2022年度事業報告

１ 事業概要2022年度は、AIを活用したビジネスモデルの構築やAI人材の育成に注力した。また、県民のAIリテラシーを高めるために、先端技術の普及・啓発イベント「おおいたAIフェスタ」を開催した。また、「情報モラル啓発事業」において全国10ヵ所でセミナーを開催し、企業が情報を取り扱う際に求められる考え方とその行動について啓発を行った。
教育分野では、「ICT教育サポーター育成プラットフォーム運営事業」を通じて、ICT教育に精通した「ICT教育サポーター」を養成し、県立学校等を訪問することで教職員のデジタル
スキルの向上に貢献した。さらに、5GやIoT、ビッグデータなどの最新技術の研究・普及活動
を、共同研究員や賛助会員など様々なパートナーと協力して推進した。
【新規事業】
・市民向け情報教育運営業務委託
・九重町ICT教育サポーター業務委託
・高校生による課題解決アイデアソン及び観光ツアー企画学習業務委託【主な継続事業】
・企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」
・「おおいたAIテクノロジーセンター」の運営
・ICT教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務
・地域コミュニティ情報化推進業務
・大分県学校ICT教育支援アドバイザー等委託業務
２ 法人運営
評議員会、理事会では、経営課題の分析・検討、経営方針（中期経営計画）の策定、役員の交代など、評議員会２回､理事会６回を開催した｡･第59回理事会 (2022年 5月18日)･第23回評議員会(2022年 6月21日)･第60回理事会 (2022年 6月21日)･第61回理事会 (2022年 8月 3日)･第24回評議員会(2022年 8月23日)<みなし決議>･第62回理事会 (2022年11月 4日)･第63回理事会 (2023年 2月10日)･第64回理事会 (2023年 3月15日)
３ 事業内容公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）に基づく公益財団法人
認定時の事業区分により、以下のとおり事業内容を報告する。
表1に事業一覧を示す。

1

表１ 事業一覧（単位：円）
区分

細分

発注元
国・
関係機関

普及啓発
人材育成

大分県

市町村等

事業名

公1
研究発表会

地域社会
情報推進

自主事業

大分県

市町村等

小計

企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」

25,831,915

ポストコロナ時代におけるオープンデータ高度利用促進人材プラットフォーム構築事業

2,000,000

大分県中小企業等テレワーク導入推進事業

1,996,192

DX推進人材育成事業委託業務

1,349,104

先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務

2,510,071

27,831,915

GPU活用促進事業

2,895,535

市民向け情報教育運営業務委託

6,981,704

イクボス推進・子育て応援パスポート魅力向上事業
企業

事業費

九州テレコム振興センター支援業務
AI（Jetson活用）授業に関するサポート対応

132,000

ハイパーネットワーク・ワークショップ2023

3,180,094

AIテクノロジーセンターの運営等自主事業

669,470

未来のIT技術者発見事業委託業務

2,325,467

ＩＣＴ教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務

89,699,152

高校生による課題解決アイデアソン及び観光ツアー企画学習業務委託

8,298,926

青少年ネット安全安心利用推進事業「中学生・高校生ICTカンファレンス」

2,165,621

ネット安全教育推進事業委託業務（情報モラル出前授業）

2,098,697

地域コミュニティ情報化推進業務

15,972,016

九重町ICT教育サポーター業務委託

1,072,360

ネットあんしんセンター運営業務

自主事業

子どものためのネットあんしんセンター

1,918,7680

公2 計
教育情報化ファシリテーション業務

企業
自主事業

国・
関係機関

収益

120,559,879

1,072,360
1,918,768
0

3,417,806
1,688,508

大分県学校ICT教育支援アドバイザー等委託業務

2,645,748

マイスターハイスクール（大分東高等学校）人材育成事業
市町村等

3,849,564

1,918,768

教育情報化カンファレンス
COREハイスクール・ネットワーク構想CIO業務
公3

2,466,641

171,512,965

大分県

大分県

6,981,704

892,770
1,441,871

公1 計公2

8,750,902

7,773,971

21,9090

市町村情報化支援業務

61,91861,918システム構築に関する助言
森林ネットおおいた勉強会、ひじきの異物除去自動化に関する課題プ
ロジェクト、自主事業（研究調査事業）
公3 計73,101

73,101

1,613,109

1,613,109
9,522,099

特定企業等に対する情報化支援等業務（国・関係機関）

22,29022,290大分県

特定企業等に対する情報化支援等業務（県）180,395

180,395

市町村等

特定企業等に対する情報化支援等業務（市町村）35,70735,707

特定企業等に対する情報化支援等業務（企業等）

263,740

企業

ソーシャル・イノベーショ ンの普及が企業・産業・社会構造に与える影響についての調査研究委託業務

収益事業 計
総合計

2,981,077

3,244,817
3,483,209
186,437,041＊事業区分
公1 ：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集・提供・普及啓発、研究発表会等の開催を行う事業
公2 ：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集及び提供事業
公3 ：ハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究事業
収益：収益事業2

以下、事業区分別に、事業内容について報告する。
３－１
公1：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集・提供・普及啓発、研究発表会等の開催を行う事業
社会の構成員がIT技術の恩恵を等しく享受できるハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進のため、ハイパーネットワーク社会に関する最新情報の収集および提供、市民や組織を対象とした普及啓発やIT人材の育成、研究発表会の開催、地域社会の情報化など、以下の事業を実施した。
１．普及啓発及び人材育成
１）企業向け人権啓発活動支援事業①市民向け情報教育運営業務委託
スマートフォン講座を開催し、高齢者のデジタル活用に係る機会または必要な能力における格差を是正した。さらに、情報モラルや情報セキュリティ等について正しく理解することで誰もが安全・安心にスマートフォンを利活用し、広く恩恵を受けられるように、市民の情報活用能力の向上を図った。
また、プログラミングに対し興味を抱く子どもを増やしていくことで、将来イノベーションを創出することができる次世代の先端技術活用人材の育成を行った。
下記の(1)～(5)の講座を実施し、詳細を表にまとめた。
(1)スマートフォン講座（初級編）(2)スマートフォン講座（中級編）(3)ボランティア育成講座（上級編）(4)親子プログラミング講座(5)情報モラル・セキュリティ講座
講座

開催日

ｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞ

ｱｲﾌｫﾝ

会場

申込者数 参加者数

年齢

初級 2022/11/4～2022/12/9

７回

４回

６会場

191

149

70～82

中級 2022/12/16～2023/1/27

７回

６回

６会場

235

156

63～83

上級 2023/1/15～2023/1/29

３回

３会場

45

37

41～85

親子 2022/11/6～2022/12/18

Scratch

６会場

54

51

小学生

20校

22校

20校

小学生・中学生

情報
2022/11/７～2023/2/22
ﾓﾗﾙ

3

②企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」
企業の経営者・管理者や従業員、個人経営者等が、人権にかかわる諸問題を十分に認識し、人権侵害・法令違反を引き起こさないようにするため、人権尊重および情報モラル（情報を取り扱う際に求められる考え方と行動）の重要性を啓発した。
(1)セミナー開催
中小企業・小規模事業者等を中心とした企業（組織）が、情報を適切に取扱い、全てのステークホルダーの人権を尊重するため、全社会人（パート、臨時職員、企業予備軍
等も含める）に向けて、実際に発生している人権侵害事案を解説し、問題を起こさない
ために必要となる「人権尊重のための情報モラル」を啓発するセミナーについて、全国10ヶ所で下記の通り開催した。

(2)ホームページ運用
時間的・場所的な制約等により情報モラル啓発セミナーに参加できない方を対象に、効果的に「人権尊重のための情報モラル」の啓発を行うことを目指して、ホームページを公開し運用した。
また、講師の講演要約と、参加者アンケートの集計結果や当日の様子を写した写真を添付した「開催報告書」および「講演資料」についてもホームページ上に公開した。
これにより、参加できなかった方には同様の趣旨を展開し、参加できた方には復習や組織内の研修に活用できるよう、より効果的な「情報モラル」の普及・啓発の実現を目指した。
③大分県中小企業等テレワーク導入推進事業
県内中小企業等に対し、テレワーク導入に向けた基礎知識や労務管理などのセミナーやセミナー講師による個別相談会を県内６会場で開催した。

4

④イクボス推進・子育て応援パスポート魅力向上事業
結婚・妊娠・出産・育児まで切れ目ない子育て支援においては、男性の子育て参画推進、
多様な働き方への職場での理解が不可欠であるため、経営者や管理職、管理職を目指す方
を対象にオンラインセミナーを開催した。
(1)イクボスセミナー上司編
働き方を変えるキーパーソンである経営者や管理職等に対し、イクボス度チェック、
イクボス10カ条、時代の変遷や各種データを活用したイクボスが必要とされる背景、講師自身が経営者・上司として実践してきたことを踏まえたイクボスとしての心構えや手法等について紹介した。
【日時】2023年2月28日（火）14:00～16:00【参加者数】64人【テ ー マ】男性育休時代のマネジメント～イクボスによる働き方改革～【講師】中倉ビジネスコンサルティング 代表 中倉 誠二 氏
(2)イクボスセミナー部下編
上司編に引き続いて、部下自らが働き方・職場を変えるアクションの「部下ヂカラ」
について、部下ヂカラ10カ条や講師自身の育休取得経験、周囲での育休取得に向けた取5

組を紹介した。
【日時】2023年3月7日（火）14:00～16:00【参加者数】74名【テーマ①】育休取得のカギを握るイクボス・部下ヂカラ【講師】NPO法人ファザーリング・ジャパン九州 代表理事 森島 孝 氏【テーマ②】おおいたパパくらぶの事例紹介【講師】おおいたパパくらぶ 山口 慎介 氏
２）IT人材育成支援事業①ＤＸ推進人材育成事業委託業務
働き手一人一人がデジタル技術や知識を身に付けることで自分事としてＤＸを推進する
ため、ＡＩによる画像解析等のデジタル技術を活用できる人材、ビッグデータ等の各種データを分析できるデータサイエンティスト等、ＤＸを推進できる人材の育成を目的とし、「ＡＩ活用人材育成研修会」及び「ビッグデータ活用人材育成研修会」を実施した。
(1)AI活用人材育成研修会【日 時】2022年9月12日（月）～14日（水）［3日間］9:00～16:00【場 所】大分工業高等専門学校図書館 ２Ｆ 情報演習室【テーマ】「AIの実践と修得～ディープラーニングの入門と画像識別への応用 」【講 師】大分工業高等専門学校 電気電子工学科 教授 木本 智幸 氏
【対象者】県内企業、団体の従業員で、AI(ディープラーニング)を一から学びたい方【内 容】 ディープラーニングとは何かから始まり、AIフレームワークの環境構築の仕方、基礎的AIモデルを用いた画像識別への適用法を学び、最終的には実用性能を引き出す大規模AIモデルの利用法までしっかり学ぶ。手を動かして実践して修得するセミナー。受け身の座学ではなく、基本をしっかり学び、AIへの糸口を作って、自分で発展的学習ができるようになることを目的とする。
画像識別AIの中でも現在、もっとも性能を出しているAIモデルで、応用範囲も広いCNN（Convolutional Neural Network）にターゲットを絞り、利用者が多いAIフレームワークであるTesorflow2.x（tf.keras）を利用。
(2)ビッグデータ活用人材育成研修会【日 時】2022年10月12日（水）13日（木）［2日間］10:00～17:00【場 所】J：COM ホルトホール大分 409会議室【テーマ】「データ分析基礎研修:データの分析方法を学び、結果への気づきを実感」【講 師】（一社）九州テレコム振興センター専務理事 広岡 淳二 氏
【対象者】県内在住企業の方で、基本的に事務系（非技術系）職員、データ分析未経験者・初心者の方【内 容】研修項目例（一部抜粋）
・平均値だけに頼らないデータのバラツキを理解する(標準偏差等)
・売上等、企業の重要な業務データとその他データとの関係性を客観的に掌握する（相関係数、回帰係数等）
・過去データから将来をシミュレーションする（回帰分析等）
6

・アンケート結果を単なる集計から分析へと高める(数量化理論等)※研修受講後翌日からすぐに実業務に活かすことができる。
分析ツールはExcelを活用。
②おおいたAIテクノロジーセンターの運営
大分県内の企業、団体、個人が、AI及びGPUを、いつでも、どこでも、だれでも、好きなように使うことができるようにしていくことを目的に、AI環境整備およびAI実装創出のための取組を行った。活動の詳細は、公１､１.３）①GPU活用促進事業に記載。
③先端技術を活用した人材育成支援コーディネーター業務
大分県での教育の情報化を推進するため、情報科学高校において、学校と企業・団体等との教育活動を支援する体制を構築・管理マネジメントを行い、先端技術人材を育成する
ためのカリキュラム開発・外部講師招聘授業等の支援を行った。
(1)外部講師招聘授業の実施
ア)3Dプリンター・レーザーカッターを活用した授業（1回）【講師】ファブラボ大分 マスター 豊住 大輔 氏
（ハイパーネットワーク社会研究所共同研究員）【対象学年】情報電子科 1年1組、1年2組【内容】・デジタルファブリケーションについて（座学）
・３Dプリンターやレーザーカッターについて（座学）
・レーザーカッター体験イ)Jetracer授業(AI授業)（2回）【講師】株式会社Fabo 代表取締役 佐々木 陽 氏
AIテクノロジーセンター 坂口 萌々子（ハイパーネットワーク社会研究所）【対象学年】情報電子科 2年1組、2年2組【内容】・AIカーの最新動向
・AIカーが動作する理論
・AI学習済みのデータを使った自立走行デモの実施
・Jetracerとラジコンカーの勝負
３）九州地域IT関連産業活性化人材育成事業①GPU活用促進事業
大分県内企業におけるGPUの活用促進に向けたイベント開催、実態調査を行った。
(1)GPUの活用に向けたイベントの開催
県内企業等におけるGPUに関する理解の促進を図るため、GPUの活用が期待される企業等を対象としたイベント、AIビジネスコンテストを開催した。

7ア）AIコーディネータ育成研修会【日時】2022年9月22日（木）14:00～16:00【会場】コレジオ大分6階 OWNSPACE（コワーキングスペース）【参加者数】22名【内容】AI導入事例紹介、ユーザヒアリングや課題抽出の効果的な方法等イ）おおいたAIフェスタ【日時】2022年10月2日（日）11:00～18:00【会場】大分駅前広場屋根下【参加者数】8,795名（Archaic社のOpenAICameraピープルカウントの述べ人数）【内容】大分県下の企業や団体、学校ならびに個人の方々に、AIによる先端技術を身近に感じていただくため、県内外から先端テクノロジーを集め体験
ブースを展開、AIで自動走行するJetRacerのレースを実施した。
ウ）Oita AI Challenge 2023
【日時】2023年1月28日（土）13:00～17:30【会場】アイネス大会議室【参加者数】28チーム（71名）【本選出場】11チーム（30名）【内容】AIテクノロジーを取り入れたあらゆる企画を募集。優秀な企画を表彰し、実装支援を行った。
エ）GPU活用セミナー【日時】2023年3月1日（水）13:00～17:30【会場】アイネス大会議室【参加者数】24名【内容】GPUプラットフォームを「手軽に」「簡単に」利活用してもらうための勉強会を開催した。「Chimera AI Evangelist」を利用してタブレットにて、画像認識AIの概念実証を体験した。
オ）AI・データ活用セミナー【日時】2023年3月9日（水）13:00～17:30【会場】オンライン（YouTube配信）【参加者数】117名【内容】AIやデータ活用を企画するときに陥りやすいポイントやアイデア創出のテクニックを事例と共に学ぶ勉強会を開催した。
(2)GPUの活用に向けた調査
県内企業におけるGPUの活用による課題解決や新たなサービスの構築等に向けた実態の調査・検討を行い、GPUプラットフォームの提供に繋げるべく、可能性を探った。
また、すでにGPUプラットフォームの提供を行っている企業については、利用の進捗
や成果について調査を行った。
8

②九州テレコム振興センター支援業務
一般社団法人九州テレコム振興センターに対する下記の支援業務を行った。
・若年層・女性層等をはじめとした新たなコミュニティ形成
・教育分野（主に小中高等学校）に対するICT促進
・新たなICT普及促進事業の企画
・KIAI×ハイパー研の連携事業の企画(1) JOBHUNTERS「企業と働きたい人との出会いを新しく作り変える」のコンセプトに基づき、「JOBHUNTERS」という事業を始動することで「Ninjin-人参-」のコミュニティ活動に対する様々な人々の参画に向けたトリガーづくりに取り組んだ。
ア）JOBHUNTERS –Impression–【日 時】2022年10月29日(土) 15:30～17:30【会 場】蔦屋書店 熊本三年坂 地下1F イベントスペース【参加者】17名（学生・高校生9名／社会人8名）
イ）JOBHUNTERS –vol.1–【日 時】2022年11月20日(日) 15:30～17:30【会 場】蔦屋書店 熊本三年坂 地下1F イベントスペース【参加者】21名（学生・高校生11名／社会人10名）
ウ）JOBHUNTERS –vol.2–【日 時】2023年3月5日(日) 15:30～17:30【会 場】XOSS POINT.
【参加者】16名（学生・高校生12名／社会人4名）③ポストコロナ時代におけるオープンデータ高度利用促進人材プラットフォーム構築事業
ウィズコロナ時代を迎え地域社会における高度データ利活用がさらに求められていく中、地域に最も身近なデータ基盤であるオープンデータの有効活用推進の牽引役となる以下のような人材を本プロジェクト上「FOP」として位置付け、当該人材育成事業を広域的に図った。
・データ活用に関する一定の専門的知見を有し、議論全体をリードしていくことができる人材
・「エンジニア」「自治体」「住民」等、議論に参加した様々な立場の者が有する見識に関し、データ活用の観点からそれらの隙間を埋めていくことができる人材(1)第3回FOP人材育成研修【日 時】2022年9月25日（日）11:00～17:00【場 所】コレジオ大分6階【講 師】一般社団法人九州テレコム振興センター 専務理事 広岡 淳二 氏
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 主任研究員 原田 美織
9人数：5名(2)FOPデータ利活用アイデアソン【日 時】2023年3月21日（火・祝）13:00～17:00【場 所】熊本城ホール 中会議室
【講 師】一般社団法人九州テレコム振興センター 専務理事 広岡 淳二 氏
ファシリテーター：5名
一般参加者：8名
４）九州地域IT関連成長産業振興・発展対策活動事業①おおいたAIテクノロジーセンターの運営【再掲】大分県内の企業、団体、個人が、AI及びGPUを、いつでも、どこでも、だれでも、好きなように使うことができるようにしていくことを目的に、AI環境整備およびAI実装創出のための取組を行った。活動の詳細は、公１､１.３）①GPU活用促進事業に記載。
２．研究発表会の実施
１）ハイパーネットワークワークショップ等開催事業①ハイパーネットワーク・ワークショップ2023
2021年2月に「つくみん産業AIハッカソン」と題して、津久見市を舞台に地元企業と県内外IT企業をマッチングし、AI導入にトライする企画を実施した。今回は、2年間の成果を振り返るとともに、新たなAI活用に挑戦することで、地域課題の解決や新たなビジネスモデ
ルの創出に取り組んだ。
【名称】ハイパーネットワーク・ワークショップ2023【テ ー マ】つくみんAIアイデアソン～ウィズコロナでの挑戦～GX・BXの世界も目指して！
【期日】2023年2月22日(水)15:00～23日(木･祝)15：30【会場】津久見市民会館２階 第３Ａ～Ｃ会議室
フィールドワーク・株式会社カスガ水産 加工場
・大分太平洋鉱業株式会社 新津久見鉱山
・うみたま体験パーク つくみイルカ島
・みかん農家 野の花ファーム【主催】ハイパーネットワーク・ ワークショップ実行委員会（大分県、NTT西日本、日本電気、富士通Japan 、ﾊｲﾊﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸ社会研究所）【参加対象】大分県内外企業及び団体、自治体、メディア等【参 加 者】１日目：68名 ２日目：52名
２）ハイパーネットワーク社会研究会①おおいたAIテクノロジーセンターの運営【再掲】大分県内の企業、団体、個人が、AI及びGPUを、いつでも、どこでも、だれでも、好きなように使うことができるようにしていくことを目的に、AI環境整備およびAI実装創出のための取組を行った。活動の詳細は、公１､１.３）①GPU活用促進事業に記載。

10

３）第85回ハイパーフォーラムの開催（財団設立30周年記念）【テーマ】ハイパー研ビジョンを考える【概 要】日時：2023年3月29日(水) 16:00～17:30
場所：Zoomでのオンライン開催
内容：16:00～挨拶 理事長 村上憲郎
16:05～講演：「30分で分かる情報社会学：概論編」
講師：山内康英氏（多摩大学 情報社会学研究所 教授・所長代理）
16:35～ブレイクアウトディスカッション（グループ討論）
17:00～全体討論
17:25～ハイパー研の未来に向けてのまとめ
参加：約50名（高校生等学生から70代までの老若男女が参加）
３．地域社会の情報化推進
１）教育情報化推進関連研修業務①未来のIT技術者発見事業委託業務
若く感性の育つ時期に、少しでも多くの子どもたちにプログラミングに触れる機会を与え、プログラミングに対し興味を抱く子どもを増やしていくとともに、高校生に対しては、技術進化や変化のスピードの速いIT業界について、高校生等若い世代の理解を促進し、さらに深く先端技術の活用について考える機会を提供した。
(1)小中学生向けプログラミング体験教室
大分県内の小中学生を対象に、プログラミング教室を下記の3会場（由布、日田、津久見）で開催した。
【講師】株式会社しくみデザイン【教材】Springin’Classroom【由 布 会 場】日時：2022年12月10日（土）13:00～15:30
場所：庄内公民館(大分県由布市庄内町大龍1400番地)【日 田 会 場】日時：2023年 2月18日（土）13:00～15:30
場所：日田市総合文化施設AOSE(大分県日田市上城内町2-6)【津久見会場】日時：2023年 2月25日（土）13:00～15:30
場所：津久見市民会館(大分県津久見市津久見浦3825-100)(2)IT企業出前授業
２部構成とし、前半はハイパーネットワーク社会研究所によるＩＴ業界の全体像や業種・職種の概要説明及び県内企業による業務内容等の取組み事例や各講演テーマに沿った企業講演を行った。後半は、由布高等学校及び津久見高等学校は生徒がグループに分
かれ、ミニアイデアソンを実施。日田林工高等学校では、Pythonで実際にプログラミン
グを行い、オープンマップデータを利用するツールを作成した。

11

【大分県立由布高等学校】
日時：2022年8月29日（月）13:15～15:05
場所：大分県立由布高等学校
対象：１年生・２年生・３年生の希望者 18名
講師：株式会社トリアナ 代表取締役 川野 剛 氏
元大分県eスポーツ連盟 副会長 竹田 将海 氏
講演テーマ：県内のeスポーツの広がり状況とeスポーツがもたらす未来【大分県立日田林工高等学校】
日時：2023年2月15日（水）9:40～12:40
場所：大分県立日田林工高等学校
対象：電気科２年 20名
講師：株式会社IoZ 代表取締役 吉田 柳太郎 氏
講演テーマ：オープンデータを覗いてみよう【大分県立津久見高等学校】
日時：2023年2月24日（金）13:15～15:05
場所：大分県立津久見高等学校
対象：会計システム科 総合ビジネス科１年生 43名
講師：株式会社トラスト 取締役 伊坂 昇 氏
講演テーマ：YouTubeにおけるデジタルマーケティングの活用②ICT教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務
１人１台端末に係る問い合わせ窓口を設置するとともに、ＩＣＴ機器等に精通し、ＩＣ
Ｔ機器等を活用した授業、研修、教材作成等の支援ができる者を確保・育成し、県立学校等への訪問により、授業等におけるＩＣＴの効果的な活用で授業改善を推進した。
場所：県立学校58校（高校40校、中学校1校、特別支援学校17校）
期間：2022年3月1日から2023年3月31日まで
内容：学校において、次に掲げるＩＣＴ活用支援業務（従事するＩＣＴ教育サポーターの確保、育成（研修・指導）、管理などを含む。）及びその運営に関する一切の業務。
(1)ＩＣＴ教育サポーターの確保(2)ＩＣＴ教育サポーターの育成(3)ＩＣＴ教育サポーターの配置(4)ＩＣＴ教育サポーターによる支援業務
・授業支援
・環境整備・障害トラブル対応
・校内研修(5)ＧＩＧＡヘルプデスクの業務（県立学校及び私立学校）・運営管理体制の確立
・対象校及び端末等への対応
・業務内容：Ｑ＆Ａ対応、iPadの初期設定及び初期化対応、ネットワークの障12

害切分け及び対応、iPad端末設定対応、端末台数管理、iOSやアプリへの対応、フィルタリングの設定と運用、ＭＤＭの設定と運用、AppleID管理(6)管理業務・統括責任者の設置
・全体管理及び実績報告等③九重町ICT教育サポーター業務委託
九重町や九重町立小中学校に配備しているハードウェア及びソフトウェアを、有効活用するために技術面及び運用面での支援を行った。また、GIGAスクールでの１人１台端末環境による本格的な教育活動が、全国の学校で展開される中、児童生徒の学びを促進するための「運用面の支援」が求められていることから、学校への充実した支援体制の提供と専門的な知見からの助言等を行った。
場所：九重町教育委員会及び九重町立小中学校 小学校６校 中学校１校（全７校）
期間：2023年1月1日 ～ 2023年3月31日
範囲：(1)ICT 機器を利用した授業の支援(2)ICT 機器の操作方法の説明及び問い合わせへの対応(3)ICT 機器の点検及び障害対応の支援(4)ICT 機器の管理台帳の作成及び更新の支援(5)その他本業務に必要な業務④高校生による課題解決アイデアソン及び観光ツアー企画学習業務委託
地域課題を発見、解決できるビジネスリーダーとして将来の地域創生を担い活躍できる人材の育成のため、地域課題解決につながるビジネスプランを検討するアイデアソンを実施するとともに、インバウンド向け観光サービス等の企画、立案及びコンテストを通じて地域創生を担う人材育成を行った。
(1)課題解決アイデアソン
県内商業系高校６校で地域課題解決のためのアイデアソンを実施した。
７月６日 大分県立大分商業高校
1年4組 40名 1年6組 32名
７月７日 大分県立大分商業高校
1年5組 39名
７月12日 大分県立中津東高等学校
1年生 65名
７月15日 大分県立津久見高等学校
1年生 47名
10月11日 大分県立大分商業高校
1年1組 35名 1年2組 38名 1年3組 35名
10月19日 大分県立別府翔青高等学校
2年生 109名
11月４日 大分県立三重総合高等学校
1年生 37名
12月７日 大分県立宇佐産業科学高等学校 1年生 28名(2)高校生によるインバウンド向け観光ツアー企画
商業を学ぶ県立高校の生徒に対して、大分県における観光ビジネスを正しく理解し、新しい付加価値を創造した観光の振興策について考えることができるようになる力を育成した。
13ア）2022年8月8日(月)9:30～16:00
Day1:インプットセミナー及びフィールドワークイ）2022年8月9日(火)10:00～17:00
Day2:インバウンド向け観光ツアーを考えるアイデアソン
Day2～Day3の間はオンラインにてグループアイデアソンや発表資料作成を継続
ウ）2022年9月3日(土) 10:00～17:00
Day3:提案審査会【大分愛!別府愛!ぶつけろ!湧く湧くインバウンドツアー企画】
参加生徒：県内商業系高校より希望者30名
２）ネット安全教育推進業務①青少年ネット安全安心利用推進事業「中学生・高校生ICTカンファレンス」
中学生・高校生がネットやスマホの利用について、主体的に議論する場としてオンラインで開催し、グループに分かれ学校の垣根を越えた議論と発表を行い、青少年の安全・安心なインターネット利用のための知識を身につけた。
(1)中学生・高校生ICTカンファレンス2022 in 大分【テーマ】デジタル社会における学び方と学びの場－オンライン環境で「出来ること」「すべきこと」【日 時】2022年9月23日（金・祝）12：30～17：00【会 場】ソフィアホール
【参加者】21名（高校生13名、中学生8名）【参加校】大分県立大分商業高等学校・福徳学院高等学校・大分県立日出総合高等学
校・平松学園 大分東明高等学校・大分県立大分工業高等学校・N高等学校・
大分県立情報科学高等学校・大分県立大分豊府中学校・大分市立西中学校・
臼杵市立野津中学校【その他】ファシリテータ 11名（IT企業や専門学校生）
審査員：4名（教育関係者）②ネット安全教育推進事業委託業務（情報モラル出前授業）
児童・生徒によるSNSの利用増加に伴い、SNSの不適切な利用（誹謗中傷、肖像権の侵害など）等が問題となっている。そのため、専門的な知識をもった講師を学校現場に派遣し、児童・生徒に対して、インターネットやSNSなどの安全な扱い方など、情報モラルに関する出前授業を通して、家庭・地域・学校における消費者教育の推進を図った。
【授業実施】2022年5月9日（月）～2023年3月17日（金）【場所】講習会形式で行える学校内施設（体育館等）、オンライン【対象】1.小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の児童・生徒
2.保護者【実施回数】80回（受講人数 11,301人）

14

３）高校生ICT機器等利用コンクール①GPU活用促進事業【再掲】大分県内企業におけるGPUの活用促進に向けたイベント開催、実態調査を行った。
(1)GPUの活用に向けたイベントの開催
県内企業等におけるGPUに関する理解の促進を図るため、GPUの活用が期待される企業等を対象としたイベント、AIビジネスコンテストを開催した。
Oita AI Challenge 2023
【日時】2023年1月28日（土）13:00～17:30【会場】アイネス大会議室【参加者数】28チーム（71名）※うち高校生8名【本選出場】11チーム（30名）【内容】AIテクノロジーを取り入れたあらゆる企画を募集し、優秀な企画を表彰し、実装支援を行った。
４）地域コミュニティ情報化推進業務①地域コミュニティ情報化推進業務
県民や企業に対するITリテラシー向上、及び進化する情報環境に対応した情報モラル、
情報セキュリティを浸透させるため、「情報コミュニティセンター」の運営や、広報・啓発活動等を実施するとともに、NPO等ITボランティアの育成、及びデジタルものづくりやIC
T勉強会に係るコミュニティの活動を支援した。
(1)情報コミュニティセンターの運用及び技術支援等
県内のNPO団体等が情報コミュニティセンターを利用することにより、またNPO団体のコミュニティを通して、県民全体のITリテラシーの向上、情報モラル、情報セキュリ
ティの習得に繋がるよう大分県と連絡をとりながら、以下に掲げる業務を行った。
・コミュニティセンター設備利用者との連絡調整、指導、助言及び利用にかかる技術
的支援
・コミュニティセンター設備使用に係るユーザ対応業務(2)ICT勉強会に係るコミュニティの活動支援等
大分県民に広く開放し、パソコンを用いた研修を行うことのできる情報コミュニティ
ルームの運営管理及びブロードバンドネットワークが利用できる新たな情報機器やインターネットサービスの体験が可能なコーナーの設置、運営管理を行った。
利用件数257件（延べ利用者1,222人）(3)オープンデータ推進
大分県内市町村のオープンデータの取組を推進するため、おおいたオープンデータ推進協議会及び職員向けオープンデータ研修を実施した。

15ア）第１回おおいたオープンデータ推進協議会【日 時】2022年9月29日(木) 13:30～【場 所】ホルトホール大分 408会議室【参 加】大分県と18市町村が参加。現地会場およびオンラインでの参加【内 容】・協議会設置要綱の変更について
・大分県のオープンデータの取組状況について・市町村のオープンデータの取組状況についてイ）第１回職員向けオープンデータ研修会【日 時】2022年9月29日(木) 14:30～【参 加】大分県と18市町村が参加。現地会場およびオンラインで参加【場 所】ホルトホール大分 会議室【講義①】「オープンデータ最前線 -各地のスマートシティ作りを踏まえて-」【講 師】世界経済フォーラム 第四次産業革命日本センター
スマートシティプロジェクト長 平山 雄太 氏
【講義②】「オープンデータの取り組みの進め方」【講 師】公益財団法人 九州先端科学技術研究所オープンイノベーション・ラボ
シニア・イノベーション・アーキテクト 坂本 好夫 氏ウ）第２回おおいたオープンデータ推進協議会【日 時】2023年2月9日(木) 13:30～【場 所】コレジオ大分６階【参 加】大分県と18市町村が参加。現地会場およびオンラインで参加【内 容】・市町村のオープンデータ活用状況について・オープンデータの取組状況について
・大分県のオープンデータの活動報告
・大分市のオープンデータの活動報告
・由布市の住民公開ＧＩＳ業務エ）第２回職員向けオープンデータ研修会【日 時】2023年2月9日(木) 14:30～【場 所】コレジオ大分６階【参 加】大分県と9市町村が参加。現地会場のみ【講 義】第一部（市民DX）
・データ公開による市民側のメリットを体験（避難所参照）
第二部（職員DX）
・職員側もツールの便利さを体験（避難所運営）【講 師】公益財団法人 九州先端科学技術研究所オープンイノベーション・ラボ
シニア・イノベーション・アーキテクト 上田 健次 氏

16

(4)大分県地域デジタル活用支援員データベース
地域デジタル活用における核となる人材の育成・地域で教え合う体制作りを目的に、高齢者等へスマートフォンの基礎知識を分かりやすく教える意欲ある個人や団体を、「大分県地域デジタル活用支援員」として登録し、公民館や地域サロン等がスマートフ
ォン講座などを実施する際の、講師やサポーターとして支援員と希望団体のマッチングを行う仕組みづくりに取り組んだ。
５）ITボランティア企画運営業務①ICT教育サポーター育成プラットフォーム運営委託業務【再掲】１人１台端末に係る問い合わせ窓口を設置するとともに、ＩＣＴ機器等に精通し、ＩＣ
Ｔ機器等を活用した授業、研修、教材作成等の支援ができる者を確保・育成し、県立学校等への訪問により、授業等におけるＩＣＴの効果的な活用で授業改善を推進した。
場所：県立学校58校（高校40校、中学校1校、特別支援学校17校）
期間：2022年3月1日から2023年3月31日まで
内容：学校において、次に掲げるＩＣＴ活用支援業務（従事するＩＣＴ教育サポーターの確保、育成（研修・指導）、管理などを含む。）及びその運営に関する一切の業務(1)ＩＣＴ教育サポーターの確保(2)ＩＣＴ教育サポーターの育成(3)ＩＣＴ教育サポーターの配置(4)ＩＣＴ教育サポーターによる支援業務
・授業支援
・環境整備・障害トラブル対応
・校内研修(5)ＧＩＧＡヘルプデスクの業務（県立学校及び私立学校）・運営管理体制の確立
・対象校及び端末等への対応
・業務内容：Ｑ＆Ａ対応、iPadの初期設定及び初期化対応、ネットワークの障害切分け及び対応、iPad端末設定対応、端末台数管理、iOSやアプリへの対応、フィルタリングの設定と運用、ＭＤＭの設定と運用、AppleID管理(6)管理業務・統括責任者の設置
・全体管理及び実績報告等
３－２
公２：ハイパーネットワーク社会に関する情報の収集及び提供事業
ネットワーク社会の急速な進展にともなって､これまで実社会で経験したさまざまな事件が形を変えてネットワーク社会でも次々に発生し､深刻な問題となっている。これらの問題に適切に対処し､ハイパーネットワーク社会の健全な実現の推進に寄与するため、ITを利用している個人や団体に対し､ネットの安心・安全利用の普及啓発､ネットトラブルの相談と問題の解
決､情報セキュリティの確保や情報モラルの向上を支援する以下の事業を実施した。
17

１）ネットあんしんセンター運営業務
児童・生徒によるSNSの利用に伴い、ネット上での誹謗中傷や個人情報の漏えいなどのネットトラブルが起きている。子ども及び教員や保護者からの相談に直接対応できる窓口を設け、トラブル解決を支援することで、子どもたちが安全・安心にインターネットが利用できる環境を目指した。
【実施期間】2022年4月1日（金）～2023年3月31日（金）【対応時間】9:00～17:30（月曜日～金曜日）土日祝日を除く【対応方法】電話、メール、チャット【対応件数】109件（2022年4月1日～2023年3月31日）
３－３
公３：ハイパーネットワーク社会に関する調査及び研究事業
各分野でのIT活用に関する現状の調査や改善に向けた研究を行い、よりよいハイパーネッ
トワーク社会の実現の推進のみならず、地域社会の健全な発展につなげるように、以下の事
業を実施した。
１）大分県オープンソースソフトウェア研究会①ポストコロナ時代におけるオープンデータ高度利用促進人材プラットフォーム構築事業【再掲】ウィズコロナ時代を迎え地域社会における高度データ利活用がさらに求められていく中、地域に最も身近なデータ基盤であるオープンデータの有効活用推進の牽引役となる以下のような人材を本プロジェクト上「FOP」として位置付け、当該人材育成事業を広域的に図った。
・データ活用に関する一定の専門的知見を有し、議論全体をリードしていくことができる人材
・「エンジニア」「自治体」「住民」等、議論に参加した様々な立場の者が有する見識に関し、データ活用の観点からそれらの隙間を埋めていくことができる人材(1)第3回FOP人材育成研修【日 時】2022年9月25日（日）11:00～17:00【場 所】コレジオ大分6階【講 師】一般社団法人九州テレコム振興センター 専務理事 広岡 淳二 氏
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 主任研究員 原田 美織
人数：5名(2)FOPデータ利活用アイデアソン【日 時】2023年3月21日（火・祝）13:00～17:00【場 所】熊本城ホール 中会議室
【講 師】一般社団法人九州テレコム振興センター 専務理事 広岡 淳二 氏
ファシリテーター：5名
一般参加者：8名

18２）教育情報化ファシリテーション業務①教育情報化ファシリテーション業務
大分県では教育の情報化を進めるべく、学校現場における情報化の実態を調査し、かつ課題を洗い出し、具体的な改善策を提示するための「大分県教育情報化推進計画基本構想
書」を2011年3月に作成した。これを踏まえ、2011年度から、情報教育の進歩や情報モラルへの配慮を念頭に置き、大分県教育全体の情報環境を再構築し、より良い環境をつくるた
め、教育情報化の推進を目的とした大分教育情報化ファシリテーションを行っている。
2022年度の主な取組は以下のとおりである。
・大分県教育ICT利活用推進プランの進捗確認
・大分県情報化推進委員会・作業部会の企画・運営（年7回）
・教育庁内での研修企画②大分県学校ICT教育支援アドバイザー等委託業務
社会の変化に対応し、急速な学校ICT化を進める自治体および学校等を支援するため、「大分県学校ICT教育支援アドバイザー」を設置し、学校現場でのこれまでの教育手法にとらわれない発想の転換に向け、教育関係者を対象とした研修を企画・実施した。
ICT教育活動推進研修
研修Ａ：授業で実践できるアイデアソン【講師】牛島 清豪 氏（株式会社ローカルメディアラボ 代表取締役）【開催】全5回
研修Ｂ：SNS等を利用した効果的な情報発信【講師】原田 美織（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 主任研究員）【開催】全4回
研修Ｃ：学校における情報モラル教育とセキュリティ【講師】矢野 歩実（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 主任研究員）【開催】全12回
研修Ｄ：データ活用に向けた基礎的スキルの習得【講師】広岡 淳二 氏（一般社団法人九州テレコム振興センター 専務理事）【開催】全1回③COREハイスクール・ネットワーク構想CIO業務
文部科学省の委託事業として大分県教育委員会が実施。中山間地域の高校において、生徒の多様な進路実現に向けた教育・支援を可能にするため、「習熟度別授業配信型」「専門科目特化型」「産学連携事業配信型」の遠隔授業を実践。また、地元自治体等の関係機
関と連携・協働する体制を構築し、学校外の教育資源を活用した教育の高度化・多様化を図った。
配信校：中津南高等学校、大分南高等学校、情報科学高等学校
19受信校：中津南高等学校耶馬渓校、久住高原農業高等学校、
佐伯豊南高等学校、国東高等学校
2022年度は、今後の大分県の取組の方向性を検討するため、実施校の見学とヒアリング、
また先進県である北海道教育委員会を視察し、検討を進めた。
④マイスターハイスクール（大分東高等学校）人材育成事業
農業高校生がデジタル活用を体験・学習・実践できる環境の構築を行っていくため、実証学校である大分県立大分東高等学校へ事業推進CEOとして人材を派遣、AIやIoT、ドローン等のテクノロジーを学ぶ事業のコーディネートを行った。
【実施体制】
大分県立大分東高等学校、株式会社ザイナス、大分県教育委員会、
おおいたAIテクノロジーセンター【対象クラス】
園芸デザイン科 1年1組、2年1組
園芸ビジネス科 1年2組、2年2組
３）教育情報化カンファレンス等運営業務①教育情報化カンファレンス
学校教員や教育委員会職員などの教育関係者及び保護者に対し、県内外の有識者による基調講演や県内外の先進的な取組み事例の発表等により「教育の情報化」について理解を深めてもらうことを目的とし実施した。
(1)教育情報化カンファレンス【Day1】
開催日時：2023年1月13日（金）15:00～16:40
開催場所：大分銀行 宗麟館（5階 大会議室）（オンライン配信）
オンライン視聴者数：330名
基調講演：「予測困難な未来社会における教育のあり方とは」
講
師：鈴木 寛 氏（東京大学教授、慶應義塾大学教授、社会創発塾塾長）
そ の 他：現場の教員の実践発表【Day2】
開催日時：2023年2月10日（金）15:00～16:30
開催場所：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 会議室（ｵﾝﾗｲﾝ配信）
オンライン視聴者数：311名
基調講演：「子どもたちはゲームやインターネットの世界で何をしているんだろう？」
講師：関 正樹 氏（医療法人仁誠会 大湫病院 児童精神科医）
そ の 他：子どもたちの発表
・令和3年度「小・中学生プレゼンテーションコンテスト」優秀校
・大分県次世代プログラマー人材発掘コンテスト「Hello,World!」最優秀賞
20

４）農業水産業IT活用研究会①森林ネットおおいた勉強会
森林資源を活用し、林業の成長産業化に向けた取り組みを着実に推進するためには、低い労働生産性や高い労働災害率といった林業特有の課題に対処していく必要がある。日々
技術進化する情報通信技術（レーザ測量やドローン等）が、安全性、効率性、その他環境分野での社会貢献等に役立つかを、林業従事者（公益財団法人森林ネットおおいた等）とともに調査研究を実施した。
(1)ドローンにおける山林調査報告支援
伐採する山林範囲の明確化、計画範囲の樹木伐採の確認、植樹完了の確認等について、これまでのように毎回、山に登って確認するのではなく、ドローン撮影で行うという作業負担の軽減を検討した。
(2)山林の境目を図る手段を検討
これまでのGPSは山中での精度が低い。また測量用GPS機器はコストが高い。GPSを受信して、電子基準点と携帯キャリアの基準点で補正可能な製品を調査した。結果、山中
でも10センチ以下の精度が保証され、価格も安い機種を選定することができた。
(3)ニュージーランド2023林業テック＆ICTスタディツアー
2023年3月5日から8日の4日間、ロトルア及びその近郊やオークランドにおいて、森林
ネットおおいたとOECのスタッフ合計5名が参加して、現地調査を実施した。現場視察に伴い、政府第1次産業省や林業の研究機関等と意見交換を行った。テーマとしては、先進的な架線集材（機械）の取り組み、全自動で集材ができるシステムの自動伐採集材装置、伐採～集材～運搬～製材（または販売・輸出）の工程、また今後の研修をスムーズに行えるよう関係機関への事前アプローチ、調整が図れる現地または国内のキーマンとなる人材について把握を行った。また移動手段や研修の行程についても調査した。
②ひじきの異物除去自動化に関する課題解決プロジェクト【プロジェクト名】「ひじき製造工程における混入異物のAIによる画像識別、排出自動化プロジェクト」【コンソーシアム体制】
大分県内企業・団体 5者
株式会社山忠、株式会社オーイーシー、株式会社ザイナス、
ニシム電子工業株式会社 大分支店、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所【期 間】
2021年4月～継続中【場 所】
株式会社山忠 本社工場（佐伯市鶴谷町1-4-30）【成 果】
ひじき加工の最終工程（目視選別）１レーンにおける異物混入について、カメラでのAI画像識別を行い、対象異物を製品化する前に除去する。

21

【実 績】
10月各社商用機見積提示
10月～現在 山忠様試作機 運用試験継続
・商用ラインに試作機を導入するがうまくひじきを除去できていないため、試作機を用いた運用試験を継続中―ひじきを芽ひじきから長ひじきに変更 10,11月―長ひじきがばらけないためフィーダ部分（ひじき投入箇所）の配置変更 12,1月―現地AI稼働パソコンへのリモート回線を手配し、各社で状況を共有 2月―ベルトコンベアの変更を実施 2,3月
・上記内容で試験するがAIの精度が低くおもった結果がでていないため商用化判断は延期中③システム構築に関する助言
畜産関係手続きは、旧来より生産者では手書きと手渡し、申請先機関ではPCへの手入力がなされ、非効率的で人的・時間的コストが掛かっている。また、有用な情報が関係機関毎に保管され、生産者や指導機関に還元されていない。
関係機関毎に保管されている経営改善に有用なデータをオンラインで結び、生産者の情報アクセスを向上させるとともに、指導機関による遠隔指導体制の確立、情報分析の深化
及びそれに伴う指導力の強化を図るための「大分県畜産共通システム」の構築に関する助言を行った。
５）市町村情報化支援業務①DX推進人材基礎セミナー
DX推進の背景やデジタル化との違い、DXが求められる社会的要因等について、県内の市
町村職員及び企業・団体等のDX推進担当者を対象にオンラインセミナーを開催した。
日 時：2022年4月8日(金)15:00～16:30
概 要：1.DXとは何か
・DX推進の背景、デジタル化との違い、DXが求められる社会的要因
2.DXの推進について
・DXに繋がるデザインシンキングという考え方
3.これから活用できるDXの具体的事例の紹介
・チャットボット、画像認識などを利用した事例の紹介
参加者：15名
６）自主事業①自主事業（研究調査事業）
事業の成果を基盤にしながら､今後の新たな事業展開を図るため、より幅広くかつより深い調査研究等を以下のとおり自主事業として実施するとともに、適宜、自主事業として研究発表した。
また、報告書を作成し、当研究所の研究成果や活動内容の広報を行った。
・2021年度研究報告書
22

・情報モラル・セキュリティに関する調査研究
・教育情報化に関する研究
３－４
収１：ハイパーネットワーク社会に関する市民や組織を対象にした情報化の普及啓発及びコンサルティング
これまでの取組から得られた経験やノウハウを特定の組織向けに特化し､収益事業として､特定の企業・団体等を対象に、インターネットを安心・安全に活用するための情報モラルおよび情報セキュリティの研修、セキュリティポリシーの策定や日常的な業務におけるセキュ
リティ対策についての指導・助言等を実施した。
①特定企業等に対する情報化支援等業務
2022年度は下記の企業等に対する各種研修の支援等を行い、情報モラルや情報セキュリ
ティの向上に寄与するとともに、SNS等のサービスに関する情報提供を行った。
・大分少年鑑別所
・大分市役所
・大分大学
・大分銀行
・江藤酸素株式会社
・大分県立爽風館高等学校（通信制） 等②ネットワークアドバイザー派遣
大分県芸術文化スポーツ振興財団
大分県畜産デジタル推進協議会③ソーシャル・イノベーションの普及が企業・産業・社会構造に与える影響についての調査
研究委託業務
本業務は、NTTコミュニケーションズから受託し、ソーシャル・イノベーションの最新動向を調査・研究するものである。昨年度は「コロナ危機を乗り超える」をテーマとしたが、今年度はウクライナ情勢とその影響で誘発されたエネルギーや食料危機、インフレな
どの新たな危機を加えて、「複合危機を乗り超えるDX動向」をテーマに設定して実施した。
調査対象として、地方と中小企業の比率がこれまででもっとも高くなった。業種別では
学術・研究、宿泊業、農業、行政、建築設計、放送、コンサルティング、食品製造業、情報システムなどを取り上げた。山形県鶴岡市、同米沢市、福島県只見町、長野県長野市、
宮城県石巻市を訪問し、東北・信越地方におけるDX動向について取材した。
どの事例をとっても、＜核＞となる要素が明確に存在していることが印象に残った。この場合の＜核＞とは、人物および分野・手法である。鶴岡市でいえば、人物は慶應義塾大学先端生命科学研究所の初代所長、冨田勝氏であり、慶應先端研を誘致した当時の富塚陽
一鶴岡市長である。彼らの先見の明、ビジョンには際立ったものがある。分野では、世界最先端の「バイオサイエンス」に照準を定め、最新コンピューター技術を生物学分野に持込むという手法が奏功した。
23

同様に優れたビジョンをもった人物が、ヤマガタデザインの山中大介社長、ねっかの脇
坂斉弘代表社員である。山中氏は「民間事業開発」、脇坂氏は「酒造り」の分野をそれぞれ探求し続けてきた。
日本惣菜協会が、荻野氏という優れたリーダーのもとで、「合本主義」を掲げ、経産省「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」と農水省「スマート食品産業実証事業」の補助金を活用し、機器メーカーが何度挑戦しても実現できなかった惣菜ロボットを、企画から実運用まで半年という短期間で開発した事例は、多くの示唆に富んでいた。
食品製造現場に多くの中小企業が導入可能な価格帯の製品で、かつAIと量子コンピューターという高度技術を応用することは、無謀なことと考えられたが、荻野氏は、自身の豊富な経験と高いビジョンをもつことで、難関に挑戦して見事に成功させた。
渋沢栄一が唱えた「合本主義」の考え方を紹介し、中堅優良企業に働きかけ、ベンダー
側に高い技術力をもつ企業を揃えた。そのうえで「合本主義」をいわばブレークダウンして、「志」「ミッション」「理念」を定義し、チームの方向性を一つにまとめていった。
新規技術の開発・応用を推進する上で有益な知見としては、調査開始段階での想定として「AI、ビッグデータの応用可能性」と「バイオ、農業、医療、法務など多様な分野への応用」という２つの分野の知見が得られた。たとえば鶴岡市の慶應先端研においては、派生したヒューマン・メタボローム・テクノロジー（HMT）と合わせて、様々な生物体の構成物質の解析・測定技術を発展させ、地域住民コホート研究として、鶴岡市在住・在勤者1万1千名の同意と協力を得てライフスタイル、食事、社会心理的要因などの健康関連情報、生体分子情報、疾患発症情報を、網羅的・継続的に収集し、循環器疾患、がん、フレイル、
認知機能低下の予防、女性の健康を主たるテーマにプロジェクトを進め、成果を上げてきた。いずれもビッグデータの解析に基づく研究で、医療分野のビジネスへの発展が期待されるものである。
こうした地域における先端的な取り組みへの調査を通じて、「複合危機を乗り超えるDX動向」のテーマにふさわしい、豊かな示唆に満ちた知見を多く得ることができた。

24