＜研究論文＞

インド経済の潜在力
小

島

照

男

Abstract
This article examines the future state of the Indian economy through the year 2020 based on apotential growth rate. On the basis of my research I firmly believe that the potential Indian growthrate will continue at as high a level as 12% per year for at least the next ten years. In the past,
because of the enormous deficiencies of the social infrastructure in India, Indian economic
development was stable but slow through 1990. This slow rate of growth is known as “ the elephantwalk” within India, and has been termed “the Hindu rate of growth” outside India.
However, from now on the Indian economy will develop at a high rate of growth, and Japanese
economic development, in turn, may be expected to depend increasingly upon the growing markets ofIndia. Therefore, an evaluation of the future Indian economic scale is important for the economic
future of Japan. We must try, then, to deepen relations between the two countries as much as possible.
JEL Classification : O22, O4, O53.
Key words : Hindu rate of growth, DMIC, BRICs, potential growth rate.

１．BRICs レポート
2003 年、ゴールドマン・サックス社の BRICs Report は、2050 年までに「インドは世界第 3 位の経済大国になる」と予測した(1)。順調な将来予測とは裏腹に、転換期を迎えたのはようやく 1990 年代である。1991 年にそれまでの政府主導型の輸入代替工業化戦略を転換し、貿易自由化、外資誘致を柱とするグローバル化戦略を打ち出した。当時のナラシマ・ラオ政権は発足間もなく、深刻な国際収支危機に直面し、IMF コンディショナリーを履行するために経済改革に突入せざるを得なかった。転換は、インド通貨ルピー（ ）の 20%の平価切下げとともに始まった。その後の発展は 2005 年からは特に安定している。ルピーの新記号は 2010 年 7 月からである。
長い低迷を打破したものは、ラオ首相とマンモハン・シン財務大臣による 1991 年からの経済改革であった。シン財務大臣は国内では周知の経済学者であり、2004 年 5 月から首相を務めている。近代化以来、1956 年からの第 2 次 5 ヵ年計画を嚆矢に、一連の重化学工業化が経済成長には効果があったものの、農業部門の発展を阻害し、1965-66 年の大旱魃は食料輸入急増と国内インフレの昂進により、国際収支の危機的状況を招来した。さらに輸入代替工業化は、国内需要の充足により、成長促進効果を損ない、工業部門の発展余地を喪失していった。


筆者は匿名のレフリーに深甚なる感謝を申し上げる。レフリーから有益なご助言と改良点のご指摘を頂いた。なお、残された誤りや脱漏は筆者のみの責任である。

－1－

これを是正するための政策が、自由化とパンジャブ州を中心とする北西部諸州の緑の革命である。
自由化は国際競争力の脆弱性を露呈して失敗したが、緑の革命は、1970 年代に食糧自給を達成し、食糧輸入は不必要になった。1991 年から 1996 年の改革前半期には、民間活動分野の開放と外資導入の活発化を推進した。さらに 2001 年までの後半期には、金融、労働、公企業などの制度改革が進んだ。
2002 年からの第 10 次 5 カ年計画では、基礎教育、医療などの人間開発、道路や電力などのインフラ整備を重視した。2004 年 5 月の第 14 次連邦下院選挙で 8 年ぶりに政権に復帰した国民会議派は、統一進歩連合（UPA）の連立政権を成立させ、経済改革の第 3 段階に入った。この経済改革によって 2005
年以後の安定成長軌道が実現できている。巨大な人口を抱える新興国インドは、今や日本の経済発展を支える存在になり、その潜在力が注目される。本稿は、最近の踏査に基づきインド経済の潜在力を検討することが目的である。

２．マハラノビス・モデル（Mahalanobis Model）
社会主義的な計画経済の導入は、ネールとマハラノビスによる 1956 年～1961 年の第 2 次 5 カ年計
画から取り組まれた。マハラノビス･モデルは重工業化成長戦略であり、ネール首相の政治的主導力のもとで、国民経済の形成戦略として優先された。この戦略は一般的に、マハラノビス・モデルと呼ばれている。
このモデルは、1 部門モデルから 2 部門、さらに 4 部門へと理論的拡大をたどり、開発と経済成長の戦略的計画の背景理論として彫琢された。先行的な経済成長理論のいくつかとの類似は否定されな
いが、インド経済の後進性を打破しようとする現場発想に満ちている。
マハラノビス自身の言明から判断して、彼は経済学者ではないが、経済学的な現実問題解決に精通しており、統計学のパイオニアとしての業績は一般に認められている。S. チャクラヴァティは周知のインド人経済学者であるが、マハラノビスについてそう述べている。
マハラノビス・モデルは 2 sector model が政策に反映されていると評価される。概略的には、モデ
ルの経済成長方程式は次式で示される。

Yt = Y0[ 1+α0 {(λkβk+λcβc)／(λkβk)} {(1+λkβk)t －1} ]初期条件である 0 期量（初期国民所得 Y0、初期投資率 α0 ）のもとで、投資の産業間配分比率 λk、λcおよび 2 部門の投資効果 βk、βc が戦略変数である。経済成長過程の離陸期からしばらくは βc が大きいので、消費財産業部門への投資配分比率 λc を高める。中長期的には βk が漸増して βc を追い越すので、投資財産業部門への投資比率 λk を大きくして経済を成長させる。これがマハラノビス・モデルの結論である。これは通常の経済成長理論の含意を満たしている(2)。
輸入代替工業化は、消費財産業部門の強化によって、産業基盤を確立する目的で採用された。しかし、この戦略は高度経済成長を実現することはできない。消費財産業部門の連関効果が浸透しにくい－2－

ためである。政策を転換し、投資財産業部門の強化策として重化学工業化を図ることで、経済成長のターンパイクに乗る目論見は理論的に整合性があった。しかし、現実問題として、インドでは工業部門の発展余力が失われてしまった。
経済社会の基盤的産業部門である農業を中心とする第 1 次産業部門の衰退がこの結果の原因であり、時期尚早の工業化戦略の落とし穴であった。更に国際競争力にさらされた脆弱な技術水準が工業部門の大停滞を招いた。新古典派の内生的経済成長理論の説く、中間生産財としての知的資源の希薄さが、この停滞の原因とみなされる。また第 1 次産業部門の極端に低い生産性や、地場産業の未成熟にも原因を求めることができる。

３．ヒンドゥー成長時代
1950 年～1980 年にわたった経済成長の低迷期に、1 人当たり GDP の成長率は、概ね 3%程度で停滞した。この期の低成長率をヒンドゥー成長率（Hindu rate of growth）と呼んでいる。30 年掛かって 1 人当たり GDP は 10,000Rs まで倍増した。
インドの安定的で遅々とした成長過程は、NIES が「虎」であれば、まさに「象」の歩みであった。1980 年以後、急速な高度経済成長時代が現出している。特に 2005 年以降、加速的な高成長が続いて、2011 年は推定値で 7.8%に達している。近年の実質 GDP
成長率とその時系列推移を以下に示そう。*印の数値は予測速報値である。

年

成長率(％)

年

成長率(％)

1990

5.3

2001

5.8

1991

1.4

2002

3.8

1992

5.4

2003

8.5

1993

5.7

2004

7.5

1994

6.4

2005

9.4

1995

7.3

2006

9.6

1996

8.0

2007

9.0

1997

4.3

2008

6.8

1998

6.7

2009

8.0

1999

6.4

2010

8.5

2000

4.4

2011

*7.8

（出所）文献〔13〕pp.225-7, 2008 年以降はインド政府発表－3－

1998 年 5 月に行った核実験により、日本、アメリカ、EU はインドに対する制裁措置を発動し、その措置による停滞があったが、2002 年にはアメリカ同時多発テロの影響から印米軍事協力協定が締結され、経済制裁の解除がなされた。2004 年の落ち込みは、スマトラ沖大地震によるインド洋大津波が原因で、死者 12,405 人、被害総額 1,154 億 Rs の災害があったことが作用した。
一般に経済成長率には 20 年周期の成長率循環が観測されるが、インドの場合は、循環要因が成長
要因の強さによって封じ込められていると解釈することができる。
インドの実質GDP成長率(％)
12

年率％

10
8
6
4
2
0
年

（出所）筆者作成

GDP 成長率に関する限り、2003 年からの高度経済成長の順調な展開が識別できる。1991 年は物価上昇率が 13.5％で名目 GDP は 5 兆 9420 億 Rs であった。1997 年は経済発展融資を受けて IMF のコ
ンディショナリーを実行したことによる低迷であるが、近隣周辺国で発生したアジア通貨危機の影響も否定されない。購買力平価換算の GDP は 2010 年に 3 兆 962 億 3900 万＄でアメリカ、中国、日本に次ぐ第 4 位であり、約 5000 億＄差の日本を間もなく追い越す勢いである。
2003 年以降は財政責任予算管理法の成立により、財政赤字削減が急速に進展し、拡大基調に大きく貢献した。
2011 年の数値は速報値で、9 月に下方修正されて 7.8%となった。2008 年のリーマン・ショッ
クによる金融危機からの脱却も速やかであったが、慢性的な経常赤字に苦しむ成長過程である。
ヒンドゥー成長時代の低迷はどのような要因によるものであったかについて検討しよう。
一般に、人口の 80%が信ずるヒンドゥー教のもとでのカースト制度やネール（जवाहरलाल नेह�）首相時代からの社会主義的な国家規制をヒンドゥー成長率の説明要因として指摘する向きもある。宗教の規定する身分制度や社会的慣習が低成長を招くという説明は制度要因に傾きすぎているし、現地感覚としても 4 階級区分のヴァルナ制に対する強度の嫌悪感はない。しかし、カースト制度はヴァルナを細分しマハトマ・ガンディも後年「宗教と何の関係もなく、起源不明の習俗に過ぎない」と述べて否定しているように、経済成長を妨げる外部性要因になったことは否めないものの、これが主因ではない(3)。現行憲法では、すでに禁止されてもいる。
インドの最大の弱点は、基礎教育や医療などの人間開発の遅れであり、ライフラインをはじめ多くの物的社会資本の未整備である。農村人口の都市への流入を促進する都市工業の雇用創出効果も大き－4－くなく、地方も都市も発展に乗り遅れた。1990 年代に目覚しい発展を遂げたソフトウエア産業は、バ
ンガロール、ハイデラバードにインドのシリコンバレーを創造し、2000 年までに、ソフトウエア関連のサービス輸出は 122 億＄、商品輸出の 15%に達した。2006 年にようやくサービス輸出額・GDP 比率が財輸出額・GDP 比率を超えて、IT 部門が先導する持続的な発展が続いている。ソフトウエア・
テクノロジー計画の大成功であるが、他の工業部門の均斉的成長は実現せず、工業部門内の跛行が成長阻害要因となった。
また、技術革新に結びつく研究開発投資があまりにも低水準であったし、ムンバイ、コルカタ、チェンナイの 3 大港湾都市を核とする先進沿海部と後進内陸部という地域格差分布がデリーの工業化によって変化し、地域の役割にも混乱がでてしまった。これらを増幅した要因がインフラ不足による外部不経済の諸制約であり、これら全てがヒンドゥー成長率の源泉である。100km を 6～8 時間かかる
道路網、交通網はその典型である。外部不経済がインドのように鮮明に現出している国は他にはない。
しかしながら、これらの成長阻止要因は簡単に解消できる。現在進行している、下図に示す大動脈
的高速道路網（Delhi-Mumbai Industrial Corridor）も間もなく完成する。外国企業用の産業団地も大規模に整備されつつある。カースト制度の最下層のシュードラ出身の州知事も選出されている。イ
ンド社会は急速に「像の歩み」から脱却しつつある。

（出所）文献〔7〕p.62

DMIC 構想はデリー・ムンバイ間の 1483km に及ぶ貨物専用鉄道とその産業鉄道を挟む両側地域
150km の帯状地域に工業団地などのインフラを集中的に整備する日印共同プロジェクトである。総額7,500 万＄の開発資金は国際協力銀行がインドインフラ金融公社（India Infrastructure Finance
Company Limited）に融資することになり、2009 年 12 月に調印された。日本の経済支援抜きにはイ
ンドの未来は語れなくなっている(4)。

４．潜在的市場規模
2011 年現在で 12 億 1450 万人の人口は、2050 年には中国の 14 億人を抜いて、世界 1 位の 16 億人に達すると予測されている。この間 4 年間毎に 3 億人ずつの富裕層が実現すると言われる。これは－5－

IMF の 2010 年の世界経済見通しを受けて JBIC のレポートの報告である。人口の過半数は 25 歳以下で、国土面積 328 万 7,263ｋ㎡、1 人当たり GDP は 1,265＄、平均月収は 12,000Rs である。世界に類のない巨大な成長市場である。2007 年時点の貧困線は月収 521Rs（1 日 20Rs 以下の生活）で、人口の 24.2%を占める貧困層は、改善の見込みがなく救済されることも難しい。
格差は拡大中である。
2010 年末のインドの外貨準備高は 2,973 億＄に達し、2004 年から平均年率 22%の増加を実現した。
世界第 4 位の規模で、中国 1 兆 6,000 億＄、日本 1 兆 1,000 億＄に迫る勢いである。実質 GDP 成長
率は、ヒンドゥー停滞期を脱してからは、順調な急成長経路に乗っている。15 歳以下（幼児児童）の
若年人口は 3 億 7400 万人で、日本の若年人口の 22.6 倍である。人口の 80%は多神教のヒンドゥー教徒であるが、イスラム教スンニ派、イスラム教シーア派、仏教、キリスト教、など 150 以上の宗教と1800 以上の民族が混在する坩堝である。
日本との間に歴史的なわだかまりや衝突はなく、信頼関係は好調である。日本文化の基底とよく類似した文化哲学があり、例えば、家族を大切にする、友人を敬慕する、嘘をつかないことが美徳、という思想支柱が確立している。労働人口は若く、勤勉で学習能力に優れ、真面目である。
近年、日本の「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」などが急速に受け入れられており、日本製の子供向けアニメ・コンテンツに対する需要は急膨張している。3 年後にはインドのアニメ･コンテンツ需
要は現在の 2 倍になると予測される。
日本の国内アニメ・コンテンツ市場規模は現在 3 兆 5000 億円である。インドの子供向けアニメ･
コンテンツ市場は 2015 年には 57 兆円規模に膨張すると予測される。
「冬のソナタ」で一世風靡した
韓国ドラマビデオ・CD の売上は、韓国 4 大自動車企業の総生産額を超えた。韓国内のアニメ･コンテ
ンツ市場規模は、日本の 3 分の 1 で、約 9600 億円であるが、韓国の基幹産業分野として経済政策の主眼目標におかれていることもあり、政策予算は 217 億円に上る。
「まんが博物館」などを断念した
日本のアニメ・コンテンツ関連の政策予算は 87 億円に過ぎない。
IT 部門の日本企業の研究開発費が過去 10 年で、韓国に大きく水を開けられたことにより、世界のシェアーを失った経験に鑑みて、経済政策予算のこの格差は次世代の主要産業の前途を危うくする動向である。インドのアニメ･コンテンツ潜在市場への日本の進出も危うくなるだろう。グローバル市場の喪失により日本国内の経済的不振が深刻化する事態は避けなければならない。
インド経済の潜在力を割り出してみよう。一般的に潜在成長力は、生産要素の供給能力の成長力として、資本、労働、技術進歩の 3 種の成長率の総和で掴む。景気の引き締めや景気刺激をしない場合の「巡航速度」とも呼ばれている。ここでは、資本成長率として総固定資本形成伸び率を、労働成長
率を人口成長率で、技術進歩を鉱工業生産指数伸び率で代理させ、2003 年から 2008 年の平均数値で捉えることにする。
極めてイメージ的ではあるが、近年のインド経済の巡航速度は、23.9%の年率であり、急速な経済成長が進展している。3 年で経済規模はおよそ 2 倍になるスピードである。4 年ごとに 3 億人ずつ富裕になるという予測は正鵠を得ている。現実的にはインフレ率の激化によって実質成長率は潜在成長率に遠く及ばないながら、インフレ率を一桁台に押さえ込む近年の動向では実質 12%程度の潜在力を－6－

認めることができる。21 世紀に入ってから消費者物価上昇率は 4%以下に抑制されていたが、2009
年には歴史的少雨による食料品価格の暴騰の影響もあり 9%台に跳ね上がった。国際商品相場の価格の上昇によるインフレ昂進もさらに加速的に作用したと理解されている。
ルピーの切り下げで始まった経済改革も、経済成長軌道が高水準に維持される時間が長くなるにつれて、通貨圧迫に直面し、これから 10 年以内には、ルピーの切り上げも要請されるであろう。中国
もインドも、押しなべて新興国は金融システムに難がある。未発達にもかかわらず、待ったなしに間
断なく海外の資本が大量に進入してくる。経済ソフト面のインフラも不安視されている。
1Rs =3 円であった 2007 年には、21 世紀の最高値であったが、2008 年には（ルピー／円）レートも急落し、2011 年には、1.8 円となり、ルピー安になっている。
（＄／￥）相場の動きとも同調している。
2007 年～2011 年期間は 12%程度の潜在成長率を実現しながら、ルピーの為替相場は不安定的に推移している。将来的にインドの経済市場は順調な拡大を乱される事態もあると考えなければならない。
先進国首脳のトップセールスが注目されている。イギリスのキャメロン首相は軍事訓練飛行機の大量受注を実現し、大手企業幹部 200 人を随行させたオバマ大統領は 100 億＄の商談を合意させアメリ
カ国内に 5 万人以上の雇用創出効果を得ている。
フランスとは原子力発電や戦闘機などで 200 億＄、
中国とはレアメタルや発電に関連して 160 億＄、
ロシアとも戦闘機開発や原子力発電所新設協議を進めている。2020 年までに原子力発電所は 20 基追加される。日本との間でも、2010 年 10 月のシン首相訪日に際し、2 国間 EPA が合意され、レアアー
ス協力も進展した。今後 10 年間の長期的な有望国としてインドをトップ評価する日本企業が大勢を占めている。

インド経済の潜在力

年

2003

2004

2005

2006

2007

2008

平均

資本成長率(％)

13.6

18.9

17.6

14.5

12.9

8.9

14.4

労働成長率(％)

1.58

1.56

1.36

1.43

1.41

2.10

1.57

技術進歩率(％)

7.0

8.4

8.2

11.6

8.5

3.9

7.93

潜在成長率(％)

22.18

28.86

27.16

27.53

22.81

14.9

23.9

（資料）

文献〔2〕pp.222-227 から筆者作成

５．ニムラナ工業団地
ニムラナ工業団地はマハトマ･ガンディー（��ा��ा गांधी）新空港から南西 105km に開発された日
本企業専用の 99 年リース地域である。ラジャスタン州政府の産業開発・投資公社（RIICO）と独立
行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の協力で実現したフェーズⅠ・Ⅱ・Ⅲ区域の開発地である。フェー－7－ズⅢは 2009 年 8 月まで 1m2 当たり 1,750Rs で分譲された。面積は 1,166acre、およそ 142 万坪である。既に入居済みのフェーズⅠおよびⅡ、輸出加工区は稼動している。隣接のハリアナ州グルガオン
地域には日系自動車部品企業が集積しているし、フェーズⅡには二輪メーカー・ヒーロー・ホンダも進出を決定している。フェーズⅢには、19 社の入居が決定し、11 社は既に工場建設を開始している(5)。
既出の企業の中でも旭ガラスは特別な急成長を遂げた。本来のガラス食器から転換して、車や住宅用の窓ガラスに進出した結果、瞬く間にインドのカー・ウィンドーガラスの 80%以上のシェアーを獲得し、インドの在来品を駆逐してしまった。高品質で割れにくく、アフターサービスも手厚いということが、高価格のハンディを簡単に克服してしまった。
巨大な潜在市場であるインドは日本の企業にとって枢要な市場として注目されている。しかしながら、日本企業の進出にとって、大きな障害もある。まず、インフラが圧倒的に充足されていないことが指摘される。特に電力不足は深刻である。すでに 17 基の原子力発電所をもってはいるが、発電量の 2.6%を賄うに留まっている。毎月数回、毎回 6 時間程度の停電は予告なしに発生している。2012
年までには日本･インド両政府連携の官民連携 PPP（Public-private Partnership）により日立インド
ビジネス支援センターによる電力供給事業が成果を発揮することになっている。具体的には、H-25
ガスタービン発電機増設事業によって 30MW の発電力が追加される予定である。
インドの現在についての現地踏査に基づいて、次の 7 点を指摘をしておきたい。①中国が進出しにくい国で、日本に対する敬愛と信頼がインド国民の心情に根付いている。②日本の技術力については高い信頼と憧れが存在し、ジャポニズムは歓迎されている。③森首相、小泉首相の訪問が歓迎され、日本からの開発支援に大きな期待が膨らんでいる。④日本製品に関する安全性と衛生基準の厳しさも支持されており、日本製品に対する不安は皆無である。⑤スズキ自動車を先駆として、インドに進出した日本企業の努力に感謝している。⑥中国への警戒は相当に大きく、イギリスやアメリカには植民地時代の経験から排除運動が起きている。⑦英語圏であることを嫌い、ヒンドゥー語によるインドの民族的な自立を目指している政府の近代化路線も日本に有利に作用している。

（出所）文献〔8〕【所在地図】－8－

６．日本企業の躍進
2011 年 8 月 1 日に発効した日本･インド包括的経済連携協定は、日本企業のインド進出を加速化し活性化させるものと期待されている。最近の円高は長期の継続が予想されている。欧州金融不安とソブリン･クライシス、アメリカ経済の家計部門の破綻、オイルマネーを巻き込んだ欧州金融機関の崩壊などによるダメージは容易に払拭されないからである。
この円高状況の中で輸出企業の業績悪化は深刻であるが、M&A や業務提携などの海外直接投資は好機到来である。三井住友銀行とコタック・マヒンドラ銀行の業務提携、日立建機のタタ･グループのテルコン買収、日立物流のフライジャック買収、第一生命のスター･ユニオン･第一ライフへの増資など、大型投資案件も進展している。20～30%の為替差益を獲得できる。この相当額を獲得することは生産ベースではきわめて難しいが、直接投資関連では比較的容易である。海外経済事情を勘案しながら積極的な M&A の好機として活かす戦略が急務である。2011 年 9 月に日本発条インドはインドのBBTCL 社のマハラシュートラ州にある精密ばね事業を買収した。機敏な M&A と評価される。
2010 年 3 月には Honda Motorcycle and Scooter India Private Limited（ハリアナ州）がラジャス
タン州タプカラ工業地域に第 2 工場を建設する計画を発表し、現在では既に稼動開始されている。
2012 年には第 1 工場の年間生産量が 35 万台増えて 160 万台に拡大し、更にこの第 2 工場の 60 万台を加えて 220 万台の二輪車生産能力に達する。投資額は 47 億 Rs（約 85 億円）である。
日系企業 550 社をかかえるハリアナ州大規模工業団地はすでに機能しているし、60 倍もの競争を勝ち抜いた高学歴者、高等教育による専門知識を備えた若い労働力も豊富である(6)。日本企業のインドにおける急躍進には、インドの優秀な人材のバックアップが貢献している。

７．2020 年代の展望
インドの現在の経済成長趨勢が 2020 年まで継続すると実質の経済規模は現在の 2 倍になる。リーマン・ショックから本格的な立ち直りを実現できていない EU やアメリカ経済の低迷を後目に、インドの経済的躍進はさらに加速すると予測される。
リーマン・ショック以後の金融低迷期に経済の根幹部分に大きなダメージのない日本経済は本格的な復興・回復から新経済成長軌道へとシフトしていく。内需の減退や、市場飽和は大きな改善を見な
いながら、外需、特に中国に匹敵する巨大外需としてインドが重要な役割を果たすであろう。
BRICs の中にも格差が発生し、ロシアおよびブラジルの両資源国の経済成長は低迷する(7)。資源需要に構造的転換が発生するからである。原油に代わるシェール・ガス（頁岩含有天然ガス）、リチウムやレアメタルの採掘可能性の広域化、エネルギー転換の急速な進展により、原油需要も停滞する。異常気象や温暖化、砂漠化の進展で際どく深刻化する食糧危機、FTA の輻輳的展開など、世界経済の諸事情はランダムな変化に見舞われる。資源貿易依存型の国々の低迷が予想される。
将来予測にとって大きな要因となるものは人口動態である。特に、生産・消費に相当な影響を持つ－9－

人口は 35 歳～54 歳人口である。国連の人口予測では、インドは 2020 年には、1970 年当時のこの年
齢層人口の 3.4 倍の当該年齢人口を擁することになる。このような予想に基づいて、インド経済の潜
在成長率は高水準のまま、さらに 10 年間持続すると想定される。
このような世界経済地図の変動期に、注目国の展望を精密化しながら、2020 年代の戦略を考えることが大変重要になっている。一般的には考えられないような 12%成長を予測されるインドは、6 年で倍増するスピードで拡大し続ける。TPP などでは輸出の拡大が難しい現在、中国・インドとの FTAや EPA を梃子にして日本経済の新成長期の幕を開けなければならない。
振り返ると日本経済は「前川レポート」以来、内需拡大型経済成長という見果てぬ夢を追いかけて理論的にはエレガントな豊かさを求め続けてきた。人口減少と少子高齢社会の現実経済は、このような憧れのもとには成長できなくなっている。経済体質的に適合性のある外需依存型の経済で拡大する
以外にはない。それは新興国の発展に繋がる偉大なる世界貢献でもある。

【注】
(1)

レポート〔19〕によると、BRICs は 2025 年までに G6（アメリカ・日本・UK・ドイツ・フランス・イタリア）の合計 GDP の半分水準に達し、2040 年までに G6 総 GDP を追い越すと予測された。また、インドについては2020 年までにイタリア・フランスを追い越し、2025 年までに UK・ドイツを、2035 年までに日本を凌駕すると予測された。

(2)

一般的に 2 部門経済成長理論における最適成長解は、消費財部門と投資財部門の適切なバランスで得られると結論されている。さらに、投資財部門への投資率が高くなる閾値近傍では、資本蓄積の外部効果が得やすくな
り、投資財部門への投資が加速すると見られている。絵所〔3〕では P.N.ローゼンシュタイン・ローダンの影響に言及している。

(3)

ヒンドゥー教はインド文化の根底的な要素として生活そのものの中に浸透している。聖蓄の牛も彷徨しているが、人々の認識は「立木」程度の扱いである。牛が交通事故に遭って死ぬのは日常的な出来事であり、経済発展の阻害要因と理解することはできない。

(4)

インド初の大型プラントとして、東洋エンジニアリング株式会社のインド現地法人 Toyo-India は、国営石油会
社インディアンオイル社を中心とする合弁会社インド合成ゴム（ISRL）のハリアナ州パニパットの合成ゴム製造設備を 2011 年 7 月に受注している。このプラントの完成は 2013 年である。

(5)

実際にバスの車窓から眺めると、高速道路を 30 分近く走っても、「ニムラナ団地」と黄色字で書かれた緑色の看板が何度も出てきて、途切れることがない。高速道路であっても、時速 60km 程度しか出せないが、この団地の飛びぬけた広大さが印象的であった。

(6)

天川恵美子「Ⅰ．わき上がる頭脳パワー」NHK スペシャル取材班『インドの衝撃』pp.21-141 によると、超エリート大学 IIT（Indian Institutes of Technology）はデリー校他全国各地の 7 校で構成され、26,000 人の学生を抱える。
定員 5,000 人の入試に 30 万人が受験する。入学後には教授も解けない問題が期末試験に出る。学問を究め前に進む
ために試験がある。大学に企業が来訪し、2 日間の採用試験を行い、初任給 1,000 万円を提示する企業も少なくない。

－ 10 －

(7)2011 年 12 月 26 日には、英 BBC 放送が英民間調査機関 CEBR の分析として、「ブラジルは 2020 年までに、GDP で独仏も追い越す見通し」を報じた。ブラジルのマンテガ財務相は、2011 年の GDP で、新興国ブラジル
が英国を抜き、世界 6 位の経済大国になると見通し、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表した。

【参考文献】〔1〕 Chakravarty, Sukhamoy, “Prologue,” (1992) in his Selected Economic Writings, Delhi: Oxford University
Press, 1993.
〔2〕 Esho, Hideki and Sato, Takahiro eds., India’s Globalising Political Economy : New Challenges andOpportunities in the 21st Century, Tokyo, The Sasakawa Peace Foundation, 2009.
〔3〕 絵所秀紀「独立後インドの経済思想(4)」『経済志林』第 68 巻、2000 年、pp.21-83.
〔4〕 Government of India, Ministry of Finance, Economic Survey 2008-09, 2009.
〔5〕 ホンダ自動車「Press Information 2010」2010 年 3 月 9 日, http://www.honda.co.jp/news/2010.
〔6〕 細尾忠生「世界経済の構造変化～2025 年の世界経済～」『季刊 政策･経営研究』Vol.1, 2009 年,pp.41-56.
〔7〕 今村陽一「インドのニムラナ工業団地における電力供給事業」『日立評論』2009 年 6 月号, pp.62-3.
〔8〕 JETRO「インド・ラジャスタン州ニムラナ工業団地のご案内」
http://www.jetro.go.jp/overseas/in_newdelhi/nimurana0911.pdf〔9〕 国際協力銀行「インドの投資環境」http://www.joi.or.jp/Houkokusho/india20/chiiki.pdf〔10〕国際協力銀行「デリー･ムンバイ産業大動脈構想と日本企業専用ニムラナ工業団地」
http://www.joi.or.jp/Houkokusho/india20/chiiki.pdf〔11〕国際協力銀行「活発化するインド経済外交 高まる存在感に世界が注目」『Kyodo Weekly』共同通信社, 2011
年 1 月 31 日.
〔12〕Luce, Edward, In Spite of the Gods：The Strange Rise of Modern India, A.P.Watt Limited, 2006.
（田口未和訳『インド 厄介な経済大国』日経 BP 社、2008 年）〔13〕NHK スペシャル取材班編著『インドの衝撃』文藝春秋社, 2009 年.
〔14〕 西濵徹「新興国の景気循環と今後の景気見通し」景気循環学会編『景気とサイクル』第 52 号, 2011 年,
pp.4-16.
〔15〕Reserve Bank of India, Handbook of Statistics on Indian Economy 2008-09, 2009.
〔16〕椎野幸平『インド経済の基礎知識』JETRO, 2010 年.
〔17〕佐藤隆広編著『インド経済のマクロ分析』世界思想社, 2009 年.
〔18〕佐藤隆広「新興国経済: インド経済」神戸大学経済経営学会編『ハンドブック経済学』ミネルヴァ書房,
2011 年, pp.337-353.
〔19〕Wilson, D. and R. Purushothaman, “ Dreaming with BRICs : The Path to 2050,” Global Economic

Paper, No. 99, Goldman Sachs Asset Management, 2003.

－ 11 －