○伊賀市介護サービス事業者等監査要綱
平成19年３月26日告示第67号
改正
平成21年６月１日告示第113号
平成29年２月６日告示第11号
平成30年３月30日告示第62号
伊賀市介護サービス事業者等監査要綱（目的）第１条 この要綱は、市長が、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第78条の７、第115条の17、第83条、第115条の27及び第115条の45の７の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。）、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）、指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防支援事業者等」という。）及び指定第１号事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定第１号事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定第１号事業者等」という。）に対して行う介護給付、予防給付及び第１号支給費（以下「介護給付等」という。）に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援、介護予防支援及び第１号事業（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬等」という。）の請求に関して行う監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図り、もって利用者保護を図ることを目的とする。
（監査方針）
第２条

監査は、指定地域密着型サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護予防支援事業者等及び指定第１号事業者等（以下「サービ1/14

ス事業者等」という。）の介護給付等対象サービスの内容について、指定規準違反の事実が認められた場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬等の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合（以下「指定規準違反等」という。）において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。
（監査対象基準）第３条

監査は、次に示す情報等から指定規準違反等が疑われるサービス事業者等、正当な理由がなく実地指導を拒否したサービス事業者等及び再三の実地指導（伊賀市介護サービス事業者等指導要綱（平成19年伊賀市告示第46号。）以下「指導要綱」という。）第６条第２号に規定する実地指導をいう。以下同じ。）によっても、サービス内容等に改善がみられないサービス事業者等に対して行うものとする。
(１)

通報、苦情及び相談等に基づく情報(２)

国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）及び地域包括支援センター等へ寄せられる苦情及び通報情報(３)

介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者(４)

介護サービス情報の公表の未実施情報(５)

実地指導において確認した情報（監査の手続等）第４条 監査は、次に掲げる手続に基づき行うものとする。
(１)

監査実施通知 監査対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ監査の根拠規定、日時、場所、監査担当者、出席すべき者、準備すべき書類等を介護サービス事業者等の監査について（様式第１号）により当該サービス事業者等に通知するものとする。
(２)

監査方法 監査担当者は、当該サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して質問し、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査」という。）を行うものとする。また、必要と認めるときは、サービスの提供を受けた利用者（以下「利用者」という。）に対する調査も行うものとする。
２

実地指導中に、指導要綱第12条の規定により監査を実施するときは、前項第１号の手続を省略することができる。

３

監査は、健康福祉部医療福祉政策課及び介護高齢福祉課の職員又は市長が必要と認める職員が行う。

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４

前項の監査を行う者は、その身分を示すため、介護保険検査員証（指導要綱様式第１号）を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

５

監査班は、原則として監査担当職員３名以上で編成し、うち１名は課長相当職以上にある者を充てるものとする。
（監査結果の通知等）

第５条

市長は、監査終了後、監査調書を作成し、監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、当該サービス事業者等に対し、後日介護サービス事業者等の監査の結果について（様式第２号）によってその旨を通知するものとする。
２

市長は、当該サービス事業者等に対して、前項に定める介護サービス事業者等の監査の結果についてで通知した事項について、監査指摘事項改善報告書（様式第３号）により報告を求めるものとする。
（監査に基づく行政上の措置）

第６条

監査の結果、当該サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、指定規準違反等が認められた場合に行う行政上の措置は、次のとおり行うものとする。
(１)

勧告 市長は、サービス事業者等に指定基準違反等が認められた場合、当該サービス事業者等に対し、（指定地域密着型サービス・指定地域密着型介護予防サービス・指定居宅介護支援・指定介護予防支援・指定第１号事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準の遵守について（様式第４号）により規準を遵守すべきことを勧告し、勧告をした日から起算して14日以内に勧告事項改善報告書（様式第５号）により報告させるものとする。
(２)

命令 市長は、サービス事業者等が正当な理由もなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを（指定地域密着型サービス・指定地域密着型介護予防サービス・指定居宅介護支援・指定介護予防支援・指定第１号事業）の事業の人員、設備及び運営に関する勧告に係る措置の実施について（様式第６号）により命令し、命令した日から起算して10日以内に命令事項改善報告書（様式第７号）により報告させるものとする。
(３)

指定の取消等 市長は、サービス事業者等の指定規準違反等の内容等が、法第78条の10、第115条の19、第84条、第115条の29及び第115条の45の９のいずれかに該当する場合において、当該サービス事業者等に係る指定又は許可を取り消し、又は期間を定めてその指定又は許可の全部若しくは一部の効力の停止（以下「指定の取消等」という。）を行った場合、当該サービス事業者等に対し、措置の種類、根拠規定、その原因となった事実、不服申立に関する事項等

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について、（指定地域密着型サービス・指定地域密着型介護予防サービス・指定居宅介護支援・指定介護予防支援・指定第１号事業）指定取消通知書（様式第８号）により通知を行うものとする。
２

市長は、前項の規定により命令又は指定の取消等の処分（以下「取消処分等」という。）を行
うときは、当該取消処分等の予定者に対し、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。
（返還金等の取扱）

第７条

市長は、監査の結果、サービス内容等に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じるときは、連合会に通知し、当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬等からこれを控除するよう措置する。
２

市長は、法第22条第３項に基づき返還金相当額に100分の40を乗じて得た額を当該サービス事業者等から市に支払わせることができるものとする。

３

市長は、返還の対象となった介護報酬等に係る利用者が支払った自己負担額に過払いが生じている場合には、当該事業者等に対して、当該自己負担額を利用者に返還するよう指導するものとする。
（補則）

第８条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成19年３月26日から施行する。
附 則（平成21年６月１日告示第113号）
この告示は、平成21年６月１日から施行し、改正後の伊賀市家庭児童相談室設置要綱等の規定は、平成21年４月１日から適用する。
附 則（平成29年２月６日告示第11号）
この告示は、平成29年２月６日から施行する。
附 則（平成30年３月30日告示第62号）
この告示は、平成30年４月１日から施行する。

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様式第１号（第４条関係）

5/14

様式第２号（第５条関係）

6/14

様式第３号（第５条関係）

7/14

様式第４号（第６条関係）

8/14

9/14

様式第５号（第６条関係）

10/14

様式第６号（第６条関係）

11/14

12/14

様式第７号（第６条関係）

13/14

様式第８号（第６条関係）

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