2022年度

事業計画

事業の概要と目的

一般財団法人 海技振興センター

事業運営のスタンス

国の政策との連携

Ⅰ 水先人の養成及び確保のための事業（水先人養成支援）

海運界ニーズへの適確な対応

Ⅱ 海技の振興に関する調査研究事業（船員制度等）※ 公益目的支出計画対象事業

Ⅲ 水先業務用施設の整備
その他水先業務の改善に関する事業（施設整備・不動産貸付）＜事業の概要＞＜事業の概要＞＜事業の概要＞１．水先修業生に対する支援

１．IMO等国際動向等に関する調査

１．水先業務用施設（事務所・水先２．養成施設等に対する支援

３．水先人養成事業の評価
４．PR活動・支援対象者の募集

研究

２．航行安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査研究

５．養成支援対象者の選考

３．水先に関する調査研究

６．委員会の運営等

４．研究成果等の周知・公表

艇等）の整備資金の貸付

２．水先人の開業資金の貸付
３．進級水先人養成費用の貸付
４．事務所の貸付

目 的：船舶交通の安全確保、運航能率の増進、海洋環境の保全を図る。

→ 海運の発展に寄与し、海洋国家日本の繁栄に貢献

支援を受けて水先人となった者の推移（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター◯ 持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先修業生（支援対象者）に対し、2007年から総合的な養成支援を実施。
◯ 養成支援を受けて水先人となった者（累積）は、 2021年度末までに596人に達し、水先サービス提供体制の維持に寄与。
◯ 2022年度も「水先人養成に関する総合事業検討委員会」に諮りつつ、本事業を適確に実施する。
人 支援を受け水先人になった人数の推移(累積)596600

水先人人数の推移（各年度当初）

人692

700
662128600

120500112400657

1968639680 685

5368168457423927251540577890675 678663

21104654

2798500

169415921280652675 6742421102676

4005300

72353300

39200

1910091

125156186207

232

260

290

312333364392422

444

662 652 657 676 675 674 673 647
627 613599 588570 563538 529

2001004002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

年度02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

年度

※各年度当初の人数

水先修業生の募集・応募の状況（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人一般財団法人海技振興センター
海技振興センター◯ 高質な水先サービス提供体制を持続的に確保するためには、より多くの志望者を募り、その中から高質で優秀な者を選考する必要がある。このため、水先・養成支援に関する周知・募集活動を実施。

◯ 一級は、年々応募者数が漸次増加の状況にあり、2021年度の応募倍率は１倍を超えた。
三級は、より多くの志望者から優秀な者を選考する必要があるが、2021年度は３倍を超える応募倍率となった。
※ 募集数が僅少な二級は、ここでは省略。

◯ 引き続き2022年度も適確な周知・募集活動に取組む。

一級の募集・応募の状況

三級の募集・応募の状況

人人

年度
選考数

28242431年度

33302123

選考数

6119101010107

水先人養成の概要（水先人の養成・確保のための事業）

一般財団法人 海技振興センター

養成の内容・流れ商船乗船訓練※ 修業生を海技振興Cが雇用し、外航企業に出向して、航海士として乗船させ素養を習得

座学※ 水先教育Cにて、水先人に必要な知識等を習得

操船シミュレータ訓練※ 水先教育Cにて、水先人に必要な技能等を習得

水先実務等訓練※ 各水先区にて、実際の船舶に水先人と同乗し、必要な知識技能等を習得（シミュレータも活用）

養成の期間
水先教育センターのある海技大学校※ 上記期間は、最低限の期間であり、修業生個人の習得状況等によりその期間を超える場合がある。

修了/
水先人

水先修業生に対する支援（水先人の養成・確保のための事業） 一般財団法人 海技振興センター
水先修業生に対する支援の内容

一級の水先修業生

水先修業生に対し、養成中、次の支援を行う。
◇養成手当（月額：五大区25万円、中小区40万円）◇訓練旅費（実費）◇教材・救命衣等（一括購入し頒布）◇傷害保険（一括契約付保）◇修業船員給与（月額：乗船中40万円、下船中25万円）等

来年度の水先修業生（支援対象者）の状況

62※ 下記の他、複数免許取得対象にも支援する。

水先人養成施設に対する支援（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先人養成施設である海技大学校の水先教育センターに対し、水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）、その他の水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。
◯ 来年度は、① 水先教育センターに設置する大型シミュレータ装置について、故障等を予防しつつ、より臨場感が高い適切な訓練実施が可能となるよう、その更新を行う。
② 水先修業生が自律的・反復的に着実に習得できるようにするとともに、今後のパンデミック等による養成の休止の回避をするため、リモート授業を実施するための環境を整備する。

【 水先人養成用大型シミュレータの概要 】
海技大学校 水先教育センター設置
360度 大型シミュレータ（1台）
外観

マルチシミュレータ（4台)

内観

大型シミュレータ装置の更新
金額486,500,000円(消費税別)
主な機器
・計算機・プロジェクター
・モニター
・操船コンソール内部機器
・操舵スタンド※ 上記５台のシミュレータを連結し、5人（5隻）が同一海域において、見合船・横切船の関係となり、効率的・効果的に訓練を実施

27台
14台
28台
一式
一式

水先人養成等に関する周知・募集（水先人の養成・確保のための事業）
一般財団法人 海技振興センター◯ 水先・海運の重要性等を広く一般に周知し、高質・意欲的な水先人志望者を確保するため、水先人・養成支援等に関する周知・募集活動を行う。
◯ 具体的には、訴求力の高いポスター、パンフレット、動画等を作成し、商船系学校等の説明会・水先現場見学会で活用するとともに、海のイベントでの活用・動画サイトでの公開等、幅広いPRを行う。
◯ 周知・募集活動を通じて志望者を確保し、総合評価(試験・面接等)により高質な水先修業生を選考する。
作成するPRアイテムイメージ
ポスター

学校等説明会

パンフレット（学生向：左、子供向：右）動画（You Tubeでも公開）

現場見学会

IMO等国際関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

国◯ 引き続き、国・独法(JMETS)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を確保しつつ、IMO等国際関係の事業を実施する。

有機的な連携・協働、人的交流（IMO人材育成）※ 三者 ＝ 各々が制度・教育訓練・海技の専門家で有識者〇 来年度IMOでは、次の議論が行われるため、国・船主側等と緊密に連携しつつ、当センター設置の委員会において、わが国対処方針等を検討する。
その上で、当センターも政府団としてIMO会議に出席し、諸外国との連携構築・わが国方針の成案化等に向けて取組む。
1. 自動運航船の運航に対処するためのSTCW条約の改正準備等
2. GHGゼロ排出に向けたアンモニア・水素燃料船の制度面の整備

3. 技術進展等に対応したSTCW条約の包括的見直し
4. 船舶職員になるための乗船実習の質の確保の方策
5. 電子証明書を利用するためのSTCW条約改正の議論、バラスト水処理装置に係る船員の能力要件等 等〇 また、政府方針の自動運航船の2025年実用化に向けて、国の要請により、自動運航船に関する国際会議（ICMASS）に出席し、最新動向等を調査する。

独 法
海技教育機構海技振興C

WEBによるIMO会議（2022.2HTW小委 於海事局）

船員関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
自動運航船遠隔操縦イメージ(国土交通省資料）

国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、次の調査研究を実施する。
１．自動運航船の運航従事者に係わる能力要件の検討
IMOでは、自動運航船の船員・遠隔操縦者の能力・訓練要件等を含む関連規則の改正準備作業が開始されている。
このため、わが国がその議論をリードするべく、国の要請を受けて、国内の関係者等による戦略的検討会を当センターに設け、国や関係者と緊密に連携し、技術的・具体的な能力・訓練要件等の検討を他国に先行して進める。
２．アンモニア・水素燃料船に乗組む船員の訓練・能力要件の検討
IMOでは、GHGゼロ排出に向けアンモニア・水素燃料船の制度面の議論が開始され、また、わが国では世界に先駆けてアンモニア・水素の燃料船の実証船投入が想定されているが、これら燃料は既存燃料とは物性等が異なるため、その実現にはそれを取扱う船員の能力要件を十分に検討する必要がある。
このため、国の要請を受けて、アンモニア・水素燃料船に関する船員の能力要件等の検討を進め、IMOの議論をわが国がリードできるよう取組む。
３．情報通信技術の活用による船員の健康対策の検討
船員の働き方改革の実現に向けて、船員の健康確保のため、船舶所有者に対し、長時間労働船員への遠隔面接指導や遠隔による船員の健康管理システムの実施の義務化が予定されている。
このため、国の要請を受けて、情報通信技術を活用した遠隔による面接指導や健康管理の方法等に関し、具体的な検討を行い、その円滑な実現に取組む。
４． 調査研究事業の最新の成果等について、広く関係者等に周知し、その活用等に資するため、海技振興フォーラムを開催する。

アンモニア燃料船イメージ(国土交通省資料）

IT活用の遠隔健康対策イメージ例

水先関係（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター

PPU（ポータブル・パイロット・ユニット）

国との共同事務局により、水先側・船主側等で構成する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を運営し、水先を巡る諸課題について検討を進める。
具体的には、
１．各水先人会の業務体制・ガバナンスの確保等を評価する「モニタリング委員会」の運営。

２．本検討会の第三次とりまとめ（2020.5.28）に基づき、当該とりまとめ内容のフォローアップの実施。
３．水先業務の支援機器であるPPU（ポータブル・パイロット・ユニット）について、その機能や活用状況等を調査するとともに、その有効な活用策等について、必要な検討を実施。
４．その他、本検討会の議論を踏まえつつ、国や関係者の要請を受けて、機動的に対処すべき課題が生じた場合には、所要の調査検討を実施。

携行用タブレット等に、電子海図情報や他船動静情報等を表示する。

海技振興フォーラム等（調査研究事業）

一般財団法人 海技振興センター
第7回海技振興フォーラム（2022.2.21～3.4 オンライン配信）◯ 調査研究事業の成果等を海運界等広く周知するため、2015年度から「海技振興フォーラム」を開催している。

◯ 同フォーラムは、過去７回ともに参加者の満足度も高く、次回の開催ニーズも高い状況にある。

◯ 2022年度も海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果・国の関係政策等について、実務者等に対し、積極的に周知・公表を行う。

◯ また、当センターホームページのマリタイムフォーラムで、過去の調査研究事業の成果等をデータベース化し、幅広く周知・公表を行う。

－１５－

その他の事業等一般財団法人 海技振興センター

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業◯ 水先業務の安定的かつ確実な実施に資するため、水先業務用施設の整備等に必要な資金の貸付けを実施◯ 貸金業法等に則り、事業の適確な運営を図りつつ、以下の場合において機動的に資金を貸付・水先業務用施設（事務所、水先艇、業務システム 等）の整備資金
・新規水先人の開業資金
・進級免許を取得する場合の養成受講資金

・産前産後休業・育児休業のための資金

その他◯ 基本財産について、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
◯ 事業運営等について、コンプライアンスの徹底を図り事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。

一般財団法人海技振興センター
2022 年度事業計画（案）

海運は、我が国貿易量の 99.6%（2020:トン数ベース）を担い、また国内輸送の42.0%（2019:トンキロベース）を担う等、我が国の経済や国民生活の維持・発展を図る上で必要不可欠な基幹産業である。
一般財団法人海技振興センターは、こうした海運による安全・効率的な海上輸送を支える海技者に関する「水先人の養成及び確保のための事業」や「海技の振興に関する調査研究事業」等の実施を通じて、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図るとともに、これにより海運に貢献し、我が国の経済や国民活動の繁栄に寄与している。
水先人の養成及び確保のための事業は、高質な水先サービスが持続的に提供されるよう 2007 年度から開始し、これまでに養成支援を受けて新たに水先人となった人数は計 596 人に達した。
2022 年度は、引き続き水先人養成に関する総合事業検討委員会（以下「総合事業検討委員会」と略称）において関係者の意見を聴きつつ、適切かつ着実に事業運営を行うとともに、水先人の認知度を高めより資質の高い水先人志望者の拡大を図るために強力な募集・PR 活動等に取り組む。
海技の振興に関する調査研究事業は、内閣府の認可を受けた公益目的支出計画の対象事業として、IMO 等国際動向への対応や海技関係の調査研究を実施している。
2022 年度の IMO 等国際動向への対応は、引き続き国や関係者と連携を図りつつ、①自動運航船と STCW 条約等との関係整理、②国際海運の GHG ゼロ排出に向けたゼロエミッション船の制度面の議論、③技術の進展等に対応した STCW 条約の包括的見直しの議論など、IMO 等の議論において我が国がその議論をリードできるよう、戦略的に対応する。
海技関係の調査研究は、国の要請や各海運会社等における最新の課題を把握した上で、IMO での議論へのわが国対処方針の策定等のため、自動運航船の船員・陸上遠隔操縦者やアンモニア・水素燃料船の船員の能力・訓練要件等に関する国内の検討を引き続き進める。
また、国が進める船員の働き方改革に対応して情報通信技術の活用等による船員の健康確保の検討を進めるとともに、国との共同事務局により運営する水先人の人材確保・育成等に関する検討会（以下「人材確保育成等検討会」と略称）において、

本センターでは、こうした水先修業生を航海士等として乗船させるため、当該水先修業生を船員として、これまで計 28 人雇用している（2014：4 人、2015：3 人、2016：4 人、2017：2 人、2018：6 人、2019：4 人、2020：3 人、2021：2 人。なお、28 人のうち 21 人は既にこの実習を終えている。）。
2022 年度は、出向先の外航海運会社と緊密に連携し、新たに雇用する予定の水先修業生 1 人と、既雇用の 5 人（2020:3 人、2021：2 人）に対し、給与等の支給や出向中のフォロー・ケア等を実施する。
また、商船乗船実習が円滑で適確に実施されるよう、関係海運会社や水先教育センター等関係者による商船乗船実習に関する意見交換会を開催しつ
つ、水先修業生が安心して効果的な実習を受けることができるよう所要の改善を講じる。
２．水先人養成施設等に対する支援
登録水先人養成施設である海技大学校水先教育センターにおいて、水先人養成が適確かつ円滑に実施されるよう、引き続き、同養成施設に対し、その水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）やオペレーター、その他の水先教育センターにおける水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援するとともに、大型の操船シミュレータについては、よりリアルで効果的かつ安定的に訓練できるよう更新することとする。
また、五大水先区の水先人会に対し、水先人養成に必要な設備である操船シミュレータ（ハード・ソフト）について、引き続き無償貸与する。
更には、政府方針であるデジタル化の推進等に対応しつつ、より効果的な養成訓練ができるよう、養成教育のデジタル化に向けた支援を行うこととする。
その他、水先人養成の一環として各水先区で実施される水先実務修習や水先関連事業実習の実施に必要となる支援を行う。
３．水先人養成事業の評価
水先人養成は、水先人として必要な知識・技能を習得させるものであり、養成がこうした目的に則して適確な内容及び方法等の改善が漸次図られつつ実施されることが必要であるため、引き続き、支援を受ける登録水先人養成施設の自主評価の報告を受けて、本センターの評価会議において水先人養成事業の評価を実施する。

４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集
高質な水先サービスの提供が持続的に確保されるためには、海運や水先人という職業の重要性等を幅広く一般に認知させることが重要であり、その上で、多くの水先人志望者を募りつつその中から、より意欲と資質の高い者を確保することが必要である。
このため、引き続き、訴求するターゲット（子供・親・学生等）を念頭に置きつつ、より高い訴求力・幅広い影響力を及ぼすような手法を活用する等により、水先人・養成支援に関する周知活動を強力に取り組む。
具体的には、より訴求力が高くわかりやすい内容のポスター・パンフレット・動画等を作成するとともに、インターネットや動画サイトも活用して取り組む。
更には、海の日イベント等においても、水先人・養成支援等に関し幅広い層に PRすること等を行う。
養成支援対象者の募集については、募集案内等について、よりわかりやすく適切な内容となるよう関係者と協議した上で作成し、各水先人会や独立行政法人海技教育機構の練習船等の協力を得つつ、WEB による開催も活用しつつ、船員教育機関の学生・教員に対し、水先業務・養成制度の説明会を効果的に実施するとともに、水先現場の見学会を実施する。
その他、ホームページの改善・充実を図るとともに、多様な機会・手段を通じて水先人・養成支援に関する周知活動等を実施する。
５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考は、客観的・公平中立的に行いつつ資質と意欲の高い者を選考することが必要であるため、引き続き、総合事業検討委員会で決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接等を行い、同委員会に設ける選考に関する専門会議において総合的に評価した上で、水先人養成支援対象者を決定する。
選考時の面接にあたっては、専門コンサルタント会社の知見を活用した面接員研修（面接員研修動画の視聴を含む。）等を事前に実施し、面接評価の一層の客観性・公正中立性を確保する。
また、2021 年度に設置した選考試験に関する専門会議において、より資質等を見極められる手法の導入等、適切で効果的な募集・選考に改善するための検討を進める。

６．委員会の運営等
水先人の養成及び確保のための事業については、引き続き、総合事業検討委員会を適時開催し、関係者の意見等を聞きながら事業を実施する。
また、養成支援対象者の選考の際には選考に関する専門会議において、養成手当の返還等の際には養成手当返還等審査会（総合事業検討委員会の下に設置）を適時開催する。

２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究
IMO では、自動運航船の船員の能力訓練要件等について具体的な条約改正等の作業が開始されており、引き続き、わが国がその国際議論をリードするべく、国の要請を受けて国内の有識者等による戦略的検討会を運営し、具体的な能力訓練要件等の検討を進める。
また、IMO における国際海運の GHG ゼロ排出に向けたアンモニア・水素燃料船の制度面の議論が開始されたところであり、引き続き、わが国がその国際議論をリードするべく、アンモニア・水素燃料船に特化した船員の能力要件等についてⅡ

海技の振興に関する調査研究事業の検討を進める。
さらに、国が推進する船員の働き方改革の実現に寄与するため、情報通信技術船舶航行の一層の安全を図るためには、現場で担う海技者の運航技術の向上等を図るとともに地位・魅力の向上等の海技の振興を図ることが重要であり、これを活用した乗船中の船員と陸上管理部門等との面接指導や健康管理の方法等のあり方に関し、具体的な検討を進める。

により国の政策を支えるとともに海運界に貢献することとなる。
2022 年度も、こうした考えに立脚して、以下の事業を適確に実施する。
１．海技関係の IMO 等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究
持続的で高質な水先サービスの提供の確保等に向けて、水先を巡る諸課題に集中的に検討するため、国との共同事務局により 2015 年度から人材確保育成等検2022 年度の IMO では、①自動運航船の船員・遠隔操縦者の定義等に係る STCW条約等関連規則の策定等の議論（条約改正等）、②国際海運の GHG ゼロ排出に向討会を運営し、これまで三度のとりまとめ（第一次：2016.3、第二次：2017.9、第三次：2020.5）がなされている。

けたアンモニア・水素燃料船の制度面の議論、③技術進展等に対応した STCW 条約

2022 年度は、引き続き人材確保育成等検討会を適確に運営しつつ、諸課題のの包括的見直しの議論、④船舶職員になるための乗船実習の質の確保の議論、⑤解決に向けて調査検討を進めるとともに、各水先人会の業務体制・ガバナンスの電子証明書を利用するための STCW 条約改正の議論やバラスト水処理装置に係る確保等を評価するモニタリング委員会の運営等を行う。

船員の能力要件等についての議論などが進められるが、その動向次第では我が国海運会社に多大な影響が生じるおそれがある。

４．調査研究成果等の周知・公表（海技振興フォーラム等）

このため、引き続き国・関係者と緊密に連携し、これら①から⑤に関する各国の意見・提案等の国際動向を把握して国内関係者に情報提供するとともに、当セ調査研究事業の成果等については、海運界をはじめ広く周知し活用されること

ンターの HTW 調査検討専門委員会において国内意見を集約し対処方針をとりまとが肝要であるため、実務・実践的な事項を主な内容とする海技振興フォーラムをめ、IMO において、これまで構築してきた国際人脈も活用しつつ各国スタンス等

2015 年度から毎年開催しており、これまで 7 回のフォーラムともに参加者の満足の情報を収集し共通利害国と連携する等により、主体的に議論に参画し、我が国度や次回の開催ニーズについて高い状況（参加者アンケート結果）となっている。に有益な方向へ議論を進められるよう取り組んで行く。
また、政府方針で 2025 年の実用化を目指す自動運航船について、諸外国の動向・取組状況等につき、海技・制度等の専門的視点で調査を実施する。

このため、2022 年度においても海技振興フォーラムを開催し、当センターの調査研究事業の成果とともに国の関係政策等について積極的に周知・公表する。
また、過去の調査研究成果等をデータベース化し、ホームページ（マリタイムフォーラム）において幅広く周知・公表を行う。

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業
水先サービスの安定的かつ確実な実施をサポートするため、水先人会等の水先業務用施設（事務所、水先艇等）の整備、新規水先人の開業等に必要となる資金について、貸金業法の登録を受けて当該資金の貸付けを行っている。
引き続き 2022 年度において、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用規則等に則り事業の適確な運用を図りつつ、水先サービスの着実な履行を支えるため、水先業務用施設の整備に必要となる資金を貸付けるとともに、新たに水先人になった者が着実に開業できるようにするための資金の貸付け、登録水先人養成施設における進級課程を受講するために必要となる資金の貸付け及び産前産後休業・育児休業をするために必要な資金の貸付けを行う。

Ⅳその他
引き続き 2022 年度においても、本センターの基本財産について公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。
また、事業運営等についてコンプライアンスの徹底を図りつつ、事務の効率化を進めるなど不断の改善を図る。