脱炭素社会に向けたイノベーションの創出
山地憲治(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)副理事長・研究所長

革新的環境技術シンポジウム２０１９～脱炭素社会に向けたチャレンジ～2019年12月18日＠伊藤謝恩ホール、東京
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パリ協定の基本構成
各国の行動：
世界全体の目標：

グロ-バルストック
テイク：

・産業革命以降の温度上昇を1.5℃～2℃以内に抑える。

・2023年から5年毎に世界全体の目標に向けた進捗状況をチェック・。

・今世紀後半に正味の排出ゼロ(脱炭素社会)を目指す。

・各国の目標改訂に反映

・国情にあわせて自主的に温室効果ガス削減・抑制目標を設定(NDC)。
・進捗状況を定期的に報告し、レビューを受ける(Pledge & Review)
・5年毎に目標を見直す。
・2050年を念頭に長期戦略の策定。

COP21(2015年12月、採択)、2016年11月発効、COP24(詳細ルール合意)、2019年11月米国脱退通告、COP25(市場メカニズム？）
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エネルギー・環境イノベーションに関する最近の動向
2015年12月：COP21においてパリ協定採択
2016年 1月：第5期科学技術基本計画で超スマート社会(Society 5.0)提唱
2016年 4月：エネルギー・環境イノベーション戦略策定
2017年春 ：長期地球温暖化対策プラットフォーム(経産省)、長期低炭素ビジョン(環境省)
2018年7月：2050年へCOCN提言：再エネ、原子力、水素、CCUS、Society5.0、産業省エネ
2018年7月：第5次エネルギー基本計画
2018年10月：IPCC 1.5℃特別報告書
2019年2月：CCUS ラウンドテーブル＠ワシントンDC
2019年3月：水素・燃料電池戦略ロードマップ
2019年6月：カーボンリサイクル技術ロードマップ(7日）
エネルギー・環境技術のポテンシャル・実用化検討会報告(10日）（対象とした個別技術：水素、CCUS(NETs含む)、再エネ・蓄エネ、パワエレ）

パリ協定長期成長戦略(11日閣議決定、26日UNFCCC事務局へ提出)
G20 エネルギー・環境関係閣僚会合＠軽井沢(15-16日)
G20大阪サミット(28-29日）
2019年9月：水素閣僚会議(25日）グローバル・アクション・アジェンダ ”Ten, Ten, Ten”
→ 今後10年で10千か所の水素ステーション、１0百万台の燃料電池システム
カーボンリサイクル産学官国際会議(２５日)2019年10月：TCFDサミット(8日)、ICEF(9，10日)、RD20(11日)；グリーンイノベーションウィーク
革新的環境イノベーション戦略検討会がとりまとめ方針案提示(29日)3大幅排出削減（1.5℃シナリオ）の排出削減シナリオの類型化
4出典）IPCC 1.5℃特別報告書

SSP1よりも更に小さい
エネルギー需要（LED）
シナリオ
炭素価格小（排出削減の国際協調が緩やかでも民間主導で対策が進展）
エンドユースの技術革新により経済自律的にエネルギー需要が大きく低下

SSP1

小

SSP2
（中位シナリオ）大

最終エネルギー需要✓ 全体のリスクマネージメントが重要であり、各技術に役割有。
✓ LEDシナリオは、エンドユースの技術革新とそれによるエネルギー需要低下の可能性とその気候変動対策全体への効果についてフォーカス

SSP5
炭素価格大（炭素リーケージを防ぐためにも排出削減の強力な国際協調が不可欠）
気候リスク対応のためCDR（CCS, BECCS, DACS等）
技術も大規模に利用

パリ協定長期成長戦略におけるイノベーションの記述

G20軽井沢イノベーションアクションプランの項目
・省エネルギー：知識とベストプラクティスの共有、省エネベンチマーク
・再生可能エネルギー：電力システム管理、輸送・熱での直接利用(バイオマス)

・水素・合成燃料：PtX、国際協力、水素キャリア
・CCUS/カーボンリサイクル/Emission to Value：国際協力・会議
・デジタル化：スマート化(電力、都市、交通）、エネルギー需要減

赤字はRITEの研究に関連

・エネルギー資源のバリューチェーン：LCA、Well-to-Wheel分析
・電力システム：VREのシステム統合、国際協力、電力市場の発展
・原子力：革新技術(SMR)、革新的利用(熱利用)、HLW処分の国際協力
・LNG及びその他化石燃料：供給セキュリティ、高効率低排出(HELE)技術
・持続可能な近代的エネルギーへのアクセス：SDGs、国際・官民協力
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RITEの組織・体制
総務グループ
評議員会
理事会

事務局
東京事務所
研究所

企画調査グループ
システム研究グループ

顧問
科学技術諮問委員会

バイオ研究グループ
化学研究グループ
CO2貯留研究グループ
無機膜研究センター 77

システム研究グループの研究戦略
 【システム的手法の活用】 システム的な思考、分析手法を通して温暖化問題の意思決定をサポート
 【温暖化対策技術、政策の総合評価】 各種温暖化対策技術の位置づけ、役割の総合的な評価および政策の評価
 【政策提言機能】 産学官の密接な連携に基づいた温暖化対応に関する政策提言 【社会への発信機能】 複雑な地球温暖化問題に関して、国内外への的確なる情報発信 日本の骨太の温暖化対応戦略立案：地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業（ALPS(FY2007-11)/ALPSII(FY2012-16)/ALPSIII(FY2017-)）
長期・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点からの温暖化研究。ALPSIIIでは特に、気候変動ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ戦略の立案、持続可能な発展と温暖化対策、真のｸﾞﾘｰﾝ成長に焦点。情報技術の進展によるｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ誘発の効果の評価等についても注力。その他、パリ協定の実施に係る研究。基礎的なﾃﾞｰﾀ収集、ﾓﾃﾞﾙ開発、分析を含む総合的な研究 等 時機を得た政策課題への対応（最近の例）
エネルギーミックスの分析、2030年目標（約束草案）の分析、2050年8割削減の分
析、国際技術移転交渉の支援等
 社会への情報発信
鉄鋼部門のエネルギー原単位推計（国際比較）、日本鉄鋼部門のCO2原単位推移に関する要因分析、消費ベースCO2排出量推計 等について、WEB公表、講演、メディ8アへの説明等を頻繁に実施。また多くの審議会等での情報発信、意見表明。

バイオ研究グループの研究戦略
バイオ×デジタル技術による破壊的イノベーション創製への挑戦
スマートセル創製技術の確立と持続的な生産技術への応用展開◆ バイオリファイナリ－製品の事業化推進◆■RITEバイオプロセスの新展開＊バイオ水素生産技術開発（2015-19年; METI国際共同PJ）（NREL, CNRSと国際連携）.
＊バイオブタノール生産技術開発（2015-19年; METI国際共同PJ）（NREL, PNNLと国際連携）.
＊高汎用性バイオプロセスの開発（2017-19年; METI国際共同PJ）（NREL, PNNLと国際連携）.
＊スマートセル創製技術開発（芳香族化合物生産）（2016-20年; NEDOスマートセルPJ）.
＊SIP:革新的バイオ素材・高機能品等の機能設計及び生産技術開発（2018-22年; 農研機構PJ）.

■ Green Earth Institute（株）による事業化推進＊アミノ酸; 工業用、食品用アミノ酸（アラニン、バリン等）について、海外の複数の国で生産プロジェクトが進行中.
＊バイオ燃料:イソブタノールを原料とした「JALバイオジェット燃料フライト」プロジェクトに参画.

■グリーンケミカルズ（株）によるグリーン化学品の事業化推進＊グリーンフェノール開発で培った技術を基盤に、各種グリーン化学品の製造技術に展開、早期実用化を推進.

■民間企業との共同研究推進＊高機能ポリマー・化粧品・香料原料など製造技術について共同研究開発を実施中.
＊バイオ燃料の製造技術について共同研究開発を実施中．

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化学研究グループの研究戦略
地球温暖化対策としてCO2の大規模削減が期待できるCCSを早期に導入、実用化するためには、そのコストの約6割を占めると試算されている「排出源からのCO2分離・回収コスト」の低減が重要である。
CO2吸収材のアミン化合物を構造最適化しながら、固体表面上に担持、高分子膜内に導入すると、液体以外に固体、膜として形態を変えて使用できるので、各種発生源の条件に合わせて形態を選択し、最適なCO2分離回収法として世の中に提供する。
（低圧条件では化学吸収液や固体吸収材、低圧条件・CO2低濃度では固体吸収材、高圧条件では分離膜、を発生源に適した技術として提供する。）◆CO2分離・回収技術の開発 ・・・ NEDO事業＊高炉ガスを対象とした化学吸収液の高性能化（COURSE50 PHASEⅡ-STEP1）＊石炭火力排ガスを対象とした固体吸収材研究開発＊IGCC燃焼前CO2回収を目的とした分離膜モジュール研究開発◆CO2分離・回収要素技術を活用した用途展開 ・・・ 民間事業
＊化学吸収液： エンジン発電システム排出CO2分離回収技術への適用研究＊固体吸収材： 有人宇宙活動用二酸化炭素吸着材の研究、DAC技術への適用研究＊セメント工場からの排ガス中のCO2分離回収技術の研究◆グリーンプロセス技術の開発 ・・・ 新規テーマ創出活動の推進＊膜分離法を適用した省エネプロセスの開発他
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CO2貯留研究グループの研究戦略
我が国の貯留層に適した実用化規模（１００万トン/年）でのCO2地中貯留技術を開発するとともに、社会受容性の獲得や日本のCCS技術の海外展開を視野に、地中貯留のCOEを目指す。
① 大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の確立＊圧入安全管理システムの開発＊大規模貯留層を対象とした地質モデルの確立＊大規模貯留層に適したCO2挙動シミュレーション、長期挙動予測手法の確立＊光ファイバーを利用した地層安定性や廃坑井の健全性監視システムの開発＊ CO2漏出検出・環境影響評価総合システムの構築＊日米CCS協力や海外機関とのCCUS技術開発の連携② 大規模貯留層の有効圧入・利用技術の確立＊CO2圧入井や圧力緩和井の最適配置技術の確立＊マイクロバブルCO2圧入技術の適用による貯留率の向上③ CCS普及条件の整備、基準の整備＊CO2貯留安全性管理プロトコルの整備＊CCS技術事例集の作成、国際標準化との連携＊CCSの広報活動を通した社会受容性向上方策の検討

11無機膜研究センターの戦略
オープンイノベーションによって、無機膜を用いた革新的環境・エネルギー技術の研究開発を推進するとともに、その実用化・産業化を図る。

研究部門

産業連携部門

独自の技術シーズ＊を活用し、出口（ニーズ）を見据えた、企業との国費事業等共同研究を推進

メーカー、ユーザー企業１７社＊＊から構成される「産業化戦略協議会」
を設立し、ニーズ・シーズマッチング、共通課題の検討、国費事業化提案等の取り組みを推進＊ＣＶＤシリカ膜
ゼオライト膜
細孔内充填型パラジウム膜

連携＊＊京セラ、日立造船、住友電工、旭化成、岩谷産業、大阪ガス、川崎重工業、神戸製鋼所、ＪＡＰＥＸ、ＪＦＥスチール、住友化学、大陽日酸、 東京ガス、千代田化工建設、日揮、日本ゼオン、三菱商事＜実施テーマ＞◎水素利用等先導研究開発事業／エネルギーキャリアシステム調査・研究／水素分離膜を用いた脱水素（未来開拓研究）（NEDO事業）◎水素利用等先導研究開発事業／炭化水素燃料等からの二酸化炭素を排出しない水素製造技術の研究開発動向調
査／膜反応器を用いたメタン直接分解によるCO2ﾌﾘｰ水素製造技術（新規:NEDO事業）◎次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2有効利用技術開発（NEDO事業）◎水蒸気選択透過膜を備えた膜反応器を用いる二酸化炭素のメタン化反応の可能性調査（新規:民間事業）◎水素社会構築に向けた革新研究助成／MCH水素キャリアにおける高耐久・高効率膜反応器の実用検討（新規:民間事業）
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革新的環境イノベーション戦略の位置づけ
今世紀後半のできるだけ早期のカーボンニュートラルの実現に向け、重点的に取り組むべきイノベーションを特定し、具体的なコスト目標・実現に必要な政策イノベーションを提示。
●パリ協定を踏まえ世界全体のカーボンニュートラルの早期実現を目指す
既存技術だけで脱炭素社会を実現するには、70%削減ケースにおいても2050年に人類は１年間に約８００兆円をCO２削減に投じる必要があるとの試算。途上国の負担も５５０兆円と極めて大きい。この負担を軽減することが、カーボンニュートラル実現の鍵であり、非連続のイノベーションに世界全体で取り組む。
●実現に向けあらゆる非連続イノベーションの開発を示し可能な限りの目標を設定する
CO2削減ポテンシャルと削減コストを踏まえ重点化に取り組むべき技術を特定し、具体的なコスト目標を設定する。
●実現に必要な政策のイノベーションを提示する
社会実装に向けた技術開発のあり方（シーズ発掘と長期的取組）、体制（国際連携、共同研究拠点、ルール化）、民間資金の活用、官民の支援のあり方を示す。イノベーションの新たな取り組みを示すことで、全世界のCO2削減の寄与に向けたメッセージとする。

13イノベーションでコストは下がるのか？（CO2分離回収の例）⚫ これまでの経験と、現在見つかっている革新的な技術を勘案し、2050年までにCO2分離回収のコストを1,000円/t-CO2以下とすることを目指す。

※カーボンリサイクルロードマップ(2019)を参考に作成

CO2分離回収コスト（円/t-CO2）

工業プロセスでの酸性ガス後処理技術の進展◆ 化学吸収法(現行プロセス) 4,000円程度/t-CO2
製油所、天然ガスプラント、アンモニア製造プラント➢ 化学吸収法

CCSへの適用性検証（従来技術）
新たな研究開発・実証の進展

4000

2000

CCSコストの大半を占めるCO2分離回収コストの低減に向け、固体吸収材や分離膜等を用いた分離回収技術を研究開発中◆石炭火力、廃棄物焼却施設等:化学吸収法◆高炉ガス:物理吸着法◆高炉ガス:化学吸収法◆高圧ガス:物理吸収法➢ 石炭火力:固体吸収法2,000円台/t-CO2へ➢ 高圧ガス:膜分離法1,000円台/t-CO2へ

新たな技術の社会実装の進展、普及拡大～1,000円/t-CO2主なCO2分離回収技術の研究開発・実証等は、CCUS研究開発・実証関連事業、次世代火力発電技術開発事業や環境配慮型CCS実証事業等にて実施中。

01980

1990

2000

注１）順調な社会実装によりスケールメリットが出てくることが前提。
注２）競合技術のコスト変動には留意する必要あり。

2010

2020

年代

2030

2040

2050~

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革新的環境イノベーション戦略が目指す将来像【脱炭素社会の実現に寄与するエネルギー供給】●新たな素材や構造による太陽光発電の飛躍的な効率向上と低コスト化等により、再生エネル
ギーの脱炭素化した主力電源化、化石燃料＋CCUS等を進め、低炭素かつ安価なエネルギー供給を実現。
【産業部門におけるゼロカーボン技術の最大限活用】●化石資源依存からの脱却
・ゼロエミ電源を利用した水素のみで鉄鉱石を還元する超革新的なゼロカーボン・スチール技術の確立
・プラスチック等の循環利用拡大
・農林水産部門での農漁業機器の電動化
・高性能蓄電池と高度な情報技術の組み合わせによる電力ネットワーク●CO2を原料利用する等のカーボンリサイクル技術等の技術確立。
・人工光合成技術を利用した化学品製造技術の確立
・機能性化学品製造への利用
・CO2の炭酸塩化によるセメントプロセス技術の確立
・バイオマス燃料の利用【社会システム・ライフスタイルの変革】●情報通信技術の飛躍的な進歩を通じたシェアリングエコノミー等によるライフスタイルの変革。
【ネガティブ・エミッションの実現】●海洋・農地・森林へのCO2固定、DAC+CCUS等を通じたネガティブ・エミッション技術の最大活用。
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●革新技術の構成 (要素技術だけでなく、システム化・構造化して提示、山地）
エネルギー転換分野：
再エネ主力電源化
柔軟で強靭な電力NW
水素サプライチェーン
革新的原子力技術・核融合
低コストCO2分離回収
⇒CCUS
運輸分野：
多様なグリーンモビリティ
民生分野：
省エネ・未利用エネの徹底活用
スマートコミュニティ
社会システム・ライフスタイル革新（シェアリング/テレワーク等）

産業分野：
化石資源依存からの脱却
電化
CO2の原燃料化
農業その他分野：
農畜産業のメタン・N2O削減
吸収源（農地、林業関係、ブルーカーボン）
スマート農林水産業
DAC
共通基盤技術：
デジタル技術（ビッグデータ解析、AI、ブロックチェーン、・・・）
パワエレ、材料、エネルギー貯蔵
観測システム、情報基盤
バイオテクノロジー、etc.
16アクセラレーションプラン（政策のイノベーション）●エネルギー・環境技術の開発は、社会実装までに長期間を要し、コスト低減に向けた開発リスクが大きい（※）ことから、リスクに応じた政府の関与と長期的計画に基づく実施が不可欠。さらに、国際的な叡智を結集するための環境を整備するとともに、ベンチャー等新たな研究開発の担い手を拡大に取り組む。
●また、世界的に研究開発・イノベーションへの民間投資を拡大することも必要。TCFD/グリーン投資ガイダ
ンスによる開発投資の実効性向上を図るとともに、我が国においては、エネルギー・環境分野の官民の研究開発投資を10年間で30兆円とすることを目指す。
要素技術段階実用化技術段階

実証段階

社会実装

過去の知識を踏まえたボトルネック検証（各省及び関係機関）
長期間にわたる計画的支援
先導（科研費/先導/若手支援等）ナショプロ（官民共同）
実証支援※ステージゲート方式の導入※ステージゲート方式の導入

国際共同研究／連係（RD20/ICEF/産総研ゼロエミ拠点）
研究開発型ベンチャー（JST/NEDO支援）（官民共同/国際実証）

社会実装(民間主導)
社会実装型ベンチャー（CVC支援）

東京湾岸構想（民間の新たな連係による実施）
民間ファンド（ESG投資/グリーン投資ガイダンス）※エネルギー・環境の技術開発は、自然からのエネルギー転換、物質循環という科学的にはエネルギー損失を伴う現象を如何に損失を最小限に効率良く、CO2排出源の利用をせず転換、循環させていくかが課題で有り、技術開発そのものの困難さが大きい。また、社会実装までに間に、現象の発見・証明・再現、実用先を定めた開発、実用化のために必要な周辺技術の開発・インテグレーション、社会実証に加え、付加価値に対する対価の支払いという経済原理と異なり、CO2削減技術等が大幅な追加的コストとならないよう実装時のコストを極限まで下げる技術であることも必要条件であることから、技術開発及び社会実装までに長期間を要する。
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●技術のボトルネックの検証とシーズ発掘（政府の先導的取組）等＜技術のボトルネックの検証＞⚫ これまで政府は、多様なゼロエミッション関係の研究開発プロジェクトを実施。まずはこれらのプロジェクトを精査し、技術の実用化に向けたボトルネック課題の解消可能性を改めて検証した上で、今後の方針を検討する。
⚫ プロジェクトの実施に当たっては、研究フェーズに応じ、CO2排出量、コスト等に関するLCA手法を導入する。
⚫ このため、関係府省庁が連携し、民間の有識者も交え、ボトルネックを検証し、今後のプロジェクトのあり方を検討する体制を整備する。

＜シーズ発掘等＞⚫ 既存研究についてもボトルネックの検証結果等を踏まえ、必要な研究開発プロジェクトに取り組む。
⚫ その際、基礎的研究から実用化・実証までがスムーズに進むよう、各省庁の連係を強化する。
⚫ ゼロエミッションに向けた斬新な技術・研究開発テーマの発掘・創出や、革新的な研究を行う若手研究者の発掘・支援等を行う。
⚫ 社会学的アプローチを踏まえた研究開発にも取り組む。
⚫ 研究開発成果の普及に際し、基準や規格の整備が必要な場合は、プロジェクト初期段階から専門家を交えて国際標準の整備等に取り組む。

⚫ NEDO、JST、NAROの連携強化を行う。
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●長期的・国際的視点からのプロジェクトの推進⚫ 目標達成に向け、要素技術から実証まで一気通貫に、かつ長期的な計画を策定し、シームレスな研究開発投資を実施。
⚫ 初期段階では複数の技術オプションをパラレルに開発。その後、ステージゲート方式によって有望技術を選抜するなど、開発スピードの加速化と効率化を図る。
⚫ 国際的な知の結集によるイノベーションの加速を可能とする研究拠点の整備と国際共同研究を充実強化。
⚫ 民間連携による効率的な実証環境の場を整備。

●ゼロエミッション・グローバル研究拠点の整備(産総研、RD20後の展開）)●基礎基盤研究拠点の整備（大学、研究機関のプラットフォーム拠点 ⇔ 産業界）
●民間連携による大規模実証の検討（東京湾岸構想など）●地域循環共生圏の推進（地域ニーズに基づく革新的環境イノベーションの社会実装）
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CO2正味ゼロ排出に向かうエネルギーシステム
エネルギーと情報の統合

超スマート社会 (Society 5.0)
IoT, AI, Big Data, Blockchain, Smart Sensor, …

社会システム変革: 製品製造 → サービス提供, etc.
需要側資源の動員→ 製品の利用率向上・寿命延伸, リサイクル, etc.
DR, V2G, VPP, ZEB/ZEH, …
物質需要減少, 行動変化, etc.

電化とデジタル化による革命的エネルギー節約
省エネ(xEV, PHEV, FCV, ヒートポンプ, パワエレ…..)
産業用熱の脱炭素化

カーボンフリー電源:再生可能エネルギー, 原子力,CCS付き火力発電

エネルギー貯蔵
蓄電池, PtX…
クリーンで効率的な2次エネルギー(電気, 水素, etc.)

カーボンフリー燃料:
バイオマス, CCS付き化石燃料, etc.

新たな電力ネット
ワークの形成Global Net Zero Emission Scenariosでは発電にはマイナス排出技術が必要:BECCS(Bioenergy+CCS)＋植林や大気中CO2吸収 (DAC), 人工光合成.

+ 温暖化に適応もカーボンフリー熱源:
太陽熱, 地熱, etc.

SDGs持続可能な開発目標
をバランスよく実現

Keep Options as Many as Possible!

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ご清聴ありがとうございました

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
Research Institute of Innovative Technology for the Earth21