平成３０平成３０年
３０年度大川市総合教育会議
大川市総合教育会議 会議録
平成３１年１月２２日、大川市役所大会議室において、平成３０年度大川市総合教育会議を開催した。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりである。
１．開会及び開会及び閉会に閉会に関する事項
する事項
開会

１５時００分

閉会

１６時４０分

２．出席者
出席者
市 長

倉重 良一

教育長

記伊 哲也

委 員

谷川 朋昭

委 員

一ノ瀬直子

委 員

蔵本美保子

委 員

惠﨑 浩則

３．事務局等の事務局等の出席者
市長部局

人事秘書課長

馬渕 嘉臣

総務課長

古賀 収

企画課長

橋本 浩一

教育委員会 学校教育課長

石橋 正隆

学校教育課主幹

古賀美保理

生涯学習課長岡

生涯学習課長補佐

岡 美詠子

記録者・学校教育課総務係

永島 潤一

辰磨

４．傍聴者
３名
５．協議事項（１）本市の教育施策の現状と課題について（２）課題解決のための方策について
６．議事１．開会 ２．市長あいさつ
市長あいさつ
市 長

就任し３度目の総合教育会議となる。これまで「大川市の教育大綱」や「学校安全」について協議を行った。２０２０年は、統合中学校の開校、有明海沿岸道路の開通、国際医療福祉大学の薬学部開設など、大川市にとって大きな変化を迎える。このような変化を最大限活用できるよう、様々な政策に取り組みたい。
２０２０年から１０年間の大川市のマスタープランの策定に現在取り掛かっている状況である。これから１年かけ、次の１０年間でどのような町にしてい1くかを考える計画作りをしていく。
教育の面でも、学習指導要領が改訂され新しい学習指導が実施される。子どもたちには「人の痛みが分かる人間になってほしい」という願いを持っている。
そのために我々大人が支援をしていく必要がある。
「自分がされたくないことは、人にもしない」これは人間としての絶対条件と考えている。加えて、極めてストレスの多い社会となっているため、子どもたちが大人になっていく過程で「強さ」も身に着けてほしい。鋼のような硬い強さではなく、ゴムボールのような柔軟性のある強さ、「レジリエンス」である。しなやかさ、バネを持った心の強さを身に着けて欲しいと願っている。そのためには、共に成長できるような、自分とは違う考えを持った人、自分とは状況が異なった人と数多く接する事が大切であると、一人の人間、また親として考えている。
３．協議事項
本市の教育施策の現状と課題について（１）本市の教育施策の現状と課題について
市 長（１）「本市の教育施策の現状と課題について」を議題とする。まず、これまでの成果と課題、主旨について、教育長より説明を行う。

教育長

前教育長の下、この１０年間で取り組まれてきた教育指導要領について、本市は県内で初めて保幼小中連携に取り組んだ。それを受け、本県で幼児教育の指針を作成し、「小１プロブレム」、「中１ギャップ」の解消など、かなりの成果を挙げてきた。第２次の学校再編に向け、平成２６年度に「大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会」を立ち上げ、当委員会より答申を受けて学校再編を進めている。それに合わせて「大川市『魅力ある学校・地域』木の香プラン」を策定し、統合中学校の設立、多様なスタッフの配置、今年度からは英語専科教員の配置やコミュニティスクールの設置も視野に入れた制度を創設した。また、
平成２０年度から９年間、「大川市教育推進事業」を実施してきた。これは福岡
県の「教育力向上推進協議会」を踏襲したものであり、いわゆる「早寝・早起き・朝ごはん」、これに波及したチェックカードの実施、「安心ネット宣言」の作成、「通学合宿」の実施で、これは管内において唯一、全ての校区での実施がスタートした。また、社会教育委員の皆様には「家庭教育憲章」の制定、普及啓発に努めていただいている。
課題としては、保幼小中連携の成果もあり、ある程度学力向上が見られたが、学校間格差が認められる。教育の機会均等に反していると問題視している。
生徒指導面としては、いじめ問題が急増した。認知件数を上げるよう指導を受けて増えたものの、内容はともかく件数で見れば３年前の１３件に対し、今年度は４８件となっており、４倍近く急増している。
不登校について、保幼小中連携を始めた際に「中１ギャップ」をなくそうということで、当時不登校の件数が多かった校区で成果を出し、件数が減少した。平
成２４年度当時は、かつてない３３名の不登校の子どもたちがおり、保幼小中連携事業により減少してきたが、今年度１２月現在で小中学校２８名の不登校の子どもたちが出現してきた。これは１２月までの統計であるため、平成２４年度を超えるだろうと予想している。５年前からすると子どもの数は減少しているので、不登校出現率がかなり高まっている。
貧困家庭の増加については、小学校が１９％、中学校が２４％で平均２０％程度となる。
「貧困」の定義は、「要・準要保護家庭」の子どもたちを指し、給食2費や学用品費等が市より補助されている。２０％は管内の平均内であるが、校区間に差がある。数値の高い校区で３９％、低い校区は１０％未満。この差が学力や生徒指導面、細かい所で虫歯の未処置率にも現れている。
児童生徒の減少により、各関係団体の社会体験的な活動が低迷している。先日、子ども会主催のカルタ大会が行われ、ある校区は全員不参加、その校区は子ども会の組織率が６０％に落ち込んでいる。少子化が進む中、子どもが少なくなったというより、参加保護者の減少、子ども会リーダーを担ってくれる子どもの減少が挙げられる。スポーツクラブに関しても、チーム数は変わらないが、子どもたちが少ないため、低学年の子どもを試合に出さなければならない。本
市のバスケットボールクラブは県大会へも出場しているが、これには３、４年生などの中学年の子どもたちが試合に出ている。強豪クラブであるため、土・日曜日も遠征や練習があり、体力も十分ではないので月曜日には疲れているのではないかと心配している。
最後に、発達障がい等児童生徒について、何らかの配慮を要する子どもたちが増えている。各学校に２．７名ほど障がい児等学級支援員を配置しているが、不足している状況である。学校の荒れも生じてきており、また教職員の超過勤務の一因にもなっている。
以上、子どもに関する課題を挙げているが、大人に関しても生涯学習課では文化協会、体育協会、連合婦人会などの範疇であるが、どちらかといえば数が減ってきている。高齢化が進展する中において、若い方の参加が必要と感じる。
市 長

委員の皆様より質問等あればお一人ずつお願いしたい。

委 員

保幼小中連携事業を受け、「中１ギャップ」の解消とあったが、授業改善とはどのような取組か。

事務局

小中共有の内容としては「この授業で一体何を勉強するのか」を明確にし「めあて」を持つ。導入から入り「一人学びの時間」いわゆる思考の時間を持ち、全体の場で出し合い、共通理解または葛藤する場面も出てくる。そこで自分の考えの他に他者のよい考え、多様な考え方を取り入れて学んでいく。最後に振り返る時間をとることで少しずつ達成感・成就感を感じること、自尊感情を高めていく。これが次の学習への意欲を高めていく、これが教育現場での「主体的・対話的で深い学び」といわれるものである。

委 員

小学校と中学校が同じ流れで学んでいくということか。

事務局

同じ授業改善の視点を基に進んでいるということである。

委 員

保幼小中連携事業について、「小１プロブレム」の解消というのは、スタート
カリキュラムの開発等により、子ども達が非常に落ちついてきたかと思うが、「中１ギャップ」について、これから統合中学校が開校するにあたり、小規模校から進学してきた子どもたちを対象とした取組の予定はあるか。

事務局

中学校の統合前に事前交流を計画しており、小学校は合同の野外活動、既に3中学生になっている生徒には、統合の対象となる中学校の２校が合同で宿泊研修を予定している。
教育長「中１ギャップ」について、一番のギャップとなるのは「人間関係」で、もう一つは授業のスピードである。小学校と比べ非常に早くなるため、スタートカリキュラムを組みながらゆっくり進めていくという授業改善も含まれる。

委 員「不登校児童生徒の増加」とあったが、具体的にどのような原因があるか。

事務局

まず、統計データとしては、小学校が４名、中学校が２０名、これに加えて月５日程度保健室に通っている生徒、いわゆる「不登校兆候児童生徒」もいる。不登校の原因は非常に様々である。
「不登校」というとどうしても「いじめ」が原因というイメージを持ちやすいが、それだけではなく家庭環境、人と接することが苦手な場合もある。最近の傾向では人間関係、友達づくりがネックになっている子どもたちが多く、関係機関である「りんどう教室」や病院等、ＳＣ（スクールカウンセラー）、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）と連携を取りながら対応し、改善を図っている。

委 員

ＣＳ（コミュニティスクール）の設置と学力向上に向けた放課後子ども教室・寺子屋の設置について、地域間格差があるということだが、全学校がそのような状況か。

事務局

小学生に対する「放課後子ども教室」は、市内８小学校で算数支援ができる方にご協力をいただいている。
「寺子屋」については、市内４中学校に募集をかけ、毎週土曜日に希望者のみで実施されている。

事務局

ＣＳ「学校運営協議会」については、昨年まで三又中学校区においてモデル的に研究を行った。現時点では三又小学校、道海島小学校でかなり具体的な計画が進みつつある。学校より申請があり、教育委員会で指定をする。年度内には２つの小学校より申請がある見通し。最終的にどのような方々に参加していただ
くのか、どのような運営をしていくのか等の最終的な協議に入っているため、来年度からのスタートを考えている。三又中学校も同時に研究をしていたが、現段階では中学校の統合を控えているため、統合後に準備に入る予定である。
小学校残りの６校についても研究を順次進めるよう校長会等で働きかけている。

委 員

ＣＳが進まない原因は何か。

事務局

基本的には校長のリーダーシップの下で組織を作り、地域の方々に応援をいただくという形である。これまでは「開かれた学校づくり」という言葉のように、学校に対して「協力してください」という双方互恵性の関係ではなかった。
学校が地域に何ができるのか、また地域の方々が学校にどう関わることができるのかということがあるため、学校も地域も学習をしていただくとともに、協議の場を持つのが難しい状況にあったので、コーディネーター的な方に入って4いただくことも考えなければいけない。ＣＳについて近隣で進んでいるのは春日市であり、ある中学校では補導の件数が年間 1,000 件ほどあったのが、ＣＳ導入後に 20 件ほどに、さらに継続し一桁になったと聞いている。初期段階として、地域の方々で監視する、それから地域みんなで子どもを育てる、また学校も地域の方に様々な情報を発信するという取組をされており、双方にとって非常にメリットがあると考えている。
委 員

保幼小中連携事業について、４中学校区全てが研究を終えたことになる。
「中１ギャップ」、「小１プロプラム」の解消を挙げられている一方で、教職員の超過勤務増大の一面も見える。これまでの取組の成果は随所に見られ、概ね順調のようだが、他にも家庭学習の未定着、子ども会の各校区の温度差なども聞かれる。また、放課後学習について、大川市には国際医療福祉大学もあるため、小中学校と連携してサポートができないか検討の余地があるのではないか。

委 員

学校教育は、そもそも家庭教育が基礎になると考えるが、家庭や地域に対してして、どのような働きかけをされてきたのか。難しい問題であるが、これから取り組んでいかなければならないことである。発達障がい児に関して、まだまだ認知度が低いと感じるので、社会や接する先生方も、知ることでお互いにスムーズな対応ができると思う。

委 員

ＣＳについて、自分の校区はどうなっていくのか関心を持っているが、先日の研修会では、「学校が何かをする、地域が何かをするという考え方ではなく、学校の目標、地域の目標は違っているため、みんなで一つの目標に向っていこう」という話をされ、共感したところである。実際どうするのかと考えたときに、コーディネーター的な人がいなければいけないが、各学校で一人を選ぶのではなく、誰もがコーディネーター的な役割を担えるようにみんなで学んでいくことが大切ではないか。校長を中心にということであったが、学校長は異動があるため、地域の方が末永くその地域を見守っていただけると思うので、各校区２～３人いれば、計画的に続けていけるのではないか。子ども会や通学合
宿、様々な絡みを含むため、ここを避けては通れない。具体的な取組みを進めていかなければならないのではないか。

委 員

成果について、保幼小中連携「木の香プラン」は学校側が一生懸命やっていただき、成果を挙げられたと思う。ただ、「生活習慣チェックカード」や「安心ネット宣言」「家庭教育憲章」については、家庭の協力なくては成果が上がらない部分である。課題にもあるように、子ども会や地域の行事に子どもの参加が少ないのは、大人の参加が少なくなっているためである。もっと大人が子どもの方を向いて、夢を語りあう、挑戦する姿を見せるという環境ができれば。ＣＳはその一つの方策、人と人の繋がりを大切にしながら地域を巻き込んで、みんなで子どもを育てていく。これがうまくいけば更にいい成果を挙げられるのではないか。

市 長

ＣＳも含め、地域や家庭、社会との関わりについての意見が多かったが、本日は社会教育委員の方々も参加されている。いわゆる学校現場と地域や家庭の温5度差もあると思う。この「家庭教育憲章」を、これをどのように普及・啓発していくかが難しいと思う。地域力で子ども達を育てていくということが大切で、策定された経緯や現場での苦労話などお聞かせ願いたい。
委 員

地域を巻き込むのは難しいところではあるが、学校だけに任せられない部分もたくさん出てくるだろう。大川市の方針を広める啓発や周知は更に進めていきたい。家庭教育憲章でも謳っているように、まずは挨拶から。周知が一番大切で、大川市の姿勢を各機会で知らせてほしい。子どもは親や先生の話をなかなか聞こうとしないので、地域のおじちゃん、おばちゃんとしての声を届けたいと思う。地域に力を貸してもらうために、地域に知ってもらう活動だと考えている。

３．協議事項（２）課題解決のための課題解決のための方策のための方策について
方策について市 長

次に、「課題解決のための方策について」を議題とする。未来に繋ぐためのご提言やご意見をいただきたい。

委 員

これからの大川を担っていく子どもたちを育てるのが、教育の一番の目的だと思う。郷土愛がなければ子どもは外に出て行ってしまう。様々な学習の中で郷土愛を育てるような取組み、学び、また「大川でこの仲間と学ぶことができて良かった」と思えるような環境を整えたいと考えている。

委 員

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を大川市も取り入れてほしい。学校の中で取り組むことにより、新しいことを始めなくとも、今やっていることの根本に当てはまるため、価値付けにもなる。学校と実際の生活の学びに直結するので、先生方が色々と考えなくても生徒たちが自分で関連付けられる。他の学校での実践により効果が出ていることや、学力が向上した事例もあるため、大川でも取り組んでほしい。生涯学習については、私も含め学んだことを実践できないことが多いが、地域に活かすことは大切である。現役の世代が地域に貢献するのは難しい状況だが、全てがＳＤＧｓに関わってくる。
もう一つは、ファシリテーションを取り入れてほしい。会議のことだけでなく、何事にも「やり易くすること」が大切である。先日、「主体的・対話的で深い学び」を促進するためのワークショップ講座に参加した。６０名ほどの参加者のうち半分が学校の先生であり、関心が高いと感じた。教育委員会で全てプログラムを作る必要はなく、ファシリテーション技術を身につけて欲しいと発信すれば、現在はネット環境が身近であるため、その人にとっての学びを手に入れることができる時代である。子どもたちは「対人関係」で悩むケースが多いとのことであったが、分かり合う技術や対話など様々な能力が高まっていく大切なところであるため、是非お願いしたい。

委 員「目標をやりぬく力」ということで、子どもたちが自信を持って自分自身の考えを相手に伝えられる力を持てるような育て方をしてほしい。そのためには、自尊心が高くないと難しい。どのようにしたら自尊心が育つかもあるが、保護者の自尊心が低いと子どもの自尊心も育たないので、学校の先生は注意をすることも仕事だと思うが、まずは保護者を褒める言葉も増えれば自尊心が少し高6まるのではないか。
ＣＳの推進については、各世代交流の場をつくりながら進めていると思うが、その中で意外と地域の中に隠れた宝があるのだと実感している。そのような人材を発掘しＣＳに繋げていければ良いのではないか。
学校にエアコンが導入され、子どもたちも非常に快適な環境となり学習に身が入ると思うが、まずは自分自身の健康管理ができるような状態にしておかなければ意味がない。周りから環境を良くするのではなく、どのようにすれば自分自身の健康管理ができるのかを指導することも大切である。自分自身で危機管理を持つ事も同様で、周りから言われる状況で成長してしまっては、社会に出てから困るのは子どもたちと考える。
委 員

世の中が便利になっていく反面、時間に追われた日常となっている。これから未来を担う人材の育成を図っていくことを考えると、ＳＮＳやＡＩによって物事が進んで、人との関わりが更に少なくなる社会の中で生きていかなければならない。市長が言われたように「人の痛みが分かる子ども」、ストレス社会に対応できる柔軟性を持つ子どもを育てるために、時間的・精神的ゆとりのある環境づくりをしていくためにも、多くの人が子どもたち、あるいは先生方、学校に関わっていくことが必要ではないか。直接、人と関わる重要性を子どもたちにしっかり理解してもらうためにＣＳを実現させていくことが大きな課題になっていく。我々の世代、先輩方の世代にもＣＳは違和感があると思う。しっかりとした地域への説明、発信、理解を得て物事を進めることにより、現在の子どもたちに大きなメリットがある。子どもの成長に関わる人が多ければ多くなるほど豊かな子どもが育っていくことを広めていくことが大切だと考えている。

市 長

４名の委員より様々な提言をいただいた。ＳＤＧｓについては、大川市の次の第６次長期総合計画に盛り込むよう指示をしており、学校の現場にも理解していただくよう努力したい。自尊心や危機管理、健康管理、郷土愛についてのご意見をいただいたが、質問等はないか。

教育長

ファシリテーターについて、地域・学校現場で使う場合の具体的な人材像はどのようものか。

委 員

会議の時だけでなく、物事を決定するのではなく、ファシリテーターがいることで周りが動きやすくなるよう調整する役割である。先生方も技術として必要であると思うし、実際に実践されている先生もいらっしゃる。ファシリテー
ターがいることで目的が具体化していくので、その他の参加者も動きやすくなる。どこででも役に立つ技術であり、会議などでは一部の方の意見を反映するのではなく、参加された方々全員が意見を出し合いつつ、他の方の意見も聞き出し、まとめることができる判断役である。

市 長

地域の中にそのような人材を据えたほうが良いということか。

委 員

学校でも使える技術で、地域の中では特に役立つ技術である。自分の意見が反映されたという満足感を参加者みんなが持てる。先日の講習会でもファシリ7

テーターがいらっしゃった。どの参加者からも平等に意見を求められ、会議が終始和やかに進み、私自身も満足感を得られた。
市 長

大野島小学校において、有明海沿岸道路の開通後には「道の駅」を作りたいという意見があり、私に対するプレゼンテーションを受けた。子どもたちの意見はとても可愛らしいものもあったが、一人ひとりと話すと、様々な分野で「私はこういうものを提案したが、大川らしくない、単価が高いから実現しない等と言われ、採用されなかった」という話を聞いた。先生が上手にクラスの意見を引き出し、まとめ合い、最終的に発表するまでに大変良いプロセスを辿られたのだと思う。このようなことを様々な場面で進めていけたら良いと思う。
例えば、健康管理については保護者自身が健康に対する知識を持たなければいけない。どのような食事を摂ればこうなる、という最低限の知識が必要である。では、いつ知ってもらうかといえば、やはり妊娠・出産期ではないか。小学校に入る頃には生まれて６年間経過している。
郷土愛については、これを高めてもらうためにどうすればいいか難しいところではある。先日の市内音楽会では、初めて「大川市歌」の合唱があったが、他に方策が考えられるか。

委 員「ＣＳで地域の方と楽しい１日が過ごせた」という記憶や、大川はこんなに良い所があるのだなという実感を得るために、子どもたちが自分自身で調べることが大切ではないか。歴史もそうだが、現在住んでいる所での幸福感を得られるような人とのつながりが重要ではないか。

委 員

先日参加したまちづくりワークショップでは、最初は「自分の町を貶す」、まちの欠点をみんなでどんどん出し合い、その後、良い所をたくさん出していく。
欠点があるということは、改善できる点がたくさんあるということであった。
おもしろい発想だと思う。

市 長

先日、長期総合計画づくりの一環で、大川樟風高校の生徒の声を聞いた。
「どのような大川にしたいか」の前に、「現在、どうか」と投げかけると「別に」という声が一番多く、生きていく上で特段困ることもないようであった。高校生向けの遊技施設や、電車もないことから関連した意見や要望が出ると思ったが、そもそも地元に強い興味関心がない印象で、他市より大川に通学している生徒も同様であった。

事務局

家庭教育について、子育て支援にオーバーラップする事案である。この数年、委員は子育て支援センターにおいて「はじめの一歩」という事業を展開されている。これはまさしく家庭教育のスタート段階の事業であり、福祉と教育の連携である。この場でご紹介いただきたい。

委 員

母親となった時、どのようにその子を社会へ送り出すかというスタートの時期である。何も分からないところから少しずつ伝えていく、気づいてもらうことが大切と考え、事業をスタートした。対象は第一子が生まれて１ヶ月半から４ヶ月までの赤ちゃんを持つ母親である。その中では「教える」のではなく、同8

じ境遇の人の中で、どうしたらいいのか聞く力や、自分自身の体験を話す力、家庭に活かす力をつけていくことを目指す。分からないことを聞くことができる
人間関係づくり、聞くことは恥ではないことを伝えていきながら、社会の中で生きていく力をつけていく。子どもの無言で発信する力を引き出しながら、それを聞き取ることができる親になること、親が子どもを指導するのではなく、子どもと共に成長していける力を身につけてもらうことを目的に事業を始めた。他にはホットセミナー等の小学校就学前の母親を対象とした事業もある。
子ども、相手を認める中でお互いが育っていく、自分の子どもを自分だけで育てていると、どうしても偏ってしまうため、社会の中で育てていくことを意識し、子どもの意見を大切に、子どもの視点でものを考えていく力にもなる。この事業の基本的な考えは「愛着形成」である。
事務局

児童虐待防止にも繋がる非常にいい事業を展開されている。

市 長

子どもを育てていく、あるいは育つ時に「何が大事か、どうやればうまくいくか」という力をつけていくという意味で非常に大切な取組である。

委 員

体験が不足しているということで、本だけではない主体的な体験学習を期待したい。自分で考えてやってみると失敗することも多いと思うが、子どもたちは失敗に対する恐怖感が強いと感じる。まずは家庭だが、先生方も様々な注文ばかりで大変だと思うが、働き方改革に則り負担軽減しつつ、できることからはじめて欲しい。ＰＴＡとの兼ね合いも考えなければならないし、お互いが話し合う場があればいいのではないか。

社会教育委員

社会教育委員の会では「家庭教育憲章」について、アンケートをとった結果「子どもと向い合ういい機会になった」等市民の方々よりいい感想をいただいた。我々が気になっているのはどれだけの家庭に浸透したか、毎日見るようにするなど、現在の家庭状況を見て気になった。しかし、認知度が低く、啓発の方法が難しい。家庭教育憲章の中身自体が良いものであるのは理解していただいているが、日常的に各家庭で意識すること、保護者と子どもの関係を揺るぎないものとなるよう、それぞれが違う環境の中で良い家庭生活を送ってほしい。
アンケートで保護者の気持ちもつかめてきたので、これからどのようにサポートしていくか、各家庭で受け入れてもらえる方策を模索している状態である。
憲章策定においては、様々な団体にご協力いただき、感謝している。

教育長

本日いただいたご意見、またお配りした「大川市教育大綱」に沿って本日のまとめとしたい。目標が４つ、「目標１・生き抜く力の育成」とあり、これは「生きる力」を言葉どおり「生き抜く」、力強く生きて欲しいという思いを込めているが、市長の発言にあるように昨今は厳しい世の中となっているため、ゴムボールのように戻るくらいで良い。副題として「確かな学力・豊かな心・健やかな体のバランス」、これは教育文言の定番であるが、新学習指導要領改訂の影響で学力観が変わってきた。以前は４つの観点であったのが３つの観点（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体・学びに向う力・人間性）このように学習指導要領に「豊かな心」の部分所に「人間性」が入ってきた。この理由として、こ9れからの時代は多様性を尊重する態度が対話活動の中で必要になるため、お互いの良さを生かして協働できる力が必要になる。３つ目に持続可能な社会（ＳＤＧｓ）が入ってくる。これが今回の新学習指導要領のメインとなっている。
「目標２・誇りと生きがいを実感できる人づくり」とある。この「誇り」とは「自尊感情」のことではなく、「郷土への誇り」のことである。ふるさと学習を通し、大川を想って欲しいという願いを込めた。ここ５年間、大川市職員の採用面接を行っているが、点数も取れる、能力もある、何より大川市出身者で非常にいい感触の若者は県外・市外に出てしまう。非常に残念である。何か対策はないかと考え、ふるさと学習にも力を入れているが、これだけではいけない。現在、市内
ではふるさと学習とキャリア学習を別々に実施しているが、これを一緒にやってみてはどうかと考えている。いわゆる「ふるさとキャリア教育」である。他市
では既に始まっており、効果が出ているとのことで検討中である。
「目標３・学びと活動が循環する社会づくり」、これにもＳＤＧｓの観点が入ってこなければならない。学校でも地域でも社会でも啓発をしたい。
「目標４・安全で安心な教育環境の確保」、この教育大綱は平成２８年１２月に改訂された。このように謳っているにもかかわらず、わずか１ヶ月後に川口小学校での事故が発生してしまった。我々は４つの目標を改訂しただけで、まだまだ現場に通っていなかった。私も非常に反省したところ。もちろんまだ終わっていないが、これからもしっかりと啓発をしていかなくてはならない。
本日の会議では、２つの言葉が多く出てきた。前半では「ＣＳ」で、ＣＳの場を利用し、人間関係、人づくり、人と人とを繋ぐ場をつくり、それを繋ぐコーディネーターを育成するのが一番の近道ではないか。
後半は「家庭教育」で、社会教育委員より「家庭教育憲章」の認知度は半分、また家庭の中で掲示しているのは１０％程度で、残念とのことであるが、半分の人は知っている。１０％の方が掲示していただいている。これから更に周知啓発に励み、増やしていけば良い。大切なことは何度も何度も繰り返して続けていけば必ず増えていく。期待を込めてお願いしたい。
市 長

子育ては、我々が生きている間、続く終わりのない活動である。新たな手法が時代と共に出てくるだろう。先に教育長が一番大切であろうことを言われた。
「大事なことは何度でも伝える」これが最後は必要になってくる。かつて、教育は国家に便利な人間を育てるためのものだった。時代は変わり、一人ひとりの能力、あるいは思いを伝えることが大切とされているが、１５０年前の「お行儀のいい子が、いい子ども」の意識はどこかに残っている。これを我々自身が見直し、本当に育てたい子ども像をもう一度考えながら教育大綱についても適宜見直しを図っていかなければならない。

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