研究ノート

シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究（第１報）―「高大接続・連携教育の実践研究」プロジェクト ―佐藤寛*

佐藤 寛（中央学院大学社会システム研究所・所長、現代教養学部長）
中川淳司（中央学院大学社会システム研究所客員教授 / 東京大学社会科学研究所教授）
林 健一（中央学院大学社会システム研究所准教授）
高木康一（中央学院大学社会システム研究所客員研究員 / 中央学院大学現代教養学部准教授）
内堀直行（中央学院大学社会システム研究所・客員研究員 / 中央学院大学中央高等学校教諭）
齊藤真久（中央学院大学社会システム研究所・客員研究員 / 中央学院大学中央高等学校教諭）
蓑島正基（中央学院大学社会システム研究所客員研究員 / 中央学院高等学校教諭）
中野敏之（中央学院大学社会システム研究所客員研究員 / 中央学院高等学校教諭）

1 研究プロジェクトの趣旨目的
高校の教員と大学の教員が連携して教育活動を展開する「高大連携・接続」は近年、全国的に広がっており、本学においてもその展開が期待されている。
これまで、本学では、高校の出張講義（出前講座）やオープン・キャンパスでの模擬授業を行うことにより、大学や学問分野に親しんでもらうなどの取り組みを行ってきた。
これらの形態による高大連携は、進路選択などについて一定の効果が見られるものの、単発的なものになりがちで、体系的な学力向上や意識形成に資するものになっていない傾向が見受けられるところである。
こうした課題に対応するためには、高校と大学の教育・学習上の接続を実質化するなど、高校と大学の教育現場の連携を一層推進する必要があると考え、「高大接続・連携教育の実践研究」
プロジェクトを社会システム研究所において実施していくこととした。
具体的には、法学、公共政策関連を中心に、大学教員、高校教諭、関係行政機関等の連携によるシティズンシップ教育の調査、研究、教材開発等を行う。なお、研究成果については、本学学部教育に活用していく他、東葛地域を中心とする大学近隣の高等学校へと展開していく予定である。
* 中央学院大学社会システム研究所所長／教授

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佐藤

寛

本稿は、このプロジェクト研究の状況報告のための第 1 報である。

2 研究計画の概要
本研究プロジェクトの実施期間は平成 29 年度から平成 31 年度までの 3 年間である。研究推進にあたっては大学教員と本学付属高校教諭を構成員とする「高大接続・連携教育の実践研究会」を作り、主に以下の研究・実践活動を展開する。
（1）高大連携のための基礎的調査の実施
高校生の進路希望と進路選択の要因や志向性、高校生のライフスタイル、興味関心などを把握するため、「高校生と保護者の進路選択等に関する意識調査」（アンケート調査）と高校教諭等に対するインタビュー調査を実施する。
（2）シティズンシップ教育の現状と課題等の分析
高校と大学の連携のあり方や、高等学校におけるシティズンシップ教育の現状と課題を分析するため、関連文献・資料、国内外の先進事例調査を行う。また、高校生の政治意識、投票行
動への動機付け要因等を解明するため、「高校生の選挙・政治に関する意識調査」（アンケート調査）を行う。
（3）模擬投票を中心とする高大接続授業（出前講座）の研究開発・実践
高校生を主権者に育て上げるシティズンシップ教育のための高大接続授業（出前講座）を開発する。また、千葉県、我孫子市、柏市等の選挙管理委員会、議会事務局との連携方策や模擬投票の実施方法について研究し、付属高校等で試行する。

3 研究の推進状況（1）第 1 回研究会の概要
日時 平成 29 年 6 月 10 日（土）16 時 ~17 時
場所 中央学院大学社会システム研究所共同研究室
研究の概要
研究会の趣旨説明
研究の推進方法及び研究費予算の執行について
文科省の高大・接続システム改革による入試改革等の動向等について（2）第 2 回研究会の概要
日時 平成 29 年 8 月 3 日（木）15 時 ~17 時
場所 東京大学社会科学研究所第 1 会議室（東京都文京区本郷）研究の概要

シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究

31① 本年 6 月 12 日中央学院大学中央高等学校において、高木委員を講師として実施した 18
歳選挙権講演会の記録 DVD を視聴した。これを踏まえて、高大連携による高校生向け
模擬授業のあり方について意見交換を行った。この際に出された、主な意見は次のとおり。
［出された主な意見等］
・高校の授業は50分単位で行われる。100分連続授業は、生徒の集中力が途切れてしまう。高校の通常授業50分を1回の授業の基本単位とすべき。2回に分けた授業を2週連続で行う方が記憶に残るのではないだろうか。
・教員が苦労して入念に準備し、系統立てて熱心に説明しても、内容のレベルが高く、要点がつかみにくいと生徒はシャットアウトしてしまう傾向がある。高校生であっても、小中学生レベルのごく簡単なことから出発した方がよい。
・選挙権関連のベースとなる知識は、現代社会（1年生必修科目）と政治経済（2年生選択科目）。しかし、関連部分の学習時間も少ないので、多くの生徒がほとんど覚えていないよ
うに思われる。前提知識がないものと想定して、模擬授業を行う必要がある。
・大部分の生徒は選挙や選挙権を大事であると理解しているが、こうした話には興味がないので、生徒たちの興味、関心を引くための工夫を織り込んでいく必要がある。
・基礎的知識の解説の他、15分程度の作業学習の時間を途中でとると集中力が継続する。また、パワーポイント、動画、写真の活用など、視覚的側面からも理解を促していくと、より生徒の記憶に残る授業ができると思われる。
・授業に取り上げる事例も、できるだけ身近なものがよい。東京五輪や築地問題について事例に挙げられていた。話題としては知っていても、生徒には遠い問題と感じられる。
・授業のテーマに関連するエピソード、雑談、人物などを上手に挿入、活用し、テーマそのものが身近に感じられ、生徒の関心を高めていく工夫が効果的であると思われる。
・生徒の身近にあり直接関係するような問題から出発し、権利の大切さ、選挙の意義、国会や政府の役割を理解するような、帰納的な授業構成が考えられないだろうか。
② 林委員から 18 歳選挙権講演会アンケート調査結果、配布文献（『民主主義を学習する 教育・生涯学習・シティズンシップ』、ガート・ビースタ著、上野正道・藤井佳代・中村（新井）清二訳 他）の解題を行った。

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（3）研究成果の状況「18 歳選挙権講演会のアンケート試行調査結果概要」: 研究資料として添付
蓑島正基著 研究ノート「日本の若者と選挙」: 本号掲載

4 今後の研究課題
今後の研究課題については、概ね次のとおりである。
（1）高校生や若者たちが、主権者として自覚的な選挙権の行使ができるようになり、投票率向上や政治参加につながるような、シティズンシップ教育のための高大接続 ･ 連携プログラ
ムの教材、テキスト、模擬授業のあり方を検討していく。
（2）現在高校で教えられている現代社会、政治経済の学習内容と、選挙管理員会の取組みを把握する。また、高校生の興味関心を引くような、魅力ある授業を展開していくため、模擬授業の構成や授業設計について検討していく。
（3）アンケート調査については、高校生の政治意識や投票行動への動機づけ要因を把握するものよりも、開発した教材や模擬授業の有効性を把握することを中心とするものを考案していく。

シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究【研究資料】

主権者教育「18 歳選挙権講演会」
アンケート調査結果

1

調査日
平成 29 年 6 月 12 日（月）

2

調査対象者
中央学院大学中央高等学校（東京都江東区亀戸）高校 3 年生 114 名

3

調査事項① 選挙のしくみについての説明についての理解度。
② 選挙権が 18 歳に引き下げられたことについて、どのように考えているのか。
③ 選挙に行こうと思うか（選挙への参加意向）。またその理由。
④ 本日の講演会で学んだこと。

4

回収状況
対象者 114 名中、回収数 112 名（未提出 2 名）

5

回答者の属性
回答者の属性は、男子 59%（67 人）、女子 39%（45 人）であり男子の割合が高い。
回 答 者 の 属 性 （ 男 女 別 ）n=114
不明, 2, 2%女, 45, 39%

男, 67, 59%

33

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寛

6 アンケート調査結果の概要（1）選挙のしくみに対する理解度① 選挙のしくみについて理解できましたか ? いずれかに〇を付けなさい。
【よく理解できた・理解できた・あまり理解できなかった・理解できなかった】
選挙のしくみの理解度については、理解できた（41%）が最も多い。次に、あまり理解できなかった（39%）、理解できなかった（9%）
、よく理解できた（8%）の順となっている。
選 挙 の し く み に 対 す る 理 解 度 n=114
NA3%

よく理解できた8%

理解できなかった
9%

理解できた
41%

あまり理解できな
か っ た39%（2）選挙権が 18 歳に引き下げられたことに対する考え方。
② 選挙権が 18 歳に引き下げられたことについて、あなたはどのように考えますか。
あなたの考えを述べなさい。
（自由記述）
選挙権が 18 歳に引き下げられたことに対する考えについて自由記述してもらったところ、肯定的に捉える意見は 61 件、否定的に捉える意見は 43 件、その他意見 8 件であった。
全体的傾向としては、選挙権が 18 歳に引き下げられたことを肯定的に解している傾向がみられる。しかし、
個別の意見件数の傾向をみると、若者の意見や票が反映されてよいと思う（20件）、次に、18 歳はまだ早い（難しい）と思う（14 件）、18 歳に引き下げても選挙に行く人はあまりいない（投票率は変わらない）と思う（12 件）の順であり、18 歳への引下げを否定的に捉える意見が上位を占めている。
［肯定的に捉える意見］
若者の意見や票が反映されてよいと思う。 ……………………………………………… 20 件

シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究

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幅広い世代の意見を聞けて良いと思う。 …………………………………………………… 9 件
若いうちから政治、選挙について考えることになるので良いと思う。 ………………… 9 件
政治や選挙について興味を持ってみようと思った。 ……………………………………… 5 件
現在の若者の意見が必要とされているから引き下げられたのだと思う。 ……………… 5 件
若者が政治に参加できることはいいことだと思う。 ……………………………………… 4 件
18 歳に選挙権が与えられたことはよいことだと思う。 …………………………………… 3 件与えられた選挙権をしっかり行使する必要があると思う。 ……………………………… 3 件
18 歳であれば物事の判断ができるので引き下げられたのだと思う。 …………………… 3 件［否定的に捉える意見］
18 歳はまだ早い（難しい）と思う。 ……………………………………………………… 14 件
18 歳に引き下げても選挙に行く人はあまりいない（投票率は変わらない）と思う。
………………………………………………………………………………………………… 12 件
現在の投票率が少ないので対象者数を増やしたいから、引き下げられたのだと思う。
…………………………………………………………………………………………………… 5 件
20 歳からでよい（年齢を引き下げなくてよかった）と思う。 …………………………… 4 件
選挙のことが理解できていないのに票を委ねることは問題だと思う。 ………………… 3 件
何とも思わない。 ……………………………………………………………………………… 5 件［その他意見］（8 件）
1）何歳に引き下げられても、しっかりとした考えがある人が参加したらいいと思います。
2）社会に出たことのない学生の一票と教える立場である教師の一票が同等だとは考えられない。だから、社会に出ている学生ではない 18 歳にだけ選挙権を与えるべきである。
3）18 歳まで引き下げたことは問題ないと思うが、政治のことについて考えたことがなかったので、考え方についての説明などをしてほしいと思った。
4）もう選挙権を持つのかと思った。

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佐藤

寛

5）大人に認められた気分。
6）大切なことだと思う
7）実際 18 になって選挙権があるといわれてもよく分かんない。
8）正直面倒だと思う。
（4）選挙への参加意向③ あなたは選挙に行こうと思いますか ? いずれかに〇を付け、その理由を答えなさい。
【必ず選挙に行く・たぶん選挙に行く・たぶん選挙に行かない・選挙には行かない】
理由（自由記述）
選挙への参加意向については、必ず選挙に行く（18%）
、たぶん選挙に行く（35%）
、これらの合計は 53% となっており、回答者の過半数を超えている。これに対し、たぶん選挙には行かない（33%）、選挙には行かない（12%）の合計は 45% である。これらの選択理由を自由記述で求めたが、その結果は後述のとおりである。
このうち、たぶん選挙に行く（40 件、35%）の理由には、1）選挙のしくみなどをしっかり理解できたら行こうと思います（同旨、他 4 件）、
7）親が行けと言っているから多分行く（同旨、他 1 件）、8）今日の話を聞いて何となく行っといたほうが良いかなと思った（同旨、他 1 件）、
22）正直（選挙に）行く想像がつきません、23）今回の講演会で今は選挙に参加しようと思う
が、将来の自分に対し自信がないので行かない可能性もある、24）暇だったら行くなど、非参加意向に転じる可能性のある回答者も含まれている。
選 挙 へ の 参 加 意 向 n=114
NA2%
選挙には行かない
12%

たぶん選挙には行かない33%

必ず選挙に行く18%

たぶん選挙に行く
35%「必ず選挙に行く」と回答した者（n=21）の理由記述
1）小さい頃から親もみんな選挙に行っていて、それが義務だと感じたから。
（同旨、他 3 件）
2）今日の講演で学んだことを活かして投票したいからです。
（同旨、他 1 件）

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3）自分の一票では何かが変わるわけではないけれど、社会の利益は大事だから選挙には参加しておきたい。
（同旨、他 1 件）
4）自分の未来だけでなく、自分よりも年下の人や周りの人にもかかわることなので、選挙に行かなくてはならないと思う。
5）選挙権を持っている限り、憲法で定められているので行くべきだと思うし、これからも自分が住む場所の政治についてのことなので、関与しておくべきだと考える。
6）日本に住んでいる限り、日本の政治に直接的には関わらなくても自分の生活には間接的に関わってくるから。
7）税金を払っている身なので、それをどう使うかチェックする必要があるから。
8）一人一人の政策がどのようなものか、どのような考えを持っているのか気になる。
9）日本を変えたい。
10）現状の国会を見ると党のバランスが崩壊しているのが気になる。さらに汚職の件もいまだ残っている。国のアクを抜き出さなければならないと考えた。
11）若い人の意見は必要だから。
12）自分の考えと近い人に当選してほしいから。
13）政府に口出せないから。
14）行かないと悪い気がする。
15）塵も積もれば山となるから。
16）理由なし「たぶん選挙に行く」と回答した者（n=40）の理由記述
1）選挙のしくみなどをしっかり理解できたら行こうと思います。
（同旨、他 4 件）
2）自分の一票が大切だから。
（同旨、他 3 件）

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佐藤

寛

3）選挙権を持っているから。
（同旨、他 2 件）
4）自分も選挙に参加してみたいと思うから。
（同旨、他 2 件）
5）18 歳だから行くと思う。
（同旨、他 1 件）
6）自分の生活に関わることだから。
（同旨、他 1 件）
7）親が行けと言っているから多分行く。
（同旨、他 1 件）
8）今日の話を聞いて何となく行っといたほうが良いかなと思った。
（同旨、他 1 件）
9）今の国を変えるためにも積極的に選挙にはいくべきだと思う。
10）これから日本の政治の中心になる人は自分で理解し、決めたいから。
11）日本の政治について少し難しいが考えたいと思うから。適切でない人が選ばれてほしくはないから。
12）自分の一票で国を変えに行く
13）住みやすい町を任せるから。
14）良い国になってほしいから。
15）選挙に行かないと最終的に自分が不利になるから。
16）一人の国民としてもだが、自分の入れた相手を観察するのも面白いと思うから。
17）国民一人一人が協力していった方がよいと思うから。
18）大人になるには政治について避けては通れない道なので、しっかりと知識をつけるため。
また経験も大事だから。
19）今のうちにしっかり考えたい。
20）自分の意見を尊重できる。

シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究

3921）義務感22）正直行く想像がつきません。
23）今回の講演会で今は選挙に参加しようと思うが、将来の自分に対し自信がないので行かない可能性もある。
24）暇だったら行く。
25）当日よほどのことがない限りは行く予定。
26）誰に投票していいかわからない。
「たぶん選挙には行かない」と回答した者（n=37）の理由記述
1）自分の 1 票で決まるわけじゃないんだから、行かなくてもいいと思う。
（同旨、他 8 件）
2）選挙を理解することに少し時間がかかる。
（同旨、他 5 件）
3）選挙に関心がないから。
（同旨、他 5 件）
4）選挙がよく分かんない。
（同旨、他 4 件）
5）めんどうくさい（同旨、他 3 件）
6）もともと自分の家族は選挙に行かないので、自分も行かないと思います。
（同旨、他 2 件）
7）18 歳だが、まだ日本の政治を決めていくことはできないと考えるから。
（同旨、他 1 件）
8）行く意味を見出せない。
（同旨、他 1 件）
9）今の政治家は色々事件を起こしていて信用ができないから、
10）今の政治は何がしたいのかわからないから。
11）せっかくの休日を選挙に行くことに使いたくない。
「選挙には行かない」と回答した者（n=14）の理由記述
1）自分の一票で何かが変わることはないから。
（同旨、他 4 件）

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寛

2）面倒くさいし、よくわからないから。
（同旨、他 3 件）
3）政治のことがよくわからないから。
（同旨、他 1 件）
4）政権公約に魅力がない。
5）私は日本の政治家に呆れ、また、男性差別大国の日本が大嫌いなので行こうとは思いません。
6）国籍が日本ではないから選挙権を持っていない。
7）暇がない。
次に、選挙への参加意向を男女別に集計した結果は次のとおりである。男子の回答で最も多い回答は、たぶん選挙に行く（39%）であった。女子の回答で最も多い回答は、たぶん選挙には行かない（49%）であった。しかしながら、男子と女子の発生率について、カイ 2 乗検定を用いて検定したが、有意差は認められなかった（p>0.05）。
選 挙 へ の 参 加 意 向 （ 男 子 ）n=67
選挙には行かない
13%

必ず選挙に行く24%

たぶん選挙には行かない
24%

たぶん選挙に行く
39%

選 挙 へ の 参 加 意 向 （ 女 子 ）n=45
選挙には行かない
11%

必ず選挙に行く11%

たぶん選挙には行かない
47%

たぶん選挙に行く31%

シティズンシップ教育を核とした高大連携プログラムの研究

Joint research project on a practical approach to high school
college connection/collaboration education, 1st progress report
Hiroshi Sato （Director, Institute of Social System Studies, Chuo Gakuin University, Director of Modern Liberal Arts Studies）・Junji Nakagawa （Visiting Professor, Institute of Social System Studies, Chuo Gakuin University / Professor, Instituteof Social Science, The University of Tokyo）・Koichi Takagi （Visiting Researcher,
Institute of Social System Studies, Chuo Gakuin University / Associate Professor, Chuo
Gakuin University, Modern Liberal Arts）・Kenichi Hayashi （Associate Professor,
Institute of Social Systems Research, Chuo Gakuin University）・Masaki Minoshima（Visiting researcher, Institute of Social Systems Research, Chuo Gakuin University /Teacher of Chuo Gakuin High School）・Toshiyuki Nakano （Visiting Researcher,Social Systems Research Institute, Chuo Gakuin University / Teacher of Chuo Gakuin
High School）・Naoki Nakabori （Social Systems Research Institute, Chuo Gakuin
University, Visiting Researcher / Teacher of Chuo High School）・Masahisa Saito（Chuo Gakuin University social systems research institute, visiting researcher / teacher of Chuo High school）

Abstract
This joint research project was organized for the purpose of studying “citizenship education” as a core component of the so-called high school/college
connection/collaboration education, and developing teaching materials for “citL]HQVKLSHGXFDWLRQ´,WVWHUPLV\HDUVIURP¿VFDO\HDUWKURXJKRU
from April 2017 through March 2020. Core activities of the project consist of(1)conducting a survey on high school/college connection/collaboration targeted high school students and teachers, (2) research on “citizenship education”,
and (3) mock lectures and development of teaching materials for “citizenshipeducation”.
Since its start, the project team met twice. At its 1st meeting held on June
10th , the team member discussed the background of the project and the research plan and the budget, etc. At its 2nd meeting held on August 3rd, the teammembers watched the video recording of the mock lecture Professor Takagi
held on June 12th at Chuo High School, and discussed about how to improve it.
At the 2nd meeting, Professor Hayashi made a presentation on the survey targeted to the students who attended the mock lecture, and on the three teachingmaterials circulated among the project members.
Based on these meetings, Mr. Minoshima submitted his 1st report on “citizenship education”.

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