第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和３年度）東京空港交通株式会社
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バリアフリー車 需要の回復や経営状況を踏まえながら、バリアフリー車両 引き続き検討は続けて両導入検討の導入について引き続き検討を行う。（2021年度）
いるものの、新型コロナウイルス感染拡大による需要回復の遅れに伴い、新規導入は見送り。

②

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・停留所設備で ・一部バス停にて音声放送及びデジタルサイネージを使用 ・ダイヤ改正に合わせの情報提供
した文字情報にて運行に関する情報の提供が行えるよう、 て提供内容変更等のメ設備の定期的なメンテナンスを実施する。（2021年）
ンテナンスを実施した。
・職員が求めに ・車両にオリジナルのコミュニケーションノートを設置
・コミュニケーション応じて提供する し、利用者からの求めに応じて使用する。また、使用時の ノート設置済。他の研設備の役務の提 注意点等について、社内での周知を行う。（2021年～）
修と同時に周知。
供・バリアフリー ・現在保有しているバリアフリー車両を円滑に操作できる ・他の研修と同時に実車両を使用した よう、適宜研修を実施する。（2021年～）施。リフトバス使用ダ
研修
イヤの際に点検を兼ねて実際に操作する時間を設けている。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況・接遇方法につ ・各営業所や社内報に障がい者や高齢者に対するコロナ禍 ・毎月発行の社内報にいての周知徹底 での接遇方法を掲出し、乗務員や旅客係員への周知を図
障がい者や高齢者へのる。（2021年度）
接遇に役立つ基礎知識を掲出し、グループ全体として周知を行った。
・社内研修の実 ・過去の接遇研修の振り返りも兼ねて、営業所ごとに少人 ・安全教育等の人が集施数の接遇研修を実施する。その際の資料は社内のバリアフ まる機会を利用し、接リー担当が作成し、実用的な内容とする。（2021年度）
遇の復習を行った。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
タブレット端末 乗務員および旅客係員の情報提供ツールとしてタブレット 研修等の準備が整い次の導入端末を導入する。（2021年～）
第、路線別に順次導入を進めている。
対⑤策

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
外部研修への参 国土交通省が定める「交通事業者向け接遇研修プログラ
加ム」に準拠した外部研修を受講する。
対⑥

策

前年度の実施状況
事業環境の悪化を踏まえて外部研修の受講は取りやめ、以前の外部研修受講者を活用した社内研修で代替。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
優先席の周知 座席の一部を優先席とし、案内やヘルプマークを掲示す
運転席の後ろ4席を優先る。また、優先席の存在や利用方法についてはバス利用者 席とし、背もたれ部分向けに停留所でのアナウンスやホームページへの掲載を行 に案内を表示。旅客係うことで周知する。（2021年度）
員によるアナウンス実施やホームページへ掲載済。
対策（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・電話やメールで利用者から寄せられた意見を全社で共有し、取組の改善に活用した。
・全国の交通事業者による「声かけサポート運動」に参画し、利用者に対して積極的なお声掛けに努めた。

（３）報告書の公表方法
自社ホームページにて公表（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和４年３月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数
計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

計

基準適用除外認定車両数

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

計

計

うちス
うちリフ
ロープ板トを備えを備えたたものもの

その他の車両数

計

うちス
うちリ
ロープ
フトを板を備備えた
えたもものの359000000359359

0250000000000000000013000000131300000346000000346346025000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

○（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。