地縁による団体の法人化の手続き

里庄町企画商工課

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く じ

法人化できる団体
法人格を得るための要件
認可申請のための手続き
認可に必要な申請書類
認可申請手続きの流れ
認可・告示
認可後に必要な届出
認可地縁団体登録証明書等の発行
不動産に係る登記の特例
その他

１． 法人化できる団体
地方自治法（第２６０条の２）に基づく法人格付与の対象となるのは、「地縁による団体」です。
この「地縁による団体」とは、町（内）会・自治会等のように「町または字の区域、その他市内の一定区域に住所がある者の地縁に基づいて形成された団体」です。
ただし、スポーツ少年団や伝統芸能保存会などのように特定の活動を行う団体や、青年団、婦人会などのように年齢や性別等特定の条件を必要とする団体は地縁による団体とはなりません。

２． 法人格を得るための要件
地縁による団体が法人格を得るためには、里庄町長の認可が必要です。
認可の要件は、地方自治法（第２６０条の２）に定める以下の４つの要件を全て満たしていることが条件となります。
①

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。（第２項第１号）※

地縁による団体は、スポーツや社会福祉などの特定の活動ではなく、地域的な共同活動を目的としなければなりません。認可に当たっては、地縁による団体の目的は規約により判断し、現に活動を行っているかは、総会に提出された事業報告書や収支決算書により判断します。

②

その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。（第２項第2号）※１ 区域は地縁による団体が相当の期間にわたって存在している区域の現況によるものとします。
※２ 区域は規約で定めることとなりますが、町・字・地番・住居表示により区域を表示するほか、河川・道路等住民にとって明らかな方法により、区域を画する表示も認められます。

③ その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。(第2項第3号）※１ 「構成員となることができるもの」は、年齢・性別・国籍などを問わず、区域内に住所を有するすべての個人です。これに反する加入資格を規約に設けたり、世帯を構成員とすることは認められておりません。
※２ 区域内に不動産を所有しているのみで住所を有していない者は構成員となることはできません。また区域内にある法人・団体は賛助会員になることはできます。
※３ 「その相当数の者」とは、その区域の住民（町（内）会等に未加入の人を含む）の２分の１以上としており、申請時に提出される構成員名簿により確認されます。
④ 規約を定めていること。（第２項第４号）※１ 法人格を得る上では、団体の名称、目的及び組織の管理運営方法などを規約に定め明確にしておく必要があります。
この規約には、次の項目を必ず定める必要がありますが、各々の事情に応じそれ以外の事項も定めることは差し支えありません。
ア．名称

イ．目的ウ．区域

オ．構成員の資格に関する事項
キ．会議に関する事項

エ．主たる事務所の所在地

カ．代表者に関する事項

ク．資産に関する事項※２ 規約の名称は「○○規約」、「○○会則」、「○○規程」など制限はありません。

３． 認可申請のための手続き
認可申請の決定は、あくまでも地縁による団体の自主的な判断により行われるものです。
このことから地縁による団体が、法人格を得るための認可申請を行うにあたっては、当該団体の規約等に則った総会を開催し、住民の合意を得ることが必要です。
なお、この総会では、法人化の認可を申請するために、次の事項について決定することが必要です。また総会の内容は必ず議事録として記録してください。
ア．法人格を得るための認可申請について
イ．規約等の決定について
ウ．構成員の確定について
エ．代表者の決定について
オ．保有財産の確定について

４．認可に必要な申請書類
地縁による団体は、総会における認可を申請する旨の決定を行ったうえで、町長に対し認可を申請することになります。申請にあたっては、以下の書類を提出してください。
ア．認可申請書（様式１）
イ．地縁による団体の規約
ウ．認可申請することについて総会で議決したことを証する書類※ 議長及び議事録署名人の署名・押印がある総会議事録の写しで、原本証明があるものが必要です。
エ．構成員名簿（様式４）※ 構成員全員の氏名・ﾌﾘｶﾞﾅ・住所を記載したものが必要です。
オ．良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類※ 町（内）会等の活動実績を示す書類として、過去事業年度分の事業報告書・決算書及び当年度の事業計画書・予算書が含まれる総会資料等を添付してください。

５．認可申請手続の流れ
認可申請書は、里庄町企画商工課へ提出してください。
町では、地縁による団体から提出された認可申請書に基づき、認可要件を満たしているかどうかの審査を行い、認可要件を満たしていると確認できたときは、里庄町長が認可・告示をし、その旨を代表者に通知します。これによって、地縁による団体は法人格を得ることとなります。

（法人化までの流れ）

総会などで当該団体の住民① 地縁団体設立の意思決定の意思確定（合意）をします。

② 申請準備
規約の整備、構成員名簿の作成、企画商工課へ準備の段階からご相談ください。

代表者の選任、区域の設定。

③ 総会の開催
・規約の決定、構成員の確定、代表者の決定④ 認可申請書類の作成・提出
認可申請書及び必要書類を整えて町へ申請⑤ 町長の認可
認可と同時に告示⑥ 不動産登記・各種届出
認可後、不動産登記が可能となります。

認可を申請する旨の決議を行います。

企画商工課へ提出してください。

代表者あてに認可に係る通知をいたします。

６．認可・告示
認可申請の受理後、認可要件を充たしているか審査となります。要件が充たしている場合は１ヶ月程度で認可・告示となります。
１）法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。
２）認可であっても、従来からの自治会等と同様住民が自主的に組織して活動する団体に変わりはありませんので、町の行政権限の分担や下部組織とみなされることではありません。（地方自治法第２６０条の２第６項）
また、町の関与は自治会等が権利義務の主体となるための必要な要件を充足しているかどうかを確認するにとどまるものです。
３）正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではなりません。
４）民主的な運営のもとに自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的扱いをしてはなりません。
５）特定政党のために利用してはなりません。

７．認可後に必要な届出認可を受けた地縁による団体の代表者は、次の内容に変更が生じた場合は、町長に対し申請・届出が必要となります。
変更の内容

提出書類
○ 規約変更認可申請書（様式９）○ 規約の変更があった場合○ 変更内容及び理由を記載した書類○ 規約変更を議決したことを証する書類・会議の議案書及び議事録

次の告示事項に変更があった場合○ 告示事項変更届出書（様式10）○ 代表者の氏名又は住所○ 変更があった旨を証する書類○ 認可地縁団体印鑑登録申請書（様式６）○ 代表者等の印鑑登録証明書※ 代表者等の実印と登録を行う認可地縁団体印鑑を持参のこと。

規約及び告示事項のうち、次の項目○ 規約変更認可申請書（様式９）に変更があった場合○ 変更内容及び理由を記載した書類○ 団体の名称○ 規約変更を議決したことを証する書類○ 規約に定める団体の目的・会議の議案書及び議事録○ 区域・区域を示した図面（区域変更の場合）○ 主たる事務所の所在地○ 規約に定める解散事由

規約変更の確認後○ 告示事項変更届出書（様式10）○ 変更があった旨を証する書類
・規約変更認可書の写し
・会議の議案書及び議事録・改正後の規約及び新旧対照表・区域を示した図面（区域変更の場合）◇ 申請・届出のあった書類について、審査のうえ、要件を満たしている場合は、認可・告示を行います。

８．認可地縁団体登録証明書等の発行
町では、地縁による団体の認可をした際に、地縁団体台帳を作成します。また、認可地縁団体印鑑登録申請に基づき、認可地縁団体印鑑登録原票を作成します。
不動産登記等に各種証明書が必要な場合、登録している印鑑を廃止・紛失した場合は、町長に対し申請が必要となります。
申請の内容

提出書類

備考

○ 認可地縁団体印鑑登録申請書（様式６）
認可地縁団体印鑑を登録する場合○ 代表者等の印鑑登録証明書※ 代表者等の実印と登録を行う認可地縁団体印
鑑を持参のこと。
○ 委任状（代理人が行う場合）○ 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（様代表者等若しくは委任登録している認可地縁団

式７）を受けた者が申請でき体の印鑑登録証明書の交○ 委任状（代理人が行う場合）ます。

付を受ける場合【手数料】
1 通につき２００ 円

認可地縁団体の告示事項○ 認可地縁団体証明書交付請求書（様式８）【手数料】
1 通につき２00 円の証明書の交付を受ける
場合○ 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式１１） 登録している認可地縁登録している認可地縁団○ 委任状（代理人が行う場合）

体印鑑を廃止する場合

団体印鑑を押印してください。

印鑑を紛失したときは、登録している認可地縁団
体印鑑を紛失した場合○ 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式１１） 速やかに廃止申請を行○ 代表者等の印鑑登録証明書ってください。

○ 委任状（代理人が行う場合）代表者等の実印を押印してください。

９．不動産に係る登記の特例
法人格を取得し、不動産登記ができるようになっても、共有又は個人名義から法人名義に所有権の移転登記を行う際、所有権者が数世代遡る場合においては、相続人の追跡調査や承諾を得るために多大な労力を費やし、さらには、全ての相続人の承諾が得られなければ所有権の移転登記ができないという問題が生じています。
このようなことから、地方自治法の一部が改正（平成27 年４月１日施行）され、認可地縁団体が所有する不動産のうち「一定の要件」を満たすものについて、里庄町長が公告手続を経て、登記関係者（※）の承諾があったものとみなされた旨の公告結果を通知することにより、認可地縁団体が「単独」で当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記の申請することを可能とする特例が創設されました。
※ 登記関係者：表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人をいいます。
〔登記までの流れ〕（１）相続人の所在が分からないなどにより、登記ができない場合、町に所有不動産の登記移転等に係る公告申請書（様式１２）及び添付書類を提出します。
【添付書類】① 申請不動産の登記事項証明書② 保有資産目録又は保有予定資産目録等③ 申請者が代表者であることを証する書類④ 次の内容を疎明するに足りる資料（ア）認可地縁団体が不動産を所有していること。
（イ）認可地縁団体によって、10 年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されていること。
〔提出書類〕
・不動産の所有又は占有に係る事実が記載された認可地縁団体の事業報告書等
・公共料金の支払領収書
・固定資産課税台帳の記載事項証明書（資産証明書・評価証明書等） など（ウ）表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが『認可地縁団体の構成員』又は『かつて認可地縁団体の構成員であった者』であること。
〔提出書類〕
・認可地縁団体の構成員名簿
・墓地の使用者名簿（※ 不動産が墓地である場合） など

（エ）不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
〔提出書類〕
・登記記録上の住所の属する市区町村の長が、当該市区町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書
面
・登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面 など◇登記関係者のうち少なくとも一人について、所在の確認を行った結果、所在が知れないことを疎明するに足りる資料を添付できれば当該要件を満たすこととなります。
◇この場合、所在が判明している登記関係者から、特例制度の申請を行うことについての同意を得ておくことが望ましいです。
（２）町は提出された疎明資料により要件を確認します。
（３）町は確認ができた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある登記関係者等が、町に異議を述べるべき旨の公告をします。
（４）公告期間（3 か月間）において、異議がなかった場合は、異議がなかった旨の公告結果を通知します。
【異議があった場合】
この場合、町に異議のある登記関係者等から申請不動産の登記移転等に係る異議申出書（様式1３）が提出されます。
町が異議を述べた方に係る資格要件を確認し、資格が認められた場合は、町から認可地縁団体にその旨通知します。
これにより、認可地縁団体は特例手続を中止することとなります。
（５）法務局において所有権の保存又は移転の登記を申請できます。

10．その他
１

不動産登記（認可を受けた地縁による団体は、団体名義で資産の登記、登録ができます。）
団体が保有しながら会長や役員の方々の個人あるいは共有の名義になっている不動

産等は、団体名義へ移転登記等ができます（登記手続の際には、登録免許税が課税されます）。
２

認可地縁団体の性格等
ア．法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。
イ．法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。
ウ．認可により権利能力を取得した後も、住民による自発的に組織された団体であることに変わりありません。法律上では、法人化前と同様、あくまでも、公共的団体であり、行政組織の一部とはなりません。

３

認可の取消し町長は、認可を受けた地縁による団体が地方自治法第２６０条の２第２項に掲げられた４つの認可要件のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取消すことがあります。