財団法人

2005 年 11 月 21 日
国際環境 NGO FoE Japan
地球・人間環境フォーラム

木材・木製品（紙製品を含む）の合法性及び持続可能性を確保するためのガイドライン（案）1． 経緯及び趣旨
現在、世界全体で毎年平均約 1,250 万 ha（我が国の国土面積の三分の一に相当）の天然林が減少しており、生物多様性の減少や地球温暖化の進行などの問題を引き起こしている。とりわけ、東南アジア、北アジア、南米、アフリカなどの途上国や経済移行国では、森林法の施行やガバナンスの混乱と関係して違法伐採が蔓延しており、深刻な森林劣化に直面しているところが多い。
違法伐採は、森林生態系の破壊や森林火災の増加など環境面での影響だけではなく、法施行機関の汚職腐敗、犯罪組織の資金源、税収の損失、木材価格の低下など社会・経済的な影響も大きい。世界銀行によると違法伐採による生産国の経済損失は 100～150 億ドルに達する。
違法伐採は国際的な木材需要によっても助長されることから、生産国のみならず需要国側での取組みが必要である。持続可能な開発に関する世界首脳会議（平成 14年ヨハネスブルグ）や G8 先進国首脳会議（平成 10 年バーミンガム、平成 12 年沖縄、平成 15 年エビアン、平成 17 年グレンイーグルズ）などの場において、違法伐採問題に対して生産国と需要国双方が協力して取り組むことの重要性が確認されている。
我が国も主な木材輸入相手国の中に違法伐採が問題となっている国が存在していることから、この問題に積極的に対処する責務を有する。2005 年７月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいて、我が国は、貴重な森林資源を保護し、深刻化する地球温暖化対策の有効な方策の一つとして「日本政府の気候変動イニシアティブ」を発表、この中で「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入する旨を約束した。
以上の経緯を踏まえ、我が国は、世界の森林がおかれている危機的な状況及び生産地における持続可能な森林経営の確立の重要性を認識し、平成１８年４月から、グリーン購入法に基づく基本方針により、国等による調達の対象となる木材・木製品は、合法性・持続可能性が証明された製品の調達を推進するものとする。
本ガイドラインは、国内での適正な木材の調達を推進し、違法に伐採された木材・木製品の調達を回避し、持続可能に生産された木材・木材製品の調達を促進することを目的とする。
2． 本ガイドラインの対象
本ガイドラインは、木材・木製品を調達・購入する国や事業者（以下、調達者）、及び調達者から発注を受けて木材・木製品を納入・利用する業者（以下、納入業者）に対して、木材・木製品の合法性又は持続可能性の確認・証明に当たって留意すべき事項を示すものである。
3． 適用物品の範囲
木材・木材製品及び紙類・紙製品
4． 用語の定義(1) 合法性
原木の伐採に当たって、当該国・地域における土地の利用権に関する法令および森林に関する法令が遵守されていること。木材・木製品の合法性に関しては、森林に関する法令以外にも、加工・流通段階を通して様々な法令があり、今後この定義を見直していくこととする。なお、アジア森林パートナーシップ（AFP）で我が国が提案・資金拠出して実施したワークプラン「AFP パートナー間における合法性基準の明確化、木材追跡及び生産・加工・流通過程の管理システム（COC）、合法性確認システムの開発」によって報告された合法性基準「アジア森林パートナーシップにおける合法性の基準」（参考資料１．）の各項目に沿って確認されていることが本来的には望ましく、本定義の見直しに際してはこの基準を参照するものとする。
(2) 持続可能性原木の伐採に当たって、当該国又は地域の環境・社会・経済に配慮した持続可能な森林管理が行われていること。持続可能な森林管理とは、モントリオールプロセスやヘルシンキプロセス、ITTO などの国際的なレベルで合意された基準に鑑み、以下の基準を満たしている森林管理水準にあることが確認できること。
・ 当該国および国際的な法規制を遵守している・ 森林の土地所有権が明確になっている
・ 地域社会や先住民、労働者の権利を尊重している・ 森林の生産力が持続的に維持されている・ 生物多様性や土壌及び水資源が保全されている

・ 計画的な森林施業が実施されている
・ 定期的にモニタリングを行い、情報を開示している
また、持続可能性が確認された木材には、未利用木材や林地残材、建築廃材等の再利用木材も含まれる。
(3) 森林認証、COC 認証
森林認証は、当該認証制度が定める持続可能な森林管理の基準に基づき、独立した認証機関が、森林経営者の森林管理水準を審査・認証すること。
COC 認証は、森林認証を受けた森林から生産される木材・木材製品が、森林認証を受けていない森林から生産される木材と混ざらないように適切な分別管理を行っていることについて、独立した認証機関が木材・木材製品を取り扱う業者を審査・認証すること。
5． 調達者の責務
調達者は、合法に生産された木材・木製品（紙製品を含む）のみを調達することとし、可能な限り持続可能に生産された木材・木製品を調達するよう努めること。
6． 調達者の留意事項
調達者は、調達の各段階において以下のような対応を取ることとする。
(1) 設計段階
設計段階においては、使用樹種ごとのリスクについて十分配慮すること。用途に応じて使われている木材樹種は限られており、それぞれ産出される地域も限定されることから、樹種ごとの違法性のリスクをある程度推測することが出来る。調達担当者がこれら主要な樹種について違法伐採のリスクを把握することによって、設計段階から違法伐採材などリスクの高い木材を調達してしまう可能性を減らすよう努める。リスクの把握については、添付の参考資料２．等を参考にすることができる。
(2)入札段階
入札段階においては、以下を入札広告において明記すること。
1) 納入業者は木材・木製品の合法性を証明する責任を負う。
2) 可能な限り、持続可能性が確認された木材・木製品の納入を提案してきた業者を優先する。
(3)契約段階納入業者との契約段階においては、① 合法性が確認された木材・木製品のみ納入をすること、② 必要に応じて合法性を証明する書類を提出すること、を契約条件として記載しておくこと。調達後に納入木材・木製品が違法である事が判明した場合には、当該契約に基づき必要な処置をとること。
(4)仕様書
仕様書において、６．に示す方法等で合法性の証明ができる木材・木製品を要求すること。
(5)工事・納入段階
違法性のリスクの高い樹種を使用するような場合には、納入業者に十分にそのリスクに配慮をして調達するよう求めること。
納品に当たっては原産地、樹種、および合法であることの申告が記載された書類を確認すること。
(6)納品後調達者は、納品された製品種類、樹種、原産国、量、納入業者名に関して定期的に評価を行うこと。
7． 納入業者の責務
納入業者は、調達者に対して合法に生産された木材・木製品（紙製品を含む）のみを納入することとし、可能な限り持続可能に生産された木材・木製品を納入するよう努めること。
8． 納入業者の留意事項
納入業者は、以下のような対応を取ることとする。
(1) 合法性の証明
調達者に対して納入する木材・木製品が合法であることを自らの責任で申告する書類（「納入木材・木製品の合法性申告書」）を提出すること。書類には、原則として、原産地、樹種、および納入業者の名称、住所、連絡先、担当者名を記載し、捺印をすること。ただし、紙・紙製品の場合は、主要な原産地、樹種のみでも可とする。
なお、納入業者は、納入品の合法性・持続性の証明を求められた場合は、２週間以内に以下のア）～エ）のいずれかの証明を提出すること。
ア）
既存の森林認証、COC 認証の制度を活用した証明
木材・木製品が森林認証を取得した森林から生産された木材により製造され、その後、COC 認証を取得した業者を経て調達者に納入される場合においては、納入物品や伝票等に表示された当該認証制度の正規の認証マークによって、合法性の証明とすることができる。
イ）

個別企業等の独自の取組による証明

個別の企業は、以下の①～③の書類をあわせて提出することで、合法性の証明とすることができる。
① ４．の定義に基づく合法性が確保されていることを示す資料。土地の利用権および伐採許可に関する公的な書類など。なお、これら書類が適切であることの独立機関による証明があることが望ましい。
② 伐採段階から加工、流通段階を経て納入に至るまでのサプライチェー
ンの取引履歴を示す資料。
③ 取引の各段階における分別管理が適切に行われたことを示す資料。各段階の業者の分別管理方針等に基づき適切に分別管理が行われ納入に至ったことを記載した証明書。
ウ）合法性証明制度による証明
一部の生産国や地域で取組みが行われている合法性証明制度によって合法性を証明することもできる。ただし、当該制度の合法性基準の作成にあたって地域住民や環境団体などのステークホルダーの参加が十分に確保されていること、独立機関が合法性の基準に基づいた証明を行っていること、制度の運営が公正で透明性が確保されていることが必要である。
エ）
業界団体の認定を得て行う証明① 以下の i)、ii)を満たす場合、納入業者は、業界団体による認定により、納入木材・木製品の合法性を証明することができる。
i) 当該業界団体が、合法性・持続可能性の証明された木材・木製品を供給するための当該団体としての方針及びその実施手法を自主的行動規範（行動方針、企業認定基準等）として策定、公表していること。
ii) 当該団体が、①の自主的行動規範に基づき加盟企業を認定し、その遵守状況に関する調査・確認を定期的に実施し、結果を公表していること。
② なお、当該業界団体が企業を認定する際には、下記を確認すること。
i) 伐採段階においては、当該国の土地の利用権に関する法令および森林に関する法令に照らして合法に手続きを行った上で伐採されていること。
ii) 加工・流通段階においては、当該木材・木製品が合法である旨の証明がなされたものを使用して製造したものであることの証明書が出荷先へ引き渡されていること。
iii) 書類管理、分別管理が適切になされていること。
③ 当該団体により認定を受けた企業等は、出荷先には、必要な事項（団体認定番号、発行者氏名、住所、納入先氏名、原産地・樹種等供給物品の情報、合法性が確保されている旨等）が記載された証明書を発行する。

(2) 持続可能性の証明
納入業者は調達者に対して、持続可能な森林管理が行われていることが第三者の独立機関や国・地方自治体によって確認されており、サプライチェーンの全ての取引において分別管理がされていることが確認できる書類を提出すること。森林認証と COC 認証を活用した証明はこれに該当すると考えられる。
(3) 各企業等は、合法性、持続可能性の証明に必要な資料を５年間、整理し保管しておくこと。
9． 情報の提供
本ガイドラインの適切な実施のために、国は以下の対応を行う。
(1) 関連業界及び調達担当者を対象に、説明会を実施するなど、情報提供に努める。
(2) 平成 18 年度より、独立した専門家、環境 NGO で構成される専門家パネルを設け、調達担当者向け木材・木製品の調達ガイドの作成や、調達担当者や納入企業への助言を行う。
10． モニタリングと評価
平成 19 年 4 月 1 日以降に国に納入される調達木材については、９．(2)に示す専門家パネルが適宜、モニタリング及び評価を実施する。調達された木材・木製品の合法性に疑義が生じた際には、専門家パネルは調達者を通して納入業者に合法性を証明する書類の提出を要請することができる。モニタリング及び評価結果は調達者に報告するとともに、国民に対しても開示する。
11． 本ガイドラインの見直し
本ガイドラインは、１０．の結果を踏まえ、１年ごとに見直すこととする。なお、見直しの際には、９．(2)に示す専門家パネルにおいて議論を行う。
12． 経過措置
平成 19 年 1 月までの経過措置として、既に製品加工用に調達した原料については、合法的に伐採された原木であっても、合法性を証明する書類の全てを事後に確保するのは困難であるため、輸出許可書等の流通の中間段階書類を持って合法性を証明する証明書に置きかえる事ができる。

（参考資料１）アジア森林パートナーシップにおける合法性の基準

参考資料２．専門機関および参考情報に関するリスト
NGO、専門機関など

レッドリスト、CITES など

Forest Ethics

IUCN Red List of Threatened Species

http://www.forestethics.org/

http://www.redlist.org/

Market Initiative

CITES

http://www.marketsinitiative.org/

http://www.cites.org/

Rainforest Action Network

認証制度・規格など

http://www.ran.org/

ＦＳＣ／WWF 山笑会

FERN

http://www.wwfsanshoukai.jp/

http://www.fern.org/『緑の循環』認証制度（ＳＧＥＣ）

Royal Institute of International Affairs

http://www.sgec-eco.org

http://www.riia.org/

全国森林組合連合会

Metafore

http://www.zenmori.org/kanbatsu/topmenu/

http://www.metafore.org/

mark.htm

Tropical Forest Trust

日本農林規格ＪＡＳ

http://www.tropicalforesttrust.com/

http://www.jasnet.or.jp

Forest and Trade Asia

http://www.zenmoku.jp/seizai/index.html

http://www.forestandtradeasia.org/

http://www.jpic-ew.or.jp/pagejas.html

フェアウッドキャンペーン

（財）日本住宅・木材技術センター

http://www.fairwood.jp

http://www.howtec.or.jp/ninsyou/aq/aq-about

JATAN.html

http://www.jca.apc.org/jatan/

ＮＰＯ国産材

illegal-logging.info

http://www.kokusanzai.jp

http://www.illegal-logging.info

ウッドマイルズ研究会

間伐材マーク

国産材マーク

http://woodmiles.net

ＡＱ認証