野こ第６１４号（様式１）

令和元年１２月１６日

文部科学大臣

殿野木町長
真瀬宏子

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第１２条第４項に基づき、下記のとおり施設整備計画を提出します。

記

１． 施設整備計画の名称
野木町公立学校等施設整備計画
２． 計画期間
令和元年度～令和３年度（３年間）（担当）
野木町教育委員会こども教育課
住所：栃木県下都賀郡野木町
住所：大字丸林571番地
電話：0280-57-4103

（様式２）
３．施設整備計画の目標（１） 公立の義務教育諸学校等施設の老朽化対策を図る整備

佐川野小学校、新橋小学校及び野木第二中学校の校舎内トイレを改修し、その後、大規模改造により老朽化対策を図る。

（２） 地震、津波等の災害に備えるための整備（３） 防犯対策など安全性の確保を図る整備（４） 教育環境の質的な向上を図る整備

野木第二中学校の校舎にエレベータやスロープを設置し、バリアフリー化を図る。

（５） 施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備

４．域内の義務教育諸学校等施設の整備状況（１） 現在の学校等の整備状況
学校等

学校等

小学校

5校

中学校

2校

義務教育学校校

中等教育学校（前期課程）

校

特別支援学校（小学部及び中学部）

校

幼稚園等（特別支援学校の幼稚部を含む）

園

幼保連携型認定こども園

園

高等学校等（特別支援学校の高等部及び中等教育学校の後期課程を含む）

校

教員及び職員のための住宅

戸

学校給食施設スポーツ施設単独校調理場

7 箇所

共同調理場

箇所

学校水泳プール

7 箇所

学校武道場

2 箇所

社会体育施設箇所（２） 整備に関する計画の策定状況
計画名
個別施設計画※１

国土強靭化地域計画

※２

策定の有無

策定年月日無し

令和２年12月（予定）無し

令和２年12月（予定）※１ インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日閣議決定）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画※２ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）

５．施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

本計画の初年度に、目標の達成状況を評価するための指標を検討する。計画期間終了後、指標に基づく評価を実施し、評価結果は町のホームページ等で公表する。

（様式２）
３．施設整備計画の目標（１） 公立の義務教育諸学校等施設の老朽化対策を図る整備

佐川野小学校、新橋小学校及び野木第二中学校の校舎内トイレを改修し、その後、大規模改造により老朽化対策を図る。

（２） 地震、津波等の災害に備えるための整備（３） 防犯対策など安全性の確保を図る整備（４） 教育環境の質的な向上を図る整備

野木第二中学校の校舎にエレベータやスロープを設置し、バリアフリー化を図る。

（５） 施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備

４．域内の義務教育諸学校等施設の整備状況（１） 現在の学校等の整備状況
学校等

学校等

小学校

5校

中学校

2校

義務教育学校校

中等教育学校（前期課程）

校

特別支援学校（小学部及び中学部）

校

幼稚園等（特別支援学校の幼稚部を含む）

園

幼保連携型認定こども園

園

高等学校等（特別支援学校の高等部及び中等教育学校の後期課程を含む）

校

教員及び職員のための住宅

戸

学校給食施設スポーツ施設単独校調理場

7 箇所

共同調理場

箇所

学校水泳プール

7 箇所

学校武道場

2 箇所

社会体育施設箇所（２） 整備に関する計画の策定状況
計画名※１

個別施設計画※２

国土強靭化地域計画

策定の有無

策定年月日無し

令和２年12月（予定）無し

令和２年12月（予定）※１ インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日閣議決定）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画※２ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）

５．施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

本計画の初年度に、目標の達成状況を評価するための指標を検討する。計画期間終了後、指標に基づく評価を実施し、評価結果は町のホームページ等で公表する。

（様式３）
６．施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（学校ごと）
整備方針
学校等の名称

目標事業
区分
事業単位

事業全体の整備面積等【負担金事業を含む】

事業全体の概算工事費【負担金事業を含む】

うち、補助対象面積等

うち、対象内
実工事費（千円）

建物区分

構造区分

全事業期間
（契約～完成）（㎡、箇所等）

（千円）

事業実施
年度
（予定）

佐川野小学校（１）

07

大規模改造（トイレ）校-

R2.2～R2.3

180

180

67,36867,368 令和元年度

新橋小学校

（１）

07

大規模改造（トイレ）校-

R2.2～R2.3

304

304

128,051

128,051 令和元年度

野木第二中学校（１）

07

大規模改造（トイレ）校-

R2.2～R2.3

175

175

65,64265,642 令和元年度

野木第二中学校（４）07

大規模改造（障害）校-

R2.2～R2.3

48,29048,290 令和元年度

309,351

309,351

計（参考）負担金事業

備考

（別表）事業区分
項

事業区分（交付要綱別表１より）

01 構造上危険な状態にある建物の改築

事業単位
危険改築
（財）地震改築

02 長寿命化改良事業

長寿命化改良事業

03 不適格改築

不適格改築

地震財特法（Is値0.3未満）（特）地震改築

地震特措法（Is値0.3未満）（特）地震改築（特支）地震特措法（Is値0.3未満）、特別支援学校又は幼稚園04 津波移転改築

津波移転改築

05 補強

大規模改造（補強）06 大規模改造（老朽）

（参考）

地震補強

地震特措法（Is値0.3以上）（特）地震補強

地震特措法（Is値0.3未満）又は地震財特法（Is値0.3未満）※（特）地震補強（特支）地震特措法（Is値0.3未満）、特別支援学校又は幼稚園大規模改造（老朽）
大規模改造（老朽：エコ改修）

07 大規模改造（質的整備）

大規模改造（教育内容）
大規模改造（トイレ）
大規模改造（余裕教室）
大規模改造（法令等）
大規模改造（校内LAN)
大規模改造（スプリンクラー）
大規模改造（空調）
大規模改造（障害）大規模改造（防犯）08 学校統合に伴う既存施設の改修

統合（改修）

09 屋外環境の整備に関する事業

屋外教育環境屋外運動場、屋外集会、屋外学習

10 木の教育環境の整備に関する事業

木の教育

木の教育環境、専用講堂

11 地域・学校連携施設の整備に関する事業

地域連携（複合型）

へき地学校等の寄宿舎、教職員住宅及び集会室

12 の新増築

へき集、教員宿舎等

寄宿舎、集会室、教員宿舎

13 特別支援学校（幼稚部）の新増築

特支（幼・高）寄宿舎を含む

14 特別支援学校（高等部）の新増築

特支（幼・高）15 特別支援学校の用に供する既存施設の改修

特支（廃校・余裕教室等改修）

16 奄美高校の増築

中等後期【沖縄・奄美】高校（全日）【沖縄・奄美】17 幼稚園の園舎の新増築

幼稚園（幼保こども園含）幼稚園（幼保こども園含）定員引下げ

18 筑波嵩上げ

小校
中校
義務校

※ 地震特措法における地震防災緊急事業五箇年計画又は地震財特法における地震対策緊急整備事業計画に基づき、それぞれ実施すること。

項

事業区分（交付要綱別表１より）

19 公害

事業単位

（参考）

公害改築
公害（防止）

20 火山

火山改築
公害（降灰）

21 産業教育施設の整備

一般施設
普通科等家庭科
専攻科
共同利用施設

産業教育共同利用施設

農業経営者育成

農業経営者育成高等学校拡充整備

実習船

22 学校給食施設の新増築

単独校調理場（新増築）
共同調理場（新増築）

23 学校給食施設の改築

単独校調理場（改築）
共同調理場（改築）

24 地域スポーツセンター新改築、改造

スポーツセンター（新改築）
スポーツセンター（改造）

25 地域水泳プールの新改築

屋内スイミング（一般）屋内スイミング（耐震強化）
屋内スイミング（浄水型）
屋内浄水型水泳プール
屋外地域スイミング（浄水型）
屋外浄水型水泳プール

26 地域屋外スポーツセンター新改築

屋外スポーツ（運動場）
屋外スポーツ（クラブハウス）
屋外スポーツ（照明施設）

27 地域武道センター新改築

武道センター（柔・剣道場）
地武道センター（弓道場）

28 社会体育施設の耐震化

社会体育施設耐震化

29 学校水泳プール（屋外）新改築

学校水泳プール（屋外）30 学校水泳プール上屋新改築

学校水泳プール（上屋）31 学校水泳プール（屋内）新改築

学校水泳プール（屋内）32 学校水泳プール耐震補強

学校水泳プール耐震補強

33 中学校武道場新改築

中学校武道場（新築）柔・剣道場等
中学校武道場（新築）弓道場
中学校武道場（増改築）柔・剣道場等
中学校武道場（増改築）弓道場

34 学校屋外運動場照明施設新改築

学校屋外運動場照明施設

35 学校クラブハウス新改築

学校クラブハウス

36 防災機能の強化に関する事業

防災機能強化37 太陽光発電等の整備に関する事業

太陽光発電等

99 その他

その他

構造体の耐震化、建築非構造部材の耐震対策等