熊本大学教職大学院〈様式及び記載例〉

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
熊本大学大学院

教育学研究科

教職実践開発専攻【教職大学院】

国立大学法人熊本大学
令和２年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名

経営企画本部ニシ

職名・氏名

一般職員・西

サオリ

沙織

電話番号

０９６－３４２－２０３２（夜間）

０９６－３４２－２０３２

Ｆ Ａ Ｘ

０９６－３４２－３００７

ｅ－mailsgo-kikaku@jimu.kumamoto-u.ac.jp

担当部局（課）名
職名・氏名

人社・教育系事務課
ヤマシタ

係長・山下

ユウジ

祐司

電話番号

０９６－３４２－２５１３（夜間）

０９６－３４２－２５１３

Ｆ Ａ Ｘ

０９６－３４２－２５１０

ｅ－mailkyo-somu@jimu.kumamoto-u.ac.jp

熊本大学教職大学院

目次
教育学研究科ページ＜教職実践開発専攻（専門職学位課程）＞
１．調査対象研究科等の令和２年度入学者・在学者の状況
２．既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
４．教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・

２５

熊本大学教職大学院

１①

調査対象研究科等の令和２年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の令和２年度入学者の状況（教職実践開発専攻）
区

分

現
職
教

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

2

1

3

熊本市
教育委員会

1

2

3

小 計

学部新卒学生

義務教育
学 校

熊本県
教育委員会

派遣制度以外

員

小学校

私立学校等

2
0

3
15

0

3

0

16

2
16

その他（社会人等）

2
0

0

8
20
0

合 計

28

（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

3

備

考

熊本大学教職大学院② 調査対象研究科等の令和２年度在学者の状況（教職実践開発専攻）
区

分

現
職
教

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

2

1

3

熊本市
教育委員会

1

2

3

小 計

学部新卒学生

義務教育
学 校

熊本県
教育委員会

派遣制度以外

員

小学校

私立学校等

2
0

3

15

0

3

0

16

2

16

2
0

0

8

20

その他（社会人等）

合 計28（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

4

備

考

熊本大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育実践専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

分

平成２９年度（単位：人）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

派遣制度

0

0

0

－

派遣制度以外

0

3

0

－

小計（ａ）

0

3

0

－

7

2

4

－

3

1

2

－

10

6

6

－

入学定員（ｅ）

7

7

7

－

定員超過率（ｄ/ｅ）

143%

86%

86%

－

現
職
教
員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

備【教育学研究科教科教育実践専攻（Ｍ）】
区

入
学
者

（単位：人）

分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

派遣制度

0

0

0

－

派遣制度以外

0

0

0

－

小計（ａ）

0

0

0

－

22

20

9

－

1

3

2

－

23

23

11

－

入学定員（ｅ）

23

23

23

－

定員超過率（ｄ/ｅ）

100%

100%

48%

－

現
職
教
員

学部新卒学生（ｂ）

数 その他（社会人等）（ｃ）
計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

考

令和２年度か
ら学生募集停止（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程における全ての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

5

備

考

令和２年度か
ら学生募集停止熊本大学教職大学院

３ 設置の趣旨等を記載した書類の履行状況① 設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念，目的
認可（設置）時の計画どおりに履行
本学の大学院教育学研究科は、「学部における教員養成教育を基礎として、広い
認可時の「教育上の理念、目的」に従い設置の準備を行った。具体的には、「教育視野に立って精深な教育学的学識及び研究方法を授けるとともに、教育の場に関 上の理念、目的」を教職大学院に関するリーフレット及びWebページに掲載するととする理論と実践の研究能力及び専門性を高め、教員として必要な資質能力を向上 もに、熊本県・市教育委員会への現職教員の派遣依頼の説明会、学内でのストレーさせること」を理念・目的としている。
トマスターを対象とした入試説明会においても「教育上の理念、目的」についての説
また、本学では、学校教育の現場や熊本県・市教育委員会との密接な連携に基づ 明を行った。また、カリキュラムの編成にあたっては、本理念・目的の具現化を図る
き、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（学校現場の即戦力となり、学校 べく詳細な検討を行うとともに、令和2年2月17日に開催した熊本大学大学院教育学
改革を牽引する新人教員と、学校改革をマネジメントできるスクールリーダー）の養 研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会においても、本理念・成を目的として、平成29年度に教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻、入 目的の確認を行った。
学定員15名、１コース）を開設した。
同大学院は、「学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、 ・教育学研究科アドミッションポリシー（添付資料１参照）
学級経営・学校経営に関わる総合的・統合的な力量及び時代の課題に即応した解 ・熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）（概要）（添付資決力の養成」を目的としており、この目的を達成するため、「現代の教育実践に求め 料２参照）
られる共通科目と、授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営に関 ・入試説明会ポスター（大学内）（添付資料３参照）
する専門科目などを修得することで、教育現場において実践的指導力を発揮する教員としての必要な資質能力の向上」を目標としている。同大学院では、研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部新卒学生の「協働と相互刺激の場」を創出することにより、高度専門的職業人としての教員に必要とされる力量・資質として、「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、多様な関係者を持つ「チーム学校」での協働を支える人間的魅力、協調性、意欲等を涵養することを目
指し、理論と実践の往還・融合に基づく教育・研究活動を続けている。

認可（設置）時の計画どおりに履行
イ どのような教員を養成するのか。
学校教育の現場や教育委員会との密接な連携に基づき、学部からの進学者及び 現職教員と学部新卒学生、研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合いの場
現職教員が理論と実践の往還を通して相互に刺激し合いながら教員としての力量を を創出し、理論と実践の往還・融合を通じ、優れた（現職教員の場合には高度な）実高めていく場を創出し、今後の初等・中等教育の牽引者となりうる人材（優れた新人 践的指導力と研究開発力を有する教員を養成する体系的な教育課程を編成し、認教員及び中核的中堅教員）を養成する。変更後は特に、開設以来の理念である学 可時の人材養成を確実に履行する。
部新卒学生と現職教員学生、研究者教員と実務家教員による「学び合い」や共通科 なお、この養成する人材（教員）像について、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
目における総合的・統合的な力量形成を引き続き重視しながら、「生徒指導・教育相 リシー、アドミッション・ポリシーとともに本学のWeb（３つの方針【卒業認定・学位
談」「学校経営」に重点を置く【学校教育実践高度化コース】、「授業実践開発」に重 授与の方針(DP)、教育課程編成・実施の方針(CP)、入学者受入れの方針
点を置く【教科教育実践高度化コース】及び「特別支援教育」に重点を置く【特別支 (AP)】）に掲載して公表し、入試説明会においても説明を行っている。
援教育実践高度化コース】からなる３コース制を新たに導入し、今後の学校改革を
また、本専攻に導入した、３コース制（学校教育実践高度化コース、教科教育実践牽引しうる優れた（現職教員の場合には高度な）力量を持つとともに、それぞれが学 高度化コース及び特別支援教育実践高度化コース）に即するべく、現在、人材養成
校現場において中心的に担う分野について特に優れた（現職教員の場合には特に 像及び３ポリシーの見直しを行っている。
高度な）資質・能力を有する教員を養成する。
・熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の人材養成像及び３ポリシー（添付資料４参照）
・熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の人材養成像及び３ポリシーの【学校教育実践高度化コース】
改訂案（添付資料５参照）（１）現職教員：高度な「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」（特に生徒指導（心身の健康に関する教育を含む）や学級経
営・学校経営についての深い理解と高度な資質・能力）を有し、主幹教諭、研究主
任、指導主事、管理職等として指導的立場から教育の質の向上に貢献し、学校改革をマネジメントしうる教員。
（２）学部からの進学者：優れた「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」（特に生徒指導（心身の健康に関する教育を含む）や学級経営・学校経営についての深い理解と優れた資質・能力）を有し、授業実践、生活指導、学級経営等の即戦力として学校教育の質の向上に貢献し、学校改革を牽引しうる教員【教科教育実践高度化コース】（１）現職教員：高度な「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」（特に教科教育の授業実践開発についての深い理解と高度な資質・能力）を有し、主幹教諭、研究主任、指導主事、管理職等として指導的立場か
ら学校教育の質の向上に貢献し、学校改革をマネジメントしうる教員。
（２）学部からの進学者：優れた「授業力」「生徒指導力」「経営力」と、それらを基盤として支える「研究力」「開発力」（特に教科教育の授業実践開発についての深い理解と優れた資質・能力）を有し、授業実践、生活指導、学校経営等の即戦力として学校
教育の質の向上に貢献し、学校改革を牽引しうる教員6熊本大学教職大学院【特別支援教育実践高度化コース】（１）現職教員：特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する「障害特性の理解」と「指導力」、校内支援体制の「コーディネーター力」、特別支援教育を推進するための「研究力」「開発力」、インクルーシブ教育システムに関する理解等において特に優れ、主幹教諭、研究主任、指導主事、管理職等として指導的立場から教育の質の向上に貢献し、学校改革をマネジメントしうる教員。
（２）学部からの進学者：特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する「障害特性の理解」と「指導力」、校内支援体制の「コーディネーター力」、特別支援教育を推進するための「研究力」「開発力」、インクルーシブ教育システムに関する理解等において優れ、学校における特別支援教育推進の即戦力として教育の質の向上に貢献し、学校改革を牽引しうる教員。

7熊本大学教職大学院② 教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方
認可（設置）時の計画どおりに履行
以下の①～⑥の考え方に基づき体系的な教育課程を編成する。特に、理論と実践 認可（設置）時の計画に則って熊本大学大学院教育学研究科規則の改正を行い、の往還・融合の中心となる「教育実践研究科目」の位置づけについては①及び⑤、 制度的に教育課程を整え、教育課程を構成する授業科目を開講し、授業を実施してコースを超えた学び合いの場となる「共通科目」の位置づけについては②及⑤、個 いる。
に応じた指導を特色とする「専門科目」の位置づけについては③及び⑤で説明する。
・学生便覧（添付資料７参照）
・履修案内（添付資料８参照）① 学校教育に関する「理論と実践の融合」をどのような仕組みで担保するのか、具 ・シラバス（添付資料９参照）
体的な方策
１年次前期から２年次後期までのカリキュラム全体を通じて、個々の科目の中でも、科目相互の間でも理論と実践の往還・融合が生じるよう配慮する。具体的には、実習に相当する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」（１年
前期～２年後期、計10単位）においても、それ以外の科目においても、研究者教員と実務家教員（又は附属学校園からの非常勤講師）、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで授業を担当し、事例研究や授業分析、模擬授業とその省察等を随時行い、科目内で理論と実践の往還・融合が生じるよう工夫する。加えて、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」を中心に各時期の開講科目を相互に関連付けることにより、科目相互の間でも同様の往還・融合が生じるよう配慮する（【資料２】参照）。さらに、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」を学校現場での共同研究として位置付けることにより、大学院在学中に経験した理論と実践の往還・融合が、その後の教員生活においても持続するよう工夫し、「生涯を通じ学び続ける教員」の養成を目指す。
② 体系的な教育課程の編成及び必置５領域の編成の考え方並びに当該全領域にわたって授業科目が開設されていること「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（１年前期～２年後期）を中心に、科目相互の間でも同様の往還・融合が生じるよう配慮した体系的な教育課程を編成するとともに、「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」をバランスよく高めるため、可能な限りコースを超えて学ぶ共通科目の比重を大きくする。具体的には、どのコースにおいても、共通５領域及び複合領域から計20単位以上（うち共通５領域は各領域からそれぞれ２単位以上、計16単位以上）を履修することとし、現職教員学
生と学部新卒学生が相互に刺激し合い、学び合う場を創出し、それぞれの人間的成長と学びの深化を図る。特に、学部新卒学生については、共通科目の確実な履修と領域間のバランスを重視し、まずは教員としての基礎的な力量を高めるよう指導する。さらに、そのような場で、熊本地震の被災地における学習支援（「学校と地域社会（地域と共にある学校づくり）」（１年後期）の一環として実施予定）や、ネット教育、
インクルーシブ教育等に関する複合領域の科目（「ネット教育コミュニケーション論」（１年後期～２年前期）及び「インクルーシブ教育システム論」（２年前期））を通じ、多様な関係者を持つ「チーム学校」のあり方を実践的に学ぶことができるようにする。

③ 教職大学院の特色や得意領域、教育目標を踏まえ、どのような考え方で編成するのか
改組後の本学の教職大学院の大きな特色は、教科教育、特別支援教育、養護教
育を含む初等・中等教育のほぼ全領域をカバーする３つのコースにおいて、開設以来の理念である現職教員学生と学部新卒学生、研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合いの場を創出し、理論と実践の往還・融合を通じた高度な教員養成を行う点にある。そのために、新たに設ける３つのコースのいずれにおいても、原則として、研究者教員及び実務家教員（又は附属学校園からの非常勤講師）、指導法の担当教員及び教科専門等の担当教員がペア又はグループを組んで授業を担当する体制を整える。加えて、連携協力校・拠点校での「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」や、その省察・総括を行う「教育研究方法論」（２年前期）及び「実践課題研究」（２年通年）、
新たに導入する「教科等の授業開発・実践研究Ⅰ～Ⅳ」（１年前期～２年後期）等において、学内の人文社会科学研究部等に所属する兼担教員の協力も得て、学部新卒学生の斬新なアイデアや現職教員学生の高度な要請にも対応できる、個に応じた指導体制を整備・強化する。

④ 授業科目の履修により修得させるべき資質能力として設定する目標（一般目
標、到達目標）・設置の趣旨等を記載した書類【抜粋】（添付資料６参照）

8

熊本大学教職大学院⑤ コース（分野）別選択科目の設定における考え方、及び共通科目（基礎科目）との内容上の関連性・体系性＜学校教育実践高度化コース＞
学校教育実践高度化コースでは、「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」をバランスよく持つとともに、特に生徒指導や学級経営・学校経営についての深い理解と優れた（現職教員については高度な）資質・能力を持つ教員を養成するため、次のような特色を持つ教育課程を編成する。
・共通科目については、共通５領域及び複合領域から計20単位以上（うち共通５領
域は各領域からそれぞれ２単位以上、計16単位以上）を履修することとし、コースを超え、研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部新卒学生が相互に刺激し合
い、学び合う場とする。
・各自の免許種に対応する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（計10単位）と「教育研究方法論」及び「実践課題研究」（計６単位）を必ず履修することとし、共通科目での学び合いを踏まえた、理論と実践の往還・融合を通じた学びの中心に位置付ける。
・その他の専門科目として、重点領域Ａ（授業実践開発）から計４単位以上（「教科等の授業開発・実践研究」については１年次の２科目４単位（Ⅰ・Ⅱのみ）の履修に制限）、重点領域Ｂ（生徒指導･教育相談及び学校経営）から計８単位以上を修得することとし、生徒指導･教育相談及び学校経営の力を特に高めるとともに、授業実践開
発の力もバランスよく養い、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」や「実践課題研究」においてこ
れらの力を発揮できるようにする。

＜教科教育実践高度化コース＞
教科教育実践高度化コースでは、「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」をバランスよく持つとともに、特に教科教育の授業実践開発についての深い理解と優れた（現職教員については高度な）資質・能力を持つ教員を養成するため、次のような特色を持つ教育課程を編成する。
・共通科目については、共通５領域及び複合領域から計20単位以上（うち共通５領
域は各領域からそれぞれ２単位以上、計16単位以上）を履修することとし、コースを超え、研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部新卒学生が相互に刺激し合
い、学び合う場とする。
・各自の免許種に対応する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（計10単位）と「教育研究方法論」及び「実践課題研究」（計６単位）を必ず履修することとし、共通科目での学び合いを踏まえた、理論と実践の往還・融合を通じた学びの中心に位置付ける。
・その他の専門科目として、重点領域Ａ（授業実践開発）から計８単位以上、重点領
域Ｂ（生徒指導･教育相談及び学校経営）から計４単位以上を修得することとし、授業実践開発の力を特に高めるとともに、生徒指導･教育相談及び学校経営の力もバ
ランスよく養い、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」や「実践課題研究」においてこれらの力を発揮できるようにする。
・重点領域Ａの「教科等の授業開発・実践研究Ⅰ～Ⅳ」については、２年間で最大４科目８単位履修できるようにし、教科別の授業実践開発の力と、全教科を見渡した
授業実践開発の力を養う。

＜特別支援教育実践高度化コース＞
特別支援教育実践高度化コースでは、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する「障害特性の理解」と「指導力」、校内支援体制の「コーディネーター力」、特別支援教育を推進するための「研究力」「開発力」、インクルーシブ教育システムに関する理解等において優れた（現職教員については特に優れた）教員を養成するた
め、次のような特色を持つ教育課程を編成する。
・共通科目については、共通５領域及び複合領域から計20単位以上（うち共通５領
域は各領域からそれぞれ２単位以上、計16単位以上）を履修することとし、コースを超え、研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部新卒学生が相互に刺激し合
い、学び合う場とする。
・各自の免許種に対応する「教育実践研究Ⅰ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」（計10単位）と、「教育研究方法論」及び「実践課題研究」（計６単位）を必ず履修することとし、共通科目での学び合いを踏まえた、理論と実践の往還・融合を通じた学びの中心に位置付ける。
・その他の専門科目として、重点領域Ｃから計６単位以上、重点領域Ｄから計８単位以上を修得することとし、「障害特性の理解」と「指導力」、校内支援体制の「コーディ
ネーター力」、特別支援教育を推進するための「研究力」「開発力」等を養い、「教育実践研究Ⅰ」及び「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」や「実践課題研究」においてこれらの力を発揮できるようにする。併せて、特別支援学校教員専修免許状の取得を可能にする。
⑥実習の事前・事後に履修すべき学修内容（履修すべき授業科目や要件など）の考
え方
すべての学生に対し、教育実習に相当する「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（１年前期～２
年後期、計10単位）を履修し、入学後の早い段階から理論と実践の往還・融合を経験するよう指導する。ただし、１年前期においては、教育実践研究のテーマ選択や実習先とのマッチング等の準備作業を丁寧に行い、学校現場での教育実践研究（実習）を本格的に開始するのは、共通科目を中心とする１年前期の履修が一通り完了
し、教員としての基礎的な力量が確認される時期（７～８月）以降とする。また、「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」の課題及び成果に関する省察の場として、「教育研究方法論」（２年前期）及び「実践課題研究」（２年通年）を設定する。

9

熊本大学教職大学院
イ 教育課程の編成の特色

認可（設置）時の計画どおりに履行
本学の教職大学院では、教科教育、特別支援教育、養護教育を含む初等・中等教 熊本県・市教育委員会の協力により、認可（設置）時の計画どおり、実務家教員を育のほぼ全領域をカバーする３つのコースにおいて、開設以来の理念である現職教 確保し、現職教員と学部新卒学生、研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合
員と学部新卒学生、研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合いの場を創出
いの場を創出し、理論と実践の往還・融合を通じ、優れた（現職教員の場合には高し、理論と実践の往還・融合を通じ、優れた（現職教員の場合には高度な）実践的指 度な）実践的指導力と研究開発力を有する教員を養成する、特色ある教育課程を編
導力と研究開発力を有する教員を養成するため、体系的な教育課程を編成する。ま 成している。また、熊本県・市教育委員会及び連携協力校の協力を得て、教育実践
た、大部分の授業科目に実務家教員（熊本県・市において指導的立場にある現職 研究科目の実習先も確保しており、令和２年４月９日に開催したガイダンスにおい教員、熊本市教育委員会次長経験者、熊本県教育センター所長経験者等）又は附 て、ストレートマスターに実習希望先調査を実施し、院生と学校現場である連携協力
属学校園からの非常勤講師が関わる体制を整えるが、このような指導体制は、熊本 校とのマッチングに着手した。
県・市教育委員会との密接な連携によって生み出されたものである。さらに、「教育実践研究科目」については、連携協力校（主として熊本市内の小・中学校、附属学 ・令和２年４月９日教職大学院オリエンテーション資料（添付資料10参照）
校園、現職教員学生の現任校等）との連携によって支えられている。

10熊本大学教職大学院③ 教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方
・実務家教員の配置の考え方
認可（設置）時の計画どおりに履行・コースを超えた相互刺激と学び合いの場となる共通科目や、理論と実践の往還・
今回の改組により、修士課程の担当教員を教職大学院に移行させ、56名を専任
融合の中心となる「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」、「教育研究方法論」、「実践課題研究」に 教員とした。このうちの６名が実務家教員である。研究者教員と実務家教員を合わ
ついては、原則として、実務家教員６名（又は附属学校園からの非常勤講師）のうち せた専任教員全体についても、その40％以上が学校現場での経験を有している。な
少なくとも１名と研究者教員がペア又はグループを組んで指導に当たる。
お、熊本県教育委員会からの実務家教員は、当初、准教授を予定していたが、校長
・学校教育実践高度化コースの専門科目については、主として熊本県・市の退職教 職から教授を採用することができたため、熊本市教育委員会から派遣された准教授
員（シニア教授）４名が、教科教育実践高度化コースの専門科目については、主とし と合わせて、人事交流による実務家教員は、教授１名、准教授１名となった。また、て熊本県・市教育委員会との人事交流による教員２名が、特別支援教育実践高度 研究者教員と実務家教員、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで化コースの専門科目については、主として附属特別支援学校からの非常勤講師が 授業を担当し、授業内容に応じ、多様な授業方法を取り入れ、科目内でも理論と実指導に加わる。
践の往還・融合が生じるよう工夫した。
・実務家教員のうち、熊本県・市教育委員会との人事交流による准教授２名は、附属学校等の教諭を務めた後、教科等の指導主事を経験し、主として授業実践開発
に関する多数の活字業績と修士の学位を持つ。
・熊本県・市の退職教員（シニア教授）４名は、小・中学校の校長、教育委員会次長、
教育センター所長等としての勤務経験を持つとともに、生徒指導･教育相談、学級経
営・学校経営等についての活字業績を持つ。
・附属学校園からの非常勤講師についても、上述の実務家教員に準じ、特別支援教
育等に関する現場経験と研究業績を兼ね備えた教員を配置する。
・教員の年齢構成と定年規定

認可（設置）時の計画どおりに履行
完成年度における教職大学院の教員の年齢構成は、30歳代１名、40歳代11名、教職大学院の拡充に伴い、専任教員が大幅に増加した結果、教員の年齢構成も50歳代20名、60歳代以上25名を計画している。小中学校の校長経験、熊本県教育 バランスが良くなり、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化につながるとセンター所長や熊本教育次長等教育行政の経験を有する、60歳代の熊本県・市の 思料する。また、研究者教員及び実務家教員、指導法の担当教員及び教科専門等
退職教員４名をシニア教授として採用するとともに、熊本県・市教育委員会との人事 の担当教員がペア又はグループで授業を担当する体制を構築しており、教育研究交流による教員２名を配置する。定年年齢は、本学の就業規則上（添付資料11）、 水準の維持向上及び教育研究の活性化に寄与している。令和２年４月１日の設置
教員にあっては65歳、シニア教員にあっては70歳となっており、就業規則上の定年 を前に、50歳代の専任准教授１名、兼担教授１名が退職したが、教育組織、教育のを超える教員はいない。
実施に支障を来すことなく、計画どおりに授業を展開している。

イ 教員組織の編成の特色

認可（設置）時の計画どおりに履行
本学の教職大学院の大きな特色は、教科教育、特別支援教育、養護教育を含む
研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合いの場を創出し、理論と実践の往初等・中等教育のほぼ全領域をカバーする３つのコースにおいて、開設以来の理念 還・融合を通じた高度な教員養成を行うために、殆どの授業を研究者教員及び実務である現職教員と学部新卒学生、研究者教員と実務家教員の相互刺激と学び合い 家教員、指導法の担当教員及び教科専門等の担当教員がペア又はグループを組の場を創出し、理論と実践の往還・融合を通じた高度な教員養成を行う点にある。こ んで授業を担当する体制とした。
のような教員養成を効果的に実施するための体制として、３つのコースのいずれに
さらに、この体制をうまく機能させるための学部段階での左記の取り組みは、例年
おいても、原則として、研究者教員及び実務家教員、指導法の担当教員及び教科 どおりの内容で実施している。
専門等の担当教員がペア又はグループを組んで授業を担当する体制を整える。
また、この体制をうまく機能させるために必要なのが、専門分野や職歴の相違を超えた教員同士の連携である。中でも、今回の改組により新たに開設する教科教育実
践高度化コースにおいては、教科教育（指導法）担当者と教科専門担当者の連携が重要になる。
本学の教職大学院においては、この両者の連携は、これまで主に学部段階で行ってきた次のような取組を通じて深められている。
・学部の全教員が担当者として関わる形で実施されている「教職実践演習」（４年次）・同じく、学部の全教員が担当者として関わる形で実施されている「教職実践基礎演
習」（１・２年次）（平成30年度からは「教職実践基礎セミナー」（１年次）に変更）
・毎年、各講座で行われる授業参観及びその後の意見交換等のFD活動
・毎年、テーマ（例：アクティブ・ラーニング、ICT活用等）を決めて実施されるFD交流
会（分野を超えた授業実践の工夫に関する情報交換・意見交換）
・学生に対するアンケートの結果、評価が非常に高い、あるいは評価が著しく高まった授業の実施方法に関する情報共有（FD報告書）
・教科教育（指導法）担当教員と教科専門担当教員による共著論文の執筆推奨（『熊本大学教育実践研究』に掲載された論文のうち、平成29年度5件、平成30年度
7件が教科教育（指導法）担当教員と教科専門担当教員による共著論文。）
・教科教育（指導法）担当教員に加え、教科専門担当教員も加わる形での附属学校
園の教育研究への協力

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方

認可（設置）時の計画どおりに履行
改組後の本学の教職大学院に配置すべき必要専任教員数は13名であり、そのう
教育学研究科に所属する教員56名を教職大学院の専任教員（うち43名は必置外）
ち６名以上を実務家教員とする必要があるが、本設置計画は、この条件を十分に満 とし、このうち６名を実務教員としている。研究者教員数、実務家教員数ともに設置たしている。すなわち、今回の改組により、教育学研究科に所属する教員57名を教 基準を十分に満たしている。附属学校園の教員４名を兼任講師（非常勤講師）とし職大学院の専任教員（うち44名は必置外）とする。また、専任教員の中には、熊本 た。さらに、必要に応じて附属学校園の教員を授業の協力教員として登録し、実務
県・市教育委員会との人事交流による准教授２名、熊本県・市の退職教員（シニア 家教員の役割を担う体制とした。
教授）４名が含まれるため、実務家教員の配置についても基準を満たしている。さらに、研究者教員と実務家教員を合わせた専任教員全体についても、その40％以上が学校現場での勤務経験を有している。

11熊本大学教職大学院エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧

認可（設置）時の計画どおりに履行
専任教員の拡充にともない、学部の担当科目及び大学院の担当科目の見直しを行い充実した授業の提供と、教員の負担軽減を行った。

（添付資料12参照）

12熊本大学教職大学院④ 教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認可（設置）時の計画どおりに履行認定方法，成績評価の方法等（標準修了年限）
２年〈進級状況，関係規程の抜粋等を転載又は添付すること〉
令和２年３月末において、大学院１年次生は全員進級するとともに、２年生は全員修了した。なお、令和２年度入学生のうち現職院生１名から長期履修の申請があり、教育学研究科教授会の議を経て、研究科長がこれを許可した。

（履修科目の年間登録上限）
40単位を目安とし、現職教員と学部新卒学生の教職経験の相違や個々の履修状況に応じた指導を行う。
（課程修了要件）・共通科目については、各コースとも、共通５領域の各領域と複合領域からそれぞれ２単位以上、計20単位以上を修得すること。その他の授業科目については、以下の履修方法のとおり履修し、修了要件を満たすこと。
・研究報告書を作成し、教職実践開発専攻の審査委員会の審査に合格すると、本専攻を修了することができる。修了した者には、教職修士（専門職）の学位が授与される。

・標準修業年限（学生便覧（添付資料７p109参照））
・修了要件（学生便覧（添付資料７p56参照））
・履修方法（学生便覧（添付資料７p47参照））
・既修得単位の認定方法（学生便覧（添付資料７p47参照））
・成績評価の方法（シラバス（添付資料９参照））（履修方法）【学校教育実践高度化コース】
教育実践研究科目については、教育実践研究Ⅰ～Ⅲを履修し、計10単位を修得すること。専門科目については、共通必修領域の６単位に加え、重点領域Ａから４単位以上（選択必修）、重点領域Ｂから８単位以上（選択必修）、計18単位以上を修得すること。修了要件としては、共通科目を含め、合計48単位以上を修得すること。
【教科教育実践高度化コース】
教育実践研究科目については、教育実践研究Ⅰ～Ⅲを履修し、計10単位を修得すること。専門科目については、共通必修領域の６単位に加え、重点領域Ａから８単位以上（選択必修）、重点領域Ｂから４単位以上（選択必修）、計18単位以上を修得すること。修了要件としては、共通科目を含め、合計48単位以上を修得すること。
【特別支援教育実践高度化コース】
教育実践研究科目については、教育実践研究Ⅰ及び特別支援教育実践研究Ⅰ・
Ⅱを履修し、計10単位を修得すること。専門科目については、共通必修領域の６単位に加え、重点領域Ｃから６単位以上（選択必修）、重点領域Ｄから８単位以上（選択必修）、計20単位以上を修得すること。修了要件としては、共通科目を含め、合計50単位以上を修得すること。
（既修得単位の認定方法）
科目等履修生等で先に本教職大学院の科目を履修した場合や他の教職大学院
で同内容の科目を履修している場合は、当該科目の担当者に既修得単位として認定するか照会し、その意見をもとに教職大学院運営委員会の議を経て教育学研究科教授会で決定する。
なお、本学の教職大学院において指導体制が比較的手薄な分野を補うことを目的として、「南九州プラットホーム」を通じ、本学と鹿児島大学及び独立行政法人教職員支援機構が実施する下記の教員研修プログラムの修了者（入学前及び在学中）については、同プログラムの修了証書を提出の上、所定の内容・時間数の補講（同プログラムと本学教職大学院の開講科目「学校マネジメントと学校改善」との差分）を受講（入学後及び在学中）した場合には、同科目（２単位）を履修したものとして扱う。
（成績評価の方法等）
大学院生の経験や力量の違いを踏まえて、授業科目の到達目標と評価基準は、現職教員学生と学部新卒学生を分けて行う。すべての科目は少人数で指導を行う
ため、個々の大学院生の経験値や修得状況を把握した指導が可能である。各授業
科目の到達目標と評価基準はシラバスに記載する。
なお、成績評価については、各授業の授業計画書（シラバス）に示す方法により、授業の目的・目標がどこまで達成されているかにより、秀（100～90点）、優（89～80
点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（～59点）の各評語を用いて行う。

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
上述の修了要件を満たした者について、理論と実践の往還・融合に基づく学修の成果をまとめた報告書を作成し、公開の場で成果発表を行うよう求め、指導教員を含む複数の教員による最終審査に合格することを修了の条件とする。

認可（設置）時の計画どおりに履行
平成30年度に教育学研究科教職実践開発専攻に入学した院生の修了予定者全員が、学修の成果をまとめた研究報告書を作成し、成果発表を行い、指導教員を含む複数の教員による最終審査を経て、教育学研究科教授会において修了が認定された。
・2018（平成30年度）入学生 教育実践研究・院生の連携校、重点領域、研究内容・報告書テーマ一覧（添付資料13参照）

13

熊本大学教職大学院
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
認可（設置）時の計画どおりに履行
各コースにおいて、原則として、研究者教員と実務家教員（又は附属学校園からの 研究者教員と実務家教員、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組ん
非常勤講師）、指導法と専門分野の教員がペア又はグループを組んで授業を担当 で授業を担当し、授業内容に応じ、多様な授業方法を取り入れ、科目内でも理論とし、授業内容に応じ、講義形式の授業だけではなく、事例分析、グループワーク、実践の往還・融合が生じるよう工夫した。
ロールプレイ、集団討議、フィールドワークなど、多様な授業方法を取り入れ、科目
内でも理論と実践の往還・融合が生じるよう工夫し、高度な実践的指導力を養う。

エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
認可（設置）時の計画どおりに履行「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」やその省察・総括を行う「教育研究方法論」（２年前期）及「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」「教育研究方法論」「実践課題研究」「教科等の授業開発・
び「実践課題研究」（２年通年）、新たに導入する「教科等の授業開発・実践研究Ⅰ 実践研究Ⅰ～Ⅳ」等において、個に応じた指導体制を整備・強化することを目指し、～Ⅳ」（１年前期～２年後期）等において、学部新卒学生の斬新なアイデアや現職教 専任の教員を56名に増やした。また、教科等の授業開発に関連して教科内容に関員学生の高度な要請にも対応できる、個に応じた指導体制を整備・強化する。その する専門的な見地からの指導・助言を行うため、学内の大学院人文社会科学研究
際、教科等の授業開発に関連して教科内容に関する専門的な見地からの指導・助 部に所属する教員（５名）を兼担教員として配置した。
言が必要になることを想定し、学内の人文社会科学研究部等に所属する兼担教員
なお、「教育実践研究Ⅰ」では、現職教員学生は、各自の領域で４単位を履修しつの協力を要請する。また、以下に示すような考え方に基づき、現職教員学生と学部 つ、メンターとして学部新卒学生の指導を行っている。
新卒学生のニーズの相違に配慮する。

＜現職教員学生の指導について＞
・現職教員学生は、共通５領域や複合領域、専門科目の重点領域で取り扱われる
内容について、すでに一定レベルの知識と経験を有しており、何かある分野を中心とした知識の更新や力量の伸長を求めていると考えられる。そのため、現職教員学生については、１年次の「教育実践研究Ⅰ」の段階から、「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」の３領域のうち１つを選択させるとともに、各授業科目のシラバスに記している通り、学部新卒学生とは異なるレベルの到達目標に向け、理論と実践の往還・融合に主眼を置いた指導を行う。
・また、現職教員学生については、同一科目を学部新卒学生とともに履修し、彼らが抱く様々な疑問に対し応答していく中で、世代を超えて「共に学び合う」姿勢を確かなものとし、スクールリーダーとして教員集団を束ねていく力、教育技術を伝えていく力などを高めていくよう指導する。このような多様な力の伸長は、現職教員学生の一層の人間的成長をもたらし、学校改革のマネジメントや「チーム学校」における協働を支えるものとなることが期待される。
＜学部新卒学生の指導について＞
・学部新卒学生は、共通５領域や複合領域、専門科目の重点領域で取り扱われる
内容について、比較的新しい知識を有しているものの、バランスよく知識を身につけているとは限らず、実践経験が不足していると考えられる。そのため、学部新卒学生については、１年次の「教育実践研究Ⅰ」で「授業実践開発」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」の各領域の内容をバランスよく実践・省察させた上で、それぞれの教育実践研究の中心となる領域を選択させる。
・また、学部新卒学生については、同一科目を現職教員学生とともに履修し、「共に学び合う」中で、中堅・ベテランの教員が持つ経験に学び、教育実践の伝承者となるという姿勢や協調性を持つとともに、若手ならではの新鮮な疑問を投げかけ、従来の実践のあり方の再検討を求める積極性を身につけるよう促す。今後の学校改革の牽引者となり、学校教育の課題解決の原動力となるのは、そのような伝承者としての姿勢と新たなものを生み出す積極性を兼ね備えた若手教員である。

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
記載なし

１年コースや長期コースについて、認可（設置）時の計画になく、今後も設定しない。

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
認可（設置）時の計画にない。
実施無し。教職大学院で学んだ理論を、教育現場の実践との融合により、それまで体験してきたものとは異なる見え方・捉え方を身につけ、理論と実践の往還・融合を通じた学びを深めることができるため、現職教員学生に対しても、学校経営をテーマとする学生がほとんどであることから、教育実践研究科目（学校における実習）の免除は行わない。

14熊本大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行
修士課程を廃止し、教職大学院に全面移行し、入学定員15名から30名に増加さ
令和元年度3月31日をもって修士課程を廃止し、教職大学院に全面移行し、入学せる。また、特別支援教育実践高度化コースにおいて専修免許の取得を可能にす 定員15名から30名に増加させ、令和2年度入試を実施した。また、計画どおり特別る計画であるため、特別支援教育特別専攻科の専修免許状取得コースを廃止、一 支援学校教諭専修免許状を教職大学院の特別支援教育実践高度化コースで取得
種免許状取得コースのみとし、定員を20名から15名に減じる計画である。
可能としたことに伴い、特別支援教育特別専攻科においては特別支援学校教諭一種免許状のみを取得させるものとし、専攻科の募集定員を20名から15名に減じた。

⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

〈学生数の状況，入学者選抜要項の抜粋（教職大学院の該当部分）等
を転載又は添付すること〉

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)＜出願資格＞
一般入試：大学院入学資格を有し、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、養護教諭、栄養教諭の普通免許状を有する者。
推薦入試：一般入試の出願資格に加え、以下のいずれかに該当する者。
・熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会から入学推薦を受けた現職教員・現職教員のうち、６年以上の教職経験があるもので所属機関の長等からの推薦が得られた者
・現職教員以外の者で、教員採用試験１次試験に合格し、所属機関の長等からの推薦が得られた者＜選抜方法＞
以下の選抜試験の成績及び提出書類等の評価を総合して行う。
一般入試：論述試験と口述試験
但し、教員採用試験２次試験合格者及び３年以上の教職経験を持ち、研究業績を持つ現職教員は論述試験の免除を希望することができる。
推薦入試：口述試験

認可（設置）時の計画どおりに履行
左記の事項をもとに、令和元年11月30日、同年12月22日、令和２年３月１日の三期にわたって学生募集を行った。

イ アドミッション・ポリシー
本専攻は、学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学
級経営・学校経営、特別支援教育に関わる総合的・統合的な力量及び時代の課題に即応した解決力の養成を目的としています。この目的を達成するため、現代の教育実践に求められる共通科目と、授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営、特別支援教育に関する専門科目などを修得することで、教育現場において実践的指導力を発揮する教員としての必要な資質能力の向上を目標としています。
したがって、本専攻では、次のような人を求めます。
１. 学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、
学級経営・学校経営、特別支援教育に関する必要な学力を有する人
２. 学校や地域の教育における授業実践開発、生徒指導・教育相談、学級
経営・学校経営、特別支援教育に関する現代的課題を総合的・統合的に解決しようとする意欲を有する人
３. 学校教育現場における教育実践力及び研究開発力を兼ね備えた専門的能力を身につける意思を有する人

認可（設置）時の計画どおりに履行
教育学研究科について、修士課程を廃止して、教職大学院の課程に一本化するとともに、定員等の拡充・３コース制（学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース及び特別支援教育実践高度化コース）の導入に伴い、人材養成像並びにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの３ポリシーの見直しを行っている。

・熊本大学大学院教育学研究科（教職大学院の課程）学生募集要項（添付資料14参照）

・熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の人材養成像及び３ポリシーの改訂案（添付資料５参照）

ウ 現職教員受入れのための具体的方策
認可（設置）時の計画どおりに履行
熊本県・市教育委員会との申し合わせ（教育学部諮問会議及び教職大学院設置熊本県・市教育委員会より、毎年度６名（熊本県３名、熊本市３名）の小・中学校教に関する専門委員会において確認）により、毎年度６名（熊本県３名、熊本市３名） 員が現職教員学生として派遣されている。
の小・中学校教員が現職教員学生として派遣される。

15

熊本大学教職大学院
エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
認可（設置）時の計画どおりに履行
熊本県教育委員会では「採用候補者名簿に登載された者が、教員としての資質
熊本県・市教育委員会では、採用候補者名簿登載期間の延長を認めたことによ及び能力の向上を目的として大学院の進学継続又は進学を希望する場合、採用候 り、教員採用試験合格者の受験が見られるとともに、大学院１年生段階で教員採用
補者名簿登載期間の延長を認める」としており、熊本市教育委員会も教職大学院 試験に合格する学生が増加した。また、他学部や他大学（県外を含む）に在籍する
一本化後は同様の措置を行う意向であるため、本学の教職大学院を受験する可能 教員志望の学生の入学が定員の約半数を占めている。
性が極めて高い。他学部や他大学に在籍する教員志望の学生に対し、改組後は教科教育や特別支援教育に関する新たなコースが設置されることなどを十分に情報 ・入試説明会ポスター（大学内）（添付資料３参照）
提供することにより学部外からの受験者を確保する。特に、今後は、県内の高校か ・令和２年度 教育学研究科名簿（1年次）（添付資料15参照）
ら九州地区の他の国立教育大学・教育学部に進学した学生に対し、熊本県・市の現職教員とともに学ぶことができる本学の教職大学院への進学を呼びかけることにより、県外の大学からの受験者をさらに増加させることが可能であると考える。

⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 取得できる免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、英語）
高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、家庭、情報、工業、英語）
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者に関する教育の領域）（(肢体不自由者に関する教育の領域）（(病弱者に関する教育の領域）
養護教諭専修免許状＊免許未取得者が入学した場合の工夫
入学試験の出願資格において、教員の普通免許状を有する者（当該年度での取得見込み含む）という条件を付しているため、免許状の未取得者は在籍しない。

16

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行
計画どおり左記の専修免許状の取得が可能である。なお、教職大学院の拡充により新設した特別支援教育高度化実践コースにおいては、特別支援学校教諭専修免許状の取得が可能である。

熊本大学教職大学院⑧ 「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認

可

（設

置）

時

の

計

画

履

行

状

況

「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例について、認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。

ア 修業年限
修業年限は基本的に２年とする。
イ 履修指導の方法
記載なし
ウ 授業の実施方法
記載なし
エ 教員の負担の程度
記載なし
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
記載なし
カ 入学者選抜の概要
記載なし⑨ ２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

２以上の校地における教育研究の実施について、認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。

ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

イ 学生への配慮

ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩ 現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施することについて、認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。

ア 開講科目イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動エ 受入れ学生数

17

熊本大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させることについて、認可（設置）時の計画になく、今後も実施しない。

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教授会

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行① 構成員
熊本大学大学院教育学研究科教授会規則に基づき、研究科教授会を構成してい(1) 大学院教育学研究科(以下「研究科」という。)の専任の教授、准教授及び講師(2) 大学院人文社会科学研究部の専任の教授、准教授及び講師のうち、研究科の る。
授業又は研究指導を担当する者(大学院社会文化科学教育部の研究指導教員を
・熊本大学大学院教育学研究科教授会規則（添付資料16参照）除く。)(3) 大学院先端科学研究部の専任の教授、准教授及び講師のうち、研究科の授業
又は研究指導を担当する者(大学院自然科学教育部の研究指導教員を除く。)(4) 大学院生命科学研究部の専任の教授、准教授及び講師のうち、研究科の授業
又は研究指導を担当する者(大学院医学教育部又は大学院保健学教育部の研究
指導教員を除く。)② 開催状況
記載なし

年15回程度の開催予定③ 審議事項等(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了
研究科教授会において、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等につ(2) 学位の授与
いて審議を行うほか、連携協力校等の指定に係る熊本県・市教育委員会との協議(3) 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を のうち、特に重要な案件についての審議を行う。 また、教育学部と教職大学院の一聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
体的な管理運営に資するため、令和4年度に予定している学部改組等重要事項に(4) 学生の除籍及び懲戒に関する事項
関する報告等を、随時行っている。
(5) その他研究科の教育研究に関する重要事項

イ その他の組織体制

認可（設置）時の計画どおりに履行

１．教育学部・教育学研究科運営会議（添付資料17）① 構成員(1) 教育学部長(2) 大学院教育学研究科長(3) 教育学部副学部長(4) 大学院教育学研究科副研究科長(5) 教育学部附属教育実践総合センター長(6) 教育学部教務委員会委員長(7) 教育学部教育実習委員会委員長(8) 教育学部厚生・就職委員会委員長(9) 教育学部教育・研究活動推進委員会委員長(10) 大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)運営委員会委員長(11) 人社・教育系事務課長(12) その他議長が指名する者 若干人

教育学部及び大学院教育学研究科に関する 中長期的な構想、 組織及び運営の見直し、改組・改革に関する事項を審議する場合等、必要に応じ議長が指名する委員を加え、拡大運営会議を開催している。

② 開催状況
年15回程度の開催予定

毎月一回、定例開催している。

③ 審議事項等
会議は、教育学部及び大学院教育学研究科に関する次に掲げる事項を審議する。
(1) 中長期的な構想に関すること。
(2) 組織及び運営の見直しに関すること。
(3) 規則等の制定改廃に関すること。
(4) 改組・改革に関すること。
(5) 組織評価及び外部評価の実施に関すること。
(6) その他教授会等から付託された事項

18

教育学部及び大学院教育学研究科に関する 中長期的な構想、 組織及び運営の見直し、改組・改革に関する事項を審議するほか、熊本県・市教育委員会との連携に関し、特に重要な事項について、研究科教授会への附議に先立ち、審議を行う。

熊本大学教職大学院
２．教育課程連携協議会（添付資料18）① 構成員
専攻長の設置、事務組織の改組に伴い、以下の改正を行った。
（４）教職大学院主任→教職実践開発(教職大学院)専攻長（11）教育研究支援部教育学部事務課長→教育研究支援部人社・教育系事務課長(1)教育学研究科長(2)教育学部長(3)教育学研究科副研究科長(4)教職大学院主任(5)熊本県教育庁教育指導局長(6)熊本市教育委員会教育次長(7)熊本県立教育センター所長(8)熊本市教育センター所長(9)熊本県小学校長会会長(10)熊本県中学校長会会長(11)教育研究支援部教育学部事務課長(12)その他、研究科長が必要と認めた者② 開催状況
年１回

年1回程度の開催予定（令和元年度については、令和2年2月17日開催。）③ 審議事項等(1)学校教育関係団体との連携による授業科目の開発及び開設その他の教育課
程の編成に関する基本的な事項(2)学校教育関係団体との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項(3)その他教職大学院の教育課程に関し必要な事項

熊本県・市教育委員会関係者、熊本県小・中学校長会長を含む協議会を令和2年2月17日に開催し、教職大学院の教育課程の編成について審議した。
・令和元年度熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)
教育課程連携協議会記録（添付資料19参照）

３．熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会（添付資料20）① 構成員（１）教育学部の委員
ア 学部長
イ 副学部長ウ 教育実践総合センター長
エ 附属幼稚園長
オ 附属小学校長
カ 附属中学校長
キ 附属特別支援学校長
ク 教務委員長
ケ 厚生・就職委員長
コ 教育実習委員長
サ 事務課長シ その他学部長が必要と認めた者（２）教育庁の委員
ア 教育次長イ 教育政策課長
ウ 高校教育課長
エ 義務教育課長
オ 学校人事課長
カ その他教育長が必要と認めた者② 開催状況
年１回

年1回程度の開催予定（令和元年度については、令和元年12月23日開催。）③ 審議事項等（１）教育上の諸課題に関する事項（２）教員の資質向上に関する事項（３）その他必要な事項

会議において、現職教員の教職大学院入学に関する支援、教職大学院修了者へのインセンティブの付与等による入学志願者増に係る施策について意見交換を
行った。

19

熊本大学教職大学院
４．熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力会議（添付資料21）① 構成員
令和元年度会議の出席者は、以下のとおり。
（教育学部）
教育学部長、副学部長、教育実践総合センター長、教務委員長、厚生・就職委員長、教育実習委員長、教職実践開発専攻主任、事務課長（熊本市教育委員会事務局）
教育長、教育次長、学校教育部長、教育政策課長、教職員課長、総合支援課長、総合支援課特別支援教育室長、指導課長健康教育課長、教育センター所長、教育センター教育情報室長、青少年教育課長、生涯学習課長② 開催状況
年１回

年1回程度の開催予定（令和元年度については、令和元年7月11日開催。）③ 審議事項等(1) 教育上の諸課題への対応に関する事項(2) 教員研修に関する事項⑬

熊本市教育委員会と教育学部・教育学研究科との連携事業について意見交換を行った。なお、平成30年度に教職大学院から、採用試験合格者のうち、教職大学院への進学を希望する学生がいるが、市教委の猶予期限が１年間であるため、進学をあきらめる者がいるため、県教委と同様、２年間に拡充することの検討を申し入れ、令和元年度実施の教員採用選考試験から、県教委と同様、２年間の採用延期が認められることとなり、採用試験合格者の教職大学院への進学を誘引した。

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 大学全体のＦＤの取組

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

熊本大学FD憲章を策定し、次の定義、理念の下、FD活動を推進している。
令和２年４月30日にWebサイトを公開し、新任・転任教員等教育研修会をｅラーニ（定義）
ングにより実施し、本学における教育の質保証・FD活動、eラーニングに関する説明
熊本大学におけるFD(Faculty Development)活動とは、広くPD(Professionalを行い、教育活動の円滑化を図った。また、遠隔授業に関する研修会を、全学ではDevelopment)とし、そこでは本学の教育理念・目的を実現するために、教員、職員、 ４月17日に、教育学部・教育学研究科では４月13日に実施した。この他、教育学部・
ティーチング・アシスタントなど、教育に関わるすべての者が取り組む、教育の内容・ 教育学研究科教育・研究活動推進委員会が教育・研究活動交流会及び人権教育
方法及び支援に関する資質・職能の開発とする。
研修会を実施する予定であるほか、学部において行われる以下のFD活動について（理念）
も、学部と一体となって実施している。
熊本大学におけるFD活動は、本学において教育に関わる者の使命として、学生 ・毎年、各講座で行われる授業参観及びその後の意見交換等のFD活動や大学院生の人間的及び学問的成長のために何ができるのかを常に考え続け、 ・毎年、テーマ（例：アクティブ・ラーニング、ICT活用等）を決めて実施されるFD交流
機会を捉えて国内外の新しい知見に学び、よりよい高等教育を提供するための自 会（分野を超えた授業実践の工夫に関する情報交換・意見交換）
発的な取り組みを継続することとする。
・学生に対するアンケートの結果、評価が非常に高い、あるいは評価が著しく高まった授業の実施方法に関する情報共有（FD報告書）
具体的な取組として、全学のFD委員会において、毎年のFD活動のテーマを策定 ・教科教育（指導法）担当教員と教科専門担当教員による共著論文の執筆推奨した上で、テーマに基づく活動を実施するほか、当該年度の重点課題に対応したFD （『熊本大学教育実践研究』に掲載された論文のうち、平成29年度5件、平成30年度
活動、授業改善のためのアンケートに基づく授業改善、新任・転任教員等教育研修 7件が教科教育（指導法）担当教員と教科専門担当教員による共著論文。）
会、シラバスチェックによるシラバスの改善、授業参観による授業改善に取り組んで ・教科教育（指導法）担当教員に加え、教科専門担当教員も加わる形での附属学校いる。
園の教育研究への協力
・令和２年度新任・転任教員等教育研修会の開催について（添付資料22参照）
・熊本大学教育学部教育・研究活動推進委員会内規（添付資料23参照）
・ＦＤ活動年間計画（添付資料24参照）

イ 教職大学院独自のＦＤの取組（１）教育・研究活動推進委員会等によるＦＤ活動
教育・研究活動推進委員会が行うＦＤ活動（授業経験交流会等）に積極的に参加するとともに、独自の授業改善アンケート等の結果を分析し、教育学研究科教授会や各講座の会議等でその成果は共有し、問題点は改善に努める。
（２）大学院生への意見聴取に基づく授業改善
随時、大学院生を対象に教職大学院のカリキュラムや授業体制等についての意見聴取を実施し、教育学研究科教授会や各講座の会議等で成果については共有
し、問題点は改善に努める。具体的には、授業内で学生にレポートやプレゼンテー
ションを行わせる中で、授業への意見や感想も出させ、教員はそれを踏まえて授業
期間中に学生の理解が十分ではなかったところをフィードバックしたり、繰り返し説明を行うなどの改善をその都度行う。加えて、学期終了後の「授業評価アンケート」に基づき、次年度のシラバスの改善を行う。
（３）拠点校の実習担当者を交えた意見交換に基づく授業改善
随時、拠点校の実習担当者を交えた教育実践研究の成果と問題点、改善策についての意見交換を行い、教育学研究科教授会や各講座の会議等で成果については共有し、問題点については改善に努める。具体的には、指導教員が拠点校を訪問する際などに、実習生（現職教員学生及び学部新卒学生）の教育実践研究の状
況についての意見等を聴取し、教員はそれを踏まえて実習生とともに教育実践研
究の主題や実施方法についての改善を試みる。加えて、毎年開催する「教育実践フォーラム」において、拠点校の管理職、実習担当教員、教育委員会の担当者等からの意見を聴取し、教育実践研究全体の実施方法及び指導方法の改善を行う。

20

認可（設置）時の計画どおりに履行
令和２年４月１日採用の新任の実務家教員２名に対する研修会を、３月に２回、４月に３回実施した。また、遠隔授業に関する研究会を全学・学部に加え教職大学院
独自で、３回実施した。今後も、授業改善のための授業参観、教育・研究活動交流会などを実施する予定である。

熊本大学教職大学院
ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
認可（設置）時の計画どおりに履行（１）教職大学院の授業科目の中でのＦＤ活動
令和２年度の新任教員に対して、科研費の取得に向けた研修会を４月に２回実施
研究者教員と実務家教員（又は附属学校園からの非常勤講師）が共同で「教育実 した。チームティーチングで実施する授業についての打ち合わせを、４月中に授業
践研究Ⅰ～Ⅲ」や「実践課題研究」等を実施し、その成果と課題についてのリフレク ごとに複数回実施している。また、遠隔授業についての研修会を複数回実施した。
ションを行う中で、教員側も理論と実践の往還・融合を通じ、それぞれの資質の維 この他、年度内にフォーラムやシンポジウムの実施を例年どおり実施する方向で計持・向上に努める。
画している。
（２）フォーラム・シンポジウム等を通じたＦＤ活動
・熊本大学教職大学院第３回教育実践フォーラムチラシ（添付資料25参照）
教職大学院に関するフォーラム等を開催又は他大学のシンポジウム等に参加し、教職大学院の取組に関する発表・報告、またはそれに関する意見交換・情報交換に参加することにより、教員としての資質の維持・向上に努める。

21

熊本大学教職大学院⑭ 連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料26「連携協力校等一覧」）
教職大学院の目的である理論と実践の往還・融合に基づく教員養成を行うため、
令和２年４月９日に開催したガイダンスにおいて、ストレートマスターに実習希望先
大学での基礎的・理論的研究に基づき、学校現場、特に多様な教育課題を内包す 調査を実施し、院生と学校現場である連携協力校とのマッチングに着手した。
る地域の小・中学校等において、課題発見、分析、検証、評価の教育実践研究を行う。
イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター

認可（設置）時の計画どおりに履行等）の名称と具体的な連携内容（添付資料26「連携協力校等一覧」）
令和２年４月９日に開催したガイダンスにおいて、ストレートマスターに実習希望先調査を実施し、院生と学校現場である連携協力校とのマッチングに着手した。

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法

認可（設置）時の計画どおりに履行
令和２年４月９日に開催したガイダンスにおいて、ストレートマスターに実習希望先調査を実施し、院生と学校現場である連携協力校とのマッチングに着手した。

⑮ 実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 実習計画の概要

行状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行・実習目標
実習に相当する科目である「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究
Ⅰ・Ⅱ」のねらいは、理論と実践の往還・融合の中心となる授業科目として、研究者
教員及び実務家教員からの指導の下に、学校教育の諸課題について、「課題発見・分析」、「課題分析・解決」、「検証・評価」の各段階を経験させることである。

・実習単位
教育実践研究Ⅰ・Ⅱ及び特別支援教育実践研究Ⅰは各2単位。教育実践研究Ⅲ
及び特別支援教育実践研究Ⅱは各2単位。

・具体的な実習内容，教育上の効果（学部新卒学生の場合）「生徒指導・教育相談」領域における教育実践研究は、不登校児童・生徒と関わる・教育実践研究のフィールドの場である学校現場やその他の施設においての観察と ことで、不登校の対象理解と不登校児童・生徒に関わる方法技術の理解を深めるこ
体験を通して、自らの課題を発見し、担当教員等と協議して、課題の選定ができる。 とを目的としている。教育実践研究Ⅰでは、大学院１年次中に熊本市教育センター
また、その課題の分析に取りかかる。
適応指導教室（フレンドリー）において、週１回型と集中的な教育実践研究を実施
・教育実践研究のフィールドの場である学校現場やその他の施設において、教育実 し、教育実践研究Ⅱでは清水が丘学園やこどもLECセンターの毎日の活動の補助
践研究Ⅱの活動を通して、自らの課題の分析を進展させ、課題の解決に向けての を行い、非行少年や様々なタイプの不登校児童・生徒と関わることで、非行少年や必要な調査を行うことができる。
様々なタイプの不登校児童・生徒の対象理解と、関わる方法技術の理解を深める。
・教育実践研究のフィールドの場である学校現場やその他の施設において、教育実 教育実践研究Ⅲにおいて、生徒指導業務の補助、ケース検討会への参加を行う。
践研究Ⅲの活動を通して、自らの課題の解決策を提案・試行し、その有効性を検証 「学級経営・学校経営」領域における教育実践研究は、配属された連携協力校まし、評価することができる。
たは現任校のクラスの授業、生徒指導、学級経営などを観察（参与観察）することを通して、教育実践の基礎を理解するとともに各自の課題を研究者教員と実務家教員（現職教員学生の場合）との協議の上、各自の課題を設定し、教育実践研究Ⅱで同じ連携協力校で担当教・教育実践研究のフィールドの場である学校現場（現任校）やその他の施設におい 員の指導の下または現任校で同僚教員との討議を通して課題解決に向けた考察をての観察と体験を通して、はじめに持っていた自らの課題を再確認し、担当教員等 行う。
と協議して、課題設定の明確化を図る。また、その課題の分析を深化させる。
・教育実践研究のフィールドの場である学校現場やその他の施設において、教育実践研究Ⅱの活動を通して、自らの課題の分析を現場の経験を生かして多角的に進展させ、課題の解決に向けて調査を綿密に行うことができる。
・教育実践研究のフィールドの場である学校現場やその他の施設において、教育実践研究Ⅲの活動を通して、自らの課題の解決策を提案・試行し、その有効性を検証し、評価し、誰もが実践できるように普遍化できる。

22

熊本大学教職大学院
・実習施設に求める要件
特色のある教育を実施しており、研究実績のある学校であること。
・実習期間・時間「教育実践研究Ⅰ」（１年前期・160時間）、「教育実践研究Ⅱ」及び「特別支援教育
実践研究Ⅰ」（２年前期・160時間」、「教育実践研究Ⅲ」及び「特別支援教育実践研究Ⅱ」（２年後期・80時間）、計10単位・400時間

・学生の配置人数等
大学院生の興味・関心と学校現場のニーズとのマッチングを行った上で、実習先を選び出すが、定員60名を、21の連携協力校等で受け入れるため、1校あたり１〜３名の配置となる。
・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
教職大学院運営委員会を設置し、教職大学院の基礎となる教育学部及び附属学
教職大学院運営委員会で、教育実践研究(教育実習)に関することを審議すること
校園等と一体のものとした体制で、問題対応、きめ細やかな指導を実施する。
とし、迅速かつきめ細かな対応ができるようにした。
＜構成員＞(1)副研究科長(2)教職実践開発(教職大学院)専攻長(以下「専攻長」という。)(3)教職実践開発専攻(教職大学院)副専攻長(以下「副専攻長」という。)2人(4)学校教育実践高度化コース長(5)教科教育実践高度化コース長(6)特別支援教育実践高度化コース長(7)教科教育実践高度化コース(言語系・理数系)から選出された者 1人(8)教科教育実践高度化コース(身体・表現系)から選出された者 1人(9)教科教育実践高度化コース(社会・生活系)から選出された者 1人(10)その他委員長が必要と認めた者 若干人＜開催状況＞
月一回開催＜審議事項＞(1) 運営の基本方針に関する事項(2) 人事及び予算に関する事項(3) 教務に関する事項(4) 学生生活、就職等に関する事項(5) 教育実践研究(教育実習)に関する事項(6) 入学者選抜に関する事項(7) その他研究科教授会等から付託された事項
・熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）運営委員会内規（添付資料27参照）

・学生へのオリエンテーションの内容，方法
全体オリエンテーション（４月９日開催）においてカリキュラム全体の説明を行うとともに､教育実践研究の説明を行った。また、現在、希望する重点領域の調査を行っており、調査結果により、適切な連携協力校、連携協力施設へのマッチングを行う予定である。
・令和２年４月９日教職大学院オリエンテーション資料（添付資料10参照）

イ 実習指導体制と方法

認可（設置）時の計画どおりに履行・巡回指導計画
・学生１人につき、２名以上の教員（可能な限り研究者教員と実務家教員又は附属 ・実習の指導体制としては、学生１人につき、２名以上の教員を配置した。
学校園からの非常勤講師）が対応する。
・実務家教員は実習担当兼コーディネーターとしての役割を果たすとともに進捗状
・実務家教員は実習担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学 況の評価とフィードバックを行った。
院生と実習先との間の連絡・調整等の役割を果たす。研究者教員は実習担当兼ア ・実習開始前に、受入校との打ち合わせや事前指導を１校あたり年間計画に従い訪
カデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、実習先への訪問指導、事 問した。
後の進捗状況の評価とフィードバックを行う。
・特に学部新卒学生の「教育実践研究Ⅰ」については、各自の問題意識を明確化
・実習開始前に、受入校との打ち合わせや事前指導を綿密に行う。実習中には複数 し、課題を設定させるために、受入校との連絡、院生の指導を密に行う。
回の訪問指導や面接指導・メール指導を行う。さらに実習後の事後指導を受入校担 ・各教員のオフィスアワーについては、ガイダンスの時に周知した。
当者と連携を取りながら行っていく。
・学生の実習中・実習後のレポート作成・提出については、大学で作成した共通の・特に学部新卒学生の「教育実践研究Ⅰ」については、各自の問題意識を明確化「履修状況報告書」により行わせた。
し、課題を設定させるために、受入校との連絡、院生の指導を密に行う。
・集中的に受入校に行く場合は訪問指導をより丁寧に行い、毎週1回程度受入校に ・教育実践研究の教員巡回報告（添付資料28参照）
行く場合では院生が学校から大学院に戻った後のアフターケアを丁寧に行うなど、実習の形式によって指導体制を柔軟に変えていく。

・実習担当教員ごとに勤務モデル等

・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール

23熊本大学教職大学院・各班のスケジュール表

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
・２名以上の教員（可能な限り研究者教員と実務家教員又は附属学校園からの非常勤講師）がペア又はグループを組んで、連携協力校に対する責任を負う。
・実務家教員は実習担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校（拠点校）との間の連絡・調整等の役割を果たす。研究者教員は実習担当兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、事中の連携
協力校（拠点校）への訪問指導、事後の進捗状況の評価とフィードバックを行う。
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
学生の実習中・実習後のレポート作成・提出については、大学で作成した共通の「履修状況報告書」により行う。

ウ 施設との連携体制と方法

学生の実習中・実習後のレポート作成・提出については、大学で作成した共通の「履修状況報告書」により行わせ、受入校の管理職及び担当教員で確認し評価を行った。

認可（設置）時の計画どおりに履行・施設との連携の具体的方法，内容
・２名以上の教員（可能な限り研究者教員と実務家教員又は附属学校園からの非常勤講師）がペア又はグループを組んで、連携協力校に対する責任を負う。
・実務家教員は実習担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学院生と連携協力校（拠点校）との間の連絡・調整等の役割を果たす。研究者教員は実習担当兼アカデミック・アドバイザーとして、事前の研究打ち合わせ、事中の連携
協力校（拠点校）への訪問指導、事後の進捗状況の評価とフィードバックを行う。
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等〈規程，メンバー，開催状況，協議内容等〉
年に2回、熊本大学教職大学院拠点校連絡会議を開催することとした。(令和2年2月19日開催拠点校連絡会議承認）

・実習の成果と課題についての認識を共有し、円滑な連携・協力体制を築くため、実 教職実践フォーラムは、毎年２月中旬に開催する。令和元年度は、新型コロナウイ
習先の代表や教育委員会、校長会等との協議の場（教育課程協議会、教職実践
ルスの関係で、中止とした。
フォーラム等）を年２回程度設ける。
・令和元年度熊本大学教職大学院拠点校連絡会議記録（添付資料29参照）

・大学と実習施設との緊急連絡体制
教職大学院専攻長の監督と責任の下、教職大学院担当事務と各実習担当者が迅速に連絡を取る。
・各施設での指導者の配置状況
学生１人につき、２名以上の教員（可能な限り研究者教員と実務家教員又は附属学校園からの非常勤講師）が対応する。

各拠点校は、実習指導に係る研修歴を有する実習指導者を置く。

・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
実務家教員は実習担当兼コーディネーターとして、事前・事中・事後における大学
院生と実習先との間の連絡・調整等の役割を果たす。

エ 単位認定等評価方法

認可（設置）時の計画どおりに履行・各施設での学生の評価方法
学生が作成した「履修状況報告書」に、各実習校の管理職による所見及び大学教員の所見をもとに、シラバスに記載した評価基準により評価を行った。
・「教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析」履修状況報告書（添付資料30参照）
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
学生が作成した「履修状況報告書」に、各実習校の管理職による所見及び大学教員の所見をもとに、シラバスに記載した評価基準により評価を行った。
・大学における単位認定方法
シラバスに記載した評価基準により評価及び単位認定を行った。
（添付資料31「『設置の趣旨等を記載した書類』抜粋『エ 単位認定等評価方法』」）

24熊本大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 養成する人材像について

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
学部新卒学生24名程度、現職教員学生６名程度、合計30名。入学者としては、教 令和２年度は、学部新卒学生２０名程、現職教員学生８名（この内、熊本県・市派
育学部等の卒業生（予定者を含む）で、教員免許を取得（取得見込み）の者。熊本 遣学生は６名）、合計２８名が入学した。全員が教員免許を取得（取得見込み）の者
県・市教育委員会から派遣される現職教員、熊本県・市で非常勤講師として臨時採 である。
用の経験がある者、教職経験のある者。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
特に派遣要件を設けていない。

県教委はコースの指定はない。市教委は、学校教育実践高度化コースを指定。いずれも、ミドルリーダー的な30代後半から40代前半の管理職候補の現職教員が派遣された。

イ 教育課程・教育方法について

認可（設置）時の計画どおりに履行・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
各コースにおいて、共通５領域及び複合領域から計20単位以上を履修することと「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」（１年前期～２年後期）を中心に、科目相互の間でも同様 し、現職教員学生と学部新卒学生が相互に刺激し合い、学び合う場を創出し、それぞれの人間的成長と学びの深化を図った。特に、学部新卒学生については、共通の往還・融合が生じるよう配慮した体系的な教育課程を編成するとともに、「研究力」「開発力」に支えられた「授業力」「生徒指導力」「経営力」をバランスよく高めるた 科目の確実な履修と領域間のバランスを重視し、まずは教員としての基礎的な力量
め、可能な限りコースを超えて学ぶ共通科目の比重を大きくする。具体的には、ど を高めるカリキュラムとした。
のコースにおいても、共通５領域及び複合領域から計20単位以上（うち共通５領域
は各領域からそれぞれ２単位以上、計16単位以上）を履修することとし、現職教員
学生と学部新卒学生が相互に刺激し合い、学び合う場を創出し、それぞれの人間的成長と学びの深化を図る。特に、学部新卒学生については、共通科目の確実な履修と領域間のバランスを重視し、まずは教員としての基礎的な力量を高めるよう指導する。
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
熊本地震の被災地における学習支援への参加や、ネット教育、インクルーシブ教
熊本地震の被災地における学習支援（「学校と地域社会（地域と共にある学校づく
育等に関する複合領域の科目を通じ、多様な関係者を持つ「チーム学校」のあり方り）」（１年後期）の一環として実施予定）や、ネット教育、インクルーシブ教育等に関を実践的に学ぶことができるようにした。
する複合領域の科目（「ネット教育コミュニケーション論」（１年後期～２年前期）及び「インクルーシブ教育システム論」（２年前期））を通じ、多様な関係者を持つ「チーム学校」のあり方を実践的に学ぶことができるようにする。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
地域の学校教育関係者との連携に基づき、教育課程を編成し、円滑かつ効果的
平成31年4月に熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）に実施するため、教育課程連携協議会を設置する。新たに設置する３つのコースの 教育課程連携協議会を設置した。同協議会は、学内委員に加え、熊本県教育委員
うち、学校教育実践高度化コース及び教科教育実践高度化コースについては、主と 会から 教育庁教育指導局長及び 熊本県立教育センター所長を、熊本市教育委員
して小・中学校教員養成の高度化をねらいとするコースであることから、熊本県・市 会から教育次長 及び熊本市教育センター所長を、並びに熊本県小学校長会会長
教育委員会及び教育センターの代表に加え、熊本県小学校校長会会長及び熊本 及び熊本県中学校長会会長を もって構成される。令和2年2月に、第1回の協議会
県中学校校長会会長を同協議会の委員とし、教育課程のあり方についての実質的 を開催し、教職大学院のカリキュラム、実習のあり方について審議を行った。
な審議を行うことができるようにしているた。
・令和元年度熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)教育
課程連携協議会記録（添付資料19参照）

ウ 履修形態について

認可（設置）時の計画どおりに履行・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策
今後、県・市教育委員会や受験生などからのニーズを把握し、要望がある場合は現職教員学生が職務に従事しながら履修するできるような科目の開講計画として対応について検討する。
いる。

エ 教員組織について

認可（設置）時の計画どおりに履行・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
本学の教職大学院に配置すべき必要専任教員数は13名であり、そのうち６名以教育学研究科に所属する教員56名を教職大学院の専任教員（うち43名は必置
上を実務家教員とする必要があるが、本設置計画は、この条件を十分に満たしてい 外）とした。また、専任教員には、熊本県・市教育委員会との人事交流による教員２る。すなわち、教育学研究科に所属する教員57名を教職大学院の専任教員（うち44 名、熊本県・市の退職教員（シニア教授）４名を含み、実務家教員の配置についても名は必置外）とする。また、専任教員の中には、熊本県・市教育委員会との人事交 基準を満たしている。さらに、研究者教員と実務家教員を合わせた専任教員全体に流による教員２名、熊本県・市の退職教員（シニア教授）４名が含まれるため、実務 ついても、その40％以上が学校現場での勤務経験を有しており、理論と実践の往還
家教員の配置についても基準を満たしている。さらに、研究者教員と実務家教員を を可能とする教員組織を整備した。
合わせた専任教員全体についても、その40％以上が学校現場での勤務経験を有している。
・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
熊本県・市において指導的立場にある現職教員、熊本市教育委員会次長経験者、熊本県教育センター所長経験者等

25熊本大学教職大学院
・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
教育学部の科目「プレゼンテーション演習Ⅱ」を熊本県教育センターの指導主事等が担当し、当該科目を教職大学院生も受講できるようにしている。

熊本県教育センターの指導主事等が担当する学部科目の「プレゼンテーション演習Ⅱ」を、毎年数名の教職大学院生が受講した。

・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
熊本県教育委員会、熊本市教育委員との継続的な実務家教員派遣協定（各１名） 熊本県教育委員会、熊本市教育委員から実務家教員を一人ずつ交流人事としてを締結し、交流人事を行っているほか、熊本県・市の退職教員をシニア教授として 継続的に派遣してもらう協定を結んでいる。また、大学で作成した実務家教員の任採用することとしている。
用基準を充たす教員の推薦を依頼している。
オ 連携協力校の在り方について認可（設置）時の計画どおりに履行・連携協力校設定の考え方
特色のある教育を実施しており、研究実績のある学校であること。

連携協力校の選定にあたっては、研究指定校等の中から適宜追加を行っている。

・具体的な連携協力内容
教職大学院の目的である理論と実践の往還・融合に基づく教員養成を行うため、大学での基礎的・理論的研究に基づき、学校現場、特に多様な教育課題を内包する地域の小・中学校等において、課題発見、分析、検証、評価の教育実践研究を行う。

連携協力の内容に従い実践を行った。

・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
熊本県・市教育委員会の協力を仰ぎ、特色のある教育を実施しており、研究実績
拠点校連絡会議での調整、実務家教員による調整により連携協力校等を確保すのある下記の学校等を連携協力校として指定することについて承諾を得た。
る。また、年度ごとに研究指定校等の中から適宜追加を行っている。
この他、熊本県・市の研究指定校、現職教員学生の現任校も連携協力校に含まれる。また、特色ある教育を実施している小・中学校や高等学校を県・市教育委員会との協議の上、連携協力校に加えることができるようにした。

カ 実習の在り方について認可（設置）時の計画どおりに履行・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
研究者教員と実務家教員（又は附属学校園からの非常勤講師）によるチームでの 現任校が遠隔地である場合は、熊本市内の連携協力校で実習を行う等、個別の指導の下、各自の課題を設定・分析し、学部新卒学生は連携協力校や附属学校
ケースに応じた対応を行っている。
等、現職教員学生は現任校（派遣元の学校）等で実習を行う。
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方
学校教育実践高度化コース及び教科教育実践高度化コースにおいては、「教育入学段階で、教育実践研究の趣旨及び実践方法について説明すると共に、テー実践研究Ⅰ」を2年次前期に課題発見・分析を目標に、「教育実践研究Ⅱ」「教育実 マについては、アンケート調査をもとに教員とのディスカッションの後決定する。その践研究Ⅲ」を課題分析・解決、検証・評価を目標に2年次に行う。特別支援教育実践 テーマに沿った、実習校の選定と実習計画を作成し実践させる。
高度化コースにおいては、特別支援教育実践研究Ⅰを1年次に行い、座学と教育実践研究Ⅰで身に着けた知識、理論、スキルをもとに、各自が学ぶべきテーマを設定し、大まかな計画を立て、実習に臨み、2年次後期に座学と特別支援教育実践研
究Ⅰの成果を基盤に、各自が学ぶべきテーマについて深く省察を行いながら、必要な調査やプロジェクトを実施・開発・分析・評価を行うことで、研究開発力の高度化を図る。

キ 教職大学院の管理運営体制

認可（設置）時の計画どおりに履行・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
随時、拠点校の実習担当者を交えた教育実践研究の成果と問題点、改善策につ 熊本県・市教育委員会とは、年に数回の会議の折に、教職大学院に関する事項
いての意見交換を行い、教育学研究科教授会や各講座の会議等で成果について について審議を行った。また、拠点校の実習担当者を交えた教育実践研究の成果は共有し、問題点については改善に努める。具体的には、指導教員が拠点校を訪 と問題点、改善策についての意見交換を行った。さらに、毎年開催する「教育実践問する際などに、実習生（現職教員学生及び学部新卒学生）の教育実践研究の状 フォーラム」において、拠点校の管理職、実習担当教員、教育委員会の担当者等か況についての意見等を聴取し、教員はそれを踏まえて実習生とともに教育実践研 らの意見を聴取し、教育実践研究全体の実施方法及び指導方法の改善を行った。
究の主題や実施方法についての改善を試みる。加えて、毎年開催する「教育実践フォーラム」において、拠点校の管理職、実習担当教員、教育委員会の担当者等からの意見を聴取し、教育実践研究全体の実施方法及び指導方法の改善を行う。

・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
教職大学院の管理運営は、その基礎となる教育学部及び附属学校園等と一体の 教職大学院運営委員会の機能を強化し、教職大学院の教務、 学生生活・就職ものとした体制で行う
等、 教育実践研究(教育実習)、 入学者選抜に関する事項を審議できることとし、迅
速かつきめ細かな対応ができるようにした。

ク その他

認可（設置）時の計画どおりに履行・FD活動への教育委員会等の協力内容
毎年開催する「教育実践フォーラム」において、拠点校の管理職、実習担当教員、 毎年開催する「教育実践フォーラム」や各種会議において、拠点校の管理職、実教育委員会の担当者等からの意見を聴取し、教育実践研究全体の実施方法及び 習担当教員、教育委員会の担当者等からの意見を聴取した。
指導方法の改善を行う。

26

熊本大学教職大学院
・自己点検の評価等への取組
教職大学院運営委員会において、自己点検・自己評価を行うと共に、熊本県・市
教職大学院運営委員会において、自己点検・自己評価を行うとともに、教育課程
教育委員会関係者や小・中学校校長会の代表、その他学外からの評価者等を構 連携協議会を令和２年２月１７日に実施し意向聴取を行った。また、大学院生の実成員とした教育課程連携協議会を設置し、意向聴取を行い、教育内容・指導方法等 践研究の成果を報告する「教職実践フォーラム」を２月に開催予定であったが、新の改善を実施する。また、大学院生の実践研究の成果を報告する「教職実践フォー 型コロナウイルスの影響で中止となった。なお、フォーラムで発表予定の内容は、本ラム」を毎年開催し、熊本県・市教育委員会関係者、現職教員の派遣元の代表、そ 学部のWebに掲載した。
の他の学校教育関係者からいただいた改善意見等を踏まえ、教育内容・指導方法等の改善を行う。さらに、今後、教育現場での修了生の活躍状況等についての追跡調査を行う予定である。

27