入札案

内

次のとおり一般競争入札を行いますのでお知らせします。
2022年5月16日
一般財団法人三重県環境保全事業団
１ 入札に付する工事概要(1) 工事名

新小山最終処分場増設事業浸出水処理施設工事(以下、「本工事」という。)(2) 工事場所

三重県四日市市小山町地内(3) 工事概要

新小山最終処分場増設事業により浸出水量が増加することから、既設の浸出水処理施設を増強する。
浸出水処理施設・分析棟設計一式

浸出水処理施設管理棟の改修

一式

浸出水処理施設分析棟一式

浸出水処理施設一式

・処理能力：現状の処理能力350㎥/日に300㎥/日を増強し、処理能力を
650㎥/日に変更する。

・処理方式：生物処理＋凝集沈殿処理＋砂ろ過処理＋活性炭吸着処理＋キレート処理（水銀+重金属）(4) 工期

契約締結日から2024年9月30日まで
なお、工期には実施設計期間及び試運転期間を含む。

(5) 予定価格

落札者の決定後、公開します。

２ 入札方式に関する事項(1) 一般競争入札参加資格事後審査方式
本工事は、一般競争入札参加資格要件（以下、「資格要件」という。
）のうち3(1)を入札前に審査し、開札後に資格要件に関する全ての項目を審査する事後審査方式の工事です。
(2) 設計・施工一括発注方式（性能発注）
本工事は、三重県環境保全事業団設計・施工一括発注方式（価格競争型）実施要領に基づく工事です。
(3) 最低制限価格設定工事
本工事は、三重県環境保全事業団一般競争入札実施要領第7条に規定する最低制
限価格の対象工事です。
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(4) 紙入札
本工事の入札手続きは、書面による入札のみです。
３ 一般競争入札参加資格要件に関する事項
本工事の入札に参加できる者は、一般競争入札参加資格確認申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。ただし、(2)については入札日までに満たすこと。
(1) 入札参加に関する事項① 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による機械器具設置工事又は清掃施設工事の特定建設業者であること。
② 建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。
③ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
④ 三重県建設工事等入札参加資格者名簿に機械器具設置工事又は清掃施設工事で登録されている者であること。
⑤ 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格（指名）停止を受けている期間中の者でないこと。
⑥ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑧ 本工事の設計業務の受託者（株式会社建設技術研究所）との資本面及び人事面における関係について、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 資本面においては受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有又はその出資の総額の50％を超える出資をしていないこと。
イ 人事面においては建設業者の代表権を有する役員が、受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
⑨ 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務、及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務を履行していない者
でないこと（当該届出の義務のない者を除く。）。
⑩ 三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領別表－2に掲げる者でないこと。
⑪ 機械器具設置工事又は清掃施設工事における経営事項審査結果の総合評定値が1,000点以上であること。なお、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準
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日は2020年10月1日から2021年9月30日までの期間内であるものとします。ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。
(2) 同種工事の施工実績及び配置予定技術者に関する事項
次の要件をいずれも満たすものであること。
① 単独又は共同企業体の構成員（出資比率が20％以上のものに限る。以下同様とする。）である元請けとして、2007年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる本工事と同種工事の施工実績を有すること。
「同種工事」とは、公共機関等発注の一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物管理型最終処分場の処理能力150㎥/日以上であり、全窒素の計画処理水質が10mg/L以下の浸出水処理施設工事のうち、新設、増設又は改良工事（ただし、修繕及び点検工事は除く。）をいう（以下、「同種工事」において同様とする。）。
「公共機関等」とは、国の機関（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第25条第2項により公示された組織）、地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体）、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人、国土交通省令で定める法人（建設業法施行規則第18条に規定する法人）、廃棄物処理センターに指定された法人（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の5の2により公示された組織）のいずれかをいう（以下、「公共機関等」において同様とする。）。
② 次に掲げる要件を満たす者を当該工事現場に専任で配置できること。
ア 機械器具設置工事又は清掃施設工事に係る建設業法第26条及び同法施行令第27条の規定による主任技術者又は監理技術者（以下、「主任技術者等」という。）。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
ウ 本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。ただし、合併、営業譲渡若しくは会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合、又は緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合には、3か月に満たないときであっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
エ 単独又は企業体の構成員である元請けとして、2007年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる公共機関等発注の契約金額1億円以上の機械器具設置工
事又は清掃施設工事の施工実績（主任技術者等若しくは現場代理人としての実績）を有すること。
「主任技術者等としての実績」とは、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいう。なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作
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期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等として、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間の2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいう。
「現場代理人としての実績」とは、対象となる工事において、本工事の（建設業法第26条の規定による）主任技術者等となることができる資格を従事開始日から有し、かつ、契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいう。ただし、一般財団法人日本
建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下、「コリンズ」という。）に現場代理人として登録された者に限る（以下、「現場代理人として従事していた実績」において同様とする。）。なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の（建設業法第26条の規定による）主任技術者
等となることができる資格を従事開始日から有し、かつ、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に現場代理人として従事した実績をいう。
４ 設計・施工一括発注方式に関する事項(1) 発注仕様書に示した性能について、所定の点検整備と部品交換を行うことにより、
新小山最終処分場を埋立終了するまでの間、浸出水処理施設としての機能が維持できるように継続的に保証すること。
(2) 発注仕様書及び参考図面の内容に基づき、工事施工に必要な設計図面等の技術提案書を提出すること。
(3) 提案内容が発注仕様書の要求要件を満たしていること。満たさない場合は、入札参加資格を有することを認められた者であっても入札に参加できません。
(4) 提案を適正と認めた場合であっても受注者の性能保証の責任が軽減されるもの
ではありません。
５ 入札説明書等の閲覧及び配付(1) 閲覧期間
入札案内日から2022年7月1日(金)まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)とします。
(2) 閲覧場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団 管理棟 閲覧室(3) 閲覧できる者
4三重県建設工事等入札参加資格者名簿に登録され、かつ建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による機械器具設置工事又は清掃施設工事の特定建設業者
である者で、本工事の入札参加希望者とします。閲覧希望者は、名刺、顔写真付
き本人確認書類及び特定建設業の許可書（写し）を提示して下さい。
(4) 入札説明書等の配付
入札説明書等の配付を希望する5(3)の者は、以下に書面で申し出て下さい。
なお、入札説明書等はCD-Rにより提供します。
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650(5) 入札説明書の内容① 入札案内② 設計図書（発注仕様書、参考図面）③ 技術提案書様式④ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式1）⑤ 一般競争入札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）⑥ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式2）⑦ 委任状（会社の代表者から）（様式3）⑧ 使用印鑑届（様式4）⑨ 質問書（様式5）⑩ 入札書（様式6）⑪ 工事費内訳書（様式7）⑫ 工事費内訳書（計算説明）⑬ 契約時における現場代理人チェックリスト（様式8）⑭ 契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト（様式9）⑮ 入札（参加）辞退届（様式10）⑯ 参加資格喪失届（様式11）⑰ 委任状（入札時の代理人）（様式12）⑱ その他、契約書条項、三重県環境保全事業団の諸規程など
６ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出
入札参加を希望する者は、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書及びこれに付随する添付資料を紙媒体で、1部持参により提出して下さい。
なお、(1)の提出期間に(3)の提出書類を提出しない者は、入札に参加できません。
また、開札後に一般競争入札参加資格（以下、「参加資格」という。
）がないと認められた者の入札は無効とします。
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(1) 提出期間
入札案内日から2022年5月27日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)とします。
(2) 提出場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室(3) 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書（様式1）② 委任状（様式3）③ 使用印鑑届（様式4）④ 特定建設業の許可書の写し⑤ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
ただし、最新のものに限ります。
⑥ 法人登記簿謄本（現在事項全部証明書）
ただし、入札案内日以降に発行したものに限ります。
７ 一般競争入札参加資格確認結果の通知(1) 入札参加資格事前確認結果は、3(1)を全て満足しているか審査のうえ、一般競争入札参加資格事前確認通知書により2022年6月3日（金）までに通知します。
(2) 参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格事前確認通知書にその理由を記載して通知します。
８ 技術提案書の提出
一般競争入札参加資格が確認された者は、技術提案書を紙媒体で1部及びCD-Rで持参により提出して下さい。
(1) 提出期間2022年6月6日（月）から2022年7月1日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)とします。
(2) 提出場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室(3) その他① 技術提案書の提出期間を過ぎての提出は受け付けません。
② 技術提案書の作成に要する費用は、提出者の負担とします。
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③ 提出された技術提案書は、返却しません。
９ 技術提案書のヒアリング提出された技術提案書に対してヒアリングを行います。ヒアリングは、原則として設計技術者に対して行います。なお、設計技術者とは当該工事の設計を主体的に取りまとめ、発注者との打合せに参加できる者とします。
(1) ヒアリング内容
技術提案書の内容を確認し、提案の適否を決定します。
提案に関する採否は、書面により通知します。
また、提案が適正と認められなかった場合は、その理由を付して通知します。
(2) 実施日、場所
2022年7月25日（月）三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団 管理棟3階 ヒアリング会場(3) その他① 2022年7月4日（月）にヒアリング時間等の詳細を通知します。
② 2022年7月11日（月）に技術提案書への質問事項を通知します。
③ 会場への入室は、1企業につき3名以内とします。
④ 質問への回答書をヒアリング時に提出して下さい。
なお、技術提案書の修正が必要な場合は技術提案書を再提出して下さい。
１０ 入札説明書等に対する質問
入札説明書等に対する質問がある場合は、次により提出して下さい。ただし、一般競争入札参加資格事前確認通知日の翌日以降は、参加資格を有する者のみ質問することができるものとします。
(1) 提出方法
質問書（様式 5）に記入のうえ、電子メールへの添付又は FAX により提出するものとし、必ず着信の確認を行って下さい。
(2) 提出期間
入札案内日から2022年7月28日（木）午後4時まで(3) 提出先三重県四日市市小山町字西北野 3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
e-mail : shinoyamazks@mec.or.jp
FAX 番号 059-328-8652 電話番号 059-328-8650(4) 質問への回答① 回答方法7

一般競争入札参加資格事前確認通知日までは一般財団法人三重県環境保全事
業団のホームページで閲覧に供し、一般競争入札参加資格事前確認通知日の翌日からは参加資格を有する者に電子メールで行うものとします。
② 回答期限2022年8月1日（月）１１ 入札の辞退及び一般競争入札参加資格喪失(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後、2022年6月1日（水）までの間は、入札（参加）辞退届（様式10）を持参又は郵送により提出することによって、参加を辞退することができます。
(2) 一般競争入札参加資格事前確認を受けた者は、原則として入札参加を辞退することはできないものとします。ただし、入札書受付開始日時までは、やむを得ない
理由がある場合に限り、その理由を添えた入札（参加）辞退届（様式10）を提出することにより入札参加を辞退することができるものとします。
(3) 参加資格を有すると確認を受けた者は、(2)による入札を辞退できる期限以降、一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届（様式11）に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出して下さい。
なお、緊急を要する場合は、電話等により参加資格喪失を届け、後日、参加資格
喪失届（様式11）を提出して下さい。
(4) 入札（参加）辞退届（様式10）又は参加資格喪失届（様式11）を提出せず、かつ、
発注者への連絡を怠り入札執行日時に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。
(5) 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、配置予定技術者について他の工事への配置予定等を制限するものとします。他の工事の入札において、本工事の配置
予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続きを行って下さい。
１２ 入札執行及び開札
技術提案採否通知書を受け取り、提案が適正と認められた者は、入札案内において入札時に提出を指定された工事費内訳書（様式7）及び確認資料を添付し、入札に参加することができます。
(1) 入札執行及び開札日時
2022年8月5日(金) 午前10時(2) 入札執行場所
三重県津市河芸町上野3258番地
一般財団法人三重県環境保全事業団 2階大会議室(3) 会場への入室時には、身分証明書を提示して下さい。
8なお、会場の都合上、入室は1企業につき2名までとします。
(4) 入札書に記載する金額は、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、消費税額を抜いた見積金額とします。
なお、落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税額（100分の10に相当する金額）を加算した金額とします。
(5) 入札執行回数
2回まで(6) 入札保証金
免除(7) 入札時に提出する書類① 工事費内訳書
ア 入札に際し、入札書（様式6）に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（様式7）を提出して下さい。なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、無効とします。
a 工事費内訳書を提出しないとき。
b 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。
c 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。
（注）端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。
d 記載すべき項目が欠けているとき。
e その他不備があるとき。
イ 工事費内訳書には、数量、単価、金額等を記載して下さい。
ウ 工事費内訳書は返却しません。
また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。
エ 工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。
オ 再度入札を行う場合は、再度入札時の工事費内訳書の提出は要しないこととします。
② 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式2）ア 企業要件（施工実績）欄
同種工事の施工実績を記載し、記載した工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しを提出して下さい。
「工事の施工実績を明確に証明できる書類」とは、記載した工事がコリンズに登録されている場合は、竣工登録された登録内容確認書（工事実績）をいい、コリンズの登録が行われていない工事にあっては、契約書、仕様書、完成認定書等施工実績を明確に証明できるもの（完成し、かつ引渡しが済んでいることが分かるもの）をいいます（以下、「工事の施工実績を明確にできる書類」に同様とする。）。
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イ 配置予定技術者（資格及び施工実績）欄
a 3(3)の配置予定技術者の資格及び同種工事の施工実績を記載し、記載した資格に係る資格者証及び工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しを提出して下さい。
b 配置予定技術者は、複数の主任技術者等を記載することができることとしま
す。ただし、様式2に記載の配置予定技術者の差替又は追加は認めません。
また、複数の主任技術者等を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は1名とします。
c 監理技術者にあっては、機械器具設置工事又は清掃施設工事の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出して下さい。
d 配置予定技術者が本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日
以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類（監理技術者
資格者証の写し又は事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し）を添付して下さい。
e 配置予定技術者が、入札時には他の工事に従事している場合で、契約時に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書（様式任意）を提出して下さい。
③ 一般競争入札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）
一般競争入札参加資格確認申請書の内容に変更が生じた場合には、一般競争入
札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）を提出して下さい。提出がない場合には、変更が無いものとみなします。
(8) 提出方法① 紙媒体による持参での提出のみです。入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。
② 入札書（様式6）及び工事費内訳書（様式7）を入札案内日、工事名及び業者名
並びに「入札書在中」を明記した封筒に封入し、封緘及び封印した上で提出して下さい。
③ 入札書の宛名は理事長宛とし、入札者（代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同様とする。）自ら提出して下さい。
ア 代理人による入札に当たっては、入札書に入札者本人の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同様とする。）が記載され押印がある場合は、委任状（様式12）の提出は必要ありません。
イ 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状（様式12）を提出して下さい。この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに、右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印して下さい。
(9) 入札の無効及び失格① 入札案内に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、次のアからケまでに示した無効の要件に該当した入札は無10効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。
なお、一般競争入札参加資格を確認された者であっても、一般競争入札参加資格申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受ける等、3の資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。
ア 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
イ 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。
ウ 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
エ 入札に際して談合等の不正行為があったとき。
オ 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
カ 金額を訂正した入札をしたとき。
キ 記名又は押印を欠く入札をしたとき
ク 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。
ケ その他あらかじめ指示した事項に違反したとき。
② 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。
ア 提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。
イ その他入札の執行を妨げたとき。
(10) 開札① 入札者又はその代理人は開札に立ち会って下さい。
② 三重県環境保全事業団建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手
続きについては、当該マニュアルに基づきます。
(11) 落札候補者の決定① 予定価格と三重県環境保全事業団一般競争入札実施要領による最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加者を第 1 位の落札候補者とします。なお、最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とします。
② 同額の入札をした者が複数ある場合は、くじ引きにより、落札候補者の順位を決定するものとします。
③ 落札候補者の順位を決定したときは、入札会場で開札の立会者に発表します。
１３ 一般競争入札参加資格事後審査(1) 開札後の一般競争入札参加資格の確認（以下、「参加資格事後審査」という。
）については、第1位の落札候補者についてのみ行うものとし、工事費内訳書（1回目の入札時に提出されたもの）の審査後、資格要件に関する全ての項目を満たしているかの確認を行い、一般競争入札参加資格があると認められた場合は落札候補者とします。
11なお、第1位の落札候補者に一般競争入札参加資格がないと認められる場合は、次順位の落札候補者について一般競争入札参加資格の確認を行うものとし、参加資格がないと認められる場合は、同様に一般競争入札参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで順位に沿って繰り返すものとします。そのうえで一般競争入札参加資格がないと認められたものの応札の無効と落札候補者の決定を行います。
(2) 提出された確認資料の審査に当たり、必要と認めるときは、落札候補者に対し追加資料の提出又は再提出を求め、その内容の確認を行うことができます。
(3) 一般競争入札参加資格がないと認めた者に対しては、2022年8月10日(水)までに一般競争入札参加無資格確認通知書によりその理由を通知します。
１４ 落札者の決定(1) 落札者を決定したときは、落札者及び他の入札参加者全員に落札者の決定について通知するものとします。
(2) 三重県環境保全事業団建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合など、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。
１５ 現場代理人の選任落札者は、本工事の契約締結時に建設工事請負契約書第10条第1項により現場代理人を選任し、発注者に契約時における「現場代理人チェックリスト（様式10）」により通知して下さい。
また、選任された現場代理人は、請負契約書第10条第2項により工事現場に常駐することとします（ただし、請負契約書の条項第10条第3項により発注者が認めた場合は除く。）。
なお、現場代理人は主任技術者等及び専門技術者（建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。）と兼ねることができます。
１６ 工事請負契約の締結
落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等（施工計画、資金計画等を含む。）を判断し、落札決定を取り消すことができるものとします。
また、落札決定後、入札参加資格の制限又は三重県建設工事等資格（指名）停止
措置要領に基づく資格（指名）停止を受けた場合は、落札決定を取り消すことがあります。
(1) 契約保証金
建設工事請負契約書第4条により、契約の保証を付さなければなりません。
(2) 支払条件① 各年度の支払限度額
122022年度は0円、2023年度は契約金額の約70％、2024年度は約30％とします。
ただし、都合上変更する場合があります。
② 前払金の割合
建設工事請負契約書第40条に基づき、各年度の出来高予定金額の10分の4以内の金額を前払金として支払います。
ただし、当該年度の4月15日以降でなければ請求することができません。
③ 部分払いの回数2回以内(3) 変更契約
契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率（入札金額/設計金額）で変更請
負額を算定します。
(4) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
(5) 苦情申立て
一般競争入札参加資格事前確認申請を行った者であって、参加資格の確認その他の手続に不服のある者は、苦情申立を行うことができます。
(6) 火災保険付保険の要否
要(7) 契約書作成の要否
要(8) 入札時に様式2の企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）
届出書により配置予定技術者を届け出ている場合において、落札者は、当該様式に記載した技術者を契約締結時に配置しなければなりません。
(9) 落札者は、契約締結時に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト（様式9）」を提出するものとします。
(10) 本入札及び契約後において、不誠実な行為に対して適切な措置を講じます。なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業法第23条第1項（下請負人の変更）の請求を行う
場合があります。
(11) 契約締結後、受注者は三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領第6条に規定する「工事契約等で、受注者及び下請負人に求める誓約書」を提出していただきます。
(12) 契約締結後、受注者が三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領第3条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとします。
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(13) 本案内に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合、若しくは契約締結を保留又は解除した場合、一切の損害賠償の責を負いません。
(14) 参加資格事後審査の時点で落札候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。また、くじを引く場合についても同様とします。
(15) 入札をした者は、入札後において、本案内及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。
１７ 現場説明会
現場説明を希望する者は、次の申込先にFAXにより申し込みを行っていただき、説
明日時の指示を受けて下さい。なお、FAX送信後、電話により着信確認をして下さい。
(1) 申込先
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
FAX番号059-328-8652 電話番号 059-328-8650(2) 申込様式
自由。ただし、希望日時を記載することはできません。
(3) 申込期間2022年6月3日（金） 午前9時から午後2時まで(4) 現場説明日時
2022年6月6日（月）、7日（火）、8日（水）それぞれ午前9時～、午前10時30分～、午後1時30分～、1日3回行う予定です。
(5) 現場説明時間
約1時間
１８ その他
本工事の入札情報については、 三重県環境保全事業団建設工事公表要領に基づき公表します。
１９ 本案内に関する問い合わせ先
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650

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