貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン及び貿易保険における原子力プロジェ
クトにかかる情報公開配慮のための指針異議申立手続等について

１７－制度－０００９２
２０１７年 ４月 １日
改正１８－制度－０００１６
２０１８年 ４月 １日

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）による「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」及び「貿易保険における原子力プロジェ
クトにかかる情報公開配慮のための指針」（以下「ガイドライン等」という。
）の遵守を確保するため、ガイドライン等の遵守又は不遵守にかかる事実を調査し、結果を社長に報告するとともに、ガイドライン等の不遵守を理由として生じた日本貿易保険の保険付保案件に関する具体的な環境・社会問題にかかる紛争に関して、その迅速な解決のため、異議申立を行おうとする者（以下「申立人」という。）、被保険者及びプロジェクト実施者（以下申立人と総称して「当事者」という。）の合意に基づき当事者間の対話を促進することを目的とする。
第２章

異議申立

（異議申立）
第２条 前条の目的を達成するため行われる異議申立(以下「異議申立」という。)は、この章に規定するところにより行われるものとする。
（対象案件）
第３条 異議申立は、 ガイドライン等に基づく環境社会配慮等確認の対象となるプロジェク
トであって、日本貿易保険がガイドライン等を遵守しなかったことにより、現実に重大な被害が生じているプロジェクト又は将来重大な被害が発生する相当程度の蓋然性があると考えられるプロジェクトに対して行うことができる。
（申立人の要件）第４条 異議申立は、被保険者の資金等供給により推進されるプロジェクト（以下「当該プロジェクト」という。）が実施される国（以下「プロジェクト実施国」という。）の２人以上の住民であって、現実かつ直接的に重大な被害を受けた者又は相当程度の蓋然性をもって将来
直接的に重大な被害を受けると考えられる者により行われなければならない。
２ 異議申立は、プロジェクト実施国の事情等を勘案し、やむを得ない場合には代理人を通じて行うこともできる。ただし、代理人を通じて行う場合は、次の各号の条件を満たす必要がある。
一 申立人が特定されていること
1

二
三

代理人を通じて異議申立を行う必要性が認められること
申立人が代理人に対し異議申立にかかる授権を行っていること（異議申立の期間）
第５条 異議申立は、ガイドライン等不遵守の指摘について保険契約締結以後から資金等供給が終了するまでの期間に行うことができる。ただし、日本貿易保険がガイドライン等の規定に基づき、内諾の可否等の意志決定後に環境レビューを行うことを前提に内諾を行った場合
は、日本貿易保険が環境レビュー結果をウェブサイトに掲載してから１年間は、ガイドライン等不遵守の指摘について異議申立を行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、ガイドライン等に則りモニタリングを実施しているプロジェク
トにあっては、当該モニタリングを実施している期間において、日本貿易保険のガイドライ
ン等のモニタリングにかかる規定の不遵守を指摘する異議申立を行うことができる。
３ 保険契約締結以前に第４条の要件を満たす者から環境ガイドライン審査役にガイドライン等不遵守の疑いに関する意見が示された場合には、環境ガイドライン審査役は、必要に応じて、当該意見を日本貿易保険の引受業務を行う営業部署及び環境審査部署（以下「保険引受担当部署」という。）に移送し、保険引受担当部署がかかる意見に対しガイドライン等に則り適切に対応するよう依頼の上、当該意見を移送した旨社長に報告することができる。
４ 前項に規定する移送が行われた場合、保険引受担当部署はガイドライン等に則り誠実に対応し、保険契約申請者等を通じてプロジェクト実施者に当該意見を伝えるとともに、社長及び環境ガイドライン審査役に対応結果を報告しなければならない。
５ 環境ガイドライン審査役は、前項に規定する報告を受けた場合において、必要に応じ、当該意見を表明した者に対し当該報告の内容を伝えるものとする。
（申立書の内容）
第６条 申立人は、異議申立にあたっては、別紙様式第１に従い、次の各号に掲げる事項を記載した申立書（以下「申立書」という。）を環境ガイドライン審査役に提出しなければならない。
一 申立人の氏名
二 申立人の住所・連絡先
三 異議申立の対象プロジェクト
イ プロジェクト実施国名
ロ プロジェクトサイト
ハ プロジェクトの概要
四 申立人が現実かつ直接的に受けた重大な被害の具体的内容又は将来受ける相当程度の蓋然性があると考えられる直接的かつ重大な被害の具体的な内容
五 申立人が考える遵守されていないガイドライン等の条項及び不遵守の事実
六 ガイドライン等不遵守と被害の因果関係
七 申立人が期待する解決策
八 第３項に規定するプロジェクト実施者との対話のための協議を行った日時、その相手方名、当該相手方の対応その他詳細な事実（申立人がプロジェクト実施者との対話に向けた努力を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、かかる事情）
九 第４項に規定する保険引受担当部署との協議の日時、対応者名、対応の内容その他詳細な事実（保険引受担当部署の対応が不十分と考える場合には、その理由）
2

十代理人を通じて異議申立を行う場合には、代理人を通じて異議申立を行う必要性（申立人が代理人に対し授権していることの証憑を添付すること。）
２ 異議申立は本人で行われなければならない。ただし、申立人にかかる情報は、法の要請による場合を除き、公開されない。
３ 申立人とプロジェクト実施者との間の自主的な紛争解決に向けた努力を促すため、申立人
は、異議申立を行う前に、プロジェクト実施者との対話を行う努力をしなければならない。
４ 申立人は、異議申立を行う前に、保険引受担当部署との協議を行わなければならない。
５ 日本貿易保険の広報部署は、前項に規定する協議が迅速かつ適切に行われるよう、問い合せがあった場合には、迅速に当該プロジェクトの保険引受担当部署を紹介しなければならない。この場合において、保険引受担当部署は、ガイドライン等の規定に基づき、当該プロジ
ェクトの利害関係者から提供される情報の重要性を認識し、これらを活用してスクリーニン
グ及び環境レビューを行わなければならない。
６ 申立書は、第１項各号に掲げる事項が日本語、英語又はプロジェクト実施国の公用語（以下「公用語」という。）で記載されていなければならない。
７ 申立書が公用語で記載されている場合には、環境ガイドライン審査役は、申立書を日本語又は英語に翻訳する。
（異議申立手続）第７条 環境ガイドライン審査役は、申立書に申立人の氏名及び連絡先が記載されている限り申立書を受理する。ただし、前条第７項に規定する場合にあっては、翻訳が行われた後申立書を受理する。
２ 環境ガイドライン審査役は、申立書を受理後、原則として５営業日以内に、別紙様式第２に従い、当事者及び保険引受担当部署に受理の通知を行う。ただし、申立人が申立書において、被保険者及びプロジェクト実施者に対する申立人に関する情報の非開示を希望する場合には、当該情報を被保険者及びプロジェクト実施者に開示してはならない。
３ 環境ガイドライン審査役は、申立書が前条第１項各号に掲げる事項を十分に記載しているかどうかを書面調査し、記載に不備がある場合には、当該記載内容につき別途申立人より必要事項に関する情報を徴求することができる。
４ 環境ガイドライン審査役は、前項に規定する書面調査（以下「予備調査」という。）を行う場合には、必要に応じて、当事者その他の関係者から申立人が第４条第１項に規定する要件を満たしているかどうかについてヒアリングを行うことができる。
５ 環境ガイドライン審査役は、プロジェクト実施国における公共の利益を踏まえ、不当に当
該プロジェクトの実施に影響が生じないよう、異議申立の濫用防止の観点から、当該異議申立が手続の目的に沿って適切になされたものであるか審査を行う。不適切になされた異議申立の例として次の各号に掲げるものがある。
一 補償金を不当に獲得することを目的とする場合
二 当該プロジェクトの進捗を遅延させることのみを目的とする場合
三 被保険者又はプロジェクト実施者の信用又は評判を毀損する目的で利用する場合
四 当該プロジェクトと無関係の政治的意図でなされる場合
五 申立書に重大な虚偽が含まれている場合
６ 環境ガイドライン審査役は、特段の事情がないかぎり、異議申立書を受理後、原則として１ヶ月程度で予備調査を終了させ、異議申立手続開始の決定（以下「手続開始の決定」という。）又は異議申立の却下の決定を行わなければならない。
3

（手続開始の決定又は異議申立の却下）
第８条 環境ガイドライン審査役は、別添１の各項目につき予備調査を行った結果、異議申立がこの規則の要件を充足しており、申立書の記載内容に相当程度の合理性が認められる場合には、手続開始の決定を行い、その旨社長及び当事者に別紙様式第３に従い通知するものとする。
２ 環境ガイドライン審査役は、前項に該当しない場合は異議申立を却下するものとし、却下の事実とその理由を社長及び当事者に対し別紙様式第４に従い通知するものとする。
３ 異議申立が却下される場合であっても、環境ガイドライン審査役は、当該プロジェクトの審査・モニタリングに有用であると考える場合には、保険引受担当部署に対して異議申立を移送することができる。この場合において、環境ガイドライン審査役は異議申立を移送した
旨、社長及び当事者に通知するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、環境ガイドライン審査役は、我が国又はプロジェクト実施国の訴訟手続、行政手続、国際機関の手続その他の紛争処理手続（以下「その他の紛争処理手続」という。）において係争中又は処理済のプロジェクトであって、環境ガイドライン審査役が、当該その他の紛争処理手続とこの規則による異議申立の争点が実質的に同一であると認める場合には、手続開始の決定を留保し又は異議申立を却下することができる。この場合において、環境ガイドライン審査役は、手続開始の決定の留保又は異議申立の却下のいずれの場合においても、その旨当事者及び保険引受担当部署に通知するものとする。
５ 環境ガイドライン審査役は、前項の規定により手続開始の決定を留保した場合において当該異議申立の留保の原因の消滅後、なお申立人より異議申立手続続行を希望する意思が確認された場合には、手続開始の決定を行うことができる。
６ 環境ガイドライン審査役は、一事不再理の観点から、過去に当該異議申立にかかる被害と同じ被害についてこの規則に基づく異議申立手続が行われている場合には、異議申立を却下することができる。
７ 第４項又は第６項の規定により却下された場合であっても、新たな事実に基づく異議申立を行うことができる。
８ 異議申立の却下に対し、申立人は環境ガイドライン審査役に意見を書面で提出することができる。この場合において環境ガイドライン審査役は、申立人の当該意見に対しては誠実に対応するものとし、必要に応じて、保険引受担当部署に当該意見を移送するものとする。
（本調査）
第９条 環境ガイドライン審査役は、前条第１項又は第５項の手続開始の決定をした場合は、すみやかにガイドライン等遵守又は不遵守にかかる事実の調査を開始しなければならない。
２ 前項に規定する調査（以下「本調査」という。）を行うため、環境ガイドライン審査役は、次の各号に掲げることを行うことができる。ただし、プロジェクト実施者、被保険者又はプロジェクト実施国政府に対してヒアリングを行う場合には、まず保険引受担当部署を介してヒアリングのアレンジを行うものとする。
一 申立人と直接面会し、申立人から直接異議申立にかかる事項を聴取すること
二 保険引受担当部署にヒアリングを行い、保険契約締結までに行われた環境社会配慮等確認及びモニタリングにかかる事実を確認すること
三 環境社会配慮等確認及びモニタリングに日本貿易保険が利用した一切の資料を閲覧す
ること
4四 申立人と同様の見解を有している住民、申立人とは異なる見解を有する住民、被保険者、プロジェクト実施者、専門家、プロジェクト実施国政府その他関係者に対してヒアリングを行うこと（対話の促進）
第１０条 環境ガイドライン審査役は、紛争の迅速な解決のため、申立人を含む影響を受けた
住民及びプロジェクト実施者の間の対話のための協議を仲介することができる他、個別にヒアリングを行うことができる。
２ 前項に規定する対話のための協議の仲介に当たり、環境ガイドライン審査役は、その中立性に対する信頼性を損なわない形態で各当事者へ個別ヒアリングを行い、当事者の見解をバ
ランス良く聴取しなければならない。
（調査及び対話の促進活動実施中の留意点）
第１１条 環境ガイドライン審査役は、手続開始の決定後、その他の紛争処理手続において当該プロジェクトが係争中となった場合であって、当該その他の紛争処理手続とこの規則による異議申立手続の争点が実質的に同一である場合には、本調査及び対話の促進を暫定的に停止することができる。
２ 環境ガイドライン審査役は、前項の規定により本調査を停止した場合、その旨社長及び当事者に通知しなければならない。
３ 環境ガイドライン審査役は、第１項に規定する停止事由の消滅後、なお申立人により本調
査及び対話の促進の続行を希望する意思が確認された場合には、手続を再開する。
（社長への報告）第１２条 環境ガイドライン審査役は、手続開始の決定後３ヶ月以内に、本調査の結果（対話の進捗状況及び当事者間で和解が成立した場合は当事者間の合意の内容を含む。）について
別添２に定める骨子に従い報告書を作成し、社長に提出する。社長は報告書を保険引受担当部署に送付する。
２ 環境ガイドライン審査役は、前項に規定する報告書（以下「報告書」という。）においてガイドライン等不遵守の判断を下す場合には、必要に応じて、当該不遵守状況を治癒するために可能な方策を社長に具申することができる。
３ 環境ガイドライン審査役は、本調査又は対話の促進のために更なる時間が必要であると判断する場合には、更に必要となる活動の詳細、そのために必要となる時間及びかかる活動が不可欠である理由を社長に報告することができる。社長は報告を受け、期間の延長につき相当程度のやむを得ない事情があると判断する場合には、更に２ヶ月を限度として第 1 項に規定する期間を延長することができる。
４ 環境ガイドライン審査役は、報告書作成後、直ちに当事者に対してこれを送付しなければならない。この場合において、環境ガイドライン審査役は、個人情報、法人情報及びその他の法に基づき不開示とすべき事項（以下「不開示事項」という。）を除き、当該報告書は公開されることとなる旨を当事者に通知しなければならない。
（保険引受担当部署等からの意見）
第１３条 保険引受担当部署は、必要に応じて、環境ガイドライン審査役の報告書の提出後１ヶ月以内に、環境ガイドライン審査役の報告書に対する意見及びガイドライン等不遵守の判
5

断が下されている場合には今後のガイドライン等遵守確保に向けた対応策等をまとめた意見書を書面で社長に提出し、社長は当該意見書を環境ガイドライン審査役に送付する。
２ 環境ガイドライン審査役は前項の意見書の送付を受けた場合には、当該意見書を当事者に送付しなければならない。
３ 当事者は、前条第４項の規定による報告書の送付又は前項の規定による意見書の送付を受けた後１ヶ月以内に、社長に対し書面で当該報告書又は意見書に対する意見書を提出することができる。
（社長の指示）第１４条 環境ガイドライン審査役の報告書、第１２条第２項の規定に従い具申された方策、保険引受担当部署の意見書並びにこれに対する当事者の意見書を踏まえ、社長は保険引受担
当部署に対して必要な指示をすることができる。
第３章

情報公開等

（フォローアップ）第１５条 保険引受担当部署は、前条に規定する指示があった場合はこれを実施する。
２ 環境ガイドライン審査役は、保険引受担当部署による社長の指示の実施状況につき保険引受担当部署から連絡を受け、これを次条第４項に規定する年次活動報告書において社長に報告する。ただし、環境ガイドライン審査役が必要と認める場合は、その都度社長に保険引受担当部署による社長の指示の実施状況を報告することができる。
３ 環境ガイドライン審査役は、必要に応じ、不遵守と判断された個別プロジェクトの調査結果に基づき、今後のガイドライン等遵守確保に向けた対応策についての意見を次条第４項に規定する年次活動報告書に記載することができる。
（情報公開の手続）
第１６条 環境ガイドライン審査役報告書及び保険引受担当部署の意見書は、当事者に送付した後、不開示事項の有無について確認した上で、不開示事項を除き、それぞれ速やかに日本貿易保険のウェブサイトで公開される。
２ 環境ガイドライン審査役は、不開示事項を除き、日本貿易保険のウェブサイトにて、異議申立の受付状況及び手続進捗状況を公開する。
３ 環境ガイドライン審査役の報告書及び保険引受担当部署の意見書については公開が原則であり、可能な限り不開示事項が含まれないよう作成されなければならない。報告書としての構成上、不開示事項を記載することが不可欠である場合には、当該不開示事項にかかる当事者に事前に同意を求めなければならない。
４ 環境ガイドライン審査役は、別添３に定める骨子に従い、年次活動報告書を作成し、日本貿易保険のウェブサイト上で公開する。この場合において、年次活動報告書の内容には不開示事項が含まれないよう作成されなければならない。
５ 環境ガイドライン審査役は、その連絡先を日本貿易保険のウェブサイトに公開するとともに、パンフレットの作成及び配布、並びに日本貿易保険のウェブサイトでの広報等を行い、日本貿易保険の広報部署と連携しつつ、その存在及び活動内容が広く認知されるよう努力する。
６ 本条に規定する以外の情報であって環境ガイドライン審査役が業務上知り得たものにつ6

いては、法の定めるところにより公開する。
第４章 環境ガイドライン審査役（環境ガイドライン審査役の設置）第１７条 日本貿易保険は、保険引受担当部署から独立した社長直属の機関として、１名以上２名以内の環境ガイドライン審査役を置く。
（環境ガイドライン審査役の権限）
第１８条 環境ガイドライン審査役は、前条までに定められた権限に加えて、以下に掲げる権限を有する。
一 日本貿易保険が保有する文書及び記録等、活動に必要となる情報に自由にアクセスすること
二 日本貿易保険職員に対して、ヒアリングを行うことができる他、文書の提出を依頼すること
三 当事者を含む第三者に対して、ヒアリング及び文書の提供の申込及びアレンジを行うよう、日本貿易保険関連部署に依頼すること（環境ガイドライン審査役の義務）
第１９条 環境ガイドライン審査役は、職務を忠実に遂行するため、以下の義務を負う。
一 保険引受担当部署、プロジェクト実施者及び被保険者、又は申立人のいずれにも属することなく中立的な立場から、保険引受担当部署及び全ての当事者の意見をバランス良く聴取すること
二 異議申立手続を迅速かつ効率的に処理すべく、原則として異議申立受理後３ヶ月以内（又は延長された期間）に報告書を社長に提出し活動を完了させること
三 第１条に規定するこの規則の目的及び被保険者等の商業上の秘密等に配慮しつつ、その業務手続過程の公開を原則とし、日本貿易保険のアカウンタビリティーの向上に貢献すること
四 申立人及び異議申立手続の関係者の人権と商業上の利益に配慮し、申立人及び関係者を不当に害するような行動を取らないこと
五 その他この規則で定める手続を遵守すること（環境ガイドライン審査役の任命）
第２０条 環境ガイドライン審査役は、以下の要件を満たす者のうち第２２条に規定する環境
ガイドライン審査役選考委員会の推薦のあった者から社長が任命する。
一 日本貿易保険の業務と利害関係がないこと
二 日本語及び英語に堪能であること
２ 環境ガイドライン審査役は、以下の知見を有することが望ましい。
一 法律に関する知見
二 環境社会配慮等に関する知見
三 国際金融及び貿易保険に関する知見（環境ガイドライン審査役の任期）7第２１条 環境ガイドライン審査役は、任期を原則２年とし、１回に限り再任されることができる。なお、日本貿易保険は環境ガイドライン審査役の退任後３年間は当該人物を雇用しないものとする。
（選考委員会）第２２条 環境ガイドライン審査役選考委員会は、社長に対して、環境ガイドライン審査役の候補者を推薦するものとする。
２ 環境ガイドライン審査役の中立性を確保するため、選考委員会の委員は、日本貿易保険及び当事者となり得る者と利害関係を有しない者から構成され、社長が任命する。
（事務局）
第２３条 環境ガイドライン審査役の命を受け、この規則に基づく異議申立に関する事務を行うため、日本貿易保険に異議申立事務局を置く。
２ 異議申立事務局員は１名以上の日本貿易保険職員から構成される。
３ 環境ガイドライン審査役は、必要に応じ異議申立事務局員以外に外部専門家を活用することができる。
第５章 雑則（見直し）
第２４条 この規則の見直しは、原則としてガイドライン等の見直しに併せて実施する。見直しに当たっては、それまでに蓄積された当事者その他の関係者及び環境ガイドライン審査役
からの意見及び評価に基づき検討を行う。
２ この規則は、取締役会の決議を経て改正する。
（主管部）
第２５条 この規則の主管部署は、総務部総務・広報グループとする。
附 則
この規則は、２０１７年４月１日から施行する。
附則
この規則は、２０１８年４月１日から施行する。

8

別紙様式第１
申

立

書
年

月

日

株式会社日本貿易保険
環境ガイドライン審査役行
申立人氏名:
申立人の住所・連絡先:（代理人氏名）（代理人連絡先）被保険者及びプロジェクト実施者への申立人情報の非開示を希望しますか。
(いずれかに丸をする)
はい・いいえ１．異議を申し立てる対象の案件
・プロジェクト実施国名・プロジェクトサイト
・プロジェクトの概要
２．申立人に対して現実かつ直接的に生じた重大な被害の具体的な内容又は将来発生する相当程度の蓋然性がある直接的かつ重大な被害
３．申立人が考える遵守されていないガイドライン等の条項及び不遵守の事実
４．ガイドライン等不遵守と被害の因果関係
５．申立人が期待する解決策
６．プロジェクト実施者との対話のための協議を行った日時、その相手方名、当該相手方の対応その他詳細な事実（プロジェクト実施者との対話に向けた努力を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、かかる事情）
７．保険引受担当部署との協議の日時、対応者名、対応の内容その他詳細な事実（保険引受担
当部署の対応が不十分と考えられる場合には、その理由）
８．（代理人を介して申立を行う場合）代理人を介して申立を行う必要性及び申立人が代理人に対し授権していることの証憑
申立人は、本申立書に記載されている事項が全て真実であり、虚偽のない事を約束し
ます。
以上
9

別紙様式第２

受

理

通

知

年

月

日

（申立人氏名）殿
株式会社日本貿易保険
環境ガイドライン審査役

この度、貴殿のイン審査役は年 月 日付の異議申立につき、株式会社日本貿易保険環境ガイドラ
年 月 日付にて受理致しましたので、ここにお伝えします。

今後、原則として１ヶ月以内に予備調査を経て、貴殿の異議申立につき手続を開始するかど
うかを決定致します。手続開始又は却下の決定については、改めてご連絡します。
予備調査のために貴殿にヒアリングを実施する可能性があります。その場合、日時などは別
途ご連絡致します。
予備調査の結果、手続開始の決定が下された場合には、｢貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン及び貿易保険における原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針異議申立手続等について｣に基づき、ガイドライン等遵守又は不遵守にかかる事実の調査及び当事者間の対話の促進が行われます。このため貴殿に対してヒアリングが行われる可能性があります。その場合、日時などは別途ご連絡致します。
環境ガイドライン審査役が作成する報告書、株式会社日本貿易保険の保険引受担当部署の意
見書は、個人情報及び法人情報その他の法に基づき不開示とすべき事項を除き、株式会社日本貿易保険のウェブサイトにて公表されることになります。
詳しい手続については http://nexi.go.jp/○○○をご覧いただくか、株式会社日本貿易保険環境ガイドライン審査役までお問い合わせ下さい。

以上

10別紙様式第３

手

続

開

始

通

知

年

月

日

（申立人氏名）殿
株式会社日本貿易保険
環境ガイドライン審査役

貴殿の年 月 日付の異議申立（
年 月 日付受理）につき、以下の通り手続開始の決定がなされたことをお伝えします。詳細につきましては、同封の｢予備調査結果｣をご覧下さい。
今後、約 2 ヶ月間にわたり、｢貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン及び貿易保険における原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針異議申立手続等について｣に基づき、ガイドライン等遵守又は不遵守にかかる事実の調査及び当事者間の対話の促進が行われます。このため貴殿に対してヒアリングが行われる可能性があります。その場合、日時などは別途ご連絡致します。
環境ガイドライン審査役が作成する報告書、株式会社日本貿易保険の保険引受担当部署の意
見書は、個人情報及び法人情報その他の法に基づき不開示とすべき事項を除き、株式会社日本貿易保険のウェブサイトにて公表されることになります。
詳しい手続については http://nexi.go.jp/○○○をご覧いただくか、株式会社日本貿易保険環境ガイドライン審査役までお問い合わせ下さい。

以上

11

別紙様式第４

却

下

通

知

年

月

日

(申立人氏名)殿
株式会社日本貿易保険
環境ガイドライン審査役

貴殿の年 月 日付の異議申立（
年 月 日付受理）については却下となったことをお伝え致します。詳細については同封の｢予備調査結果｣をご覧下さい。

（却下の理由を詳述、必要に応じて、保険引受担当部署の審査・モニタリング手続を記述）

改めて、株式会社日本貿易保険の異議申立手続にご関心をお持ちいただき、ありがとうござ
いました。

以上

12

別添１

予備調査結果１．申立書の形式要件(1)全ての項目につき日本語、英語又は申立人所在国公用語で記載あり。
(2)記載が十分でない項目あり。
（記載が十分でない項目名:）
２．手続開始要件(1)申立人の要件①異議申立はプロジェクト所在国の２人以上の住民によりなされている。
②異議申立が上記要件を満たさない。
③本人により異議申立が行われていることが確認できない。
(2)対象プロジェクト①申立書から対象プロジェクトを特定した結果、日本貿易保険の保険付保案件であることが確認されている。
②申立書から対象プロジェクトを特定した結果、日本貿易保険の保険付保案件でないことが確認されている。
③申立書から対象プロジェクトを特定できない。
(3)期間①保険契約締結後、資金等供給が終了するまでの期間に異議申立がなされている。
②異議申立受付期間以前に異議申立がなされており、保険引受担当部署の審査プロ セスに移送することが適当である。
③資金等供給終了後日本貿易保険のモニタリング期間に異議申立がなされており、 当該
モニタリングに関するガイドライン等不遵守が指摘されている。
④資金等供給終了後日本貿易保険のモニタリング期間に異議申立がなされているが、当該モニタリングに関するガイドライン等不遵守の指摘がない。
(4)申立人に対して現実かつ直接的に生じた重大な被害の具体的内容又は将来直接的かつ重大な被害が発生することの相当程度の蓋然性① 申立人に対して現実かつ直接的に生じた重大な被害又は将来直接的かつ重大な被害が発生する相当程度の蓋然性について具体的な記載あり。
②申立人に対して現実かつ直接的に生じた重大な被害又は将来直接的かつ重大な被 害が発生する相当程度の蓋然性について具体的な記載がない。
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(5)申立人が考える遵守されていないガイドライン等の条項及び事実①遵守されていない条項及び事実についての記載に相当程度の合理性が認められる。
②遵守されていない条項及び事実についての記載に相当程度の合理性が認められない。

(6)ガイドライン等不遵守と具体的被害の因果関係①因果関係に関する記載は相当程度の合理性が認められる。
②因果関係に関する記載は相当程度の合理性が認められない。
(7)プロジェクト実施者との対話のための協議にかかる事実①申立人はプロジェクト実施者との間で対話に向けた努力を行っている②申立人はプロジェクト実施者との間で対話に向けた努力を行うことができない
やむを得ない事情がある。
③申立人はプロジェクト実施者との間で十分な対話に向けた努力を行っていない
ため、まず、申立人は対話に向けた努力を行うべきである。

(8)日本貿易保険との協議の事実①申立人は保険引受担当部署と協議を行っている。
②申立人は保険引受担当部署に十分な協議を行っていないため、まず、申立人は協議の申入れを行うべきである。
(9)異議申立手続利用の適切性①濫用目的で異議が申し立てられているという懸念はない。
②濫用目的で異議申立が行われている懸念があり、手続開始は適当でない。
③申立書に重大な虚偽記載が認められる。
（濫用目的と思われる根拠又は虚偽記載事項を記述:
）

以上

14

別添２

環境ガイドライン審査役の報告書の骨子

１．受理した異議申立の概要(1)プロジェクト実施国名:(2)プロジェクト所在都市名:(3)プロジェクト名:(4)主張されている被害:(5)指摘されているガイドライン等不遵守の内容:
２．予備調査の結果（検討結果を添付）

３．事実関係調査の結果及び対話の促進(1)ガイドライン等遵守・不遵守調査のための保険引受担当部署へのヒアリングの記録①ヒアリングの日時②ヒアリングの内容(2)ガイドライン等遵守・不遵守にかかる事実の調査結果①具体的に発生した被害②ガイドライン等遵守・不遵守にかかる事実③ガイドライン等遵守・不遵守にかかる事実と具体的被害の因果関係④ガイドライン等遵守・不遵守にかかる判断⑤(ガイドライン等不遵守の場合)当該案件における不遵守状況を治癒するために可能な
方策(3)対話の促進に関する当事者の合意状況及び当事者間で行われた対話の記録①対話の日時②対話の内容(4)当事者間で合意が成立した場合の合意内容(5)更なる対話の促進の必要性
４．環境ガイドライン審査役の判断の根拠となった資料のリスト

以上

15

別添３

環境ガイドライン審査役年次活動報告書骨子１．当年度中の活動概要(1)受理件数(2)手続開始決定案件数／却下案件数(3)却下の理由分析(却下の理由で多かったものなど)(4)環境ガイドライン審査役報告書の作成件数(5)ガイドライン等不遵守の指摘にかかる分析(不遵守の指摘が多かった条項など)
２．利用者等の意見(1)申立人から寄せられた意見(2)プロジェクト実施者から寄せられた意見(3)保険引受担当部署からの意見
３．社長指示の実施状況(1)社長指示の実施状況に関する保険引受担当部署からの報告(2)保険引受担当部署の報告に対する環境ガイドライン審査役の意見
４．運営・実施体制

以上

16

（参考）
手続チャート図
申

立

書

を

受

領

申立人への受理の通知………

原則申立書受領後５営業日以内………

原則申立書受理後１ヶ月以内

予備調査(関係者へのヒアリング含む)

手続開始・却下決定

手続開始・却下決定を当事者、社長に通知

調査及び対話の促進の実施報告書を社長に提出………

保険引受担当部署による意見書を社長に提出

原則手続開始決定後３ヶ月以内………原則報告書提出後１ヶ月以内

社長の指示

保険引受担当部署によるフォローアップ

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