貿易一般保険包括保険（機械設備）追加特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00019

平 成 30年 ８ 月 ９ 日

一部改正

平 成 31年 ２ 月 28日

一部改正と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、 年月 日付で締結した貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書（以下「特約書」という。）の追加特約を下記のとおり締結する。
記（対象契約から除外する契約）
第１条 別紙１からのⅠ．に規定する一の契約については、特約書第１条の規定に かか わ ら ず、 対象契約から除外する。
（ 対 象 契約 の 契約 金 額の 変 更 ）第２条 特約書附帯別表第２に掲げる契約であって、別紙Ａ記載の輸出者等が当該別紙記載の期間に締結したものについては、当該附帯別表の規定にかかわらず、当該契約の 契 約 金額 を 1,000万円 以 上 とす る 。
（対象契約に含まれる仲介貿易契約の追加）
第３条 輸出者等ごとに別紙１からのⅡ．に規定する仲介貿易契約については、特約書第１条の規定に か かわ ら ず 、 対象契約に含むものとする。
（対象となる貨物の追加）
第４条 別紙Ｂ記載の輸出者等が当該別紙記載の期間に締結した一の契約については、特約書附帯別表第２の対象貨物に別紙Ｂ記載の該当する貨物を含むものとする。
（保険責任開始日及び保険料に関する特約の適用）
第５条 輸出者等ごとに別紙１からのⅢ．に規定する対象契約については、Ⅲ．に記載の保険責任開始日及び保険料に関する特約を適用するものとする。
（追加特約の内容の変更）
第６条 別紙の内容は、特約書の締結時に輸出者等が設定するものとし、特約書第１条に規定する期間中は変更しないものとする。ただし、当該期間中における制度上の変更、組織変更又はこれに準ずる場合を除く。
上記のとおり追加特約を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。

年月日

輸出組合名

印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名

印1

附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成31年４月１日から実施する。

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（別紙特約書第１条に規定する輸出者等が）である場合。

Ⅰ．追加特約書第１条（対象契約から除外する契約）関係次に掲げる一の契約を付保対象外とする。
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日本貿易保険が指定する者を相手方とする一の契約
一の契約の締結から翌月末日の間のいずれかの時点において、第１号及び第２号に該当するもの又は第１号及び第３号に該当するもの（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。）
一 一の契約の相手方（一の契約の締結の相手方と当該一の契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下、同様とする。）が特約書第４条第２項各号のいずれかに該当する一の契約。
二 仕向国が国カテゴリー（日本貿易保険が別に定める基準により定めるものをいう。以下同じ。）に該当し、かつ、支払国（保証国がある場合には当該保証国とする。以下同じ。）が国カテゴリーに該当する一の契約
三 仕向国が国カテゴリーに該当し、かつ、支払国が国カテゴリーに該当する部分（以下「対象部分」という。）を含む一の契約（前号に該当するものを除く。）であって次に掲げるもの
イ 対象部分以外の部分に係る代金等の額が一の契約の契約金額の二分の一以下かつ2,500万円（第２条の規定により契約金額を変更する場合にあっては1,000万円。以下ロにおいて同じ。）以上の一の契約（当該一の契約のうち対象部分に係る部分に限る。）
ロ 対象部分以外の部分に係る代金等の額が一の契約の契約金額の二分の一以下かつ2,500万円未満の一の契約

Ⅱ．追加特約書第３条（対象契約に含まれる仲介貿易契約の追加）関係
１ 一の契約が仲介貿易契約のみに該当し、当該契約に基づき、下表に記載する本邦法人（本項において「親会社」という。）の本邦外の海外子会社（本項において「子会社」と い う 。 ）か ら 別 の海外 の 国 ・ 地域 に 向 けて貨 物 が 出 荷さ れ る 場合（ 本 紙 I．に 該 当 する も の を 除 く ） で あって 、 一 の 契 約 の 契 約金額 が 2,500万 円 （ 第 ２条 の 規 定 に よ り 、 別の金額を定める旨を選択している場合にあっては、当該金額）以上のもの。本項において 対 象 と なる 親 会 社及び 子 会 社 は会 社 法 （平成 17年 7月 26日 法 律第 86号 ） に 規定 す る 親会社及び子会社とする。
国・地域

２

本邦法人の海外子会社

日本貿易保険は、対象契約が仲介貿易契約のみに該当する場合であって、当該対象契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するとき（対象契約の相手方の変更により該当することとなった場合を含み、それ以外の保険の申込みの後に該当することとなったときを除く。）は特約書第４条の規定にかかわらず約款第４条12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
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一買契約（被保険者が、保険証券記載の仲介貿易契約に基づいて販売又は賃貸するために、仕向国以外の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）
二 買契約の相手方と特定の資本関係がある者として、次のいずれかに該当するもの
イ 買契約の相手方の親会社又は子会社（本項の「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。本項の「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 買契約の相手方の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ又はロに該当する法人を除く。）
二 イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 その他前各号に掲げる者と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの
Ⅲ．追加特約書第５条（保険責任開始日及び保険料に関する特約の適用）関係
次の各号（※１）のすべてに該当する対象契約について、以下に記載の保険責任開始日及び保険料に関する特約を適用する。
一 一の契約に技術提供契約が含まれる場合であって、当該一の契約の契約金額が億円（※２）以上
二 一の契約の契約金額のうち、技術提供契約に係る代金等の額の割合が％（※３）以上
三 輸出契約及び仲介貿易契約に係る代金等の額のうち、マイルストンペイメント及びプログレスペイメントにより決済される代金等の額（ただし、船積実行日をマイルストンとして決済される代金等の額を除く。）の割合が％（※３）以上
四 フルターンキー契約その他の設備の建設工事の請負契約（※１）第１号から第４号を任意に選択。
（※２）10億円以上の任意の額を設定。
（※３）任意の割合を設定。

（保険責任開始日及び保険料に関する特約）（保険責任開始日）
第１条 対象契約に係る貿易一般保険約款（以下「約款」という。）第３条第２号のてん補危険の保険責任の開始日は、約款第11条第１項第２号の規定にかかわらず、輸出貨物等の代金等の額が当該契約の当事者間で確認された日とする。
4（保険料）第２条 対象契約に係る特約書第７条に規定する金額のうち、約款第３条第２号のてん補危険に係る保険料は、次の規定により算出した金額とする。
一 約款第３条第２号のてん補危険に係る保険料の計算に際して、貿易保険の保険料率
等 に 関 す る 規程 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17 ‐ 制 度 ‐ 00070 ） Ⅱ ［ １ ］ ２ (1)④の 規 定に 基 づ い て 準 用す る 同規 程 Ⅱ ［ １ ］ １ (1)② (ⅱ )に 規 定 する Ｘ は 、輸 出 契 約 及 び 仲 介
貿易契約に係る代金等の額が当該契約の当事者間で確認された日から当該代金等の決済 予 定 日 ま で の 日 数 （ 当 該 日 数 が 30日 未 満 の 場 合 は 30日 。 以 下 「 追 加 特 約 船 積 後 日数 」 と い う 。 ）と し 、同 規 程 Ⅱ ［ １ ］２ (2)② (ⅲ )に 規定 す る 算 式中 「 船 積 後 期 間 の日数」とあるのは「追加特約船積後日数」とする。

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（別紙Ａ）
次の輸出者等が年月日から年月6日までの期間に締結した一の契約

（別紙Ｂ）Ⅰ．次の輸出者等が年月日から年

特約書附帯別表第２に追加する貨物
第１表

月日までの期間に締結した一の契約（HSコード欄に×印のあるものを除く。）

HSコード8456

対象品目（９桁表示の部分のもの）
レーザーその他の光子ビーム、超音波、放電、電気化学的方法、電子ビーム、イオンビーム又はプラズマアークを使用して材料を取り除くことにより加工する機械－ レーザーその他の光子ビームによるもの

845611000－－ レーザーによるもの

845612000－－ その他の光子ビームによるもの

×

電気機器（固有の機能を有するものに限るものとし、この類の他の項に該当するものを除く。）－ 電気めつき用、電気分解用又は電気泳動用の機器

854310000－ 粒子加速器

854370000－ その他の機器

×

－ 部分品

×

電気絶縁をした線、ケーブル（同軸ケーブルを含む。）その他の電気導体（エナメルを塗布し又は酸化被膜処理をしたものを含むものとし、接続子を取り付けてあるかないかを問わない。）及び光ファイバーケーブル（個々に被覆したファイバーから成るものに限るものとし、電気導体を組み込んであるかないか又は接続子を取り付けてあるかないかを問わない。）－ 巻線

×－ 同軸ケーブルその他の同軸の電気導体

×－ 点 火 用 配線 セ ッ トその 他 の 配 線 セッ ト （ 車両 、 航 空 機 又は 船 舶 に使 用 す る
種類のものに限る。）－ その他の電気導体（使用電圧が1,000ボルト以下のものに限る。）

8543

8544

×854460－ その他の電気導体（使用電圧が1,000ボルトを超えるものに限る。）
100－－ 電力用ケーブル×－－ その他のもの

×

モーターサイクル（モペットを含むものとし、サイドカー付きであるかないかを問わない。）、補助原動機付きの自転車（サイドカー付きであるかないかを問わない。）及びサイドカー－ シ リ ン ダー 容 積 が 50立 方 セ ン チ メー ト ル 以下 の ピ ス ト ン式 内 燃 機関 （ 往 復動機関に限る。）付きのもの－－ 中古のもの

920－－ その他のもの

×－ シ リ ン ダ ー 容 積 が 50立 方 セ ン チ メ ー ト ル を 超 え 250立 方 セ ン チ メ ー ト ル 以
下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの－－ ノックダウンのもの

8711

871110871120－－ その他のもの

871130×－－－ 中古のもの

920－－－ その他のもの－ シ リ ン ダ ー容 積 が 250立 方 セ ン チ メー ト ル を超 え 500立 方 セン チ メ ート ル 以
下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの
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HSコード×対象品目（９桁表示の部分のもの）－－ ノックダウンのもの－－ その他のもの

×－－－ 中古のもの

920－－－ その他のもの

×－ シ リ ン ダ ー容 積 が 500立 方 セ ン チ メー ト ル を超 え 800立 方 セン チ メ ート ル 以
下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの－－ ノックダウンのもの

871140－－ その他のもの
×－－－ 中古のもの

920－－－ その他のもの

×－ シ リ ン ダ ー 容 積 が 800 立 方 セ ン チ メ ー ト ル を 超 え る ピ ス ト ン 式 内 燃 機 関（往復動機関に限る。）付きのもの－－ ノックダウンのもの

871150－－ その他のもの
×－－－ 中古のもの

920－－－ その他のもの

8Ⅱ．次の輸出者等が年月日から特約書附帯別表第２に追加する貨物
第２表
HS コード

年月日までの期間に締結した一の契約（HSコード欄に×印のあるものを除く。）

対 象 品 目 （９桁表示の部分のもの）

8424

噴射用、散布用又は噴霧用の機器（液体用又は粉用のものに限るものとし、手動式であるかないかを問わない。）、消火器（消火剤を充填してあるかないかを問わない。）、スプレーガンその他これに類する機器及び蒸気又は砂の吹付け機その他これに類する噴射用機器－ 農業用又は園芸用の噴霧器

842441－－ 可搬式噴霧器

100 －－－ 動力噴霧器
8433

843311

収 穫 機 及び 脱 穀機 （ わら用 又 は 牧草 用 のベ ー ラーを 含 む 。） 、 草刈 機 並びに卵 、 果 実そ の 他の 農 産物の 清 浄 用、 分 類用 又 は格付 け 用 の機 械 （第 8437 項 の機 械 を 除く 。 ）－ 芝生用、公園用又は運動場用の草刈機－－ 動力駆動式のもの(水平面上を回転して刈り込む装置を有するものに限る。)
100 －－－ 芝生刈込機

843320000 － その他の草刈機(トラクター装着用のカッターバーを含む。)

8433408467

000 － わら用又は牧草用のベーラー(ピックアップベーラーを含む。)
手持工具（ニューマチックツール、液圧式のもの又は原動機（電気式であるかないかを問わない。）を自蔵するものに限る。）
× － ニューマチックツール
×－ 電気式の原動機を自蔵するもの－ その他の工具

846781×8467898504

000 －－ その他のもの
トランスフォーマー、スタティックコンバーター（例えば、整流器）及びインダクター
× － 放電管用安定器

850410×－ トランスフォーマー（絶縁性の液体を使用するものに限る。）

×－ その他のトランスフォーマー

850440－ スタティックコンバーター
×9011
9011109011209018

901812901813－－ チェーンソー－－ 整流器900 －－ その他のもの
光学顕微鏡（顕微鏡写真用、顕微鏡映画用又は顕微鏡投影用のものを含む。）
000 － 双眼実体顕微鏡
000 － その他の顕微鏡（顕微鏡写真用、顕微鏡映画用又は顕微鏡投影用のものに限る。）
医療用又は獣医用の機器（シンチグラフ装置その他の医療用電気機器及び視力検査機器を含む。）－ 診断用電気機器（機能検査用又は生理学的パラメーター検査用の機器を含む。）
000 －－ 走査型超音波診断装置
000 －－ 磁気共鳴画像診断装置
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