埼玉西部環境保全組合建設工事等競争入札参加者心得
令和５年１１月２９日管理者決裁
（趣旨）
第１条

この心得は、組合が発注する建設工事及び製造の請負、建設工事に係る設計、調査、測量等の業務の委託並びに物品の売買等の競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（入札資格等の取消し）
第２条

一般競争入札の参加資格を得た者又は指名競争入札の指名を受けた者（以下「入札参加者」という。）が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者となったとき。
(2) 死亡（法人にあっては解散）したとき。
(3) 営業停止命令を受けたとき。
(4) 営業の休止又は廃止をしたとき。
(5) 金融機関に取引を停止されたとき。
２

前項各号のいずれかに該当した者に対して行った一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の指名は、これを取り消すものとする。

第３条

入札参加者が、次の各号のいずれかに該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人等として使用した場合は、その一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の指名は、これを取り消すものとする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由なく、契約を履行しなかった者
第４条

入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間、埼玉西部環境保全組合建設工事等請負業者指名停止等措置要綱又は埼玉西部環境保全組合建設工事等暴力団排除措置要綱の規定による措置要件に該当し、指名停止又は指名除外の措置を受けた場合は、その入札参加資格又は指名を取り消すものとする。
２

入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を申し出なければならない。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）の規定による排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(2) 代表役員等、一般役員等又は使用人が贈賄、独占禁止法違反行為、競争入札妨害又は談合等の不正行為により逮捕又は公訴を提起されたとき。
(3) 埼玉県内で工事事故を起こしたとき。
（入札）

第５条

入札参加者は、埼玉西部環境保全組合において制定すべき規則のうち鶴ヶ島市規則を準用する規則（平成１１年規則第２号）第２条の規定により準用する鶴ヶ島市財務規則（平成４年鶴ヶ島市規則第８号）、埼玉西部環境保全組合建設工事請
負契約約款、契約条項（以下「契約約款等」という。）、図面、設計書、仕様書（現場説明事項及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。）、埼玉西部環境保全組合建設工事等競争入札参加者心得、入札公告及び指名通知並びに現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札の方法は、書面により入札書を提出する入札により行うものとする。

３

入札は、公告又は指名通知等で指示した日時及び方法に従い行うものとする。この場合において、指示した時間に遅刻した者の入札参加は認めない。

４

入札参加者は、組合所定の入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、これを封書に入れ、入札金額の算出積算内訳書を添えて入札しなければならない。
５

入札は、入札参加者の見積った金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額により行うものとする。ただし、単価によるべきことが指示された場合においては、その指示によるものとする。

６

入札において、入札参加者が代理人をして入札をさせようとするときは、代理人にその委任状を提出させなければならない。

７

前項の委任状には、委任事項、件名、委任者及び受任者（代理人）の氏名、使用印押印、日付その他必要事項を記載するものとする。また、本人が参加する場合は代表者印を、代理人が参加する場合は委任状に押印した自己の印を所持するものとする。

８

入札会場への立ち入りは１社１名とする。
（入札の辞退）第６条

競争入札において入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参し、又は郵便、電子メール等により送付して提出することにより行う。
(2) 入札の執行中にあっては、入札辞退届又は入札を辞退する旨を明記した入札書を直接提出して行う。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第７条入札参加者は、独占禁止法等の趣旨を踏まえ、公正な競争を阻害する不当な圧力及び介入を行ってはならない。また、談合の疑惑を招くような行為及び言動についても、これを行ってはならない。
２

入札参加者が連合し、又は妨害若しくは不正行為により、入札を公正に執行しがたいと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
３

前２項に該当した者又は前項以外において公正な競争を阻害した者には、指名停止などの措置を講ずることもあるので留意すること。
（入札書の書換等の禁止）

第８条

入札者は、一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（開札）
第９条

開札は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち合わせて行うものとする。
（入札の無効）第１０条

次の各号のいずれかに該当すると入札執行権者が認めた入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格（一般競争入札にあっては、参加資格の審査の結果、入札に参加する資格）を満たしていない者がした入札(2) 一般競争入札にあっては、参加資格の審査のために、管理者又は鶴ヶ島市長が行う指示に落札候補者が従わない当該落札候補者のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(4) 不備な入札金額の算出積算内訳書を提出した者がした入札又は入札金額の算
出積算内訳書の合計金額が入札書に記載した金額と一致しない者がした入札(5) 談合その他不正行為があったと認められる入札(6) 虚偽の書類を提出した者がした入札(7) 入札後に辞退を申し出て、その申出を受理された者がした入札(8) 次に掲げる入札をした者がした入札
ア

入札者の記名押印のないもの

イ

押印された印影が明らかでないもの

ウ

記載すべき事項の記入のないもの、記入した事項が明らかでないもの又は入札金額を訂正したもの

エ

代理人で委任状を提出しない者がしたもの

オ

２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(9) 前各号に定めるもののほか、入札に関する条件に違反した者がした入札（落札者の決定）第１１条

落札者は、予定価格の範囲内で、最低価格をもって入札をした者とする。

ただし、最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者とする。
ただし、一般競争入札の事後審査型による入札の場合は、入札価格の低い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。
２

入札回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し、不調とする。

３

落札者の決定がなされたときは、当該入札会場で当該入札者全員に口頭によりその旨を通知する。
（くじによる落札者の決定）

第１２条

落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者は、くじを辞退することはできないものとし、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約書等の提出）
第１３条

落札者は、落札決定の日から７日以内に所定の契約書により契約を締結しなければならない。ただし、管理者が認めた場合は、この限りでない。
２

契約書の製本は、組合の指定する方法により、落札者の負担において行うものとする。
（契約保証金）第１４条

落札者は、契約締結に当たって契約金額の１００分の１０以上の契約保証金の納付又はこれに代わる担保を提出しなければならない。ただし、あらかじめ免除する旨の指示があった場合は、この限りでない。
２

履行保証保険契約の締結等により契約保証金の免除を受けようとする者及び担保を提供しようとする者は、契約書の提出日までに必要書類を提出しなければならない。
３

契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより、還付する。ただし、受注者がその責めに帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。
（契約の確定）第１５条

契約は、組合及び落札者がともに契約書に記名押印したときに確定する。

ただし、次条に該当する場合は、この限りでない。
（組合議会の議決を要する契約）
第１６条

建設工事等の請負契約であって、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成３年条例第５号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、組合議会の議決後に本契約を締結する。
この場合、組合は当該契約に係る競争入札の落札業者と「組合議会の議決を得た後に、本契約を締結する旨」を明記した仮契約書を取り交わすものとする。
２

前項の場合、組合議会で否決された場合において生じた損害は、組合又は落札者とも一切請求することができない。
（工事費等内訳明細書等の提出）

第１７条

契約締結者は、契約締結後１４日以内に工事費等内訳明細書及び工事等工程表、現場代理人の届を管理者に提出しなければならない。
（請負代金等の支払方法）
第１８条

請負代金等の支払方法は、鶴ヶ島市財務規則、契約約款等の定めるところにより支払うものとする。
（貸与した設計図書等）
第１９条

貸与した設計図書等は、丁寧に取り扱うものとし、指定された返却日にそのままの形で返却するものとする。
（異議の申立て）第２０条

入札参加者は、入札後、この心得、設計図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

（入札情報の公開等）
第２１条
２

この入札は、一般に公開して執行する。

入札結果は、別に定める埼玉西部環境保全組合建設工事等競争入札の公表に関する要領に基づき公表する。
（暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除）

第２２条

受注者は、建設工事等の施工（履行）に当たり、暴力団等からの不当要求及び（工事）妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２

受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当要求及び（工事）妨害の排除策を講じなければならない。
（その他）

第２３条

入札会場内は、私語を慎み静粛にし、また、酒気を帯びて入場してはならない。
２

入札会場内では、携帯電話等無線機類の電源は切断しなければならない。

３

入札参加者は、この心得に定めるもののほか、係員の指示に従わなければならない。

４

落札者は、契約期間内に完成検査まで完了できるように工程管理を行わなければならない。

５

提出された入札金額の算出積算内訳書は、入札関係書類として保管し、情報を開示することがある。また、談合情報があった場合、公正取引委員会及び警察へ資料提供する。
附則

この心得は、令和５年１１月２９日から施行し、同日以後に公告又は指名通知する入札について適用する。