オンライン「地域資源」研究による質的調査の可能性 －「関係人口」創出と大学教育の視点から－
武田尚子（早稲田大学）
Keyword：オンラインインタビュー、地域資源、社会学【はじめに】

重要性が認識され、このような存在を「関係人口」と表

本報告は、大学教育の場で、都市居住者である大学生現した。2017 年 4 月の中間報告でこの表現を用いたとこがオンラインを活用して地域住民や行政職員に社会学的ろ、「関係人口」の概念は注目を集め、総務省の政策用インタビューを行い、「地域資源」調査に取り組んだ実語として定着していった[総務省 2018]。

践例を取り上げ、第 1 章では、「関係人口」創出の視点

2018 年に公表された検討会の最終報告書のなかで、「関から、このような教育実践の意義を明らかにする。次に係人口」創出にはライフステージに応じた多様な入り口

第 2 章では、実践例に基づき、高等教育における専門教があることが望ましく、大学生などを対象にした活動も育の立場からどのような要因に吸引されて当該地域に関地域への関心を喚起する契機として重要であることが述心を喚起され、「関係人口」として深化のプロセスをたべられている。

どっていくものなのか、深化を導く地域資源研究の可能性について考察する。

現在、総務省は「関係人口」という政策概念について、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」先行研究として、大学における社会学・社会科学の研でもない、「地域と多様に関わる人々」と定義している[総究者が「関係人口」の視点から、研究実践や教育実践の務省 2019:1]。このように「関係人口」は近年の政策立意義を考察したものとして、[吉川 2018][田中 2018][河案の過程で登場してきた概念である。

本 2019]などがある。しかし、これらの論文は「関係人口」概念と実践例の関係のとらえ方が漠然としているた「定住人口」と「交流人口」推進の軌跡め、実践例の意義についてやや理解しにくい。そこで本「関係人口」という概念が使われるようになった背景

報告では、第 1 章で、政策立案の目標として近年しばしについて、従前からの政策である「定住人口」や「交流ば言及されるようになった「関係人口」の政策的概念と人口」施策の軌跡からたどってみよう。総務省は人口減政策的課題について明らかにする。これによって、第 2少対策の一環として、「定住自立圏構想」に基づく諸政章で述べるオンライン「地域資源」研究を実践する意義策に注力してきた。政策の正式発表に先行して、「定住がより明確になる。

自立圏」形成のモデルに選定され事業に着手していた地域が 24 市 22 圏域あった。平成 20 年(2008)12 月に、総務【第 1 章 本研究の意義：「関係人口」創出の視点から】

省は「定住自立圏構想推進要綱」を正式発表（総務事務「関係人口」の政策的概念次官通知）、翌 21 年(2009)4 月から「定住自立圏」形成「関係人口」という語は、地域づくりに関わる複数の事業が全国的に始まった。そのなかでも移住促進は重要民間活動アクターが2016年頃から講演や著書のなかで使な施策で、「定住自立圏」形成事業に対し、平成26年(2014)うようになり[田中 2018:130]、政策的な場で用いられるから特別交付税による包括的財政措置が大幅に拡充されようになったのは、平成 28 年(2016)11 月に総務省が設置た。以上のように「定住人口」対策は 2008 年以降に本格した「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討化したが、自治体間で移住人口の獲得競争が生じるなど、会」がきっかけである。この検討会は人口減少の趨勢下、限界も指摘されるようになった。移住にこだわらない人

地方公共団体が実施してきた移住・交流施策を検証し、的資源の確保が課題となり、当該地域と密接な関係を維将来の方向性を模索する目的で設置された。2016 年 11

持する存在を「関係人口」として位置づけ、施策に結び月から 2017 年 12 月までに 9 回の検討会が行われ、地域つける方向性が形成されていった。

づくりの「担い手」確保が課題であることが確認された。

一方、「交流人口」は国土政策の視点から、国土交通議論のなかで、地域づくりの「担い手」として、従来省所管の事業で言及されることが多かった用語である。の地域住民のほかに、「定住人口」でもなく、「交流人

国土交通省は新全国総合開発計画に基づき、交通ネット

口」でもない、当該地域と関わる多様な外部アクターのワーク（幹線道路、鉄道、航空など）の拡充を進め、交通基盤を整備し、交流人口の増加を推進してきた。人の拡大のための中間支援組織の提案型モデル事業」として7流動性を高めることに重点をおく施策において、「交流団体が選定され、中間支援組織の確立・強化に着手して人口」は「観光客」と同義であった。観光客は１回限りいる。の訪問に終わることも、繰り返しの訪問に発展すること

総務省は令和元年度モデル事業 44 団体について、「関もある。「交流人口」を超え、継続的な関係へ発展する係人口」創出パターンを図表 2 のように 4 つに分類してことへの期待が「関係人口」の語にこめられている。

いる。その一つに「裾野拡大型」がある。これには大学以上のように、「定住人口」は総務省、「交流人口」における教育活動も含まれることが明示されている［総は国土交通省の施策を通して推進されてきた。このよう

務省 2020a, 2020b]。図表 3 は令和元年度の裾野拡大型な「定住人口」や「交流人口」の枠をこえて、現在、「関のなかで、 実施参画者に大学が含まれていた事例を拾い係人口」創出が提唱されている背景には、省庁連携によ上げたものである（学生団体をふくむ）。これらモデルって「地域活動の担い手」拡充に注力すべき状況に直面

事業の成果報告書が 2020 年 3 月に公表されており、「裾しているという認識が示されている。

野拡大型」実施によって浮かび上がってきた留意点などが述べられている。これについては後述する。

「関係人口」政策の推進引き続いて、令和 2 年度にはモデル事業として 25 団体

現在のところ、「関係人口」創出へ向けて具体的事業が選定された。図表 4 はそのなかで実施参画者に大学生に着手しているのは、総務省、国土交通省、内閣府の 3が含まれている事例である。7 団体のうち 2 団体は前年度省庁である。総務省が先行し、「関係人口ポータルサイからの継続である。実施参画者に大学生が含まれる事例ト」を立ち上げている。の割合が増加し、かつ継続事業が 2 つある。大学生が「関総務省でこの事業を所管しているのは、地域自立応援係人口」創出の関連アクターとして一定の意義を有する課である。地方公共団体が「関係人口」創出に取り組むことを示しているといえよう。このような状況を鑑みる事業への支援が平成 30 年(2018)に始まった。図表 1 は平と、本報告のように大学教育が「関連人口」創出・拡大

成 30 年度から令和 2 年度(2020)までの間に採択されたモに寄与可能な方法を丁寧に考察していくことには一定のデル事業の実施団体数である。

意義がある。

平成 30 年度の採択団体は 30 で、事業実施により課題

また、令和元年度モデル事業 44 団体の成果報告書に記として浮かび上がってきたのは「地域」と「関係人口」載されている重要な課題の一つは、「関係人口」創出・の間を円滑にする中間支援組織の必要性である[総務省

拡大に効果的な情報ツールの活用である。令和元年度事

2019:204]。これに関しては内閣府・内閣官房まち・ひと・業においても関係人口の掘り起こしに電子メール、ウェしごと創生本部が所管し、「令和 2 年度 関係人口創出・ブサイト、SNS（Facebook)などが活用された。しかし、

図表 1 総務省「関係人口」創出 モデル事業実施団体数

地方公共団体側からの一方向の情報発信にとどまり、年度モデル事業採択団体数

平成30 2018

備考：事業名30

令和元 2019 関係深化型

11 44「関係人口創出事業」モデル事業「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

られている［総務省 2020a:166]。多様な関わり方で地関係創出型

7

域の担い手となる人的資源の掘り起こしに、活発な情裾野拡大型

21

報交流は欠かせない。「定住人口」でもなく「交流人裾野拡大（外国人）型 5
令和2

双方向の情報交流が不足したことが反省点として挙げ

2020口」でもない「関係人口」が提唱されている理由の一
25「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

出典：[総務省 2019, 2020a, 2020b],

つは、情報コミュニケーション技術を駆使して、総務省「関係人口」ポータルサイト:https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/
より、武田作成.

図表 2 「関係人口」創出 モデル 分類パターン概要

令 和 元 年 度 モデ ル 団 体 数

関係深化型

ゆかり型(当該地域にルーツがある者）、ふるさと納税型（ふるさと納税寄附者）

11

関係創出型

中間支援機能による関係創出

7

裾野拡大型

都市住民（個人・企業・諸団体＝NPO・大学のゼミなど）と連携、地域への関心喚起

21

裾野拡大（外国人）型

訪日外国人との継続的な交流を促進

5

出典：[総務省 2020a, 2020b]44図表 3 令和元年度 モデル事業 （裾野拡大型 ) 実施参画者に大学が含まれている事例（学生団体ふくむ）
事業実施主体モ デ ル 事 業名

実 施参 画 主 体 の 大 学

大 学 生 の活 動 内 容

秋田県大館市

縄文食で大館とつながるプロジェクト

女子栄養大学

地域食材活用レシピの作成

京 都 府 福 知 山 市 ほ か 都市在住地縁者の心にふるさと再生を

福知山公立大他

ふるさと再発見プログラムへの参加

奈良県下北山村

森で育む学生拠点創造プロジェクト

地域人材養成講座修了者の学生団体

空き家改修

高知県津野町「人がいない」から「人でにぎわう」津野町へ 東京農業大学

現地フィールドワークへの参加

出典：[総務省 2020b]より、武田作成.

ルな交流による「オンライン関係人口」創出の可能性へ
図表4

令和2年度

モデル事業 の実施参画者に大学生が含まれている事例

事業実施主体

対象者

備考

秋田県大館市女子栄養大学等との協働

前年度からの発展事業

奈良県下北山村

地域人材養成講座修了者の学生団体等との協働作業

北海道石狩市都市部出身大学生など

青森県五戸町

都市部の大学生、社会人

山形県長井市

市内でフィールドワークを行った県外大学の卒業生等

兵庫県洲本市連携大学の卒業生など

徳島県牟岐町

町外在住の大学生等

新規事業

出典：総務省「関係人口ポータルサイト」(http://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/)の期待が示された（国土交通省資料
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001352979.pdf）。

今後の検討課題として、オンラインを通して地域に関心を吸引する方法や「オンライン関係人口」の創出要因、「オンライン関係人口」を深化させるしくみを探ることなどが挙げられている。
以上のように、本研究の実践例（都市居住の大学生が地域づくりの担い手として多様な人々を確保するルートオンラインでアクセスしてインタビューを行い、「地域資を切り開いていくことが情報化社会では不可欠であるか源」調査に取り組む）は、まさに「オンライン関係人口」らだろう。

創出・深化のプロセスそのものであるといえる。
次の第 2 章では実践例に基づいて、高等教育における都市居住者と地域づくりへの関心喚起

専門教育の立場からどのような要因に吸引されて当該地総務省が先行して進めている施策は、地方公共団体側域に関心を喚起され、「関係人口」として深化のプロセに重点をおき、自治体が申請主体になって進めるモデルスをたどっていくものなのか、深化を導く地域資源研究事業である。これに対し、国土交通省が着手している事の可能性について考察する。

業は、都市住民側に重点をおいて、地域づくりへの関心を探る調査である。所管しているのは国土交通省国土政【第 2 章 オンライン「地域資源」研究の可能性：「関策局総合計画課で、「ライフスタイルの多様化等に関す係人口」深化の視点から】る懇談会」を設置し、2019 年 7 月から 2020 年 6 月までにオンライン「地域資源」研究の実践例４回開催した。令和元年度は三大都市圏を調査対象とし、早稲田大学は全学的に2020年度前期授業がオンライン関係人口の潜在量を把握する計量調査を実施した。この授業となり、報告者は人間科学部 3 年生対象の地域社会懇談会は令和 2 年度に「ライフスタイルの多様化と関係学専門教育において、オンラインを活用したインタビュ人口に関する懇談会」となり、関係人口潜在量の調査をー調査による「地域資源」研究を企画・実行した。

全国規模で実施することが予定されている。

前期 12 回の授業のうち、半数の 6 回を「地域資源」に

国土交通省の懇談会主要メンバーは明治大学の小田切知識・経験がある学外有識者を対象に、zoom を活用して徳美教授とソトコト編集長の指出一正氏で、これは総務受講生がオンラインインタビューを行う形式とした。前省側の関係人口推進諸会議の主要メンバーと同じであ後週の授業では、当該地域およびインタビュー対象者にる。つまり、主要メンバーは共通で、地域側から関係人関する事前準備や、インタビュー成果の確認、調査方法口へのリーチ方法を探っているのが総務省、都市側から向上のフォローを実施した。図表 5（発表当日に資料とし関心喚起や関係人口増加の方法を探っているのが国土交て提示）は、オンラインインタビューを実施した対象地通省である。このように現段階は省庁連携で「関係人口」域および対象者の概略である。

増加の機運醸成・効果的手法を探っているといえよう。
また、2020 年 7 月の国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」では、新型コロナウイルス感染流行の状況下、情報ツールを活用したバーチャ「関係人口」創出と社会学質的調査
2020 年度前期は新型コロナウイルス感染流行の影響で、大幅に授業予定を組み替えざるを得なかったが、通常の学期に実施する社会学の質的調査方法教育は地域におけのような地域は外部アクターの関心をひきやすく、「関係るフィールドワークとインタビュー調査が中心になるも人口」として関わりをもったのちも、様々な資源と連動ので、「関係人口」として深化させることを目的にしていさせた活動を生み出しやすい。

ると言っても過言ではない。2020 年度前期は当該地域へ

つまり、当該地域に関心を持ち、より深い知見を得た

足を運ぶことはできなかったが、インタビューで解明をいと望んでいる大学生に対し、様々な選択肢が提供可能

めざすポイントに変化はなく、おおよそ次のようである。

な状況にあることが望ましい。
「関係人口」創出から深化

地域社会学による質的調査（フィールドワーク、インへ導くには、対象地域の人的資源、時間的資源、情報イタビュー、参与観察など）では、地域社会研究を進める

ンフラ等を含めた物理的環境、既存学術情報の質・量は際に、ミクロ、ローカル、マクロの 3 水準で当該地域社重要なポイントである。

会に関するデータを収集する。また、これら 3 水準のデータ収集に基づき、当該地域社会の空間構造、社会構造、【関係人口創出・拡大・深化への示唆】生活構造を分析する。そして、長い時間軸で当該地域社大学の専門ゼミが「多様な入口の一つ」の役割を果た会の変化をたどり、当該地域社会に大きな社会変動が生し、「関係人口」の深化に寄与する可能性は高い。しかし、じた転換点を複数把握する。最終的に、時間軸上におけ大学生を実施参画者として活動に誘導すれば、関係人口るそれぞれの転換点の前後で、空間構造、社会構造、生に深化していくわけではなく、深い知的関心を掘り起こ活構造の連関にどのように変容が生じたのかを考察する。

し、地域の魅力を感受させるに足る諸資源が蓄積されてその変容のありようは各地域社会によって異なり、これいることは重要である。遠隔地の地域を対象に継続的なを当該地域社会の独自性・固有性として理解する。そし関心を維持し続けることは容易なことではない。当該地て、地域活性の方向性は、このような独自性・固有性を域に蓄積された地域資源の蓄積があれば、それに誘われ深化・進展させる延長線上に見出されるのではないかとて、「関係人口」創出から深化のプロセスをたどることは想定し、現代的条件や施策のもと、現実的な折り合いの期待できる。

つく調整点を模索し、実効性のある手段を構想する。
現代の若年世代は、都市と地方にまたがる生活経験に【参考文献】

乏しい。都市・地方を総合的に理解し、関心を喚起し、「関河本大地, 2019, 「農山村でのフィールドワークを通じた係人口」創出の契機とするには、このような丁寧な手続持続可能な「関係人口」づくりの実践」『経済地理きを段階的に踏んでいくことが必要である。その初期段学年報』65(1), 96-116.

階で欠かせないのが当該地域社会（ミクロレベル）の生

総務省, 2018 『これからの移住・交流施策のあり方に関

活構造を理解するための現地フィールドワーク教育であする検討会報告書』総務省.

る。新型コロナウイルス感染流行により代替的に導入し総務省, 2019,『平成 30 年度「「関係人口」創出事業」調

たオンラインインタビューであるが、図表 5 に示したよ査報告書』総務省地域自立応援課.

うに綿密に設計すればオンラインインタビューによる総務省, 2020a, 『令和元年度「関係人口創出・拡大事業」「地域資源」研究の場合も、一定程度の水準に到達する。

モデル事業（関係深化型・関係創出型）成果報告書』
総務省地域自立応援課.

【研究の知見：オンライン「地域資源」研究の可能性】

総務省, 2020b, 『令和元年度「関係人口創出・拡大事業」

インタビュー実施にあたって、まず必要とされたのは、モデル事業（裾野拡大型・裾野拡大（外国人）型）成

当該地域が発信している既存の学術的情報の質と量であ果報告書』総務省地域自立応援課.

る。大学の高等教育なので、初等教育・中等教育レベル

田中輝美, 2018, 「島根県のしまコトアカデミーにみる関の情報・コンテンツでは不足である。地域社会専門プロ

係人口づくりのプロセス」『山陰研究』(11):128-132.

パーをめざす大学生に対応する専門教育レベルでは、地谷富夫, 2005, 「社会学教育のなかの質的方法」『西日本域社会が抱える課題や構造を的確にとらえ、知的関心を深める内容を盛り込んだ情報・コンテンツが必望ましい。
これまでの地域づくりで着々と地域資源の掘り起こしに努めていた地域は、多様な資源が蓄積されている。こ社会学会年報』3:15-27.
吉川徹, 2018, 「島根県のローカル・トラックと関係人口」『山陰研究』(11):117-128,151-153.