事務連
絡平 成 29 年 ３ 月 31 日
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中
厚生労働省保険局高齢者医療課「保険料軽減特例の見直しに関するＱ＆Ａ」の送付について

後期高齢者医療制度の円滑な運営につきましては、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、保険料軽減特例の見直しにつきましては、その周知・広報の一環として、厚生労働省において、後期高齢者医療広域連合向けの質疑応答マニュアルを作成・配布することとしていたところです。
これを踏まえ、今般、別添のとおり「保険料軽減特例の見直しに関するＱ＆Ａ」を作成いたしましたので、ご活用いただきますようお願いいたします。

別添

保険料軽減特例の見直しに関するＱ＆Ａ
目次
１．総論 .......................................................... ２
問１.１

なぜいま保険料軽減特例を見直すのか。高齢者に何かメリットはあるのか。

問１.２

軽減特例の見直しはいつまで続くのか。均等割 9 割軽減、8.5 割軽減はいつ見直すのか。

問１.３

平成 29 年度から全ての軽減特例を廃止するのではなかったのか。

問１.４

元被扶養者の均等割 9 割軽減と所得割 5 割軽減は、平成 21 年度から恒久措置とされていたはずだが、なぜ見直すのか。

問１.５賦課限度額に達するような高所得者の保険料は見直さないのか。

２．元被扶養者の特例の見直し関係 .................................. ４
問２.１

元被扶養者の均等割軽減は、結局どのようになるのか。特例の見直しにより均等割が一律 5 割軽減になるのか。資格取得後 2 年間は均等割 5 割軽減とはどういうことか。

問２.２

元被扶養者について、今後も所得割が賦課されないなどの優遇が続くのはなぜか。元被扶養者の所得割の免除はいつまで続くのか。

問２.３

元被扶養者の軽減が本則に戻った場合、他の広域連合に異動した元被扶養者については、あらためて「資格取得後 2 年」の軽減があるのか。

問２.４

後期高齢者医療制度に加入する前日に国保に加入していた方について、元被扶養者の軽減が適用されないのは、不公平ではないか。

３．その他 ........................................................ ６
問３.１

今後、本則部分の軽減についても見直しが行われるのか。

問３.２

広報・周知期間が短いのではないか。

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１．総論
問１.１

なぜいま保険料軽減特例を見直すのか。高齢者に何かメリットはあるのか。

（答）
後期高齢者の保険料軽減特例は、平成２０年度の制度発足時における激変緩和措置として、予算措置により軽減を行ってきています。
この特例については、制度発足から約 9 年が経過していることや、これまで合計 7200億円もの国費が投入されていることを考慮し、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、見直しを行うこととしました。
一方、見直しを行うに当たっては、低所得者に配慮し、均等割 9 割・8.5 割軽減は据え置くことや、激変緩和のために段階的に見直すことなどの配慮を行っています。
医療保険制度を持続可能なものにするためにも、御理解・御協力をお願いいたします。
問１.２

軽減特例の見直しはいつまで続くのか。均等割 9 割軽減、8.5 割軽減はいつ見直すのか。

（答）
所得割の軽減特例は、平成 31 年度以降、特例がなくなります。
元被扶養者の軽減特例は、平成 30 年度以降、特例がなくなります。
均等割 9 割軽減・8.5 割軽減については、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することとしています。
問１.３

平成 29 年度から全ての軽減特例を廃止するのではなかったのか。

（答）
今回の見直しは、医療保険制度改革骨子（社会保障制度改革推進本部決定。本部長は総理大臣。）に基づき行うものです。骨子では、「段階的に廃止する」ことや「平成 29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずる」ことが決定されています。
問１.４

元被扶養者の均等割 9 割軽減と所得割 5 割軽減は、平成 21 年度から恒久措置とされていたはずだが、なぜ見直すのか。

（答）
元被扶養者の均等割 9 割軽減と所得割 5 割軽減は、後期高齢者医療制度の発足時における激変緩和措置として、特例的に導入され、その後も継続して措置されてきたものです。この措置はあくまで激変緩和としての特例措置であるため、今回、世代間・世代内の公平の観点から見直しを行います。

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問１.５

賦課限度額に達するような高所得者の保険料は見直さないのか。

（答）
今回の見直しは、医療保険制度改革骨子に基づき、世代間・世代内の公平の観点から実施するものです。
賦課限度額については、国民健康保険と合わせて、毎年度そのあり方を検討しているところであり、今後も、そのときの状況に応じて検討することを予定しています。

- 3 -２．元被扶養者の特例の見直し関係問２.１

元被扶養者の均等割軽減は、結局どのようになるのか。特例の見直しにより均等割が一律 5 割軽減になるのか。資格取得後 2 年間は均等割 5 割軽減とはどういうことか。

（答）◆平成 29 年度について
・ 均等割 9 割・8.5 割軽減にも該当する元被扶養者の方は、均等割 9 割・8.5 割が適用されます。
・ 均等割 9 割・8.5 割軽減に該当しない元被扶養者の方は、均等割 7 割軽減が適用されます。
◆平成 30 年度について
・均等割 9 割・8.5 割軽減にも該当する元被扶養者の方は、均等割 9 割・8.5 割が適用されます。
・ 均等割 9 割・8.5 割軽減に該当しない元被扶養者の方は、均等割 5 割軽減が適用されます。
◆平成 31 年度以降について・ 既に 77 歳に到達している方は、世帯の所得に応じた均等割軽減が適用されます。
世帯の所得が一定程度ある方は、均等割軽減は適用されません。
・ 76 歳以下の方は、77 歳に到達する月分まで、均等割 5 割軽減が適用されます。77歳になった翌月分からは、世帯の所得に応じた均等割軽減が適用されます。世帯の所得が一定程度ある方は、均等割軽減は適用されません。
・ 障害認定により後期高齢者医療制度に加入している方は、「77 歳に」を「後期高齢者医療制度に加入して 24 か月に」として考えます。
問２.２

元被扶養者について、今後も所得割が賦課されないなどの優遇が続くのはなぜか。元被扶養者の所得割の免除はいつまで続くのか。

（答）
元被扶養者については、所得割が賦課されない上、均等割が所得にかかわらず 9 割軽減されており、これを一度に見直した場合、被保険者の負担が急激に増えてしまうことから、激変緩和の観点から均等割を段階的に見直し、所得割については、賦課開始時期を引き続き検討することとしました。

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問２.３

元被扶養者の軽減が本則に戻った場合、他の広域連合に異動した元被扶養者については、あらためて「資格取得後 2 年」の軽減があるのか。

（答）
元被扶養者に軽減特例を設けた趣旨に鑑み、資格取得後 2 年とは、その者が後期高齢者医療制度に加入してから 2 年間を指します。したがって、他の広域連合に異動した元被扶養者について、異動後に改めて「資格取得後 2 年間」を考慮するものではありません。
問２.４

後期高齢者医療制度に加入する前日に国保に加入していた方について、元被扶養者の軽減が適用されないのは、不公平ではないか。

（答）
元被扶養者については、本来お支払いいただくべき保険料を所得にかかわらず軽減していますが、御指摘のように、そのような取扱いが期限の定めなく存続することは不公平であると考えられます。このため、今般の見直しにおいては、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、見直しを行います。

- 5 -３．その他
問３.１

今後、本則部分の軽減についても見直しが行われるのか。

（答）
本則部分の軽減については、現時点において見直しの予定はありません。
問３.２

広報・周知期間が短いのではないか。

（答）
厚生労働省においては、平成 29 年度予算が成立し、見直しの具体的内容が確定した後、速やかに、自治体窓口や医療機関にポスターを貼ることや、自治体窓口に制度見直しの説明用資料を置くなどの周知を行う予定です。
※

各広域連合における周知については、各広域連合において御回答下さい。

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