事務連絡
令 和 ２ 年 ７ 月 15 日
都道府県・指定都市
市民活動担当課 御担当者殿
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

令和２年７月豪雨において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。
令和２年７月豪雨の発生を受け、令和２年７月 14 日付で「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（以下、政令、別紙１参照）」が公布及び施行されました。
本政令第４条では特定義務の不履行の免責について定めており、特定非営利活動促進法についても、当面の間の対応として政令を適用措置し、「特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）が問われることを猶予」（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 第４条第１項）（別紙２参照）し、特定非営利活動促進法に定める義務（別紙３、４参照）のうち、令和２年７月豪雨により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、令和２年 10 月 30 日まで免責されます。所轄庁におかれましては、法人へ周知くださいますようお願いします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、令和２年４月 21 日付事務連絡において、事業報告書等の提出遅延等について令和２年９月末までを目安に督促等を行わないなど柔軟な対応をお願いしているところです。このため、特定非営
利活動法人の各種義務の履行が遅延した場合、義務履行の際に令和２年７月豪雨（令和２年政令第 223 号）の影響による遅延であることを書面に記す等で所轄庁に明示するよう、法人にお伝えください。また、当該内容については、別添のＱ＆Ａを内閣府ＮＰＯホームページに掲載予定です。つきましては、併せてご参照
いただき、法人への周知をお願いします。

特定非営利活動促進法の該当規定は下記の通りです。

記①特定非営利活動促進法 第７条第１項②特定非営利活動促進法 第 14 条
③特定非営利活動促進法 第 23 条第 1 項④特定非営利活動促進法 第 25 条第６項及び第 7 項⑤特定非営利活動促進法 第 28 条第 1 項及び第２項⑥特定非営利活動促進法 第 28 条の２第１項⑦特定非営利活動促進法 第 29 条
⑧特定非営利活動促進法 第 31 条の３第２項⑨特定非営利活動促進法 第 31 条の 10 第 1 項⑩特定非営利活動促進法 第 31 条の 12 第１項⑪特定非営利活動促進法 第 35 条第１項及び第２項、第 36 条第２項
⑫特定非営利活動促進法 第 49 条第４項
⑬特定非営利活動促進法 第 52 条第２項
⑭特定非営利活動促進法 第 53 条第１項及び第４項⑮特定非営利活動促進法 第 54 条第１項から第４項⑯特定非営利活動促進法 第 55 条第１項及び第２項【問い合わせ先】
内閣府政策統括官（経済社会システム）付参事官（共助社会づくり推進担当）
担当者：和智永、黄川田
E-Mail：npo.cv.m6a@cao.go.jp
TEL：03-6257-1517（直通）令和２年７月豪雨の影響に係るＱ＆Ａ１
令和２年７月豪雨の影響で、事業報告書等を期限までに提出できない場合、どうすればいいですか。
答
政府は、令和２年７月 14 日に「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和２年政令第 223 号）を公布・施行し、「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」等を講じました。
特定非営利活動促進法上の事業報告書等の提出等の各種義務については、この「期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」の対象となります。例えば、事業報告書等の作成・提出を期限までにできなかった場合、令和２年 10 月 30 日まで不履行が免責されます。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業報告書等（法 29 条）や役員報酬規程等（法 55 条）の提出遅延については、令和２年４月 21 日付事務連絡で別途対応を講じているところ（新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ２）、今回の令和２年７月豪雨の影響により、事業報告書等の期限までの提出等ができない場合は、事業報告書等を提出する際に「令和２年７月豪雨（令和２年政令第 223 号）の影響により履行が遅れ」た旨を書面に記す等で所轄庁に明示して下さい。

新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ２
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02

令和２年７月豪雨の影響に係るＱ＆Ａ２
事業報告書等の提出の他にどのようなものについて、期限が延長されますか。
答事業報告書等の提出を含め、以下のものについて、令和２年 10 月 30 日まで期限が延長されます。
・特定非営利活動促進法第７条第１項に係る法人設立の登記・同法第 14 条に係る財産目録の作成及び備置き・同法第 23 条第１項に係る役員変更届の提出
・同法第 25 条第６項及び第７項に係る定款変更届の提出
・同法第 28 条第１項及び第２項に係る事業報告書等の備置き
・同法第 28 条の２第１項に係る貸借対照表の公告
・同法第 29 条に係る事業報告書等の提出・同法第 31 条の３第２項に係る破産手続き開始の申立て・同法第 31 条の 10 第１項に係る解散時における債権の催告
・同法第 31 条の 12 第１項に係る清算中の破産手続き開始の申立て・同法第 35 条第１項及び第２項に係る合併関連の書類の備置き等
・同法第 36 条第２項に係る合併における財産の信託・同法第 49 条第４項に係る認定に関する書類等の提出・同法第 52 条第２項に係る役員変更等の届出及び提出
・同法第 53 条第１項及び第４項に係る代表者の変更等の届出及び事務所の新設及び廃止に関する通知等
・同法第 54 条第１項から第４項に係る役員報酬規程等の備置き
・同法第 55 条第１項及び第２項に係る役員報酬規程等の提出

（別紙１）

令和２年７月豪雨による災害についての
特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年七月十四日政令第二百二十三号）

内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和二年七月豪雨による災害を指定し、同月三日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年十二月二十八日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年十月三十日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和四年七月二日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和三年三月三十一日とする。

（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和五年六月三十日とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。

（別紙２）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（抄）（平成八年六月十四日法律第八十五号）
最終改正：平成三十年法律第六十七号（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるとき は、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。
２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたとき は、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われない ものとする。

３

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても 特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる 。前項の規定は、この場合について準用する。
４

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

（別紙３）「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の第４条の対象となる特定非営利活動促進法上の義務
事項

ＮＰＯ法条文

客体履行期限等

罰則

特定非営利活動法人

組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他
第80条第一号
設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない （組合等登記令第２条）。

財産目録の作成及び備置き 第14条

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなけれ第80条第二号ばならない。

役員の変更等の届出

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

登記第7条第1項

第23条第1項

第80条第三号

第25条第6項及び
特定非営利活動法人
7項

特定非営利活動法人は、定款の変更（第三項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く。）をしたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を所 第80条第三号
轄庁に届け出なければならない。
及び五号
特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。

事業報告書等の備置き等及 第28条第1項及び
特定非営利活動法人
び閲覧
第2項

特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに前事業年度の末日における社員のう
ち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載し第80条第四号た書面（以下「事業報告書等」という。）を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿並びに定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）を、その事務所に備え置かなければならない。

貸借対照表の公告

第28条の2第１項 特定非営利活動法人

特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなけれ 第80条第七号ばならない。

事業報告書等の提出

第29条

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

定款の変更

特定非営利活動法人

第80条第五号

（別紙３）

事項

ＮＰＯ法条文

特定非営利活動法人につい第31条の3第2項ての破産手続の開始

客体
特定非営利活動法人

履行期限等
前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

罰則
第80条第六号

第31条の10第1項 清算人

清算人は、特定非営利活動法人が第三十一条第一項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければ 第80条第七号ならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の 第31条の12第1項 清算人
開始

清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったとき 第80条第六号
は、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
及び七号

債権の申出の催告等

合併手続認定の通知等

第35条第1項及び第2項
特定非営利活動法人
第36条第2項

第49条第4項

役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業第52条第2項
報告書等の提出に係る特例
並びにこれらの書類の閲覧

特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、か第80条第八号
つ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、そ及び第九号の期間は、二月を下回ってはならない。
債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
一 直近の事業報告書等（合併後当該書類が作成されるまでの間は、第三十四条第五項において認定特定非営利活動法人 準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項 第80条第五号第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第五十二条第四項において同じ。）、役員名簿及び定款等
二 第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる添付書類の写し
三 認定に関する書類の写し認定特定非営利活動法人

二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人は、第二十五条第三項の定款の変更の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞な
第80条第五号
く、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。

（別紙３）

事項

ＮＰＯ法条文

客体履行期限等

罰則

認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届
代表者の氏名の変更の届け出なければならない。
第53条第1項及び第80条第三号
出等並びに事務所の新設及認定特定非営利活動法人 認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに第4項及び第五号
び廃止に関する通知等
事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第四十九条第四項各号に掲げる書類を、当該都道府県の知事に提出しなければならない。
認定特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第一項の認定の日から起算して五年間、その事務所に備え置かなければならない。
認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類については翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
一 前事業年度の寄附者名簿
二 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
認定申請の添付書類及び三 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に第54条第1項から役員報酬規程等の備置き等
認定特定非営利活動法人 関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類
第80条第四号
第4項及び閲覧
四 前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
認定特定非営利活動法人は、海外への送金又は金銭の持出し（その金額が二百万円以下のものを除く。次条第二項において同じ。）を行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、事前に、その金額及び使途並びにその予定日（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、事後遅滞なく、その金額及び使途並びにその実施日）を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

役員報酬規程等の提出認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。次項にお第55条第1項及び認定特定非営利活動法人 いて同じ。）に提出しなければならない。
第80条第五号
第2項
認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったとき又は海外への送金若しくは金銭の持出しを行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前条第三項又は第四項の書類を所轄庁に提出しなければならない。

（別紙４）
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）（抄）（登記）第七条 特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
（以下略）（財産目録の作成及び備置き）
第十四条 特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければならない。

（役員の変更等の届出）第二十三条 特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。（以下略）（定款の変更）第二十五条 １～５（略）６

特定非営利活動法人は、定款の変更（第三項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く。）をしたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
７

特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。

（事業報告書等の備置き等及び閲覧）
第二十八条 特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（以下「事業報告書等」という。）を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。

２

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿並びに定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）
を、その事務所に備え置かなければならない。
（略）（貸借対照表の公告）
第二十八条の二 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。
一

官報に掲載する方法

二

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三

電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。）
四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法（略）（事業報告書等の提出）第二十九条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

（特定非営利活動法人についての破産手続の開始）第三十一条の三 （略）２

前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

（債権の申出の催告等）
第三十一条の十 清算人は、特定非営利活動法人が第三十一条第一項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
（以下略）（清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
第三十一条の十二 清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
（以下略）
第三十五条 特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
２

特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。
第三十六条 （略）２

債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

（認定の通知等）
第四十九条 １～３（略）４

認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
一

直近の事業報告書等（合併後当該書類が作成されるまでの間は、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第五十二条第四項において同じ。）、役員名簿及び定款等
二第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる添付書類の写し

三認定に関する書類の写し（役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧）第五十二条 （略）２

二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人は、第二十五条第三項の定款の変更の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
３～４ （略）（代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び廃止に関する通知等）
第五十三条 認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２～３（略）
４

認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第四十九条第四項各号に掲げる書類を、当該都道府県の知事に提出しなければならない。

（認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧）第五十四条 認定特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第一項の認定の日から起算して五年間、その事務所に備え置かなければならない。
２

認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類については翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
一前事業年度の寄附者名簿

二

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

三

前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類
四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

３

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
４

認定特定非営利活動法人は、海外への送金又は金銭の持出し（その金額が二百万円以下のものを除く。次条第二項において同じ。）を行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、事前に、その金額及び使途並びにその予定日（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、事後遅滞なく、その金額及び使途並びにその実施日）を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
５（略）（役員報酬規程等の提出）第五十五条 認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。次項において同じ。）に提出しなければならない。
２

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったとき又は海外への送金若しくは金銭の持出しを行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前条第三項又は第四項の書類を所轄庁に提出しなければならない。
第八十条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一

第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。

二第十四条（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
三

第二十三条第一項若しくは第二十五条第六項（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第五十三条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四第二十八条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第五十四条第二項及び第三項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五

第二十五条第七項若しくは第二十九条（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若しくは第五十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
六

第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。
七

第二十八条の二第一項、第三十一条の十第一項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
八第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

九

第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。

十第四十一条第一項又は第六十四条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。