CSR報告書 2016
Corporate Social Responsibility Report 2016

明日の空気をつくる。
大気社は社会全般を顧客と考えて、快適な環境を提供しています。
今や世界のいたるところで良好なパートナーシップを結び、活躍の場を広げています。
私たちは、海の向こうに見える空気を通して、今日も世界とつながります。

目次

02 目次・編集方針

03

Top message「顧客第一」という創業理念のもと社会に信頼され、貢献できる企業として成長し続けます。
05 会社概要／グローバル・ネットワーク／財務状況
07 事業内容紹介（環境システム事業部）
08 事業内容紹介（塗装システム事業部）
09 大気社のCSR（理念体系と中期経営計画）

11

対談
大気社のCSRの方向性

15

主な施策と活動状況
17 ガバナンス
23 環境
37 社会性

46

第三者意見

編集方針
■

報告対象組織当社および国内外のグループ会社を対象としています。

■

報告対象期間2015 年度（2015年 4月1日～2016年3月31日）の活動を中心に、一部前後の活動を含めて記載しています。

■

発行日

■

次回発行予定■参考にしたガイドライン

2016 年9月
2017年9月
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
「環境会計ガイドライン2005年版」「生物多様性民間参画ガイドライン（2009 年）」GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」第 4 版（G4）ISO26000■

作成
株式会社大気社 CSR 報告書編集委員会■

連絡先
株式会社大気社 広報課
TEL.03-3365-5320（代）Top message「顧客第一」という創業理念のもと社会に信頼され、貢献できる企業として成長し続けます。
株 式会社 大 気社
代 表取締役 社 長

グローバル社会の一員として果たすべき責任と役割

約国会議（COP21）」で採択されたパリ協定では、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前の 2 度未満にする目標が掲げられ、さらには 1.5 度より抑える努力が求められてい大気社は、1913 年の創業から 100 年以上にわたって、ます。この目標を達成するためには、人間の活動による温ビルや産業施設などにおける最適な環境空間を世界中でご室効果ガスの排出量を森林などが吸収できる範囲に収める

提供してきました。当社と社会との関わりの歴史を振り返ことが不可欠です。

ると、社会的課題は多様化・複雑化しており、国際社会の当社は、環境に関わる技術やサービスのご提供をグロー

一員がそれぞれの責任を果たすことを強く求められるようバルに展開してきた企業として、社会的課題の解決に貢献になったと実感しています。

するため、「企業は社会の一員」という考えのもとに、そ

例えば、2015 年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」の役割と責任を果たしてまいります。

では、国連に加入する全ての国が、「持続可能な開発目標（SDGs）」のもと、貧困や飢餓の撲滅、人権の尊重、自然環境および生態系の保護など、地球規模の社会的課題の解

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の見える化

決に向けて協力し合って取り組むこととなりました。また、2015 年 12 月の「国連気候変動枠組条約第 21 回締

03

大気社 CSR 報告書 2016

温室効果ガス排出量の削減に向けて、原材料の調達から

お客さま段階での製品の使用、廃棄に至る企業活動の上流を進め、環境問題をはじめとする社会的課題の解決に貢献しから下流までの排出量を把握し、当社の事業の重点的な取ていきます。

り組み課題や削減ポテンシャルを的確につかむため、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告するための国際的な基準である、スコープ 3 の創業理念「顧客第一」の実践が大気社のCSR算定を開始しました。算定・開示にあたっては、環境省・経済産業省が作成した「サプライチェーンを通じた温室効これらの事業を行ううえで礎としているのが、「顧客第果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に準拠し、一」という創業理念です。当社では「顧客」を、直接のお取り組みを進めてきました。

客さまだけでなく、お取引先さま、社員とその家族、株主

この算定を通じて、サプライチェーン全体での温室効果

さま、官公庁、地球環境、地域社会まで含めた「社会全般」

ガス排出量の見える化を実施したところ、当社が施工したと広義にとらえています。社員一人一人が創業理念のもと

建物・設備のお客さまの使用段階におけるエネルギー消費に日々の業務を実践することで、ステークホルダーの皆さによる CO₂ 排出量がサプライチェーン全体の９割以上をまから永続性のある信頼を得ることとなり、同時に社会に占めているということが明確になりました。この結果を踏利益と幸福をもたらすと考えています。まさにこの創業理

まえ、これまで以上に省エネルギー性能の高い設備のご提念の実践こそが、当社の CSR なのです。本報告書におい供を目指すと同時に、グリーン調達の推進や建設副産物のて、ステークホルダーのおひとりとして、有識者の方と対削減など、事業を通じた環境負荷の低減に積極的に取り組話をさせていただき、これを通じて、当社の考える方向性

んでまいります。

が間違いないことをあらためて実感しました。
「顧客第一」の理念を業務で具体的に実践するための施環境を軸とした事業で課題解決に貢献

策として、2016 年度から 2018 年度までの中期経営計画
を今般、新たに策定しました。コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に則り、さらなる事業のグローバル化を見据

当社は、ビルや病院、学校などの空調設備の設計・施工

えたコーポレート・ガバナンス体制の構築などにより、社を行う「環境システム事業部」と、自動車を主とする塗装会のニーズや市場環境の変化に柔軟・迅速に対応し、安定プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業部」の 2

的かつ持続的な成長を図ります。また、多様な人材が活躍

事業部体制で、グローバルに事業を展開しています。

できる職場づくりやグローバルな人材の育成、ステークホ

環境システム事業においては、建築物の CO₂ 排出量は
建設段階よりもお客さまの運用段階のものが大半であり、ルダーとの対話の促進を通じて、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得ることを目指します。

かつ、空調・衛生設備は長きにわたって運用されます。将来を見据えた環境配慮設計の推進や CO₂ 削減提案を通じて、低炭素化・脱炭素化の社会の実現に向けて取り組んで

持続可能な社会の実現のためにいます。
塗装システム事業においては、高品質で効率的な塗装工

当社はこれからも「顧客第一」という創業理念を事業の程を実現し、工場全体のエネルギー負荷を低減するととも中心に据え、「エネルギー・空気・水」に関わるエンジニに、高度な公害対策までを含めた「総合エンジニアリング

アリング企業として持続可能な社会の実現のために貢献す型」のビジネスを推進しています。塗装の工程で排出されるとともに、世界各地のネットワークを強化し、さらなるる CO₂や揮発性有機化合物（VOC）の削減は、自動車業界

グローバルな事業展開にも力を尽くします。ステークホルでも重要な課題と認識されており、当社では設計段階からダーの皆さまに信頼され、永続的に成長し、社会から必要

お客さまの環境保全活動を後押ししています。

とされる企業であるために、最大限の努力を重ねる所存で今後も中核である両事業の基盤を固めながら、長年にわたり培ってきた環境制御技術に関するノウハウを生かした植物す。引き続き、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

工場や、航空機や鉄道車両の塗装など、周辺領域事業の拡大

大気社 CSR 報告書 201604

会社概要／グローバル・ネットワーク／財務状況■ 会社概要■ グローバル・ネットワーク（数字は現地法人の設立年）

Europe社名

株式会社大気社

創立

1913
（大正2）
年4月10日本社〒160- 6129

1989 イギリス
2009 ロシア
2011 イタリア ◆1

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号◆ 1.イタリアはGeico S.p.A.社との住友不動産新宿グランドタワー
URL

http://www.taikisha.co.jp

代表者

代表取締役社長

資本金64 億5,517万円

社員数

連結4,892名

アライアンス締結年

上山 悟

単体1,484 名（2016年3月31日現在）

Asia
1971 タイ
1985 シンガポール◆21989 台湾
1981 マレーシア

1990 インドネシア
1992 韓国
1994 中国
1995 インド

1995 フィリピン
1998 ベトナム
2011 カンボジア
2013 ミャンマー◆2.シンガポールは支店設立年（会社設立は2004年）■ 財務状況

（億円未満の端数は切り捨て）▶︎受注高・海外受注高比率■環境システム事業部▶売上高・海外売上高比率■塗装システム事業部●海外受注高比率

（億円）

（%）

2,500

2,000
1,500

2,217
1,952

1,959

751

711

56.7

61.9

1,890

1,873

629

613

52.6

49.8

100

890

■環境システム事業部

1,500
50
1,000

500

500

1,200

1,247

1,260

1,259

1,327

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

0

▶経常利益・売上高経常利益率0●売上高経常利益率

■総資産

（億円）

（%）

（億円）

150

8.0

90

4.8

107

5.0

92

5.0

95

5.2

123
5.8

6.0

1,500

50

05

2.0

大気社 CSR 報告書2016

2012

2013

57.4

1,854

1,836

776

699

675
55.2

55.5

61.6

50

1,271

1,372

1,154

1,161

1,348

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

0

2014

2015
（年度）

0

●自己資本比率

■純資産

（%）

100

2,000

696

1,882

1,666

1,630

1,561
42.9

1,000

2011

51.3

788

2,500

4.0

0

1,897

2,124

▶総資産・純資産・自己資本比率

■経常利益

100

100

2,160
625

1,000

0

（%）

2,500

2,000

54.3

●海外売上高比率■塗装システム事業部

（億円）

46.2

48.3

785

847

1,895
50.4

996

48.0

959

50

500
0

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

0

North America▶地域別 連結売上高（億円）（2015年度）

1981 アメリカ
1985 カナダ
1990 メキシコ

その他

日本

259

945

北米

115
売上高

2,124

東南アジア

東アジア

558

244

South America
1996 ブラジル▶純資産配当率（DOE）▶事業部別国内・海外売上比率（2015年度）

●DOE

(%）

●環境システム事業部 連結売上高（億円）

3.0

2.5
2.0

2.5
2.1

1.9

海外比率 38.2 %

2.1

1.0

海外

515
0

2011

2012

2013

2014

売上高

1,348

国内

832

2015
（年度）

▶当期純利益・自己資本当期純利益率（ROE）■当期純利益

●ROE

（億円）

（%）

100

8.7
6.6

50

62

43

●塗装システム事業部 連結売上高（億円）
海外比率 85.4 %

10.0

6.9
5.3

7.6

60
5.0

41

海外

662
0

2011

2012

2013

国内

113

70

2014

2015
（年度）

売上高

776

0

大気社 CSR 報告書 201606

事業内容紹介

環境システム事業部

ビル空調と産業空調を中心に、お客さまの環境価値向上に貢献します。
環境システム事業部は、ビルなどの空調設備を設計・施工するビル空調システム事業と、工場向けの空調設備を設

一方、産業空調システム事業では、電子部品、医薬品、バイオ計・施工する産業空調システム事業を、国内から海外にわ

テクノロジーの分野など、製造過程で高清浄環境が要求されるたり幅広く展開しています。

生産工場や研究施設を対象に、クリーンルームをはじめ“モノづく

ビル空調システム事業では、オフィスビルをはじめ、学校、り”
にとって最適な空調システムの設計・施工を行っています。

病院、ホテル、美術館、空港ターミナルなど、多くの人々が集

特に、世界的に急速に普及が進むスマートフォンやカーエレ

まる施設の新築からリニューアルまで、人々や環境に配慮しクトロニクスでは、積層セラミックコンデンサ、高周波部品、た快適な空間をご提供する空調システムの設計・施工をイメージセンサ、精密小型モーターなど高度に進化した部品が行っています。

大量に使用されます。これら電子部品の製造環境を制御して最近では、都市部を中心とした再開発計画や東京オリン

いるのが、当社の産業空調技術です。また、排気処理装置、公ピック・パラリンピックに向けた建設需要の増加を背景に、害防止装置などの環境保全装置の提供にも注力しています。

PICK UP

日本大学新学部校舎が竣工

2016 年 3 月、当社が空調・衛生設備工事を担当した日
本大学新学部校舎が竣工しました。渋谷からほど近い三軒茶屋に位置するこのキャンパスは、4 月に開設された危機管理学部・スポーツ科学部の拠点として利用されています。最新の体育施設や防災設備を備えた校舎は、「地域開放」、「共存」、「人にやさしい」をコンセプトに、新しい学びを発信する場として期待されています。

07

市場環境の好転がみられています。

大気社 CSR 報告書2016

塗装システム事業部

省エネルギーと環境に配慮した世界最先端の塗装技術を追求します。
塗 装システム事 業部は、排気処理や気流制御など、空調場全体へとその対象範囲を広げ、工場全体の設計から建設設備事業で培ったコア技 術をベースに発展し、高い塗装品

まで、トータルのプラントエンジニアリングをご提供してい質の実現と省エネルギーや高度な公害防止機能を調和さます。

せた自動車塗装プラントの設計・施工を行っています。

また、ロボットレイアウトなどを考慮した塗装ブースのダ日本国内をはじめ、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国、イ

ウンサイジング によるCO₂ 排出量の削減や、近年厳しくンドなど、世界各国の自動車メーカーの大型塗装プラントのなっている各国の法規制、国際標準規格への迅速な対応に

設計・施工を手がけており、現在、世界トップクラスのシェ

よって、世界中の顧客のエネルギーマネジメントにも貢 献

アを誇 っています。

しています。

当社は、塗 装プラントの空調システムのみならず、塗 装

今後とも、技術開発による事業領域の拡大、原価低減の推に使用するロボット、自動車工場で必要とされる自動車ボ

進、エンジニアリング力の向上により、さらなる競争力の強

ディの搬 送システムや塗料供給システム、さらには塗装工化を図っていきます。

PICK UP鄭州日産 中牟工場で生産能力増強工事が完了

2016 年 1 月、東風汽車と日産自動車の合弁会社である、
鄭州日産中牟工場における生産能力増強工事が完了しました。新しい設備では、照明の LED 化やオーブン（塗装の焼付工程）の排熱を別工程で温水加熱に利用するなど、環境に対応したさまざまな取り組みが行われています。

大気社 CSR 報告書 201608

大気社のCSR（理念体系と中期経営計画）■ 理念体系

創業理念「顧客第一」精神のもと、
全てのステークホルダーに貢献してまいります。

株主さま

社員と
その家族

官公庁
地球環境

お取引先さま

お客さま

地域社会

創業理念
「顧客第一」
企業理念
1. 永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
2. 魅力ある会社づくり

経営ビジョン
法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する■ 中期経営計画（2016〜2018 年度）●

基本方針

1.社会のニーズや市場環境の変化に柔軟・迅速に対応し、安定的かつ持続的な成長を図ります。
①さらなる事業のグローバル化を見据えたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
②成長が期待される市場や分野への注力と、戦略的な経営資源の配分を行います。

2.すべてのステークホルダーから、高い信頼と評価を得ることを目指します。
①最適な
「技術」
「サービス」「コスト」の提供により、顧客の期待と信頼に応えます。
②環境関連事業を通じて、地球環境保全と顧客の環境価値向上に貢献します。
③多様な人材が活躍できる職場づくりと、人材力の向上に取り組みます。
④ステークホルダーとの対話の推進と、資本効率の向上に努めます。

09

大気社 CSR 報告書 2016●

ステークホルダー

お客さま
■
■

■

株主さま

価値ある製品・サービスの提供
品質・コスト・納期等あらゆる面での顧客満足の向上
製品・サービスに関する
正確・適切な情報提供

お取引先さま■■公平・公正な取引

顧客満足・グリーン調達の実現に向けた情報共有や協働

官公庁
■
■
■

■
■
■

企業価値の維持・向上
安定的利益の確保と適正な還元
企業情報の適時・適切な開示

社員とその家族
■
■
■
■
■
■

社員とその家族の豊かな生活づくり
人材の活用と育成
公平な評価と処遇

人権・人格・個性の尊重
多様な人材が活躍できる職場づくり
労働安全衛生への配慮

地球環境■

低炭素化に向けた貢献■

環境に配慮した新技術、製品の研究開発■

省エネ、リサイクルの推進■

廃棄物量削減、有害化学物質の排出量削減■

環境マネジメントシステム環境保全活動

地域社会
■
■
■
■
■

法規制・行政指導等の順守

文化や慣習の尊重と発展への貢献
事故・災害の防止

社会課題の解決に向けた協力・連携
雇用の確保や納税
地域・社会貢献活動への参加

税金の納付

公的諸課題解決に向けての諸政策への協力●

経営目標実現のための中期的施策
環境システム事業①国内事業の拡充

ビル空調、産業空調ともに、投資が伸びる分野への迅速な対応を目指します。特に、時塗装システム事業①受注活動の強化

海外グループ会社との連携を通じ、欧米自経営基盤の強化①コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則動車メーカーからの受注拡大を図ります。

り、取締役会の経営監督機能を着実に高めて小にするシステムを追求し、提供していきます。

蓄積を進め、従来にも増してCO₂ 削減等のなステークホルダーとの建設的な対話を積極ることでメンテナンス・リニューアル工事の受に提供できるエンジニアリング力の向上を目代の要請である省エネルギーで環境負荷を最設備の保守・改善を顧客に積極的に提案す

注拡大を目指し、経営の安定を図ります。

②海外事業の拡充

市場経済動向に対応し、経営資源を優先的に配分する成長地域を見定めつつ、当社の強みであるグローバルネットワークをさらに充実

させてまいります。

日系顧客のみならず、非日系企業のニーズにも幅広く応えることができる営業と施工の体

自動車塗装工場の周辺技術やノウハウの環境に配慮した、塗装工場の設計をトータル指します。

今後、増加が見込まれる、スクラップアン
ドビルド案件、部品塗装案件、既存設備の改造・メンテナンス案件の取り込みの強化も進めます。

②成長する海外市場向けの体制拡充

成長性が見込まれる市場に対して経営資源を優先的に配分し、より効率的に対応できる制づくりを行います。

組織づくりを行います。

拡大を目指します。

③生産性向上と最適なコスト

また、空調事業を核とした周辺領域事業の③生産性向上と最適なコスト

業務フローと管理体制のグループ内における標準化をさらに進め、設計・施工・コスト・安全の各品質の向上を図ります。

グローバルネットワークを活用し、世界的な受注競争のさらなる激化を視野に、最適なコストのための原価低減方策の確実な実施、グローバルな調達・設計体制の構築を進めます。

④事業領域の拡大

グループ会社が連携し、国内外において、

視点で、原価のさらなる低減を目指します。

航空機塗装等、自動車以外の塗装設備事業、④新規事業・環境対応技術のさらなる展開

ム等の周辺領域の拡大により、顧客サービス「完全人工光型植物工場」「過酸化水素を使用した除染システム」「 各種実験に対応した環境試験室」等の新規事業における、売上規模の拡大を目指します。

新素材に対応する塗装技術、コンベヤシステ
力の充実を図ります。

いきます。また、株主をはじめとするさまざま的に推進するとともに、資本効率を重視した経営の実践に努め、ROE７～９％の水準確保を目指します。

②グローバルなコンプライアンス体制の強化

グローバルなコンプライアンス体制のさらなる強化を図るとともに、社員一人一人に法
令順守の意識を徹底させる活動を継続していきます。

③人材力の向上

新人事制度導入と研修の強化により、社員が自ら専門性を高めていけるキャリアパスの仕組みを整備します。

また、社内の異なる経験や、技能、価値観などを融合し、さらなる競争力強化と生産性向上につながるダイバーシティ・マネジメントを積極的に推進します。具体的には、グローバル人事制度の拡充を進め、海外拠点のナ

ショナルスタッフのモチベーション向上や女性活躍推進に注力します。

④事業基盤強化のための戦略的な投資

新基幹システムの導入、新規事業分野開拓のための研究開発、財務会計・管理会計インフラの高度化など、中長期的な成長を支える
経営インフラ基盤の拡充に尽力します。

「排気処理装置」や「直膨システム」などの環境対応技術により、世界各地での規制の強化や、省エネルギーへのニーズの高まりに応えます。

大気社 CSR 報告書 2016

10

対 談

大気社のCSRの方向性「顧客第一」を創業理念に掲げ、グローバルに事業展開する大気社。
今後、大気社がどのようにCSRに取り組むべきか、外部有識者に伺いました。

高まりつつある非財務情報の重要性となりつつあります。
※ 環境（Environmental）、社会（Social）、ガ
バナンス（Governance）の 3 つの観点を考加藤▶大気社では従来の環境報告書

慮した投資手法を発展させる形で、2015 年に CSR
報告書を初めて発行しました。ス
テークホルダーに、当社の CSR の考え方や取り組みをきちんとお伝えしたいというのが大きな狙いです。

創業理念の実践とCSRの方向性

また、当社は「顧客第一」という創加藤▶当社では、「顧客」を、お客業理念を掲げており、この理念を社

さま、お取引先さま、社員とその家内に浸透させ、実践するための重要族、株主さま、官公庁、地球環境、なツールとして CSR 報告書を位置

地域社会を含む「社会全般」ととら付け、有効に活用していきたいと考えており、皆さまに利益と幸福をもえています。

たらすことを目指してきました。当社にとって、「顧客第一」という創竹ケ原▶日本政策投資銀行は、以業理念の実践は事業そのものであ

前は政府の政策を金融面から促進り、結果的に CSR の考え方にもつする政策金融の担い手でした。

ながると考えています。

時代の変遷に伴って、政策ニー

Koji Kato
1978年株式会社大気社入社。

常務執行役員環境システム事業部長を経て、取締役常務執行役員経営企画
本部長兼環境担当。
2016年より現職。

11

大気社 CSR 報告書 2016

ズは常に変化します。例えば、企竹ケ原▶現在、CSR は社会貢献で業の環境対策は、昔は公害防止のはなく、本業を通じた社会価値の実

設備投資に対する融資でサポート

現であると理解されています。

可能でしたが、今は企業活動全体

損益計算書を順にみていくと、取を環境配慮に切り替えていくこと

引先への支払、社員の給与、金融機が求められています。こうした変関への金利、税金などの支払が順次化に対応するため、私たちは 12 年発生します。株主への配当は残った前に環境や事業継続、社員の健康利益から支払われますから、ここをなどの面から企業活動を評価する

極大化すれば、全てのステークホル

評価認証型融資を開発し、株式会ダーに報いたことになる、すなわ社となった現在に至るまでサービ

ち、配当を極大化することが CSRスとして提供しています。この手だという見方もできそうです。しか法は、環境、社会、ガバナンスなどし、これには次世代や環境の視点がの非財務情報に着目した ESG 投資※抜けているわけです。この点、御社に通じるものといえます。今や金融は、これらを含めた社会全般を「顧にとって非財務情報は不可欠な情報

客」と位置付けることで CSR を語っ大気社
CSR担当役員
取締役 専務執行役員

加藤 考二

日本政策投資銀行
産業調査部長
（対談当時は環境・CSR推進部長）

竹ケ原 啓介氏ているといえます。「顧客第一」とティ（重要な課題）を特定して、外部いうメッセージは、現在求められてに向けて語ることが企業に求められいる CSR の方向性に合致しているます。自社からも社外からも重要とと思います。

認識された要素への取り組みを端的に表すKPI（重要な業績評価指標）を定める。これはその会社にとっても本業の取り組みとマテリアリティ

成長に不可欠ですし、社外にとってもその会社が社会に貢献しつつ利益も出す会社だということになります。

加藤▶特に環境面でのお客さまの課

御社の場合は、環境対応力がキー

題解決に貢献することが当社の本業

ワードになってくると思います。大であり、社会で果たすべき重要な

気社の売上が伸びることで、CO₂役割だと認識しています。CSR 報がこれだけ減るということが表現で告書では、事業活動を CSR の観点

きると、ステークホルダーが求めるで整理して情報発信することで、社長期の指標になり得るのではないで員が CSR の取り組みを再確認する

しょうか。

きっかけになればと思っています。
情報発信にあたって、財務情報については一般的な指標が定着しているため対話がしやすいのですが、社会や環境に関しては情報を発信する

事業活動を通じた環境への貢献側と評価する側に共通のベンチマー

加藤▶当社には環境システム事業とクが必要だと思っています。

塗装システム事業という二つの柱があります。環境システム事業で主に竹ケ原▶ご指摘の通りです。投資は、取り扱う空調設備は、設備を更新し長期のスパンで企業の成長にコミッながら60～100 年、塗装プラント

トするものです。そのためには、企業は長いもので30〜40 年くらい稼働のESGと呼ばれる環境・社会・ガバ

します。これらの設備によって、いナンスの取り組みなどを見なければかに環境に良い影響を与えていくなりません。そういった質の高い対か。その切り口の一つとして、ス（現日本政策投資銀行）入行。

話をするように機関投資家に呼びか

コープ3の算定を始めました。設備

環境・CSR推進部長を経てけたのがスチュワードシップ・コーの建設段階よりも、お客さまへお引ドであり、企業に示したものがコー

き渡し後の運用段階でのCO₂の排

ポレートガバナンス・コードです。

出量が大きいという状況を見える化

企業の成長性を長期的に支える非財務的な要素、すなわちマテリアリ

Keisuke Takegahara
1989年日本開発銀行

フランクフルト主席駐在員、2016年6月より現職。

し、削減のための技術力を示していきたいと考えたのです。

大気社 CSR 報告書 2016

12

対 談

大気社のCSRの方向性

竹 ケ 原 ▶ 本業で社会的課題を解決

リティを考えると、御社の成長の源

注力するという形があってもいいとすることで、経済価値と社会価値泉である人材になってくるでしょ思います。社内外で議論を重ねつつ、を同時につくり出すCSV（Createdう。特に御社は、売上の過半が海社会性の重要課題を決めていくとよShared Value）というコンセプトが外というグローバル企業です。海いでしょう。

あります。御社の2つの事業部門は、外のプロジェクトでも日本と同等

まさにCSVそのものですね。環境シの質を求められるため、エンジニ

ステム事業では、お客さまのもとで、アをグローバルで育てるという発省エネルギーという効果を長期間にわ想がありますね。

たって発現していく。お客さまにとっ

ガバナンス体制を整備して経営基盤を強化て、日々のエネルギーコストの低減に

加藤▶海外での事業の成功が、当社

加藤▶ガバナンスに関する情報発信

役立つと同時に、長い時間をかけて低の成長の鍵を握っています。当社はについても海外の目を意識してお炭素化・脱炭素化の社会の実現に貢献

1971 年にタイに進出するなど、海り、英語のガバナンス報告書を作成していくことにもなります。スコープ

外展開にも早くから取り組んでおしています。今般、コーポレートガ

3も御社のKPIになりそうですね。

り、人材の多様化の取り組みは当然

バナンス・コードが制定されて、当塗装システム事業も興味深いと思のこととして進めてきました。海外社も新しいガバナンス報告書を提出います。揮発性有機化合物（VOC）の各拠点では、すでに多くのナショしました。取締役の監督・評価などを削減するとともにお客さまの生産

ナルスタッフが活躍しています。たの課題に対して、意識がかなり浸透性まで上げていますね。お客さまでだ、より活躍してもらうための仕組してきたように思います。

ある自動車メーカーも自社の非財務

みには改善の余地があると考えてお的な力を訴求する必要があります

り、グローバル人事制度の見直しを

竹ケ原▶投資家は、経営者が長期的が、そうした方々が長期間にわたっ

ここ数年間、急ピッチで進めていまに企業価値を増大させる経営を行うて削減する CO₂、VOC のかなりのす。また、今年度から CSR 報告書ことを期待します。

部分を御社が担っています。

の英語版を作成し、海外のスタッフ

このための監視や動機付けの仕も同じベクトルで仕事をする環境を組みが整い、それらがうまく機能整えています。

していることを説明することが不加藤▶私たちにとって、力を発揮しやすい分野だと考えています。

可欠です。
竹ケ原▶日本ではダイバーシティと13

いうと、視点がジェンダー（社会的加藤▶コーポレートガバナンス・

グローバルな多様性を競争力につなげる

文化的性差）に向きがちです。女性

コードに関していえば、まずは当社の活躍を推進していくことは必要でとしての考え方をきちんと説明する

すが、グローバル人材の方が訴求しことが重要だと思っています。

竹ケ原▶社会性の観点でマテリアやすいのであれば、まずはそちらに

大気社 CSR 報告書 2016

竹ケ原▶そうですね。形式を整えてライチェーンに関してグローバルでを発揮する機会だと思います。中長もうまく機能していないという例が取り組むことで、川上から川下まで

期の時間軸のシナリオを語ること増えているため、新たな基準や制度のバリューチェーンを通して社会的で、御社の方向性と社会のニーズががつくられていきます。それらに影響を俯瞰し、対外的に示していく

ぴったり合ってくると思います。

しっかりと対応していくことで、経ことができます。

営基盤が強化されていくことになる

もう一つは時間軸のテーマです。

加藤▶有益なアドバイスをくださ

国連気候変動枠組条約第 21 回締約り、ありがとうございます。グロー

国会議（COP21）で、人間の活動にバルな事業展開をしていくうえで、

よる CO₂ 排出量を生態系が吸収で踏み込んでいくべき CSR の課題が今後の大気社に寄せる期待きる範囲にする、いわゆる脱炭素社

明らかになってきました。活動と情会の実現に向けて、世界全体が連携

報開示に地道に取り組み、社会的課

して取り組むことになりました。こ

題の解決への貢献と持続的成長とを加藤▶時代の変化に伴って、取り組

れから未曽有の省エネルギーを実現

両立させるための実力をつけていき

むべき課題も変わってきています。

しなければならないため、御社が力たいと考えています。

と思います。

竹ケ原▶今後、御社に取り組んでほしいテーマが二つあります。
一つはサプライチェーンに関してです。グローバルで事業展開すると、ローカルのサプライチェーンへの依存度も高くなってくると思います。そうなると、児童労働や強制労働などの人権リスクをはじめとした幅広い CSR 課題にしっかりと向き合う必要が出てきます。御社の事業活動において、川下は環境の切り口
で十分、語ることができます。サプ

VOICE

大気社インドネシアの発展を目指して～「顧客第一」のさらなる浸透のための新人事制度～
1993 年の入社以来、設計積算部門を経験し、るでしょう。さらに、現地スタッフの人材育成は、

2011 年から営業部門に移り、現在は非日系顧

私たちがお客さまにとって信頼できるパートナー

客を中心とする海外営業の取締役を務めていまになることにも直結すると考えています。

す。今まで、顧客のニーズをどう汲み取りどう対

インドネシアは開発途上国であり、現地含めあ応していくべきかなど多くのことを学んできましらゆる国からの投資が拡大していくことが想定さた。多国籍な場での仕事が多く、グローバル市

れます。私たちは、インドネシアでのグローバル

場のニーズへの対応に日々尽力しています。

なビジネス競争に備えるうえで、グローバル人事

エンジニアリングが本業である当社にとって、大気社インドネシア
エンジニアリング取締役
Yandre Edwiyarno

ヤンドレ エドウィヤルノ

制度の趣旨を効果的に拠点の人事制度に落としビジネスの要は“人”です。大気社が導入を進め

込み、高いモチベーションと競争力のあるナショ

るグローバル人事制度は、大気社インドネシアエ

ナルスタッフ、現地エンジニアをさらに育成してンジニアリング（TEP）の人事制度の改善、現地いくことが必要です。

スタッフのモチベーション向上に大きな助けとな

大気社 CSR 報告書 201614

主な施策と活動状況

テーマ

個別領域

CSR 活動全般

ガバナンス

企業統治

目的・目標

■
■

大気社グループ内での共有と浸透
社外に対する適切な開示■

コーポレート・ガバナンス体制の充実■

コンプライアンス意識の醸成と定着化

主な取り組み

■
■
■
■
■

■

内部統制
■

環境経営の充実■

リスクマネジメントの推進

環境経営ビジョン・マスタープランに基づく環境経営の実践

CSR 活動主旨の周知と施策・取り組みへの掘り下げ
国際的なフレームワークを尊重した情報整理と外部への開示
内部統制システムの継続的な運用、海外関係会社の内部統制の強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応
内部通報制度、モニタリング、研修、情報発信、
コンプライアンス推進月間等
海外関係会社のリスク把握と改善支援■

電子情報セキュリティ確保の取り組み強化■

内部監査の充実■

事業活動全体での環境活動の把握と進捗管理［空調システム分野］自社設計プロジェクトでの CO₂ 排出削減（省エネ）提案の推進■■

省エネルギー性能の高い設備システムの提供［塗装システム分野］塗装設備からの CO₂ 排出削減の推進■

環境ビジネスの推進■■

有害物質除去・排出削減による環境汚染対策の推進

VOC 処理装置による年間 VOC 排出削減量の把握■

回転式 RTO の性能改善（空焼きシステムによる経年劣化低減）■

環境エンジニアリング技術を生かした新規事業の推進■

高品質・高塗装効率塗装機の開発と市場展開■

環境配慮の装置設計■

建設副産物の削減と産業廃棄物の適正処理■

冷媒フロンの適正管理■

ペーパーレス会議の推進などによる紙使用量の削減■

事務所の使用エネルギーの削減■

移動に伴う環境負荷低減

新たな環境対応技術の市場展開

環境
■

■

設計・施工段階での環境負荷低減

環境保全活動の推進■

オフィスにおける省エネ活動の推進■■

グリーン調達の推進■■

ネット購買によるペーパーレス化の推進
組織的な安全管理活動の実施
メンタルヘルス対策検討・仕組み化

社会性

労働安全・衛生■働く人の安全・健康と快適な職場環境の確保

品質向上

■

品質・顧客満足の向上

人権の尊重・差別の禁止■

差別の無い働きやすい組織風土の醸成■

社員の能力開発の支援・促進■

キャリアアップの仕組みや研修体系の整備・拡充■

グローバル人材の育成■

グローバル人事制度の運用

人材開発・育成■■

多様性の尊重・ワーク ■多様性の尊重される健全な職場環境の構築
ライフバランスの推進
サプライチェーン
■ サプライチェーンにおける CSR の共有と促進
マネジメント15■

グリーン調達対象機材購入の推進
環境負荷低減素材の製品への採用

■

■
■

■
■

ムダ・ムラ・ムリの無い品質確保と継続的な改善実施
QC フォロー表の活用により、顧客の信頼と社会からの高い評価を獲得
ハラスメントへの対応強化
社員相談窓口の活用推進

障がい者雇用・定年者再雇用の推進
女性社員活躍の推進■

公平・公正を基本とした調達活動の推進

地域・社会貢献活動■

地域づくりや社会の持続的な発展に役立つ活動の推進■

地域・社会貢献活動の実践

企業価値の向上と情報開示の充実■

株主・投資家の皆さまとの長期的な信頼関係の構築■

適時適切な情報開示、積極的な IR 活動の継続

大気社 CSR 報告書2016

●

内部統制システムの基本方針の確認
コーポレート・ガバナンス報告書の見直し、開示●●

延べ56 拠点の往査を実施●

マスタープランによる進捗管理■ サプライチェーン全体の温室効果ガス排出の
見える化

●

■

CO₂ 削減（省エネ）提案 79 件▲■

CO₂ 削減率（量）26.4％

●

■

■

■
■

■

●

●

●

●

●

●

活動の継続実施

●

●

●

●

●

国内モニタリング室の新設
活動の継続実施・強化
海外関係会社へのプログラム導入と改善支援

●

●

●

●

●

規程の適切な運用■ 活動の継続実施●

活動の継続実施

●

■

■

■
■

●

■

●

■

■

情報セキュリティ規程の改定■ サイバー攻撃への対応設備導入■

CSR 報告書での開示内容の充実
日本語版に加え英語版でも発行

2016 年度以降の取り組み

■

■

●
●

●

●

活動の継続実施
注力分野と削減計画の検討●■

CO₂ 削減 ( 省エネ ) 提案 120 件以上●■

CO₂ 削減率（量）20％以上●

2019 年に自動車生産台数 1 台あたりのCO₂ 排出量 70kg-CO₂に向けた方策の策定●■■

自動車生産台数 1 台あたりのCO₂ 排出量79.5kg-CO₂★

VOC 排出削減量 3,000 ｔ / 年●■

VOC 排出削減量 5,000 ｔ / 年●

改良型（横型ロータリー式 RTO Mark Ⅱ）装置
最終仕様の確定

★

■

実機検証

●

植物工場、NMP 回収装置等の海外展開も見据えた事業戦略●■

活動の継続実施●

溶剤塗料テストおよび改良型装置実機の検証と拡販●活動の継続実施●■

高品質・高塗装効率塗装機の導入前テスト（水性塗料に対して完了）▲

塗装設備の前処理、電着装置などのタンク破壊
による液流出防止■ 該当プロジェクトでの耐震設計実施率 100%●

建設廃棄物の削減と再生、リサイクル
リサイクル率 90％■ マニフェスト交付枚数順守率 100％
■ 電子マニフェスト導入率 97％●

建設廃棄物の削減と再生、リサイクル
リサイクル率 90％以上■ マニフェスト交付枚数順守率 100％
■ 電子マニフェスト導入率 90％以上●「冷媒フロンの充塡回収管理票」による充塡・回収・再生・破壊処理管理の徹底■ 充塡回収管理票の保存率 100％★

■
「冷媒フロンの充塡回収管理票」
による充塡・
回収・再生・破壊処理管理の徹底■ 充塡回収管理票の保存率 100％●

コピー用紙購入量（A4 換算）
9,190 枚 / 人・年●

電力使用量 156kWh/m²・年

●

■

■

■

■

■

■

■

新規導入車のエコカー率 90％■ 車両へのETC 導入率 90％■■

コピー用紙購入量（A4 換算）
9,200 枚 / 人・年以下●

電力使用量 156kWh/m²・年以下●

新規導入車のエコカー率 90％以上■ 車両への ETC 導入率 90％以上●

グリーン購入金額 4,400 百万円（新調達基準）■ 活動の継続実施

●
●

■

■

●

グリーン購入金額 3,530 百万円■ 耐食鋼板採用の空調購入●■

ネット購買によるペーパーレス化率 84.9％▲■

ネット購買によるペーパーレス化 87％

着手前安全検討会283現場にて実施（指定現場）
現場安全パトロール2,742回実施（指定現場）再発防止会議開催 100%（不休災害含む）●■

活動の継続実施

設計審査会、施工方針会、施工検討会による技術課題抽出と横串部門による確認の実施■ 施工プロセスごとの品質検査による、
品質不具合の低減●■

活動の継続実施

ハラスメントの相談対応
新入社員・新任課長職への教育実施●■

活動の継続実施

各対象階層向けの研修実施●■

PDCAを意識したプログラム内容の継続的改善●

各海外拠点へのグローバル人事制度の運用・
定着

●
●

■
■
■
■

P.09～
P.10

P.17～
P.22

●

●

P.23～
P.31・
P.36

■

■

■

掲載ページ

CSRの観点で社内情報を整理
CSR 報告書（冊子・WEB）の発行

各種研修実施と内部通報制度の利用促進
国内支店支社、協力会社への訪問調査
海外関係会社のモニタリングを通じたPDCA

コミュニティ参画
および発展

■

消費者課題

■

公正な事業慣行

■

環 境

■

労働慣行

■

人 権

■

組織統治

■

自己評価

2015 年度の実施成果

ISO26000

●

P.32～
P.33

P.35

P.34
P.37～
P.38

●

■

■
■
■

■

■

グローバル人事制度の導入●■

女性活躍推進法に基づく行動計画策定●■

活動の継続推進

反社会的勢力の排除
適正な取引状況の確認●■

活動の継続実施

新宿 CSRネットワークへの参加
地域清掃活動、公益信託経団連自然保護基金への寄付など●■活動の継続実施

株主通信の発行
決算説明会や投資家との個別ミーティングの実施●■

活動の継続実施

■
■
■
■

■
■

●

P.39

●

●

●

P.40～
P.42

●
●

自己評価

●

P.43

●

P.44

●

P.45

★：計画を上回る ●：ほぼ計画通り ▲：計画の未達成
大気社 CSR 報告書 201616

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
全てのステークホルダーから信頼される体制・仕組みを構築しています。

営改革に継続して取り組んでいます。

基本的な考え方

取締役会は、社外取締役 2 名を含む 10 名で構成し、経当社は、創業理念「顧客第一」の精神のもと、企業理営上の重要事項の意思決定を行うほか、各取締役および各

念と経営ビジョンの実現のために、コンプライアンスを執行役員の業務執行の状況を監視・監督しています。取締

徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全ての役会長を議長として、原則として毎月 1 回開催し、必要にステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企

応じて臨時に開催しています。

業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンス

企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化を図るとの基本方針としています。当社は、この基本方針に従い、ともに、取締役数の削減による取締役会の活性化と意思決

監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。執ガバナンスのいっそうの充実・強化に向け、非業務執行

行役員は取締役会により選任され（任期 1 年）
、取締役会で取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役決定された経営方針に基づいて業務を執行しています。執員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施

行役員の総数は 24 名で、このうち 7 名が取締役を兼務しし、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続しています。
また、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図るて取り組んでいます。

目的で、社長を議長とする経営会議を設置しています。同会議は取締役 6 名で構成され、原則として毎月１回開催すコーポレート・ガバナンス体制

るほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会で決定されコーポレート・ガバナンスのいっそうの充実に向け、た経営方針に基づき、経営課題について十分な審議と迅速社外取締役の選任や取締役会長を非業務取締役とするなどな決定を行う意思決定機関として機能しています。同会議により、取締役会の監督機能を強化しているほか、執行役には、監査役が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言員制の導入など、当社グループ全体のガバナンス強化、経を行っています。

●コーポレート・ガバナンス体制図（2016年6月30日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

監査役４名
（社外２名）

選任・解任

取締役会

報告

監査

取締役10名（社外2 名）選定・解職・監督

報告

連携

会計監査人

指示

内部監査室

監査

経営会議

内部監査

取締役 6 名
指示・監督

事業部・本部
報告

国内・海外関係会社

大気社 CSR 報告書 2016

報告

全社コンプライアンス委員会
方針検討会
リスクマネジメント委員会
危機管理委員会

代表取締役

報告

支援・指導

17

付議・報告

指示

指示・監督
指示

報告

報告

付議・報告

コンプライアンス部
指導・助言

助言

顧問弁護士

に関する体制（監査役の独立性の確保のための体制、監査

び当社グループの重要な意思決定のプロセスや業務執行に役への報告に関する体制、監査の実効性の確保のための体ついて、適法性や妥当性を監査しています。監査役は、取制）などを整備・運用しており、継続的に見直しを行いな

締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、内部がら改善を図っています。

Governance

監査役は、社外監査役 2 名を含む 4 名であり、当社およ監査室や各関係部署から情報収集を実施し、業務改善などの助言・勧告を行います。経営上、重要な国内外の拠点や関係会社については、内部監査室とともに現地監査を実施

コーポレートガバナンス・コードへの対応

しています。また、内部監査室・会計監査人から監査計画

当社では、コーポレート・ガバナンス報告書を、日本語や監査の執行状況、監査結果について定期的に報告を受版に加えて英語版でも作成し、同報告書によりコーポレー

け、必要に応じて調査・説明を求めています。

トガバナンス・コードへの対応状況を開示しています。
取締役会の実効性評価については、少なくとも年に 1度、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、外部
Environmental

コーポレート・ガバナンスを支える機能のステークホルダーへの情報提供の一環として、その結果の概要を開示しています。

当社は、最大の経営リスクが法令違反であるととらえ、その他の各原則についても、コーポレートガバナンス・

法令順守の周知・徹底と実行を図るため、会社法に基づいコードに基づき対応と開示を行っており、全てのステークて内部統制システムの基本方針を定めています。適法で効ホルダーから信頼される体制・仕組みを構築しています。

率的な企業体制の構築のため、①コンプライアンス体制、②取締役の職務執行についての情報の保存・管理体制、③
リスクマネジメント体制、④経営判断の効率性・透明性を確保するための体制、⑤グループ管理体制、⑥監査役監査コーポレート・ガバナンス報告書
http://www.taikisha.co.jp/corporate/pdf/CorporateGovernance.pdf

Social

VOICE

株式会社大気社
社外取締役

村上 修一

コーポレートガバナンス・コードとステークホルダー
当社は、創業理念「顧客第一」の精神、行動

ともに、ステークホルダーへの情報提供を充実さ規範「ステークホルダーとの良好な関係の維持」せることにつながります。このような取締役会のを経営の基本に掲げ、企業価値を高め、永続的監督機能を強化するための施策の実行について、に発展する企業を目指しています。

着実に前進している手応えを感じています。

コーポレートガバナンス・コードは、まさにこのコーポレート・ガバナンスに対する社会や投資ことを実践するための道しるべであり、経営陣は家の関心が高まり、その役割がいっそう重要に真摯に向き合っています。 例えば、取締役会評

なってきたなか、より客観的な意見を求められる価では、全取締役・全監査役が質問票による評

社外取締役の立場を踏まえ、今まで以上にその価や、課題等についての議論を行い、その結果責務をしっかり果たし、企業価値向上に貢献できを開示することで、取締役会の実効性を高めるとるように努めてまいります。

大気社 CSR 報告書 201618

ガバナンス

リスクマネジメント
リスクを組織的に管理し、その回避や低減に努めています。

基本的な考え方

事業継続計画（BCP）

当社では、リスクマネジメント規程を定め、これに基づいてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの一元的危機の発生を想定し、社員が速やかに事業の復旧にあたることを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しています。

かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同委員会は、

危機管理マニュアルは、主に大規模な地震を想定し、社全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制および員とその家族を最優先で守る内容としています。事業所で運営等を定め、周知・徹底を図っています。

は、衛星電話の通話訓練、備蓄品の在庫・期限切れの確認

品質管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門のなどを定期的に実施しているほか、安否確認システムへの所管業務に付随するリスクについては、各所管部門がリス回答訓練や避難訓練を実施しています。2016 年 4 月の熊クの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したう

本地震では、発生直後、安否確認システムを発報し、九州

えで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメント委員

地区の社員およびその家族の無事を確認しました。また、

会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備

現地への後方支援として、地震当日に東京本社の災害用備し、それらの周知・徹底を図っています。

蓄品を発送しました。このように、災害時には、本社に設

近年では、法令順守や、人命に関わる海外での危機管理、
情報管理などについて、経営に大きく影響する重要課題と置した危機対策本部が司令塔となり、現地の復旧作業をサポートできる体制を構築しています。

位置付け、リスク対応力の向上に取り組んでいます。

危機管理体制国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。
2015 年度は、海外危機管理ガイドラインを整備しました。人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に、危機の種類を３パターン（自然災害、テロ等）に区分し、それぞれに合わせた対応フローを定め、現地と本社が連携をとって危機に対応できる体制を整備しました。

防災訓練の様子●危機管理体制図
対応レベル1

危機管理委員会

危機管理委員会
事務局

発生状況の把握・報告

災害・事故

危機対策本部設置
対応レベル2

危機対策チーム編成
対応レベル3

危機管理委員会（日常管理体制）

消火器体験の様子

19

大気社 CSR 報告書 2016

情報セキュリティ

内部監査
内部監査室は、代表取締役の直轄部門として、取締役・監査役との連携を確保しつつ、各業務執行部門に対して監体で情報管理体制を強化しています。

査を実施し、改善すべき点の指摘や助言を行うとともに、全社員や IT システム・設備構築担当者など担当ごとに改善状況についてフォローアップを行っています。

細則を定めた情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に2015 年度は、前年度に引き続き建設業法や独占禁止法基づく規程などを整備したほか、情報セキュリティガイドなど業務と密接に関連する法令の順守状況、工事プロジェ

ブックを通じて具体的な対策を紹介するなど、全役員や社クトの契約管理の状況や施工活動の適正性などを重点監査

員の意識の向上に努めています。

テーマとして採りあげ、合法性と合理性の観点から監査を今般、端末やネットワークへの不正アクセス、ウィルスの実施しました。
往査先については、国内外の事業拠点だけでなく現場作業設備の更新・対策ソフトの導入などの具体的な対策をまとめ所も加えて業務の適正性・有効性を監査するよう監査計画をました。これらの対策をSTEP1～5の段階に分け、2019年策定。2015年度は延べ56拠点（うち国内現場作業所20カ

度までにカバー率を概ね90％にする計画です。グローバル

所、海外事業拠点8カ所）に対して往査を実施しました。

スク評価を実施し、対応の進捗を把握しています。
この計画に基づき、グローバル拠点で情報セキュリティ規

Environmental

侵入など情報セキュリティ上で想定されるリスクを抽出し、拠点においても、情報管理体制をチェックリストで細かくリGovernance

業務を行ううえで接するお客さまや取引先の情報、社員
ほかの個人情報などの漏えいを防止するため、グループ全

また内部監査室は、2015 年度における当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施し、それが有効である旨を取締役会に付議しました。

程を見直し、標準化する取り組みを進めています。2015年
度は19拠点のうち先行して3拠点で新規の規程の作成が完了し、残る16拠点でも2016年度中に完了する見通しです。
また、2015 年度にメール誤送信、サイバー攻撃への対Social策を実施しました。
●サイバー攻撃への対策（イメージ）

新たに導入した対策

安全なサーバー①インターネットを経由するアクセス先の安全性を確認し、危険なサイトやサーバーへのアクセスを遮断②マルウェア感染による不正サーバー接続も不可

アクセス不可端末

不正サーバー
海外拠点での内部監査

大気社 CSR 報告書 201620

ガバナンス

コンプライアンス
組織の隅々までコンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・リスクのモニタリング

社是・創業理念の浸透を通じて企業文化を高め、当社の創業理念・経営理念の浸透を図るとともに、より強固な事業に関連するあらゆる法令を順守し、公正で健全な事業

コンプライアンス体制を実現するため、法令などの順守体活動を行うために、全役員や社員の行動原則・基準を大気

制を拠点ごとにモニタリングし、課題の見える化に取り組

社行動規範やコンプライアンス活動基準に定めるとともんでいます。

に、コンプライアンス・マニュアルにより具体的な順守事項を定めています。
全社コンプライアンス委員会は、代表取締役直轄とし、国内では、支社・支店ごとに独占禁止法をはじめとする法令などの順守状況に加え、内部通報制度の周知状況や過大残業の状況などの課題を、広く洗い出しています。

取締役会メンバー、内部監査室長、コンプライアンス部長

海外でも、贈収賄防止法や競争法などの法令等順守状況

により構成されています。2016 年度からはコンプライア

や内部通報制度の整備状況、その他、その国ごとの国情リンス部長を委員長としています。委員会は原則として月１

スクを踏まえた拠点に固有のリスクなどの課題の見える化回開催し、経営上の観点から、当社の事業全般についてのに取り組んでいます。国内・海外いずれも、重大な法令違コンプライアンス上の課題の報告と対応を行っています。

反を発生させないのはもちろんのこと、軽微な事案に関しコンプライアンス部は、代表取締役直属の部署として独ても自ら発見して対応策を実践できる管理体制の構築を目

立性を確保しながら、全社コンプライアンス委員会が定め指しています。

たコンプライアンス方針に基づいて計画を策定するとともに、全役員や社員のコンプライアンス意識の醸成に向けた活動を推進しています。その活動状況を全社コンプライア
ンス委員会に報告しています。

社内のチェック体制
コンプライアンス部が、国内拠点および海外拠点を巡回

また、国内・海外の各拠点や部門にコンプライアンス・

し、法令や社内規程の順守状況をモニタリングし、課題の指オフィサーを配置し、コンプライアンス部との指示・報告

摘や改善に向けた指導を行っています。特に海外では、コン系統の明確化を図るなど、コンプライアンス体制を強化しプライアンス・オフィサーが各拠点のコンプライアンス状況ています。

を管理するとともに、その活動状況をコンプライアンス部が点検するダブルチェック体制を構築しています。

●コンプライアンス・マニュアル

また、法令違反や不正行為、倫理上問題のある行為があればコンプライアンス部や外部の弁護士事務所に直接通報できる内部通報窓口を設けています。グループの役員や社員だ
けでなく、取引先も利用できる内部通報窓口は、通報者のプ
ライバシーを保護し、通報者に不利益がないようにしています。2015年度からは海外拠点でも内部通報制度の整備に着手しました。なお、国内の社員・派遣社員を対象に内部通報窓口に関する意識調査を実施し、認知度はアンケート回答
者の98.5%となっています。実際に通報があった場合には、迅速に調査を実施したうえで適切に対応し、必要に応じて是正措置が取られています。

21

大気社 CSR 報告書 2016

コンプライアンス定着の取り組み
内の28の法令をピックアップし、法律要件や罰則、業務との関係性を具体的に解説したマニュアルの作成を2014年か

コンプライアンス・マニュアルの読み合わせ会を実施し、順ら進めています。2015年度までに16法令をマニュアル化

守すべき事項の周知・徹底を図っています。また、全社員をしており、2017年度までをめどに残る12法令についても対象としたe-ラーニングも実施しているほか、社内からコ完了させる計画です。

ンプライアンス標語を募集し、優秀作品はコンプライアン

コンプライアンス・マニュアルも英語、韓国語、中国語、

ス・ポスターにして国内・海外の全拠点へ配布しています。

タイ語、インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語、ミャ

海外拠点向けのコンプライアンス・ポスターは、現地の言語

ンマー語、ポルトガル語に翻訳しており、今後も必要に応じに翻訳しています。

て対応していきます。

Governanceコンプライアンス意識の浸透・定着を図るため、毎年11月をコンプライアンス推進月間と定め、全社員を対象とした

このほか、建設業法や独占禁止法など事業に関連の深い国
Environmental●コンプライアンス・ポスター

いりません！
不正な利益！

We don't participate in
unlawful, fraudulent or unfair
business practices
that result in or might include
money or prof it received.

필요 없습니다！
부정한 이익！

坚决拒绝
不当得利！

Corporate Policy : “Customers First”
Compliance Hotline
CPL Oﬃcerไมตองการ !
ผลประโยชนที่ไมถูกตอง !

창업 이념：사시「고객 제일」대기사 통보 창구（Compliance Hotline）

Kami tidak terlibat dalam praktik bisnisyang melanggar hukum,
penipuan dan tidak jujur ！

Kebijakan Perusahaan(Rumusan Misi)"Pelanggan yang Utama"
Saluran Telepon Internal （Compliance Hotline）

CPL Oﬃcer

Resepsionis

Phone

TEL

TeleponE-mailE-mail英語

E-mail韓国語

インドネシア語

創業理念：社是「顧客第一」

Social大気社通報窓口
内部

外部

悩みは

TEL

「ハヤクイッ」て、早く解決！

０３-５８６０-８８９１(専用ダイヤル)
０３-５３３８-5175

MAIL

cpl@taikisha.co.jp

MAIL

taikisha-hotline@torikai.gr.jp

ปรัชญาในการกอตัง้ บริษทั ฯ นโยบายของบริษทั ฯ“ลูกคาเปนทีห่ นึง่ ”创 业 理 念： ” 顧 客 第 一 ”หนวยงานรับแจงเรือ่ งภายใน（Compliance Hotline）

内部举报热线（Compliance Hotline）

แผนกตอนรับ

受 理

日本語

电 话
E-mail中国語โทรศัพท
E-mailタイ語

コンプライアンス研修の実施状況
全社的な取り組みとして、コンプライアンス集合研修も実施しています。2015 年度は社是・創業理念や独占禁止法、コンプライアンスの基本的な考え方などを主なテーマに32 回の研修を行い、延べ受講者数は547 名でした。

法や贈収賄防止法の整備が進んでおり、リスクが高まっていると認識しています。
贈収賄防止については、コンプライアンス・マニュアルの中で贈収賄防止に対する強い姿勢を明確にし、公務員や海外でもコンプライアンス研修を23 回開催し、597 名

民間企業等、相手先の属性を問わず贈収賄を行わないことが参加しました。研修テーマとしては、社是・創業理念、を定め、腐敗防止に努めています。こうした研修やマニュ

競争法（日本では独占禁止法）や贈収賄防止法、内部通報制

アル等を通じて、意図的な不正行為だけでなく、関係者の度などを取り上げ、海外の現地社員のコンプライアンス意

意識不足や認識不足によって贈収賄に関与することを未然

識向上に努めています。特にアジア地域では、近年、競争に防いでいます。

大気社 CSR 報告書 2016

22

環境

環境マネジメント
環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境意識の向上や環境リスクの低減を図っています。

環境経営ビジョン

運営・推進体制

環境関連事業を営む企業として、大気社のソリューション

当社は、CSR 担当役員を責任者として環境マネジメン

技術でお客さまの環境価値向上と地球環境保全に努めます。

トシステムの改善を行っています。全社的な行動計画の立1案と実行について環境推進委員会が、具体的な日常活動の環境経営の充実

日々変化する社会動向を的確にとらえ、地球環境に関する社会の課題解決に積極的に取り組みます
環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境リスクの低減を図ります

改善と運用管理にあたるとともに、取り組み状況の確認・評価および目標の見直しを実施しています。
なお、ISO14001 に基づく当社の環境方針は各取引先にも配付し、その順守に協力していただいています。

社外に向けて環境情報を積極的に開示するとともに、
社内環境教育の充実、環境意識の向上を図ります2

環境ビジネスの推進

ライフサイクルでのエネルギーマネジメントを推進し、当社が提供する設備システムの運用時におけるCO 2 排出量を低減します排気・廃水処理技術を向上させ、環境汚染防止に貢献します
環境に配慮した新技術、製品の研究開発を推進します3

環境保全活動の推進

事務所、研究所におけるエネルギー使用量を把握し、低減に努めます
作業所における周辺環境対策、建設副産物対策、
有害物質対策を徹底します

環境推進委員会の様子●環境管理活動の展開

グリーン調達を推進します
全社●環境マネジメントシステムの運営・推進体制図
代表取締役社長

事業部

環境経営ビジョン
環境経営マスタープラン

事業部環境方針

管理本部（CSR担当役員）
経営企画本部・安全本部
環境システム事業部
事業部長

塗装システム事業部
事業部長

支社・支店
管理責任者

事業所
管理責任者

環境推進委員

環境推進委員各支社・支店・営業所・現場作業所

23

大気社 CSR 報告書 2016

支社・支店

支社・支店環境方針

開発：開発計画書
部門

設計：設計方針・計画書
施工：作業所環境管理計画書

環境管理活動

法規制の順守と環境クレームへの対応
当社の業務において考慮すべき環境関連法規の改正情報
および各都道府県・政令指定都市の条例の情報を社内資料

針」を策定。また、業務プロセスにおける環境影響を評価

データベースに掲載し、全社員への周知を図っています。

し、環境影響評価表を作成しています。これらをもとに各また、品質保証体系図に業務プロセスごとの関連法規情報部門では、プロジェクトや開発テーマごとの「開発計画書」を記載することで、順守をより確実にしています。

「設計方針・計画書」「作業所環境管理計画書」に落とし込
み、日々の環境管理活動を推進しています。

また、全社で発生した環境に関わるクレームは、発生原因・是正・予防策を含めて社内資料データベースに掲載
し、情報共有を図っています。2015 年度に発生した重大を年4回開催しています。ここでは環境管理活動上の課題にな環境クレームは 4 件ありました。再発防止・発生防止の対する改善策の協議、好事例の共有化などを行うとともに、ため、社員教育を全拠点で行うとともに現場パトロールな

適宜、活動テーマや目標を掲げ、取り組みを進めています。

どを通して指導・教育を行っています。

ISO取得状況

環境教育

境を統合した認証を受けています。

Environmental

また、国内全拠点の管理者から構成される環境推進委員会

環境システム事業部では、国内全拠点を対象に品質と環

Governance

全社の「環境経営ビジョン」「環境経営マスタープラン」
をもとに、「事業部環境方針」を掲げ、「支社・支店環境方

毎年新入社員に対し、環境経営ビジョンと環境マネジメ
ントシステム導入教育、および各部門の環境管理業務の教

塗装システム事業部でも、2016 年度には品質と環境を統合した認証を受ける計画をしています。
2015 年 9 月には ISO の規格改訂があり、両事業部ともに移行準備を進めています。

育を実施しています。さらに「石綿作業主任者技能講習」「有機溶剤作業主任者技能講習」「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」等の技能講習を受講し、関連資格を取得することで、入社 1 年目から化学物資・有害物質の管●ISO9001取得済●大気社グループISO取得状況

Social理スキルを確実に習得しています。

●ISO14001取得済● ISO9001 取得済● ISO14001 取得済●● Wuzhou Taikisha Engineering Co.,Ltd.
● Geico S.p.A.

●● TKS Industrial Company●● Taikisha Ltd.

●● Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.
●● Taikisha (Thailand) Co.,Ltd.
● Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.
●● Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.

● Taikisha (Taiwan) Ltd.
● Taikisha Philippines Inc.
● P.T. Taikisha Indonesia Engineering

大気社 CSR 報告書 2016

24

環境

低炭素化への取り組み
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

サプライチェーン全体でのGHG排出量管理の全体像

気候変動のリスクと機会
2015年9月、国連本部で2030年までの目標として策定された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、気候変動は最

当社のサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量

大の課題の一つであり、多くの国の存続と地球の生物維持シ

では、当社が提供する設備の運用段階と調達段階における排ステムが存続の危機に瀕していることから、気候変動および出量が総排出量のうちの大半を占めています。

その影響を軽減するための緊急対策を講じることを強く求め

排出量の削減に向けて環境システム事業部では、病院やオています。また、2015年12月の「国連気候変動枠組条約第フィスビル、工場などの幅広い領域の自社設計プロジェクトに21回締約国会議（COP21）」は、2020年以降の温暖化対策

おいて、社会からの要請を反映しながら、環境配慮設計の推進の国際枠組み（パリ協定）を採択し、「世界の平均気温上昇を2やCO₂削減・省エネルギー提案を積極的に進めています。
塗装システム事業部では、自動車や航空機などの塗装工

度未満に抑える」ことが掲げられ、参加した196カ国が団結

程からのCO₂ 削減活動に取り組み、積極的に改善提案をして取り組む方向性が打ち出されました。
当社は、気候変動を重要なリスクと認識しています。台風

行うとともに、新規事業を通じて社会で必要とするエネル

や大雨などの自然災害に伴って事業の継続などに悪影響が出

ギーの削減に取り組むなど、温室効果ガス排出量削減に努ることや、法規制の強化によって事業活動に影響が出ることめています。
このほか、事務所における省エネルギー・省資源活動や、をリスクと考えています。
一方で、環境対応を進めたいというニーズが拡大することが輸送・移動に伴うエネルギー消費量やCO₂排出量の削減に予測され、当社の環境技術を提供し、広くお客さまにご活用い取り組み、事業活動全体を通じた地球温暖化対策を推進してただくことで、温暖化対策に貢献する機会ととらえています。

います。

●サプライチェーン全体でのGHG排出量管理イメージ

調達

Scope 3：カテゴリ 3

事業活動

Scope 1 , 2 に含まれない

GHG

Scope 3：カテゴリ 1

燃料およびエネルギー関連活動

購入した製品・サービス

大気社

GHG

Scope 3：カテゴリ 2

Scope 1 燃料の燃焼などによる直接排出

資本財

輸送・配送（上流）25

Scope 2 電力や蒸気の使用による間接排出

GHG

Scope 3：カテゴリ 4

製品の廃棄

GHG

Scope 3：カテゴリ 5

Scope 3：カテゴリ 6

Scope 3：カテゴリ 7

事業から出る
廃棄物

出張

雇用者の
通勤

製品の使用

Scope 3：カテゴリ 12

Scope 3：カテゴリ 11

販売した製品の廃棄販売した製品の使用

大気社 CSR 報告書 2016

GHG

GHG

GHG

GHG

GHG

※ 1. 世界資源研究所（World Resources Institute : WRI）、持続可能な開発

国際基準「スコープ3」の算定を開始のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable
Development : WBCSD）を中心に作成された温室効果ガス排出量の算定と報告の基準

当社は、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス排スタンダード※1 に従い、企業活動の上流から下流にわたる
温室効果ガスを算定しました。資材の調達から製品の使用、Governance

出量を算定・報告するための国際的な基準「スコープ3」

スコープ3の内訳
2015 年度のスコープ3 排出量は3,201,860t-CO₂で、を見える化し、重点事項を明確にするとともに、削減のポ

カテゴリ11「販売した製品の使用」が最も多く、91.7%

テンシャルを見定めて温室効果ガスの削減活動を推進するを占めています。次いで、カテゴリ1「購入した製品・サーことで、地球温暖化対策に貢献していきます。また、事業

ビス」が7.2％となっており、この2つで全体の98.9%に活動を通じてお客さまの事業に対する環境価値向上に取り組至っています。当社が提供する設備の運用段階の排出量がむとともに、さまざまなステークホルダーの情報開示ニーズ

サプライチェーン全体において最大であることを踏まえ、に応えていきます。

省エネルギー性能の高い設備システムの提供にこれまで以算定・開示にあたっては環境省主催の、個別事業者に対上に注力していきます。また、サプライヤーとの連携を通するサプライチェーン排出量関連支援を受け、環境省・経じてグリーン調達をいっそう推進するとともに、建設副産

済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量物の削減と産業廃棄物の適正処理を継続して実施すること算定に関する基本ガイドライン」に準拠、あわせて、環境で、資材などの生産・運搬・廃棄に伴う温室効果ガス排出省「グリーン・バリューチェーンプラットホーム」に取りを抑制し、地球環境保全に貢献していきます。

Environmental

廃棄に至るまで、自社のサプライチェーン全体の環境影響組みを公開しました。
●スコープ・カテゴリ内訳

スコープ・カテゴリ

算定方法

カテゴリ 1
7.2%

Scope 1ー

Scope 2ー

Scope 2カテゴリ 20.01%

Scope 3

0.05%
0.05%

カテゴリ 30.01%

Scope 399.9%

カテゴリ 40.78%
カテゴリ 50.06%

CO2 排出量
3,205,057 t-CO

2

カテゴリ 6
0.08%
カテゴリ 7
0.01%

1,642
1,700
3,201,715

カテゴリ 1

購入した製品・サービス

原材料・資材の調達量（金額データ）から算定

カテゴリ 2

資本財

設備投資金額から算定

229,370
468

カテゴリ 3スコープ 1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

購入した電気、燃料の量から算定

366

カテゴリ 4

輸送、配送（上流）

調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定

24,929カテゴリ 5

事業から出る廃棄物

発生した廃棄物の種類別排出量から算定

1,952

カテゴリ 6

出張

移動手段別の出張旅費金額から算定

2,492

カテゴリ 7

雇用者の通勤従業員への交通費支給額から算定

カテゴリ 8

リース資産（上流）

スコープ1,2で算定済み

ーカテゴリ 9

輸送、配送（下流）該当する活動なしーー
2,939,225

274

カテゴリ 11
91.7%

カテゴリ 10 販売した製品の加工

カテゴリ 120.08%

一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外

カテゴリ 11 販売した製品の使用

当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定

カテゴリ 12 販売した製品の廃棄

主要器材の種類別重量から算定

2,639

カテゴリ 13 リース資産（下流）該当する活動なし

ーカテゴリ 14 フランチャイズ

該当する活動なし

ーカテゴリ 15 投資

スコープ1,2を開示していない投資先企業が多いためカテ
ゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値
がサプライチェーン全体に与える影響が小さいため除外ー※ 2. 原単位は、環境省・経済産業省「サプライチェー
ンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（ver. 2.2）」、CFP
COMMUNICATION PROGRAM DB ver. 1.01
を使用

（t-CO₂）SocialScope 1排出量

※2スコープ 1・2・3合計

3,205,057

大気社 CSR 報告書 2016

26

環境

低炭素化への取り組み
お客さまの運用段階における温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

ビル・工場などの空調システムの分野における活動

環境配慮設計の推進
詳細提案

環境システム事業部では、お客さま保有設備の運転状況分析に基づく「省エネ診断」、お客さまのニーズと将来構想にマッチングする「詳細提案」、提案を具現化する「設計・施工」を進めています。また、竣工後の運用段階にお

省エネ診断

エネルギー
ソリューション
提案活動

いて「効果検証」を行い、提案段階で見込んだ性能の有効性評価とさらなる省エネ改善の検討を行っています。

設計・施工

お客さまに対する省エネ提案活動
効果検証

当社の提案によって、お客さま保有の設備から排出する
CO₂ 量の削減割合を CO₂ 削減率としています。直近５年間の CO₂ 削減率の推移を図 1 に示します。2015 年度は自社設計プロジェクトにおける CO₂ 削減率の目標値を加●熱源最適制御システム

重平均 20％以上と定めて活動し、目標値を上回る 26.4％を達成しました。提案件数と CO₂ 削減提案量を、民生（事務所・病院等）と産業（工場等）に分類し、図 2 に推移を示

データ
蓄積

設定
改善

熱源
監視装置

します。省エネ提案項目は、CO₂ 削減効果が大きい熱源

熱源
制御装置

計測値

設備関連が中心となっています。2013 年度以降は、将来

最適運転条件

プラント（制御装置）

計測値
最適運転

構想を検討する中長期的計画の提案要請が増えています。
スコープ３のカテゴリ 11 に相当する CO₂ 削減提案量は、

最適制御量の導出
変流量設定値書き込み

約 59 万 t-CO₂（15 年間の運用効果）となります。また、
総合的にさらなる省エネルギーを実現できる熱源最適制御
システム（自社開発）の提案も推進しています。

最適増減段機導出

変流量制御

最適増減段機、冷凍機最適組み合わせ書き込み

各種制御ロジック●（図1）環境配慮設計 CO₂削減率の推移●（図2）CO₂削減提案量と提案件数の推移●提案削減率■民生●目標削減率CO2 削減率 (%)

40
30
20

28.4

20

24.8

25.7

24.6

26.4

20

20

20

20

10
0

27

台数制御

2011

大気社 CSR 報告書 2016

2012

2013

2014

2015
（年度）

■産業

●民生 ●産業

削減提案量 (t-CO2 ／年)

提案件数 (件／年)

80,00080

60,00060

40,00040

20,000

20

0

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

0

自動車塗装システムの分野における活動2015年度 提案内容

自動車の場合、走行時にとどまらず、生産時においても① PSS（塗料サーキュレーション）の電動ポンプ化

環境負荷を低減することが社会から要請されています。こ・PSS への電動ポンプ化および省エネ運転の採用。

うした流れを受けて、塗装システム事業部では、自動車製②ブース 省エネ運転

造工程の塗装設備からの CO₂ 排出量を削減する提案を積・2014年度提案の「ドライサーキュラー」により、ブースリサ

極的に行ってきました。

Governance

塗装工程からのCO₂削減活動

イクル率が向上し、フレッシュ給気風量が削減。これに直2000 年からは、自動車塗装ラインのエネルギー試算モ

間および休日メンテナンス時の風量低減運転を盛り込む。

デルを使い、自動車生産台数 1 台あたりの塗装ブースの

2014

2015

対前年比

3.2

3.2

100%

前処理

動を進めてきました。塗装ラインの各設備の CO₂ 排出量

電着

7.1

7.1

100%

オーブン

17.0

17.0

100%

メインブース・空調器

19.4

19.4

100%

フラッシュオフ

4.9

4.9

100%

簡易ブース・空調器

12.4

12.4

100%

その他

18.3

15.5

85%

合計

82.3

79.5

97%

の推移を下記に示しています。
2005 年度には1 台あたり160.1kg-CO₂ だったCO₂ 排
出量は、ヒートポンプやモータなどの高効率化を推進し、2012 年度には第 1 次の中期目標である100kg-CO₂/ 台まで削減することができました。この後、2015年度以降に80kg-CO₂/台とする第2次の中期目標を掲げ、さらに継続

最新設備仕様（実績）の反映

Environmental

CO₂ 排出量を算定し、中期的な目標を定めて CO₂ 削減活

PSS電動ポンプ導入、ブース省エネ運転

2015 年第 2 次中期目標としての 80kg-CO₂/ 台を達成

的に改善提案を行った結果、2015 年度の時点で目標を達し、次期中期目標を 70kg-CO₂/ 台に設定しました。

成しています。

今後は、さらなる CO₂ 排出量低減へ向けて、再生可能

2015 年度は 2 つの提案技術により、塗装工程におけるエネルギー導入検討を本格的に進めます。

CO2 排出量を 2014 年度比 3％削減の 79.5kg-CO₂/ 台まSocial

自動車メーカー様や関係各企業様への働きかけや連携に
より、社会・地球環境に貢献したいと考えています。

で削減できました。
●CO₂排出削減量提案の推移と今後の目標
■前処理

■電着

■オーブン ■メインブース・空調器■フラッシュオフ ■簡易ブース・空調器（kg-CO2 ／台）200

第1次中期目標の達成

160.1
150

116.0
26.7
17.7
4.4

0

111.0

100.2

▲28 %

▲31 %

20.5

64.6

20.8
14.6
4.9
37.6

13.8
4.9
35.0

29.7
9.9
7.1

21.0
7.6
9.5

20.4
6.9
9.5

2005年度試算推定

2010 年度試算推定
ヒートポンプ
技術の導入

100

50

■その他

第2次中期目標の達成
94.1

82.3

▲37%

▲42 %

20.1
13.8
4.9

79.5

70.0

▲49 %

▲50 %

31.5
18.4
6.9
4.6

18.3
12.4
4.9
31.2
17.0
7.1
3.2

18.3
12.4
4.9
19.4
17.0
7.1
3.2

15.5
12.4
4.9
19.4
17.0
7.1
3.2

2011年度試算推定

2012年度試算推定

2013年度試算推定

2014 年度試算推定

2015 年度以降

INVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

最新設備仕様、
工程温度・ブース
制御風速の反映

ヒートポンプ、
排熱回収、
LED照明

ドライサーキュラー、
ブースリサイクル率向上

PSS電動ポンプ、ブース省エネ運転▲56 %次期中期目標（提案技術の拡充）

大気社 CSR 報告書 2016

28

環境

事業を通じた環境貢献
長年にわたり培ってきた技術で環境負荷低減に取り組んでいます。

排気処理技術による環境負荷低減
自動車塗装をはじめとしたさまざまな分野で使用されての開発を、長年にわたって進めてきました。高温で酸化分いる揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compounds）

解するため、ほとんどの VOC を分解でき、95% 以上のは、光化学スモッグ等をもたらす主要な原因物質であり、高い熱回収率が得られるうえに、VOC 濃度が高ければ溶近年、その排出削減が大きなテーマとなっています。

剤の燃焼熱だけで高温状態を維持する自燃運転が可能とい

当社では、自動車塗装の分野で開発した VOC 処理技術

う特長があります。

をベースに、熱回収率が高く、省エネルギー性の高い蓄切替式では200 台以上、ロータリー式では30 台以上の熱式直接燃焼処理装置（RTO：Regenerative Thermal Oxidizer）

累計実績があり、幅広いラインアップを取り揃えています。

●RTOラインアップ

切替式

ロータリー式

運転時の熱回収率が95%以上と高く、使用エネルギーを最小に抑えることが可能

回転式切替弁の導入で未処理排ガスの排出と悪臭をなくし、VOC処理効率をさらにアップ

フラッシュ
タンク
蓄熱塔A

蓄熱塔B

処理中

・VOC処理効率98%以上
・省スペース・省コスト
2つの蓄熱塔で蓄熱・放熱を繰り返し、効率良くVOCを酸化分解します・VOC処理効率99%以上
・排気ダクトの圧力変動の低減

処理後ガス

未処理ガスはロータリーバルブ
入口から燃焼室に導入され完全分解されます

ロータリー
バルブ

未処理ガス

バージ部

Column日本自動車工業会各社のVOCの自主取り組みをサポート

VOCに関し、日本自動車工業会各社は大気汚染防止法
等の規制対応に加え、自主取組削減計画を策定、2010 年
度に2000 年比で原単位を40% 減とする目標を達成しました。現在は自主的取り組みの目指すべき方向性を「2015年
度のVOC排出量原単位(ｇ/m²)を2010年度比で悪化させない」と定め、自主的削減努力を継続しています（2014年度実績
は2000年比58%減）。
こうしたなか、当社としても、引き続きお客さまのニーズに合わせたラインアップをご用意するとともに、お客さまの製造計画や生産設備の中にある潜在的な問題点も含めて的29

大気社 CSR 報告書 2016

確に分析し、ヒアリングやディスカッションを繰り返しながら、最適な提案と対応を行っていきます。
●VOC排出原単位（ボディ+バンパー+二輪）（g/m2）

100

80

79.6
61.2 59.3 58.2

60
40

▲58 %
53.0 49.6
47.8 44.0
39.0 37.0 35.3
34.6 33.2

20
0

2000

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

出典：日本自動車工業会「環境レポート2016」

2011

2012

2013 2014（年度）中国におけるVOC排気処理装置の展開
中国では都市部を中心に深刻化する大気汚染が社会問題

り、うち中国国内では、12 の地域で当社の排気処理装置が利用されています。

います。政府により、環境保護の厳格化を目標とした法や今後さらに需要が見込まれることから、従来の供給体制

税制の改正、罰則の強化が進められるなか、民間企業を中を整備・拡充し、日本で製作を行っていた排気処理装置の心に環境改善に向けた投資も加速しています。

中国国内での製作を開始しました。納入までの工期やコスト

当社はこれまで 40 年以上にわたって、強みである排気面のサービスを向上させ、お客さまのさまざまなご要望に応処理技術を生かし、世界各地に排気処理装置を提供してき

えるとともに、中国の環境問題の解決に貢献していきます。

Governanceとなっており、環境の悪化と健康被害への不安が広がってました。特にアジア地域には 120 台以上の納入実績があ●中国における施工実績

四川

重慶

鄭州
武漢

塩城

Environmental

西安

北京

瀋陽
大連
青島
上海

広州 東莞
●排気処理装置１基

蓄熱式直接燃焼脱臭装置の設置例（上海エリア）TopicsSocial

中国において排気処理技術交流会を実施
ニュースなどでも報道されているように、中国ではPM2.5

境保護総局のＯＢや関係者、環境保護に携わる企業や大学をはじめとした環境有害物質による大気汚染が深刻な問題と等の研究機関から構成され、各省・市の環境基準や法規のなっており、環境改善に向けた対応が急がれています。

策定にも関わっている団体です。

対策として、国家レベルの環境法規がある一方、省や直轄交流会では、大気社グループの事業内容やVOC 排気処市などが独自に定めている環境関連法規も数多くあります。

理設備や塗装設備の紹介に加え、環境保護産業協会の会員

工場等からの環境汚染物質の排出を規制する排出基準は各省

企業訪問を行いました。

の基準が優先されるため、それぞれの行政区域の環境の質にまた、 当 社 の 排 気 処 理

関しては、地方政府が責任を負う仕組みとなっています。

設備を納入した現場の見こうした状況を踏まえ、当社では、中国各地の環境保護部

学なども行い、実際の稼門の関係者および環境保護産業協会の関係者との、排気処働状況を知っていただく

理技術交流会を開催いたしました。環境保護産業協会は環ことができました。

排気処理技術交流会の様子

大気社 CSR 報告書 2016

30

環境

事業を通じた環境貢献
長年にわたり培ってきた技術で環境負荷低減に取り組んでいます。

環境保全への配慮に特化したプレコート式ドライ塗装ブースシステム
プレコート式ドライ塗装ブースシステム「ドライサーキュラー」
当社では、水を使って塗料ミストを回収する湿式スクラ
バー方式の塗装ブースを、多くの自動車メーカーへ納入しています。この湿式のブースに比べ、CO₂削減と環境保全への配慮に特化して開発したブースが、プレコート式ドライ塗装ブース「ドライサーキュラー」です。
このシステムでは、塗料ミストの粘着性をプレコート剤で取り除き、乾式フィルターで回収します。リサイクルするための空気は加湿されないため、除湿・再熱エネルギーが不要となることから、湿式ブースに比べて20〜40％のCO₂排出量の削減が可能です。また、新たに開発した「ドライサー

プレコート式ドライ塗装ブース●プレコート式ドライ塗装ブース システム

キュラー MarkⅡ」では、システムのシンプル化に成功し、リサイクル空調器

より安定した運用が可能となっています。

冷却（冷却コイル）フレッシュ空調器
新鮮外気

湿式ブースでは、水で塗料ミストをいったん集めて、空気をリサイクルする前に、さらに除塵フィルターを使って清浄にしています。一方、ドライサーキュラーは、塗料ミストの捕集性能が湿式ブースに比べて10〜20倍と非常に高いため、除塵フィルターが不要になります。そのため、メンテナンス時に発生する廃棄処理物を削減することができます。
また、回収塗料を含んだ使用済プレコート剤は、セメント原材料として再利用することが可能なため、環境にも配慮しドライサーキュラー（加湿なし）た塗装ブースシステムとなっています。

植物工場で超密植育苗システムを開発
LED 照明を使用した「超密植育苗システム」
当社で実績のあるレタス栽培工場の育苗ラインにおいて、栽培面積あたりの生産効率の向上と、
レタス１株あたりに必

0.20
0.15

要な消費電力の低減のため、LED照明を使用した「超密植育0.10

苗システム」の導入に取り組みました。設計モデルでは、栽培

0.05

面積効率は215%の向上、栽培照明消費電力量は1株あたり37%の低減が可能となりました。導入実績でも安定した生育が確認できています。

31●1株あたり栽培照明電力消費量(Wh／株)

大気社 CSR 報告書 2016

0

0.15

▲37%

0.09

従来育苗

超密植育苗

なお、当社では現在、全ての栽培工程の照明を蛍光灯方式
からLED 方式に転換する開発を進めています。

循環型社会
限られた資源を有効に活用するため、廃棄物などの適正な処理を行っています。

廃棄物排出・リサイクル
元請工事の施工現場で排出する産業廃棄物のうち、最終●産業廃棄物排出量・リサイクル率■リサイクル量 ■最終処分量

10,00091「4R ※活動」を推進しています。
産業廃棄物排出量は、再生資源リサイクル量と埋め立て処理される最終処分量に分類し、再生資源をリサイクル率
で示しています。

90

89

100

7,500

75

5,000

50

2,500

25

※４R＝Refuse ：断つ（使用する資源のムダをなくす）

0Reduce ：廃棄物削減
Reuse

88

（%）

89

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

Governance

処分地で埋め立て処理される量を低減するため、再生可
能な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発生量を抑える●リサイクル率

（t）

0

：再使用

Recycle ：再資源化

全ての元請プロジェクトをリストアップして、廃棄物処●マニフェスト発行枚数・電子マニフェスト使用率

体許可情報を集めて、社内資料データベースに掲載し、定期的に更新管理を行うとともに、掲載された業者に限り発注が可能な仕組みを構築して管理しています。
産業廃棄物の適正処理を目的として、環境省が推奨して（発行枚数）

4,000

82

100

97
75

61
50

1,000

25

0

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

0

Social

リチウムなど）については、設計・施工計画段階で「設計

90

2,000

います。現在では 97％の利用率となっています。

リニューアル工事などにおいて発生する有害物質（臭化

87

3,000

いる「電子マニフェスト」を 2009 年より導入、管理して有害物質の回収管理●電子マニフェスト使用率（%）■紙マニフェスト ■電子マニフェスト

理の状況を監視し、適正処理に努めています。
また、契約する全ての産業廃棄物処理委託業者の各自治

Environmental

廃棄物の適正管理●有害物質回収量（回収率100%）
（kℓ）

40

34.5

33.7

36.2
28.7

30

方針計画書」「作業所環境管理計画書」をもとに有無を確認のうえ、「有害物質回収管理表」を作成し、回収・適正処

19.0

20

分状況の管理を実施しています。
10

0

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

大気社 CSR 報告書 2016

32

環境

化学物質対応
化学物質の管理を徹底し、環境への影響を抑えています。

化学物質管理の取り組み●フロン回収量（回収率100%）(t)

30

施工現場で取り扱う化学物質類を管理するため、「環境影響評価書」をもとに、プロジェクトごとに設計・施工計
画段階で「設計方針計画書」「作業所環境管理計画書」を作成し、関連物質の確認・フォローを行っています。
技術開発センターでは、各研究開発項目において「開

17.5

20

13.3

14.2

14.1

2013

2014

2015
（年度）

管理者

フロンの漏えい量報告

11.0

10

0

2011

2012

発計画書」を作成する段階で、取り扱う化学物質を確認・●フロン管理フロー図

フォローしています。

回収証明書

充塡回収業者す。また、「作業所環境管理計画書」において、回収計画・手順書を作成し、漏えい事故等の防止に努めています。

依頼

依頼

塡・回収・適正処分状況（行程管理制度）を管理していま

Column

充塡
証明書

再生
証明書

再生業者

依頼

破壊
証明書

破壊業者

リフラクトリーセラミックファイバー取り扱い規制が追加

2015 年 8 月 12 日付けで「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」および、2015 年 9 月 17 日付けで「労働安全衛生規則等の一部を改正する政令」が公布され、リ●一般的 屋内機械室での撤去（飛散防止隔離）
作業エリアの仮囲い

既設設備を利用してシートを取付

対象物の湿潤RCFの水噴霧による湿潤

フラクトリーセラミックファイバー（RCF）が、労働安全衛生法に基づく表示対象物、特定化学物質の第 2 類物質として追対象設備加され、取扱い方法の規制を受けています。
当 社の場 合、ＲＴＯの内 部 耐 火 材として使 用しており、RTO 等の組み立て・修理等が本規制対象となります。これに伴い、規制概要・注意事項などの資料を作成し、社員に対して周知徹底を行っています。
［有害性］発がん性：国際がん研究機関（IARC）
2B（ヒトに対する発がんの可能性がある）
その他 ：特定標的臓器毒性（反復ばく露）
呼吸器

33

大気社 CSR 報告書 2016

呼吸保護具の使用
RCF用
保護係数 100
補修効率 99.97以上

排気ファン設置

排気はホースにて大気解放国（政府）とに「作業所フロン充塡回収管理表」を作成し、フロン充

充塡

①機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保②機器の定期的な点検③フロン類漏えい時の対処④機器の整備の記録・保存

回収2015 年 4 月施行のフロン排出抑制法に基づき、拠点ご情報 処 理 センター

フロン管理の取り組み

管理者の判断の基準

グリーン調達
当社独自の指針に基づき、環境負荷低減に貢献できる調達活動を実践します。

グリーン調達方針

カーボンオフセット製品の採用
現場事務所の備品の調達にカーボンオフセット対象品を選択し、環境負荷低減に貢献しています。一例として山梨

荷低減に寄与する新機材やシステム、工法、技術などの優

県「やまなし県有林温暖化対策」のオフセット・クレジット

先的な購入、選定に努めています。独自の基準に基づきが付与された物品を採用し、森林生態系の保全にも配慮し「グリーン調達対象品目」を定め、調達実績の把握と定期た調達を進めています。

Governance

当社では、環境経営ビジョンで掲げる「グリーン調達」
推進のため、事業活動（設計・施工時）において、環境負的な見直しを行っています。

〈グリーン調達対象品目の判断基準〉
グリーン調達の対象品目は同等の機能を有する従来品に比べ、環境負荷が低減されるか否かを総合的に評価して採Environmental

否を決定しています。判定基準は以下の通りです。
①資機材製造時・運転時の環境負荷が少ない（エネルギー消費量、資源消費量など）

森林保全のための間伐作業の様子（山梨県）②原料に再生資源を利用している③施工時の環境負荷が少ない（廃棄物発生量、騒音、振動など）④運転時の環境負荷が少ない（エネルギー消費量、有害物質の放出など）

当社では、間接材購買システム「TOPS」を利用した
ネット購買を推進しています。利用者は、「TOPS」サイ⑥廃棄時の再資源化が 容易である

トより、常時使用する日常品・文房具から現場で必要な作⑦廃棄時の処理が 容易である（処理の容易性、有害物質の発生無しなど）

業着・安全関連商品などを注文し、購入します。ネット購入により従来の個別伝票処理が不要となり、また会計シス
テムとも連動し伝票による支払処理を大幅に削減し、ペーパーレス化促進に役立っています。

（億円）

2015 年度の実績は、利用額 77,400 千円、ペーパーレ

60

ス化率は 84.9%となりました。

50

39.6

41.7

●システムの流れ

43.0

36.3

35.3

大気社
支店A

20

注文

現場A

会計連携
2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

会計部門

一元管理
TOPS

トナー／用紙
注文

商品発送

現場B

10

取引業者

商談見積

本社部門

30

0

Social⑤使用寿命が長い（耐久性、更新の容易性、転用性など）●グリーン調達の実績

40

ネット購買によるペーパーレス化の推進

購買データ（分析／会計）購買管理部門

事務用品
安全標識
作業着
など

サプライヤー管理

大気社 CSR 報告書 2016

34

環境

オフィスでの取り組み
事務所での省エネルギー・省資源活動を継続的に推進しています。

CO₂削減のための「スコープ1,2」の把握

事務所での省エネ・省資源活動

地球温暖化対策に貢献するため、施工現場や事務所での当社では、省エネルギーや節電など、地球温暖化防止へ

事業活動で温室効果ガスの排出量を削減することが企業にの取り組みの重要性を理解し、2015 年５月から10 月にか求められています。

けて事務所における節電対策を以下の通り実施しました。

当 社 の 2015 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 は、 燃 料①クールビズの推進の燃焼などによる直接排出であるスコープ 1 が 1,642t-②ブラインドの有効活用（空調負荷の低減）

CO₂、電力などの使用に伴う間接排出であるスコープ 2 が③パソコンの省エネ設定での利用、

1,700t-CO₂ となりました。今後も、施工現場や事務所でプリンターのこまめな電源 OFFの省エネルギーに継続して取り組んでいきます。

省エネ・省資源の成果
2015 年 度 の 事 務 所 全 体（ 国 内 ）の 電 力 使 用 量 は、156kWh/m²（前年度比 1.3％減）となりました。引き続き、節電対策を徹底し、省エネ・削減活動に努めていきます。

④空調設定温度を 28℃（目標）にする●事務所（国内）での電力使用量(kWh／m2)

200

157
150

147

154

158

156

2013

2014

2015
（年度）

100
50
0

2011

2012

Topics環境との共生を目指して都市の中のオフィスビルでありながら、樹齢を重ねた木々る高度な環境性能を実現しており、数々の認証において最やさまざまな生物が息づく空間――約 1,000 坪もの広さを高ランクに位置付けられています。標準的なオフィスビルともつ森、「堂島の杜」を有する新ダイビル（大阪市北区堂島

比較すると、エネルギー消費量はおよそ半分。 開放的な眺浜 ）に、2015 年 5 月、 当 社 大 阪 支望は維持しつつ、日差しを遮蔽して空調の負荷を抑制する社が移転しました。この建物は、生ことに成功しました。

物多様性の保全や回復への取り組み

緑あふれるこの場所を新天を評価する「JHEP 認証」において、地として、 当 社はこれからも西日本ではじめて最高ランク「AAA」

環境との共生を模索し、そのを取得。自然の量や質をこれ以上減

保全と回復に努めていきます。

らさない、もしくは向上させる空間と
建物外観

35

新ダイビルでは、建物内部にも徹底した環境配慮がなされています。LED 照明の全面採用をはじめ、最新設備によ大気社 CSR 報告書 2016

して認められた場所です。

なお、当社は当施設の空調設備工事を担当しました。

生物にやさしい森「堂島の杜」

マテリアルフロー
エネルギーなどの投入量とCO₂などの排出量を定量的に把握し、事業活動での環境負荷低減につなげています。

INPUT

OUTPUT
オフィス活動オフィス

消費電力

3,084,900 kWh（156 kWh/m ）2

オフィスにおける
省資源活動の推進

国内

一般廃棄物排出量

Governance

国内

43.6 t

都市ガス

89,401 m

3

水使用量10,283 m

3

コピー用紙購入枚数（A4換算）

設計
設計段階での省エネルギー設計

顧客使用段階でのCO 2 排出削減量
自社設計プロジェクトでのCO 2 提案削減量（CO2 削減提案79件・CO 2 削減率26.4％）▲39,005 t-CO /年
29,190 枚 /人調達
調達における
省エネルギー活動

冷房機器能力総量

149,404 kW
ダクト総量※3

国内
国外
塗装

塗装設備からの CO 2 排出削減量

国内

スコープ 3：カテゴリ4
原材料の輸送※3▲79.5 kg-CO /台224,929 t-CO

Environmental

施工
空調システム構築のための主な資材量※１
国内

国内
国外
環境

2

グリーン調達の推進

502,000 m

2

配管総量

※3

1,780 t

施工
現場における
資源循環の推進フロン回収の徹底

国内
国外

産業廃棄物排出量※2

国内
国外

フロン回収量※２（回収率 100%）

国内
国外

有害物質
（臭化リチウムなど）
回収量 ※２（回収率100%）

国内
国外

顧客使用段階でのVOC 排出の削減量▲3,000 t/年

国内
環境

施工段階での省資源活動による
CO2 削減量（プレハブ化などの工法改善による、削減率36%）

7,107 t14.1 t

VOC 排出削減の徹底
施工段階での省エネルギー活動

製品の使用

環境：環境システム事業部

塗装：塗装システム事業部※１. 一定規模の物件を対象とする最終製品の使用段階での省エネルギー活動

Social28.7 kℓ

有害物質回収の徹底▲295 t国内
国外

スコープ 3：カテゴリ11
最終製品の使用

2,939,225 t-CO

2

※２. 全物件を対象とする（元請物件）※ 3. 自動車塗装ラインの試算モデル（日本での年間 24 万台生産ベース）にて CO₂ 排出量を算出

大気社 CSR 報告書 2016

36

社会性

労働安全衛生安全を最優先に考え、快適な職場環境の実現を目指しています。

労働安全衛生の基本的な考え方●安全衛生管理体制図
代表取締役社長

当社は、人命尊重を基本理念とし、順法精神に則り、建設業界における社会的責任を果たすため、「安全第一主義

安全本部に徹した計画・施工」を実践し、働く人の生命と健康を確保して、快適な職場環境の向上に努めています。

全社安全衛生管理委員会

安全衛生管理体制
当社は人命尊重、順法精神を基本理念とした独自の「大気社労働安全衛生マネジメントシステム」を構築。本社に安全本部、事業部に安全管理部門を置き、各支店・事業所の安全活動を支援しながら､ 統括管理を行い、社員の安全
知識・意識向上と、現場での類似災害発生の防止のため、安全管理に関わる情報､ 改善技術などを蓄積・データベー

環境システム事業部

塗装システム事業部

国内安全管理部
安全管理室

海外施工品質管理部
安全管理室

国内支社・支店
安全部門

海外関係会社

国内事業所
安全部門

海外関係会社

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

施工品質管理部安全部

ス化、｢社内安全ホームページ｣ で全社員に開示し､ 周知
しています。
また技術系社員には ｢安全朝メール」を毎日配信してお安全活動成果の管理指標

り、安全活動の啓発と、毎日の安全作業に生かしています。

当社では安全活動の効果を、労働災害の頻度を表す度数

日々の現場作業が安全・確実に行われていることを、率と、災害の重さを表す強度率を安全指標として計測、監

安全パトロールで各階層が横断的に確認しています。支視しています。

店・事業所内で、毎月の安全衛生委員会を通して､ 現場での問題点・対策情報を共有しています。本社・事業部
による安全監査や全社安全衛生管理委員会での取り組み
を通じて当社全体の安全活動が担保できる管理体制を維持しています。

度数率

強度率

死傷者数

損失日数

労働時間

1,000,000

1,000

労働時間

死傷者数：業務上の災害で死亡および休業 4 日以上の、負傷、疾病者数
損失日数：被災者 ( 休業 1 日以上）全ての休業日数
労働時間：作業所にて工事に係る社員、協力会社作業員の労働時間合計（通勤災害による負傷、疾病および死亡は除く）●安全朝メール（一部抜粋）

●度数率

●強度率

1.0
0.9

0.10

0.818

0.855

0.09

0.8
0.7

0.08

0.068
0.057

0.6

0.07

0.600

0.06

0.5

0.05

0.4

0.017

0.2

0.019

0.1
0

2011

※協力会社を含む

37

大気社 CSR 報告書 2016

0.04

0.031

0.3

2012

2013

0.138

0.143

2014

2015
（年度）

0.03
0.02
0.01
0

海外拠点における労働安全衛生管理向上の取り組み

していないか、ナショナル
メンバーの安全意識レベルは維持されているか等、外部監査や内部監査では発見

労働安全衛生管理水準に格差が目立ってきました。また、しづらい項目を本部で監査

いくつかの国においては､ 現場作業員の多国籍化により､しています。

Governance

近年、各国の安全に対する要求の違いにより、拠点間の管理上の課題も出ています。
当社ではこのような課題の解決のために、海外の主要８拠点に「労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）」

ナショナルスタッフを招いての安全研修
各国の安全活動レベルを向上させるため、安全部門、工海外拠点のナショナルスタッフを日本に招集して定期的な事部門メンバーを日本に集め、各種教育・訓練を毎年実施

安全教育を行うことにより、安全管理技術を向上させていしています。

ます。また､ 本社安全監査および安全パトロールを行い、（海外拠点メンバー安全教育項目）

現場の安全衛生管理活動状況の確認・指導を行っています。

Environmentalを導入し、組織的な安全活動で維持改善を行っています。

①安全活動ガイダンス②各国安全活動プレゼン③グループ討議

海外安全監査④安全パトロール訓練⑤危険体感訓練

各国において安全活動が自律的に高度なレベルで行⑥各種安全管理手法教育

われることが最重要との認⑦意見交換ミーティング

他

識のもと、導入されている「労働安全衛生マネジメン

VOICE

Socialトシステム」運用が形骸化

自信をもってベトナムの安全管理を計画・実行していきます
ベトナムの建設市場は大きく変化しつつあり、私❶大気社ベトナムに必要な安全管理能力向上

たちは特に、新たな非日系顧客の動きに注目し、・大気社ベトナム社員の能力向上訓練プランの実施

顧客に合わせた安全管理の再構築が必要になると感じています。私たちは右記のように、継続的な・顧客動向に合わせた労働安全衛生システムの継続的改善（OHSAS18001・18002）

計画、実行をするつもりです。
大気社ベトナム
安全部門マネージャー
Mr.Nguyuen Tu Cuong

グエン ツー クオン

私たちの活動により過去災害件数は減少傾向❷専門会社の安全能力向上教育が続いており、新しい市場においても私たちの活・協力会社内安全部門の設立奨励

動が良い結果を生むことを信じ、自信を持って安全活動の継続的改善を行っていきます。

・協力会社作業員の安全能力向上訓練の実施

大気社 CSR 報告書 2016

38

社会性

品質向上の取り組み
高い評価と信頼を得るため、品質の向上に継続して取り組んでいます。

環境システム事業部の基本的な考え方

改善活動

環境システム事業部では、「変化する社会の要求事項と品質マネジメントシステムの継続的な改善を行い、お客品質マネジメントシステムの中で業務プロセスの管理と改さまの要求事項を受けて、お客さま満足につながるよう、善を継続的に行い、ムダ・ムラ・ムリの無い品質を目指

PDCA を回すことが重要です。各事業部ではその活動のす」を品質方針の基本理念に策定し、下記の 5 つの業務プ一環として、お客さま提案・指摘事項のデータベース化、ロセスごとに行動指針を展開し、活動しています。

標準化の推進を行い、設計や施工の妥当性の検証を行って①営業品質の向上います。

②設計品質の向上③施工プロセスの品質向上④購買プロセスの品質向上⑤技術開発プロセスの品質向上

現場の施工品質チェック
現場での施工品質チェックは、協力会社による自主点
検、作業所による自主検査、技術部や品質管理部による品

塗装システム事業部の基本的な考え方
塗装システム事業部では、品質方針の基本理念にある「顧客のニーズと期待に応える塗装設備を提供し続け、顧質検査と、段階的に実施しています。検査の時期としては、施工前・施工中・施工後のステップごとに実施し、不具合内容については、検査記録に基づき定期的に是正状況を確認し、是正が完了するまで確認しています。

客の信頼と社会からの高い評価を獲得する」を受けて、下記の３つを品質方針に掲げ、品質保証体系の業務の流れに沿った QC フォロー表をチェックリスト化してプロジェク
トを推進しています。

設計・施工プロセスの横串部門強化
環境システム事業部では、設計・施工プロセスの管理の①環境に優しい塗装設備を提供する

ため、設計審査会、施工方針会、施工検討会の各段階で、②技術の改良、設計品質の維持改善、施工品質の向上に努める

技術課題の抽出と対策立案を行っています。

③その結果、生産性をアップしてコストダウンを図り顧客の要求品質に応える抽出した課題の解決状況について、本部と拠点横串部門の連携により月次で情報交換し、課題が解決するまで確認しています。

グローバル拠点の品質向上の取り組み
海外物件の品質向上のため、重点物件を特定し、設計審査会・施工検討会の場で品質上の課題について協議し、定例の会議体にて完了まで確認しています。

品質に関する情報共有の取り組み
品質に関する基本技術や不具合などの情報は、業務支援
システム上に掲載され、社員が常時閲覧できるようになっ

各拠点で発生した不具合情報を所管部門にて収集し、年ています。また不具合再発防3 度の海外技術部長会議で周知し、情報の共有を行ってい止のための標準化資料を作成ます。

し、同様に業務支援システム

また、所管部門が各拠点の現場にて技術部員に直接技術上に掲載するとともに、定期研修を実施しています。

的に社員研修を開催し情報の品質に関する社員研修の様子

39

大気社 CSR 報告書 2016

共有化を図っています。

労働慣行
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

人材育成

人材開発ビジョンエンジニアリング会社である当社の最大の財産は“人”

・グローバルな視点を持ち、社会規範、法令、規則、規定などを順守し、公正で公平な事業活動を展開できる人材

付けています。
社員一人一人の専門性を高めることはもちろん、「プロ
ジェクトやチームのマネジメント能力」「お客さま・お取引2先さま・上司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向上を目的とする充実した研修制度を揃えています。社員に参画して、狙いに基づいた研修を幅広く展開しています。

3

自律型人材の育成を目的として早期での“プロフェッ2014年度 12時間
2015年度 12時間

目的別研修
部門別
採算制度

技術・営業実務
環境システム事業部

塗装システム事業部

Social中堅社員研修e ラーニング

入社２年目
研修

入社３年目
研修

安全衛生・機器試運転・実行予算管理研修

リーダーシップ研修

新任課長職
研修

e ラーニング

技術部門研修・現場所長研修

技術部門課長研修

設計ジョブリーダー研修

営業部門研修行動評価実施のための説明会・確認会

部門別採算制度人材育成研修

経営管理職 後継者育成研修

外国語研修

安全研修

海外赴任前研修

海外拠点マネジメント研修

中途社員入社時研修

総合職転換者研修

OJ T 指導員研修

新任
基幹職
研修

メンバー

１昇級
者研修

ワークライフマネジメント研修

新任課長職研修課長

ライフプラン研修

新任部長職
研修

部長

コンプライアンス研修・独禁法研修・公取排除対応研修

経営者向け研修

拠点長・執行役員

新入社員
教育
（技術・
CA D）

新入社員
教育
（技術・
CA D）

新入社員
安全教育

（前期・後期）

新入社員
教育

22

グローバル化

後継者
育成

階層別役割認識

T

安全管理

年齢
30

コンプラ
イアンス

階層別研修

Environmental

一人あたりの研修時間（階層別研修など・ただし新人教育を除く）●教育体系研修35

市場の変化に柔軟に適応できる人材を育成する

・グローバルに仕事ができる人材の育成
・事業領域拡大にチャレンジできる人材の育成

ショナル”養成を目指します。

45

仕事を通じて、組織や個人の目標・ビジョンを実現できる人材を育成する

・豊かな創造性を持つ人材
・相互信頼を基本に行動し、協調性、合理性を持つ人材

一人あたりの集合研修の受講時間を増やし、事業部も運営

55

高い倫理観を持った人材を育成する

Governance1であり、「人材育成」を最も重要な経営課題の一つと位置■ 意識付けを目的としたマインド研修 ■ 知識習得を目的としたスキル研修

大気社 CSR 報告書 2016

40

社会性

労働慣行
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

グローバル人事制度機械化された工場で生産する製造業とは異なり、当社のコアビジネスは人がプロジェクトを遂行していくスタイルであるため、提供するサービスの品質は人に大きく影響されます。そこで当社ではナショナルスタッフを対象とした●社員データ
男
単体

社員数
（人）
（2016年3月末）

非正規社員数（人）（2016年3月末）

度、グローバルな適材適所を実現するための等級制度、顧2014 年に発行した「グローバル人事制度基本方針」は、柔軟な制度運用を可能とし、国・地域の特徴とガバナンスのバランスを実現しています。現在、インド、インドネシ
ア、タイなど、比較的社員の多い拠点から導入を進め､ 他

4,892
84
77
161

男
新規採用数
（人）
（2015年度）

離職者数（人）（2015年度）

定年後再雇用 再雇用者数（人）
再雇用率
（%）
※

障がい者雇用率（%）（各年度6月1日時点）

38

女

2

合計

40

男

17

中途

高いレベルで均一の品質・サービスを提供することが可能となります。

連結
嘱託
合計

です。
一人からハイパフォーマンスを引き出し、世界のどこでも

1,484

新卒

客第一の精神を実践できる報酬制度を中心に整備したもの
これにより、ベースとなる社員の生活を安定させ、一人

150

合計

契約社員

「グローバル人事制度」の導入を進めています。
これは、企業理念を具現化することを基軸にした評価制

1,334

女

女

5

合計

22

定年

21

自己都合

27

合計

48

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

73

87

98

106

89.0

88.5

86.7

86.8

2013
年度
2.07

2014
年度
2.07

2015
年度
2.22

2016
年度
2.18

※法定雇用率：2.0%の国にも展開しています。

公平・公正な評価
当社の人事評価制度は、公平・公正の理念のもと、能力「全社組織風土改善委員会」は、全社員が相互信頼・協評価と実績評価を実施しています。能力評価は、各社員に調の精神のもと、物質面、精神面での働きがいを感じられ必要とされる知識や能力および態度・意欲で評価し､ 人材る組織風土をつくることを目的として、1975 年に発足し育成につなげるため、「能力評価書」に基づいて評価結果をました。業務の改善・制度の改正について広く社員との意

本人にフィードバックしています。

見交流を図るとともに関係部門と協力しながら、調査・検実績評価は、上司とメンバーの面談などのコミュニケー

討・立案を行います。また就業規則など社員の処遇に関わションによる目標設定や評価結果のフィードバックの徹底

る制度の重要な変更については、立案担当部門から委員会

により、目標達成度向上と指導によるメンバーの育成をに意見を求められるなど、労使協議における労働者代表と図っています。

しての役割を担っています。

評価に際しては、結果のみならず個々の能力を加味し、社員のモチベーション向上につなげるとともに、社員一人一人がやりがいと誇りを感じられるようにすることを重要視しています。

41

組織風土改善委員会

大気社 CSR 報告書 2016

ワークライフバランスの充実

ダイバーシティの実現

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすもので組織や企業にとって、ダイバーシティに関する取り組み
は、近年さらに重要度を増しています。

暮らしに欠かすことができないものであり、その調和がとれ

組織や企業の中にはさまざまな個性を持った人材がおた状態でこそ、人生の生きがいや喜びは倍増すると考えます。

り、多様な考え方や価値観を認め合うことで、変化する環

この仕事と生活の調和は、当社の活力や競争力の源泉で境やニーズに対応でき、より働きやすく魅力のある仕事環

ある有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものと考えます。当社では、その取り組みの一環として、各種休暇取得の促進制度を導入しています。

境につながるものと考えています。
ダイバーシティへの取り組みを通して、結果的に優秀な人材を確保でき、かつ就労意欲の向上に貢献できるものと考えています。

●産休・育休取得状況
2014年度

2015年度

6

6

5

育休取得者数
（人）

5

6

9

育児休業復職率（%）

100

100

100

0

67

100

その年度中に復帰した人の人数（人）

1

6

9

その後12カ月以内にやめた人数（人）

1

2

0

短時間勤務制度利用者数（人）

13

15

22

有給取得日数
（日）

5.8

5.9

6.2

Environmental

2013年度
産休取得者数（人）

復職12カ月後の定着率（%）

Governance

すが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も女性社員の活躍
ダイバーシティへの取り組みの一つとして、当社は女性社員の活躍を推進しています。魅力ある会社にするためには全ての社員の個性と能力が十分に発揮され活躍できることが必要不可欠です。
2019 年までに女性管理職を 3 倍に増やすことを目標

当社が導入している各種休暇制度の例●●

永年勤続リフレッシュ休暇：勤続年数が満25年を経過し、永年勤続表彰された社員に対し、有給休暇に加えて付与される15日の休暇
有給休暇残日数の活用：直近10年間の有休残日数がある場合、長期療養と介護・看護休暇への利用が可能(本来は無給)のさらなるキャリア支援を強化していきます。

ハラスメント対策

Social●

繁忙業務終了時連続代休：当該担当業務が終了した時に代休未取得日数がある場合、連続して３日以上の代休取得が 可能に、育成研修や働きやすい制度をさらに充実させ女性社員

セクシュアルハラスメントについては専用の相談窓口を設けて対応し、その他のハラスメントについては、社内通●メンタルヘルス対策
一次予防

メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐ取り組み

報窓口および社外通報窓口を設けて対応しています。
通報者は「内部通報規程」などにより保護され、相談が社内研修などにより社員の認識を高めています。

あり次第、解決に向け迅速な対応を実施しています。また二次予防研修において「対策の必要性」や「予防と解決の重要性」

早期に発見し、迅速に適切に対応する取り組み

不調者の上司・部門長からの相談・連絡に対し適切な助言・指示を行い、必要に応じて社員との面談を行います。
三次予防などについて啓発活動を実施しています。

病状を適切に把握・管理し病気の重症化を防ぐ取り組み

不調者発生の場合には、管理本部人事部が即時対応し、復職までフォロー・支援します。

大気社 CSR 報告書 2016

42

社会性

取引先との関わり
公平・公正を基本とした調達活動を推進しています。

基本的な考え方

反社会的勢力の排除

当社は、オープン＆フェアをモットーに、国内外の取引

当社は、大気社行動規範により、反社会的勢力が業務先に対して常に門戸を開放し、基本方針に基づき公平・公に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否していま正な取引を行っています。

す。また、社員が反社会的勢力と関わりを持つことを禁

また、日本進出に意欲がある海外企業に対して、随時情止しています。サプライヤーとの取引においても反社会

報提供および技術支援を行っています。

的勢力との関係排除を明確にするため、協議の上で既存〈基本方針〉の全てのサプライヤーとの基本契約書に契約条件として

・法令およびその精神の順守
・合理的な取引先の選定と適正な取引

盛り込みました。
また、新規に取引を開始するサプライヤーについても、・機密情報の管理

反社会的勢力との関わりが無いことを契約の条件としてい・資源保護、環境保全への配慮ます。

・取引先との信頼関係促進 など

取引先の選定の仕組み
取引先の選定方法は、購買品質（仕様・性能・納期・価格等）の評価に基づき、価格交渉は、合理的な根拠（過去の実取引先との連携
取引先との良好な関係を継続・維持するために、メーカー・代理店に対し、取引に関わるルール等の理解を深めてもらうため、定期的に周知会を行っています。

績等）に基づいています。公正な取引を担保する仕組みとして、内部通報制度（社内および外部通報窓口）があります。

取引先情報の管理
当社は、取引先の管理を独自のデータベースで行っており、定期的に取引先の調査を行い、必要に応じて取引先情

グリーン調達優良企業表彰制度

報を更新しています。さらに取引内容についても評価を行

当社は、グリーン調達活動のさらなる推進を図るため、い、常に取引関係の維持に努めています。2015 年度は、2011 年度より年に一度、グリーン調達への貢献度が高4,061 社の取引先データの更新を行いました。

く、また自ら積極的に環境活動に取り組まれているお取
引先さまを優良企業として表彰しています。

グローバル調達活動
当社では、海外拠点の調達データの一元管理システムを導入し、サプライチェーンの見える化を進め、調達の最適化を推進しています。今後は、取引先に関連するリスクをより適切に把握するため、取引先の評価基準の見直しを行っていく計画です。

43

大気社 CSR 報告書 2016

こうした取り組みを通して、当社はお取引先さまに対し、日頃からのご理解・ご協力へ感謝の意を表すとともに、さらなるパートナーシップの強化に努めていきます。

地域社会への貢献
企業市民の一員として、地域社会への貢献活動に取り組んでいます。

社会貢献活動

地域貢献活動北海道ユニセフ協会の募金活動に参加

fukushima さくらプロジェクトへの寄付
東北支店では、東日本大震災の復興機運の風化防止を支援する活動を行っている、北海道ユニセフ協会の活動に目的として活動する「fukushima さくらプロジェクト」

賛同し、年末年始に当社で頂戴した未使用のカレンダー類に協賛し、被災地や被災された（段ボール 8 箱分）を寄贈し方々への継続的な復興支援に協ました。これらはバザーで力しました。当プロジェクトで販売され、その収益が活動は、福島県で育てられた新種のに生かされることになって桜「はるか」の全国での植樹、います。

および福島県内での集客イベン

Governance

世界中で困難な状況に置かれている子どもたちの成長をトを通して福島・東北への復興
Environmental

他にも次のような活動を行っています。

支援を行っています。

・公益信託経団連自然保護基金への寄付
・公益財団法人日本盲導犬協会の盲導犬育成制度への寄付

新宿区「若者のつどい」への参加

・公益財団法人信頼資本財団「ありがと本」活動への協力

2015 年 11 月 7 日、新宿文化センターで行われた「新・ナマステ・インディア（インド文化に触れるイベント）への協賛

宿区若者のつどい 2015」に、新宿 CSR ネットワークの一・使用済み切手、不要になった携帯電話、ベルマーク、員として、地域コミュニティへの参画を目的に参加しまし

外貨コイン、古着などの回収を通した支援活動

た。同団体は、主に新宿区内でボランティア・社会貢献活

・未使用品（切手、テレフォンカード、クオカード、動に取り組んでいる企業から構成され、当社も 2011 年か

図書カード）の回収を通した支援活動
・献血など

ら加入しています。今回は、参加企業の皆さまとともに親子で楽しめるコーナーを担

海外拠点での取り組み
大気社シンガポールにおける日本人墓地清掃活動

Social

当し、空のペットボトルを利用した手作りおもちゃの製作を通して地域の皆さまとの交流を図りました。

2015年8月7日、Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.所属の社員および家族で、日本人墓地公園の清掃を実施しました。

新宿区「新宿年末クリーン大作戦」への参加

本活動への参加は5 年目となります。清掃後は慰霊碑に献2015 年 12 月 18 日、新宿区の主催で行われた新宿駅周花し、この地で亡くなられた方々の冥福をお祈りしました。

辺の特別清掃「第 12 回新宿年末クリーン大作戦」に30 名近い社員が参加、新宿駅西口区域の清掃活動を行いました。
（その他国内拠点での活動）
東京本社：新宿「打ち水大作戦 2015」への参加
大阪支社：枚方工場周辺の定期的な清掃活動
東北支店：「広瀬川 1 万人プロジェクト」（広瀬川流域の一斉清掃ほか）に参加

大気社 CSR 報告書 2016

44

社会性

株主・投資家より開かれた会社を目指し、株主・投資家の皆さまに向けて財務情報、経営情報などを公開しています。

情報開示方針IRイベント

当社は、「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争の６月に行われる定時株主

もとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・総会のほか、５月と11 月に取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する」

決算説明会を開催していまという経営ビジョンのもと、当社に関する重要な情報を、す。また不定期ですが、年

透明性、公平性、継続性を基本として迅速に開示します。

に数回、個人投資家の皆さ
ま向けの会社説明会を開催しています。

株主還元の基本方針
当社は、配当金による株主の皆さまへの還元を最重要施策の一つとして考えており、連結配当性向 35％を目標とし、かつ、安定的な配当を実施していきます。

株主の皆さまに配付する印刷物として、株主通信（６月、います。
Web では印刷物の PDF ファイルのほか、東京証券取引

株式状況（2016 年3月31日現在）
発行済株式の総数
株主数

1,000,000,000 株

所の開示項目である決算短信や有価証券報告書・四半期報36,782,009 株

告書、中期経営計画や決算説明会の資料やファクトブック

3,404 名などを公開しており、これらの最新資料を一括でダウン

個人・その他

自己株式

外国法人等

金融機関

14.50%

21.71%

情報ツール
12 月発行）、アニュアルレポート（８月発行）を制作して株式情報発行可能株式総数

IRイベントの様子

6.03%

所有者別
株式分布状況

ロードしていただくことも可能です。
また、株主・投資家の皆さまに向けて、当社の事業や歴史を知っていただくための情報も掲載しています。

33.15%

外部からの評価（株式数比率）当社のWeb サイトは外部からも評価をいただいています。
モーニングスター株式会社の「Gomez/IR サイトランキ

その他国内法人

21.62%

証券会社

2.98%

ング2015」において、当社が建設業第１位に選ばれました。
また、日興アイ・アール株式会社の「2015全上場企業
ホームページ充実度ランキング」においては、企業ホーム
ページ優秀サイト（建設業第２位）に選ばれました。

2015

http://www.nikkoir.co.jp/

45

大気社 CSR 報告書 2016

第三者意見「CSR 報告書 2016」を手にとってまず気麗澤大学 外国語学部 教授
企業倫理研究センター
前センター長梅田 徹 氏

常に見やすくなりました。

付いたのは、冊子の厚増でした。2015 年 9

コンプライアンス体制についても充実が図月に開かれた「国連持続可能な開発サミッ

られていることが分かります。国内だけでなト」で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採

く海外の拠点でも、コンプライアンス・オ

択されたことは、大気社にとって「温暖化対フィサーが配置されています。コンプライア策に貢献する」絶好の機会の到来です。得意ンス・マニュアルの外国語バージョンが作成の分野における開示情報の増量は得策でしょされているのは大変素晴らしい取り組みでう。「低炭素社会への取り組み」のセクショす。コンプライアンス研修も充実度を増してンに掲載された「スコープ 3」の情報開示は、います。贈収賄のリスクが相対的に高いと思

今回の報告書の目玉の一つであると言ってわれるアジア地域における贈収賄リスクを意よいものです。「スコープ 3」は、サプライ

識して防止に向けた研修強化が図られている

チェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定ことが紙面から伝わります。

し、報告するための国際的な枠組みです。数

社会性に関する報告紙面の「女性社員の活値の算定に相当な苦労もあったに違いありま躍」項目では、2019 年までに女性管理職をせん。しかし、サプライチェーン全体におけ3倍に増やすことを目標」として掲げました。

る温室効果ガスの排出量を把握し、「見える

本年 4 月の「女性活躍推進法」施行に対応す化」することで、今後、削減に関する重点分

る一つの取り組みであると思われますが、一野、重点項目が明確になるというメリットが方で、今回初めて掲載された社員のデータ発生します。また、設備を納入した先の企業

は、女性社員の数が限られていることを伝えにおける排出量の把握は、納入先企業との関ています。女性管理職を増やすことと同時に係に対する新たな視点がもたらされるメリッ

裾野を広げる（女性社員の数を増やす）努力

トもあるようです。36 ページに掲載されたが求められるようです。次年度以降は、このマテリアルフローも、図式の構成と表示が非あたりの取り組みが期待されます。

意見を受けて梅田先生には昨年に続き貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。
今回は、2 回目の「CSR 報告書」発行でしたので、昨年以上に質量ともに内容を充実させたいと考えて制作してきました。特に、昨年課題としてご指摘いただいた、海外の ESG 体制の構築に関しては、この数年間活動してきた内容に対してご評価をいただきました。今後とも、さらに充実させていきたいと考えております。
また、今回新たにご指摘ただいた「女性社員の活躍」の項目に関しては、社内制度をはじめとした女性が働きやすい環境の整備や、女性社員の活力を真に引き出せるような仕組みづくりを進めているところですが、まだまだ努力が足りない部分も多く、継続して改善を図っていく所存です。
今後も、創業理念「顧客第一」の実現に向けた活動を続けてまいりますので、忌憚のないご意
見を賜りますようお願いいたします。
CSR担当役員 取締役 専務執行役員

加藤 考二

大気社 CSR 報告書 201646

株式会社大気社〒160-6129
東京都新宿区西新宿 8 丁目17 番 1 号 住友不動産新宿グランドタワー［お問い合わせ先］広報課
TEL.03-3365-5320（代） FAX.03-5338-5195
http://www.taikisha.co.jp