第２次 木津川市

行財政改革大綱
資 料 編■ 用語集－

1■ 木津川市行財政改革推進委員会委員名簿－5■ 木津川市行財政改革推進委員会審議経過－6■ 木津川市行財政改革推進委員会条例－

7■ 木津川市の行財政改革推進について（諮問） －9■ 木津川市の行財政改革推進について（答申） －10

■ 用語集
五十音

用語

ｱｲﾃｨ

ＩＴ
（InformationTechnology）
あアウトソーシング

解説

情報技術。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す。意味する範囲は広く、コンピュータを構成するハードやソフトの技術をさす場合や情報の活用の仕方をさす場合などがある。
業務の外部委託のこと。広い意味では、民間事業者等外部の機能や資源を活用することをいう。

アダプト（プログ

道路・公園など身近な公共施設の管理に市民が参加する制度。

ラム・制度）

市民を里親に、公共施設などを養子になぞらえたもの。
特別地方公共団体。市町村等の事務の一部を共同で処理するために設立された組合。１市町村では対応できない、あるいは広一部事務組合域で取り組んだ方が効率的である等の理由で設立されるもの
で、ゴミ処理、消防、火葬等様々な事務処理のために各地で設い立されている。
福祉、教育、消防、道路・公園などの整備・管理など、市が広
一般会計

く市民を対象として行う事業についての歳入・歳出を経理する会計。特別会計に属さない会計。

ｴﾇﾋﾟｰｵｰＮＰＯ（NonえProfitOrganization）

非営利組織・団体。政府や企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで営利を目的とせず社会的な公益活動を行う組織・団体をいう。一定条件を満たすものは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として法人格の取得が可能。
行政組織などの外部にあって、行政組織と連携を保ち、柔軟なか外郭団体事業展開を行って、その活動や事業を助ける団体のこと。この大綱では、本市と人的、財政的その他事実上密接な関係を有する法人をいう。
普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供する行政財産ことと決定した財産。（公用：庁舎等、公共用：道路、学校、公園等）

き

行政活動の実績などを、成果重視の視点から一定の尺度で測定行政評価制度し、その有効性や効率性などを分析するしくみのこと。政策施策評価、事務事業評価など様々な方法がある。

1

市に対して、国や府から補助金、交付金、負担金、補給金など国・府支出金様々な支出がされているが、そのうち交付税など一般財源であるものを除く、使途を特定した支出金。
この大綱では、補償金免除繰上償還をいう。過去に高金利で借くり入れた公的資金について、国の特例措置に基づき補償金なし
繰上償還で償還すること。本来であれば借入時の金利に基づき補償金を支払う必要があるが、行政改革・経営改革を条件にこれが免除されるため、低金利の資金に借換えを行うことなどにより、利子負担が軽減される。
オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデー

こ

公的個人認証サー
ビス

タの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないIC カードに記録し、これを用いて申請書などの情報に電子署名を付すことで、確かに本人が送付した情報であることを示すことができる。
数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実債務負担が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束するもの。翌年度以降も支出が必要な特定の事項について、期間や限度額を定めて行う市議会の「債務負担行為の議決」にさよって生ずるもの。
三位一体改革（三位一体の改革）

平成１６年から平成１８年にかけて行われた国と地方との税財政改革で、「国庫補助負担金の改革（削減）」、「地方交付税の改革（削減）」、「税源移譲」という３つの改革が同時並行して進められたもの。
国や自治体が、公開の場で外部の視点を入れて、実施する事務事業について、そもそも必要なのか、誰が行うべきか、無駄が事業仕分けないか等、を判定するもの。
木津川市では、行財政改革推進委員会委員を仕分け人とした事

し業仕分けを平成２１年度から実施している。
地方公共団体が自主的に収入し得る財源をいい、地方税、分担自主財源金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金等がこれに該当する。

2

公の施設の管理について設置者である地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として代行する制度のこと。平成 15年 9 月に施行された地方自治法改正により、それまでの管理委指定管理者制度託制度に代えて導入された。従来の管理委託では、受託者は地方公共団体の出資法人、公共団体又は公共的団体に限られていたが、指定管理者制度では特段の制約が設けられず、民間事業者にも広く門戸が開かれている。

し住民基本台帳ネッ
トワークシステム

住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムのこと。
公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に人事院勧告適応した適正な公務員給与とするため、民間準拠を基本に人事院が毎年行う勧告のこと。
職員の能力、適性、志向、実績等を重視し、職員個々の業務遂

人事評価システム

行意欲を向上させ、公務能率の一層の増進を図るための、人事管理を推進するマネジメント・ツールのこと。

すスクラップアンドビルド

組織、制度、事業などを新たに作る場合は、まず既存のものを見直し、廃止や統廃合をして、全体として増加・拡大しないようにすること。
Local Government Wide Area Network の略称。地方公共団体

総合行政ネットワ
ｴﾙｼﾞｰﾜﾝーク（LGWAN)
その組織内ネットワーク（庁内 LAN）を相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。
価格だけで落札者を決定していた従来の落札方式とは異なり、総合評価方式

価格に加えて価格以外の様々な要素を含めて、総合的に評価する落札方式のこと。
地方財源保障、財源調整制度の主体であり、国税である所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の一定割合をその総額とし、地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準で自主的にそのち

地方交付税事務を遂行できるように、必要な経費と、標準的な状態において徴収が見込まれる税収額を算定し、収入が経費に不足する場合に、その差額を国が交付するもので、地方固有の財源。普通交付税（総額の 94％）と特別交付税（総額の６％）がある。

3

地方分権・地域主
ち権改革

超高齢化社会国に集中している権限や財源を都道府県や市町村に移し、住民と自治体が協力して、地域のことは地域で決められるようにすること。
高齢化率（65 歳以上の人口が総人口に占める割合）が 21％以上の社会のこと。
特別会計とは、公営企業、国民健康保険などの特定の事業を行特別会計う場合に、特定の歳入（収入）をもって特定の歳出（支出）に充て、一般会計と区別して個別に処理する必要がある場合において設置することができる会計のこと。と地方公共団体が、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有土地開発公社

地となるべき土地の取得及び造成を行わせるため、単独又は共同で設立する法人のこと。
市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画や条例等を立はパブリックコメン

案する過程において、これらの案の趣旨、内容等を公表し、当ト制度該案について市民等から提出された意見を考慮して意思決定を行う一連の手続のこと。

ひＰＦＩ（Private

ﾋﾟｰｴﾌｱｲ

公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経Finance

営能力及び技術的能力を活用して行うこと。効率的かつ効果的Initiative）事業な公共サービスの提供を図るために行われる。
中間層をできるだけ少なくした組織のこと。組織構成員の自律

ふ

フラットな組織性を高めることによって、スピーディーな意思決定の実現に貢献するもの。

ほらり

法令順守（コンプライアンス）
ライフサイクルコスト

リーマンショック

ワークショップ
わ

企業や団体などが法令や規則をよく守るようにすること。
生涯費用。製品や構造物などに要する費用を、調達・製造～使用・維持管理～廃棄・撤去の各段階のトータルとして考えたもの。
平成 20 年 9 月 15 日にアメリカ合衆国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発する世界的金融危機のこと。
専門家の助言などを受けながら、参加者が共同で研究や作業を行う場のこと。
予算編成にあたって、各部局にあらかじめ一定額の予算枠を配枠配分分し、その範囲内で各部局が自らの裁量で予算組みを行う制度のこと。

4

■ 木津川市行財政改革推進委員会委員名簿
委員氏名

備澤井 勝

奈良女子大学名誉教授

会長

新川 達郎

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

副会長

竹田 秀人

㈱南都銀行公務部

山岡 ナオミ

税理士

山口 豊博

特定社会保険労務士、経営士

芳野 智

山本 孝男

考副部長

ロート製薬㈱リサーチビレッジ京都所長

平成 24 年 6 月 1 日（役職名は在任時のもの）

退任

ロート製薬㈱リサーチビレッジ京都

平成 24 年 6 月 25 日

研究開発本部開発総務グループマネージャー

就任

中谷 武弘

公募委員

長野 博行

公募委員

福田 清志

公募委員

（敬称略・順不同）

5

役職名等

■ 木津川市行財政改革推進委員会審議経過（第２次木津川市行財政改革大綱関係）
回
（１）

開催日
平成 24 年

第 16 回 5 月 31 日（木）

場 所

内

市役所

・会長・副会長選出

4-3 会議室

・市長からの諮問

委 員 会 午後 1 時 30 分～

容・行財政改革の進捗状況報告

午後 3 時 35 分

・第２次木津川市行財政改革大綱策定方針
・その他関係行政説明（２）

平成 24 年

市役所・大綱（素案）審議

第 17 回 9 月 26 日（水）第 2 北別館

・行財政改革説明会報告

委 員 会 午後 2 時 00 分～

会議室

午後 4 時 10 分

（３）

平成 24 年

市役所・大綱（中間案）審議

第 18 回 11 月 8 日（木）第 2 北別館

・パブリックコメント行政説明

委 員 会 午後 1 時 55 分～

会議室

午後 4 時 00 分

（４）

平成 25 年

第 19 回 1 月 24 日（木）市役所

・大綱（答申案）審議

4-3 会議室

・パブリックコメント結果報告

委 員 会 午後 1 時 30 分～
午後 3 時 35 分

※ 上記の委員会の他、平成 24 年 6 月 29 日に自主参加の勉強会を開催しました。
※ 中間案についてのパブリックコメントが次のとおり実施されました。
［募集期間：平成 24 年 12 月 5 日（水）～平成 25 年 1 月 7 日（月）］［意見提出：2 名（持参 1 名FAX1 名）］

6■ 木津川市行財政改革推進委員会条例
平成 19 年６月 27 日条例第 231 号（設置）
第１条 社会経済情勢の変革に対応した簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、木津川市行財政改革推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事務は次のとおりとする。
（１）市長の諮問に応じ、市の行財政改革推進に関する重要事項を調査及び審議すること。
（２）前号の重要事項に関して、市長に意見を述べること。
（組織）第３条 委員会の委員は、９人以内で組織する。
２

委員は、市民及び優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
（１）公募により選出された市民（２）識見を有する者（委員の任期）

第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 委員会に会長及び副会長１人を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

7

（庶務）
第８条 委員会の庶務は、行財政改革担当課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）

２

第６条第１項の規定にかかわらず、最初に開かれる委員会の会議は、市長が招集する。

8

■ 木津川市の行財政改革推進について（諮問）写9■ 木津川市の行財政改革推進について（答申）写10

○第２次木津川市行財政改革大綱（資料編）
木津川市財政課行財政改革推進室（市役所 4 階）
〒619-0286

京都府木津川市木津南垣外 110 番地 9

TEL:0774-75-1202

FAX:0774-72-3900

E-Mail: gyokaku@city.kizugawa.lg.jp
11

行革大綱