資料４－１

廃校後の跡地・施設の利活用検討に係る報告

平成３０年２月
川 島 町 教 育 委 員 会
川島町小学校統合協議会

目次
はじめに ................................................................................................................................................ 1
１ 廃校跡地・施設の利活用の検討にかかる基本的な考え方 ............................................................ 2２ 廃校跡地・施設が利活用された事例【川島町小学校統合協議会による視察】............................ 6
３ 廃校跡地・施設が利活用された事例【川島町教育委員会による視察】..................................... 11
4 廃校跡地・施設の機能、活用方法の事例【教育委員会事務局による視察】 .............................. 13
5 廃校跡地・施設の利活用事例の視察結果などに基づいた考察 .................................................... 15
6 廃校跡地・施設の利活用に関する意見・要望.............................................................................. 19
7 廃校跡地・施設の利活用の方向性 ................................................................................................ 22
８ 廃校跡地・施設の利活用の機能・活用方法の構成例 .................................................................. 24
９ 今後の検討にかかる留意事項 ...................................................................................................... 28
おわりに .............................................................................................................................................. 29

はじめに
川島町教育委員会（以下「教育委員会」という）では、三保谷、出丸、八ッ保、小見野の４小学校における小規模校化に伴う諸課題を解決するため、学校規模の適正化により早急に教育環境の改善を図るべく、平成２８年２月に「川島町立小学校規模適正化計画」を策定しました。
この計画は、平成３０年３月３１日付けで４小学校を廃止し、同年４月１日付けで三保谷小学校の位置に「つばさ南小学校」を、また、八ッ保小学校の位置に「つばさ北小学校」を設置するものですが、環境整備の一環として、学校施設として廃止される「出丸小学校」と「小見野小学校」の跡地・施設の利活用案を、学校規模適正化にかかる諸準備を協議するための組織（川島町小学校統合協議会、以下「協議会」という）において検討し、その結果を町へ具申するとされています。
このようなことから、協議会では、平成２８年４月から、先進事例視察で得た知見や、地域から挙げられた意見・要望を基に、廃校跡地・施設の利活用案について議論、検討を重ね、「平成３０年度からの廃校跡地・施設を暫定的に開放する方針」を決定しました。そして、教育委員会での審議、総合教育会議で協議を経て、「川島町廃校体育施設の設置及び管理に関する条例」が町議会に上程され、可決された結果、３月３１日で廃校となる出丸小学校と小見野小学校の体育館・グラウンド（以下「廃校体育施設」という）を、４月１日から２年間の時限とはなりますが、地域のスポーツ・レクリエーション施設として開放することとなりました。
協議会では、この廃校体育施設の暫定的開放に止まらず、廃校施設の校舎、体育館、グラウンドが将来長きに渡って活用される姿について、引き続き検討を続けてきましたが、教育委員会において、協議会の検討結果に基づき、さらに検討を進め、審議した結果、本「廃校後の跡地・施設の利活用検討に係る報告」をまとめたものです。
この検討では、都市計画法等の規制に関する検証や、社会経済情勢の変動を踏まえた長期的展望に立った検討までには至りませんでした。しかしながら、地域に根ざした愛着のある学校が無くなることにより、地域コミュニティが弱体化しないかという不安の声を真摯に受け止め、地域コミュニティの中核であることを利活用の基本としました。
今日、社会経済の変動はめまぐるしいものがあり、長期的視点に立った展望は難しい面も数多くありますが、今後、川島町が、地域住民の声を積上げて作成された「本報告」を基に、町民の皆様のご意見、町議会の審議を踏まえ、社会経済状況の変動に的確に対応しつつ、町民の皆様共通の財産である廃校跡地・施設が有効に活用されることを期待いたします。
平成３０年２月
川島町教育委員会
川島町小学校統合協議会

1

１

廃校跡地・施設の利活用の検討にかかる基本的な考え方
協議会では、廃校跡地・施設の利活用の検討を進めるために、「第 5 次川島町総合振興計画・後期計画」に掲げられた諸施策（表①）や、「川島町立小学校規模適正化計画」に掲げられた跡地・施設利用案（表②）に基づき、つぎのとおり基本的な考え方を設定しました。

【廃校跡地・施設の利活用の検討にかかる基本的な考え方】
跡地活用の基本 3 本柱

避

難

②

所
α （その他の用途・利用）

生涯学習施設地域活動センター

表①

左の 3 つ以外に何を付加すれば地域は活性化するか?

① この枠内で、どのように利用すれば有効活用が図れるか？

第５次川島町総合振興計画・後期計画
施策体系(分類)
大

中

小

施策の内容

生涯学習まち 生涯学習関連 その他の施設 学校跡地･施設は、地域の要望･実情
づくりの推進 施設の充実の活用などに配慮し、公民館や文化財の保護･展示施設など、生涯学習推進のための施設として有効活用を図る。
学校教育の充 教育環境の整 廃校となる学 学校跡地・施設は、地域住民の交流
実
備校の跡地・施 を促進し、地域の活性化につながる
設活用施設として整備を図る。
自治・コミュ コミュニティ 地域活動セン 地位活性化を図るため、協働のまち
ニティの振興 活動施設の充 ターの整備
づくりの拠点となる地域活動セン実
ターを整備する。

2

表② 川島町立小学校規模適正化計画に掲げられた跡地・施設利用案（Ⅳ適正化に伴う教育環境の整備／４小学校統合による跡地･施設利用案）
名称

設置予定場所

用途(複合)(仮称)東部地域

出丸小学校地内

・地域活動センター

活動センター(川島町大字上大屋敷

・公民館

100)

・生涯学習施設(地域振興センター)・自然･環境体験学習施設(ビオトープを活用した体験学習など)
・児童館
・避難所

など

(仮称)北部地域

小見野小学校地内

・地域活動センター

活動センター(川島町大字谷中 99)

・公民館
・生涯学習施設(地域振興センター)・地域スポーツセンター(築山などを活用したアスレチックコースなど)
・児童館
・郷土資料館
・避難所など※ この利用案は、下記のアンケート結果ならびに説明会等での意見・要望などを参考に作成したものです。
参考）廃校後の施設に係る住民の意向に関するアンケート
教育委員会では、平成 27 年度に、学校規模適正化を具体的に推進するための計画（川島町立小学校規模適正化計画）を策定するに際し、基礎資料を得る目的から、小中学生及び未就学児童の保護者ならびに町内在住の 18 歳以上の住民に対して「川島町立小学校規模適正化に関するアンケート」を実施しました。
このアンケートの中に、廃校後の施設に係る住民の意向を把握するため、文部科学省による廃校活用事例などを参考にして、「問 14 廃校後の機能について」「問 15
廃校後の用途について」の 2 つ設問を設けました。
・調査対象及びアンケート配布・回収状況
区分

保護者
地域住民

配布数

回答数

回答率(%)

1,672

1,478

88.4

2,000

1,002

50.1

備

考

※ 保護者については、世帯を対象とし、小学校保護者に 761 通、中学校保護者に506 通、未就学児の保護者に 405 通、合計 1,672 通のアンケート用紙を配布した。
※ 地域住民については、町内在住の 18 歳以上の住民から保護者(町内の未就学児、小学生及び中学生)世帯構成員を引いたものをベースに、中山･伊草地区から 1,000 人、三保谷･出丸･八ツ保･小見野地区から 1,000 人無作為抽出して、アンケート用紙を配布した。

3

アンケート結果 問１４廃校後の機能について≪地域住民の回答結果から≫
回答者全体では、「廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい」が 46.1％、「廃校後も、防災拠点として活用するのがよい」が 26.5％、「廃校後は、防災拠点、地域住民の交流の場以外の目的で活用するのが良い」が 15.6％となっています。（図 1）
統合対象地区の回答者では、「廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい」が48.8％、「廃校後も、防災拠点として活用するのがよい」が 27.6％、「廃校後は、防災拠点、
地域住民の交流の場以外の目的で活用するのが良い」が 12.6％となっています。（図 2）
どちらともこれまで通り、防災拠点や地域住民の交流（コミュニティ）の場として活用するのが良いと考える回答が多くなっています。
≪図 1 地域住民［全体］(総回答数 1,002)≫≪図 2

無回答41件
分からない
選択肢
4.1%
回答数77
１ 廃校後も、防災拠点として活用するのがよい
１ 廃校後も、２7.7%
廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい
３ 廃校後は、防災拠点、地域住民の交流の場以外の目的
防災拠点として活用するで活用するのがよい
廃校後は、防４ 分からないのがよ い
災拠点、地域
無回答
回答数 ２ ６ ６
住民の交流の合計
２ ６ ．５%
場以外の目的で活用するの
２ 廃校後も、地域住民がよいの交流の場として活用
回答数１５６
す る のがよい
１５．６%
回答数 ４ ６ ２
４ ６ ．１%

地域住民［統合対象地区］(総回答数 557)≫

無回答18件
分からない
選択肢
3.2%
回答数43
１ 廃校後も、防災拠点として活用するのがよい
１ 廃校後も、２7.7%
廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい
３ 廃校後は、防災拠点、地域住民の交流の場以外の目的
防災拠点として活用するで活用するのがよい
廃校後は、防４ 分からないのがよ い
災拠点、地域
無回答
回答数 １ ５ ４
住民の交流の合計
２ ７ ．６%
場以外の目的で活用するの
２ 廃校後も、地域住民がよいの交流の場として活用
回答数７０
す る のがよい
１２．６%
回答数 ２ ７ ２
４ ８ ．８%≪保護者の回答結果から≫
回答者全体では、「廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい」が 37.9％、「廃校後も、防災拠点として活用するのがよい」が 35.9％、「廃校後は、防災拠点、地域住民の交流の場以外の目的で活用するのが良い」が 11.8％となっています。（図 3）
統合対象地区の回答者では、「廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい」
が 39.3％、「廃校後も、防災拠点として活用するのがよい」が 32.1％、「廃校後は、防災拠点、地域住民の交流の場以外の目的で活用するのが良い」が 13.5％となっています。
（図 4）
どちらもこれまで通り、防災拠点や地域住民の交流（コミュニティ）の場として活用するのが良いと考える回答が多くなっています。
≪図 3 保護者［全体］(総回答数 1,478)≫

選択肢

≪図 4

無回答15件2.8%

選択肢

無回答37件
2.5%

１ 廃校後も、防災拠点として活用するのがよい
分からない
廃校後は、防２ 廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい
１ 廃校後も 、
３ 廃校後は、防災拠点、地域住民の交流の場以外の目的
回答数177
災拠点、地域防災拠点
で活用するのがよい 11.9%
住民の交流の４ 分からないとして活用する
場以外の目的
無回答のがよ いで活用するの合計
回答数 ５ ３ ０がよい
回答数１７４
１１．８%

保護者［統合対象地区］(総回答数 527)≫

１ 廃校後も、防災拠点として活用するのがよい
分からない
２ 廃校後も、地域住民の交流の場として活用するのがよい
１ 廃校後も 、
３ 廃校後は、防災拠点、地域住民の交流の場以外の目的
回答数65
防災拠点
で活用するのがよい 12.3%
廃校後は、防として活用する
４ 分からない
災拠点、地域のがよ い
無回答
住民の交流の回答数 １ ６ ９
合計
場以外の目的で活用するの
がよい
回答数７１
１３．５%

３ ５ ．９%２ 廃校後も 、地域住民の交流の場として活用
す る のがよい
回答数 ５ ６ ０
３ ７ ．９%4

３ ２ ．１%

２ 廃校後も 、地域住民の交流の場として活用
す る のがよい
回答数 ２ ０ ７
３ ９ ．３%アンケート結果 問１５廃校後の用途について≪地域住民の回答結果から≫
回答者全体では、「老人ホーム」が 19.1％と最も高く、次いで「生涯学習センター」が 14.5％、「避難所」が 10.2％となっています。なお、公設の用途と考えられる「生涯学習センター」「地域活動センター」「避難所」は合せて 34.5％となっています。（図 5）
統合対象地区では、「老人ホーム」が 18.3％と最も高く、次いで「生涯学習センター」が15.4％、「避難所」が 11.7％となっています。なお、公設の用途と考えられる「生涯学習セン
ター」「地域活動センター」「避難所」は合せて 36.8％となっています。
（図 6）
また、どちらも民設の用途と考えられる「老人ホーム」「病院・診療所」「スポーツ施設」「宿泊施設」も多くの回答が得られています。
≪図 5 地域住民［全体］(総回答数 1,002)≫
0

50

100

150

200

≪図 6 地域住民［統合対象地区］(総回答数 557)≫

250

合計
1 オフィス 選択肢
回答数14 1.4%
1 オフィス 2 工場
14
1.4
回答数13 1.3%
3 老人ホーム
回答数191
2 工場
13 19.1% 1.3
4 保育所
回答数23 2.3%
3 老人ホーム
191
19.1
5 シルバー人材センター
回答数19 1.9%
4 保育所
23
2.3
6 病院、診療所
回答数63 6.3%
5 シルバー人材センター
19
1.9
7 郷土資料館
回答数9 0.9%
病院、診療所
63
6.3
8 6地域活動センター
回答数98 9.8%
9 7生涯学習センター
郷土資料館
9
0.9
回答数145 14.5%
10 宿泊施設
回答数50 5.0%
8 地域活動センター
98
9.8
11 教育施設
回答数30 3.0%
9 生涯学習センター
145
14.5
12 スポーツ施設
回答数47 4.7%
10 宿泊施設50
5.0
13 公営住宅
回答数25 2.5%
11 教育施設3.0
14 避難所
回答数102 10.2% 30
15 駐車場
回答数2 0.2%
12 スポーツ施設
47
4.7
16 売却
回答数44 4.4%
13 公営住宅
25
2.5
17 その他
回答数57 5.7%
14 避難所
102
10.2
無回答
70 件 7.0%
15 駐車場
2
0.2

0

20

40

60

80 100 120

合計
1 オフィス 選択肢
回答数7 1.3%
1 オフィス 2 工場
7
1.3
回答数9 1.6%
3 老人ホーム
回答数102
18.3% 1.6
2 工場
9
4 保育所
回答数10 1.8%
3 老人ホーム102
18.3
5 シルバー人材センター
回答数7 1.3%
4 保育所
10
1.8
6 病院、診療所
回答数43 7.7%
5 シルバー人材センター
7
1.3
7 郷土資料館
回答数7 1.3%
病院、診療所
7.7
8 6地域活動センター
回答数54 、9.7% 43
9 7生涯学習センター
郷土資料館
1.3
回答数86 715.4%
10 宿泊施設
回答数31 5.6%
8 地域活動センター
54
9.7
11 教育施設
回答数14 2.5%
9 生涯学習センター
86
15.4
12 スポーツ施設
回答数32 5.7%
10 宿泊施設31
5.6
13 公営住宅
回答数10 1.8%
11 教育施設14
2.5
14 避難所
回答数65 11.7%
15 駐車場 回答数1 0.2%
12 スポーツ施設
32
5.7
16 売却
回答数14 2.5%
13 公営住宅
10
1.8
17 その他
回答数28 5.0%
14 避難所65
11.7
無回答
37 件 6.6%
15 駐車場1
0.2≪保護者の回答結果から≫
回答者全体では、「生涯学習センター」が 15.2％で最も高く、次いで「スポーツ施設」が10.7％、「老人ホーム」が 10.3％となっています。なお、公設の用途と考えられる「生涯学習センター」「地域活動センター」「避難所」は合せて 32.1％になっています。（図 7）
統合対象地区の回答者では、「生涯学習センター」が 16.5％で最も高く、次いで「スポーツ施設」が 10.2％、「教育施設」が 10.1％となっています。なお、公設の用途と考えられる「生涯学習センター」「地域活動センター」「避難所」は合せて 34.4％になっています。（図 8）
また、どちらも民設の用途と考えられる「老人ホーム」「病院・診療所」「スポーツ施設」
も多くの回答が得られています。
≪図 7 保護者［全体］(総回答数 1,478)≫
0

50

100

150

200

≪図 8 保護者［統合対象地区］(総回答数 527)≫

250

0

合計
1 オフィス 選択肢
回答数25 1.7%
1 オフィス 2 工場
25
1.7
回答数9 0.6%
3 老人ホーム
回答数152 10.3%
2 工場
9
0.6
4
保育所
回答数67
4.5%
3 老人ホーム152
10.3
5 シルバー人材センター
回答数22 1.5%
4 保育所
67
4.5
6 病院、診療所
回答数84 5.7%
5 シルバー人材センター
22
1.5
7 郷土資料館 回答数1 0.1%
病院、診療所
5.7
8 6地域活動センター
回答数105 、7.1% 84
9 7生涯学習センター
郷土資料館
1
回答数225
15.2%0.1
10
宿泊施設
回答数74
5.0%
8 地域活動センター
105
7.1
11 教育施設
回答数113 7.6%
9 生涯学習センター
225
15.2
12 スポーツ施設
回答数158 10.7%
10 宿泊施設74
5.0
13 公営住宅
回答数35 2.4%
11 教育施設113
7.6
14 避難所
回答数145 9.8%
15 駐車場 回答数1 0.1%
12 スポーツ施設
158
10.7
16
売却
回答数55 3.7%
13 公営住宅
35
2.4
17 その他
回答数123 8.3%
14 避難所
145
9.8
無回答
84 件 5.7%
15 駐車場
1
0.1

5

20

40

60

80

100

合計
1 オフィス 選択肢
回答数6 1.1%
1 オフィス 2 工場
6
1.1
回答数1 0.2%
3 老人ホーム
回答数48 9.1% 1
2 工場
0.2
4
保育所
回答数16
3.0%
3 老人ホーム48
9.1
5 シルバー人材センター
回答数5 0.9%
4 保育所
16
3.0
6 病院、診療所
回答数30 5.7%
5 シルバー人材センター
50.9
7 郷土資料館 回答数0 、0.0%
病院、診療所30
5.7
8 6地域活動センター
回答数42 、8.0%
9 7生涯学習センター
郷土資料館
0
回答数87
16.5% 0.0
10
宿泊施設
回答数20
3.8%
8 地域活動センター
42
8.0
11 教育施設
回答数53 10.1%
9 生涯学習センター
87
16.5
12 スポーツ施設
回答数54 、10.2%
10 宿泊施設20
3.8
13 公営住宅
回答数11 2.1%
11 教育施設10.1
14 避難所
回答数52 9.9% 53
15 駐車場
回答数1 0.2%
12 スポーツ施設
54
10.2
16 売却
回答数14 2.7%
13 公営住宅
11
2.1
17 その他
回答数52 9.9%
14 避難所52
9.9
無回答
35 件 6.6%
15 駐車場1
0.2

２

廃校跡地・施設が利活用された事例【川島町小学校統合協議会による視察】

協議会では、廃校跡地・施設の利活用に関する知見を得る目的から、「廃校跡地・施設の利活用の検討にかかる基本的な考え方」に即して、さまざまな観点から事例視察を行いました。

「もりや学びの里」（茨城県守谷市板戸井 2418）

主な用途：生涯学習施設（陶芸室等、体育館等）、宿泊室、バーベキュー施設
視 察 日：平成 28 年 5 月 30 日(月)視察参加者：川島町小学校統合協議会委員及び事務局職員 22 人

視察趣旨

施設説明

この視察は、生涯学習施設として廃校跡地・施設を利活用している事例を見学するために、行ったものである。
守谷市では、平成 7 年に大井沢小学校が閉校したのに伴い、世界各国からアーティストを招いて創作活動を行なう“アーカスプロジェクト”事業を中心に、社会教育施設として利活用することを目的に、平成 8 年「もりや学びの里」を開設
した。
建 物

施設概要

主な施設

利用状況

財 源
運 営

（校舎）構造：RC 造
階：2 階建（校舎､体育館）総延床面積：3,367.82 ㎡
施設整備費：約 1 億 7,000 万円 、 維持管理費：約 14,000 千円
市
所 有
市

校 舎 → ・地域活動室 ・講座研修室 ・和室 ・創作工芸室 ・陶芸室
・音楽活動室 ・調理室
・宿泊室
体育館 → ・体育館
校 庭 → ・運動場 ・バーベキュー施設※避難場所、避難所の指定無
市内団体(構成員の 7 割が市内在住者の団体)が利用できる。
平成 27 年度利用者数 26,425 人
バーベキュー施設は、スポーツ少年団関係者等の利用が多い。料金 50 円/台

▲施設外観

風

▲敷地内に整備されたバーベキュー施設

景

毎年 7～12 月に、海外からアーティス
トを招聘し、もりや学びの里内で、創作活動を行なっています。12 月には作品展示されています。
▲アーカスプロジェクトの様子
写真提供:アーカスプロジェクト実行委員会

6

「小平元気村おがわ東」(東京都小平氏東町 4-2-1)

主な用途：各種相談支援センター､集会施設（会議室､休憩室等）【複合施設】
視 察 日：平成 28 年 8 月 22 日(月)視察参加者：川島町小学校統合協議会委員､公民館長･主事､公運審委員及び事務局職員 36 人

視察趣旨

施設説明

この視察は、地域住民の交流・活動の拠点として、廃校跡地・施設を利活用している事例を見学するために、行ったものである。
小平市では、平成 13 年に小川東小学校が閉校したのに伴い、地域懇談会、ワー
クショップ、パブリックコメント等を踏まえ、跡地･施設の利活用を検討した結果、「必要最低限の改造」「複合的利用」「市民サービスの提供」をコンセプトに、平成 16 年に地域コミュニティの拠点として「小平元気村おがわ東」を開設した。
建 物

施設概要

財 源
運 営
所 有

（校舎）構造：RC 造 階：3 階建（校舎､体育館）総延床面積：3,800 ㎡
施設整備費：約 2 億円 、 維持管理費：約 1,000 万円/年
市、ＮＰＯ他、
市

主な施設

校 舎 → ・シルバー人材センター ・地域生活支援センター
・障害者支援施設 ・市民活動支援センター
・子ども家庭支援センター ・男女共同参画センター
・ファミリーサポートセンター ・教育相談室 ・教育支援室
・記念ルーム ・会議室 ・多目的ホール
体育館 → ・屋内広場※避難場所、避難所の指定有

利用状況

市内在住、在勤者が利用できる。市民活動登録団体の構成員は、市外在住でも利用できる。60 代以降の利用者が多い。

▲市民活動団体の情報提供コーナー

風景▲交流コーナー7▲市民活動団体のミーティングスペース

「わくわく健康プラザ」（東京都東久留米市滝山 4-3-14）

主な用途：診療・検診室、公益団体事務所、郷土資料室、集会施設【複合施設】
視 察 日：平成 28 年 8 月 22 日(月)視察参加者：川島町小学校統合協議会委員､公民館長･主事､公運審委員及び事務局職員 36 人

視察趣旨

施設説明

この視察は、地域住民の活動・交流の拠点として、また資料館として廃校跡地・施設を利活用している事例を見学するために、行ったものである。
東久留米市では、平成 16 年に滝山小学校が閉校したのに伴い、市民の地域福祉推進と健康の保持･増進、休日の診療およびコミュニティ活動の振興を図る総合的な施設として、平成 18 年に「わくわく健康プラザ」を開設した。郷土資料室、集会所なども併設されている。
建 物

施設概要

財 源
運 営

（校舎）構造：RC 造
階：2 階建（校舎、体育館、講堂） 総延床面積：6,705.7 ㎡
施設整備費：約 6 億円
維持管理費：約 5,500 万円/年
施設使用料：約 500 万円
市、教育委員会、各種団体
所 有
市

校 舎 →

主な施設

・休日診療室 ・休日歯科診療室 ・検診室 ・プレイルーム
・調理実習室 ・プラザ相談室 ・健康課執務室 ・市医師会
・市歯科医師会 ・市薬剤師会 ・子ども家庭支援センター
・郷土資料室 ・地域活動室 ・集会室 ・相談室 ・会議室
・休憩室 ・交流スペース ・ボランティア交流室
・くつろぎスペース ・講堂
体育館 → ・体育室
※避難場所、避難所の指定無

利用状況

市内在住者が利用できる。体育室･集会室は、市内在勤･在学者でも利用できる。
乳幼児から高齢者まで全ての世代が利用する。
平成 27 年度利用者数 83,089 人（健康診断受検者を含む）

風

景▲執務室（廊下の改造、ＯＡフロアなど）

8▲郷土資料室「戸倉しろやまテラス」(東京都あきる野市戸倉 325)

主な用途：体験施設（農業・自然）、宿泊施設、レストラン、ギャラリー視 察 日：平成 28 年 12 月 12 日(月)視察参加者：川島町小学校統合協議会委員及び事務局職員 22 人

視察趣旨

施設説明

この視察は、地域活性化の観点から地域の特性を活かすことで、来場者の増加を図っている廃校跡地・施設の活用事例を見学するために、行ったものである。
あきる野市では、平成 25 年に戸倉小学校が閉校したのに伴い、廃校跡地・施設の活用策を検討した結果、「人づくり」「ものづくり」「人づくり」をコンセプトに、
地域活性化を目的として、平成 28 年 4 月に第 3 セクターの運営による農業･自然体験、宿泊施設「戸倉しろやまテラス」を開設した。
建 物

施設概要

主な施設

利用状況

財 源
運 営

（校舎）構造：RC 造
階：3 階建（校舎､体育館）総延床面積：2,584.73 ㎡
施設整備費：約 2 億 3,000 万円 、 維持管理費：約 23,000 千円
第三セクター（新四季創造㈱）所 有
市

校 舎 → ・レストラン ・お風呂 ・宿泊室（洋室、和室）・メモリアルラウンジ
・展示室（アートインレジデンス）
・ジオ展示室体育館 → ・体育館
校 庭 → ・グラウンド※避難場所、避難所の指定有
・農業・自然体験 約 180 人
・レストラン（飲食室） 約 8,000 人
・宿泊施設 約 1,200 人※上記人数は、平成 28 年 4 月のオープンから 12 月までの参加･利用者数※その他地域住民が体育館などを夜間利用(無償)▲宿泊室（洋室）

風▲風呂（浴室）景▲レストラン内、食事風景▲ジオ展示室9

「たちかわ創造舎」(東京都立川市富士見町 6-46-1 旧多摩川小学校)

主な用途(Ａ棟)：貸事務所､フィルムコミッション､サイクル･ステーションなど【民間運営(Ａ棟)と公共運営(Ｂ棟)が併設】
視 察 日：平成 28 年 12 月 12 日(月)視察参加者：川島町小学校統合協議会委員及び事務局職員 22 人

視察趣旨

施設説明

この視察は、地域活性化の観点から地域の特性を活かすことで、来場者の増加を図っている廃校跡地・施設の利活用の事例を見学するために、行ったものである。
立川市では、平成 16 年に多摩川小学校が閉校になったのに伴い、廃校跡地・施設を平成 19 年から「たまがわ・みらいパーク」として運営してきたが、稼働率が低いＡ棟を、民間事業者の運営とする方針とし、平成 28 年に貸事務所、撮影場所、
サイクリストの休憩・交流の場として、Ａ棟に、ＮＰＯ法人の管理運営による「たちかわ創造舎」を開設した。なお「たまがわ･みらいパーク」はＢ棟に集約された。
建 物

施設概要

（校舎） 構造：Ａ棟 RC 造 4 階建、Ｂ棟 S 造 2 階建
（校舎Ａ・Ｂ棟、体育館）総延床面積：5,245 ㎡
財 源
整備費：約 2 億 3,000 万円、運営費補助：約 600 万円/年（市）
撮影料金：約 200～300 万円/月
運 営 Ａ棟【たちかわ創造舎】 NPO 法人(アートネットワーク･ジャパン)
Ｂ棟【たまがわ･みらいパーク】 たまがわ未来パーク運営委員会
所 有 市

主な施設
（Ａ棟）

校 舎 →1 階【サイクルステーションフロア】サイクリスト休憩､交流の場→2 階【フィルムコミッションフロア】撮影場所→3 階【シェアオフィス】貸事務所※避難場所、避難所の指定有

利用状況
（Ａ棟）

・フィルムコミッション利用
・サイクルステーション利用
・たまがわ･みらいパークまつり参加

風景▲堤防上の道路から｢たちかわ創造舎｣入口▲ロッカー(1 階) ▲カフェ(1 階)

平均 20 件/月
300～400 人/月
1,000 人▲サイクルピット(外部)▲シェアオフィス(3 階)

10

３

廃校跡地・施設が利活用された事例【川島町教育委員会による視察】

教育委員会では、協議会で行った視察内容を基に、さらなる議論を深める目的で、民間事業者によって廃校跡地・施設が管理運営されている事例に焦点を当てて、「公設民営型の施設として活用された事例」と「民設民営型の施設として活用された事例」の視察を行いました。

「道の駅

保田小学校」（千葉県安房郡鋸南町保田 724）

主 な 用 途：道の駅（店舗、直売所、観光案内、簡易宿泊施設など）
視 察 日：平成 28 年 7 月 25 日(月)～26 日(火)視察参加者：川島町教育委員会委員及び事務局職員 6 人
この視察は、地域活性化の観点から収益性を確保しながら、かつ財政負担の低減
視察趣旨 の観点から廃校跡地・施設の運営管理に取り組んでいる事例を見学するために、行ったものである。
鋸南町では、平成 26 年に保田小学校が廃校になったのに伴い、「守る、育てる、施設説明 伝える里山広場」を合言葉に、人・モノ・歴史・文化を集約させた、地域活性化の交流拠点として、平成 27 年 12 月「道の駅 保田小学校」を開設した。
建 物

施設概要

敷 地
財 源
運 営

(校舎･体育館･職員室棟一部増築)
構造：RC 造、S 造
総延床面積：3,486.73 ㎡
14,235.50 ㎡
整備事業費：約 8 億円 、維持管理費：約 9,000 千円
うち農水省の農山漁村活性化プロジェクト交付金補助金 4 億円
指定管理事業者 ㈱共立メンテナンス 所 有
町

主な施設

体育館 → 【直売所】 花卉、野菜、果実、特産品等の販売
校 舎 → 【店 舗】 カフェ、レストラン、物品販売【案内所】 観光情報等の提供【多目的ルーム】 ギャラリー、会議室、貸スタジオなど【簡易宿泊施設】 個室 10 室、 大部屋 2 室
トイレ棟 →【温浴施設（2 階）】

利用状況

来場者数：約 37 万人(平成 27 年 12 月～平成 28 年 6 月)
売上額 :約 3 億 7,500 円(〃)

風▲外観（全体）▲直売所（内観）▲カフェ（内観）▲簡易宿泊施設（内観）景11

「なめがたファーマーズヴィレッジ」（茨城県行方市字宇崎 1561）

主 な 用 途：工場､商業施設（見学施設､レストラン､直売所ほか）
視 察 日：平成 29 年 7 月 11 日(火)視察参加者：川島町教育委員会委員及び事務局職員 12 人

視察趣旨

施設説明

施設概要

この視察は、地域活性化の観点から行政と民間業者が協力して、廃校跡地・施設の利活用を図った事例として、特に施設が売却された事例を見学するために、行ったものである。
行方市では、平成 25 年に大和第三小学校が廃校になったのに伴い、市と白ハト食品工業㈱とＪＡなめがたと協力し、民間シンクタンクの協力も得て、廃校施設の活用策が検討された。その結果、民間事業者の管理運営により、特産のさつ
まいもをテーマとする体験型農業テーマパーク「なめがたファーマーズヴィレッジ」が平成 27 年 10 月に開設された。
建
敷
財
運

物
地
源
営

所 有

（商業棟・ミュージアム棟・工場棟）：総延床面積：約 20,000 ㎡
約 33 万㎡ ※周辺に開発した貸し農園等の施設を含む
売却代金：1,000 万円 ※民間業者に施設を売却
農業法人(㈱なめがたしろはとファーム)※白ハト食品工業㈱のほか、地元農家 300 件も出資して設立
農業法人(㈱なめがたしろはとファーム)

主な施設

増築部 →【商業棟】 ・レストラン ・カフェ ・直売所など
校 舎 →【ミュージアム棟】
・展示･見学施設 ・やきいものの歴史等学べる
体育館(解体) →【工場棟】 跡地に建設、工場見学可

利用状況

来場者数：累計 約 30 万人(平成 27 年 10 月～)
入場料(やきいもファクトリーミュージアム)：800 円(大人)
地元雇用の促進のほか、地域の 6 次産業化にも寄与している。

風▲外観（全体）▲商業棟（内観）▲ミュージアム棟(入口)▲ミュージアム棟(内部･見学風景)

景

12

4

廃校跡地・施設の機能、活用方法の事例【教育委員会事務局による視察】

教育委員会事務局では、協議会で行った視察内容を基に、教育委員会での議論に資することを目的として、町としての地域の特性を廃校跡地・施設に活かす観点から、国土交通省荒
川上流事務所からの紹介を受け、つぎの施設の視察を行いました。

「彩湖自然学習センター」（埼玉県戸田市大字内谷 2887）

用途：博物館（戸田市立郷土博物館の分館）
視 察 日：平成 29 年 8 月 2 日(水)視察参加者：川島町教育委員会事務局職員 7 人

視察趣旨

施設概要

展

示
・

講

座

利用状況

風

本町では、ビオトープにおいて児童が自然体験学習に取組み、また、過去には水害から地域を守るため築堤や河川改修が行われてきた地域性がある。このようなことから「自然体験学習」「水防災」の観点で、廃校跡地・施設の利活用を考えるために視察を行なったものである。
開館
平成 9 年 6 月 1 日
目的「荒川を舞台に、自然と人、人と人の交流を創出する」
建物
RC 造 5 階建 ※国土交通省所有
管理戸田市（担当部署：教育委員会）
職員
戸田市職員 1 名、非常勤 5 名 ※人件費 約 3,000 万円/年
［展示］
・水槽(魚類) ・シアター(水辺の生態系) ・標本(昆虫、動植物など)
・展示(林のイメージ、調整池の役割)・双眼鏡※展示物は、乃村工藝社制作［講座］
年間 30 件用意（野鳥観察、昆虫観察、夜間観察、星空観察、投網体験、
自然素材工作など）
来館者数：延べ 463,255 人(うち市内の小学生 30,872 人)
平成 28 年度 22,288 人▲ボード（荒川の歴史と概要）▲標本（水辺の生物・蝶）▲水槽（水辺の生物・カメ）▲ビオトープ景13

「荒川知水資料館アモア」（東京都北区志茂 5-41-1）

用途：資料館、広報施設（国土交通省荒川下流事務所）
視 察 日：平成 29 年 8 月 2 日(水)視察参加者：川島町教育委員会事務局職員 7 人

視察趣旨

施設概要

展

示
・

講

座

利用状況

風

景

本町では、ビオトープにおいて児童が自然体験学習に取組み、また、過去には水害から地域を守るため築堤や河川改修が行われてきた地域性がある。このようなことから「自然体験学習」「水防災」の観点で、廃校跡地・施設の利活用を考えるために視察を行なったものである。
開館
平成 10 年 3 月
目的「地域住民との交流、荒川の情報発信基地とする。
」
建物
RC 造 3 階建 ※国土交通省所有
管理
国土交通省荒川下流事務所、東京都北区［展示］・掲示（荒川情報ボード、下流から上流、水源地までをイラストにした物、洪水対策の歴史、青山士氏について)※青山士：荒川放水路、旧岩淵水門の工事責任者
・模型展示（治水事業、ハザードマップの立体模型など）
・シュミレーション動画（都内各所で浸水が起こった場合に予想される被害を動画にしたもの）［講座］
・社会科見学対象：小学校 3 年生
内容：
「荒川の歴史」「荒川と青山士」「荒川と水門」
・生活科学習対象：小学校 1～2 年生
内容：「水辺での魚、蟹、植物などのも観察」
・総合的な学習 対象：小学校 3 年生～
内容：「昆虫」「野鳥」「微生物」「流水」など来館者数：延べ約 500,000 人(平成 17 年 8 月まで)▲模型（築堤工事）▲パネル（洪水対策に携わった技師の紹介）▲洪水シュミレーション▲展示（和船）145

廃校跡地・施設の利活用事例の視察結果などに基づいた考察
協議会で行った「２廃校跡地・施設が利活用された先進事例の視察結果」、教委委員会で行った「３廃校跡地・施設が利活用された先進事例の視察結果」、教育委員会事務局で行った「４廃校跡地・施設に入れる機能、用途に関する視察結果」、さらに次に掲げる「学校施設の用途変更
方法（表④）」を基にして、廃校跡地・施設の利活用の方向性を導き出すための考察を行いました。
表③ 視察先施設における管理運営者（官公庁／官公庁以外）別に見た施設の用途分類
地方公共団体及び国の機関以外
（例）
管理運営者

・公益社団法人（シルバー人材センター、

地方公共団体及び国の機関
用途

医師会等）

・ＮＰＯ法人（市民活動支援センター等）
・民間企業（株式会社等）
・第３セクター（行政と民間の共同出資）●各種相談支援センター（生活支援、子育て支援、教育相談等）●集会施設（会議室、休憩室等）

非営利的な
用 途

●診療・検診室●生涯学習施設（体育館、グラウンド、≪主に域内在住者等が使用する施設≫

調理室、（主な目的）

ＰＣ教室、陶芸室等）･行政ｻｰﾋﾞｽ●事務所（公益法人等）･地域ｺﾐｭﾆﾃｨ
･生涯学習など●博物館、資料館●サイクルステーション（サイクル●バーベキュー施設

ピット、シャワー室、ロッカー室等）●宿泊部屋●ギャラリー（絵画、彫刻等）●観光案内所≪域外からの来場者が見込まれる施設≫

営利的な用 途●体験施設（農業、自然他各種講座）●見学施設（工場見学等）●飲食店（カフェ、レストラン等）●宿泊施設（浴室含む）●貸事務所（シェアオフィス）（主な目的）●フィルムコミッション（撮影場所）･観光●店舗（直売所等）

･産業振興
･雇用促進
･企業誘致

●工場（食品加工工場）

など

15

（説明）
表③は、視察を行った施設が誰によって管理運営され、どのような用途で利用されているのか明らかにするために、施設の管理運営主体を大きく「地方公共団体及び国の機関」と「地方公共団体及び国の機関以外」に分け、また、施設の用途を大きく「非営利的な用途」と「営利的な用途」に分けて、それぞれの区分に施設の具体的な用途を当てはめて整理したものです。
視察を行った施設のなかで「非営利的な用途」に該当するものとしては、おもに地域コ
ミュニティの振興や生涯学習の推進等を目的とした施設がありました。学校の廃止による地域コミュニティへの影響を危惧することから、コミュニティの一層の振興を図るた
め、地域住民のための新たな交流・活動拠点として位置付け、生涯学習事業の充実や、住民の自主的な地域貢献活動を支援するといった施策を展開していました。そして、行政だけでなく地域住民、団体等が参画するなど、行政と地域が協働して施設の管理運営を行っている様子が伺えました。収入としては施設利用にかかる使用料があるものの、施設の改造や修繕などの維持管理費、人件費などの管理運営費には、それなりに経費がかかっている様子が伺えました。
視察を行った施設のなかで「営利的な用途」に該当するものとしては、様々なものがありますが、いずれも集客による地域社会・経済への波及効果や、施設の利活用から収益を生むことを目的としていました。管理運営の形態も様々で、行政で施設を所有しながら、貸付や指定管理制度の活用あるいは業務委託などによって、民間企業、第３セクター、Ｎ
ＰＯ法人などが管理運営を行う場合（公設民営型施設）もあれば、民間事業者に施設が一切譲渡され、事業者が管理運営を行っている場合（民設民営型施設）もありました。これ
らの施設の多くは、周辺環境や資源を活かしながら、事業内容を企画、ＰＲを推進し、集客や収益に繋げるといった事業展開を行っていました。収益面での効果検証は難しいものがありましたが、管理運営面では、行政にとってメリットがある様子が伺えました。しかしながら、事業者として魅力的な環境や資源など好条件が揃うほか、法的規制や、地域社会の合意形成など、様々な要件が一つずつクリアされてはじめて施設の供用にまで至っている様子が伺えました。
当町では、明治期以来、小学校が地域コミュニティの中核的機能を担っていたという歴史から、地域から学校が無くなることによる住民の不安感や、コミュニティ弱体化の危機感もあるため、やはり一義的には、現在、地区公民館で行われる講座など生涯学習事
業や、自治会を中心とした地域における住民の様々な活動で、跡地・施設を利活用することにより、地域コミュニティの醸成を図ることが基本ではないかと考えます。また、廃校跡地・施設の利活用から集客や収益があることは、地域、町として魅力的ではあります。
しかしながら、集客や収益を目的とする施設として利活用を図るには、単に事例をそのまま模倣するのでなく、本町の内外を取り巻く様々な環境や資源などよく把握、分析し、何を跡地・施設の利活用に活かせるのか、どうしたら集客や収益を見込める事業として展開できるのか慎重に考える必要があると考えます。そのためには、さらに町内に限らず町外からも広くアイデアを募集したり、あるいは専門家を招聘することも必要であろうと考えます。

16

表④ 学校施設の用途変更方法別に見た具体的な施設の活用例
ならびに維持管理及び運営にかかる町の財政への影響について
用途変更

所有者

方法

→

町

町

（無償）→

町

町以外

（有償）→

町

町以外

（無償）→

町以外

町以外

（有償）→

町以外

町以外

町

町

転

貸
付

譲
渡

管理運営者

用

取壊し

→

町の財政への影響

具体的な活用例

維持管理

運

営

収益の

の負担

の負担

可能性

→

有

有

無

→

有

無

無

→

有

無

有

→

無

無

無

→

無

無

有

無

無

無

(※2)

(※2)

(※2)

(※1)
集会施設、生涯学習施設等
貸部屋(団体等への貸出)
貸事務所、店舗等

工場、商業施設(飲食店、直売所等)
更地
(※2)

→

≪用途変更の種類≫
転 用 ： 施設の所有者の変更を伴わない、目的外（学校施設以外）での使用
貸 付 ： 施設の所有者の変更を伴わない、使用者（管理運営者）の変更
譲 渡 ： 施設の所有者の変更
取壊し ： 施設の使用を止め、取り壊すこと※１ ここでの具体的な活用例は、視察を行った施設の例を基にしています。
※２ ここでは、施設の取壊し後は更地のままとし、その後は活用しないという想定のもとで、表を作成しています。このため、施設の維持管理、運営面での経費負担、収益の可能は、「無」としています。
（説明）
表④は、視察を行った施設を、用途変更方法別に分類したものです。また、用途変更方法によって、町の財政にどのような影響があるのかが分かります。なお、用途変更の方法
としては、
「転用」
「貸付」
「譲渡」
「取壊し」があります。
「転用」とは、施設の所有者は変更せずに、学校施設以外の利用方法に変更することです。利用目的・方法等を条例に定めて施設を設置することになります。施設は町の公共財産であることから、修繕、工事など施設の維持管理にかかる経費や、人件費など施設の管理運営にかかる経費は、町負担となります。なお、公共財産は収益を目的とする財産ではありません。
「貸付」は、施設の所有者は変更しないまま、町以外の者が施設を使用するものです。一
般的には、契約によって貸付します。施設の所有者は町ですから、基本的に、修繕、工事など施設の維持管理にかかる経費は町負担と考えられますが、「貸付」により、施設の管理
運営は貸借人が行うことになるので、町で、施設の管理運営にかかる経費を負担することはないと考えられます。なお、有償貸付の場合は、賃借料が町の収入になると考えられます。
「譲渡」は、施設の所有者が町から町以外の者に変更になることです。一般的には、契17約によって譲渡します。
「譲渡」により、施設は町の所有物ではなくなるので、修繕、工事など施設の維持管理にかかる経費、人件費など施設の運営管理にかかる経費について、町負担はないと考えられます。なお、有償譲渡の場合は、売却代金が収入になります。
「取壊し」は、施設の使用を止めて取り壊すことです。「取壊し」には、施設の解体工
事に伴う財政負担が生じます。視察した事例の中には、解体費用分を差し引いた金額で、施設を売却し、買収側において、施設を解体した後、新しい施設を建設するという事例もありました。
跡地・施設がすべて民間事業者等に譲渡され、施設の維持管理、運営にかかる経費負担が一切町に生じることなく、また、民間事業者による事業展開から雇用が創出したり、あるいは町に税収等が期待できるならば、それは廃校跡地・施設の利活用の望ましい姿の一つであると思います。しかしながら、地域に公共施設がないことにより、地域住民の間に不満が増すとか、あるいは住民同士の交流や活動が停滞したりとか、災害時に避難できる
場所が身近にないといったことにより行政サービスの低下を招くような事態は、行政主体の責任として回避しなければなりません。一方で、地域コミュニティの振興や生涯学習の推進、行政サービスの充実などを重視するあまり、町の財政負担の低減化の観点や、民間活力を廃校跡地・施設の利活用に活かせる機会を見過ごしてしまうことがあってもならな
いと思います。
廃校跡地・施設の利活用を図る場合、施設の利活用から生じる収益性の観点と、施設の維持管理にかかる修繕や工事費、施設の運営管理に携わる職員の人件費など、経費負担の観点、これらはどちらも考慮しなければならない要件となります。
また、地域コミュニティの振興や生涯学習の推進といった目的から公共施設としての利活用の側面だけでなく、民間活力を廃校跡地・施設の利活用に活かすという側面、どちらの側面からも検討しなければなりません。
以上、2 つの考察から、次のことをまとめとし、廃校跡地・施設の利活用の方向性に反映させることとします。

【視察結果等の考察のまとめ】（１）「跡地・施設の利活用による収益性の観点」と「跡地・経費の維持管理、運営にかかる経費」の観点を重視する。
（２）「地域コミュニティの振興や生涯学習の推進といった目的での利活用」だけでなく「企業誘致など民間活力を活かした施設の利活用」の観点も重視する。
（３）地域社会の需要や学校及び周辺地域の特性を把握する（４）大学教授など専門家の招聘や、コンサルタントなどの活用が必要「自治・コミュニティ振興」

利活用からの「収益性」「生涯学習推進」など

維持管理･運営にかかる「経費低減」

公共性の考慮

民間活力の活用

地域社会の需要、特性の把握

18

・

専門家の招聘、活用など

6

廃校跡地・施設の利活用に関する意見・要望「５廃校跡地・施設の利活用事例の視察結果などに基づいた考察結果」を踏まえて、廃校跡
地・施設の利活用の方向性を導き出すにあたり、意見･要望を、つぎのとおり整理しました。
【地域での住民の交流・活動や生涯学習事業で利活用を図る視点】
・廃校施設は、地域住民が気軽に立ち寄り交流できるような施設がよい。
・廃校施設は、子どもが利用できる施設だとよい。
・現在、学校が地域コミュニティの中核的な機能を担っていることからすると、廃校跡
地・施設は、地域コミュニティ交流の場として整備してもらえるとよい。
・廃校跡地・施設は、公民館活動だけでなく、スポーツ団体、自治会なども利用できるとよいと思う。
・現在、グラウンドは、自主防災組織が使用することがあるので、閉鎖されると、地域の活動に多大な支障が出てしまう。
・廃校後も、跡地・施設は、子どもたちが安全・安心に遊べる環境に整備してほしい。
・現在、学校施設を使用しているスポーツ等団体には、廃校後も引き続き使用させてもらいたい。
・公民館の耐震性能を考慮すると、耐震性能に問題のない廃校施設に、公民館機能を移転すべきだと思う。
・廃校施設に残った設備・備品を活用して、生涯学習講座を充実できると、生涯学習の促進に資すると思う。
・廃校施設は、生涯学習や地域住民の活動の場所として活用するのが基本だと思う。
・まちづくりの一環として、地域社会それぞれの問題を地域住民が主体的に検討し、解決策を見出して実行していくというしくみは必要だと思う。そのような意味から、地域
活動センターは、今後、重要な役割を持ってくると思う。地域活動センターを組織化し、センターのもとにおいて、跡地・施設の利活用を考えるのもよいと思う。
・今までどおり、体育館とグラウンドを使用させてもらいたい。
・体育館は、現在、利用している剣道の団体のほか、自主防災会で使用していることから、今までどおり、利用させてもらいたい。
・施設の利用に際しては、簡便な手続きをお願いしたい。
【町全体で利活用を図る視点】
・廃校施設は、廃校となる当該地区住民だけでなく、町民の誰もが利用できる施設がよいと思う。
・廃校施設は、コミュニティセンターのように町民全体が使用できる施設がよいと思う。
・町内の住民だけでなく、町外から来場者が集まってくる施設であると、地域は活性化すると思う。
【災害時における避難所としての視点】
・廃校施設を避難所として使用することからすると、浸水に耐えられるようさらに防災機能を強化する必要があると思う。
・廃校後も、跡施設は災害時の避難所として不可欠である。
・防災拠点として県の施設など誘致できるとよいと思う。
・学校は避難所として指定されている。有事に備えて、備蓄品を充実してほしい。
・常に、水害対策を考えなければならない。

19

【学校及び地域の特性を活かす視点】
・地域には、それぞれの特性がある。地域の特性を活かして廃校施設を利活用するのがよい。
・三ツ又沼ビオトープでは小学生が自然学習を実施しているが、廃校施設を活用して自然学習に取り組めるとよい。
・廃校施設を、サイクリストのための休憩所として使用できるとよいと思う。
・広い敷地の中に、アスレチックコースを整備できると思う。
・廃校跡地・施設の利活用にあたっては、是非、町として特色あるものをお願いしたい。
・サイクリストや、体育館・グラウンド利用者などの休憩・交流スペースの整備を検討したらよいと思う。
・河川敷の自然再生事業の事務所や、ビオトープに関連した自然観察教室などを誘致できるとよいと思う。
・築山を利用して、若い世代を対象としたアスレチックコースやバーベキュー施設を設けられるとよいと思う。
・体育館を利用して、週末に農産物の朝市を開催できたらよいと思う。
・廃校後も図書室にそのまま図書を残してもらい、地域住民に貸出してもらえるとよいと思う。
・コンピュータ教室を、パソコン講座などで活用できるとよいと思う。
・学校の側にサイクリングロードがあることから、サイクリストを誘引できるよう、シャワー室や宿泊室を設置できるとよいと思う。
・地元消防団では、バーベキューを実施していることから、廃校敷地内にバーベキュー施設があってもよいと思う。
【複合的な利活用を図る視点】
・これまでの視察先からすると「公民館」「地域活動センター」「郷土資料室」といった複合的な施設が方向性になるのでは。
・廃校施設に入れる機能としては、半分は町の施設であると、地域住民の利便性にかなうと思う。
・校舎面積を考えると、1 つの用途だけでは、とても使用し切れるとは考えられない。用途は 1 つに限らず複合的に使用することで、活用が充実すると思う。
・視察先の事例を見ると、廃校跡地の管理運営主体として民間事業者が入っているケースもあったが、公共施設として残さなければならないものもあると思うので、部屋割りなどバランスをよく考える必要があると思う。
【収益性を考慮する視点】
・民間企業を、廃校施設の利活用に利用する方法を考えられないか。
・廃校施設の一部を、ベンチャー企業等に貸して、収入を得ることも考えたらよい。
・地域が活性化するよう、廃校施設に店舗を誘致できないか。
・廃校施設の維持管理にかかる経費を考慮すると、かかる経費以上に収益を上げられる
ような民間事業者を廃校施設に誘引することを考えられないか。
・廃校施設を民間事業者に有償貸与して、町として収益を得るという視点が必要だと思う。
・公共の用途以外に転用する場合、国庫補助金の返還が生じる場合もあるだろうが、返還金以上に収益を上げられるような思い切った活用の方法を考えられないか。
・町外から来場者を誘引し、収益を挙げられるようなしくみを構築できるとよいと思う。

20

【経費低減化を考慮する視点】
・廃校施設の維持管理には、経費を軽減する方法を検討すべきだと思う。
・廃校施設の管理運営は、行政だけで担うのではなく、民間事業者との連携も考えたらよいと思う。
・地域住民のニーズに配慮すると、廃校施設は公共施設として利活用するのがよいのかもしれないが、将来的な町の財政負担を考えると、民間事業者を活用することを検討したほうがよい。
・廃校施設の維持管理にかかる町の負担は考えなければならない。
・廃校施設の維持管理にかかる経費を考えると、廃校跡地を活用しないという選択肢があってもよいのではないか。
・学校施設以外の用途に転用する場合、国庫金の返還が生じる場合もあると思うが、国庫金の返還も財政的負担であると思う。
【施設の維持管理・運営の視点】
・廃校跡地・施設は、常に開放され、職員が常駐していれば、有効的に活用できると思う。
・校舎清掃のほか除草作業、樹木伐採など、跡地・施設の維持管理については、町で予算措置してしっかり実施してほしい。
・グラウンド、体育館は、地域住民に優先的に利用させてもらいたい、また、減免措置を適用してもらえるとありがたい。
・効率的な鍵の管理方法を考えてもらえるとありがたい。
・高齢者の利用を考えると、エレベーターの設置が必要になると思う。
【その他】
・若年層の定住促進の観点から、廃校施設を町営住宅として活用したらよいのでは。
・町では、若年層の定住促進に重きがおいているようだが、高齢者向けの施策も必要だと思う。この観点から、高齢者向けの廃校施設の利活用を検討してもよいと思う。
・廃校跡地・施設を利活用できるように整備するのに伴い、周辺道路や駐車場等の整備も必要になると思う。
・廃校跡地の利活用を地域の活性化につなげるとはいっても、地域活性化には、コミュ
ニティの醸成を図ることもあれば、経済的な面で利益をあげることなど、その概念は様々である。町にとってどうするのが一番よいのかよく考える必要がある。
・国や県の施設の誘致の可能性や、民間事業者の活力を導入できる可能性があるか把握する必要もある。そのようなことから、広く廃校跡地・施設の利活用のアイデアを募集してもよいと思う。

21

7

廃校跡地・施設の利活用の方向性「５廃校跡地・施設の利活用の先進事例視察等に基づく考察結果」、そして、これを踏まえた「６廃校跡地・施設の利活用に関する意見・要望の整理結果」から、つぎのとおり廃校跡
地・施設の利活用の方向性を出しました。

(1)

地域における住民の交流・活動、生涯学習を推進する場所
本町では、明治期より旧村単位で各地区に小学校が設置されている経緯があり、学校を中心に、ＰＴＡ、学校後援会、公民館、自治会など関係者が互いに連携することで、運動会や盆踊りなどの様々な活動が行なわれてきました。このような活動を通じて、地域住民同士の交流が促進されて、コミュニティの醸成が図られていた側面があると思います。それだけに学校に対する地域住民の愛着は深く、学校が心の拠り所になっていると思います。このようなことから、廃校後も引き続き、地域住民が交流・活動する場所として、廃校跡地・施設が利活用されることが望ましいと考えます。また、老朽化が著しい現
在の公民館から、耐震性能の面で有利である廃校施設に、機能を移転することによって、安全・安心なに生涯学習事業を推進することが可能となるだけでなく、廃校跡地・施設の利活用の促進にも資するものと考えます。

(2)

すべての町民が利用する場所
統合小学校の区域は、現在の 2 小学校区を合わせた広範囲なものとなりますが、来年度から統合小学校と 2 地区の公民館が合同で地区運動会を開催することが決まり、検討準備が進んでいます。このようなことから、今後、さらに様々な面で、地区の枠を超えた住民同士による新たな取り組みが必要になってくると考えます。このため、地区の枠を超え全域的な住民の交流・活動の場所として、廃校跡地・施設を利活用することが望まれ
ます。

(3)

災害時における避難所
現在、学校施設は、地区の避難所に指定されていることから、廃校後も引き続き、災害時には、地区住民が避難できる施設として使用できなければならないと考えます。また、
昨今の大規模水害の教訓から、備蓄品、設備の充実や、浸水にも使用できる施設として、さらなる防災機能の強化を望む声もあります。

(4)

学校及び地域の特性を活かした利活用
廃校跡地・施設を有効に利活用によって地域の活性化が図られるには、町外から来場者が訪れる施設とし、そこにおいて様々な人々の交流が生まれることが望ましいと考えます。そのためには、広大で実り豊かな田畑、自然豊かなビオトープ、そこに群生する動植物、堤防沿いに整備されたサイクリングロードなどといった学校の周辺環境や、農園・築山といった特色ある学校の施設・設備や、和船、水塚など水害と戦ってきた先人たちの足跡といった歴史性、その他、有形から無形まで含めた様々な伝統・文化など、このような川島町ならではの特性や発想を、廃校跡地・施設の利活用に活かすことも考えられます。

22

(5)

複合的な利活用
廃校跡地・施設を有効に利活用によって地域の活性化が図られるには、町内・外を問わず、子供からお年寄りまであらゆる年代、また様々なニーズなどを持つ人々が、それぞれの目的から集える施設とし、そこにおいて様々な人々の交流が生まれることが望ましいと考えます。そのためには、単独の目的・機能として利用する施設ではなく、複数の目的・機能を持たせることで、複合的な利活用を図ることも考えられます。

(6)

収益性を考慮した利活用
廃校跡地・施設を有効に利活用によって地域の活性化が図られるには、企業誘致によって雇用が創出したり、施設の利活用による事業展開から収益が生じたり、地域経済に波及効果が期待できるなどといった経済的な側面からも検討する必要があると考えます。
このことから、民間事業者による事業展開として、廃校跡地・施設の一部を、貸付、交換、売却等することも視野に入れることも考えられます。

(7)

経費低減化を考慮した利活用
廃校跡地・施設の改修や管理運営は、町にとって大きな財政負担になると思います。
よって、廃校跡地・施設の利活用の検討には、将来的な町の行財政状況まで踏まえる必要があります。このことから、経費の低減化を考慮した利活用の観点から、指定管理者制度
やＮＰＯ法人の活用、町民ボランティアなど多様な町民参画も検討する必要もあると考
えます。

(8)

幅広い意見・専門的な知見を活かした検討
廃校跡地・施設への民間業者の誘致や営利的な事業の展開、国・県等の公共施設の誘致など、地域の活性化に繋がるようなあらゆる可能性を模索し、併せて、廃校跡地・施設の貸付、交換、売却等にかかる法的規制等も調査研究を進めながら、なおかつ跡地・施設の利活用による収益性、地域社会への経済的な波及効果、施設の維持管理や管理運営にかかる経費低減化など、さまざまな観点からも検討して、その中で、実現可能な跡地・施設の利活用策を見出していくことになると考えます。このようなことから、全庁的に取り組むことはもちろんのこと、幅広く意見を求め、専門的な知見を持つ大学教授など専門家の招聘や、コンサルタントの活用も必要であると考えます。

23

８

廃校跡地・施設の利活用の機能・活用方法の構成例「７廃校跡地・施設の利活用の方向性」に基づき、跡地・施設に設置することが望ましいと考えられた機能と施設の構成例を、つぎのとおり提示します。

(1)

出丸小学校跡地・施設の利活用の機能・活用方法の構成例① 校舎
機能
地域活動支援生 涯 学 習教

育

観光・産業振興
防災
行政サービス

活用方法の構成例
相談窓口、地域活動室（会議室）
学習室（ＰＣ教室など）、図書室、調理室等
ビオトープビジターセンター（自然観察･体験）、資料室（水防災関係）、学習支援（英語･補充学習等）
サイクリスト休憩所、カフェ等
避難所
情報提供（情報コーナー）、申請受付等②体育館・グラウンド機
能活用方法の構成例
地域活動支援集会施設
生 涯 学 習スポーツ、レクリエーション施設
防災
避難所、備蓄倉庫③プール
水泳プールとしては廃止■ 学校配置図（川島町大字上大屋敷 100）24

■ 校地面積
建物敷地(㎡)

運動場(㎡)

6,983
■

■

合計(㎡)

5,657

12,640

建物の概要
区

分

建築年月

構造

面積(㎡)

階

校

舎

昭和 51 年 3 月

Ｒ

1,923

3階

体育館

昭和 54 年 2 月

Ｓ

761

1階

建物の耐震化の取組み
区

分

校

構造体

非構造部材

耐震診断

診断結果(Is 値)

耐震補強

補強後(Is 値)

耐震化

舎

平成 8 年度

0.25

平成 8 年度

0.77

平成 27 年度

体育館

平成 17 年度

0.31

平成 18 年度

0.98

平成 25 年度

■ 保有教室数（校舎）
普通

特別教室

教室

理科

生活科

音楽

図工

家庭科

ＰＣ

図書

相談

7

1

－

1

1

1

1

1

－

■ 主な設置設備
デジタルテレビ、エアコン、太陽光発電設備（10kw）■ 施設平面図

25

合計
13

(2)

小見野小学校跡地・施設の利活用の機能・活用方法の構成例①校舎
機能
地域活動支援生 涯 学 習教
育
観光・産業振興
防災
行政サービス

活用方法の構成例
相談窓口、地域活動室（会議室）
学習室（ＰＣ教室など）、図書室、調理室等
郷土資料室、学習支援（英語･補助学習等）
貸事務所、農業体験、農産物直売所、カフェ等
避難所
情報提供（情報コーナー）、申請受付等②体育館・グラウンド機
能活用方法の構成例
地域活動支援集会施設
スポーツ、レクリエーション施設
生 涯 学 習観光・産業振興
防災

観光農園、レジャー施設（築山を利用したアスレチックコース、
バーベキュー設備など）
避難所、備蓄倉庫③プール
水泳プールとしては廃止■ 学校配置図（川島町大字谷中 99）

26

■ 校地面積
建物敷地(㎡)

運動場(㎡)

9,347
■

9,561

18,908

建物の概要
区

分

建築年月

構造

面積(㎡)

階

校

舎

昭和 47 年 4 月

Ｒ

1,648

2階

校舎(相談室) 平成 20 年 10 月

Ｗ

132

2階

校舎(生活科) 平成 20 年 10 月

Ｗ

83

1階

Ｓ

740

1階

体育館
■

合計(㎡)

昭和 57 年 1 月

建物の耐震化の取組み
構造体

非構造部材

区

分

耐震診断

診断結果(Is 値)

耐震補強

補強後(Is 値)

耐震化

校

舎

平成 13 年度

0.85

－

－

平成 27 年度

体育館

新耐震基準

－

－

－

平成 25 年度

■ 保有教室数（校舎）
普通

特別教室

教室

理科

生活科

音楽

図工

家庭科

ＰＣ

図書

相談

7

1

1

1

1

1

1

1

1

■ 主な設置設備
デジタルテレビ、エアコン、太陽光発電設備（10kw）■ 施設平面図

27

合計
15

９

今後の検討にかかる留意事項
本検討では、地域に根ざした学校が無くなることにより、地域コミュニティが弱体化しな
いかという不安の声に特に注視して、検討を進めてきました。その結果、跡地・施設を地域コミュニティの中核とすることを基本としました。
しかしながら、将来長きに渡って跡地・施設が継続的に有効活用されるように、専門的な見地は言うまでもなく、将来を見据えた幅広い視点、さらに、町の公共施設の維持管理にかかる財政負担に注視することを、今後の検討にかかる留意事項としてまとめました。

(1)

都市計画法や建築基準法の規制に関わる事項の検討

廃校跡地・施設の利活用を図る上では、基本的には、現行の都市計画法や建築基準法の規制を考慮しなければなりませんが、廃校跡地・施設の枠に捉われず、跡地・施設が存す
る当該地域のあるべき姿を考慮した中で、将来的なまちづくりの視点で検討を進めるべきとも考えます。

(2)

将来を見据えた幅広い視点からの検討

本町を取り巻く社会経済情勢は、圏央道川島インターチェンジの交通利便性の向上から、
インター周辺地域の開発など町の発展に向けた期待感がありますが、少子高齢化や人口減
少などもあり、行政に対する住民ニーズもますます多様化していくことが予想されます。
このようなことから、廃校跡地・施設の利活用の検討は、廃校跡地・施設だけで捉えるのでなく、旧役場庁舎も含めた形で、町民の貴重な公共施設の一部として捉え、今後の町を取り巻く社会経済の情勢変化をよく見極めて検討を進めるべきと考えます。

(3)

公共施設等総合管理計画を踏まえた検討

人口減少傾向にあって、町の公共施設に対する住民の需要にも変化が予想されます。
現在の少子化の動向を鑑みると、学校規模の適正化は、継続して検討を進めなければならないと考えますが、今後の学校規模適正化の進捗によっては、将来さらに、廃校跡地・施設が生じることが予想されることから、公共施設の維持管理にかかる町の財政負担がますます危惧されます。そこで、廃校跡地・施設の利活用は、町の公共施設等総合管理計画を踏まえて、町の公共施設全体の視点から、住民の施設利用にかかる需要をよく見極めながら、費用対効果による検討も必要と考えます。

28

おわりに
町では、少子化の影響に伴う、三保谷、出丸、八ッ保、小見野小学校での小規模校の諸課
題を解決するため、「川島町立小学校規模適正化計画(平成 28 年 2 月策定)」に基づき、学校
規模の適正化を推進しました。
これに伴って、各学校のＰＴＡや後援会による協議が行われ、統合小学校の開校に併せて、
ＰＴＡ、後援会もそれぞれ組織を統合することになりました。また、各地区の公民館長を始めとした公民館関係役職員による協議が行われ、来年度からの地区運動会を、統合小学校と２地区の公民館で合同実施することになりました。いずれも学校区が変更となる影響から余儀なくという面はありますが、初めて地域の枠を越え関係者同士が交流を行ったことで、地域住民による新たな取り組みが始まりつつあります。
そして、「廃校によって空いた敷地・施設を、どのように管理、活用していくのか」という課題が、地域に生じることとなりました。
さて、現在の少子高齢化、人口減少の傾向は、今後もさらに続いていくことが予測されています。社会情勢の変化に伴って、地域住民の意識や価値観、需要も変わっていき、行政サービスにも変化が求められますが、この影響は、地域コミュニティのあり方にも変化をもたらすことが考えられます。
また、町の公共施設については、「川島町公共施設等総合管理計画(平成 28 年 8 月」で、「将来に必要な行政サービスを提供するために、財政負担の軽減を図りながら、用途廃止や変更、集約化、あるいは長寿命化などを計画的に行う」とされています。
そこで、廃校跡地・施設の視点だけにとらわれず、「将来の地域社会の姿・あり方を描きな
がら、町の公共施設をどう活用していけばよいのか」という、高い次元から、廃校跡地・施設の利活用を検討することが必要であると考えます。
教育委員会では、教育環境の整備を図るため「川島町立小学校規模適正化計画」に基づき、4 つの小学校を段階的に 2 校に統合することで学校規模の適正化を推進してきたわけですが、計画に基づき「平成 30 年度から、小学校と中学校が互いに連携、交流を図り、34 年度までの間に、小中一貫教育の推進に向けた研究を進める」こととしています。
このようなことから、少子化の進展に伴う学校規模の適正化のさらなる推進や、小中一貫教育の取り組みによって、今回と同様の状況は今後も生ずることが予想されます。
小学校統合協議会における審議からは、将来の「廃校跡地・施設の利活用」に関する様々な可能性が示されました。教育委員会としましては、これは、将来の町の展望につながるものと考えます。
「廃校跡地・施設の利活用」は、町にとっては、これまで経験したことのない局面であり、課題でありますが、この課題解決は、町の発展につながる極めて重要で意義のある取り組み
であると考えます。
新たな局面・課題には、新しい発想、新しいやり方で積極果敢に取り組んでいく姿勢が大切だと思います。
「新しいまちづくり」に取り組むという気持ちで、川島町全体で心を一つにして、スピード感をもちながら「廃校跡地・施設の利活用」に取り組んでいければと考えます。
この『報告書』が、平成 30 年度からの本格的な「廃校跡地・施設の利活用の検討」に有効活用していただくことを期待いたします。

29

廃校後の跡地・施設の利活用検討に係る報告
川島町教育委員会
川島町小学校統合協議会〒350-0192 川島町大字下八ツ林870番地1
ＴＥＬ：０４９－２９９－１７３０
ＦＡＸ：０４９－２９７－８４１０
E-mail ：gakkou@town.kawajima.lg.jp