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第

76

回

定時株主総会招集ご通知
開催日時
2024年３月28日（木曜日）午前10時
開催場所
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階 鶴の間

株主総会にご出席の株主様へのお土産およびお飲み物の提供は取りやめさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

目次■第76回定時株主総会招集ご通知
1
■事業報告
4
■連結計算書類
27■計算書類
43■監査報告書54■株主総会参考書類
60第１号議案 剰余金の処分の件
60第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件 61第３号議案 監査等委員である取締役４名
70
選任の件
第４号議案 退任取締役に対し弔慰金なら75
びに退職慰労金贈呈の件■議決権行使のご案内
76■株主総会会場ご案内図
裏表紙
証券コード2212

表紙2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード2212

株

主各

2024年３月６日

位

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
代表取締役社長

飯島

延 浩

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、後記の「議決権行使方法のご案内」
をご参照のうえ、2024年３月27日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1

*狭義招集*

記

2024年３月28日（木曜日）午前10時
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階

鶴の間

1.第76期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第76期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
退任取締役に対し弔慰金ならびに退職慰労金贈呈の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４．電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。
（なお、本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。）【当社ウェブサイト】
https://www.yamazakipan.co.jp/ir/stock/sokai/index.html（上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただく場合には、「銘柄名（会社名）」に「山崎製パン」、または「コード」に当社証券コード「2212」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株
主総会資料」欄よりご確認ください。）

株主総会参考書類(2) 書面により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2024年３月27日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものといたします。

監査報告書(1) 当日ご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として議決権を行使することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

計算書類

５．議決権行使方法のご案内（議決権行使に際しましては、76ページの「議決権行使のご案内」をご参照ください。）

連結計算書類【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

事業報告【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/2212/teiji/

2*狭義招集*

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) インターネット等により議決権を行使される場合①当社指定のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトまたはパソコン用議決権行使ウェブサイ
トにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。行使方法の詳細につきましては、77ページの「インターネット等による議決権行使」をご参照く
ださい。
②インターネット等による議決権行使は、2024年３月27日（水曜日）午後５時までに行ってください。
③インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
④書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネット等による議決権行使
を有効なものといたします。
以 上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記「電子提供措置に関する事項」に記載のインターネ
ット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

3*狭義招集*

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

ら、一部の食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、価格改定幅を抑えることができるとともに、改定と同時に２極化・３極化
戦略によって、これらを下支えする製品を準備して価格帯に隙のない製品対応を推進した
こともあり、業績は好調に推移しました。
また、当社は、2023年３月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受け、当期から当社の連結子会社といたしま
した。同社は、新経営体制のもとでヤマザキの技術を最大限活用した製品の品質改善や新製品開発に取り組むとともに、収益改善に取り組んでまいりました。
デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改
善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管
理・時間管理の経営手法のもと、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、女性製品開発担当者による魅力ある商品開発を推進するなど、日々の仕事の精度向上につとめ業績回復に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルスへの対応といたしまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子ならびに調理パン・米飯類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者を自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウ
イルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数

事業報告

１．事業の経過およびその成果
当期におけるわが国の一般経済環境は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠くものとなりました。
当業界におきましては、物価高の影響によりお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる中で販売競争が激化するとともに、主原料の小麦粉や卵、油脂などの原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業におきましては、行動制限の撤廃による人流の回復やインバウン
ドの増加により来店客数が増加し、おにぎりやサンドイッチ、焼きたてパンなどの需要が増加しました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦
略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、
２極化・３極化戦略によって低価格製品や複数個入りで値頃感のある製品を充実する一方で、女性製品開発担当者による高付加価値製品の開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した価格帯に隙のない製品対応を推進してまいりました。また、輸入小麦の政府売渡価格が、2022年10月期は緊急措置により据置きとなり、2023年４月期には激変
緩和措置により上昇幅が抑制されました。これを踏まえ、当社は2023年７月１日出荷分か招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

4

事業の経過およびその成果

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用を日々管理するとともに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガ
ス濃度を700ppm以下に保つなど、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
当期の連結業績につきましては、売上高は１兆1,755億62百万円（対前期比109.2％）、
営業利益は419億62百万円（対前期比190.5％）、経常利益は455億26百万円（対前期比174.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益
は301億68百万円（対前期比243.9％）となりました。山崎製パン㈱単体の菓子パンを中心に業績が好調に推移し、連結子会社の業績が改善したことに加え、㈱ＹＫベーキングカ
ンパニーを新規連結したことに伴う売上増や負ののれん発生益を特別利益に計上したこともあり、大幅な増収増益を達成することができました。
当社グループの事業別の概況は次のとおり
であります。
〔食品事業〕
食パンの売上高は1,085億69百万円（対前期比108.2％）で、７月にルヴァン種を活用し品質を向上させた主力の「ロイヤルブレッ
ド」が好調に推移するとともに、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などの低価格食パンが伸長しました。さらに、主力製品のハーフサイズ食パンの取扱店数の拡大やサンドイッチ用食パンの回復もあり、前期の売上を上回りました。
菓子パンの売上高は4,333億62百万円（対前期比114.0％）で、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」などの主力菓子パンが大きく伸長するとともに、ヤマザキ菓子パンや
5

事業の経過およびその成果「ドーナツステーション」などの低価格製品が伸長しました。また、１月の規格改定により入数を変更し１個当たりを充実させた薄皮シリーズが好調に推移するとともに、生クリーム入りの生地とフィリングを使用した新製品「生ドーナツ」シリーズや惣菜パンの「たっぷり満足」シリーズが売上に寄与するな
ど、前期の売上を大きく上回りました。
和菓子の売上高は737億93百万円（対前期比104.2％）で、主力の串団子や饅頭、大福が堅調に推移するとともに、チルド製品の「クリームたっぷり生どら焼」や和洋折衷の新製品「やわらか生大福」が売上に寄与するな
ど、前期の売上を上回りました。
洋菓子の売上高は1,519億18百万円（対前期比104.8％）で、主力の２個入り生ケーキや大きなシューシリーズが好調に推移するとともに、「５つに切ったロールケーキ」の寄与もありスイスロールが伸長し、前期の売上を上回りました。
調理パン・米飯類の売上高は1,529億62百万円（対前期比105.7％）で、おにぎりやサン
ドイッチが好調に推移するとともに、大徳食品㈱において麺の品質向上により調理麺の売上が拡大したこともあり、前期の売上を上回りました。
製菓・米菓・その他商品類の売上高は1,731
億56百万円（対前期比107.5％）で、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は１兆937
億62百万円（対前期比109.1％）、営業利益は407億４百万円（対前期比182.3％）となりました。

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事業別売上高(単位：百万円)

業

当

期

前 期

前

期

比

1,002,148

109.1％

食パン

108,569

100,347108.2％

菓子パン

433,362

380,206

114.0％

和菓子

73,79370,793104.2％

洋菓子

151,918

144,994104.8％

調理パン・米飯類

152,962

144,720105.7％

製菓・米菓・その他商品類

173,156

161,086

107.5％

流通事業

67,952

61,657110.2％

その他事業

13,847

13,203104.9％

1,175,562

1,077,009

109.2％

合計

株主総会参考書類

1,093,762

監査報告書

食品事業

計算書類

事

連結計算書類〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は138
億47百万円（対前期比104.9％）、営業利益は26億82百万円（対前期比110.5％）となり
ました。

事業報告

なお、当期末の店舗数は、「デイリーヤマ
ザキ」1,006店（23店減）、「ニューヤマザ
キデイリーストア」298店（11店減）、「ヤマ ザ キ デ イ リ ー ス ト ア ー 」11 店 （ 増 減 なし）、総店舗数1,315店（34店減）となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は679億52
百万円（対前期比110.2％）、営業損失は17億89百万円（前期は31億１百万円の営業損失）となりました。

招集ご通知〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア
事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、「ランチパック 大盛り」シリーズやデイリーホット商品など、
女性製品開発担当者による魅力ある商品の開発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェ
クトにより、デイリーホットを中心に品質の向上と収益改善に取り組むとともに、既存店舗の改装によりヤマザキらしい店づくりを推進し、競争力の強化をはかりました。この結果、チェーン全店売上高は前期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。

6

事業の経過およびその成果

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２．設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は446億44百万円（リース資産投資26億10
百万円を含む。）で、主要な設備投資といたしましては、生産能力増強や品質の安定向
上、省エネルギー等を目的とした設備投資を実施しました。また、㈱不二家および㈱サン
デリカにおいて品質の安定向上等を目的とした設備投資を実施しました。
３．資金調達の状況
当期中に増資あるいは社債発行等による資金調達は行っておりません。
４．他の会社の株式の取得の状況
当社は、㈱神戸屋から包装パン事業等を譲り受けるため、2022年８月26日に同社と株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日に、同社が同契約に基づき設立した包装パン事業の新会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受けました。
５．対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、わが国経
済は、企業収益が好調に推移し設備投資など内需が持ち直していく中で、政府の経済対策もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当業界におきましては、物
価高の一服感はあるもののお客様の生活防衛意識により節約志向が続く中で、糖類やレーズン、包材など原材料価格の上昇が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グル
ープは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によってお客様のニーズに対応した価格帯に隙のない製品
対応をはかり、新しい価値の創造と新しい需要の創造に取り組んでまいります。
また、デイリーヤマザキやフレッシュベー
カリーの小売事業につきましては、小売事業
業績改善プロジェクトにおける具体的取組み
や、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発など、日次管理・週次管理・時間管理を推進して日々の仕事の精度向上につとめ、業績向上をめざしてまいります。
次期の部門別製品施策・営業戦略は次のとおりであります。
〔食品事業〕
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」につきまして品質訴求や食べ方提案により更なる売上拡大をはかるとともに、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などの低価
格食パンやハーフサイズ食パンの取扱店数の拡大をはかってまいります。また、本年１月に品質を向上させた「ダブルソフト」につきましては、店頭での品質訴求や食べ方提案に加えて、新たに発売した「２枚入り」と併せて売場づくりを推進し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化に対応した新製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。また、薄皮シリーズに新たに惣菜製品を

7

設備投資の状況／資金調達の状況／他の会社の株式の取得の状況／対処すべき課題

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」に際しましては、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子ならびに調理パン・米飯類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神のもと、地震発生直後より状況確認を行い、パン類の緊急食糧の供給に取り組みました。また、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンおよび公益財団法人国際開発救援財団が共催・実施
し、当社が協賛している「ヤマザキ『ラブ・ローフ』募金」におきまして、被災地の救援のための募金活動を決定したことを受け、当社は、当社グループ約3,500の販売店に設置している「ラブ・ローフ」募金箱を通じて募金活動を支援いたしました。このたび被災された方々に対して心からお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈り申しあげます。
今後、一段と厳しさが増す経営環境に耐え抜くことができる企業体質の強化をはかり、業績の向上に向けてグループ一丸となって努
力してまいる所存でございますので、株主各位のなお一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し
あげます。

事業報告

〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア
事業につきましては、お客様に喜ばれるヤマ
ザキ独自のコンビニエンスストアチェーンとして、新しい価値と新しいサービスの提供につとめ、業績回復につとめてまいります。引き続き、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して魅力ある商品の開発を推進するとともに、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおける、デイリーヤマザキの強みであるデ
イリーホットの充実強化や既存店の改装によるヤマザキらしい店づくりなど、具体的取組
みを各工場においても着実に推進し、デイリ
ーヤマザキ１店１店の店舗収益の改善に取り組んでまいります。

招集ご通知

ラインアップし売場の拡大をはかるとともに、ランチパックにつきましては価格帯毎の新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
和菓子は、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略を徹底し、女性製品開発担当者を中心に、チルド対応製品や和洋折衷製品など市場動向やお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
洋菓子は、プレミアムスイーツや大きなシューシリーズなど主力製品の品質向上をはかり取扱店数の拡大をはかるとともに、「喫茶気分」シリーズなど値頃感のある製品の充実に取り組んでまいります。また、女性製品開発担当者による新製品開発を推進し、コンビ
ニエンスストア向け製品も含め充実強化をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発を推進するとともに、売上好
調なおにぎりの品質向上と品揃えの強化や、
和紙バーガー、こだわりシリーズなど主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴ある製品群を活用した部門別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。

8

設備投資の状況／資金調達の状況／他の会社の株式の取得の状況／対処すべき課題

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６．財産および損益の状況の推移
期別
区分

(

第73期

2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで

)(

第74期

2021年 1 月 1 日から
2021年12月31日まで

)(

第75期

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

)(

第76期

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

高 (百万円)

1,014,741

1,052,972

1,077,009

1,175,562

経 常 利 益 (百万円)

19,734

21,382

26,12745,526

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

6,956

10,37812,36830,168

１株当たり当期純利益

32円00銭48円60銭59円10銭146円19銭

総資産 (百万円)

714,443757,352

758,031802,035

純資

産 (百万円)

362,383

382,217407,897446,132

売上)（注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 第75期から収益認識会計基準を適用しております。

７．重要な子会社および関連会社の状況(1) 重要な子会社の状況
会
株

式

社

会

名

社

不

資
二

本

金

家 18,280百万円

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
洋菓子、チョコレート、キャンデ

54.4％ ィ、クッキー等の製造および販売
調理パン、米飯類等の製造および

株 式 会 社 サ ン デ リ カ

2,000百万円

100.0％ 販売

ヤマザキビスケット株式会社

1,600百万円

80.0％ よび販売

株式会社ヴィ・ド・フランス

100百万円

ビスケット、スナック等の製造お100.0％ ベーカリーカフェの経営
ビスケット、スナック等の製造お

ト

2,168百万円

株式会社ＹＫベーキングカンパニー

310百万円

100.0％ パン、洋菓子等の製造および販売

大社

100百万円

100.0％ 麺類の製造および販売

株 式 会 社 イ ケ ダ パ ン

100百万円

80.0％ 造および販売

株

式

徳

会

食

社

品

東

株

式

ハ

会

9

財産および損益の状況の推移、重要な子会社および関連会社の状況

95.4％ よび販売

パン、和・洋菓子、米飯類等の製

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社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
ベーカリー製品の製造および販売

5,000千US$

フォーリーブズ PTE.Ltd.（シンガポール）

1,250千S$

60.0％ ベーカリーの経営

株式会社ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル

236百万円

100.0％ らびにインストアベーカリーの経営

香 港 山 崎 麺 飽 有 限 公 司 （ 香 港 ） 45,500千HK$

100.0％ ならびにベーカリーカフェの経営

パン用冷凍生地の製造および販売な

100.0％ ベーカリーの経営
100.0％ パンの製造および販売

株 式 会 社 高 知 ヤ マ ザ キ

100百万円

100.0％ 販売

株 式 会 社 サ ン キ ム ラ ヤ

100百万円

100.0％ 造および販売

PT.ヤマザキ インドネシア（インドネシア）

8,830億Rp

51.0％ 販売

株 式 会 社 ヤ マ ザ キ 物 流

300百万円

100.0％ 物流事業

株式会社サンロジスティックス

380百万円

100.0％ 物流事業

株式会社ヤマザキエンジニアリング

80百万円

100.0％ 工事の請負

パン、和・洋菓子等の製造および
パン、和・洋菓子、米飯類等の製

パン、和・洋菓子等の製造および食品製造設備の設計、監理および監査報告書（注) １. 2023年３月31日に㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を取得したことに伴い、同社を連結子会社とし、重要な子会社としました。
２. 大徳食品㈱は、㈱サンデリカ全額出資の子会社であり、当社の議決権比率は間接所有割合であります。
３. ㈱サンロジスティックスは、当社と㈱ヤマザキ物流がそれぞれ50％ずつ出資しており、当社の議決権比率は間接所有を含む割合であります。
４. 連結子会社は、上記重要な子会社19社を含む36社であります。

計算書類

480百万円

連結計算書類株式会社スリーエスフーズ

事業報告

ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.（アメリカ）

招集ご通知

会

(2) 重要な関連会社の状況
社

名

日 糧 製 パ ン 株 式 会 社

資 本

金1,051百万円

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容
パン、和・洋菓子、米飯類等の製30.2％ 造および販売（注) 日糧製パン㈱は３月決算であるため、当社の議決権比率は、同社の2023年９月30日現在の議決権数を基に算出しております。

株主総会参考書類会

10

財産および損益の状況の推移、重要な子会社および関連会社の状況

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８．主要な事業内容（2023年12月31日現在）(1) 食品事業
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓の製造および販売ならびにその他仕入商品の販売(2) 流通事業
コンビニエンスストア事業(3) その他事業
物流事業、食品製造設備の設計・監理および工事の請負、事務受託業務およびアウトソーシン
グ受託
９．主要な事業所等（2023年12月31日現在）(1) 当社
名

称

松

戸

工

場

千 葉 県 松 戸 市

大 阪 第 一 工 場

大 阪 府 吹 田 市

千

葉

工

場

千 葉 県 千 葉 市

神場

兵 庫 県 神 戸 市

場

東京都東久留米市

大 阪 第 二 工 場

大 阪 府 松 原 市

武

蔵

野

工

所

在

地

名

称

戸

工

所

在

地

埼

玉

工

場

埼 玉 県 所 沢 市

阪

南

工

場

大阪府羽曳野市

杉

並

工

場

東 京 都 杉 並 区

京

都

工

場

京 都 府 宇 治 市

横 浜 第 一 工 場

神奈川県横浜市

名場

愛知県名古屋市

横 浜 第 二 工 場

神奈川県横浜市

安

城

工

場

愛 知 県 安 城 市

古場

茨 城 県 古 河 市

岡

山

工

場

岡 山 県 総 社 市場

群馬県伊勢崎市

広

島

工

場

広 島 県 広 島 市

伊

河
勢

工
崎

工

古

屋

工

仙

台

工

場

宮 城 県 柴 田 郡

福

岡

工

場

福 岡 県 古 賀 市

新

潟

工

場

新 潟 県 新 潟 市

熊

本

工

場

熊 本 県 宇 城 市

場

青森県十和田市

安城冷生地事業所

愛 知 県 安 城 市場

北 海 道 恵 庭 市

神戸冷生地事業所

兵 庫 県 神 戸 市

十
札

和
幌

田

工
工

11

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

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名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

株 式 会 社 不 二 家

東 京 都 文 京 区

株式会社ヴイ･ディー･エフ･サンロイヤル

埼玉県春日部市

株式会社サンデリカ

東京都千代田区

香港山崎麺飽有限公司

香

ヤマザキビスケット株式会社

東 京 都 新 宿 区株式会社スリーエスフーズ

京 都 府 久 世 郡

株式会社ヴィ・ド・フランス

東京都江戸川区

株式会社高知ヤマザキ

高 知 県 高 知 市

株 式 会 社 東 ハ ト

東 京 都 豊 島 区

株式会社サンキムラヤ

山 梨 県 甲 府 市

株式会社ＹＫベーキングカンパニー

大 阪 府 大 阪 市

PT.ヤマザキ インドネシア

イ ン ド ネ シ ア

大徳食品株式会社

奈良県大和郡山市

株式会社ヤマザキ物流

東 京 都 清 瀬 市

株式会社イケダパン

鹿児島県姶良市

株式会社サンロジスティックス

埼 玉 県 所 沢 市

ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.

ア

株式会社ヤマザキエンジニアリング

東京都千代田区

フォーリーブズ PTE.Ltd.

シ ン ガ ポ ー ル

カ

連結計算書類

リ

港
事業報告

メ

招集ご通知

(2) 子会社(3) 関連会社
名

称

所

地

北 海 道 札 幌 市

計算書類

日糧製パン株式会社在

10. 従業員の状況（2023年12月31日現在）
分

従業員数

前期末比増減男性23,779名

301名増

女

性

8,946名

214名増

合

計

32,725名

515名増（注) １. 上記の従業員数には、パートタイマー、アルバイトなどの臨時従業員は含まれておりません。
２. 従業員数増加の主な理由は、㈱ＹＫベーキングカンパニーを連結子会社化したことによるものです。

借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

19,241百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

18,707百万円

株主総会参考書類

11. 主要な借入先（2023年12月31日現在）

監査報告書

区

12

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

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Ⅱ．会社の状況に関する事項
１．株式に関する事項（2023年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
800,000,000株(2) 発行済株式の総数

205,954,365株（自己株式14,328,495株を除く。）(3) 株主数

18,365名(4) 大株主
株

主 名

持 株

数

持株比率

飯島興産株式会社

18,777千株

9.1％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)17,962千株

8.7％

公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団

12,500千株

6.0％

株式会社日清製粉グループ本社

11,062千株

5.3％

三菱商事株式会社

9,849千株

4.7％

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)9,829千株

4.7％

丸紅株式会社

8,165千株

3.9％

明治安田生命保険相互会社

6,501千株

3.1％

株式会社三井住友銀行

3,946千株

1.9％

飯島

3,665千株

1.7％

延浩（注) １. 当社は、自己株式を14,328,495株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、次のとおり取得しました。
①取得した株式の総数
2,680,300株②取得価額の総額
4,293,840,600円③取得日
2023年２月27日

13

株式に関する事項

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氏

名

地

位

担

飯

島

延

浩 代表取締役社長飯

島佐知彦 取 締 役 副 社 長 総務担当

当

重要な兼職の状況

幹

横

濱

通

雄 専 務 取 締 役 経理、財務担当

正

総務、総合クリエイショ
ンセンター担当
久 専 務 取 締 役
総務本部長兼社史編纂室長

連結計算書類島塚

勇 専 務 取 締 役

関根

治 専 務 取 締 役 広域流通営業担当

深

澤

園

田

島

田

秀

男 取

締

役

三井住友カード株式会社顧問

畑

江

敬

子 取

締

役

お茶の水女子大学名誉教授

佐

藤

健

司

取
締
役
(常勤監査等委員)

松

田

道

弘

取
締
役
(常勤監査等委員)

齋

藤

昌

男

取
締
役
(監 査 等 委 員)

弁護士

馬

場

久萬男

取
締
役
(監 査 等 委 員)

公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問営業担当
営業統括本部長

史 専 務 取 締 役

株式会社ＹＫベーキングカンパ
ニー代表取締役社長

人事担当
誠 常 務 取 締 役 人事本部長兼人事情報管
理室長（注) １. 取締役副社長の飯島佐知彦氏は2024年１月９日に逝去されました。
２. 当社は、監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

株主総会参考書類

犬

監査報告書

田

計算書類

会

忠

事業報告

飯

生産、食品安全衛生管理、中央研究所、人事、 株式会社東ハト代表取締役社長
雄 取締役副社長
関係会社管理・業務支援 株式会社不二家取締役副会長
室担当

招集ご通知

２．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年12月31日現在）

14

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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３. 取締役の島田秀男氏および畑江敬子氏、取締役（常勤監査等委員）の松田道弘氏および取締役（監査等委員）の齋藤昌男氏および馬場久萬男氏は、社外取締役であります。
４. 当社は、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
５. 当 社 は 、 取 締 役 の 島 田 秀 男 氏 お よ び 畑 江 敬 子 氏 な ら び に 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ） の 齋 藤 昌 男 氏 お よ び
馬場久萬男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
６. 取締役（常勤監査等委員）の松田道弘氏は、金融機関（銀行、ベンチャーキャピタル）における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 上記の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

(2) 取締役の報酬等① 当期に係る取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の人数

取
締
役
（監査等委員を除く。）

597百万円

472百万円

125百万円

11名

取締役(監 査 等 委 員)

100百万円

85百万円

14百万円

4名

合
計
(うち社外役員)697百万円（103百万円）

558百万円（88百万円）

139百万円（14百万円）15名（5名）（注) １. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれておりません。
２. 上記退職慰労金は、当期に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
３. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）です。取締役（監査等委員）の報酬額は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会において、年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

② 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、基本報酬は任期中、毎月支払うとともに、役員退職慰労金については株主総会の決議を経て退任後に支払っております。
取締役の基本報酬は、役位毎に年俸を定めており、当社の経営成績および取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。
取締役の個人別の基本報酬の決定に当たっては、代表取締役社長の飯島延浩が取締役会の委任のもと、取締役および監査等委員からなる報酬小委員会を設置し、報酬限度額の範囲内で業績に
15

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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地

取

締

締

氏

役 島

役 畑

江

田

主な活動状況

敬

当期開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に食品安全衛生管理や調理科学の専門的見地から発言を行うとともに、当社の経営全般に対する助言を行って子おり、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。なお、同氏は報酬委員会の委員を務めております。

道

当期開催の取締役会14回の全てに、また監査等委員会
14回の全てに出席し、必要に応じ、主に金融機関での経験に基づき企業経営の観点から発言を行うとともに、客弘
観的な立場から当社の監査・監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。
なお、同氏は報酬委員会の委員を務めております。

株主総会参考書類秀

当期開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に金融機関での経験に基づき企業経営の観点から発言を行うとともに、独立した立場から取締役の業務執行に男
ついて監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。なお、同氏は報酬委員会の委員を務めております。

監査報告書

取
締
役
松
(常勤監査等委員)

田

名

計算書類

取

位

連結計算書類(3) 社外役員の主な活動状況

事業報告③ 取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役会は、取締役の個人別の基本報酬の決定について、経営責任者である代表取締役社長の飯島延浩に委任しております。
代表取締役社長の飯島延浩は、取締役の個人別の基本報酬の決定に当たって、報酬小委員会を設置して個別報酬額の案を作成し、報酬委員会の助言を得て決定していることから、取締役会
は、取締役の個人別の基本報酬は上記決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

応じ適切な個別報酬額の案を作成し、独立社外取締役が過半数となる報酬委員会の助言を得て決定しております。
取締役の退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労金規則に従い報酬小委
員会で作成し、報酬委員会の助言を得て取締役会で決定しております。

16

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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地

位

氏

取
締
役
齋
(監 査 等 委 員)

取締役
馬(監 査 等 委 員)

名

主な活動状況
当期開催の取締役会14回の全てに、また監査等委員会
14回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての
男 専門的見地から発言を行うとともに、客観的な立場から当社の監査・監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

藤

昌

場

当期開催の取締役会14回の全てに、また監査等委員会
14回の全てに出席し、必要に応じ、主に食品産業に関す
久萬男 る専門的見地から発言を行うとともに、客観的な立場か
ら当社の監査・監督を行っており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

３．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ふじみ監査法人（注) ふじみ監査法人は、双研日栄監査法人が2023年10月２日付けで青南監査法人および名古屋監査法人と合併し、名称変更したものです。

(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

128百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

145百万円（注) １. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等が含まれております。
２. ㈱ＹＫベーキングカンパニーを連結子会社化したことに伴い、報酬等の合計額が増加しております。
３. 監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
４. 当社の重要な子会社のうち、㈱不二家、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、ヴィ・ド・フランス・ヤマザ
キ，Inc.、フォーリーブズ PTE.Ltd.、香港山崎麺飽有限公司およびPT.ヤマザキ インドネシアは、当社の会
計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

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会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という飯島藤十郎
社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針とする。
事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピー
ター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission？）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission？）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築する。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの事業報告

４．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。

招集ご通知(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

18

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期す。
当社は、この21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「本基本方針」という。）を定め、実効性のある効率的な業務執行体制を構築して社業の前進をはかる。
①当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社および当社子会社の取締役および使用人は、山崎製パン㈱の経営基本方針ならびに21
世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款、取締役会規則、就業規則その他
社内規則（以下総称して「定款等」という。）に従って職務を執行するものとする。
2)当社および当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、当社は取締役のうち社外取締役を３分の１選任し、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざすとともに、取締役会の機能と権限の一部を常務会に委譲し、常務会を業務執行の中心機関として、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会
社小委員会を設置して、問題課題について、「いのちの道」の教えの言葉に従ってその問題
課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、精度の高い効率的な業務執行体制を構築し、業務執行に当たる。また、業務執行経営
会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進する。
3)当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
4)当社は社長直属の監査室を設置し、当社および当社子会社の業務が当社の経営基本方針ならびに21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令および各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。
5)当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センター
分室および食品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法および食品表示法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。
6)当社および当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。
7)当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレード・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引および下請取引を点検し適19

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類正化を推進するとともに、当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、
法令遵守を徹底する。
8)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社および当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、当社および当社子会社における職務の執行に関してコ
ンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。
9)当社および当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任および企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)当社は、法令および社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む。）を保存し、管理する。
2)当社は、各文書の管理責任者を定め、法令および社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。
③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社および当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部ならびに中央研究所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関および原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
2)当社および当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。
3)当社および当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するた
めに、子会社を含めたリスク管理規程を定め、当社および当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社および当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価および対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。
4)当社および当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合、緊急事態における食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社または当該子会社において対策本部を設置し、情報収集ならびに対応

20

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用策の検討、決定および実施などにより迅速に対処する。
④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社および当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行する。
2)当社および当社子会社の取締役は、担当部門毎に「いのちの道」の教えの言葉に従った自主
独立の協力体制を整備し、「our mission」、「my mission」を自ら問い、組織としての使命を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するため、新しい価値の創造と新しい需要の創造をめざして業務執行に当たり、部門毎の業績の前進・向上をはかる。
3)当社の取締役は、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部
門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的な経営手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入し、当社および当社子会社一体となって事業を推進する。
4)当社および当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会または経営会
議等の会議において適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。
5)当社は、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進するとともに、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置し、「いのちの道」の教えの言葉に従った問題課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、業務執行の精度の向上と効率的な業務執行体制を構築する。また、各小委員会において、必要に応じ専門家も加え、「いのちの道」の教えの言葉に従ったあるべき姿を見出し、常務会の決議を経てそのあるべき姿を実践、実行、実証することで、精度の高い効率的な業務執行に当たる。
6)当社および当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体
制の充実強化をはかる。
⑤当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状況
その他の一定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門またはその他の関連部門に報告することを求める。なお、当該報告を受けた当社の関係管理部門またはその他の関連部
門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものとする。
2)当社および当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内21

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
3)当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性をもって適切な管理体制を構築する。
4)当社子会社に問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課題の原因追求をするとともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会、取締役会の決議を経て対処す
る。
5)当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国および地域における法制、商慣習その他の実務慣行等を考慮し、問題課題が発生した場合は、当該子会社小委
員会を開催してその問題課題の原因追求をするとともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会の決議を経て、適切な管理体制を構築し対処する。
⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)当社は監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。
2)当社の監査等委員会室員は、経理・財務部門または内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。
3)当社の監査等委員会室は監査等委員会直属の組織とし、監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令に従い職務を遂行する。
4)当社の監査等委員会室員の任命・異動については、事前に常勤監査等委員の同意を得る。
⑦当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人（以下「当社グループの役職員」という。）またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1)常勤監査等委員は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む。）に出席し、当社および当社子会社の取締役および執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。
2)当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場
合、速やかに監査等委員会に報告する。
(ⅰ) 職務の執行において、法令および定款に違反する行為があったとき(ⅱ) 重大事故が発生したとき(ⅲ) 当社および当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき(ⅳ) その他当社および当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき

22

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3)監査等委員会が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告する。
4)当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査等委員会に報告する。
5)当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期的に監査等委員会に報告する。
6)当社監査等委員および当社子会社監査役の連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査等委員会に子会社の監査状況等を報告する。
7)当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受け監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
2)監査等委員と取締役との定期的な意見交換の場として、３か月毎に連絡会議を開催する。
3)監査等委員会は、会計監査人および監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査および内部監査の結果に基づき意見を交換する。
4)監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
①山崎製パン株式会社「経営基本方針（綱領および具体方針）」、「21世紀のヤマザキの経営方針（前文および本文）」および「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する経営手法の周知徹底
当社は、「経営基本方針（綱領および具体方針）」、「21世紀のヤマザキの経営方針（前文および本文）」および「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する
経営手法の趣旨および内容等につきまして、当社グループ全体への周知徹底をはかり、また、その精神に従う新しい価値の創造、新しい需要の創造を通し、社業の前進、業績の向上を期し、努力を重ねております。
23

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類②21世紀のヤマザキの経営体制の構築
当社は、21世紀のヤマザキの経営体制を構築し、21世紀のヤマザキの更なる前進をめざして、業務執行の中心機関である常務会の下部機関として「コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会」、「営業生産合同（現業）小委員会」、「関係会社小委員会」を設置して随時開催
し、各部門内に発生する問題課題または関係会社の中にある問題課題について精度を上げて協議検討し、必要に応じ専門家も加え、あるべき姿としての結論を見出し、常務会の決議を経て実践、実行、実証することで、業務執行の精度と効率の向上をはかるとともに、業務執行の誤りなきを期しております。
③食品安全衛生管理体制
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理シス
テム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。
④労働安全管理体制の構築
当社グループは、労働災害のない安全で安心な職場をめざし、生産部門、施設部門、営業部
門、人事部門が一体となって、労働安全管理体制の構築をはかっております。
本社においては労働安全衛生小委員会を開催し、具体的な安全衛生施策の徹底をはかるとともに、各工場においては日々問題課題の把握と改善につとめ、労働災害発生状況を管理し、労働災害発生時には本社と連携して原因を徹底して追求し、その防止対策を全社に徹底するなど、労働災害絶無をめざし取り組んでおります。また、生産管理本部に労働安全衛生管理部を新設し、取組みを強化するとともに、各工場ならびに関係会社が管理する安全日誌を活用したチョコ停・ト
ラブル、ヒヤリハット等の情報に基づき日次管理・週次管理の手法により改善を推進する体制を整備し、取り組んでおります。さらに、外部専門家による労働安全巡回を関係会社を含め定期的に実施し、現場の実態に即した安全対策と従業員の安全意識の向上をはかっております。
⑤リスク管理体制
当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものとし、実際にリスクが発生した場合は、現地対策本部および本社対策本部を

24

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用設置し、迅速な被害拡大防止策および事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。
また、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループを含めた主要なリスク発生事案への対応や今後取り組むべき対策について協議を行うなど、損失の未然防止をはかっております。
当社は、食品企業として製品の安定供給を使命とし、新型コロナウイルス感染拡大は科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制を覆うリスクと捉え、科学的根拠をもった感染防止対策として、そのあるべき姿を徹底して追求し、その具体策としてマスクの着用やうがい、手洗い、ア
ルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とすることに加え、発熱がない場合でも倦󠄁怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理するとともに、生活面においても、同一職場に従事する
多人数による会食または懇親会を原則禁止とするなど、公衆衛生上の遵守事項を定め徹底しました。さらに、工場ならびに事業所内に炭酸ガス濃度測定器を設置して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち、感染防止対策の徹底をはかりました。
⑥グループ管理体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行
体制、リスク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、関係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ管理の徹底をはかるとともに、問題課題のある関係会社の経営問題については、その都度、常務会の下部機関の関係会社小委員会で、問題課題を協議検討してあるべき姿としての解決案を見出し、常務会に諮り、方向付けを行っております。
また、毎月、関係会社経営小委員会「一水会」を開催し、社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣が、子会社の課題に対する取組方針を協議し方向付けを行うなど適確な対応をはかっております。
⑦コンプライアンス体制
当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっております。また、当社および当社子会社を対象とした社内通報・相談制
度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめ適切に運用しております。ホットラインの運用状況については、半期毎に総務担当取締役から取締役会に報告しております。
また、「山崎製パングループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委
25

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告

員会を開催し、当社グループの各部門のコンプライアンス上の重点課題および取組方針について協議検討を行っております。
⑧監査等委員会への報告体制
当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社および当社子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。また、取締役と監査等委員の連絡会を四半期毎に開催し、各部門の状況を報告し意見交換を行うとともに、監査等委員会と会計監査人の連絡会を四半期毎に開催し、また監査等委員会と監査室の連絡会を定期的に開催し、それぞれ監査結果に基づき意見交換を行っております。また、当社監査等委員は、当社子会社監査役との連絡会を定期的に開催し、子会社を含めた監査状況を確認しております。
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

上連結計算書類

以

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

26

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年12月31日現在）

科

（資
流
現

産

動

目

の
資

金

及

金

部）
産

134,937

形

148

金134,965

品

13,750品

728

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

15,203

そ15,396

取売商

預314,787
金

受

び

額

手
掛

品

及

仕

び

製

掛
の

貸
固

他

倒

引

当

定

資

金

△

341

産

487,247
347,586

有

形

固

定

資

産

建

物

及

び

構

築

物

114,277

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

88,980工 具 、 器 具 及 び 備 品

8,609

土

地

124,291

リ

ー

ス

資

産

7,387

建

設

仮

勘

定

4,040

無

形

固

定

資

産

21,417

の

れ

ん

9,052

そ

の

他

12,365

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

長

期

証

券

80,580

付

金

1,218

退 職 給 付 に 係 る 資 産

649

繰

延

そ
貸
資

有

価

118,242

貸
税

金

資

の
倒
産

引

合

当

計

産

9,621

他

28,574金△ 2,401
802,035(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結貸借対照表

科

流

（負
動

(単位：百万円)
債

目

の

部）

負

金
債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短

期

未

払

賞

与

資

産

リ
未

ー

借

法

払

ス

人

費

引

そ

固

長
リ

定

の

去

負

期

借

ー

89,239金税

等

11,576

当

金

5,793

債

務
用

債

入

ス

257,877

入店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金
除

額

務

債

債

他

金
務

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

55,6083,551

41,54148
21

50,49598,025

16,6904,282
5,113

退 職 給 付 に 係 る 負 債

58,293そ
負8,831
355,902

資

株

資
資
利
自

産

除

去

債

の
債
合
（純 資 産 の 部）
主

資

本

本
益

剰
己

剰

他
計

本

余
株

務

余

金

金
金

4,813

337,856
11,014
9,632

343,395

式△ 26,185

その他有価証券評価差額金

36,112

その他の包括利益累計額

土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定

退職給付に係る調整累計額

非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

62,281
99

6,494

19,57545,994446,132
802,035

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 月 1 日から
( 2023年
2023年12月31日まで )

科
売
売

上

上

金
高
価

原

総

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

受

業

業

受

取

配

利

利

益

益
息

41,962

272

入

1,028

差

益

支

払

利

息

740

そ の 他 の 営 業 外 費 用

533

そ の 他 の 営 業 外 収 益
業
外
費
用

経
固

貸

別
定

の

常
資

の

費

利
産

れ

用

利

ん

売

発

益
却

生

益
益

減

定

資

損

そ

産

の

除

売

失

損

却

他

171
1,635

他

434

当

人

期

税

等
純

調

利

整

額
益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,031

13,896
293

3,396

3,100

45,821
14,19031,631
1,462

30,168

株主総会参考書類

法

390

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,582

45,526

137

2,697

失

5,146

監査報告書

固

別

の
損

308

益

関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ

503

1,270

計算書類

替

連結計算書類

539

収

為

負

特

379,046
337,084

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

貸

当

益

1,531

賃

特

収

1,175,562
796,516

金

賃

営

外
取

額

事業報告

売

目
上

(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書

28

連結損益計算書

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連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2023年
2023年12月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

本

(単位：百万円)

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,014

9,632

317,816

自

己

株

式

株主 資 本合 計△21,891

316,572

当期変動額
剰余金の配当△4,589

親会社株主に帰属する当期純利益△

30,168

自己株式の取得

4,589
30,168△ 4,294△4,294

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

25,578△ 4,294

21,283

高11,014

9,632

343,395△26,185

337,856

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

27,838

△14

99

その他の
為 替 換 算 退職給付に係る包括利益調整勘定 調 整 累 計 額
累計額合計
5,635

13,607

47,166

非支配株主持分

純資産合計

44,158407,897

当期変動額
剰余金の配当△ 4,589

親会社株主に帰属する当期純利益

30,168

自己株式の取得△ 4,294

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

8,273

14

―

859

5,968

15,115

1,835

16,951

計

8,273

14

―

859

5,968

15,115

1,835

38,235

高36,112

―

99

6,494

19,57562,28145,994446,132(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結株主資本等変動計算書

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.、ベイクワイズ ブランズ，Inc.、トム キャット ベーカリー，Inc.の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。

連結計算書類

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
会社の名称
日糧製パン㈱、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱連結計算書類の作成にあたっては、日糧製パン㈱は2023年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社等
主要な会社の名称㈱札幌パリ
非連結子会社（21社）及び関連会社（１社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いており
ます。

事業報告

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
36社
主要な会社の名称㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱ヴィ・ド・フランス、㈱東ハト、㈱ＹＫ
ベーキングカンパニー、大徳食品㈱、㈱イケダパン、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.、フォーリーブズ PTE.Ltd.、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル、香港山崎麺飽有限公司、㈱スリーエスフーズ、㈱高知ヤマザキ、㈱サンキムラヤ、PT.ヤマザキ インドネシ
ア、㈱ヤマザキ物流、㈱サンロジスティックス、㈱ヤマザキエンジニアリング
なお、㈱ＹＫベーキングカンパニーは、株式取得により子会社となったため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
21社
主要な会社の名称㈱札幌パリ
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

招集ご通知

連結注記表

30

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産(イ) 製品、仕掛品・・・主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ) 原材料、商品・・・主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品・・・・・・主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ・・・・・時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
また、一部の連結子会社は、定額法で償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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連結注記表

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンス
ストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として16年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

32

連結注記表

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引等
ヘッジ対象・・・原材料輸入に係る外貨建予定取引③ ヘッジ方針
原材料輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅󠄁
少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)

当連結会計年度
有 形 固 定 資 産

347,586

無 形 固 定 資 産

21,417

減

1,031

損

損

失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値について
は将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出してお
ります。
33

連結注記表

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911百万円
0百万円
2,840百万円
1,184百万円
4,936百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

860,040百万円

３．賃貸固定資産の減価償却累計額

3,482百万円

６．流動負債その他に含まれる契約負債

158百万円

株主総会参考書類

７．土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基
づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。

監査報告書

５．連結期末日は金融機関が休日のため、連結期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
1百万円
支払手形
405百万円
流動負債その他（設備関係支払手形）
179百万円

計算書類

４．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証
291百万円

連結計算書類2,067百万円
1,244百万円
3,312百万円

事業報告

１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械及び装置土地
賃貸固定資産合計(2) 担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

招集ご通知

連結貸借対照表に関する注記

34

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)普通株式

220,282,860――

220,282,860

２．配当に関する事項(1) 2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額4,589百万円② １株当たり配当額
22円
③ 基準日
2022年12月31日④ 効力発生日
2023年 3 月31日
(2) 2024年３月28日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
① 配当金の総額
5,148百万円② １株当たり配当額
25円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2023年12月31日⑤ 効力発生日2024年 3 月29日

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連結注記表

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事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法
により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取
引や設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

招集ご通知

金融商品に関する注記

36

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計
上額

投資有価証券①その他有価証券②関係会社株式

資産計

時 価

負債計
デリバティブ取引額67,553
6,463

67,553
17,68326,00325,981△

21

26,00325,981

△

21

―

―

74,016

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

差

85,237―
11,220
11,220―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの ：該当するものはありません。
（注２）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

区
非上場株式

37

連結注記表

分

当連結会計年度
6,563

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区

分

レベル１

時
レベル２

価
レベル３

67,55367,553――――67,55367,553

―
―

―
―

―
―

―
―

計

(単位：百万円)

合計17,683
17,68325,981
25,981

株主総会参考書類（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

監査報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時 価
区
分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
関係会社株式17,683――
資 産 計17,683――
長期借入金―
25,981―
負 債 計―25,981―

合計算書類

投資有価証券
その他有価証券
資 産 計
デリバティブ取引
通貨関連
負 債 計

(単位：百万円)

連結計算書類(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

事業報告

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

招集ご通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

38

連結注記表

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収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

食品事業

流通事業

その他事業

計

食パン

108,569――

108,569

菓子パン

433,362――

433,362

和菓子

73,793――73,793

洋菓子

151,918――

151,918

調理パン・米飯類

152,962――

152,962

製菓・米菓・その他商品類

173,156――

173,156―

67,952

13,645

81,5981,093,762

67,952

13,645

1,175,360

―

―

202

202

1,093,762

67,952

13,847

1,175,562

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 食品事業
食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時
から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

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連結注記表

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連結計算書類
計算書類
監査報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表に関する注記 流動負債
その他に含まれる契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、131百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

事業報告

食品事業及び流通事業において、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

招集ご通知(2) 流通事業
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。食品スーパー及びコンビニエンスストアの直営店舗においては顧客に対して商品を販売しております。これらの商品の販売については、商品を顧客に引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得したものと判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与等の契約上の義務を負っております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の売上総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、収益を純額で表示しております。

株主総会参考書類

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連結注記表

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企業結合等に関する注記
株式取得による会社の買収
当社は、2023年３月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパ
ニーの発行済株式全部を譲り受け子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社ＹＫベーキングカンパニー
事業の内容
包装パン事業、デリカ食品事業(2) 企業結合を行った主な理由㈱神戸屋から、包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受け、㈱神戸屋が長年培ってきた包装パンに関する生産力と営業力を引き受けることが業界のためにも良く、また21世紀のヤマザキの前進にも寄与すると判断したため。
(3) 企業結合日
2023年３月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱ＹＫベーキングカンパニーの株式を取得し議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日に株式を取得したことにより、2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヵ月間の業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方との合意内容に基づき、公表しておりません。

41

連結注記表

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連結計算書類

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
7,368百万円
固定資産
7,878百万円
資産合計
15,247百万円
流動負債
4,928百万円
固定負債
5,341百万円
負債合計
10,270百万円

監査報告書

１株当たり情報に関する注記
1,942円85銭

２．１株当たり当期純利益

146円19銭

計算書類

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

１．１株当たり純資産額

事業報告

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
2,697百万円(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

招集ご通知

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

上

株主総会参考書類

以

42

連結注記表

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計算書類
貸 借 対 照 表
（2023年12月31日現在）
科

（資 産
動
金
及
取

目

の 部）
流
資
産
現
び
預
金
受
手
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
賃
貸
固
定
資
産
敷
金
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額

166,163
54,6901186,807
6,096
125
6,150
1,621
1,270
7,827
1,688
△
126
405,877
205,863
63,5904,364
47,124
3,631
6,204
78,895
1,248
804
7,269
516
6,500
131
121
192,744
65,88690,9759,211
1,249
10,545
7,676
7,761
1,570
2,622
△ 4,754572,040(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

貸借対照表

科

（負 債
動
子
記

(単位：百万円)
目

の 部）
流
負
債
電
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
従
業
員
預
り
金
設 備 関 係 支 払 手 形
設 備 関 係 電 子 記 録 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
退 職 給 与 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
157,413
1,812
57,912
17,350
5,752
549
5,445
7,932
4,210
30,288
7,777
3,492
21
5,783
75
3,701
5,307
91,1707,190
827
69,019
3,814
2,456
3,227
4,634
248,583

287,972
11,014
9,676
9,664
12
293,467
2,753
290,7146
500
606
265,780
23,822△ 26,185
35,48335,483
323,456
572,040

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

売
売

高

原
上

(単位：百万円)

金

価

総

利

営

業
業

利

外

受

264,660

益
利

取30,710

配

当

息

154

金

2,060
1,536

賃

貸

収

入

為

替

差

益

499

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,303

営

業

外

費

用

払

利

息

283

賃

貸

費

用

423

そ の 他 の 営 業 外 費 用

262

特

常
別

固

利

益

利
資

益
益

120

債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額

899

そ

他

17

損

1,091

定

資

産

除

売

却

損

引

当

引

前

当

金

繰

入

期

純

利

の

失

322

額

1,279

他

35

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2,727
33,604

9,909
708

10,61722,987

株主総会参考書類

倒

1,036

失

損

そ
税

却

損

減
貸

売

の
別

固

産

監査報告書

特

定

969
35,295

計算書類

支

経

5,554

連結計算書類受233,949
益収取821,632
556,971

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

事業報告

売

目

上

上

1 月 1 日から
( 2023年
2023年12月31日まで )招集ご通知

損 益 計 算 書

44

損益計算書

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2023年
2023年12月31日まで )
株
資
資
当

期

首

残

高

本

金

資本準備金

11,014

本

剰余主(単位：百万円)
資

本

金

利

益

剰

余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本剰余金
利益準備金 配 当 準 備 退 職 給 与 圧 縮 記 帳
資本剰余金 合計積 立 金 積 立 金 積 立 金

9,664

12

9,676

2,753

6

500

609

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△

2

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

―

―

―

―

―

高

11,014

9,664

12

9,676

2,753

6

500

株
利

益

剰

余

その他利益剰余金

当

期

首

残

高

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

259,180

12,021

主

資

△

2
606

評価・換算
差 額 等

本

金
自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

純資産合計

利益剰余金
合
計
275,070△21,891

273,870

27,369301,239

当期変動額
剰余金の配当△ 4,589

圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立

6,600

当期純利益

△

4,589

△

4,589
―

△ 6,600―――

22,98722,98722,98722,987

自己株式の取得
期

当

変
期

動
末

△ 4,294
額合残△

株主資本等変動計算書

―

4,294

△
8,114

4,294
8,114

計

6,600

11,80018,397△ 4,294

14,102

8,114

22,216

高265,780

23,822

293,467△26,185

287,972

35,483

323,456(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

4,589

―

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)当△22024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重要な会計方針に係る事項に関する注記

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）・・・主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。

事業報告

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品・・・・・・・・・・売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、商品・・・・・・・・・・主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

招集ご通知

個別注記表

46

個別注記表

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
流通事業においては、コンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンスストアのフランチャイ
ズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
47

個別注記表

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記

招集ご通知

５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

関

係

会

社

株

式

(単位：百万円)

当事業年度
90,975

３．関係会社に対する債務保証の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社の借入金に対して債務保証を行っております。当該債務保証に関して、当該関係会社の財政状態及び将来の回復見込み等を個別に勘案して、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

株主総会参考書類

債 務 保 証 損 失 引 当 金
債務保証損失引当金戻入額(単位：百万円)

当事業年度
2,456
899

監査報告書

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社への長期貸付金に対して、当該関係会社の財政状態の悪化等により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

計算書類

関 係 会 社 長 期 貸 付 金
貸
倒
引
当
金

(単位：百万円)

当事業年度
9,211
2,869

連結計算書類(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する投資について、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をした上で評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しております。
２．関係会社貸付金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

事業報告

関係会社への投融資の評価
１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

48

個別注記表

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

571,829百万円

２．賃貸固定資産の減価償却累計額

4,878百万円

３．保証債務子会社の金融機関からの借入に対する債務保証㈱ヴィ・ド・フランス
8,074百万円
その他
1,360百万円
合計
9,435百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権4,544百万円
長期金銭債権313百万円
短期金銭債務
13,219百万円
長期金銭債務20百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

27,010百万円
86,299百万円
2,395百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数 (株)当 事 業 年 度
減少株式数 (株)当事業年度末
株 式 数 (株)普通株式

11,647,754

2,680,741―

14,328,495（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加
49

個別注記表

441株
2,680,300株

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10,545百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記

株主総会参考書類

貸借対照表上に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。

監査報告書

繰延税金資産の純額

計算書類

156百万円
266百万円
15,571百万円
15,994百万円

連結計算書類

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

事業報告

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,384百万円
賞与引当金
1,065百万円
未払事業税等
638百万円
退職給付引当金
21,051百万円
関係会社株式評価損3,606百万円
役員退職慰労引当金
1,163百万円
減損損失
803百万円
資産除去債務990百万円
会員権評価損464百万円
債務保証損失引当金749百万円その他
1,685百万円
繰延税金資産小計
33,602百万円
評価性引当額△ 7,063百万円
繰延税金資産合計
26,539百万円

招集ご通知

税効果会計に関する注記

50

個別注記表

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等種

議決権等の
関 連 当 事 者
類 会 社 等 の 名 称 所有(被所有)
取 引 の 内 容 取引金額と の 関 係割合㈱ヴィ・ド・
フランス

子会社

所有
債務保証
直接100.0％ 役員の兼任

債務保証
(注１)

ヴィ・ド・フ
所有
資金の貸付
ランス・ヤマ直接100.0％ 役員の兼任
ザキ，Inc.

長期貸付金
の貸付
(注３)

(単位：百万円)

科 目

期末残高

債務保証
10,100 損失引当金
(注２)
長
期
貸 付 金
期
567 短
貸 付 金
計

２．役員及び個人主要株主等

議決権等の会社等の名称関 連 当 事 者
種 類
取 引 の 内 容 取引金額
所有(被所有)又 は 氏 名と の 関 係割合
パン、和・洋
17
菓子の販売
(注４)
当社製品の販売
飯島興産㈱(被所有)
不動産の賃貸借 不動産の賃借60(注８)
直接 9.1％
(注６)
役員の兼任
役員及び
不動産の賃貸
9
その近親
(注６)
者が議決
原材料の購入
7,790
権の過半
(注５)
数を所有
トーワ物産㈱(被所有)
同社商品の購入 消耗品の購入
261
している
(注５)
(注９)
直接 0.9％ 不動産の賃貸
会社等
不動産の賃貸
8
(注６)
トーワ保険
(被所有)
保険料の支払保険代理店業364
センター㈱
直接 0.0％
(注７)
(注９)

2,025
5,713
792
6,505

(単位：百万円)

科 目

期末残高

売 掛 金

2

前払費用

4

―

―

買 掛 金

1,200

未払費用

120

―

―

前払費用
長期前払
費
用

4

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１）銀行からの借入につき、債務保証を行ったものであります。
（注２）当期の債務保証損失引当金戻入額は、966百万円であります。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しております。

（注４）製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
（注５）原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
（注６）不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
（注７）保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

51

個別注記表

360

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（注８）当社代表取締役社長飯島延浩が議決権の67.3％を直接保有しております。
（注９）飯島興産㈱が議決権の100％を直接保有している会社であります。
（注10）債権債務の期末残高には消費税等が含まれております。

収益認識に関する注記
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 食品事業
食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時
から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2) 流通事業
流通事業においては、コンビニエンスストアを運営しております。コンビニエンスストアの直営店舗においては顧客に対して商品を販売しております。これらの商品の販売については、商品を顧客に引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得したものと判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与等の契約上の義務を負っております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の売上総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、収益を純額で表示しており
ます。

52

個別注記表

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

食品事業及び流通事業において、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
２．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額1,570円53銭

２．１株当たり当期純利益

111円39銭

以

53

個別注記表

上

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
山崎製パン株式会社
取締役会 御中

2024年２月６日

公認会計士

山 田 浩 一

公認会計士

國 井

隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山崎製パン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

事業報告

ふじみ監査法人
東京事務所

54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

55

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
山崎製パン株式会社
取締役会 御中

2024年２月６日

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 田 浩 一

公認会計士

國 井

事業報告

ふじみ監査法人
東京事務所

隆

監査報告書
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山崎製パン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

56

会計監査人の監査報告書謄本

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

会計監査人の監査報告書謄本

上2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書謄本

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第76期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の連結計算書類容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等から上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

計算書類に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともた、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備して監査報告書に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。まいる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損58

監査等委員会の監査報告書謄本

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ふじみ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ふじみ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月９日

山崎製パン株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

佐 藤 健 司㊞

常勤監査等委員

松 田 道 弘㊞

監 査 等 委 員

齋 藤 昌 男㊞

監 査 等 委 員

馬場久萬男 ㊞(注) 監査等委員松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以59

監査等委員会の監査報告書謄本

上2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は5,148,859,125円となります。

２．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 17,800,000,000円

株主総会参考書類(2) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
17,800,000,000円

監査報告書

内部留保金につきましては、将来にわたる生産設備の増強および販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用をはかるため、以下のとおりといたしたいと存じます。

計算書類(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日

連結計算書類(1) 配当財産の種類
金銭といたします。

事業報告

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。
第76期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおり前期に比べ３円増配の25円といたしたいと存じます。

招集ご通知

議案および参考事項

60

第１号議案

剰余金の処分の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）10名全員が任期満了となります。また、取締役副社長の飯島佐知彦氏は、2024年１月９日に逝去されました。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、陳述すべき特段の事項はないとの意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
【ご参考】取締役候補者一覧
候補者
番 号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

氏

名

いい

じま

のぶ

ひろ

いい

じま

みき

お

よこ

はま

みち

お

あい

だ

まさ

ひさ

いぬ

つか

いさむ

せき

ね

おさむ

その

だ

まこと

飯 島 延 浩飯 島 幹 雄横 濱 通 雄会 田 正 久
犬 塚

勇

関 根

治

園 田

誠

よし だ や

りょう

いち

さか

い

みつ

まさ

しま

だ

ひで

お

はた

え

けい

こ

吉田谷 良 一酒 井 光 政島 田 秀 男
畑 江 敬 子

現在の当社における地位および担当
再任

代表取締役社長

再任

取締役副社長生産、食品安全衛生管理、中央研究所、人事、関係会社管理・業務支援室担当

再任

専務取締役
経理、財務担当再任

専務取締役
総務、総合クリエイションセンター担当、総務本部長兼社史編纂室長

再任

専務取締役
営業担当、
営業統括本部長

再任

専務取締役
広域流通営業担当

再任

常務取締役
人事担当、
人事本部長兼人事情報管理室長

新任

常務執行役員
生産統括本部長

新任

特別顧問
生産統括本部和菓子本部担当

再任

社外取締役

社外取締役
独立役員

再任

社外取締役

社外取締役
独立役員

61

第２号議案

候補者属性

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１

氏
名（生 年 月 日）
いい

じま

のぶ

ひろ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1964年 ４ 月 当社入社

飯 島 延 浩 1970年 ８ 月 当社取締役

3,665,424株（ 1 9 4 1 年 ７ 月 2 8 日 生 ） 1979年 １ 月

当社常務取締役
1979年 ３ 月 当社代表取締役社長

現在に至る
現在に至る

（2022年 3 月まで）

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞
代表取締役社長である飯島延浩は、入社以来、主に生産関連業務に携わり、1970年に取締役に就任
し、生産担当役員を経て、1979年に当社社長に就任して現在に至るまで社長を務めております。山崎製パン㈱の「経営基本方針」に則り、良品廉価・顧客本位の精神に徹し、製品と品質をもって世に問う事業経営にあたるとともに、2001年に、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従いすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」である21世紀のヤマザキの経営手法を見出し、その実践、実行、実証に励み、
2015年に山崎製パン㈱の「経営基本方針」を補完する「21世紀のヤマザキの経営方針」を制定し、21世紀のヤマザキの前進と発展に社業の先頭に立って努力を傾注し、今日の成長・発展を実現してまいりました。当社を今日にまで導いた業務経験と当社グループの経営全般さらには当業界のリーダーとしての見識を持って、社会の進展と文化の向上を使命として日々業務執行に従事しております。

事業報告

2006年 ７ 月 ㈱東ハト代表取締役会長
2007年 ６ 月 ㈱不二家取締役相談役

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

62

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
２

氏
名
（生 年 月 日）
いい

じま

みき

お

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1997年 ４ 月 当社入社

飯 島 幹 雄 2004年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 6 6 年 ７ 月 1 0 日 生 ） 2006年10月

当社常務取締役
2008年 ３ 月 Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱社外取締役
2013年 ８ 月 当社専務取締役
2018年 ３ 月 当社取締役副社長 営業、デイリーヤマザキ事業担当
2019年 ８ 月 当社取締役副社長
2019年 ８ 月 ㈱東ハト代表取締役社長
現在に至る
2020年 １ 月 当社取締役副社長 総務、人事担当
2020年 ６ 月 当社取締役副社長 総務、人事、関係会社管理・業務支援室担当2022年 ３ 月 ㈱不二家取締役副会長
現在に至る
2022年12月 当社取締役副社長 生産、食品安全衛生管理、
中央研究所、人事、関係会社管理・業務支援
室担当
現在に至る
（重要な兼職の状況）㈱東ハト代表取締役社長㈱不二家取締役副会長

所有する当社
株 式 の 数
155,000株＜取締役候補者とした理由＞
飯島幹雄氏は、入社以来、生産、営業関連業務に携わり、2004年に取締役に就任し、海外事業担当
や営業、デイリーヤマザキ事業担当を務めるなど幅広い分野の経験を積み重ねて、2018年に取締役副社長に就任し、現在は生産、食品安全衛生管理、中央研究所、人事、関係会社管理・業務支援室を担当するとともに、㈱東ハトの代表取締役社長、また㈱不二家の取締役副会長を兼務しております。
当社における豊富な業務経験と事業経営に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

63

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３

氏
名（生 年 月 日）
よこ

はま

みち

お

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1967年 ３ 月 当社入社

横 濱 通 雄 2001年 ３ 月 当社取締役

当社常務取締役経理本部長
2013年 ３ 月 当社常務取締役 経理、財務担当
2018年 ３ 月 当社専務取締役 経理、財務担当

所有する当社
株 式 の 数
4,560株（ 1 9 4 4 年 １ 月 2 3 日 生 ） 2002年11月＜取締役候補者とした理由＞
横濱通雄氏は、入社以来、主に財務、会計関連業務に携わり、2001年に取締役に就任し、経理本部長を経て、現在は専務取締役として経理、財務を担当しております。当社における豊富な業務経験と、経理、財務業務に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
あい

だ

まさ

ひさ

1966年 ３ 月 当社入社

会 田 正 久 1999年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 4 4 年 ２ 月 1 4 日 生 ） 2007年11月

当社常務取締役 総務担当、総務本部長兼管財部長
2018年 ３ 月 当社専務取締役 総務、総合クリエイションセ
ンター担当、総務本部長
2022年 ３ 月 当社専務取締役 総務、総合クリエイションセ
ンター担当、総務本部長兼社史編纂室長
現在に至る

4,000株

いぬ

つか

犬 塚

いさむ

1985年 ４ 月 当社入社

勇 2011年 ３ 月 当社取締役（1962年12月15日生） 2013年 ８ 月

当社常務取締役 営業担当、営業統括本部長兼小売事業本部長
2015年 ３ 月 当社常務取締役 営業担当、営業統括本部長
2018年 ３ 月 当社専務取締役 営業担当、営業統括本部長
現在に至る

3,000株

株主総会参考書類＜取締役候補者とした理由＞
犬塚勇氏は、入社以来、主に営業関連業務に携わり、工場長として現場に精通し、「本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓ」と「ピーター・ドラッカー博士の５つの質問」を連動させる「２本立ての５Ｓ」を実践、実行、実証した後、2011年に取締役に就任し、営業統括本部長を務めるとともに、小売事業本部長として販売の第一線を指揮しました。現在は営業担当専務取締役として営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進しており、当社における豊富な業務経験と営業に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

５

計算書類

＜取締役候補者とした理由＞
会田正久氏は、入社以来、主に総務、法務、広報関連業務に携わり、1999年に取締役に就任し、現在は総務本部長を務めるとともに、専務取締役として環境・社会貢献活動を含む当社事業経営の要である総務業務全般を担当しております。当社における豊富な業務経験と子会社を含む当社グループの管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

４

事業報告

現在に至る

招集ご通知

候補者
番 号

64

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
６

氏
名
（生 年 月 日）
せき

ね

関 根

おさむ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 ４ 月 当社入社

治 2000年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 4 7 年 ９ 月 ５ 日 生 ） 2008年 １ 月

2009年12月
2010年 ６ 月
2012年 ３ 月
2014年 ２ 月
2014年 ３ 月
2018年 ３ 月

当社常務取締役
当社取締役
日糧製パン㈱代表取締役会長
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役 広域流通営業担当
当社専務取締役 広域流通営業担当

所有する当社
株 式 の 数
3,000株現在に至る＜取締役候補者とした理由＞
関根治氏は、入社以来、主に営業関連業務に携わり、工場長として現場に精通し、2000年に取締役に就任し、当社の主要な得意先である広域流通チェーンを担当して幅広い人脈を形成し、関連会社の会長を務めた後、2014年に取締役に再任され、現在は専務取締役として広域流通営業を担当して、「為せば成る」のヤマザキの精神をもって広域流通部門をリードしております。当社における豊富な業務経験と営業業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
７

その

だ

園 田

まこと

1976年 ４ 月 当社入社

誠 2008年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 5 3 年 1 1 月 ３ 日 生 ） 2012年 ３ 月

当社取締役武蔵野工場長
2016年 ３ 月 当社常務取締役 人事担当
2022年 ３ 月 当社常務取締役 人事担当、人事本部長
2023年 ３ 月 当社常務取締役 人事担当、人事本部長兼人事情報管理室長
現在に至る

3,000株＜取締役候補者とした理由＞
園田誠氏は、入社以来、生産および技術研究関連業務に携わり、2008年に取締役に就任し、関西、関東における主力工場の工場長として現場の経験を経て、現在は常務取締役として人事部門を担当しております。当社における人事面、特に労使一体となった従業員関係の構築に豊富な業務経験と人事業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

65

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８

氏
名（生 年 月 日）
よし だ やりょう

いち

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 当社入社

吉田谷 良 一 2012年 ３ 月 当社取締役（ 1 9 5 4 年 ３ 月 3 1 日 生 ） 2016年 ３ 月
新任2017年 ３ 月
2018年 ３ 月

2018年10月
2019年 ６ 月

2022年12月
2023年 ３ 月

計算書類

＜取締役候補者とした理由＞
吉田谷良一氏は、入社以来、主に生産関連業務に携わり、工場長として現場の経験を経て、2012年に取締役に就任し、2016年には常勤監査役を務めました。2017年に取締役に再任され、2022年に当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役を退任して常務執行役員となり、現在は生産統括本部長として生産部門の責任者を務めております。当社における豊富な業務経験と生産全般に関する知見を有していることから、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2022年 ３ 月

6,000株事業報告

2018年 ５ 月

当社常勤監査役
当社取締役生産管理本部長
当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
産企画本部長兼生産企画部長
当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部
洋菓子本部担当
当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部
和菓子本部・洋菓子本部担当
日糧製パン㈱取締役
現在に至る
当社常務執行役員生産管理本部長兼生産統括
本部生産企画本部長兼生産企画部長
当社常務執行役員生産統括本部長兼生産管理本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長
当社常務執行役員生産統括本部長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
株主総会参考書類

66

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
９

氏
名
（生 年 月 日）
さか

い

みつ

まさ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 当社入社

酒 井 光 政 1999年 ９ 月 当社横浜第一工場長（ 1 9 5 4 年 ４ 月 ６ 日 生 ） 2001年 ３ 月
新任

2003年 ３ 月
2004年 ３ 月
2007年 ６ 月
2016年 ３ 月
2019年 ３ 月
2019年 ３ 月
2019年 ６ 月
2023年10月

当社パン生産管理部長
当社生産本部生産管理部長
当社安城工場長㈱不二家取締役
当社執行役員仙台工場長
当社執行役員
日糧製パン㈱顧問
同社代表取締役副社長
当社特別顧問 生産統括本部和菓子本部担当
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数2,000株＜取締役候補者とした理由＞
酒井光政氏は、入社以来、生産関連業務に携わり、工場長として現場の経験を経て、2007年には㈱不二家の取締役に就任し洋菓子生産本部長として洋菓子事業の再生・復活に取り組みました。2016
年に当社の工場長を経て、2019年には関連会社の代表取締役副社長に就任し生産部門の総責任者を務め、2023年から当社の特別顧問として和菓子部門の業績向上に取り組んでおります。当社および関連会社における豊富な業務経験と生産全般に関する知見を有していることから、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

67

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10

氏
名（生 年 月 日）
しま

だ

ひで

お

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975年 ４ 月 ㈱住友銀行入行

島 田 秀 男 2008年 ４ 月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼㈱三（1951年９月27日生）
社外取締役

1,000株

連結計算書類
計算書類＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

事業報告

独立役員

井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2010年 ４ 月 同行取締役兼副頭取執行役員兼㈱三井住友フ
ィナンシャルグループ副社長執行役員
2010年 ６ 月 同行取締役兼副頭取執行役員兼㈱三井住友フ
ィナンシャルグループ取締役
2011年 ４ 月 同行取締役兼㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年 ５ 月 三井住友カード㈱顧問
2011年 ６ 月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2015年 ６ 月 同社取締役会長
2018年 ３ 月 当社社外取締役
現在に至る
2018年 ６ 月 三井住友カード㈱特別顧問
2019年 ６ 月 コナミホールディングス㈱社外監査役（2021年 6 月まで）
2021年 ９ 月 三井住友カード㈱顧問
現在に至る（重要な兼職の状況）
三井住友カード㈱顧問

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
株主総会参考書類

68

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
11

氏
名
（生 年 月 日）
はた

え

けい

こ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ６ 月 お茶の水女子大学家政学部講師

畑 江 敬 子 1986年10月 同大学家政学部助教授（ 1 9 4 1 年 ３ 月 2 8 日 生 ） 1997年10月
社外取締役
独立役員

同大学生活科学部教授
2003年 １ 月 農林物資規格調査会委員（2006年 6 月まで）
2004年 １ 月 日本調理科学会会長（2007年12月まで）
2006年 ４ 月 お茶の水女子大学名誉教授
現在に至る
2006年 ４ 月 和洋女子大学教授（2012年 2 月まで）
2006年 ７ 月 内閣府食品安全委員会委員（2012年 6 月まで）
2008年 ６ 月 社団法人日本家政学会会長（2010年 5 月まで）
2012年 ２ 月 昭和学院短期大学学長（2016年 1 月まで）
2016年 ３ 月 当社社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
お茶の水女子大学名誉教授所有する当社
株 式 の 数
3,000株＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
(注) １. 飯島延浩氏は、当社の子会社である㈱東ハトの代表取締役会長を兼務しており、当社は同社と製品の売買取引を行っております。また、同氏は、飯島興産㈱の代表取締役を務めており、当社は同社と当社製品の売買取引や不動産の賃貸借等を行っております。
２. 飯島幹雄氏は、当社の子会社である㈱東ハトの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と製品の売買取引を行っております。
３. その他の取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
４. 島田秀男氏および畑江敬子氏は、社外取締役候補者であります。
５. 当社は、島田秀男氏および畑江敬子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
６. 当社は、島田秀男氏および畑江敬子氏と、会社法第423条第１項に定める取締役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

69

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役４名全員が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

佐 藤 健 司

３
４

さ

とう

けん

じ

まつ

だ

みち

ひろ

さい

とう

まさ

お

ば

ば

く ま お

松 田 道 弘齋 藤 昌 男
馬 場 久萬男

現在の当社における地位

候補者属性

再任

取締役
（常勤監査等委員）

再任

社外取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役
独立役員

再任

社外取締役
（監査等委員）

社外取締役
独立役員

再任

社外取締役
（監査等委員）

社外取締役
独立役員

連結計算書類２名

事業報告【ご参考】監査等委員である取締役候補者一覧

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

70

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
１

氏
名
（生 年 月 日）
さ

とう

けん

じ

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 当社入社

佐 藤 健 司 2013年 ３ 月 当社執行役員社長室広報・ＩＲ室長（ 1 9 5 4 年 ２ 月 1 8 日 生 ） 2014年 ３ 月

当社執行役員社長室長
2020年 ３ 月 当社常勤監査役
2022年 ３ 月 当社取締役（常勤監査等委員）

7,000株現在に至る＜監査等委員である取締役候補者とした理由＞
佐藤健司氏は、入社以来、主に総務・広報関連業務に携わり、ＩＲ業務の立ち上げに中心的な役割を果たし、社長室広報・ＩＲ室長を経て、2014年に執行役員社長室長に就任し、官公庁との折衝や業界団体の対応において実績を挙げました。当社における豊富な業務経験と当社グループの経営管理に関する知見を有していることから、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするもので
あります。
２

まつ

だ

みち

ひろ

1967年 ４ 月 ㈱住友銀行入行

松 田 道 弘 1997年 ６ 月 同行常務取締役（ 1 9 4 4 年 ５ 月 ４ 日 生 ） 2000年 ６ 月
社外取締役
独立役員

2001年 ４ 月
2003年 ３ 月
2005年10月
2007年 ６ 月
2008年 ３ 月
2022年 ３ 月

住銀インベストメント㈱代表取締役社長
エスエムビーシーキャピタル㈱へ商号変更
同社代表取締役社長
当社社外監査役
エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱代
表取締役会長
同社取締役退任
当社社外常勤監査役
当社社外取締役（常勤監査等委員）
現在に至る

0株

＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、経営全般に対する助言をいただけることを期
待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、社外取締役就任前は当社の社外監査役でありました。

71

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３

氏
名（生 年 月 日）
さい

とう

まさ

お

1967年 ４ 月 弁護士登録

齋 藤 昌 男 1978年 ３ 月 齋藤法律事務所開設（1937年９月23日生）
社外取締役

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位および重要な兼職の状況

2010年 ３ 月 当社社外監査役
2022年 ３ 月 当社社外取締役（監査等委員）

0株

現在に至る

連結計算書類＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただけることを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、社外取締役就任前は当社の社外監査役でありました。

事業報告

独立役員

現在に至る

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

72

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号
４

氏
名
（生 年 月 日）
ば

ば

く ま お

略歴、地位および重要な兼職の状況
1961年 ４ 月 農林省入省

馬 場 久萬男 1990年 ８ 月 農林水産省食品流通局長（1937年12月14日生） 1991年 ８ 月
社外取締役
独立役員

同省大臣官房長
1992年 ７ 月 林野庁長官
1993年 ７ 月 退職
1993年10月 水資源開発公団副総裁
1997年 ５ 月 財団法人食品産業センター理事長
2000年 ６ 月 農林漁業信用基金理事長
2005年 ６ 月 財団法人食品流通構造改善促進機構会長
2013年 ４ 月 公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
2018年10月 公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
2019年 ３ 月 当社社外監査役
2021年 ６ 月 公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問
現在に至る
2022年 ３ 月 当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る（重要な兼職の状況）
公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問

所有する当社
株 式 の 数0株

＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけることを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、社外取締役就任前は当社の社外監査役でありました。
(注) １.
２.
３.
４.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
松田道弘氏、齋藤昌男氏および馬場久萬男氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、松田道弘氏、齋藤昌男氏および馬場久萬男氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、齋藤昌男氏および馬場久萬男氏と、会社法第423条第１項に定める取締役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

73

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

生産

営業

総務
法務

人事

財務
会計

技術
研究

企業
経営

食品
業界

食品
衛生

労働
安全

島

延

浩

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

飯

島

幹

雄

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

横

濱

通

雄

会

田

正

久

犬

塚

勇

関

根

治

園

田

誠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

吉田谷

良

一

○

○

○

○

○

○

酒

井

光

政

○

○

○

○

○

○

島

田

秀

男

畑

江

敬

子

○

○

佐

藤

健

司

○

松

田

道

弘

○

齋

藤

昌

男

○

馬

場

久萬男

○

○

○
○
○

計算書類

○
○

連結計算書類

○

事業報告

飯

招集ご通知

【ご参考】
各取締役候補者のスキル・マトリックス（知識・経験・能力等一覧）○
監査報告書
株主総会参考書類74*【ご参考】各取締役候補者のスキル・マトリックス（知識・経験・能力等一覧）*

2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

退任取締役に対し弔慰金ならびに退職慰労金贈呈の件

2024年１月９日に逝去されました故取締役副社長飯島佐知彦氏に対し、在任中の功労に報いる
ため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で弔慰金を、また、本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます深澤忠史氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を、それぞれ贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期
および方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
当社の弔慰金ならびに退職慰労金は、役員退職慰労金規則に基づき算定し支給するものであるた
め、本議案の内容は相当なものであると考えております。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
いい

名
じま

略

さ ち ひこ歴2012年 ３ 月 当社取締役

飯 島 佐知彦 2013年 ８ 月 当社常務取締役

2019年 ８ 月 当社専務取締役
2020年 ３ 月 当社取締役副社長
2024年 １ 月 逝去

ふか

さわ

ただ

し

2014年 ３ 月 当社取締役

深 澤 忠 史 2015年 ３ 月 当社常務取締役
2018年 ３ 月 当社専務取締役

現在に至る

以

75

第４号議案

退任取締役に対し弔慰金ならびに退職慰労金贈呈の件

上2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
議決権のご行使には以下の３つの方法があります。
株主総会参考書類（60ページから75ページ）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。

株主総会への出席による議決権行使
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第76回定時株主総会招集ご通知（本書）をお持ちください。
なお、代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証明する書面を併せてご提出ください。（議決権を有する他の株主の方１名を代理人として議決権を行使することができます。）
開催日時 2024年３月28日（木曜日）午前10時

書面による議決権行使
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
ご記入方法は、下記をご覧ください。
行使期限 2024年３月27日（水曜日）午後５時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
議決権行使書御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数

（

） （

個

）

第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号
議 案 第１号
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

お

願

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

山﨑製パン
株式会社
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1号議案 賛成の場合
4号議案 否認する場合

第第全員賛成の場合

2号議案 全員否認する場合
第3号議案
一部の候補者を第否認する場合

「賛」
の欄に○印
「否」
の欄に○印
「賛」
の欄に○印
「否」
の欄に○印

「賛」
の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

※各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものといたします。

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議決権行使のご案内2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使
スマートフォンにより議決権行使書用紙のQRコードを読み取り、スマートフォン用議決権
行 使 ウ ェ ブ サ イ ト （ ス マート行使 ）にアクセ スするか、 パソコン用 議決権行 使 ウェ ブ サ イ ト（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行使期限 2024年３月27日（水曜日）午後５時行使分まで

QRコードを読み取り「スマート行使」で議決権を行使する方法
1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数

（

） （

個

）

第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号
議 案 第１号
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

お 願 い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

山﨑製パン
株式会社
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※‌「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2 表示されたURLを開くとスマートフォン用議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使コードおよびパスワードの入力は不要です。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

一度スマート行使で議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、パソコン用議決権行使ウェブサイトにて、再度議決権を行使していただくこととなります。パソコン用議決権行使ウェブサイトでの議決権行使につきましては、次ページをご確認ください。なお、再度QRコードを読み取りますと、パソコン用議決権行使ウェブサイトにアクセスします。

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議決権行使のご案内2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使ウェブサイトで議決権を行使する方法
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙裏面に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
0 0 0 00 0 0 0○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 気付差出有効期間○○○○年○月○日まで

株）
ご所有株式数

差出有効期間○○○○年○月○日まで

個議決権行使個数

料金受取人払郵便

株 主 番 号

（ 単元株式数株

い行◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイト
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

000
00000000

パスワード
00000000

0000000000

000000000「ログイン」をクリック

議決権行使コード
0000000000000000000

郵便はがき「議決権行使コード」を入力

願0 0 0-0 0 0 0お○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

3 議決権行使書用紙裏面に記載された「パスワード」をご入力ください。
個議決権行使個数株）
ご所有株式数い行◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

000○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

000000000

パスワード
00000000

00000000

議決権行使ウェブサイト
○○○○○○○○○○○○○○
議決権行使コード
0000000000000000000

0000000000「登録」をクリック

願

郵便はがき

実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください株お○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

0 0 0-0 0 0 0「パスワード」を入力○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 気付

料金受取人払郵便

株 主 番 号

（ 単元株式数

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※議決権行使の取扱い⃝インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。
⃝書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

以

上
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議決権行使のご案内2024/03/01 12:42:17 / 23063011̲山崎製パン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
ホテルニューオータニ

ザ・メイン宴会場階 鶴の間

東京都千代田区紀尾井町４番１号 電話 03-3265-1111 (代表)〈ＵＲＬ〉https://www.newotani.co.jp/tokyo
至飯田橋

館内のご案内JR四ツ谷駅

至新

四ツ谷駅、麹町駅方面よりお越しの方はザ・メイン宴会場階
玄関よりお入りいただき「鶴の間」へお進みください。

麹町口

宿

⑤

交番

四ツ谷駅
１番口

株主総会にご出席の株主様へのお土産およびお飲み物の提供は取りやめさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

●⑥
④

入口

聖イグナチオ教会

宴会場階
玄関

鶴の間

麹町駅２番口

赤
坂
口

新宿通り

至半蔵門

①

上智大学

ザ・メイン

庭園
出口

紀尾井ホールEV

紀尾井町ビル入口

EV(ザ・メイン)外

清水谷公園
東京ガーデンテラス(ガーデンタワー)
紀尾井町

堀
通
り

迎賓館

５階
（宴会場階）

ホテルニューオータニ
弁慶濠(ガーデンコート)
入口
永田町駅
弁慶橋

赤坂見附駅
Ｄ : 紀尾井町口

至渋谷

③

②

７番口

至三宅坂

ガーデンタワー
赤坂見附駅、永田町駅方面よりお越しの方は弁慶橋を渡り、ガーデン

コートからホテルに入り、エレベーターで５階（宴会場階）へ
お上がりいただいたのち、

交番

至新橋

玄関

EV
EV

玄関

ガーデン
コート

「鶴の間」へお進みください。

〈交通のご案内〉① 東京メトロ有楽町線 麹町駅 ２番口から徒歩10分② 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅 ７番口から徒歩10分③ 東京メトロ丸ノ内線・銀座線 赤坂見附駅 Ｄ：紀尾井町口から徒歩10分④ 東京メトロ丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅 １番口から徒歩10分⑤ ＪＲ中央線・総武線 四ツ谷駅 麹町口から徒歩10分⑥ ＪＲ中央線・総武線 四ツ谷駅 赤坂口から徒歩10分※当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

*株主総会会場ご案内図*

1階

入口

弁慶橋