障 発 0125 第 ２ 号
こ 支 障 第 17 号
令和６年１月 25 日

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公印省略 ）こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 長（ 公印省略 ）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整理に関する省令及び児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について（通知）

本日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令（令和６年内閣府・厚生労働省令第２号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整理に関する省令（令和６年厚生労働省令第18号）及び児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第４号）が別紙のとおり公布され、令和６年４月１日等から施行することとされたところである。その趣旨及び主な内容等について下記のとおり通知するので、これらについて十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図っていただく等、本命令等の円滑な施行について特段の御配慮をお願いする。
記
１．命令等の趣旨
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 104 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18年厚生労働省令第 19 号）において、共同生活援助の支援内容の拡大、一般就労中の就労系障害福祉サービスの利用、指定障害福祉サービス事業者又は指定一般相談支援事業者の指定又は更新における関係市町村の意見申出及び就労選択支援の創設に係る規定の整備を行い、・ 児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）において、指定障害児通所支援事業者の指定又は更新における関係市町村の意見申出に係る規定の整備を行 うとともに、その他所要の改正を行うもの。
1２．主な改正内容（令和６年内閣府・厚生労働省令第２号関係）（１） 一般就労中の就労系障害福祉サービスの利用について○ 一人ひとりの障害者の希望や能力に沿った、よりきめ細かい支援を提供することが求められていることを踏まえ、改正法において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「総合支援法」という。）に基づく就労移行支援及び就労継続支援について、従来の対象者に加え、「通常の事業所に雇用されている障害者であって主務省令で定める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの」についても、これらのサービスを利用できることとされた。
（改正法第２条の規定による改正後の総合支援法第５条第 13 項及び第 14 項）〈命令の改正内容〉○ 当該主務省令で定める事由として、以下の事由を規定する。
・ 通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間の延長を図ろうとする場合
・ 休職から復職を図ろうとする場合○ また、総合支援法第 23 条において、支給決定の有効期間は主務省令で定める期間としているところ、一般就労中の就労移行支援及び就労継続支援の支給決定の有効期間は、１月間から６月間の範囲内で月を単位として市町村が定める期間とする。
（２） 共同生活援助（グループホーム）の支援内容の拡大について○ グループホームにおいて、地域で生活する上での希望や課題を本人と確認しつつ、一人暮らし等に向けた支援を提供することが求められていることを踏まえ、改正法において、グループホームの支援内容として、「居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき、当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談その他の主務省令で定める援助」が含まれることが明文化された。
（改正法第２条の規定による改正後の総合支援法第５条第 17 項）〈命令の改正内容〉○ 当該主務省令で定める援助として、以下の援助を規定する。
・ 居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談（法定事項）
・ 住居の確保に係る援助
・ その他の居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助（３） 指定障害福祉サービス事業者又は指定一般相談支援事業者の指定又は更新における関係市町村の意見申出について○ 地域のニーズに応じた障害福祉サービスの整備を図るため、改正法において、関係市町村長は以下のことができることとされた。
・ 主務省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、指定障害福祉サービ
ス事業者又は指定一般相談支援事業者の指定又は更新について、当該指定又は更新をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めること（改正法第２条の規定による改正後の総合支援法第 36 条第６項及び第 51 条の 19 第２項）
・ 当該通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、指定障害福祉サービス事業者又は指定一般相談支援事業者の指定又は更新に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意
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見を申し出ること（改正法第２条の規定による改正後の総合支援法第 36 条第７項及び第 51 条の 19 第２項）
〈命令の改正内容〉○ 関係市町村による当該通知の求めの方法等について、以下の内容を規定する。
⑴ 市町村長は通知を求める際は、以下の事項を都道府県知事に伝達するものとする。
・ 通知の対象となる障害福祉サービスの種類（指定障害福祉サービス事業者の指定又は更新の場合に限る。）
・ 通知の対象となる区域及び期間
・ その他当該通知を行うために必要な事項⑵ 市町村長は、⑴の事項を伝達したときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとする。
⑶ 都道府県知事は以下の事項について市町村長に通知を行うものとする。
・ 事業所の名称及び所在地
・ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
・ 当該申請に係る事業の開始の予定年月日（指定の更新の場合にあっては、当該更新の予定年月日）
・ 利用者の推定数（療養介護、生活介護、短期入所（併設事業所において行うものに限る。）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支
援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定又は更新の場合に限る。）
・ 運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係るものに限る。）○ また、関係市町村による都道府県知事に対する意見の申出の方法について、市町村長は、指定障害福祉サービス事業者又は指定一般相談支援事業者の指定又は更新に関し、市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、以下の事項を記載した書類を都道府県知事に提出するものとする。
・ 意見の対象となる障害福祉サービスの種類（指定障害福祉サービス事業者の指定又は更新の場合に限る。）
・ 都道府県知事が指定又は更新を行うに当たり条件を付することを求める旨及びその理由
・ 条件の内容
・ その他必要な事項（４） 地域生活支援拠点等において対処し、又は備える事態について○ 障害者の心身の状況やその環境等に起因して生じる緊急事態を未然に防止し、又は緊急事態が生じた場合に適切に対処するため、改正法において、関係機関と連携して受入体制を整備する地域生活支援拠点等が法律上位置付けられるとともに、その整備に関する市町村の努力義務等が設けられたところ。
（改正法第２条の規定による改正後の総合支援法第 77 条第３項）〈命令の改正内容〉○ 地域生活支援拠点等において行う事業の一つとして、「障害の特性に起因して生じる緊急の事態その他の主務省令で定める事態に対処し、又は当該事態に備える
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ため、地域生活障害者等からの相談に応じるとともに、地域生活障害者等を支援するための体制の確保その他の必要な措置について関係機関との連携及び調整を行い、又はこれに併せて当該事態が生じたときにおける宿泊場所の一時的な提供その他の必要な支援を行う事業」が規定されたところ、当該主務省令で定める事態として、以下の事態を規定する。
・ 障害の特性に起因して生じる緊急の事態（法定事項）
・ 地域生活障害者等の介護を行う者等の障害、疾病等のため、当該地域生活障害者等に対する支援が見込めない緊急の事態その他の地域生活障害者等が地域において安心して自立した日常生活又は社会生活を営むことを困難にする緊急の事態（５） 就労選択支援の創設について① 就労選択支援の対象者等○ 障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、改正法において、就労アセスメントの手法を活用し、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービスとして、就労選択支援が創設された。
（改正法第３条の規定による改正後の総合支援法第５条第 13 項）○ 就労選択支援については、「就労を希望する障害者又は就労の継続を希望する障害者であって、就労移行支援若しくは就労継続支援を受けること又は通常の事業所に雇用されることについて、当該者による適切な選択のための支援を必要とするものとして主務省令で定める者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意
向及び就労するために必要な配慮その他の主務省令で定める事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与すること」と定義されている。
〈命令の改正内容〉○ 就労選択支援の対象者として、就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者を規定する。
○ 就労選択支援において整理する事項として、以下の事項を規定する。
・ 就労選択支援を利用する障害者の障害の種類及び程度、就労に関する意向、就労に関する経験、就労するために必要な配慮及び支援並びに就労するための適切な作業の環境
・ その他適切な選択のために必要な事項○ 就労選択支援において供与する便宜として、以下の便宜を規定する。
・ 障害福祉サービス事業を行う者、特定相談支援事業を行う者、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、教育機関、医療機
関その他の関係者との適切な支援の提供のために必要な連絡調整
・ 地域における障害者の就労に係る社会資源、障害者の雇用に関する事例等に関する情報の提供及び助言
・ その他の必要な支援②

就労選択支援に係る事業者の指定の申請等〈命令の改正内容〉○ 総合支援法第 36 条第１項の規定に基づき就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又4

は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこととする。
⑴ 事業所の名称及び所在地⑵ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名⑶ 申請に係る事業の開始の予定年月日⑷ 申請者の登記事項証明書又は条例等⑸ 事業所の平面図及び設備の概要⑹ 利用者の推定数⑺ 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴⑻ 運営規程
⑼ 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要⑽ 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態⑾ 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容⑿ 連携する公共職業安定所その他の関係機関の名称⒀ 誓約書⒁ その他指定に関し必要と認める事項○ 総合支援法第 41 条第１項の規定に基づき就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、上記⑴から⒁まで（⑶及び⒀を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこととする。ただし、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している上記⑷から⑿までの事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができることとする。
⑴ 現に受けている指定の有効期間満了日⑵ 誓約書（６）その他所要の改正を行うこととする。
３．主な改正内容（令和６年厚生労働省令第 18 号関係）
改正法による総合支援法第５条の条項の移動等に伴う所要の手当を行うものとする。
４．主な改正内容（令和６年内閣府令第４号関係）（１） 指定障害児通所支援事業者の指定における関係市町村の意見申出について○ 地域のニーズに応じた障害児支援の整備を図るため、改正法において、関係市町村長は以下のことができることとされた。
・ 内閣府令で定めるところにより、都道府県知事に対し、指定障害児通所支援事業者の指定又は更新について、当該指定又は更新をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めること（改正法第５条の規定による改正後の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の 15 第６項）
・ 当該通知を受けたときは、主務省令で定めるところにより、指定障害児通所支援事業者の指定又は更新に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村障害児福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ること（改正法第５条の規定による改正後の児童福祉法第 21 条の５の 15 第７項）
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〈府令の改正内容〉○ 関係市町村による当該通知の求めの方法等について、以下の内容を規定することとする。
⑴ 市町村長は通知を求める際は、以下の事項を都道府県知事に伝達するものとする。
・ 通知の対象となる障害児通所支援の種類（指定障害児通所支援事業者の指定又は更新の場合に限る。）
・ 通知の対象となる区域及び期間
・ その他当該通知を行うために必要な事項⑵ 市町村長は、⑴の事項を伝達したときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとする。
⑶ 都道府県知事は以下の事項について市町村長に通知を行うものとする。
・ 事業所の名称及び所在地
・ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
・ 当該申請に係る事業の開始の予定年月日（指定の更新の場合にあっては、当該更新の予定年月日）
・ 利用者の推定数（児童発達支援又は放課後デイサービスに係る指定障害児通所支援事業者の指定又は更新の場合に限る。）
・ 運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係るものに限る。）○ また、関係市町村による都道府県知事に対する意見の申出の方法について、市町村長は、指定障害児通所支援事業者の指定又は更新に関し、市町村障害児福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、以下の事項を記載した書類を都道府県知事に提出するものとする。
・ 意見の対象となる障害児通所支援の種類
・ 都道府県知事が指定又は更新を行うに当たり条件を付することを求める旨及びその理由
・ 条件の内容
・ その他必要な事項（２）その他所要の改正を行うこととする。
５．施行期日
令和６年４月１日※ ２．（５）及び（６）、３並びに４．（２）のうち就労選択支援の創設に伴う改正については、改正法附則第１条第４号の政令で定める日（令和７年 10 月（予定））

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