ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針

令和４年度～令和７年度（２０２２年度～２０２５年度）

令和４年（２０２２年）２月

ふじみ野市

改版履歴
版数
初版

改正／施 行年月 日
作成：令 和４年２月２１日
施行：令 和 年 月日
改正：令和 年 月日
施行：令 和 年 月日
改正：令和 年 月日
施行：令 和 年 月
日

改定内容
新規作成

備考

はじめに
この十数年でＩＣＴ *（情報通信技術）は目覚ましく進歩しました。スマートフォン * やタブレット端末等の機器の普及に伴い、Ｔｗｉｔｔｅｒ * や Ｆａｃｅｂｏｏｋ * 、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ * 等の ＳＮＳ * の利用機会が拡大し、誰もが簡単に情報を収集・発信できるようになりました。また、ＩｏＴ *（モノのインターネット化）や ＡＩ *・ＲＰＡ * の導入、ビッグデータ * の活用が広がるなど、ＩＣＴの進展が民間事業者等の活動にも大きな影響を与えています。さらに、５ Ｇ*（第５世代移動通信システム）が日本でも商用化されたことで、高速・大容量に加え、多接続、低遅延（リアルタイム）の通信が今後行えるようになるため、ＩＣＴ の活用の幅がますます広がっていくものと見込まれます。
しかし、行政の対応に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の対応策として実施した給付金の受給申請手続・支給作業に遅れや混乱が生じ、国・地方公共団体を通じて、業務プロセス等が異なり、横断的なデータの活用が十分にで きな いなど、 行政のデジタル化 * への対応の緊急性が大きく高まりまし た。
国においては、システムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげることを目的として、令和３年（２０２１年）９月
１日にデジタル庁が設置されました。行政手続のオンライン * 化や、地方自治体
で使用する住民基本台帳や住民税など２０の行政分野のシステムの標準化等が重点項目として取り上げられており、本市も足並みを揃えて取り組んでいく必要があります。
そのような課題の解決のカギとなるのが、高度なデジタル社会への変革である「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）* 」です。ＤＸはアナログをデジタルに置き換えるだけでなく、アナログではできなかったことをデジタルにより実現し、そこに新しい価値を生み出す変革です。ＤＸの実現により、行政はもちろんのこと、社会全体のデジタル化を進め、デジタルで可能なサービス
が広く浸透し、さらにそれらのサービスが連動していくことで、様々な課題を解決していくことが期待されています。
一方で、社会全体のＤＸは、短期間で実現できるものではありません。デジタルで提供される様々なサービスが社会インフラとして浸透していく必要があり、そのようなことからＤＸの実現には長期的ビジョンを持ちつつ短期的視点での実行が求められます。
そこで、本市では、行政のデジタル化を着実に推進し、戦略的に各施策を遂行 し て い くこ とを 目 的と して 、「 ふ じみ 野市 デジ タ ル トラ ン スフ ォー メー シ ョン（ＤＸ）推進方針」を策定することとしました。この方針に基づき、着実に施策を実行し、快適で豊かな真に暮らしやすいふじみ野市への変革を目指してまいります。

目次

目次
１

策定 の背景 ......................................................... 1(1) デジタル化の 動向 ................................................. 1(2) 国の動向 ......................................................... 1(3) 埼玉県の動向 ..................................................... 2(4) 本市の現状と課 題 ................................................. 2(5) デジタルトラ ンスフォーメーション（ＤＸ） ........................ 4
２ 推進 方針 ........................................................... 5(1) 本市が目指す ビジョン ............................................. 5(2) 位置付け ......................................................... 5(3) 対象期間 ......................................................... 5
３ 施策 ............................................................... 6(1) 施策の枠組み 及び全体像 ........................................... 6(2) 基本施策 ......................................................... 6(3) 共通施策 ........................................................ 11
４ 推進 体制 .......................................................... 13(1) 推進体制 ........................................................ 13(2) 推進手法 ........................................................ 13【用語集 】 ............................................................ 14

文中の*を付した用語については、【用語集】で解説しています。

１

策定 の背景(1) デジタル化の動 向スマートフォンやタブレット型端末等の情報通信端末の普及が進んでいます。このような情報通信端末により、誰もが時や場所を選ばずにインターネットに接続することができ、各種ウェブサービス * やＳＮＳを利用する状況が進んでいます。
また、データの蓄積と技術の進展により、これまで高性能なコンピュータを必要としていたデータ分析が一般的なものとなってきました。民間企業や先進自治体などでＡＩやＲＰＡについて研究が進んでおり、本市でもＲＰＡ
やＡＩ－ＯＣＲ * を活用して業務の効率化を進めています。
情報通信機器の保有状況の推移（世帯）（出典）総務省「令和２年度通信利用動向調査」(2) 国の動向
新型コロナウイルス感染症の対応策として実施した給付金の受給申請手
続・支給作業に遅れや混乱が生じ、国・地方公共団体を通じて、業務プロセ
ス等が異なり、横断的なデータの活用が十分にできないなど、行政のデジタ
ル化の遅れが浮き彫りとなりました。そこで国は、「世界最先端デジタル国家1

創造 宣言・官 民データ活用推進基 本計画 * 」（令和２年（２０２０年） ７月１７日閣議決定）で、「国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靭なデジタル社会の実現」に向けて、行政のデジタル化の徹底やマイナンバー
カー ド * 活用の 促進等 の取組を進めていくこととしてい ます。 また 、推進 する取 組を具体 化・加速化するため に、「デジ タル・ガバメント実行計画 * 」 が改訂（令和２年（２０２０ 年）１２月２５日閣議決定）され、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容及び支援策については、「自治体デジタル・トラ*
ンスフォーメーション（ＤＸ）推進計画 」（令和２年（２０２０年）１２月２５日総務省策定）としてとりまとめられました。
さらに、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年（２０２０年）１２月２５日閣議決定）では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」をデジタル社会の目指す
ビジョンとして掲げており、利用者目線のデジタル改革の必要性を示しています。
令和３年（２０２１年）９月１日には、システムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげることを目的として、
デジタル庁が設置されました。
(3) 埼玉県の動向
埼玉県では、行政のデジタル化や社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する上での基本的な方針や取り組むべき施策を定める「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を令和３年（２０２１年）３月に策定しました。
こ の 計画 では 、「 社 会 全 体の デジ タル ト ラ ン ス フ ォ ー メー ショ ンの 実現 による、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革」を目指し、デジタル技術を活用可能な新たな社会インフラとして整備し、社会に浸透させることで、便利で快適な生活基盤を確保するとともに、これまでになかった
新たなサービスが創出される埼玉県のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて取組を進めるとしています。
主要施策としては９つの基本施策と３つの共通施策を定め、これに基づき、行政手続のオンライン化など県民や事業者のサービス向上を図るとともに、行政のデジタル化を実現するための施策を推進しています。
(4) 本市の現状と 課題
人口は近年増加していますが、平成２７年（２０１５年）１０月に策定をした「ふじみ野市人口ビジョン」を基にした人口の将来展望によると、令和１２年（２０３０年）の１１７，９００人をピークに、その後は減少に転じ
2

るものと推測され、生産年齢人口は令和７年（２０２５年）をピークにその後は減少に転じるものと推測されます。その反面、今後、老年人口は、一貫
して増加を続けるものと見込まれます。
さらに、高度経済成長期の人口急増期である昭和４０年代から５０年代前半にかけて整備した小中学校をはじめとする公共建築物の多くでは、老朽化に合わせて維持補修費などの費用が増加していくことが予想されます。
人口減少などによる市税収入の減少の一方で、医療や介護等の社会保障関連経費の増加が見込まれ、さらに、公共施設等の更新、改修等に多額の経費が必要となることから、本市の財政環境はより厳しい状況となることが予想され、今後も安定的な行財政運営を確保し、市民サービスを向上していくた
めには、デジタル技術の積極的な活用が不可欠です。

（出典）ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030

本市のデジタル化は、「ふじみ野市第３次情報化基本計画」（平成３１年（２０１９年）２月策定）に基づき推進しているところですが、最近では新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点も踏まえ、次の取組を進めてきました。
・各種証明書のコンビニ交付 *・各種証明書発行手数料のキャッシュレス化 *・スマートフォンなどを利用した市税等のクレジットカード納付・市民課等の窓口に申請書記入の負担を軽減する「書かない窓口 * 」の開設
3

・保健センターで「こころのオンライン相談」を実施
・保育課でＡＩを活用した保育所入所選考を実施
・ビジネスチャット * の導入による職員間コミュニケーションの多様化
一方で、令和２年度（２０２０年度）の電子申請の実績は３，６４７件ですが、マイナンバーカードを利用したオンラインで可能な行政手続は８手続に留まっています。今後も、感染症の拡大防止策を図る非接触環境の整備と新しい生活様式 * への転換などをさらに推進していく必要があります。
市役所の内部業務では、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの活用等の取組がされていますが、一部の部署での活用に留まっています。各部署においてデジタルで業務が完結できるよう、自主的・自律的な業務プロセスの見直しやＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務改革（ＢＰＲ * ）を実践していくことが必要です。
(5) デジタルトラ ンスフォーメーション（ＤＸ）
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、デジタル（Digital）と変革を意味するトランスフォーメーション（Transformation）によりつくられた造語で、様々なモノやサービスがデジタル化により便利になったり効率化され、その結果デジタル技術が社会に浸透することで、それまでには実現できなかった新たなサービスや価値が生まれる社会やサービスの変革を意味します。ＤＸの実現により、行政はもちろんのこと、社会全体のデジタル化を進め、デジタルで可能なサービスが広く浸透し、さらにそれらのサービスが連動していくことで、様々な課題を解決していくことが求められています。
一方で、社会全体のＤＸは、短期間で実現できるものではありません。デジタルで提供される様々なサービスが社会インフラとして浸透していく必要があり、そのようなことからＤＸの実現には長期的ビジョンを持ちつつ短期的視点での実行が求められます。
デジタルトランスフォ ーメーション（ＤＸ ）（出典）総務省「平成 30 年度情報通信白書」

4

２

推進 方針

(1) 本市が目指す ビジョン
本市が目指すビジョンは、「 離れていてもつながるで便利なまちデジタルの活用ふじみ野」 を実現することです。

本方針により施策を展開し、市民サービスの向上が継続して図られ、多様な世代が利便性を実感できる環境の整備を進めるとともに、効率的・効果的な行政運営に取り組んでいきます。
(2) 位置付け
本方針は、本市の「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030」が示す目指すべき姿の実現を推進するための部門別計画の一つである「ふじみ野市第３次情報化基本計画」を補完するものとして位置付けます。
また、総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に位置付けられた事項の本市おける推進方針、及び官民データ活用推
進基本法（平成２８年法律第１０３号）第９条第３項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」のビジョンとして位置付けます。
(3) 対象期間
本方針の対象期間は、令和４年度(２０２２年度)から令和７年度(２０２
５年度)までとします。この期間は「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030
前期基本計画」（ 平成３０年度 (２０１８年度)～令和５年度(２０２３年度)）
及び「ふじみ野市第３次情報化基本計画」（令和元年度(２０１９年度)～令和
６年度(２０２４年度)）の計画期間を超えることになりますが、総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」（令和３年(２０ ２ １ 年 )１月 ～令 和 ８ 年 (２ ０２ ６年 )３月 ）の 対象 期間 を 考 慮 し４ 年間 とします。
なお、対象期間及び内容については、国の動向を反映させるよう適宜見直しを行います。

5３施策(1) 施策の枠組み 及び全体 像
本方針の実行の基本となる施策を「基本施策」とし、市民・事業者サービ
ス、行政事務の２つを施策の枠組みに分類し、全体で５つの施策を設定します。また、基本施策に共通して実施する施策を「共通施策」として位置づけ、
各基本施策において共通施策を踏まえて取組を実行します。
施策枠組み

市民・事業者
サービス施策施

策① 行政手続の② マイナンバー

オンライン化

カードの普及

④ 市役所業務の⑤ 情報システムのA③ オ ー プ ン デ ー タ の 推 進

基本施策
行政事務
施策

デジタル化

標準化・共通化①セキュリティ及び②デジタルデバイドの個人情報の適正な運用解消③業務継続性の確保

共通施策(2) 基本施策
本方針の主要な方向性を５つの施策として設定し、それぞれの観点で取組を行い、デジタル化を具現化していきます。
① 行政手続のオンライン化② マイナンバーカードの普及③ オープンデータ * の推進④ 市役所業務のデジタル化⑤ 情報システムの標準化・共通化 *

6

基本施策

概要

現状・課題

取組

事業目標

①行政手続のオンライン化
市民の 利便性 を向上する ため には 、行政手続 のオンライン化 は優先し て取り 組 む課題 です。これまでの手 続の流れを変革して 、「すぐに使えて」「簡単で」「便利」であることを目指し、行政手続のオンライン化を推進します。
・ 市民 課及び 出張所の窓 口で は、 申請書記入 の負 担を 軽減 する
ため、証明書発行について、住所・氏名・生年月日などの情報や申請 内容を 申 請者か ら職 員が聞き取り、シス テム へ入 力す ることで 、内容 を あらか じめ 印字した申請書を作 成す る「 書か ない窓口」を実施しています。
・ 市で は、 マイナン バーカード を利用 したオンラ インで可能 な手続は８手続に留まっています。書面・押印・対面を前提とした
業務プロセスなどが阻害要因となっています。
・ オンライン手続は、マイナポータル * の「ぴったりサービス * 」
か ら 埼 玉 県 電 子 申 請 受 付 シ ス テ ム *に リ ン ク し て 受 け 付 け て い
ますが、業務システムと連携できていない等の課題もあります。
・ 「書かない窓口」は、転入・転出手続への拡充を検討します。
・ 阻害 要因に なっている 書面 ・押 印・対面の 課題 解決 を図 るととも に、オ ン ライン 化を 前提としたルール整 備と 業務 改革 （ＢＰＲ）に取り組みます。
・ 子育て・介護関係の２６手続 * 及び転出届・転入予約 * については、令和４年度末（２０２２年度末）までに一括してオンライン化を進めます。
・ それ 以外の 手続につい ては 、本 人確認の認 証レ ベル に応 じてマイ ナポー タ ルの「 ぴっ たりサービス」と埼 玉県 電子 申請 受付
シス テムと の 役割分 担を 整理した上で、オン ライ ン化 に適 した手続の洗い出しを行い、順次オンライン化を拡大します。また、キャッシュレス決済の導入を合わせて検討します。
令和７年度（２０２５年度）末までに、あらゆる行政手続のオンライン化を目指します。
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度(2022 年度)
(2023 年度)
(2024 年度)
(2025 年度)
２６手続等のオン工程ライン化の推進

あらゆる行政手続のオンライン化の推進（阻害要因の解消、ルールの整備・Ｂ
Ｐ Ｒ ）、「 書 か な い 窓 口 」 の 対 象 拡 充 の 検 討

7

基本施策

概要

現状・課題

取組

事業目標

工程

②マイナンバーカードの普及
マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができるため、今後のデジタル社会の基盤になるものです。
国は、令和４年末（２０２２年度末）にはほぼ全国民にマイナン
バーカードが行き渡ることを目指し、マイナポイント事業 * を実施
するな ど、 普及 の加速 化等を強力に推進しています 。市においても、マイナンバーカード交付円滑化計画 * に基づいた普及促進に努めると ともに 、市民の利便 性向上 につながる市独 自の サービ スでの利活用の取組を検討していきます・ 国は、令和３年（２０２１年）１０月から健康保険証としての本格運用開始、令和６年度（２０２４年度）には運転免許証との一体化、令和７年度（２０２５年度）からは在留カードとして利用できるようにするなど、 マイナンバーカードの普及拡大に向けた取り組みを進めています。
・ 市で は、休 日や夜間の 窓口 対応 、出張申請 受付 など の交 付体制を充実し、普及促進に取り組んできました。その結果、交付率
は４１．６％（令和３年（２０２１年）９月末現在）となっていますが、交付円滑化計画の目標値（令和４年度末（２０２２年度末）には市民の１００％が取得）には到達していません。
・ 引き 続き、 本庁舎及び 大井 総合 支所に常設 窓口 を設 置す るともに 、出張 申 請を行 い、 きめ細かな対応によ り普 及促 進に 努めます。
・ 国のマイナンバーカード利活用推進ロードマップ * も踏まえな
がら 、市民 ニ ーズに 合っ た市独自のマイナン バー カー ド利 活用の取組を検討します。
令和４年度末（２０２２年度末）までに、市民のマイナンバー
カード取得率１００％を目指します。
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度(2022 年度)
(2023 年度)
(2024 年度)
(2025 年度)
マイナンバーカ
ードの普及促進令和４年度末（２０２２年度末）の結果を受けた対応

市独自のサービスでの活用の研究・検討・実施

8

基本施策名

概要

現状・課題

取組

事業目標

工程

③オープンデータの推進
社会のデジタル化に伴い、データは智恵・価値・競争力の源泉となり、その活用により、市民のより豊かな暮らしや事業者が活動しやすい環境の実現につながっていきます。データを市民や事業者が容易に活用できるよう、市が保有するデータをデジタル化
し、積極的な公開に取り組みます。
・ 市のホームページと埼玉県オープンデータポータルサイト * において、オープンデータを公開しています。
・ 市の ホーム ペ ージでは 、オ ープンデータの 利活 用に 関す るアンケート を 実施し、 市民や 事業 者のニーズに応 える データの 提供に努めています。
・ 国の オープ ン データに 係る 地方公共団体向 けの ガイ ドラ インや手引書 等 も参考に 、引き 続き 、市が保有する デー タをデジ タル化し、積極的な公開に取り組みます。
・ アン ケート を 継続的に 実施 し、市民や事業 者の ニー ズの 把握に努める と ともに、 国にお いて 整備が検討され てい る「ベー ス
レジストリ * 」（公的機関等で登録・公開される人、法人、土地、建物等の 社 会の基本 データ ）の 動向を踏まえ、 より 有用で 使いやすいオープンデータの取組を推進します。
令和７年 度末 （２ ０２５年度 末）までに、国が 推奨するデ ータの公開 を増やす など、市民 や事業者が より活用し やすいオープン
データの整備を進めます。
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度(2022 年度)
(2023 年度)
(2024 年度)
(2025 年度)
利用者のニーズの把握、オープンデータ更新・見直し
ベースレジストリへの対応等の検討

9

基本施策名

概要

現状・課題

取組

事業目標

工程

④市役所業務のデジタル化
超高齢化の進展や令和１２年（２０３０年）以降人口が減少に転じることが見込まれる中、限られた職員で効率的な業務を行う
ためには、市民サービスだけでなく行政の内部事務も、デジタルで完結する必要があります。
職員が 、職員 で なければ でき ない市民への直 接的なサービス提供や企 画立案業 務に注 力できるよう、 市役 所のＤＸ を推 進し、 Ａ
ＩやＲＰ Ａ等に任 せ ることがで きる業務は任せ ると ともに、その環境を構築・運用する人材の育成・確保に取り組みます。
・ 保育課では、令 和元年（２０１９年）からＡＩを活用した保育所入所選考を実施しています。
・ Web 会議 * の活用、遠隔操作システムを活用した在宅でのテレワーク * の試行、ＲＰＡ、ＡＩ-ＯＣＲの活用等の取組がされていますが、一部の部署での活用に留まっています・ 各部 署にお い ては、自 主的 ・自律的に業務 プロ セス の見 直し
やＡＩ・ＲＰ Ａ等 を活用した 業務改革（ ＢＰＲ）が実践でき る
人材が必 要 です。ま た、こ の方 針に位置付けら れた 取組を推 進していく に は、デジ タル技 術等 に関する専門的 な知 識・経験 を基に助言を行うことのできる人材も必要です。
・ ＲＰＡ、ＡＩ-ＯＣＲの更なる活用を推進します。
・ 職員 の多様 な 働き方を 実現 するため、デジ タル 技術 を活 用してテレワークを推進します。
・ 組織 全体で 取 り組む体 制づ くりのために、 研修 を通 じた 職員の能力開 発 、国・県 と連携 した アドバイザー派 遣制 度の活用 、民間から の 外部人材 の登用 など により、人材の 育成 ・確保を 図ります。
令和７年度末（２０２５年度末）までに、業務のフルデジタル化 * による効率化の実現を目指します。
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度(2022 年度)
(2023 年度)
(2024 年度)
(2025 年度)
業務プロセスの見直し、業務改革（ＢＰＲ）、ＡＩ・ＲＰＡ等の活用

人材の育成・確保（研修を通じた職員の能力開発、アドバイザー派
遣制度の活用、民間からの外部人材の登用）

10基本施策名

概要

現状・課題

取組

事業目標

工程

⑤情報システムの標準化・共通化
社会全体のデジタル化のためには、市のＤＸの推進が重要です。情報システムはその基盤となるものですが、市民の利便性向
上や市の人的・財政的負担を軽減して行政運営の効率化を図るた
め、情報システムの標準化・共通化に取り組みます。
・ 全国 自治体 の 情報シス テム は、各団体が独 自に 発展 させ てきた結果、 発 注や維持 管理、 制度 改正による改修 対応 など個別 に対応せざ る を得ず、 そのコ スト が課題となって いま す。また 、国・地方 を 通じたデ ジタル 化を 進める観点から も、 各自治体 のシステム機能が標準化されていることが望まれています。
・ 国は 、デジ タ ル・ガバ メント実行 計画におい て「令和７ 年度（２０２ ５年度） を目標時期として、住民基本 台帳 や固定資 産税など基幹系２０業務 * のシステムの標準化・共通化する」とし、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年（２０２１年）９月１日に施行されました。
・ 基幹 系２０業務 のシス テムを国の 策定 する標準仕様に 準拠 したシステムへ移行するとともに、（仮称）Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ * の運用開始 時 期とタイ ミング を調 整して移行し、管理や 設備調達などの運用コストを抑制します。
・ 移行 への準 備 段階にお いて は、標準準拠シ ステ ム及 び行 政手
続のオン ラ イン化を 前提と して 業務プロセスの 見直 しやＡＩ ・
ＲＰＡ等を活用した業務改革（ＢＰＲ）を進めます。
令和７年 度末 （２ ０２５年度 末）までに 、基幹 系２０業務 のシ
ステムを標準化・共通化します。
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度(2022 年度)
(2023 年度)
(2024 年度)
(2025 年度)
基幹系２０業務の標準化仕様書との整合
上記と並行して業務プロセスの見直し、ＲＰＡ等を活用した業務改革（ＢＰＲ）(3) 共通施策
セキュリティ * 対策など、デジタル化の実行にあたり共通して考慮・対処していくべき施策を共通施策として設定し、基本施策の取組をより安全でか
つ確実なものとしていきます。
① セキュリティ及び個人情報等の適正な運用
11

② デジタルデバイド * の解消③ 業務継続性の確保
共通施策①セキュリティ及び個人情報等の適正な運用
デジタル化により、市民サービスの利便性が向上する一方でサービス登録や利用履歴などの個人に紐づく情報が急速に増加していくことが想定されます。
概要・取組
デジタル化による情報の管理を徹底するとともに、人的ミスやの方向性
サイバー攻撃などの被害が発生しないよう、国・市で定めた法律や規則等に則り、各基本施策において、万全のセキュリティ対策と個人情報等のデジタルデータの適正な運用を行っていきます。
共通施策

概要・取組
の方向性

共通施策

概要・取組
の方向性

②デジタルデバイドの解消
デジタル化を推進していく一方で、パソコンやスマートフォン
等のデジタル機器に不慣れな年齢層の世代や、障害により健常者と同様の情報やサービスが得られないなど利用の機会等の格差（デジタルデバイド）が生じる可能性があります。
一方で、新型コロナの感染拡大を受けて、教育や医療をはじめとして、遠隔対応が求められるなど、格差があってはならない領域も含めてあらゆる生活環境において、テクノロジー * の活用の重要性が増しています。新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の新しい生活様式への対応においても、年齢、障害の有無、地域、所得の多寡等を問わず、あらゆる人々がデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠です。
本方針の推進に当たっては、デジタルデバイドの解消に留意
し、デジタル化によるインクルーシブな社会 * の実現を目指します。
③業務継続性の確保
デジタル化においては、利便性が向上するなど大きなメリットがある一方で、災害などにより電気が使えないなどの場合には、デジタル化されたサービスが一切利用できなくなるなどのリスクが考えられます。
本方針の推進に当たっては、デジタル化を進めていく前提として、想定しうる様々なリスクに対してデジタルによる業務の継続性を確保できるよう、代替手段や障害の復旧方法等の検討を行っていきます。

12

４

推進 体制

(1) 推進体制
最高情報統括責任者（ＣＩＯ * 、副市長）を中心とする「ふじみ野市デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進会議」において、本方針の全体の進捗管理を行います。各施策については、その施策ごとに専門部会等を設置
して、庁内横断的に取り組むものとします。
また、各所属からの推薦により任命している「ＩＣＴリーダー * 」には、必要な研修の機会を提供しつつ、機能の強化を図り、職場のＤＸを促進します。
(2) 推進手法
本方針に取り組む各施策は、いわゆる「ＰＤＣＡサイクル * 」により運用し、実効性を担保します。しかし、社会情勢や技術動向等の急速な変化に対しては、 方針 自体 が陳 腐 化す るこ とも 想定 さ れる ため 、「Ｏ ＯＤ Ａル ープ * 」の 手法も活用して、変化の状況を観察し、素早く判断して臨機応変に対応します。

13

【用語集 】
用語
Ａ

ＡＩ

解説
「Artificial Intelligence： 人工 知能 」の略 。人工 的な 方法による 学習 、推 論、判 断等の 知的 な機 能の実 現及び 人工 的な 方
法によ り実 現し た当該 機能の 活用 に関 する技 術のこ と。

ＡＩ－ ＯＣ Ｒ

ＯＣＲ （光 学文 字認識 ）にＡ Ｉ（ 人工 知能） を加え て、 印字 や手書き 文字 を高 精度で 認識し 、デ ジタ ル化す る技術 のこ と。 Ａ
Ｉ－Ｏ ＣＲ を業 務処理 に組み 込む こと で、紙 の申請 書な どの 文
字情報 を認 識し てテキ スト化 した 情報 をシス テムに 自動 的に 入
力でき るよ うに するな ど、デ ータ 入力 業務の 効率化 を図 るこ とができ る。

Ｂ

ＢＰＲ

ルール や業 務内 容を抜 本的に 見直 し、 全面的 に改善 する こと 。
部分的 な改 革で はなく 、全体 的に 新し い組織 構造や 評価 シス テ
ムを構 築す るこ とであ る。
キーワ ード は、 ①根本 的に、 ②抜 本的 に、③ 劇的に 、④ 複数 の要素を プロ セス に。

Ｃ

ＣＩＯ「Chief Information Officer」の 略で 最高情 報責任 者。 ＤＸの推進 に関 する 庁内マ ネジメ ント の中 核とし て、庁 内全 般を 把握する とと もに 部局間 の調整 を行 う役 職。

Ｆ

Ｆａｃｅｂｏｏｋ

アメリ カ合 衆国 に本社 を置く Meta, Inc.が運 営する 世界 最大 のＳＮＳ （ソ ーシ ャル・ ネット ワー キン グ・サ ービス ）。 特徴
は、実 名で 登録 し、知 り合い とイ ンタ ーネッ ト上で つな がり 情報をシ ェア する サービ ス。本 市に おい ても公 式アカ ウン トを 活
用して いる 。

Ｉ

ＩＣＴ「Information and Communication Technology：情報 通信 技術」の 略。 情報(information)や通 信(communication)に関 する技術の 総称 。日 本では 同様の 言葉 とし て IT(Information
Technology：情 報技術 )の方が 普及 して いるが 、国際 的に はＩ
ＣＴの 方が 通り がよい 。

ＩＣＴ リー ダー

本市の 情報 通信 技術を 活用し た行 政運 営の効 率化及 び市 民サ ー
ビスの 向上 を組 織的に 推進す るた め、 平成１ ９年か ら各 課に 原則１名 を設 置。 各課に おいて 、行 政の 情報化 に係る 知識 の普及、指 導及 び助 言、情 報機器 等の 操作 方法及 び管理 運営 並び に
軽微な 障害 対応 、情報 化関連 施策 への 協力及 び支援 、セ キュ リ
ティ対 策等 の啓 発及び 推進を 担っ てい る。

14

用語

解説

Ｉｎｓｔａｇｒａｍ

アメリ カ合 衆国 に本社 を置く Meta, Inc.が運 営する ＳＮ Ｓ（ ソーシャ ル・ ネッ トワー キング ・サ ービ ス）。 特徴は 、写 真や 動
画を無 料で 共有 できる サービ ス。 本市 におい ても公 式ア カウ ン
トを活 用し てい る。

ＩｏＴ「Internet of Things（モノ のイ ンタ ーネッ ト）」 の略 で、 自動車、 家電 、ロ ボット 、施設 など あら ゆるモ ノがイ ンタ ーネ ッ
トにつ なが り、 情報の やり取 りを する ことで 、モノ のデ ータ 化
やそれ に基 づく 自動化 等が進 展し 、新 たな付 加価値 を生 み出 すという コン セプ トを表 した語 。

ＯＯＯＤ Ａル ープ

観察(Observe） 、情勢 判断（ Orient） 、意思 決定（ Decide） 、行動（ Act） の頭 文字 を 取った 言葉 で、 ウーダ ループ とい う。
現場が 起点 とな り、素 早く臨 機応 変に 対応す ること で、 結果 として現 場の 問題 解決能 力が向 上す るこ とが期 待され る。

Ｐ

ＰＤＣＡサイクル

Plan（ 計画 ）、Do（実 行）、 Check（測 定・ 評 価）、 Action（対策 ・改 善） の仮説 ・検証 型プ ロセ スを循 環させ 、マ ネジ メ
ントの 品質 を高 めよう とする もの 。

Ｒ

ＲＰＡ

「Robotic Process Automation（ロ ボテ ィッ ク ・プロ セス ・オートメ ーシ ョン ）」の 略で、 ソフ トウ ェアロ ボット によ る事 務
処理の 自動 化の こと。

Ｓ

ＳＮＳ「Social Networking Service：ソ ーシ ャル・ ネット ワー キン
グ・サ ービ ス」 の略。 人と人 との 社会 的な繋 がりを 維持 ・促 進する様 々な 機能 を提供 する、 会員 制の オンラ インサ ービ ス。 著
名なサ ービ スと して「 Facebook」(フェ イスブ ック)や「Twitter」 (ツ イッタ ー)、 「Instagram」(イ ンスタ グラ ム)がある。

ＴＴｗｉ ｔｔ ｅｒ

アメリ カ合 衆国 に本社 を置く Twitter, Inc.のＳＮ Ｓ（ ソー シ
ャル・ ネッ トワ ーキン グ・サ ービ ス） 。「ツ イート 」と 呼ば れる日本 語全 角 140 文字 以内の メッ セー ジや画 像、動 画、URL を
投稿で きる 。本 市にお いても 公式 アカ ウント を活用 して いる 。

Ｗ

Ｗｅｂ 会議遠隔拠 点と イン ターネ ットを 通じ て映 像・音 声のや り取 りや 資
料の共 有な どを 行うこ とがで きる コミ ュニケ ーショ ンツ ール の
こと。

15

あ

用語

解説

新しい 生活 様式

新型コ ロナ ウイ ルス感 染症の 感染 拡大 を抑え るため 、可 能な 限
り人と 人と の接 触を避 ける行 動変 容が 要求さ れたこ とに 端を 発した、 テレ ワー ク、オ ンライ ン会 議、 オンラ イン学 習や キャ ッ
シュレ ス決 済な ど生活 や仕事 にデ ジタ ル技術 を取り 入れ た今 ま
でと様 変わ りし た生活 様式の こと 。

いう

インク ルー シブ

誰もが 構成 員の 一員と して分 け隔 てら れるこ となく 、地 域で 当

な社会たり前 に存 在し 、生活 するこ とが でき る社会 のこと 。

ウェブ サー ビス

インタ ーネ ット の標準 技術を 応用 し、 他のウ ェブサ イト のソ フ
トウェ アシ ステ ムを呼 び出し て利 用す る仕組 み。ま た、 その 仕組みに よっ て提 供され るサー ビス のこ と。

おオープ ンデ ータ

国、地 方公 共団 体及び 事業者 が保 有す る官民 データ のう ち、 国
民誰も がイ ンタ ーネッ ト等を 通じ て容 易に利 用（加 工、 編集 、再配布 等） でき るよう 、①営 利目 的、 非営利 目的を 問わ ず二 次
利用可 能な ルー ルが適 用され たも の、 ②機械 判読に 適し たもの、③ 無償 で利 用でき るもの 、と いう いずれ の項目 にも 該当 する形で 公開 され たデー タのこ と。

オンラ インコンピ ュー タな どの機 器がネ ット ワー クに接 続され た状 態、 あ
るいは 、通 信回 線を通 じて別 のコ ンピ ュータ などに 接続 され た状態の こと 。

か

書かな い窓 口

職員が 来庁 者か ら住所 ・氏名 ・生 年月 日など の情報 や申 請内 容を聞き 取り 、シ ステム へ入力 を行 うこ とで申 請書の 作成 を支 援する窓 口の こと 。来庁 者は印 刷さ れた 申請書 を確認 し、 署名 欄に記入 する だけ なので 、申請 書作 成の 手間が 軽減さ れる とと もに、手 続き 漏れ も防止 できる 。本 人の 申請に よる証 明書 発行 業
務につ いて 、市 民課で は令和 ２年 （２ ０２０ 年）１ ０月 から 、出張所 では 令和 ３年（ ２０２ １年 ）１ ０月か ら実施 して いる 。

（仮称 ）Ｇ ｏｖ

政府の 情報 シス テムに ついて 、共 通的 な基盤 ・機能 を提 供す る－Ｃｌ ｏｕ ｄ

複数の クラ ウド サービ スの利 用環 境の ことで 、早期 に整 備し 、運用を 開始 する ことと してい る。 地方 自治体 の情報 シス テム について も、 「ガ バメン トクラ ウド （Gov-Cloud）」を 活用 できるよう 、具 体的 な対応 方策や 課題 等に ついて デジテ ル庁 で検 討がすす めら れて いる。

16

き

用語

解説

基幹系 ２０ 業務

住民記 録、 固定 資産税 、個人 住民 税、 法人市 民税、 選挙 人名 簿
管理、 国民 健康 保険、 介護保 険、 障害 者福祉 、児童 扶養 手当 、
生活保 護、 後期 高齢者 医療、 国民 年金 、健康 管理、 就学 に係 る
学齢簿 作成 、就 学援助 認定等 、児 童手 当、子 ども・ 子育 て支援、戸 籍、 戸籍 の附票 、印鑑 登録 の各 業務。

キャッシュレス化

現金を 使用 せず に支払 いがで きる よう にする こと。 手段 とし ては、主 にク レジ ットカ ード、 デビ ット カード * 、電子 マネ ー *（プリ ペイ ドカ ード） 、スマ ート フォ ン決済 * がある 。

こコネク テッ ド・

民間サ ービ スを 含め、 複数の 手続 きや サービ スをワ ンス トッ プ

ワンス トッ プ

で実現 する こと 。引っ 越しや 相続 の手 続きな ど、一 度に 多く の手続き が発 生す る場合 に、そ れら の手 続きを 一度に 行え るよ うにする とい うも の。

コンビ ニ交 付

マイナ ンバ ーカ ードを 利用し て、 市区 町村が 発行す る住 民票 の写しな どの 証明 書が全 国のコ ンビ ニエ ンスス トア等 のキ オス ク
端末（ マル チコ ピー機 ）から 取得 でき るサー ビス。

さ埼玉県 オー プン

埼玉県 など が提 供する オープ ンデ ータ を一元 的・横 断的 に検 索

データ ポー タル

するこ とが でき るサイ トで、 平成 ２８ 年３月 から運 用さ れて いサイトる。本 市で は、 イベン トカレ ンダ ーや 地元グ ルメ情 報な ど１ ０
件のデ ータ がセ ットさ れてい る。

埼玉県 電子 申請

埼玉県 が主 体と なって 県内の 市町 村と 共同利 用して いる 電子 申受付シ ステ ム

請受付 シス テム 。本市 では、 アン ケー トの実 施、イ ベン ト・ 各
種検診 ・職 員採 用試験 の申込 、水 道の 開栓手 続など にこ のシ ス
テムを 活用 して いる。

し自治体デジタル・

デジタ ル・ ガバ メント 実行計 画に 記載 された 各施策 のう ち、 自トランスフォーメ

治体が 重点 的に 取り組 むべき 事項 ・内 容を具 体化し た計 画。

ーション（ＤＸ）
推進計画

情報シ ステ ムの

自治体 の基 幹系 情報シ ステム や業 務シ ステム を、国 が定 めた 標

標準化 ・共 通化

準仕様 に準 拠し たシス テム（ デー タ定 義等も 含む） へ移 行も し
くは統 一す るこ と。

17

す

用語

解説

スマー トフ ォン

携帯電 話と 携帯 情報端 末（PDA）を 融合 した 「 Smart＝賢い 」携
帯端末 のこ とを いう。 通話や メー ルな どの通 信機能 に加 え、 パ
ソコン とし てイ ンター ネット 検索 やス ケジュ ール管 理な ど多 種
多様な 機能 を備 えてい る。

スマー トフ ォン

財布を 持ち 歩か なくて も、ス マー トフ ォンだ けでで きる 決済 方

決済法のこ と。 現金 やクレ ジット カー ドを 使わず 、レジ でス マー ト
フォン をか ざし たり、 ＱＲコ ード を読 み取っ たりす るだ けで 支
払いが 完了 する 。

せ世界最 先端 デジ

全ての 国民 がデ ジタル 技術と デー タ利 活用の 恩恵を 享受 する とタル国 家創 造宣

ともに 、安 全で 安心な 暮らし や豊 かさ を実感 できる デジ タル 社

言・官 民デ ータ

会の実 現に 向け た、政 府全体 のデ ジタ ル政策 を取り まと めた デ

活用推 進基 本計

ジタル 化計 画。

画
セキュ リテ ィ

インタ ーネ ット やコン ピュー タを 安心 して使 い続け られ るよ うに、大 切な 情報 が外部 に漏れ たり 、ウ イルス に感染 して デー タが壊さ れた り、 普段使 ってい るサ ービ スが急 に使え なく なっ た
りしな いよ うに 、必要 な対策 をす るこ と。

てテクノ ロジ ー

科学技 術の こと 。科学 的知識 を各 個別 領域に おける 実際 的目 的のため に工 学的 に応用 する方 法論 。

デジタ ル・ ガバ

国・地 方・ 民間 すべて の手続 きの 電子 化を実 現する ため 、電 子

メント 実行 計画

行政に 関す る施 策を国 がとり まと めた 計画。 行政サ ービ スを 利
用者の 視点 から 徹底的 に見直 し、 「デ ジタル ファー スト * 」「ワン スオ ンリ ー * 」「 コネク テッ ド・ ワンス トップ * 」 のデ ジ
タル化 ３原 則に 沿って 「行政 サー ビス の１０ ０％デ ジタ ル化 」
を目指 すと して いる。

デジタ ル化紙など 手作 業等 で行っ ていた こと をデ ジタル 技術に 置き 換え 、効率化 を図 った り、生 産性を 向上 させ たりす ること を指 す「 デジタイ ゼー ショ ン」と 、デジ タル 技術 を使っ て、ビ ジネ スモ デ
ルを変 革し たり 新たな 仕組み を創 出す ること を指す 「デ ジタ ラ
イゼー ショ ン」 の 2 つ の意味 があ る。

デジタルデバイド

コンピ ュー タや インタ ーネッ トな どの 情報技 術を利 用で きる 層とでき ない 層と の間で 生じる 格差 のこ と。デ バイド は「 分割 する」「 分裂 する 」など の意味 。

18

用語

解説

デジタルトランス

デジタ ル（Digital） と 変革を 意味 する トラン スフォ ーメ ーシ

フォーメーションョン（ Transformation）によ りつ くら れた造 語で、 進化 した デ（ＤＸ）

ジタル 技術 を社 会に浸 透させ るこ とで 人々の 生活を より 良い ものへと 変革 する こと。 英語表 記は 「Digital Transformation」
である が、 英語 圏では 「Trans」を 「X」と略 すこと が一 般的 な
表記の ため 、略 称は「 DT」で はなく 「DX」が 使 われて いる 。

デジタ ルフ ァー

個々の 手続 きや サービ スがオ ンラ イン 上で完 結でき るよ う優 先スト

してい くこ と。

デビッ トカ ード

預金口 座と 紐つ けられ た決済 用カ ード 。金融 機関が 発行 し、 このカー ドで 決済 すると 代金が 即時 に口 座から 引き落 とさ れる 仕組み。

テレワ ークtele（ 離れ たと ころ） と work（働 く） を合わ せた造 語。 在宅 勤
務、サ テラ イト 勤務な ど情報 通信 技術 を活用 し、時 間や 場所 を有効に 活用 でき る柔軟 な働き 方。

電子マ ネー

現金を デー タ化 して、 決済を する こと 。電子 的なデ ータ のや り
取りで 、現 金と 同じよ うに、 モノ を買 ったり サービ スを 受け た
りする こと がで きる。 代表的 なも のと しては 、Ｓｕ ｉｃ ａや Ｐ
ＡＳＭ Ｏ、 ＷＡ ＯＮ、 ｎａｎ ａｃ ｏが ある。

転出届・転入予約

マイナ ンバ ーカ ード所 持者が 、マ イナ ポータ ルから オン ライ ン
で転出 届・ 転入 予約を 行い、 転入 地市 区町村 が、あ らか じめ 通知され た転 出証 明書情 報（氏 名、 生年 月日、 続柄、 個人 番号 、
転出先 、転 出の 予定年 月日な ど） によ り事前 準備を 行う ことで、転 出・ 転入 手続の 時間短 縮化 、ワ ンスト ップ化 が図 られ
る。

に

２６手 続

【子育 て関 係（15 手続 ）】児童手 当等 の受 給資格 及び児 童手 当の 額につ いての 認定 請求 、
児童手 当等 の額 の改定 の請求 及び 届出 、氏名 変更／ 住所 変更 等の届出 、受 給事 由消滅 の届出 、未 支払 の児童 手当等 の請 求、 児
童手当 等に 係る 寄附の 申出、 児童 手当 に係る 寄附変 更等 の申出、受 給資 格者 の申出 による 学校 給食 費等の 徴収等 の申 出、 受
給資格 者の 申出 による 学校給 食費 等の 徴収等 の変更 等の 申出 、
児童手 当等 の現 況届、 支給認 定の 申請 、保育 施設等 の利 用申
込、保 育施 設等 の現況 届、児 童扶 養手 当の現 況届の 事前 送信 、
妊娠の 届出19

用語解説【介護 関係 （11 手続） 】
要介護 ・要 支援 認定の 申請、 要介 護・ 要支援 更新認 定の 申請 、
要介護 ・要 支援 状態区 分変更 認定 の申 請、居 住(介 護予防 )サ ービス計 画作 成(変 更)依 頼の届 出、 介護 保険負 担割合 証の 再交 付
申請、 被保 険者 証の再 交付申 請、 高額 介護(予 防)サ ービス 費の支給申 請、 介護 保険負 担限度 額認 定申 請、居 宅介護 (介護 予防 )福祉用 具購 入費 の支給 申請、 居宅 介護(介護 予 防)住 宅改修 費の支給申 請、 住所 移転後 の要介 護・ 要支 援認定 申請

ひビジネ スチ ャッ

業務連 絡や ビジ ネス上 のコミ ュニ ケー ション の活性 化や 効率 化

トを目的 とし 、Ｓ ＮＳの ような 操作 性や 利便性 を兼ね 備え 、ビ ジ
ネスの 用途 に特 化した ツール のこ と。

ビッグ デー タ

一般的なコンピュータでは処理することが困難な巨大で複雑なデータの集合を指すが、単に膨大なデータを意味するのではな
く、そ のデー タの 関連 性など を分 析す ること で、社 会・経 済の 問
題解決や新たな価値創造を実現する可能性のあるデータとして使用さ れる こと が多い 。デ ータの 特性 とし て は、属性デ ータ よりも日々生成される時系列性・リアルタイム性のある行動データのよう なも のを 指すこ とが多 い。

ふ

ぴったりサービ

自治体 が提 供し ている 行政サ ービ スの 検索や 、オンラ イン 申請、ス

申請書 のオ ンラ イン入 力・印 刷が でき るサー ビスの 総称 。

５Ｇ

「超高 速」 だけ でなく 、「超 低遅 延」 「多数 同時接 続」 とい った特長 を持 つ新 しい移 動通信 シス テム のこと 。日本 では 、平 成
３１年 （２ ０１ ９年） ４月に 周波 数割 当てを 実施し 、令 和２ 年
（２０ ２０ 年） ３月か ら商用 サー ビス が開始 された 。

フルデ ジタ ル化

住民か ら申 請等 の情報 を受け 取り 、市 役所内 で処理 をし 、住 民
へ結果 等を 返す までの 一連の 作業 （二 者間を 結ぶ経 路全 体） を
全てデ ジタ ル化 するこ と。

へベースレジストリ

公的機 関等 で登 録・公 開され 、様 々な 場面で 参照さ れる 、人 、法人、 土地 、建 物、資 格等の 社会 の基 本デー タを搭 載し た、 正
確性や 最新 性が 確保さ れ社会 の基 幹と なるデ ータベ ース のこと。

まマイナ ポイ ント

令和３ 年（ ２０ ２１年 ）４月 末ま でに マイナ ンバー カー ド取 得

事業した方 が予 約・ 申込を 行い、 選ん だキ ャッシ ュレス 決済 サー ビ
スで買 い物 をす ると、 ２５％ （上 限５ ，００ ０円） 分の ポイ ン
トを国 が付 与す る事業 。

20

用語

解説

マイナ ポー タル

マイナ ンバ ーに 関連し た個人 情報 を自 ら確認 できる ポー タル サ
イト。 利用 者は 、ネッ ト上で 自身 の社 会保険 料など の納 付状 況を把握 した り、 行政機 関が自 分の マイ ナンバ ーに関 わる 情報 を
どのよ うに 取り 扱った か等を 確認 でき る。

マイナ ンバ ーカ

プラス チッ ク製 の IC チ ップ付 きカ ード で券面 に氏名 、住 所、ード

生年月 日、 性別 、マイ ナンバ ー（ 個人 番号） と本人 の顔 写真 等が表示 され たも の。本 人確認 のた めの 身分証 明書と して 利用 できるほ か、 自治 体サー ビス、 ｅ－ Ｔａ ｘ等の 電子証 明書 を利 用した電 子申 請等 、様々 なサー ビス にも 利用で きる。

マイナ ンバ ーカ

国から 示さ れた マイナ ンバー カー ドの 普及促 進の全 体ス ケジ ュード交 付円 滑化

ールに おけ るカ ードの 交付枚 数に 沿っ て、各 市町村 が交 付枚 数

計画の想定 や交 付体 制の整 備、申 請受 付等 の推進 方法を 定め た計
画。

わ

マイナ ンバ ーカ

マイナ ンバ ーカ ードの 利便性 を高 める ための 取組に つい て、 そード利 活用 推進の内容 を具 体化 すると ともに 、検 討の スケジ ュール や実 現の 時

ロード マッ プ

期を明 確に する 観点か ら、国 が作 成し たロー ドマッ プ。

ワンス オン リー

行政手 続な どに おいて 一度入 力し た情 報は、 原則再 度の 提出 を求めな いこ と。

21

ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針
令和４年２月発行

発 行：ふじみ野市編 集：ふじみ野市総合政策部情報・統計課
住 所：ふじみ野市福岡一丁目 1 番 1 号
電 話：０４９－２６２－９００５
e-mail：joho@city.fujimino.saitama.jp