平成 29 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【大阪医療福祉専門学校】

平成 30 年 3 月 31 日－ 35 －

目Ⅰ 総

評

次··································································································· 37

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ·············································· 37

基準２

学校運営 ···················································································· 37基準３

教育活動 ···················································································· 38基準４

学修成果 ···················································································· 38基準５

学生支援 ···················································································· 39

基準６教育環境 ···················································································· 39

基準７

学生の募集と受入れ基準８

財基準９

法令等の遵守 ·········································································· 41

務···························································· 40······················································································ 40

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······························································· 41－ 36 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大阪医療福祉専門学校（以下「当該専門学校」という）は、平成 14（2002）年 4 月に、大阪市淀川区に理学療法士学科、作業療法士学科、視能訓練士学科、言語聴覚士学科、医療福祉管理学科を設置する学校として開校された。
平成 24（2012）年より、開校時の医療福祉管理学科を診療情報管理士学科と名称変更し、視能訓練士学科と併せて 4 年制から 3 年制とし、平成 28（2016）年、診療情報管理士学科の上級学科として専攻科１年制を設置している。
当該専門学校を設置する学校法人は、大阪府内に 5 校の医療系の専門学校を設置する大阪滋慶学園（以下設置法人）である。
当該専門学校は昼間部に理学療法士学科、作業療法士学科、視能訓練士学科、言語聴覚士学科（2 学科：1 年制・3 年制）、診療情報管理士学科、専攻科を設置し、夜間部に理学療法士学科、作業療法士学科の全 9 学科を設置しており、平成 29（2017）年 5 月 1 日現在の在籍の学生数は 955 名である。
設置法人の教育理念は「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の 3 つの実践を掲げており、その役割を果すため、４つの信頼「学生・保護者からの信頼」、「高等学校からの信頼」、「業界からの信頼」、「地域からの信頼」を得ることを目標に人材教育を行っている。
１年次前期においては、主に基礎科目を学習し、後期からは将来の仕事を見据えての技術知識の習得のため専門科目に取り組み始める。卒業年次には、学外実習や就職活動がはじまるが、国家資格取得に向け、各種の試験対策講座にも積極的に取り組んでいる。
当該専門学校では、3 つの教育理念と、4 つの信頼を実現するために、社会や関連業界が求める人材育成を目標に、絶えず教育課程の改善に取り組んでいる。
また、学校の取り組みとして、入学してくる学生が多様化する中、すべての学生に適したキャリア教育を実践し、中途退学をせずに、全員が就職するシステムの構築をあげており、超高齢化社会に対応できる人材育成に力を入れている。

基準２ 学校運営
学校の運営方針は学校事務運営の責任者である事務局次長を中心とした学校運営会議において策定され、理事会で決定している。
事業計画においても、内外の環境の変化や、前年度の事業計画を検証、分析等を行い、運営委員会において策定され、理事会において決定している。
決定された運営方針・事業計画は教職員全体研修で発表され、全員の情報共有を図っており、学科長会議、学科会議、事務局会議、各委員会会議において確認され実行されている。
設置法人は当該専門学校のほか複数の専門学校を経営しており、大阪地区の 5 校については毎月、各学校の担当者により構成される運営会議、広報会議、就職会議を開催している。また、当該専門学校には学校運営等の意思決定に関わる 13 の会議組織と 6 つのミーティング組織があり、教育活動、学校運営の諸課題を審議している。それぞれの会議について、その位置づけ、会議の時期、協議者、決裁者等は、事業計画－ 37 －

書に明文化されている。
人事に関する規程等は整備され、適切な人員配置、採用を行っており、研修、人事考課等についても計画的に実施されている。
情報システムについては、設置法人グループにより開発されたシステムを主として稼働させ、情報の管理、データの保全業務は、設置法人関係の会社に委託している。また、教員、学生に対し「ＩＴ・リテラシー」に関するテキストを配布し、Web 入力画面による理解度テストを実施しており、正しい IT の活用についての啓発に努めている。

基準３ 教育活動教育理念のもと、学校としての 3 つのポリシーとして、入学受入方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）、卒業方針（ディプロマポリシー）を設定し、学校ホームページに公開している。学科ごとの教育目標は、学生便覧において「養成目的」「養成目標」を明示しており、資格・免許取得指導・支援は、教育課程にも位置付けられ、初年次から支援する体制を整えている。
当該専門学校は全学科が、国家資格また公的団体の認定する資格を目指す学校となっており、関係法令、指定規則等に則った教育課程を編成している。また、教育課程編成では、外部委員も加えた教育課程編成委員会を設置している。教育課程編成委員会では、専門分野に応じた小委員会も設置してきめ細やかな議論を行い、これら外部委員の意見を参考に教育の質向上に努めている。さらに、業界の職能団体等にも積極的に加入し、業界のニーズに則した教育課程編成に努めている。
キャリア教育に関しては、職種理解を深めるために入学前のプレスクール等を実施しており、入学後においても、１年後期から全学科合同授業等をとおしてキャリア教育を実施し、仕事の内容についての具体的なイメージを持てるようにしている。
学生を対象にした授業評価は、スマートフォン、ＰＣ等を利用した授業アンケートを実施している。また公開授業を実施し、教員相互評価による教授法の質的向上についても取り組んでいる。
成績評価基準は、指導要領、学生便覧に明記されており、成績は、履修認定委員会、卒業判定委員会において決定されている。
資格取得の指導体制は、目標資格に応じ､教育課程の中で指導しており、さらに、放課後等を利用した対策講座も実施している。また、学生専用のウェブサイトに国家試験対策ツールを掲載し、自習できる体制も整えている。
模擬試験の問題等も設置法人グループ共同でオリジナルの問題を作成しており、同種の学校の情報を集約し、提供するシステムが構築されている。
教員については養成施設指導ガイドライン等に基づき、有資格者を適切に採用し配置している。教員の資質向上への取り組みとしては、各教員の自主的な臨床研修等を支援しており、研修活動として位置づけている。また、学会や関連団体による研修の参加に対する助成、大学院の進学などについても支援している。

基準４ 学修成果
当該専門学校は就職相談に関する組織としてキャリアセンターを設置しており、現況において就職志望者全員の就職内定を達成している。
リハビリテーション関連の専門学校で、常駐職員を配置したキャリアセンターを設置するなど、当該専門学校の就職指導に対する意識の高さを示すものと言える。結果として、求人数も多く、高い就職率を維持して－ 38 －

いる。
資格の取得については、各学科の国家試験対策委員として任命した教員が中心となって、指導方針及び指導要領作成など、国家試験の指導計画を作っている。また、系列の学校により構成される国家試験対策センター、同じく系列校で構成される教育部会及び国家試験対策研修会にも積極的に参加し、資格取得のためのシステム作りに取り組んでいる。
卒業生の社会的評価については実習地訪問時における情報を収集や、卒業生自身からの聞き取り調査を行っているが、就職先へのアンケート調査などの取り組み等は今後の課題となっている。

基準５ 学生支援
就職活動への支援では、キャリアセンターと学科就職担当教員の連携による学生個別指導を随時行っており、学校の就職支援のスケジュールにもとづき、就職ガイダンス、個人面談、設置法人主催の就職フェア、学内就職説明会等の支援を行っている。キャリアセンターには職員が常駐しており、常時、学生の相談に応じる体制を整えている。
中途退学防止策としてはカウンセリング研修を受けた教員による面談や、スクールカウンセラーのサポート、学生の状況を教員が共有するための学生カルテシステムの活用など、学校独自のサポート体制をとっている。
また、経済面で就学支援では、ファイナンシャルプランナーの資格をもつ職員が奨学金等の相談に対応しており、希望者に対し学費相談会も開催している。
学生相談については、設置法人が運営する「スチューデントサービスセンター」において、学生生活全般における不安や悩みの相談に応じている。
教員のカウンセリング研修については、設置法人グループの研修機関が主催する研修を受講し、受講後には試験を実施することでカウンセリング能力の向上と均一化を図っている
健康診断は、関係医療法人のクリニックが毎年度 4 月に実施し、学生の健康管理を行っている。
学生寮は寮長寮母が常駐している施設と提携しており、学校は、寮と連携を取り、学生の変化などには細部にわたり対応している。
保護者会は、１年次は 2 回開催し、2 年次以上は学科毎に全体説明会として開催している。保護者会では、在学中の生活や国家試験対策、就職対策等の情報提供を行っており、必要のある場合は、適宜、電話連絡、面談により保護者との意思疎通を図っている。
また、年 2 回の成績通知発送時に、行事予定・学園新聞・学科からの案内等を送付し、保護者に教育活動や学校運営に関する情報提供を行っている。
卒業生で構成される全学同窓会は、卒業生のためのスペシャリスト研修、ゼネラリスト研修を実施しており、就職後のキャリア形成への支援体制をとっている。また、転職を希望する卒業生には、キャリアセンターが相談に応じている。
さらに、国家資格不合格の卒業生を対象に、国家試験対策講座を開き、無償で国家資格対策を行い合格への支援を行っている。

基準６ 教育環境関係法令等に準拠し、必要な施設・設備を完備している。また、可能な限り、臨床現場と同じ器具・環境で実習授業を受けることができるよう配慮している。
言語聴覚士学科においては地域住民を対象とした「ことばの相談室」を設置しており、教員の教育水準の－ 39 －

向上と学生にとっての生きた学習の場を提供している。
学外実習は法令での基準があるため、その体制整備を優先して実施している。学外実習は総合力を身につけるために有効であると考えから、見学実習も含め、定められている時間数以上に実施しており、最先端の医療分野の知識、技術を学ぶ機会として、海外研修についても積極的にカリキュラムに取入れている。
防災については、防災マニュアルを制定し、職員の役割分担、学生への情報提供などの体制を整備し、年 2 回の地震と火災を想定した避難訓練を実施し、救急時における備品も準備されている。

基準７ 学生の募集と受入れ応募者が学校の特色を理解し、入学前に目標とする職業イメージを明確に持つことが重要であるとして、説明会においては、それぞれの職業の内容を分かり易く伝え、体験授業を通して職業を理解できるようプログラムを工夫している。
入学希望者は、電子（ＷＥＢ）媒体で学校を調べることが多くなってきているため、学校ホームページ・ＳＮＳ媒体よる広報にも力を入れており、また、毎週末に説明会（オープンキャンパス）を開催し、十分に学校・学科の内容が理解できるようにしている。
入学選考に関する規定は、入学基準を募集要項に明示しており、入試区分は、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試、社会人入試等において、それぞれの方法、日程で実施している。合格判定については、入試判定会議を開催し、基準に基づいて判定している。
学納金については、募集要項上に、事前に学年ごとの年間必要額を卒業年次まで明示している。
環境の変化や経済の状況に伴い学納金の変更が必要な場合は、新たな収支計画を立て、学則変更を行い実施している。毎年教材及び講師配置の見直し等を行っており、適正な学納金となるよう努めている。
入学辞退者に対する対応は、入学金を除く納入金の返還について募集要項に適切に明示している。

基準８ 財 務当該専門学校は、入学者数が定員を充足しており、支出面では、人件費比率は高いものの、経費比率は低く、その結果、消費収支比率は良好な数値となっている。
一方、設置法人全体では、負債関係の比率、また、消費収支差額比率も悪化していることから、引き続き、財務基盤については、注視が必要である。
なお、設置法人においては、財務状況を悪化させないための施策に取り組んでいることから、今後の改善に期待したい。
予算の編成については、学科ごとの積算が行われ、執行状況は四半期ごとに把握が行われている、としている。ただし、最終的に予算超過となっているケースが見受けられることから、予算制度の適切な運用が望まれる。
（中期）事業計画は 5 ヵ年で計画され、学校構想や具体的な目標数値が記載されている。また、単年度の事業計画は学校部門単位で策定しているが、私立学校法上は設置法人としての策定も必要である。
監査については、法人監事以外に設置法人が大学院大学を設置しているため、公認会計士による法定監査も実施しており、監査報告書は法人ホームページに公開されている。
財務情報については、学校法人大阪滋慶学園のホームページにより財務情報（決算報告書）を公開している。また、私立学校法上の財務公開については、財務情報公開規程と情報公開マニュアルを－ 40 －

整備し、学校法人本部事務局において閲覧が可能となっている。

基準９ 法令等の遵守
当該専門学校は、関係法令、各養成指定施設規則等に基づいて適正に学校を運営しており、学則の変更時など必要な届出を適切に行っている。また、個人情報保護基本規程を策定し、個人情報保護管理体制の継続的な改善にも取り組んでいる。設置法人に個人情報保護委員会が設置され、当該専門学校には個人情報取扱委員会を設置し具体的な実務を実行している。
学外実習における個人情報保護に関する指導は、学外実習の手引きに明記し、個人情報誓約書を提出させ、自覚ある態度で実習に臨むよう指導している。
当該専門学校は、５段階で構成される自己点検自己評価を実施している。設置学科は一部の学科を除き、職業実践専門課程の認定学科であり、学校関係者評価を受け、教育の改善に反映している。
また、当機構の第三者評価に加えリハビリテーション教育分野についての第三者評価も受審し、教育活動等の質保証・向上に取り組んでいる。
職業実践専門課程の様式４に基づく基本情報、自己点検・自己評価報告書及び学校関係者評価報告書を学校ホームページで公表している。
なお、私立専門学校等評価研究機構による第三者評価結果についても学校ホームページで公表することが求められる。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、学内に担当組織として地域貢献課を設置し、教員と学生による、高齢者支援を目的とした健康体操の指導など社会貢献、地域貢献活動に取り組んでいる。
その他にもメディカルトレーナー部が課外活動として、高等学校や地域スポーツ活動におけるコンディショニング活動及び救護活動を実施しており、視能訓練士学科においても幼稚園児に対する視覚検診などの支援を実施している。
これら活動は、専任教員の指導の下、学生が社会貢献活動に参加することにより、社会貢献への意欲、学習への意欲の向上が図れるとともに、地域社会のニーズに対して大きく貢献している。これら公益性の高い活動を組織的に取り組む姿勢は評価できる。
また、学生のボランティア活動への参加も推奨しており、支援している。近隣の福祉施設や医療機関、公共機関等からボランティアの依頼を受けて、例年、多くの学生がボランティア活動を体験している。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校を設置する学校法人は 3 つの教育理念「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の実践を掲げ、教育理念を実現するためには、4 つの信頼「学生・保護者からの信頼」、「高等学校からの信頼」、「業界からの信頼」、「地域からの信頼」を得られることが重要であり、それらを目標として、人材教育を行っている。
当該専門学校では、3 つの教育理念と、4 つの信頼を実現するために、社会や関連業界が求める人材育成を目標に、絶えず教育課程の改善に取り組んでいる。
入学してくる学生が益々多様化している中、様々な背景をもった学生が入学してきている現状を鑑み、すべての学生に適したキャリア教育を実践し、中途退学をせずに、全員が就職するシステムの構築を今後の課題としている。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可設置法人の運営方針は、５年後のあるべき姿として中期的な方針が定められており、当該専門学校の運営方針は法人の方針のもと、事務局次長、教務部長、事務部長による運営会議において起案され、理事会の承認を得ている。
決定された運営方針・事業計画は、学科長会議、学科会議、事務局会議、各委員会会議等において周知され実行される。

２-３ 事業計画
可

事業計画は事務局次長を中心として運営会議において起案される。事業計画は内外の環境の変化、経緯状況等を考慮し、前年度の事業計画を検証、分析し策定される。決定された事業
計画は３月に実施される教職員全体研修で発表され、全員の情報共有を図り、職務分掌に従って、各担当者が執行している。
事業計画書の作成については、学校法人の事業計画と当該専門学校の事業計画、また中長期事業計画と単年度事業計画の区分を明確にし、事業計画書作成の経過、執行の方法等が明確になるよう工夫が必要である。

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２-４ 運営組織
可設置法人の責務は寄付行為において規定されており、２８年度においては 3 回の理事会、評議員会が実施されている。法人は当該専門学校のほか複数の専門学校を経営しており、大阪地区の 5 校について、毎月、各学校の担当者により構成された運営会議、広報会議、就職会議を実施している。
当該専門学校には学校運営会議、自己点検自己評価委員会など１３の会議組織と６つのミーティング組織があり、学校の運営体制を整えている。

２-５ 人事・給与制度
可

就業規則、給与規程、退職金規程等の関係規程は整備されており、教職員の適切な人員配置や採用、研修等について事業計画に基づいて実行できるよう制度化されている。
人事考課については業績評価システムが構築されており、各個人作成の目標シート等を参考に、あらかじめ定められた評価基準・手順に従い、能力評価、業績評価等を点数化し実施している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定は、それを担当する各会議ついて、その位置づけ、目的、会議の頻度、協議者を明確に定めており、人事に関すること、学生の募集活動に関すること、教務・進級に関すること等、その会議が協議することのできる内容を明確にしている。それぞれの会議の決裁者は学校事務局責任者である事務局次長であり、最終決裁者は設置法人の常務理事となっている。
尚、規程等に定められた役職・権限と、実際の運営を担当している役職者については、理解しやすいよう、の整合性を図ることが望まれる。

２-７ 情報システム
可情報システムについては、当該専門学校の基幹業務システムと設置法人グループが独自開発した業務システムの併用により管理しており、学籍簿管理、時間割管理、入学希望者・入学者管理、卒業生管理等を行っている。会計・給与は、法人系列の提携会社による業務委託により管理している。
システムは、提携会社により運用管理され、専用線によってバックアップが行われており、デー
タの保全も考慮されている。
また、教員、学生に対し「ＩＴ・リテラシー」に関するテキストを配布し、Web 入力画面による理解度テストを実施しており、安全な IT 利用の啓発に努めている。

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基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

当該専門学校は教育理念のもとに、独自の３つのポリシーとして、入学受入方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）、卒業方針（ディプロマポリシー）を設定し、ホームページに公開している。
各学科の具体的な教育目標については、学生便覧において、学科が掲げる「養成目的」と、各年次における「養成目標」を明示しており、資格・免許取得指導・支援体制は、カリキュラムにも落とし込まれ、初年次から支援する体制を整えている。

３－９ 教育方法・評価等
可

当該専門学校は全学科が、国家資格また公的団体の認定する資格の取得を目指す学校となっており、関係法令、指定規則等に則った教育課程を編成している。授業計画に関連して、教員にはシラバス作成手引きを配布し、表現の統一と内容の充実を目指しており、目標設定や授業内容の記述における例を示すなど、学生に理解しやすいシラバス作成を目指している。
学科毎に教育課程編成委員会を設け、年２回の教育課程編成委員会及び小委員会を実施している。一部をのぞき、設置学科が国家試験受験学科であるため、教科目の内容、指導方法は定められたものが多いが、外部委員の意見を取り入れ教育の質向上に努めている。また、業界の職能団体等に加入し情報収集に努めており、業界のニーズに則した教育編成を行うようにしている。
キャリア教育に関しては、入学が決まった学生に対して、更にその職種理解を深めるため、全学プレカレッジと学科毎のプレスクールを実施している。また、入学後においては、キャリア設計として、１年後期から全学科合同授業等をとおして、仕事の内容についての具体的なイメージを持てるよう授業を展開している。
学生を対象にした授業評価は、半期全科目終了日に、授業アンケートをスマートフォン、ＰＣにより、一斉に入力をする形で実施しており、授業改善に役立てている。また、公開授業を実施し、相互に教授法の質的向上を図っている。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価基準については、指導要領、学生便覧に明記されており、学生に周知されている。
これら成績の決定に関しては、履修認定委員会、卒業判定委員会を設置している。履修認定委員会は成績評価の公平性、妥当性、信頼性について審議し、卒業判定委員会は学生の在学時の履修に関する事項、卒業の可否について審議する。両委員会の役割については会議規程に明記されている。

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３－１１ 資格・免許の取得の指導体制可目標とする資格は、学生便覧等で明示されている。資格取得の指導体制としては、目標資格に応じ､カリキュラム内で実施し、また放課後や休日を利用して対策講座等を実施している。
また、学生専用のウェブサイトに国家試験対策ツールを設け、空いた時間を有効に活用できるよう体制を整えている。
滋慶学園グループにおいては、各校の情報を集約し、試験結果等を分析したうえで、フィードバックする国家試験対策センターが設置されており、模擬試験もオリジナル問題を作成し、提供するシステムが構築されている。

３－１２ 教員・教員組織
可

各資格の養成施設指導ガイドライン等に基づき、要件を満たした教員を適切に配置している。また授業科目においても必要な資格等がある場合は、その資格要件を遵守している。
教員の資質向上への取り組みとしては、各教員の臨床研修があり、病院等の施設に臨床研修を依頼し、臨床研修を実施している。
また、学会や関連団体による研修等の参加の費用などについては助成を行っており、大学院の進学なども支援している。
教員の組織体制としては、学科内の問題解決、目標達成度チェック等を目的とした学科ミーティングが随時実施され、全教職員が参加する学校全体会議を毎月実施し、教職員相互の情報の共有を図っている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

当該専門学校は就職相談室をキャリアセンターとして設置しており、その目標を「入学した学生を第一専門職（所属する学科の養成目標に適った職種）の職種で全員を就職させること」としており、現況において就職志望者全員の就職内定を達成している。
リハビリテーション関連の専門学校で、常駐職員を配置したキャリアセンターを設置するなど、当該専門学校の就職指導に対する意識の高さを示すものと言える。結果として、求人数も多く、高い就職率を維持している。

４－１４

資格・免許の取得率

可

当該専門学校は目指す資格の合格率１００％を目標としている。国家資格に関してほぼ９０％以上の合格率を達成しており、一部の学科においては１００％を達成している。
指導体制としては、学科内の複数の担当教員を国家試験対策委員として任命し、委員が中心となって指導方針、細部にわたっての指導要領など、国家試験指導体制を作っている。
系列の学校により構成される国家試験対策センター、系列校の同学科で構成される教育部
会が設置されており、合格のためのシステム作りに取り組んでいる。また、系列内の国家試験対策研修会にも積極的に参加し、情報収集を行っている。

－ 45 －

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の社会的評価については、医療施設からの実習生の受け入れや求人票の数字、職能団体の要職に位置する卒業生数などを調査し一つの指標としている。
卒業生の職場での評価は、系列法人グループ主催の就職フェアに参加する施設の方や、実習地訪問の際に、職場（上司）からの情報を収集している。また在職・離職等の状況は本人からの聞き取り調査を行っている。
今後の課題として、全学科を対象とした全学同窓会活動や就職先へのアンケート調査などの取り組みを検討している。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

キャリアセンターと学科就職担当教員の連携による学生個別指導を随時行っている。就職支援のスケジュールとしては、学科別就職ガイダンス・就職マニュアル（就職虎の巻）の配布（３月・４月）、学生就職個人面談（４月・５月）、大阪滋慶学園主催 就職フェア（５月）、模擬面接指導開始（６月）、学内就職説明会開始(９月)となっている。
キャリアセンターには職員が常駐しており、学生の相談に応じる体制を整えている。

５－１７ 中途退学への対応
可

カウンセリング研修を受けた教員の面談や、スクールカウンセラーのサポート、学生の状況を教員が共有するための学生カルテシステムの活用など、学校独自のサポート体制をとっている。
経済面での問題については、ファイナンシャルプランナーの資格をもつ職員が対応している。
退学率については 4％未満を目標としており、実数としてはここ数年５％前後で推移している。
これは医療系専門学校の平均的な中退率を下回っており評価できる。

５－１８ 学生相談
可

学生相談については、関連法人である医療法人社団・慶生会の滋慶トータルサポートセンタ
ーが運営する「スチューデントサービスセンター」において、学生生活全般における不安や悩みの相談に乗っている。（大阪地区の同一法人立の学校が対象）
教員のカウンセリング研修については、グループ学園内組織が主催する「ＪＥＳＣ認定カウンセラー資格」を全員に受講させ、試験を実施することでカウンセリング技術の向上と、均一化を図っている
留学生については、主に国家資格取得を目的とした学校であり、ほとんど実績がなく、留学生に対する特別な措置はない。

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５－１９ 学生生活
可

経済面での学生の相談については、各種支援制度等の研修を受けた事務局職員が相談に対応しており、希望者に対し学費相談会も開催している。
学生の健康管理については、学園関連組織として、学生の健康管理面をサポートする医療法人社団慶生会クリニックがあり、診療科目には、内科・歯科・心療内科がある。学生の健康管理については、学校とクリニックが連携しサポートする体制をとっている。
学校には保健室が設置されており、健康診断についてはクリニックとの連携のもと、毎年４月に実施し、特別な事情を除いて受診は必須としている。
学生寮は寮長寮母が常駐している施設と提携しており、寮長寮母が常駐し、学校と寮で連携を取り、学生の変化などには細部にわたり対応している。

５－２０ 保護者との連携
可保護者会について、１年次は入学式当日および初年次対象保護者会（７月）を実施しており、２年次以上の保護者は秋期に学科毎に全体説明会を実施している。保護者会においては在学中の生活や国家試験対策、就職対策等の情報提供を行っている。また必要のある場合は、適宜、電話連絡、面談により保護者との連携を図っている。
また、年２回の成績通知発送時に、行事予定・学園新聞・学科からの案内等を送付し、保護者との連携を図っている。

５－２１ 卒業生・社会人
可

全学科の卒業生で構成される全学同窓会では、スペシャリスト研修およびゼネラリスト研修を実施し、卒業生の就職後の支援体制をとっている。
また、生涯就職支援システムとして、キャリアセンターでは転職を希望する卒業生などに対して、アドバイスを行うなどの支援をしている。さらに、国家資格不合格の卒業生を対象に国家試
験対策講座を開き、国家資格合格まで無償で支援を行っている。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等可

厚生労働省養成基準に則り、必要な施設・設備を設置しており、図書室も完備している。可能な限り、現場と同じ器具・環境で実習授業を受けることができるよう、配慮してる。
当該専門学校独自の教育施設として、言語聴覚士学科で地域住民を対象とした「ことばの相談室」を設置し、教員の教育水準の向上を図り、本学科学生にとっての生きた学習の場を提供している。本施設は来校されるコミュニケーションに困難をもつ利用者に対してサービスを提供し、地域社会に貢献することによって、学生の地域社会への参加を促すことも目的としている。
また、学内実習設備としてプレイルームおよび検査室の３部屋を設置し、学内実習時期に使用している。学生の臨床力の向上、そして対象者の保護者からも好評を得ている。
施設・設備のメンテナンスについては、主に設置法人の関連企業であるメンテナンス会社との連携により実施している。修理を担当する会社については学校近隣に事務所を設けており、迅速に対応できる体制になっている。設備の中には、旧モデルの機材も見うけられたが、計画に則り、順次更改していくことが望まれる。

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６－２３

学外実習・インターンシップ等

可

学外実習は法令での基準があるため、その体制整備を優先して実施している。学外実
習は総合力を身につけるために有効であると考え、見学実習も含め、法令で定められている時間数以上に実施している。学外実習にあたっては実習前オリエンテーションを行い、履修条件、日誌、報告書の書き方等、実習に必要な知識・心得について指導しており、また、実習終了後には実習報告会も実施し、実習の効果を高めている。
海外研修については、「国際教育」の一環として重要なプログラムであると捉えており、学科により海外教育提携校において、最先端の医療分野の知識、技術を学ぶ機会を提供している。
養成施設としての基準に準拠したカリキュラム実施の体制を整えたうえで、グローバ
ルな視点にたった海外実習の取り組みは、当該専門学校独自の取り組みとして評価できる。

６－２４

防災・安全管理可

防災については学校防災規程により必要な組織・役割を規定している。防災規程に基づき具体的な災害への対処方法を解説した防災マニュアルを作成し、各教職員の役割分担、避難訓練の実施方法など防災に対する体制を整備している。年２回の地震と火災を想定した避難訓練を実施しており、ＡＥＤ、マスク等の救急時における備品も準備されている。
防災設備の定期検査についてはグループ関連のメンテナンス会社に依頼し、法令に定める防災設備の定期点検及び定期報告を実施している。また日常の安全点検、臨時の安全点検についても実施しており、専門業者による点検、保守、修理、修繕を行っている。
学校には安全衛生委員会設置され、安全衛生委員会が窓口となり防災に関する指導を受け、教職員に指示、情報提供をしている。
飲料水・食料などの備蓄については、近隣の姉妹校に備蓄保管されている。

基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動
可

当該校は大阪府専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容を遵守している。
学生募集活動については入学前教育と位置づけ、入学応募者の職業適性の発見、目的意識の開発等を支援をしていくプログラムであるととらえている。
応募者が学校の特色を理解し、入学前に職業イメージがどれだけ明確になっているかが重要としており、そのため、説明会は職業の内容を分かり易く伝え、体験授業を通して身体でも職業を理解してもらうプログラムに取り組んでいる。
広報・告知に関しては、近年では、電子（ＷＥＢ）媒体で学校を調べることが多いため、学校ホームページ・ＳＮＳ媒体にも力を入れており、また、毎週末説明会（オープンキャンパス）を開催して、十分に学校・学科の内容が理解できるように説明している。
当該専門学校は関係の深い高等学校に対し、特定指定校推薦入学の制度を適用している。

－ 48 －

７－２６ 入学選考
可

入学選考に関する規定は、入学基準を募集要項に明示している。入試区分は、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試、社会人入試等の方法行い、決められた日程で実施している。
合格判定については、常務理事・事務局次長・教務部長・事務部長・広報課長・全学科長により構成される、「入試判定会議」により基準に基づいて合否を確定している。

７－２７ 学納金
可

学納金については、募集要項上において、事前に学年ごとの年間必要額を卒業年次まで明示している。
環境の変化や経済の状況に伴い学納金の変更が必要な場合は、新たな収支計画を立て、学則変更を行い実施している。毎年各学科において教材及び講師の見直しを行っており、適正な学納金となるよう努めている。
入学辞退者に対する対応は、入学金を除く納入金の返還について募集要項に適切に明示している。

基準８財 務８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校は、入学者数が定員を充足しており、支出面では、人件費比率は高いものの、経費比率は低く、その結果、消費収支比率は良好な数値となっている。
一方、設置法人全体では、負債関係の比率が悪化し、消費収支差額比率も悪化していることから、引き続き、財務基盤につき注視が必要である。
なお、設置法人においては、財務状況を悪化させないための施策に取り組んでいることから、今後を期待したい。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成については、学科ごとの積算が行われ、執行状況は四半期ごとに把握が行われている、としている。
ただし、最終的に予算超過となっているケースが見受けられることから、予算制度の適切な運用が望まれる。
（中期）事業計画は 5 ヵ年で計画され、学校構想や具体的な目標数値が記載されている。
また、単年度の事業計画は学校部門単位で策定しているが、私立学校法上は設置法人としての策定も必要である。

８－３０ 監査可

監査については、法人監事以外に設置法人が大学院大学を設置しているため、公認会計士による法定監査も実施している。法人監事と公認会計士が意見交換を行いながら、適宜助言を行い、適正な財務諸表を作成できるよう努めている。
法人監事による監査報告書は法人ホームページに公開されている。

－ 49 －８－３１

財務情報の公開可

財務情報については、学校法人大阪滋慶学園のホームページにより公開している。
また、このほかの財務関係書類については、学校法人本部事務局において閲覧が可能であり、閲覧については財務情報公開規程と情報公開マニュアルによって体制作りがなされている。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可法人理事会の下に、コンプライアンス委員会を設置し、統括責任者として常務理事が委員長として就任している。委員は学校の現場責任者である事務局次長と実務責任者の教務部長・事務部長で構成されており、主な任務は行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応等となっている。今後においては、規定に基づいた、ハラスメント対策も含めた具体的な研修等の対応策を順次実施することが望まれる。

９－３３ 個人情報保護
可「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報保護管理体制の継続的な改善にも取り組んでいる。学校法人に個人情報保護委員会設置し、各種マニュアルの整備等を担当しおり、設置専門学校である当該校に個人情報取扱委員会を置き、具体的な実務を実行している。
学外実習における個人情報保護に関する指導は、学外実習の手引きに明記し、個人情報誓約書を提出させ、自覚ある態度で実習に臨むよう指導している。

９－３４ 学校評価可

当該校は、５段階で構成される自己点検自己評価を実施している。
設置学科は一部の学科を除き、職業実践専門課程の認定学科であり、学校関係者評価を受け、教育の改善に反映している。また、専門学校等評価研究機構、リハビリテーシ
ョン教育評価機構による第三者評価を受審し、教育活動等の質保証・向上に取り組んでいる。
自己点検・自己評価報告書および学校関係者評価報告書を学校ホームページに公表している。

９－３５ 教育情報の公開
可

学科内容、募集要項、就職情報等の学校の教育に関する情報はホームページ及び入学案内において公表している。
また、職業実践専門課程の様式４に基づく情報の公開、自己点検・自己評価および学校関係者評価報告書を学校ホームページで公表している。
当該専門学校は平成２３（2011）年度に私立専門学校等評価研究機構による第三者評価を受審しおり、今回の第三者評価も含め、評価報告書を公開が求められる。

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基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校では、学内に担当組織として地域貢献課を設置し、教員と学生により、淀川地域の高齢者福祉現場における健康長寿体操の指導等、学校として社会貢献・地域貢献活動に取り組んでいる。
また、メディカルトレーナー部による高等学校や地域スポーツ活動におけるコンディショニング活動及び救護活動の実施、視能訓練士学科による視覚障がい者の陸上競技支援および幼稚園検診等の活動も実施している。
これらの活動については、専任教員の指導の下、学生が社会貢献活動に参加することにより、学生の社会貢献への意欲、学習への意欲の向上が図れるとともに、地域社会のニーズに対して大きく貢献している。
特に地域貢献課は学校内組織であり、このような公益性の高い活動を組織的に取り組む姿勢は評価できる。

１０－３７ ボランティア活動
可

当該専門学校では社会貢献・地域貢献活動に加え、学生のボランティア活動への参加を推奨し、支援している。近隣の福祉施設や医療機関、公共機関等からボランティアの依頼を受けて、例年多くの学生がボランティア活動を体験している。
ボランティア活動は単なる社会奉仕と言った側面だけでなく、自己の自発性や積極性の涵養という観点からも効果を期待しているとしており、その積極的な姿勢は評価できる。

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