〈日本知財学会誌〉Vol. 10 No. 3― 2014 : 14 25-

外的報酬とイノベーション活動の成果に関する実証研究金間大介（北海道情報大学経営情報学部准教授）
西川浩平（摂南大学経済学部講師）
An Empirical Study on Extrinsic Rewards and Innovation Performances
Daisuke Kanama

Associate Professor, Faculty of Business Administration and Information Science, Hokkaido Information University

Kohei Nishikawa

Lecturer, Faculty of Economics, Setsunan University【要旨】 本研究では，企業の研究開発者に対する評価や報奨制度が，実際にイノベーション活動の成果に結びついているかどうかについて統計的に検証した．推定の結果，次の 3 点が明らかとなった．第 1 に，研究成果に基づく評価制度や報奨制度を導入している企業ほど，新製品や新サービスを市場投入している傾向にあることが明らかとなった．第 2 に，研究成果に基づく評価制度を導入している企業ほど高い技術的優位性を有する新製品や新サービスを開発していることが示された．第 3 に，研究成果に基づく評価制度や報奨制度の導入と新製品・新サー
ビスからの収益の間に統計的な有意性は見い出せなかった．
【キーワード】 評価

報奨

イノベーション

成果

研究開発者【Abstract】 This paper reports an empirical result on the relationship between extrinsic rewards and innovation
performances. The analysis finds the following three aspects. First, the evaluation system based on the R&D outputs
and the compensation system for employee inventions increase market introduction of new products/new services.
Secondly, the evaluation system based on the R&D outputs realizes high-tech products/services. Thirdly, no statisticalevidence has been found in connection with the evaluation system and compensation system and profitability frominnovation.
【KEYWORDS】 Evaluation

1.

compensation

innovation

outcomeR&D employee

れた知識創造性は最終的に組織により大きな成果をはじめにもたらすことが期待される（Subramaniam and Youndt,
2005 ; Rothaermel and Hess, 2007）．

本研究の目的は，企業の研究開発者に対する評価

外的報酬による研究開発者への動機づけとして，や報奨制度が，実際にイノベーション活動の成果に

成果主義に代表されるように，成果連動型の評価シ結びついているかどうかについて，統計的に検証すステムの導入がある．もともと研究開発者の評価はることにある．一般的に，従業員のモチベーション

非常に難しく，多くのマネジャーを悩ませてきた．

を高めるために，経営者や各部門のマネジャーはその中で各企業とも様々な評価指標や報酬システム

様々な工夫を行なっている（金間，2012a）．そしての工夫と改善を行なってきた（Gupta et al., 2007 ;高まった労働意欲は優れた知識創造性を発揮し，優Gerhart and Rynes, 2003）．そこで本研究では，研究14

ISSN 1349-421X

© 2014IPAJ

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外的報酬とイノベーション活動の成果に関する実証研究のアウトプットを反映させた評価システムを導入す新製品や新サービスの市場への投入と，そこから得ることで，イノベーションの成果に違いが生じるかられる成果の 2 段階に分けて検証していることであどうかについて検証する．

る．イノベーション活動のアウトカムとして，新製

このことにより本研究は，これまで蓄積されてきた研究に対し，次の 3 つの知見を提供する．

品や新サービスの市場への投入は重要なステップである．ただし，この段階での推定では，投入した新第 1 の点は，研究開発者の評価に着目したところ

製品や新サービスがどのくらいの成果をもたらすのにある．企業が何らかの外的報酬を付与するとき，かは分からない．そこで本研究では，新製品や新サー

その前段階として必ず研究開発者の評価を行う必要

ビスの市場への投入に加え，投入した新製品や新がある．その評価結果に基づいて，例えば金銭的報サービスが企業にもたらした成果も被説明変数とし

酬，昇進，表彰等を付与することになる．これらのて検証している．

外的報酬が研究開発者のモチベーションや特許発明

そのイノベーションの成果を，競合他社に対するの生産性にどの程度影響を与えているかを分析した

技術的優位性の確立と収益の増加の 2 つに分けて検結果は多く存在する（Lerner and Wulf, 2007 ; Sau-

証する．研究開発活動への外的報酬の効果に関する

ermann and Cohen, 2010）．ただし，先行研究の結果分析の多くは，特許出願件数や特許引用件数を成果の多くは状況依存的で，いまだに統一された見解がの指数として使用している．しかしながら Levin et示されてはいない．そこで本研究では，研究開発者

al.（1987）が示したように，研究開発の全成果が特が創出した様々な研究アウトプットを評価項目に反許化されるわけではないため，特許を成果指数とし映した評価システムを導入しているかどうかを説明て測定した外的報酬の効果は限定的である．対して，変数におき，イノベーション活動の成果との関係を

本研究では特許化されていない技術的成果を含む分検証する．

析を行うことが可能である．また，先行研究で成果

ただし近年では，評価システムの導入とは別に，として用いられた特許出願件数や特許引用件数はイ

機械的に研究アウトプットの 1 つである特許発明にノベーションの技術的側面を捉えるのみであり，こ

金銭的報酬を設定する動きが広まっている．それがれは外的報酬が企業に及ぼす影響の一部をみている

発明者に対する報奨制度である．2005 年 4 月の特に過ぎない．対して，本研究では技術的側面を示す

許法第 35 条改正において，企業が従業員から職務成果指標に加え，研究開発に対する外的報酬の導入

発明を継承する際には，発明者に「相当の対価」をが企業にもたらす収益に関する知見を提供すること

支払うことが規定された．この改正を受け，多くのができる．

企業が報奨制度の導入を進めている．
この制度は，特許出願，特許登録，ライセンスな2.

先行研究と仮説の生成

どの行為があった時に，内規で決められた額を支給するものである．研究アウトプットを反映させた評

本節では，企業において研究開発職に従事する研価システムの構築が複雑で難しい一方，報奨制度は究者・技術者を対象として，評価・報酬，意欲，知比較的容易に導入できる．そこで本研究では，この識創造，成果の各々の関係において，どのような研職務発明の報奨制度の導入に着目して，制度の導入

究がなされてきたのかを概観し，知識体系を整理すとイノベーション活動の成果の関係を検証する．先る（図 1）．その上で，本研究で検証すべき仮説を行研究ではすでに報奨制度の導入が特許生産性に与設定する．

える影響を検証しているが，本研究ではその影響を特許に限定せず，イノベーション活動の成果全体におよぶ効果を対象として検証する．これが第 2 の点である．
第 3 の点として，イノベーション活動の成果を，

2.1.

①評価・報酬と意欲の関係

報酬と労働意欲の関係は，古くから様々な方法で研究されてきた．古典的な考えでは，外的報酬は人の働く意欲を高め，生産性を向上させるとされてき15

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

図1

よって，研究の動機として内発的動機づけが最も重評価・報酬，意欲，知識創造，成果の関係図

（内的）
評価・報酬
（外的）

①

（内発的）
意欲

②

要であると同時に，彼らの内発的動機づけには「課
知識創造

成果

（外発的）

題発見型」「課題解決型」「コーディネータ型」の 3タイプが存在することを示唆した．
このように，多くの研究者が人の創造意欲を高め③④

るには外的報酬はあまり効果的ではなく，重要なのは内発的動機づけであると考えている．

た．しかし 1950 年代に入ると，この考え方に異議一方で，これを批判する考えとして，外的報酬はを 唱 え る 研 究 報 告 が 現 れ 始 め た（Harlow et al.,必ずしも人の知識創造意欲の向上に効果がないわけ

1950）． そ の 代 表 的 な 研 究 と し て，Deci and Ryan

ではなく，内的報酬と同様に重要であるとする研究（1985）が挙げられる．人のやる気は，内側から沸報告もある．例えば，欧州の多国籍企業に所属する

き起こってくるものなのか，それとも外からの働き

研究者 1544 人を対象とした研究では，給与，昇進かけによるものなのか．Deci らはこの視点から長機会，賞与の 3 つが最も影響力のある動機づけであ年研究を続け，内発的動機づけの存在を明らかにしるとした（Manolopoulos, 2006）．

た．そして内発的動機づけを向上させる最大の鍵として，自律性・有能感・関係性の 3 点が重要である
ことを主張した．また，Deci and Flaste（1996）は

2.2.

②意欲と知識創造の関係

Amabile（1998）の理論によれば，個人の知識創

外発的動機づけの研究も進め，いかなる外的報酬に造性は 3 つの構成要素がすべて機能するときに発揮

も「統制的側面」と「情報的側面」があり，「統制される．その 3 つの要素とは，専門性・専門能力，的側面」を持つ報酬のみがアンダーマイニング効

創造的思考スキル，動機づけである．動機づけの中果 を引き起こす可能性があることを見い出した．

でも内発的動機づけは創造性の源泉と位置づけら

最近では，脳科学のアプローチでも，アンダーマイ

れ，長期的な継続性を有するとしている．そのため，ニング効果の存在を確認するに至っている（Mu-

研究開発のように短期的な成果が期待できず，不確

rayama et al., 2010）．

実で，高い創造性と長期的な展望が求められるよう

1

外的報酬の付与は，特に斬新なアイデアや知識創な業務においては，外発的動機づけよりも内発的動造性を必要とするような課題が与えられた時に，あ機づけによる行動特性がよく適合するとされている

まり高い効果が期待できない可能性が示唆されてい（Mangelsdorf, 2009 ; Amabile and Kramer, 2011）．

る．長岡・塚田（2007）は，日本，米国，欧州の発日本国内の組織を対象とした実証研究では，機械明者を対象としたアンケート調査を行なった．この系製造業に所属する研究者に対し行なったアンケー

中で設定した発明の動機として何が重要かという問

ト調査がある（堀江，犬塚，井川，2009）．研究対

いに対し，「チャレンジングな技術課題を解決する象とした企業は産業用機械の製品開発，製造，販売

こと自体への興味」が最も多くの回答を集め，「キャを行なっており，取締役以上を除く全従業員に対しリア向上」「金銭的報酬」「名声・評判」等を大きく上アンケートを行うことで，製品開発組織における個回る結果が得られている．また，Lee and Maurer

人の内発的動機づけが知識創造行動へ与える正の効（1997）は，研究開発者の報酬について，金銭や昇果を実証した．また，個人が組織目標に高いレベル

進などの報酬よりも，むしろ各研究者の意向に合っでコミットすると同時に，組織から自由度が付与さたキャリアプランや，個人の成長につながるようなれたとき，内発的動機づけによる知識創造活動はよ

評価，将来の雇用の可能性を高めるような経験を積り効果を発揮するという結論を得ている．

むための教育・訓練，および能力開発の場の提供を

ただし，このような創造性と内発的動機づけの正重 視 す る 必 要 性 を 強 調 し て い る． さ ら に 金 間の関係に関する見解は，課題の性質等に依存すると（2012b）は，若手研究者へのインタビュー調査に主張する報告もある．例えば Calder and Staw（1975）16外的報酬とイノベーション活動の成果に関する実証研究や橋口（1985）は，もともとあまり興味のわかない

具体的には，評価制度や報酬制度の導入がイノ課題に対しては，外的報酬は内的報酬と同様に知識ベーション活動のアウトカムを高めるのか，という創造性を増大させるという結果を示している．

問いに対する実証を試みる．図 1 の各フローにおける先行研究の結果から，評価制度や報酬制度の導入

2.3.

③評価・報酬と知識創造の関係

は，研究開発者の動機づけや知識創造性を高めるこ

基本的に人の意欲を計量データとして抽出し，指とが想定される．このことから，イノベーションの数化するのは容易ではない．また，動機づけの計測

アウトカムも高まると期待される．そこで，次の 6には様々なバイアスが働く可能性がある．そこで動つの仮説を設定する．

機づけを直接計測するのではなく，知識創造の代替指数として扱いやすい特許件数等と報酬の因果関係を検証しようという試みが行われている．
例えば米国における 1700 人以上の科学者や技術者から得られたデータによると，知的探究心によって動機づけられた研究者は，安定した職を保証する
ことによって動機づけられた研究者に比べ，より多くの特許を出願していることが分かった（Sauermann and Cohen, 2010）．しかも，調査対象を実際に実用化された特許に限定すると，この差はより大き仮説 1-1 : 研究アウトプットを反映させた評価制度の導入は，新製品や新サービスの市場投入を促進する
仮説 1-2 : 職務発明報奨制度の導入は，新製品や新サービスの市場投入を促進する
仮説 2-1 : 研究アウトプットを反映させた評価制度の導入は，より優れた技術力を実現する
仮説 2-2 : 職務発明報奨制度の導入は，より優れた技術力を実現するなものとなった．さらに，Honig-Haftel and Martin

仮説 3-1 : 研究アウトプットを反映させた評価制度（1993）はコネティカット州のハイテク企業 48 社をの導入は，より大きなイノベーションの収益化を対象に分析を行い，金銭的な報奨制度を導入していもたらする企業において特許件数は増加する傾向にあることを示している．最近の研究では，Onishi（2013）は日本企業を対象に，報奨制度が米国特許件数ならびに被引用回数の多い特許件数にプラスの効果を与え

仮説 3-2 : 職務発明報奨制度の導入は，より大きなイノベーションの収益化をもたらす

3.

データの説明および基本集計ているかどうかを検証した．その結果，報奨制度を導入している企業の特許で被引用回数は増加してい本研究では文部科学省科学技術・学術政策研究所

るが，特許件数自体は増加していないと結論づけてが実施した「第 2 回全国イノベーション調査」
（以下，

いる．

J-NIS2009）の個票データ（企業レベル）を用いる．

このように，報酬と知識生産性の関係は複雑で，J-NIS2009 は 2009 年に実施され，2006-2008 年度に引き続き多様な実証研究が求められる．報酬の種類

かけての民間企業のイノベーション活動の実態を調や量によって発揮される知識創造が異なる可能性が査した．調査対象は非製造業を含む従業者数 10 人ある．

以上の民間企業であり，調査票配布数は 15789 社，
有効回答数は 4579 社だった．ただし，本研究の目

2.4.

④評価・報酬と成果の関係

的は研究開発促進に向けた外的報酬の導入が新製

本稿は，評価・報酬とイノベーション活動のアウ

品・新サービスの開発等に及ぼす影響を測定するこトカムの関係を実証する．評価・報酬と知識創造のとを鑑み，研究開発活動を実施している製造業に分関係と同様に，評価・報酬とアウトカムの因果関係

析対象を限定した．結果，分析対象となる企業ははいまだにその決着を見ていない．
そこで本稿では，4579 社中 626 社だった．

2009 年に実施された「第 2 回全国イノベーション
調査」の結果を活用し，検証を試みる．

J-NIS2009 では企業が導入する外的報酬として，
a. 職務発明に対する報奨制度を導入したか，b. 研究17

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

表1

評価制度・報奨制度と新製品・新サービスの市場投
入の関係

表2

外的報酬の有無

新製品・新サービスの市場投入割合（%）

評価制度・報奨制度ともに未導入

68.2

a.
b.
c.

報奨制度・評価制度ともに導入

88.2

報奨制度のみ導入

80.4

評価制度のみ導入

78.5

J-NIS2009 における質問方法（技術的優位性）
半年未満
半年～1 年未満
1 年～3 年未満

d. 3 年～5 年未満
e. 5 年～10 年未満
f. 10 年以上の新製品・新サービスを実現するまでに要する時間を質問している．高い技術に基づくイノベーション者・技術者の評価に研究開発の成果を反映させた

ほど，競合他社が追いつくまでに要する時間が長くか」，という 2 つの設問を用意している．これら 2なると考えられるため，この期間が長いほど大きなつの設問を集計すると，a，b 双方を導入した企業

技術的成果を実現したと判断する．

は 626 社中 202 社，a のみを導入した企業は 113 社，

他方，収益については，開発した新製品や新サー

b のみ導入した企業は 89 社と，分析対象となる企

ビスが企業にもたらした売上を用いる．具体的には業の 6 割以上が何らかの制度を導入している．

2006-08 年に市場へ投入した新製品や新サービスのでは同データセットより，外的報酬の導入と新製売上高が 2008 年度の売上高に占める割合を用いる

品・新サービスの市場への投入の間にどういった関（表 3）．同規模の企業を考えると，大きな収益を収係を見てとることができるだろうか．表 1 は評価制めた新製品や新サービスほど，企業全体の売上高に度・報奨制度の導入の有無別に集計したものである．

占める割合は大きくなるはずである．したがって，

表 1 からわかるように，評価制度・報奨制度を導

表 3 の選択肢番号が大きくなるほど，自社の収益に入していない企業で新製品・新サービスを市場投入

大きなインパクトを与えたという意味で，金銭的なしたのは 68.2% となっている．対して，評価制度・価値の大きい新製品や新サービスと解釈することが報奨制度を導入した企業をみると，報奨制度・評価できる．

制度ともに導入で最も高く 88.2% となっている．

表 2，3 の設問について集計したのが図 2，3 とな

他の報奨制度のみ導入，評価制度のみ導入の企業群

る．技術的成果について集計した図 2 をみると，どについても，導入していない企業群よりも高い数値

ちらも導入していない企業については，1 年以上とを示している．

回答した企業の割合が 56% に対し，いずれかの制

次に新製品・新サービスを市場投入した企業を対度を導入した企業では全て 60% を上回っている．

象に，評価制度・報奨制度の導入と新製品・新サー

詳細にみると，評価制度のみ導入，報奨制度のみ導ビスのアウトカムの関係をみていく．本研究では，入，評価制度・報奨制度をともに導入の順に 1 年以

新製品・新サービスのアウトカムとして技術面，収上と回答した企業の割合が高まっている状況が確認

益面の成果を対象とするが，JNIS2009 では次のよできる．これらの結果は，外的報酬を導入している

うな設問を通じて，両指標に関するデータを取得し企業において，高い技術力を有した新製品・新サーている．

ビスが開発される傾向にあり，報奨制度・評価制度

まず技術的成果を測る指標について，JNIS2009の双方を採り入れた企業において特に顕著といえでは表 2 のような期間を区切って，競合他社が同様る．他方，収益面について集計した図 3 をみると，

表3

J-NIS2009 における質問方法（収益）プロダクト・イノベーションが 2008 年度の売上高に
占める割合
18

0% 以上
1% 未満

1% 以上
5% 未満

5% 以上
10% 未満10% 以上
25% 未満25% 以上50% 未満50% 以上

1

2

3

4

5

6

外的報酬とイノベーション活動の成果に関する実証研究

図2

新製品・新サービスの技術的優位性
12.6

評価制度・報奨制度
ともに未導入

46.9

18.9

4.0

報奨制度・評価制度
ともに導入

25.7

3.4

22.6

4.8

41.7

23.8

6.0

6.3

12.0

35.4

31.4

報奨制度のみ導入

29.6

9.9

14.1

43.7

2.8

評価制度のみ導入

0

図3

20

40

60

80

100（%）

半年未満

半年〜1 年未満

1 年〜3 年未満

3 年〜5 年未満

5 年〜10 年未満

10 年以上

新製品・新サービスの収益化

評価制度・報奨制度
ともに未導入報奨制度・評価制度
ともに導入

27.0

34.5

26.3

31.4

20.9

37.2

25.0

30.6

16.7

17.1

12.1

7.5

15.4

5.1

14.0

22.1

2.3

報奨制度のみ導入

12.5

23.6

5.6

評価制度のみ導入

0

20

40

60

80

0%以上1%未満

1%以上5%未満

5%以上10%未満

10%以上25%未満

25%以上50%未満

50%以上

100（%）

19

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

外的報酬の導入の有無で顕著な差が出ている状況はの有無を示し，新製品・新サービスを市場に投入し確認できない．

た企業は 1，それ以外の企業は 0 となる 2 値変数でこれらの結果をまとめると，外的報酬を導入するある．Incentive は研究開発における外的報酬の導入

ことで，新製品・新サービスの市場投入および新製の有無を示し，導入した場合は 1，それ以外は 0 と品・新サービスの技術的な優位性は高くなる傾向になるダミー変数である．導入した場合において，報あるものの，収益化については顕著な関係は見い出

奨制度・評価制度の双方の導入（hyoka and hosyo），

せない．しかし，これらの結果は単純な相関関係で報奨制度のみの導入（hosyo），評価制度のみの導入あり，企業属性や市場状況等が一切考慮されていな（hyoka）の 3 つを用意し，それぞれを説明変数に用い．そこで計量経済学的な手法によって，これらのいて推定を行う．

問題点に対処した上で，外的報酬の導入が新製品・式（1）の左辺にある X はコントロール変数で，新サービスの市場投入およびアウトカムに与えた影新製品・新サービスの市場投入に影響を及ぼすと考響を評価する．

えられる要因を示す．具体的には，企業の売上高

4.

（sales），売上高に占める内部研究開発費の割合（rd_推定モデル

intensity），新製品・新サービス開発に用いた知識源の数（information），売上高に占める給与総額の本章では仮説を検証する推定モデルを説明する．

割合（salary_intensity），産業ダミーを用いた（表 4）．

新製品・新サービスの市場投入に対する評価制度・

産業ダミーについては，日本標準産業分類の小分報奨制度の効果を検証する仮説 1 の推定モデルは下類ごとのダミー変数では分類が細かすぎ，推定の段の式（1）である．

階でサンプルから落ちてしまう企業が出てきた．そProInnoi = a1 +a2 #Incentivei +! J=3 a j Xi +fi（1）
添え字の i は企業を示す．a は推定するパラメー
タ， f は N（0, df2 ）に従う誤差項である．被説明変数である ProInno は新製品・新サービスの市場投入
表4

technology，Medium-high-technology，Mediumlow-technology，Low-technology を用いた．同区分
は売上高・研究開発支出比率と付加価値・研究開発
支出比率を基準に分類が行われている．
なお全ての説明変数を外生変数と仮定し，推定を各変数の説明変数

20

こで OECD（2011）が提示する区分に従い，High-定義

ProInno新製品・新サービスを市場投入した企業は 1，それ以外は 0

outcome_technology

競合他社が同等の新製品・新サービスを市場投入するまでに要する時間

outcome_sales

新製品・新サービスが 2008 年度の売上高に占める割合

incentive

研究開発活動において外的報酬を導入した企業は 1，それ以外は 0sales

2008 年度の売上高の対数値

rd_intensity

2006-08 年にかけての売上高に占める R&D 支出の割合

information

イノベーション活動に関する情報を得た外部知識源の数

salary_intensity

2006-08 年にかけての売上高に占める給与総額の割合

protect_legal

イノベーションから得られる収益を保護する手段として法的保護が有効だった企業は 1，それ以外は 0

protect_strategy

イノベーションから得られる収益を保護する手段として市場への先行投入，設計の複雑化，秘匿が有効だった企業は 1，それ以外は 0competition 1

競合他社の数が 2 社以下の場合は 1，それ以外は 0competition 2

競合他社の数が 3 社以上 5 社以下の場合は 1，それ以外は 0competition 3

競合他社の数が 11 社以上 20 社以下の場合は 1，それ以外は 0competition 4

競合他社の数が 21 社以上の場合は 1，それ以外は 0market2006-08 年にかけて市場規模が拡大した場合は 1，それ以外は 0

外的報酬とイノベーション活動の成果に関する実証研究

行う．

一般的な対応法である Heckman（1979）が提唱した次に研究開発活動における外的報酬の導入が技術

Heckman Model を 用 い て 式（1），（2） を 推 定 す る．

的優位性の確立や収益化に寄与しているかを検証す式（1）が Heckman Model におけるセレクション方る仮説を分析するにあたって，下の式（2）を用いる．

程式，式（2）がアウトカム方程式に該当し，各式のOutcomei = b1 +b2 #Incentivei +! k=3 b3 Zi +yi（2）
式（1）と同様，添え字の i は企業， b は推定する

誤差項が多重正規分布に従うことを想定する．推定に当たっての対数尤度関数は下の式（3）の通りである． な お Heckman Model の 尤 度 関 数 に つ い て はWinkelmann and Boes（2006），Wooldrige（2010）をパラメータ，y は N（0, dy2 ）に従う誤差項を示して参考にした．

いる．被説明変数である Outcome は市場に投入しlogL =

た新製品・新サービスの成果を示している．具体的には，競合他社が同等の新製品や新サービスを開発するための時間（outcome_technology），2006-2008
年の新製品や新サービスの売上高が 2008 年度の売!

ProInnoi10

logL ci +!

ProInnoi$0

logL nci（3）

式（3）にある logL ci および logL nci は，それぞれ下式で定義される．なお記述を簡便化するため，

xla = a1 +a2 #Incentivei +! J=3 a j Xi，zlb = b1 +b2 #Incentivei +上高に占める割合（outcome_sales）を用いる．
zlb = b1 +b2 #Incentivei +! k=3 b3 Zi と表記する．
Z はコントロール変数で，外的報酬以外の市場に
logL ci = log 61-U ^1-xla h@
投入した新製品・新サービスの成果に影響を及ぼす
logL nci =-log ^v h+と考えられる要因を示している．具体的には，企業の売上高（sales），イノベーションから得られる収+logU e

益を確保する手段の有効性（protect_legal, protect_strategy），市場の競争状況（competition 1〜compe-

1 c Outcomei -zlb mv
2

xla+^Outcomei -zlb h t/vo
1-t2

tition 4），市場規模拡大の有無（market）を用いる．

ただし，U は標準正規分布の累積密度関数， v はSyverson（2004）は，他業種にわたる企業間の生fi と yi の多重正規分布の標準偏差， t は逆ミルズ

産性を比較するには，産業間の異質性への対応のみ比を示している．以上より，本分析では式（1），（2）

では不十分なことを指摘している．これは同一産業を独立に推定する 2 パート・モデルに加え，式（3）であっても置かれている環境が企業によって異なるを用いて式（1），（2）を同時に推定する方法をとる．

ため，産業ダミーだけではこの異質性を十分に捉えなお，式（3）の収束計算には stata の ssm コマンドることができないことを意味している．そこで本研を用いた．

究でも産業ダミーに加え，市場の競争状況や市場規模拡大の有無を用いることで，この多様性に対応す

5.

推定結果

5.1.

仮説 1 : 新製品や新サービスの市場投入に対する．
本論文では上で提示したモデルを用いて仮説を検証するが，新製品・新サービスの成果は，新製品・る外的報酬の影響

新サービスを市場投入した企業においてのみ観測す

表 5 の下段に新製品や新サービスの市場投入の有ることができる点に留意する必要がある．仮に高い無を推定した結果を示す．
（1）〜（8）までの全てのモ成果を見込める企業において，新製品・新サービス

デルで評価制度や報奨制度は新製品・新サービスのの市場投入に向けたイノベーション活動を行う傾向

市場投入に対し正で有意な結果が得られている．研にあるならば，式（2）の推定より得られた b 2 は一究成果を基にした評価制度や報奨制度を導入してい致推定量を満たさないことが広く知られている．

る企業ほど，新製品や新サービスの市場投入に成功

これは計量経済学分野でサンプル・セレクションと呼ばれる問題であり，本論文では，この問題へのしていることがわかる．したがって仮説 1-1，仮説
1-2 は支持されたといえる．
21

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

また，研究開発活動において，研究開発者がアク5.3.

の収益化の関係

セスした外部知識源の数が多いほど，新製品や新サービスの市場投入が促進されることも同時に明らかになった．

仮説 3 : 外的報酬の導入と新製品や新サービス

次に，外的報酬の導入の有無と新製品や新サービ
スの収益の関係について推定した結果を考察する．
モデル（5）〜（8）からは，技術的優位性で見られたよ

5.2.

仮説 2 : 外的報酬の導入と新製品や新サービス

うな研究成果に基づく評価制度の導入や報奨制度のの技術的優位性の関係

導入の効果は確認できなかった．したがって仮説

表 5 のモデル（1）〜（4）の上段に外的報酬の導入の3-1，仮説 3-2 は支持されなかった．

有無と技術的優位性の関係の推定結果を示す．モデ

結論として，研究開発者に対する外的報酬の付与

ル（3）を見ると，評価制度の導入は技術的優位性には，評価制度の導入に限っては競合他社に対する技

対し 10% 水準で有意となった．これは，研究成果

術的優位性を築くのには有効であるが，新製品や新に基づく評価制度を導入すると，競合他社に対するサービスの収益化にまでは至っているかどうかは確

技術的優位性は高まることを意味しており，仮説

認されなかった．

2-1 を支持する結果といえる．

なお，新製品や新サービスからの収益に対し，売Deci and Flaste（1996）は，いかなる外的報酬に上高（対数）がマイナスで有意となる結果が示されも「統制的側面」と「情報的側面」があり，「統制た．つまり，売上高が大きい企業ほど新製品や新サー的側面」を持つ報酬のみがアンダーマイニング効果

ビスからの収益割合が小さいことを意味する．これを引き起こすと主張している．本研究の結果をこのは，J-NIS2009 の設問が全売上高に占める新製品や理論に照らし合わせてみると，研究成果に基づく評

新サービスからの売上の割合としているためである

価制度は研究開発者に対し統制的に機能するというと考えられる．

よりも，高い業績を修めた結果に付随した報酬，すまた表 5 からは，主力製品・サービスを投入してなわち Deci らの主張するところの「情報的側面」

いる市場における競合他社の数が 2 社以下の場合とが強調された報酬であると考えることができる．

21 社以上の場合において，新製品や新サービスか

ただし，モデル（4）の結果からは，報奨制度の導らの収益は低下するという結果が示された．これは，入は技術的優位性の確立に対し有意な効果は示され同一市場において競合する企業の数が多すぎても少なかった．したがって仮説 2-2 は支持されなかった．

なすぎても当該市場における成長が望めないとす

これらの結果は，金銭や昇進などの報酬よりも，むる，Aghion et al.（2005）の研究報告と趣旨を共にしろ研究開発者の意向に合ったキャリアプランや個する．競合他社が 21 社以上と多いと，当該市場で人の成長につながるような評価の必要性を強調したの競争は激しくなり，イノベーションの収益化がよ

Lee and Maurer（1997）の報告と通ずるものがある．

り困難となると考えられる．一方，競合他社がほとまた，創出したイノベーションから得られる収益

んどいないような市場の場合には，既存の自社製品を保つために知的財産権の活用等の法的保護の手段によって，すでにある程度のシェアを確保しているを講じると，技術的成果は大きくなることが示されことを意味するため，自社自らこの市場を破壊しよた．同様に，競合他社に先駆けた製品・サービスのうというインセンティブは当該企業には働きにく

投入，製品設計を複雑化するなどの模倣対策，製造

い．そのため，直近の売上高に対するイノベーショや販売方法の秘匿等，イノベーションから得られるンの収益の割合は上がりにくい．

収益を確保するために戦略的な手段を講じた場合にも，技術的成果は高まることが分かった．

6.

まとめと本研究の課題

分析の結果，本研究では次の 3 点が明らかとなった．第 1 に，研究成果に基づく評価制度や報奨制度
22

係数

推定結果

（1）

z値

係数

－1.070

0.680

0.083

0.800

5.660

0.180

－0.4200.720－0.520

2.370

0.840

－1.670Yes

0.273＊＊＊

0.111－0.381

0.015－0.1820.335＊＊

0.087－0.257＊－0.350

1.040

0.950

2.050

2.020

1.330

0.013

5.720

0.130

－0.5000.710－0.500

2.430

0.900

－1.630－0.230

1.010

1.050

1.850

1.900

1.260

－1.0301.890

Yes

0.276＊＊＊

0.079－0.4570.015－0.176

0.343＊＊

0.094－0.249－0.044

0.139

0.178

0.231＊

0.216＊

は 1%，＊＊は 5%，＊は 10% 水準で有意を示す．

＊＊＊

標本数

5.770

0.110

－0.6100.580－0.3802.450

Yes

0.280＊＊＊

産業ダミー

0.069

information－0.561

0.012－0.1340.423＊＊

salary_intensity

rd_intensity

sales_square

sales

hosho

hyoka

hyoka or hoshohyoka and hosho

0.142

0.161

0.253＊＊

0.231＊＊

0.014－0.068

第 1 段階 : 新製品・新サービスの市場投入

market－1.720competition 4 －0.264＊

competition 2

2.050

0.910

1.050

0.154

competition 1－0.3700.253＊＊

protect_strategy

2.060

1.250

0.143

0.235＊＊

protect_legal

competition 3 －0.071

0.013

sales_square－0.2030.203＊

係数0.253＊＊

5.760

0.170

－0.5000.580－0.380

2.080

0.780

－1.930－0.420

1.070

0.840

2.050

2.290

1.340

－0.990Yes

0.279＊＊＊

0.103－0.4490.012－0.1320.311＊＊

0.081－0.299＊－0.082

0.146

0.143

z値

－0.920（4）

0.263＊＊

0.014－0.196－0.212

0.081

z値

sales

－0.9900.450（3）－0.108－0.196

0.054

係数

hosho

hyoka

hyoka or hoshohyoka and hoshoz値

outcome_technology（2）

第 2 段階 : 実現したプロダクト・イノベーションの成果

表5

z値－0.500（5）

1.880－0.9001.620－0.280－1.030662

5.880－0.200－0.7200.580－0.400

2.580

1.590

Yes

0.280＊＊＊－0.130－0.6730.012－0.1430.446＊＊＊

0.163－0.365＊＊ －2.420－0.052－0.138－0.347＊＊ －2.050－0.1100.183

0.020＊－0.409＊＊ －2.100－0.059

係数

z値

0.530

（6）

1.870
－0.9401.490－0.210－1.0805.760－0.100－0.5100.720－0.530

2.350

1.670

Yes

0.274＊＊＊－0.064－0.4740.015－0.1850.330＊＊

0.174＊－0.348＊＊ －2.280－0.040－0.145－0.345＊＊ －2.030－0.1150.169

0.020＊－0.410＊＊ －2.100

0.063

係数

z値

－0.140（7）

1.850－0.9201.600－0.250－1.0505.800－0.170－0.6000.740－0.540

2.500

1.600

Yes

0.275＊＊＊－0.108－0.5540.015－0.1930.351＊＊

0.165－0.362＊＊ －2.400－0.048－0.141－0.350＊＊ －2.060－0.1130.181

0.019＊－0.402＊＊ －2.070－0.015係数

outcome_sales

z値

0.180

（8）

1.840
－0.9001.520－0.250－1.0605.870－0.130－0.5900.580－0.400

2.130

1.640

Yes

0.279＊＊＊－0.081－0.5420.012－0.1370.318＊＊

0.169＊－0.352＊＊ －2.310－0.048－0.141－0.347＊＊ －2.050－0.1090.173

0.019＊－0.403＊＊ －2.080

0.021

係数

外的報酬とイノベーション活動の成果に関する実証研究23

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

を導入している企業ほど，新製品や新サービスを市場投入している傾向にあることが明らかとなった．
第 2 に，研究成果に基づく評価制度を導入している企業ほど，高い技術的優位性を有する新製品や新サービスを開発していることが示された．ここでいう技術的優位性とは，競合他社が同一の新製品や新サービスを開発するまでに要する期間で測られている．第 3 に，研究成果に基づく評価制度や報奨制度の導入と新製品・新サービスからの収益の間に統計的な有意性は見い出せなかった．すなわち，評価制
度の導入は技術的優位性を高める傾向にあることは示せたが，収益に寄与しているという結論は得られなかった．また，技術的優位性に対しては，収益を確保する法的あるいは戦略的手段の活用や，市場規模の拡大などが寄与していることが示された．
ただしこの結果は，J-NIS2009 の設問構造に起因している可能性も否定できない．J-NIS2009 では，2008 年度の直近 3 年間に開発した新製品や新サー
ビスが 2008 年度の売上高の何パーセントを占める
かで収益を計測している．したがって，開発した新製品や新サービスが市場に浸透するまでに 3 年以上かかるような場合では，まだ売上高は途上段階にある可能性があるためである．
また，高い技術力を有する新製品や新サービスは独占的に供給できる期間が長いことを意味するため，長期的に見るとこのような新製品や新サービス
は企業に対して大きな売上高をもたらす可能性は否定できない．今回の分析に用いた個票データは単発的なものであるため，このような企業のイノベー
ション活動の長期的な動向を捉えることができないという限界がある．今後はパネルデータを用いた分析等に拡張することで，この問題に対応していきたい．
注

1

類似する現象として経済学の分野では，クラウディング理論ある
いはクラウドアウト効果と呼ばれる現象があるが，本特集では全て同義のものとして扱う．

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