２０１９年度運動方針について＜まえがき＞
人生１００年時代などと言われています。日本人の生活水準が向上し、各種社会保障制度が行き渡って、それが実現していることは喜ばしいことです。とはいうものの、いま、それを手放しで喜んでばかりはいられません。高齢者を取り巻く生活環境・経済環境が年々厳しさを増しているからです。
高齢者の単独世帯や「ひとり親と子ども世帯」が増え続けています。また、親が６５歳以上の世帯のうち「ひとり親と子ども世帯」も急増しています。
そうした中で政府与党は、高齢化によって増え続ける社会保障給付費を抑えるため、高齢者の命綱ともいうべき年金・医療・介護を柱とする社会保障制度を年々先細りさせています。
安倍政権は、本年１０月から消費税１０％への引き上げを公言しています。
増税分はすべて社会保障制度の財源確保に充てるなら、将来世代に向けて、持続可能な社会保障制度の安定を求めている退職者連合としては、それに反対する理由はありません。
しかし、自民党と公明党が合意している「筋の通らない軽減税率」の導入や、消費税増税に伴う景気低迷への下支え策として２兆円を投じることなど、増税効果がほとんど相殺されかねないことなどから、安倍政権下での増税には大きな問題があることも事実です。政府与党は「自・公合意の軽減税率」をやめ、民主党政権時代の三党合意（民・自・公）の基本に立ち返って検討すべきです。
毎月勤労統計の不正調査問題や、日本維新の会所属だった衆議院議員の「戦争容認発言」などに揺れた第１９８回通常国会が先月末で閉幕しました。この国会を通じて明らかになったことは、安倍政権の国会運営は相変わらず資料隠しと虚偽答弁、強行採決の繰り返しだということです。また、それに対するバラバラ野党の脆弱さを改めて実感させられた国会でもありました。そんな中で、政府上層幹部による政権への悪しき忖度やセクシャルハラスメント、贈収賄事件なども頻発しています。
自民党一強・安倍一強による国会運営で政治が歪められ、民主主義、立憲主義、平和主義が揺らいでいます。健全野党の力合わせで自民党の議席を一つでも多く減らして、まずは安倍一強の壁を突き崩したいものです。

スローガン
当面するすべての国政選挙を勝抜き
経済最優先の政治から生活最優先の政治に変え生き生きと安心して暮らせる社会にしよう！！

＜取り巻く情勢＞
急増する高齢者の単独世帯
国立社会保障・人口問題研究所が、昨年（２０１８年）１月に発表した全国の将来推計人口によれば、単独世帯数は２０２５年に初めて２，０００万世帯を超え、２０４０年には全世帯のほぼ４割に達する見込みだといいます。同研究所は５年ごとに推計を実施していますが、昨年は２０１５年の国勢調査の結果をもとに、２０１４年に実施した「世帯動態調査」のデータも用いて２５年間の将来推計を算出したものです。それによれば、２０１５年に１，８４２万世帯だった単独世帯は、２０２６年には２，００３万世帯を突破するが、２０３３年からは減少に転じ、２０４０年時点で全世帯の３９．３％にあたる１，９９４万世帯になるとしています。特に単独世帯が急増するのは６５歳以上の高齢者で、この間に６２５万世帯から１．４３倍の８９６万世帯まで増えると推計しています。
７５歳以上の一人暮らしはさらに伸びが大きく、３３７万世帯から１．５２倍の５１２万世帯に増えるといいます。ちなみに、６５歳以上の独居率は、男性が２０１５年の１４．０％から２０．８％に、女性は２１．８％から２４．
５％になるといいます。こうしたことから、今後、地域における見守りや介護などの需要が一層高まるのは必然で、地域包括ケアシステムの速やかな構築が求められます。

「ひとり親と子ども」世帯も増加
１９８０年代には４割以上で最も多かった「夫婦と子ども」の世帯は、２０１５年の１，４３４万世帯（全世帯の２６．９％）から、２０４０年に１，１８２万世帯（同２３．３％）まで減少します。
また、世帯総数は２０１５年の５，３３３万世帯から、２０２３年の５，４１９万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じ、２０４０年には５，０７６万世帯となる見込みです。人口が減少局面にある中で、しばらく世帯数の増加が続くのは、世帯規模の縮小が続いていることを意味します。しかし、結果的には、平均世帯人員は２０１５年の２．３３人から、２０４０年には２．０８人に減少すると見られています。
そうした中で「ひとり親と子ども」の世帯は、２０１５年には４７７万世帯（全世帯の８．９％）でしたが、２０４０年には４９２万世帯（同９．７％）に増加します。このうち、親が６５歳以上の世帯は１６６万世帯（ひとり親と子ども世帯の３５％）から、１９８万世帯（同４０％）まで増えると見られています。その結果、「老々介護」の問題がさらに深刻の度合いを増すとともに、８０代の親が「引きこもりの５０代の子ども」の生活を支える「８０・５０問題」のさらなる拡がりも懸念されます。
「引きこもり」という言葉が出始めた１９８０年代～９０年代は若者の問題とされていましたが、２０１８年１２月に行った内閣府の調査では、４０歳から６４歳で引きこもりの人は、推計で６１万３，０００人に上り、１５歳から３９歳を対象にした調査で推計した５４万１，０００人より多くなっていました。引きこもりの長期化で当時の若者が４０代から５０代、その親が７０代から８０代となり、こうした親子が経済的困窮に追い込まれるとともに、社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなるケースが出ているのです。
このような状況から、誰もが安心して高齢期を迎えることができる社会にするためには、年金・医療・介護・子育てを柱とする社会保障制度の安定・拡充とともに、若者の引きこもりだけでなく、その延長線上にある「８０・５０問題」も重要な課題となっています。
大きく揺らぐ社会保障制度
しかしいま、わが国の社会保障制度はそれとは反対に、年々先細りし、大きく揺らいでいます。それは、政府・与党が、国の財政運営の最大課題が人口の高齢化によって膨らみ続ける社会保障費にあるとして、給付削減、負担増による財政均衡を図っているからです。
２０１５年から昨年までの３年間だけでも、本来、自然増として増やさなければならない年金・医療・介護保険を柱とする社会保障給付費が４，４００億円も圧縮されました。当然のことながら、圧縮された４，４００億円は、各種サービスの縮小・廃止をはじめ、保険料や窓口負担の引き上げなどとなって、国民の暮らしに覆いかぶさってきています。
このように政府与党は「財政難」を煽りたて、社会保障給付費を抑え込みながら、その一方では１機１００億円もするステルス性の高いＦ３５Ａ戦闘機を１００機以上購入する計画であるなど、防衛費は７年連続で増額しています。
安倍政権は、今後も年金・医療・介護保険など、社会保障給付の徹底した抑制策を続けるとしています。しかし今年は統一地方選挙、参議院議員選挙など、「選挙の年」であることから、国民の反発を避けるため具体的な数値目標などは明示せず、来年（２０２０年）６月に閣議決定する「骨太方針２０２０」に盛り込むことにしています。過去２度にわたる消費税の引き上げ延期や「カジノ基本方針」の先送り、さらには、５月のトランプ米国大統領の国賓来日によって、奇しくも「８月決着」を目指していることが暴露された日米貿易交渉など、国民生活に負担や苦渋を強いる政策課題については、常に選挙後に先送りするのが安倍政権の常套手段です。
財政逼迫は国の政策運営の結果少子・高齢化が社会保障財政を圧迫していることは事実です。しかし、それは長年にわたる国の政策運営の積み重ねの結果です。社会保障制度を安定的に維持するには、何をおいても良質な雇用の安定が重要であることは衆目の一致するところです。ところが歴代自民党政権、とりわけ安倍政権は経済最優先で、被用者保険にも入れない非正規雇用を増やすとともに、正規労働者の低賃金化を推し進めてきました。そのことが少子・高齢社会に導いた最大の要因だといっても過言ではありません。
そんななかで、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入国管理法が本年４月から施行されました。その背景にあるのは人手不足だといいます。特に人手不足が著しいのは、建設、農業、宿泊、介護、造船業で、他にもビルクリーニング、食品・飲料製造、電気機器、車の整備などを含む「１４業種」です。政府与党は、今後５年間で３４万人を受け入れるとしています。労働者派遣法と同様、これを橋頭堡に、いずれは全産業に広げられることになるでしょう。
外国人労働者の就労拡大は、生産年齢人口の減少が続いているわが国にとっては受け入れざるを得ない課題ではあるものの、その前に国がなすべきことは、すでに技能実習制度などを通じて入国しながら、劣悪な環境・条件で働かされている外国人の労働条件や居住環境を整備すること、国内労働者の安定した雇用基盤を確立することです。その上に立って「安上がりな労働力」としてではなく、日本人労働者と同等な雇用・就労条件、居住環境、教育環境などを整えなければ国際的批判を招くばかりでなく、やがて日本社会に様々なひずみをもたらし、社会保障制度をさらに不安定なものにしてしまうことは明らかです。
効果危ぶまれる消費税引き上げ
安倍政権は、本年１０月から消費税１０％への引き上げを実施すると公言しています。選挙対策のために二度も先送りしての結果です。民主党政権時代の三党合意（民主・自民・公明）を守り、増税分はすべて社会保障制度の財源確保に充てるなら、将来世代に向けて持続可能な社会保障制度の安定を求めている退職者連合としては、それに反対する理由はありません。
しかし、自民党と公明党が合意している軽減税率の導入や、消費税引き上げによる景気低迷への下支え策として２兆円を投じることなど、増税効果がほとんど相殺されかねないことなどに鑑み、安倍政権下での消費税増税には大きな問題があることも事実です。
自・公合意による軽減税率の対象は「食料品」「新聞」とすでに決まっていますが、例えば外食は「贅沢」だとして軽減税率の対象外ですが、ピザの出前が「日常生活に欠かせないもの」として軽減税率の対象となっているのは何故なのか。新聞と水道代のどちらが日常生活に欠かせないものかなどは一目瞭然です。そもそも、２０１２年の民主・自民・公明の３党は、「税・社会保障の一体改革」の中で、消費税増税に伴う低所得者対策としては、「総合合算制度」（医療・介護・障害・保育の自己負担の総額に上限を設け、超えた分を国が補助する仕組み）と「給付付税額控除」（所得をもとに算出された税額が、控除額より多い場合は税額控除、少ない場合は手当の給付を受けられる仕組み）の導入について、検討することで合意していたのです。
自・公合意による筋の通らない軽減税率を導入すれば、元々予定していた増収分から 1 兆円規模の不足額が生じることになるといいます。また、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）は２０１４年の会合で、飲食物などの品目に軽減税率を適用することは「低所得者への支援策として非効率的な手段である」と勧告しています。さらに「低所得者への支援策としては現金給付が望ましい」という見解をも示していることなどから、自・公合意によるこの軽減税率導入は、完全な誤りであることを指摘せざるを得ません。政府与党は「自・公合意による軽減税率」をやめ、３党合意の基本に立ち返って再検討すべきです。
「嘘と資料隠しと強行採決」の国会運営不正統計問題や、「丸山穂高衆議院議員（元日本維新の会所属）の「戦争容認発言」などに揺れた第１９８回通常国会が先月末に閉幕しました。
それにつけても安倍政権の国会運営は、「武器輸出三原則」の転換や「特定秘密保護法」の制定、海外での武力行使に道を開いた「集団的自衛権行使容認」「共謀罪法」の強行可決などに始まって、森友学園と財務省の交渉記録や、イラクやスーダンへの自衛隊派遣部隊の日報、加計学園の獣医学部新設にかかる文書の隠蔽などなど、一貫して「嘘と資料隠しと強行採決」の繰り返しです。
とにかく法案さえ通してしまえば後は何とでもなるというやり方です。加えて、政府上層幹部によるセクシャルハラスメントや贈収賄事件なども頻繁に起こっています。自民党一強・安倍一強による傲慢な国会運営と、それに追随する高級官僚によって政治が歪められ、民主主義、立憲主義、平和主義が踏みにじられていると言っても過言ではありません。
今春の通常国会における毎月勤労統計の不正調査問題では、特別監察委員会の報告が、厚生労働省職員の強い関与による「お手盛り」の調査だったことが明らかになり、追加の調査を実施するという異例の事態に追い込まれました。
森友学園や加計学園問題と同様、政府統計に総理官邸の関与や関係省庁の忖度があったのかなかったのか。野党の追及に対する安倍総理をはじめ関係閣僚の答弁は、木で鼻をくくったような態度に終始し、一般予算としては初めての１００兆円を超える２０１９年度予算を、衆議院・参議院ともに議論生煮えのまま成立させてしまいました。バラバラ野党の脆弱さを改めて思い知らされた国会でもありました。
そんな中で、安倍総理と麻生副総理（財務大臣）の気持ちを「私が忖度して新年度予算で国直轄の調査計画に引き上げた」と発言した塚田一郎国交副大臣
や、「復興より議員が大事」発言で桜田義孝復興対策担当大臣が辞任するなど、長期政権が続く中で、与党議員のモラルや資質の低下、緩み・弛みは目に余るものがあります。
民意無視を続ける安倍政権
こうした中で２月２４日には、米軍普天間基地の辺野古移設に関する沖縄県民投票が行われました。辺野古の埋め立てへの「反対」は７２．１５％、「賛成」は１９．１０％、「どちらでもない」が８．７５％で、投票率は５２．４８％でした。この結果について、安倍総理は翌２５日の記者会見で、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止めるものの、これ以上先送りすることはできない」として、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入を強行するなど、県民の圧倒的多数の意思を無視して埋め立て工事を着々と進めています。
また、４月２３日に投開票された沖縄県第３区の衆議院議員補欠選挙では、新基地建設反対を訴える屋良朝博氏（無・新）が、自民党公認候補（前参議院議員）に１８，０００票の大差をつけて当選しました。
ことほど左様に、衆議員補欠選挙を含めて三度（みたび）表明された沖縄県民による新基地建設反対の民意を踏みにじる安倍総理の政治姿勢は、辺野古新基地建設の是非の域を超えて、わが国の民主主義と地方自治を冒涜し、踏みにじるものであり、いまや辺野古問題は沖縄県だけでなく、わが国の政治のあり方を問う問題だと言わざるを得ません。
安倍政権の罪つくりはそれだけではありません。２０１７年７月、国連本部で核兵器禁止条約が採択されました。使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容です。加盟１９３カ国中１２４カ国が投票に参加し、オーストラリアや南アフリカなど１２２カ国が賛成という圧倒的多数での採択でした。ところが唯一の被爆国である日本政府は、アメリカなどの核兵器保有国とともに条約作りの動きに反対し、今後も署名することはないとしています。政府がその理由としてあげているのが、核開発を続ける

北朝鮮の脅威です。日本がアメリカの核の傘の下にある中、条約には賛成できないとしているのです。このような情勢を転換させるために、２０２０年のＮ
ＰＴ再検討会議（核拡散防止協定）で核保有国は、具体的に核兵器の軍縮に向けて努力する責任があります。
投票率低下が招く民主主義の危機
４月には統一地方選挙が行われました。総務省発表によれば、４１道府県議会議員選挙全体の平均投票率は４４．０２％、５９の市長選挙は４７．５０％、町長選挙６５．２３％で、いずれも過去最低を記録しています。また、東京特別区では、区長選挙が４４．２１％で前回（４４．１１％）をわずかに上回ったものの、区議会議員選挙は４２．６３％で、こちらも過去最低を更新しています。ここ１０年の国政選挙の投票率は、衆院選が６９．２８％～５２．６６％、参院選が５７．９２～５４．７０％でした。
地方選挙は“地域のしばり”も強く、見知った人が立候補することから、国政選挙よりも投票率が高いと言われていましたが、近年は全国各地で低下傾向が続いています。その理由として「選挙の争点が見当たらない」「投票したい候補者がいない」「投票しても政治は変わらない」など、政治への無関心やあきらめが強まっていることなどが指摘されています。また、都市化の進展や少子・高齢化により、地域社会の結びつきが弱まったことも投票率低下の一因になっているといわれています。自治体選挙、国政選挙の別を問わず、投票率の低落が続いているのは、国民の心の内側から民主主義が崩落しつつある現れと言っても過言ではありません。
そんな中で、今回の統一地方選挙におけるせめてもの救いは、前回選挙（２０１５年）に比べて、女性の当選者がわずかながら増加したことです。今回は、男女の候補者数を均等にするよう政党に促す「男女共同参画推進法」が昨年５月に成立後、初めての全国的な選挙でした。各党が女性候補の擁立に力を注ぎ、４１道府県議選挙で３８９人が立候補し２３７人が当選。前回選挙の２０７人を上回り過去最多を更新しました。全当選者数２，２７７人に占める女性の割合も過去最高の１０．４％となりましたが、なお全体の 1 割程度にとどまっています。

◇
参議院議員選挙の投票日は目前です。日本の政治をまともにするために、そして社会保障制度を守り抜き、日本の将来に向けて確かな道筋をつけるために、何としても勝ち抜かなければならない闘いです。
そのためには、安倍政権の政策や国会運営に反対する健全野党が、互いに小さな違いを強調するあまり、多くの国民の期待を裏切ることのないよう、最後までしっかりとした力合わせを望みたいものです。
退職者連合は、主体的力量を強めるとともに、連合をはじめ目的を共有する幅広い市民勢力と力を合わせ、社会的共感の得られる運動の輪を広げながら、「誰もが生き生きと安心して暮らせる社会」「長寿を心から喜びあえる社会」にするために前進して行かなければなりません。

＜２０１９年度の主要な活動＞
Ⅰ．社会保障制度改革に向けた取り組みについて
１．政策・制度要求運動の一層の前進に向けて（１）定期総会で決定する「年度要求」と、通常国会に向けた「春要求」として運動展開します。また、緊急を要する政策課題については、至近の三役会もしくは幹事会で確認・決定します。
（２）要求実現に向けた政府関係省庁への要請及び政党への協力要請を行います。
（３）地方退職者連合は自治体（都道府県・市区町村）、地元選出国会議員、地方議員等への要請行動を実施します。
（４）政府関係省庁要請の結果を「結論と動向」にまとめます。
（５）地方退職者連合の自治体要請の結果を、地方版『結論と動向』に集約します。

（６）地方自治体の関係各種審議会・委員会等への参画を推進します。
（７）社会保障制度等の要求実現に向けて、必要に応じて大衆行動や国会請願、国会傍聴などを行います。
２．社会保障制度に関する学習会の開催
社会保障制度等、その時々の主要な課題をテーマに学習会を開催し、知識と情報の共有化を図ります。
３．連合と連携した運動（１）退職者連合の要求策定に当たっては、連合との齟齬をきたさないよう調整を行いながら進めます。
（２）連合の政策関係会議･委員会等への出席
連合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会に出席（オブザーバー）し、関係する諸活動に参加・協力します。
（３）大衆行動への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて積極的に参加するなど、可能な限り連携を密にして取り組みます。
４．政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて、関係政党との連携を強化します。

Ⅱ．組織拡大について
１．拡大目標達成に向けた取り組み（１）社会的に影響力のある組織づくりに向けて会員拡大を図ります。
（２）３００万会員実現をめざします。当面は１００万人を中期目標とします。
（３）退職者組織のない連合構成組織対策を進めます。

（４）地方連合会との連携を強化します。
（５）産別・関連退職者連合、地方退職者連合は、それぞれの役割を確認し「組織強化・拡大推進委員会」を軸に会員拡大を図ります。
２. 現・退連携の強化（１）現役組織との現・退対話や、同行オルグなどを行います。
（２）現役組織の機関会議への参加、報告などを通じ意思疎通をはかります。
（３）連合の組織委員会、組織拡大・強化小委員会に出席（オブザーバー）します。
（４）連合の定期大会、中央委員会、中央執行委員会に退職者連合の主要な活動を報告します。
３．地方連合会の退職役職員の組織化
地方連合会の退職役職員（現職の退任役員含む）を対象とした「地方連合会役職員退職者会」の組織化を進めます。
４．「１０００万連合」建設との連携
連合の「１０００万実現プラン」にあわせて、連合との対話・連携を進めます。
５．２０２０年組織実態調査の実施
２０２０年組織実態調査を実施します。
６．「組織拡大・強化アクションプラン」の総括
２０１２年第１６回定期総会決定した「組織拡大・強化アクションプラン」
が、３００万会員実現の到達目標としている２０２１年（退職者連合結成３０周年）を前に第４次アクションプランに基づき組織委員会で総括作業に入り、今後の取り組みへの検討を行ないます。

Ⅲ．組織強化について
１．地方退職者連合の地域組織の設置拡大及び機能強化（１）地域組織のない地方退職者連合の解消を目指します。地域組織の設置にあたっては、当該地方連合会・地域協議会との連携をはかります。
（２）設置済みの地方退職者連合における地域組織の設置拡大を図ります。
（３）地域組織の役割と活動及び機能強化を図ります。
２．中央と地方の連携（１）地方退職者連合との緊密な情報交換に努めます。
（２）各種運動面での連携した取り組みを強化します。
３．地方ブロックとの連携（１）ブロックにおける学習会やイベント企画などについて、可能な限りサポートします。
（２）情報提供等を通じてブロック内の意思統一をサポートします。
４．教宣活動の充実（１）ホームページ（ＨＰ）のさらなる充実に努めます。
（２）ＨＰの閲覧、活用の周知徹底を図ります。
（３）共同デスクによる写真やニュース記事など、使いやすいデータサービスに努めます。
（４）産別・関連退職者連合や地方退職者連合の特徴的な活動を紹介します。

（５）機関紙「ふれあい情報」のタイムリ－な発行と紙面充実に努めます。
（６）地方退職者連合の機関会議等での「ふれあい情報」配布の徹底を図ります。

Ⅳ．主要な取り組みについて
１．行動する退職者連合の取り組み（１）２０１９全国高齢者集会を開催します。
（２）地方における高齢者集会の開催促進を図ります。
（３）重点政策や諸課題での行動を実施します。
①政策・制度要求実現での院内集会の開催、議面集会や国会傍聴、国会前集会、厚労省前集会などの実施②政府への要請③政党への協力要請④自治体への要請⑤都内主要駅頭での街宣行動
２．
「生き生きと安心して暮らす」取り組み
社会的孤立・孤独・閉じこもりをなくし、会員相互の親睦や交流、つながりを深める活動を推進し、会員が住み慣れた地域で生き生きと元気な人生・生活を送れるように以下の取り組みを推進します。
（１）「３つのお達者づくり」と「２つの活動」①「３つのお達者づくり」とは、生きがいづくり・健康寿命づくり・仲間づくり②「２つの活動」とは、支え合い・社会貢献（ボランティア）（２）自分らしい逝き方・納得のいく逝き方の検討
看取られ方、自分らしい逝き方・納得のいく逝き方の推進のひとつとして自分の意思を家族や友人・知人、医療・介護の関係者などにしっかり伝える活動のあり方を検討します。また自治体での死亡手続きの簡素化のためワンストップサービスの取り組みなどを推進します。
３．文化活動、行事等への参加（１）連合・教育文化協会が行う各種事業に参加・協力します。
（２）内閣府主催の「２０２０年エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例紹介」事業に参加します。

Ⅴ．重点課題の取り組みについて
１．高齢者の消費者被害をなくすための活動「オレオレ詐欺」をはじめ、高齢者をターゲットに多発しているあの手この手の消費者被害をなくすための活動を進めます。
２．労働法制改悪阻止の闘い
連合が取り組む労働法制改悪阻止の運動に積極的に参加・協力します。
３．大災害における復興・再生支援
東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震災害をはじめ、各所で頻発している自然災害からの速やかな復興・再生を支援します。
４．平和運動の強化（１）２０２０年４月～５月の国連において開催される核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、連合・原水禁・ＫＡＫＫＩＮ３団体とともに「核兵器廃絶に向けた１０００万署名」に取り組みます。
（２）日本国憲法第９条ならびに第９６条の改悪に反対します。
（３）連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の４つの平和行動に参加します。

（４）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を求めるとともに辺野古新基地建設には断固反対します。
（５）戦争の悲惨さを語り継ぎ、風化させないための活動に取り組みます。
（６）尖閣列島、竹島問題等については世論の動向を見極めながら対応を図ります。

５．労働者自主福祉運動との連携（１）中央労福協との連携を進めます。
（２）地域において労福協、労金、全労済との連携を進めます。

Ⅵ．社会的共感を得られる運動の推進
１．カジノ賭博場開設阻止への取り組み
昨年の通常国会で「統合型リゾート（ＩＲ）法」が強行可決されました。これにより、カジノ賭博場設置反対の運動は誘致を計画している都道府県での取り組みに委ねられることとなりました。当該地方退職者連合と連携し、引き続きカジノ賭博場誘致阻止に向けた取り組みを進めます。
２．奨学金制度の拡充
中央労福協などが中心となって取り組んできた「給付型奨学金制度」実現への動きは大きく前進しましたが、内容はまだまだ不十分です。そのため、退職者連合としても、中央労福協や連合と力を合わせ、取り組みを進めます。
３．不公正税制是正への取り組み「パナマ文書」などによって、一部の大企業の課税逃れの実態が明らかになりました。給与所得課税と比べて格段に低い利子・配当課税の問題もあります。退職者連合は引き続き不公平税制是正の運動に取り組みます。

４．生活保護基準引き下げ反対の取り組み
本年３月の生活保護受給世帯数は約１６３万４０００世帯で、そのうちの５２．４％が高齢者世帯です。２０１８～２０年の毎年１０月から生活扶助が段階的に引き下げられるため、受給者の生活は追いつめられています。退職者連合は、引き続き生活保護基準引き下げ反対の運動に取り組みます。
５．人権、環境問題への取り組み
さまざまな形で人権侵害や環境破壊が進んでいます。退職者連合は引き続き人権、環境を守るための活動に取り組みます。

Ⅶ．政治の流れを変える取り組み
１．自民党１強による政治の流れを変える取り組み
当面する国政選挙対策を進めます。
２．連合との連携
都道府県知事選挙、政令指定都市市長選挙での連合推薦候補を支援します。

Ⅷ．男女平等参画推進について
１．男女平等参画の実効ある取り組み（１）地域での女性会員拡大に向け、地方の産別・関連退連へのオルグ活動実施を地方退職者連合に要請します。
（２）女性枠の拡大を図り、総会や幹事会など各級機関への女性参加の促進を図ります。
（３）女性会員拡大オルグの実施結果を踏まえ、そのフォローアップの活動を企画するとともに、中央・地方の各級機関における女性参画の目標値について検討します。
２．男女で集える「場づくり」と支えあいの推進
生きがいづくりや仲間づくり、高齢者の見守りや支えあいなど、男女会員が地域で集える「場づくり」を推進します。

３．低所得高齢単身女性問題への取り組み（１）低所得高齢単身女性に関する問題点をさらに深掘りするため、学習会を継続します。
（２）低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求について、関係省庁、政党等への要請行動を行なうとともに、地方退連としての運動、学習会開催などを促します。
４．男女平等参画推進に関する連合との連携強化（１）男女平等参画の問題は現役世代からの継続課題であることから、連合の活動と連携した取り組みを行います。
（２）あらゆるハラスメント根絶に向けての学習会等、連合と連携した取り組みを進めます。