災害対応研究会ニュースレター

第 12,13 合併号
タイトル：大森康正

会員リレーエッセイ⑩

2003.4.

イラスト：瀬尾理「ガレキに花を、グランドゼロにひまわりを」まちづくり会社コー・プラン 小林郁雄

ひまわりの種をまきに、ニューヨークのグラウンドゼロを訪れました。その顛末は、2003 年１
月 31 日の災害対応研究会公開シンポジウム「911WTC 災害の徹底検証」で少しだけ写真をお見せしました。河田さんをはじめ「訳のわからんことやりよるなあ」という無言の白い眼が集中してました。そこで、少し、蛇足な説明を。
1995 年４月末、阪神大震災から３か月、倒壊しガレキが撤去された多くの家の跡地で、庭木植込みやプランタなどの緑・花が、けなげに春を告げていました。また、一面のガレキを前に、このほこりっぽさで夏を迎えるのかと私たちは途方に暮れていました。そうしたガレキに花の種をまくことから、市民まちづくり支援ネットワークの活動は開始したのでした。それは、救出・避難・復旧とシャカリキに走り続けてきた中で、ちょっとひと休み、ということでしたが、住んでいた「この場所」から復興はスタートする、という決意の表象でもあったのでした。
2002 年５月末、WTC テロから８か月、グランドゼロにほど近いチャイナタウンの公園に神戸復興の花「ひまわり」の種をまきに行きました。都市密集状態での被災や局部的都市機能壊滅からの復興という点では、トルコ・台湾震災よりもはるかに阪神大震災と同質の共感を感じるニュ
ーヨーク市民に、ここらで少しひと休みし、花を愛でる余裕の中でこれからの跡地計画など、一拍おいて考えてみたらというメッセージのつもりでした。
実は、公園の片隅とはいえ、異国の土地に花の種をまくのは、なかなか大変なことで、道具・土・水・花の調達はもちろん、まずは種まき場所の許可をもらうのから地元 NPO などの協力無しには始まりません。私たち「NY がれき隊」は、林春男さん経由で NY 市経済開発公社のアン・ケイマンさんの紹介で、ローワーマンハッタンのダウンタウン BID を仕切る ADNY の力をお借りしました。

（ペンを京都大学の田村圭子さんにまわします）

1

池田小学校多数刺傷事件の緊急対応
甲斐達朗 氏（大阪府立千里救命救急センター・副所長）

まず、救急医療というのはどうなっているのかお話してから本題に入りたいと思います。
健全な医療体制というのは、マスとしての患者数があり、救急車数が対応して、それに対応する病院があります。普通は、患者さんが重症かどうかを現場で救急隊員が判定します。そして、それに対応できる病院に運ばれているのです。予測していないときにたくさんの患者さんが発生したら、普通は困ります。患者さんの数が非常に多くなってくると、当然救急車をたくさん集めないといけません。そこで消防の応援協定とか、重症の人から先に運ばないといけな
いという工夫がいります。さらにたくさんの重症者が出れば、対応できる病院に運ぶ工夫をしないといけない。単に、医療機関に運んだらい
いというものではないのです。
うちの病院には、ドクターカーといってドクターと看護婦と救命士が乗った救急車があり、消防の要請で現場に出ています。今回は池田で出ました。多数の傷病者が発生した場合、普段からこういうことをしていますから、うちの病院の医者は現場に行くことには慣れています。
救急隊員の顔も名前も大体わかっています。そういう現場での事件だったのです。
☆医療環境に恵まれた地域で起きた事件
本題に入ります。この事件は、県境で起こっています。近くには大阪大学救命救急センターがあり、千里にも千里救命救急センターがあります。人口 100 万人のこの地域に、救命センタ
ーが２つあるということは、非常に恵まれています。高槻の方に行きますと、そこにも救命救急センターがあります。ですから、人口 150
万人ぐらいのところに救命センターが３つあったのです。今回はこの３つの病院にうまく患者が分けられて搬送されています。
池田市には救急車は３台しかなく、その隣の箕面市も３台です。今回、吹田市の救急車は動いていません。豊中市が９台、川西市が３台です。つまり、皆さんが思っているほど救急車の数はありません。そこでたくさんの人を短時間に運ばなければならない状況になると、救急車の数は足りないのです。
図１は、池田小学校の見取り図です。入り口
から入って、奥にＨ型の校舎があります。事件
は、手前の南校舎の１階で起こっています。
図２は、事件現場の見取り図です。犯人が校図１：大教大附属池田小学校見取り図

図２：大教大附属池田小殺傷事件の概要

舎へ入るとき先生に会っています。しかし先生は、関係者だと思って会釈しています。２時間
目から３時間目の間の、休みになるかならないかのときでしたが、２年南組はたまたま休みになって、先生はいませんでした。そこに犯人が侵入し、このクラスでは６人を刺しています。
次に２年西組の教室へ行って何人か刺しています。ここには先生がいたのですが、先生は犯人と向かい合っているときに学校全体に通じるインターホンを外していたのです。犯人を刺激してはだめだと思い、しゃべっていません。
2ただし、犯人とのやりとりや騒がしい状況は、校内放送によって職員室などに全て聞こえていました。その後犯人は、隣りの２年東組に行って、ここでも何人かを刺しています。先生２
人と犯人が格闘になったのですが、残念ながら１人の先生は刺されて倒れています。また犯人は１年南組に入って何人かを刺して、ちょうどそのときに校長先生や教頭先生が来て、ここで取り押さえられました。結局児童、先生ら 23
人（死者８人、重症者８人、軽症者７人）を刺傷した大惨事でした。
けがをした子どもさんは、ずっとそこにはいません。外にコンビニがあるのですが、ある子どもさんはそこまで逃げています。また、あるお子さんは階段を上がって２階へ逃げています。要するに、しばらくたったときには、けがをした子どもさんは教室にはいなくて、ばらばらになっているわけです。重症の方も亡くなられた方も、遠くまで逃げて倒れていたり、廊下まで逃げて倒れていたりしています。
この事件がどのように消防へ連絡されたかというと、発生は 10 時 10 分ぐらいでしたが、10 時 20 分ぐらいに外へ逃げて行った子どもを助けたコンビニの人が「子どもが背中から血を流しています」と第一報を入れています。ほぼ同時刻に、学校からも「多数の児童が負傷している」という第二報を入れています。しかし、管制司令は、この時点で２つの通報が同一事件とは思いませんでした。
池田の救急車３台は全て出場中でした。それで 22 分には隣りの箕面消防に応援出動を頼んでいます。しばらくすると、警察から「たくさんの負傷者が出ているので、ありったけの救急車を出してくれ」という連絡があり、豊中消防、
川西消防、伊丹消防に応援要請が出ました。10時 30 分には、千里にドクターカーの要請が入っています。このような連携により、非常に短時間に救急車を動員できたのです。
☆事件現場での初動対応
さて、その後の対応として、トリアージがうまくいったとは言えません。結果的に、先に運ばないといけない人を先に運び、軽症者は警察の車で池田市民病院（通常このような重症患者を運ばない病院）に運んでいました。
図３ですが、これだけを見ると非常にうまくいったように見えますが、いろいろな問題点が含まれています。例えば、一番初めに連絡を受けた救急車は「池田小学校に行け」と言われていましたが、小学校に行っていません。トップセンター（第一報を入れたコンビニ）で止められてしまっているのです。ここには、ショック

平成 13 年６月 8 日
10：10 頃 発生
10：18
警察へ第一報（小学校より）
10：20
池田消防へ第一報（緑丘トップセンターより）
10：30
池田 23 号トップセンター着
箕面 37 号池田小学校着
10：31‑43 救急車７台、消防指揮車１台着
10：43
阪大救命２名搬送（重症２・搬送途中１名心停止）
10：45
池田病院へ２名搬送（重症１・死亡１）
10：46‑59 救急車６台・ドクターカー１台・消防関係車２台着10：48
巽病院１名搬送（死亡１）
10：54
阪大救命１名搬送（重症１）
10：55
千里救命２名搬送（重症２）
10：58
千里救命１名搬送（重症１）
11：00‑20 救急車２台・ドクターカー１台着
11：00
三島救命１名搬送（重症１）11：03
巽病院１名搬送（軽症１）
11：04
川西協立病院１名搬送（死亡１）11：07
川西正愛病院１名搬送（死亡１）
11：17
千里救命１名搬送（死亡１）
11：20
池田病院２名搬送（死亡２）
ほかに軽症６名・重症１名が警察にて搬送
図３：経過および負傷者搬送先状態の児童 1 人と、放心状態の児童２人がいたため、応急処置を行っています。
その後どんどん救急車が来ますが、現場を仕切る人がいなかったのです。これだけたくさんの患者さんがいるとき、救急隊員はまず現場の状況を把握して、ここを仕切る必要があり、すぐに患者さんを運ぶのは適当ではありません。
小学校に一番初めに入ったのは、池田の救急隊ではなく、応援を頼まれた箕面でした。所轄の池田消防も１、２分後には行っているのですが、着いたらすぐ学校の先生に「ここへ来てほしい」と言われ、全体の把握をせずに教室に入っています。ここで倒れていた心肺停止状態の患者さんと、腸管脱出で出血のあった患者さん
を、一番近い池田市民病院に運んでいます。後者の患者さんは、非常に幸運が重なって助かっています。前日まで小児科外科学会があって、阪大の小児外科の医師はほとんどいませんでした。しかしたまたま帰ってきた医師が、池田市民病院の小児外科と関係があったので、連絡を入れたらすぐに応援に来てくれました。従って、阪大の小児外科の専門の医師が手術をして、術後は阪大に移り、この子は一命を取りとめました。これは市民病院が悪いということではな
く、もともとそういう体制を作っていないということです。
池田 25 号（10：12‑10：54）の救急隊が行ったときは、外へどんどん重症患者が運ばれていました。この隊も個々の処置はきちんとやっており、より重症の患者を選択して適応できる病3

者さんは救急隊員全員が診ていますが、この先生のように全くノーケアの人も出てくるわけです。これはシステムの問題です。
事件後に、ひょっとしたら助かる人が亡くなっていないか、ということが気になって、時間経過を全部チェックしました。まず搬送中に亡くなられた方は、肝臓と腎臓を刺されて一番初めに運ばれていますが、非常に重症だったということで救命の可能性はなかった。
一方、現場で亡くなられた方は現場で心停止になっており、一番に運んだら助かったかとい
うと、医学的な見地で判断してそういうことはありません。しかし、助かっている２名の方は、少し条件が変われば、亡くなっていた可能性があるというのが調査の結論です。
本来現場を仕切る池田の消防は、15 分後に現場に行っています。すでにいろいろな市の救急車が集まって搬送が始まっています。そうす
ると、もう状況を把握できないのです。ですから、一番初めに到着した救急隊員が、現場の指揮をとる訓練をしないとだめなのです。
☆問題点を整理してみると以上のことから、今回の事件の教訓および問
題点をまとめました。
（１）応援要請
これは、非常にうまくいきました。日頃から互いに行っている地域だからだと思います。
（２）現場対応
まず「先着の救急隊員の役割」はできていませんでした。現場を仕切る役目を持っている人
間が指揮をとらなかったために、最後まで現場は混乱します。「トリアージ」は個々のケースではやっているのですが、全体としてはやっていない。結果オーライだっただけです。「現場指揮本部」は立ち上げましたが、残念ながら機能しませんでした。
（３）情報の収集・情報の共有化
現場の人間が、救急の本部に逐一情報を入れていません。やっているところもありますが、消防の管制や消防署長に聞くと、出っぱなしだという話を聞きました。明石の事故でも言えるのですが、現場で２か所の救護所を作っているのですが、その間の連絡は全然なかったといっ
た、同じようなことが起こっています。
（４）病院の選定
これは間違っていないと思いますが、その情報をそれぞれ共有化していませんでした。医療資源があったから、結果オーライの病院選定になっています。さらに重症患者が５人とか 10人増えていたら大混乱を起こしています。
（５）災害拠点病院間の情報の共有化

院に運んでいます。でも、目の前で見た患者さんのことしかわかっていないという状況が、ずっと続いているわけです。
その次に川西 19 号（10：36‑10：48）の救急隊が行ったら、先生にいきなり南組に連れていかれた。ここには３人の女の子が刺され、心肺停止状態だった。このうち心電図波形の出る１人を、近くの民間病院に運んでいます。
豊中 86 号（10：37‑10：55）の救急隊が行ったら、先生が心肺停止状態の児童を救急車に乗せましたが、重症患者さんが２人運ばれてきてこちらの方が優先度は高いと判断し、先の児童を降ろして２人を乗せ、携帯電話で阪大へ問い合わせると「すでに多数来院」とのことで千里に連絡をとり、搬送することになりました。このように中の救急隊は、今どこの病院にだれを運んだかというのを全く把握していませんでした。横の連絡がなかったのです。たまたま救命センターが豊富にあったから分散できました。現場で指揮する人がいれば、どこに運んだかを把握できたわけです。
☆指揮体制が機能せずに混乱した現場
さて、千里のドクターカーはいったい何をしたか。まずトップセンターで処置をして（10：46〜）、10：55 頃に小学校内に到着しています。
そして救急隊員に、負傷者を全員保健室に集めるよう指示しました。この時期になると重症患者は病院へ運ばれていました。心呼吸停止の人
を全員保健室に集めて、医師が「呼吸と心臓が止まっている」と死亡宣告をしました。救急隊
は法律上、それができないので、医師の言葉により救急隊は安心して搬送活動ができました。
このような中、29 歳の学校の先生（男）は、ずっと放っておかれていました。これは救急隊の心理として、子どもと大人がいれば、子どもを見ます。運ばれた小さな子どもは、ほとんどの救急隊が知っています。心呼吸停止を確認して、きちんとした判断をしています。たまたま
この先生はノーケアだったのです。だいぶ遅れて行った豊中の救急隊が、ようやくこの男性に気づいたときは、完全にショック状態でした。
その頃には、阪大にも千里にもたくさんの患者さんが運ばれていたので、隣の医療圏にある三島の救命センターに連絡して運んでいます。行ってすぐに手術をして一命を取りとめていますが、この人もひょっとすると亡くなった可能性は十分にあるのです。
なぜこんなことが起こったか。トリアージタ
ッグを使えば、この人はもうだれかが診ていると判断できますが、タッグを持っていたにもかかわらず使っていません。そのために、ある患
4

学校の先生方の問題ですが、校舎手前で犯人に会ったとき「どこに行かれますか。どなたですか」と聞いていたら、事件そのものは起こっていなかったと思います。インターホンを使って、それをやれば対応も変わっていたでしょう。
警察・消防への通報も、先に警察にしたために、いろいろなことを聞かれてだいぶ連絡が遅れています。犯人と対峙した先生は刺されています。今後こういうときに、先生はどうしたらいいかということも、今取り組んでいます。
やはり、学校としても全く考えていなかったということでしょう。でも、こういうことが起こり得る。学校での事故はすごく多いです。学校に不審者が入った事件は、全国的には何百と起こっているのです。
病院としては、消防や医療機関の中で検証会を何回かしています。これを踏まえたうえで各
消防は、もう少し小さい規模の集団災害の対応計画をしっかり立てようとしています。北摂地
区は、そんなに規模は大きくないですが、豊中や吹田はそこそこ大きい。ですから、逆に応援に行く方、応援に来てもらう方、それぞれマニ
ュアルが変わってきますから、これについても消防でやってくれています。
年に１回メンバーが集まって、机上シミュレ
ーションを行っています。例えば、サッカーの試合中に将棋倒しが起こったらどうしたらいいかというシミュレーションを、医療機関や消防の人間が集まって毎年やっています。
そのほか、生物化学テロなどが問題になっていますが、北摂生物化学テロ対策勉強会を医療機関、消防署、市役所、大阪府警でやっています。うちの人間も入っていますし、保健所も入っています。こういう仕掛けを作り、２か月に１回集まっています。これは何かが起こったときに現場で顔を合わせる人間です。そういう人を集めて、勉強会をしています。
話が変わりますが、無事に FIFA ワールドカップが終わりました。何年も前から、試合中に何かが起こったらどうするかということで、ガイドラインを作っていました。各地域でマニュアルを作り、８か所の会場で全部対応していたのです。たくさんの人が集まるときには、こういうことを１回やっておくと、それがワールドカップのためであっても、花火でも何でもすぐに応用できます。今、このようなことを医療の方ではやっております。
（文責 青野）千里では、この事件が起こったことは非常に早くわかりました。ドクターカーから連絡が来て、その情報をほかの医療機関に回すべきだったのではないか。病院間では「今、池田でこんなことが起こっています」と、早く情報の共有化をすると受け入れがうまくいきます。これはうちの病院の反省です。
（６）対応計画
各市に計画はありますが、残念ながらもっと
大きい地震などを想定しているのです。例えば
この前も淡路で交通事故が起こりましたが、統計的に２年に１回ぐらい起こるような災害対
応は、あまりやっていません。これは今、どんどん作っています。
（７）教育
一番初めに行った救急隊の隊長さんが、阪大に運んではだめなのです。これも今、教育をしていますが、やはり救急車の数が少ないですから、実際にはできていないのです。
図４に、先着救急隊隊長の役割を示します。
1.災害現場の状況把握・情報収集
負傷者概数・原因・現場の安全確保（２次災害の可能性）
2.災害現場からの情報発信
状況・増援の必要性・救護所、現場指揮所の必要性
3.災害現場のゾーニング
負傷者集積場（CCP）、トリアージポスト、救護所、現場指揮所、救急車両の搬入搬出経路の確保
4.搬送先病院の統括・把握
トリアージの管理
5.現場指揮隊長への情報提供
図４：集団災害時の先着救急隊隊長の役割（８）安全確保（９）マスコミ対応
例えば亡くなった子どもさんが炎天下に置かれている様子を、ヘリコプターで写真を撮ったのがありました。そういうことは、きちんと考えてあげなさいということです。
（10）検証結果、亡くなった方で生きる可能性のあった方はありませんでした。
☆反省事項を踏まえたその後の動向
今回、患者を非常に運びにくかったのは、患者さんを１か所に集めていないからです。例えば、一番初めの救急隊員が「患者さんを体育館に集めて」と言ったとしたら、状況はずいぶん変わっていました。そうすれば、だれが重症かは一目でわかります。そこでどこの病院に、今何人運ばれているかという情報を共有すれば、その後の搬送先の判断がつくわけです。今回は数が少なかったからできたのであって、もう少し多かったら必ず混乱が起こっています。
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池田小学校多数刺傷事件後の児童および遺族の心のケア
岩切 昌宏 氏
（大阪教育大学教養学部教養学科発達人間学講座
大教大メンタルサポートチームの活動
この事件は８名が死亡、児童 13 名、教師２名が重軽傷を負っています。
事件当日に、総勢 40〜50 名におよぶ精神科医や大学、大阪府、教育委員会、臨床心理士会などの人々が自然発生的に集まってきました。
まだまだ集まりそうだったのですが、当日の夕方に打ち切り、このメンバーで「メンタルサポートチーム」を結成しました。
☆授業再開までの活動
事件当日の決定事項は、犠牲者入院先への精神科医の派遣、マスコミ対応の一元化、24 時
間ホットラインの設置、保護者会での心理的危機の講演、家庭訪問のカウンセラー同行でした。
２日目は、保護者会で児童の心理的危機について講演をしました。その後各クラスに分かれて、教官とカウンセラーによるもう少し具体的な質疑応答を行いました。保護者は、みんなに会ってほっとしたり、少し話が出ると抱き合って泣くといった様子でした。
３日目は、活動を家庭訪問班、トラウマケア
班、教員支援班に分けました。家庭訪問には多くのカウンセラーが必要なので、教育委員会をとおして臨床心理士会などにお願いしました。
また、訪問時のガイドラインを作成しました。
例えば、担任と一緒に訪問し、カウンセラーが前面に出ることがないように注意する、聞いて
おきたいことがあった場合のみ口を挟むこと、といった内容です。
この頃から、遺族や子どもたちにインタビュ
ーするといった取材がありましたので、マスコミに自粛要請をしました。記者からは、かなりのクレームが出ました。
４〜９日目は、家庭訪問を担任とカウンセラーのペアで行いました。637 軒を６日間で訪問した結果、もう少し継続的にフォローしないとい
けない、もしくは医療につなげた方がよいと思われる児童が、約４分の 1 存在していました。
また、遺族への訪問カウンセリングや教員へのカウンセリングも行いました。９日目にニュー
スレター「アトム通信」を発行しています。目的は保護者向けの心理教育で、対応の仕方などをまとめたものです。月１〜２回程度で、現在13 号を発行しました。この頃、初期のチームは解散し、大教大中心の編成となりました。
その後、全家庭に電話で「どんな状態ですか」6

講師）といったフォローを行い、緊急を要する家庭には、精神科医などが訪問しています。
15 日目には、池田子供家庭センターに頼み、「アトム相談室」を開設しました。また、警察には、子どもに対する事情聴取への配慮を要望しました。警察は、最後のところまで聞き出すことに懸命で、かなり強引な事情聴取があり、子どもには非常に影響を与えたのです。
子どもたちの心理的な被害が非常に多いう
えに、先生たちがどう対応したらいいかわからない。このまま学校を再開するのは難しいだろ
うということで、夏休みに入りました。ただ、子どもたちが家にこもっていては不健康ということもありまして、「フリースペース」を提供しました。学校再開助走プログラムとして、
リラクゼーションや体操、工作、お絵かき、公園散策といった無理のない遊びを 12 日間ほど行いました。また、夏休み期間中に児童と保護者へのアンケート調査をそれぞれ行いました。
そして教員への研修をしました。子どもにどう接し、事件についてどう説明したらよいか、トラウマ反応などを話しました。
授業再開直前に、もう１度アンケートと、要注意児童への電話によるフォローと相談をしました。また、１〜２学年には、各クラスにカ
ウンセラーと医師を配属しました。３〜６学年については、まだ被害が少なかったので、学年に２〜３名のカウンセラーと、全体で１人の医師を配属しました。
☆授業再開後の活動
学校再開後は、授業中の児童への対応を教師に助言しました。また、授業内容についての相談や、グループワーク（カウンセラーが参加する授業）、児童や保護者の個別カウンセリングをしました。
ところで、グループワークの目的は、ストレスマネージメント教育のあとトラウマワーク

を行う、もしくはトラウマワークの準備をすることです。具体的には、リラクゼーションをしながら心と体の関係を伝えます。人には様々な気持ちの表現があることや、困ったときにはどう対応したらいいかということを学んでいき、それぞれの感じ方の違いをみんなで共有する（シェアリング）ことをやりました。
この活動は、平成 13 年 10 月（授業再開後約１か月）の時点で、低学年は体を動かしてリラ
クゼーション、リフレッシュ、中学年はボディワークだけでなく、イメージをしたりゲームをしたりといった創作的な活動を取り入れました。高学年は心と体の関係を学習したあと、「事件後の生活の変化」や「今気になっていることや困っていること」などをテーマに、グループディスカッションしました。この中で、非常に戸締まりが気になったり、怖い夢を見たり、ちょっとした音に敏感になったり、といった話が出ました。
授業再開後のメンタルサポートチームの活動概要は、遺族と、児童・保護者、そして教員に対するサポートです。遺族へのサポートは、訪問が主です。カウンセラーが１人ついて、２〜４週間に１回の割合で現在も行われています。児童・保護者へのサポートは、ホットライ
ンやカウンセリング室の設置、アトム相談所の継続開設です。また、保護者会などで相談に乗ったりもしています。教員へのサポートは、まず授業中の対応の仕方や、授業内容の検討、カ
ウンセラー参加型の授業を行いました。さらに
教師自身のトラウマケアもしました。あくまでも小学校が運営主体であることを間違えないように活動させてもらいました。
☆現在の児童と保護者の状態
災害一般によく見られる話ですが、児童間の心理的影響の格差が広がっています。「はさみ状効果」と中井久美先生は言っていますが、これについてはなるべく底上げをしていくことが必要です。そして保護者については、将来の見通しとサポートへの不安が増大しています。
保護者は、いつまでこのメンバーがどのぐらいまでサポートしてくれるのか、カウンセラーがずっといてくれるのか、といった不安がありました。また、学校への支援や、もっと学校とタイアップしてさらに充実したサポートをしてほしいという要求があります。
☆サポートチームの活動の問題点
問題点としては、保護者への情報不足と、児童・保護者の状態把握が不十分であること、小学校教官との連携の不十分や、マンパワーの不足があります。
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情報提供はしているのですが、まだ情報が不足しています。というのは、やはり電話をした
り、カウンセリングルームに赴くのは抵抗があるということでしょう。また、メンタルサポー
トチームは学校よりも先に方針を立てるわけにもいかず、なかなかその辺の兼ね合いが難し
かったところもあります。
児童・保護者の状況把握の不十分については、学校の様子だけでなく、家庭での様子が非常に大切だということがわかってきました。この４月に進級した２〜３年生には、個別に親と相談室で話をしてもらい、保護者の状況把握をしています。これは 14 年度も続けています。
小学校教官との連携の不十分については、被害が大きかった子、遺族、元気な子、と様々な立場がいる中で、学校がどういう方針をとっていくかが非常に難しい問題で、僕らと先生方だ
けでは方針が立てられないということもありました。そこで、外部の専門家にも相談に乗ってもらうことにしました。
最後にマンパワーの不足については、予算の充実、大学での人材確保ということになります。
以上のことから、小学校や保護者との連携を密にして進めていくことが大切であると改めてわかりました。また、そのためには外部の専門家など、多くの人々の協力がまだまだ必要であると考えられました。
子どもの PTSD と治療について
災害によって起こった心身面の変調は正常な反応といってよく、それぞれ症状の出方が違
うのも異常ではありません。その人が持っている素因もありますが、それだけではないことが多いのです。一概には言えませんが、一般に時間の経過とともにこれらの症状は軽減していきます。ただ、事件を思い出させるもので、一時的に症状が増悪することはよくあります。
また、PTSD という言葉が先行したのですが、ASD とか PTSD だけがトラウマ反応ではなく、鬱状態や不安障害、不安神経症などもよく見られます。
☆子どもの災害時に見られる症状
これは、身体症状、退行現象、PTSD 症状、
易疲労感、罪悪感があります。
身体症状は、頭痛、腹痛、下痢、吐き気、食欲不振、皮膚のかゆみです。当初はじんましん
や発熱が多く、夜尿、睡眠障害、悪夢、夜泣きもありました。
退行現象（赤ちゃんがえり）では、今までできたことが急にできなくなったり、赤ちゃん言葉、指しゃぶり、親から離れない、１人でトイ

レに行けないといった症状がみられました。
PTSD 症状には、侵入（再体験）症状や回避
症状、過覚醒症状などがあります。侵入症状とは、何度もその災害の夢を見たり、突然思い出して興奮したり、パニックになったりします。
当初は「たくまごっこ」といった遊びが流行りましたが、その災害を思い出させるような遊びや話を繰り返すのもこの症状です。回避症状は、その災害と関連したことを避けようとしたり、表情が少なくなりぼーっとする、また、全般的な活動が低下してしまうといった症状が表れます。現在は私服になったのですが、当時の制服を着られないという子どももいます。過覚醒症状は、精神的に緊張した状態の持続として、落ち着きがなくなったり、集中力の低下や物音に敏感になったりします。
易疲労感は、ちょっとしたことで疲れやすくなり、罪悪感は、自分は友だちを置いて逃げてしまった、親しい子に何もできなかった、という思いです。
☆治療方法
これらへの治療方法は、非常に月並みですが、まず１つには安心感・安全感を保障することです。学校でも家庭でも「ここは危険ではない、
自分に何かあったときは助けてもらえる」と感じさせることです。そして「何かあったときに親は自分をきちんとわかってくれる、助けてくれる」という信頼感です。これができていないと、まず治療にはなりません。これが治療の８割と考えていい。子どもにいろいろな症状があっても、親が安定してどっしりと構えている場
合は早くよくなっていきます。
２つ目は、自己操作性の再獲得です。今回の場合は、自分でコントロールできる範囲外の大きな外傷体験ですから、自分は何をしても仕方がないと考えてしまいます。しかし、この事件以外のことで「自分はこうやったら何とかできるのだ」ということがあれば、自分を変えてい
ける、乗り越えていけるようになります。つまり、自然回復力を妨げないということです。
最後に認知の変化・柔軟化です。「これは怖い、見るだけでも怖い」と考えていたものが、ひょっとしたらそんなに怖いものではないのではないかと見方を変えることができるようになってきます。そうすると怖いものや、回避
しているものを克服できます。こういった治療を行ってきました。
☆遺族のケア
遺族には、死別直後にショックと否認があります。事件が目の前で起こったのではなく、急に連絡が入り、行ってみたら死んでいたという8状況です。ですから、何が起こったのかわからない。それからだんだんショックが強くなって、非常に激しい悲しみが出てくるのです。
その後慢性期になると、徐々に憂鬱感、悲哀感、罪悪感が押し寄せます。「あの日は風邪を引いていたので、学校に行かせなければよかった」という話もありました。そして「なぜ自分の子がこんな不条理な事件に巻き込まれて死んでしまったのか」という激しい怒りです。さらに、まだ生きていてほしいと、なるべく同じかたちで残したいという死者へのとらわれがあります。そのほか睡眠障害や、身体症状が出たりします。
このような慢性期から先は、再適応・再構築、長期慢性化、精神障害に分かれます。再適応・再構築とは、徐々にそれを１つの経験として、元に戻ることはないのですが、辛いけれど少しずつ乗り越えていくというように、再適応して再構築します。これは 10〜20 年かかる場合が多いです。長期慢性化は、社会から引きこもってしまうようになったり、非常に狭い対人関係になってしまいます。そして精神障害は、PTSD
や鬱病などになるケースです。
☆支援のポイント
最後に、支援のポイントを以下に示します。
１．ケアでのポイント
・遺族の話をさえぎらない
・自分の正しいと思う解決法を強制しない
・自分の経験を率先して語らない
・遺族の感情を否定しない
・安易に同調しない
２．援助者の種類
・家族、友人・自助グループ
・専門家

先日、小西先生の講演の中で「遺族の気持ちというのは、何十年訪問しても結局はわからないものだ。それをわかっておく必要がある」とお話されていました。非常に印象深い言葉でした。ですから、安易に同調しないことです。
そして援助ができる人というのは、家族、友
人かもしれないし、家族でもうまくいかない場
合もあります。タイミングや時期もありますからなかなか難しい。あとは自助グループです。
今回も自助グループの方々からの支援は、ずいぶん助かっているようです。そして精神科医や臨床心理士といった専門家です。単なるカウン
セリングだけではなく、こういった情報を伝えられる人材です。初期はカウンセリングよりも、
むしろソーシャルワーカー的な動きの方が効
果があります。
（文責 青野）池田小学校多数刺傷事件を契機とした箕面市教育委員会の対応
秋月 英男 氏（箕面市教育委員会教育推進部学校教育課指導主事）
私は小学校の教員だったのですが、４年前から教育委員会で学校保健という領域を担当しています。主に健康診断や、医師会とのいろい
ろな調整、あるいは無理難題をお聞きするといったことを行っています。
阪神・淡路大震災以降、教育委員会として学校の危機管理を考えることになりました。セク
シャルハラスメントや体罰、いじめ・不登校な
ど、様々な問題があります。これら全てに共通して言えるのは、初期対応のまずさです。報告・連絡・相談、組織的な役割分担、管理職のリーダーシップという点で、非常に初期段階でのまずさがあります。これらのことは、学校経営に影響するということで、シミュレーション
研修などを行い、教職員の資質向上につとめていきたいと考えているところです。
学校で多数の傷病者が発生した場合のマニ
ュアルを作成したとき、堺市の学校給食 O‑157の対応事例や、杉並区の光化学スモッグの対応
事例を参考にしました。食中毒、光化学スモッ
グ、不測の事故の３つをテーマに、どう速やかに対応するかというマニュアルづくりを進めました。
☆負傷者が発生する想定のない訓練
これまで学校では、安全教育として交通事故
を除き火災、地震、風水害の避難訓練をやってきました。火災の場合は報知機を鳴らし、４分もかからないで運動場へ避難して訓練は終わっています。地震の場合は、机の下に潜り込み、しばらくして運動場へ出て避難完了です。台風や暴風警報などのときは早めに帰宅させる。学校は避難所でもあるのですが、予想される場合には速やかに帰宅をさせるという体制をとっています。いずれも、負傷者が発生するといった想定のない訓練が行われていました。
そんな中、今回の事件が起こったわけです。
当日に市の特別対策本部を設けて、臨時校園長
会を招集し、「登下校の安全確保」「校園内の巡視、声かけ」「校門を閉める」「スクールカウ
ンセラーの幼稚園や小学校への派遣体制」という４つの申し合わせをしました。
その他、護身術の研修や、池田小の児童 17名を、箕面市の学校で受け入れたり、安全巡回
パトロールなどを行いました。また「守る会」という健全育成団体が小学校単位で活動しており、そこが中心となって市民の安全対策を検討するという動きも出ました。例えば「自転車前かごステッカー」による意識参加や、防犯パトロールなどを実施しました。
一方、施設の強化対策としては、防犯ブザーの貸与です。これはかなりの市町村でやっています。ちなみに費用面でいえば、防犯ブザーは割とすぐに取り付けることができます。総額で100 万円もしません。地方自治法的に言いますと、市長が議会の同意を得ないで 100 万円までなら、たしか専決処分として費用の出費を決めることができます。
さらにモニターテレビ付きインターホンの設置、校園の巡回パトロールです。私もチームを組んで、26 校園の巡回を行いました。地域
団体や PTA の方々にも、安全ボランティアとして巡回していただきました。
また各教室に２か所、子どもでも押せる高さに緊急警報装置を設置しました。これが作動す
ると、教室内にある赤色灯が光り、非常事態を知らせます。職員室では、「○年○組○教室」という表示が明確に出るようになっています。
このように、ハード面での強化を行いましたが、これで全ての不安が取り除かれたわけではありません。「マニュアルを作成し、ハード面を強化しても、教職員が危機意識を持って一緒に動けるかどうかが肝心だ」という甲斐先生の言葉が非常に強くあり、シミュレーション研修の必要性を感じています。シミュレーションをすると、机上では想定できない動きや、複雑に要因が絡んだときの課題点を見つけることができます。改善点がわかれば、それを修正すればいいわけですから、これは成果です。個人の行動は、経験をもとに、いざというときの判断に大きく影響すると思いますし、それを積み重
ねていくことが組織の初期対応になります。この部分が、学校の経営における危機管理として非常に重要であると考えています。
9☆シミュレーション研修をやってみた
この事件以降、多数の傷病者が出たときの対応をシミュレーションしようと、学校にお願いをしました。想定は火災でも、何でも構わないのですが、やはり不審者侵入というのは非常にインパクトが強いので、その対応を考えることにしました。とはいっても、どうしていいかわ
からないので、とにかくやってみようということになり、私が不審者役を買って出ました。すでに市内の小学校については、ほとんど制覇しましたし、今はいくつかの中学校からも依頼があり、実施しています。消防と警察の日程調整もして、できるだけ参加していただくようにしています。外部の専門家から指摘を受け、検証していただくことが、非常に役に立つと思っています。ただ、警察の方も力が入りまして、先日私が不審者役で、手錠をかけられてパトカーに放り込まれる場面のとき、胸を圧迫して現在３本の肋骨が折れている状態です。そんなことをしながら、いろいろなところで研修中です。
110 番も 119 番通報も、学校ではほとんどの
場合、教頭先生か校長先生が行っています。ですから、通報をしたことがない方がたくさんおられますし、警報が鳴ったときにそれを止めることや、警報を受けて放送するといったことも、やったことがない教職員が山ほどいます。ですから、場面を変えて、想定を変えてどんどんやってもらっています。
☆不審者対応と不審者役の経験から
シミュレーション研修により、事件を覚知して、あるいは負傷者を覚知してから通報し、消防、警察が到着するまで 10 分かかることがわ
かりました。その 10 分間に、どれだけ被害を拡大せずに対応できるか。そして、専門機関に速やかに来てもらうにはどうしたらいいか、という研修をしてもらっています。
不審者への対応の道具には、消火器や給食台などもあるかと思いますが、机やいすを使っているのが現状です。不審者の持ち込む凶器が、刃物ではなく、ペットボトルの水や、ガソリン、薬物の場合も想定しています。
不審者役の経験から、心理的なものが妥当かどうかは全くわかりませんが、次のようなことを感じました。
まず不審者は、特定の者に狙いをつけているのかどうか、ということです。３年前ですが、豊中では中学校の校長先生が狙われて刺されています。昨今は、家庭の問題や、子どもの親権の取り合いといったこともあります。
また、不審者と心理的な距離を保つことです。
不審者役の私に近づかれると、こちらから逃げ10ましたし、引き下がられたら突っ込んでいきました。そして校舎に進入したときは、動きやすい横方向へ移動しました。３、４階建ての学校が一般的ですが、上階には私もしんどいので行きませんでした。
さらにいろいろな警報装置を設置しましたが、結局それよりも声の方が私の耳には残りました。とくに「キャー、助けて」「逃げなさい」という言葉よりも、「やめてください」と言われたことはよく覚えています。
☆情報の蓄積と整理
どの学校にもお願いしているのは、「情報の蓄積と整理」です。速やかに被害の情報を提示
して、きちっと伝えていくために、ホワイトボードを保健室等に置き、情報を十分確保できるようにお願いしています。
また、負傷者の情報というのも大切です。最近学校では、子どもに名札を付けないところが非常に多くなっています。例えば誘拐をされた
ときなど、その情報が悪用されるといった理由からです。この事件以来、ほとんどの教職員は、自ら名札を付けるようになりました。ID カー
ド的になっている学校も多いのです。子どもについては、既往歴や血液型、連絡先などを含めて、名札をつけたらいいのではないかと考えています。
一方、不審者については、服装、体型、持ち物、年齢、声、逃走経路といった情報を確保しておくことです。
☆避難方法
不審者が、必ず確保されるとは限りません。
凶器を持っている場合は、基本的には「子どもと一緒に逃げてください」とお願いをしています。子どもの先頭に立つのではなく、間に入って逃げていただきたいと言うのですが、これもシビアにいえばそういう職務があるのか、という指摘を受けることがあります。学校教育法
28 条には、「教諭は児童の教育を掌る」とだけ書いてあります。「教育を掌るとは何だ」となり、そんなときに自分の命を張って…、とすると、深みにはまった論議になってしまいます。
仕方がないので、「少なくとも今目の前に子どもが襲われているときにどうしますか」と答えています。一緒に逃げていただくために、普段から子どもと一緒に訓練をしておいてほしいと思っています。
先程、火事や地震で運動場へ避難と言いましたが、今回の不審者想定に限っていえば、すぐに運動場へ逃げることが「よし」とは言えません。少なくとも近隣の部屋に立てこもる。それから様子を見て、安全性が確保されたら体育館

等に避難する。立てこもっても、教室は前の扉だけは外からの鍵ですから、閉めることができません。この場合は、バリケード等を作って立てこもるようにお願いしています。ただそうす
ると、いろいろなことが見えなくなりますし、不安です。情報も入ってきません。その不安感や孤立感が非常にあると思うので、できるだけ早く職員室に情報を集めて、暗号化して簡潔に伝えていければいいなと思っています。
これまでと違うのは、危機に直面する教職員と子どもと、離れたところにいる教職員と子どもが同時並行にあることだと思います。不審者と負傷した子どもがいる場所で、とっさの判断をしなければならない教職員と、非常ベルが鳴って何が起こっているかわからない教職員が、組織的に共同で危機対応をしていく方法を、この研修から学んでいってほしいと思っています。
これには、大声を出したり、通報装置等で周りの職員に情報を伝えることによって、「大変なことが起こっている」と判断してもらい、子どもと共に行動してもらおうと思っています。
☆教職員の対応策
小学校の教職員にお願いしたい対応策は、立てこもりや、上階からの応援、護身術も必要となります。止血法や心肺蘇生法も身につけてほしいです。また、子どもから離れないこともお願いしたいです。
以前、ある学校でシミュレーション研修をしたとき、不審者が捕まりました。これで１つの危機は去ったわけですが、そのあと校長先生が、先生方全員を職員室に集めたのです。子どもを教室に残したまま、校長先生は「こういう状況
だから、教室で子どもを落ち着かせて」と伝えたのです。この空白の４〜５分というのは、子どもにとって最悪の状態ですから、この対応はやめてほしいとお願いしました。やはり子ども
にとって、頼りの先生が近くにいることが非常に大事だと思います。そして大声リレーの有効性も、いつも言っています。
中学校の教職員は、不審者に生徒が立ち向かっていくのではないかと心配しています。しかし私はそうではなく、特に女子生徒がパニックになる可能性が高いだろう、そして男子もそれを見て、いったんは引き下がり、その間に傷つく者が出るだろうと思っています。あとから不審者に向かっていくことはあっても、最初から立ち向かうことはまずないだろうと思っています。中学校についても、護身術や止血法、心肺蘇生法を身につけることは、必要だと感じています。
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さて、負傷した場合を考えてみましょう。学
校でけがをすれば保健室へ行きます。保健室には保健の先生（養護教諭）がいます。養護教諭
イコール看護師とは限りませんから、手当ても軽傷であればよいのですが、重篤の場合、やはりその場での対応が必要になってきます。ハン
カチ１枚、手当てをする道具が身の回りにありませんから、その対応を今考えているところです。また負傷者を集めてトリアージするには、保健室がよいとは限らないことを、学校側に言っています。
最終的には、教職員の危機意識を高めることです。これまでは判断は管理職任せで、言われたら動くというやり方でしたが、それでは当然対応ができません。教職員自らの責任で判断し、しかも組織的にする。そしていろいろな関係機
関との連携や分担も、必要になってくると思っています。
☆見直すべき２つの課題
私が思っている、見直すべき課題が２つあります。
１つは、負傷者の保護者への連絡と、全保護者への連絡についてです。負傷者の保護者への連絡は、個別対応になります。全保護者への連絡は、昼間の家庭連絡網は絶対に回りませんので、むしろ回さなくていいという発想でお願いしています。ただしその代わりに、地域の FM
放送や、少し時間がかかってもホームページ、
またインフォメーション電話の設置などはどうかと思っています。
２つ目は、教育委員会の対応についてです。
これからは、教育委員会からも千里救命救急センターへ出動要請してもよいのではないかと思っています。
また教育委員会は、学校以外にも公民館や体育館などの施設をもっていますから、そこの職員が応援部隊として駆けつけてはどうかと思っています。しかも電話線がパンクするのは目に見えていますから、防災無線を持って駆けつけます。
このほか、初期対応のあとの第２段階についても、関係機関あるいは教育委員会内部で整理していかなければいけないと思っています。
例えば、対策本部の設置のその支援です。私た
ちが駆けつけて、管理職の横で支援をします。
またマスコミや群衆の管理を、支援していくことです。
（文責 青野）危機管理情報システムの現状と今後の展望
市川 啓一 氏（（株）レスキューナウ・ドット・ネット代表取締役）
防災や情報という分野で、私は２年半しか経験がありません。ただ、被害情報、危機管理情報を専門に配信する会社はどうやら日本には
私の所１つしかない。そこで、何かお役に立てればということでお話をしたいと思います。
☆マスなメディアの情報とミクロな情報
私はもともと IBM にいたのですが、こういう会社をやっていると、「こいつは IT ベンチャーか」「コンピュータ屋か」と思われがちなのですが、面接の最後に「実は私はコンピュータが嫌いなのです」と言い、「うちの会社はコン
ピュータ好きはぞろぞろいる。君はお客様のニーズをつかむのがすごく好きみたいだから、おいで」と言われて入った人間です。
そこで 10 年いろいろ学んで、13 年目のときに会社としても社内ベンチャーをつくりたいという、私としても 35 までには独立して会社をつくりたいと思っていたのが１つです。
もう１つの理由は、阪神・淡路大震災です。
先程、林先生よりご紹介いただきましたように、私はそのときにボランティア活動ができなかったというのが動機になっております。
東京で IBM の営業マンとして仕事をしていたのですが、テレビのニュースで、神戸で死者の数が 1000 人になり 2000 人になっていく様子を見て大変胸を痛めておりました。何千何万という方が今生活に困っているときに、自分はこ
こで一企業の利益追求の活動をしていていいのかと非常に胸が痛んだのです。せめて週末だ
けでも何とか休んで行こうと思ったのですが、テレビから来る情報をいくら待っても、自分はどこへ行って何をしたらいいのかがわからない。結局行けなかったのです。その悔しさが今の会社の設立につながっています。
つまりマスなメディアの情報だけでは個人が活動することはできない。全体像はわかりま
すし、心は動くのですが、ミクロな情報、自分の行動を起こすための具体的な情報というのはマスメディアでは届いてこないということがわかりました。それで、ミクロ情報を相互に個人が共有しあったりすることの必要性を感じて、一方でそうしたことを可能にするインターネットというインフラがそろってきたので、これは時期が来たと考えて、レスキューナウという会社を独立してつくりました。
資料の方からご紹介させていただきます。
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昨年９月 11 日と言えば米国の多発テロです。
図表１（省略）は、その３日前の９月８日の時
点で「米国系施設にテロの可能性がありますか
らご注意ください」というメールを会員個人にメールで送っていた、たぶん日本で唯一の企業、サービスだろうということで紹介されている記事です。
私どもが CIA の特殊な情報ネットワークを持っているわけではなく、これは CNN に流れていたニュースです。それを見ていた方はどなたでも知ることができます。その警告を我々が提携しているコンサルタントに相談して、「米軍や大使館、米国系企業などはそれに巻き込まれる可能性はある」という答えをいただいて、それで配信しました。
ローソンは危機管理に一生懸命な会社です。
2000 人の社員の一人一人の携帯電話に日々の危機管理情報を私どもがメールでお送りしています。新潟支社の方であれば新潟関係の情報
が、北海道の方には北海道の情報、日ごろのいろいろな危機管理情報が届いています。
ローソン本社がこのサービスを採用した理由は、危機管理情報を届けると同時に、災害時に社員の安否確認を取るということです。24
時間 365 日営業をうたっているコンビニエン
スストアというのは、災害時にはよりいっそう
その営業が求められています。そのため現地と連絡を取りたい。それにはまずだれが動けるのかというのが大事で、動ける人間とコミュニケーションをどんどん取っていくということでこの携帯メールを採用しています。
次は聴覚障害者に関しての話題です（図表２＝省略）。聴覚障害者の方に危機管理情報を携
帯メールでお送りしている私どもの「マイレス
キュー」というサービスを非常に喜んでいただ
いています。理由は、災害情報というのは音が中心だからです。芸予地震や東海村の放射能漏れ事件のときに避難勧告が出たのにもかかわらず、「知らなかった」という方がそれぞれおられたのですが、お二人とも聴覚障害者です。
車椅子の方でも、視覚障害者でもなくて、聴覚障害者が避難漏れしたのです。それは市のスピーカーや消防の広報車が「皆さん、逃げてください」とやっているその放送が聞こえなかったからです。
聴覚障害者というのは携帯メールにおいては大変な普及力を持っていまして、それまではポケベルだったのですが、携帯メールが出て急速に普及しています。年配の方は別として、20
代、30 代、40 代においては、ほとんど全員というくらいに使っているそうです。それほど日
常あたりまえに使っている携帯メールでも、何か自分にあったときに、119 番通報をしても何も伝えられない。全国に 900 の消防通信指令本部がありますが、メールで受け付けてくれるところはまだ数か所しかありません。警察は 47
都道府県のうち、この１年でどんどん普及してきて、今 20 県ほどがメールで受け付けていますが、900 ほどの消防本部ではまだ 10 もある
かないかです。
それで消防庁と連携をさせていただきまして、返信で一般の方から投稿を受け付けている仕組みを利用して、「自分が今困っているので救急車をお願いします」というメールをいただ
くと、私どもの方で代わりに電話をかけるという代理通報をやっています。
図表３（省略）は、災害情報支援協定を練馬区と結んだ記事です。同じようなことを静岡県、横浜市とも締結しております。
今年９月１日、練馬区・東京都総合防災訓練の中で「IT 訓練」と言っていましたが、情報訓練のところは私どもがコーディネーションさせていただいて、区のホームページからリンクした「練馬災害ドット・ネット」という準公式ウェブサイトを立ち上げました。区が認めているけれども、区のものではない。作ったり、情報をアップデートするのは私ども民間でできる。区の広報では部長さんなどステップを踏まないと情報は出ないわけですが、現場からの生情報などをいち早くどんどん情報発信できるというための、区のホームページを補完する「練馬災害ドット・ネット」というサイトを作り、そこへ情報をどんどん発信しました。
どこから情報が集まってくるかと言いますと、当日はヘリも飛ばしました。これは 12 機ヘリを持っている会社とふだんから提携しているのですが、一銭もお金は払っていないのです。その会社が、１つは社会貢献として、もう13

１つはその会社はヘリのパイロットを養成する会社ですが、そこの卒業生が消防のレスキュ
ーヘリや警察のヘリのパイロットになっていたりするのです。ですから、どこかの災害を見てくれと言われてそれを見に行くというのは非常にいいレッスンになるので、都合がつく限
りは行ってくださるという関係です。
あるいはバイク便です。
Ｄという会社と連携していますが、300 人のライダーが日夜首都圏を走っています。このバイクに GPS が積んであって、オペレーションセンターで位置、仕事中
か待機中かが全部わかるわけです。こちらからどこを取材してくださいと言うと、行ってもらえます。練馬のときも、石神井高校という避難場所がネットワークが寸断されて孤立しているという設定になっていたのです。そこで撮った写真などのデータはすべてコンパクトフラッシュに保存して、それをバイク便が持ってくるという、デジタルとアナログとの連携みたいなことを行いました。
図表４（省略）は先週の日経産業新聞の、北海道釧路の白糠町という町で実証実験がスタートしたという記事です。基本的には道路情報を流す話です。北海道ですから大雪などで通行止めなどが多くて、年間に 100 回近い通行止めがあるのですが、その通行止めの情報を市民にリアルタイムに出していきたい。登録した市民には「国道何号線が何時間通行止めです」「解除になりました」というメールも携帯に届くということです。
☆大災害時の情報の流れ
自分は東京にいてマス情報しか見られなかったというお話をしました。図表５（省略）に被災者の方から霞が関に至るまでのピラミッ
ドがありますが、情報の伝達も基本的にはこの構図で伝わっている。情報は上に行くほどサマリーされていく。一番下には「どこのだれさんが今こう困っています」という話があるわけですが、上に行くと「死者 6500 名」という合計
欄だけがついてしまうわけです。それがメディアに載って全国の市民に届くのです。
もう１つ大事なことは、ピラミッドのすそ野を支えている被災者の方たちが見る情報も実はマス情報です。三宅のときが象徴的でしたが、三宅島民 3800 人が得られる情報というのは実はテレビからの情報でした。噴煙が上がっているので、これはえらいことだ、どうなるのだろうと心配なので皆さんはテレビをつけるわけです。都は今何を考えていて、いつごろ避難勧告が出るのか、実際避難するとしたらどういう生活が待ち受けているのか、この噴煙の意味す申し上げたいのは、ミクロ情報を共有することが必要で、マスは訴求力はすごいですし、放送はリアルタイム性がすごい、ただ、ミクロな情報共有の仕組みが必要で、これは双方向であって、みんなが情報を発信し、みんながそれを受け取ることが必要だということです。
このミクロ情報を共有するのにインターネ
ットが生きてくるわけですが、インターネット
はただのインフラですので、「災害と IT」という独特の使い方や価値を有意義につなぎ合わせるための専門の機関が必要でしょうし、ノウ
ハウをずっと蓄積していかなければいけません。また、IT 技術は日々進化しているので、その進化と、災害を渡り歩く中でノウハウを蓄積していって、災害ごとにこのシステムを育て上げていくという、専門の危機管理情報センターが必要だと考えたのです。
皆さんご存じのとおり、ふだんから使っていないものを災害時に使おうと思っても使える
ものではありません。どうやって万が一の仕組みを日常から生かしていくか。大災害だけではなくて、個人にとっての危機というのは「計画どおりに何らかの災いによって行動できなくなること」と定義して、それをコントロールして、被害を抑制したり最小限にとどめるための
危機管理情報を 24 時間 365 日提供していきたいのです。今そこにある危機をリアルタイムでこの人に直接お届けするというのが私どもの「マイレスキュー」というサービスです。
受け取るのは、今はメールが中心で携帯電話とＰＣとなっているのですが、今後ユビキタスの社会が発達していくにしたがって、それがカーナビになるかもしれません、デジタル家電とあるのは冷蔵庫とか電気炊飯器でもいいわけ
で、そうしたものがどんどんこれから通信機能を持っていこうとしています。
レスキューナウという会社をその持ち主は知らないですし、月額 200 円払って危機管理情報をもらおうという意識はないはずです。しかし、冷蔵庫のメーカー、あるいは今後時計もそういう機能を持ってくるそうですが、時計メー
カーが付けるコンテンツの中には危機管理も付けたいというのが大きなニーズになっています。そういうメーカーなどが私どもに情報を求めにくるということを考えています。
「情報の循環」、これがマスメディアと大きな違いなのですが、インターネットでもメール中心でやりますと皆さんから返信が来るのです。情報というのは発信するところに集まるという普遍的な原則があります。毎日メールを送っていますと、いざ自分が乗っている電車が止るところはどうで、これは収まっていくのかとか、そうしたことが聞けるかと思ってテレビをつけると、隣の家の人がインタビューされたのが出てくるのです。「噴煙が 800 メートルになっています」とかいう話は、自分の肉眼で見えているものをもう一回テレビで見ているだけ
で、何の意味もないということに気づくのに１か月ぐらいかかったようです。
最初、臨時火山情報が出てすぐ私どもが入りまして、有珠のときの経験をお話しして、インターネットで情報を取ることの価値を説得して皆さんに持って回ろうとしたのですが、あまりインターネットの普及率もよくなくて、パソ
コンもあまり持っていらっしゃらないせいもあるのですが、関心を持ってくださる方は少なかった。現地の商工会議所の方とやっとパイプができて、それ以降は毎日「今日の三宅島」という生の情報を上げてくれるようになりました。これはとても貴重な情報で、マスメディアが伝えることとは全く違います。地味な情報ですが、噴煙がどうで、だれの家の前はどうでとか、そういうことがたくさんあります。ショッ
キングな内容ではないですが、この情報が火山学者の方には大変役に立つでしょうし、救援機関の方にも非常に役立つ情報になっていたと思います。でも、それは島民の方にはあまり関心を持ってもらえなかったのです。自分の身の回りの方々が発信しているだけですから、島民としては知っている情報でした。
しかし、そのインターネットのメーリングリ
スト上には生の情報が入ってくるので、いろい
ろな防災関係の方が集まってこられて、火山学者もいろいろと意見を述べられて、ある方は「これはえらいことだ。すぐに避難勧告を出すべきだ」ということを必死におっしゃって、いろいろな過去のデータがどんどん出てきました。「そうではない。これは沈静化の方向ではないか」という意見もありました。
どちらが正しいかではなくて、学者の生の意見が聞ける。都庁が今どういう準備をしている
か、島原のときの経験など、いろいろな話がそのメーリングリストやウェブサイト上で出てきて、それが非常に有益でした。
このインターネットの情報で、実は避難勧告が出る前にすでに３分の１に近い方が避難をしてしまったわけで、行政からすると「やられては困る」とか、いろいろな意見があったかもしれませんが、これは出なければいけないのではないかと反応して、多くの方が動きだしたという影響力はあったようです。それの「是非」
はまた別途あると思います。
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まったり、何か事件を見かけると、来ていたメールへの返信で出してくださるのです。その辺の容易性が全く今までとは違います。もう少しネガティブなことを言うと、「電車が止まっているのにメールがない。レスキューナウは何をやっているのだ」というお叱りのメールが来てうちが知ったりすることもあります。そういう２ウェイも成り立ったりします。
こういうお話をしていますと、なかなかいい
事業ではないかと多くの方々が褒めてくださるのですが、どうやってもうけるのだねと、これが９割方必ず返ってくるご質問です。
調査データがありますが、「こういう危機管理情報、緊急情報というものは必要ですか」と、町で聞くと９割方の方が「必要」とおっしゃるのです。これはきわめて稀なコンテンツです。
自分の携帯に送られてきても、「迷惑メールではなくて、ありがたいと思う情報は何ですか」と聞いて、９割もの人がその情報は欲しいというのは危機管理情報しかないです。ニーズが違ったり、若い人は欲しがるけれどお年寄りはいらないとか、男性はいるけれど女性はいらない
とか、全部違います。しかし、危機管理情報というのは万人です。
ただ、同じ調査で「お金を払いますか」と聞いているのです。「払う」というのは１割です。
９割の方が欲しいと言っているのに、金は払わない。日本人らしいというべきなのかわからないですが。ただ、９割の方が欲しいと言っている情報ですから、そういう情報は自社の製品に入れたい、自社のサービスに入れたいといろい
ろな分野の企業が考えられるわけです。この「マイレスキュー」というサービスによってユーザーは無意識に、少なくとも情報に関しては安全を高める社会をつくっていくしかないと思うのです。
☆「ミクロ」「リアルタイム」｢共有｣東京都の防災訓練のときにも経験をしたのですが、私どもはまだ必ずしも格好いいシステ
ムが社内で出来上がっているわけではないのです。３時間ぐらいの避難訓練の間で、たかが20 人のスタッフの行動が一個一個トップペー
ジに入っていて、渡り歩かないと見られないのです。そんなことをやっている暇がないのです。
１枚のページで全体像がある程度わかる。もっと詳しく知りたいときに、そこからそのままクリックしていってどんどん深く入っていけるというシームレスでないとだめでした。
そのときのインターフェースとしてはやはり地図が絶対的にわかりやすい。危機とか災害というのは結果としてはやはり場所で起こっ15ていますので、地図上からの展開が絶対にわかりやすい。私は災害対策本部にある大型ディスプレイというのはこの２年間ばかにしてきました。あんな本部はパソコン一台でいいのです、と言ってきたのですが、練馬でこれは違うなと思いました。
ただ、ディスプレイにいろいろ出す必要はな
くて、GIS と、そこからシームレスにミクロ情報まで行き着く。ミクロ情報を集めるからこそ地図が必要です。
基本的に必要なものとして３つのキーワー
ドを言ってきたつもりです。１つは「ミクロ」
情報です。災害情報として必要なものはやはりミクロな情報であるということだと思います。
２番目は「リアルタイム」ということで、このミクロ情報をリアルタイムに集めることの価値。３番目はそれを「共有」する。自治体が情報を公開すればいいとかそういう話ではなくて、みんな情報を欲しがっているのです。
内閣府で勉強会を開いたときにおもしろかったのは、行政はもっと現場情報が欲しい、企業も欲しい、ライフラインの方も欲しい、ボラ
ンティアの方も欲しい。どこに情報があるのかというと、みんな情報を持っているのです。市民一人一人も十分情報の担い手になれるということだと思っています。
この「ミクロ」情報を「リアルタイム」に「共有」するということの中で、３つほどさらに申し上げたいのは、情報は発信する者に集まるという原則があるからみんなが出さなければい
けないということです。行政も「欲しい欲しい」
ではなくて、まず出しなさいということだと思います。
２番目は、この社会を実現するために必要なのはハード、ソフトなどの情報システムの話ではなくて、結局は人的なネットワークで、もっというと規制の緩和、いろいろ情報を出そうとしても法律がどうとか、こんな情報を出してはいけないのではないかとか、レスキューナウという民間会社に委託することはどうだろうかとか、そんな話がいろいろとあります。そういう垣根を越えて、いかにみんなが共有するということにつながっていくかということの方がずっと大事だと思います。
３番目が、災害時だけ使おうと思っても、ふだんビニールがかぶっているようなものはだ
めで、ふだんから活用する。平時から活用しな
いと使いものになりませんというのが少しながら私どもの経験の中で感じてきている要点です。
（文責 細川）ＮＰＯによる大震災後の地域エンパワーメント
中村 順子 氏（NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）
私は震災を地元東灘で体験し、その後活動を立ち上げたのですが、個人的には 1982 年ぐら
いから地域の活動に取り組んでおりました。高
齢者あるいは障害者の方々が住み慣れた地域
や自宅で最後まで生活することを市民としてお手伝いするグループでした。その団体はボランティアが 400 名おりますが、95％が主婦で、震災のときに一時休止状態になってしまいました。私は家もほとんど被害がなく、家族も無事でした。そのとき、まさに神のお告げのような「あなたが今これをやらなくてどうするの」という啓示的なものが聞こえるわけです。
震災前の 13 年間やってきたさまざまな地域活動の中で知りえた方々を訪問することから始めました。そうしたら、大変な状況があるわけです。自分が所属する団体が動かなければ自分がやるしかないではないかという思いで、お友達にも励まされながら、たった４人で今のCS 神戸の前身の東灘地域助け合いネットワー
クというグループを 1995 年２月２日に立ち上げました。
☆生命救援→生命維持→生活維持→生活復興
時系列的に今までの７年半を振り返って、４段階に分けています。
第１段階は、震災直後から避難所の生活が続いたあたりです。この時期は「生命救援期」、命を救った時期だと思います。外部のボランテ
ィア、あるいは私たち地元も含めて、癒やされたいという切実な思いであった時期だと思います（癒しの支援）。それに応えて多くの団体が行くわけです。
第２段階に入りますと、避難所から仮設住宅に移ります。打撃の最も大きかった方、障害を持った方、高齢の方、経済的に弱い方が率先して入居を始めた時期です。夏ぐらいから仮設住宅の生活が２年半〜３年にわたって続くわけです。この間が「生命維持期」、命をつないだ時期と言えるのではないでしょうか。私たちはこの時期に自立ということが最も大事だと思いました（自立の確認）。多くの方々にご支援をいただきながら、片方で、もらってあたりま
えの気持ちが起こってきて、もらうものに文句を言いだすというような状況を見たときに、人からものをいただくだけでは自立ということがなされないのではないかと懸念しました。
当時、自立ということを言うだけで被災者の16

方々から罵声を浴びせられました。しかし、やはり早い時期から自分たちの持っている力を生かす方法を模索することの方が、結果としてよかったのではないかと今は思っています。
この時期に東灘助け合いネットワークという母体から、現在の CS 神戸を立ち上げたというのもその理由からです。東灘助け合いネット
ワークはもっぱらなくなったものを埋めるというサービスの提供をする団体です。私たちCS は残された力をエンパワーするという理念を抱いた団体です。地域の中に癒しと自立、両方のことをする団体をつくろうということで、分化をしました。
第３段階は復興住宅です。仮設住宅や全国に散らばった方々が、本当に終の棲家として戻ってこられた時期です。命をつないだあとに、自分の生活をもう一度取り戻して維持をしていく時期だと思います（「生活維持期」）。
そのときにボランティア団体、NPO の役目としては「使命の確認」です。たくさんの団体が生まれ、たくさんの団体が被災地に来てくれました。しかしそこには団体それぞれの持つミッションがあると思います。非常にわかりやすい事例を言うと、外部から一時的に救援に来たお手伝いするグループというのは、もうその役目を終えたわけです。そういうところは、またもとのところに戻っていくことが必要です。また、被災地の中にある団体についても、救援ということを掲げている団体は次の事業を行うとか、ミッションをきちんと立て直しながら次に向かっていくステージで、自分の団体の存在意義と、そして何をなすべきかが問われる時期だったと思います。
現在第４段階に入っているわけですが、「生活復興期」、生活を創造的に復興していく時期ということになります。命をつなぎ、生活をつなぐことができた、今度はもっと新しい価値に向けて生活を興していく時期です。ここで私たちが必要なことは「ネットワーキング」です。
自分たちの思いに従ってやってきたのですが、今は違います。もっと恒常的な公共的なサービスの分野に NPO が参入してきております。多くの NPO あるいは企業、行政と連携して、協働しながらでないと仕事ができません。これが私た
ちの新しいテーマとなってきています。
☆支援事業と直轄事業
資料に綴じ込みの年表が入っております。
「特定非営利活動法人コミュニティ・サポート
センター神戸（CS 神戸）活動実績」というものです。私どもが組織分化させて、1996 年 10
月に CS 神戸を立ち上げた以降の活動の数々です。支援事業と直轄事業（自主事業・受託事業）です。
私たちの主要なミッションは支援事業にあります。地域の中で自立できるグループを数多くつくりたいという思いが数々のグループを生んできました。なぜ自立、自立と言うかですが、震災直後のさまざまな動きを後から冷静に考えてみると、あのときいち早く動いて我が身を忘れながら復興に尽くしてきた個人、グループ、団体は、やはり日常的に自立的なことができる人たちであったということです。裏を返せ
ば、行政の影響が非常に強い団体というのは動けなかったということがあります。
「自分で考える力があり、判断ができ、そして行動を選び取る」この３つがそろってやっと自立と思っているのです。そういう団体を地域の中でたくさんつくりたいと思いました。今までに 40 近いグループが立ち上がってきております。内容もさまざまです。
CS 神戸は団体の立ち上げ、および継続の支援をしておりますが、３つの支援の方法があります。まず、拠点を提供します。２つ目は資金を提供します。３つ目はノウハウを提供します。
１つ目の拠点は、全部が全部ということではありませんが、比較的安く入れるセンターも用意しました。また、資金につきましても、年間50 万円までであれば提供できるという仕組みを持っております。コンサルについては十分なことはできませんが、同じ立場でその人がやりたいこと、あるいは地域に必要なことを一生懸命に一緒になって悩んで考えます。
その３つの支援の方法を用いますが、お世話するのは２年間だけです。２年以上は自分たちでやりなさいということです。２年以上、私どもの世話を受けるような団体であれば、自立できない。それ以上になると抱え込みということになって、自立を結果として阻害します。２年17間で完全に私たちから独立して、私たちと全く対等な関係を結ぶということにしています。
支援事業で人をサポートするために、私たち
CS 神戸自体が総合的な力を要求されます。お金がいります。ノウハウがいります。それなりの人材がいります。それをどのようにつくっていくかというのが直轄事業の自主事業および受託事業です。
この直轄の自主事業、受託事業の総体の決算
が去年では１億 3000 万円ぐらいありまして、
これは年次の収支決算表をご覧いただけたらわかります。直轄事業の中でも行政系からの受託事業は大変大きい割合を占めていまして、
2001 年度の決算では、収入のうちの 81％が受託事業です。今年は 5000 万円ぐらいの事業が２〜３本終わりましたので、相当減っていくと思います。行政からの仕事は、建物の管理や研修の事業などさまざまですが、そんなことをやりながら私たちのトータルな支援、サポート力をつけています。
しかし、行政からの受託事業をやるのが NPO
ではありません。NPO は常に、先駆的に新しい価値をつくり出していくという目的を持っていますから、自主的な事業、だれも手がけない、企業も採算が合わないような事業とか、行政も非効率でなかなか手が出せないような事業で、しかし市民生活にとって、21 世紀を見据えれば必要と思われるような事業や活動を手がけていきます。それが自主事業です。
私たちは「くるくるコミュニティ」というビジョンを持っています。生活圏域、およそ小学校区あたりにさまざまな活動の分野、テーマを取り上げて、自分の生活を企業や行政にだけ任せるのではなくて、「みんなで汗をかきません
か」という投げかけをしています。これが私た
ちのビジョンです。
CS 神戸自身は前身のグループを含めて「福祉社会の実現」に大変力を入れて取り組んできたわけですが、一昨年ぐらいから「環境エネル
ギー化」「食の環境づくり」に着手して、徐々にその分野を広めてきているところです。これはすでに昔からやっておられる地縁系の団体、
または行政、企業、さまざまな社会を構成している人たちとやっていきたいという思いです。
さまざまな直轄事業、自主事業で力をつけながら、支援事業でグループを立ち上げてきたということです。現在、本部と、受託事業・自主事業全部を合わせて、職員が常勤・非常勤合わ
せて 25 名ぐらいおります。それからボランテ
ィアは、有償・無償合わせて 100 人ぐらいで全体の事業を動かしています。

人はどんどん亡くなっていくわけです。それで男性のプログラムの開発を躍起になって進めるのですが、その１つが園芸です。
園芸という切り口で団体を立ち上げたら、たくさんの男性が来てくれました。この人たちはいろいろなことをしてくれています。西区に復興住宅が建ちましたが、そこに園芸指導に行ってくれました。また、地域の公園に車いす花壇を作ってほしいという提案をされて、市の公園管理課がすぐ作ってくれました。障害を持っていても、高齢でも参加できるような市民花壇が今どんどん増えつつあります。
また、非常にユニークな提案もあります。災
害公営復興住宅があってこの住宅の自治会から「建物のへた地が草ぼうぼうだ、草抜きのボ
ランティアをよこしてほしい」というのがおつ
きあいの始まりです。先程の園芸のおじさんたちが現地に出かけまして、土を見ると、いい土が入っている、草を抜いてもまた生えてくる、
ここを市民花壇か農園にしてしまって、入居者たちが活用できる場所にしたらいいではないかと。本来ならば、共同管理して共同運営するというのが原則ですが、こんなに広い土地を共同管理するとまた荒れるに決まっているというので、責任を明確にしました。30 ほどの区
画はその日のうちに埋まりました。作っておられる住民の方々はほとんど高齢の方々です。１
年たつと、ここは青々とした緑地帯に変わりました。
本来はきれいなお花が咲いていないといけないのですが、３分の２はお野菜です。お年寄りが好きなものを植えているのです。自分が責任を持っているから、すごくいい管理をされている。彼らの提案で市民花壇農園を作ったおかげで、閉じこもりがちな高齢者が出てくるようになったということが一番大きな効果です。園
芸が好きな 30〜40 人の方々が１つのコミュニ
ティをつくって、仲よくできたものの交換をしています。
そのようなご縁で、災害公営復興住宅に住んでいる方々と私たちは親しくなりました。１階がバリアフリー住宅で、今まで施設に住んでいた人たちが住宅に住むようになり、「俺も何か手伝いたい」と私たちに言ってこられました。
この人が手伝える一番いい仕事は、障害を生かすということです。「あなたはバリアフリー
マップを作らないか」と言って、女子大生を組織したのです。知っている先生に声をかけたら、５〜６人のメンバーをよこしてくれて「あんしんし隊」という隊を作って、東灘区でバリアフリーで入れるお店、公園、いろいろな地点を選☆癒しの支援のプログラム展開
次に、それぞれの段階で、どのような支援活動、どのようなグループを立ち上げてきたのかということを具体的にご紹介します。
最初は、癒しの時期で「さわやかテント」というものです。仮設住宅などを回り、公園にテントやテーブルや椅子を持ち込みながら仮設の方々に出てきてもらって、悩み、不安を話し合いました。集まるだけで、自分の気持ちを吐くだけで、癒されたということがあります。
後に「ふれあいセンター」がどんどん立ち上
がってきます。このプログラムはいち早く人気になりましたので、私は日本財団と掛け合いまして 250 万円をもらって、テントを 15 張り、パラソル 100 ぐらいを準備して、欲しい団体全部にノウハウと共に渡して、このプログラムがどんどん展開されていきました。
「さわやかテント」は仮設住宅を中心にやっていたのですが、一般住宅に取り残されたお年
寄りはたくさんおります。仮設住宅に行った方の方が少ないわけで、地域に残された方々から「なぜ物資はみんな仮設に行くのか、ボランテ
ィアは仮設にしか行かないではないか。私たちもどんなに寂しい思いをしているか」など、いろいろな声が聞かれるようになります。
なるほどと私たちも思いまして、病院や医院と協力して「ふれあいサロン」という高齢者の集まりを１つのプログラムとして提供することになります。これは、10 月ぐらいから実験事業として東灘区の２か所の協力医院と始めました。
これもすぐ人気になりまして、東灘区医師会が全面的に協力をしてくれて、１年半後に、東灘区にある 15 小学校区の全域に広まっております。現在も３代目のボランティアが行っています。このことによって地域の中でばらばらにいた孤立しがちな人たちが 1500 名、それぞれのところでお友達をつくって、日常的な関係を結ぶということになりました。震災で亡くなった 6400 人の２割が即死ではないという状況がありました。もっと知り合いの人がいれば助け出されたかもしれない人がいたという事実がこのようなプログラムを生んだわけです。
次も「癒し」に位置づけされる園芸のプログ
ラムですが、主にこれは男性対象です。仮設住宅で亡くなっていく孤独死と言われる方々の６〜７割が 50〜60 代のシングルの男性であったということはご存じのとおりです。私たちはいろいろなプログラムを提供しましたが、提供する方も受ける方も、ほとんどが元気なおばさんたち、おばあちゃんで占められました。男の18

びながらマップを作ってくれました。およそ１
年のプロジェクトで、行政からも地図づくりの費用をいただきながらやっております。そのことによって彼は生き生きとした元気な顔になっております。施設から出て一人で暮らすのも初めて、ぴちぴちギャルの女子大生と親しくお仕事をするのも初めて、そして初めて収入を得ました。元気になりすぎて、１年ぐらいして入院をしてしまったのですが、この間退院してきて、「バリアフリーの続きがやりたい」ということで来られているのです。
次は、何でも直す「リフォームネットてん」
です。このグループはすでにありませんが、最も初期に私たちが立ち上げてお手伝いをしたグループです。仮設住宅を回っていたら、「ありがとうと言うより、今度はありがとうと言ってほしい」という声がわき上がっております。
私たちが「地域のことであなたができることは何ですか」という質問を返すと、何でも直すのが好きだ、機械に触るのが大好きだということでした。
当時、被災地には自転車があふれるほど放置されて、それが交通の障害となったり、美観を損ねたりと問題になっておりました。放置された自転車を持ってきて、きちんと直して安く提供する何でも直すグループ、「リフォームネッ
トてん」を立ち上げました。この人たちは自転車の需要が終わると、今度は仮設住宅のすき間を埋めたり、復興住宅に移りますと、復興住宅の網戸を入れたりとさまざまな活動をして、今はその仕事が全部終了しましたので、個人の生活に戻っています☆自立の支援のプログラム展開
次は第２段階の「自立の支援」に入ってまいります。東灘区の甲南本通り商店街というとこ
ろは、全壊をした商店街です。数年後に立ち上がりまして、アーケードも元のとおりに戻ってまいりますが、一向ににぎわいが戻らないというので、私どもにご相談がありました。
私たちは同じ地域に暮らす住民として協力関係を結ぶわけですが、私たちがアイデアを提供する代わりに空き地を提供してくれという交換条件を出したのです。そうして、25 坪の土地を年間 20 万円弱の地代だけで現在も借りています。上物は上下で 100 ㎡の建物です。なぜこのようなものを建てたかというと、NPO の活動をやりたいけれども場所がないという方々の要望に応えたということです。
CS 神戸の第１期の収支に 500 万円ほどの利益が出たのです。その利益を、CS 神戸の持っているミッションを達成するための事業に再19投資をしていくというのが NPO の非分配の法則に応じたやり方です。その利益の中から 400万円あまりをこの建物につぎ込みました。そして多くの後々に続いていく NPO の拠点を提供
しております。
そこでの活動ですが、１階にはミシンのグループが入っています。何でも縫います、何でも作ります。代表は何代も代わりましたが、皆さん震災で家をなくしたり、とても大きな被害に遭った方々です。けれども、残された命をいとおしむように、自分が大好きなこと、持っている技術を生かして障害者の方、高齢者の方々のためになりたいということで、私どもに相談に来られた方々です。
２階にはパソコンのグループがあります。これも、男性の働きの場をどう創出するのかという１つの取り組みです。パソコンは、そういった技術を持った方々がリタイアされて地域におります。そのような男性は優秀な能力を持っておられるわけですから、地域貢献ができないかということで立ち上げているわけです。このグループのインストラクター７名ともみんな
リタイアをした男性です。事業高が当初は 200
万円そこそこでしたが、今は 800 万円ぐらいあります。障害を持った方や、若干高齢の方が習いに来られて、マンツーマンで指導を受けています。コンピュータなども、いろいろな企業からお下がりをちょうだいしたりして活動しています。男の人がこれで生き生きとよみがえってきています。
次も自立促進になるでしょうか。「あたふたクッキング」というグループで、配食をしております。この人たちも震災から２か月ぐらいの３月の終わりぐらいに「何かお手伝いできることはありませんか」ということで来られた人々です。
何ができるかというと、何もできないとおっしゃるのです。でも、ご飯ぐらいはできるのではないのと言うと、そういうことは主婦だからできますということで、では焚き出しを手伝ってほしいということでお願いしました。そうしたら、リーダーの方々が近所の人に呼びかけて
15〜16 人のメンバー構成で手伝ってくれることになり、毎日お昼ご飯を 40〜50 食作ってくれることになりました。
さて、１年もたちますと、ボランティアはも
ういい、それぞれ自分の生活があるし、パートにも行ってみたい、自分の生活も大事にしたい、
そのような声が出てきたのです。では、そのノウハウを配食という事業に切り換えてみませんかという提案をしました。つまり今まですべて「ただ」だったのを事業化をしてお弁当を売る。作る人には謝金を渡す。そのような仕組みに変えてきたということです。これが１つのコミュニティ・ビジネスだと思います。
ところが、仕組みを変えたとたんに３分の２が辞めてしまったのです。お金をもらうのはボ
ランティアとは違う。1000 円でも 2000 円でもお金をもらうのだったら私はしないというのです。ところが世の中はおもしろいもので、1000 円もらえるのであればやりたいという人が同じ数来られたのです。今も 17 名の人が毎日お昼を作り続けてくれています。平均年齢は何と 69 歳です。62 歳から、最高 82 歳の人が月曜日から金曜日まで地域の高齢者、デイサー
ビスに来ている人、NPO のスタッフのためにお弁当を作り続けています。
働く時間は８時半から 12 時半ぐらいまでです。１回来ると 1000 円と交通費とその日の昼
食を渡すことになっています。事業高は年間で550 万円ぐらいでしょうか。お弁当は１食配達込みで 500 円です。このように身近なところに働きがあれば、すごく皆さんが生き生きしてくるという事例です。
ただし、コミュニティ・ビジネスとして成功
するにはもっとマネジメントの部分で強化しないといけないのです。一時期、ここが瀕死の状況になったことがあります。女性ばかり 15〜16 人でやっていると足の引っ張りが多いのです。女の人というのはすぐグループ化して、あの人がどうの、この人がどうのということになります。そこで私たちが考えたのは、女の人ばかりだからいけないのだと、男のマネジャーを入れました。その人が非常に優秀な人で、それからはあまりもめ事はありません。
このように、自分たちで収入を得る、そして自分たちの元気が持続するような事業体をつくっていくということを、場所を提供したり、いろいろな資源を組み合わせることによってお手伝いしてきました。
☆ネットワーク事業の展開
次はネットワークということに入ってまいります。もっと創造的な暮らし方、創造的な活動のしかたを提案しようということです。
「ココライフ魚崎」というグループハウスがあります。ここに至るにはずいぶん紆余曲折がありましたが、もとはと言えば、「仲間と暮らす研究会」という小さな研究会に由縁があります。そこに優秀な建築家の方、まちづくりの方、行政の方などが来られまして、この建物が震災の３年後に建つことになりました。１階の半分に震災で家をなくした高齢者の方が入って、半20分がコミュニティのスペースになっております。２階３階はコレクティブ・ハウスで、50年の定期借地権で販売しました。一番上が土地を提供してくれたオーナーの方が入っておられます。オーナーの方は震災でご主人を亡くされた 70 代のご婦人です。そのようなことで、
これは神戸市、あるいは復興基金のお世話になりましたが、今全体の管理は NPO 法人「てみずの会」がしております。
そこの半分にコミュニティ・ホールがありま
すが、ここで行われている「オアシスプラン」という介護の予防事業をご紹介します。週１回、閉じこもりがちなお年寄りを集める事業です。
介護保険を受ける高齢者は全体の１割ぐらいで、残りの９割は元気なお年寄りです。その元気をどれだけ持続的に高めていくのかが、市民としての、あるいは NPO としての働きかと思います。介護保険を受けないに越したことはないわけです。ということで、私たちは介護保険の始まる前に、同じような思いを持った人と勉強会をやっておりまして、ぜひ NPO でそのような介護予防の事業をしようということで、４つほど団体の立ち上げをお手伝いしてきました。
そうこうするうちに、神戸市にそのような事業があるということも聞きましたので、片方で神戸市との交渉もしながら事業化をしていったわけです。今では介護予防事業として、小さな地域の中での集まりを CS 神戸の関連だけで
25 か所持っております。お年寄りが来られま
すと、１回あたりの利用料 2700 円という事業費を神戸市からいただくことになって、この事業が展開されております。
私たちはネットワーキングをしているのですが、それぞれどの団体に行かれようが、CS
神戸を窓口として「オアシスカード」というものを作っております。ポイント制になっていて、全部で 45 ポイントあるのですが、15 ポイント
たまった人が神戸市全域から集まって、みんなで温泉に行くのです。１回 80〜100 人ぐらいになります。
また 15 ポイントたまりますと、ホテルに行ってこの日は優雅に過ごします。これもまた80〜100 人集まります。温泉にしてもホテルにしても、閑散期にお願いして非常に安く提供していただきます。そのときにオペラ歌手の人たちがチャリティで来てくれたりと、いろいろな
ネットワークを使ったイベントもするのです。
つまり、私たちのサービスというのはお仕着せのサービスではなく、自分が受けたいサービ
スを提供するということです。このような楽しいことができるのであればということで、「オアシスプラン」を提供する団体を立ち上げたいという人もずいぶん多くなりまして、４団体から、２年間のうちに 25 団体にもなっていくわ
けです。そのようにクオリティの高いサービスを提供することによって、両方の需要が喚起さ
れていきます。これはまさに創造的なサービスにつながっていくと言えます。
また、行政との協働、社会福祉協議会と NPOとの協働の事例で、CS 神戸が直轄事業としてやっている「神戸ふれあい工房」というショッ
プがあります。60 か所に及ぶ作業所、授産所の商品を「リオ神戸」という地下街で集積して販売するショップの経営にあたっております。
「自立支援」という切り口で申しますと、１
つは NPO が雇用を生んだ最初のケースになります。今４人がここで働いております。職場を提供していくというのも新しい NPO のやり方ではないかと思います。その仕事も社会貢献的、生きがいを感じられる仕事ということです。
もう１つの「ネットワーク」ということで言いますと、「神戸ふれあい工房」に商品を納めている 60 の作業所というのは、今までそれぞれのネットワークで販売しておりました。けれ
ども、ここのショップに商品を集めることによって年間 2500 万円の売り上げがあるのです。
そのうちの８割が作業所にペイバックされます。作業所も売り上げが増えて、作業所職員の待遇向上につながったり、そこに毎日来ている
メンバーの謝金につながったりしていきます。
次に紹介するのは、これも CS 神戸の直轄事業の１つですが、１つの働きの場の提供ということと、行政のアウトソーシングということでの創造的な仕事です。東灘区に文化会館小ホールという３階建ての建物があります。この管理を私たちが受託し、ここでも５人を採用しています。単に小ホールの管理、鍵を開けて利用料を徴収して、あとは安全を確認するだけの仕事であれば NPO が受ける意味は何もありません。
私たちが提案しているのは、このホールを文化ホールらしく、地域の人々の文化の着発信の場に本当にできるのかどうか、そのことを私たちがそこで企画できるのかということです。当然
そのことはやってほしいということで受けたのですが、毎年文化振興のイベントも行っています。
☆自主事業（コミュニティ・ビジネス）の展開
新しい創造物ということで、「くるくる発電所」というのは太陽パネルによる発電所です。
これは CS 神戸の自主事業としてつくったものです。先程、地域のまちづくりという観点からとらえて私たちのビジョンを申し上げました。
21

震災後からは直近課題の福祉ということにテーマを置いてやってきましたが、福祉だけで町を見てみますと、どうしても近視眼的になってしまいます。2000 年に神戸市が催された市民発電所研究会に入れていただくことになったところからこの発想があるのですが、100 年先、200 年先にこの地域がどうなるのだろうかという視点から今の町を見ようということで、それを体験的に、教育的にわかるシンボルとして「くるくる発電所」を生みました。
５キロワットの発電力がありまして、ここにはいろいろな設備を付けております。この事業の柱の１つは教育ステーションです。ここで環境ということをわかってもらう。２つ目の柱は企業との協力で、生活に必要な太陽光パネルのモニタリングを通じた商品開発でこの発電所を運営しています。
たくさんの市民に基金をいただきました。総額は 150 万円程度ですが、残りは 1000 万円弱
ぐらいの事業規模の NEDO からいただいたり、
企業基金や、市民から寄附をいただきながら建設をすることになりました。多くの市民の善意を「くるくる基金」ということで発電所の横に名前を入れて讃えております。
発電所には生ごみ処理機を付設しております。生ごみも企業からいただきます。お惣菜屋さんの企業からいただきまして、毎日 10 キロの生ごみを入れております。数か月後にそれは堆肥になります。この処理機がゆっくり回っているのですが、それがクリーンエネルギーで回っているわけです。出てきた堆肥を公園に植えているお花や木に施肥として使います。
クリーンな太陽の光がこの機械を回して、ごみが堆肥になって、その堆肥がきれいなお花や野菜や木をつくる。行き着くところは、それを食べ物にして人の口に入れるところまでの循環を見せたいと思っておりますが、そこに至るまでにはあと数か月かかります。このような仕組みを体験的に視覚的にわかってもらうという教育のステーションと、この付設機器が雨水循環器などいろいろあるのですが、そのデータを企業にフィードバックすることによって商品開発していくということを自主事業として取り組んでいます。
私たちは「癒し」、「自立」、「創造的な地域づ
くり」、あるいは「ネットワーキング」というようなテーマを持ちながら、地域の中で団体づくり、グループづくりをしてまいりました。１
つの切り口として地域のエンパワーメントとしてのコミュニティ・ビジネスという部分をとらえて申し上げたいと思います。

私たちがコミュニティ・ビジネスに着目したのは、一方的な関係がどれほど人を傷つけ、どれほど人の自立を阻害していくかという目の当たりの事実です。やはり人が生きていくとい
うのは、いつも「交換」ということがいると思うわけです。「やってもらったら今度は自分がやってあげる」ということで、常にエクスチェンジの関係がないと元気は生まれないというところに着目したわけです。コミュニティ・ビ
ジネスというのは自分が持っている技術や技能を地域の課題に生かしながら、解決していくことだと私は理解しているわけですが、コミュ
ニティ・ビジネスこそお互いが自分の持てるものと持たざるものを交換するという最もわか
りやすい手法かなと思ったわけです。
この動機を整理しますと、１つ目が生きがいとプライドを取り戻せるのではないかと思ったことです。つまり他人のためになること、地域のために何かをするということ、これが最も早いプライドの取り戻しにつながります。
２つ目が、そのことが地域の課題を解決しているということです。ボランティアの活動というのは善意に基づいておりますので、人がやってほしくないこと、あるいは必要のないことまで、自分がよかれとやってしまうという弱点を持ちます。しかし、コミュニティ・ビジネスをやると、必要でないと買ってくれないということがすぐにわかるわけです。
３つ目は男の人です。男の人を巻き込むには、一方的に善意の関係ではなかなか来てくれま
せん。ビジネスの世界で長らく働いてこられたわけですから、ビジネスを地域の環境に取り込
んでいくということが必要です。もっとわかりやすくいうと、男性が来てくれるのには１つの環境がいる。三種の神器で、机と電話と名刺があれば来てくれるのではないかと思って私た
ちは小さな賃しオフィスをやりました。そうしたら、来てくれたのです。その人たちがインターンになって NPO を内側から学んで、私たちの本当に重要なプロジェクトのリーダーあるいはスタッフになってくれています。男の人をつかむのには机と電話と名刺があって、そこにいい事業をつけてビジネス化を図るということです。
４つ目、NPO 活動の定着化です。多くの NPOが生まれました。しかし、２年３年たちますと、
阪神淡路コミュニティ基金と民間の基金もなくなります。義援金も届きません。そうなると、活動を継続しなければいけないようなサービ
スに取り組んでいる団体もたくさんありまし
たが、どうやって収入を得るかという問題にぶ
22

ちあたったわけです。それだったらやはり自分たちがやっていることを事業化すればいいではないかというのがコミュニティ・ビジネスの発想につながるわけです。
５つ目は、自立と共生に基づいた市民社会。
一方的な善意で、相手が必要か必要でないかにかかわらず提供することではない。相手に必要とされているものを提供する。それが相手の自立、そして自分たちの自立、個人の自立を促していくということです。しかし、「自立」を強調しすぎると「孤立」につながります。ですから、自分たちの強みと弱みをきちんと明確に自覚しなから、弱みをお互いにカバーしあう「共生」という概念もしっかり持たなければいけない。その根幹をなすものがコミュニティ・ビジ
ネスではないかと思います。
☆NPO 活動の定着化
やはりいい効果が表れていると思います。
１つ目は、「自分が生かされる多様な働きが身近な自分の地域にできた」ということです。
先程の事例では、おばさんが働いていました。
82 歳の人もいます。パソコンを教えているのもみんな 60 代のリタイアメントの人です。私どものいろいろな事業に携わっている 30 名ぐ
らいの常勤・非常勤のメンバーもリタイアメン
トした男性、リストラをされた男性です。非常に若い人も入っています。パートの職場をなくしたシングルの女性もいます。そのような方々
が自分の身近なところに自分が必要とされる
ような多様な能力を提供してくれております。
その働き方については、年齢も越えるし、やる気さえあれば入れるという、常にハードルが低い職場ができたというのが非常に大きなことではなかったかと思います。仕事ということになると収入を得ますから、責任も生まれます
し、やりがいが生まれます。
２つ目、「利用者サイドに立ったサービスが新しいマーケットの拡大につながっている」ということです。「オアシスプラン」でホテルや温泉に行くことによって、あのサービスを受けたい、ああいうサービスを提供するようなグループの活動に自分はボランティアとして参加
したい、スタッフとして参加したいという人がすごく増えたわけです。あのプログラムは私どもだけがやっているわけではありません。社協も婦人会もやっておられるのですが、すごい勢
いでマーケットの拡大につながっています。
３つ目、「行政改革の流れを促進させてモラルの向上に貢献した」ということです。私たち
NPO は全部見せることが義務づけられております。年度末には実施した事業、決算、次の年

度の事業計画と予算、すべて県に報告して、その内容は一般市民に縦覧されます。すべて情報公開し、やったことの責任を取るというのが
NPO です。その NPO がやっている事業の内容はどんなことかというと、行政がやっているサービスと重複する部分が多いということです。
NPO はすべて情報公開をしているのに、行政の方はあまり情報公開が進んでいないではないかということが一方で言えるわけです。ですから、そういうところで小さな NPO がやっているやり方を行政の方にもどんどん取り込んで、すべて公共にかかる事業、内容については、どんな内容のものであれ、外郭も含めて情報公開していくということは当然の流れになっていくのではないかと思います。
４つ目、「企業が NPO の独創性に着目して投資の対象として連携しはじめた」ということです。地域に密着しているというのが NPO の一番の強みです。私たちが新しい事業を行うときには、たくさんのタウンミーティングを行います。
地域のヒアリングを行います。その事業、活動
が本当に必要かどうかを地域の人に丹念に聞くということから始めるわけです。企業は一応
マーケティングはなさるのでしょうけれども、そこまで細やかな地域情報というのはなかな
か得がたいと思っています。
これからの商品づくり、サービスづくりは、
小さなマーケットに着目するということは、市川さんの話にもございました。マーケットがどんどん小さくなって、固有の地域に必要なものが提供されるべきだと思っております。それができているのが、そことくっついているのがNPO です。そういう NPO の情報と、企業のものづくり、サービスづくりというところで一緒になると、本当にいい地域サービスが生まれるのではないかと思います。
☆NPO 活動の当面する課題
なぜこのようなことが可能になったのか。何も私が元気でパワフルだからではありません。
やはり相当な仕組み、支援策がありました。特に被災地には独特の支援策があったということも言えます。市民性の高揚ということで、今度は私たちが役に立ちたいという思いがあったということが第一です。
しかし課題も生みました。まずは私ども NPOのサイドの課題です。リーダーシップに満ちた
人材がまだ不足しております。林先生がソーシャル・アントレプレナーという言葉でおっしゃいましたが、最初にものをやるという人は常にリスクを背負います。お金のリスク、人間関係のリスク、さまざまなものを背負います。一方、
23

成功すれば栄光という価値も得るわけですが、この最初の一歩を踏み出す人というのは少ないです。これをどうやってつくるのかというのが私の課題です。
もう１つは、７〜８年目になってきますと、私もそうですが、２代目をつくらないといけな
い時期に差しかかりました。けれども１代目が個性が強いのです。私もそうなのですが非常に個性が強いので、２代目を育てるということに至っておりません。これが弱みです。この２代目をつくるということが課題です。また、マネ
ジメントをする人材ができておりません。私どもは３点セットを用意することによって、優秀なビジネスマンの方が来てくれてマネジメン
トをすることになっているのですが、まだまだそのノウハウがいろいろな NPO の共有物にはなっていないということがあります。
もう１つ、CS 神戸も中間支援組織ですが、サービスを行う NPO、直接現場に入っている
NPO はずいぶん多いのですが、中間支援組織というのがまだ足りません。神戸では３つか４つ
生まれておりますが、人口規模でいうと 30 万人ぐらいに１つぐらいあればもっときめの細やかな地域のエンパワーメントができるのにと思うのです。この中間支援組織をつくることによって、もっと豊かな、地域固有の課題を解決するようなコミュニティ・ビジネスの事業体が生まれていくと私は思っております。
次に行政の問題です。行政改革と合わせた業
務委託の推進がまだスローテンポで、進んでいないということがあります。多くの NPO が財源には今大変苦慮しているところです。その安定的な１つの財源に行政からの委託事業というものがあるわけです。この委託事業を受ければすべての事業が安定するかというと、そうではないのかもしれませんが、財源の確保ということについては業務委託の推進が必要ではない
かと思います。そのことによって本当にもっと新しい市民の立場に立ったサービスの改革ができていきます。
私たちが今まで７年半にわたって活動してきた中で思いますのは、やはり地域の中で多元的なコミュニティづくりがこれから必要とされます。自治会だけ、地縁系団体だけではコミュニティの活性化は図れません。もっとテーマに沿った線やネットで結びつくようなコミュ
ニティがそこに重層的に加わることによって本当にすばらしいまちづくりができるのではないかと思います。
（文責 細川）目

次目−第１２,１３合併号−

次

−第３号−

会員リレーエッセイ⑩「ガレキに花を、グランドゼロにひまわりを」小林 郁雄 ……１
第 15 回話題提供ダイジェスト
会「池田小学校多数刺傷事件の緊急対応」
員リレーエッセイ②「モザンビークで見た南十字星をもう一度」甲斐
京極多達朗
歌子…
……１
……２
岩切 昌宏 ……６
第「池田小学校多数刺傷事件後の児童および遺族の心のケア」
８回話題提供ダイジェスト「池田小学校多数刺傷事件を契機とした箕面市教育委員会の対応」秋月 英男 ……９「高化社会における避難問題」
片田 敏孝………２
第16齢
回話題提供ダイジェスト市川 啓一 ……12「「危機管理情報システムの現状と今後の展望」
国際検証会議報告」
河田 惠昭………４「ＮＰＯによる大震災後の地域エンパワーメント」
中村 順子 ……16
事務局からのお知らせ…………
………………………………………………………………６
事務局からのお知らせなど…………………………………………………………………24■ 事務局からのお知らせ
ご紹介をいただけたらと思っています。
第３回は 10 月 31 日で、関電会館で開催します。この日は阪神･淡路大震災からの復興で「被災地の良心」ともいうべき立場の方お二人からお話をお聞きしたいと思っています。お一人目は元コープ神戸副理事長の増田大成さんです。
復興にむけた熱い思いと、行動力でいろいろな事業をなさってこられました、その活動を振り返っていただきたいと考えています。お二人目はラジオ関西の山口一史さんです。震災復興の中で、これまでと比べて被災地の市民が積極的に参画できるようになるためにいろいろ考えていてくださった方です。ぜひ山口さん自身のお言葉で復興過程を振り返っていただけたらと思っています。
第４回は、１月に神戸市震災対策技術展に協賛して、第４回のオープンフォーラムを神戸で開催したいと思います。詳細は未定です。
災害対応研究会は、開始から６年目です。緊急対応分科会から９年目をむかえます。とはいっても何か変化があるわけではありませんので、本年も相変わらずよろしくお願いいたします。
（林 春男）

平成 15 年度がはじまりました。本年度のプログラムをご紹介します。４月 18 日は大阪国際会議場が会場です。話題提供者として「ダブル渡辺さん」をお願いしています。お一人目は「世界を歩く渡辺さん」です。１年のうち半分はわが国の ODA の現場を歩き、豊富な経験と知恵をお持ちの国際協力事業団・国際協力専門員の渡辺正幸さんです。防災と開発について日ごろの薀蓄を語っていただきます。お二人目は「いなかを歩く渡辺さん」です。文化人類学的な手法に関心を持ち、建築学の学位を持つ秋田
県立大学木材高度加工研究所・専任講師の渡辺千明さんに、日本社会が古来から持ってきた災害との付き合い方の知恵について豊富な現場調査を踏まえてお話しいただきます。
第２回は、７月 25 日に関電会館で開催します。この日は三宅島の復興と熊野古道について考えて見たいと思います。三宅島からは、村の復興計画担当課長の池田さん、村会議員の佐久間さんをお迎えしたと思っています。熊野古道
からは三重県の平野さんにお話いただければと思っています。共通点は地域開発を進めるた
め計画のあり方・作り方です。実験的な試みの編 集 後 記毎年気がついたら葉桜になっているのですが、今年はたまたま山の斜面を埋め尽くす満開の桜を見ることができました。４月 12 日、茨城県笠間市まで高速バスで展覧会を見に出かけ、美術館３階の喫茶店で１人、オムライスを食べながら、のことでした。
（けん）

なんということでしょう！ 今回の会報は、史上最高のページ数であるにもかかわらず、余裕をもって仕上げの段階にきました。特に 心を入れ替えた というわけでもないのに…。いや、といっても、もちろん今は前日の夜なんですけどね。
（ふー）

災 害 対 応 研 究 会
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