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China

日中台共同研究「現代中国と東アジアの新環境」 ①

東アジアリスク社会
発展・共識・危機

大阪大学中国文化フォーラム編
OUFC
BOOKLET
vol.2
2014/1OUFC BOOKLET
Vol.2

日中台共同研究「現代中国と東アジアの新環境」 ①

東アジアリスク社会―発展・共識・危機―

大阪大学中国文化フォーラム編

目

次

1

序言

報

告

報告Ⅰ①
中国の環境問題―リスク，保護，共働思沁夫 7

１. 環境保護思想の形成とその特長（アメリカを中心に）
２. 世界は持続可能な社会の「途中」にある
３. 中国の環境問題の概観と批判
４. 中国の環境問題のリスク化
５．中国の環境問題のグローバル化
６．「第 3 の道」
７．おわりに

報告Ⅰ②
中国的环境问题―风险，保护,互动思沁夫 33

１. 世界在可持续性社会的“途中”２. 中国的环境问题
３.「风险化」的中国的环境问题
４. 第三条道路

報告Ⅱ①
中国経済におけるリスクと不確実性をめぐって

梶谷懐 39

１. はじめに２. 中国版「影の銀行」と信用危機のリスク
３.「融資プラットフォーム」と地方政府債務をめぐるリスク
４. 中国企業が直面する「構造化された不確実性」
５. まとめにかえて：「意図せざるシステム」形成を通じたダイナミズム

i

報告Ⅱ②
梶谷怀 57中国经济中存在的风险与不确定性
１．前言
２．中国版“影子银行”与信用危机之风险
３．“融资平台”与地方政府债务之风险
４．中国企业面临的“结构化的不确定性”
５．结语：通过“非预期系统”形成的活力

報告Ⅲ①
社会システムにおける安全・安心・信頼―リスク社会と中国の食三好恵真子 73を巡る構造的課題

１．はじめに
２．研究の着眼点と分析的枠組み
３．コミュニケーションを拡充するメディアから生じる新たなリスク
４．社会的複雑性の縮減としての「信頼」：システム信頼への課題
５．結論：リスク社会と中国の食を巡る構造的課題解決に向けて

報告Ⅲ②
社会系统中的安全、放心、信赖―论围绕风险社会与中国食品之三好惠真子 109间的结构性课题

１．绪论
２．研究的着眼点和分析框架
３．交流平台之一的的媒体所带来的新的风险
４．作为缩减社会复杂性的 “信任” ：对系统信任的挑战
５．结论：走向风险社会和围绕中国食品的结构性问题解决ディスカッサントの提言と回答
提言Ⅰ①
リスク概念・リスク社会・東アジア的統治形態

ii

中山竜一 139

１．はじめに２．リスク概念の多様性
３．「リスク社会」の思想史的意義
４．各報告へのコメント

提言Ⅰ②
风险概念・风险社会・东亚统治形态

中山龙一 148

１. 前言
２. 风险概念的多义性
３. “风险社会”的思想史意义
４. 对各报告的评论提言Ⅱ①
総括セッションに関するコメント江沛 155

１．梶谷懐教授の報告に関して
２．思沁夫教授の報告に関して
３．三好教授の報告に関して

提言Ⅱ②
江沛 162总体讨论意见
１．关于梶谷怀教授的文章
２．关于思沁夫教授的文章
３．关于三好教授的文章

提言Ⅲ①
グローバル化の文脈における東アジアリスク社会のローカルな知潘宗億 167と実践
提言Ⅲ②
全球化脈絡下東亞風險社會的地方知識與實踐

iii

潘宗億 173

回答Ⅰ①
思沁夫 179

三先生への回答
１．中山竜一先生への回答
２．江沛先生への回答
３．潘宗億先生への回答

回答Ⅰ②
思沁夫 185答三位老师
１．给中山龙一老师的答复
２．给江沛老师的答复
３．给潘宗亿老师的答复回答Ⅱ①
梶谷懐 191

ハイエクの「自生的秩序」と中国経済
回答Ⅱ②

梶谷怀 197德国学者哈耶克的”自主自生秩序”与中国经济
回答Ⅲ①
食を巡る問題の複雑性とルーマンのリスク概念の適用

三好恵真子 201
１．はじめに
２．中国の食品衛生並びに食の安全基準の実情
３．中国の食の問題をルーマンの理論と応答させる意義

回答Ⅲ②
食品问题的复杂性与鲁曼的风险概念的适用性
１．中国食品卫生以及食品安全标准的实际情况
２．鲁曼理论对中国食品问题的解答的意义

iv

三好惠真子 208

総括セッションのまとめ（高田篤）

215

主题报告评述（高田笃）

217

執筆者紹介

219

あとがき（田中仁）

220

v

序言

リスク社会―発展・共識・危機2012 年は，日中国交正常化 40 周年という節目の年であった。また，2011
年の日中貿易総額が 3449 億 1623 万ドル（前年比 14.3％増）となり，過去最高を記録した。中国はアメリカに代わって日本の最大貿易相手国となった。さらに，環境分野を始め，教育や文化など経済以外の分野でも交流，協力は拡大している。
しかし，日中間では，領土問題をめぐる反日デモ，暴力事件が発生し，殆どの記念行事は中止され，日中関係は急速に緊張感を増し，政治，経済を始め様々な影響が指摘されている。経済関係が深まる中で，領土をめぐる政治的な緊張関係は日中間に止まらず，日韓関係も例外ではなかった。
世界の「成長センター」と言われている東アジアで一体何が起きたのか。
2013 年はじめ，日本の新体制も発足したが，依然解決の道は見えないままである。
私たちは，日本，中国，韓国の相互関係で発生している問題，すなわち東アジアで起きている問題は，グローバル化の拡大および深化によって生じる問題を象徴するものであり，また東アジア地域の構造的変化として捉えるべきだと考える。ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは，世界の近代化を「リスク社会」として捉えた。つまり，近代化する社会は，リスクを統御し，支配する複雑なメカニズムを発展させてきた。一方，近代社会の必然的帰結として，「空間的・時間的に無境界なリスク」が，社会的に生産され，近代社会そのものへの脅威となっている。ベックは，この状況を「困窮は階級的であるが，スモッグは民主的である」と端的に言い表している。たとえば，環境問題は時空間や階級に関係なく，すべての人びとにふりかかる問題である。逆説的にいえば，こうした問題は普遍性を有す

1

るがゆえに，運命共同体的な地球市民意識の涵養につながる可能性もある。
つまり，リスク社会は近代社会を指すが，産業構造や科学技術の進展から新しい時代=段階として捉えるべきであり，これまでとは質的に異なる性格を持っていることを，私たちは意識せねばならない。
21 世紀において，もし日中間，または東アジア地域で構造的変化が起きつつあると理解するなら，この変化をどうとらえるべきか。また，私たちが目指す未来社会=日中関係とは，どのような姿なのだろうか。これらの問題に対して，リスク社会をキーワードに，学際的な視点から，私たち自身の問題として正面から答えてみたい。

风险社会―发展・共识・危机2012 年是中日邦交正常化 40 周年的节庆年。在 2011 年，中日贸易总额达到了 3449 亿 1623 万美元（同前年比增长了 14.3％），达到了历史以来最高记录。中国已取代美国，成为了日本最大的贸易伙伴国。近年，不但是在经济领域，在环保，文化，教育等领域，交流，合作也在不断拓展和深化。
可是，就在节庆的日子临近的时候，中日间因为领岛问题发生了争执，
在中国暴发了大规模的示威游行和抗议活动。多数纪念活动被取消，中日关
系急剧紧张，这种紧张直接影响到了经济，政治，文化等各领域的正常交往。
经济关系在不断深化的同时，围绕领土问题国家之间的政治外交关系趋于紧张，不仅是中日间，日韩之间也不例外地出现了对立和紧张。被称颂为世界经济领头军的东亚，到底发生了什么？2013 年初，日本政界也从民主党回到了自民党。可是，人们依然搞不清问题的症结所在，看不到出路在何方。
我们认为，在中，日，韩之间，即在东亚发生的问题是全球化在该地区的渗透和扩大的结果，同时又预示着这种变化不单纯是个别的，偶然的，而
是构造性的，深层的。德国的社会学家贝克，把全球性的现代进程理解为，步入风险社会的过程。即现代社会，一方面在不断地完善控制和调整风险的2庞大的体系，另一方面，现代社会在深化的过程中又不断地制造跨越时空的风险，风险又变成了现代社会的对立物-威胁。在描述这种状态时，贝克用了一个很形象的比喻，即「贫困是阶级的，而烟雾却是民主的」。因为环境问题会超越时空和阶级，去影响所有的人。
总之，风险社会是指现代社会，但由于产业构造变化，科学技术的发展
等具有时间性，风险社会又具有阶段性。不过，不论如何，我们都应该把风险社会理解为，具有与迄今为止的社会不同的特质和性格的社会。如果把中日间，东亚地区间发生的变化预测为构造性的变化，那我们又该如何理解这
种变化的实质呢。同时，我们所追求的中日关系又该是什么样子的呢。针对
以上问题，我们打算借助风险社会这一基本概念，从跨学科的视角，怀着真诚的信念，去回答我们所面临的问题。

3

報

告

報告Ⅰ①

中国の環境問題―リスク，保護，共働

思

沁

夫

１．環境保護思想の形成とその特徴（アメリカを中心に）
自然保護はかつて非常に限定的な存在であった。ロマン主義の影響を受けた知識人や「愤世嫉俗」，つまり資本主義の矛盾に対する不満を露わにした者などが自然保護を議論の的にしていたにすぎなかった。しかし 20 世紀，
自然保護は思想，さらには社会運動として世界に多大な影響を与え，20 世紀を理解する上で極めて重要な概念及び指針となった。自然保護は生きる意
味から未来の選択まで，広範囲に及ぶ肝要な価値判断となった。
19 世紀後半から 20 世紀において，とりわけアメリカで展開された環境保
護思想と運動は，アメリカ本土は言うまでもなく，世界の環境保護の基盤及び指針を構築したことで重要性を持つ。アメリカでは 17 世紀以降，入植者の原生自然との闘いが現在のアメリカ国家構築に大きな役割を果たした。こ
こでも入植者は自然を人間の周囲に存在するもの（物体）として捉え，眼前にそびえ立つ原生自然を開拓し，大地を改変してきた。自然は文明の敵であり，支配すべきものであった。森林伐採や農地開拓などのかたちで自然との闘いは進行し，原生自然は瞬く間に姿を消していった。同時にアメリカ人は強い危機感を感じるようになった。原生自然の消失はアメリカ人の国民性と精神の源の消失を意味していたからである。これは人間 vs 自然の構図で自然を捉える限界性と，自然≒人間という自然との一体性や部分性を捉える可能性を示唆していたが，西洋では人間の利益，効率性，科学の優位性が圧倒

7

的支持を得ていた。
しかし 1960 年代以降，アメリカは転換期を迎えることとなる。まず，レイチェル・カーソンを筆頭に科学に対する警鐘が鳴らされた。アメリカ国内
でロサンゼルス・スモッグ，工業及び家庭用排水が主な要因のエリー湖水質
汚染，グランドキャニオンの計画出水問題などが相次いで発生し，人間を取り巻く環境が破壊されてゆく現実を否応なく目の当たりにすることとなったのである。1970 年代には自然と人間との望ましいあり方を考える重要な概念として，環境倫理学が登場した(1)。この学問の誕生には環境破壊，資源枯渇，地球規模の環境問題，環境保護の高揚が背景にあった。環境保護運動の成果は環境倫理学へと結実し，新たな 3 つの思想が生まれた。地球の有限性，世帯間倫理，生態環境保護もしくは生物多様性保護の重要性である。これらの思想は国際社会と規範，自然と人間との関係性を問う際に主要な指針となった。そもそも倫理とは人間社会を対象としていたが，環境倫理学は自然や環境も倫理の範疇になった点をここでは強調しておきたい。環境倫理学の誕生はもちろん，その誕生に象徴されるように，西洋の環境保護思想は私たちの世界観と価値観に深く浸透したということを示している。
1972 年の「国連人間環境会議」をはじめ，1992 年の「環境と開発に関する国連会議」（UNCED，地球サミット）など，世界的環境国際会議の開催時には，環境保護の重要性が国際社会に向けて訴えられてきた。成長そして自然の限界は調査研究によって明確に提示されてきたが，その一方で，現在の環境保護思想，運動の限界についての主張はほとんど皆無であった。環境保護思想と運動の限界には，価値観の対立と市場経済への依存が主な要因と考えられる。まず，価値観の相違，衝突は持続的な環境保護を阻害する。確かに，環境保護に対する知識や理解，価値観の普及は国際会議や議論を通じ，自然権や持続可能性などの概念を伴って普及してきたが，依然として西洋的価値観に依拠している。これは多様な環境保護の価値体系のうちの一つにすぎない。また，市場経済にもとづく環境保護活動であるがゆえに，資金及びある程度の規模が不可欠である。その結果，必然的に環境保護の実践に不利，
なおかつ実現可能性が低い国や地域が現れることとなった。

8

自然，環境とは一体何なのか。西洋モデルの環境保護が展開される一方，
西洋とは異なる，多様な環境保護思想の普及や理論的展開はあまり期待できないのが現状である。例えば人間と自然との一体化などアジア的な環境保護
思想は社会構築のモデルにはなり得ず，アメリカの環境保護思想，運動のよ
うに地域の持続性へと発展するモデルを提起するものではなかった。自然に対するアジア的流転や循環の思想，人間と自然との調和的生活は現存する。
しかし，地方は過疎化の問題に直面し，歴史文化の継承者らは都市へと姿を消してゆく。都市部に移住した地方出身者は，「近代的」社会で生き，国家の経済発展に寄与するのである。
世界には，環境保護の様々な視点や価値観が存在する。しかし今や環境は
政治性と密接に関係しており，環境保護の議論には必ず権力や利益が絡んでしまう。世界銀行のように圧倒的知名度，莫大な資金力，豊富な研究調査データを有する開発援助機関は，西洋的価値観と市場主義にもとづき環境保護を正統化し，地域を統合させている。また，地球規模の NGO を概観しても，捕鯨反対運動などある一つの文化を基軸に保護を捉える事例も多い。しかし，
本稿では西洋的価値観を批判するのではなく，むしろ地域全体の持続可能な発展へと可能性を繋いでゆくための環境保護の課題を指摘し，アジア的な環境保護をいかに捉えるか，ベックのリスク社会論や東アジアのナショナリズ
ムを材料に考察をすすめてゆきたい。

２．世界は持続可能な社会の「途中」にある
20 世紀及び 21 世紀のアメリカの環境保護思想と運動から，環境保護は 3
つの大きな変貌を遂げたことが明らかとなった。まず生産段階において，環境効率や合理性が高まり，環境負荷に対する責任追及や環境への配慮がなされてきた。また，環境保護は原生自然の野生動物や植物の保護が発端であるが，のちにディープグリーン，つまり私たち人間の生活を含めた社会，ライ
フスタイルの変化も視野に入れた環境保護運動として展開されてきたのである。最後に，環境保護は 19 世紀のアメリカをはじめ，資本主義型の乱暴

9

な浪費と破壊を特徴とする開発に対する有識者や被害者，また被害を恐れる
市民らの意識と訴えであったが，政府と企業間の構図は縮小し，曖昧化してゆく中で，市民による環境保護運動がより普及，拡大するようになっていった。
1970 年代以降において，1972 年のストックホルム国際会議，国連会議，
1992 年リオの地球サミット数々の環境会議が開催され，世界が解決すべき問題の主題に「環境」が頻繁に上がるようになった。そこで非営利，非政府組織である環境 NGO の発言権が一層増し，これら環境 NGO は政府や開発推進者とは異なる視点を提示したため，政治や社会の表舞台で注目され，環境破壊の監視役としての期待が高まったほか，業績と実績を着実に伸ばすこととなった。
20 世紀後半から今日にかけて，地球温暖化が広く議題に上るようになってきた。地球温暖化は人類の直面するリスクの中でも最もハイレベルである
ため，単なる社会的修正，今日までの枠組みだけでは解決が不可能である。
なおかつ制度，生産，意識などあらゆる方向に影響を与える問題でもある。
地球温暖化はあらゆる視点から議論が交わされ，要因も指摘されているが，人間の活動が最大要因の一つであることに異論はない。
2007 年，スペインで開催された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
第 27 回総会では，地球温暖化に伴う生態系の変化は疑いの余地がなく，温暖化の要因は産業革命以前の水準を大きく上回る，人為的な温室効果ガス排出が要因であり，大胆かつ徹底的政策を講じない限り，今後 20，30 年も温室効果ガスは増加すると結論付けられた。このように IPCC によって地球温暖化の原因及び責任は明確になりつつある。また，国連気候変動枠組条約（1992 年署名）は大気中の温室効果ガス濃度の安定化を目的としているが，2003 年 12 月時点で約 190 カ国が締結し，2010 年の COP16 で気候保護のための国際的協調の重要性が確認された。1997 年の COP3 では気候変動枠組
みに関する議定書，京都議定書が採択された。先進国などに対し，温室効果ガスの排出抑制及び削減量が数値化された。会議では世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカは離脱したものの，地球温暖化抑止に向けた議論が10

進展していった。
環境問題は大まかに先進工業国と発展途上国間で意見の齟齬がみられ，環境保護及び環境の持続可能性を推進するうえで問題を伴っていた。しかし，環境問題は国境をまたぐ，地球規模課題であるため，途上国の参加が強く求められているほか，中国に関しては義務化が求められている。1970 年代まで，環境問題の主な争点は資源の枯渇や環境汚染であったが，1970 年代以降，持続可能性という新たな思想と概念が影響力を持つようになった。
しかし，依然として先進工業国側と発展途上国側の間では環境の概念についての捉え方に大きな違いがある。先進国の環境は自然に，途上国は人（あるいは社会構築）に焦点が当てられている。言い換えると，途上国は貧困からの脱出を，先進国は工業発展などに伴い，失われてゆく自然環境の保護と回復を環境の優先的課題として捉えている。また，経済成長・開発と自然との間に矛盾が生じるため，経済が優先される点も課題である。
いかなる国，地域も持続可能な理念を実現しておらず，私たちは様々な問題を抱えている。地球温暖化は進み，資源の枯渇は深刻化する。環境や海洋汚染，農業による土壌汚染，工業化学物質による居住環境や周辺地域の汚染なども悪化の一途を辿っている。特にアジアあるいは南米，東ヨーロッパな
どの地域では，環境汚染の深刻化は未だに根本的解決に至っていない。多様性は消失し，植物や動物が秒単位で失われている。部分的解決はなされた。
しかし，生態系回復への道のりは遠い。人口増加はとくにアフリカ，アジア
で著しい。技術や政策導入は，多少は環境改善に役立ったものの，人口増加
は環境悪化に拍車をかけた。
地球温暖化，資源の枯渇，環境汚染，多様性の消失，人口増加，これらの問題をいかに解決するか，重点課題には地域差がみられるものの，根本的解決策，有効な手段は未だに見いだせていない。環境思想家のモル（Mol）氏
はエコロジカルな近代化の中で環境政策について言及し，環境政策は集権的
国家官僚主導の事後処理的手段から，市民や NGO に開かれた分権的，参加民主主義で予防的なプロセスへと転換すべきであり，また国家による規制から環境志向的市場的誘因への変化を求めるべきであると主張している。環境11

保護思想下における持続性の形成は人類の大きな成果である。しかし，この理念と現実の間には埋めがたい大きな溝があると言わざるを得ない。

３．中国の環境問題の概観と批判
中国は環境問題が最も深刻な「発展途上国」である。これまでの中国国内
及び外国の研究における指摘を概観すれば，なぜ中国の環境問題が拡大し，深刻化したかの要因には様々な見解が錯綜している。しかし大別すると，中国の独裁的政治制度，環境・自然保護の法システムの未確立，環境基準の未整備などが指摘されてきている。また，中国人の環境意識の低さを指摘する
意見や，環境問題を別の意味で近代化プロセスの必然的な結果として捉え，
中国は所詮発展途上国であり，豊かになれば先進諸国のようになれると述べる意見，また，市場の力を確信し，環境問題は解決可能と考えるなどという見解が，大きな影響力を有している。
環境問題解決の重要な鍵を握るのは住民であり，住民らの参画である。しかし，中国では事態はそれほど容易ではない。中国政府は問題解決を重要視せず，むしろ経済成長主義を標榜する独裁的政治制度を継続してきた。さらに，法の欠如が中国の研究者によってしばしば指摘される。政府や行政に比べて，環境・自然保護目的の法律は少ない。責任や罰則などの法的拘束は緩和されているか，もしくは皆無に近い。その結果，人間は利益目的に翻弄され，欲望のままに環境破壊行為を起こす。中国では環境基準が設定されておらず，環境基準の策定者や測定者も非常に曖昧である。汚染基準に関しては分野や地域により解釈が異なるだけではなく，一般的に組織の責任は明確化されていない。例えば，放射線などの汚染問題は専門的知識，つまり法律や技術分野での協力が不可欠であるが，システム確立は進まず，実現は必ずしも法の施行組織や人材確保を伴うものではない。
中国は世界第二の経済大国である一方，貧困，所得格差拡大，莫大な人口を抱えるなど，問題は山積し，そのことが中国を位置づける指標として語られる。中国国内及び世界において，貧困と人口増加が環境問題と重ねて指摘

12

されている。人々は貧困であるがゆえに環境への配慮は困難を極め，森林伐
採や過放牧による砂漠化が進行すると言った具合である。特に中国の砂漠化
は文献及び現地調査からも限界をすでに超えていることは明白である。また，
環境問題が食に及ぼす影響は大きい。中国の食問題には，栽培段階の農薬や殺虫剤による汚染，農地環境の汚染（例えば，工業汚染，ゴミや住民の生活排水など）と利益目的による法律違反の問題などが挙げられる。私たちは2010〜2012 年まで 4，5 回に渡り，中国の山東省や雲南省で食の安全と持続可能な地域の取り組みについて調査を継続して実施してきた(2)。
中国の環境問題は日本と世界の問題でもある。中国の環境問題はグローバ
ルな視点から捉える必要がある。世界の工場は中国に集中しており，世界の不均衡な構造下において，中国は最も基本的な生産下請けとなっている。そこでエネルギー，資源が不可欠であるにもかかわらず，企業や投資不足の問題を抱えているため，環境改善のためのインフラ整備や教育は粗末になり，工業汚染が深刻化したのではないかと考えられる。
1980 年代以降，中国においては中国の環境問題は原因が複雑かつ多様であるが，それでも環境保護組織，NGO，教育機関によって，人々の高邁な志があれば，問題の多く（例えば，エネルギー，農薬，燃料削減及び節約）は阻止できたと指摘されている。特に，多発する環境，資源，食の違反事件は中国市民の意識向上に貢献したと考えられる。環境破壊，違法行為の無視，
そしてその償いは人間の認識の問題に深く関わる。また，中国における環境問題の要因に社会主義時代や市場競争主義の影響も挙げられている。
私は中国の環境問題を調査研究し，環境問題解決に向けた取り組みに従事してきたが，中国は持続可能な方向性に完全に背を向けていると考えている。
自然とは一体何なのか。環境破壊は生態環境にどの程度まで影響するのか。
中国における思想，知識，人々の認識は非常に浅薄である。中国政府や地方における報道によると，政府は森林の面積，自然エネルギーの利用，食の安全に対する活動や成果を主張している。しかし，論証は容易でない。政府の主張とは裏腹に，中国の環境問題は深刻化の一途を辿り，環境への影響は拡大している。事実，中国政府は環境の根本的変革よりもむしろ，社会や組織

13

への環境運動の事実公開を重要である。確かに，中国の環境 NGO，保護機
関，教育機関を通じて，環境保護教育は広く普及してきた。しかし，環境保
護教育は中国環境の抜本的変化に結実していない。中国では環境保護への抜本的方向転換が行われない限り，個々の保護活動の成果は空しく，環境汚染拡大の阻止には及ばない。ここで現在の中国が抱える課題を，開発の暴力性と人権の欠如，人口圧力と地域間格差，歴史と社会主義時代の「負の遺産」などをキーワードに見ていきたいと思う。

４．中国の環境問題のリスク化
中国の国土面積は 960 万 km，世界第 4 位である。また，中国は 14 億人の人口を抱えるが，人口に比して国土面積は決して大きいとは言えない。中国の環境は衰弱化の一途を辿り続けており，砂漠は国土の 4 分の 1 以上を占める。表 1 は 20 世紀以降の中国の人口変動を人口統計資料に基づき，著者が整理したものである。
表1

20 世紀以降の中国人口変動（増加）92,699,185 户
清逊帝宣统三年（1911 年）户口调查统计1939 年估计人口（约占世界人口的四分之一）
517,568,000 人
第一次全国人口調査，1953 年 06 月 30 日，全国人口 601,912,371 人
第二次全国人口調查，1964 年 07 月 01 日，全国人口 694,580,000 人
第三次全国人口調查，1982 年 07 月 01 日，全国人口 1,008,180,000 人
第四次全国人口調查，1989 年 07 月 01 日，全国人口 1,133,680,000 人
第五次全国人口調查，2000 年 07 月 01 日，全国人口 1,242,600,000 人
第六次全国人口調查，2010 年 11 月 01 日，全国人口 1,370,536,875 人
出典：中国人口研究所のデータに基づき、筆者が整理した。

表 1 から 1960 年代以降増加が著しく，第二次全国人口調査（1964 年 7 月
実施）では 6 億 9000 万人，第三次全国人口調査（1982 年 7 月）では 10 億人を突破したことが読み取れる。中国の人口が 10 億人を超えた 1980 年代に一人っ子政策が施行され，人口規模の拡大抑制を国家の重点目標に掲げた。

14

しかし，中国の人口基数が余りにも巨大であるため，1980 年代以降も人口は増加し続けた。第六次全国人口調査（2010 年 11 月）では，中国の総人
口は 13 億 7000 万人を突破した。2020 年には 14 億人に達し，15 億人をピー
クに人口は増加から減少に転じると推測される。
いずれにせよ，13〜15 億人の需要と消費を考えれば，中国本土の自然環
境は限度を超えており，中国人の需要を世界から満たす必要性が高まっている。すなわち，中国の自然環境は豊かではなく，巨大人口は内部における圧力と破壊，外部における緊張を生む可能性があり，リスク化が進んでいる。
また，表 2 及び図 1，2 は水資源利用に関する国際比較を示している。
表2

水資源利用に関する国際比較

15

図1

主要国の年間水資源取水量（全用水）

図 2 主要国の年間水資源取水量（農業用水）
出典：図 1 と同じ

中国は水資源の総量で世界第 4 位，もしくは 5 位に位置している。しかし，一人当たりの水資源量は 2220 立方メートルであり，世界平均 7342 立

16

方メートルの半分にも満たない。この水の 80％は南部地域（揚子江）に集中し，北部及び中部は水資源に乏しい。さらに深刻であるのは，水の 90％は汚染水であり，生活用水としての直接利用は不可能だということである（表 3 を参照）。つまり，中国は，水不足と水汚染という非常に困難な課題に直面している。また，地表水の不足を理由に地下水を過剰利用したために，地盤沈下の全国的発生が相次ぎ，地盤沈下による事故や災害も頻発している。
表3

七大水系の水質汚染（2010）

中国は農業国として長い歴史があり，中国政府によると，現在も中国では90％以上の農産物を自給している。しかし，14 億人の人口を養うには，事態は深刻である。中国の調査に基づくと，1996 年の中国の耕地面積は 1 億 3003
万 ha，一人当たりの面積は 0.106ha である。2004 年には 1 億 2244 万 ha に減少し，一人当たり 0.094ha の面積になった。この 8 年間で耕地面積は 759
万 ha 減少したのに対し，中国の人口は 7599 万人増加している。中国の研究
では，中国の耕地面積の減少の要因は，砂漠化，生態環境の悪化，街における宅地化，工場建設による土地の転用，土砂崩れ，水不足などの自然災害だ

17

と説明される。特に最大の問題は，中国の土地工事と農薬，工業用水などによる汚染である。中国で公表されたデータによれば，700〜1200 万 ha の土地が汚染されている。さらに毎年，100 万 ha 近くの農地が汚染，もしくは汚染される危険性が高い(3)。

図3灌漑による塩類集積被害を受けている耕地面積
出典：図１と同じ問題は，中国の耕地面積が減少し，生態環境は悪化しているだけではなく，化学肥料による汚染や様々な理由により転用される土地も挙げられる。中国の統計資料によると，1978〜1998 年の 20 年間で化学物質による汚染面積は5427 万畝に達した。なお，中国は 1950 年代より化学肥料，殺虫剤を用いるようになったが，1980〜1990 年代が使用量のピークだったと言われている。
中国の化学肥料使用量は毎年増加傾向にあり，2004 年 1ha 当たりの平均使用量は 464.5kg であり，これは先進国の約 2〜3 倍に相当する。

18

図 4 世界の化学肥料使用量（1961-2008）出典：IFA
表4

図5

世界の化学肥料使用量の地域別シェア（2008）出典：IFA

世界の化学肥料使用量(1961-2008)
出典：IFA

化学肥料の中には，環境や人間の健康を蝕む危険物資も多く含まれ，中国政府指定の使用禁止物質も姿や形を変えた状態で使用される。また，中国の農地における有機物質は平均1％未満と言われており，アメリカやヨーロッパの 2.4%〜4%と比較すると，いかに少ないかが分る。中国のデータによると，
中国全国の 65%の農地で鉀（カリウム）が不足し，70〜80%の農地が栄養不足状態に陥っている。有機物質が最も豊富にある北東三江源では，1950 年代〜
1960 年代に大規模開発が行われ，8〜10%含まれていた有機19

物質が，2009 年では 1〜5%にまで減少してしまった。ここまで概観した資料やデータから得られた現状は，私たちが西洋の非持続的農業に学んだ結果とも言える。

５．中国の環境問題のグローバル化
ここまで中国の環境問題の現状を概観してきたが，中国の環境問題は国内問題ではなく，東アジアにおいて，また世界において最大のリスクになりつつある。ここでは，リスク社会を提唱したドイツ人社会学者ベックの見解を別の視点から読み取りたい。
ベックの主張するリスク社会とは，富の生産と分配が最重要課題として認識された産業社会を超え，危険の分配が次なる課題として浮上した社会を指す新たなパラダイムであり仮説である。さらに彼の主張するリスク社会論では，リスクを環境と生命に関わるリスクと，人間と社会の関係に関わるリス
クに二分している。環境と生命のリスクは経済と科学技術の発展により生み出された。経済発展及び科学技術の進展は｢社会の進歩｣と｢豊かな社会｣の実現を保証するものという考えが広く一般的に普及，支持されてきた。しかし，
これらは同時に環境と人間の生命を蝕む｢副作用｣を伴っている。人間と社会のリスクは個人化と政治の変質に言い換えられ，これらの要因は経済と科学の自由だとベックは指摘する。
私たちの誰もがリスクの存在を認知しているにも関わらず，リスクの客観化は容易ではない。さらにグローバル化時代において，リスクの重度やその規模拡大はすさまじく，必ずしも全世界の人々に対し平等にリスクが波及し，回避，改善されるものではないことが，リスク社会の深刻化に拍車をかけている。
グローバル化時代におけるリスク社会の特徴は 2 つ挙げることができる。
一つはグローバルな条件自体であり，二つ目は，リスク管理の日常的判断が不可能な，専門機関や専門家に依存する構造である。また，リスク社会は民主主義と関連させ，民衆との対話や地域住民の主体性を考慮しなければなら20

ない。ベックはリスク社会への具体的な対応策を示していないが，住民の力はリスクへの対応に大きな方向性を与えると述べている。中国の環境問題は，（地球温暖化を除き）世界最大のリスクを抱えた問題として認識しなければならない。個々の環境問題が問われるが，全体的かつ抜本的問題提起はなされず，環境問題の本質は把握されていない。国民国家や学会の体制，知識の制約はリスク社会において通用せず，環境問題が改善の道を歩むことはなかった。環境問題に対する実践に着目すれば，確かに共通性，協力の必要性も認められ，地道な努力も実績として挙げられる。それは環境問題を軸に，現代の中国の存在を根本から問うことにつながる。これはモンゴルなど他の国，地域にも共通している。しかし，本論文では思想から社会の方向へと，問題批判に終止するのではなく，新たなスタートとして

図6

具体的な考察を進めてゆく。

世界・国・地域別の石炭使用量（1965-2009）出典：BP

１）原発問題中国の経済発展，都市化と農村地
域における電力の普及などで，需要電力は年々増加している。また，中国のエネルギー源の 75％は石炭によってまかなわれている。中国は石炭の消費国家であり，世界の約 50％
図 7 世界の新規着工原子炉の発電容量（1960-2009）出典:IAEA-PRIS

近くの石炭を消費する（図 6 を参照）。周知のように，石炭の燃焼は大気汚染の原因物質となる硫黄酸化物（SOx），二酸化炭素（CO2）が大量に排出につながる。つまり，石炭の大21

量消費は，充分な技術処理を伴わなければ，大気汚染と地球温暖化の主要因

表5

世界の新規着工原子炉の発電容量（1955-2009）出典:IAEA-PRISとなる。そこで中国政府は水力発電及び原子力発電を「グリーン・エネルギー」として国家重点政策として推進している。
中国では原子力発電所（以下，原発）が全国で 15 基稼働しており，30 基は目下建設中である。中国政府は原発の予想総出力は 2015 年の 580 万 kw 拡
大計画を打ち出しており，2030 年に 2
億 kw，2050 年に 4 億 kw を目指している。一般的に原発 1 基当たりの出力を 100 万 kw と想定した場合，原発400 基に相当する。
中国の第一基目の原発は秦山第一号基である。この秦山第一号基は国家
プロジェクトとして中国の科学技術発展が期待に伴い，建設されたが，日本と比較すれば，問題発生件数が約 2，3 倍も多い。しかし，中国ではトラブル発 生 時の対応 として，中国国民や地域住民に対す る 運営や安 全管理の状 況 などの情 報
公開はなされない。原発
建設は進む一方，情報開示，説明責任体制は依然

図8

国別の新規着工原子炉の発電容量（2004-2009）
出典:IAEA-PRIS

22

として変わらない。福
島原発問題の発生以降，中国政府は原発の安全性を再検討すると主張し，原発の調査も行われたが，原発の管理体制に大きな変化は見られず，これまでの原発方針の抜本的見直しには至っていない。

図9

発電量と石炭使用量の増減率（2009 年の
対比）
出典：BP

中国の四川省，雲南省，広東省，東北地域は大地震や台風などの自然災害多発地帯であるにもかかわらず，原発建設が進行している。
特に四川省，雲南省，甘粛省は南北地震帯に属し，2008 年や 2013 年に発生したマグニチュード 7.0 以上の大地震にみられるように（表 6 を参照），インドプレートとユーラシアプレートの活動期に突入している。中国国民，さらに東アジア諸国民に対する原発の影響が懸念される。

表 6 20 世紀以降中国で発生
した大地震
发生年月日
2013/4/20
2010/4/14
2008/5/12
1976/7/28
1970/1/4
1932/12/25
1931/8/11
1927/5/23
1920/12/16

发生地
四川
青海
四川
唐山
通海
甘肃
富蕴
古浪
海原

震级
7.0
7.1
8.0
7.8
7.5
7.6
7.9
7.9
8.5

日本では，原発事故が安全神話を崩壊した。原発問題に関し，ドイツを代表する歴史家，環境史家のエアヒム・
ラードタウ氏は『自然と権利』（2013 年）の日本語版への序文で以下のように述べている。日本では広島と長崎で原爆が投下され，被害を受けた。また，
狭い国土に自然災害が頻繁に発生する。しかしなぜ，多くの原発が建設されたのか。日本では歴史，環境，原発との関連性が議論の俎上に上らなかった。
ベックも同様の指摘を著書『リスク化する日本社会』（2011）で行ってお23

り，私たちは国民国家に知を還元するため，分野横断的な学問に尽力しているが，世界はリスク社会へ突き進むという，学術的方法と現実の乖離を繰り返し指摘した。
一方，中国，韓国，インドなどでは原発建設が進んでいる。これはアジア全体が莫大なリスクを抱えることと同然であることに間違いはない。この問
題を原発反対派の民間組織や環境問題などを懸念する有識者以外に，リスクや未来選択を変えるものになるのか。リスクは国境を横断するにも関わらず，議論の体制も方策も持たないのではないか。ベックのリスク社会論から，リ
スク国家である中国を環境の視点からいかに捉えるのか。私は，原発問題を根本から問い直さなければならないと考えている。
中国はグリーン・エネルギーとして原発とダム建設を推奨している。だが，原発は安全性が懸念されており，長期間に及ぶ環境汚染，人間の生活と健康の脅威でもある。中国では 1950 年代以降，ダム建設も進み，1980 年代以降
はダムが増加傾向にある。中国最大の三峡ダム建設に伴い，故郷を去ることを余儀なくされた人々は 700 万人に上る。ダム建設推進派は洪水の防止，貯水機能，電力需給などの利点を主張するが，ダム建設は数え切れぬほどの人々を故郷から引き裂いた。
また，生態に強い影響力を持つ環境問題や地域を一変させる大規模な環境問題の多くは公の場で議論されていない。ダム建設以外にも，長江と黄河などの「三江水源」保護，草原の生態系回復，砂漠化や鉱山開発による中国，
内モンゴル自治区，チベット自治区や青海省などの地域では，遊牧民や農民が絶えず強制移住させられている。都会への移住による生活環境改善のみが誇張されるが，失われた環境，文化，遺産は無視されたも同然である。
ここで，社会で排除された人々について考えてみたい。20 世紀以降，「環境難民」という言葉がしばしば聞かれるようになった。中国では環境難民ではなく，「生態移民」と呼ばれるが，これは 1980 年代以降頻繁に語られるようになった言葉である。すでに，ある生態移民はダム建設に伴う土地や故郷の水没危険性を理由に，強制移住を強いられた。また遊牧民や農民らは，自然の回復を目的に強制移住の対象となった。生態移民については『現代中国24に関する 13 の問い―中国地域研究講義』（OUFC ブックレット vol.1）でも紹介したが，中国では生態移民に関する正確な数値的データは存在しない。
ただし，内モンゴルに限り言及すると，約 60 万人（80％以上が遊牧民を占める）が生態移民になっている。内モンゴルのモンゴル人人口が 400 万人であることを考慮すれば，非常に大きな数字であることに驚かずにはいられない。中国とは異なるが，日本では福島の原発事故発生以来，住民は故郷以外の街で暮すという選択をし，原発問題を強く危惧するようになった。原発問
題は「分断社会」を生んだと言えよう。
ここで重要なのは，人々は平等かつ公平にリスクへの対処がなされていな
いことである。ベックはリスクのグローバル化がリスク社会を生んだと述べた。しかし，リスクは社会的，地域的状況に対し，不平等に拡大するのか，深層にいかなる問題が潜んでいるのか，考える必要がある。
２）感染症問題
SARS と呼ばれる 2003 年に発生した，感染症による健康被害及び社会的混乱と影響は記憶に新しい。SARS 拡大の最大の要因は中国の体制にあった。
特に地方政府は事実を隠蔽し，さらに中国政府の政治的理由が要因で国際社会との協調が実現しなかった。SARS を教訓に WHO に指定された区域は，
SARS 発生後 24 時間以内の通告，調査チームの受け入れの義務化を決定した。この WHO の厳格な規定の背景には，中国政府に対する不信感がある。
中国政府内の認識，経験，知識不足が社会的混乱の主要因となっていた。共産党は強制管理，封鎖，人権問題の中で，実態の収束を図った。
私は中国政府の対策の裏には，以下のような問題が指摘できると考えている。それは，近代的危機管理能力の欠如，情報隠蔽の責任逃避，地方政府や官僚に蔓延する風潮，非民主的対応や判断，個人を無視した強行的措置，国際社会との不調和である。2013 年は H7N9 が上海で発生し，死者を生んだ事件では，中国政府は WHO との協調，支援と指導があったため，SARS のような深刻な事態は免れた。

25

図 10 感染症
中国をはじめアジアでは，地球温暖化と関連して，感染症及び感染地域拡大という大きなリスクに直面している。日本では感染症に対して特に敏感である。グローバル化はヒト，モノの移動を促進し，地域間の交流と接触度を高める。また，地球温暖化により感染地域が急速に拡大する。ここで，ある国，地域における感染症の管理，対応の難しさ，そして地域間で異なる感染症の認知条件，レベル，法律制度があるという問題が浮上する。
ウイルスは変異し，未知の領域へと突入するが，人間はウイルスを完全に管理できる。しかし，ウイルスの発生源である野鳥などはシベリアに生息し，家畜を経由し，最終的に人間に感染する。このウイルスの移動ルートの完全管理は不可能だと断言できるが，日本などではウイルス感染，拡大に対する有効な措置が進歩しているのも事実である。しかし，感染症問題の解決には
国際的な協調性が問われていることに変わりはない。
感染症だけではない。放射線問題にも国境はないと言える。しかしどちらの問題もその危険性や発生の可能性は把握できておらず，未知の領域が潜ん26

でいる。今日，東アジアで直面する最大のリスクは原発事故や SARS の拡大だけでなく，水質，河川や海洋汚染，農地汚染，黄砂，pm2.5 などの微粒子による大気汚染，食品の安全・安心の問題，政治や生態悪化に起因する農業衰退，中国の資源利用に伴う資源を巡る緊張関係などがある。この無数に山積する課題は食糧問題の深刻化と関連づけることもできよう。
2013 年 1 月以降，日本では中国から飛来した物質に pm2.5 が含まれ，日本の環境基準値を大きく上回るということが明らかとなり，国民の健康を脅
かす脅威として大きく報道された。実際には高濃度の pm2.5 は科学的調査研究の結果測定されなかったが，日本において緊張感が高まった背景には，同年 1 月上旬よりマスメディアによる北京の大気汚染の状況報道，大気の流れによる日本への pm2.5 の観測に関する指摘，日中間の領土問題を巡る緊張，対立関係があり，この問題が深刻に受け止められたと考えられる。大原（2013）
は，事実，pm2.5 問題は福島原発事故さえ意識されなくなるほどであったと述べている。
ダイオキシンなど化学物質による汚染，SARS などの感染症，原発問題は確かに中国で大きな議論を呼んでいる。しかし，政治体制や意識の抜本的転換には至っていない。つまり，これらの環境，社会問題は国家あるいは政治責任として理解されているのである。中国では事実隠蔽，事態の矮小化などが横行しており，中国の環境に対する真摯な取り組みの欠如を明確に示している。ここで指摘した問題群は，私たちの常識を遥かに超えたものである。
例えば，ダイオキシンとフロンは大気汚染，さらには地球温暖化へと地球規模の課題への拡大の恐れがある。私たちは地域の限定化を避け，地球全体の安全性への視野の拡大が求められている。しかし，福島原発事故発生後，東アジア全体での原発の討論，議論に向けた体制は整備されず，未だ実現すらしていない。
東アジアでは 1980 年代以降，冷戦構造が崩壊し，国際的な経済関係や交流が強化，促進される中，リスク社会的な要素が顕在化している。ベックは『世界リスク社会論―テロ，戦争，自然破壊』において，リスク社会は大き
く 3 つに分類できると述べた。それは，金融，テロのネットワーク化，環境27

破壊である。金融そしてテロは要因が明らかであるが，環境破壊は様々な説
明及び解釈が求められ，原因追求は困難を極めている。ここで，環境破壊がリスク社会の 1 つに分類された理由として，1986 年のチェルノブイリ原発
事故，また 1980 年代にドイツを襲った酸性雨による黒い森の死がきっかけであったと考えられている。
３）環境リスクマネジメントとは
環境リスクマネジメントは，原発や感染症をはじめ，様々な手法が開発され，環境問題への対応では，すでに応用されているが，人間の内的側面，つまり精神面をいかに考えるのかが大きな課題だと思われる。私はここで人々の精神的，文化的要素，人々の経験の理解と評価，つまり環境リスクマネジ
メントにおける文化性と環境性の必要性を提案したい。環境リスクマネジメ
ントの多分野における応用はみられるものの，客観的データ，科学的根拠に基づく判断で測定される。その結果，人々の経験，景観，娯楽，地域独自の環境とのつながりが，ほぼ無視された環境評価となってしまっている。環境は原始的な，純粋な自然とかけ離れた存在ではなく，里山や棚田など，人間の生活や心の中にある。環境リスクマネジメントの理念と視点を自然と人間との関係性を重視する方向へと転換し，環境リスクにおける弱者，歴史，地域の視点を具体化しなければならないだろう。

６．「第 3 の道」
私たちの抱える重大な課題を考えるとき，東アジアにおけるナショナリズ
ムと領土問題が挙げられる。日中韓でナショナリズムが高揚し，ナショナリ
ズムあるいは政治外交の転換によって，「正常な」交流が行われていない。
例えば，水俣病は中国の重要な教訓，指針となり得るはずであった。しかし，中国の公害発生，さらに公害の拡大は阻止できず，公害は深刻化した。
また，中国は福島原発事故から学ぶことが多かったはずであるが，中国の経済成長優先主義が標榜される中，日中関係の悪化なども重なり，二国間の交流は進まなかった。

28

なぜ東アジアでは「共学」と「共生」の地域環境構築がこれまで困難を極めているのか。これは私たちの課題であり，方法と実践が不可欠である。東
アジアのナショナリズムと領土問題は，政治学，歴史学的観点から，様々な指摘がなされてきているが，大別して 2 つの問題を私たちに投げかけている。それは，私たちの研究，交流の成果が東アジアの国境なき地域的空間形
成の実現に至らなかったという反省，研究における事故や問題に対する批判と説明に終止した指摘，問題解決のための方法論に対する認識の必要性である。ここで，国家に対する研究成果報告から逸脱した，地域横断的な研究体制の構築及び共通関心性の高い環境問題をキーワードに，草の根レベルの交流促進を提唱したい。
アジアの草の根 NGO の活動とその影響力は西洋と比較すれば著しいとは言い難く，国家的制約と伝統，文化，社会条件の未成熟が要因だと思われる。
だが，国家中心的な議論には限界がある。地球温暖化，環境汚染，資源の枯渇が深刻化する一方，全く地球環境の持続性に向かっていない。ほとんどの国や地域では，経済至上主義の方向転換は実現していないが，私たちは理念の大きな転換期を迎えつつある。ここでは中国の事例を考察する。
共通の目的や関心のもとに集結した団体，市民中心の草の根レベルの環境
NGO による環境保護への尽力は注目に値する。ヨーロッパでは環境保護は
草の根からスタートし，政府，企業，市場を動かす原動力となった。東アジ
アにおいては，｢緑の地球ネットワーク｣など，環境分野における NGO は進展している。環境 NGO は協調性，共感性を兼ね備え，共生へと着実に意識が変化しているものもある。そこには，ある共通した一つのゴールを目指す
姿勢が明確に読み取れる。これは研究を行う上でも，重要かつ参考になることである。以下，本節では中国の草の根レベルの 2 つの活動事例，緑の地球
ネットワークと自然の友(5)を紹介しよう。
緑の地球ネットワークは 1992 年に中国で緑化事業を開始して以来，環境保護活動を続け，山西省黄土高原などの不毛の乾燥地帯に山や森をつくった。
事務局長の高見邦雄氏は，環境に国境はなく，中国だろうとどの国，地域であろうと関係はない，中国の環境が悪化しているため保護活動の現場になる

29

と強調している。さらに，同氏は環境保護活動のローカル化が重要であり，単なる支援活動に従事する NGO ではなく，地元の人々を主体的に動かす
様々な活動が必要であると説明する。現況に符合する彼の価値観は中国と世界で高く評価され，日本でも数多くの賞を受賞している。緑の地球ネットワークを中心に，中国山西省では 2010 年の春までに面積にして 5812ha に上る
1855 万本が植林されている。このネットワークと同様の非政府もしくは非営利組織の活躍は著しく，中国では貧困，女性，環境問題に関連する様々な事業が展開され，中国発祥の環境保護 NGO も急速に増加している。2008 年
10 月で非政府環境 NGO は 3539 団体に達した。2008 年発行の環境民間組織
発展事業報告書によると，2005〜2008 年までに環境保護団体は 700 以上増加した。このように中国の環境保護組織は急増し，これら団体の影響力も拡
大傾向にある。
もう一つの市民団体，自然の友は 1993 年 6 月に設立された中国初の環境
NGO である。歴代会長の梁従誡氏は，公衆が環境保護に参加するきっかけ
及びプラットホームを構築し，環境に対する意識を人々へ伝達することを自らの使命としていた。また自然を友と考え，自然界の生命を尊重し，権利を認めることを重要な価値観であると認識している。野生植物保護，北京などの地下水汚染，工業汚染に対する抗議運動，メコン川流域のダム建設反対運動，「エアコン 26 度以上設定運動」などの活動を繰り広げ，街のゴミ処理，
家庭に置ける節電，省エネ教育なども実施し，社会的に着目されてきた。自然の友は設立から 20 年を経て，組織的ネットワーク，行動指針，社会的認知度をみる限り，大きく成長したと言える。中国の環境保護 NGO の団体数の増加とその活躍は，環境 NGO の献身的姿勢と力，エネルギーの成果とも言え，また国際社会の協力と支援が主要な条件としても考えられる。

７．おわりに最後に 2 人のアメリカ人を紹介し，本論文の結びとしたい。いずれも東ア
ジアの土地に強い関心を寄せ，土地の中から自然の価値を見いだそうとした30

人物である。
まず一人目はパール・バックである。1931 年に『大地』を書き綴った女性作家である。バックは中国人と土地の関係を，自らの体験と鋭い観察に基づいた文学作品を生み出し，1938 年ノーベル文学賞を受賞した。バックの中
国名は賽真珠（サィチンシュ）である。バックが米国に帰国した時は，ちょうど中国が日本に侵攻されている渦中にあった。バックは日本軍を厳しく非難した。同時に彼女は，アメリカに対しても，日本人を戦争の危険性のある民族であるという理由で拘束し，非人道的な扱いをしており，「この国に絶望した」と語っている。
二人目はキング博士である。彼は土壌学者であり，1900 年代後半，日本，
中国，朝鮮の農村を訪問し，調査記録を『東アジア四千年の永続農業

中国，

朝鮮，日本』として著した。極東アジアの旅で彼が最も関心を寄せたのは，
東アジアの農民の 4000 年にわたる土地の生産力維持であった。キング博士
は著書の至る所で，おおよそ 300 年あまりで豊かな自然を疲弊させたアメリ
カの農業は，中国や日本の農業から真摯に学ぶべきだと力説した。私は彼の主要な関心の一つはリン酸であったと考える。19 世紀から 20 世紀初頭の状況を考えると，リン酸資源の枯渇問題は存在しなかった，もしくは深刻ではなかったと考えられる。しかし，キング博士はリン酸の有限性とリサイクルの重要性をすでに認知していたと思われる。当時，東アジアの国々は狭い国
土で多くの人口を抱えていたが，人々を養うことができたのは，東アジアで形成，維持，改良，工夫された独自の農法が存在したからこそである。キン
グ博士は人間と家畜の残渣を豊かな肥料に変え，有効活用する農民の伝統と知恵に着目したのである。
東アジアでは独自の農法をもって持続的農業を維持してきた。この長い年月の中で東アジアの人々は自然との多様で豊かな関係を構築してきたと考えられる。しかし，私たちは 19 世紀の終わり以降，常に西洋の眼鏡を通してアジアの後発，劣勢を眺めてきた。そしてアジア地域は，本質的に緊密な関係にあるにもかかわらず，互いを憎み合い，戦争，紛争など様々な形で相手を見下し，傷つけ合い，多大なエネルギーを浪費してきた。

31今こそ，私たちはアジアからアジアをみなければならない。私は今回の中
国フォーラムが高評を仰ぐ，また非常にチャレンジングな行動変革を伴うものだと期待する。
注(1) 環境倫理学の基礎を構築したのはアルド・レオポルドである。彼は「土地倫理（land ethics）」の提唱者でもある。「土地倫理」とは共同体という概念の枠組みを土地の総称（土壌，水，植物，動物など）に拡大した倫理を指す。レオポルドは，人間は生態系の構成員の一つであること，生態系に対する人間の道徳性と責任の必要性などを説いた。
(2) これらの調査結果は報告書としてまとめている。詳しくは参考文献に示した GLOCOL ブックレットを参照していただきたい。
(3) 詳細は趙彦随《中国科学院院刊》2006 年第 5 期を参照。
(4) 秦山第一号基に関しては，以下の文献を参考にした。読売新聞中国環境問題取材班（2007）『中国環境報告―苦悩する大地は甦るか』日中出版。中国では原発の安全管理の管轄機関は国家核安全局であるが，当局
は 1998 年以降，科学技術省から国家環境省の管轄下に移行した。
(5) 中国の環境保護活動や環境 NGO について詳細は，大阪大学中国文化フォーラム編（2013）『現代中国に関する 13 の問い―中国地域研究講義』（OUFC ブックレット vol.1）を参照して頂きたい。
参考文献
大原利眞（2013 年 4 月）
「最近の PM2.5 汚染問題をどのように考えるか？」『科学』岩波書店．
中国環境問題研究会編（2011）『中国環境ハンドブック 2011-2012 年版』
蒼蒼社．
高全喜など編（2009）『大国策』人民日報出版社．
思沁夫編（2013）『グローコルブックレット 10 中国における食品の安全・安心』大阪大学グローバルコラボレーションセンター．
住 村 欣 範 ・ 思 沁 夫 編 （ 2013 ）『 グ ロ ー コ ル ブ ッ ク レ ッ ト 11 メ コ ン
GLOCOL 海外フィールドスタディによる教育と研究の連携への試み』大阪大学グローバルコラボレーションセンター．
Mol, A.P.J.・D.A. Somenfeld, eds., Ecological Modernization around the World:
Perspectives and Critical Debates, Frank Cass Publishers, 2000．

32

報告Ⅰ②

中国的环境问题
―风险，保护,互动思沁夫

1．世界在可持续性社会的“途中”在 20 世纪和 21 世纪，从美国环境保护的思想和运动来看，环境保护经历了三个大的转变过程。首先，在追求经济生产的阶段，只考虑环境的效益，并不考虑环境问题和追究环境负荷的责任。其次，最初的环保是由对原生态自然和野生动植物的保护而开始的，后来逐渐加深理解和思想的深度（即ディープグリーン：深层绿化），也就是说，开展了包括改变社会制度和生活方式在内的全球性的环境保护运动。最后，环境保护是针对资本主义制度下的以大量
浪费和严重破坏环境为特征的,对非持续性开发的抗议和保护人类,自然界和自己的生活的，参与式,民主式,对话式的草根运动.随着政府和企业之间对立的缩
小、关系的模糊化，由市民展开的环保运动,在世界范围内更加普及和影响扩大了。
全球气候变暖、资源枯竭、环境污染、生物多样性消失、人口增加，应该
如何解决这些问题？虽然挑战已经开始了，还没有找到根本的解决策略和有效
的手段。环境专家摩尔，在关于生态现代化中的环境政策中谈到，环境政策应该由集权的国家官员主导的先污染再治理转向由民众和 NGO（非政府组织）主导、民主的,参与式的,以预防为主的环保方式转换.他认为应该寻求改变由国33

家监管环境,如何使市场激励机制发生作用。总之,环境保护的理念下形成的可持续性发展观是人类伟大的成果之一。然而，我们必须指出，这个理念与现实之间有一个着一个巨大的鸿沟。

2．中国的环境问题
我一直观察着中国的环境问题，并努力参与解决这些问题。我认为中国还
没有必要步入可持续性发展的轨道。更准确一些说,中国的现状是与可持续性
相背道而驰.
自然究竟是什么，人类的行为能影响生态环境到何种程度？在中国，思想、知识和人们的意识都有待于提高。据中国政府和地方的报道，政府对森林
的面积、自然能源的利用、食品的安全进行了各种努力并取得了不少成果。是否真是如此，我们不得而知，难以论证。与政府的主张相反地，中国的环境问题不断加深，对环境的影响也正在不断地扩大。事实上，对中国政府来说，比起环境的根本变化不如重视稳定社会和组织的影响力。中国的环保教育是通过
中国的环保 NGO、环保机构、教育机构来推广普及的。然而,事实上中国环保活动的影响力是微乎其微的。而且,如果不大刀阔斧地转向环保，那么个别的成果也会变的徒劳，无法阻止环境污染的扩大。
1）人口问题：从表 1 可知，中国 1960 年以来人口增长显著，第二次全国人口普查（1964
年 7 月实施）为 6 亿 9000 万人，第三次全国人口普查（1982 年 7 月）的人
口总数突破了 10 亿。中国的人口总数 80 年代超过 10 亿后，国家本着抑制人口发展过快的目标，实施了独生子女的政策。
然而，由于人口基数庞大，80 年代后人口也持续增长着。第六次全国人
口普查（2010 年 11 月）的数据显示，中国的人口总数达到了 13 亿 7000 万。
据推测人口将在 2020 年超过 14 亿人，并且在达到 15 亿人口数的顶峰后，中国人口向减少的趋势转换。
在任何情况下，13 亿人~15 亿人的消费需求，远远超过了中国本土自然34环境的承受限度，所以，为了满足中国人民的需要，必须提高从世界各国进口
农产品的比例。换句话来说，中国的自然环境和自然资源等并不富裕。巨大人
口数量带来的内部压力与外力部影响力，可能会导致环境更加紧张，并且增加了风险性。
2）水问题：
水的问题是中国面临的环境问题中最严重的一个问题。中国的水资源总
量是世界的第四或第五位。但是，人均水资源量仅为 2220 立方米，是全球平
均 7342 立方米的三分之一都不到。而且这些水资源 80%集中分布在南部地区（长江流域），北部和中部的水资源极其匮乏。更为严重的是，其中 90%的水
被污染了，不能直接作为生活用水来利用（参考表 3）。也就是说，中国面临着
水资源不足与水资源污染两个非常困难的问题。而且，由于缺乏地表水，地下水被过度地利用，正在不断引发全国范围内的土地下沉的现象。土地下陷造成的事故和灾害也频繁地发生。总之,水的问题是,影响 21 世纪中国的大问题,可是如何解决为题,还没有形成自己的方法和理念.
3）农业问题：农业问题在不断地被提升，在本次演讲中我不准备具体说明，有兴趣的人
请参考我的论文。
农业问题一方面问题很严重,另一方面可持续性社会的构思又离不开农业.
因为 4000 年的东亚地区的农业文化里包涵了循环的思想和实践.

３.「风险化」的中国的环境问题我们谁也没有意识到风险的存在，因此客观地看待风险性是不容易的。此外，在全球化的时代，风险的程度和规模在扩大的同时，风险又是在不平等和
不公正的条件和非对称的时空里进行分配的。什么是风险社会的的特征呢。一个是，全球化的条件本身；第二个是，无法从日常来判断和进行风险管理，它
需要依靠专家或者专门的机构。此外，风险社会与民主主义密切相关，和民众
的对话，以及必须考虑以该地区的居民为主体。贝克并没有提出具体的应付风

35险社会的方法，但他提到，居民的力量会对风险产生起到一个巨大的防御作用。
中国的环境问题（全球气候变暖除外），必须抱着它是世界上具有最大风险的问题来认识和对待。虽然我们注意到了个别的环境问题，但并没有过问根本的问题，也就是说，环境问题的整体的本质并没有被把握。国家和学会的体
制和研究机制在风险社会中需要调整，而且,改善环境问题的道路还非常遥远和漫长。考虑到以环境问题为重点的实践，要观察共通性和协作的必要性，我们要有评价社会实践的方法。本稿，从思考转向社会实践，并非停止对事物的批判，而是作为新的开端来具体地考察问题，以便进一步讨论和思考。
1）核电站的问题
随着中国的经济发展、城市化进程和农村地区的电力普及，电力的需求逐
年增加。然而，中国能源的 75%来源于火力发电。中国的煤炭消耗量约为世界
的一半（详见图 8）。众所周知，煤炭燃烧产生大量的二氧化碳和硫的氧化物，
这些是造成大气污染的主要物质。也就是说，大量消费煤炭，而没有完善的处
理技术，是大气污染和全球变暖的原因。在这样的背景下，中国政府正在推动
名为“绿色能源”的水利发电和核能发电。
尽管中国的四川省、云南省、广东省和东北地区是地震或台风等自然灾害多发地区，这些地区的核电站建设仍然在进行中。尤其是四川省、云南省、甘肃省所属的南北地震带，像 2008 年和 2013 年发生了 7 级以上的特大地震的那样（参考表 6），已经进入了欧亚板块与印度板块的活跃期。核电站对中国人民，更甚至对东亚诸国的影响值得我们关注。
另一方面，2003 年，中国颁布了放射性污染防止的法令。这部法律的专业性很强，制定了防止核设施、核技术、铀矿开发、以及辐射废物的丢弃和污
染的方法。这部法律如何根据地域差异而分别实施呢？关于责任赔偿规定的地
区差异的法律体系还未完善。
中国鼓励作为绿色能源的核电站和水利工程的建设。然而，核电站一直有
着严重的安全问题，长期来看的环境污染威胁着人们生活和健康。20 世纪 50
年代以来，大坝的建设持续进行着，特别是 80 年代以后更是增多了大坝的建设。随着中国最大的三峡水利工程的建设，被迫离开自己家园的人口达到 70036万人以上。大坝建设的推进派认为，大坝有防洪、蓄水、发电等优点。然而大坝的建设却令无数人们背井离乡。而且，大坝对生态的影响和地域环境的变化产生的众多环境问题并没有被公开讨论。除了建设大坝之外，由于对长江和黄河等“三江水源”的保护、草原的生态系统的恢复、沙漠化和矿山的开发等政策，中国的内蒙古自治区、西藏自治区和青海省等地区的游牧民族和农民的无
法避免地不断地被迫迁移了。住民都迁移到城市的结果，对他们来说仅仅是生
活环境改善了，然而失去的环境、文化、文化遗产却被大多数人忽视了。
在这里，我们想考虑一下被社会排除在外的人们。20 世纪以来，“环境难民”这一词开始被大家所认识。虽然现在在中国他们被称为“生态移民”，但这是 1980 年以后才开始频繁地使用的词汇。现有的生态移民是伴随着大坝的
建设和故乡的沉没产生的危险性，而被强制地移动的。此外，对游牧民和农民来说，是以恢复自然生态为目的而进行的强行迁移。生态移民相关的内容在《关于现代中国的 13 个问题——中国地区研究讲座（OUFC 手册卷一）》中已有介绍，但中国生态移民的精确数据却不存在。但是，仅就内蒙古来说，大约有 60
万人（8 成以上为游牧民）成为了生态移民。如果我们以内蒙古的蒙古族人口
有 400 万来考量，生态移民的数量 60 万是一个非常令人讶异的庞大数字。与中国不同的是，日本在福岛核泄露发生后，居民无法选择回归故里，且变得开
始担心和忧虑核问题的强大危害。认为核问题催生了“社会的分化”。
在这里重要的是，必须考虑到风险面前人人并不平等。贝克说，风险的全球化催生了风险社会的诞生。然而我们必须考虑到，风险是社会性的、对地域
的情况来说，是不平等被扩大化了，或是任何问题都在深层潜伏着？
2）传染病的问题
2003 年，名为 SARS 的传染病带来的健康危害以及社会的混乱和影响到现在仍然记忆犹新。SARS 被扩大的最大因素是中国的体制。特别是地方政府
隐瞒了事实，中国政府比起步调一致与国际社会，更加关注的是政治上的理由。
由 SARS 得到的教训,WHO 决定，被 WHO 指定的区域内，必须在 SARS 发生
24 时间内发出通告，并有接受调查队伍的义务。WHO 的严格规定体现了对中
国政府的不信任。中国政府内的理解、认可、经验以及知识不足是造成社会的37

动荡的主要因素。共产党强制管理、封锁，在人权问题上的态度也是一个问题。
我认为，对中国政府措施的背景，我们可以指出以下的问题。缺乏现代的危机
管理能力、逃避责任而隐瞒情报、蔓延到地方政府和官僚机构的社会现象、不民主的判断和对应措施、无视个人自由的强行措施和与国际社会的不和谐。
2013 年，N7N9 在上海爆发。这一次，在死亡例出现后，中国政府接受了 WHO
的协调、支援和指导，没有出现 SARS 那样的事态严重化。
民族主义的抬头和没有构筑起交流的平台是,议论的狭隘化的主要原因.当然学术自身的问题.

4.第三条道路不能说亚洲的基层非政府组织（非政府草根组织）的活动与其影响力比西方显著。它与国家的制约和传统、文化、社会条件的不成熟等因素密不可分。
然而，以国家为中心来考虑环境问题是有一定局限性的。全球气候变暖、环境污染、资源枯竭变得严重的同时，却并没有向着全球环境的可持续性发展。大多数的国家和地区并没有改变经济至上主义，但我们已经迎来了理念的大转弯。
在这里，我们以中国作为事例来考察。
不仅是由各个独立国家组成的世界，还有抱着共同的目的而聚集的团体，这里以市民为中心的草根环境 NGO 以及他们对于环保的努力是值得关注的。
欧洲的环保也是从草根民众开始，然后将政府、企业、市场带动起来。在东亚的环境领域所介绍的“绿色地球网络”，取得了不错的进展。环境 NGO 的实施过程中重要的一点是，有协作、富有同情、并且怀着稳步共生的意识而去运行实施。可以明确地感受到组织瞄准一个目标前进的姿态。这对研究来说是非常
具有参考意义的。因此，我想向大家介绍两个中国草根民众水平的活动事例。
绿色地球网络与自然之友(1)。
註(1)中国环境保护的活动和环境 NGO 相关的活动，请参阅：大阪大学中国文化论坛编写（2013）《关于现代中国的 13 个问题——中国地区研究讲座》（OUFC 手册卷一）。

38

報告Ⅱ①

中国経済におけるリスクと不確実性をめぐって

梶

谷

懐

１．はじめに2012 年秋の尖閣諸島の領有権をめぐる日中政府間の摩擦を背景とした反日デモと，暴徒化した民衆による日系の企業や店舗をターゲットとした
打ち壊しが行われて以来，中国でのビジネスはすっかり「高リスク」の代名詞になってしまった。特に日本企業にとって中国でのビジネスはかつてない不安定さ，不確実性を抱え込んでいる。また，2013 年 6 月には銀行間市場における資金の逼迫を背景として短期金利が急上昇し，その後株価が急落するなど，金融システムにおける「リスク」への脆弱性が改めて問われることになった。
もちろん，ビジネスに不確実性やリスクはつきものである。ただ，中国でのビジネスに関する｢不確実性」が特徴的なのは，そこに中国の経済シス
テムに特有の問題がからんでいるためだ。それは日本の経済システムとはかなり異質なものを含んでいるため，システムの構造自体を理解しなければ，そこに具体的に生じているリスクがどの程度のものなのか，客観的な評価自体が困難になる。シカゴ派の経済学の創始者ともいわれるフランク・
ナイトは，例えば自動車事故のように生じる確率が客観的に判断可能であ39

り，それゆえ保険によってカバーできる「リスク」に対して，そのような客観的な確率の計算が不可能であり，文字通り何が起こるかわからないよ
うな状況のことを「不確実性」と呼び，明確な区別を行った(Knight, 1921)。
特に近年の日中関係の悪化を背景に，日本では中国との経済関係，ひいては中国経済そのものがフランク・ナイトの言う「真の不確実性」に近いイメージで捉えられるようになったと言えるのではないだろうか。本稿は，そのような中国経済性にまつわる「不確実性」の構造を，少しでも客観的かつ論理的に捉えることを目指そうという試みである。
以下では，現代中国経済が抱えている様々な「リスク」のうち，１．
「影の銀行」がもたらす信用危機の可能性，２．地方政府債務の破綻の可能性，
３．政府の経済介入がもたらす「構造的な不確実性」という，3 つの事例を取り上げる。そして最後にそれら 3 つの事例に共通する，「システムとリスクとの関係」に注目し，それがどのような特徴を持っているのか，またその特徴は中国経済全体の「不確実性」とどのように関係しているのか，考察を行う。

２．中国版「影の銀行」と信用危機のリスク
中国経済がその減速傾向を露わにする中，それと並行して，「バブル崩壊」「信用危機の発生」が喧伝されるようになっている。その中でにわかに注目を集めるようになったのが中国版の「影の銀行（シャドーバンキング）」の存在である。
もともと米国の量的金融緩和が終了間近だという予測が広がり，ホット
マネーの逆流が生じていたほか，理財商品（銀行の簿外取引を通じた資金調達手段である高利回りの金融商品）の返還期限が 6 月末に集中していたことから，短期金融市場は流動性不足ぎみに推移していた。
その中で，中央銀行である中国人民銀行は，あえて市場から資金を吸収する行動に出た。このため 6 月 20 日の銀行間市場における資金は逼迫し，40

SHIBOR（上海銀行間金利）のオーバーナイト金利は 13.44％を記録した。
短期金利の上昇は株式市場にも影響を与え，6 月 24 日に上海株式指標は前日から 5.39%下落した。
人民銀行がこのような行動に出た背景には，不動産や地方の開発プロジ
ェクトへの「影の銀行」を通じた過剰な融資を警戒し，何らかの懲罰的措置を行う必要がある，という政府の判断があると言われている。
では，この中国版「影の銀行」とは，どのような性質を持つものであり，その規模はどの程度なのだろうか，また，実際に今後の中国経済にとって，どの程度のリスク要因になり得るのだろうか。
「影の銀行」について，ここでは従来型の銀行のように当局の規制を受けないものの，一定の金融仲介機能を果たすシステム全般のことを指す，としておく。欧米先進国，特に米国では，投資銀行を中心に非常に洗練された金融仲介の手法が発達し，FRB の規制の及ばないところでレバレッジと流動性リスクを急激に増加させてきた。これが数年前に生じたサブプライ
ムローン危機やリーマンショックの背景となったことはよく知られている。
日本のメディアがここまで拡大した「影の銀行」が中国発の金融危機の引き金となるだろう，と予測する記事も少なくない。だが，中国の金融市
場に詳しい専門家の見方は必ずしも悲観的なものではない。というのも，中国版「影の銀行」は，欧米のものとはその性質が根本的に異なるからだ。
欧米の「影の銀行」の特徴は，投資銀行が CP（コマーシャルペーパー）の提供によって市場から短期資金を大量に借り入れ，CDO（債務担保証券）など仕組み債の取引を通じて，レバレッジを高めた高リスクの運用を行う
ところにある。
しかし，中国版「影の銀行」はこのような高度な金融商品の取引を前提としたものではない。その形態は大きく二つに分類され，一つはいわゆる「民間金融」と呼ばれる，インフォーマルな金融業者による短期融資である。
この中には年間 40-60％の高金利でリスクの高い貸出を行う日本のヤミ金に近い業者も存在する。もう一つのものが，商業銀行の簿外取引を通じたものであり，政府がその拡大を懸念し，6 月の流動性危機の要因となった41

のは，こちらの方である。
「6 月危機」の後，尚福林銀行監督委員会主席は，「影の銀行」の主要な資金調達手段であるとされる理財商品の残高を総額 8.2 兆元（約 130 兆元）とする推計を公表した。また，中国政府のシンクタンクである社会科学院
は 10 月 9 日，中国経済における「影の銀行（シャドーバンキング）」の規模が 20.5 兆元（約 328 兆円）に達している可能性があることを明らかにした。
一方，「影の銀行」全体の資産残高について，欧米の格付け会社の中には数字にして 30 兆元，対 GDP 比で 50%に達するという試算をおこなっているものもある。しかし，さまざまな形態の「影の銀行」には互いに重複しているものも多く，その真の規模は神のみぞ知る，といったところだろうか。
では，そのような「影の銀行」が破綻し，中国経済に深刻な打撃を与えるリスクは，実際のところ，どの程度あるのだろうか。中国版「影の銀行」
で圧倒的なシェアを占める商業銀行の簿外取引には，いくつかのパターンがある。一つは，銀行が資産を帳簿から切り離し，信託会社などと協力してスキームを作り，不動産などに投資を行うというもので，一般に「銀信合作」と呼ばれている。

そもそも，中国の商業銀行法 11 条および 43 条

により，商業銀行と証券・保険業務の相互乗り入れには厳格な規制が設けられている。このため，銀行は資産のプールをいったん別のスキームに移し，それを小口の金融資産（「理財商品」）にした上で，銀行の窓口を通じて代理販売する，という手の込んだ方法を採っているのである。
もう一つのパターンは「委託貸付」といわれる中国独特の制度である。
これは，金融機関以外の企業が手元にある余剰資金を銀行に委託し，資金が不足している中小企業などに通常の貸出金利を上回る金利で貸出し，銀行が手数料を得るというものである。大手国有銀行から低利の金利で資金を借りている国有企業が，このような委託貸付の資金供給者となって利ざやを稼いでいることも指摘されている。
このような銀行による簿外取引は，商業銀行と証券業務の乗り入れが禁42

止されている状況下で，銀行による間接金融を補完し，証券業務との仲介的役割を果たすというポジティブな側面もある（李，2012）。
一方で，商業銀行のような厳格な規制・監督を受けないにも関わらず，短期の資金を調達して長期で運用するという「期間のミスマッチ」を生じるものが多いため，金融システムにとって一定のリスクをもたらしているのも事実である。
懸念されるのは，地方政府によるダミー会社を通じた借り入れ，いわゆ
る「融資プラットフォーム」の資金調達手段としての役割が拡大していることだ（次節参照）。これらの地方政府の借入れの多くは不動産開発プロジ
ェクトに投資されており，成長率の鈍化と資産価格の下落によってその不良債権化が懸念されている。
このような状況を受け，2013 年 3 月に国務院は「商業銀行理財業務運用に関する若干の問題についての通達（8 号文件）」を出した。この通達の中で特に重視されたのは標準化されていない（銀行間市場や債券市場で売買されない）債権への投資であり，総量規制を設けるなど，その管理が強化された。また中国人民銀行も，6 月 7 日に公表した『中国金融安定報告』の中で，信託会社などのノンバンクに対する管理を強化する方針を明らかにした。このように，政府当局は，行政指導によって「影の銀行」の規模を縮小させようとする姿勢を見せていたが，実質的な効果はなく，銀行間市場における資金引き上げという「荒技」に出たものと思われる。
このように，融資プラットフォームを通じた不動産向けの貸し付けなど，一部の融資に焦げ付きの可能性が生じているとはいえ，現状ではそれが直ちに金融システム全体の危機に発展するほど情勢が緊迫しているわけではなさそうである。例えば，7 月 6 日付の英エコノミスト誌は，事態の背景
として，銀行がそれまで簿外に隠していた融資を，一連の規制強化によってバランスシートに計上したことに注目している。すなわち，帳簿上の融資額の急増をみて，金融引き締めの必要を感じた人民銀行が市場から資金を吸収したため金利が急上昇したのであり，必ずしも理財商品や「影の銀行」が破綻の危機に直面しているのではない，というわけだ。一方で，中43

国では国が銀行を国有化する必要がないため，政府は損失をいつどのように誰に負担させるかを決めるまでの間，銀行に融資を継続するよう命令できる。このため，仮に信用危機のような事態が生じても，大きなシステマ
ティックリスクにはならないという指摘もある。
それにもかかわらず，日本も含めた海外ではあたかも中国の金融システ
ム自体が破綻の危機に瀕しているような報道が「6 月危機」の発生後頻発するようになった。このこと自体，「影の銀行」に代表される中国の金融シ
ステムをめぐるリスクが，客観的な評価の難しい，「真の不確実性」に近いものとして少なくとも海外では受け止められている，ということを示しているのではないだろうか。
いずれにせよ，金融自由化に不可欠な預金保険機構などのセーフティー
ネットが整備されないままの状況で，当局の管理が及ばない「影の銀行」
による資金調達が増加することは，中国経済にとって潜在的なリスクをもたらすのは間違いない。一方で，「影の銀行」の拡大は，中国の金融システ
ムが大型商業銀行による寡占状態から脱却し，自由競争に基づく多元的な銀行システムへと移行する際の，過渡期的な現象とも考えられる。今後「影の銀行」が抱えるリスクについて考える上では，それがそもそも中国経済にとって「両義性」を抱えた存在である，ということをまず理解しておくことが重要だろう。

３．「融資プラットフォーム」と地方政府債務をめぐるリス
ク
前節でも述べたように，地方政府によるダミー会社を通じた借り入れ，
いわゆる「融資プラットフォーム」の資金調達手段としての役割が拡大していることが，中国経済にリスクをもたらすものとして懸念の対象となっている。
「融資プラットフォーム」が問題視され始めたのは，よく知られているように，リーマンショック以降の中国において，4 兆元（約 50 兆円）

44

規模の財政支出による景気刺激策が発動され，そこで地方政府にも応分の財政負担が求められたことによる，それでは，中国でもギリシャなどいく
つかの EU 加盟国のように，今後財政危機が表面化する可能性があるのだ
ろうか？
まず数字を抑えておこう。今年 3 月の全国人民代表大会（「人大」）の開催にあたり，中国財政省は 5 日，2013 年の国家歳出が 13 兆 8200 億元（2兆 2000 億ドル）となり，財政赤字が対国内総生産（GDP）比で約 2.0％となる見通しを示した。また，2012 年末の政府の債務残高は 12 兆 2940 億元であり，GDP 比は 20％を割っている。政府の債務残高がＧＤＰ比の 200％を軽く超える日本からしてみればうらやましいほど健全な数字のように思える。
ただ，これはあくまでも，予算内の財政資金の話である。中国の地方財
政には正規の税収などからなる予算内財政資金のほかに，様々な予算外，もしくは制度外の収入が存在する。このような地方政府による地方政府主導による実質的な隠れ債務拡大の温床として問題になっているのが，「融資
プラットフォーム（以下，「プラットフォーム」）」だというわけである。その具体的な方法としては，例えば政府が出資者となって「都市建設投資集団」といった名義の「プラットフォーム」を設立し，その企業が発行した社債を地元の銀行支店に引き受けさせて都市開発の資金を捻出する。あるいは，証券会社などに，プラットフォームの株式を対象とした投資信託を発売させ，一般投資家から資金を集める，などのやり方があるという。いずれも，融資の担保となる土地資産が将来にわたり値上がりするという期待に支えられており，その意味で極めて資産バブルを誘発しやすい手法である。
このような地方政府による「錬金術」が盛んに行われる背景には，リーマンショック後の 4 兆元規模の景気刺激策を実行するため，地方政府も資金の負担を認められる一方で，現状では地方政府の正規ルートでの資金調達には，厳しい制限が課せられているという状況がある。たとえば，現状
では地方債は中央政府が代行して発行することになっており，地方政府が45

自由に市中消化することはできない。しかし，上記のような政府が投資主体となった「プラットフォーム」の仕組みを使えば，そのような規制をかいくぐって実際の地方開発に必要な資金を捻出することができる。
それでは，このような融資プラットフォームなどを通じた地方政府の実質的な債務残高は全体でどの程度の規模に達するのか。2011 年 6 月に，政府審計局は融資プラットフォームなどを通じて拡大した地方政府の実質的な債務の規模を確定するための大規模な調査を行い，地方の実質的な債務残高は約 10.7 兆元と公表した。これは GDP の約 27%に当たる数字である。
そのうち，全体で 6,500 社あまりの融資プラットフォーム企業を通じた債
務は 4.97 兆元となり，全体の債務の 46.4％に達するとされた。しかし，融資プラットフォーム企業の数は実際にはそれよりもずっと多く，2011 年 9月末の時点では全国で 1 万 468 社，融資残高は 9.1 兆元に達していたと考えられる（「银监会:平台贷原则上不再新增 清理政策步步收紧」『南方都市報』2012 年 3 月 20 日付）。
このような融資プラットフォーム企業について，国務院は早くから問題視し，その整理・縮小を狙った政策を打ち出してきている。まず 2010 年にだされた，「地方政府融資平台公司の管理問題についての通知」において，
債務整理，平台企業の整理，金融機関の融資管理の強化，地方政府の債務保証の禁止という方針を打ち出した。また 2012 年 3 月には，全国銀行監督
委員会が，「地方政府融資平台貸出のリスク管理に関する指導意見」を公表した。これは，プラットフォーム企業の債務を「支持類」「維持類」「圧縮類」の三つに分類して整理するとともに，プラットフォームへの新規銀行融資を厳格に規制する内容である。このような厳しい処置によって，地方政府の債務問題は解決に向かうかと思われた。
しかし，その一方で政府は，欧州債務危機などの影響によって落ち込んだ景気を刺激するために地方政府の資金需要の拡大を容認するという，矛盾した姿勢を見せる。その典型的なものが，2012年夏における計画総額18兆元規模とも伝えられる「地方版4兆元投資計画」の発動であった。これは，欧州債務問題により世界経済先行き不透明感が続く中，2012年第2 四半期

46

に中国の実質GDP 成長率が7.6％に減速したことを受けて，中央政府が「経済成長を安定させる」ことを地方政府に要求するようになったものである。
これを受けて同年7 月以降，各地方政府は大型な開発投資計画を中心とする景気対策を相次いで発表した。省及び市レベルの地方政府による投資計
画の総額は約16.7 兆元に達し，2008 年世界金融危機発生後に中央政府が発表した4 兆元投資刺激策を遥かに超えたといわれている（范，2012）。このような，地方政府の実質的な債務は再び拡大し，2012年末の残高は12兆元を超えたと伝えられ，地方政府債務のリスクをめぐる懸念が再燃することになった（「整治地方融資」『財経』2013年1月7日）。
同時に浮上してきたのは，「影の銀行」を通じた資金調達の増加である。
すでに述べたように，2012 年において，中央政府は融資プラットフォームを通じた実質的な地方政府債務の拡大を恐れ，プラットフォーム企業に対する新規の銀行融資を厳しく規制してきた。しかしその中で地方政府の公共事業への需要はやまず，このため，当局の規制の及ばない「影の銀行」
からの資金調達が増えてきた，というわけである。ただ，これは通常の銀行貸し出しよりも高い金利を課すものであり，その分貸し手・借り手双方のリスクも大きくなる。2012 年暮れ頃から「影の銀行」を通じた地方政府の開発プロジェクトへの融資が問題になり始めると，同年 12 月，国務院財務部は「地方政府の違法，違反融資行為の禁止に関する通知」を出して，これを警戒する姿勢を明らかにした。しかし，前節でみたように実質的な効果には乏しく，「影の銀行」を通じた融資の残高は拡大の一途を辿っている。
さて，このような地方政府の債務問題が，いわゆる「財政破綻」をもたらすリスクというのは，どの程度存在するのであろうか。このような地方政府の実質的債務の拡大がどこかで限界に達し，なんらかの「破綻」をもたらす可能性は，ないとは言えない。ただ，現状ではその可能性はそれほど高くない，といってよい。その一つの根拠は，経済学において「ドーマー条件」と呼ばれている，財政赤字の持続可能性の条件が，高成長を続ける現在の中国では満たされていると考えられる点にある。一般に，経済成47

長率が政府債務の金利を上回っているような状況の下では，政府は現在の債務を次世代に順次繰り延べすることが可能になり，財政赤字を少しくらい膨らませても財政破綻に陥る可能性は少ないからである。これは，現在の中国のように，ダミー会社を利用して実質的な債務を膨らましている場合も同じである（梶谷，2011）。
もちろん，これは裏返せば，なんらかの原因で経済成長が減速し，「ドー
マー条件」が満たされなくなれば，このような楽観的な見通しは成り立たなくなるということでもある。上記のように「プラットフォーム」を通じて，不動産市場などに大量の資金が流れ込んでいる以上，いったん経済成長に対する楽観的な見通しが崩れ，「資産バブル」の終焉が生じれば，それがプラットフォーム企業の経営破綻から，中国経済全体に深刻な影響を与えるような信用危機へと連鎖するリスクは，常に存在しているといえよう。
ただ，この場合も，懸念されるのはあくまでも大量のノンバンクの倒産と不良債権の大量発生から発生する「信用危機」であり，ギリシャのような「財政破綻」ではないことには注意が必要だろう。
むしろ現在の中国の地方財政が抱えている最大の問題点とは，その実質的な債務の拡大が正規のルートを通じない「制度外」で生じており，そこで何が起きようとも，正規の国家財政自体は決して「破綻」しない仕組みになっているところにある。そのため，中国経済全体にリスクをもたらす「信用危機」発生の要因が，そのことによって自分たちが直接痛手を被るわけではない，地方の役人たちの手に委ねられることになる。そこでは，リスクと責任の分担とが必ずしも対応していないことに起因する典型的なモラルハザードが生じ，地方政府の実質的な債務の拡大に歯止めがかからな
い，という構図が生じていると考えられるからである。
最近になって問題視されることの多い地方政府の債務問題や，「影の銀行」に関連した金融システムのリスクを考えるとき，このようなモラルハザー
ドの可能性を常に考慮しなければならないだろう。

48

４．中国企業が直面する「構造化された不確実性」
これまで詳しく論じてきた「影の銀行」にせよ，「融資プラットフォーム」にせよ，これらの現象は，わかりにくくて不確実な，現在の中国経済を象徴するような事例だと考えられているといっていいだろう。そのことにはいくつかの理由がある。
第一に，これらの現象の規模をはかる統計（融資や債務残高の総額）が不確実なものであり，従ってそのリスクが算定しにくいこと。
第二に，これらの現象を生み出している「システム」が先進国のものとは異なっており，それを理解したりイメージしたりすること自体が難しく，それ自体「不透明」で「不確実」な印象を与える，ということがあげられる。
以上の二点については，とくに異論はないであろう。
そして，さらにこれらの「不透明なシステム」は，それ自体さまざまな問題点を抱え，またリスクの源泉でもあるが，同時にこれまでの中国経済のダイナミズムの要因にもなっている，という点をあげておきたい。
ここで，中国における不確実なビジネス環境の下で，中国企業がどのような戦略を取りながら成長を遂げてきたのかを詳しく論じた，米国の研究者・ブレニッツとマーニーによる The Run on Red Queen（赤の女王の走り）という書物を紹介しておこう（Breznitz andMurphree, 2011)。

中国では政府の権限の範囲や政策目標が非常にあいまいなため，特に民間の企業は，経済行為への政府の恣意的な介入とその方針の変更のリスクに常にさらされている。このような状況では，企業がリスクの高い研究開
発投資を行うことは困難になる。常識的には，そのような状態では技術革新を行うための設備投資が十分になされず，持続的な経済発展は望めない，と思うところだろう。
だが，そうではない，と彼らは言う。たしかにリスクの多い最先端の技
術開発は不活発だが，すでに開発された技術を換骨奪胎して改善を図る，「追加的イノベーション」は絶えずなされているのだ，と。ちなみに「赤の49

女王の走り」という書名は，同じ場所にとどまるためには常に走り続けなければならない，という，『鏡の国のアリス』のエピソードにちなんだものである。
たとえば，珠江デルタの製造業に関する広く共有された認識とは，低賃金の労働集約的な産業が中心であり，「イノベーション」に関しては見るべ
きものはない，というものであった。しかし，ブレニッツとマーニーによれば，Huawei（華為技術），ZTE（中興通訊），Tencent（騰訊）といった有力 IT 企業の台頭が生じてきた深圳などの珠江デルタ地域は，既存のプラッ
トフォームに対する追加的なイノベーションも含めると北京・上海と勝るともおとらないイノベイティブな地域であった。同書によれば，深圳・東莞だけで 2007 年の中国全体のパテント獲得の 7.4％を占めている。
そもそも，活発なイノベーションなしではハイテク産業輸出の高い比率は実現困難だったはずである。上記のような有力 IT 企業も，先端的なイノ
ベーションを避けることで，中央政府の推し進めようとする産業政策の「不確実性」のリスクを回避することができた。すなわち，生産面でのハイエ
ンド化，革新化は避け，改良・コスト削減的なイノベーションを重視する
経営方針を続ける中で，業績を伸ばしてきたのである。先端の技術革新に「ついていく」事を目指す戦略は，珠江デルタの中小企業に広く浸透しており，そのような小規模な産業クラスター間のネットワークによって，結果として効率的な生産が可能になったことを彼らは強調している。
このような「追加的イノベーション」による競争は，きまぐれに変化す
る中央政府の産業政策が生む「構造化された不確実性」に，地方政府と地元企業が協力しながら対抗した結果生まれた，というのがブレニッツとマーニーの結論である。
彼らによれば，このような「構造化された不確実性」は，第一に国の伝統的な中央・地方関係と地域経済の多様性，第二にグローバルな生産の細分化の産物である。このうち第一のものは，中央政府と地方政府の権限のあいまいさに起因する問題である。では，第二のグローバルな生産の細分化の産物はどういうことを意味しているのだろうか。

50

それは，今や先進国で開発される生産技術の導入が，新興国における工業の生産性を規定する，という状況には必ずしもなってはいない，ということと関係がある。サプライチェーンのグローバルな展開や中間財部門の互換化（＝モジュール化）が進むなかで，製造業の生産性向上の鍵は，最先端の技術革新よりも，いかに中間財を安く調達するかということに移りつつあるからである。
たとえば，丸川知雄（丸川，2007）によれば，現代中国の製造業のダイ
ナミズムは，中間財部門が細かく分化し，そこに多数の企業が参入してくる過程−丸川の用語を用いれば「垂直分裂」−を繰り返すことによって，中間財の調達コストを劇的に低下し，それによって産業全体の生産性が向上する，というプロセスにこそ求められる。そして丸川（2013）は，多数のメーカーが激しい競争を繰り広げる広東省の携帯電話産業を，そのような細かい企業間分業がみられる最先端の例として紹介している。彼によると，日本の中では 1 社の中に統合されている製品の企画・設計，組み立て，
回路設計・ソフト開発，基板製造，部品調達の仕事がそれぞれ独立の企業によって担われている。このような分業のおかげで，参入障壁は極めて低くなり，競争によって中間財部門の生産コストが非常に低くなっていることはいうまでもない。
さらに，いわゆる米国と中国を初めとした新興国との国際収支の不均衡，
すなわちグローバル・インバランスといわれる現象が顕著化し，世界的な過剰流動性が高まるという現象が生じた。このような状況の下で，新興国にとっては，冷戦期のように先進国の技術を希少な資本（外貨）によって購入することの必要性が相対的に下がり，むしろ丸川の表現を借りれば「垂直分裂」という言葉で形容される，分業体制におけるイノベーションによって生産性を向上させることの重要性が増したのである。もちろん，グローバル市場の統合によって，中国の国内製造業の米国への輸出が拡大を続けたことも，「垂直分裂」による費用逓減局面を持続するのに有利に働いたことは間違いない。
さて，このような「追加的イノベーション」に支えられた民間企業の活51

躍は，実は本稿でこれまで解説してきた，「影の銀行」「融資プラットフォーム」に共通するものをもっている。それが，硬直的で疲弊した現行のシステムがもたらすさまざまな問題に対して，民間企業や各地方政府が主体となって「なし崩し」的に現行のシステムの裏をかくような行動をおこすことによって形成された，いわば「自生的な市場秩序」だという点である。
中国経済の現状を否定的にとらえる立場からみると，このような中国における市場秩序は，先進国で導入されているような，効率的なシステムの導入が進まないところに形成された，その場しのぎのものでしかない。したがって，そのようなその場しのぎのシステムしか形成されない情況が続いていく限り，いつか中国経済は絶えられないリスクに直面することになり，崩壊の憂き目を辿る，という悲観的な見通しが語られることになる。
一方で，中国経済のダイナミズムを肯定的にみる立場からは，たとえ現行のシステムが機能不全を起こしているとしても，各プレーヤーの柔軟な行動によって新たなタイプの「自生的な市場秩序」が形成され，当分の間経済成長を支えていく，という比較的楽観的な見通しが語られるだろう。
このような見解の対立は，むしろ中国社会そのもの，およびそこで展開される経済をどうとらえるか，という論者の主観的な価値観を反映しており，したがって容易には解消されないものだといってよい。このような価値観上の対立が背景にあるため，中国経済の存在自体が客観的な評価自体の困難な，不確実性をもつものとして認識されるのではないだろうか。

５．まとめにかえて：「意図せざるシステム」形成を通じたダイナミズム冒頭で述べたような，１．
「影の銀行」がもたらす信用危機の可能性，２．
地方政府債務の破綻の可能性，３．政府の経済介入がもたらす「構造的な不確実性」という三つの事例は，実はある共通点を持っている。
それは，まず，そのいずれもが「システム」の危機に関するリスクだ，

52

という点である。また，それだけではなく，その「システム」の危機の現れ方にはある共通するパターンがある。まず，いずれのケースにおいても，
A：中国において当初採用されている硬直的で非効率なシステムと，それに対比される B：先進国で採用されているより効率的なシステム，とが存在している。政府，より正確には中央政府は，システム A の疲弊とそれがもたらすリスク，という現実に直面して，まず上からの改革によってシステ
ム B，すなわちより効率的なシステムを目指そうとする行動をとる。しかし，そのシステム A を B で全面的に置き換えようとする改革は，往々にしてうまくいかない。むしろ，疲弊したシステム A が次第に置き換わっていくのは，その下位システムを構成するプレーヤー，すなわち個々の企業や地方政府による「なし崩し」的な行動によって，意図されざるシステム Cが形成されることによってである。
ここでいう「意図せざるシステム」C が，現代の金融市場のケースにおいては「影の銀行」のことを指し，また地方財政と製造業のケースにおいては，それぞれ「融資プラットフォーム」「追加的イノベーションによる成長プロセス」のことを指していることは言うまでもない。このような「意図せざるシステム」による，硬直化した既存システムの代替，という極めて中国的なプロセスを否定的にみるか，肯定的にみるか，という姿勢の違いが，冒頭で述べたような現在の中国経済に関する「不確実性」をどう捉えるか，という視座を根本のところで規定しているのではないだろうか。
たとえば，このようなプロセスを否定的に見る立場からすれば，現在の中国経済のリスクは本来の効率的なシステム B の導入がなかなか進まずに，それに「まがい物」ともいうべきシステム C が取って代わっているところにある。したがって，そのような「意図せざるシステム」の導入が続いていく限り，いつか中国経済はそのようなまがい物のシステムでは持ちこたえられないようなリスクに直面することになり，崩壊の憂き目を辿ることになるだろう。一方で，システム A からシステム C への転換を「意図せざるシステム」の形成を肯定的にみる立場からは，たとえ現行のシステム C
が機能不全を起こしているとしても，また効率的なシステムＢが導入され53

ないとしても，各プレーヤーの柔軟な行動によって新たなタイプの「意図せざるシステム」D が形成されることによって，持続的な経済成長を支えるだろう，という結論が導かれるだろう。
最後に，安冨歩（安冨，2000）あるいは黒田明伸（黒田，2003）による，
市場経済における「貨幣（取引）」と「信用（取引）」に関する議論が，これまで論じてきたような問題を考える上でも示唆に富むことを指摘しておこう（梶谷，2003）。
安冨によれば，「貨幣取引」と「信用取引」は，一般には漠然と混同される傾向があるが，本来それらは全く異なった起源と機能を持ったものである。すなわち，「貨幣取引」が「他人が受け取るものを受け取る」という戦略によって「欲望の二重の一致」の問題を回避しようとするのに対し，「信用取引」は，「しっぺ返し（相手を信頼して取引を行なうが，相手が裏切った場合はこちらも同じ戦略をとる）」戦略という，あくまでも固有名を持った個々の他者を「信頼」し，その行為を模倣する戦略によって同じ目的を達成しようとするものである。
また安冨は，コンピューターシミュレーションの結果などを用いて，「貨幣取引」が市場への参加者数（＝N）が増加しても取引の安定性が左右されないという性質を持つのに対して，「信用取引」の場合，N が増加することによって信頼することのできる相手と出会う確率が低くなるため，取引はより不安定になることを示している。
一方，黒田（2003）は，「現地通貨」と「決済通貨」の間の非対称性に注目することで，西欧諸国とは異なる中華帝国における貨幣システムの特徴を明らかにしている。すなわち，現地通貨と決済通貨の間の非対称性から生じる流動性不足の問題に対して，西欧と中華帝国地域では対照的な二つの対応がとられた。すなわち，前者では商人間の債務の多角的な決済によって取引における現地通貨の使用を節約する対応，すなわち信用取引の発達がみられた。これに対し中華帝国では，両者の兌換性を国家が保証しな
いまま，現地通貨である銅銭を使い続け，需要の変動に柔軟に対応していくという対応がみられたのである。

54

安冨による理論的な考察，および黒田による歴史的な考察が興味深いのは，その結論がこれまでみてきたような現代中国経済の特有の「リスク」のあり方とも関連していると考えられる点である。例えば，現在の中国経済の製造業では，数多くの零細な部品企業やセットメーカー同士が激しい
価格競争を繰り広げている反面，製品の品質や，代金の支払いといった企
業間相互の「信用」は概して低い，という状況にある。こういった現代中
国の製造業をめぐる状況は，安冨の理論的なモデルにおいては市場参加者数（＝N）が大きすぎるため「しっぺ返し戦略」がうまく機能しない，したがって「信用取引」が不安定になり，「貨幣取引」が相対的に優位になる，という状況に対応していると考えられる。
このような「貨幣取引」が相対的に優位な経済の典型的な例として，「雑種幣制」と呼ばれた民国期における複雑な通貨制度を例に挙げることができるだろう。清末から民国期における中国の通貨制度は，海外から流入した「洋銀」や，中国政府が鋳造した袁世凱銀元や雑多な銅銭，各省の官金を取り扱う官銀号が発行する官帖，さらには軍閥と結びついた地方銀行が発行する銅元票や小洋票などの各種紙幣など，地域によって異なる形態の貨幣が流通し，お互いに複雑な相場を形成するといういわゆる「雑種幣制」
あるいは｢貨幣制度の紊乱｣として理解されてきた。
同時代の日本人によって「複雑紊乱」と見下されていた，一国内において複数の通貨が同時に流通するような複雑なシステムは，確かに両替のコストなどがかさむ非効率なものであった。その一方で，システムの内部あるいは外部で生じたショックやパニックが伝播しにくい，という利点を持っていた（安冨，2013）。それは，システムのどこかで矛盾が生じれば，その矛盾はすぐに露呈して，直ちにその機能が代替されるような動きが生じるからである。このような「雑種幣制」の特性および出現のメカニズムは，
現代中国経済においてしばしば出現する，「意図せざるシステム」のそれと，かなりの共通点を持つと言えるのではないだろうか。
果たして，中国のように，「意図せざるシステム形成」のダイナミックなメカニズムによってこれまで困難を乗り越えてきた経済においては，今後

55

もより深刻な前世界規模の金融危機のような現象に見舞われるリスクに対する，ある種の強靱さを備えているといえるのであろうか。この点に関しては，さらなる考察が必要であろう。

参考文献
梶谷懐（2003）「黒田明伸『貨幣システムの世界史−＜非対称性＞をよむ』
をめぐって」『現代中国研究』第 13 号。
梶谷懐（2011）『「壁と卵」の現代中国論−リスク社会化する超大国とどう向き合うか』人文書院
加藤弘之（2013）『「曖昧な制度」としての中国型資本主義』NTT 出版
黒田明伸（2003）『貨幣システムの世界史−「非対称性」をよむ』岩波書店
丸川知雄（2007）『現代中国の産業−勃興する中国企業の脆さと強さ』中公新書
丸川知雄（2013）『チャイニーズ・ドリーム−大衆資本主義が世界を変える』ちくま新書范小晨（2012）「中国における地方財政収入の伸び鈍化と地方版 4 兆元投資計画による政府債務増大懸念」BTMU China Economic TOPICS, No.43.
安冨歩（2000）『貨幣の複雑性：生成と崩壊の理論』創文社
安冨歩（2013）「銀銭二貨制」（岡本隆司編『中国経済史』名古屋大学出版会）
李立栄（2012）「中国のシャドーバンキング（影子銀行）の形成と今後の課題−仲介の多様化と規制監督の在り方」Business & Economic Review,
2012.7
Breznitz, Dan and Michael Murphree (2011),
Run of the Red Queen:
Government, Innovation, Globalization, and Economic Growth in China, Yale
University Press
Knight,Frank(1921), Risk, uncertainty and profit, Houghton Mifflin, Boston. （奥隅栄喜訳『危険・不確実性および利潤』，文雅堂，1959 年)。

56

報告Ⅱ②

中国经济中存在的风险与不确定性

梶

谷

怀

１．前言
2012 年秋，在围绕钓鱼岛问题的中日领土之争的背景下，中国发生了
大规模的反日游行。随着游行走向暴力化，众多日企及商家成为攻击对象并遭到重创，在中国经商已成为“高风险”的代名词。尤其对于日企而言，
在中国进行商业活动承担着前所未有的风险。此外，今年 6 月份因银行间
市场资金短缺、导致短期利率急剧上调，随后股市暴跌。这一系列问题的出现，致使本已脆弱的金融系统滑向“风险”的深渊，并引起极大关注。
在商业领域，不确定性、风险是不可避免的。然而，中国商业活动中的“不确定性”颇具特色，这与中国自身经济体系中存在的问题密切相关。
中国经济体系的性质与日本大不相同，如果不充分了解其体系构造，那么很难把握该体系所产生的风险性程度，也无法对该体系做出相对客观的评价。被誉为芝加哥学派创始人的经济学家富兰克·奈特，对“风险”与“不确定性”中的可量度做了明确区分。比如，交通事故发生的概率是可以进行计
算的，而保险在提供赔付时所覆盖的“风险”范围也是能做出客观判断的，

57

但是“不确定性”正如其字面意思一样，表示无法确定将会发生什么状况（Knight,1921）。近年来中日关系持续恶化，可以说日本与中国的经济关系、甚至中国经济本身已接近富兰克·奈特所言之“真正的不确定性”。本文尝试
以尽量客观的角度，对中国经济中存在的“不确定”结构进行逻辑性探讨。
本文将以现代中国经济中呈现出的 3 个极为严峻的“风险”案例为中心
展开论述，它们分别为：“影子银行”导致信用危机的可能性、地方政府债
务导致财政破产的可能性、政府的经济干预造成的“结构化的不确定性”。
在文章的最后，笔者将对以上 3 个案例中共同存在的“系统与风险的关系”做进一步分析，考察其所具有的特征、以及该特征与中国经济整体的“不确定性”之间的关联。

２．中国版“影子银行”与信用危机之风险

在中国经济开始呈现减速迹象的同时，“泡沫经济崩溃”“信用危机”等传言甚嚣尘上。其中，中国版“影子银行”在短时间内备受关注。
在此之前，由于有关美国量化宽松政策几近结束的预测广为流传，造成国际游资大量逆流。此外，银行理财产品（银行资产负债表之外的高收益率产品）的兑付期限都集中在 6 月末，于是短期金融市场呈现流动性趋紧的态势。然而正当此时，央行（即中国人民银行）却发行了额度近 20 亿
的票据以回笼市场资金。于是，在 6 月 20 日银行间市场出现了资金短缺。
同日，上海银行间同业拆放利率（Shibor）隔夜利率飙升至 13.44%。短期
利率的上涨也给股市带来影响，6 月 24 日沪指跌幅 5.39%，创 2009 年以
来最大单日跌幅纪录。
据说央行此举是出于中国政府的意向，有意对“影子银行”实施的惩罚手段。因为中国政府早已对“影子银行”在房地产及大型项目中的过剩融资
提出警告，并认为有必要对其采取一些惩罚措施。那么，中国版的“影子银行”到底具有怎样的性质，其规模又如何？它对于今后的中国经济来说，实

58

际上会成为何种程度的风险至因？
关于“影子银行”的定义众说纷纭。本文所指的“影子银行”是区别于传
统银行，在银行监管系统之外，发挥一种金融中介功能的机关或者系统。
在欧美等发达国家，尤其是美国，以投资银行为中心形成了非常发达的金
融中介系统，使得在美国联邦储备委员会（FRB）监管不到的地方，杠杆
率及流动性风险急剧上升。这正是几年前发生的、大家广为熟知的美国次贷危机和黎曼休克的背景。
在日本的媒体报道中，关于现今中国金融市场中持续扩大的“影子银行”将成为中国金融危机的诱因等猜测为数不少。然而，熟知中国金融市场
的专家、其看法并不见得悲观。也就是说，中国版的“影子银行”从根本上来说，与欧美式“影子银行”存在性质上的差异。
欧美式“影子银行”的特征在于，投资银行利用商业票据（CP）从市场
借入大量的短期资金，然后通过担保债务凭证（CDO）等结构债的交易来进行的一种高杠杆率、高风险操作。
而中国版“影子银行”原本就不以这种高度发展的金融衍生产品的交易
为前提。中国版影子银行的主要形态大致可分为两类：第一类被称作“民间金融”，即非正规金融市场的短期融资，其中包括以 40-60%的年利率进行高风险放贷、类似于日本黑市贷款的“地下钱庄”；另一类为经银行表外业务进行的贷款。中国政府对银行表外业务的扩张极为担忧，因此央行在“6月危机”中的举措正是针对后者。
“6 月危机”后，银监会主席尚福林公开发布，作为“影子银行”主要资金筹集手段的理财产品，其资金额度估计达到了 8.2 万亿元。此外，被喻为
中国政府智囊团的中国社科院也于 10 月 9 日表明，中国经济中的“影子银行”规模可能已经达到 20.5 万亿元。关于“影子银行”的整体资产规模，在欧美的评级机构中也存在额度达到 30 万亿元，占 GDP 比重的 50%这一估
算。但是，由于“影子银行”的形态不一，其中相互重叠的地方也为数不少，因此其真正规模很难掌握。
那么，“影子银行”破产、并给中国经济带来重大打击这一风险，在实际中究竟存在多大可能性呢？在中国版“影子银行”的业务中占据压倒性优59势的是银行表外业务，它存在很多种模式。其中有一种被称为“银信合作”，
即银行将资产与账目分离、并通过信托公司的协助设立信托计划，向房地
产等大型项目进行投资。原本在中国商业银行法第 11 条及 43 条中，对商
业银行不得从事证券及保险业务有严格规定。因此，银行采取将资金储备
转移到其他平台、并以小额金融资产（理财产品）的形式在银行窗口代售的方式，以巧妙规避上述限制。
另一种极具中国特设的模式是“委托贷款”，即金融机构以外的企业，委托银行将手头的剩余资金以高于常规利息的形式贷给资金不足的中小企业，银行从中赚取手续费的模式。在这种模式下，产生了国有企业以极
低的利息从大型国有银行贷款后，再以资金提供者的身份进行委托贷款而从中获利的现象。
由于银行表外业务在商业银行不得从事证券业务的情况下，填补了银
行的间接融资，并起到与证券业务间的中介作用，因此也具有相对积极的一面（李，2012）。另一方面，对于金融系统来说，即便没有受到像商业银行那样的严格限制及监管，由于资金来源短期化、资金运用长期化而产生“期限错配”的情况极为常见，这本身就会带来一定程度的风险。
这里比较令人担忧的一点是，地方政府利用其包装的挂名公司来实现
借款的所谓“地方融资平台”、在资金募集中的作用不断扩大（参照下节内容）。而地方政府将大部分借款投入房地产开发项目，造成经济增长率低下
及资产价格下跌，这其中便产生大量不良债权。
针对这一情况，2013 年 3 月国务院下发了《中国银监会关于规范商业银行理财业务投资运作有关问题的通知（8 号）》。
《通知》中特别强调，对非标准化债权资产（即未在银行间市场及证券交易所市场交易的债权性资产）实行总额限制以强化管理。此外，中国人民银行在 6 月 7 日发布的《中国金融稳定报告》中，也明确了对信托公司等非银行金融机构加强管理的方针。由此可见，政府当局试图通过行政指导来缩小“影子银行”的规模，
然而成效甚微，也有人认为这只不过是针对银行间市场资金价格上涨的招
数而出台的应对措施。
然而，通过融资平台投向房地产的贷款，虽说有一部分可能无法收回、60变成死账，但从现状来看，似乎并未形成立即触发金融系统陷入整体危机
的严峻态势。比如说，英国《经济学家》杂志在 7 月 6 日的报道中指出：银行此前隐藏于账目外的融资被强制要求计入资产负债表内，这一背景是值得注意的。也就是说，央行看到资产负债表上的融资额度急剧上涨后，
认为有必要采取金融紧缩政策、回笼市场资金，从而造成了利率的暴涨。
因此，央行的举措并不一定是鉴于理财产品或“影子银行”面临破产这一危机。另一方面，在中国不存在银行国有化这一必要性，政府在决定由谁、
在什么时候、以何种形式来承担损失之前，可以命令银行继续融资。因此，也有观点认为，即使发生类似于信用危机的事态，也不会造成较大的系统
风险。
尽管如此，“6 月危机”后，包括日本在内的海外媒体关于中国金融系
统濒临破产的报道铺天盖地。这一现象本身就能说明，以“影子银行”为代
表的中国金融系统中所存在的风险性很难客观评价，并且中国经济已接近“真正的不确定性”这一理解至少在海外已被广泛认可。
总之，对于金融自由化来说，存款保险机构等安全网是不可或缺的，
但中国尚未具备这样的环境，如此一来处于当局监管之外的“影子银行”，其融资规模的扩大给中国经济带来的潜在风险便是毫无疑问的了。同时，“影子银行”的扩大，也被视作中国金融系统摆脱大型商业银行的寡头垄断、
向基于自由竞争的多元银行系统转型的过渡期现象。今后，在考虑“影子银行”的风险性时，首先应该认识到其本身在中国经济中所具有的“两面性”。

３.“融资平台”与地方政府债务之风险在上一节中已经提到，地方政府利用其包装的挂名公司来实现借款的所谓“地方融资平台”，在资金募集中的作用不断扩大，它给中国经济带来的风险已成为令人担忧问题。“地方融资平台”的问题开始被关注是在黎曼
休克之后。众所周知，当时的中国政府出台了 4 万亿元（相当于 50 万亿日61元）的财政投资计划以拉动内需，于是地方政府也被要求量力安排配套资
金。如此一来，今后的中国是否也会像希腊等几个欧盟成员国那样，出现财政危机表面化的可能性呢？
首先来看一些数据。在今年 3 月份召开的全国人民代表大会上，财政部于 5 日提交大会的报告中显示，2013 年度财政支出预算将达到 13.82 万亿元（2.2 万亿美元），财政赤字率将控制在 2%左右。另外，截至 2012 年
底全国地方政府债务余额为 12.294 万亿元，占 GDP 比重的 20%，对于政
府债务率轻易就超过 200%的日本来说，这简直是一个望尘莫及的完美数
据。
然而，这毕竟只是财政预算内的资金状况。中国的地方财政除了以税收收入为主要来源的预算内财政收入之外，还存在很多预算外的非税收收入。在这种情况下，由地方政府发起、并以地方政府为主导的“地方融资平台”便成为地方政府隐性债务膨胀的温床。就其具体情况而言，比如说政府
作为出资者以“城市建设投资公司”的名义设立一个融资平台，并通过向地
方银行发行城建债券来筹措市政建设资金；或是将融资平台的股份作为信托投资产品向证券公司发售，从一般的投资者处募集资金。不论那种方式，
政府都是以土地将来的升值空间作为融资担保，而这种方式极易诱发资产泡沫。
地方政府这种风行一时的“金融炼金术”，其实是源于黎曼休克后、中央政府用于拉动内需的 4 万亿元财政投资计划的实施这一背景。当时，地方政府被要求安排一定额度的配套资金，但实际上地方政府进行资金筹措的正规渠道受到非常严格的限制。比如说，在实际情况中地方债是由中央
政府代为发行，地方政府无法自由地筹集资金。然而，以地方政府为投资
主体的“地方融资平台”，可以巧妙地规避上述限制来筹集地方建设所需资金。
那么，“地方融资平台”所产生的地方政府债务在整个债务余额中到底
占多大规模呢？2011 年 6 月，国家审计署为了掌握不断膨胀的地方政府性债务的实际情况，对地方政府的“融资平台”展开了大规模调查，并公布全国地方政府实际债务余额约为 10.7 万亿元，该数据占到当年 GDP 比重的62

27%；其中，全国 6500 余家地方融资平台公司所产生的债务为 4.97 万亿
元，占整体债务余额的 46.4%。实际上，地方融资平台公司的数量远不只如此。据查，截至 2011 年 9 月，全国有 10468 家地方融资平台公司，其融资余额达到 9.1 万亿元（《银监会：平台贷原则上不再新增 清理政策步步紧收》，《南方都市报》2012 年 3 月 20 日）。
针对此类地方融资平台公司，国务院早已有所防范，并出台了整顿措
施以控制其规模。首先，2010 年出台的《国务院关于加强地方政府融资平台公司管理有关问题的通知》中，提出了整顿债务、对融资平台公司进行
清理规范、加强对融资平台公司的融资管理和银行业金融机构等的信贷管理、以及坚决制止地方政府违规担保承诺行为等方针。此后，在 2012 年 3月，银监会又公布了《关于加强地方政府融资平台贷款风险监管的指导意见》，该文件要求各银行对融资平台按照“支持类、维持类、压缩类”进行信贷分类，以严格控制银行面向融资平台的新增贷款。在此严格规制之下，地方政府债务问题能就此得到解决吗？
其实，为了应对欧洲债务危机带来的不景气，中国政府在另一方面又表现出容忍地方政府资金需求扩大的矛盾姿态。其典型代表为 2012 年夏季以来“地方版 4 万亿刺激计划”的启动，而其投资计划总额据说已接近 18万亿元。在欧洲债务危机持续、世界经济形势不甚明朗的背景下，中国 2012
年第 2 季度的实际 GDP 增长率降至 7.6%，于是中央政府向各地方政府提出“稳定经济增长”的要求。2012 年 7 月以后，各地方政府便相继公布扩大
内需、刺激经济的大型投资计划作为稳增长举措。其中，省、市级政府的投资计划总额就达到 16.7 万亿元，远远超过 2008 年世界金融危机后中央
政府的 4 万亿经济刺激计划（范，2012）。如此一来，地方政府的实际债务
再次加速演进，到 2012 年底时债务余额甚至超过 12 万亿元，地方政府债
务的风险隐患再度堪忧（《整治地方融资》，《财经》2013 年 1 月 7 日）。
与此同时，“影子银行”的筹资规模也在扩大。如前所述，中央政府为
了防范地方政府借融资平台扩大地方实际债务，对银行面向地方融资平台公司的新增贷款作了严格限制。然而，地方政府的公用事业融资并没有停止，而是通过监管系统之外的“影子银行”来增加资金筹集。但这种方式比63

向普通银行贷款利息要高得多，因此对于借、贷双方来说都须承担高风险。
2012 年底以来，地方政府通过“影子银行”进行开发项目融资的问题开始被关注，同年 12 月，财政部针对此现象发出了《关于制止地方政府违法违规
融资行为的通知》，以示警戒。然而，正如上节所述，该举措并没有收到实质性效果，“影子银行”的融资额度反而日趋扩大。
那么，像这种由地方政府债务问题引起所谓“财政破产”的风险到底有多大呢？地方政府实际债务的扩大将在某个时点达到极限、并导致“财政破产”的可能性是存在的。但从现状来看，这一可能性并不高。其依据之一
为，现在的中国经济依然保持着高增长，具有维持一定程度的财政赤字的条件，能够满足经济学中的“多玛定理（Domar’s Theorem）”。一般而言，
当经济增长率高于政府债务的利率时，政府可以将现有的债务依次顺延至
下一代，如此一来即使财政赤字稍有膨胀也不会导致财政破产。正如现在的中国利用挂名公司来扩大实际债务的情形一样（梶谷，2011）。
当然，反过来也可以说，如果因为某些原因导致经济增长减速，而无
法继续满足“多玛定理”的话，上述乐观的预测便不攻而破。因此，通过地
方融资平台流向房地产市场的大量资金，一旦遇到经济增长减速、“资产泡沫”被挤破，这些地方融资平台公司将面临破产，中国经济整体也会因此遭受沉重打击，由此而产生信用危机的风险是无处不在的。必须注意的是，这里所担忧的“信用危机”，是指大量非银行金融机构的破产及大量不良债
权的产生，而并非像希腊那样的“财政破产”。
现在，中国地方财政的最大问题是，其实际债务的扩大并不是通过“体制内”的正规渠道产生，正因为如此，即便发生什么，国家财政本身也绝不
会因此而“破产”。因而，给中国经济整体带来风险的“信用危机”，其症结
在于风险制造者——即地方官员，并不直接承受由危机带来的重创，而是将责任转嫁给了金融系统。如此一来，风险与责任的承担不完全对等，这
将引发典型的道德风险，地方政府实际债务的膨胀也在这一构造中难以刹车。
地方政府的债务问题、以及“影子银行”所带来的金融风险，近来受到强烈关注。笔者认为，在考虑这些问题时，道德风险往往是不可忽视的要

64

素。

４．中国企业面临的“结构化的不确定性”

在前面两节中已对“影子银行”和“地方融资平台”做了详细论述。这两
者都是现在中国经济中所存在的令人费解并极具不确定性的典型。对此，可以由以下两点来说明：第一，这两者的规模（即“影子银行”的融资总额
及地方政府的债务余额）都很难准确把握，因此其风险性也很难估算；第二，产生上述现象的“系统”与发达国家的情况截然不同，其本身就给人一种“不透明”、“不确定”的印象，要理解它、并掌握它的特性自然也不是易事。
关于以上两点解释，应该是不存在争议的。而且上述所谓“非透明系统”，
其本身存在很多问题、是产生风险的根源。只是这里需要特别指出的是，它同时也给至今为止的中国经济发展注入了活力。
在美国学者布雷兹尼兹与莫福利合著的《奔跑的红色女王》（The Run
on Red Queen）一书中，对处于极具不确定性的中国商业环境下的中国企
业 ， 采 取 怎 样 的 战 略 来 实 现 企 业 发 展 进 行 了 详 细 论 述 （ Breznitz andMurphree,2011）。
在中国，政府的权限范围及政策目标的界限极其模糊，政府经常肆意干预民间企业的经济活动，政府方针政策的变动也时常给企业带来风险。
在这种情况下，企业很难进行高风险的研究开发投资。从常识来判断，这
一状况会造成用于技术革新的设备投资严重不足，持续性经济发展将难以为继。
但该书的作者却不以为然。书中提到，尽管高风险的尖端技术开发不太活跃，但对现有技术的改进、并使其脱胎换骨的“第二代创新”一直在不断推进。该书的题目“奔跑的红色女王”来自于《爱丽丝镜中奇遇记》，其意
思表示要停留在原处就必须不停地奔跑。

65

比如，普遍认为，珠江三角洲地区是基于廉价劳动力的劳动密集型制
造业中心，与“创新”相距甚远。但是该书却提到，像华为、中兴通讯、腾讯等中国 IT 业的龙头企业都集聚在此，由这些企业主导的在既有技术基础上的再创新，并不亚于北京、上海等创新枢纽。该书还指出，2007 年珠江三角洲一带的深圳、东莞等地区持有的专利数量占全中国的 7.4%。
在技术创新不足的前提下，高比重的高科技产业出口原本是很难实现的。尽管中央政府要求企业进行创造性革新，但上述 IT 龙头企业仍旧回避
尖端技术开发，从而避免政府产业政策的“不确定性”带来的风险。也就是说，它们并不在生产层面进行高端化革新，而是通过成本较低的技术改良这一经营方针来实现业绩的增长。该书同时强调，以“追赶”最新技术为目标的经营战略，在珠江三角洲地区的中小企业中广为渗透，像这种小规模的产业集群反而能利用其固有的纽带关系实现高效生产。
该书得出的结论是，“第二代创新”引发的竞争，是地方政府和当地企业在面对中央政府变幻莫测的产业政策所产生的“结构化的不确定性”时，进行联手对抗的结果。而这种“结构化的不确定性”既与中国传统的中央-地
方关系及地域经济的多样性有关，同时也是全球性的生产分工细化的产物。
前者是由中央政府与地方政府之间的权限范围不明确所造成，那么后者又表示什么意思呢？
这与新兴国家的工业生产依赖于从先进国家引进高新尖技术这一模式的改观有重大关联。伴随供应链的全球化及零部件生产的模块化，对于制造业来说，提高生产效率的关键已不在于尖端技术的创新，而是逐渐转
向如何以低廉价格获得半成品的供应。
根据丸川知雄的研究（丸川，2007），现在的中国制造业，主要通过半
成品市场细分化、及众多企业参与的“垂直分裂”的不断反复，来降低物流
供应链成本，以提高生产能力。其最近的研究中（丸川，2013），以制造商竞争极为激烈的广东省手机产业为例，介绍了中国最前沿的企业间分工细
化流程。在日本的制造业中，产品的策划与设计、组装、电路设计、软件开发、基板制造、零部件采购等都是由同一个企业来完成，而在中国这些
流程分别由数个企业独立担当。由于分工的细化，准入壁垒变得极低，半66

成品市场也自然在激烈的竞争中极力降低生产成本。
此外，美国与新兴国家中国间的所谓国际收支不均衡、即“全球失衡”
现象日益显著，造成全球流动性过剩加剧。如此一来，对于新兴国家而言，正如冷战时期一样，使用外汇从发达国家购买先进技术的必要性相对降低，这种情形也可以借用丸川的“垂直分裂”一词来形容，因此通过分工体系的革新来提高生产力已日显重要。由于全球市场的整合，中国面向美国的制
造业输出在持续扩大，毫无疑问，这对于维持“垂直分裂”式的生产成本递减局面是非常有利的。
实际上，像这种由“第二代创新”支撑起来的民间企业的蓬勃，与本文
此前论述的“影子银行”和“融资平台”的发展情况具有共同之处。在面对由僵硬而疲敝的现行体系所带来的诸多问题之时，民间企业和地方政府开始
利用现行体系的漏洞一点一点地展开活动，于是形成了所谓的“自发性市场秩序”。若从否定的立场来看待中国经济现状的话，中国所存在的这种“自发性市场秩序”，只不过是其在无法顺利导入发达国家的高效系统时，用以敷衍了事的产物。因此，从悲观者的预测来看，只要这种敷衍式的体系继
续发展，中国经济迟早会面临无尽的风险，并惨痛地走向崩溃之途。
然而，如果以肯定的立场来认识中国经济中的动态体系的话，则会形
成如下相对乐观的见解：即使现行体系难以有效发挥作用，各企业或地方
政府通过其灵活应对而形成的新型“自发性市场秩序”，会暂时维持中国经济的增长。
上述观点的对立，反映了评论者在认识中国社会、以及在中国社会环境下展开的经济活动时，主观价值观上的不同。因此，可以说这种对立是难以消除的。可能正是因为存在这种价值观上的对立，所以中国经济被看作是一种很难进行客观评价的、不确定性的东西。

67５．结语：通过“非预期系统”形成的活力

正如前言所述，“影子银行”导致信用危机的可能性、地方政府债务导致财政破产的可能性、政府的经济干预造成的“结构化的不确定性”，这三
个风险案例之间实际上存在一定的共性。
首先，这三者都属于与“系统”危机有关的风险。不仅如此，它们呈现风险的模式也是一致的。在这三个案例中，都存在中国最初所采用的僵硬
而低效的系统，以及与之相对应的发达国家所采用的更高效的系统。政府，
更确切地说是中央政府，在面对前者的弊病及其所带来的风险时，通常会
以后者的高效系统为目标进行自上而下的改革。但是这种以后者完全置换
前者的改革，往往难以进行得很彻底。在弊端重重的僵硬系统被逐渐取代的过程中，处于下层的改革实践者、即各个企业和地方政府通过渐进改革，便形成了一种预期之外的系统。
这里所说的“非预期系统”便是指现今金融市场中存在的“影子银行”，
以及地方财政中出现的“地方融资平台”、制造业中产生的“第二代创新”式
增长模式。对于这种以“非预期系统”取代既有僵化系统的中国模式，持肯定态度还是否定态度，从根本上取决于如何认识中国经济中的“不确定性”。
从否定的立场来看的话，原本以高效系统为目标进行的改革无法顺利推进，结果被“非预期系统”这种“仿造品”所替代，中国经济中的风险正是存在于此。因此，只要“非预期系统”的导入一直持续，中国经济迟早会面临这种伪造系统也难以应付的风险，从而走向崩溃。另一方面，从肯定的立场来认识“非预期系统”的话，也可以得出这样一种结论：即使现行的“非预期系统”功能不健全，并且高效系统又没能成功导入，实践者还是会通过
自身的灵活应对来形成另一种新的“非预期系统”，以维持经济的持续增长。
最后，还需要指出的是，安富步（安富，2000）及黑田明伸（黑田，2003）关于市场经济中“货币（交易）”与“信用（交易）”的讨论，对于本文
所考察的问题也极富启发性（梶谷，2003）。
安富认为，“货币交易”与“信用交易”这两个概念一般很容易被混淆，68

但实际上两者从起源到功能都是完全不同的。“货币交易”是利用普遍能被
接受的交易媒介、来摆脱“欲望的双重一致性”困境的交易方式；而“信用交易”使用的是“立刻还击（信赖对方并进行交易，对方一旦背信弃义自己也
采取同样的行为）”战略，是针对固定的个人，通过“信赖”对方并效仿其行
为来达到相同目的的交易方式。
此外，安富还利用计算机模拟的结果指出，在“货币交易”市场中，参与者数（N）的增加不会影响交易的稳定性；而“信用交易”的情况则不同，N 的增加，使碰到可信赖的交易对象的概率降低，交易的风险性也会随之增大。
黑田（2003）的研究则以“当地货币”与“结算货币”之间的非对称性为
切入点，从历史的视角阐明了中华帝国的货币系统区别于西欧各国的特征。
也就是说，针对当地货币与结算货币之间的非对称性所产生的流动性紧张，
西欧各国与中华帝国采取了对比鲜明的两种应对方式。简而言之，西欧各国的方式是，通过商人间债务的多方结算来节制交易中当地货币的使用；而中华帝国的情况是，国家并不确保当地货币和结算货币之间的可兑换性，铜钱作为当地货币继续使用，并根据需求的变动而采取灵活地应对方式。
无论是安富的理论性探讨，还是黑田的历史性考察，他们的结论对于
理解现今中国经济中特有的“风险”模式都是极具启发性的。比如说，现在
的中国制造业，基本处于小规模零部件企业或产品生产者等同行间展开激烈价格竞争的状况；同时产品质量、货款支付等企业间的相互“信用”总体
来说较低。用安富的理论模型来分析现在的中国制造业的话，即市场参与
者数（N）过大而导致“立刻还击战略”难以有效运行，“信用交易”风险随之增大，因此形成“货币交易”相对占优势的对应状态。
“货币交易”相对占优势的典型经济案例，在被称作“杂种币制”的民国时期复杂的货币制度中也能发现。从清末到民国时期的货币制度中，有从
海外流入的“洋钱”，有中国政府铸造的袁世凯银元及各式各样的铜钱，也
有各省官钱银号发行的官帖，还有与军阀有关联的地方银行发行的铜元票、
小洋票等各类纸币，这些形态各异的货币分别在不同地域流通使用，并且
相互之间形成了复杂的行情，因此被理解为“杂种币制”或者是“货币制度的

69

紊乱”。
这种在一国之内多种货币同时流通使用的复杂系统，被当时的日本人认为是毫无可取之处的“紊乱系统”，它确实是一种使兑换成本增大的低效系统。然而它却具有另一优点，即系统内外产生的冲击或恐慌难以扩散（安富，2013）。这是因为，只要系统中某处存在矛盾，该矛盾会立刻呈现，其功能则会迅速被其他机构所取代。因此，也可以说，类似于“杂种币制”的特性及其产生机制，与现代中国经济中时常出现的“非预期系统”之间，存在诸多共同点。
归根结底，中国经济利用“非预期系统”形成的活力机制克服了此前的
所有困难，在面对今后更为严峻的、甚至是史前规模的世界性金融危机所带来的风险时，它仍然具备一定的强韧性。关于此点，今后有待进一步考察。
（邹灿 译）
参考文献
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栄喜訳：『危険・不確実性および利潤』，文雅堂 1959 年。

71

報告Ⅲ①

社会システムにおける安全・安心・信頼―リスク社会と中国の食を巡る構造的課題

三好

恵真子

１．はじめに世界経済の牽引役として，その存在感を確たるものとする中国における食の安全性やそれを取り巻く諸問題は，現在，世界的に注視され，社会的・政治的波及効果も伴いかねない重要な課題の一つとして捉えられている。中国の食品工業は，ここ 10 年の間，年平均 15％以上の高度成長を保つ一方で，それに連動する事故も頻発し，中国国内においても食の安全性の問題は，社会的関心事としての高まりを見せている。こうした状況を受け，2009 年の「食品安全法」の制定以来，中国食品安全ハイレベルフォーラムが毎年開催
され，中国食品の安全強化は，監督管理体制の完備，関連法体系の整備，食品安全基準の制定などにおいて著しい進展を遂げている［Ni & Zang, 2009;
Global Food Safety Forum, 2011; Lui et al., 2013］。特に，海外輸出に関する
CHINAGAP（中国有料農業規範）制度や，HACCP（Hazard Analysis Critical73

Control Point）制度等，国際基準に追従する食品安全制度の導入の革新的な動きも見られる［南石，2010］。さらにグローバル・イシューとして中国の食の安全性を注視する国際的潮流が急速に形成されつつある中，2010 年より国際食品科学工学連合（IUFoST）と中国食品科学技術学会（CIFST）の共同主催による「食の安全に関する国際フォーラム（International Forum of Food
Safety）」が，北京で毎年開催されている。このフォーラムでは，「リスク管理：理論と実践」,「グローバルサプライチェーンとリスクコミュニケーショ
ンのための食の安全管理」「, 食の安全強化に向けたグローバルチャレンジ」という毎回世界トップレベルのテーマを掲げながら，国内外の企業，学術機関，行政関係など 300 名を超える参加者が一堂に会し，いずれも成功裏に評価されている。
しかしながら，中国国内における食の安全性の問題は現行でも深刻とされており，こうした汚染食品の蔓延の現象は，著しい高度成長に伴う社会変化が急激であるために，安全管理体制と実態が連動していないことが予測される。さらに中国は顕著な地域間格差が存在し，東部・南部沿海地域では外資の進出による圧縮型工業化，急速な都市化，大量消費社会の形成による複合的な環境問題が生じる反面，西部では枯渇資源消費型経済発展，貧困と環境劣化に直面している状況も見過ごしてはならない。したがって，急速にプレゼンスを台頭した中国が，食の安全面でも世界水準に追従しようとする姿勢が高まっているものの，こうしてグローバルスタンダード化へ射程を置くことが必ずしも有効であるとは限らず，グローバルな課題である食や環境問題
は，その被害や負荷が，ローカルな場で展開され，その度合いもローカルな場の多様性に依存する「構造的な問題」として捉え直す必要があると考えられる。
このような中国経済の劇的な発展およびそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心を背景に，現代東アジアの国際環境に主軸を置く「日中関係」を巡る今日的課題に注視することへの重要性も，なお一層問われており，「食の安全性をめぐる日中協
力体制の構築」についても同様であるといえよう。両国は，特に経済面にお74

いて，貿易,投資,人的交流のいずれの側面においても躍進しており，相互依
存関係の重層的実態を浮き彫りする一方で，政治・外交・資源・環境等の種々の課題が先鋭化しつつあり，緊張関係が高まっている。
そこで本研究では，中国の食品を巡る安全・安心・信頼について，「社会システム」から包括的に捉え直し，理論的・実証的枠組みの双方により分析・評価を進めてゆきたい。具体的には，日中における食の安全・安心を巡る問
題に焦点を収斂し，日中間の外交問題にまで発展し，経済的にも負荷を与えてしまった中国食品に関する具体的事例を元に，多次元的な視点を加えることにより，中国の食の安全性をめぐる固有性の問題並びに科学的な安全性の追求だけでは解消し得ない「安全でも安心できない」社会構造を生み出している普遍的複層性を描き出してみる。
さらに，このような不安のコミュニケーション，あるいは情動的反応が既に生じてしまっている「現実」から出発し，それらをもたらす社会的なダイ
ナミズムを記述する（ありそうになさの公理(1)）重要性に立脚しつつ，ニク
ラス・ルーマンの主として「社会システム理論」［ルーマン，1993＆1995］と応答させながら再構築することにより，日中間の摩擦を解消するような社会的コンテクストを導く可能性についての検討を試みたい。ここでルーマンの理論装置に着目する理由は，機能分化した社会について，「オートポイエ
ティックに自己再生産するシステムから成り立つ社会」として捉えることに留まらず，社会的なものの端緒としての「コミュニケーション（関係性）」
から出発して，それを基軸に社会の諸側面を把握しようとする俯瞰的な視座が，リスクの問題を社会的に記述してゆく上で優位と見なされるからである。
また，その先の理論的な工夫が様々な側面からなされており［馬場，2001］，
基本的に現実の多様性に対して，柔軟で開放的な性質を備えていることも見逃せない。
ただし本研究では，中国の食の安全性をめぐる日本の消費者の「安心」「信頼」に焦点を当てるため，中国食品の安全性に関する科学的な課題というよりも，日本における中国食品輸入の「関係性」から派生する諸問題に軸芯を置いて論じている点を，予め断っておく。しかしながら，ルーマンの普遍的75

理論を相補的に応答させながら，具体的な事例を診断することにより，食を巡る日中関係の安全・安心・信頼に関する包括的な検討が可能となり，さらに今日の環境問題の背景に存在する「非知」の問題にも重層させながら，具現的・発展的な議論へと深化させてゆきたい。

２．研究の着眼点と分析的枠組み
１）新しいリスクの到来：安全性の追求だけでは安心できない社会
複雑性が増大する現代社会において，環境問題などの「新しいリスク」(2)が出現し，決定とその決定による影響領域との間の関係という点において，その新しさが存在すると言われる［小松，2003］。すなわち，産業社会を支えていた保険制度を想起するリスクは，未来の損害を確率計算などによって予期され，計算可能であるという客観性を帯びたものであるのに対し，1980年代に入って顕著に現れてきた新しいリスクの場合，「現在から見た未来」と「未来において現実化される現在」との差が極めて大きく，社会的・文化的に構成されるものであることを特徴とする。しかも，非常に発生確率の低いものであり，事前に計算することが困難であるため（不可視のリスク），
当初予期することができなかった損害が帰結としてもたらされてしまうことが，もはや例外ではなくなるのである。さらに，新しいリスクの場合は，限定されたものとして把握することが難しく，著しい時間的・空間的広がりを示している。
このようなリスクの現実を知らしめ，世界を震撼させた直近のものとして，2011 年 3 月に日本で発生した福島第一原子力発電所の事故が挙げられ，我々は「安全神話」の崩壊を切実に体験し，いまだ様々な問題の痕跡を残している。この事故において刻まれた教訓は，リスクは人間の行為を伴う危険であるために，回避が極めて困難であることを再確認するとともに，利便性の向上や経済性を目論んで開発されてきた「技術」自体が実にシステムとして未完成のものであり，その社会への適用のあり方への懸念であった。すなわち，

76

リスクは常に決定のリスクであって，リスクを回避しようとする人々の営為にリスクがまとわりつくのは必然であり，リスク不可避の事態を生み出してしまうと考察される［Luhmann, 2005］ 。
また，食のリスクに着目してみても，メディアを騒がせている食品偽装事
件などの場合，安全管理が破綻せずとも，安心は崩壊するという事態が起こっており，人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れない難しさを物語っている。すなわち食の「安全性」は科学の向上によりある程度達成できるものの，それを駆動させる「安心」は人びとの心理的要因により誘発される複雑性に起因していると考えられる。
そこで本研究では，こうした「不可視のリスク」に起因する「不安のコミュニケーション」の頻発という事態に対して，安全工学に特化された観点のみでは応えられないような複雑な問題を，社会システムがいかに対処しうるものであるかについて，考察していきたい。具体的な事例として，2008 年 1
月末に日本で起こった「中国製冷凍餃子中毒事件(3)」とそれにより露呈した諸問題に焦点を当てながら，中国食品の安全性と日本の消費者の不安・不信の構造性を多次元的に分析した既報［三好，2009a; Miyoshi, 2009］を元に，ルーマンのリスク論との応答による分析的枠組み（２−２）で示す）を用いて，再評価を試みる。概して本事件を事例として，３において「コミュニケーション・メディアから生じる新たなリスク」の視点から，また４においては「システム信頼への課題」の側面から論じつつ，結論部へと接合してゆく。
本件の場合，最終的には，中国国内における人為的な毒物混入が原因であるとされ，食の安全性の問題とは別次元であったものの，その間，日中両政府の見解の不一致，協力関係の脆弱さが浮き彫りになるなど外交問題にまで発展し，また経済面にも影響を及ぼし，食の安全・安心を巡る複雑な課題を残した事件であったといえる。また，本事件発生以来，日本では消費者・企業ともに過剰なほど中国食品離れが起こり，食の「安心」を「国産」に求める動きが広まる一方で，食料自給率が 40％程度と低く，輸入食品へ高度に依存しなくてはならない我が国の体制を改めて認識し，食の安全・安心の構
築は，もはや中国との関係を抜きにして考えられない状況下にあることを記

77

憶にとどめて置かねばならぬ出来事でもあった。
他方, 中国においては，当時草案が提出されていた「食品安全法（2009 年施行）」に大幅な修正が加えられる切っ掛けともなり，ここでの教訓が，中国の食の安全性に対する制度的対応の前進を促したとも解釈できる。
２）分析的枠組み：ルーマンの理論装置との応答
安全・安心および信頼の概念は，様々な学問分野並びに実践の場において注目されており，特に，リスク社会(4)における政策立案などの場面で必要不可欠なものと捉えられている。今日の社会科学分野におけるリスク概念への注目の高まりは，1980 年代後半以降に，社会学の分野において，リスクに関する議論が新たな角度から興起したことの貢献が大きい。しかしながら，リスクという言葉は，多様な分野・領域において使用され，それゆえにリスク研究は多岐にわたっているため，その類別化を試みることは容易ではないが，ここでは幾つかの視点から整理を行い，議論の核心への潤滑油としてゆきたい。
オートウィン・レンによると，リスク研究は，①保険数理アプローチ，②
毒性学や疫学，③確率的なリスク分析，④リスクの経済学，⑤リスクの心理学，⑥リスクの社会理論，⑦リスクの文化理論の 7 つに分類できるとしている［Renn, 1992］。一般に浸透しているリスク研究の概念は，安全工学や意思決定の際の基準を提供するための確率論的リスク論，あるいはミクロ経済に依拠したリスク論と想定されるが，レンの分類は，それ以外にも多様なアプローチが存在していることを提示している［小松，2003］。他方，クラウス・
ヤップは，コンテクストに中立的な立場か，コンテクストへの依存性を強調する立場か（社会的・文化的バイヤスに大きく依存するという構成主義的）により分類し［Japp，1996］，特に後者であるリスク文化論的研究(5)並びにルーマンのリスク論が，1980 年代半ば以降の社会学的なリスク研究に決定的な影響力を与えたと言及している。
これらに対し，「観察」というルーマン自身のリスク概念の区分を採用す
れば，レンの 7 つの分類のうち，①保険数理アプローチから⑤リスクの心理78

学までが主として「第一次観察」に依拠したリスク概念であり，⑥リスクの社会理論と⑦リスクの文化理論が，「第二次観察」に依拠したリスク概念といえ，ルーマン自身は特に後者を強調する。これは，ヤップの「構成主義的」に捉え得る立場か否かの区分とある程度重なっている。しかし例えば，ウル
リッヒ・ベックは明らかに構成主義的立場にあるものの，第二次観察のレベルに依拠しているとは言い難い(6)。ベックのリスクのとらえ方は［Beck, 1986;
ベック，1998］，安全という概念と対比的に捉えるものだったことに対し，ルーマンの場合は［Luhmann, 1968；ルーマン，1993＆1995］，リスクの概念を「決定」と関連づけて把握しており，危険という概念の間に明確な区別を設定している。すなわち，ルーマンの説明によれば，リスク／安全の区分は，対象世界のある事象（テクノロジー，物質，出来事，状態）の属性と関連づけられており，これが第一次観察であるとしている。他方でリスク／危険の区分は，将来的損害を説明するためのタームであり，第一次観察をさらに観察することにより（第二次観察），日常的に使用されるリスク／安全の区分
では見えてこないものを観察しようとするところに，ルーマンのリスク論の狙いが見えてくる［小松，2003］。つまり，社会的な観察の様式の差異に着目し，第二次観察によって，コミュニケーションの概念とリスク概念とを結びつけることが可能になるとしている。本研究では，この点に踏み込んで，リスク／危険の差異は，決定者／被影響者の差異でもあり，さらに被影響者の立場から表明される非知（特定化されない非知。詳細は後術。）について，
どのように捉えるべきかという概念の考察も試みている。
ルーマンによるリスク／危険の区分は，現在諸領域へと急速に広がりつつ「リスクコミュニケーション」や回避・軽減のための方策を追求するリスク研究分野においても，基本的概念や認識として広く受け入れられ，社会に浸透してきている。実践的なリスク分野において「コミュニケーション」が重要視されるのは，リスク管理は，将来の「安全」を高める行為であるものの，それを駆動させるのは「不安」や「心配」という人々の「心的状態」依拠す
るからと指摘されている。ここにルーマンの解釈を導入すると，擬似的な不確実性が可視化され，それを基底として意識（個人の心理システム）やコミ

79ュニケーション（社会システム）が産出されてゆくことに連動してくる［ルーマン，1993＆1995］。したがって，食の安全性を巡り，ステークホルダー間の摩擦が生じるのは，心理的要因に誘導された「安全でも安心できない」という社会構造に起因していると考えられる［中谷内，2003 & 2008］。
さらに現代は，複雑化した「分業化社会」が構築されており，人々が「安心」できるかどうかは，専門家や行政など依存する相手に対する「信頼」の程度で決まると考えられている。そしてこうした安心から導かれる信頼の醸成の仕組みは，社会心理学の領域における「二重過程理論」により説明されている（図１）。ここでは，個人がある事柄に関して，①その情報を処理するよう動機づけられているかどうか，②その情報を詳細に処理できる能力があるかどうか，によって情報処理のルートが異なると説明されている。つまり，個人に動機づけも能力もある場合は，「中心ルート」による処理が進められ，相手の意見や情報の内容を充分に吟味し，提示された論拠を熟考することで，自らの意見が形成されていく。
一方，動機づけと能力のいずれかが低い場合には，「周辺ルート」による処理が進められる。この場合は，意見や情報を発信した相手の「信頼性」
や「魅力（専門性）の高さ」など，周辺

図１

精緻化見込みモデルの概念図並びにメディア情報やリスク管理機関への信頼による影響的な手がかりによって，相手の見解を受け入れるかどうかが決められ，内容そのものについての情報は充分に吟味されるとはいえない。食の安全性に関しては，多くの人々は強い関心を持っており，比較的高い動機づけを有しているものと推察されるが，得られる情報の真偽や正当性に関して，自らの力で分析し評価する専門的能力を持ち合わせているとは考え難い。したがって，

80一般消費者は，内実の理解ではなく，情報を発信する相手への信頼性等により，判断していることが示唆される。同時にそれを表現するメディアの報道にも左右されることが予測される。
こうした複雑に分業した社会において，新しいリスクが到来し，「リスクコミュニケーション論」への期待が高まっている現状は，単純なリスクアセ
スメントによって，リスク政策を滞りなく行うことへの困難さから派生しており，当然の成り行きであると考えられる。しかしながらルーマンのリスク
概念は，こうしたリスクコミュニケーション論との対比により，その意義が一層際立ってくることを指摘したい（４および結論にて論じる）。
本研究では，主として「社会システム理論」［ルーマン，1993＆1995］に準拠し，社会システムの要素はコミュニケーションから成り立ち，創造された社会システムは，コミュニケーションを再生産する過程を通じて作動するという解釈を基礎概念として捉えてゆく。ここで，個人ではなく社会システ
ムとして捉える理由は，食の問題が複雑性を有するグローバルな課題であるがためである。すなわち，それへの対応が個人レベルの受容能力では限界に達するため，代わりに社会システムが「複雑性の縮減」という課題を代替する必要性が生じてくる。そして社会システムが複雑性の縮減に役割を果たす
ことで，逆に個人レベルの当事者間にもある種の方向付けを与えることが可能になるのである。このように，社会システムの要素を「個人」や「人間」
ではなく，「コミュニケーション」とし，他方で人間や個人はむしろ社会シ
ステムの「環境」であると位置づけるルーマンの考察の含意は，次のような点にあると考えられる。個人は社会システムよりも大きな可能性を有する複雑な「環境」であり，多様な諸個人との多様なコミュニケーションを通じて，社会の中の諸機能システムへと関与し，多元的に包摂されている［小松，2003］というリアリティに立脚しているのである。

81

３．コミュニケーションを拡充するメディアから生じる新たなリスク
ルーマンによれば，社会システム
は，継続的にコミュニケーションからコミュニケーションを生産するオー
トポイエーシス的システムであるとされる。さらに，コミュニケーション
は，「情報」，「伝達」，「理解」という三層の選択過程を互いに結合するものであると解釈されている（図２）。
また，コミュニケーションは，「情報図２ ルーマンによるコミュニケーシ

の選択」，「多数の伝達の可能性からのョンの３つの位相の概念図

選択」，「多数の理解の可能性からの選択」が，適切に行われる場合に成立し，３つの選択の働きの全てが統合されるときにはじめてコミュニケーションというものが成り立つと言及している。
他方，ルーマンは，コミュニケーションの不確実性について，①理解（相手が考えていることを理解できるか）の不確実性，②到達（受け手にコミュ
ニケーションが伝わるかどうか）の不確実性，③成果（コミュニケーション
が受け手に受容され，効果を発揮するか）の不確実性の三つが存在し，特に文字，印刷，無線通信等のコミュニケーションを拡充するメディアは，到達の不確実性をより確実なものに変換する役割を担うと説明している［ルーマン，1993&1995］。
しかしながら，種々の情報が拡散している情報化社会において，特に送り手と受け手との間を媒介するメディアは，「情報」，「伝達」，「理解」の選択の過程にも影響を及ぼし，少なからず個人の意思決定や伝達行為をも左右することが考えられる。そこで，「中国製冷凍餃子中毒事件」を事例に，メディアの影響力をコミュニケーションの選択過程の切り口から再分析してみ82

ることとする。
１）コミュニケーションにおける「到達」の不確実性：情報選択における課題
中国製冷凍餃子中毒事件発生後の，日中両政府，日本の企業の本件への対応を主として Web 上の情報を集積して［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］，比較検討を行った(7)（表 1）。
日本の企業の場合は，JT，生協ともに回収の徹底と管理体制の強化を打ち出していることが認識できる。ここで注目すべきことは，事件発生後の比較的早い段階で，日中両政府が協力して原因究明に取り組むと発表している事実である（2 月）。しかしながら，調査が進むにつれて，日本政府側は「中国で毒物が混入した可能性は高い。」と発表するものの，中国政府側は，「中国
国内での混入の可能性はない。」と対立的な見解を示している。さらに，2 月に徳島のコープで販売された天洋食品の冷凍餃子の外袋から検出された毒物は，コープ店内で使用された殺虫剤が原因であると公表されると，中国側
は「“問題の餃子”の原因も日本側にある」と主張するなど，見解一致からは益々遠ざかってしまった。
5 月と 8 月に開催された大きな外交の舞台において，日中両政府は協力関係の強化をアピールするものの，実際のところ，事件の原因に対するそれぞれの見解の溝は深まるばかりであった。さらにこうした両政府の見解の対立
は，メディア及び両国民のお互いに対する不信感をあおることになり，日本
ではネット上で中国批判が高まってしまった。また中国国民の場合も，いまだに国内の情報に限りがあるため，「日本人犯人説」が信じられていると報じられている(8)。その後，6 月に中国国内でも，餃子中毒事件が発生したことを受け，8 月になると，中国政府は，問題物質の国内混入を認めている。
しかし，日本政府は，その事実公表を一ヶ月近く先送りしていたため，日本国民の不信感はさらに高まることになる。

83

* ［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］
を元に筆者作成

この間，日中両政府や日本企業が，それぞれの安全強化への取り組みを行っていることを，各 HP 等で詳細に情報開示していることが，本調査からも明確になった。しかしながら，政府や企業の Web 情報をこまめにチェックする人はそう多くはなく，またこれらの内容に関して，新聞やテレビ等のア84

クセスしやすいメディアからはほとんど報道されておらず，こうした事実か
らも，消費者の「安心」につながる情報は，消費者側が能動的に求めない限り，伝わりにくいことが推察された。
２）内発的理解の欠如と意思決定の不在：消費者の安心・信頼感に及ぼす影響
ルーマンは，情報と伝達の選択のみしか互いに結びつけられない
ような場合，コミュニケーションは成立せず，伝達された情報が選択的に何らかの方法で理解される
とき，はじめて，創発的な出来事としてのコミュニケーションが成り立つとしている。ただし，情報や伝達と同様に，理解は選択であり，多中国製食品・農産物に関する報

くの可能性の中から多様な様式で

図３

理解されなければならない。

道件数 （［日刊毎日新聞，2008/1〜

図３は，毎日新聞の朝刊・夕刊

2009/1］を元に筆者作成）［日刊毎日新聞］をもとに，事件発生前後において中国製食品や農産物に関連する内容を扱った記事の数を月別に示したものである。本中毒事件が発覚したのは 2008 年 1 月 30 日であったが，翌 2 月は連日関連記事が紙面を賑わせ，197 件にも上っている。
次に，報道が過熱した 2008 年 2 月の 197 件の報道の内訳を，①中国政府の対応に関連する報道，②中国生産者・製造者の対応に関する報道，③日本
企業の対応に関する報道，④日本政府の対応に関する報道，⑤その他（被害や影響などを報じたもの，すなわち消費者の不安や不信に結びつくもの）の
5 つに大別した(9)。その結果，⑤のその他に分類される消費者の不安・不信をあおるネガティブな内容の記事が 60％以上を占めている一方で，①や②の中国側に関する報道は 10％強と極めて少ない。

85

さらに，これら分類された記事の数だけでなく，各記事の見出しのフォン
トを数値化して平均した値（インパクト値）により比較してみても（図４），同様の結果が得られ，日本人消費者にとって負の側面を持つものほど大きく取り扱われていることが明らかとなった。
以上のように，これらの過熱する報道に対して消費者のほとんどが相当な洞察力と客観性を持って対応することは難しく，メディアからの否定的な側面を享受するだけに留まり，結果的に「中国」自体に否定的な感情を抱くシ
ステムの中に陥ってしまっていることが推察できる。同時に，コミュニケー

図４

報道が過熱した 2008 年 2 月の関連記事（197 件）のインパクト値（［日刊毎日新聞，2008/1〜2009/1］ を元に筆者作成）

ション・メディアは，抽象的に一般化された選択のコードであり［ルーマン，1990］，システ
ム全体の複雑性を断片化しつつ，個々人に歪んだ理解を閉じ込められてしまったとも解釈できる。
さらに，この間，「中国では，メタミドホスは使い放題」という趣旨の報
道がメディアを賑わせ，そこから波及した風評被害(10)の多くは，メディアの86

情報発信の手法と消費者の受け取り方との関係性の中から生じた問題であると言っても過言ではない。結局のところ，外部依存性が高い現代社会では，受け身的な情報により簡単に消費者の食に対する安心・信頼感は歪められ，ことの本質を見極めるのは極めて難しいことを，本件は端的に物語っている。
この現象を，ルーマンのリスク論に照らし合わせてみると［ルーマン，1993＆1995］，リスク認知は，未来に対して能動的に対応した結果に付随して生じるものであるが，受け身的に情報を享受する人々にとって，意思決定不在のまま，「危険」として捉えられたままであるものと推察される。
３）コミュニケーションにおける「成果」の不確実性：経済システムへの影響
上述したように，中国製冷凍餃子中毒事
件は，結論的に，中国国内における人為的な毒物混入が原因であるということで，日中両政府とも一致した見解を示している。
よって，日本の消費者が避けるべきものは，

図５ 2005 年から 2008 年の中国食品の輸入額の月別変化

天洋食品製の冷凍餃（財務省『財務貿易統計』を元に筆者作成）

子のみでよかったにもかかわらず，日本の消費者は「中国食品全体」を避け，さらには「中国という国自体」への不信感を強めるという巨大なしこりを残してしまった。
ここでは，中国製冷凍餃子中毒事件発生により，中国食品に対する日本の消費動向に影響を与えたかどうかを考察してゆくが，特に，上述のメディア
情報や政府，企業の対応に呼応して消費行動に変化が起きているかを追跡し
てみた。

87

図５は，2005 年から 2008 年の中国食料品の輸入額を財務省の貿易統計［財務省］を活用して，月別で示したものである。いずれの年においても，3 月と 9 月での輸入額が減少するのは，農産物や海産物の収穫の端境期にあたるためと考えられる。ただし，事件の起きた 2008 年は，特異的な推移を示していることが明らかである。すなわち，事件発生後の 3 月から輸入額の落ち込みが急激であり，その後も回復傾向はあまり認められず，他の年よりも特出して低い値のカーブを描いている。こうした輸入額の推移は，事件を受けて，日中両国政府が取った輸入禁止・輸出禁止の措置，そして企業の中
国食品離れなどの影響によるものと考えられ，消費者の購買行動を直接的に反映しているものではない。しかしながら，企業や政府のこうした対応も，消費者のニーズを考慮した上での対応であり，中国食品の輸入額の長期低迷
は，消費者の購買行動や意識を如実に反映しているものといっても過言ではないであろう。すなわち，本事件は，日本の消費者にとって，一過性の問題
ではなく，その後の個々人の消費行動に長く影響を与えるほど，大きな衝撃を与えていることが示唆された。
以上の結果を小括すると，メディア等の選択コードは，象徴（シンボル）を媒介して，人々を結び合わせるという重要な役割を持つものの，その逆の側面をもたらす機能と表裏一体であり，システム自体に影響を与えることを見過ごしてはならない。
４）リスクの現実性からの乖離：農産物貿易における日中関係並びに中国
食品の安全対策
ここでは，中国産野菜の輸出入における日中関係の実態と中国の食の安全対策の動向について，統計データー等を用いて客観的に評価してみたい。まず，日本における中国産野菜の輸入額とそれらが輸入野菜全体に占める割合を分析してみると，特に 1990 年代以降に急増している様子が顕著に伺える。
逆に，中国側からの野菜輸出額の相手国は，韓国，米国をはるかにしのいで，日本が第 1 位となっている。ここ 10 年間で，中国と日本の食糧需給の関係
は，野菜を中心として急速に緊密化しており，日本の消費者は安価で新鮮な

88

食料品を求め，日系食品企業も生産拠点・販売市場としての中国を必要とし，一方で中国側も雇用創出・維持，技術力・商品開発力等の面で日系食品企業に依存しているため，日本と中国の間では，現状では「互恵関係」の成立が明白である。
中国政府も続発する食品公害への対策のために，1992 年に中国緑色食品
発展センターを設立し，「緑色食品」の普及に努めはじめた。また，2001 年に政府は「無公害食品行動計画」を策定し北京市，天津市，上海市，深圳市の 4 都市をモデルとして，生産地や卸売市場，小売市場，屠畜場の各所において残留農薬や抗生物質のサンプル調査を行い，全国への波及が指示されている。中国の安全性確保に向けた取り組みの強化は，海外輸出品のみならず，
自国にとっても重要な課題であり，政府がリーダーシップを取って国家信用を掛けた大々的な取り組みを展開しつつあり，ここで安全と環境保護への取り組み強化の鍵を握るのは，「無公害食品」である。
このような経緯を受けて，有機農業と緑色食品の上級（ＡＡ級）の一本化，
緑色食品下級（Ａ級）と無公害食品の一本化を含めて，多岐にわたっている
制度を整理するとともに，安全性確保と環境保護を徹底させてゆくため「食品安全法」を制定する方向で検討が進められ，2009 年 6 月に施行された。
ただし同法は，2007 年 12 月に草案が提出され，パブリックコメントを参考にしつつ，計４回の審議を経て成立に至ったのであるが，この間，中国製冷凍餃子事件が発生し，上述のように日中間の外交問題にまで発展してしまった。また，同年中国国内で粉ミルクのメラミン混入事件も起こり，こうした食品安全に関わる重大な事件の発生と同時期に審議がなされたために，これらの教訓を活かすべく，当初提出されたものよりも大幅な修正が加えられている。すなわち，関係行政機関の統一的な連携強化のほか，食品安全事故の深刻化につながる事実や証拠の隠蔽を防ぐための報告の義務づけ，食品検査態勢の強化，安全性に問題のある食品のリコール制度等が盛り込まれることになった。よって，食品の安全性の確保や重大事故を防止するためのフードチェーン全般にわたるセーフティネットの構築に必要な措置を広範囲に規定する内容となっている。

89

他方，中国にとって，輸出用の食品品質向上は，最優先課題であり，国内消費用よりも輸出用をより厳しく管理するシステムを整備している。輸出用に対しては，政府の安全担当者が現地に赴き，指導を行い，農薬が残留しやすい葉物から農薬が残留しにくい根菜類へ転作するなどの様々な工夫が施されている。政府は，2002 年 8 月に「輸出入野菜検査検疫管理弁法」を定め，輸出野菜栽培地を予め登録させ，管理に力を入れている。ここでは，検査当局により抜き打ちサンプル検査が行われ，輸出食品に対する検疫が厳しく行われている。また，複数の輸出企業を組織化して行政指導を行い，分散した農地で勝手に栽培が行われることを防ぐために大規模農地にまとめ，農薬，生産管理を行っている。中国では，「仲買集荷方式」が一般的であるが，この方法であると，問題が発生した時に生産物の特定が難しく，安全食品確
保の面で問題視されていた。しかし登録制にすると，産地と農家が特定できるため，そうした弊害を防ぐことができる。さらに，2003 年 1 月には，いわゆる「トレサビリティー（生産履歴管理）」に基づく国際標準手法の導入のために，各輸出企業には，輸出時の書類に農場の登録番号明記が義務づけられ，同時に未登録の企業が輸出を行う場合には，検査検疫所による厳格な検査を輸出ごとに受けることになった。こうした状況に鑑みると，日本を含む輸出向けの農産物は，中国国内のものよりも一段と厳しい管理体制に置かれ，安全性が適切な水準で確保されているといえる。実際に，中国からの輸入食品は，安全検査が徹底されて，違反率が低下していることを示す報告もある。表２に 2007 年度の輸入冷凍食品の検疫違反率，表３に過去数年に遡った中国製の冷凍食品の検疫違反率を示した［厚生労働省『輸入食品監視統計』］。他国と比較して，中国製の冷凍食品の検疫違反件数の絶対値は多い
が，検疫違反率でみると，0.19%と米国よりも低くなっており（表２），また，
中国製冷凍食品の検疫違反率は年々減少していることも読み取れる（表３）。

90ルーマンは，今日の環境問題の背景の一つである「非知」の問題を取り上げる際，知／非知の区分と並んで，非知そのものの内容的な区分（特定化される非知／特定化されない非知）も問題にすべきであると主張
している。
「特定化さ
れる非知」は，リスクの発見・評価から出発して，その回避・予防・軽減・移転等* 厚生労働省『輸入食品監視統計』を元に筆者作成の手続きへ進むリスクマネジメントは，決定者の立場からリスクを吟味される際に依拠するものである。しかしながら，今日の環境問題におけるコミュ
ニケーションにおいて，「危険」を被る立場にある被影響者の立場から表明される非知は，「特定化されない非知」であり，数量的なリスク計算によって説得させることが困難な状況を生み出す［小松，2003］。よって，ルーマ
ンが非知のコミュニケーションにおいて問題視しているものは，人々の「不安」や「懸念」等の「特定化されない非知」を巡るコミュニケーションであり，さらに，こうした非知そのものの区分により明確になる，それらをめぐって交錯し合うダイナミズムにこそ，着目しようとしているのである。他方
で，決定者／被影響者というパースペクティブの溝を架橋する鍵は，決定者に対する被影響者からの「信頼」にある程度依拠するとも考えられ，以下，「信頼」の論考を進めてゆきたい。

91

４．社会的複雑性の縮減としての「信頼」：システム信頼への課題
ルーマンによる信頼理論は，信頼が果たす「社会的機能」に着目するという機能的分析がその基礎に置かれている［Luhmann, 1968；ルーマン，1990］。
ギデンズとルーマンは，ともに近代社会におけるリスクの回避／縮減のために設置された「信頼」システムを言及しているが，ギデンズが指摘するのは，「抽象的システム」（貨幣などの「象徴的通標（例えば貨幣）」と「専門家システム」への信頼）である［ギデンズ，1993］。これに対し，ルーマンは，「社会的複雑性の縮減」という「信頼」の機能を検討し，近代における「人格的信頼」から「システム信頼」への重心の移動について考察している。
ここでは，３の結果を踏まえ，「信頼」の側面から考察を試みるが，ルーマンが信頼を「誇張された情報」と捉えている点にも留意したい。なぜなら，「情報」との関連性において「信頼」を考察する際，情報がなければ基本的に信頼もあり得ないものの，完璧な情報と質とが備わっていることが必要条
件ではない。つまり「信頼」は，一定の情報量を持っている状態における現象であるものの，対象を「信頼」する行為とは，その一定の情報量に賭けることを意味しているのである。
１）「慣れ親しみ」から派生する「信頼」の低下
日中国交正常化から 40 年が過ぎ，この間，両国は，政治,経済，外交等あらゆる分野において関係性を発展させてきた。しかし，内閣府が実施している「中国に対する親しみの程度」の経時変化を概観すると（図６），年々減
少傾向にあり，本事件が起こった 2008 年には，最低値である 31.3％を記録

図 ６ 中国に対して親しみを感じる人の割合の推移（内閣府『世論調査』を元に筆者作成）92

している［内閣府］。
これは，本事件によりその値が減少したというよりも，中国への親近感の潜在的な下降傾向が，今回の中国製冷凍餃子中毒事件をより複雑なものしていると考えられる。
以上のように，日本と 中 国が 真に 対

図６ 中国に対して親しみを感じる人の割合の推移（内閣府『世論調査』を元に筆者作成）

話し，理解し合い，協力するという関係性を支える慣れ親しみによる「信頼感」は，経年的に弱く揺るぎやすいものになっているという実態が明らかになった。さらにこうした現象は，リスク文化論を「危険の現実性についてではなく，それがどのように政治化されるかについての議論であると」とする，ダグラスの見解［Dauglus, 1992］と一致すると考えられる。
２）システム信頼に関するマネジメント分析
ルーマンは，慣れ親しみによる信頼は，単純な秩序社会では最もよく当て
はまるものの，「文化の進んだ社会秩序」においては，人格的な信頼は保持されながらも，「システム信頼」が生じてくると述べている。一方，社

伝統的信頼モデルの評価要素，**SVS モデルの評価要素；［中谷内，2008；
Cvetkovich & Nakayachi, 2008］を元に筆者作成

93

会心理学の分野において，人々の他者へ対する「信頼」が確立される要因として，相手のリスク管理能力を意味する「能力（Competency）」とリスク管理の姿勢を意味する「動機づけ（Motivation）」，さらに，リスク管理者と自分とが同じ価値観を共有していると感じられる場合の「主要価値類似性（Salient Value Similarity）」(11)の 3 つ（表４）が挙げられている［中谷内，2008；
Cvetkovich & Nakayachi，2008］。
そこで，本研究では，先行研究(12)［中谷内ら，2008］を参考にしながら，本学大学生 100 名を対象に中国製冷凍食品に対する人々の「関心」の高さや各組織（中国政府，中国製造者・輸出業者，日本政府，日本の輸入業者）に対する「信頼」やそれを導く「価値類似性評価」,「能力評価」,「動機づけ（公正さ）評価」についての分析を試みた。
まず信頼の度合いを比較すると，日本政府（3.8）>日本の輸入業者（2.7）>中国政府（2.3）>中国の製造者・輸出企業（2.0）となっており，上述した2008 年 2 月の関連新聞報道の内訳の記事の数の順序日本政府（33）>日本の企業（16）>中国政府（16）>中国の製造者・輸出企業（９）と一致しており，
メディアからの情報量が，人々の信頼の度合いに反映している可能性が示唆
された。
各組織に対
して信頼が導かれる要素
は，明確な差違が認められた（図７）。すなわち，中国政府に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合に

図７

中国製冷凍食品を巡る信頼調査の概念図

94

信頼が最も高まり，続いてその公正さが評価され，能力評価と信頼の関係性は最も低かった。中国の製造者・輸出業者に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合か公正さによりやや信頼が高まり，同様に能力評価との関連性は同様に低かった。一方，日本の政府に対しては，自分と同じ価値を持っていると感じられる時に信頼が高い点は同様であるが，次に能力評価との関係性が高い点は異なり，公正さが最も低い関係性を示した。これは，日本の政府の安全対策がある程度人々の理解の中に浸透し，その能力の高さが認知されていることを示唆しているものと思われる。日本の輸入業者の場合，他の 3 つとは異なり，公正さにより信頼が最も高まり，続いて，価値の類似性評価，能力評価の順になった。よって，昨今の食品偽装事件に見られるように，公正さを欠く企業行為は，瞬く間に消費者の信頼を失い，企業の経営破綻までに追い込まれる状況も充分に理解できる。
以上の結果から，関連各組織に対する信頼を導く要因はそれぞれ異なるものの，価値類似性を高めるような行為が有効であり，その公正さも重要な要因であることが示唆された。したがって，様々な関係者が情報を共有しつつ，お互いの立場を尊重して，相互理解を深めるためのリスクコミュニケーショ
ンの場を設けることが今後のリスク管理の鍵を握ることが，本結果からも再確認された。さらに科学的リスク評価が「信頼」を得るためには，科学上の責任の延長線として政策決定の政治的責任を考察している現状への矛盾が導かれた。すなわちリスク管理に携わる組織は，安全性に対する能力を高めることとは別に，「安心」と「信頼」のコミュニケーションを醸成する諸策を考慮することにもっと目が向けられるべきである。
ただし，ここで留意したいのは，リスクコミュニケーションが成功し，合意や達成された信頼が調達できたとしても，問題が解決された訳ではなく，ルーマンは｢合意調達の多様な信頼の技法の危うさ｣を指摘している点である。すなわち，合意に達したとしても，被影響者は一枚岩ではないために，
リスクコミュニケーションは，決して解消されることのない「決定者／決定に関与しない被影響者」の差異を，むしろ隠蔽してしまう危険性をはらんでいるという。よって，ルーマンの「被影響者を絶えず可視化すること」の意

95

味は，｢説得されない意思疎通｣という政治文化の構想にもつながり，結論において再び議論を深めていきたい。
３）二次的観察による自己相対化：中国人留学生への半構造化インタビュ
ーより「社会システム理論」において，コミュニケーションとは，「観察すること」であり，社会システムは，他のシステムと同様に，観察するシステムであるとされる［ルーマン，1993＆1995］。また，観察についての観察を「第二次観察」と呼び，これを実行するとき，他の観察者の盲点，他の観察者のアプリオリ，他の観察者の「潜在的構造」を観察することができるが，「第一次観察」と異なり，自分自身が行っている観察操作に逆推理を行い，自分自身の立場を相対化することができるとしている。
さらに，危険とリスクの概念に収斂させると，第一次観察では，「リスク／安全」の二分法で使用されるが，第二次観察では，「リスク／危険」の二分法が採用される。ここでは，第一次観察よりも第二次観察が優れていることを主張するのではなく，「リスク／危険」という識別を設けることで，日常的に使用される「リスク／安全」の区別では，「見えないものを観察できるようになる」というルーマンの意図が存在する。
本研究では，信頼に関する分析と並行して，2009 年 1 月末に中国からの本学留学生 4 名を対象に半構造化インタビューを行っているが，この結果をルーマンの観察の概念と応答させた検討を試みる。この調査の実施時期は，事件発生から約一年後であり，また中国政府が容疑者拘束を伝える 1 年前のことであることに留意したい。質問は，概して下記に示す４点で，それらの内容としては，①中国食品（特に毒入り餃子事件）に対する日本の報道について，②中国国内の食の安全性，③食における日中関係についての率直な意見を抽出した。
Q1：この事件に対する日本の報道をどう思うか？
A1a：事件が起きたのは事実。でも，事件の真意がまだ明らかになっていない段階で，日本のメディアはすぐに中国の責任を追及した。中国だけでなく日本

96

の食品管理問題も平等に追求すべき。
A1b：日本か中国か，どちらかの国に責任を押しつけようとしている報道の仕方に問題があると感じた。あれは，個人の恨みなどの問題だと思う。個人の間で起こった問題に，貿易などのような国際要因が絡むと，国家間の問題になるのですよ。毒入りギョーザ事件の報道で，日本は必要以上に中国の悪い面を取り上げたように感じる。
A1c：事実関係がはっきりしない段階で，大々的に報道するのは問題！視聴率を意識しているように見える。
Q２：中国の食の安全性についてどう思うか？
A2a：中国ではメラミン混入事件以来，食の安全性がかなり改善されている。2，3 年ほど前から中国でも無農薬野菜が市場に出回るようになった。でも，値段は普通の５倍するので，なかなか手が出ず，上海などに暮らす富裕層はよく買っているみたい。
A2b：食の安全に対する消費者の意識は高まり，国内の食の安全管理体制は大きく改善されているが，政策を国内全土に徹底させることは非常に難しい。中国の諺に「上に政策あれば，下に対策あり」というものがあり，下からの対策というのは，人民が政策に欠陥を見つけて，法律の穴をかいくぐって，自分の利益を追求することを意味する。中国のように，国土が広く，多民族国
家で人口か多いと，ずる賢い人も必ず出る。政策には限界があるので，一人一人の意識の向上に期待するしかない。
A2c：日本で中国産の食品を購入することに抵抗は全くない。食品に限らず，海外向けのものは検査も厳しいし，質もかなり良い。でも中国で食品を購入するときの不安は払拭できない。それでも確実に消費者の食に対する安全意識は向上していると思う。以前，消費者は不衛生なものは自分で清潔にすれば良いと考えていたが，最近では，輸出用の製品の品質をあれほど高く維持できるのだから，中国国内の製品も同様に衛生的にできるだろうという考えの方が増えてきた。製品を提供する側に責任を求めるようになってきた。
A2d：企業よりも政府の責任が重大。食品衛生局など，食品の安全性に関する機
関は国の管轄ですから。
Q３：日本で多くの中国食品の問題が発生しているが，日本側にも非があるか？
A3a：いいえ。生産する立場にある中国に問題があると思う。例えばレストラン
で料理に何か問題があれば，店側の責任で，客に責任が問われることはない。
でも問題があるとすれば，メディア。中立性を保ってほしい。中国でも食品の安全に対する意識は高まってきているのに，日本のメディアはそうした先97

進的な部分は一切扱わず，内陸部の貧困層ばかりを取材しますよね。そういう不満を感じている。
A3b：日本人の食に対する意識に問題がある。日本人は「中国」と「中国人」を切り離して考えるべきである。日本人は「中国」という言葉に過剰に反応していると思う。中国食品の問題は，日本人の友人と話していても話題に上がらず，暗黙の了解という感じ。でも，こういう中国産の食品の問題について，
もっと話し合うべき。おかしな偏見である。
Q４：中国と日本はどういう関係を構築すべきか？
A4a：マスコミの多くは，視聴者の関心を引きつけようとして，問題を煽りすぎ。
批判し合うのではなく，両者が協力し合う必要がある。両者が協力し合って，中国側の食品の安全管理体制の向上に努めるべき。
A4b：日本の中国に対するイメージは近頃本当に悪くなっている。このマイナスイメージを払拭する努力が中国には必要。また，食の問題に関しても，日本の協力も不可欠。今，中国が自国の食品の安全性を主張しても，日本側は信用しないであろう。日本には高度の技術と管理体制があるのであるから，それらを中国側に提供し，中国食品の安全と品質向上に協力してもらいたい。

以上の結果より，中国人留学生たちは，事件がある種の決着を見せる前に，冷静に事態を判断しており，またメディアのフィルターを通じての中国人像とは異なり，双方向の対話と協力による解決を求めるという真摯なものであった。ルーマンの論理に立ち返ると，第一次観察から第二次観察へと進んでゆくことで，世界理解，存在理解あるいは現実理解の根本的な転換が行われるとしている［ルーマン，1993&1995］。このように，学びの場で日中双方の理解をつなぎ合わせることのできる留学生の存在は，両国の未来に極めて重要な展望を秘めていると考えられ，本稿の結論に結びつけてゆきたい。

５．結論：リスク社会と中国の食を巡る構造的課題解決に向けて21 世紀に突入して，世界市場をめぐる競争環境に新たな構造変化が生じ

98

ており，もはや「グローバリゼーション（Globalization）」を超えた「グローバリティ（Globality）」(13)への時代の到来が叫ばれている。すなわち，グローバリゼーションでは，先進国の企業が世界市場に進出し，活動範囲を拡大するという文脈で語られることが多かったが，そこに世界中の新興国が参入するグローバル規模の競争へと進展し，「あらゆる人びと，あらゆる場所から，あらゆるものを競い合ってゆく（ “We will all be competing witheveryone, from everywhere, for everything”）」という新たな現実に直面しているのである。
このような時代であるがゆえに，「非知」の概念をここで再確認してみたい。「非知」という一見ネガティブなニュアンスを持つ概念こそが，今日的リスク状況の描写にむしろ積極的な意義を持つ。そしてルーマンは，ベックと同様に非知を重視しているが，それぞれの理解は異なり(14)，ルーマンの非知は，リスクコミュニケーションにおける重要な考察点を提示している。すなわち，「統一的な世界記述の欠如」，「万人を拘束する理性の欠如」，「世界及び社会に対する共通の唯一正しい態度の欠如」，さらに「最終的思想」や「権威」は，全て現代社会が「中心価値」を有していないことを指摘し，近代社会の機能分化によって，社会秩序全体を統御する場がもはや失われたと認識し，非知を論じている。よって，グローバルな課題である食や環境問題等に対する包括的な解答を与える「最高の知」というものがもはや存在せず，こうした状況にあるからこそ，非知であることについてのコミュニケーションが求められ，このコミュニケーションの中で科学的知の限界やそれへの対処法が議論の対象となる。つまり，ルーマン
は，社会的課題の認識レベルを引き上げるコミュニケーションを喚起するものとして非知を指摘しているのである。
ルーマンの理論を本研究課題にも援用すると，はじめにで述べたように，経済大国化する中国が，食の安全面でも世界水準に追従しようとする姿勢が高まっているものの，こうしてグローバルスタンダード化へ射程を置くことが必ずしも有効であるとは限らず，中国固有性の問題に注視し，細部の関係性に端を発する対策がなされるべきではないだろうか。つま99

り，食や環境における「構造的な問題」のコミュニケーションを捉え直す必要があり，特に中国の場合，その課題が如実に反映されると考えられるからである。グローバリゼーションの進展を背景にして深刻化している「社会的排除」の問題は，合意形成の元に，政治的に関与し得ない被影響者
そのものが，空間的に隠蔽される事態を生みだし，環境問題はまさにそれにあたると言える。したがって，環境問題は，その被害を受ける人々の多くが，経済的・社会的に不利益な立場に置かれている社会的弱者や生理的弱者であることからも，ルーマンの理論との応答により，システムの作動が，不可避的に依拠することによる問題を絶えず可視化してゆく眼差しこそ，重要になるのと考えられる。
以上を踏まえ，本研究の検討から導かれた課題等を，再度ルーマンの理論との応答による再構築により得られた知見を，以下三点にまとめておきたい。
１）コミュニケーションの不断の再生産による社会システムの持続
コミュニケーションが連鎖し，それが再生産される時に，システムが成立し，さらにその存続は，自己増殖という内発的過程を通して行われるという，社会システム理論に鑑みても，システムの体系だけではなく，構成要素のコミュニケーション（関係性）に注視する必要がある［ルーマン，
1993＆1995］と考察される。さらに本稿で述べてきたように，概して人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れず，それゆえに当事者間で充分に理解し合えるための適切なインターフェースの関係性作りが求められるといえよう。
こうした構造的問題の解決につなげてゆくためには，過去の事例を多様な知識から分析し，それらを再構築する系統的な試みが必要になると考えられる。そして，その課題に充分に応えているものとして知られるのが，2001 年発表された欧州環境庁からの「20 世紀における予防原則：早期警告
からの遅れた教訓（Late Lesson from Early Warnings: The Precautionary
Principle 1896-2000）」であり，導き出されている 12 の教訓(15)のうち，ここ100でもいくつか具体的に注目してみたい。
１つ目の「政府の判断は，科学やリスクの『不確実性』だけでなく，『無知（科学的に事実を認識していないという意味）』をも認識すべきだ」という教訓は，特に重要な示唆である。つまり過去の歴史を振り返ってみても，短期的な経済と政治の影響のみにとらわれたために，危害を一層増大させてしまった事例が実に多く存在していると警告しているのである。
また 8 つ目には，「評価においては，関連する専門家の知識と同様に，専門家以外の人たちや地域住民の知識の活用を保証すること」と記されており，いわゆる「ローカル・ナレッジ」の必要性が言及されていることも強調しておきたい。そして，4 つ目の「学習に対する学際的な障壁を確認し，それを減らすこと」および 9 つ目の「さまざまな社会集団の仮説と価値観を十分に考慮すること」は，リスクコミュニケーションの重要性を支持するものといえる。
他方，ルーマンが述べる「コミュニケーション」は，複数の存在が，相互作用を行うことであり，科学知と経験知が同等の立場で議論することが重要になるとし，意思疎通の可能性に期待を寄せる側面も，上述の教訓と親和性を有している。またコミュケーションは，人間だけに限らず，人間と社会との相互関係や社会事象間の相互関係（インタラクション）も含まれるものである。さらに，ルーマンによれば，問題解決のための科学的活動によるオペレーションが可能な域を超えて，特定化が不可能な状況が交錯しており，だからこそ，不可避的な「知」をめぐるコミュニケーションが求められるのである。
２）観察による相対化，学習による開放性：日中における学術交流等の果たす役割
１）を踏まえて，創造的コミュニケーションの具体的な実践的検討を考えてみたい。
ルーマンは，リスク／危険の二分法において，「観察」を重視しており，第一次観察に加えて第二次観察を設定する試みは，ギデンズやベックと異な101

る独自性を有していると上述した。ただし，ルーマンの説の重点は，「リスク」と「危険」の差異化にあるのではなく，「未来の損害の可能性を，人間は二種類の帰属先に分けて判断している」という「現実」を指摘するところにあると強調できる。
本研究における中国人留学生への半構造化インタビューの結果から，現実を相対的に理解し，双方向の対話と協力による解決を求めるという真摯な姿が描き出された。さらに彼ら彼女らの観察から日中間のシステムの中で恩恵を受けている我々の消費のあり方を再認識し，またその基底に存在する中国という国，そしてそこに暮らす人々とどう向き合うかを考えるという，さらなるコミュニケーションを作動させてゆくことが可能になるであろう。すな
わち，経済システムにおいて，消費者としての我々は「支払う／支払わない」という二値のコードから排除された価値にも目を向け，再導入する必要があり，「コード化」と「プログラム化」をセットにして構想しているルーマンの理論とも一致する。
以上のように，日中間の理解を共有する次世代の育成を推進してゆくことは重要な課題の一つであり，さらには大学間交流等の学術的対話の基盤は，国境による壁を相対化してある種の共存のシステムを構築し［ルーマン，
1993＆1995］，さらにそれが社会的な複雑性の縮減のメカニズムとして機能するため，相互の信頼醸成と相互理解を促進するための有効な手段となり得ると期待される。
３）オートポイエティック・システムとしての学際的パラダイム：東アジ
アにおける知の共同体（交錯・対抗から共存・共生・共創へ）
２）をさらに拡張・深化させて，世界がシステムと環境の差異の統一体と捉えるならば，システムとしての東アジアにおける共同体の構築の重要性が導かれてくる。ここではシステムの境界が，むしろ諸関係を結合する状況を生み出す「システム境界」の機能［ルーマン，1993＆1995］にも着目していきたい。このオートポエティック・システムが成立するためには，コミュニケーションが絶えず生み出されなくてはならず，それと連動して，システム102

境界も再生産されるという連続性を求める。つまり，人間による再生産の独
自性（社会的次元）をクローズアップするためには，「コミュニケーション
か自然か」といった，大まかな二分法に依拠するのではなく，「コミュニケーションが物質代謝をどのように主題化できるか（あるいはどこまでしか主題化できないか）」という問いに向き合い続けてゆくことであり，コミュニケーションの継続的な生成のプロセスを指し示すのである。
さらに，ルーマンは，オートポイエティック・システムとしての学際的パラダイムを強調しており，この論理は，21 世紀における「グローバル大国・中国」の出現により，従来の中国研究の枠組みを越えた学際的な対話のプラットフォームの構築が要請される地域研究の現状にも連動してくる。我々が組織化する「大阪大学中国文化フォーラム」も，日本・中国・台湾の国際学術交流を発展・緊密化させながら，学際的・包括的討究を重ねることにより，東アジア地域における「知の共同体」の一環をなす現代中国研究の拠点の確立を目指している［田中・三好，2012］。すなわち東アジアにおける日中関係というバイラテラルな視点のみならずマルチラテラルな構造から再検討が求められることを意味し，同時に交錯・対抗から共存・共生・共創に向けての共進化を促すという方向性を明確化することが必要になってくるであろう。したがって，学際的パラダイムとしてのこの東アジアにおける知の共同体の構築が，ひいては食の安全・安心信頼を巡る課題解決にも貢献しうる可能性に大いに期待してゆきたい。

注(1) ルーマンによれば，学的関心のハビトゥスには 2 つの方向性があり，一つが，「正しいもの」を仮定して，そこから逸脱する現実に目を向ける
やり方であり，もう一つが，現にあるものがそのような形で現にあることに驚き，現にそのようなありそうになさを仮定することから始めて，そうであるにもかかわらず，なぜ形式（秩序，構造など）が現に可能になっているかと探求する方法である。ルーマンは，後者を「ありそうになさの公理」と説明し，積極的にコミットしている。

103

(2) クリトフ・ラウは，リスクを「伝統的なリスク」，「産業社会的—福祉国
家的リスク」，「新しいリスク」という三つに分類している［Lau, 1989］(3) 2007 年 12 月から 2008 年 1 月にかけて千葉，兵庫県の 3 家族 10 人の冷凍餃子による中毒事件が明るみになった。中国の製造元の「天洋食品」の生産・輸出が一時停止され，中国当局が捜査を開始した。厚生労働省が発表した国内の被害者数 1242 人（2009 年）（保健所の調査では，2500
人以上）とその規模の拡大も大きかった。
(4) 現在では，一般的な用語として流布しているものの，ウルリッヒ・ベックの著作『リスク社会』(1986)が，特に大きな影響力を与えたと考えられる。
(5) 人類学者メアリー・ダグラスと政治学者アロン・ウィルダフスキーの共著『リスクと文化』(1982 )を代表作とする(6) 本研究において，ベックのリスク概念ではなく，ルーマンのリスク概念を用いた理由の詳細は，本書「食を巡る問題の複雑性とルーマンのリス
ク概念の適用−ディスカッサントへの回答より」の中で述べた。
(7) 中国側の企業に関しては，情報が極めて限られていたため，一覧として加えることができなかった 。中国政府は，事件発生後すぐに天洋食品従業員に箝口令を敷き，報道関係者にも中国の非になる記事や情報が流れぬよう報道規制を行ったことが原因と考えられている。
(8) 中国のメディアが「天洋食品の安全管理に問題はなく，むしろ被害者である。」という報道をした上に，中国当局の報道規制によって中国内の中毒事件が伏せられていたために，工場周辺の住民は餃子中毒事件の犯人は日本人であると信じている［SANKEI EXPRESS，2009］。
(9) ここでは 5 つの分類を設定したが，1 つの記事の中に幾つかの分類に当てはまるものも当然ながら存在した。よって筆者を含む 5 名の協議の上決定したが，最終的な選別には作成者の主観的判断も若干含まれる問題
点を付記しておく。
(10) 問題がないとされていた中国産魚介類の取り扱いまで減少し，大手百貨店も大丸や松坂屋では中国産野菜や冷凍食品の全撤去を行うなどした。（2008 年 2 月 2 日付毎日新聞記事「衝撃毒物混入」より）(11) アメリカ・ウエスタンワシントン大学のスベコビッチらは，主にリスク管理者への信頼を説明するモデルとして，「主要価値類似性モデル」を提唱した［Cvetkovich & Lofstedt，1999］。
(12) 遺伝子組み換え作物である「花粉症緩和米」の許認可権限を持つ省庁への信頼に関する中也内らの調査

104

(13) Sirkin, Harold L.; Hemerling, James W.; Bhattacharya, Arindam K (2008)‘Globality: Competing with Everyone from Everywhere for Everything’Business Plus.から引用(14) ベックは，再帰性と密接に関連するのが「非知」であり，構造的に捉えている。
(15) 12 の教訓は，①技術評価と公共政策立案において，不確実性及びリス
クと同様に，「無知」を認識し，それに対応すること，②長期にわたる環
境と健康の適切なモニタリングと，早期警告についての研究を提供する
こと，③科学的知見における盲点と隔たりを確認し，それを減らす作業を行うこと，④学習に対する学際的障壁を確認し，それを減らすこと，⑤規制評価において，現実の社会状況が十分考慮されていることを保証すること，⑥潜在的なリスクとともに，要求される正当化と便益を体系的に精査すること，⑦評価中の選択肢とともに，ニーズを満たすための一連の代替可能な選択肢を評価すること，そして予期せぬ費用を最小限に抑え，革新による便宜が最大限となるよう，様々な順応性のある技術をより協力に促進すること，⑧評価においては，関連する専門家の知識と同様に，専門家以外の人たちや地域住民の知識の活用を保証すること，⑨様々な社会集団の仮説と価値観を十分に考慮すること，⑩収集中の情報や意見に対して，包括的なアプローチを実行し続けている間，当事者からある一定の独立性を保つこと，⑪学習と行動に対する制度上の障害を確認し，それを減らすこと，⑫懸念に対する正当な理由がある時には，潜在的な有害性を減らす行動をとることによって，「分析による停滞」を避けること，とされる。

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108

報告Ⅲ②

社会系统中的安全、放心、信赖―论围绕风险社会与中国食品之间的结构性课题三好 惠真子1. 绪论
随着作为引领世界经济火车头之一的中国的国际地位不断上升，对其存在的食品安全问题以及围绕食品安全的状况也开始受到世界的关注，并上升为可
能带来社会和政治影响的重要课题之一。在最近的 10 年间，中国的食品业保
持着每年 15%以上的快速增长势头。与此同时，与之相关的事故却频繁发生，
对此中国国内也把食品安全问题视作一个社会热点。基于这种情形，自 2009
年《食品安全法》（后述）制定以来，每年都举行中国食品安全高层论坛，通过完善监督管理体制、调整相关法律体系、制定食品安全标准等措施，中国强
化 食 品 安 全 的 对 策 取 得 了 显 著 的 进 步 （ Ni&Zang,2009;Global Food Safety
Forum,2011;Lui et al.,2013）。尤其类似出口海外的 CHINAGAP（中国良好农业规范）制度和 HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）制度等均采纳了国际标准，食品安全制度也有了革新和进步（南石，2010）。作为全球热点关
注中国食品安全问题成为国际性的潮流。从 2010 年开始，北京每年都会举行
由国际食品科技联盟（IUFoST）和食品科学技术学会(CIFST)共同主办的《食品安全国际讨论会（International Forum of Food Safety）》。讨论会中都会包含
当时最受世界关注的主题，例如《风险管理：理论与实践》、《全球供应链与风

109险信息的食品安全管理》、《面对加强食品安全的全球性挑战》等等。同时，来自国内外企业、学术机关、行政关系等的 300 多名与会者汇聚一堂，讨论会举办得非常成功。
然而，中国国内的食品安全问题仍然十分严重。污染食品之所以可以在社
会中蔓延开来，可以推测是因为快速增长带来的急剧的社会变化等客观原因造
成现行的安全管理制度与实际情况出现脱钩。而且，中国存在着显著的地区间
差异。东部、南部沿海地区由于外资企业的进入，形成了压缩型工业化、快速
城市化，大量消费社会的形成导致了复合型的环境问题。与之相反，西部面临
仅凭日益枯竭的资源维持消费型经济、贫困和环境恶化等的制约。因此，地位
急速提升的中国尽管在食品安全方面也在向世界水准靠拢，但其将全球标准化纳入视野为前提的应对方案则未必显现出成效。作为全球性课题的食品与安全
问题，其危害的发生以及成因积累都以特定的地点展开，其程度也与地方的多样性密切相关，有必要将其作为一个结构性问题加以重新审视。
在高度关注中国经济如此戏剧性地发展以及由此而引起的国际关系、国际
秩序的前所未有的变化的背景下，关注承担现代东亚国际环境主轴的“日中关系”面临何种现代性的课题，愈显重要。关于“围绕食品安全性构建中日合作体制”的议题亦不例外。两国特别是在经济上（贸易、投资、人际交往等侧面）
均取得了飞跃性的进展，呈现出了相互依存关系的紧密化。但由于政治、外交、
资源、环境等问题也出现了对立，甚至日益尖锐化的情形，相互关系开始变得紧张起来。
因此，在本研究中，关于围绕食品安全的安全、放心、信赖等问题，将从“社会系统”方面进行总体审视，从理论、实际结构两方面进行分析和评价。具体来说，将焦点放在中日的食品安全、放心问题上，以造成日中外交问题和经济损失的中国食品的事例为素材，从多层次的角度分析中国食品安全的固有问题的性质以及衍生出仅凭追求科学意义上的安全是无法消除疑虑的这种 “即便安全也不放心”的社会结构的普遍的多层性。
进一步的，从这种不安的交流，或者说这种已经形成的情绪反应的“现实”
出发，立足于叙述造成这种现象的社会的场的重要性，随后通过对尼克拉斯·鲁
曼的《社会系统理论》（鲁曼，1993&1995）的应答，并进行概念重组，尝试具

110

体探讨有助于消除中日间的摩擦的社会情景出现的可能性。之所以运用鲁曼的理论，是因为它不仅仅把握了功能分化的社会的“自创生态理论”，还站在俯瞰的角度从社会的“关联性”出发，也即是站在一个更高的社会层面的角度来看待风险的问题，以此为基础把握了社会的各个侧面。其理论的汇总过程中广博百
家之言（马场，2001），故而基本上对于现实的多样性，具备灵活且开放的特性。
在此需澄清的是，由于本研究的核心是围绕中国食品安全出现的日本消费者的“放心”、“信赖”问题，故性质上与其说是研究中国食品安全的科学性课题，还不如说是关注由日本进口中国食品的关系所引发的各种问题。通过导入多种领域都关注的鲁曼理论作为对照系对具体事例进行诊断，本文期待能对围绕食品问题中中日关系如何调整争取安全、放心、信赖进行多方面的探讨，从多重
角度认识当今的环境问题的背景中所存在的“非知”的问题，并对后续的建设性议题有所帮助。

2. 研究的着眼点和分析框架１）仅追求安全性却无法让人放心的社会
变的越来越复杂的现代社会中，环境问题等“新的风险”(1)也相继出现，对于决定与决定所影响的领域之间的关系，出现了新的存在（小松，2003）。
也即是说，风险，这一支持产业社会的保险制度中经常会被提及的概念，通过
概率计算而能对未来的损失进行预测，作为具有客观性的能被计算的情况，到了 80 年代后，就发生了显著的变化。出现的新的类型的风险，由社会、文化
因素构成正是其特征，由此导致了“现在看到的未来”与“在未来的实现了的现在”之间产生了巨大的差异。并且，由于发生的概率异常的低，想要事前计算
非常困难（不可见的风险），从而带来了难以预测的损失，这种情况已经不能称为例外。进一步的，这种新的风险难以作为确定的对象进行把握，时间上，
空间上的范围极其广泛。
为了认清这种风险的现实性，举一最近震惊世界的事例，2011 年 3 月在111

日本发生的福岛第一核电站事故，让我们切实体会到了“安全神话”的破灭，到现在仍然遗留有诸多的未决问题。但作为教训永远刻印在我们记忆里的这个
事故再次让人们理解到因为风险是伴随着人的行为出现的危险，所以要完全规
避是非常困难的，同时，为追求便利性和经济性而开发出来的“技术”本身其实就是社会系统未完成的产物，是否适用于社会适用仍存悬念。换而言之，有风险是决策的伴生物，人们企图规避风险的行为本身就存在风险，蕴含风险的状态是无处不在的。
言及食品风险问题，媒体轰炸式报道的食品造假事件虽然并不意味着安全
管理的失败，但也打垮了人们的心理防线，这个事实说明了要让人彻底放心和
完全信赖，仅靠追求科学方面的安全性是无法完成的，其难度也是不可估量的。
显而易见，食品的“安全性”尽管能通过科学的发展达到一定的保障程度，但驱动人们安心的心理因素是很复杂的。
对于这“不可见的风险”，以及所导致的“不安的交流”频频发生的这一事态，面对如此复杂的问题，单从安全工学的角度显然难以应对，而从社会系统的角
度如何应对正是本研究的考察目的。以 2008 年 1 月末在日本发生的“中国产
速冻水饺中毒事件(2)”作为具体事例，将焦点置于其暴露出来的各种问题上。
同时，在曾尝试从多层次分析中国食品安全和日本消费者的不安、不信任之间
的结构性关系的先行报告（三好，2009a ;Miyoshi,2009）的基础上根据鲁曼的风险论的应答进行分析型构建（2-2 所示），并进行再评价。总体上以本事件作为案例，在 3 从“由媒体信息带来的新风险”的视点，在 4 从“系统信赖的课题”的视点出发分别进行论证，并与结论相对应。
就最终的调查结论而言，该事故是在中国国内被人为掺进有毒物质而造成的。尽管这不属于食品安全问题的范畴，但由于中日政府的见解出现分歧以及合作关系的脆弱演化成外交问题，也影响到了经济层面，在食品安全、放心的问题上留下了诸多复杂的课题。这次事故发生以后，日本国内的消费者及企业出现过度规避中国食品的情况，为追求对食品的“放心”而纷纷转向“国产”。
然而，日本的粮食自给率仅有 40%，客观上不得不高度依赖于进口食品。这个
事件让我们重新认清现有的粮食供需结构，并进一步明了如果撇开与中国的关系根本无法构建食品安全、放心的保障体系。

112另一方面，中国对当时提出的《食品安全法（2009 年施行）》草案进行了
大幅度的修改，这也可以解释成这次教训促使中国在食品安全制度上加速了改
革的步伐。
2）分析型结构：鲁曼的理论体系的应答
安全、放心及信赖的概念在各个学问领域及试验场所广泛受到关注，尤其是在讨论应对风险型社会(3)的政策立案时更是必不可少的。现在社会科学领域对风险概念的重视，得益于 1980 年以后在社会学领域从新的角度兴起的关于风险问题的议论。然而，风险这个概念，在很多领域被使用，风险研究也有很多种类，故而想要对风险进行分类并不是那么容易，这里将整理对几个观点进
行整理，以明确讨论的核心。
奥尔特温·雷恩认为，风险研究主要包括 7 个方面，①保险数理研究，②
毒性学及流行病学，③概率风险分析,④风险的经济学,⑤风险的心理学,⑥风险
的社会理论以及⑦风险的文化理论（Renn,1992）。被普遍接受的风险研究的概念一般为,为安全工学和决策时候提供基准的基于概率论的风险论,或依存于微观经济的风险论,而依照雷恩的分类,除此之外还存在着多种方式的风险研究（小松,2003）。另一方面，克劳斯·贾普，站在中立的立场上，强调需要依靠背
景的依存性（依靠社会性、文化性因素的构建主义）来进行分类（Japp，1996），
尤其是后者的风险文化论的研究(4)，同鲁曼的风险论一道，对 80 年代之后的社会学的风险研究有着决定性的影响。
而鲁曼则以“观察”这一自身的风险概念进行区分，对于雷恩提出的 7 个分
类，其中①保险数理研究到⑤风险的心理学是依存“第一次观察”的风险概念，⑥风险的社会理论与⑦风险的文化理论则是依存“第二次观察”的风险概念，而鲁曼本人则更强调后者。而乌尔里希·贝克尽管同样明确的站在构造主义立场
上，却不能说是在进行“第二次观察”。 (5) 对于风险的概念，在贝克的观点（ Beck,1986;Beck,1998 ） 中 ， 是 与 安 全 概 念 相 对 立 的 。 而 鲁 曼 的 观 点（Luhmann,1968;Luhmann,1993&1995）中，将其定义为对未来不利的可能性，
与危险的概念有明确的区别。也即是说，根据鲁曼的说明，风险/安全的区分，
是与对象世界的现象（技术,物质,事情,状态）的属性有关联的，这也就是第113

一次观察。而风险/危险的区分，也即是想对将来的损害进行说明的时候，需要对于第一次观察再一次进行观察（第二次观察），这样能够观察到平常的风
险/安全的区分所观察不到的东西，这一点正是鲁曼的风险论的着眼点（小松，2003）。也就是说，着眼于社会性的观察的模式的差异，通过第二次观察，则
有可能把交流的概念与风险的概念结合起来。而本研究，就是立足于这一点，
对于风险/危险的差异，决定者/被影响者的差异，以及从被影响者的立场表明
的非知（未被特定化的非知。详细内容后叙），应该如何把握，而试着进行考察。
另一方面，鲁曼所主张的关于“风险/危险”区别的论点在各个领域快速
传播开来，“风险信息交流”领域和规避、降低风险的对策研究领域，也广泛
接受了这种基本概念和认识，从而逐渐渗透到社会中。“信息交流”在实操型的风险研究领域里也
受到重视，其原因是
风险管理尽管是致
力于提高未来“安全”的行为，但驱动图１精细化预测模式图以及受媒体信息和风险管理机构的信赖程度的影响这种行为的是人们
“不安”、“担心”等的“心理状态”。如果在这里运用鲁曼的解释，疑似存在的
不确定性将变得可视化，以此为基础就可以形成产生意识（个人心理系统）和信息交流（社会系统）的环境（鲁曼，1993&1995）。因此，利害关系相关方围绕食品安全产生分歧的原因在于心理因素所导致的“即使安全也不放心”这种
社会结构（中谷内，2003&2008）。
现在的日本社会是一个对外界依赖度较高的“社会分工型社会”，人们能
否“放心”取决于他们对所依赖的专家和行政的“信赖”程度。于是，由这种
放心导入的信赖在社会心理学领域的“二重过程理论”里对其形成架构有系统的说明（图 1）114

本文认为一个人对于某件事的处理的方法取决于：①是否有信息处理的动机，②是否有具体处理信息的能力。也就是说，有处理信息动机且有处理能力的时候，处理才会按照“中心路线”进行，并充分斟酌对方的意见和信息内容，仔细考虑经提示的论据，逐渐形成自己的意见。
另一方面，如果处理动机和能力都比较低，就按照“周边路线”进行。这
时，通过从传达意见和信息的对方的“信赖度”和“魅力（专业性）指数”等
周边的线索，决定能否接受对方的见解，但并不一定会充分斟酌客观信息的内容。关于食品的安全性，许多人表示强烈的关心，具有较好的处理信息的动机，
但对于获得信息的真假和正当性却很难凭自己的能力去分析和评价。因此，一般消费者并不理解内情，只是根据对发送信息当事人的信赖程度等去做出自己的判断。
在这种复杂的分工细化的社会中，带来了新的风险，根据单纯的风险管理，
风险政策的顺利推行显然困难重重，故而开始对“风险交流论”产生了越来越高的期待。然而鲁曼的风险概念，比起这样的风险交流论，其意义则更上了一
层（在 4 以及结论中论述）。
本研究依据《社会系统理论》（鲁曼，1993&1995），以社会系统的要素由
交流来组成，社会系统形成后又通过交流的再生产得以启动及获取张力为基本概念。以社会系统为对象而不是个人是因为食品问题是具有复杂性的全球性的课题。简而言之，个人单独应对食品问题的承受能力是有限的，有必要让社会系统代替个人来承担和完成“缩减复杂性”的课题。社会系统通过发挥缩减复
杂性的功能，也可以给个人层次的当事人之间带来示范效应。如此一来，作为
社会系统要素的将不是“个人”，而是“交流”，而另一方面，在鲁曼的研究中个人则被视作某种意义上的社会系统的“环境”，而有了下边的想法。相比一
般的社会系统，个人是具有更大的可能性的复杂的“环境”，是立足于各种人
与各种交流相结合，并与社会中的各种机能系统相关联（小松，2003），这种
包含了多元化的现实感之上的。

115

３．交流平台之一的的媒体所带来的新的风险
依鲁曼的观点，社会系统
就是不断地从交流中产生交
流的一种自动循环体系。甚至，交流还被解释为是由“信
息”、
“传达”、
“理解”这三层的选择过程互相结合的产物（如图 2）而且认为“信息的选择”、“多数传达可能性中的选图２

鲁曼关于交流的 3 个概念的位相

择”、“多数理解可能性中的选择”在对应发生的场合下成立，当这 3 种选择的功能全部被汇集在一起时进入综合流程时，就产生了交流。
另外，关于交流的不确实性，①理解（能否理解对方在想的问题）的不确
实性、②到达（能否把交流传达给对方）的不确实性、③成果（交流能否被对
方接受，发挥效果）的不确实性，有这三种不确实性存在，特别是一些扩充文
字、印刷、无线通信等的媒体，它们起到把到达的不确实性转换为更确实的东
西的作用，鲁曼是这样解释的（鲁曼，1993＆1995）。
但是，在各种信息不断扩散的信息化社会，尤其是处于传达方和接收方中间的媒体，会影响到“信息”、“传达”、“理解”的选择过程，而且在很多时候
可能会左右个人的思维决定和传达行为。因此，以中国产速冻水饺中毒事件为
例，从交流的选择过程中的切入口重新分析媒体的影响力。
１）信息交流中“到达”的不确实性：信息选择的课题
中国产速冻水饺的中毒事件发生后，中日两政府以及日本企业如何应对该事件，有那些相同点和不同点？本文通过在网络上收集信息（厚生劳动省；在线读卖；中华人民共和国驻日大使馆；中国国际放送局），依此进行了比较研究(6)（表 1）。

116

*根据厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局）的资料笔者制作

日本企业当中，JT、生协都较快地实施了彻底回收和强化管理体制。在此应留意的是在事件发生后的较早时期，中日两国政府就已经表明将协力查清事
故原因（2 月）。但是，随着调查的深入，日本政府发表了“在中国混入有毒物
质的可能性较高”，而中国政府却发表了“不可能在中国国内混入”的对立性意见。而且，在 2 月，从德岛县的商店出售的天洋食品公司的速冻水饺的外包
装袋中检查出附有有毒物质，起因是店内使用过的杀虫剂这一事实被公布之后，
中方又主张“出现问题饺子的原因也是归于日方”等言行，使得彼此双方意见
渐行渐远。

117

在 5 月和 8 月召开的大型外交舞台上，中日虽然呼吁要强化共同合作，但事实是，双方对于事件原因的见解的差异却越来越大。两政府见解的对立，更是导致了媒体与两国国民之间的相互不信任感，在日本的网络上对于中国的批
判也是越来越多。而且据报道，中国国民因为至今国内信息受到封锁，仍然有
人相信日本人是犯人的说法(7)。之后，中国国内 6 月也发生了饺子中毒，在接受了这样的事实后，中国政府在 8 月承认了有毒物质是在国内混入的。但是，因为日本政府早在一个月之前就已经公布了这个事实，所以导致了日本国民的
不信任感的加深。
从此调查中也可以看到，在此期间，中日两政府和日本企业把采取的各种为强化安全的行动都详细地公布在了各自的 HP 上。但是，详细查看政府和企业的网络信息的人并不多，而且关于这些内容，报纸和电视等比较容易入手的
媒体几乎都未报道，可以推测，即使是这样的事实，如果消费者方不主动获取
的话，有助于消费者的安心相关的信息也很难有效传达。
２）内在理解的欠缺和自主思维决策的缺席：涉及消费者的安心・信赖感
的影响鲁曼认为，只能靠信息和传达的选择而互相结合的场合，没有交流，被传达的信息被选择性地以某种方法理解
时，就会出现非常少见的一种
交流。只是和信息、传达一样，
理解有选择，必须要从多种可能性当中用多样的方式来理解。
图 3 是以每日新闻的早晚刊《日刊每日新闻》为准，
在事件发生以后，刊登的和中
国制食品、农作物相关内容的图３有关中国产食品和农产品的报道件数（参照日刊「毎日新聞」2008/1〜2009/1，笔者制作）

118

数量以月份显示的数据。发现该中毒是在 2008 年 1 月 30 日，但是在 2 月份才
有大幅的整日追踪报道，上升到了 197 件。

图４ 报道出现过热化熱时期有关 2008 年 2 月的相关新闻（197 件）的影响值 （（日刊毎日新聞，2008/1〜2009/1）を元に筆者作成）

接下来又把 2008
年 2 月火热报道的 197
件的主要内容分成了五
大块：①中国政府对应
方面的关联报道，②中
国生产者・制造者对应
方面的报道，③关于日本企业对应方面的报
道，④关于日本政府对应方面的报道，⑤其他（受害和影响等，也就是和消费者的不安和不信任相关的）(8)。结果，被划为⑤的增强消费者不安不信任
的负面新闻占了 60％以上，①和②的和中国相关的报道仅占了极少的 10％。
而且，不只是这些被分类的报道的数量，根据各报道标题的字体数值平均
以后的值（冲击值）比较来看（图 4），也可以得到同样的结论，可以很清楚地
看到，对于日本消费者来说，越是负面的东西报道就越多。
如上所述，对于这些过热的报道，几乎很少有消费者可以用相当的洞察力
和客观性判断来对应，只停留于享受来自媒体的负面报道，我们可以看到结果

119都深陷在对中国自身抱有负面情感的系统里。同时，交流・媒体也可以解释为是一种抽象的常态化的选择代码（鲁曼，1990），把系统整体的复杂性呈现为
无数的断片化形式，将信息接收方的个人围困在曲解和误会的楼阁当中。
而且，在此期间，“在中国甲胺磷杀虫剂可以尽情使用”的报道使媒体像
注射了兴奋剂一般大肆转载，由此导致的流言造成的多方损失(9)大多数都是从
媒体的信息发送方式和消费者的信息接收方式的互动关系中产生的问题。其结
果，在外部依存性很高的当今社会，处于被动接受信息方的消费者很容易产生对食品的安心感和信赖感的曲解，要看透这个事物的本质是非常困难的，在本事件的演变过程中这个事实是显而易见的。对照鲁曼的风险理论（鲁曼，1993＆1995），风险的认知，虽然是伴随着对于未来的变化人们采取能动的对应所带来的结果而产生，但是对于处在被动接收信息方的人们来说，由于自主思维决策的欠缺，有可能就一直处在将外界视为危险的状态。
３）交流成果的不确实性：对经济系统的影响综上所述，从结论上说中国产速冻水饺中毒事件是由于在中国国内被人为
混入了有毒物质，对此中日两国政府也表明了一致的见解。因此，日本消费者应拒绝的仅是天洋食品公司产的速冻水饺，然而日本消费者对来自中国的所有
食品都表现出了抵触情绪，甚至
加大了对中国这个国家的不信任感，留下了不可忽视的芥蒂。
在这里，将考察中国产速冻水
饺中毒事件的发
生对日本的中国
食品的消费动向
有没有产生影图５

2005-2008 年期间中国食品进口额的各月变化
（参照財務省『財務貿易統計』笔者制作）

120

响，特别是对消费者行为在对应上述媒体信息和政府、企业的对应中有没有产生变化进行了跟踪排查。
图 5 是从 2005 年到 2008 年的中国食品的进口额，依据财务省的贸易统计以每月的变化量为准表示出来的。不管是哪一年，3 月和 9 月进口额减少的原因
可能是正逢农产物和海产品收获的空窗期。但是，我们可以清楚地看到，发生
事件的 2008 年，有了特别奇怪的推移。
也就是说，在事件发生后的 3 月开始，进口额急速下跌，在这之后，也看不到恢复的征兆，与其他年份相比出现了特别低的低谷。出现这种变化可能是
由于发生了事件之后，中日两政府采取的禁止进口・禁止出口的措施以及企业规避中国食品的影响，并不能直接地反映出消费者的购买行动。但是，企业和
政府的作法也是在考虑了消费者的需求之后采取的对应结果，而中国食品进口额出现的长期低迷状态如实地折射出了消费者的购买行动和意识。也就是说，
本事件对于日本消费者而言，被视为一个非单发性的事件，而是长期影响个人消费行动导致较大程度冲击的问题。
以上的结果表明，媒体等的选择代码，通过象征性的传导将个人联系起来，进而对社会产生影响，其功能是显著的，同样它的负面影响也是巨大的。
４）与危机四伏的现实愈行愈远：农产品贸易中的中日关系以及中国食品
安全措施
以下将依据统计数据等对中国原产蔬菜的进出口贸易过程中呈现的中日关系互动以及中国应对食品安全采取的措施的动向进行客观的评价。
首先，日本从中国进口蔬菜的数量及其在进口蔬菜总量中所占的比例来看，
尤其是 1990 年代以后有着显著的上升趋势。另一方面，中国蔬菜的出口贸易
国中，日本远远超过了美国和韩国，占第 1 位。近 10 年来，中国和日本的食品供需关系，以蔬菜为重心迅速扩大，而且越来越密切。日本的消费者对新鲜
价廉的食品有着强烈的需求，而日系食品公司也需要中国作为其生产基地和销售市场，同样地中方在创造和维持就业机会以及提升技术水平和产品研发等方
面有赖于日本食品公司的帮助，显而易见中国和日本之间的现状是“互惠互利
的关系”。

121

中国政府对频发的食品公害问题也采取了相应的措施，并于 1992 年成立
了“中国绿色食品发展中心”，开始普及“绿色食品”。此后，中国政府又于 2001
年推出了“无公害食品行动计划”，以北京、天津、上海、深圳等 4 个城市为试点，从产地到批发市场、零售市场、屠宰场等各个环节都进行了抗生素和农药残留量的抽样调查，并逐次向全国各地推广。中国采取的强化食品安全的措施，不仅针对海外出口产品，也针对国内产品。中国政府正以强势的作风展开
确保中国食品安全的各项措施，其对食品安全和环保是否有效的关键仍是“无
公害食品”。
经过上述的整改，实现了包括有机农业和高级绿色食品的（AA 级）一体
化以及普通绿色食品（A 类）和无公害食品的一体化的制度整合，同时为了彻底确保安全和保护环境，经过研究制定了“食品安全法”，并于 2009 年 6 月正式生效。然而，此法是在 2007 年 12 月提交草案，此后一边参考公众的意见，
再经过四次商议后，才得以定稿。不幸的是其间发生了中国产速冻水饺中毒事
件，并演变成中日之间的外交问题。此外，这一年在中国还发生了三聚氰氨毒奶粉事件，审议正是在这些有关食品安全问题的严重事件发生的同时进行的，鉴于这些经验和教训，对当初提交的草案重新进行了大幅度的修改和补充。除了规定有关行政机构之间的沟通和合作，还推出了举报义务以防止导致食品安全事故的恶化的隐瞒事实或销毁证据，并强化食品检验的制度，对有安全问题
的食品强令实施回收等的制度都包括在修改范围之内。因此，此内容是从防范严重事故和确保食品安全的角度出发，全面构建食品链安全网的必要措施。
另一方面，对于中国来说改进出口专用食品的质量是当务之急，对此已经实施了比国内消费品更严格的管理体系。对于出口产品，中国政府做了很多努
力，例如派遣安检人员赴现场指导，鼓励将容易残留农药的菜叶类作物转作为
不易残留农药的根菜类作物等。政府在 2002 年 8 月制定了“进出口蔬菜检验检疫管理法”，事先对出口蔬菜种植区进行登记，纳入管理对象。检验当局采取突发的现场抽样检查，对出口食品执行严格的检疫。此外，将多家出口企业组织起来进行行政指导，防止在分散的农地擅自栽培的现象，而将生产集中在大农场，方便实施农药和生产管理。在中国，“批发商一揽子收购方式”是常见的，当问题出现时，因为这种方式很难追朔产品的出处，在确保食品安全方122

面被视为一个老大难问题。如果选择登记制度，就可以鉴别产地和农户，消除以往的弊病。此外，在 2003 年 1 月，引进了 “Traceability（食品溯源管理）”的国际化标准，要求每个出口公司在出口的文件上都要按义务标示农场的登记
号，同时对未登记的企业在其提交的每项出口单时都要
实施严格的检疫。
鉴于这种状况，可以说包括面
向日本在内的出口专用农产品，比国
内的产品管理更严格，从而具备了很好的安全水平。事实上，有报告表明从中国进口的食品均经过彻底的安全检查且违规率逐渐下降。表 2 显示 2007 年进
口的冷冻食品检疫违规率，表 3 显示的是过去几年中国冷冻食品检疫违规率（厚生劳动省“进口食品监控统计”）。与其它国家相比，尽管中国冷冻食品的检 疫违 反 件数 的数量
不少，但检疫违规率比美
国还低 0.19％（表 2），且可以 看出 中 国冷 冻食品
的检 疫违 反 率已 经在逐
年下降（表 3）。
鲁曼主张，提及作为今天的环境问题的背景之一的“非知”的问题的时候,
与知/非知的区分相并列,非知本身的内容的区分（被特定化的非知/未被特定
化的非知）也应该作为问题被认识。
“被特定化的非知”,是从风险的发现、评价出发,进行风险的回避·预防·减轻·迁移等措施的风险管理的时候,从决定
者的立场所考虑的风险。然而,在今天关于环境问题的交流,居于“危险”的立场，作为被影响者其表明的非知,却是“未被特定化的非知”,想要通过定量的123风险计算，而让人信服是非常困难的（小松,2003）。因此,鲁曼在非知的交流
上，把围绕人们的“不安”“担忧”等“未被特定化的非知”视为问题所在,进一步的明确了非知的区分，并把着眼点放到了围绕着非知的交流场上。另一方
面，想要构建决定者/被影响者之间沟通的桥梁，其关键在于被影响者对于决
定者的信赖达到了什么程度。而下文，将讨论“信赖”。

4．作为缩减社会复杂性的 “信任” ：对系统信任的挑战
鲁曼信任理论的基础是对信任承启的“社会功能”的功能分析（Luhmann，
1968 年;鲁曼，1990）。吉登斯和鲁曼，都提到了在现代社会人们为了避免或减
少风险而设立的“信任” 制度，但吉登斯提出的是一种“抽象的系统”（对货币等“象征性标识（如货币）”和“专家制度” 的信任） （吉登斯，1993）。对此，鲁曼则对 “社会复杂性的缩减”的“信任”机能进行了研究，并对现代社会从“人格信任”到“制度信任” 的重心转移进行了考察。
在此基于 3 个结果尝试从“信任” 的角度进行考察，但进行分析时要留意鲁曼把信任看作是“被夸大的信息”的观点。因为，在考察跟“信息”有关的“信任”时候，如果没有可供判断的信息的话基本上也不会存在信任，但是否拥有
完整无误的信息以及可信度也并不是必要的条件。即，“信任” 是一个拥有一定信息量的状态的现象，对对方的“信任”意味着对其有限的信息量下的赌注。
1）从“知彼”关系的缝隙中派生出来的“信任”降低
中日邦交正常化已过 40 年，在此期间，两国在政治，经济，外交等方面
都建立了良好的关系。然而，内阁府实施的“对中好感度”的经年变化（图 6）显示好感度呈现逐年下降的趋势，在本事件发生的 2008 年，跌到了历史最低值 31.8％（内阁府）。与其说是本事件降低了好感度，不如说是对中好感度呈下滑趋势时，由于中国产速冻水饺中毒事件使其发生更复杂的演变。
如上所述，我们可以看出源于知彼而支持中国和日本之间的真正对话，相互理解，确定合作关系的 “信任”度还很脆弱，很容易产生动摇。

124此种现象与道格拉斯的把风险文化理论视作 “不是针对危险的现实性本身，而是对其如何演化成政治内容进行的议论”的见解 （Dauglus，1992） 所一致。
2）有关制度信赖的管理分析
鲁曼认为，根据熟悉度所产生的信赖，匹配的是单纯的有秩序的社会，但在“先进文化的社会秩序”里，尽管人格
的信任有保障，但还是存在 “制度信任”的问题。另一方面，在社会心理学领域，列举了 3 个（表 4）人们对别人确立“信任”的重要因素，它们分别是对方对风险实
施 管 理 的 “ 能 力（Competency）”，体现警戒风险管理姿态的 “动图６ 对中国表示持好感度的日本人比例的变迁（根据内阁府『世論調査』笔者制作）

机（Motivation）”，以及
与 风 险 管 理 者 具 有 相 同 价 值 观 时 的 “ 主 要 价 值 类 似 性 ” (10) ，（ 内 谷 ，2008;Cvetkovich&Nakayachi，2008）
本研究在参考先行研究(11)的基础上（中谷等人，2008），以本校本科生 100
人为对象，调查了他们对中国制冷冻食品的“关注”度以及对各个组织（中国政府，中国制造商·进出口业者，日本政府，日本的进出口业者）的“信任”度等，对后者尝试从 “价值相似度评价”、“能力评估”、“动机（公正性）评
价”的三个指标进行分析。

125

首先，比较一下信任度，日本政府（3.8）>日本进出口商（2.7）>中国政府（2.3）>中国生产商·进口业者（2.0），这与上述在 2008 年 2 月有关新闻报
道的事件件数的顺序所一致，日本政府（33）>日本企业（16）>中国政府（16）>
中国制造商·出口商（9），这很可能表示媒体的信息量，反映了人们的信任度。
可以看出对各组织的信任要素存在明显的差异（图７）。即对中国政府感觉到与自己拥有相同价值时的信任度很高，对其公正性也比较认可，但对其能力和信任的关系性评价是最低的。对于中国生产业者·进出口商被认为有着和
自己一样的价值或在公正性方面其信任度会稍微高一些，但同样能力评价和相关性视为很低。另一方面，对日本政府，认为和自己有着同样价值时，信任度
同样很高，但不同的是在能力评价相关性上有着很高的评价，在公正性方面显
示很低的相关性。这显示，日本政府的安全措施已经在一定程度上渗透到人们的认知结构当中。至于日本的进出口商，有 3 个不同点，在公正性方面信赖度
最高，接着是价值的类似性评价，能力评价。所以，纵观以往的食品作假事件，可以充分理解到欠缺公正性的企业行为将在瞬间失去消费者的信赖，甚至破产。
从上述结果，可以看出导致相关各组织的信任度的要因各不相同，价值类
似性较高的行为非常有效，其公正性也是很重要的因素。据此，有关各方分享
信息并尊重彼此的立场，争取加深相互间的了解，是今后风险交流管理的关键
所在，本研究的结果也再次印证了这一点。需要指出的是，科学的风险评估要
获得“信任”，作为科学责任的延长线，决定决策是否正确的政治责任的条理
性以及现状并不理想。换而言之，与风险管理业务相关的组织，除提高保障安
全性的能力之外，还应更多地考虑在促进 “安全”和“信任” 的沟通方面行之有效的措施。
然而，这里需要注意的是，即使风险交流成功，达成合意或获取信赖，也并不意味着问题已被解决，对此鲁曼提出了“达成合意的多种信赖的技巧的危
险性”这一看法。也即是说，被影响者并非一体同心的，而风险交流并不能化
解“决定者/无决定权的被影响者”之间的差异，倒不如说其中包含了潜在的危险性。因此，鲁曼的“被影响者要不断的可视化”的含义，与“不被劝阻的思想沟通”这一政治文化的构想也有一定关系，在结论出将再次进行深入探讨。

126３）通过二次观察的自己相对化：根据对中国留学生的半结构化访谈“社会系统理论”认为，所谓交流就是“观察”，社会系统和其他系统一
样，也是一个观察的系统（鲁曼，1993＆1995）。另外，将对观察的观察称作“第二次观察”虽然可以观察到其他观察者的盲区，先知先明，“潜在的结构”，
但和“第一次观察”有所不同，可以将自己所做的观察程序进行逆向推理，从
而实现角度的的客观化。
在危险和风险概念中，第一次性观察只能取 “风险/安全”的二分法，但第二次观察则可采纳“风险/危险” 的二分法。这里并不是主张第二次观察优
于第一次性观察，而是利用其通过设定识别“风险/危险”的标识有别于在日常使用的“风险/安全”从而 “能够观察到不可见的事物”，这也是鲁曼的意图。
本研究在进行与有关信任的分析的同时，于 2009 年 1 月末也对从中国来到大阪大学的 4 名留学生进行了半结构式访谈，并导入鲁曼的观察概念与访谈结果进行对比。希请留意的是本调查的实施时期约是事件发生后的一年左右，
是中国政府告知嫌疑人被拘捕的前一年。问题大致是下述四点，①关于对中国的食品问题（特别是饺子中毒事件）的日方报道，②中国国内的食品安全性③针对围绕食品问题的中日关系所提的直率的意见。
Q1 你怎么看日本对这一事件的报道？
A1a：事件发生是事实。但是，在还不知道这一事件真相的阶段，日本媒体立即开始追究中国的责任。不要只追究中方也同样要平等的追究日本的食品管理问题。
A1b：我觉得，无论是中国或日本试图把责任强加于一个国家的这种报道的方法存在问题。我认为这是个人恩怨的问题。把个人的问题，渲染到包括国际因素的贸易等方面的话，就会升级到国家之间的问题。在饺子中毒事件报道中，日本过于报道了中国不好的一面。
A1c：问题是在不清楚事实真相的阶段，就大张旗鼓地宣传！这似乎是在抢收视率。
Q２：对于中国的食品安全怎么想？
A2a：在中国三聚氰氨混入事件以后，食品安全已经改善了很多。两三年前无
农药蔬菜也开始在中国市场出售。但是，因为价格是通常价格的 5 倍，不好随意伸
手就拿，倒是住在上海等地的富人好像经常买。

127

A2b：消费者对食品安全的意识正在不断增长，国内的食品安全管理体系有了很大的改善，但要在整个国家彻底执行政策非常困难。中国有句俗话“上有政策，
下有对策”，所谓下有对策是指人们找到政策的缺陷，钻法律的空子，追求自身的利益。像中国这样一个，幅员辽阔，人口众多的多民族的国家，奸诈狡猾之人总是
会有的。因为是政策是制限的，也只能期待每个人意识的提高。
A2c：在日本购买中国食品时没有任何抗拒。不仅限于食品，出口海外的东西
都要进行严格的检查，而且质量也很好。但我在中国购买食品时就不能没有顾虑了。
即使如此，我依然认为消费者的食品安全意识确实在提高。以前，消费者认为不卫生的东西由自己来清除，但近年来，人们认为既然可以维持出口产品的高品质，国内的产品也同样可以做到很卫生，有这样想法的人逐渐在增加。也开始追究供应商
的责任。
A2d：比起企业政府的责任更为重大。因为，像食品卫生局等有关食品安全卫
生的机关属国家管辖。
Q３：在日本发生很多中国食品问题，日方是不是也有不妥之处？
A3a：不是。我觉得还是站在生产位置上的中国有问题。例如，在餐厅如果您
点的菜有何问题的话，应该是店方的责任，而不应该向客人问责。但是，如果说有问题，那就是媒体。我希望媒体能保持中立。即使中国食品安全意识日益增长，但日本媒体从不播放这样的发展了的一面，它只在贫困的内陆地区取材。这点让我感
觉不满。
A3b：我认为日本人对食品的意识存在问题。日本人应把“中国”和“中国人”分开来看。我认为日本人对“中国”二字过度反应。对于中国的食品问题，即使和日本
人朋友的平时交谈，但不会成为主题，大家似乎有默契。但是对于中国食品这样的问题，其实应该有更多的对话。很奇怪的偏见。
Q４：中国和日本应该构筑什么样的关系？
A4a：很多的媒体，试图吸引观众的注意力，因此过度煽动问题。不要只批评对方，而是需要双方共同努力。两者相互合作来努力提高中国的食品安全管理体系。
A4b：近期，日本对中国的印象真的变得越来越差。中国有必要为了消除这种负面形象去努力。此外，有关食品的问题，日本的合作也是必不可少的。现在，虽然中国强调本国的的食品安全性有保障，但日方是不会轻信的。希望日本把高技和管理体制推介给中方，在提高中国食品的质量和安全等问题上与中方进行合作。

从上面的结果可以看出中国留学生们在事件侦破之前对事态有较冷静的判断，而且他们与媒体所播的中国人的形象不同，是要求经过双边对话和合作
去寻求解决对策的真诚的人。回到鲁曼理论，从第一次观察进展到第二次观察
是理解世界，理解存在或理解现实之间的根本性转变（鲁曼，1993＆1995）。

128勿容置疑，在学习领域可以衔接中日双方实现相互理解的留学生对两国的未来发展具有极为重要的意义，对此本稿的结论处将重新定位。

5．结论：走向风险社会和围绕中国食品的结构性问题解决步入 21 世纪之后，围绕世界市场的竞争环境发生了新的结构变化，甚至有些看法认为超越“全球化（Globalization）”时代的“全球性（Globality）”(12)时代已经到来了。在全球化时期，主要是发达国家的公司纷纷进入全球市场并扩大其活动的范围，但现在新兴国家也加入到世界规模的竞争里，“与所有的人，在所有的地方，对所有的事物进行竞争。”（“We will all be competing witheveryone, from everywhere, for everything”），可以说，这是我们需面对的一个
新的现实。
鉴于这种时代特点，在此将再次强调 “非知”性的概念。
“非知”这一概
念，乍一看有否定的感觉，但在描述当今风险的状况的时候，却有着积极的含义。鲁曼以及贝克同样很重视“非知”性，但是二者的理解却是有所不同的(13)，鲁曼的“非知”性提出的是在风险沟通中的重要的观察点。即，“不存在对世
界的描述的完全统一”，“不存在约束所有人的理性”，“不存在通用于对世界以及社会的唯一正确的态”，并且指出所谓的“最终的理想”和“权威”是因为
全体现代社会没有“核心价值”，根据现代社会的职能分化，认为管控总体的
社会秩序的场合已经不复存在，以此论述“非知”性。显而易见，正因为针对
全球性课题的食品和环境问题等的答案不存在所谓的“最高解”，所以需要对
“非知”性进行探讨与交流，尤其是对科学的极限的认知以及在此前提下的对
策都将成为议论的主题。其实，鲁曼也是为了激励有助于提高认识社会问题的
水平的交流功能而提出了“非知”性概念。
把鲁曼的理论应用在本研究课题的话，如绪论所提，正在走向经济大国的中国，尽管在食品安全方面也在向世界水准靠拢，但在将全球标准化纳入视野为前提的应对方案则未必显现出成效，有必要关注中国独有的问题，作出符合细微环节特点的应对措施。也就是说，要反思食品、环境上的“构造性问题”

129

的交流，特别是在中国，更要把这个课题如实反映出来。让全球化进程变的背景化，严重化的“社会性排除”的问题，其实是在形成合意之时，在政治上没有决策权的被影响者，在空间上被隐瞒了一些事情，而环境问题也能说是如此。
因此，环境问题，其多数被害者，都是在经济层面、社会地位方面处于不利的
位置的社会的弱智或生理上的弱智。根据鲁曼理论的回答，系统的运作，其重要的地方在于，看到问题所在，把问题放到众人眼前。
综上所述，将本研究的探讨所得出的结果与理论的反复对应后再次整理，
可以归纳出以下三点结论。
１）通过持续不断的沟通才能保证社会体系的有序发展鲁曼考察到，即使鉴于当交流形成连锁再生产时，系统成立，且其存续将通过所谓自己增值的内生型过程进行的社会系统理论，不仅是要注视系统体系，更有必要注视的是构成要素的交流（关系性）。 （鲁曼，1993 年及 1995 年）。
正如本文所描述的，所谓人们的安心·信赖，仅依靠科学的安全性是不能满足
的，有必要创建有助于当事者之间能的充分相互理解的公共界面和对话窗口。
要应对这些构造性问题有必要分析过去的事例，重建系统。一个比较卓越
的答案是 2001 年欧洲环境局宣布的“在 20 世纪的预防的原则：从早期的警告
到迟来的教训（Late Lesson from Early Warnings: The Precautionary Principle
1896-2000）”，其所指出的 12 个教训，与本文愈有几个具体的交接之处。
第 1 条的“政府的判断不应仅依据科学和风险的“不确实性”，也应该意识到“无知”（指科学上尚未解答”这个教训是特别重要的启示。它警告我们，回顾过去的历史，因为优先和照顾了短期的经济和政治上的影响力，造成了危
害进一步扩大的事例不胜枚数。另外，在第 8 条写明 “关于评价，要保证同样的采用有关专家的知识和专家以外的人或当地居民的知识”，我想在这里要
特别注意到它言及了所谓“当地知识”的必要性。还有，第 4 条“要确认对于学习的学际性障碍，并要减少它”以及第 9 条“要充分考虑各种社会团体的假设和价值观”，这些都可以说是表明风险管理的重要性的内容。
另一方面，鲁曼提到的“交流”是各种对象形成互动，尤其重要的是把科
学知识知和经验智慧知放在同等的地位进行讨论，和上述的教训之谈也有着异
曲同工之处。并且，交流不局限于人类，也包括人与社会还有社会事物之间的

130

相互关系（互动）。此外，鲁曼认为，为了解决问题，科学活动会超出可能的领域，特定化中将交织着不可能的状况，因此围绕 “知”进行交流是不可避
免的。
2）通过观察的相对化，通过学习的开放性：中日学术交流等所起的作用
基于 1），我对想实现创造性交流的具体实践进行探讨。
在上述中提到，鲁曼在“风险”和“危险”的二分法中，注重“观察”，
在一次观察的基础上试图设置二次观察，这是与贝克和吉登斯所不同的独特性的所在。然而，可以强调的是鲁曼理论关注的焦点不是“风险”或“危险”的差别，而是在指出“人类把未来破坏的可能性划分为两种类型来进行判断”的“现实”。
在本研究中的对中国留学生的半结构化访谈的结果，提示出他们相对了解
现实并希望通过双向对话与合作来解决问题的真挚的，积极的形象。另外，通过他们或她们的观察，再次确认了我们享受到的消费受惠于中日间的合作体系，
如果我们将视野扫描到中国，还有生活在那里的人们，就有可能激活深一层的沟通。即在经济体系中作为消费者的我们也要把眼睛转向被“支付/不支付”
的二进制代码排除掉的其它价值，这和将“代码化”和“程序化”并为一体的鲁曼理论相一致。。
综上所述，培养对中日间的问题有共识的下一代的教育是至关重要的，另
外，源于大学之间交流的学术对话的基础可以降低国境的篱笆实现某种程度的共存体系（鲁曼，1993＆1995），因其具备缩减社会复杂性的机制，有望发展成为促进相互信任和相互理解的有效手段。
３）作为自生体系的跨学科交流的范式变革：东亚知性的共同体（从交错·对抗到共存·共生·共创）通过扩大和深化 2），如果把世界看作是各种差异的体系和环境的统一体，
如何构建东亚体系的共同体关系作为一个重要的课题将浮出水面。在这里所提的体系的边界也着眼于促成各种产生关系发生连结状况的“体系边界”的机能（鲁曼，1993＆1995） 。要形成自生体系，沟通必须源源不断的产生，与其互
动，系统边界也需保持连续的再生产。即，为了提升通过人类实现再生产的独
特性（社会性层面），不能依据“是交流还是自然”的粗糙的二分法，而应该

131

持续转向“交流怎样能把物质代谢主题化（或主题化的局限性到哪里）”这样
的疑问，应该指出交流的持续性生成过程。
此外，鲁曼强调跨学科交流的范式变革应对应自生体系的形态， 21 世纪
的“全球超级大国·中国”的出现，超越了传统的中国研究所能涵盖的框架，
加速了构建学际对话平台开展新型地域研究的动向。我们举办的“大阪大学中国文化论坛”旨在发展和加强中国大陆，台湾，日本之间的国际学术交流，通过跨学科的·综合性的探讨，建立作为承担东亚地区“知性共同体”一部分的现代中国研究基地（田中·三好，2012）。这意味着不仅要从东亚地区的中日关系的双边视角去探讨，更要求从多边构造去重新探讨，同时有必要明确促进
各方从交错·对抗到面向共存·共生·共创的方向性转变。在此，非常期待这
个学术平台的发展也将有助于解决围绕食品的安全性·安心信任的课题。
（金娜延、王子艺、胡毓瑜译）注释(1) 克里特福・劳把风险分为三类，“传统的风险”、“产业社会-福祉国家的风险”以及“新的风险”[Lau, 1989]。
(2) 2007 年 12 月至 2008 年 1 月千叶县和兵库县的 3 户人家共 10 人吃了速冻饺子后出现中毒，为此中国制造商天洋食品公司被勒令停产整顿，中国警方开始介入调查。日本厚生劳动省发表的日本国内最终受害人数为 1242 人（2009 年）（地方保健所调查的人数则为 2500 人以上）。
(3) 现在已是常用的学术名词，可以肯定很大程度上受乌尔里希•贝克的著作《风险社会》（1986）的影响。
(4) 以人类学家玛丽•道格拉斯与政治学家阿伦·威尔达夫斯基共著的《风险
与文化》（1982）为代表。
(5) 关于本研究中不采用贝克的风险概念，而选择鲁曼的风险概念的理由，在“食品问题的复杂性与鲁曼的风险概念的适用性―对讨论者的提问的回答”
中进行了阐述。
(6) 反映中国企业的信息十分有限，故未加入到一览表里。这与事件发生后中
国当局即向天洋食品公司下令不许员工谈论此事，并要求媒体不要发布对
中国不利的信息和报道有关。
(7) 有些中国媒体报道说:天洋食品公司不存在安全管理上的问题，相反是受害者。由于中国主管部门限制对中国国内中毒事件的报道，工厂周围的居132

民一直相信造成饺子中毒的犯人是日本人（SANKEI EXPRESS，2009）。
(8) 在此虽然做了 5 种分类，其实 1 个报道项目里存在符合多个分类标准的内容。为此，笔者与其他 4 位合作者商议后做最终的决定，但也难免会主观臆断的误判，希请读者谅解。
(9) 本没有任何问题的中国产水产品类的交易也出现大幅度的减少，大丸和
松坂屋等大百货公司也不得不全部撤下中国产蔬菜和冷冻食品。（参照2008 年 2 月 2 日每日新闻报道条目「衝撃毒物混入」）。
(10) 美国西华盛顿大学的斯贝格维奇等采用“主要价值类似性模式”来解释对风险管理者的信赖形成的机制（Cvetkovich & Lofstedt，1999）。
(11) 中也内等人所做的对在转基因作物“花粉症缓和米” 的问题上人们如
何信赖国家审批机构的调查。
(12) 引用于 Sirkin, Harold L.; Hemerling, James W.; Bhattacharya, Arindam K(2008) ‘Globality: Competing with Everyone from Everywhere for Everything’Business Plus.
(13) 贝克主要从结构上认为与周始性密切相关的才是“非知性”的领域。
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136

ディスカッサントの提言と回答

提言Ⅰ①

リスク概念・リスク社会・東アジア的統治形態
中山 竜一

１．はじめにコメンテータを仰せつかった大阪大学法学研究科の中山です。専門は法理学・法思想史，特にここ 10 年程は，本会議のテーマでもある「リスク社会」と法理論との関係に重点的に取り組んできました。
さて，経済システムにかんする梶谷報告，食品衛生にかんする三好報告，
環境にかんする思沁夫報告──三つの報告は，対象領域ばかりか，採用する視点も実は大いに異なっているように思われます。ですので，理論的に実りのある議論のためには，まずは準備作業として，少なくとも二つの点にかんして概念的な交通整理を行っておく必要があるように思います。その一つが「リスク」という言葉の多義性をどう理解するかということ，そして，二つ目が U・ベックが提唱した「リスク社会」という時代診断の思想史的意義についてです。そして，その後に個々の報告に対するコメントに移りたいと思います。

２．リスク概念の多義性
評者はかつて，ある出版社が企画した『リスク学入門』というシリーズに139寄稿したことがあります。この企画は，自然科学のみならず，経済学，法学，
社会学，心理学，等々の多様な視角から「リスク」をめぐる様々な現象の理解と対処のあり方を模索するという，日本のみならず，世界的に見ても先駆的な試みでした。評者はそこで法学から見たリスクの総論を担当しましたが，非常に驚いたことは，「リスク」という言葉の理解も用法も，専門領域ごとに全くといっていいほど異なっており，互いに議論が噛み合わないということでした(1)。その後，評者は日本法哲学会の 2009 年年次大会でシンポジウ
ム「リスク社会と法」を組織しましたが，その際にも同様の困難を経験しました。つまり，憲法，民法，環境法，刑法，国際法といった具合に，法の領域が異なれば，対処すべきリスクの性格や色合も異なってくるということです(2)。以上の二つの経験からも，まずはリスク概念の来歴と変容，現代におけるその用法の多様性を十分に認識した上で，一定の交通整理をしておくことが，まずは極めて重要であると言っておきたいと思います。
一般に，「リスク」という言葉の直接のルーツは，大航海時代のイタリア語 “risicare” やスペイン語の “riesgo”，つまり「勇気を持ってあえて試みる」
とか「海図なき航海をする」といった言葉にあるとされています。しかし，決定的に重要なことは次の事実です。「リスク」の概念は，実のところ，確率論や統計学の発展と平行して，近代的な意味での「保険」実務から発展してきたということです。すなわち，「（過去の統計データなどから算出される）
望ましくない事象の発生確率×予測される損害規模」をもってリスクとする，保険実務，工学等の自然科学，環境評価などで用いられる一般的なリスク理
解──言い換えれば，一定の客観性を持ったものとしてリスクを捉える「客観主義的なリスク観」こそが，思想史的にも実務の上でも，そもそもの出発点であるとともに，基本な考え方であるという点を押さえておく必要があります。今日では，思沁夫報告が取り上げる環境評価や，三好報告が対象とする食品衛生の分野でも，有害物質や添加物に含まれるリスクと，その対策によりもたらされる可能性がありリスクをそれぞれ定量的に調べた上で，両者の比較衡量を行う，「リスク・トレードオフ」という手法が，被害の未然防止を目指す政策決定の基本的発想となっていますが，それも客観主義的リス

140

ク理解を前提とするものです。
しかし，他方では，もっと曖昧というか，厳密でない用法も広く受け入れられています。つまり，「将来生じるかもしれない望ましくない事象（として人々が認識するもの）」に焦点を当てるリスク理解です。金融商品への投機を煽る宣伝文句や一般向けハウツー本の「リスクを恐れず，リスクを取ろう」といった表現がその一例ですが，社会学，心理学，さらには（金融理論
や市場の一般モデルにもかかわる）各種の意思決定理論などでも，こうしたリスク理解が中心的であるようです。そして，こうした立場は，客観的なデータというよりも，行為主体の認識や判断に依拠する何かとしてリスクを捉えるものであり，その意味において，「構築主義的なリスク観」と呼ぶことができるかもしれません
リスクという語の今日における用法は，多かれ少なかれ，上に示した二つの極──すなわち，客観主義的リスクと構築主義的リスクの間のいずれかの場所に位置づけられると思われます。たとえば，三好報告が参照するニクラ
ス・ルーマンの「危険/リスク」の区分は，構築主義的リスク観の一つ，ない
しはその洗練されたヴァージョンと見なせます。というのも，「自己の決定や行為と無関係に生じる，将来の望ましくない事象」が「危険」とされるのに対し，「自らの決定や行為から生じるが，その帰結については未だわからない将来の事象」が「リスク」と見なされるという意味で，それは行為主体の構築的役割に焦点を当てるからです。
では，梶谷報告の冒頭で強調された，フランク・ナイトの「リスク/不確実性」の区分はどうでしょうか。ナイトは，確率分布を予測できるものを「リスク」，確率分布を予測できないものを「不確実性」と呼び，両者の間に明確な一線を引きました。前者は，サイコロのように先験的な確率があったり，
交通事故のように過去の統計データから発生率を算出できたりするので，保険等の手法により事前の対処が可能です。これに対し，「不確実性」については結果を全く見通せないため，これを前にした決定=決断は一種の純粋な賭け，暗闇での跳躍となります（そして，ナイトは企業家活動の本質は後者にあると主張します）。このように，「リスク/不確実性」というナイトの区分

141

は，確率論と統計学に依拠する，いわば客観主義的な「リスク」を前提とした上で，それを超える「不確実性」に対する主観的決定の不可避性に光を当てます。高度な確率理論と統計学を駆使し，万全の「リスク」ヘッジを行っていたはずの複雑な金融商品が，野放し状態のままグローバルに拡大していった結果，リーマン・ショックというグローバルな破局が生じたことを考え合わせると，このナイトの区分は，今後ますます重要となるように思われます(3)。

３．「リスク社会」の思想史的意義
ここで話を「リスク社会」の問題に移しましょう。周知のように，「リスク社会」（Risikogesellschaft, Risk Society）という言葉は，ドイツの社会学者
ウルリッヒ・ベックが 1986 年に刊行した同名の著書で提起した造語です。
この年にチェルノブイリ原子力発電所事故が起こったこともあり，将来への見通しがますます不透明となる現代を象徴する言葉として，瞬く間に世界中へと広まりました。現代社会では，知識や技術の進展が日々の暮らしの安全や安定性を保障するどころか，逆にそれらを脅かすものとなっていること，
そして結果的に，個人生活においても，企業活動や政治参加においても，これまでとは全く違う行動様式を強いられ始めていること──こうしたベックの時代診断からは，様々なことを読み取ることが可能です。しかし，評者は，彼のリスク社会論はマックス・ウェーバー以来の「近代化論」との連関において理解することの重要性を強調しておきたいと思います。
ベックの議論を簡単に振り返ると次のようになります。ウェーバー以降の近代化理論では，「近代」とは社会生活と知の諸領域における合理化のプロセスであり，そこでは行為の予見可能性がますます増大するとされてきました。しかし，今日ではそうした合理化過程の一端であったはずの科学的知識の増大や技術革新が，予見可能性の確保に役立つどころか，むしろ逆に予見不可能性の増大をもたらしつつあります。

142たしかに，かつての産業化の時代にも，事故や公害被害といった負の帰結は生み出されました。しかし，そうした「リスク」は計算可能，予見可能と見なされていました。それゆえ，知識の増大や科学技術の進歩により未然防止され，やがては克服されると考えられていたのです。ところが，原子力発電所事故や森林破壊，オゾンホールや地球温暖化，食品汚染，薬害，新型感染症といった，２０世紀後半以降の世界が直面する新たなリスクの数々は，その帰結の規模や深刻さを計算できません。つまり，それらは，これまでのリスクとは性格を異にする「計算不可能なリスク」ないしは「不確実性」と捉えられるようになったのです。それらは，人間の知識や技術が産み出すリスク──アンソニー・ギデンスの言葉では「人の手が産み出した不確実性」（manufactured uncertainty）──であるとともに，「リスクか否か」の認知や同定も含め，再び人間の知識や技術に依存するといった再帰的な構造を持つリ
スクでもあります。さらに，こうした新たなリスクは，諸個人の生活，市場，
地域共同体を超えて，地球全体へと瞬時に広がる，グローバルな性格も併せ持っています。ベックは，こうした新たなリスクに囲まれた「近代」の新たな段階を「リスク社会」と呼ぶのです。
リスク社会はとりわけ，統治システムのあり方を変化させます。というのも，リスク社会に特有の「計算不可能なリスク」ないし「不確実性」を前にするとき，従来の行政的コントロールは機能不全に陥ってしまうからです。
不十分な情報にもとづく施策が予見不可能な新たなリスクを生み出すこともあれば，そもそも何がリスクであり，どこにリスクがあるかという判断それ自体が社会的に構築され，知識や技術により変動するといった不確定性をはらむからです。同時に，個人の生活様式，さらには市民による意思決定のあり方も変化せざるを得ません。ベックは，食品の衛生管理，ごみ処理施設
や原発の問題，遺伝子診断や生殖技術等々をあげて，予見不可能なリスクを抱える諸問題については，その決定権限を専門家や行政官の掌の中から，個々の市民や NGO 等も含む多様な関係者や集団が参加する新たな熟議のアリーナへと移行させるべきだと提案しています。そして，こうした「政治」の新たな再創造こそが，リスク社会が要求する一つの帰結であると主張する

143

のです。

４．各報告へのコメント
このように，ベックのリスク社会論は，あくまでも西洋近代を範型とする
ウェーバー的な近代化論の延長線上にあるものです。それゆえ，その議論を現代中国にそのまま当てはめようとする態度には注意が必要です。しかし，
その一方，経済や情報のグローバル化を考えれば，そこには現代中国や日本など東アジア全般にかかわるヒントも同時に含まれているように思われます。そこで，そのような観点から，各報告に対するコメントを述べておきた
いと思います。
まず，思沁夫報告については次の二点を伺います。報告は，環境保護に取り組む NGO の活動が中国でも開始されたことに焦点を当てています。そのような NGO の活動と地方政府，ないし中央政府との関係は現在どうなっているでしょうか。友好的，それとも敵対的な関係でしょうか。このような質問をするのも，ここ日本では，環境や食品の放射線量を計測し公表する市民や NGO の自発的な活動に対し，政府や地方自治体が否定的な態度を取るようなケースがしばしば見られるからです。また，思沁夫報告は，環境保全の取り組みの中に地域固有の文化・歴史・伝統の視点を組み込むことの重要性を強調します。この点については評者も大いに同感するところですが，他方，このような試みとともに，自然科学的=定量的なデータの蓄積も決して放棄すべきではないと考えます。地域固有の文化・歴史・伝統と自然科学的=定
量的アプローチとを両立させるための具体的方策としてどのようなことが考えられるか，ヒントをいただければと思います。
三好報告については，次の二点について伺います。まず，中国にあっては，
食品衛生にかんする調査や評価がいかなる機関の権限の下で行われ，どのよ
うなプロセスを通じ安全基準が策定されるのでしょうか。というのも，日本にあっては福島原子力発電所事故以来，食品の安全基準が政治過程によって144

なし崩し的に変更されるという事態が出現するに至っており，同じ東アジアの国として，類似した政治文化を有する中国ではどうなっているかと思うからです。評者も三好報告と同じく，まずは互いに両国の制度運用の実態を知り，相互に比較することこそが，食品安全をめぐる議論の出発点になると考えます。次に，三好報告は N・ルーマンのリスク概念に立脚して議論を展開
しますが，彼のリスク理論は，強い構築主義的認識論であって，いわゆる「リスク社会」的な事態だけでなく，どんな事態にも適用可能な一般的議論であると評者は理解しています。そこで伺いたいのは，あえてルーマン理論を基盤に食品安全にかんする議論を展開することの積極的な意義はどこにあるのかということです(4)。
最後に，梶谷報告について。中国版「影の銀行」と信用危機リスク，地方政府の資金調達活動と債務超過による財政破綻のリスク，政府の介入による「構造的な不確実性」という三側面から，西洋とは異なる経済システムの現実に光を当てる分析からは多くを学ばせていただきましたが，一つ教えていただきたい点は，中国における経済統計がどのような機関の権限の下で，どのような仕方で収集=分析されているかという点です。というのも，梶谷報
告は適切にも「リスク/不確実性」の峻別から出発されましたが，「リスク」の見積もりとそれに対する対処が可能となるためには，政治的な配慮や操作を排除した，ある程度の客観性を持った統計データの収集が不可欠だからです。また，ご報告の最後の論点，中国経済における「意図せざるシステム形
成」（と「雑種幣制」）にかんし，それがハイエクの「自生的秩序」論（と貨幣発行自由化論，あるいは自由通貨や地域通貨をめぐる各種の議論）とどう関わるのかということについても示唆をいただければさいわいです。
以上が各報告に対する個別のコメントです。総括的には，経済・食品衛生・
環境の，どの論点について見ても，中国と日本それぞれに固有の，あるいは両者が歴史的に共有する統治形態が，リスク分析の不透明性，さらには不確実性をさらに拡大させているのではないかという印象を受けました(5)。市民
自らが各種のリスクをめぐるデータを収集し，評価し，互いの熟議を通じて対策を考える──そのような文化を日中両国において成熟させること。そし145

てさらには，大学等の学術機関，NGO，そして各々の市民といったレベルで交流を深化させることを通じ，リスクをめぐるお互いの経験を学び会うこと。
もはや日中両国民ともに，グローバルに拡大する共通の「計算不可能なリス
ク」ないし「不確実性」の下に生きつつあるという現実を思えば，そうした態度こそがますます重要となるのではないかと考えます。
注(1) 中山竜一「リスクと法」（橘木俊詔・長谷部恭男・今田高俊・益永茂樹
編『リスク学入門１──リスク学とは何か』岩波書店，2007 年，87-116 頁）(2) 中山竜一「リスク社会と法──論点の整理と展望」（日本法哲学会編『法哲学年報 2009 リスク社会と法』，有斐閣，2010 年，1-15 頁）(3) しかし，奇妙なことに，長らく経済学の世界では，リスクを「ある事象の変動にかんする不確実性」と定義し，決定=行為主体の主観的決断と結びつける，一種の主観的なリスク理解の方が主流でした。つまり，リス
クと不確実性とを区別せず，ほぼ同じ意味で用いた上で，市場動向の予測にあっては，「リスクを取るか否か」にかんする各行為者の判断，つまり主観的確率のみを勘案すればよいと考えるのです。こうした立場の先鞭をつけたのはナイトの門下生であり，シカゴ学派経済学と新自由主義を世界中に広めたミルトン・フリードマンでした。リスクと不確実性を区別せず，主観的確率により市場予測は可能であるとする考えが，どの程度の理論的・実践的射程を持ち得るものなのか，評者にはわかりません。ただ，あえて昨今の金融危機の問題と結びつけるなら，次のように言ってもよいかもしれません。確率を持ったリスク──ただ，それはあ
くまでも主観的確率です──を相手に安全なゲームを行っていたつもりの金融市場の参加者たちは，それとは知らぬうちに「純粋な不確実性」，
あるいは「ナイトの不確実性」の領域へと足を踏み入れ，抜き差しならない状況に陥ってしまったのでないか。
(4) 杞憂かもしれませんが，原子力発電所の安全性をめぐる言説を例にとれば，次のようなことがあるからです。知識の少ない一般市民のポピュ
リズム的な「不安」や「無理解」を解消するための「リスク・コミュニケーション」の名の下に，「安全」にかんする各種の情報の歪曲や改鋳が行われ，偽りの「安心」がもたらされた結果，日本社会は取り返しのつかない──まさに「不可逆的」な──事態を経験することとなりました。しかし，このような現実も，ニュートラルな記述理論としてのルーマン理146

論では，次のような説明できてしまうのではないでしょうか。認識論的次元において──たとえば，「原子力村」のような──特定のシステム A が「安全」にかんする多様な情報の「複雑性の縮減」を行いつつオートポ
イエティクに一定の「観察」を生産する一方，別のシステム B はシステ
ム A の作動に「信頼」を置きつつ，コミュニケーションを行う。そして，
この別のシステム B は独自のコードにしたがい，それらを「安全」のシグナルとして「観察」したに過ぎないのだ，と。
(5) この点については，次を参照。中山竜一「福島原子力発電所事故と道具主義的法文化」（陳起行=江玉林=今井弘道=鄭泰旭編『後繼受時代的東亞
法文化──第八屆東亞法哲學研討會論文集』元照出版公司，2012 年，420
頁-430 頁），同「損害賠償と予防原則の法哲学──福島原子力発電所事故をめぐって」（平野仁彦=亀本洋=川濱昇編『現代法の変容』有斐閣，2013
年，263-283 頁）。

147

提言Ⅰ②

风险概念・风险社会・东亚统治形态
中山 龙一

１．前言
评者为大阪大学法学研究科的中山龙一，应邀担任本次会议的评论人。专
攻法理学、法思想史。近十年来，重点致力于研究“风险社会”（这也是本次会议的议题）与法理论的关系。
梶谷教授的报告与经济体系相关，三好教授的报告与食品卫生相关，思沁
夫教授的报告则与环境有关——这三篇报告，无论是研究对象、领域还是所采用的视角都大不相同。因此，为了能达成有理论性成果的讨论，评者认为作为准备工作，首先有必要对至少两点问题进行概念性的梳理。其一是如何理解“风险”一词的多义性。二是，讨论关于贝克所提倡的“风险社会”这一时代诊断的思想史意义。然后，再对各报告作出几点评论。

２．风险概念的多义性评者曾今给某出版社企划的《风险学入门》系列丛书投过稿。该企划不仅从自然科学的角度，更以经济学、法学、社会学、心理学等等视角来摸索关于“风险”的各种现象的理解和应对方法。这不仅在日本，放眼世界其也是先驱式148

的尝试。在那期间评者主要负责从法学角度看风险的总论板块。其中另评者大为吃惊的是，“风险”一词的理解及用法，因专门领域的不同而产生了可以说是截然不同的差异，彼此间的议论出现分歧。之后，评者在组织日本法哲学会
2009 年年度大会的“风险社会与法”研讨会时也经历了同样的困难。即从宪法、
民法、环境法、刑法、国际法等的状况来看，法律领域不同，则其应对的风险的性格及倾向也不尽相同。从以上的两点经验可看出，首先在充分认识风险概
念的来源与变化，和现代社会中其用法的多义性的前提下，对其概念进行一定
的梳理是及其重要的。
一般认为，“风险”一词的直接起源来自于大航海时代的意大利语“risicare”
和西班牙语“riesgo”，即“鼓起勇气敢于尝试”或“无海图航海”这一类词语。但是，有着决定性意义的是以下事实：“风险”概念，实际上是与概率论和统计学并行发展，从现代意义上的“保险”实务中发展而来的。也就是说，将“（从过去的统计数据中计算出的）不符期望的事件的发生概率×预测得出的损害规模”称为风险，并将这一一般性的概念理解应用于保险实务、工学等自然科学、环境评价等领域——换而言之，无论在思想史上还是实务上，将风险理解为具有一定客
观性的“客观主义的风险观”才是原本的出发点，同时也是基本的观点。在此，有必要先对此点认识清楚。思沁夫教授的報告中提到的环境评价也好，三好教
授报告的研究对象——食品卫生也好，在其两者的领域中，都将有害物质和添
加物含有的风险与因其对策而可能产生的风险分别进行定量的调查后，再将两者比较衡量。这一“风险权衡”（risk trade-off ）手法成为了旨在防止受到危害的政策决定的基本构想。然而这仍然也是以客观主义的风险观理解为前提的。
但是，在另一方面，有着更加暧昧，或者说不够严密的用法被人们所广泛接受。即将着眼点放在“将来可能发生的不愿其发生的（人们主观所认识的）事件”的这一风险概念理解。煽动投机金融产品的宣传标语或面向一般读者的
入门书中的“不畏风险，承担风险”的表达便是其中一例。社会学、心理学、甚至是（关于金融理论或市场一般模板的）各种决策理论都是以这种风险理解为
中心的。这一立场，比起客观的数据，更倾向于把依据行为主体的认知和判断的某种东西作为风险来理解，在此意义上，或许可以将其称为“构建主义的风
险观”。

149

时至今日，风险一词的用法或多或少都被定位在上述两极——即客观主义的风险与构建主义的风险这两极中的一极上。例如，三好教授报告中参照的鲁
曼的“危险与风险”的区别，也可以看作是一种构建主义的风险观，或者说是其
精练之后的版本。之所以如此认为，是因为相对于将“无关自身的决定和行为而发生的在将来不愿其发生的事件”作为“危险”，而将“虽从自身的决定和行为
中产生，但对于其结果却完全未知的将来的事件”作为“风险”来看待的这一观
点，本身就将着眼点放在了行为主体的构建性作用上。
那么，梶谷教授报告开头强调指出的富兰克·奈特的“风险与不确定性”的
区分又如何呢？奈特将概率分布可以计算的称之为“风险”，将概率分布不可计
算的称之为“不确定性”，将两者明确区分。前者如骰子般存在着先验性概率，
或者像交通事故一样可以通过过去的统计数据来测算出发生的概率，因此可以
通过保险等手法进行事先的应对处理。与之相对的是，后者“不确定性”因无法预测其结果，因此事前所作的决定=决断便成为了一种纯粹的赌博，盲目的冒险（而奈特主张企业家经营的本质便是后者）。如此，“风险与不确定性”的这
一区分是以概率学和统计学为根据，在所谓的客观主义的“风险”观的前提下，着眼于对超出范围的“不确定性”的主观决定的不可回避性。考虑到本应利用高程度的概率理论和统计学，实行万全的“风险”分散对策的复杂的金融产品在放任自流的状态下扩大至全球化的结果，以及次贷危机这一全球性悲剧的发生，评者认为奈特的这一区分在今后也将突显其重要性。

３．“风险社会”的思想史意义
接下来，我们来讨论“风险社会”的问题。众所周知，“风险社会”（Risikogesellschaft，
Risk Society）
一词，
是德国社会学家乌尔里希・贝克在 1986
年出版的同名著作中提出的概念。这一年恰逢切尔诺贝利核电站事故发生，作为象征未来预测愈发不透明的现代社会的用语，瞬间便在全世界广为流传。现
代社会中，知识与技术的发展进步不但未能保障我们日常生活的安全和安定，
反而成为了一种威胁。结果，不管是在个人生活，企业活动还是政治参与上，150

都被迫使采取与以往完全不同的行动模式。从贝克诸如此类的时代诊断可以解读出各种各样的可能。但评者想要强调的是将他的风险社会理论与马克斯·韦
伯（Max Weber）的“现代化理论”联系起来理解的重要性。
首先来简单回顾一下贝克的理论。韦伯之后的现代化理论认为，“现代”乃
是于社会生活和知识的各领域中的合理化进程，其行为的预测可能性在日趋增大。但是，在今日，作为其合理化进程一端的科学知识的增长和技术的革新，并没有在确保预测的可能性上发挥效用，反而逐渐导致其预测的不可能性的日
益增长。
确实，在过去的工业化时代中，也产生了事故或公害等的负面结果。但这样的“风险”被看成是可以计算的，可以预测的。加之因知识的增长与科学技术的进步，人们认为其是可以防患于未然，最终是可以被克服的。但是，20 世纪
后半期以后世界面临的新型风险，诸如核电站事故、森林破坏、臭氧层空洞、
地球温暖化、食品污染、药源性灾害、新型传染病等等，其造成负面结果的规
模与程度都无法估算。即这些风险不同于以往风险的性格，其被看成是“不可计算的风险”或“不确定性”。它是由人类的知识和技术创造出来的风险——正如安东尼·吉登斯（Anthony Giddens）所说的“人为的不确定性”（manufactured
uncertainty）。同时它也是包含了“是否为风险”的认知与认同的，具有再度依存人类知识与技术的回归性构造的风险。再者，这种新型风险，有着超越个人生活、市场、地域共同体，瞬间扩展至全世界的全球性性格。贝克将这种被新型
风险包围的“现代”的新阶段称之为“风险社会”。
风险社会，尤其会使统治体系的应有状态发生变化。因为在风险社会特有的“不可计算的风险”或“不确定性”面前，以往的行政控制将陷入功能不全的局面。一方面，在情报不充足的情况下所作出的决策可能带来无法预测的新风险。
另一方面，关于什么是风险，何处存在风险的判断本身被社会性的构筑起来，
孕育着因知识与技术而随时变动的不确定性。同时，个人的生活方式，甚至市民决策的理想状态也不得不发生变化。关于诸如食品卫生管理、垃圾处理设施及核电站问题、遗传基因诊断及生殖技术等等带有预测不可能的风险的诸问题，贝克主张将其决定权从专家和行政官员的手中转交至市民和 NGO 等有着各种
参与者或集团参与的熟议的舞台。从而指出这样的“政治”再创造才是风险社会151

所要求的结果之一。

４．对各报告的评论贝克的风险社会理论，始终是立足于将西洋现代作为模范的韦伯式现代化论的延长线上的理论。因此，对欲将其原封不动地套用在现代中国研究中的这种态度要值得注意。但是，另一方面，考虑到经济与信息的全球化态势，其理
论之中必定同时也包含了现代中国与日本等涉及全东亚问题的启示。在此，评者将以这样的观点对各报告做出几点评论。
首先，关于思沁夫教授的報告，评者想询问以下两点。报告将焦点对准了
在中国也开始开展活动致力于环境保护的 NGO。该类型 NGO 的活动开展与
地方政府或中央政府的关系如今是一个什么样的状态？是友好的？亦或是敌
对的关系呢？之所以提出这样的问题，是因为在日本能经常看到这样的事例：对于测量并公布环境与食品核辐射量的这一市民或 NGO 的自发性行为，政府
和地方自治政府往往采取否定的态度。其次，報告强调了在致力于环境保全时应当容纳地方固有的文化、历史、传统视角的重要性。关于此点评者也颇有同感。但是，另一方面，评者认为在进行这种尝试的同时，也绝不应该放弃自然科学=定量数据的累积这一研究方法。为了将地方固有的文化、历史、传统与
自然科学=定量研究法这两者并立，有什么具体的方案可以考虑？能否给出几
点提示？
对于三好教授的报告，评者想提出两点疑问。第一，在中国，食品卫生调查与评价是在什么样的机构的权限下执行的，安全标准又是通过怎样的过程来
制定的？联想到日本，福岛核电站事故发生之后，出现了食品的安全标准因政治过程被零打碎敲的更改事态。在一点上，作为同是东亚国家，又有着相似政
治文化的中国是一个什么样的状态呢？评者和三好教授一样，都认为先要相互了解两国制度运用的实情，并将之互相比较，这样才能成为食品安全讨论的出发点。其次，三好教授的报告立足于鲁曼的风险概念展开议论。但评者认为鲁曼的风险理论乃是浓厚的构建主义认识论，并不单单只是适用于所谓“风险社152

会”的情况，而是一种适用于各种情况的一般性理论。因此评者想询问的是：以鲁曼理论为基础展开食品安全讨论的积极意义表现在哪里？
最后，梶谷教授的报告从中国版“影子银行”和信用危机之风险，地方政府
的资金筹措和债务膨胀导致的财政破产风险，政府的干预造成的“结构化的不确定性”这三个方面，将目光聚焦于不同于欧美的经济体系的实态上来展开分
析，非常具有参考价值。在此提出一点疑问。在中国，进行经济统计的是什么样的机构，又是以什么样的方法进行收集=分析的？梶谷教授恰当的从“风险与不确定性”的区别开始展开论点，但为了使“风险”的预先估算以及相应的应对成为可能，对排除了政治性的顾虑与操作的有一定程度客观性的统计数据的收
集则成为了必要的条件。另外，报告最后的论点——存在于中国经济中的“非预期系统”（以及“杂种币制”），与哈耶克（Hayek）“自生自发秩序”理论（以及货币非国家化理论，亦或围绕自由通货与地方通货的各种议论）之间有着怎样的关联呢？
以上便是对各报告所作的个别评论。总的来说，评者的感受便是：无论
从经济、食品卫生、环境哪个论点来看，中国和日本各自固有的，或者说两国曾于历史上共有的统治形态，都将风险分析的不透明性，甚至将其不确定性进
一步扩大了。联想到中日两国国民都在共同的“不可计算的风险”或“不确定性”
全球化现状下生存的现实，评者认为将市民自发地收集各种风险数据，对其评估，通过相互的充分协商考虑对策的这种文化扎根于中日两国之间并使其发展
成熟；进一步通过深化大学等学术机构、NGO、市民等各种层面的交流，互相学习探讨关于对应风险的经验等等；这样的态度将愈发显得重要。
（林礼钊 译）153

提言Ⅱ①

総括セッションに関するコメント
江 沛
説明したいのは，私自身がこの 3 つの論文に対する最も適切なコメンテーター
ではないということである。これらの論文の論述は私の知識の範疇を少なからず超えている。しかし，私個人はこれらの問題に対して非常に興味があり，普段から注目している。会議においてコメントを求められたため，整理しきれておらず浅薄ではあるが，まとまっていない感想をここに述べたい。

１．梶谷懐教授の報告に関して
私は純粋経済学の理論と分析方法に詳しくないが，ここでは現代中国経済の中に現れた 3 つの深刻な「リスク」の事例を中心に論述しており，その「リスク」は，①「影の銀行」がもたらす信用危機の可能性，②地方政府債務の破綻の可能性，③政府の経済介入がもたらす「構造的な不確実性」，の 3 つに分けられる。
影の銀行が指すのは，銀行や信託会社を通して行う投資信託や融資，及び民間貸付などの形式であり，これらは中国において普遍的に見られる。多くの信託会社の背景に地方政府が存在していると言われており，地方政府の融資は信託会社を通じて行われる。よって，表面上は銀行と地方政府の間に想像されるような大きな債務・債権関係はない。実際，大型不動産，公共事業に投資する多額の資金は，全て地方政府が信託会社に借りているものである。よって，銀行の政府貸付は表面上それほど多くなく，リスクもそれほど高くない。しかし，実際，地方政155

府が借金を返済しない，或いは返済する能力がない事例が至るところで発生しており，リスクがどのようであるかについて，部外者は評価しづらい。鉄道部が変化して出来た中国鉄路総公司は成立時に 4 億元の負債を抱えていたが，全国的な鉄道投資は依然として続いている。中国政府からしてみれば，GDP 成長率が 7%を超えれば銀行の債務を延ばすことができ，地方政府は土地の競売によって債務を返済するのだが，これが不動産市場の継続的上昇を引き起こすのである。しかし金融のブラックホールは貨幣を印刷し続けることでしか補填できず，近年日増しに深刻になっているインフレを引き起こしている。
報告の最後に，報告者は以上の 3 つの事例に共通して存在する「システムとリスクの関係」について更に分析し，それが持つ特徴と中国経済全体との間に存在する「不確実性」の関係を考察している。梶谷懐教授は敏感にも経済の転換期におかれた中国を発見している。それは決して純粋な市場経済システムではないし，また完全な意味での法治国家でもない。金融システム内における債務・債権の分離問題とは，即ち，債務が地方政府の役人によって作り出されているにも関わらず役人は決して金融リスクを負わず，国家と地方政府も財政破綻に陥る可能性がないことである。例えば吉林大学はかつて 40 億元を借金してキャンパス建設にそれを充て，南開大学はかつて 7 億元を借金したが，最終的には両者とも返済する能力がなく，新しい債権を使って古い債権を返済する方式によってしか返済できていない。しかし，中国において学校と銀行はみな国家のものであり，国家は大学も銀行も破産させることがないため，最終的にこれらの債務が存在し続けるか，
不良債権になったとしても，最後は貨幣を発行すれば済むということを大学側は十分に理解している。
中国企業の「構造的な不確実性」の問題について，私個人はよく分かっていな
い。しかし，この問題の認識に関して民間企業のみを見るということは出来ない。
なぜなら中国の国有企業や大規模な国家プロジェクトの技術投資は非常に多く，
例えば天津開放区における大規模な国家プロジェクトの多くは，みな最先端技術の開発に着目しており，広東の密集型企業生産モデルは既に時代遅れとなってしまった。これ以外にも，各政府には全て GDP 目標があるため，労働力のコストが上昇するにしたがって，一部の密集型企業は中部或いは西部へ移転し始めてい156る。企業と政府間の密接な関係は市場経済の日本では想像しづらいものであろう
が，両者は対立関係ではないのである。
中国経済が持続的に成長できるかどうかは長年に渡って論争が繰り広げられている問題である。中国がまさに市場化と都市化の転換点に置かれていることによって，広大な市場と多くの人口が存在している。故に経済の持続的な成長に対する圧力は非常に大きいが，非常に大きな市場を利用して需要を満たすことは可能である。予想外のアクシデントがなければ，更に十年間は成長する希望があると個人的に考えている。

２．思沁夫教授の報告に関して
中国の環境問題は人を注目させる問題であり，かつ極めて複雑な問題である。
私個人も非常に注目しているが，はっきりと述べるのが難しくもある。思沁夫教授の報告は膨大な人口（2020 年の人口予測である 14-15 億人）から出発し，多すぎる人口によって中国の環境が耐えられなくなり，他国から大量の資源を輸入しなければならなくなると述べている。これ以外にも水資源，農業，原子力発電所，ダム，伝染病などの問題もある。彼の環境概念は非常に広範囲に及ぶことは間違いなく，人類の環境認識が深くなることと密接な関係がある。彼の論文は非常に大量のデータを提供しており，中国の環境悪化の重大さを比較的説得的に議論しており，これらについて私は全て同意している。
1988 年，中国ではかつて『山拗上的中国』（訳者注：日本語版は『中国・未来への選択―かくも多き難題の山』）という学術書が出版された。当時はアメリカ式の生活を基準として中国の現代化の追求が語られていたが，本書は中国に埋蔵されている資源では，中国人がアメリカ式の近代的生活を送ることができるような超巨大な工業生産化を支えることは根本的にできないと考えていた。本書は近代化の発展を主張していた一部の専門家から批判を受け，環境学者や大衆の注目を受けることもなかった。しかし，私は当時この本を読んだ後，非常に衝撃を受けた。
25 年が経過し，中国は 30 年にも及ぶ経済の持続的発展を背景として，有効に機157

能しない権力の監視と法律の管理によって環境問題が日増しに顕在化した。環境に関連する中国の法律は，近年大規模に制定され始め，環境問題も多くのメディアで幅広い反応を得た。いくつかの地区，例えば，アモイ，昆明では市全域にわたってキシレン化工プロジェクトに反対する抗議活動が起こった。しかしながら法律を実行するという最も肝心な問題において，地区政府は GDP を異常に追求し，個人の政治的業績を過度に重視した結果，法律は名ばかりの存在になってしまった。一部の困窮地区の環境部門は，工場が有毒な工業廃水を排出していることを知りながらも制止しない。廃水を排出する工場から毎年得ることができる
環境保護費で私腹を肥やすことが背景にあるのだろう。
これ以外に，中国では近代化の追求と中国人が持つ極めて現実的な価値観とが結合しており，ある種の極めてずれた近代的生活に対する理解を形成している。
つまり，裕福・幸福と近代化的な物品の所有量は正比例しており，高級車，別荘，
電気器具を所有しなければ個人の価値を体現することができないのであり，これは未来の子孫に対して責任を負う，環境にやさしい生活態度ではない。この種の普遍的な社会的価値観は，裕福になったばかりで過度に華美である浪費の中に中国社会を陥らせている。また，政府は政治を安定化させるという思惑の中で，消費によって生産を推し進めることを極力推奨している。したがって，炭素の排出量を極めて大きく増大させる状況を政府が事実上形成しているのである。
党国体制が長期に渡ってコントロールしてきたため，中国社会は多様な社会組
織が乏しく，例えば労働組合，農業組合や各業界の協会は全て中共のコントロー
ルの範囲内にあり，業界や労働者の利益のために戦う可能性を実現させることができない。しかし，現在，メディアの環境問題に対する報道も淘汰性があり，「微博」
は中国社会の新たな輿論空間になっており，一定の制約力をもつ輿論となっている。
もちろん，中共は「十八大」で環境文明を建設する新たな表現を提起しており，
国家プロジェクトのレベルにおいても大量のプロジェクトを設立して環境保護の研究を行っており，民衆の圧力と環境汚染から来る地域性の疾病，民衆生活の安全などの問題によって，積極的な解決を行ってもいる。山西，河北などの土地の多くの連峰では完全に緑化しており，三北「防護林」も効果を発揮しており，ここ数

158

年，北京・天津地区の黄砂は以前と比較して大きく減少した。現在，天津などの北方の大都市では，石炭使用から石油・天然ガス使用へとシフトするプロジェクト
を進めており，これによって石炭の需要量を大量に減少させることができる。しかし，中国南方の水を北方に送り水不足を解消させる「南水北調」プロジェクトが北方の水問題を解決できるかどうか，また，三峡ダムは弊害より利点が大きくなるか
どうか，西北地域の開発が，開発と非汚染の両立という理想的目標を実現できるかどうか，などについて，私は趨勢を見守っている。
もちろん，グローバリゼーションが日増しに発展している現在，中国の発展に必要なエネルギーを輸入によって解決することを求める動きは，エネルギー価格の世界的な上昇を促進してしまい，世界的エネルギー危機を加速させるに違いない。
よって中国の発展は，14 億人の生活問題を解決し，国家の動揺と革命の危険を減少させるにも関わらず，世界にとって絶対に良いことである，ということではない。

３．三好教授の報告に関して
三好先生は一貫して中国の食品安全問題に関心を払っており，過去に起こった毒ギョーザ事件から今日の食品安全問題の構造的問題に至るまで扱っており，非常に貴重な研究である。中国の食品安全問題が引き起こした日本の消費者の不信，中日経済関係が政治と分離し難い現実においてどのように中国の輸入食品に関する保障システムを作り上げるか，が三好先生のテーマであろう。実のとこ
ろこの話題と思沁夫教授の報告は共通する部分が幾つかある。それはどちらも広い意味において環境問題であるということである。
全文を貫徹しているのはルーマンの「信頼理論」の若干の概念及び研究方法であり，このような研究は非常に価値があると個人的に考えている。中日双方の不信関係は多くの要素によって構成されているが，食品の安全はその中の 1 つに過ぎない。しかし，往々にして小さな事件が積み重なって非常に多くの問題に対して持続的に影響を与えるようになり，ついには両国関係の様々な不信へと拡大してしまうのである。小さな部分から全体を見抜くというこの論文の性質やその問題

159

意識がここにある。それ以外に，自身の利益に基づいてメディアが宣伝するという負の影響に対しては，交流のプラットフォームを積極的に構築して誤解を取り除くべきであるとする著者の見解は，どれも非常に良いものであるといえる。
中国の「微博」で，ある人がふざけて「多くの中国人の化学知識は，絶え間なく現れる食品安全問題を通して学んだものである」と述べたことがある。実は，食品安全問題と環境問題には共通性がある。それは法律をいかに実行するか，権力をいかに監督するかということである。中国大陸が香港に輸出している豚肉には，赤みを増やす薬品の成分が 10 数年来検出されていなかったし，日本へ輸出する食品に問題が発生したけれども，相対的に言えば国内の食品よりも安全であるといえる。どうして海外向けの安全水準は一定以上に達しているのだろうか。中国では，多くの食品問題は，三好先生がおっしゃる科学技術的な問題ではなく，経済の最大利益を追求する中で故意にやっている問題なのである。更に多いのは，どのように監督を有効にするかという問題である（たとえば粉ミルクにメラミンが混入されていた事件が例として挙げられる）。よって，この種の持続的に発生する問題
は，中国民衆の国産食品に対する極度の不信感を引き起こすため，香港に行って大量の粉ミルクを購入する事例や，遺伝子組み換え作物に対する科学的見識のない論争などが起こるのである。
個人的には，輸出入品問題に対して，中国の関係部門には管理監督システムがあり，実際に運営すれば限られた範囲内で効果が出ていると考えている。例えば，日本，香港，マカオ，台湾などの国家と地域に対する輸出品は，厳格な検査
管理システムが全て有効に運営されているが，毒餃子事件はある者が故意に引き起こしたのであり，避けられないものである。中国の経済成長の重要な支柱は輸出による外貨獲得であり，信用問題が一旦発生すれば国家経済に甚大な影響を及ぼし，当然だがこの方面において有効な管理監督システムを形成することになるだろう。問題は，この管理監督システムが全国の食品安全にまで及ばないことである，そのため，現在，食品安全問題は国内で多く存在し，輸出品では極めて少ないのである。
中国食品に対する日本人の不信には原因があり，中国人も国産食品に対して
半信半疑になっている。この種の不信感は，まさに多くの事件が出現した後，政160

府側が積極的に解決を目指したり誠実に情報公開することなく，責任を回避した
り虚偽の報告をする態度を採ったことで，民衆の食品安全に対する不信感を引き起こしただけでなく，食品安全を監督する部門に対する信頼も失うことになった。
広い意味で言えば，食品の安全生産という領域に対してマイナス面での重大な影響を与えるだろうし，中日両国に対する信頼度においても，マイナス面で重大な影響を与えるのである。
しかし，毒餃子事件と中国の食品安全問題，中日関係問題に対して，毒餃子事件の影響を過大評価できないと私は考えている。この事件は，生産企業の従業員の 1 人が私憤を晴らすために毒を混入したことが最終的に確認された。聞くとこ
ろによれば，2013 年 8 月初めに 5 年前に起こった日本毒餃子事件に関する裁判が石家庄中級法院で正式に開始されるようであるが，満足できる結論が出ることを望んでいる。考えるべきことは，ここ数年，中国の食品問題が連続して勃発しているけれども，毒が混入された性質からいえば，毒餃子事件の本質は偶発性という特徴にある。これと異なるのは，大量に発生している食品問題であり，大多数の被害者はみな中国の消費者である。そして毒餃子事件の国際的な影響が大きかったのは，被害者の中に日本の消費者がいたからである。
最近，ニュージーランドの企業が生産した粉ミルクに重大な問題が発覚したが，両国関係や双方の不信感に影響を与えていることを示すデータはない。なぜ毒餃子事件は日本国民にこれほど大きな心理的影響を与えたのだろうか。この事件の発酵と，中日の歴史問題の論争，そして中日両国の国家利益をめぐる争い，領土問題の論争などとの関係は何だろうか。中国に対する不信感は，中国が国力を増強したことによる緊張感からくるのだろうか。毒餃子事件は，もしかすると調度良い時に現れたきっかけなのかもしれない。
（和田英男 訳）

161

提言Ⅱ②

总体讨论意见
江沛

需要交待的是，本人并不是这三篇论文最适合的评论者，它们的论述不少超出了我的知识范畴，但我个人对这些都有兴趣，平时也有一些关注，加上会议指定评论，所以在此不揣浅漏，谈一些不成熟的感想。

１．关于梶谷怀教授的文章：
我不懂纯经济学的理论分析方法，此文以当代中国经济中呈现出的三个
严峻“风险”案例为中心展开论述，它们分别为：“影子银行”导致信用危
机的可能性、地方政府债务导致财政破产的可能性、政府的经济干预造成的“结构化的不确定性”。
影子银行所指的通过银行通过信托公司进行信托投资、融资，以及民间
借贷等形式，这些在中国都是十分普遍的。据说不少信托公司都有地方政府
的背景，地方政府融资通过信托托公司进行，因此表面上看银行业与地方政府间并没有想象中的那么大的贷借款关系。实际上，不少投资于大型房地产
业、公共事业的资金，都是地方政府借于信托公司的。所以，银行表面上没
有那么多的政府贷款，也没有那么多的风险，实际上地方政府借贷不还或无力归还的事情到处发生，风险如何，局外人难以评说。如由铁道部变化而来的中国铁路总公司，成立之时即负债4万亿，但全国性的铁路投资仍然在持续。对于中国政府而言，GDP增长超过7%即可以顺延银行债务，地方政府则

162

通过持续拍卖土地还债，导致房地产市场持续上涨。但金融的黑洞只能持续
使用印刷货币来弥补，导致近年来通货膨胀日益严重。
文章最后，笔者对以上三个案例中共同存在的“系统与风险的关系”做进一步分析，考察其所具有的特征、以及该特征与中国经济整体的“不确定性”之间的关联。梶谷怀教授敏感地发现了处于经济转型期的中国，其并非是一个纯粹的市场经济体系，也并非一个完整意义上的法治国家，其金融系
统内的借贷分离问题，即债务由地方政府官员借贷形成，但官员并不承担金
融风险，国家及地方政府也不会有走到财政破产的可能性。如吉林大学曾借贷40亿元用于校区建设，南开大学曾借贷7个亿，但最终均无法还贷，只能通过借新债还旧债的方式还贷，但校方均十分清楚，在中国，学校与银行都是
国家的，国家不可能让学校破产，也不会让银行破产，所以最终这些债务要么持续下去，要么形成呆坏账，最终以发行货币了事。
关于中国企业“结构的不确定性”问题，个人也不太清楚。但对于这个问题的认识并不能只看民营企业，中国国有企业及大型国有项目的技术型投
资还是十分多的，比如在天津开放区，不少大型国有项目都着眼于高新技术
的开发，而广东的密集型企业生产模式已经落伍了。此外，各地政府都有GDP
的任务，随着劳动力成本上升，一些密集型企业已经开始向中部或西部转移
的过程。企业与政府间的密切关系是市场经济下的日本所难以想象的，二者间并不是对立的关系。
中国经济能否持续增长，是一个多年来一直在争论的问题。由于中国正处于经济市场化、城市化的转型阶段，有一个广大的市场，有众多的人口，
因此经济持续增长的压力很大，但也用一个很大的市场可供应。个人认为如
果不出意外，再增长十年尚有希望。

２．关于思沁夫教授的文章：
中国环境问题是一个令人关注且极其复杂的问题，我个人十分关注，但又难以说清。思沁夫教授的文章从庞大的人口出发（2020 年 14-15 亿）
，谈及中

163

国环境难以承受，必须从国际上进口大量资源。此外还有水资源、农业、核电
站、水库、传染病等问题。他的环境概念应该说十分宽泛，也与人类环境认识
不断深入有着密切关系。他的论文提供了大量数据，较为令人信服地谈及了中国环境恶化的严重性，这些我都同意。
1988 年，中国曾出版了一部名为《山坳上的中国》的学术著作，当时以
美国式生活标准论及中国现代化的追求，认为以中国所藏资源，根本无法支撑
超大的工业化生产以使中国人过上美国式的现代化生活。此书曾被主张现代化发展的一些专家批判，也并没有引起环境学家和公众的关注，但我当时看后觉得十分震动。25 年过去了，中国在 30 年的经济持续增长背景下，因无有效的权力监督、法律管理而致环境问题日益突出。中国与环境相关的法律近些年开
始大规模制定，环境问题也在不少媒体上得到了广泛的反映，一些地区如厦门、
昆明甚至出现了全市性的反对 PX 项目落户的抗议活动。然而在最关键的法律落实问题上，却由于地区政府对于 GDP 的变态追求、对于个人政绩的过分看重而形同虚设。一些贫穷地区的环保部门，甚至明知工厂排放有毒工业废水而
不制止，背景却是每年可以获得排放废水工厂上交的环保费以自肥。
此外在中国，人们对于现代化的追求与中国人极为现实的价值观相结合，
形成了一种极其错位的现代生活理解：富裕、幸福与现代化的器物拥有量成正比，似乎只有豪车、别墅、电器才可以体现个人的价值，而不是对未来及子孙负责的绿色生活态度。这种普遍的社会价值观，是推动着中国社会刚刚富裕即
陷入过度浮华的浪费中。而政府却在政治稳定的思维中极力鼓动以消费拉动生产，从而事实上形成了碳排放量的巨大增长。
由于党国体制的长期控制，中国社会缺乏多样化的社会组织，如工会、农
会各行业协会均多在中共的控制范围内，它们均无法实现为行业、职工利益寻
求斗争的可能性。而目前媒体对于环境问题的报道也是有选择性的，微博是一个中国社会新的舆论空间，它正在成为具有一定制约力量的舆论。
当然，中共“十八大”提出建设环境文明的新提法，在国家项目层次上也
设置了大量项目进行环保的研究，基于民众的压力及环境污染带来的区域性疾病、民众生活安全等问题，也在进行着积极的解决。山西、河北等地大批山岭都已经完全绿化，三北“防护林”也正在发挥作用，最近几年京津地区的沙尘

164暴现象较往年少了许多。目前在天津等北方大城市，都在进行煤改气工程，预计可以大量减少对煤的需求量。但南水北调工程能否解决北方用水问题，三峡大坝能否真正利大于弊，西北开发是否可以实现既开发又不污染的理想目标，个人持观望态度。
当然，在全球化日益发展的今天，中国发展所需能源可以通过大量进口来寻求解决之道，这样势力推动全球性的能源价格上涨趋势，也势必带动全球性的能源危机的加剧。所以中国的发展，尽管它解决了 14 亿人口的生活问题，减少了动荡与革命的危害，但对于世界并不完全是好事。

３．关于三好教授的文章：三好老师一直以来都在关心着中国的食品安全问题，从过去的毒饺子事
件到今天的食品安全结构问题，十分难得。中国食品安全引发的日本消费者的
信任疑问、在中日经济关系难以分离的现实下如何建设中国进口食品保障体系，
应该是三好老师的主题吧。其实这个话题与思沁夫教授的文章有一些共同之处：
实质上都是一个广义上的环境问题。
贯穿全文的是鲁曼的“信任理论”的若干概念及研究方法，个人认为这种
研究是具有极大价值的。中日双方的不信任关系是由多个因素组成的，食品安全只是其中之一，但小事件往往会积累起来影响到对于众多问题的持续性影响，
甚至会扩大两国关系间的诸多不信任。此文以小见大之处或其问题意识就在于
此。此外，对于两国基于自身利益的媒体宣传的负面影响，应该积极构建交流
平台以解除误会的见解，都是非常好的。
中国微博上曾有人戏称：不少中国人的化学知识都是通过不断出现的食品安全问题而学会的。实际上，食品安全问题与环境问题有着共同性，即法律
如何落实，权力如何监督。曾有人称中国大陆出口香港的猪肉，十几年来从未查出过瘦肉精成分，对于日本出口的食品尽管出过一些问题，但整体而言要比在国内的安全得多。为什么，监管到位！在中国，不少食品安全问题并不是如
三好老师所称是一个科学技术不过关的问题，而是一个在追求最大化经济利益165驱动下有意为之的问题，更多的是一个如何有效监督的问题（如三聚氰氨添加入奶粉）。因此，这种持续发生的问题，导致中国民众对于国产食品的极不信
任感，所以会出现到香港购买大量奶粉、对于转基因作物的无科技含量的争论等。
我个人认为，在对待进出口品问题上，中国相关部门还是有一套管理与监
督体系的，它如果实际运行起来，在有限的范围内是可以见效的。如对于日本、
香港、澳门、台湾等国家与地区的出口货物，都有较为严格的检查管理系统在
运行，毒饺子事件是有人有意为之，这是难免的。因为中国经济增长的一个重要支撑点是出口创汇，一旦形成诚信问题，会极大影响国家经济，当然在这方
面会形成有效的管理与监督机制。问题在于，这套管理与监督系统并不能运行
到全国的食品安全领域内，所以现在食品安全问题多在国内，出口品极其少见。
日本人对于来自中国食品的不信任是有原因的，中国人对于国产食品也
是半信半疑。这种不信任感正是在于多个事件出现后，官方不是积极解决、诚信公开，而是采取回避、虚报的态度，致使公众不仅对于食品安全不信任，甚至对于食品安全监管部门也失去了信任。从广义上讲，对于食品安全生产领域
都会产生负面的重大影响，对于中日两国的信任度也是具有重大的负面影响的。
不过，对于毒饺子事件与中国食品安全以及中日关系问题，本人以为，不宜将毒饺子事件的影响过分高估。这一事件经最后查实是生产企业的一名职工
为发泄私愤而投毒。据悉，2013 年 8 月初，5 年前发生的日本毒饺子案在石家
庄中院正式开庭审理，希望能有一个令人满意的结论吧。应该认为，虽然最近几年来中国食品问题接连爆发，但就其投毒性质而言，毒饺子事件本质上具有偶发性特征，所不同的是大量披露出来的食品问题，大多数的受害者都是中国
消费者，而毒饺子事件之所以具有更大的国际影响，是因为受害者中有日本消费者。
最近新西兰恒天然公司生产的奶粉也出现了重大问题，但并没有数据表
明已影响到两国关系及双方的信任感。何以毒饺子案件会对日本国民造成如此
大的心理影响？这一事件的发酵与长期以来中日历史问题的争论、中日两国国
家利益争执、领土问题争论等的关系是什么？对中国的不信任感是否源自中国
国力增强后的紧张感呢？毒饺子案可能正是适时出现的一个导火索吧！

166

提言Ⅲ①

グローバル化の文脈における東アジアリスク社会のローカルな知と実践潘宗億

本会議総括セッションの三つの報告は，グローバル化というマクロ的文脈における，「中国特色」のある「リスク社会」の形成に焦点を当て，それぞれ具体的に環境，食品安全と金融システムなど日常生活と緊密にかかわるミクロ面から，学術的・実証的検討を行った。簡単にまとめてみると，三つの報告の論点はグローバル化の文脈における「リスク社会」の形成とその構造的メカニズムである「ローカルな知」「ローカルな実践」「ローカルな解決策」にかかわる問題である。中には，思沁夫教授と梶谷懐教授
がそれぞれ環境問題と「意図せざるシステム」（非正統）金融メカニズム（例えば，「影の銀行」「融資プラットフォーム」）から中国の経済発展が生み出したリスクの要因を重点的に検討した。三好恵真子教授は 2008 年の「中国製冷凍餃子中毒事件」を切り口として，日・中リスク情報の選択的伝達（報道）を論じ，双方の相互不信がどのように生み出され，日本の中国食品に対する「安全でも安心できない」構造的要因とその中におけるメディアの役割を分析した。興味深いことに，三人とも中国リスク社会の形成の構造的要因を討論する際に，中国政府の政策面における役割を言及
し，グローバル化の発展趨勢のもとでの地域的実践と差異を指摘した。従って，評者はまず三人の論点を簡潔にまとめ，その上で具体的に「政府の政策決定及び実践のリスク要因」と「グローバル化の地域的差異」この二つ面からアプローチし，それぞれ着目点が異なった三つの報告を解読し，167

その中からテーマの共通点を見出し，台湾の事例をも念頭に入れながらコメントしていきたい。
環境問題の深刻化，食品安全の管理と実践，「意図せざるシステム」金
融メカニズムについて言えば，中国現代のリスク社会の形成のその裏には政府の政策決定の構造的要因が見られ，同時にグローバル化の趨勢下でのローカルな知と実践も見られる。「中国の環境問題：リスク，保護，共働」
では，思沁夫教授は地球温暖化などの環境問題と持続可能な発展観を紹介した上で，さらに中国の人口，水資源，農業，原発と感染症など様々な面においての問題とリスクを具体的に取り上げ，「中国は持続可能な方向性に完全に背を向けている」とはっきり指摘した。とりわけ，原発，ダム，
感染症問題が「リスク化」している中国環境問題を検討する際に，思沁夫
教授は「グローバル化時代においてはリスクの重度や規模拡大はすさまじ
く」，地域が直面しているリスクは実は「不平等や不公正の条件で，非対称的時空間において配分される」と指摘した。ここで，評者は火力発電による石炭の大量消費を減らすために中国政府が行っている水力と原発など「グリーン・エネルギー」の推進政策とその結果が，「不平等や不公正な条件で，非対称的時空間において配分される」要因の一つと解読する。思沁夫教授が論じたように，政府は原発政策を勧奨，推進しているが，地震や台風などの自然災害といったハイリスクに直面しなければならない。その他に，放射線汚染防止法が公布，施行されたとはいえ，有効的に「地域差」によって具体的な実施方法と法律体系は提起できなかった。従って，グローバル化時代において，中国のハイリスクのエネルギー政策には東ア
ジア各国の関心が必要だと考えられる。また，水利プロジェクトと水力発電の建設は，強制移住を強いられた大量の生態移民あるいは環境難民を生み，そして「分断社会」という難題を生み出した。そのマイナスの影響は生態環境だけでなく，社会・文化の面にも及び，最後に「不平等」をさらに拡大した。これらすべての連鎖反応の背後で鍵となる要因は中国政府の政策選択である。しかし，「持続可能な発展」といった世界の主流的論調の下で，「地域（ローカル）」である中国は，折衷的な「解決策」を探る

168

ことが可能であろうか。石炭消費量削減という世界の大趨勢下で，原子力政策は必要悪なのか。減炭・原発安全と放射性廃棄物の汚染問題の間に，「二つの悪のうちから小さい方を取る」という選択可能性は存在するのか。
エネルギー政策と地域・世界経済発展との弁証法的関係とは何なのか。視野を「東アジア」全体地域にまで広げると，これらの問題に関する検討はまたどのような多元的意味を見せるのか。少なくとも，近年の社会発展につれて，原発の課題は明らかに中・日・台が同じく直面している不可避の苦境と難題である。福島原発事故の影響から啓示が与えられたように，これは東アジア社会が直面する共通のリスクである。だが，その「解決策」
はどこにあるのか。それは思沁夫教授が提起した「第 3 の道」にあるのか。
同じく，感染症対応問題の構造的リスクにも中国政府の要因が見られる。
例えば，2003 年 SARS 拡大の背景には，思沁夫教授が指摘したように，「近代的危機管理能力の欠如，情報隠蔽の責任回避，地方政府や官僚に蔓延する風潮，非民主的対応や判断，個人を無視した強行的措置，国際社会との不調和」といった問題が指摘できる。それに対して，2013 年に発生した H7N9 は，中国政府が比較的に開放的な対策を取り，WHO の支援を受けたため，SARS のような事態の深刻化は免れた。SARS から H7N9 まで，
我々はローカルで発生した感染症の地球問題化を目にし，同時に国際的政治組織の地域への介入の意味を認識した。「ローカル」なリスク社会の解決策はグローバル化の道にあるのか。最近，台湾政府も「狂犬病」の感染拡大のリスクに直面している。グローバル化時代において，台湾の問題もただの「ローカル」な問題ではなくなった。
梶谷懐教授の報告「中国経済におけるリスクと不確実性をめぐって」は，
中国中央と地方の金融政策における実践的「不確実性」を指摘したほか，ローカルな政策と実践が「解決策」を見出す可能性を指摘した。中国の経済活動にまつわる「不確実性」の構造を考察するため，梶谷懐教授は具体的に「影の銀行」「融資プラットフォーム」「政府の経済介入がもたらす
構造的な不確実性」という 3 つの事例を取り上げ，中国政府の介入とその役割を分析した。中国版「影の銀行」と欧米のそれとの違いを指摘した上169

で，梶谷懐教授は，中国政府は相次いでいくつかの管理規則を出し，「影の銀行」業務規模の拡大を阻止しようとしたが，実質的な効果は乏しく，「影の銀行を通じた融資の残高は拡大の一途を辿っている」と論じた。しかし，梶谷懐教授は主観的に「影の銀行」が中国経済の病根であると断言することはできず，「影の銀行」は「中国の金融システムが大型商業銀行による寡占状態から脱却し，自由競争に基づく多元的な銀行システムへと移行する際の過渡期的な現象」だと考えている。これは「地域」金融シス
テムの「知」と「実践」を分析・洞察した結果である。次に，梶谷懐教授
はさらに，中国の地方政府がダミー会社を通じて資金調達を行う「融資プラットフォーム」が問題視されたきっかけは，実は中央政府の景気刺激のための 4 兆元財政投資計画の実施であったことを指摘した。こうして，中国の地方政府は応分の財政資金調達を達成するために，ダミー会社を通じて融資プラットフォームを設立し資金を調達する。「融資プラットフォー
ム」が「地方政府の隠れ債務拡大の温床」となり，容易に「資産バブル」のリスクをひき起こす。興味深いことに，「融資プラットフォーム」の拡大のため中央政府は管理規制政策を相次いで打ち出すとともに，事実上「地方政府の資金需要の拡大を容認するという矛盾した姿勢」を見せた。
さらに，「融資プラットフォーム」など「意図せざるシステム」あるいは
正統体制外の金融メカニズム，及びこれに派生する地方債務問題は，中国の経済が全体的に高成長を続け，財政赤字を一定範囲内で維持し，「ドーマー条件」（Domar’s Theorem）を満たせれば，崩壊へと向かうリスクは存在しても，財政破綻やバブル危機は免れるだろうという。このような「意図せざるシステム」による硬直化した既存システムの代替は，梶谷懐教授の観点からすれば，崩壊する可能性はあるが，「各プレーヤーの柔軟な行動によって新たなタイプの『意図せざるシステム』が形成されることによって，持続的な経済成長を支える」可能性もある。最後に，安冨と黒田の理論を踏まえて，梶谷懐教授は創造的にこの「意図せざるシステム」金融メカニズムを中国歴史上の「雑種幣制」現象と類比し，その「システムの内部あるいは外部で生じたショックやパニックが伝播しにくい」という利170

点を指摘した。このように，「グローバル」金融システムバの内部にあるバタフライ効果リスクと比べて，中国のこの「ローカルな」金融システムの実践もそれなりの特色と利点がある。
思沁夫教授と梶谷懐教授の報告は中国の「地域」的知，実践と解決策の討論に集中しているとすれば，三好恵真子教授の「社会システムにおける安全・安心・信頼：リスク社会と中国の食を巡る構造的課題」の報告では，
日・中両国が中国食品安全における相互不信の構造的要因が見られる。三好恵真子教授はルーマンの「社会システム理論」を用いて，「中国製冷凍餃子中毒事件」を事例とし，中国食品の安全生産と管理において改善と進歩の兆しが見られるにもかかわらず，日本国民の中国食品に対する「安全でも安心できない」心理と社会構造的要因を分析し，特にメディアの「コミュニケーションの不確実性」の状況下で及ぼした影響をも考察した。まず，事件初期に日・中両国政府の見解の違いがあり，中国側の情報封鎖と相まって，両国メディアと国民の間で対立と相互不信感が生じ，相手方による毒混入と互いに主張した。この過程で，日本側の不信感は中国政府が「問題物質の国内混入」を認めたことによってさらに深まり，それにメディアが選択された情報（負の情報）を伝達したため，中国の国内食品と輸出食品の安全問題が改善されつつあるにもかかわらず，「安全でも安心できない」という負の感情システムと心理が生み出され，それが直接に中国食品の不買運動となり，「個々人の消費行動に長く影響を与えるほど大きな衝撃を与えている」問題となった。この論点は，さらなる第二次観察を通して中国人留学生とのインタビューでも検証された。例えば，「日本で多くの中国食品の問題が発生しているが，日本側にも非があるか？」という質問に対し，「問題があるとすれば，メディア。中立性を保ってほしい。
中国でも食品の安全に対する意識は高まってきているのに，日本のメディ
アはそうした先進的な部分は一切扱わず，内陸部の貧困層ばかりを取材しますよね」とある中国人留学生が自分の意見を率直に述べた。従って，報告はシステム構成要因のコミュニケーションとリスク構成・コントロール
における，紙と電子メディアの役割を集中的に分析し，個別事例から，食171

品安全は世界的な問題であると同時に，「ローカル」な「構造的問題」に関する「知」的理解にかかわる問題でもあることを論証した。こういった「知」的理解を達成するために，継続的コミュニケーションと創造的交流
を通じて相互信頼を促進しなければならない。この個別事例の分析は，2012 年中国大陸で起こった大規模反日デモの近因と遠因，そしてそこにおける政府とメディアの役割について考えさせられた。
三好恵真子教授がメディアに対して注意を払うことは，特に最近台湾で起こった洪仲丘下士官の突然死事件の文脈において議論する際に，非常に啓発的である。洪仲丘死亡事件の真実はまだ未明であり，それに軍と政府のリスク管理や危機処理の能力不足問題と台湾の活気あふれる電子メディアの強力な報道活動によって，同事件は社会的な関心を集める話題となった。また，事実確認のされていない，様々な情報がメディアによって流され，真実の解明が難しくなり，さらには「分断社会」の危機もある程度もたらされた。同時に，電子メディアがグローバル化した状況下で，台湾軍隊のスキャンダルも世界の主流メディアに載せられ，台湾のマイナスイメ
ージが更に増えることになった。勿論，同じ要因で，世界も日本の「軍事」
領域の動向に関心を寄せ，そのリスクの可能性を観察している。
三好恵真子教授の報告のもう一つの重要な意義は，個別事例を論じた上で，いわば「東アジアにおける知の共同体」を提唱していることである。
評者は，このような考えは本会議の将来の行方と展望にとって極めて重要であると考えている。台・中・日の共通の歴史経験，例えばグローバル化の文脈における銀の流通，日中戦争，太平洋戦争，冷戦とポスト冷戦の台・中・日の関係発展等に基づいて，ともに考え，ともに問題意識をまとめ，これらの課題を本研究フォーラムの将来の会議の論題として使いたいと思う。

（林礼釗訳）

172

提言Ⅲ②

全球化脈絡下東亞風險社會的地方知識與實踐潘宗億

此一研討會場次三篇論文的核心議題，聚焦於全球化發展宏觀脈絡下，具有「中國特色」之「風險社會」的形成，並分別具體從環境、食品安全與
金融體制等與日常生活密切相關的微觀層面，進行了學理性和實證性探討。
簡言之，三篇論文的論證，涉及全球化脈絡下「風險社會」之形成及其結構
性機制的「地方知識」、「地方實踐」與「地方出路」。其中，思沁夫教授
與梶谷懷教授分別從環境問題與非預期（非正統）系統金融機制（如「影子銀行」與「地方融資平台」），更側重探討中國在經濟發展下所衍生之風險因素，三好惠真子教授則以 2008 年「中國產速凍水餃事件」切入，論證日、
中風險信息的選擇性傳達(報導)，如何導致雙方的相互性歧(偏)見，並剖析日方對中國食品「即使安全也不放心」的結構性因素，以及當中傳播媒介所發
揮的作用。有趣的是，三位學者在其中國風險社會形成之結構性因素的討論
中，均涉及中國政府政策面所發揮的作用，體現全球化發展趨勢下的地方性
實踐與差異。因此，本人進一步的評論，將在簡述三位學者論旨的基礎上，
具體從「政府決策及其實踐的風險因素」與「全球化下地方性結構差異」兩
個面向切入，解構三篇各有其著重點的論文，從中歸納本場次討論議題的共同焦點，並參照台灣事例進行反思。
中國當代風險社會的形成，就環境問題的惡化、食品安全管理與實踐、
與非預期系統金融機制而言，其背後均可見政府決策的結構性因素，也可見
全球化趨勢下的地方知識與實踐。在〈中國的環境問題：風險，保護，互助〉
一文中，思沁夫教授在介紹全球暖化等生態危機與可持續性發展觀的前提下，進一步具體指出中國在人口、水資源、農業、核電廠與傳染病控制等多方面的問題與危機，直言「中國的現狀是與可行續性相背道而馳」。尤其，在討

173

論核電站、水壩、與傳染病等「風險化」的中國環境問題時，思沁夫教授指出「在全球化的時代，風險的程度和規模在擴大的同時」，地方所面臨的風
險其實是在「不平等和不公正的條件和非對稱的時空裡進行分配」。在此，我將文中所述中國政府為減緩火力發電產生高度煤炭消耗之惡，而推動的水利與核能發電等「綠色能源」政策及其結果，解讀為「不平等和不公正的條件和非對稱的時空裡進行分配」的因素之一。誠如思沁夫教授所提，政府倡
議與實際推行核能發電政策，除必須面對地震與颱風等自然生態災害的高風
險因素外，所衍生出台之放射性污染防止法令，仍未能有效根據「地域差異」
提出具體實施的方法與法律體系。是故，在全球化的時代，中國具高風險的
能源政策，東亞各國都勢必予以關注。再者，水利工程與水力發電的建設，
不但產生大量被迫遷徙的生態移民或環境難民，以及「社會分化」難題，其深遠負面影響不僅止於生態環境，更將進一步擴及社會與文化層面，最後進
一步擴大化了「不平等」，而這一切連鎖效應的背後，中國政府政策選擇乃關鍵因素。然而，在全球「可持續性發展」的主流論述下，來自「地方」的中國，是否可能找到折衷「出路」？在全球減碳的大趨勢下，核電能源政策
是否為必要之惡？在減碳與核能安全和核廢料污染之間，是否存在著兩害相
權取其輕的選擇與可能性？能源政策與地方、全球經濟發展的辯證關係為何？
將視野提高到整個「東亞」地區，這些問題的討論又將呈現如何多元的意義
呢？至少，基於近年的社會發展，核能發電的議題，顯然是中、日、台三地
不可回避的困境與難題，誠如福島事件影響的啓示，這是東亞社會共同面對
的風險，但「出路」在哪裡？是否存於思沁夫教授所提示的「第三條道路」
呢？
同樣地，傳染病防治問題的結構性風險因素，亦見來自中國政府的因素。
例如，2003 年 SARS 傳染病得以擴大化，其背後如思沁夫教授所指：缺乏現
代的危機管理能力、逃避責任而隱瞞情報、漫延到地方政府和官僚機構的社
會現象、不民主的判斷和對應措施、無視個人自由的強行措施協調，與國際
社會的不協調。相對 2013 年發生的 N7N9，由於中國政府相對開放的取向，
以及全球組織 WHO 的支援，並未如 SARS 般擴大。從 SARS 到 N7N9，我們看到來自地方根源的傳染病之全球擴散，也看到了全球性政治組織介入地方

174

的意義，我們是否可以說「地方」風險社會的出路就在於全球化的道路?近日，台灣政府也正面臨解決所謂「狂犬病」擴大流行風險的危機，在全球化形成
的脈絡下，台灣的問題也不再只是「地方」的問題而已。
在〈中國經濟中存在的風險與不確定性〉一文中，梶谷懷教授一方面指出內在於中國中央與地方金融政策、實踐的「不確定性」外，一方面指出地
方性策略與實踐作為「出路」的可能性。在探討中國經濟活動中「不確定」
結構的動機下，梶谷懷教授具體從「影子銀行」、「地方融資平台」、「政府干預之結構化不確定性」等方面進行論述，顯示中國政府的身影及其作用。
在指出中國「影子銀行」與歐美「影子銀行」差異的前提下，梶谷懷教授一
文顯示，中國政府陸續出台若干管理措施，以遏止「影子銀行」業務規模的
擴大，監控其中的潛在風險，但其實成效不大，「影子銀行的融資額度反而日趨擴大」。但論者卻不能主觀斷定「影子銀行」乃中國經濟病根，可視其為「中國金融系統擺脫大型商業銀行的寡頭壟斷、向基於自由競爭的多元銀
行系統轉型的過渡現象」。誠然，這是專注「地方」金融體制「知識」與
「實踐」所獲致的洞識。其次，梶谷懷教授進一步指出，中國地方政府利用
掛名公司遂行借款的「地方融資平台」，其實乃源於中央政府刺激內需的四萬億元財政投資計劃之實施。如此，中國地方政府為了實現一定額度的配套
資金，藉由掛名公司設立融資平台募集資金，不但成為「地方政府隱性債務膨脹的溫床」，且容易引起「資產泡沫」的風險。有趣的是，由於「地方融資平台」的規模擴大，中央政府陸續出台管理政策措施的同時，實踐上卻又矛盾地呈現出「容忍地方政府資金需求擴大」的作為。甚且，「地方融資平台」等「非預期系統」或正統體制外金融機制，以及其所衍生的地方債務問題，只要在中國整體經濟保持高增長、維持一定程度的赤字條件下，滿足所
謂「多瑪定理(Domar’s Theorem)」，則將不至於導致財政破產或泡沫化的危機，雖然存著走向崩潰的風險。此般以「非預期系統」取代舊有僵化系統的
中國模式，取決於論者的視角，可能走向崩潰，亦可能「通過其自身的靈活應對來形成另一種新的『非預期系統』，以維持經濟的持續增長」。最後，
在安富與黑田兩位學者的理論基礎上，梶谷懷教授創造性地將上述「非預期系統」金融體制，類比於中國歷史上的「雜種幣制」現象，指出其「系統內175

外產生的沖擊或恐慌難以擴散」的優點。如此，相較於內化於「全球」金融體制的蝴蝶效應風險，中國「地方」金融實踐有其特色與可取之處。
如果說思沁夫與梶谷懷教授兩篇論文集中在中國「地方」知識、實踐與
出路的討論，三好惠真子教授〈社會系統中的安全、放心、信賴—論圍繞風險社會與中國食品之間的結構性課題〉一文則可見中、日兩國在中國食品安全相互不信任感的結構性因素。在文中，三好惠真子運用魯曼的「社會系統理論」，以「中國產速凍水餃中毒事件」為個案，具體分析，即使中國食品生產與管理已有改善與進步跡象，日本國民對中國食品的「即使安全也不放心」的心理狀態及其社會結構性因素，並特別思考傳播媒介在「交流不確實性」狀況下所發揮的作用。首先，由於事件初期中、日兩國政府見解的分殊與歧異，加上中方對訊息的封鎖，導致兩國媒體與國民之間的對立與相互不
信任感，互斥對方為病毒來源。其中、日方的不信任感，因中方承認「有毒物質是在國內混入」而進一步加深，且緣於傳播媒體具選擇性的信息（負面
新聞）傳達，而導致即便中國國內與出口食品安全已逐步改善的情況下，產
生「即使安全也不放心」的負面情感系統與心態之形成，並直接表現在中國
食品消費的抵制活動之上，成為「長期影響個人消費行為導致較大程度衝擊的問題」。此論點，進一步在透過「二次觀察」對中國留學生的訪談中獲得
印證。例如，在回答「在日本發生很多中國食品問題，日方是否也有不妥之處」一問題時，一位中國學生直言不諱：「如果說有問題，那就是媒體。我希望媒體能夠保持中立。即使中國食品安全意識日益增長，但日本媒體從不
播放這樣的發展了的一面，它只在貧困的內陸地區取材。」故此，本文集中體現平面與電子媒體在系統構成要素之交流與風險之構成和控管當中所發揮
的作用，並以個案論證食品安全雖是全球性問題，但仍涉及「地方」之「結構性問題」相關「知識」的理解，而此一理解的達成，必須透過持續不斷地
溝通與創造性交流，及其所促進的相互信任。這一個個案分析，讓我聯想到2012 年中國大陸大規模的反日示威浪潮的近因與遠因，以及政府政策與媒體
傳播在當中所扮演的角色？
三好惠真子教授對於傳播媒介的注意，非常俱有啓發性，特別是在近期
台灣洪仲丘下士死亡事件的脈絡之下來討論。洪仲丘之死的真相仍然未明，176

且軍方與政府風險管理與危機處理的能力不足，加上台灣蓬勃的電子媒體鎮
日強力播放之下，該事件成為全民關心的議題，並且衍生出諸多有關人、事、物等未經證明的媒體「爆料」，使得真相之取得更形困難，甚至在某種程度
上造成「社會分化」的危機。同時，在電子媒體全球化的物質基礎上，台灣
的軍方醜聞也躍上全世界各主要媒體，再度為台灣增添一筆負面形象。當然，也由於同樣因素，全球都在關注日本地方在「軍事」領域的動向，觀察其可能性風險。
三好惠真子教授一文的重要意義，還在於個案討論基礎上反思所謂「東亞知性的共同體關係」議題。我認為此一思考點對本研討論壇的未來延續與
展望極其重要。我們可以集體思考，根據臺、中、日共同之歷史經驗，諸如
全球化脈絡下之白銀貿易、中日戰爭、太平洋戰爭、冷戰與後冷戰三地關係之發展等，歸納若干問題意識，以作為未來本研究論壇籌組研討會的議題。

177

回答Ⅰ①

三先生への回答思沁夫

今後の研究に非常に参考になる，好意的なご意見をお寄せ頂き誠にありがとうございます。
概要で述べましたように，本稿は私の研究成果を発表するものではありません。個人を超越し，「現代中国研究」が何をすべきか。国境を超越し，共通の知的空間を形成できるのか。これらの課題に対して多少なりともヒントになればと思った次第であります。

１．中山竜一先生への回答
リスクに関し，非常に詳しく整理して頂き感謝申し上げます。中山竜一先生のコメントは明確かつ示唆に富んでおり，大変勉強になりました。
１）ＮＧＯと地方との関係について
中国の場合，地方政府との対立，問題がほとんどですので，ここでは地方政府との関係に焦点を当てて，話をしたいと思います。

NGO 全般にとっても言えることですが，特に環境 NGO の状況はとても厳しいです。中山先生は日本について言及されましたが，中国の場合，想像をはるかに超えています。地方政府は法律や条例などを無視し，意に沿わない NGO の活動停止，
あるいは行政管轄内からの追放行為などが蔓延しているのです。

179そもそも，中国の NGO は組織が独立していません。中国では NGO 設立に政府の許可が必要です。また設立後も政府の監視下に置かれています。さらに，中国の NGO は政府の管理下にあり，政治的制約政府の許可がなければ活動ができないとともに経済的制約（資金調達が困難である）が存在します。
私がここで着目したのは，世界中を見ても非常に厳格な条件下において，中国の NGO は消滅しない，また多くの国際 NGO が中国で活動を展開していることです。
「草の根の民主主義」を私は「第 3 の道」と言いました。
「民主主義」と呼ぶと中国ではすぐにアレルギー反応を起こすからです。その理由は大きく分けて 2 つあると思われます。まず，環境 NGO の取り組みは，
人々の生活，健康や将来世代にも直結する自然資源の問題であり，中国では誰もが解決を望むものばかりです。もう１つは，地域の住民との共同活動です。開発独裁主義は，資源の問題や環境問題で行き詰まり，大きな経済格差を生み，人々の信頼を喪失しました。2012 年，自然之友（中国最大の環境
NGO）が全国 15 の都市，5000 人を対象にしたアンケート調査を実施しています。結果，彼らが今一番望むことの第 1 位は，きれいな水・空気（92％），
2 位は安定した生活（89％）でした。
これは個人的な理由になりますが，困難な状況下にあっても，現状を変えてゆく勇気とたくましさが必要だと考えます。また現在，解決が望まれる問題の目標化と目的化の方法論も欠かせません。さらに，私はグローバル環境
リスクとして中国の環境問題を理解する必要があると強調しましたが，彼（彼女）らは，東アジアの公的空間と共通の価値観（共生）を創設するために実践しています。
私は，実践は理論に勝ると考えます。なぜなら，実践は学会のためではな
く，社会のためにあるからです。税金を使い，自分や学会のために研究する
我々に鋭く問い掛けていると言ってもいいかもしれません。

180

２）地域固有の歴史，伝統，文化と定量的アプローチについて
私は中山先生のご指摘を十分に咀嚼しきれていないかもしれませんが，地域固有の歴史，伝統，文化の視点からの考察と定量的アプローチの採用の両立のための具体的方策と言うよりも，むしろ私が問いたいのは，地域のための研究や実践であるのか，それとも研究やプロジェクトのための実践なのかということです。これは，柳田国男の東北論と西田幾多郎の生命哲学をベースにしています。
事例 1 つを挙げたいと思います。
1990 年代の終わり，日本市場で松茸が高価格で販売されることから，中国雲南省白馬雪山国立保護区では，松茸ブームが起こりました。保護区内の住民及び周辺住民が森に怒涛の如く押し寄せ，松茸はたった 5 年間でほとんど採取できなくなりました。
そこで問題解決に向け，中国の環境保護 NGO（以下，「ア」と称す）とス
イスの環境保護 NGO（以下，「イ」と称す）が現地に赴きました。そして，それぞれプロジェクト実施に向け，プロジェクトに賛同，協力してくれる村を探し始めました。
アは，現地人は環境意識が低く，自然資源を持続的に利用する習慣もないと判断しました。アが主体となり，まずは環境管理マネジメント・システムを導入，同時に彼らの中から学歴が高卒以上の者を対象に研修を行い，経験とノウハウを彼らに伝えました。5 年後にはすべてを現地人に移行させるプ
ログラムを組んでいたのです。
しかし，結果は失敗に終わりました。原因はいくつか考えられますが，最大の要因は，現地人のニーズ及び習慣の軽視だと思われます。
一方，イはアと異なる手法を採用しました。イは現地人の 9 割以上がチベット族であり，村の 2 つの寺院に多くの人が毎日訪れることを明らかにし，
寺院修理などから現地人と関係構築（仲良くなること）に努めました。現地村民との交流を通じ，僧侶はイが人々に信頼されていることが分かりました。
イは，僧侶たちの協力を得て，2 つの寺院を中心に環境教育の動を行いました。環境教育と言いましたが，その中身はチベット仏教，彼らの習慣や禁忌

181

がほとんどでした。さらに，現地人を組織化し，松茸の森を乱開発から自分たちの手で守ると同時に，松茸採取の際，大きさの計測器（小さければ採らない）を使用したり，木材を節約する暖炉の開発など，11 以上の「適正技術論」を応用した技術開発を行ないました。プロジェクト開始から 5 年が経過しました。自然環境は改善され，7 年目には松茸は開発前の水準までに回復しました。
アは失敗し，イはなぜ成功したのか。私は検証したことがあります。簡単に言うと，イの成功は，徹底した現地主義と自然資源の価値を外部評価，判断ではなく，現地から引き出す，そして現地の人々及び彼らの意見や考えを尊重し，実現に向けて協力することでした。
アも木材の消費を抑えようと，町の企業に依頼し，節約用の暖炉を導入しようと試みましたが，1 つ 850 元（本来の価格は 1100 元です。地域住民が購入する際に，プロジェクトから 250 元の補助金が出ます）は，現地住民にとって大変高額であるため，普及しませんでした。
① 通常 1 カ月の木材の消費量：1500〜1800 キロ② アの暖炉を使用した場合：700〜800 キロ③ イの暖炉を使用した場合：900 キロ〜1000 キロ
ご覧いただけるように，アの暖炉が最も節約効率が高いです。しかし，アは普及しませんでした。一方，イは全世帯に普及しました。それは，使用中の暖炉を改造するという手段をもって，技術を村人たちに伝えたからです。
改造費は 250〜300 元です。これでしたら村でも修理も可能です。
理論や方法が合理的で美しくても，現地の人々の理解に到達しなければ無意味です。私がこれまでに強調してきたのは，理論の発展と実践のどちらに力点を置くのか，まず考える必要があると言うことです。実際はというと，実践よりもむしろ理論の発展に力点が置かれていると言えます。

182

２．江沛先生への回答
私も『山坳的中国』を読み，中国の環境問題を考え始めました。もう少し正確に言いますと，『山坳的中国』と『西部在移民』（1987 年の報告文学）から強い衝撃を受け，環境問題を考えるようになりました。今もシベリア生態
研究と中国やモンゴルの環境保護活動に従事しています。しかし，私の環境問題に対する関心は，私自身が遊牧民であったこととも密接に関係しています。
江沛先生のご指摘通り，環境問題の深刻化は，私たちの変化とも関係しています。原稿ではほとんど触れておりませんでしたが，政府や企業ばかりではなく，私たち自身も環境のためのあらゆる活動や行為を怠ってきました。
中国社会が政治・イデオロギーの時代から市場・経済の時代へ転換を迎えた
とき，私たちは「革命同志」から大量生産される商品を必死に消費する，すなわち消費者となりました。13 億人の消費は，中国，そして世界の環境を大きく変えつつあります。言い換えれば，私たちは「同天闘，同地闘」や「人定胜天」の政治的スローガンが象徴するような，明確な目的意識を備えた自然を改造する時代から，豊かな生活を追求し，そして裕福な生活を享受するだけで自然環境に悪影響を与えてしまう無意識の「環境破壊者」となってしまいました。そして，教養，学問や研究も大量消費の中で生き残りをかけています。
しかし，この変化は非常に深刻な問題をはらんでいるにもかかわらず，私たちの関心は高いと言えるでしょうか。私たちは消費という巨大な激流に流され，麻痺していませんか。私は原稿の最終部で 2 人のアメリカ人について触れました。一人は作家，もう一人は科学者です。2 人は，自分の目と感覚
で中国の大地と見つめあい，関係を結び，そして文学作品，有機農業として結実させました。私の問い掛けは，私たちは成果主義に追われ，より大切なものを見失っていないかということです。つまり，この 2 人のアメリカ人の我々に対する訴え，それは自分自身の目を疑わないことではないかと思います。もう 1 つは，土です。土は中国の運命，いや，アジアの運命を握ってい183

ると言っても過言ではないです。もし中国の環境問題はアジア，世界にとって高リスクの存在であるのならば，そのリスクの核心は土です。偶然にも，
2 人のアメリカ人は，100 年前に私たちの運命を握る問題（土）について示
唆に富んだ思想を残しました。

３．潘宗億先生への回答
潘宗億先生のご指摘にありましたように，ローカルか，グローバルかという選択の問題があります。しかし，なぜこのような選択に迫られているのかを問わなければならないと思います。
私たちが抱える環境問題は地域を超越しています。すなわち，「グローバル環境リスク」として捉えるべきです。これに関して様々な意見があるかと思われますが，ここで私が問いたいのは，私たちが直面する問題は変化したにもかかわらず，私たちの姿勢はほとんど変わっていないと言うことです。
実際，研究は国家の枠組みに束縛され，学問のために学問がなされるという状況に陥っているのです。
私たちが抱えている問題のために，批判され，ある程度のリスクを抱える状況になっても，自分の守備範囲から出ることができますか。新しい「学問」
を一から学ぶ勇気を持っていますか。「草の根」運動は，上記で指摘した内容を実践しています。もちろん，課題は山積しており，定かでないことも多いです。それでも私は，人々から出発し，人々のところへ戻りたいと考えています。答えはありません。しかし，今よりもより良い状況，良い選択はありますが，リスクを背負う勇気が不可欠です。

184

回答Ⅰ②

答三位老师
思

沁

夫

能够得到你们的建设性的意见非常感谢。对我今后的研究非常有参考价值。
如概要所述，本稿并非是发表我的研究成果。抛开个人的专专，兴趣和爱好， 现代中国研究究竟应应研究什么呢，又，超越国境来看，我们形成了

共有的认知的公共空间了吗？对于这些课课，若能引发一些启示的话，我将非常欣慰。

１．给中山龙一老师的答复
非常感谢您细心地为我们整理了有关风风的一些理论。中山龙一老师的评论非常明确且具有指导性，我从中学习到了很多东西。
１） ＮＧＯ和地方的关系
在中国，与地方政府的对立，几乎是问课的全部，在这里我想把与地方政
府的关系作为一个焦点来谈一下。可以这么说，NGO（非政府组组），尤其是
环境非政府组组的状况非常严峻。中山老师关于日本方面的情况已经谈到，在中国，远远超出我们的想象。地方政府无视法律和条规，不按规规，章程地来停止，阻碍 NGO 的活动，或者把 NGO 从行政管辖范围内驱逐出去等事情是
很普遍的。

185

本来中国的 NGO 组组就不是独立的。在中国要设立 NGO 需要政府的许可，同时在成立后需要被置于政府的监视下。进一步来说，中国的 NGO 是在
政府的管理下而进行活动的。具有政治上的约束，若不取得政府的许可就无法
开展工作，与此同时，还存在经经上的制约（募集资金困难等）。
我在此着眼的是，从全世界来看，在如此苛刻的条件下，中国的 NGO 不
但没有削减，反而有更多的 NGO 在中国开展活动。我强强了 草根民主主义
是 第 3 条道路 。是因为在中国若声称 民主主义 的话，会立刻引起过敏反应。从大的理由来区分的话，我想可以分成两个方面。首先，致力于环境的NGO，是着眼于人们的生活、健康及下一代可利用的自然资源问课。在中国这是谁都希望解决的问课。另一个问课是，地区居民的生存问课。开发独裁主义
在资源问课和环境问课上走入了死胡同，造成了很大的经经落差，失去了民心。
2012 年自然之友（中国最大的环境 NGO）以全国 15 个城市，5000 人为对象，实施了问卷强调。结果，排在人们现在最希望解决的问课的第一位是干净的水
和空气（92%），第 2 位是安定的生活（89%）
。
尽管这是个人的理由，但即使是处于困难的状况下，也需要具有改变现状的勇气和魄力。此外，解决所需要的问课的目标化和目的化的方法论也是不可欠缺的。而且，我强强了作为全球的环境风风的中国环境问课是必须要解决的。
他（她）们正在进行致力于东东的公共空间以及共同（共生）的价值值的创建的实践。
我觉得实践胜于理论。究其原因，实践并不是为了学会，而是为了社会。
对于使用税金，为自己及学会搞研究的我们来说，是需要反省的。即我们的责任在哪儿？又如何实现自己的社会价值。
２）关于地域所独有的历史、传统、文化与定量的方法
也许我未完全理解好中山老师指出的地方。与其说是从地域所固有的历史、传传、文化的视角来得到为了使考察和定量的方法的使用兼得的具体方案，倒不如说我想问的是，是为了地域的研究和实践还是为了研究和项目的成果。还
有一个想强强是，此次把柳田国男的东北论和西田几多郎的生命哲学作为了分
析的基础。

186

我想举一个实例来说明。
1990 年代结束的时候，因为在日本市场松茸可以卖到很高的价格，在中
国的云南省白马雪山国立保护区，引发了松茸热 。保护区内的居民及周边

的居民蜂拥而至，结果短短 5 年间就被采摘一空。
着眼于解决问课，中国的环境保护 NGO（以下称为 A）和瑞士的环境保护 NGO（以下称为 B）奔赴当地。并且为了各自的项目成效，开始寻找赞同应项目并能提供协助的村落。
A 做出这这的判断：当地人环境保护意识低，不能养成对自然资源的持续
利用的习习。由 A 来作为主体，首先导入环境管理体系，同时把他们当中的学
历在高中以上者作为对象，进行培训。把经经和方法等教会他们。在五年后把全部都移交给当地人。他们建造了这这一个体系。
但是，最终还是失败了。原因有很多。但最大的原因还是轻视了当地人的需求及习习等。
另一方面，B 和 A 采用了截然不同的手段，明确了当地 9 成以上是藏民
族，每天有很多人到寺院的两个村子。他们从努力修复寺院开始，和当地人建立起良好的关系。通过和当地的村民的交流，僧侣们明白了 B 的意图，村民们
也信任了 B。 B 得到了僧侣的帮助后，以 2 个寺院为中心展开了环境教育活
动。尽管说是环境教育，但实实性内容几乎都是藏传佛教，他们的习俗及禁忌等内容。进而实现了把当地人组组起来，实现从松茸的森林的乱变为用自己的手来保护。以此同时，在采摘松茸的时候，使用大型的计计器（小的话，无法
采摘）。开发发约木材的取暖炉等。开发了 11 个以上的应用技术，即 地区性
技术 的开发。从项目开始经过了 5 年，自然环境得以改善，到第 7 年的时候，松茸恢复到了开发前的水平。
A 失败了，B 为什么会成功呢。我经验过。简简地说，B 的成功并非是对彻底的地方主义和自然资源的价值进行外部评价及判断。而是从当地出发，并
且尊重当地人及他们的意见及想法等，帮助他们走向目标的道路-方法。
A 也试图控制木材的消耗量，依靠镇上的企专，尝试导入发能的取暖炉，
但是，1 个 850 元（本来的价格是 1100 元，在当地居民购购的时候，项目组提187

供了 250 元的补助金），这个价对当地居民来说，还是非常高额的，因而未能普及。
不同的取暖炉的一个月的木材使用量的比较
① 当地人以前使用的取暖炉：1500〜1800 公斤② A 开发的取暖炉:700〜800 公斤③

B 开发的取暖炉：900 公斤〜1000 公斤

如你所看到的，A 的取暖炉是最发约、效率最高的。但是，A 的取暖炉却
未能普及。相反，B 却在所有的家庭普及了。为什么呢。因为 B 利用改造现有
的取暖炉的方法，把技术传给了村里的人。改造费是 250~300 元。这这一来，
在村里就能修理了。
理论和方法再美好再合理，若不能被当地人理解终究没有意义。我到迄今为止所强强的是，必须首先考虑如何在理论发展和实践上下功夫。我想强强的
是，理论应当为问课服务，为实践服务。同时，要在时间中改造理论，深化理论。

２．给江沛老师的答复我也读过《山坳的中国》。读后也和江沛老师一这，开始考虑中国的环境问课。再确切说，《山坳的中国》，《西部在移民》（1987 年的报告文学）给了我强
烈的冲击，从而开始考虑环境问课了。现在正在从事西伯利东的生态研究和中国及蒙古的环境保护活动。但是我对环境问课的关心，是与我本身，就是游牧民的出身密切相关。
如江沛老师的指点，环境问课的深刻化与我们自身的变化也是有关系的。
虽然我几乎没有接触原稿，不仅是政府和企专，我们自身也怠慢了为了环境的所有活动及行为。中国社会在从政治、意识形态的时代到市场经经时代的转转时，我们的 革命同志”变成了消费大量商品，即成为消费者。13 亿人的消费
大大改变了中国乃至世界的环境，转言之，我们如 同天斗，同地斗 和 人

188定胜天 的政治口号所象征的那这，从有明确的目的和意识的改造自然的时代，变成了因为追求丰富的生活、并且享受富裕幸福的生活而给自然环境带来恶劣影响的无意识的

环境破坏者 。并且，教养、学问和研究也在大量的消费中苟延残喘。
但是，这种变化并非只带来问课，也可以说我们的关心程度也在提高吧，我们被消费的激流所冲击，是不是已经麻木不仁了呢。在我的稿件的结束的时候，我提到了两个美国人。一人是作家，一人是科学家。两人以自己的眼睛和感觉和人生关注中国大地，并在文学作品，有机农专方面结出丰硕的成果。所以我想问，我们为成果主义所左右，是不是反而弄丢了更宝贵的东西呢。也就是说，2 个美国人对我们的 控诉

，是不是我们们自己的眼睛都不能相信了

呢。还有一个，就是土地。土地问课问们着中国的命运，不对，可以说是问们
着东洲的命运也不为过。如果中国的环境问课对东洲、对世界都存在高风风的
话，那么，风风的核心就是土地。很偶然，在 100 年前，这两位美国人，在土
地问课上为我们留下了富有教育性的思想和榜这性的实践。

３．给潘宗亿老师的答复
如潘宗亿先生所指出的那这，有一个本土化还是国际化的问课。但是我们不得不问，为什么这个问课亟需我们做出选选呢。
我们的环境问课已超出地域范围，也就是说，应应风作为全球环境风问课来把握。关于此，我想有各种各这的意见，但在此我想问的是，尽管我们面临的问课变化了，但我们的应对姿态却几乎没有改变。实际上，研究被国家的框架所束缚，陷入了为了学问而做学问的境地。
我们拥有的问课，被批判，某种程度上，成为一种带有风风的状况，但即便如此，就能超出我们的责任范围吗？我们还有学习一门新学问的勇气吗。 草根运动正在实践上述的指点与内容。当然，问课堆积如山，不确定

的内容也很多。那么我认为应应是从个人出发，又回归个人。也许没有解答问课。但是，但是背负风风的勇气却不可缺少。

189总之，我想强强的不是学问上的问课，而是，我们进行选选，价值判断的时候，是应当把自己摆在前面，或学科摆在前面，还是，社会性问课摆在前面。
当然这不是选选了 A，就必须放弃 B 的问课。有时我们需要妥协，有时需要我们放弃很多的东西，作出牺牲。当我们拥有了共同的公共空间，以上的问课就
是制度的一部分。如果没有达成共识，它就是个人问课，也许是人格问课。

190

回答Ⅱ①

ハイエクの「自生的秩序」と中国経済梶谷懐

ここでは，2013 年 8 月 21 日に行われた第 7 回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」の総括セッション「リスク社会−発展・共識・危機」において筆者が行った報告に対して，寄せられた三人のディスカッサントのコ
メントについて答える形で，報告ペーパーでは十分にこたえることができな
かった問題についてより一歩進んで考えることを試みたい。 まず，中山竜一教授は，中国における経済統計がどのような機関の権限の下で，どのような仕方で収集=分析されているかという点に注意を喚起された。その上で，中国において「意図せざるシステム」が形成されて市場を支えるという現象がしばしばみられるという筆者の指摘に対し，それがハイエクの「自生的秩序」概念とどうかかわるのか，という問題提起をされた。一方，江沛教授は，
中国のいくつかの大学の不良債権に印象的な事例を例に挙げながら，中国の経済システムを考える際に市場と国家との密接な関係を考慮する必要があ
ることを指摘された。すなわち，「金融システム内における債務・債権の分離問題とは，即ち，債務が地方政府の役人によって作り出されているにも関わらず役人は決して金融リスクを負わず，国家と地方政府も財政破綻に陥る
可能性がない」というわけである。また潘宗億教授は，グローバル化の文脈
における「リスク社会」の形成とその構造的メカニズムである「ローカルな
知」「ローカルな実践」「ローカルな解決策」の対峙，という観点から筆者の提起した中国経済における「意図せざるシステム形成」の問題を総括された。

191

これらのディスカッサントのコメントをまとめるならば，いずれも「国家」と市場における秩序形成との関係に注目しつつ，中国の「市場経済」をいかに捉えるか，という問題意識に集約されるように思われる。中山教授によるもう一つの問題提起である経済統計の収集＝分析に関する問題も，中国においては「市場」活動を国家や政府がどの程度コントロールしているのか，という問題に帰着するだろう。そこで，本稿では，中山教授のコメントの中で提起された，ハイエクによる「自生的秩序」の概念，とくにその市場競争に関するイメージを掘り下げる形で，これらの問題を改めて考察したい。
さて，ハイエクの「自生的秩序」の概念を考える上で欠かすことができな
いのが，1930 年代にハイエク，それにミーゼスといったいわゆるオースト
リア学派の経済学者とオスカー・ランゲらの間で交わされたいわゆる「社会主義計算論争」である。
この論争については既にいくつもの研究論文や解説書が存在しているので，詳しい説明はそれらに譲りたい。ただ，ここで重要なのは，西部忠が指摘するように，中央集権的な社会主義計画経済において，意思決定が「分権的」な市場経済と同じような効率的な資源配分が可能だ，と主張する立場（ランゲ）と，その可能性を否定する立場（ミーゼス・ハイエク）との論争を通じて，次第に両者が依拠する「市場像」の違いが次第に明らかになっていったという点である（西部，1996）。
西部が明らかにしている通り，ランゲらが提示した，中央計画当局による需給調整モデルの基礎をなしていたのは，一般的には「分権」的な市場経済のモデルとされているワルラス型の一般均衡モデルであった。ランゲらの構想する「市場社会主義」のモデルの理論構造が，ワルラス型市場における「せり人」と同じように，計画当局が「試行錯誤過程」に基づいた需給調整機能を担うことによって一般均衡が達成する，というものだったためである。これに対しハイエクは，計画当局による価格調整の実行能力に疑問を呈するだ
けではなく，以下のようなワルラス型の市場とは異なる市場像を，より現実

192

の市場競争に近似的なモデルとして提示することで，ランゲらに対抗していったのである。
すなわちハイエクは，現実の市場競争を，ワルラスの想定していたように，多数で同質性の高い経済主体が，いくつかの不変の経済的条件の制約のもとで，価格のみを指標として行動する，とは考えなかった。むしろ，互いに異質な経済主体が，状況に応じて不断に変化する経済的条件の下で，たがいに独占的な利潤の獲得を目指すという「ライバル競争的」な市場経済のイメージを構想した。そこでは，従来のワルラス型の一般均衡モデルでは考慮されることのなかった経済主体のインセンティヴの問題，および競争を通じた情報（知識）の獲得，という問題意識が，明確に示されていたのである。
すなわち，ハイエクによれば，現実の市場競争における経済主体は，はじめからどの財の市場においても共通するような普遍的な情報（知識）を与えられ，その下で利益の最大化を図るのではない。経済競争において有用な知
識は，個々の財の取引において固有な意味を持つ局所的なものであり，各経済主体はそのような知識を実際の競争に参加することを通じて初めて入手する。また，各経済主体は，そのような局所的な知識を獲得することによって得られる「独占的な」利益をインセンティヴとして競争に参加している，というのがハイエクの描いた市場競争のイメージである。
一方，塩沢（1997）は以上のような市場競争のイメージを「自己組織系」という用語を用いて理解している。ここで強調しておきたいのは，本論で述べてきたような「影の銀行」「地方融資プラットフォーム」「構造化された不確実性」といった中国の「意図せざる市場秩序」の形成のプロセスが，民間企業や地方政府といったアクターの利潤獲得のインセンティヴと，そのための「局所的な情報」の獲得と利用のプロセスを含んでいるという点で，すぐれて「自己組織的な」市場秩序としての性質を持っている，ということである。

193ただし，江教授や潘教授も指摘するように，中国における市場秩序については，「国家」との関係を抜きにそれを考えることはできない。そもそも，独特の「自生的秩序の概念」に支えられたハイエクの経済思想は，国家＝政府による市場秩序の設計を強く否定するものであった。しかし，中国の場合
は，自生的な市場秩序が全く「国家」とは無関係なところに形成されるというわけではなく，その出発点において，政府（国家）による制度設計が重要な役割を果たすところにその特徴がある。国家による制度設計の意図によって変化する市場経済をめぐる条件の変化のいわば「裏をかく」形で，企業や地方政府が局所的な情報を利用しつつ，結果として当初国家が意図したものとはかなり異なったシステムが成立する，というのが，本論で取り上げたい
くつかの「意図せざる市場秩序」のケースである。
すなわち，「自生的な秩序形成」が，まったく何もないところに生じるのではなく，常に「国家による制度設計」との緊張関係の中から生まれてくる，というところに，中国における市場秩序の特徴があるのではないだろうか。
さて，このような「国家による制度設計」と「自生的な秩序形成」との緊張関係は，改革開放初期の華南地域における「経済特区」の経験においてもみることができる。
1980 年代初頭，広東省深圳市などに設けられた経済特区で盛んに行われていたのは，生産設備や原材料が香港などから免税で輸入され，加工された
上で完成品として輸出される「来料加工」貿易であった。このような来料加工はあくまで「貿易」であり，直接投資ではないところにその特徴があった。
すなわち，製品の加工を行う海外メーカーにとっては現地で法人登録をする必要がなく，極めてリスクの低い海外進出が可能になっていた。もっとも，製品の国内販売はできないというのが建前だったが，それも実際には香港を経由した再輸出や，「転廠」と呼ばれる書類の上での輸出手続きを通じて，最終的には国内販売が可能になるという「抜け道」も存在した。

194

リーマンショック後の 2009 年になると，当時の広東省書記であった汪洋氏によって加工貿易から知識集約的な産業へ，という産業高度化の方針が明確にされ，来料加工貿易への免税処置も解消された。これを受けてかつての来料加工工場も相次いで法人化するようになっている。それに伴い，賃金高騰を受け苦しい経営を強いられている労働集約的な企業が相次いで「淘汰」される，という事態も生じている。しかし，輸出業者が将来の人民元相場の上昇を見越して輸出を過大に申告し，大量のホットマネーが流れこむ温床になるなど，中央の管理が及ばないある種の「ゆるさ」が華南地域の特徴であることは現在も変わっていない。
総じて言えば，かつての経済特区を中心とする華南地域では，政府の描いた青写真の「隙間」を縫う形で，いわば下からの「自生的な秩序」を生み出し，それが地域のダイナミズムを支えてきたのだといえよう。
一方，2013 年 10 月 1 日，上海市の自由貿易試験区（以下，「試験区」）が鳴り物入りでスタートした。金融・サービスの本格的な自由化を目指したこの試験区は，構想時点から李克強首相の強いイニシアティブの下で進められてきたと伝えられている。
1980 年代の華南地域における経済特区に比べて，上海の自由貿易試験区
は，はじめから国の政策的な関与が強く，経済の「自由化」を上から設計しようという姿勢が目立つように思われる。試験区のスタートにあたって，外資の出資比率規制など，190 項目にわたる禁止・制限リストが公表されたこともその印象を強くするものだった。中国が政治主導の国家であることは誰もが認めることであり，したがって「自由化」も国家の強いイニシアティブ
で行われざるを得ないことは言うまでもない。ただ，それが成功するかどうかのカギは，かつての経済特区にみられるように，政府がある程度のところ
で設計主義的な姿勢を放棄し「自生的な秩序」の形成を許容するかどうかにあるのではないだろうか。いずれにせよ，「国家による制度設計」と「自生195

的な秩序形成」との緊張関係に注目していくことが，今後の中国経済の行く末を占う上での，一つの重要なカギになりそうである。

参考文献
西部忠（1996）『市場像の系譜学』東洋経済新報社
塩沢由典（1997）『複雑系経済学入門』生産性出版社

196

回答Ⅱ②

德国学者哈耶克的”自主自生秩序”与中国经济
梶谷怀针对 2013 年 8 月 21 日在大阪大学召开的第七届“现代中国与东亚新格局”国际研讨会的综合讨论《风险社会－发展・共识・危机》中笔者的发言，
与会的三名讨论者分别做了置评，在此拟对发言中没有充分说明的问题做进一
步的阐述，兼作为对讨论者的回应。
首先，中山竜一教授特别提到应留意中国的经济统计数据是在何种机关的
管辖权限之下以何种方式汇总而成的？另外，针对笔者提到在中国时常可见的“非预期制度”形成后进而支撑市场的现象，中山教授提到了如何看待其与哈
耶克的“自主自生秩序”概念的关联性？
此外，江沛教授通过列举中国几所大学发生的不良债权的实例，指出在考量中国经济体系时需要充分考虑市场与国家的关系。也就是说“金融市场内部的债务和债权是否能厘清，本质在于债务的起因无论是否源由政府人员，他们
都不承担金融风险，而且中央和地方政府也不会陷入财政危机” 。潘宗亿教
授援引全球化背景下风险社会的形成与其形成机制中 “当地智慧”， “当地实践”，“当地解决”等各层面发生错位的观点对笔者所提“非预期性的制度”问题做了概括．
综合以上意见，每一个问题的出发点都与国家和市场秩序形成之间的关系
有关，最终的焦点也都汇集到如何认识中国的市场经济。中山教授提到的经济统计数据的汇总与分析也可以归结到国家和政府在多大程度上管控市场活动这个问题上。对此，笔者将对中山教授所提到哈耶克的“自主自生秩序”概念，
特别是其对于市场竞争的解读进行深挖和比对，作为对以上问题的重新考量。

197

在考虑哈耶克的“自主自生秩序”的概念时，不可忽视的是 1930 年代在哈耶克和奥地利经济学派的米塞斯以及波兰经济学家奥斯・兰格之间掀起的“社会主义计算争论”。
有关这个争论的来龙去脉已有一些研究论文和解说专著做了评述，在此不做复述。其中很重要的一点正如西部忠所述，即通过认为即使在中央集权的社
会主义计划经济里资源配置同样可能获得像分权型市场经济一样的效果（兰格）的观点与否定这种可能性的观点（米塞斯以及哈耶克）之间的争论，可以看出双方所依据的“市场背景”是不同的(西部，1996) 。
正如西部所阐明的，兰格所提出的由中央计划当局制定供需调整模式的基础是以分权型市场经济模式为基本概念的瓦尔拉斯法则，即一般均衡理论。其构想的“市场社会主义”模式的理论逻辑，正如瓦尔拉斯学说中的市场拍卖人
一样，计划当局依据“反复的试行过程”中发挥的供需调整功能实现一般均衡。
对此，哈耶克不仅对计划当局施行价格调整的能力提出质疑，而且通过提示不同于瓦尔拉斯学说且更近似于现实的市场竞争的模式，对兰格进行反击。
换言之，哈耶克不认为现实的市场竞争是像瓦尔拉斯设想的那样，多个具
有高度同质性的经济主体在几个不变的经济条件的制约下，以价格作为唯一的指标开展经济活动。相反，他认为具有不同性质的经济主体在不断变化的经济
条件下依据实际情况相互谋求寡占利润，进而成为竞争对手。他还明确提出了
瓦尔拉斯学说中一般均衡理论所未提及的经济主体的激励机制问题，以及通过竞争获得信息的问题。
哈耶克认为，处于现实的市场竞争中的经济主体并不是从一开始就能从任
何商品的市场中都可得到普遍的信息，进而追求利益的最大化。在经济竞争中
有用的信息在各种商品的交易中存在于某种具有固有含义的局部，各个经济主体可以通过参与实际竞争而获得这些信息。同时，各个经济主体还可以通过这些局部的知识而获得的寡占利益作为激励机制参加竞争。这就是哈耶克所描绘
的市场竞争形态。
塩沢将以上的市场竞争形态解释为“自组织系统”。在此需要强调的是，本论中所提到的“影子银行”，“地方融资平台”，“不确实性的固化趋势”
等凸显中国经济中“非预期性的市场秩序”的形成包含有如民间企业和地方198

政府这些主体的获利积极性以及为此出现的局部的信息获取和利用过程，具有
明显的“自组织系统”的市场秩序的性质。
但是江教授和潘教授也指出，离开国家的概念来分析中国市场秩序是行不通的。以独特的“自主自生秩序概念”为支撑的哈耶克经济思想原本是强烈否
定由国家=政府来设计市场的。但是在中国，自主的市场秩序的形成不是和国
家没有关系，相反，作为其出发点，国家（政府）所制定的制度发挥了重要的作用。
由于市场经济受国家的制度设计的意图的影响发生变化，据此企业和地方
政府通过内部渠道利用了局部的信息，结果形成了远离国家设想初衷的体系。
这些是本论中所提到的“非预期性的市场秩序”的几个案例。
也就是说，“自主自生秩序的形成”并不是在一张白纸的状态上横空出世
的，而通常是从与“国家的制度设计”的关系悖论中产生的，将其视为中国市
场秩序的一个特征并不为过。
关于这种“自主自生秩序的形成”与“国家制度设计”之间的关系悖论，通过梳理改革开放初期设于华南的经济特区的发展过程也可窥见一斑。
1980 年代初期在广东深圳等地的经济特区中所盛行的业务是从香港等地
免税进口生产设备和原材料，加工成成品后再出口的这种“来料加工”贸易。
这种来料加工最多只能算作贸易而非直接投资。也就是说，进行加工的海外制
造者并不需要在现地进行法人登记，这就导致了他们可以以极小的风险进行海
外投资。甚至，表面上看这些产品是不能在国内出售的，但是经由香港进行再
出口或者通过称为“转厂”方式采取的出口报表流程的技术处理最终是可以实现在国内市场销售的。
金融海啸冲击之后的 2009 年，当时的广东省委书记汪洋曾提出通过由加工贸易向知识集约型产业的转型提高产业高度化的方针，同时取消了对来料加
工贸易的免税规定。由此以往的来料加工工厂也依次转为法人企业。与此同时，饱受工资高涨之苦勉强维持经营的劳动集约型企业也相续被淘汰。但是，出口
商因预见到将来人民币升值而在报表里夸大出口值，致使华南成为大量热钱涌
入的温床。这种类似“帝令与我何干”的情况，即中央管控触及不到的空隙随处可见的现象一直是华南的特点，至今未变。

199总而言之，在以经济特区为中心的华南，在政府描绘的发展规划中的未弥
合部涌现的“自主自生秩序”，构成了推动区域经济发展的活力。
此外，2013 年 10 月 1 日成立的上海自由贸易试验区（以下简称试验区），以实现金融和服务业的真正自由化为目标，据说从构想阶段开始就是在李克强总理的强烈倡导下得以实施的。
同 1980 年代的华南经济特区相比，现在的试验区从设计阶段开始就存在
国家政策的高度参与，很明显是在中央经济自由化的设想下孕育而生的。这一
点从试验区成立时所公布的外资出资比率规定等 190 项禁止或限制项目的清单中更能明显地看出。中国是政治占主导地位的国家，这一点谁都不否认，所以“自由化”当然也是在国家的强有力的主导下得以实行的。究竟是否能够成功，从以往的经济特区的例子来看，关键在于政府能否在一定程度上放弃设计
主义原则的姿态而允许“自主自生秩序”的形成。总而言之，关注“国家的制度设计”和“自主自生秩序的形成”之间的关系悖论，将成为审视中国经济发
展前景的一个重要视角。
参考文献
塩沢由典（1997）『複雑系経済学入門』生産性出版社
西部忠（1996）『市場像の系譜学』東洋経済新報社（翻译：王子艺）

200

回答Ⅲ①

食を巡る問題の複雑性とルーマンのリスク概念の適用三好 恵真子毎年開催されている日本・中国・台湾の共同の「現代中国と東アジアの環境，
国際学術シンポジウム」において、今回、「環境・リスク」が総合テーマとして掲げられたことは、環境分野を専門とするものとして、大変嬉しく受け止めております。また、キースピーチの一人にも選んで頂き、恐縮しております。
3 名のディスカッサントの先生におかれましては，法理学や歴史学のご専門の立場から，貴重なご意見を頂戴し，大変有り難うございました。ここでは，
中山先生からの 2 つのご質問を軸に，江沛先生と潘先生からのご意見も織り交
ぜながら回答してゆく流れを組みたいと思います。

１．中国の食品衛生並びに食の安全基準の実情
質問 1 ：中国では食品衛生に関する調査や評価がいかなる機関の権限で行われ，どのようなプロセスを通じて安全基準が策定されるのか? 類似した政治文化を持つ中国と日本との違いがあるのかどうか?
世界の中で比べるのではなく，日本と中国という比較軸で検討しますと，やはり色々と差異が見えてくると思われます。食品衛生に関して言えば，中国で201

は，2010 年に国務院に食品安全委員会が設置されていますが，日本のそれとは性格がかなり異なっております。日本では，リスクを「評価する機関」と「管理する機関」とが分けられていて，食品安全委員会は，内閣総理大臣の諮問・調査機関並びに食品安全のリスク評価機関として独立しており，食品安全の専門家集団で構成され，科学的な中立公正が求められています。しかし中国の食品安全委員会の場合は，国家の機関として，食品安全業務の総合的指導・調整を行っており，食のリスク評価機関としての機能は持ち合わせておりません。
中国で具体的に食品の安全に関わる行政組織は，衛生部，農業部，工商総局，
質検総局，食薬管理局など，多岐にわたっており，総合調整機能が不十分な上，「国内」よりも「輸出入」に関わる組織体制が重視・強化されていている状況にあります。中国国内で食品安全検査を行っているのは，食品リスク評価や食品安全基準の制定を行う衛生部，その他にも農業部，工商総局等で役割分担されていますが，国内調整にあたるこれらの機関は，輸出入に関わる質検総局と比較して，直属の地方下部組織を実質的に持っておらず，食品安全に関する業
務の実施程度，技術水準には地域格差が生じやすく，曖昧さも生じるものと思われます。さらに日本と大きく異なる点として，中国では，民間組織，非営利組織というものが食の安全性の評価に関わることがなく，市民社会がボトムア
ップ的に安全性を議論できる環境はいまのところ難しいと考えられます。
他方，日本においても予防的措置の不足が指摘されておりますが，これまで
中国内でおきた食品事故の状況に鑑みますと，中国政府の対応は「事後的」な側面がさらに強く，発生した事故の責任の所在も企業に収斂させていて，政府の事前の指導・管理が問題視されることはない(1)といえます。
本報告でも述べたように，中国では 2009 年に食品安全法が制定され，大きな思想転換として「食品衛生」の目的以外にも広域な「生命の安全」を導く概
念が取り入れられるようになり，その内容も充実し，高く評価できるものになっています。しかしながら，権力集中制である中国の場合，法律が存在したとしてもその執行力は思いのほか弱く，それゆえに中国国内の食の安全性は改善されてきたとはいえ，制度と実態との乖離がいまだ顕著であり，江沛先生がおっしゃるように「中国人でも中国の食の安全性は信用していない。
」ということ202

に繋がってしまうのではないかと感じました。
他方，日本では，例えば原発の稼働を巡り，政党のマニフェストへの是非が，投票権を持つ市民の間で議論されることがありますが，こうした状況は，むしろ市民の意向を政党が強く意識する表れとも解釈できますし，また原発事故後の食品中の放射性物質の基準の変更も，市民の安心を担保するための行政の姿勢と捉えられると思います。こうした日本の状況に対し，中国の場合は，リーダーの存在が絶対的なものであり，政府と市民との距離は我々の想像以上に大きく，中央政府の姿勢そのものにほぼ全てがゆだねられることになるのですが，現在の中国の政策は，やはり経済の発展を軸に構想されているため，その代償として生じてくる食や環境の問題への政策実践は，いまのところ先送りされている面は否めません。

２．中国の食の問題をルーマンの理論と応答させる意義
質問 2 ：三好報告は，ルーマンのリスク概念に立脚して議論を展開しているが，構築主義的認識論であるルーマンの理論は，いわゆる「リスク社会」的な問題だけでなく，どんな事態にも適応可能な一般的議論であると考えられるので，あえてルーマンの理論を基盤に食品安全に関する議論を展開することの積極的な意義はどこにあるのか?
私が今回事例対象とした「毒餃子事件」は，結果的に「食の安全性」とは，全く別次元の問題であったにも関わらず，日中の外交問題にまで発展し，経済面にも影響を与えてしまいました。もし，この事件が，中国ではなく，他の国との間で起こったならば，これほどまでに問題が拡張したであろうかと危惧してしまうほど（江沛先生もこの側面に言及されています），現行の日中の関係性は極めて緊張関係を有しており，また中国の食の安全性そのものも，質問 1 で述べましたように，構造的で複雑であり，極めて固有性が強い課題であるといえます。
従来，日本と諸外国の間に，食の安全性を巡る議論が幾度か発生しており，

203

BSE に代表される日米協議，また日本と東南アジア間の水産物・果実協議などの例もあり，その結果，リスクコミュニケーションのノウハウや実務的共同対話の制度作りもある程度進展があったものと考えられます。こうした実績があるにもかかわらず，日中間の解決方法の提案に，なぜ十分には活かされなかったのか? あるいは予測できなかったのであれば，日中間の特殊な関係性の中に潜む重大さはどこにあるのか? という「新たな問い」を議論する必要性がでてまいりました。さらに展望的に，日中間の食の安全性を巡る対話・共同対策のレベルを，たとえば，日米間のレベルまでに照準して講じるべきなのか? ある
いは，全く新しい基盤を考えるべきなのかということも視野に入れなければならないかもしれません。
こうした極めて固有性を有する日中間の食を巡る問題は，「ベックの社会論
における議論を現代中国にそのまま当てはめようとする態度には注意が必要」という中山先生のご意見にもありますように，既存の理論の枠組みで理解することが極めて難しい課題であると考えられます。その理由は，中山先生のおっしゃるように西洋と中国における近代化の差異があります。また私見も含まれることをお許し頂きたいのですが，ベックは，あるテクノロジーや化学物質に関わるある種の損害をもたらしうるような属性そのものとして，リスク概念を組み立てており，「社会的行為の概念」として結びつけていないために(2)，急速にグローバル大国化してゆく「中国固有のリアリティ」の説明には，適合しにくいと考えました。もちろん食の安全性や安全基準そのものの制度設計に関しては，客観的・定量的データーの蓄積から導き出される成果並びに普遍的な概念が重要になりますが，たとえ科学的に望ましい制度が確立されたとしても，
中国の食あるいは日中間のそれを巡る問題の解決を目論むためには，それだけでは十分ではありません。
そうした中で，自然科学の分野に身を置く私ですが，｢社会的行為の概念｣す
なわち「コミュニケーション概念」を基軸に，さらに現代的でアクチュアルな視点を持つルーマンの理論に，魅力を感じたのです。ルーマンのリスク論は，社会的なものの端緒としての「コミュニケーション（関係性・つながり）」から出発して，それを基軸に社会の諸側面を把握しようとする俯瞰的な視座が置か204れている点，さらに，現実の多様性に対して柔軟で開放的な性質を備えているために，彼の周到で体系的な思索を，社会的・文化的媒介要因を加味しつつ(3)，
また人々の行為や個々の関係性にまで引きつけて議論することが可能になると考えたからでした。さらに，ルーマンは，「非知」をめぐっての交錯し合うコ
ミュニケーションのダイナミズムに着目しており，互いの立場放棄を強要せず，一方が他方によって互いに説明されずに進捗する意思疎通という政治文化の成熟に期待をつないでいる点から，科学的には説明しにくい市民の「不安」や「懸念」をどのように扱うべきかという課題に対して，ある種の可能性を感じました。
本研究では，俯瞰的なルーマンの理論を，社会診断のための分析「ツール」
として用いましたが，ルーマンの理論に包括的な解答を求めるという方法ではなく，私自身が調査した様々な客観的データーと相互に応答させて論理的に再構築することにより，より具体的な課題を抽出し，さらにこれらに対して我々がどのように対処していくべきかを模索することこそが，重要であると考えました。
中山先生が「杞憂」として「注」にお書きくださった原発の安全性に関する言説についてですが，私見になりますが，ルーマンの理論を用いると，次のように解釈できるのではないでしょうか。
ルーマンは，「時間」の観察により「現在から見た未来」と「未来における現在」
が区別されると説明していますが，原発事故を基点に考えると，事故前の我々は，原発にある一定の信頼を置き，安全なものと見なしてきました。しかし事故後において，それ以前との甚大な差異が発生し，事故前は第一次観察として「リスク vs 安全」と認識していたものが，それを第二次観察できた時に「リスク／危険」の区分，またそれに相応した「決定者／決定に関与しえない被影響者」の区分が見えてきたのではないかと考えられます。ただし，ルーマンの理論により読み解かれたこうした諸課題を，我々は未来に向けてどのように活かすべきかを考察することが，むしろ重要なのではないかと感じます。
特に食や環境問題は，人間が生きてゆく限り常に発生してくる課題であり，だからこそ「非知」をめぐるコミュニケーションの継続性が求められ，試行錯

205誤による適応的学習も含む，時間的反省を基軸としたオートポイエティック・
システムを遂行してゆく必要性が浮かび上がります。
よって結論で述べましたように，大学の教育研究者としての立場から，我々にできることは，本シンポジウムにおける初日の午後のセッションで試みたよ
うに，未来の日中関係を担う次世代を育成してゆくこと，これはルーマンの理論に鑑みれば，現在の必要に応じて｢学習｣を促すのではなく，将来直面するであろう課題に備えての学習の必要性を，システムにおいて内発的に作り出すことを意味しています。さらに我々が長年試みてきた中国研究における学際的対話のプラットフォームの構築も，いわゆる専門アカデミズムの閉鎖性におぼれることなく，人間そのものの普遍的問題を見極めてゆく必要性を，ルーマンの啓発的なメッセージに重層させて読み取ることができるのではないかと考えております。
しかし今回，ご指摘を受けて改めて感じますが，理論的な解釈に関しては，
私の未熟さゆえに，論文中で十分には説明できていないため，先生のご教示を受けながら，今後さらなる研鑽を積んでゆこうと思います（書籍刊行に当たって，提出論文を改訂）。他方で，本研究の場合，日本サイドから分析した日中の食を巡る問題への知見であって，中国国内の食の安全性そのものこそが，江沛先生が言及されるように，最も注視して検討されるべきであると私も考えております。その際，科学的安全性の向上はもちろんのことですが，制度が確実に還元されてゆくために，そして世界の大国としての中国の重要な役割としても，
潘先生にもご賛同頂いたように，「システム信頼」の醸成が一つの鍵を握るのかもしれません。
（注）(1) 回答にあたり，幾つかの事例を整理するとともに，数人の留学生にインタビューを行った。
(2) ジェフリー・アレキサンダーとフィリップ・スミスは，「ベックが，リスク社会の諸脅威が，技術的・経済的発展するものから出現するものとは述べているものの，何らかの広汎な文化的な枠組みに媒介されて生ずるものであるとは考えられない」と批判している［Alexander & Smith, 1996］
。また，ベ

206

ックは明らかに構築主義的立場を取りながら，第二次観察のレベルに達しているとは言いがたく［小松，2003］，「半分にされた構成主義」と言われるゆえんである［Japp, 1997］。
(3) 構築主義の立場を取るものとして，リスク知覚と文化との相関に関する研究が挙げられるが，これらの立場に対し，ルーマンは，個人主義的な出発点を前提としており，社会学的なパースペクティブには至っていないと批判する［Luhmann，1991］。個々で問題となっているのは，何らかの文化的コ
ンテクストの中に置かれたある一人の人間のリスク認知あるいは一つの集団のリスク処理の仕方が問題にされているからであり，社会学的分析と呼べるものへと飛躍するためには，同じ出来事に対して，立場の異なる複数のものが，異なった意味づけを行っており，それを巡って何らかの関係（コミュニケーション）が，進行していることをつまびらかにし得る枠組みが必要になり，その枠組みを提示するのがルーマンのリスク研究である［小松，2003］（引用文献）
Alexander, J. C. & Smith, P. (1996) “Social Science and Salvation: Risk Society as
Mythical Discourse”, Zeitschrift Fur Soziologie, 25, 251-62.
石川武彦（2010）「中国食品安全法制の新局面−『中華人民共和国食品安全法』の制定−」立法と調査，302, 52-79.
小松丈晃（2003）『リスク論のルーマン』勁草書房
内閣府食品安全委員会: http://www.fsc.go.jp 2013 年 8 月アクセス
馬場靖雄（2001）『ルーマンの社会理論』勁草書房
Luhmann, N. (1991) Soziologie des Risikos, Walter de Gruyter.
Japp, K.P. (1997) Die Beobachtung von Nichtswissen. In “Soziale Systeme 3”, 289-312.

207

回答Ⅲ②

食品问题的复杂性与鲁曼的风险概念的适用性

三好

惠真子

日本、中国与台湾每年都联合举办着“现代中国与东亚的环境，国际学术研讨会”，而在今年其主题更是“环境与风险”，这不禁让环境专业的我喜不胜收。然而不仅如此，我还有幸被选为主旨发言人之一，惊喜之余更是惶恐万分。
三位教授作为讨论者分别从法理学、历史学的专业的角度出发，提出了许
多宝贵的意见，实是让我受益匪浅，这里请先允许我表达最真挚的谢意。而接
下来我想以中山教授的两个问题为轴心作出回答，同时交叉回应江教授与潘教授提出的各种意见。

１．中国食品卫生以及食品安全标准的实际情况问题 1：在中国是通过什么机构来实施食品安全的调查与评价的，又是通过什
么样的程序来制定其安全标准的？有着相似政治文化的中国和日本，
在这一方面有无区别？
若不考虑世界其他国家，而只是比较日中两国的话，其实还是存在着各种
各样的差异的。就食品卫生而言，中国国务院在 2010 年设置了食品安全委员
会，但其本质却与日本的同名机构大相径庭。在日本，评价机构与管理机构是

208

分离的。食品安全委员会，并非内阁总理大臣所设立的咨询调查机构，而是致
力于食品安全评价的独立机构。它的成员由食品安全方面的专家所组成，以保障其中立公正的立场。而中国的食品安全委员会，则是作为国家机构，部署、统筹指导食品安全工作，并不具备对食品风险进行评价的职能。
在中国，具体负责食品安全相关工作的行政机构有很多，包括了卫生部、农业部、工商总局、质检总局、食品药品监督管理总局等，但由于职能交叉，反而会影响综合调整机能。而另一方面，政府对于进出口相关的组织机制相当重视，而对于国内状况的重视却有着明显的不足。在中国国内进行食品检测、风险评价以及制定安全标准的是卫生部，此外农业部、工商总局等机构也承担着相关的职能，但这些机构与负责进出口的质检总局相比较的话，则显的难以对下级机构，也就是地方机构进行有效的掌控。各地关于食品安全的职务的实行情况，技术水平都存在很大的差异，也有可能出现很多不透明、不确定的情况。更为重要的是，与日本不同，在中国，民间组织、非盈利机构很难对食品
的安全性作出评价，市民由下而上的对食品的安全性进行讨论的环境目前还不
健全。
在日本，其实也经常被指出，其相关预防措施有待加强，但若是常注意在中国国内发生的食品安全的事故的话，则会发现中国政府在处理这类问题的时
候，其“事后”的态度更为明显。若发生了食品安全的事故，政府往往把责任
全部归咎于事发的企业，以规避自身事前的指导、管理方面的问题(1)。
而正如报告中所述，中国在 2009 年制定了食品安全法，这表明了中国在食品安全方面的认识有了变化，除了以往的单纯的“食品卫生”之外导入了更广义的“生命的安全”的概念，从而使法律内容变的充实完整，得到了各方的高度评价。然而在权力高度集中的中国，即使法律存在，其执行力却往往不强，
制度与现实脱离，这一点或许与江教授提到的“中国人自己也认为中国国内的
食品不安全”的情况有所关联。
而另一方面，在日本，例如围绕核电站的运作，政党的宣言将成为握有投票权的市民的讨论对象。这种情况下，政党都试图表现出强烈的意向来迎合民意，就好像核电站事故后食品的放射性物质的标准的变化，也正是政府为了让
市民放心，而进一步确保安全的行为。而与之相对的，在中国，官方显然更有209权威，政府与市民的地位的差异更是想象之上的巨大，而中央政府则可以更直
接有效的贯彻自身的方针。而当前中国的核心政策依旧是以经济发展为中心，而那些面向食品安全问题、环境问题的政策，却往往难以落实，尤其是在与经济利益发生矛盾的情况下，更容易被无视。

２．鲁曼理论对中国食品问题的解答的意义问题 2：在报告中，基于鲁曼的分析理论而展开了讨论，而作为构建主义的认识论，鲁曼理论不仅仅局限于所谓的“风险社会”的相关问题，而是
普遍适用于一般问题，那样的话，以鲁曼理论为基础，而展开食品问题相关的讨论又有什么特别的意义？
这次作为事例的“毒饺子事件”，其实并非“食品安全性”的问题，然而它却被当做食品安全问题来对待，进而演变成为外交问题，其影响甚至波及到了经济层面。这一事件，若不是关系到中国，而是其他国家的话，其影响恐怕不会扩大到如此程度（关于这一点江教授也提及过），其原因正是在于如今紧张的日中关系，以及中国所存在的食品安全问题，正如 1 问中所述，其构造极其复杂，而且是一极具特定性的问题。
其实日本与其他国家之间，曾多次围绕食品安全性的问题开展过讨论和协
商。例如关于疯牛病的日美协议，以及日本与东南亚的水产品、水果协议等。
其结果，不仅对风险交流达成了共识，更在具有现实意义的共同对话制度的建立上取得了进展。然而反观日中之间，解决问题的方案却难以推进，其原因何在？又或者说，在中日间的特殊关系中，造成这种难以预测的情况的关键点何在？这类“新问题”是具有很强的讨论的必要性的。更进一步的，日中关于食
品安全性的对话、对策的规格与形式，是否应该参照日美对话的模式，又或者应该考虑以一种全新的模式来开展对话？
对于这极具特定性的日中间的食品问题，正如中山教授的意见“把贝克的社会论中的讨论原封不动的搬到现代中国里，这种态度需要注意”，把它直接210套入既存的理论框架里，是让人难以接受的。其理由正如中山教授所说，中西间的现代化是存有差异的。此外，这里还请允许我发表一下个人的看法，贝克
所提到的风险的概念，更像是由于技术或化学物质而造成的某类损害，这与“社会行为概念”之间并没有太大的关系(2)，故而以此来说明正高速的在全球范围
内表现出来的 “中国特有的现实感”的时候，并不是那么适合。毋庸置疑从
积累的客观、定量的数据中分析得到一般规律对于食品安全性、食品安全标准
的制度的建立是极其重要的，但遗憾的是，即使能够建立起具有科学性的理想的制度，也不足以解决中国的食品问题以及中日间的食品问题。
而对于投身自然科学的我而言，当接触到了以“社会行为概念”又或者说
“交流概念”为核心的，以更具有当代真实性的视角来分析问题的鲁曼理论之后，就立刻为其魅力所深深吸引。鲁曼的风险理论，是从社会性的基本元素“交流（关系性、关联性）”出发，以此为基点，从整体的角度对社会的各个侧面进行把握。而为了应对现实的多样性，更是具备了灵活、开放的性质，在周密的体系性的思考之上，又引入了社会、文化的媒介因素(3)，从而能够对人的行
为以及相互关系进行讨论。更进一步的，对于如何处理市民的“不安”与“担忧”，这向来难以科学性的来解释说明的课题，鲁曼着眼于围绕着“非知”的纵横交错的交流场，他并不强求交流的主体要放弃自身的立场，而是期待着一
方无需向其他方说明自身情况就能进行思想沟通的这种进步的政治文化的成熟。由这一点出发，这一难题也有了解决的可能性。
在本研究中，为了分析社会现象，作为分析“工具”，而采用了具有一般
性的鲁曼的理论，但却并非是想利用鲁曼理论来获取一个概括性的答案，而是
通过它对于实际调查中所获取的各种客观数据进行符合逻辑的再构建，从而使信息能够相互对应，进而能够提取出更为具体的课题，并进一步的探索这些课题的解决之道。我认为这是非常重要的。
中山教授写在“注记”上的关于核电站的安全性的言论，若依我个人之见，
利用鲁曼的理论，则可以给出以下解释。
鲁曼认为，通过“时间”的观察，“现在看到的未来”与“未来的现在”
将被区别开来。以此来思考核电站事故的话，在事故发生前，我们对于核电站
是抱有一定信任，认为那是安全的。而事故发生后，其结果与我们之前的想法

211

有着巨大的出入，故而在第一次观察的时候所认为的“风险 VS 安全”的情况，
在第二次观察的时候，其“风险/危险”的区别，以及与之相应的“决策者/没有决定权的被害者”的区别则被呈现出来了。然而，对于那些被鲁曼理论所解读的课题，更为重要的或许是，面向未来我们该如何去做。
尤其是食品问题与环境问题，这是与人的生存、生活息息相关的问题。因
此，需要持续性的围绕“非知”进行交流，要不畏错误，不断试行，在总结经验教训与反省的基础上推进自我创立系统的建成。
因此，如报告中的结论所述，站在高等教育的研究人员的立场上，我们能够做的，也正是本讨论会首日下午所尝试的安排，那就是培育能肩负日中关系的未来的下一代。借鉴鲁曼理论的话，这不是为了应对现在的需要，而是为了应对将要直面的课题。而另一方面，我们多年来尝试构筑基于中国研究的跨学
科对话的平台，不被所谓的学院式的封闭性所限制，以看清人的普遍性问题。
而通过多重解读鲁曼的启发性的信息，或许正能解释我们这么做的必要性。
然而这次，在听了三位教授的意见后，让我切身的体会到自己在理论解释
方面的不成熟，在论文中更有许多地方没有得到很好的说明，而今后，则更要
在诸位教授的指点下，进一步的专精学问（且在书刊发行前，对论文作进一步的修改）。而另一方面，本研究是站在日本的立场上围绕日中间的食品问题展开讨论的，而对于中国，正如江教授所言，其国内的食品安全性的问题才是重
中之重，是最需要引起重视和开展相关研究的。这一课题，不仅仅局限在技术
层面上的安全性的提高，作为世界大国的中国，创建“信赖体系”，亦如潘教
授所期待的，发挥其重要的影响力，或许正是建立有保障的制度的关键。
（胡毓瑜

译）

注
(1) 在整理了数件相关事例的同时，也对听取了数名留学生的意见。
(2) 杰弗里·亚历山大和菲利普·史密斯评论道,“贝克认为风险社会的诸威胁是来自于
技术、·经济发展的产物,却没考虑到一部分在更广泛的文化背景下传播滋生的可能性”［Alexander & Smith,1996］。此外,贝克尽管是站在构筑主义的立场上,去没有达到
第二次观察的水平［小松,2003］,被认为是“一半的构成主义”[Japp,1997]。
(3) 对于一些同样站在构造主义立场上的，关于风险认知与文化的关系的研究，鲁曼认为在其出发点为个人主义的前提下，是无法实现社会学层面的展望的[Luhmann，212

1991]。一个个问题的出现，往往是由某一文化背景下所存在的某个人的风险认知或是某个集团的风险处理方式而引起的。对于相同的事物，站在不同的立场上，其意
义是各不相同的，而为了上升至所谓社会学层面的分析，需要在一个详细的框架下理清围绕这一点的某些关系（交流），而提及这个框架结构的正是鲁曼的风险研究［小松，2003］。

参考文献
Alexander, J. C. & Smith, P. (1996) “Social Science and Salvation: Risk Society as
Mythical Discourse”, Zeitschrift Fur Soziologie, 25, 251-62.
石川武彦（2010）「中国食品安全法制の新局面−『中華人民共和国食品安全法』の制定−」立法と調査，302, 52-79.
小松丈晃（2003）『リスク論のルーマン』勁草書房
内閣府食品安全委員会: http://www.fsc.go.jp 2013 年 8 月アクセス
馬場靖雄（2001）『ルーマンの社会理論』勁草書房
Luhmann, N. (1991) Soziologie des Risikos, Walter de Gruyter.
Japp, K.P. (1997) Die Beobachtung von Nichtswissen. In “Soziale Systeme 3”, 289312.

213

まとめ

総括セッションのまとめ高田篤

総括セッション「リスク社会―発展・共識・危機」は，8 月 21 日 の 9 時半から，大阪大学会館の講堂で，約 3 時間にわたって開催された。それは，
思沁夫氏，三好恵真子氏，梶谷懐氏の各報告に対し，中山竜一氏，江沛氏，
潘宗億氏がそれぞれコメントするという形で行われた（通訳は許衛東氏，木村自氏；座長は高田）。
三報告は，現代中国社会におけるリスクを，環境，食品安全，経済という別々の側面から論じるものであった。そして，報告者がそれぞれ人類学，食品物性学，経済学を学的背景とし，コメンテーターもそれぞれ法理学，歴史学，政治史を専門とするなど，分析視角も様々であった。また，そもそもリ
スクは，中山氏のコメントが明らかにしたように，多義的な概念である。つまり，総括セッションでは，そもそも，検討内容や分析視角レベルでの共通性は志向されていなかったのであり，むしろそこにおける多様性，さまざまな可能性の提示が目指されていた。そして，それは，周到に準備された各報告によって，実現されたのである。
それにもかかわらず，本セッションを通じて，今後，現代中国社会を分析するにあたって，多くの様々な背景を持つ研究者が共に留意していく必要がある，と思われるいくつかの視点，留意点が浮かび上がってきたように思われる。
その第 1 は，主体，担い手という視点である。思氏は，中国の環境問題に対処する上で「草の根レベルの交流促進」，「市民中心の草の根レベルの環境

215

NGO による環境保護への尽力」の意義を説いた。そして，食品の安全を社
会システム論の観点から論じた三好氏は，「日中間の理解を共有する次世代の育成」を，「社会的な複雑性の縮減」にとって重要であるとした。東アジ
アにおいて，ナショナリズムを高揚させようとする動きが顕著な時であるか
らこそ，この基本的な視点は，今後の共同研究の推進にあたって常に留意される必要があろう。
第 2 は，中国社会の動きを，「国家」レベルで，「上から」とらえるだけ
では，解明することができない，ということである。思氏は，「国家を中心に環境を考えることには限界がある」と主張した。そして，三好氏は，「食や環境問題」の度合いが，「ローカルな場の多様性に依存している」ことを強調した。また，梶谷氏は，中国経済について，「中央政府」の「上からの改革」は「往々にしてうまくいかない」ことを指摘し，「意図せざるシステ
ムの形成」のダイナミックなメカニズムによる困難の乗り越えに注目すべきであるとした。コメントでも指摘があったように，現代中国社会の分析にあたっては，国，政府，社会一般からとらえるだけではなく，中国社会の持つ多様性，底辺のダイナミズムに注目しつつそれを行うべきであろう。
第３は，時間という視点である。思氏は，土壌学者のキング博士に言及しつつ，東アジアで長い年月の間おこなわれてきた土地の生産力を維持する農法の意義を強調した。そして，梶谷氏は，「雑種幣制」と呼ばれる民国期の通貨制度と関連づけて現代の中国経済における「意図せざるシステム」を捉えようとした。中国社会については，現代のそれを観察する場合においても，
現時点における現象のみを検討するだけでは，不十分にしかそれをなし得ないであろう。過去から現代までを見る，「歴史的」な捉え方が求められよう。
日本，中国，台湾の，それぞれの国の学界における中心メンバーから，これからの学問を担う若手研究者まで，さまざまな学的背景を持つ多くの多様な研究者が，これらの視点に留意しつつ研究交流，共同研究を積み上げていくならば，現代中国社会を多層的かつ複層的に把握していくことが可能となろう。それ自体が，現代の中国社会や東アジアにとって貴重な蓄積となるは
ずである。

216

まとめ

主题报告会评述
高田 笃
题为《风险社会－发展/共识/危机》的主题报告会于 8 月 21 日 9 点半开
始在大阪大学会馆讲堂内顺利召开，会议历时 3 个小时。会上，由思沁夫教授、三好惠真子教授、梶谷懐教授各自作了报告，随后中山竜一教授，江沛教授，
潘宗億教授分别对以上的报告作了点评（许卫东教授和木村自老师分别担任翻译，我本人担任支持人）。
三位教授的报告分别从环境，食品安全，经济等三个不同的角度出发分析了现代中国社会中究竟存在什么样的风险。三位报告者的学术背景分别是人
类学、食品物质学和经济学，评论者也是分别来自法理学、历史学和政治学，可谓百家争鸣。正如中山教授在评论中提到的，风险本来就具有多重含义。所以会议并不追求讨论内容和分析视角的统一，而是偏重于探讨多样性和各种可
能性。各位精心准备的报告完全符合这一宗旨。
另外，通过讨论范围的扩大和议题的深化，我们也需清醒地认识到在推动以后的现代中国社会研究领域的过程中，不同专业背景的研究者应共同留意的一些视角和问题。
第一，有关社会主体和推手的认识问题。思教授在分析应对中国环境问
题时提出了“促进草根阶层的交流”，“以市民为中心的草根阶层的环境”“NGO对于环境保护的推动”的意义。此外三好教授从社会系统论的观点出发谈论了
食品安全问题，并提出“培育能增进日中友好的下一代”对于“缩减社会复杂性”的重要性。正是由于东亚处于大力宣扬民族主义的这个时候，在今后推进

217

共同研究时才有必要时刻留意这一基本观点。
第二，中国社会的变动不是单单从“国家”的层次，只通过“上层”指示就能阐明的。思教授指出“以国家为中心考虑环境问题是有局限的”同时，
三好教授也强调“食品和环境问题的程度也因各个地方的多样性而不同”。 梶谷教授也指出，对于中国经济，“由中央政府作出的从上而下的改革往往无法顺利进行”，应该考虑通过“非预期性的市场体系的形成”的动态机制来解决困难。正如评论中所提到的，对现代中国社会的分析不仅要从国家、政府和社会层面来考虑，还应该关注中国社会的多样性和底层活力。
第三，历史周期的观点。思教授提到了土壤学者的金博士，强调了在东亚常年维持土地生产力的农法的意义。梶谷教授联系了民国时期的“混合流通型币制”这一通货制度来研究中国经济的“非预期性的市场体系”。在现代中
国社会中考察中国经济也是一样，如果只考察当时点的现象的话是不够充分的。
应该考察从过去到现在，以“历史的”研究方法去考察。从日本、中国和台湾
等各地学界的中心人物到各个学界的年轻学者，拥有不同学术背景的各个研究
者对于以上的三个观点进行研究交流促进共同研究的话，才可能从各个方面各个层次把握现代中国社会的问题。这些探讨本身也是对现代中国社会和东亚问题研究的宝贵的智慧积累。

（王子艺 译）218

執筆者紹介思沁夫（すちんふ）［序言／報告Ⅰ／回答Ⅰ］
大阪大学・グローバルコラボレーションセンター・特任准教授
梶谷懐（かじたにかい）［報告Ⅱ／回答Ⅱ］
神戸大学・経済学研究科・准教授
三好恵真子（みよしえまこ）［報告Ⅲ／回答Ⅲ］
大阪大学・人間科学研究科・准教授
中山竜一（なかやまりゅういち）［提言Ⅰ］
大阪大学・法学研究科・教授
江沛（JIANG Pei）［提言Ⅱ］
中国南開大学・歴史学院・教授
潘宗儀（PAN Tsung-Yi）［提言Ⅲ］
台湾東華大学・歴史学系・助理教授
高田篤（たかだあつし）［まとめ］
大阪大学・法学研究科・教授
田中仁（たなかひとし）［あとがき］
大阪大学・法学研究科・教授
鄒燦（ZOU Can）
［翻訳・報告Ⅱ］大阪大学・法学研究科・博士後期課程
和田英男（わだひでお）［翻訳・提言Ⅱ］
大阪大学・法学研究科・博士後期課程
林礼釗（LIN Lizhao）［翻訳・提言Ⅰ，提言Ⅲ］
大阪大学・法学研究科・博士前期課程
王子芸（WANG Ziyi）[翻訳・報告Ⅲ，回答Ⅱ，まとめ]
大阪大学・経済学研究科・博士前期課程
金娜延（JIN Nayan）[翻訳・報告Ⅲ]
大阪大学・経済学研究科・博士前期課程
胡毓瑜（HU Yuyu）[翻訳・報告Ⅲ，回答Ⅲ]
大阪大学・人間科学研究科・博士後期課程
219

あとがき
本書は，2013 年 8 月に大阪大学で開催した第 7 回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」の総括セッション「リスク社会―発展・共識・危機」の内容を整理・改訂したものである。
国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」は，現代中国研究に関わる
部局横断的な研究プラットフォームとしての大阪大学中国文化フォーラム
が，中国・台湾との大学間研究交流として，中国・南開大学歴史学院，台湾・
東華大学歴史学系との共同開催のかたちで 2007 年以来毎年開催してきた。
学校間交流という形式で日中台のアカデミックな対話を実現すること，および地域研究の学際性と歴史学の総合性とのインターフェースを模索することがめざされ，その成果は 2012 年に中国語（中国社会科学文献出版社）と日本語（大阪大学出版会）として公刊された。
2 著において私たちは，国際交流の成果を中国で・中国語で公刊するとともに，さらにそこでの諸論考をもとに，歴史学と諸学との対話を「現代中国の透視」「周辺から見る」「日本の立ち位置」という切り口からの再構成することによって新たな地域研究の可能性を示そうと試みた。
大阪大学での第 7 回国際セミナーは，この日中台学校間交流の第二クール
として新たな可能性を求め，リスク社会論を切り口として東アジア社会に共有する課題とその処方を多面的に検討すること，および大学院生ら青年研究者がそれぞれの研究課題を「21 世紀の日中関係」のなかに位置づけながら対話と思索を試みることとし，2 つの共通セッションとした。ここにそれぞれのセッションを OUFC ブックレットとして刊行し，21 世紀東アジアの対話から共棲・共働をめざすささやかな一歩としたい。

（田中仁）

追記：
本書は，2011〜2013 年度科学研究費・基盤研究(B)「グローバル大国・中国の出（研究代表者：田中仁）の成果
現と東アジア―学校間交流による学際的研究」の一部である。
220

編集委員会青野繁治（言語文化研究科），片山剛（文学研究科），木村自（人間科学研究科），許衛東（経済学研究科），坂口一成（法学研究科），思沁夫（グローバルコラボレーションセンター），田口宏二朗（文学研究科），
竹内俊隆（国際公共政策研究科），高田篤（法学研究科），高橋慶吉（法学研究科），田中仁（法学研究科），堤一昭（文学研究科），福田州平（グローバルコラボレーションセンター），宮原曉（グローバルコラボレーションセンター），三好恵真子（人間科学研究科），山田康博（国際公共政策研究科），林初梅（言語文化研究科）

日中台共同研究「現代中国と東アジアの新環境」 ①

東アジアリスク社会―発展・共識・危機―2014 年 1 月 31 日発行
編者 大阪大学中国文化フォーラム
560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-6 大阪大学大学院法学研究科内c-forum@law.osaka-u.ac.jp
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/
印刷・製本

㈱アイジイ
OUFC ブックレット 第２巻
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/booklet.htm
ISSN 2187-6487（オンライン）