【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第93期第２四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

馬

平成28年７月１日

城

文至

平成28年９月30日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板 倉

智

康

03(6665)大代表1111
板 倉

智

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第93期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第92期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

499,765

475,069

1,007,097

経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,196

13,493

17,123(百万円)

14,284△3,871

2,424

(百万円)

11,196△10,722△31,821

純資産額

(百万円)

473,236

400,578

424,685

総資産額

(百万円)

1,475,065

1,346,863

1,390,918(円)

123.40△33.44

20.95

(円)

―

―

―

(％)

31.7

29.5

30.3

(百万円)

15,27438,022

52,419(百万円)

41,597△47,247

16,270

(百万円)

△240

△44,150△39,168(百万円)

139,507

63,553

112,510

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第92期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至

第93期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
14.27
△59.33又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第92期第２四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については
潜在株式が存在しないため記載していません。第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、Nippon Dynawave Packaging Co.の全発行株式を取得したため、同社を紙・パルプ事業の連結子会社としました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書を締結し、平成28
年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割を行うこ
と、及び新製造会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で吸収分割契約及び本株式引受契約を締結しました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

重要な後発事象」をご参照ください。

(2) 固定資産の譲渡
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

追加情報」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、中国など新興国の景気下振れや円高による企業の景況感の悪化など、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高475,069百万円（前年同期比4.9％減）、連結営業利益10,488百万円（前年同期比24.5％増）、連結経常利益13,493百万円（前年同期比16.7％減）となりました。また、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退を決定し、それに伴う事業撤退損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,284百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前年同期を下回りました。板紙は、台風等の天候不順による悪影響はあったものの、飲料関係向けを中心に需要が堅調で、販売数
量は前年同期を上回りました。
家庭紙は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、ヘルスケア製品の需要が堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は、連結売上高393,195百万円 (前年同期比3.4％減)、連結営業利益
4,735百万円 (前年同期比0.8％減)となりました。

― 3 ―（紙関連事業）
液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。溶解パルプ（ＤＰ）、化成品は概ね堅調に推移しましたが、液晶用途向け機能材料の販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は、連結売上高45,132百万円 (前年同期比0.2％減)、連結営業利益2,360百万円 (前年同期比67.8％増)となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が増加したことや、ブラジル子会社Amapa Florestal e Celulose S.A.を新規に連結したことにより、増益となりました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は、連結売上高27,845百万円 (前年同期比5.7％減）、連結営業利益2,120百万円 (前年同期比47.9％増）となりました。
（その他）
その他の連結業績は、前第１四半期連結会計期間において清涼飲料事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことにより、減収増益となりました。
以上の結果、その他の連結業績は、連結売上高8,896百万円 (前年同期比50.8％減）、連結営業利益1,272百万円(前年同期比57.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,390,918百万円から44,055百万円減少し、1,346,863百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が48,957百万円減少し、有形固定資産が11,530百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の966,233百万円から19,947百万円減少し、946,285百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,685百万円から24,107百万円減少し、400,578百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が17,533百万円、為替換算調整勘定が5,198百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、63,553百万円となり、前連
結会計年度末から48,957百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ22,747百万円増加し、38,022百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,574百万円、減価償却費26,873百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入4,187百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、前年同期は41,597百万円の資金を得ましたが、当第２四半期連結累計期間では47,247百万円の資金を使用しました。この主な要因は、固定資産の取得による支出18,748百万円、事業譲受による支出30,177
百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ43,909百万円減少し、44,150百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

― 4 ―（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージン
グなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方
既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方
針に沿うものです。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(1) 本対応方針の概要
当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者と― 5 ―の交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、又は本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則
に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されています。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。
(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要
ア．大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。
(3) 本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回
定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者― 6 ―の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,797百万円です。
(6) 従業員数①連結会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数(名)13,121（注）１．従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
２．従業員数が当第２四半期連結累計期間において1,380名増加していますが、その主な理由は、紙・パルプ事業においてNippon Dynawave Packaging Co.を連結子会社としたこと、また木材・建材・土木建設
関連事業においてAmapa Florestal e Celulose S.A.を連結子会社としたことによるものです。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「その他」における販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「（1）業績の状況」をご覧ください。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892(市場第一部)

計116,254,892

116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)（注）１
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)（注）１

1 NORTH BRIDGE ROAD,06-08,HIGH
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

10,718,200

9.22

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,761,300

7.54

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,255,500

4.52

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.73

レンゴー株式会社

大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号

3,331,241

2.87

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,113,329

2.68

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,091,365

2.66

チェース マンハッタン バンク
ジーティーエス クライアンツ
アカウント エスクロウ(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９)（注）１

5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS
MORE STREET LONDON,E1W 1YT,
UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

2,784,775

2.40

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,335,200

2.01

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.94

45,991,665

39.56

計

―

（注）１．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株
式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.73

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

90,0000.08

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,019,700

0.88

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

3,867,182

3.33

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成28年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
322,900（相互保有株式）
普通株式
281,200――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１、２
発行済株式総数

普通株式

115,061,600

1,150,616―

普通株式

589,192――

116,254,892

―

―

―

1,150,616―

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98 株 リンテック㈱50 株
吉川紙商事㈱
84 株 千代田スバック㈱
29 株
日本製紙㈱
17 株
２．完全議決権株式（その他）および単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）および７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

所有者の住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

322,900―

322,900

0.28

130,300―

130,300

0.11

61,900―61,9000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

604,100―

604,100

0.52

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
16番13号
東京都台東区北上野一丁目９番12号
東京都板橋区本町23番23号
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
11番４号
東京都台東区下谷一丁目
７番５号
東京都千代田区神田錦町
三丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番３号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

112,510
192,941
79,52918,29960,24439,934△547
502,91263,553
188,755
79,09423,73759,68943,188△533
457,485

485,784△353,073
132,7112,161,323△1,879,807
281,515215,084
14,10165,098△39,21325,884
669,298

492,567△362,878
129,688
2,231,031△1,947,578
283,452
217,972
16,01174,736△41,033
33,702680,828

9,747
5,543
15,291

15,3905,262
20,653

180,782
23,223△590
203,416
888,006
1,390,918

167,453
21,025△584
187,894
889,377
1,346,863

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

113,354
243,366
13,000
4,147
6,769
69,274449,912111,834
244,957
23,0005,125
6,298
83,565474,781

60,000385,725470
627
42,21027,285516,320966,233

50,000355,802
469
632
39,96024,638471,503946,285

104,873
217,104
82,215△1,378402,814104,873
217,104
64,682△1,386385,273

18,974△1,19315,088△13,683
19,185
2,685
424,685
1,390,918

15,004△602
9,889△12,617
11,673
3,631
400,578
1,346,863

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
事業撤退損
固定資産除却損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
499,765
397,481102,284(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
475,069
375,754
99,31430,461
29,536
19,746
14,11893,8638,421

29,65527,781
18,44812,94088,826
10,488

164
1,725
2,318
10,047
14,256

434
1,219
3,802
4,338
9,795

5,025
1,456
6,481
16,196

4,588
2,201
6,789
13,493

16,573121476
17,171

7,308
1,167
169
8,645

―
737
16,163
2,429
19,33014,037
1,738△1,813△74
14,111△172
14,284― 14 ―※

16,978936―
2,649
20,564
1,574
4,087
1,388
5,476
△3,902△30△3,871

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
14,111(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△3,902△2,125
△941
348
346
△542
△2,915
11,196△4,020405△6,808962
2,640△6,820△10,722

11,476△280△10,561△161― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

14,03729,034△1,802△1,8905,025△2,318△16,573△121―
737
16,163
6,597△8,974△10,961△7,596
21,356
2,613△4,977―△3,716
15,274

1,574
26,873△651△1,654
4,588△3,802△7,308△1,167
16,978
936
―
6,765
△701
△1,876712
41,267
2,342△4,722△112△751
38,022△17,627653△519
46,6543,000△18,748
1,452△9,349
9,331
―

8,950

―

―
31
△56
248
259
41,597△30,177
△52
△62
44
313
△47,247

1,915
26,930△35,100
10,000△3,475
△485
△25
△240
△1,15955,47184,002
32
139,507△1,693―△38,515―△3,470△455△15△44,150△1,035△54,411
112,5105,454※
63,553

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
事業撤退損
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間より、Nippon Dynawave Packaging Co.の全発行株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更等）(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(会社方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(税金費用の計算)
一部の連結子会社では、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を第１四(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
8,801百万円

日本製紙石巻エネルギーセンター㈱大昭和・丸紅インターナショナル
従業員(住宅融資)
Amapa Florestal e Celulose S.A.

(注)

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
17,496百万円

8,749

7,349

4,000

3,584

16,008

―

1,009

950

その他

計
38,56829,380（注）第１四半期連結会計期間より、当社はAmapa Florestal e Celulose S.A.を連結子会社としました。
(四半期連結損益計算書関係)※

事業撤退損
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペー
パー・コーポレーションの持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の固定資産減損損失等によるものです。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

139,507百万円

63,553百万円

現金及び現金同等物

139,507

63,553(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,478

30

基準日
平成27年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

3,478

30

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至基準日
平成27年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月１日 利益剰余金

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,478

30

基準日
平成28年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

3,477

30

― 18 ―

基準日
平成28年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月１日 利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
木材・
紙・パルプ
建材・
紙関連事業
事業
土木建設
関連事業

計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

406,963

45,20729,518481,689

18,075

499,765―499,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,022

1,733

30,54834,303

22,57356,877△56,877―

計

408,985

46,94160,066515,993

40,648556,642△56,877

499,765

4,772

1,406

1,433

7,612

809

8,421

―

8,421

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
木材・
紙・パルプ
建材・
紙関連事業
事業
土木建設
関連事業

計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

393,195

45,132

27,845466,173

8,896

475,069―

475,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,949

1,669

29,92833,54722,08355,630△55,630―

計395,144

46,801

57,773499,720

30,979530,699△55,630

475,069

4,735

2,360

2,120

9,215

1,272

10,488―

10,488セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「木材・建材・土木建設関連事業」のセグメント資産が、
17,570百万円増加しています。

― 19 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社の連結子会社であるNippon Dynawave Packaging Co.（以下、「NDP」）は、平成28年６月15日付の当社と米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との液体用紙容器原紙事業（以下、「本事業」）の譲渡契約に基づき、平成28年８月30日付で本事業を譲り受けました。
（1）企業結合の概要①

相手企業の名称
Weyerhaeuser Company②

取得した事業の内容
ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売③

企業結合を行った主な理由
当社は現在、「第５次中期経営計画（2015年～2017年度）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング
事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
当社紙パック事業において、原紙から加工までの一貫体制を整え、さらなる付加価値をお客様に提供していくことを可能にするため、本事業譲受を行いました。

④

企業結合日
平成28年８月30日（現地時間）⑤

企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑥

結合後企業の名称
Nippon Dynawave Packaging Co.

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
当第２四半期連結損益計算書は、本事業を譲り受けたNDPの業績を含んでいません。
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

292,473千米ドル（30,177百万円）

292,473千米ドル（30,177百万円）（注）円価額は平成28年８月末日レート（１米ドル103.18円）にて換算しています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
65,874千米ドル（6,796百万円）

なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（注）円価額は平成28年８月末日レート（１米ドル103.18円）にて換算しています。
②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③

償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

123円40銭△33円44銭

14,284△3,871

14,284△3,871

115,755,935.64

115,745,521.76(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 21 ―

(重要な後発事象)
当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（上記の一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
１.日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（新販売会社）
当社は、本事業について、本事業提携に先立ち、平成28年７月15日に当社の完全子会社として日本東海インダ
ストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「NTI」）を設立し、発行された普通株式200株を全株式取得しました。また、平成28年10月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりNTIに承継させました。承継会社であるNTIは、普通株式129,800株を発行し、当社に対して84,300株を、特種東海製紙に対して45,500株をそれぞれ割当て交付し、この結果、NTIに対する当社及び特種東海製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％、35％となりました。
＜共通支配下の取引等＞(1) 取引の概要①対象となった事業の内容

紙・板紙の販売②企業結合日平成28年10月１日③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(当社の連結子会社)⑤その他取引の概要に関する事項

当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
＜取得による企業結合＞(1) 企業結合の概要①相手企業の名称

特種東海製紙株式会社②取得した事業の内容

紙・板紙の販売③企業結合を行った主な理由

当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。

④企業結合日平成28年10月１日⑤企業結合の法的形式

特種東海製紙を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割⑥結合後企業の名称

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(当社の連結子会社)⑦取得企業を決定するに至った
主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、NTIを取得企業と判断しました。

(2) 取得した事業の取得原価及び種類ごとの内訳
NTI株式の普通株式45,500株を交付していますが、取得の対価は現時点では確定していません。

― 22 ―

２.新東海製紙株式会社（新製造会社）
平成28年10月１日を効力発生日として、当社は本統合契約に定めるところに従い、新製造会社の第三者割当増資引受契約に基づいて出資を行いました。
＜本株式引受契約の要旨＞
発行会社名

新東海製紙株式会社

募集株式の種類及び数

普通株式

払込金額の総額

6,250百万円

払込期日

平成28年10月１日

大株主及び持株比率

特種東海製紙株式会社

122,500株

65％、日本製紙株式会社

35％(追加情報)
固定資産の譲渡
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議しました。
１. 譲渡の理由
保有資産の有効活用を図るため。
２. 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
王子五丁目社宅
土地 6,020㎡

東京都北区王子５丁目11番40
建物4,576㎡

西ヶ原寮・社宅
土地 7,163㎡

東京都北区西ヶ原２丁目８番２他
建物4,042㎡

駒込社宅
土地 908㎡

東京都豊島区駒込４丁目15番40
建物1,052㎡

江古田社宅
土地 1,150㎡

東京都練馬区豊玉北２丁目７番１他
建物1,042㎡

大宮前社宅
土地 772㎡

東京都杉並区西荻南１丁目451番３
建物 611㎡

和田社宅
土地 248㎡

東京都杉並区和田１丁目44番３
建物 560㎡

譲渡価額

帳簿価額

現況

8,150百万円

540百万円社宅・寮

３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えています。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４. 譲渡の日程
平成28年９月27日

当社取締役会決議

平成28年９月29日

契約締結

平成29年３月31日

物件引渡し（予定）５. 損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益約75億円を特別利益に計上する見込みです。

― 23 ―

２ 【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、第93期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額

3,477百万円

１株当たりの金額

30円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
日本製紙株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

和

臣

印

尾

稔

印

邉

正

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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