四 半 期 報 告 書(第96期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2019年７月１日

野沢至

2019年９月30日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的 場

宏

充

03(6665)大代表1111
的 場

宏

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第96期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第95期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

525,515

524,876

1,068,703

経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,06315,361

23,901(百万円)△6,0289,645△35,220(百万円)△2,944

8,005△45,838

純資産額

(百万円)

438,332

398,090395,343

総資産額

(百万円)

1,411,047

1,363,155

1,390,814(円)△52.0983.35△304.34

(円)

―

―

―

(％)

30.4

28.5

27.7

(百万円)

33,266

17,62959,760(百万円)△33,965△31,110△47,461(百万円)△14,181△8,527△6,720(百万円)

43,583

41,27663,455

第95期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第96期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

4.16

47.22

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第95期第２四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第96期第２四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高
524,876百万円（前年同期比0.1％減）、連結営業利益15,195百万円（前年同期比29.0％増）、連結経常利益15,361
百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,645百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,028百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は359,992百万円（前年同期比1.0％減）、連結営業利益は3,644百万円（前年同期は連結
営業損失2,538百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことから、国内販売数量は前年同期を下回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは中小型ディ
スプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は105,204百万円（前年同期比4.6％増）、連結営業利益は4,542百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は16,256百万円（前年同期比10.8％減）、連結営業利益は3,156百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、一部工事の完工が前倒ししたこと等により売上高は増収となりました。
以上の結果、連結売上高は28,484百万円（前年同期比1.9％増）、連結営業利益は2,521百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

― 3 ―（その他）
その他の連結売上高は14,938百万円（前年同期比1.2％減）、連結営業利益は1,205百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から27,659百万円減少し、1,363,155百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22,179百万円減少したほか、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、受取手形及び売掛金が7,742百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から30,405百万円減少し、965,064百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が23,291百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から2,746百万円増加し、398,090百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加のほか、円高により為替換算調整勘定が減少した
ことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,276百万円となり、前連結会計年度末から22,179百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ15,637百万円減少し、17,629百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13,013百万円、減価償却費29,079百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出18,558百万円、法人税等の支払額5,188百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2,854百万円減少し、31,110百万円となりました。この主な内訳
は、固定資産の取得による支出29,689百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ5,654百万円減少し、8,527百万円となりました。この主な内訳
は、有利子負債の返済による支出と、配当金の支払による支出です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損する― 4 ―ものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。
2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルス
ケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,971百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）を譲受ける事で合意し、2019年10月10日開催の当社臨時取締役会で、本事業譲受けに関する契約を締結する事を決議しました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

― 5 ―

重要な後発事象」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

普通株式116,254,892

計116,254,892

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892(市場第一部)
116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) (注)日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口) (注)1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

13,493,600

11.64

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,750,174

8.41

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,886,000

6.80

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.75

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,021,929

2.61

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,473,165

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９) (注)東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,382,400

2.06

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング

2,264,084

1.95

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.95

日本製紙取引先持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

1,889,500

1.63―

49,761,607

42.93

計

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2019年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１,２
発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
346,900（相互保有株式）
普通株式
279,700
普通株式

115,101,100

1,151,011―

普通株式

527,192――

116,254,892

―

―

―

1,151,011―

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
53株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

346,900―

346,900

0.30

130,300―

130,300

0.11

60,400―60,4000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

626,600―

626,600

0.54

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地静岡県富士市今泉三丁目16番13号
東京都台東区北上野一丁目
９番12号
東京都板橋区本町23番23号

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区京橋二丁目11番４号
東京都台東区下谷一丁目７番５号
東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番
３号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

63,455
234,67187,025
20,51870,35139,933△550
515,40741,276226,929
88,15324,16068,27540,312△549
488,556

504,094△368,097
135,9972,217,462△1,930,080
287,382
199,435
22,09673,376△40,674
32,701
677,613
11,137503,803△371,126
132,677
2,221,912△1,943,104
278,807
198,437
33,38374,643△41,134
33,509676,814
9,989

159,198
28,160△703
186,655
875,406
1,390,814

160,139
28,358△704
187,793874,598
1,363,155

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

145,132
224,227
10,000
―
5,156
6,914
86,435477,866

121,841
202,510
10,00030,0003,472
6,704
84,533459,062

50,000401,474
14,780531
13,77637,040517,603
995,470

50,000389,622
14,652546
13,562
37,618506,002
965,064

104,873
216,41435,265△1,427355,125

104,873
216,414
41,437△1,434361,290

21,274△2,283
15,419△4,37730,033
10,184395,343
1,390,814

21,495△3,45813,408△4,234
27,211
9,588
398,090
1,363,155

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
生産体制再編成費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
525,515424,790
100,724(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
524,876
421,234
103,642

32,39925,085
17,664
13,79888,948
11,77633,16723,94917,513
13,81588,44615,195

186
1,421
5,046
1,742
8,395

266
1,178
2,335
1,756
5,536

3,695
3,413
7,109
13,063

3,294
2,076
5,370
15,361

415
177
592

543
80
624

800
1,197
16,753
1,526
20,277

1,039
919
―
1,013
2,972

△6,621

13,013

1,244△2,952△1,707△4,913
1,114

2,249
△57
2,191
10,822
1,176△6,028

9,645※― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△4,913(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,822

5,662
3,396△5,274△671△1,143
1,969△2,944322△89△2,51852△584△2,816
8,005△4,587
1,643

6,822
1,182

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△6,621

13,01329,859△1,727△1,607
3,695△5,046△146
16,753800
1,197△4,161△7,7302,186
1,693
29,144
3,278△3,844△308
4,997
33,26629,079△833△1,444
3,294△2,335
△64
―
1,039
919
7,710
△2,838△23,430△583
23,524
2,938△3,644―△5,188
17,629△34,860
685
△51
448
375
△462
53
△154
△33,965△29,689
652
△320
144
△772
△434
43
△733
△31,110△37,021―78,758△52,679△3,472△2△417
654△14,181△539△15,42059,0030※43,583△4,34430,00033,500△61,853△3,471△1,778△567△11△8,527△170△22,179
63,455―※41,276

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）生産体制再編成費用
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)(会計方針の変更)(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(2019年３月31日)
2,367百万円
1,911

従業員(住宅融資)
その他
計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
2,168百万円
2,707

4,279

4,875

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は以下の通りです。
前連結会計年度(2019年３月31日)―

勇払エネルギーセンター合同会社

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)△507百万円(四半期連結損益計算書関係)※

生産体制再編成費用
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金勘定

43,583百万円

41,276百万円

現金及び現金同等物

43,583

41,276(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,477

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,477

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,159

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

363,675

100,540

18,221

27,963

510,401

15,113

525,515―

525,515セグメント間の内部売上高又は振替高

6,741

3,564

―

31,25841,56522,51964,084△64,084―

計370,417

104,105

18,221

59,222551,966

37,633

589,599△64,084

525,515△2,538

6,225

4,324

2,241

10,253

1,204

11,457319

11,776

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において15,316百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。

― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

359,992

105,204

16,25628,484509,938

14,938524,876―

524,876

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,539

3,057

―

29,69740,29523,88264,177△64,177―

計

367,532

108,261

16,25658,182550,233

38,821

589,054△64,177

524,876

3,644

4,542

3,156

2,521

13,865

1,205

15,070124

15,195

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△52円09銭

83円35銭△6,028

9,645△6,028

9,645

115,727,980.81

115,721,434.77(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 17 ―

(重要な後発事象)
オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）を譲受ける事で合意
し、2019年10月10日開催の当社臨時取締役会で、本事業譲受けに関する契約を締結する事を決議しました。
(1) 当該事業の譲受けの目的
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモ
デルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社
はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていきます。
(2) 当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容① 名称

Orora Limited② 住所

109 Burwood Road,Hawthorn,Victoria 3122,Australia③ 代表者の役職・氏名

Brian Lowe (CEO) and Stuart Hutton (CFO)④ 資本金の額

488百万豪ドル⑤ 事業の内容

紙パッケージ、ガラス、アルミニウムのパッケージと缶の製造・販売(3) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(4) 当該事業の譲受けの契約内容① 譲受ける事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門② 譲受け対価
1,720百万豪ドル③ 決済方法現金決済④ 日程(1) 臨時取締役会決議日

2019年10月10日(2) 契約締結日

2019年10月10日(3) 事業譲受期日2020年１月31日（予定）― 18 ―

２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額

1,159百万円

１株当たりの金額

10円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年12月２日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本製紙株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

印

正

印

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月10日開催の臨時取締役会においてオローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受けを決議し、同日付で本事業譲受けに関する契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。