第25回 日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合
2023年11月7日、ブリュッセル

EUと日本－持続可能な成長に向けた経済安全保障での連携
総括提言書
第25回日・EUビジネス・ラウンドテーブル （BRT）年次会合がブリュッセルのベルレモンにて開催され、経済安全保障、標準化と規制の調和、グリーン及びデジタルへの移行、その他日EU共通の関心事であるテーマについて議論した。日EUの多くのBRTメンバーと当局代表者は直接対面参加し、一部の参加者はオンラインで参加するハイブリッド形式の会議として実施した。日本側議長を新任の遠藤信博（日本電気株式会社特別顧問）、EU側議長をこれが議長として最後の会議となるフィリップ・ヴァール（フランス郵政公社グループ会長兼CEO）が務めた。
一年間の総括昨年11月の第24回年次会合において、1999年に日本側初代議長に就任した日本電気株式会社がBRT共同議長の任務を引き継いだ。EU側共同議長のフランス郵政公社グループとともに、日EU間の実りある協力関係を継続することが表明されている。2023年には大企業・中小企業を含む新たなメンバーが加わり、現在メンバーは91名1となっている。
昨年の前回年次会合以降、世界の健康状況は大幅に改善する一方、地政学的には危機の増加がニューノーマルとなり状況は複雑化している。特にロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー価格に大きな影響を与え、世界のサプライチェーンの緊張状態は一層増している。2022年12月に日本で 2 、また2023年6月にEUで3、経済安全保障に関する方針が策定された。経済安全保障問題への対応の重要性が急速に高まっていることを受けて、主要7カ国（G7）会議としては初めて同問題が議題に取り上げられた。経済安全保障はBRTが緊密に連携して取り組むべき戦略課題の一つであるとの認識の下に、2023
年日EU定期首脳協議共同声明に対するBRT共同議長による共同声明4は、首脳協議による同問題を重視する姿勢、及びグリーン及びデジタルの二つの移行を実施するための具体的な取り組みを称賛した。
BRTは2023年9月に三回目の共同シェルパ会合を実施し、日EU双方の参加者および当局が一堂に会して形式ばらない形で共通の関心事について最新情報を共有した。
BRTは2011年の東日本大震災と津波災害に関連した日本産食品輸入規制措置のEUによる撤廃を評価する。科学・技術的エビデンスに基づいた決定は、風評被害を一掃するのに効果的であり、被災地復興の促進にも役立つことから重要である。
BRTは、日・EU経済連携協定（EPA）のすべての条項を、これ以上の遅延なく完全に実施することを日EU当局に求める。

1

https://www.eu-japan.eu/ja/brt/brt-members
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf
3
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_3358
4
https://www.eu-japan.eu/sites/eu-japan-brt.eu/files/recommendations/brt_ejs2023_final_both.pdf
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2023年総括提言
新しい課題と新しい機会をもたらす複雑な時代においては、多角的な答えが求められる。そのため、相互に関連する複数の議題がBRTの優先事項となっている。本年の年次会合のために選定されたテーマは、BRTメンバーの広範囲にわたる協議を通じて特定されたものである。経済安全保障というテーマは今日、日EU両地域において最優先課題の一つとなっている。グリーンとデジタルの二つの移行は、適切な標準化と規制調和の改善によって支える両経済の持続可能な発展を実現するために依然として重要な柱である。
「経済安全保障」のテーマは、以下の点を重視するBRTにとってますます重要な優先課題となっている。:•

二つの移行を加速する基盤となるのは、特に技術面で安全な重要インフラの確立、及びエネル
ギー安全保障を含むサプライチェーンの強靭性である。日EUパートナーシップは、国際レベルで顕著な混乱が見られる時代にあって、経済安全保障とサプライチェーンの強靭性を確保するために不可欠である。BRTは、欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局 （DGGROW）とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による重要原材料サプライチェーンに関する取り決め5 の締結など、7月の日EU定期首脳協議において、また5月のG7広島サミット2023でこの問題が特に注視されたことを歓迎する。

•経済安全保障の向上と開かれた市場の維持の間で適正なバランスを見出すことが、より安全な世界を築きつつ、日EU間の効率的な貿易関係を促進するためには欠かせない。BRTはこの分野における協力を強化するために、日EU当局との連携に全力を尽くす 。

パリ協定で設定された目標達成のための優先事項の一つである、「グリーントランジション」分野についてBRTは:•

炭素排出のない社会という意欲的な目標達成に向けて、カーボンニュートラル技術及び経済的に実現可能な代替策を特定しようとする企業の取り組みを支援することを日EU当局に求める。

•

日EU当局が実施するいかなる対策も、研究開発及び資本への企業投資の鈍化を招くことがなく、またイノベーションを妨げる保護主義的貿易慣行を推進しないことを保証するよう両当局に求める。

•

特に風力発電とクリーン水素の分野において、クリーンエネルギー及びエネルギー貯蔵とサプライチェーンを含む電力グリッドインフラの開発及び投資を推進するための両地域間でのノウハウ及び専門知識の交換に重点を置いた、日EUグリーン・アライアンス運用の実施を求める。

•

エネルギーマトリクスのグリーン化とカーボン・プライシングは低炭素への移行を実現するために不可欠な要素である一方で、このグリーンへの移行がもたらす社会的影響を適切に管理することが重要であると確信する。

•BRTは、EU産業界がエネルギー持続可能性において現在直面する課題への前向きの対応として、EUネットゼロ産業法6を歓迎する。同法は、よりグリーンな慣行の採用を促進する上で有効な手段になり得ると考える。カーボンニュートラルに至る道のりでは、あらゆる官民関係者による協調的な取り組みが必要となる。そのような状況では、イノベーション、研究開発、デジタル化は新しい解決策を見出すために不可欠である。

•カーボン・プライシングは、2050年までのネットゼロ排出経済の実現という日EUの目標を達成するために重要なツールの一つである。この方策を成功させるためには、温室効果ガス削減を主導する担い手である民間部門からの支援を得ることが重要である。市場・規制環境は、実質ゼロ排出に向けた取り組みを後押しするのに必要な企業の自立性、独創性、柔軟性を認めなければならない。BRTは、カーボンクレジットの仕組み及び市場で高度な完全性と整合性を確

5

https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/enhancing-cooperation-japan-critical-raw-materials-supply-chainsthrough-new-administrative-2023-07-06_en6
https://single-market-economy.ec.europa.eu/industry/sustainability/net-zero-industry-act_enPage 2 of 4

保するために、国際組織・政府主導の基準に基づいた信頼できる共通ルールの制定を導き、促進するよう日EU政府に要請する。
「デジタル」分野については、BRTは2022年に発足した日EUデジタルパートナーシップの完全で効果的な実施が不可欠であると確信する。とりわけ、:•BRTは、日EU間のデータ流通に関する合意7形成に至った日EU当局を祝福するとともに、こうした進展を歓迎する。こうした合意は、両地域間の自由なデータ流通に依存する企業にとって極めて重要である。また合意は個人的及び非個人的データの両方を対象とすべきであり、可及的速やかに実施する必要がある。加えて、こうした合意は将来においても有効なものにすることが不可欠である。

•BRTは、越境データ流通に関する協力の実現に向けて、DFFT（信頼ある自由なデータ流通）を運用するためにG7首脳により承認された相互運用のための制度的取り決め（IAP）8の設立を歓迎する。IAPを通じて、解決志向の協力関係を目指して各国政府及び様々な関係者が結束するものと考える。BRTは、安全で強靭なデジタルインフラ及び安全で信頼できる人工知能（AI）のための適切な枠組みの新たな策定を支持する。また、10月の国連インターネット・ガバナンス・フォーラム京都9や先週実施されたAI安全サミット10での議論の成果を精査する。

•

BRTは、生成AIについて議論する「広島AIプロセス」の創設という2023年のG7の決定に支持を表明しており、AIガバナンス、著作権を含む知的財産権の保護、透明性の推進、偽情報を含む海外の情報操作への対応、こうした技術の責任ある活用に関する議論に貢献することを期待している。加えて、各規制がハードローまたはソフトローのどちらのアプローチであるかに関わらず、各国・地域を越えたAI要件の順守を確保するためには国際標準化が極めて重要である。
また、生成AIソリューションはアプリケーションの数と種類を急速に増やしながら市場に参入しつつあるため、この点は生成AIに関しても非常に重要である。手始めに、生成AIに関する標準化された用語（及び基盤モデルと大規模言語モデル）を迅速に開発しなければならない。

•BRTは、特に協力の優先分野としての量子・高性能コンピューティング、生物医学研究、気候モデリング、「5G及び5G/6Gの次世代」における一層の協力関係において、デジタル・トランスフォーメーションがもたらす機会を十分に活用することを歓迎する。この意味においては、サプライチェーンの混乱に対する対策を強化し、本課題に関する研究協力を促進する必要があるため、半導体が非常に重要である。

•BRTは、国際通信の大部分に対応する通信インフラとして、海底ケーブルの重要性を再認識する。BRTは、2023年7月3日に締結された「安全で強靭かつ持続可能なグローバル接続性のための海底ケーブルに関する協力覚書」11を歓迎する。BRTは、半導体のより安定した信頼できるサプライチェーンの実現を促す「半導体に関する協力覚書」12の締結を高く評価する。日EU間の協力によって、両地域が技術的優位性を保ち、世界的イノベーションの最先端に立ち続けることを望む。

「標準化、規制の調和、R&Dとスキル」の分野では、BRTは以下を重視する。:•BRTは、食品、バイオエコノミー、製薬など、特にイノベーションが推進する分野において標準化及び規制の調和を一層強化することを求める。

•

グリーンとデジタルの二つの移行を主導するリーダーとしての日EUの位置づけは、両地域間の研究開発及びイノベーションの構築にかかっている。この目的のために BRTは、HorizonEurope Programmeの準参加国としての日本の地位をめぐる議論が近い将来に前向きに進展することを望む。

7

https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231028004/20231028004.html
https://www.digital.go.jp/en/dfft-iap-en
9
https://www.soumu.go.jp/igfkyoto2023/
10
https://www.gov.uk/government/topical-events/ai-safety-summit-202311https://www.soumu.go.jp/main_content/000890462.pdf 及びhttps://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230703003/20230703003.html
12https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230704002/20230704002-2.pdf
8Page 3 of 4•

BRTは、日EU間の協力関係の強化が、とりわけ会計の簡易化などの日EU間人材移動の円滑化によって大きく促進されるスキル及び知識の相互交換にも依拠していることを主張する。

•

BRTは、女性の経済的なエンパワーメント及び能力開発への投資は、ジェンダー平等の進展を推進する最も喫緊で効果的な方策の一つであると確信している。BRTは日EU双方に、具体的な行動を通じて同問題への取り組みをさらに続けるよう要請する。

ワーキングパーティによる提言の要旨
BRTは4つのワーキングパーティ（WP）が取りまとめた両政府への提言内容を支持する。
ワーキングパーティによる提言全文13は別に掲載するが、各ワーキングパーティが強調する主要な重要項目は以下の通りである。:(WP1) 貿易、投資と規制協力、金融サービス・会計・税制:•

障害のない日EU間の自由な貿易のために引き続き努力する•

世界貿易機関（WTO）の交渉の根幹の強化•

サプライチェーンにおける人権に関する方針の調整及び調和(WP2) ライフサイエンスとバイオテクノロジー、健康・福祉:•

患者アクセスの阻害要因とならないように、最適な価格設定と償還システムを通じて医薬品・医療機器のイノベーションを適切に評価する•

画期的なイノベーション、ワクチン、低リスクのクラスII機器への迅速なアクセスを担保する
規制調和を促進する•

ルール、規制、データ要件、リスク評価プロセスの調和を通じて、持続可能な農業と食料供給を実現する新しい技術を推進する(WP3) デジタルイノベーションとモビリティー:•

WTOの電子商取引交渉、経済協力開発機構（OECD）におけるIAPの確立、日・EUデジタルパートナーシップを通じたDFFTを実現するための日EU協力関係の強化•

人間中心のAI技術の社会実装に関する協力•

半導体及び重要鉱物のサプライチェーン強靭性に関する協力(WP4) 環境と持続的発展:•

製造業者が共通の計算方法でエネルギー実績を公表できるような「公平な競争条件」の構築を支持する。この公平な競争条件は、炭素国境調整メカニズムが導入された現在、より重要である。

•イノベーションと経済成長を阻害するような過剰な規制アプローチによる資源効率の追求を避ける。代わりに、関連するインセンティブによって、ビジネス支援と消費者保護を促進する。

•

ライフサイクルコストを考慮した、安全、安心、強靭で高品質な都市インフラの開発と導入に、最優先で取り組む。都市の設計と管理は、社会と人々の双方に適合する魅力的で理想的な居住環境を創造する上で、大きな影響と甚大なインパクトを及ぼすため必要である。

結びの言葉

13

•

世界の様々な地域で不安定さが増す状況下で、BRTは人権、法の支配、民主主義、基本的自由といった共有の価値観の重要性を再度強調する。ルールに基づく国際秩序と多国間主義を確保することが重要である。

•BRTは、パートナー国に永続的な裨益を図り、持続可能な成長をもたらすために、志を同じくする国との結びつきを強化し、日EU連結性パートナーシップを運用するよう日EU双方に求める。

https://www.eu-japan.eu/ja/brt/annual-meeting-2023

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