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目次■ 制度概要と経緯 ������������������������� 3■ 受賞事業所 ������������������������� 4 ～ 8
最優秀賞

株式会社セブン&アイ·ホールディングス���� 4 ～ 5

環境配慮賞

スバル興業株式会社��������������� 6

特別賞

株式会社エービーシー商会������������ 7

特別賞

日本生命保険相互会社�������������� 8■ 提出事業所63社の「わが社のECO自慢」
 �����������

9 ～14■ 区内事業所の主な取組み ���������������������15■ 令和 5 年度 提出事業所������������������� 16 ～17■ 区の助成制度 ��������������������������18■（一社）千代田エコシステム推進協議会のご紹介�����������192

制度概要と経緯
千代田区は、令和 3 年10月「千代田区地球温暖化対策条例」を改正し、2050年までの脱炭素社会化を目指し区民や事業者と協力して実現に取り組むことを理念として掲げました。また、令和 3 年11月には、「千代田区気候非常事態宣言」を発信し、「2050ゼロカーボンちよだ」を目指して取り組んでいます。
業務機能が集中している千代田区では、CO2排出量の約 8 割（2020年度）を、オフィスを中心とする業務部門が占めています。そのため、業務部門のCO2をいかに削減するかが課題となっています。

そこで区は、事業所の省エネ対策（ハード面）を推進するとともに、事業所が日頃から実践している環境配慮の取組み（ソフト面）をさらに進めるため、千代田区地球温暖化対策条例第17条に基づき、平成
23年度から「千代田区温暖化配慮行動計画書制度」を導入しました。
この制度は、区内の各事業所が取り組んでいる「環境活動」「環境教育」「地域貢献活動」などの温暖化
配慮行動について、その実施状況や計画を毎年区へ報告していただき、優良な取組みを公表し広めていく
もので、今年度は352事業所から提出がありました。（提出のあった各事業所における主な取組み一覧については、Ｐ.15参照）○義務提出事業所：従業員数300人以上の事業所（特定事業所）
対象

提出期限

○任意提出事業所：従業員数300人未満の事業所

毎年 8 月末日※任意でご提出いただいた取組みも表彰対象になります。

＜他の模範となる取組みを実施した事業所を表彰します！＞
区は、提出のあった事業所の取組み状況を公表し、優良な取組みを表彰します。
公表及び表彰することにより、各事業所の温暖化配慮行動の促進や優良な取組みの普及を図ります。
公表は、提出のあった事業所名のほか、取組み事例を掲載します。

表彰種別

最優秀賞

義務提出事業所の中で、脱炭素・環境教育・地域貢献の取組みにおいて優秀な取組みを行っている
事業所

環境配慮賞

任意提出事業所の中で、脱炭素・環境教育・地域貢献の取組みにおいて優秀な取組みを行っている
事業所

特別賞

「最優秀賞」
「環境配慮賞」の対象とならなかった事
業所の中で、表彰に値す
る優良な取組みを行っている事業所

詳しくは区のHPを検索
千代田区温暖化配慮行動計画書制度で検索

過去の受賞事業所一覧
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

最優秀賞

前田建設工業株式会社

芙蓉総合リース株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日本郵船株式会社

環境配慮賞

久光製薬株式会社－

株式会社ルミネ

－特別賞

株式会社セブン&
アイ・ホールディングス
東京センチュリー株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

株式会社そごう・西武
ナブテスコ株式会社
前田建設工業株式会社

株式会社大塚商会
日本郵船株式会社
前田建設工業株式会社

NECネッツエスアイ・
サービス株式会社

総提出事業所数

321

327

255

270

3

令和 5 年度 受賞事業所
最優秀賞
2023

株式会社セブン&アイ·ホールディングス＜所在地＞千代田区二番町 8 番地 8

省エネ・省資源■環境に配慮した容器を全国に展開する取組み
セブン - イレブンでは、食品容器全体で環境負器はリサイクルに適さないという課題がありまし

荷低減を目指し、紙素材使用のパッケージなどさた。そのため、弁当や惣菜等の容器で使用する石

まざまな環境配慮容器を採用しています。

油由来のインクや着色を削減し、リサイクルに適

2023年 5 月には、石油由来のインクや着色を削減した環境配慮型容器に変更する取組みを全国した容器を開発採用しました。
今回の取組みでは、容器本体とその製造工程等におけるCO2 の排出量を全国の店舗で換算するで順次開始しました。
これまでお弁当などは見栄えを優先して黒や茶と、年間約800トンの削減につなげています。

色の着色した容器が主流でしたが、着色された容環境教育■従業員へ向けた環境情報の発信
当社グループ従業員用ポータルサイトにて、グ
ループ各社の環境貢献や社会貢献活動などサステ
ナビリティに関連する取組み「サステナビリティ
アクション」を毎週発信しています。

4とで、サステナビリティ活動の輪を広げてまいります。
また、一部の従業員を対象として、身近なスマホアプリを通じたトライアルを実施しました。実

グループ各社の従業員が確認できるため、自社施後の調査では実施前に比べ、関心層の増加を確の活動だけでなくグループ内の他の会社の取組み認しました。今後も効果的な環境教育の推進に取を知ることができます。グループ内で共有するこ

り組んでまいります。

省エネ・省資源&地 域 貢 献

■食品ロス削減への取組み
セブン&アイグループは、国内売上の多くを食できると考えています。

品が占めています。当グループは、食品廃棄物削

そ の 他 に、セ ブ ン - イレ ブ ン・ジャパ ン は、減のために商品そのものや販売方法などでさまざ

2020年 5 月から全国の店舗で食品ロス削減を目的

まな工夫を図っています。例えば、環境省、農林に「エシカルプロジェクト」に取り組んでいます。

水産省、消費者庁も発信して

これは、おにぎりやパン、総菜、スイーツなどのいる「てまえどり」の取組み

分類において、販売期限が近づいた対象商品に店が挙げられます。当社も参画

頭税抜価格の 5 ％分のnanacoボーナスポイントしている「てまえどり」は、多を付与することで、食品廃棄物の発生抑制に取りくの企業が賛同・発信し、全国組むものです。

に広がりをみせています。

こ の よ う に、

また、外食の食べ残しのお第一優先である

持ち帰りを推進する環境省によ発生抑制を推進る新しい国民運動「mottECO

するとともに、（モッテコ）」にも取り組んでそれでも発生しいます。

てしまった食品廃棄物のリサイクルも推進していエシカルプロジェクト

上記 2 つの取組みは、産官ます。一例として、店舗から廃棄される魚腸骨のとお客様が連携することで大飼 料 化 や、 惣 菜 調 理 後 の 揚 げ 油 な ど の 廃 食 油

きな活動に広げていくことが100％リサイクルを実施しています。

ま1

現在までの活動の成果

と

め
2

今後の展望

当社は、2019年に環境宣言『GREEN CHAL-

現在、上記 4 テーマの目標達成を目指して各LENGE 2050』を策定しました。「CO2排出量削取組みを推進している道半ばにいます。全国の店

減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイ

舗ネットワークとサプライチェーン全体で、さらクル対策」「持続可能な調達」の 4 つのテーマで、なる環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未2030年、2050年に向けた具体的な目標を掲げて来世代につないでいくため、グループ全従業員がいます。具体的な目標を宣言したことで、社内だ一丸となって取り組んでまいります。

けでなく、お客様やお取引先様のご協力を頂きな

また、この目標を当社だけで解決することは困

がら取組みを一層推進することが出来ていると実難です。お客様をはじめ、自治体・行政やお取引感しています。

先様とも連携して、知見をいただきながら目標達

そして、2023年には食品メーカーや物流事業成を目指していきたいと考えております。

者と連携した事業スキーム「再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業」が、東京都が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」の採択事
業となりました。サプライチェーン全体の脱炭素化を一層推進してまいります。

5

令和 5 年度 受賞事業所

スバル興業株式会社

環境配慮賞
2023

＜所在地＞千代田区有楽町一丁目 ５ 番 ２ 号

省エネ・省資源■リニューアブルディーゼルの試験運用
当社は2023年 3 月、脱炭素社会の実現に向けた取組みの一環として、一部の道路維持作業車においてリ
ニューアブルディーゼルの試験運用を開始しました。
同燃料は廃食油や動植物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベース※1でのCO2排出量を石油由来軽油比の約90％削減することができます。また、エンジンをはじめ既存車両の設備を改造する必要がない、いわゆる「ドロップイン」燃料として、初期導入コストを抑えつつCO2排出量の削減に大きく貢献できると今後さらなる活用が期待されています。
たしかに、同燃料は通常の軽油と併用することはできないため、専用車を用意しなければならないという課題はあります。しかし、車両の改造等の必要がなく
導入障壁が低いことから、今後も車両の拡充を図るべ
く検討を進めています。
当社は、リニューアブルディーゼルの試験運用を通して環境に優しい燃料の推進を模索してまいります。

▲ 試験運用車両◀ 専用スタンド※1：製品に必要な原料調達から生産・流通、使用後の廃棄・リサイクルまでの全てのプロセスにおける環境負荷を定量的に算定するための手法。

地域貢献

6ております。

（例）・災 害時における応急復旧業務に関する協定締結（道路事業所）
・災 害時における高速道路上での支援
物資の提供（高速道路PA）・救 援 物資・帰宅困難者等の輸送協力協定締結（マリーナ）

ま1

東日本大震災当時の様子とめ

現在までの活動の成果

脱炭素社会の実現に向けた取組みが世界的に拡がる
なか、自然環境に配慮した「再生可能エネルギー」供
給のために太陽光発電事業を行っています。
当社は従来、兵庫県姫路市にて「スバル大塩第一太
陽光発電所」「スバル大塩第二太陽光発電所」「スバル的 形 太 陽 光 発 電 所 」 を 稼 働 さ せ て おりましたが、2023年 3 月、更なるCO2削減の取組みとして、宮城県栗原市において「スバルくりこま太陽光発電所」を取得し稼働を開始しました。また同年12月には太陽光発電事業を行う子会社を取得したことにより、太陽光発電所は計9 拠点となりました。
9 拠点合計の年間の想スバルくりこま太陽光発電所
定発電量は約
5 3 0 万kWh
（一般家庭1,100世帯分※2）で、CO2 換算すると年間約1,710トン※3の削減量となっております。
当社はこれからも再生可能エネルギーの積極的な導入を通して、地球環境の改善に貢献してまいります。
※2：一般家庭の平均年間電力消費量を4,716kWhとして計算（太陽光発電
協会『表示ガイドライン2023年度』）※3：大手電力会社によるCO2排出量（0.311kg/kWh）と比較した場合（環境省『電気事業者別排出係数 令和 3 年度実績』における関西電力㈱の数値）■地域社会に対する取組み

2

地震・台風・大雪等の災害発生時に復旧作業の応援に駆け付ける協定を国土交通省や東京都をはじめとする地方自治体、高速道路会社等との間で締結しています。また、各拠点において、様々な地域活動に参加し脱炭素社会の実現に向けて、企業における取り組み
は重要性を増してきていると認識しています。当社は今後も、新たな太陽光発電の調達を目指し、積極的に情報収集を進めてまいります。

今後の展望

特別賞
2023

株式会社エービーシー商会＜所在地＞千代田区永田町二丁目 12 番 14 号

省エネ・省資源■建物の省エネルギー化
当社の本社ビルは、2020年「環境にも人にも優しいオフィス」をコンセプトのもと、グリーンを感じさせる働きやすいエコビルディングに生まれ変わりました。階段室を活用した自然換気システム、執務室の床
輻射空調、高性能熱反射ガラスを採用したことにより、千代田区初のBEI値0.5以下を達成し、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）認証において最もす
ぐれた★★★★★を取得しました。
新社屋では、フリーアドレス・グループアドレスを採用しています。移転直後はどのようにコミュニケー
ションを図ったらよいのか戸惑いもありました。しかし、現在ではルールを決めてフリーアドレスを実施しているフロアもあり、「自ら考え自発的に行動」できるようになっています。
また、2020年 8 月より、安井建築設計事務所と武蔵野大学の共同研究「ガラス建築オフィスビルに関す
る省エネ行動の追跡調査研究」のモデルケースとして、
当ビルが研究されております。2022年度は、省エネに関する情報（主に空調設備）を社員へ向けて動画放映し、省エネ化に繋がる行動変容を促す
ことができるか取り組み
エービーシー商会本社ました。
構想段階からの「100年もつオフィスビル」というテーマを実現するた
めに、ソフト・ハードともに様々な取組みを採用しました。現在の取組み 上下階の移動に階段の利用を促すのに真摯に向き合い、「100 と同時に社員間の交流を図る「コミュニケーション階段」
年もつオフィスビル」を上手に使いこなすとともに、建築業界をはじめ広く社
会貢献につなげていきたいと思います。

■GHGプロトコルに基づく脱炭素への取組み
地球温暖化を抑制するには、自社が排出する温室効
果ガスの排出量を把握し、低減を図る必要があります。
温室効果ガス排出量の算出、報告の国際的な基準であるGHGプロトコルに基づき、当社では温室効果ガ

スの排出量の把握を進めています。具体的には、ス
コープ 1（直接排出）、スコープ 2（間接排出）、ス
コープ 3（サプライチェーン排出）について算出を行っております。
現在データの蓄積を進めており、排出量削減の方策
立案や排出量削減目標値の設定を今後実施していく予定です。

省エネ・省資源 &地域貢献■事業を通じた環境貢献
建築、土木材料メーカーである当社は、『地球の環
境が人類の将来にとって最も重要である事を常に認識し、持続可能な社会の実現に向けて、あらゆる面で保全と汚染の予防に努める』ことを、環境理念としています。これに基づく地球温暖化抑制には、各種建物において地球温暖化抑制に有効な建築資材を活用する事が不可欠と考えています。
地球温暖化抑制は喫緊の課題であり、環境配慮型建
築材料の開発、導入、エネルギー効率を改善する建築材料の開発、導入の推進、製品の長寿命化を進める持続可能な建築材料の開発等を進めています。
これらの事業展開を進め、社会に貢献すると共に、
持続可能な社会を構築する事を目指してまいります。

ま
1

と

め

現在までの活動の成果

環境配慮活動は、事業及び企業活動の様々な面で実施してきました。
環境理念やISOシステム、SDGsへの取組み、本社ビルの省エネルギー推進等の社内インフラ整備をはじめ、環境配慮型製品の開発と導入促進などの活動を実施してきました。これらの活動を通じて、達成感や充実感を得ており、次の活動への弾みとなっています。

2

今後の展望

当社は、全国展開を行う企業で、輸出入事業も行う事か
ら、全従業員が正しい環境配慮行動の知識を持ち、常にそれを意識して行動する事が大切であると考えています。
ごみの分別や省エネルギーを意識した行動を確実に実施していく事はもとより、サステナブル教育を全従業員に継続して実施し、企業としてだけでなく、そこで働く一人一人が環境配慮行動に確実に取り組んでいけるよう推進していきます。
これから更に求められるサプライチェーンに対しての影響力も持てるよう努力してまいります。

7

令和 5 年度 受賞事業所

日本生命保険相互会社

特別賞
2023

＜所在地＞千代田区丸の内一丁目 ６ 番 ６ 号

省エネ・省資源■「ニッセイPlastics Smart運動」の推進■森林整備ボランティア活動

当社は、企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向けた取組みを推進し、世界的課題であるプラス
チック問題の解決に貢献しています。
環境省が主催するPlastics Smart運動へ賛同し、2021年から「ニッセイPlastics Smart運動」を展開しています。業務や日常生活で使用するプラスチックのリデュース・リユース・リサイクルに努めており、その一環として、「プラスチック
クリアファイルゼロ」を目標に設定しています。この目標は、企業活動におけるクリアファイ
ルの使用量を削減すると同時に、新規購入するクリアファイ
ルをプラスチック製から紙製に切り替え、2024年度以降新規購入するクリアファイルは全て紙紙製ファイル
製にすることを内容とするものです。
これに伴い、職員の声を基に耐久性の向上や両面半透明タイプの開発など、商品改良も進めています。
当該取組みは、サーキュラーエコノミー及び生物多様性保全において重要な取組みと認識しています。

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、森林資源の保全に貢献することを目的に、“ニッセイの森”友の会は（公財）ニッセイ緑の財団とともに1992年から森づくりに取り組んでいます。
これまでに植えた苗木は138万本を超え、“ニッセイの森”は47都道府県の208カ所に拡がりました。苗木代や活動経費は会員からの寄付によりまかない、植樹・育樹（下草刈り・除伐等）には、
役員・職員もボランティ
アとして参加しています。参加した職員からは
森づくりの様子
ペーパーレス意識の向上
や職場の一体感醸成につながったといった感想があがっており、環境意識啓発の効果を得ました。
また、“ニッセイの森”で小学生を対象に、遊歩道整
備、植樹地施肥、枝打・除伐等の森林づくり体験、木の枝を使った木工作等のネイチャークラフト活動、自然観察会などの自然と触れ合う機会を提供し、自然に対する理解を深めていただくための「ニッセイ『森の探検隊』」を実施しています。2023年度は、宮城県、千葉県、長崎県の 3 県で開催しました。

■ペーパーレス化への取組み
ペーパーレス会議など職場における紙資源削減の取組みはもちろん、「ご契約内容のお知らせ」については2021年 7 月から、「ご契約のしおり」については2023年 3 月からWeb提供を開始しています。
「ご契約内容のお知らせ」は、Web化前後で比較して約900万枚の紙使用量を削減（2022年度末時点）
しており、約70tのCO2削減につながっています。

省エネ・省資源 &環境教育■家庭向けCO2削減の取組み
当社では、「家庭でできるCO2削減ビラ」を作成し、営業職員がお客様のもとに持参することで、地域社会の意識啓発活動を展開しています。また、LINE等での電子配布も活用しています。
ビラでは、省エネ・節電のために日常生活の中でできる工夫を紹介しています。お客様との会話が弾みやすいと現場から好評をいた
家庭でできるCO2削減ビラ
だいています。

8

地域貢献

ま
1

と

め

現在までの活動の成果

当社は、2019年に自社（単体）のCO2排出量削減
目標を設定し、その後社会の動向を踏まえ、2020年に 2 0 5 0 年 度「 ネ ッ ト ゼ ロ 」 を 表 明 し、2 0 2 1 年 に2030年度目標を引き上げるとともに対象範囲をグ
ループ全体に拡大しました。2019年のCO2排出量削減目標制定前は、どこまでを算定の対象とするのか、集計方法はどうするか等をゼロから考え始めましたので、目標設定を公表できた時は達成感を得ました。

2

今後の展望

ペットボトル水平リサイクルの実施に向け、飲料メーカーへの協力の検討に着手しております。また、
従 業 員 が ペ ッ ト ボ ト ル の 廃 棄 に 際 し、内部洗浄・
キャップ・ラベル分別等リサイクル率向上に協力できる体制の構築、研修等を通じた教育等の実施を今後検討してまいります。

提出事業所63社の

わが社の

ECO自慢

株式会社IDホールディングス

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

当社は企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動するため、1 ．温室効果ガスの削減 2 ．紙の使用量の削減 3 ．環境ボランティア活動の参加、4 ．グリーン製品の購入といった目標を掲げ、当社グループ全体で環境問題の改善に取り組んでいます。
本社ビルにおいては、使用電力を再生可能エネルギーに変更し、温室効果ガスの削減に繋げています。
11月は環境強化月間として、当社グループ一丸となって環境保全活動に取り組み、休日に社員やその家族を含めて、ビーチクリーンボラン
ティア活動を実施しました。また、当社グループでは、絶滅危惧種に指定されているアメリカ・マナティをモチーフにした「マナちゃん」
をイメー
ジキャラクターとして起用し、グッズやイラスト、LINEスタンプ等で社内外にアピールすることで、海洋環境改善への呼びかけを行っています。
引き続き、環境保全に配慮した活動を継続していきます。

1 ．ICT機器利用による業務車両運行日誌および現場パトロール報告書の電子化で用紙の削減を実施しました。これにより約400枚（全体の 5割）以上を電子化しています。
2 ．デジタルサイネージにより電力・紙・水道のエネルギー削減状況掲示による環境意識の向上を図っています。これまで全社月例会議
で達成状況の確認を行い展開を図っていまし
たが、各フロアーに設置したデジタルサイ
ネージに周期的に表示を行うことで全社員の意識向上を実施しています。

旭タンカー株式会社

応用地質株式会社

当社は、従来の重油を燃料としない世界初のピュアバッテリー電気推進
タンカー「あさひ」「あかり」を竣工しました。これらの船は大容量リチ
ウムイオン電池を動力源としており、CO2やNOx、SOx等を排出せずに運航出来ます。これらの船に供給する電気は実質100％再生可能エネルギー由来です。
また、CO2を吸収する海藻類（藻場）を活性化させるプロジェクトにも着手しており、脱炭素に向けて様々な取組みをしています。

当社は、資源・エネルギー、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境の 4 つの分野を軸とした、人と地球に関わるコンサルティングサービスを行う企業です。環境分野では生物多様性対応、
土壌汚染対策、廃棄物の処理や再利用に関わる
コンサルティング等に取り組んでいます。各地で総合学習やイベントの講師を行っており、環境分
野においては、生物学・林学・農学・廃棄物工学・土木学・地質学・機械工学など様々な専門家が対応します。

学校法人Adachi学園 専門学校東京デザイナー学院

株式会社オリエントコーポレーション

当校はデザインの総合校として、神田駿河台の地に誕生して60年の節目を迎え、関連業界へ多数の人材を輩出してまいりました。
職業実践を踏まえた授業と、一人一人の学生に寄り添い、共に学ぶ中で、SDGsへの取組みもまた「デザイン」であると考えます。学生ならではのSDGsを意識したデザインの創造・発信にも取り組み、実社会で活かせる力を身につけるべく、日々学んでいます。
身近な所では、循環型社会を目指し、生活上必ず出るごみの分別を徹底し、再資源化できるものを明確にしています。
CO2の排出削減・脱炭素化に向けた取組みを実践することで、社会へ貢献できるよう行動していきます。

低炭素・循環型社会の実現に向けて「オリコの森」プロジェクトを行っています。森林の整備活動（植栽、下刈り、間伐等）を通じて森林の再生を図ることで、温室効果ガス排出削減やエ
ネルギー使用量削減などに取り組んでいます。2022年度は 6 月に約1,000本の植樹、12月には伐採作業を行い、年間6.9t-CO（人2間の呼吸によるCO2 年間排出量21人分）の排出量削減の認証を受けました。

伊藤忠エネクス株式会社

川崎汽船株式会社【ブルーカーボン創出の取組】
神奈川県湯河原町の沖において、福浦漁業協同組合ならびに国立大学
法人東京大学と共同で海藻（ワカメ）を育成し、CO2の吸収・貯留に関する共同研究を行っています。まずはこれらの海藻によるCO2 の吸収・貯留量の定量測定を行い、将来的にJブルークレジットを創出することを目指しており、今後段階的にブルーカーボンの取組みを拡大していく予定です。

【ランチタイム・ボランティア】
千代田区にある本社が入居するビル周辺の歩道において、役職員が気軽に参加できる昼休みの時間帯を利用し、他社との合同で清掃
ボランティア活動を定期的に実施しています。
【海岸清掃活動】
2022年11月および2023年 5 月、稲毛海岸および幕張海岸において、千葉大学の学生と当社有志が共同で海岸清掃活動を企画し、海岸のゴミ拾いを行いました。今後もより効果的な活動形式を模索し、企画を継続する予定です。

株式会社エービーシー商会

KDDI株式会社

当社は建設資材の販売の事業を行っていますが、建築、土木材料の開発、導入、製造において、SDGsの観点から、リサイクル、エネルギー効率の改善、気候変動への影響を低減する活動等を通じ、社会への貢献を目指しています。また、2020年 7 月に社屋を建て替え、省エネルギー性能の高い環境で業務を進める事で、温暖化への配慮を行っており、全社
員が環境理念、環境方針を理解し、各部門ごとに環境に対する行動目標
を設定、一人一人が環境を意識した行動に努めています。2022年11月よりGHGプロトコルに基づく脱炭素への取組みを開始しています。

カーボンニュートラルに資する設備を備えた基地局「サステナブル基地局」 の運用を開始しました。基地
局へ太陽光パネルを設置することで、晴天の日中は太陽光発電により自律的に電源を確保し、災害時に商用電源の供給が滞った場合でも通信の確保を図ることができます。また、夜間はKDDIグループであるauエネル
ギー&ライフのカーボンフリープランを使用すること
で、24時間365日を通して、再生可能エネルギー実質100％で運用します。

9

10

首都高速道路株式会社

双日株式会社

首都高大橋JCTの大橋換気所屋上に自然再生
緑地「おおはし里の杜」を整備しています。目黒川周辺の原風景を再現し、周辺の緑と連携する
エコロジカル・ネットワークの拠点の一つとして地域の環境改善に寄与できる緑化空間となっています。高速道路会社として初めて社会・環境貢献緑地評価システムSEGES「そだてる緑」に認定されるなど、生態系に配慮した緑地空間として高く評価されています。

社員参加型の取組みとして、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムの協力の下、荒川河川敷にて海ごみ、マイクロプラスチック、生物多様性をテーマとした環境活動を実施しています。2023年度は、河川敷の清掃活動後、収集したマイクロ
プラスチック等を使用したアクセサリー制作のワーク
ショップを開催、参加した社員およびその家族の環境問題への気づきの場となりました。
今後も、企業理念に基づく持続的社会の実現に向け、グループ一人ひとりが社会の一員として身近な社
会貢献活動に参加することを促進するための取組みを行っていきます。

スバル興業株式会社株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント

当社は主要事業として道路維持管理業務を行うなかで、数多くの車両を保有しており、安全運転による事故防止およびエコドライブ推奨の為、安全でエコな運転を心掛けています。首都高速道路を例に挙げると、事故が 1 件減少した場合に事故渋滞が 2 キロ、CO2 排出量が 3 トン、軽減できるとのことです。 当 社 は「JAPAN SMART
DRIVER」 のサポート企業として、事故防止およびエコドライブの推進を行っています。
https://www.smartdriver.jp

本社ビルの自社敷地内に緑地エリアを確保し、植物や木々を育てています。緑地の面積は小さいものですが、来社されるお客様や本社ビル前を通行される
方々、また近隣住民の皆さんに「癒し」をお届けしています。また植林した木々
によるCO2の吸収により、ほんのわずかではありますが地球温暖化の防止に貢献しています。当社は今後もこの緑地で地球温暖化防止のために様々な取組みを行っていく予定です。

住友商事株式会社

ソニー銀行株式会社

当社は、サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社が取り組むべき 6 つの重要社会課題の一つに「気候変動緩和」を定め、長期目標として「2050年の事業活動のカーボンニュートラル化と、持続可能なエネルギーサイクル実現への挑戦」を設定。再生可能エネルギーによる発電事業への参画、再生可能エネルギーの普及を促進する新技
術やエネルギー効率を向上させる新技術を活用した環境配慮型ビジネスにも取り組んでいます。
（詳細は、当社HPのESGコミュニケーションサイトをご 参 照ください。
）
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/communication/index.html

お客さまと取り組む活動として「新規口座開設数に連動した寄付」および「住宅ローンの本審査書類アップロードによる寄付」の施策を実施しました。
新規口座開設数連動については 1 口座につき10円をインドネシアスマト
ラ島の森林保全活動費として環境保全団体へ寄付をしました。
住宅ローン本審査書類アップロードについては 1 件につき50円を同環境保全団体が取り組む温暖化防止活動費として寄付をします。
本活動については今後も継続して取り組んでいく予定です。

石油資源開発株式会社

第一生命保険株式会社●当社は、国内の生産鉱場においてエネルギー消費由来のCO2排出削減施策を多数実施し、進捗状況の可視化や非化石証書購入によるGHG排出削減に取り組んでいます。
●また、本社（千代田区）では、テナントとして入居するビルに対し再生可能エネルギー由来の電力導入の働きかけを行い、2023年度以降は再生可能エネルギー由来電力の使用によりGHG排出量を削減できる見込みです。

●節電対応として、従来の温度から 1 ℃見直し（冷房 1 ℃アップ、暖房 1 ℃
ダウン）●エレベーター 2 UP、 3 DOWN（プラス 2 階、マイナス 3 階の移動は階段利用を徹底）●プリンター、コピー機の業務終了時電源OFF、シュレッダー・スキャナーの電源OFF（使用時以外常時）●パソコンの業務終了時電源OFF

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

太平電業株式会社

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは2019年に環境宣言を策定
し、CO2 排出量削減を重点テーマの 1 つに掲げ、温暖化防止の取組みを推進しています。2020年には、100 ％ 再生可能エネルギーを目指す「RE100」に参画し、翌年には一部店舗にて再生可能エネルギー100％使用店舗を実現。2023年には東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択され、再生可能エネルギーの利活用など、今後も豊かで持続可能な社会の実現を目指します。

当社西風新都バイオマス発電所において、発電所から排出されるCO2を
CO2回収装置を設置して回収し、回収したCO2を農作物へ吸収させ利活用することにより、カーボンネガティブの実現に向けて取り組んでいます。また、再生可能エネルギーの発電事業および発電所から排出されるCO2を回収し、農業へ利活用する一連の流れを当社で「グリーンプロジェクト」と呼び、地方自治体へ誘致活動を行っています。

大鵬薬品工業株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

大鵬薬品では、生産・研究拠点のすべてにおいてCO2フリー電力を導入
し低炭素化への取組みをすすめています。本社をはじめとしたオフィス部門
においても、2020年 1 月よりグリーン電力証書による再生可能エネルギーを導入しています。温室効果ガス削減の目標について国際的な機関である
Science Based Targets（SBT）イニシアチブから認定を取得しています。

1999年からマングローブ植林事業を行っており、2022年度は約306ha、2023年 3 月末までの植林累計面積は世界 9ヵ国で12,261haとなっています。マングローブの森には、地球温暖化防
止、生物多様性の保全、「みどりの防波堤」としての津波高潮被害軽減等、様々な効果が期待でき、その効果を第三者委託調査したところ、開始から20年間
で約1,185億円の経済価値と約144万人に影響を与えたとの試算結果を得ています。2022年10月以降、新たに「海を守る活動」としてCO2吸収・固定、生物多様性保全等の効果が期待される「アマモ場の保全・再生活動」の支援を東京湾、大阪湾、博多湾で開始しています。アマモは波が穏やかで太陽の光が届く浅い砂地に生息する海草の一種で、マングローブと同様に大気中のCO２の吸収・固定効果が高く水質浄化の特性を有しています。
各エリアの「アマモ場の保全・再生活動」には、社員等もボランティア活動として参加しています。

株式会社大丸松坂屋百貨店

東京センチュリー株式会社

大丸東京店●大丸東京店では2019年12月より食品生ゴミのリサイクル方法をバイオガ
ス発電業者に変更しました。食品リサイクル率100%を達成し、継続して運用中です。
●大丸松坂屋では不要になった衣料等の回収によるエコフリサイクルキャ
ンペーンの活動を通じて地球への負荷をOFFする持続可能なお客様参加型プログラムを実施しています。
大丸東京店では春と秋の年 2 回開催し、約14万点の衣料品等が回収されリサイクルすることによりふたたび役立てられています。

当社グループは、2022年 9 月に2040年度カーボンニュートラル方針を策定しました。第一弾の取組みとして、当社およびグループ会社が入居する秋葉原所在のビル 3 棟の使用電気を100％再生可能エネルギー由来に変更しました。今後とも環境に配慮した付加価値の高い金融・サービスを提供することにより、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。

中央日本土地建物株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

当社グループは、2030年までに保有ビルの電力利用比率50％以上を再生可能エネルギーとすることを計画し、順次再エネの導入を進めています。新築についても、オフィスには、効率的なエネルギー管理を実現する
BEMSに加え、LED・高効率熱源システム・節水型衛生器具などを積極採用し、住宅についても、ZEH水準の環境性能を前提に、専用アプリやサ
ブスクリプションサービスによる省資源化／廃棄物削減を進めるなど、環境に配慮した物件開発に取り組みます。

東京電力グループは、
2022年 4 月に長期的な安定供給とカーボンニュー
トラルの両立に向けた新たな挑戦を発表しました。2050年におけるエネ
ルギー供給由来のCO2 排出実質ゼロを実現するため、電源のカーボンニュートラル（CN）
化を進めるとともに、地産地消型電源を組み合わせること、ならびにエネルギー需要の電化や電動車両・蓄電池の普及等を推進することによりCNと防災を軸としたまちづくりに取り組みます。

中央労働金庫有限責任監査法人トーマツ〈中央ろうきん〉では、地球温暖化対策として店舗への環境配慮型設備の導入や店舗・事務所内の適切な室温設定など節電・省資源に取り組んでいます。また、全職員の名刺へのFSC認証紙の活用、すべてのコピー用紙をグリーン購入しているほか、各事務所より排出される書類・コピー用
紙を再資源化するリサイクルシステムの導入および再生商品の積極利用な
どの取組みを継続して行っています。職員の働き方改革とCO2削減の観点
からは、全職場一斉の定時退勤日「R-DAY」を設定し、併せて通年原則
20時までの消灯・退館を励行する「ライトダウン運動」を実施しています。

「ゼロ・ウェイスト」をコンセプトに、デロイト トーマ
ツ グループの社内イベントを実施しました。配布物の余りを避けるため、参加者数の適切な把握に努め、会場装飾には繰り返し利用できる素材を使用し、やむを得ず生じた不用品については分別回収を徹底しました。参加者個人へのペットボトル提供を廃止し、会場内にはウォーターサーバーを設置するなど、参加者にも「ゼロ・ウェイスト」イベント実現のため協力を呼びかけました。

株式会社帝国ホテル

ナブテスコ株式会社

社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、SDGsを基盤とした取組みや活動を全社的に推進。環境 配 慮 に お いては、 特 に 脱 炭素、食品ロス対策、プラスチック
使用量削減を重点課題としています。2023年 3 月にはSDGsを実践
する宿泊施設の国際認証制度で最高位を取得するなど、サステナ
ビリティとラグジュアリーを両立したホテルを目指しています。

ナブテスコグループは、2050年にカーボンフリーを目指す長期目標を設定しており、この目標はSBT1.5にも認定されています。
長期目標を達成する為、省エネ活動をグローバルに推進し、太陽光発電による創エネ活動に加え、CO2フリー電力を購入する再エネ調達も実施しています。千代田区内にある東京本社では、空調・照明の運用改善やごみの分別・リサイクル（紙・ペットボトルキャップ）により環境負荷低減活動を推進しています。デジタルサイネージを利用したCOOL/WARM BIZ
等の啓発活動、e-learningを使った環境教育も実施しています。

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日新火災海上保険株式会社

日本電信電話株式会社noteで「日新火災withCaNday」というメディ
アを通じ、暮らしに役立つサステナブルな情報をお届けしています。複雑な社会課題を取り上げた記事を読んで「こういう取組みならできそう！」と感じてもらえるようなアイデアや情報を発信中です。

NTTグループは、2021年 9 月に、新たな環境エネルギービジョン「NTTGreen Innovation toward 2040」を策定しました。本ビジョンに基づき、NTTグループは2040年度までにカーボンニュートラルの実現をめざします。
また、NTTグループは、2023年 5 月に公表した新中期経営戦略の取組
みの一つとして循環型社会の実現を掲げ、ネットゼロに向け、「NTT Green
Innovation toward 2040」のScope 3 への拡大をめざします。
なお、千代田区内に在する本社ビルにおいては、100％再生可能エネ
ルギー由来のグリーン電力メニューに2020年度に切り替えました。

日本紙通商株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

当社は、「日本製紙グループの商社機能を担う中核企業として、持続可能な社会の実現を目指し、常に環境に配慮した企業活動を推進し、循環型社会の形成及び地球環境の保全に貢献する」という環境方針のもと、天然由来製品など多彩な環境関連製品の仕入販売を行っています。ESG経営による事業
活動を通じて、様々な環境課題の解決に取り組み、
SDGsの達成に貢献します。
日本製紙グループでは、パルプ製造時の副産物などを木質バイオマス燃料として使用する燃料転換や鉄道、内航船舶などで一度に大量の荷物を長距離輸送するモーダルシフト化など温室効果ガス排出削減に向けた取組みを推進しています。

JQAは、子どもたちに絵を描くことを通じて環境問題について考える機会を提供することを目的に、「JQA地球環
境世界児童画コンテスト」を1999年より毎年開催しています。豊かな想像力と感性にあふれた子どもたちの作品は、身近な自然や生き物、家族や自分たちの住んでいる地域を題材に描かれています。また、国内の美術館などで展示会を開催し、多くの方々に子どもたちの地球環境へのメッセージ（絵）を伝えています。

日本郵船株式会社

株式会社パソナグループ

2023年 7 月、当社は 2 回目のトランジションボンドを発行しました。同
ボンドは企業のGHG排出削減に向けた移行戦略に則った案件への投資を使途とする債券で、本社債の発行により資金調達リソースの拡大を図るとともに、脱炭素ソリューションを拡充し、温室効果ガス排出削減の取組みを加速させます。

パソナグループでは2005年から『環境委員会』 を設置。現在は、『環境マネジメント推進委員会』として、各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員の意識醸成を図るための環
境教育を実施しています。
また、2023年 7 月、環境経営および気候変動対応における方針・戦略・目標策定を目的に、経営企画、IR、各部門の環境担当役員により構成される『環境経営戦略会議』 を設置し、企業が果たすべき環境施策の推進に取り組んでいます。

日本生命保険相互会社

阪神高速道路株式会社●EV・FCV車の導入やグリーン電力の導入等によるCO2排出量削減の実施●（公財）ニッセイ緑の財団とともに行う森づくり（全国208カ所の「ニッ●セイの森」での植樹・育樹活動）●新築する営業拠点を、原則全てZEB Ready水準で建設●ニッセイPlastics Smart運動の展開（’24年度以降のプラスチックファイ
ルの新規購入量をゼロ）

阪神高速は地球環境保全を最重要課題と捉え、持続可能な脱炭素社会の実現を目指し、「脱炭素社会への挑戦」「循環型社会の形成」「より良い都市環境の創
造と共生」「環境啓発とコミュニケーション」の 4 つを重点分野として、事業を通じてさまざまな施策や取組みを実施しています。取組みの一つとして、使用した横断幕をバッグなどにリサイクルする「横断幕再生プロジェ
クト Re:loop阪神高速」を実施し、社内ではリサイクルされたバッグを資料の持ち運び等に広く活用しています。
当社では、SDGsについても地域社会とともに発展するための絶好の機会と捉え、SDGs達成への貢献を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

学校法人日本大学歯学部

東日本高速道路株式会社

日本大学歯学部では、省エネルギー推進委員会を中心として、環境負荷低減の観点から、環境省推奨室温（冷房28℃、暖房20℃）に設定した
空調運転の制限、屋内（主に廊下、研究室、トイレ、事務室等）の照明器具の間引き、エレベー
ター 2 基のうち 1 基を使用停止及び講堂等の使用時間を設定する等学生・教職員等が一丸となって消費電力の抑制に努めることで、地球温暖化防止の一助となるべく取組みを積極的に行っています。

当社は、高速道路事業において、トンネル照明のLED化、休憩施設建物上部への太陽光発電設備の設置、高速道路の維持管理作業で発生する
植物発生材を活用したバイオマスガス化発電などのCO2 排出量削減の取組みを行っています。また、2023年 3 月、オフィス活動によるCO2排出量を2030年度までに50％以上（2013年度比）削減することを目標とした計画を策定しました。

久光製薬株式会社株式会社みずほ銀行

適切な品質管理が求められる医療用医薬品の一次包装に、CO2排出量を減らすことができるリサイクルPETを採用する取組みを行っています。
なお、医療用医薬品で初めて（当社調べ）リサ
イクルPET80％を採用した経皮鎮痛消炎剤の「モーラス®テー
プ 2 0 ㎎」、「 モーラス®テ ープ
L40㎎」 の包装袋は、公益社団法人日本包装技術協会が主催する第47回木下賞において「包装技術賞」を受賞しました。

2030年度カーボンニュートラルに向けて、2022年度に自社GHG排出の約 8 割を占める国内Scope 2 について、使用電力の約70％の再エネ化を完了しました。また、主要グループ会社 7 社でカーボンニュートラルの目標を設定し、省資源・省エネルギー対策を設備・運用の両面から実施するとともに、本業において環境・気候変動対応ファイナンスに関する目標を定め、再生可能エネルギー普及をはじめ法人・個人への環境・気候変動対応ファイナンスを幅広く提供していきます。

株式会社ビックカメラ

三井住友海上火災保険株式会社

ビックカメラでは、CO2排出量削減として環境配慮型設備の導入や店舗・事務所内の適切な温度設定など節電・省資源に取り組んでいます。また、お客様の家庭で使用する家電製品をより省エネ性の高い製品に買い替えをいただ
く為に、従業員に十分な商品知識を有する必要があり、その手段として家電製品
総合アドバイザー資格の取得を推奨しています。

当社の中期経営計画の取り組むべき社会課題の中に「地球環境との共生」を掲げ、自然資本の持続・回復に寄与する取組みを会社全体で進めています。本社を置く千代田区駿河台の緑地は環境省が進める自然共生
サイトの認定を受けました。（2023年10月）
また、企業による生物多様性に配慮した緑地づくりや管理・利用などの取組みを普及・啓発していくため、企業緑地保険やコンサルタント、駿河台緑地の見学をパッケージ化したサービスの提供を開始しました。

富国生命保険相互会社

三井住友ファイナンス&リース株式会社

当社では、建物の新築の際に省エネや環境に配慮した不動産開発を行っています。
●2022年度に賃貸用マンションとして竣工したパークアクシス千歳船橋では、ZEM-M Oriented認証を取得●2019年度に竣工した小岩フコク生命ビルでは、国が推奨する建築物省
エネルギー性能表示制度（BELS）において、ZEB Ready認証を取得●2017年度に竣工した札幌フコク生命越山ビルでは、米国の環境性能評
価システムLEEDにおいて、札幌では初のゴールド認証を取得

当社グループは、2022年 4 月に自らの事
業 活 動を通じて排 出する温 室 効 果ガスを
2025年度迄にネットゼロとする中⾧期環境目標を公表し、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。また、再生可能エネルギービジネスの推進や、サーキュ
ラーエコノミー実現に向けた取組みを通じて、地球環境問題の解決に貢献することを目指しています。

富士ソフト株式会社

三井物産株式会社●温室効果ガス排出量削減目標として、2030年までに実質50％削減、2050年までに実質100％削減することを掲げています。
（いずれも2013年度比、Scope 1・2 が対象）
●各オフィスで使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることで、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。
●社内に省エネガイドライン「FSI ecoガイドライン」を公開することや、ビル毎の電力使用量を表示して月間の使用状況を見える化することなどにより、気候変動問題に対する社員の課
題意識やモチベーションの向上を図っています。
●自 社開発のペーパーレス会議システム「moreNOTE」の利用と、仮想オフィス空間「FAMoffice」によるリモートワーク環境の利用により、資源とエネルギー抑制を推進しています。
＜https://www.fsi.co.jp/csr＞「サス学」は当社の多様な事業活動をケーススタディとした探究型アクティ
ブラーニングです。社会課題を自分ゴトとし、サステナブルな未来をつくるための知恵や価値観を育成します。2021年には、小学校で当社社員によるプレゼン動画を参考にビオトープ改善のアイディアコンテストを 実 施し、 翌2022年に同プログラムの学校導入と効果検証結果を日本環境教育学会／第33回年次大会にて報告しました。

芙蓉総合リース株式会社

三井物産プラスチック株式会社

芙蓉リースグループは、脱炭素社会への実現に加え「循環型社会実現への貢献」に向けた活動も行っています。2022年度は社内の取組みとして「ゼロ・ウェイスト活動」を開始し、ペットボトルの水平リサイクルや「千代田区一斉清掃の日」へ麹町に拠点を置くグループ会社全体へ呼びかけ
参加をしました。また、2023年度初めにはリース
を通じてお客様がサーキュラーエコノミーに貢献できる「サーキュラーエコノミーリース」を開始しました。

当社は業界に関わる全ての関係者の皆様と共に夢溢れる未来づくりを目指し、「PLAS
MIRAI＋」 を立ち上げ、あらゆる分野におけるSDGsや脱炭素社会の実現といった重要な
産業的課題の克服に向けた情報を提供しています。
また、お米（非食用）由来の国産バイオマ
スプラスチック「ライスレジン®」をレジ袋やクッ
ション材用途等に販売し、CO2削減による温暖化防止に寄与しています。

学校法人法政大学

三菱瓦斯化学株式会社

我々が暮らす「かけがえのない地球」 においては、飲み水や食べ物等から知らず知らずのうちに微小なプラスチックを摂取しているといわれています。環境センターは、環境月間に海洋汚染の一因となる海洋プラスチックごみ削減を目指して「えこぴょんと海の豊かさを守る大作戦」 を開催し、総参加者26名の内、23名より「企画に参加後、地球環境問題に対する意識は変わった」と報告がありました。

当社グループは、化学会社として唯一、地熱発電事業を手掛けています。地下深部の熱（マグマ）エネルギーを利用する地熱発電は、CO2排出
量が極めて少なく環境適合性に優れており、また、化石燃料のように枯渇する心配のない持続可能な再生可能エネルギーです。当社は、化学品の原燃料となる天然ガスの探鉱・開発を自ら手掛けてきました。それらを活かして地熱開発に参入し約40年。現在、国内 3 ヵ所目の地熱発電所の建設に取り組んでおり、その他のエリアの調査も推進しています。

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三菱地所株式会社MIRARTHホールディングス株式会社「CO2削減目標の設定」
SBTiが2021年10月に発表したネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）に沿った、新たな削減目標を2022年 3 月に制定しました（2022年 6 月「SBTi」
よりSBTネッ
トゼロ認定取得）｡ 具体的には2019年度総排出量に対して、2030年度までに、Scope 1＋2 を70％以上、Scope 3 を50％以上削減し、2050年までに「ネットゼロ」達成することを掲げています（Scope 1 ，2 ，3 いずれも90％以上削減。残余排出量は中和化）。
また、RE100についても2025年度までに100％達成を目指します。

当社および当社グループのタカラレーベンはグループ環境方針「環境に配慮した建物と空間の提供」のもと、オフィスビル「L.Biz
日本橋」を竣工。当物件は建物外皮の熱負荷制御に取り組むとともに、室温や照明を制御することで室内環境の向上を図っています。さらに、太陽光などの自然エネルギーの活用を促すため
階高を確保し、カーテンウォールを採用。水資源保護を目的とした節水器具導入など、使用量削減に取り組んだポイントが特に※評価され、「CASBEE-建築（新築）」の評価「Aランク」を取得しました。
※建築環境総合性能評価システム：建築物の環境性能で評価し格付けする手法

株式会社三菱地所設計

メタウォーター株式会社

当社は日常の設計業務において積極的に環境配慮提案することを重視しています。例えば、健康経営の促進に寄与し健康的な環境を実現する
建築を「歓共健築®」と称し、地球環境への配慮と快適性、健康増進、⽣産性の向上を両⽴させた提案を行っています。また、ZEBプランナーにも登録し、ZEB化実現に寄与し、SDGsへの対 当社設計の超高層オフィスビ
応はもちろん、コストや快適性も含めた最適解を ルで初となるZEB Ready取得（仮称）内神田一丁目計画
提案しています。

当社は水・環境インフラ企業として地球温暖化対策を積極的に推進しています。
一例として、地球温暖化やヒートアイランド現象による暑さの緩和等を目的に「メタウォー
ター打ち水大作戦」 を毎年実施。地元町会
や保育園の園児、通行人も参加する地域コ
ミュニケーションとして発展させてきました。
2023年度は千代田区の本社ビル前と区外の当社事業所、受託浄水場をオンラインでつなぎ、同時に打ち水を行いました。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

株式会社読売新聞東京本社●先進のパーソナルオフィスの運営を開始し、より良いリモートワーク環境を用意することで通勤等による排ガス削減に寄与しています。
●オフィス移転等に伴って従来は廃棄されていたオフィス家具を、清掃・メンテナンスしお手頃な値段で販売する三菱地所のサステナブルな新事業に賛同
し、家具を購入して積極的に利用しています。

読売新聞東京本社は気候変動対策を推進するため、「脱炭素プロジェク
ト」に取り組むことを2023年 4 月に発表しました。同社が排出する温室効果ガスを、政府目標と同じ「2030年度の排出量を13年度比で46％削減する」と
数値目標を掲げ、さまざまな方策に取り組んでいます。千代田区では、読売新聞ビル
で徹底した省エネを実施し、再生可能エネ
ルギーの導入を推進します。

三菱商事株式会社（三菱商事ビルディング・丸の内パークビルディング）

LINEヤフー株式会社

省エネルギーの取組みとして、周囲照度を450ルクスにして卓上LEDタス
クライトを設置している他、天井照明（蛍光灯）のLED化を一部実施しています。
従業員に対する環境教育として、社員向けに電子版環境ハンドブックの配布、内部環境監査、外部機関による定期維持審査時に環境意識向上のための社員インタビューを年 1 回実施しています。
また、環境CSR活動として、森林保全・サンゴ礁保全プロジェクト等の生物多様性の保全活動を行っています。

LINEヤフーでは、使用済みIT資産の再生・再利用を実現するヒューレッ
ト・パッカード エンタープライズ社提供のHPE Asset Upcycling Services（AUS）を採用するとともに、その他の廃棄物（什器、IT/電子機器類など）
も、最大限リサイクルしています。また、ウォー
ターサーバーの紙コップを廃止し、Myカップを使うようにしたり、まだ使える文房具類は、一括回収して必要な社員や全国の拠点に送り再使用できるようにし、ゴミの削減に努めています。

株式会社三菱総合研究所

リコーリース株式会社

気候変動リスクの軽減とカーボンニュートラルの実現に向けた施策として、本社の使用電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に移行しました。
また、環境・社会貢献活動の一環として書籍のリユースを進めています。社内で不要となった書籍類を展示、自由に持ち帰ることができる場として「BOOKS POTLUK※」を本社内に設置し、書籍を有効活用しています。
リユースできなかった書籍類は、森林保全・再生活動を行っているNPO法人へ寄付しています。
※「POTLUCK PARTY（持ち寄りパーティ）」をイメージしたネーミングです。

事業活動における省エネルギーや省資源等、環境負荷低減に向けた取組みとして、取り扱う機器の適正な管理および、リデュース・リユース・リ
サイクルを促進することや太陽光発電事業等、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。身近に出来る日々の活動と並行して、中長期
CO2削減目標達成に向けて、マテリアリティの一つである「クリーンな地球
環境をつくる」の取組みで社会課題の解決に貢献していきます。

三菱マテリアル株式会社
三菱マテリアルグループは2023年度から2030年度までの中期経営戦略において、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」
ことを私たちの目指す姿と定めました。気
候変動問題への対応として、脱炭素社会の実現に向け、野 心 的な温 室 効 果ガス（GHG）排出削減目標を掲げ、その着実な実施を図ります。具体的には、2045年
度のカーボンニュートラル、2050年度の再生可能エネルギー電力自給率100％を目指します。

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区内事業所の主な取組み
ここでは、提出のあった区内事業所の温暖化配慮行動の主な取組みの事例を紹介しています。

節電等に関する
取組み

省エネルギー・
省資源・
再生可能エネルギー導入へ向けた取組み

ワークスタイルに
よる取組み

社内外への
情報提供

廃棄物・燃料等の削減

従業員に対する
環境教育

・再生可能エネルギー電力への切り替え
・昼休みの（一部）消灯、就業時間外の在席場所のみ点灯・PCの省エネ設定、照明の照度調整
・ノー残業デーの設定
・テレワークの推進・スマートカジュアルの導入
・2 アップ 3 ダウン運動の呼び掛け
・環境目標の情報開示
・電気・ガス・水道使用量の掲示
・ペットボトルキャップの回収・カーシェアリングの導入
・EV車等への切り替え
・ペーパーレス化の推進

研修会等での
学習

・ISO・SDGs勉強会の開催
・環境eラーニングの実施

学習・活動支援・社内ポータルを通じた環境教材の提供
・eco検定の受験奨励

その他のシステム・社内エコポイント制度の運用
・社内報への環境関連記事の掲載
・エコ年休取得の奨励、エコ休暇の導入
・環境保護団体（NPO法人）等への活動支援

イベントへの参加

・町会、商店街等が実施する地域行事に参加・協力（打ち水、一斉清掃など）
・環境フォトコンテストへの協賛

地域に貢献
する取組み

・コンタクトレンズケースの回収活動
その他の取組み・屋上庭園の公開
・書籍の寄贈・出前授業、セミナーの開催15

令和 5 年度 提出事業所

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株式会社IIJプロテック

加賀電子株式会社

住商建物株式会社

株式会社IHI原動機

川崎汽船株式会社

住友商事株式会社

株式会社IDホールディングス

株式会社かんぽ生命保険

住友商事グローバルメタルズ株式会社

青木あすなろ建設株式会社

株式会社キャリアコンサルティング

生化学工業株式会社株式会社あおぞら銀行

株式会社共立メンテナンス

株式会社セールスフォース・ジャパン

アコム株式会社

杏林製薬株式会社

石油資源開発株式会社

旭化成株式会社

協和キリン株式会社

Ｚホールディングス株式会社

旭化成アミダス株式会社

キリンビバレッジ株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

旭化成エレクトロニクス株式会社

株式会社クラレ

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

旭化成ファーマ株式会社

グランドールミキ株式会社

全国共済農業協同組合連合会

旭情報サービス株式会社

株式会社ぐるなび

一般社団法人全国銀行協会

旭タンカー株式会社

株式会社グローセル

全国農業協同組合連合会

株式会社アシスト

株式会社グロービス

セントラル硝子株式会社

有限責任あずさ監査法人

KDDI株式会社

セントラルソフト株式会社

アセットマネジメントOne株式会社

興研株式会社

双日株式会社

学校法人Adachi学園 専門学校東京デザイナー学院

興産信用金庫株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント

株式会社アドバンテスト

公立学校共済組合本部

ソニー銀行株式会社

ＡＬＳＯＫ東京株式会社

株式会社高齢社

ソニー生命保険株式会社

アルピン株式会社

独立行政法人国際協力機構

第一生命保険株式会社

アルフレッサ株式会社

株式会社国際協力銀行

大建工業株式会社

イー・アンド・エム株式会社

国家公務員共済組合連合会

大樹生命保険株式会社

株式会社イーウェル

国家公務員共済組合連合会九段坂病院

ダイダン株式会社

EY新日本有限責任監査法人

株式会社ザ・キャピトルホテル東急

太平電業株式会社

EY税理士法人

サイバネットシステム株式会社

株式会社太平洋株式会社イオン銀行

酒井国際管理株式会社

大鵬薬品工業株式会社

出光興産株式会社

公益財団法人佐々木附属杏雲堂病院

株式会社大丸松坂屋百貨店

伊藤忠エネクス株式会社

産業経済新聞社

大和証券株式会社

伊藤忠プラスチックス株式会社

三幸株式会社

大和製罐株式会社

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

CTCテクノロジー株式会社

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

株式会社岩波書店

シービーアールイー株式会社

TAC株式会社

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社JR東日本テクノハートTESSEI中央日本土地建物株式会社

株式会社イントラスト

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

中央労働金庫AGC株式会社

JFE商事株式会社

中外鉱業株式会社

株式会社エイチ・エル・シー

JCOM株式会社

株式会社中日新聞社

AHCグループ株式会社

株式会社J－POWERハイテック

株式会社帝国ホテル

株式会社ADワークスグループ

JFEホールディングス株式会社

帝人株式会社株式会社エービーシー商会

JPモルガン証券株式会社

テクノブレイブ株式会社

SMBC日興証券株式会社

株式会社JERA

鉄建建設株式会社

株式会社SMBCヒューマン・キャリア

弁理士法人志賀国際特許事務所

デュポン株式会社

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社

シティグループ証券株式会社

デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

株式会社電通プロモーションプラス

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社

株式会社島津製作所

ドイツ証券株式会社株式会社NSD

ジャパンプロテクション株式会社

東海旅客鉄道株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

Sｈａｎｇ
ｒ
ｉ-Ｌ
ａＨｏ
ｔ
ｅ
ｌ
ｓＪ
ａｐａｎ株式会社

株式会社東京會舘

株式会社NTTドコモ

株式会社集英社

東京海上日動火災保険株式会社

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

首都高速道路株式会社

学校法人東京家政学院

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

株式会社小学館

東京産業株式会社

MS＆ADスタッフサービス株式会社

株式会社小学館集英社プロダクション

学校法人東京歯科大学

エレコム株式会社

学校法人上智学院

株式会社東京商工リサーチ

応用地質株式会社

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

東京センチュリー株式会社

株式会社大塚商会

昭和産業株式会社

株式会社東京ダイケンビルサービス

学校法人大妻学院

新幹線メンテナンス東海株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

大手町タワーリゾート株式会社 アマン東京

スキャンポファーマ合同会社

東京電力ホールディングス株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社スタッフサービス

東京電力リニューアブルパワー株式会社

国立研究開発法人科学技術振興機構

スバル興業株式会社

公益社団法人東京都教職員互助会

東京都下水道サービス株式会社

日本大学経済学部

みずほ証券株式会社

東京都国民健康保険団体連合会

日本大学歯学部

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

東京ビル整美株式会社

日本大学病院

社会福祉法人三井記念病院

三井住友ファイナンス&リース株式会社

日本電子計算株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

東光電気工事株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

株式会社三井住友銀行

東洋建設株式会社

日本ホテル株式会社

三井物産株式会社

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

日本ユピカ株式会社

三井物産プラスチック株式会社

トーア再保険株式会社

株式会社ネットプロテクションズ

三井不動産ファシリティーズ株式会社

有限責任監査法人トーマツ

ネットワンシステムズ株式会社

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社ドコモCS

能美防災株式会社

三菱瓦斯化学株式会社

TOPPANホールディングス株式会社

農林中央金庫

三菱ケミカルグループ株式会社

豊島株式会社

ノボノルディスクファーマ株式会社

三菱地所株式会社

トヨタ・コニック・プロ株式会社

野村證券株式会社

三菱地所コミュニティ株式会社

長島・大野・常松法律事務所

野村信託銀行株式会社

株式会社三菱地所設計

株式会社ナカノフドー建設

株式会社野村総合研究所

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

ナビオコンピュータ株式会社

ハウス食品グループ本社株式会社

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

ナブテスコ株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

三菱地所レジデンス株式会社

学校法人二松学舎

株式会社パソナグループ

三菱重工業株式会社

株式会社ニチイ学館

株式会社パワープロジェクト

三菱商事株式会社

ニチレキ株式会社

株式会社阪急阪神百貨店

三菱商事Ｒ
ｔＭジャパン株式会社

株式会社日経サービス

阪神高速道路株式会社

株式会社三菱総合研究所

株式会社日建設計

株式会社ＢＦＴ

三菱マテリアル株式会社

日商エレクトロニクス株式会社

東日本高速道路株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社日新東日本旅客鉄道株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

日新火災海上保険株式会社

久光製薬株式会社

三菱UFJ国際投信株式会社

株式会社日清製粉グループ本社

日立Astemo株式会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

株式会社日立コンサルティング

MIRARTHホールディングス株式会社

日鉄テックスエンジ株式会社

株式会社日立産機システム

向井建設株式会社
学校法人明治大学

株式会社ニップン

株式会社日立製作所

日本カーソリューションズ株式会社

株式会社日立ビルシステム

明治安田生命保険相互会社

一般財団法人日本海事協会

株式会社日立リアルエステートパートナーズ

メタウォーター株式会社

日本紙通商株式会社株式会社ビックカメラ

株式会社メタルワン

日本化薬株式会社

株式会社ビデオリサーチ

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

日本ケミファ株式会社

株式会社フォーラムジャパン

山崎製パン株式会社

日本歯科大学附属病院

富国生命保険相互会社

山田コンサルティンググループ株式会社

日本出版販売株式会社

富士ソフト株式会社

ユアサ商事株式会社株式会社日本政策金融公庫

富士電機ITソリューション株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社日本政策投資銀行

芙蓉総合リース株式会社

UBS証券株式会社

日本製紙株式会社

株式会社Preferred Networks

預金保険機構日本製鉄株式会社

古河電気工業株式会社

株式会社読売新聞東京本社

日本ゼオン株式会社

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社

ライジングキャリア開発株式会社

日本電信電話株式会社

株式会社文藝春秋

LINEヤフー株式会社

日本郵政株式会社

株式会社ペニンシュラ東京

株式会社ラック

日本郵政株式会社東京逓信病院

学校法人法政大学

ランスタッド株式会社

日本郵船株式会社

株式会社ニュー・オータニ

株式会社リクルート

日本郵便株式会社

株式会社マークス

リコーリース株式会社

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

株式会社マイナビ

株式会社リョーサン

株式会社日本経済広告社

株式会社毎日新聞社

リンク情報システム株式会社

株式会社日本経済新聞社

前田建設工業株式会社

株式会社ルミネ

独立行政法人日本芸術文化振興会

株式会社丸井ローソン千代田富士見２丁目店

日本工営株式会社

丸三証券株式会社

株式会社ロフト日本交通株式会社

株式会社マルノウチホールディング

YKK株式会社

日本生命保険相互会社

株式会社ミクニ（敬称略、 五十音順）

日本曹達株式会社

美津濃株式会社

学校法人日本大学

株式会社みずほ銀行※千代田区温暖化配慮行動計画書制度要綱第 6 条
第 1 号、 並びに第 7 条第 3 号に基づき公表しています。
※令和 5 年12月末日現在における提出事業所です。

17

区の助成制度J 地球温暖化・省エネ関連の助成制度 J
省エネルギー改修等助成制度

ヒートアイランド対策助成制度

一般家庭やマンション共用部、事業所ビル等

区内の建物にヒートアイランド対策（緑化対における省エネルギー改修等を実施した方に、策、遮熱対策、ドライ型ミスト設置）を実施し助成金を交付します。

た方に助成金を交付します。

（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）

低炭素建築物助成制度

クリーンエネルギー自動車等助成制度

一定規模の新築等をする際に、一次エネル

クリーンエネルギー自動車（水素自動車（燃ギー消費量の削減によるCO2 排出量が省エネ

料電池自動車）、電気自動車、プラグインハイ

基準より非住宅35％以上、住宅20％以上削減

ブリッド自動車）を導入する方やクリーンエネ

された計画を対象に、その建築主の方に、助成

ルギー自動車の急速充電設備、普通充電設備、金を交付します。

V2Hの設備を導入する方に助成金を交付します。

（助成を受けるには、工事前の申請が必要となります。）

省エネルギー改修等助成制度を利用したビルの改修効果例

131,008

事業所ビル A

事業所ビル B

改修項目：LED 照明
建物用途：事務所ビル
延床面積：800㎡
築 年 数：約 30年

改修項目：空調
建物用途：テナントビル
延床面積：294㎡
築 年 数：約 25年

削減率
約 20％

削減率
約 25％

kWh

107,399

令和3年度

令和4年度

kWh

・区助成金交付額 ：約80万円
・電気料金（年間 ) ：約50万円削減
・CO₂排出量（年間 ) ：約10t-CO₂削減

電力
使用量
比較

34,433
kWh26,256

令和3年度

令和4年度

・区助成金交付額 ：約55万円
・電気料金（年間 ) ：約15万円削減
・CO₂排出量（年間 ) ：約4t-CO₂削減〈注〉令和6年度も事業を継続する予定です。4月以降、区のホームページ等でご確認ください。

18

kWh

※建物の規模や改修内容により、効果は異なります。

（一社）千代田エコシステム推進協議会のご紹介
環境マネジメントシステム「千代田エコシステム（CES）」は、千代田区地球温暖化対策条例第13条の規定に基づき、千代田区が独自に構築したものです。これを通じて、区民・企業・教育機関・行政などが協働して、地球温暖化対策や地域の環境改善を推進することを目的に、平成20年 4 月に任意団体「千代田エコシステム推進協議会」が設立されました。
その後、より活動範囲を広げるため、法人格を取得し、平成28年 4 月『一般社団法人 千代田エコシス
テム推進協議会』となりました。

（一社）千代田エコシステム推進協議会の活動に参加してCO ₂削減に取り組みませんか？
（一社）千代田エコシステム推進協議会では、区に関わる人や組織が取り組みやすい環境マネジメントシステム「千代田エコシステム（CES）」を普及・啓発しています。

千代田 CES

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会員になる

CO2削減について学び、考えていただくための各種イベントや講座に参加する

千代田区独自の環境マネ
ジメントシステム（クラスⅢ）へ参加し、監査と認証を受ける（一社）千代田エコシステ
ム推進協議会の活動を支え、一緒に運営する会員になる

登録会員になって情報を受け取る。

ISO14001よりも安価で簡易に運用できる環境
マネジメントシステムです。

会員募集中です！

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内をお送りします。 お名前・ご住所・ご連絡先（メールア
ドレスまたは FAX 番号）を明記の上、下記までご連絡ください。
メール :info@chiyoda-ces.jp
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会員

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メール:info@chiyoda-ces.jp
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教育機関
企業

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60,000円 30,000円

60,000円 30,000円（資本金1億円以上）
企業

20,000円 10,000円（資本金1億円未満）

上記以外の
10,000円
団体
個人
2,000円

5,000円
1,000円（2023年 8 月時点、敬称略・順不同）【企業】三菱地所株式会社、株式会社大塚商会、東京電力パワーグリッド株式会社銀座支社、東京ガス株式会社東京中支店、株式会
社東畑建築事務所、前田建設工業株式会社、株式会社日本公益基金人材開発センター、徳和FPカレント、株式会社ユニパック、株
式会社林事務所、株式会社談広告、みらいワークス、GOODBYE JAPAN、株式会社エナリス、ハイディールパートナー株式会
社、株式会社ミナシア、 2 × 3 スリーレッグ 【教育機関】学校法人法政大学、学校法人専修大学、学校法人明治大学、学校法人
大妻学院、学校法人二松学舎、学校法人東京家政学院、学校法人共立女子学園 【団体】東京商工会議所千代田支部、千代田区商店街連合会、千代田区連合町会長協議会、公益財団法人まちみらい千代田、千代田区商店街振興組合連合会、神田駅西口商店街振興組合、千代田区、千代田区商工業連合会 【個人】49名

TEL：03-5211-5085 FAX：03-3221-3405（一社）千代田エコシステム推進協議会 メール：
info@chiyoda-ces.jp〒 102-8688 千 代 田 区 九 段 南 1-2-1 千 代 田 区 役 所 5 階

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