仙台市議会第1回定例会報告

教育現場のジェンダー平等、多様性尊重の一つとして、制服、体操着の問題を取り上げました。
すべての子どもが選択できるジェンダーレス制服の促進を求めるとともに、男子は青、女子は赤という色別体操着の状況を質問。ここ10年でだいぶ前進したことを確認しました。学校で生きづらさを抱えないよう取り組みます。

震災で被災した茂庭台のマンションが市の一方的な再調査で判定が軽くなり支援金の返還を求められた問題を取り上げ、住民に非がないのに10年経って返せとはあまりにも理不尽だと指摘しました。市長は「支援金の返還は負担感を感じられるものと推察される。対象の方が生活に困ることがないよう丁寧な対応に努める」と答えました。

コロナ禍で益々貧困が広がり、子どもたちを取り巻く環境も悪化しています。
私は子ども食堂の支援を通して、ひとり 親 世 帯 やDV、ネ グ レ ク ト、病 気、貧困に苦しんでいる家族や子どもたちとつながってきました。
今議会では今、困っている子どもたちに寄り添えるような児童相談所の充実、里親支援やNPOとの連携について質しました。

仙台市議会第1回定例会報告

日本共産党仙台市議団

仙台市がめざすスーパーシティ構想について質問しました。デジタル化が推進される中で、個人情報の保護がおろそかにされ、市民監視や、個人情報によるスコアリング（格付け）などの懸念があります。
新たに設置される第三者機関が、市民の個人情報の保護にしっかり取り組むよう求めました。

津波で被災した沿岸部の集落は市街化調整区域のため土地利用の制限があり、人口減少の課題に直面しています。私は井土地区のまちづくりの取り組みを紹介し、京都市が行っている地区計画の手法で被災集落の再建を支援するよう求めました。都市整備局は「国の動向や他都市事例を情報収集し、調査研究していく」と答えました。

日本共産党仙台市議団

子育 てにもっと支えるまちへ
前に前進 さら!

今議会では子育てを応援する予算が提案されました。日本共産党が議会のたびに求めてきたものです。日本共産党は前進を歓迎し、さらに前へ進めることを求めました。

「18歳までの減免割合を全額にするのに必要な予算はあと4200万円。一般財源から繰り入れを行ってさらに引き下げを」「所得制限を撤廃することは大事な前進。
新年度から県内他自治体では、18歳までの年齢拡充などが図られ、中学生までが対象でワンコイン負担があるというのは県内最低水準になる。もっと拡

泉区役所敷地の一部売却を提案した事業者が優先交渉権者に選定されました
が、売却後の土地活用のあり方や交通課題の解消など、複数の会派からも疑問の声が上がりました。区役所敷地は泉市時代からの市民の共有財産で す。「売 却 し な い で」の市民の声にこたえ、市民も議会も職員も納得できる建て替え事業にすべきと求めました。

「親2人、子ども2人の家族ではこれまでの収入390万円以下を428万円以下とする拡充だ。

政令市比較ではこれまでの19位から12位になる。

充を」さらなる認定基準の引き上げが必要だ」

児童相談所・アーチルの体制強化は待ったなし廃止・民営化ではなく、役割の発揮こそ公立保育所のあり方検討部会に、22 ヶ所の拠点保

高見「児童相談所の2020年度の相談件数は5000件

育所以外の10 ヶ所の公立保育所について、民営化や止体制を強化するため、児童相談所の増設を。また、方で、公立の地域拠点保育所においては地域の保育施を超え、虐待相談も1253件と過去最多。児童虐待防定数削減、廃止するという考え方が示されました。一2館体制になったものの、アーチルの相談待ちが深刻。
各区1 ヶ所を目指しつつ、ただちに3館目の設置を」設や子育て家庭に対する支援、地域防災などの機能強学校に給湯設備を化が必要との考え方も示されています。

ふるくぼ「拠点保育所の22 ヶ所で全市をカバーするのは、広大なエリアに責任を負うことになる。現在のすげの「学校の水道蛇口からは冷水しか出ない。トイ

公立保育所は廃止・民営化せず、すべてに強化すべき

レ、エアコンしかり、子どもが1日過ごす場所なのに、機能を持たせ活かし、子どもの育ちを支える役割を発

学校施設はあまりにも前近代的。建て替える学校につ揮することが求められている方向ではないか」

福島県沖を震源とする3月16日の地震に対す

いてはお湯が出る仕様とするのは当然。また、理科室などの特別教室へのエアコン設置を計画的に進めるべ

独自支援や、被害の大きい旅館等に対する直接き」

定員削減・廃止対象とされている！ 今後の民営化、公立保育所

3.16 地震への支援、急いでる緊急要望を高橋副市長に提出。一部損壊への支援など、18項目の要望を行いました。

（3月25日）日本共産党仙台市議団ニュース №813 2022年3月号

青葉区｜折立、熊ヶ根
若林区｜木ノ下、上飯田横堀
宮城野区｜福田町、鶴巻 太白区｜飯田、太白、青山、湯元

仙台市青葉区国分町3-7-1

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

☎214-8786

メール jcpsendai@nifty.com

県の4病院再編・移転問題

共産党「青葉区の町内会長370人からの署名が市長に提出された。「高齢の夫をタクシーで労災病院に連れて行っている。遠くなれば通えない」などの声が寄せられている。市民に丁寧な説明もおこなわない県の姿勢は大変不誠

敬老乗車証、ごみ処理手数料（ごみ袋）の値上げはありえない！

現在策定中の市役所経営プランでは、「受益と負担の適正化」の観点から、敬老乗車証と、ごみ処理手数料のあり方の検討が、あらたに加えられました。

「敬老乗車証は免許返納者の足の確保として重要であり、元気に活躍できる高齢者を増やし、医療費・介護費の増加を防ぐため、そしてまちの賑わいを取り戻すため必要。上限を撤廃してほしい」（中間案への市民意見）

ふるくぼ「昨年度は敬老乗車証の経費が8億円も減額された。コロナの影響で、検証できるものがないときに何をどう見直すのか。市民意見には充実を求める声が多数寄せられている。こうした声を聞くことなく検討が進むなどあってはならない。

かかる費用だけではなくその施策が及ぼしている効果についてもできる限り「見える化」して市民に知らせることも必要」

家庭ごみ有料化から10年以上すげの「毎年の市民負担は15億円にもなっている。政令市20市の中でいまだ有料化されていない都市は11都市、東京都23区も有料化されていない。ごみ処理は自治体が行う仕事であり、受益者負担を持ち込むことが間違い。

ごみ袋の値上げをしなくとも、市民とともにごみ減量・リサイクルを進めることはできる」

CO2削減、さらにアクション加速！

実だ」

郡市長「県の対応は、再編に至った経過、データの取り扱

共産党「必要な役割を果たし、機能が十分生かせるとして設定減が図られたが、コロナ禍で事業者が生産、輸送を大幅にべきだ」

できない。

コロナ収束後のリバウンドも懸念される。今回の結果に満足せずリバウンドが起きない対策も必要」

ガス民営化ありきの予算に反対

高村「これまで2度白紙になったガス民営化。公募条件やプロセスを部分的に変えたところで大きく変わるとは思えされたというより、音楽ホールに合わせたとの印象が否めな

嵯峨「運営権者は維持管理業務を担う人員を42人減らし、人件費を20年間で167億円削減するとしている。仙南・仙塩広域水道の配置は30名から21名に。人員削減は働く人への労働強化だけではなく事業にも影響が及ぶ。水道民減少させたこともあり、脱炭素化がすすんだと単純に評価

ルと複合整備にすると市が表明。

命の水は、民営化ではなく高村「温室効果ガス削減アクションプログラム初年度の取りまとめが出た。参加する事業者によって26.6万トン削

中心部震災メモリアル拠点施設が青葉山交流広場に音楽ホー

いや分析に疑問や不明な点がある」

い。被災者や復興支援に取り組む団体等に意見聴取を」

災害ケースマネジメント制度の創設を
嵯峨「被災者の個々の状況に合わせた支援計画に基づき、関係営化に道理はない。市は市民の安全安心の立場でがんばる機関と弁護士や建築士などの専門家が連携して支援を行うもの。東日本大震災後に「被災者生活再建推進プログラム」を立補聴器に助成ち上げ、市が取り組んだ仮設住宅入居者の全戸訪問等がその後の全国的な災害ケースマネジメントのモデルとされた。

共産党「介護予防や社会参加の促救助実施主体である仙台市が早期にシステムをつくることが進、就労にも大きく寄与すると、全重要。災害ケースマネジメントを創設すべきだ」

国の自治体で広がりつつある高齢者健康福祉局長「関係部局の連携協力のもと検討を進めていきたの補聴器購入への助成を、仙台でい」も」ない。ましてやまだ検証結果も出されていない現段階で民営化ありきの予算を計上するのはいかがなものか（2300万円余）民営化をすれば、何でもうまくいくという新自由主義的な考え方だと言わざるを得ない」

第6波のピークの中での議会。検査体制の充実、ワクチンの安定供給、仕事を休まざるを得ない保護者への支援強化を求めました。

苦境の中小業者、手厚い支援を高見「市の事業復活支援給付金の財源のうち、県補助金は4億3700万円。国から県への交付金は78億円で地域経済対策分は33億円ある。影響を考えても仙台市には15億円は配分されるべき。6月増額ではなく早急に増やすよう県に求め、額パートナーシップ制度の導入

共産党「多様性の尊重は、基本計画でも重要なキーワード。
政令市20市で導入の表明すらしていないのは、神戸市と仙台だけ。秋田県でも4月から導入するとのことで東北でも広がっている。多額の財政負担を要するものでもない。
新年度中に進展を図る市長の決意を」郡市長「この制度を待ち望んでいる方々の思いは十分受け止めていく必要があると思っている」

命を支えるケア労働の正当な評価、処遇改善を

庄司「女性が多く働く介護や保育などケア労働の賃金が他産業より少ないことも男女の賃金格差の要因になっている。若手保育士の月5000円の処遇改善を行っているが、助成対象と助成額を拡大し、介護職員にも対象を広げよ」

学校トイレに、生理用品〜トイレットペーパーと同じように〜

庄司「東京都では昨年からすべての都立高校などに生理用も上乗せするなど支援拡充を」国の事業復活支援金を必ず！
！

国の事業復活支援金と仙台市給付金品の設置を始め、ある高校ではこの半年間で800個が使われた。生理用品25個入りで350円とすると800個で1万円弱、年間にしても3万円以内だ。まずは、モデル校として市立高校や中学校で試験的に実施をすべき」

2018年11月〜2019年3月／ 2019年11月〜2020年3月／ 2020年11月〜2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること〜） ※基準月 2021年11月~2022年3月

売上高減少率▲50％以上▲30％以上50％未満

個人

年間売上高※
1億円以下

法人

共産党「国のガイドライン

年間売上高※
1億円超〜 5億円以下

年間売上高※
5億円超50万円（5万円） 100万円（10万円）150万円（15万円）250万円（25万円）
30万円（3万円）

60万円（6万円）

90万円（9万円） 150万円（15万円）※ 基準月を含む事業年度の年間売上高（）内が仙台市の独自給付金

0120-789-140（8:30〜19:00）●仙台市中小企業等事業復活支援給付金について 022-214-3151（平日9:00〜17:00）●国の事業復活支援金について※仙台市の給付金は国の事業復活支援金の給付決定を受けた方が対象です

いのちを守る
保健所もっと必要

では保健所を必要とする目
安を人口50万人としている。109万 都 市 の 仙 台 市の保健所が1か所では到底足りない。保健所を増やす計画を策定し、定数を増やせ」