平成 15 年 1 月 21 日

平成 15 年 3 月期 第 3 四半期業績状況
会社名カブドットコム証券株式会社（ 非上場 ）本社所在地

東京都中央区新川一丁目 28 番 25 号

問合せ先
ＴＥＬ

執行役員業務統括部長 雨宮 猛
（03）3551‑5111

１．業績（１） 平成 15 年 3 月期第 3 四半期の業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 12 月 31 日）
平成 15 年 3 月期
平成 14 年 3 月期
第 3 四半期
第 3 四半期（前第 3 四半期
（当第 3 四半期9 ヶ月累計）
9 ヶ月累計）
百万円
百万円
1,203
2,105

営業収益
うち受入手数料

対前年
増減率

前期（通期）

175.0％

百万円
1,707

1,695

1,206

1,696

140.6

営業利益又は営業損失（△）

△675

122−△

715

経常利益又は経常損失（△）

△681

110−

△725

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）△ 1,36475−△ 1,756

総資産

3,601

38,814

1,077.9

16,965

株主資本3,1312,815

89.9

2,739

（２） 受入手数料の内訳
平成 14 年 3 月期第 3 四半期（前第 3 四半期 9 ヶ月累計）
区

分

株券

債券

受益証券

（単位：百万円）
計

その他

委
託
手数料
引 受 ・ 売 出 手 数 料

1,142−−−−−

39−

1,182−

募集・売出しの取扱手数料
そ の 他 の 受 入 手 数 料

10−−

7607

914

1,144−

13481,206

計

平成 15 年 3 月期第 3 四半期（当第 3 四半期 9 ヶ月累計）
区
委

託分手数

株券

債券

受益証券

（単位：百万円）
計

その他

料

1,617−−

331,651

引 受 ・ 売 出 手 数 料
募集・売出しの取扱手数料−0−−−10−0−
11

そ の 他 の 受 入 手 数 料

15−134331,632−

24391,696

計
前期（通期）
区

分

株券

債券

受益証券

（単位：百万円）
計

その他

委
託
手数料
引 受 ・ 売 出 手 数 料

1,606−−−−−55−

1,662−

募集・売出しの取扱手数料
そ の 他 の 受 入 手 数 料

10−−1190101320

1,608−

20661,695

計1

２．業績の概況（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 12 月 31 日）当第 3 四半期の国内株式市場は、第 2 次小泉内閣発足後の不良債権処理問題に関する懸念から 10 月初旬より銀行株を中心に大きく下落しました。また証券税制の変更を嫌気した個人投資家のタンス株処分が加速し、全般的に下落基調をたどり一時 8 千円台前半まで下落しました。
このような全般的に厳しい市場環境の中で、当社では昨年 2 月から取引を開始しました信用取引が口座数、売買高とも順調な伸びを示しております。当社では、「リスク管理追求」のコンセプトのもと引き続きお客様の利便性を高めるようサービスの拡充に努めてまいります。
当社の当第 3 四半期における主な取り組みは以下の通りです。
・ 「約定確率予測」「スーパーチャート」サービス開始（平成 14 年 10 月）
・ 国内証券会社としては、初めての「SLA（サービス品質保証制度）」を導入（平成 14 年 11 月）
・ 出合注文の有効期間を 2 週間から 3 週間に延長し、独自の手数料計算方式を「ワンショット手数料」として提供（平成 14 年 11月）
・ 新条件注文として「±指値（プラマイさしね）」サービス開始（平成 14 年 11 月）
・ ＵＦＪダイレクトへの「オートログイン」サービス開始（平成 14 年 12 月）
・ ＢＮＰパリバ「カブワラント」の取扱い開始（平成 14 年 12 月）
・ 株式会社だいこう証券ビジネスと提携し、同社の本・支店（全国 14 ヶ所）での「株券入庫受付」＆「訪問入庫サービス」を開始（平成 14 年 12 月）
・ 顧客向け全電子報告書に電子透かし技術による「電子証明書発行機能」を追加（平成 14 年 12 月）
以上のように事業拡大に努めた結果、当第 3 四半期末口座数は 105,297 口座（前期末 88,630 口座）、預かり資産は 1,865 億円（前期末1,690 億円）となり順調に増加しております。
（受入手数料）[株式]
当第 3 四半期（9 ヶ月）は信用取引の順調な伸びが業績に大きく寄与し、株式委託手数料は 1,617 百万円（前年同期比 41％増）となりました。
[投資信託]
当社では 7 月よりＵＦＪパートナーズ投信の直販ビジネス終了に伴い、同社の直販顧客の移管受付を行い、9 月末時点で口座開設者の残高について移管を行いました。この移管により当社の投資信託残高が大幅に増加した結果、信託報酬が従来より大幅に伸びてきております。
当第 3 四半期までの投資信託手数料は、24 百万円（前年同期比 84％増）となっております。
[その他]
当社では、従来から少額投資から対応できる e ワラント・ポケット株取引（カバードワラント）を提供しておりましたが、12 月からはさらに BNP パリバ証券の「カブワラント」の取扱いを開始し、商品ラインナップの強化を図っております。当第 3 四半期までの委託手数料は、33 百万円となりました。
また 5 月より取扱いを開始した新規公開株式の販売委託では、当第 3 四半期にＵＦＪキャピタルマーケッツ証券主幹事の 2 銘柄の取扱いを行い、両銘柄とも割当数を大幅に上回る申込みをいただき好評でした。
（金融収支）
昨年 2 月からスタートした信用取引は口座数、建玉とも順調に増加しており、12 月末の建玉残高は 196 億円に達しました。これに伴い当第 3 四半期までの金融収益は 411 百万円、金融費用は 344 百万円となり、差引き金融収支は 66 百万円となっております。
（販売費・一般管理費）
当第 3 四半期におきましても引き続き経営の効率化と費用の抑制に注力してまいりました。この結果、当第 3 四半期までの取引関係費は 666 百万円、人件費は 241 百万円、不動産関係費 389 百万円、事務費 184 百万円となり、販売費・一般管理費の合計では1,638 百万円となっております。
以上の結果、当第 3 四半期までの業績は営業収益 2,105 百万円（前年同期比 75％増）、営業利益 122 百万円、経常利益 110 百万円、当期利益 75 百万円という結果になりました。
2

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）期科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金
２．預託金
３．トレーディング商品
４．信用取引資産（１）信用取引貸付金（２）信用取引借証券担保金
５．立替金
６．募集等払込金
７．短期差入保証金
８．前払金
９．前払費用10．未収入金
11．未収収益
流動資産合計Ⅱ固定資産
１．有形固定資産（１）建物（２）器具・備品
２．無形固定資産（１）営業権（２）ソフトウェア（３）電話加入権
３．投資その他の資産（１）投資有価証券（２）出資金（３）長期差入保証金（４）長期前払費用
固定資産合計資産合計

別

前 第 3 四 半 期 末

当 第 3 四 半 期 末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 13 年 12 月 31 日現在）

（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金額

構成比額

62.9

2,471,113
13,700,000
102
19,697,957
16,145,362
3,552,594
12,867
8,498
1,616,000
13,912
31,787−
155,900
37,708,138

37.1
100.0

6,651
5,149
1,501
611,389
94,855
512,598
3,936
488,602398,836
1,000
87,982783
1,106,643
38,814,782

2,062,381
96,023
−
−
−
−
9,468
9,950
−
40,551
30,001−
15,4992,263,876
50,23423,35926,874
806,716
138,647
657,968
10,100480,268
388,836
1,200
89,0491,183
1,337,219
3,601,095

金3

構成比

金

額

構成比

97.1

225,814
6,148,423−
6,893,825
6,117,797
776,028
22,4975,705
2,420,000
14,96032,61879,20454,542
15,897,593

93.7

2.9
100.0

7,521
5,881
1,640
581,345
127,699449,709
3,936
479,176
388,836
1,000
88,257
1,083
1,068,044
16,965,637

6.3
100.0

（単位：千円）
期
科

目（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．信用取引負債（１）信用取引借入金（２）信用取引貸証券受入金
２．預り金
３．受入保証金
４．未払金
５．未払費用６．未払法人税等
流動負債合計
Ⅱ固定負債
１．長期借入金
固定負債合計
Ⅲ特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本準備金
Ⅲ欠損金
１．四半期（当期）未処理損失
欠損金合計
資本合計
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ欠損金
１．四半期未処理損失
欠損金合計
資本合計
負債・資本合計別

前 第 3 四 半 期 末

当 第 3 四 半 期 末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 13 年 12 月 31 日現在）

（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比

金額

構成比

額

構成比

89.9

6,893,825
6,117,797
776,028
2,376,179
3,752,761
8,767
138,596
2,290
13,172,420

77.7

2.6

1,000,000
1,000,000

5.9

0.2
92.7

53,53253,532
14,225,953

0.3
83.9

2,542,400
4,480,608

15.0
26.4

3,891,394−−−−

3,891,394 △108.0
3,131,614
87.0

−
−

4,283,323
2,739,684

11.8

19,697,957
16,145,362
3,552,594
3,480,918
11,522,137
24,198173,851907
34,899,970−

1,000,000
1,000,000

43,18743,187469,4811.2
13.0

99,30699,30635,999,276

2,542,400
4,480,608

70.6
124.4

−
−
−
311,498−−
113,078
1,717
426,294−−−2,542,400−−

4,480,608
4,480,608−−−
3,601,095

4,207,502
4,207,502
2,815,505
38,814,782

100.0

4

金

4,283,323

6.6

−

11.5

−
−

△10.8
7.3
100.0

−
−
−
16,965,637

△25.3
16.1

100.0

（２）四半期損益計算書（単位：千円）
期
科

目

Ⅰ営業収益
１．受入手数料（１）委託手数料（２）募集・売出しの取扱手数料（３）その他
２．トレーディング損益
３．金融収益４．その他の営業収益
営業収益計
１．金融費用
純営業収益
Ⅱ営業費用
１．販売費・一般管理費（１）取引関係費（２）人件費（３）不動産関係費（４）事務費（５）減価償却費（６）租税公課（７）その他
営業利益又は営業損失（△）
Ⅲ営業外収益
１．雑益
Ⅳ営業外費用１．雑損
経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ特別利益
１．固定資産売却益
２．その他の特別利益
Ⅵ特別損失
１．固定資産除却損
２．合併関連損失
３．証券取引責任準備金繰入
４．その他の特別損失
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）
前期繰越損失四半期（当期）未処理損失

別

前第３四半期会計期間

当第 3 四半期会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 12 月 31 日

至 平成 14 年 12 月 31 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

金金

金

額

1,206,173
1,182,498
9,292
14,382
△
3,683
554
−
1,203,043−
1,203,043

構成比

100.0
100.0

額

1,696,568
1,651,369
11,34333,855△3,666
411,067
1,501
2,105,470
344,209
1,761,261

構成比

100.0
83.7

1,638,798
666,334
241,248
389,652
184,494
124,644
17,123
15,301
122,4622,019
2,019
13,48213,482
110,999
12,580−12,58046,851−−
46,851−77.8△1,363,220 △113.3

76,728

3.6

1,717

0.1

907

0.0

△1,364,938 △113.5

75,8213.6

1,878,802
835,661
316,146
366,016
207,974
103,654
38,782
10,566△ 675,758
1,171
1,171
6,502
6,502
△ 681,089
30,19830,198−712,330−
662,378
21,95228,000

156.2

△56.2
0.1
0.5
△56.6
2.5

59.2

5.8
0.1
0.6
5.3
0.6

2.2

額

1,695,916
1,662,040
13,87020,004△4,044
15,989−1,707,861
12,8631,694,997
2,410,311
1,071,590
400,808
488,076
278,430
141,408
17,397
12,600△ 715,313
1,336
1,336
11,483
11,483△ 725,461
81,321
67,07814,242
1,110,438
274,101
745,768
32,29858,270

100.0
99.2
141.1

△41.9
0.1
0.7
△42.5
4.8

65.0

△1,754,578 △102.7
2,290

0.1

△1,756,868 △102.9

2,526,455

4,283,323

2,526,455

3,891,394

4,207,502

4,283,323

5構成比

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

前 四 半 期 会計 期間

当 四 半 期 会計 期間

前 事 業 年 度の 要約

自 平成 13 年 4 月 01 日

自 平成 14 年 4 月 01 日

キャッシュ・フロー計算書

至 平成 13 年 12 月 31 日

至 平成 14 年 12 月 31 日

自 平成 13 年 4 月 01 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）
２．減価償却費
３．賞与引当金の減少額
４．証券取引責任準備金の増加額
５．受取利息６．支払利息７．固定資産売却益
８．固定資産除却損
９．預託金の減少額
10．顧客分別金信託の増加額
11．トレーディング商品の増加額
12．募集等払込金の増加額
13．前払金の増減額
14．前払費用の増減額
15．未収入金の減少額
16．未収収益の増減額
17．短期差入保証金の増加額
18．受入保証金の増加額
19．立替金の増減額20．預り金の増減額
21．未払費用の減少額
22．未払金の増減額
23．その他
小計
24．利息の受取額
25．利息の支払額
26．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出
２．有形固定資産の売却による収入
３．無形固定資産の取得による支出
４．投資有価証券の取得による支出
５．出資金の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高△ 1,363,220

76,728103,654
16,00021,952554−
30,198−90,65813,000−9,950
29,774
11,166
135,886
18,244−−
1,377
132,410
27,399210,104
9,909
1,481,914
554
−
2,310
1,483,670

124,644−
46,851
411,067344,209−−
48,4237,600,000
102
2,792
1,047
2,794
79,20425,750804,000
7,769,376
9,629
1,104,738
26,574
15,431802
2,359,989
335,459284,3422,290
2,408,816△△△△△△△△△△△△△△△△△

17,62030,198
127,500−−
114,921−−△ 1,598,592
3,227,973
1,629,381

6△△△△△△△△△△△△△

222−
153,295
10,000−163,517−−
2,245,299
225,8142,471,113△ 1,754,578△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

141,408
16,00032,29815,98912,86367,078270,101
138,258
5,680,000
−
5,705
4,183
13,78356,681
11,6302,420,000
3,752,761
11,6501,932,270
10,187201,3369,117
3,884,599
6,821
4,557
2,310
3,884,644
17,62084,698
184,793−200
117,5141,000,000
1,000,000△ 3,002,159
3,227,973
225,814

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
前第 3 四半期会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 12 月 31 日

当第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 12 月 31 日

前 事 業 年 度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法（１）特定取引勘定（トレーディング商品） （１）トレーディング商品に属する有価証 （１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等券（売買目的有価証券）等に属する有価証券（売買目的有価証券）
トレーディング商品に属する有価証券
トレーディング商品に属する有価証券等等については、時価法を採用しており等については、時価法を採用しており特定取引勘定に属する有価証券等につます。
ます。
いては、時価法を採用しております。
（２）特定取引勘定（トレーディング商品） （２）トレーディング商品に属さない有価 （２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）
証券（その他有価証券）に属さない有価証券（その他有価証券）
トレーディング商品に属さない有価証
トレーディング商品に属さない有価証
特定取引勘定に属さない有価証券等に券等については、移動平均法に基づく券等については、移動平均法に基づくついては、移動平均法に基づく原価法
原価法を採用しております。
原価法を採用しております。
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産有形固定資産建物附属設備及び器具・備品について建物附属設備及び器具・備品について建物附属設備及び器具・備品については定率法によっております。
は定率法によっております。
は定率法によっております。
無形固定資産無形固定資産無形固定資産
営業権については定額法によっており営業権については定額法によっており営業権については定額法によっております。
ます。
ます。
ソフトウェアについては、社内におけソフトウェアについては、社内におけソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額る利用可能期間（5 年）に基づく定額る利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
法によっております。
法によっております。
長期前払費用については定額法によっ長期前払費用については定額法によっ長期前払費用については定額法によっております。ております。ております。
３．特別法上の準備金の計上基準
３．特別法上の準備金の計上基準
３．特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金は、証券事故による証券取引責任準備金は、証券事故による証券取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、証券取引法第 51 条の損失に備えるため、証券取引法第 51 条の損失に備えるため、証券取引法第 51 条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府規定に基づき「証券会社に関する内閣府規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第 35 条に定めるところにより算出し令」第 35 条に定めるところにより算出し令」第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
た額を計上しております。
た額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ認められるもの以外のファイナンス・リ認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引にース取引については通常の賃貸借取引にース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており係る方法に準じた会計処理によっており係る方法に準じた会計処理によっておりますますます
５.四半期キャッシュ・フロー計算書におけ ５. 四半期キャッシュ・フロー計算書にお ５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
ける資金の範囲
る資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金
四半期キャッシュ・フロー計算書におけ四半期キャッシュ・フロー計算書におけ（現金及び現金同等物）は、手許現金及る資金（現金及び現金同等物）は、手許る資金（現金及び現金同等物）は、手許び当座預金・普通預金等の随時引出可能
現金及び当座預金・普通預金等の随時引現金及び当座預金・普通預金等の随時引な預金からなっております。
出可能な預金からなっております。
出可能な預金からなっております。
６．消費税等の会計処理方法
６．消費税等の会計処理方法
６．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、消費税および地方消費税の会計処理は、消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
税抜方式によっております。
税抜方式によっております。

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