U&INEWSLETTE

R

弁護士法人 瓜生･糸賀法律事務所
URYU & ITOGA https://uryuitoga.com

東 京 事 務 所 〒107-6036 東京都港区赤坂 1 丁目 12 番 32 号
アーク森ビル 36 階TOKYO OFFICE Ark Mori Bldg. 36F 12-32, Akasaka 1-chome
Minato-ku, Tokyo 107-6036, JAPANTEL：03-5575-8400 FAX：03-5575-0800

不正競争防止法における「営業秘密」～かっぱ寿司事件と、情報漏洩や不正利用の防止策について～
１．
２．
３．
４．
５．

はじめに
不正競争防止法の「営業秘密」
営業秘密侵害罪
過去の営業秘密の持ち込みによる法的責任が問題になった事例
営業秘密の持ち込みリスクへの対策

弁護士

宮澤 旭麿

1. はじめに2022 年 9 月 30 日、回転寿司大手チェーンであるかっぱ寿司を展開するカッパ・クリエイト株式会社の代表取締役社長（当時。以下「元社長」）及び幹部社員 1 名が不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、同法の両罰規定に基づき、同社も書類送検されました。その後、同社、元社長及び幹部社員らは、不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）で起訴されました（以下「本事案」）。元社長は、かっぱ寿司の競合であるはま寿司の親会社での勤務経験に加え、はま寿司の取締役も経験しており、退職前にはま寿司の仕入価格や仕入表等のデータを持ち出していた上、退職後も、元部下から仕入れや原価に関するデータを取得 1し、幹部社員と共にこれを使用したとされています（元社長については不正取得行為及び使用行為が問題となり、幹部社員については使用行為が問題となります。）。
報道によれば、初公判において、元社長が起訴内容を認める一方で、会社は、持ち出された
1

報道によれば、元部下に依頼して外部のサーバーにアップロードさせて複製を作成し、USB で持ち出したものとされています。また、元社長は、幹部社員に指示して、当該データをもとに自社の商品原価と比較する資料を作成させたとされています。

当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。
©URYU ＆ ITOGA 202３
1

データについて、不正競争防止法違反の要件である“営業秘密性”を満たしていないとして無罪を主張しました。検察側は「公正な競争を乱した」として、社長に対し懲役４年、罰金 200 万円を求刑、弁護側は執行猶予を求めて 2023 年 4 月 25 日に結審しています（判決は同年 5 月 31日の予定。）。以下では、本事案で問題とされている不正競争防止法違反の要件について概観します。
2. 不正競争防止法の「営業秘密」
不正競争防止法 2 条 1 項は、「営業秘密」に該当する情報の不正取得や不正使用等の行為を「不正競争」と定めており、これら「不正競争」に該当する行為に対しては、民事上の救済手段として、行為の差止め（同法 3 条 1 項）、損害賠償（同法 4 条）、信用回復措置（同法 14 条）を、特に違法性の高いと認められる行為については刑事罰として、行為者個人への罰則（同法21 条）と法人等への両罰規定（同法 22 条）を定めています。
「営業秘密」に関する不正競争防止法違反の事案においては、多くの場合に、その情報がそもそも「営業秘密」に該当するか否かが問題となります。「営業秘密」とは、不正競争防止法２条６項において「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」とされておりある情報が、「営業秘密」として法的な保護の対象とされるためには、（1）秘密として管理されていること（秘密管理性）、（2）事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）、（3）公然と知られていないこと（非公知性）の 3 要件を充足することが必要です。
⑴ 要件①：秘密管理性「秘密管理性」とは、ある情報が秘密として管理されていることをいいます。これが要件とされているのは、秘密として管理される情報の範囲が不明確であると、ある情報に接した者にとって、その情報を使用等することが法的に許されるか否かを予測することが困難となり、情報の自由な利用を阻害する結果を招くため、情報の保有者に、秘密として管理される情報の範囲を明確化するよう求めることで、情報に接した者の予見可能性、経済活動の安定性を確保する点にあります。
したがって、秘密管理性が認められるためには、営業秘密の保有者が当該情報を秘密であると単に主観的に認識しているだけではなく、保有者が当該情報を秘密として管理しようとする意思（＝秘密管理意思）が、保有者の実施する秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、秘密管理意思に対する認識可能性が確保されていることが必要です。
例えば、紙媒体の文書については、ファイルや鍵付きのキャビネットを利用して一般の情報からの区分を行った上で、当該文書に「マル秘」や「Confidential」等の秘密表示をするなどの措置が考えられ、電子データについては、USB メモリや CD-R 等の記録媒体又は電子データのヘッダー等に上記同様の秘密表示を行ったり、電子データの格納場所にアクセス制限を付す、電子データにパスワードを設定するなどの措置が考えられます。裁判例では秘密管理性が認められるかについては、当該情報の性質、保有形態、情報を保有する企業等の規模等の諸般の事情を総合考慮し、合理性のある秘密管理措置が実施されていたか否かという観点から判断されています 2。
本事案では、報道からは詳細な秘密管理措置の内容は明らかではないものの、データにはパスワードを設定する等の措置が実施されていたようです 3。

2

なお、秘密管理性の要件を充足するための秘密管理措置については、経済産業省によって策定されている「営業秘密管理指針」が参考になります（https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf）。
3
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843141000.html
当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
©URYU ＆ ITOGA 202３2

⑵ 要件②：有用性「有用性」とは、財やサービスの生産、販売、研究開発に役立つなど事業活動によって有用であることを意味するとされています 4。有用性が認められる情報としては、例えば、製品の設計図・製法、製造ノウハウ、顧客名簿、販売マニュアル、仕入先リスト等が挙げられます。
有用性が認められるためには、当該情報が現に事業活動に使用・利用されていることまでは必須ではないものの、当該情報自体が客観的に費用の節約や経営効率の改善等に役立つ性質のものであることが必要とされています。過去に失敗した実験データなど、目的との関係で必ずしも直接役に立たないものについても、当該情報を利用して不必要な研究開発費用の投資を回避・節約できるといえる場合には、有用性が認められる余地があります。一方で、公序良俗に反する内容の情報など、秘密として法律上保護されることに正当な利益が乏しい情報については、有用性の要件を充足しません。このように、有用性の要件は、法的保護に値しない情報を除外した上で、広く商業的価値が認められる情報であれば充足性が認められるとされています。
報道によれば、本事案で問題となったのは、はま寿司の仕入れや原価に関するデータのようですが、一般的に、競合企業の仕入価格、仕入表及び売上データなどは、これらを分析することで、経営効率や競合優位性を改善したり顧客の傾向や店舗ごとの特色等を把握し今後の企業戦略や店舗運営に活用することができる情報であるため、有用性が否定される可能性は低いと思われます。
⑶ 要件③：非公知性「非公知性」が認められるためには、一般的には知られておらず、又は容易に知ることができないことが必要であり、具体的には、その情報が合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物に記載されていない 5、公開情報や一般に入手可能な商品等から容易に推測・分析されない等、情報の保有者の管理下以外において一般的に当該情報を入手できない状態にあることが必要とされています。
もっとも、当該情報について、保有者が秘密保持義務を負っていることまでは要件ではな
く、保有者が事実上秘密を維持していれば、非公知性が認められる可能性があります 6。情報の保有者以外の第三者が偶然同種の営業秘密を独立に開発して保有していた場合でも、当該第三者が秘密に管理していれば非公知性は否定されません。公知の情報を組み合わせた情報については、部分的な情報が公知であるからといって非公知性が否定されるわけではなく、組み合わせの容易性、取得に要する時間や資金等のコスト等を考慮し、当該情報全体が、情報の保有者の管理下以外で一般的に入手できるものか否かによって判断されることとなります。
一般的に、一企業の仕入価格や仕入表等のデータは公開されるものではなく、公開情報からの予測・分析も困難であることから、本事案でも非公知性は認められる可能性が高いといえるでしょう。

東京地判平 14.2.14 最高裁 HP
その情報が実は外国の刊行物に過去に記載されていたようなケースについては「当該情報の管理地においてその事実が知られておらず、その取得に時間的・資金的に相当のコストを要する場合には、非公知性はなお認められる余地がある」とされています（上記経済産業省「営業秘密取扱指針」17 頁）。
6
特許権の場合も、発明に新規性があるか否かが要件となるため、「公然知られた発明」（特許法 29 条1 項 1 号）であるかどうかが問題になりますが、「特許法の解釈では、特定の者しか当該情報を知らない場合であっても当該者に守秘義務がない場合は特許法上の公知となりうるが、営業秘密における非公知性では、特定の者が事実上秘密を維持していれば、なお非公知と考えることができる場合がある。」とされています（上記経済産業省「営業秘密管理指針」17 頁。）。
45

当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
©URYU ＆ ITOGA 202３
3

3. 営業秘密侵害罪
本事案では、元社長及び幹部社員 1 名が会社とともに起訴されるに至っており、刑事事件として営業秘密侵害罪（不正競争防止法 21 条）の成否が問題となっています。
営業秘密侵害罪は、営業秘密に関する「不正競争」のうち、特に違法性の高いと認められる行為について刑事罰を定めたものであり、複数の行為類型が定められています（同法 21 条 1 項、3 項、別表参照）。本事案では、元社長について、営業秘密の取得行為（同法 21 条 1 項 1 号）と使用行為（同法 21 条 1 項 2 号）、幹部社員について営業秘密の使用行為（同法 21 条 1 項 2号）が問題となっています。
4. 過去の営業秘密の持ち込みによる法的責任が問題になった事例
競合他社から転入した元役職員により営業秘密の持ち込みが行われた事例は、本事案が初めてではありません。過去にも、以下のように、営業秘密の持ち込みにより元役職員や企業が不当競争防止法上の刑事責任・民事責任を問われる事態が生じています。報道によれば、事件化した多くは身近な顧客データなどの「営業情報」の流出であり、摘発件数は８年で５倍に増加したとのことです 7。IT 化の進展でクラウド上に保管されるデータが飛躍的に増え、複製が容易になる一方、企業側の対策が十分とはいえないことが、問題増加の一因と考えられています。
【エディオン/上新電機の営業秘密の不正使用で判決公表】
エディオンは、2020 年 10 月 1 日、上新電機と元従業員を相手取って大阪地方裁判所に 2016 年 4 月 25 日付にて提訴した民事訴訟について、判決を得たと発表した。
エディオンの元従業員は、2013 年 12 月末に同社を退職した後、翌 2014 年にジョーシン（上新電機）に入社したが、その後、元従業員によりエディオンのリフォーム事業に属する機密情報がジョーシンに流出した懸念が生じた。社内外の調査を行った結果、元従業員による数万件に及ぶ営業秘密が不正に取得され、また、それらがジョーシンで利用されたことが確認された。この事態を受け、2014 年 8 月に元従業員を刑事告訴したところ、元従業員は起訴され、後に有罪判決が確定し、ジョーシンは起訴猶予処分となっていた。（参照：流通ニュース）【ソフトバンク vs 楽天モバイル、機密情報の持ち出しで損害賠償 1000 億円の根拠】
楽天モバイルの元社員が、前職のソフトバンクから機密情報を不正に持ち出したとして、2021 年 1 月 12 日に不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で警視庁に逮捕された事件。ソフトバンクは 5 月 6 日、楽天モバイルと元社員に対し「約 1000 億円の損害賠償請求権」を主張する訴訟を東京地裁に起こした。（参照：日経クロステック）
5. 営業秘密の持ち込みリスクへの対策
以上のように、企業は、同業他社の元役職員による営業秘密の持ち込みのリスクにさらされています。同業他社から転入する元役職員について、採用段階から営業秘密の持ち込みが行われるリスクがないかを調査するとともに、定期的にモニタリングを実施して営業秘密の持ち込みの早期発見や未然防止に努めることが肝要です。また、営業秘密の持ち込みが確認された場合には、その影響を評価し、それに応じた適切な説明責任を図るなどのリスクマネジメントが必要になります。
2023/01/08 日本経済新聞朝刊「営業情報漏洩、摘発５倍に デジタル化で「情報資産」急増 保全や不正対策、急務に」
7

当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
©URYU ＆ ITOGA 202３4

このようなニーズに応えて、デジタルフォレンジック技術を活用した転入職者によるデータ流入防止サービスを提供している事業者もあります 8。具体的には、①情報流入抑止・防止コンサ
ルティング、②転入職者のデバイススクリーニング、③定期的なモニタリング、④機密情報の持ち込みが確認された際のイシューコントロール等のサービスが挙げられており、こういったサービスを利用することによって、企業の営業秘密の持ち込みに関するリスクマネジメントを実効化することが期待できるといえます。

8https://ui-advisory.com/latech/

当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
©URYU ＆ ITOGA 202３
5

【別表】営業秘密侵害罪の行為類型
21 条 1 項 （十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金又はこれを併科）
1号
図利加害目的で、詐欺行為又は管理侵害行為によって、営業秘密を取得する行為
2 号 詐欺的行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、図利加害目的で、使用又は開示する行為
3 号 営業秘密を保有者から示された者が、図利加害目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、①営業秘密記録媒体等又は営業秘密が化体された物件の横領、②営業秘密記録媒体等の記録若しくは記録又は営業秘密が化体された物件の複製の作成、③営業秘密記録媒体等の記録又は記録について、消去義務違反及び消去の仮装のいずれかの方法により、営業秘密を領得する行為
4 号 営業秘密を保有者から示された者が、その営業秘密の管理に係る任務に背いて第 3 号の方法によって領得した営業秘密を、図利加害目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背いて使用又は開示する行為
5 号 営業秘密を保有者から示された現職の役員又は従業者が、図利加害目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、営業秘密を使用又は開示する行為
6 号 営業秘密を保有者から示された元役員又は元従業者が、図利加害目的で、在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いて営業秘密の開示の申込をし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、退職後に当該営業秘密を使用又は開示する行為（4 号の罪に該当する場合を除く。）
7 号 図利加害目的で、2 号、4 号ないし 6 号の罪に当たる開示（海外重罰の場合を含む。）によって取得した営業秘密を、使用又は開示する行為（二次的取得者を対象としている。）
8 号 図利加害目的で、2 号、4 号ないし 7 号の罪に当たる開示（海外重罰の場合を含む。）が介在することを知って営業秘密を取得し、それを使用又は開示する行為（三次以降の取得者を対象としている。）
9 号 図利加害目的で、違法使用行為（2 号、4 号ないし 8 号の罪に当たる使用（海外重罰の場合を含む。））によって生じた物を、譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電子通信回線を通じて提供する行為（違法使用行為により生じたものであることを知らないで営業秘密を譲り受けた場合を除く。）
21 条 3 項 （十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金又はこれを併科）
1号
日本国外で使用する目的での 21 条 1 項 1 号又は 3 号の行為
2 号 相手方に日本国外で 21 条 1 項 2 号、4 号ないし 8 号の罪に当たる使用をする
目的があることを知って、これらの罪に当たる開示をする行為
3 号 日本国内において事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外で、21 条 1
項 2 号、4 号ないし 8 号の罪に当たる使用をする行為※21 条 1 項 3 号を除く全ての行為類型について、未遂も処罰対象となっています（21 条 4項）。

本ニュースレターに関するお問合わせは、下記までご連絡ください。
（https://uryuitoga.com/form）
以上

当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
©URYU ＆ ITOGA 202３
6