観光関連産業の生産性向上に活用可能な補助制度等について
令和５年1２月
中部経済産業局 流通・サービス産業課

目 次➢ 経済産業省関係 令和5年度補正予算の概要（抜粋）中小企業省力化投資補助事業 【1,000億円】
人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。

中小企業生産性革命推進事業 【2,000億円】
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。

➢ 2025年大阪・関西万博を契機とした地域観光関連産業の活性化

2➢ 経済産業省関係 令和5年度補正予算

・中小企業省力化投資補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・IT導入補助金3

45➢ 経済産業省関係 令和5年度補正予算
・中小企業省力化投資補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・IT導入補助金

67ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要（R5年度補正予算）⚫

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援。令和5年度補正予算においては下記の見直し・拡充等を実施。

① 「省力化（オーダーメイド）枠」を新設し、補助上限額を大幅に引き上げ、省力化投資を重点支援② 現行の枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合するとともに、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は通常枠よりも補助上限額・補助率を引き上げることで支援を重点化
予算額

令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」2,000億円の内数

基本要件以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加② 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

補助対象
経 費

＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
枠・類型

支援類型

省力化（オーダーメイド）枠※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

補助率

5人以下
750万円（1,000万円）
6～20人
1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～99人 5,000万円（6,500万円）
100人以上 8,000万円（1億円）

1/2※
小規模・再生 2/3

通常類型

5人以下
6～20人
21人以上

750万円（850万円）
1,000万円（1,250万円）
1,250万円（2,250万円）

1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3

成長分野進出類型（DX・GX）

5人以下
6～20人
21人以上

1,000万円（1,100万円）
1,500万円（1,750万円）
2,500万円（3,500万円）

2/3※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円
を超える部分は1/3

製品・サービス高付加価値化枠

グローバル枠3,000万円（3,100万円～4,000万円）

1/2
小規模 2/3

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額 年平均成長率＋6%以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）

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➢ 経済産業省関係 令和5年度補正予算
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金

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「IT導入補助金2023」の概要⚫ 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金。

１．補助対象事業者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※商流一括インボイス対応類型では、大企業も補助対象事業者に含む。

２．補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。

３．補助額・補助率
枠名
類型名

セキュリティ対策推進枠

通常枠
A類型

補助事業者

B類型

ー

デジタル化基盤導入枠
商流一括
インボイス対応類型

中小企業・小規模事業者等

5万円～
補助額 150万円未
満150万円～450万円以
下

補助率

1/2以内

1/2以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大2年分）、導入関連費

5万円～100万円

1/2以内
サービス利用料（最大2年分）

デジタル化基盤導入類型

大企業等

中小企業・小規模事業者等

ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受発注機能を有するもの）

ITツール

PC等

～350万円

50万円超～50万円～350万以下
円

～10万円

2/3以内

1/2以内

クラウド利用費（利用料最大2年分）

複数社連携IT導入類型

3/4以内

2/3以内

a. デジタル化基盤導入類
型の対象経費
レジ等⇒左記と同様b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×～20
グループ構成員数、補万円
助率は2/3

1/2以内（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))
及び事務費・専門家費）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費【複数社連携IT導入類型のみ】上記に加え事務費・専門家費10➢ 2025年大阪・関西万博を契機とした地域観光関連産業の活性化

112025年大阪・関西万博を契機とした地域観光関連産業の活性化◼ 2025年の大阪・関西万博の前後に開業が予定されている、北陸新幹線延伸、リニア中央新幹線の効果・インパクトを、最大限に中部地域の観光関連産業に取り込むことが重要。

◼ 大阪・関西万博の機会も活用しながら、SDGsに意識の高い内外の富裕層・ビジネス層をターゲットとした、サスティナブルな観光まちづくり、観光関連データの分析・活用（観光DX）によるマーケティン
グ・プロモーション戦略、中部の地域資源を活かした個性あふれる観光コンテンツづくり等により、ゴールデンルート途上の「立ち寄り観光」から脱却し、リピーターの獲得と域内滞在・消費拡大を目指す。
2023.5～7 都道府県別
訪日外国人延べ宿泊者数

コロナ禍後 インバウンドGPS/欧米豪
旅行者 エリア内の最新のルート性

行先は、「東京・大阪・京都」 に偏り→ 訪日宿泊の64.7％を占める。

中部地域は「愛知」が9位、「石川」が13位、「岐阜」が18位だが、全体の1割に満たない

今年度、関東～関西のＧＰＳが新たに取得できたことで、、、名古屋に途中降車する割合は５％

東海道、北陸ルートがメイン
万博に合わせてその他のルート強化を推進(中央道、東海北陸道、伊勢道等)
中央日本総合観光機構DMP/GPSデータ 2022～2023より

12中部の地域資源・魅力を誘客につなげる取り組み⚫ 中部経済産業局は、大阪・関西万博開幕500日前イベントとして、中部5県の工芸品を見て、聞いて、語り合う「職手継祭（してつさい）」を初開催。

⚫ 令和5年度からデータプラットフォーム活用等による中央日本観光DX推進事業を実施。大阪・関西
万博開催等の交流人口増大のチャンスを捉え、地域内の観光関連事業者が、業務のデジタル化により効率化を図り、デジタル化によって収集されるデータの分析・利活用により事業変革を行い、ビジネス戦略の再検討、新たなビジネスモデルの創出、新たな観光コンテンツやサービスを提供できるよう支援。
伝統的工芸品産業振興

データプラットフォーム活用等による中央日本観光DX推進事業

異なる地域・業界の若い担い手が集い、課題や夢を語り合う場を創出するとともに、魅せるものづくりを通じて訪れたくなる地域社会づくりを目指す。
万博共創チャレンジ事業として継続的な展開を予定。

・現地調査とOJTデジタルや経営面、観光産業等の専門家を招集。数名による支援チームを編成し、データ活用の支援をOJTで行う。
エリア宿泊者の性別・年代・旅行形態・旅行目的等の属性を集約
・属性に合ったクーポン発行
・体験コンテンツ等の提案
・スマホ決済情報の提供・戦略策定支援
収集データから顧客属性や嗜好性、ニーズを把握して必要な施策を策定支援。
・支援ノウハウの共有・横展開

事例や成果物の共有が可能なプラットフォームやデータベー
高岡銅器

加賀友禅

常滑焼

※「職手継（してつ）」：職人とそれに関わる様々な担い手が、伝統を未来へと継承していこうという意志を込めた言葉。

ス構築等のナレッジシェアの仕組みを整備。

13◆お問い合わせ◆
中部経済産業局 流通・サービス産業課
TEL 052-951-0597
https://www.chubu.meti.go.jp/c51ryutu/index.html
経済産業省 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html