441

1. 定款・細則・規則類

1.1定款

本会定款は，1949（昭和 24）年 3 月に制定されて以来，7 回の一部変更を経て今日の形となっている。最初の変更は 1952（昭和 27）年 10 月に，ま4)

第 4 章（役員）

理事の定員が現行の形（会長及び副会長を含み15 名以上 25 名以内）に変更された。

た最新の変更は 1976（昭和 51）年 10 月に行われ評議員を役員とは別に扱うこととなり，その定た。第 14 編「資料」（455 ページ）に，現行の定款員を 50 名以上 100 名以内とした。また，顧問に関とともに創立時の定款が示されている。

する規定を新設した。
1960（昭和 35）年 9 月：A 種団体会員の区分を，1.1.1 定款の変遷

1 級及び 2 級から現行の特級，1 級，2 級及び 3 級

定款の変更は，社会及び産業の情勢・動向と，へ変更し，これに応じて総会表決権を修正し，団これを反映した本会の活動の進展に応じて行われ体会員の代表者の規定を定めた。てきた。変更に当たっては，別段の定めのあるも1961（昭和 36）年 10 月：「B 種団体会員（支部）」のを除いて，本会総会の議決を経て，通商産業大の呼称を廃止し，支部の呼称を「支部」とした。

臣の認可を得る必要がある。その主なものを列記
すると以下のとおりである。
1952（昭和 27）年 10 月：本会事務所の移転（日本橋室町から神田佐久間町）に関するものであっ1955（昭和 30）年 11 月：最初の実質的変更というべきもので，主な内容は以下のとおりである。
第 3 条（目的遂行のための業務）

5 項目を追加するなど全般的に修正され，ほぼ現行の第 3 条に近いものとなった。
2)

1965（昭和 40）年 5 月：専務理事を置き，これに関する条項を新設した。
1969（昭和 44）年 12 月：支部に関する条項を，た。

1)

個人会員の規定を修正し，現行の形（特別会員的なものに限定し，かつ会費を免除）とした。

ほぼ現行の形に修正した。
1976（昭和 51）年 10 月：定款構成の全面的見直し，事業項目の検討整理，専門部会，認定・検定委員会及びその他の委員会に関する規定の整備などを行った。

第 2 章（会員）

団体会員が A 種団体会員 1 級及び 2 級並びに B

1.1.2 要員認証制度の今後の動向と定款種団体会員（支部）に区分され，これに応じた会

本会では，定款第 3 条に定める事業の一つ「溶費及び総会表決権が定められた。
これに関連して，接に関する技術の認定及び検定」にかかわる要員

支部についての思想が変更かつ整理され，支部設認証制度として，溶接技能者の技術検定（本会発置活動が急速に進められた。

足時から），溶接技術者の認定（1973（昭和 48）年

3)

第 3 章（組織）専門部会の改廃登録を，新たに制定する細則にから）及びマイクロソルダリング要員の認定・検定（1992（平成 4）年から）を実施してきた。

移行することとした。これに伴って部会は新たに近年，公益性の高い資格制度の運営機関（本会再編成され，機能的なものとなった。同時に，専のような，いわゆる第三者機関）が，公明かつ適門委員会，溶接工検定委員会及び出版委員会が新切に運営されていることについて，透明性を示す設された。

ことが要求されるようになった。

442●第13編会勢

また，1995（平成 7）年に締結された WTO（世さらに，JAB が各国の認定機関と認定制度の相界貿易機関）の TBT 協定（貿易の技術的障害に関互承認を進めているので，将来，本会の要員認証する協定）に対し，国際的に整合した規格及び認制度が，国際的に承認される道が開ける。

証制度を確立することによって，わが国の貿易の円滑化につなげることが必要になった。

このような観点から本会は，1992（平成 4）年度から発足させた品質システム審査登録制度検討

このよう状況の下，日本工業規格（JIS）又は国委員会を，1996（平成 8）年度に要員認証制度準際規格（ISO 9000 シリーズ）に基づいて，品質シ備委員会に改組して，本会要員認証制度に対するステムの第三者審査登録機関，要員認証を行う第JAB 認定の取得のための検討・準備を開始した。

三者機関などに対し，ISO，EN などの国際的な指本会は，1998（平成 10）年秋に JAB の審査を受針に適合しているかを審査認定する機関として，審し，1999（平成 11）年 3 月 9 日にその認定を取1996（平成 8）年に，（財）日本適合性認定協会得した。これを契機に，21 世紀体制検討委員会の（JAB）が発足した。

提言に基づいた本会の組織，運営制度などの見直本会が，この JAB の認定を取得すると，上記のしによる定款の改正作業が進められ，工業技術院

本会の要員認証制度が公平性，透明性，不偏性及との協議を経てまとめられた改正案が，評議員会び統一性を具備した制度として，国内で公認されで承認の後，第 26 期第 50 回通常総会（1999（平る。また，建築基準法など多くの国内強制法規が成 11）年 5 月）で承認された。本改正案は通商産仕様規定から性能規定へと改正され，溶接関係の業大臣の認可があった日から施行される。定款改要員に対する業務責任が一層拡大する動きに対し，正の詳細については，第 1 編「総論」を参照され公認された本会要員認証制度が他団体に先駆けてたい。

タイムリーに対応できる。

1.2

細則

本会細則は，定款に基づいて，定款を補う詳細規を作成する方針が示されていた。

な規定から構成されており，別段の定めのあるも細則は，会費の変更や部会，委員会などの新設のを除き，評議員会の議決を経て変更される。第又は改廃によって変更が必要となるので，制定以14 編「資料」に現行の細則を示す（477 ページ参来32回にわたって一部変更が行われている。その照）。

主なものの概要を列記すると，以下のとおりである。

最初の細則は，1955（昭和 30）年 11 月に改定さ1960（昭和 35）年 6 月：特別技術委員会（運営，れた定款に基づいて，1957（昭和 32）年 5 月に制規格，材料工作，構造設計及び検査試験）の設立。

定された。15 章 51 条からなり，次のような内容が含まれていた。

1963（昭和 38）年 5 月：自動車部会及び特許部会の設立。

①

会費及び入会金②

会務理事（庶務，企画及び財務）

③

地方支部

1967（昭和 42） 年 4 月：貴金属ろう部会の設立。

④

専門部会（溶接棒，電気溶接機，ガス溶断

1968（昭和 43）年 7 月：支部の規模について規機，造船，航空機，機械，車両，建設，アルゴンガス及び商社）

1964（昭和 39）年 2 月：鉄鋼部会の設立並びにアルゴンガス部会のガス溶断機部会への統合。

定。
1974（昭和 49）年 4 月：認定・検査委員会の中⑤

規格，溶接工検定及び出版の各委員会に，専門認定委員会（溶接技術者認定，ガス溶断⑥

事務局及び出版局

機認定，疲れ試験装置認定及び溶接検査認定）を⑦

職員及び嘱託員設置。

また，地方支部規約，役員選挙内規及び事務内

1976（昭和 51）年 4 月：定款変更と併せた細則443

表 1.1 会費の変遷

特級
1級
2級
3級

1957(昭和32)年5月 1979(昭和54)年4月 1998(平成10)年5月
同左
同左
1級会員2口以上
340,000円
240,000円
180,000円

全般の見直し（16 章 122 条となる）。
1979（昭和 54）年 4 月：

420,000円
300,000円
220,000円

525,000円
375,000円
275,000円

による修正。
1988（昭和 63）年 4 月：監事の協会下部組織担

1)

会費の改正。

当の明確化。支部に関する条項の整理。国際活動

2)

造船部会を船舶・鉄構海洋構造物部会に委員会の設立。

変更。
1979（昭和 54）10 月：商社部会の廃止。
1981（昭和 56）年4月：不動産管理委員会の設立。

1990（平成 2）年 10 月：名誉会長の選衡基準並びに相談役及び参与について規定。
1992（平成 4）年 5 月：マイクロソルダリング技

1982（昭和 57）年 4 月：溶接技術検定委員会東術認定・検定委員会の設立。

部第 1 地区及び東部第 2 地区委員会を統合した東1998（平成 10）年 5 月：部地区検定委員会の設立。
1983（昭和 58）年 4 月：総会出席者の表決権数の明文化。

会費の改正。会費の変遷は表 1.1 のとお

1)

りである。
2)

JABへ要員認証機関としての認定申請に1983（昭和 58）10 月：名誉会長の設置。

当たって，認定・検定委員会関係並びに教1985（昭和 60）年 4 月：特許部会の廃止。特許育委員会関係の組織を改正した（後述 5.2委員会の設立。
1985（昭和 60）年 10 月：評議員選出方法及び定員配分の改正。

節：448 ページ参照）。
現行細則については，1.1.2項で述べた現行定款の改正に対応した改正が行われることになっている。

1987（昭和 62）年 4 月：公益法人会計基準改正

1.3

規則類

定款及び細則に従って，必要な規則・内規などや各部会・委員会個々の規則が作られている。

が制定されている。これらの規則類は，支部，部

これらの規則は，事務局，本会総務委員会の検会・研究委員会，表彰，役員選挙，事務局などに討を経て，重要度に応じて理事会又は評議員会の関するもので，その主なものの表題が第 14 編「資承認を得ることとなっている。また，細則に付随料」に示されている。

する内規は，当該部門において検討決定されるが，支部や部会・研究会などについては，通則的事項が細則に定めれており，これに基づいて各支部会務上重要なものについては，理事会の承認を得ることとなっている。