第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同

行

参議院議員
国際会議課長

佐藤
松下

正久
和史

第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、 2017 年 ４ 月 １ 日 （ 土 ） か ら ５ 日 （ 水 ） ま
での５日間、ダッカ（バングラデシュ）のバンガバンドゥ国際会議
セ ン タ ー に お い て 、 129 の 国 ・ 地 域 （ 将 来 の 加 盟 を 見 据 え オ ブ ザ ー
バ ー と し て 参 加 し た ３ の 非 加 盟 国 を 含 む ）、６ の 準 加 盟 員（ 国 際 議 員
会 議 ）、 29 の オ ブ ザ ー バ ー （ 国 際 機 関 等 ） か ら 1,206 名 （ う ち 、 議
員 608 名 ） が 参 加 し て 開 催 さ れ た 。
参 議 院 代 表 団 は 、衆 議 院 議 員 ２ 名 と 共 に 、日 本 国 会 代 表 団（ 団 長 ・
鈴木俊一衆議院議員、副団長・佐藤正久議員）を構成し、会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び常設委員会等の概要を報告する。
１．開会式
開会式は１日、シェイク・ハシナ・バングラデシュ首相臨席の下開催された。シリン・シャルミン・チョードリー・バングラデシュ
国会議長による開会演説に続き、ミロスラヴ・ジェンカ国連事務次長補がアントニオ・グテーレス国連事務総長の祝辞を代読し、サベル・チョードリーＩＰＵ議長（バングラデシュ国会議員）及びマー
ティン・チュンゴングＩＰＵ事務総長が挨拶を行った後、ハシナ首相が今次ＩＰＵ会議の開会を宣言した。
２．本会議
本会議は２日から５日にわたり開催され、以下の議題について審議が行われた。
なお、４日の本会議において、サンクトペテルブルクでの地下鉄爆発事件の犠牲者に対し、また５日の本会議において、シリアにおける 化 学 兵 器 を 使 用 し た 空 爆 に よ る 犠 牲 者 に 対 し 、黙 祷 が 捧 げ ら れ た 。
（ １ ） 第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 長 の 選 挙
２日、チョードリー・バングラデシュ国会議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選出された。

- 1 -

（２）緊急追加議題
会議においては、①メキシコから、世界中でより強硬になる移民政策と人権侵害の危険性について、②パレスチナから、占領された
パ レ ス チ ナ 国 に お け る イ ス ラ エ ル の 入 植 :違 法 か つ 、二 国 家 解 決 を 害する状況に対処する上での議会の役割について、③ベルギー、ケニ
ア及び英国から、アフリカの複数地域及びイエメンにおける飢饉及び干ばつから何百万もの人々を救うための緊急の国際行動について、④アルゼンチンから、最近のベネズエラ・ボリバル共和国情勢につい て の 懸 念 に つ い て 、計 ４ 件 の 緊 急 追 加 議 題 の 挿 入 要 請 が 行 わ れ た 。
アルゼンチンが要請を撤回したため、２日の本会議において、３件の議題案についてそれぞれ概要説明が行われた後、投票が行われた。
その結果、パレスチナ提出の議題案及びベルギー、ケニア及び英国提出の議題案が、緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得、うちベルギー、ケニア及び英国提出の議題 案 が 、賛 成 932 票 、反 対 136 票 、棄 権 50 票 で 最 多 の 賛 成 票 を 得 たことから、今次ＩＰＵ会議の緊急追加議題として採択された。
日本国会代表団は、ベルギー、ケニア及び英国提出の議題案に賛
成 20 票 を 投 じ 、メ キ シ コ 及 び パ レ ス チ ナ 提 出 の 議 題 案 に つ い て は それぞれ棄権した。
３日の本会議において、採択された緊急追加議題に関する討議が行われた。
同日、フランス、イラン、イラク、ケニア、マレーシア、メキシ
コ、ナイジェリア及び英国の８か国の代表で構成される起草委員会が開催され、同議題に関する決議案の審議が行われた。起草委員会
では、国際社会に対し、飢饉及び干ばつの根本原因に対処すること等により被災国を支援するとともに、地球温暖化の防止を目的とした気候変動の緩和及び適応に関する対応を強化し、気候変動の対処に関する脆弱国への支援措置に出資するよう要請すること、ＩＰＵ加盟議会に対し、食料安全保障並びに飢饉及び干ばつに対する適切な緩和措置を促進する立法措置を優先して講ずるよう要請すること等を内容とする決議案「アフリカの複数地域及びイエメンにおける飢饉及び干ばつから何百万もの人々を救うための緊急の国際行動」
が起草された。
４日の本会議において、起草委員会によって起草された決議案が上程され、同決議案はコンセンサスにより採択された（決議の全文
は 別 添 １ 参 照 ）。な お 、採 択 後 、イ ン ド は よ り 一 層 の 財 政 的 関 与 が 必- 2 -要である等の理由で決議前文の一部に、また決議に関連性のないパラグラフが含まれている等の理由で本文の一部に留保を表明した。
（ ３ ）「 不 平 等 の 是 正 :全 て の 人 に 尊 厳 と 幸 福 を も た ら す 」 に 関 す る
一般討議
一般討議は、２日から４日にわたり行われ、佐藤議員及び福井照
衆 議 院 議 員 を 含 め 100 名 以 上 の 各 国 議 員 等 が 演 説 し た 。
佐藤議員は、４日の同討議において、昨年７月に７名の邦人を含む 22 名 が 犠 牲 と な っ た ダ ッ カ・テ ロ 事 件 を 乗 り 越 え て 今 回 の 会 議 が開催されたことは、我々議会人がテロに屈しないという明確なメッセージであり、サンクトペテルブルクで開催される次回会議についても同様である旨述べたほか、テロや紛争を引き起こす原因の一つとして貧困や格差に起因する社会の不安定化を指摘し、不平等の是正及び包摂的社会の構築を目指すＳＤＧｓの重要性を強調した。また我が国のＳＤＧｓ実施指針のうち、包摂性の観点から、難民問題
を含む中東地域の安定化及び女性の活躍推進に関する取組を紹介した。次いで、ＳＤＧｓの達成には政府のみならず議会の取組が重要であることを強調し、昨年参議院政府開発援助等に関する特別委員
会がＳＤＧｓ達成に向けた適切な措置を政府に求める決議を議決したことや、本年１月に自らがアンゴラ、南アフリカ及びマラウイを訪問して実施したＯＤＡ調査に言及しつつ、国民を代表する議会人が政府の取組を監督し、社会の幅広い層からの声を政策に反映させていかなければならない旨述べた。
５日の最終本会議において、同討議の成果を取りまとめた成果文書「 ダ ッ カ 声 明 」 が 承 認 さ れ た （ 成 果 文 書 の 全 文 は 別 添 ２ 参 照 ）。
（４）
「国家の内政問題に対する不干渉原則の尊重における議会の役割」に関する決議の採択
５ 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、平 和 及 び 安 全 保 障 に 関 す る 委 員 会（ 第１委員会）によって起草された決議案が上程され、採択された。
決議は、各国議会に対し、独立国家の内政問題に対する外部からの干渉を防止するための法的基盤を整備するとともに、紛争予防と平 和 構 築 戦 略 の 実 施 に 取 り 組 む こ と 、紛 争 解 決 等 を 目 的 と す る 地 方 、国家、国際的なメカニズムのあらゆる意思決定の場において女性及び若者の参加を増加させること、大量虐殺、戦争犯罪、非人道的犯
罪 、 民 族 浄 化 等 が 行 わ れ て い る 地 域 の 人 々 に 対 す る ｢保 護 す る 責 任 ｣を国家が果たすよう支援するとともに、その責任を果たすことがで- 3 -きない国への介入は、国連憲章に合致している場合にのみ承認する
こ と を 要 請 す る 等 の 内 容 と な っ て い る （ 決 議 の 全 文 は 別 添 ３ 参 照 ）。
（５）
「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 、特 に 開 発 の 推 進 力 と し て の 女 性 の 金 融 包 摂 に 関 する国際協力の強化の促進」に関する決議の採択
５日の最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会（第２委員会）によって起草された決議案が上程され、採択された。
決議は、各国議会が女性の能力強化に関する国際法等を遵守し、それに応じて国内法を整備する責務を有することを確認するとともに、各国議会に対し、女性の金融包摂を拡大させる法的枠組みを構築 し て 、全 て の 政 策 に お い て ジ ェ ン ダ ー の 観 点 を 主 流 化 さ せ る こ と 、
金融包摂に関する政策対話や意思決定に女性が積極的に参加できる環境を整備すること、政府、民間企業及び市民社会との連携を促進することを要請する等の内容となっている（決議の全文は別添４参照 ）。
（６）各常設委員会（民主主義及び人権に関する委員会及び国連に関する委員会）の報告
各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、５日の最終本会議で承認された。
（ ７ ） 第 138 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 平 和 及 び 安 全 保 障 に 関 す る 委 員
会及び持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会の議題の採択及び報告委員の指名
５日の最終本会議において、平和及び安全保障に関する委員会及び持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会により上程された
第 138 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 及 び 共 同 報 告 委 員 の 指 名 に 係 る 提 案 が 承認された。
・持続可能な開発を達成するための手段としての平和の維持（第１委員会所管）
・ＳＤＧｓの実施、特に再生可能エネルギーに関する民間部門の関与（第２委員会所管）（８）ＩＰＵ規約及び規則の改正
５日の最終本会議において、ＨＩＶ／エイズ並びに妊産婦及び乳幼児の健康に関する助言グループ、国会議員の人権委員会等に関す- 4 -る一連のＩＰＵ規約及び規則の改正が承認された。
３．常設委員会
平和及び安全保障に関する委員会（第１委員会）
第 １ 委 員 会（ Ｌ ・ ロ ハ ス 委 員 長（ メ キ シ コ ））は 、２ 日 か ら ４ 日 にわたり開催され、佐藤議員及び福井議員が議題「主権国家の内政問題に対する外部からの干渉を防ぐ上での議会の役割」に関する討議
及び決議案の審査に参加し、福井議員が発言した。
４ ． 第 200 回 評 議 員 会
第 200 回 評 議 員 会 は 、 ２ 日 及 び ５ 日 に 開 催 さ れ た 。 審 議 の 主 な 内
容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格
中央アフリカ共和国の再加盟及びツバルの新規加盟が承認され、
Ｉ Ｐ Ｕ 加 盟 国 ・ 地 域 数 は 173 と な っ た 。
（ ２ ） 2016 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 決 算2016 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 財 務 報 告 書 及 び 監 査 済 財 務 諸 表 に 係 る 審 議 が 行われた後、同年度ＩＰＵ決算が承認された。
（３）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ 第 137 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議（ 2017 年 10 月 14 日 ～ 18 日 、ロ シ ア 、サ ン ク
トペテルブルク）・ 第 138 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2018 年 ３ 月 24 日 ～ 28 日 、 ス イ ス 、 ジ ュ ネーブ）（４）ＩＰＵ事務総長の選出
2018 年 ６ 月 30 日 に 任 期 満 了 を 迎 え る Ｉ Ｐ Ｕ 事 務 総 長 に つ い て 、
ＩＰＵ執行委員会の提案に基づき、チュンゴング現事務総長の再任が 承 認 さ れ た 。 任 期 は 2022 年 ６ 月 30 日 ま で と な る 。
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合（ 議 長 国 :カ ン ボ ジ ア ）は 、１ 日 に 開 催 さ れ た 。
議事の主な内容は以下のとおりである。

- 5 -（１）緊急追加議題
ＡＳＥＡＮ＋３会合として支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（２）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国
次 回 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合 （ 2017 年 10 月 、 ロ シ ア ） の 議 長 国 は 中国とすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 グ ル ー プ 会 合（ 議 長 国 :モ ン ゴ ル ）は 、１ 日 に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
３ 月 30 日 及 び 31 日 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 執 行 委 員 会 の 概 要 に つ いて、本地域グループを代表する執行委員の鈴木議員、Ｋ・ジャラリ
議員（イラン）及びグエン・ヴァン・ザウ議員（ベトナム）から報告が行われた。
（２）緊急追加議題
アジア・太平洋地域グループ会合として支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
７．その他
佐 藤 議 員 は 、チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ Ｕ 議 長 、フ ィ ジ ー 、英 国 、イ ラ ク 、ベトナム、カンボジア、コンゴ民主共和国及びイランの代表団並びにシャハリアル・アラム・バングラデシュ外務担当国務大臣と懇談の機会を持つ等、活発な議員外交を通じて、相互理解及び友好親善の促進に努めた。また佐藤議員は、現地邦人企業関係者と意見交換を行い、バングラデシュ陸軍関係者と懇談したほか、昨年７月のテロ事件現場を訪れて献花を行った。

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別添１
アフリカの複数地域及びイエメンにおける飢饉及び干ばつから何百万もの人々を救うための緊急の国際行動（ 2017年 ４ 月 ４ 日 （ 火 ）、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス 1 に よ り 採 択 ）第 136回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）何百万もの人々が飢饉及び干ばつによる飢餓という現実の脅威並びに食料不足の悲惨な状況に直面している、東アフリカ、アフリ
カの角、ナイジェリア及びイエメンにおける人道危機に重大な懸念を表明し、（２）これらのうち複数の国では３年連続で干ばつに直面しており、渇きと飢えを引き起こし、多くの家畜が死に、生活が破壊され、病気が蔓延し、大規模な人の移動を誘発していることを認識し、（ ３ ）エ チ オ ピ ア 及 び ケ ニ ア は 世 界 で 上 位 10 位 に 入 る 難 民 の 受 入 れ 国 であること、また難民は現下の危機において特に脆弱であることに留意し、（４）２千万人以上に影響を及ぼしている現状に対処するための緊急の国際行動に関する国連の要請を評価するとともに、アフリカのその他の地域も食料不足及び干ばつに直面していることを認識し、（ ５ ）2017 年 ２ 月 22 日 の ア ン ト ニ オ・グ テ ー レ ス 国 連 事 務 総 長 に よ る 断
固たる行動の要請に続き、スティーブン・オブライエン人道問題
担当国連事務次長が、飢饉又はその危機に直面している国々を訪
問 後 、2017 年 ３ 月 10 日 の 国 連 安 全 保 障 理 事 会 の 報 告 の 中 で 表 明 した国際的な共同行動の要請に留意し、（ ６ ） オ ブ ラ イ エ ン 国 連 事 務 次 長 が 、 国 際 社 会 は 2017 年 冒 頭 か ら 「 国 連創設以来、最大の人道危機に直面している」と訴えていることを深刻な警告として受け止めるとともに、飢饉を引き起こす暴力的1

インド代表団は、前文パラグラフ５及び６並びに本文パラグラフ６及び 11 に つ い て 留 保 を 表 明 し た 。

- 7 -

な紛争による破滅的な影響は、直接被害を受ける当事国のみならず、国際的な懸念事項であることを十分に認識し、（７）飢饉及び干ばつによる被災者及び国への救援物資やその他の形態の支援の提供に向けた資源の結集という点において、被災国の人
道状況に対処する国際社会の反応が鈍いことに深刻な懸念を表明
し、（８）主に地球温暖化によって引き起こされる降雨不足及び気象現象の変動は、東アフリカ及びアフリカの角における干ばつを助長してきたことを認識し、（９）世界人権宣言に暗示的に含まれている食料の権利の重要性並びに生存の権利及び健康の権利は、きれいな水へのアクセスを含む食料の権利が保障される場合にのみ享受できることを考慮し、（ 10 ） 特 に 飢 餓 ゼ ロ に 関 す る 目 標 ２ 及 び き れ い な 水 と 衛 生 に 関 す る 目 標
６ を 含 む 、 持 続 可 能 な 開 発 目 標 を 2030 年 ま で に 達 成 す る と い う 、2015 年 ９ 月 に 全 て の 国 連 加 盟 国 の 指 導 者 に よ っ て な さ れ た コ ミ ッ
トメントに留意し、（ 11 ） 東 ア フ リ カ の 複 数 の 地 域 、 ア フ リ カ の 角 及 び ナ イ ジ ェ リ ア に お ける飢饉を緩和し、これと闘うため、飢饉及び干ばつの被災国の政府、国連の専門機関、ＥＵ及びＮＧＯが払った努力と講じた措置
を歓迎し、（ 12） 2030 年 ま で に 持 続 可 能 な 開 発 目 標 を 前 進 さ せ る と い う ハ ノ イ 宣 言（ 2015 年 ） に お け る Ｉ Ｐ Ｕ 自 ら の コ ミ ッ ト メ ン ト に よ っ て 、 政 府が持続可能な開発目標を達成するとともに誰一人取り残さない効
果的な措置を実施することで約束を実行に移す責任を有することを確実にするよう議会は義務付けられ、（ 13 ） ア フ リ カ の 多 数 の 地 域 及 び イ エ メ ン が 直 面 し て い る こ の 前 例 の な
いものとなり得る飢饉及び迫り来る人道的災厄を回避することがで き る の は 、国 際 的 な 共 同 行 動 を 通 じ て の み で あ る こ と を 認 識 し 、
１．東アフリカ、アフリカの角、ナイジェリア及びイエメンにおける- 8 -何百万もの人々に影響を与える現在の飢饉の危機に対処する緊急の方策を講じる上で、この努力のために尽くされる十分な人的及び財政的資源の確保も含め、適切な国際人道団体を支援する国際社会の緊急行動を訴える。
２．国連に対し、アフリカの複数地域及びイエメンにおける深刻な被災地域への人道支援、栄養物資を提供するために必要な援助及び長期的な開発援助を約束することを要請する。
３．また、政府がこの危機に対処するための任意の人道支援金の拠出を約束するよう、政府への影響力を行使していないＩＰＵ加盟国
に対し、適切に行使するよう要請する。
４．ＩＰＵ加盟議会に対し、飢饉との闘いのための資金調達を目的とする国連の大規模な国際キャンペーンに自国政府が寄与するよう奨励することを要請する。この資金調達の可能性の一つとして、
国 際 医 療 品 購 入 フ ァ シ リ テ ィ ー（ Ｕ Ｎ Ｉ Ｔ Ａ Ｉ Ｄ ）が 関 心 を 示 す 、
任意拠出金を通じた資金調達モデルの活用がある。
５ ．国 連 及 び 国 際 社 会 に 対 し 、現 下 の 干 ば つ 及 び 飢 饉 に 最 も 脆 弱 な 人 々 、とりわけ女性、子ども及び高齢者に引き続き重点を置くよう要請する。
６．アフリカ連合の女性、ジェンダー及び開発総局、アフリカ女性機関 （ Ｐ Ａ Ｗ Ｏ ）、 Ｕ Ｎ Ｗ ｏ ｍ ｅ ｎ 、 Ｉ Ｐ Ｕ 女 性 議 員 フ ォ ー ラ ム 理
事会及びその他の関連する国際機関に対し、飢饉及び干ばつの影響を受けている人々、とりわけ女性及び子どもが健康を取り戻す
ことができるよう、生活の再建、雇用の見通し及び家族を養育す
る能力を強化することによって、支援するよう要請する。
７．また、国際社会に対し、飢饉及び干ばつの根本原因に対処することを含めた、包括的な国家の回復メカニズムを構築することにより被災国を支援するよう強く要請する。
８．さらに、国際社会に対し、地球温暖化の防止を目的とした気候変動の緩和及び適応に関する対応を強化し、気候変動の対処において脆弱国を支援する措置に出資するよう強く要請する。

- 9 -９．特に各国政府に対し、アフリカの複数地域及びイエメンにおける紛争及び敵対行為を終結させ、人道支援へのアクセスに対するあらゆる障壁を排除するために、適切で迅速な行動をとるよう要求する。
10 ． 各 国 当 局 に 対 し 、 飢 饉 及 び 干 ば つ の 影 響 を 受 け て い る 地 域 に お ける人道支援組織のスタッフ及び活動の安全とともに、特に紛争の影響を受けている場合、医療施設及び医療スタッフの安全を確保するよう強く要請する。
11 ． ま た 、 各 国 政 府 、 関 係 す る 国 際 的 ・ 地 域 的 機 関 及 び Ｉ Ｐ Ｕ 事 務 局に対し、法の支配に着眼することを含め、当該国の民主主義制度の強化を支援するよう強く要請する。
12 ． 現 下 の 飢 饉 及 び 干 ば つ の 危 機 に 対 処 す る た め の 国 際 的 な 緊 急 行 動を求める本要求のほか、そもそも食料及び水へのアクセスは基本
的 人 権 で あ る こ と 、飢 饉 を 戦 争 の 具 と し て 決 し て 用 い て は な ら ず 、
この手段を用いた者は法の裁きを受けるべきであることを再確認する。
13 ． Ｉ Ｐ Ｕ 加 盟 議 会 の 議 会 人 に 対 し 、 食 料 安 全 保 障 及 び 飢 饉 及 び 干 ばつに対する適切な緩和措置を促進する立法措置を優先するよう要請する。

- 10 -

別添２
ダッカ声明「不平等の是正：全ての人に尊厳と幸福をもたらす」（ 2017 年 ４ 月 ５ 日 （ 水 ）、 本 会 議 に て 承 認 ）
我 々 、 132 か 国 2 の 議 会 人 は 、 第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に 際し、バングラデシュのダッカに集い、あらゆる形態の不平等―社会的、経済的及び政治的不平等―の問題を議論し、以下の声明を発表する。
不平等の問題は、各国が自らの社会契約の一環として民主的に解決する必要のある問題であるが、他方で、極端な不平等が我々に極めて高いコストを生じさせることは明らかである。すなわち、人々はその人権に基づいた個人の潜在能力を最大限まで活用する機会を否定され、人口の大部分が購買力を失うことにより経済成長が停滞し、権力と富がわずかな者に集中することにより社会的一体性及び民主的プロセスの存続可能性が損なわれ、暴力と不安定さが増す。多くの国々は既にこの状況にあり、我々が結束して断固たる行動をとらない限り、更に多くの国々がやがて同様の状況となるだろう。
我々は、「 各 国 内 及 び 各 国 間 の 不 平 等 是 正 」を 国 際 社 会 に 要 請 し て い る
国 連 の 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）の 目 標 10 を 歓 迎 し 、 あ ら ゆ る 不平等―社会的、経済的及び政治的不平等―に対する懸念を我々の活動の中心に据えることを誓約する。我々は、この機会に、この多面的な問題の特に重要な一側面として、女性差別に根差したジェンダー不平等に対抗するという公約を新たにする。
我々は、不平等の増大という最近の傾向を食い止めることが、ＳＤＧ
ｓとその２つの主要な目標である貧困の撲滅及び世界における持続可能性の確保を実施する上での必要条件であると認識する。我々は、不平等の構造的な原因に取り組み、その場しのぎの解決に満足しないことを決意する。

2

Ｉ Ｐ Ｕ に よ る 会 議 録 （ 第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 リ ザ ル ツ ） で は 、 参 加 国 は129 か 国 （ 非 加 盟 国 ３ か 国 を 含 む ） 。

- 11 -

我々は以下を深く憂慮する。
・ 収 入 及 び 富 が 世 界 人 口 の 上 位 １ ～ 10 パ ー セ ン ト に 過 度 に 集 中 し て い る
一方で、世界中でより多くの人々、とりわけ若者が失業又は不完全雇用、生産的資産の不足、低賃金、教育及び保健その他の社会サービス
への限定的なアクセス、治安の良くないコミュニティでの居住、環境
悪化及び気候変動がもたらす変化に特に脆弱な状況にある。これらの人々は、社会悪によって不相応に苦しめられている。彼らは暴力及び差別に直面し、社会に十分に参加できていないほか、自らの人権を実現する上でその他の障壁にも直面している。難民、無国籍者及び移民
は、不平等、差別及び暴力に特に脆弱な大規模集団である。
・女性に対する賃金は、同種の労働であっても男性より少ない状況が続いているほか、賃金が最低水準で不安定な雇用条件の仕事に従事する女性の比率が過度に高くなっている。彼女らは自らの財産を所有する
権 利 を し ば し ば 否 定 さ れ 、無 報 酬 の 家 庭 労 働 を 不 均 衡 に 負 担 し て い る 。
・多くの人々は、その社会的又は経済的立場ゆえに、社会から疎外されているか、若しくは、事実上、政治的プロセスから除外されている。
こうした人々には、女性、若者、先住民、移民労働者、障害者及び少数民族が含まれる。
・製造・サービス・農業部門における比較的少数の多国籍企業が、市場及び技術革新を支配し、中小事業者、漁民、小規模土地所有者の競争力と機会を奪っている。
経済的、社会的及び政治的不平等は、結び付き、互いに強め合う。このため、我々の対応としては、総体的なアプローチをとり、政策決定及び意思決定プロセスを包摂的かつ参加型のものとするとともに、全てのニーズを考慮したものとする。
我々は、大半の人々にとって生計の主要な源となる雇用、より高い賃金及び企業と個人間だけでなく高所得者と低所得者間の公正な税負担を促進するマクロ経済政策をとることを誓約する。我々の経済的及び社会的政策が目指すものは、国家の主要な資源である人材に対する投資である。これには、全ての人々に対し経済的、社会的及び政治的な参加- 12 -

者に成長する機会を与える教育への投資拡大が含まれる。
過去数十年間が示すとおり、経済成長が機会の平等及び繁栄の共有に結びつくとは限らない。経済成長は特に開発途上国において依然として極めて重要である一方、積極的な再分配政策が伴わない限り、富と収入の 不 平 等 を 是 正 す る に は 十 分 で は な い 。 こ れ に 関 し 、 我 々 は 、 2013 年 の
キ ト 声 明（ 第 128 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 ）、特 に 同 声 明 が Ｇ Ｄ Ｐ を 超 え た 幸 福 度 の測定に基づく、経済政策の成功に対する評価を全ての国々に要請している点を再確認する。我々は、環境悪化から経済成長を効果的に切り離すためのより持続的な経済モデルを追求する義務を有している。
単一の政策による処方箋によって全てのニーズを満たすことはできず、不平等を是正する上で、各国は自らの解決策を生み出さなければならない。我々の討議は、国内及び国際的なレベルで不平等を是正する取組に際し、各国議会が熟考すべき広範囲にわたる方策に焦点を当てた。これには以下のものが含まれる。
法的枠組を強化すること‐あらゆる法令や予算配分によって全ての者の人権を促進させること‐全ての人々が社会的地位や個人的な富にかかわらず法の下に平等であるという原則と法の支配を支持すること‐もっとも脆弱で社会から疎外されている人々を含む全ての市民の公職者へのアクセスだけでなく、政治的プロセスへの参加を容易にする法
令及び規則を制定すること‐全ての者のための人間の尊厳と機会の平等原則を憲法上確立させること議会の代表制を高めること‐自国の最貧困層に手を差し伸べ、より一層耳を傾け、それらの者を更に代表し、議会及び意思決定を全ての人々に開かれたものとするよう取組を強化すること‐透明性を高め、金銭及び組織的ロビー活動の影響から政治システムを守るための方策をとること。これには、利益相反ルール、立候補者及び政党の私的な資金提供に対する効果的な制限、並びに腐敗防止のための立法を通じたものが含まれる。
‐将来の動向及び将来世代のニーズを考慮する議会の能力を高めること- 13 -

全ての者のために経済を機能させること‐全ての市民の利益となる保健医療、交通及び教育といった公共財への投資を行うなど、最も脆弱な人々を守る経済及び社会政策を追求する
こと‐タックス・ヘイブン（租税回避地）を含む脱税に対抗し、十分に累進的な課税措置を確立し、収入の多様化の一環として直接税、投資収入
及びキャピタルゲイン（資本利得）に対する課税並びに法人税を重視すること‐一部のコングロマリット（複合企業体）への特許や土地などの資産及び工業生産の過度な集中を回避するため、より強力な反トラスト法及び規則を制定すること‐過度なリスクを回避するよう金融部門を規制し、生じ得る損失が納税者に転嫁されないようにすること‐免許取得その他の行政手続を簡素化し、資金調達を容易にすることに
よって起業を支援すること‐家族経営及び共同経営を含む中小企業支援を行うこと
社会的対話及び人的資源を強化すること‐労働者の権利を保護し、生活賃金並びに最低限の休暇、育児休暇及び失業保険といった基本的給付を全ての者に保障するために労働法を強化すること‐あらゆる経済部門におけるオートメーション化（自動化）による利益が、より強力なセーフティーネットと労働者調整プログラムの提供等
により、経営者及び労働者の間で公正に配分されるようにすること‐インフォーマルセクターにおける労働者及び無償の家庭労働を行う女性も対象とする公的年金スキームを制定又は強化すること‐全ての人々に等しく労働の機会を与えるため、安価な費用で受けられるあらゆるレベルの公的教育とともに、特に障害者のような脆弱な
人々のための研修及び職業プログラムを提供すること
国際協力を改善すること‐開発に関する協力を強化し、開発途上国、特に後発開発途上国に対する支援の質及び量を改善するとともに、受益国への直接投資を改善す
ること‐開発途上国の一次産品や天然資源に対し、公正な価格が支払われるよう、フェアトレードの慣行を支援すること‐開発途上国において、一次産品に対する依存を脱し、経済の多様化を- 14 -

促進すること‐資本逃避その他の影響を防止するため、国連その他の多国間機関を通じ、世界的な経済及び金融のガバナンス強化を支援すること‐世界的な経済及び金融のガバナンスに関連する機関において、開発途
上国の利益がより公正に代表されるよう主張すること
我々は、不平等の拡大によって、人々の間で不均等に配分され、表面化しないことも多い間接的な経済費用が生み出されることを十分理解している。我々は、予算及び立法のプロセスにこれらの費用をより良く組み入れる必要がある。同じように、我々は、不平等を是正する目的で、
年度予算案を精査する。
我 々 は 、Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 、特 に 目 標 10 の 精 神 に お い て 立 法 及 び 監 視 活 動 を 継続するとともに、我々の市民及び国際社会に対し、誰一人取り残さないとの我々の決意を誓約する。
国民の代表者として、我々はこのアジェンダを前進させるため全力を尽くす。

- 15 -

別添３
国家の内政問題に対する不干渉原則の尊重における議会の役割（ 2017 年 ４ 月 ５ 日 （ 水 ）、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス 3 に よ り 採 択 ）第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）武力による威嚇又は武力の行使を慎むという原則と主権国家の内政問題への不干渉の原則は、国際法と国際関係の基本的な柱の一部であることを再確認し、（ ２ ） 第 132 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ハ ノ イ 、 2015 年 ） に お い て 採 択 さ れ た 決 議「 国 際 法 に お け る 国 家 主 権 、内 政 不 干 渉 及 び 人 権 」、第 128 回 Ｉ Ｐ
Ｕ 会 議 （ キ ト 、 2013 年 ） に お い て 採 択 さ れ た 決 議 「 保 護 す る 責 任の 強 化 ： 文 民 の 生 命 を 守 る 上 で の 議 会 の 役 割 」（ 国 際 法 、 人 権 、 国
家主権及び国家の内政問題への不干渉に関係するセクションを含む ） 及 び 第 126 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ カ ン パ ラ 、 2012 年 ） に お い て 採 択された決議「平和及び安全保障を前進させる手段としての良い統治の促進及び実践：中東及び北アフリカにおける最近の事象からの教訓」に関連する規定を想起し、（３）外部からの干渉は許容し得ないことを明記する国連文書、国連憲
章、国家の国内事項における干渉の非許容性及び国家の独立と主権 の 保 護 に 関 す る 宣 言（ 1965 年 ）、市 民 的 及 び 政 治 的 権 利 に 関 す る
国 際 規 約（ 1966 年 ）、経 済 的 、社 会 的 及 び 文 化 的 権 利 に 関 す る 国 際
規 約（ 1966 年 ）、友 好 関 係 原 則 宣 言（ 1970 年 ）、国 連 総 会 決 議 第 3314
号（ 1974 年 ）、欧 州 安 全 保 障 協 力 会 議（ Ｃ Ｓ Ｃ Ｅ ）最 終 文 書「 ヘ ル
シ ン キ 最 終 文 書 」（ 1975 年 ）、 国 際 的 な 緊 張 緩 和 の 深 化 及 び 統 合 に
関 す る 宣 言（ 1977 年 ）、国 家 の 内 政 問 題 へ の 干 渉 及 び 介 入 の 非 許 容
性 に 関 す る 宣 言（ 1981 年 ）、ウ ィ ー ン 宣 言 及 び 行 動 計 画（ 1993 年 ）及 び 2005 年 世 界 サ ミ ッ ト の 成 果 文 書 を 尊 重 し な け れ ば な ら な い ことを確認し、

3

ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、
ラ ト ビ ア 、 マ ル タ 、ノ ル ウ ェ ー 、 オ ラ ン ダ 、 ポ ル ト ガ ル 、ル ー マ ニ ア 、 ス
ウ ェ ー デ ン 、ス イ ス 、ウ ク ラ イ ナ 及 び 英 国 の 各 代 表 団 は 、決 議 全 体 に つ いて留保を表明した。

- 16 -

（ ４ ） 2005 年 世 界 サ ミ ッ ト の 成 果 文 書 に お い て 確 認 さ れ た 保 護 す る 責 任を含め、国際人道法及び人権法の下の国家の義務に従って、民主主義を強化し、人権の尊重を促進、保護及び奨励し、対話を支援
し、国内紛争の平和的解決を奨励し、国家の団結及び異なる社会
領域間の平和的交渉を強固にするために必要なあらゆる行動をとり、民主的に選出された正統な政府の力による転覆を防止する責任が議会にあることを強調し、（５）各国の国民には、国際法に従い自らの政治的未来を決定し、自由に経済的、社会的及び文化的発展を追求する不可侵の権利があることを強調し、（６）しかしながら、気候変動、テロ、戦争及び難民問題といった、人類が今日直面している重大な課題は、もはや一国のみで対応できるものではなく、それゆえ議会のより緊密な協力が必要となることを強調し、（ ７ ）多 数 の ジ ャ ー ナ リ ス ト の 逮 捕 、市 民 社 会 の 活 動 範 囲 の 制 限 の 拡 大 、
非常事態宣言の濫用又は議員の不当な逮捕による議会の権限の無力化に関する特定の傾向に鑑み、議会の役割及び議会の社会における基盤に関して懸念を表明し、（８）議会は国内の全ての個人に対してその義務を負い、例外なく全ての人間は普遍的かつ不可分の人権を有することを強調し、（９）特に主権国家の内政問題に対する侵害及び干渉に関する問題に対処する場合に、国連憲章の条項に従い、国連安全保障理事会の決定及び決議には普遍的正当性があるとともに、事実上の拘束力があり、その決定からのいかなる逸脱も国際法及び安定した国際関係の統治に反する可能性があることを認識し、（ 10 ） 議 会 外 交 に は 緊 張 関 係 を 鎮 め 又 は 回 避 し 、 平 和 的 手 段 に よ っ て 紛争を解決する能力を含む、建設的な本質及び予防的な本質の双方があることを強調し、（ 11 ） 民 主 主 義 、 グ ッ ド ・ ガ バ ナ ン ス 及 び 開 発 は 密 接 不 可 分 に 関 連 し て- 17 -

いることに留意するとともに、経済的に困難な状況にあるときに民主主義への支持を維持する必要性を強調し、（ 12 ） 紛 争 の 予 防 及 び 解 決 に 女 性 が 重 要 な 役 割 を 果 た す こ と 、 平 和 及 び
安全を維持し、促進するためのあらゆる努力に女性が全面的にかつ平等に参加することの重要性並びに紛争の防止及び解決に関連する意思決定プロセスにおいて女性が果たす役割を強化することの必要性を再確認し、（ 13 ） 紛 争 の 予 防 及 び 解 決 、 特 に 持 続 可 能 性 、 包 摂 性 及 び 平 和 構 築 と 平
和維持の努力を確実に行う上で若者の平等な参加及び全面的関与
が重要な役割を果たすことを確認し、（ 14 ） 対 立 の 平 和 的 な 解 決 の た め の 討 論 の 場 を 提 供 す る 包 摂 的 な 社 会 の
一 環 と し て の 国 家 の 民 主 主 義 的 な 枠 組 み の 中 の 、国 家 的 、民 族 的 、
宗教的及び言語的マイノリティ及び障害者の、平等な参加と全面的な関与の重要性を強調し、（ 15 ） 全 て の 国 家 及 び 議 会 は 、 中 東 、 北 ア フ リ カ 、 東 欧 及 び 世 界 の 他 の地域における劇的な出来事から得られる主な教訓を評価しており、これらの組織は民主的な憲法改正を追求し、政府の説明責任と万人にとっての平等な機会を保障する新たな法を採用することの重要性を認めていることを確信し、つまり、議会及びＩＰＵがこのような民主化プロセスを支援し続けることの必要性を強調し、
１．

国連憲章の目的及び原則並びに国際法、とりわけ国家の主権、独立、領土保全及び国家の内政問題への不干渉の遵奉を絶対的に遵守し、貫徹する必要性を改めて表明する。

２.

全ての国家に対し、領土の侵略及び占領、民族の浄化及び強制移住、人類の考古学的遺産の破壊、少年兵部隊の創設、女性の虐待
及び自爆攻撃という形で表されるような、あらゆる形態のテロを非難するため、国際法に基づく各国の義務を果たすことを強く要請する。これらの義務は、領土内の全ての人々の人権を尊重、促進及び保護すると同時に、武力による威嚇又は武力の行使を慎む
こと、他国の主権及び領土保全の遵奉を含む。

- 18 -

３.

各国議会に対し、国家の議会の民主的な営みのための基本的原理
として、差別なく全ての人権を促進し、保護し、尊重すること並
びに人権、法の支配及び民主主義を擁護し、促進することを要請する。

４.

国家間の関係を築く唯一の方法は、普遍的に認められている原則と国際法のルールを絶えず遵守することであることを確認すると
ともに、全ての国に対し、人的、軍事的あるいは財政的であろうとなかろうと、テロ組織の資源を否定する努力をするよう要請する。

５.

国家の主権及び独立を脅かす外部からの干渉を防止する上での議会の役割を強調する。

６.

各国議会に対し、独立国家の内政問題に対する外部からの干渉を防止又は対抗するために、国家の法的な基盤及び機構を確立することを要請する。

７．

各国議会に対し、議会間関係に関する議題の一環として、紛争予防及び平和構築戦略の実施に取り組むよう要請する。

８．

各国議会に対し、選挙で選ばれた議員の特権の政略的な廃止について、利用可能なあらゆる手段をもって対抗するよう要請する。

９.

また、各国議会に対し、効果的な抑制及び均衡のシステムを通じて権力の明確な分立の確保を促すよう要請する。

10.

国家の領土保全あるいは政治的独立に対するあらゆる脅威又は武力の行使を断固として非難する。

11.

各 国 議 会 に 対 し 、紛 争 を 防 止 し 、解 決 す る こ と を 目 的 と す る 地 方 、国家、地域及び国際的な制度とメカニズムの中の意思決定の場において働く女性の人数を増加させること及び機会均等の原則の保障に貢献するよう要請する。

12.

また、各国議会に対し、主権国家の内政問題に対する外部からの干渉を防止するために策定された国家、地域及び国際的な制度と- 19 -

メカニズムのあらゆるレベルの意思決定プロセスに関与する若者の人数を増加させる方法を検討すること及び国家間の友好的な関係を尊重することを要請する。
13.

各国議会に対し、政府機関において、障害者、マイノリティ及びその他の疎外された人々の代表制を確保するためのメカニズムを整備するよう更に要請する。

14.

全ての国家に対し、主権国家間の関係を定める国際法の規定に従い、その政治的、経済的、社会的及び文化的システムにかかわらず、人権及び基本的自由を促進し、保護する義務と責任を果たすよう要請する。

15.

また、各国に対し、民主主義の質と安定性に関する指標を促進す
ることを目的としたＳＤＧｓといった開発協力の指針を優先するよう要請する。

16.

恒久的な平和を促進するＩＰＵ及び各国議会の貢献を歓迎するとともに、人々の間で緊張が生じた場合には、全ての国家間の紛争を解決する手段として、政治的、文化的及び宗教的分裂を超えた集団的な行動を通じてのみならず、あらゆる民族的、宗教的及び社会的グループとの建設的、効果的かつ包括的な対話を通じて、その緊張が緩和されるよう要請する。

17.

各国議会に対し、大量虐殺、戦争犯罪、非人道的犯罪、民族浄化が扇動され、行われている境界にいる人々を保護する責任を国家が果たす上でその国家を支援するとともに、この保護を提供できない外国への介入が国連憲章に合致している場合のみこれを承認するよう要請する。

18.

保護する責任の原則が行使される可能性がある状況を注意深く定義し、評価する必要性を強調する。また、同原則のもとで用いられる軍事力は、利用可能なあらゆる外交チャンネルを使い果たした後の最終手段として展開されるべきことを強調する。

- 20 -

別添４
ＳＤＧｓ、特に開発の推進力としての女性の金融包摂に関する
国際協力の強化の促進（ 2017 年 ４ 月 ５ 日 （ 水 ）、 本 会 議 に て 全 会 一 致 を も っ て 採 択 ）第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）持続可能な開発とは、将来の世代が自らのニーズを満たす能力に支障を来たすことなく、現在のニーズを満たす開発の概念を指すことを確認し、（ ２ ） 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ が 、経 済 成 長 、 社 会 開 発
及び環境保護を合理的にバランスよく重視する持続可能な開発への全体的なアプローチに基づき策定されたことに対し満足の意を表明し、（ ３ ）持 続 可 能 な 開 発 目 標（ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）を 実 施 す る 上 で の 課 題 の 一 つ は 、開発のプロセスが包摂的で広範なものであり、あらゆる社会階層からの幅広い参加を可能とし、全ての人々に等しく有益であることを確実にすることであると認め、（４）ＳＤＧｓを実施する上でのもう一つの課題は、厳格な監視、定期的な評価及び公共サービスの再構築によって公共サービスの効果的な提供を確保することであり、それら全てが地方及び都市における基盤インフラ支援の有効性によって決まることを確認し、（５）また、あらゆる形態の貧困の撲滅は、持続可能な開発にとって不可欠な必須要件であり、この目標を達成するために、持続可能で包摂的で公平な経済成長並びに教育、健康及び能力開発を通じた
貧困層のエンパワーメントが完全に促進されなければならないことを確認し、（６）地方の女性は、貧困削減のために極めて重要な要員であり、貧困で脆弱な家庭への食料及び栄養の提供や環境の持続性のために不可欠であり、そのほかにもあらゆるＳＤＧｓの達成のために重要- 21 -

であることを認識し、（ ７ ）ま た 、女 性 の 金 融 包 摂 は 、貧 困 と 闘 い 、公 平 な 経 済 成 長 に 貢 献 し 、
女性の経済エンパワーメントを可能にし、その結果、家族やコミ
ュニティのためとなる子どもの健康、栄養状態及び学校教育を改善する開発の原動力となることを認識し、（ ８ ）世 界 銀 行 の グ ロ ー バ ル・フ ィ ン デ ッ ク ス（ 金 融 包 摂 デ ー タ ベ ー ス ）によれば、銀行口座を持っている女性の割合は男性の割合に比べて 15％ 低 い 傾 向 に あ り 、ま た 、世 界 中 で 50％ 近 い 女 性 が 銀 行 口 座を持っていないことを強調し、（ ９ ） 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ 及 び そ の 17 の Ｓ Ｄ Ｇ ｓ
において、貧困の撲滅及びあらゆる人々の福祉の実現の一環として、金融包摂の重要性が認識されていることを考慮し、（ 10 ） 女 性 に 影 響 を 及 ぼ す 個 別 の 経 済 的 な 問 題 に 対 処 し 、 持 続 可 能 な 開
発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ の 実 施 及 び 誰 一 人 取 り 残 さ な い と い う
同 ア ジ ェ ン ダ の 約 束 を 支 援 す る た め に 、 2016 年 に 潘 基 文 国 連 事 務
総長が女性の経済的エンパワーメントに関するハイレベルパネルを設立したことを想起し、（ 11） 第 131 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ ジ ュ ネ ー ブ 、 2014 年 ） に お い て 採 択 さ れ た
一般討議の成果文書が、ジェンダー平等の達成と女性に対する暴力の根絶は男女双方の責任であり、効果的な変革のためには、強力な制度的枠組みと行動を起こす力のある国家機関の両方が求められていることを指摘していることに留意し、（ 12 ） 法 の 下 の 平 等 、 特 に 、 職 場 、 家 庭 、 資 産 及 び 遺 産 相 続 と い っ た 領域における平等を確実にすることによって女性の金融包摂にとって望ましい環境を醸成することの重要性並びに女性が暴力から自由な生活を送り、教育を受ける権利及び保健サービスへのアクセスを享受できることを確実にする重要性について強調し、（ 13 ） 公 的 な 金 融 機 関 へ の ア ク セ ス は 、 男 女 間 の 所 得 の 均 等 の 促 進 に 貢献し、雇用を生み出し、緊急事態時の人々の脆弱性を軽減し、起業を促進し、中長期的な貯蓄及び計画的な行動を助長することに- 22 -

留意し、（ 14 ） 金 融 教 育 及 び 金 融 リ テ ラ シ ー プ ロ グ ラ ム は 包 括 的 で 持 続 可 能 な 金
融包摂を達成する上で不可欠であることを強調し、（ 15 ） 開 発 途 上 国 に 対 し て 有 利 な 条 件 で 能 力 構 築 や 技 術 移 転 を 行 う こ とと同様に、国内及び海外の金融資源を動員することも、必要不可
欠なサービス、公共財及び低コストでの送金を提供する上でいずれも極めて重要な役割を果たすことを再度表明し、（ 16 ） 各 国 議 会 は 、 女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト に 関 す る 国 際 法 及 び 人 権 基
準を遵守し、それに応じて国内法を整備させる強い責任を有していることを認識し、（ 17 ） 開 発 の 推 進 力 と し て の 女 性 の 金 融 包 摂 を 促 進 す る た め に 各 国 議 会が 果 た す 役 割 は 、国 際 法 、国 内 法 及 び 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030
アジェンダに従って考えなければならないことを強調し、
１．

各国議会に対し、女性を差別し、各国の金融システムにおける女性の全面的な包摂を妨げる法的、文化的及びロジスティックな障壁の撤廃に焦点を当てた国内外及び地域の公共政策及び戦略の構築を促進し、それらの意思決定プロセスにおいて女性の参加を促進するよう要請する。

２．

各国議会に対し、ジェンダー及び年齢により細分類された情報に基づく徹底的な分析により、各地域及び社会のニーズと限界を把握し、それによって固有の状況に応じるとともに、ジェンダーの観点からこの課題の根本原因に対処できるようにすることを強く
要請する。

３．

各国議会に対し、金融包摂におけるジェンダー・ギャップに取り組むための重要なステップとして、職場、家庭、資産及び遺産相続といった領域において女性を差別する法規定を排除するために、あらゆる適切な処置をとるよう要請する。

４．

また、各国議会及び各国政府に対し、金融包摂全般、特に女性の金融包摂を拡大させる法的枠組み及び政策を策定するとともに、- 23 -

女性の権利や労働市場への参加を容易にし、促進する政策を含む
全ての金融政策においてジェンダーの観点を主流化させるよう要請する。
５．

女性及び女児のための、新たな技術の利用を含む、金融サービス
へアクセスするための知識や専門技術及び金融リテラシーの発展を目的とした教育プログラムの実施を各国議会が奨励すること並びにそれらが、確実にアクセスでき、地方の女性及び脆弱な状況下の女性を含む、女性のニーズに対応したものとなることを提案する。

６．

各国議会に対し、女性のデジタル金融サービスへのアクセスを手助けする広く利用可能な情報通信技術を活用することによって女性の包摂を促進し、セキュリティやプライバシーの懸案事項に取り組む一方で、電子決済システム、電子マネー及び携帯電話による銀行口座へのアクセスの確立のような革新的イニシアチブを実現可能とするよう要求する。

７．

各国議会に対し、女性にとって望ましい貯蓄習慣を身につけるためのインセンティブや金融サービスを提供する魅力的で低コストの多種多様な金融商品を民間企業及び銀行に考案させることを奨励するよう要請する。

８．

また、各国議会及び各国政府に対し、良質なサービスの革新及び提供を強化する手段としての、金融サービスの提供における公平な競争慣行を強化する政策及び法律を採用し促進するよう要請する。

９．

さらに、各国議会に対し、女性の金融包摂に関する政策方針及び量的目標とともに、国内の金融包摂戦略の採用を支援し、実施を積極的に監視するよう要請する。

10．

各国議会に対し、巡回銀行サービスや村銀行等の地方の女性にアクセス可能である革新的な金融サービスを促進するよう訴える。

11．

各国議会に対し、女性の金融包摂促進を目的としたプログラムの実施に向けて、国家、地域及び国際的な金融機関の間の協力関係- 24 -

を構築するよう要請する。
12．

各国議会に対し、特に女性の金融及びデジタル包摂を達成するた
めに、政府、民間企業及び市民社会とのパートナーシップを促進するよう奨励する。

13．

議会人に対し、女性の金融包摂を促進するために、既存の政策やプログラムが、低所得の女性に対して金融やビジネスの研修へのアクセスだけでなく、信用取引へのアクセスも確実に提供するよ
う強く要請する。

14．

各国議会に対し、ジェンダー・ギャップを埋め、世界中の女性起業家を支援するために、女性の公的な信用取引及び政府の支援へのアクセスを確実に継続させるよう要請するとともに、女性のための企業家教育及び研修の機会だけでなく、女性が経営する企業のための金融アクセスを拡大する公共政策及び民間企業のイニシ
アチブを促進させるよう要請する。

15．

各国議会に対し、先入観なく、女性が経済的資源及び金融サービ
スにアクセスする権利を提供する改革を奨励するよう強く要請する。

16．

議会人に対し、民間の銀行部門が、普通預金口座の開設、維持に係る費用を削減し、金融商品を女性特有のニーズに応じさせるよう奨励することを要請する。

17．

また、各国議会及び各国政府に対し、適宜、金融包摂に不可欠な段階で、女性の個人識別へのアクセスを促進する方法をとるよう
要請する。

18．

ジェンダーを含めた金融システムの発展のための根拠に基づいた
政 策 策 定 を 支 援 す る た め に は 、ジ ェ ン ダ ー 別 デ ー タ の 収 集 、利 用 、普及が重要であることを強調する。

19．

各国議会、各国政府及び国際的な利害関係者に対し、金融包摂を促進するために、情報通信技術及びブロードバンドの接続性に関する各国間の情報格差を軽減する努力を強めるよう要請する。

- 25 -

20．

ジェンダー格差に取り組む一方で、とりわけ、金融的に排除されたグループのニーズに応じた新製品の開発、電子決済への移行支援、金融教育プログラムの考案、強力な顧客保護の枠組みの採用を通して、金融包摂を拡大するために、政府開発援助の増加を要
請する。

21．

各国議会に対し、詐欺、サイバー犯罪、過重債務又は非道徳的なビジネス慣習のような脅威からの適切な消費者保護を提供しつつ、金融包摂を支援するジェンダーに配慮した政策及び規制の枠組みの採用を奨励するよう要請する。

22．

各国議会に対し、女性が金融包摂に関する政策対話や意思決定に積極的に参加することを認めることができる環境を作るよう要請
する。

23．

各国政府、各国議会、民間企業及び市民社会に対し、開発の推進力としての女性の金融包摂を促進する責任を負うよう勧告する。

- 26 -