公益財団法人群馬県農業公社定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人群馬県農業公社（以下「公社」という。）と称する。

（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

公社は、農地の流動化、農業の担い手の確保・育成、農業生産基盤の造成整備等に関する事業を行い、もって農業者の経済的、社会的地位の向上と本県農業の振興に寄与することを目的とす
る。
（事業）
第４条

公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）農地利用の効率化・高度化及び農地保有の合理化を促進する事業（２）農地保有の合理化に関する事業の実施に必要な資金の供給（３）青年農業者等担い手の確保・育成（４）農業用機械等による作業の受託（５）農用地等の造成、改良（６）農業用機械等の購入、借入れ及び貸付け（７）無料職業紹介事業（８）その他公社の目的を達成するため必要な事業
２

前項各号の事業は、群馬県において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条

公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、公社の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めるものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て評議員会の承認を要する。

- 1 -（財産の維持管理及び運用）
第７条

公社の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める。
２

基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は信託会社（投資信託を除く）に信託し、若しくは国債、公債その他の確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。

（事業年度）
第８条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１０条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類

３第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条

公社が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

公社が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則）
第１２条

公社の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
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２

公社の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益取得財産残額を算定し、第１０条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１４条

公社に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１５条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を必要とする法人をいう。）
３

評議員は、公社の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

- 3 -

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１７条

評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は、評議員会において別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１８条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会長は、評議員会において選定する。

（権限）
第１９条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項第１号の理事及び監事の選任又は解任については、評議員会で決議した後、県知事の認可を受けるものとする。

（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

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２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２２条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２３条

評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

（定足数）
第２４条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２６条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
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（運営）
第２９条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める。

第６章

役員

（役員の設置）第３０条

公社に次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１６名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事を置く場合には、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第３１条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任し、県知事の認可を受けるものとする。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、公社の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、公社を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長の命を受けて日常の業務を処理する。

４

常務理事の権限は、理事会の決議により別に定める。

５

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）公社の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しく- 6 -は定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が公社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって公社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３６条

理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。

（取引の制限）第３７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする公社の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする公社との取引（３）公社がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における公社とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

- 7 -（責任の免除）
第３８条

公社は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４０条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程の制定、改正及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、公社の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び常務理事の選定又は解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他公社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３８条の理事又は監事の責任の免除（種類及び開催）
第４１条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事が招集の請求又は招集をしたとき
（招集）
第４２条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理- 8 -事が招集する。
３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４４条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３２条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営）
第４９条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）

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第５０条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５１条

公社は、評議員会の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２４７条、第２５１条に係る合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５２条

公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５３条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５４条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第５５条

公社の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項の事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５６条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿- 10 -

（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５７条第２項によるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条

公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第５８条
２

公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５９条

第１２章

公社の公告は、電子公告による。

補則（委任）
第６０条

この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。(平成２４年４月１日）

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公社の最初の理事長は、竹内佳晴とする。
附則- 11 -

この定款は、平成２４年６月２６日から施行する。
附則

この定款は、平成２６年３月２０日から施行する。
附則

この定款は、平成２７年８月７日から施行する。
附則

この定款は、令和元年１０月１１日から施行する。

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