特定⾮営利活動促進法の⼀部を改正する法律について

平成29年12⽉版
内閣府

共助社会づくり推進担当

NPO法改正の主な経過
 阪神・淡路⼤震災（平成７年）後、ボランティア活動を⽀援する新たな制度として「特定⾮営利活動促進法」が制定（平成10年施⾏）されました。

 平成23年改正により、所轄庁の変更、認定事務の移⾏、申請⼿続の簡素化・柔軟化、会計の明確化、認定基準の緩和及び認定の効果の拡充等の措置が講じられました。

 今回の改正は、平成23年改正法附則第19条の検討規定に基づき、NPO関係団体の要望を踏まえて、超党派の議員によるNPO議員連盟において検討が⾏われ、NPO法⼈の設⽴及び運営に当たって必要な⼿続等について改正を⾏うものです。

 平成28年５⽉18⽇に衆議院内閣委員会において内閣委員⻑の提案により改正法案の起草案を委員会提出の法律案とすることが決定され、同改正法案は、５⽉19⽇の衆議院本会議で全会⼀致で可決されました。そして、５⽉31⽇の参議院内閣委員会、６⽉１⽇の参議院本会議でそれぞれ全会⼀致で可決され、成⽴し、６⽉７⽇に公布されました。

 改正法は、平成29年４⽉１⽇から施⾏されます。ただし、⼀部は、公布の⽇から施⾏されます。また、貸借対照表の公告に関する部分は、公布の⽇から起算して２年６か⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇（平成30年10⽉１⽇）から施⾏されます。

2

今回の法改正のポイント
全てのＮＰＯ法⼈のみなさまへ

認定・仮認定法⼈のみなさまへ 事業報告書等の備置期間の延⻑等（第28条第１項関係）・・・・・・・Ｐ４

 役員報酬規程等の備置期間の延⻑等（第54条第２項等関係）・・・・・・・Ｐ９

 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等（第10条第２項等関係）・・・Ｐ５

 認定NPO法⼈等の海外送⾦等に関する

 内閣府NPO法⼈ポータルサイトにおける情報の提供の拡⼤（新法第72条第２項関係）・ ・・・・Ｐ６

 貸借対照表の公告及びその⽅法（新法第28条の２関係） ・・・・・ Ｐ７

書類の事後届出への⼀本化等（旧法第54条第４項等関係） ・・・・・Ｐ10

 「仮認定特定⾮営利活動法⼈」を「特例認定特定⾮営利活動法⼈」に名称変更（第２条及び第３章関係）・・Ｐ12※この資料において使⽤している省略語は次の通りです。
改正法・・・・・特定⾮営利活動促進法の⼀部を改正する法律（平成28年法律第70号）
旧法・・・・・・改正法による改正前の特定⾮営利活動促進法（平成10年法律第７号）
新法・・・・・・改正法による改正後の特定⾮営利活動促進法（同上）ＮＰＯ法⼈・・・特定⾮営利活動法⼈

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（全てのＮＰＯ法⼈のみなさまへ） 事業報告書等の備置期間の延⻑等（第28条第１項関係）（改正内容）FATF勧告（注1）を踏まえ、事業報告書等（事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産⽬録、年間役員名簿、社員名簿（前事業年度末⽇における社員のうち10⼈以上の者の⽒名等を記載した書類））の備置期間が約３年間から約５年間（注2）に延⻑されます。（第28条関係）（注1） マネーロンダリング、テロ資⾦対策の国際基準づくりを⾏う多国間の枠組みであるFATF（Financial Action TaskForce）により、テロリズムに対する資⾦供与に⾮営利団体が悪⽤されないための法令の整備として、国内・国際取引に関する記録の最低５年間の保存及び当局への提供確保等が勧告されている。
（注2）

作成の⽇から起算して５年が経過した⽇を含む事業年度の末⽇までの間、法⼈事務所に備置き。

また、上記書類の所轄庁で閲覧・謄写できる書類についても、過去３年間に提出を受けたものから、過去５年間に提出を受けたものに延⻑されます。（第30条関係）（留意点）○経過措置：上記書類の備置期間の延⻑等は施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）以後に開始する事業年度に関する書類について適⽤されます。（改正法附則第３条）
H284/1

・ケースA
3⽉末決算
・ケースB
９⽉末決算

10/1

H294/1

H304/110/1

10/1

H314/110/1H32
4/1

10/1

平成29年度の事業報告書等
従来どおり、3年間の備置
従来どおり、3年間の備置5年間の備置

5年間の備置５年間の備置5年間の備置5年間の備置5年間の備置5年間の備置4（全てのＮＰＯ法⼈のみなさまへ） 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等（第10条第２項等関係）（改正の内容）地⽅創⽣や⼀億総活躍社会実現の重要な担い⼿であるNPO法⼈をより迅速に設⽴可能とするとともに、申請情報がより短期間で広く市⺠に周知されるよう措置されました。
所轄庁が⾏う認証申請の添付書類の縦覧期間が１か⽉間（現⾏２か⽉間）に短縮されるとともに、現⾏の公告に加えてインターネットによる公表が可能となります。
申請書類の軽微な不備の補正期間も２週間（現⾏１か⽉間）に短縮されます。
なお、国家戦略特別区域においては、特定⾮営利活動促進法の特例として縦覧期間を２週間に短縮できる措置が講じられています。
【新法】（設立の認証）第十条 （略）
２ 所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告し、又はインターネットの利用により公表するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から一月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
一・二 （略）
３ 第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から二週間を経過したときは、この限りでない。

（留意点）○ 経過措置：施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）以後の設⽴（法第10条第２項及び第３項）の認証の申請から適⽤されます。また、定款の変更（法第25条第３項）及び合併（法第34条第３項）に係る認証の申請の場合の縦覧期間も同様に短縮されます。（改正法附則第２条）

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（全てのＮＰＯ法⼈のみなさまへ） 内閣府NPO法⼈ポータルサイトにおける情報の提供の拡⼤（新法第72条第２項関係）（改正内容）
NPO法⼈に対する信頼性の更なる向上が図られるよう、所轄庁及びNPO法⼈に対し、内閣府NPO法⼈ポータルサイトを活⽤した積極的な情報の公表に努めるよう努⼒義務が規定されました。
【新法】（情報の提供等）
第七十二条 （略）２ 所轄庁及び特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースに記録することにより、当該情報の積極的な公表に努めるものとする。

内閣府においては、内閣府NPO法⼈ポータルサイトの全⾯リニューアル（登録や検索の利便性の向上）を実施し、スマートフォンやタブレットからの利⽤にも対応しました。
NPO法⼈及びNPO法⼈制度全体に対する信頼性の更なる向上が図られるよう、内閣府NPO法⼈ポータルサイト（法⼈⼊⼒情報欄）において、団体の活動情報や財務情報等を積極的に掲載してていただくようお願いいたします。

（参考）内閣府NPO法⼈ポータルサイトご利⽤について
https://www.npo‐homepage.go.jp/news/160901news‐npo‐info（留意点）○ 施⾏⽇：公布⽇（平成28年６⽉７⽇）に施⾏されています。（改正法附則第１条第１号）
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（全てのＮＰＯ法⼈のみなさまへ）

 貸借対照表の公告及びその⽅法（新法第28条の２関係）（改正内容）
変更登記の負担を軽減するため、NPO法⼈の登記事項から「資産の総額」が削除（組合等登記令を改正予定）されます。
他⽅、貸借対照表を作成後遅滞なく公告する⽅式となります。
貸借対照表の公告の⽅法（新法第28条の２第１項）
次の①〜④の⽅法のうち定款で定める⽅法によりこれを公告しなければなりません。
①官報に掲載する⽅法（同項第１号）②⽇刊新聞紙に掲載する⽅法（同項第２号）③電⼦公告（法⼈のホームページのほか、内閣府NPO法⼈ポータルサイト等を利⽤する⽅法を含む。）（同項第３号、施⾏規則第３条の２第１項）④法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法（同項第４号、施⾏規則第３条の２第２項及び第３項）※①及び②の場合は１度掲載することで公告となりますが、③の場合は貸借対照表の作成の⽇から起算して５年が経過した⽇を含む事業年度の末⽇までの間、④の場合は公告開始後１年を経過する⽇までの間、継続して公告する必要があります。

（留意点）○ 施⾏は平成30年10⽉１⽇からとなります。組合等登記令の改正は平成30年10⽉１⽇までに⾏われる予定です。
○ 貸借対照表の公告を、現⾏定款で規定されている⽅法とは別の⽅法とする場合は、定款変更が必要となります。

○ 官報への掲載⼜は⽇刊新聞紙への掲載を選択する場合は、貸借対照表の「要旨」（例えば、掲載⾦額の単位を「千円」とすることです。）の公告で⾜りることとなります。
7（新法第28条の２第２項）

（全てのＮＰＯ法⼈のみなさまへ）（留意点続き）○ 電⼦公告を選択した際、公告期間中に公告の中断が⽣じた場合、①中断が⽣じることにつき法⼈が善意かつ重⼤な過失がない⼜は正当な事由があること、②中断の時間の合計が公告期間の10分の１を超えないこと、③法⼈が中断が⽣じたことを知った後速やかにその旨等を追加で公告することのいずれにも該当するときは、当該中断は公告の効⼒に影響を及ぼしません。（同条第５項）○ 経過措置（適⽤対象）
・平成30年10⽉１⽇以後に作成する貸借対照表は作成後遅滞なく公告（改正法附則第４条第１項）・・・「●」・ただし、施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）前に作成、⼜は施⾏⽇から平成30年10⽉１⽇の前⽇までに作成した貸借対照表のうち直近の事業年度のもの（特定貸借対照表）は次のいずれかのときに公告■平成30年10⽉１⽇以後に遅滞なく公告（同条第２項）・・・「☆」■平成30年10⽉1⽇までに公告（同条第３項）・・・「★〜☆の間」
施⾏⽇
H284/1２号施⾏⽇

H294/110/1

H304/110/1

登記・ケースA
3⽉末決算

・ケースB
９⽉末決算

10/1

※平成28年度は資産の総額の登記と特定貸借対照表の公告が必要

H314/1

H324/110/110/1

登記※平成29年度は資産の総額の登記と特定貸借対照表の公告が必要

登記

特定貸借対照表は、「☆」⼜は「★〜☆の間」のいずれかのときに公告するとともに、資産の総額についても登記が必要です。

公告

公告

登記

公告

公告

8
公告

（認定・仮認定法⼈のみなさまへ） 役員報酬規程等の備置期間の延⻑等（第54条第２項等関係）（改正内容）FATF勧告（注1）を踏まえ、事業報告書等の他、前事業年度の役員報酬規定、職員給与の⽀給に関する規定など法第54条第２項第２号〜第４号の書類及び助成⾦の⽀給を⾏った際の実績書類（法第54条第３項）の備置期間が約３年間から約５年間（注2）に延⻑されます。
（注1） マネーロンダリング、テロ資⾦対策の国際基準づくりを⾏う多国間の枠組みであるFATF（Financial Action TaskForce）により、テロリズムに対する資⾦供与に⾮営利団体が悪⽤されないための法令の整備として、国内・国際取引に関する記録の最低５年間の保存及び当局への提供確保等が勧告されている。
（注2） 作成の⽇から起算して５年が経過した⽇を含む事業年度の末⽇までの間、法⼈事務所に備置き。

また、上記書類の所轄庁で閲覧・謄写できる書類についても、過去３年間に提出を受けたものから、過去５年間に提出を受けたものに延⻑されます。（第56条関係）

（留意点）
○

経過措置：上記書類の備置期間の延⻑等は施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）以後に開始する事業年度に関する役員報酬規程等に係る書類及び施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）以後に⾏われる助成⾦の⽀給に係る書類について適⽤されます。(改正法附則第６条及び第７条)
H28
4/1・ケースA
3⽉末決算・ケースB
９⽉末決算

10/1

H294/1

H304/110/110/1

H314/110/1

H324/110/1

平成29年度の役員報酬規定等
従来どおり、3年間の備置
従来どおり、3年間の備置5年間の備置5年間の備置５年間の備置5年間の備置5年間の備置5年間の備置

5年間の備置9（認定・仮認定法⼈のみなさまへ）

 認定NPO法⼈等の海外送⾦等に関する書類の事後届出への⼀本化等（改正内容）（旧法第54条第４項等関係）

これまで、認定NPO法⼈等による200万円超の海外送⾦等については、その都度、事前に書類の備置き及び所轄庁への提出が課せられていました。
こうした事務作業が法⼈の負担となっていたことから、事前提出等を不要とし、⾦額にかかわらず毎事業年度１回の事後提出とする（第54条第２項第３号）こととなります。
【旧法】(認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧)第五十四条（略）２ （略）一・二 （略）
三 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類
四 （略）
３ （略）
４ 認定特定非営利活動法人は、海外への送金又は金銭の持出し(その金額が二百万円以下のものを除く。次条第二項において同じ。)を行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、事前に、その金額及び使途並びにその予定日(災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、事後遅滞なく、その金額及び使途並びにその実施日)を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
５ （略）

（留意点）
○

経過措置：施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）に既に認定等を受けている法⼈は、施⾏⽇の属する事業年度以前における海外送⾦等については、従来どおり、事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要（改正法附則第８条）となります。
10（留意点続き）
H284/1・ケースA
3⽉末決算・ケースB
９⽉末決算

10/1

H294/1

10/1

従来どおり、事前の書類作成、備置、所轄庁への提出が必要

従来どおり、事前の書類作成、備置、所轄庁への提出が必要

H30
4/1

10/1

H314/1

H32
4/1

10/1

毎事業年度１回
事後提出

10/1

毎事業年度１回
事後提出

毎事業年度１回
事後提出

毎事業年度１回
事後提出
毎事業年度１回
事後提出

平成29年度の海外送⾦等※平成29年４⽉1⽇を含む事業年度内の海外送⾦等については、従来どおりの取り扱いとなります。

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（認定・仮認定法⼈のみなさまへ） 「仮認定特定⾮営利活動法⼈」を「特例認定特定⾮営利活動法⼈」に名称変更（第２条及び第３章関係）（改正内容）「仮認定」という名称では寄附を集めにくいので名称を変更してほしい等、NPO関係団体からの要望を踏まえ、名称が「特例認定」に改められました。
名称変更のみで、認定基準等は従来どおりです。

（留意点）○ 経過措置：施⾏⽇（平成29年４⽉１⽇）に既に旧法の仮認定を受けている法⼈は特例認定を受けたものとみなされます。（改正法附則第９条）※有効期間は残存期間施⾏⽇前にされた旧法の仮認定の申請は特例認定の申請とみなされます。
（改正法附則第10条）

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