住宅・建築物 省エネ・省CO2施策と支援事業の概要

国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

1

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

2

部門別のエネルギー消費の推移○ 他部⾨（産業・運輸）が減少・微増する中、業務部⾨・家庭部⾨のエネルギー消費量は⼤きく増加し（90年⽐で約20％増）、現在では全エネルギー消費量の約３割を占めている。
○ 建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可⽋。
【最終エネルギー消費の推移】（ペタジュール）

8,000【シェアの推移】
1990年比（ペタジュール）

18,000

産業部門

7,000

16,000▲13.5％
14,000

6,000

業務部門＋
家庭部門

5,000

+19.9％

産業部門

12,00046.1％
10,000

4,000

50.3％

8,000

業務部門

運輸部門

3,000

+2.0％

6,000

業務部門

4,000 13.0％

13.5％

26.5％

2,000

+24.2％

1,000

2,000

（年度）

出典:平成28年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

14.4％

運輸部門
23.2％

16.0％

30.4％

23.4％

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

家庭部門
+15.5％

家庭部門（年度）

出典:平成28年度エネルギー需給実績（確報）（資源エネルギー庁）

3

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策
エネルギー起源CO2の各部門の排出量の目安○ 2015年７⽉、「⽇本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。

（百万t-CO2）

2013年度
実績

2030年度
の排出量
の目安

削減率

1,235

927

▲25％

産業部門

429

401

▲7％

業務その他部門

279

168

▲40％

家庭部門

201

122

▲39％

運輸部門

225

163

▲28％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

2030年度に2013年度⽐26.0％減の⽔準
エネルギー起源CO2○ 2015年12⽉、COP21（気候変動枠組条約 第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、
パリ協定を採択。
○ パリ協定を踏まえ、「⽇本の約束草案」で⽰した中期⽬標（2030年度削減⽬標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5⽉13⽇閣議決定）。

※

温室効果ガスには、上記エネルギー起源CO2のほかに、
非エネルギー起源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス全体の削減目標が▲26.0％

パリ協定採択までの経緯と今後のスケジュール
2015年

2011年

2016年

C
O
P
17

パリ協定の発効

2020年以降の新たな枠組みの議論（特別作業部会）

2020年

パリ協定発効に向けた準備（特別作業部会）

2015年7月
約束草案の提出C
O
P
21

パリ協定の実施に向けて
詳細なルールを議論

世界総排出量の55%以上の排出量を占める55カ国以上の締約国が協定を締結した日の後30日目に効力を生じる
2016年11月4日発効

4

新築の住宅・建築物における地球温暖化対策計画の目標○ 新築の住宅・建築物における削減量は、全体の12.8％を占める。
低炭素工業炉の導入
産業用ﾓｰﾀの導入

その他
668.2
13.3%

次世代自動車の普及等

938.9
18.6%

その他
22.4
0.4%

133.5
2.7%

運輸部門
1,607
32%

290.6
5.8%

産業用照明の導入
166
3.3% 108
2.1%

産業部門
1,402
21%

477.4
9.5%

332.3
6.6%

徹底した省エネ
5,030万kl程度削減

家庭部門
1,160
23%

その他

業務部門
1,226
24%

41.1
0.8%
278.4
5.5%

新築建築物における
省ｴﾈ性能の向上
建築物の省ｴﾈ化（改修）
業務用特定ｴﾈﾙｷﾞｰ消費機器の省ｴﾈ性能向上

家庭用特定ｴﾈﾙｷﾞｰ消費機器
235.3の省ｴﾈ性能向上
4.7%
178.3
3.5%
BEMSの活用等による徹底的HEMS等を利用した
201.1
228.8
4.0%
4.5%
なｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
徹底的なｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
268.6
314.2 110.6
2.2%
5.3%
6.2%
高効率照明の導入
高効率照明の導入
42.5
0.8%
高効率給湯器の導入
その他
既存住宅の断熱改修の推進
出典：長期エネルギー需給見通し関連資料（平成27年7月資源エネルギー庁）より作成
新築住宅における省ｴﾈ性能の向上※本資料は、2030年エネルギーミックスにおける電源構成を踏まえた試算となっております。 5

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律

公布日：2019年5月17日

背景・必要性
エネルギー消費シェアの推移○ 我が国のエネルギー需給構造の逼迫の解消や、地球温暖化対策に係る｢パリ協定｣の目標＊達成のため、住宅・建築物の省エネ対策の強化が喫緊の課題＊我が国の業務・家庭部門の目標(2030年度)：温室効果ガス排出量約4割削減(2013年度比)＊本法に基づく段階的な措置の強化は、「地球温暖化対策計画(2016.5閣議決定)」「エネルギー基本計画(2018.7閣議決定)」における方針を踏まえたもの

産業⇒ 住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要不可欠

運輸
業務・
家庭 1973

1990

2016

法律の概要
オフィスビル等

オフィスビル等に係る措置の強化

法公布後2年以内施行

建築確認⼿続きにおいて省エネ基準への適合を要件化○ 省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象を拡大 (延べ面積の下限を2000㎡から300㎡に見直すことを想定)
複数の建築物の連携による取組の促進

法公布後6ヶ月以内施行

複数の建築物の省エネ性能を総合的に評価し、⾼い省エネ性能を実現しようとする取組を促進○ 省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）＊の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加＊新築等の計画が誘導基準に適合する場合に所管行政庁の認定を受けることができる制度。認定を受けた場合には、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

マンション等（高効率熱源（コージェネレーション設備等）の整備費等について支援（※予算関連））

マンション等に係る計画届出制度の審査手続の合理化[省エネ性能向上のための措置例]

法公布後6ヶ月以内施行

監督体制の強化により、省エネ基準への適合を徹底○ 所管行政庁による計画の審査（省エネ基準への適合確認）を合理化（民間審査機関の活用）
し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督（指示・命令等）体制を強化

太陽光発電

日差しを遮る庇

戸建住宅等

法公布後2年以内施行
戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け
設計者（建築⼠）から建築主への説明の義務付けにより、省エネ基準への適合を推進○ 小規模(延べ面積300㎡未満を想定)の住宅・建築物の新築等の際に、設計者(建築士)から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付けることにより、省エネ基準への適合を推進

ペアガラス
二重サッシ

断熱材

高効率給湯

大手住宅事業者の供給する戸建住宅等へのトップランナー制度の全面展開

法公布後6ヶ月以内施行

⼤⼿ハウスメーカー等の供給する⼾建住宅等について、トップランナー基準への適合を徹底○ 建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者に加え、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を対象に、トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）に適合する住宅を供給する責務を課し、国による勧告・命令等により実効性を担保＜その他＞ ○ 気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入

法公布後2年以内施行

等 6

建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較（規制措置）
現行制度

改正法

建築物

住宅

特定建築物

大規模
（2,000㎡
以上）

中規模（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模（300㎡未満）住宅

適合義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

特定建築物

適合義務
【建築確認手続きに連動】

届出義務

建築物

届出義務
【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

適合義務【建築確認手続きに連動】

届出義務

所管行政庁の審査手続を合理化⇒ 監督（指示・命令等）の実施に重点化

努力義務

努力義務

努力義務

努力義務

【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】【省エネ基準適合】【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務＋
建築士から建築主への説明義務

トップランナー制度※

トップランナー制度※【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】【ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準適合】

対象住宅
持家

建売戸建

対象の拡大

持家
貸家

対象住宅
建売戸建
注文戸建
賃貸アパート※大手住宅事業者について、トップランナー基準への適合状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認める場合、国土交通大臣の勧告・命令等の対象とする。

7

法律の審議経過と今後の施行予定等
審議経過

2019年2月15日：閣議決定
4月23日：衆議院において全会一致で可決
5月10日：参議院において全会一致で可決・成立
2019年5月17日：法律の公布
概要周知・施行に向けた準備等○概要説明会の開催等○省エネ基準等の検討・公布※総合資源エネルギー調査会省エネ基準等WG・社会資本整備審議会省エネ基準等小委員会合同会議で審議予定※注文戸建住宅・賃貸アパートのトップランナー基準の制定のほか、法公布後２年以内施行に係る基準等の見直し(基準の簡素化・合理化）も実施予定

施行スケジュール

○政省令・告示の検討・公布
2019年11月予定：法公布後6ヶ月以内施行○複数建築物連携型プロジェクトの容積率特例制度の対象への追加○マンション等に係る届出義務制度の審査手続の合理化○注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加
詳細周知・施行に向けた準備等○詳細説明会の開催等○政省令・告示の検討・公布
2021年4月予定：法公布後２年以内施行○中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加○戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設○気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入

8

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

9

住宅・建築物に関する主要な省エネ支援施策（Ｈ31年度予算等）
建 築 物

住 宅
【（独）住宅金融支援機構のフラット35S】

融資－【法人税／所得税／法人住民税／事業税】 新築

改修○中小企業が認定経営力向上計画に基づき一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除の特例措置。

税

改修【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】○認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置 改修○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築【贈与税】

本日 主題としてご説明する内容【サステナブル建築物等先導事業】 新築

新築○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を引き下げ

改修

新築

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】 新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】 新築【地域型住宅グリーン化事業】 新築○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり
増し費用相当額 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり
増し費用相当額 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）補助 【既存建築物省エネ化推進事業】 改修

改修【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

改修○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果２０％以上が見込まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ改修の費用 等【補助率】１／３（補助限度額5000万円／件 等）○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）【省エネ街区形成事業】 新築【省エネ街区形成事業】 新築

改修○複数建築物においてエネルギーを面的利用するためのエネルギー供給
設備・エネルギーマネジメントシステム等の省エネ関連整備費 等【補助率】１／２（補助限度額５億円／件 等）

改修○複数建築物におけてエネルギーを面的利用するためのエネルギー供給
設備・エネルギーマネジメントシステム等の省エネ関連整備費 等【補助率】１／２（補助限度額５億円／件 等）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物

10

本日ご紹介する補助事業の種類と公募スケジュール
事業名称

サステナブル
建築物先導事業

既存建築物
省エネ化推進事業
省エネ街区形成事業

第１回募集

第２回募集（予定）

省CO2先導型

4/15～5/29

8/2～9/18

気候風土適応型

4/22～6/5

7/22～9/2

木造先導型

4/15～5/27

8月頃

次世代住宅型

4/16～5/24

7/8～8/9

建築物の改修工事

4/15～5/27

7/16～8/28

省エネルギー性能の診断・表示4/22～9/27

－

未定

－

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１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

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前年度からの変更点
項目① ＬＣＣＭ住宅部門における全体設計承認の導入※青字は第１回募集からの変更点
詳細内容「ＬＣＣＭ住宅（※）部門」について、全体設計承認で認められたものについては、採択された年度を含めて原則２年以内に完了する事業を対象とします。
なお、令和元年度（第１回）にＬＣＣＭ住宅部門で事業採択された事業者は、第２回のＬＣＣＭ住宅部門には応募できません。
※ライフサイクルカーボンマイナス住宅：
住宅建設時のＣＯ２排出量も含めてＣＯ２収支がマイナスとなる住宅② 普及・啓発活動への協力について明記

補助を受けた者は、シンポジウムへの参画や事例集の作成等において、設計・施工に係る技術・ノウ
ハウの公開等に協力いただくことになる旨を明記しました。

積極的に評価する多様な価値を創造する取り組③
みを追加「SDGｓ未来都市」を踏まえた持続可能なまちづくりの取り組み、スマートシティモデル事業を踏まえた取り組みを追加しました。
「補助事業実績報告書」とあわせて提出する必要がある補助対象部分の支払いを証明する書類として、領収書に加えて送金伝票等を追加しました。

④

実績報告時に提出する補助対象部分の支払いを証明する書類に送金伝票等を追加⑤

一般部門（非住宅）の環境効率の評価に関して積 ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィスでの評価結果を提極的に評価する取り組みを追加出した場合、積極的な取り組みとして評価します。

※送金伝票等とは、金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキング等の写し等をいいます。

13

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

平成31年度予算:99.83億円の内数【概要と目的】
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う※先導性：技術的先進性かつ普及性事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【対象となる事業】
建築物（非住宅）

住宅

一般※

中小規模建築物

一般※1（共同、戸建）LCCM住宅※2
（戸建）

新築

○

○

○

○

改修

○

－

○

－

その他、省ＣＯ２に係るマネジメントシステムの整備や技術の検証事業も対象※1 一般とは、「中小規模建築物」以外の建築物（非住宅）、「LCCM住宅」以外の住宅（共同住宅、戸建住宅）※2 令和元年（第１回）のＬＣＣＭ住宅部門で事業採択されていない事業者を対象とします。

【事業の要件（共通）】

募集要領 P.7〜

・それぞれの部門で定められた省エネルギー性能を満たし、省エネルギー性能の表示を行うもの。
・運用後のエネルギー使用量の計測、ＣＯ２削減効果実証に関する計画書を提出するもの。
・平成３１年度に事業着手するもの。
・住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ２を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。

等

14

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【各部門の概要】
建築物（非住宅）
一般部門（非住宅）

住宅
一般部門（共同・戸建住宅）

中小規模建築物部門

LCCM住宅部門（戸建住宅）

対象
事業

省CO2に優れたﾘｰﾃﾞｨﾝ
ｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで、有識者委
員会で評価されたもの

対象
事業

中規模建築物のうち、要件を満たし、かつ、評価を得られたもの

対象
事業

省CO2に優れたﾘｰﾃﾞｨﾝ
ｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで、有識者委
員会で評価されたもの

対象
事業

新築戸建住宅のうち、要件を満たすもの対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

対象業者

戸建住宅を供給する
事業者

補助
金額

設計費・建設工事費等
の１／２

補助
金額

設計費・建設工事費等
の１／２

補助
金額

設計費・建設工事費等
の１／２

補助
金額

設計費＋建設工事費のかかり増し費用の１／２

補助上限

原則５億円／プロジェクト

補助
上限

５億円／プロジェクト

補助
上限

原則５億円
（戸建：３００万円／戸）

補助
上限

応募
要件

先導性があるリーディングプロジェクト

応募
要件

CASBEE Sランク、
BELS ５つ星 等

応募要件

先導性があるリーディングプロジェクト

応募
要件

原則５億円
１２５万円／戸 かつかかり増し費用の１／２
LCCO2が0以下
かつ、ZEH要件に適合かつ、CASBEE B+以上

【事業の流れ】
応募

交付申請

採択

評価委員会

全体設計
承認申請
（複数年事業のみ）

完了報告

事業実施

補助金交付

複数年事業の場合は年度ごとに実施

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サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【採択実績の推移】
応募件数（件）採択件数（件）

30
25
20
15
10
5
0
第1回

第2回
H27

第1回

第2回

第1回

H28

第2回

第1回

H29

第2回
H30

※LCCM部門を除く

16

省CO2先導型 一般部門（非住宅・共同住宅・戸建住宅）
募集要領 P.9〜【対象となる事業】
非住宅（中小規模建築物部門を除く）、共同住宅、戸建住宅（ＬＣＣＭ部門を除く）の新築・既築プロジェクト【評価項目】
・省ＣＯ２技術の適用、応用に工夫が認められ、他のプロジェクトへの波及効果・普及効果が期待されるもの
・住宅・建築物プロジェクト総体としての省ＣＯ２実現に向けた取り組みであるもの。
・省ＣＯ２にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組みであるもの。
等【省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ（一般部門・非住宅）】■太陽光・バイオマス・
ガス＆油焚きCGS等、
インフラ停止時用発電設備■サーカディアン照明等、作業環境にも配慮した
省エネ技術【評価ポイント例】
非常時のエネルギー自立
健康・介護
エネルギー融通・街づくり■CEMSやVPP等の電力・熱の融通
雨水利用・
食料備蓄

周辺地域やEV等とのエネルギー融通

地中熱■雨水利用や水蓄熱、食料備蓄等のBCP対策■地中熱等、複数の熱源群
の最適制御

少子化対策
被災地復興・地方都市「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価17

省CO2先導型 中小規模建築物部門（非住宅）
募集要領 P.11〜【対象となる事業】
延面積が、概ね5,000m2以下（最大でも10,000m2）未満の中小建築物における新築プロジェクト【評価要件】
下記の全てを満足するものかつ、省CO２の波及、普及に資するリーディングプロジェクトを評価
・総合的な建築物の環境性能について、ＣＡＳＢＥＥのＳランク相当の性能を有するもの
・省エネルギー性能について、ＢＥＬＳの５つ星の性能を有するもの
・上記２項目については、第三者評価を取得するものであること
・先導的な省ＣＯ２技術（普及途上、過去に採択済み及びその類似の技術でも可）をバランス良く導入するもの

等【採択事例】

平成29年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

建物用途

事務所

延床面積

3,910 m2

ＢＥＩ

0.60

ＢＰＩ

0.80

岐阜商工信用組合本部新築計画（株式会社竹中工務店）

18

省CO2先導型 ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）【サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概要と目的】
省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れ、先導性の高い住宅・建築物プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う※「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【ＬＣＣＭ住宅とは】【ＬＣＣＭ住宅部門の概要】

使用段階のＣＯ２排出量に加え、資材製造や建設段階のＣＯ２排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じた
ＣＯ２排出量をマイナスにする住宅

募集要領 P.12〜

一定の要件に該当するＬＣＣＭ住宅を新築する事業を先導性の高いプロジェクトとして支援○ＬＣＣＭ住宅の例
ＬＣＣＭ住宅デモンストレーション棟（建築研究所内）【主な要件】① ＬＣＣＯ２を算定し、その結果０以下となるもの② ＺＥＨの要件をすべて満たすもの③ ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランク又は同等以上の性能を有するもの（ただし、長期優良住宅認定を受けるものはこの限りでない）
等【補助対象工事】 高断熱化・高効率設備に係る工事等
ＬＣＣＭ住宅のライフサイクルとＣＯ２排出のイメージ

ライフサイクル全体を通じたＣＯ２排出量推移のイメージ【補助率】 補助対象工事の掛かり増し費用の1/2【補 助 限 度 額】 125万円／戸かつ５億円／プロジェクト

19

ＬＣＣＭ住宅部門における全体設計承認の導入について●補助事業の実施にあたっては、原則、採択を受けた年度中に事業を完了させる必要があります。
●一方、LCCM住宅部門において、複数の住宅整備を通じプロジェクト全体で効果検証を行うなど、事業期間が長期にわたるものについては、国土交通省の全体設計承認を受けた場合において、２カ年にわたる事業の実施が認められることとなりました。
●この場合、年度ごとに交付申請や完了実績報告の手続きを行う必要があり、各年度において実施した事業の出来高分については、各年度の完了実績報告期限までに報告する必要があります。
なお、各年度において２年目に実施する住宅整備については、事務事業者への公募申請を要さないことから、年度当初（４月）からの事業着工が可能となります。
【事業の流れ】
応募

採択

交付

完了

申請

報告

評価

全体設計

事業

委員会

承認申請
（複数年の場合）

実施

補助金交付

２年目の
交付申請～
（複数年の場合）

複数年事業の場合は年度ごとに実施
今年度

翌年度
20

ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）における運用フロー①【採択通知の受理～交付申請】

申請者

事務局

令和元年度は、(一社)環境共生住宅推進協議会○ 採択通知の受理□採択を受けた戸数や補助限度額（枠）等の確認

採択通知書○ 採択決定＜国土交通省＞○全体設計承認申請

承認申請○全体設計承認申請書の受理＜国土交通省＞○承認通知の受理○ 交付申請□モデルプランで採択枠を一括申請□建築士による要件や提案
内容への適合確認□事業進捗の予定作成○ 通知書の受理

承認通知

交付申請書

（複数年の場合のみ）○全体設計承認＜国土交通省＞○ 交付申請書の受理□書類審査【事業の流れ】交付決定通知書○ 交付の決定21

ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）における運用フロー②【事業の着手】

申請者

事務局
交付決定通知書○ 通知書の受理○ 事業の着手（事業進捗イメージ）
A邸
B邸 ・・・ Z邸
着工
着工
完成
完成
着工
完成

令和元年度は、(一社)環境共生住宅推進協議会○ 交付の決定＜年度途中の配分枠の調整＞
・交付決定後、事業中に事業進捗状況を確認
・その結果、配分枠の調整が必要な場合、採択通知から交付決定までの変更手続きを実施＜実績中間報告＞【初期のものが完了した段階での提出を推奨】
事業完了後の手続きを円滑に進めるため、完成した個々の住宅に関する提出書類がそれぞれ整い次第、提出願います。

︕□建築士による個々の住宅の要件や提案内容への適合確認

個々の住宅が、要件や提案内容に適合する施工内容であること（例）を確認できるよう、写真や出荷証明等、施工状況を丁寧に記録し保管することをご留意ください。

（例）○天然乾燥木材を過半使用（LCCO2算定関係）
・・・出荷証明・納品写真○設置設備の性能（一次エネ算定、補助対象関係）
・・・型番・写真【事業の流れ】○ 事業の完了
22

ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）における運用フロー③【完了実績報告～建築主、買主への補助金相当額の還元】

申請者○ 事業の完了

事務局

令和元年度は、(一社)環境共生住宅推進協議会

２月７日〆

○ 完了実績報告

完了実績報告書※交付申請に対応する枠内全ての住宅が完成した後に報告書を提出してください。
○ 確定通知の受理額の確定通知書○ 報告書の受理□書類審査□必要に応じて現場検査○ 額の確定○ 補助金の請求○ 補助金の受領○ 建築主、買主への補助金相当額の還元○ 補助金の支払い（一括）【事業の流れ】（複数年の場合）交付申請～
23

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） ホームページの紹介●https://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html にホームページが開設されております。

募集要領 P.6●「募集要領、ＱＡの掲載」や「審査結果と過去事例の紹介」等が掲載されています。
●過去事例の紹介では、これまで実施された技術が紹介されておりますので参考として下さい。
【ホームページ画面】【過去採択事例の技術紹介】

24

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

25

前年度からの変更点①※青字は第１回募集からの変更点

項目

詳細内容

改修前後の省エネ効果に関する事業の要件を変
更省エネ効果に関する事業の要件について、建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）という内容へ変更しました。

事業完了後のアンケート調査票の提出や、作成す事例集等への情報提供の協力を事業の要件に追②る事例集等への情報提供に協力いただくことを事
加業の要件に追加しました。
積極的に評価する多様な価値を創造する取り組③
みを追加「SDGｓ未来都市」を踏まえた持続可能なまちづくりの取り組み、スマートシティモデル事業を踏まえた取り組みを追加しました。

実績報告時に提出する補助対象部分の支払いを証明する書類に送金伝票等を追加

補助対象部分の支払いを証明する書類として、領収書に加えて送金伝票等を追加しました。
送金伝票等とは、金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキング等の写し等をいいます。

大幅な経費の変更や事業の取り下げ等に関する留意事項を追加補助事業に要する経費の大幅な減額や、当該事業の中止・廃止に伴い採択または交付申請を取り下げる可能性がある場合、個別に国土交通省及び事務事業者に対し、その理由・事情に関するヒアリン
グを受ける必要があります。

④⑤

既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）

26

平成31年度予算:99.83億円の内数【概要と目的】民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
社会全体の建築物ストックの省エネ改修等を促進することを期待。
【建築物の改修工事における支援対象のイメージ】○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明

高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）
窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

等

ＬＥＤ照明

○ バリアフリー改修※
・ 廊下等の拡幅
・ 手すりの設置
・ 段差の解消 等

スロープの設置○ 省エネ性能の表示※省エネ改修工事に併せて実施するもの

27

既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）【応募要件】
募集要領 P.6〜
・以下の要件を満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して２０%以上の省エネ効果が見込まれること（躯体の改修面積が20％超の場合は、15％以上）③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④改修後の建築物の省エネ性能を表示すること⑤エネルギー使用量の計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むこと⑥省エネルギー改修工事、バリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５００万円以上であること⑦採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了すること⑧改修後に耐震性を有すること⑨事例集等への情報提供に協力すること【事業の流れ】
応募

採択

要件適合
確認

補助金
交付

事業実施

交付申請

完了報告

※応募多数の場合は、優先順位をつけて採択することがある【補助額等】＜補助対象＞＜補助率＞＜限度額＞（省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測等・省エネ性能の表示）に要する費用
補助対象工事の１／３
５，０００万円/件（設備部分は２，５００万円）
バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として２，５００万円加算

28

既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）【採択実績の推移】
応募件数（件）採択件数（件）

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
第1回 第1回 第2回 第3回 第1回 第2回 第3回 第1回
H27

H28

H29

H30

29

平成31年度予算:
99.83億円の内数

既存建築物省エネ化推進事業（省エネ性能の診断・表示に対する支援）

改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】【募集期間】

１/３（特に波及効果の高いものは定額）
４月２２日～９月２７日■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など○○百貨店○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
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建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物

30

１．住宅・建築物の省エネ・省CO2に関する施策動向
２．主な省エネ支援施策
３．サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の概要
４．既存建築物省エネ化推進事業の概要
５．その他

31

省エネ街区形成事業

平成31年度予算:99.83億円の内数【概要と目的】
複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画認定を受けているプロジェクト（エネルギーマネジメントシステムを導入しているものに限る）を民間等から募り、支援を行う

街区全体として高い省エネ性能を実現し、当該技術の普及啓発に寄与することを期待【街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトのイメージ】
エネルギーマネジメントシステム
気象条件やエネルギー使用状況等の情報

エネルギー供給の最適制御

電気

熱

系統電力
都市ガス

ＣＧＳ

電気
設備

エネルギーセンター

熱源機
CGS：
コージェネレーションシステム＜対象とするプロジェクトの要件＞○建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画認定を受けていること○複数の住宅・建築物へのエネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシス
テムを導入すること等＜補助対象＞○複数の住宅・建築物にエネルギーを供給するための省エネ設備（コージェネレー
ションシステム等）の整備費○エネルギーマネジメントシステムの整備費
等＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２＜限 度 額＞ １プロジェクトあたり５億円

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）

32

平成31年度予算:99.83億円の内数

気候風土に応じた木造住宅の建築技術等に係るリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
気候風土適応分野（地域の気候風土に応じた環境負荷の低い住宅）の概要
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助。

● 補助対象事業者● 対象プロジェクト

民間事業者等

伝統的な木造建築技術を応用しつ
つも、省エネ化の工夫や現行基準で評価が難しい環境負荷低減対策等を図ることにより、長期優良住宅
や低炭素住宅と同程度に良質なモ
デル的な木造住宅の建設。

● 補助額【建設工事費】
気候風土に適応した環境負荷の低い住宅とすることによる掛かり増し費用の１／２の額。ただし、補助対象となる部分の建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金
額を上限額とする。

※専門家による評価委員会により、審査を実施。

●現行の省エネ基準では評価が難しい環
境負荷低減を図る取組（想定）

縁側の両側のガラスと障子等によるダブルスキンで断熱効果を向上
通風など建築計画の工夫による冷房負荷等の低減
地域材の多用◆ 補助対象住宅のイメージ○ 外観のイメージ○ 内観のイメージ○土壁で外断熱とした施工のイメージ

33

サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）

平成31年度予算:99.83億円の内数木造化に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行う
ことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
木造先導型 の概要
（１）多様な用途の先導的木造建築物への支援（２）実験棟整備への支援と性能の検証

先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対し、国が費用の一部を助成。

ＣＬＴ等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験を担う実験棟の整備費用の一部を助成。

● 補助対象事業者
民間事業者、地方公共団体等● 補助額【調査設計費】
先導的な木造化に関する費用の１／２以下。
【建設工事費】
木造化による掛増し費用の１／２以下。

● 補助対象事業者
民間事業者、地方公共団体等
CLT工法による木造ﾎﾃﾙ● 補助額【調査設計費及び建設工事費】
定額 （上限30百万円）（ただし算出が困難な場合は建設工事費の15％）※ 補助額の上限は原則合計５億円● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造建築物

CLT（直交集成板）パネル CLT工法による実験棟
木質ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ構造部材を使用した耐火建築物（公募し、有識者委員会により選定）① 構造・防火面の先導的な設計・施工技術の導入② 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの③ 建築基準法上特段の措置を要する一定規模以上のもの④ 多数の者が利用する施設⑤ 設計・施工に係る技術等の公開の実施等● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造の実験棟《採択実績》 合計89件 （平成22～26年度までの前身事業の実績を含む）（近年の年度別） 25年度：７、 26年度：６、 27年度：８、 28年度：18、 29年度：９、30年度：12（公募し、有識者委員会により選定）① 木材利用に関する建築生産システム等の先導性を有するもの② 国の制度基準に関する実験・検証を行うもの③ 公的主体と共同または協力を得た研究の実施④ 実験・検証の内容の公表⑤ 実験・検証の一般公開等による普及啓発等

サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）

34

平成31年度予算:99.83億円の内数（概要）
・子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促 進を図るため、健康・介護、少子化対策等に寄与するIoT技術等を活用した住宅の実用化に向けた課
題・効果等の実証を行う事業に対して支援を実施。

事業概要【対象事業】
住宅において、IoT技術等を活用して住宅や住生活の質の向上に資する取組の実用化に向けた課題・効果等の実証事業を実施するもの。

【補助率】 １／２

【限度額】 ５億円 等＜住宅や住生活の質の向上に資する取組テーマ＞

高齢者・障害者等の自立支援
高齢者や障がい者等にとって、プライバシーが確保されつつ、自立的な日常生活（建具等の自動開閉、移動支援、自力での入浴や排泄）を可能とする住宅や、災害時の自立的な避難（災害情報の通知、避難のための経路確保・移動支援）を可能とする住宅・サービスの実現

家事負担の軽減・時間短縮
住宅のレイアウト変更や掃除、メンテナンスの容易性を前提とし、子どもにとっての安全性にも配慮して、家事負担（子どもの見守りを含む）の軽減を可能とする住宅・サービスの実現

物流効率化への貢献

健康管理の支援高齢者等にとって、プライバシーが確保されつつ、病気の早期発見を可能とし、なるべく長く健康か
つ自立的な生活を送ることを可能とする住宅・サービスの実現

防犯対策の充実
居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、子どもをはじめとする居住者の安全・安心の確保を可能とする住宅・サービスの実現

住宅のセキュリティや居住者のプライバシーを確保しつつ、不在再配達の削減を可能とする
住宅・サービスの実現
住宅で取得したバイタル
データ（⾎圧､体温､脈拍､体重）を医師が遠隔診
断

スマホと連動したドア・
窓の鍵のかけ忘れ確認、⾒守りサービス

コミュニティの維持・形成
居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、高齢者等が地域のサポートや繋がりといった共助を得られる仕組みや、マンション居住者同士でのサポートや繋がりといった共助が促される
住宅・サービスの実現

効 果○ 住生活の質の向上

住⼾内の温熱環境等を踏まえた住宅設備機器
や家電の最適制御

スマートキーを活⽤した宅配BOX○ 住生活関連の新たなビジネスの成長

35地域型住宅グリーン化事業

平成31年度予算案：130億円（概要）
・地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の断熱改修の促進を図るとともに、当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。

グループの構築

建築士
事務所

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅・建築物の整備

中小工務店

補助対象（住宅）のイメージ
太陽熱温⽔器

⻑寿命型

外⽪の
⾼断熱化

耐震性

110万円/⼾ ※１

⾼度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

110万円/⼾ ※１
110万円/⼾ ※１
140万円/⼾ ※２※１ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/⼾※２ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/⼾
・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算

劣化対策
計画的な維持管理

⾼効率給湯機・三世代同居加算 … ⽞関・キッチン・浴室⼜はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算

省エネ改修型

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加⼯・利⽤•積算、施⼯⽅法•維持管理⽅法•その他、グループの取組

補助限度額

⻑期優良住宅補助対象（建築物）のイメージ
１次エネルギー消費量が基準と⽐べ少ない
その他⼀定の措置（選択）外⽪の⾼断熱化・ＢＥＭＳの導⼊・節⽔対策・ヒートアイランド対策 等

NEW!!

省エネ性能が⼀定程度向上する断熱改修
50万円/⼾

優良建築物型
認定低炭素建築物など⼀定の良質な建築物
１万円/㎡ （床⾯積）36