事務連絡

令和２年４月２３日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・指導事務主管課・学校保健担当課
各

都

道

府

県

私

立

学

校

主

管

部

課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（４月２３日時点）
令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等については，令和２年３月 24 日付けで通知※１し，３月 26 日付けで教育活動の再開等に関するＱ＆Ａをお示ししたところですが，緊急事態措置の対象が全国に広がったことを受け発出した４月 17 日付け事務次官通知※２及び学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等を示した 4 月 21 日付け初等中等教育局長通知※３等を踏まえ，新たに別紙のとおりＱ＆Ａを更新いたしました。
なお，これらの情報については，令和２年４月 23 日時点のものであり，今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨，申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，
都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄
学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所
轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
※１ 令和２年３月 24 日付け文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校，中学

校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」（別添
参考資料１）※２ 令和２年４月 17 日付け文部科学事務次官通知「「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の変更について（通知）」
（別添参考
資料２）
※３ 令和２年４月 21 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（別添参考資料３）＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線２９１８）

別紙

新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ（令和２年４月２３日時点）＜目次＞※下線を引いている問が前回から更新したものとなります。
Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。

問２

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。

問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

問４

発熱等の風邪症状を、登校前に確認できなかった児童生徒等の対応をどのよう
に行うか。

問５

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。

問６

感染経路の分からない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたが、どうしたらよいか。

問７

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。

問８

換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。

問９

窓のない部屋ではどうしたらよいか。

問１０

体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。

問１１

消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。

問１２

学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。

問１３

どのような場面でマスクをすればよいか。

問１４

学校においてマスクが足りない場合、国から送付されたものが余る場合にはどのように対処すべきか。

問１５

手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。

問１６

手指用の消毒液が足りない場合、学校においてどのように対処すべきか。

問１７

マスク、消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に当たって国からの支援はあるのか。

問１８

海外から帰国した児童生徒が２週間の自宅等での待機を要請された場合、その期間は欠席となるのか。

問１９

患者が出た際の文部科学省への報告はどのようにしたらよいのか。

問２０

スクールバスの運行に際してどのような点に留意すべきか。また、スクールバスの運行に当たって国からの支援はあるのか。

問２１

児童生徒等の定期の健康診断はどのように実施すればよいか。

問２２

教職員の健康診断はどのように実施すればよいか。

【心のケア等に関すること】
問２３

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。【更新】

問２４

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよ
いか。

【学習指導に関すること】
問２５

臨時休業等に伴う児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのように学習保障のための施策を講じているのか。【更新】問２６

本年度新たに入学した児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべき内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。【更新】問２７進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができていな
かった場合に、本年度の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。【更新】問２８

令和２年２月までに前学年における指導事項を全て終えており、３月は前学年の復習に充てる予定だったところ、一斉臨時休業となったため、復習のための家
庭学習を課したところである。この場合においても、令和２年度の教育課程内での補充のための授業を実施する必要があるか。【更新】

問２９補充のための授業を行う時数を確保するために、長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。【更新】問３０

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項の指導について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるためにどのような工夫が考えられるか。【更新】問３１

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、本年度に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。【更新】問３２

新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生
徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのように
行うか。

問３３

本年度から全面実施される新学習指導要領においては、主体的・対話的で深い
学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行
いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。【更新】

問３４

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い各教科等の一部の実技指導とその対応としてどのようなものがあるか。【更新】

問３５

職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要が
あるか。

問３６

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う
場合に留意することは何か。

問３７

実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。

2

問３８

令和２年度の全国学力・学習状況調査はどうなるのか。【新規】

問３９

令和２年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査はどうなるのか。【新規】【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問４０

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。

問４１

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。

問４２

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。

問４３

海外への修学旅行や研修旅行について。

問４４

運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

問４５

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。

【部活動に関すること】
問４６

部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

問４７

部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。

問４８

学校再開に伴う部活動改革の推進について。

【学校給食に関すること】
問４９

給食当番など配食を行う児童生徒にマスクは必要か。

問５０

給食の会食時の留意事項はあるか。

【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問５１

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。【更新】【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問５２

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。

問５３

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場
合、財産処分手続は必要か。

【幼稚園等に関すること】
問５４

幼稚園が教育活動を再開する場合、どのようなことに留意すればよいのか。

3

Ⅱ

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問５５

緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されが、これにより全都道府県で学校を臨時休業させなければなるのか。【更新】問５６

学校が所在する地域が３つの地域区分（①感染拡大警戒地域、➁感染確認地域、➂感染未確認地域）のどれに該当するのかについて、どう考えればよいか。

問５７

４月１日の専門家会議の提言において、「感染確認地域」において想定される対応として、屋内で 50 人以上が集まる集会・イベントへの参加は控えることがあげられている。学校は、50 人以上が集まることも日常において考えられるが、「感染確認地域」において臨時休業しなくて良いのか。

【心のケア等に関すること】
問５８

児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等についてはどのように対応すればよいか。また、児童虐待防止のためにどのような対応が考えられるか。【新規】【学校指導に関すること】
問５９

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じる
ことのないよう、どのような方策が考えられるか。

問６０

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すれば
よいか。

問６１

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごすことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。

問６２

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映してよいか。

問６３

家庭学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。

問６４

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」
においては、臨時休業等が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した家庭学習の内容について、一定の要件の下で学校の再開後等に再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか。

問６５

上記措置をとる場合において、指導計画に適切に位置付く家庭学習とは、具体的にどのようなものが想定されるのか。

問６６

上記措置をとる場合において、臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態とは、具体的にどの程度臨時休業が長期化した場合を想定しているのか。

問６７

上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。

4

問６８

臨時休業中に学校のＩＣＴ環境整備のための工事を進めてもよいか。【新規】

問６９

オンラインでの指導において教材等の著作物をインターネットで送信したいのですが、著作権について留意すべきことはあるか。

問７０

臨時休業の期間中、子供たちの運動不足が懸念されるが、どのような運動を実施するのがよいか。【新規】【子供の居場所の確保に関すること】
問７１

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮するべきか。【新規】【教科書の取扱いに関すること】
問７２

新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が出席停止となった場合等、教科書の給与ができない時はどうすればよいか。【更新】【授業料等の取扱いに関すること】
問７３

幼稚園において臨時休業を行う場合、幼児教育・保育の無償化の上限額を超えて徴収される保育料（給食費・通園送迎費等は除く）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。

問７４

幼稚園において臨時休業を行う場合、臨時休業期間中における保育料以外の徴収金（給食費・通園送迎費等）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。

問７５

臨時休業期間中の高等学校の授業料は、返還するべきか。

問７６

私立学校の臨時休業期間中のスクールバス代、空調費、寮費等は、返還するべ
きか。

【学校給食休止への対応に関すること】
問７７

臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。

【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問７８

臨時休業を実施している場合、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。【新規】

問７９

臨時休業を実施している場合の公立学校の教職員の勤務について、教職員自身の健康の配慮と、児童生徒の学びの保障等の確保の両立について、どのように考えているか。【新規】

問８０

臨時休業中において、公立学校の教職員が行う業務に係る公務災害補償はどのように取り扱われるのか。【新規】【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問８１

非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。

5

【子供の居場所確保に関すること】
問８２

放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。

問８３

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場
合、財産処分手続は必要か。

問８４

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。

【図書館等の活用に関すること】
問８５

学校臨時休業中の図書館の開館、利用は可能なのか。

【学校における動物飼育に関すること】
問８６

休業期間中における動物飼育はどのようにすればよいか。

【子供の安全確保に関すること】
問８７

休業期間中の外出時における安全確保について。【新規】

6

Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１○

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。
３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けることはもちろんのこと、各学校においては、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師と連携した保健管理体制の整備などの万全な感染症対策をお願いします。
○

なお、可能な範囲において、１つ１つの条件が発生しないよう配慮することが望まし
いと考えます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問２○

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。
様々な場所にウイルスが付着している可能性がありますので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前後など、こまめに手を洗うことが重要です。
○

また、手を拭くタオルやハンカチ等は個人持ちとして、共用はしないように指導してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

○

基本的には、流水と石けんで手洗いを行います。

○

ただし、流水で手洗いができない場合には、アルコールを含んだ手指消毒薬を使用することが考えられます。

○

なお、石けんやアルコールに過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行ってください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）7

問４

発熱等の風邪症状を、登校前に確認できなかった児童生徒等の対応をどのように行うか。
○

家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等については、登校時、教室に入る前に、保健室や職員室等に来室するように指導し、検温及び健康観察等を行ってください。

○

発熱等の風邪症状がみられる場合には、保護者に連絡して、自宅で休養させるようにしてください。

○

なお、登校前に健康状態を確認できなかった児童生徒等が多数いる場合には、全教職員で連携して対応できるよう体制を整備してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問５○

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。
当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導してください。（指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。）
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまるケースもあるかと思いますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよ
う、別室で待機させるなどの配慮をしてください。
○

また、次の症状がある場合は、（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センターに相談するよう、ご家庭に指導してください。
（１）風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
※ 基礎疾患等のある児童生徒等は、上の状態が２日程度続く場合○

その後、もし感染が確認された場合には、保健所が濃厚接触者の特定等、必要な調査を行うことになりますので、これにご協力ください。
（なお、学校内の児童生徒等の中に濃厚接触者が特定された場合には、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間の「出席停止」の措置をとってください。）○

以上については、教職員についても同様の扱いとしてください。

8

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問６

感染経路の分からない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたが、どうしたらよいか。
○

まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るよう努めてください。

○

その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしない場合もありうると考えられます。
（「非常変災等児童又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合など
で、校長が出席しなくてもよいと認めた日数」について柔軟に判断することとなります。）○

幼稚園についても同様の取扱いとなります。幼稚園幼児指導要録には「出席停止・忌引等の日数」の記載欄がないため、備考欄に「保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」である旨をご記載ください。

○

なお、医療的ケアを必要とする児童生徒等や、基礎疾患等のある児童生徒等の中には、重症化のリスクが高いケースもあることから、主治医や学校医等に相談の上、個別に登校の判断をしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
初等中等教育局幼児教育課（内２３７６）

問７○

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。
検査の結果、感染が判明した場合には、医療機関から本人（や保護者）に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。

9○

感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う
場合には、学校や教育委員会においてもご協力ください。

○

なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問８○

換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。
休み時間毎に 2 方向のそれぞれ 1 つ以上の窓（対角線上の窓を開けると換気がスムー

ズに行われます）を広く開けて換気を行うようにします。
○

また、換気の程度は天気や教室の位置によって異なり、授業中も 2 方向のそれぞれ 1
つ以上の窓を開けておくことが望ましいと考えます。授業中は必ずしも窓を広く開ける
必要はありませんが、換気の程度は天気や教室の位置によって異なるため、必要に応じて学校薬剤師と相談してください。

○

なお、換気をすれば十分な感染予防ができるということではないため、あわせて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策の徹底にご留意ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問９○

窓のない部屋ではどうしたらよいか。
窓のない部屋は十分に換気をすることが難しいことがあるため、常時、入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮してください。
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１０

体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。

10

○

体育館のような広く天井の高い部屋でも、人の密度が高い状態では換気を行うようにします。換気は感染防止の観点から重要であり、人の密度が低い状態でも換気に努める
ようにしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１１○

消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。

教室やトイレなど、児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、1 日 1 回以上消毒液を使用して清掃を行います。

○

消毒液については、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムを例示していました
が、学校における施設の消毒にあたっては、次亜塩素酸ナトリウムを積極的に利用いた
だきたいと考えており、御協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

○

なお、次亜塩素酸ナトリウムの利用については、厚生労働省及び経済産業省において以下 URL のリーフレットを作成していますので、適宜ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614437.pdf

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１２○

学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。

感染の要因の一つに、物品の共用による接触感染があります。学校では様々なものを共用しており、用具や物品の共用を避けることができれば避けるようにしますが、共用を避けるのが難しいものについては、使用後手洗いをするように指導することなどが考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１３○

どのような場面でマスクをすればよいか。

基本的な考え方として、児童生徒等の間に飛沫のかからないような十分な距離（多くの児童生徒等が手の届く距離に集まらない状態）があり、かつ、換気を適切に行っている室内や屋外である場合には、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。

11

（登下校時）
児童生徒等同士で登校する場合、向かい合わせにならず、十分な距離を保っていれ
ば、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。
（教室での授業）
教室において、児童生徒等の間に十分な座席の距離が取りにくく、近距離での会話や発声が必要な場合には、適切に換気を実施した上で、マスクを着用することが望まし
いと考えられます。ただし、例えば、少人数の学級であるなど、ある程度座席を離して配置することができる場合は、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。
（体育の授業）
屋外での活動…児童生徒等の間に十分な距離を取っている場合、マスクの着用は不要であると考えられます。
体育館等の屋内での活動…換気を適切に実施しており、かつ、児童生徒等の間に十分な距離を取っている場合、マスクの着用は不要であると考えられます。
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１４

学校においてマスクが足りない場合、国から送付されたものが余る場合にはどのように対処すべきか。
○

マスクについては、国内外において急激に需要が増加しており、依然としてその不足が解消しておりませんが、関係省庁と連携し４月中旬から小中学校等の児童生徒及び教職員分の布マスクの配布を始めています。

○

全国の各学校に対して順次配布を進めていきますが、学校に届いたマスクについて数
量が不足する、または 10 枚以上の余剰がある場合には専用の電話相談窓口（0120-603100）へご連絡ください。

○

布マスクが配布されるまでの間については、引き続き家庭等で作成された手作りマス
ク等の活用をお願いしています。

○

引き続き関係省庁と連携して、学校に対するマスクの供給確保に取り組むとともに、学校の再開に向けて感染症対策に取り組んでまいります。

○

なお、手作りマスクの作成方法については、子どもの学び応援サイト等を参考にしていただければと考えております。
12https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１５○

手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。

基本的に、ご家庭でご用意いただくものと考えておりますが、ご家庭において、十分な対応が困難な場合も考えられることから、地域においても子供の育ちに関わる地域の関係者（家庭教育支援員や地域学校協働活動推進員等）や関係機関（社会教育施設等）
を中心に、学校・家庭・地域が連携して、手作りマスクの普及に取り組んでいただくよう、3 月 25 日付け事務連絡において依頼しています。

○

さらに、各学校においても、養護教諭や家庭科、技術・家庭科担当教師等を中心に手作りマスクを作成する学校教育活動を行うことなども考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１６○

手指用の消毒液が足りない場合、学校においてどのように対処すべきか。

手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、流水と石鹸での手洗いを指導して下さい。

○

なお、児童生徒等に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１７

マスク、消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に当たって国からの支援はあるのか。
○

現在、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒及び教職員に対して、４月中に１枚、５月以降に１枚、繰り返し使用可能な布製マスクを配布すべく取組を進めているところです。

○

また、学校設置者に対して、児童生徒用及び教職員用のマスク、消毒液・非接触型体
温計等の保健衛生用品の購入等に要する経費の支援を行います。
※地方公共団体、学校法人

購入費用の２分の１の国庫補助

13国立大学法人○

購入費用の１０分の１０の国庫補助

また、幼稚園についても、教職員に対して布製マスクを配布するとともに、子供用マ
スク、消毒液、非接触型体温計等の購入経費の支援を行います。

担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
初等中等教育局幼児教育課（内２７１４）
高等教育局私学助成課（内２５４７）

問１８

海外から帰国した児童生徒が２週間の自宅等での待機を要請された場合、その期間は欠席となるのか。
○

その期間は学校保健安全法第 19 条に定める出席停止として取り扱って構いません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１９○患者が出た際の文部科学省への報告はどのようにしたらよいのか。

新型コロナウイルス感染状況把握調に回答ください。〆切は 4 月 10 日ですが、それ以降も患者が出た際にはその都度様式にてご報告ください。なお、電話等での報告は不要です。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問２０

スクールバスの運行に際してどのような点に留意すべきか。また、スクールバスの運行に当たって国からの支援はあるのか。
○

スクールバスにおいても３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重ならないようにすることはもちろんのこと、可能な範囲において、１つ１つの条件が発生しないよう配慮することが望ましいと考えます。

○

具体的には、・利用者の状況に配慮しつつ、定期的に窓を開け換気を行うこと
・乗車前に検温し、発熱が認められる者は乗車を見合わせること・可能な範囲でコース変更や運行方法の工夫等により、過密乗車を避けること

14

・利用者の座席を離し、それが難しい場合は、会話を控えることやマスクの着用について指導すること・利用者に手洗いや咳エチケット等を徹底すること・多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒すること等が考えられます。
○

スクールバスの利用や契約の状況等を踏まえ、スクールバスの運行に関するルールや留意点を予め利用者や保護者に示しておくことが望ましいと考えます。

○

また、学校設置者による特別支援学校のスクールバスでの感染リスクの低減を図る取組（スクールバスの増便による１台に乗車する幼児児童生徒の少人数化等）に要する経費の支援を行います。
※特別支援学校を設置する地方公共団体、学校法人
特別支援学校を設置する国立大学法人

２分の１の国庫補助

１０分の１０の国庫補助

担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）
初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
高等教育局私学助成課（内２５４７）

問２１○

児童生徒等の定期の健康診断はどのように実施すればよいか。

令和２年３月１９日付けの事務連絡において、毎学年６月３０日までに実施することとされている児童生徒等の健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施することとしたところです。

○「実施体制が整わない」とは、例えば、学校医・学校歯科医等の確保が困難であることなどが考えられます。

○

健康診断を延期する場合は、特に、日常的な健康観察や保健調査票の活用等により児童生徒等の健康状態の把握に努め、必要に応じて、学校医等と連携し、健康相談や保健指導等を適切に実施してください。
さらに、健康診断の延期について保護者に周知し、理解を得るようにしてください。
また、特に、心臓や腎臓等の疾患や結核に関する検査については、学校医等と相談の上、可能な範囲で先行して実施する方法も考えられます。

15

○

健康診断を実施する場合は、３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重ならないよう、
例えば、・児童生徒等及び健康診断に関わる教職員については、事前の手洗いや咳エチケット等に努めること・部屋の適切な換気に努めること
・密集しないよう、部屋には一度に多くの人数を入れないようにすること
・会話や発声をできる限り控えるよう児童生徒等に指導すること等の工夫が考えられるほか、検査に必要な器具等を適切に消毒してください。（日本学校保健会「児童生徒等の健康診断マニュアル」参照）
また、日程を分けて実施する等、学校の実情に応じて実施してください。

○

健康診断の実施の判断や実施の方法等については、学校医、学校歯科医、関係機関等と十分連携し、共通理解を図っておくことが重要です。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問２２○

教職員の健康診断はどのように実施すればよいか。

令和２年３月１９日付けの事務連絡において、毎学年、定期に実施することとなっている職員の健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整
わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができな
い場合には、その事由のなくなった後すみやかに実施することとしたところです。（労働安全衛生法に基づく健康診断の側面もあることから、厚生労働省が示す見解も踏まえて対応することが必要であることにも留意）
厚生労働省
６安全衛生

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）＜健康診断の実施＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_
00007.html#Q4-1○

健康診断を延期する場合は、特に、結核に関する検査については、可能な範囲で先行して実施する方法も考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内４９５０）

16

【心のケア等に関すること】
問２３○

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。【更新】学校再開後についても、児童生徒の中には、自分や家族も感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられるところです。

○

ついては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から、児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に適切に対応いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局児童生徒課（内２９０５）

問２４

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよいか。
○

感染者、濃厚接触者とその家族、新型コロナウイルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではありません。

○

そのため、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、このような偏見や差別が生じないように十分配慮していた
だくようお願いします。

○

また、子供や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口として、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」等を当省ホームページやＳＮＳ等を通じて周知していますので、適宜活用していただくようお願いします。

○

なお、医療従事者や社会機能の維持にあたる方を家族に持つ児童生徒等を、医学的な根拠なく自宅待機とするような措置をとることは不適切であり、あってはならないことと考えています。

担当：（いじめ・偏見）初等中等教育局児童生徒課（内３２９８）（出席停止）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）【学習指導に関すること】
問２５

臨時休業等に伴う児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのように

17

学習保障のための施策を講じているのか。
○

臨時休業等が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、令和２年４月 10 日付け
初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において、各教育委員会・学校等に必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

具体的には、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、地域の感染の状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、学校が指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じて学習の状況や成果をきめ細かく把握することを求めています。

○

また、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じること、特に学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しては、別途、個別に補習を実施す
る、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

文部科学省としても、児童生徒の家庭学習の支援方策の一つとして、家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、家庭学習を課す際に、本サイトを活用いただくことも考えられます。また、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

○

更に、登校再開後に向けては、各教育委員会や学校における取組を支援するため、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について、その配置のための経費を支援する予定であり、退職教員等の協力もいただきながら、補習やきめ細かな指導、感染防止のための少人数指導等の支援を行っていただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２６

本年度新たに入学した児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべき内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。【更新】○

文部科学省としては、令和２年３月 24 日付け事務次官通知において、特に今春進学18する児童生徒に対して、令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があり、措置を講じる必要性が高い場合については、当該児童生徒の学習状況
を進学先の学校に共有するとともに、実態に応じた必要な措置を講じるなどの対応を検討いただくよう、各教育委員会等に依頼したところです。
○

進学先の学校においては、共有された情報を踏まえて必要に応じて補充的な学習などの個に応じた指導や教育課程に位置付けない補習を行う、追加の家庭学習を適切に課す等の配慮が考えられます。

○

なお、前の学校段階で指導できなかった内容について、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２７進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができなかった

場合に、本年度の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。【更新】○臨時休業等に伴い、今春進級した児童生徒が授業を十分受けることができなかった場
合には、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、令和２
年度に教育課程内で補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考え
られます。

○

その場合において、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的に対処いただくことが可能です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７)
問２８

令和２年２月までに前学年における指導事項を全て終えており、３月は前学年の復習に充てる予定だったところ、一斉臨時休業となったため、復習のための家庭学習を課したところである。この場合においても、令和２年度の教育課程内での補充のための授業を実施する必要があるか。【更新】○令和２年３月の一斉臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、必要な措置を講じるなど配慮することが求められます。

19

○

しかし、一斉臨時休業の前に令和元年度の全指導事項を終えており、かつ一斉臨時休
業期間中にも復習のための家庭学習を適切に課していたなど、学習に著しい遅れが生じる可能性が低い場合は、学校や設置者において、令和２年度に補充のための授業を実施
しないという判断をすることも十分に考えられます。

○

ただし、その場合も、課された家庭学習の取組状況等も踏まえ、児童生徒の学習状況を把握し、必要な措置を講じるなど配慮することは重要です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２９補充のための授業を行う時数を確保するために、長期休業期間を短縮したり土曜

日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。【更新】○臨時休業等に伴い、やむを得ず登校できなかった児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、登校再開後には、学校において学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じていただくことが求められます。

○

その際、児童生徒や教職員の負担にも配慮した上で、各設置者等の判断で、補充のための授業を行うために長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能です（学校教育法施行令第２９条、学校教育法施行規則第６１条等）。

○

なお、週休日である土曜日に授業を行う場合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振り替えを行うことが必要となります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３０

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項の指導について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるためにどのような工夫が考えられるか。【更新】○

臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって学
習に著しい遅れが生じることのないよう、補充のための授業等の必要な措置を講じるなど配慮することが求められますが、その際に、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるための工夫を施すことは考えられます。

20

○

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるための工夫としては、例えば、・令和２年度の教育課程内において（※１）、令和元年度の未指導事項と同じ系統性の内容を指導する際に（※２）扱う・児童生徒の学習状況を踏まえ、教育課程に位置付けない補習を必要に応じて実施する
・家庭との連携を図りながら学校において適切な家庭学習を課し、学校において児童
生徒の学習状況を把握した上で、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対して、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じる等が考えられます。

○

なお、文部科学省から各教科書発行者に対して、令和元年度に指導できなかった内容について、各学校や設置者における補充のための授業等の検討に資するよう、指導上の工夫に関する資料の作成を依頼しており、こうした資料を必要に応じて活用していただ
くことも考えられます。
※１ 令和２年度の教育課程内で補充のための授業を行う場合、そのことのみを理由に標準授業
時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもありません。
※２ 平成29年改訂小・中学校学習指導要領解説総則編にあるとおり、学習指導要領の各教科等の内容は、学年間の系統性、発展性について十分配慮されています（小・総則P.70、中・総則
P.71）。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３１

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、本年度に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。【更新】○学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、昨年度に実施する予定だった学年末考査を本年度に実施しても差し支えありません。

○

昨年度に実施する予定だった学年末考査を本年度に実施する場合、・学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていることを踏まえ、令和２年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。

21

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３２

新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのように行うか。
○

留学の単位認定に当たっては、実際の留学期間や、外国における学習の状況を把握し、それに応じた認定を行うことが必要です。

○

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、留学先において授業を十分に受けることができなかった場合については、単位の認定に当たっては弾力的に対処し、当該生徒の進級、進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。

○

その際、外国における学習のみで不足していると考えられる内容については、必要に応じて、家庭学習を適切に課したり、添削指導や補充指導等も活用しながら、適切に補うなど配慮いただくようお願いいたします。

○

特に、外国における学習の一部を必履修教科・科目の履修とみなして単位を認定する
場合には、そのような配慮が必要であると考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３３

本年度から全面実施される新小学校学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。【更新】○学校再開後の各教科等の指導に当たっては、まずは教室等のこまめな換気の徹底や、飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するよう指導するなど、令和２年３月 24 日の事務次官通知において示している感染症対策を講じていただいた上で、新学習指導要領において示している主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行っていただきたいと考えています。

○

なお、それでもなお感染の可能性が高い一部の実技指導などにおいては、指導の順序の変更の工夫なども考えられ、具体的な事例については、本Ｑ＆Ａの中でも示しています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

22

問３４

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い各教科等の一部の実技指導とその対応としてどのようなものがあるか。【更新】○

各教科等の指導においても、学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じることが重要ですが、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動とその対応としては、
例えば、・音楽科において、狭い空間や密閉状態での歌唱指導や身体の接触を伴う活動について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようにすること
・家庭科において、調理などの実習について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、衛生管理をより一層徹底すること
・体育科・保健体育科において、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を行うな
どの工夫をすることなどが考えられます。

○

また、学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、各教科等に共通する感染症対策として、・共用の教材、教具、情報機器などを適切に消毒する・共用の教材、教具、情報機器などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどの取組が考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３５

職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要があるか。
○

学校内での実習や産業現場等学校外での実習を実施する際には、学校再開ガイドライ
ンに示す感染症対策を講じた上で、共通する感染症対策として、・共用の教材、教具、機器や設備などを適切に消毒する・共用の教材、教具、機器や設備などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどの取組が考えられます。

○

また、水産科における乗船実習を実施する際は、・３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、生徒・職

23

員ともに感染拡大防止の対策を徹底的に講じるとともに、通常実施する学校医による乗船前の健康診断等において、過去２週間以上、感染を疑われる者との濃厚接触が無いことを確認した上で、実習開始日までの間に十分な健康観察を行い、参加を決定すること。
・手すりや計器類など、船内で手に触れるものは常に消毒を行うとともに、毎日の体温検査等の健康観察を欠かさないこと。
などに留意する必要があります。
担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内２９０４）

問３６

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う場

合に留意することは何か。
○指導内容によっては、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等の対応が取れない場合又は教師と児童生徒の接触や児童生徒同士の接触が不可避な場合等があることから、指導計画や指導方法の見直し等を行うとともに、やむを得ない場合は一層の感染症対策を講じた上で指導を行う、等の柔軟な対応を図ることが考えられます。
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内２４３１）

問３７○

実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。

一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている児童生徒もいると考えられるため、当面、体育の授業開始時には準備運動を十分に行うよう留意してください。

○

体育の授業の実施に際しては、個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を行うなどの工夫をすることが考えられます。また、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、例えば、新年度当初に実施するのではなく、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫をすることが考えられます。

○

また、可能な限り授業を屋外で実施したり、児童生徒が集合・整列する場面を避けるなどの工夫をするとともに、用具を使用する前に消毒したり、授業の前後に手洗いを徹底するなど、感染拡大防止のための防護措置等を講じてください。

24

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）

問３８○

令和２年度の全国学力・学習状況調査はどうなるのか。【新規】「令和２年度全国学力・学習状況調査」については、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮し、当初予定していた４月１６日には実施しないことを３月１７日に公表しておりましたが、その後の状況を踏まえ検討した結果、令和２年度は実施しないことといたしました（令和２年４月１７日付け総合教育政策局長通知「令和２年度全国学力・学習状況調査について」）。

○

なお、使用する予定であった問題冊子等は、各自治体や学校の判断で有効に活用していただけるよう、後日、各教育委員会及び学校等にお送りすることを予定しています。
配布の時期等、詳細については、追って連絡させていただきます。

担当：総合教育政策局調査企画課学力調査室（内３７２６）

問３９○

令和２年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査はどうなるのか。【新規】「令和２年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」については、新型コロナウイル
ス感染症の全国的な感染状況や学校の再開状況・学校現場の負担軽減等を踏まえ、今年度は中止することといたしました（令和２年４月１７日付けスポーツ庁次長通知「令和２年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の中止について」）。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６４９）【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問４０

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。
○

入学式や始業式を実施する際には、こまめな換気を実施する等の感染拡大防止のための措置をとったり、参加人数を抑えたり、式典全体の時間を短縮したりする等の開催方
式の工夫を講じるなどの工夫を講じていただきたいと思います。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底25

・参加者への手洗いや咳エチケットの推奨、可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
・こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（在校生の参加の取りやめ、保護者の参加人数を最小限とする、保護者を別会場とする等）
・会場の椅子の間隔を空けて、参加者間のスペースを確保すること
・式典の内容を精選し、式典全体の時間を短縮すること（祝辞の割愛、式辞等の文書での配付など）

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）

問４１○

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。

修学旅行の実施については、感染防止対策を最優先としていただき、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、学校や教育委員会等の設置者において適切に判断いただきますようお願いします。

○

その上で、当面の措置として修学旅行を取り止める場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、中止ではなく延期扱いとすることを検討いただ
くなどの配慮をお願いしたいと考えております。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４２

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。
○

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府による学校一斉臨時休業の要請に伴い、修学旅行を中止又は延期した場合に発生したキャンセル料等については、令和 2
年度補正予算案に計上されている「修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等への支援」の対象となっており、保護者の経済的な負担軽減を図るため、一定の要件を満たす
場合、国が支援することとしています。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

26

問４３
○

海外への修学旅行や研修旅行について。

現在、外務省から、新型コロナウイルス感染症のため、全世界に危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください。）が発出されております。また、海外各国・地域において、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行
動制限が行われています。加えて、我が国の水際対策として検疫体制も強化されています。
したがって、海外への修学旅行や研修旅行の計画がある場合は、諸外国における新型
コロナウイルス感染症の状況、外務省の海外安全情報、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況、海外から日本に帰国する際の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を十分に踏まえ、外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集を行った上で、慎重に御検討をいただくよ
うお願いします。

（参照１）「海外安全ホームページ」（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/（参照２）「日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限」（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html（参照３）「水際対策の抜本的強化に関する Q＆A」（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_
kanrenkigyou_00001.html
担当：総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４４○

運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

運動会等の実施に当たっては、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、実施内容や方法（例えば、半日での開催など）の工夫が必要と考えます。また、地域の感染状況等も踏まえ、必要に応じて運動会等の延期など実施時期についての検討もお願いします。

○

特に、児童生徒が密集する運動や、児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合
は、実施を見合わせることも考えられます。

○

また、開閉会式での児童生徒の整列、児童生徒による応援、保護者等の参観、児童生
徒や保護者が昼食をとる場所等についても、一度に大人数が集まって人が密集しないよ27

うな工夫をするとともに、保護者等に対しても、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底してください。
担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）

問４５

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。
○

学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや、秩序と変化を与えたりするものであり、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を見通して実施する学校行事を検討することが重要となります。

〇

その上で、実施に当たっては、開催する時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することが考えられます。

（各学校行事における工夫の例）※例であり各学校の実態に応じ適切に判断することが重要となります。
◆ 儀式的行事（着任式・離任式、新入生との対面式など）
・

離任者や上級生などのメッセージについて、校内放送（音声や映像など）を活用したり、学校だよりに掲載したりするなど◆ 文化的行事（学習発表会、音楽会、クラブ発表会、文化祭など）
・

小グループやパートごとの練習を基本とし、全員で集まって練習する機会はリハーサルのみとする
・ 学年ごとの発表を映像や音声にとり、校内放送で流すなど◆ 健康安全・体育的行事（健康診断、避難訓練、運動会など）
・

健康診断について、例えば、保健室への入退室等について小グループごとにするなど、待ち時間が多くならないよう十分配慮する
・

避難訓練や引き渡し訓練、防犯訓練などについて、各教室で事前指導を十分に行い、時間をかけずに実施できるようにするなど※運動会については、問４２をご確認ください。
◆

遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事（次官通知別添１のⅠの３に示すところに加えて）・バス等による移動に際して、車内の換気に十分留意し、マスクを着用し、余裕をもって座れるようにするなど◆ 勤労生産・奉仕的行事（校内美化活動や地域清掃など）活動
・ 大掃除について、日頃の清掃指導を徹底し、回数等を精選する
・ 校外活動について、一斉ではなく、グループに分かれて時期や場所をずらして実施する

28

など

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）【部活動に関すること】
問４６○

部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、３月２４日の通知で示した事項※を着実に実施するとともに、以下の事項について、生徒だけに任せるのではな
く、教師や部活動指導員等においても着実な取組を行うことが必要と考えます。
・

一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている生徒もいると考えられるため、十分な準備運動を行うとともに、身体に過度な負担のかかる運動を避けるなど、生徒の怪我防止には十分に留意すること。

・

生徒が密集する活動や、生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面の間、密集せずに距離を取って行うことができる活動に替えるなどの工夫をすること。

・部活動で使用する用具等については、使用前に消毒を行うとともに、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。

・

体育館や教室など屋内で実施する部活動については、その場所のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。

・

活動時間や休養日については、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に準拠すること。その際、感染の拡大防止の観点からも、より短時間で効果的な活動の実現に積極的に取り
組むこと。

○

なお、感染拡大防止等の観点から、臨時休業を行う学校においては、従前通り、部活
動は自粛すべきものと考えます。

※「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」（令和２年３月２４日文部科学事務次官通知）抜粋
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index_00007.html
４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう、実施内容や方法を工夫すること。部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であるが、生徒の健康・安全の確保の29

ため、生徒だけに任せるのではなく、教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに、部室等の利用に当たっては、短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また、生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は、部活動への参加を見合
わせ、自宅で休養するよう指導すること。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）

問４７○

部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。

全国的なスポーツ・文化イベントについては、文部科学省としては、専門家会議の見解を踏まえ、３月２０日の事務連絡において各種イベントの開催に関する考え方を示したところです。この趣旨を踏まえ、都道府県及び市町村の教育委員会においては、感染の拡大防止の観点から、部活動の地方大会の概要（競技種目、開催日程、開催場所、参加校数や人数など）を把握するとともに、地域の感染状況等を踏まえ、必要に応じ大会の主催者に対して、引き続き慎重な対応が求められることを周知徹底するようお願いします。

○

学校においては、地域の感染状況等を考慮した上で、各部活動の意義や目的に照らし、各種大会への参加の必要性を判断するようお願いします。仮に、大会に参加する場
合は、学校として責任を持って、会場への移動時や宿泊時、会場での更衣室や会議室の利用時など、大会におけるスポーツ・文化活動以外の場面も含め、生徒、教師等の感染防止対策を講じることが必要と考えます。
また、対外試合や校外での合宿等についても、地域の感染状況等を踏まえ、部活動を担当する教師のみでこれらの実施を決定するのではなく、学校として責任を持って実施の必要性を判断するとともに、仮に実施する場合は、大会参加と同様に感染防止対策を講じることが必要と考えます。

（参考）・各種スポーツイベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200320-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
・各種文化イベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/202000320-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）

30

問４８
○

部活動の再開と部活動改革の推進について。

部活動に関する業務は、従来から、教師の長時間勤務の主な要因の一つであるとの意見があることや、感染拡大防止の観点から、従来よりもきめ細かい部活動の管理が教師に求められることを十分に考慮し、学校の管理職においては、ガイドラインに準拠した
活動時間や週休日を設定したり、部活動に係る校務分掌において教師の業務量や意向を踏まえた配慮を行うなど、部活動が教師に過度な負担とならないよう十分な配慮をお願
いします。

○

また、学校の設置者においても、部活動における感染防止対策を講じるとともに、学校の働き方改革も十分に考慮して、部活動指導員の配置、合同部活動の推進、部活動の段階的な地域移行、地方大会の見直しなど、教師の負担軽減に資する部活動改革を積極的に実施していただくようお願いします。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）【学校給食に関すること】
問４９○

給食当番など配食を行う児童生徒等にマスクは必要か。

配食時のマスクの着用は、口からの飛沫等が食品に付着することなどを防ぐために必要とされています。

○

必ずしも市販のマスクである必要はなく、手作りマスクなど当該目的を達成できる機能を有するもので代替して差し支えありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

問５０○

給食の会食時の留意事項はあるか。

給食当番はもとより、児童生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底する必要があります。

○

会食にあたっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または会話を控えるなどの対応が考えられます。

31

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問５１

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。【更新】○

学校の再開に当たっては、当該学校を設置する地方公共団体における方針を踏まえ、授業等を実施するために必要な体制等を整えていただくことになります。その上で、教職員自身の健康にも配慮しつつ、在宅勤務や時差出勤についても可能な範囲で推進するようお願いいたします。

○

また、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行っていただきますようお願いいたします。
なお、教職員が学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問５２

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。
○

放課後児童クラブ等においては、密集性を回避し感染を防止する観点等から、一定のスペースを確保することが必要です。

○

このため、学校を再開する場合でも、教育委員会と福祉部局が積極的に連携を図り、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合には積極的に学校施設の活用を推進いただきたいと考えています。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

32

問５３

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。

※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲
で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）【幼稚園等に関すること】
問５４

幼稚園における教育活動の実施や臨時休業の実施にあたり、どのようなことに留意すればよいのか。
○

幼稚園についても他の学校種と同様に、「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月 24 日付
文部科学事務次官通知）の対象となっております。

○

当該通知において、別添１「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラ
イン」をお示ししておりますので、「１．保健管理に関すること」、「３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること」、「５．学校給食に関すること」、「６．
公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること」等をご参照ください。

〇

また、臨時休業に関しましても、「「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について（通知）」（令和２年４月７日付文部科学事務次官通知）における「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月７日改訂版）をご参照いただき、臨時休業を行う際の参考としてください。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

33

Ⅱ

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問５５

緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されたが、これにより全都道府県で学校を臨時休業させなければならなくなるのか。【更新】○新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事
は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）第 45 条第２項に基づき学校施設の使用の制限等の要請を行うことが可能になります。学校の設置者
は、緊急事態宣言の対象区域になったことのみをもってではなく、知事からの要請内容に応じて、学校保健安全法に基づく、臨時休業などを行うことになります。

○

学校を臨時休業する場合は、①分散登校等の工夫も行い、必要な登校日を設けること②教職員は自身の健康にも配慮しつつ、在宅勤務や時差出勤等の工夫に努めながら業務を継続すること③子供の居場所の確保は、保護者が医療従事者である場合、保護者が社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合、ひとり親家庭で仕事を休むことが困難な場合や、障害があり一人で過ごすことが難しい場合等に対応すること④子供たちの健康保持の観点から、３つの密を避けつつ学校の校庭や体育館等の施設の開放も検討することなどについて対応を検討するとともに、これらの居場所の確保を実施するにあたっては、給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供すること等、都道府県等の首長部局と十分相談の上、地域の実情やニーズに応じて対応をご検討ください。

○

特措法第 45 条第２項に基づく学校施設の使用の制限等の要請がなかった場合でも、同法第 24 条第７項等に基づく要請又は事実上の協力要請により、学校の臨時休業が求められる場合があります。その場合には、学校の設置者は地域や児童生徒等の生活圏（通学圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて臨時休業の必要性を判断してください。
また、その際は、都道府県等の対策本部において衛生主管部局の見解を踏まえつつ十分に検討し、慎重に判断してください。

○

幼稚園に関しては、都道府県知事から施設の使用の制限等の要請があった場合の対応
は他の学校種と同様となりますが、当該要請がない場合に臨時休業を行う際には、臨時休業の実施に関するガイドラインにおける「８．幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること」を踏まえ、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組を検討ください。
34

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内４９５０）
初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問５６

学校が所在する地域が３つの地域区分（①感染拡大警戒地域、➁感染確認地域、➂感染未確認地域）のどれに該当するのかについて、どう考えればよいか。
○

４月１日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）の提言においては、各地域区分の基本的な考え方について、下記のとおり、示されています。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年４月１日新型コロナウ
イルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
各地域区分の基本的な考え方や、想定される対応等については以下のとおり。
なお、現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって、学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また、子どもに関する新たな知見が得られた場合には、適宜、学校に関する対応を見直していくものとする。
① 感染拡大警戒地域
・直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート（爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また、直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される。
・重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティ等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。
➁ 感染確認地域
・直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して一定程度の増加幅に収まっており、帰国者・接触者外来の受診者数についてもあまり増加していな
い状況にある地域（①でも③でもない地域）➂ 確認未確認地域
・直近の１週間において、感染者が確認されていない地域（海外帰国の輸入例は除く。直近の 1 週間においてリンクなしの感染者数もなし）○

上記のとおり、同提言においては、各地域区分の考え方について述べる際に併せて、「現時点での知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていな
い」ことから、「学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とされています。このため、学校の所在する地域の区分のみならず、
児童生徒等や教職員の「生活圏」におけるまん延の状況もみながら判断することが適切です。

○

なお、４月１日の専門家会議後の記者会見においては、どの地域がどの区分に該当す
35

るかは「指標に従って自治体において判断すべき」という説明がなされています。（感染拡大地域などの「地域」は、都道府県単位を念頭に置かれています。）
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）問５７

４月１日の専門家会議の提言において、「感染確認地域」において想定される対応として、屋内で 50 人以上が集まる集会・イベントへの参加は控えることがあげられている。学校は、50 人以上が集まることも日常において考えられるが、「感染確認地域」
において臨時休業しなくて良いのか。
○

４月１日の専門家会議においては、現時点での知見では、子供は地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられると報告されています。また、学校においては、万全の感染症対策を講じ、「３つの条件（密閉・密集・密接）が同時に重なる場」を避ける取組を徹底していただくこととしています。

○

こうしたことを前提に、50人以上が集まることを理由に臨時休業を実施いただく必要はないと考えています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）【心のケア等に関すること】
問５８

児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等についてはどのように対応すればよいか。また、児童虐待防止のためにどのような対応が考えられるか。【新規】○

臨時休業を行う学校については、学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に（概ね２週間に１回程度）児童生徒の心身の健康状態を把握するようお願いいたします。その際、保護者だけではなく、児童生徒本人とも直接電話で会話するなどして、児童生徒の状況を的確に把握してください。

○

また、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な悩みやストレス等に関し、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援（児童生徒の発達段階等に応じて電話による相談を含む）を行うとともに、相談窓口（「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」
や各自治体において開設している相談窓口等）を適宜周知したり、設置したりするな
ど、児童生徒の心のケア等に配慮するようお願いいたします。

36

○

特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒に関しては、
在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ、電話等で定期的に（概ね１週間に１回以上）児童生徒の状況を把握いただくようお願いいたします。加えて、スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うことをお願いします。

担当：初等中等教育局児童生徒課（内２９０５）【学校指導に関すること】
問５９

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、どのような方策が考えられるか。
○

臨時休業等が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において基本的な考え方等をお示しし、各教育委
員会・学校等に必要な措置を講じることを依頼しています。

○

具体的には、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、地域の感染の状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、学校が指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じて学習の状況や成果をきめ細かく把握することを求めています。

○

また、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じること、特に学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しては、別途、個別に補習を実施す
る、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

文部科学省としても、児童生徒の家庭学習の支援方策の一つとして、家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、家庭学習を課す際に、本サイトを活用いただくことも考えられます。また、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

○

更に、登校再開後に向けては、各教育委員会や学校における取組を支援するため、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について、その配置のための経費を支37援する予定であり、退職教員等の協力もいただきながら、補習やきめ細かな指導、感染防止のための少人数指導等の支援を行っていただきたいと考えています。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６０

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

令和２年４月１日以降の小学校等については、平成31年３月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、中学校等及び高等学校等については、平成22年５月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６１

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごす

ことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

○

なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問６２

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映し

てよいか。
○

臨時休業に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映す38

ることができます。
○

各学校が休業期間中に課す家庭学習については、登校再開後の授業への円滑な接続を見据え、主たる教材である教科書を中心に、教科書と併用できる教材等を適切に組み合わせたものとして課し、学校の指導計画の下で、その学習状況や成果を把握し指導や学習の改善に努めることが重要と考えています。

○

このような観点から、令和２年４月10日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイ
ルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、家庭での学習状況及び成果の把握の方法を例示していますが、その中では、①

ワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施など家庭での学習を支えつつ、その学習状況を適切に把握するための取組に加えて、②作成したレポートに対する教師のフィーバックや児童生徒自身によるノートへの学
びの振り返りの記録など、家庭学習の成果を児童生徒が自覚して次の学習や指導に生かしていくための、いわゆる指導と評価の一体化に資する取組も併せてお示ししているところです。

○

文部科学省としても、このような各学校における指導と評価の一体化を通じた家庭学
習の充実の取組を支援する観点から、①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設や②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート
等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼するなどの取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を充実してまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６３

家庭学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。
○

文部科学省では、本年４月から全面実施となる小学校の新学習指導要領の下での学習
評価について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別の学習状況の評価を実施するよう求めております。

○

御指摘の観点に関する学習評価の方法について、昨年３月の中央教育審議会教育課程
部会の報告では、・「思考・判断・表現」の観点については、ペーパーテスト、論述やレポート、発表・グループでの話し合い、作品の制作や表現などの方法を39

・「主体的に学習に取り組む態度」の観点については、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察などの方法をそれぞれ例示しているところです。
○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」に基づき、各学校においてどのような家庭学習を課し、どのような方法で学習状況を把握するかは、該当する教科等の特質や内容、主たる教材である教科書の記述等を踏まえて、当該学習活動の実施や学習成果の把握が適切に行えるかどうかを含め、それぞれの実態に応じて検討いただくこととなりますが、一般論としては、①ワークブックやプリント、ノートへの記述など家庭学習の直接の成果物を求める方法により把握できる情報と、②登校日や家庭訪問等、児童生徒と直接やりとりをする方法により把握できる情報とを適切に組み合わせた指導計画を立案し、その下での学習評価の方法を検討いただくことが重要と
考えます。

○

なお、各学校における家庭学習の状況を把握する上では、主たる教材である教科書に沿ったワークシートの活用も有効となります。文部科学省では、先般、教科書発行者に対し教科書の内容に対応した教材の整理を依頼したところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６４

令和２年４月10日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において
は、臨時休業等が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した家庭学習の内容について、一定の要件の下で学校の再開後等に再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか。
○

児童生徒の学習を保障するため、まずは各学校で、①

休業期間中における教科書に基づく家庭学習や登校日の設定、家庭訪問の実施、電話の活用等を通じた学習指導や学習把握に努めるとともに、②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習等の実施などの措置を可能な限り講じていただくことが基本と考えています。
○

一方で、今後、地域の感染状況により、臨時休業の延長が度重なるなど長期化する事態が生じた場合においては、年間指導計画に照らして、再開後の授業の中で、学校で指導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。

40○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、こうした事態に備え、学校が課した家庭学習の実施状況が一定の要件を満たす場合において、特例的に、学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができることとしています。

○

具体的には、①

学校が課した家庭学習の内容が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること、②

教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること③

児童生徒に、十分な学習内容の定着が見られ、学校再開後に一律の授業において再度指導する必要が無いものと校長が判断したものであることをお示ししするとともに、加えて、一部の児童生徒の学習の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを求めることにより、全ての児童生徒の学習の機会を保障するためのきめ細かい取組を各学校に対してお願いしているところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６５

上記措置をとる場合において、指導計画に適切に位置付く家庭学習とは、具体的にどのようなものが想定されるのか。
○

臨時休業期間中等の児童生徒に対する学習指導については、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身に付け、学習を継続するとともに、登校再開
後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要です。

○

また、各学校が課す家庭学習については、登校再開後の授業への円滑な接続を見据え、主たる教材である教科書を中心に、教科書と併用できる教材等を適切に組み合わせたものとして課し、学校の指導計画の下で、その学習状況や成果を把握し指導や学習の改善に努めることが重要と考えています。

○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、教科書と併用できる教材の具体的な例として、「教育委員会や学校が作成したプリント」、「教育委員会や教科書発行者などの民間事業者等が提供するＩＣＴ教材や動画」などを41

お示ししているところです。
○

また、学習状況及び成果の把握の方法の例としては、「ワークブックや書き込み式のプリントの活用」、「レポートの作成」、「ノートへの学びの振り返りの記録」、「登校日における学習状況確認のための小テストの実施」などを挙げており、児童生徒の発達の段階や活用する教材等を踏まえて、教師が適切に学習状況を把握し、フィードバッ
クして学習の改善につなげていただきたいと考えています。

○

文部科学省としても、各教育委員会、各学校における家庭学習の充実に向けた取組を支援する観点から、①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設を行うとともに、②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼するなどの取組を講じており、引き続き、これらの取組を充実してまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６６

上記措置をとる場合において、臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態とは、具体的にどの程度臨時休業が長期化した場合を想定しているのか。
○

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業に対しては、まずは各学校において、①

休業期間中における家庭学習や登校日の設定等を通じた学習指導の充実に努めるとともに、②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習等の実施

により、児童生徒の学習の機会を保障する取組を講じていただくことが重要と考えています。
○

一方で、今後、地域の感染状況により、臨時休業の延長が度重なるなど長期化する事態が生じた場合においては、年間指導計画に照らして、再開後の授業の中で、学校で指導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。

○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」は、こうした事態に備え、学校が課した家庭学習について、学校再開後に当該内容を授業で再度取り扱わないことができる特例的な措置の要件を示したものです。

○

どの程度、臨時休業等が長期化した場合、教育課程の実施に支障が生じるかについて
は、学校種や学年、学校や地域の状況に応じて異なるものと考えられますが、各設置者

42

及び学校においては、そのような事態に備えて早急に取組を進めていただきたいと考えています。
○

文部科学省としては、今後とも、各教育委員会等を通じて、各学校における学習指導の状況等を継続的に把握するなど、全国的な状況を注視し、必要な対策に努めてまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６７○

上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。

今般の措置は、あくまで新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休業となっている学校の児童生徒、又は出席停止等となっている児童生徒について、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した一定の要件を満たす家庭学習の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を取り扱わないことができることとする
ものです。

○

学校が臨時休業となっている又は児童生徒が出席停止となっている状態で、家庭学習を授業そのものと認めるものではないため、その学習時間を授業時数としてカウントすることはありません。

○

各学校においては、子供たちの学習を保障するため、①

休業期間中における教科書及びそれと併用できる教材を活用した家庭学習や登校日の設定、家庭訪問の実施、電話の活用等を通じた学習指導や学習状況の把握に努める
とともに、

②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習などの措置を可能な限り講じていただきたいと考えています。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６８○

臨時休業中に学校のＩＣＴ環境整備のための工事を進めてもよいか。

学校の ICT 環境整備に関する工事を進めるにあたって、学校の臨時休業の期間を活用することも考えられますが、地域毎に感染状況や教職員の勤務状況、工事業者の対応可否も異なることから、学校や工事業者など、各関係者とよく相談の上、進めていただく
ようお願いします。

43

担当：情報教育・外国語教育課（内３８０２）

問６９オンラインでの指導において教材等の著作物をインターネットで送信したい。著

作権について留意すべきことはあるか。
○

オンラインでの指導の際に著作物をインターネットで送信する場合には、原則として著作権者の許諾を得る必要がありますが、平成３０年の著作権法改正により、学校の設置者が一括して補償金を支払うことで、個別の許諾を要することなく様々な著作物を円滑に利用することができる制度（授業目的公衆送信補償金制度）が創設されています。

○

この制度は、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急的な対応として、当初の予定を早め、令和２年４月２８日に施行することとなっており、また、補償金の徴収・分配を担う「指定管理団体」では、令和２年度に限って補償金額を特例的に無償として申請することが決定されています。これにより、４月２８日以降、例えば、予習・復習・
自宅学習用の教材をメールで送信することや、リアルタイムでのオンライン指導やオンデマンドの授業において、講義映像や資料をインターネットで児童生徒等に限って送信することなどが可能となります（※）。

○なお、例えば、学校での購入が想定されるドリル・ワークブックをそのまま送信するなど、著作権者の利益を不当に害する行為は認められませんので、御注意いただければと思います。令和 2 年度における具体的な運用指針（ガイドライン）については、権利者と教育関係者で議論が進められた結果、４月１６日に取りまとめのうえ公表（https://forum.sartras.or.jp/info/004/）されましたのでそれらもご参照ください。

（※）この制度が施行されるまでの間についても、主要な権利者団体では文化庁からの要請に基づいて無償許諾などの配慮を行って頂いていますので、それにより円滑に対応して頂けるものと考えています。
（参考）授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92169601.html
担当：文化庁著作権課（内２８４７・２９８２）

問７０

臨時休業の期間中、子供たちの運動不足が懸念されるが、どのような運動を実施するのがよいか。【新規】44

○児童生徒の健康保持の観点から、児童生徒の運動不足やストレスを解消するための運動機会を確保することは大切であると考えており、日常的な運動（ジョギング、散歩、縄跳びなど）を安全な環境の下で行っていただきたいと考えます。

○

臨時休業期間中に、児童生徒が一人や少人数で安全に実施できる運動の例については、文部科学省のホームページに掲載している「学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について」の中の「校庭開放を通じた子供の運動機会の確保」の資料を参考にしていただきたいと考えます。運動時間については、学校での体育の授業時数や日常的な運動時間も考慮すれば、小学生は１日３０分程度、中高生は３０～６０分程度を一つの目安とすることが考えられますが、児童生徒の年齢や運動不足の状況、体力や健康の状態、
運動場所の利用可能時間等も踏まえ、それぞれの状況に応じて運動時間を増減し、児童生徒にとって無理のない範囲で、毎日継続的に運動を行うことが適切であると考えます。

○

また、学校やその設置者においては、安全な運動場所を確保するため、地域の感染拡大の状況を踏まえ、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮するなど、３つの密を避けつつ、学校の校庭や体育館等の施設の開放についてもご検討ください。

○

特に、体育館等の屋内の施設を開放し、運動の機会を確保する際は、ドアや窓を広く開け、こまめな換気を心がけたり児童生徒が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）を消毒液を使用して清掃を行うなど、感染拡大防止のための防護措置等を講じた上で、一度に大人数の児童生徒が集まらないよう、複数回に分けて少人数で利用するなど、より慎重な対応が必要であると考えます。
なお、4 月 16 日に改定された『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』
において、全都道府県が緊急事態宣言の対象とされたことを踏まえ、知事から体育館等の休業が要請されている場合は、その施設の開放は控えるべきと考えます。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）【子供の居場所の確保に関すること】
問７１

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮するべきか。
○

特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、
臨時休業中で保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない幼児
児童生徒がいることが考えられます。

45

その場合、各教育委員会や特別支援学校を設置する学校法人・国立大学法人等においては、福祉部局や福祉事務所と連携したうえで、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組んでいただくようお願いします。
○

また、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場
合等は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行ったうえで、必要最小限の人数に絞って登校させる等の格段の配慮を行うようお願いします。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）【教科書の取扱いに関すること】
問７２

新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が出席停止となった場合等、教科書の給与ができない時はどうすればよいか。【更新】○

教科書は、家庭学習においても重要な教材です。感染拡大防止に伴う児童生徒の出席停止措置など、やむを得ない理由により、児童生徒及び保護者が、学校まで教科書の受け取りに来られない場合には、郵送を含め、児童生徒の実情に応じて弾力的な手段により給与を行ってください。

【授業料等の取扱いに関すること】
問７３ 幼稚園において臨時休業を行う場合、幼児教育・保育の無償化の上限額を超えて徴収される保育料（給食費・通園送迎費等は除く）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。
○

私学助成園における施設等利用給付の支給上限額を超える保育料や、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園における上乗せ徴収（特定保育料）の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。

○

なお、一般論としては、臨時休業期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業中の保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。

46

参考：内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについて

FAQ （令和２年４月 14 日版）」のNo.7-2https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/shisetsu/200414-faq.pdf

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問７４

幼稚園において臨時休業を行う場合、臨時休業期間中における保育料以外の徴収

金（給食費・通園送迎費等）の取扱はどのように考えたらよいでしょうか。
○

給食費・通園送迎費等といった、保育料以外の徴収金については、当該徴収金に対応した物品の購入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえつつ、臨時休業に伴い当該費用が縮減される場合には、徴収額の減額等を行うことが考えられます。

○

例えば、給食費について、臨時休業が長期にわたる場合等で、給食に係る食材の調達
量や配食計画の見直し等により費用が縮減できた場合には、徴収額の減額等を行い保護者の負担軽減を図ることが考えられます。
参考：内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについて

FAQ （令和２年４月 14 日版）」のNo.7-3https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/shisetsu/200414-faq.pdf

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問７５○

臨時休業期間中の高等学校の授業料は、返還するべきか。

授業料は、授業の受講や単位の認定、施設の使用など学校における教育に関する役務提供に対する対価であり、単に授業日数に応じてではなく、一定期間に行われる教育役
務の提供に必要な費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めている
ものです。

○

臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補修等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした役務提供

47

を含め、学校の教育活動に必要となる費用を総合して定められているものであり、その徴収については、半期、四半期、月毎などで行われているものです。
○

個々の学校における授業料の取扱いについては、学校設置者の権限と責任において適切に定め、運用すべきものですが、こうした授業料の性質に鑑みれば、このたびの臨時休業の場合においても、必ずしも授業料の返還が生じるものではないと考えます。

○

なお、高等学校が休業となり生徒が通学しなかった場合であっても、授業料には、高等学校等就学支援金が充てられます。

担当：（公立高校の授業料の徴収）初等中等教育局参事官（高等学校担当）(内 3707)（私立高校の授業料の徴収）高等教育局私学部私学行政課(内 2532)（高等学校等就学支援金）初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム(内 3578)

問７６

私立学校の臨時休業期間中のスクールバス代、空調費、寮費等は、返還するべきか。
○

スクールバス代、空調費、寮費等の授業料以外の納付金については、当該納付金の使途となる費用が臨時休業に伴って縮減される場合には、徴収額の減額、返還等を行うことが考えられます。

○

具体的には、実際の費用の発生状況を踏まえつつ、例えば、月毎、四半期・学期毎の事前納付の場合には、学校再開後の徴収金額の中で調整することや、年間費用の事前納付の場合には、学校再開後の適切な時期に不用額を返還することなどが想定されます。

担当：高等教育局私学部私学行政課(内 2533)【学校給食休止への対応に関すること】
問７７○

臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。

学校給食を休止する際には、関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力を得られるよう留意することが、再開時の学校給食の安定的な実施を図る観点からも
重要です。

○

なお、春休みまでの臨時休業に伴う学校給食休止への対応については、「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」により創設された「学校臨時休業対策補助金」による補助の対象となっています。

48

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問７８

臨時休業を実施している場合、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。【新規】○

学校施設の使用制限等の要請に基づき、又はこのほかに地域の状況を踏まえて臨時休業が実施されている場合においても、公立学校の教職員については、基本的には勤務することとなりますが、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について（通知）」（令和２年４月１３日付け２初初企第４号文部科学省初等中等教育
局初等中等教育企画課長及び財務課長通知）等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等を適切に推進していただくようお願いいたします。なお、その際には、学校の教職員間の感染拡大を防止しつつ、必要な業務を確実に継続するため、例えば、管理職を含む学校の教職員がローテーションで出勤するなど、勤務形態の工夫に努めるようお願いいたします。

○

ただし、その場合であっても、児童生徒の学習がおろそかにされることや、取組を進めた自治体とそうでない自治体との間で学びの状況に大きな違いが生じることはあってはなりません。このため、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（令和２年４月２１日付け２文科初第１５４号文部科学省初等中等教育局長通知）も踏まえ、臨時休業を行う場合であっても、教職員においては、自身の健康にも配慮する工夫を行いつ
つも、児童生徒の学びの保障等を家庭任せにすることなく、必要な業務を確実に継続していただくようお願いいたします。

○

なお、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行っていただきますようお願いいたします。
また、教職員が学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）

49

問７９

臨時休業を実施している場合の公立学校の教職員の勤務について、教職員自身の健康の配慮と、児童生徒の学びの保障等の確保の両立について、どのように考えているか。【新規】○

感染症予防の観点等からも、労働安全衛生法等に基づく安全配慮義務の遵守を含め、教職員の健康配慮は非常に重要です。

○

このため、臨時休業を行う場合を含め、教職員自身の健康にも配慮しつつ、教職員の在宅勤務や時差出勤等を進めることについて、これまでも通知（※）の発出等を行ってきたところです。
（※）「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月１７日改訂）、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について（通知）」（令和２年４月１３日
付け２初初企第４号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長及び財務課長通知）等○

一方、児童生徒の学びの保障や心のケアなど最低限取り組むべき必要な業務について
は、教職員が出勤しているか在宅勤務であるかを問わず、確実に継続することが必要であり、この旨を強調する意味において、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について（通知）」（令和２年４月１３日付け２初初企第４号文部科
学省初等中等教育局初等中等教育企画課長及び財務課長通知）では「臨時休業を行う場
合であっても、教職員においては、自身の健康にも配慮する工夫を行いつつも、児童生
徒の学びの保障等を家庭任せにすることなく、必要な業務を確実に継続することが求められる」としたところです。

○

ただし、この場合であっても、労働安全衛生法等に基づく安全配慮義務を含め、教職員の健康配慮を疎かにすることは決して許容する趣旨ではなく、教職員の健康配慮と児童生徒の学びの保障等とのバランスを取りながら、両方ともに十分に推進していくことが重要です。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）

問８０

臨時休業中において、公立学校の教職員が行う業務に係る公務災害補償はどのよ

うに取り扱われるのか。【新規】○

臨時休業が実施されている場合においても、公立学校の教職員については、基本的には勤務することとなり、当該勤務中において、各地方公共団体の規定や校長等の職務命
令等に基づき行っている業務については、家庭訪問や訪問先への移動、在宅勤務中の業務なども含め、基本的に当該教職員の職務として遂行すべき公務であると考えられま
す。

50

○

そのため、そのような業務への従事中に災害が発生した場合、一般に、公務遂行性と公務起因性の両方を満たすときには、公務災害として認められ、地方公務員災害補償法
等に基づき、公務災害補償の対象となると考えられます。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問８１○

非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。

学校の臨時休業においては、各地域や学校の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務体制の確保に万全を期すようお願いいたします。
具体的には、授業がない場合であっても、非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員の場合は学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒、寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒、寄宿舎運営に係る検討等の業務、特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ、補助金事業により配置される職員等を含め、他の職員についても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり、各教育委員会等において、当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を、補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら、適切に対応するようお願いいたします。

○

なお、基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるところですが、これが困難である場合には、例えば、本人の同意を得て業務内容を変更
して新たな業務を行わせることなど、適切に対応することが考えられます。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）
高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）【子供の居場所確保に関すること】
問８２○

放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から、学校施設の使用制限等の要請があった場合には、学校の設置者は、その要請内容に応じて、学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」などを行うことになります。

51

○

上記要請に基づき行われる臨時休業の場合の子供の居場所確保に関しては、要請の趣旨を踏まえつつ、保護者が医療従事者である場合、保護者が社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合、ひとり親家庭などで保護者が仕事を休む
ことが困難な場合などの居場所の確保について、都道府県の首長部局等と十分相談の上、御検討をお願いします。

○ これ以外の臨時休業を行う場合において、学校において児童生徒等又は教職員の感染が判明し、臨時休業を行う場合や、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業を行う場合には、保護者に休暇を取得いただくなどの協力が必要になりますが、子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては、学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ、児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断する必要があると考えています。その上で、臨時休業中に放課後子供教室を実施する場合には、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）を参照し、感染症対策や環境衛生管理に十分御留意いただくようお願いします。
○ あわせて、いずれの場合においても、放課後子供教室を実施する際には、基本的な感染症対策を徹底するとともに、空間を広くとるなど、「３つの密」（密閉、密集、密接）を避けていただきますようお願いします。
担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

問８３

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。

※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲
で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）

問８４

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
○

学校が臨時休業となっている中で放課後児童クラブを開所するか否かについては、学52

校が臨時休業とされた状況を踏まえ、子供等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断されることとなります。
○

学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されないところですが、臨時休業中に放課後児童クラブを開所するという判断が市区町村においてなされた場合においては、子供たちを放課後児童クラブ等で受け入れるための人的体制を確保する観点から、学校の教職員が、その職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能です。
ただし、当該業務はいわゆる「超勤４項目」には含まれませんので、教員が放課後児童クラブの業務に携わるのは所定の勤務時間内に限ります。仮に、通常の勤務時間よりも早い時間帯又は遅い時間帯に携わる場合には、時差出勤とすることが考えられます。

○

なお、学校の教職員については、臨時休業であっても様々な業務が想定されるところであり、例えば、学級を担任する教師にあっては、当該学級の児童生徒への連絡や家庭訪問など、通常では行わない業務等があるため放課後児童クラブ等の活動に携わることが困難であることが一般的に想定され、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員等について各地域や学校の実情に応じて分担して放課後児童クラブを支援することが考えられるところであり、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。
また、放課後児童クラブとは別に、学校が自ら教育活動を展開して子供の居場所を開設する場合には、これらの活動による業務負担を踏まえた上で、放課後児童クラブの支援について御検討いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）【図書館等の活用に関すること】
問８５○

学校臨時休業中の図書館の開館、利用は可能なのか。

子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。

○

公益社団法人日本図書館協会が２月２８日に公表した「新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」では、「学校が休校になった場合、児童生
徒が図書館（中略）を訪れる可能性は高いと思われます。各図書館・学校図書館におかれましては、自治体、教育委員会、設置母体等と、密接に情報交換・協議をして歩調を合わせ、それぞれの地域の状況に適した、感染拡大を防ぐ対応を図っていただきたい」とされています。

53

○

その後、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策として「三つの密」を避けることが強く要請されていますが、中には、感染拡大防止のための対策を講じながら、①公共図書館や学校図書館の休館中においても、電話やインターネットで予約した本の貸出や、自宅への郵送サービス等を行う。
②レファレンスサービスや、児童生徒を対象とした司書のおすすめ本を紹介する選書サービスを実施する。
③図書館のホームページで読み聞かせ動画コンテンツを公開している。
④学校図書室を児童の自主学習スペースとして活用する。
等の取組を行っている例があります。こうした例も参考にしていただくようお願いします。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内２０９３）【学校における動物飼育に関すること】
問８６○

休業期間中における動物飼育はどのようにすればよいか。

学校における休業期間中における動物飼育については、組織的に行い、教師、保護者、地域の専門家等による連携した取組が期待されます。下記の公益社団法人日本獣医師会の協力を得て文部科学省が作成した教師用手引きも参考にしながら、各学校が地域の実状に合わせて工夫することが必要です。
教師用手引き「学校における望ましい動物飼育のあり方」
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06121213/001.pdf

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）【子供の安全確保に関すること】
問８７○

休業期間中の外出時における安全確保について。【新規】

学校、教育委員会においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために、臨時休業等の措置を行っていただいているところです。

○

学校が臨時休業となっている中で、分散登校や登校日の設定を行う場合は、これまで行ってきた交通安全や犯罪防止に伴う安全教育の内容を再度伝達するなど、通常時と同様に児童生徒の安全確保に適切に対応していただくようお願いします。

54

【参考資料】
・幼児・児童の交通事故発生状況について（警察庁）
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/anzenundou/youjijidounokoutuujikohasseijoukyounituite.pdf
・くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1358581.htm
担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課（内２６９５）55

（参考資料１）

元文科初第１７８０号
令和２年３月２４日
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各

都

道

府

県

知

事

附属学校を置く各国公立大学法人の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長

殿

構 造 改 革特 別 区域 法 第１ ２ 条 第１ 項 の認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 長
厚

生

労

働

事

務

次

官

文部科学事務次官
藤原誠（印影印刷）

令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）新型コロナウイルス感染症対策に関し，２月 28 日に文部科学省から小学校等の一斉臨時休業を要請しました（令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号文部科学事務次官通知）。
３月 19 日の文部科学大臣メッセージでもお伝えしていますが，各学校の設置者におかれては，急な要請であったにも関わらず，地域や学校の実情を踏まえ，適切かつ迅速に臨時休業等の措置を講じて頂いたことに対し，感謝申し上げます。
この度公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイ
ルス感染症対策専門家会議（令和２年３月 19 日））においては，春休み明け以降の学校再開に当たっては，多くの子供たちや教職員が，日常的に長時間集まることによる感染リスク等に備えていくこと，またこの観点から，地域ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要であるとの考え方が示されました。
また，日々の学校現場における「３つの条件が同時に重なる場」を避けるため，①換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底，②多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮，③近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなど，保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくとともに，咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底することが重要であるとの考え方が示されました。
なお，今後，日本のどこかの地域で，爆発的に患者が急増する状況である「オーバーシュ
ート（爆発的患者急増）」が生じた場合には，別途，国からその発生状況や必要な対応を示
すこととなります。

1

これを踏まえて，３月 20 日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において，内閣総理大臣から，新学期を迎える学校の再開に向けて，具体的な方針を，できる限り早急にとりまとめるよう指示がありました。
学校では，日常において，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多くの人が密集，近距離での会話や発声）が同時に重なることを徹底的に回避する対策が不可欠です。このため，学校教育活動再開に向けての留意事項を整理した「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（別添１）を作成しましたので，各学校におかれては，手洗いや咳エチ
ケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整
備など，万全の感染症対策を講じた上で，新学期を始める準備を行っていただくようお願いします。
なお，上述した専門家会議の状況分析・提言においては，日本国内の感染の状況について，
爆発的な感染拡大には進んでおらず，引き続き，持ちこたえているものの，一部の地域で感染拡大がみられるとした上で「諸外国の例をみていても，今後，地域において，感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し，こうした地域が全国に拡大すれば，どこかの地域を発端として，爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた，一人ひとりの「行動変容」や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に，変わりありません。このような認識を前提として，各学校においては，
各地域の感染状況を十分踏まえながら，春季休業期間中はもとより，新学期以降も，引き続き十分な警戒を行い，感染症対策に万全を期すよう宜しくお願いいたします。
今後も，学校において児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，当該学校の臨時休業の必要性について，都道府県等の衛生主管部局と十分に相談の上，検討いただくことになります。臨時休業を行う際の参考となるよう，「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（別添２）を作成しましたので，御活用ください。
今般の前例のない一斉臨時休業に際し，各学校や学校の設置者においては，家庭での学習
環境を整えて頂くなど，様々な制約の中で，できる限りの御尽力を頂いたところであります
が，学びや生活の面で児童生徒等に様々な課題が生じていることと承知しています。学校再開に当たっては，学校や地域の実態に応じて，例えば，学年末に実施できなかった特定の単元の定着を図ったり，学びに向き合う前提となる生活のリズムを整えたりすることなどが考えられます。また，当初予定していた授業や学校行事等の年間計画を見直す学校も出てくることが予想されます。
令和２年度は，通常であっても年間を通じて業務量が最も多くなる年度当初に，一斉臨時
休業を踏まえたきめ細かな対応が求められるため，教職員の負担は例年と比べても大きくなることから，学校の設置者におかれましては，学習指導員や部活動指導員等の外部人材を活用しつつ，教職員の業務の適正化等に十分御留意ください。文部科学省としても，政府一体となって，今般の一斉臨時休業に伴い生じた様々な課題に適切に対応すべく，今後とも必2

要な措置を講じてまいります。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道
府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して，
構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）
第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
なお，本通知は，地方公共団体については，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245
条の４第１項の規定に基づく技術的助言及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 48 条第１項の規定に基づく指導・助言であることを申し添えます。
また，「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和２年２月 25 日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課，初等中等教育局健康教育・食育課，高等教育局高等教育企画課事務連絡）については本通知をもって廃止します。

3

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○障害のある幼児児童生徒に関すること
初等中等教育局 特別支援教育課（内３１９５）○学習指導に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６７）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）（内２８３２）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること
初等中等教育局 財務課（内２５８８）○放課後子供教室に関すること
総合教育政策局 地域学習推進課（内３２６０）○教科書の取扱いに関すること
初等中等教育局 教科書課（内２４１１）○非常勤職員等の業務体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局財務課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）○公立高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いに関すること
初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム（内３５７８）○私立学校における入学料等の取扱いに関すること
高等教育局 私学部 私学助成課（内２５４７）○就学援助等に関すること
初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム（内２５６０）○高校生等への修学支援に関すること・高等学校等就学支援金，高校生等奨学給付金及び公立高校等に在学する
高校生等の家計急変世帯への支援について
初等中等教育局 修学支援プロジェクトチーム（内３５７８）
・私立高校等に在学する高校生等の家計急変世帯への支援について
高等教育局 私学部 私学助成課（内２５４７）
・大学等への進学に際して利用できる経済的支援について
高等教育局 学生・留学生課（内線３０５０）○私立学校に関すること
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３２）○国立大学附属学校に関すること
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○公立大学附属学校に関すること
高等教育局 大学振興課（内３３７０）○専修学校に関すること
総合教育政策局 生涯学習推進課（内２９３９）4※別添２省略別添１
令和２年３月２４日

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議(令和２年３月 19 日））においては，日本国内の感染の状況について，
爆発的な感染拡大には進んでおらず，引き続き，持ちこたえているものの，一部の地域で感染拡大がみられるとした上で「諸外国の例をみていても，今後，地域において，感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し，こうした地域が全国に拡大すれば，どこかの地域を発端として，爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた，一人ひとりの「行動変容」
や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に，変わりありません。このような認識を前提として，各学校においては，各地域の感染状況（①感染状況が拡大傾向にある地域，②感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域，③感染状況が確認されていない地域）を十分踏まえながら，春季休業期間
中はもとより，新学期以降も，引き続き十分な警戒を行い，感染症対策に万全を期す
よう宜しくお願いいたします。
１．保健管理等に関すること（１）感染症対策について①基本的な感染症対策の実施
感染症対策のポイントは，「感染源を絶つこと」「感染経路を絶つこと」「抵抗力を高めること」であることを踏まえ，以下のような取組を行うこと。
１） 感染源を絶つこと
次の方法により，発熱等の風邪の症状がみられる児童生徒等については，自宅で休養させることを徹底すること。教職員についても同様の対応とすること。
◎ 家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認◎ 登校前に確認できなかった児童生徒等については，保健室等での検温及び風邪症状の確認
２）感染経路を絶つこと
手洗いや咳エチケットを徹底する。

1

（参考）手洗いと咳エチケット（出典：首相官邸ホームページ）

また，学校医及び学校薬剤師などと連携した保健管理体制を整え，教室やトイ
レなど児童生徒等が利用する場所のうち，特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ，手すり，スイッチなど）は，適宜，消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行うなどして環境衛生を良好に保つ。
例）次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭する場合の留意点
次亜塩素酸ナトリウムで清拭する場合，次亜塩素酸ナトリウム（塩素濃度 0.05%～0.5%）で浸すようにペーパータオル等で拭いた後，水拭きを行う。消毒を行うときは，十分に換気を行うなど，使用する漂白剤の注意事項をよく読んで行うこと。
漂白剤の希釈方法：市販の家庭用塩素系漂白剤（原液に含まれる次亜塩素酸ナトリウムの濃度約 5%）を用いる場合，原液 25 mL（漂白剤のキャップ１杯）を 2 L の水で希釈する（約 0.06%
の希釈液）
。

2

３）抵抗力を高めること
免疫力を高めるため，十分な睡眠，適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導する。
②集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下，「専門家会議」という。
）が３月９日に示した見解1によれば，これまで集団感染が確認された場に共通するのは，・換気の悪い密閉空間であった・多くの人が密集していた・近距離での会話や発声が行われたという３つの条件が重なった場である。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられているため，この３つの条件が同時に重なる場を徹底的に避けることが重要である（図参照）。
専門家会議が３月 19 日に示した提言
2

では，この「『３つの条件が同時に重なる場』を避けるため，① 換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底② 多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮③ 近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなど，保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくことが重要」であるとされている。

1「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」（令和２年３月９日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf

2「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年 3 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

3この専門家会議の提言を踏まえ，学校においては以下のような対応を行うこと。

(1) 換気の徹底
教室等のこまめな換気を実施すること（可能であれば２方向の窓を同時に開けること）。その際，衣服等による温度調節にも配慮すること。

(2) 近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等
多くの学校においては人の密度を下げることには限界があり，学校教育活動上，近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられることから，飛沫を飛ばさないよう，咳エチケットの要領でマスク※を装着するなどするよう指導すること。
※

なお，手作りマスクの作成方法については，子どもの学び応援サイト等を参考
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html（２）出席停止等の扱いについて
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，各学校において，当該児童生徒等に対し，学校保健安全法（昭和33 年法律第 56 号）第 19 条に基づく出席停止の措置を取ること。なお，後者の場合
において，出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は，感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とする。
また，児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときは，自宅で休養するよう指導すること。この場合の出欠の扱いについては，「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。
これらの場合，指導要録上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにされたい。
なお，医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等が感染予防のために欠席する場合の取扱いに関しては，「（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について」を参照されたい。
学校保健安全法第 19 条による出席停止の指示等を行った場合においては，当該児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，「２．学習指導に関すること」に記載の必要な措置を講じること等にも配慮すること。

4

（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について①登校の判断医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下，「医療的ケア児」という。
）の状態は様々であるが，医療的ケア児の中には，呼吸の障害を持ち，気管切開や人工呼吸器を使用する者も多く，重症化リスクが高いことから，医療的ケア児が在籍する学校においては，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医・医療的ケア指導医に相談の上，医療的ケア児の状態等に基づき個別に登校の判断をすること。
また，基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等注（以下，「基礎疾患児」という。）についても，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医に相談の上，登校の判断をすること。
（注）重症化のリスクが高い方について
糖尿病，心不全，呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方，透析を受けている方，免疫抑制剤
や抗がん剤等を用いている方では，新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。
（出典：厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け）（令和２
年３月 11 日版）」 の，「問 19 基礎疾患のある患者について，診療を行う上での留意点はありますか？」）の回答から抜粋）

これらにより，登校すべきでないと判断された場合の出欠の扱いについては，「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。指導要録
上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにされたい。
②学校教育活動における感染対策
学校再開に当たって，医療的ケア児や基礎疾患児と接する機会がある教職員においては，当分の間，自身の発熱等の風邪症状の確認を徹底し，感染リスクの高い場
所に行く機会を減らすなど，一層の感染対策を行うことが求められること。また，校外活動等に際しては，医療的ケア児や基礎疾患児の感染リスクを下げるため，共有の物品がある場所や不特定多数の人がいる場所の利用を避けるなど，注意すること。
（４）海外から帰国した児童生徒等への対応について帰国した日の過去 14 日以内に「検疫強化対象地域（※）
」に当該地域が検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴がある児童生徒等又は帰国した日の過去 14 日以内に「入管法に基づく入国制限対象地域（※）」に滞在歴のある児童生徒等は，政府の要請に基づく２週間の自宅等での待機を経ていることを確認した上で，健康状態に問題がなければ登校させて構わない。なお，検疫強化対象地域等は今後変更があり

5得るので最新の情報に注意すること。
（※）
「検疫強化対象地域」及び「入管法に基づく入国制限対象地域」（３月 21 日現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00
001.html#Q1-1＜検疫強化対象地域＞（注：下線は，2020 年３月 21 日午前０時（日本時間）から追加）
東アジア：中国，韓国の全域（３月９日午前０時から追加）
ヨーロッパ：シェンゲン協定加盟国（アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デン
マーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，
ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク），アイル
ランド，アンドラ，英国，キプロス，クロアチア，サンマリノ，バチカン，ブルガリア，モナコ，
ルーマニアの全域
中東：イランの全域
アフリカ：エジプトの全域＜入管法に基づく入国制限対象地域＞（注：下線は，2020 年３月 19 日午前０時（日本時間）から追加）＜中国＞湖北省，浙江省＜韓国＞大邱広域市，慶尚北道（清道郡，慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡）＜イラン・イスラム＞ギーラーン州，コム州，テヘラン州，アルボルズ州，イスファハン州，ガズ
ヴィーン州，ゴレスタン州，セムナーン州，マーザンダラン州，マルキャズィ州，ロレス
タン州＜イタリア＞ヴェネト州，エミリア＝ロマーニャ州，ピエモンテ州，マルケ州，ロンバルディア
州，ヴァッレ・ダオスタ州，トレンティーノ＝アルト・アディジェ州，フリウリ＝ヴェネ
ツィア・ジュリア州，リグーリア州＜サンマリノ＞全ての地域＜スイス＞ティチーノ州，バーゼル＝シュタット準州＜スペイン＞ナバラ州，バスク州，マドリード州，ラ・リオハ州＜アイスランド＞全ての地域（５）心のケアについて
学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から，児童生徒等の状況を的確に把握し，健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして，心の健康問題に適切に取り組むこと。
（６）感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別について
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されないものであり，
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行う
ことなどを通じ，このような偏見や差別が生じないようにすること。

6

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年 3 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅲ.提言等
２．市民と事業者の皆様へ（２）感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別について
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されません。誰もが感染者，濃厚接触者になりうる状況であることを受け止めてください。報道関係
報道関係者におかれましては，個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮をお願いします。
感染症対策に取り組む医療従事者が，差別等されることのないよう，市民等は高い意識を持つことが求められます。

２．学習指導に関すること（１）一斉臨時休業に伴う学習の遅れについて
今般の一斉臨時休業に伴い，児童生徒が授業を十分に受けることができなかった
ことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施する
こと，家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じるなど配慮すること。
特に，令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があるなどの場合には，必要な措置を講じるなど十分に配慮すること。とりわけ，今春進学する児童生徒に対して措置を講じる必要性が高い場合については，当該児童生徒の学習状況を進学先の学校に共有するとともに，実態に応じた必要な措置を講じるなどの対応を検討いただきたいこと。
（２）補充のための授業等を行う場合の留意点
補充のための授業等の必要な措置を講じる場合は，児童生徒の学習状況や教職員の勤務状況を十分に考慮することが求められること。特に，以下の点について留意
していただきたいこと。
・ 学期中に補充のための授業を実施するなど，令和２年度の教育課程内で必要な措置を講じることのみを理由に標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないこと。
・ 各設置者等の判断で，長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能であるものの（学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 29 条，

7学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 61 条等），その際，児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとともに，各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど，教職員の負担が過重とならないように配慮すること。
（また，週休日である土曜日に授業を行う場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団体の条例等に則り，適切に振り替えを行うことが必要となること。
）
・30 文科初第 1797 号平成 31 年３月 29 日付け文部科学省初等中等教育局長通知「平成 30 年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果
及び平成 31 年度以降の教育課程の編成・実施について」（各都道府県・指定都市
教育委員会教育長宛て）3の趣旨・内容についても，引き続き踏まえること。
なお，文部科学省から各教科書発行者に対して，各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう，各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているので，必要に応じて参照いただきたいこと。
（３）各教科等の指導における感染症対策等に関すること
各教科等の指導においても，本ガイドライン１．（１）に示す感染症対策を講じるとともに，それでもなお感染の可能性が高い一部の実技指導などにおいては，指導の順序の変更の工夫などが考えられること。
３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること
入学式及び始業式の実施に際しては，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう，感染拡大防止の対策を講じること。
その他の学校行事についても，その実施に際し，上記３つの条件が重なることのないよう，地域の感染状況等も踏まえ，それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じたり，延期したりする等の対応を行うこと。
特に，修学旅行については，その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき，
当面の措置として取り止める場合においても，中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたいこと。なお，海外への修学旅行や研修旅行を計画している場合は，諸外国における新型コロナウイルス感染症の状況，日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況，海外から日本に帰国する際の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を踏まえ，外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集に万全を期すとともに，十分に御3

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1415315.htm

8

検討をいただくようお願いしたいこと。
４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては，地域の感染状況等も踏まえ，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう，実施内容や方法を工夫すること。部活動
は，生徒の自主的，自発的な参加により行われる活動であるが，生徒の健康・安全の確保のため，生徒だけに任せるのではなく，教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに，部室等の利用に当たっては，短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また，生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は，部活動への参加を見合わせ，自宅で休養するよう指導すること。
５．学校給食に関すること
学校給食を実施するにあたっては，「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう改めて徹底すること。
給食の配食を行う児童生徒及び教職員は，下痢，発熱，腹痛，嘔吐等の症状の有無，
衛生的な服装をしているか，手指は確実に洗浄したか等，給食当番活動が可能である
かを毎日点検し，適切でないと認められる場合は給食当番を代えるなどの対応をとる
こと。
また，給食当番はもとより，児童生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底すること。
会食にあたっては，飛沫を飛ばさないよう，例えば，机を向かい合わせにしない，または会話を控えるなどの対応が考えられること。
６．公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること
公立学校の教職員については，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合には特別休暇等を取得させること，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行うこと。
なお，教職員が勤務するに当たっては，地域や学校の実情に応じて，在宅勤務や時差出勤を可能な範囲で推進すること。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。

9７．放課後児童クラブ, 放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること
学校を再開する場合でも，放課後児童クラブ, 放課後等デイサービスにおいて密集性を回避し感染を防止する観点等からは，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に学校施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについて，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも，当面の間，報酬を請求することを認める
ので，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進すること。
なお，地域住民や様々な地域人材の参画を得て行う「放課後子供教室」の活用も可能であること。
８．その他（１）公立の高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，公立高等学校及び特別支援学校等において，今般の新型
コロナウイルス感染症の影響等により，児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料，受講料，寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対して，各教育委員会においては，各地方公共団体における入学料等の免除，減額及び猶予に関する制度等も踏まえて，配慮すること。
（２）私立学校における入学料等の取扱いに関すること

入学や新学期開始に際し，今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により，私立学校に通う児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料，受講料，寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対して，都道府県私立学校主管部課においては，各私立学校において学納金の免除，減額及び猶予等の柔軟な対応が行われるよう各私立学校を設置する学校法人に対して周知いただきたいこと。また，私立学校の行う学納金の減免に対し，適切な支援を行うことが望まれること。
（３）就学援助等に関すること
入学や新学期開始に際し，就学援助等の認定及び学用品費，学校給食費等の支給について，以下の点に配慮すること。
・家庭や学校の状況等により，やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど，可能な限り柔軟な対応を10

行うこと。また，新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し，年度の途中において認定を必要とする者については，速やかに認定し，必要な援助を行うこと。
・なお，必要に応じて，国立学校及び私立学校に通う者についても上記に準じて取り扱うこと。
（４）高校生等への修学支援に関すること
入学や新学期開始に際し，以下の点に配慮留意すること。
・高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，各学校や高校生等の状況に応じ，申請期間を延長するなど生徒等に配慮した柔軟な対応を行うこと。高等学校等就学支援金については，新型コロナウイルス感染症の影響により，生徒・保護者等からの書類提出が遅れる場合には，高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第 6 条第 3 項の「やむを得ない理由」に該当するものとして取り扱って差し支えないこと。
・また，新型コロナウイルス感染症の影響等により年度の中途において家計急変した高校生等に対し，①公立高等学校等に在学する高校生等については，文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援），
私立高等学校等に在学する高校生等については，同じく私立高等学校等経常費
助成費補助金も活用し，授業料減免措置等の必要な支援を行うこと。こうした高校生等に対する修学支援について，各制度の内容や問い合わせ先を改めて生徒・保護者等に周知するなど，生徒・保護者等の相談に対して丁寧な対応を行うこと。
・奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
・更に，卒業年次の高校生等については，次年度の進路決定にあたり，経済的理由により修学を断念することがないように，高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金及び授業料等減免），日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子）等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援施策についても周知を
行うこと。

11

本「チェックリスト」は，「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイド
ライン」に沿った対応状況を各学校で確認する際の参考として作成したものです。

参考

新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン≪チェックリスト≫□ 児童生徒等及び教職員の毎朝の検温，風邪症状の有無等の確認を行う準備ができていますか？
□ 手洗いや咳エチケットの指導を行いましたか？
□ 学校医，学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整え，清掃などにより環境衛生を良好に保っていますか？
□ 抵抗力を高めることが重要であることの指導を行いましたか？
□ ３つの条件（換気の悪い密閉空間，人の密集，近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けるため，(1)換気の徹底(2)近距離での会
話や発声等の際にマスクの使用等を行うことを教職員の間で確認しましたか？
□ 一斉臨時休業に伴う学習の遅れに関する対応策について検討しましたか？
□ 入学式や始業式の実施方法を工夫しましたか？
□ 部活動の実施にあたり，実施内容や方法を工夫した上で，感染防止のための対応を行いましたか？
□ 学校給食の実施にあたり，感染防止のための工夫を行いましたか？
□ 放課後児童クラブや放課後等デイサービスのための教室等の活用について検討しましたか？

12

（参考資料２）

昨日、全ての都道府県が緊急事態措置の対象となったことを受け、ガイドラインを変更し、学校の臨時休業の考え方を示します。
２文科初第１３７号
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 長
厚
生
労
働
事
務
次
官

殿

文部科学事務次官
藤 原

誠（印影印刷）「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の変更について（通知）

昨日,新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）に基づき，新型インフルエンザ等対策本部が開催され，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）の改定が行われました。
今般の対処方針の改定により，これまで緊急事態宣言の対象区域に属する７都府県（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府，兵庫県，福岡県)に，新たに６道府県（北海道，茨城県，石川県，岐阜県，愛知県，京都府）を加えた地域を「特定警戒都道府県」と総称するとともに，これら特定警戒都道府県以外の県についても、感染拡大の傾向がみられることから、全都道府県が緊急事態措置の対象とされました。
これを受け、下記の通り、「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」における「１．臨時休業の実施に係る考え方について」に、新たに「（３）② 学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について」を追加しました。
このことを、都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課
程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄
1

の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
なお，本通知は，地方公共団体については，地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 48 条第１項の規定に基づく指導・助言であることを申し添えます。

記
１．臨時休業の実施にかかる考え方について（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について②

学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について

特措法第 45 条第２項に基づく学校施設の使用制限がない場合でも、同法第 24 条第７項等に基づく要請又は事実上の協力要請により、学校の臨時休業が求められる場合があります。その場合には、学校の設置者は地域や児童生徒等の生活圏（通学圏 や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて臨時休業の必要性を判断してください。その際は、都道府県等の対策本部において衛生主管部局の見解を踏まえつつ十分に検討し、慎重に判断してください。臨時休業を行う場合には「２．学習指導に関すること」から「８．幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること」を参照しつつ、子どもの学びや心身の健康の保持・増進等に十分に留意ください。

2

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○学習指導に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６７）○教科書の取扱いに関すること
初等中等教育局 教科書課（内２４１１）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○非常勤職員等の業務体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）○子供の居場所確保に関すること
・保健管理について 初等中等教育局 健康教育・食育課（２９１８）・財産処分手続について 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設助成課（内２４６４）○幼稚園の預かり保育に関すること
初等中等教育局 幼児教育課（内３１３６）○私立学校に関すること
高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３２）○国立大学附属学校に関すること
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○公立大学附属学校に関すること
高等教育局 大学振興課（内３３７０）○専修学校に関すること
総合教育政策局 生涯学習推進課（内２９３９）3

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和２年４月１７日改訂版）
１．臨時休業の実施にかかる考え方について（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と感染者の学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断することになります。この際，学校医等ともよく連携してください。
【参考資料参照】※学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（臨時休業）
第 20 条学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部または一部の休業を行うことができる。

この場合，感染の事実や感染者の人数のみで臨時休業を判断するのではなく，学校内に既に感染が拡大している可能性や今後拡大する可能性について，個別の事情をみながら，臨時休業すべきか否かを判断します。具体的には，以下のとおりです。
ア．学校内における活動の態様
・ 感染者が，学校内でどのような活動を行っていたかを確認します。屋外で主に活動していた場合と，狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合，不特定多数との接触があり得た場合など，活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってくることから，感染者の校内での活動状況などを確認します。
イ．接触者の多寡
・ 上記「ア．」と同様，不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まることから，接触者の多寡を確認します。
ウ．地域における感染拡大の状況
・ 地域において，感染者が出ていない場合や，地域における感染経路がすべて判明していて，学校関係者とは接点が少ない場合などには，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
エ．感染経路の明否
・学校内で感染者が複数出た場合，学校内で感染した可能性もあり，臨時休業

１

を実施する必要性は高まります。
・ 一方，感染経路が判明しており，学校外で感染したことが明らかであって，他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
オ．その他
・ 新型コロナウイルス感染症は，まだ解明されていないことが多い感染症であり，また感染者の活動の態様によっても感染拡大の可能性も異なってくることなどから，感染者数などによる一律の学校の臨時休業の基準を定めることは困難です。感染者が発生した場合には上記の点に留意して個々の事例ごとに学校の臨時休業の必要性，実施する場合の規模や期間について，衛生主管部局と十分に相談の上，検討してください。この際，学校医等ともよく連携してください。
（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について
現在，地域によっては，新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急激に増加している地域も出てきている状況です。４月１日の新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議（以下，「専門家会議」という。）の提言では，地域区分の考え方に関して，『現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって，学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。
』と述べた上で，「感染拡大警戒地域」について次のように示しております。
『①「感染拡大警戒地域」○直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが，オーバーシュート（p4 脚注参照1。爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定の増加基調が確認される。
〇重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパ
シティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。』
このような地域においては，感染拡大を抑える観点から，「３つの条件が同時に重1

専門家会議提言の p4 脚注には，以下のとおり記載されている。
オーバーシュート：欧米で見られるように，爆発的な患者数の増加のことを指すが，2～3 日で累積患者数が倍増（3 月 31 日時点での東京では 8.5 日毎に倍増）する程度のスピードが認められるものを指す。異常なスピードでの患者数増加が見込まれるため，都市の封鎖いわゆるロックダウンを含む速やかな対策を必要とする。

２

なる場」2を避けるための取組（行動変容）を徹底するため，自治体首長から，外出自粛要請や，集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされる
ことが考えられますが，その際には，学校の運営のあり方についても，以下のとおり検討する必要があると考えられます。また，対応の検討にあたっては，専門家会
議の提言も踏まえ，地域の感染状況のみならず，子供や教職員の生活圏でのまん延の状況もみながら判断することが必要です。
１）学校運営上の工夫について学校への通学にあたって，電車等の公共交通機関を利用している場合には，もっぱら徒歩圏内から通学している場合とは異なり，通学中に児童生徒等に感染が生じたり，児童生徒等から感染が拡大したりする可能性が高まります。このため，
通学に電車等の公共交通機関を利用している場合には，時差通学や分散登校等の工夫について検討することも考えられます。同様に，教職員が通勤に公共交通機
関を利用している場合においても，時差出勤等の工夫について検討することが考えられます。
２）臨時休業をする場合の考え方について
４月１日に示された専門家会議の提言では，「感染拡大警戒地域」においては，「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。
このことも踏まえ，地域の感染状況に応じて，自治体の首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として，学校の設置者に臨時休業を要請することも考えられます。この場合には，他の社会・経済活動の一律自粛と合わせて行うことにより，その効果が発現されるよう留意することが必要です。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生じた場合には，３月 19 日に専門家会議で示された見解に基づき対応することと
なります。

2

「3 つの条件が同時に重なる場」：これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間，②人が密集している，③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なった場のこと。

３

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年４月１日新型
コロナウイルス感染症対策専門家会議）
（抜粋）
Ⅳ.提言
１．地域区分について（２）地域区分の考え方について〇 「３月 19 日の提言」における 「Ⅱ ７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方」において示した地域区分について は，上記 （１）の各種 指標や近隣県の状況などを総合的に勘案して判断されるべきものと考える。なお，前回の３つの地域区分については，より感染状況を適切に表す ①感染拡大警戒地域，②感染確認地域，③感染未確認地域という名称で呼ぶこととする。
各地域区分の基本的な考え方や，想定される対応等については以下のとおり 。
なお，現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって， 学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また，子どもに関する新たな知見が得られた場合には，適宜，学校に関する対応を見直していくものとする。
①「感染拡大警戒地域」○

直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が 確認されているが， オーバーシュート（ p4 脚注参照。 爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の 帰国者・接触者
外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される 。

〇

重症者を優先する医療重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパシティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。

＜想定される対応＞〇

オーバーシュート（爆発的患者急増） を生じさせないよう最大限取り組んでいく
観点から，「３つの条件が同時に重なる場」２（以下「３つの密」という。
）を避けるための取組 （行動変容を，より強く徹底していただく必要がある 。

〇

例えば，自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに，市民がそれを守るとともに，市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
・期間を明確にした外出自粛要請 ，・地域レベルであっても，10 名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること，・家族以外の多人数での会食など は行わないこと，・具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた，注意喚起の徹底 。

〇

また， こうした地域においては，その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである 。

（下線は文部科学省）

４

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅱ.状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後，日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には，地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では，社会・経済機能への影響を最小限としながら，感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点
から，地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では，まん延のおそれが高い段階にならないように，まずは，地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合，社会・経済活動への影響も考慮し，導入する具体的な自粛内容，タイミング，導入後の実施期間などを十分に見極め，特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において，その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
８．学校等について
政府は，２月 27 日に，全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については，３．で触れたように，北海道においては他の取組と相まって全体として一定の効果が現れていると考えますが，学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また，この感染症は，子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方
では，中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており，更に，一般には重症化しにくい特性から，無症状又は症状の軽い子どもたちが，高齢者等を含む家族内
感染を引き起こし，クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており，現時点では，確たることは言えない状況であると考えています。
ただし，上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では，一定期間，学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。

５（下線は文部科学省）

（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（以下，「特措法」という。）第 32 条第 1 項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
・

新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生
命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは，施設管理者等に対して，学校等の施設の使用の制限や停止を要請することができるようになります（特措法第 45 条第２項）。また，
正当な理由がないのに要請に応じないときは，都道府県知事は，特に必要があると認めるときに限り，当該施設管理者等に対し，要請にかかる措置を講ずるよう指示することができます（同条第３項）。
・ 市町村においても対策本部が設置され3，市町村長（対策本部長）から教育委員会に対し，必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第 36 条第６項）。
上記の学校施設の使用制限等の要請があった場合には，学校の設置者は，その要請内容に応じて，学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」などを行うことになります。

①

学校施設の使用制限等の要請があった場合の対応について
上記の要請に基づく臨時休業を行う場合には，

・後述の「２（２）登校日の設定について」の趣旨に基づく児童生徒等の登校日の設定については，必要最小限度にとどめ，都道府県の首長部局と十分相談の上，行ってください。登校日を設ける場合には，手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに，３つの密（「密閉，密集，密接」をいう。以下同じ。）を避けるため，分散登校や換気の徹底，近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行ってください。

・

教職員の勤務については，児童生徒等の学習の保障の見地から必要な業務を継続していただくことになります。その際には，教職員自身の健康にも配慮しつつ，在宅勤務や時差出勤等の工夫に努めてください。

3

緊急事態宣言がされたときは，緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域であるか否かにかかわらず，市町村対策本部が設置される（特措法第 34 条第１項）。

６

・ 子供の居場所の確保に向けた取組については，要請の趣旨を踏まえつつ，－ 保護者が医療従事者である場合－ 保護者が，社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合－ ひとり親家庭などで保護者が仕事を休むことが困難な場合－ 障害があることにより一人で過ごすことが難しい場合などについて，都道府県等の首長部局と十分相談の上，検討ください。
居場所の確保の取組を行う場合には，基本的な感染症対策を徹底するとともに，空間を広くとるなど，３つの密を避けて行ってください。
・

また，これらの居場所の確保の取組を実施するにあたっては，給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，都道府県等の首長部局と十分相談の上，地域の実情やニーズに応じて対応をご検討
ください。

・

児童生徒等の健康保持の観点から，地域における感染拡大の状況を踏まえ，３つの密を避けつつ，学校の校庭や体育館等の施設の開放についても検討ください。

②

学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について
特措法第 45 条第２項に基づく学校施設の使用制限がない場合でも、同法第 24条第７項等に基づく要請又は事実上の協力要請により、学校の臨時休業が求められる場合があります。その場合には、学校の設置者は地域や児童生徒等の生
活圏（通学圏4や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて臨時休業の必要性を判断してください。その際は、都道府県等の対策本部において衛生主管部局の見解を踏まえつつ十分に検討し、慎重に判断してください。臨時休業を行う場合には「２．学習指導に関すること」から「８．
幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること」を参照しつつ、子どもの学びや心身の健康の保持・増進等に十分に留意ください。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（都道府県対策本部長の権限）第二十四条 （略）２～６ （略）
７ 都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

4

在籍児童生徒の大部分が徒歩で通学している場合、自転車で通学している場合、バスや電車等で通学している場合により、考慮すべき範囲は異なる。
７

８・９ （略）（市町村対策本部長の権限）第三十六条 （略）２～５ （略）
６ 市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよ
う求めることができる。
７ （略）２．学習指導に関すること
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，地域の感染状況や学校，児童生徒の状
況等も踏まえながら，次の（１）に示す ICT 等も活用した家庭学習と，（２）及び（３）に示す教師による対面での学習指導や学習状況の把握の組合せにより，児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。
（１）家庭学習について
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，学校や児童生徒の実態等に応じ，可能な限り，紙の教材やテレビ放送等を活用した学習，オンライン教材等を活用した学習，同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などの適切な家庭学習を課
す等，必要な措置を講じること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭
学習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。
文部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」5に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いた
だくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。
）
を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。

5https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
８

（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行う
ことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないよ
うにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。
３．教科書の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，給与する教科書について，通常，入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与されているが，出席停止や臨時休業等，児童生徒や各学校の状況に応じて，例えば保護者のみを対象とした学校説明会等の場を活用して給与する等，主たる教材である教科書が，臨時休業期間中における家庭学習にも用いられるよう，各学校に納入された教科書について遅滞なく児童生徒に給与すること。
４．心のケア等に関すること
臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし，新型コ
ロナウイルス感染症に起因するいじめ，偏見，ストレス等に関し，相談窓口（「24 時
間子供ＳＯＳダイヤル」等）を適宜周知・設置するとともに，必要に応じて養護教
諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど，児童生徒の心のケア等に配慮すること。
また，要保護児童対策地域協議会において，要保護児童として進行管理台帳に登録されている児童生徒に関しては，在宅時間が大幅に増加することも踏まえ，スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し，必要な支援を行うこと。
５．学校給食休止への対応に関すること
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意すること。
６．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員
全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場
合は給食調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員につ９

いても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応すること。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
７．子供の居場所確保に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス
感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省
初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行うこと。その際，以下の点には特に留意すること。
(1) 学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進すること。

(2) 給食提供機能の活用
子供の居場所確保にあたり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。

１０

８．幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき幼稚園の臨時休業を行う場合には，幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ，感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて，必要な者に保育が提供されないということがないよう，居場所の確保に向けた取組を検討いただきたいこと。
特に，子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化において保育の必要性の認定を受けている幼児であって，保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合や，ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子どもの保育が必要な場合などについては積極的な対応を検討いただきたいこと。
また，これらの居場所確保の取組に当たって昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。
なお，新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から学校施設の使用制限等の要請があった場合については，「１（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について」に記載する子供の居場所の確保に向けた取組に関する記載に基づき対応いただきたいこと。

１１

参考資料

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場

地域における新規感染者数や感染経路が明らか

合でない感染者が急増等（「感染拡大警戒地域」）＜児童生徒等＞

感染拡大を抑える観点から「３つの条件が同時・当該児童生徒等について，学校保健安全法第に重なる場」を避けるための取組（行動変容）

19 条に基づく出席停止を徹底

・他の児童生徒等について，濃厚接触者にあたる

自治体首長が，外出自粛要請，集会・イベンと特定された場合，同条に基づく出席停止

ト・会食などの行動制限メッセージの発信＜学校＞

等

・設置者は，都道府県等の衛生主管部局と学校内における活動の態様，
接触者の多寡，首長が地域全体の活動自地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等

右の要請がなくともを確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，粛を強化する一環として要請

臨時休業の必要性について十分相談

公共交通機関を通学等に利用している場合，時差
通学や分散登 校
等の工夫も考えら感染した児童生

学校の全部又は

徒等及び濃厚接

一部の臨時休業

れる

臨時休業を実施※適宜登校日を設定するなどの対応も可

臨時休業

触者の出席停止

実施せず※なお，今後，日本のどこかの地域で，爆発的に患者が急増する状況である「オーバーシュート」が生じた場合には，別途，国からその発生状況や必要な対応を示すこととなっています。

１２

（参考資料３）

臨時休業中の学習の保障等について（新規）
学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等についてまとめましたので通知いたします。
２文科初第１５４号
令和２年４月２１日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
附属学校を置く各国公立大学長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
丸 山
洋

司

（印影印刷）

新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）先般実施した「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した学習指導等の取組状況調査」の結果、個別の児童生徒の学習支援・心身の確認状況等に自治体間に大きな差が見られることなどが明らかになりました。
このような実態を踏まえ、臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等について以下のとおりまとめましたので、各学校及びその設置者におかれては取組を徹底していただくようお願いいたします。
併せて、各都道府県教育委員会におかれては、別添のチェックリストを用いて、域内の市町村における取組状況について報告いただくようお願いいたします。
各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域
法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校
1

及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知いただくようお願いします。

記

１．臨時休業中の学びの保障等について
学校保健安全法第 20 条においては、感染症の予防上必要があるときは、学校はその設置者の判断により臨時休業を行うことができることと規定されている。
これに基づき設置者が義務教育諸学校の臨時休業を行う場合においても、公教育の果たすべき役割に変わりはなく、義務教育は、
・憲法第 26 条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、義務教育として行われる普通教育の「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う」（教育基本法第５条第２項）という目的は、すべての児童
生徒に対して実現されるべきものであること
・全国どの地域においても一定水準の保障された学校教育を行うことは、家庭や地域の経済的・社会的状況等にかかわらず、子供たちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有していること等について十分留意し、必要な対応を行うことが求められる。
なお、高等学校等においても、中学校等を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する教育機関として極めて重要な役割を果たしていることから、臨時休業期間
中の学習指導等について、高等学校等の生徒の発達段階や多様な学校の実態を踏まえつつ、義務教育諸学校と同様の対応が求められる。
２．臨時休業を行う場合に義務教育の重要性の観点から取り組むべき事項（１）特定警戒都道府県も含め、すべての地域において最低限取り組むべき事
項について①学習指導に関すること
令和２年４月 10 日付け２文科初第 87 号初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童
生徒の学習指導について（通知）」（以下「学習指導通知」という）等において示しているとおり、臨時休業期間中にあっても、各設置者及び学校等が主体となって児童生徒の学習を支援するための可能な限りの措置を講じることが不可欠である。
各設置者においては、各学校が必要な措置を遅滞なく講じられるよう、下2

記のような学校を支援するための取組を速やかに講じるとともに、各学校の取組状況を把握し、きめ細かく指導助言を行うこと。都道府県教育委員会においても、域内の市区町村教育委員会の状況を把握し、きめ細かく指導助言を行うこと。
ア．学校が課す家庭学習の充実
学校において、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生
活習慣を身に付け学習を継続するとともに、学校の再開後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、学習指導通知に記載の家庭学習の内容の例や学習状況及び成果の把握の例なども参考にしながら、指導計画等を踏まえ、各教科等において、主たる教材である教科書及びそれと併用できる教材等に基づく家庭学習を課すこと。その際、別紙の「学習計画表」なども参考に計画性をもった家庭学習を課すなどの工夫を講じること。
なお、出席停止措置となっている児童生徒など、やむを得ない理由により教科書が給与できていない場合にも、郵送等の手段により、速やかに給与すること。
また、ＩＣＴや電話等を活用した学習指導や学習相談を可能な限り行うこと。その際には、文部科学省ホームページ「子供の学び応援サイト」も適宜活用すること。
（参考）○子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
イ．児童生徒の学習状況の随時把握
家庭学習を適切に課した上で、教師が児童生徒の学習状況を随時把握し、指導に生かしていくことが重要であり、教師が定期的に個々の児童生徒との間で電子メール等のＩＣＴや電話、郵便等を活用した学習状況の把握を行い、児童生徒の学習を支援すること。
ウ．ＩＣＴの最大限の活用「ア」及び「イ」で述べたとおり児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際には、ＩＣＴを最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ、今回が緊急時であることにも鑑みると、学校設置者や各学校の平常時における一律の各種ＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、家庭環境やセキュリティに留意しながらも、まずは家
庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、ＩＣＴ環境の積極的な活用に向け、あらゆる工夫をすること。
3

なお、ＩＣＴを活用した遠隔での指導等を行う際の著作物利用に係る著作権の取扱いについては、平成３０年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」が４月２８日に施行となり、著作権者の許諾を得ることなく円滑な著作物利用が可能となることに留意すること（補償金額については、権利者団体において、令和２年度は特例的に無償として申請）。
②児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等に関すること
学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児
童生徒及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握すること（概ね２週間に１回程度）。その際、保護者だけではなく、児童生徒本人とも直接電話等で会話するなどして、児童生徒の状況を的確に把握すること。また、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な悩みやストレス等に関し、必要に応じて養護教諭やスクール
カウンセラー等による支援（児童生徒の発達段階等に応じて電話による相談を含む）を行うとともに、相談窓口（「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」や各自治体において開設している相談窓口等）を適宜周知したり、設置したりするなど、児童生徒の心のケア等に配慮すること。
特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒に関しては、在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ、電話等で定期的に児童生徒の状況を把握すること（概ね１週間に１回以上）。
加えて、スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うこと。
（参考）○24 時間子供ＳＯＳダイヤル
https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm○学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416474.htm③取組にあたっての留意事項
児童生徒の状況等から、対面での指導（児童生徒の心身の状況把握や心のケアを含む）等の必要性が高い場面が生じた場合には、感染症対策を徹底した上で、短時間の最小限度の範囲で行うことも考えられる。
（２）地域の状況に応じて取り組むべき事項について
地域や学校、児童生徒の状況を踏まえ、可能な場合においては、分散登校等
による登校日の設定や家庭訪問の実施など、教師による対面での学習指導及び学習状況の把握を通じたきめ細かな対応を行うこと。
また、学校図書館についても、感染症対策を徹底した上で、例えば、分散登4

校日を活用したり、時間帯を決めたりして貸出を行うなどの工夫を図ること。
３．臨時休業を行う場合の教職員の勤務について（１）在宅勤務や時差出勤等について臨時休業を行う場合の教職員の勤務については、「Ⅱ．新型コロナウイルス
感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月１７日）や「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について（通知）」（令和２年４月１３日付け２初初企第４号文部科学省初等中等教育
局初等中等教育企画課長及び財務課長通知）を踏まえ、在宅勤務や時差出勤等を適切に推進していただいているところであるが、その場合であっても、「１」で述べたとおり、公教育の果たすべき役割は変わるものではなく、児童生徒の学習がおろそかにされることや、取組を進めた自治体とそうでない自治体との間で学びの状況に大きな違いが生じることはあってはならないことである。
このため、臨時休業を行う場合であっても、教職員においては、自身の健康にも配慮する工夫を行いつつも、児童生徒の学びの保障等を家庭任せにすることなく、必要な業務を確実に継続することが求められる。
具体的には、「２（１）」に述べた児童生徒への学習指導や児童生徒の心のケ
ア等の最低限取り組むべき事項については、出勤しているか在宅勤務であるかを問わず、積極的かつ速やかに取り組むこと。
その際には、児童生徒の学習に大きなつまずきが生じ対面での指導が求められる場合や、心身の状況に懸念が生じ正確な状況把握が必要な場合など、在宅勤務では対応できず児童生徒や保護者等と対面することが必要な状況も考えられ、このような場合においては、例えば、個別又は極めて少人数集団での指導や家庭訪問の実施等も含め、適切に対応すること。
なお、こうした業務を行う場合には、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、３つの密（「密閉、密集、密接」をいう。）を避けるため、換気の徹底、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行うこと。また、教職員が出勤する場合にあっては、「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大に向けた職場における対応について（通知）」（令和２年４
月６日付け２初初企第１号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長、財務課長及び健康教育・食育課長通知）等を踏まえ、換気の徹底、接触感染の防止、飛沫感染の防止などの職場内での感染防止行動等を徹底すること。
（２）在宅勤務におけるＩＣＴを活用したテレワークの実施について
今回のような緊急時においては、ＩＣＴを活用したテレワークが業務の継続性からも極めて有効である。
その実施にあたっては、学校設置者や各学校の平常時の一律の各種ＩＣＴ利
5

用のルールにとらわれることなく、学校の端末を持ち帰ったり、家庭の端末を利用したりして、各教職員が情報管理に十分配慮しつつ、ＩＣＴ環境を最大限活用すること。
その際には、一般に広く普及しているオンラインストレージなどのクラウドサービスや、ソフトウェアのインストールが不要なブラウザ上で使えるサービ
スを適正かつ積極的に活用することで、成績情報等の機微情報を物理的に持ち運ぶ必要もなくなる。
一方、他の手段がなくやむを得ず USB 等の記録媒体を用いて機微情報を運ぶ場合には、ファイルの暗号化、記録媒体そのものの保護の徹底、作業後の確
実な削除、ウイルスチェックなど、各教職員が機微情報の扱いに細心の注意を払うこと。
４．学習取組状況のフォローアップについて
各都道府県においては、域内の区市町村における取組状況について、別添２のチェックリストを用いて確認いただき、４月２８日（火）までに、別添１により各都道府県における取組状況や課題等について文部科学省にお知らせい
ただくようお願いいたします。

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○学習指導に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６７）○教科書の給与に関すること
初等中等教育局 教科書課（内２４１１）○ＩＣＴの活用に関すること
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内２０８５）○心身の状況の把握、心のケア等に関すること
初等中等教育局 児童生徒課（内２９０５）○教職員の勤務に関すること・公立学校について 初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）○全般を通じた学校における保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○「４．」に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内４９５０）
連絡先：kenshoku@mext.go.jp

6別 添 １
臨時休業中の児童生徒の学習の保障等のための取組状況について
都道府県名：○都道府県内の市町村における取組状況について
別添２により確認した都道府県内の状況を踏まえ、以下の項目のいずれかにチェックの上、提出してください。

□ 全ての市町村において、学習の保障等に関する取り組みがしっかりと行われている。

□ 大部分の市町村において、学習の保障等に関する取り組みが行われている。（概ね７０％以上）□ 多くの市町村で、学習の保障等に関する取組が十分行われていない。

○別添２により確認した区市町村の状況を踏まえ、課題等があれば以下に記載し、提出してください。（任意）（自由記述）

7

別 添 ２
臨時休業中の児童生徒の学習の保障等のための取組状況について
区市町村名：

取組内容○or×

１．家庭学習①すべての児童生徒について、教科書の給与が完了しているか。
②各教科等について、教科書及びそれと併用できる教材等に基づく家庭学習を課しているか。
③家庭学習を課す際には、「学習計画表」なども参考に、計画性を持って課しているか。
④個々の児童生徒との間で、電子メール等のＩＣ
Ｔや電話、郵便等を活用して、学習指導や学習状
況の把握を行っているか。
⑤家庭環境やセキュリティにも留意しつつ、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなどあらゆる工夫をしているか。
２．児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等①電話等を通じ、定期的に児童生徒の心身の健康状態の把握をしているか（概ね２週間に１回程度）。
②要保護児童対策地域協議会に登録されている支
援対象の児童生徒について、本人との電話等により、定期的に児童生徒の状況の把握をしているか（概ね１週間に１回以上）。

8

（参考様式）小学校低学年用※教育委員会の取組を参考に作成

1 しゅうかんのけいかくひょう

ねん

年

くみ

ばん

なまえ

組

番

名前

別 紙

こんしゅうのめあて

がくしゅう

学 習 するきょうかとないよう、うんどう

おきたじかん

かきかたの
み

見

がつ

４月 13日

ほん

本

にち

げつ

（月 ）

8：30
たいおん

36.6℃
おきたじかん

がつ

にち

月

日

たいおん

げつ

（月 ）
おきたじかん
がつ

にち

月

日

か

（火）

たいおん

おきたじかん
がつ

月

にち

日

すい

（水 ）

たいおん

おきたじかん
がつ

月

にち

日

もく

（木 ）

たいおん

おきたじかん
がつ

月

にち

日

きん

（金 ）

たいおん

ふり
かえり

おうち
ひと

の人 の
しるし

おんどく

〈こ

く ご〉きょうかしょの音読、かんじドリル〈さんすう〉けいさんドリル、プリント〈たいいく〉なわとび
〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

◎

✔

「こんしゅうのめあて」のふりかえり

ひと

ひとこと

おうちの 人 から一言

せんせい

ひとこと

先 生 から一言

なか

がくしゅう

① 学 習 するきょうかを〈〉の中 にかき、そのとなりにないようをかきましょう。たいいく・うんどうのないようは、べつのシートにもかきましょう。
がくしゅう② 学 習 がおわったら、ふりかえりましょう。
ひと③おうちの人 にかくにんしてもらいましょう。

よくできた◎

できた○

もうすこし△

（参考様式）小学校中学年用※教育委員会の取組を参考に作成

ひょう

1 週間の計画 表

しめい

年

組

番

氏名

今週のめあて

しゅう

しゅう

ないよう

学 習
時間

うんどう

学 習 計画（教科、内容）
、運動
書き方
の見本

8：30

〈国 語〉音読(p.5-15)、漢字ドリル（２・３）

体温〈算 数〉計算ドリル(p.6-10)、プリント

36.5℃〈体 育〉なわとび

おん

◎

✔

かん

お

起きた時間

返り

家の人
のかく
にん

ふり
かえ

２ 時間
３０ 分

お

起きた時間

月 日
（月）

おん

体温

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

〈

〉

時間
分

お

起きた時間

月 日
（火）

おん

体温

時間
分

お

起きた時間

月 日
（水）

おん

体温

時間
分

お

起きた時間

月 日
（木）

おん

体温

時間
分

お

起きた時間

月 日
（金）

おん

体温

時間
分

かえ

「今週のめあて」のふり返り

家の人から一言

先生から一言

しゅう

しゅう

うんどう

よう

①学 習 する教科を〈おしゅう②学 習 が終わったら、学 習 時間を書きましょう。
しゅう

よう

よう

〉の中に書き、そのとなりに内容を書きましょう。体育・運 動 の内容はべつのシートにも書きましょう。

かえ③学 習 の内容をふり返りましょう。

よくできた◎ できた○④家の人にかくにんしてもらいましょう。

もう少し△（参考様式）小学校高学年用※教育委員会の取組を参考に作成

週間計画表

年

組

番

氏名

今週のめあて（学習のめあてと生活のめあてを両方書きましょう）

学習計画（教科、内容）
、運動
起きた時間

8：30
例

体温

36.5℃

〈国語〉音読(5-15 ページ)、漢字ドリル(3・4)〈算数〉計算ドリル(6-10 ページ)、プリント〈社会〉世界の国々の特色調べ〈家庭科〉みそしるをつくる〈体育〉体をのばす・ほぐす運動

学習時間

３ 時間
３０ 分

ふり返りコメント
国によって気候がちがい、作られる農作物や主食も全然ちがった。寒
いき

あたた

いき

家の人の
かくにん

確認

✔

い地域や 暖 かい地域
も、もっと調べてみたい。

起きた時間

月 日
（月）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（火）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（水）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（木）

時間
分

体温

起きた時間

月 日
（金）

時間
分

体温

「今週のめあて」のふり返り

家の人から一言

先生からのコメント①学習する教科を〈②学習が終わったら、学習時間を書きましょう。
よう③学習の内容をふり返り、コメントを書きましょう。
かくにん

よう

よう

〉の中に書き、そのとなりに内容を書きましょう。体育・運動の内容は別のシートにも書きましょう。

④家の人に確認してもらいましょう。

（参考様式）中学生用※教育委員会の取組を参考に作成

週間計画表

年

組

16

17

番

氏名

そう

今週の目標（学習面、生活面の双方から書くこと）

毎日のタイムスケジュール
6
7
8
9
10

11

12

13

14

15

学習計画（教科、内容）、運動
しょう

起 床 時間

8：30
例

20

学習時間

〈音楽〉アルトリコーダー

４ 時間
０
分

時間
分

体温

しょう

時間
分

体温

しょう

起 床 時間

時間
分

体温

しょう

起 床 時間

時間
分

体温

しょう

起 床 時間

月 日
（金）

時間
分

体温

ふ

「今週の目標」の振り返り

担任からのコメント

ふ振り返りコメント多かった。マイナスが出てふ

来た時には符号が逆になることを意識したい。

起 床 時間

月 日
（木）

24

ちが

起 床 時間

月 日
（水）

23

マイナスを間違えることが〈体育〉ジョギング（3km）

月 日
（火）

22

〈数学〉教科書の復習問題、応用問題（p.5-１2）

しょう

月 日
（月）

21

かっこを外すときに、プラス〈理科〉学習動画視聴（第 2、3 回）

36.5℃

19

〈国語〉プリント No.3-5、古文の音読（p.34-41）
ちょう

体温

18

運動取組カード（小学生用）

年

組 名前

★★★ 毎日、30分くらいを目安に、いろいろな運動を組み合わせて取り組みましょう。★★★
※目標を達成するためにがんばりたいことなどを書きましょう。

目

標

今週は、（

）日、30分 運動できるようにする！

日にち

／
（月）

／
（火）

／
（水）

／
（木）

／
（金）

／
（土）

／
（日）

取り組んだ運動（取り組んだ運動を○でかこみましょう。）
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

竹馬や一輪車などに乗る運動運動した時間
ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

遊具などを
使った運動

）
竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう（
体を伸ばす・
ほぐす運動

ウォーキング

ジョギング

なわとび

かけっこ

）
遊具などを
使った運動

竹馬や一輪車などに乗る運動

（

）

ボールを
使った運動

分
30分取り組めた日は○を書きましょう。

他にも取り組んだ運動がありましたら、（ ）の中に書きましょう。（）※運動に取り組んだ感想などを書きましょう。

振り返り

（

今週は、（

）日、30分 運動することができた！

（）

運動取組カード（中高生用）

年

組 名前

★★★ 毎日、30分～60分程度を目安に、いろいろな運動を組み合わせて取り組みましょう。★★★
運動に取り組む日数

目 標

日にち

30分程度（

体の柔らかさ

その他

(

その他

(

力強い動き

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

その他

(

60分運動した：◎
30分運動した：○())

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○())

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

球 技

)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

分
ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

分
ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

ジョギング

その他 (

縄跳び

縄跳び

)

その他 (

球 技

)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○

(

)

)

分
ストレッチ
その他

(

ウォーキング

)

その他 (

ジョギング

縄跳び

)

縄跳び
その他 (

30分程度（球 技)

腕立て伏せ、
上体起こしなど
その他(

60分運動した：◎
30分運動した：○)※運動に取り組んだ感想等を書きましょう。

運動に取り組んだ日数

振り返り

腕立て伏せ、
上体起こしなど

分／（日）

運動時間合計分／（土）

ウォーキング

ストレッチ

／
（金）

巧みな動き

分

／
（木）

動きを持続する能力

ストレッチ

／
（水）

）日

分

／
（火）

）日 ・ 60分程度（取り組んだ運動（取り組んだ運動を○で囲みましょう。）／（月）※目標達成のために配慮することなどを書きましょう。

）日 ・ 60分程度（）日()