特定非営利活動法人 WE21 ジャパン・たかつ定款
第１章総則

（名称）
この法人は、特定非営利活動法人 WE21 ジャパン・たかつという。

第１条

ただし登記上の名称は特定非営利活動法人ウィ二十一ジャパンたかつとする。
（事務所）
この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市高津区溝口 3 丁目 15 番８号に置く。

第２条

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、地域における環境保全の推進を図るとともに、アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、川崎市高津区を中心に、資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊・抑圧・性差別・戦渦・飢餓・貧困等により生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人が行う活動は、特定非営利活動促進法（以下「法」という）が定める次の種類のものである。
（１）環境の保全を図る活動（２）人権の擁護または平和の推進を図る活動（３）国際協力の活動（４）上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）資源のリユース・リサイクルを推進する事業（２）アジア等における市民、とりわけ女性の生活の向上と自立のための活動を支援する
事業（３）地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業（４）この法人の事業の広報普及を図る事業（５）その他、第３条の目的達成に必要な事業
定款−１

第３章

会員

（会員）
第６条

この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営に参加できる個人を会員とし、法上の社員とする。

（入会）
第７条

会員として入会しょうとするものは、この法人が別に定める入会申込書を提出して申し込むものとし、運営委員会が承認する。ただし、運営委員会は、とくに正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

（会費）
第８条

会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を運営委員会に提出して、任意に退会することができる。

（資格の喪失）第 10 条会員に次の事情が生じたときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡したとき（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（除名）
第 11 条会員が、この定款に違反し、法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときには、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、除名することができる。
ただし、この場合は、その会員に、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員

（役員の種類と定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置き、運営委員をもって法上の理事、監査委員をもって法上の監事とする。
（１）運営委員５人以上 10 人以下（２）監査委員２人

２運営委員のうち、代表運営委員１人及び副代表運営委員
定款−２１人を置く。

（選任等）
第 14 条

運営委員及び監査委員は、総会において選任する。

２

代表運営委員及び副代表運営委員は、運営委員の互選とする。

３

監査委員は、運営委員又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）第 15 条代表運営委員はこの法人を代表し、その業務を総理する。

２

副代表運営委員は、代表運営委員を補佐し、代表運営委員に事故あるとき又は代表運営委員が欠けたときは、その職務を代行する。

３

運営委員は、運営委員会を構成し、この定款、総会及び運営委員会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監査委員は、次の職務を行う。
（１）運営委員の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）運営委員の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、運営委員に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第 17 条役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

定款−３

（職員）
第 18 条

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

２

職員は代表運営委員が任免する。

第５章

総会

（種別）
第 19 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第 20 条

総会は、会員をもって構成する。

（機能）
第 21 条

総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算に関する事項（５）事業報告及び収支決算に関する事項（６）役員の選任等に関する事項（７）会費に関する事項（８）長期借入金に関する事項（９）事務局の組織等に関する事項（10）その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 22 条

通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）運営委員会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（２）会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第４号の規定により、監査委員から招集があったとき。
（招集）第 23 条

総会は、代表運営委員が招集する。ただし第 15 条第４項第４号の規定により開催される
臨時総会は監査委員が招集する。

定款−４

代表運営委員は、第 22 条第２項第１号及び第２号の規定に基づく臨時総会開催の請求２があったときは、請求の日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときには、代表運営委員又は監査委員は、総会を開催する日時、開催の場所、目的となる事項を明示する議題を記載した開催通知を、必要と判断される資料、欠席会員が表決に参加するために必要な書類とともに、少なくとも会議開催の５日前までに会員に通知しなければならない。

（議長）
第 24 条

総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

（定足数）
第 25 条

総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 26 条総会における議決事項は、第 23 条第３項の規定によってあらかじめ会員に通知した事項に限られるものとする。

２

総会の議事は、この定款で別段の定めがあるものを除いて、出席会員（議長を含む）の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

（表決権等）
第 27 条

会員の表決権は、平等なるものとする。

２

総会に出席できない会員は、通知された議案の各々について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により議決に参加した会員は、第 25 条（定足数）、第 26 条（議決）につい３ては総会に出席したものとみなす。ただし、総会の議事録を作成する際には、出席者数及び議決参加者の表記において、書面表決又は表決委任をした会員の数が明らかになるようにしなければならない。
（議事録）
第 28 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議事録には議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数）を付記すること。
（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項定款−５

第６章

運営委員会

（構成）
第 29 条運営委員会は、運営委員をもって構成する。

（機能）
第 30 条運営委員会は、この定款に定めるもののほか、総会の決定に基づき日常の執行方針を議決し、その実現を図る。

（開催）
第 31 条運営委員会は、次の場合に開催する。
（１）代表運営委員が必要と認めたとき。
（２）運営委員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第４項第５号の規定により、監査委員から招集の請求があったとき。

（招集）第 32 条運営委員会は、代表運営委員が招集する。
代表運営委員は、運営委員又は監査委員から第 31 条第 2 号及び第３号の規定に基づく

２

運営委員会開催の請求があったときは、請求の日から７日以内に運営委員会を招集しなければならない。
３

運営委員会を招集するときには、代表運営委員は、運営委員会を開催する日時、開催の場所、目的となる事項を明記する議題を記載した開催通知を、必要と判断される資料、欠席運営委員が書面による表決に参加するために必要な書類とともに、少なくとも会議開催の５日前までに運営委員に通知しなければならない。

（議長）
第 33 条運営委員会の議長は、代表運営委員がこれにあたる。

（定足数）
第 34 条運営委員会は、運営委員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 35 条運営委員会における議決事項は、第 32 条第 3 項の規定によってあらかじめ運営委員に通知した事項に限られるものとする。

２

運営委員会の議事は、出席運営委員（議長を含む）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 36 条各運営委員の表決権は、平等なるものとする。
定款−６

２

運営委員会に出席できない運営委員は、通知された議案の各々について書面をもって表決することができる。
前項の規定により議決により議決に参加した運営委員は第 34 条（定足数）、第 35 条（議３決）については運営委員会に出席したものとみなす。ただし、運営委員会の議事録を作成する際には、出席運営委員数及び議決参加運営委員数の表記において、書面表決をした運営委員の数が明らかになるようにしなければならない。
（議事録）
第 37 条運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名、押印しなければならない。
（１）日時及び場所（２）運営委員総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第 39 条

この法人の資産は、代表運営委員が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表運営委員が別に定める。

（会計の原則）第 40 条代表運営委員は、次の原則によってこの法人の会計を処理しなければならない。
（１）会員からの会費の納付が確実になるようにするとともに、外部からの寄付金品の確保、助成制度や委託制度の活用に努めること。
定款−７

（２）収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
（３）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（４）財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する内容を明瞭に表示したものとすること。
（５）採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（６）この法人の活動で必要とする経費の支出については、予算の範囲内で執行すること。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表運営委員が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 42 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度の開始時点までに当該年度の予算が成立していないときは、代表運営委員は、運営委員会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、当該年度の予算が成立した場合には、その予算に基づく収入支出とみなす。

（事業報告及び収支決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに代表運営委員が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監査委員の監査を経て、その事業年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第 44 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（長期借入金）第 45 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会で借入限度額を決定しなければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 46 条

この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した会員の４分の３以上の議決を得、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

定款−８

（解散）
第 47 条

この法人は、次の場合に解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠乏
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し

２

総会の決議によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、特定非営利活動法人 WE21 ジャパンに帰属するものとする。

（合併）
第 49 条

この法人が他の法人との合併を行うには、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条

この法人の公告は、事業所所在地の掲示場に掲示して行い、あわせて、神奈川新聞に掲載する。

第 10 章雑則（細則）
第 51 条

この定款の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、代表運営委員がこれを定める。

付則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
運営委員

井上知子

同

大貫いち子

同

桑水流成子
定款−９同

奈良路子

同

浪瀬佳子

同

久村ふき子

同水谷晶子

同

山口美代子

監査委員

森谷八重子

同石村早苗

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 15 年６月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 15 年 3月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会員

年会費

2000 円

定款−10