独立行政法人日本貿易保険年度計画（２０１４年度〔平成２６年度〕）
１４－一般－００１０２
２０１４年３月１８日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発等に取り組みます。
（１）商品性の改善①現行保険商品の見直しお客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討するほか、海外フロンティング、海外輸出信用機関との再保険活用等を通じて、お客様のニーズに対応します。具体的には、次のような取組を行います。
ア）中小企業輸出代金保険については、引き続き、中堅・中小企業の顧客ニーズに更に応える業務改善により、利便性をより一層向上させることを通じ、より多くの中堅・中小企業の海外事業の支援を図ります。
イ）我が国企業の海外の販売・生産拠点の取引に対する付保・金融支援については、海外フロンティングに係る商品を販売します。また、引き続き、ローカル・バイヤーズ・クレジットによる本邦企業の海外拠点取引への積極的な支援も実施します。我が国企業の海外現地法人向けの運転資金支援策については、本邦企業の海外展開支援を行うべくこれまで同様に実施します。
ウ）海外投資保険については、てん補事由の選択範囲の拡大、事業拠点等特約の新設等の商品性の改善を実施します。
エ）プラント案件の契約形態に対応した保険商品の提供については、業界要望に沿った保険設計が可能となるよう引き続き検討します。
オ）航空機分野については、事業化が決定された国産航空機の輸出支援について他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施すべく航空機保険の制度設計と保険引受にかかる体制整備を進めます。
1カ）短期保険制度については、与信枠拡大、海外商社名簿におけるＥＦ格に対する審査基準緩和等による信用リスクの引受拡大や、包括保険における付保義務の緩和等により、現行商品の利便性向上を図ります。企業総合保険、限度額設定型貿易保険に関しては、定期審査等により、期中にＥＣ格までの格下げがあった場合でも、当該特約年度中もしくは当該保険契約年度中は継続して船後信用危険をてん補することとし、安定的な取引の継続を可能とするための商品性の改善を実施します。また、取引の増加を見込んだ柔軟な保険金支払限度額の設定が可能となるよう、企業総合保険における当該限度額設定に係る割増について、割増適用基準の緩和と割増料率の軽減を実施します。
キ）貿易保険法の一部を改正する法律案（平成２６年２月閣議決定）を踏まえ、戦争やテロリスクへの対応、海外子会社等による事業活動支援、資金調達の円滑化、日本貿易保険の再保険提供先の拡充等を行うための準備を進めます。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。
①お客様の負担軽減
パンフレット等お客様向け情報提供の見直しを適宜実施するとともに、保険引受申請や査定等の際にお客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、更なるプロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を目指して検討を進めます。特に保険金請求書等、査定の際に必要な提出書類については、保険金請求に必要な提出書類の見直しや、損失発生通知におけるてん補事由等の記載を不要とする様式変更を行い、加えて、船積後の保険事故に係る損失額の算定が容易となるような変更を行うことにより事故通知や保険金請求に伴うお客様の負担軽減を図ります。また、分かりにくい制度や運用を明確化し、お客様の負担を軽減します。特に海外投資保険については、引受、保険金査定等の運用の明確化を図り、約款等の規定を見直し、Q&A を作成することにより、保険商品の内容・てん補範囲等を分かりやすくします。加えて、被保険者義務に関して、告知義務の内容明確化、損失防止軽減義務として求められる措置の整理、明確化、保険金の支払いに関して、当事者間での紛争中の場合の取扱について明確化を行います。第四期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用したＷＥＢ化の検討を進め、手続・情報提供の簡素化・効率化に努めます｡更に、各国貿易保険機関との再保険ネットワークを通じ、国際共同事業を展開するお客様の保険手続に係る負担の軽減を図ります。被保険者の回収義務について、被保険者回収から日本貿易保険主導の回収への方針転換を図り、日本貿易保険が主体的に回収方針を決定するなどにより、回収に係るお客様の負担を軽減します。加えて、日本貿易保険主導の回収行為にかかる2

費用について、お客様の費用負担を軽減する措置を導入します。貿易一般保険の重大な内容変更の取扱に関し、内容変更は全て任意とし、通知により行うことによる簡素化を通じたお客様負担の軽減と通知可能期限等の明確化を検討、実施します。
②意思決定・業務処理の迅速化
意思決定の迅速化と権限・責任の明確化のため、制度・商品開発の機能を集約して、担当部署を新設する等の組織再編を行うとともに、業務プロセスを見直し、ＷＥＢ化の検討をすすめ、業務のシステム化による業務効率化と業務処理迅速化を図ります。また、新たに営業推進に係る会議を設置、運営することにより、お客様ニーズに対する弾力的かつ迅速な意思決定を図ります。保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（ＮＥＸＩライブラリー）については、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、記載項目の見直し、整理することにより検索、照会が容易になるよう改善し、意思決定・業務処理の迅速化を一層推進します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化を進めます。
特に、中小企業のお客様向け案件については、お客様のニーズを踏まえ、業務処理の改善に取り組みます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間は、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下とします。
・ 保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答します。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡します。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡します。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答します。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続を的確に行います。
・ 「資源エネルギー総合保険」については、案件の相談受付後３０日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせすることとします。
（註）信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、被保険者からの提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間を指す。

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③情報提供の強化とお客様ニーズの把握
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘に積極的に取り組みます。
新聞等にＮＥＸＩの引受案件や制度改善に関する記事が掲載されるよう積極的に働きかけるとともに、ホームページやパンフレット、ポスター等による広報活動を通じて貿易保険の認知度の向上を図ります。特にホームページについてはより分かりやすくなるよう構成の見直し等を検討・実施します。
また、貿易保険を利用されたことのない中堅・中小企業等の潜在的なお客様への積極的な商品のご紹介を、セミナー等提携する地方銀行等との連携を通じて行い、新たな顧客基盤への浸透を図ります。また、こうしたお客様への支援に積極的な内外の政府系金融機関を含む関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
また、お客様憲章の徹底を図りつつ、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存のお客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じた商品性の開発や改善を行い、保険制度の一層の普及に繋げます。
（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。
①リスク管理の強化
金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にある中、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供するため、引受審査基準を含め、現在の案件のリスク審査の在り方を随時見直すとともに、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の強化を図ります。さらに、日本貿易保険全体のポートフォリオベースでのリスク管理強化など、リスク管理体制の整備に取り組みます。
複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ります。具体的には、国際金融、カントリーリスク、財務、法務、貿易実務等の専門性向上を目的として、現在行っている各種研修の更なる充実を図ります。
また、国内外の関係諸機関との連携による情報収集能力の向上等を通じ体制強化に取り組みます。

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②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう組織全体の専門能力向上に引き続き取り組みます。
国際金融、法務、財務、貿易実務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、十分な職員研修等により、高度な専門性と実践能力の向上に取り組みます。
③保険金の的確な査定
保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年１０月２８日付け会
計検査院の指摘をも踏まえ、業務処理の迅速化にも留意しつつ、的確な査定を行うための体制を整備し、再発防止に取り組みます。具体的には、継続的な事例研究等を通じたノウハウの共有等を図るとともに、マニュアルを随時見直し、的確な保険金査定の体制を整備します。
④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底
法令遵守態勢の徹底及び適切な業務プロセスの確保のため、コンプライアンス研修や点検活動を実施することに加え、機密情報・個人情報保護を含む情報の厳格な管理に当たり、社内の周知徹底させるため、社内研修等の充実に取り組むとともに、管理体制の改善を図ります。特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継に備えた内部管理体制整備等必要な措置の検討と講じうる措置の早期着手を行います。
⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
企業会計原則を踏まえた財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に取り組みます。また、引続き、こうした情報を一層分かりやすく開示するととともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性についても十分に説明するなどして、日本貿易保険の業務運営の透明化に取り組みます。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図ります。当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。
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また、国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策を十分に踏まえます。
①新たな成長戦略への対応
アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応した新成長戦略の実現に向け、政府と連携して鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開のより効果的な活動支援に一層積極的に取り組みます。そのために、現地通貨建てファイナンスを含めた付保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた制度の改善等を図ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクの補完、商品性の改善等に取り組みます。
航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援
については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施するため、引き続き、航空機保険の制度設計及び関連規定の整備等、体制整備を進めます。加えて、宇宙関連産業分野については、ファイナンス面の検討を進め、輸出支援に積極的に取り組みます。
②中小企業及び農業等の国際展開支援
中小企業のお客様の国際展開支援として、政府系金融機関を含む関係諸機関とも連携し、中小企業輸出代金保険等を始めとする貿易保険商品等の普及・広報の取り組みを強化します。
また、引き続き、地方銀行との提携ネットワーク、民間金融機関や中小企業関係機関、政府系金融機関等との提携活動を深化、充実させ、勉強会・セミナー等の開催を通じ、関係者間のノウハウの共有化を図るとともに、このネットワークを一層活用し、地域の中小企業にとっての利便性を向上させます。民間金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故前輸出代金債権の流動化支援など）に関する金融機関からの要望や相談に柔軟に対応します。
更に、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかった分野についても、セミナーへの講師派遣や関係機関との連携強化により、貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランドの復活・強化にも貢献します。
③環境・安全技術の普及
我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出や省エネ・環境改善に資するプロジェクトについて、適切なリスク審査を行いつつ引受を拡大します。更に、地球温暖化対策の重要性に鑑み、地球環境保険の積極的活用等を通じ、世界的なＣＯ２排出量の削減、並びに持続的な世界経済の発展にも貢献します。
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また、ＯＥＣＤにおける環境共通アプローチの継続課題に積極関与しつつ、その議論等を踏まえ、速やかに環境社会配慮のためのガイドラインの見直し等に対応し、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備し、環境社会に配慮した対外取引の健全な発展に貢献します。
④諸外国との経済連携などの強化
各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者等の連携を推進することにより、貿易保険の利便性を高め、アジアを中心とするグローバル需要を取り込むべく、現地日系企業や国際プロジェクトを支援します。
貿易保険制度に関する相互理解を深め、新興国も含む形での輸出信用の枠組に関する国際的議論の進展を促進するとともに、この実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。
⑤資源・エネルギーの安定供給源確保
昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が国電力需給の逼迫等に鑑み、我が国の原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタル等の資源の安定確保に貢献す
べく、資源エネルギー政策を踏まえつつ、資源エネルギー総合保険の積極的かつ戦略的な引受を通じて、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的に支援します。
⑥東日本大震災等への対応
東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に遭った輸出企業に対する支援をはじめ、引き続き、自然災害等により、我が国の輸出企業、海外現地法人が影響を受けた場合には積極的に支援に取り組み、日本企業の海外事業展開を支援します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化①海外フロンティング契約の締結促進等
海外に事業展開するお客様のニーズを確認しつつ、海外フロンティングの周知拡大による契約の締結促進などを通じ、販売実績の向上を図ります。
②サービス提供の在り方の見直し
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。
また、近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体力低下と、これを受7けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著となったことを踏まえ、民間保険会社の引受能力やサービス提供の状況を鑑み、また、保険会社に対する規制強化などの国際的動向も注視しつつ、適切な引受を実施するよう配慮します。

２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、業務プロセスを見直し、ＷＥＢ化の検討をすすめるとともに、担当職員の能力の向上、弁護士等への業務委託を検討するな
どの外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、最大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間において削減を達成した水準以下とします。そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。また、円滑な新組織形態への移行に向けた準備を進めます。
②人件費及び給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００とした指数）の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。同時に、日本貿易保険の果たすべき役割・責任を全うするために必要な人材確保・育成を行い、特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継に備えた内部管理体制整備等必要な措置の検討と講じうる措置の早期着手を行います。業務量拡大の状況下において、人的リソースの質と量がお客様ニーズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボトルネックとならないよう留意しつつ、給与水準に係る目標水準・目標期限を設定してその適正確保に計画的に取り組むととも
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に、検証結果や取組状況を公表します。
③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努めます。また、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託については、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継への対応のためのシステム対応準備を進め、組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務の効率化・迅速化を実現します。具体的には次のような取組みを行います。
ア) 中期的なシステム最適化のための基本計画を策定します。
イ) 会計システムの更新、付保申込等各種手続きのＷＥＢ化、業務プロセスの見直し対応等に係るシステム対応を検討します。
ウ) ＩＴインフラについて、所要の更新（準備）を進めるとともに、併せて事業継続等に必要な強化を行います。
エ) 平成２６年度制度改正に対応するためのシステム改造を行った上で、円滑な運用の実現に努めます。
オ) システムの保守について、円滑なシステムの運用に努めつつ、保守費用の抑制に努めます。
また、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切なセキュリティ対策を実施し、業務・システムの最適化の計画策定、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを継続的に実施します。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）
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（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
①予算計画（別添１参照）②収支計画（別添２参照）③資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化①民間回収専門事業者の活用については、過去の実績を踏まえ積極的に活用してまいります。また、お客様を対象に「債権回収セミナー」開催を企画、実施します。
非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取り組みます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に取り組みます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、既に導入済の評価・分析手法に基づき、適切な経理処理を行います。
（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継に備えて、財務会計に係る諸規定・運用の見直しの準備を進めます。また、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。
その際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であること、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有していること、貿易保険は超長期での収支相償を10前提としていることを適切に踏まえます。
また、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント等国際ルールの遵守に配意しつつ、収支実績等を踏まえた料率の適切性の確保に取り組みます。

４．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
独立行政法人改革等に関する基本方針（平成２５年１２月閣議決定）を踏まえ、特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継に備えた内部管理体制整備等必要な措置の検討と講じうる措置の早期着手を行います。

５．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）人材の確保
国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用することに加え、将来の人員構成に鑑み、新卒者も対象とした採用活動を行います。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員等の定着に対するインセンティブの付与に引き続き取り組みます。加えて、女性職員の積極的な採用や幹部登用をすすめます。あわせて、昨年度策定した仕事と家庭における子育てや介護との両立を支援する制度の積極的な活用を推進します。
（２）人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築し、着実に運用するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。また、新たに採用した職員の早期戦力化を図るための研修体系の整備や、階層ごとに必要なマネジメント等のスキルや知識を習得させるための研修体系の整備に取り組みます。

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（別添１）
予算計画（単位：百万円）
区

別金

額

収入
17,866

業務収入
正味収入保険料

11,621

正味回収金

2,000

受取利息

4,245
－

その他業務収入
被出資債権からの回収金

7,695

有価証券の償還

19,737－

短期借入金

45,298

計支出

25,390

業務支出
正味支払保険金19,544

人件費

1,247
－

国庫納付金

4,599

その他業務支出

1,094

投資支出
システム開発等

1,024

その他投資支出70

有価証券の取得－

短期借入金返済－

その他の支出－予算差異

18,814

計

45,29812

（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区

別金

額

費用の部
28,168

経常費用
正味支払保険金19,544

業務費

5,846

その他経常費用

2,778
0

臨時損失

28,168

計
収益の部

13,625

経常収益
正味収入保険料

11,621

正味回収金

2,000
4

その他経常収益
財務利益

4,245

臨時利益

7,695

計

25,565

純利益△2,60313

（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別金

額

資金支出
業務活動による支出

25,390

正味支払保険金19,544

業務費

5,846
0

国庫納付金
投資活動による支出

1,094

財務活動による支出

065,972

翌年度への繰越金

92,456

計
資金収入
業務活動による収入

13,623

正味収入保険料

11,621

正味回収金

2,000

受取利息

2

その他業務収入－被出資財産からの回収金

7,695

投資活動による収入

19,737

財務活動による収入

4,243

前年度繰越金47,15892,456

計14