君津市総合評価落札方式ガイドライン

令和４年６月

君 津 市

目

次

１

総合評価落札方式の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

対象とする案件と評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

標準的な実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

ちば電子調達システムの利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

落札者の決定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６

評価項目・配点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

７

学識経験者の意見聴取 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８８

入札公告と結果の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９９

契約後の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

10 提出様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１ 総合評価落札方式の意義
平成１７年４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定されています。
総合評価落札方式の採用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとなり、工事品質の確保や向上が図られることが期待されます。
また、技術力競争を行うことにより、技術と経営に優れた健全な建設業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることにより、談合が行われにくい環境が整備されることも期待されます。

1

２

対象とする案件と評価方法（１）総合評価落札方式を採用する対象工事・原則予定価格１億円以上の工事（全工種）を対象とします。
例外として適用除外する例は以下のとおりです。
・緊急性があるもの（災害復旧に係る工事等）
・その他総合評価落札方式を採用する必要がないと認めた工事（２）評価方法
評価値は、「除算方式」により算出します。
除算方式とは、標準点を 100 点として、これに価格以外に対する得点を加算した点数（技術評価点）を入札価格で除した値を評価値とし、評価値が最も高い者を落札者とする方式です。
評価値 ＝ 技術評価点 ÷ 入札価格
※詳細は、「５落札者の決定方法」を参照ください。

（３）評価方式のタイプ「特別簡易型方式」を採用します。
特別簡易型方式とは、施工計画の評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績などの定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式です。
（企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・地域貢献度等を評価項目として設定）

2

３ 標準的な実施手順
実施案件の資料作成・評価項目案作成↓
君津市総合評価技術審査会 （評価項目案の決定）↓
学識経験者からの意見聴取↓
入札参加資格審査委員会 （落札者決定基準の決定）↓
入札公告 （ちば電子調達システム）↓
技術資料の提出、入札↓技術資料の開封、確認↓
君津市総合評価技術審査会 （技術評価点の決定）↓開札↓（低入札価格調査） ※１↓
落札候補者決定↓
入札参加資格審査
↓
落札者決定
↓
契約
※１

（契約締結に市議会の議決を要する工事の場合は仮契約）

落札者候補者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回る場合に実施

3

４ ちば電子調達システムの利用
総合評価方式を適用する案件については、通常の制限付一般競争入札と同様に、ちば電子調達システム（以下、システムと言う。）を利用します。
・技術評価点を算出するために必要な技術資料は、システムで提出していただきます。ただし、ファイル容量の都合等でシステムでの提出が困難な場合は、郵送又は持参による提出も可能です。
また、提出期限経過後に技術資料の追加、差し替え及び訂正は認めません。
・提出された書類の工事名が誤っている場合や必要事項が未記入の場合は評価対象外となりますので、ご注意ください。
・開札後に入札参加資格審査等の手続きを経て落札者が決定することになります
ので、システム上では、「保留通知」を送り、落札者決定後に「落札者決定通知」を送ることとします。
・最低制限価格ではなく、低入札価格調査基準価格を設定します。落札候補者の入札価格が調査基準価低入札価格調査基準価格格を下回った場合には、低入札価格調査を実施し、履行可能と判断した場合に落札者とします。

4

５ 落札者の決定方法（１）評価値算定方式
総合評価落札方式では、評価値の最も高い者を落札者とします。君津市は、価格以外に対する得点を加算した点数（技術評価点）を入札価格で除した値を評価値とする除算方式を採用します。
次の式で求めた「評価値」が最も高い者が落札者となります。
評価値※＝

技術評価点（※）÷

入札価格

技術評価点とは、標準点に加算点を加えた点数です。

（２）加算点の算出
加算点は評価項目配点の合計を換算した得点とします。
評価項目配点の合計が最高の者に加算点の満点を与え、他の競争参加者は案分して加算点を与えます。
・加算点の満点を２０点とします。
・加算点は小数点以下３位まで算出します。（第４位以下は切捨て。）（３）技術評価点の算出
標準点（１００）に上記（２）で算出した加算点を加えて、技術評価点を算出します。
・技術評価点 ＝ 標準点（１００点） ＋ 加算点（最高２０点）
加算点及び技術評価点は、入札書提出締め切り後に君津市総合評価技術審査会において審議し決定します。技術資料を提出しても、未入札や入札辞退した者は、審査対象外となります。
（４）評価値の算出と落札候補者の決定
・以下の式で算出した「評価値」が最も高い者が落札候補者となります。

評価値

＝

技術評価点
入札価格

＝標準点 ＋ 加算点
入札価格（５）評価値の計算
評価値の計算方法について、次ページに具体例を示します。

5総合評価落札方式（除算方式）における評価値計算の具体例（予定価格：２億円）
評価項目

配点

入札価格（円）企業の施工能力技術者の能力企業の技術力信頼性・社会性

精通度

A社

B社

C社

185,000,000

195,000,000

200,000,000地域貢献度

同種工事の施工実績

２２２

２

工事成績の平均点

6～-4２

４５２００

２0～-4０００ＩＳＯ

２０１

２

技術者資格

—

施工経験

２

１２２１００

１ＣＰＤ

１０１

１

技術者の工事成績

２００

２

市内工事実績

２

１２

２

災害協定

２０２２

12

優良工事表彰対象工事事故及び不誠実な行為

若手・女性技術者

６

市内企業活用

―

―

11―

―

―

―

―

営業拠点

３

１３３

地域特有貢献

４

１

２

４―

自由評価項目——

総合評価落札方式の履行義務違反

０0～-2

①

29

評価点の合計

―

―

０００

８

１９２８

② 加算点の算出
加算点の満点を２0 点とし、評価点の合計が最高であったＣ社に２0 点を付与する。
（1位満点方式） Ａ，Ｂ社の加算点は、評価点の合計に応じ按分する。（小数第４位以下切り捨て）
Ａ社： 20 ×8／28 ＝5.714 点

Ｂ社： 20 ×

19／28 ＝13.571 点

加算点の満点

評価点の合計の最高点

評価点の合計

③ 技術評価点の算出

標準点

技術評価点＝（100 点 ＋ 加算点 ）加算点

Ａ社：105.714 点＝ （100 ＋5.714）

Ｂ社：113.571 点＝ （100 ＋ 13.571）

Ｃ社：120.000 点＝ （100 ＋ 20.000）④ 評価値の算出
6

評価値＝（技術評価点）／（入札価格）

Ａ社：（105.714／185,000,000）×10,000,000 ＝ 5.71427…
Ｂ社：（113.571／195,000,000）×10,000,000 ＝ 5.82415…
Ｃ社：（120.000／200,000,000）×10,000,000 ＝ 6.0000
技術評価点

入札価格
計算結果を比較し易くするため評価値の整数部が１桁となるよう１０の累乗を乗ずる

技術評価点算出統括表
Ａ社① 評価点の合計

Ｂ社

Ｃ社

81928

5.714

13.571

20.000105.714113.571120.000

185,000,000

195,000,000

200,000,000④ 評価値（便宜上、小数点以下第４位まで表記）

5.71425.82416.0000⑤ 落札候補者決定（最高評価値取得者）

３位

２位

② 加算点
③ 技術評価点
入札価格（円）

１位
落札候補者

7

６

評価項目・配点（１）評価項目の設定
下記の表から工事内容に応じて評価項目を設定します。
入札参加者間で評価に差異が生じない項目や、工事内容等により適正な評価が困難な項目は、削除できるものとします。また、工事の特性に合わせ自由評価項目を追加設定できるものとします。
区分項目

細目選択

過去１０年間の同種工事の施工実績

企業の技術力企業の施工能力

君津市所掌工事における「工種：○○」での過去２か年度間の工事成績の平均点
過去２カ年度間の「工種：○○」における優良工事表彰対象工事
君津市所掌工事における過去２年間の事故及び不誠実な行為

配点

細目別区分

配点

◎

２６～

◎
○－４
１２

２０～

◎

－４

配置予定技術者の能力

ＩＳＯ認証取得◎２

主任（監理）技術者資格○２

過去 10 年間の同種工事の施工経験◎

２

若手技術者（４０歳未満）
・女性技術者の配置◎

１

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況

○

８

１

主任(監理)技術者として施工した君津市所掌工事における過去４か年度間に完成した「工○２地域

過去１０年間の君津市内での公共工事の実績

精通度
地域貢献度

企業の信頼性・社会性

種：○○」での工事成績

地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定

２

○

２
２

市内企業の活用○

営業拠点の所在地の有無○

３

地域特有貢献の有無○

４

自由評価項目
君津市所掌工事における総合評価落札方式での履行義務違反※選択区分◎◎：原則設定〇：内容等により選択
8

１１○

１○０２

１0～－２

（２）各評価項目における評価基準の詳細（ア）企業の施工能力評価項目
１

評価基準

過去１０年間の同種工事の施工実績（１）過去１０年間とは、当該工事を入札公告する

君津市又は国等若しく

前年度から１０か年度及び当該年度の入札公告は県等の実績の前日までを加えた期間に完成し、引渡しをしその他の公共工事のた工事とする。

実績（２）同種工事を元請けとして施工した実績（共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上）により評価する。同種工事とは、原則として、入札公告において入札参加資格要件として定めた工事をいう。
（３）公共工事とは、国等及び県等並びに市町村等（一部事務組合含む）の発注工事とする。
（４）国等とは、国土交通省、他省庁、独立行政法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する機関及びこれに準ずる機関）とする。
（５）県等とは、都道府県、千葉県道路公社、千葉県
まちづくり公社、千葉県土地開発公社、千葉県下水道公社、千葉県住宅供給公社、旧千葉県農業開発公社、政令指定都市、千葉市都市整備公社、千葉市土地開発公社、千葉市住宅供給公社とする。
（６）市町村等とは、市町村（政令指定都市を除く）と千葉県内の以下ア～ウのいずれかの団体
ア

地方自治法に基づく一部事務組合で建設工事を発注している組合

イ

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく市町村公社で建設工事を発注している公社

ウ

市町村が設立に際し、基本財産の全部または一部を拠出し、かつ、市町村の建設工事の実施を寄附行為又は定款の目的又は事業の１つとしている公益法人（平成 20 年 12 月 1 日以降設立された公益財団法人又は同年 11 月 30 日まで財団法人（「特例民法法人」）であったもの）
9

その他工事の実績

２点
１点
０点

２

君津市所掌工事における「工種：○○」での過去２か年度間の工事成績の平均点

８０点以上

（１）
「工種：○○」とは、建設業法別表第１の上欄に掲げる２９種類（例：土木一式、建築一式）のうち同一業種の工事をいう。

８０点未満

６点
～

７７．５点以上
７７．５点未満（２）入札公告の日の属する年度を除く、直近の過去２か年度の最終請負金額５００万円以上の工事成績評定点（共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上）の平均点（小数点第２位以下切捨て）を評価の対象とする。

５点
～

４点

７５点以上
７５点未満

～

３点

７２．５点以上
７２．５点未満

～

２点

７０点以上

（３）ただし、該当する工事がない場合は、上記（２）の「過去２か年度」を「過去５か年度」に置き換えることができる。

７０点未満

～

１点

６７．５点以上
６７．５点未満

～

０点

６５点以上
又は成績なし

３

６５点未満

－４点

表彰あり

２点

表彰なし

０点

なし

０点

過去２カ年度間の「工種：○○」における優良工事表彰対象工事（１）「工種：○○」とは、建設業法別表第１の上欄に掲げる２９種類（例：土木一式、建築一式）のうち同一業種の工事をいう。
（２）入札公告の日の属する年度を除く、直近の過去２か年度間に「君津市優良建設工事表彰要領」に基づき表彰を受けた工事を評価の対象とする。
４

君津市所掌工事における過去２年間の事故及び不誠実な行為（１）君津市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づき指名停止又は書面による注意等の措置を対象とする。
（２）指名停止の期間は、入札公告の日から遡って２年間とし、指名停止期間を対象とする。書面注
意等の措置の期間は、入札公告の日から遡って１年間とし、当該措置日を対象とする。
（共同企
業体の構成員の場合は出資比率２０％以上の工10

書面注意等あり－２点

指名停止あり－４点

事での措置を評価対象とする。
）
５

ＩＳＯ認証取得（１）ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１を入札両方取得あり

２点

公告前日までに認証取得し、登録している事業

いずれか１つ取得あ１点

所を評価対象とするり（２）技術資料に登録証の写しを提出する。提出が取得なし

０点ない場合は、評価対象外とする。

（イ）配置予定技術者の能力
評価項目
１

評価基準

主任（監理）技術者資格（１）入札参加要件で、監理技術者や一級国家資格保有者等の配置を求めた場合は設定しない。
（２）適用工種により、「一級建設機械施工技士」、「一級建築施工管理技士」、「一級建築士」、「一一級土木施工管理技２点士又は技術士
上記以外の土木施工０点に係る資格

級電気工事施工管理技士」、「一級管工事施工管理技士」、「一級電気通信工事施工管理技士」、「一級造園施工管理技士」に適宜読み替える。
（３）技術士の場合は、同一業種工事において、監理技術者になりえる部門・科目のものに限る。
２

過去 10 年間の同種工事の施工経験（１）過去１０年間とは、当該工事を入札公告する

君津市又は国等若しく

前年度から１０か年度及び当該年度の入札公告は県等の実績の前日までを加えた期間に完成し、引渡しをしその他の公共工事のた工事とする。

実績（２）同種工事を元請けの主任技術者、監理技術者、現場代理人として施工した経験（共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上）により評価する。
（３）技術者が途中変更していた場合は、従事期間が最も長い技術者のみ評価する。
（４）「国・県・市町村等」については、「（ア）企業の施工能力、過去１０年間の同種工事の施工実績」を参照すること。
（５）評価対象期間中に出産・育児等により休業し11

その他工事の実績

２点１点０点た場合、 休業期間相当分を評価対象期間に加えて過去に遡り評価する。
ア

対象とする休業制度

産前休業、産後休業、育児休業、介護休業
イ

評価対象に加える期間
評価対象期間に加える期間
休業期間（切り上げ ※）
１年未満

１年

１年以上２年未満

２年２年以上３年未満

３年※出産・育児等の休業期間の実態は１年未満の割合が高く、切り捨てると制度が十分に活かされないケースが発生するため、１年単位で切り上げた期間を評価対象期間に加えるものとする。

通常の評価対象期間（過去１０年間）に２回以上休業した場合、「評価対象期間に加える期間」を合算する。
年度をまたいで休業した場合は、その期間が１年未満であっても「評価対象期間に加える期間」を２年とする。
３

若手技術者（４０歳未満）
・女性技術者の配置（１）若手技術者又は女性技術者を当該工事におけ配置あり

１点る現場代理人又は 主任（監理）技術者として配配置なし

０点（１）原則「土木施工管理技士」、「建築士」、「建築施取得あり１点工管理技士」、「技術士」に係る資格の場合に設定取得なし

０点置する場合に評価する。
（兼務は可とする）（２）若手技術者の年齢は、入札公告日時点で４０歳未満とする。
（３）若手技術者及び女性技術者は、主任技術者に相当する資格を有するものとする。
４

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況する。ただし、必要に応じ、他の資格の場合でも設定することができる。
（２）土木施工管理技士及び技術士に係る資格を対象とした場合、一般社団法人全国土木施工管理12

技士会連合会又は公益社団法人日本技術士会が発行する学習履歴証明を以てこれを認めるものとする。
建築施工管理技士及び建築士に係る資格を対象とした場合、建築ＣＰＤ運営会議が発行する学習履歴証明を以てこれを認めるものとする。
なお、これら以外の資格を対象とする場合は評価の対象となる証明書を指定する。
（３）証明書の有効期限は、ＣＰＤ取得期間の最終の日が入札公告の日から遡って 1 年前から総合評価方式の技術資料の提出期限までとする。
５

主任(監理)技術者として施工した君津市所掌工事における過去４か年度間に完成した「工種：８０点以上の実績○○」での工事成績あり（１）過去 4 か年度間とは、それぞれ入札公告の日の属する年度を除く直近の過去 4 か年度とする。
（２）同一業種の工事を元請けの主任技術者、監理技術者として施工した工事の成績により評価する。
（３）技術者が途中変更していた場合は、従事期間が最も長い技術者のみ評価する。
（４）評価対象期間中に出産・育児等により休業した場合、休業期間相当分を評価対象期間に加えて過去に遡り評価する。
ア

対象とする休業制度

産前休業、産後休業、育児休業、介護休業
イ

評価対象に加える期間
評価対象期間に加える期間
休業期間（切り上げ）
１年未満

１年

１年以上２年未満

２年

年度をまたいで休業した場合は、その期間が１年未満であっても「評価対象期間に加える期間」を２年とする。

13なし

２点
０点

６

配置予定技術者の補足事項（１）技術資料提出時に配置予定技術者を１人に特定できない場合は、複数の者を申請することができる。この場合、点数の最も低い技術者で評価する。
（２）受注後に病気、退職等のやむを得ない事情により主任（監理）技術者を交代する
場合は、同等以上の評価となる者と交代すること。

（ウ）地域精通度
評価項目
１

評価基準

過去１０年間の君津市内での公共工事の実績（１）過去１０年間とは、当該工事を入札公告する

君津市の実績

２点

前年度から１０か年度及び当該年度の入札公告

君津市以外の公共工事

１点日の前日までを加えた期間に完成した工事とすの実績

る。

その他工事の実績

０点（２）工事場所の一部に君津市内が入っている場合も評価対象とする。
（３）「公共工事」については、「（ア）企業の施工能力、過去１０年間の同種工事の施工実績」を参照すること。

（エ）地域貢献度
評価項目
１

評価基準

地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定（１）入札公告の前日の時点において、君津市と「地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定」を締結している企業又は締結している団体の構成員を対象とする。
君津市と「地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定」以外の災害協定を締結している場合や君津市以外の自治体等と災害協定を締結している場合は評価対象外とする。
（２）「地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定」の締結に関係しない工種及び部局については、設定しないことができる。
14

君津市と締結あり

２点

締結なし

０点

（３）特殊な専門工事など市内企業の参加が見込めない場合は、設定しないことができる。
２

市内企業の活用（１）入札参加資格要件において、市内本店企業のみが参加できることとした場合は設定しない。

入札参加業者が市内本

２点

店企業

（２）特殊な専門工事など下請けに市内本店企業の入札参加業者が市内支店参加が見込めない場合は、設定しないことがで又は市外企業であり、きる。

下請負金額の７０％

２点以上を市内本店企業と契約予定
入札参加業者が市内支店１点又は市外企業であり、下請負金額の５０％以上を市内本店企業と契約予定

３０点

君津市内に１０年以上

３点

営業拠点の所在地の有無（１）当該工事を入札公告する前年度から過去１０
か年度に君津市建設工事等入札参加資格者名簿

本店ありにおいて、君津市内に本店を登載している年数君津市内に５年以上で判断する。

１０未満本店あり（２）「契約権限を委任している支店・営業所あり」

君津市内に５年未満とは、君津市建設工事等入札参加資格者名簿に本店あり又は君津市内おいて、君津市内の支店・営業所等に契約権限をに契約権限を委任して委任している企業とする。

いる支店・営業所あり（３）入札参加資格要件で、市内本店企業のみが参加できることとした場合は設定しない。
４

その他

地域特有貢献の有無（１）君津市内の公共施設での地域美化活動のボラ
ンティア実績、市内在住の障害者雇用実績、市内在住の高年齢者雇用実績、市内在住の女性雇用実績、君津市から消防団協力事業所の認定、災害協定に基づく応急対応実績を対象とする。
（２）地域美化活動のボランティア実績は、前年度15なし

２点１点０点及び当該年度の入札公告の前日までの実績を評価する。

ア（３）高年齢者雇用は、６５歳以上の者の雇用を評

地域美化活動のボランテ
ィア実績価する。
（高年齢者等の雇用の安定等に関する法イ

障害者雇用実績

律第９条第１項に規定する年齢以上の者の雇用ウ高年齢者雇用実績を評価する。）

エ

女性雇用実績

オ

君津市から消防団協力事（４）障害者の雇用、高年齢者の雇用及び女性の雇用実績は、入札公告の前日における雇用実績を評価する。

業所の認定
カ

災害応急対応実績（５）雇用実績において、同一人物が複数の項目にの６項目のうち該当する場合は、それぞれ該当する項目を評価４項目以上該当４点する。
（例：高年齢者かつ女性の者を雇用してい３項目該当３点る場合は２項目該当とする）

２項目該当

２点

１項目該当

１点

該当なし

０点

（６）消防団協力事業所の認定は、入札公告の前日における認定の有無を評価する。
（７）災害応急対応は、当該工事を入札公告する前年度から１０か年度及び当該年度の当該工事の入札公告の前日までを加えた期間に、君津市と締結した「地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定」に基づく災害対応実績を評価する。ただし、当時施工中の現場に関連するものは除く。
工事請負契約のほか、補修業務契約（修繕）や伐採撤去等も評価対象とする。
無償対応の場合は、施設管理者から実績が確認できた場合に評価対象とする。
競争入札により受注した災害復旧工事等は評価対象外とする。
（８）各項目に該当する場合は、実績が確認できる資料を提出する。ただし、消防団協力事業所の認定については、発注者から君津市消防本部へ確認するため、資料提出は不要とする。

（オ）自由評価項目
16

評価項目

評価基準

工事の内容により、自由項目を設定することができる。なお、追加は１項目とし、配点は１点とする。

あり

１点

なし

０点

（カ）履行義務違反
評価項目
１

評価基準

君津市所掌工事における総合評価落札方式での履行義務違反（１）入札公告の日の属する年度を除く、直近の過去 1 か年度間に完成した工事の履行義務違反を評価の対象とする。
（２）履行義務違反による工事成績評定点の減点があった工事の有無により評価する。

17

違反なし

０点

違反あり

－２点

７

学識経験者の意見聴取
総合評価落札方式における落札者決定基準を定めようとするときは、中立かつ公正な審査・評価等を行うため、学識経験者の意見を聴取します。
（地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項及び第５項）①落札者決定基準を定めようとするとき（併せて、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴取します。）②改めて意見を聴く必要があるとの意見を述べられた場合は、落札者を決定しようとするときに、意見聴取します。
※ただし、君津市が採用する「特別簡易型」では②については想定しておりません。
君津市では、千葉県の「市町村等総合評価支援要綱」に基づき、千葉県へ「学識経験者の意見聴取」を要請しています。

18

８

入札公告と結果の公表（１）入札参加者への周知（入札公告）
手続きの透明性及び公平性を確保するため、次の事項を入札公告に記載します。
・総合評価落札方式による入札である旨
・価格以外の要素として評価する項目（評価項目）の内容
・評価項目ごとの評価基準及び欠格事項
・落札者の決定方法
・総合評価の方法
・入札参加者に求める総合評価に係る資料の内容、提出方法及び提出期間
・その他総合評価落札方式による入札を行うために市長が必要であると認める事項（２）落札者決定後の結果公表
落札者を決定したときは、以下の事項について、結果を公表します。
・落札者名
・各入札参加者の技術評価点及び項目毎の得点
・各入札参加者の入札価格
・各入札参加者の評価値（３）結果の公表方法
結果の公表は、開札調書及び評価調書（様式第１５号）により行います。
開札調書は、君津市役所管財課窓口において縦覧に供します。
評価調書は「ちば電子調達システム」内の「入札情報サービス」に掲載します。
・低入札価格調査により無効となった場合の点数及び入札価格は公表します。
・未入札又は辞退した場合は、その旨のみ公表します。

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契約後の措置（１）主任（監理）技術者配置の履行義務配置する主任（監理）技術者は、原則技術資料に記載された者を配置してください。当該技術者が病気・退職等のやむを得ない事情により配置することができない場合は、当該技術者と同等以上の評価が得られる者を配置してください。また、技術者が途中交代する場合も同様です。
（２）市内企業活用の履行義務受注者が、「市内企業活用」の評価項目において、「市内支店又は市外企業であり下請金額の合計の７０（５０）％以上を市内本店企業と契約予定」として評価された場合、監督員は受注者が提出した施工体制台帳について、履行状況の確認を行います。
（３）不履行時の措置について「主任（監理）技術者の配置」及び「市内企業活用」の履行義務が果たせなかった場合は、工事成績評定点の考査項目「法令順守等」の総合評価による減点として、工事成績評定点を３点減点します。
また、受注者が偽りその他不正の手段により落札者となったことが判明した場合や不履行の内容が悪質と認められる場合は、契約の解除や指名停止等の措置を行うことができることとします。

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提出様式

・技術資料の提出について（様式第１号）
・同種工事の施工実績（様式第２号）
・配置予定技術者の資格・工事経験・工事成績（様式第３号）
・配置予定技術者の評価対象期間の追加事由（様式第４号）
・若手技術者・女性技術者の配置（様式第５号）
・継続教育（ＣＰＤ）の取得状況（様式第６号）
・君津市内での施工実績（様式第７号）
・地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定（様式第８号）
・市内企業の活用（様式第９号）
・地域美化活動のボランティア実績（様式第１０号）
・障害者雇用促進（様式第１１号）
・高年齢者雇用促進（様式第１２号）
・女性雇用促進（様式第１３号）
・災害応急対応実績（様式第１４号）
・評価調書（様式第１５号）

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