「君津市建設工事適正化指導指針」新旧対照表
改（定正案義）

現（定義）（下請契約の締結の制限）（下請契約の締結の制限）

第５条

第５条

特定建設業者でなければ、その者が発注者から直接請け負行

特定建設業者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため次の各号の一に該当する下請契約をった建設工事を施工するため次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。

締結してはならない。

（1）

下請代金の額が１件で４，５００万円以上（当該特定建設（1） 下請代金の額が１件で４，０００万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、７，０００業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、６，０００万円以上）である下請契約万円以上）である下請契約（2）

２

一工事で下請契約が二以上になる場合において、その下請（2）

一工事で下請契約が二以上になる場合において、その下請契約を締結することにより、下請代金の総額が４，５００万契約を締結することにより、下請代金の総額が４，０００万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合に円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、７，０００万円以上)となる下請契約あっては、６，０００万円以上)となる下請契約

省略

２省略

（技術者の適正な配置）（技術者の適正な配置）

第６条

第６条

２省略

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施 ２

省略

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が４，５００万円工するために締結した下請契約の請負代金の総額が４，０００万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあって以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、７，０００万円以上）になる場合においては、前項の規定にかは、６，０００万円以上）になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該工事現場に監理技術者を置いて工事施工の技術上のかわらず、当該工事現場に監理技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。

管理を行わなければならない。

３～６

省略

３～６

省略

（下請代金の支払条件）（下請代金の支払条件）

第８条

第８条

省略

(1)～(5)（6）省略

手形期間は、６０日以内で、できる限り短い期間とすること。

省略(1)～(5)（6）省略

手形期間は、１２０日以内で、できる限り短い期間とすること。

(7)～(8)省略(7)～(8)省略(施工体制の把握)(施工体制の把握)

第９条の２

第９条の２

特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負っ

特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契た場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が４，５００万円以上(建築一式工事にあっ請負代金の額の総額）が４，０００万円以上(建築一式工事にあっては７，０００万円以上)になるときは、施工体制台帳（様式第１ては６，０００万円以上)になるときは、施工体制台帳（様式第１号又はこれに準ずるもの）及び施工体系図（様式第３号又はこれ号又はこれに準ずるもの）及び施工体系図（様式第３号又はこれに準ずるもの）を作成し、当該建設工事の施工体制を的確に把握に準ずるもの）を作成し、当該建設工事の施工体制を的確に把握するものとする。

するものとする。

なお、建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。）第 14 条の 2 第 1 項各号及び同条第 2 項各号に掲げる事項が、（同条第 2 項各号に掲げる事項についてはスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により）電子計算機に備えられたファイル磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって施工体制台帳への記載及び添付資料に代えることができる。

２省略

３

前項の通知事項（添付書類を含む。ただし、公共工事以外の建２省略

３

前項において、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主。

設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額にかかる部分を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、変更後の事項について、前項の例により通知しなければならない。
４

第２項において、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主。以下同じ。）として下請業者と請負契約を結んでいるために雇以下同じ。）として下請業者と請負契約を結んでいるために雇用保用保険に加入していない作業員がいるときは、第 1 項の特定建設険に加入していない作業員がいるときは、第 1 項の特定建設業者

業者は下請業者に対し、一人親方との関係を記載した再下請通知は下請業者に対し、一人親方との関係を記載した再下請通知書及書及び請負契約書の提出を求めるとともに、適切な施工体制台帳

び請負契約書の提出を求めるとともに、適切な施工体制台帳及び及び施工体系図を作成するものとする。

施工体系図を作成するものとする。

５省略

４省略

６省略

５省略

７

公共工事についての第１項、第２項、第３項、第４項及び第６６

公共工事についての第１項、第２項、第３項及び第５項の規定

項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」との適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのはあるのは「建設業者」と、第１項中「締結した下請契約の請負代「建設業者」と、第１項中「締結した下請契約の請負代金の額金の額（当該下請契約が２以上ある時は、それらの請負代金の額（当該下請契約が２以上ある時は、それらの請負代金の額の総の総額）が４，５００万円以上（建築一式工事にあっては７，０額）が４，０００万円以上（建築一式工事にあっては６，０００００万円以上）になる」とあるのは「下請契約を締結した」とす万円以上）になる」とあるのは「下請契約を締結した」とする。

る。
８

９

第 1 項の特定建設業者及び前項で読み替える建設業者は、遅滞

７

第 1 項の特定建設業者及び前項で読み替える建設業者は、遅滞なくその請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、様なくその請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、様式第４号又はこれに準ずる様式により書面にて通知を行わなけれ

式第４号又はこれに準ずる様式により通知を行わなければならなばならない。

い。

省略

８省略

（市発注工事における届出等）（市発注工事における届出等）

第１１条

第１１条

省略

省略

２省略

２省略

３

第１項の届出事項（添付書類を含む）に変更があったときは、３第１項の届出事項に変更があったときは、下請業者変更届（様下請業者変更届（様式第８号）により、第２項の届出事項（添付式第８号）により、第２項の届出事項に変更があったときは、変書類を含む）に変更があったときは、変更通知書（様式第９号）

更通知書（様式第９号）により、当該建設業者は、２週間以内ににより、当該建設業者は、２週間以内に工事担当課長に届け出な工事担当課長に届け出なければならない。

ければならない。
４

第 1 項の提出並びに第 2 項及び前項の届出（以下「市発注工事における届出等」という。）は、工事担当課長の承諾を得て、それぞれ、当該提出及び当該届出をすべき様式その他の書面を電磁的方法により提出し、及び届け出ることができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による提出及び届出をしたものとみなす。
また、市発注工事における届出等に係る添付書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該記録をもって当該添付書類に代えることができる。

別添（様式第 1 号・様式第 2 号）
作業員名簿

作

別 添 （様 式 第 1号 ・ 様 式第 2号 ）業（事 業 所 の 名称

本書面に記載した内容は、作業員名簿 として安 全衛生管理や労働災
害発 生時の緊 急連絡・対応のために元 請負業者 に提示することについて 、記載者 本人は同意しています。

所長名

ふ りがな
番
号

年齢
年月名月日作 成 )

雇用保 険
日月日

歳
年月日

歳
年月日

歳
年月日

歳
年月日

歳
年月日

歳
年月日

歳

（注)１.※印欄には 次の記号を入れる。

教
雇入・職長
特別教育

育・資格・免技能 講習年月日次)会 社 名許

入場年 月日
免許

受入教育
実施年月日
年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

（ 注）３．経験年数は現在 担当している仕事の経験年数を記入 する。
（ 注）４．各社別に作成す るのが原則だが、リース機械等の運 転者は一緒でもよい。

現… 現場代理 人

作…作業主任者（（注）2.)

主… 主任技術 者

職

…職

習

… 外国人技 能実習生

就長

元請
確認 欄

（建設業退職金
共済制度
中小企業退職金
共済制度歳
年簿提出日年金保険※員

一次 会 社 名

健康保険

生年月日
職
種

氏名

年

安

女

…女性作業員…安全衛 生責任者…外国 人建設就労者

能１特

未…18歳未 満の作業 員…能力向上教育再…危険有害 業務・再 発防止教育…１号特定技能 外国人（注）２ .作業主任者は作業を直接指 揮する義務を負うので、 同時に施工 されている他の現場や、 同一現場においても他の作 業個所との 作業主任者を兼務するこ とは、法的に認められていないので 、複数の選任としなければならない 。

（ 注）５．健康保険欄には 、左欄に健康保険の名称（健康保険 組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険） を記載。上記の保険に加入しておら ず、後期高齢者である等により、国民健康保険 の適用除外である場合には、左欄に 「適用除外」と記載。
（ 注）６．年金保険欄には 、左欄に年金保険の名称（厚生年金 、国民年金）を記載。
各年金の受給者である場 合は、左欄に「受給者」と記載。
（ 注）７．雇用保険欄には 右欄に被保険者番号の下４けたを記 載。（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日 雇保険」と記載）事業主である等に より雇用保険の適用除外である場合には左欄に 「適用除外」と記載。
（ 注）８．建設業退職金共 済制度及び中小企業退職金共済制度 への加入の有無については、それぞれの欄に「 有」又は「無」と記載。
（ 注）９．安全衛生に関す る教育の内容（例：雇入時教育、職 長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特 別教育）については「雇入・職長特 別教育」欄に記載。
（ 注）１０．建設工事に係 る知識及び技術又は技能に関する資 格（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管 理技士）を有する場合は、「免許」 欄に記載。
（ 注）１１．記載事項の一 部について、別紙を用いて記載して も差し支えない。

様式第７号

様式第７号
様式第7号
年
君 津市長

住所
商号又は名称
代表者名
電話番号

様式第7号
年
君津市長

月月日

?

様

主任技術者等選任通知書

住所
商号又は名称
代表者名
電話番号

このこと につ いて，
年
月
日契約に係る工事に関し ，下記の者を選 任したの で君 津市建設 工事 適正化指導 指針第11条第 2項の規定並 びに建設 工事 請負契約約款
第 10条第1項の 規定により通 知します 。

主任技術者等選任通知書記
このことについて，
年
月
日契約に係る工事に関し，下記の者を選任したので君津市建設工事適正化指導要綱第11条第2項の規定並びに建設工事請負契約約款第1０条第1項の規定により通知します。

氏

氏

主 任 技 術者
監 理 技 術者
特例監理技術者

現場代理人

監理技術者補佐

主 任 技 術 者
監 理 技 術 者

現場 代理人記

専門技 術者

名

現 住 所

専門技術者

生年月日

名

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

現 住 所

資
生年月日

資

年月日

年月日

年月日

年

月

選 任 日

格日

選 任 日

格

年月日

年月日

年月日

年月日

（ 注） １
２

年

月日

主任技 術者、監理技 術者の欄は、 区分に応じ て一方を抹消 すること。
監理技 術者について は、資格欄に 資格者番号 を併せて記載 すること。

※ 下 記添付書 類に ついては 、提 出を求めた 場合に提出す ること。
※ 添付書類(1)主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び専門技術者については、資格を証明する書類の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類の写し。
(2)専任技術者一覧表（別添様式又は任意に作成した一覧表による）（注） １ 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の欄は、区分に応じて不要なものを抹消すること。
２ 監理技術者及び特例監理技術者については、資格欄に資格者番号を併せて記載すること。
建設業許可における専任技術者は、営業所に常勤している必要があるため、現場への専任を求められる工事（※）
における主任技術者・監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐として配置することはできません。
（建設業法第7条第2号，第26条第3項，建設業法施行令第27条）※公共性のある工作物に関する工事であって請負金額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる工事

日様(1 )主任技術者 、監理技術者 及び専門 技術 者について は、資格を証 明する書 類の 写し及び直接的かつ 恒常的な雇用 関係にあ るこ とを証明す る書類の写し 。
(2 )専任技術者 一覧表（別添 様式又は 任意 に作成した 一覧表による ）建設業許 可に おける専 任技 術者は、営 業所に常勤し ている必要が あるため、 現場への専 任を求め られ る工事（ ※） における主 任技術者・監 理技術者とし て配置する ことはできま せん。
（建 設業 法第7条 第2 号，第26条第 3項，建設業 法施行令 第2 7条）※ 公共性の ある 工作物に 関す る工事であ って請負金額 が3,500万円 （建築一 式工 事の場合は7,000万円以 上）となる工 事

様式第９号

様式第９号

下の箇所

下の箇所

※添付書類
（1）主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐
及び専門技術者については、資格を証明する書類の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類の写し。
（2）専任技術者一覧表（別添様式又は任意に作成した一覧表による。）（注）監理技術者及び特例監理技術者については、資格欄に資格番号を併せて記載すること。
附則

この要綱は令和５年２月１日から施行する。