2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月14日
上場取引所 東URL http://www.hayashikane.co.jp/(氏名) 中部 哲二(氏名) 金子 岳夫(TEL) 083-266-0210
配当支払開始予定日
ー上 場 会 社 名 林兼産業株式会社
コ ー ド 番 号 2286
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期
32,0692021年３月期第３四半期
35,573(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

ー
1,043
0.1
1,201
△3.6
761 △41.4
0.1
1,042 △18.9
1,246 △11.1
1,299
48.9
737百万円( △52.5％) 2021年３月期第３四半期 1,552百万円(332.9％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

2022年３月期第３四半期
86.69
ー
2021年３月期第３四半期
145.93ー
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。このため、当該会計基準等を適用する前の前第３四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2022年３月期第３四半期
32,967
10,80329.9
2021年３月期
28,661
10,23932.5
9,843百万円
9,328百万(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期
2021年３月期
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。このため、当第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期
ーー
2022年３月期
ーー
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

ーー

15.00

銭

15.00

円

銭

15.00

15.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期42,500ー
610 △1.0
750 △11.6
470 △63.6
53.35(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規ー 社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

ー社 （社名）：無：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④

修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

8,910,000株

2021年３月期

8,910,000株

2022年３月期３Ｑ

117,522株

2021年３月期

99,828株

2022年３月期３Ｑ
8,782,866株 2021年３月期３Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

8,902,772株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背景等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P11- 1 -林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株ウイルスの拡大が始まり、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、豚肉および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、320億69百万円（前年同期は355億73百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により10億43百万円（前年同期比0.1％増加）、経常利益は営業外収益の減少により12億１百万円（前年同期比3.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億61百万円（前年同期比41.4％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は14億13百万円でした。詳細は添付資料８ページの「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。詳細は添付資料９ページの「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
①機能・食品事業
機能性食品素材および高齢者向けソフト食の販売数量増加があったものの、輸出の落ち込みにより魚肉ねり製品の販売数量は減少いたしました。肉類におきましては、豚肉の採算性を重視した取引きに努めたことにより、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、８億22百万円でした。
これらにより、売上高は167億85百万円（前年同期は191億22百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加や豚肉の利益率改善などによりセグメン
ト利益（営業利益）は４億50百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。
②飼料事業
畜産用飼料は価格改定により販売単価が上昇いたしましたが、養魚用飼料は養殖魚の在池量減少により販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、５億90百万円でした。
これらにより、売上高は138億46百万円（前年同期は146億31百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグメント利益（営業利益）は水産物の利益率改善により11億48百万円（前年同期比9.4％増加）となりました。

- 2 -林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は329億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億６百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比45億49百万円増加）は、主に現金及び預金が10億37百万円、受取手形及び売掛金が32億55百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比２億43百万円減少）は、主に有形固定資産が56百万円、投資有価証券が１億16百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は221億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比35億13百万円増加）は、主に買掛金が25億52百万円、短期借入金が８億15百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比２億29百万円増加）は、主に長期借入金が１億89百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は108億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を７億61百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は、年が明けてから新たな変異株ウイルスの感染者数が急増しており、予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境におきましても、依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
こうしたなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は概ね予想どおり推移していることから、2021年５月14日に発表した通期の業績予想に修正はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,466,245
4,927,489
2,211,333
1,716,558
1,949,208
405,123△42,442
13,633,516

3,503,880
8,182,722
2,379,861
1,492,409
2,027,397
639,829△43,28218,182,818

3,125,457
4,199,911
3,112,338
10,437,707
14,822

3,046,902
4,197,842
3,136,108
10,380,853
17,612

3,655,811
1,988,838△1,068,943
4,575,706
15,028,236
28,661,752

3,539,299
1,891,196△1,043,800
4,386,695
14,785,161
32,967,980

2,319,721
7,165,258
358,689285,7197,478
5,235
2,008,707
12,150,810

4,872,514
7,980,502
100,219
147,865
4,989
116,658
2,441,237
15,663,987

2,058,058
1,980,556
2,232,766
6,271,381
18,422,191

2,247,859
2,040,419
2,212,579
6,500,858
22,164,846

林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,415,020
8,971
4,966,590△66,979
8,323,602

3,415,020
6,617
5,579,616△78,377
8,922,876

978,115
3,780
22,945
1,004,841
911,116
10,239,560
28,661,752

894,8132,331
23,448920,594
959,66310,803,134
32,967,980

林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
35,573,174
29,922,654
5,650,519
4,607,600
1,042,919(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
32,069,300
27,044,273
5,025,027
3,981,197
1,043,830

73,373
256,046
329,419

96,723
170,859
267,582

98,553
26,799125,353
1,246,985

95,522
14,258109,781
1,201,631

781,758
28,508810,267

17,161―
17,161

22,50923,979―50,81597,304
1,959,947
560,666
29,191
589,858
1,370,089
70,866
1,299,222――
32,745
4,961
37,7071,181,085
310,432
51,353361,786
819,299
57,940761,359- 6 -林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,370,089(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
819,299

187,783△4,3005,935△7,041
182,377
1,552,466△80,391△1,448503
6△81,329
737,969

1,470,827
81,638677,11260,857- 7 -林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,413,601千円、売上原価が808,699千円、販売費及び一般管理費が605,700千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
２.時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
機能・食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

19,122,990

14,631,947

33,754,937

1,818,236

35,573,174

6,666

1,134,070

1,140,736

425,972

1,566,708

計19,129,656

15,766,017

34,895,674

2,244,208

37,139,883

セグメント利益

441,843

1,049,894

1,491,737

241,363

1,733,100

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,491,737「その他」の区分の利益

241,363

セグメント間取引消去△490

全社費用(注)△689,691

四半期連結損益計算書の営業利益

1,042,919(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,509千円です。

- 9 -林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
機能・食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,785,886

13,846,619

30,632,506

1,436,793

32,069,300

6,973

1,274,136

1,281,109

423,407

1,704,517

計

16,792,860

15,120,756

31,913,616

1,860,201

33,773,817

セグメント利益450,291

1,148,420

1,598,711

148,256

1,746,967

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,598,711「その他」の区分の利益

148,256

セグメント間取引消去

10,897

全社費用(注)△714,034

四半期連結損益計算書の営業利益

1,043,830(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項(1)報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は822,852千円減少、セグメント利益は584千円増加し、「飼料事業」の売上高は590,749千円減少、セグメント利益は212千円増加
しております。

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林兼産業株式会社(2286) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
事業分離
当社は2022年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である林兼コンピューター株式会社および林兼冷蔵株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベツケイについて、当社が所有する株式の全部または一部を譲渡することを決議いたしました。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
林兼コンピューター株式会社、林兼冷蔵株式会社、株式会社ベツケイ（各社による自己株式取得）②分離する事業の内容
情報処理事業（林兼コンピューター株式会社）
冷蔵倉庫事業（林兼冷蔵株式会社）
飼料事業（株式会社ベツケイ）③事業分離を行う主な理由
当社グループは2021年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」 (2021年３月期～2022年３月期)）のもと、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
今回の株式譲渡は、連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事業）を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。
また、株式会社ベツケイ（飼料事業）は、同社の経営の独自性・機動性向上を図ることを目的としております。
さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用したいと考えており、これらの組織再編を行うことにより、当社グループの将来の企業価値向上に資するものと判断しております。
④事業分離日2022年３月31日（予定）⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施する会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号2017年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき会計処理を実施する予定です。
(3)分離した事業が含まれていたセグメント
その他の事業- 11 -