利益相反に関する指針
序 文
日本渡航医学会は，渡航医学に興味を持つ医師，歯科医師，看護師，薬剤師などが集う学際的学会であり，渡航医学の進歩，発展，普及に貢献している。
学術集会や学会誌などで発表される研究においては，新規の医薬品や医療機器，技術を用いた臨床研究も多く，産学連携による研究や開発が行われる場合が少なくない。このような産学連携による臨床研究は医学の進歩のために必要ではあるが，成果の社会への還元（公的利益）だけではなく，金銭，地位，利権など（私的利益）が発生する場合があり，これら2つの利益が研究者個人の中に生じる利益相反（conflict of interest：COI）と呼ばれる状態が発生することがある。このような利益相反と呼ばれる状
況は，本学会の社会的信頼を損ねるだけでなく，産学連携活動自体が阻害されるおそれがある。

Ⅰ. 指針策定の目的
本学会は，その活動において高度の社会的責任と倫理性が求められている。
日本渡航医学会会員等が公正かつ効率的に責務に専念でき，社会連携活動が円滑に推進される環境を整備することを目的として利益相反に関する指針を策定した。本指針の目的は，本学会員に対して利益相反についての基本的な考えを示し，自己申告による利益相反状態の適切な開示を促すことである。

Ⅱ. 利益相反の適切な管理と本指針の遵守
1) 利益相反の適切な管理
本学会が関与するすべての学術活動は，純粋に医学的な判断および公共の利益に基づいて行われるべきである。本学会員は利益相反について十分に理解し，疑義が生じないよう努めなくてはならない。

2) 本指針の遵守
日本渡航医学会が関わるすべての事業における活動に対して，本指針を適用する。特に，本学会の学術集会，講演会，研修会、セミナー等の演者と本学会の学会誌，刊行物の著者には本指針の遵守が求められる。学術集会

での教育的講演や市民に対して公開講座などを行う場合は，その社会的影響が大きいことから演者には特段の指針遵守の義務がある。

Ⅲ. 利益相反開示の対象者
利益相反状態が生じる可能性がある以下の対象者に本指針が適用される。
①学術集会などにおける発表の筆頭演者、共同演者②学会誌，刊行物における論文の筆頭著者，共著者③理事長，副理事長，理事，監事，大会長，次期大会長，各種委員会の委
員長，編集委員，COI委員，ガイドライン作成委員

Ⅳ. 開示・公開すべき事項
対象者は利益相反の状況を所定の様式に従い開示する義務を負うものとする。開示の対象は本人とその配偶者，一親等以内の親族，または収入，財産を共有する者とする。具体的な開示の基準，公開方法は運用規則に定める。

Ⅴ. 実施方法
1) 学術集会での発表
本学会の学術集会での発表に際しては，筆頭演者は演題申し込みと同時に利益相反申告書を学術集会会長に提出するものとする。教育講演，シンポジウム，セミナー等の演者が非会員であった場合も利益相反申告書の提出を求めることとする。利益相反申告書に疑義があった場合，学術集会会長はその旨を理事会に報告する。

2) 学会誌等での発表
本学会の学会誌や刊行物に論文等を発表する場合は，投稿時に筆頭著者のみならず共著者全員が利益相反申告書を編集委員長に提出するものとする。著者が非会員であった場合も利益相反申告書の提出を求めることとする。利益相反申告書に疑義があった場合，編集委員長はその旨を理事会に報告する。

3) 学会役員・委員への就任
理事長，副理事長，理事，監事，大会長，次期大会長，各種委員会の委員
長，編集委員，COI委員，ガイドライン作成委員は，就任時および年度毎に利益相反申告書を提出するものとする。
4) 理事会の役割

理事会は，本学会の活動において深刻な利益相反状態が生じた場合，或いは利益相反の自己申告が不適切と認めた場合，利益相反委員会，編集委員会のそれぞれに調査を指示し，その報告に基づいて改善指導もしくは違反措置を行なうことができる。 理事は，本学会の事業活動を実施するなかで企業・団体などと取り交わす契約ならびに合意・申し合わせなどに関して，事業活動に伴う調査活動や発表などにおいて公明性，中立性，適正性において制約を受けたり，規制を設けたりする内容の取り決めを行うべきでない。

Ⅵ. 指針違反者への置と説明責任
1) 指針違反者への措置
本学会理事会は，審議の結果，指針違反者が重大な遵守不履行に該当すると判断した場合には，運用規則に沿って措置をとることができる。

2) 不服の申し立て
被措置者は，通知を受けた日から7日以内に，本学会に対し不服申立をすることができる。本学会がこれを受理したとき，理事長は，速やかに外部委員を含めた審査委員会を設置する。審査委員会は，誠実に再審理を行い，理事会の協議を経て，その結果を被措置者に通知する。利益相反委員会委員は，審査委員会委員を兼ねることはできない。

3) 説明責任
本学会は，自ら関与する場にて発表された臨床研究に，本指針の遵守に重大な違反があると判断した場合，利益相反委員会および理事会の協議を経て，社会への説明責任を果たす。

Ⅶ. 運用規則の制定
本指針の試行に必要な運用規則は，理事会の議を経て別に定める。

Ⅷ. 指針の改定
本指針は，理事会の承認を得て，変更することができる。

附 則
1. 本指針は平成27年7月27日より施行する。

運用規則

運用規則

第1項

目的運用

この運用規則は，日本渡航医学会が「利益相反に関する指針」の遵守を促すにあたり，本指針の具体的な運用方法と違反者への措置を示すことを目的とする。なお，本指針における開示義務のある利益相反とは，本学会が関わる事業ならびに発表内容に関連する企業や営利団体に関わるものに限定する。

第2項

学術集会などでの発表

1.
本学会が主催する学術集会，研修会、セミナー，講演会および市民公開講
座などで発表，講演を行う場合，発表者，筆頭演者は演題申し込み時に過去３年間の利益相反状態を申告しなくてはならない（様式−1）。
2.
発表者，講演者は，講演，セミナー，その他演題発表時に利益相反状態を開示する。

第3項

学会誌などでの発表

1.
本学会の学会誌や刊行物に掲載される論文の筆頭著者および共著者は，投稿時に過去1年間の利益相反状態を申告しなくてはならない（様式−2）。
2.
論文掲載時には論文の末尾に利益相反の有無を明記する。

第4項

役員等への就任

日本渡航医学会の理事長，副理事長，理事，監事，会長，次期会長，各種委員会の委員長，編集委員，COI委員，ガイドライン作成委員は，本学会が関わる事業活動に対して重要な債務を担っており，就任時に過去３年間の利益相反状態を申告しなくてはならない（様式3-1）。就任後は1年ごとに（様式3-2）を提出する。また任期中に新たな利益相反状態が生じた場合は，６週間以内に（様式3-2）によって申告しなくてはならない。

第5項

開示の基準

申告すべき事項と金額を次のように定める。
①企業や営利団体の役員，顧問職については，1つの企業，団体からの報酬が年間100万円以上の場合に申告する。

②株式については，産学連携に関わる1つの企業から得られる利益（配当，売却益の総和）が年間100万円以上の場合に申告する。
③特許権使用料については，1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合に申告する。
④会議出席や講演に対して支払われた日当，講演料については，１つの企業，団体からの報酬が年間50万円以上の場合に申告する。
⑤パンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料については，1つの企業，団体からの報酬が年間50万円以上の場合に申告する。
⑥企業や営利団体が提供する研究費については，1つの臨床研究に対して支払われた研究費が年間100万円以上の場合に申告する。奨学寄付金（奨励寄付金）については，1つの企業，団体から，1名の研究代表者に支払われた研究費が年間200万円以上の場合に申告する。
⑦その他の収入（診療とは直接関係がない旅行，贈答品など）の総額が年間5万円以上の場合は申告する。
⑧寄付講座に所属する場合は、金額に関わらず寄付講座名と資金提供元の企業・団体名を申告する。

第6項

利益相反申告書の取扱い

1.利益相反申告書は，利益相反委員会が管理，保管する。
2.理事会は，申告者の利益相反状態について疑義もしくは社会的問題が生じた場合に，学会内外に情報を開示する。
3.利益相反申告書の保管期間は，学会発表においては発表後３年間，論文においては発行後３年間，役員においては任期終了後３年間とし，その後は廃棄される。ただし保管期間中に疑義もしくは社会的問題が生じた場合は，理事会の決定により廃棄を保留できるものとする。

第7項

指針違反者への措置

本学会理事会が，重大な遵守不履行に該当すると判断した場合には，その遵守不履行の程度に応じて一定期間，次の措置を取ることができる。
①本学会の集会での発表の取り消し②本学会の刊行物への論文掲載の取り消し③本学会の役員活動の停止④本学会の会員資格の停止，または除名

附 則

1.

本運用規則は平成 27 年７月 27 日より施行する。