安田火災記念財団叢書Na 18
昭和55年度版 Ⅴ

社会保障と損害賠償法橋大学法学部数望川
学
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健氏

一橋大学経済研究所長

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横浜国立大学経済学部教授 山

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安田火災鮎保険株式全霊須査部

田芝宍安田火災記念財団

Bit IV:社会保障と損害賠償一橋大学法学部教授
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一橋大学経済研究所長

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横浜国立大学経済学部教授 山 田 卓 生氏
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日光氏

im‑j‑i安 田 火 災 記 念 財 団本書は,昭和56年3月30日安田火災海上本社ビルにおいて,一橋大学法学部
教授法学博士川井 健氏,一橋大学経済研究所長江見康一氏,横浜国立大学
経済学部教授山田卓生氏,国立公衆衛生院一円光弥氏,安田火災海上保険株式会社調査部長須田 暁氏のご出席を得て開催した座談会の内容を収録したものです。

昭和56年3月

崇安田火災記念財団

も

く

じ

I 事故による被害者の救済制度
Ⅱ 災害の救済についての現状(1)社会保障の果たす役割(2)保険の果たす役割(3)損害賠償の果たす役割(4)経済学的にみた社会保障と損害賠償の現状の問題点(5)意見交換

Ⅲ 災害の救済についての今後のあり方と残された問題点・‑ 25(1)社会保障についての課題(2)保険についての課題(3)損害賠償についての課題(4)経済学的にみた社会保障・損害賠償についての課題

Ⅳ むす び37

川井「社会福祉と損害賠償」というテーマで,法律学の専門家である山田先生,経済学の専門家である江見先生,社会福祉の専門家である一円先生に出席していただきまして,それぞれの専門の立場から,事故が発生した場合の被害者への給付の問題を話しあうことになりました。あわせて,事故が発生した場合,保険もかかわってきますので,須田さんから,保険についてお話しをお願いしたいと思います。

I 事故による被害者の救済制度
近時,さまざまな予期しない事故が発生することが多く,昔は,場合によっては天災的なものとしてあきらめていたことも多いわけですが,近時はその原因を究明して,それが人災的なものである限りは,法律的な側面で,損害賠償の請求という形での追及がなされています。
しかし,他方において,社会保険による給付とか,あるいは場合によっては生活保護法などによる給付とか,さらに保険による給付とか,また法律的な制度としての各種の補償制度などによる給付がなされるようになりました。このような状況の下で,損害賠償と他の諸制度との関係がどうであるかということが,法律学の方からはかなり注目されているところであります。これらの関係について,十分研究をする必要があるという声が高まっていますが,どのような形で検討を進めたらいいかという点については,問題点がまだ煮詰まっていない状況であります。
‑1‑

そこで本日は,こうした問題について,解答を引き出すことはとてもできな
いとしても,今後研究を進めるにあたってはどういうことをやっていけばよいのかという問題の整理でもできれば,大変有益ではなかろうかと考えております。
最近の事故としては,昨年の事故を見ても,富士山での落石事故とか,新宿のバス放火事件とか,静岡のガス爆発事故などがあります。思いもかけない災害に人々がまき込まれるという事態が発生します。それから,古いところでは
森永ひ素ミルク事件,カネミ油症事件,スモン病などがありまして,これらを一口に事故とは言いますが,その中には,原因者がわかっているところの人災的なものもあり,他方では,いわば自然災害的なものもあるところです。
特に損害賠償と他の給付とが関係をもちますのは,いわゆる人災的なものと考えられますので,まず人災的な問題を取り上げて,事故が発生した場合にどういう給付が現在行われ,そしてその給付についてどういう問題があるのかという,現状についての問題点をご指摘いただければ幸いです。その上で,今後のあり方について,どういう解決が望ましいかという点について,お話し合いを願いたいと考えております。

I

災害の救済についての現状

そこでまず,人災事故が発生した場合に,被害者に対する救済が,現状ではどのように行われているかということについてお話し合いを願いたいわけですが,もともと社会福祉と損害賠償は,本来別個のものです。したがって,むしろここではそれぞれご専門の立場からお話し願いたいわけで,他の専門の方でどうかということよりも,それぞれの分野でどういう問題があるのかということをど指摘いただければ大変幸いです。

‑2‑

(1)社会保障の果たす役割
どちらかと言えば,法律的な問題というよりも,他の面からまずお話し願いたいと思いますので,一円先生から,社会保障が事故に際してどういう役割を果たすのかという点について,お話し願いたいと思います。
一円 それでは私の方から,われわれの社会の中で社会保障がどんな役割を担っているのかということ,とりわけ加害者のはっきりしている事故との関係
で,そういう点を念頭に入れて,簡単に触れさせていただきたいと患います。
初めに「社会福祉と損害賠償」というテーマで始まりまして,私のところで「社会保障」と言葉が違えてありますが,考え方といたしましては,テーマに掲げられている「社会福祉」は非常に広い社会福祉であって,社会保障も当然
これに含めるものであると理解させていただきます。したがいまして,私がこ
こで使います社会保障も,それにはば似たものと理解させていただきたいと思います。
社会保障がわれわれの社会でどういう機能を果たさなければならないのか,
どういう点を目指しているのかということですが,憲法の定めるところにありますように,健康で文化的な最低限の生活を,どのような場合についても保障するんだという考え方が根底にあるかと思います。
そうは申しましても,あらゆる場合に最低生活の保障がなされ,それを社会保障で全部するということではなくて,通常の生活と申しますか,働き手が労働して賃金を得て,そして家族を養って,いろいろ必要なものを買い,生活をするという,そういう通常の生活の場合には,必ずしも社会保障は機能する必要はないという考えです。そういう通常の生活が破綻をする場合がありまして,社会保険などではそれを広く「事故」と呼んでおりますが,事故に対して生活がいままでどおり守れるようにする,そういう形で最低生活の保障を図っているわけです。
‑3‑

具体的に申しますと,社会保険というのが中心にあって,多くの人々に共通するような事故,一般的な事故をあらかじめ拾い上げておきまして,日ごろ保険料を払うことによってこれに備えて,そして事故が起こった場合に給付するという形で機能しているわけです。
そういう一般的なものでカバーできないような場合,あるいはこういう社会保険があってもやむを得ず貧困に陥るような場合ということになると,その必要度に応じて公的扶臥 すなわち生活保護が支給されるという形になっております。
それから,狭い意味での社会福祉も含まれるかと思いますが,これは最低限
必要な生活費を保障するということだけでは満たされないニードがあります。
たとえば障害者のように特別な困難を持つ人々には,何らかの形でサービスが必要になってまいりまして,そういうサービスを提供するシステムとして社会福祉がますます重要性を増しているわけですが,この狭義の社会福祉も,損害賠償との関係で,非常に問題が出てくるのではないかと思います。
日本の制度の立て方としましては,もう一つ公衆衛生及び医療が入ってくる
わけですが,普通の医療保険が,病気になった後の事後的な処理として医療費を支払うという形であるのに対して,むしろ病気にならないように予防する。
その予防の仕方としては,予防接種をするような場合もあれば,食品の衛生関係の規制をするというやり方もありましょう。そういうサービスが提供される。
この四つを社会保障と呼んでいるわけです。その社会保障は,決して単一の機構を持った一つの制度からなっているのではなくて,社会保障と一口に申しましても,初めから備えをして,保険料を払って事故に対応しようとする制度もあれば,公的扶助のように全面的に公費に依存するという制度もありまして,幾つかの制度から成っていることに,まずご注意いただきたいと思います。しかし,全体としてはあらゆる場合に最低生活が維持できることを目標としているということがいえます。
‑4‑

そこで,最低生活の維持の仕方ですが,給付の構造から言いますと二つの面に分かれていると思います。その一つは,日常的な生活費を補う部分です。つまり,働き手が失業するとか,病気で働けない,あるいは老齢で退職する,さらには働き手が死亡したために遺族に収入が途絶えるという場合。これは,いままであった収入が途絶える,あるいは中断するということですので,それを補ってやらなければいけない。これが生活費の保障というか,これを補う部門ということになろうかと恩います。
もう一つは,特別な出費を賄うという考えがあります。たとえば医療保険で申しますと.医療費というのは,単に生活費が保障されただけではその家族は貧困に陥る。やっぱり一時的な高額な医療費を保障していかないといけないということで,医療費を負担する。あるいは障害者には特別な介護が必要ですが,その介護料を福祉,あるいは障害年金などに含めておくという考え方もあります。
さらには社会福祉サービスという形で,具体的には国や地方自治体によるサービスの提供という形でなされて,現金の給付という形をとらない場合もあろう
かと思います。そういうサービスもやはり特別な出費を賄っているということができるかと思います。
そういう形で,社会保障は全体といたしまして,それまであった生活が維持できて,貧困に陥らないようにという配慮をしているわけです。あるいはそういうことを目指しているわけです。
そういう社会保障の目標が大前提にあるわけですが,しかし社会保障があらゆる事故についてその機能を果たしているというわけではありません。たとえば加害者のはっきりしている場合は,医療保険にしろ,年金にしろ,考え方としては保険は給付しないという考えをとっているわけです。
そうは申しましても,社会保障の立場からいたしますと,被害を受けた人がまず必要な治療を受け,生活がいままでどおり維持できるということが非常に151

重要なことでありますので,保険は給付しないといいましても,医療保険の場
合のようにさしあたって保険で給付しておいて,後で保険者が請求するとか,それから年金などの場合でも,第三者行為として損害賠償が得られる場合でも,将来にわたる年金部分についてはその分を考慮しないという措置がとられています。
それから,加害者がいる場合でも,加害者となり得る人が多いというか,あるいはその被害が多岐に及ぶような場合には,公害とか薬害の場合等,あらかじめこれをくくっておいて保障ができるように措置しておく制度が生まれてまいりました。こういう場合にはこちらで保障するということになるわけです。
それから,社会保障の一都なんですけれども,労災,あるいは職業病に対する雇い主の責任に基づく保険がありまして,これの場合には,先ほど申しまし
たような社会保障の目的に沿いつつ,しかもなおそれを雇い主の責任で実施するという考えでやっているわけです。
そういう形で,社会保障の中にも労災保険のように,特に区別して保険料の拠出者を定めている部分もあります。それから,最近のように自動車事故,公告

薬害等,あらかじめ保険を組織して,ここで賄うという動きも非常に多くなっております。
そういう傾向は,社会保障の方では一応どのような場合にも最低生活が保障できるといいながら,実際にはその社会保障が十分な安心を人々に与えていないことから,強化されているような気がいたします。したがいまして,原因が突きとめられる部分についてはできるだけ突きとめて,その責任を負わすという形で,より多くの保障を,いまの社会保障では十一分でない保障を確保しようとする,そういう動きが背景にあって,こういう組織が非常に多く出てくるよ
うになった。そのことが社会保障に関与するいろいろな問題をもたらすようになったという気がしています。
社会保障そのものの問題をもう少しつけ加えさせていただきますと,いま中一61しましたような目標が必ずしも十分に達成されていない。たとえば医療保険なら医療保険で八つの制度がありまして,制度によって給付の内容が異っていた
りするわけで,年金の場合ですと,老後に一体幾らの年金がもらえるのか,ほとんどの人はわからない状況です。つまり,最低生活を保障するという理念がありながら,それは必ずしも個々の人にとって確定していない。ここまでは安心できるという要素が欠けているように思います。
そういう状況ですと,たとえば加害者がはっきりしていて,損害賠償がなされる場合でも,最低であるとか,一つの基準がはっきりしておりますと,そこを前提として,その上の部分を考えればいいんではないかと思いますが,ある人はもらえるがある人はもらえないという社会保障の状況のもとでは,全部根っこから損害賠償を考えないといけないという面があるのではないかと思います。
社会保障に関して安心が必ずしも得られていないというもう一つの理由は,たとえば保険外負担のように,保険がありながら実際どれだけ費用がかかるかわからないということがあると思います。そういう状況の下では,医療費に対する損害賠償のあり方につきましても,計算の根拠があいまいになりまして,
たとえばイギリスのように医療の費用がほとんど要らないとか,その他のサービスが十分提供されているという場合における損害賠償とかなり違ったものになっているのではないかという気がいたしております。
それから,よく問題になるんですが,私自身としてもはっきり整理がつかないのですが,ライフサイクルに伴う一般的な事故,たとえば医療保険で扱っているような治療の場合,あるいはそれによって障害が発生した場合に受ける年
金と,労災保険で得られる保障などで支給の基準が必ずしも一致していないわ
けです。たとえば医療一つとりましても,医療費が違っています。それから保障の中味が変わっている。さらに加害者がいる場合,しかもその加害者に支払い能力があれば,たとえば大きな傷害事故に対する賠償額は年々高まってきて‑7‑

いるわけですが,それと労災保険とをどう考えるか。労災保険を議論する場合には,雇い主の責任ということで,民法上の損害賠償に近づけなきゃならんという議論があるわけですが,一方では,同じ事故に対して,社会保障の中で業
務外と労災とで違っていいのかという議論があります。このあたりをどう整理していくかということも,今後の課題ではないかと思っております。
川井 どうもありがとうございました。
ただいま社会保障の給付にかかわる問題点のご指摘をいただいたのですが,
たとえば昨年起きた新宿のバス放火事件などを見ましても,ある被害が発生す
ると,その被害者はいろんな給付を受ける可能性があります。昨年のこの事故の場合には,まだ犯罪被害者補償制度が発足していなかったので,そういう血の救済は十分でなかったのですが,いろんな形での給付があり得るわけです。そういう給付の中で社会保障がどういう役割を果たすかということをただいまご指摘いただきました。

(2)保険の果たす役割
そのほかに事故が発生した場合に,保険がある程度役割りを果たすということも考えられます。その点について,須田さんから少しお話し願えるとありがたいのですが・‑‑。
須田

本日は,この座談会を傍聴させていただ

くために参りましたので準備もないんですけれど
も,いま一円先生のお話をお伺いしておりまして,保険と社会保障との関連について思いつくことを申し上げてみたいと患います。
いまのお話で,社会福祉,あるいはもっと貝体的には社会保障が果たす役割りは,健康で文化的な生活,そしてそれが破綻した場合に最低生活を保障するものであるという‑8‑ことでしたが,民間の保険というのは,その最低保障をオ‑バーする部分を保障するものではないかと思います。
それはどうしてかと言いますと,これも‑11]先生のお話と関連づけて申し上
げたいのですが,最低の保障をオーバーしてどこまでを保障してほしいというのは,個人によって違うのではないかと思います。やはりそれは個人個人の価
値観の多様化ということで.最低以上の生活を保障してもらいたいと思う人は,自分で保険料を負担して,自分白身で保障を得ていかなければいけないんじゃ
ないかという気がするわけです。そこに,いわゆる福祉を補完するという民間の保険の役割りがあると考えます。
まず保険と社会保障の関連は,以上のように考えております。
川井 ありがとうございました。

(3)損害賠償の果たす役割
それでは続きまして,一円先生のお話の中にも出てきましたが,ある事故が発生したというときには,損害賠償という形で給付が行われることがありますが,これについての問題点を山田先生からお話し願いたいと思います。
山田 損害賠償という形での被害者‑の損害てん補の問題をお話ししたいと思います。
損害賠償といいますのは,法律上は不法行為ということで民乾709条に規定されていますが,これは損害を受けた者はだれでも賠償請求ができるというものではなくて.かなり厳しい種々の要件があります。第一一は,損害の原因者,あるいは加害者が特定できる場合でないとだめだということです。加害者ないし原因者が不明の場合には,賠償を請求する相手方はいないということになって,非常に特殊な場合を除いては請求ができないことになります。
‑9‑そこで,いろいろの工夫をして,加害者ないし原因者の概念を広げていくという操作が行われるわけですが,その点については後ほど触れたいと思います。
まず加害者が特定される事故についてみたいと思います。これは典型的には自動車事故の場合を考えればいいわけですが,この場合にも,現実に自動車を運転していた運転者と,その卓を運行の用に供していた,いわゆる運行供用者に対する賠償請求権が考えられます。
自動車事故の場合には自賠法という法律がありまして,加害者 被害者の関係をとらえやすくなっておりますので,ある意味で賠償請求が非常に簡単になっております。しかし,こ'く一般的に言いますと,民法709条によりまして,第一に故意,または過失による損害の発生,第二に他人の権利を侵害したとい
う要件,それから加害行為と損害との問の因果関係,この三つが必要とされるわけです。
まず第‑の故意,または過失によってというのは,たとえ損害が発生したことがはっきりしていても,つまりある行為によって結果がもたらされたことが明確であっても,その結果発生について故意,つまりわざとした,あるいは過失,うっかりというか,当然なすべき注意を怠ったためにしたという事情がな
い限りは責任が負わされないという,いわゆる過失責任主義がとられているわけで,これが大変障害になっております。過失を要件としないで,原因関係さえ明らかになればそれでいいのではないかという批判もありますが,そういっ
た無過失責任主義をとっている例外的な法律がある場合を除いて,現在でも過失が必要とされるということであります。
第二の権利の侵害という点ですが,これは現在ではそれほど問題になっておりません。他人の権利の侵害が必要で単に事実上の利益を侵害したにとどまる
場合には,権利侵害ということはできないということになるわけであります。
社会保障との関係では,おそらく人身損害‑生命または身体に対する損害ということですから,ほとんど無条件に生命という権和 あるいは身体という権10‑

利に対する侵害ということでいいわけです。しかし商業上のことであるとか,あるいは名誉といったもの,さらには内緒にしておいたことを公にされたということになりますと,内緒にしておきたいこと,いわゆるプライバシ‑というものが権利といえるかどうかが問題になります。内緒でも本当であれば権利でも何でもないという考え方も出てまいりまして,そういう方面では権利性ということが問題になるわけです。
第三の因果関係という点でありますが,自動車事故のような場合にはわりに簡単ですが,自動車事故の中でも,たとえば交差点における四重,五重の衝突ということになりますと,一体だれが,どういう損害をもたらしたものといえるかに問題が出てまいります。また,けがをして病院に運び込んだところが,病院の医師の過失が垂なったという場合には,一体だれがどれだけの寄与をしているかという問題が出てまいりまして,そう簡単ではありません。
さらには,先ほども事例が挙げられましたが,静岡駅のガス爆発事故のように,どこかに何かのミスがあったに違いない,ただそれがどうもはっきりわからないというような事故の場合には,因果関係が不明で,不明である限りは加害者は特定できない。つまり,だれかのミスがあるはずなのに,そしてそれによって起きたに違いないのに,因果関係の証明ができないがためにだれにも賠償を請求していくことができないという事例も出てくるわけです。
因果関係の証明というのは大変むずかしいものでありまして,医療をめぐる事故などになりますと,その医師がどういう処置をとって,どういう投薬をしたとか,そのときの患者の状態がどうであったとかということを事後的に調べるのはほとんど不可能に近い。しかも実験はできないという困難性があるために,因果関係の証明は大変問題になっているわけであります。
現在では当然のことと考えられておりますが,例の水俣病の場合でも,工場排水中の有機水銀が魚に摂取されて,その魚を食べた人がその水銀を蓄積して,それが水俣病の原因となるという因果関係を突きとめるまでは,実に大変なプ‑ll‑ロセスでありまして,あの病気発見当初は一体何が原因であろうかということをめぐって,数年問にわたって論争があったぐらいであります。現在では大変明確になりましたが,そういうことがわからないと,だれを相手にすべきかという問題が出てくるわけです。
いまは加害者本人に請求できる場合を考えましたが,そのほかに,たとえばタクシーの運転手のように,加害者とはいっても,タクシーの運転手はタクシ
ー会社の手足として働いているということになりますと,タクシーの運転手を雇っている使用者を相手にしていくという形であるとか,あるいは道を歩いていたところ,突然屋上の看板が落ちてきてけがをしたというように‑これは厳密な意味での加害者というのは考えにくいわけですが‑看板という土地工作物を掲げておいた人が,風が吹いたために看板が落ちるというようなことをした場合には,その人に責任を負わせるとか(民法717条),あるいは犬にかまれたというように,犬に賠償請求をするわけにはいきませんから,飼い主を相手にする(民法718条)という形で,被用者とか看板,犬といったものではな
くて,それを支配しているものを相手にしていくという形で,賠償請求ができる相手方を拡張するような規定を民法はたくさん設けております。
このほかにも最初に触れました自動車事故における自動車の運行供用者の責任といったものがあるわけです。
いまのはごく普通の場合ですが,加害者を特定することは可能だが,加害者にはほとんど資力がないという場合が出てまいります。たとえば新宿のバス放火事件の場合,放火をした人は判決によって確定しているわけではありません
が,はっきりしているようであります。そうなりますと,あらゆる損害は全部
その容疑者に対して請求をしていくということになりますが,その容疑者に何がしかの賠償を払える資力はほとんどない。そうすると,その加害者ではなくて,別のものを原因者として考えなければいけない。そこに加害者の拡張という操作がなされる。
V2

たとえば,あれは自動車事故と見られないだろうか。自動車のとびらを開けておいたために引火物を放り込まれたんだと,したがってバス会社が防ぎ得たのに防ぐことができなかったと見られはしないかという問題にもなっていくわ
けであります。おそらくそこまではいかないかもしれませんが,このほか裁判で出てきた例としては,野犬にかまれた人が,野犬ですから飼い主がいないので. rJあるいは県は野犬をつかまえて人をかまないようにしなければならないのに,それを放置しておいたために野犬が人をかんだというので,野犬による
唆殺事故についての県の責任を認めたものがあります。こういう形で加害者を見っけていくという操作が出てくるわけです。
そして都合のいいことに,民法では719条の規定で,共同不法行為と呼んでおりますが,複数の原因者がある場合には,その寄与の割合に応じて賠償責任を負うというのではなくて,だれか一人をつかまえれば全部についての責任を問い得るという規定がありまして,原因者と目し得るような者が複数いる場合には,とりあえずその中で最も賠償資力がありそうな人,あるいは保険をかけているような人をねらい撃ちをしていくことが可能になっておりまして,もしこれを寄与の割合に分割いたしますと,被害者は,たまたま複数原因者による事故であったがために,普通以上の手数をとるということで,こういった規定が設けられているわけであります。
そういう形での救済の範囲の拡張がなされております。
以上がいわゆる要件でありますが,それではそういった場合の損害の額はどれくらいになるかということが問題になります。損害といいましても種々のものがありまして,たとえばけがをして病院に入って手当を受けたという場合の治療費,歩けないのでタクシーで通ったという場合の交通費,それから入院中につき添いを頼んだとか栄養補給をした費用とか。このように現実に財布から出ていった額は,直接損害ないし積極損害として賠償されることになI‑,ており
ます。
‑13‑

それ以外に,損害を受けたために会社を休んだとか,あるいはやめたということになりますと,事故にあわなければ得られたであろう利益,あるいは逸失利益と呼びますが,その賠償請求を求め得るということになっていますO これは傷害の場合には大変厄介な計算になりますが,そういったことは別といたしまして,要するに事故を受けても受けなくても同じ形になる,つまり,事故にあった場合も事故にあわなかったのと同じような収入があったものということを,賠償として認めるわけです。
第三に,普通は慰謝料と呼んでおりますが‑精神的な損害が問題になります。大きな事故にあえばショックといいますか,あるいは種々の形での損害を受けるというので,精神的な損害の請求ができる。
なお,民法は,全部損害を金銭に換算するという金銭賠償の原則をとっておりますが,最近では金銭よりも現物給付的な,あるいはリ‑ビリテ‑ションのようなものを含めて,もとに回復するための措置を,賠償のような形で認められないだろうかという方向へ向かっているわけです。
以上が民法を頼りにした場合の,しかも加害者が特定している場合の手続きとその内容ですが,そのはかに加害者が不明の場合があります。これは大変困るわけですが,加害者が不明であれば,何とか加害者に関連した原因者を見つけていくという方法が一つありますが,現在法律上では,二つばかりあります。
一つは,本年度から施行されました犯罪被害者の場合。いわゆる通り魔的なものでありまして,加害者がだれかわからないという場合に,一定の給付金を支給する。ただ,この犯罪被害者は,加害者が不明な場合だけでなくて,それ以外の場合も含まれます。
それからもうーっ,自賠法のひき逃げであります。自動車事故にあったことは確かだけれども,ひき逃げでだれが加害者かわからないという場合には,自賠法は,いわゆる政府の補償事業というので,被害者に対して補償をするという形をとっているわけです。
‑14

こういうことがありませんと,だれを相手にするかという,民事上の賠償責
任では行き詰ってしまうわけですが,加害者が特定できない場合だけではなくて,特定できたとしても,先ほど言いましたような厳重な要件の枠,たとえば過失があったという証明ができない,あるいは因果関係があったという証明ができなかったという場合には,救済は得られないという状態に置かれるわけでありまして,民法上の賠償責任というのは,被害者本位というよりも,むしろ加害者の側が賠償責任を負わされるのはどんな場合か,といったことを考えているのではないかという批判さえあるぐらいでありまして,何とか被害者の救済の方向へ向けた運用はできないかという方向で議論はされておりますが,そういったことについては後ほどまた触れることにしまして,現状としては以上のとおりです。
川井 どうもありがとうございました。
最初に一円先生から,最低限度の保障という観点で,社会保障の果たす役割
りをご指摘いただいたわけです。それから,須田さんからは,個々の人が何らかの事故に対応するために保険を活用するという問題をご指摘いただきましたが,ただいまは山田先生から,損害賠償についてのEr指摘をいただきましたO
そして損害賠償については,最終的にこれが確保できるかどうかという問題が残されているというご指摘もあったわけです。

(4)経済学的にみた社会保障と損害賠償の現状の問題点
いずれにしても,ある事故が発生した場合には,以上のような形での給付が行われます。それが完全に給付されるかどうかは問題ではありますが,一応現状としてはさまざまな手段が準備されています。ただ,これを経済学的に見ますと,まだ検討の余地があるのではないかと思います。
将来のあり方の問題はさておいて,現状から見て,経済学的には,現在のこういうさまざまな制度の上にどういう問題があるのかということを,江見先生
KB

からど指摘いただきたいと思います。
最近法律学の方でも,被害が発生した場合のコストをどういうふうに処理していったらよいのかということが検討されております。いままで損害賠償と経済というのは密接な関係をもっていなかったように患われますが,現状において,経済学的に見ていままで出てきた諸問題にどういう問題点があるのかということを,江見先生からお話し願いたいと思います。
江見 特に経済学的な立場ということにこだわ
らずに,日ごろ考えていることを申し述べたいと思います。
前に川井先生の方でお配りいただいた「人間のエラ‑をいかにして防ぐか」というコピーがあり
ますが,これはどちらかと言うとエラーを犯す立場の人たちがどういう点に気をつけて,それを未然に防いだらよろしいかということでシンポジウムがありまして,私は,社会的なシステムとしてどういう措置をすべきかという点から発言を求められたわ
けですが,その席に出られた講師の方々は,たとえば飛行機の操縦士が離着陸に失敗するというようなエラーをどうしたら防げるかということ。そのためには飛行機の機器の安全設計はもちろん,操縦士自身が機械の操作に習熟するための基礎訓練を十分にやるとともに,操作上のミスや盲点に留意するなど,エラーを犯さないよう万全の配慮をしなければならないというようなことが,中心のテーマでありました。
私は自分の専門からしてちょっと場違いな席‑出た感じがしたわけですが,社会システムという立場ですので,そのようなエラ‑を犯さないように,あるいはまたエラーを犯した場合にそれをどのように補償するかという立場で論じました。そこで私が特に強調しましたのは,賠償とか補償というのは,事故が起こってしまってからの後始末であること。たとえば火災保険なんかの場合も‑16

防火と消火と,それから後始末と申しますか,アフターケアのための保障という三段階があるということでした。一番いいのは防火を十分にして火事が起こらないようにする。起これば,すぐ消防車が駈けつけて鎮火につとめる用意が十分できておるかどうか。起こってしまったら,やむを得ないから,それから受ける損害をできるだけ軽減して,被害者が立ち直れるように補償しなければならないと,こういう三段階があるだろうと思う。
したがって,社会システムとしては,どちらかというと防火とか予防,つまり未然に防ぐという工夫が,たとえば法律的に,あるいはまた行政捨置としてできているかどうかが一番重要ではなかろうかというふうに申しました。
私は病気などのことが頭にあったものですから,予防,それから治療,アフターケアと三段階あるということで,これまでの医療は治療中心で,病気になったらあわててお医者に駈け込むということであったわけですが,日頃から健康管理をきちんとやっておれば,いざ病気になっても軽度ですむ。したがって経済的負担も軽くてすむということですから,最近の医療ではキュアリング
(curing)からケアリング(caring)へと,流れが変わってきているように思います。
そこで,一円先生の方からお話がありましたが,社会保障と損害賠償が必ずしも十分なじまないというか,社会保障の保障はセキュリティー(security)。
セキュリティーというのはsecureということでcureというのは生活不安です。われわれは生まれてから死ぬまでの人生行路のあいだにさまざまな不安に遭遇するわけですが, seというのは解放するということですから,不安からの解放ということになる。ソシアルというのは仲間同士ということですから,
われわれの一生涯で遭遇するさまざまの生活不安を回避するために,あるいは
生活不安にぶつかったときに,その被害をできるだけ緩和し,軽減するために仲間同士が連等してBCろからそういう事態に備える。これが社会保障なの

だと。
‑17‑

だから,セキュリティというのはギャランティー(保証)というのとは違う。
私はセキュリティには,みずからがみずからを守るという,いわば自己責任みたいなものが基礎にあって,そこで初めて社会保障‑社会からいろいろやっていただくことの効果が根づくと申しますか,自助と社会保障とがりょうりょう相まって初めてわれわれの生活保障が十全のものになるということではない
かと思うんです。
ところで損害賠償ということになりますと,加害者があり,被害者があり,保険者がある。この三者の間で賠償をめぐっていろいろ紛争,あるいは認定ということがあって,どれだけの範囲で,どれだけの程度のものを保障するのか,しないのかといったようなことになるわけですが,社会保障の場合には,国民の最大公約数について生涯のあいだに必ず起こるであろう生活不安を考えているわけで,病気や失業,乳幼児の時や,老後の保障といったことは必ず起こってきますので,そういうものに対して日ごろから備える必要がある。だから,損害保険の場合のように,偶発的,あるいは急激かっ外来の事故によるものというような特性とは少し違うのではないかと思います。
先はど須田さんがおっしゃいましたが,社会保障は,国民の必要最低限度のレベルを保障して,それを超えるものを保障するのが民間の役割りだということですが,私も社会保障はナショナル・ミニマムを保障するものだと思います。
というのは,国民の最大公約数でありますので,それはナショナル・ミニマムの保障であり,しかも両一一的と申しますか,均一の給付を行う。それを超える分については,個人個人によって二‑ズが違い,非常に高度化した欲求とか,一般とは違った特殊のニーズを持っ場合がある。そういうニーズの多様化に対して,きめ細かく対応するためには,どうしても民間の力を借りなければならないということで,私は従来から,公助と互助と自助の三つに分けており,英語で言うと,パブリック‑ルプ,ミューチュアルヘルプ,セルフ‑ルプという三つになります。そのうち社会保障がやるのは公助の部分であり,社会保険準‑‑13‑

公助といってよいでしょう。普通互助といいますと,たとえば商工組合とかP
TAとか,お互い仲間同士が集まって助け合うといったような私的なものをさします。それから,自助というのはみずからがみずからを守ること。この三つが相互に補完しあって初めて保障が十全なものになるo
Lたがいまして,ナショナル・ミニマムは公助ないし準公助でまかない,それで足りない部分は,社会保障以外のもので満たさなければならない。
私は, 「安心」の保障と「安全」の保障という二つを一応使い分けていますが,たとえば社会保障などというのは,どちらかというと安心の保障で,社会資本の充実は安全の方でしょう。前者についていうと,たとえば健康,それから所得の最低限が維持できるということですO最低限が保障されているので私どもは枕を高くして眠れるO健康を維持するためには医療保険制度があり,所得を維持するために,たとえば老後であれば年金制度がある。それ以外に諸々のものが補完的にありますが,われわれの一生涯が安心したものであるためには,健康と所得が二大支柱だと思います。それプラス生きがいというものがあ
りますが,生きがいというのは他人から与えられるものではなくて,自分で主体的につかみとるものですから,これは社会保障ではない。みずからが摂取しなければならないものだと患います。
一円先生のお話の中にもありましたが,社会保障の中に,大きく分けて公的扶助と,狭い意味の社会福祉と,それから社会保険があるわけですが,公的扶助と社会福祉の財源は税金でやるわけですね。公的扶助というのは貧困に対して,社会福祉というのは生活上何らかの‑ンディキャップを持っている方々に対する保障ということですから,他人の力を借りなければ自力ではそういう状態から抜け出せないわけで,そういう人々に対しては,社会が援助しなければならない。
税金を使うということは,所得税のように累進制になっていると高額所得層
からたくさん取っていますから,高額所得層から低額所得層‑の所得再分配
が,公的扶助とか社会福祉の場合には行われている。つまりそういう経済的な‑19‑

機能を仲立ちとして保障が行われている。
ところが,社会保険というのは,それぞれ自立できる個人が,いざというときに備えて,日ごろから保険料を拠出しておき,保険事故にあったときに保険制度から給付を受けるということになっていますので,これは一つの保険集団に属している人々のお互い同士の助け合い‑相互扶助ということになります。
したがって,社会保険というのは,いざというときのリスクをミニマムにするというリスクミニマムの機能を社会のシステムとして持とうとしているわけです。その場合,租税で行われる公的扶助とか社会福祉が,どちらかというと高所得層から低所得層への縦の再分配の機能を持っているのに対して,社会保険の場合には,同じような仲間同士で保険集団をつくって,保険事故にあった人に対して,そうでなかった人が保障するということですから,横の再分配といえます。健康保険であれば,病気にならなかった人が病気になった人を助けるという形になっているわけで,みんながいっせいに病気になるのであれば成り立ちません。
もう一つの「安全」の経済学というのは,個々人の生命とか健康とか,あるいは個人的な生活の維持ということではなくて,自分の生活を取り巻いている
いろんな環境に対して,それが安全であるかどうかという視点から保障を考えるわけです。騒音とか日照権,あるいは都市化に伴う過密化,交通災害,その他の産業公害といった生活環境を取り巻く諸々の事象は,生活基盤の安全ということに比重があるでしょう。
だから,安心プラス安全と,この二つが相まって初めてわれわれの生活の基礎は保障されるのではなかろうかと,私は整理しているわけです。
そこで,お配りしましたレジメの最後の方に関連のあると思われる法律を整理した一覧表があります。これはもちろん完全にピックアップしているわけではありませんが,この中で予防に関係のあるもの,つまり事前に対応するためのものと,それから現に起こっている事態を除去するためのもの。夫締りと書いて‑20‑

ありますが,除去といってもいいと思います。それからアフターケア,‑つまり事後処理のためのものと,この三つがあるのではなかろうか。本日のテーマである損害賠償というのは,事故が起こった後の補償をどうするかということですが,補償の際に,原因者がはっきりわかっている場合でも,なぜそういうふうになったのか,今後そういうことが起こらないようにするためには,法律面から,あるいはまた社会のシステムとしてどういう対応をしなければならないだろうかといったようなことで,いくっかの法体系ができているように,私は考えるわけです。
そして,レジメの一番最後に,損害賠償を広く考えまして,私どもの生活の総合安全保障ということを考える場合に,衣食住が一番中心にあるわけですが,それに加えて健康,労働,所得,環境,治安といったようなことが相互につながっていて,社会システムができている。傷病に対する医療を考える場合,健康保険法というのは業務外のものですが,労働災害補償保険法は業務上,あるいは通勤途上のものといったような区分があり,それに年金を中心とする所得保障,さらにそれ以外に環境の保全や,治安の維持というような項目があるのではないか。
これを全部どういうふうにシステム化するかといったようなことは,きょうの議題である損害賠償と,それから従来の社会保障との体系がどういうふうに絡むのか,どういうふうに相互補完的にわれわれの安心と安全を守ってくれているのか,という問題になるのではないかと思います。
そして,そのためにかかる費用は,個人で支払う部分のはかに,たとえば社会的コストといったようなもの‑環境なんかについては社会的コストという考え方が出てくる。たとえば高度成長して,日本のGNPはうんとふえたけれ
ども,同時に空気が汚染され,その他いろいろな公害が出てきた。これは高度成長のコストでもあったのですから,社会的コストとして,その障害除去のための費用は社会が全体として負担しなければならないということになると思います。
そういうようなことで,社会的コストに対する公私の負担関係といったこと‑21‑

も,損害賠償に絡んで,これから問題になるかと思います。
川井 どうもありがとうございました。
‑蝣 v.蝣>J∴声

それぞれのご専門の立場から,チ‑マについてのお考えを述べていただいたのですが,この後で,今後のあり方とか,あるいは残された問題点にっいて,あらためてこ、指摘をいただきたいと思います。
その前に,いままで現状を中心にして,どういう問題があるのかということをそれぞれお話をしていただきましたので,とりあえず現状に関して,お互いの問でたしかめておきたいという問題点がありましたら,お出しいただきたいと患います。自由にご発言をお願いいたします。
江見 川井先生が例示された自然災害か人災かということですが,たとえば富士山の落石事故の場合,自然現象なので不可抗力であったと解釈する場合と,やはりこれも人災なんだ,目E:ろから登山道の管理責任者が当然の注意義務を
やっておればああいうことは起こらなかったんだという立場の批判がありますね。直接の原因以外に,行政的な立場からの管理責任をどこまで考えるか,あるいは自動車事故の場合でも,事故を起した本人だけではなくて,自動車メー
カーの安全設計上の責任というように,責任の範囲がいろいろあると思うのですが,その辺のところから入っていったらいかがと思うのですが‥‑・。たとえば富士山の落石事故は,損害賠償との関係で,川井先生はどう解釈されますか。
川井

富士山の事故は,実情を必ずしも正確につかんでおりませんので,らし法的な責任が問題になるとすればどういうことになるか。具体的によく考えておりません。ただ,一般的に言えば,昔は天災とか不可抗力とされていた事
柄が,むしろ次第に人災的なものとして把握される傾向があります。
たとえば自動車事故の場合ですと,飛騨川バス転落事故などがありますが,
これも当初は天災的と見られていましたが,むしろ国道の管理の畷庇があると蝣)・>

いう人災的な考え方になってきましたし,水害なども,昔は天災としてあきら
めていましたが,堤防の管理の暇庇という形で,人災的に把握される傾向があって,天災の範囲がかなり狭まってきていると言えるのではないかと思います。
富士山の場合は,貝体的にはどうなのかということになると,かなりむずか
しい問題があって,一概に結論を出すわけにいかないように思われますo
江見

加害者,被害者,保険者,それ以外に行政の責任とか,いろいろな関

係者がそれぞれの事件ごとにあるんじゃないかと患うのですが・‑ O
川井 その点は,先ほど山田先生がお触れになった加害者の拡張と関連する
ので,むしろ間接的な加害者ともいうべき人々が種々登場するということではないかと思います。
江見 関係者がだんだん拡張されていく傾向というのは,それだけ社会生活の複雑化を意味するわけですが,賠償責任との関係で一体どこで線を引くかということですね。
一円 加害者をできるだけ拡張して理解して,責任を求めようとする傾向は,どういうところから起こってきたものでしょうか。加害者がはっきりしなくて社会保障でやる場合と,加害者が何らかの形でさがせる場合では,被害者の生活がかな
り違ってくる。そういうところでこの傾向はます
ます強まってきているという気がしてならないのですが・‑‑。
山田 一つは,やはりそれなりに行政の怠慢がある場面が出てくるわけで,
たとえば薬害についても,製造,販売の承認をする時点でチェックをしていれば,スモンのようなものは防ぎ得たのではないか。あの場合は,純粋に言えばメーカーの責任だと言えるわけですが̲.しかしそれだけではなくて,国も関与‑23‑

したというので,国をも巻き込んでいるわけです。
あの場合は国を巻き込まなくても,製薬会社だけでも十分に賠償資力はありますが,カネミ油症の場合には,植物油を売っていた会社はカネミ倉庫です
が,そこは実に零細な企業で,油症の被害者に対する救済能力はほとんどなかった。そこで,カネクロールというのを売った鐘力淵化学が,カネクロールを売るにあたって,これこれの危険があるという警告を怠ったということで,鍾化も原因者,ないし加害者として巻き込むという形になるわけです。
製薬の場合には,製薬に対するコントロ‑ルを及ぼそうという一つの運動のようなことから,つまり行政の怠慢を何とか追及しようという‑言いかえま
すとオンブズマン的機能といいますか‑行政監視的機能を損害賠償訴訟に託すという場合でありますし,後のカネミ油症の場合には,本当の原因者だけでは頼りがないからというので,巻き込むということになるわけです。
そうなりますと,ある意味では事故というのは幾らでも防ぐ余地はある。自然災害か人災かの区別は,防止可能性の問題ではないかと私は考えておりますが,たとえば地震というのは現在では防止が不可能で,結局地震がきた場合にどう対応するかという防災体制の問題になるわけですが,洪水の場合は,戦後の治水行政の大変な功績だと患いますが,現在では終戦後のように台風が来る
たびに洪水になるという時代は過ぎておりまして,治山にしても治水にしても進んできています。しかし,ときには多摩川のような形の洪水が起きる可能性がある。
多摩川のときでも,もう少しよくやっておけばよかったとよく言いますが,事故防止をどういうふうに考えるか。非常に皮肉ないい方をすれば,社会というのはコストを無視してあらゆる事故を防止しようとしているわけではないのです。つまり,事故防止についても必ず計算をしておりまして,来るか来ないかわからないようなことにまでそれほど金をかける必要はないのではないかという考えにたっています。
124‑

地震の防災体制というのは,ある意味でそういう形がとられておりまして,そのために東海大地震の対策が必要になってくる面もあるわけですが,事故を防LLするということであれば,たとえば鉄道事故を防止するためには,新幹線のように鉄道の敷地内に入れないようにしてしまう。しかし,そういうことをどの私鉄も国鉄もやっているわけではありませんし,事故防止のためにはどんな狭い道路にもガードレ‑ルをっけて,信号をっけるということが必要になる
はずですが,決してそれまでしているわけではありません。
そういうことで,その計算というか,あるいはこの辺まででいいだろうと判断して,それで事故が起きた場合に,そこでとめておいたから事故が起きたんだ,やればやれたんだということですが,その辺の事故防止にかけるのと,事故が起きた場合に賠償する場合を考えて,結局それをてんぴんにかけつつやっているのではないか。
アメリカ人のカラプレッジという人は,事故防止費用と事故による損害との問の和を最小にするのが目的だという提案がなされてくるわけですが,そういった問題にも関連してきまして,間接被害者,あるいは二次的な原因者をっかまえる場合には,むずかしい問題がでてくると思います。

Ⅲ 災害の救済についての今後のあり方と残された問題点
川井 現状については以上の程度にさせていただきます。本日の重要な問題
点は,事故が発生した場合の救済について,今後どうあるべきか,それからどういう問題が残されているかということであります。また,それぞれご専門の分野について,自分の領域ではどういう問題が残されているか,この点については,どういう反省が現在あるかということと,他の分野について,こういうことを注文したいということがあろうかと思いますので,その点についてE:発言を願いたいと患います。
25‑

(1)社会保障についての課題
まず一円先生にご発言いただきたいのですか,社会保障の関係で申しますと,先ほど最低限度の保障というご発言がありましたが,他面においては,最近法律学の分野で,ニュージーランドの事故救済問題かかなり注目されており
まして,そこでは税金で救済をしようという考え方がとられているようです。
それから,先ほどほかの形での解決,特に原因がはっきりしている場合には,原因の追及による救済をできるだけさせるというお話がありましたが,この点,山田先生のご発言の中にありましたように,実際には救済がされにくいという面がかなりありますので,もう少し社会保障の方で何とかやってもらうとか,その上で,現在余り行われておりませんが,求償関係を充実させるという問題もあろうかと恩います。
外から見ますと,もう少し社会保障に役割りを担ってもらったらという考え方もあると思いますが,そういった問題もふまえて,社会保障の方面での反省事項があれば,ご指摘をいただき,またほかの分野,特に損害賠償などについて,こうあってほしいということがありましたら,こ'発言願いたいと思います。
一円 日本の社会保障にはいろいろ問題があると思いますが,一つ大きな問
題として指摘されておりますのは,医療にしろ年金にしろ制度が幾っもに分かれておりまして,これだけの年金なら確保できるとか,医療の面についても,どういう場合にもこれだけは保障されているという確たるものかない。そこまで断言できないにしろ,社会保障の方に格差がございます。非常に恵まれた方もあれば,そうでない方もいるということで格差が存在する。それがある程
度理屈の通る格差であればいいんですけれども,必ずしもそうでない場合がある。
そういうことで,先ほどの江見先生のお話で申しますと,社会保障に入って‑26‑

いて安心がないといけないと恩うんですけれども,社会保障に入っていれば医療のときは心配ないのかと申しますと,つき添い看護料が幾ら要るかわからな
いとか,差額ベッド代が幾らになるかわからないという不安がある。年金にしても,はっきり自分は幾らもらえるということがわからない。
そういうようなことで,制度がばらばらであるということと並んで,社会保障の目標が必ずしもまだ明確になっていないという問題があると思います。社
会保障の果たす役割りがはっきりしておりますと,たとえば民間の保険の場合にしましても,立て方がかなり固定してくるというか,目標が定まってくるよ
うな気がするのです。社会保障の方では,あらゆる人のことを想定して,たとえば指が使えなくなった場合,治療がなされその費用が賄われるわけですが,ピアニストのような仕事ですと,その人にとってはそれ以上の損失が生じるわけですから,社会保障で賄えないような部分のみを保険にかけておけばよ
いことになると思います。
ところが現状では,社会保障の目標がしばしば明確でないために,損害陪償のほうも生活の根っこからのめんどうを見なきゃならんというか,それを念頭において制度化しないといけないという面が起こってきているのではないかという気がします。その辺間違っておりましたら,ご指摘いただきたいと思います。
これからどういうふうになっていくかということを考えますと,高齢化社会が進んで,受給者数もふえてまいりますと,やはり最低生活の保障という線
で,そこを中心にして,年金にしろ医療にしろ,体系化せざるを得ないんじゃ
ないかと思います。全体として社会保障が体系化され,整備されるようになりますと,現金で生活を保障する部分と,それから福祉や医療のようにサービスを提供するような部分との体系化もなされてくるのではないか。
山田先生のお話では,損害賠償についても,金銭でない現物といいますか,
リ‑ビリテ‑ションを与えるというような賠償の仕方が問題になっているよう‑27‑

ですが,社会保障ではもっとそういう傾向が強まる。たとえば障害が残るという場合に,その障害に対する介護料までを含めて年金で支給するのか,あるいはその部分はサービスとして提供できるのか,そういった医療と福祉と現金給付との間での連係が密になってくるように思います。
そうなりますと,たとえば労災保険の医療とその他の一般的な医療との差を残すことの意味は少なくなってまいります。労災とその他の病気等の差をなくした例はかなりふえてきておりますが,そうした流れの中にニュージーランドの例も位置付けられると思いますし,そういう傾向は日本でも起こってくると思います。病気で困っているのには変わりはないのだから,同じような処置をしようじゃないかという考え方が強まるのではないでしょうか。
それから,これはすでに江見先生の方からご指摘がありましたが,全体として予防的な考えが強まってきていると思います。たとえばこれまでは失業保険と申しておりましたが,それを雇用保険と変えたということは,事後的に失業者の援助をするというだけでなくて失業状態が起こらないように予防的な事業をあらかじめ行っておく。失業した人に対して生活費を支給するというだけでなくて,そうした人々が新たに就職できるような事業を行うということも強まってきております。
それから,たとえば医療で申しますと,近ごろ問題になっております老人保健制度につきましても,老人が医療機関に来て治療を受ける,その費用を賄うというだけではなくて40歳なら40歳から健康診断を受けて,病気にならないよ
うなサ‑ビスを受ける。こういう考え方が非常に強まってきているように思います。
そういうことで,保険の側に対して具体的にこういう問題があると,われわれの立場から申しにくいのですが,社会保障によって,最低所得が保障され,その他必要なニードがサービスとして提供される。あるいは考え方も非常に予防的なものになってくるということになりますと,そういうものを前提とした‑28一

上で,現在でもそのことに変わりはないだろうと思いますけれども,個別的なニードについてどう対処するか,あるいは特殊な保障のあり方を求めるという傾向が一層強くなるのではないかという気がいたします。
川井 どうもありがとうE:ざいました。

(2)保険についての課題
ただいま社会保障の分野で残された問題点,それから今後の問題点のE:指摘をいただいたわけですが,他方におきまして,保険の関係でも,事故が発生した場合の救済に関してもう少し役割りを果たしてほしいという問題もあると思います。先ほどは,最低限度の保障をプラスする形で,個々人が対応する問題
としての保険という現状のこ寸旨摘がありましたが,たとえば自動車事故が発生した場合を考えますと,そういう問題に備えて生命保険とか,あるいは損害保険が機能いたします。しかし,損害保険ということになると,責任保険的な考え方がとられまして,災害保険という考え方は採用されていません。
実際には,ある程度そういう方向へ行く動きはあるわけで,さらにもっと進
めていきますと,そもそも社会保障的ないき方よりも,むしろ災害保険的な,保険の活用という形で対応したらどうかという考え方もあるわけです0
そういう問題に関しまして,保険の果たすべき今後の役割りとか,あるいは
現在における問題点とかにつきまして,須田さんの方からご指摘をいただきた
いと思います。
須田

先はどニュージ‑ランドの災害保険のお話が少し出ましたが,ご承知のとおりニュージーランドの事故補償法については問題点とか背景とかについて議論がありますので,ここでは,もっと一般的な意味で災害の保険について若干触れてみたいと思います。
まず,貝体的な例としまして富士山の落石事故のお話がありましたが,その場合,損害保険ではどのように救済されるのかと言いますと,まず傷害保険があ
‑29‑

ります。
損害賠償の有無と直接関係なく,急激で偶然な外来の事故によって生じた傷害の損害をてん補するのが傷害保険でありますので,損害賠償とは別に,一つの大きな役割りがあるわけです。
もう一つ今席のテーマである損害賠償責任の保険について,若干触れたいと思いますが,まず陪償責任保険は,日本におきましては,一般的に賠償意識が欧米に比べると決して高いとはいえないので,日本では賠償責任保険の普及率が低いというのが現状であります。先の傷害保険の普及率も,もっと高めていかなければならないと思いますが,陪償責任保険についてもその普及率をもっと引き上げるように業界としても努力をしていかなければならないのではないかと思います。
しかし,一方では,米国の場合の教訓ですが,米国の場合は賠償責任保険が非常に普及しております。これは賠償意識の高揚ということもありますけれど
も,非常に普及しておりますので,かえって別の問題が生じておりまして,何でも訴訟に持ち込まれて,何でも賠償に持ち込まれる。しかも,賠償の金額が非常に高くなってまいりますので,保険金の支払いが非常に高くなる。ということは,保険の料率が高くなって,つける方としてみればっけにくくなってくるという問題が生じております。
日本は賠償責任保険の普及率がまだ低いしまた国民性の違いもあって,そのような問題はないといってもいいのですが,いずれにしましても,賠償責任保険の普及率をもっと高めなくてはいけないんではないかと思います。そこが問題点ではなかろうかという気がいたします。
川井 どうもありがとうこ、ざいました。

(3)損害賠償についての課題
それでは,損害陪償に関して残された問題,あるいは将来解決すべき問題を‑30‑

お話し願いたいと思います。
私の最近感ずるところですが,不法行為の現実に果たす役割りというのは,実際にはかなり少ないと思われるのです。保険なら早く支払いが行われます
し,ただいまご指摘のあった任意保険の方でも,支払いは確実に行われます
が,不法行為となると実際にはかなり働きにくいという面があるのではないか。ただし,そうかと言って不法行為の役割りが少ないわけではなくて,いろんな制度の基礎には不法行為が控えていますから,そういう,いわば理論的な面
では賠償の果たす役割りは重要かと思うのですが,はかの制度との関係で,やや不法行為については検討すべき問題が多いのではないかという感じがします
が,そうした問題を含めて,山田先生にお話を願いたいと患います。
山田 いま川井先生がこ'指摘になりましたが,現在の不法行為による損害賠
償制度といいますのは,非常に多くの問題を抱えているわけです。
不法行為の場合に最も指摘されますのは,賠償請求をするのに非常な時間がかかることです。訴訟をやっておりますと, 5年ぐらいは平気であります。ところが,人身事故の被害者は5年間も待っておられないわけで,そのために泣
く泣く安くても早い救済をというので,非常に不利な示談に応じてしまうという問題が出てくる。
第二に,時間だけではなくて,大変金がかかるという面があるわけです。訴訟をやりますと,証人から記録から弁護士費用まで含めますと相当の額になります。もちろんそれは後になって別個の費用として取れるにしても,先行してある程度金を用意できる人でないと,これを最後までもっていくことができな
いというように,時間と金という,大変大きな制約があります。そのために,制度上は賠償請求ができるとされていても,実際上はむずかしいということがあるわけです。
損害賠償の場合のもう一つの大きな問題というのは,加害者を中心にして考えるために加害態様がどういうものであるのかということによって賠償額が非‑31‑常に違ってくる。社会保障の場合には,どういう保険に入っているかによって給付の種類が違ってくると言われましたが,不法行為の場合にはどういう加害態様であるか‑たとえば自動車事故であるのか,薬害であるのか,それとも犯罪による被害者であるのかという‑被害を受けた態様によって救済が受けられるか受けられないかというぐらい違ってまいります。
さらには,これはいいのか悪いのか問題はあると思いますが,被害者がだれであるかによって救済の内容が違います。つまり,被害者が高収入の人であったか,男であったか女であったか,大人であったか子供であったかということによって違ってくる。これは,それでいいんだという意見もありますが,特に人命が失われた場合について,人の命にそんな差があっていいだろうかという問題にもつながっていくわけです。
こういった問題を踏まえて,原因の差異,あるいは被害者の属性による差異があっていいものだろうかと。災害にあった人は,あったという事実だけによって,迅速かつ金のかからない,しかも基本的な賠償を受け取るという形がい
いのではないか。
先ほどもちょっと出ておりますが,ニュ‑ジーランドのようなコンプリ‑ン

シブな賠償制度を設けて,加害者に対する陪償制度を禁止してしまって,全部国が補償をする。そして加害者に対しては国が徴収をしていくということが考えられるわけです。しかし,これはニュ‑ジーランドのように人口600万ぐら
いの国だからできることで,わが国ですぐに実現できるとは限らないということになりますと,結局考えられる方法としては,節‑は潜在的な加害者‑事業を行なっている者について,他人に害を与えるかもしれない者は責任保険でカバ‑をしなさいというように,保険の強制をする,あるいは義務的保険の制度を設けて,それでもって被害を受けた者に対する迅速な支払いを確保するといったように不法行為を通さないで,もちろん媒介としておりますが,加害者の責任を保険がカバーをしていくようにする。
32しかし,保険を義務的にするということについては,法律的にも問題がありまして,現在では自賠責と2, 3の制度があるぐらいで,たとえば医師はいっ
人命をそこなうかもしれないから全部保険をかけなさいとか,あるいは製薬会
社は薬による被害がいっ生ずるかもしれないから全部保険をかけなさいとか,電機製品は,いつそれによって人がけがをしたり感電するかもしれないから全部保険をかけなさいというわけにはいかないのであります。保険会社は大変お喜びになると思いますが,強制的な保険というのは法律的にはそう簡単にいかない。
そうなりますと,保険加入を任意にしながら普及率を高めるということになっていかざるを得ない。そこにどうしても保険に入っていない加害者という問題が出てきてしまうということであります。
被害者側として対応でき畠のは,傷害保険のような,いわば自己防衛的な保険に入ることであります。自由業の方は,所得保障保険という保険に入って,万一に備えておられるということでありますが,ただ,これも災害にあった場
合にはカバ‑されないことがあり得るから,みんな自分を守る保険に入っておきなさいといっても,やはり自己防衛を強制するわけにいきませんので,この際にも防衛できるのは,防衛できるだけの金銭的な余裕のある人に限られる。
金のある人がより安全になるというような形での,一種の不平等をもたらすことになるわけです。貧富の差によって受けられる救済まで違ってくるというのが果たして好ましいことなのかどうかということにもなっていくわけで,保険の活用ということについても,すぐに名案が出てくるわけではないというのが現状であります。何とか簡易迅速な損害のてん補‑金のかからない,迅速なてん補がなされるような方向‑もっていくことはできないだろうか。
なお,災害に対してすぐに給付をするという制度は,実は社会保障そのものでありまして,現在でも病気そこなりますと,健康保険が働くわけですが,先はどのような制度になりますと,事故にあいますと直ちにその制度が働いてくる‑33‑

ということで,特に損害陪償請求を禁止してしまうというところまできますと,損害賠償制度が独自の意味を持たなくなってくる。それはそれで十分考え得ることではないか。何も病気だけめんどうを見るのではなくて,いろんな事故にあったということであれば,その事故の原因を別にして考えていくこと
だってできるのではないか。しかし,実際は諸々の制約があって,そう簡単にはいかないものですが,方向としてはそんなことが考えられるのではないかと思っております。
川井 どうもありがとうございました。

(4)経済学的にみた社会保障・損害賠償についての課題
それでは,各分野でそれぞれ残された問題あるいは他の分野への期待という趣旨のこ、発言をしていただいたわけですが,江見先生の方からお考えをお話しいただきたいと思います。
江見

いまのお話を聞いていて,加害者,被害者を問わず,事故の当事者になれば双方とも大‑んなダメージを受けるということ,したがってその危険を予防するとともに,事故に遭遇した時にはそれから受けるダメージを軽減できるよう防衛策を講じておかなければならないが,果たして個人ベ‑スだけで対応できるものかどうか,そこに公的な救済措置の考慮をするとともに,損害保険制度というものの社会性について改めて見直す必要があるのではないか,と思います。
いずれにしても損害賠償の問題は何が原因で,だれが,だれに対して,何をどのように保障するのかという5段階があると患いますけれども,それぞれに対して現在の法体系がどのように対応しているのかということを,もう一度詰
めてみる必要があるのではないか。
われわれの人生が平穏無事であればよろしいわけですが,事故はある確率をもって必ず起こるわけでありまして,いざというときのために日ごろから備え‑34‑

ておかなければならない。安全や安心はただではないということは,第一義的には近代社会における個人としての防衛責任だと思います。しかも世の中は変化しておりますから,私どもの持っている財産なども年々ふえていっている。
無一物なら何も失うものはないわけですが,やはり何がしかの資産はふえているでしょう。あるいはまた人命尊重とか,健康の経済価値とか,ということになりますと,ふえた価値に応じて事故が起こったときには失うものもまた大きいわけです。生活様式も非常に多様化 複雑化しております。危険がいっぱいであるというわれわれの社会において,やはり損害賠償ということに対する私どもの意識も変えていかなければならないでしょう。
だから,そういう社会の変化と意識とのずれ,あるいはそれと法体系との間のギャップといったようなものを,全体として見直すということが必要ではなかろうか。この点については損害保険会社のPRも足りないんじゃないか。私どもは,生命保険はわりと身近かな存在として考えており,また火災保険もわ
りになじみが深いのですけれども,それ以外の壬員害保険の仕組みが,われわれの生活にどういうふうにかかわりがあるのかということについては,一般の方はまだ十分知らないんじゃないか。そういうことについてのPRを,もう少し積極的にやっていただく必要があるのではないだろうか。
何か事故が起こったときに,約款どおりに保障すればいいんだということではなくて,保障した結果,その実際の救済効果がどうであったかといったところの追跡調査までした上で,将来の損害賠償に対する啓蒙を行っていくというような,そういうデータなんかも蓄積していく必要があるんじゃないかと考えるわけです。
それから,先ほどもお話がありましたが,起こり得る損害に対して防止可能性があるかどうか。これは同時に起こり得る事象に対して科学的に予見可能かという言糞に置きかえられるかと患うのですが,薬害なんかの場合に,あらか
じめ期待している薬効以外の特殊の反応,つまり特定個人の体質との関係で副‑35‑

作用が起こってくるような場合に,どこまでそれをメーカーの責任にするかというのは非常にむずかしい問題があると恩うんです。
したがって,そういうことに対しては,たとえば中央薬事審議会での議論の過程などについて,そのプロセスを情報公開しようといったようなことも出てくるわけで,そういう任に当たる方は,みずからに厳しく,それと同時に,そういう許認可というか,承認などに当たっては,起こり得る事故に対する責任の範囲や所在を十分考慮しておいていただかなければならないと患います。
科学性ということに対しては,コストの問題もあるわけで,たとえば地震なんかの予知の場合に,建造物がたとえばマグネチュ‑ド7.5までなら大丈夫だといった設計で行われているときに,マグネチュ‑ド8の地震が来れば,予期しないことになるし,たとえば堤防なんかでも, 50年に1[司しか起こらないよ
うな大洪水ならば大丈夫だという条件で堤防を築くわけですが, 100年に1回くらいの大洪水が来たときにはだめだということになる。そこで予測条件の幅を拡げて完全な防備をしようと思えば莫大なコストがかかり負担しきれないということにもなる。
個人で予防し得ること,みんなが力を合わせて社会的に防徹しなければならないこと,いろいろあると思います。そういう中で,行政と企業,労働者,也
域住民といったようなそれぞれの立場の問で,いかにして負担についての合意を形成していくかという合意形成のためのシステムを工夫していく必要があるのではないかと思います。
同じことは,専門分野のあいだの情報の交流についてもいえます。たとえば
きょうのこういう催しなどは,たまたま司会の川井先生と大学でお会いする機
会にちょっと話をしたのがきっかけで,お互いに経済と法律で分野は違うわけですが,話をしてみれば意外に結びっくところがあるということが初めてわかったわけです。そういう意味でこの種の問題は,やはり学際的な相互の交流がないと,なかなか総合的なみのりある研究ができないわけで,大変教えられる‑36‑

ところが多かったと思います。

Ⅳ

む

す

び

川井 どうもありがとうございましたO
予定の時間が過ぎましたので,そろそろ結びで簡単にご発言をいただきたく思います。
本日のテ‑マは「社会福祉と損害賠償」ということですので,まず社会福祉
ないし社会保障に焦点を合わせて,先はど一円先生から体系化の点で問題が残されているというご指摘がありましたけれども,損害陪償の面から見て,山田先生,社会保障に関する注文などございましたら,ご指摘いただきたいと思い
J

'

山田

注文というとちょっと難しくなりますが,損害賠償の方では,加害者がわかっている場合はその者に対する損害賠償をすると言いましたが,それは同時に社会保障給付の対象になるという事故も非常に多いわけです。いわゆる労災事故の場合もそうですが,これと損害賠償の関係をどうするかという‑
先ほどは触れませんでしたが‑大変むずかしい問題であるわけです。
本来から言えば,事故に対して社会保障給付があれば,たとえば労災の場合に,何も不法行為に頼らなくても十分カバーしてもらえるということになってくるわけですが,何分にも社会保障というのは最低生活維持ということでありまして,事故にあう前と後とで違うということでは困るというわけですが,結局金のある人はある程度の防衛手段をとって事故に備えるけれども,そうでな
い人々といいますのは,なかなか保険にまで手が届かない。結局社会保障給付を当てにせざるをえないということで,貧困という問題にフながっていくわけでありまして,健康保険でもそうでありますが,貧しい人ほど健康を害しているということも出てまいります。そういったことのないような,ある意味では‑37‑

下に厚いといいますか,そういった社会保障制度の充実がなされなければならないのではないかと考えております。
社会保障給付が十分なされるから損害賠償の方を考えなくてもいい,というくらいになっていけば,われわれ不法行為をやっている者は失業することになりますが,それの方がよほどいいと思います。しかし,ちょっとそうはいかないとすれば,やはり学者は密接に関連を保って,被害者の救済のために共同していくことになるのではないかと考えております。
川井 ありがとうございました。
損害賠償の問題点につきましては,先ほど山田先生から,時間もかかり金もかかり,実際には意外に役割りが果たされていないというご指摘がなされたのですが,社会保障のほうからもう少し追い打ちをかけるような発言でもありましたら,お願いしたいと思います。
一円

特に損害賠償に対する希望ということではないんですが,山田先生がおっしゃられたことは,私どもが感じていることでありまして,先ほどからニュージーランドの例が出ていますが,社会保障の分野ではニュージーランドを
社会保障の理想型と呼んでおります。
それはどういうことかと言うと,そもそも社会保障というのは,自分で拠出して備えるんだという考えを持つ保険と,二‑ドに応じて国が支給するという公的扶助の統合体と呼ばれているわけですが,ニュ‑ジーランドの場合は,そのどちらでもない,社会手当と呼ばれる仕組を用いて,各種給付を行っている。つまり,すべての費用を国が負担して,そして老人であるかどうかということで老齢年金が支給される。病気で働けないということであれば,わが国の傷病手当に相当するものが支払われる。児童であれば児童手当が支給されるということで,特定の範噂で整理をして,公費で生活を保障するという原則をとっておりますO そういう意味で;ニュ‑ジーランドという特殊な社会背景があるわけですが,社会保障としては非常に新しいシステムをつくっております。
:iサーそういう考え方からいたしますと,どういう災害であれ生活を保障するというシステムを国でやっているのであって,その災害の責任者が別におるとすれ
ば,それはそれで国なり行政がその費用を徴収すればいいという考え方が出てくると思います。
先ほど社会保障の将来ということを申しましたが,年金にしろ医療にしろますます費用がかさんでまいりまして,すぐにではないわけですけれども,その給付の性格は,社会保険でも公的扶助でもない社会手当に近づいてゆくのではないかと患いますQ

そういたしますと,ニュ‑ジーランドのようなシステム

は,特殊な国の一つの例とは決して言えないんじゃないかという気がいたしております。
こ、質問にお答えしたことにならないかと思いますが,以上です。
川井 どうもありがとうございました。
須田さん,何かございましたら。
須田

先ほど江見先生がおっしゃいましたが,本日のような問題はきわめて学際的な問題であると私も思います。カラブレイジではありませんが,法律学の問題,経済学の問題,そのほかいろんな面で関係してくるであろうと思いますので,そういう多くの学問の協力によって問題を解明していかなければいけないのではないかと考えます。
そういう意味で,江見先生の「人間のエラーをいかにカバ‑するか」という研究会は各分野からのアプローチがあって非常に有意義なことであると思います。
ここで損保業界における最近の例を一つだけど紹介させていただきたいゐですが,最近日本損害保険協会で,家庭の主婦を対象にした意識調査をした例がありますo心理学からのアプロ‑チでどういう性格を持っている主婦が火事を起こしやすいのかということを調べたのですが,調べたのは東京外語大の安倍
北天先生という心理学の先生です。こういう調査は日本で初めての例だそうで‑39‑

す。どういう性格の運転者はどういう交通事故を起こしやすいという調査は従来からありますが,それを家庭の主婦と火事に結びっけた有意義な調査だと思います。先ほど江見先生がおっしゃられた災害の防止が科学的に予見可能であるかないかという問題に接近しているんじゃないかという気がいたします。
そのような意味からも,学際的な解明というのが非常に重要ではないかと思います。
川井 ありがとうE:ざいました。
最後に江見先生,何かございますでしょうか。
江見

同じことの繰り返しになりますけれども,こういったような形で,いろんな分野の方と話をしてみますと,自分の気づかなかった側面を教えられま
すし,あるいはそういう見方もあったのかという新しい発見があります。たと
えば社会保障にしても,それは法律の問題でもあり,経済の問題でもあり,あるいは社会学の問題でもあり,あるいは家族学の問題でもあるわけで,それがいままではわりと縦割りで考えられていたから,自分の領域の中に閉じこもりがちであったという感じがいたします。その点が総合的なアプローチを妨げていたわけですO
そういうふうに考えますと,社会保障と損害賠償という結びつきも,無縁のものどころか,むしろ非常に密接な関係があるということがわかりまして,きょうは大変いい勉強をさせていただいたと喜んでおります。
以上です。
川井 長時間にわたりまして有益など指摘をいただきましてありがとうございました。それぞれの分野について,かなり残された問題点があるということがはっきりいたしまして,また他の分野から問題点をにらみ合わした上でそれぞれの分野での検討を進めていくことの必要性,あるいは相互の交流を深めていくことの必要性が本日指摘されたのでありまして,これを足がかりにしまして,今後テーマについての問題が発展することを希望したいと思います。
‑40それではどうもありがとうございました。

‑了‑

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