現代日本の企業経営に関する基礎的研究

19

現代日本の企業経営に関する基礎的研究
構造とその変化―

―

増尾
日隈

賢一＊
信夫＊＊＊

Ⅰ．はじめに磯伸彦＊＊
関岡 保二＊＊＊＊ていく。
「Ⅲ．わが国の高齢化が企業の雇用形態に及ぼす影響に関する一考察」（磯伸彦

21 世紀に入り、長期不況を脱しいざなぎ担当）では、高齢社会を背景とした日本企業

景気を越える好景気が続くという経済状況のの雇用対策について考察を行う。高齢化とい下、高業績を達成してきた日本企業である

う人口構造の変化に伴い、わが国も関連法のが、その業績も米国で発生した金融危機の改正を行ってきた。しかし、このような改正影響を受けて急速に悪化しつつある。一方、はむしろ企業内で若年非正規雇用者の拡大を

M&A 法制の整備や SOX 法に則った内部統生む一因となっているのではないかという疑制制度の導入にみられるように、日本企業は問について考察を行う。
「Ⅳ．寡占的企業にグローバルスタンダードの適合に配慮しつおける財務戦略と企業価値―電気通信企業のつ、迅速な意思決定、付加価値、効率性、情事例を中心に―」（日隈信夫担当）では、ま報公開など多様な変革を行うことが求められず、1990 年代からわずか 10 年余りで日本をている。このように、日本企業は内的・外的含む先進諸国の市場に携帯電話を広く普及さ

および能動的・受動的要因に基づいて構造をせた寡占的電気通信企業（NTT DOCOMO、転換しつつある。われわれ 4 名は、株式所有

KDDI、SoftBank）に焦点を当てることによ

構造、雇用形態、ファイナンスおよびリスク

り、これらの企業が内部資金調達を行う際に管理の 4 側面から、現代日本企業の企業経営

も、本質価値と市場価値の乖離が問題となるについて研究したいと考えている。

ことを指摘する。次に、それらの企業におけさて、「Ⅱ．株式所有と支配」（増尾賢一担る市場価値と本質価値、およびその構成を比当）では、現代の日本企業における株式所有較検討した場合、市場価値では、株式時価総構造の変化を実態的に分析し、解明する。特額、ないしは株価のみを、また企業の本質に、日本的経営財務の特徴である株式持合い価値としては、事業資産、ないしは EBITDAの変化に着目する。さらに、所有と関係するのみを重視するべきだと主張する。
「Ⅴ．違

会社支配についても、その変化を明らかにし

反と組織事故―違反に関する予備的考察―」

本学商学部専任講師
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科修士課程＊＊＊
日本大学経済学部＊＊＊＊
本学商学部准教授
＊

＊＊

増尾

20

賢一

磯

伸彦

日隈

信夫

関岡

保二

（関岡保二担当）では、これまでエラーと同接関係する会社支配について、現代企業は株一視されてきたため十分な研究が行われてこ式所有が変化していくなかでどのように経営なかった違反について、エラーと違反の概念

権を維持しようとしているのかについても明の区別、違反のはたらき、違反の人的要因とらかにしていく。

組織要因の検討などを行うことにより、理論
1．戦後日本の株式所有の変化―所有者別持化のための予備的考察を行う。

株比率の推移―Ⅱ．株式所有と支配

戦後日本の株式所有の実態は全体的にどのように変化しているのであろうか。

「Ⅱ．株式所有と支配」では、現代の日本

図表 1 は、全国証券取引所（2008）の所有

企業における株式所有構造の変化を実態的に者別持株比率の推移を示したものである。全

分析し、解明する。特に近年、日本的経営財

国証券取引所は、内国上場会社の普通株式をの復活が言わ

対象に調査を行い、単元数ベースの所有者別れるようになったが、実際に復活しているの持株比率を算定している 3）。ここでは、所有かどうかを実態的に検証する。そのケースと者を金融機関（都銀、地銀、信託銀行、生命

して、日本の代表的企業であるパナソニック

保険、損害保険等）、事業法人等、個人・そ（松下電器産業） を取り上げ、その株式所有の他、外国人（外国法人および個人）、投資の変化を詳細に分析する。さらに、所有と直信託、年金信託などに区分している。

務の特徴である株式持合い

1）

2）

図表 1

所有者別持株比率の推移

注：1985 年度以降は、単位数ベース、2001 年度から単元数ベース。
金融機関は投資信託、年金信託を除く（ただし、1978 年度以前については、年金信託を含む）。
（出所）全国証券取引所（2008, p. 資 11）。

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

21

これによると、ライブドアを除くでみた場

己資本比率規制の徹底、銀行株式保有制限法

合、金融機関の持株比率は 1980 年代後半まの成立、コーポレート・ガバナンスの観点かでほぼ一貫して増加し、その後は減少に転じらの持合いへの批判、大事業会社の金融的自て、一貫して減少し続けている。事業法人等立化に伴う銀行借入依存度の低下等を理由との持株比率は、1970 年代半ばまでほぼ一貫

して、金融機関を中心に企業が保有株式を売して増加し、その後はほぼ横ばいである。個却放出し、株式持合いが減少して行ったので

人・その他の持株比率は、1980 年代後半まある 5）。

でほぼ一貫して減少し、その後はほぼ横ばい

一方、グローバル化の進展を背景として、である。外国人の持株比率は、1980 年代以

多数の外国人投資家が、事業提携、買収等の降ほぼ一貫して増加し続けている。このよ

目的で日本市場に進出し、日本企業の株式をうに所有者別持株比率は全体的に推移していかなり購入し保有することにより、外国人のる。

持株比率が大きく増加している。また、外国

バブル経済崩壊後に着目すると、金融機関

人投資家は、日本のデフレ脱却、不良債権問の持株比率は、1991 年度の 40.5％から 2007

題の克服、内需拡大、構造改革や景気回復を

年度の 17.6％へ、22.9 ポイントも減少してい期待し、日本株の割安感から、多くの日本株る。事業法人等の持株比率は、1991 年度のを購入していった。しかし最近は 2007 年に24.5％から 2007 年度の 24.7％へ、ほぼ横ば起きたアメリカのサブプライムローン問題のいである。個人・その他の持株比率は、1991

影響を日本も受け、外国人投資家の日本株購

年度の 23.2％から 2007 年度の 23.4％へ、ほ入が停滞している 6）。

ぼ横ばいである。外国人の持株比率は、1991
年度の 5.4％から 2007 年度の 25.5％へ、20.1

2．バブル経済崩壊後の株式持合いの変化

ポイントも増加し、全体の約 4 分の 1 を占め

それでは、バブル経済崩壊後から現代に至るまでになっている。このように、バブル経

るまで、日本的経営財務の特徴である株式持済崩壊後は、金融機関の持株比率が劇的に減合いは実際どのように変化しているのであろ

少し、代わって外国人の持株比率が大きく増うか。
図表 2 は、大和総研（伊藤正晴、2007）に加していることがわかる。
このような株式所有の変化には、その背後よって算定された株式持合い比率の推移（株に日本的経営財務の特徴と言われた株式持合

数ベース）を示したものである。大和総研でいの変化がある。戦後日本では金融機関を中は、保有株明細データ、大株主データ等を心とする広範な株式持合いが行われた。それ用いて、1991 年度から 2006 年度における上は、財閥解体後の企業集団への再編成と企業

場企業の株式持合い状況を調査し、各年度の系列化の促進、乗っ取り防止、高株価維持、市場全体に対する株式持合い比率（株数ベーというそれぞれの時代における歴史的意義をス）を算定している 7）。ここでは、33 業種

もって形成され、促進されてきたものであ分類を、銀行（銀行業）、事業会社（金融のり、その中核的な意義は安定株主構造の構築

4 業種を除いたもの）、その他（証券業、保による経営権維持にあった 。しかし、バブ

険業、その他金融業）の 3 業態に集計していル経済崩壊後、株価の大幅な下落、時価評価る。

4）

導入による株式保有リスクの顕在化、BIS 自これによれば、全体の株式持合い比率が、

増尾

22

賢一

図表 2

磯

伸彦

日隈

信夫

関岡

保二

株式持合い比率の推移（株数ベース）（単位：％）

保有主体

銀行

事業会社

被保有側

銀行 事業会社 その他 合計

銀行 事業会社 その他 合計

合計

合計

1991 年度
1992 年度
1993 年度
1994 年度
1995 年度
1996 年度
1997 年度
1998 年度
1999 年度
2000 年度
2001 年度
2002 年度
2003 年度
2004 年度
2005 年度
2006 年度

0.41
0.38
0.36
0.35
0.35
0.28
0.19
0.06
0.06
0.07
0.10
0.24
0.19
0.14
0.05
0.04

4.27
4.10
3.89
3.71
3.66
3.49
3.31
3.08
2.70
2.00
1.59
1.12
0.94
0.54
0.41
0.40

22.04
21.55
19.20
18.86
18.98
18.61
17.84
16.07
13.07
12.29
9.77
7.09
6.56
4.80
4.86
5.10

23.6
23.1
20.7
20.3
20.4
20.0
19.2
17.4
13.9
13.1
10.4
7.9
7.4
5.5
5.5
5.9

10.85
10.61
10.59
10.46
10.49
10.43
10.07
8.93
7.94
8.13
6.15
3.73
3.08
2.28
2.06
2.21

0.29
0.31
0.29
0.37
0.39
0.35
0.31
0.28
0.27
0.23
0.17
0.13
0.08
0.05
0.06
0.09

11.55
11.30
11.24
11.18
11.23
11.06
10.57
9.27
8.27
8.43
6.43
4.10
3.36
2.47
2.17
2.34

5.87
5.81
3.81
3.72
3.83
3.81
3.72
3.50
1.95
1.72
1.62
1.75
2.11
1.65
2.15
2.19

0.35
0.34
0.26
0.25
0.26
0.24
0.24
0.22
0.15
0.15
0.12
0.11
0.15
0.14
0.13
0.17

銀行・事業会社 全体

10.49
10.25
7.96
7.68
7.75
7.55
7.27
6.80
4.80
3.86
3.34
2.99
3.20
2.33
2.69
2.76

注：市場全体に対する比率。
33 業種分類を、銀行（銀行業）、事業会社（金融の 4 業種を除いたもの）、その他（証券業、保険業、その他金融業）の 3 業態に集計。
株数は単元数ベース（2000 年度以前は単位数ベース）
2004 年度、2005 年度はライブドアを除いている。
（出所）伊藤正晴（2007, p.3 および p.5）。

1991 年度の 23.6％から 2004 年度には 5.5％

ト）
、その後微増して 2006 年度には 2.76％にまで大幅に減少し（−18.1 ポイント）、そのなっている（＋0.43 ポイント）。この 2004 年

後微増して 2006 年度には 5.9％になっている

度までの減少は事業会社が保有する銀行株や（＋0.4 ポイント）。銀行・事業会社合計では、事業会社株を大きく減らしたことによるもの

1991 年度の 22.04％から 2004 年度には 4.80％

であり、2004 年度以降の増加は事業会社同まで大幅に減少し（−17.24 ポイント）、その士の持合い増加が大きく影響を与え、事業会

後微増して 2006 年度には 5.10％になってい社同士の持合い比率が、2004 年度の 1.65％

る（＋0.30 ポイント）。銀行の保有する持合から 2006 年度には 2.19％と、0.54 ポイント

い比率は、1991 年度の 11.55％から 2005 年も増加しているのである。このように、株式度には 2.17％まで減少し（−9.38 ポイント）、

持合い比率は、1991 年度から 2004 年度にか2006 年度に若干微増して 2.34％になってい

けて大幅に減少し、2004 年度から微増してる（＋0.17 ポイント）。事業会社の保有するいる。この近年における株式持合い比率の微

持合い比率は、1991 年度の 10.49％から 2004

増は、特に事業会社同士での持合い増加が影

年度には 2.33％まで減少し（−8.16 ポイン

響していると考えられるのである。

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

それでは、近年における事業会社同士の株

23

のである。

式持合いはどのような業種において行われて
3．近年におけるパナソニック（松下電器産

いるのであろうか。

業）の株式所有の変化

図表 3 は、大和総研（伊藤正晴、2007）によるもので、2006 年度中における事業会社

このように、特に鉄鋼、電気機器、輸送用同士の新規持合い金額を業種別に集計し、ラ機器の業種において、新規の株式持合いが行ンク付けしたものである 。

われ、持合いが増加している。そこでつぎ

8）

これによると、1 位は鉄鋼で 1,425 億円とに電気機器の代表的企業であるパナソニック

最も多く、2 位は電気機器で 1,417 億円、3

（松下電器産業）に着目し、個別企業ベース

位は輸送用機器で 1,030 億円である。ここまで株式所有の変化を分析する。

では、いずれも新規持合い金額が 1,000 億円

図表 4 は、各社「有価証券報告書」に基づを超えており、かなり金額が大きい。そしてき株式所有を調査し、パナソニックにおける4 位．化学 677 億円、5 位．卸売 621 億円、6 位．

株式持合い、株式所有を 2004 年度と 2007 年

機械 560 億円、7 位．陸運 448 億円、8 位．通度で比較して、その変化を示したものであ

信 419 億円、9 位．非鉄金属 389 億円、10 位．

る 9）。

建設 385 億円とつづく。このように、業種別

これによると、パナソニックは大手事業にみると、鉄鋼、電気機器、輸送用機器の企会社との株式持合いを強化していることが業による新規持合い金額が多く、これらの業わかる。トヨタ自動車とは、パナソニック

種に属する企業において積極的に事業会社同の 所 有 す る ト ヨ タ 自 動 車 株 式 が 2004 年 度

士の株式持合いが行われていることがわかるの 20,429,805 株（ 発 行 済 株 式 の 0.56 ％） か

図表 3
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

業

種

鉄 鋼
電気機器
輸送用機器
化 学
卸 売
機 械
陸 運
通 信
非鉄金属
建 設
食 品
医薬品
繊維製品
不動産
電気・ガス

事業会社の 2006 年度中の新規持合い金額

社数

金額（億円） 順位

55
115
44
140
148
99
27
61
16
83
70
62
25
23
13

1,425
1,417
1,030
677
621
560
448
419
389
385
351
338
256
241
232

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

業

種

小 売
海 運
その他製品
サービス
パルプ・紙
金属製品
ガラス・土
水産・農林
精密機器
石油・石炭
空 運
倉庫・運輸
ゴ ム
鉱 業
合

計

社数

金額（億円）

55
15
37
61
28
29
26
11
14
3
3
20
10
1

211
203
165
148
119
96
83
83
70
37
36
21
14
10

1,294

10,085

注：2006 年度での事業会社同士の新規持合いを業種別に集計したもの。
（出所）伊藤正晴（2007, p.7）。

株％8,558,250 （5.32）

小 糸 製 作 所

そ

な

H D

―

−51,784 （−0.99）―−30,836,861 （−0.27）

1,118,485 （0.13） ＋1,116,249 （＋0.01）

0 （−0.36）

0 （−0.01）＋573,993 （＋0.04）

10,219 （0.15） 10,219,060 （0.09） ＋10,208,841 （−0.06）

30,836,861 （0.27）（資料）各社「有価証券報告書」より作成。

注：括弧内は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）を示す。
「―」は、ゼロ、該当なしまたは数値不明を示す。

三菱東京 FG →三菱 UFJFG

り

ミレア HD（東京海上 HD）

1,120,000 （0.86）

6,258 （0.13）

573,993 （0.04）

776,414 （0.03）

776,414 （0.03）
―

―

）

）

99,543,000 （4.05） 57,583,000 （2.34） −41,960,000 （−1.71）

―

0（ 0

0（ 0

1,000,000 （0.04） ＋1,000,000 （＋0.04）

2,000,000 （0.08） ＋2,000,000 （＋0.08）

0 （＋0.03） 35,106,000 （1.43） 35,106,000 （1.43）

1,334,000 （0.21） ＋1,334,000 （＋0.21）―

51,786 （0.66）

6,249,026 （0.44）―

3,088,000 （0.12） ＋3,088,000 （＋0.12）

関岡

2,236 （0.12）

1,120,000 （1.22）

D

エルピーダメモリ―

6,258 （0.14）

ン

I

D

K

ノ

D

―

ヤ

H

J

E

―

103,570 （1.65）

三 井 住 友 FG

F

）

―

3,167,000 （0.12） ＋3,167,000 （＋0.12）

4,317,000 （0.17） ＋4,317,000 （＋0.17）

8,084,900 （0.32） ＋8,084,900 （＋0.32）

信夫

キ

0（ 0

0 （＋0.13）

―

―

―

―

日隈

三 井 住 友 銀 行

6,249,026 （0.41）

三井住友海上火災保険

本 田 技 研 工 業

8,558,250 （5.32）

6,249,608 （4.82）％

伸彦

5,636,450 （0.60） 11,272,900 （0.61） ＋5,636,450 （＋0.01）

6,249,608 （4.69）

T

3,083,180 （1.61） ＋3,083,180 （＋1.61）

8,428,000 （0.60） ＋8,428,000 （＋0.60）

19,260,000 （0.40） ＋19,260,000 （＋0.40）

35,985,000 （0.52） ＋35,985,000 （＋0.52）

株

磯

K

D

送

東

―

―

レ

東

放

―

％

20,700,000 （0.84） ＋20,700,000 （＋0.84）

株

増減

賢一

京

―

住 友 金 属 工 業％

2007 年度

5,080,000 （0.20） 19,434,000 （0.79） ＋14,354,000 （＋0.59）―株

2004 年度

A 社が所有するパナソニック株式増尾

新 日 本 製 鐵

4,500,000 （1.71） 12,500,000 （4.26） ＋8,000,000 （＋2.55）％

増減

20,429,805 （0.56） 27,392,905 （0.79） ＋6,963,100 （＋0.23）

株

株

％

2007 年度

2004 年度

パナソニックが所有する A 社株式

ダ イ キ ン 工 業

社（単位：株、括弧内は％）

パナソニック（松下電器産業）における株式所有の変化― 2004 年度と 2007 年度の比較分析―

ト ヨ タ 自 動 車

A

図表 4

24
保二

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

25

ら、2007 年 度 の 27,392,905 株（0.79 ％） へ、

時代背景の中で日本では、2007 年 5 月 1 日に、

6,963,100 株（0.23 ポ イ ン ト ） 増 加 し、 ト

いわゆる「三角合併」が解禁となった。三角

ヨタ自動車の所有するパナソニック株式が合併は親会社が子会社を通じて別の会社を吸2007 年 度 に 20,700,000 株（0.84 ％） で、 ト収合併する仕組みであり、対価として株式交

ヨタ自動車との株式持合いが形成され増加換という手段を用いることができる。これにしている。ダイキン工業とは、パナソニッ

より外国企業（親会社）が日本に子会社を設クの所有するダイキン工業株式が 2004 年度

立し、その日本子会社が日本企業を吸収合併の 4,500,000 株（1.71 ％） か ら 2007 年 度 のする場合に、外国企業（親会社）の株式を交

12,500,000 株（4.26％）へ、8,000,000 株（2.55

付することで合併が可能となり、合併対価のポイント）増加し、ダイキン工業の所有す柔軟化から、外国企業に吸収合併される危険

るパナソニック株式が 2004 年度の 5,080,000

性が高まり、日本企業はその危険性に備え、株（0.20 ％） か ら 2007 年 度 の 19,434,000 株

安定株主作りのための株式持合いを進めてい（0.79％）へ、14,354,000 株（0.59 ポイント）るのである 10）。

増加しており、ダイキン工業との株式持合い

ダイキン工業は、M&A に備え、安定株主も増加している。他にもパナソニックは、新作りのための株式持合いを進めており、パナ

日本製鐵、住友金属工業、東レ、東京放送、

ソニックとの持合い増強もそうした意味があTDK、小糸製作所、本田技研工業といったる 11）。また、パナソニックとダイキン工業は、大手事業会社との株式持合いを形成し、増強

家庭用エアコン事業で提携しており、事業連し、維持していることがわかる。

携を強化するためにも株式持合いを進めてい金融機関との株式持合いについては、損害る。

保険会社である三井住友海上火災保険との持トヨタ自動車との株式持合い強化について

合いは増減なく維持されているが、三井住友

は、トヨタ自動車とハイブリッド車用電池のFG を通じた三井住友銀行との株式持合いは開発、生産で提携しており、事業連携体制を大きく減少している。

強めるため株式持合いを強化し、ハイブリッ

一方的所有については、JFEHD やキャノ

ド車用電池を量産していく考えである。なンの株式を新たに取得し、KDDI やエルピー

お、両社は共同出資で 1996 年に「パナソニッ

ダメモリの株式所有を維持しているように、

ク EV エナジー（PEVE）」を設立しており、事業会社株の所有は、形成、維持されている。

エンジンと電気モーターを併用するハイブ

他方、りそな HD の株式減少にみられるようリッド車の中核部品である電池を大幅に増産に銀行株式は手放している。

していく 12）。

このようにパナソニックの株式持合い、株

新日本製鐵や住友金属工業とは、家電用の式所有は変化しているのであるが、特に重要鋼板開発や供給面で協力関係にあり、株式持な特徴は、大手事業会社との株式持合いを形合いにより事業関係を一層強化し、長期的成し強化していることである。それは次のよ

な信頼関係を築き、高付加価値製品の開発なうな背景や理由による。

どにつなげる考えである。また、資源高を

現在、世界規模で過剰となった資本の整理

背景に安定的な原材料調達確保という意味もが進められている。世界規模での M&A（企ある。さらに、大手鉄鋼会社との株式持合業の合併と買収）の活発化である。そうしたいは、特に鉄鋼業界において外資による買

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収の危機感が生じていることにもよる。2006（1.66％）、9 位．東京海上火災保険 28,975 千年、世界 1 位のミタル・スチールが 2 位の株（1.38％）、10 位．日本興業銀行 26,115 千

アルセロールを買収し、世界最大の鉄鋼メー株（1.24％）というように銀行、生命保険、カー、アルセロール・ミタルが誕生したよう損害保険で占められており、まさに金融機関に、特に鉄鋼業界では世界規模の企業再編がによる支配構造が確立していたといえる 15）。

起こり、外資による買収の危機感が高まってその後金融機関の所有比率が大きく減少し、いる。そこで、日本の鉄鋼大手各社は、買外国人株主が増加していくなかで、パナソ収を防ぐために、大手事業会社との株式持合

ニックの大株主は現在つぎのように変化していを進めており、パナソニックとの持合いもいる。図表 5 は、2008 年 3 月期（2007 年度）

そのような買収防衛の意味があると考えられにおけるパナソニックの大株主を示したもの

る

である。

。

13）

東レとは、プラズマテレビのパネルの供給

これによると、特に銀行や生命保険が所有関係にあり、事業連携を強化するために株式株式数を減らし、所有比率を下げている。そ。

れに代わって、ステート・ストリート・バ

このように、パナソニックと大手事業会社

ンク & トラスト等の外国人株主が上位に登との株式持合いは、取引先との事業連携強場している。ステート・ストリート・バンク

化、長期的な信頼関係の構築、買収に対する& トラストは、外国人投資家がよく利用す

安定株主作りという意義があるのであり、そる信託銀行（カストディアン）で、投資家がうした意義に基づき、積極的に株式持合いを純投資型である場合、株主名簿には信託銀行

展開している。

（カストディアン）名義での記載となる。信

持合いを行っている

14）

託銀行（カストディアン）は、株式証券の保4．会社支配の実態分析―パナソニック（松管業務、元利金や配当金の代理受領、預かり

下電器産業）をケースにして―運用資産の受渡決済、運用成績管理などを行このように事業会社同士の株式持合いが増う 16）。

加しているわけであるが、それではつぎに、

このように金融機関が所有比率を下げ、外株式持合い増加傾向の下で、会社はどうよう

国人株主が増加しているなかで、自社（自に会社経営権を維持しようとしているのであ己株式）が 1 位の大株主となっていることがろうか。ここでもパナソニックをケースにし注目に値する。パナソニックは近年自己株て分析していく。

式の取得を積極的に行っており、2001 年度

パナソニックの 1992 年 3 月期（1991 年度）の 54,801 千 株 か ら、2002 年 度 88,612 千 株、に お け る 大 株 主 は、1 位．住 友 銀 行 97,648

2003 年 度 134,651 千 株、2004 年 度 194,695

千 株（4.66 ％）、2 位．住 友 生 命 保 険 88,961

千 株、2005 年 度 243,521 千 株、2006 年 度

千 株（4.24 ％）、3 位．日 本 生 命 保 険 82,293

306,769 千 株 と 毎 年 度 増 加 し、2007 年 度 に千 株（3.92 ％）、4 位．松 下 興 産 71,462 千は 351,936 千株でこれは発行済株式総数の株（3.41 ％）、5 位．協 和 埼 玉 銀 行 51,629 千

14.34％にあたり、現在ではパナソニックの株（2.46％）、6 位．住友信託銀行 47,446 千株

筆頭株主は自社という状況となっているので（2.26％）、7 位．住友海上火災保険 36,391 千ある 17）。自己株式とは、自社の既発行株式株（1.73％）、8 位．三菱信託銀行 34,811 千株

を自社が取得し保有する株式のことをいう。

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

図表 5

27

パナソニック（松下電器産業）の大株主

決算期：2008 年 3 月期（2007 年度）

自己株式：351,936 千株（14.34％）

発行済株式総数：2,453,053,497 株

従業員持株会：33,869 千株（1.38％）

株主数：148,347 人

外国人：705,308 千株（28.75％）
株主名

所有株式数
（千株）

1．自社（自己株式）
2．モックスレイ＆カンパニー
3．日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
4．日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）
5．ステート・ストリート・バンク＆トラスト
6．日本生命保険
7．三井住友銀行
8．三井住友海上火災保険
9．松下電器従業員持株会
10．住友生命保険
11．ステート・ストリート・バンク＆トラスト 505103

所有比率
（％）

351,936
185,959
134,450
87,35868,03067,00057,58335,10633,86931,38225,878

14.34
7.58
5.48
3.56
2.77
2.73
2.34
1.43
1.38
1.27
1.05

トヨタ自動車ダイキン工業
新日本製鐵

20,70019,434
8,084

0.84
0.79
0.32

住友金属工業
東レ
東京放送
TDK
小糸製作所
本田技研工業

4,317
3,167
3,088
2,000
1,000

0.17
0.12
0.12
0.08
0.04

776

0.03

注：所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
所有比率（％）は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合である。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の所有株式数は、三菱 UFJ 信託銀行等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどである。
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）の所有株式数は、住友信託銀行等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどである。
（資料）各社「有価証券報告書」より作成。

自己株式の取得は長い間原則禁止されてきた関等の保有する株式売却放出の受け皿等であが、2001 年の旧商法改正により、実質的にる。また、自社発行株式を自社が取得するこ

自由に行えるようになった。自己株式の取得とで敵対的買収者に取得されることを防ぎ、は様々な財務上の効果を狙い、様々な目的の買収防衛にも役立つ。さらに、取得した自己下に行われる。ROE の上昇、アナウンスメ

株式を用いて第三者割当増資を行ったり、従ント効果による株価上昇、M&A などの企業

業員持株会に利用したりすることにより、安再編での株式交換のための自己株式利用、新定株主を確保することができ、経営権維持に

株予約権行使のための自己株式利用、金融機も貢献する。

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つ ぎ に 着 目 す べ き は、 従 業 員 持 株 会 がプランを採用している。これは取締役会決33,869 千株、1.38％所有で、第 9 位の大株主

議に基づく事前警告型のライツプランであになっていることである。従業員持株会も多る 18）。取締役会決議で導入を決定し、敵対くの企業で積極的に行われており、従業員が的買収者が現れた場合に、買収者に対して買安定株主となることで、会社経営権を維持す

収目的や資金的裏付け、買収後の事業計画なることができる。

どの説明を求め、その買収提案を検討した上

そして、さらに着目すべきは、事業会社

で、企業価値や株主全体の利益を損なうと判同士の株式持合い強化による経営権維持であ断した場合に、取締役会決議で新株予約権発る。先に述べたようにパナソニックは大手事行などに踏み切り、買収者の所有比率を引き業会社と事業連携強化、長期的な信頼関係の下げ、買収を防ぐ方法である。この防衛策導構築、買収に対する安定株主作りのために、入が潜在的に機能し、経営権維持に貢献して積極的に株式持合いを推進しており、そのこいると考えられる。

とにより大手事業会社が株主となっている。
トヨタ自動車が 20,700 千株、0.84％所有、ダ

5．小括

イキン工業が 19,434 千株、0.79％所有、新日

本論文は、現代の日本企業における株式所

本製鐵が 8,084 千株、0.32％所有、住友金属

有と支配構造の変化を実態的に分析し、明ら工業が 4,317 千株、0.17％所有、東レが 3,167

かにしたものである。

千株、0.12％所有、東京放送が 3,088 千株、所有者別持株比率の推移によると、バブル

0.12％所有、TDK が 2,000 千株、0.08％所有、経済崩壊後、金融機関の持株比率が劇的に減

小糸製作所が 1,000 千株、0.04％所有、本田

少し、代わって外国人の持株比率が大きく

技研工業が 776 千株、0.03％所有している。

増加している。この持株比率変化の背後には

これら事業会社の所有比率は個別ではさほ

株式持合いの変化があり、戦後日本では金

ど大きくはないが、合計すると 2.51％になり融機関を中心とする広範な株式持合いが行わ

第 7 位に入る大株主となる。このように事業れ、それは財閥解体後の企業集団への再編成

会社という安定株主が全体として大株主となと企業系列化の促進、乗っ取り防止、高株価

り、パナソニックの経営権を維持しているの維持、というそれぞれの時代における歴史的である。また、敵対的買収者が現れた場合に、意義をもって形成され、促進されてきたもの

こうした大手事業会社が安定株主として存在

であり、その中核的な意義は安定株主構造のしていることをアピールする効果は小さくな構築による経営権維持にあった。しかし、バ

いと考えられる。

ブル経済崩壊後、株価の大幅な下落、時価評

以上のように、パナソニックは自己株式の価導入による株式保有リスクの顕在化、銀行取得を積極的に行い、従業員持株会を推進

株式保有制限法の成立、大事業会社の金融的し、取引先企業との株式持合いを積極的に行自立化に伴う銀行借入依存度の低下等を理由うことで、自社や従業員、取引先企業が安定として、金融機関を中心に企業が保有株式を株主となり、経営権を維持していると考える

売却放出し、2004 年度に至るまで株式持合ことができる。その他にもパナソニックは、

いは減少して行った。だが、2004 年度から

敵対的買収に対する防衛策として、2005 年

株式持合いは復活した。この最近における株から ESV（Enhancement of Shareholder Value）

式持合い増加は、特に事業会社同士の持合い

現代日本の企業経営に関する基礎的研究が活発化したことによるものであり、業種でみると、鉄鋼、電気機器、輸送用機器の持合いが多い。そこで電気機器の代表的企業であるパナソニックに着目し、個別企業ベースで2004 年度と 2007 年度の比較分析を行った。
パナソニックは、トヨタ自動車、ダイキン工業、新日本製鐵、住友金属工業、東レ等の大手事業会社と積極的に持合いを強化しており、この持合い強化は、取引先との事業連携強化、長期的な信頼関係の構築、買収に対する安定株主作りという意義がある。
このように、現代企業における株式所有構
造の変化は、金融機関の持株比率が減少し、外国人の持株比率が増加するなかで、事業会社同士の株式持合いが増加してきているというように捉えることができる。
所有と直接関係する会社支配構造の変化については、1991 年度の金融機関による会社支配構造から、現在は自己株式の取得を積極的に行い、従業員持株会を推進し、取引先企業との株式持合いを積極的に行うことで、自社や従業員、取引先企業が安定株主となり、経営権を維持しており、さらに敵対的買収に対するライツプラン等の買収防衛策導入が経営権維持に潜在的に機能している。このように複合的な形で経営権が維持されており、株
式会社の株式所有を通じての支配の集中（経営権維持）は、株式所有構造のあり方を変化させながらも貫徹していくものであると考え
ている。

【注】
1) 株式持合いとは、2 社間またはそれ以上の会
社間でお互いに株式を持ち合っていることをいう。
2) 松下電器産業株式会社は、2008 年 10 月 1 日
より、社名を「パナソニック株式会社」に変
更した。

29

3) 調査対象は、東京、大阪、名古屋、福岡、札
幌の 5 証券取引所に上場している内国上場会
社 2,957 社（2007 年度）の上場普通株式である。
4) 株式持合いの歴史的形成過程とその意義については、増尾賢一（2005, pp.16–17）を参照
されたい。
5) バブル経済崩壊後における株式持合い減少
理 由 の 詳 細 に つ い て は、 増 尾 賢 一（2006,
pp.67–69）を参照されたい。
6) 菊地正俊（2008, pp.27–34）を参照。
7) 保有株明細データとは、有価証券報告書の有価証券明細表のデータをいい、大株主デー
タとは、東洋経済新報社の『大株主総覧』のデータのことをいう。分析対象は、上場企業
3,873 社（2006 年度）であり、信託銀行を除き、2004 年度と 2005 年度はライブドアを除いている。データのカバレッジ（2006 年度）
は、事業会社 77.9％、銀行 66.6％である。
8) 新規持合いには、2005 年度に未保有または片側保有だったものが、2006 年度に両社保有となったものも含まれ、また 2005 年度に未上場で 2006 年度に上場した場合も含まれる。
9) 2008 年 10 月 1 日から松下電器産業は社名を
パナソニックに変更したため、本文ではパナ
ソニックという新社名を用いているが、それ以前の 2004 年度や 2007 年度の所有株式数・所有比率については、当然のことながら松下
電器産業の「有価証券報告書」に基づき作成
していることに注意されたい。
10) 旧商法では、合併する場合、消滅会社の株主に交付されるのは、存続会社の株式であり、存続会社の親会社の株式等を交付することは認められていなかった。しかし、新会社法では、組織再編の自由度を高めるため、存続会
社の株式以外の財産を消滅会社の株主に交付することを実質的に認めた（第 749 条）。これを「合併対価の柔軟化」という。これにより、存続会社の親会社の株式などを交付することも認められるようになり、三角合併の容易化から、日本企業は外国企業に吸収合併される危険性が高まっている。
11) ダイキン工業の井上礼之会長は、「当社ぐらいの規模だといつ買収されてもおかしくな

30

増尾

賢一

磯

伸彦

い。安定株主作りは必要」と述べ、買収に備えて、安定株主作りのための株式持合い強化を明言している（『日本経済新聞』2007 年 8
月 3 日）。
12)『日本経済新聞』2007 年 6 月 26 日。
13)『日本経済新聞』2007 年 6 月 27 日および『日本経済新聞』2007 年 7 月 2 日。
14)『日本経済新聞』2007 年 6 月 27 日。
15) パ ナ ソ ニ ッ ク（ 松 下 電 器 産 業 ） に お け る
1992 年 3 月期の大株主の所有株式数、所有比率については、松下電器産業「有価証券報
告書 1992 年 3 月期」を参照している。
16) 菊地正俊（2008, pp.20–21）を参照している。
17) 各年度の自己株式取得数は、パナソニック（松下電器産業）「有価証券報告書」各年版を参照している。近年、自己株式の取得は大きく増加しており、自己株式取得により自社が筆頭株主となっている上場会社が 2007 年
3 月末時点で 123 社あり過去最高となっている（『日本経済新聞』2007 年 7 月 12 日）。自己株式取得の実施総額では、2006 年度が約 3
兆 9,800 億円、2007 年度が約 4 兆 3,700 億円と増加している（『日本経済新聞』2008 年 3月 14 日）。
18) ライツプランは、大量の新株予約権を発行して、買収者の所有比率を引き下げ、敵対的買収を防ぐ方法であり、これには「事前警告型」と「信託型ライツプラン」の 2 種類がある。
「事前警告型」は、買収者に対して買収目的や資金的裏付け、買収後の事業計画などの説明を求め、その買収提案を検討した上で、新株予約権を発行するものである。「信託型ライツプラン」は、あらかじめ新株予約権を信託銀行などに付与し、買収者が現れた時に、既存株主に交付するものである。東京証券取引所上場会社では 2008 年 7 月末現在において約 500 社が買収防衛策（ライツプラン）を導入している〔東京証券取引所（2008, p.7）〕。
そのほとんどが「事前警告型」を採用しており、以前は取締役会決議だけで導入する企業が多かったが、最近では導入にあたり株主総会の決議を経る企業が多くなった。

日隈

信夫

関岡

保二

【参考文献】
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http://www.dir.co.jp/research/report/viewpoint/
06121101viewpoint.pdf
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大和総研。http://www.dir.co.jp/research/report/
viewpoint/07112701viewpoint.pdf
植竹晃久・仲田正機編（1999）『現代企業の所
有・支配・管理―コーポレート・ガバナンスと企業管理システム―』ミネルヴァ書房。
内田交謹（2003）『企業財務の機能と変容 第二版』創成社。
岡部光明（2002）『株式持合と日本型経済システム』慶應義塾大学出版会。
奥村宏（2005）『最新版 法人資本主義の構造』
岩波書店。
小倉正男（2006）『M&A 資本主義』東洋経済新報社。
菊地正俊（2008）『外国人投資家の視点』PHP 研
究所。
鈴木芳徳（2004）『金融・証券改革の深層底流−
金融・証券評論集』御茶の水書房。
全 国 証 券 取 引 所（2008）「 平 成 19 年 度 株 式 分
布状況調査の調査結果について」http://www.
tse.or.jp/market/data/examination/distribute/h19/
distribute_h19a.pdf
東京証券取引所（2008）「M&A をとりまく現状
に関する投資家意見の概要―買収防衛策を中心に―」http://www.tse.or.jp/rules/seibi/2008ma.
pdf
増尾賢一（2004）「株式持合いの解消に関する研究―時価評価導入による影響を中心として―」『年報 財務管理研究』第 15 号。
増尾賢一（2005）「株式持合いの変化と支配問題」『経済科学論究』第 2 号。
増尾賢一（2006）「株式持合いの減少と会社支配」『年報 財務管理研究』第 17 号。
松村勝弘（2001）『日本的経営財務とコーポレー
ト・ガバナンス 第 2 版』中央経済社。
箕輪徳二（1997）『戦後日本の株式会社財務論』
泉文堂。

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

参考資料

31

2．高齢社会がもたらす影響（1）高齢社会の影響

各社「有価証券報告書」。
東洋経済新報社編『大株主総覧各年版』東洋経
済新報社。
日本経済新聞。

高齢社会の問題とは、人口構造の変化に起因する問題であると解釈することができる。
そこでここでは、人口構造の変化が現代の日
本企業の経営にどのような影響を与えているのかという側面に注目して考察を行う。

Ⅲ．わが国の高齢化が企業の雇用形態に及ぼす影響に関する一考察

高齢社会実現の背景には、長寿化と少子化、そして経済社会の成長が必要であるとい
われ、これらの変化には長い年月を必要とす

1．問題の所在る。このような人口構造の変化は、短期間に

近年、わが国において「格差」に関する議乱高下するような性質のものではないため、論が盛んに行われている。もともと経済が競

長期的な視野に立った計画立案に決して不向争を前提に機能していると考えれば、格差きではないとされる半面、通常、人口構造その存在は自然ととらえることができるし、まのものに直接手を加えることができず、また、この格差が存在するゆえに個人のモチ

た、政府が何らかの政策を導入した際にも短ベーションが働くというのが一般的理解であ期間には結果を見ることができないことかると認識する。

ら、極めて難解な側面も持ち合わせている。

しかし、注目されている格差が、上記のよ

このような側面に立った研究としては、清うな意味ではなく、「貧困」と結びついて論家（2006）が高齢化社会の上記のような側面じられていることには注意を要する。これまをとらえ、社会の高齢化は後戻りできない構でいわれてきたような「総中流社会」が崩壊

造変化であることを指摘しており、そのようし、親の代から受け継いだ生活レベルからな社会にあって個人の勤労意欲と能力が、年「ドロップアウト」してしまったケースや現齢によって制限されることのない社会を「エ状から這い上がろうと努力してもそれが許さ

イジフリー社会」であるとして、その実現をれないケース等が、格差社会の底辺、すなわ

提唱している。

ち貧困状態に置かれた労働者の姿として議論されていることは注目すべきである。

それでは、ここで紹介したようなエイジフ
リー社会を提唱しなければならないような背そこで、ここでは、このような問題の背景

景がわが国ではどこまで進んでいるのか。すには、まず、わが国の高齢社会が関係してい

なわち、この問題は、日本企業の戦略的経営

るのではないかという視点から議論を展開すと高齢化社会との結びつきの問題であり、同る。そして、このような人口構造の変化に対時にこの問題を取り巻くわが国の制度の問題応する形でわが国がとった法改正が、日本でもあると考える。そこで、以下では、わが企業の取り組み（労働者の雇用形態）に影響

国の高齢社会の現状を理解することから始めを与え、若年層の雇用形態が変化している原る。

因となっているのではないかという考察を行（2）人口構造の変化う。

ここでは、わが国が現在のような少子高齢の社会に至るまでの推移を確認したい。はじ

増尾

32

賢一

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保二

めにこの推移を見るのは、高齢社会になった

行するまでに要した期間は、わが国とこれらことで日本企業に与える影響は大きいと考えの諸国とでは異なることも明らかである。しるからである。

たがって、わが国企業は前例のないペースで一般に少子高齢化や高齢化社会などの表現が使われているが、もともと「高齢」な進む国内の高齢化に対応する必要性に迫られていることがわかる。

「社会」については、65 歳以上人口を総人

な お、 わ が 国 に お け る 65 歳 以 上 人 口 の口で除した際に、その値が 7％を超えた社会占める割合は、今後も 2015 年には 26.0％、を「高齢化社会（Aging society）」、さらに、

2050 年に 35.7％となるであろうと見込まれ同 値 が 14 ％ を 超 え る と「 高 齢 社 会（Agedている 2）。また、平均寿命の延伸もめざまし

society）」と表現することをはじめに確認しく、1947 年に男子 50.06 歳、女子 53.96 歳でておく 。

あったものが、2005 年は男子 78.53 歳、女子

1）

わが国では、1970 年にこの値が 7％を超え、85.49 歳となっている。このことは、各人の高齢化社会に突入した。さらに、1994 年に人生において、労働者としての役割から引退

は高齢社会の基準である 14％にも達し、近後の期間が長くなることを意味する。

年（2005 年）のデータでは 20.1％と国民の 5

したがって、国レベルの議論では、平均寿人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となっている。

命の延伸に対応した抜本的な雇用対策が必要

このように、それぞれの到達年を見ることとなり、個人にあっては、高齢によるリスクも必要であるが、さらに、高齢化社会から高を見越した人生設計が必要になる。はじめに齢社会への移行にどれだけの年月を要したか「高齢社会になったことで日本企業に与えるを見ることも必要である。諸外国のデータを影響は大きい」としたのは、このような背景示したものが図表 1 で、北欧や西欧諸国はわがあるためである。

が国に先んじて高齢社会に入っていることがわかる。一方、高齢化社会から高齢社会へ移
図表 1

主要国の 65 歳以上人口割合（到達年次とその倍化年数）
国65 歳以上人口割合（到達年次）

倍化年数

7％

14％

7％→ 14％

日本

1970

1994

24

フィンランドドイツイ ギ リ スデ ン マ ー ク
イ タ リ アカナダ
ア メ リ カスウェーデンノ ル ウ ェ ー
フ ラ ン ス

1958
1932
1929
1925
1927
1945
1942
1887
1885
1864

1994
1972
1975
1978
1988
2010
2015
1972
1977
1979

36
40
46
53
61
65
73
85
92
115

出所：国立社会保障・人口問題研究所ウェブサイトより

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

33

3．高齢社会に関連したわが国の法改正

年金の支給開始年齢が段階的に 65 歳まで引

（1）関連法の改正からの考察き上げられたことと連動して決定された 3）。

このような人口構造の変化は、労働者の人

ここで高年齢者雇用安定法の改正の影響が口構造とも不可分の関係にある。したがっ大きいと考える理由は、この改正によって企て、以下では、人口構造の変化とこの変化に業が労働者の①定年年齢を引上げるか、②継対応した関連法の改正が、日本企業にどのよ

続雇用制度を導入するか、あるいは③定年自うな影響を与えたと考えられるのかというこ

体を廃止するか、いずれかの措置を講じなけとについて、労働者の雇用形態の側面から考ればならなくなったためである。

察する。そして、最後に個々の企業がとった

つまり、法改正によって定年制度を維持し対応が、全体としてわが国にどのような影響ていく企業でも、段階的に雇用年齢の延長がを与えたと考えられるかについて考察する。

義務付けられており、既に 2006 年 4 月から

ここで考察の対象として取り上げる関連法

は定年年齢の下限が原則として 62 歳に延長とは、「高年齢者等の雇用の安定等に関するされている 4）。今後も 2013 年 4 月以降に下法律」（以下より高年齢者雇用安定法）と「労限が 65 歳となるまで年齢が延長されていく。

働者派遣法」である。

このような高年齢者雇用安定法の改正は、はじめに高年齢者雇用安定法であるが、同労働者本人はもちろんであるが、企業の立場

法はわが国の急速な高齢化と高年齢者の安定からも大きな変革がせまられる内容である。

した雇用の確保等を図るため 1971 年に制定

したがって、法改正にあたっては、企業側にされた法律である。法第 1 条（目的）には、

なんらかの抜本的対策の必要性が生じたので「定年の引上げ、継続雇用制度の導入等によはないだろうかというのがここでの仮説である高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高る。そこで、ここでは、労働市場のうち非正年齢者等の再就職の促進、定年退職者その規雇用形態の実態に注目する。以下では、高他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保

年齢者雇用安定法と労働者派遣法の改正によ等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等る非正規雇用者数の推移を見ながら、日本企の職業の安定その他福祉の増進を図るととも業が労働者に対してとってきた雇用面での対に、経済及び社会の発展に寄与することを目策について考察する。

的とする」とある。わが国の 65 歳以上の高齢人口比率が 7％を超えたのは 1970 年であ

4．非正規雇用者の拡大

り、このような時代的背景をもとに同法が制（1）拡大の背景

定されたことは目的にかなっていると考える。
ところで、同法は 2004 年に改正が行われここで非正規雇用の労働者とは、正規雇用者に含まれない者、すなわち、パートタイム、
アルバイト、派遣、契約、嘱託などで働く者

たが、この内容と後述の労働者派遣法の改正を意味する。

とは、つぎの理由から日本企業に与えた影響『平成 19 年版 経済財政白書』では、わがが大きいと考える。

国の非正規雇用の拡大背景として、IT 化、（2）定年年齢に関する法改正

グローバル化があげられている。さらに、人2004 年の高年齢者雇用安定法の改正は単口減少に伴い、これまで以上に女性の活躍が独の改正ではない。この改正は、1994 年に望まれていることや団塊の世代の大量退職の

34

増尾

賢一

磯

伸彦

「補填」もその背景にあることを指摘してい

日隈

信夫

関岡

保二

（3）労働者派遣法の改正る。また、同書では、バブル崩壊後に過剰雇

非正規雇用者が増加した背景には、企業側用の解消目的で行ったリストラの影響から、の上記のような意図が考えられるが、この他

近年では、景気回復傾向が持続しても、日本にもこの雇用形態を後押ししたと考えられる企業が正規雇用を増加させることに慎重であ背景に関して議論が必要である。
以下は、労働者派遣法からの考察である。

るとも分析している。

同法は非正規雇用者が正規雇用者の代替とな（2）「非正規雇用」の変化
どのような形で働くかということは個人のらないことを条件に、特定分野に限り労働者置かれた状況もあり、雇用形態の多様化自体の派遣期間を限定して 1986 年から施行されはむしろ労働者に選択の幅を広げさせる機会た。これまで 1996 年、1999 年、2003 年の改を提供するものとして理解できる。しかし、正があり、活動業務とその期間が拡大されてこの選択理由が労働者の非自発的理由からないる。
図表 3 は労働者派遣法が施行されてからのされている場合は事情が異なる。
永瀬（2007）は、「1990 年代以前の日本の派遣労働者数の伸びを示したグラフである。

非正規雇用の拡大と、これ以降の拡大はや

基本的に右肩上がりの増加傾向を示しているや色彩が異なるように見える」と指摘していことが明らかである。これは先に示した高年る。その背景として、1970 年代から 1980 年

齢者雇用安定法の改正、日本企業が非正規雇

代に非正規雇用が拡大したのは、企業側の要用者を採用する理由、そして、若年非正規雇

因からは人手不足の解消として家事労働が軽用者の就業理由（1990 年代以降からの変化）

減された女性を採用することで、正規雇用者との関係から興味深い傾向を示しているよう

よりもコストを抑えて労働力がまかなえたこに思われる。ここで安易に結論付けることはと、一方の有配偶女性からは、自分の都合に避けなければならないが、「正規雇用者の代あわせて働けたためであったのに対し、1990

替とならない」という原則が実態を伴ってい年代以降は非正規雇用が若年男女に広がってるのか慎重な議論が必要のように思われる。

いったことに注目している。
『平成 19 年版 経済財政白書』のなかでも5．おわりに

35 歳未満の若年非正規雇用者に対して、非ここでは、現代日本の企業経営に関する基正規雇用となった理由に関するアンケート結

本的研究として、わが国の人口構造の変化の果を掲載しており、パートタイマーの男女で視点から考察を行った。高齢化に対してわが2 割、契約社員の男女で 4 割以上が「正社員

国はどのような対応を模索し、また、日本企として働ける先がなかった」等の非自発的な業がこれらの変化にどのように対応してきた理由から非正規雇用となった実態を報告してと考えられるかがここでのテーマであった。

いる（図表 2）。

ここで懸念されるのは、高齢化に伴う法改正

日本企業がなぜ非正規雇用者を採用するのが一方では高齢者の継続的雇用につながるとか。永瀬は、厚生労働省の『有期雇用労働に期待される半面、この法改正に対して日本企関する実態調査』（平成 17 年実施）の結果を業がとってきた反応は、若年労働者が、非自もとに「結局は、コスト削減が雇用理由の 1

発的な理由で非正規雇用となる可能性を大きつとして大きい」と指摘している 。

くしてしまったのではないかという疑問であ5）

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

図表 2 「やむを得ない理由」による若年（35 歳未満）非正規雇用者の割合（備考）（独）労働政策研究・研修機構（2006 年）「日本人の働き方総合調査結果」により作成。
出所：内閣府編（2007）『平成 19 年版 経済財政白書』

る。このような非正規雇用労働者の拡大はわ
が国の社会保障制度の維持という側面からも憂慮される。

35

増尾

36

賢一

図表 3

磯

伸彦

日隈

信夫

関岡

保二

労働者派遣事業における労働者数の推移（備考）1．厚生労働省「労働者派遣事業報告の集計結果」の各年度版により作成。
2．労働者派遣法の施行は 86 年 7 月、図中の改正は 96 年 12 月、99 年 12 月、04 年 3 月。
3．常用換算派遣労働者数とは、一般労働者派遣事業における常用雇用以外の労働者について、年間総労働時間数の合計を常用雇用労働者の一人当たりの年間総労働時間数で除して常用雇用労働者に換算した人数。
出所：内閣府編（2007）『平成 19 年版 経済財政白書』［注］1) 一般的に 65 歳以上を高齢人口とするのは、国際連合（United Nations）が 1956 年に当時の平均寿命をもとに 65 歳以上を高齢者人口としたことにもとづいている。その基準は現在でも残されたままである。
2) 国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障統計年報平成 18 年版』より。
3) 労働者への年金の支給開始年齢について、国民年金（基礎年金）部分では、2001 年から 3年おきに 1 歳ずつ引き上げられていき、2013年から 65 歳となる。また、厚生年金・共済年金のいわゆる「2 階」にあたる報酬比例部
分も 2013 年から 3 年おきに 1 歳ずつ引き上げられ、2025 年から 65 歳からの支給開始となる。
4) 改正高年齢者雇用安定法の成立は 2004 年 6
月 5 日、施行は 2004 年 12 月 1 日であるが、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置については 2006 年 4 月 1 日からの施行である。
5) ア ン ケ ー ト 結 果 は、「 短 期 間 パ ー ト タ イ
マー」の雇用理由が、週の繁忙時間への対応（52％）、人件費削減（51％）、「フルタイムの非正社員」（「その他のパートタイマー」）が人件費削減（54％）、「契約社員」が人件費削減（39％）といずれも回答結果の上位は人件費削減があがっている。

［参考文献］
大竹文雄著（2005）『日本の不平等』日本経済新聞社
京極髙宣著（2006）『社会保障は日本経済の足を引っ張っているか』時事通信社
京極髙宣著（2007）『社会保障と日本経済』慶應
義塾大学出版会
京極髙宣「新しい社会保障の理論を求めて」『社会保険旬報』2007.3.21
権丈善一著（2004）『年金改革と積極的社会保障

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

政策』慶應義塾大学出版会
権丈善一著（2007）『医療政策は選挙で変える』
慶應義塾大学出版会
小池和男著（2005）『仕事の経済学［第 3 版］』
東洋経済新報社
小塩隆士編著（2006）『日本の所得分配』東京大学出版会
清家篤著（2006）『エイジフリー社会を生きる』
NTT 出版
橘木俊詔著（2004）『家計からみる日本経済』岩
波新書
橘木俊詔著（2006）『アメリカ型不安社会でいいのか』朝日新聞社
橘木俊詔編著（2007）『政府の大きさと社会保障制度』東京大学出版会
内閣府編（2007）『平成 19 年版 経済財政白書』
時事画報社
永瀬伸子（2007）「正社員と非正社員のリスク」、
橘木俊詔編著『リスク学入門 2 経済からみたリスク』岩波書店、pp.123–145

37とは限らず、市場価値以外にも本質的な価値をも考慮せねばならないからである。彼らによると、市場価値とは異なる何らかの企業価値を高めれば、株主価値も高まるということになる。確かに、その議論は、本質価値と市場価値の乖離に伴う粉飾会計決算、不正な取引、あるいは M&A といった資金調達後の事後的な問題を緩和させるためには重要である 2）。
しかしながら、その議論は、「貸付資金市場」や「証券市場」といった「外部資金市場」の問題に限定されている 3）。企業価値を高めるためには、「財市場」、「労働市場」、「原材料市場」といった他の市場との関連でも考察する必要がある。すなわち、株式の過大評価が問題となる事後的な「証券市場」が危険であるため、株主価値が望ましくないということだけでなく、「外部資金市場」やその他の市場が不完全であれば、所望の資金調達（実Ⅳ．寡占的企業における財務戦略と企業
価値―電気通信企業の事例を中心に―

現証券供給の制約）や所望の売上げ（実現財供給の制約）も実現できるとは限らず、本質
価値を反映して、市場価値も低下し、株主帰属価値の極大化さえも不可能となるかもしれ

1．企業価値と市場
近年、企業価値を高める戦略として、「資ないからである 4）。そのため、事後的なエー

本市場」との関連で、市場価値を高める戦略

ジェンシーコストが問題となる危険な市場でだけでなく、IR などで、「顧客」、「従業員」、はなく、企業が資金調達を行う上で、負担せ「取引先」、「銀行・社債権者」、「政府」、さねばならない事前的な資金調達コストが問題

らには「株主」などのすべてのステークホルとなる市場との関連でも、企業の資金調達行

ダーとの関連で、企業価値を高める戦略が重動を考察する必要がある。現代の寡占的な巨要だという風潮がある。ここでの企業価値と大企業における投資決定のための「資金調達は、伊藤〔2008〕によるとコーポレートブラ行動」には、企業外部からの資金調達だけでンド、ブレア＝コーチャン（Blair, M. M. andなく、「財市場」で実現した売上げや経費削Kochan, T. A. eds.）〔2000〕、古賀〔2005〕に減、あるいは価格設定などから企業内部に蓄よると無形資産、グラハム（Graham, B. and

積された内部留保による資金調達もある。ま

Dodd, D. L.）〔1934〕、ラパポート（Rappaport,

た、他の市場との関連では、それに伴うコスA.）〔1986〕によると本質価値、および本質

トも無視できない（エージェンシー理論では価値を反映した市場価値のことである 。す内部資金調達コストが考慮されていない）5）。

1）

なわち、企業価値は株式時価総額だけである

増尾

伸彦

日隈

2．電気通信企業における内部留保の動向と

2）
。

38

賢一

磯

信夫

関岡

保二

市場価値
ここで、まず、近年電気通信企業の中で、

3．市場価値と本質価値の動向

企業買収価値の一部とされる株式時価総額が次に、携帯電話企業における市場価値と本上位にあるにもかかわらず、営業利益ととも質価値を過去 5 年間の合計・平均で算出するにその額が激減している NTT DOCOMO と携と、両者の乖離幅は確認できるが、乖離動向

帯電話市場でのシェア上昇を果たしたことが（図表 3）。
を確認できない 6）一因となって株式時価総額が堅調な KDDI、

そのため、各年度で算出すると、2007 年

および SoftBank を事例に挙げ、内部留保のには SoftBank に市場価値と本質価値の乖離変動を算出してみると、NTT DOCOMO と幅の大幅な拡大が確認できる。すなわち、KDDI において、内部留保は増加傾向にある。

SoftBank は、市場価値を高めるために、有すなわち、内部資金調達は新株発行による資利子負債額を急増させているからである。一金調達と同様に、自己資本を構成し、経営方、SoftBank は、その乖離幅を縮小するべく基盤を強化する性質を有するからである。一

本質価値を高めるために、他の 2 社と比較し方、SoftBank は、Vodafone 日本法人買収のても、本質価値の構成要素である非事業資産

前年度の 2005 年度より、内部留保を急減さを高水準に維持している。

せている。また、市場価値を高めるために、

このように、「財市場」で実現した売上げ2007 年度より、有利子負債額を急増させてや経費削減、あるいは価格設定などから企業いる（もちろん、Vodafone 日本法人に対す内部に蓄積された内部留保による資金調達をる買収費用（1.75 兆円）の負債調達で事業の考える上でも、（高水準の有利子負債を除去

証券化を行ったことも考慮せねばならない

した）市場価値と（高水準の非事業資産を除が、それは 2006 年のことである。）（図表 1、去した）本質価値（本質価値の代替としての

図表 1

NTT DOCOMO、KDDI、および SoftBank の内部資金調達（内部留保）（億円）
3/20013/20023/20033/20043/20053/20063/2007

NTT DOCOMO

22421

22820

24655

30706

34114

35238

36291

KDDI

3152

7112

7610

8679

10436

12191

13679

SoftBank

2568

82

612

2178

−866

−313

−46

NTT DOCOMO の内部留保は、第 10 期から第 17 期の「有価証券報告書」記載の資本剰余金と利益剰余金の合計として算出した。KDDI の内部留保は、第 17 期から第 24 期の「有価証券報告書」記載の資本剰余金と利益剰余金の合計として算出した。SoftBank の内部留保は、第 21 期から第 28 期の「有価証券報告書」記載の資本剰余金と利益剰余金の合計として算出した。
図表 2

NTT DOCOMO、KDDI、Soft Bank の有利子負債額（兆円）3/20033/20043/20053/20063/2007

DOCOMO

1.35

1.09

0.95

0.79

0.60

KDDI

1.50

1.18

0.86

0.77

0.62

SoftBank

0.30

0.58

0.85

0.91

2.39

各年度の「有価証券報告書」参照。なお、単位は兆円とし、小数点第 3 位を四捨五入して算出した。

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

図表 3

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBank の企業価値（本質価値と市場価値）の過去 5 年間の合計（兆円）

NTT DOCOMOKDDISoftBank

図表 4

39

FCF の 5 年間の合計

2.87

非事業資産の 5 年間の合計

4.42

本質価値

7.29

FCF の 5 年間の合計

1.54

非事業資産の 5 年間の合計

0.94

本質価値

2.49

FCF の 5 年間の合計−1.94

非事業資産の 5 年間の合計

3.50

本質価値

1.57

市場価値

53.12

市場価値

18.04

市場価値

12.95

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBank の企業価値（各年の本質価値と市場価値）（兆円）

NTT DOCOMOKDDISoftBank

3/20033/20043/20053/20063/20073/2008

本質価値

1.42

1.76

1.62

1.86

0.64

市場価値

12.44

12.63

9.72

9.26

9.07

本質価値

0.48

0.60

0.63

0.29

0.49

市場価値

2.98

3.67

3.11

3.44

4.84

本質価値

0.47

0.59

0.43

1.00

− 0.92

市場価値

0.30

1.15

1.36

4.55

5.59

「有価証券報告書」のデータを基に、バリュークリエイト〔2006〕の執筆者である三富正博〔2006〕氏 7）からの問い合わせ返信メイルに従って筆者が作成した。NTT DOCOMO についても、KDDI についても、単位を兆円に修正し、小数点第三位を四捨五入して計算した。
また、各社ともに長期有利子負債の大規模な削減に取り組んでいるため、市場価値の伸びは緩やかになっている。SoftBank においては、有利子負債の急増のため、企業価値は急増している。

EBITDA）との間の現実の乖離はより重大な問題となる（図表 4）。

た EBITDA が重視されている。
各年のフリーキャッシュフローとして、

そのため、企業価値の変動が激しい比較的

本質的な価値を比較すると、2006 年以降、新規の寡占的電気通信企業においては、市場KDDI は、漸増傾向であり、2007 年にはトッ

価値は、その構成要素である有利子負債総額プを占めている一方、NTT DOCOMO は、下を除いた株主価値としての株式時価総額を重降傾向にあり、SoftBank は、激減しており、視するべきだと考える。また、本質的な価値

他の 2 社と比較しても、著しく低水準であるは、その構成要素である非事業資産を除いた（図表 5）。

部分、すなわち現実に実現した売上げによって影響されるフリーキャッシュフローを含む

4．EBITDA と企業賦課金

各年の事業資産（フリーキャッシュフローのさらに、事業資産、EBITDA は、アイクナー

現在価値）を重視するべきだと考える。ま（Eichner, A. S.）〔1976〕、およびクラウアー

た、世界の電気通信企業における財務諸表に（Clower, R.=Howitt, P.）〔2000〕が価格設定モ

おいても、フリーキャッシュフローと類似しデルにおいて提示した企業賦課金、および

増尾

40
図表 5

賢一

磯

伸彦

日隈

信夫

関岡

保二

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBank の株式時価総額とフリーキャッシュフロー（兆円）
3/20033/20043/20053/20063/2007

NTT DOCOMO

株式時価総額

11.09

11.54

8.77

8.47

10.00

フリーキャッシュフロー

0.71320.86290.60330.65990.0329KDDI

株式時価総額

1.48

2.49

2.25

2.67

4.22

フリーキャッシュフロー

0.30530.40420.40220.1396

0.2965

株式時価総額

0.00015

0.57

0.51

3.64

3.2

フリーキャッシュフロー

0.0511−0.002−0.28890.0857−1.7867

SoftBank

各年度の「有価証券報告書」参照。（営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー）単位は、兆円に修正し、株式時価総額については小数点第三位、フリーキャッシュフローについては小数点第五位を四捨五入して計算した 8）。
図表 6

NTT DOCOMO、KDDI、および SoftBank（販売費一般管理費）の営業費用（億円）
3/20013/20023/2003

DOCOMO
KDDI

17310

21540

3/20043/20053/20063/2007

37524

39451

40604

39332

40146

20899

19906

20083

21107

29906

1883

3150

3226

8636

SoftBank

各年度の「有価証券報告書」参照。Softbank の場合、売上総利益−販売費及び一般管理費＝営業利益となっている。

セットアップコストという概念とも深く関連と足し合わせることによって、企業賦課金をしている（M&A の価値評価だけでなく、本計測できる。ただ、NTT DOCOMO と KDDI

質的な価値の計測に際して必要となるフリーの場合、販売費一般管理費は、減価償却費とキャッシュフローを考える上でも、企業賦課

同様に、営業費用の一部となっている。その金やセットアップコストという概念は重要でため、NTT DOCOMO と KDDI の場合は、「企ある。） 。アイクナーは、企業賦課金を「企業賦課金＝留保利益＋販売費一般管理費」で業賦課金＝キャッシュフロー＋研究開発費＋はなく、「企業賦課金＝留保利益＋営業費用

広告費＋同様の諸手段に経常的に支出される（減価償却費、研究開発費、広告費、その他もの」と定義している。ここで、広告費は、の支出含む。
）」となる（図表 6）。

9）研究開発費や減価償却費と同様に、販売費一

ここで、SoftBank の場合、営業利益を「営般管理費 SG&A に含まれる。また、販売費

業利益＝営業収益−販売一般管理費」として

一般管理費は、広告費、販売促進費、交際費、いるが、本来、営業利益は、営業収益−営業

給与手当、賞与手当、福利厚生費、減価償却費用となるはずである。NTT DOCOMO の場。そ合も、販売費一般管理費と営業費用の金額は費、研究開発費といった費用を含む10）のため、企業賦課金は、「企業賦課金＝留保

異なっている（図表 7）。

利益＋販売費一般管理費」としても、計測が可能である。すなわち、販売費一般管理費は、

5．おわりに― EBITDA と株価の推移―

減価償却費、研究開発費、広告費、その他人

最後に、Verizon Communications Inc、NTT、件費などを含むため、キャッシュフローのうDeutsche Telekom Ag をはじめとする FORTUNE

ち、留保利益のみ抽出して、上記の SG&A

GROBAL 500 社のうち、電気通信業界 2007

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

図表 7

41

NTT DOCOMO、KDDI、および SoftBank の営業収益（≒売上げ＋賃貸料収入など）（億円）
3/2003

DOCOMO

48091

KDDI
SoftBank

4069

3/20043/20053/20063/2007

50481

48446

47659

47881

28461

29200

30608

33353

5174

8370

11087

25442

年度売上高上位 21 社を対象として、株価、価された株価のエージェンシーコストが発生

および近年財務諸表においても重視されてして、それらが企業の本質価値を歪めてしまいる EBITDA の動向を分析した。すなわち、う可能性があるからである。

市場価値の代替としての株価の動向と本質価値の代替としての EBITDA の動向を比較検［注］

討することによって、現実の市場価値と本質
価値のより正確な動向を確認できるからである。
しかしながら、両者が相関している企業
は、21 社中、France Telecom、AT&T Inc、Bt
Group Plc、America Movil Sab De Cv、Kt Corpの 5 社しかなかった 11）。そこで、両者の相関関係をより正確に把握するためには、本質価値から非事業資産を除去した事業資産の構成要素であるフリーキャッシュフローから減価償却費、および EBITDA からは減価償却費だけでなく、金融コスト（利子）、配当金などの外部資金調達コストや税金なども除去するべきだと考える。その際は、アイクナーの企業賦課金から、キャッシュフローの構成要素である減価償却費だけでなく、研究開発費、広告費などの費用をも除去せねばならな
くなる。一方、クラウアーのセットアップコ
ストは、概念が明確でない。すなわち、そうすることによって、本質価値と市場価値との間の乖離幅は縮小する可能性があり、また、
より現実的な水準を認識することができるからである。例えば、株価が過大評価されている場合、企業は過剰な研究開発、投資、広告費、採算の悪い M&A、インサイダー取引、過剰な経営計画、粉飾会計決算など、過大評

1) コーポレートブランドは、伊藤〔2007〕によると、無形資産の一部である。また、無形資
産は、ブレア＝コーチャン（Blair, M. M. andKochan, T. A. eds.）〔2000〕によると、株式時価総額−有形資産、古賀智敏〔2005〕によると、市場価値−有形資産である。そして、本
質価値は、グラハム（Graham, B. and Dodd,
D. L.）〔1934〕、ラパポート（Rappaport, A.）〔1986〕によると、将来期間の営業活動によるキャッシュフローの現在価値＋残余価格（現金預金）＋市場性のある有価証券である。
伊藤邦雄〔2008〕、「第 6 回 企業価値とは何か？ 経済マイスターによる知力講座」、「日本経済新聞」2008/1/22、第 10 面、一橋大学
大学院商学研究科、日本経済新聞社主催、日興コーディアルグループ協賛。
伊藤邦雄・日本経済新聞社〔2008〕、「コーポレート・ブランド価値」「日経産業新聞」
2008/5/21
伊藤邦雄〔2007〕、「ゼミナール企業価値評価」
日本経済新聞出版社、40 ページ。
Blair, M. M. and Kochan, T. A. eds.〔2000〕, The
New Relationship, Brookings Institution Press,p.2.
古賀智敏〔2005〕、『知的資産の会計』東洋経
済新報社、32–34 ページ。
企業価値という概念が用いられるようになったのは、1930 年以降であり、特にグラハム〔1934〕によって、企業の本源的な（潜在的

42

増尾

賢一

磯

伸彦

な）価値としての本質価値に関する解説が行われた。
Graham, B. and Dodd, D. L.〔1934〕, Security
Analysis（関本博英・増田和美訳〔2002〕、『証
券分析（1934 年版）』パンローリング）
しかしながら、具体的な算出方法や評価方法に関する記述はない。企業価値という概念が経営に浸透して、株主価値極大化に向けた経営が重視され始めたのは、1980 年以降であり、特にラパポート（Rappaport, A.）〔1986〕
によって、企業価値の考え方、および具体的な算出方法の解説が行われるようになった。
Rappaport, A.〔1986〕, Creating Shareholder
Value: A Guide for Managers and Investors(Hardcover), The Free Press, p.33.
しかしながら、ラパポート〔2007〕によると、市場価値は、本質価値を反映済みであり、長期的には、株主価値は極大化可能である。すなわち、ラパポートによると、株主価値重視の原則そのものが間違っているのではない。株価には、市場の長期的な視点が反映されている。そのため、経営者の責任は、市場が求めるキャッシュフローを実現することであり、株式を長期保有する株主の人数にかかわらず、株主価値を長期的に極大化することである。Rappaport, A.〔2007〕、『DIAMOND
ハーバード・ビジネス・レビュー 戦略論の原点』、ダイヤモンド社、24-26 ページ。
しかしながら、市場価値（あるいは、株式時価総額や株価）が常に本質価値を反映しているとは限らない。
2) 日隈信夫〔2006 年 11 月 11 日〕、「外部資金調達とエージェンシー理論―外部資金市場との関係―」『経営行動研究学会部会研究会報
告資料』参照3) 確かに、内生的不確実性下にある資本市場と外生的不確実性下にある実物投資市場との区別は必要である。
4) 株価が、すでに市場参加者の総意を反映して、適正価格になっているだけではなく、それらを反映して実際に株価が影響を受けるかどうかに関しては、ファーマ（Fama, E. F.）〔1970, 1991〕等による「効率的市場仮説」、
あるいはデボン（DeBondt, W. F. M.）〔1985〕
等による「行動ファイナンス」の立場からの

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より深い分析が必要である。
Fama, E. F.〔1970〕, “Efficient capital markets: A
review of theory and empirical work,” Journal of
Finance, pp.383–417.
Fama, E. F.〔1991〕, “Efficient Capital Markets:
II,” Journal of Finance, pp.1575–1617.
DeBondt, W. F. M. and Thaler, R.〔1985〕, “Doesthe Stock Market Overreact?,” The Journal of
Finance, Vol.XI., NO.3.
5) Eichner, A. S.〔1976〕, The Megacorp andO l i g o p o l y — M i c ro f o u n d a t i o n s o f M a c ro
Dynamics—, Cambridge University Press（川口弘監訳『巨大企業と寡占―マクロ動学のミクロ的基礎―』日本経済評論社、1983、111 ページ。
6) なお、市場価値の計測については、株式時価総額を発行済株式総数×株価＋有利子負債総額で算出し、単位を兆円に修正し、小数点第三位を四捨五入して計算した。
本質価値についての計算式は、以下の通りである。
企業価値（本質価値）＝事業資産（事業価値）＋非事業資産事業資産＝フリーキャッシュフロー（FCF）の現在価値合計（例えば、過去 5 年間）（有価証券報告書）
FCF ＝税引後営業利益＋減価償却費−設備投資−運転資本増減（ゼロと仮定）（有価証券報告書）
非事業性資産＝現金預金＋市場性のある有価証券（有価証券報告書）
税引後営業利益＝売上高×営業利益率×（100％−法人税率） n 年度の割引率＝（1＋割引率）n
フリーキャッシュフローの現在価値＝ n 年度のフリーキャッシュフロー／ n 年度の割引率
7) バリュークリエイト〔2006〕、『最新 企業価
値評価の基本と仕組みがよ〜くわかる本』秀和システム。
8) http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/finance/
highlight/index.html http://www.kddi.com/
corporate/ir/finance/sihyo/index.html
http://www.softbank.co.jp/irdata/financial_highlight/index.html
9) H ow i t t , P. a n d C l ow e r, R .〔2000〕, “ T h e

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

emergence of economic organization”, Journalof Economic Behavior & Organization, Vol.41.,
p.63. / Eichner, A. S.〔1976〕, Ibid., pp.104–107.
10) 国 外 企 業 の 場 合、Fortune の H.P. の 損 益 計
算 書（Income Statement）、 国 内 企 業 の 場
合、有価証券報告書の損益計算書（Income
Statement）に記載されている。
11) EBITDA に つ い て は、 以 下、FORTUNEGLOBAL 500 より算出。
http://money.cnn.com/magazines/fortune/
global500/2007/snapshots/2773.html
株価については、以下、AOL money&financeより算出。
http://finance.aol.com/quotes/verizoncommunications-inc/vz/nys/historicalprices?tf=y%2C10&gran=m

43

経営活動の円滑な管理・運営にとって重要な課題となる。
2．ヒューマンエラーと違反（1）ヒューマンエラーの定義
ヒューマンエラーは 2 つの学問的立場からの定義が可能である。第一の定義は人間工学（Ergonomics）（より最近の表現では、ヒューマンファクターズ（Human Factors））によるものであり、システム・パフォーマンスに有害な作用をもたらすヒューマンファクター
をヒューマンエラーとみるところに特徴がある。たとえば、「ヒューマンエラーとは、許容可能なある範囲を超えた人間の行動の集合の一つ」であり、「許容を超えた行動でありⅤ．違反と組織事故―違反に関する予備的考察―

許容可能な動作の限界はシステムによって決められている」とするミラーとスウェインの
定義 2） がその代表である。もう一つの定義
は認知心理学によるものである。この立場の1．ヒューマンエラー研究の重要性
産業上の活動であれ、日常の行動であれ、代表者はリーズンであり、かれはエラーを、人間の活動や行動は、人間と機械や器具など「望ましい目的を達成するために計画されたの物との関わりの中で営まれる。したがっ

行為の失敗。ただし、何らかの未知の事象にて、行動が失敗した場合、その原因は人間かよる干渉がないこと」3）と定義する。かれの物のどちらかにあることになる。人間と物の定義は偶然という要素を除外し、人間が意図信頼性を比較すると、物の信頼性は着実に向して行った行動が達成できなかったすべての上している反面、人間はさまざまな心理的・場合をエラーとみるところに特徴がある。

生理的要因によって絶えず影響を受けるの（2）意図の役割―エラーの導出―

で、その信頼性はまったく向上していないとこのように、心理学におけるエラー定義はいえる。実際、最も端的な人間の失敗現象

意図（intentions）という概念を重視する。意を表す事故についてみると、論者によって数図という視点から人間行動をみると、人間工字は異なるものの、産業事故の、少なく見積

学的アプローチに比べると、エラーに関す

もって 40％から大きく見積もって 90％程度

1）

るより厳密な概念構成が可能となる。たとえが人間の失敗、すなわち、ヒューマンファ

ば、ノーマンは、目標の形成、実行過程（意クター（human factors）（人的要因）、あるい図の形成、行動の詳細化、行動の実行）、評はより狭くヒューマンエラー（human errors）

価過程（外界の状況の知覚、外界の状況の解によって起こっているといわれる。この点か釈、結果の評価）の 3 過程、7 段階から成る

ら、ヒューマンエラーを防止、管理すること「行動の 7 段階理論」を提唱し、この理論をは日常生活においてはもちろん、産業活動や根拠として、推論、解釈、目標の選択・決定、

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判断などの誤りであるミステイク（mistakes）

れゆえ、エラーの防止・管理が安全上、きと、目標とは異なる行動を行う（あるいは行

わめて重要であるという認識をわれわれが持わない）スリップ（slips）という 2 つのエラー

つようになったのは、チェルノブイリ原子力概念を導出している 。

発電所事故（1986 年 4 月）を通じてである。

4）

一方、リーズンも、①「事前の意図があっ旧ソ連政府が国際原子力機関（IAEA）に提て行動したのか？」、②「その行動は計画ど出した報告書（1986 年 8 月）によると、同

お り に 進 行 し た か？」、 ③「 そ の 行 動 は 望

事故は、タービンに関するある試験を開始す

んだ目的を達成したか？」という 3 つの疑るため緊急炉心冷却系（ECCS）を切ったこ

問文を立て、これらに「はい、いいえ」でと、予定していた出力以下で試験を開始した

答えるフローチャートを示すというし方で、こと、原子炉に規定流量以上の冷却材（水）

エラーを導出している。すなわち、②に対を入れたこと、気水分離器の不安定さを避けする答えが「いいえ」である「意図しないるためにその保護装置を解除したこと、制御（unintentional（unintended）行動」と、③に棒を引き抜き過ぎた（反応度操作余裕を許容

対する答えが「いいえ」である「意図したが値以下に落としてしまった）こと、および、

誤った（intentional（intended）but mistaken）

タービン停止の保護装置を切ったこと、のオ行動」の 2 つである。これらのうち、意図しペレータによる 6 つの「運転規則の最も危険ない行動は、事前の意図（計画）はあるが、な違反」が重なって発生したといわれる 6）。

行動が意図からずれたか、意図の記憶が不十

これらの違反がチェルノブイリ原発事故で犯分であったために目標が達成できない行動をされた「エラー」といわれるものである。し意味する。一方の「意図したが誤った行動」

かし、これらの違反をエラーとみなすことは

は、事前の意図どおりに行動したものの、事正しいだろうか。これらの違反をミステイク

前の意図が間違っていたため、目標を達成でと比較すると、たしかに、違反もミステイク

きない行動である。これらの行動の失敗はそも事前の意図（計画）がある点は共通である

れぞれ、実行の失敗としてのスリップ、貯が、違反では、何らかの要因から、事前の蔵（storage）の失敗としてのラプス（lapses）、

意図は安全規則等を無視したものであり、そ計画の失敗としてのミステイクと呼ばれの意図に従って、すなわち故意に、危険な行

5）

る 。

動がとられ、その行動は成功する（成功しな以上のノーマンとリーズンのエラー分類

かった場合には、多くの場合、違反を犯したは、目標あるいは意図のレベルからエラーを者（たち）は障害を負ったり事故が発生する）

分析できるだけでなく、日常生活と産業活動のに対して、ミステイクでは、事前の意図ど双方における人間行動の失敗を説明できるとおりに行動したが、事前の意図が推論、解釈、いう長所があり、現在、多くのヒューマンエ

目標の選択・決定、判断など情報処理過程にラー研究者が受け入れている。

おける問題のために間違っていたため目標が（3）エラーと違反の区別

達成できない。このように、ミステイクは故リーズンは、エラーと「違反（violations）」

意の行動ではないが、違反は故意の行動であを区別するという、もう一つの重要な貢献をる。したがって、エラーの中に違反を含める行っている。周知のように、ヒューマンエ

ことは概念の厳密性という点から適当ではな

ラーが大事故の主要な原因の 1 つであり、そく、これらの概念は区別されるべきである。

現代日本の企業経営に関する基礎的研究

45

3．違反の定義とはたらき

ことと、作業者が犯した不安全な行動であっ（1）違反の定義ても、監督者（組織）に原因がある場合には、違反は運転（操作）手順書、標準、規則

不安全な行動ではなく不安全な状態に分類さなど安全に関する諸ルールからの故意の逸脱れるということである 10）。したがって、エである。リーズンは、「違反は、潜在的に危ラーと違反という用語が示すすべての行動は険なシステムの安全な操業を維持するために

不安全な行動という用語の中に含まれている（設計者、管理者、規制機関が）必要と考えのではなく、不安全な行動と不安全な状態のる実施規定からの故意の…逸脱」 と定義す双方に含まれているのである。ときとして、る。

「意図的な不安全行動」（意図的な「不安全な7）

エラーと違反はしばしば区別することが困行動」ではなく）は事実上、違反を意味する

難であるが、明確に異なる概念である。しと述べられることがある。しかし、不安全なかし、違反、リスクテイキング（risk-taking）

状態と分類されている行動の中にも違反に分および不安全行動の意味の異同は明確では類されるべき行動が含まれているのだから、ないので、以下でこれらの 3 つの用語の関係

これらの行動は意図的な不安全行動＝違反にを整理しよう。すなわち、第 1 に違反とリス含まれていないことになる。このように、違クテイキングについては、リスクテイキング

反、リスクテイキングおよび不安全行動といが、経営上の意思決定、ギャンブル、安全、

う 3 つの用語の意味は重なり合っており、そ健康などでリスクを認識した上で意図してリの意味で違反のはたらきを知る手段として活スクを犯すことを意味する広い概念である

用できるが、完全に同じ意味ではないので、のに対して、違反は安全というリスクテイキ

使用には注意が必要である。

ングの一部のみを対象とするという違いがあ（2）違反のはたらきる。第 2 に、「（人の）不安全な行動」というチェルノブイリ原発事故と東海村臨界事故

用語は、「災害の要因となった人の不安全な（1999 年 9 月）という重大な例外はあるが、行動」、すなわち「人」の側の原因を意味す

違反のみで事故が起こることはめったになる。（労働）衛生分野では、事故原因として、い。しかし、違反には、それに続けてエラー

不安全な行動と、「事故を起こしそうな状態、を起こしやすくする、エラーを事故に結び付または事故の原因をつくり出しているよう

けやすくする、事故の結果をより重大なものな状態」、すなわち機械・装置・環境などのにするという 3 つのはたらきがある 11）。

「物」の側の原因を意味する「（物の）不安全な状態」8） の 2 つを想定し、事故は、不安全4．違反の要因な行動、不安全な状態、あるいは不安全な行（1）違反と事故

動と不安全な状態の重なり合いによって発生すると考えている 。
9）

リーズンはエラーと違反を区別したが、同時に、「組織事故（organizational accidents）」

注意しなければならないのは、不安全な行という名称の下に、エラーと違反の発生原因

動は、本論文の意味でのエラー（意図しないと進展過程を説明する枠組みを提示してい行動の失敗（スリップとラプス）、意図したる。機械、装置、プラント、組織などをシ

行動の失敗（ミステイク））および違反＝意

ステムとしてとらえるとすると、自動化と図した不安全な行動の双方を含む概念である

要素同士の関係の複雑性の程度に応じて、シ

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ステムを「直線的（かつ、強い／弱い結合

的原因によって防護に欠陥が作られ、事故がを持つ）システム（linear（and tightly/loosely

起こりやすくなっているときに、現場の人間

coupled）systems）」と「複雑（かつ、強い／が（潜在的原因に誘発されて）不安全行動を

弱い結合を持つ）システム（complex（and

犯し防護を破るか、潜在的原因によってすでtightly/loosely coupled）systems）」 の 2 つにに防護が破られているときに、事故は発生す

分けることができる。防護（defences）（安全る 13）。

性を確保するための諸手段）という点からみ（2）違反の人的要因

ると、直線的なシステムは単純な防護を備え①違反の人的要因ているのに過ぎないのに対し、複雑なシステ（現場の）人間は（潜在的原因に誘発されムは異なる機能を持つ多数のハードおよびソて）、エラー（ミステイク、ラプス、スリップ）

フトの防護、すなわち多層防護（defence-in-を犯す。エラーは知識・情報処理の失敗であ

depth）を備えている。

り、人間であれば、だれでも犯す可能性があ

12）

さて、どちらのシステムでも、事故は防護る。エラーと同様、違反にも特定の個人ではが破られることによって起こるが、事故の起なく、すべての人間に当てはまる要因、言わこり方は異なる。すなわち、直線的なシステ

ば、「人的要因」があると考えられる。

ムでは、現場の人間（たち）が犯した不安全違反の人的要因に関する完全な分類は現在

行動（エラーと違反）（即発的エラー（active

存在しないが、リーズンと芳賀繁氏の研究がfailures））が防護を破り事故を引き起こすが、参考になる。両氏の研究は以下の 5 つの要因

システムが単純であるという理由から、被害にまとめることができる。すなわち、の範囲と程度は比較的小さい。リーズンはこ（1）2 つの課題に関連したポイント間を「最の種の事故を個人事故（individual accidents）

小の努力でつなぎ合わせようとする自然な人と名づけている。

間的性向」（リーズン「日常的な違反（routine

一方、複雑なシステムでは、2 つの仕方

violations）」）14）。

「本来の目的以外の目的を楽しむ
で防護の欠陥が作り出される。すなわち、 （2）
第 1 に、直線的なシステムと同様、現場の（optimize）傾向」（リーズン「楽観的な違反

人間は不安全行動を犯し防護に欠陥を作り（optimizing violations）」、あるいは「リスク行出 す。 第 2 に、 経 営・ 管 理 層 と、 目 標 設

動自体に効用がある場合」
（芳賀）
） 両氏が

定、組織化、管理、コミュケーション、設

示すように、人間には、ある地点から別の地

計、建設、操作、保守などの「組織プロセ点に向かうという目的を離れて、「スピードス（organizational processes）」における誤っを楽しんだり（optimize）、積極的に本能の赴た意思決定の一部も、多層防護によるシステ

くままに振る舞う」傾向がある 15）。

ムの不透明化・複雑化のために、かえって気（3）リスクを小さく感じる場合

づかれず、潜在的原因（latent conditions）（組の例として、列車の停車本数が同程度に少な

織要因（organizational factors））として組織

いが、階段を上ったところにホームがある駅に潜在し、現場で不安全行動を引き起こす諸と階段を下りたところにホームがある駅につ条件を生み出す。とはいえ、複雑なシステム

いて、乗客の駆け込み率を比較したところ、では、多層防護のおかげで事故が起こること

階段を上ったところにホームがある駅の駆けはめったにない。しかし、不安全行動と潜在込み率の方が階段を下りたところにホームが芳賀らはこ現代日本の企業経営に関する基礎的研究

ある駅の駆け込み率よりも高かったという調（3）違反の組織原因

査結果を示している（その理由は、乗客たち①違反の組織要因

47

は下り階段でつまずくよりも上り階段でつま先に述べたように、現場の人間が（潜在的ずく方が大怪我になる可能性が小さいと見積

原因に誘発されて）不安全行動（エラーと違もっているからである）。

反）を行い、防護を破るか、潜在的原因に（4）成功に伴う効用が大きく感じられる場合。

よってすでに防護が破られているときに、事（5）リスクを避けたときの不効用が大きく感故は発生する。換言すると、現場の人間はじられる場合（遠回りになる、時間・手間・人的要因によるか、潜在的原因に誘発されて費用がかかる、作業しにくいなど） 芳賀ら

不安全行動を行うのである。しかし、エラーはこの例として、列車の停車本数の少ない駅と違反は異なる概念であるから、エラーと違（10 〜 15 分間隔）の方が、停車本数の多い

反の組織原因は一致するものもあるが、基本

駅（2 〜 5 分間隔）よりも乗客の駆け込み率的には異なるはずである。リーズンはエラーが高かったという調査結果を示している（そと違反の発生原因について、「エラーは情報の理由は、停車本数の少ない駅の乗客の方的な問題から生じる。エラー対策の最もよいが、停車本数の多い駅の乗客よりも、駆け込

方法は、人の頭の中、あるいは作業現場のど

まずに次の列車を待つ時間の不効用が大きい

ちらかにある情報を有効に活用することであと考えるからである） 。

る。…違反は社会的、動機づけに関する問題②個人的属性の影響である。違反に対する対策として最もうまい16）

違反はエラーとは異なり、性別や年齢など

方法は、人の規範、信念、態度、文化を変えの個人的属性の影響を受ける。この点についることであり、その一方で、手順書の信憑性、も、リーズンと芳賀繁氏の研究が参考にな

適用性、有効性、正確性を向上させることでる。

ある」19）と述べている。つまり、エラーはシ

リーズンらは自動車運転に関する調査かステムに潜在する情報上の問題という組織要

ら、すべての年齢で男性は女性よりも運転違

因と、人間の情報処理の限界が結びついて発反を犯しやすいことと、年齢によってエラー

生するのに対し、違反は人々・組織の文化・は減少しないのに対し、運転違反は年齢に規範・信念・態度、動機づけ、手順書の信憑。

性などの組織要因と、上記の 5 つの人的要因

よって減少することを明らかにしている

17）

また、芳賀らは、日常生活、歩行・自転が結びついて発生するのである。

車走行および自動車運転の 3 つの場面で、男

このように違反は組織要因と人的要因が結性の方が女性よりも意図的な不安全行動（リびついて起こる。とはいえ、残念なことに違

スクテイキング行動）を行う確率を高く見反の研究が本格的に開始されてから時間が積もっていること、若年群（18 〜 29 歳）の経っていないという事情を反映して、エラー方が中年群（40 〜 63 歳）よりも意図的な不と違反の組織要因（潜在的原因）が分離され安全行動を行う確率を高く見積もっているこていない、挙げられている組織要因が異なりと、および、リスキー群の方が慎重群より一貫していない、違反の組織要因が特定化さも意図的な不安全行動を行う確率を高く見積れていないなどの状態にある。たとえば、エ

もっていることを明らかにしている。

18）

ラーと違反の分離を主張しているリーズン自身が潜在的原因として、1993 年の論文では、

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「矛盾し合う目標、構造上の（組織上の）欠
陥、不十分なコミュニケーション、貧弱な計画と予定の作成、不十分なコントロールとモニタリング、設計の失敗、訓練不足、不十分な保守管理」の 8 個を、「トライポッド・デルタ（Tripod-Delta）」（1996 年）では、「矛盾し合う目標、組織上の欠陥、貧弱なコミュニ
ケーション、設計の失敗、貧弱な防護、ハードウェアの故障、貧弱な訓練、貧弱な手順書、貧弱な運用、貧弱な保守管理」の 10 個を、さらに、『組織事故』（1998 年）では、「貧弱な設計、監督の不備、検出されなかった製作
不良あるいは保守不良、ずさんな手順書、不適切な自動化、訓練不足、使いにくい道具など」の 8 個を挙げる 20） など、エラーと違反の組織要因を分離せず、確定的な組織要因を挙げてもいない。このように、違反の組織要因に関する研究は開始されたばかりであり、違反の組織要因については知られていないことが多い。今後は、違反の組織要因の特定化に向けて研究を進めたいと考えている。

［注］1) たとえば、C・ペローは 60 〜 80％という数
字を、井上紘一氏と高見勲氏は 40 〜 90％
以 上 と い う 数 字 を そ れ ぞ れ 挙 げ て い る。
C.Perrow, Normal Accidents: Living with HighRisk Techologies, (Basic Books, 1984) Princeton
University Press, 1999, p.9. 井上紘一・高見勲「ヒューマン・エラーとその定量化」『システムと制御』第 32 巻第 3 号、1988 年 3 月、20
ページ。
2) D.P.Miller and A.D.Swain, “Human Errorand Human Reliability”, in G.Salvendy, ed.,Handbook of Human Factor, Joh Wiley & Sons,
Inc., 1987.（大島正光監訳『ヒューマンファ
クター―新人間工学ハンドブック―』同文書院、1989 年、190 ページ。）
3) J.Reason, Mananging the Risks of Organizational

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Accidents, Ashigate Publishing Limited, 1997,
p.71.（塩見弘監訳、高野研一・左相邦英訳『組織事故 起こるべくして起こる事故からの脱出』日科技連、1999 年、103–104 ページ。）
4) D.A.Norman, The Psychology of Everyday
Things, Basic Books, 1988, pp.45–48, 52–53,
105–114.（ 野島久雄訳『 誰 のためのデザン
ン？ 認知心理学者のデザイン原論』新曜社、1990 年、74–78、85–86、169–186 ページ。）
5) J.Reason, Human Error, Cambidge University
Press, 1990, pp.4–10, 12–13, 53–55.（林喜男監訳、林喜男・森博彦・藤田祐志・高浦勝寿・
小美濃幸司訳『ヒューマンエラー―認知科学
的アプローチ―』［部分訳］海文堂、1994 年、
6–12、15、23–26 ページ。
6)「ソ連原発事故報告書」『チェルノブイリ事故』経済セミナー増刊、日本評論社、1986
年 12 月、222–243 ページ。引用は、222 ペー
ジ。
7) J.Reason, ibid., p.195.（訳書 162 ページ。）
8) 厚生労働省安全衛生部安全課編『労働災害分
類の手引き―統計処理のための原因要素分析―』中央労働災害防止協会、2005 年、12 ペー
ジ。
9) 労働省安全衛生部監修、中央労働災害防止協会編『産業安全ハンドブック』中央労働災害防止協会、1971 年、30 ページ。
10) 厚生労働省安全衛生部安全課編、同書、12
ページ。
11) J.Reason, op.sit., Mananging the Risks ofOrganizational Accidents, 1997, pp.51, 154, 209.
（前掲訳書 75–76、218、297 ページ。）
12) C.Perrow, op.sit., Normal Accidents, 1999,
pp.72ff.
13) 以上は、J.Reason, ibid., p.1ff.（同訳書 1 ページ以下）による。
14) J.Reason, ibid., p.73.（同訳書 106 ページ。）
15) J.Reason, ibid., p.73.（同訳書 106 ページ。）芳賀繁「違反とリスク行動の心理学」、三浦利章・原田悦子編著『事故と安全の心理学―リ
スクとヒューマンエラー』東京大学出版会、
2007 年、14 ページ。
16) 以 上 の（3） 〜（5） は、 芳 賀 繁、 同 論 文、
14–15 ページ、および、井上貴文・芳賀繁・
赤塚肇・楠神健「駅階段での駆け込み行動に現代日本の企業経営に関する基礎的研究

おける個人要因と環境要因」『日本心理学会
第 59 回大会発表論文集』1995 年、391 ペー
ジによる。
17) J.Reason, A.Manstead, S.Stradling, J.Baxter and
K.Campbell, “Errors and Violations on the Roads:
A Real Distinction?”, Ergonomics, 1990, Vol.33,
Nos.10/11, pp.1325ff.
18) 芳賀繁・赤塚肇・楠神健・金野祥子「質問紙調査によるリスクテイキング行動の個人差と要因の分析」『鉄道総研報告』第 8 巻第 12 号、1994 年 12 月、17–24 ページ、赤塚肇・芳賀繁・楠神健・井上貴文「質問紙法による不安
全行動の個人差の分析」『産業・組織心理学研究』（産業組織心理学会）、第 11 巻第 1 号、1998 年 12 月、71–82 ページ。なお、性別に49

ついては、芳賀らの別の調査では、男女差な
し、女性の方が男性よりも意図的な不安全行動を行う確率が大きいという結果も出ている。
19) J.Reason, op.sit., Mananging the Risks ofOrganizational Accidents, p.154.（前掲訳書 218
ページ。）
20) J.Reason, “The Human Factor in Medical
A c c i d e n t s ” , i n C . Vi n c e n t , M . E n n i s a n d
R.J.Audley, eds., Medical Accidents, Oxford
University Press, 1993, p.9.（安全学研究会訳『 医 療 事 故 』 ナ カ ニ シ ヤ 出 版、1998 年、11
ページ。）J.Reason, op.sit., Mananging the Risks
of Organizational Accidents, pp.10, 132–138.（前
掲訳書 13、187–196 ページ。）

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A Fundamental Study on Business Administration ofContemporary Japanese Enterprises: Structure and its Change
Kenichi MASUO＊, Nobuhiko ISO＊＊,
Shinobu HIGUMA＊＊＊, Yasuji SEKIOKA＊＊＊＊*
Faculty of Commerce, Chuogakuin University** Master’s Program, Graduate School of Health Management, Keio University*** Faculty of Economics, Nihon University**** Faculty of Commerce, Chuogakuin University

Abstract
Entered the 21st century, under the economic circumstances that longterm recession was overcome and economic boom outreaching so-called“Izanagi Keiki” continues, accomplishment of Japanese enterprisesthat have been maintaining positive earnings is rapidly worsening by
the influence of financial crunch that emerged in the United States. On
the contrary, As seen in consolidation of the M&A legal system andintroduction of internal control based on the SOX legal system, Japaneseenterprises are sought for various changes such as swift decision-making,added value, efficiency and disclosure of information, considering
adaptation to global standards. As above-mentioned, Japanese enterprises
are changing their structure based on their internal and external factors andactive and passive factors. We would like to make a research about businessadministration from four aspects such as structure of stock ownership,
forms of employment, finance and risk management.
In Chapter II, Masuo analyzes changing structure of stock ownershipin Japanese enterprises. Especially, he focuses changing structure of crossshareholdings in Panasonic Corporation. Further, he analyzes the changing
structure of corporate control. In Chapter III, Iso analyzes employment
measures of the Japanese enterprises that were done in an aged society.
As a result, there will be a possibility that the revision of laws (e.g. Worker
Dispatching Law, Law for the Stabilization of Employment of the Aged)exerts bad influences on the work environment of young workers. In
Chapter IV, Higuma makes a point that we should emphasize the market
value of shares or the share price in place of the market value and should
adopt the business asset or the EBITDA in place of intrinsic value when we
consider the market value, the intrinsic value and the both constituent partsin the oligopolistic telecommunications, focusing on their firm. In Chapter V,
Sekioka conducts a preliminary examination for theorization of violations
that were not fully researched since they were identified as errors, bychecking up a conceptual difference between errors and violations,mechanism of violations, human factors and organizational factors ofviolations.