第 29 回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会（結果概要）

参議院国際部〈会議開催までの経緯〉
アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会は、これまで毎年１月に開催されてきたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響により、第 29 回ＡＰＰＦ総会の主催者である韓国国会は 2021 年 12 月 13 日（月）から 15 日（水）までの３日間、ソウルにおける対面形式とオンライン形式を組み合わせる形で開催することを決定し、加盟国に通知した。その後、同年 11 月下旬から新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大したため、総会はオンライン形式のみで開催されることとなった。
また、12 月の総会に先立ち、決議案の審査を行うためのワーキング・グループ及び起草委員会と、ＡＰＰＦ規則改正について協議するための執行委員会特別会合がオンライン形式で開催された。

〈参加国・参加者〉
第 29 回ＡＰＰＦ総会には、22 の加盟国（日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジ
ア、カナダ、中国、コスタリカ、フィジー、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、マーシャル諸島、メキシコ、モンゴル、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム）から 211 名が参加した。
中曽根弘文議員及び川田龍平議員から成る参議院代表団は、総会の議題に関する２件の決議案を事前に提出し、11 月のワーキング・グループ等の関連会合に参加した。また、両参議院議員は、衆議院議員２名とともに日本国会代表団（団長・中曽根弘文議員、副団長・長島昭久衆議院議員）を構成し、12 月の総会に参加した。

〈会議の概要〉
１．ワーキング・グループ
ワーキング・グループは 11 月８日（月）、９日（火）及び 11 日（木）に開催された。
日本を始めとする各国から提出された計 36 件の決議案について韓国国会が事前に統合作業を行い、その結果取りまとめられた計 13 件の決議案について審査が進められた。
中曽根団長は「朝鮮半島の平和に関する決議案」を、川田議員は「地域における経済統合の強化及び貿易の促進に関する決議案」をそれぞれ担当し、我が国の立場を主張しつつ参加国との間で文言調整を進めた。

２．執行委員会
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（１）特別会合（11 月）
11 月 10 日（水）、ＡＰＰＦ会長を務めるトニー・スミス・オーストラリア下院議長の主宰により、第 28 回ＡＰＰＦ総会からの継続案件となっていた規則改正について協議するため、執行委員会特別会合が開催された。
特別会合の開催に先立ち、スミス会長から各執行委員国宛、第 28 回総会以降に執行委員国から寄せられた意見を踏まえた新たなＡＰＰＦ規則改正案が送付された。
特別会合には、日本、オーストラリア、韓国、タイ、中国、インドネシア、ラオス、フィジー及びカナダの代表が参加し、日本からは中曽根団長が参加した。まずスミス会長が、規則改正に関する経緯を説明した後、事前に送付した新たな規則改正案を議題とし、参加各国の意見を求めた。中曽根団長は、規則改正案のうち日本の提案に係る部分について提案の理由を説明し、各国の賛同を求めた。
議論の結果、参加各国は規則改正案について合意した。

（２）書簡を通じた開催（12 月）
当初、12 月の総会期間中に行われる予定であった執行委員会は、韓国国会の提案に基づき書簡を通じて開催されることとなった。その結果、次回総会主催国（タイ）、ブルネイの正規加盟、ＡＰＰＦ規則改正、各下位地域の新執行委員国（日本（北東アジア）、ベトナム（南東アジア）及びニュージーランド（オセアニア）の指名、カナダ（アメリカ大陸）の任期延長）及び採択決議対応状況報告書が了承された。

３．起草委員会
起草委員会は、11 月 17 日（水）、19 日（金）、24 日（水）、12 月 14 日（火）及び 15 日（水）に開催され、洪翼杓（ホン・イクピョ）議員が委員長を務めた。日本国会代表団からは、中曽根団長及び川田議員が参加した。
同委員会では、ワーキング・グループから送付された決議案及び共同コミュニケ案の審査が行われ、最終的に 13 件の決議案及び共同コミュニケ案の最終本会議への上程が決定された。

４．女性議員会議
女性議員会議は、12 月 13 日（月）に開催され、南仁順（ナム・インスン）議員が議長を務めた。同会議では、「新型コロナウイルス感染症のパンデミック後においてジェンダーに配慮した危機対応を確保するための方法の特定」及び「女性参画の促進及び女性代表の増加によるジェンダー平等の実現」をテーマとして議論が行われた。
日本国会代表団の早稲田ゆき衆議院議員は、あらゆる政策に女性の視点を据えることの重要性等について発言した。
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５．開会式
開会式は、12 月 14 日（火）に挙行された。
まず、李春錫（イ・チュンソク）韓国国会事務総長が会議主催に関する進捗報告を行った。
次に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のビデオメッセージが上映された。同大統領は、コロナ禍を克服する上で議会は大きな役割を果たしうると述べるとともに、過去 30 年間にわたりＡＰＰＦは政府間の外交を補完し続けてきたと指摘し、その活動を高く評価した。
次に、潘基文（パン・ギムン）グローバル・グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）総会議長兼理事会議長が発言した。潘氏は、全ての人々と地球のために、平和、安全保障、健康及び持続可能な開発に関する国連のビジョンを実現するため、各国議会人による取組を一層強化する必要性を強調した。
次に、トニー・スミスＡＰＰＦ会長が歓迎の挨拶を行った。同会長は、今次総会終了時に自身の会長としての任期を終えることに触れた上で、ＡＰＰＦは団結、理解、協力を通じて地域を導く重要なプラットフォームを提供し続けると述べ、参加国のＡＰＰＦでの取組に敬意を表した。また、執行委員会特別会合で合意された規則改正案が採択されるよう参加者に要請した。
次に、朴炳錫（パク・ビョンソク）議長が歓迎の挨拶を行った。同議長は、パンデミッ
ク、経済危機及び気候変動といった諸課題に対処するためには、多国間主義に基づく世界的な協力と包摂的な団結がかつてないほどに必要とされていることを強調し、ＡＰＰＦの取組が他の地域の国々にとっての模範となることを期待する旨述べた。

６．本会議（最終本会議を除く）
本会議は、12 月 14 日（火）及び 15 日（水）に「政治及び安全保障に関する問題」、「経済及び貿易に関する問題」及び「アジア・太平洋における地域協力」を議題として開催された。

（１）政治及び安全保障に関する問題「アジア・太平洋及びその他の地域における平和及び安全保障のための議会のリーダーシップ」、「地域の多国間主義の強化及びルールに基づいた問題解決」及び「人間の安全保障の確保による人間中心の協力の促進」をテーマとして議論が行われた。
中曽根団長は、日本が提出した「朝鮮半島の非核化及び平和の達成に関する決議案」に関し、近年の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、各国議会人が北朝鮮に対し、一連の国連安保理決議を遵守するよう強いメッセージを送り続けること、及3

び拉致問題を含む人道上の懸念に対処するよう強く要求することの重要性を強調した。

（２）経済及び貿易に関する問題「経済的レジリエンスの向上及び包摂的な経済回復のための国際協力の強化」、「デジタ
ル経済の促進及び連結性の強化」及び「地域の経済統合の強化及び貿易の促進における議会の役割」をテーマとして議論が行われた。
川田議員は、日本が提出した「経済及び貿易に関する決議案」に関し、コロナ禍からの世界経済の回復に当たり、貿易自由化や地域経済統合が進む中で、食や環境保護といった観点も重視すべきであり、特に生物多様性や環境保護につながるアグロエコロジーや地域ごとの特性をいかした取組に着目するとともに、あらゆる人が恩恵を受けられる包摂的な経済成長を目指す必要性を強調した。

（３）アジア・太平洋における地域協力「疾病対策、経済及び人権のバランスを取る上での議会の役割及び議会間協力のためのアイディア」、「気候変動及び持続可能な開発のための対応を追求する議会の共同行動」及
び「アジア・太平洋における文化的多様性の理解の向上」をテーマとして議論が行われた。
長島副団長は、アジア・太平洋地域における我が国の国際協力について、早稲田衆議院議員は我が国が一層取組を推進すべき課題について、それぞれ発言した。

７．最終本会議
最終本会議は 12 月 15 日（水）に開催された。
まず、朴炳錫議長が執行委員会の結果を報告し、ＡＰＰＦ規則の改正、採択決議対応状
況報告書、各下位地域の新執行委員国、次回総会主催国（タイ）及びブルネイの正規加盟がそれぞれ了承された。
次いで、ブルネイのニク・ハフィミ・アブドゥル・ハーディ団長が正規加盟が了承されたことに対する謝辞を述べた。
次いで、南仁順・女性議員会議議長が同会議の結果の概要について、また洪翼杓・起草委員長が同委員会の結果の概要についてそれぞれ報告した。
次いで、朴議長により 13 件の決議案及び共同コミュニケ案が採択に付され、いずれも全会一致をもって採択された。
次いで、次回総会主催国であるタイのチュアン・リークパイ下院議長が受諾演説を行った。
次いで、朴議長によりロシアが次々回（第 31 回）のＡＰＰＦ総会を主催する意向であることが紹介された。
最後に、朴議長が閉会を宣言した。
4別添共同コミュニケ
（了）

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【別添】

第29回ＡＰＰＦ総会共同コミュニケ
１．大韓民国国会による招請の下、第29回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会
は、2021年12月13日から15日まで大韓民国・ソウルで開催された。ＡＰＰＦ加盟国22か国から計211名が、新型コロナウイルス感染症によりオンラインで開催された同会議に参加した。

執行委員会
２．2021年８月及び11月に、書簡を通じて２回の執行委員会が行われた。８月の執行委員会
では、第29回総会の議題及び会議日程を承認した。11月の執行委員会では、36件の決議案をワーキング・グループ及び起草委員会の審査に付すことを承認するとともに、洪翼杓（ホン・イクピョ）議員を起草委員会委員長に、南仁順（ナム・インスン）議員を女性議員会議議長に任命した。

３．執行委員会は、2021年11月10日、ＡＰＰＦ規則改正を議論するため、トニー・スミス・オーストラリア下院議長・ＡＰＰＦ会長が主宰する非公開のオンライン会議を開催した。
出席した執行委員国議会は、名誉会長職及び会長職の削除、執行委員国の構成及び任期の変更並びにジェンダー包摂的な言葉の使用を含む改正事項に同意した。また、執行委員会は年次総会の議長が執行委員会の委員長を務め、常設事務局を設置せずに各主催国が年次総会のための予算調達を行うといった既存の枠組みを確認した。

４．第29回ＡＰＰＦにおける最後の執行委員会は、2021年12月10日に書簡を通じて行われ、ＡＰＰＦ規則の改正、各下位地域から選出された新執行委員国：日本（北東アジア）、ベトナム（南東アジア）及びニュージーランド（オセアニア）の指名、カナダ（アメリカ大陸）の任期延長、第30回ＡＰＰＦ総会の主催国がタイであることの確認並びにブルネイの正式加盟を承認した。

開会式
５．2021年12月14日、開会式において、李春錫（イ・チュンソク）大韓民国国会事務処事務総長は会議主催に関する進捗報告を行った。

６．文在寅（ムン・ジェイン）大韓民国大統領、潘基文（パン・ギムン）グローバル・グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）総会議長兼理事会議長及びトニー・スミスＡＰＰＦ会長が歓迎の挨拶を行った。

７．朴炳錫（パク・ビョンソク）大韓民国国会議長・第29回ＡＰＰＦ総会議長は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの中、アジア・太平洋地域の平和及び繁栄のために第29回ＡＰＰＦ総会に参加している議長及び議員団を歓迎する旨の開会の辞を述べた。

女性議員会議８．女性議員会議は2021年12月13日に開催され、南仁順議員が議長を務めた。会議は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後においてジェンダーに配慮した危機対応を確保するための方法の特定並びに女性参画の促進及び女性代表の増加によるジェンダー平等の実現という二つの議題を取り上げた。

９．女性議員会議は、新型コロナウイルス感染症の危機は女性が直面する差別及び排斥を悪化させたことに留意し、加盟国議会に対して、長期的に、より公正かつ強靱な社会を築き、将来の同様の危機に対してジェンダーに配慮し、かつジェンダーに対応したアプローチを利用して共同で対応するために国際的な議会間協力を強化するよう強く求めた。

10．女性議員会議は、1979年の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（ＣＥＤＡＷ）、1995年の北京宣言及び行動綱領並びにジェンダー平等及びあらゆるレベルの意思決定における女性のエンパワーメントの達成に関する第27回及び第28回ＡＰＰＦ総会の決議を再確認し、加盟国議会に対して、ジェンダー平等に関する国連の持続可能な開発目標５を達成するため、女性の参加及び代表を確保するよう強く求めた。

11．加盟国議会は、女性に対する暴力を国際人権アジェンダとして初めて取り上げた1993年のウィーン宣言を想起し、長引くパンデミックの間に悪化した女性に対する暴力を防止し、これと闘うとともに、女性被害者を保護するための政策の実施を強調した。

12．加盟国議会は、女性、平和及び安全保障に関する国連安保理決議第1325号（2000年）を想起し、各加盟国の立法、予算、政策及び国家目標を改善するとともに、女性が紛争の防止、対処及び解決に貢献する機会を確保し、その機会を広げるためにあらゆる外交的取組を行うことを誓約した。

本会議
13．第１回本会議では、政治及び安全保障に関する問題について議論し、アジア・太平洋及びその他の地域における平和及び安全保障のための議会のリーダーシップ、地域の多国間主義の強化及び国際法の規範及びルールに基づいた問題解決並びに人間中心の協力の促進という三つの議題に焦点が当てられた。

14．加盟国議会は、国連憲章や安全保障、開発及び民主主義に関する包括的な考えを含む国際法に基づいた紛争の平和的な解決を促進する必要性について合意し、全ての人の利益のために、国際法、特に海洋法に関する国際連合条約（ＵＮＣＬＯＳ）を完全に遵守して、海洋安全保障及び海洋の安全並びに航行及び上空飛行の自由を保証するための取組を支持するとともに、アジア・太平洋地域における平和及び安全を維持及び確保するための継続的な議会間外交に取り組むよう要請した。

15．加盟国議会は、パンデミック、気候変動、テロ及び過激主義並びに確実かつ安全な水、エネルギー及び食料の供給の確保といった越境課題に対処するための多国間協力を強調し、アジア・太平洋の地域社会に対し、国際法の規範及びルールに従い、この目的に向かって普遍的に合意できる原則を発展させるよう要請した。

16．加盟国議会は、人間の安全保障は、経済、社会、貧困の削減、健康、気候変動及び文化を含む多くの異なる分野にわたる包括的なアプローチを必要とすることを認識し、新型
コロナウイルス感染症により影響を受けた個々人の生活を保護及び再建するための越境協力を奨励した。

17．加盟国議会は、大韓民国国会による南北議員会議の開催に向けた取組並びに大韓民国による朝鮮戦争終戦宣言及び和平協定を含む朝鮮半島の和平プロセスに向けた取組を認識し、北朝鮮及び地域の関係国が、朝鮮半島の完全な非核化及び恒久的な平和体制の構築並びに地域の平和及び安定を達成するため、対話及び交渉に従事する必要性を再確認した。

18．加盟国議会は、テロリズム及び過激主義に対応するために越境協力を強化し、国際的な反テロリスト・アジェンダ及び協力について議論するため議員外交を積極的に利用することを確認した。

19．第２回本会議では、経済及び貿易に関する問題について議論し、経済的レジリエンスの向上及び包摂的な経済回復のための国際協力の強化、デジタル経済の促進及び連結性の強化並びに地域の経済統合の強化及び貿易の促進における議会の役割という三つの議題に焦点が当てられた。

20．加盟国議会は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックからの強靱な回復のためのアジア・太平洋地域における包摂的なデジタル移行及びデジタルインフラの重要性を強調し、子ども、若者、高齢者、女性、障害者、移民といった社会的弱者へ政策支援を提供する必要性並びに大企業と零細・中小企業（ＭＳＭＥｓ）が共に成長し、ウィンウィンの協力関係を構築できる制度を検討し、持続可能かつ包摂的な経済回復を達成する必要性について合意した。

21．加盟国議会は、第27回及び第28回ＡＰＰＦ総会におけるデジタル経済及び電子商取引を通じた地域の連結性の向上に関する決議を想起し、電子商取引及びデジタル貿易の促進を通じたデジタル経済の発展のための情報通信技術及びその利用におけるセキュリティの強化並びに個人情報の保護に関する議会の役割及び支援を強調した。

22．加盟国議会は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を前進させ、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、アジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）等の地域の経済統合及び共栄を促進する諸制度を発展させ、大ユーラシア・パートナーシップの枠組みへの参加及びその「統合における統合」に関する協力を促進することにより、多国間協力の最適な方法を追求するよう強く求め、対応力があり、重要かつ活性化されたＷＴＯとなるよう一層促すことを奨励した。

23．第３回本会議では、アジア・太平洋地域における地域協力について議論し、疾病対策、経済及び人権のバランスを取る上での議会の役割及び議会間協力のためのアイディア、気候変動及び持続可能な開発のための対応を追求する議会の共同行動並びにアジア・太平洋における文化的多様性の理解の向上という三つの議題に焦点が当てられた。

24．加盟国議会は、国際社会に対し、疾病対策、経済及び人権のバランスを取るため、並びに新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で公共財としてのワクチン接種及び医薬品への公平なアクセスのため、緊急事態への対応に際して団結を強化するとともに経験及び戦略を共有するよう要請した。

25．さらに、加盟国議会は、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会議（ＣＯＰ）の成果、パリ協定及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を想起し、各国に対し、パリ協定の目標を維持し、気候変動に対応するための地域及び国際的協力を継続するために努力するよう奨励した。

26．加盟国議会は、第27回及び第28回ＡＰＰＦ総会における文化的多様性及び地域の観光の発展に関する決議を再確認し、アジア・太平洋における文化的多様性を保護及び促進するために努力し、地域の文化及び観光交流プログラムを促進するために財政的及び制度的支援を強化することに合意した。

27．最終本会議は、朴炳錫大韓民国国会議長が議事を主宰した。加盟国議会から提出された採択決議の対応状況に関する報告書の承認、ＡＰＰＦ規則の改正、下位地域の新たな執行委員国議会の承認、タイが次回主催国を務めることの確認及びブルネイのオブザーバーから正規加盟国への昇格といった執行委員会の結果が本会議に報告され、参加国の同意を得て最終的に了承された。

28．ニク・ハフィミ・アブドゥル・ハーディ・ブルネイ代表団長は、同国のＡＰＰＦ正規加盟への支援について全加盟国議会に謝意を表明するとともに、アジア・太平洋地域の共栄のために積極的に行動するとのコミットメントを誓約した。

29．南仁順議員は女性議員会議の結果について報告し、洪翼杓議員は起草委員会における合意事項及び共同コミュニケについて報告した。

30．今次総会では、計13本の決議及び共同コミュニケが採択された。

31．第30回ＡＰＰＦ総会の主催国はタイであることが宣言された後、プロモーション・ビデオが上映され、チュアン・リークパイ・タイ王国国会議長が受諾スピーチを行った。

32．朴炳錫大韓民国国会議長は、閉会挨拶において、年次総会はオンライン形式で開催されたが、加盟国議会にとって、アジア・太平洋地域における平和の促進及び経済協力のための連帯及び協力に向けたコミットメントを宣言し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから克服するための良い機会となったことを強調した。各国の代表団は、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況が急速に変化している中、会議を成功裏に主催するために尽力した大韓民国国会に対する謝意を伝達した。