第 22回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ Ａ Ｐ Ｐ Ｆ ） 総 会 派 遣 参 議 院
代表団報告書
団長

団長代行
同行

会議要員

参議院議員

中曽根弘文

同柳本

同

大門実紀史

国際会議課長清水賢

国際会議課

喰代伸之卓治第 22回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ 以 下 、 「 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 」 と いう 。 ） 総 会 は 、 2014 年 １ 月 12 日 （ 日 ） か ら 16 日 （ 木 ） ま で の ５ 日
間 、 メ キ シ コ 合 衆 国 の プ エ ル ト ・ バ ジ ャ ル タ に お い て 、 21の 加 盟 国及 び １ つ の オ ブ ザ ー バ ー 国 か ら 151 名 が 参 加 し て 開 催 さ れ た 。 また、エルサルバドル議会、ホンジュラス議会、パナマ議会等の代表が来賓として参加した。
ＡＰＰＦは、我が国の国会議員のイニシアティブに基づいて、1993年 １ 月 に 組 織 さ れ た 議 員 フ ォ ー ラ ム で 、 ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねてお り 、 現 在 27か 国 が 加 盟 し て い る 。 日 本 国 会 は 1996年 の 第 ４ 回 総 会
から継続して代表団を公式に派遣している。
今次総会に派遣された参議院代表団は衆議院代表団と共に日本国会代表団を結成し、団長に中曽根弘文参議院議員、団長代行に柳本卓治参議院議員、副団長に今村雅弘衆議院議員を選出した（以下、それぞれ「中曽根団長」、「柳本団長代行」、「今村副団長」という。）。
日本国会代表団は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」、「中東和平プロセスに関する決議案」、「経済・貿易に関する決議案」及び「防災に関する決議案」の４件の決議案を事前に提出し、現地では、それぞれの決議案の担当議員が本会議でこれら決議案の趣旨を説明した上で、各国の主張を取り入れながら成案の取りまとめを行うなど、会議の成功に貢献した。
以下、本報告書では、会議における参議院代表団の活動を中心に述べることとする。
１．執行委員会
執 行 委 員 会 は 、 12日 （ 日 ） に 開 会 さ れ 、 日 本 国 会 代 表 団 か ら 柳 本
団長代行及び今村副団長が出席した。テオフィロ・トーレス・コル
ソ・メキシコ合衆国連邦上院アジア太平洋外交委員会委員長が主宰し、今次総会の議題、執行委員会国、次回ＡＰＰＦ総会開催国等に-1-ついて協議を行った。柳本団長代行より、メキシコがアカプルコでの 第 ３ 回 総 会 開 催 以 来 19年 ぶ り に 総 会 を 主 催 し た こ と に 謝 意 を 表 するとともに、今次会合の成功を祈念する旨発言した。
２．開会式
開 会 式 は 13日 （ 月 ） に 挙 行 さ れ た 。 初 め に 、 総 会 会 長 の ラ ウ ル ・セルバンテス・メキシコ合衆国連邦上院議長（以下、「セルバンテス議長」という。）が、歓迎の挨拶を述べ、アジア・太平洋地域における社会的不均衡、人口増大及び貧困といった諸課題を解決すべ
く、経済、金融、教育、労働及び社会保障等様々な分野において、新たな法的枠組みを構築し、合意を形成する重要性について指摘するとともに、その実現に向け、今次総会において有益な討議が行われることを期待する旨述べ、総会の開会を宣言した。
次に、中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長の祝辞が、柳本団長代行により概要以下のとおり代読された。
1995年 １ 月 、 第 ３ 回 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 総 会 が メ キ シ コ の ア カ プ ル コ で 開 催
さ れ た が 、 19年 後 再 び 当 地 の プ エ ル ト ・ バ ジ ャ ル タ で 今 次 総 会 が 開
催 さ れ る こ と を 心 か ら お 祝 い 申 し 上 げ る 。 1614年 、 伊 達 藩 の 武 将 ・支倉常長一行が太平洋を渡り、到着したのもアカプルコであった。
以 来 400年 が 経 ち 、 現 在 日 本 と メ キ シ コ で は 「 日 メ キ シ コ 交 流 年 」を祝賀している。こうした中、メキシコにて再び総会が開催できることは感慨深い。
現下の世界情勢を見ると、高度科学技術の発展、高度情報産業の成長、バイオテクノロジーとナノテクノロジーの飛躍的開発、更には新薬と医学の劇的進歩等が、人類に新しい観点と創造的舞台への広がりをもたらしている。一方で、資源や食料の不足、環境問題、国を超えた疫病の蔓延、不安定な朝鮮半島情勢、中東紛争とアフリカ内戦、多発するテロの脅威、深刻な民族・宗教間の対立、更には不健全な民族主義の台頭等が相乗し、より複雑化の様相を呈している。
こうした中、平和と自由と民主主義を守り、偏狭なナショナリズムの爆発を未然に防ぐための相互信頼を更に醸成していくことが求められる。将来にわたり、民主主義を世界の各国民国家の国内政情の制度として促進するにとどまらず、超国家的な社会全体を覆う原理として様々な国際的機構、ＮＧＯ、ＮＰＯ等と連携することで、新しい共同体の必要性が生じるだろう。今後、そのような共同体構築の枠組みの一つとして、ＡＰＰＦの活動は大いに期待される。
過 去 21年 間 、 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ メ ン バ ー 国 は 、 域 内 の 多 様 性 を 踏 ま え て 寛
容と柔軟性、連帯と協調を旨としながら、相互の信頼、尊重、そし-2-

て理解に努めてきた。地域及び世界の平和と安定、発展と繁栄のために、友情を育み、緊密に話し合い、協力の方途を探ることが、我々の大きな責任である。
本総会においては、当面の課題に対応する具体的施策について率直に議論され、参加議員の更なる不変の友情と強固な信頼関係を構築されることを強く念願する。
続いて、前回総会開催国を代表し、イリアス・ウマハノフ・ロシア連邦院副議長が、前回総会において採択された政治・安全保障、経済・貿易、エネルギー、インフラ、人的交流等に関する決議がこの１年間に履行され、域内の多角的協力が更に進展したことを歓迎したほか、ますます重要性を増すＡＰＰＦにおいて、各国の議会人が議会間協力を更に強化し、共通の立場を世界に発信することの必要性を強調した。
続いて、エンリケ・ペニャ・ニエト・メキシコ合衆国大統領に代わり、イルデフォンソ・グアハルド・ビジャレアル・メキシコ合衆
国 経 済 大 臣 が 、 メ キ シ コ 合 衆 国 は 1990 年 代 に 大 胆 な 経 済 改 革 を 行
い、とりわけ貿易及び投資の分野においてアジア・太平洋地域との関係を強化した結果、大きな成長を遂げたことに触れ、今後も同地域との関係を更に発展させることが重要である旨指摘するとともに、今次総会の成功を祈念する旨発言を行った。
また予定外ながら、中曽根団長は登壇を求められ、一同に紹介された。
３．本会議（最終本会議を除く）
本 会 議 は 13日 （ 月 ） か ら 15日 （ 水 ） の ３ 日 間 に わ た り 、 「 政 治 及び安全保障に関する問題」、「経済及び貿易に関する問題」、「アジア・太平洋における地域協力」及び「ＡＰＰＦの今後の活動」を議題として開会された。
（１）政治及び安全保障に関する問題
アジア・太平洋地域における平和及び安定（民主主義の強化、主権の尊重及び地域集団安全保障システムの構築の可能性）、テロリズム、薬物取引及び組織犯罪との闘い、中東における社会的及び政治的変動並びに世界及び地域の安全保障への影響の可能性、ＡＳＥ
ＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の業績、透明性及び汚職との闘いに関する議会のイニシアティブ等の議題について議論が行われた。
（イ）アジア・太平洋地域における平和及び安定
中曽根団長は、概要以下のとおり発言した。

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アジア・太平洋地域においては、域内諸国の二国間交流のほか、ＡＲＦ等の多国間の安全保障対話や共同訓練等の実施により、相互理解を深めるとともに共同対処能力を向上させている。
一方で、国際社会が協力して取り組むべき課題も存在する。まず、朝鮮半島情勢について、北朝鮮は国際的な核不拡散体制に反して核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しており、これが北東アジア地域の安全保障環境を不安定化させる要因となっている。また、北朝鮮は拉致問題についても誠実な対応を見せておらず、いまだ我が国を始めとする多数の拉致被害者が帰国できないままになっている。これらの状況改善のため、国際社会が北朝鮮に対する具体的な行動を緊密に連携して働き掛けていくことが重要であり、各国議会の更なる支援をお願いする。
海洋の安全に関連して、東シナ海において数々の懸念となる問題が存在する。こうした問題の解決に当たっては、関係国首脳間の直接的会談を始め各界各層の未来志向で真摯な対話が求められる。これらの問題は、当該関係国のみならず国際社会共通の関心事項となっており、全ての関係国が関連する国際法を遵守し、一方的な行動を慎み、平和的に解決されなければならない。我が国は海洋国家として、海洋安全保障分野や人道支援・災害救援における共同訓練、情報共有、能力構築支援等に努めつつ、法の支配に基づく安定した海洋の維持に向けて主導的な役割を発揮したいと考える。
日 本 は 戦 後 68年 間 に わ た り 、 自 由 で 民 主 的 な 国 を 作 り 、 平 和 の 道をまい進してきた。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもない。アジア・太平洋地域のみならず世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後もその責任を果たしたい。
（ロ）朝鮮半島情勢
左藤章衆議院議員が、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について趣旨説明を行った。
（ハ）中東和平プロセス
後藤祐一衆議院議員が、「中東和平プロセスに関する決議案」について趣旨説明を行った。
（２）経済及び貿易に関する問題
グリーン経済及び持続可能なツーリズム、食料・エネルギー安全保障（再生可能エネルギー、エネルギー効率及びエネルギーインフラ）、知識経済及び革新的成長、ＷＴＯ規則及び手続を考慮に入れた、アジア・太平洋地域における経済・貿易協力及び統合プロセス-4-に関する議会的側面等の議題について議論が行われた。
（イ）ＡＰＥＣ諸国間の経済協力
イ ン ド ネ シ ア 代 表 団 か ら 、 2013年 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ （ ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協力）について報告が行われた後、大門実紀史参議院議員は、概要以下のとおり発言した。
2009 年 ９ 月 の Ｇ 20 サ ミ ッ ト （ ピ ッ ツ バ ー グ ・ サ ミ ッ ト ） の 「 宣言」には、「経済発展及び繁栄には異なるアプローチがあること、また、これらの目標に到達するための戦略は、各国の状況により異なり得る」ことが明記された。ＡＰＥＣ諸国間の経済関係においても何よりも重要なのは、「特定の経済システム・ルール」を押し付けるのではなく、各国の社会体制の違い、発展段階の違い、経済社会の実情の違いを、相互に尊重し、各国の経済主権の尊重に立った、対等・平等・互恵の国際経済秩序を築くことである。
第一に、投機マネーの横暴を規制することが重要である。投機マネーによるマネーゲームが、通貨危機やバブルを招き、実体経済に大きな打撃を与えるとともに、原油や穀物の高騰等各国国民の暮らし を 圧 迫 し て き た 。 こ の 間 、 Ｇ 20で は 、 リ ー マ ン ・ シ ョ ッ ク を 受 けて 、 各 種 の 金 融 規 制 が 検 討 さ れ 一 部 実 施 さ れ た ほ か 、 Ｅ Ｕ 11か 国 が「金融取引税」の導入で合意した。こうした動きを国際的にも広げていく必要がある。
第二に、各国の法人税の引下げ競争をやめることが重要である。
各国で法人税の引下げ競争が続き、各国の政府の財源が枯渇し、債務が膨れ上がる、国民負担が増大するという深刻な事態が生まれているほか、多国籍企業の課税逃れも各国で問題化している。これらの 問 題 に つ い て 、 Ｇ 20に お い て も 対 処 す べ き 優 先 課 題 と 位 置 付 け られている。今こそ、国際協調によって、課税逃れを許さず、法人税の引下げ競争をやめて、国の財政と国民の暮らしの安定を実現すべ
く、ＡＰＥＣ各国がその先頭に立つことを呼びかけたい。
（ロ）食料・エネルギー安全保障
畑浩治衆議院議員が、食料・エネルギー安全保障（再生可能エネルギー、エネルギー効率及びエネルギーインフラ）に関して発言を行った。
（ハ）経済・貿易
今村副団長が、「経済・貿易に関する決議案」について趣旨説明を行った。

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（３）アジア・太平洋における地域協力
気 候 変 動 対 策 に お け る 協 力 （ Ｃ Ｏ Ｐ 19の 成 果 ） 並 び に 自 然 災 害 の予防及び対応、貧困撲滅、社会連帯の強化、人口移動、開発計画への若者の参加拡大及び女性の権利拡大、ＯＤＡから新たなポスト
2015 年 開 発 目 標 へ 、 教 育 （ 学 生 、 教 授 及 び 研 究 計 画 等 の 交 流 を 含む）、文化、科学及び技術の協力、議会外交のベスト・プラクティ
ス（議員会議内及び議員会議相互の協力）等の議題について議論が行われた。
（イ）防災伊東良孝衆議院議員が、「防災に関する決議案」について趣旨説明を行った。
（ロ）気候変動及び自然災害の対策
中田宏衆議院議員が、気候変動対策における協力並びに自然災害の予防及び対応に関して発言を行った。
（４）ＡＰＰＦの今後の活動
第 23回 総 会 の 日 程 及 び 開 催 地 に つ い て 、 2015年 １ 月 に エ ク ア ド ルの キ ト に て 開 催 す る こ と が 了 承 さ れ た 。 ま た 、 第 21回 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 総 会
で採択された決議の履行状況等について議論が行われた。
続 い て 、 柳 本 団 長 代 行 は 、 2015年 ４ 月 に 一 部 の 現 執 行 委 員 国 の 任期が切れることから、次回総会の際の執行委員会で新たな執行委員国を決定できるよう事前に関係国間での協議を要請した。また、主催 国 の 選 定 に つ い て 、 原 則 と し て 第 １ 回 Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 総 会 か ら 第 19回 Ａ
ＰＰＦ総会までのサイクルを繰り返すローテーション制を提案した。
４．起草委員会等
日 本 を 始 め 各 国 か ら 提 出 さ れ た 41件 の 決 議 案 に つ い て 、 ワ ー キ ン
グ・グループ（以下、「ＷＧ」という。）が関係国間で開会され、類似の決議案の一本化を図るとともに文言の調整が行われた後、一本化された決議案（以下、「共同決議案」という。）は、全加盟国が参加する起草委員会に順次送付された。起草委員会では、各共同決議案及び共同コミュニケ案の審査が行われ、最終本会議に提出する案文が決定された。
日本国会代表団は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について韓国、中国、ロシア及びカナダと、「中東和平プロセスに関する決議案」について、マレーシア、カナダ、インドネシア、オーストラリ-6-

ア、ミクロネシア及びメキシコと、「経済・貿易に関する決議案」
についてオーストラリア、ニュージーランド及びロシアと、「防災に関する決議案」についてタイと、それぞれＷＧに参加するとともに、起草委員会に出席し、各共同決議案の取りまとめを行ったところ、概要以下のとおり。
「朝鮮半島情勢に関する決議案」については、ＷＧにおいて左藤衆議院議員が日本の提出決議案を基に協議を主導し、朝鮮半島の平和と安定に向けた北朝鮮への対応を中心に数度にわたる話合いを経て共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「中東和平プロセスに関する決議案」については、後藤衆議院議員がＷＧに出席し、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉を始めとする中東和平プロセスに関する共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「経済・貿易に関する決議案」については、今村副団長がＷＧに出席し、域内の貿易自由化及び持続可能な経済成長等を旨とする各国提出の決議案について共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
「防災に関する決議案」については、伊東衆議院議員がＷＧに出席し、防災分野における域内各国の相互協力の促進を旨とする日本提出決議案について共同決議案を取りまとめ、起草委員会に送付した。
起草委員会において、これら４件を含む各共同決議案及び共同コミュニケ案の最終本会議への上程が決定された。
５．最終本会議及び閉会式
最 終 本 会 議 は 15日 （ 水 ） に 開 会 さ れ 、 マ ニ ュ エ ル ・ カ バ ソ ス ・ レ
ルマ起草委員会委員長が各共同決議案及び共同コミュニケ案について報告し、全会一致により採択された。
引き続き、共同コミュニケは各国代表により署名され、日本国会代表団は、中曽根団長がこれに署名した。
最終本会議に続いて閉会式が挙行され、次回総会主催国であるエクアドルのマリア・アウグスタ・カレ代表団長が挨拶を行った。
最後に、ホセ・アントニオ・ミード・メキシコ合衆国外務大臣が総会出席者に対する謝意を表明した後、セルバンテス議長は総会の閉会を宣言した。
６．二国間会談等
参議院代表団は、総会期間中、ミード・メキシコ合衆国外務大臣、トーレス・メキシコ合衆国連邦上院アジア太平洋外交委員会委-7-員長、ウマハノフ・ロシア連邦院副議長、韓国、ベトナム、フィリピン及びカナダの各代表団との会談を行った。
その他、参議院代表団は、メキシコ合衆国連邦上院主催夕食会、ホルヘ・アリストテレス・サンドバル・ディアス・ハリスコ州知事
主催夕食会、メキシコ合衆国観光省主催夕食会及び連邦下院主催送別夕食会等に出席し、各国代表団等との意見交換を行うなど、議員外交の推進に努めた。
また、中曽根団長は、議会専門のテレビチャンネルであるカナル・デル・コングレソのインタヴューを受け、後日放送された。
７．終わりに参議院代表団は、今次総会においても、アジア・太平洋地域が直面する各般の課題に関する加盟国間の意見交換の機会に参加する等、会議の成功に積極的に貢献した。
今次総会に当たり、セルバンテス議長を始め多くのメキシコ関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、御協力を頂いた在外公館に対し、心から御礼を申し上げ、本報告を終える。

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