定款

一般社団法人全国タイル業協会

平成 25 年 4 月 1 日制定
平成 27 年 3 月 13 日改正

第1章

総則

（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人全国タイル業協会「英文名 JAPAN CERAMIC TILE
ASSOCIATION」と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、陶磁製タイルの品質の高度化を図るとともに、その生産、流通及び工事の改善合理化を図り、もって関連産業の健全な発展と国民住生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 陶磁製タイルの品質の向上に関する調査、試験、研究(2) 陶磁製タイルのユニット化に関する試験、研究(3) 陶磁製タイルの工事に関する調査、研究、指導(4) 陶磁製タイルに係わる市場、流通の改善並びにタイル工事業の経営の改善に関する総括的な施策の推進(5) 陶磁製タイル及びタイル工事に関する各種規格、基準、仕様書の策定、普及(6) 陶磁製タイルの剥離、剥落等の防止に関する調査、研究、指導及び損害補償措置の推進(7) 陶磁製タイル及びタイル工事に関する情報の収集及び提供(8) 技術者及び技能者の資質の向上並びに養成(9) 陶磁製タイル及びタイル工事に関する工業所有権の受託管理

(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は全国において行うものとする。

第3章

会員

(構成員）
第 5 条 本会の会員は、以下の者を構成員とする。
(1)工事会員・・・陶磁製タイルの工事業を営む法人またはこれらの者を構成員とする団体(2)商事会員・・・陶磁製タイルの販売業を営む法人またはこれらの者を構成員とする団体(3)メーカー会員・・・陶磁製タイルの製造業を営む法人またはこれらの者を構成員とする団体(4)資材会員・・・陶磁製タイルの製造又は工事に要する機械器具、資材の製造、販売事業を営む法人またはこれらの者を構成員とする団体
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款、その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 会員が前 2 条の規定のほか、次のいずれかに該当し、資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散及び破産したとき。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。

第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書の承認

(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、14 日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、出席会員のうちから選出する。
（定足数）
第 16 条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席をもって成立する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項(書面による議決権の行使等）
第 19 条 総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3 第 1 項の規定により議決権を行使する会員は、第 16 条及び前条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した構成員のうちから総会において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印する。

第5章

役員（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 23 人以上 30 人以内(2) 監事 2 人以内
2 理事のうち 1 人を会長、1 人以上 6 人以内を副会長、1 人を専務理事、8 人以
上 13 人以内を常任理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、総会において会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 5 人、監事にあっては 1 人を限度として、会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

2 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常任理事は、本会の業務を分担執行する。
3 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
3 監事は、必要があると認めるときは、理事会の招集を請求することができる。
4 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第 28 条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事及び監事(理事及び監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 29 条 本会に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、14 日前までに通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催する事ができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録は、出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

第7章

顧問

第 35 条 本会に、顧問 3 人以内を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第 39 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の分配）第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算の際に有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は名古屋市において発行する中日新聞に掲載する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の代表理事（会長）は有代 匡とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。