標準化委員会に関する規則

一般社団法人
カメラ映像機器工業会

（定義）
第１条
本規則において用いられる語の定義は、以下のとおりとし、その他の語の定義は、特段の定めがない限り定款と同じとする｡
1.

CIPA とは、一般社団法人カメラ映像機器工業会をいう。

2.

理事会とは、CIPA の定款に基づき構成される CIPA の理事会をいう。

3.

映像関連装置等とは、銀塩カメラ、デジタルカメラ並びにこれらの関連装置、機器及びソフトウェアをいう。

4.

CIPA 規格類とは、CIPA 定款第 31 条第 2 項に基づき理事会が採択を決定する、映像関連装置等に係る互換性、相互接続性等に関する個別の標準規格類をいう。ただし、日本工業標準調査会、その他の標準化機関において採択される標準規格を除くものとする。

5.

標準化委員会とは、CIPA 定款第 37 条及びカメラ映像機器工業会委員会及び作業部会の設置、運営等に関する規則に基づいて設置される、CIPA 規格類の策定及び普及を目的とした委員会をいう。

6.

作業部会とは、標準化委員会の下部組織であって、CIPA 規格類案の審議及び作成を行う個々の部会をいう。

7.

分科会とは、作業部会の下部組織であって、CIPA 規格類案の審議及び作成を行う個々の分科会をいう。

8.

分科会参加会員とは、分科会において CIPA 規格類案の審議及び作成に参加する、CIPAの会員をいう。

9.

知的財産権とは、全世界の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権その他の知的財産権であって、出願中のものを含むものとする。

10. 必須知的財産権とは、CIPA 規格類の必須規定を実施する際に侵害の回避が不可能な知的財産権をいう。
11. 第三者規格とは、CIPA の外部において、任意に審議及び作成された映像関連装置等に係る互換性、相互接続性等に関する個別の標準規格をいう。
12. 提案者とは、第三者規格を CIPA に提案する法人、又は標準化団体その他の公益若しくは非営利の団体をいう。
13. 必須規定とは、CIPA 規格類において条件を付すことなく必須(shall）として記載されている規定をいう。
（目的）
第２条本規則は、CIPA 規格類を策定する際の手順並びに標準化委員会、作業部会及び分科会、並びにそれらの参加会員が遵守すべき基本事項を定めたものであって、もって CIPA における標準化活動の透明、公正かつ適正な手続きを確保することを目的とする。
（適用範囲）
第３条
1. 本規則は、全ての CIPA 規格類並びに標準化委員会、作業部会及び分科会、並びにそれらの参加会員に対して適用されるものとするが、理事会において別途定めた場合はこの限りではない｡
2.

本規則を改正する場合は、理事会の承認を必要とする。
-1-

（標準化作業）第４条
1.

理事会の決議に基づき特定の作業部会が設置され、当該作業部会が CIPA 規格類案策定のために特定の分科会を設置した場合、かかる分科会は、規格化作業のスケジュールを作成し、かかる作業部会を通じて標準化委員会に報告する。ただし、作業部会が分科会を設置せずに規格改訂などの作業を行う場合は、上記スケジュール作成は作業部会が行い標準化委員会に報告する｡

2.

標準化委員会は、CIPA 規格類案作成開始の事実、CIPA 規格類案のスケジュール等を適切な時期に外部に公表するものとする。

3.

分科会は、作業部会の指示に基づき、CIPA 規格類案を審議、作成し、かかる作業部会を通じて標準化委員会に提案する。作業部会が分科会を設置せずに CIPA 規格類案作成などの作業を行う場合は、作業部会が CIPA 規格類案を審議、作成し、標準化委員会に提案する。

4.

作業部会は、新規、改訂に関わらず以下の場合は分科会を設置して、当該分科会に CIPA規格類案の作成作業等を行わせるものとする。
・必須規定を新たに含むこととなる場合
・必須規定が含まれる個所の修正・変更・追加・削除であって、誤記の修正、又は既定 内容に変更を与えない表記上の修正にとどまらないものの場合

5.

部会長は、副部会長と協議のうえ、分科会の廃止及び分科会の名称を変更することができる。

（声明書）
第５条
1. 分科会参加会員は、第４条第 3 項に基づき標準化委員会に提案された、その分科会が審議及び作成を行った特定の CIPA 規格類案において、新規制定時に必須規定が含まれている場合又は改訂で新たに追加した部分に必須規定が含まれている場合は、実際に必須知的財産権を保有しているか否かにかかわらず、下記①又は②のいずれかを選択した声明書（以下「声明書」という。）を、別途定められる期間内に標準化委員会の事務局に提出するものとする。声明書は、CIPA 規格類案の声明書提出時の版に対する必須知的財産権を対象とした許諾を示すものであり、同規格類案が改訂された場合も同許諾は同一範囲で効力を維持するものとする。
①

かかる CIPA 規格類を採用する者に対して、合理的かつ非差別的な条件で、その時点で保有している、又は将来保有する必須知的財産権の実施又は利用をかかる CIPA 規格類を使用する限り許諾する。

②

かかる CIPA 規格類を採用する者に対して、無償かつ非差別的な条件で、その時点で保有している、又は将来保有する必須知的財産権の実施又は利用をかかる CIPA 規格類を使用する場合に限り許諾する。

2.

かかる声明書において明記したか否かにかかわらず上記①又は②のいずれにおいても、当該 CIPA 規格類の必須知的財産権について許諾を与える相手方より同等の実施権又は利用権が得られることを許諾の条件とする。なお、分科会は、かかる CIPA 規格類案の審議及び作成に参加した全ての分科会参加会員が声明書を提出するよう働きかけを行うものとする。
-2-

3.

分科会参加会員が、声明書を提出せず、かつ次項に定める標準化委員会への通知もしなかった場合、当該分科会参加会員が所有する CIPA 規格類の必須知的財産権については、本条第 1 項の①が選択されたものとみなす。

4.

本条第１項の規定にもかかわらず、分科会参加会員が、審議及び作成に参加した CIPA 規格類案についての必須知的財産権を保有しており且つこの必須知的財産権につき上記①又は②のいずれにも同意しない場合、かかる分科会参加会員は、本条第 1 項に規定する一定期間内に、標準化委員会に通知するものとする。

5.

標準化委員会は、前項の通知を受けた場合、直ちに作業部会を通じて当該分科会に当該CIPA 規格類案の修正のための検討を指示するものとする。

6.

標準化委員会の事務局は、特定の分科会参加会員が、本条に定める必須知的財産権の声明書において①又は②のいずれを選択したかについて第三者に開示することができる。また標準化委員会の事務局は、分科会参加会員から開示された必須知的財産権の具体的な内容又は書誌情報（権利者、登録番号等）について、かかる分科会参加会員の事前の書面による了解を得たうえで、かかる内容及び情報を第三者に開示することができる。

7.

本条第 1 項における①及び②の場合の具体的な許諾条件について、CIPA は原則として関知しないものとする。

（声明書の提出が不要な場合）
第５条の２
1. 前条の規定にも関わらず、第４条第３項に基づき標準化委員会に提案された特定の CIPA 規格類案において、新規制定時に必須規定が含まれている場合又は改訂で新たに追加した部分に必須規定が含まれている場合であっても、当該必須規定の制定、追加、又は修正を行っても当該 CIPA 規格類の利用によって知的財産権侵害が生じないことが明らかであると標準化委員会が議決した場合は、前条に定める声明書の提出にかかる規定は適用されないものとする。当該 CIPA 規格類の利用によって知的財産権侵害が生じないことが明らかであると標準化委員会が議決する場合とは、例えば、当該必須規定の制定、追加又は修正が
１） 技術に関連しない事項
２） 明らかに公知な技術であって権利取得の可能性のない技術に関する事項
等の場合である。
2. 前項の場合において、分科会参加会員は、当該 CIPA 規格類案の必須規定に対する自ら保有している必須知的財産権が存在することを知ったときは、当該 CIPA 規格類の制定前後を問わず、これを標準化委員会に報告しなければならない。
3. 分科会参加会員が、本項に定める標準化委員会の議決時において、当該 CIPA 規格類案の必須知的財産権を自ら保有していることを知って、または自ら保有している蓋然性が高いことを認識しつつ不作為により自ら保有していることを知らないで上記報告をしなかった場合は、当該分科会参加会員は、当該必須知的財産権について前条 1 項の②の許諾を行ったものとみなす。
4. 本条第 1 項の規定により声明書の提出が行われなかった CIPA 規格類について、当該 CIPA規格類の必須規定に対する必須知的財産権であって、当該 CIPA 規格類の審議及び作成に参加した分科会参加会員の保有するものが存在することが制定後に明らかになった場合、標準化委員会の事務局は、直ちに当該分科会参加会員に対し、声明書を提出するよう要請するものとする。

-3-

（必須知的財産権の範囲）
第６条
第５条、第５条の２及び第８条における、保有する必須知的財産権には、その者が議決権総数の過半を直接又は間接に保有する法人、その者の議決権総数の過半を直接又は間接に保有する法人（以下、「支配法人」という。）及び支配法人が議決権総数の過半を直接又は間接に保有する法人が保有する必須知的財産権を含むものとする。
（必須知的財産権の情報収集）
第７条
1.

分科会参加会員は、その分科会が審議、作成した CIPA 規格類案について、新規制定時に必須規定が含まれている場合あるいは改訂によって新たに必須規定が追加された場合は、自らが知っている必須知的財産権について、分科会での議決までに分科会の注意を促すことが望ましい。必須知的財産権に関する情報は誠実かつ最大の努力で提出されることが望ましいが、調査は必要としない。

2.

標準化委員会は、規格類案を公開し、分科会参加会員以外からも必須知的財産権に関する情報を収集する。

3.

本条第 1 項及び第 2 項で必須知的財産権に関する情報の提供があった場合、標準化委員会は原則として、かかる情報に基づく知的財産権の保有者から別途定める宣言書を獲得するものとする。

4.

標準化委員会は、前項の知的財産権の保有者から当該知的財産権の実施または利用の許諾を選択した宣言書が要求期限までに獲得できない場合、直ちに作業部会を通じて当該分科会に当該 CIPA 規格類案の修正のための検討を指示するものとする。

（迅速手続）
第８条
1.

提案者から CIPA に対して、第三者規格に関する提案があった場合、標準化委員会は、かかる第三者規格を CIPA 規格類として採用するか否かを審議するため、作業部会の設置又は既存の作業部会への付託を理事会に申請することができるものとし、以下の各号に定める手続きを行うものとする。
①

標準化委員会は、提案者に対して、第三者規格の審議及び作成に参加した者（中途脱退者を含む。以下同じ。
）及び提案の目的を明示させるものとする。

②

標準化委員会は、提案者に対して、第三者規格の審議及び作成に参加した者（提案者を含むものとする。以下本号、第５号において同じ。
）が保有する必須知的財産権の調査を行わせ、その調査結果を標準化委員会に報告させるものとする。また標準化委員会は、提案者に対して第三者規格の審議及び作成に参加した者が保有している、又は将来保有する必須知的財産権に関する第５条１項に準拠したそれぞれの声明書を標準化委員会に提出させるものとする。

③

標準化委員会は、提案者に、第三者規格が協定等に基づいて適切に外部に公表されたものであるか否かの確認をするものとする。

④

標準化委員会は、提案者に、第三者規格について機密保持義務の有無を確認するものとする。提案者が CIPA に対し、第三者規格について機密保持義務を負わせることを希望し、標準化委員会が承認した場合、CIPA でのかかる第三者規格の採否に-4-

ついての審議に参加した者は、かかる第三者規格について第１１条に基づく機密保持義務を負うものとする。
⑤

標準化委員会は、提案者に対して、第三者規格の審議及び作成に参加した者以外の第三者が保有する必須知的財産権について、調査の実施状況を確認し、第三者規格の審議及び作成に参加した者以外の第三者が保有する必須知的財産権が発見されている場合、標準化委員会は提案者に対して別途定める宣言書をかかる第三者から獲得させるものとし、当該知的財産権の実施または利用の許諾を選択した宣言書が獲得できない場合、標準化委員会は提案者に対して第三者規格を修正させる等適切な対応をとるものとする。

2.

本条第 1 項の第三者規格に関して作業部会より分科会が設置された場合、かかる分科会は、かかる第三者規格を審議し、CIPA 規格類案とみなして、作業部会を通じて標準化委員会に提案することができるものとする。CIPA 規格類案とみなされた第三者規格については、本規則が適用されるものとする。

3.

前項に基づいて第三者規格を審議する場合、当該分科会参加会員は、かかる第三者規格について、声明書を提出するものとする。

（必須知的財産権を伴う修正）
第９条
1. 第５条及び第７条に定める CIPA 規格類案の修正のための検討の結果、又はその他の理由により CIPA 規格類案が修正された場合、分科会は、かかる修正済の CIPA 規格類案を作業部会を通じて標準化委員会に提出し、標準化委員会は、必要に応じて再び第７条に定める手続きを行うものとする。
2.

本条第 1 項に定める CIPA 規格類案の修正が不可能である場合、分科会は、直ちに作業部会を通じて標準化委員会にその旨を報告するものとする。標準化委員会は、かかる報告を受け、更なる修正を標準化作業部会に指示するか、標準化作業の中止の決定をするものとし、中止の場合は、その旨理事会に報告し、理事会の決議にかけるものとする。

（改訂）
第１０条
1. CIPA 規格類案が理事会において採択された後に、標準化委員会は、必要に応じて CIPA規格類を修正、改訂、その他変更するために、作業部会の設置又は再召集を理事会に諮問することができるものとする。理事会の決議に基づき、かかる作業部会が設置された場合、標準化委員会及び作業部会は、本規則に準じて CIPA 規格類の修正、改訂、その他変更のための手続きをとるものとする。
2.

CIPA 規格類案が理事会において採択された後に、当該 CIPA 規格類が修正、改訂、その他変更された場合、かかる作業に参加した分科会参加会員は、修正、改訂、その他変更された当該 CIPA 規格類について声明書を提出するものとする。分科会は、再び第７条に定める手続きを行うものとする。

（機密保持）
第１１条
1. 分科会及び作業部会の参加会員は、CIPA 規格類案の審議及び作成の過程において知り得た他の分科会及び作業部会の参加会員が機密と書面により指定する情報（以下、機密情報-5-

という。
）について、CIPA 規格類の制定開示日から 18 ヶ月間又は理事会において当該CIPA 規格格類案の採択若しくは非採択の決議がなされるまでのどちらか短い期間中、第三者に開示又は漏洩しないものとする。
2.

前項にかかわらず、分科会及び作業部会の参加会員は、自らの発明（発明には考案を含み、以下同じ。
）につき産業財産権の出願を行う権利を有し、該当する国の特許法等の要求に従い自らの発明を記述するに必要な程度において機密情報を記載することができるものとする。

（中途退会者の取扱い）
第１２条
1.

ある CIPA 規格類案の審議及び作成の途中に分科会を退会した分科会参加会員は、退会後であっても当該 CIPA 規格類案について第５条第 4 項に定める必須知的財産権の非許諾の通知又は声明書を標準化委員会に提出するものとする。

2.

分科会及び作業部会の参加会員が CIPA 規格類案の審議及び作成の途中に分科会を退会した場合、分科会及び作業部会の参加会員として活動していた期間中に負うことを表明した本規則に基づくいかなる義務についてもかかる退会後も有効に存続するものとし、退会により分科会及び作業部会の参加会員でなくなった者は、これらの義務を遵守するものとする。

（CIPA 規格類への付記）
第１３条
1. 分科会及び作業部会は、第５条、第５条の２、第７条及び第８条において必須知的財産権の存在を把握した場合、CIPA 規格類の関連書類の中に、必須知的財産権の書誌情報（権利者、登録番号等）及び実施条件等を記載することができる。
2.

分科会及び作業部会は、CIPA 規格類の関連書類の中に、CIPA 規格類は、改訂、修正、その他変更される可能性があることを明記するものとする。

（CIPA 規格類の発行）
第１４条
1. CIPA 定款第 31 条にしたがって、理事会において CIPA 規格類案が採択された場合、標準化委員会は、かかる CIPA 規格類を適切な時期に外部に公表するものとする。公表する
CIPA 規格類が第５条の２第１項の規定により声明書の提出が行われない場合には、標準化委員会の事務局は、かかる CIPA 規格類の公表時に、合せて声明書の提出が行われていないことを公表しなければならない。
2.

標準化委員会は、CIPA 規格類の頒布の際に必要に応じて条件を定めることができる。

（免責）
第１５条
1. CIPA 又は CIPA の会員のいずれも、CIPA の会員、その他の第三者に対して、CIPA 規格類の使用又は利用に際して知的財産権の非侵害及び必須知的財産権の範囲、有効性又は必須性について、いかなる保証を与えるものではない。
2.

CIPA は、必須知的財産権の権利者との許諾条件、その他許諾交渉及びその結果について責任を負わない｡
-6-

3.

CIPA 又は CIPA の会員のいずれも、CIPA 規格類に関して、商品性及び特定の目的への適合性の保証を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切行わない。

4.

CIPA 又は CIPA の会員のいずれも、CIPA 規格類の使用又は使用不能から生ずるいかなる損害（逸失利益及びその他の派生的又は付随的な損害を含むがこれらに限定されない全ての損害をいう。
）についても、一切の責任を負わない。たとえ、CIPA 又は CIPA の会員がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様とする。

5.

CIPA 又は CIPA の会員のいずれも、CIPA 規格類、又は CIPA 規格類の使用又は利用に起因又は関連して生じたいかなる紛争について、一切責任を負わない。なお、本条に定める免責規定は、第５条の２第１項の規定により、声明書の提出が行われなかった場合も同様に適用されるものとする。

2002 年 7 月 1 日制定
2004 年 7 月 13 日改正
2009 年 1 月 27 日改正
2017 年 4 月 18 日改正
2019 年 1 月 22 日改正
2023 年 7 月 11 日改正-7-