社会福祉法人 福角会 定款細則

第一章 総則（趣旨）
第 1 条 本細則は、定款第 43 条の規定に基づき、社会福祉法人福角会（以下、「法人」という。）の定款の施行に関する事項を定めるものである。
第二章 評議員選任・解任委員会目的)
第 2 条 本細則は、社会福祉法人福角会定款第６条１項に規定された、社会福祉法人福角会評議員選任・解任委員会(以下「委員会」という。)における評議員の選任・解任手続き等を定めたものである。
(委員の構成)第 3 条 委員会は、監事１名、法人職員２名、外部委員２名の合計５名の構成する。
2 理事長は、委員会に出席しなければならない。
(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時の評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
(委員の解任)第 5 条 委員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事現在数の 3 分の２以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
(1)心身故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき(2)職務上の義務違反、その他委員たるにふさわしくない行為があるとき(委員の報酬)第 6 条 委員の報酬額は、理事会の決議を経て理事長が定める。
2 委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、理事会の決議を経て理事長が定める。
(招集)
第 7 条 委員会は、理事長が招集する。
(招集通知)
第 8 条 理事長は、委員会の日の１週間前までに、各委員会委員(以下「委員」という。)に対して書面でその通知を発しなければならない。ただし、委員の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。
(委員長)
第 9 条 委員会の委員長は、当該委員において委員の中から選出する。
2 委員長は、委員会の議長とする。
(評議員の選任)
第 10 条 評議員の選任は、以下の各号の手続きを経るものとする。
(1)理事会は、理事会で決議された様式 1「次期評議員候補者推薦書」を委員会に提出する。
(2)理事会は、「次期評議員候補者推薦書」記載事項のほか、当該候補者を評議員として適任(と判断した理由を説明しなければならない。
(3)委員会は、理事会より提出された「次期評議員候補者推薦書」について審議を行い、評議員の選任について決議を行う。
(4)委員会は、評議員の選任は、候補者１名ごとに行う。ただし、出席委員の全員が賛成した場合、候補者全員を対象として一括して選任することができる。
(5)委員会の議決には、議長も参加する。
(評議員の解任)
第 11 条 評議員の解任は、以下の各号の手続きを経るものとする。
(1)理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
(2)委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
(3)委員会は、理事会により提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う。
(4)委員会の議決には、議長も参加する。
(決議)
第 12 条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
(議事録)
第 13 条 委員会の議事については、議事録を作成する。
2 議事録は書面をもって作成し、委員長および出席した委員が記名押印しなければならない。
3 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1)委員会が開催された年月日と場所(2)委員会の議事の経過の要領及び結果(3)委員会に出席した理事の氏名(4)委員会の委員長が存するときは、委員長の氏名
4 第１項の議事録は、委員会の日から１０年間、その主たる事務所に据え置かなければならない。
（事務）第 14 条 委員会の庶務的事項は法人の事務局において行う。
（補則）
第 15 条 本章に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第三章 評議員会（役員等の出席）第 16 条 理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
2 会計監査人は、法令の定めるところにより、定時評議員会に出席することができる。
3 法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。
4 評議員会は、必要に応じ、前 3 項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。

（議長）
第 17 条 評議員会に議長をおく。
2 評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
（理事等の報告・説明）
第 18 条 議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
2 前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第一七条第３項に定める者に説明させることができる。
3 法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。
4 理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。
5 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合
で、以下に該当する場合を除く。
ア 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(4) 第一号から第三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（招集）第 19 条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
2 評議員会の招集通知は、評議員会の日の一週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。
3 前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
3 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
4 次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員の責任の一部免除(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）
5 理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
6 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
2 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
(1) 通常の評議員会の事項① 評議員会が開催された日時及び場所（当該場所 に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）② 評議員会の議事の経過の要領及びその結果③ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は 発言の内容の概要
イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名 又は名称
⑥ 評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項① 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした者の氏名③ 評議員会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項① 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容② 評議員会への報告があったものとみなされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
3 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名（記名押印）をしなければならない。
4 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。

前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

5第四章 役員及び職員（理事長専決事項）
第 22 条 定款第 24 条の規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、次に定めるとおりとする。
(1)「施設長の任免その他重要な人事」を除く職員の任免に関すること。
（2）職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること。
(3)債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
なお、当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(4)設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの。なお、当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(5)建設工事請負や物品納入等の契約事務に関すること（「予定価格が１件 100 万円を超え 1000 万円以下の工事又は製造の請負契約事務」、「予定価格が１件 100 万円を超え 1000 万円以下の食料品・物品等の買入れに係る契約事務」）(6)建設工事請負や物品納入等の契約締結に関すること（「契約額が１件 100 万円を超え 1000 万円以下の工事又は製造の請負契約締結」、「契約額が１件 100 万円を超え 1000 万円以下の食料品・物品等の買入れに係る契約締結」）なお、当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(7)災害・故障等を原因とする緊急的な対応を要する契約締結に関すること。ただし、軽微なものに限る。
(8)基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で、予算計上されていない 1 件 1000 万円以下のもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。なお、当該取得等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(9)運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く。）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が 1 件 500 万円未満のものの処分に関すること。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。なお、当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
(10)予算上の予備費の支出(11)入所者・利用者の日常の処遇に関すること(12)入所者の預り金の日常の管理に関すること(13)寄附金の受入れに関する決定（法人運営に重大な影響があるものを除く。）(14)役員の旅行命令及び復命に関すること(15) 職員の昇給・昇格に関すること(16) 各種証明書の交付に関すること(17) 行政官庁からの照会に関すること
2 理事長は、前項の規程により専決した事項について、直近の理事会に報告しなければならない。

（監事）第 23 条 監事は、理事会並びに評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（施設長等）
第 24 条 定款第 24 条第 2 項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。
(1) 施設長・園長(2) 管理者(2) 法人本部事務局長
第五章 理事会（出席者）
第 25 条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
2 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。
（招集）
第 27 条 理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。
（決議）
第 28 条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。
3 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
4 次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(5) 保有する株式に係る議決権の行使
5 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
6 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。
（議事録）
第 29 条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
2 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項① 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）② 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア 理事の請求を受けて招集されたもの
イ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ 監事の請求を受けて招集されたもの
エ 監事が招集したもの③ 理事会の議事の経過の要領及びその結果④ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は 発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥ 理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦ 理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2)理事会の決議の省略の場合の事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3)理事会への報告の省略の場合の事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
3 議事録には、議長及び理事会において選任した理事２名が署名又は記名押印しなければならない。
4 理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名（記名押印）する。
5 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
6 理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第六章
第六章 監事監査（基本理念）第 30 条 監事は、この法人の機関として、理事と相互信頼の下に、公正不偏の立場で監査を行うことにより、この法人の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
（職能）第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、理事の職務執行に適法性を欠く事実又は そのおそれのある事実若しくは著しく不当な事実を発見したときは、理事会に対し遅滞なく報告しなければならない。
（業務・財産調査権）
第 32 条 監事は、いつでも、理事及び関係部門に対し事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事等の協力）
第 33 条 監事が、前条の職務を遂行する場合は、理事又は関係部署の責任者はこれに協力するものとする。
（監査事項）
第 34 条 監事は、監査事項について、調査・閲覧・立会・報告の聴取等により監査を行うものとする。
（会議への出席）第 35 条 監事は、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項の会議に出席できなかった場合には、その審議事項について報告を受け、又は議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。
３ 監事は、第１項の会議以外の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（理事会に対する意見陳述義務）
第 36 条 監事は、理事の職務の執行又はその他の者の業務上の行為が法令・定款に違反し、若しくは違反するおそれがあるとき、又は著しく不当であると認めたときは、遅滞なく理事会に報告しければならない。
２ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求し、又は自ら理事会を招集することができる。
３ 監事は、業務の執行に当たりこの法人の業務の適正な運営・合理化等又はこの法人の諸制度について意見を持つに至ったときは、理事に対し、意見を述べることができる。
（差止請求）
第 37 条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、これによりこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為の差止めを請求することができる。
（理事の報告）第 38 条 監事は、理事がこの法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見したときは、その事実の報告を受けるものとする。
（会計方針等に関する意見）
第 39 条 監事は、理事が会計方針及び計算書類等の記載方法を変更する場合には、予め変更の理由について報告するよう求めることができる。
２ 監事は、会計方針及び計算書類等の記載方法について疑義があるときは、理事に意見を述べることができる。
（評議員会への報告）
第 40 条 監事は、評議員会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要な場合には評議員会に報告する。
（評議員会における説明義務）
第 41 条 監事は、評議員会において評議員が質問した事項については、議長の議事運営に従い説明する。
（監事の任免・報酬に関する評議員会における意見陳述）
第 42 条 監事は、その選任・解任及び報酬について、評議員会において意見を述べることができる。
（計算書類等の監査）（計算書類等の監査）
第 43 条 監事は、理事から事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を受領し、これらの書類について監査事項を監査する。
（監査報告書）第 44 条 監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規定に従い、監査報告書を作成する。監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見を記載する。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日を付し、記名押印をするものとする。
３ 監事は前項の監査報告書を、理事に提出する（監査補助者）
第 45 条 監事の職務執行の補助機関としては、総務部が当たる。
２ 前項の補助機関に関する事項については、監事と理事との協議によって定める。
（改正措置）
第 46 条 この規程の改正は、監事全員の合意により行い、理事会に報告する。
第六章 雑則（規程等の制定）
第 47 条 定款並びに定款細則のほか、法人が定める規程等は次のとおりとする。
(1)経理規程及び同細則(2)役員等報酬規程(3)評議員選任解任委員会報酬規程（改廃）
第 48 条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。
附則
１．この細則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２．社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日法律第 21 号）附則第 9 条第 1 項の規定により人選される評議員の選任に係る委員会の委員の任期に関する第 4 条の規定の適用については、同条中「就任後」とあるのは「この規程の施行の日以後」とする。
３．平成 29 年 6 月１5 日から第 22 条（5）（6）（8）の一部を改正する。

社会福祉法人福角会

№

氏名

生年月日

住所

次期評議員候補者推薦書

経歴・現職

1
2
3
4
5
6
7
8
910
※任期は

年

月日～

年

月の定時評議員会の終結まで

推薦理由

兼職状況

欠格事由

様式 1
特殊関係者

社会福祉法人福角会

№

次期役職

1

理事

2

理事

3

理事

4

理事

5

理事

6

理事

7

理事

8

理事

9

理事

10

監事

11

監事

※任期は

氏名

年

生年月日

月の定時評議員会～

住所

年

次期理事・監事候補者名簿

経歴・現職

月の定時評議員会の終結まで

兼職状況

欠格事由

特殊関係者