平成 18 年度
住宅金融公庫リフォーム融資のご案内
目次
Ⅰ 融資制度 - - - - - - - - - - - - - - - - - １ ご利用いただくための条件 - - - - - １
２ 融資の対象となる工事 - - - - - - - ２
３ 融資額 - - - - - - - - - - - - - - ３
４ 返済期間・返済方法 - - - - - - - - ３
５ 融資金利 - - - - - - - - - - - - - ４
６ 返済額・必要月収 - - - - - - - - - ５
Ⅱ 融資手続き - - - - - - - - - - - - - - - - Ⅲ 融資制度･融資手続きの補足説明 - - - - - - Ⅳ 高齢者向け返済特例制度 - - - - - - - - - - -

１

６
１５
３０

住宅金融公庫は、平成 19 年４月１日に独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わります。
その際、公庫融資をご利用になられたお客様とのローンの契約は、同機構にそのまま引き継がれますので、返済条件が変わることはありません。

○ 次の融資につきましては、公庫ホームページをご覧いただくか、または公庫にお問い合わせください。
【住まいひろがり特別融資】［本人居住型］ 週末などにご自分で利用(居住)する２戸目の住宅のリフォームのための資金としてご利用いただけます。
［親族居住型］ 親または子が住む住宅のリフォームのための資金としてご利用いただけます。

Ⅰ 融 資 制 度
１ ご利用いただくための条件（１）申込みができる方 ･･･次の①〜④のすべてにあてはまる方① 自分が居住する住宅をリフォームす ● 公庫融資を受けている住宅（現在返済中の場合に限ります。）や借入手続き中の住宅に対するリフォームの申込みは、その融資の契約日から１年を経過しないとる方できません。
・融資の契約日から 1 年以内に申込むことができる場合→ ７ページ参照② 申込日現在、7９歳未満の方③ 毎月の返済額の５倍以上の月収（必
要月収（５ページ参照））がある方④ 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方● 79 歳以上の方でも、次のいずれかの制度を利用する方は申込みをすることができますが、一定の要件があります。
・親子リレー返済→17 ページ参照
・高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）→30 ページ
公庫以外にも借入れのある方については、総返済負担率（16 ページ参照）による審査も行います。
● 申込本人の収入だけでは必要月収に満たないとき、または総返済負担率が基準を超えるときは、同居予定者の収入を合算できますが、一定の要件があります（15ページ参照）。
● 債券加算額を利用できる住宅債券（つみたてくん）積立者の必要月収は、毎月の返済額の 4 倍以上の月収です（29 ページ参照）。
（17 ページ参照）（２）融資を利用することができる住宅 ･･･次の①〜②のすべてにあてはまる住宅① 工事完了後の住宅部分の床面積が ●「工事完了後の住宅部分の床面積」には、車庫、別棟の物置、バルコニー、マン
50 ㎡以上（共同建ての場合は 40 ㎡以上） ションの共用部分などは含まれません。ただし、地下室に設ける居住室、台所、トイレ、浴室などは住宅部分に含まれます。なお、同一敷地内に別棟の住宅部分の住宅がある場合は、その面積も含まれます。
・すでに工事を終えている住宅や住宅部分が●災害によって被害を受けた住宅を補修する場合は、住宅部分の床面積の要件はない建物については、申込みできません。
ありません。
② 次のいずれかの方が所有または共有 ● (2)〜(4)の方が住宅の所有（共有）者の場合は、その方に「担保提供者」となっていただきます。
している住宅●(2)には、内縁関係にある方または婚約者を含みます。
(1)申込本人● (1)〜(4)以外の方が所有または共有することはできません。

(2)申込本人の配偶者(3)申込本人の親族(4)申込本人の配偶者の親族（３）抵当権・火災保険・融資手数料① 建物に公庫のための抵当権を設定で ● 建物や土地にすでに抵当権が設定されていて、第１順位の抵当権が設定できない場合でもご融資が可能な場合があります。
きること● 敷地にも抵当権を設定する場合（17 ページ参照）② 建物に火災保険を付け、その保険金請求権に公庫のための第１順位の質権を設定できること（27 ページ参照）③ 融資手数料

３６,３８0 円（消費税相当額を含みます。
）※ 連帯保証人は必要ありません。ただし、高齢者向け返済特例制度をご利用の方は、高齢者居住支援センターの保証が必要です。
（高齢者居住支援センターには財団法人高齢者住宅財団が指定されています。
）→ 30 ページ参照！ 以上の条件を満たしている場合でも、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
個人信用情報の利用についてて申込みにあたり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が公庫の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を公庫の融資審査に利用します。また、融資にあたり、融資内容を同機関に登録します。
団体信用生命保険にご加入ください！！
住宅ローンは長期の返済になります。団体信用生命保険に加入していれば、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態になった場合、(財)公庫住宅融資保証協会が借入金の残額を加入者に代わって一括返済します。公庫融資を利用した方のほとんど全員が加入しています。ぜひ、加入することをお勧めします。詳しくは、別冊「公庫団信ご案内」をご覧ください。

- 1 -２ 融資の対象となる工事① 建替工事（全部改築工事）
住宅の全部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事をいいます。
② 一部改築工事
住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事をいいます。
③ 水回り設備の設置工事（設備改築工事）
下の表のいずれかの設備の一式取替工事または新設工事をいいます。

改築工事

ａ．キッチンシステム
ｂ．浴槽または浴室ユニット
ｃ．給湯器ユニット
ｄ．暖房システムｅ．太陽熱利用給湯システム
ｆ．洗面化粧ユニット
ｇ．便器
ｈ．小規模合併処理浄化槽

増築工事

流し台、調理台、コンロ台などにより構成されたもの
浴室・洗面所・台所へ給湯できる集中型の給湯設備
２居住室（または台所と１居住室）以上の暖房と浴室、洗面所、台所への給湯をする集中型の暖房給湯設備（冷房機能付きを含む。
）
集熱器により太陽熱を集熱し、主として浴槽用の給湯を行うもの洗面器、鏡、収納部分、照明器具により構成されたもの
水洗式便器（温水洗浄機能付きを含む。
）
し尿、雑排水を合併して処理する機能を有する浄化槽

住宅部分の床面積を増加させる工事をいいます。
たとえば、子供部屋などを増築したり、住宅と併用されている店舗・事務所などの非住宅部分を住宅部分に模様替えする工事をいいます。
住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構などの工事を含みます。
また、植樹・造園・外構工事のみでも融資をご利用いただけます。

修繕・模様替

耐震改修工事次の①または②のいずれかに該当する工事をいいます。
①「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画の認定を受けた耐震改修計画に従って行なう耐震改修工事②公庫の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事（耐震補強工事）！
ご注意△
1 上表の「住宅部分」には住宅の地下室、住宅専用の車庫、バルコニーなどが含まれます。ただし、別棟の車庫、物置は含まれません。
2 建物に一体として据えつける家具は修繕工事として対象となります（据えつけ工事を伴うことが必要です。
）。
なお、工務店などの工事請負契約とは別に設備・建具・家具関連業者などと契約したものも含まれます。
【例】壁面収納、下足箱、クロゼット、キッチンカウンターなど
3 上表「耐震改修工事」の①を行う場合は、地方公共団体から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画の認定を受けて『認定通知書』の発行を受けていただく必要があります。→ 18 ページ参照〈建築確認とは〉
建物の増改築を行うときに、建築主が着工前に建築基準法に基づいて同法などの関係法令にあてはまっているかについて地方公共団体等の確認を受けることです。ただし、次の場合は建築確認が不要です。
① 防火・準防火地域外で増築する床面積が 10 ㎡以内の増改築工事② 都市計画区域外や都道府県知事が指定する建築確認が必要な区域外の増改築工事③ 修繕・模様替え、植樹・造園などの工事（くわしくは、リフォームする住宅の所在地を管轄する地方公共団体等へお問い合わせください。
）

- 2 -

３ 融資額
融資額は、①基本融資額、②債券加算額・郵貯加算額の合計額（100 万円以上）ですが、住宅部分の工事費の80％が上限となります。また、①、②の各融資額の借入希望額は 10 万円単位です。
（注１） 次に該当する方で、債券加算額･郵貯加算額の利用が可能な方は、上記で算出した各融資の合計額が「住宅部分の工事費の 100％」以下となっていることを確認してください。
（なお、この場合であっても、「①基本融資額」は「住宅部分の工事費の 80％」が上限となります。
）(1) 耐震改修工事または耐震補強工事を行う方→ 18、19 ページ参照(2) 災害によって被害を受けた住宅を補修する方(3) 高齢者向け返済特例制度を利用する方→ 30 ページ参照※簡易不動産鑑定を受けた方は、（財）高齢者住宅財団が発行する保証限度額証明書の発行に際して要した簡易
不動産鑑定に係る費用も「住宅部分の工事費」に含めてください。
（注２) 返済に懸念があるときなど、返済計画や担保などの状況によっては、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注３）（財）新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業制度や被災者生活再建支援法などによる補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
（注４）高齢者向け返済特例制度を利用する場合の融資額は、①及び②の合計額で、500 万円が限度となります。

① 基本融資額（必ずご利用ください。
）
次の表の希望するリフォーム工事に当てはまる項目が基本融資額となります。
（「融資の種類」欄及び「工事の内容」欄のう
ち、複数の項目に該当する場合でも、それぞれの欄の融資額を合計することはできません。
）
工事の内容

増築工事
改築工事

修繕・模様替えなどの工事（増・改築を伴う工事）（増・改築を伴わない工事）
融資の種類
政策誘導型リフォーム（注）
1,000
500
歴史・文化継承住宅工事 → 23 ページ
1,000
500
耐震改修工事・耐震補強工事
1,000
1,000
→ 18〜19 ページ
上記以外のリフォーム
530
240※「政策誘導型リフォーム」のうち、長期耐用改修工事を行う場合は、工事の内容にかかわらず、
1,000 万円が限度となります。

工（注） 政策誘導型リフォームの対象となる工事
・バリアフリー住宅工事
長寿社会対応住宅工事→ 21 ページ ・高齢者等対応設備設置工事
・断熱構造化工事
環境共生住宅工事
・省エネルギー型設備設置工事→ 21 ページ・シックハウス対策工事
・長期耐用改修工事
長期耐用住宅工事→ 22 ページ ・積雪地対応住宅工事
事区分② 債券加算額・郵貯加算額
公庫の「住宅債券（つみたてくん）」または郵便局の「住宅積立郵便貯金」を積み立てている方で一定の要件を満たす方のみご利用いただけます。→ 29 ページ参照

４ 返済期間・返済方法（１）返済期間
返済期間は、最長返済期間（次の①または②のいずれか短い年数）の範囲内で、１年単位で設定してください。
（各融資額（上記「３ 融資額」の①または②）ごとに異なる返済期間は設定できません。
）① ２０年② 年齢による最長返済期間」「80 歳」−「次のいずれかのうち年齢が高い方の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）↑
申込本人← 親子リレー返済を利用する場合は申込本人を後継者と読み替えます。
収入合算者 ← 収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の 50%を超える場合のみ- 3 -（２）返済方法
元金均等毎月払いまたは元利均等毎月払いのいずれかを選択してください。
ボーナス併用払いも選択できます。
【ボーナス併用払いを選択した場合】
ボーナス併用払いを選択した場合は、各融資額（注）のすべてを毎月払い分とボーナス払いとに分けてください。ただし、ボーナス払い分は、各融資額の 10 分の 4 以内で 50 万円単位となります。
なお、各融資額のうち 130 万円未満になる融資額についてはボーナス併用払いを利用することはできません。
郵貯加算額については、ボーナス併用払いのご利用はできません。
【返済方法等の特例】
60 歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事を行い、高齢者居住支援センターの保証を受ける場合は、返済期間をお亡くなりになるまでとする特例措置を利用することができます。⇒30 ページ参照

５ 融資金利① 融資金利は、申込時の金利が適用される「固定金利」です。
② 次の「融資金利の確認フロー」と公庫や取扱金融機関でお渡ししているチラシや公庫ホームページでご案内している融資金利により、適用される融資金利をご確認ください。
③ 融資金利は、原則として毎月見直します。
最新の融資金利については、公庫ホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）をご覧いただくか公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。主な融資金利は、携帯電話（http://www.jyukou.go.jp/i/）からもご覧いただけます。

■融資金利の確認フロー
申込本人の収入金額（平成 17 年１月〜12 月）は次の額以下ですか？
［給与収入のみの場合］ 給与収入金額 1,442 万 1,053 円［給与収入のみ以外の場合］ 所得金額 1,200 万円
はいいいえ

工事完了後の住宅部分の床面積が 175 ㎡以下ですか？
はい

耐震改修工事または耐震補強工事を行いますか？
はい

基本融資額及び債
券加算額（5 年積立）について「融資金利のお知らせ」（チラシ）の（注 2）の金利が適用されます。なお、債券加算額（3 年積立）及び郵貯加算額は「融資金利のお知らせ」（チラシ）のＡの区分に該当します。

いいえ
いいえ

基準金利適用工事を伴うリフォーム工事を行いますか？
はい

いいえ「融資金利のお知らせ」（チラシ）のＡの区分に該当
（注）
します。

- 4 -

「融資金利のお知らせ」（チラシ）のＢの区分に該当します。

「融資金利のお知らせ」（チラシ）のＣの区分に該当します。

？ 用語解説□
・「給与収入金額」とは住民税課税証明書などの支払給与の総額（税込年収）です。
・「所得金額」とは納税証明書などの所得金額です。ただし、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得（年金所得は除きます。
）、退職所得、
山林所得を含みません。
※平成 17 年 1 月以降、転職や就職をした場合→ 15 ページ参照
・「基準金利適用工事を伴うリフォーム」とは次のアまたはイの工事を伴うリフォームで、工事を実施した結果アまたはイの基準に適合するもの（工事完了後の住宅部
分の床面積が 175 ㎡以下であることが必要です。
）をいいます。→ 20 ページ参照
ア バリアフリー工事
イ 省エネルギー工事（注）災害によって被害を受けた住宅を補修する場合で、次のアまたはイのいずれかにあてはまるときは、工事の内容や収入金額にかかわらず「Ａの区分」の金利が適用されます。
（ただし、耐震改修工事または耐震補強工事を行う場合は、基本融資額及び債券加算額（5 年積立）について「融資金利のお知らせ」（チラシ）の（注 2）の金利が適用されます。
）
ア 工事完了後の住宅部分の床面積が 175 ㎡以下であること。
イ 工事完了後の住宅部分の床面積が 175 ㎡を超える場合は、被災前の住宅部分の床面積以下であること。

６ 返済額・必要月収（１）毎月の返済額の計算式（めやす）
融資金利ごとの借入希望額（万円）

÷ 100 ×100 万円あたりの返済額（円）＝

融資金利ごとの返済額（円）※１円未満切捨て【元金均等返済の初回返済額は次の計算式で算出します。
】
元金返済額（円）［融資額÷（返済期間(年)×12）］

初回分の利息返済額（円）＋［融資額×融資金利×1/12］※１円未満切捨て＝

融資金利ごとの初回返済額（円）※１円未満切捨て（２）必要月収の計算式
融資金利ごとの× ５ （注 2） ＝
（注 1）
返済額（円）

必要月収（円）

必要月収を算出する際は、ボーナス払いを併用しないもの
として計算した場合の毎月返済額に基づき計算します。

（注 1）元金均等返済の場合は、初回返済額に基づき計算します。
（注 2）債券加算額を利用できる住宅債券（つみたてくん）積立者は「融資金利ごとの返済額×４」としてください。
※今回リフォームする住宅について、現在公庫の融資を返済中の場合は、「融資金利ごとの返済額」を「現在返済中の公庫融資の返済額と今回のリフォーム融資の返済額の合計額」に読みかえて計算します。

月収の計算
年収を 12 分の１した金額が月収となります。
【給与収入のみの方の年収】
平成 17 年１月〜12 月の給与収入金額【給与収入のみ以外の方の年収】平成 17 年１月〜12 月の所得金額- 5 -Ⅱ 融 資 手 続 き
申込みから資金の受取りまでの流れて公庫融資の手続きの流れ

リフォームのスケジュール

建築確認が必要な工事（増改築など）建築確認が不要な工事（修繕・模様替えなど）

着工前と工事完了時に公共団体等によ

工事着工前に適合証明技術者（注 1）

る工事の審査が必要となります。

に工事の判定を依頼する必要がありま
す。
（注 2）

【計画・請負契約】→ 26 ページ参照

融 資 の 申 込 み→ ７ページ参照

融 資 の 決 定
→ ９ページ参照【建築確認申請】（建築確認が必要な場合）

工 事 計 画 審 査→ ９ページ参照

【着工】
工

事

着

工
→ 10 ページ参照

工 事 完 了 審 査

工 事 の 完 了

→ 10 ページ参照→ 12 ページ参照【工事完了検査申請】（建築確認が必要な場合）

融 資 の 契 約 ・ 抵 当 権 の 設 定 登 記→ 13 ページ参照

資 金 の 受 取 り→ 14 ページ参照（注 1） 登録機関（（社）日本建築士事務所協会連合会及び（社）日本建築士会連合会）に登録されている建築士をいいます。
→26 ページ参照（注 2） 工事着工前に適合証明技術者から工事内容などについてヒアリングを受けていただくことが必要です。
また、工事完了時については、「住宅改良工事完了調査判定書」をご提出いただきます。
（注 3） ｢建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画の認定を受けた耐震改修計画に従って耐震改修工事を行う場
合は、建築確認が必要な工事の手続きになります。
耐震補強工事については建築確認（２ページ参照）が必要な工事の場合と不要な工事の場合があり、それぞれ手続
きが異なりますので、ご注意ください。
条件
1 所定の手続きを行っていただけない場合は、申込みの受付または融資の決定を取り消すことがあります。
2 担保提供者（申込本人または連帯債務者以外の建物・土地の共有者）がいる場合は 17 ページをご覧ください。

- 6 -１ 申込み（１）申込先【建築確認が必要な工事を行う場合】
リフォームする住宅の所在地と同じ都道府県内の「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関です。
【建築確認が不要な工事を行う場合】
リフォームする住宅の所在地と同じ市町村内（東京 23 区の場合は 23 区内）の「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関です。
（注１） 返済終了までの手続きは申込先の取扱金融機関で行うこととなります。
（注２） 所在地と異なる都府県内もしくは市町村内の取扱金融機関にお申込みできる場合があります。
（注３） 今回リフォーム融資をお申込みする住宅が、すでに公庫融資を受けて返済中の場合は、現在返済中の取扱い金融機関にお申込みください。
（注４） あわせてリ･ユース住宅購入融資を利用する場合は、借入手続き中の取扱い金融機関にお申込みください。
（注５） 公庫の住情報相談センター及び大阪支店でもお申込みできる場合があります。

（２）申込手続き
年間を通じてお申込みいただけます。申込本人又は申込内容のわかる同居予定のご家族か工事請負業者等の代行者が取扱金融機関にご来店の上、（３）の提出書類をご提出ください。
（注１） （３）の提出書類以外に、審査上必要な書類（例：確定申告書の写し、工事請負契約書、工事見積書、他の借入金に関するローン申告書、預金通帳など）の提出（提示）や来店をお願いする場合があります。また、申込内容を確認するにあたって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。
（注２） 提出書類のすべてがそろっていない場合は、申込みの受付はできません。
（注３） 高齢者向け返済特例制度を利用する場合は、お申込みできる取扱金融機関が限られますので、公庫又は（財）高齢者住宅
財団にお問い合わせください。
（→30 ページ参照）

ご 注 意 ！て① 次の場合は融資をお断りします。
・公庫融資を１人または１世帯で２口以上申込みをしたとき（他の申込人の中に同姓同名の方がいる場合などには、事実確認を行いますので、ご了承ください。
）。
・申込書もしくは提出書類に虚偽の記載があったとき、または提出書類が真正なものではなかったとき。
・申込書または提出書類の記載内容に変更が生じた場合においてその届出がなかったとき。
② 申込みの日から６か月を経過する日の属する月の末日までは、申込みのやり直し（辞退などのあとの再度の申込み）はできません。
③ 公庫融資を受けている住宅（現在返済中の場合に限ります。
）や借入手続き中の住宅に対するリフォームの申込みはその融資の契約日から 1 年を経過しないとできません。ただし、次の場合は 1 年を経過していなくても、前の融資の契約日以後であれば申込むことができます。
(1) 今回、リフォーム融資を利用して別棟の車庫、物置、自転車置場、門、へいなどの屋外の工事を行う場合(2) 前の融資がリ・ユース住宅購入融資またはリフォーム融資の場合④ リ・ユース住宅購入融資または住まいひろがり（本人型・親族型）（リ・ユース住宅購入）は、リフォーム融資と同時に申込むことができます。
⑤ 提出された書類は、原則としてお返しできません。
【建築確認が不要な工事を行う方のみ】⑥ リフォーム融資（建築確認が不要な工事）の申込みを行うためには、実施する工事が希望する融資メニューに適合するか否かについて、あらかじめ確認が必要となります。このため、適合証明技術者に工事完了時の調査・判定を依頼するとともに、工事前の状態、対象工事の範囲、建築確認の有無などについてヒアリングを受けてください。→ 25 ぺージ参照※「建築確認」については、２ページ参照（３）提出書類■すべての方にご提出いただく書類（各々１部）
書

類

入手先

名

①

リフォームローン（住宅改良資金）
・住まいひろがり改良資金借入申込書②

申込内容確認書③

個人情報の取扱いに関する同意書④

運転免許証、パスポート、健康保険証または住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載 本人されたもの）のうちいずれかの写し ※申込本人及び連帯債務者のそれぞれの方について必要です。

⑤

建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）（申込日前２か月以内に発行されたもの）- 7 -

申込書類と併せてお渡しします。

法務局（登記所）

⑥

申込本人の収入及び納税に関する公的証明書（２年間分）
（注１）
（注２）
給与収入のみ ア 住民税課税証明書など（支払給与の総額の記載のあるもの）の方（右のアまたはイの書類） イ 特別徴収税額の通知書など（支払給与の総額の記載のあるもの）
・毎年５月から６月頃にかけて市区町村から勤務先を通して交付されます
が、市区町村から再発行はされませんのでご注意ください。

上記以外の方（右のアまたはイの書類）

ア 次のａ及びｂの証明書
ａ 納税証明書（その２・所得金額用）
ｂ 納税証明書（その１・納税額用）
イ 次のａ及びｂの証明書
ａ 住民税課税証明書など（所得金額の記載のあるもの）
ｂ 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）<対象>（※1）
平成 17 年度＋平成 18 年度<対象>（※1）
平成 17 年度＋平成 18 年度

市区町村<対象>（※2）
平成 16 年＋平成 17 年

税務署

<対象>（※3）
平成 17 年度＋平成 18 年度

市区町村

勤務先

・ａの証明書の｢特別徴収税額｣などの欄に金額の記載がある､またはａの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示があるなど､住民税の総額を特別徴収されていることがわかる場合は､ｂの証明書の提出は不要です。
※１ 平成 17 年度…平成 16 年１月〜12 月の支払給与の総額に関する証明書
平成 18 年度…平成 17 年１月〜12 月の支払給与の総額に関する証明書※２ 平成 16 年……平成 16 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
平成 17 年……平成 17 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書※３ 平成 17 年度…平成 16 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する住民税の納税状況に関する証明書
平成 18 年度…平成 17 年１月〜12 月の総所得金額及びそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書⑦

申込書類とあわせてお渡しします。

封筒（融資承認通知書送付用）
・80 円切手を貼ってください。

（注 1）4、5 月頃に申込みする場合で、平成 17 年１月から 12 月までの分の収入証明書の交付が受けられない場合は、平成 17 年分の源泉徴収票（給与収入のみ
以外の方にあっては、平成 17 年分の確定申告書の写し（税務署の受理印のあるもの））を申込時に提出いただき、交付が受けられる時期になりましたら、速やかに⑥の収入証明書をご提出ください。なお、資金の受取りは、収入証明書の提出後になります。
（注 2）申込本人が農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。

■あてはまる方のみご提出いただく書類（各々１部）
項目
書類名
建築確認が不要な工事を行う方
住宅改良予定工事（変更）写真提出用紙（工事前）（工事前の工事予定箇所の写真が貼付されているもの）

団体信用生命保険（共済）に加入する
方
申込本人及び連帯債務者以外の方が所有（共有を含みます。
）する住宅をリフォームする方

連帯債務者をたてる方（収入合算、親子リレー返済の場合に限ります。
）
収入を合算する方の給与収入金額（給与収入のみ以外の方は所得金額）が 103 万円以下の方

外国人の方（申込本人、連帯債務者、共有者、担保提供者）

入手先
申込書類と併せてお渡※取扱金融機関へ提出する前に写真貼付後の用紙を複写しておいて、工 しします。
事完了判定時に適合証明技術者にご提示ください。
①団体信用生命保険（共済）による債務弁済委託契約申込書
別冊「公庫団信ご案内」に②団体信用生命保険申込書兼告知書
同封しています。
・申込時に提出できない場合は、融資の契約時までにご提出ください。
定形郵便物用の封筒（リフォームする住宅の所有者または共有者（申込本人または連帯債務者である
方を除きます。
）の住所、氏名、郵便番号を記入したもの）
・80 円切手を貼ってください。
・封筒は該当する方１名につき１部をご提出ください。
・申込日現在で、申込本人または連帯債務者となる方と同居している方については、封筒は不要です。
連帯債務者の収入及び納税に関する公的証明書（２年間分）
８ページの⑥に同じ
上記の公的証明書のほか次の書類をご提出ください。
【給与収入のみの方の場合】
勤務先が発行する「給与証明書」【給与収入のみ以外の方の場合】
平成 16 年分及び 17 年分の確定申告書の写し（税務署の受理印のあるもの）次のいずれかの書類①外国人登録証明書（提示）②登録原票記載事項証明書（在留資格が記載されているものに限りま
す。
）

- 8 -

→勤務先
〔書式は取扱金融機関または公庫ホームページ〕→本人

本人または市区町村

住宅債券積立者（住宅債券（つみたてくん）積立者のメリットを受ける方）→ 29 ページ参照①積立手帳の写し原本の提示も必要です。
②振込金（兼手数料）受取書（提示）【３年コースの方の場合】・「兼資格証」と表示された最終回の受取書をご提示ください。
【５年コースの方の場合】・７回目以降で最終回の受取書をご提示ください。
「兼資格証」と表示されているのは、11 回目（最終回）の受取書のみです。

住宅積立郵便貯金積立者（郵貯加算を利用する方）→ 29 ページ参照
歴史・文化継承住宅工事を行う方
災害で被害を受けた住宅を補修する方（注）災害り災日から 1 年以内に申込みする方
平成17 年１月以降に転職や就職をした方（申込本人、収入合算者）→ 15 ページ参照①貸付あっせん書（平成 18 年度に発行されたもの）②住宅積立郵便貯金通帳（１回目の貯金が記載されたページ）の写し
原本の提示も必要です。
歴史・文化継承住宅等基準適合確認書
り災証明書

高齢者向け返済特例制度を利用する方→ 30 ページ参照

△
！

郵便局
申込本人
市区町村など市区町村など（平成 17 年中に転・就職した方の場合）
転・就職後の源泉徴収票及び転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」（平成 18 年１月以降に転・就職した方の場合）
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」①保証限度額証明書②通知に関する申出書及び住民票

勤務先〔書式は取扱金融機関、公庫
ホームページ〕（財）高齢者住宅財団
取扱金融機関・公庫ホーム
ページ・市区町村

平成 17 年１月以降に、事業をはじめた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方については、提出書類及び手続きの一部が異なりますので公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。

２ 融資の決定取扱金融機関から「融資承認通知書」及び「返済額のご通知」が郵送されますので、返済額などをご確認ください。
融資の決定後、契約関係書類を取扱金融機関からお渡しします。その際、今後の手続きについてもご説明します。

ご 注 意 ！て融資の決定後であっても、申込内容に疑義が生じた場合には、再審査を行います。その結果、融資額を減額する場合または融資の決定を取り消す場合があります。

●建築確認が必要な工事を行う方は３ 工事計画審査 の手続き（→ 次の項目）へお進みください。
●建築確認が不要な工事を行う方は
４ 工 事 着 工 の手続き（→ 10 ページ）へお進みください。
用語解説
・「建築確認」と「工事計画審査」
建築確認とは、建築予定物について建築主が着工前に建築基準法などの関係法令に適合しているかを地方公共団体等に確認してもらうことです。→ ２ページ参照
工事計画審査は、公庫の定める融資対象工事に適合していることを審査するもので、その申請は、建築確認の申請と同時か
申請後に行い、申請書の名義は建築確認の申請書と同一名義にしてください。
・公共団体等とは公共団体等とは、公庫が業務を委託している都道府県や市区町村、または指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。

＜建築確認が必要な工事を行う方のみご覧ください＞

３ 工事計画審査（建築確認が必要な工事を行う方）●工事計画審査とは、あらかじめ工事内容が公庫融資対象工事に適合しているかを公共団体等に審査してもらうことで
す。
- 9 -

●申請の際は次の書類を公共団体等へ提出していただきます。
提出書類
部数な
ど

入 手 先

住宅改良工事計画（変更）審査申請書（第 1〜3 面）工事計画（変更）審査に関する通知書
封筒（工事計画（変更）審査に関する通知書送付用）※80 円切手を貼ってください。
④ 融資承認通知書（または写しでも可）⑤ 認定通知書の写し
耐震改修工事を行う
原本の提示も必要です。
場合⑥ 耐震改修工事に関する申出書（工事計画審査申請書添付用）
公庫の基準によら ⑦ 耐震診断結果の報告書
耐ず、耐震診断等を耐震行う場合のみ震補改
昭和56 年5 月以前 ⑧ 建築確認日が確認できる書類
強修に建築確認を受け（確認済証（建築確認通知書）、検査済証又は建物の登記
工工（注）、公庫が定め
事項証明書）の写し事
事
る要件を満たした ⑨ 平面図
を住宅で、公庫が定 ⑩ 立面図（2 面以上）
行
める耐震補強基準 ⑪ 耐力壁の位置がわかる図書
うに適合させる工事(平面図に記載されている場合は不要)
場
を行う場合のみ⑫
公庫リフォーム融資（耐震補強工事）計算シート
合※壁量計算書に代えることができます。
シックハウス対策工事を行 ⑬ 工事の内容が確認できる図書
う場合のみ（換気設備図、換気量計算図、使用建築材料表など）※建築確認申請時と同様の図書で差し支えありません。

1部
2部
2部

申込書類と併せてお渡しします。

提示
1部

取扱金融機関から郵送されます。
都道府県または市区町村

1部申込書類と併せてお渡しします。

1部

申込本人

1部

申込本人

1部
1部
1部

申込本人
申込本人
申込本人

1部
1部

このご案内 24 ページをコピーしてご利用ください。
申込本人

歴史・文化継承住宅工事を行
う場合のみ

1部

都道府県・市区町村など

書

類

名

①
②
③

⑭

歴史・文化継承住宅等工事基準適合確認書（注）建物の登記事項証明書の写しによる場合は、表題部の「原因及びその日付」欄に記載されている新築時期が昭和 58 年 3 月 31 日以前であること。

工事計画審査に合格すると公共団体等から、工事計画（変更）審査に関する通知書が、郵送されます。
条 件
1 建築確認と同時に工事計画審査を申請しない場合については、案内図（最寄りの駅など目標となるものから住宅までの道順を書いたもの）、
平面図、配置図その他工事内容を記載した図面各 1 通をご提出していただきます。
2 上記の書類以外にも審査上必要な書類や設計図書の提出をお願いすることがあります。
3 工事計画審査の合格期限は、申込みの日から 6 か月を経過する日の属する月の末日までです。この期限内に工事計画審査に合格しない場
合は、融資が受けられないことがあります。

４ 工事着工【建築確認が必要な工事を行う方】●工事計画審査後、すみやかに着工してください。
【建築確認が不要な工事を行う方】●融資の決定後、すみやかに着工してください。
＜建築確認が必要な工事を行う方のみご覧ください＞

５−Ａ 工事完了審査（建築確認が必要な工事を行う方）●工事完了審査とは、所定の工事内容が完了していること及び公庫が定めている独自の技術基準に適合しているかどうかを公共団体等の担当者が直接現場に出向き審査することです。
（注）●工事が完了したら、原則として工事計画審査を申請した公共団体等へご申請ください。申請の際は次の書類を提出していただきます。
- 10 -

（注）公庫の工事完了審査は、工事完了時の 1 回のみ目視できる範囲で行います。したがって、工事が設計図書どおり施工されているかどうかのチェックや工事の進捗管理（工事監理）については、別途専門家（建築士）に依頼する必要があります。

提出書類
書
類
名
① 住宅改良工事完了審査申請書（第 1〜3 面）② 工事完了審査に関する通知書
封筒（工事完了審査に関する通知書送付用）
③

部数など
1部
2部

④ 工事請負契約書など
検査済証の写し

原本提示

2部※80 円切手を貼ってください。

入 手 先
申込書類と併せてお渡しします。
申込本人

・住宅改良工事審査の申請先と完了検査の申請先が同じ場合は、提出不要です。

⑤ ・検査済証が未交付の場合は、完了検査申請書の写しに代えることができます。た 1 部

申込本人

だしこの場合は、工事完了審査の合格までに検査済証が交付されることが必要です。

耐
耐震改修工事に関する申出書⑥
1部
震 耐震改修工事を行う場合（工事完了審査申請書添付用）
改
修 耐震補強工事を行う場合
1部
工 公庫の基準によらず、耐震診断等を ⑦ 耐震診断結果の報告書
事 行う場合のみ（財）高齢者住宅財団発行の簡易不動
高齢者向け返済特例制度を利用する⑧
1部
方（簡易不動産鑑定を受けた方）
産鑑定費用に係る領収証の写し申込書類と併せてお渡しします。
申込本人（財）高齢者住宅財団

条件
工事完了審査の際に、地域によっては、工事請負契約書などの原本の提示を行ったうえ、写しを提出していただく場
合があります。
工事完了審査に合格すると公共団体等から、工事完了審査に関する通知書が、郵送されます。

△
！

ご注意

1 増改築を行って床面積に増減があるときは、工事完了後 1 か月以内に法務局に床面積の増減があったことの登記（表題（表示）登記の変更）の申請を行ってください。
2 後日、公庫において融資住宅の調査や工事費の支払いの調査を行うことがあります。公庫の返済が完了するまで、公庫との契約書と一緒に工事請負契約書や領収書を大切に保管しておいてください。
3 工事請負契約を締結する場合、思わぬトラブルに巻き込まれないよう、契約書などの内容をよく確認し、自ら署名・押印するようにしてください。

- 11 -

＜建築確認が不要な工事を行う方のみご覧ください＞

５−Ｂ 工事の完了（建築確認が不要な工事を行う方）
提出書類【すべての方に提出していただく書類】（各々1 部）書
類
名
住宅改良工事完了届【一般リフォームローン（建築確認が不要な工事）用】
住宅改良工事完了調査判定書
工事完了後、適合証明技術者に判定を依頼し、④の書類とともに受け取ってください。
住宅改良工事完了写真提出用紙（工事後）（工事箇所の写真が貼付されているもの）
適合証明技術者に工事箇所ごとに工事完了後の写真を撮影してもらう必要があります。
適合証明技術者登録証明書の写し
適合証明技術者及び建築士事務所開設者が写しに届出印を押印（朱印）したものが必要です。
【工事請負契約を締結している場合】
工事請負契約書の写し
原本の提示も必要です。
【工事請負契約を締結していない場合】
・工事内容・金額などが確認できる書類（工事発注書、購入契約書、見積書など）の写し
原本の提示も必要です。
・住宅改良工事確認書
取扱金融機関から用紙を受け取り、必要事項を記入し、署名・押印のうえ、工事請負業者の確認を受けてください。
工事費の内訳のわかる工事代金請求書の写し原本の提示も必要です。

①
②
③
④

⑤

⑥

入 手 先

申込書類と併せてお渡しします。

公庫住宅調査技術者
申込本人
申込本人

取扱金融機関

申込本人【耐震改修工事（耐震補強）、基準金利適用工事を伴うリフォーム、政策誘導型リフォーム、歴史・文化継承住宅工事
または高齢者向け返済特例制度に係る工事を行う方に提出していただく書類】（各々1 部）書類
名入 手 先
住宅改良工事完了調査判定書付表（金融機関提出用）（基準金利適用工事のバリアフリー工事又は政策誘導型リフォームのバリアフリー住宅工事は付表 1、基準金利適用工事の省エネルギー工事又は政策誘導型リフ
申込書類と併せてお⑦
ォーム工事の断熱構造化工事の場合は付表 2、耐震改修工事（耐震補強）、政策誘導型リフォーム（バリア
渡しします。
フリー住宅工事及び断熱構造化工事を除く）、歴史・文化継承住宅工事又は高齢者向け返済特例制度に係る工事の場合は付表 3）（適合証明技術者による「適」の判定を受けたもの）
上記②の住宅改良工事完了調査判定書については、適合証明技術者により、一般の判定項目に加えて基準金利適用住宅工事等欄、政策誘導型
リフォーム欄、歴史・文化継承住宅工事欄または高齢者向け返済特例制度に係る工事欄についても「適」の判定を受けたものをご提出ください。

【高齢者向け返済特例制度を利用する方（簡易不動産鑑定を受けた方）に提出していただく書類】
（1 部）
書
類
名
（財）高齢者住宅財団の発行する簡易不動産鑑定費用に係る領収証の写し

⑧

入 手 先
（財）高齢者住宅財団

条件
1 上記以外に審査上必要な書類の提出や提示をお願いすることがあります。
2 正規の工事請負契約書と異なるものを提出した場合や契約内容に変更が生じたことについて届出がない場合などには、融資をお断りします。融資金の受取り後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。
3 提出書類⑤、⑥について、植樹・造園工事を行う場合は、その工事内容・金額などの内訳が明確に区分されたものをご提出ください。

△！

ご注意

1 増改築を行って床面積に増減があるときは、工事完了後 1 か月以内に法務局に床面積の増減があったことの登記（表題（表示）登記の変更）の申請を行ってください。
2 後日、公庫において融資住宅の調査や工事費の支払いの調査を行うことがあります。公庫の返済が完了するまで、公庫との契約書と一緒に工事請負契約書や領収書を大切に保管しておいてください。
3 工事請負契約を締結する場合、思わぬトラブルに巻き込まれないよう、契約書などの内容をよく確認し、自ら署名・押印するようにしてください。

- 12 -

６ 融資の契約・抵当権の設定登記（１）手続き
① 工事完了審査に合格した日以降または住宅改良工事完了届などを取扱金融機関へ提出した日以降、公庫と申込本人などとの間で融資の契約（金銭消費貸借抵当権設定契約）を締結しますので、申込本人及び連帯債務者に取扱金融機関に来店していただきます。
ご来店の際には運転免許証（運転免許証を取得していない場合はパスポートまたは住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）でも可）（注１）及び実印をご持参ください。
（注 1）運転免許証、パスポート及び住民基本台帳カードのいずれも取得していない場合は、取扱金融機関にお問い合わせください。

② 取扱金融機関に（２）の提出書類をご提出いただきます。
③ 申込本人及び連帯債務者は、取扱金融機関来店時に融資の契約書（金銭消費貸借抵当権設定契約証書）に署名し実印を押印していただきます（注２）。
（注 2）融資の契約を締結する際には印紙税がかかります。

④ 抵当権設定登記は、原則として取扱金融機関が代行します。
ご 注 意 ！て借入申込時に団体信用生命保険（共済）の申込みをしなかった方で、団体信用生命保険（共済）への加入を希望する方は、融資の契約時までにお申込みください。

（２）提出書類
書
①

類

名

入手先
取扱金融機関

金銭消費貸借抵当権設定契約証書
・すべての氏名欄及び実印欄を空欄のままご持参ください。
（担保提供者が契約締結前に担保提供承諾書を提出している場合）
・該当者の氏名欄に署名し、実印を押印したものをご持参ください。

②

市区町村

印鑑証明書
・申込本人及び担保提供者は２通、連帯債務者は１通ご提出ください。

融資承認通知書と併せて郵送しています。

③

返済額のご通知④

抵当権設定登記に必要な書類
登記原因証明情報
住宅の登記済証（権利証）
土地の登記済証（権利証）（土地に抵当権を設定しない場合は不要です。
）
抵当権設定登記に関する委任状取扱金融機関など
申込本人
取扱金融機関

・申込本人などが自分で記入し、実印を押印してください。

⑤

火災保険契約に関する書類
特約火災保険をご 火災保険契約締結に関する委任状利用される方・申込本人などが自分で記入し､実印を押印してください｡

住宅金融公庫融資住宅等火災保険申込書
特約火災保険構造級別に関する申出書※ 融資住宅が次のいずれかに該当する場合は不要です。
・構造区分が耐火構造で、住宅のみに使用される建物
・構造区分が準耐火（高性能）構造の建物※ 本申出書について不明な点は､幹事保険会社（→28 ページ）へお問い合わせください｡

選択対象火災保険をご利用される方・必要な書類・手続きがありますので、取扱金融機関にお問い合わせください。

- 13 -

取扱金融機関■あてはまる方のみにご提出いただく書類（各々１部）
項

目

敷地に抵当権を設定する方
産休・育休期間中にお申込みされ
た方

書
類
名
土地の登記事項証明書（全部事項証明書） ごく最近発行されたものをご提出ください。

復職後の給与明細の写し 勤務先名が記載されたものに限ります。

入手先
法務局
勤務先

条件
1 申込本人及び連帯債務者が融資の契約時に来店いただけない場合、担保提供者が融資の契約時までに来店いただけない場合、担保提供承諾書の提出がない場
合または選択対象火災保険をご利用される場合で保険契約締結の手続きが完了していない場合は融資の契約の手続きができず、資金の受取時期が遅れます。
2 上記の提出書類以外に審査上必要な書類の提出（提示）を依頼することや、新住所の電話番号、勤務先などの連絡先を確認することがあります。
3 【建築確認が必要な工事を行う場合】●融資承認通知書の発行日から 9 ヵ月以内に融資の契約を締結できない場合は融資の決定を取り消すことがあります。
【建築確認が不要な工事を行う場合】●申込日から 6 ヵ月を経過する日の属する月の末日までに融資の契約を締結できない場合は融資の決定を取り消すことがあります。

△ ご注意
！

金銭消費貸借抵当権設定契約証書の複写分は返済が完了するまで大切に保管してください。

７ 資金の受取り① 資金は抵当権設定登記後で、公庫が定めている日（月 2 回）にお受け取りください。
② 資金の受取りの際、融資手数料３６，３８０円（消費税相当額を含みます）、団体信用生命保険（共済）特約料、特約火災
保険料相当額、登記費用、「融資額残高証明書」の郵送料（80 円×郵送回数）などを精算します。
代理人が資金を受け取る場合代理で資金を受け取ることができるのは、工事請負業者、申込本人の家族などのうち、取扱金融機関がお認めした方に限ります。代理人が資金を受け取る場合は、「資金の代理受領に関する委任状」の提出など公庫の所定の手続きが必要になります。また、領収書（収入印紙が必要な場合があります。）をご提出いただくことになります。
ご注意！

代理人が資金を受け取る場合、後日トラブルとならないように自らの意思で確実に手続きをお取りください。

所得税の税額控除を受けるための「融資額残高証明書」の発行て公庫のリフォーム融資を受けた場合に、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除（住宅借入金等特別控除）が受けられます。
● 税額控除を受けるには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。
借入申込書の「税控除残高証明書の郵送希望」欄の「有」に○をされた方については、金銭消費貸借抵当権設定契約を締結した年以後控除期間中、毎年、公庫から「融資額残高証明書」を郵送いたします。
● 郵送時期については、ご契約時にお渡しする「ご契約をされたみなさまへ」をご参照ください。

代理人が資金を受け取る場合、後日トラブルとならないように自らの意思で確実に手続きをお取りください。

- 14 -

Ⅲ 融資制度・融資手続きの補足説明
１ 収入合算をすることができる方（収入合算者）
申込本人の収入だけでは必要月収に満たない場合または総返済負担率が基準を超える場合に、次の要件にあてはまる方（1名）の収入を合算することができます。
要 件① 申込本人の直系親族、配偶者、婚約者または内縁関係にある方② 借入申込時の年齢が 7９歳未満であること③ 工事完了後直ちに申込本人とその住宅に同居すること（例外） 親子リレー返済の後継者 →17 ページ参照
工事完了後直ちに同居しなくても、将来、同居を予定している方であればかまいません。

④ 連帯債務者（注）となること（注）連帯債務者には、申込本人と同一の返済義務があります。

⑤ 公庫融資（注）を返済中（融資手続き中である場合を含みます。
）ではないこと（注）田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり特別融資（本人型・親族型）である場合を除きます。

収入合算でき 収入合算できる金額は収入合算者の収入の全額または申込本人の収入のいずれか低い額までです。
（例外） 収入合算者が将来同居予定の方である場合は、収入合算できる金額は、収入合算者の収入の 50％または申る金額
込本人の収入のいずれか低い額までとなります。
（注）収入合算する金額が収入合算者の収入の 50％を超える場合は最長返済期間が短くなる場合があります。→３ページ参照！ 平成 17 年 1 月〜12 月の給与収入金額（給与収入のみ以外の方の場合は、所得金額）が 103 万円以下の方については、収入の安定性・継続性を個別に確認させていただきます。その場合、所定の収入証明書に加えて、勤務先が発行する給与証明書（取扱金融機関にて所定の書式をお渡しします。公庫のホームページでも入手することができます。
）等をご提出いただきます。

２ 平成 17 年１月以降、転職や就職をした場合の年収の計算方法
申込本人及び収入合算者が転職や就職をした場合は、以下により年収を割り戻して計算します。
なお、平成 17 年 1 月以降に事業をはじめた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方については、公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。
８ページに掲載の申込本人及び連帯債務者の「収入及び納税に関する公的証明書（2 年間分）」に加え、次の書類をご提出ください。
転･就職時期
平成 17 年中の場合

平成 18 年 1 月
以降の場合

書類名
次の①及び②の書類①転・就職後の源泉徴収票②転・就職後の支払給与を証する「給与証明書」（注）
転・就職後の支払給与を証する「給
与証明書」
（注）

入手先
勤務先

年収の計算方法
平成 17 年中の転・就職後の収入を証する「給与証明書」に記載された支給額で年収を割り戻します。
（月割計算）

勤務先

平成 18 年中（平成 19 年 1 月以降に転・就職した方は平成 19 年中）の転・就職後の収入を証する「給与証明書」に記載された支給額で年収を割り戻します。
（月割計算）※ この場合も、４ページの「融資金利の確認フロー」では、平成 17 年の公的証明書に記載された年収により判定します。

（注）「給与証明書」の書式は、取扱金融機関でお受け取りください。
（公庫のホームページでも入手することができます）＜年収の計算方法（算出例）＞〔前提〕 転・就職年月日：平成 17 年 3 月 12 日
給 与 算 定 期 間：月の 1 日〜末日
支 給 金 額：6,924,763 円（平成 17 年 3 月〜12 月支給分。うち 3 月支給分は 400,000 円。
）① 1 か月あたりの支給金額を算出します。
6,524,763 円 ÷ 9 か月 ＝ 724,973.66 円
小数点以下は切り捨てます。
4 月〜12 月の 9 か月（1 か月未満の期間（3 月 12 日〜3 月 31 日の 20 日間）は除きます。
）
6,924,763 円−400,000 円（※ 1 か月未満の期間に係る給与（3 月の 20 日間分の給与）は除きます。
）② ①により算出した 1 か月あたりの支給金額を 12 倍します。
8,699,676 円
724,973 円 × 12 か月 ＝

- 15 -

この額を年収とします。

３ 総返済負担率（1） 総返済負担率が次の基準を超える場合は、別途必要な書類をご提出いただいたうえ、資金計画、ご返済の確実性、担保などの状況を個別に確認させていただきます。

年収（注）総返済負担率300 万円未満
25％

300 万円以上 400 万円未満
30％

400 万円以上 700 万円未満
35％

700 万円以上40％（注）給与収入のみの方の場合は平成 17 年 1 月〜12 月の給与収入金額、給与収入のみ以外の方の場合は平成 17 年 1 月〜12 月の所得金額をいいます。平成 17 年 1 月以降、転職や就職をした場合の年収の計算方法は、15 ページ参照。

（2） 総返済負担率は、次の算式により計算してください。
（小数点第 2 位以下は切捨て）。
今回の住宅改良に必要な借入金の年間返済額の 1/12
総返済負担率（％）＝＋

今回の住宅改良以外の借入金の年間返済額の 1/12

（申込本人の年収＋収入合算者の年収（全額））の 1/12× 100（3） 総返済負担率を計算する際に必要な「年間返済額」は、申込本人または収入合算者が借入名義人（債務者）となる借入金（公庫申込日現在返済中の借入金を含みます。
）を対象に算出します。申込本人または収入合算者に支払義務のある家賃・地代も対象になります。
なお、「今回の住宅改良に必要な借入金」として「民間金融機関」を利用され、その商品が、「変動金利型」または「当初の固定金利期間が 5 年未満」の場合は、借入申込書の「資金計画」の「民間金融機関⑦」の各欄は、次の表にしたがいご記入くださ
い。

借入金等

金利

返済期間

年間返済額の 1/12

実際の借入額公庫の基本融資額の金利（注１）

実際の返済期間

公庫の基本融資額の金利により算出した返済額（注 2）※ 申込本人または収入合算者が借入名義人（債務者）となる借入金の場合のみご記入ください。

（注 1）「融資金利のお知らせ」（チラシ）に記載している「基本融資額」の金利（申込本人に適用される区分の金利）です。
（注 2）「融資金利のお知らせ」（チラシ）に記載している、該当する金利の返済額（めやす）を参照し、次の式により算出してください。

元利均等返済の 100 万円あたりの返済額「実際の返済期間」と「基本融資額の金利」に応じた「毎月払い」欄の返済額

借入金の種類【公庫借入金】
今回の
住宅改
良に必
要な借
入金

×（ 実際の借入額 ÷ 100 万円 ）

年間返済額・元利均等返済の場合
は、当初金利による年間返済額（元金均等返済の場合は、第１回目返済額×12）・ボーナス併用払いの場合は、ボーナス払いを併用しないものとして計算○基本融資額○債券加算額○郵貯加算額【その他の借入金】○公庫財形資金

借入申込書等への記入方法
・借入申込書の「資金計画」欄の「年間返済額の 1/12」欄に、左の各借入金の年間返済額の 1/12 をご記入ください。
・【その他の借入金】のうち民間金融機関からの借入金が「変動金利型」または「当初の固定金利期間が 5 年未満」の場合は、前掲の（3）をご参照ください。

【その他の借入金】

今回の
住宅改
良以外
の借入
金

○その他の公的資金○民間金融機関○勤務先○親・親戚・知人○住宅改良に必要な諸費用の借入金○自動車ローン（事業のためのものを除く）○教育ローン○カードローン（事業のためのものを除く）○住宅ローン
・売却予定の住宅、賃貸予定や賃貸中の住宅のローンは対象外です。
・アパートローンは対象外です。
・今回の住宅改良に係る融資の契約時までに最終返済月が到来するローンは対象外です。
○その他ローン（事業のためのものを除く）○家賃○地代
・今回の住宅改良に係る契約後も継続して支払う
家賃･地代が対象です。

年間返済額

毎月返済額×12＋
ボーナス返済額×2

毎月の家賃・地代×
12- 16 -

・左に該当する借入金や家賃・地代がある
場合は、申込内容確認書の「4 今回の住宅改良以外の借入金に関する事項」欄にその借入金や家賃・地代をご記入ください。
同欄中の「①毎月返済額」欄と「②ボーナス返済額」欄に、各借入金や家賃・地代の毎月返済額とボーナス返済額を記入したうえで、「⑤年間返済額」欄にご記入ください。
この「⑤年間返済額」の 1/12 を、借入
B 欄にご記入ください。
申込書の左下 ○・自動車ローン、教育ローン、カードロー
ン、住宅ローン、その他ローンは、公庫申込日現在返済中のものが対象です。

４ 親子リレー返済
親子リレー返済をご利用いただく場合は、次の要件にあてはまる方を後継者としていただく必要があります。
要件

申込本人との関係など

申込本人の子供または孫（それぞれの配偶者も含みます。
）で、定期的な収入のある方※ 申込本人に子供または孫がいないときは、申込本人の親族（申込本人の配偶者を除きます。
）でも後継者になれる場合があります。

申込時の年齢同居

借入申込時の年齢が 7９歳未満の方申込本人と融資住宅に同居する方※ 工事完了後直ちに同居しなくても、将来同居を予定している方であればかまいません。

連帯債務者
共有持分

後継者は「連帯債務者」となっていただきます。
将来同居予定の後継者も融資住宅を共有することができますが、その場合、後継者の共有持分は 2 分の
1 以下としていただきます。
（例外） 将来同居予定の後継者が公庫融資を返済中または融資手続き中である場合は、後継者は、融資
住宅を共有することはできません。

担保提供
公庫融資を受けていないことすべての共有持分に、公庫のための第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
後継者が、現在、公庫から融資を受けていない方であること（現在返済中の公庫融資が田園住宅融資、親孝行ローン、住まいひろがり特別融資（本人型・親族型）である場合を除きます。
）。
（例外 1）工事完了時に同居予定の後継者は､融資の契約時までに返済中の公庫融資残額を全額ご返済いただければ､借入申込時に返済中の方でもかまいません｡（例外 2）将来同居予定の後継者は、将来同居するときまでに、現在返済中の公庫融資残額を全額ご返済
いただければ、当面はご返済を継続していただけます。
収入合算者の要件に適合すれば、後継者（公庫融資を返済中または融資手続き中である方を除きます。
）の収入を合算できます。→15 ページ参照（例外） 後継者が将来同居予定の方である場合は、合算できる金額は、後継者の収入の 50％または申込
本人の収入のいずれか低い額が限度となります。

収入合算
備
考
返済期間

「年齢による最長返済期間」の算出にあたり、「申込本人」を「後継者」に読み替えます。
→３ページ参照

５ 申込みなどができる外国人の方
次のいずれかに該当する方
在留資格欄の記載「出入国管理及び難民認定法」（昭和 26 年政令第 319 号）第 22 条第 2 項または第 22 永住者条の 2 第 4 項の規定により永住許可を受けている方「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」 特別永住者（平成 3 年法律第 71 号）第 3 条、第 4 条または第 5 条の規定による特別永住者の方※外国人の方が、連帯債務者、共有者または担保提供者になる場合も上表のいずれかに該当することが必要です。

６ 抵当権の設定●原則として建物に公庫のための抵当権を設定していただきます。
●建物がマンションである場合や融資額が 520 万円を超える場合など公庫が必要と認めたときは、敷地にも抵当権を設定していただきます。
条件
抵当権を設定する建物や土地を申込本人以外の方が所有または共有されている場合は、これらの所有者･共有者の方（担保提供者）には、次の「担保提供意思」の確認手続きを行います。
確認時期 融資承認通知書発行後から融資の契約時まで
確認方法
・担保提供者に、取扱金融機関までご来店いただき、抵当権の設定に関する確認を行い、「担保提供承諾書」（融資の契約時にご来店いただく場合は「金銭消費貸借抵当権設定契約証書」）に自署・実印の押印をしていただきます。
来店の際には、運転免許証（運転免許証を取得していない場合はパスポートまたは住民基本台帳カード（氏名･住所･生年月日が記載されたもの）でも可）及び実印をご持参いただきます。
・担保提供者が申込時点で申込本人または連帯債務者と同居していない場合には、「担保提供承諾書」を郵送により提出いただいてもかまいません（「担保提供承諾書」はお申込時にご提出いただく封筒にて取扱金融機関から郵送します。
）。
※ 建物や土地に他の金融機関の抵当権が設定されていて、公庫のための第 1 順位の抵当権が設定できない場合でもご融資が可能な場合があります。

- 17 -

７ 耐震改修工事、基準金利適用工事、政策誘導型リフォーム
１ 耐震改修工事
次のⅠ〜Ⅱのいずれかのタイプに適合することが必要です。
Ⅰ 耐震改修「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律 123 号）に定める計画の認定を受けた改修計画にしたがって耐震改修工事を行うものをいいます。
【手続き】
建築確認が必要な工事の場合と同じ手続きとなります。
・認定通知書の原本
提示と写しの提出（申出書の添付）・申出書の添付

認定通知書
の発行を受
ける

借入

融資の

申込み

決定

工事
計画
審査

工事
完了
審査

金銭消
費貸借
契約

＊「認定通知書」は、都道府県または市区町村に申請し、工事計画審査申請時までに交付を受けます。
＊「申出書」は、申込書類と併せてお渡ししています。
※「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の「認定通知書」の発行手続き及び認定基準については、お住まいの都道府県または市区町村の担当課にお問い合わせください。
Ⅱ 耐震補強お住まいの住宅が、次の「1 改良前の住宅の条件」及び「2 改良後の住宅の条件」に該当する場合にご利用いただけます。
1 改良前の住宅の条件
次の（1）または（2）のいずれかに該当すること。
(1) 建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日（建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表題（表示）登記における新築時期）が昭和 58 年 3 月 31 日）以前の住宅である。
(2) 2 の(2)の耐震基準に従い診断を行い、耐震性が不足していると判定される住宅である。
※1 この他に、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（（財)日本建築防災協会）その他の耐震診断の結果に基づき、壁の補強等を行う住宅についても対象となります。(耐震診断結果の報告書が必要です。)※2 在来木造住宅以外の工法(例:鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)の住宅の場合については、公庫までお問い合わ
せください。
2 改良後の住宅の条件
次の(1)または(2)のいずれかに該当すること。
(1) 1 の(1)の場合、工事により次の(ｉ)〜(ⅲ)のすべてに適合する住宅であること。
なお、工事計画審査がある場合は、申請時に「公庫リフォーム融資(耐震補強工事)計算シート（→ 24 ページ参照）の提出が必要です。
(ⅰ)基礎が一体のコンクリート造の布基礎であること。
(ⅱ)公庫が定める基準（計算シートにより算出）に適合すること。
(ⅲ)次のすべてに適合すること。
・共同住宅以外の住宅であること。
・階数 3 以下で、構造上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした住宅であること。
・すべての外壁において無開口壁が無い外壁(全開口の外壁)がないこと。
・オーバーハング（1 階部分に対する 2 階部分の 1ｍ超の張り出し）がないこと。

- 18 -

(2) 1 の(2)の場合、工事により次の(ⅰ)及び(ⅱ)に適合する住宅であること。
(ⅰ)基礎が一体のコンクリート造の布基礎であること(ⅱ)「ア. 建物の形」、「イ. 壁の配置」、「ウ. 筋かい等の有無｣及び「エ. 壁の割合」を次のとおり評価した評点を相乗した値が 1 以上であること。
ア
イ
ウ
エ
相乗値
×
×
×
＝
≧1
なお、
「イ. 壁の配置」、「ウ. 筋かい等の有無」及び「エ. 壁の割合」については、1 階の壁のみで判定を行う。
また、判定に際し半間（約 90cm）未満の壁は壁とみなさない。
ア. 建物の形（整形、不整形の評価）
現地もしくは設計図書により形状を確認し、下記により評点を算出する。
（評点）（注 1）1 階における入り隅（100cm 以下の入
評
価
評 点
整形

1.0

り隅は除く。
）が 4 箇所以上ある場合

平面的に不整形（注 1）

0.9

箇所以上あってもほぼ対称形であれ

立面的に不整形（注 2）（オーバーハング 50cm 超 100cm 以下）

0.9

立面的に不整形（注 2）（オーバーハング 100cm 超）0.8

は不整形とする。ただし、入り隅が 4ば不整形としない（注 2）オーバーハング（バルコニーを除く。
）
がある場合を指す。

イ. 壁の配置（壁のバランスの評価）
外壁面に対する壁の割合を面ごとに算出し、4 面のうち最も低い評価結果の面に基づき評点を算出する。
（評点）
評
価
壁の割合
評 点
つりあいのよい配置
0.2 以上1.0
外壁の一面の 1/5 未満
0.2 未満0.9
外壁の一面に壁がない(全開口)00.7
ウ. 筋かい等の有無（壁の強度の評価）(1) 在来木造住宅の場合
壁の筋かい等（構造用合板、ブレース等による強度を含む。
）の有無を判定し、下記により評点を算出する。
（評点）
評点（筋かい等のある壁の長さの合計×1.5）＋（筋かい等のない壁の長さの合計×1.0）＝
筋かい等のある壁の長さの合計＋
筋かい等のない壁の長さの合計（2） 枠組壁工法住宅の場合
評点を「2」とする。
エ. 壁の割合（必要壁量に対する充足率の評価）
建物のはり間方向、けた行方向の「単位面積あたりの壁の長さ」（壁の長さの合計〔ｍ〕／1 階部分の床面積〔㎡〕）のうち小さい方の値を下表の「必要壁量」で割った値の評価結果を評点とする。
ａ. 建物の方向別（はり間方向、けた行方向）に単位面積あたりの壁の長さを求める。
はり間方向又はけた行方向の壁の長さの合計〔ｍ〕＝ 方向別の単位面積あたりの壁の長さ
1 階部分の床面積〔㎡〕
ｂ. 上記で計算した「方向別の単位面積あたりの壁の長さ｣のうち小さいほうの値を下表の必要壁量で割った評価値を求める。
方向別の単位面積あたりの壁の長さ＝ 評価値
下表による必要壁量
必要壁量
平屋
2 階建
3 階建
軽い屋根（鉄板葺、石綿板葺、ストレート葺等）
0.11
0.29
0.46
重い屋根（かや葺、瓦葺等）
0.15
0.33
0.50
ｃ. 下表により、上で求めた評価値の該当する区分を評点とする。
（評点）
評 価 値
評
点
1.8 以上1.5
1.2 以上 1.8 未満
1.2
0.8 以上 1.2 未満
1.0
0.5 以上 0.8 未満
0.7
0.3 以上 0.5 未満
0.5
0.3 未満0.3- 19 -

２ 基準金利適用工事
次のⅠ〜Ⅱのいずれかのタイプに適合することが必要です。
Ⅰ バリアフリー工事
改良工事を行うことにより住宅部分（既存を含む）のすべてが次のすべての基準に適合するよう実施する工事です。くわしくは、このご案内に同封の住宅改良工事完了調査判定書付表１をご参照ください。なお、改良工事を行う前からすべての基準に適合している場合は対象となりません。
次のすべての工事を行うものです。
1 床の段差解消
2 廊下、出入口の幅員の確保
3 浴室広さの確保
4 手すりの設置、階段の寸法・形状
5 高齢者等の寝室と便所を同一階に配置
Ⅱ 省エネルギー工事
地域区分に応じて指定される断熱性能を満たすよう実施する改良工事です。くわしくは、このご案内に同封の住宅改良工事完了調査判定書付表２をご参照ください。
〔表−1〕省エネルギー断熱構造工事及び開口部断熱構造工事を行う必要のある部位（○印の部位）
省エネルギー断熱構造工事
開口部断熱構造工事
外壁･床（土間 ①居室と建具
工 事 種 別屋根または①、②以外の
床 な ど の 外 周 で区画された ②浴室・便所
天井
開口部
部を含む）
玄関
増改築部分
○
○
○
○*
○
増改築工事
既存部分
○
×
×
×
○
修繕工事単独
既存部分
○
×
×
×
○
（注）* の部分は、Ⅳ、Ⅴ地域に適用しません。
例：在来木造住宅（Ⅰ地域においては気密住宅）の場合の断熱材の厚さ
部
地域区分
屋根又は天井外壁
床
土間床等の外周部
Ⅰ
175
100
100
85

（単位：㎜）
位

開口部
ガラス単板建具の三重構造など
ガラス単板建具の二重構造で一方の
Ⅱ
140
90
90
70
建具が木製など
Ⅲ
90
90
90
70
ガラス単板建具の二重構造など
Ⅳ
90
60
45
−
ガラス単板建具など
Ⅴ
90
35
25
−
ガラス単板建具など（注１）Ⅰ地域においては高性能グラスウール（16Ｋ）、その他地域においてはグラスウール（10Ｋ）を使用した場合の厚さです。
（注２）床は床下換気口等がある 1 階の床、土間床等の外周部は外気に接する場合の値を示しています。
（注３）Ⅰ地域においては全部改築を行う場合を除き､気密施工を行わない場合であっても気密住宅として取り扱います。
地域区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

都道府県名
北海道
青森県 岩手県 秋田県
宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県
静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県Ⅳ
岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県
大分県
Ⅴ
宮崎県 鹿児島県（注）地域区分は、市町村ごとに定められており上表によらない場合があります。くわしくは公庫にお問い合わせいただ- 20 -くか、公庫ホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）をご覧ください。

３ 政策誘導型リフォーム
政策誘導型リフォームとは公庫が特に推奨する、より質の高い住宅にするためのリフォームで、次のⅠからⅢのいずれかの工事を行うものをいいます。
Ⅰ 長寿社会対応住宅工事
あらゆる年齢の健常者にとって安全であるとともに、高齢化などに伴い身体機能が低下した場合でも支障無
く、自立した生活が営めるように以下のいずれかの工事を行うものをいいます。
（141）バリアフリー住宅工事
基準金利適用工事のバリアフリー工事（→ 20 ページ）を行うものです。
（142）高齢者等対応設備設置工事
次の 1〜6 のいずれかの工事を行うものです。
1 ホームエレベーターを設置する工事
2 天井面にレールを固定した移動用リフトを設置する工事
3 階段昇降機を設置する工事
4 いす座･車いす対応キッチンを設置する工事
5 高齢者等専用のトイレ及び洗面所を設置するとともに、高齢者等のための手すり、すべり止め等を浴室に設置する工事
6 火災警報器、住宅用スプリンクラー設備等及び通報装置を設置する工事
次のすべての設備を設置すること。
（1）火災警報器
ア すべての居室に火災警報器を設置すること。
（高齢者等の寝室、炊事室及び玄関が同一階にある住宅にあっては、高齢者等の寝室のある階の居室に限ることができる。
）
イ 炊事室に設置する火災警報器は、感知性能が熱式のものを設置すること。
（2）住宅用スプリンクラー設備等
ア すべての居室にスプリンクラーヘッドを設置すること。
（高齢者等の寝室、炊事室及び玄関が同一階にある住宅にあっては、高齢者等の寝室のある階の居室に限ることができる。
）
イ 炊事室に設置するスプリンクラーヘッドは加熱機器の上部以外の部分に設置すること。
（水圧不足により 2 階以上の階にスプリンクラーヘッドが設けられない場合、2 階以上の階の室は一般火災用の住宅用自動消火装置でよい。
）
ウ 住宅用自動消火装置
炊事室には、加熱機器の上部に台所火災用または油火災用の住宅用自動消火装置を設置すること。
（3）通報装置
高齢者等の寝室、便所及び浴室から居間等に対し非常の際に通報できる通報装置を設置すること。
Ⅱ 環境共生住宅工事
地球温暖化を抑制するため、国際的課題となっているＣＯ2 の発生源となる化石燃料の使用量の削減に効果のある以下のいずれかの工事を行うものをいいます。
（143）断熱構造化工事
基準金利適用工事の省エネルギー工事を行うものです。
（→ 20 ページ）ただし、Ⅳ、Ⅴ地域における開口部は、Ⅲ地域の基準に適合することが必要です。
（144）省エネルギー型設備設置工事
次の 1〜3 のいずれかの設備を設置する工事です。
1 暖･冷房設備（または暖房設備）及び給湯設備
一定の省エネルギー性能を有することが確認された暖冷房設備及び給湯設備（公庫確認番号が付与されたもの）を次の要件を満たすように設置する工事です。
〔暖冷房設備の機能〕
次のいずれかの機能を有すること（(1)及び(2)については、熱源機が一つである集中型の設備に限ります。
）。
- 21 -

(1)2 以上の居室等の暖冷房機能(2)4 以上の居室等の暖房機能(3)10 ㎡以上の床暖房パネルによる暖房機能〔給湯設備の機能〕
浴室、炊事室、洗面所等 3 ヶ所への給湯機能（浴槽内の湯の追焚機能付き）を有すること。
（注１）太陽熱利用給湯設備の場合は、追焚機能は不要です。
（注２）追焚機能とは、追いだき機能、高温水供給機能、保温機能をいいます。
2 太陽光発電システム
一定の省エネルギー性能を有することが確認された太陽光発電設備（公庫確認番号が付与されたもの）
を３ＫＷ以上の出力を得られるように設置する工事です。
3 パッシブソーラーシステム
太陽エネルギー利用率が 30％以上であるパッシブソーラーシステム（公庫確認番号が付与されたもの）を設置する工事です。
（147）シックハウス対策工事
次の 1〜3 までの要件のいずれかに適合させる工事を行い、工事完了後は 1〜3 のすべてに該当する住宅とする工事です。
1 建築基準法の室内の内装仕上げの規定に適合していること（例：ホルムアルデヒドの発散が少ない材料〔Ｆ☆☆☆☆など〕の使用など）
2 建築基準法の換気設備の基準に適合する機械換気設備を設置していること
3 建築基準法の規定に適合する天井裏等からホルムアルデヒドを居室に発散させないための措置を講じていること（例：気密（隙間をなくす）工事の実施や通気止めの措置など）

△ ご注意
！

増改築部分だけでなく、既存部分も含めた住宅全体で工事完了後の基準に適合することが必要となります。
（建築基準法も同様の扱いをしています。
）

Ⅲ 長期耐用住宅工事
長期間にわたり居住できるように以下のいずれかの工事を行うものをいいます。
（145）長期耐用改修工事
次の 1 または 2 のいずれかを実施する工事です。
1 耐久性向上工事
次の(1)から(5)までのいずれかを実施する工事です。
（1）基礎、土台
基礎または土台の全部について、次のア〜エのいずれかの工事を行うこと
ア 独立基礎等を一体のコンクリート造の布基礎またはベタ基礎とする工事
イ 無筋の布基礎等を有筋化する工事
ウ 基礎のせいを高くするため、基礎のコンクリートを増し打ちする工事
エ 土台を取り替える工事または補修する工事（2）屋根、壁屋根または壁の過半について、次のア〜ウのいずれかの工事を行うこと
ア 屋根を葺き替えるなどの工事
イ 外壁を張り替えるなどの工事
ウ 壁の軸組・枠組またはパネル等を取り替える工事または補修する工事（3）床床組の過半を取り替える工事または補修する工事（4）柱・はり（木造軸組工法または在来鉄骨造に限る。
）
柱またははりの過半について、取り替える工事または補修する工事（5）給水管、排水管
浴室、台所、便所及び洗面所の給水管または排水管の全部を取り替える工事- 22 -

△ ご注意！

前記の屋根、壁、床、柱及びはりは、建築基準法第 2 条第 5 号に規定する主要構造部に該当するものであることが必要となります。なお、基礎、土台及び最下階の床は、主要構造部には該当しませんが対象となります。したがって、
構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、小ばり、ひさしなどは対象となりませんので、ご注意ください。

2 耐震改修工事
耐震改修工事（耐震改修または耐震補強）を行うものです。
（→ 18 ページ）（146）積雪地対応住宅工事（克雪型）
次の 1〜3 のいずれかに該当する住宅とする工事のことです。
1 屋根に電熱、温水、温風、ヒートパイプなどによる融雪装置を設けた住宅（融雪型）
2 屋根に雪を堆積させるための十分な構造耐力を有する住宅として、地域の実状に応じ、公庫が承認した住宅（耐雪型）
3 屋根に雪を堆積させずに自然に落下させるための構造であり、かつ、十分な堆積空間を確保した住宅として、地域の実情に応じ、公庫が承認した住宅（落雪型）
対象地域

豪雪地帯特別対策措置法に基づき、豪雪地帯に設定された地域（注）（注）豪雪地帯に指定された地域については、公庫にお問い合わせください。

４ 歴史・文化継承住宅工事
都道府県や市町村が、歴史･文化的町並みなどの保存継承をするため、住宅の意匠、仕様、構法などについての条例や要綱を定めている場合、その基準に適合することが確認された住宅改良に対し、基本融資額の引上げや住宅部
分の床面積の要件を緩和します。

対象となる工事

都道府県や市町村が、歴史･文化的町並みなどの保存継承をするために制定した条例または要綱に基づき「歴史･文化継承住宅工事基準適合確認書」が交付されている住宅改良工事※特定の地域が対象となりますので、公庫または該当地域を管轄する都道府県、市町村にお問い合わせください。

5 居住要件付重ね建増築工事
最近の親子などにおける２家族の住まい方などから、既存住宅と床または界壁で区画され、かつ、専用の階段が設けられた１戸としての住宅の機能を有する住宅部分（居住室、台所やトイレがあるものをいいます。
）を既存住宅の上に重ねて増築することがありますが、このような建て方を重ね建増築といいます。この場合についても、居住要件など一定の要件にあてはまればリフォーム融資の対象となりますので、くわしくは、公庫または公共団体等（→
９ページ参照）にお問い合わせください。

- 23 -

８ 公庫リフォーム融資（耐震補強工事）計算シート
1 たて方向、よこ方向それぞれについて仕様が異なる耐力壁ごとに（（Ｂ）×（Ｘ））を算出してください。
2 それぞれ算定した（（Ｂ）×（Ｘ））の値を合計し（合計（Ｗ））を算出してください。
3 （合計（Ｗ））と「1 階床面積×階数・屋根の重さに応じた係数」と比較してください。
（たて方向）
耐力壁の仕様壁倍率（Ｂ）
補強後の耐力壁の長さの計（（Ｂ）×（Ｘ））(既存の耐力壁を含む。
)（Ｘ）
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
合計（Ｗ）
以下の関係をチェックしてください。
合計（Ｗ）

1 階の床面積ｍ

階数・屋根の重さに応じた係数

≧

㎡

×

上記の式の関係を満たせば「適」（よこ方向）
耐力壁の仕様ｍ/㎡
適 ・ 不適壁倍率（Ｂ）

補強後の耐力壁の長さの計(既存の耐力壁を含む。
)（Ｘ）
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ

（
（Ｂ）×（Ｘ）
）
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ

合計（Ｗ）
以下の関係をチェックしてください。
合計（Ｗ）

1 階の床面積

ｍ

ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ

≧

階数・屋根の重さに応じた係数㎡

上記の式の関係を満たせば「適」

×ｍ/㎡
適 ・ 不適参考資料
壁倍率の例
耐力壁の仕様壁倍率
構造用合板（厚さ 7.5 ㎜以上）
2.5（0.5）筋かい（鉄筋径 9mm 以上）
1.0
同上（大貫：木材 15×90mm 以上）
1.0
同上（三つ割：木材 30×90mm 以上）
1.5
同上（二つ割：木材 45×90mm 以上）
2.0
同上（同寸：木材 90×90mm 以上）
3.0
上記筋かいたすき掛け
各値の 2 倍ただし 5.0 以下
上記のものを常識的に組み合わせた壁各値の和ただし 5.0 以下※壁倍率（ ）内は胴縁を介した場合の値※構造用合板等の面材による場合は、打ち付けるくぎの種類及びくぎの間隔が定められています。詳しくは、住宅金融公庫監修の工事共通仕様書などをご参照ください。
住宅の階数・屋根の重さによる係数
（ｍ/㎡）
平屋
2 階建て
3 階建て
重い屋根
0.120
0.264
0.400
軽い屋根
0.088
0.232
0.368
※軽い屋根
金属板、石綿スレート、木板その他これらに類する軽い材料でふいたもの。
※重い屋根
上記以外の材料でふいたもの。

- 24 -

９ リフォーム融資（建築確認が不要な工事）の工事の調査判定を受けるにあたって
リフォーム融資のお申込みを行うためには、実施する工事が希望する融資メニューに適合するか否かについて、着工前にヒアリングを受けていただくとともに、工事完了後に現地において調査判定をしてもらうことになっています。
この調査判定されたことがわかる書類を住宅改良工事完了調査判定書といいます。この判定書の作成にあたっては、建築士の技術的な専門知識を要するため、適合証明技術者の属する建築士事務所に依頼することが必要です。
（適合証明技
術者に関するお問い合わせ先は、26 ページ参照）

△ ご注意
！

1 事前ヒアリング及び住宅改良工事完了調査判定書作成依頼
依頼する際に、資格があることを示す適合証明技術者登録証明書の提示を受けるようにしてください。
工事内容についてのヒアリング及び住宅改良工事完了調査判定書の作成を依頼する前に、適合証明技術者が調査するために必要な書類（設計図書など）をそろえてください。
なお、依頼後におけるトラブルを避けるために、必ず依頼先と依頼書及び受託書を取り交わしてください。また、受託書の中に調査判定書作成費（概算）を明記してもらうようにしてください。
事前ヒアリング及び住宅改良工事完了調査
判定書作成依頼

借 入
申 込
予定者

適合証明技術者の属する建築士事務所

事前ヒアリングの結果報告（工事完了後は、住宅改良
工事完了調査判定書の交付）

金融機関への提出

2 調査判定書の作成費用
調査判定書の作成費用は、建築士の人件費、調査に要する交通費、図面が整備されていない場合の図面作成費など、建築士の業務報酬にかかる費用です。このため、個々の物件の状況等により建築士の業務内容や所要時間が異なることから、費用に差が出てきます。
調査判定書類の作成費用に関するアンケート調査結果（平成 13 年 1 月に調査技術者を対象に実施。回答数 3,514 件）
は、下図のとおりですが、これはあくまで参考ですので、依頼する建築事務所と十分打ち合わせを行ったうえで依頼してください。
＊基準金利適用工事及び政策誘導型リフォームに係る調査判定費用は含まれておりません。
2 万円以下

2 万円超 3 万円以下

3 万円超 4 万円以下 4 万円超 5 万円以下

5 万円超

一般

24％

リフォーム

0％

10％

25％

20％

30％

19％

40％

50％

60％

14％

70％

18％

80％

90％

100％

3 住宅改良工事完了調査判定書の受領
住宅改良工事完了調査判定書（耐震改修工事（耐震補強）、基準金利適用工事、政策誘導型リフォーム、歴史文化継承
住宅工事または高齢者向け返済特例制度に係る工事を行う方にあっては、調査判定書付表を含む。
）の交付を受ける際には、提出した書類を必ず返却してもらってください。
4 登録証明書等の受領調査判定書の交付を受ける際には、必ず適合証明技術者登録証明書の写しを受け取ってください。
（登録証明書の写しには、適合証明技術者と建築士事務所の開設者の朱印による届出印が押印されていなければいけません。
）
なお、調査判定書の基準金利適用工事等、政策誘導型リフォームまたは歴史文化継承住宅工事の判定欄が「不適」となった場合でも、調査判定書のその他の判定欄が「適」となっている場合は、リフォーム融資を受けられます。くわしくは、公庫または取扱金融機関にお問い合わせください。
- 25 -

10 適合証明技術者に関するお問い合わせ先
適合証明技術者は、登録機関（（社）日本建築士事務所協会連合会及び（社）日本建築士連合会）に登録された建築士です。なお、公庫住宅調査技術者に関するお問い合わせは、次のとおりです。

① ホームページをご覧になる場合……「適合証明技術者」の検索サービス
お近くの適合証明技術者の氏名、連絡先（建築士事務所の名称、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号）や実績を検索することができます。
住宅金融公庫 フラット３５（中古住宅）、リ・ユース住宅、リフォーム融資制度支援情報 http://www.kyj.jp② ＦＡＸをご利用になる場合……「適合証明技術者」のＦＡＸ情報サービス
お近くの適合証明技術者の氏名や連絡先（建築士事務所の名称、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号）の一覧を取り出すことができます。
ＦＡＸ番号０３-３５５２-３２９６※ＦＡＸ情報サービスのお問い合わせ先（社）日本建築士事務所協会連合会（TEL：０３-３５５２-１２８１）

都道府県のＢＯＸナンバー
地 域
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

BOX ﾅﾝﾊﾞｰ
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112

地 域
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

BOX ﾅﾝﾊﾞｰ
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124

地 域
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島

BOX ﾅﾝﾊﾞｰ
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136

地 域
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

BOX ﾅﾝﾊﾞｰ
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147

また、公庫、（社）日本建築士事務所協会連合会（ＴＥＬ：03-3552-1281）または次の各都道府県の事務所協会でもご紹介しています。
名
称
電
話
名
称
電
話
(社)北海道建築設計事務所協会 011-231-3165(社)滋賀県建築士事務所協会
077-526-4476(社)青森県建築設計事務所協会 017-773-1596(社)京都府建築士事務所協会
075-451-6306(社)岩手県建築設計事務所協会 019-651-0781(社)大阪建築士事務所協会
06-6946-7065(社)宮城県建築設計事務所協会 022-223-7330(社)兵庫県建築士事務所協会
078-351-6779(社)秋田県建築設計事務所協会 018-865-1225(社)奈良県建築士事務所協会
0742-34-8850(社)山形県建築設計事務所協会 023-645-0739(社)和歌山県建築士事務所協会 073-432-6539(社)福島県建築設計協会(社)鳥取県建築設計事務所協会 0857-23-1728
024-521-4033(社)茨城県建築士事務所協会(社)島根県建築設計事務所協会 0852-23-2582
029-227-7772(社)栃木県建築設計事務所協会 028-621-3954(社)岡山県建築士事務所協会
086-231-3479(社)群馬県建築士事務所協会(社)広島県建築士事務所協会
027-255-1333
082-221-0600(社)埼玉県建築士事務所協会(社)山口県建築設計事務所協会 083-925-6701
048-864-9313(社)千葉県建築士事務所協会(社)徳島県建築士事務所協会
043-224-1640
088-652-5862(社)東京都建築士事務所協会(社)香川県建築士事務所協会
03-5339-8288
087-821-4280(社)神奈川県建築士事務所協会 045-228-0755(社)愛媛県建築士事務所協会
089-945-5200(社)新潟県建築設計事務所協会 025-265-4748(社)高知県建築士事務所協会
088-825-1231(社)富山県建築士事務所協会(社)福岡県建築士事務所協会
076-442-1135
092-473-7673(社)石川県建築士事務所協会(社)佐賀県建築士事務所協会
076-244-5152
0952-22-3541(社)福井県建築士事務所協会(社)長崎県建築設計事務所協会 095-826-7010
0776-54-1552(社)山梨県建築士事務所協会(社)熊本県建築士事務所協会
055-225-1251
096-371-2433(社)長野県建築設計事務所協会 026-235-3359(社)大分県建築設計事務所協会 097-537-7600(社)岐阜県建築士事務所協会(社)宮崎県建築設計事務所協会 0985-29-1188
058-277-9211(社)静岡県建築士事務所協会(社)鹿児島県建築士事務所協会 099-223-6363
054-255-8931(社)愛知県建築士事務所協会(社)沖縄県建築設計事務所協会 098-879-1311
052-263-0666(社)三重県建築士事務所協会
059-226-4416- 26 -

11 火災保険・地震保険公庫では、万一災害などによる損害を受けられた場合、債務だけが残ることのないようにするため、お客様が融資をご利用される際には、建物に火災保険をつけていただくことを条件としており、特約火災保険をご利用いただくか、特に特約火災保険の利用を希望されない場合には選択対象火災保険をご利用いただきます。
●各商品の保険料や特徴などを十分にご検討の上、お選びください。●

公庫融資をご利用される方のみがご利用いただける火災保険です。お手続きも簡単で、特約火災保険と同等程度の補償範囲を有する他の火災保険より、保険料が 50％程度お安くなっています。

［選択対象火災保険］

一般の火災保険のうちで特約火災保険と同等以上の保険商品であることを公庫が確認した火災保険です。この中からご希望される保険会社の選択対象火災保険をご自由にお選びいただけます。

！

［特約火災保険］

ご注意・フラット３５と併せてリフォーム融資を利用する場合は、フラット３５で定める火災保険を付けていただきますので、特約火災保険は利用できません。この場合、火災保険金請求権への質権設定は原則として不要ですが、公庫のためにフラット３５に係る第一順位の質権及びリフォーム融資に係る第二順位の質権を設定していただく場合があります。
・一般の火災保険を付けている住宅をリフォームする場合は、保険契約の満期まで融資住宅に引き継ぐことができる場合がありますので、取扱金融機関にご相談ください。

１ 特約火災保険・地震保険（１）特約火災保険・地震保険共通
・この保険は共同保険であり、保険会社１９社(後記参照)が、それぞれの引受割合により連帯することなく単独別個に、保険責任を負担しています。各社の引受割合については、幹事保険会社にお問い合わせください。
・保険金請求権に公庫を第 1 順位とする質権を設定していただきます。
！

ご注意・万一保険会社が破綻した場合は、火災保険については、引受保険会社の引受割合に応じて、保険金、解約返戻金等の 8 割（但し破綻時から 3 ヶ月までに発生した事故による保険金は全額）までが補償されます。地震保険については、損害保険契約者保護機
構により全額保護されます。
(例)引受保険会社の引受割合が 2%の保険会社が破綻した場合、保険金額が 1 千万円とすると、削減される額が 4 万円(1 千万円（保険金）×2%（引受割合）×（100%-80%）)となり、補償される額は 996 万円(1 千万円-4 万円)となります。

共同引受会社一覧（平成 18 年 4 月 1 日現在）

（50 音順）あいおい損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

大同火災海上保険株式会社

富士火災海上保険株式会社

朝日火災海上保険株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

アリアンツ火災海上保険株式会社

スミセイ損害保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

ＡＩＵ保険会社

セコム損害保険株式会社

ニッセイ同和損害保険株式会社(幹事保険会社)

エース損害保険株式会社

セゾン自動車火災保険株式会社

日本興亜損害保険株式会社

株式会社損害保険ジャパン

特約火災保険・地震保険の詳細については、幹事保険会社作成の「特約火災保険・特約地震保険のご案内」をご覧いただくか、
下記までお問い合わせください。
札 幌 (011) 281-6145
名古屋 (052) 953-3711
広 島 (082) 222-8911

幹事保険会社・株式会社損害保険ジャパン住宅金融公庫部
仙 台 (022) 298-2377
前 橋 (027) 223-5171
東 京 (03) 3349-4222
金 沢 (076) 232-1110
大 阪 (06) 6343-3940
高 松 (087) 825-0865
福 岡 (092) 481-5344
熊 本 (096) 326-9034（２）特約火災保険
保険金が支払われる場合……火災､落雷､破裂･爆発､建物の外部からの物体の落下･飛来･衝突･倒壊､風･ひょう･雪
災､水災など。家財は対象になりません。
保険金額……公庫融資額（財形を含みます。
）以上でご契約していただきます。ただし、建物価額が限度です。
万一の場合に、十分な保険金の支払いを受けるためには、建物の再調達価額までご契約されることが必要です。公庫の融資額分のみ特約火災保険を付け、融資額を超える部分について別の保険を付けることはできません。
！マンションの場合、火災保険は、通常、専有部分のみ（土地代金等は含まれません）が対象となりますので、専有部分の建物価額が公庫融資を下回る場合があります。その場合は専有部分の保険価額でご契約ください。
また、保険金額の算出にあたっては、幹事保険会社作成の「マンション契約手続きガイド」をご参照ください。
！マンションの共用部分については、管理組合が一括して火災保険をつけることが多くなっています。

保険期間……1 年または 2 年〜２１年（長期契約）のいずれかとなります。
保 険 料……ご契約いただく期間（最長２１年）に応じてお支払いただきます。長期契約は長期係数が適用されますので、1 年契約よりも割安となっています。
保険料＝ 保険金額 × （ Ａ基本料率 × Ｂ長期係数 ） × 1／1,000↑
円位を四捨五入して 10 円単位↑
小数点以下第 3 位を四捨五入※「1 年契約」の長期係数は、1 となります。

- 27 -

Ａ.基本料率

Ｂ.長期係数（抜粋）
建物の構造

建物の所在地耐火
高性能準耐火

準耐火
省令準耐火

保険期間
木造

長期係数

（年）

北海道（札幌 函館の各市を除く） 岩手県 秋田県
0.22 (円)0.38 (円)1.16(円)
北海道（札幌 函館の各市） 茨城県 福井県 愛媛県
0.22
0.38
0.89
青森県
0.23
0.39
1.33
宮城県 栃木県 山梨県 静岡県 岡山県 香川県
0.22
0.38
0.82
山形県 福島県 群馬県
0.22
0.38
1.00
東京都（墨田 江東 荒川 足立 葛飾 江戸川の各区）
0.22
0.38
0.75
東京都（6 区を除く） 埼玉県 千葉県
0.22
0.38
0.72
神奈川県
0.22
0.38
0.73
新潟県
0.27
0.47
1.25
富山県
0.23
0.39
0.89
石川県
0.23
0.39
0.82
長野県 兵庫県(神戸 西宮 芦屋 伊丹 宝塚 川西の各市を除く)
0.23
0.39
0.77
岐阜県 山口県 福岡県(北九州 福岡の各市) 佐賀県 熊本県 大分県
0.27
0.47
1.00
愛知県
0.27
0.47
0.86
三重県 奈良県
0.27
0.47
0.93
滋賀県 京都府 大阪府
0.27
0.47
0.84
兵庫県（神戸 西宮 芦屋 伊丹 宝塚 川西の各市）
0.23
0.39
0.72
和歌山県 島根県 長崎県 宮崎県
0.27
0.47
1.09
鳥取県
0.23
0.39
1.00
広島県
0.25
0.47
0.84
徳島県
0.27
0.47
1.08
高知県
0.27
0.47
1.16
福岡県（北九州 福岡の各市を除く）
0.27
0.47
1.07
鹿児島市
0.27
0.47
1.22
鹿児島県（鹿児島市を除く）
0.27
0.47
1.51
※平成 18 年 4 月 1 日現在。なお、基本料率および長期係数は年度の途中で変わることがあります。
※旧亀田郡戸井町・恵山町・椴法華村、茅部郡南茅部町は「北海道」の「その他」の料率を適用します。
※岐阜県中津川市のうち旧長野県木曽郡山口村は、「長野県」の料率を適用します。
※旧鹿児島郡吉田町・桜島町、揖宿郡喜入町、日置郡松元町・郡山町は、「鹿児島県」の「その他」の料率を適用します。

2

1.85

5

4.25

10

8.00

15

11.35

20

14.40

21

14.95

※店舗付き住宅（併用住宅）の場合は料率が異なりますので、取扱金融機関または幹事
保険会社までお問い合わせく
ださい。

（３）特約地震保険●特にご加入をご希望されない場合を除き、地震保険も併せてご契約いただきます。
●特約火災保険だけでは、地震・噴火・津波による直接の損害、地震などで生じた火災による損害（延焼損害を含みます。
）については保険金が支払われないため、地震などによる損害には特約地震保険のご契約が必要です。
●一般の地震保険よりも、保険料が 8．2％お安くなっています。
●保険金額…特約火災保険の保険金額の 30〜50％の範囲内で 5,000 万円が限度になります。
●保険期間…1 年。ただし、特約火災保険の保険期間が 5 年以上の場合は 5 年（5 年未満の場合は特約火災保険の保険期間と同一）とすることもできます。
●保険料……ご契約いただく期間（最長 5 年）に応じてお支払いただきます。長期契約（2〜5 年）は長期係数が適用されますので、
1 年契約よりも割安となっています。
保険料 ＝ 保険金額 × {Ａ料率×(100%-Ｂ割引率)×Ｃ長期係数} × 1／1,000↑
円位を四捨五入して 10 円単位↑
小数点以下第 3 位を四捨五入※「1 年契約」の長期係数は、1 となります。

Ａ．料率

Ｃ．長期係数
建物の構造

建物の所在地耐火・高性能準耐火
準耐火

省令準耐火
木造

1 等地

北海道,福島,島根,岡山,広島,山口,香川,福岡,佐賀,鹿児島

0.46 (円)1.10(円)２等地

青森,岩手,宮城,秋田,山形,茨城,栃木,群馬,新潟,富山,石川,
山梨,鳥取,徳島,愛媛,高知,長崎,熊本,大分,宮崎

0.64

1.51

３等地

埼玉,千葉,福井,長野,岐阜,愛知,三重,滋賀,京都,大阪,兵庫,
奈良,和歌山東京,神奈川,静岡

1.24

2.16

1.61

3.26

４等地

Ｂ．割引率
●建築年割引…昭和 56 年 6 月 1 日以降新築された建物に適用⇒●耐震等級割引…一定の「耐震等級」を有した建物に適用 ⇒①「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級。
（構造躯体の倒壊等防止）②国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級。

- 28 -

保険期間（年）

長期係数

2年

1.90

3年

2.75

4年

3.60

5年

4.45

割引率

10％

※建築年割引と耐震等級割引は

耐震等級
３
２
１

割引率
30%
20%
10%

※詳細については「特約火災保重複して使用できません。

険・特約地震保険のご案内」をご覧ください。

２ 選択対象火災保険・地震保険（１）選択対象火災保険・地震保険共通（３）選択対象地震保険●保険金請求権に公庫を第 1 順位とする質権を設定し、公証人役場
または法務局(登記所)での確定日付取得の手続きが必要となります。
●選択対象火災保険・地震保険の詳細については、商品を取り扱っている各保険会社までお問い合わせください。

●保険金の具体的な支払範囲および保険料につきましては、各保険会社にお問い合わせください。
●保険金額、保険期間につきましては、「1 の(3) 特約地震保険」欄をご参照ください。

（２）選択対象火災保険●保険金の具体的な支払範囲および保険料につきましては、各保険会社にお問い合わせください。
●保険金額…「1 の(2) 特約火災保険」欄の「保険金額」をご参照ください。
●保険期間…「返済期間＋1 年」以上（保険料長期一括払い契約）！ ご注意
融資の契約締結時までに保険証券をご提出いただけない場合、または確定日付取得の手続きが遅れた場合
は、資金の受取り時期がお客様のご希望に添えない場合がありますので、十分にご注意ください。

で設定していただきます。

12 住宅債券（つみたてくん）
・住宅積立郵便貯金積立者のメリット
住宅積立郵便貯金積立者

郵貯加算額

債券加算額

住宅債券（つみたてくん）積立者
１ メリットの内容
Ⅰ.加算額
3 年積立コースをご利用の方
※通常の融
融資額
資額に加え
210 万円てご利用い
5 年積立コースをご利用の方
ただけま
融資額は、融資の申込時までに積み立てた払込累計額で決まります。
す。払込累計額とは、実際に払い込みいただいた金額の合計額で、ご購入いただいた債券の額面ではありません。
払込累計額
融資額
150 万円未満
420 万円
150 万円以上
480 万円

通常の必要月収（毎月の返済額の 5 倍）が 4 倍に緩和されます。
Ⅱ.必要月収
2. メリットを受ける方の要件
・債券を換金された方については、債券を換金されてから 6 か月以内である要件こと。
・申込本人が引き受けた債券の 60％以上を債券換金時または申込時に保有していること。
※債券を現物で保有している方は、債券取扱店で事前に資格の確認を受ける
必要があります（保護預かりの場合は必要ありません。
）。
【3 年積立コース】
・住宅債券を 7 回全部積み立てていること。
・積立手帳に表示された割増融資の対象期間内（積立終了後 4 年間）であること。
※対象期間に変更がある場合は、積立手帳に記載された変更後の期間内であること。
【5 年積立コース】
・住宅債券を 7 回以上積み立てていること。
・最後に引き受けた債券の発行日の翌日から 5 年以内であること（11 回の積立を終了している場合は、積立手帳に表示された割増融資の対象期間内（積立終了後 5 年間）であること。
）。
※対象期間に変更がある場合は、積立手帳に記載された変更後の期間内であること。

100 万円郵便局の発行する平成 18 年度の「貸付あっせん書」の交付を受けた方（注）（注）『住宅積立郵便貯金』の積立てを平成 11 年 4 月 1日から平成 17 年 3 月 31 日までに始めた方が対象です。

△ ご注意【住宅債券（つみたてくん）について】！

・申込本人が積立者になっていない場合でも、申込本人の配偶者（婚約者・内縁関係にある方を含みます。
）または申込本人の直系親族が積立者である場合は、積立者が「連帯債務者」になり、「直ちに融資住宅に入居」し、「融資住宅の共有持分」を持っていただければ、1 のⅠ・Ⅱのメリットを利用することができます。
・5 年コースの積立ての途中で、1 のⅠ・Ⅱのメリットを利用した場合、それ以降の積立てはできません。
・住宅債券は払込日ではなく、債券の発行日をもって積立てをしたこととなりますのでご注意ください。

- 29 -

Ⅳ 高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）
この制度は高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事を施すリフォームを行う場合について、返済条件について優遇する制度です。融資条件などについても、一般のリフォーム融資と異なる部分があります。詳細については次のとおりです。
１ 返済期間・返済方法●返済期間は、申込本人（連帯債務者も含みます。
）の死亡時までとなります。
●毎月のお支払いは利息のみとなります（ボーナス併用払いは利用できません。
）。
●借入金の元金は借入申込みされた方（連帯債務者を含みます。
）
が亡くなられた時に、一括返済していただきます。
相続人の方に、あらかじめ担保として提供いただいた建物・土地の処分などの方法により一括して返済していただきます。
２ 融資額
融資額は次のⅠ〜Ⅲまでのいずれか低い額となります（融資の最低額は 100 万円です。
）。
Ⅰ 500 万円
Ⅱ ３ページ「３ 融資額」において算出した①および②の合計額※債券加算額・郵貯加算額の利用が可能な方は住宅部分の工事費の 100％が限度（なお、この場合でも基本融資額は住宅部分の工事費の 80％が限度）となります。
※簡易不動産鑑定を受けた方は、簡易不動産鑑定に係る費用も「住宅部分の工事費」に含めてください。
Ⅲ 高齢者居住支援センターが保証する限度額（（財）高齢者住宅財団から交付される保証限度額証明書に記載されている金額）
３ 融資の条件
一般のリフォーム融資（→ １ページ）の条件の他に、次の条件が必要となります。

対象となる方

対象となる住宅対象となる工事

保証
抵当権

火災保険
団体信用生命保険

高齢者（借入申込時に年齢が 60 歳以上の方。また、年齢の上限はありません。
）
注）借入申込時に年齢が 60 歳以上（上限なし）の同居する親族は連帯債務者となることが
できます。
一戸建て
①床の段差解消のいずれかについてバリアフリー工事の基②廊下幅および居室の出入口の幅員の確保
準に適合する工事③浴室および階段の手すり設置※①から③と併せて行うリフォーム工事で 2 ページに該当するものについても、融資対象となります。
高齢者居住支援センターの保証をご利用いただきます。
建物と土地に公庫のための第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
リフォームする住宅及び土地に公庫の抵当権が既に設定されている場合はその抵当権の抹消が条件となります。
特約火災保険をご利用される方は、1 年から 36 年までの保険期間を設定していただきます。
選択対象火災保険をご利用される方は、取扱金融機関にお問い合わせください。
利用できません。

４ 融資金利●一般のリフォーム融資と比べて金利が低くなります。
●次の「融資金利の確認フロー」と「融資金利のお知らせ」（高齢者向け返済特例制度用チラシ）で適用される融資金利をご確認ください。
●「融資金利のお知らせ」（高齢者向け返済特例制度用チラシ）は、公庫、取扱金融機関または公庫ホームペー
ジ（http://www.jyukou.go.jp/）より入手できます。

- 30 -

【融資金利の確認フロー】
申込本人の収入金額（平成 17 年１月〜12 月）は次の額以下ですか？
［給 与 収 入 の み の 場 合］ 給与収入金額 1,442 万 1，053 円［給与収入のみ以外の場合］ 所 得 金 額 1,200 万円
はいいいえ

工事完了後の住宅部分の床面積が 175 ㎡以下ですか？
はいいいえ

耐震改修工事または耐震補強工事を行いますか？
はい

いいえ

基準金利適用工事を伴うリフォーム工事を行いますか？
はい「融資金利のお知らせ」（高齢者向け返済特例
制度用チラシ）のａの区分に該当します。

いいえ「融資金利のお知らせ」（高齢者向け返済特例
制度用チラシ）のｂの区分に該当します。

「融資金利のお知らせ」（高齢者向け返済特例
制度用チラシ）のｃの区分に該当します。

「融資金利のお知らせ」（高齢者向け返済特例
制度用チラシ）のｄの区分に該当します。

５ 高齢者居住支援センターの保証
この制度を利用するためには必ず高齢者居住支援センターの保証が必要となります。保証を受けるためには公庫融資の借入申込前にカウンセリングと簡易不動産鑑定を受けていただく必要があります。
●カウンセリングとは……高齢者向け返済特例制度をよく理解していただくためにこの制度の説明やお客様へのア
ドバイスなどが行われます。
●簡易不動産鑑定とは……リフォームする物件（土地）の簡易不動産鑑定（有料）を受けていただくと、その結果に基づき、（財）高齢者住宅財団が保証限度額証明書を発行します。
（※）※固定資産評価証明書や以前に行った不動産鑑定評価の資料に基づき、保証限度額証明書を発行できる場合があります。
○カウンセリングについては公庫においても同様の相談ができます。
○保証・カウンセリング・簡易不動産鑑定に関する詳細は（財）高齢者住宅財団にお問い合わせください。なお、高齢者居住支援センターには財団法人高齢者住宅財団が指定されています。

財団法人高齢者住宅財団（国土交通大臣指定高齢者居住支援センター）

住 所：東京都中央区八丁堀 2 丁目 20 番 9 号
連絡先：【フリーダイヤル】0120-602-708【ホームページアドレス】http://www.koujuuzai.or.jp/- 31 -

＜融資のあとの注意事項＞
１ 返済金は、取扱金融機関の口座から、原則として決められた期日に引き落としになりますが、返済日に引き落としができない場合には、通常の返済金（元金＋利息）の支払いに加えて、別途「延滞損害金（年 14.5％（日割り計算））」の支払義務が発生します。そのため、口座の残高が不足することがないよう、お気をつけください。
２ 次のような場合は、融資金の残金全額を、一括して繰上返済していただくことになります。
●6 か月以上、毎回の返済金（元金＋利息）の返済を怠ったとき●無断で融資住宅に住まないとき、または他人に賃貸・譲渡したとき●無断で融資住宅を住宅以外の用途（店舗・事務所など）に使用したとき●無断で融資住宅の一部やその敷地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定するなど、公庫に損害を及ぼすような行為を行ったとき●自ら居住する住宅の建設・購入のための融資を、公庫から重複して受けたとき●虚偽または不正な方法により融資の申込みを行ったとき
くわしくは、金銭消費貸借抵当権設定契約時にお渡しする「ご契約をされたみなさまへ」をお読みください。また、不明な点は取扱金融機関へお問い
合わせください。なお、返済の途中に事情が変わった場合には、公庫または取扱金融機関へ早めにご相談ください。

債権の信託について（証券化による資金調達について）公庫は保有する債権を信託し、これを裏付けとした証券を発行して、融資する資金の一部を調達することとしています。

（取扱いについて）お客様に対する債権の信託を行った場合におきましても、契約で定められた条件に変更はなく、引き続き取扱金融機関及び公庫が責任を持って行いますので、毎月の返済その他一切の取扱いにおいて変更はございません。
なお、債権を信託する場合または信託を解除する場合には、その旨の通知は行いませんので、あらかじめご了承願います。

＜プライバシーポリシー（個人情報保護方針抜粋）＞
公庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下に掲げる方針に基づき、また、個人情報保護に関する日本の法令その他の規範を遵守することをもって、個人の権利利益の保護に誠実かつ積極的に取り組みます。
１ 個人情報の適正取得
公庫は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、金融機関でのお借入れ状況その他お客様に関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
２ 個人情報の利用目的
公庫は、保有する個人情報を、借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する利用目的（公庫のホームページでもご覧いただけます。
）その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
３ 安全管理措置
公庫は、保有する個人情報について、紛失、破壊、改ざん、漏えいまたは不正のアクセスの防止その他安全な管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
公庫は、役員及び職員（派遣職員、嘱託職員、パートタイマー、アルバイトを含む。以下、同じ。
）に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
公庫は、個人情報保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定の改善、見直しを行います。
４ 役職員の義務
次の(1)及び(2)に掲げる者は、公庫業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用しません。
(1) 個人情報の取扱いに従事する公庫の役員若しくは職員またはこれらの職にあった者(2) 公庫から個人情報の取扱いの委託を受け、その受託業務に従事している者または従事していた者
５ 委託先の選定及び監督公庫は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先の選定に先立ち、個人情報の安全管理措置への対応の適切性等の選定基準を策定し、当該基準を満たした者に対してのみ委託します。また、個人情報の安全管理措置等を徹底するよう委託契約書等に規定するとともに、委託先に対し必要かつ適切な監督を行い、委託契約が遵守されているか定期的に確認します。
６ 個人情報の第三者提供の制限
公庫は、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する場合を除き、お客様から取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
詳しくは、公庫のホームページまたは借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。
(1) お客様の同意があるとき、またはお客様に提供するとき(2) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき(3) お客様または公共の利益のために必要であると判断されるとき(4) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ利用することについて相当の理由があるとき(5) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき、その他特別の理由があるとき
７ 個人情報の開示、訂正及び利用停止
公庫が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客様本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続き及び開示にかかわる手数料の額は、公庫のホームページ上に公表します。
８ お問い合わせ窓口
公庫のホームページまたは借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。

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申込書類についてお申込みを予定されている方には、申込書類を郵送いたしますので、下記までお電話ください。
（お急ぎの方には、公庫支店でもご用意しております。
）

４月３日スタート［お問い合わせ先］

住宅金融公庫お客様コールセンター
ハロー フラット ３５0570−0860−35
一般電話からは、市内通話料金でご利用いただけます。
○ ご利用いただけない場合（ＩＰ電話、ＰＨＳなど）は、
東京 TEL ０３（５８００）８００２
大阪 TEL ０６（６２８１）００２１ までおかけ直しください。
○ 電話相談は、土曜、日曜も実施します。
（祝日、年末年始は休業）＊

お客様コールセンターは平成 18 年４月３日から電話相談を開始します。
平成 18 年３月までのお問い合わせ先は公庫ホームページをご覧ください。

公庫支店のご案内●公庫支店所在地

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