（見直し素案）
Ⅰ 環境基本計画

1

第１章 計画の基本的事項

2

第１節 計画策定の目的と背景
本町では、平成２５年４月に施行した「川島町環境保全条例」に基づき、平成２７
年３月に「川島町環境基本計画」を策定し、望ましい環境像「美しい景観・自然との共生 快適で活力ある

かわじま」を掲げ、それを実現するため、環境の保全と創出に向けた施策に取り組んできました。
また、令和元年９月には、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づき、「川島町地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）」を策定し、町の事務・事業活動に伴い発生する温室効果ガスの排出量の削減に取り組んできました。
一方、国際的な動きとして、２０１５年９月の国連総会において「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、先進国を含めすべての国々が、経済・社
会・環境の課題に、共に取り組むべき社会全体の普遍的な目標として、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」、１７の目標（ゴール）と１６９のターゲットが設定されました。また、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP２
１）がフランス・パリにおいて開催され、地球温暖化に係る新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命か
ら２．０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいくことになりました。
このような背景の中、社会経済情勢や新たな環境課題に柔軟かつ適切に対応し、望ましい環境像及び環境目標の実現を目指して、今後の環境政策を効果的に推進するため、今回、本計画の見直しを行うこととします。

川島町環境保全条例の基本理念

１．環境の保全は、現在及び将来の町民が安全で快適な生活を営むことができる
良好な環境を確保されるよう推進されなければならない。
２．環境の保全は、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない持続的な循環型社
会を構築されるよう推進されなければならない。
３．環境の保全は、日常生活及び事業活動において、地域の環境はもとより、地球環 境にも配慮した自発的な取組により推進されなければならない。
４．環境の保全は、町、町民及び事業者との協働を大切にしつつ推進されなければならない。

3

第２節 計画の位置づけ
本計画は、本町の最上位計画である「第５次川島町総合振興計画」に示された将来像を
環境面から具現化していくためのものです。
同時に、「川島町環境保全条例」の基本理念の実現に向け、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるものであり、本計画に基づき、町の各部門における環境の保全に関する各種の施策が立案・実施されます。
また、町、町民、事業者が互いに連携・協力しながら、環境の保全に取り組むための指針となるものです。

環境基本法

国
環境基本計画

埼玉県環境基本条例

県
埼玉県環境基本計画

川島町環境保全条例

町整合

川島町環境基本計画

川島町総合振興計画

川島町地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）
他の分野の計画

調整
一
般
廃
棄
物
処
理
基
本
計
画

都
市
計
画
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

水
質
検
査
計
画

地
域
防
災
計
画

町・町民・事業者の取組

本計画の位置づけ

4

整合
そ
の
他

第３節 計画の対象対象とする地域
本計画が対象とする「地域」は、原則として川島町全域とします。
ただし、河川のように流域としてとらえる必要がある場合や、大気汚染のように広域的な対応が必要なものなどについては、国や県、他の地方自治体などと協力しながら課
題の解決に取り組むものとします。

対象とする環境
本計画が対象とする「環境」は、①自然環境、②生活環境、③快適環境、④環境保全
活動の４分野とします。
本計画では、身近な地域レベルの環境問題から地球温暖化などの地球規模の環境問題までを総合的に捉えていくものとします。

①自然環境

②生活環境

農地、自然景観

大気環境

河川、水辺

水環境

動植物、生態系

騒音・振動

自然とのふれあい

その他公害防止③快適環境④環境保全活動

公園・緑地

地球温暖化防止

歴史・文化

省エネ・省資源

廃棄物、リサイクル

環境教育・環境学習

環境美化、不法投棄対策

環境保全活動5

第４節 計画の期間
本計画の期間は、長期的な将来を見据えながら、平成２７年度（2015 年度）を初年度
令和１１年度（2029年度）を目標年度とする15年間とします。
なお、本計画は概ね５年毎に見直しを行います。また、本町を取り巻く社会経済情勢、環境の変化や計画の進捗状況により、見直しの必要性が生じた場合には、適宜柔軟に対応するものとします。

平成 27 年度（2015 年度）から令和 11 年度（2029 年度）までの 15 年間

令和
平成 24
西暦

25

26

27

28

2012 2013 2014 2015 2016

29

30

1

2

3

2017 2018 2019 2020 2021

4

5

2022

2023 2024

6

7

8

9

2025 2026 2027

13

142028 2029 2030 2031

10

11

12

2032

（年度）

計画
開始

目標
年度

川 島 町 環 境 基 本 計 画

計画
期間
策定

上位
計画

進捗管理
と見直し

進捗管理
と見直し

第６ 次川島町総合振興計画 （予定 ）第５次川島町総合振興計画 基本構想
前期５年

後期５年

本計画の期間本町の自然や田園風景を保全し、未来にきちんと伝えるため、関係者全員で頑張りましょう！

6

改定

第５節 見直しの視点
本計画は、本町の環境行政を明確にし、環境保全や自然環境形成に関する総合的、体系的な取り組みを示したもので、望ましい環境像、環境目標を掲げ、その目標達成のため、町だけでなく、町民、事業者が一体となって推進するよう示しています。
今回の見直しにおいては、計画の大きな枠組みについては、現行計画を継承しつつ具体的な施策・取り組み等については、環境を取り巻く社会経済情勢の変化、国・県の施策の動向等を踏まえて見直しを行うこととしています。

■持続可能な開発目標（SDGｓ）の１７のゴール

7

第２章 地域の概要

8

第１節 地域の概況
１

位置・地勢
本町は埼玉県のほぼ中央に位置し、北は「市野川」を境として吉見町に、東は「荒川」を境として北本市・桶川市・上尾市に、南は「入間川」を境として川越市に、西は「越辺川・ 都幾川」を境として坂戸市・東松山市に接しており、まさに“川に囲まれた島”そのものといえます。
東西約11km、南北約8km で面積は 41.63km2 となっています。標高は平均14.5m
で、かつては見渡す限り水田地帯でした。
本町の地域に人々が集落を形成して生活を営むようになったのは、奈良時代の少し前ごろからとみられており、町内にはそのころの様子がうかがえる「塚」や「塚の跡」が残っています。江戸時代になると川越藩の支配の中で農業生産が高まりましたが、反面、荒川の流れを現在の場所に変えたことで、たびたび水害に悩まされるようになりました。その後、時代が進むにつれ、河川改修や堤防の築造によって徐々に水害を克服してきました。
昭和 29 年、川島領と呼ばれた中山・伊草・三保谷・出丸・八ツ保・小見野の 6 つの村が合併して川島村が誕生しました。以後、中学校の統合や上水道の敷設など、積極的な村づく りを進め、昭和47 年 11 月に町制を施行しました。
現在、首都圏中央連絡自動車道川島インターチェンジの供用開始に伴い、インター周辺開発が進み、町は変革のときを迎えています。

川島町の位置

9

２

地形・気候

(1) 地形
本町は、大宮台地と入間台地、比企丘陵に囲まれた荒川流域の低地に位置し、四方を河川に囲まれています。
地形は、旧河道沿いに形成された自然堤防（微高地）を除いて低湿な氾濫原が広い面積を占めています。地形勾配は、西部の中山地区から東部の出丸地区に向かって
1,000 分の１ 程度となっています。
町内の地形は大きく３つに分けられ、自然堤防（微高地）、旧河道地域、氾濫原からなり、水と緑豊かな田園環境を形成しています。自然堤防上には集落が発達し、屋敷林など良好な集落景観を形成しています。旧河道地域や氾濫原は、水田として利用されています。
なお、本町には「200 万分の１日本列島活断層図」に記載されている活断層、推定
活断層は見られません。

川島町

資料：埼玉県の地理と歴史

本町と周囲の地形
10(2) 気候
気候は、気温の日較差、年較差がやや大きいものの、温暖な内陸的気候を示す典型的な表日本式気候です。また、内陸に位置するため、夏の高温と冬の乾燥が厳しいことも特色です。平均気温は15℃前後で、夏期の雷雨は他の地域を通り抜けることが多く、降水量は全国的には少ない地域に属します。
なお、農家集落に見られる屋敷林は、冬の空っ風と土ぼこりを防ぐために植えられたもので、本町の特色ある気候風土景観となっています。
（℃）

（mm）

30

平均降水量
平均気温

25

18.2

均
温 10

0

200

17.0

13.6

15

5

250

22.8

21.7

平 20
気

25.3

300

26.8

4.0
33

71

145
93

均

150 降

7.9
4.7

平

162

11.2

193 208
146

6.3

112

100
50

59

35

31

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
注．観測データは1981～2010 年の 30 年間の平均値を示します。
資料：気象庁

各月の降水量と気温（熊谷地方気象台）

11

0

水
量

第２節 人口・世帯数の動向
１

人口・世帯数の推移
平成26年10月１日現在の本町の人口は21,309人、世帯数は7,852世帯平均世帯人

員（１世帯当たりの人数）は2.7人です。
本町の人口は、平成４年以降、２万３千人台で推移してきましたが、平成12年の23,732 人をピークに、以後減少傾向で推移しています。
一方で世帯数は一貫して増加傾向で推移しており、平成４年から平成 26 年までの23 年間で 1.3 倍以上となりました。このため、平均世帯人員は、減少傾向で推移しており、平成20年に３人を割り込みました。
（人・世帯）
25,000（人）
5

20,0004

人
口 15,000・世帯
数 10,000

3
2

5,000

1

0

0
平成 4

5 6

7 8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 （ 年 ）

人口

世帯数

平均世帯人員注．住民基本台帳 各年 10 月１日
資料：町民生活課

人口と世帯数の推移

12

平
均
世
帯
人
員

２

人口に関する特徴
人口の構成比をみると、15 歳未満と 15～64 歳の人口の構成比が減少する一方で65 歳以上は増加しています。
（％）

注 10 月１日現在の人口構成比を示します。資料：国勢調査

また、平成2７年現在の５歳階級別の人口の分布状況より、将来における顕著な高齢者の増加と若年者の減少が予測されます。

13

３

世帯数に関する特徴
本町の平成 22 年における一般世帯の構成比をみると、１人世帯（単独世帯）が15.3％、夫婦世帯が 19.7％、親子世帯が 44.1％、３世代世帯等が 20.8％となっています。本町では、１人世帯（単独世帯）と夫婦世帯が全体の 1/3 以上を占めています。
１人
1,088世帯15.3%

３世代世帯等
1,481世帯20.8%

夫婦1,401世帯19.7%

親子3,138世帯44.1%
注．四捨五入の都合上、合計が 100.0％になっていません。
資料：国勢調査

一般世帯の構成比（平成 22 年）
本町の平成 22 年における高齢者のみの世帯の状況をみると、高齢単身者世
帯は348世帯、高齢夫婦世帯は714 世帯となっています。本町では、世帯数が増加傾向で推移していますが、高齢者のみの世帯はそれ以上に大きな増加傾向で推移していることが特徴です。
平成 22 年の１人世帯（単独世帯）は 1,088 世帯ですので、高齢単身者世
帯が１人世帯（単独世帯）の約 1/3 を占めています。また、夫婦世帯は1,401
世帯ですので、高齢夫婦世帯が夫婦世帯の過半数を占めています。
（世帯）

800
700
高
600
齢
者 500
の
400
み
の 300
世
200
帯
100

714

466
348
288
227
152

0
平成12年

17年

高齢単身者世帯22年
高齢夫婦世帯注１．高齢者のみの世帯の定義
・高齢単身者世帯：65 歳以上の高齢者の１人暮らし世帯
・高齢夫婦世帯：夫65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦1 組のみの一般世
帯
２．各年10 月１日現在資料：国勢調査
高齢者のみの一般世帯数の推移

14

第３節 産業の動向
１

地域経済、就業者数（ 百(1) 地域経済
地域経済の目安として町内純生産を見る と、平成 20 年までは増加傾向にありましたが、平成 21 年に第２次産業の生産額が大きく減少し、それを受けて純生産が減少しました。
その後、町内純生産は再び増加傾向を示していますが、現状のまま推移した場
合、地域活力の低下、地域経済力の停滞

万円）
100,000
90,00080,00070,000町
内 60,000
純 50,000
生
産 40,000
30,00020,00010,000084,506

89,621534

648

80,97073,32438,03638,29982,577

632

469

415

41,78145,48736,75434,51840,11849,10443,87930,952
1,794

1,833

1,839

1,966

1,940

平成19

20

21

22

23 （年）

第１次産業
第３次産業

や 衰 退 が 懸念 さ れ る状 態 に あ りま す 。

第２次産業
その他

資料：埼玉県企画財政部資料

町内 純生産の推移(2) 就業者数
本町の平成 22 年の就業者数は11,274人であり、平成12 年以降減少傾向で推移しています。産業別に見ると、第１次産業が712人、第２次産業が 3,778人、第３次産業が6,225人であり、第1次産業と第2次産業は減少傾向、第３次産業は、増加傾向で推移しています。就業人口の内訳を産業大分類別にみると、サービス業（26.9％）が最も多く、次いで製造業（24.0％）、卸･小売業（14.7％）などが多くなっています。
（人）
14,00012,061
12,00034

12,32866

12,109201

11,274

農業
6.3%

559

10,000

就
業 8,000
者
数 6,000
4,000

5,615

6,213

6,532

4,700

4,308

2,000
0

1,349

1,068

712

平成7

12

17

22 （年）

第１次産業
第３次産業

資料：国勢調査図

サービス業
26.9%

建設業
9.5%

3,778

1,676

その他
8.1%

運輸･通信業
7.2%

6,225

4,736

公務
3.3%

卸･小売業
14.7%

第２次産業
分類不能

製造業
24.0%

資料：国勢調査

就業者数の推移

産業分類別就業者数（平成22年）

15

２

産業の概要

(1) 農業（戸）

平成 22 年の農家総数は 1,026 戸です。農家総数は減少傾向で推移しており、
平成7年から40％以上減少しました。
農家総数の内訳をみると、ほとんどが第2種兼業農家となっています。近年の農家総数の減少は、主として第 2 種兼業農家が減少したことによります。

2,000
1,800
1,600
1,400
農 1,200
家
総 1,000
数 800
600
400
200
0

第２種兼業農家
第１種兼業農家
専業農家

平成７

12

17

22 （年）

資料：農林業センサス

農業の状況(2) 工業

（億円）

（人）

4,000

平成22年の従業者数は3,693人、製造品出荷額等は877億円です。
従業者数は増加傾向で推移しています

3,500
3,000
2,500

。これに対し、製造品出荷額は、年によ

2,000

り変動の幅が大きくなっていますが、ほ1,500

ぼ横ば いで推移しているとみなせます。

1,000

このことから、従業者１人当たりの製

500

従
業
者
数
製造品出荷額等
従業者数

0

造品出荷額等は減少傾向で推移している

平 成 16と考えられます。

17 18

19 20 21 22（ 年 ）資料：工業統計(3) 商業平 成 16 17 18 19 20 21 22（ 年 ）資料：350

平成 19 年の商店数は 162 店舗、年間商品販売額は 294 億円です。

200
300

商店数は、平成19 年に増加しましたが、減少傾向で推移しているとみなすことができます。これに対し、年間商品販売額は増加傾向で推移しています。
このことから、１店舗当たりの年間商品販売額は増加傾向で推移していると考えられます。

年
間
商
品
販
売
額

180
160
140
120

250
200
150

100

100

80
60
40
20
0

50

年間商品販売額
商店数

0
平成11

14

16

19 （年）

資料：商業統計調査

16

店
舗
数

第４節 土地利用の動向
１

土地利用の状況(1) 土地利用の現況
平成 23 年の土地利用の状況は、田（34.9％）が最も多く、次いで、畑（20.4％）、宅地（12.4％）となっており、特に田と畑で町の面積の過半数を占めています。
平成 13 年から平成 23 年までの10 年間で、田と畑の面積が減少し、宅地と雑種地の面積が増加しました。
【平成 13 年】
その他
27.9%

雑種地
2.0%
原野
0.7%
池沼
0.2%
宅地
山林
11.0%
0.4%

【平成 23 年】

畑
21.1%

田
34.9%

その他
28.0%

田
36.7%

雑種地
2.9%
原野
0.6%
池沼
0.2%
山林 宅地
0.4% 12.4%

畑
20.4%

注１．その他とは、墓地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び鉱泉地をいいます。
2．四捨五入の都合上、合計が 100.0％になっていません。
資料：埼玉県統計年鑑

地目別土地面積（各年１月１日現在）

17

(2) 土地利用構想
本町では、開発などによる農地から他の用途へ転用がある場合には、総合振興計画、都市計画
マスタープランや農業振興地域整備計画等の関連計画に基づき、計画的な土地利用を進めています。
しかし、一部地域では住宅と工場が混在する状況であることから、その解消を進めるとと もに未利
用地の有効活用が求められています。
また、快適な住宅街を形成するため、町民参加による地区計画などの導入を図るとともに、定住の受け入れを見据えた快適な宅地を整備する必要があります。市街化調整区域においては地域コミュ
ニティ維持のため、住宅の計画的な整備が必要です。
一方で、川島インターチェンジ周辺の土地を新市街地として有効活用することが求められています。
他方で、既成市街地では、未利用地の宅地化について、計画的な整備が課題となっています。工業専用地域における既存工業団地は、概ね周辺住宅との間に農用地を有しており、隔絶されているといえますが、一部地域では工業専用地域と住居系地域が隣接、また、準工業地 域では混在の状況が見られるため、計画的な土地利用の整備を進める必要があります。
公共空間については、無秩序な開発や景観を損なう開発を防止するため、建築や屋外広告物等を整備・設置する際に一定の規制をかけるよう、
指導や誘導に取り組む必要があります。

資料：第５次川島町総合振興計画（平成25 年 10 月）

土地利用構想

18

２

交通の状況

(1) 交通網の整備状況
本町の主要な道路としては、国道 254 号と町道 1-20、1-21、1-22 号線（旧国道254 号線)、また、県道では川越・栗橋線、鴻巣・川島線、日高・川島線、平沼・中老袋線などが あります。
町道は 2,771 路線（うち、幹線１・２級が55 路線）があり、全体の舗装率は約 75％ですが、幹線
町道（１・２級）では約９６％の舗装率となっています。
また、平成 20 年３月29 日に鶴ヶ島ジャンクションから川島インターチェンジ間が開通し、新たな町の玄関口ができました。
川島インターチェンジの供用開始に伴い、関越自動車道や中央自動車道へのアクセスが容 易になったことや、首都圏中央連絡自動車道の側道が整備されたことにより、地域の発展や町民の利便性の向上に貢献しています。今後は、長期的かつ計画的な道路整備を進めるための方針を定めるとともに、川島インターチェンジの利便性の向上を図るため、川島インターチェンジへのアクセス道路を整備することが求められています。
また、県道や側道の整備は順調に進められていますが、生活道路については、一部未改良の路線があり、地元との協議を通じて逐次改良及び舗装の整備を行うとともに、維持管理の充実を図る必要があります。

鴻
巣
・
川
島
線
日高・川島線

岩殿観音
南戸守線

首都圏中央連絡自動車道
川越・栗橋線

日高・川島線

平沼・
中老袋線

川島インターチェンジ
上伊草
坂戸線

主要道路の状況19

(2) 交通体系
本町には鉄道の駅がありません。このため、都内や川越などへ公共交通を利用して出かけようとす
ると、路線バスが主な交通手段となります。
現在、バス路線としては、川越～桶川間、川越～鴻巣間、川越～東松山間、八幡～若葉間の４路線が通っています。
しかし、現状では路線バスのサービス範囲が限られた地域になっており、必ずしも全ての町民にとって使いやすい手段とはなっていないため、多くの町民は、マイカーを自分で運転したり、家族に送迎してもらったりしています。また、町民アンケートなどからも、交通の利便性の向上が求められています。

今後高齢化が進むことにより、公共交通としての路線バスの重要性がさらに高まることが 想定されます。このため、本町は通勤や通学、通院、買物などで、多くの方が路線バスを利用しやすくするための工夫を行う必要があると考えました。
これを受けて、本町では「川島町地域公共交通会議」を設置し、地域のニーズに応じた町民生活に必要な移動手段の確保と利便性の向上を図り、地域の実情に即した公共交通サービスの実現に必要となる事項について協議しています。
このほか、川島インターチェンジの供用開始や企業進出により交通量の増加が予想されるため、歩行者の安全の確保が求められます。そのため、幹線道路や生活道路に歩行者が安心して通行できるスペースを確保するとともに、交通安全施設の整備を充実させることが必要 です。
道路環境の整備については、道路沿いの緑化を進めるために、花植えをするボランティアが設立されましたが、継続的な活動を行うため、アダプトシステムの活用や彩の国ロードサポート団体の活動を応援しています。

交通網や公共交通は、
利便性の向上に向けて順次整備・検討を進めてまいります。

20

第５節 町の将来計画
１

総合振興計画の概要
本町は、平成 23 年３月に「第５次川島町総合振興計画」を策定し、『誰もが安心して住み続けたいと思えるまちづくり』の実現に向けて各種の取り組みを進めています。
その一方で、まちを取り巻く社会情勢をみると、少子高齢社会の到来、地球温暖化問題、低迷を続ける経済状況による将来への不安など、一市町村では解決できない課題も多く、住民生活にも大きな影響を及ぼしています。
また、地方分権が進展する中、町民のニーズの多様化や持続的で良質的なサービスの提供が求められております。このためには、さらなる行政改革の徹底と財政基盤の強化を図り、自治体としての自主性を高め、これまで以上に効率的かつ効果的な行政運営に努めていくことが必要となっています。
「第５次川島町総合振興計画」は、平成 23 年度を初年度に、平成32 年度までの10 年間を計画期間（前後５年間ずつを前期基本計画・後期基本計画）とし、町の『将来像』を明らかにした上でその実現に向けた基本理念と施策の大綱を示しています。

【将来像】

住む人に快適を 訪れる人に活力を笑顔で人がつながるまち かわじま

【基本理念】【施策の大綱】
将来像の実現を目指すための分野別の取り組みを示しています（次ページ参照）。

21

【施策の大綱】
基 本 目 標施策
１．一人ひとりが安心して元気に ①健康づくりの推進
暮らせるまちづくり②福祉社会の形成【保健・医療・福祉】③児童福祉・子育て支援の充実④障がい者福祉の充実⑤高齢者福祉の充実⑥青少年の健全育成⑦社会保障の充実
２．美しい景観・自然が守られる ①循環型社会の形成
まちづくり②ごみ処理の充実【自然環境・生活環境】③公園・緑地の整備④河川の整備⑤農村集落の環境整備
３．自然と調和を保ち快適に定住 ①秩序ある土地利用
できるまちづくり②市街地の整備【都市基盤・土地利用】③住宅・住環境の整備④上水道の整備・充実⑤生活排水・雨水処理の充実⑥道路の整備⑦公共交通機関の充実
４．活力ある産業のまちづくり ①新しい産業の振興【農業・商業・工業・観光】②農業振興と農地保全③商業の振興④工業の振興⑤観光の振興⑥労働環境の改善
５．自己実現を支援する生涯学習 ①生涯学習まちづくりの推進のまちづくり②社会教育の充実【生涯学習・教育】③幼児・学校教育の充実④スポーツ・レクリエーションの充実⑤芸術・文化の振興⑥国際化の推進
６．町民との協働でつくりあげる ①自治・コミュニティの振興
支え合いのまちづくり②男女共同参画社会の形成【自治・コミュニティ】③人権の尊重④交通安全の推進⑤消防・防災体制の充実⑥消費者保護７．町民に開かれた計画的なまち ①情報公開の推進づくり②行政運営の推進【行財政運営】③財政運営の充実④電子自治体の推進⑤地方分権・関係市町との連携の推進

22

本町の総人口は、2000 年度（平成12 年度）をピークに減少し続けています。
少子高齢化を背景とした人口減少は、全国的な傾向として、本町でも避けられない時代の流れであるといえます。
「第５次川島町総合振興計画」では、計画に基づき、魅力あるまちづくりを進めることにより、人口流出の抑制や転入者の増加などを想定し、2020 年度（平成32年度）における目標人口をおよそ
21,500 人と設定しています。
これに対し、平成26 年度までの人口の実績値を基に、川島町役場の政策推進課が将来人口を推計したところ、本町の人口は今後も減少傾向で推移し、同時に高齢化（65 歳以上の人口構成
比の増加）が急速に進むとされており、総合振興計画での目標人口を下回ります。
将来人口の見通し
項 目2010 年 度(平成22 年度)

2015 年 度(平成27 年度)

2020 年 度(平成32 年度)

目標人口22,567 人

21,730 人

21,500 人

第５次川島町総合振興計画
での目標値

推計人口

22,147 人

20,940 人※

19,682 人※

政策推進課による推計値（2015・2020 年度）

備考※政策推進課による推計値（2015・2020 年度）は２月１日現在の人口を示します。
2015 年度の推計値は2016 年２月１日、2020 年度の推計値は2021 年２月１日の人口です。
他はいずれも10 月１日現在の人口を示します。
30,000実績
25,00023,134 23,322 22,906

推計

22,147

20,940人 20,000

19,682
17,99915,908

口

15,00013,179（人） 10,000

5,000

0
1995

2000

2005

2010

15歳未満

2015

2020

15～64歳

2025

2030

2035 （年度）

65歳以上

注 1．1995～2010 年度：国勢調査での実績値（10 月１日現在）
２．2015～2035 年度：政策推進課による推計値（２月１日現在）
2015 年度の推計値は2016 年２月１日の人口です（他の年度も同様です）。

実績人口と将来人口23

第３章 環境の現状と課題

24

第１節 自然環境の現状と課題
１

農地、自然景観(1) 農地本町の土地利用の約５５％を田畑が占めています。本町の主要産業である農業についても、農家
人口の減少や農業従事者の高齢化により、遊休農地、耕作放棄地の増加、農地の自然性の低下などが懸念されていますが、耕作放棄地は、近年微減傾向で推移しています。
本町において農業は重要な基幹産業であるため、今後も耕作放棄地の解消と有効な活用を進めています。
【耕作放棄の推移】（㎡）
平成28年度
耕作放棄地

平成29年度

191,236

182,722平成30年度
158,072

資料：川島町農業委員会

自然に恵まれた田園風景と本町の基幹産業である
農業を大切に守り、耕作放棄地の解消、利活用などを進めます。

25

(2) 自然景観
農業を町の基幹産業として発展してきた本町は、豊かな田園景観を維持していましたが、宅地開発等の進行により、土地利用が変化しつつあります。このため、生け垣がブロック塀に変わるなど緑が減少しており、宅地内の緑化や生け垣の整備を促進するなど、緑化を推進する必要があります。
田園景観については、それを構成する農地や屋敷林、生け垣、小河川の保全を一体的に図る必要があります。
さらに、四方を囲む河川については、水害対策も考慮しつつ、自然環境を保持している河川空間の保全と有効活用を図ることが必要とされています。具体的には、桜づつみの適正な維持管理を図るとともに、特色ある地域景観づくりとしての保全と活用が求められています。
農用地及び集落によって形成される良好な田園景観や、四方を取り囲む河川と良好な水辺景観
は、町民の原風景となっており、総合的な保全対策が必要とされています。

農地、自然景観の課題❖ 田園景観の保全

越辺川にかかる天神橋付近の堤防には、秋になると彼岸花が咲き、美しい景観を形成します。

26

２

河川、水辺
本町では、徒歩圏における子どもたち遊び場として、水と緑を利用した身近な公園の整備が求められています。
日本一長いバラのトンネルやゆっくりとくつろげる芝生や木立、風情を楽しむことができる滝流れや修景池などのある「平成の森公園」は、本町を代表する憩いの場です。季節を問わず子どもたちの歓声が響きのある、町を挙げてのイベントの会場にも利用されています。
また、沼や川では釣り人たちが朝早くから釣り糸を垂れ、町を囲む堤防はサイクリングやウォーキング
の名所となっています。
河川空間については、河川を活かした親水空間、散策路としての緑地整備を計画的に行うとともに、自然再生事業や国有地化された堤外地の有効な活用や保全を図りつつ、地域振興との連携を図る必要があります。

河川、水辺の課題❖ 水辺空間の保全・回復と利用の推進～かわのまるごと再生プロジェクト～
歴史的建造物である六地蔵を保全するとともにサイクリングや散歩の休憩所として、ポケットパークを設置（長楽用水路）27

【 長楽用水路の水辺空間再生事業 】
川島町は四方を川に囲まれ、自然環境に恵まれていますが、これまではこれらの自然を基調とした景観を充分に活用できませんでした。
その中にあって、長楽用水路は都幾川を水源とし、きれいな水が流れ込み、多くの水生生物が生息しています。また、沿線には「埼玉県こども動物自然公園」へとつながる自転車道がありますが、水辺で親しめる空間が整備されていませんでした。
このため、本町では、自然や田園風景を保全し、その魅力を引き出し、親水空間やビオトープなどが人々の憩いの場となり、自然にやさしい水と緑のネットワークのあるまちを創出することを目標に、埼玉県の水辺再生事業を活用して、護岸や遊歩道の整備等を行い、豊かな自然と田園環境を活かしたまちづくり事業を行いました。
また、平成 24 年度から埼玉県の事業として「川のまるごと再生プロジェクト」が行われ、町民に親しまれる水辺空間として生まれまわりました。
現在、本町では、河川の水質保全のため、合併処理浄化槽の設置推進や環境学習を実践する地元組織への支援を進めています。

資料：平成 26 年度 川のまるごとプロジェクト埼玉県28

【 荒川中流域の自然再生事業 】
荒川中流域では、平成15年７月に自然再生推進法に基づく自然再生協議会が設立され、地域住民、学識経験者、行政が一体となった自然再生の取り取組が行われています。
事業の概要を以下に示します。
①再生内容
・湿地環境の保全再生
乾燥化が進む旧流路において湿地環境の保全・再生に取り組む。
・過去に確認された生物が住める環境の再生
過去に確認された当該区域の固有かつ多様な生き物が住めるような環境の再生を目指す。
・蛇行河川の復元
蛇行河川を復元することにより、多様な水域･水際環境を形成する。
・荒川エコロジカル・ネットワークの形成
周辺地域とのエコロジカル・ネットワークの核となるよう、自然環境の質的向上を目指す。
・治水力の向上
将来にわたり治水の面からもプラスとなるような自然再生事業とする。
②自然再生全体構想（平成18年５月改訂）
・自然再生の対象区域
荒川中流域においてかつて存在していた旧流路を中心とした湿地環境が現在も一部残っている太郎右衛門橋下流約４㎞区間。
・自然再生の目標
昭和初期までの荒川の流路であった旧流路において、太郎右衛門自然再生地固有の豊かな生態系を育む湿地環境の再生を目指す。
1) 湿地環境の保全・再生、 2)過去に確認された生物が住める環境の再生、3)蛇行河川の復元、4)荒川エコロジカル・ネットワーク、5)治水面からもプラスの５つの目標を設定。
③自然再生事業実施計画
・「荒川太郎右衛門地区自然再生事業実施計画」は、平成23年１月に国土交通省により作成され、公有地化した地域を活用し、次のとおり取り組んでいくとしており、現在、湿地及び止水環境の整備を実施。
1)旧流路の保全・再生、2)湿地及び止水環境の拡大、3)河畔林の保全・再生等、4) 維持
管理・モニタリング・環境学習等。
（荒川太郎右衛門地区自然再生事業の概要を次ページに示します。）

29

【 荒川太郎右衛門地区自然再生事業の概要 】「荒川太郎右衛門地区自然再生事業」が対象とする自然再生地は、荒川中流域において良好な湿地環境が残っている太郎右衛門橋の下流約4kmの区間であり、本町の河川敷も対象区域に含まれています。
事業の対象区域は、河畔林等の自然環境が残された地区です。特に、旧流路とその周辺にはハンノキ林やエキサイゼリ等の貴重な植物が分布している他、オオタカ（鳥類）、メダカ（淡水魚類）ミドリシジミ（昆虫類）等の貴重な動物の生息が確認されています。このように、対象区域には豊かな自然環境が残されていますが、住宅地や農地としての利用の増加などに伴い、自然環境が減少しています。また、湿地環境の減少や樹木の高木・壮齢樹化が進んでいることも、本来の自然環境を残す上で課題となっています。
対象区域で自然再生事業を行うことは、本来の自然環境を保全し、生物多様性をさらに高めることに加え、周辺地域の住民に「自然とふれあう機会」の場を創出することで、多くの人に荒川の環境や周辺の魅力を伝えることを可能にするものです。

川 島 町

資料：荒川太郎右衛門地区自然再生事業実施計画書（平成23 年１月：国土交通省）

事業の対象区域の土地利用状況をみると、畑地が30％、水田が 13％、人工地が 19％であり、これらの人工的に利用されているエリアが6 割以上を占めています。
これに対し、自然が残されているエリアとしては、草地が19％、樹林地が11％、開放水面が８％となって
います。

30

対象区域の
土地利用
状況

３

動植物、生態系(1) 生物多様性の保全活動
本町では、山地や丘陵地にみられるような森林は分布せず、田や畑などの農地が広がっているため植生としては「水田雑草群落」が多くを占めています。
こうした田園地帯を代表する風土景観植生として、農地に点在したり、自然堤防上に立地する集落に沿って連続的に分布する屋敷林があります。屋敷林は、ケヤキなどの落葉樹やカシなどの常緑樹を主体に構成されています。
このほか、河川沿いにナラやハンノキなどの樹林が分布しています。
本町の植生（地区別）
地 区

植 生 の 特 徴

中山地区・
伊草地区

首都圏中央連絡自動車道川島インターチェンジの開通に伴い、インター周辺地域を抱え、開発が進んでいる地域であり、商業・工業地帯が あります。越辺川沿いにはヨシクラス（ヨシなど）が植生しており、休耕田畑地雑草群落が見られます。

三保谷地区

水田雑草群落が中心となっています。

出丸地区

水田雑草群落が中心であり、休耕畑地雑草群落も多くみられます。荒川周辺には休耕田雑草が見られます。入間川周辺は国有地化されており、今後の活用が検討されています。

八ツ保地区

水田雑草群落が中心であり、荒川周辺は麦作団地や野菜の作付けが行われてい
ます。

小見野地区

水田雑草群落に加え畑地雑草群落が多くなっています。荒川及び市野川周辺は麦作団地が見られます。

町内を疎水のように流れる水路には、様々な水生動物が生息しています。
本町は、自然保護の観点から、長楽用水路に水生動物捕獲禁止看板を増設し、貴重な生物の保全に努めています。
また、平成25年4月1日に施行された「川島町環境保全条例」により、本町は、町内に生息する希
少又は貴重な動植物を「保護動植物」として指定し、保護することができるようになりました。
一方、国際的な動きとして、「生物多様性」の保全等を目的とした国際条約「生物多様性条約」が１９９３年に発効されています。生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりを示しています。
つながりとは、生物どれをとっても、１種だけでは、生きていくことができません。多くの生命は、たくさんの生き物と関わりをもって、始めて生きていくことができるものです。生態系の破壊等により、生物種の大幅な減少に対する懸念が深刻化していることから、本町においても、引き続き、貴重な動植物の保全に努めていきます。

31

【 ヤリタナゴ等の貴重な生物の分布状況 】
2012 年の長楽用水路の調査では７科22 属25 種の淡水魚の生育が確認されました。このうち５種が埼玉県や全国で絶滅危惧種に指定されている希少種でした。
このことから、長楽用水路は特定外来生物の少ない、希少種の分布する貴重な生息地であるといえます。

【 ホタルの里づくり 】
本町は荒川の中流域に位置し、昔から稲作が盛んに行われていました。このため、灌漑用の農業用水路の歴史は古く、埼玉県史、川島町史などによると、応安元年（1368）に最初の記録があります。
本町では、昭和 20 年代には、夏になるとどこでもゲンジボタルやヘイケボタルが普通に見られましたが、数十年程前に見られなくなりました。この原因は、河川や用水路等の水環境の悪化が主原因であったと思われます。
こうした事情を踏まえ、自然再生事業の一環として、「ホタルの里づくり」が平成 23
年度から始まりました。
自然再生事業を行うにあたり、地域の特性をみると、本町の地形は西北に高く、南東に低い地形となっています。このため、主な灌漑用水の取水口は、都幾川、越辺川などから取水し、下流の出丸地区で入間川、荒川に排水されています。地域の標高差（堤内の中山長楽
樋管～出丸白山太神社北）は約7.8ｍと緩やかで、全体的に水循環は良く、ヘイケボタルの餌となるタニシも生息しています。本町において、ホタルが最後まで生き延びた場所が、用水の最上流側の長楽用水路と言われています。
初年度の平成 23 年度は、ヘイケボタルの再生を目指して、先ず冬期の農業用水路の水質調査を始め、現在では、生息環境の改良、捕食生物の調査などを実施しています。

【 コウノトリ・トキの生息環境づくり 】
コウノトリ・トキはいずれも大型の鳥類であり、その生息を支えるために必要となる採餌・営巣環境は広範にわたります。
国土交通省は、鴻巣市、北本市、桶川市、吉見町、川島町の荒川流域に、将来、コウノトリ・トキが飛び交う環境づくりを検討し始めました。
これを受けて、本町では、国土交通省・各県・モデル市町が整備済または整備中の河川
環境整備事業、自然再生事業および多自然型川づくり等の情報を対象とし、コウノトリ・ト
キの生息環境づくりに関連する既存の整備事業地に関する情報収集・整理などを行っています。
今後は、太郎衛門自然再生地を核としたエコロジカル・ネットワーク構想をコウノト
リ・トキの生息環境の再生・創出と連携することが期待されています。
32

(2) 外来生物対策
本来の生態系を保全するため、外来生物対策を推進する必要があります。
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」は、特定の外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止することを目的としています。また、外来生物のうち、生態系などに被害を及ぼすものを「特定外来生物」として指定し、飼育・栽培・保管・運搬・販
売・譲渡・輸入などを原則禁止としています。
特定外来生物の中でも、魚類のオオクチバス、コクチバス、ブルーギルなどによる被害は全国的に問題になっており、各地で対策が検討・実行されています。特定外来生物に指定された魚類は ２６ 種でこのうち埼玉県に生息分布するものは、オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、カダヤシの４種類です。
本町は四方を川に囲まれており、荒川や入間川、越辺川等で外来性の魚類の生息が報告されています。こうした状況を受けて、「川島町環境保全条例」により、町の区域内に位置する池沼又は河川の生態系を乱すおそれがあるものとして、オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、チャネルキャットフィッ
シュを対象として指定し、放流などを禁止しています。
また、特定外来生物に指定されている植物としては、オオキンケイギクが町内で確認されたため、本町では町民への広報や駆除のための取り組みを行っており、動物においては、アライグマによる農作物などへの被害を防ぐため、捕獲用の箱わなの貸出をしています。
【コクチバス】【オオキンケイギク①】

資料：コクチバス：埼玉県農林部農林総合研究センター水産研究所資料
オオキンケイギク：川島町町民生活課資料

動植物、生態系の課題❖ 本来の生態系－生物多様性－の保全・回復

33【オオキンケイギク②】

自然とのふれあい４

本町は四方を川に囲まれているため、季節・時刻によってさまざまに表情を変える川辺、見渡す限りの田園の広がる風景など、いつまでも大切にしたい魅力ある自然と四季を通してふれあうことができます。
町内の水辺では、貴重な水生植物や湿性植物、小動物が棲息する「三ツ又沼ビオトープ」 など、川の町ならではの豊かな自然がたくさんの楽しみを与えてくれます。
緑の豊かさや水辺・土とのふれあい、自然の生きものとのふれあいなどについては、今後もこの状態を維持していくとともに、更なる増進を図ることが望まれます。

自然とのふれあいの課題❖ 水と緑を活用した野外活動の活発化、野外活動用のインフラの整備

堤防の上を散歩道として利用できます。

冬には白鳥が飛来し、バードウォッチングができます。

34

第２節 生活環境の現状と課題
１

大気環境(1) 大気質の監視
大気を汚染する物質は、主に工場などから排出される二酸化硫黄(SO2)や浮遊粒子状物質(SPM)、主に自動車などから排出される二酸化窒素(NO2)、二次的に生成される光化学オキシダント(Ox)などがあります。これらの大気汚染物質には、環境基本法により、人の健康を守り、生活環境を保全するための「環境基準」が定められています。
埼玉県内の大気汚染の状況を把握するため、一般環境大気測定局57局、自動車排ガス測定
局２６局で環境基準のある大気汚染物質を中心に常時監視・測定しています。
平成３０年度の大気汚染物質濃度をみると、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質は、いずれも環境基準を達成しています。また、いずれの年平均値も減少傾向にあります。
光化学オキシダントは、県内全ての一般環境大気測定局で環境基準を達成できない状況が続いています。平成３０年度の光化学オキシダント注意報（測定値が0.12ppm 以上になり、かつその状態が継続すると認められる場合に発令）の発令日数は1０日であり、注意報の発令日数は近年減少傾向で推移しています。なお、平成３０年度には光化学スモッグによると思われる健康被害の届け出はありませんでした。
【大気質の観測結果（埼玉県平均）】

二酸化硫黄濃度
二酸化窒素濃度
浮遊粒子状物質濃度

一般局
自排局
一般局
自排局
一般局
自排局

平成28年度

平成29年度

平成30年度0.001 ppm
0.002 ppm
0.012 ppm
0.020 ppm
0.017 ｍｇ/㎥
0.018 ｍｇ/㎥

0.001 ppm
0.002 ppm
0.013 ppm
0.020 ppm
0.017 ｍｇ/㎥
0.017 ｍｇ/㎥

0.001 ppm
0.001 ppm
0.011 ppm
0.018 ppm
0.017 ｍｇ/㎥
0.018 ｍｇ/㎥

資料：埼玉県環境部【環境基準】
二酸化硫黄：1時間値の1日平均値が0.04ｐｐｍ以下であり、かつ、1時間値が0.1ｐｐｍ以下であること。
二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0.04ｐｐｍから0.06ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下であること。
浮遊粒子状物質：1時間値の1日平均値が0.10ｍｇ/㎥以下であり、かつ、1時間値が0.20ｍｇ/㎥以下であること。

35

「微小粒子状物質」（PM2.5）とは、大気中に浮遊する粒径 2.5 μm 以下（髪の毛の太さの1/30 程度）の小さな粒子のことであり、発生源から直接排出される一次粒子と、大気中で光化学反応によりガス状物質が粒子化する二次粒子があります。一次粒子の発生源としては工場・事業場から排出されるばい煙やディーゼル自動車の排気ガスといった人為的なものと、土壌や海塩の粒子、火山噴煙などの自然的なものに大別されており、中国大陸からの移流による国内への影響が指摘されています。
微小粒子状物質は非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。環境省では、平成２１年に環境基準を設定しました。
埼玉県では、平成23年度から観測結果に対して環境基準の評価を始めており、平成３０年度は、一般環境大気測定局は４８局、自動車排ガス測定局は１７局、全局で環境基準を達成しております。
平成３０年度現在、埼玉県では県内６５か所の測定局で PM2.5 を測定し、測定結果や予測結果は、県のホームページで随時公表しています。PM2.5の濃度が高くなると予測された時は、県より注
意喚起の情報が提供されます。このとき、本町では、防災行政無線などを通じて町民や事業者にお知らせすることとしています。

(2) 野焼きの禁止
木くず、紙くず、廃プラスチックなどをそのまま積み上げて燃やしたり、穴を掘って燃やしたりするほか、ドラム缶などの簡易な構造の焼却炉で燃やしたりする、いわゆる「野焼き」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で禁止されています。
【 罰則対象の例外となるケース 】
１．公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない焼却
２．焼畑や畦草、農業を営むためにやむを得ない焼却
３．落ち葉のたき火、キャンプファイヤー等その他日常生活を営む上で通常行われるもの
で、軽微な焼却※上記１～３の場合は、周辺の住居など密集状況等を考慮し、周りに煙やにおいなど迷惑のかからないように注意して下さい。
※いずれの場合においても、生活環境の保全上著しい支障を生ずるプラスチックやビニー
ル、発泡スチロールなどの焼却はできません。

大気環境の課題❖ 野焼きなどによる局所的な大気汚染の防止

36

２

水環境

(1) 河川水質の監視
本町を流れる河川に関し、河川における環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準としては、
入間川下流にＡ類型、越辺川下流にＢ類型、市野川下流にＣ類型が指定されています。いずれも
近年は環境基準を達成し、良好な水質を維持しています。
また、環境基本法に基づき、人の健康及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準と照合するため、本町では越辺川、市野川、安藤川、横塚樋管、梅ノ木・古凍貯水池において水環境の調査を行っています。
こうした河川水質の監視等により、本町では水質汚濁による公害等は発生していません。また、町内の小河川については、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置や適正な維持管理により、水質の改善がみられます。
【河川水質の観測結果（BOD）】（ｍｇ/ℓ）

調査地点

平成28年度

平成29年度

平成30年度入間川（落合橋）

A類型

0.6

1.3

0.8

越辺川（落合橋）

B類型

2.1

3.5

2.9

市野川（徒歩橋）

C類型

4.2

4.8

4.7

資料：埼玉県環境部資料(2) 水循環の確保（上水道・下水道等）
本町の上水道の普及率は、ほぼ 100％に達しており、１人１日平均給水量は約360ℓで推移しています。
上水道については、川島町水道事業ビジョンに基づき、浄水場の施設整備や幹線排水管の耐震化を計画的に進めていき、水道の安定供給や、災害時における給水体制の充実を図ります。
また、経営基盤の強化とサービス水準の向上を図るため、他の水道事業体と連携し、広域化を検討していきます。

37

家庭や事業所から排出される汚水は、河川の水質汚濁の主な原因となっており、下水道や合併処
理浄化槽などの整備は、水質汚濁の防止のために重要です。
本町は、四方を川に囲まれており、河川の水質汚濁の防止のため、公共下水道の計画的な整備を推進しています。
本町の公共下水道は、昭和46年に発足した荒川右岸流域下水道に昭和50年度に加入することとから始まりました。そして、昭和51年３月に流域関連公共下水道として事業認可を取得して事業に着手し、幹線及び面整備事業を行い、昭和63年３月に供用開始しました。
平成３０年度末現在、処理人口は9,968人、整備面積は325ha、普及率・整備率はともにほぼ100％となっています。
公共下水道の整備が完了している区域において、未接続の家庭に対しては、早期の接続を指導することにより、生活排水の適正処理を推進しています。なお、現状で未接続となっている主な理由
は、接続工事の負担等の経済的な理由や不便を感じていないなどとなっています。
また、公共下水道の処理対象区域以外で、単独処理浄化槽を使用している家庭や汲み取りを行っている家庭に対しては、合併処理浄化槽の設置に際して補助金を交付することにより、合併処理浄化槽への転換、適正な維持管理を促進しています。なお、単独処理浄化槽を使用している主な理由
は、現状では不便を感じていないことなどとなっています。
生活排水については、公共下水道の維持管理や合併処理浄化槽の設置を推進するとともに、し尿処理施設の計画的な維持管理に努め、施設の延命化を図ります。
また、雨水排水については、住宅地での浸水対策として貯留施設、浸透施設などの設置を進めるとともに、雨水排水幹線や安藤川、横塚川の整備を推進します。

水環境の課題❖ 生活排水の適正処理による水質汚濁の防止

38

騒音・振動３

騒音・振動は悪臭と並び感覚公害と呼ばれています。直接的に人間の感覚を刺激し、人体に対して、心理的影響を与えることが多く、生活環境を保全する上で重要な問題となっています。
騒音・振動の防止対策として、本町では発生源となり得る工場・事業所の監視等を行うとともに、騒音規制法や振動規制法等の各種法規制に基づく届出の徹底や基準値の順守、防止対策の指導等を行っています。
また、本町は騒音規制法・振動規制法に基づく指定地域、埼玉県生活環境保全条例に基づく
騒音・振動規制区域に指定されており、良好な住環境を保全するため、用途地域ごとに規制基準が定められています。
今後も引き続き各種法規制に基づく届出や防止対策の徹底を図っていくとともに、最近はこうした規制に馴染まない日常生活における近隣騒音が問題になることもあることから、近隣に配慮した暮らし方に関する啓発も必要です。
日常の生活や事業活動において、騒音・振動などで周辺の生活環境を阻害しないよう配慮が必要です。騒音・振動などが一定の基準を超えた場合は、県条例等の対象となりますが、それ以下の場
合でも、周辺の住民などに迷惑をかけないよう、本町では町民や事業者に啓発・広報等を行っています。

騒音・振動の課題❖ 騒音・振動による問題が生じない静謐な住環境の確保

39４

その他公害防止大気のダイオキシン類の測定結果によると、いずれも環境基準を上回る測定場所はありませんが、悪臭については、畜産事業所や農地への堆肥投入による苦情等が、年に数件寄せられています。
化学物質に関し、本町は農業が主要産業になっていますが、農薬については「農薬取締法」に基づ
き適正使用が定められています。また、町内の農家に対しては、減農薬に努めることや、農薬の適正管
理・適正保管を広報・啓発しており、本町において、これまで農薬による被害や問題等は特に生じていません。
【川島町の大気中のダイオキシン類測定結果】（pg-TEQ/㎥）
調査地点・実施月
やすらぎの郷西中学校

平成28年度

平成29年度

平成30年度

6月

0.013

0.011

0.013

12月

0.100

0.084

0.052

6月

0.013

0.017

0.014

12月

0.390

0.092

0.049

注：環境基準値：0.6 pg-TEQ/m3、 県の目標値：0.3 pg-TEQ/ m3
資料：川島町町民生活課資料

その他公害防止の課題❖ 公害問題の生じない安全・安心な生活環境の確保

40

第３節 快適環境の現状と課題
１

公園・緑地

本町は、徒歩圏における子どもの遊び場として、児童公園が 28 箇所整備されています。また、都市公園が１０か所（１６．３ha）あり、特色ある公園の整備が行われています。
都市公園の中でも、「平成の森公園」は町の中央部に位置し、幅広く利用されるよう積極的な公園利用対策を推進し、また、維持管理に努めています。
河川空間については、河川を活かした親水空間、散策路としての緑地整備が求められています。
荒川河川敷を活用したビオトープの整備は、貴重な自然環境を保全するとともに、広域的な利用を想定して民間飛行場との連携を図っています。三ツ又ビオトープ、荒川太郎右衛門地区自然再生事業などによる緑地の保全では、自然再生事業や国有地化された堤外地の有効な活用や保全を図りつつ、実践的な環境教育の場として利用され地域振興との連携を図っています。

公園・緑地の課題❖ 公園・緑地の適正な維持・管理と利用の推進

スプリングフェスティバルでの船乗り体験（平成の森公園）

41

２

歴史・文化
本町は、はるか縄文時代から人々が暮らしを営んできました。
古代における遺跡としては、市野川の自然堤防上に築造された「大塚古墳」があり、そこから出土された石棺は、町の指定有形文化財にもなっています。「大塚古墳」からは土師器や埴輪片なども出土しており、およそ６世紀中頃の遺物であるとされています。現在、石棺は川島中学校の駐車場に移設され、円墳を模した形で保存されています。
中世には、美尾屋（三保谷）十郎廣徳などの有力武士が活躍しました。国指定重要文化財である廣徳寺大御堂は、北条政子が廣徳の菩提を弔うため、美尾屋氏の館跡に建立したものと伝えられています。
江戸時代になると、農業生産が高まりましたが、反面、荒川の流れを現在の場所に変えたことで、たびたび水害に悩まされるようになりました。
み づか

浸水対策として作られた水塚は、平成7年時点では町内に約200基残っており、古いものは、ペリー来航の前年である1852年に築造されたものもあるようですが、現在、その数は減っています。
このように、本町には、水害と懸命に闘い、克服してきた先人の治水に対する歴史的な遺産が数多く残されています。

歴史・文化の課題❖ 文化財及び歴史的な遺産の保全と活用の推進
水塚

水塚

町内に残る水塚の様子※母屋より高い部分に作った倉などの建物や、その盛土の部分が「水塚」です。

42

３

廃棄物、リサイクル(1) ごみ処理の概要
平成３０年度のごみ総排出量は ７，１７０t、 1 人 1 日当たりのごみ排出量は ９６５g/人･日であり平成２４年度をピークに、その後は減少傾向にあります。また、リサイクル率はここ数年３３％前後で推移しています。
本町では、ごみの減量と資源化を推進するため、分別収集を実施しています。
家庭系ごみの収集・運搬は、町の委託業者により行っているほか、自己搬入も受け入れています。
事業系ごみは、家庭系ごみと同様の分別区分で許可業者搬入と自己搬入を受け入れています。

【本町の分別収集区分】
区
可燃ごみ
容器包装
びん・かん・
ペットボトル

紙・布類

不燃ごみ・
有害・危険

分

出
し
方
45ℓ以下の透明袋又は半透明袋
プラスチック製
45ℓ以下の透明袋又はレジ袋
紙製
45ℓ以下の透明袋又は紙袋
びん45ℓ以下の透明袋
かん
45ℓ以下の透明袋
ペットボトル45ℓ以下の透明袋
新聞紙
専用の紙袋又はひもで縛る
雑誌・雑紙
ひもで縛る
ダンボール
折りたたんでひもで縛る
紙パック
洗浄・乾燥・開封後、ひもで縛る
布類
45ℓ以下の透明袋
不燃
45ℓ以下の透明袋又はひもで縛る
有害（蛍光管等）
45ℓ以下の透明袋又はひもで縛る
危険（スプレー缶等） 45ℓ以下の透明袋

43

収集回数
2 回/週
１回/週
2 回/月

2 回/月

2 回/月

(2) ごみ減量・資源化の取り組み
ごみの減量に向けた取り組みとして、資源ごみの分別は多くの家庭で実践されており、プラスチック
製レジ袋の有料化などに伴い、マイバッグの持参や使い捨て商品等を買わないことなどの、取り組みの実践が進みつつあります。
資源ごみとして指定されている紙類、びん類・布類については、ステーションでの回収のほか各種団体
・小中学校等による集団回収が実施されています。本町は、集団回収を実施している団体に対して「
集団資源回収事業報償金」を交付しています（報償金：３円/㎏）。平成３０年度については１７件の申請があり、約１３５万円を奨励金として交付し、約３４８ｔの資源回収が行われました。
また、堆肥製造施設を本町が譲り受けたため、今後、牛糞や公共施設等から排出される刈草等を堆肥化することで、ごみの減量化、リサイクル促進を図っていきます。

廃棄物、リサイクルの課題❖ ごみの減量化と資源化の推進

44

４

環境美化、不法投棄対策(1) 環境美化
町内での美化活動としては、安藤川の流域沿線住民による清掃活動のほか、年３回、各自治会を中心とした、地域の皆さんと町の協働による町内一斉美化活動が行われています。 また、国土交
通省荒川上流河川事務所及び埼玉県環境部、町内企業、町職員などにより、荒川のそれぞれの堤外河川敷で美化活動を毎年実施しています。

(2) 不法投棄対策
本町でのごみの不法投棄やポイ捨ては、堤外地や圏央道の側道沿いに多く見られます。ごみの不法投棄は、大勢の方の迷惑になります。また、美観や悪臭などのほか、土壌や地下水の汚染を招く可能性もあり、衛生面からも良くありません。
不法投棄が発見された場合、その状況を調査し、調査した結果を警察へ通報します。また、不法投棄をした者に対して原状に戻すよう命じ、命令に違反した場合には罰則が適用されます。
町内の空き家戸数は中山地区、伊草地区に多く分布しています。空き地や空き家を放っておくと、ポイ捨てなどの格好の場所となります。また、雑草の中から害虫が発生し、近所に迷惑を及ぼすこともあります。
「川島町環境保全条例」でも、こうした被害を防ぐために、空き地や空き家をきれいに管 理することを定めています。これを受けて、本町は所有者の方に対して、定期的に除草するなど空き地や空き家の適正管理をお願いしています。

本町での空き家戸数（令和 2 年１１月現在）
地 区
中山地区
伊草地区
三保谷地区

空き家戸数
49 戸
40 戸
12 戸

地 区
出丸地区
八ツ保地区
小見野地区
合 計

45

空き家戸数
7戸
15 戸
12 戸
135戸

本町での放置自転車台数は、年々減少傾向にある状況で、令和元年度は合計１２台となっています。
また、町内で自動車等を積み重ねて保管するときは、保管する場所ごとに町長の許可が必要になります。なお、たい積保管する場合は、みだりに人が立ち入れないよう囲いをするとともに、崩れたりして危険のないような措置が必要です。また、オイルなどの流失や、蚊やハエの発生しないような措置も必要です。

環境美化、不法投棄対策の課題❖ 環境美化に向けた意識啓発と不法投棄防止に向けた監視強化

46

第４節 環境保全活動の現状と課題
１

地球温暖化防止近年の産業や文明の発展は、私たちの生活をより快適・便利なものにしてきました。
しかし、石油や石炭などの化石燃料の利用量の増加により、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量が急激に増えたことに伴い、地球温暖化が世界的な問題となっています。このままのペー
スで温暖化が進めば、21 世紀末には気温が２℃上昇し、海面の上昇や農作物への打撃など、計り知れない悪影響が及ぶことが懸念されています。
地球温暖化問題をはじめとする様々な環境問題が顕在化してきている中で、現在及び将来の世代の町民が健全で豊かな環境の恵みを享受すると共に、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって健全に維持されるよう、個人、事業所ともに環境問題の解決・軽減に向けて取り組んでいく必要があります。
また、国は平成３０年１２月に「気候変動適応法」を施行し、すでに起こりつつある気候変動の影響に対して「適応策」を講じることで、被害の防止または軽減を図ることとしており、埼玉県では、令和２年３月に埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）を策定し、同計画内に気候変動適応法に基づく、「地域気候変動適応計画」を位置付けています。
一方、本町では、事務事業における温暖化対策に関して、令和元年９月に策定した「川島町地
球温暖化対策実行計画（事務・事業編）」において、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを進めていますが、気候変動の影響に適応できる低炭素社会を構築していくことが必要となっています。

地球温暖化防止の課題❖ 地球温暖化防止に向けた意識の向上・行動の見直しと適応策の推進

47

２

省エネ・省資源
都市化の進展や生活様式の変化に伴い、資源やエネルギーを大量に消費し、温室効果ガスの排出や不法投棄、最終処分場ひっ迫等の問題が顕在化しています。
また、生活に欠かせない石油や天然ガス等のエネルギー資源は、基本的に埋蔵量に限界があり、現在のまま推移した場合、石油は 2050 年頃までには枯渇するといわれています。
このような危機的な状況を回避するため、これからは環境負荷の少ない「循環」を基調とする地域社会を構築していかなければなりません。
このような我が国のエネルギー事情を考慮し、利用者側には大量消費・大量廃棄といったこれまでの生活様式や事業スタイルを改め、省資源・資源の有効利用、省エネルギー、エネルギーの合理的利用などをこれまで以上に促進していくことが必要です。
こうした背景を受けて、本町では、省エネルギー対策として防犯灯を LED 化する事業を実施し、平成２６年度に完了しました。また、川島町役場では、エコアップを積極的に推進し、省エネ・省資源に配慮した「エコオフィス」の実現を目指しています。

省エネ・省資源の課題❖ 省エネルギーを中心とする新しいライフスタイルへの転換

48

３

環境教育・環境学習
現状において、環境問題等に関する講演会・講習会や、自然観察会への町民の参加状況はあまり高い水準とはいえません。
このような状況を踏まえると、今後の情報提供のあり方などについて検討が必要です。町からの情報提供は、町民や事業者の自発的な環境保全の取り組みに向けた環境教育・環境学習の推進のためにも重要です。
本町では、NPO 法人川島ネイチャークラブや川島こどもエコクラブなどにより、以下のような活動を通した環境教育・環境学習が進められています。
・川島こどもエコクラブ活動
みんなのエコロジカルアクション
・「川島町の水辺の貴重な生き物学習会」
・牛ケ谷戸スマイル農園活動
大人とこどもの農業体験活動（サトイモ等の野菜づくりを楽しんでいます。）
・３Ｒ活動（発生抑制Reduce 再使用 Reuse 再生利用 Recycle）「ハイ！ＥＣＯ石けんの作り方」、「アクリルたわしの編み方」などのテーマで実施しています。
注．上記の環境教育・環境学習の内容は、平成３０年度現在のものです。

環境教育・環境学習の課題❖ 環境教育・環境学習の機会の充実

49

４

環境保全活動
地域の美化活動以外にも、町民や事業者の自発的な環境保全活動が推進されることが望まれます。本町では、NPO 法人川島ネイチャークラブや川島こどもエコクラブなどにより、以下のような環境保
全活動が行われています。
・ビオトープの保全活動
三ツ又沼ビオトープの竹林管理等に参加しています。
（ハチク林拡大抑制作業活動、ハンノキプロジェクト参加活動）
・ホタルの里づくり活動（長楽用水路でホタル生息調査・生息環境の改良などが開催されています。）
・県民参加生き物モニタリング調査活動
・農業用水路の生き物調査活動
・河川や農業用水路の水質調査活動
・荒川クリーン協議会や安藤川をきれいにする会による河川清掃活動
・荒川太郎右衛門地区自然再生協議会活動
注．上記の環境保全活動の内容は、平成３０年度現在のものです。

環境保全活動の課題❖ 町、町民、事業者の連携・協力による環境保全活動の推進

堤防には桜が植えられ、美しい風景をつくっています。

50

第４章 望ましい環境像

51

第１節 望ましい環境像
四方を川で囲まれた本町では、この特徴を活かした美しい水田風景や親水空間が形成されています。
これらの自然や田園風景を保全していくことは、本町の責務です。
また世界的に、持続的に成長可能な社会を目指すことが求められる昨今においては、自然との共生がいっそう重要な課題となることから、自然が織り成す景観を保全するとともに、その魅力を引き出すまちづくりに取り組む必要があります。
「川島町環境基本計画」は、これらのことを踏まえて、望ましい環境像を以下のとおり定め、町域において現在及び将来における安全で健康かつ快適な環境を保全・創出することを目指すものです。

【望ましい環境像】

美しい景観・自然との共生 快適で活力ある かわじま
まちづくりを取り巻く状況についてみると、人口の減少、少子高齢化の進行、高度情報通信社会の発展のほか、地球規模での環境保全問題、新興国の台頭による産業の空洞化など、社会情勢が大きな変革の時を迎えています。
さらに、国と地方自治体の対等な関係を目指した地域主権の推進や定住自立圏構想をはじめとする制度改革など、行政を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。
本町の最上位計画である「第５次川島町総合振興計画」では、町が目指す将来像を『住む人に快適を 訪れる人に活力を 笑顔で人がつながるまち かわじま』として、この将来像を実現するための３つの基本理念を定め、７つの分野ごとに基本目標に基づき、町の特性を活かした各種の取り組みを進めています。
環境基本計画は、総合振興計画を環境面から推進することにより、総合振興計画に掲げられた将来像の実現を目指すものです。
私たちは、私たちを取り巻く「環境」から多くの恵みを受けていることを正しく理解し、人と自然の共生を適切に確保するとともに、環境への負荷が少なく、持続的に発展可能な社会を目指して、町、町民
事業者が連携・協力することにより、これまで以上に良好な環境を保全・創出していきます。

52

第２節 基本方針
私たちの先人は、たゆまぬ努力の継続により、四方を川に囲まれた条件の下で、自然と協調することを基本として、自然の恵みを受け取りながら、今日の豊かな社会を築いてきました。現代に生きる私たちは、この恵み豊かな環境を確保・保全するとともに、よりすばらしいものにした上で、未来の世代に継承する責務を負っています。
本町の恵み豊かな環境を未来に伝えるためには、水辺や緑といった貴重な自然を活かしながら、人と自然が共生する環境負荷の少ないまちづくりをさらに推進する必要があります。併せて、清潔で快適な環境の確保と、町民の健康と生活を守るための生活基盤の整備を行い、町民一人一人が安心して暮らすことのできるまちづくりを進める必要があります。
このため、「川島町環境基本計画」では、①自然環境、②生活環境、③快適環境、④環境保全活動の４つの分野に基本方針を掲げ、望ましい環境像の実現に向けて各種の取り組みを推進・ 展開し、町域における良好な環境の保全・創出を目指します。

【基本方針】①自然環境の保全②生活環境の保全

一人一人が自然から多くの恵みを享

一人一人が環境には許容限度がある

受していることと、自然は一度損なわことを理解した上で、日常生活や事業

れると、元の状態に回復するまでに長活動に伴い発生する環境負荷の低減にい時間を必要とすることを理解した上努め、大気や水などを良好な状態に保で、水辺や緑などの身近な自然環境をつことにより、本町に住む人々の生活

保全しながら適正な利用を図ることに環境の保全を図り、健康が保たれ、安より、人と自然が共生できるまちづくり

全・安心に暮らすことのできるまちづを進めます。

くりを進めます。

③快適環境の保全④環境保全活動の推進

一人一人が天然資源の消費と廃棄物一人一人が環境学習等を通して様々の排出を通して、環境に負荷を与えてな環境問題に対して理解を深め、自主いることを理解した上で、資源の適正的かつ積極的に環境保全活動に参加

な利用、及び廃棄物の排出抑制とリサ

し、町、町民、事業者のすべての関係

イクルの推進に努めることにより、資者が適正かつ公平な役割分担のもとで源循環が健全に維持され、ごみの散乱

相互に連携・協力する仕組みづくりをや不法投棄のない、清潔で快適なまち進めることにより、恵み豊かな環境をづくりを進めます。

未来へつなげます。

53

第３節 施策体系

54

55

第５章 環境保全の目標

56

第１節 自然環境の保全の目標
１

自然景観❀目標 自然景観の形成により、田園景観を適正に保全します。

(1) 町の取組（行政の施策）①田園環境の保全と農業の活用
・農地中間管理事業により、農地の集積・集約化を推進し、農地の有効活用を図ります。
・多面的機能発揮促進事業により、農地の適正な維持管理を行う地域活動を支援します。
・減農薬、減化学肥料などによる環境保全型農業を推進します。
・みどりの学校ファームなどの農業体験事業を促進し、環境教育を推進します。
・学校給食において地元産食材の利用を拡大することにより、地産地消を推進します。

②自然景観の保全・創出に向けた広報・PR・良好な景観の形成と景観資源の保全に対する町民や事業者の理解と協力が得られるよう、令和3年1月に施行した、「川島町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例」を始めとする、新たな町の取り組みなどについて、広報・PRを推進します。
・景観資源を観光や野外活動に活用するため、ホームページなどによる広報を推進します。

(2) 町民の取組
・農業を理解するため、農業体験活動へ積極的に参加しましょう。
・地産地消を心がけ、できるだけ地元の旬の食材を食べましょう。
・地域の伝統料理や地元の食材を使った料理を伝えましょう。
・農道や水路の美化運動に積極的に参加しましょう。

(3) 事業者の取組
・適正な維持管理を行い、農地の多面的機能の維持に努めましょう。【農業】
・農薬や化学肥料の使用を減らすように努めましょう。【農業】
・遊休農地の有効な活用について検討しましょう。【農業】

57

河川、水辺２❀目標 水辺空間を保全・回復し、身近な自然としての利用を推進します。

(1) 町の取組（行政の施策）①水辺空間の保全の推進
・水辺空間の価値と保全の必要性について広報・啓発を行います。
・水辺での環境学習や水辺の利用などを通じて水環境への関心を高め、水辺空間の保全のた めの意
識の高揚を図ります。
・ごみの持ち帰り運動を促進します。
②水辺空間の利用の推進
・河川敷やそれに付随する遊歩道・公園などの整備・美化などを行うことで、水辺空間の利用を推進

本町では、冬に飛来する白鳥への餌付けの禁止
や静かな観察の実施などを町民に対して理解と協力を求めています。

します。
・河川敷でのハイキングや釣り、サイクリングなど、野外活動の場としての水辺空間の活用を促進します。

(2) 町民の取組
・河川敷などの身近な水辺を大切にしましょう。
・自然の中での遊びを楽しみ、自然との親しみを深めましょう。
・野外活動などで水辺を汚さないようにしましょう。
・水辺で飲食などをした後のごみは持ち帰りましょう。
・釣り糸や釣り針などは、水辺に捨てたりせず、きちんと持ち帰りましょう。
・水辺の価値や役割について学びましょう。
・河川敷などの美化・清掃などのボランティアに積極的に参加しましょう。
・河川敷などに不法投棄されたごみなどを発見したら、すぐに役場の担当部署に連絡しましょう。

(3) 事業者の取組
・河川敷の美化・清掃などのボランティアに積極的に参加しましょう。

58

３

動植物、生態系❀目標 本来の生態系を回復し、貴重な生態系を未来に伝えます。

(1) 町の取組（行政の施策）①生物生息空間の確保
・町域における動植物の分布状況、貴重な動植物の生息状況などの情報収集に努めます。
・動植物が生息できる環境を保全・創出し、貴重な動植物の保護に努めます。
・動植物の保護の必要性、生物が生息できる環境の保全の必要性などについて理解や協力を得られるよう、町民や事業者への広報・啓発に努めます。
②外来生物対策の推進
・町域における外来種の生息状況などの情報収集に努めます。
・外来種の侵入によって既存の生態系に著しい影響が生じている地域については、県との連携・協力
体制のもとで駆除対策を講じます。
・外来種の侵入を防ぐため、ペットの遺棄や放流などを行わないよう啓発に努めます。
③生物多様性への理解促進
・広報誌等において、生物多様性の危機状況、保全活動の紹介等により、町民や事業者への理解促進を深めます。

(2) 町民の取組
・貴重な動植物が生息する場所は、地域のかけがえのない場所として大切にしましょう。
・身近な自然や町域に分布する動植物について知識を深めましょう。
・動植物をむやみに捕獲・採集したり、持ち帰ったりしないようにしましょう。
・自然観察会に参加するなどして、自然についての知識と理解を深めましょう。
・身近な自然の保全活動に積極的に参加しましょう。
・魚やカエル、トンボやホタルなどの生き物が生息できる水辺環境など、自然を保全・回復する 活動に積極的に参加しましょう。
・外来生物を野外に放さないようにしましょう。

(3) 事業者の取組・開発行為などの事業を行う際には、環境に配慮した工法を採用するなど、動植物や生態系への影響をできるだけ少なくするように配慮しましょう。
59

４

自然とのふれあい❀目標 自然とのふれあいの推進により、自然環境保全に向けた意識を高めます。

(1) 町の取組（行政の施策）①自然とふれあえる場の整備
・河川敷でのハイキングや釣り、サイクリングなど、野外活動やレクリエーションの場としての水辺空間の活用を促進します。
・河川敷や既存の公園等を結ぶ遊歩道やサイクリングロードなどを通じ、野外活動を親しむことのできるネットワークの形成を図ります。
・自然とふれあえる場や野外活動を親しむことのできる場の利用促進により、自然を大切にする意識の高揚を図ります。
②自然とふれあう機会の充実
・河川敷などの水辺空間と既存の公園のネットワーク化（水と緑のネットワーク化）を進め、自然とふれ
あう機会の拡大を図ります。
・人と自然とのふれあい活動の場についてPR することにより、利用の促進を図ります。
・自然とふれあえる場所や施設について案内板や標識などを設置し、広くPR します。

(2) 町民の取組
・身近な自然とのふれあいなどを通して、地域の環境に関心を持ちましょう。
・子どもが自然に興味を持つよう河川敷などに出かけ、身近な自然に親しみましょう。
・自然の中で行うレクリエーションや自然に関する体験学習事業に参加するなど、自然とふれあう機会を増やしましょう。
・河川敷や公園などは適正に利用し、ごみを散らかさないようにしましょう。
● 身近な自然に関心を持ちましょう。

(3) 事業者の取組
・従業者に対して、自然とふれあうことの大切さを伝えましょう。
・自然観察会などの自然体験学習へ協力しましょう。
・河川敷や公園の美化活動や整備などに協力しましょう。

60

第２節 生活環境の保全の目標
１

大気環境❀目標 大気質の監視を継続し、大気汚染の未然防止に努めます。

(1) 町の取組（行政の施策）①大気環境への負荷の軽減
・事業者に対して、法や条例、行政指導等に基づく基準や規制の遵守を徹底させます。
・公用車については、更新時に低燃費・低公害車の導入を進めます。
・町民や事業者における低公害車の普及に向けた情報提供を進めます。
②大気環境の監視と保全意識の高揚
・県や近隣自治体、関係機関等との連携を密にし、今後も大気環境（大気汚染物質や光化学オキシダ
ント、PM2.5 等）の測定と測定結果の情報公開を継続します。
・ごみの野焼きが禁止されていることの広報・PR とともに、監視・指導を強化します。
・自動車の使用時にはエコドライブを心がけるよう、町民や事業者の意識啓発を進めます。

(2) 町民の取組
・自家用車を購入する際には、低燃費・低公害車を選びましょう。
・自動車を使用するときは、急発進をしない、アイドリングストップを行うなどのエコドライブを心がけましょう。
・ごみは野外で焼却してはならないことを守りましょう。
● エコドライブの実践に努めましょう。

(3) 事業者の取組・法令等を遵守し、大気環境の保全に努めましょう。
・業務用車両を購入する際には、低燃費・低公害車を積極的に導入しましょう。
・地域住民とのコミュニケーションを深め、環境に関する情報公開を進めましょう。
・使用済ビニール等については、野外で焼却せず、適正に処理しましょう。【農業】
・定期的に排出ガスの状況等を把握し、公害の未然防止に努めましょう。【製造業】
・業務用車両使用時のエコドライブの実践に努めましょう。【運輸業】
・業務用車両の点検整備の励行に努めましょう。【運輸業】

61

２

水環境

❀目標 四方を河川に囲まれた、美しい水辺環境を守るため、生活排水の適正処理と水質の監視により、より良い水環境を創出します。

(1) 町の取組（行政の施策）①適正な排水対策の推進
・公共下水道への接続率の向上のため、指導・啓発を行います。
・公共下水道の処理対象区域以外では、合併処理浄化槽の普及を図ります。
・合併処理浄化槽の普及促進に向けて、合併処理浄化槽設置の補助を継続します。また、合併処理浄化槽使用に向けた広報・PRに努めます。
・既設の生活排水処理施設の適切な維持管理に努めます。
②水質の監視と保全意識の高揚
・今後も定期的な水質検査を継続し、河川の水質の状況を把握・監視します。また、調査結果の情報公開を推進します。
・水環境の保全意識の高揚に向けた広報を推進します。
・国や県、近隣自治体、各種団体等と連携し、効果的な情報提供を行います。
・家庭でできる水質への負荷削減に向けた取組の広報・啓発、情報提供を行います。

(2) 町民の取組
・食べ残しのある鍋や皿は、ふき取るなどの処理をしてから洗いましょう。
・流しには三角コーナー、排水口には水切りネットなどを設置し、調理くずや食べ残しを台所から流さないようにしましょう。
・洗剤やシャンプーなどは使いすぎないようにしましょう。
・下水道に接続可能な地域では、速やかに接続しましょう。
・下水道の処理対象区域以外の地域では、合併処理浄化槽を設置し、生活排水を適切に排水処理しましょう。
・設置済みの合併処理浄化槽は適正に維持・管理しましょう。

● 廃食用油は台所から流しては絶対にいけません。

(3) 事業者の取組・法令等を遵守し、水環境の保全に努めましょう。
・法や条例に基づく特定施設を持つ事業所においては、定期的に排水の測定調査を行い、水質汚
濁の未然防止に努めましょう。

62

３

騒音・振動

❀目標 騒音公害等の少ない、静かで落ち着いた環境を守ります。

(1) 町の取組（行政の施策）①騒音・振動対策の推進
・事業者に対して法や条例、行政指導等に基づく基準や規制の遵守を徹底させます。
・事業者に対して、事業や建設作業における環境配慮型の機器の導入を要請します。
・事業活動に起因する近隣騒音や悪臭を防止するため、商工団体・農業団体などに対し、加盟事業者に指導を行うよう協力を要請します。
・自動車の使用時にはエコドライブを心がけるよう、町民や事業者の意識啓発を進めます。
・町、町民、事業者の連携を密にし、情報の共有化を推進することにより、地域における相互の信頼関係の構築に努めます。
②公害苦情の適正処理・公害に関する苦情には速やかに対応するとともに、公害発生源への指導を行います。
・町民の相談や関係機関との連絡調整に努め、公害苦情を受け付けたときの現状の確認、関係者への調査や指導など、適正な対応を行います。
・家庭生活や事業活動が周囲に迷惑を及ぼさないよう、町民や事業者一人一人の意識の高揚を図ります。
・近隣での苦情の解決のため、生活マナーの向上に向けた啓発活動を行います。

(2) 町民の取組
・騒音などで近所に迷惑をかけないよう、生活マナーの向上に努めましょう。
・自動車を使用するときは、急発進をしない、アイドリングストップを行うなどのエコドライブを心がけましょう。
・近くへ外出する場合には自家用車の使用を控えましょう。

(3) 事業者の取組・法令等を遵守し、周辺に騒音・振動などを発生させないように配慮しましょう。
・地域住民とのコミュニケーションを深め、環境に関する情報公開を進めましょう。
・建設機械や重機、工事用車両などが周辺に騒音・振動などを発生させないように配慮しましょう。
【建設業】
・営業騒音などが周辺に悪影響を及ぼさないように配慮しましょう。【小売業、飲食業】

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その他公害防止

４❀目標 公害の未然防止により、良好な生活環境を確保します。

(1) 町の取組（行政の施策）①化学物質対策の推進
・公害を未然に防止するため、町の広報紙やホームページなどによる各種の情報提供・広報を行います。
・国や県、関係機関と連携し、化学物質の安全性や環境保全に関する情報などの収集に努めます。
②その他公害防止に向けた取組の実践
・畜産事業所や農地への堆肥投入による悪臭防止対策については、関係課、関係機関等と連携し事業所・耕作者等へ指導・啓発、周知・協力を行います。

(2) 町民の取組
・ガーデニングなどでは、除草剤などの薬品の使用を控えましょう。
・放射性物質については、正しい知識を身につけ、風評に流されないようにしましょう。

(3) 事業者の取組・法令等を遵守し、周辺に化学物質などによる汚染・被害を発生させないように配慮しましょう。
・農薬や化学肥料は適正に使用・管理しましょう。【農業】
・生産工程で使用する化学物質などは、使用、管理、保管、廃棄の各段階で漏洩防止を徹底するなど、適正に管理しましょう。【製造業】

64

第３節 快適環境の保全の目標
１

公園・緑地

❀目標 公園・緑地の適正管理や景観の創出により、好適な地域環境を形成します。

(1) 町の取組（行政の施策）①公園・緑地の適正な整備と維持・管理
・公園の計画的な整備に努めます。整備済みの公園については、ゆとりと賑わいのある公園・緑地の整備を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。また、町民が愛着を持って関わることのできる緑化活動等を推進します。
・町内の貴重な緑地として、河川敷の緑地の保全に努めます。
・公園・緑地の整備にあたっては、生物の生息空間（ビオトープ）としての機能などにも配慮します。
②良好な景観の形成・創出
・町並みや田園風景など、地域ごとの特徴となる景観の保全に努めます。
・田園風景については、遊休農地や耕作放棄地などの対策と合わせて、良好な景観確保に努めます。
・屋外広告物対策の充実を図り、良好な景観の保全に努めます。また、定期的な巡回パトロールなどを実施し、違反広告物などの監視を強化します。
・地域住民による花壇の整備など、良好な景観形成に向けた自主的な活動を支援します。

(2) 町民の取組
・自分の住むまちを愛し、美しい景観の保全や創出に協力しましょう。
・住宅の新築や増改築の際には、周辺の景観との調和に配慮しましょう。
・花壇への植栽など家庭に緑を増やしましょう。
● 地域の緑化や花壇の整備などには積極的に参加しましょう。

(3) 事業者の取組・開発行為などの事業活動においては、地域の景観にも配慮しましょう。
・工場や事業所などの建築物は、周辺環境との調和を図り、景観に配慮しましょう。
・工場や事業所などの敷地内は、樹木の植栽や花壇の整備などを行いましょう。
・地域の緑化活動などには積極的に参加しましょう。
・屋外広告物等の設置に際しては、周辺の景観と調和するように配慮しましょう。

65

２

歴史・文化

❀目標 地域の特徴や個性を活かしながら、後世に残すよう努めます。

(1) 町の取組（行政の施策）①文化財の保護・地域における文化財の適正な保存に努めます。

地域の行事や文化財は、かけがえのない宝物として大切にしましょう。

・町内の文化財（埋蔵文化財を含む）の調査を進め、貴重な文化財については新たに保護対象として指定します。
・地域に伝わる歴史的遺産、郷土芸能、伝統行事などの文化財への関心を高め、将来への継承に向けた意識の高揚を図ります。

(2) 町民の取組
・自分の住むまちを大切にし、よりよい地域をつくることを心がけましょう。
・身近な歴史的遺産や文化財、伝統行事などの保護に協力しましょう。
・本町の歴史や文化について学習し、理解を深めましょう。

(3) 事業者の取組
・地域の文化活動などには積極的に参加しましょう。
・地域における歴史的遺産や文化財などの保全活動を積極的に協力しましょう。

伊草獅子舞は、神や仏に豊作と家内安全の願いをかけて、舞を奉納する行事です。
江戸時代中期の起源といわれ、昭和 45 年に獅子舞保存会が発足し、本町の郷土芸能として受け継がれています（町指定無形民俗文化財）
。

66

３

廃棄物、リサイクル❀目標 適正なごみ処理事業を継続し、環境への負荷の削減に努めます。

(1) 町の取組（行政の施策）①ごみの減量化の推進○家庭からのごみの減量化
・地域住民への出前講座の実施や町のホームページ、パンフレット、広報紙などで、ごみの減量と分別徹底の推進に向けた広報・PR を今後も継続します。
・簡易包装の取組やマイバッグ持参運動の推進に努めます。
・買い物の際には詰め替え商品を選ぶなど、日常の生活の中で実践できるごみ減量の行動の啓発に努めます。
・小中学生を対象としたごみ処理施設見学や体験学習を今後も継続します。
○事業所からのごみの減量化
・事業所におけるごみの減量や分別徹底による資源化を積極的に行うよう、事業者に対する情報提供や啓発活動を今後も継続します。
・事業系ごみの減量に向けて、ごみ処理施設への搬入車両に対する抜き打ち検査を継続するとともに事業系ごみの運搬業者への指導・啓発を徹底します。
・紙ごみの減量に向けて、町の事務事業での紙資料の電子化など、ペーパーレス化を推進します。また事業所での紙ごみ減量への協力を要請します。
②リサイクルと適正処理の推進
・堆肥舎利活用に向けた取り組みを進め、有機性廃棄物（草・剪定枝・家畜糞等）の減量化
リサイクルの促進を図ります。
・役場庁舎内から排出される紙ごみの分別徹底による再資源化に努めます。
・町の事務事業で使わなくなったOA 機器などの適正な排出と再資源化に努めます。
・資源ごみの回収推進に向けて、集団回収への補助金の交付を継続して実施します。また、集団回収実施団体を増やすため、周知・広報に努めます。
・業界団体や事業者などに対する情報提供や啓発活動により、自発的な資源回収を推進させるよう努めます。
・町の事務事業で使用する物品については、環境に配慮した物品を使用します（グリーン購入の推進）。
・エコ商品等に関する情報提供を行い、町民や事業者のグリーン購入を推進します。
・本町におけるごみ処理量や資源物の収集量、再利用状況などについて情報の提供に努め、町民や事業者のごみに関する意識の高揚を図ります。

67

(2) 町民の取組
・スーパーなどでの買い物に際しては、マイバッグを持参しましょう。
・過剰な包装や本のカバー、レジ袋などは、お店で断るようにしましょう。
・使い捨て製品の購入は控えましょう。
・洗剤やシャンプーなどは詰め替え製品を優先して購入しましょう。
・ものを大切にして、長く使うようにしましょう。
・安いからといって必要以上に購入しないようにしましょう。
・必要以上に料理を作りすぎないようにしましょう。また、食べ残しをしないようにしましょう。
・生ごみは水気をよく切ってからごみ出しをして、減量に心がけましょう。
・庭や畑を持っている家では、生ごみを肥料にして活用することを検討しましょう。
・ごみはルールを守って、きちんと分別して所定の場所に出しましょう。
・地域の集団回収やスーパーの店頭回収などに協力しましょう。
・リサイクルショップやフリーマーケットなどを上手に活用して、不用品をごみとせず、上手に再利用しましょう。

● ごみ出しのルールを守り、ごみの減量化・資源化に努めましょう。

(3) 事業者の取組
・事業系ごみについては、排出者責任の原則に従い、適正に処理しましょう。
・書類の両面印刷や事務のペーパーレス化を図り、紙の節約に努めましょう。
・ごみの減量に係る具体的な目標を設定しましょう。
・できる限りごみを出さない事業活動の実践に取組ましょう。
・事業所内に「リサイクルボックス」などを設置して、資源物の分別徹底に努めましょう。
・事業者間、業界団体内でのリサイクルの連携を図りましょう。
・製品やサービスを購入する際には、環境にやさしいエコ製品やリサイクル製品を優先するなどグリーン
購入を心がけましょう。
・運搬に使用する梱包材などは使い捨てにせず、再使用に努めましょう。【運輸業】
・自店で販売した製品や容器包装などを回収し、リサイクルに努めましょう。【小売業】
・レジ袋の削減や容器包装の簡素化に協力しましょう。【小売業】
・再使用・リサイクル等に配慮した環境にやさしい商品の販売に努めましょう。【小売業】
・食品廃棄物の有効活用など、リサイクルの推進に努めましょう。【小売業、飲食店】

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環境美化、不法投棄対策

４❀目標 ごみの散乱や不法投棄の無い清潔な地域環境の創出に努めます。

(1) 町の取組（行政の施策）①美化活動の推進○環境美化の推進
・ごみのポイ捨ての多発地点には、防止のための看板を設置します。
・ごみのポイ捨てを行わないよう、町民や事業者への啓発を強化します。
・ペットの適切な管理や散歩時のふんの始末について指導・啓発を行います。
・町民や事業者の協力のもと、美化清掃活動などの実施により、ポイ捨てごみの回収を今後も継続します。
・町内の巡回パトロールによる散乱ごみやポイ捨てされたごみの回収を今後も継続します。
・清潔で美しいまちづくりのために努力している町民や事業者などを表彰します。
○野焼きの防止・野焼きは、農業者が行う稲わら等の焼却などの例外を除き、法や条例により禁止されている行為であるため、野焼きを行わないよう町民や事業者に啓発・指導します。
・監視指導体制を強化し、野焼きの防止に努めます。
・苦情を受けた場合には、迅速・適切な対応を行います。
②不法投棄対策の充実・強化
・不法投棄を行わないよう、町民や事業者への啓発を強化します。
・不法投棄の多発地点には、防止のための看板を設置します。
・不法投棄を見つけた場合には速やかに通報が行われるよう、通報先や連絡先の周知にむけた広報
・PR を強化します。
・使用していない土地に雑草等が繁茂しないよう、土地所有者や土地管理者に対して管理の徹底を指導します。
・警察署との緊密な連携・情報共有、パトロールによる監視体制の強化など、不法投棄の抑止対策を強化します。
・不法投棄が確認された場合、関係機関と連携し摘発に努めます。
・不法投棄された廃棄物については、関係機関と連携して速やかな回収に努めます。
・これまでに不法投棄が行われた場所や状況について情報を整理し、不法投棄が行われやすい場所
や状況の傾向を把握し、対策の強化と未然防止に努めます。

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(2) 町民の取組
・自分の住むまちを大切にし、清潔で美しい地域の保全・創出など、よりよい地域をつくることを心がけましょう。
・自宅周辺の清掃を行い、地域の環境美化に努めましょう。
・地域の清掃・美化活動などに積極的に参加しましょう。
・たばこの吸い殻やごみのポイ捨てをしないようにしましょう。
・ペットのふんは飼い主がきちんと始末しましょう。
・不法投棄の現場などを発見したら、すぐに町の担当部署に連絡しましょう。
・庭や敷地内はこまめに草刈りをするなど、適正な管理に努めましょう。
・ごみ集積所は適正に管理し、ごみの散乱など生じないようにしましょう。
・ごみは野外で焼却してはならないことを守りましょう。

(3) 事業者の取組
・敷地内や敷地周辺の清掃を定期的に行い、地域の環境美化に努めましょう。
・屋外に自動販売機などを設置する場合は、容器の回収ボックスを設置して、ごみの散乱防止に努めましょう。
・同業者や関連業者などとの連絡・連携を密にして、不法投棄の現場や不審な行為などを発見した
ら、すぐに警察署、町の担当部署に連絡しましょう。
・所有地の適正な管理に努め、ごみの不法投棄などが生じないようにしましょう。

● ごみの不法投棄は絶対にやめましょう。

●ごみの不法投棄やポイ捨てがどのような影響を及ぼすか考えましょう。

てポ
イ
捨

不
法
投
棄

70

第４節 環境保全活動の推進の目標
１

地球温暖化防止

❀目標 地球温暖化防止に向けて、日常の生活や事業活動を見直します。
(1) 町の取組（行政の施策）①町の事務事業からの温室効果ガスの排出削減
・川島町地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）を推進し、庁内から発生する温室効果ガスの一層の排出量削減対策を進めます。
・ごみ量の削減とごみ処理施設の適切な運転の継続により、ごみの焼却に伴う二酸化炭素の排出量の削減に努めます。
・本町は冬でも晴天の日が多く、太陽光エネルギーの利用に適していることから、すでに、学校等には太陽光発電設備を導入していますが、引き続き、太陽光エネルギーの活用・設備導入について推進を図ります。
②町民や事業者の意識向上
・地球温暖化対策の情報などを広報紙やホームページに掲載し、広報・啓発を推進します。
・地球温暖化問題への取組の重要性などについて、町民や事業者への啓発を行い、意識の高揚を図ります。
・自宅や事業所で実践できる地球温暖化対策を広報・PR し、町民や事業者の自発的な取組を推進します。
③気候変動の影響の把握
・これまでの温室効果ガスの発生抑制のための「緩和策」に加えて、気候変動の影響に対応する「適応策」を講じるため、適正な知識の周知や注意喚起、国や県との連携、適応事例などの情報収集を行います。

(2) 町民の取組
・地球環境問題について関心を持ち、理解を深めましょう。
・温室効果ガスの排出削減につながるライフスタイルについて情報を収集し、積極的に実践しましょう。
・冷蔵庫・エアコンなどフロンガスを使用している製品を廃棄するときは、ルールに従って適正に業者に引き渡しましょう。

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（3）事業者の取組
・法や条例による規制を遵守し、温室効果ガスの削減に努めましょう。
・ボイラーなどの設備機器の点検と合理的な使用に努めましょう。
・業務用空調機器などフロンガスを使用している製品を廃棄する場合は、ルールに従って指定業者に委託し、適正に処理しましょう。

72

省エネ・省資源２❀目標 適切な支援施策により、家庭や事業所での効果的な省エネを推進します。

(1) 町の取組（行政の施策）①省エネ・省資源の取組、省エネ機器の普及の推進
・家庭における省エネルギーの取組への理解と協力に向けて、日常の生活が地球環境に与える影響などについてわかりやすく広報します。
・町民や事業者が自発的に省エネルギーに取り組むための情報提供に努めます。
・公共施設において、省エネ設備・機器の導入を推進します。
・公用車については、更新時に低燃費・低公害車の導入を進めます。

● エコ家電など省エネ性能の高い家電を購入しましょう。

②自動車利用に際しての省エネの推進○自動車の適正使用
・近場の用事には、公用車を使わずに自転車を活用します。
・公用車使用時のエコドライブを実践するとともに、町民、事業者に対してエコドライブの意識啓発を図ります。
○公共交通の利便性の向上
・バス利用促進のため、関係者とともにルートや料金を検討しま● 近所には徒歩や自転車で出かけましょう。

す。
・さらなる人口減少・高齢化を踏まえ、地域の特性にあった持続可能な公共交通のあり方などを検討します。

● 自動車の購入に際しては、低燃費・低公害車を選びましょう。

73

(2) 町民の取組
・夜ふかし型から早寝早起き型の生活に切り替えましょう。
・テレビや照明、冷暖房機器などは、不要のときはこまめに消して節電を心がけましょう。長期間使わない場合は、主電源を切りましょう。
・冷暖房機器の設定温度は、冷房は２８℃、暖房は２０℃を目安としましょう。
・入浴時は、家族が続けて入ることで追い炊きを控えましょう。
・電化製品を購入する際には、省エネルギー型や節水型の製品を選● テレビを見ないときは悩まず

さっさと消しましょう。

びましょう。
・省エネの推進のため、住宅への省エネナビの導入を検討しましょう。
・近所に出かけるときには乗用車を使用せず、徒歩や自転車で出かけま
しょう。また、できるだけ公共交通を利用しましょう。
・自動車の運転時には、アイドリングストップなどのエコドライブを心がけましょう。
・自家用車を購入する際には、低燃費・低公害車を選びましょう。
● エアコンは適度な温度に設定しましょう。

(3) 事業者の取組
・夏季のクールビズ、冬季のウォームビズを推進しましょう。冷暖房機器の設定温度は、冷房は２８℃、暖房は２０℃を目安とし、使用時間を適正に管理しましょう。
・事業所内で照明やOA機器などの節電を励行し、省エネルギーに努
めましょう。
・自然光の取り入れや昼休み時の消灯などにより、照明の効率化に努めましょう。
・設備・空調などを導入・更新する際には、省エネルギー型の製品を選● 夏季はエアコンの使用の前にびましょう。
・省エネの推進のため、事業所への省エネナビの導入を検討しましょう。

外気を導入しましょう。

・業務用車両を購入する際には、低燃費・低公害車を積極的に導入しましょう。
・自動車の点検・整備を励行し、使用の際にはアイドリングスト ップなどのエコドライブを心がけましょう。
・物資や製品の輸送にあたっては、共同輸送や公共交通機関の利用など、効率的・合理的な輸送システムを採用しましょう。
・業務用車両の運用や運行計画については、定期的に見直しをしま● 不要な照明は消しましょう。

しょう。

74

３

環境教育・環境学習❀目標 環境教育・環境学習の推進により、町民や事業者の環境保全意識を高揚します。

(1) 町の取組（行政の施策）①環境情報の提供の推進
・町民や事業者一人一人がよりよい環境づくりに関心を持ち、自主的に行動できるよう、環境情報の提供に努めます。
・町の環境の状況及び施策の推進状況について、情報公開を推進します。
・町のホームページや広報紙などで、環境関連情報の充実を図ります。
・町の行事やイベントの中で、環境関連情報を積極的に提供します。
②環境教育・環境学習の活発化
・親子や子供と老人など世代間で、ともに学べる環境学習の開催を検討します。
・年齢や学習段階などに応じた環境教育・環境学習の開催への支援を検討します。
・地域の環境学習などをまとめるリーダー役の養成への支援を検討します。
・小・中学生や地域団体などを対象としたごみ処理施設見学会を継続します。
・自然観察会など、自然とふれあう環境学習を実施します。
・河川敷や既存の公園等を会場とする環境学習の開催などを検討します。
・一般町民や子どもを対象とする環境学習の講座を開催するとともに、講座の周知・広報に努めます。

本町では、自然にふれあう機会の拡大に向けて様々なイベントを開催しています。
（かわじまバラの小径祭り）

75

(2) 町民の取組
・環境学習講座や自然観察会などに積極的に参加し、環境に関する知識を深めましょう。
・子どもが自然に興味を持つよう河川敷などに出かけ、身近な自然に親しみましょう。
・子どもが学校などで環境について学んだことを家庭で一緒に考えましょう。
・家庭において、環境問題について話し合う機会を増やしましょう。
・環境問題について自ら情報を収集し、正しい知識を深めましょう。
・地区コミュニティ協議会などで、環境に関する地域の課題や意見などを発表しましょう。
・町が提供した環境保全に関する取組などを日々の生活の中で実践しましょう。

● ごみ処理施設見学会などには積極的に● 地域の自然観察会などには積極的に参参加しましょう。

加しましょう。

(3) 事業者の取組・事業活動に伴う環境負荷を低減できるよう、最新の技術の情報収集に努めましょう。
・様々な環境情報を積極的に入手し、日々の事業活動に反映させるよう努めましょう。
・省エネルギー・省資源、ごみの排出抑制など、環境に配慮した行動を事業所全体での取組として定着させましょう。
・社員に対する環境教育などの指導を実施し、環境への意識を高めましょう。
・町や各種団体が行う学習会、講演会、セミナーなどには積極的に参加しましょう。
・町民・町などと連携し、環境教育や環境学習の機会、場所、人材などの提供に協力しましょう。

76環境保全活動

４❀目標 地域が一体となった環境保全活動の推進により、『良好な地域社会が良好な地
域環境をつくり、良好な地域環境が良好な地域社会をつくる』という環境と社会の好循環を形成します。

(1) 町の取組（行政の施策）①自発的な環境保全の取組の推進
・町民や団体の地域における各種の環境保全活動などを積極的に支援します。
・町民や団体が自らの手で実行できる環境保全のための活動について、町の広報紙やホームページなどでの情報提供に努めます。
・環境保全の意識の向上につながる、より効果的な情報提供のあり方について検討します。
・事業者の自主的な環境保全の取組のため、「エコアクション21」などの環境認証の取 得に向けた情報提供等に努めます。
・環境保全活動の実施者に対する表彰などを行い、町民や事業者などの環境保全の取組を支援します。
②連携・協力による環境保全の取組の推進
・環境保全活動などを通じた各種団体、地域間の交流を図り、人の交流や情報交換による環境保全
活動の活性化を推進します。
・大気や水質、外来生物、有害鳥獣などの情報公開に努め、町民や事業者との情報の共有化を推進します。
・地域における自発的な環境保全の取組の推進のため、地域の美化活動や資源回収などの取組を活用した地域コミュニティの活性化を図ります。
・近隣自治体との連携・協力により、河川の環境保全事業などを継続します。

77

(2) 町民の取組
・環境問題に関する一人一人の社会的責任を認識し、積極的に行動しましょう。
・日々の生活や行動が、環境に関わっているという意識を持ちましょう。
・地域の清掃活動や美化活動に積極的に参加しましょう。
・地域の高齢者から、昔から伝わる生活の知恵を学びましょう。
・環境について学んだ知識や体験を子どもたちに伝えましょう。

● 地域の集団回収に積極的に参加しまし● 地域の清掃活動に積極的に参加しまし

ょう。

ょう。

(3) 事業者の取組
・エコアクション21 などの環境認証の取得、ごみや省エネに関する社内の管理部署の設置や責任者の任命など、環境保全に向けて社内体制の整備を進めましょう。
・事業者間の交流や情報交換に努めましょう。
・地元の住民との交流や意見交換などの機会を設けましょう。
・事業所の環境保全に向けた取組や事業活動を通じて蓄積した知識やノウハウをPRするなど、積極的に情報を発信しましょう。
・事業者の知識や技能を活かし、環境に関する各種のイベント・行事などに参加・協力しましょう。

78