第１１１号

池 田 市 公 報

池 田 市 公 報

令和５年（２０２３年）１１月１日

第 111 号
発行所 池田市役所
発行者 池田市長 瀧 澤 智 子
編 集 総合政策部 法制課
令和５年１１月１日発行

目
条

次

例

(ページ)

○ 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････

2○ 池田市水道事業給水条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････

2○ 池田市下水道条例の一部を改正する条例････････････････････････････････････････････････････････････････

4○ 池田市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････

5○ 池田市火災予防条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････

5○ 池田市立敬老会館条例を廃止する条例･･････････････････････････････････････････････････････････････････

8○ 池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例･･････････････････････････････････････････････････････････

8○ 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例････

9

規

則

○ 池田市福祉事務所長に対する事務委任規則等の一部を改正する規則････････････････････････････････････････ 10○ 池田市市税条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････ 10○ 池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････ 12○ 池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････ 12○ 池田市消防職員服制規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････････ 12○ 池田市立敬老会館条例の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則･･････････････････････････････････････････ 13○ 池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････ 13○ 池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則･･････････････････････････････････････････････････････ 13○ 池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････ 14
池田病院○ 市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程･･････････････････････････････････････････ 14○ 市立池田病院外部実習の受入れに係る謝金の基準に関する規程の一部を改正する規程････････････････････････ 14
教育委員会○ 池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則･･････ 15○ 池田市図書館条例施行規則の一部を改正する規則････････････････････････････････････････････････････････ 15

本号には、令和５年７月２日から令和５年１０月１日までに公布をした条例及び規則のほか、池田病院の規程及び教育委員会の規則を登載しています。

-1-

条

例

池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２０号
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２１号）の一部を
次のように改正する。
第１５条第１項第２号中「同条第１１項」を「同条第１０項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

池田市水道事業給水条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２１号
池田市水道事業給水条例の一部を改正する条例
第１条 池田市水道事業給水条例（平成９年池田市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第２２条第１項中「、水道料金及びメーター料とし」を削る。
第２３条第１項中「水道料金算定」を「使用料の算定」に改め、同条第３項中「前項ただし書の」の次に「規定により２か月以
上の分を一括して計量した」を加え、「毎月」を「各月」に改める。
第２４条第１項中「水道料金は、別表第２により算定した額」を「使用料の額は、各月において水量に応じて算定した水道料金とその計量に用いるメーターの口径に応じて算定したメーター料の合計額（第２７条第１項ただし書の規定により２か月分以上の使用料をまとめて徴収する場合は、その各月について算定した額の合計額）」に改め、同条第２項を次のように改める。
２ 水道料金の額は別表第２により算定し、メーター料の額は別表第３により算定する。
第２４条第３項中「用途」の次に「（第２６条第１項において単に「用途」という。）」を加え、同条第４項を削る。
第２６条中「使用料算定」を「第２４条第２項の規定にかかわらず、使用料の算定」に、「廃止し」を「若しくは廃止し」に、「の使用料」を「の当該月分の水道料金及びメーター料の額」に、「とおり」を「各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額」に改め、同条各号を次のように改める。
(1) 用途が一般の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 当該月の使用日数が１５日以内の場合で、当該月の水量が基本水量（別表第２に定める基本料金に係る水量の上限をいう。以下同じ。）の２分の１以下のとき 水道料金の額にあっては１か月使用したものとした場合の同表により算定した額（以下この項において「１か月水道料金の額」という。）の２分の１の額、メーター料の額にあっては１か月使用したものとした場合の別表第３により算定した額（以下この項において「１か月メーター料の額」という。）の２分の１の額
イ 当該月の使用日数が１５日以内の場合で、当該月の水量が基本水量の２分の１を超えるとき 水道料金の額にあっては１
か月水道料金の額、メーター料の額にあっては１か月メーター料の額の２分の１の額
ウ 当該月の使用日数が１５日を超える場合 水道料金の額にあっては１か月水道料金の額、メーター料の額にあっては１か
月メーター料の額(2) 用途が湯屋又は臨時の場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 当該月の使用日数が１５日以内の場合 水道料金の額にあっては１か月水道料金の額、メーター料の額にあっては１か月
メーター料の額の２分の１の額
イ 当該月の使用日数が１５日を超える場合 水道料金の額にあっては１か月水道料金の額、メーター料の額にあっては１か
月メーター料の額
第２６条に次の１項を加える。
２ 第２４条第２項及び前項の規定にかかわらず、第２条ただし書の規定により市域外に給水する場合の水道料金の額は、第２４条第２項の規定により算定した額（使用料の算定の基礎となる月の途中で使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した場合の当該月の水道料金の額については、１か月使用したものとした場合の同項の規定により算定した額）の２倍以内
で管理者が定める額とする。
別表第２及び別表第３中「第２４条関係」を「第２４条、第２６条関係」に改める。
第２条 池田市水道事業給水条例の一部を次のように改正する。
第２４条第１項中「に応じて算定した水道料金と」を「及び」に、「メーター料の合計額」を「水道料金の額」に改め、「について算定した」の次に「水道料金の」を加え、同条第２項中「別表第２により算定し、メーター料の額は」を「、管理者が別に定-2-

める基準による水道の用途（第２６条第１項において単に「用途」という。）が一般の場合にあっては別表第２、湯屋又は臨時の場合にあっては」に改め、同条第３項を削る。
第２６条第１項中「及びメーター料」を削り、同項第１号ア中「。以下同じ」及び「水道料金の額にあっては」を削り、「同表により算定した額（以下この項」を「同表により算定した額（イ」に改め、「、メーター料の額にあっては１か月使用したものとした場合の別表第３により算定した額（以下この項において「１か月メーター料の額」という。）の２分の１の額」を削り、同号
イを次のように改める。
イ アに掲げる場合以外の場合 １か月水道料金の額
第２６条第１項第１号ウを削り、同項第２号ア及びイを次のように改める。
ア 当該月の使用日数が１５日以内の場合 １か月使用したものとした場合の別表第３により算定した基本料金の額の２分の１の額と１か月使用したものとした場合の同表により算定した超過料金の額の合計額
イ 当該月の使用日数が１５日を超える場合 １か月使用したものとした場合の別表第３により算定した水道料金の額
別表第２及び別表第３を次のように改める。
別表第２（第２４条、第２６条関係）
１か月当たりの水道料金（一般用）
種別

水量

基本料金

８立方メートルまで

メーターの口径

金額

２０ミリメートルまで

８００円

２５ミリメートル

１，０００円

３０ミリメートル

３，０００円

４０ミリメートル

４，０００円

５０ミリメートル

８，０００円

７５ミリメートル

３０，０００円

１００ミリメートル

１００，０００円

１５０ミリメートル

４００，０００円

２５０ミリメートル

６５０，０００円

超過料金（１ ８立方メートルを超え
立方メートル １０立方メートルまでにつき）１０立方メートルを超え
２０立方メートルまで

―

７５円

―

１５５円

２０立方メートルを超え
３０立方メートルまで

―

２１５円

３０立方メートルを超え
４０立方メートルまで

―

２６０円

４０立方メートルを超え
５０立方メートルまで

―

３００円

５０立方メートルを超え
１００立方メートルまで

―

３３０円

１００立方メートルを超え
５００立方メートルまで

―

３５０円

５００立方メートル超

―

３６０円

備考 １個のメーターを２戸以上で使用する場合の各戸における基本料金の額は、メーターの口径が２０ミリメートルまでのものに適用される金額とする。
別表第３（第２４条、第２６条関係）
１か月当たりの水道料金（湯屋用・臨時用）
種別

メーターの口径
-3-

金額

基本料金

湯屋用及び臨時用 ２０ミリメートルまで
２５ミリメートル

７０円

３０ミリメートル

２００円

４０ミリメートル

３００円

５０ミリメートル

２，０００円

７５ミリメートル

２，３００円

１００ミリメートル

３，０００円

１５０ミリメートル以上
超過料金（１立方メートルにつき）５０円

１２，０００円

湯屋用

―

６０円

臨時用

―

７００円

附 則
（施行期日）
１ この条例中第１条及び次項の規定は令和５年１０月１日から、第２条並びに附則第３項及び第４項の規定は令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の池田市水道事業給水条例第２４条及び第２６条の規定は、第１条の規定の施行の日以後に請求をする使用料の算定について適用する。
３ 第２条の規定による改正後の池田市水道事業給水条例第２４条及び第２６条並びに別表第２及び別表第３の規定は、第２条の規定の施行の日以後の使用に係る使用料の算定について適用し、同日前の使用に係る使用料の算定については、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、第２条の規定の施行の日以後の使用に係る使用料と同日前の使用に係る使用料を合わせて請求をする
場合にあっては、これらの使用料の算定については、同日以後においても、なお従前の例による。

池田市下水道条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２２号
池田市下水道条例の一部を改正する条例
池田市下水道条例（昭和４２年池田市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項中「毎使用月」を「各使用月」に、「応じ、」を「応じて」に改め、「算定した額」の次に「（前条第２項ただし書の規定により２使用月以上の使用料を一括して徴収する場合は、その各使用月について算定した額の合計額）」を加え、「額とする」を「額」に改め、「する。）」の次に「とする」を加える。
別表（備考を除く。）を次のように改める。
別表（第１５条関係）
１か月当たりの料金
種別
一般汚水

汚水の量

金額

基本料金

８立方メートルまで

５４０円

超過料金（１立方メートルにつき）８立方メートルを超え
１０立方メートルまで

４３円

１０立方メートルを超え
２０立方メートルまで

８６円

２０立方メートルを超え
３０立方メートルまで

１０５円

３０立方メートルを超え
４０立方メートルまで

１２７円

４０立方メートルを超え
５０立方メートルまで

１５２円

５０立方メートルを超え
１００立方メートルまで

１７２円

-4-

浴場汚水（１立方メートルにつき）

４０立方メートルを超え
５０立方メートルまで

１５２円

５０立方メートルを超え
１００立方メートルまで

１７２円

１００立方メートルを超え
５００立方メートルまで

２０２円

５００立方メートルを超え
１，０００立方メートルまで

２３３円

１，０００立方メートル超

２３７円

―

１１円

別表備考３中「使用料算定」を「使用料の算定」に、「中止」を「中止し、」に、「使用料は次のとおり」を「当該月分の料金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額」に改め、同表備考３各号を次のように改める。
(1) 種別が一般汚水の場合で、当該月の使用日数が１５日以内で当該月の汚水の量が上表に定める基本料金に係る汚水の量の上限の２分の１以下のとき 上表に定める基本料金の額の２分の１の額(2) 前号に掲げる場合以外の場合 １か月使用したものとした場合の上表により算定した額
附 則（施行期日）
１ この条例中第１５条第１項及び別表備考３の改正規定並びに次項の規定は令和５年１０月１日から、同表（備考を除く。）の改
正規定並びに附則第３項及び第４項の規定は令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第１５条第１項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後に請求をする使用料の算定について適用する。
３ この条例による改正後の別表の規定は、同表（備考を除く。）の改正規定の施行の日以後の使用に係る使用料の算定について適用し、同日前の使用に係る使用料の算定については、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、別表（備考を除く。）の改正規定の施行の日以後の使用に係る使用料と同日前の使用に係る使用料を合わせて請求をする場合にあっては、これらの使用料の算定については、同日以後においても、なお従前の例による。

池田市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２３号
池田市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例
池田市空家等対策協議会条例（平成２８年池田市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第７条第１項」を「第８条第１項」に改める。
第２条中「第６条第１項」を「第７条第１項」に改める。
第３条第２項中「第７条第２項」を「第８条第２項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日又は空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

池田市火災予防条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２４号
池田市火災予防条例の一部を改正する条例
池田市火災予防条例（昭和３７年池田市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１項第３号の２及び第３号の３を次のように改める。
(3)の２ 建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
(3)の３ 第３号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。
-5-

第１１条第２項ただし書中「造り」を「造られ」に、「おおわれた」を「覆われた」に改め、「ときは」の次に「、当該外壁との距離にあっては」を加える。
第１１条の２第１項中「自動車等（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。第１２号において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に」を「自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて」に、「及び全出力２００キロワットを超えるものを除く。）をいう」を「を除く。）をい
い、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む」に改め、同項第１号ただし書中「不燃材料で造られ、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、当該面する外壁との距離においては」を「次に掲げるものにあっては」に改め、同号に次のように加える。
ア 不燃材料で造られ、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、当該外壁との距離
イ 分離型のものにあっては、充電ポストと建築物との距離
第１１条の２第１項第２号中「不燃性」を「、不燃性」に改め、同号に次のただし書を加える。
ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。
第１１条の２第１項第４号中「雨水等」を「その筐体は、雨水等」に改め、同項第６号中「急速充電設備」を「コネクター」に改め、同項第７号中「急速充電設備と電気自動車等の接続部に」を「コネクターが電気自動車等に接続され、」に、「接続部が」を「コネクターが当該電気自動車等から」に改め、同項第１１号中「緊急停止させることができる措置を講ずる」を「緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設ける」に改め、同項第１２号中「自動車等」を「急速充電設備と電気自動車等」に改め、同項第１３号中「（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。）」を削り、同項第１６号中「うち蓄電池」の次に「（主として保安のために設けるものを除く。以下この号及び次号において同じ。）」を加え、同項中第１８号を第１９号とし、第１７号を第１８号とし、第１６号の次に次の１号を加える。
(17)急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池を内蔵しないこと。
第１３条第１項を次のように改める。
蓄電池設備（蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のもの
であって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造としなければならない。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
第１３条第３項を次のように改める。
３ 第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造られ、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、当該外壁との距離にあっては、この限りでない。
第１３条第４項中「第２項並びに本条第１項」を「第１１条の２第１項第４号」に改める。
第１６条第１項中「いう」の次に「。以下同じ」を加える。
第２３条第３項を削り、同条第４項第２号中「の場合」の次に「（健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３３条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合を除く。）」を加え、「（併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない。）」を削り、同項を同条第３項とし、同項の次に次の１項を加える。
４ 第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては国際標準化機構が定めた規格第７０１０号又は日本産業規格Ｚ８２１０に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては国際標準化機構が定めた規格第７００１号又は日本産業規格Ｚ８２１０に適合するものとしなければならない。
第２３条第５項中「前項第２号」を「第３項第２号」に改める。
第４４条中「の各号」を削り、同条第３号の２を次のように改める。
(3)の２ 当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上の厨房設備
第４４条第７号の２を次のように改める。
(7)の２ 入力７０キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機
第４４条第８号の２を次のように改める。
(8)の２ 放電加工機
第４４条第１３号中「蓄電池設備」の次に「（蓄電池容量が２０キロワット時以下のものを除く。）」を加える。
「
気体 不燃 開放式
燃料 以外

組込型こんろ・グリル付こん
ろ・グリドル付こんろ、キャ
ビネット型こんろ・グリル付
こんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ-6不燃 開放式

組込型こんろ・グリル付こん
ろ・グリドル付こんろ、キャビ

据置型レンジ
別表第３中「別表第３」を「別表第３（第３条、第１８条関係）」に、
不燃 開放式

組込型こんろ・グリル付こん
ろ・グリドル付こんろ、キャ
ビネット型こんろ・グリル付
こんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ「

１４kW 以下

１００

１５
注

１５

気体 不燃 開放式
燃料 以外

１５
注

組込型こんろ・グリル付こん １４kW以下
ろ・グリドル付こんろ、キャ
ビネット型こんろ・グリル付
こんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ

２１kW 以下
１４kW 以下

１００

１５
注

１５

０

－

８０

不燃 開放式

１５
注を

０

組込型こんろ・グリル付こん １４kW以下
ろ・グリドル付こんろ、キャ
ビネット型こんろ・グリル付
こんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ

２１kW 以下

８０

０

－

１００

１５
注

１５

１５
注

１００

１５
注

１５

１５
注

８０

０

－

０

０

」

２１kW以下２１kW以下固体 不燃 木炭を燃料 炭火焼き器
燃料 以外 とするもの－

不燃 木炭を燃料 炭火焼き器
とするもの

－

に改める。

８０

０

－

０

１００

５０

５０

５０

８０

３０

－

３０

」
別表第７を次のように改める。
別表第７ 削除
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１１条の２第１項の改正規定及び次項の規定 令和５年１０月１日(2) 第１１条第１項及び第２項、第１３条第１項、第３項及び第４項並びに第４４条並びに別表第３の改正規定並びに附則第３項から第５項までの規定 令和６年１月１日（経過措置）
２ 前項第１号に掲げる規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の池田市火災予防条例（以下「新条例」という。）第１１条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用について-7-

は、なお従前の例による。
３ 附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備
及び新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備（附則第５項の適用を受けるものを除く。）（以下この項において「燃料電池発電設備等」という。）又は現に設置の工事がされている燃料電池発電設備等のうち、新条例第１１条第１項第３号の２（新条例第８条の３第１項及び第３項、第１１条第３項、第１２条第２項及び第３項並びに第１３条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものに係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備（次項の適用を受けるものを除く。）のうち、同条第１項の規定に適合しないものに係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に設置されているもの及び当該規定の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、同条の規定は適用しない。
６ 新条例第２３条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７８号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法
第３３条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。
７ この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第２３条第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、同条第４項の規定に適合しないものの設置については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

池田市立敬老会館条例を廃止する条例をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２５号
池田市立敬老会館条例を廃止する条例
池田市立敬老会館条例（昭和４７年池田市条例第７号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例の一部改正）
２ 議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例（昭和３９年池田市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中第１６号を削り、第１７号を第１６号とし、第１８号から第３８号までを１号ずつ繰り上げる。

池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２６号
池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
池田市国民健康保険条例（昭和３５年池田市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第１０条の３中「及び第１７条の４」を「、第１７条の４及び第１７条の５」に改め、同条第２号エ中「及び第７２条の３の２第１項」を「、第７２条の３の２第１項及び第７２条の３の３第１項」に、「繰入金及び」を「繰入金並びに」に改める。
第１２条第１項中「附則第３５条の２の６第１１項又は第１５項」を「附則第３５条の２の６第８項又は第１１項」に、「附則第３５条の２の６第１５項」を「附則第３５条の２の６第１１項」に改める。
第１３条の５の２中「及び第１７条の４」を「、第１７条の４及び第１７条の５」に改め、同条第２号イ中「及び第７２条の３の２第１項」を「、第７２条の３の２第１項及び第７２条の３の３第１項」に改める。
第１３条の６中「第１７条の２」の次に「及び第１７条の５」を加え、同条第２号イ中「第７２条の３第１項」の次に「及び第７２条の３の３第１項」を加える。
第１７条の２第１項第１号中「附則第３５条の２の６第１１項又は第１５項」を「附則第３５条の２の６第８項又は第１１項」に、「附則第３５条の２の６第１５項」を「附則第３５条の２の６第１１項」に改める。
第１７条の３第２項を削る。
第１７条の４の次に次の３条を加える。
（出産被保険者の保険料の減額）
第１７条の５ 当該年度において、世帯に出産被保険者（政令第２９条の７第５項第８号に規定する出産被保険者をいう。以下同-8-じ。）がある場合（第４項の規定の適用を受ける場合を除く。）における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第１１条又は第１３条の２の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額（当該減額して得た額が第１３条の５の規定により基礎賦課額の限度として定める額を超える場合には、当該基礎賦課額の限度として定める額）とする。
(1) 当該出産被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に当該年度分の基礎賦課額の所得割の保険料率を乗じて得た額に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の出産の予定日（国民健康保険法施行規則第３２条の１０の２に規定する場合には、出産の日）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３か月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(2) 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
２ 前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１１条又は第１３条の２」とあるのは「第１３条の５の３又は第１３条の５の６」と、「第１３条の５」とあるのは「第１３条の５の１０」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第１１条又は第１３条の２」とあるのは「第１３条の７」と、「第１３条の５」とあるのは「第１３条の１０」と読み替えるものとする。
４ 当該年度において、第１７条の２に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場
合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第１１条又は第１３条の２の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額（当該減額して得た額が第１３条の５の規定により基礎賦課額の限度として定める額を超える場合には、当該基礎賦課額の限度として定める額）とする。
(1) 当該出産被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に当該年度分の基礎賦課額の所得割の保険料率を乗じて得た額に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(2) 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から、当該保険料率に第１７条の２第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額を控除して得た額に１２分の１を乗じて得た額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
５ 前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１１条又は第１３条の２」とあるのは「第１３条の５の３又は第１３条の５の６」と、「第１３条の５」とあるのは「第１３条の５の１０」と読み替えるものとする。
６ 第４項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第１１条又は第１３条の２」とあるのは「第１３条の７」と、「第１３条の５」とあるのは「第１３条の１０」と読み替えるものとする。
（特例対象被保険者等に関する届出）第１７条の６ 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、当該特例対象被保険者等について規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。
（出産被保険者に関する届出）第１７条の７ 出産被保険者の属する世帯の世帯主は、当該出産被保険者について規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。ただし、当該届出により明らかにすべき事項を当該届出によらないで市長が確認することができるときは、これを省略させることができる。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第１７条の３第２項を削る改正規定及び第１７条の４の次に３条を加える改正規定（第１７条の６に係る部分に限る。）並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この条例による改正後の池田市国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第１７条の７の規定による届出の受付は、この条
例の施行の日（以下「施行日」という。）前においても同条の規定の例により行うことができる。
（経過措置）
３ 新条例第１７条の５の規定は、出産被保険者（同条第１項に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。）の産前産後期間（同項第１号に規定する産前産後期間をいう。以下同じ。）に施行日以後の期間が含まれる場合について適用し、出産被保険者の産前産後期間に施行日以後の期間が含まれない場合については、なお従前の例による。
４ 前項の場合において、出産被保険者の産前産後期間に施行日前の期間が含まれるときの新条例第１７条の５の規定の適用については、同条第１項第１号及び第２号並びに第４項第１号及び第２号中「月数」とあるのは、「月（令和６年１月以後の月に限る。）の数」とする。

池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
-9-令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市条例第２７号
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年池田市条例第２１号）の一部を
次のように改正する。
第３５条第３項中「第６条第２項中」の次に「「認定こども園又は幼稚園」とあるのは「特別利用教育を提供している施設」と、」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則

池田市福祉事務所長に対する事務委任規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年７月６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４１号
池田市福祉事務所長に対する事務委任規則等の一部を改正する規則（池田市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部改正）
第１条 池田市福祉事務所長に対する事務委任規則（昭和３３年池田市規則第１５号）の一部を次のように改正する。
第５条の４第４７号中「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。
（池田市地域生活支援事業実施規則の一部改正）
第２条 池田市地域生活支援事業実施規則（平成２５年池田市規則第６５号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項第７号中「、政令」を「法第４条第１項の政令」に、「厚生労働大臣」を「同項の主務大臣」に改める。
（身体障害者福祉法施行細則の一部改正）
第３条 身体障害者福祉法施行細則（昭和６２年池田市規則第１２号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「厚生労働省令」を「主務省令」に改める。
（知的障害者福祉法施行細則の一部改正）
第４条 知的障害者福祉法施行細則（昭和６２年池田市規則第１３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「厚生労働省令」を「主務省令」に改める。
（身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正）
第５条 身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則（昭和６１年池田市規則第２３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「厚生労働省令」を「主務省令」に改める。
第２条中「市長は、」を削り、「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。
（知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正）
第６条 知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則（昭和５７年池田市規則第９号）の一部を次のように改正する。
第２条中「市長は、」を削り、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の次に「（平成１７年法律第１２３号）」を加え、「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市市税条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年７月１０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４２号
池田市市税条例施行規則の一部を改正する規則
池田市市税条例施行規則（平成１７年池田市規則第５２号）の一部を次のように改正する。
様式一覧の表９３の項中「第１２項」を「第１３項」に改め、同表に次のように加える。
９８

大規模修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額申告書

法附則第１５条の９の３第１項、条例附則第１４条
第１２項

第１６号様式（その１）中「原動機付自転車標識」を削り、同様式備考を次のように改める。
-10-

条例第９４条第１号ア（特定小型原動機付自転車を除く。）

地
色（プレート）
白色

条例第９４条第１号イ

薄黄

条例第９４条第１号ウ

薄桃

条例第９４条第１号エ薄条例第９４条第２号イ

薄

種

別

文

字

色

濃

紺

色

濃

紺

色

濃

紺

青

色

濃

紺

緑

色

濃

紺

地
色
（プレート）

文条例第９４条第１号ア（特定小型原動機付自転車を除く。）

白

色

濃

紺

条例第９４条第１号イ

薄

黄

色

濃

紺

条例第９４条第１号ウ

薄

桃

色

濃

紺

第１６号様式（その２）備考２を次のように改める。
種

別

字

色

第１６号様式（その２）の次に次の１様式を加える。
（様式 略）「
第９３号様式中「第１２項」を「第１３項」に改め、

氏

名
（名称

「
を
）

「
に、

氏
名
又は名称

」

」
「
を
」

床 面 積

「
に、
改修費用
」

㎡

床 面 積

を
」
「

「
改修費用

円

＊耐震改修が完了した日から３か月を経過した後に申告書を提出し

に、
」

「

た後に申告書を提出した場合の理由をご記入ください。

＊耐震改修が完了した日から３か月以内にこの申告書を提出できなかった場合は、その理由をごを」記入ください。

に改め、「(4) 認定長期優良住宅」の次に「に該当する場合は、認定長期優良住宅」を加え、「（認定長期優良住宅」に該当する場合のみ）」を削る。
第９７号様式の次に次の１様式を加える。
（様式 略）
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に交付したこの規則による改正前の第１６号様式（その１）に定める様式による原動機付自転車の非課税
様式は、同日以後においても、原動機付自転車の非課税標識として使用することができる。
３ 原動機付自転車のうち特定小型原動機付自転車に該当するものについてこの規則による改正前の第１６号様式（その１）又は第１６号様式（その２）に定める様式により交付した原動機付自転車標識は、同日以後においても、当該原動機付自転車のうち特定小型原動機付自転車に該当するものについて使用することができる。

-11-池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年８月９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４３号
池田市職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則
池田市職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市規則第３６号）の一部を次のように改正する。
別表行政職員の項中「理学療法士」の次に「、言語聴覚士」を、「児童家庭相談員」の次に「、作業療法士」を加える。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、別表行政職員の項の改正規定（「児童家庭相談員」の次に「、作業療法士」を加える部分に限る。）は、公布の日から施行する。

池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年８月９日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４４号
池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和３３年池田市規則第８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の１級２級の項中「社会福祉主事」の次に「、文化財主事」を、「理学療法士」の次に「、言語聴覚士」を加え、同表の３級の項中「主任社会福祉主事」の次に「、主任文化財主事」を、「主任理学療法士」の次に「、主任言語聴覚士」を加え、同表の４級の項中「統括主任社会福祉主事」の次に「、統括主任文化財主事」を、「統括主任理学療法士」の次に「、統括主任言語聴覚士」を加える。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市消防職員服制規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年８月１０日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４５号
池田市消防職員服制規則の一部を改正する規則
池田市消防職員服制規則（平成８年池田市規則第３８号）の一部を次のように改正する。
別表第１活動服（上衣）の項第１号中「、肩、胸、袖口及びポケットのふたのそれぞれ裏面」を「及び肩」に改め、同項第２号ウを次のように改める。
ウ 肩章 外側の端を肩の縫目に縫い込み、襟側をボタンで留める。
別表第１盛夏活動服（上衣）の項及び盛夏活動服（ズボン）の項を削り、同表冬救急服（上衣）の項中「冬救急服（上衣）」を「救急服（上衣）」に改め、同項第１号を次のように改める。
(1) 色及び地質 グレー系の難燃繊維とする。
別表第１救急服（上衣）の項第２号ア中「台襟付きシャツカラーの」及び「、ウエストラインにタックを入れ、比翼仕立てとし」を削り、同表冬救急服（ズボン）の項中「冬救急服（ズボン）」を「救急服（ズボン）」に改め、同項第１号を次のように改める。
(1) 色及び地質 救急服（上衣）と同様とする。
別表第１夏救急服（上衣）の項、夏救急服（ズボン）の項、盛夏救急服（上衣）の項及び盛夏救急服（ズボン）の項を削り、同表
救助服（ズボン）の項第１号中「救助隊（上衣）」を「救助服（上衣）」に改め、同表盛夏救助服（上衣）の項を削り、同表盛夏救
助服（ズボン）の項を次のように改める。
ポロシャツ(1) 色及び地質 濃紺色の速乾性のある繊維とする。
(2) 製式 次のとおりとする。
ア 前面 半袖でカッター襟のボタン式とし、胸部左にポケットを付け、そのポケット上部に消防本
部名を表示し、その下に個人ネームを入れる。
イ 背面 白色文字で上部に「池田消防」と、下部に「ＯＳＡＫＡ」と表示する。
ウ 階級章 活動服（上衣）と同様とする。

別表第１バンドの項第２号中「及び盛夏活動服（ズボン）用」を削り、同項第３号中「冬救急服（ズボン）用、夏救急服（ズボン）用及び盛夏救急服（ズボン）用」を「救急服（ズボン）用」に改め、同項第４号中「及び盛夏救助服（ズボン）用」を削る。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１０月１日から施行する。
-12-

（経過措置）２ この規則の施行の日から消防長が別に定める日までの間、この規則の施行の際現にこの規則による改正前の池田市消防職員服制
規則に基づき貸与されている活動服（上衣）、盛夏活動服、冬救急服、夏救急服、盛夏救急服及び盛夏救助服の着用並びにこれらのうちのズボンの用としてのバンドの着用については、なお従前の例による。

池田市立敬老会館条例の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４６号
池田市立敬老会館条例の廃止に伴う関係規則の整理に関する規則（池田市行政組織及び事務分掌規則の一部改正）
第１条 池田市行政組織及び事務分掌規則（昭和５８年池田市規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第８条第４項第１号中クを削り、ケをクとし、コからタまでをケからソまでとする。
（池田市立敬老会館条例施行規則及び池田市敬老会館指定管理者選定・評価委員会規則の廃止）
第２条 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 池田市立敬老会館条例施行規則（昭和４７年池田市規則第２５号）(2) 池田市敬老会館指定管理者選定・評価委員会規則（平成２５年池田市規則第３２号）
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４７号
池田市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
池田市国民健康保険条例施行規則（昭和３５年池田市規則第２２号）の一部を次のように改正する。
第１８条第２項を削り、同条の次に次の１条を加える。
第１８条の２ 条例第１７条の６の規定による届出は、国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書（様式第１１号）により行わなければならない。
２ 前項の届出の際、当該届出に係る条例第１６条第１項に規定する特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省
令第３号）第１７条の２第１項第１号に規定する雇用保険受給資格者証又は同省令第１９条第３項に規定する雇用保険受給資格通知を提示しなければならない。
様式第１１号を次のように改める。
（様式 略）
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４８号
池田市火災予防条例施行規則の一部を改正する規則
池田市火災予防条例施行規則（昭和３７年池田市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第４項第２号」を「第３項第２号」に改める。
別表中「第２３条第４項第２号」を「第２３条第３項第２号」に改める。
「
「
全出力又は
Ｋｗ
全出力又は
Ｋｗ
第６号様式中
を
定格容量
ＡＨ・セル
蓄電池容量
ｋＷｈ
」
」
に、「定格容量の」を「蓄電池容量の」に、「定格容量を」を「蓄電池容量（定格容量）を」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６号様式の改正規定及び次項の規定は、令和６年１月１日から施行する。
-13-

（経過措置）２ 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現にあるこの規則による改正前の第６号様式による書類については、所要の修正を加え、当分の間この規則による改正後の第６号様式による書類として使用することができる。

池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年９月２８日
池田市長 瀧 澤 智 子
池田市規則第４９号
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を改正する規則
池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（令和２年池田市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
別表第２技能員の項中「６」を「８」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１０月１日から施行する。
（基礎号給の改正に伴う技能員の号給の調整）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き技能員として在職する会計年度任用職員の施行日における号給については、施行日の前日におけるその会計年度任用職員の号給の数に２を加えた数（当該数が技能員について定められた職務の級における最高の号給の数を超えるときは、当該号給の数）の号給とする。

池 田 病 院
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年９月２７日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第６号
市立池田病院企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院企業職員の給与に関する規程（昭和４２年池田市病院管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
附則第５項の前の見出し及び同項から附則第８項までを削る。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の市立池田病院企業職員の給与に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に始まる勤務について適用し、同日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

市立池田病院外部実習の受入れに係る謝金の基準に関する規程の一部を改正する規程をここに公表する。
令和５年１０月１日
池田市病院事業管理者 福 島 公 明
池田市病院管理規程第７号
市立池田病院外部実習の受入れに係る謝金の基準に関する規程の一部を改正する規程
市立池田病院外部実習の受入れに係る謝金の基準に関する規程（平成２３年池田市病院管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
題名中「外部実習」を「実習」に改める。
第１条中「市立池田病院が、次条に掲げる資格の取得に要する実習施設として、実習を受け入れる場合の、」を「医師等を養成する大学等（以下「養成施設」という。）から要請があった実習の実施について受領する」に改める。
第３条を第４条とする。
第２条第１項中「謝金」を「実習単位に係る謝金」に、「職」を「職の区分」に、「消費税額及び地方消費税額を加算した」を-14-

「消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づく消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく地方消費税の額に相当する額を加えた」に改め、「（その額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）」を削り、同項第１号中「実習の受入人数にかかわらず１日４，７６０円」を「１の診療科に係る当該実習単位（１の指導医が関わる複数の実習について、その期間の一部又は全部が重複する場合は、前条の規定にかかわらず、当該複数の実習の延べ期間を１の実習単位とみなす。）の日数に４，７６０円を乗じて得た額」に改め、同項第２号中「１人１実習期間」を削り、同項第３号中「１人１日１，９００円」
を「当該実習単位の日数に１，９００円を乗じて得た額」に改め、同項第４号中「１人１日１，４３０円」を「当該実習単位の日数に１，４３０円を乗じて得た額」に改め、同条を第３条とし、第１条の次に次の１条を加える。
（実習単位）
第２条 この規程において「実習単位」とは、１人の実習生に対して連続して実施する実習期間をいう。
附 則
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

教 育 委 員 会
池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年７月２６日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１６号
池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則の一部を改正する規則
池田市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の職の名称に関する規則（昭和５０年池田市教育委員会規則第１０号）の一部を次のように改正する。
別表行政職員の項中「司書、学芸員」の次に「、文化財主事」を加える。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

池田市図書館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年９月２６日
池田市教育委員会 教育長 田 渕 和 明
池田市教育委員会規則第１７号
池田市図書館条例施行規則の一部を改正する規則
池田市図書館条例施行規則（昭和５５年池田市教育委員会規則第１１号）の一部を次のように改正する。
第１９条を第２０条とし、第９条から第１８条までを１条ずつ繰り下げ、第８条の次に次の１条を加える。
（電子図書館サービス）第９条 図書館は、インターネットを通じて利用が可能な電子書籍（電磁的記録により作成された図書館資料をいう。以下同じ。）
を提供するサービス（以下「電子図書館サービス」という。）を行うことができる。
２ 電子図書館サービスを利用できる者は、第７条第２項に規定する図書館カードの交付を受けた者のうち、市内に在住、在勤又は在学する個人とする。
３ 電子図書館サービスで利用することができる電子書籍の点数は３点以内とし、期間は２週間以内とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１２月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 電子図書館サービス開始に係る準備行為は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。

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