資料２

避難所以外の支援拠点のあり方について

避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（第３回）
令和５年１０月６日（金）ご議論いただきたい事項◆

在宅避難者の避難生活を支援する拠点の必要性をどのように考えるか。
ー 現在の避難所における避難所外避難者支援との関係についてー 支援拠点の事前の指定や公表のあり方について◆支援拠点において実施すべき支援の内容をどのように考えるか。
ー その支援を実施するために支援拠点が備えるべき機能について◆支援拠点の運営・管理方法をどのように考えるか。
ー 支援拠点の運営・管理の担い手についてー 支援拠点を利用する在宅避難者の把握・特定方法についてー 支援拠点施設の開設期間の考え方についてー 支援拠点として活用することが想定される施設について

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在宅避難者の避難生活を支援する拠点の必要性について

2

制度等における位置づけ
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号 ）〇災害対策基本法では、避難所における生活環境の整備等及び避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮に関する努力義務が規定されている。
避難所に滞在する被災者（第86条の６）

避難所以外の場所に滞在する被災者（第86条の７）

避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置

やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者の生活環境の整備に必要な措置（例示）
・避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保
・避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布
保健医療サービスの提供（例示）
・必要な生活関連物資の配布
・保健医療サービスの提供
・情報の提供「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(令和４年４月改定)(抄)
第２ 発災後における対応
15 在宅避難等（１） 避難所の運営にあたり、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅や親戚・知人宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等も、支援の対象とすることが適切であること。
（２） そのため、避難所の運営担当は、在宅避難者等を含めた当該避難所及びその設置された地域において避難生活を送る被災者に対する情報発信の場所となるとともに、当該被災者が情報を収集する場所となること、在宅避難者等が必要な物資を受け取りに来る場所となること等の地域の支援拠点としての機能を有するものとして、避難所を設置することが適切であること。

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実際に避難所開設とあわせて支援拠点が設置された例○

佐賀県大町町では、令和３年８月豪雨の際に、指定避難所の開設のほかに、被災者が困りごとを相談し、当該被災者と公的支援制度や民間ボランティア等の支援者とをつなぐ拠点として３か所の地域支援拠点を設置し、当該拠点より在宅避難者等に対して、物資支援等を実施。

支援拠点（中島公民分館）

支援拠点（ペリドット）支援拠点（下潟公民分館）
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提供：大町町の提供データを基に内閣府が作成

指定避難所の指定の考え方について○

避難所は、「避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設」と定義され、一時的に滞在させるための施設とされる。
○ 令和４年 12 月１日時点で、指定一般避難所は、全国で73,474 箇所が指定されている。
公立学校について○ 災害対策基本法において、指定避難所は、「市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない」とされている。

自治体内における・距離的な要件・必要数等について特段の規定はない。

○ 文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点 から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査している。平成４年12月１日現在の状況を取りまとめており、避難所に指定されている学校数は、29,856（91.5％）となっている。
※１ 災害対策基本法に基づく指定避難所のほか、従来の地域防災計画に基づく「避難所」を含む。
※２ （ ）内は調査対象の学校数 32,644に対する割合。
出典：文部科学省 避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果についてお知らせします〇 文部科学省では、公立小・中学校の通学距離について、小学校でおおむね４㎞以内、中学校ではおおむね６㎞以内という基準を、公立小・中学校の施設費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定めていることから、通学条件を通学距離によって捉えることが一般的。
出典：文部科学省（平成２７年）公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～

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指定避難所の指定基準について○

指定避難所の指定にあたっての基準は、災害対策基本法施行令に定められており、規模に係る要件、構造・設備に係る要件、災害の影響に係る要件、輸送に係る要件等が設けられている。
指定避難所の指定要件

趣旨

避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

指定避難所は被災者の生活の場になることを踏まえ、地域の実情に応じて想定される被災者の数に対し、十分な面積が必要であることから規定されたもの速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

被災者等を滞在させることが可能な状態とするために資機材を移動させるなど多くの手間や時間がかかるような施設は、避難施設としては適当ではないと考えられることから、構造要件として、速やかに被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであることを求めているもの想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるもの
であること。

自然災害の発生により既に避難している被災者が二次的に避難をするような事態をできるだけ避けるため、避難所の立地場所はこの種の災害の影響が比較的少ない場所とする必要があることから、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることを求めているもの

車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

交通条件として、被災者に対して供給する緊急物資の搬入等を行う必要があることから、車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであることを求めているもの

主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要す いわゆる指定福祉避難所の指定基準る者（要配慮者）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。

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避難所の指定・公示について○

災害対策基本法により、事前に指定・公示される「指定避難所」のほか、発災時において設置した指定避難所の数では不足する場合には、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所を確保することとされている。
○ また、指定避難所の指定は、一定の生活環境が確保された避難所の量的な確保を図り、発災時に迅速に提供することができるようあらかじめ指定することとしているものであり、指定避難所として指定されていない施設を災害発生後の状況に応じ、臨時に避難所として使用することも差し支えないとされる。
○ただし、災害対策基本法第86条の６に規定される生活環境の確保に努めることは、臨時の避難所であっても求められる。

指定避難所

指定避難所以外で開設された避難所

・災害対策基本法に基づき、平時から指定しなければならない。
・指定に当たっては場所の管理者の同意を得ることが必要である
ほか、指定してした場合はその旨を公示する必要がある。

・設置した指定避難所の数では不足する場合には、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所を確保すること(取組指針)とされている。

・指定避難所は指定基準を満たすことが必要。

災対法第86条の６
災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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支援拠点において実施する支援内容を検討する際の視点について◇ 一定期間生活を送るための施設として指定される指定避難所と物資等の配布やトイレの利用といった生活の一部を補う支援拠点は、指定される拠点の距離間隔や必要数について考え方が異なるのではないか。
◇ 支援拠点について、事前に指定しておき、住民に周知を図っておくことのメリットと、事前に指定しておかずに、発災後に被災状況に応じて適切な場所に設置できるというメリットをどのように考えるか。
◇ 支援拠点が備えるべき要件をどう考えるか。滞在に関する要件は不要と考えられるが、指定避難所の指定に係る要件のほかに支援拠点が備えるべき特有の要件があるか。

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支援拠点において実施すべき支援の内容について

9倉敷市における平成30年西日本豪雨の際の食事提供○

平成30年７月豪雨では、指定避難所と在宅避難を併用している被災者もおり、指定避難所の避難者と在宅避難者との境が曖昧であった。
○ 仮設住宅等への入居直後も、炊事等が難しいことなどから、食事の提供を望む被災者も多かった。こうした需要も含め、在宅避難者の数を正確に把握するため、在宅避難者へスタンプカードを配布し、指定避難所や公民館等における弁当の配給時には当該カードに「はんこ」を押すこととした。

出典：内閣府 「避難所における生活環境の改善および新型コロナ感染症対策等の取組事例集」(2022)10大町町の支援交流拠点（Peri.）○

支援交流拠点は、在宅避難者に対する支援物資の拠点として、また、住民の生活相談拠点としての役割を果たすことを目的としている。
○ 支援物資拠点としては、水・食料等の救援物資の配布のほか、他の指定避難所で調理した温かい食事の提供等を実施。
○ 生活相談拠点としては、被災者のニーズ収集・在宅避難状況の把握等、生活相談等についての支援を実施。

□

具体的な支援物資の例
布マスク、不織布マスク、防塵マスク、防塵ゴーグル、ハンガー、スリッパ、使い捨てスリッパ、長靴、スニーカー、古タオル、生理用品、アルコールジェル、消毒スプレー、除菌用水溶液、懐中電灯、リンス、シャンプー、紙コップ、スプーン、汗拭きシート、毛布、タオルケット、マットレス、Tシャツ、ショーツ、パンツ、クイックルワイパー、ゴミ袋、ごみ袋、ごみバケツ、冷却パック、食料、飲料等

出典：佐賀県地域づくり公式サイト さがじかん (https://www.sagajikan.com/case/omachitownperidot202108）11三鷹市の災害時在宅生活支援施設○○

三鷹市では、平時から災害時在宅生活支援施設の整備を進めている。
災害時在宅生活支援施設では、 ①仮設トイレの設置 や、 ② 炊出しの実施 、 ③救援物資等の配給 の実施が想定されているほか、これらに限らず地域の防災の活動拠点として、情報共有やコミュニティの「場」として活用の発展が期待されている。
○ 原則として自治会等の地域住民による運営が想定されており、平時から訓練等も実施されている。
避難所

災害時在宅生活支援施設
自宅で避難生活を送る在宅避難者

機能

市民が一定期間生に対して、ライフラインの途絶等に伴う活をする場所

トイレや食事、情報提供などの一定の支援を行う場所

運営
主体

自主防、学校、市な原則として、当該施設の町会・自治

どの避難所運営委

会を中心とする地域住民

員会
市内の被害状況や開設基準

施設及び施設周辺の被害状況などに応じて、市災害対策本部長が決定する。

①市が開設を要請する場合（避難所がすでに開設されている状態で、ライフラインの途絶が継続している場合など）②町会・自治会など地域住民が開設の必要があると判断した場合

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資料提供：三鷹市

ピースボート災害支援センターによる秋田市での支援○（一社）ピースボート災害支援センターは、令和5年7月14日からの大雨災害での被災者支援のため、秋田市内に２か所のコミュニティセンターを使用し、支援拠点を設置。（他1か所は地元団体が運営する拠点にて家屋対応説明会を実施）○ 被災された方の中には、災害ボランティアセンターなどの支援があることを知らない方や支援情報が届いていない方がいるため、秋田市社会福祉協議会や自治会、地元団体等と連携しながら、物資支援や情報提供を実施。
○ 避難所に来られない及び避難所が閉所される中、在宅に戻り家の片づけをしながら生活されている方が多く、家屋清掃に必要な資機材の貸し出しや困りごとの相談対応等を行っている。課題がある人については、社会福祉協議会を通じて、行政や福祉関係者、士業関係者等につないでいる。
□ 物資の内容□ 主な支援内容
・飲料・食料品
・物資配布
・清掃用品
・支援情報の提供
・衣料品・生活用品
・困りごとの相談窓口□ 貸出資機材の内容
・掃除道具・資機材の貸出
・サーキュレーター
・被災家屋の対応説明会の実施
・高圧洗浄機、噴霧器
・乾湿両用掃除機など支援拠点実績（2023年9月29日現在）
場所

設置･活動
開始日

実施日数（日）活動延べ人数（人）

来訪者延べ人（人）

ニーズ数（件）家屋対応説明会
実施回数（回）家屋対応説明会
参加人数（人）

資機材貸出（延べ世帯数）

楢山コミュニティセンター支援拠点

8月4日～

52

119730645188191

東コミュニティセンター支援拠点

8月18日～

25

44326

33

357

61

NPO法人あきた結いネット拠点

8月6日～

－－－

13

334－

77

163

1056

110

11279

252

合計

提供：ピースボート災害支援センター
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指定避難所において備蓄することとされている物資について○取組指針において、食料・飲料水、毛布等の生活必需品は避難生活に不可欠であることから、災害が発生した場合に直ちにこれを提供できるよう、備蓄の推進、他の自治体との災害救助協定の締結、事業者団体等との物資供給協定の締結等を図っておくことされている。
食料・飲料水・ 指定避難所においては、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料・飲料水の備蓄に努めることとされている。
ー 食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄する
ー 備蓄食料については、乾パン等の画一的なものだけにならないよう検討すること

生活用水の確保・飲料水の他に、トイレや避難所の清掃、洗濯、器材の洗浄などの用途に欠かせない「生活用水」の確保が必要となる。
・感染症の防止等、衛生面の観点から、衛生的な水を早期に確保できるようタンク、貯水槽、井戸等の整備努めることがのぞましいこと。

その他備蓄品の備蓄等

・ その他の備蓄品については、被災者の生命、身体の保護を優先とし、下記の備蓄品の備蓄を検討しておくこととされている
ー 災害用トイレ
ー 紙おむつ、生理用品
ー 感染症予防のためのマスク、手指消毒液等必要な備品
ー 自家発電装置、非常用発電機
ー マッチ、使い捨てライター、プロパンガス、固形燃料等の燃料
ー 下記の生活必需品
ア タオルケット、毛布、布団等の寝具
イ 洋服上下、子供服等の上着、シャツ、パンツ等の下着
ウ タオル、靴下、靴、サンダル、傘等の身の回り品
エ 石鹸、歯磨用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー
等の日用品
オ 炊飯器、鍋、包丁、ガス用具等の調理道具
カ 茶碗、皿、箸等の食器

14災害救助法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与○

災害救助法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の具体的な内容は、「災害救助事務取扱要領」に示されている。
○ 具体的には、被服、寝具及び身の回り品のほか、日用品、炊事用具及び食器、光熱材料が対象とされ、この品目の範囲内で現物給付又は貸与が実施される。
対象となる品目

被服、寝具及び身の回り品
日用品
炊事用具及び食器
光熱材料

その他※ 被服、寝具その他の生活必需品の品目としては、地域及び時期等により、様々なものが考えられ、個々の実情において決定する※ 参考として例示的されているものは下記のとおり。
（ア）タオルケット、毛布、布団等の寝具（イ）洋服上下、子供服等の上着、シャツ、パンツ等の下着（ウ）タオル、靴下、靴、サンダル、傘等の身の回り品（エ）石鹸、歯磨用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等の日用品（オ）炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等の調理道具（カ）茶碗、皿、箸等の食器（キ）マッチ、使い捨てライター、プロパンガス、固形燃料等の光熱材料（ク）高齢者、障害者等の日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材（ケ）寒冷地の防寒、ヒートショック等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる簡易な電気ストーブ又はこれに準ずるもの（電気ストーブ、セラミックヒーターや電気カーペット）（コ）猛暑による熱中症及び脱水症状等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる
扇風機※ 認められない物品
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコン、電子レンジ、オーブンレンジ等

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支援拠点において実施する支援内容を検討する際の視点について◇支援拠点での在宅避難者への支援内容として、標準的な支援内容をどのように考えるか。
また、標準的な支援内容以外に、地域の実情に応じて実施することが想定される支援内容をどのように考えるか。
※例えば、すべてを地域の自主的な運営で行う場合、相談窓口の設置といった支援は難しくなることが考えられるなど、運営主体によっても実施できる支援の内容が変わってくると考えられる。

◇

支援拠点での物資支援の内容を現行の避難所での物資支援、災害救助法における被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に位置付けられている支援内容と比較してどのように考えるか。

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支援拠点の運営・管理方法について17避難所の運営の考え方について○「取組指針」において、「避難所の運営担当者は、避難所の設置後、施設管理者や市町村職員による運営から避難者による自主的な運営に移行するため、被災前の地域社会の組織やNPO・NGO・ボランティアの協力を得るなどして、その立ち上げや地域コミュニティ維持に配慮した運営となるよう支援すること」とされている。
○ また、「避難所運営ガイドライン」では、避難所生活は住民が主体となって行うべきものであるが、その運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務の根幹の１つとされている。

□ 避難所運営ガイドラインでは、避難所の被害状況把握の実施や被害を受けた避難所の応急修理等は、避難所支援班や施設管理者、避難所派遣職員の担当とされ、主に行政の役割とされている。
□ 他方で、避難所の運営会議の開催や運営ルールの確立等については、主に避難者等を含む地域の方で構成される避難所運営委員会で実施することとされている。
□ このように「避難所運営ガイドライン」においては、安全確認や開設については行政側の役割が示されている一方で、運営については初期の段階から地域の方の参画が想定されている。

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（参考）避難所運営ガイドライン（抄）６．避難所の運営サイクルの確立

19宮崎県日向市の避難所運営マニュアルにおける在宅避難者支援①○

日向市の「大規模災害時における避難所運営マニュアル」では、避難所は、個々の事情により在宅や車中にて避難生活を送っている方々への物資の配布や生活情報の発信等、地域の支援拠点としての機能を確立することとされている。
○
避難所以外の場所に滞在する人も「居住班」を編成し、在宅避難者等支援施設を拠点に、避難所からの食料・物資情報の提供を受けることとされている。在宅避難者等支援施設の管理・運営方法は、施設の管理者や施設を利用する居住班の代表者などで協議し決定することとされ、拠点となる避難所の避難所運営委員会と在宅等避難者支援班とが連携して運営される仕組みとなっている。
○ なお、愛知県、岡山県とこれらの県内の複数の自治体などにおいては、同様の仕組みで在宅避難者等を支援することとされているマニュアルが策定されている。

20
出典：日向市「大規模災害時における避難所運営マニュアル本編」（2019年）

宮崎県日向市の避難所運営マニュアルにおける在宅避難者支援②
避難所利用者の登録（１）登録票の記入□ 世帯ごとに避難所利用者登録票を記入してもらう。
□ 避難所以外の場所に滞在する人の状況を把握するため、自治会などの役員や民生委員・育成会役員に協力してもらい、個別に見回りを行う。見回りの際に避難所利用者登録票に記入してもらう。
※登録時の注意：食料や物資の支給などの支援は登録票に基づき行われるので、避難所以外の場所（車中泊や自宅など）に滞在する人も記入するよう伝える。
避難者のグループ分け（１）居住班（避難所におけるグループ）づくり□ 避難所の運営を円滑かつ効率的に行うため、自治会などの役員の協力を得て「居住班」を編成する（車中泊・テント生活者や在宅など避難所以外の場所に滞在する人も「居住班」を編成する）。
在宅避難者等支援施設の設置（１）在宅避難者等支援施設の選出□ 避難所から遠い場所に滞在する人や避難所まで自力で来られない人に、食料や物資、情報などを提供するための施設を選ぶ。
（２）在宅避難者等支援施設の開設・運営□ 施設の管理者の同意を得て在宅避難者等支援施設を決め、日向市災害対策本部に報告する。また、在宅避難者等支援施設が開設したことを避難所利用者の事情に配慮した広報の例を参考に施設を利用する居住班の人全員に伝える。
□ 在宅避難者等支援施設は、施設を利用する人たち（居住班）が協力して運営する。
在宅避難者等支援施設の運営□ 避難所から遠い場所に滞在する人や避難所まで自力で来られない人に、食料や物資、情報などを提供するための施設（在宅避難者等支援施設）の運営は施設を利用する居住班の代表者が中心となり、当番で行う。
□ 避難所運営委員会や各運営班が設置されるまでの間は、在宅避難者等支援施設ごとに連絡員を決め、食料や物資の配給、情報の提供などの支援方法について検討しておく。
□ 避難所運営委員会や各運営班が設置されたら、各運営班の業務を参考に、在宅避難者等支援班と連携して対処する。
出典：日向市「大規模災害時における避難所運営マニュアル本編」（2019年）
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三鷹市の災害時在宅生活支援施設（再掲）○○

三鷹市では、平時から災害時在宅生活支援施設の整備を進めている。
災害時在宅生活支援施設では、 ①仮設トイレの設置 や、 ② 炊出しの実施 、 ③救援物資等の配給 の実施が想定されているほか、これらに限らず地域の防災の活動拠点として、情報共有やコミュニティの「場」として活用の発展が期待されている。
○ 原則として自治会等の地域住民による運営が想定されており、平時から訓練等も実施されている。
避難所

災害時在宅生活支援施設
自宅で避難生活を送る在宅避難者機能

市民が一定期間生に対して、ライフラインの途絶等に伴う活をする場所

トイレや食事、情報提供などの一定の支援を行う場所

運営
主体

自主防、学校、市な原則として、当該施設の町会・自治どの避難所運営委

会を中心とする地域住民員会
市内の被害状況や開設基準

施設及び施設周辺の被害状況などに応じて、市災害対策本部長が決定する。

①市が開設を要請する場合（避難所がすでに開設されている状態で、ライフラインの途絶が継続している場合など）②町会・自治会など地域住民が開設の必要があると判断した場合

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資料提供：三鷹市

大町町の取組事例（地域支援交流拠点）○

令和３年８月豪雨の際に大町町で設置された地域支援交流拠点は、それぞれ大町町の地域おこし協力隊職員、支援に入っていた災害支援NPO、自治会で運営され、大町町CSO連携室中心に、自治体や社会福祉協議会と連携して支援を実施。
○ 地域支援交流拠点の立ち上げは、自治会が中心となったが、自治会の方も被災者であり、自らの生活再建と並行した運営は負担となることから、NPO等を中心とした支援体制に移行を行った。

資料提供：大町町
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災害救助法上の避難所の開設、食品・物資の給与の期間について○

災害救助法の救助として、「避難所の供与」、「炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給」、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」が、位置づけられている。これらの救助には、それぞれ救助の期間が定められており、当該期間を超える場合は、個別に内閣府に協議を実施し、延長することとされている。

発災発生の日

７日以内

10日以内

避難所の供与
□避難所の設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上非、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給□

炊き出しその他による食品の給与は、避難所に避難している者又は住家に被害を受け、もしくは災害により現に炊事のできない者に対して行う□ 飲料水の供給は、災害のために現に飲料水を得ることができない者に対して行う基準の日（いわゆる一般基準）を超えて救助を実施する場合は個別に内閣府に協議し延長可能

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与□

住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水、全島避難等により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う

いわゆる「特別基準」
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支援拠点の運営・管理方法を検討する際の視点について◇ 支援拠点に関し、自治体の独自の取組では、拠点の運営に地域の住民の参画を求めるケースや地域の住民が中心的な役割を担っているケースがみられる。一方で、地域の住民も被災者であることを考慮すると、行政のバックアップ体制を確立することが重要と考えられるが、支援拠点の運営における行政の役割はどこにあると考えられるか。
◇ 支援拠点を利用する在宅避難者の把握・特定方法について、被災者の状況把握と同様、アウトリーチによる把握と避難所や支援拠点への申し出による把握が考えられるが、これをどのように考えるか。
◇ 避難所に行くことが困難な避難者や一定の支援を受ければ在宅で避難生活を送ることが可能な避難者が存在することに加え、一定期間避難所で生活した後、自宅に戻り自宅の片づけを行いながら避難生活を送っている避難者の方もいるなど、避難所の開設期間の考え方とは一致しない部分もあるが、支援拠点の開設期間を災害救助法上の避難所の供与や生活必需品の給与の標準的な期間も考慮し、どのように考えるか。
◇ 支援拠点として活用することが想定される施設について、過去の災害で支援拠点が設置された事例や支援拠点を盛り込んだ避難所運営マニュアルでは、地区公民館やコミュニティセンターなどが挙げられるが、支援拠点が備えるべき要件も考慮した上で、どのような施設を活用することが可能と考えられるか。

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