フォレストック認定制度規定集
制度概要／調査仕様／管理・運営・経費等規定＜ 目 次 ＞
はじめに
＜１＞ フォレストック認定制度概要
１． 認定基準の考え方について
２． 森林のＣＯ２吸収量及び生物多様性保全と森林管理・経営レベルの評価方法＜２＞ フォレストック認定のための調査仕様
１． 概要
２． 調査仕様
３． 提出資料
４． 主伐予定量の申告
５． 施業内容・森林状況の確認＜３＞ フォレストック認定制度に係る運営・管理・経費規程
一 総論
１ 規定集等
２ 認定業務及び窓口業務の主体
３ ＣＯ２吸収量の数量管理
二 フォレストック認定手続
１ フォレストック認定取得のための調査・審査手続
２ 対象森林の情報公開
３ 森林所有者の諸経費等
４ フォレストック認定取得者たる地位の移転及び対象森林の所有権移転等
三 モニタリング、６か月報告及び認定更新等
１ 定時モニタリング
２ ６カ月報告
３ 臨時モニタリング
４ フォレストック認定期間終了時のモニタリング
５ 森林認証、森林施業計画の更新、取消時の対応
６ 認定更新四 ＣＯ２吸収量の売買
１ 総論
２ ＣＯ２吸収量の販売に関するバンキング規定
３ 森林所有者から当協会への売買
４ 販売総代理店及び販売代理店制度
５ 販売総代理店又は販売代理店からのＣＯ２吸収量の売買
６ 登録簿
７ フォレストック認定証明書

1

五 ＣＯ２吸収量の無効化
１ 意義
２ 登録簿上の名義人の申請による無効化
３ 登録簿上の名義人の申請以外を原因とする無効化
４ 無効化申請費用
六 主伐量の管理
１ 主伐についての申告
２ 主伐予定量を超えるおそれのある主伐
３ 森林認証機関の調査・確認業務
七 ＣＯ２吸収量の消失等
１ ＣＯ２吸収量の消失量
２ バッファーＣＯ２吸収量
３ 販売済みＣＯ２吸収量の補填措置
４ ＣＯ２吸収量の販売等の一時停止
５ ＣＯ２吸収量の消失及び補填措置等に関する開示
八 フォレストック認定の取消
１ 取消事由２ フォレストック認定期間の終了
３ フォレストック認定が取り消された場合の措置
４ 確定済みＣＯ２吸収量とフォレストック認定の取り消し
九 その他
１ 商標登録ならびにロゴマークの使用
２ 森林所有者の最終取得者に対する協力
３ 財産権の帰属
お問い合わせ先

平成２２年４月
一般社団法人フォレストック協会

2

はじめに
社団法人日本林業経営者協会が、平成２１年２月より、森林認証を取得した森林と森林法に基づく森林施業計画の認定を受けた森林を対象に、個々の「森林のＣＯ２吸収量及び生物多様性保全と森林管理・経営レベル」を第三者専門機関が調査ならびに審査し、生物多様性の保全レベルが一定水準以上を達成している森林の所有者や林業経営者（以下、「森林所有者」という。）に対し認定証を発行する制度（略称：「フォレストック認定」、以下、制度については「フォレストック認定制度」といい、名称については「フォレストック認定」という。）」を開始いたしました。
この度、これまでフォレストック認定制度を運営管理しておりました社団法人日本林業経営者協会
から、新たに設立されました一般社団法人フォレストック協会（以下、「当協会」という。）に運営管理業務が全面的に移管され、より中立的な認定機関として運営管理することといたしました。また
本認定制度が森林所有者のみならず日本国内で広く認知されるよう普及に努めて参ります。
この制度は、（１）京都議定書で認められている森林のＣＯ２吸収量と企業等のＣＯ２排出量を相殺できるものではありませんが、本制度で認められた認定量（ＣＯ２吸収量）を販売し、企業、団体
や個人の方にこれを購入いただくことで、京都議定書の温室効果ガス６％削減目標のうちの森林によるＣＯ２吸収分３.８％の達成に貢献することができるものと考えております。
また、（２）国連では２０１０年を「国際生物多様性年」としており、「生物多様性条約第１０回締約国会議」が名古屋市で開催されることとなっており、この制度は生物多様性の保全にも大きく寄与できるものと考えております。さらには、間伐放棄や、伐採しても再植林されない国内森林が増える
中で、企業の貢献活動と連携し、森林吸収源の増加と生物多様性の保全や枯渇性資源の代替機能を果たす森林をより多く実現することで、山村の再生とともに、快適な生活や継続的な産業活動の維持にもつなげていきます。
フォレストック認定制度におけるＣＯ２吸収量の算定は、上記（１）に記載の京都議定書の温室効
果ガス６％削減の達成とともに、２０２０年に温室効果ガス２５％削減を目指すため、環境省によるオフセット・クレジット制度（Ｊ－ＶＥＲ）の「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」における「森林経営活動によるＣＯ２吸収量の増大に関する方法論」による吸収増大量の計上方法なども参考にして算定しています。
上記（２）に記載のフォレストック認定制度における生物多様性の評価は、「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」（以下、「評価基準」という。）に定める「生物多様性・水土保全面」の定性評価１５項目ならびに「生物多様性主要定量指標」５項目の合計２０項目による評価がなされます。
また、森林の管理・経営評価では「社会貢献面と経済面」の定性評価１２項目ならび「林況主要定量指標」５項目の合計１７項目により評価され、いずれの評価も森林認証機関の調査員又は審査員（以下、「森林認証機関」という。）が評価基準に規定される各項目に基づき厳正に調査・審査・評価を行い、更に審査機関（以下、「審査機関」という。）がこれを審査・検証したうえで、協会が認定証を発行します。
以下の規定集（以下、「規定集」という。）は、フォレストック認定制度に関する規定を取り纏めたものであり、当協会ならびにフォレストック認定を取得する森林所有者の皆さまの指針となります。
尚、規定集は、評価基準の見直し・変更時、ならびに環境省等関係省庁等による指針や有識者・調査審査実務者等からの意見等を参考に、必要に応じ随時変更される可能性があります。最新版につきましては末尾記載の当協会ホームページをご確認下さい。
以 上3

＜１＞ フォレストック認定制度概要
１．認定基準の考え方について
フォレストック認定制度は、認定基準において以下３項目による森林管理レベルの向上をめざす。
① 森林吸収源が増加し、かつ、持続的経営がなされる森林② 生物多様性の保全がなされる森林③ 間伐材が活用され、枯渇性資源の代替機能を果たす森林
この認定基準により、京都議定書に定める温室効果ガス６％削減目標達成のうち、森林によるＣＯ
２吸収分３．８％を達成できるように推進していく。
尚、フォレストック認定取得対象となる森林は、森林認証を取得しているか森林法に基づく森林施業計画の認定森林に限る。また、同一森林において、Ｊ－ＶＥＲ等他のＣＯ２吸収量の算定・認定制
度との重複取得はできない。

２．森林のＣＯ２吸収量及び生物多様性保全と森林管理・経営レベルの評価方法（１）森林のＣＯ２吸収量の算定は、Ｊ－ＶＥＲ（環境省・気候変動対策認証センターが運営）の「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」の吸収増大量の計上方法なども参考にして、次の２方法によることとする。
①フォレストック認定の対象森林の人工林調査・植生調査・土壌調査等の調査箇所は、１地点以上としており、森林管理が平均以上と認められることから、森林全体の立木材積増大量を基にし、炭素量の算定式等はＪ－ＶＥＲと同じとして算定する方法。
②Ｊ－ＶＥＲの算定方法に同じです。即ち、材積増大量は１９９０年以降の伐採届が確認された森林を対象にした立木材積増大量で、モニタリング調査のプロットも樹種別に３０ｈａごとに調査して算定する方法。
尚、Ｊ－ＶＥＲの算定方法が、「人為的行為の確認を１９９０年以降の伐採届によること」としているが、伐採届は通常長期間の保管がなされていないこと、また、樹種別に３０ｈａごとのモニタリング調査は、対象面積が大きい場合に経費が膨大となることから、対象森林が比較的小面積で伐採届が保管されている場合は、②のＪ－ＶＥＲの方法によることとし、それ以外の場合は、①の方法によることとする。
（２）生物多様性保全レベルの評価は、対象森林の「生物多様性・水土保全面」に関して、景観レベ
ルでの多様性の維持や渓流沿いの広葉樹等の緩衝林帯（バッファーゾーン）の状況などの定性
指標１５項目及び植物種数など定量指標５項目を総合評価する。
（３）森林の管理・経営評価は、「社会貢献面と経済面の水準適合度」に関して１２項目ならび「林況指標による定量評価」に関して５項目を総合評価する。
（４）フォレストック認定では、「生物多様性の評価」及び「森林の管理・経営評価」が私有林の平均とみなされる５０点以上の評価を得た森林のみを認定することとし、認定された対象森林から産出されるＣＯ２吸収量の販売を認めるものとする。
（５）森林のＣＯ２吸収量の算定及び生物多様性保全と森林管理・経営レベルの具体的な評価方法は、評価基準によることとする。

4

＜２＞ フォレストック認定のための調査仕様
１．概要
この仕様は、フォレストック認定における評価基準に従い調査・報告書作成を行う際の実施細目である。フォレストック認定の「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」
（以下、
「調査報告
書という。
）作成に当たっては、評価基準によるほか、この仕様によることとする。
尚、本調査仕様によりがたい場合は、当協会の判断に基づくこととする。
フォレストック認定では、① 森林吸収源の増加と持続的経営の推進② 生物多様性の保全レベルの維持・向上③ 枯渇性資源の代替につながる間伐材の活用
係る機能の増加に資するよう、ＣＯ２吸収量を売買することを目的としている。
このため、森林所有者は、市町村長から認定された森林施業計画又は森林認証の内容に沿って、① 自然環境・生態系、国土保全に配慮した森林施業② 持続的な林産物生産機能を高める森林施業③ 森林整備や木材活用に関し地域社会や市民等との協調に努めることとしている。
調査対象森林がこの目的に沿い、より良い森林経営に取り組むこととなるよう、森林所有者に対し、認定期間中、半年間経過毎に「施業実績報告書」（以下、「施業実績報告書」という。
）の作成提出を求めるとともに、森林吸収源の算定数値は、施業実績報告書の提出に加え、１年毎に森林認証機関が現地に赴き、諸帳票の提出を求めて施業状況の確認や数値変化の把握を行い、必要に応じフォレストッ
ク認定の評価及びＣＯ２吸収量の数値について変更を行う。
フォレストック認定の認定期間は、森林認証に準じて５年間とし、５年経過後に認定を更新する際には対象森林全体の再調査を行う。
従って、認定期間中の定時又は臨時モニタリングにも対応できるよう、「３．提出資料」により、調査の経緯、現地調査資料等も調査報告書とともに提出することとしている。
また、調査対象森林が全国的な広がりで所在する場合は、亜寒帯、温帯、暖帯、暖温帯等森林帯区
分ごとに調査する。この場合、ＣＯ２吸収量算定のために使用する収穫表等は、森林帯区分ごとに平均的なものを採用するとともに、生物多様性等評価については森林帯区分ごと査定された数値を平均する。
尚、小面積の場合は他の森林帯区分の森林と一体的に調査することができることとする。

２．調査仕様ＣＯ２吸収量の算定は、次の２方法によることとする。
①フォレストック認定の対象森林は、生物多様性保全レベルの評価が５０点以上の森林で、植生調査・土壌調査等の調査箇所は、原則として１０地点以上としており、森林の管理・経営評価が平均以上と認められることから、森林全体の立木材積増大量を基にして算定。
②Ｊ－ＶＥＲの算定方法に基づき、１９９０年以降の伐採届が確認された森林を対象にして、立木材積増大量を基にして算定。
①の森林全体の立木材積増大量を基にしてＣＯ２吸収量を算定する場合及び生物多様性の評価は、以下による。

5

ア、吸収量を算定する基礎となる人工林調査地点の選定は、原則として無作為抽出とし、算定の対象となる主な樹種毎に３地点以上とする。１地点の調査面積は、１００以上から２００平方メ
ートル未満とし、林相・形状により決定する。対象人工林の施業種・樹種等がほぼ単一な場合や比較的小面積である場合は、調査地点を減ずることができる。
また、調査面積が１，０００ｈａを超える場合は、４地点程度、５，０００ｈａを超える場合
は、５地点程度、１０，０００ｈａを超える場合は、６地点程度とする。調査対象林分は林相・標高差・地形条件などできるだけ多様なものとする。
イ、植生調査・土壌調査等の森林調査の総数は、１０地点程度以上とし、人工林調査と同一地点でこれら調査を合わせて実施することもできる。
調査面積が１，０００ｈａを超える場合は、１２地点程度、５，０００ｈａを超える場合は、
１４地点程度、１０，０００ｈａを超える場合は、１６地点程度とする。調査対象林分は林相・標高差・地形条件などできるだけ多様なものとする。
ウ、調査項目は、森林調査実施地点別の実施年月日、従事者名、箇所名、調査面積、樹種、林齢、樹高、樹冠長、本数、蓄積、相対照度、植生の種数及び主な名称、動物（調査区域に侵入・飛来が見込まれるものを含む）の概ねの種数、貴重な野生動植物の有無、土壌の状況、適合する収穫表の地位等とする、尚、実施箇所の写真を添付する。
エ、材積成長量を算定するに当たって使用する収穫表等は、地域森林計画で使用しているものが無い場合は、当協会の判断を求めることとする。
オ、齢級・樹種別の森林資源構成表は、森林施業計画を作成している場合はこれによることとし、作成していない場合は、地域森林計画の森林簿によることとする。
カ、調査林分の林齢は森林簿のほか、伐採根があれば年輪で確認する。植物数は、調査地点の平均数を採用することとし、原則として外来植物を含めない。
キ、生物多様性主要定量指標の調査地点は原則として人工林とし、育成天然林を含めることが出来る。相対照度、植物種数等については、調査地点の平均数によって判定する。尚、植物数は調査
時の季節等によって、プロット内の総数が正確に把握できない場合、関係者からの聞き取りによるものも含める。
ク、植生調査は、人工林のほか、自然林、二次林でも行い、人工林と自然林・二次林の植物の種類数と比較するよう努める。
ケ、シカ食害で下層植生が貧弱化している地域では、受光伐が適正に行われているかどうかで生物多様性を推定する。この際、対象森林内の類似箇所の植生調査も参考にする。
尚、
対象森林内に類似箇所が無い場合、シカ食害がなければ植物相がどのように回復するかを、
シカ柵内外で調査できる試験（面積２００平方メートル程度）を実施することを森林所有者に求め、実施の確約を報告書に明記しておくこととする。この確約が得られない場合、受光伐が適正に行われているかどうかの判断を保留することとする。
コ、生物多様性に関わるものとして、野生動物のフィールドサイン（足跡、糞等）も写真等で収録
して、報告書に明示する。調査の結果、森林管理や生物多様性維持・向上等に関する課題として
6

残るものは、今後のモニタリングのために、改善要求として明記しておくこととする。
また、改善要求の中で、次回の施業実施や生物多様性向上確認のためのモニタリングの時期（内容にもよるが、１から５年後の間）を提示することとし、このことも報告書に明示しておくこととする。
サ、生物多様性指標のなかで数値化しにくいものや、対象面積が大きくてサンプリングが不十分であると考えられるなど、調査内容と調査結果に関する調査報告者の自己評価及び調査方法に対す
る改善意見があればこれも明らかにしておくこととする。
シ、生物多様性の評価については、今後の協会の知見の集積ならびに環境省等が提示する指針や有識者・調査審査実務者等からの意見等に基づき更なる改善に努める。また、この評価基準による調査の成果は、今後の改善資料として認定日以降５年間保存することとする。
ス、ＣＯ２吸収量の算出に際しては、認定調査時に「主伐予定量申告書」により森林所有者が申告する、認定後１年間における樹種別、齢級別、面積別の主伐予定量に従い、主伐によるＣＯ２排
出数量及び更新によるＣＯ２吸収数量を加算減算し、認定初年度のＣＯ２吸収量を算出することとする。
なお、認定調査時における「主伐予定量申告書」の提出時期については、以下の通りとする。
森林認証機関は、調査受託時に調査報告書の提出予定日を定め、森林所有者に対し通知することとし、森林所有者は、森林認証機関に対し、調査報告書の提出予定日から２ヶ月先の同日より1 年間における、対象森林の主伐予定量を「主伐予定量申告書」にて、調査報告書の提出予定日の２週間前までに提出するものとする。
また、１年間経過毎に行われる定時モニタリング時においては、同様に定時モニタリング日の２ヶ月前までに森林所有者が「主伐予定量申告書」により申告する次年度の主伐予定量に従い、次年度におけるＣＯ２吸収量を算出することとする。
尚、定時モニタリング時においては、「施業実績報告書」により前年度の主伐実績量についての申告もあるため、現地にて伐採届等主伐実績数値についての確認検証を行い、前年度当初の主伐予定量と差異がある場合には前年度のＣＯ２吸収量について確定値を算定し、「定時モニタリング
報告書」に記載することとする。
当協会は、その確定したＣＯ２吸収量に基づき登録簿上のＣＯ２吸収量の数量を変更登録する。
（※）フォレストック認定制度における年度とは、認定日から１年間毎の期間を意味し、初年度は、認定日から翌年の応答日前日までとし、以後５年間の認定期間満了まで同様とする。
また、毎年の応答日に定時モニタリングを行う。
従って２年度以降は、定時モニタリング日から翌年の定時モニタリング日前日までとなる。
セ、「施業実績報告書」については、１年毎の定時モニタリング時の提出に加え、各年度の半年経過時点毎に森林認証機関及び当協会に対し提出することとし、森林認証機関は提出された都度、年度当初の主伐予定量との差異を確認し、主伐実績量が主伐予定量を超えている場合には当協会に報告するとともに、臨時モニタリングを行い、ＣＯ２吸収量の数値の増減を含め「臨時モニタリ
ング報告書」を提出することとする。
ソ、「主伐予定量申告書」に記載された主伐予定量については、認定時及び定時又は臨時モニタリン
グ時に現地において対象森林に関する森林施業計画、森林所有者の事業計画、過年度の実績値、伐採計画、伐採届等を確認し、主伐予定量の申告数値について、その他諸帳票の数値との整合性を確認することとする。
7

３．提出資料（１） 調査報告書の構成
・ 対象森林の概要
・ 森林施業計画等に基づく調査対象森林の所有者と所有面積
・ 森林管理・経営に関する評価
・ 森林吸収源の評価
・ 生物多様性の評価
・ 評価・算定数値向上のための指摘事項
・ フォレストック認定取得後のモニタリング後のデータ
・ 評価証明書（２） 調査の経緯、関係資料等の成果品（様式任意）① 現地調査責任者及び調査員全員の所属機関、担当職名、氏名。
② 人工林調査・植生調査・土壌調査の森林調査の実施野帳と実施箇所の写真。
③ 調査対象森林の区域、森林調査実施地点を表示した森林図面（縮尺５０００分の１の森林施業図。但し、大面積の場合は縮尺を変更することができる）。
④ 齢級・樹種別の森林資源構成表。
⑤ 森林調査実施地点別の森林調査のまとめ。
⑥ 森林施業計画認定書・森林認証の認証書及び森林簿のコピー。
⑦ 使用した収穫表の名称及び森林吸収源を算定した樹種ごとの適用地位の判定理由とＣＯ２
吸収量の樹種別算定経緯。
⑧ 主伐予定量申告書に基づく主伐予定量及び施業実績報告書に基づく主伐実績量。
⑨ 前年度の主伐実績量及び前年度ＣＯ２吸収量の確定値及びその計算根拠。
⑩ 経営体からの「森林管理・経営面評価チェックリスト」における聞き取り調査の概要。
⑪ 調査報告書を作成するにあたって使用した評価基準等の作成月の記載。
⑫ その他、評価報告書作成に当たっての特徴ある事項。
尚、電子映像写真（調査森林の概況、人工林の生育状況、野生動物のフィールドサイン等の生物
多様性、渓流や土壌の水土保全、地域社会への貢献等の判定に係るもの）のうち、主なものは報告書に掲載すること。
また、上記外の評価のために活用した地図・書類は、フォレストック認定取得後５年間は、森林所有者が保持保管する義務があるものとする。但し、調査機関での保管や成果品として当協会に提出する必要はない。
調査報告書の提出については、書類及び電子データの形式で提出することとし、当協会が調査報
告書、調査証明書、及び映像写真等について、当協会の判断にて、当協会ホームページやパンフレ
ットへの掲載等無償にて利用すること、またフォレストック認定制度におけるＣＯ２吸収量の販売
代理店、ＣＯ２吸収量の最終取得者等当事者に対し、当協会がその利用を無償にて認めることができるものとする。
（３）評価基準の「森林管理・経営面評価チェックリスト」での評価手段として活用する地図、書類の例を以下に示す。
尚、フォレストック認定では、現地調査と担当者ヒアリングで基本的な調査は可能であると考えており、例で示した地図、書類の整備が完全なものでなくても評価することはできるが、報告書において、次年度のモニタリング時までに整備を進めておくことを改善事項のコメントとして記載し8

ておくことが望ましい。従って、森林認証機関によって、適宜、内容の変更又は追加・削除して調査・評価することになる。
（４）以下に参考として、調査の際の書類等の例を示した。
（参考）活用する地図、書類の例
番号

図面・書類名内

１

対象森林の沿革・概要
管理森林所有を証明する書類・地図
境界での紛争があった場合の同意書
等経営の沿革・特徴などの資料
登記簿謄本など、借地等の場合、契約書
紛争がなければ不要

４

文化財などの存在の有無

あればリストと地図など、なければ不要

５

財務・会計の状況

会計書類、税金支払書類等

６

従業員の状況

従業員名簿など

７

社会保険・労働保険

加入状況が確認できる資料

８

主・間伐別収穫箇所・収穫量
地拵、新植、下刈り、枝打ち、除伐
の事業量

伐採届
これらの事業量が把握できる資料

１０

収穫予想表

当該地域の収穫予想表又はこれに準じるもの

１１

機械、車両、燃料・オイル類整理簿

様式任意

１２

森林位置図

１３

ゾーニング図市町村図１４

森林施業(計画)図又は林相現況図
森林施業計画書又は森林認証の認定
書

必須書類

１６

森林施業の実施に関する長期の方針

経営の方針・施業指針が示されたもの

１７

森林簿

１８

地域森林計画１９

市町村森林整備計画

２０

対象森林内の動植物

あれば市町村誌の調査報告書

２１

森林被害の記録

病虫獣害・森林火災・気象害等があった場合

２
３

９

１５

２２

森林管理に必要な法令の整備「林野小六法」など＊森林所有者が申告提出する「主伐予定量申告書」は必須書類とする。

9容（参考）森林管理・経営面評価チェックリストの評価手段
評価項目

評価手段

書類、地図の番号

現地調査、
書類、地図

１２、１３，１５
１９

渓流沿いに広葉樹等の緩衝林帯（バッファーゾーン）があるか

現地調査、
地図

１３、１４

林分内は広葉樹が亜高木層まで達しているか

現地調査、
書類

１７

鳥類種数は多いか

現地調査、
書類

２０，２１

人工林が間伐遅れ等で荒廃していないか

現地調査、
書類

１． 生物多様性・水土保全面
景観レベルでの多様性が維持されているか

９，１７

自然保護区域等を設けているか

現地調査、
書類、地図

１３，１７

根上りや雨裂など、土壌侵食の兆候が見られないか

現地調査、
書類

１７，２１

林分内の樹木は根元が太く、根張りが良いか

現地調査、
書類

１７

立木密度が適正で、等間隔で育っているか

現地調査、
書類

１７

林縁木は葉量が多く、また周囲に低木群落があるか

現地調査、
書類
現地調査、
書類
現地調査、
書類

災害の多発地帯でないか
病虫害などが蔓延していないか

１７
１７，２１
２０，２１

現地調査、
書類

１８，１９

保安林、鳥獣保護区、砂防指定地がある場合、これを理解してい 現地調査、
るか。
書類

１５，１７

現地調査、
書類、地図

１４，１５

収穫材のトレーサビリティが明確になされているか

現地調査、
書類

５，８

地域住民等との関わりが深いか

現地調査、
書類

１、２、３、４

地域の経済の発展・維持に役立っているか

現地調査、
書類

６，９

環境影響軽減ガイドライン等を有し、認識しているか

林道等の維持管理状況は適切か
２． 社会貢献面

10森で働く人の安全を確保しているか

現地調査、
書類
現地調査、
書類
現地調査、
書類

森林を対象とした体験学習等を行っているか
管理森林に関わる各種法を順守しているか

６
４、２０
２２

３. 経済面多様な林齢で構成され、林齢構成が平準化しているか

現地調査、
書類

１０，１７

森林から何らかの持続的収穫があるか

現地調査、
書類

８

管理の基盤となる森林簿・森林基本図などは正確か

現地調査、
書類、地図
現地調査、
書類
現地調査、
書類
現地調査、
書類

林道密度が高く、かつ機械化が進んでいるか
森林経営は健全で、毎年収益を上げているか
森林作業に従事する場を提供し、安定雇用となっているか

１２，１３，１４
１１，１５
５，１６
６、７

（注）現地調査は聞き取りを含む。

４．主伐予定量の申告（１） 森林所有者は、フォレストック認定取得時ならびに定時モニタリング時において森林認証機
関及び当協会に対し、対象森林において次年度の１年間に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐予定量を、「主伐予定量申告書」をもって申告する。また、主伐実績量については「施業実績報告書」をもって半年毎に報告する。
（２） 主伐予定量には、次年度の１年間に国又は地方自治体が行う林道工事、又は林業経営者が国又は地方公共団体から補助金を受けて行う林道工事に伴う主伐を含むものとする。また、国又は地方自治体が行う一般道路工事又は高速道路工事のための所有権の移転とともに主伐を行う場合は、本規定集記載の対象森林の所有権移転等の規定に従い対応するものとする。
（３） 森林所有者は、原則として、各年度当初に申告した主伐予定量を超えて主伐を行うことはできない。
（４） 森林所有者は、主伐の理由や目的（自然災害の結果や林道工事等による主伐を含む）を問わず、各年度当初に申告した主伐予定量を超える恐れがある場合、又は超える可能性がある場
合には、事前に森林認証機関及び当協会に報告しなくてはならない。
（５） 森林所有者は、（４）の恐れがある場合には、本規定集に従い速やかに森林認証機関による臨時モニタリングを受け、当協会の判断を仰ぐこととする。

５．施業内容・森林状況の確認
森林認証機関は、フォレストック認定後１年経過時点毎に現地に赴き施業内容等の確認並びに森林状況の確認を行い、ＣＯ２吸収量の算定数値の増減や提出内容に関する結果の報告書を当協会に提出する。
11

森林所有者は、毎年度の定時モニタリング時に加え、各年度の半年経過時点毎又は臨時モニタリン
グ時に「施業実績報告書」を森林認証機関及び当協会に提出し、森林認証機関はその内容について確認を行うものとする。
森林認証機関は、半年毎に提出される「施業実績報告書」及び定時又は臨時モニタリング時において、主伐実施量が主伐予定量の範囲内に収まっているか否か、その結果としてＣＯ２吸収量の算定数
値の増減が発生しているか否かに特に留意することとする。

12

＜３＞ フォレストック認定に係る運営・管理・経費規程
一 総論
１ 規定集等（１）フォレストック認定制度の運営管理は、当協会及び当協会が業務委託する株式会社フォレストックが行う。
（２）当協会は、規定集、「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」ならび各種契約書等について、適切かつ円滑な制度運営ならびに継続的な改善を図ることを目的として随時改正・変更を行う。
（３）当協会が、規定集や各種契約内容等を改正又は変更する時には、当協会ホームページに開示するとともに森林所有者、森林認証機関、審査機関、販売総代理店、販売代理店、業務委託先など関係各位に対して書面にて通知する。
（４）規定集、「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」等改正・変更があった場合は、変更された書類上に適用日を記載するが、原則として当協会ホームページにて開示した日付を適用日とする。

２ 認定業務及び窓口業務の主体（１） フォレストック認定制度全般の説明、資料請求対応、申込受付業務は当協会が行う。当協会は社団法人日本林業経営者協会に対し、当窓口業務の一部について業務を委託し、社団法人日本林業経営者協会もフォレストック認定の取得希望者及び取得者に対して、制度の説明、相談・アド
バイス、認定取得サポート、ＣＯ２吸収量の最終取得者に対する各種サービス提供の際の手配等の対応を行う。
（２）森林認証機関、審査機関
フォレストック認定制度において調査を行う森林認証機関ならびに、審査を行う審査機関等は、実績のある有資格機関であり、かつ当協会が適切と認めた先とするものとし、当協会は必要に応じ森林所有者に対しその斡旋・紹介を行うものとする。
（３）「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」、「審査・検証認定書」「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の作成は、森林認証機関が行うこととする。
「審査・検証認定書」の作成は、審査機関が行うこととする。
（４）フォレストック認定制度は第三者機関である森林認証機関及び審査機関の調査審査を経て「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」に定める一定水準以上を達成している森林についてのみ認定をするので、当協会が「フォレストック認定取得申込書」提出時点において認定取得の可否について判断はできない。
森林認証機関及び審査機関は、森林所有者からの調査又は審査依頼に対し、同調査又は審査終了まで、同調査又は審査の結果についての判断を行うことはできない。

３ ＣＯ２吸収量の数量管理
当協会は、フォレストック認定制度に基づき認定され認定期間中に算定された、全てのＣＯ２吸収量の数量管理ならびに期限管理等を行う。
① ＣＯ２吸収量総量の登録簿記載、同管理② 販売可能なＣＯ２吸収量の管理
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③
④
⑤
⑥
⑦

ＣＯ２吸収量の年限管理
モニタリングによるＣＯ２吸収量の増減管理
ＣＯ２吸収量の無効化管理
消失及び補填したＣＯ２吸収量の管理
最終取得者に対する環境会計・環境報告書への情報提供

二 フォレストック認定
１ フォレストック認定取得のための調査・審査手続
フォレストック認定制度に基づく手続の概要は（１）以下のとおりである。
（１）フォレストック認定の取得を希望する森林所有者は、「フォレストック認定制度の資料請求書」
及び「フォレストック認定取得のための対象森林に関する情報」を当協会に提出し、「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」、規定集等の制度関連書類を受領する。
（２） フォレストック認定制度について理解し、具体的に認定取得を希望する森林所有者 は、当協会に対し、「フォレストック認定制度関連資料受領ならびに誓約書」及び、「フォレストック認定
取得申込書」を提出し、当協会が受理した後、森林認証機関による調査及び審査機関による審査手続きを開始するものとする。
（３）フォレストック認定取得を希望する対象森林について、複数の森林所有者が存在する場合には、「フォレストック認定制度の資料請求書」及び「フォレストック認定制度関連資料受領ならびに誓約書」については、全ての森林所有者が記名捺印する。また、森林所有者らはフォレストック
認定制度の取得のための代表者を選任し、「フォレストック認定取得申込書」には同代表者が記名押印する。
（４）フォレストック認定の｢フォレストック認定制度関連資料受領並びに誓約書｣及び「フォレスト
ック認定取得申込書」を提出した森林所有者は、以下にＡＢに従い、調査・審査を受けるものとする。
Ａ 森林所有者が森林認証又は森林施業計画の認定を取得していない場合
森林所有者は、以下の①又は②の手続後にＢの手続を行う。
① 森林所有者は、森林認証機関に対して森林認証取得のための調査を依頼し、森林認証の取得後、Ｂの手続きを行う。
② 森林所有者は、対象森林が所在する市町村に対して森林施業計画を提出し、森林施業計画が承認され森林施業計画登録簿に記載されたのち、Ｂの手続きを行う。
Ｂ 森林所有者が森林認証又は森林施業計画の認定を取得している場合① 森林所有者は、森林認証機関に対してフォレストック認定の調査及び「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の作成を依頼する。
森林認証機関は、森林所有者からの調査受託後３ヶ月以内に調査を完了し、同９ヶ月以内に森林所有者に対し「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を提出するものとする。
森林所有者は森林認証機関に対し、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の写し（書類及び電子データ）を当協会に提出するよう指示し、森林認証機関は「森林吸収源・
生物多様性等調査報告書・証明書」
についてその写しを当協会に同時に提出するものとする。
なお、森林認証機関に対する調査依頼は、原則、森林所有者が直接行う。
② 「主伐予定量申告書」の提出については以下の通りとする。
森林認証機関は、調査受託時に「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の提出
14

予定日を定め、森林所有者に対し通知することとする。
森林所有者は、森林認証機関及び当協会に対し、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の提出予定日から２ヶ月先の同日より１年間における、対象森林の主伐予定量を「主伐予定量申告書」にて、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の提出予定日の２週間前までに提出するものとする。
③ 森林所有者は、森林認証機関から「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を受領後、審査機関に「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を提出し、審査を依頼する。
審査機関は、森林所有者からの審査受託後１ヶ月以内に審査を完了し、森林所有者に対し｢審査・検証認定書」を提出するものとする。
森林所有者は審査機関に対し、「審査・検証認定書」の写し（書類及び電子データ）を当協会に提出するよう指示し、審査機関は「審査・検証認定書」についてその写しを当協会に同時に提出するものとする。
なお、審査機関に対する審査依頼は、原則、森林所有者が直接行う。
また、審査機関は、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を審査した結果、調査内容又は結果等に不備や疑義がある場合には、その理由を書面にて森林所有者及び当協会に提出する。この場合、森林所有者は、審査機関の指摘について森林認証機関と協議し、必要に応じ追加調査を行い、是正可能な指摘である場合には「森林吸収源・生物多様性等調査
報告書・証明書」を再度作成した後、審査機関に再審査を請求する。
④ 森林所有者は、「審査・検証認定書」を受領後速やかに以下の書類を当協会に提出する。
・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）・「審査・検証認定書」一式（原本）・「フォレストック認定取得申請書」（代表者が記名押印する）
・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約書」（原本２通、森林所有者の代表者が記名押印したもの）
・「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約書」別紙の「通知書」（当
該年度ＣＯ２吸収量販売希望数量を必ず記載する。
）⑤ 森林所有者は、「フォレストック認定取得申請書」提出時に、当協会に対し初年度のフォレ
ストック認定登録事務費を当協会指定の口座に銀行振り込みにて支払うこととする。なお振り込み手数料は森林所有者の負担とする。
⑥ 当協会は、提出された認定取得申請書類一式の確認及びフォレストック認定登録事務費の支払いを確認後、理事会を開催し、フォレストック認定の可否の決定を行いメール又はファックスにて森林所有者に通知する。
⑦ 当協会は、森林所有者に対し、以下の書類を送付する。
・「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」一式（原本）・「審査・検証認定書」一式（原本）・森林所有者と当協会との間の「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基
本契約書」（原本１通、森林所有者と当協会の記名押印されたもの）
・最新の「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」、規定集、その他フォレ
ストック認定制度関連資料
・フォレストック認定証
・「フォレストック認定証等受領書」（森林所有者は記名押印の上、当協会に返送する。
）（５）フォレストック認定日は、フォレストック認定証記載の日とする。

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２ 対象森林の情報公開（１）当協会は、原則としてフォレストック認定を行った全ての対象森林について、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」、「審査・検証認定書」等を含め当協会ホームページにて開示し、森林所有者は対象森林に関する、森林の状況、森林整備作業内容、生物多様性に関わる報告等を写真と文書にて、定期的に所定の書式により当協会に提出し、ＣＯ２吸収量の最終取得者向けの情報公開・提供を行うことに協力する。
（２）フォレストック認定を取得した森林所有者が、認定期間中のＣＯ２吸収量の販売を一切希望しない場合の情報公開は、原則として（１）と同様に行うものとする。
ただし、森林所有者が開示内容の制限を希望する場合は個別に協議し決定するものとする。この場合でも、フォレストック認定を取得した事実、対象森林の所在地・面積の開示は行うものとする。
（３）当協会における情報公開が、フォレストック認定を取得した森林所有者が開示する環境会計、
環境報告書と齟齬がないように相互留意する。
（４）その他情報公開に関し、森林所有者との間で個別に協議し決定する。

３ 森林所有者の諸経費等（１）経費の負担
森林認証機関ならびに審査機関等に支払う調査検証に関わる経費及びモニタリングに関する費
用は、森林所有者が負担する。
（２）森林所有者においてフォレストック認定の取得及びＣＯ２吸収量の販売にあたり具体的に以下の諸費用が必要となる。
① 森林認証機関の調査及び「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の作成費用は、初年度及び５年間のモニタリング費用を含め、概算で１５０万円（５００ｈａ未満）から２５０万円以上（２５００ｈａ以上）が見込想定額である。ただし、対象森林の面積・場所・状況
や受託する機関によって異なるので事前に当協会にご相談していただきたい。
なお、対象森林が既に森林認証を取得済の場合には減少する見込みである。
② 審査機関の審査及び「審査・検証認定書」の作成費用としては、初年度及び５年間のモニタリング費用を含め、概算で２５万円（５００ｈａ未満）から５０万円以上（２０００ｈａ以上）が見込想定額である。ただし、対象森林の面積・場所・状況によって異なるので事前にご相談いただきたい。
③ フォレストック認定の取得に際しては、ＣＯ２吸収量の販売の有無にかかわらず、当協会に対し、フォレストック認定登録事務費として、対象森林１ｈａ（１ｈａ未満は切り捨て）当た
り年３００円（消費税別途）を、認定時及び１年毎の定時モニタリング時に毎年支払う。
なお、認定時のフォレストック認定登録事務費については、｢フォレストック認定取得申請書｣提出時に当協会指定の銀行口座に振込みにて支払うこととし、毎年度の定時モニタリング時のフォレストック認定登録事務費の支払いについては、各定時モニタリング日の５日前までに同様に振込にて支払うこととするが、当協会から森林所有者に対するＣＯ２吸収量の売買代金の支払いがあれば相殺して支払う。
④ フォレストック認定を取得した森林において算定されたＣＯ２吸収量の販売を希望し、当協会経由にて販売がなされた場合には、森林所有者の当協会に対する販売金額の３％（消費税別途）を当協会に対し、フォレストック管理登録費として支払う。
なお、フォレストック管理登録費の支払いについては、当協会から森林所有者に対するＣＯ
２吸収量の売買代金支払時において売買代金と相殺して支払う。
16

⑤ 当協会は、森林所有者に対し、フォレストック認定時に、フォレストック認定証を、フォレ
ストック認定毎に無償にて１枚発行する。
また、複数枚の発行を希望される場合は合計で３枚まで無償にて発行する。４枚以上の発行を希望する場合には１枚当たり３０００円（消費税別途）の費用が必要となる。
（３）当協会は、理由の如何を問わず、森林所有者から一度受領した費用は、森林所有者に返還しない。

４ フォレストック認定取得者たる地位の移転及び対象森林の所有権移転等（１）森林所有者は、フォレストック認定取得者の地位を第三者に承継させることはできない。ただし、当協会が承認した場合はこの限りでない。
（２）森林所有者は、フォレストック認定を取得している対象森林の所有権の一部又は全部（共有持分権の移転を含む。
）が第三者（国又は地方自治体を含む。
）に移転する場合等当該対象森林の木
竹又は対象森林の土地に対する権利（賃借権等の債権を含む。
）の設定、変更又は移転がある場合には、当協会に事前に報告するものとする。
（３）当協会は（２）の報告を受けて、当協会は必要に応じＣＯ２吸収量の販売を一時停止する旨を販売総代理店、販売代理店に通知する。
（４）（２）の場合、森林所有者は、新しい森林所有者等に対してフォレストック認定を取得している事実を伝えるとともに、新しい森林所有者等に対しフォレストック認定取得者たる地位を承継する意思の有無の確認を行う。
（５）当協会は、新しい森林所有者等にフォレストック認定取得者たる地位を承継する意思がない場
合又は承継のための手続きを行わない場合には、フォレストック認定を取り消すものとする。
（６）新しい森林所有者等がフォレストック認定取得者たる地位を承継する意思がある場合には、当協会に対してフォレストック認定の取得時同様の「フォレストック認定制度関連資料受領ならびに誓約書」及び「フォレストック認定取得者の地位承継契約書」を提出する。
（７）当協会は、（６）に記載の書類を受理した後、フォレストック認定取得者たる地位の承継を承認するか否かについて判断する。
（８）当協会は、フォレストック認定取得者たる地位の承継を承認しない場合には、当該フォレストック認定を取消すことができる。
（９）当協会は、フォレストック認定取得者たる地位の承継を承認した場合、地位承継に必要な登録簿の変更等の措置を行う。新しい森林所有者等が当該対象森林におけるフォレストック認定取得の代表者となる場合には登録簿上の森林所有者名の変更を行う。

三 モニタリング、６か月報告及び認定更新等
１ 定時モニタリング（１）定義
定時モニタリングとは、フォレストック認定を取得した森林所有者の義務として、フォレスト
ック認定日より毎年１年毎に森林認証機関及び当協会（原則として、認定時の調査を行った機関）
に対し、「主伐予定量申告書」の提出に加え、対象森林の森林状況及び施業実施の状況等を「施業実績報告書」にて６か月毎に提出し、森林認証機関による調査を受け、対象森林の森林吸収源な
らびに生物多様性レベル等の変化を確認する行為をいう。毎年、フォレストック認定日以降１年毎の応答日を「定時モニタリング日」とする。
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定時モニタリングにおいては、定時モニタリング日の前後１年間の対象森林のＣＯ２吸収量を算定するものとする。
（２）運用細則① 森林所有者は、フォレストック認定日から４カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、フォレストック認定日から３カ月後の日までの期間における対象森林の樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
② 森林所有者は、①の「施業実績報告書」の提出期限以降６カ月後毎に、森林認証機関及び当協会に対し、前回森林認証機関及び当協会に提出した「施業実績報告書」の対象となっている
施業期間の終了日から６カ月後の日までの期間の対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
③ 森林所有者は、フォレストック認定日（２年度目の場合）又は前回の定時モニタリング日（３年度目以降の場合）から１０カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、対象森林における翌年度（次回の定時モニタリング日から１年後の日まで）に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を提出する。
④ 森林認証機関は、「施業実績報告書」及び「主伐予定量申告書」の確認を行い、現地に赴き面談し、必要に応じ現地調査を行なった後に「定時モニタリング報告書」を作成し森林所有者及び当協会に提出する。なお、当協会は、必要に応じ森林認証機関の定時モニタリングに同行することができる。
⑤ 森林認証機関は、各年度定時モニタリング日の１０日前までに「定時モニタリング報告書」
を森林所有者及び当協会に提出する。
⑥ 森林所有者は、定時モニタリングの結果算定されたＣＯ２吸収量について、当協会との「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約書」別紙の「通知書」に販売希望数量等を記載し当協会に提出する。
⑦ 定時モニタリングの結果、対象森林のＣＯ２吸収量の消失等の事態が判明した場合は、同対
象森林のＣＯ２吸収量の販売を一時停止し、規定集の補填規定等に従い必要な措置を講じた後、当協会の判断により販売を再開する。
⑧ 当協会は、定時モニタリングの結果がフォレストック認定基準に抵触する場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑨ 当協会は、森林所有者が定時モニタリングを怠った場合や「施業実績報告書」に虚偽の記載があった場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
なお、森林所有者が負う義務には定時モニタリングのための「施業実績報告書」の提出義務を含む。
⑩ 森林認証機関が作成する「定時モニタリング報告書」は、当協会のホームページにおいて公開する。
⑪ 各年度の定時モニタリングに係わる森林認証機関等への費用は、森林所有者の負担とする。

２ ６カ月報告（１）定義
６カ月報告とは、フォレストック認定日又は定時モニタリング日から６カ月後の日に、森林認証機関（原則として、認定時の調査を行った機関）が、森林所有者から事前に提出された「施業実績報告書」の記載等に基づいて、直前半年間における対象森林の森林状況、施業実施の状況を確認し、当協会に対して、臨時モニタリングの必要性の有無について報告する行為をいう。
（２）運用細則18

① 森林所有者は、フォレストック認定日から４カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、フォレストック認定日から３カ月後の日までの期間における対象森林の樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
② 森林所有者は、①の「施業実績報告書」の提出期限以降６カ月後毎に、森林認証機関及び当協会に対し、前回森林認証機関及び当協会に提出した「施業実績報告書」の対象となっている
施業期間の終了日から６カ月後の日までの期間の対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
③ 森林認証機関は、「施業実績報告書」の確認を行い、対象森林の森林状況及び施業実施状況の内容につきフォレストック認定時又は前回の定時モニタリング時と比較しその変化について確認を行う。
④ 森林認証機関は、フォレストック認定時又は直近の定時モニタリング時の調査内容と、その際に提出された「主伐予定量申告書」記載の主伐予定量に対して半年間の進捗内容及び数量を確認し、また①主伐実績量が主伐予定量全量に近い水準である場合や、②主伐予定量を超えて主伐を行っている等、規定集や「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」に抵触している可能性の有無を判断する。
⑤ 森林認証機関は、フォレストック認定日又は定時モニタリング日から６カ月後の日までに、臨時モニタリング実施の必要性の有無について、当協会に報告しなければならない。
⑥ 森林所有者は、「施業実績報告書」記載の内容については、当然に森林の実際の状況、実際の施業実施状況に応じた事実を記載する義務がある。
⑦ 当協会は、森林所有者が「施業実績報告書」の提出を怠った場合、虚偽の内容を記載し提出した場合等、必要と判断した場合はフォレストック認定を取り消すことができる。
⑧ 「施業実績報告書」は原則として公開しない。
⑨ 森林認証機関は、原則として６カ月報告にあたり、現地訪問は行わない。

３ 臨時モニタリング（１）定義
臨時モニタリングとは、フォレストック認定を取得した森林所有者の義務として、フォレスト
ック認定期間中、その実施時期及び回数に制限無く、森林認証機関又は当協会が必要と判断した場合に行われるものとする。
（２）運用細則① 森林所有者は森林認証機関又は当協会から臨時モニタリング実施の通知があった場合には可及的速やかに、その時点における「施業実績報告書」を作成し、森林認証機関及び当協会に提出する。
② 臨時モニタリングは主として、「施業実績報告書」
又は森林所有者からの随時の報告等により、対象森林の認定評価又はＣＯ２吸収量等に大きな変化があると想定される場合や具体的な変化があったと判断される場合に行われるが、これらに限定されない。
③ 臨時モニタリングを行う場合には、森林認証機関は、定時モニタリングと同様の調査を行い、「臨時モニタリング報告書」を森林所有者及び当協会に提出する。
④ 臨時モニタリングの結果、対象森林におけるＣＯ２吸収量の消失等の事態が発生した場合は、同対象森林のＣＯ２吸収量の販売を一時停止し、規定集の補填規定等に従い必要な措置を講じた後、当協会の判断により販売を再開する。
⑤ 当協会は、臨時モニタリングの結果がフォレストック認定基準に抵触する場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
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⑥ 当協会は、森林所有者が臨時モニタリングを行う義務を怠った場合や「施業実績報告書」に虚偽の記載があった場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
なお、森林所有者が負う義務には臨時モニタリングのための「施業実績報告書」の提出義務を含む。
⑦ 「臨時モニタリング報告書」は、当協会の判断により、当協会のホームページにおいて公開することができる。
⑧ 臨時モニタリングに係わる森林認証機関等への費用は、森林所有者の負担とする。

４ フォレストック認定期間終了時のモニタリング（１）定義
フォレストック認定期間終了時のモニタリングとは、フォレストック認定を取得した森林所有者の義務として、５年間の認定期間終了後に認定更新を行わない対象森林で、かつ認定期間中にＣＯ２吸収量の販売を行った対象森林についてのみ行う。
該当する森林所有者は、フォレストック認定期間終了時に森林認証機関及び当協会に対し、対
象森林の森林状況及び施業実施の状況等を「施業実績報告書」にて提出し、森林認証機関による調査を受け、対象森林の森林吸収源ならびに生物多様性レベル等の変化を確認する。
（２）運用細則① 森林所有者は、フォレストック認定終了日から１カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、前回の「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の終了日からフォレストッ
ク認定終了日までの対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内
容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
② 森林認証機関は、「施業実績報告書」の確認を行い、現地に赴き面談し、必要に応じ現地調査を行なった後に「モニタリング報告書」を作成し、速やかに森林所有者及び当協会に提出する。
なお、当協会は、必要に応じ森林認証機関のモニタリングに同行することができる。
③ フォレストック認定期間終了時のモニタリングの結果、対象森林におけるＣＯ２吸収量の消失等の事態が判明した場合は規定集に定めるＣＯ２吸収量の補填規定等に従い対応する。
④ 当協会は、フォレストック認定期間終了時のモニタリングの結果がフォレストック認定基準に抵触する場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。
⑥ 当協会は、森林所有者がフォレストック認定期間終了時のモニタリングを行う義務を怠った
場合、「施業実績報告書」に虚偽の記載があった場合、当協会の判断によりフォレストック認定を取り消すことができる。なお、森林所有者が負う義務には臨時モニタリングのための施業
実績報告書の提出義務を含む。
⑦ 「モニタリング報告書」は、当協会のホームページにおいて公開する。
⑧ フォレストック認定期間終了時のモニタリングに係わる森林認証機関等への費用は、森林所有者の負担とする。

５ 森林認証、森林施業計画の更新、取消時の対応
森林所有者は、森林認証の更新・取消がなされた場合、森林施業計画に更新・取消があった場合には、可及的速やかに当協会にその旨を報告するとともに、森林認証の写し、森林施業計画の写しを森林認証機関及び当協会に提出するものとする。

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６ 認定更新
フォレストック認定取得後５年間が経過し認定を更新する場合、森林所有者が森林認証又は森林
施業計画の認定を継続して取得していることを前提条件として、規定集に定める新規認定取得の手続きと同様の手続きに従う。
なお、森林認証若しくは森林施業計画の認定が更新されていない場合又は認定が取り消されている場合は、森林認証の取得後又は森林施業計画の認定取得後、新たにフォレストック認定を取得する手続きと同様の手続きを行うものとする。

四 ＣＯ２吸収量の売買
１ 総論
当協会はフォレストック認定制度の信頼性及び透明性を確保すべく以下を主目的とし、フォレス
トック認定に基づき算定され販売される全てのＣＯ２吸収量の販売管理業務を当協会で行うこととする。
① ＣＯ２吸収量の販売後における適切な管理がなされていること② 架空売買・二重売買などの不正取引防止が制度設計及び運営上図られていること③ ＣＯ２吸収量の最終取得者に対する適切な資料・情報公開を行うこと④ 森林所有者が本制度の趣旨目的に沿って適切な森林管理を行うことが可能なＣＯ２吸収量の価格形成を図ること等

２ ＣＯ２吸収量の販売に関するバンキング規定（１）意義
当協会は、フォレストック認定制度に基づき算定されたＣＯ２吸収量のうち、登録簿上において最終取得者名義以外の名義で無効化されていないＣＯ２吸収量の取り扱いについて、以下の通りにバンキングとして規定する。
（２）運用細則① ＣＯ２吸収量の売買可能期間は、フォレストック認定日から５年間とする。
② 森林所有者、当協会、販売総代理店、販売代理店は、売買可能期間終了後は、フォレストッ
ク認定期間中に算定されたＣＯ２吸収量について、販売や購入を行うことはできない。
③ ②に関わらず、当協会は、売買可能期間経過後であっても、消失した販売済みＣＯ２吸収量の補填措置等必要に応じて、ＣＯ２吸収量の売買を行うことができる。
④フォレストック認定期間中に売買が行われた場合でも、売買可能期間の終了日から３カ月経過
後は登録簿名義の変更を認めない。

３ 森林所有者から当協会への売買（１）フォレストック認定を受けた全ての森林所有者は、フォレストック認定時に当協会と間で｢フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約」を締結することを義務とし、年度毎に森林所有者が販売を希望するＣＯ２吸収量を決定し当協会に予め｢フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約」別紙の「通知書」にて通知したうえで、それらのＣＯ２
吸収量について当協会が売買予約完結権を行使して購入する。
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（２）当協会及び森林所有者は、モニタリングの結果ＣＯ２吸収量に増減があった場合、「フォレス
トック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約」別紙「通知書」における販売希望数量の修正及び変更について、速やかに協議する。
（３）森林所有者は、ＣＯ２吸収量の販売について当協会以外への販売を行うことはできない。
（４）森林所有者の当協会に対する販売希望数量や時期については、年度毎に森林所有者の任意の判断にて行うことができるものとする。
（５）森林所有者はＣＯ２吸収量の販売代金を対象森林の森林整備、育林事業、経営管理業務等の費用に充てるものとする。
（６）当協会が、森林所有者から「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約」に基づき購入したＣＯ２吸収量代金の森林所有者に対する支払いについては、
毎年実施される「定時モニタリング報告書」において当協会が購入し販売したＣＯ２吸収量の健全性が確認され確定した後に支払うこととする。
（７）認定初年度に限り、森林所有者が森林認証機関及び当協会に対し、フォレストック認定日から半年後に提出する「施業実績報告書」に基づき、年間の主伐予定量を超えることがない等、森林認証機関から特段の指摘がない場合には、当協会は森林所有者に対し、当協会が予約完結権を行使し取得したＣＯ２吸収量のうち、１,０００ＣＯ２ｔを上限として、その購入代金を速やかに支払うものとする。
（８）当協会は、過年度分で「定時モニタリング報告書」により確定したＣＯ２吸収量の購入代金の森林所有者への支払いについては、販売総代理店からの入金後速やかに支払うものとする。
（９）フォレストック認定期間終了後に更新しない森林所有者に対する最終年度のＣＯ２吸収量の購
入代金については、フォレストック認定期間終了時のモニタリングを経て「モニタリング報告書」
によりＣＯ２吸収量が確定した後に支払うものとする。
（１０）当協会から森林所有者へのＣＯ２吸収量の購入代金の支払いについては、事前に森林所有者が指定した銀行口座への振込みにより支払うものとし、振り込み手数料は森林所有者の負担とする。
（１１）森林所有者は、ＣＯ２吸収量を販売した場合には、森林所有者の当協会に対する販売金額の３％（消費税別途）を当協会に対し、フォレストック管理登録費として支払う。
なお、森林所有者は、フォレストック管理登録費をＣＯ２吸収量の販売代金受領時に販売代金と相殺して支払うものとする。
（１２）森林所有者は、ＣＯ２吸収量を第三者へ貸与又は担保提供することは一切できない。
（１３）上記記載以外の事態が発生した場合には、規定集の各項目に従い当協会が判断する。

４ 販売総代理店及び販売代理店制度（１）当協会は、ＣＯ２吸収量の最終取得者が制度趣旨に反し第三者に転売や流通をすることのない
ように、株式会社フォレストックが販売総代理店として販売窓口を統括し、また販売総代理店と販売代理店は「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量に関するプロバイダー基本契約」を締結し、販売代理店を通じた販売プロセスを管理する。
（２）販売総代理店又は販売代理店のみが企業や消費者等最終取得者に対しＣＯ２吸収量の販売を行えるものとし、販売総代理店又は販売代理店以外によるＣＯ２吸収量の販売を認めない。なお、販売代理店は、販売代理店に対しＣＯ２吸収量を販売することが認められる。
（３）販売代理店を希望する企業等は、販売総代理店に対し別途定める所定の書式にて申請を行い、販売総代理店の審査を経た上で「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量に関するプ
ロバイダー基本契約」を締結する。
（４）森林所有者自身が、ＣＯ２吸収量の販売を希望する場合には、販売総代理店と「フォレストッ
22

ク認定に基づくＣＯ２吸収量に関するプロバイダー基本契約」を締結し販売代理店となることで、森林所有者自身のＣＯ２吸収量に限らず、全てのＣＯ２吸収量を販売することができる。
（５）当協会及び販売総代理店は、販売代理店が「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」及び規定集等フォレストック認定制度の各種規定等に違反した場合、「ＣＯ２吸収量登録
簿移転申請書」の提出を怠った場合又は虚偽の届け出をした場合等、販売代理店として相応しくないと判断するに相当な理由がある場合には、当協会又は販売総代理店の判断により販売代理店の認定を取り消すことができる。

５ 販売総代理店又は販売代理店からのＣＯ２吸収量の売買（１）販売総代理店はＣＯ２吸収量を販売代理店に販売するにあたり、個別売買契約を締結する。個別売買契約は、販売代理店がＣＯ２吸収量の数量、フォレストック認定番号、代金支払期日及びフォレストック認定証明書発行希望通数等を記載した所定の書式に従った注文書を販売総代理店に送付し、販売総代理店が注文請書及び請求書を発行することによって成立する。
（２）販売総代理店から販売代理店へのＣＯ２吸収量は、ＣＯ２吸収量の売買代金を支払、かつ登録簿名義が販売代理店に移転したとき移転する。
（３）販売総代理店から販売代理店に対しての販売最低数量は、原則として１回の個別売買契約につき１００ＣＯ２ｔとし、１００ＣＯ２ｔを超えた場合には１００ＣＯ２ｔに１０ＣＯ２ｔ単位の整数倍を加えたものを販売する。
（４）販売総代理店から販売代理店への販売価格は販売総代理店が定める。
販売代理店の企業向け又は消費者向けのＣＯ２吸収量の販売価格はオープン価格とし、販売代理店が定めるものとする。
追加フォレストック認定証明書発行手数料は当協会が定めるものとする。
（５）販売代理店はＣＯ２吸収量の購入後、｢ＣＯ２吸収量登録簿移転申請書」を当協会に提出して、自己名義にＣＯ２吸収量の登録簿名義を変更した場合に限り、第三者に対して販売することができる。
（６）販売総代理店又は販売代理店からＣＯ２吸収量を購入した最終取得者は、ＣＯ２吸収量を転売することはできない。
（７）販売代理店及び最終取得者は、ＣＯ２吸収量を、第三者へ貸与又は担保提供することは一切で
きない。

６ 登録簿
（１）登録簿の目的
当協会は、フォレストック認定制度に基づき認定されたＣＯ２吸収量の正確かつ適切な管理、二重販売・譲渡の防止、架空販売・譲渡の防止や、流通しているＣＯ２吸収量の真贋判定等、フォレストック認定制度の信頼性や安全性の向上を図ることを目的として、すべてのＣＯ２吸収量について個別の登録番号を割り振り登録簿にて管理する。
（２）登録簿の管理者
当協会は、登録簿管理者として対象森林のＣＯ２吸収量の登録ならびに無効化等を行うための権限を有する。
当協会は、登録簿において、フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の全量を記載管理し、バッファーＣＯ２吸収量の分別管理、登録番号毎の所有者名義変更管理、販売代理店以外による売買の規制、無効化申請及び登録、ＣＯ２吸収量消失時の補填管理等を行う。
当協会は、フォレストック認定期間終了後においても当協会の判断により、対象森林における23

ＣＯ２吸収量の登録簿の名義変更を行うことができる。
（３）登録簿記載事項
ＣＯ２吸収量の登録簿には、以下の事項を記載する。
フォレストック認定番号、森林所有者、対象森林所在地、森林認証機関、審査機関、フォレス
トック認定日、モニタリング日、売買可能期間、販売総代理店、販売代理店、最終取得者、ＣＯ
２吸収量数量、ＣＯ２吸収量登録番号、登録名義、販売対象数量、バッファーＣＯ２吸収量、無効化等。
（４）登録簿記載の効力
当協会は、ＣＯ２吸収量の登録簿記載者を権利者として取り扱い、登録簿名義の移転をもって
ＣＯ２吸収量に対する権利は移転する。
（５）登録簿名義の変更方法① フォレストック認定を取得した対象森林のＣＯ２吸収量は、フォレストック認定日において森林所有者の名義で登録され、販売予定数量、未販売数量、バッファーＣＯ２吸収量が管理される。
② ＣＯ２吸収量が販売された場合には、当該ＣＯ２吸収量の名義は、販売順に当協会、販売総代理店、販売代理店、最終取得者の順で登録簿に登録され管理される。
③ 当協会は、販売総代理店への販売時には、当該ＣＯ２吸収量に関する登録簿名義を自動的に変更する。
④ 販売総代理店、販売代理店及び最終取得者（法人、個人を問わず）は、（ア）ＣＯ２吸収量の販売総代理店から販売代理店への売買、（イ）販売代理店から最終取得者への売買及び（ウ）販
売代理店間の売買において、｢ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」を当協会に提出し、当協会は販売者及び購入者の双方から｢ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」を受領した日時をもって登録簿の変更を行う。
⑤ ＣＯ２吸収量の販売又は購入した者は「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」を当協会に提出することを義務とする。
⑥ 「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」は、当協会のホームページに添付されている書式を使い、メールにて申請することができる。
⑦ 販売代理店がＣＯ２吸収量を小口化し販売する場合で、最終取得者の特定及び 最終取得者
による「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」の提出が困難である場合には、事前に当協会に相談し承諾を得た上で、最終取得者の「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」の提出を免除する。
この場合、販売代理店は最終取得者に対し、登録簿名義の変更を行わない旨を通知し承諾を得るよう努めるものとする。
また、この場合、販売代理店の「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」の提出は義務とし、登録簿変更先を『販売代理店名＋顧客』と記載して提出し、当協会は、一定期間経過後登録簿において自動的に無効化の手続きを行う。
⑧ 販売代理店がＣＯ２吸収量を販売し、最終取得者がＣＯ２吸収量を購入したにも関わらず、「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」を提出しない場合の対応は、以下のとおりとする。
ア 販売代理店が提出したが最終取得者が提出しない場合には販売代理店が最終 取得者に対して提出するよう要請する。
イ 販売代理店が提出せず最終取得者が提出した場合には、ＣＯ２吸収量を購入した事実の確認を販売代理店と最終取得者との間で協議し解決する。
⑨ 登録簿において最終取得者へ名義変更されたＣＯ２吸収量は、販売譲渡等を行うことは出来ず、登録簿上の名義変更は認めない。
（６）登録簿変更申請期限
ＣＯ２吸収量の売買可能期間の終了日から３カ月経過後は、販売代理店又は最終取得者からの24

ＣＯ２吸収量の登録簿名義の変更申請を一切認めない。
（７）登録簿変更申請費用
本制度に基づく登録簿名義の移転費用は無償とする。

７ フォレストック認定証明書（１）当協会は、ＣＯ２吸収量に関するフォレストック認定証明書を発行する。
（２）
フォレストック認定証明書の発行費用は１ＣＯ２ｔあたり１通については無償とする。
ただし、１ＣＯ２ｔを分割して、１ＣＯ２ｔあたり２通以上のフォレストック認定証明書を発行するときは有償とする。発行費用は当協会がこれを定める。
（３）当協会は、販売代理店が販売総代理店にＣＯ２吸収量を注文する際に注文書に記載した通数に限りフォレストック認定証明書を発行するものとし、以後この通数を超えるフォレストック認定
証明書は発行しない。
（４）販売代理店は、ＣＯ２吸収量の販売時に、販売総代理店から受領したフォレストック認定証明書を購入者に引き渡さなければならない。
（５）フォレストック認定証明書は、その所持人をＣＯ２吸収量の権利者と認めるもの又は権利者であることを推定させるものではなく、フォレストック認定証明書を所持していることを理由に登録簿名義の変更又は無効化することはできない。
（６）フォレストック認定証明書を第三者へ貸与または担保提供することは一切できない。

五 ＣＯ２吸収量の無効化

１ 意義
無効化とは、①フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の登録簿上の名義の移転・変更をできなくし、かつ②登録簿上の名義人がＣＯ２吸収量を第三者に有償無償を問わず販売・譲渡できなくなることをいう。

２ 登録簿上の名義人の申請による無効化
登録簿上の名義人は、無効化の申請を行うことができる。無効化を希望する場合は、｢ＣＯ２吸収量無効化申請書｣を当協会に提出する。但し、森林所有者は、当協会に対し販売を希望する旨を｢フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約」に基づき通知したＣＯ２吸収量について、登録簿上の名義人であっても無効化の申請を行うことはできない。

３ 登録簿上の名義人の申請以外を原因とする無効化
次の各号に定めるＣＯ２吸収量は、当協会の判断により無効化される。
① フォレストック認定期間終了時（認定期間が更新されるか否かを問わない。以下同じ）又はフォレストック認定取消時において、登録簿上森林所有者名義となっているＣＯ２吸収量から期間終了後又は認定取消後に当協会が必要な補填措置等に用いたＣＯ２吸収量を控除した後の残余のＣＯ２吸収量。
② フォレストック認定期間終了時又はフォレストック認定が取り消された場合において、フォレ
25ストック認定期間中森林所有者名義にて登録簿上留保累積されたバッファーＣＯ２吸収量から
フォレストック認定期間終了後又は認定取消し後に当協会が必要な補填措置に用いたバッファーＣＯ２吸収量を控除した後の残余のバッファーＣＯ２吸収量。
③ 販売代理店がＣＯ２吸収量を小口化し販売する場合で、最終取得者の特定及び最終取得者による「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」の提出が困難であるため、当協会の承諾により、最終取得者の「ＣＯ２吸収量登録簿変更申請書」の提出を免除するとされているときにおいて、「販売代
理店名＋顧客」名義で登録されているＣＯ２吸収量。
④ 販売総代理店が、販売代理店との間の「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量に関するプ
ロバイダー基本契約」を解除した場合において、同契約の終了日から３カ月経過後に、当協会が無効化の必要があると判断した当該販売代理店名義のＣＯ２吸収量。
⑤ その他、フォレストック認定制度の適正な管理・運営及び信頼性を確保するため、無効化の必要があると当協会が判断したＣＯ２吸収量。

４ 無効化申請費用
無効化の申請費用は無償とする。

六 主伐量の管理

１ 主伐についての申告（１）主伐予定量の申告
森林所有者は、以下①②のとおり、森林認証機関及び当協会に対し、主伐予定量の申告をする。
なお、主伐予定量には、国又は地方自治体が行う林道工事又は林業経営者が国又は地方公共団体から補助金を受けて行う林道工事に伴う主伐を含むものとする。
① フォレストック認定初年度の主伐予定量の申告
森林所有者は、森林認証機関が定める「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」提出予定日の２カ月先の同日より１年間に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の提出予定日の２週間前までに森林認証機関及び当協会に対し提出する。
② フォレストック認定２年度目以降の主伐予定量の申告
森林所有者は、フォレストック認定日（２年度目の場合）又は前回の定時モニタリング日（３年度目以降の場合）から１０カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、対象森林における翌年度（次回の定時モニタリング日から１年後の日まで）に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を提出する。
（２）主伐実績量の申告
森林所有者は、下記のとおり、森林認証機関及び当協会に対し、主伐実績の報告をする。
① 認定初年度の申告
森林所有者は、フォレストック認定日から４カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、フォレストック認定日から３カ月後の日までの期間における対象森林の樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
② 上記①以降のフォレストック認定期間中における申告26

森林所有者は、①の「施業実績報告書」の提出期限以降６カ月後毎に、前回森林認証機関及び当協会に提出した「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の終了日から６カ月後の日までの期間の対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
③ フォレストック認定期間終了後における申告
森林所有者は、フォレストック認定終了日から１カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、前回の「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の終了日からフォレストッ
ク認定終了日までの対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内
容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。

２ 主伐予定量を超えるおそれのある主伐（１）主伐予定量を超えるおそれのある主伐の禁止
森林所有者は、以下（２）の場合を除き、「主伐予定量申告書」において申告した主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行うことはできない。
（２）主伐予定量を超えるおそれがある主伐の実施
森林所有者は、台風・大雨・強風・雷・山林火災等の自然災害及び国又は地方自治体からの補助金の支給を受けて行う林道工事の実施等その他やむを得ない理由により、対象森林において主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行う必要がある場合には、当協会の承認を得て、これを行うことができる。
（３）主伐承認の手続き① 「施業予定申請書」の提出
森林所有者は、やむを得ない理由により、主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行おうとするときは、その理由の如何を問わず、当該主伐を実施する前に、前回の「施業実績報告書」
における施業期間終了日以降の主伐実績量を記載した「施業実績報告書」及び主伐の量や対象
森林への影響等について記載した「施業予定申請書」を森林認証機関及び当協会に速やかに提出しなければならない。
② 森林認証機関による確認・臨時モニタリングの実施
森林認証機関は、森林所有者から提出された「施業実績報告書」及び「施業予定申請書」の内容を確認しなければならず、「施業予定申請書」に記載された主伐の実施により、ＣＯ２吸収量の一部又は全部が消失する可能性があると判断した場合には、速やかに森林所有者及び当協会に通知し、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告した上で臨時モニタ
リングを行う。
（４）補填規定の適用
主伐の実施により、対象森林の販売済みＣＯ２吸収量の一部又は全部が消失した場合、規定集の規定に従い補填措置を行う。
（５）フォレストック認定の取消
当協会の承認なく又は当協会の承認の範囲を超えて、「主伐予定量申告書」又は「施業予定申請書」に記載された主伐量をこえる主伐を行った場合、当協会は対象森林に対するフォレストック
認定を取り消すことができる。

３ 森林認証機関の調査・確認業務等（１）モニタリングにおける調査・確認業務
森林認証機関は、森林所有者から提出された「施業実績報告書」及び「主伐予定量申告書」の27

記載内容の確認を行い、現地に赴き面談し、必要に応じ現地調査を行ない、対象森林の森林状況
及び施業実施状況の内容につきフォレストック認定時又は前回のモニタリング時と比較しその変化について確認を行う。
（２）６カ月報告における調査・確認・報告業務
森林認証機関は、フォレストック認定時又は直近の定時モニタリング時の調査内容と、その際に提出された「主伐予定量申告書」記載の主伐予定量に対して半年間の進捗内容及び数量を確認し、また①主伐実績量が主伐予定量全量に近い水準である場合や、②主伐予定量を超えて主伐を行っている等、規定集や「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」に抵触している可能性の有無を判断する。
また、森林認証機関は、上記の確認及び判断に基づき、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告する。
（３）「施業予定申請書」が提出された場合の調査・確認義務
森林認証機関は、森林所有者から提出された「施業実績報告書」及び「施業予定申請書」の内容を確認しなければならず、「施業予定申請書」に記載された主伐の実施により、ＣＯ２吸収量の一部又は全部が消失する可能性があると判断した場合には、速やかに当協会及び森林所有者に通知し、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告した上で臨時モニタリングを行う。

七 ＣＯ２吸収量の消失等

１ ＣＯ２吸収量の消失量
フォレストック認定制度において、ＣＯ２吸収量の消失量は、以下のとおりとする。
（１）前年度に臨時モニタリングが実施されなかった場合において、定時モニタリングにより確定された前年度のＣＯ２吸収量が前年度当初に算定された１年間のＣＯ２吸収量より少ないときは、その差に相当するＣＯ２吸収量が消失したものとする。
（２）臨時モニタリングにより算定された当該年度のＣＯ２吸収量が、当該年度当初に算定された１年間のＣＯ２吸収量より少ない場合、その差に相当するＣＯ２吸収量が消失したものとする。
（３）同一年度内に臨時モニタリングが複数回あった場合においては、隣接して行われた各臨時モニ
タリングで算定された当該年度のＣＯ２吸収量の差に相当するＣＯ２吸収量が消失したものとする。
（４）定時モニタリングにより確定された前年度のＣＯ２吸収量が、前年度の臨時モニタリングにより算定された１年間のＣＯ２吸収量より少ない場合、その差に相当するＣＯ２吸収量が消失したものとする。
（５）前年度に臨時モニタリングが実施されなかった場合において、フォレストック認定期間終了時のモニタリングにより確定された前年度のＣＯ２吸収量が、前年度の定時モニタリングにより算定された１年間のＣＯ２吸収量より少ないときは、その差に相当するＣＯ２吸収量が消失したものとする。
（６）フォレストック認定期間終了時のモニタリングにより確定された前年度のＣＯ２吸収量が、前年度の臨時モニタリングにより算定された１年間のＣＯ２吸収量より少ない場合、その差に相当
するＣＯ２吸収量が消失したものとする。
（７）当協会がフォレストック認定を取り消した場合には、定時モニタリング又はフォレストック認
定期間終了時のモニタリングにより確定していないＣＯ２吸収量が全量消失したものとみなす。
28

２ バッファーＣＯ２吸収量（１）意義
ＣＯ２吸収量の一部又は全部が消失した場合に、消失したＣＯ２吸収量を補填規定に従って補填するため、森林所有者は、ＣＯ２吸収量の販売の有無及び販売希望数量の多寡に関わらず、補填用のバッファーＣＯ２吸収量を予め留保しておくことが義務付けられる。
（２）バッファーＣＯ２吸収量の留保① バッファーＣＯ２吸収量は、フォレストック認定を取得した全ての対象森林においてフォレ
ストック認定日又は定時モニタリング日に算定される当該年度のＣＯ２吸収量（実年間炭酸ガ
ス吸収量）の３％（１ＣＯ２ｔ未満がある場合は切り上げ）とし、フォレストック認定期間中
毎年度累積して留保する。
② バッファーＣＯ２吸収量は、定時モニタリング時に確定する前年度のＣＯ２吸収量が前年度当初に算定されたＣＯ２吸収量と異なる場合であっても、年度当初に算定したバッファーＣＯ
２吸収量は変更せず、年度当初に算定した数量を確定数量とする。
（３）バッファーＣＯ２吸収量の登録
当協会は、上記（２）①で留保するものとされるバッファーＣＯ２吸収量を、毎年度当初に、登録簿上、「バッファーＣＯ２吸収量」として販売対象となるＣＯ２吸収量と分別し、対象森林
ごとに森林所有者名義で登録する。
（４）バッファーＣＯ２吸収量の処分の禁止
森林所有者は、バッファーＣＯ２吸収量について、譲渡、担保提供その他の一切の処分（登録名義の変更、無効化を含む。
）をすることはできない。
（５）バッファーＣＯ２吸収量の無効化
フォレストック認定期間が終了（フォレストック認定が取り消された場合を含む。
）した場合において、補填規定に従い補填措置を行った後の残余のバッファーＣＯ２吸収量は、当協会により、無効化される。
（６）フォレストック認定の更新とバッファーＣＯ２吸収量
森林所有者は、フォレストック認定が更新される場合においても、前認定期間中に留保累積されたバッファーＣＯ２吸収量は無効化され、更新後の認定期間については新たに更新後の初年度よりバッファーＣＯ２吸収量を毎年留保しなければならない。

３ 販売済みＣＯ２吸収量の補填措置（１）意義
当協会が森林所有者との間で締結した「森林所有者と当協会との間のＣＯ２吸収量の売買予約基本契約」に基づき、当協会が予約完結権を行使したＣＯ２吸収量（予約完結権が行使されたＣ
Ｏ２吸収量を「販売済みＣＯ２吸収量」といい、同予約完結権が行使されておらず無効化されていないＣＯ２吸収量を「未販売ＣＯ２吸収量」という。
）が消失した場合において、当協会は、（２）以下の規定に従い、登録簿上消失したＣＯ２吸収量を補填する措置を行う。
（２）補填の方法① 補填措置は、当協会の判断により、随時、登録簿を変更する方法により行う。
② 販売済みＣＯ２吸収量が消失した場合に、補填に用いるＣＯ２吸収量は、以下の順序による。
ア ＣＯ２吸収量が消失した対象森林においてフォレストック認定日以降算定された全てのＣＯ２吸収量のうち、定時モニタリングを経て確定した過年度分の未販売ＣＯ２吸収量。
この条件を満たすＣＯ２吸収量が複数年度分存在する場合には、年度が古いものから順に
29

補填に用いるものとする。
イ バッファーＣＯ２吸収量。但し、年度が古いものから順に補填に用いるものとする。
ウ 対象森林以外のＣＯ２吸収量。
③ 当協会は、②ア、イのＣＯ２吸収量を森林所有者に対する対価の支払いなく補填に用いる。
④ ②ウのＣＯ２吸収量は、対象森林の森林所有者の費用負担により、当協会が対象森林以外の森林所有者から購入する。対象森林の森林所有者が負担する費用の取り扱い方法は以下のとおりとする。
ア 森林所有者は、森林所有者から当協会への費用の支払いについて、当協会が、当協会から森林所有者へのＣＯ２吸収量の購入代金の支払いと相殺することに同意する。
イ 当協会は、相殺後に森林所有者への支払いがある場合には規定集に従い支払うものとする。
ウ 森林所有者は、相殺後に当協会への支払いがある場合には、当協会からの請求後１ヶ月以内に支払うものとする。

４ ＣＯ２吸収量の販売等の一時停止（１）当協会は、ＣＯ２吸収量の消失の可能性があると判断した場合若しくは消失が明らかになった
場合又はフォレストック認定が取り消された場合若しくは取り消される可能性がある場合、速やかに当該対象森林のＣＯ２吸収量を購入販売している販売総代理店ならびに販売代理店に対して販売を一時停止するように通知し、また、登録簿において当該対象森林の全てのＣＯ２吸収量についての名義変更を一時停止する。
（２）（１）の場合、販売総代理店及び販売代理店は、当協会に対しＣＯ２吸収量の購入後未販売の数
量及び販売済みの数量を販売総代理店経由で当協会に速やかに報告する。

５ ＣＯ２吸収量の消失及び補填措置等に関する開示
当協会は、ＣＯ２吸収量の消失及び補填措置に関する経緯を当協会ホームページに公開する。

八 フォレストック認定の取消

１ 取消事由
フォレストック認定を取得した対象森林及びその森林所有者に関し、以下の事由が発生した場合には、当協会は当該対象森林又は当該森林所有者の所有する対象森林に対してのフォレストック認定を取り消すことができるものとする。取消の時期、方法については、当協会の判断による。
（１）対象森林に関する森林施業計画の認定取消し、森林認証の取消しなど、「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」を満たさないことが明らかな場合で、当協会から森林所有者に対する是正の申し入れにもかかわらず当該事由の解消又は改善がなされなかったとき。
（２）規定集に定めるモニタリングの結果、対象森林が「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」が不適合であることが判明した場合等、フォレストック認定制度におけるフォレストック認定基準を満たさないことが明らかになった場合において、当協会の森林所有者に対する是正の申し入れにもかかわらず当該事由の解消又は改善がなされなかったとき。
（３）森林所有者が、森林認証機関又は当協会に対して、「主伐予定量申告書」若しくは「施業実績30

報告書」を規定集に定める期限まで提出せず又はこれらに虚偽の記載をして提出した場合。
（４）森林所有者が、当協会の承認なく又は当協会の承認の範囲を超えて、「主伐予定量申告書」又は「施業予定申請書」に記載された主伐量をこえる主伐を行った場合。
（５）森林所有者が、補填規定に定める義務を履行しなかった場合（６）「定時モニタリング報告書」「臨時モニタリング報告書」が規定集に定める期限までに当協会に提出されなかった場合又は虚偽の記載がなされて提出された場合（７）フォレストック認定期間終了時のモニタリングについての「モニタリング報告書」が規定集に定める期限までに提出されなかった場合又は虚偽の記載がなされて提出された場合（８）森林所有者が、「フォレストック認定に基づくＣＯ２吸収量の売買予約基本契約書」の条項又は規定集のＣＯ２吸収量の売買の規定に違反した場合。
（９）森林所有者が、規定集に定める諸経費等フォレストック認定制度において森林所有者が負担することになっている費用の支払いを怠った場合。
（１０）フォレストック認定を取得している対象森林の所有権の一部又は全部が、売買、事業譲渡、抵当権の実行、一般道路建設又は高速道路建設等により第三者（国又は地方自治体を含む）に移転した場合において、新しい森林所有者にフォレストック認定を継続する意思がない場合又は継承のための手続きを行わないとき。
（１１）「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」及び規定集に定める森林所有者の報告義務等、各種規定に基づく義務を果たさなかった場合や違反した場合で、当協会による是正の申し入れにもかかわらず当該事由の解消又は改善がなされなかったとき。
（１２）森林所有者が、当協会に対し、フォレストック認定の中途終了の申入れをした場合において、申し入れに合理的な理由が認められるとき。
（１３）森林所有者が、破産、民事再生、会社更生及び特別清算の申立てを受け、又はこれらを申し立てた場合。
（１４）その他、当協会が、フォレストック認定制度の適正な管理・運営及び信頼性を確保するため、必要であると判断したとき。

２

フォレストック認定期間の終了

フォレストック認定が取り消された場合には、取消しがなされた時に、フォレストック認
定期間は終了する。

３ フォレストック認定が取り消された場合の措置（１）フォレストック認定が取り消された場合には、定時モニタリング又はフォレストック認定期間終了時のモニタリングにより確定していないＣＯ２吸収量は全量消失したものとみなし、販売済
ＣＯ２吸収量が消失した場合には補填規定に従い補填措置をとるものとする。
（２）
当協会は、
（１）
の補填措置がとられた後の森林所有者名義の未販売ＣＯ２吸収量を無効化する。
（３）フォレストック認定を取り消した場合は、その事実及び理由等を当協会ホームページに公開する。

４ 確定済みＣＯ２吸収量とフォレストック認定の取消し
定時モニタリング又はフォレストック認定期間終了時のモニタリングにより確定したＣＯ２吸収
量は、その後にフォレストック認定が取り消された場合であっても、消失したものとみなさない。

31

九 その他
１ 商標登録ならびにロゴマークの使用（１）当協会が、フォレストック認定制度に関連する文字「フォレストック」及びフォレストックのロゴマークを管理する。
（２）名称及びロゴマークの使用に際しては使用料をお支払いいただくことが必要となるので、事前に当協会に対し、ロゴマークの使用目的、使用方法、使用表現等を含め相談されたい。

２ 森林所有者の最終取得者に対する協力（１）森林所有者は、ＣＯ２吸収量の最終取得者が、ＣＯ２吸収量の購入の事実、購入したＣＯ２吸収量の対象森林全般についての各種資料や報告書、生物多様性水準の評価内容や当該森林・育林
作業の映像・情報などをＩＲ、ＣＳＲ、広告・広報媒体として使用すること、これらを環境会計等に記載して公表することを認める。この場合、ＣＯ２吸収量の最終取得者が、追加での写真撮
影等の既開示情報以外の映像や情報取得のため、対象森林への入林や取材を希望する場合は、当協会経由で、
当該森林所有者に対する事前の相談及び承諾を前提に、現地案内等の対応を実施し、その場合には、ＣＯ２吸収量の最終取得者に対し、人件費など経費を必要に応じ請求できるものとする。
（２）森林所有者は、ＣＯ２吸収量の最終取得者が、対象森林への山林ツアー、森林浴、育林活動を希望した場合、事前の相談及び承諾を前提に、可能な限り対応するものとし、それらの実施に際しては、希望者に対して人件費など経費を必要に応じ請求できるものとする。
（３）森林所有者は、ＣＯ２吸収量の最終取得者が、対象森林における間伐材及び加工品など販売できる森林の産物の購入を希望した場合、可能な限り協力するものとし、合意できた価格でこれを販売するものとする。

３ 財産権の帰属販売したＣＯ２吸収量を除く、対象森林上の立木等の有形財産、無形財産は、すべて森林所有者に帰属する。

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本制度の詳細につきましては、当協会ホームページ記載の資料をご参照ください。
本規定集は、平成２２年４月１日を適用日とする。
フォレストック認定制度についての問い合わせ先は、下記とします。
《連絡先》〒１０５－６０２７
東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラストタワー２７階
一般社団法人フォレストック協会
お問い合わせ先：info@forestock.or.jp

以上33