た め 、旧 独 立行 政 法 人 原 子 力安 全 基 盤 機 構 評 価 委員 会 （ 以 下 こ の

第十六条

２

３

４

項については、政令で定める。

- 19 -

独立行政法人放射線医学 総合研究所法（平成十一年法律第 百七 十六 号）の一部を次のように改正（独立行政法人放射線医学総合研究所法の一 部改正）
第十七条
する。

目次中「第十九条」を「第十八条」に、「第二十条・第二十一条」を「第十九条・第二十条」に 改める。
第十八条を 削り、第十九条を第十八条とする。
第五章中第 二十 条を第十九条と し、第二十一条を 第二十条とする。

独立 行政法人日本原子力研究開発機構法（ 平成十六年法律第百五十 五号）の一部を次のように改（独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部改正）
第十八条
正する。
第二十九条第一項を次のように改める。

次に掲げ る規定の適用については 、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委 員会及び経通則法第三十八条第三項、第四十四条第四項、第 四十 六条の二第五項（前条第一項第五号に 規定す

済産業省の独立行政法人評価委員会」とする。
一- 20 -

二る業務 に係る政府出資等 に係る不要財 産に係る部分に限る。）、第 四十六条の三第六項（同号に規定する業 務に 係る民間等出 資に 係る 不要財 産に係 る 部分に限る。 ）及 び第四十八条第二項（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）の規定

前条第一項第五号に規定す る業 務に関する通 則法第二十八条第三項、第二十九条第三項 、第 三十条
第三項及び第三十五条第 二項の規定

第二十九条第二項を削り、同条第三 項中「及び原 子力 規制委員会」を 削り 、同項を同条第二項と する。

特別会計に関する法律（ 平成 十九年法律第 二十三号）の一部を 次のように改正する。

（特別会計に関する法律の一 部改正）
第十九条

第八十五条第六 項中「（独立行政法 人原子力安全 基盤 機構 に対する交付金の交付を含む 。）」を 削る。

第八十八条第二項第一号ホ中「独立 行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第百七十九号）第十五条第三項、」を削り、同項第二号ヘ中「交付金及び」を削る。

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を 改正する法律（平成二十四年（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一 部を改 正す る法律の一 部改 正）
第二十条- 21 -

法律第六十三号）の一部を次のように改正する。
附則第百五十九条の四の次に次の一 条を加える。

独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の一部改正）
第百五十九条の五）の一部を次のように改正する。
附則第七条第三項を削る。

削除

附則第八条を次のように改める。
第八条（原子力規制委員会設置法の一部改正）

原子力規制委員会設置法（ 平成二十四年法律 第四十七号）の一部を次のように改正する。

号

前項に定めるも ののほか 、別 に法律で 定めるところ により原子 力規制委 員会に置かれ る 審議会等は 、第十三条第 二項を次のように改める。

第二十一条

２

放射線審議会とする。

- 22 -

削除第二十一条を次のように改める。
第二十一条

削除

附則第一条第六号を次のように改める。
六附則第六条第六項中「第六十六条の二第一項」を「第六十六条第一項」に改める。
附則第六条の次に次の一条を加える。

独立行政法人原 子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第（審議会等 の設置の特例）
第六条の二

号）附則

第十六条第一項の政令で定める日まで の間、同法の定 めるところ により、原子力規制委員会 に、旧独立行政法人原 子力安全基盤機構評価委員会を置く。

附則第十八 条のうち 、核原料物質、核燃料物質及び原 子炉 の規制に関する 法律第二十八条に一項を加える改正規定 、同法第 二十九条 に一 項を加える改正規定及び同法第五十五条の二に一 項を加え る改正規定を削り、同法第六十五条第一項第一 号の改正規定中「「第十六条の三第三 項（ 」の下に「第二十八条第三項- 23 -

、」を 、「第十六条の五第三 項（」の下に「第二十九条第三項、」を加え、」及び「、「及び第五十一条の十第三項」を「、第五十一条の十第三項及び第五十五条の二第三項」に」を削る。
（調整 規定 ）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日が持続可能な社会保障制度の確立を図るための号）の施行の日前である場合には、附則第二十条の前項の場合において、持続可能 な社 会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則第二条

第百五十九条の五」とあるのは「第百五十九条の四」とする。

四の次に一 条を加える改正規定中「附則第百五十 九条 の四」とあるのは 「附則第百五十九条 の三」と、「うち 被 用者 年金制度 の一 元化 等を 図るた めの厚 生 年金保険 法等 の一 部を 改正す る 法律 附則第 百五十 九条 の改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第

第二十二条

２

のうち被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第百五十九条の三 の次に一条を加える改正規定中「附則第百五十九条の三」とあるのは「附則第百五十九条の四」と 、

施 行日が原子力規制委員会 設置法附則第一条第六号に掲げる規定 の施行の日以後で ある場合に「第百五十 九条の四」とある のは 「第百五十九条の五」とする。
第二十三条- 24 -

は、附則第 二十一条（同 法附則第十八条の改正規定に限る。）の規定は適用せず 、附則第十三条のうち次の表の上欄に掲げる核原 料物質、核燃料物質及び 原子炉の規制に関する法律の改正規定 中同 表の中欄に掲

第十六条の五第三項及び第四項を削

第十六条の五第三項及び第四項を 削げる字 句は 、それぞれ同 表の下欄に掲げる字句と する。
第十六条の五第三項及びる。

第 五十 五条 の二第三 項を 削る。

第 五十 一条 の十第三 項を 削る。

第二十九条第三項を削る。

第二十八条第三項を削る。

る。

第 五十一条 の十第三 項を 削る。

第四項を削る改正規定

第五十一 条の十第三項を削る改正規定- 25 -

理

由

独立行政法人原子力安全 基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に 移管するため、独立行政法人原子力安全基盤機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。