新春座

談会「食品産業の展望と課題」

出席者（順不同・敬称略）

6

伊

藤

川

村

井

上

司

会

村

上

滋

マルハニチロ株式会社

代表取締役社長

和夫

株式会社明治代表取締役社長

宏

司

農林水産省

秀

德

一般財団法人

食料産業局長（誌上参加）
食品産業センター

理事長

明日の食品産業

2017・1・2

はじめに
司会

本日はご多忙のところご参集いただきまして、心から感謝申し上げます。この座談会は毎年、「食品産業の展望と課題」というテーマで、前の年を振り返っていただき、それから新年を見通して、食品産業を取り巻く課題と展望を中心にお話をいただくということでございます。ただ、様々なテーマがそれ
当センター

ぞれ関連して、区切りが非常に難しい所があ村上理事長ります。その辺りの区切りにはあまりこだわ
らずに、まとめてお話いただくこともあると

TPP発効の見通しが流動的になっていると思いますが、その辺りは臨機応変にやらせていったことはあります。

いただければと思います。

司会

ありがとうございます。

昨年の大きい動きといいますと、アメリカ

日本の経済の状況というのは、世界の経済の大統領選挙で、大方の予想外の候補が次期状況からかなり影響を受けるわけですが、昨大統領として選ばれたことです。新政権の貿年は、中国の経済減速やEUにおけるイギリ

易を含めた経済政策、安全保障を含めた外交

スの離脱決定などで不確定さが出てきたとい政策の方向というのが必ずしもはっきりしま

うところで、世界経済活動全体のレベルが少

せんが、それが世界に、あるいは日本にどうし低下してきている状況もあります。その中いう影響があるのかと、その辺りが一番大きでアメリカの経済は非常に順調な状況だと思い関心事かと思います。

います。

TPPが現在国会で審議中でございまして、

日本では、経済成長率が、消費税の引き上

TPPに関する政府の方針、あるいはほかのげの影響もあり、上がったり下がったりの状

経済連携の取り組み、RCEPとか、日EUとか、況ですが、ここ２～３期は少しずつですけれ

そういうものについてどういうふうな方向にども上向いてきているのかなという感じがいなっていくのかというのが１つあろうかと思たします。
そのような中で、食品産業は比較的順調にいます。
その辺りについて井上局長から概括をお話推移していると思います。鉱工業生産指数ないただければと思います。

どを見ても、食品産業はほかの製造業に比べ井上世界に保護主義的な傾向がみられつつるとわりと良好ですし、物価の関係から見てある中、我が国としては、透明なルールのもみましても、一般消費者物価がマイナスが続と自由貿易を推進するとの立場に変わりはな

いても、食料品の物価というのは、最近減速

く、経済連携を深化させていくため、TPP

していますが、ある程度伸びてきています。

については批准し、今後ともその発効を目指

それから、スーパーなどの売上もほかの品目

していくこととしております。また、これ以に比べますと食料品は比較的順調という感じ

外の経済連携に向けた交渉も進めていくことがしております。

としています。ただし、米国大統領選の結果、
明日の食品産業

2017・1・2

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平成28年を振り返って
司会

ここ一年を振り返られて、業界の状況

とか、各社の業績とか、その辺りについてご感想をいただければと思います。まず、川村社長からお願いします。
川村

いまのお話は、マクロの状況としては

そういうことだろうと思います。とりわけ食品産業が比較的好調が続いているということ
農林水産省
井上食料産業局長

については、アベノミクスのスタートは、円
高修正ということで円安が進み、原材料価格が高騰するという非常に苦しい状況に陥ったところから、各社が業績回復に向けた取り組

伊藤みを行い、それが奏功したということだろう

品業界全体では、ここ２年ぐらい、円安傾向と思います。

の中で原料コストがアップし、食品メーカー

今、川村社長が触れられましたが、食2015年はデフレを克服していくという動き

各社は値上げをお願いしてまいりました。そが食品産業で大変勢いがついた一年でしたが、の結果、１年半～２年ぐらいを経てある程度

2016年に入ってもデフレ克服の効果がまだ継の成果が出ているというのが、食品業界全体続しているというのが、食品企業の比較的好としては言えるのではないかと思います。

決算が続いているということの一番の背景と私は見ております。

また、このところ食品業界全体は、乳業関係もそうですが、価値ある商品の開発、提供

ただし、全体が減速傾向といいますか、いという点においてかなり技術的なレベルも上

わゆる個人消費のほうが８月、９月と少し勢がっておりまして、消費者の皆様にはそれをいがなくなってきています。どうしても私ど評価していただき、消費が伸びている傾向にもはそういう個人消費という、小売業の売上あると私は思っています。

状況に左右されるという側面を持っておりま

この四半期、その前の四半期を見ますと、すので、2016年末に向けてそういう減速の動

経済は全体的には順調に回復し、４～９月

きが加速しなければ良いなと願っております。

のGDPは2.2％ほど回復しています。ただし、今現在は先行きに懸念を持ちつつも、未だぎ

いま川村社長がおっしゃいましたが、その中りぎりのところで好調を持続できているので身を見ますと、個人消費と設備投資はほとんはないかと思います。

ど伸びていないですね。やはり輸出の復活とあとは、2015年から2016年にかけては、円

いいますか、その辺りに支えられた部分によ高が各企業の業績を後押ししてくれたというるところが大きくて、内需については大変弱側面もあると思います。この円高も、今は円い部分があるというのが実態だと思います。

安へ修正する動きが大きくなっていますので、為替についても、どのレベルを円安というか、

個人消費と為替の動向が、新年においてもポ一応110円台を円安と見たら、為替が戻ってイントになると思っております。

いると見るのか。そうした部分を含めて、再司会

びコストアップと内需のギャップの間で今後

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伊藤社長、いかがでしょうか。

明日の食品産業

2017・1・2

はそう簡単にいかないのではないか、見通し
としてはそんなに甘くないのではないかと私は判断しております。

近年の市場動向に対応した取り組み
司会

ここ１年半ぐらい、消費者のサイフのひもが固いとは言われつつも、良いものには金を出されてきました。それから流通のほうの考え方が少し変わってきた様にも思えます。
マルハニチロ株式会社
伊藤代表取締役社長

PBのなどが多くなってきているなかで、その辺りはどのように見られていますか。
伊藤

私は、バブル崩壊を含めて、低価格志向一辺倒では、結果としては誰も得るものはについて、原材料生産サイドの酪農家の生産なかったという思いが、食品業界だけではな

条件が悪くなって、いわゆる生産力が低下しくて、産業界全体にあると思います。そこかてきているという状況についてご説明すると、ら、低価格志向の一方で、“プチぜいたく”

小売業にも大変ご理解いただけるようになりといった価値ある商品を出していくことにました。そういう環境の中で一定程度の価格

よって、市場が少し拡大したという状況で転嫁、特に2015年私どもは牛乳の価格を上げあったと思います。

させていただきました。基本的にはもとの生

低価格一辺倒に戻っていく考え方が、また乳価格が上がったので、その分を転嫁させて出てきつつありますが、それだけで今後、いいただくというご説明をしながら価格改定にままでのような強い方策を打ち出すのかとい取り組んだ訳ですけれども、これに対してはう点については、皆さん、少し考え方が変

大変ご理解をいただきました。

わったのではないかと私は思っています。

ケース・バイ・ケースではありますが、基司会

川村社長、いかがですか。

本的にはデフレが長く続くことは、企業経営

川村

大変長いデフレの中で、もちろん食品

全体にとっては大変マイナスだという共通のメーカーが一番痛感した訳ですが、小売業自認識があった上で、酪農家などの生産サイド

身にとっても、全体的な生産年齢人口の減少に対する配慮も必要であるということを小売

等々も含めて、人件費、物流費等々のコスト業の方にも随分ご理解をいただけるように

アップというのが随分目に見えてきたのだとなってきたと私は思います。

思います。そうしたことで、今までのように

ただ、小売業と共通認識があるという意味

デフレの中で利益を出していくことは今まで

では、2015年は価格が大変上がりましたので、以上に厳しいということが、我々メーカーとそれに対するリバウンドを私は今少し懸念し共有化できたのではないかと思います。

ております。

もちろん個別の商品についてはそれぞれの司会

井上局長、本日は資料（参考資料）を競争環境があって、全部が全部ご理解いただ

お持ちいただいているようですが、マーケッ

けるわけでもありませんが、それでも、私どト全体のサイズの問題とか、その辺りの話をもの商品で言うと、例えば牛乳とか、乳製品していただいて、また、政策方向などもし可

明日の食品産業

2017・1・2

9能であれば、加えていただければと思います。
井上

まず国内の市場ですが、人口は今後も少なくとも当面は減っていく。また、65歳以
上の方々の比率が非常に高くなっている。こ
ういうことを考えると、国内の食市場はシュリンクしているというのが客観的な情勢であります。
一方で、世界全体では、人口はまだまだ大きく伸びていくことが見込まれ、2010年の69
株式会社明治
川村代表取締役社長

億人に対して、2050年の推計値では1.4倍増の96億人とみられています。特に、経済成長が目覚ましいブラジル、ロシア、インド、中国の人口の伸びが見込まれるということです

り減っていくということは否めないだろうとので、こうした海外における食の需要を頭に思います。

入れながら政策を考えていくことが必要です。

そのような中で、食品産業はそれぞれ、ほ端的に言えば、食品産業においては、輸出額

かの産業同様にいろいろな工夫をして付加価が増加してきていますが、今後、日本の食品値を上げたり、いろいろなことを努力されての強みを、日本の食文化と一体的に、あるいいる、新しいニーズをつくったり、あるいはは規格・認証の仕組みなども活用しながらう

新しい消費動向に合わせた形の製品をつくっまく発信し、一層海外市場を開拓していくこ

たり、いろいろされていると思います。

とが重要と考えています。
国内市場に関しては、単身世帯の増加、女まず、国内において、どういうところに努
力しておられるかということを伺えればと思性の社会進出が進んでいく中で、原材料のまいます。川村社長、いかがでしょうか。

ま提供していくというより、何らかの加工を川村

して、消費者の方々の手間を省く、すぐ食べれた３つ、１つはやっぱり高齢化、２つ目にられる状態の食品として提供していくというは国内人口の減少、そして３つ目には世界人

ことが、増加してきています。食品産業にお口の増加ということだと思います。

外部環境のポイントは、今おっしゃら

かれては、更に創意工夫していただき、またただ、これらは全部食品産業にとってマイ

そこに付加価値をつけていただければと思いナスばかりかというと、そうでもないと一方ます。若年層は減っていく一方で高齢者は増では思っております。いま私どもが国内マー加することから、介護食などを含めこうしたケットの中で戦略的に対応しようとしている

層のニーズにどう対応していくかということのが、今の３つのポイントだと思います。

もあると思います。
司会

１つは高齢化でありますが、これは少し言

いまのご説明でも、それからデータで葉を換えれば、高所得者層が増加するというもわかりますけれども、まず国内市場は少子ことでもあります。そういう意味では、今ま

高齢化がますます進んで、市場が小さくなる。

でになかった健康消費とか、新しい付加価値

単価が上がる部門もありますが、人口減少が消費と言った、まさに今の高齢者・高所得者

みこまれますので、PQでいきますと、やは層でなければ生み出せないマーケットを生10

明日の食品産業

2017・1・2

み出しつつあると思っています。ですから、の不足の局面の中で思い知らされました。

我々から見ると、売上高のトータルは減るかですから、国産原料の安定的な増産は非常もしれませんけれども、高齢化にきちっとアに強く期待したいと思いますし、海外からのジャストしていけばチャンスはまだ残されて調達についても、できるだけ価格も量も安定いると思います。

的に確保できるように取り組んでいかなけれ

２つ目の国内人口の減少についても、一方では単身世帯が増えていることが挙げられまば、これからの時代はなかなか乗り切れないと思います。

す。これは見方を変えれば、一人当たりの国内需要だけの話で言うと、チャンスとリ

食料消費支出は増えているということです。

スクの両方がありますが、先ほど言いました

我々の売上の集積は、一人ひとりのお客様のように新しい消費が生まれてきているという売上の集積ですから、一人当たりの食料支出のは、我々にとってはある意味でチャンスもの増加というのは取り組みようによっては広がっていると言うことであり、できるだけチャンスの拡大になると思います。

前向きに受け止めたいと思っているところ

３つ目の世界人口の増加という点についてです。

は、数年前に穀物原料が非常に高騰した時期

司会がありましたが、その時も随分この世界の人すとかでしょうか。

口増加という話題が出ておりました。特にい川村

わゆる希少原料、生産量が限られている原料消費というところについて言うと、まだまだについては大変な争奪戦が起こっていること

お客様の期待値のほうが高くて、我々の提案を我々は乳製品を通じて非常に強く感じましが少し遅れているのではないのかと思っていた。当時、粉ミルクの原料だと言われておりるぐらいです。ですから、もっと提案内容をましたが、中国が乳製品を大量にオセアニア

増やしていけば、お客様に選んでいただける、から輸入したことで、従来まで非常に安定し使っていただけるチャンスはまだまだあるのて調達できていたものが、急激に難しくなりではないかと思います。

ヨーグルトとか、健康関係の特徴を出そうですね。付加価値消費とか、健康ました。今まで比較的安定して日本に入って特に日本の食品産業の提案力がこれからの来ていたオセアニアのチーズがものすごく高需要を決めていくことになると思います。そ騰した訳です。この話は６～７年前のこと

ういう意味では、健康に対するニーズは非常だったと思いますが、当時、チーズが全く買に幅が広いので、そのニーズに合致するもの

えないということではないですけれども、やを提案していかないと、もう単品だけではおはり相場はものすごくブレるものだというこ

客様は全然満足してくれません。

とを痛感しました。おそらく、今まで日本の私どもの話をさせていただくと、ヨーグル

食品メーカーは海外の相場でそんなに大きなトの需要が非常に伸びておりますし、実は近変動は経験していないと思います。世界人口

年はカカオポリフェノールを多く含む高カカの増加に見合うほど食糧生産量は増えていな

オチョコレートというのが非常に注目されてい中で、水の限界だとか、様々な自然の影響います。これらがカニバリゼーションを起こを受けると、食糧需要が急速に逼迫する可能しているかというと、全く起きておりません。

性があるということと、それによって相場は明らかに違うお客様が買っておられる。そう

非常に不安定になっていくということを前回いう意味では、日本人が特になのかもしれま

明日の食品産業

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せんが、薬に頼りたくないとか、「食を通じて健康になりたい」という思いが大変強いのではないかと考えています。

かという考え方を私は持っております。
もう１つ問題になるのは、例えば私どもである程度強みを出している水産の原料調達に一方、もう１つの健康法として、「運動をおける課題です。水産物には天然物と養殖物

どんどんやりましょう」というのがあって、があるのですが、今世界では天然の資源がこれは政府の方針としても出されています。

減っており、養殖が増えている。この養殖にしかし、この運動というのもなかなか簡単についても生産は限界に近づいており、天然物

できることではないようで、やっぱり食べ物と養殖物を合わせた世界規模の生産量が大体を通じて少しでも健康に貢献するものを摂取２億トンです。このうち、いわゆる畜産用のするというのが、大変取り組みやすい健康維

フィッシュミールとか、海藻類などを差し引持方法となっているようです。ですから、日いたネットの食用向けは１億5,000万トンで本の食品メーカーがもっともっといろいろなす。今後、国連による2050年の人口予想97億

ご提案をすれば、いまのマーケットは応えて人を考えますと、現在の消費が続くとすれくれるという感じがいたします。

ば、約２億トンの魚が要るわけです。現在の司会

１億5,000万トンにあと5,000万トン、これか

伊藤社長、いかがでしょうか、いまおっしゃったような健康の話とかというのは、ら供給を増やすことができるかどうかという

特に水産関係なんかは非常にそういう側面がと、まず不可能です。

大きいかと思いますが…。
伊藤

対策として、資源アクセス、つまり原料調

先ほど井上局長のお話にもありました達について日本もしっかりと考えておかなけ

が、高齢化、少子化、世界の人口増が進んでればいけない。さらに、水産物の場合は、海いる中で、いわゆる個食化とか、料理時間の外マーケットに対して日本の市場価格を出し短縮だとか、食事にかかわるライフスタイルて買おうとしても、日本が一番安くて買えなも大きく変わってきています。そうした変化

い時代が来てきます。そういう時代が現実にに対して食をどのように提供していくか、こ

来ているわけです。

れがやはり食品産業にとって大きな１つの取さらに、我々食料産業の中のもう１つの課

り組まなければいけないことではないかと題として、やっぱり国内のいわゆる第一次産思っております。また、高齢社会の中で、日業をどうするかという問題にも行き当たって本の人口構成を見ますと、2025年には３分のくるわけです。だからいまのこの社会現象と１が65歳以上という、まさに高齢化どころいうのは、我々が食品業界として取り組むとか、大変な社会問題になってくるわけです。

同時に、社会全体のフレームもしっかりと考

つまり、今後は高齢者介護において介護施設

えていかないと、解決できないのではないか

が間に合わなくなる。そうすると自宅介護、とふうに私は思っています。

もしくは予防医療というのが当然大きなテー

司会

マになってきます。ここで、健康の源である

界的な原料調達の難しさということももちろ食というものに対して食品産業全体でどう取んありますが、そういう中で、国内の原料なり組むのか。取り組み方によっては、マーり国内の水産業との関係の強化とか、あるいケット全体はダウンサイジングですが、ダウ

は農業の原料の安定確保というようなことで、ンをアップに変えることもできるのではない

国内的な取り組みといいますか、あるいは政12

お二方から原料の話が出ましたが、世明日の食品産業

2017・1・2

府に対してどのような要望を持っておられるか、そういうところはいかがでしょうか。
伊藤

農畜産業については、基本的に買い取り価格が上がって所得は増えているということですが、水産業の場合で見ますと減っておりまして、私の試算ではたぶん500万円レベ
ルです。これに彼らがいろいろオペレーショ
ンする燃料費等の支出を考えると、ネットの所得というものは大変低いものがあります。
若者にとって魅力はなく、後継者問題もあって、今後産業として残っていけるかどうかと戦です。日本の社会の安定を考えたときに、いう状況になっています。

食糧が安定的に確保できないというのは最大

この状況の中でどうするかということで、の不安要素で、そういうことは何があっても輸出政策などいろいろあると思いますが、ま回避しなければならないと思います。そこにず考えなければいけないのは、日本の沿岸、いままで以上に資金とエネルギーを投入して世界でもEEZの６番目に位置する、これだけいただきたいと思います。

恵まれた水産資源をなかなか生かし切れていそれから、所得の問題についても、それだないということです。農業もそうですが、漁けの生産力、あるいは技術力を持った産業で業についても、この海面使用権に対する民間あるならば、間違いなく粗収入のレベルでも、の使用権が大変制限されており、就業人口のネットの収入としても、十分確保できるもの

減少、高齢化、儲からない、というサイクル

だと思います。ですから、第一次産業だからの中で、多くの利用すべき海面がそのまま放収益性が低いということはない訳で、きちん置された状態です。この辺りの改革についてとリスクへの対応を保全してあげれば、あまは、まだまだ生産を伸ばす余地はありますが、

り付加価値の高くない第二次産業よりは第一

なかなか根本的な問題があるというのが実次産業の方が収益性は高いという状況になる情です。

ことは十分可能だと思います。是非ともそう

司会

川村社長、いかがでしょうか。

いう方向に産業政策、特に農業政策自身を強川村

農業については、大変自然環境に左右化していってほしいと思います。

される産業だということで、いまの気候変動

いま伊藤社長からもお話がありましたようの中で、リスクが非常に高まっているというに、日本はまだ恵まれた生産環境があると私こともあると思います。そういう意味では、は思います。確かに国土はそんなに広くはな

いままでも農林水産省はじめ、長期的な農業いですが、例えば水資源が豊富であるとか、振興政策というのはとられてきたと我々も理緯度的に見てもそんなに寒冷地にある訳でも解はしていますが、いままで以上にそこに資ない、非常にきちんと作物が収穫できる温度

金とエネルギーを投入していくべきだろうと帯のところに位置している訳ですから、国土思います。

の狭さをあれこれ言うよりも必要なのは、災世界の資源の争奪戦、特に食糧資源の争奪

害などのリスク対策であったり、農業者の後戦というのは、負けるわけにはいかない争奪

継者を育成していくことだと思います。そう

明日の食品産業

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いうことをしっかり行っていけば、日本の食料自給率についても、もう一段高い目標を掲げられると思いますし、日本国全体として考えても、大いに求められているところではな
いかと思います。
私どもは今までもこう言ったことをずっと申し上げてきていますが、どうも結果はそうならないというのが、残念で歯がゆいところであります。
伊藤

もう１つ、「地方創生」ということに対してひと言、私なりに申し上げたいです。

場開拓も含めて、マーケットイン、更には今後、TPP、通商交渉がどうなるかわからマーケットメイクの発想が重要と考えておりない中、貿易保護主義には向かわないと私はます。

見ていますけれども、グローバルのマーケッ

水産もそうだと思いますが、昨年の北海道

トで戦う上で、第二次産業においては生産拠等の台風被害のケースをみても原料調達の問点をどこに置くか、どこに販売拠点を置くか、題は重要な課題と認識しております。様々な

これはグローバルに考える必要があります。

リスク要因を念頭に置きながら食品製造業のなかなか、日本にそういう拠点を置く、とい

強靱な構造をどう実現していくか、この点にうふうな環境ではないと私は考えています。

ついては、今年業界の皆様と意見交換をさせそうすると、「地方創生」にはまず第一に、ていただきながら、掘り下げて検討させてい地方の過疎化も考えて、やはり第一次産業のただきたいと考えています。

再生というのが本当に現実的に取り組める問

司会

題ではないかというのが私の意見です。そこ

やはり農家に対しても、「つくりたいものをだけ付け加えさせていただきます。

つくる」、「儲かるものをつくる」というふう

司会

井上局長、いかがですか。

に、その辺りは政府があまり介入しないで、

井上

今のお話ですが、まず、大企業の皆様

自由にやらせるような仕組みをつくるほうが方から「一次産業の生産対策をしっかりやってほしい」というお話があったことは、印象的なことです。
農業競争力強化プログラムにおいても、農司会があまり言ってはいけませんが、大事ではないかなという感じがします。

海外展開についての取り組み
司会

これまで、主として国内の話をしてき業に関連する産業として食品加工業の生産性ましたが、海外市場がどんどん大きくなりまの向上に向けた取組なども取り上げられておして、先ほど原料調達の話がありましたし、

りますが、農林水産業と食品製造業がともに先ほど伊藤社長からもありましたように、ビ成長していけるような取組を進めていきたい

ジネス展開としては、どうしても海外に出てと考えています。

行くということになっていくかと思います。

川村社長からお話がありましたとおり、国

食品産業の中で海外売上比率が非常に高い内生産に関しても、需要をしっかりと意識しところと、そうでないところと、いろいろあ

た生産というのが本来あるべきで、海外の市

りますが、海外展開についてどういうふうに

14

明日の食品産業

2017・1・2

お考えになっておられますか。

日本の食品は評価をされるんだ」とか「これ川村は日本の商品だから良いんだ」ということは、

私どもの会社は海外展開比率がおそら

く低いほうの部類に入る会社だと思います。

絶対に無いということだと思います。輸出す現在、１割弱の売上しかございません。方るためには、やっぱり輸出した国できちんと向性としては、先ほどのASEANの成長とか、競争力を持った品質とか、機能とか、安全性

私が一番痛感している中国市場の急速成長・とかが実現できないと、市場にアクセスする

高度化とそれに伴う質の向上を踏まえ、是非ことはできない。仮に、短期的にアクセスでとも中国、それからASEANのマーケットにきたとしても、食品の場合は非常に長い競争

我々もアクセスを強めていきたいと考えておのステージが待っていますので、一品、二品

り、この５～６年の会社の方針として掲げて受け入れられただけでは駄目で、それを継続おります。今後も、より強化をしていくとい的に開発していく力を我々はもっと磨かなけ

うこと以外に方法論はないだろうと思います。

ればならないと思います。

しかし、ここにきて非常に感じているのは、

ぜひ日本の食品が優れているということを例えば中国のマーケットを見ると、本当に世はっきりさせるためにも、いま農林水産省が界中のトップメーカーが、乳の世界でも、お輸出食品に対して制定しようとしている認証

菓子の世界でも、まさに中国市場を攻略しよ

制度は大変良い試みだと思います。そういううとしており、競争のレベルで言うとおそ具体的な、立証でき得るブランド力を磨くこらく日本の比ではないということです。私と、「日本だから」、「和食だから」という話は、この言葉が適切かどうかわかりませんが、だけに安易に頼らないということが大事では「日本一」では絶対だめだと思います。世界ないかと思います。

のまさに「トップ５」に入るような競争力が司会

伊藤社長、いかがでしょうか。

必要であり、それは規模とかではなく、世界

伊藤

海外展開ということで、当社グループと戦える競争力を持った事業でなければ、中の場合、全体売上に占める海外割合は16%程

国市場や成長するASEAN市場にアクセスす度なので、売上としてはまだまだ低いですが、ることはできないと思います。
「いま頃知っ

利益面では約３分の１を占めます。日本の食たのか？」と言われるかもしれませんが、こ品企業の場合、ビール等を除き、海外進出がこ２～３年の中でとても痛感をしております。

いろいろと難しいところがありますが、食品ですから、もっと技術力も、ブランド力もといえどもグローバルマーケットに今後対応必要でありますし、いま中国の消費者も食にしなくては、全体的に遅れてくるというのは対して一番言っているのは、やはり安全・安誰が見ても明らかだと思います。

心の問題であり、その安全・安心への取り組

その中で、先ほど川村社長がおっしゃいま

みについて、中国の消費者の方々にもしっかしたが、人口が増えて、供給（サプライ）がりご理解いただけるような体制をつくり上げ

それほど伸びない中で、食料をいかに確保すていくことが、ある意味で中国というマー

るか、そのもとをいかに確保するかというこ

ケットにアクセスするための最低条件だと考とで、私どもは数年前から「資源アクセス」

えております。

という部分において、いろいろと会社を買収

これは自戒を込めてですけれども、決してしたりして、世界の中で水産資源のアクセス

ネガティブな意味ではなくて、「輸出すれば、強化を図っています。問題は、資源アクセス

明日の食品産業

2017・1・2

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で得た食糧（原料）をすべて日本に持って来というのがありますが、これは世界的にはまられるかと言うと、そうではありません。中だまだ認知されてないということがあります。

国をはじめ海外で加工し、海外のマーケット

ここの連動性を高めていかないと、世界に輸で売るというような展開をしながら、その一出する場合は問題が出てくるのではないかと部を必ず日本に持って来るという対応をする思います。大きな壁にぶつかる。

中で、日本向けを確保するといったビジネス

例えば2013年に北海道の生産者自体はホタ環境になっています。このようなやり方は、

テのMSC認証を取っているわけですが、誰今後とも大変強化しなければいけないし、こも生かせてない。その原因はまずヨーロッのことが我々日本の食品産業を守っていくとパ向けのHACCPに適用する工場がなかった。

考えております。

その後ようやく工場の認可が、農林水産省にもう１つは、食文化というのはその国の独も認証機能が与えられ許可が取りやすくなり

自の文化があり、その国に合った商品をいか増えておりますが、まだまだ遅れています。

に開発するかということを、これは大変大き

許可工場は、アメリカ向けは280ぐらいありな壁ですが、やはり今後しっかりとやっていますが、ヨーロッパ向けはまだ48ぐらいしかかなければいけない。私どもは冷凍食品などありません。さらにMSC認証製品を販売すを扱っていますが、例えばホタテとか、原料るには、サプライチェーンにおけるすべてのの状態に近いものは、日本のすばらしく良い関係者がCoC認証というのも取得しなければものとして評価されてそのまま売れますが、なりませんが、まずこの認証機関が日本には

日本食は、例えば寿司などは好まれても、ほ少なく、コスト面も含めて大きな壁となってかの製品の形にした場合、なかなか売りにくいます。ホタテの場合も、私どもの会社が認いのが実情です。ですから、その国の食文化証を取得し、ヨーロッパのインポーターが取と我々日本食の部分の強さをどう研究して、得し、さらにヨーロッパの小売店が取得して、どうその国に合った商品開発をするか。それ全員が取得しなければいけない。このように、によって、日本の食品そのものを海外に販売ある意味では言い過ぎになりますが非関税障できるのではないかと思います。この辺りに壁があり、しかし、それはいまの輸出の環境

ついては、時間をかけずに、しっかりとやっでありまして、これに対する対応が非常に遅ていかなければいけないと思っております。

れていると思います。ですからぜひ考えていもう１つ、輸出という面において、先ほどただきたいと思います。

川村社長がおっしゃいましたが、アメリカは司会

まだまだそうでもないですが、ヨーロッパにるようですが、井上局長、いかがでしょうか。

輸出しようとすると、HACCPだけでなくて、

井上

いわゆるサステナビリティ（持続性）が認めに関しては、取組を加速したいと考えていられた、いわゆるMSC認証とか、養殖でいます。

海外展開についてはいろいろ課題もあありがとうございました。規格・認証

えばASC認証とか、こういうものがないと

たとえば、JASについても、これまでの農

欧州の消費者は買わない環境になりつつあり

林物資についての成分などを問うだけではなます。

くて、その製造過程とか、生産管理の仕方やこれに対して日本の場合、輸出の認証制度

流通の方法なども含めて規格化できるようにが大変遅れておりまして、国内でMEL認証

制度の見直しを行うことにしております。ま16

明日の食品産業

2017・1・2

た、日本発の食品安全管理規格の策定、普及も進めてまいります。
こうしたことで、世界のマーケットにも日本の食品の品質を一層強く訴求できるようにしていきたいと思います。
司会

農政サイドも、国内市場の強化ということにも意を用いていただいて、特に食品産
業と一次産業との関係の強化とか、需要者視点での政策とか、そういうところに力点を置いていただいていると思いますし、それから海外展開に対する支援というのは、単に日本が、やはり安全・安心体制のさらなる強化とからの物の輸出だけではなくて、海外で進出いうことです。いま消費者の皆さんの食品にして日本の技術を使って向こうでつくるとい対する懸念事項は、やはり安全・安心に対すうことにもだいぶ意を用いていただいている

る不安感というのがまだ拭い切れていないとということは、非常に良いことだと思います。

いう点だと思います。少し経つと、またすぐ

平成29年に向けた抱負
司会

それでは、平成29年に向けて、今後、いろんな問題が起こって、どうしても不安感が拭い去れない。企業の立場から見ても、いま日常的に「お客様相談」などの窓口でコそれぞれの事業展開なり、目標なり、抱負をミュニケーションをとらせていただいている

お聞かせいただければと思います。川村社長、

中でも、その不安感、不信感みたいなことにいかかでしょうか。

ついては、まだなかなか払拭されていないと川村いうのが実感です。これを踏まえ、国内につ１点目はやはり「オンリーワン」というキーワードであります。健康であるとか、

いては、まず安全体制をしっかりとるという付加価値であるとか、そういうことを強く意ことと、それにプラスしてお客様とのコミュ識した開発力をしっかりと継続的に強化でき

ニケーションを強化することにより、安心しる体制をつくり上げていきたいということが、ていただけるところまで持っていきたいと思

まず１点目です。

います。

２点目のキーワードは、お話がたくさん出

それから、海外についてもやはり安全・安ましたが、海外展開を強化していきたいとい心というのは大きな共通のテーマであり、こうことです。これは先ほども少し申し上げまれは認証制度等も絡むかもしれませんが、世したように、技術優位を確立した上で海外市

界基準での安全・安心の実現を図っていくこ

場開発に臨んでいくということを今まで以上とが、海外マーケットに取り組んでいく上でに強化をしていきたい。今までの進出優先、

欠かせないことだと考えております。例えば

アクセス中心の考え方を止め、自らの競争力、ハラールとかの問題も含め、安全・安心に関

とりわけ技術面での競争優位というのをしっする様々な問題に対して、国内外を問わず、かり確立しつつ、アクセス強化をしていくと引き続き取り組みの強化を図っていきたいということが２点目です。

思います。

３点目は、これは国内外を問わない話です
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2017・1・2

キーワード的にこの３点でまとめたいと思
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います。
司会

伊藤社長、いかがでしょうか。

伊藤

私は日本冷凍食品協会の会長を務めておりまして、この分野にひと言触れておきた
いと思います。冷凍食品は比較的順調にマーケットが拡大していっていますが、まだまだ消費者の方の中には、冷凍食品に対する認知を持っていただけていない、理解をしていただけない方も多くおられますので、この点について昨今さらに、冷凍食品のおいしさや大幅な技術の向上を追求し、すばらしい商品をります。2017年はそういう形で取り組んで開発しております。さらに、先ほど申しまし

まいりたいと思っております。

たライフスタイルの変化などに対する利便性

司会や簡便性なども優れており、まさに時代が求の明るい未来のために、明るい絵を描いていめる食品だと思っておりますので、冷凍食品

ただいて……。
（笑）

の普及をさらに進めてまいります。特に2020

井上

年のオリンピックに向かっては、前回の東京

海外の拡大する市場もつかんでいくことで、

オリンピックが冷凍食品にとって黎明期から

食品産業は成長できると考えています。課題

飛躍的に発展する機会でもあったわけですかはいろいろとありますが、産業界の皆様からら、ここに向かって我々の冷凍食品を広めるのご意見、ご提案を頂きながら政策を立案、元年のような気持ちで取り組んでまいりたい

実行していきたいと思います。本年もよろしと思っております。

くお願いいたします。

もう１つ、ダウンサイジングするマーケッ

司会

井上局長、政府サイドとして食品産業

国内での新たな分野の需要に加えて、世界的、国内的にもいろいろ不確定要トの中で、安全・安心については、川村社長

因がたくさんあって、景気がどうなっていくがおっしゃったように、これはどこの産業、かというのも心配ではございますが、そうい

どこの企業も全く同じ考えだと思います。そう中でこそ現在の食品産業の技術力を中心との上で、当社としましては価値あるものを提する底力は最も本領を発揮できるのではない

供するために、製造技術を含めた技術の革新、

かというふうに思っておりまして、新年が日それから魅力ある商品開発を進めることに本の食品産業にとって明るい年となるよう

よって価値ある商品をマーケットに出してい祈っております。

き、市場全体の拡大を図っていきたいと思います。それによって食品産業もますます元気が出るような事業にしていきたいと考えてお18

今日は本当にありがとうございました。
※この新春座談会の原稿は、平成28年11月24日に収録したものを編集して掲載しております。

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