令和元年度第１回
新ごみ処理施設の処理方式等検討委員会
議事概要
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開催日時：令和元年 7 月 10 日（水）２

開催場所：泉佐野市田尻町清掃施設組合

３出席者
委

15 時 00 分～17 時 00 分
第一事業所

3 階会議室員：水谷委員（委員長）、伊與田委員（副委員長）、蓑田委員、土原委員

事務局：管理者（泉佐野市長）、組合(4 名）、泉佐野市（3 名）、田尻町（1 名）、熊取町（2 名）、建設技術研究所(3 名)
傍聴席：一般傍聴者（1 名）
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次

第（１）開会（２）管理者あいさつ（３）委員紹介（４）委員長及び副委員長選出（５）報告及び協議事項
１）委員会開催予定等について
資料１－１：委員会設置要綱
資料１－２：委員名簿
資料１－３：計画策定及び委員会開催の予定
２）ごみ処理の現状について
資料２－１：本組合のごみ処理体制
資料２－２：本組合のごみ処理状況
３）計画施設の基本情報について資料３－１：事業スケジュール案と施設整備の目標年次
資料３－２：施設整備の基本方針
４）事業候補地について
資料４－１：事業候補地の位置と現況
５）処理方式選定に関する基本的考え方について
資料５－１：想定される処理方式と建設実績
資料５－１（別紙）：処理方式一覧
資料５－２：処理方式選定に関するメーカーアンケートの概要

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（６）その他
（７）閉
５会

議事概要

（１）開会

（２）管理者あいさつ（３）委員紹介（４）委員長及び副委員長選出
・委員長に水谷委員、副委員長に伊與田委員を選出。
（５）報告及び協議事項
１）委員会開催予定等について
・事務局より「新ごみ処理施設の処理方式等検討委員会」設置要綱及び今年度の工程表について確認を行った。
２）ごみ処理の現状について・新施設の整備にあたり、三市町で受け入れ基準等を統一する必要があることを確認した。また、基本構想において焼却処理量が減少する予測を行っているが、特別な施策がない限りごみ量を減少させることは難しいため、施設規模の設定に必要となるごみ量推計を再度検討することとした。
３）計画施設の基本情報について
・建設期間については、議会の開催時期や働き方改革の影響等を考慮して再度詳細に検討することとした。
４）事業候補地について・事業候補地の一部が土砂災害特別警戒区域となっているが、当該地は大阪府用地でるため、大阪府に対して砂防ダム等の防災対策を引き続き行うことを要請するなどして対応していくことを確認した。
５）処理方式選定に関する基本的考え方について・近隣自治体が採用しているガス化溶融や、熊取町の既存炉で採用されている流動床式焼却炉について、今後の処理方式検討の範囲とするべきか検討した。近年の技術動向や、本組合での将来処理量を鑑み、プラントメーカーへのアンケート調査においては、ストーカ式焼却炉及びメタンガス化ハイブリッド方式の 2 つを検討範囲とすることが決定した。なお、今後炉数に関する検討を進める必要がある。
（６）その他
・次回の委員会の開催は、10 月 9 日（水）の 15 時から同会場にて行う旨連絡。
・次回はアンケート調査結果を報告する予定とし、プラントメーカーの技術的な提案を伴った内容につき、委員会は非公開とすることを承認。

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6 主なご意見等
１）委員会開催予定等について
・（事務局）資料１－１について説明。
・（委員）傍聴に関して、原則 5 名以内とする。

・（事務局）必要に応じて、関係市町の廃棄物担当者の意見を聴取するため、各市町の担当者を委員会に同席させることについて許可願いたい。また、資料説明者として処理方式及び基本計画策定業務委託の受注者である㈱建設技術研究所の担当者を同席させることについても許可願いたい。
→（委員）許可する。

・（事務局）資料１－３について説明。
２）ごみ処理の現状について
・（事務局）資料２－１について説明。
・（委員）現在稼働している泉佐野市田尻町清掃施設組合と熊取町の施設において、設置されている設備が異なることから、可燃ごみ等の受け入れ基準が異なることが考えられる。新施設の整備にあたっては、受け入れ基準を合わせる必要があるため、関係市町での協議が必要となることに留意してほしい。
・（事務局）資料２－２について説明。
・（委員）現在の熊取町でのし尿処理汚泥の焼却はどのように行われているのか。

→（事務局）熊取町内の施設において、ごみ処理施設とは別に焼却処理が行われている。
令和 3 年度から、熊取町のし尿を泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所にて処理するため、それに向けた施設の改修を行っている。
・（委員）平成 30 年度の焼却処理量が 49,000 t/年程度であることに対し、令和 12 年度の新施設稼働時に可燃ごみ推計量を 42,000t/年程度としているが、ごみ減量については特別な施策がない限り、減量することが難しいと考えている。施設規模の設定に必要となるごみ量の推計は、再度検討をすべきと考える。
→（事務局）新ごみ処理施設整備基本構想策定時には、上位計画である「泉佐野市田尻町清掃施設組合一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」に合わせて、ごみ量が減少する推計としていた。施設規模の検討においては、最新のデータを加えたうえで、再度検討を行いたいと考えている。
・（委員）人口の推計はどのようになっているか。

→（事務局）各市町にて作成している人口ビジョンによると、大幅な人口減少は見込まれていない。
→（委員）資料から 1 人あたりのごみ排出量が読み取れない、その点も留意願いたい。

・（委員）粗大ごみが平成 28 年度から平成 29 年度にかけて増加している要因は何か。

→（事務局）一般搬入により増加していると考えられるが、増加の要因は不明。

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・（委員）ごみ質に繊維が多いことが特徴であるため、繊維の除去の検討や発熱量とも関係するため、繊維ごみについて再度検討をすべきと考える。
３）計画施設の基本情報について
・（事務局）資料３－１について説明。
・（委員）建設期間は議会の開催時期との関係から、4 月から着手することができないと考えられる。また、働き方改革の影響から、建設業においても週休 2 日となることが考えられ、メーカーへのアンケート調査の結果よりも建設期間が長くなることが想定されるため、建設期間を再度確認するとともに、その他の検討や手続きをできるだけ早く進めるべきと考える。
・（事務局）資料３－２について説明。
４）事業候補地について
・（事務局）資料４－１について説明。
・（委員）新ごみ処理施設整備の基本方針において「災害に強い施設」とあるが、事業候補地の一部などが土砂災害特別警戒区域となっている。その具体的な対策は決まっているのか。
→（事務局）以前、地元の町役員の皆様に概要説明をした事があり、地域住民からも土砂災害について意見・要望があがっている。事業候補地西側については、一部、大阪府による対応がされている場所もある。当該地は大阪府用地であり、そして砂防ダム等の防災対策を、大阪府には引き続き行って貰えるように要望などの対応を行う予定。
→（委員）避難所としても利用できる施設となるよう整備することを要望しておきたい。

・（委員）土砂災害特別警戒区域への対応について、新ごみ処理施設整備スケジュール（案）に反映されているか。
→（事務局）関係機関への各種申請等、対応を含めたスケジュールとしている。
５）処理方式選定に関する基本的考え方について
・（事務局）資料５－１および資料５－２について説明。
・（委員）ガス化溶融炉は、堺市において導入実績がある。メリットとして焼却灰の資源化がしやすい点があるが、維持管理コストが他の方式に比べて高く、組合として焼却灰を大阪湾フェニックスにて最終処分することで問題ないのか、考えを示す必要がある。
・（委員）事業候補地がいびつな形状であるため、アンケート調査時に提示する敷地面積は 9ha ではなく、南側用地のうち法面整形して残る施設建設可能範囲を対象に面積を提示する必要がある。
→（事務局）施設建設可能範囲としての面積を提示します。
→（事務局）近年のごみ処理場整備の傾向として、ガス化溶融炉を加えた処理方式の検討

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が必要なのか、委員会にて聞いておきたい。
→（委員）20 年程前は、ガス化溶融炉が最先端の技術であったが、撤退するメーカーもあり、近年は導入実績が減っている。維持管理も難しく、ランニングコストを考慮すると、必ずしも処理方式の検討に加える必要はないと考える。
→（委員）ダイオキシン類対策も含めて、ガス化溶融炉における高温処理が有効であったが、近年は焼却炉においても問題はなく、むしろ、コスト高騰によるデメリットが目立っていると考える。最終的な処理量を減らすことは、社会全体においても重要であるが、必ずしもガス化溶融炉を検討範囲に加える必要はないと考える。
・（事務局）現在の熊取町環境センターでは、流動床式焼却炉が採用されているが、流動床式焼却炉を処理方式の検討範囲に加えるべきか。
→（委員）設備がコンパクトになるメリットがあるが、処理量が 200t/日を超えており、2 炉構成を想定すると 1 炉規模が 100ｔ/日以上と大型となりその稼働実績も少ないため、あえて選択する必要はないと考える。
→（委員）ごみ質に繊維類が多いことから、流動床式焼却炉との相性が悪いと考える。

流動床式焼却炉では、焼却工程の前処理としてごみを細かく破砕する必要があるが、その際に繊維類が破砕機に詰まってトラブルが多くなる可能性がある。
→（事務局）泉州地域の地場産業の特徴から、今後も繊維類の多いごみ質は続くものと考えている。
・（事務局）現在の泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所の炉数は 3 炉である。近年は、処理量が多い場合においてもピット容量を大きくすることで、炉数を 2 炉とする事例が多いと認識しているが、新施設の炉数についてどのように考えればよいか。
→（委員）炉数を 3 炉とする場合、年末や 4 月のごみの多い時期のみの 3 炉稼働となることがある。また、その場合は通年の発電効率も悪くなること、建設費も高くなることとの兼ね合いもあり、2 炉とすることが多い。近年は 2 炉とすることが主流であり、2 炉とすることによって問題が起きた事例はないと認識している。
→（委員）資料の中にあげている稼働事例の炉数について確認のうえ、整理すること。

・（委員）プラントメーカーへのアンケート調査においては、ストーカ式焼却炉及びメタンガス化ハイブリッド方式の 2 つを処理方式の検討範囲とする。
以上

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