【令和 4 年度

全特連

研修・研究活動支援事業報告書】

ちむどんどん！えがお応援プロジェクト～県立宮古特別支援学校のこれまでのセンター的役割の検証と新たな地域支援モデルの構築を目指して～

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はじめに

近年、沖縄県内の小中学校の特別支援学級は増加の一途をたどり、令和４年度には１０年前の３倍以上の数（小学校 1,177 クラス、中学校は４７１クラス）に増加している。このような状況は宮古地区においても同様で、特別支援学級及び通級による指導においても的確な実態把握に基づいた目標の設定、様々な障害の状態に応じた適切な指導の専門性が求められており、小中学校では校内支援体制の整備はもちろん、必要に応じて校外の専門家に相談できる体制整備を行い、今後はより特別支援学校のセンター的機能を効果的に活用することが必要となってきている。また、島内にある高等学校３校での支援のニーズも高まってきており、校内の体制整備及び特別支援学校と連携した「校内支援」が求められていくことが予想される。
宮古地区にはセンター的機能を果たす特別支援学校は本校１校のみであり、視覚・聴覚・知的障害・肢体不自由・病弱の五障害種を対象としている。島内の支援学級等における支援ニーズは多岐に渡り、平成１９年度から障害のある幼児児童生徒への指導支援や、幼小中高の教員に対する支援や研修、特別支援教育に関する相談や情報提供などを行ってきたが、本校がこれまで地域の幼小中学校、高校において、センター的機能を十分発揮できているかの検証については十分に行えていないと考えている。さらに本校は、今年度は８２人の幼児児童生徒が学んでおり、近年では医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍も増加傾向にあり、本校としても併せ有する障害への配慮と指導への取り組みを考えた場合、五障害種に関する本校教職員の更なる専門性が必要であると考えている。
そこで今年度は、全日本特別支援教育研究連盟の助成を受け、「ちむどんどん！えがお応援プロジェクト」として、下記のように活動名を置き、本校のこれまでのセンター的機能の検証と新たな地域支援モデルの構築を目指し、「本プロジェクト」を始動させることとなった。本プロジェクトにおいては、２つのテーマを置き、取り組むこととした。
まずテーマⅠは、「五障害種対応校として、職員に必要な基礎知識を学ぶ場の設定を目指して」とし、校内外職員の専門性向上を目指した取り組みを行う。次にテーマⅡは、「地域の指導者・支援者・保護者・幼児児童生徒に寄り添った新たな支援体制の構築を目指して」とし、本校の実践してきた外部支援についての取り組みを振り返り、島内における特別支援学級の担当者及び障害児をもつ保護者の支援等の今後のあり方について検証し新たな支援モデルの構築を考えて行く。
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Ⅱ 活動の実際
１．テーマⅠ「五障害種対応校として職員に必要な基礎知識を学ぶ場の設定を目指して」に関する取り組み
テーマⅠに添った活動として、校内外職員の専門性向上を目指した取り組みを「研修部」と合同で実施した。講演・講話は３回の実施となり、各回の状況を下記に記す。
(1)外部専門家の活用① ～宮古島市及び多良間村教育委員会と連携した公開研修の実施～「発達的な見方を学び、全ての学習の基礎にある“触ってわかる”子どもの心の世界について考える機会とする」ことを目的として、東京福祉大学大学院社会福祉学研究科の立松英子教授を招聘し講演会を実施した。
対象職員を本校職員のみならず、宮古島市教育委員会と多良間村教育委員会と連携し、宮古地区で特別支援教育に関わる教職員や、沖縄本島の特別支援学校教員にも対象を広げ、オンラインにて公開研修を行った。本研▲玉入れや棒差しなどの教具を展示

修では、教材教具には、１）触ってわかる・見て分かる道具、２）ことばの代わりとなり、手の操作を通した共通のことばとなる道具、３）人間関係成立のきっかけとなり、相互の信頼関係を深めていく「ふれあい」の道具、としての役割があることを学んだ。また、子どもの発達段階を捉えることの大切さや、太田ステージをベースとした、各発達段階の子どもへのアプローチ方法など、具体的な実践事例を交えてご講話いただいた。

▲熱心に講話に聞き入る職員(２)外部専門家の活用②
立松英子氏の講演後、障害児基礎教育研究会の理事であり、元筑波大学附属大塚特別支援学校教諭の根本文雄氏を招聘し、５０点以上の教材教具を実際に触りながら講話をいただいた。講話では、根本氏が約３０年の実践の中で子どもに学んできた学習の系統性や、教材教具の開発と工夫について細かく語っていただき、「学びの主体は常に子ども自身である」ことを再確認する場となった。子どもの困りの捉え方や教材教具の選定、提示方法など具体的なことを学んだ後は、▲教具の素材や質感などについて、実際に触りながら学ぶ教員参加した職員から実際に作成段階から関わりたいという声が多くあがったことから、実施時期な2どを調整し、再度、学習の場をもつ予定である。今年度は、プロジェクトメンバーの一人が、冬期休業を利用して筑波大学附属大塚特別支援学校へ出向き、根本氏と材料の買い出しから製作まで立ち会い、製作した教具を校内外の幼児児童生徒に還元した。

▲教具で学ぶ幼児▲根本先生の自作教材▲助成金によって作成した教具（一部）(３)外部専門家の活用③
琉球大学医学部耳鼻咽喉科の言語聴覚士の与座要氏を講師として招聘した講話では、「聴覚障害理解の基礎-補聴の大切さと言葉の発達-」をテーマに校内研修として実施した。
本校には、聴覚障害のある幼児児童が４名在籍しているが、聴力の程度に関する実態が把握できないケースや医療機関を交えた補聴支援が継続できていないケース等があり、聞こえに関する実態の把握に課題が見られた。そのため、指導にあたる担任も困りを▲パソコン室からの講話抱えており、与座氏には、上記ケースの片耳難聴を含めた３名の聴覚障害を併せ有する幼児児童に対して、授業参観を行ってもらった後に保護者・担任を含めた相談を実施し、専門家の視点から情報提供を行って頂いた。講話と相談実施後のアンケートからは、「聞こえの程度が聞き取りに影響を与える」ことや「聞こえが言葉の表出、発音に与える影響を知ることができた」等の感想が寄せられ、今後の関わりや指導・支援に活かせる情報を得る場となったことが示された。

▲コロナウィルス感染症対策の観点から各学部室から研修に参加

3２．テーマⅡ「地域の指導者・支援者・保護者・幼児児童生徒に寄り添った新たな支援体制の構築を目指して」に関する取り組み
テーマⅡに添って２つの取り組みを行った。下記にその概要をまとめる。
(1)アンケート調査を通した検証
アンケート調査は、本校のこれまでのセンター的機能の検証と新たな地域支援モデルの構築を目指し、宮古地区の特別支援教育に関する現状と課題の状況把握のために実施した。
宮古地区の小・中・高校、特別支援教育コーディネーターと特別支援学級担任を対象にアンケート調査したところ、35 件の回答があり、集計・分析を実施した。
宮古島内における小中学校の特別支援学級へのアンケートから見えてきた課題について、担当者の年齢毎に見ると、再任用による６０代の二人職員に加え、４０代・５０代が最も多く１１人であった。３０代は６人、２０代は５人の順であった。特支免許保有人数は 22 名で、62％であり、取得したいと考えている職員は８人いることが分かった。本務職員の人数については、35 人中 26 人が本務職員で 71％であった。経験年数については２年から５年目が最も多く２２人であった。初めてが４人、６年以上９年以下は４人、１０年以上が５人▲アンケート表紙いることが分かった。「特別支援学校に相談したことがある」の質問において、「指導・支援」「実態把握、評価」に関する相談内容が多い現状である。「必要なスキル」の質問（複数回答）においては、「学習指導」「保護者支援」「障害理解」「関係機関との連携」が多かった。また、コロナ禍にあり、本校においてはここ数年、学校見学や授業参観の受け入れは控えていたが見学を希望している職員が多いことも分かった。
本校を参観した地域の特別支援学級の担当者は２６名程度であるが、それは、入試に伴う志願前相談等が継続的に実施されているため、学校見学及び教育相談に参加しているものと思われる。提供してほしい情報については、「教材・教具」「学校見学・公開講座・教育相談」が多く、「特4別支援学校に望む内容」についての質問で一番多い回答で「自立活動についての専門的な研修」の要望でその次に「支援方法」の情報提供を望む声が多くあった。
小中学校のみでなく、次年度以降は高等学校との「交流及び共同学習」の設定が予定されており、次年度は普通高校との交流が増える見込みであるため、高等学校の特別支援教育コーディ
ネーターに依頼したアンケート結果からは、専門的な研修の要望等の教育的ニーズが見えてきた。
島内にあるＡ高等学校には令和５年度から「学び直しのクラス」が設置されている。そのため、今後本校においては、公立の特別支援学級担当者に加え高等学校の学び直しのクラスの担当や、高等学校のコーディネーター等への情報提供に努める予定である。また、自立活動の授業に関する授業実践や指導計画等については、センター的役割として、本校の窓口を高等部教育相談の担当と支援部主任の２人体制とし支援を予定している。このように、アンケートの結果分析の内容は、今後の本校のセンター的役割をさらに充実させていく上で非常に参考になるものとなった。
(2)支援事例を通した検証
地域の指導者・支援者・保護者・幼児児童生徒に寄り添った新たな支援を模索し、未就学段階からの相談・支援体制の必要性を検証するため、支援事例を通した来校による相談をモデル実践した。
対象児は、聴覚障害や視覚障害など複数の障害を併せ有しており、療育機関との関わりもあるが、家族は本児への関わり方と併せ有する聴覚障害に関する不安を抱えていた。そのため、本校のセンター的役割を活かして関連機関と連携した情報提供、保護者支援の面から支援をスタートさせた。
本プロジェクト実施機関内に４回来校相談を実施したが、その成果としては、主な養育者である祖母と母親が養育への見通しと前向きな気持ちへの好転が確認できた。本校職員からの専門的な助言や対象児との具体的な関わり方への助言が活かされ、養育者の気持ちの安定に繋がったと考える。また、琉球大学病院の言語聴覚士来校の日程に合わせて、本校に療育機関を招き、ケース会議をもつことで本児の聞こえに対するアプローチや親子・家族支援における役割分担、教材教具の提供などの、今後の連携について話し合うことができた。
▲療育機関を交えてのケース会議の様子
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Ⅲ おわりに
本プロジェクトの取り組み期間は、実質６ヶ月であった。その間、「コロナ感染症の拡大」の時期と重なったことで活動の規模を縮小するなどして計画と予算案の見直しも行った。短期間ではあったが、事務局を中心とした本プロジェクト構成メンバーの連携により、五障害種対応の本校においては、知的障害はもちろん、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱の指導に関しても、専門性の向上をさらに進める必要性を改めて確認することができた。さらに、幼児児童生徒の継続的な「学びの保障」の為に、島内の保育園や幼小中学校への情報提供などのセンター的機能の充実が課題であることも把握できた。本プロジェクトを通して得られた「本校のこれまでのセンター的機能の検証と新たな地域支援モデルの構築」に関する成果と課題は、働き方改革により、スマート化している昨今の業務改革や教員不足の現状であるからこそ、お互いが無理のない時間活用を行い、必要な専門機関や福祉機関に早めに保護者を繋ぎ、迅速に問題解決が図られるような取り組みが必要であると考える。
今後は視覚・聴覚障害については、本校を含め地域の幼児児童生徒の支援に関して、沖縄盲学校、沖縄ろう学校、さらに琉球大学病院の言語聴覚士とのさらなる連携により、多様な障害特性がある幼児児童生徒の支援及び指導についての実践または、情報提供と保護者の相談受け入れに努め、センター的役割を果たしていく。その際に活用していく「教育相談リーフレット」を本事業の助成金を活用して下記のように作成した。さらに、幼児児童生徒及び保護者が安心して就学先を決めるために、また、安心して学習に取り組める体制作りを行うためにも「ちむどんどん！えがお応援プロジェクト」の成果を踏まえ、今後の支援の在り方を校内で検討していく予定である。

聴覚病弱

視覚肢体

知的不自由

〒906-0002
沖縄県宮古島市平良字狩俣 4005-1
TEL：0980-72-5117 FAX：0980-72-5320
HP：http://www.miyako-sh.open.ed.jp▲ リーフレット表紙▲ 「ちむどんどん笑顔応援プロジェクト」組織図

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