｢おことわり｣

上場有価証券等書面（外国株式取引）は、

・｢上場有価証券等書面（外国株式取引）｣（※インターネットコース、及びダイレクト・IFA コース向け）
・｢上場有価証券等書面（外国株式取引）｣（※ＩＦＡコース（プラン A）向け）の順で掲載しております。
インターネットコース、及びダイレクト・IFA コースのお客様は前者（前半部）の書面、ＩＦＡコース（プラン A）のお客様は後者（後半部）の書面、をご確認ください。

上場有価証券等書面（外国株式取引）(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、国外の金融商品取引所に上場されている有価証券(以下｢上場有価証券等｣といいます。)の売買等(※１)を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について･上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙｢手数料一覧｣に記載の手数料をいただきます。
･上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、原則として、購入対価のみをお支払いただきます。
･外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します(※２)。
･外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて･上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下｢裏付け資産｣(※３)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。なお、レバレッジ型・インバース型 ETF（ETN 含む）等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、その仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識したうえでお取引いただくことが重要です(※4)。
･上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
･上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
･また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
･外国証券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･外国証券は、当該国の政治情勢や経済情勢、金融商品市場等に起因する諸問題に伴い、外国証券の価格や為替相場が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
･外国証券は、国内の金融商品取引所に上場している場合や、国内で募集・売出し等の届出が行われた場合等を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

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上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
･取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理･私設取引システムへの媒介、取次ぎ又は代理･当社が自己で直接の相手方となる売買･上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理･上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い･上場有価証券等の売出し･上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理
当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者、商品先物取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
本店所在地
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金54,323,146,301 円(2023 年 9 月 29 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店にご連絡ください。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN(※4)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※１ ｢上場有価証券等｣には、国外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、｢売買等｣には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地手数料・現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※4 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。
）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。
）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。
）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」-2-

といいます。
ETF 及び ETN に係る商品の特性とリスクについては下記ページのリーフレットをご確認・ご理解の上お取引ください。
（リーフレット https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/2021risk_levetf.html）※5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１
電話番号：株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）受付時間：平日（年末年始を除く）8:00-17:00
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日、年末年始を除く）（2024 年 4 月）

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手数料一覧
株式会社ＳＢＩ証券■インターネットコース≪外国株式等≫
外国株式及び海外 ETF(上場投資信託)等の受益証券等の取引手数料です。
（※当社所定の条件を満たす一部の取引は手数料無料となる場合があります。詳細は当社ウェブサイト「ホーム > 手数料」ページ等にてご確認ください。
）■ 米国株式手数料＜インターネット取引＞(上限)
1 注文あたりの約定代金×0.45％(税込 0.495％)(最低手数料：0 ドル、上限手数料：20 ドル(税込 22 ドル))■ 中国株式手数料＜インターネット取引＞(上限)
1 注文あたりの約定代金×0.26％(税込 0.286％)(最低手数料：47 香港ドル(税込 51.7 香港ドル)、上限手数料：470 香港ドル(税込 517 香港ドル))■ 韓国株式手数料＜インターネット取引＞(上限)
1 注文あたりの約定代金×0.9％(税込 0.99％)(最低手数料：9,000 韓国ウォン(税込 9,900 韓国ウォン))■ ロシア株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
1 注文あたりの約定代金×1.2％(税込 1.32％)(最低手数料：500 ロシアルーブル(税込 550 ロシアルーブル))＜コールセンター取引＞
1 注文あたりの約定代金×1.48％(税込 1.628％)(最低手数料：700 ロシアルーブル(税込 770 ロシアルーブル))■ ベトナム株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×2％(税込 2.2％)(最低手数料：1,200,000 ベトナムドン(税込 1,320,000 ベトナムドン))※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
＜コールセンター取引＞
１注文あたりの約定代金×2.66％(税込 2.926％)(最低手数料：1,200,000 ベトナムドン(税込 1,320,000 ベトナムドン))※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ インドネシア株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×1％(税込 1.1％)-4-

(最低手数料：238,000 インドネシアルピア(税込 261,800 インドネシアルピア))※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ シンガポール株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×1％(税込 1.1％)(最低手数料：28 シンガポールドル(税込 30.8 シンガポールドル))※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ タイ株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×1％(税込 1.1％)(最低手数料：761 タイバーツ(税込 837.1 タイバーツ))※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ マレーシア株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×1％(税込 1.1％)(最低手数料：76 マレーシアリンギット(税込 83.6 マレーシアリンギッド))※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)

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■ダイレクトコース、ＩＦＡコース≪外国株式等≫
外国株式及び海外 ETF（上場投資信託）等の受益証券等の取引手数料です。
（※当社所定の条件を満たす一部の取引は手数料無料となる場合があります。詳細は当社ウェブサイト「ホーム > 手数料」ページ等にてご確認ください。
）■ 米国株式手数料（上限）＜インターネット取引＞
1 注文あたりの株数

委託手数料1,000 株以下の場合

30 米ドル（税込 33 米ドル）

1,000 株を超える場合

1 株毎に 2 セント（税込 2.2 セント）追加＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞(注 1)
１注文あたりの約定代金×0.9％（税込 0.99％）（最低手数料：25 米ドル（税込 27.5 米ドル））
■ 中国株式手数料（上限）＜インターネット取引＞
1 注文あたりの約定代金×0.5％（税込 0.55％）（最低手数料：47 香港ドル（税込 51.7 香港ドル）、上限手数料：470 香港ドル（税込 517 香港ドル））＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞(注 1)
１注文あたりの約定代金×0.9％（税込 0.99％）（最低手数料：200 香港ドル（税込 220 香港ドル））■ 韓国株式手数料（上限）＜インターネット取引＞
1 注文あたりの約定代金×1.1％（税込 1.21％）（最低手数料：11,000 韓国ウォン（税込 12,100 韓国ウォン））＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×1.1％（税込 1.21％）（最低手数料：25,000 韓国ウォン（税込 27,500 韓国ウォン））■ ロシア株式手数料（上限）＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×1.4％（税込 1.54％）（最低手数料：600 ロシアルーブル （税込 660 ロシアルーブル））＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×1.6％（税込 1.76％）（最低手数料：1,200 ロシアルーブル （税込 1,320 ロシアルーブル））■ ベトナム株式手数料(上限)-6-＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×2.4％（税込 2.64％）（最低手数料：1,200,000 ベトナムドン（税込 1,320,000 ベトナムドン））※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％（税込 3.3％）（最低手数料：2,400,000 ベトナムドン（税込 2,640,000 ベトナムドン））※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
■ インドネシア株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×2.4％（税込 2.64％）（最低手数料：285,000 インドネシアルピア（税込 313,500 インドネシアルピア））※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％（税込 3.3％））（最低手数料：761,000 インドネシアルピア （税込 837,100 インドネシアルピア）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
■ シンガポール株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×2.4％（税込 2.64％））（最低手数料：38 シンガポールドル （税込 41.8 シンガポールドル）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％（税込 3.3％）（最低手数料：95 シンガポールドル（税込 104.5 シンガポールドル））※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
■ タイ株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×2.4％（税込 2.64％））（最低手数料：952 タイバーツ （税込 1,047.2 タイバーツ）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％（税込 3.3％））（最低手数料：2,380 タイバーツ （税込 2,618 タイバーツ）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
■ マレーシア株式手数料(上限)＜インターネット取引＞
１注文あたりの約定代金×2.4％（税込 2.64％））（最低手数料：95 マレーシアリンギット （税込 104.5 マレーシアリンギット）-7-

※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
＜SBI ダイレクト取引・IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％（税込 3.3％））（最低手数料：238 マレーシアリンギット （税込 261.8 マレーシアリンギット）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％（税込 55％）
※旧 SBI 証券株式会社でご購入された外国株式のご売却に関しましては以下の手数料が適用されます。
売買金額

委託手数料

75,000 円以下の場合

売買金額の 10%（税込 11％）75,000 円を超え 75 万円以下の場合

一律 7,500 円（税込 8,250 円）

75 万円を超え 500 万円以下の場合

売買金額の 1%（税込 1.1％）
売買金額の 0.8%（税込 0.88％）+10,000

500 万円を超え 1,000 万円以下の場合

円（税込 11,000 円）
売買金額の 0.6%（税込 0.66％）+30,0001,000 万円を超え 5,000 万円以下の場合

円（税込 33,000 円）
売買金額の 0.4%（税込 0.44％）+140,0005,000 万円を超え 1 億円以下の場合

円（税込 154,000 円）
売買金額の 0.2%（税込 0.22％）+330,000

1 億円を超える場合円（税込 363,000 円）

注)売買金額は、現地における約定代金に、買いの場合は外国の有価証券市場における売買手数料、有価証券取引税、その他の賦課金を加算した額とし、売りの場合は、これらの手数料を減額した額とします。
注)上記手数料表の適用を受けず、インターネット等ではお取扱いしていない一部外国株式等のご売却に関しては、当社所定の手数料が必要となります。
（手数料の詳細については、外国の有価証券市場により異なることから記載しておりませんので、弊社連絡先までお問合せください。
）
以上（2024 年 4 月）

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上場有価証券等書面（外国株式取引）(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、国外の金融商品取引所に上場されている有価証券(以下｢上場有価証券等｣といいます。)の売買等(※１)を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について･上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙｢手数料一覧｣に記載の手数料をいただきます。
･上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、原則として、購入対価のみをお支払いただきます。
･外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します(※２)。
･外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて･上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下｢裏付け資産｣(※３)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。なお、レバレッジ型・インバース型 ETF（ETN 含む）等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、その仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識したうえでお取引いただくことが重要です(※4)。
･上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
･上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
･また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
･外国証券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･外国証券は、当該国の政治情勢や経済情勢、金融商品市場等に起因する諸問題に伴い、外国証券の価格や為替相場が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
･外国証券は、国内の金融商品取引所に上場している場合や、国内で募集・売出し等の届出が行われた場合等を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

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上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
･取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理･私設取引システムへの媒介、取次ぎ又は代理･当社が自己で直接の相手方となる売買･上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理･上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い･上場有価証券等の売出し･上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理
当社の概要
商号等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者、商品先物取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
本店所在地
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金54,323,146,301 円(2023 年 9 月 29 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
IFA サポート（0120-581-861）までご連絡ください。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN(※4)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※１ ｢上場有価証券等｣には、国外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、｢売買等｣には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地手数料・現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※4 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。
）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。
）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。
）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
ETF 及び ETN に係る商品の特性とリスクについては下記ページのリーフレットをご確認・ご理解の上お取引ください。

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（リーフレット https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/2021risk_levetf.html）※5 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１
電話番号：IFA サポート(0120-581-861)
株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）受付時間：平日（年末年始を除く）8:00-17:00

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日、年末年始を除く）（2024 年 4 月）

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外国株式及び海外 ETF（上場投資信託）等の受益証券等の取引手数料です。
（※当社所定の条件を満たす一部の取引は手数料無料となる場合があります。詳細は当社ウェブサイト「ホーム > 手数料」ページ等にてご確認ください。
）■ 米国株式手数料（上限）＜インターネット取引・IFA サポート取引＞
1 注文あたりの約定代金（米ドル）

委託手数料10,000 米ドル以下の場合 100 米ドル(税込 110 米ドル)
10,000 米ドルを超え

50,000 米ドル以下の場合 約定代金×1.2％(税込 1.32％)

約定代金×0.9％(税込 0.99％)＋150 米ドル(税込 165 米ドル)
約定代金×0.8％(税込 0.88％)＋100,000 米ドルを超え
200,000 米ドル以下の場合
250 米ドル(税込 275 米ドル)
約定代金×0.6％(税込 0.66％)＋200,000 米ドルを超え
500,000 米ドル以下の場合
650 米ドル(税込 715 米ドル)
約定代金×0.5％(税込 0.55％)＋
500,000 米ドルを超え
1,000,000 米ドル以下の場合
1,150 米ドル(税込 1,265 米ドル)
約定代金×0.4％(税込 0.44％)＋1,000,000 米ドルを超える場合
2,150 米ドル(税込 2,365 米ドル)
50,000 米ドルを超え

100,000 米ドル以下の場合■ 中国株式手数料（上限）＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×1％(税込 1.1％)（最低手数料：200 香港ドル(税込 220 香港ドル)）■ 韓国株式手数料（上限）＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×1.1％(税込 1.21％)（最低手数料：25,000 韓国ウォン(税込 27,500 韓国ウォン)）■ ロシア株式手数料（上限）＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×1.6％(税込 1.76％)（最低手数料：1,200 ロシアルーブル (税込 1,320 ロシアルーブル)）■ ベトナム株式手数料(上限)＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞-4-

１注文あたりの約定代金×3％(税込 3.3％)（最低手数料：2,400,000 ベトナムドン (税込 2,640,000 ベトナムドン)）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ インドネシア株式手数料(上限)＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％(税込 3.3％)（最低手数料：761,000 インドネシアルピア (税込 837,100 インドネシアルピア)）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ シンガポール株式手数料(上限)＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％(税込 3.3％)（最低手数料：95 シンガポールドル (税込 104.5 シンガポールドル)）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ タイ株式手数料(上限)＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％(税込 3.3％)（最低手数料：2,380 タイバーツ (税込 2,618 タイバーツ)）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)
■ マレーシア株式手数料(上限)＜インターネット取引・ IFA サポート取引＞
１注文あたりの約定代金×3％(税込 3.3％)（最低手数料：238 マレーシアリンギット (税込 261.8 マレーシアリンギット)）※売却代金が最低手数料に満たない場合、１注文あたり約定代金×50％(税込 55％)以上
（2024 年 4 月）

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