地域安全学会梗概集 No.46, 2020. 5

地

住民によるー
内3年分のタのとのータを とに

全・Improvement of Social Capital by Residents and Safety and Security of Community-Based on Panel Data for 3 years in Kyoto city12

3○ 川，川見，立木1
2
3Anna MATSUKAWA , Fuminori KAWAMI and Shigeo TATSUKI
1

人と防災 来センター
Disaster Reduction and Human Renovation institution.
2
同 社大学大学 社会学研究科
Department of Sociology, Doshisha University.
3
同 社大学社会学部
Department of Sociology, Doshisha University.
The purpose of this paper is to reveal the effect of social capital as the outcome of community empowerment tocommunity safety and security. This survey is conducted every two years in Kyoto city, and the data for three times
have already been collected. The sample of the survey was the chairman of the residents' association, and the analysis
was conducted for each former school district, which is the community size of Kyoto city. Panel analysis wasperformed using panel data obtained by overlaying data for three years. From the result, the effort of community
empowerment by actual residents makes community more safety and secure and livable.
Key Words : social capital, street crime, community, panel data analysis

１．はじめに(1) 問題
近年，少子高齢化が加速度的に進む日本において，様々な役割が地域 ミティに求められている．民生・委員を中心にした子どもや高齢者の見 りなどの地域に加え，火災や地震，様々な災害に対するそなえと対応を担うために消防団や自主防災組織の活動が勧められている．これらの活動は確かにかつては ミティが主体的に行ってきた活動であった．しかし，後述するような様々な的な流れによって，現在の地域ミティにはこれらの地域を安全・安心にする活動を的に行うことが非 に難しい状況となっている．
このような現状の日本において，地域 ミティの安全・安心の向上に求められるのは，リスク ミ
ケーションにもとづいたより効果的な地域活動による， 担のである．
第 次
大 の後，日本に来た GHQ は行政の下けとして 事政 に加担した組織として，町内会・自治会を解散させた．
言の後，町内会・自治会が再結成されたが，以前ほど く行政と結びつくことはな
かった 1)．
いったん行政に集 された，地域の 持に係る様々な業務は，近年の地方公共団体のにより，地域 ミ
ティに 担を す方向に動いている．地方公共団体に所属する公務員の数は ブル
以降一定して 少しており 2），同程度の経済状況の他国として，日本における地方公務員の数は非 に少ない 3）．それを受ける地
域 ミ
ティ側も少子高齢化などの社会的要因を受け，活動に必要な体 が低下しており，地域と行政間で様々な 担の し付け合いが行われている地域もある．例えば，行政内では別の部局が担当している防災と防 の取り組みについて，受けてとなる地域組織は町内会・自治会の各組織や になるが，役員が高齢化し数も少ない現在の町内会・自治会では結局同じ人が担当している場合が見受けられる．
上記のような状況下で，災害やなど様々な危機的事象に対して対応を進めるには，より効果的かつ効率のい地域活動が求められる．そのために，地域の自治組織としての本来の目的，互 性，互 性に立ち返り，地域内の互 性を高めることで地域の持つ を活性化し，災害ももを含む様々な危機的事象に対する 止 ，対応 を高め，より住みやすいまちづくりを住民自 の手で確立していく方 を見つける必要がある．
(2) 行
ソーシャルキャピタルが地域の安全・安心に与えるについては，これまでに様々な国や地域で研究が行われてきた．マクロ統計データを用いて実証的に研究を行ったのは Putnam である．Putnam は殺人統計とソーシャ
ルキャピタル を用いて，アメリ の各 でソーシャルキャピタルが高い では，殺人が少ないことを述べた 4）．
Sampson ほかはシにおいて，団結や集合体での活動効果に対する期待が高いほどや無作 な振る いが少ないと言及し，この を集合効 性と呼んでいる 5）．
Kawachi ほかは，ネット ークによって 者の地位や自心を向上させることで，が低 するとしている 6）．
日本でも 2002 年に内が全国レ ルで調査を行ったのを 切りに，による JGSS を用いた分析によるソーシャルキャピタルのの いによる予防へのに関する研究や 7），Takagi ほかによる東京都荒川区におけるソーシャルキャピタルとに関する 間 ービ

- 83 -

ン デルを用いた研究，立木 8, 9）や 川・立木 10, 11）による 戸 内自治会・管理組合
調査データを用いた研究などが行われてきた．
(3) 的とそこで本研究の目的は，互 性・互 性を る指 としてソーシャルキャピタルに着目し，地域 をソーシャルキャピタルと置き えて，ソーシャルキャピタルを高める方 とその効果について，実証的に検討を行う．
ネル分析により，住民自 のがどれほどの効果で地域の安全・安心を高める効果があるのかを明らかにする．
これにより町内会・自治会や他の組織と連携し，より効果的・効率的に地域の安全・安心を向上する方 を提することが期待できる．

２．方法(1) 対象と調査概要「京都 自治会・町内会アンケート調査」は 2014 年から 年で実施されている調査である．京都 役所地域自治 進室が主体となり，本調査で得られたデータを，地域まちづくりの取り組みに 元する目的で実施している．
京都 の地域 ミ
ティの 位は，合 前の学区である元学区 位で成り立っている．この元学区は現在の通学区の 半分程度の面 が主で， 数の自治会・町内会が集まって元学区 位で連合町内会を形成している．本
調査では，自治会．町内会の会長を対象に調査を行った．
本研究では本調査 3 回分のデータを用いて分析を行った．
それぞれの配布数，回収数，回収率は，第 1 回（2014年）配布数 6,524 ，回収数 3,025 （回収率），第 2 回（2016 年）配布数 6,580 ，回収数 2,926 （回収率），第 3 回（2018 年）配布数 6,477 ，回収数 3,342 （回収率）であった．
(2)
2007 年から断続的に行われてきた 戸 の地域組織の調査研究によって，地域 （ソーシャルキャピタル）を高めるには 1)地域活動に多様な住民・地域内外の多様な組織の参加を すこと（多様な住民参加），2) りやイントなどをうまく 用していること（イ ントの活用），3)組織の役員の引き継ぎなど組織運営の自 性が確保されていること（自確保），4)地域の持つ リになる・ヒト・ トについて把握し発信しようとしていること（興 ・ 着の 起），5)あいさつを的に行っていること（あいさつの 行）の 5 つの要 が重要であることが明らかになっている．今回行われた調査
では，これら 5 つの要 ，地域 （ソーシャルキャピタル），地域 （ソーシャルキャピタル）にを受けるものとして地域のの乱れを示す無作 性と子育て帯や高齢者の らしやすさを設問としている．本調査でも全く同じ質問 目を用い，調査が可能なデータとしている．
各設問の回答は， 5 段階のから回答をするラ
イ ート 度となっている，そのため 当する設問の回答を用いて主成分分析もしくは因子分析を行い，その結果得られた得点をもって各変数を数 化した．
また，客観的な安全・安心指 として，京都 警察本部より 2014 年から 2018 年までの街頭
11 の元学区位での発生 数データをいただき，分析に用いた．

- 84 -(3) 分析方法
本研究では，地域住民による地域活動（5 つの要 ）がソーシャルキャピタルに与える効果，そしてソーシャルキャピタルが地域の安全・安心に与える効果を明らかにするために， ネル分析を用いた． ネル分析とは，数時点のデータを ぐしにし，各時点での個体別データが追 可能なデータセット（ ネルデータ）を用いて分析を行う，因果の手 の一つである． ネルデー
タを ネル分析によって分析することで，個人の 数時点でのから，観察されない 質性が統制され，より正確な因果が可能になる．
ネル分析を行うには，3の デルによる分析を行いその結果をする必要がある． ネル・データ全体を一 （プーリング）して，通 の最小による回帰分析を行うことを，プーリング回帰 デルと呼ぶ．
この デルは，全てのケースにおいて定数 と きが同じであるという制 のもと分析を行うものである．そのため R2 は必 的に高くなる．しかしこの デルの前提である全てのケースにおいて定数 と きが同じということが実際に起こる可能性は非 に低い．この前提にしたがって分析すると，分析の結果得られた 定 に，各ケース特有の効果が統制されず含まれたままの 定が 出される．つまりプーリング回帰 デルによる 定の信頼性は，R2 ではできないのである．
プーリング回帰 デルでは統制できない各ケース特有の効果，いわゆる 定効果を統制する方 が， 定効果デルである． 定効果 デルでは， デルの きは同じだが定数 は各ケースで なるという制 を課す．
体的には， 定効果を統制するために各ケースを ミー変数として デルに 入し，この ミー変数に 定効果を吸収させる分析 デルである． 体的には，各ケースのすべての変数についての時間平 をつくり，それをそれぞれの重回帰 デルから引くことで 定効果を除 する．全時間を通じて変動のない 定効果 A の時間平 は（Ai+Ai）/2=Ai となるため，重回帰 デルから時間平重回帰 デルを引くことで， 定効果を除 することができる．
定効果 デルを数式を用いて 明すると，次のとおりである．従属変数を Y， 明変数を X， 定効果を A，
誤を U（i はケース数，k は 明変数の数，t は調査時点の数）とした場合， 定効果 A を含む重回帰 デル
は，
Y_it= _0+ _1 X_1i+となり，時間平の重回帰

Y _i= _0+ _1 X _1i+となる．重回帰式を引くと，+ _k X_kit+A_i+U_it

デル

デルは，+ _k X _ki+A_i+U _i
式から時間平重回帰

デル(Y_it-Y _i )= _1 (X_1i-X _1i )+ + _k (X_kit-X _ki )+(U_it+U _i )となり， 定効果 A を除 される 15)．
個体レ ルの効果を除 するな デルである 定効
果 デルだが，ケースすべてを ミー変数として 入することで自 度が小さくなり，誤 が大きくなってしまうという欠点がある．
その解決策として， 定効果が正規分布に従っている表ーリン
per100

定per100人
変per1000.348(0.515)0.137***(0.0259)‐0.0715***(0.0226)
0.117***(0.0407)‐0.0834(0.0533)0.130(0.0828)
0.0522(0.0506)‐0.121**(0.0581)
0.284(0.894)0.334(0.326)
0.0555***(0.0144)0.00355(0.0118)‐0.0271(0.0197)
0.0428(0.0290)0.101**(0.0421)‐0.0237(0.0333)‐0.0605**(0.0295)‐0.321(0.465)0.292(0.320)0.0687***(0.0143)‐0.00515(0.0118)‐0.0116(0.0199)0.0307(0.0290)0.101**(0.0422)‐0.00813(0.0323)‐0.0734**(0.0295)‐0.199(0.475)0.246(0.535)0.297***(0.0269)0.0600**(0.0234)‐0.136***(0.0422)‐0.0264(0.0554)0.0244(0.0860)
0.0401(0.0526)‐0.0282(0.0604)
7.399***(0.929)

638
0.071
220

638

638
0.189

変
VARIABLES
会加法性
ーシ ル
タル
多様な加ント活用組 の興い着のConstant

行

Observations638
R‐squared
0.113
Number of id
Standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

220

分析結果

ーリン
fearcrime

定fearcrime

変fearcrime

ーリン
child

子てし す
定
child

変
child

ーリン
oldすみ
定
old

0.777
(0.835)0.348***(0.0369)
0.0912***(0.0303)‐0.125**(0.0505)‐0.0522(0.0743)‐0.00740(0.108)0.148*(0.0852)‐0.119(0.0756)
6.243***(1.190)0.317(0.558)0.306***(0.0273)
0.0653***(0.0236)‐0.136***(0.0418)‐0.0242(0.0564)0.0201(0.0862)0.0471(0.0547)‐0.0361(0.0600)
7.147***(0.930)‐1.159**(0.545)0.0538*(0.0274)0.228***(0.0239)0.0895**(0.0430)
0.236***(0.0564)‐0.158*(0.0876)‐0.152***(0.0536)
0.237***(0.0615)
2.123**(0.946)1.049(0.650)
0.107***(0.0287)
0.208***(0.0235)
0.157***(0.0393)0.110*(0.0578)
0.0178(0.0837)‐0.0374(0.0663)‐0.0439(0.0588)
2.176**(0.926)‐0.113(0.543)0.0875***(0.0253)
0.208***(0.0214)0.125***(0.0369)
0.177***(0.0521)‐0.0301(0.0776)‐0.123**(0.0536)
0.0932*(0.0538)
2.271***(0.843)0.589(0.402)‐0.0368*(0.0203)0.152***(0.0176)‐0.00524(0.0318)
0.278***(0.0417)0.0507(0.0647)‐0.0168(0.0396)0.302***(0.0454)
2.842***(0.698)‐0.0413(0.580)‐0.0146(0.0256)
0.147***(0.0210)0.0404(0.0351)
0.0354(0.0516)0.221***(0.0748)0.0302(0.0592)
0.145***(0.0525)
5.667***(0.827)0.439(0.419)‐0.0366*(0.0203)0.149***(0.0175)0.00194(0.0309)
0.216***(0.0421)0.117*(0.0640)‐0.0117(0.0411)0.261***(0.0445)3.618***(0.690)

6380.330

6380.375
2206386380.526

6380.356
220638638
638
0.197
220220Hausmanのp=.3150と 定して分析を行う，変 効果 デルがある．このデルでは， デルの きも定数 も，各ケースによってラ ラであるとして分析する． 定効果 デルと変効果 デルの いは，各ケースの特 が持つ 定効果（時間を通じて変動しない効果）がほかの 明変数と相関している（ 定効果 デル）か，相関していない（変効果 デル）かである． 体的には， 定効果を誤に含めて 定を行う．そのため，変 効果 デルでは定効果 デルでは除 可能だった 定効果が除 されずに， 明変数の効果として 定されてしまうという欠点がある． しかし，変 効果 デルは 定効果が正規分布に従っていると 定して分析を行うため，もっとも分散の小さい 定 を 出できる．つまり，もし後述する検定を り けて変 効果 デルがされた場合，その 定 はもっとも効率性の高い， の との誤 がもっとも少ない 定 となる．
これら 3 つの デルで分析を行い，その結果について検定を用いてすることで，より適切な デルと 定を判別する．まずプーリング回帰 デルとほか 2 つのデルについてする場合，F 検定を用いる．制 が無効という帰無がされれば， 定効果 デルもしくは変 効果 デルのほうがより適切な デルといえる．次に 定効果 デルと変 効果 デルのどちらが適切かを見 めるには，Hausman 検定を用いる． 定効果が 明変数と無相関であるという帰無を立て，それを 2 検定するものである．
がされれば，定効果 デルのほうがより適切な デルといえる．
Hausman 検定による統計 は，変数の数の自 度の 2分布に従う．

３．結果と考察
本研究で行った分析結果を 記したものが，表 1 である．本研究の デルでは，従属変数が 数 在するため，その数だけ分析を行った．本研究における従属変数は，地域の安全・安心を示す街頭
認知 数（人口 100 人位での発生率），不安 ，子育てしやすさと高齢者のすみやすさの 4 つである．

- 85 -

高220

す変old220

まずどの デルが 用されたのかであるが， 定効果
デルの 定結果の下に示される F 検定の結果をみる．
すると， 定効果 ミーの係数がすべて ロであるというが正しいかどうかの確率が示されている．次に定効果 デルと変 効果 デルについてであるが，これは Hausman 検定の結果を見る必要がある．Hausman 検定
は， 定効果 デルより変 効果 デルの方が正しいというに対する検定であり， 明変数の数を自 度とする 2 検定である． 定効果は変 効果であるという帰無について，5%水準でできる場合は， 定効
果 デルが正しいとの判断になる．以上の結果，指示された デルを 掛けにしている．本研究の結果では，不安 を従属変数にした分析のみ変 効果がされ，それ以外では 定効果がされた．
(1)
実 をとし街頭については人口 100 人 位での認知 数を従属変数とした デルで分析を行った．結果，無作 性の増加と組織の自の増加は，実 を増加させる効果があること，あいさつの 行は に実 を低下させる効果があることが示された．無作 性の増加が認知 数を増加させる効果を持つこと，あいさつの 行が認知 数を 少させることは理 的に見てもっともらしい結果である． に組織の自が高い地域で実 が増加していることは，考察の余地がある．組織の自が高いところとは，地域の課題を がこととしてとらえ，課題解決のためにしている地域である．
行政からの自立意識が高く，自分たちの で地域をよくしようと考えて活動している地域である．そういった地域はどちらかというと， 外ののような地域で，活発に動ける高齢者が多い地域といえる．そういった地域は ながらの い 地が多く，街頭を行いやすいであると 察される．
(2)
不安デルがをとしを従属変数とした デルでは，変された．無作 性の増加は不安効果を増加させる効果があること，ソーシャルキャピタルの増加は少しだが不安 を増加させる効果があること，多様な住民参加の増加は不安 を 少させることが分かった．ソーシャルキャピタルによる効果と多様な住民参加による効果は，これまでの先行研究とは の効果を示している．この点について一つ考えられることとしては，分析に使用しているデータに いがある点である．
先行研究に挙げた研究では，放火， ったくり， き ，車上荒らしのデータを用いていた．本研究では街頭
11 を用いているが，その中でもっとも認知 数が多いのは自 車 である．これは 内人口の 1 割が大学生という京都 の特 ゆえである．自 車 の特 として，自動車 や車上荒らしに べると，被害届を出さない向があることが分かっている．このことから，ソーシャルキャピタルが高い地域や地域活動に多様な住民を き込んでいる地域は，普段であれば被害届を出さずに化されない行 に対しても対応する 向があり，またそのことが他の住民にも共有化されるため，不安 が高まるのではないかと 察される．
(3)
し す をとし子育てしやすさを従属変数とした デルを見ると，無作 性，ソーシャルキャピタル，多様な住民参加，イントの活用の増加が子育てしやすさを向上させていることが分かった．無作 性が増加している地域は端的に言えば治安が くない 向にある地域であり，それは 的が多く性が高い地域であるといえる．またそういった地域は地 が安くなる 向があるため，子育て 帯が住みやすい地域になると考えられる．また，高齢者でめられている地域組織とは う年代 である子育て 帯が地域に関わる機会を増やそうというが，多様な住民参加やイ ントの活用の増加によって表されており，それが子育て 帯がすみやすく じるという 定的な結果をもたらしていると 察される．

ンクルーシブ防災学の構築と体系的実
科学省「リスク ミケーションのの 成を受けたものです

参考文献
1) 岩信・上直一・広４．おわりに住民組織である町内会・自治会 ースや他の分析 位の調査研究と同じく， れまち の調査分析でも地域としてのソーシャルキャピタルは地域活動をより活発に行うことで高められ，を含む様々な地域の危機的事象を低下させることにより，住民が らしやすいと じる地域にすることが可能であることが分かった．の別や地域特性など，より しい分析を行うことで，より 体的な施策，取り組みに とし込める分析を今後は行っていきたい．

本研究はJSPS科研 16K17246「地域の安全・安心をめざした共通プラットフ ー の開発」，17H00851「イ- 86 -明・学・ 高木 正・町内会の研究 1989.

，

2) 総務省自治行政局公務員部

与能率進室，「平成 20 年地方公共団体定員管理調査結果」20093)

総合研究所「公務員数の国際に関する調査報告書」,

2005.
4) Putnam, R, Bowling Alone: The Collapse and Revival of American
Community, Simon&Schuster paperbacks, NY, 2000. (内独なリング

国ミティのと再書房, 2006.)

生5) Sampson, Robert J., Stephen Raudenbush, and Felton Earls..
"Neighborhoods and Violent Crime: A Multilevel Study ofCollective Efficacy." Science 277:918-24, 1997.
6) I Kawachi, BP Kennedy, K Lochner, D Prothrow-Stith, “Socialcapital, income inequality, and mortality”, American journal ofpublic health 87 (9), 1491-1498．
7)「ソーシャル・キャピタルが地域のJGSS-2006 による実証分析

与える的社会調査共同研究

点研究集リスク認知に」,日本

総合(9) JGSS Research

Series No.6, 2009.
) 立木，2007，「ソーシャルキャピタルと地域づくり」
政策 127: 4-19．

都
9) 立木
域

，2008，「ソーシャルキャピタルの視点から見た地
ミ

ティの活性度と安全・安心」

都問題研究

60(5) ，50-73．
10)

川・立木

，2011a，「ソーシャルキャピタルの視点から見た地域の安全・安心に関する実証的研究」
安全学会
11)

川

集・立木

ピタルに与える(4)者すす をとし最後に高齢者すみやすさを従属変数とした デルをみるとソーシャルキャピタルと組織の自，あいさつの行の増加が高齢者すみやすさを高めていることが確認された．地域組織の自が高くあいさつがよく行われている ながらの地域では，ソーシャルキャピタルが継続的に 成されており，高齢者すみやすさが向上するということが，計 的に明らかにされたといえる．

」，および 部
デル形成事業」

用いた戸地域，14，27-36．
，2011b，「地域特性がソーシャルキャに関する研究

事例研究」

多地域安全学会

集団同時分析を集

15: 385-394．