2020年３月期 第３四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2020年２月12日
上場会社名
藤井産業株式会社
コード番号9906
ＵＲＬ https://www.fujii.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 藤井 昌一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役社長室長(氏名) 渡邉 純一
四半期報告書提出予定日
2020年２月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東028(662)6018－(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績 (累計)
売上高
百万円
55,57751,3882020年３月期第３四半期
2019年３月期第３四半期
(注)

包括利益

営業利益％
8.2
△0.1

百万円
2,132
1,504

1,553百万円(

2020年３月期第３四半期

１株当たり四半期純利益円 銭
176.18123.492020年３月期第３四半期
2019年３月期第３四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
2,519
34.4
1,491
42.7
1,874
△7.4
1,045 △13.1％
41.8
△8.5

116.4％) 2019年３月期第３四半期

717百万円(△57.5％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
2020年３月期第３四半期
47,2302019年３月期
48,136(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 24,311百万円

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
25,97251.5
2,871.10
24,83648.2
2,741.29
2019年３月期 23,212百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

－－

15.00
15.00

－－

2019年３月期
2020年３月期

期末円

2020年３月期 (予想)

銭

合計円

銭

30.00

45.00

30.00

45.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
連結業績予想に関する序文
売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
通期
75,5003.5
2,300 △6.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無

経常利益
百万円
2,700％△7.9(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％
円 銭
1,700 △3.5200.76※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期３Ｑ

10,010,000株

2019年３月期

10,010,000株

2020年３月期３Ｑ

1,542,230株

2019年３月期

1,542,230株

2020年３月期３Ｑ

8,467,770株

2019年３月期３Ｑ

8,467,770株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「「１．当四半期決算に関する 定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………

11

― 1 ―

藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による生産活動への影響や消費税率引上げに伴う消費関連の低迷により、回復の動きが弱まるとともに、中東情勢の緊迫化や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦などの海外経済の減速による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大型物流案件、インフラ整備などにより比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高555億77百万円(前年同四半期比8.2％増)、経常利益25億19百万円(前年同四半期比34.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億91百万円(前年同四半期比42.7％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏及び栃木県内案件が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は245億82百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は77億26百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。
(施工)
建設資材は、茨城地区が順調に推移しましたが、首都圏などの大型物件において工程遅れが発生し前年を下回る結果となりました。建設システムは、首都圏及び中部圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、東北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、宇都宮市内の公共案件の完工や民間工場案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏の案件が順調に推移したことや、栃木県内の大型文教向けICT機器更新案件により伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は188億40百万円(前年同四半期比8.9％増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上高となりました。新車は前期と比べ小幅な減少に留まりましたが、中古車は車輛の在庫減少から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は40億85百万円(前年同四半期比1.9％減)となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は３億42百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少し、472億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円減少し、359億64百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、112億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億62百万円減少し、192億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、20億20百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、259億72百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2019年5月13日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

― 2 ―藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

13,035,748
20,851,318
1,802,805
816,761
7,217
395,252△116,560
36,792,543

13,371,418
19,009,462
2,109,430
1,298,716
7,740
270,422△102,806
35,964,384

1,491,615
3,104,836
2,112,180
6,708,632

1,840,663
3,081,309
1,725,413
6,647,386

325,424
187,312
512,737

289,266
161,429
450,695

2,760,695
1,472,352△110,534
4,122,514
11,343,883
48,136,426

2,796,320
1,488,621△116,587
4,168,354
11,266,436
47,230,821

藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

16,008,816
2,570,000
590,915
797,900
91,80019
1,341,221
21,400,672

14,163,191
2,563,000
393,918
373,134
72,497－
1,672,077
19,237,819

242,735
987,492
669,455
1,899,683
23,300,356

250,741
1,015,342
754,304
2,020,388
21,258,208

1,883,650
2,065,090
19,649,977△948,414
22,650,303

1,883,650
2,065,090
20,760,800△948,414
23,761,126

586,614△24,296562,318
1,623,447
24,836,070
48,136,426

580,543△29,858
550,684
1,660,802
25,972,612
47,230,821

藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
51,388,877
43,551,340
7,837,537
6,333,042
1,504,494(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
55,577,377
46,997,914
8,579,462
6,446,637
2,132,825

2,894
67,104
215,564
37,035
13,485
16,04072,171
424,297

2,908
73,599198,81536,804
18,172
7,832
109,345447,4786,781
15,882
12,547
19,19954,411
1,874,380

7,342
13,842
12,28926,96360,4372,519,866

19,260－19,2601,855,120
714,687
1,140,432
94,7201,045,712－
85,65985,6592,434,206874,586
1,559,620
67,748
1,491,872― 5 ―藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,140,432(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,559,620△409,029△2,359△11,128△422,517
717,914△1,996△5,562
1,531△6,0281,553,591

715,498
2,415

1,480,237
73,354― 6 ―藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

279,436

普通株式

127,0162018年６月28日
定時株主総会2018年11月13日
取締役会
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

33

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

15

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

254,033

30

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

普通株式

127,01615

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

― 7 ―藤井産業株式会社 (9906)

2020年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

22,730,191

6,867,344

17,297,603

4,166,456

327,281

51,388,877

200,444

23,858

169,857

1,516－395,677

計

22,930,636

6,891,203

17,467,460

4,167,972

327,281

51,784,554

セグメント利益

328,079

288,077

829,855

326,019150,087

1,922,120

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,922,120

持分法による投資利益

13,485

配賦不能全社損益(注)△63,354

その他の調整額

2,128

四半期連結損益計算書の経常利益(注)1,874,380

配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

― 8 ―藤井産業株式会社 (9906)
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2020年３月期第３四半期決算短信

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

24,582,237

7,726,690

18,840,829

4,085,295

342,323

55,577,377

28,78928,18260,387

301－

117,660

計

24,611,026

7,754,873

18,901,217

4,085,597

342,323

55,695,037

セグメント利益

639,863

373,739

1,076,514

294,027

158,4712,542,616

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,542,616

持分法による投資利益

18,172

配賦不能全社損益(注)△42,480

その他の調整額

1,557

四半期連結損益計算書の経常利益(注)2,519,866

配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1日付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。
従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
電設資材セグメントにおいて、弘電商事㈱社宅売却、関東総合資材㈱高崎支店移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、17,449千円であります。土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、68,209千円であります。

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2020年３月期第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式会社日本切削工業の全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、2019年11月22日付で株式譲渡に関する契約を締結し、同日付で株式会社日本切削工業の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社日本切削工業

事業の内容

路面切削工事業（2）企業結合を行った主な理由
株式会社日本切削工業は、路面切削工事専門会社として栃木県内唯一の切削工事事業者です。道路整備において、近年新設から補修へとそのウェイトが大きく変わりつつあり、将来に渡りその需要は増大すると見込まれます。道路補修の重要な部分を担っているのは特殊な道路機械を使い、高度なオペレーション技能を有する専門性の高い切削工事会社です。Ｍ＆Ａを通し、当社グループの一員として、社会インフラに重要な道路の維持補修を、栃木県エリア中心として担ってまいります。
（3）企業結合日2019年11月22日（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
68,102千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間一括償却― 10 ―

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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2020年３月期第３四半期決算短信