特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
高砂市 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高砂市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
高砂市長
公表日
令和5年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務

国民健康保険事務とは国民健康保険法に基づき、被保険者の資格管理、保険料の賦課及び徴収、保険給付の各事務（以下を参照）のことを指す。
【資格異動受付事務】
社会保険離脱や出生・死亡・転入・転出等の資格異動に伴う被保険者資格の得喪認定を実施する。
①被保険者から申請された異動情報をシステムに登録する。
②被保険者から申請された情報に応じて、被保険者へ証（保険証、高齢証、減額認定証など）を送付する。
【転入者の所得情報把握事務】
当初賦課処理で必要となる所得情報の取りまとめを実施する。
①1月2日以降に転入した対象者の所得情報を把握するため、1月1日時点で被保険者の住民登録のある自治体に所得照会書を送付し、所得の把握を実施する。
②所得不明者の所得情報を把握するため、簡易申告書を送付し、所得の把握を実施する。
【当初賦課決定事務】
世帯内の被保険者における所得、資産情報等を基に賦課内容を決定し、保険料額の計算、徴収区分等の決定を行い通知する。
①当初賦課保険料額決定②納付通知書の作成
賦課内容から徴収区分に合わせて賦課通知用の書類を作成する。
【賦課更正事務】
賦課決定通知後に被保険者の異動、所得情報や資産情報の変更、各種軽減、減免の申請に伴い、賦課決定通知内容に変更があった場合に賦課決定内容を変更して通知する。
①更正決定通知
更正を行った後に更正決定した賦課内容の通知を行う。
【収納消込事務】
入金情報を取込み、調定額と収入額を比較し、完納・未納・過誤納の把握を行う。
①収入金消込事務
調定情報と入金情報の関連付けを行い、調定の状態把握（完納・未納・過誤納）を実施する。
【口座振替の管理】
口座振替処理を行い、結果確認を実施する。
①口座振替依頼事務
口座振替依頼情報を作成し、金融機関へ口座振替を依頼する。
②口座振替結果受領事務
金融機関より口座振替結果情報を受け取る。
【還付・充当事務】
収納消込、所得更正等による調定変更の結果、収入が調定を超えて納め過ぎの状態になった場合、過誤納分に対して還付事務または充当事務を行う。
【督促事務】
納期限までに完納しない納付義務者に対し、督促状を発送して納付を促す。
①督促対象者宛に督促状を作成し、送付する。
【返戻・公示事務】
送付先不明などの理由で納付通知書（督促状）が返送された場合に対象者調査を実施し、再度通知書を送付する。
①返戻事務
返戻された納付通知書（督促状）を返戻管理すると共に、対象者調査を行う。
②公示事務
調査した結果、不明であった場合は公示を行う。
【年次繰越事務】
会計年度内の収入実績をまとめ、税務会計担当部署への提出用資料を作成する。
②事務の概要①年次決算事務
会計年度の収入実績をまとめ、統計資料を作成して財務会計担当部署へ提出する。
②滞納繰越事務
今年度の収入未済額を翌年度に徴収するため、翌年度の調定額として計上する。
【滞納整理事務】

調査した結果、不明であった場合は公示を行う。
【年次繰越事務】
会計年度内の収入実績をまとめ、税務会計担当部署への提出用資料を作成する。
②事務の概要①年次決算事務
会計年度の収入実績をまとめ、統計資料を作成して財務会計担当部署へ提出する。
②滞納繰越事務
今年度の収入未済額を翌年度に徴収するため、翌年度の調定額として計上する。
【滞納整理事務】①滞納者の把握事務
滞納者の保険料賦課情報、滞納情報をはじめ、世帯情報、所得情報、資産情報、生活状況情報等を管理し、滞納整理を実施するための実態を把握する。
②督促催告事務
納期限までに完納しない滞納者に対し、督促状や催告書を発送して納付を促す。
③納付交渉
滞納者に対して文書、電話等により納付の交渉を行う。 また、納付交渉を行った結果を経過記録として管理する。
④実態調査、財産調査事務
滞納者の滞納処分に必要な情報を取得したり、支払能力について把握したりするため、他機関に実態調査を行う。
⑤滞納処分事務
督促状や催告書をによる納付催告を行っても納付に応じない場合、財産調査の結果を受けて滞納者に対して差押、参加差押、交付要求等の滞納処分を行う。
⑥滞納処分停止事務
実態調査、および財産調査の結果、滞納処分が行えない場合に滞納処分の停止または即時消滅を行う。
⑦猶予事務
滞納者からの申請、交渉、実態調査等の結果により納付ができないと判断した場合、納付の猶予を行う。
⑧不納欠損事務
滞納整理の結果として、滞納処分の停止後、即時消滅、或いは時効による不納欠損処理を行い、副市長決裁を行う。

【給付事務】①被保険者の所得情報を把握し、保険給付に必要な所得区分を判定する。
②保険給付情報を管理し、保険給付の支給を行う。
③支給決定通知を送付する。
【オンライン資格確認の準備業務】
オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務を行う。
＜特定個人情報の利用について＞「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に従い、国民健康保険料業務では特定個人情報を以下のように取り扱う。
Ⅰ．個人番号の取得①住民記録システムから宛名システムを介し住民の個人番号を取得する。(既存の住記連携にて取得)②宛名システムのオンラインより、住登外者の個人番号を入力する。
Ⅱ．個人番号の利用①本人確認（真正性確認）
本人確認（申請書の内容確認など）の際、システムに登録されている個人番号から本人を特定する手段として個人番号を利用する。
②帳票への印字各事務にて使用する各種帳票（申請書など）に個人番号を出力する。
Ⅲ．特定個人情報の提供・照会①情報提供ネットワークシステムを介して業務に必要な情報（市町村民税情報など）を取得する。

③システムの名称

１．宛名システム
２．国民健康保険システム
３．国保給付システム
４．国保収納システム
５．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
６．中間サーバー
７．滞納管理システム
８．国保総合システム
９．国保情報集約システム
１０．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）国民健康保険特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号） 第９条第１項（利用範囲） 別表第一の30の項（国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの）
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）第24条
３．国民健康保険法第113条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

１．情報提供(1)番号法第19条第８号
別表第二（第三欄に「市町村長」が含まれる項のうち、第四欄に「医療保険給付関係情報」「医療に関する給付の支給」が含まれる項）1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,88,93,97,106,109(2)別表第二省令 第1条、第2条、第３条、第４条、第５条、第１９条、第２０条、第２５条、第３３条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３号②法令上の根拠

２．情報照会(1)番号法第19条第８号
別表第二（第一欄が「市町村長」の項のうち、第二欄が「国民健康保険法に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項）42,43,44,45(2)別表第二省令 第25条、第26条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課、賦課収納課②所属長の役職名

国保年金課長、賦課収納課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担当
TEL ０７９－４４３－９０６８

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課
TEL ０７９－４４３－９０２０

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成28年5月1日
当部署②所属長

変更前の記載国保医療課長 松浦 征伸

１．対象人数 いつ時点の計数か
２．取扱者数 いつ時点の計
平成29年4月26日
数か
１．対象人数 いつ時点の計
平成30年4月18日
数か２．取扱者数 いつ時点の計
平成30年4月18日
数か１．対象人数 いつ時点の計数か
２．取扱者数 いつ時点の計
令和1年5月9日
数か

提出時期に係る説明

事後

人事異動による

１．宛名システム
２．国民健康保険システム
３．国保給付システム
４．国保収納システム
５．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
６．中間サーバー
７．滞納管理システム
８．国保総合システム
９．次期国保総合システム
１０．国保情報集約システム

事前

平成２９年６月より、新たなシステムへの連携が始まることに伴う事前手続き

平成27年4月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成27年4月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 時点

事後

１．宛名システム
２．国民健康保険システム
３．国保給付システム
４．国保収納システム
５．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
ム）
６．中間サーバー
７．滞納管理システム
８．国保総合システム
９．国保情報集約システム

事後

項目新設

事前

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成29年4月1日 時点
１．宛名システム
２．国民健康保険システム
３．国保給付システム
４．国保収納システム
５．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
１．特定個人情報ファイルを取
平成30年4月18日
ム）り扱う事務③システムの名称
６．中間サーバー
７．滞納管理システム
８．国保総合システム
９．次期国保総合システム
１０．国保情報集約システム
平成31年4月1日 リスク対策－
令和1年5月9日

提出時期

国保医療課長 川平 貴儀

１．宛名システム
２．国民健康保険システム
３．国保給付システム
４．国保収納システム
１．特定個人情報ファイルを取平成29年4月26日
５．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
り扱う事務③システムの名称ム）
６．中間サーバー
７．滞納管理システム
８．国保総合システム
平成29年4月26日

変更後の記載最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断による

国保総合システムの更新が完了したことに伴う変更

重要な変更と時期を同じくする
変更
最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断に
よる

（省略）
（省略）
【給付事務】
１．特定個人情報ファイルを取①被保険者の所得情報を把握し、保険給付に
令和2年7月10日
り扱う事務②事務の概要
必要な所得区分を判定する。
②保険給付情報を管理し、保険給付の支給を行う。
③支給決定通知を送付する。

１．宛名システム
２．国民健康保険システム
３．国保給付システム
４．国保収納システム
１．特定個人情報ファイルを取
５．番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
令和2年7月10日
り扱う事務③システムの名称 ム）
６．中間サーバー
７．滞納管理システム
８．国保総合システム
９．国保情報集約システム

令和2年7月10日

３．個人番号の利用 法令上の根拠【給付事務】①被保険者の所得情報を把握し、保険給付に必要な所得区分を判定する。
②保険給付情報を管理し、保険給付の支給を行う。
③支給決定通知を送付する。

事後

オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた事前準備事
務の追加に伴う変更

事後オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた事前準備事
務の追加に伴う変更

事後オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた事前準備事
務の追加に伴う変更

事後オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた事前準備事
務の追加に伴う変更【オンライン資格確認の準備業務】
オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務を行う。
１．宛名システム
２．国民健康保険システム
３．国保給付システム
４．国保収納システム
５．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
６．中間サーバー
７．滞納管理システム
８．国保総合システム
９．国保情報集約システム
１０．医療保険者等向け中間サーバー等

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平 成25年５月31日法律第27号） 第９条第１項（利成25年５月31日法律第27号） 第９条第１項（利 用範囲） 別表第一の30の項
用範囲） 別表第一の30の項（国民健康保険法による保険給付の支給又（国民健康保険法による保険給付の支給又 は保険料の徴収に関する事務であって主務省は保険料の徴収に関する事務であって主務省 令で定めるもの）
令で定めるもの）
２．行政手続における特定の個人を識別するた
２．行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律別表第一の主めの番号の利用等に関する法律別表第一の主 務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省 令）第24条
令）第24条３．国民健康保険法第113条の３ 第１項及び第２項

１．情報提供(1)番号法第19条第７号
別表第二（第三欄に「市町村長」が含まれる
項のうち、第四欄に「医療保険給付関係情報」
１．情報提供「医療に関する給付の支給」が含まれる項）(1)番号法第19条第７号
1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,8
別表第二（第三欄に「市町村長」が含まれる
8,93,97,106,109
項のうち、第四欄に「医療保険給付関係情報」(2)別表第二省令 第1条、第2条、第３条、第４「医療に関する給付の支給」が含まれる項）
条、第５条、第１９条、第２０条、第２５条、第３３
1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,8条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５8,93,97,106,109３号(2)別表第二省令 第1条、第2条、第３条、第４４．情報提供ネットワークシス 条、第５条、第１９条、第２０条、第２５条、第３３２．情報照会
令和2年7月10日 テムによる情報連携②法令上 条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５(1)番号法第19条第７号の根拠
３号
別表第二（第一欄が「市町村長」の項のう
ち、第二欄が「国民健康保険法に関する事務で２．情報照会あって主務省令で定めるもの」が含まれる項）(1)番号法第19条第７号
42,43,44,45
別表第二（第一欄が「市町村長」の項のう(2)別表第二省令 第25条、第26条
ち、第二欄が「国民健康保険法に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項）＜オンライン資格確認の準備業務＞
42,43,44,45
・番号法附則第６条第４項（利用目的：情報連携(2)別表第二省令 第25条、第26条のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の３ 第１項及び第２項
１．対象人数
いつ時点の計
令和2年7月10日
平成31年4月1日 時点
令和2年4月1日 時点
数か
２．取扱者数
いつ時点の計
令和2年7月10日
平成31年4月1日 時点
令和2年4月1日 時点
数か

事後
事後

最新情報でのしきい値判断による最新情報でのしきい値判断による

変更日

項目

１．情報提供(1)番号法第19条第８号の根拠

２．情報照会(1)番号法第19条第７号

２．情報照会(1)番号法第19条第８号

５．評価実施機関における担当部署①部署高砂市 健康文化部 健康市民室 国保医療課

４．情報提供ネットワークシス

５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名
７．特定個人情報の開示・訂
令和3年7月10日
正・利用停止請求
８．特定個人情報ファイルの
令和3年7月10日
取扱いに関する問合せ
１．対象人数 いつ時点の計
令和3年7月10日
数か
２．取扱者数 いつ時点の計
令和3年7月10日
数か
１．対象人数 いつ時点の計
令和4年6月3日
数か
２．取扱者数 いつ時点の計
令和4年6月3日
数か
１．対象人数 いつ時点の計
令和5年7月11日
数か
２．取扱者数 いつ時点の計
令和5年7月11日
数か
令和3年7月10日

変更後の記載１．情報提供(1)番号法第19条第７号

令和3年7月10日 テムによる情報連携②法令上

令和3年7月10日

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後根拠法令の変更による

高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課、賦課収納課

事後

機構改革による課長

国保年金課長、賦課収納課長

事後

機構改革による

高砂市 企画総務部 秘書広報広聴室 情報公開担当

高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担当

事後

機構改革による高砂市 健康文化部 健康市民室 国保医療課

高砂市 市民部 保険年金室 国保年金課

事後

機構改革による

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断による
最新情報でのしきい値判断に
よる

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明