20.11.01改

全国商工会会員福祉共済約款（シンプル「がん」補償）

2022年11月 1 日
全国商工会連合会

全国商工会会員福祉共済約款（シンプル「がん」補償） 目次
第1章

総則

第1節

総則

第 1 条（目的）……………………………………………………………………………… 4
第 2 条（共済事業運営委員会）…………………………………………………………… 4
第 3 条（加入者）…………………………………………………………………………… 4
第 4 条（被共済者）………………………………………………………………………… 4
第 5 条（契約年齢）………………………………………………………………………… 4
第 6 条（共済期間）………………………………………………………………………… 4
第 7 条（自動更新）………………………………………………………………………… 4
第 8 条（中途加入）………………………………………………………………………… 5
第2節

加入

第 9 条（加入申込）………………………………………………………………………… 5
第10条（加入者証の交付）………………………………………………………………… 5
第11条（共済加入内容の調査）…………………………………………………………… 5
第12条（共済掛金の払込）………………………………………………………………… 5
第3節

制度の管理運営

第13条（経理の区分）……………………………………………………………………… 6
第14条（決算）……………………………………………………………………………… 6
第15条（制度の改廃）……………………………………………………………………… 6第4節

雑則第16条（共済金支払審査会）……………………………………………………………… 6
第17条（共済金の決定）…………………………………………………………………… 6
第18条（共済金の削減、共済掛金の追徴）……………………………………………… 6
第19条（担保の禁止）……………………………………………………………………… 6
第 2 章 「がん」補償第1節

用語の定義条項

第20条（用語の定義）……………………………………………………………………… 7
第2節

補償条項

第21条（共済金を支払う場合）…………………………………………………………… 8
第22条（共済期間と支払責任の関係）…………………………………………………… 9
第23条（がん診断共済金の支払）………………………………………………………… 9
第24条（がん入院共済金およびがん手術共済金の支払）……………………………… 9
第25条（共済金算出の際に適用される支払条件）………………………………………10―2―

第26条（他の身体傷害の影響）……………………………………………………………11
第3節

基本条項

第27条（共済責任の始期および終期）……………………………………………………11
第28条（告知義務）…………………………………………………………………………11
第29条（加入者資格および被共済者の対象に関する通知義務）………………………12
第30条（加入者の住所変更）………………………………………………………………12
第31条（共済契約の無効）…………………………………………………………………12
第32条（共済契約の失効）…………………………………………………………………13
第33条（共済契約の取消し）………………………………………………………………13
第34条（契約年齢の誤りの処置）…………………………………………………………13
第35条（加入者による共済契約の解除）…………………………………………………13
第36条（重大事由による解除）……………………………………………………………13
第37条（掛金不払による解除）……………………………………………………………14
第38条（被共済者による共済契約の解除請求）…………………………………………14
第39条（共済契約解除の効力）……………………………………………………………15
第40条（共済掛金の返還または請求－告知義務等の場合）……………………………15
第41条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）……………………………………16
第42条（共済掛金の返還－取消しの場合）………………………………………………16
第43条（共済掛金の返還または請求－契約年齢の誤りの処置の場合）………………17
第44条（共済掛金の返還－解除の場合）…………………………………………………17
第45条（共済金支払事由が発生した場合の通知）………………………………………17
第46条（共済金の請求）……………………………………………………………………18
第47条（共済金の支払時期）………………………………………………………………18
第48条（全国連の指定する医師が作成した診断書等の要求）…………………………19
第49条（時効）………………………………………………………………………………20
第50条（代位）………………………………………………………………………………20
第51条（加入者の変更）……………………………………………………………………20
第52条（被共済者が複数の場合の約款の適用）…………………………………………20
第53条（訴訟の提起）………………………………………………………………………20
第54条（準拠法）……………………………………………………………………………20
別紙表 1

対象となる手術および倍率表…………………………………………………21

別紙表 2

共済金請求書類…………………………………………………………………21

告知義務違反による解除の期間に関する特約……………………………………………22
シンプル「がん」補償加入タイプ表･… …………………………………………………22

―3―

第1章

総則

第1節

総則

第 1 条（目的）
この約款は全国商工会連合会（以下「全国連」といいます。
）が商工会会員・職員等の福利厚生に資するため、共済金の給付を行う全国商工会会員福祉共済制度（以下「福祉共済」といいます。
）について必要な事項を定めることを目的とします。
第 2 条（共済事業運営委員会）
福祉共済の運営に関する重要事項については、全国連定款第31条に基づき設置された共済事業運営委
員会において審議します。
第 3 条（加入者）⑴

加入者とは、共済契約の締結を行い、共済掛金を支払う者とします。福祉共済の加入者資格を有するものは、商工会の会員（法人会員の役員を含みます）及びその家族、会員の従業員及びその家
族、商工会・都道府県商工会連合会（以下「県連」といいます。
）
・全国連の役職員及びその家族とします。

⑵ 「家族」とは、次の者をいいます（以下同様とします）。
配偶者、父母、子。同居かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫。配偶者の父母。
第 4 条（被共済者）
被共済者とは、共済の対象となる者とします。加入者が指定できる被共済者は商工会の会員（法人会員の役員を含みます）及びその家族、会員の従業員及びその家族、商工会・県連・全国連の役職員及びその家族であり、健康で共済期間開始日において各加入プランに定める年齢の者とします。
第 5 条（契約年齢）
この共済契約の被共済者の年齢は、契約年齢（※ 1 ）で計算します。
（※ 1 ）直前の11月 1 日における満年齢をいいます。
第 6 条（共済期間）⑴

毎年11月 1 日午後 4 時から翌年の11月 1 日午後 4 時までとします。

⑵

前項の時刻は加入者証発行地の標準時によるものとします。

第 7 条（自動更新）
共済期間満了の 1 ヶ月前までに加入者または全国連のいずれか一方より申し出がない場合、共済契約
は自動更新し 1 年間延長されます。

―4―

第 8 条（中途加入）
中途加入日は共済期間中の毎月 1 日午前 0 時とします。なお、この場合の被共済者の年齢は契約年齢
とします。

第2節

加入

第 9 条（加入申込）⑴

福祉共済に加入を希望する者は、所定の書類に必要事項を記入のうえ、商工会に申込を行います。

⑵

全国連は、加入者及び被共済者の審査を行ったうえで、加入を承諾するか否か決定します。

⑶

自動更新の場合も全国連は加入者及び被共済者の審査をあらためて行ったうえで、加入を承諾す
るか否か決定します。

第10条（加入者証の交付）
全国連は、加入を承諾したときは、加入者に対し加入者証を交付します。
第11条（共済加入内容の調査）⑴

全国連・県連・商工会（以下「全国連等」といいます。
）は、加入申込を受けたときに、必要な事項を調査し、または調査を委託することができます。

⑵

当該申込により加入者または被共済者となろうとする者は、前項の調査に協力しなければなりません。正当な理由なくして前項の調査を拒み、または協力しないときは、全国連は加入を拒否することができます。

⑶

前 2 項は、継続加入の申込の際も同様とします。

第12条（共済掛金の払込）⑴

加入者は毎月、「払込期日」（加入者証記載の「払込日」をいいます。
）に、共済掛金を加入者が届け出た預金口座から振替により払い込むものとします。

⑵ 「払込期日」が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込がその休業日の翌営業日に行われた時は、全国連は払込期日に払込があったものとみなします。
⑶

加入者が⑴ ⑵の払込期日に共済掛金を払い込まなかった場合、加入者は、翌月の払込期日に、 2
か月分の共済掛金を払い込むものとします。

⑷

加入者が前項の規定による共済掛金を払い込まなかった場合（当該掛金の一部のみ払い込まなかった場合を含む。
）は、翌々月の払込期日までに、合計して 3 ヶ月分の共済掛金を払い込むもの
とします。

⑸

共済金の支払を受ける際には、支払の対象となる事故の発生日が属する月までの全ての月の共済掛金の払い込みを要します。加入者は、共済掛金の未納額がある場合には、その全額を一時に払い込むこととします。

―5―

第3節

制度の管理運営

第13条（経理の区分）
福祉共済に係る経理は、全国連に特別会計を設置して、全国連の他の会計との区分を明確にするものとします。
第14条（決算）
全国連は、毎年度の決算期ごとに、福祉共済に係る決算の結果を本会の理事会の承認を経て総会に報告するものとします。
第15条（制度の改廃）
社会情勢の変動等により福祉共済の制度または規程の変更が必要となった場合及び福祉共済の廃止については、全国連の理事会の議を経るものとします。

第4節

雑則

第16条（共済金支払審査会）
全国連は公平かつ平等な共済金の支払いのため、外部の有識者等を含む共済金支払審査会を設置します。
第17条（共済金の決定）⑴

共済金は全国連で厳正な審査をおこない、決定します。

⑵

共済金受取人は、
前項の決定に異議がある場合は、
全国連に書面及び根拠となる資料の提出をもって再審査を求めることができます。

⑶

全国連は前項の書面及び根拠となる資料を受け取った場合、共済金支払審査会で再審査を行います。

⑷

共済金支払審査会委員長は再審査結果を共済金受取人に通知します。

第18条（共済金の削減、共済掛金の追徴）⑴

全国連は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつその損失金を繰越余剰金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、理事会の決議を経て、共済金を削減して支払います。

⑵

また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。

第19条（担保の禁止）
福祉共済の共済金の給付を受ける権利は、これを譲渡しまたは担保に供することはできません。

―6―

第 2 章「がん」補償第1節

用語の定義条項

第20条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
下表において、「悪性新生物」および「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第 3 版」により、新生物の性状を表す第 5 桁コードとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。
新生物の性状を表す第 5 桁コード
悪性新生物

コード番号
／3
／6
／9

上皮内新生物／2

悪性、原発部位
悪性、転移部位
悪性、続発部位
悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

用語

定義

がん

平成 6 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の下記の「悪性新生物」および「上皮内新生物」をいい、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
ア．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物…基本分類コードC00-C14
イ．消化器の悪性新生物…基本分類コードC15-C26
ウ．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物…基本分類コードC30-C39エ．骨および関節軟骨の悪性新生物…基本分類コードC40-C41
オ．皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物…基本分類コードC43-C44
カ．中皮および軟部組織の悪性新生物…基本分類コードC45-C49
キ．乳房の悪性新生物…基本分類コードC50
ク．女性生殖器の悪性新生物…基本分類コードC51-C58
ケ．男性生殖器の悪性新生物…基本分類コードC60-C63
コ．腎尿路の悪性新生物…基本分類コードC64-C68
サ．眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物…基本分類コードC69-C72
シ．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物…基本分類コードC73-C75
ス．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物…基本分類コードC76-C80
セ．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物…基本分類コードC81-C96
ソ．独立した（原発性）多部位の悪性新生物…基本分類コードC97
タ．上皮内新生物…基本分類コードD00-D07,D09

がんの診断確定

病理組織学的所見（＊ 1 ）により、医師または歯科医師によってがんと診断されることをいいます。
ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、全国連は、その他の所見による診断確定も認めることがあります。
（＊ 1 ）生検を含みます。以下同様とします。

危険

がんの発生の可能性をいいます。

―7―

継続契約

がん共済契約（＊ 1 ）の共済期間の終了日（＊ 2 ）を共済期間の開始日とするがん共済契約をいいます。
（＊ 1 ）全国商工会会員福祉共済約款（シンプル「がん」補償）をいいます。以下同様とします。
（＊ 2 ）そのがん共済契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日とします。

継続入院

入院を開始した時から、終了（＊ 1 ）する時までの継続した入院状態をいいます。
（＊ 1 ）以下「退院」といいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書の記載事項とすることまたは全国連の指定する医師が口頭で質問することによって全国連が告知を求めたものをいいます。（＊ 1 ）（＊ 1 ）他の保険契約等に関する事項を含みます。

手術

器機、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合等の操作を加えることをいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。また、「治療を直接の目的とする手術」には、診断または検査（＊ 1 ）のための手術等は該当しません。手術前の麻酔処理の段階は、「手術を受けた場合」には該当しません。
（＊ 1 ）生検、腹腔鏡検査等をいいます。

初年度契約

継続契約以外のがん共済契約をいいます。

他の保険契約等

この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（＊ 1 ）または歯科医師が必要であると認め、医師（＊ 1 ）または歯科医師が行う治療をいいます。
（＊ 1 ）全国連が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。また、「治療を直接の目的とする入院」とは、治療のための入院をいい、美容上の処置、治療処置を伴わない検査、リハビリテーション等のための入院は該当しません。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

被共済者加入者証記載の被共済者をいいます。

病院等

病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます（＊ 1 ）。
イ．ア．と同等と全国連が認めた日本国外にある医療施設。
（＊ 1 ）四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、全国連が特に認めた
柔道整復師法に定める日本国内にある施術所に収容された場合には、その施術所を含みま
す。

共済期間

加入者証記載の共済期間をいいます。

共済金

がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金をいいます。

第2節

補償条項

第21条（共済金を支払う場合）
全国連は、被共済者が日本国内または国外においてがんと診断確定された場合は、この約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。

―8―

第22条（共済期間と支払責任の関係）⑴

全国連は、被共済者が、この共済契約の共済期間中に共済金支払事由（＊ 1 ）に該当した場合に限り、共済金を支払います。

⑵⑴の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合において、被共済者ががんと診断
確定（＊ 2 ）された時が、共済期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前 0 時
より前であるときは、全国連は、共済金を支払いません。

⑶⑴の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、被共済者ががんと診断確
定（＊ 2 ）された時がこの共済契約が継続されてきた初年度契約の共済期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前 0 時より前であるときは、全国連は、共済金を支払いません。

⑷⑴の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、この共済契約の共済期間中に発生した共済金支払事由が、この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかにおいて既に共済金支払事由に該当していたときは、全国連は、重複しては共済金を支払いません。

（＊ 1 ）共済金の種類ごとに第23条（がん診断共済金の支払）および第24条（がん入院共済金および
がん手術共済金の支払）に規定する共済金支払事由をいいます。以下同様とします。
（＊ 2 ）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
第23条（がん診断共済金の支払）⑴

全国連は、被共済者がこの共済契約の共済期間中に下表のいずれかの状態に該当した場合は、加入者証記載のがん診断共済金額をがん診断共済金として被共済者に支払います。ただし、がん診断共済金の支払は、同一の被共済者に対して、共済期間を通じて 1 回に限ります。

⑵①

初めてがんと診断確定された場合②

この共済契約が継続契約である場合において、原発がん（＊ 1 ）が、治療したことにより、治癒または寛解状態（＊ 2 ）となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき③

原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合⑴の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、被共済者が、この共済契約の共済期間中にがん診断共済金の支払事由（＊ 3 ）に該当した場合であっても、その診断確定日
が、この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中にがん診断共済金の支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて 1 年以内であるときは、全国連は、がん診断共済金を支払いません。

（＊ 1 ）この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済期間中に既に診断確定されたがんをいいます。以下同様とします。
（＊ 2 ）がんが認められない状態をいいます。以下同様とします。
（＊ 3 ）⑴に規定するがん診断共済金の支払事由をいいます。以下同様とします。
第24条（がん入院共済金およびがん手術共済金の支払）⑴

全国連は、被共済者ががんと診断確定され、その診断確定されたがんを直接の原因として、その診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院をこの共済契約の共済期間中に開始した場合―9―

は、その入院期間（＊ 1 ）に対し、がん入院共済金を被共済者に支払います。
⑵⑴のがん入院共済金は、次の算式によって算出した額とします。
がん入院共済金日額（＊ 2 ）⑶

× がん入院期間 ＝ がん入院共済金の額

がん入院期間には、臓器の移植に関する法律第 6 条（臓器の摘出）の規定によって、同条第 4 項
で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（＊ 3 ）であるときには、その処置日数を含みます。

⑷

被共済者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始した場合は、全国連は、そのがんの治療を開始した日にがん入院期間が開始したものとみなして、⑴から⑶までの規定を適用して、がん入院共済金を支払います。

⑸

被共済者ががん入院期間中に、さらにがん診断共済金の支払事由に該当した場合であっても、全国連は、重複してはがん入院共済金を支払いません。

⑹

全国連は、被共済者ががんと診断確定され、下表のすべての条件を満たす手術（＊ 4 ）を受けた
場合は、がん手術共済金を被共済者に支払います。

⑺①

診断確定されたがんの治療を直接の目的とする手術であること。

②

この共済契約の共済期間中に行われた手術であること。

③

別紙表 1 に定めるいずれかの種類の手術であること。

④

病院等における手術であること。

⑹のがん手術共済金は、がん手術 1 回について次の算式によって算出した額とします。
がん入院共済金日額（＊ 2 ）⑻

×

手術の種類に応じた別紙表 1 に掲げる倍率＝（＊ 5 ）

がん手術共済金の額

被共済者ががん手術中に死亡した場合であっても、全国連は、⑹および⑺の規定を適用して、がん手術共済金を支払います。

（＊ 1 ）以下「がん入院期間」といいます。
（＊ 2 ）加入者証記載のがん入院共済金日額をいいます。以下同様とします。
（＊ 3 ）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（＊ 4 ）以下「がん手術」といいます。
（＊ 5 ）時期を同じくして 2 種類以上のがん手術を受けた場合には、対象となる別紙表 1 に定める倍率の高いいずれか 1 種類の手術についてのみがん手術共済金を支払います。
第25条（共済金算出の際に適用される支払条件）
全国連が支払うべき共済金の額を算出する際に適用される支払条件は、共済金の種類ごとに下表のとおりとします。

― 10 ―

①

がん診断共済金

第23条（がん診断共済金の支払）⑴に規定されたがん診断共済金の支払事由に該当した時の共済契約で定められた支払条件②

がん入院共済金

第24条（がん入院共済金およびがん手術共済金の支払）⑴に規定されたがん入院共済金の支払事由に該当する入院が開始された時の共済契約で定められた支払条件③

がん手術共済金

第24条⑹に規定されたがん手術共済金の支払事由に該当した時の共済契約で定められた支払条
件第26条（他の身体障害の影響）⑴

がん以外の身体に生じた障害の影響によって、がんの病状が重大となった場合は、全国連は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

⑵

正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは加入者が治療をさせなかったことによりがんの病状が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第3節

基本条項

第27条（共済責任の始期および終期）
第 6 条（共済期間）にかかわらず、共済期間が始まった後でも、全国連は、下表のいずれかに該当する場合は、共済金を支払いません。
①

この共済契約の共済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場合②

この共済契約の共済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に第22条（共済期間と支払責任の関係）の（＊ 1 ）に規定する共済金支払事由が発生した場合③

この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済契約の共済期間の開始時から、その共済契約の共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場合において、その診断確定されたがんによって第22条の（＊ 1 ）に規定する共済金支払事由が発生したとき第28条（告知義務）⑴

加入者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、全国連に事実を正確に告げなければなりません。

⑵

この共済契約が継続契約である場合には、被共済者の健康状態については、告知事項とはしません。ただし、この共済契約の支払条件が、この共済契約の継続前契約に比べて全国連の共済責任を加重するものである場合には、これを告知事項とします。

⑶

全国連は、共済契約締結の際、加入者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、加入者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

⑷⑶の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
①⑶に規定する事実がなくなった場合― 11 ―

⑸②

全国連が共済契約締結の際、⑶に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（＊ 1 ）③

被共済者ががんと診断確定される前に、加入者または被共済者が、告知事項について、書面をもって訂正を全国連に申し出て、全国連がこれを承認した場合。なお、全国連が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に全国連に告げられていたとしても、全国連が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

全国連が、⑶の規定による解除の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合または共済契約締結時から 5 年を経過した場合⑶の規定による解除ががんと診断確定された後になされた場合であっても、第39条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、全国連は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、全国連は、その返還を請求することができます。

⑹⑸の規定は、⑶に規定する事実に基づかずに発生したがんについては適用しません。

⑺

全国連は、共済契約を締結する際に、事実の調査を行うことまたは被共済者に対して全国連の指定する医師の診断を求めることができます。

（＊ 1 ）全国連のために共済契約の加入の媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第29条（加入者資格および被共済者の対象に関する通知義務）⑴

共済加入後、加入者が第 3 条（加入者）に定める資格を喪失した場合は、加入者または被共済者
は、遅滞なく、その事実を全国連に通知しなければなりません。

⑵

共済加入後、被共済者が第 4 条（被共済者）に定める対象ではなくなった場合は、加入者または被共済者は、遅滞なく、その事実を全国連に通知しなければなりません。

⑶

加入者が加入資格を喪失した場合もしくは被共済者が第 4 条に定める対象ではなくなった場合、全国連は次年度の共済契約を継続しません。

第30条（加入者の住所変更）⑴

加入者が加入者証記載の住所または通知先を変更した場合は、加入者は、遅滞なく、その事実を全国連に通知しなければなりません。

⑵

加入者が⑴の規定による通知をしなかった場合において、全国連は加入者の住所または通知先を確認できなかったときは、全国連の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到着するために要する時間を経過した時に加入者に到着したものとみなします。ただし、共済契約の取消しまたは解除を通知する場合には、この規定は適用しません。

第31条（共済契約の無効）
下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、共済契約は無効とします。
①

加入者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合②

共済期間開始前に、被共済者ががんと診断確定（＊ 1 ）されていた場合（＊ 2 ）― 12 ―

（＊ 1 ）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
（＊ 2 ）加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者の、その事実の知、不知を問いません。
第32条（共済契約の失効）
共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合には、共済契約は効力を失います。
第33条（共済契約の取消し）
加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって全国連が共済契約を締結した場合には、全国連は、加入者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第34条（契約年齢の誤りの処置）
共済契約申込書に記載された被共済者の契約年齢または生年月日に誤りがあった場合には、初めから実際の契約年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
第35条（加入者による共済契約の解除）
加入者は、全国連に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
第36条（重大事由による解除）⑴

全国連は、
下表のいずれかに該当する事由がある場合には、加入者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 加入者（＊ 1 ）、被共済者または共済金を受け取るべき者が、全国連にこの共済契約に基づ
く共済金を支払わせることを目的として共済金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 加入者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（＊ 2 ）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（＊ 2 ）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（＊ 2 ）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（＊ 2 ）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（＊ 2 ）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被共済者に係るがん診断共済金額、がん入院共済金日額等の合計額が著しく過大となり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

― 13 ―

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、加入者（＊ 1 ）、被共済者または共済金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に全国連のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵

全国連は、被共済者が、⑴の表の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、加入者に対する書面による通知をもって、この共済契約（＊ 3 ）を解除することができます。

⑶⑴または⑵の規定による解除が、がん（＊ 4 ）と診断確定された後または共済金支払事由（＊ 4 ）の発生した後になされた場合であっても、第39条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当するときは、全国連は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、全国連は、その返還を請求することができます。
①⑴の表の①から⑤までの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中にがん（＊ 4 ）と診断確定された場合。

②⑴の表の①から⑤までの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までの期
間中に共済金支払事由（＊ 4 ）が発生した場合。

（＊ 1 ）加入者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊ 2 ）暴力団、暴力団員（＊ 5 ）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊ 3 ）その被共済者に係る部分に限ります。
（＊ 4 ）⑵の規定による解除がなされた場合には、その被共済者が診断確定されたがんまたはその被共済者に生じた共済金支払事由をいいます。
（＊ 5 ）暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
第37条（掛金不払による解除）⑴

全国連は、
下表のいずれかに該当する事由がある場合には、加入者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

①

初回掛金について、払込期日の属する月の翌々月末までに、初回掛金の払込がない場合。

②

2 回目以降の掛金について、払込期日の属する月の翌々月末までに、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込がない場合。

⑵ ⑴の表の規定に基づきこの共済契約を解除する場合において、全国連が既に支払った共済金（＊ 1 ）があるときは、全国連はこの共済金相当額の返還を請求することができます。
。
（＊ 1 ）払込みを怠ったと全国連が認めた掛金を払い込むべき払込期日の属する月の 1 日午前 0 時以降に発生した身体障害に対して、支払った共済金に限ります。
第38条（被共済者による共済契約の解除請求）⑴

被共済者が加入者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被共済者は、加入者に対しこの共済契約（＊ 1 ）を解除することを求めることができます。

― 14 ―⑵①

この共済契約（＊ 1 ）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合②

加入者または共済金を受け取るべき者に、第36条（重大事由による解除）⑴の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

加入者が、第36条⑴の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合。

④

第36条⑴の表の④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、加入者または共済金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約（＊ 1 ）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた
場合⑥

加入者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約（＊ 1 ）の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

加入者は、⑴の表の①から⑥までの事由がある場合において被共済者から⑴に規定する解除請求があったときは、全国連に対する通知をもって、この共済契約（＊ 1 ）を解除しなければなりません。

⑶⑴の表の①の事由のある場合は、その被共済者は、全国連に対する通知をもって、この共済契約（＊ 1 ）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

⑷⑶の規定によりこの共済契約（＊ 1 ）が解除された場合は、全国連は、遅滞なく、加入者に対し、その事実を書面により通知するものとします。

（＊ 1 ）その被共済者に係る部分に限ります。
第39条（共済契約解除の効力）⑴

共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

⑵⑴の規定にかかわらず、第41条（掛金不払による解除）により共済契約を解除した場合、解除の効力は下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①第３７条⑴の表の①の規定による解除の場合 共済期間の開始の時②第３７条⑴の表の②の規定による解除の場合 第37条⑴の表の②の規定する掛金を払い込むべき払込期日の属する月の前月末日第40条（共済掛金の返還または請求－告知義務等の場合）⑴

第28条（告知義務）⑴または⑵により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、全国連は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。

⑵

全国連は、加入者が⑴の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（＊ 1 ）は、加入者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

⑶⑴の規定による追加共済掛金を請求する場合において、⑵の規定によりこの共済契約を解除でき、かつ、下表のいずれかに該当するときは、全国連は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、全国連は、その返還を請求することができます。

― 15 ―

⑷①

告知事項について、事実を全国連に告げなかった共済契約の共済期間の開始時以降に被共済者ががんと診断確定された場合②

告知事項について、事実を全国連に告げなかった共済契約の共済期間の開始時以降に被共済者に共済金支払事由が発生した場合⑴のほか、共済契約締結の後、加入者が書面をもって共済契約の条件の変更を全国連に通知し、承認の請求を行い、全国連がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、
全国連は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。

⑸⑷の規定により、追加共済掛金を請求する場合において、全国連の請求に対して、加入者がその支払を怠り下表のいずれかに該当するときは、
全国連は、
共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
①

追加共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定された場合②

追加共済掛金を領収した時までの期間中に第22条（共済期間と支払責任の関係）の（＊ 1 ）に規定する共済金支払事由が発生した場合③

この共済契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの共済契約において、その共済契約の追加共済掛金を領収した時までの期間中に被共済者ががんと診断確定され、その診断確定されたがんによって第22条の（＊ 1 ）に規定する共済金支払事由が発生した場合（＊ 1 ）全国連が、加入者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第41条（共済掛金の返還―無効または失効の場合）⑴

共済契約が無効の場合には、全国連は、共済掛金の全額を返還します。ただし、第31条（共済契約の無効）の表の①または②の規定により共済契約が無効となる場合には、該当する規定に応じ、下表のとおり取り扱います。
規定

取扱い

①

第31条の表の① 共済掛金を返還しません。

②

第31条の表の② ア．共済契約締結の際に、被共済者ががんと診断確定されていた事実を、加入者および被共済者のすべてが知らなかった場合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を加入者に返還します。
イ．共済契約締結の際に、被共済者ががんと診断確定されていた事実を、加入者または被共済者のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込まれた共済掛金は返還しません。
ウ．共済契約締結時から共済期間の開始時までに、被共済者が初めてがんと診断確定されていた場合には、既に払い込まれた共済掛金の全額を加入者に返還します。

⑵

共済契約が失効となる場合には、全国連は、失効日の属する月までの掛金は返還しません。

第42条（共済掛金の返還－取消しの場合）
第33条（共済契約の取消し）の規定により、全国連が共済契約を取り消した場合には、全国連は、共済掛金を返還しません。

― 16 ―

第43条（共済掛金の返還または請求－契約年齢の誤りの処置の場合）⑴

第34条（契約年齢の誤りの処置）の規定により、初めから実際の年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなす場合において、共済掛金が正しい契約年齢に基づいた共済掛金と異なるときは、その差額を返還または請求します。

⑵

全国連は、加入者が⑴の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（＊ 1 ）は、加入者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

⑶⑵の規定によりこの共済契約を解除できる場合で、下表のいずれかに該当するときは、全国連は、
誤った契約年齢に基づいた共済掛金の正しい契約年齢に基づいた共済掛金に対する割合により、共済金を削減して支払います。
①

契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時以降に被共済者ががんと診断確定された場合②

契約年齢を誤った共済契約の共済期間の開始時以降に共済金支払事由が発生した場合（＊ 1 ）全国連が、加入者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第44条（共済掛金の返還－解除の場合）⑴

下表の規定により、全国連が共済契約を解除した場合には、全国連は、解除日の属する月までの掛金は返還しません。

⑵①

第26条（告知義務）⑶②

第36条（重大事由による解除）⑴③

第40条（共済掛金の返還または請求－告知義務等の場合）⑵④第43条（共済掛金の返還または請求－契約年齢の誤りの処置の場合）⑵第35条（加入者による共済契約の解除）の規定により、加入者が共済契約を解除した場合には、
全国連は、解除日の属する月までの掛金は返還しません。

⑶

第38条⑵の規定により、加入者がこの共済契約（＊ 1 ）を解除した場合には、全国連は、解除日の属する月までの掛金は返還しません。

⑷

第38条⑶の規定により被共済者がこの共済契約（＊ 1 ）を解除した場合には、全国連は、解除日の属する月までの掛金は返還しません。

（＊ 1 ）その被共済者に係る部分に限ります。
第45条（共済金支払事由が発生した場合の通知）⑴

被共済者に共済金支払事由が発生した場合は、加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者
は、共済金支払事由が発生した日からその日を含めて30日以内に発生した共済金支払事由の内容等の詳細を全国連に通知しなければなりません。この場合において、全国連が書面による通知もしく
は説明を求めたときまたは被共済者の診断書、病理組織学的検査の対象となった標本等もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

⑵

加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なること― 17 ―

を告げた場合は、
全国連は、それによって全国連が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第46条（共済金の請求）⑴

全国連に対する共済金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができる
ものとします。

⑵①

がん診断共済金については、第23条（がん診断共済金の支払）⑴の表のいずれかの状態に該当した時②

がん入院共済金については、被共済者のがんの治療を直接の目的とする入院が終了した時③

がん手術共済金については、被共済者ががん手術を受けた時

がん入院が 1 か月以上継続する場合には、全国連は、被共済者または共済金を受け取るべき者の申し出によって、共済金の内払を行います。この場合、⑴の規定にかかわらず、がん入院共済金の共済金請求権は、がん入院が 1 か月に達した時ごとに発生し、これを行使することができるものとします。

⑶

被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、別紙表 2 に掲げる書類のうち全国連が求めるものを提出しなければなりません。

⑷

被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を全国連に申し出て、全国連の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することがで
きます。

⑸

①

被共済者と同居または生計を共にする配偶者（＊ 1 ）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、被共済者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（＊ 1 ）または②以外の 3 親等内の親族⑷の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、全国連が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、全国連は、共済金を支払いません。

⑹

全国連は、がんの程度等に応じ、加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、⑶に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または全国連が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、全国連が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

⑺

加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑹の規定に違反した場合
または⑶、⑷もしくは⑹の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、全国連は、それによって全国連が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

（＊ 1 ）第20条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第47条（共済金の支払時期）⑴

全国連は、請求完了日（＊ 1 ）からその日を含めて30日以内に、全国連が共済金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、共済金を支払います。

― 18 ―

⑵①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、共済金支払事由の発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、がんの程度、がんと共済金支払事由との関係、治療の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑴の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、全国連は、請求完了日（＊ 1 ）からその日を含めて下表に掲げる日数（＊ 2 ）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、全国連は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

⑶①⑴の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（＊ 3 ） 180日②⑴の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③

災害救助法が適用された災害の被災地域における⑴の表の①から④までの事項の確認のための調査④⑴の表の①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

60日

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（＊ 4 ）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

⑷⑴または⑵の規定による共済金の支払は、加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者と全国連があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。

（＊ 1 ）被共済者または共済金を受け取るべき者が第46条（共済金の請求）⑶および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（＊ 2 ）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（＊ 3 ）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（＊ 4 ）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第48条（全国連の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

全国連は、第45条（共済金支払事由が発生した場合の通知）の規定による通知または第46条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、がんの程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、加入者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対し全国連の指定する医師が作成した被共済者の診断書、病理組織学的検査の対象となった標本等または死体検案書の提出を求めることができます。

⑵⑴の規定による診断または死体の検案（＊ 1 ）のために必要とした費用（＊ 2 ）は、全国連が負担します。

（＊ 1 ）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊ 2 ）収入の喪失を含みません。

― 19 ―

第49条（時効）共済金請求権は、第46条（共済金の請求）⑴または⑵に規定する時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第50条（代位）
全国連が共済金を支払った場合であっても、被共済者またはその法定相続人がそのがんによって身体に生じた障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、全国連に移転しません。
第51条（加入者の変更）⑴

共済契約締結の後、加入者は、全国連の承認を得て、この共済契約に適用される共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

⑵⑴の規定による移転を行う場合には、加入者は書面をもってその事実を全国連に申し出て、承認を請求しなければなりません。

⑶

共済契約締結の後、加入者が死亡した場合は、その死亡した加入者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第52条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が 2 名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第53条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第54条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

― 20 ―

別紙表
別紙表 1

対象となる手術および倍率表
手

術

の

種

類

倍率

1 ．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く。）

40

2 ．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に 1 回のがん手術共済金の支払を限度とする。）

10

3 ．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる悪性新生物手術（検査・処置は含まない。
施術の開始日から60日の間に 1 回のがん手術共済金の支払を限度とする。）

10

4 ．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く。）

20

5 ．悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の治療を目的とした照射で、施術の開始日から60日の間に 1 回のがん手術共済金の支払を限度とする。
）

10

別紙表 2

共済金請求書類
がん診断共済金

がん入院共済金

がん手術共済金

共済金種類

1 ．共済金請求書○○○

2 ．全国連所定の様式による、疾病の程度または手術等の内容を証明する被共済者以外の医師の診断書

○

○

○

提出書類

3 ．全国連所定の様式による、入院日数を記載した病院または診療所の証明書○

4 ．被共済者の印鑑証明書

○

○

○

5 ．加入者証○○○

6 ．共済金を受け取るべき者の印鑑証明書（被共済者と同一の場合は不要）

○

○

○

7 ．共済金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（共済金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

8 ．その他全国連がこの共済契約に適用される共済約款および特約の「共済金の支払時期」に関する規定に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として特に必要と認め提出を求めるもの

○

○

○

9 ．調査同意書○○○

注 共済金を請求する場合には、○を付した書類のうち全国連が求めるものを提出しなければなりません。

― 21 ―

告知義務違反による解除の期間に関する特約⑴ 全国連は、共済約款またはこれに付帯された他の特約の告知義務の規定により、この共済契約の全部または一部を解除することができる場合（＊ 1 ）であっても、支払責任の開始する日（＊ 2 ）から
その日を含めて 1 年以内に、被共済者の身体障害を原因とする共済金の支払責任（＊ 3 ）がこの共済契約またはこの共済契約から共済期間が継続された以降の共済契約に生じなかったときは、解除を行いません。
⑵ ⑴の規定は、告知義務違反への該当の都度それぞれ独立して適用します。
（＊ 1 ）以下この特約において「告知義務違反への該当」といいます。
（＊ 2 ）共済期間開始後一定の期間内に発生した身体障害に対しては共済金を支払わないことが規定されている場合は、その期間の終了日の翌日とします。
（＊ 3 ）共済約款に被共済者の身体障害により共済掛金の払込みを免除する規定がある場合は、共済掛金の払込みを免除する事由を含みます。
シンプル「がん」補償加入タイプ表
項目

補償内容

加入プラン

シンプル「がん」プラン

加入年齢

満 6 歳～65歳

シニア

満66歳～74歳（継続加入は満80歳まで）

1 ．がん診断共済金

100万円

2 ．がん手術共済金

40・20・10万円

3 ．がん入院共済金

10,000円

4 ．共済掛金5 ．加入タイプ及び加入口数

月払 1 口シンプル「がん」プラン

3,000円

被共済者 1 人につき 1 口までトータル「がん」補償との重複加入はできません。

月払 1 口6,000円同左※シンプル「がん」プラン加入者は66歳となった場合、シニアシンプル「がん」プランに自動移行します。

― 22 ―