京都府高等学校体育連盟規約
第１章

名称

（名称）
第１条 本連盟は、京都府高等学校体育連盟（以下「本連盟」という）と称す。

第２章

目的（目的）
第２条 本連盟は、京都府内における高等学校生徒の体育・スポーツ及びレクリエーション活動を振興して体力の向上とスポーツ精神を育成することをもって目的とする。

第３章

事業

（事業）
第３条 本連盟は、第２条の目的を達成するため、高等学校に係る次の事業を行う。
（１）体育・スポーツ大会の開催（２）体育・スポーツ活動に関する調査研究、広報（３）体育諸団体との連絡、連携（４）その他、本連盟の目的達成に必要な事業

第４章

組織（組織）
第４条 本連盟は、京都府内に設置されている高等学校の加盟校をもって組織する。
（総務部）
第５条 本連盟に、総務部を置く。
２ 総務部の運営に関する規程は別に定める。
（専門部）
第６条 本連盟に全日制課程及び定時制通信制課程別に専門部を置く。
２ 全日制課程に設置する専門部は別表第１のとおりとする。
３ 定時制通信制課程に設置する専門部は別表第２のとおりとする。
４ 専門部の運営に関する規程は、各専門部で別に定める。
（両丹支部）
第７条 本連盟に両丹支部を置く。
２ 両丹支部は、綾部高等学校以北に設置されている加盟校をもって組織する。
３ 両丹支部に支部長を置く。
４ 両丹支部に関する規約は別に定める。
（諸団体への加盟）
第８条 本連盟は、公益財団法人全国高等学校体育連盟、近畿高等学校体育連盟、並びに、公益財団法人京都府スポーツ協会に加盟する。

第５章

学校の加盟・専門部の設置（加盟申請）
第９条 本連盟に加盟しようとする高等学校は、会長に次の書類を提出し、理事会、評議員会の承認を得なければならない。
（１）加盟申請書（２）学校要覧（３）その他必要とする書類
２ 広域通信制高等学校連携校の加盟申請については別に定める。
（設置申請）
第10条 本連盟に専門部を設置しようとする競技種目は会長に次の書類を提出し、理事会、評議員会の承認を得なければならない。
（１）設置申請書（２）その他必要とする書類

第６章

役員

（役員の名称及び人数）
第11条 本連盟に次の役員を置く。
（１）顧問 若干名
（２）会長 １名
（３）副会長 ４名（４）評議員 各加盟校１名（５）理事長 １名（６）理事 第12条（５）による者（７）監事 ３名
（役員の選出及び任務）第12条 本連盟の役員選出及び任務は、次のとおりとする。
（１）会長は、評議員会で推挙する。会長は、本連盟を代表し、会務を統括する。
（２）副会長は、評議員会で推挙する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、これを代理する。
（３）評議員は、加盟学校長をもってこれにあてる。評議員は、本連盟の重要事項につき審議する。
（４）理事長は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。理事長は、理事会を代表して会務を掌理する。
（５）理事は、評議員会の推薦により会長が委嘱した者及び総務部長・総務部副部長・総務部委
員長・総務部副委員長・全日制課程各専門部長・定時制通信制課程各専門部長・全日制各専
門部委員長・定時制通信制各専門部委員長・両丹支部長・両丹支部主任理事・定時制通信制
両丹支部主任理事をもってこれにあたる。理事は、本連盟の運営並びにその他重要な事項を掌理する。
（６）専門部長は、当該専門部から推薦された者とし、会長がこれを委嘱する。専門部長は、当該専門部を代表し、部務を統轄する。
（７）専門部委員長は、当該専門部から推薦された者とし、会長がこれを委嘱する。専門部委員長は、当該専門部の業務を処理する。
（８）専門部委員は、当該専門部ごとの専門部顧問会から選出した者を、専門部長がこれを委嘱する。専門部委員は、当該専門部の運営にあたる。
（９）監事は、評議員会の推薦により会長がこれを委嘱する。監事は、本連盟の業務を監査し、評議員会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
（10）会長は、評議員会の推薦により顧問を委嘱することができる。顧問は、本連盟の諮問に応じる。

（役員の任期）第13条 役員の任期は２年とし、再任は妨げない。
２ 退職・異動等に伴い役員に欠員が生じた場合は、代理を置き、その業務を代行することができる。ただし、代理は、役員より互選する。
３ 代理の任期は前任者の残任期間とする。ただし、任期が満了しても、次期役員の就任まで、その業務を行う。

第７章会議（会議の招集及び内容）
第14条 本連盟の各会議の招集及び内容は、次のとおりとする。
（１）評議員会は、会長が招集し、その議長となり、理事会の審議を経て予算・決算・その他本連盟の重要事項を議決する。
（２）理事会は、会長が招集し、その議長となり本連盟の重要事項を審議するとともに、評議員会の議決に基づき本連盟の事務を処理する。
（３）専門部委員長会議は、会長が招集し、その議長となり、本連盟の事業運営に関する業務を処理する。
（４）専門部顧問会議は、専門部長が招集し、その議長となり、当該専門部の重要事項を議決する。
（５）各専門部委員会は、専門部長が招集し、その議長となり、当該専門部の重要事項を審議するとともに、専門部顧問会の議決に基づき当該専門部の業務を処理する。
（６）本連盟運営に関し、緊急を要する事項が生じた場合は、総務部会において審議し、会長がこれを決することができる。
（７）各会議以外の特別な事項等が生じた場合、会長は臨時の委員会、全専門部顧問総会及び全専門部委員総会等を定め招集することができる。
（会議の決議）第15条 各会議とも構成員の２分の１以上の出席者の多数決によって決議する。
２ 可否同数の場合は、議長がこれを決する。

第８章

会計

（会計）
第16条 本連盟の経費は、次の収入をもってこれにあてる。
（１）加盟校の分担金（２）各種団体の助成金（３）京都府・京都市補助金（４）寄附金（５）その他の収入（分担金）
第17条 本連盟加盟校の分担金は、一定の金額に５月１日現在の在籍生徒数を乗じた額とする。
２ 一定の金額とは、全日制にあっては年額650円、定時制通信制にあっては年額450円、特別支援学校高等部は年額30円とする。
（会計年度）
第18条 本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第９章

事務局

（事務局）
第19条 本連盟は、会務処理のため事務局を置く。
２ 事務局の設置場所は、京都府教育庁指導部保健体育課内とする。
３ 事務局の運営に関する規程は別に定める。

附
１
２
３

則

本連盟の規約改正に関しては、理事会の審議を経て評議員会の議決を要する。
本連盟規約の施行の細部については、これを別に定める。
この規約は、昭和23年４月１日より施行する。
昭和48年２月22日（一部改正）
昭和52年２月６日（一部改正）
昭和58年２月７日（一部改正）
昭和59年５月７日（一部改正）
平成２年５月８日（一部改正）
平成５年５月10日（一部改正）
平成６年12月６日（一部改正）
平成７年５月15日（一部改正）
平成11年５月17日（一部改正）
平成17年５月13日（一部改正）
平成19年５月11日（一部改正）
平成21年５月８日（一部改正）
ただし、第17条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
平成25年５月９日（一部改正）
平成26年５月８日（一部改正）
平成30年５月８日（一部改正）
令和元年５月７日（一部改正）
令和６年５月10日（一部改正）

別表第１（第６条関係）
全日制課程に設置する専門部
陸上競技部、体操部、水泳部、バスケットボール部、バレーボール部、卓球部、ソフトテニ
ス部、ハンドボール部、サッカー部、ラグビーフットボ－ル部、バドミントン部、ソフトボ
ール部、相撲部、柔道部、スキー部、スケート部、ローイング部、剣道部、レスリング部、弓道部、テニス部、登山部、自転車競技部、ボクシング部、ホッケー部、ウエイトリフティ
ング部、ヨット部、フェンシング部、空手道部、アーチェリー部、なぎなた部、カヌー部、少林寺拳法部、アメリカンフットボール部、ゴルフ部、ライフル射撃部、ボウリング部
以上 37部

別表第２（第６条関係）
定時制通信制課程に設置する専門部
陸上競技部、卓球部、ソフトテニス部、柔道部、剣道部、バレーボール部、バスケットボー
ル部、サッカー部、バドミントン部、軟式野球部、山岳部 以上11部