大 川 市 議 会 第 ６ 回 定 例 会 会 議 録
平成26年12月４日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池

末

秀

夫

10番

中

村

博

満

３番

水

落

常

志

11番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

12番

古

賀

光

子

５番

古

賀

龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今

村

幸

７番

岡

秀

昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄

治

16番

井

口

９番

平

木

一

朗

17番

永

島

稔
寛

嘉

生
守

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

大

淵

慶

人

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 11 -

企

画

課

長

古

賀

文

隆

税

務

課

長

石

橋

英

治

健

康

課

長

馬

場

季

子

環

境

課

長

柿

添

量

之

子

ど

も

未

来

課

長

古

賀

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

橋

本

浩

一

お お か わ セ ー ル ス 課 長

田

中

稔

久

添

島

清

美

長

宮

﨑

博

巳

農

業

水

産

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
建

設

課

収

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

持

木

芳

己

生

涯

学

習

課

長

田

中

良

廣

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

木

下

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

下

川

愼

司

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一

般

質

問

- 12 -

剛５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

質

問

要

旨

守

１．木工産業の新たな取り組みについて
２．農業振興地域の除外申請の対応について
３．市長が目指し、描く市政とは朗

１．『まち・ひと・しごと創生法』に基づいたこれからの大川像について

１

17

永

島

２

９

平

木

一

３

６

筬

島

かおる

１.『財政運営の基本方針』について

秀

昭

１．学童保育所委託料について
２．学童保育所における発達しょうがい児童の問題について
３．インテリア産業近代史の編纂と史（資）料展示につ
いて

栄

治

１．大川市のまち・ひと・しごと創生法の考え方につい
て

４

７

岡

５

８

内

藤

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いをいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め、１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても、何とぞ御協力のほどお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、17番永島守君。
○17番（永島守君）（登壇）皆さんおはようございます。今現在、皆さん御存じのとおり、国政における総選挙、真っただ中でございます。今回も自民党の圧倒的勝利に終わるようでございます。今後の自民党政権にとりまして、輝かしい来年となりますように、心から念じたいと思います。そして、国家、国民のために一生懸命御活躍をいただきますように、よろしくお願いを申し上げたい- 13 -

と思います。
さて、今回はこの議会におきまして、大川市議会は執行部の方々に反問権を与えたわけでございます。我々議会運営委員会におきまして、反問権が既に行使されている自治体に訪問をいたしたところでございます。その内容等について、しっかりと検討させていただき、今回、議長の肝いりによって、今回、執行部に対して反問権を与えようではないかという御提案がなされまして、今回の運びとなったわけでございます。私もしっかり執行部の方々の反問権を使った議員に対しての質疑を楽しみにいたしているところでございますので、どうぞ皆さん、しっかりと反問権を使っていただきたい。そして、我々議員も、今後、一生懸命知識等について学んでまいりたいと。しかし、申し上げておきますけれども、詳細にわたる数
字と流動的な問題については、これは執行部の皆さん方ほどの我々は資料を用いていないわ
けでございますので、その点のところは御勘弁を願いたいと思うわけでございます。私も長年の知識、そして経験を生かしました中に、皆さん方から問われる分については、私のその部分を最大限に活用させていただきまして、しっかりと皆さん方の疑問、質問等についてはお答えをさせていただくつもりでございますので、どうぞしっかりと執行部の皆さん方も頑張っていただきたいものでございます。
さて、平成26年、ことしもいよいよ残すところ20日余りとなったわけでございます。自民
党政権、アベノミクス効果で大手企業給与所得はふえたものの、我々の生活するこの地方においては、大変まだまだ厳しい年末であることは、紛れもない現実が見てとれるわけでございます。まだまだ社会福祉、そして貧困対策には、依然として明るい兆しが見えてはまいりません。消費税は引き上げられ、物価は上がり、そして生産者米価は下落し、60キロ９千円、農家の嘆きと、そして悲鳴が聞こえてまいります。
この定例会は、12日を最終日、採決予定がなされておりますけれども、14日の総選挙、投開票の日としっかりと重なっており、鳩山市長にとって、まことに多忙な師走となるようでもあるわけであります。その結果を市長とともに喜び、そしてお祝いをしたいものでございます。どうぞ市長、国家、市民のために、しっかりと頑張っていただきたいものでございます。
今回、私にとりまして、今期最後の年末総決算の議会でもあるわけでございます。私は今期の５期目、こうして欠かさず、毎回、行政、執行部への問いかけをいたしてまいりました。
また、周知の議員報酬や議員定数の削減について、議員提案をいたしたことは、市民の多く- 14 -

が知るところでもあるわけでございます。大川市議会の皆さんに身を削るその覚悟、その賛同をいただけなかった。反対議員の結束にはまことに残念ながら、敬服をさせられました。
私は日々の我々議員の活動と行政へのかかわり、どのようなものであるのか、理解の上で
私は提案をさせていただいてまいりました。反対議員の主な発言は、専業議員の場合、この報酬では活動や生活ができない。また、議員報酬は逆に引き上げたほうがいいとの議員発言には大変驚いたわけでもあるわけであります。皆さん御存じのように、この大川の市議会には、専業の議員はおりません。おりませんし、議員報酬は生活のためのものでもありません。
仕事の片手間や議員の肩書で仕事をする者がほとんどということは、皆さんが一番御存じではありませんか。その後の議員定数削減の提案には、立場、世相、そして政治を読める、そして語れる、その一部の良識議員に賛同をいただきましたが、何が何でも反対をされる過半
数議員の厚く、そして、かたい団結の壁を破ることまでにはかなわなかったわけであります。
この平成26年は、ＳＴＡＰ細胞疑惑や兵庫県議会の号泣会見録画は、国際社会へ何度も配信をされ、そして公的研究開発機関への予算配分や議員の政務活動費、そして議員の必要経費に国民の厳しい目が向けられ、地方議会の存在意義を問われた政治不信への色濃い年でもあったわけであります。来年こそ国家、国民、大川市にとりまして、飛躍の年となりますよ
うに願いたいものであります。
それでは、まず、鳩山家皆さんにお骨折りいただいたと思いますが、東京音羽御殿での大川匠の技展、その状況経過と、そして結果、大川匠の技展その後の反響についてなど、説明
報告願えれば幸いと思う次第でございます。
また、市長のみずから先頭に立つトップセールス、リーダーシップを多くの市民が期待していることは、言うまでもないことでもございます。鳩山市政発足１年半を迎えようといた
しております。その現在、そろそろ鳩山市政経過、状況報告の時期かと思われますが、大川
セールスの活動、行動の市民反応と内容等について、幾分お聞かせ願えれば幸いかと思うわ
けでございます。
また、今回通告いたしております大川木工産業の新たな取り組みについてでありますが、これまでの木工家具産業の組織構造形態にこだわることなく、技術経験や設備を生かした
オール産業、また、置き家具や固定観念にとらわれることなく、一部方向転換、そして思考変更によるほんの一案が地方の市区町村自治体の発注物件等への受注参入にあります。私は、固定観念を改め、先人のわざ、そして伝統、師弟、徒弟の人なりの分野推進こそ悲願成就を- 15 -

かなえるものと思っているわけであります。
大川木工産業業界のまとまりのなさは、皆さん周知のとおりでございます。既に力を持つ企業がいつまでも行政にないものねだりをする姿を耳にするたびに、むなしい思いをしているのは、決して私だけではないはずであります。
次に、農業振興地域の除外申請の対応についてでありますが、国の直轄事業として現在進められております有明海沿岸道路への用地提供者の移転用地の確保につきましては、行政としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
農地所有者でありながら、農地転用がかなわず、住居の移転が余儀ない事態になっております。これまでの陸の孤島大川市が決断すべきこれは大儀でもあるわけであります。国に対し、特段の配慮を求めるべきそのようなことではなかろうかと思われておりますが、明確な執行部の御答弁を求めたいものでございます。
次に、先月21日、福岡防衛局より佐賀空港へのオスプレイ配備計画について、説明のため
大川市へ来庁がなされましたことは、皆さん周知のとおりでございます。言うまでもなく、大野島が佐賀空港に一番近い福岡県であることは、皆さんおわかりのとおりでございます。
筑後川の三角州、大野島の中に、県境線が引かれ、佐賀市川副町大託間と直に隣接をいたしているわけであります。私は防衛局の説明後の質疑と意見に対しまして、いささかの不満と疑問が残るわけであります。後ほど、私は一言申し上げさせていただきたいと思っている次第でございます。
次に、教育委員会制度変更に際し、市長と教育長で構成される総合教育会議が新たに設置されるわけでもありますが、これまで教育行政の独立性と政治の中立性、さらには政治直接不介入が原則とされてまいりました。戦後教育は、多くのグレーゾーンが見受けられ、見過ごされ、幾つもの疑問を残しております。そして、今日に至っているわけであります。来年度より教育委員長と教育長の一本化がなされ、新教育長設置と市長が教育に対し総合的行政長として先を見据えたその考えを示す次世代国家の財産となる教育に参画すると。そして、それと同時に、教育行政に対し、新たな責任も発生するわけでございます。市長の教育への思いをしっかりとお示しをいただきたいものでございます。
次に、市長が組合長を務められております大川柳川衛生組合、大川区域許可業者に関する件についてでありますが、この件は、本来、組合で取り上げるべきものではございますけれ
ども、しかし、組合議会招集時期予定が予測できないため、このような状況の中、組合長で- 16 -

もあります大川市長にお聞きいただくと同時に、公開の場で申し上げておきたい、大川柳川
衛生組合し尿くみ取り収集運搬許可業者、大川区域許可業者は３社でございますが、その３社が大川区域をさらに３つに分割し、市民に不便、不利益を与え、勝手な既得権主張を続けている。また、ほとんどの市民は、その実態を承知していない。この件、詳細内容について、
必要あらば、執行部回答の後、再度発言を申し上げたい。
最後に、そのほか一般行政について、市長の考え、そして対応と上記の関連につき、簡潔明瞭な御答弁を、御回答をもって今回の質問を終結いたしたいと思っております。
失礼をいたしました。御清聴ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
皆様おはようございます。早速、永島議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、大川匠の技展についての御質問でございますが、これにつきましては、市の直接事業といたしまして、10月21日からおよそ２週間にわたって、東京都文京区の鳩山会館において開催いたしたものであります。
開催の趣旨は、首都圏において、大川市及びインテリア製品のＰＲ並びに知名度の向上を図ることを目的として開催したものであり、展示内容につきましては、大川市が誇るインテリア製品として、大川市が認定しております匠の方々の作品や大川組子及び手づくり家具を中心とした大川の伝統工芸などを展示し、ＰＲを行ったところであります。
また、大川市をよりよく知っていただくために、古賀政男先生のＰＲブースや古賀メロ
ディーの演奏及び特産品によるおもてなしや販売も行ったところであります。期間中に約3,500名の方々に御来場いただき、すばらしい匠の技術やデザインに対し、多くの称賛の声をいただいたところであります。
今回、市として初めて首都圏でのＰＲ展示を行い、課題として、首都圏でのＰＲと情報発信の難しさを痛感するとともに、その必要性を強く感じました。また、あわせて、高級家具の購買層や外国の方々にも見ていただけるような仕掛けがもっと必要であると感じたところであります。
私といたしましては、来年度以降も首都圏でのＰＲを実施していきたいと考えているとこ
ろでありますので、今回の課題を教訓として、さらに首都圏での知名度の向上、そしてさら- 17 -

には、購買につながっていくような展示イベントが開催できるように、関係団体も含めて検討してまいりたいと考えているところです。
次に、トップセールスの経過報告についてでありますが、私はこれまで築き上げた人脈や
ネットワークを活用し、いろいろな場面で大川市のこと、大川市の産業のことをお話しさせていただいております。そのためには、まず、本市の認知度を上げ、次に、本市の産業、産品を知っていただき、結果、大川の産業の振興、地域の活性化へつながればと考えております。今年度は、博多どんたく港まつり、東京福岡県人会、関西福岡県人会など、多くの方々が参加、出席されるのには、積極的に足を運び、本市のＰＲを行ってまいりました。
７月に東京日本橋のイベントスペースで開催いたしました「匠味（たくみ）な福岡味と技」では、私も先頭に立ち、御来場いただいた皆様に本市の紹介をし、産品を手にとっていただき、大川のすばらしさを体感いただいたところです。また、９月に東京六本木で開催されました九州をキーワードとし、異業種の方が参加されたイベントでは、特別に挨拶の時間をいただくなど、多くの方と交流をすることができ、大川のこと、大川の物を知っていただ
くいい機会となりました。これらのイベントを通じ、大川の物を取り扱いたい、大川へ行ってみたいなど、次へのつながりを期待できるお言葉をいただいているところです。すぐには成果が出ないかもしれませんが、産業界の皆様を初め、市民の皆様に少しでもこの成果を実感していただけるよう、まずはもっと大川市を知っていただくために積極的にトップセール
スを行ってまいります。
次に、これまでの産業形態にとらわれない新たな方向性の模索についてでありますが、まず、大川には、小規模な個人経営の事業所が数多くあり、そういったところも含め、大川全
体でどういう技術や、また、製品がつくられているかなど、これらの把握につきましては、今年度から振興センターの事業として進めているところであり、市としましても、そういったデータ、資料などを活用し、より戦略的なセールス活動ができるよう、振興センターとも連携して事業を進めてまいりたいと考えています。
次に、有明海沿岸道路にかかる移転先の農地転用についてお答えをいたします。
議員お尋ねの移転先の農地は、農用地区域内の農地として土地基盤整備を初めとした農業投資が行われた優良農地でありまして、農業振興地域制度上、確保していかなければならな
いこととなっております。
一方、有明海沿岸道路の早期完成を図り、広域道路ネットワークの構築による沿線の交流- 18 -

や産業、観光の振興を促進することも大きな課題でありますので、関係機関との調整や用地取得に向けた国への支援など、地元自治体として役割は欠かせないものと考えております。
このため、農地の転用に関しましては、一定の配慮が必要であると思っております。今後とも国、県関係団体との協議を進め、有効な土地利用を進められるよう、最大限努力してまい
りたいと考えております。
次に、なぜ佐賀空港へのオスプレイの配備がなされると思っているのかについてお答えをいたします。
先月、本市で行われました九州防衛局の説明では、オスプレイの佐賀空港を配備先とする理由といたしましては、水陸機動連隊の配置が予定されている佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地から近く、離島等への侵攻に迅速な対応ができることなどが上げられました。私といたしましては、オスプレイの佐賀空港配備が、離島等への侵攻や自然災害等において重要な役割を担っていると認識いたしております。
一方、佐賀空港へのオスプレイの配備、運用については、飛行上の安全性や離着陸に伴う騒音等に関し、市民の皆様が不安を感じておられることも承知をいたしております。今後も引き続き九州防衛局や県、近隣自治体と連絡を密にし、情報を収集するとともに、必要に応じて説明会などの開催を要請してまいる所存であります。
次に、教育委員会制度の変更が来年度から実施されるに当たり、市長として教育行政にどのようなことを望まれ、期待されているのかという御質問にお答えをいたします。
今回の主な改正は、まず、今までの教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこと
で、迅速な危機管理体制の構築を図るとともに、教育行政の第一義的な責任者を明確化するものであります。さらに、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を首長が設置をし、教育行政の大綱策定など、根本的重要な事項について議論をいたします。これにより、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育施策について議論することが可能になります。また、首長と教育委員会が教育施策の方向性を共有して執行に当たることが可能となります。これを踏まえて、私としては、教育行政に果たす責任や役割が明確になることで、身の引き締まる思いがあります。また、教育委員会での責任の所在が曖昧であったことが新教育長に責任が明確化されることはいいことであると思っております。
しかしながら、このことは、新教育長の行政手腕が試されることになりますので、市長や教育委員のチェックが機能しなければならないと思っております。このたびの変更を機に、教- 19 -

育行政について、就学前から高校、大学までの教育を見通した将来の大川市を担う人材を育成していきたいと考えております。
また、国際化、グローバル化など、社会情勢の変化に対応できる生き抜く力を育て、郷土愛を育む教育を振興していきたいと考えております。
続きまして、大川柳川衛生組合の許可業者に関する御質問ですが、許可業者３社による大川市内の区域割は、浄化槽汚泥の収集運搬業につきましては、平成20年４月から廃止をいた
しております。また、し尿の収集運搬業につきましては、平成22年４月の許可から区域割を撤廃しておりましたが、市民の方からのお問い合わせもあるため、ことしの８月15日号の市報で周知を図った次第であります。
最後に、許可業者のモラルについてですが、許可権者である衛生組合において、現在も厳しく指導していただいていると思いますが、私も組合長として事務局にしかるべき指示をしていきたいと思っております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

答弁、ありがとうございました。まず、東京での匠の技展、その状況等について、市長からしっかりと御説明をいただいたわけでございますけれども、大変盛況の中に終わったということではなかろうかというように私も耳にいたしているところでございます。市長が言われます継続的に、また、引き続き、毎年こういう催しをＰＲ、トップセールスを続けてまいりたいという強い意志のもとに今回の家族を挙げての御協力いただきまして、立派な成果が実ったものと思いますので、この件につきましては、今後ともしっかりと推進をいただきま
すように、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
それでは、その匠の技展等々の問題は、いろんなことございますけれども、ここでインテ
リア課のほうに、これまでいろんな質問等についていたしてまいりましたけれども、インテリア課が説明なされたこれまでの中に、大川市は今現在、新たな展開に向かってのデータ
ベース等の作成に入っているんだというようなそういう御回答を何度かいただいているわけ
でございますけれども、そのデータベースの作成等について、どのような形でどこまで進んでいるのか、簡単でよございますので、御説明をいただきたいというふうに思います。私は- 20 -

今回もまた多岐にわたる執行部への質問でございますので、時間の配分をいたしまして、
しっかりと最後まで終えたいというふうに思っておりますので、これは答弁につきましては、
簡素でよございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
今、データベースについてのお問い合わせでございますけれども、これにつきましては、
振興センターのほうで進めているという市長からの答弁をいたしましたけれども、内容につきましては、最終的にはホームページでの掲載、それと、もう１つは、ＰＲ用、セールス用での冊子、カタログ、そういったものまでつくれるようにということでの指示をしております。そういった中で、今年度中の目標としては、５つのカテゴリーに分けたものをそれぞれつくると。その５つのカテゴリーといいますのは、永島委員長から以前からも言われており
ましたけれども、匠の方々とか手づくりの家具とか、そういったものも１つのカテゴリーということでつくって、これをまたＰＲ用に使わせていただく、セールス用にも使わせていただくというようなことで考えております。ただ、振興センターが行います事業というのは、まずやはり、会員様を中心に調査をしてやるというところからまず始めておりますので、大川には約600から700社ぐらいまだ事業所としてありますので、そういったところは次年度以降も続けながら、このデータベースというのは、足せば足すほど追加ができますので、そういったことで続けてやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

ありがとうございます。課長の回答、前回とほぼ一緒かなというふうに思うわけでありますけれども、ぜひこれは、振興センターの職員が足らないという分も確かにございます。詳細にわたってのデータをつくる場合において、なかなかそういう職員の不足によって、先に進まない部分が多いだろうというふうに思います。私も機会を持って、また振興センターのほうにも足を運んでいきたいと思うわけでございますので、今後とも細部にわたっての、大川市でどのような仕事をなされている方がいらっしゃるのか、また、私が後ほどお話しいた- 21 -

したいと思いますけれども、新たなこの木を使った、この木の業界、置き家具を中心としたものではなく、これまでのいろんな技術ですね、そういう経験、そしてまた、設備等について、これはしっかりと生かされた、いわゆる方向性の違うそういう部分についてもしっかりと、振興センターのほうでもしっかりと知識を得てもらいたいし、その方向もしっかりと模索をしていただくというふうにお願いをしたいと思います。
私がもう何度となく執行部の皆さん方、特にインテリア課の皆さんとはやりとりをいたしておりますけれども、私の再度にわたる再三の皆さん方への問いについて、本当にしっかりと理解をいただいているのかなと申しわけない思いもございますけれども、そういうことを感じた次第でございますので、しっかりと今後も精査していただきたいというふうに思っております。
さて、私が今回取り上げております、一部方向転換を図り、また、固定観念を無視した大川の木産業の方向性といたしまして、私が壇上で申し上げましたとおり、これは九州にはいっぱいの市区町村、行政団体があるわけでございますので、そういう中において、この組織の中には、いろんな形での仕事が発注されているわけでもございます。これまで大川市は、置き家具を中心とした木工家具産業で発展をしてまいりました。また、後ほど申し上げます
けれども、その発展の陰には、農業、農家の方々のいろんな形での用地提供がなされてきたわけでもございます。そして、いろんな形での縛られたいわゆる農業、農家の中に、後ほどまた申し上げます農業振興地域の除外等についても、いろんな障害があるわけでございます
けれども、この規制によって、これが全ての原因ではございませんけれども、そういう規制
でまたこの産業の発展も一部損なわれた、大川市外に進出されるそういう方々も出てこられたわけでございますので、これもあわせて皆さん方にはぜひ御理解をいただきたいと思うわ
けでございます。
先ほどの課長が言われますデータベース、これを参考に、私が申し上げます九州いっぱいの、全国相手でございますと、なかなか大川のこの設備、またそういう業界の手では足らないということになりますから、できるだけ近隣市町村において、発注される、いわゆる公共施設、それから、いろんな補助金、助成金によって建設設備がなされる、そういう物件等について、これは行政が果たすべきその部分において、しっかりと情報収集をしながら、その業界とともに情報共有を図り、そしてその方向で行政発注の物件等の受注をしっかりと図り、やっていただきたい。そして、壇上で申し上げました、もう十分にひとり歩きができる、そ- 22 -

のような大きな企業、これが非常に行政にないものねだりを図る、非常にそういう立場において、行政に接触する機会も多いわけではございますから、本来の行政のあり方、そうすれば、私はひとり歩きできる大きな企業、それだけ力をつけられた企業に対しては、１人でしっかりと、１人で歩けない方々の手を引っ張って、そして歩いていってもらいたいというふうに思うわけでございます。行政もしかり、そういうもう一歩後押しをする、また、少しでも手を引っ張ってあげる、その少しの後押し、引っ張りが、私は行政が果たすべき本当の役割ではないだろうかというふうに思っております。それが行政に与えられた、そういう行政の手が、本当に必要な方に、その方々の力になるというのが私は行政の仕事であろうというふうに思っております。ぜひその点、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
また、行政と議会のその部分についてのやる気、どのように執行部感じておられるのか、
また、私はいつもこうして質問をいたしておりますけれども、執行部から我々議員に、議会に対して、我々はいつも質問するばかりでございますので、議会に対して、この産業に対しての働き、議会のやるべくことがどういうところにあるのか、今回は執行部に私のほうから、その部分についてお答えをいただきたいと。何を議会に求めておられるのか、よろしくお願いをいたしたいと思います。これは誰でも結構です。市長どうぞ。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、小さい業者さんがいっぱいある、そういった方々にも手を差し伸べるべきではないかと、そういうことでございますけれども、先ほど課長からも答弁がありましたし、私も壇上でお話をしましたけれども、まずは大川全体にどういう会社があって、どういう小さい事業所があるかというのを精査をしなければいけない、そう思っておりまして、
データ、資料等を今作成をしている段階でございますので、それをしっかりと使って、行政としてどういうお手伝いができるかというのは真剣に考えていかなければいけない、そのよ
うに思っております。
また、近隣の自治体に対して発注する、そういったものにも大川のものを使っていただか
なければいけない、そういうことでございますけれども、これまでも振興センターを窓口にして働きかけを行ってきたわけであります。さらに、本市といたしましても、大川の製品を- 23 -

使っていただけるよう、早い段階での情報収集に努めておりますし、先ほども述べましたとおり、的確な情報をもってセールス活動を行い、大川の経済に波及していくように努力をしていきたい、そのように考えております。
これは１つの可能性でしょうけれども、福岡県には木材産地が、恐らく八女とうきはということになりますけれども、やはり行政サイドが福岡県で唯一の家具産地でございますので、
大川とうきはと八女市が協定を結んで、あるいはそれを県庁に持っていって要望をしていく、
そういうようなことも私どもは考えていかなければいけないのかな。そうなれば、少なくとも福岡県下の基礎自治体には我々は要望ができるわけでございますから、そういった活動も
私は個人的にしていきたい、そのように思っております。
また、議会の先生方に、我々が家具業界に対してどういったことを働きかけをしていただ
きたいかという質問でございますけれども、ぜひ私自身、そういうことを考えたことがありませんでしたけれども、ぜひそれこそ、例えば、小さい事業所ですけれども、大変すばらし
いもの、１点ものをおつくりをいただいている、手づくりのすばらしいものをつくっているというようなところが我々が今データをつくっておりますけれども、わからないところがありますので、皆様方はそういう意味では地域のことを隅々まで御理解をしておりますので、そういったところがありますよという、そういうアドバイスもいただければいいなというふ
うに思っておりますが、いずれにいたしましても、ぜひ我々行政サイドとしても、議員の先
生方と、それは切磋琢磨をして一生懸命一緒にやっていきたいというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

ありがとうございました。市長の今のお話の中にございました、福岡県、うきは、八女等については、山林がいっぱいございます。そういう他市自治体において、協力できるところは合わせて力を出すということは、これは一番いい方法かと思うわけでございます。
それから、その家具等につきましての今後の展開等につきましては、以前にも私が申し上げておりますとおりに、輸入家具、これについては全国各地の港にコンテナで陸揚げがなされ、そして全国の店頭に、また、インターネットによる販売がしっかりとなされているわけ
でございます。今回のその匠の技展、言うなら東京で行われたということは、私は時代がそういう時代かなというふうな、市長も世界に向かってというような、そういう思いもあろう- 24 -

かと思うわけであります。そういう中において、特に取り上げていただいた、大川が今後この置き家具等々について、売るべきもの、これは手づくり家具、大川木工職人が長きにわたるいわゆる磨いてきたこのわざを生かした匠の世界の家具、手づくり家具が私は大川の一番大きな売りではなかろうかというふうに思っております。
それから、また、データベースの作成について、これはできるだけ急いでやっていただきたいというふうに思っております。そういうものについて、しっかりと利用を図りながら、そして、近隣市町村に対して、これは行政の中だけでもそういう施設等については大川市がぜひ受注参入をやっていければ、大川のこの木に関する産業はさらに早期の大川再生につながるんではなかろうかというふうに思っておりますので、この点、しかとよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
それでは、次に進みたいと思います。
それでは、先ほど市長からお答えをいただきました。既に用地買収が大野島の有明海沿岸
道路敷地予定地についてはなされているようでございますけれども、壇上で申し上げました、
当然、この農地を通っていく有明沿岸道路が、この農地の上に建設がなされるということは、
平成５年当時から、既に行政としては承知のことではなかったろうかと思うわけでございます。
そういう中において、行政がこれは担当者も随分と何人の方々でも当時からかわってこられたわけでありますけれども、この私が申し上げます農地提供者、当然として農地の所有者でもあるわけでありますけれども、この方々がなかなか農振の除外申請を受け付けていただ
けないという、そういう窮地に立たされた部分が現在あるわけでございますので、また、この農業者ではない方も、私は大川市のこのまま行政が見て見ぬふり、放置をすることによって、大川の人口流出にもつながっていくというふうな思いもいたすわけでございます。壇上で申し上げました、この大野島校区では、これは何度も、いつも私が申し上げております佐
賀空港に一番近い福岡県でございます。そういう中において、後のオスプレイ問題もございますけれども、そういう筑後川の三角州の中において、非常にこれまで、今こそ橋梁の整備、さらには今回の橋梁がまた東、西に１本ずつできるわけでございますけれども、過去のこの自然環境、本当に厳しい地域でございました。やっと日の目を見るかなという、特に大川市の中でも過疎化が随分と進む地域でもあろうかと思うわけでございますので、行政としての特段の配慮について、ぜひお願いをしておきたいと思います。そして、仮に、その願いがか- 25 -

なうとするならば、どういう形での用地設定をされるのか。私が通告して約５日ぐらいです
か、ございましたけれども、その間において、どういう形での用地の確保、または移転先の準備予測がなされているのか、これは担当者にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
添島農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
議員の御質問にお答えしたいと思います。
やはり議員のおっしゃられている農地というのは、優良農地だと思います。代替地としてですね。そういう農地というのは、やはり農振法及び農地法がかぶって、なかなか転用等が難しい土地であります。しかしながら、議員の言われておられるとおり、やはり大川市の発展のため、そういうのはできる限り私たちもしたいと思います。それで、しかしながら、大川市だけではどうすることもできませんので、これは県との協議が絶対必要でございます。
そういう中で、やはり代替地としてこれが必要であるということを県のほうに極力申し上げて、理解を求めていきたいとは思っております。ただ、いかんせん、議員もわかっておられるとおり、やはり農振法、農地法というのは、なかなか難しいところがあります。努力はいたします。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

課長ですね、私がお伺いしております問題点、お答えいただかなかったわけでございます
けれども、仮に、これは一生懸命頑張りたいと思いますという答弁をいただきましたけれど
も、これはやっていただかなければ困るんですよ。そういうできると仮定した場合に、当然として大川市のほうからこういう形をもって作成したい、計画をしたいという要望が当然としてなされるわけでありますけれども、方法として、どういうふうな方法でなされるのか、各所有される農地を個別に対応されるのか、また、地域を設定しながら、またほかに農地を所有されないそういう方々において、そういう部分にあわせて用地の準備がなされるのか、計画がなされるのか、その辺のところを予測できる範囲でお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

- 26 -

○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
議員の御質問にお答えいたします。
やはり、今御質問いただいた件については、個別に今のところ相談に当たるということで考えております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

当然、飛び地にもなろうかと思うわけでありますけれども、その内容等について、農振除外の申請等々については、幾度か私も担当課長のところにお邪魔をさせていただいた経過もございます。非常に課長が言われますように、これも国の政策、法律に従った判断でございますので、当然として許可は知事許可ではございますけれども、そういう申請等々につきましては、随分と行政ではその面積等について、いろんな進入路の問題等についても、大変厳しい条件等がありまして、なかなかその受け付けすらやっていただけない、そういう中でございますので、面積等については、どのような面積でこれは詳細にわたっての答弁は結構でございますから、面積等についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
議員の質問にお答えいたします。
やはりこれについては、１件１件当たっていくことにしておりますけれども、分家住宅と移転地住居等は、やはり平米数などで決まっております。それで、今後何軒ぐらい出てくるかというのを精査しながら、また県とも話していきたいとは考えております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

課長、私が申し上げておりますとおり、随分長く課長もこの担当課長として在籍、職責に- 27 -

つかれておりますけれども、私が申し上げて何度も申し上げておりますとおり、この有明海沿岸道路建設予定というのは、もう20年前から始まっているわけですね。そして、佐賀線の跡地を利用した、さらには筑後川を横断すれば、即農地を、農地上を通る計画が既に20年前から設定がなされていたわけでございます。私は当時からこの件につきましては、しっかりとかかわらせてもらったわけでもございますけれども、当然として行政として、私はその部分において、しっかりとお考えを持っておられるのかなというふうに理解をいたしておった
わけでございますけれども、その後について、私にも特段のお願い等もございませんでした。
そして今現在、そういう形での移転について、余儀ない状況に置かれているということがございます。そういう中において、できるだけ早く粛々と法に従って申請をするというような
そういう御答弁ではなかろうかと思うわけでありますけれども、その点について、全く予測ないことであったのか、その辺のところを課長、お答えをいただきたいと思いますが、形として想定されるものについては、これはそういう道々に詳しい方に御相談をされるとか、通告して５日ほどたつわけでございますから、１週間ほどになりますかですね、そういう時間があるわけですから、それぐらいは課長、要するにお答えいただかないと、もう既に用地の買収がなされております。各家庭においては、将来にわたってのいろんな計画等もあるわけでありますから、どこに移転が可能なのか、農振除外の手続等については、その判断許可というのは、随分と時間を要することというのはいつも課長自身がおっしゃっているじゃありませんか。ですから、そういうこともございますので、ぜひわかる範囲でもう一度お答えを願いたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
お答えいたします。
基本的には用地買収をされたときには、代替地として、宅地ですね、そういうところを探すというのが前提になっているということ、農振法上では、それでできなかったときに個別に当たるということにしておりましたので、全部一括してどこの地というのはまだ検討しておりません。
○議長（石橋正毫君）
17番。

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○17番（永島守君）

当然として、それは１か所にまとめれば、私も大方のこと、大筋ではわかるんです。これは当然として、3,000平米、1,000坪を超える部分については、これは都市計画法にのっとって、開発申請、開発許可が必要となることは、私も十分に理解をいたしております。私が申し上げているのは、いわゆる飛び地でやるのか、課長ですね、できるだけいわゆるそういう宅地に隣接した場所だとか、なければ行政の中において、そういう用地の、またさらなる提供、いわゆる移転予定者に対しての用地の提供を行政がお手伝いするというようなことがあるのかないのか、それくらいは課長、お答えくださいよ。
○議長（石橋正毫君）
宮﨑建設課長。
○建設課長（宮﨑博巳君）
先ほどから御質問いただいております、壇上からの答弁のとおり、移転先の農地につきましては、農用地内農用地、区域内の農地ということで、土地改良事業により整備された優良農地ということでございますので、大変ハードルは高いということは御承知のとおりと思います。
現在、意向調査ということで、関係者の方に国のほうと一緒に当たりまして、具体的な箇所、十数か所ございますけど、先ほど御指摘ございました、例えば、宅地の隣接した箇所というようなところのできるだけ可能なところについて、具体的な調整ということでそれぞれ箇所を限定いたしまして調整をさせていただいております。先ほど来、かなりハードルが高いということでございますけど、できるだけそういった転用ができますように、そういった個別案件につきまして、地形条件、それからどこにあるのか、そういったもろもろから検討いたしまして、具体的に強く要望してまいりたいというふうなことで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

答弁ありがとうございました。大野島校区というのは、これは皆さん御存じのとおり、筑後川で囲まれた早津江川と筑後川の間にございます三角州でございます。橋梁を除けば、非- 29 -

常に自然環境厳しい地域でもございます。そういう中において、なかなかこの校区から流出というのが、一旦出ればなかなか帰ってこれない、そういう特殊な地域でございます。先ほど農水課長、そして建設課長の答弁、その中身を精査いたしまして、行政として全力でこの対応を図っていくということで理解してよろしいですか。よろしければ、うなずいていただ
きたいと思いますが、両課長、よろしいですか。ぜひお願いをいたしておきたいと思います。
それでは、次に進みたいと思います。
オスプレイの配備について、その内容等について、なぜ佐賀空港にこの配備がなされるのかという件について……
○議長（石橋正毫君）
私語は慎んでください。
○17番（永島守君）続

市長から御答弁をいただきました。当然として、私もその中に、沖縄においての負担軽減というものも大変大きいことだろうというふうに思っております。沖縄知事選において、その内容等について皆さん方が一番御理解のとおりだろうというふうに思っております。そういう中で、我々大川市民といたしまして、そしてまた、日本国の国民といたしまして、我が国の防衛、国家を守るこの防衛策については、しっかりと我々も国民の一員として果たすべ
きことだろうというのも私自身、しっかりと自覚をいたしております。そういう中において、この説明については、大変ありがたく受けとめたわけでもございますけれども、私がここで申し上げたいのは、大変大川市に対する説明は非常に遅かったということは、防衛局の方々にも、私はその場で申し上げたわけでございますけれども、そのほか、説明後の皆さん方の意見といいますか、要望といいますか、いろんなものございましたけれども、私も内容的については参加者、十分に理解をいたしておりませんでしたけれども、報道の方も数名いらし
たわけでございますけれども、その中において、今回もきょうもこうして全国ネットの中継がなされているわけでございますけれども、ちょっと今回、説明の場で、まあふさわしくな
い発言等あったのかなと。私もこの場で多くを語りたくはございませんけれども、今後そういう場合において、執行部、議会あわせて慎重に発言等についてはやっていきたいなと。多くを語りません。市長、おわかりでございますでしょうか。ぜひ、しっかりとその辺のところを皆さん方がお考えいただき、発言お願いいたしたいなというふうに思います。いろんな後々にお願いする分もございます。それはそれといたしまして、場所を変えてお願いをすべ- 30 -

きところはしっかりと大川市議会行政としてお願いの場をつくっていただくということもご
ざいますので、今後ともひとつ行政のほうにも御協力のほどをよろしくお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
続きまして、教育委員会制度の変更について、来年度よりいろいろこの制度の変更について、この教育行政の中におきまして、市長の考え、思いを教育行政の中にしっかりと意見を示していただく。そして、しっかりとした教育長のもと、この教育行政において、しっかりと将来の子供たち、いわゆる子供は我が国の将来の大きな宝であり、そして財産でもあるわ
けでございますので、しっかりと今後次世代を、この我が国を背負っていく教育行政において、市長の思いをしっかりと来年から、私も来年度ここにいるかいないかわかりません。そういう思いを持ちまして、今回この質問もさせていただくわけでもございますけれども、教育行政の中において、しっかりと市長が意見を言っていただく。そういう中において、これは少し角度が違うかなという思いがいたしますけれども、いろんな形で今、報道関係にも取り上げられております。生活の困窮、貧困家庭への支援策、いろんな形で給食費を納めない人、納められない人、そしてまた、進学等について、韓国においてはそういう塾通いというのが過熱をいたしている状況にございます。我が国においてはゆとり教育のもと、非常にどんどんとしたそういうこれまでの教育がございましたけれども、学びたくてもなかなか家庭のそういう財政において、なかなか学べない。なかなかそういう貧困生活から家庭ともども抜け出すことができない、そういう部分において耳にされ、目にされた部分も、これは当然として執行部の皆さん方、議会の同志の皆さん方も何度となく目にされたことがあることかと思うわけでございますけれども、こういう方々が、この我が大川市のこの中にどれくらいあるのか存じませんけれども、そういうものを存じておられるのか、まだそれは結構でございますから、そういう部分において、市長が今現在、そういう家庭において、どういう支援
策、これは行政長としてお考えがあるのか、考えていきたいのか、今後しっかり研究、考えていきたいということがあるのか、お願いをしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきます。
経済的に学ぶことができない子供がいるということは、何らかの支援が必要であるという- 31 -

ふうに考えております。制度といたしましては、義務教育においては、要保護、準要保護の活用がございます。また、高校、大学では、奨学金制度の活用があります。それ以外に支援ができるものがあるかについては、個別に対応が異なると思いますので、関係機関に相談をしていただければというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

ありがとうございました。
市長ですね、まだまだこの委員会制度の変更がなされ、施行されたわけではございません
けれども、その分、市長の御答弁、形どおりの答弁ではなかろうかというふうに思っております。まず市長が市長として、そして大川市民として、そういう部分において、きょうは結構でございますので、その制度変更、施行までにしっかりとそういう部分において、どういう対策があるのか、市長として、行政として、どういう手だてをやっていきたいのか、これは当然として国の法律も、県の条例もあるかと思いますけれども、大川市において、特段のそういう対策等がなされるものか、やっていきたいと市長が思われるのか、その辺のところをしっかりと施行、要するに制度変更が施行されるまでに考えておいていただきたいと。そしてまた、来年度も私がこの場にもし立てる機会がございましたら、またその場でお伺いをしたいと思いますけれども、今回、その質問最後になるかもしれないわけでございますので、それまでにはしっかりと市長、考えておいていただきたいというふうに思います。
それから、まだこれも制度変更、施行なされる前でございますけれども、これもあわせて、市長にお考え、また、知識を得ておいていただきたい部分もあるわけでございます。新制度まで３か月余りあるわけでありますけれども、いろんな形で、言うならば危機管理に大きな影響を与えるであろう市長と教育長のこの合同会議ですね、それにおいて、必要な分については緊急対策、いわゆる危機管理について、全国的に問題にされます取り上げられた事件等については、いじめの問題が今現在もあるわけであります。現在も問題視されている部分が報道の中にも存在をいたしております。このいじめ問題について、これもあわせて市長、いじめの定義ですね、いわゆるどういう部分からいじめとなされるのか、そのいじめの基準といいますか、そういう部分について、おわかりでなければ、これしっかりマスターしておいていただきたいというふうに思います。そして、今、大川市が置かれたそういう義務教育行- 32 -

政の中において、そういう状況等々について、これ教育長は御存じかと思いますけれども、その状況等々についてもしっかりと把握をされ、それまでにしっかりやっておいていただきたいというふうに思います。
それでは、この委員会の制度変更等についての質問については終わりたいと思います。
それでは、次に進んでまいりたいと思いますけれども、本来、壇上で申し上げましたとおり、本来は大川柳川衛生組合のこの議会において、資するべきいわゆる問題かと思うわけでございますけれども、次回の衛生組合議会の招集はいつなされるのか、議題等々について、執行部でお持ちなのかどうかわかりませんので、その予定の予測の立たない時期でございま
すので、市長は当然として衛生組合の組合長でもございます。まして大川市の市長でございます。そして今回私が質問申し上げますこの内容等については、これは大川市民にかかわる部分でございますので、柳川領域についてはお尋ねの中に入っておりません。その大川区域
許可ですね、し尿処理のくみ取り運搬ですね、収集運搬、この許可業者３社、この件について、私は壇上で申し上げました。いろんな形で、私はこの議会にも、さらにはどこにも行政にも私も恥じるべき過去の不祥事もございました。だからこそ、この場で申し上げるわけでございますけれども、当然としたこういう行政が発注する、そういう委託業の中に、これは既得権益、いわゆる既得権というのは存在しないわけでありますので、私はできるだけ市民の利益になるそういう部分について、しっかりと議員として行政のチェック機関の一員として、しっかりと発言をしてまいりたいと、そういう観点からこうして取り上げをさせていた
だいたわけでございます。
市長の答弁の中にもございましたように、既に８月末ですか、いわゆるこういう区域割の撤廃のその報告、説明については、市報によって市内皆さん方には周知をさせていただいているわけでございますけれども、その内容等について、皆さん方は十分に理解をされていな
いというのが、私は現在の現状ではなかろうかというふうに思うわけでございます。このし尿処理の収集については、皆さん方は家庭からいただく収集の運搬費の料金ですね、これは業者の方々は衛生組合の処理場において、これは無償で搬入をされているわけでございます
ので、くみ取り料というのは、これはないわけであります。含めた技術だという表現をされる業者の方もいらっしゃるわけでありますけれども、主に私は運搬費ではなかろうかなというふうに思うわけであります。詳細にわたっては、また、必要があれば、私はこの件について、衛生組合でも申し上げてまいりたいというふうに思っておりますけれども、この市が発- 33 -

注する委託業務については、その既得権はないんだということを、ある部分では、ある業者と私がたくらみ、いわゆるある一定の業者を潰しにかかっているというような、そういう悪質な表現をする非常に行儀の悪い者もいるわけでありますので、私はこの電波を使って、この中継を使って、そうではないということをこの場をかりて申し上げておきたいですね。
しっかりとそういう部分については、大川市長が衛生組合の組合長でございますので、今後もそういう市内においての徹底、さらには衛生組合においてのそういう教育の徹底、これはしっかりと図っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
何か御意見がございましたら、お願いをしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
先ほども壇上で申し上げましたけれども、浄化槽汚泥につきましても、し尿の収集運搬につきましても、区域割を大川市としては廃止をいたしているわけでございますので、そういったことの周知というのをやはり図っていかなければいけないと、そのように思っておりますし、これも先ほど申し上げましたけれども、許可業者のモラルについてでございますけ
れども、私は組合長でございますので、事務局にしかるべき指示をしていきたいというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
17番。
○17番（永島守君）

ありがとうございました。残り15分でございますけれども、総括的にお話をしておきたいと思います。
26年ですね、きょうは私の最後の質問でございますけれども、私はこうして多岐にわたる質問をいたしてまいりましたけれども、来年こそ、本当に今年は暗いニュース等、出来事、
大変多くございました。そういう中において、来年こそ、また新たな機会があるかと思いま
すけれども、今回の国政総選挙の中において、既に皆さん方も予測いたしておられるかと思
いますけれども、再び自民党の圧倒的勝利で、この我が国日本の未来に向けた国づくり、そして私は今度こそしっかりと日本国憲法の改正、集団的自衛権、この閣議決定にしっかりと力を持って、その自民党の力をしっかりと発揮していただいて、この地方の地方創生、これ- 34 -

もしっかりと地域の議員が政治行政にかかわる者が一丸となってやっていけるような、そういう年をぜひ願っております。そして、我々この議会も、本当にやる気を持って要するにやっていかなければならんというふうに思っております。今回も執行部にこの議会が与えましたいわゆる反問権、反問権をせっかく与えたわけでありますので、しっかりと行政諸君の、質問に反問する、逆にお尋ねをする、そういうことがこの大川市議会のさらなる成長を促す、そのことになろうかと思っておりますので、ぜひ執行部におかれましては、勇気を出してその反問権の執行をやっていただきたいというふうに思います。それを願いまして、来年の輝
かしい新年を願いまして、私の質問を終結させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時17分

休憩

午前10時30分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、９番平木一朗君。
○９番（平木一朗君）（登壇）
皆様おはようございます。１番目の質問者であった永島議員のほうから反問権、反問権という言葉がありましたところで、新たな緊張感を持ってまた一般質問させていただきたいと思っております。
現在、国会の解散によって選挙期間中でありますけれども、若い世代の人たちのほうに今こういう選挙があるけど、今度投票行くかという話をしたところ、我々が選挙に行って一体何が変わるのか、私たちの声が届くのかという声も聞いておりますし、年配の方に聞くと、やはり今後の私たちの社会、福祉が一体どうなるのか、非常に不安だという言葉が出てきております。本来、政治というものは、もちろん今いる方々への問題点を解決するのも一つの大事な仕事ではありますが、先々の次の世代のために一体何を今なすべきかというところを重点に置いて、そして、国防の意味でもしっかり国益を守る国防を図るというところで大事にしていただきたいと思います。

- 35 -

政治が市民を無視すれば、市民が政治を無視する。ある意味、行政が市民を無視すれば、市民が行政を無視するというところもあるかと思いますし、しかしながら、その残念なとこ
ろは、そのツケは気づかないうちに市民に、また、国民に回ってきてしまうというものであります。結果として、関係性や協力体制、チームプレーの進化が起きず、生産性も社会性も向上しません。むしろ逆に、さまざまな対立が原因で無駄な労力や可能性を膨大に労費してしまいます。この現状を変革できるのが教育じゃなかろうかと思っております。
貧富の格差がどんどん進行する中で、日本の相対的貧困率は右肩上がりであります。また、職場の人間関係などが主な原因となって引き起こされる鬱、ひきこもり、人間不信の増加を含め、日本社会の屋台骨であった高信頼性や人との関係性が地盤沈下しているような世の中になってきております。それと連動して、失業、離婚、介護の問題、生活保護、社会保障、福祉、医療費の増大などが懸念されておりますが、実はそういった根底から長期的に原点から解決する鍵は経済ではなく、教育の充実だと思っております。教育によって人はつくられ、その人たちが集まって社会生活を営んでいきます。その中で世の中のいろんな問題を生み出すのも人、それを解決するのも人、であるなら、根っこであるそもそもの教育の質によって人も変わるし、社会生活のあり方も変わる、そして、生み出される問題も、解決も、全てが変わってまいります。こういう時代だからこそ、もう一度原点を見直し、日本がもともと持ってあった徳、そういう徳の国家をしっかり築いていくことが新しい政治の役割ではなかろうかと感じておる次第であります。
現在、安倍内閣がやりました教育再生、また、集団的自衛権、そして、今後、承認されるであろう日本国の憲法の改正、そういうようなことを考えますと、日本に新しい国家体制が誕生するんじゃなかろうかと。もともと日本が持っていた徳の部分をしっかりと生かして、
国家レベルにおいて、国民レベルにおいても、闘争や競争だけで終わることなく、徳の高さが求められていくと今後思っております。これを高徳国家と呼び、この高徳国家こそ日本が世界に対してしっかりと発信できる大変すばらしいもともと持ってある文化だと感じている次第であります。
高徳国家では、おかげさま、お互いさま、もったいない、お役立ちなど、日本の心を生かし、徳と幸福感の高い国を目指していくことになります。高徳国家となれば、素直な愛国心が生じ、国民のきずなが結ばれます。健全な防衛意識も熟成され、ひいては世界平和につながるだろう、そして、この日本が世界に発信できる唯一無二の国になるんじゃなかろうかと- 36 -

思っております。そのための教育ということでは、個人のひとり立ち、前々からずっと言わせていただいていることですけれども、勝手主義の自由を自立に変え、行き過ぎた平等を公正に変え、無責任な民主を民本、本気で国民のことを思う政治に変え、観念的な人権を尊厳と解釈し直し、依存心が強くひとり立ちできない個人主義を変えていかなければなりません。
そういった中で、今回、一般質問の中であります地方創生の件について市長のほうに質問をさせていただきます。
地方創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体
を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が可決成立しました。人口急減、超高齢化というピンチをチャンスに変え、今後、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し国民の意識が変わっていけば、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくと確信しております。
政府は、地方創生は日本の創生であるという認識のもと、新しい国の形づくりに向け、次代を担う世代のためにも全身全霊を傾けて取り組んでいただきたいし、地方が成長活力を取り戻し、人口減少を克服するためには、今までとは違う大胆な政策を中長期的に確かな結果が出るまで断固として力強く実行していくという政府の不退転の決意を感じております。
以前、石破地方創生担当大臣は、講演会の中で、地方から地方創生のための知恵は霞ヶ関や永田町だけではなく現場にある、国は人も金も出すが、注文は地域から出してほしいと述べ、地方自治体に自発的な取り組みを促した。また、やる気も知恵もないところはごめんだと、地方自治体の自発的な取り組みが前提であることを明言されました。
そこで、質問します。
本市ではさまざまな施策をもとに構想を練ってきましたが、国が従来、延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を推進しようとする中、大川市のまち・ひと・しごと施策が既存施策の使い回しになってはならないと考えております。市長のリーダーシップのもと、従来とは次元が異なり、斬新で目玉となる政策を打つことが新たな地方創生であり、人口減少に歯どめをきかすことになるかと思います。
また、いつも言われておりますオール大川、職員のみならず、市民を奮い立たせ、ともに将来の大川像を共有でき、国の度肝を抜くような市長の思いと決意を聞かせてください。
関連した質問は自席のほうで質問させていただきます。
○議長（石橋正毫君）- 37 -

鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
平木議員の御質問の、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいたこれからの大川像についてお答えをいたします。
「まち・ひと・しごと創生法」の目的としまして、急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくこととされております。
また、国としてこの法律に対する取り組みの基本姿勢としては、これまでの全国の自治体を同じ枠にはめるような手法をとらずに、地方が主体的に創意工夫し、その活気あふれる発意を酌み上げ応援するとしております。
そのため、全ての地方自治体は、平成27年度末までに人口動向を分析し、その結果を踏まえた将来展望を示す地方人口ビジョンと、そのビジョンをもとに今後の施策の方向性などを示す地方版総合戦略を策定することが求められております。
このように、この法律の施行により、各自治体は、これまで国が示した事業内容に沿って施策展開していたものが、地域ごとの課題を解決するための独自の方策を考え実施していくことが必要となります。
本市といたしましても、このような自治体間競争に勝ち抜くために、まち・ひと・しごと
創生を大川再生の大きな機会と捉え、本市の魅力を高めて、人口減少に歯どめをかけるような施策を幅広く検討していきたいと考えております。
そのためには、行政の頑張りはもちろんのこと、民間の方々のアイデアや知識も活用させていただきながら、スピード感を持って構築していきたいと思っております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。
今の答弁を聞いておりますと、まだまだ市長の思いというのは全然伝わってこないわけでございまして、市長になられてからはやもう１年が過ぎ、いろんなものを見られてこられたと思いますし、日ごろからまちを歩いて、いろんな方とも話してきたんじゃないかなと思っ- 38 -

ております。いろんな団体の方々とお話しするのも非常に有効な方法だと思いますが、一般
市民の方々とも多く語り合ったこともあるかと思っておりますが、そのような中で、今現在の大川、そして、自分が描く大川像、そういったものについて思いをちょっと述べていただ
けますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
将来の大川像を述べるということでございますと、当然、それは先ほど平木議員が壇上で述べられていたように、やはり次世代の方々、子供の方々が笑顔でずうっと大川に住んでいただくという、そういう大川を将来的にはつくっていかなければいけない、私はそのように思っておりますし、そういう意味では、やはり今後の行政としてのまちづくりとしては、将来世代にツケを回すようことがあってはならないというふうに私は思っておりますので、さまざまな政策課題がございますけれども、やはりよりよい大川をつくっていくためには、人
口減を何としてでも食いとめなければいけないと、そういうふうに私どもは思っております
ので、やはり若い世代の方々が子育てしやすいようなまちづくりにすることが一番大事だし、私はそう思っておりますし、外から大川に住んでくださいというのはもちろんやっていかな
ければいけませんけど、子育てしやすいまちづくりにしなければ、今後、大川で生まれてきた若い方々がまた大川から出ていってしまうという、そういう現象にもなりますので、とにかく未来志向のまちづくりをしていかなければいけないというふうに私は思っております。
いわゆる地方創生が法案が通ったわけでございますが、これはまだどういう内容になるのかというのは大分不透明な部分がございまして、一応、今できた法案というのは、国も戦略を立てるから、県も戦略を立てるから、市もちゃんとそういう総合計画を立てなさいと、戦略を立てなさいということでございますけれども、これはなかなか難しい部分がまだあって、やはり見えていない部分がございまして、というのは、計画は大事だと思います、私は、戦略は。ただ、我々基礎自治体はまちづくりの最前線なわけで、国や県は俯瞰的に見ればいいかもしれないですけれども、社会情勢が変化した中で一番スピード感を持たなければいけな
いのは我々基礎自治体でございます。そのいい例が、やはり昨年の筑後のソフトバンクのファーム本拠地が決まったわけで、あんなのは計画で誘致しようというのがなかったけれど
も、ソフトバンクがファーム本拠地誘致しますよと言って、筑後がいち早く手を挙げた、そ- 39 -

れが見事ソフトバンクのファーム本拠地が筑後に来るということになったわけでございます
ので、もちろん国や県にのっとって我々もそういう戦略というか、計画を立てなければいけませんけれども、あともう１つ、これはネックがございますのは、計画を立ててくださいね、
地方創生のと言われても、大川は財政が悪いわけで、経常経費が90％を超えている中で、基金もなかなか少ない。そういった中で、じゃあ、どういう将来ビジョンを描くかというので、財源も確保できていないのに、そういう計画を立てられるのかどうかというのは私自身大変危惧している部分がございます。
何日か前の西日本新聞だったと思いますけれども、新上五島町（しんかみごとうまち）と読むんですかね、読み方わかりませんが、もう悲鳴の記事が一面に載っておりまして、財源がないのにどうすればいいんだと。そういった部分もございますので、もちろん今ここで私が考えているような夢、私が思っているロマンを語ってもいいというふうに思いますけれど
も、ただその計画を立ててくださいというのは、もちろん立てなければいけないと思います
けれども、これはマンパワーも必要なわけで、なので、私がすごい国に対して言いたいのは、
ちょっと選挙中だから今言いにくいところありますけれども、結果的に地方創生がマンパ
ワーがあって、それなりの財力がある、すなわち、この近隣で言うと、久留米のひとり勝ちのような地方創生であっては断じてならないというふうに私は思っておりますので、これはまたちょっと話が違うかもしれませんけれども、先ほど永島議員の御質問にありましたけれ
ども、いわゆる農振除外もやはり大きな問題であって、これ今、全国市長会は農振除外をとにかく県から市に移せと言い続けているんだけれども、結局、先ほどのは優良農地という話がありましたけど、優良農地って言ったって、要は農水省がクリークとか国営水路を整備するためにじゃぶじゃぶお金を使いましたというので優良農地というわけで、それを、例えば市に移管したら、市が好き勝手に農地を壊すんじゃないか、そんなことになるはずがないわ
けで、私は、これは大川じゃありませんけれども、自分の子供が自分の地元に帰ってくるか
ら、農業をやろうと思っているから畑を壊してちょっと家を建ててくれよ、家を建てようとしたら、それができない、そんなんでいいのかなというのがありますので、地方創生に関しては、私は即座に父に電話をして、地方創生と言った瞬間に、一番は農振除外をやったほうがいいと。
そういうこともありますけれども、これは私の夢ではありませんけれども、私の夢としては、やはりデザイン大学をつくりたい。これは相当ハードルが高いと思いますよ。ただ、- 40 -

大川にはすばらしい家具や木工製品があるけれども、今、他の家具産地や海外の家具業界に対して大川が負けているのはデザイン性でございますので、私はデザイン大学というのをつくりたいな、これを地方創生に何とか乗っけれないかなというふうに私自身は考えております。これは、樟風高校という唯一の高校が大川にありますけれども、樟風高校の方々が国際医療福祉大学に行くのって年間に１名か２名なんですよ。ということは、もうそのまんま高
校を卒業して働かれるか、どこか違う大学に行く、専門学校に行く、イコール大川から出ていってしまうわけでございますので、樟風高校の方々が地元のデザイン学校に行ってデザインを学んで、そのまんま大川で働いていただくという、そういう流れをつくることもできますので、平木先生の御質問は熱い思いということでございますので、もちろんデザイン大学
だけではなくて、いろんなことがあるでありましょうけれども、それはもちろん行政一丸となってアイデアを出していきたいと思っておりますし、議員の皆様方のアイデアもいただけ
ればというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、まだスキームだけでなかなか内容が見えておりませんので、今後とも国の動向にしっかりと注視をして頑張っていきた
いと思っております。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。お父さんのほうがこの地方創生に関する特別委員会の委員長をされていらっしゃることもあって、市民の皆さんにとっても非常に今回期待しているところが多々あるんじゃないかなと思います。しかしながら、私としても、やっぱり首長の熱い思いというのは非常に大事なわけでありますけれども、それをどう周りに広げていくか、どう周りのエネルギーを活用して市民の皆さんとともにオール大川を目指していくかというところが非常に大事な部分であります。市の職員、非常に優秀な人間多々いらっしゃいます。そして、職員に入ってこられるときに一人ひとりの思いというのがあります。私は教育に特化して一生懸命生涯にわたって、いい意味での公僕ですね、公僕として努めていきたい、そして、福祉に関して頑張っていきたい、そして、農業に関して頑張っていきたいという市の職員の若手はたくさんいらっしゃるかと思います。今ここにいらっしゃる執行部の皆さんも、やはり入ったときは、安定した職業だからということよりも、目的を持って、できないことをできるという仕事をやるためにやっぱり公務員の道というのを選んだ方もいらっしゃるんじゃ- 41 -

ないかと思います。
そういう中で、鳩山市長にちょっとお聞きしたいのが、職員の皆さんの意識共有、また、スキルアップのための市長が主催する勉強会、そういったものは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私が主催をする勉強会ということでございますけれども、考えたことがありませんでした
けれども、そういうことが可能かどうかということも検討していく価値はあるのかなというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
やはりまだ市長と話もされていない若い職員もたくさんいらっしゃるかと思います。彼らも今の市長、首長がどういう考えなのか、そして、僕の意見が通るのか通らないのかというところまでいろいろ考えを持っていらっしゃるかと思います。人は宝です。大川市の中で基幹産業、木工というのが大変大事な問題でありますけれども、やはりこの大川市の行政ということを考えますと、職員の皆さんと目的を一つにし、共有していくことが非常に大事じゃないかなと。大川市の財産は職員の知恵だと思います。そういう中で、やっぱり今後勉強会
とか、そういったものを頻繁にやって、そして、あるところでは業務時間の中ではそういったことはなかなかできないけれども、仕事が終わって５時以降、そういう中で個人的な部分、残業代とかなしですよ、そういう中で意識共有を図って、職員の皆さんのスキルアップや職
員一人ひとりがどういう道にたけていらっしゃるのか、そういったのを図っていきたいということで勉強会をされているという自治体があります。その自治体の中には職員が約700名ぐらいいるんですけれども、残業代とかなしです。夕方５時以降です。６時ぐらいです。女
性の方、また、男性にしてもそうかもしれませんが、家事や食事の問題、そういったので家の中に帰らなきゃいけないという方もいらっしゃいますけれども、月に１回ある首長がやられる勉強会には700名のうち600名が参加されると。普通だったら、なかなかあり得ないような結果じゃないかなと思いますが、やはり鳩山市長、非常に人との話もそうだし、明るい未- 42 -

来を持っていらっしゃる、そして、手段を持っていらっしゃる、そういう首長だったら、やっぱり話を聞きたいな、そして、自分の意見がもしその道に生かしてくれるのだったら、僕は頑張りたいなという方もいらっしゃるかと思います。ぜひともそういう勉強会をやられたほうがいいんじゃないのかなと思っております。
同じように、教育長にちょっと質問させていただきたいと思いますが、やはり教育というのも非常に大事な部分であるかと思いますし、片方では日教組、日教組の問題とかも出てきておりますけれども、教育もやっぱり今回の「まち・ひと・しごと創生法」の中でも非常に大事な部分があるかと思います。先ほど首長のほうに勉強会の話をしましたけれども、やっぱり教職員に対してもいろんな形で勉強会かれこれやったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、個人の勉強会等はありますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）
個人というと、私個人の勉強会でございますか。
まだまだ全体的には、以前まではサークル活動であるとか、あるいは教育事務所におりました関係上、当時の仲間たち、今はいろんな校長先生、あるいは教育長、あるいは所長さんたちになっていらっしゃるので、そういう勉強会は一昨年からしているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。やっぱり教育のトップ、行政のトップということであるのであれ
ば、そういった形を少しずつ広げていって、課別でも構いません、やっぱりそういう中でいろんな方々の意見やそういったものを取り寄せて、これからいろんな施策が地方に回ってくるかと思います。本当に職員の一人ひとりがスキルアップを図ってプロ意識を持っていないと、すき間に入ってくる、そういったふうな人種も出てくるんじゃないかなと思いますので、法律の面にしても十分なスキルアップを図っていただきたいなという感じがいたします。
そういう中で１つだけ、１つだけじゃない、１つは農業の件についてお話を聞かせていた
だきたいなと感じております。

- 43 -

安倍内閣の中で３つの矢という中で、第１の矢、第２の矢というものは、それなりに評価は上がってきたところでありますけれども、第３の矢、成長戦略、これが今後どうなってい
くのかというのが非常に国民の意識が高いところでありますけれども、ぜひともそれを成功に結びつけるためにも頑張っていただきたいものだと感じております。
この３つの矢の中の成長戦略の部分ですけれども、ある方は、これから先の成長戦略で目玉となるのは農業だという言葉があります。安倍首相は今後10年間の中で農業所得を倍増させる目標達成に向けた政策として第１に掲げてあったのが農林水産、食品の輸出倍増であると。年間4,500億円の輸出額を2020年度までに１兆円規模にふやすということであります。
しかしながら、地方の現状というのはなかなかそういうことには届かない、もっともっと地元ならでは、パパママ農家の部分では、まだまだ問題点が多々あるんじゃないのかなと感じております。
農地の大規模化に向けて分散した農地を進めて管理する農地中間管理機構、（仮称）農地
集積バンクを都道府県に設置し、まとまった広さの農地をした上で農業法人などに貸し出す
仕組みを創設する、農地を拡大することで経営の効率化を図り、競争力を高める狙いがある、
農地の借り手が見つかるまでの間、受け皿として大区画化など基盤整備を実施する、農地の条件をよくし、まとまった広さにしてから貸し出す仕組みと考えているそうです。
だが、集積バンクをつくっても農地の貸し借りが想定どおりに進むとは限らない。例えば、
経営所得安定対策、以前は戸別所得補償制度ですね、それでは米農家に対し作付面積に応じて一律の補助金を払っています。補助金を受け取るために農地の貸し借りを渋る農家が続出すれば、農地の規模拡大を滞らせる事態を招きかねない。今後、集約を妨げる制度の見直しというのも今後課題になってくるんじゃないかな。先ほど永島議員の一般質問の中でもあったかと思いますが、今現状、大川で起こっている問題に対して、今後起き得る問題に対して質問させていただきたいんですけれども、これデータで出ておりますが、６年後、大川市の農業就業人口は1,000人を割り込み、販売農家数にしても600戸程度に減少するという予測があっております。今現在のやつを判断しても、かなりの減少が見込まれるわけでありまして、
もう１つやっぱり大きな問題として、高齢化率が非常に進んできているということでありますね。ちなみに2020年度の予想の中では、60代前の方というのはもう半数以下になってきてしまうというところがあります。この中で先ほどの作付面積の拡大とか、人口減少に対する問題、そして、ファーム化とか、そういったものが、今、農業水産課の中でいろいろ考えて- 44 -

いらっしゃるかと思いますが、その現状と今後どのような方法を今とられてあるのか、お聞
かせください。
○議長（石橋正毫君）
添島農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
今の現状の大川の現状でございます。だんだん農業人口が減少していくというのは、もうわかっております。その中で私たちが今進めておりますのは、集落営農、現在23組織ありま
すけれども、これを効率よく法人化を行っていくことということでございます。そして、今
現在、13の組織が法人化に向けて何らかの動きをしているということでございます。まず、２組織については今年度に法人化に向けて立ち上げるように準備をしております。それから、あとの３組織でございますけれども、来年の３月までに組織化する。それから、あとの８組織については、今、いつまでということではございませんけれども、準備を今行っておるところでございます。
そういう中で法人化をすることによって経営を効率化して、やはり大型機械等を使いながら所得を上げていく、個人の所得をよりよく上げていくということで私たちは取り組んでおるところでございます。
ただし、農業人口はやはり減るということで私たちは計算をしております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
本年度中に１法人化を進めていくということであります。来年度はまた再度進めていくということでありますので、幾らか大川の農業に関しても大きく方針が今後変わっていくんじゃなかろうかなということがありますけれども、私はやっぱり農家の方々のところに遊びに行ったり、お話を聞きに行ったりすると、高齢化になってきて、いずれ息子も、よければ私たちの面倒、近くに住んでいただいて私たちの面倒や、今ある先祖代々から伝わる畑を守ってもらいたいなという気持ちがあるんだけれども、今、息子はサラリーマンをしていると、そういう中でその年収を蹴ってでも地元に帰ってくるメリットが、農業で独立する- 45 -

メリットがなかなか見出せないと、だから、本当は帰ってきてほしいんだけれども、そうい
う子供たちの今の生活を変えさせるわけにはいかないからという言葉があります。
就農とか、そういったふうなことで国や県や、そういったところでいろいろ補助金等がありますけれども、やはりそういうせっかく地元に帰りたいなという声があるんであれば、地方としてはそういう声を生かせるような、そして、安定的に職業として農業が自立できるような仕組みというものも、この「まち・ひと・しごと創生法」の中で何かしらの形をつくっていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っております。
私も、市長思いませんか、この「まち・ひと・しごと創生法」というのは、本当にいいか
げんなことだなと、今さら何だよというところが正直ありまして、我々人間というものは手先があって、指先があって、一つ一つ体のパーツと役割があります。ところが、中央集権という部分の昔の明治維新からの考えでありますと、大事な心臓部だけ動けばいいじゃないかというのであれば、都市部だけ動けば発展するよという考えの中でそういったのがあるけれども、やっぱり指先一つ一つまでちゃんと血が循環していなければ、手が壊死してしまう、
また、歯が抜けてしまう、そういったことでいろんな病気が起きてしまうわけなんですよ。
それで、昔から地方はそういったことで義務教育やいろんな医療費、そういったものでしっ
かりと子供のうちに補助金を出し、いろんなものを出し、手当も出し、しっかり果たしてき
たんだけれども、実際就職、仕事をしなきゃいけない、家庭を持たなきゃいけないとなって
くると、やっぱりそれなりの場所に移動してしまうわけでありますよね。そういう中で、もともと地方からの問題点、課題点がたくさん山積みしていた中で、今さら「まち・ひと・しごと創生法」といっても、超高齢化時代を迎えている今現在の中で、なかなかそれは特化できない。そして、市長が言われるように、財源が少ない中で、自由財源がない中で何を見出さなきゃいけないのかということで問題点がたくさん出てきております。もうちょっと早目にやっていればということでありますけれども、せっかくそうやって地元主義、地本主義という言葉になるかと思うんですが、そういう地本主義経済を確立していこうという今後の動きでありますので、やはり今後、今、大川市は、この間の日本創成会議の中では消滅するであろうということでありましたけれども、私はそれはデータや知識、そして、その産業やそういったものをもってやっていくとすれば、まだまだ簡単に消滅する地区じゃないと思っております。もちろんほったらかしとけば、そうなるかもしれません。しかし、そのために我々議員や首長、そして、大変優秀で志高い職員もいらっしゃるかと思うし、何かしら市民- 46 -

の力というのも活用したいということで市民の方も一生懸命、大川ほど団体、これだけ市民団体が多いところもほかにありません、そういったところをやれば、この日本創成会議がつくってきたようなデータなんか覆して、非常に高いところに行くんじゃないかな。そのためには、やっぱり市長の熱い志とそれを共有できる仲間、そういったものを早くつくってもらいたいなという感じはいたします。
農業っていうのは非常に明るいことがたくさん出てきております。輸出に関してもですね。
私の知り合いの中でも年収10,000千円から40,000千円、50,000千円と上がってきた個人農家さんだっていらっしゃるわけでありますし、園芸農家だけではございません。売り方、やり方次第では、それだけ十分なことありますけれども、なかなかそういった部分で邪魔することもあるかなと思います。それは言いませんが、ある農業関係の団体であったりとか、そういったところで輸出に関してなかなか厳しいところもあるんじゃないかなと思っております。
それで、そういう農業団体から脱退というか、やめられた農家さん、抜けて個人で、やっぱり流通経済として、生産として、商品として農業を考えていらっしゃる個人農家さんもたく
さんいらっしゃるかと思いますが、課長、こういった中で個人農家さんでそういう団体を抜けて１人頑張っていらっしゃる農家さんは何人ぐらい大体、大川ではどれぐらいいらっしゃいますか。
○議長（石橋正毫君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）
済みません。はっきりとはわかりませんけれども、五、六人程度、大きくやってあるのはいらっしゃるかとは思っております。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
そういって抜けて個人で一生懸命頑張ろうとしている農家さんが、私はそういったところをしっかり行政がバックアップをしてあげることが、もしかしたら明るい大川の農業の一つのきっかけになるんじゃなかろうかなと思っておりますので、その辺、トウガラシということを市長はよく言われておりますけれども、そういったところで個人のそういう団体のほうに依存せずに自分の道を切り開こうとする農業の方々、個人農家さん、お会いしていること- 47 -

もあるかと思います。また、トウガラシの件で市長の思いというのも熱く、前、語っていた
だいておりますけれども、その辺もあわせてもし御答弁をいただけるんであれば、お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
農業の活性化ということでございますけれども、安倍政権が農家の方々の所得を10年間で倍増すると、すばらしい施策というか、掲げていただいておりまして、大いに私自身期待をいたしております。
議員のほうから成長戦略の話がありましたけれども、成長戦略は岩盤規制を打ち破っていくことが成長戦略だということだそうでありまして、農協改革という言葉が出てきたわけでございますけれども、この国の農業はやはり兼業農家と小規模農家が我々の台所を支えてきていただいたということをやはり我々は忘れてはいけないわけで、すなわち体力のある大きい農家というのはなかなか少なかったわけでございます。やはり農協改革などということをしますと、この国の食料を支えてきていただいた方々がどうなってしまうんだろうというのが私の強い思いでございまして、確かに私も仲よくさせていただいている、そういう団体か
ら脱退をして、１人で頑張られている方々いますよ。ただ、そういった方々は品質のいいものをつくっているのと、御自身でなかなか行動範囲が広くて、売り手もしっかり決めている
方々でございますので、そういった方々はそういった方々で私はいいのだろうというふうに思っておりますけれども、今、農協がなくなったら、ほとんどの小規模農家、兼業農家がもう路頭に迷うわけでございますから、やはりそういったところというのは私は地元を守る首長としては慎重に国にもお願いをしたいなというふうな思いがございます。
先ほど課長のほうから、集落営農だ、法人化だと、体力のある農家をつくっていく、大事なことでありますし、やっていかなければいけないことだというふうに思っておりますけれ
ども、先ほど議員からも言われましたけど、中間管理機構、県に置いていると。これも私としては少し疑問が残る部分がございまして、それだって別に市に持ってきていいんじゃないかな。何で県にそれをわざわざ持ってきているんだろう。結局、なかなか中間管理機構をつくっても集約ができていないという現状があるわけでございます。
あまおうが今、大変日本全国で売れておりまして、あまおうは今、我が大川のエースだと- 48 -

いうふうに私も解釈をいたしておりますけれども、この間、ある農家の方々の集まりの会で率直に私が質問をしたのは、今あまおうのひとり勝ちですけれども、あとどれぐらいもちま
すか。一番厳しい意見のあまおうをつくられている方は、あと二、三年でしょうね。やはりほかの農協が品種改良してもっと甘いのを出してやろう、もっとおいしいのを出してやろうと懸命に頑張っているから、下手したらあと二、三年かもしれませんよと言われて、私は大変危惧をしたわけでございまして、そういった中で、じゃあ、どうすべきかという中で、今、アスパラも大川では勢いがありますけれども、先ほど議員から言われたように、私としては
トウガラシを一つの名産品にすることができないかな。これは私のいろいろな思いがございまして、トウガラシといっても、いわゆる鷹の爪というトウガラシだけではなくて、さまざ
まなトウガラシがあります。私の父が毎年七、八種類植えておりますので、その品種の名前は今言いませんけれども、用途に使い分けて、おいしいトウガラシがさまざまあるわけです
けれども、日本全体でつくっている数量が少ない野菜であればあるほど価格が落ちる可能性が少なくなるわけでございまして、高収益になる可能性が高いから、私はトウガラシだと。
言うならば、すき間を狙って私はトウガラシと言っている部分があるのと、私自身はやはり大川が何となくばらばらだという空気感があって、家具つくっている人たち、農業をやっている人たち、あんまり接点がない。商店街も接点がない。それが私はよくないなと思っておりますので、例えば、農家の方々がトウガラシをつくった、そのトウガラシを飲食店の方々が使って、大川の飲食店に行くと辛い料理食べられるよという、そういう一連の流れを私はつくっていきたいからトウガラシだと言っている部分もあるわけでございます。
いずれにいたしましても、この国の根幹をなす農業でございますので、やはり我々としては死守をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、これを地方創生としてどうやって絡めていけるのかなと私は思っております。
先ほどの話のぶり返しになりますけれども、永島先生から農振除外の話がございまして、
水田農業のためにクリークと国営水路を整備して農水省が莫大なお金を使ったから農振除外ができない、じゃあ、水田を全部施設園芸にしてあまおうにしたらどうなるんだというふうに私は考えたりもするわけでございますけれども、農業は国策でございますので、我々ができることというのは数少ないかもしれませんけれども、今後ともどういったことができるかというのを真剣に考えて、農家の方々の所得が少しでもふえるように行政としてもお手伝いをしっかりとしていきたいと思っております。

- 49 -

○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。ＪＡさんとか、ＪＡを脱退された方、お互い違う二面性があるかと思っております。そういう中で、我々、行政にしても、議員にしても、首長にしても、生活をしっかり守ってあげることが非常に大事じゃないかなというのは基本にあるかと思います。そういう中で、これからの農業を心配して自分の道で売り先を求めて、売り先の顔が見えるところを求めて一歩前に進んだ方というのも数人いるのも事実でありますので、そういう面で彼らも一人で営業からなんからやっていくのは非常に難しい、体力としても非常に厳しいところじゃないかなと。ここでひとつ踏ん張れば人が雇えるんだけどという心配もある
かと思います。やっぱりそういうところは分け隔てなく、むしろそういったところに少し行
政の光であったりとか、支援があれば、自立していけば、今度は逆に恩返しということで周りを巻き込んでいく形もあるかと思いますし、ＪＡさんを今までどおりに頑張っていただいているところにおいては、生活の面において不備がないように、そういったもの、また、法人化を進めていったり、そういったふうに明るい未来が皆さんで共有ができる、そういう目的のもとに発信していく、自分勝手なことではなくて、行政主導とかではなくて、明るい未来があるからぜひそういったふうな形で一緒に進んでいきましょうよという形でやっていく
ことも行政の仕事じゃないかなと感じております。
そして、トウガラシの件、私も、これは農業だけじゃないですね、産業ももちろんそうだ
けれども、商売というのはすき間産業をしっかり担っていくというのは非常においしいメ
リットがあるかと思います。市長が言われたトウガラシの中でも日本でなかなか生産されていないトウガラシかれこれをつくっていかなきゃいけないということでありましたけれども、いろんな方々にトウガラシの話をされていらっしゃるかと思いますが、現状として、いっちょちょっと市長に乗っかってやってみようかと、個人でやってみようかという方もいらっ
しゃるんじゃないかなと思います。その辺の現状はどういう形でしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
現状を申し上げますと、市長がつくってほしいと言うんだったら、つくるぞという方もお- 50 -

りますし、もう既につくっているという方もおられます。ただ、それは多分普通のトウガラ
シ、鷹の爪を多分つくられているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、現状を申し上げますと、私、農協の関係者の方とお会いをさせていただいて、ぜひ一緒にトウガラシをつくりましょうということでございますので、これはＪＡ福岡大城と行政がタッグを組んで、どういったことができるかという、まず、研究から来年度以降スタートさせていただければというふうに思っておりますけれども、やはり新しいものをつくっていくというのは相当難しいんだというふうに私は御指摘をいただいて、つくるのは簡単ですよ、やはり買っていただくところを見つけなければいけませんので、まずは研究から徐々に徐々にやっていきましょうということでございまして、１つだけ、私、農業の素人ですけれども、危惧しているのは、トウガラシは割と中山間地でつくられていることが多いんです。なので、大川の農地だと、夏かなり土の中が熱くなるそうでございまして、そうなると、カプサイシンというトウガラシの辛い要素は非常にまだ判明されていない部分があるんですけれども、いわゆる今、野菜とか果物とか全部そうですけど、あえてストレスを与えることによって甘くなったりとか、そういうのがありますけれども、ストレスを与えると辛くなり過ぎて甘みがなくなってしまったりとか、いろんな部分がございますので、やはりまずは研究をしていかなければいけないかなというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
本当、自分が好きなことというのはやっぱり没頭していろいろ研究したくなるものであります。私も市長が前々からトウガラシと言っていた中で、いろんな近隣の中で珍しいトウガ
ラシをつくられてあるところにいろいろ聞いたところ、言われるように、中山間地、やっぱり気候とか、そういうような土の問題が非常に大事だよという話を聞いております。しかしながら、行政の農業水産課の中でも土地に非常に詳しい方もいらっしゃると思うし、職員の皆さんの中でも農大とかを出て、そういう土地改良かれこれ詳しい職員もいらっしゃるかと思います。人の気持ちというのは人が熱い思いで語れれば、自然的にその流れというのが、私利私欲じゃなくて、大欲に生きるということであれば、必然的に必要な人間が集まるものだと私は信じておりますので、ぜひもしトウガラシの件でそう思ってあるんであれば、やっぱりもっともっといろんな方たちの研究かれこれを自分的なところでやっていけたらなとい- 51 -

う感じはいたしますし、今回のまち・ひと・しごと創生法案とは別に、地域再生法の一部を改正する法律というのが制定されました。そういう中では４番目の中で、農林水産業の振興のために６次産業化にかかわる施設等を整備する場合、農地転用の許可の特例等を設けるということがあります。やっぱりそういったことをつくって、農振の部分もあるかと思います
けれども、今後こういった強みをわざと生かして、大川が、今さっき市長がばらばらと言いましたけれども、関連しやすいような、それもやっぱり一つの大きい大川市の光というものがあれば、必然的にいろんな業界の人たちが関連してきて、ともにあすを見たいというふうな形になるかなと思っておりますので、そういった部分においてはぜひともこういう施策がせっかく法律化になったということであれば、考えていただきたいなという感じがいたしま
す。
次に、産業といいますか、今、おおかわセールス課ですかね、そういった中で地域おこし
協力隊というものがあります。今、人を雇っておりますけれども。これ、市長のほうにお聞きしたい。また、執行部のほうでも詳しい方がいらっしゃれば答弁をお願いしたいなと思っておりますけれども、地域おこし協力隊というものは、都会を離れて地方で生活したい、地域社会に貢献したい、人とのつながりを大切に生きたい、自然と共存したい、自分の手で作物を育ててみたいとか、今、都市部に住む人々がいろんな理由で地方のほうに注目をしているところもあります。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくというのを目的とされております。
地域おこし協力隊は、おおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委託を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動を行っているというものでありますけれども、この地域協力隊というものは総務省が提案して出しているものでありまして、この部分に対しては、住宅費、また報酬は全部国が持つ。そして、人数制限も基本的にはないとお聞きしておりますが、それは正しい情報でしょうか、お聞きします。
○議長（石橋正毫君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（田中稔久君）
今、地域おこし協力隊では、おおかわセールス課のほうに２名配置させていただいております。先ほど言われたとおり、総務省の特別交付税の対象となりますので、年間１人当たり- 52 -

4,000千円、報償費等で2,000千円が上限で、それから、活動費で2,000千円が上限であります。人数は今のところ問われておりません。一番多いところで29名という自治体があります。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
そうですね。約30名近く募集かけているところもあると。やはりせっかくこういう制度があるんであれば、うまく活用したいなと。今現在、ことしから２名、市では採用しておりま
すけれども、市長も、正直、よそからというか、都市部から大川に住まれた、で、首長になられたわけであります。私のほうも子供のころは大川に育っておりますけれども、ほとんど場合が都市部のほうで東京のほうで過ごして、また、海外とかいろんな部分に行かせていた
だいたという部分がありますけれども、外部から大川をしっかり変えていくというもの、外部からの目というのは非常に大事な部分があるんじゃないかなと思います。なかなか商店街の話を言わせていただくと、商店街を今まで中心市街地の活性化とか、再生とか、いろんな形で助成、また補助金をいただいておりますけれども、これ根本的に変えるために考えておりますと、やっぱり内部からでは非常に難しいところが多々あるんじゃないのかなという感
じがいたします。もちろんそれがインテリアに関連するのか、農業に関連するのか、同じよ
うなことなのか、ちょっと正直わかりませんけれども、自分がいる商店街に関してはそのよ
うな感じがいたします。よそから来て、その土地で本気でこの地区を変えていくんだ、商店街を変えていくんだという外部の力というのは非常に大事になってくるんじゃないかなと思いますが、よそから来られてあった首長の鳩山市長の、今、いろんな方と話をして、いろん
な団体の問題点も見えてきたんじゃないかなと思いますが、そのような外部の力についてどのように思っていらっしゃるのか、お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
外部の方々の力をいかに活用するかということでございますけれども、やはり外部の方々
は大川に来られて、恐らく私ももう大川に来て１年半でございますから、私としてみたら、普通の景色に見えるもの、普通に見えるものが、実は物すごい商品価値があるものではない
か、希少価値があるのではないかというふうにお気づきをいただいて、それを我々がまちづ- 53 -

くりというか、まちおこしに使わせていただくということは大いにあるだろうというふうに思っておりますので、やはり外部の方々の力というのは我々は積極的に取り入れたいと思っております。
おおかわセールス課長が今お話をされた、最高で29名というところに、恐らくそこだと思うんですけれども、私は今月の終わりのほうに視察に行かせていただきますので、これは地
域おこし協力隊だけではなくて、そこが定住促進もなかなかうまいことやっている自治体でございますので、そういったものを包括的に視察に行くわけでありますけれども、29名でございますし、これほとんどが国からのお金で、市はほんの少しの支出でいいわけでございま
すから、大川もそれぐらいの規模の地域おこし協力隊をさまざまな分野で採用するのは一つの可能性としてあるのではないかなというふうに思っております。
あとは筑後七国でやっている筑後田園都市推進協議会がやっている、いわゆる職場で訓練をしていただくというので、本年度２名、昨年度２名、受け入れておりますけれども、これは一応人数の上限がありまして、年間２名しかできないのかな、いや、数字ちょっと私間違えているかもしれませんけれども、私、これは大幅に人数をふやしてもいいのかなと。上限がありますので、上限を超えてしまうと、市の単費でございますけれども、やはり大川の家
具業界とか、大川の農業に興味を持って、来て働いてみたいという方々がいる以上、これは定住促進に対しても効果があるわけで、やはりいずれにいたしましても、外から来た方というのは視点が違いますので、そういった皆様の視点というのを取り入れるのは大変私は重要で価値があるのではないかというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
29名のところもあるし、九州の中では竹田市やったですかね、たしか10名ということで、首藤市長という方がいらっしゃるんですけれども、お話をしたところ、やっぱり竹田というのは超高齢化都市でありまして、農業につく方が非常に若者がいないと、やっぱりその中でそういうのもあるんだけれども、竹田の竹のイメージを芸術に生かせられないかということで、竹細工の職人の人たちを多く雇って、そこで竹細工の照明だったり、いろいろなデザイ
ン性アートをつくっていくということであります。そういう中で、この地域おこし協力隊、
通常まちおこし隊とか、そういったことを言いますけれども、それをうまく活用してやって- 54 -

いったんだということがあります。
先ほど最初の答弁の中で市長は、今後、デザイン大学という話がありましたけれども、そういうのを考えておりますと、隣の佐賀大学ですかね、工芸科というのがありますけれども、昔は教授は非常に親しい方がいらっしゃったんですけど、北海道に帰られて、それからどうなったかちょっと正直わかりません。その中で工芸科の中で木工芸というのがありまして、
わざわざ大川に材料、木材を買いに来られてある学生がたくさんいらっしゃいました。そういう方といろいろ話をした中で、やっぱりなかなか自分はデザイン性とか、芸術とか、アートを考えている、それが就職にはなかなか結びつかないと。そういう中で、今、まちおこし
隊、地域おこし協力隊ですね、そういったのをうまく活用しながら、そういうデザイン性の豊かな方たち、木工まつりのデザインミュージアムとか、そういった検査もありますけど、そういった大変すばらしい技術を持っていらっしゃる人たちのほうが、例えばの話、普通の住宅を提供したからといって、その方って喜ばないんじゃないかなと思いますけれども、長屋とか、そういったのをうまく大川の建具や木の技術を生かして、そういったところをシェ
アハウス的なところで芸術性も共有できる人たちのほうがシェアハウスで過ごすことによって、そのシェアハウスの近くにおる地域というのもデザイン性や芸術というものに磨かれていくものじゃないかなと思っております。内部でも一生懸命それを木工芸で頑張って、大変すばらしい技術を持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、やっぱり大川は木工のまち、木の技術のまちということであるんであれば、また、世界で、これは企業ですけれども、世界で一番木材の種類の豊富な企業もあります。そういったところで言えば、木に生かした芸術性を持っている学生さんや学生を卒業した方々が２年間、３年間の間、しっかりと大川の木工の技術を見て、そして、いろんな職人さんと触れ、そして、そういう中で自分の仕事というものを今後考えていくという期間の中では非常に大事な部分じゃない
かなと思いますが、市長、やっぱり今後この地域おこし協力隊、そういったものをうまく活用して、今、２名ということでありましたけれども、来年度以降、やっぱりそういったふう
な自分の思いの中でこの部分、商店街だったりとか、木工だったり、農業とか、いろいろの部分ある、教育の部分ももちろんあるかと思います、そういう中でふやしていくということは考えていますでしょうか。考えたいと思いませんか。
○議長（石橋正毫君）
市長。

- 55 -

○市長（鳩山二郎君）
私としては、個人的にふやしていきたいというふうに思っておりますので、担当課としっ
かりと協議をしていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
市長だけではなくて、やっぱり各課も、実はこういう人材がぜひ必要だから、市長、ここの部分に人材をぜひお願いしたいというところも必要じゃなかろうかなと思いますので、こういう大変すばらしい、地方にとってありがたいものがあるんであれば活用すべきじゃない
かなと思っております。
続いて、今、市長の最初の答弁の中で、なかなか自由財源がないと、だから、思い切った政策も、そして、それを形に実行する力もなかなか厳しいんだよということがありましたけ
れども、今現在、全国的にふるさと納税というのがありますね。私は、このふるさと納税については少し違和感を持っておりまして、特産品の豪華合戦みたいな感じのところでは本当のふるさとに対する納税という部分ではいささか疑問も持っておりますけれども、ある以上はやっぱり活用しなければいけないと思っております。
そういう中で、各自治体の中では、大川市はこんなふるさと納税の御案内ということで、こういうふうなペラのものでありますけれども、私たちは行政視察やかれこれ行ったときは非常に立派なパンフレットがあったり、そういったもので市民の皆さんも、どうか息子さん
や娘さん、親族の方に渡して、自分たちの住んでいるまちに寄附をしてくださいということをお願いしますということで大変立派なパンフレットが出ておりました。そして、役所に行
くと、すぐ入り口にもこれがぱんと出てあるようなところがありました。そういう部分ではまだまだ大川も見習うところがあるんじゃないのなかなと思いますけれども、今現在、ふるさと基金、ふるさと納税を納めた方々については、基金ということで、ふるさとの誇りということで学力向上に対する事業だったり、定住・移住促進事業だったり、ふるさとを守る父
母に支援、生活支援バスの運行とか、そういう費用に充てますよとざっくりとした部分でこの目的を考えておりますけれども、自治体によっては大きく選択制を設けていらっしゃるところもあります。自分が納税するものは、例えば、地域のにぎわいだったり、健康福祉にだったり、生活環境だったり、産業振興だったりという目的はいろいろつくっておりますけ- 56 -

れども、１番の地域のにぎわいに自分の寄附金は使ってもらいたい、また、一番最後のほうには、どこの市町村もあります、市長にお任せというのがあります。市長が思い描いている部分に、ぜひとも自分が出した寄附金を使っていただきたいという思いがあります。ないな
いないないという、本当に３割自治体の非常に厳しいところでありますけれども、自由財源が厳しい中で、やっぱり思い切った政策、また、形を残すためには、それなりの財産もお金も必要だと思いますけれども、私はどちらかというと、このふるさと納税に関しては選択制をとるべきじゃないのかなと、そして、やっぱり市長の思い描いている部分がこの文章に入るのか、もしくは教育の部分で使ってほしいのか、そういったものも選択するいい機会じゃないかなと感じております。
また、このふるさと納税とは別ですね。私も以前、一般質問したことあるんですけれども、全国の中では住民税の１％を自分の望む団体の活動資金に回せる自治体、１％条例ですね、
市川市だったりとか、自分の望む事業に寄附できる自治体ですね、あらわれております。それぞれの自治体が知恵を出し合って政策を競い合うことで、各地のより住みよいまちづくりが進むとともに、市民に対しても地方自治への関心を高め、民主主義、いわゆる自治の活性化につながっていくことじゃないかなと思いますが、市長、商品のことは今後検討、今議会においてもいろいろとあるかと思いますけれども、この選択制というものに対して採用を私はしたほうがいいと思っておりますけれども、市長の答弁をお聞かせください。
○議長（石橋正毫君）
古賀企画課長。
○企画課長（古賀文隆君）
ふるさと納税の御質問ですけれども、全国的に、議員が申されますように、いろんな自治体で特徴のあるふるさと納税のシステムを打ち出しております。大川市としては、今、議員がお示しいただいたＡ４の資料１枚ぐらいです。今、ふるさと納税の内容、システムについて見直し作業を行っておりますので、その寄附される方の選択制、それも含めたところで今作業中でございます。これがある程度詰まった段階でまた議会のほうにはお示し、お話しをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
９番。

- 57 -

○９番（平木一朗君）
今後、研究するということでありますけれども、例えば、我々産業建設のほうでも前回、木育の関係で視察に行かせていただきました。それ以前にも私も一般質問の中で木育に関して一般質問させていただきました。そして、鳩山市長におかれましては、いろんな展示会かれこれあるときに、やっぱり木の小物、木工製品の木の小物ということで、いろいろ自分の中で選んで商品を持っていかれた、選択されたことじゃないかなと思いますけれども、木育の中で、あそこはどこやったですかね、西興部村、北海道の。あそこの中では木夢（コム）という、木育の大変大きな施設があります。木育というのは食育と同じように、やっぱり教
育機関の中で木に対する愛情だったりとか、子供が持つ五感性をしっかり育てる大変重要なものもありますし、今のいじめとか、そういったものにやっぱりそのときの殺伐としたそういう気持ちを抑えるという効果も非常に大事な部分があります。その中の木夢（コム）という施設の中の写真とか、そういったのを見られたんじゃないかなと思いますが、こういった箱物とか、木製遊具とかというのは非常に高いものでありまして、なかなか自由財源とかでできるものではございません。そういう中で、ふるさと納税だったりとか、そういった中で、木工のまち大川というイメージは今あると思うし、家具のまち大川というイメージがあると思うんだけれども、その根幹にある木に優しいまち、そして、木づかいという言葉があった
りしますけれども、そういうイメージのもとから木工だったりとか、家具とか、そういった建具とかというイメージされたほうが私は将来の大川の次世代の生産者にとっても非常にイ
メージは高いんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の木育に関して、市長どのよ
うにお考えなられておるか、聞かせてもらえますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
木育に関しては、今、議員が言われたとおり、木を通じて子供の皆様方の成長を育んでい
くと、そういうことだと私は思っておりますけれども、大川市ではファーストスプーンというのをやっておりますので、これも一つの木育かなというふうに思っておりますが、大川はいわゆる木育は木で、木に親しんでいただいて多くのことを学んでいただきましょうと、そういうことでございますけれども、大川は木育イコール郷土愛に結びつきますので、木工のまちでございますから、そういう意味ではほかのどの自治体よりも木育というのは本来は推- 58 -

進しなければいけないだろうというふうに私は思っておりますので、これも以前、永島議員から御指摘されたことでありますけれども、大川市が発注をしている公共事業になぜ大川の木製品を使わないのかということで、おっしゃるとおりだと私はそのことも思っておりまして、小学校の例えば棚が大川の家具業者のものでないというのは、やはり私はこれは大きな問題があるのかな、個人的に思っていますし、それが木育とダイレクトにつながるかどうかわかりませんけれども、学校の棚を見て、手で触って、これが自分たちのふるさとでつくられたものなんだというのも、これは木育であり、郷土愛の教育なのかなというふうに思っておりますので、今後どういった木育ができるかということを考えてやはり実行していかなけ
ればいけないと思っています。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
本当にこれから、今まで、この間の長期総合計画の中では川郷おおかわというふうに、今まで木工や木、そして、家具という言葉がずっといろいろキャッチフレーズというか、大川市のイメージの中でつくられた中で川郷という言葉が出てきました。そして、最近では市民の皆さんの中で、また、外部からしても、医療と福祉のまちという新しいイメージもできつつあります。ただし、やっぱり我々は木に携わる産業が非常に多いまちでありますもので、やはりそういった言葉を生かすときに、そしてまた、片方では医療と福祉というものを考えた中で、私はどちらかというと、木工のまちということよりも木づかい、木を使うまち、木づかいができるまちとか、そういうふうな両方の両面性をとれるような言葉遣いというのは、非常にこれからのキーワードになっていくんじゃないのかなという感じがいたします。
そういう中で、木の気持ちという言葉が、今、飛行機とかそういったものでありましたけ
れども、この言葉について市長はどのようなイメージを持っていらっしゃいますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
いや、私はこれは議員とはお話をしたことがありますけれども、木の気持ちというネーミ
ングは私は相当好きなネーミングでございますので、今年度の３月に木の気持ちのイベントをさせていただきますけれども、それも木の気持ちという名前でイベントをさせていただけ- 59 -

ればと思っておりますが、その木の気持ちというネーミングに対しての私の率直な思いというのは、いいネーミングだなというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
３月の発表会とか、事業のお話までいただいたところでありますが、その中で木の気持ちというのを使うと。私はやっぱり木の気持ちというのは、いわゆる生産者だけではない、木の気持ちという商品、こういう商品ができ上がることは確かにいいことかもしれませんけれ
ども、木の気持ちというのは教育の中からも木を育てたりとか、木を使ったり、木が持っている特性をしっかり知る、そして、物をつくる人間として、そういう優しい気持ち、物を大事にする気持ちがあるからこそ、木の気持ちというブランドがつくられる。食べ物をつくる
ところもそうですね。自然を大事にし、なるべく食べられる方たちの健康面を考えて物をつくる、料理をつくる。そういうふうな根幹にある原点というか、そういうことの共有性ができるかできないかでは、これから先、大川市が目指す市民像ですかね、そういうところで大きく違いが出てくるんじゃなかろうかなという感じがいたします。物にこだわることも非常に大事な部分、発表する場合、非常に大事な部分がありますけれども、以前質問したかもしれませんが、大川市の市民憲章、あれなんかは多分98％ぐらいの市民の皆さんは多分知らない、市民憲章何ですかと言われても、多分答弁できないようなものだと思います。それはそれで大事な部分かもしれませんけれども、やはりそういうふうな共通した決まり事、大川市民だったらの決まり事だったり、そういう部分はこれから先の社会を形成していく中で非常に大事な部分じゃないかなという感じがいたしますので、市長が木の気持ちという言葉を非
常に気に入られるということであれば、その根幹にあるものまで、できれば市長の言葉から、
なぜ僕はこの言葉が好きなのかということを伝えていく、そんなことも大川市民にとっては非常に大事なことじゃないかなという感じがいたしますけれども、ぜひともそこら辺のところをよろしくお願いしたいと思っております。
今回、「まち・ひと・しごと創生法」ということで市長の熱い思いということであります
けれども、市長が言われるように、まだまだこれから問題点や課題点、そして、今後どうなっていくのかわかりませんけれども、最初の言葉になりますけれども、大川市の財産ということを考えたら、やっぱり職員というのは非常に大事な財産であるかと思います。その方- 60 -

たちのもともと持ってある気持ち、なぜ公務員になったのか、なぜ大川市を選んだのか、そういったのをしっかりと聞いて、そういう職員がやる気を起こすと言ったら語弊があるかもしれませんが、仕事外でも自分が大川市のために尽くさなきゃいけないという気持ちの部分に対しては積極的にチームワークとか、そういったものでやっていくことができるんじゃな
いかなと思っております。その辺について、市長、今、政策の中で各課の縦割りというものがありますけれども、その辺を取っ払ってうまく自分が得意分野を生かしたい、将来にわたって生かしたいという部分に対して共有できないだろうかということで、前、一般質問しました。それについて現状はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをいたします。
私自身は300人を少し超える市役所の職員がいるわけで、一人ひとりとしゃべったことはございませんけれども、ただ、私自身がこの１年半ぐらいで一緒に仕事をした市役所の職員の方々、正直言っていろんな方がいるんだなというのが私の思いであります。いろんな考え方を皆さんお持ちの方がそれぞれいるわけで、ただ我々としては、よりよい大川市をつくる
ため、市民の皆様方の幸せのために、やはり一致団結して我々は活動をしていかなければい
けない、そう思っております。
縦割りは確かにあるなというのが私の率直な感想でございまして、これは組織改革をしていくのも一つの手でありましょうし、やはり縦割りをなくしていく努力というのは私もしていかなければいけないのかな、そういう思いでございます。
ただ、やる気のある職員の方々がいるのも確かに事実でして、やはりそういった方々が横のつながりで、今、じわあっ、じわあっとやる気のある職員の方々にその人たちのやる気を浸食しているような状態なのかなと私は思っておりますので、今後とも一致団結して縦割りという悪弊をでき得る限り取っ払って、我々としては仕事をしていかなければいけないと思っております。
先ほど大分前の議員の御質問で勉強会のお話が出ましたけれども、私がいわゆる先頭に立ってという勉強会は市役所の内部にはございませんけれども、議員御指摘の地方創生もございますので、今ちょっと選挙中だからできませんけれども、来年の１月から私の父の久留- 61 -

米の事務所で月に２回ほど担当課の課長と私が入って会議をさせていただこうという、そういうことをしないと、やはり国の動きというのを随時追うことができませんので、そういう勉強会を今後はしていこうと思っております。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ぜひともそういった部分は積極的にやっていただきたいなと感じております。
これはどうなのかわかりませんけれども、市長は大川のトップセールスということで動いて回って、そして、いろんな方たちも鳩山市長といろんな話をしたいとかということで、いろんなスケジュール、本当スケジュールがあってないようなもので全部埋まってしまっているような感じのほうがずっと続いているんじゃないのかなという感じがいたします。
そこで、質問をさせていただきたいんですけれども、やはり自分の右腕、左腕という部分の中で、一つの中では内需拡大を目指す担当の人間、そして、外需拡大を目指す担当の人間というのは非常に大事じゃないのかなという感じがいたします。今の行政改革の中で、なかなか難しいんじゃないのかなと思いますが、うまくそれを外部、民間から雇用して行政の中に取り入れている自治体もあります。そういった中で、そういう内需と外需、非常に大事な
言葉じゃないのかなと思いますが、民間雇用を活用して行政の中の変革、改革を進めていき
たい、そして、自分のかわりとなってスピーディーに変革していくためには、やっぱりそう
いう担当の人間をしっかり置きたいという気持ちはありますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員のように、民間の方のアイデアや民間の方のお力というのをかりたらどうだというのは、割と大川市内の方々からそういうお声をいただくのも事実でございまして、我々は何回かそういうことができないかなという話し合いを私はある課長何名かとは話をしたことがあります。ただ、これは優秀な人間を使おうとすればするほど、お給料が高くなって財源が必要になりますので、やはりそれなりに計算をして計画を立てて、こうこうこういう理由でこういう人材が必要だというのを明確に説明できるような状態にしてからじゃないと、やはり今すぐ民間の方を使うというのは難しいのかなというのが私の率直な考え方ですけれども、- 62 -

いずれにいたしましても、民間の方を起用するというのは決して悪いアイデアではなくて、
むしろやはり市役所の中の旧態依然な空気を変え得る可能性もあるわけでございますから、
今後とも協議をして検討をしていきたいと思っています。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
時期尚早というか、そういった答弁がありました。今、それだけしっかり考えていらっ
しゃるんじゃないかなと思います。私は、外需と内需、非常に経済がなってこその人口減少の歯どめというのも大きな役割でありますし、正直なところ、自分の体一つじゃもう精いっ
ぱい、あと１つ２つ欲しいなというところが今現状じゃないかなという感じがいたします。
そういう中で、自分がちゃんとつなげていかれるようなサポート役というか、民間の同じ目
標に向かって走っていらっしゃる人たちの民間活用というのは、財政があってのことだと思
いますけれども、十分研究するところがあるかと思いますので、ぜひとも必要なときに必要なことをするということで、そういったことも視野に入れて頑張っていただきたいと思いま
すし、しっかりと家計のことは副市長が頑張って支えていただいていると思っておりますもので、そういったところも安心して頑張っていただきたいなと思っております。
最後になりますけれども、よく職員の言葉、執行部とか、そういった言葉の中で、時期尚早とか前例がないという言葉を聞いたりいたします。鳩山市政になってから、なかなかそう
いう言葉聞かなくなってきたかなという感じがちょっと正直なところいたしますけれども、時期尚早ということも言う人は50年たっても100年たっても時期尚早という言葉を使います。
また、前例がないと言う方は100年、200年たっても前例がないという言葉を使います。語弊があるかもしれませんが、時期尚早という言葉はやる気がない、前例がないという言葉は知恵がない、それの裏返しの言葉だと感じているところであります。
市長が最初答弁で言われましたように、これからまち・ひと・しごとということも大事だ
けれども、日本創成会議が出した消滅都市の大川ということに、何ば言いよるかという部分でやるためには、物すごいスピード感で政策かれこれ、情報というものを共有していかなけ
ればならないんじゃないかなと思います。
そういう中で、やる気がある職員も多数いらっしゃいますので、やる気があれば、だんだ
ん自分の仕事がおもしろくなってくると、いろんな住民の方たちに意見を聞きに行ったり、- 63 -

専門の方たちに意見を聞きに行ったり、自発的に行動してくることも非常に多くなってくる
んじゃないのかなと思います、仕事外のほうでですね。やっぱりそういったところになってくると、そういう職員に動かされて市民の皆さんも奮い立たせるようなというところがまちづくりの中に生かしてくれるんじゃないかなと、それこそが市長が描けるオール大川だと思っておりますもので、これからもっともっと熱い思いで、はしごがかかってくると、なってくるかと思いますけれども、次期、また一般質問する際は、今よりももっと熱い思いをぶつけていただきたいなと思っております。具体的な政策云々データとかよりも、まずは市長の思いをお聞きしたいということで今回の一般質問に踏み切った次第であります。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時49分

休憩

午後１時

再開

○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、６番筬島かおる君。
○６番（筬島かおる君）（登壇）
こんにちは。議席番号６番、無所属議員の筬島かおるでございます。本日は、通告に従いまして、鳩山市長の財政運営の基本方針について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
ただいま衆議院議員の選挙の真っただ中でございます。安倍総理は、消費税の10％への引き上げを１年半延期して、平成29年４月から消費税10％への引き上げを表明し、過去２年間の財政運営を含む経済政策アベノミクスの正否を問うとして衆議院を解散して選挙戦へ突入
しております。大川市にあっては、鳩山市政となり１年４か月が過ぎ１期目の折り返しを迎えようとされており、２度目の予算編成を迎えられようとしています。
鳩山市長は、県内最年少の市長として大川市を大きく変えてくれるのではないかと市民の期待も大きい中で約１年半の市政を運営されており、私からすればちょうど私の子供の年代であり、若さゆえの経験不足による未熟さなどを心配しておりましたけれども、堅実な行政- 64 -

運営を私は評価いたしております。これからは市長として若さゆえの行動力と見識を発揮され、鳩山市政独自の市政運営や財政運営を期待いたしますが、大川市を取り巻く財政環境は厳しいと言わざるを得ません。
労働人口減少による納税人口の減少、基幹産業の長期低迷による設備投資の減少、それらに伴い地価の下落など、大川市の市税環境は楽観を許さない環境となっております。市町村の財政は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分は普通交付税によって賄われることとなっているといっても、そのような制度がいつまでも続くとは私には考えられません。
国の財政も火の車のようです。
税収を上回る予算配分が続いており、ことしの国家予算は一般会計で約96兆円、それに対する税収見込みは50兆円となっております。財務省の発表では、国債などの国の借金はことし６月末時点で1,039兆4,132億円、2014年度末には推計で1,143兆円を超えるのだそうです。
アベノミクスにより好転しかけていた景気も４月の消費税８％への値上げで腰折れしかけております。今後も大型の景気刺激策をとらざるを得ない状況です。収入の20年分を超える
借金を抱えながら、これからも借金をふやす財政政策がこれから先ずっと続くとは私には考えられません。国は近い将来、地方に対する予算配分を減らすことも大いに考えられます。
そのようなことからも、大川市に限ったことではないにしても、大川市の財政状況は厳しい状況が続くと言わざるを得ないのではないでしょうか。このままでは一般会計の政策経費は先細り、市民が期待する住民サービスが提供できない状況になるのではないでしょうか。
そこで、鳩山市長に次の４点についてお尋ねします。
第１点として、大川市における固定資産税の今後の大まかな見通しと、その根拠をお尋ねします。
第２点目として、個人の市民税及び法人市民税の大まかな見通しと、その根拠をお尋ねします。
第３点目として、大川市の借金である市債と財政調整基金などの基金についてお尋ねします。
市債の残高は将来世代の負担になるとともに、財政運営上、大川市の財政を苦しめる要因になると思います。また、基金については、災害時やその他の緊急的な支出に備える財源として重要だと私は思います。そこで、過去10年間ほどのそれぞれの推移について、近隣市と住民１人当たりの金額などで比較してどのような感想を抱かれたか、率直な鳩山市長の見解- 65 -

をお尋ねします。
第４点目として、地方交付税について市長の見解をお伺いします。
先ほども述べましたが、国の財政悪化や大川市の人口減少などに伴い、交付税の減額は避けられないと私は思うのですが、市長の個人的な見解で結構ですので、市長の見解をお聞かせください。
以上の４点を大川市の市政を１年４か月担ってこられた中での市長の率直な見解をお伺いします。
また、新年度の予算編成も間近に迫っております。以上のようなことを踏まえて、今後の財政運営の基本方針について、鳩山市長の基本的な考え方をお聞かせください。
あとは質問席にて質問いたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
筬島議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、固定資産税の今後の見通しについてお答えいたします。
固定資産税は、平成25年度現年度課税ベースで約1,861,000千円でありますが、土地、家屋、償却資産がその課税客体となり、土地、家屋については３年に一度評価替えが行われ、その価格を３年間据え置くこととなっております。ただし、土地は、地価が下落し価格を据え置くことが適当でないときは、毎年価格の修正を行っております。大川市においても、過去５年間を見てみますと、毎年４％から5.9％程度下落が続いており、課税額の減少につながっております。また、家屋についても、平成21年度の評価替えで価格の約５％、平成24年
度の評価替えでも約10％下落しており、評価額の下落傾向が続いており、課税額の減少へとつながっております。
また、償却資産も納税義務者数が過去５年間少しずつ減少し、それに伴い課税標準額及び課税額の減少が続いております。
以上、御説明しましたように、景気が上向きとなり、地価が下げどまり、企業などの建物の建築、設備投資がふえない限り、固定資産税の課税額は減少傾向が続くものと考えられます。
次に、市民税の今後の見通しについてお答えをいたします。

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まず、市民税のうち個人市民税は、平成25年度現年度課税ベースで約1,178,000千円でありますが、過去５年間の推移を見ますと、各年度において増減はあるものの、全体としては減少傾向にございます。これにつきましては、個人の所得に企業の景気動向が大きく影響していると考えられ、今後、景気の回復、または税の制度が大きく変わらない限り、税収の伸びは期待できないものと考えられます。
次に、法人市民税ですが、個人市民税同様に平成25年度では約344,000千円であり、過去５年間の推移を見ますと、多少ながら回復傾向にあります。しかしながら、国による地方法
人税の創設に伴い、本市の法人市民税の税率を14.0％から11.4％に引き下げたことにより、
平成27年度以降相当程度の減少が見込まれます。
次に、本市の市債現在高については、過去10年間の推移を見てみますと、平成16年度末では市民１人当たり392千円でありましたが、平成22年度には411千円となり、その後、借り入れの抑制を図りながら平成25年度末には389千円に減少したところであります。
また、近隣市と比較しますと、平成25年度末で筑後市286千円、小郡市312千円、大牟田市
387千円、柳川市475千円、みやま市365千円となっており、本市の市債現在高が特に多いという状況ではないと考えております。しかしながら、市債については借金返済が財政を圧迫する要因となることから、引き続き返済額を上回る借り入れをしないことを基本として市債の減少に努めてまいります。
また、基金については、平成16年度末では1,650,000千円、市民１人当たり41千円でありましたが、平成21年度末には690,000千円、市民１人当たり18千円となり、その後、歳出の徹底した見直しによる抑制と削減による剰余金の積み立てを行い、平成25年度末には
2,310,000千円、市民１人当たり63千円に増加したところでございます。
また、市民１人当たりの基金積立額については、近隣市と比較しますと、平成25年度末では、筑後市100千円、小郡市77千円、大牟田市39千円、柳川市188千円、みやま市232千円となっており、まだまだ他市と比べて基金積立額が少ない状況であると考えております。
今後も、景気低迷による税収減や災害の発生による緊急的な歳出などの不測の事態に備え、可能な範囲で基金の積み立てを行ってまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の今後の見通しについて御答弁申し上げます。
これまでの地方交付税の推移を見てみますと、平成13年度から19年度にかけては減少傾向にありましたが、平成20年度からは平成24年度を除き増加傾向にございます。しかしながら、- 67 -

議員御指摘のように地方交付税の今後の見通しは不透明な状況ではありますが、国勢調査人
口も算定基礎の一つとされているため、来年度の調査結果次第では交付税の額に影響を与えることも予想されているところであります。
このような状況を踏まえますと、今後も事業の徹底した見直しによる歳出の抑制と選択と集中による事業の効率化を図り、そこから捻出した財源を新たな事業に振り向けることで本市経済の規模拡大を図りながら、市税等の自主財源の増収に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
市長の壇上のお答えで、税収や交付金の見通しが悪くなったりよくなったりありますけれ
ども、やっぱり厳しい状況であるということは理解いたしました。そのような推移、見通しを踏まえた上で、ダブるかもしれませんけれども、今後の市債の返済見通しについて市債の残高をどのように減らしていかれるおつもりか、そして基本的方針とともに単年ごとの返済額などの見通しをお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
石橋総務課長。
○総務課長（石橋徳治君）
先ほど市長が答弁いたしましたように、やはり全ての事業について精査をいたしまして削減できるところは削減を行うと。これは補助金等についても同様でございますが、とにかく出を制して入りを図るようなことを基本に今後も財政の安定化といいますか、そういうことで取り組んでいきたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございます。
先ほど市長もちょっと言われたんですけれども、選択と集中のもとにと実際言いにくいこ- 68 -

とを言っていただきました。財政を安定的に運営させるためにはどういうふうにやっていくかというのもやっぱり首長のリーダーの役目だと思うんですね。だから、今さっきいろいろと答弁していただきました中にも、よそとは余り差はないような気がします。だけど、人口減になっていけばどういうふうな形になるかということは、やっぱり私たちも先行き不安になると思いますので、その辺はしっかりと考えていただいて、鳩山市長、フットワークは軽いですので、ぜひそういったのは頑張っていただきたいと思っております。
次に、財政調整基金についてお尋ねします。
私は、基金については壇上では申し上げましたけれども、災害時などの緊急時の支出に備えるためにも、財政の弾力性を確保する上でも、多いほうがよいと考えるのですが、基金についての考え方にはさまざまあるようでございまして、多くの基金をためるということは、
予算編成が甘過ぎるというか、過大な予算を計上した結果だという意見もあるようでございます。でも、鳩山市長は、基金の適正額はどの程度が望ましいとお考えでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
石橋総務課長。
○総務課長（石橋徳治君）
基金はもちろん多いにこしたことはございません。ただ、今努力しながら少しずつですが、ふやしていっているところですけど、基金をふやすことが目的になって、本来やるべきことを削っていくというのは本末転倒だと思いますので、やはり先ほど申しましたようにできるだけ努力して、そして、その中でできる範囲で基金は幾らかずつかでもふやしていきたいというふうに考えております。一応今、25年度末で21億幾ら（71ページで訂正）ありますが、
とりあえずはすぐに困るような状態ではないというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
市長も同じお考えだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
基金がどれぐらいあればいいのかと、それは先ほど課長が言われたように多ければ大いに- 69 -

こしたことがないのは事実でございまして、先ほど議員が言われたように、基金がずっとふえ続けていくと、皆様方からいただいた税金を市民の方々に還元していないのではないかと、そういう議論があるのも私は承知をいたしておりますけれど、私が先ほど壇上で述べさせていただいた、いわゆる借金を人口で割ると市民１人当たりの借金、基金を人口で割ると１人当たりの貯金が出ますけれど、私が先ほど述べさせていただいた他市、近隣市でございます
けれど、いわゆる基礎自治体はどこも借金のほうが多いわけでございますので、借金から貯金を引くと１人当たりの純粋な借金が出てくるわけですけれど、大川はやはり２番目に悪い
わけでございます。借金の額は１人当たりにすると、さほどほかのところと差異がないんですけれど、基金が少ないというのが今の大川の実態でございます。例えば、私がほかの市町の首長さんとお話をするときに、みんなでそういう話をすることがよくあるわけでして、今、
借金どれくらいですかとか、赤字どれくらいですかというと、やはり大川は基金が少ないという現状がありますので、やはり我々としては、もちろん行政として市民サービスを徹底することは当たり前のことでございまして、還元していくことはもちろん念頭に置きながらも、でき得る限りの基金を今後とも積み立てていかなければいけないと思っております。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
お答えありがとうございます。
先ほど私も言いましたように、多くの基金をためるということは予算編成が甘過ぎるんじゃないだろうかとかいうことも、過大な予算を計上した結果だという意見が出てくるんじゃないかというような懸念もあります。でも、やっぱりその基金があることによって安心感もあるし、もしものことがあったときに、この使える基金があれば安心できるということがあると思います。ぜひ少しでも１円たりとも多く基金ができるように頑張っていただきた
いと思います。
次に参ります。特別会計についてお伺いします。
平成26年度の予算書によりますと、民生費から社会福祉費の項で、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業などに一般会計からの繰出金として約1,086,000千円が計上されております。これらの一般会計からの繰出金がそのまま大川市の財政負担とはならな
いとしても、多額の特別会計への一般会計からの繰り出しは決して健全な姿とは言えないで- 70 -

しょう。
そこで、お伺いしますが、これらの一般会計からの繰出金の今後の見通しと、各特別会計の財政の今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（石橋徳治君）
ただいまの質問にお答えします前に、先ほど私が基金の残高をもしちょっと言い間違えておりましたら、訂正をしておきます。25年度末で2,310,000千円でございます。
それから、ただいまの繰出金の御質問でございますが、予算書の社会福祉費に各制度の繰出金を９種類ほど計上しております。それぞれの繰出金ごとに制度の趣旨や目的、それから性格なども違いますので、それぞれ個別具体的な見通しというのは大変難しい面がございま
すけど、概して申し上げますならば、今後の大川市の高齢化の進展等も勘案いたしますと、今の制度が大きく変わらない限りは今後もふえ続けていくというふうに考えております。
それから、なお、ここで計上しております繰出金につきましては、法令等で定めておりま
す基準内の繰出金でございまして、一般会計の義務的な経費ということもございますので、地方交付税等の地方財政措置によりまして、そのほとんどは財源の保障があるという性質のものでございます。
それから、各特別会計の財政上の見通しでございまして、こちらも大変難しいんですが、特別会計につきましては基準内繰出金を除いて基本、独立採算が原則でございます。ただ、特別会計によりましては、例えば、高齢者への介護予防事業などいろんな事業をすることによりまして、その繰出金の額を軽減できるというような期待できる部分もございますので、独立採算というのは基本でございますけど、それぞれの会計ごとにいろんな事業を行いながら財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
いずれにいたしましても医療費の削減はこれから高齢化を迎える中で重大な政策課題だと
私は思いますので、これまで以上の努力を傾けていただきたいと思います。

- 71 -

では、次に下水道事業について伺います。
下水道事業については、平成11年に事業に着手し、平成18年７月より部分的に供用を開始
しておりますが、下水道に関する起債の残高はどれくらいでしょうか。残高の大まかな推移
についてお伺いします。
○議長（石橋正毫君）
平田上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）
質問にお答えをいたします。
上下水道の事業は今おっしゃられたとおり、平成10年度の末に計画決定をいたしまして、
11年度から着手をいたしております。今年度末時点での起債残高の見込みですけれども、5,970,000千円ほどございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
ただいまのお答えでは、現在の下水道事業に関する市債の残高、これは元利合計ですかね。
○議長（石橋正毫君）
上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）
これは元利、それから利子含めてでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
今のは元利、利子、合計で約60億円と思ってよろしいですね。その市債の償還については交付税というか、国や県からの補助の対象になるんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）- 72 -

起債に係る分については地方交付税の対象になります。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
それじゃ、なるようでしたら、どれくらいの割合で補助してもらえるのか。一概には言えないかもしれませんけれども、大まかで結構でございますので、お答えいただけませんか。
○議長（石橋正毫君）
上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）
起債を起こしております部分のほとんどが交付税の対象になるということでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
大川市の負担とかいう、そういうものはほとんどないんですか。国、県、そして大川市の負担ということがあって約60億円という市債ですけれども、どんなでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）
下水道事業は、工事につきましては２分の１の国庫補助事業でやっております。２分の１の国の補助をいただいて、残りの２分の１については基本的に起債ということで実施をいた
しております。先ほど答弁いたしましたとおり、その起債の大半については地方交付税で一定対応いただいているということでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
市とか県とか負担率がいろいろあるので、私は、大川市は30億円ぐらいの負担があるのかなと思っておりましたけれども、そうじゃないんですよね。今のだったらほとんど起債、それから市債、そういったものはあっても、ある程度国が面倒見てくれる、地方交付税で見て- 73 -

くれるという言い方なんですかね。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（石橋徳治君）
これは一般会計のほうをちょっと先にお答えさせていただきますが、起債は種類ごとに交付税の充当率というのが違います。一番大きいのは、例えば、臨時財政対策債というのがありますが、これは起債の100％が交付税として措置されます。あと高いものでいえば災害復
旧事業、公共債、いわゆる道路の災害ですが、これは３分の２が補助で、残りの３分の１が市の持ち出し額ですが、これは100％起債対象として見られます。そのうちの95％が交付税として戻ってくるというような形です。あと防災関係は高うございまして、全国防災事業債、
これは中学校の体育館の天井落下防止の事業ですが、これは起債の80％、あとは同じ消防ですけれども、筑後地域消防指令センターの負担金と緊急防災・減災事業、こういうのは70％ぐらいです。それから一般の公共事業、社会整備基本交付金事業と、これは交付税で措置されるのが起債対象額の２割程度でございます。一般会計につきましては以上で、とにかく起
債ごとに一つ一つ交付税の措置率が違うということでございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
私は、適正な金額の範囲におさまっているのか、正直よくわかりません。でも、しかし言えるのは、債務の負担というのは、本来は下水道事業の受益者で負担すべき性質の債務だということだと私は思っております。債務返済に当たっては、下水道の使用料をいかに多く徴収できるか密接にかかわってくるものと思います。
そこで、お伺いしますが、供用開始されている地域での受益者負担の加入割合はどれくらいでしょうか。また、下水道への接続率は現在どれくらいでしょうか、お伺いします。
○議長（石橋正毫君）
上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）
お答えいたします。
下水道は、供用開始になれば受益者負担金が発生をいたします。現在つかんでいるところ- 74 -

で申し上げますと、直近の数字ですけれども、受益者負担金を納めるべき件数としましては
4,480件ほどございます。うち4,360件ほどが、これは一括納付、それから１年で納付、それから５年で納付という３つの種類がありますが、合わせまして4,360件ほどの方が納めていただいております。率からしますと97％ほどの受益者負担金については納めていただいているということでございます。
それから、下水道事業が進んだところの水洗化率でございます。つないでいただいて下水道を利用していただいているというところにつきましては、25年度末時点で61.7％でございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
受益者負担金というのは結構、97％とおっしゃっております。随分と皆さんたちがこれは納めていらっしゃいますけれども、それとちょっと同じパーセントになれば一番いいんです
けれども、水洗化率、つないである方たちというのは61.7％、ちょっとこれは低いような気がします。日々努力をされていると思いますけれども、いずれにいたしましても、下水道事
業に関しましては接続率の向上を図ることが肝要だと思いますけれども、でも、大きい声で言いたいんですけれども、年金暮らしの独居老人などの世帯も数多くいらっしゃるということなんですね。いらっしゃるでしょうし、接続率の向上といっても、そう簡単にはいかない
んじゃないかなと思います。上下水道課にあっては大変な仕事だと思っております。
これは毎日いろいろお話を市民の方からお聞きしますけれども、上下水道の方たちがお見えになって、一生懸命つないでくださいということを言ってらっしゃるということはよく耳にいたします。よく頑張っていらっしゃるなと思います。ただし、先ほど言いましたように、
年金暮らしの独居老人、この方たちが先行き見えないということで、なかなかつなごうとされないというのは、それもまた耳にいたします。そこら辺の施策をぜひ考えていただくともっとスムーズにいくんじゃないかなと思いますが、そこら辺はまた皆様としっかりと話し合うべきことじゃないかなと思っております。では、よろしくお願いいたします。
次の質問ですけれども、下水道工事が行われているのをたまに見かけますけれども、まだ供用地域の拡張が行われているのでしょうか。計画地域に関してはほとんど終了していると- 75 -

思っていたのですが、現在は計画地域内の路地裏などの住宅密集地などで工事が行われているようですが、供用を開始して既に10年近くがたとうとしております。あとはどれだけ工事を進めるかなどの大枠な方針を示す時期が来ているのではないでしょうか。市長、お尋ねしてよろしいでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（石橋正毫君）
その前に上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）
私のほうからちょっと答弁をさせていただきます。
現在、下水道事業、平成18年の７月15日に初めて供用を開始いたしております。既に８年ほど経過をいたしておりますけれども、現在、事業認可をいただいている地域252ヘクター
ルについて鋭意事業をいたしております。25年度末時点におきまして、うち205ヘクタールの整備面積の完了を見ているところでございます。これにつきましては252ヘクタールのうちの81.3％の進捗率という状況でございます。主となる大きい幹線については大半実施ができましたけれども、あとは残すところということで、先ほど筬島議員おっしゃいましたとおり、路地裏、あるいは狭い道と、こういったところへの工事というのがあと残っているという状況です。なかなか難しい工事になってまいりますので、場所の選定とか地域の方の御協力というのに非常に苦労をしているという状況でございます。今後の事業の展開につきましては非常に財源を食う、非常にお金がかかる事業でもあります。期間も長くかかります。そういったことから十分検討をして、そして、この事業が市の財政にかなう、そして市民の要
求にかなうような事業になっていければいいと思います。今後十分な検討を重ねて次期計画につなげていきたいというふうに担当課としては思っております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
課長が答弁したとおりでございまして、事業認可が252ヘクタールで81.3％であると。残りは路地裏で狭隘道路でなかなか工事が難しい、そういうことでございますけれども、とに
かく現在、業者が許可を受けた地区の整備を進めていくということが大事であろうと思っております。この事業認可が平成27年度まででございますので、その後はどういうふうにする- 76 -

かというのは、先ほどこれも課長が言いましたけれども、財政状況等を十分勘案しながら検討をしていかなければいけないと思っております。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
なかなか27年度までで財政状況で勘案するというお言葉をいただきましたけれども、この下水道事業というのは、本当に通してあるところと通してないところの余りにも格差がありますので、そこら辺をどうされるのかなと思いまして、ちょっと今回の質問をさせていただ
いたんですけれども、本来は環境を整備するためには全部をやったほうがいいと思うんです
けれども、やっぱり財政が伴うことですので、そこら辺は難しいことだと思っております。
下水道の課長初め職員の皆さん方が努力されているのはわかりました。
市長、先ほど27年度までのいろんな財政状況で勘案するということをおっしゃいましたけ
れども、そこら辺をしっかりと精査していただいて、今252ヘクタールの目標でやってありますので、この分を早目につないでいただいて、受益者負担は97％されておりますけれども、また今から供用開始になれは受益者負担もふえてくると思いますし、あとは水洗化率をどれだけアップさせるかというのもいろいろ難しいことがあります。特にいろんな雑音も入ってきます。下水道をつなげば水道料が上がるとか、そういうふうなお話も聞いております。何かいろんな策ができないものかと、私は常々思っております。
それでは次は、最後の質問ですけれども、今までの質問、答弁を踏まえて、どのようなことに留意して新年度の予算をされようと考えていらっしゃるのか、鳩山市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
来年度の予算編成ということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、大川の財政は大変厳しい状況でございます。借金も多くある中で基金が少ない、そうい
う中で当然我々としては、やはり選択と集中をして歳出をできる限り抑えることが私は重要ではないかなというふうに思っております。大川は人口が減ってきていて少子・高齢化である、これは来年、再来年と急に改善するというのは難しいわけでございますので、やはり- 77 -

我々といたしましては、真剣に歳出の部分というのをいかに抑えるかということも考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、もちろん来年度の予算編成はどうされますかという質問でございますので、その質問に関しては、集中と選択でできる限りの歳出を抑える努力を我々は一丸となってやっていかなければいけないと、そのように思っております。
私が市長になってこれほどまで大川の財政が悪いのかというのは本当に驚きだったわけでございまして、ただ、その反面、市民の皆様方は、私の今までの経歴とか、あるいは私の父のこととかいろいろあって、妙な期待感をお持ちいただいたわけでございまして、それは感
謝をしなければいけないと思っておりますが、ただ、その期待感に応えなければいけないけ
れども、財政が厳しいと。私は最近物すごく市民の方々にお叱りを受けるのは、あなた市長
として余りマイクの前で財政厳しいですよと言うなとお叱りを受けるわけで、あなたには期
待感しかないんだから、何とかしなさいよというわけでございますけれど、それは父を使って──言葉は悪いですけれど、国のお金を持ってくることができても、それは先ほど財政の課長も言っていましたけれど、大川市だって手出しをしなければいけないわけです。そうす
ると、また起債がふえたり、あるいは基金を使わなきゃいけなくなるということがございま
すので、これは来年の予算編成というわけではありませんけれど、余り厳しいことを言うなと言われますけれど、厳しいことは誰だってできるとまで私は言われたことがあって、ただ、今までの方々が本当に厳しいことができたのかなという思いが私はあるので、５万5,000人に到達するぐらい人口がふえたときと、今３万6,000人で公共施設の数はほとんど変わっていないわけでございますから、やはりそういった部分も私は保身に走ることなく決断をしていかなければいけないかな、これは今後の課題でございます。
○議長（石橋正毫君）
６番。
○６番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
厳しい質問もさせていただいたんですけれども、やっぱり大川市が今の財政がどういった状況なのかというのを我々もしっかりと受けとめないといけないと思いますし、市長だけじゃなくて、各行政の皆様方もとても大変な運営をされていると思いますけれども、そこの中でまた市民サービスをやっていかないといけないというのも、とても難しいと思います。

- 78 -

でも、私は大川市で生まれました。大川市で生まれて大川市の次世代の子供たちに、いかにすてきな大川市を残すかというのを常々思っております。そのためには私たちがどこまでできるのか。市長は株式会社大川市のトップでいらっしゃいまして、そこの中でどう運営されるのか、私は楽しみにしております。この大川市のトップとして日本のトップリーダーとなれる人材だと、私は鳩山市長を期待しておりますので、鳩山市長のリーダーシップのもとに大川市をしっかりと運営していただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせて
いただきます。どうか皆様方しっかりと頑張っていただきたいと思います。私も及ばずながら頑張らせていただきます。
皆様方ありがとうございました。終わらせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございます。
一般質問を続行いたします。
次に、７番岡秀昭君。
○７番（岡秀昭君）（登壇）

こんにちは。議席番号７番、岡秀昭でございます。議長のお許しをいただいて一般質問をさせていただきます。
今回は学童保育所の問題について２点、それから、インテリア産業近代史の編さんというようなことで１点、３点について御質問させていただきます。
少子・高齢化という話が出ていく中で、今、子育て３法を含め、子育て支援の大きなうね
りの中で、本当に大きな変遷期ではないのかなというふうに思っております。そういう中で学童保育所をスタートして、大川小学校、宮前小学校、川口小学校、それから田口、それから順次、大川市内８つの小学校で学童保育所が設けられております。
９月議会で25年度決算を審議される中で、学童保育所における業務委託、委託料の金額が出て、成果報告書の中に出てきておりました。それを見ていくと、受け入れ児童の児童数に差がありますけれども、１人頭、ちょっと乱暴な割り方でありますけれども、受け入れ児童の１人当たりの金額に直すと、業務委託費の金額が倍以上の開きがある、多いところ、少ないところ。それは、運営上、どうしても少ないところは確かに運営費が余計かかるというのはわかるんですけれども、やっぱり子育て支援という中で、子供に対する扶助費といいます
か、そういうものはある程度公平性というものを担保されるべきではないのかなと、そんな- 79 -

ふうな思いを感じるところであります。その辺についてお尋ねをさせていただきたいなと。
それから、最近、発達障害という、発達障害に対して配慮を要する児童、そういう子供た
ちがまた学童保育所のほうにも、やっぱり親御さんとしては、保護者としては預ける、そして、多動性であるとか、いろんな問題でやっぱり目を離せない、学校以外の、学童保育という福祉施設の中で、そこまで目が行き届きにくい。そういうことで、指導員の加配という県の補助等も受けた中で対応していただいておりますけれども、それについても、やっぱり医者の診断書が必要であるとか、いろんな条件があって、なかなか厳しいものがあるようであります。その辺の問題について、また自席からお尋ねさせていただきます。
最後に、インテリア産業の近代史という問題であります。
高度成長時代に大川の基幹産業である木工業、また、木材、資材、そういう関連産業が大きく発達をし、そして、今、平成に入って、もうその次の世代の人たちが業界のトップとして頑張っておられる。先代はどういう人がおられたのかと、だんだんそういう方も御高齢で鬼籍に入られて、だんだんその声を聞く機会がなくなっている。そういう中で、本当に大川の近代産業というものをひとつきちっと歴史編さんみたいな形でする必要があるのじゃないか。
先輩議員が昔から産業資料館というような話はるるされております。そういう中で、木工まつりにおいて、一昨年、昨年と文化センターの小ホールで展示企画というような形で、人、そして機械というようなことでされて、残念ながらことしの木工まつりは、そのブースはな
くなったわけでありますけれども、大川の再発見というような資料をまたつくられた中で、筑後川という、デ・レーケ堤ですか、導流堤の歴史、そういう明治の殖産振興の中でのスポットの当て方というような形で、わかりやすい大川の再発見という明治の資料が副読本みたいな形で学校関係にも配られて、そういうものにおいては、本当に大川の近代産業というものを歴史的にもう一度見直した中で、きちっとつくって後世に伝える必要があるのじゃな
いかと。そしてまた、そういうものを企画、展示することで、筬島議員等も全員協議会等で申されたように、１つの大きな木工産業の観光資源の一つとして活用できるというふうに思っております。その３点についてお尋ねをさせていただき、自席からあとは質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
市長。

- 80 -

○市長（鳩山二郎君）（登壇）
岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、学童保育所への運営につきましては、議員御承知のように、主に保護者からの負担金と市からの委託料で賄われております。
各学童保育所の平成25年度の委託料は、児童数に応じ、約2,300千円から3,100千円の支払いをいたしており、その事業費に占める委託料の割合は平均で約52％、また、事業費に占める人件費の割合は約76％、おやつ代等の児童の処遇に関する費用の割合は約19％となっております。
議員御指摘の、児童１人当たりの委託料の額については、学童保育所には常時２名以上の指導員をお願いいたしておりますので、事業費に占める人件費の割合は児童数の少ない学童保育所ほど高くなり、委託料も１人当たりの額が高くなる傾向にあります。
本市は、これまで児童数の多い少ないにかかわらず、どの学童保育所におきましても保護者負担が変わらないよう配慮するとともに、子供の健全育成と、保護者が安心して仕事と子育てを行えるよう、運営委員会の御協力をいただきながら、その充実に努めてまいりました。
また、本年９月議会において、「大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定したことに伴い、現在、この条例に基づき、各学童保育所に運営
規約の見直し等の検討をお願いいたしております。今後、できるだけ統一した運営内容になるよう、また、よりよい学童保育所の運営が行われるよう協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、学童保育所における発達障がい児童の問題についてですが、これまで指導員の研修会の開催などにより、発達障がい児への対応をしてまいりましたが、本年度より障がい児を受け入れ、指導員の加配を行っている学童保育所に補助金を交付しております。補助金の交付要綱では、障がい児の要件を、身体障害者手帳などの何らかの手帳を有する児童、特別支援学級に在籍している児童、専門医等の公的機関の診断書等で市長が障がい児と同等と認めた児童としております。現在、市内８学童保育所のうち、３学童保育所に各１名、合計３名の指導員が加配され、補助金を交付しております。
次に、インテリア産業近代史の編さんと史料展示についての御質問ですが、約480年のすぐれた歴史ある木工産業と、匠の技を伝える史料、いわゆる産業史として、本市の基幹産業を後世に伝えていくことは大事なことであると考えているところでありますし、このことに- 81 -

つきましては、インテリア振興センターと史料収集及び編さんに向けての協議を進めている
ところでございます。
市においても、民俗資料として昔の道具や家具の一部を集め、保管をしているところでありますが、価値ある歴史的な家具や道具などが市内の事業所や御家庭の中にまだまだ残っていると聞いております。そのような大川の木工産業の伝統と歴史をうかがい知ることができるものを集約、展示していくことは大川にとりまして大事なことでありますので、今後どういう方向でできるかを関係の方々と協議していきたいと思っております。
以上、答弁漏れ等がございましたら自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございました。
それでは、まず、学童保育所の委託料について、内訳等を精査していく中で、10年間以上、大体早いところで十何年たって、それで、その都度委託料の使われ方というものをなかなか精査がされてこなかったんじゃないのかな。一度一般質問をさせていただいて、やっぱりそれでもかなり開きがありましたので、大分内部的に検討を重ねていただいて、今の形に、委託料に落ちついたかなと思います。それでもやっぱり児童数が多いところ、少ないところ、
そして、そこの中の内訳をずっと見ていくと、かなり指導員さんの給料というか、そういう人件費、それから、子供たちのおやつ代であるとか、事業費、誕生会であるとか、いろんな
保育所ごとでやっぱり取り組み方に温度差が見られるのかなと。同じ地域の、それぞれの小学校の地域の中でいろんな運営員さんたちが知恵を出し、そして、頑張りながら運営をしていただいておる、そういう中で、やっぱりそういう退職金積み立てがあるところとかないところ、そういうものを含めてかなり違いがあるんじゃないのかなと。その辺について、子ども未来課のほうではどのように把握されておられますか。
○議長（石橋正毫君）
古賀子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

学童保育所の運営委託料の件でございますが、委託料の算定に当たりましては、指導員の配置など、これは固定的な経費をベースとしまして、その上で児童数の人数に応じて算定を- 82 -

いたしておりますので、児童１人当たりの金額を見た場合には、やはり人数が少ないところ
ほど高くなってくると。そういうふうな基本的な仕組みになっております。これは人数が少ないところも保護者負担金というのはどこも同じでございますので、これは一定の運営費が必要ということで、そういった制度にいたしておるところでございます。
おやつ代とか行事費とか、いわゆる子供の処遇に要する運営費といいますか、これは大く
くりではございますが、平成25年度の決算状況を見た限りで申しますと、必ずしも人数が多いところ少ないところで、その人数によって比例していくということではなくて、人数に余り関係なく、各地区によってばらつきが出ているという状況でございます。
それで、学童の内容が、先ほどおっしゃいましたけど、多少やはり地区によって違っているところはございます。先ほど市長答弁がございましたように、９月の議会で学童保育に関する基準条例を制定いたしておりますので、現在、これに基づいて各学童のほうで運営規定の見直しの検討を行っていただいておりまして、できるだけ統一できる部分については統一を図っていくということで、各学童のほうとも協議を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。まず、指導員さんの時給が違う、それから、退職に当たっての勤
続年数等により、そういう福利厚生というか、そういうものについてもやっぱりかなり違いが見受けられるかなと。そして、行政の成果報告書みたいな発表の仕方も、電気代であるとか水道光熱費がどれくらい使われておるのかという部分もあると思います。そういうやっぱ
り細かく精査していった中で、受益者負担が今たしか各学童保育所は５千円になっておると思います。そして、予算編成する中で厳しい、子供のおやつをちょっと減らそうかねと。そういう安易な方向じゃなくて、やっぱり子供が受ける部分というものは、ある程度やっぱり同じ条件に、委託料というものの使われ方も、受益者負担金として会費もいただいているわ
けですから、その辺まで含めてきちっと投げやりでお願いします。確かに地域の自主性の運営に任せてというような形は大事なことでありますから、それでも時間を、なるべく働くお母さん、保護者の方の立場からすると、遅くまで預かってほしいというのが、でも、預かる- 83 -

ほうの指導員さんも家庭があって、配偶者控除みたいな中での賃金の形態の中で頑張ってい
ただいているというものがありますので、やっぱりその辺をきちっと精査する中で、委託料の公平感というものがわかるような資料の出し方、決算の出し方というのも、また、担当課
としては考えていただきたいなと思います。
まず、水道光熱費、それぞれ古い場所どうのこうのということで、工事費、修繕費とか、そういうものもあの中に入っておるかなと、その辺の違いをちょっとまた説明していただけますか。
○議長（石橋正毫君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

委託料の算定に当たりましては、基本的な開所日数分、これはベースにしているんですが、別枠で加算している分で申しますと、先ほどおっしゃいました学童によっては、ほとんどが学校の校舎内ということでございますが、学校の施設を使用していないところで、学童の負担で光熱水費、あるいは施設が老朽化しているということで施設の修繕費相当額ということで、その分を加算しているところが２か所ございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。そういうものをきちっと出していかないと、単純に１人頭で出すと倍ぐらいになる。でも、修繕費を１人頭でしても、実際には125千円ぐらいのやつが120千円ぐらい。そうすると、50千円何ぼでやっているところもあるという、この違いの精査というものをきちっとしていかないとどうなのかなと。確かに教育施設、学校の空き教室を利用していいよ、教育施設を福祉施設として転用することを、国の法律が変わって、それを空き教室で学童保育所がふえてきたと。宮前に至ってはプレハブで当初からスタートしておったという、学校を建て替える前にあったということで、そのままプレハブの施設ということで、電気代等が確かに別払いに、その中に、委託料の中に含んだ電気代、あとの学校等は学校の中の水道光熱費を使わせていただいておるというような形で、実際には委託料の中にはその分は入っていない、そういう違いというものもありますから、１人頭幾らというのは乱暴なのはわかってお尋ねしよります。ただ、使われ方、業務委託で決めたしこでやればいいんだ- 84 -

じゃなくて、やっぱり子供たち一人ひとり、そして、子育て世代がそういうものをきちっと享受しながら、頑張って納税をしていただく、子育てをしていただく、そういうための扶助費として考えたときに、業務委託でぽんと渡すんじゃなくて、ただ、そういう中でもやっぱり働く人の労働環境であるとか、そういうものにも配慮した中で均一性を指導する、そうい
うものもやっぱり行政として大事に、そして、皆さんの、市民の税金、国の税金、国民の税金を補助をいただきながら、こうしてやっています。協力には感謝しながら、同じような条件です。そして、今回、大きな制度改革の中で子育て支援という、その中でも学童保育所もその要件の中に入っていますから、一つの機会として、きちっとその辺まで精査して、子供たちに公平感のある補助のあり方、そういうものも内部で検討していただけたらなと思いま
すけど、市長、その辺どうお考えになりますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
まず、我々行政としては、まず一番重要なことは、学童保育所にお子さんを預けられる保
護者の方々が一律皆さん５千円という負担を、いわゆる地域で差があってはいけないという、そういう意味での平等性を担保しているというふうに我々は思っております。
あとは児童数に応じての委託料でございますけれども、これは、ベースは25人いれば1,650
千円で、あとは280日以上開所しなきゃだめというのがありますけど、250日以上はそれぞれ
１日14千円払うとか、いろんな加配の仕方、加算の仕方をしていますし、児童数が５人ふえると、その分また100千円委託料を加算するとか、あるいは、夜18時まであけていると、またちょっとお金を出すとかという、我々は児童数に応じて、あるいは何日開所していただけ
ますかというところで料金を出しておりますので、そういった部分でも、これは２点目でございますけれども、平等性を担保しているものと我々は理解をしておりますが、先ほど議員御指摘のとおり、学童保育所の、要は運営にどこまで行政が首突っ込むのかと、そういうことでありますけれども、我々が委託料を払っている以上、我々としては審査しなきゃいけない点も多分あるのだろうと思っておりますが、私は先ほど議員御指摘の中で、指導員の方々に対して給料が違うと、日当で払っているところもあれば、月給で払っているところと時間
給で払っているところがあって、そういうところの差があるというのは私も聞いておりまして、少なくともやはり我々としては、人件費の統一というのもやはり今後考えていかなきゃ- 85 -

いけないのかなというのは、私、個人的に考えているところでございます。
児童数の１年間の平均が35人を超えますと指導員が１人入りますので、35人以上のところは指導員が３人いますが、ただ、やはりこれは学童保育所で生徒数が少ないところのほうが１人当たりに換算しますと、より多くのお金を使っているということになるわけでございますけれども、これは私の個人的な思いでございますが、議員のお膝元の田口は大変児童数が多いわけでございます。ただ、少ないところもあるわけで、これは私の個人的な思いですけ
れども、地域として少ないところは、やはりそれだけ我々としても手厚くすべきな部分があるのかなというのが私は個人的に思っておりまして、そういった部分では、１人当たりで計算をすると、児童数が少ないところがちょっと多くなってしまうというのはいたし方がない
ところもあるのかなというような、私は思いがあります。
あともう１点ですが、この委託料に関してですけれども、国と県の基準がございます。国と県の基準に比べて大川がトータルで出しているのは、4,000千円ほどまだ低いわけでございまして、これは、いわゆるあと4,000千円をこの学童保育に何らかの形で使っても、そのうちの３分の１と３分の１、だから３分の２は国、県からお金が出るということでございますので、子育て世代の方々に対して手厚くしたいというのが私の思いでございますから、国、県の基準まで、上限まで何らかの形でやるかということも、今後検討課題としてやっていかなきゃいけないと思っています。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。ふやす、ふやさないということよりも、やっぱりきめの細やかな行政指導というか、そして、来年度から小学校６年までと定数を設けます。そうすると、今度は入れない、預けたくても預けられない保護者の方も出てくると、その辺についてはどのように考えておられるか、お尋ねさせてください。
○議長（石橋正毫君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

来年度から小学校６年生までが受け入れできるというふうになるわけですが、現実的には施設の面積で人数が限られてきますので、優先順位を決めて、優先度の高い児童から入所を- 86 -

していただくということで、先ほども申しましたけれども、現在、運営規定の見直しを各学童で行っていただいておりますので、そういった取り扱いなども含めて、その内容を学童と協議していきたいというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。預かる人間、限りがあるスペースで保育所を運営するという、な
かなか厳しい、これから問題が出てくるのかなと思います。そうすると、長期休暇にだけ預けたいんだという話が出てくるわけですね、現実問題として。夏休みであるとか、そういうときに預かってほしいと。ところが、これは短期だけで、その一月、40日間、夏休みなら夏
休みの40日間だけ預かる、これほど運営上やりにくいことはないわけですね、受け入れ側とすると。そうすると、割高になってくるわけですよ。やっぱり本当は５千円じゃなくて、七、八千円ぐらいもらわないと、なかなか運営しにくいという。だから、その辺について各学童保育所で、やっぱり１年間の申し込みをしてくださいという指導をされておるところもある
し、もう兄弟がおるけんしようがない、この間だけ、同じサッカーをしよる子供たちだけでもとか、そういう中で預かっているところもあるみたいですけれども、同じ５千円というところで。そういう部分でも、運営上やりくりが大変だとかいう問題が出てくる。そういう問
題は子ども未来課のほうで把握されておられますか。
○議長（石橋正毫君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

今御指摘の、夏休みだけの入所と、そういった場合、今のところはその学童学童で対応が異なっていると。具体的には今ここではちょっとわかりませんが、そういう違いがあるということは把握しております。先ほども申しましたけれども、来年度に向けて運営規定の見直しをしていく中で、先ほどおっしゃったような、夏休みだけということじゃなくて、やっぱり当初から登録をしていただいて、あとは夏休みだけお預けになられるのかどうか。そう
いった方向で今は検討を進めているというふうに伺っております。
○議長（石橋正毫君）
７番。

- 87 -

○７番（岡秀昭君）

ありがとうございます。実態をきちっと把握した中で、そして、きめ細やかな配慮をして、地域の中で自主的に運営をしていただく委託料という形でお願いをして、それぞれその地域の実情に応じた運営をされておる中で、やっぱり行政として委託をして、お願いして口出しするのはあれかもしれませんけれども、やっぱり何がしかの税金を投入してお願いするわけですから、そういう分には各学童、公平性を担保するような、そういう、ちょっと首突っ込
むぐらいで、ただ、その違いをきちっと把握した中で、ぜひ子供に公平性が担保される業務委託という、委託の扶助費のあり方というものを追求していただきたいなと思います。
次に、発達障害の配慮を要する児童というんですかね、そういうものについては医師の診断書とか、条件が先ほど市長の答弁の中でありましたけれども、これ、保護者の、親の立場からするとなかなか、うちの子供は学校入学時に普通教室でお願いします、特別教室は嫌だ、
認めたくない、それが本音のところなのかなと。いろんな意見があります。これはなかなかデリケートな問題で、私は県のＰＴＡのほうに行っていたときに、南筑後の支援学校のほうに行きましたけれども、やっぱり幼稚園のときからあそこに行っている子供は、みんな挨拶
できるんです。普通教室でして、高校生になるときにあそこに入った子供は、なかなか挨拶
がスムーズに出てこないと。この子たちが将来社会に出ていったときに、生きていけるための最低の始まりは挨拶じゃないかなという話をお聞きしました。そういう部分では、厳しさも必要な部分はあるかもしれませんけど、本当に親御さんと立ち向かってその辺の理解を、
相互理解の中で子供さんの将来を考えるということが大切になってくるわけですけれども、現実に、小学校で普通教室で受け入れておられると、そういう部分の中での対応の仕方、現
実には、今、大川市の小学校で発達障害の配慮を要する子供さんに対して、どういうふうな対応をとられているのか、学校教育課のほうでお答えお願いできますか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
学校での配慮を要する児童・生徒さんの対応をどうしているかという御質問でございます
けど、例えば、注意欠陥多動性障害、あるいは学習障害等の発達障がい児童・生徒に対して、やはり専門的な視点で見る必要がありますので、スクールカウンセラー、あるいは臨床心理士、作業療法士などの専門知識、あるいは経験のある相談員から行動観察、あるいは心理検- 88 -

査というのをいたします。その結果を踏まえて、学校側が個別的な指導計画をつくるわけですけれども、そのときに専門家のアドバイスを聞きながら、学校長が作成をするということになります。その計画に基づいて、学校だけでそれが対応できるかどうかというのを学校長が判断するんですけれども、学校だけではちょっと無理だということになれば、これについては教育委員会、学校教育課のほうに支援員の配置をお願いしたいという要請が出てきます。
学校教育課としては、それを踏まえて必要かどうかを検討して、必要であれば配置するという形をとっております。したがいまして、先ほどからのお尋ねの中にありますように、診断書が必要かどうかというと、そこまではとっていないという状況でございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございました。同じ小学校、そして、学校内の空き教室を利用する学童保育所、また、近くの小学校、同じ近所で学童保育所、いろんな形態がありますけれども、同じ学校で学校長が当初に入学時判断をしておることに対して、また改めて、これこそ縦割りの弊害じゃないのかなと。だから、より本当は保護者といろいろやって話し合いながら、その子のための将来を考えて、そして、お父さんお母さんが働きやすい環境を行政サービスとして提供いたしますというのが学童保育所ですから、そういう部分では業務教育の学校とまた違うのかもしれませんけど、同じその学校の子供ですからね、せめてそういう配慮がされるような形で対応をできないものかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

お尋ねの、子供さんの発達障害に関してですが、発達障害があるかどうかといいますのは、一見して判断しにくいと。判断できるようなものではございませんので、保護者の理解が得にくいという場合もございますけれども、まずはその子供さんのためにも、療育や治療につなげていくことが大切なことというふうに考えております。
それで、お尋ねの学校と同じような対応ができないかということでございますが、学童保育そのものが学校教育の場ではございませんので、その指導員の加配のあり方といいますの
が、学校の場合とは少し違ってくるのかなというふうには思っております。

- 89 -

まず、例えば学校長として、学童保育に関してそのような判断といいますか、意見といいますか、そういったことができるのかと、これは一つの課題ではないかというふうに思っております。
それと、もう１つが、大きいのが保護者の方の理解が得られないという状況でございますので、このことをあわせて考えますと、より慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

何かわかったような、わからないような、もぞもぞっとお答えいただきましたけど、同じ大川市の小学校、そして、担当課は違っても、学童保育という福祉施設、教育施設という、施設は変わってもその子供は一緒なんですよ。それで、その子が入学時にきちっと学校、教育機関のほうではそこまで検討をされた中で対応を、教育委員会のほうではそこまで対応を考えているのに、子ども未来課ではそこまで言われてもというような現実かなと。これは加配についても県の補助ということですけれども、やっぱりその辺は補助のあり方、それはおかしいんじゃないですか、きちっと県あたりもその辺まで踏まえて、学校長が認めるような児童の場合は、学童保育所はそのままやっぱり加配も検討してもらえないんですかと。そういうものを強く要望していく必要があるのじゃないのかなという思い。市長、どうお考えになりますか。わかりますか、意味、そういう部分では。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
発達障がい児の方々が学童保育所に来られたときの加配の問題でございますけれども、先ほどから議員が御指摘のように、小学校では学校長の要望に基づいて、教育委員会が必要性を判断して支援員の加配をしている、配置をしているというふうに私も聞き及んでおります
けれども、私、来年度から教育制度が変わりますけれども、今はまだ私には教育に対する権限がございませんけれども、要は、小学校で学校長が判断をされて、教育委員会が判断をした発達障がい児の方ですよね、その方がそのまま放課後学童保育所に来るとしたら、私のこ- 90 -

れはもう勝手なイメージですけど、学校サイドが保護者の方と協議をしていただいて、病院で医療を受けたほうがいいかもしれませんという、そういうアドバイスがあるのかないのか、
私これちょっとわかりませんけれども、そこに、既に治療をしていれば診断書があるわけでございますから、まずは我々が学童保育所で加配を容易にできるようにするというのはハードルが高いというふうに私は思いますので、これは学童保育所と教育現場がもっと密に連絡をとり合うことが重要なのではないかなというふうに思っておりましたのと、先ほど議員が御指摘されたとおりで、例えば、学校は指導員を加配したと、だけど治療はしていないと、
そういう方々が学童保育所に来たのであれば、むしろ我々としては先ほど先生が言われたよ
うに、治療を受けた学生とそうじゃない学生の差がありますよということでございますので、
むしろ病院にかかるよう説得をするのも我々の責務というか、学童保育所の責任として成り立つのかなというふうに私は思っています。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。問題は、その子供とどう相対するかという部分だろうと思うんですね。制度の運営上の問題では、こうだああだという形であります。本来は、その子が大きくなって、親はその子よりも早く亡くなるわけですから、その子が親がいなくなった後でもきちっと社会の中で生きていける、生活できる、そういう支援をするのが、そういう子供に対する扶助費の究極の部分じゃないのかなと思います。だから、そういう部分ではきちっとそういう対応をしたいんでしょうけれども、実際に低学年のときはなかなか気づかなかった、
だんだん２年生、３年生になってきたら、そういう多動性的なものが見えてきたと。そうす
ると、学校長に聞くと、若干気づいておりましたと。なら、どの子ですかと言っても、個人
情報で教えられませんと。そこで、子ども未来課と教育委員会、学校現場とのなかなかその辺は、今、個人情報保護法というような形の中で制約がありますよというようなお話もよく聞きます。そういう中で、それなら行政として、そこをどう考えるんですかと。そうすると
親は、うちの子はそういう、信じたくない、一生懸命子育てします、一緒に親として見守ります、だから病院には行きませんというような対応の保護者の方もおられるのは現実なんですね。だから、そういう部分については、例えばフレキシブルに対応できるようなことを検討してもらえませんかという、大きな制度改革の中で、いろんな問題が長年やってきて見え- 91 -

てくるということだろうと思います。この10年間、十何年間か、大川市で学童保育所が定着してきた中で、やっぱりやってきて気づいたこと、そして、そういうものを改めていくということは大事なことだろうと思いますので、今回大きな子育て支援法の改正、子育て支援、
少子化の対策の中で国の大きな方針の中で、流れが子供に関する部分で大きな変革の年といいますか、そういう時期を迎えております、今。そういう中でできること、そして、６年生まで預かるなら、それに対してもうちょっときめ細やかな対応を、そして、同じ学童保育所、８つの学童保育所の皆さんと、実際に運営に携わっている皆さんとやっぱり胸襟を開いて、条件とかそういうものを精査しながら、よりより学童保育所にしていく必要が、そういう大きな、いい機会なのかな、ある意味ではと思います。ぜひそういうものも含めて、そして、子供にとって一番いい方法を、対応がとれるような学童保育所にしていっていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
それでは、最後に、インテリア産業の近代史ということで、ここに図書館から借りてきました。「旭川家具産業の歴史」という、立派な本が整理されております。先ほど壇上でお話ししました大川再発見ということで、工業会、いろんな広告を載せてもらった中で、筑後川の歴史みたいな、明治の殖産産業の振興とか、そういうものの流れの中で、どう若津港があったのかとか、デ・レーケ堤ができたのかというすばらしい冊子が、そして教育施設、学校に副読本みたいな形で配布をされたと。大川市史、大川風土記、大川風土記あたりはたし
か僕が小さいとき、市報にずっと村の物語みたいなやつが出てきた中を編さんして、何冊か
厚いやつ、大川文庫ということで風土記があったと思います。そういうものを見ながら地域の文化というか、そういうものを学んで、そして大きくなってと。大川市史にしてもきちっとした歴史的な根拠を積み重ねてきたというもの。実際に、教育長にお尋ねしますけれども、
そういうものが子供に対して、郷土を愛する、理解してもらう、やっぱりきちっとしたものがあったほうがいいのかどうか、どんなふうに思われますか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
ことし木工祭の前に実行委員会のほうから依頼がございまして、先ほど議員がおっしゃる
ように、ふるさと再発見ということで予算化をしていただき、冊子化はできたわけですね。
それに関して教育委員会で話し合いをしながら、非常にこれはいいことであるということで、- 92 -

各学校で総合的な学習の時間等を活用していただいて授業をしていただいたと。その結果、木工祭に子供たちが、イベントホールばっかりではなくて、実際の展示場に行って大川の家
具のよさを見てもらおうということで考えた次第でございまして、そういったような書物を残していただいたことは、非常にこれは効果があるなと。
ただ、その中身については多少今回は小学生には難しい部分がございましたので、３年間通して改善をしていきながら、教材化に努めていきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。史料として残すということで、高度成長時代にやっぱり大川の木工業が大きく発展して、その中で昨年度は機械ということで、ＮＣであるとか、そういうものを含めて文化センターの小ホールで展示がなされておって、その中で、前年は人にスポットを当てて展示をされて、ことしは中止になりました。５か年計画でそういう展示をされておったということで、そういうものを残していったらすばらしい展示史料、ディスプレーはそのまま利用できるよねという話をしよりました。ただ、ここに「旭川家具産業の歴史」という立派な本がやっぱり歴史上編さんされておるわけですね。そうすると、最初は旭川家具のほうも事業者のほうで１冊つくられて、その後こういう形できちっと旭川の市史の編さんに携わった方が学芸員みたいな形できちっと整理されて、１冊として記録として残す。こういうものがあることで、また市民の皆さん一人ひとり、子供たちも含めて大川の産業、特に高度成長時代のあれが、今はまだ、何人かまだ、大分御高齢になってきたんですね、そうい
うときの第一線で頑張れた方、最初にＮＣ機械を入れられた方、あそこの会社が、もうなくなるところもありますけどね。だから、そういう生の声を残しておく。１つは、そういう声を残しておく必要があるんじゃないのかなと。そして、その人たちを知っておられなくても、知っている人がまだおられますから、うちのおやじやんねとかいう人もおられますし、うちの材料を納めよったところの社長さんで、こんな話を聞きましたと。大川ライオンズクラブ
で、「昨日、今日、明日」というＤＶＤ、当時はビデオをつくって、そういうもう懐かしい、
亡くなられた方のインタビューを残しています。そうすると、先日の工業会の50周年のとき- 93 -

も、やっぱりＤＶＤにきちっとそういう映像も残した中で記録。だから、そういうものをき
ちっと集めて、そして、そういう取り組みを振興センターでということでありますけれども、ぜひ学芸員みたいな形で、やっぱりきちっと整理する人を、学術的に積み重ねて編さんをした中で一つの資料をつくる必要があるんじゃないのかなと。その辺についてインテリア課長に、現状どんなふうな動き方になっているのかお尋ねさせてください。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
今、議員のほうから言われていますインテリア産業の近代史、それに向けてどういうことをやっているかということですけれども、まず、これについてはことしの６月に振興セン
ターの中にできていました有識者会議といったところから、ことしの６月に市長のほうに、こういう歴史あるもの、基幹産業の中のやっぱりこういう歴史あるものについては残すべきというような提言を市長のほうにいただいておりますので、それでは、じゃ、市もそこのところは十分に必要であるという判断をしましたので、じゃ、これを事業化に向けてしたらどういうことができるかということで、いろいろ考えた結果、振興センター内にありました有
識者会議のほうが、より業界の方々、それと大川でそういう歴史、学識のある方々も入っておられましたので、そういった方々のほうでやっていただくのが一番じゃないだろうかということで、振興センターのほうに話を持っていって、来年度の事業化に向けて、今、話をしているところです。
先ほど言われました学芸員等の配置につきましても、これも有識者会議の中でそういった議論もしていただくように話はしておりますので、そういった必要となって費用等が出るということであれば、また、それは私どももまた来年度予算、そしてまた議会のほうにもお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。やっぱりきちっと本当にすばらしいものができております。業界でつくった本の後に、またこれだけまとめられたという、やっぱりきちっとしたものを残し- 94 -

ていって、それを市民の皆さんたちも、大川は家具のまちというだけじゃなくて、やっぱり
こんなすばらしい先駆者の中で今があるんだというもの、そして、その以前のやつは、やっぱり木工まつりのときに榎津久米之助さんから河内先生まで、ずっと中興の祖のあれで追善供養をされていますけれども、やっぱりそういう心をつないでいって後世に伝える。そして、子供たちにもそういうものがきちっと伝わるようになっていって、大川は家具のまちだ、木工産業、インテリアシティなんだというものを子供たちに伝えて、それをつないでいくということが、今私たちができる、残していくべきじゃないのかな。そしてまた、それらの生き字引の方がまだ御存命のうちに、いろんな生の声を集める必要があると。そういう意味では、
ぜひすばらしいものをつくっていただきたいと思います。
また、木工まつりで中止になりましたけれども、ああいう展示のテーマを決めて、５か年計画ぐらいでそういう歴史を再認識する展示というものは、やっぱり子供たちが見ていく一つの機会としてもすばらしいものがありますし、そういうディスプレーを残していって、５
年かけてつくったやつを、またどこかに集めてそれを展示するというだけで、大川の一つの流れというもの、木工、インテリア産業の流れというものを子供たちもよく理解できるやろ
うし、ああ、こんな機械から、今はこんなふうな機械まであるようになったんだなという、機械一つとってもすばらしいものがありますし、匠の歴史というものもきちっと伝わっていく。ああ、うちの隣のおっちゃんやんねって、それくらいでもいいだろうと思うんですよ。
そして、そういう人が身近におった、そうすると、その子供たちが大きくなって、俺がこまかときは、隣にこげんして匠がおらっしゃったったいって、そういう伝えていくことが子供の未来、そして、それが大川の郷土愛につながってくるというふうに理解をします。それが一つの大きな観光資源としても活用する姿が見えてくるのかなというふうに思います。
ぜひすばらしいものをつくっていただく。せっかく行政がする、これこそ一番後世に伝えるための大きな行政がするべき仕事の一つかもしれないなと、反面思います。ぜひすばらしいものをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時42分- 95 -

休憩

午後３時

再開

○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、８番内藤栄治君。
○８番（内藤栄治君）（登壇）皆さんこんにちは。本日最後の一般質問でございますので、眠たいと思いますが、最後までもう少々お願いします。
私、議席番号８番、内藤栄治でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
きょうの一般質問は、「まち・ひと・しごと創生法」ということで、平木議員と大分かぶるかもしれませんけど、私なりの大川創生としていきたいと思います。
去る11月21日、衆議院が解散され、12月２日、公示となり、選挙戦が始まっております。
当６区でも市長のお父様である鳩山邦夫氏が現職の自民党公認で立候補されておられます。
今まで私も衆議院選挙に携わってきましたが、今回の６区のような選挙は始めてでございます。前々回の自民党が逆風に大敗し、民主党が政権をとったときのこの６区の選挙は本当にすごい戦いでした。それを思うと、今回の選挙は相手が見えず、相手候補との戦いか、有権者との戦いか、勝負が決まっている選挙ほど難しいなと思っております。
さて、安倍首相はアベノミクス解散と名づけ、消費税10％を１年半先送りを決定され、安倍政権２年間を問うと言われています。このアベノミクスの恩恵はどこにあるでしょうか。
確かにデフレに歯どめはかかったけれども、中小零細企業の集まりである大川市では、給料のベースアップの気配がなく、それどころか円安の影響で資材は高騰しており、消費税８％にアップした後の景気は急速にしぼんでおります。耐久消費財である家具はもろにこの世の中の景気に反応しております。
そんな中、地方は寂れていく、少子・高齢化で人口は減り続け、ついに地方消滅だと増田元総務大臣ら日本創成会議がまとめた523の市区町村名を挙げて、2040年時点で消滅可能性が高いと指摘され、残念ながら大川市も名前が挙がっております。これでは未来へ向かう若者には夢も希望もないではないでしょうか。
そこで、降って湧いたように出てきたのが地方創生です。「まち・ひと・しごと創生法」、
これがよくわからないんです。現在の日本の人口は１億2,700万人余り。これを１億人を維- 96 -

持するための基本方針を決定するものだそうです。そのために若い世代の就労、結婚、子育て、東京の一極集中に歯どめ、時代に合った地域づくり、地方への移住、地域おこし協力隊、就学支援など各省庁が百家争鳴をなし、財源もないから現場に競わせ、アイデアには金を出す、これは何でしょうか、市長。お父様の鳩山代議士が特別委員長をされていますので、よく話を聞かれていると思いますので、市長の見解をお願いいたします。
地方創生、すなわち「まち・ひと・しごと創生法」を大川で考えてみると、このような事例がありました。私がコミセンの総務部会の折、その他の事項でコミセンの所員の人が大川市の今後の都市計画のために皆さんの御意見をお聞かせくださいと言われ、具体的には、通学路の道を直してくださいとか、ここら辺の道をよくしてくださいとか、身近なことの要望ばかりでございました。これも一理あるかなと私は思いましたけど、今後、大川市の10年間の都市計画を考えるのに資料づくりとしては粒が小さく、大局的方向が見えないので、意見が余り出ませんでした。ある人が、「大川市は財政が苦しかっじゃっけん、要望ばっかり出したっちゃ、どげんもならん。それよりも子供は少なかし、年寄りばっかりふえて、どげん
なっとやろうか。こんなこっちゃでけん。コミセンの校区民大会でん、町内対抗リレーで小学生がおらんけん、参加されんとやん。小学生がおらんちゅうこつは、その親の若者がおらんちゅうこっじゃっけん、どげんもならん」。その後、沈黙と重たい空気が流れました。これはいけないと思い、明るい話題と希望的な意見を私は言いましたけど、自信があって言ったのではなく、その場しのぎでした。現実的に市民の皆さんも薄々感じているのは2040年問題です。やはりこれを打破するには大川市の創生しかないと思います。ひと・もの・しごと、
やはり人口減対策です。今、大川市でお生まれになっている新生児は何人でしょうか。子供は大川市の宝です。今後どのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。
新生児の数は足りないからどうすればいいか、地方への移住政策だという意見もあります。
大川市の魅力を出し、よその地域からも大川市に住みたいと思わせる移住政策を進めなけれ
ばいけません。これには教育が欠かせません。大川市に移住してよかったと思わせる他の市町に見劣りしない教育はこの大川市にどのような事例があるでしょうか、お教えください。
また、劣るところがあればそれは改善しなければなりません。魅力ある大川市の教育はすばらしいと市民はもちろん移住する人も思わなければなりません。
次に、ものですが、今まで言われているように、木工のまちを観光と結びつけていくなら
木工の歴史資料館は不可欠です。これはきょうも岡議員も言われたとおり、議員の皆様が- 97 -

言っていることです。これは市民の声ではないでしょうか。
最後に、しごと。これは農業、漁業、商業、工業、多岐多様に及びますが、基幹産業である木工業に絞って言いますと、私が思うに、人口３万7,000人弱の市で中小零細企業の集まりで350億円の生産額を有しているのは大川が一番ではないでしょうか。関連産業を合わせると450億円以上だと思われます。このような地域は全国どこにもありません。やはりこれを思うと、大川市が一番力を入れる産業は木工業ではないでしょうか。でも、今は急激な円安と消費税８％の影響が出て、全く売れない状況になっております。これを打破するためにもいろんな手を打たなくてはならないと思います。
その中で、今回は、私は国産材活用についてお尋ねいたします。
国は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」ということで、第174回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）が成立し、平成22年９月26日に公布され、同年10月１日に施行されました。我が国では、戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。このような厳しい状況を克服するためには、木を使うことにより、森を育て、林業の再生を図ることが急務となっています。
「本法律は、こうした状況を踏まえ、現在、木造率が低く（平成20年度7.5％床面積ベース）今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。」ということが国の法律で決まっております。
続いて、福岡県のほうは、福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針として、平成24年１月30日策定、「木材は、断熱性、調湿性等に優れ、リラックス効果があるほか、製造時のエネルギー消費が小さく、長期間にわたって炭素を貯蔵できる再生可能な資源である。その利用を推進することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備を促し、地球環境の保全、循環型社会の形成、森林の有する多面的な機能の発揮、山村をはじめとする地域の活性化に貢献することになる。本県では、平成10年度から全庁的な組織である「福岡県木材需要拡大推進本部」を設置し、公共建築物等における木材の利用の促進を行ってきたところである。このような中、平成22年10月１日に「公共建築物等における木材の利用の- 98 -

促進に関する法律」（平成22年法律第36号。以下「法」という。）が施行され、国は、同法に基づき、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（平成22年10月４日
農林水産省、国土交通省告示第３号。以下「基本方針」という。）を策定し、自らが率先して公共建築物等における木材の利用の促進に努めることとしている。県では、法第４条に規定する県の責務を踏まえ、基本方針に即し、法第８条第１項の規定に基づき、県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を以下のとおり定めるものである。」ということが出ております。これについて大川市はどうかというと、大川市も大川市内の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を平成24年12月28日に策定されております。もう読むのも大体中身は一緒でございますので、ここら辺で割愛させていただきます。
このように国産材利用に関する法律や方針も定まっている中に福岡県の実情はどうなっているでしょうか。また、大川市の実情もお教えください。実例があれば実例もお教えください。
私が言いたいのは、公共建築物等のうちに家具、建具など、大川でつくれるものは大川でつくる、そのためには大川市としてどうすればいいかをお尋ねしたいのでございます。2020
年には東京オリンピック・パラリンピックが始まります。オリンピックに向けた公共事業対策も必要かと思われます。今後、大川市としては、どのような対策、対応をお考えか、お尋
ねいたします。国産材利用をうまく活用すれば、大川の家具産業の一つの柱になると思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
あとは自席からの質問とさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
内藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
大川市の「まち・ひと・しごと創生法」の考え方についてでございますが、午前中の平木議員への答弁の繰り返しになるかもしれませんが、「まち・ひと・しごと創生法」は、これまでの国の補助事業などとは異なり、地方が主体的に創意工夫したユニークな取り組みや斬新な事業など、地方の活気あふれる思いや努力を国が酌み上げて支援していくような制度となっております。
そのため、全国の各自治体では、そこそこの自治体の課題解決に向けて、国からの支援を- 99 -

多く受けようとさまざまなアイデア、発想による独創的な施策を打ち出すこととなり、その結果、自治体間にその効果の差が生じ、将来的には元気のいいまちとそうでないまちに分かれていくことも考えられます。
本市といたしましても、「まち・ひと・しごと創生法」を大川再浮揚の大きな機会と捉え、産業の活性化や少子化対策、移住定住促進、子育て支援などさまざまな分野において本市の魅力を高めるような施策を民間の方々のアイデアや知識をいただきながら、スピード感を持って幅広く展開していきたいと考えております。
次に、行政による木工業への支援についての御質問でございますが、現在は、展示会等の開催、新商品開発、販路開拓など、インテリア振興センターや関係団体が行います事業に対する支援や補助、そして、経営安定化のための中小企業への資金融資制度を行っているとこ
ろであります。地方創生に関しましては、産業の再生につながるよう今後進めていきたいと考えております。
次に、公共建築物等における国産木材の利用についての御質問ですが、森林を適切に整備することによる地球温暖化防止、循環型社会の形成、地域経済の活性化などの観点から、平成22年10月に国が「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定し、その後、福岡県及び県内全市町村においても方針が策定されたところでございます。
議員の御指摘は、この方針に強制力がないため、福岡県内で国産木材の利用が進んでいな
いとの指摘であります。この件につきましては、国産木材の利用及び製品化につながるように、そして、大川にとりましてインテリア産業の一分野として成長していくように関係の方々とともに福岡県に対して要望、働きかけを行っていきたいと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
ありがとうございました。この中で、私が最初に言った新生児ですね、今現在、大川市で新生児がどのくらい生まれておりますかということをお尋ねしましたけど。
○議長（石橋正毫君）
古賀子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）- 100 -

出生者数でございますですね。ここ５年間の数字を申し上げますと、平成21年が240人、
平成22年、258人、平成23年、249人、平成24年、235人、平成25年、215人ということで、これは住民基本台帳の資料の数字でございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
ありがとうございました。今、５年間の数字を見てみますと、大川市の人口減の傾向はこれを見ると一目瞭然でございます。もう今、250人以下、そこら辺をずっと維持していると。
これの対策ということはあるんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
古賀子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

少子化対策ということで、私ども子ども未来課の取り組みについてお答えをさせていただ
きたいと思います。
現在、大川市次世代育成支援行動計画、これに基づきまして実施をしております事業を幾つか申し上げますと、乳児、家庭訪問員による赤ちゃん訪問、子育て相談、学童保育所の設置など、また、子育て支援センター事業として親子あそび教室、母乳育児相談、発達教室、
子育てサークル、保育サポーター養成講座などを実施し、保護者が安心して子育てができる
環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、国におきまして、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、平成27年４月から、来年度から子ども・子育てに関する新制度がスタートすることになっております。これにより制度財源の一元化が行われ、幼児期の学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、質の改善、家庭における養育支援等を総合的に推進していくこととされております。
これを踏まえて、本市におきましても、子ども・子育て会議の審議等を経て、今年度、新次
世代育成支援行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところでございます。
この計画につきましては、サブタイトル案を大川市子ども・子育て応援プランといたしておりまして、子供の最善の利益の実現のため、子育て、親としての成長を地域で応援してい- 101 -

くことを基本とするものでございます。今後の本市における少子化対策、子育て支援施策につきましては、このプランをもとに実施中の事業並びに地域子ども・子育て支援事業の推進などを継続的に、より充実させる方向で、総合的に事業の推進を図ってまいりたいというふ
うに考えているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
いろいろ子育て支援法というのが今度できまして27年度から実施される。大川市としてもいろんな対策を行政としてやっていくと。予算はどのくらいぐらいをお考えになっているんですか。
○議長（石橋正毫君）
古賀子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

全体的な予算といいますと、その積算といいますか、それはちょっと難しいところでございますが、いわゆる子ども・子育て支援事業計画、これは大川市で11事業やっていくようにしておりますけれども、これは全部、今既にやっているものもございますけれども、全部これを仮にやったとしますと、今の財源にプラス25,000千円程度、これは施設の整備費を除いたところで23,000千円とか24,000千円とか、そういった程度の数字でございます。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
二千五、六百万円の予算で子育てをやると。これは全部自己財源ですか。交付金なんか、補助金あるんですか。
○議長（石橋正毫君）
古賀子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

先ほどの子ども・子育て支援事業の概算ですけれども、23,000千円、24,000千円という数
字は、これは市の持ち出しが今に比べてその分ふえるということでございます。

- 102 -

○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
なぜ今ここに大川市が財政を投入していかなければならないかと。最近５年間の新生児が何人お生まれになっているか。仮に250人とするんですね。10年間で2,500人、20年間でこれがいくと5,000人、40年で１万人、80年で２万人ですね、計算していくと。250人がずっと大川にいて、その250人がお互いに結婚していって、ずっとそれが同じペースの男女比率でいって、２名の子供さんを産んで、80年、これは単純計算だけですね、それだけで大川市の80年後は２万人弱。こういうことが身にしみてわかってきているわけですね。素人での計算で、学者の計算じゃなくてですね。もう毎年毎年250人の子供さんが生まれていくということ。だから、大川市の未来を考えるときに、ここら辺のことも大いに考えて計画をしていって、どこの分野に重点的に財政を投入していくかは大変大切なことだと自分は思っているから、そういうことを言ったんです。
次に、教育のことでございますが、記伊教育長とはどうも、私とは十四、五年前から、私が大川の市Ｐ連の会長をしているときには三又中学校の教頭先生で事務局をしていただきました。本当にそのときからいろいろお酒を一緒に飲んだりとか、大川の教育について語り合ってきた仲でございますので、またこういうところで答弁者とあれで一緒になるとは、あの当時は夢にも思いませんでした。記伊先生のことはよく知っておりますので、期待を込めて質問させていただきます。
大川市の教育の中で、これはいいと、よその市町村に比べてここはもう大川市は見劣りしない、ぜひ大川に来てくださいというところは、今はどういうことをしておられるんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）
大川市に転入したいと、そのような魅力ある教育、あるいは先ほどおっしゃった大川市の学校教育の特徴的な取り組みにつきまして、私が思う中で３つほどございますので、その３つの観点別にお話を申し上げたいというふうに思います。
御承知のように、本市では、「志・感謝・誇りをもちキラリ輝く大川っ子」の育成という- 103 -

ことで、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体という３つのバランスを持った子供の育成を目指し、平成23年度に大川市教育振興計画を作成し、現在もそれを進めているところであります。
その中で、まず１つ目に、確かな学力でございます。本市では、御存じのとおり、保幼小
中連携を推進しておりまして、特に幼稚園、保育園から中学校までの15年間を通した連携教
育を大川ならでは、いわゆる縦の連携を行っているところであります。具体的には、小学校へ入学する際の小１プロブレムを解消するために、幼稚園や保育園のほうでアプローチカリ
キュラムをつくり、また実施すると。そして、小学校１年からの受け入れる部分でのスター
トカリキュラムを市独自で作成し、実施をしているところです。こういうことによりまして、個に応じたきめ細かな対応が小学１年生のころからできていると、こういうこともございま
して、本市の小学校の学力が非常に良好なのは、全国平均よりもすごく高いのはこのようなことが要因しているんではないかなと。１つ目には学力、非常に管内でも県内でも高いということでございます。
次に、２つ目に豊かな心の育成についてですが、学校、家庭、地域の連携、つまり横の連携に関する施策として、現在、ふるさと学習というものを推進しております。このふるさと
学習と申しますのは、ふるさとの人、物、事を教材に活用した学習でございまして、豊かな心、とりわけ郷土に愛着を持つ子供の育成を図るという意味でございます。
例を申しますと、一部ですが、大川小学校における肥後街道宿場を歩く、あるいは田口小
学校では、古賀政男生誕祭や溝江勘二顕彰スケッチ大会など、授業の中で、土曜日授業も含
めて、年間カリキュラムを入れながら活動をしているところでございます。そのようなところで、ほかの小・中学校でもこれは地域の事業所にお願いをされて職場体験活動等が実施されています。これは小・中とも、キャリア教育含めてですが、管内の中では一番頑張っている、非常にカリキュラムをつくりながらやっている小・中学校ではないかなと。その結果、本市の小・中学生の自尊感情、あるいは規範意識が非常に高い状況にあるということが言えると思います。
３つ目に、健やかな体についてであります。本市の中学校では、もちろんジュニアも頑張っていますけれども、中学校では生徒が部活動を大変頑張っておりまして、ことしの中体連の大会、例えば、大川中学校は女子バスケットボール部が県大会で３位になる。個人的には、水泳で全国大会に行く。大川東中学校でも女子バスケットボール部が県のベスト８、- 104 -

バドミントンでは、個人ですが、８位に入賞と。それから、大川南中学校では、弓道が県大会を優勝し、男子が全国へ、女子は準優勝でございました。４つの中学校ありますが、どの中学校も小規模の中学校でございます。小規模の中学校でありながら、都会の大規模の中学校とやり合いながら県大会に出場を決めているということは非常にこれはすばらしいことではないかなと。
以上、３つの点について、大川の特色を挙げさせていただきましたが、いずれにしても、これはソフト面の対応でございます。ハード面、例えば、ことしから始まった学校給食セン
ターですね、そういったようなハード面、あるいは今後考えられている小・中の適正化委員会でもってのいわゆる今後の適正な配置という部分につきましてはハード面でございますので、今後、検討をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
ありがとうございました。今、教育長が言われた大川市の教育ですばらしいこと、３点ぐらい言ってもらいましたけれども、これをすばらしいことと自分自身はまあまあ思いますけ
ど、発信するということは、これを大川市以外の人たちに知っていただくということは何もしていないんですか。ただそういうことがありましたということをＰＲする場はあるんですか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
おっしゃるとおり、今現在、学校の成果については公表という立場で地域住民等に発信をしているぐらいで、市外に対してはなかなか発信ができていないのが現状でございます。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
今、教育長がこれはすばらしい、ほかの市町村に負けない、こういうすばらしいことをしている。自分は余りすばらしいと思いませんけど、普通このくらいどこでもやっているかな- 105 -

と思うけど、これを発信する中学校とか、ホームページはありますか、大川市の場合。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
各小・中学校のホームページは持っておりません。ただし、今、作成中であります。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
なぜ申しましたかというと、小・中学校でホームページがないのは大川市だけなんですね。
ここの筑後市、八女市、柳川市、大木町──大木町は中学校は大木中１校やけど、全部ホームページがあるんですね。その学校行事とかなんとかを全部発信して、今まで大川が何でなかったのかなということでして、なら、大川市として今度ホームページを今つくる作業をしておりますということでございますので、いつごろからこれを実施するんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
持木学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
27年度に各学校に調査をかけまして、そこの中でどういう進捗状況になっているのか、そこを踏まえてなるべく早目にそこら辺を立ち上げていきたいというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
27年度、もう来年度ですね、来年度いっぱいの終わりぐらいには立ち上げるということでいいでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
全部が27年度末までに立ち上がるかどうかは、ちょっと今の時点では申し上げられません
が、27年度後半以降について、なるべく早目にということ。28年度にかかることもあるとい- 106 -うふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
ありがとうございました。その公開の中で、内容は今度はどういうところまで踏み込んで公開していただくかですね。学校評価制度があるですね。この学校評価制度まで公開していくつもりでございますか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
当然のごとく、学校評価に関しましては、自己評価をすることは義務でございます。公表
することは努力義務ではございますが、当然そのことについては、現在、地域には発信しておりますので、ホームページ等にも当然載せていきたいと、そのような指導をしていきたいというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
ありがとうございます。もうこれはうれしいことです。今、ホームページの中で学校自己評価制度を発表しているのは、ここら辺では教育長がおられた筑後中学校でございます。それと、八女の福島中、矢部中、西中でございます。この四、五校でございますので、ぜひ大川市が一番最後に学校のホームページを出すということになると、よそよりも早くこの学校
評価まで出してほしいと私はきょうは願って質問をさせていただいたと思いますけど、やはり教育長の考えはそこまで進んでいるなと思っております。ありがとうございます。これはぜひ学校評価までホームページに載せていただきたいと思います。
それで、もう記伊先生が余りいいこと言うけん、忘れてしもうた。私が今、中学校の父兄の方々と話していて、本当にさっき先生がすばらしいことを、これがすばらしいと言われたと言うけれども、小中連携をしているのに、年に２回、小学生と中学生が話し合う、向こうに行ってする。それと、地域で小・中学校が集まって話す。あと何か１つあったですね、３回ぐらいしかないというわけですね。これは３回で小中連携がなっているかということをこ- 107 -

ういうホームページで発信していっても大丈夫でしょうか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
保幼小中連携の中で幼稚園の教諭、または小学校、中学校の教諭が一堂に会するのが２回から３回であります。それから、学校関係者評価も２回から３回ということでございまして、
日ごろ交流ですね、一部の教師が授業を見合ったりする、その細かい交流は実際しておりますので、大きな交流が３回ということでございます。ただし、これでもこれ以上ふやすと、子供をほったらかして、みんな集まらなきゃならないのは非常に難しい部分はございます。
ですから、夏季休業中等に集まってやっているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
授業の日数とかいろいろ考えると、そういうところやろうと思いますけど、もっと密度の濃ゆいですね、よその学校でも、他市でもやっているんですね、これ。やっているけれども、それに負けないようにするのにはもっとどうしたらいいかという今後の考えとしてですね。
また一つ、大川市に小・中学校に電子黒板が入っていますね、各学校。この利用度はどうなっているでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
利用度、頻度、数値的には、今お答えする用意ができておりませんが、例えば、理科とか社会とか、そういったところでは電子黒板を使って授業をするということは学校訪問等を見ていくとそういうのがございました。ただ、頻度的には、数値的には今申し上げられません
ので、また後ほど調べてお答えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）- 108 -

ありがとうございます。これは何で聞いたかというと、全然活用──活用はされているけ
ど、活用の内容が貧弱で、社会の時間やったら、世界のどこどこの国をこの黒板に出してくださいとかですね、どこにあるか。ただ小学生の低学年でもできるようなことを中学校で、ただ時間潰しにやっているとか、本当に電子黒板の意味を、授業に活用しているかというと、
全然大川市は活用していないそうです。これは保護者とか生徒からの意見です。ＩＣＴ教育といいますけど、パソコンは各学校に入っているけど、どう使っていいか、どう使用するかも全然学校としては教えていないというか、利用をしていない、これが一番大川市はそんなに利用度というか、そういうことを教えていないとか、そういうのが少ないということです。
これが一番進んでいるのは、教育長が一番知っているように筑後、八女市ですね、ここの辺はもう大分進んでいて、学校の先生たちがこぞってこれを利用して教育をするということを頑張っておられます。大川の先生は絶対そういうことを、研究会にも来ないし、そういうところにも参加しないし、また学校でもそういうことを使っている授業はしていないということでございますので、実情どうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
私が５年前に筑後中におったころは、先ほど内藤市議がおっしゃるように、当時はＩＣＴ
教育とは全く無縁の地域でございまして、あれから５年、随分、教育委員会のほうで力を入れられて、ＩＣＴ教育を進められたんだなと。恐らくハード面がしっかりとしてきたんではないかなと思います。
大川に来まして５年になるんですが、確かにＩＣＴ教育は非常におくれておりました。
やっと昨年度、おおむね教職員にＰＣを配付できるようになったんですが、先ほど御指摘の肝心かなめの電子黒板、まだこれは各学校１台しか設置しておりません。各棟に、各階に欲しいということでございまして、それがないとなかなかふだんから使えないというのが現状でございます。ただそれを使うだけの研修、これがおくれているのも現状でございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）- 109 -

せっかくパソコンもあるし、電子黒板もある、これからの授業を、あそこの武雄みたいに
あんなパフォーマンスはしなくてもいいけど、あるものは使って学校の先生たちが一生懸命生徒たちに教える、この最低条件。今度、ホームページができるとなってくると、これは学校の先生たちがホームページをつくって流さないといけなくなるから、絶対そちらのほうもやらなくちゃいけないことになるやろうと思いますので、ぜひそちらのほうも頑張っていた
だきたいと思います。
続きまして、国産材利用についてです。先ほども言いましたように、国、県、大川市もやっておりますけれども、大川市の事例はどうなっているでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
ただいまの質問ですけれども、９月議会で永島議員よりも、なぜ大川市でそういった大川
市のインテリア製品を使わないかといったような御質問とも関連しますけど、議員も御承知のとおり、大川市で進んでいないのが現状であります。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
インターネットで見ると、どういうところでも出てくるけど、杉のパワーというのがあるんですよ。脳を活性化する、集中力とリラックス化させる、免疫力がアップする。これはもう集中力、リラックスは、小学校の子供たちが杉材の教室に入って１学期間そこで過ごした
場合とそうでないクロス張りの教室の子供との集中力度が全然違うということはデータでも出ております。３年前に林野庁の課長が大川市のほうに来て、この国産材木材について大川
市の大会議室で講演かお話をされたときにもこのお話が出たわけです。こういう立派な効果が出る杉材を使って、学校の教室とか、特に去年できた大野島の学童保育、これはこれをなぜ使わなかったんですか。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
なぜかという御質問ですけれども、やはり我々市の職員一同がそういう大川市の製品で国- 110 -

産材を使っていくというような意識づけがまずできていなかったと思います。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
意識づけができなかったと、大川市の方針、何年ですか、24年12月28日、この立派な文書があるんですよ。「公共工事における工業用資材や公共建築物において使用される家具、建具、備品、消耗品についても、木材または木材を原材料としたものの利用に努める。」ということをがん書いてあるわけですよ。これは何ですか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
今、課長から答弁がありましたけれども、我々は基本的には、やはり工事費というのは一番安い料金に抑えなきゃいけないというのが、我々は財政の観点からはそういうふうに考えるわけでございますし、極力料金を下げろという、そういう要望もやはりいろんなところから来ているのも事実でございます。結局、国産の杉を使って学童保育所をつくるというのはアイデアとしては大変すばらしいと思いますけれども、そんだけでも工事費が飛躍的に高くなるのではないかなというのがまず私自身の感覚としては持っております。
重要なことは、私も家具業界の専門ではありませんけれども、ありとあらゆる家具業者さんと話をすると、今、大川の木工製品の恐らく８割とか９割程度が輸入木材を使っているわ
けでございますので、例えば、杉産地と、永島議員に私が答えたのとちょっと似ているかもしれませんけれども、そういった木材産地と大川市が今後協定を結ぶことは私はいいことだと思うし、やっていくべきだと思うんですけれども、重要なのは、木工業者の皆様方で、それに対して乗っかってくれなかったら、いや、我々そんなやる時間ないからと言われて、そんなの費用対効果考えたら我々は今の仕事のほうがいいと言われたら、我々がいいアイデアを出そうとして懸命に頑張っても、業界を巻き込まなければいけないという課題もございますので、私はちょっと把握しておりませんけれども、恐らく昨年の学童保育所で杉を使わなかったのは費用的な、財政的な面で多分使わなかったんだろうというふうに思っております
し、大川は家具の集積地でありますけれども、木材の原産地ではございませんので、そういう部分では、やはり原産地の方々とまずは協定を結んでいくことが大事かなというふうに- 111 -

思っています。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
ちょっと市長の視点が違うですね、私の考えと。大川の今つくっている商品は海外から輸入してきている商品でつくっております。それは実情です。それは既製家具です、既製家具、量産家具。これから一つの柱をつくろうというのは公共家具なんです。きょう、午前中、永島議員が言われたように。公共家具をつくるのに、せっかく国産材を使いなさいという国のほうの方針が出ているから、県も国産材を使った公共の建物を建てなさい、その中の部品を国産材で入れなさい。
今、一番いい例が、伝習館が改築しております、明善高校も改築です、大牟田北校、筑後地区でこの３校が改築しているんです。１か所そこで、建物は別として、家具、備品を建具まで入れるのは五、六千万円１個出るんです。３個やったら何億円かなるんですよ。これを全県下でいったら何十億円かになるんですよ。だから、こういう事例があるんです。そういうところで仕事がとれれば大川に来る。大川にその仕事があるならその仕事をしますよ、売れない仕事をするんじゃなくて。（「そうだ」と呼ぶ者あり）だから、そういうルートをつくってくださいと自分はお願いしているんです。だから、福岡県も県産材、県産材というと、さっき言われた浮羽、吉井、八女、というように狭まってくるから、福岡県全体の量になってくるとちょっと賄い切らんかなと思いますので、自分は国産材しか言いません。国産材
やったらどこから買ってもいいからですね。だから、国産材を使って、初めに県の高校は国産材を使ってくださいということを市長のトップセールスで、お父様の代議士と一緒になってやってください。どうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
いや、だから、私、県に要望するのに国産材を使ってくださいというのは恐らく県庁も困ると思いますよ。だって、県産材を使えというのが多分県の考え方でございますから、私が先ほどから申していますように、うきはと八女と協定を結んで、県庁の方々に、県の職員の方々に県産材を使ってくださいという、そういう要望はしていくべきだと思っております。

- 112 -

○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
それはもうどちらでもいいですたい、県産材でもですね。最初に突破口を開くためにはですね。どうしても需要が足らなかったら枠を広ければいいことやから。佐賀県なんかは全部
学校なんかは県産材で使ってやっているわけですね、備品なんかも。だから、福岡県だけがおくれているんです。宮崎県も大分県も学校は全部県産材でつくりましょうということで言っているんです。だから、福岡県はどうしても林業とかこういう家具の産業は小さいですね。福岡県はビッグな県ですから、そういうところに目を配るよりも、もう工業製品とか大企業、北九州とか福岡とかありますので、林業なんかに余り力入れていないんです。だから、この24年１月30日に策定されたこういう県の方針もありますけど、全然守っていない。だから、守ってほしいということを強くトップセールスをしてくださいと私は言っているんです。
どうぞ、市長。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
いや、ですから、先ほどからお答えをいたしておりますけれども、そういういわゆる県産材を使ってくださいという要望は私どもはしていこうと思っておりますけれども、ただ、先ほどから私、繰り返していますけれども、大川はいわゆる木材の原産地ではございませんので、やはり原産地の方々と協定を結んで、原産地の木材を利用して大川で家具をつくっていただくという、そういうスキームをつくらなければいけないと思っていますし、そのスキー
ムをつくる上で一番大事なのは、やはり家具工業会の方々、あるいは家具をつくっている
方々の同意が必要でございますので、もちろんそういった業界の方々にも私は働きかけをしていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
そうですね、業界がやっぱりこういうふうなのを欲しいということを言わなくちゃいけな
いと思います。そこは振興センターとかなんとかはまとめていくとやろうと思っています。

- 113 -

なぜ学校家具公共事業に入られないかというのが理由があるんです、大川は。大川でもつくっているんです、学校家具は。下請の下請の下請でつくっているんです。全国で２社なんです。これ、この場やから会社名は挙げられませんけど。名古屋の会社なんです。そこの図面がずっと回って、学校家具の図面が回ってくるわけです、同じ図面が。設計事務所は違う
けど、図面は一緒なんです。そこが全部牛耳っているわけです、福岡県の家具。それを大川として打破するためには、この県産材、これを活用しないと自分は無理と思うんです。これを活用すると向こうが入ってこられない。大川市が今度は福岡県のほうの学校家具を入れる
チャンスが出てくるやろうと思っております。
それと、今、振興センターでも国産材を使って家具の展示をいろいろして、国産材を広めようという試みをしております。でも、一部の業者が小さな家具会社というか、メーカーが１つの国産材はいいですよ、いいですよと、こういうあれがありますよとＰＲしてもなかな
か売れません。やはりさっき言った集中力、リラックス、こういう子供たちの環境にもいいですよということを知ってもらうためには、ヒアルロン酸みたいには健康食品ばばんばんば
んばんテレビで流せば、効くか効かんかわからんばってん、膝がようなっちゃろうと言うてから皆さん買う。でも、この国産材を使って、こういういい効果が出ますよと、そういう宣伝をするお金はない、大川市として、業界としてもですね。だから、その道筋をつくってほしいというわけです。
この前、自分も市会議員３人と対馬へ行政視察に行ってまいりました。そのとき対馬は島やけど、水産業の島やろうと思ったけど、木材に結構力を入れているわけですね。県の振興局もあるし、そこの局長もお話ししたし、対馬市長もお話ししたけど、あそこの木材で今、対州ヒノキというですね。ちょっとあそこの杉、ヒノキは有名ですから。対州ヒノキがぼん
ぼん韓国に行っているんです。もう日本に売る、こちらに出すものはないと。なぜ韓国がそんなに売れるんですかと言ったら、ヒノキの材で子供部屋とか机をつくると子供が頭がようなると、そういう風潮が出てきとる。だから、今、ヒノキは韓国じゃ本当に人気がある材料になっている。そういうことが出れば、既製家具までいく。だから、公共物で国産、県産材でつくって、家具を入れて、それで子供たちが情緒が安定してリラックス、子供たちがよかったなという結果が出れば、今度は既製家具が売れていくわけです。既製家具では国産材の机を買おう、書棚を買おう。子供部屋は国産材でつくろうと、そういう波及効果が出ます
ので、そういうことを踏まえて自分は国産材と言っているわけです。

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────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

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─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

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─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────○議長（石橋正毫君）
８番。
○８番（内藤栄治君）
本当にありがとうございました。いろいろ世の中は変化しております。でも、これに即対応していって、行政も対応していただいて、大川市の一つの柱、大川市の産業を、木工業をどうかしていかなければいけないということは皆さん気持ちは一緒でございますので、いろいろ皆さん仲間と一緒に勉強して、大川市のために頑張ってしてください。よろしくお願い
しておきます。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議はあす午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時７分

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散会