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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月29日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社マーケットエンタープライズ【英訳名】

MarketEnterprise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区亀沢三丁目３番14号

2021年７月１日

小林至

2022年６月30日)

泰士(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目６番18号【電話番号】

03-5159-4060【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村健一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月(千円)

6,333,217

8,472,508

10,904,257

10,875,993

11,986,761(千円)

94,999455,382

664,176

32,688△328,082(千円)

31,944

203,809291,689△40,118△404,185

包括利益

(千円)

56,886

265,908

377,019△7,491△359,548

純資産額

(千円)

976,7071,244,522

1,625,386

1,653,147

1,296,091

総資産額

(千円)

1,829,085

2,617,477

4,023,229

3,461,901

3,531,382

１株当たり純資産額(円)

185.47221.09275.54271.50197.95

(円)

6.28

39.87

55.90

△7.63

△76.29

(円)

6.09

37.66

53.03

−

−

自己資本比率

(％)

51.7

44.0

35.8

41.5

29.7

自己資本利益率

(％)

3.4

19.4

22.5

△2.8

△32.5

株価収益率

(倍)

126.6

45.9

41.1

△150.1

△14.2

(千円)

245,805

224,036△64,508595,387△394,601(千円)△149,479△154,797△602,998△76,555△274,802(千円)

16,583

158,871760,135△306,158

129,867(千円)

938,736

1,166,847

1,255,622

1,469,224

941,696

(名)

137
(96)

156
(108)

223
(109)

252
(108)

290
(103)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(注) １．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月(千円)

5,788,286

6,553,574

7,345,482

7,083,720

7,221,509(千円)△10,443

184,934

297,962△45,022△454,214(千円)△14,376

88,484

149,334△39,614△445,243

資本金

(千円)

305,353

306,375

306,797

324,679

325,937

発行済株式総数(株)

5,098,600

5,207,800

5,226,400

5,295,300

5,304,800

純資産額

(千円)

904,955

995,346

1,145,524

1,141,163

698,411

総資産額

(千円)

1,624,812

2,097,158

3,088,695

2,580,429

2,462,034

１株当たり純資産額(円)

177.22190.86218.92215.32131.47

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

(円)

△2.83

17.31

28.62

△7.53

△84.04

(円)

−

16.35

27.15

−

−

自己資本比率

(％)

55.6

47.4

37.0

44.2

28.3

自己資本利益率

(％)

△1.6

9.3

14.0

△3.5

△48.5

株価収益率

(倍)

△281.4

105.7

80.4

△152.1

△12.9

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

(名)

135
(96)

152
(106)

184
(106)

200
(105)

229
(97)

120.6
(109.6)277.5(100.6)349.0(103.7)173.7(132.1)164.7(130.2)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

最高株価

(円)

1,490

2,570

3,650

3,285

1,262

最低株価

(円)

543

522

1,469

1,014

627

(注) １．第12期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2021年２月15日以前は東京証券取引所マザーズ、2021年２月16日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月概要

2006年７月

格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立

2006年11月

業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転

2007年７月

ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始

2007年10月

業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転

2010年２月

業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転

2010年12月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設

2012年３月

ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設

2013年１月

ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設

2013年７月

ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設

2013年10月

ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡

2014年６月

ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設

2015年３月

ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設

2015年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年８月

業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転

2015年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設

2016年４月

ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設

2016年６月

ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセン
ター）を新設2016年８月

中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式
会社ＭＥモバイルを設立

2017年９月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設

2018年１月

ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設

2019年２月

株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受

2019年８月

ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受

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年月概要

2020年２月

株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」（国内最大級の修理業者情報プラットフォーム）の運営に係る事業を譲受

2020年４月

メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＵＭＭを設立

2020年４月

ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＭＥトレーディングを設立

2020年５月

当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO.,LTD.を設立

2020年５月

連結子会社株式会社ＭＥトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受

2020年５月

連結子会社株式会社ＵＭＭが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「ＪＵＭ 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受

2021年２月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市新矢畑に北関東リユースセンターを新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭ
Ｍ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。
以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。
(1) 事業の概要① ネット型リユース事業
従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個
人・法人に販売しております。
具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。
（商品買取）
買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2022年６月期においては年間で約39万件の買取依頼を受領しております。

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各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。
買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、
商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。
買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国12拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れる
ドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、
かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。
（商品販売）
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買い取った商品は全国12ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ヤフオク！」、「Amazon」、「楽天」といった主要なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe（リリ）」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。
また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、越境EC（海外の顧客を相手としたインター
ネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。
リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真
や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。
また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。
（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり、機会損失が極小化されると共に送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。
② メディア事業
メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」

・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。
③ モバイル通信事業
モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝賢いモバイルの略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、・顧客にとってシンプルで分かりやすい
キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシ
ンプルなサービスプランを提供
・顧客にとって利便性が高い
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インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込
当日の商品発送といった点が挙げられます。
(2) 事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

(連結子会社)

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議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

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株式会社ＭＥモバイル(注)１，３

株式会社ＭＥトレーディング

株式会社ＵＭＭ

MARKETENTERPRISE VIETNAM
CO., LTD.
(注)１

65.0

当社役員の兼任あり(３名)
他に、当社が運営するメディアからの送客を受けております。

30,000

ネット型
リユース事業100.0

当社役員の兼任あり(２名)
他に、当社リユース商品の買取及び輸出代行業務を行っております。

30,000

メディア
事業

90.0

当社役員の兼任あり(３名)

システム開発100.0

当社の各種システムを開発しております。

20,000モバイル
通信事業

東京都中央区

東京都中央区

東京都墨田区

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

500千USドル(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．(株)ＭＥモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,861,418千円② 経常利益135,260 〃③ 当期純利益
89,157 〃④ 純資産額696,959 〃⑤ 総資産額1,166,297 〃５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

192
(95)
18
メディア事業(4)8
モバイル通信事業(3)72
全社(共通)
(1)
290
合計
(103)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。
ネット型リユース事業

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)229(97)

平均勤続年数(年)31.6

平均年間給与(千円)
3.5セグメントの名称

4,276

従業員数(名)

167
(92)
18
メディア事業(4)
44
全社(共通)
(1)
229
合計
(97)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
ネット型リユース事業(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度（2021年７月１日〜2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して発令されていたまん延防止等重点措置の影響から低調な推移を示しておりましたが、2022年３月下旬に全面解除され、今後は経済活動・消費行動が徐々に回復していくことが期待されております。一方で、ロシアのウクライ
ナ侵攻による世界的な政情不安、資源価格の高騰、円安の加速などを背景に、依然として先行きが不透明な経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。
・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）
ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌（『中古市場データブック2021』リサイクル通信）によると、2020年におけるリユース市場規模は約2.4兆円とされ、2022年には3.0兆円、2025年には3.5兆円の規模に成長すると見込まれております。また、「みんなのかくれ資産調査委員会」（調査監修：ニッセイ基礎研究所、調査時期：2018年10月）によれば、2018年時点での一般家庭に眠る不要品（１年以上利用していない商品）は、約37兆円の規模にのぼるとされています。これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。
これらの事業環境を背景に、個人向けリユース商材、マシナリー（農機具）商材ともに、より広範な買取依頼の獲得及び、人員・設備を拡充し買取能力の増強を行い、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。
・メディア事業（「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営）
コロナ禍に伴う一時的な巣ごもり消費は一巡したものの、withコロナの生活が浸透し始めたことから、インターネット関連のサービスをはじめ、新たな生活スタイルに対応する商品・サービスが登場しております。この環境を踏まえ、当該商品・サービスの利用につながるコンテンツを拡充し、送客力を強化することで、従来の主力であった通信系メディアに加え、新たな分野における収益源を構築することが可能であると見込んでおります。
・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）
テレワーク導入企業の増加や巣ごもり消費の拡大を背景とした家庭内の通信環境の整備ニーズは一服したものの、新たな高速通信規格である5Gへの乗り換えや新生活に伴う通信環境整備ニーズは安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、当該ニーズの安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。

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今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、ネット型リユース、メディア、モバイル通信の３つの事業セグメントで事業を展開しておりますが、そのいずれも拡大期であり、引き続き積極的な投資を行いつつ業容を拡大させることを主眼に置いております。特に基幹事業であるネット型リユース事業には、中期的な業容拡大に向けて人員、設備等へ積極的な投資を行う予定であります。そのため、現段階においては売上高を重要な経営指標として位置付け、各事業セグメントともに規模の拡大を重視し事業を推進しております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2021年８月13日に、2022年６月期から2024年６月期に至る３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年６月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。
当該計画の初年度である2022年６月期は、概ね想定どおりの推移となりましたが、2023年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化
商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① ネット型リユース事業の再拡大
当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
・個人向けリユース商材
当期におきましては、ネット型リユース事業の再拡大に向け、既存の買取サービス（顕在ニーズへの対応）に加え、当社の強みである出張買取において新たな買取サービス（潜在的なニーズへのアプローチ）の立ち上げを行い、当第４四半期においては、一定の成果を収めるに至りました。今後については、当該サービスを収益の柱として成長させるべく、広告宣伝の積極化、出張買取人員の質・量双方の向上、事業拠点や車両等の設備の増強、取扱商材の拡大によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。
・マシナリー（農機具）商材
当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅な成長を遂げておりますが、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテ
ナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延するなど、海運市場の不安定な影響を受けております。そのため、当該影響を低減すべく、特に国内の買取・販売チャネルに強みを持つ株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販
売事業を2022年４月に買収いたしました。今後は既存と新規の買取・販売チャネル双方を有機的に活用し、安定的な取扱量の拡大に努めてまいります。
② メディア事業
・インターネットメディアの更なる収益性の向上
メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を８つのインター
ネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図り、加えて新たな送客先を開拓することで、収益性の向上に努めてまいります。
③ モバイル通信事業
・新規回線契約の獲得強化と解約率の抑止
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバ
イルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては、新たな通信規格である5Gの新規回線の契約獲得
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有価証券報告書に向けて積極的なWebマーケティングによる集客強化を実施いたしました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発に
より解約率を低減し、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。
④ 当社グループ全般
・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。
教育研修体制の整備や社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
・経営管理体制の強化
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公
正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、引き続き各
種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1) ネット型リユース事業①

リユース品の確保について
当社グループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

②

盗品の買取について
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社
グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

コピー品の買取について
当社グループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定ス
タッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

新型コロナウイルス感染症及び自然災害等による影響について
2022年６月期において、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、店舗営業の短
縮や出張買取の一部制限を行った結果、リユース品の買取仕入及び販売において若干の影響が生じました。本書
提出日現在においては、顧客と従業員の安全の確保を大前提として感染拡大に留意しながら営業を行っておりま
すが、今後、感染の更なる拡大や政府からの営業自粛要請、それに類する事態が発生した場合、また、その他自然災害の発生によって営業活動に支障をきたす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の収束の時期
は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっていることから、これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

⑤

ＥＣ関連市場について
当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しており、
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そのため、ＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2021年度で約20.7兆円（前年比7.4％増）となっており、ＥＣ市場規模はここ数年連続して拡大を示しております。しかしながら、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

リユース業界の状況について
当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるな

ど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

特定のサービスへの依存について
当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では５つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「ヤフオク！」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「ヤフオク！」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

海運市場の需給逼迫について
ネット型リユース事業の成長拡大向けて、マシナリー（農機具）商材の取扱量拡大を図っており、今後の更なる拡大においては、日本製中古農機具の海外への輸出量の拡大が欠かせない要件となります。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症拡大等に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延するな
ど、海運市場の不安定な影響を受けております。当該影響を低減すべく、特に国内の買取・販売チャネルに強みを持つ株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業を2022年４月に買収し、輸出に依存しない体制強化を進めておりますが、当該計画が想定通りに進捗しない場合や更なる海運市場の需給逼迫による輸出量の減少等によって、業績に影響を与える可能性があります。
(2) メディア事業について①

検索エンジンからの集客について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際しての当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③

コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

サイト機能について
当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤

競争環境について
当社グループが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メ

ディアが増加することが予想されます。当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) モバイル通信事業について①

通信回線提供企業からの調達について
モバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達

しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通信端末のサプライチェーンにも混乱が生じており、この状
況が長期間継続する場合は、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

通信回線等の外部への依存について
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。
そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

競争環境について
当社グループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が16/121EDINET提出書類
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予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ITシステムについて①

システムトラブルについて
当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、
人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

技術革新について
当社グループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。
しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について①

古物営業法について
当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依
頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

個人情報保護法について
当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規
程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセ
キュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③

その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業体制について①

人材の確保及び育成について
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビ
ジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。
当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

③

買収事業における減損会計の適用について
当社グループは、事業拡大を目的として積極的な事業買収を行っております。この活動は、当社グループの成長拡大のための重要な施策であり、今後も既存事業の収益力強化、新規事業の立ち上げによる新たな収益基盤拡大に向けて継続する予定であります。しかしながら、経済情勢の悪化や買収事業の技術・サービスの陳腐化、競争の激化等により、期待していた十分な成果が創出できない可能性、もしくは収益獲得に至るまで当初想定以上の時間を要する可能性があります。
減損会計の適用にあたっては、事業買収時に計画されたKPIと実績を対比することで対象事業の収益性について検証を行っており、主なKPIは以下のとおりであります。
対象セグメント

主なKPI

ネット型リユース事業

売上高、事業利益（注）メディア事業PV数、報酬単価、加盟店数、掲載店数、売上高、事業利益（注）（注）事業利益とは、売上高から原価及び直接的に当該事業に係わる販管費（人件費、広告宣伝費等）を差し引いた指標であります。
当社におきましては、当該買収に係わる事前のデューデリジェンスやシナジー発揮に向けた事後の統合活動を
精度高く行うことで、当該リスクの顕在化を抑止しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合、当社グループが貸借対照表上に計上しております事業買収に伴うのれんをはじめその他の固定資産が減損の対象となる可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は171,685千円であり、総資産の4.86％に相当します。

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有価証券報告書(7) その他①

配当政策について当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

②

繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は271,000株であり、発行済株式
総数5,304,800株の5.11％に相当します。なお、新株予約権の詳細については、「第４式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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提出会社の状況

１株EDINET提出書類
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネッ
トを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年８月13日に2024年６月期を最終年度とした中期経営計画を公表しております。当該計画最終年度の業績目標（売上高200億円、営業利益12億円）達成に向け、その初年度となる当期は、中期的な収益基盤の構築に向けた投資期として、
ネット型リユース事業を中心に様々な施策を実行してまいりました。加えて、安定的な収益体制（ストック収益基盤）を確立すべく、モバイル通信事業においては契約回線がもたらす月次収益の長期化を行いました。
なお、各事業（報告セグメント）における取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント

取組の内容（個人向けリユース分野）
・買取依頼数増加に向けたマーケティング投資
・買取数増加に向けた出張買取バイヤー、車両等の増強（農機具分野）・取扱量の拡大に向けた新規事業拠点開設（茨城県結城市）

ネット型リユース事業

・国内法人取引先の拡充に向けた株式会社ファーマリーが展開する
中古農機具事業の譲受（おいくら分野）
・リユースプラットフォームとしての収益基盤の拡充に向けたシステ
ム投資・SDGsの実現（粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した、掲載記事のメディア事業

メンテナンス
・送客対象となる商品・サービスの領域拡大

モバイル通信事業・中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プランの設定
・新通信規格である5Gの新規回線契約獲得

これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は11,986,761千円（前期比10.2％増）、営業損失は
319,357千円（前期は54,273千円の利益）、経常損失は328,082千円（前期は32,688千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は404,185千円（前期は40,118千円の損失）となりました。
②

セグメント別の状況

・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサ
イト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基盤拡充に向けた先行投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプ
ラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサ
イクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
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有価証券報告書

当連結会計年度におきましては、中期経営計画の達成に向けて様々な先行投資を実施いたしました。具体的には、個人向けリユース分野につきましては、買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、商品買取に関する潜在ニーズの掘り起こしに向けた出張買取バイヤーや車両等の増強が挙げられます。農機具分野につきましては、取扱量の増加に向けた新拠点の開設（茨城県結城市）、「ＤＭＭ農機」のブランド名で展開していた株式会社
ファーマリーの中古農機具買取・販売事業の事業譲受、システム投資等が挙げられます。「おいくら」について
は、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携が挙げられます。
これらの先行投資の結果、売上高は6,631,381千円（前期比0.8％増）、セグメント利益111,364千円（前期比79.2％減）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネット
メディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」

・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当連結会計年度におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記事のメンテナ
ンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ラ
ンキングが回復基調で推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に回復基調にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。
これらの施策が奏功し、売上高599,475千円（前期比15.5％増）、セグメント利益345,552千円（前期比49.2％増）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝賢いモバイルの略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、前期下期に低調に推移した自社通信メディアからの送客が回復基調となっていることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加いたしました。一方、中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プラン（新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の月次収益が増加）を設定したことで１契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、積極的な新規回線獲得に向けた積極的な広告宣伝活動を行ったことから、獲得コストが一時的に増加し、当期間における収益性は低下いたしま
した。
これらの結果、売上高4,861,418千円（前期比25.7％増）、セグメント利益134,829千円（前期比2.0％減）となりました。
③

財政状態の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて69,480千円増加し、3,531,382千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて10,414千円増加し、2,541,074千円となりました。これは主に、売掛金の増加389,897千円や商品の増加153,710千円があった一方で、現金及び預金の減少527,528千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて59,066千円増加し、990,307千円となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う敷金及び保証金の増加57,265千円や繰延税金資産の増加23,283千円があった一方で、のれんの減少40,000千円があったことによるものであります。

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有価証券報告書（負債の部）
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて426,537千円増加し、2,235,290千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて902,722千円増加し、2,058,458千円となりました。これは主に、短期借入金の増加800,000千円や未払金の増加77,777千円及び買掛金の増加58,003千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少173,783千円があったことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて476,185千円減少し、176,832千円となりました。これは主に、長期借入金の減少457,836千円があったことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて357,056千円減少し、1,296,091千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少404,185千円があったことによるものであります。
④

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて527,528千円減少し、941,696千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、394,601千円の資金の減少（前連結会計年度は595,387千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失342,479千円や売上債権の増加
399,100千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、274,802千円の資金の減少（前連結会計年度は76,555千円の資金の減少）となりました。これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出55,651
千円や敷金及び保証金の差入れによる支出62,533千円及び事業譲受による支出125,299千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、129,867千円の資金の増加（前連結会計年度は306,158千円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,700,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出900,000千円や長期借入金の返済による支出631,619千円があったことによるものであります。

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有価証券報告書⑤

生産、仕入、受注及び販売の状況（生産実績）
該当事項はありません。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)ネット型リユース事業

3,953,413

113.1

2,889

68.4

3,851,308

116.7

7,807,611

114.8

メディア事業
モバイル通信事業合(注)

計

前年同期比(％)

金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）
該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ネット型リユース事業
メディア事業
モバイル通信事業合計

前年同期比(％)

6,631,381

100.8

493,960

115.1

4,861,418

125.7

11,986,761

110.2(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先株式会社ネットワークコン
サルティング前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

721,614

金額(千円)
6.6

23/121

1,396,687

割合(％)
11.7

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

会計方針に関する事項」に記載しております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
当連結会計年度における売上高は11,986,761千円（前期比：10.2％増）となりました。これは主に、メディア事業の送客数、モバイル通信事業の新規回線契約数が好調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は7,717,840千円（前期比：10.3％増）、売上原価率は64.4％（前期比：0.1
ポイント増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まり原価率が上昇した一方、原価率が低いメディア事業の伸長があったことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は4,268,920千円（前期比：10.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,588,278千円（前期比：19.9％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業における買取依頼数増加に向けた広告宣伝費の増加、買取能力の増強に向けた人材採用積極化に伴う人件費の増加、新規拠点開設に伴う地代家賃の増加があったことによるものであります。この結果、営業損失は319,357千円（前期は54,273千円の利益）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が20,409千円、営業外費用が29,134千円となりました。営
業外収益の主な内訳は2016年に開設した徳島コンタクトセンターに係る助成金収入であり、営業外費用の主な内訳はコミットメントラインの新規設定に伴う費用であります。この結果、経常損失は328,082千円(前期は32,688
千円の利益）となりました。
（特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が14,396千円となりました。特別損失の主な内訳は設備の老朽化に伴う固定資産の除却損及び、投資有価証券の評価損であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は31,155千円となりました。
この結果、当期純損失は373,634千円（前期は9,581千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は404,185千円（前期は40,118千円の損失）となりました。
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現24/121EDINET提出書類
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金同等物は941,696千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。
④

キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(3) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売に関する事業を譲り受けることを決議し、2022年４月１日に締結した事業譲渡契約に基づき、2022年４月15日付で当該事業を譲り受けました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、113,219千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、つぎのとおりであります。
(1) ネット型リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のための建物・構築物の増加52,478千円、車両運搬具の増加22,149
千円、ソフトウェアの増加18,247千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業容拡大のためのソフトウェアの増加10,000千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率化のためのソフトウエアの増加4,923千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの 設備の名称
内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

合計

従業
員数
(名)

本社
業務設
全社共通
7,970
―
―
1,288
9,259 107
備
(東京都中央区)
錦糸町・両国オフィス
業務設
全社共通
1,823
―
―
0
1,823
28
備
(東京都墨田区)
徳島オフィス
ネット型
業務設
2,084
―
―
0
2,084
22
備
(徳島県徳島市)
リユース事業
札幌リユースセンター
ネット型
業務設
15,400―1,045
654
17,1014備(北海道札幌市北区)
リユース事業
仙台リユースセンター
ネット型
業務設
4,906
―
1,045
725
6,677
4
備
(宮城県仙台市若林区)
リユース事業
北関東リユースセンター
ネット型
業務設
6,110
30,4380
3,497
40,0473
備(茨城県結城市）
リユース事業
埼玉リユースセンター
ネット型
業務設
8,934
―
809
804
10,5486備(埼玉県和光市)
リユース事業
東京リユースセンター
ネット型
業務設
6,411
―
1,549
531
8,493
21
備
(東京都江東区)
リユース事業
西東京リユースセンター
ネット型
業務設
12,486―859
396
13,7424備(東京都府中市)
リユース事業横浜リユースセンター
ネット型
業務設
6,070
―
1,118
563
7,753
9
備
(神奈川県横浜市港北区) リユース事業
名古屋リユースセンター
ネット型
業務設
0
―
300
244
545
5
備
(愛知県名古屋市中区)
リユース事業
大阪リユースセンター
ネット型
業務設
7,979
―
1,116
244
9,340
6
備
(大阪府吹田市)
リユース事業
神戸リユースセンター
ネット型
業務設
3,458
―
240
315
4,015
5
備
(兵庫県神戸市兵庫区)
リユース事業
鳥取リユースセンター
ネット型
業務設
103,869
8,369
19,497
3,702
135,438―備(鳥取県鳥取市)
リユース事業
福岡リユースセンター
ネット型
業務設
8,784
―
683
474
9,942
5
備
(福岡県福岡市南区)
リユース事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び各リユースセンター（但し、鳥取リユースセンターを除く）は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、277,153千円であります。
(2) 国内子会社及び在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
（千円)

完了予定 完成後の
資金調達
着手年月
方法
年月
増加能力

千葉リユースセ
ネット型
2022年
2022年
ンター
リ ユ ー ス 業務設備
54,886― 自己資金(千葉県千葉市花
8月
10月
事業
見川区)
(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。
２．投資予定額には、固定資産の取得価額のほか、保証金の支払額を含んでおります。

提出
会社(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年９月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,304,800

5,322,600

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

5,304,800

5,322,600−−

提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権(2014年２月14日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役２名、当社従業員24名
事業年度末現在(2022年６月30日)

提出日の前月末現在(2022年８月31日)

11(注)１、３

同左(注)１、３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)11,000(注)１、３同左(注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)12(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 2016年３月２日
至 2024年２月28日
発行価格12(注)２
資本組入額 6(注)２
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。その他の行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

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第４回新株予約権(2014年６月23日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社従業員３名、当社社外協力者１名
事業年度末現在(2022年６月30日)

提出日の前月末現在(2022年８月31日)

１(注)１、３

同左(注)１、３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,000(注)１、３同左(注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)12(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 2016年６月24日
至 2024年６月22日
発行価格12(注)２
資本組入額 6(注)２行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、権利行使により減少した数及び退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

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有価証券報告書

第５回新株予約権(2015年３月12日

臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数：当社従業員34名
事業年度末現在(2022年６月30日)

提出日の前月末現在(2022年８月31日)

28(注)１、３

25(注)１、３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)5,600(注)１、３

5,000(注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)400(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 2017年３月13日
至 2025年３月11日
発行価格
400円(注)２
資本組入額 200円(注)２
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。その他の行使の条件は、
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左
同左(注)２

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
−
−
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式数は、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。

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第６回新株予約権(2017年８月14日

取締役会決議)付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名
事業年度末現在(2022年６月30日)

提出日の前月末現在(2022年８月31日)

1,200(注)１

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)120,000(注)１

同左(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)562(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 2019年７月１日
至 2027年８月31日
発行価格
563.0(注)２
資本組入額 281.5(注)２

同左同左(注)２(注)３(注)３

譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
(注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
（1）本第６回新株予約権の割当を受けた者（以下、「本第６回新株予約権者」という。）は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過した場合に、本第６回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本第６回新株予約権者は残存するすべての本第６回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
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有価証券報告書とが判明した場合(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第６回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本第６回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合（3）本第６回新株予約権者が死亡した場合、本第６回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第６回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第６回新株予約権を相続できない。
（4）本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

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第７回新株予約権(2017年８月14日

取締役会決議)付与対象者の区分及び人数：受託者１名（注）４
事業年度末現在(2022年６月30日)

提出日の前月末現在(2022年８月31日)

1,334(注)１

1,162(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)133,400(注)１

116,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)562(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 2020年10月１日
至 2027年８月31日
発行価格568(注)２
資本組入額 284(注)２

同左同左(注)２(注)３(注)３

譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
（1）本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第７回新株予約権を行使することができず、受託者より本第７回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第７回新株予約権者」という。）のみが本第７回新株予約権を行使できることとする。
（2）受益者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度における経常利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（3）受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）受益者が死亡した場合、本第７回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」とい34/121EDINET提出書類
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有価証券報告書う。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第７回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続できない。
（5）本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４. 本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のう
ち受益者として指定された者に交付されます。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

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第８回新株予約権(2017年８月14日

取締役会決議)付与対象者の区分及び人数：受託者１名（注）４
事業年度末現在(2022年６月30日)

提出日の前月末現在(2022年８月31日)

1,200(注)１

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)120,000(注)１120,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)562(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 2023年10月１日
至 2027年８月31日
発行価格
563.0(注)２
資本組入額 281.5(注)２

同左同左(注)２(注)３(注)３

譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
（1）本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。
（2）受益者は、2018年６月期から2026年６月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（3）受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）受益者が死亡した場合、本第８回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」とい36/121EDINET提出書類
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有価証券報告書う。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第８回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続できない。
（5）本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４. 本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のう
ち受益者として指定された者に交付されます。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2017年７月１日〜
2018年６月30日
21,6005,098,600
440
305,353440
284,993(注)１
2018年７月１日〜
2019年６月30日
109,200
5,207,800
1,022
306,375
1,022
286,015(注)１
2019年７月１日〜
2020年６月30日
18,6005,226,400
422
306,797422
286,437(注)１
2020年７月１日〜
2021年６月30日
68,9005,295,300
17,882
324,679
17,882
304,319(注)１
2021年７月１日〜
2022年６月30日
9,500
5,304,800
1,257
325,937
1,257
305,577(注)１(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が17,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,004千円増加しております。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
9
19
16
22
3
2,028
2,097
(人)
所有株式数
―
1,527
1,684
16,4751,146
5 32,186 53,023
(単元)
所有株式数
―
2.88
3.18
31.07
2.16
0.01
60.70 100.00の割合(％)（注) 自己株式349株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

−
2,500
−

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＷＷＧ

東京都中央区築地四丁目４番15号

1,600,000

30.16

小林

泰士

東京都中央区

1,014,600

19.12

加茂

知之

東京都江東区

525,000

9.89

ＹＪ１号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町１番３号

400,000

7.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

103,200

1.94

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

79,4001.49

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE-AC）

PETERBOROUGH COURT 1 33 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
64,274

1.21（常任代理人ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部）

株式会社三菱

青木

仁志

東京都港区

62,000

1.16

丸尾

光兵

埼玉県新座市55,400

1.04

平尾

丈

東京都板橋区

42,4000.79

3,946,274

74.40

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
300
普通株式
5,302,000
普通株式
2,500

発行済株式総数

5,304,800

総株主の議決権−(注)

53,020

−

−

−

−

−
53,020−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社マーケットエンター
プライズ

東京都中央区京橋三丁目６番18号

300

―

300

0.00

計

―

300

―

300

0.00

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

46

52

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

349

―

395

―

(注)

―

当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体
質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた仕入拡大等のための運転資金として、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Ｗｉｎ Ｗｉｎの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という創業以来の経営理念を常日頃より体現すべく、公正で透明性が高く、迅速で効率的な経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定及び役員相互間の経営監視をはじめとした組織全体でのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの充実等により、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、企業統治の体制は本書提出日現在におきまして、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。
なお、当社における企業統治の体制の模式図及び機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。
（企業統治の体制の模式図）

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書（機関ごとの構成員 ／ ◎は議長、○は出席者、△は陪席者）
社内・社外(a) 取締役会
役職名
氏名の別(b) 監査役会(c) 経営会議

代表取締役社長

社内

小林

泰士

◎

◎

専務取締役

社内

加茂

知之

○

○

取締役管理本部長

社内

今村

健一

○

取締役

社外

寺田

航平

○

取締役

社外

谷井

等

○

常勤監査役

社外

山﨑

眞樹

監査役

社外

伊藤

監査役

社外

大井

△

○

○

◎

○

英佑

○

○

哲也

○

○

(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役全員が社外監査役であります。毎月１回の定時監査役会を開催の他、必要に応じて機動的に臨時監査役会を開催し、取締役会の意思決定の適正性や業務執行状況についての意見交換がなされ、監査役会としての協議・決定をしております。
なお、監査役会には取締役管理本部長、内部監査室長が陪席者として参加しており、事業運営状況や内部統制システムの運用状況、リスク管理状況等を適宜報告することで、有機的なガバナンス体制の構築に努めております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、半期に一度、各事業拠点を巡回の上、当該拠点の業務執行状況等について実地監査を実施しており、加えて日常においては重要書類や社員の業務日報の閲
覧、役職員へのヒアリング等を通じて社内状況の監査を行っております。非常勤監査役は、公認会計士または弁護士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を行っております。
また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。
(c) 経営会議
当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長で構成される経営会議を原則として毎月１回にて開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認(必要に応じて軌道修正)、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。
③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、加えて代表取締役社長が選任した内部監査担当者による内部監査を実施することで内部統制システムが有効に機能していることを確認できる体制を採っております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門からのリスク情報について、管理本部にて一元管理しており、取締役会、監査役会、経営会議等の各種会議体にて当該リスク情報を共有することで、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて社外専門家から助言を受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査、内部監査を通じて、潜在リスクの早期発見、是正に努めております。
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(c) 当社の子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況
子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し経営状況、業務遂行状況の適時適切な把握を行っております。加えて当社管理本部を中心に業務プロ
セスの構築・見直し、情報システムの整備、社員教育等を実施しており、必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。また、当社の監査役及び内部監査人が、子会社に対して事業の報告を受け、事業所に赴き業務、財産の状況を調査し、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
④ 取締役に関する事項(a) 取締役の定数
当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款にて定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。
⑤ 株主総会の決議に関する事項（取締役会で決議できることとしたもの）(a) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。
(b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（特別決議要件を変更したもの）(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、会社訴訟、株主代表訴訟等による被保険者が負担することとなった損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因する損害の場合には填補の対象としないこととしております。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性0名

(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年11月
2006年７月
2016年７月
2019年６月

代表取締役
社長

小

林

泰

士

1981年３月２日

2020年４月
2020年４月
2020年７月
2021年９月

専務取締役

加

茂

知

之

1981年９月22日

2004年４月
2004年11月
2006年７月
2013年７月
2016年７月
2021年９月
2001年８月
2009年10月
2012年３月

取締役
管理本部長

今

村

健

一

1978年２月１日

2012年12月
2014年１月
2014年７月
2016年７月
2020年４月
2020年４月

45/121

任期

所有株式数
(株)

当社創業
当社設立 代表取締役社長（現任）
株式会社ＭＥモバイル 取締役
ゲンダイエージェンシー株式会
社 社外取締役
株式会社ＭＥトレーディング 代 (注)３
表取締役社長株式会社ＵＭＭ 代表取締役社長（現任）
株式会社ミナオシ 社外取締役（現任）
株式会社ＭＥトレーディング 取締役（現任）
株式会社さなる 入社
当社創業
当社設立 取締役
当社専務取締役事業本部長
(注)３
（現任）
株式会社ＭＥモバイル 取締役
株式会社ＭＥモバイル 代表取締役社長（現任）株式会社リンクアンドモチベー
ション 入社
株式会社ニトリ 入社
株式会社フロンティアインターナ
ショナル 入社
当社入社 管理本部長
当社執行役員管理本部長(注)３
当社取締役管理本部長（現任）
株 式 会 社 ＭＥ モ バ イ ル 取 締 役（現任）
株式会社ＭＥトレーディング 取締役
株式会社ＵＭＭ 取締役（現任）

1,014,600

525,000

30,000EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
1999年10月
1999年11月
2000年６月

2014年５月

2014年７月
2015年４月
取締役

寺

田

航

平

1970年10月25日

2016年６月
2017年１月
2018年６月
2019年６月
2020年２月
2020年６月
2021年８月
1996年４月
1997年９月
2000年１月
2000年９月

2005年６月

取締役

谷

井

等

1972年６月２日

2011年１月
2012年３月
2016年９月
2017年２月
2017年３月
2019年１月
2019年７月
2019年８月
2019年12月
2020年１月
2020年６月

46/121

三菱商事株式会社 入社
寺田倉庫株式会社 入社
同社取締役
株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン株式会社）設立 代表取締役社長
株式会社セタ・インターナショナル（現：株式会社コウェル）
取締役会長
当社取締役（現任）株式会社イーブックイニシアティ
ブジャパン 取締役
株式会社あどばる 取締役

任期

所有株式
数
(株)

(注)３

10,000

エクイニクス・ジャパン株式会
社 取締役ＣＯＯ
寺田倉庫株式会社 取締役社長Ｃ
ＯＯ
寺田倉庫株式会社 代表取締役社
長ＣＥＯ（現任）
株式会社コウェル 代表取締役社
長
株式会社コウェル 代表取締役会
長
株式会社コウェル 代表取締役会
長兼社長（現任）
日本電信電話株式会社 入社
合資会社デジタルネットワーク
サービス設立 代表社員
株式会社インフォキャスト設立
代表取締役社長
インデックスデジタル株式会社（現：シナジーマーケティング株式会社） 代表取締役社長
株式会社四次元グループ（現：シナジーマーケティング株式会社）設立 代表取締役
同社 代表取締役社長兼ＣＥＯ
株式会社ホットリンク 取締役
当社取締役（現任）
株式会社ペイフォワード設立 代 (注)３
表取締役社長（現任）
株式会社アディッシュ 取締役
株式会社スペースエンジン 取締役（現任）
シナジーマーケティング株式会社
取締役会長（現任）
株式会社エニキャリ 取締役（現任）
株式会社オンデック 取締役（現任）ハッピーＰＲ株式会社設立 代表取締役（現任）株式会社マンダム 取締役（現任）−EDINET提出書類
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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月
1998年６月
2006年６月
2009年５月

常勤監査役

山

﨑

眞

樹

1948年３月３日

2009年６月
2012年４月
2013年６月
2016年７月
2018年６月
2020年４月
2020年４月
2001年10月
2005年４月
2005年７月
2007年５月

2013年３月
監査役

伊

藤

英

佑

1978年７月24日

2013年６月
2014年11月
2014年12月
2015年４月
2018年９月
2022年３月
1999年10月
2000年４月
2001年10月
2011年１月
2013年11月

監査役

大

井

哲

也

1972年１月５日

2014年７月
2016年５月
2016年９月

2019年12月

計任期

三菱重工業株式会社 入社
同社相模原製作所 総務部長
株式会社リョーイン執行役員
総務部長
三菱農機株式会社（現：三菱マヒ
ンドラ農機株式会社） 入社
同社 監査役
同社 顧問(注)４
当社常勤監査役（現任）
株 式 会 社 ＭＥ モ バ イ ル 監 査 役（現任）㈱菱友システムズ 取締役（監査等委員）
株式会社ＭＥトレーディング 監
査役（現任）
株式会社ＵＭＭ 監査役（現任）
中央青山監査法人 入所
公認会計士登録
伊藤会計事務所開所 代表（現任）
エナジーエージェント株式会社(現：八面六臂株式会社)監査役（現任）
株式会社ライブレボリューション 監査役（現任）
当社監査役（現任）(注)４
株式会社モバイルファクトリー
監査役
ロボットスタート株式会社 監査役
株式会社アピリッツ 監査役（現任）
近代商事株式会社 監査役（現任）
株式会社モバイルファクトリー
取締役（監査等委員）（現任）
ソフトバンク・ファイナンス株式
会社 入社
最高裁判所司法研修所 入所
東京弁護士会登録
ＴＭＩ総合法律事務所 入所
同所 パートナー（現任）
株式会社ジェイアイエヌ（現：株式会社ジンズホールディングス) 監査役（現任）(注)４
当社監査役（現任）
株式会社トゥエンティーフォーセ
ブン 監査役
テックファームホールディングス
株式会社 取締役（監査等委員）（現任）
ＴＭＩ プ ラ イ バ シ ー ＆ セ キ ュ リ
ティコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任）

所有株式数
(株)

2,000

2,000

−

1,583,600(注) １．取締役寺田航平及び谷井等は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

47/121EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状
況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。
社外取締役寺田航平は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑はそれぞれ当社株式を2,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役
会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状
況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の体制で実施されており、監査役全員は社外監査役であります。
監査役会における主な議題・検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査手続・報酬に対する妥当性の評価等が挙げられ、原則として月１回以上開催される監査役会にて議論がなされております。
監査役監査においては、経営管理資料の閲覧、取締役、拠点長、一般社員へのヒアリング等、日常におけるコ
ミュニケーションに加え、半期に一度、国内子会社を含む各事業拠点を巡回する実地監査を行うことにより、現場・現物・現実を踏まえた社内状況、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。
監査役と内部監査人は、監査役監査、内部監査の状況や監査結果について相互間で適宜共有し、会社全体としての内部統制が有機的に機能するよう、体制を構築しております。
また、内部監査担当及び監査役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。
当社におきましては、監査役会を原則として月１回以上開催することとしており、当事業年度におきまして
は、合計で15回開催いたしました。個々の監査役の出席状況及び主な活動内容は以下のとおりであります。
（監査役会出席状況）
氏名

出席回数／開催回数

出席率

常勤監査役

山﨑

眞樹

15回／15回

100％

非常勤監査役伊藤英佑

15回／15回

100％

非常勤監査役大井哲也

14回／15回

93.3％

48/121EDINET提出書類
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有価証券報告書（主な活動状況）
氏

名

山﨑

眞樹

伊藤

英佑

大井

哲也

主な活動内容当事業年度開催の取締役会全13回をはじめ、当社における重要な会議体に出席しております。
当該会議体において、同氏は大手企業の監査役として培った企業統治に関する豊富な経験・知見に基づき、経営管理体制全般について適宜意見を表明すると共に、当社グループ全拠点・全部署の往査及び取締役・従業員との積極的な意見交換を実施し、多岐にわたる提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会全13回に出席しております。
当該会議体において、同氏は公認会計士として、また、複数の企業における社外役員として培った豊富な経験・知見に基づき、財務会計・内部統制の観点から、経営管理体制についての提言を行うと共に、一部事業拠点への往査を実施しております。
当事業年度開催の取締役会全13回中12回に出席しております。
当該会議体において、同氏は弁護士として、また、複数の企業における社外役員として培った豊富な経験・知見に基づき、法律的な観点から、経営管理体制についての提言を行うと共に、一部事業拠点への往査を実施しております。

なお、監査役 伊藤 英佑は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、監査役 大井 哲也は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度、国内子会社を含む各事業拠点を巡回する実地監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、必要に応じて取締役会においても共有がなされており、改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、被監査部門から当該改善状況が代表取締役社長に報告されております。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況の把握、実効性について検証しております。また、内部監査の計画及び結果については、監査役及び監査役会にも報告され、状況の共有を図っております。なお、内部監査室の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命できる等、実効的な内部監査の実現に向けて監査業務の支援が可能な体制を構築しております。
③ 会計監査の状況(a)

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(b)

継続監査期間
10年間

(c)

(d)

(e)

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員秋山

高広

指定有限責任社員

業務執行社員武田朝子

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

会計士試験合格者

２名

その他

５名

監査法人の選任方針と理由
有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として必要な専門性、当社との関係における独立性、当社グループが展開する事業への見識等を総合的に勘案し、当社の会計監査において必要とされる監査品質を確保できる体制を十分に有していると判断したため、当該法人を当社の会計監査人として選任いたしました。

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有価証券報告書

なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
(f)

監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」に基づき、当社監査役会が制定した「会計監査人の評価に関するガイドライン」に従い、監査法人に求められる監査品質、専門性、独立性、報酬水準等の観点から評価を行っております。その結果、当社の監査役会は当連結会計年度において、監査計画とその実績等を勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人は当該基準を満たすものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等(a)

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,000―33,000

―

連結子会社

―

―

―

―

33,000―33,000―計(b)

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。

(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

(d)

監査報酬の決定方針
当社の規模、事業の特性及び前事業年度の報酬、業容が類似すると判断される他社の監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て決定することとしております。
(e)

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

50/121EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを審議・確認することとしております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、当社代表取締役社長である小林泰士が個人別の報酬額を決定しております。委任した理由は、報酬算定の根拠となる各取締役の職務内容と管掌領域・部門の貢献度について
は、代表取締役社長が当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、総合的・合理的に評価することができると判断したためであります。なお、当期における当社の役員の報酬は、固定報酬のみであり、業績連動報酬、非金銭報酬等はございません。
監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で監査役会における協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬等の総額は、2015年４月17日開催の株主総会の決議（決議当時５名、定款上の員数の上限は７名）により年額250百万円以内（但し、使用人分給与を含まない）、監査役の報酬等の総額は、同株主総会の決議（決議当時３名、定款上の員数の上限は４名）により、年額50百万円以内と承認されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

78,00078,000

―

―

3

―

―

―

―

―

14,40014,400――5③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分をしております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式・純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的以外の投資株式であり、主として当社グループの企業価値向上に資する取引関係強化等を目的とした投資株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると判断される技術やノウハウを有している企業との関係性強化を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針を採っております。
また、保有にあたっては投資金額の多寡にかかわらず取締役会での審議を経ることとしており、当該取締役会において、前述の方針との適合性はもとより、投資金額の妥当性、利害関係等についても多角的に検証を行っております。当社は本書提出日現在におきまして、全ての保有株式の妥当性はあるものと判断しておりま
すが、当社及び投資先の状況変化に鑑み、妥当性がないと判断される場合には、取締役会の審議を経て保有株式の縮減等の見直しを行います。
なお、本書提出日現在におきまして、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式の51/121EDINET提出書類
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有価証券報告書みであり、非上場以外の株式は保有いたしておりません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

516,391

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/121

当連結会計年度(2022年６月30日)

1,469,224
581,128
285,310
9,607
185,388941,696
971,026
439,020
13,204
176,126

2,530,660

2,541,074

280,561△81,448

301,772△102,724

199,113

199,047

15,727△961

41,468△2,66014,76638,80889,398△42,982

89,535△61,267

46,41628,26749,237△33,779

55,822△40,597

15,45884,510360,264

15,22584,510365,858

24,331
211,686

44,095
171,685

236,017

215,781

22,98945,234
244,808
21,926

16,391
68,518302,074
21,683334,958
931,240
3,461,901

408,667
990,3073,531,382

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

308,176
421,439
204,531
161,828
18,6082,888
38,26455/121

当連結会計年度(2022年６月30日)※1

366,179
800,000※2

247,656
282,308
197,350
15,462
46,044103,456

1,155,735

2,058,458

605,308
29,765
2,582
15,361

147,472
14,28815,071

653,018
1,808,753

176,832
2,235,290

324,679
304,319
810,896△530

325,937
305,577
406,710△530

1,439,365

1,037,694△1,764

12,322△1,764

12,322

1,063
214,4821,040
245,033

1,653,147
3,461,901

1,296,091
3,531,382

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
助成金収入
自販機収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
10,875,993※2
6,996,511※3

3,879,481
3,825,208※3

4,268,920
4,588,278

54,273△319,357

8,626
477
1,021
2,094

7,438
6,746
478
3,884
1,860

12,21920,4095,134
3,599
22,6852,384

6,949
21,748436

33,80332,68829,134△328,082

355

-

355

-

※4

※5
※6

56/121(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※1
11,986,761※2
7,717,840

796
132

※6

7,798

-

6,597

928

14,39632,115△342,479

40,004
1,692

57,021△25,866

41,696△9,581
30,536△40,118

31,155△373,634
30,551△404,185

EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)△9,581※

57/121

2,089
2,089

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△373,634※

14,086
14,086△7,491△359,548△38,028
30,536△390,099
30,551EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

306,797

286,437

17,882

17,882

利益剰余金851,014

自己株式△394

株主資本合計
1,443,854

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

35,765△40,118

自己株式の取得△40,118△136△136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,882

17,882△40,118△136△4,489

当期末残高

324,679

304,319

810,896△530

1,439,365

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△3,853△3,853

新株予約権
1,440

非支配株主持分
183,945

純資産合計
1,625,386

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

35,765△40,118

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△136
2,089

2,089

△376

30,53632,250

2,089

2,089

△376

30,536

27,761△1,764△1,764

1,063

214,482

1,653,147

58/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

324,679

304,319

1,257

1,257

利益剰余金
810,896

自己株式

株主資本合計△530

1,439,365

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,515
△404,185△404,185

1,257

1,257

△404,185-△401,670

325,937

305,577

406,710△530

1,037,694

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△1,764△1,764

新株予約権
1,063

非支配株主持分
214,482

純資産合計
1,653,147

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,515△404,185
14,086

14,086

当期変動額合計

14,086

14,086

当期末残高

12,322

12,322△23

59/121

30,551

44,614△23

30,551△357,056

1,040

245,033

1,296,091

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
コミットメントライン関連費用
上場関連費用その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

32,115△342,479

57,691
69,224△65
5,134
702,782
122,189△62,203489△8,62682△2,217△17,275△59,892
22,685△9,42461,064
6,597
70,762△86
6,949△399,100△62,769
58,003
6,641△6,746
28,69975,11035,48935,831△73,986
21,74826,216852,690△452,054

65△5,134△260,860
8,626

86△6,949△21,776
79,345
6,746

595,387△394,601△20,515548△580△40,551△10,500△4,956△55,651△33,170△62,533△125,299△76,555

60/121(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

※２

1,851
△274,802

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
アレンジメントフィー等の支払額
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
上場関連費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１61/121(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

35,389200,000△497,952△20,773△22,685△136

2,491△22,382
1,700,000△900,000△631,619△18,622-△306,158
927
213,602
1,255,622
1,469,224

129,867
12,008△527,528
1,469,224※１
941,696

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
a

商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。

b

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

８〜50年

構築物

10〜30年

工具、器具及び備品

３〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

ネット型リユース事業
主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。リユース商品等の販売について
は、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②

メディア事業
主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。
広告主とユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。

③

モバイル通信事業
主にインターネット上でモバイル端末の販売、通信サービスの提供を行っております。
モバイル端末の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
通信サービスの提供については、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．のれんの減損の兆候に関する判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

211,686

171,685(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事
業計画の将来部分についても修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。
取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
45,23468,518(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課
税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る
繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益の見込みが含まれております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、

当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,116千円は、「スクラップ売却益」1,021千円、「その他」2,094千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※２前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

300,000千円

1,500,000千円− 〃800,000 〃300,000千円

700,000千円「流動負債」のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

(自
至

△3,762千円※３13,905千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至
広告宣伝費

526,563千円

925,035千円

1,165,114 〃

1,258,738 〃

減価償却費

55,094 〃54,198 〃のれん償却額69,224 〃70,762 〃給与手当※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

車両運搬具

355千円

―千円

合計

355 〃

― 〃

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

※６

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

建物

796千円

―千円

合計

796 〃

― 〃

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至
建物

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

132千円

―千円

構築物

― 〃

7,798 〃

合計

132 〃7,798 〃

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額※（千円）
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

2,089
2,089
2,089

14,086
14,086
14,086(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

5,226,400

減少

当連結会計年度末

68,900−5,295,300

普通株式の発行済株式数の増加68,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

減少

286

当連結会計年度末

63

−

349

普通株式の自己株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第６回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第７回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第８回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

―

―

―

―

120

普通株式

―

―

―

―

823

普通株式

―

―

―

―

120

―

―

―

―

1,063

(注) 第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

67/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

増加

5,295,300

減少

当連結会計年度末

9,500−

5,304,800

普通株式の発行済株式数の増加9,500株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

349

当連結会計年度末

−

−

349

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第６回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第７回ストック・オ
プションとしての新
株予約権
第８回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

―

―

―

―

120

普通株式

―

―

―

―

800

普通株式

―

―

―

―

120

―

―

―

―

1,040

合計

(注) 第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至

現金及び預金1,469,224千円

941,696千円

現金及び現金同等物

1,469,224千円

941,696千円

事業譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)
94,538千円
30,761千円
125,299千円

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日
流動資産のれん事業譲受けによる支出

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、リユースセンターにおける出張買取用のトラック(車両運搬具)であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

69/121(2) 重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用の全ては、１年以内に支払期日が到来するものであります。借入
金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

244,808

244,060△747

資産計244,808

244,060△747(1) 長期借入金(※３)

1,026,747

1,026,081△665(2) リース債務(※３)

48,37348,311△62

負債計

1,075,120

1,074,392△727（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2021年６月30日

非上場株式22,989（※３）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

302,074

299,222△2,851

資産計

302,074

299,222△2,851(1) 長期借入金(※３)

395,128

394,688△439(2) リース債務(※３)

29,75029,672△78

負債計424,878

424,361△517（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2022年６月30日

非上場株式

16,391（※３）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。

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有価証券報告書(注１)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,469,224―――

581,128

―

―

―

―

―

244,808―2,050,353―

244,808

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金941,696

―

―

―

売掛金

971,026

―

―

―

―

―

302,074―

1,912,722―

302,074―

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2022年６月30日)

敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

(注２)

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

421,439344,216

220,732

40,360

―

―

リース債務

18,60815,470

7,162

6,581

551

―

440,047

359,686

227,894

46,941

551

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

247,656

147,472

―

―

―

―

リース債務

15,462

7,157

6,579

551

―

―

263,118

154,629

6,579

551

―

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2022年６月30日)

合計

72/121

５年超(千円)

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
時価(千円)

区分
レベル１
敷金及び保証金
資産計（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）（2）リース債務（1年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

299,222−299,222−299,222−299,222−394,688−394,688−

29,672−

29,672−424,361−

424,361(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
敷金及び保証金
時価については、将来返還されない保証金を控除した金額を国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務（1年内返済予定を含む）
これらの時価については、一定の期間に区分した債務ごとに、債務額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年６月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

22,98922,989―小計

22,98922,989―

合計

22,98922,989―小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2022年６月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

16,391

16,391―

小計

16,391

16,391―

合計

16,391

16,391―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について6,597千円（その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株
式6,597千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2014年５月15日
取締役会決議2014年６月23日
取締役会決議2015年３月12日
取締役会決議

当社従業員

当社従業員
社外協力者

当社従業員

株式の種類及び付与数(注)１

2014年３月１日
取締役会決議
当社取締役 １名
当社監査役 ２名
当社従業員 24名
普通株式 129,000株(注)２

普通株式 13,000株(注)２

普通株式 8,000株(注)２

普通株式 15,400株
(注)２

付与日

2014年３月１日

2014年６月１日

2014年６月23日

2015年３月12日

権利確定条件

(注)３

同左

同左

同左

対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

会社名
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数

３名

自

３名
１名

34名

2016年
自 2016年
自 2016年
自 2017年
３月２日
６月２日
６月24日
３月13日
権利行使期間至 2024年
至 2024年
至 2024年
至 2025年
２月28日
５月14日
６月22日
３月11日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2014年２月13日に１株を２株とする株式分割を、2015年３月11日に１株を500株とする株式分割
を、また、2016年１月１日に１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

14,000

2,000

1,000

6,200

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,000

2,000

―

600

―

―

―

―

11,000

―

1,000

5,600

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

権利行使価格(円)

12

12

12

400

行使時平均株価(円)

760

760

―

830

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

―

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

②

単価情報

76/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
149,511千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,041千円(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2019年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2017年８月14日
取締役会決議2017年８月14日
取締役会決議2017年８月14日
取締役会決議

中村彰利氏

中村彰利氏

付与対象者の区分
当社取締役 １名
及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 120,000株
(注)１

(注)２

(注)２

普通株式 200,000株

普通株式 120,000株

付与日

2017年８月30日

2017年８月30日

2017年８月30日

権利確定条件

(注)３

(注)４

(注)５

対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

自 2019年７月１日 自 2020年10月１日 自 2023年10月１日
至 2027年８月31日 至 2027年８月31日 至 2027年８月31日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過した場合に、本第６回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本第６回新株予約権者は残存するすべての本第６回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第６回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本第６回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(3) 本第６回新株予約権者が死亡した場合、本第６回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第６回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第６回新株予約権を相続できない。
権利行使期間77/121EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(4) 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第７回新株予約権を行使することができず、受託者より本第７回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第７回新株予約権者」という。）のみが本第７回新株予約権を行使できることとする。
(2) 受益者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度における経常利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 受益者が死亡した場合、本第７回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第７回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続できない。
(5) 本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。
(2) 受益者は、2018年６月期から2026年６月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
(3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 受益者が死亡した場合、本第８回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が本第８回新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続できない。
(5) 本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

前連結会計年度末――

120,000

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

120,000

120,000

137,300

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

3,900

―

失効

―

―

―

120,000

133,400

―

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

権利行使価格(円)

562

562

562

行使時平均株価(円)

―

855

―

付与日における公正な評価単価(円)―――

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報

２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２52,591千円

177,354千円

未払事業税

232〃

5,122 〃

未払事業所税2,216〃

2,258 〃

棚卸資産評価損

2,956〃

7,387 〃

投資有価証券評価損

20,685〃22,705 〃未払賞与

13,241〃

18,605 〃資産調整勘定17,886〃

13,220 〃その他

4,872〃

5,337 〃

114,681千円

251,993千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△26,010〃△143,191 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,995〃△40,283 〃△69,006〃△183,474 〃評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

45,674千円

68,518千円

繰延税金負債との相殺△440千円―千円

繰延税金資産純額

45,234千円

68,518千円

未収還付事業税

3,023千円―千円

繰延税金負債合計

3,023千円―千円

繰延税金資産との相殺△440千円―千円

繰延税金負債純額

2,582千円―千円

繰延税金負債(注) １．評価性引当額が114,468千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社MEトレー
ディング並びにUMMにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を143,191千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

52,591

評価性引当額――――― △26,010

繰延税金資産

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

52,591千円△26,010〃

26,58026,580〃

５年超合計

177,354

177,354千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

評価性引当額――――― △143,191 △143,191〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

〃

34,16334,163(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(C) 税務上の繰越欠損金177,354千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,163千円を計上しております。当該繰延税金資産34,163千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
177,354千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年６月30日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年６月30日)

30.6％

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.6％

―

住民税均等割15.8％―

評価性引当額の増減4.4％―

連結子会社の繰越欠損金

68.2％

―

連結子会社との実効税率差異

5.7％

―

その他

△1.5％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

129.8％

―

(調整)

(注)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2022年４月１日に締結した事業譲渡契約に基づき、2022年４月15日付で株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売に関する事業を譲り受けました。
（1）企業結合の概要①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

株式会社ファーマリー

事業の内容

中古農機具の買取・販売事業②企業結合を行った主な理由
当社グループは、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向け、ネット型リユース事業（インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）、メディア事業、モバイル通信事業の３つの事業を展開しております。
ネット型リユース事業では「リユース」の既成概念に捉われず、顧客のニーズに応えるべく様々な商品の買取・販売を行っております。近年では、農機具に関する買取のご相談が増加したことから、2017年より中古農機具の取扱いを開始し、海外への販売チャネル拡大を目的とした越境EC機能を担うグループ会社の設立や、農機具に特化したインターネットマーケットプレイスの立ち上げ等を行ってまいりました。また、当期（2021年10月）には、更なる取扱量の拡大を見据えて新規拠点を開設し、順調に事業拡大を続けております。
この程譲り受けた株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業は、2018年の事業開始以降、積極的な事業展開によってその規模は拡大基調にあります。その特徴として、買取及び販売における国内法人との豊富な取引チャネルが挙げられ、特に買取の側面においては農機具ディーラーや日本各地のJA（農業協同組合）との取引に強みを有しております。
一方、これまでの当社グループにおける農機具事業は、個人や国内外の一部の代理店が主な取引先としたものでありました。そのため、この事業譲受によって国内法人を対象とした買取・販売チャネルの大幅な拡大が見込まれ、更なる取扱量の増加につながるものと考えております。
以上のことから、この事業譲受は今後における農機具事業の展開を加速させ、当社のさらなる競争力強化に資するものと判断し、事業譲渡契約の締結に至りました。
③企業結合日2022年４月15日④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
（2）連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年４月15日から2022年６月30日まで（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

125,299千円
125,299千円（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
30,761千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間５年間の定額法による償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産94,538千円

資産合計

94,538千円（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算金額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

モバイル
通信事業

計

総合リユース

5,266,251−−

5,266,251

マシナリー(農機具・建機)

1,365,129−−

1,365,129

成果報酬型広告収入−

493,960−

493,960

通信サービス手数料収入−−

4,861,418

4,861,418

顧客との契約から生じる
収益

6,631,381

493,960

4,861,418

11,986,761

−

−

−

−

6,631,381

493,960

4,861,418

11,986,761

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）581,128

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

971,026

契約負債（期首残高）

15,216

契約負債（期末残高）

34,443

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,216千円であります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資す
る有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

外部顧客への売上高

6,580,339

429,172

セグメント間の内部売上高又は振替高−

89,967

6,580,339

519,139

534,308

231,545

137,556

903,410△849,137

54,273

減価償却費

43,438

1,675

4,199

49,313

8,378

57,691のれんの償却額

19,55949,665―69,224―

69,224

モバイル
通信事業

計

売上高

計
セグメント利益

3,866,481 10,875,993―

89,967

3,866,481 10,965,960― 10,875,993△89,967―△89,967 10,875,993

その他の項目(注) １．セグメント利益の調整額△849,137千円には、セグメント間取引消去61,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

外部顧客への売上高

6,631,381

493,960

セグメント間の内部売上高又は振替高−

105,515

6,631,381

599,475

111,364

345,552

134,829591,746△911,104△319,357

減価償却費

45,844

2,294

4,199

52,338

8,725

61,064のれんの償却額

21,09749,665―70,762―70,762

モバイル
通信事業

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)

4,861,418 11,986,761―

105,515

4,861,418 12,092,276― 11,986,761△105,515―△105,515 11,986,761

その他の項目(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△911,104千円には、セグメント間取引消去89,304千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,000,408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ネットワークコンサルティ
ング

1,396,687

モバイル通信事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
モバイル
メディア事業
通信事業
49,665
―

当期償却額

ネット型
リユース事業
19,559

当期末残高51,153

160,532

当連結会計年度(自2021年７月１日

至

―

計

全社・消去

合計

69,224―

69,224

211,686―

211,686

2022年６月30日)(単位：千円)

当期償却額

ネット型
リユース事業21,097

当期末残高60,818

報告セグメント
モバイル
メディア事業
通信事業
49,665―
110,867―【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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計

全社・消去

合計

70,762―70,762

171,685―

171,685

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

今村

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

―

当社
取締役

(被所有)
直接 0.56

―

ストック・
オプション
の権利行使

健一

取引金額
(千円)
16,860(30千株)

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注) 2017年8月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

271.50円

197.95円

１株当たり当期純損失（△）△7.63円△76.29円

潜在株式調整後−円−円
１株当たり当期純利益(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響はありません。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△40,118△404,185−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△40,118△404,185

普通株式の期中平均株式数(株)5,260,221

5,297,712

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−−(うち新株予約権(株))

(−)

(−)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類
新株予約権１種類(新株予約権の数1,200個) (新株予約権の数1,200個)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年６月30日)

1,653,147

1,296,091

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)215,546

246,074(うち新株予約権(千円))(1,063)(1,040)(うち非支配株主持分(千円))(214,482)(245,033)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,437,601

1,050,016

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,294,951

5,304,451

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有価証券報告書(重要な後発事象)
差金決済型自社株価先渡取引契約の締結
当社大株主であるＹＪ１号投資事業組合様より、当社に対して、信託期間の満了を理由に同組合が保有する当社株式を売却したいという意向が寄せられましたが、売却希望株数が40万株と、当社発行済株式総数の7.5％となることから、かかる株式が市場に放出されることは当社株式の需給バランスが崩れ、適正な株価形成を妨げる可能性に繋がると考えました。そこで、当社の主幹事証券である株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」という。）が当社株式を保有する期間中のヘッジとして当社との間で差金決済型自社株価先渡取引契約を締結することを条件として、一時的に当社株式を保有することについて、ＳＢＩ証券と合意に至りました。上記の経緯から、当社は2022年
９月14日に株式会社ＳＢＩ証券との間で当該契約を締結いたしました。
１．本契約の概要「差金決済型自社株価先渡取引」とは、当初の契約締結時点の当社普通株式の時価に基づいた「先渡価格」を予め設定し、将来の契約終了時点の当社普通株式の株価に基づく「終了時基準価格」（以下に定義します。）と当該先渡価格との差額を現金決済する取引で、以下の効果をもたらす取引です。終了時基準価格とは、本件取引の一部又は全部が解約される場合には、期限前解約時基準価格（下記表中第(14)項にて定義します。）をいい、本件取引が満期清算される場合には満期時基準価格（下記表中第(17)項にて定義します。）をいいます。
・終了時基準価格＞先渡価格 --- 当社の差金受取り（株価上昇メリット）
・終了時基準価格＜先渡価格 --- 当社の差金支払い（株価下落リスク）
なお、本契約の履行によって、当社自らが自己株式を取得するものではありません。
また、本株式取得によりＳＢＩ証券が取得する当社普通株式の所有権、議決権及び処分権はＳＢＩ証券に帰属します。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
(1)

取引開始日

2022年９月14日

(2)

取引の種類

株式先渡取引（差金決済）

(3)

対象株式

当社普通株式(4)

当初対象株式数

40万株（2022年６月30日時点の当社総株主の議決権数の7.5％相当）
なお、当社が差金決済型自社株価先渡取引の申込みをする際には、当社が対象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実又は同法第167条
第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。

(5)

ＳＢＩ証券による対象株式 2022年９月14日〜2022年９月15日の買付可能期間(6)

ＳＢＩ証券による対象株式 立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得
の取得方法

(7)

先渡期間

2024年９月14日を満期日とする期間

(8)

先渡価格

下記第(9)項に記載する取引基準価格の102％に相当する金額（１円未満端数切(9)

取引基準価格ＳＢＩ証券による本株式取得に係る買付価格の加重平均値

(10)

先渡購入者

当社

(11)

先渡売却者

ＳＢＩ証券

り上げ）

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有価証券報告書(12)

期限前解約条項

当社は、満期日より前の日であっても、ＳＢＩ証券に５営業日以上の事前の通知を行うことにより、当該通知で定められた日を期限前解約基準日として、対象株式の全部又は一部を対象として（かかる期限前解約の対象となる対象株式を「期限前解約対象株式」という。）、本件取引を解約することができる。当社は、期限前解約を行った場合、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の定める規則に従って、ＳＢＩ証券が合理的に満足する内容
で、期限前解約について公表を行う。
なお、当社が期限前解約の通知を行う際には、当社及びＳＢＩ証券が対象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実又は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。
ＳＢＩ証券は、当該解約通知を受領した場合、期限前解約対象株式について、①売却を行い、当該売却価格を基準として清算を行うか（以下、かかる清算方
式を「売却清算方式(期限前)」という。）、又は②期限前解約通知を受領した
日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値を基準として清算を行うか（以下、かかる清算方式を「時価清算方式(期限前)」という。）を選
択する。

(13)

期限前解約清算

期限前解約が行われた場合、以下の条件に従って期限前解約清算を行う。
なお、ＳＢＩ証券が売却清算方式(期限前)を選択した場合、ＳＢＩ証券は、期限前解約基準日から３ヶ月以内に期限前解約対象株式と同数の対象株式を売却する（ただし、売却手法・売却時期等、売却の具体的な方法はＳＢＩ証券の裁量によって決定され、また、売却することにより法令等に違反するおそれがある場合や、社会通念上不当な結果を招く合理的な可能性がある場合には、売却そのものを行わないことができる。）。
①

清算日(ⅰ) ＳＢＩ証券が売却清算方式(期限前)を選択した場合
ＳＢＩ証券が期限前解約対象株式の売却を完了した日の５営業日後の日又は期限前解約基準日の３カ月後の日の５営業日後のいずれか早く到来する日。
（ただし、３カ月以内に売却が完了しなかった場合は、期限前解約対象株式数
は、ＳＢＩ証券が売却完了できた株数となる。）（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(期限前)を選択した場合
期限前解約基準日の５営業日後の日。
②

清算金額

期限前解約時基準価格が先渡価格を上回る場合：
下記第(14)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた金額に0.75を乗じた金額
期限前解約時基準価格が先渡価格以下の場合：
下記第(14)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた金額③

清算金額の支払い

上記清算金額の値が正の場合：当社はＳＢＩ証券から当該金額を受取る。
上記清算金額の値が負の場合：当社がＳＢＩ証券に当該金額を支払う。
④

支払い方法

清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。

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有価証券報告書(14)

期限前解約時基準価格（ⅰ）ＳＢＩ証券が売却清算方式(期限前)を選択した場合
期限前売却株式１株当たりの株数加重平均売却価格の１円未満の端数を切り上げた金額
なお、当該売却に際して株式分割、株式併合、無償割当等（以下「株式分割等」という。）がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(期限前)を選択した場合
期限前解約基準日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値(15)

期限前解約条項に基づく期 なし
限前解約に伴うペナル
ティ・コスト（損害金）

(16)

満期清算

以下の条件に従って満期清算を行う。
なお、ＳＢＩ証券は、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式（以下「残存対象株式」という。）について、①売却を行い、当該売却価格を基準として清算を行うか（以下、かかる清算方式を「売却清算方式(満期)」という。）、又は②満期日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値を基準として清算を行うか（以下、かかる清算方式を「時価清算方式(満期)」という。）を選択し、満期日から２営業日以内にかかる選択の結果を当社に通知する。
ＳＢＩ証券が売却清算方式(満期)を選択した場合、ＳＢＩ証券は、満期日の２営業日後の日から３ヶ月以内に残存対象株式を売却する（ただし、売却手法・売却時期等、売却の具体的な方法はＳＢＩ証券の裁量によって決定され、また、売却することにより法令等に違反するおそれがある場合や、社会通念上不当な結果を招く合理的な可能性がある場合には、売却そのものを行わないことができる。）。
①

清算日（ⅰ）ＳＢＩ証券が売却清算方式(満期)を選択した場合
ＳＢＩ証券が残存対象株式の売却を完了した日の５営業日後の日又は満期日の３カ月後の日の５営業日後の日のいずれか早く到来する日。（ただし満期日の３ヶ月後の日までに売却が完了しなかった場合は、当該時点で売却が完了した残存対象株式のみを清算の対象として一旦清算を行い、売却が完了していない株式が存在する場合は当社が別途清算日を設定し、本項と同様の方式により清算を行うものとする。）（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(満期)を選択した場合満期日の５営業日後の日②

清算金額

満期時基準価格が先渡価格を上回る場合：
下記第(17)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、満期精算対象株式数を乗じた金額に0.75を乗じた金額
満期時基準価格が先渡価格以下の場合：
下記第(17)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、満期精算対象株式数を乗じた金額③

清算金額の支払い

上記清算金額の値が正の場合：当社はＳＢＩ証券から当該金額を受取る。
上記清算金額の値が負の場合：当社がＳＢＩ証券に当該金額を支払う。
④

支払い方法

清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(17)

満期時基準価格（ⅰ）ＳＢＩ証券が売却清算方式(満期)を選択した場合
満期売却株式1株当たりの株数加重平均売却価格の1円未満の端数を切り上げ
た金額をいう。
なお、当該売却に際して株式分割等がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(満期)を選択した場合満期日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値。

(18)

当初申込証拠金

本件取引について、当社はＳＢＩ証券に対して、当初対象株式数に本契約締結
日の前営業日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値を乗じた金額の30％（１円未満端数切り上げ）を申込証拠金として差し入れる。
なお、ＳＢＩ証券による実際の対象株式の取得にかかった代金総額の30％に相当する金額が、上記により差し入れられた金額を100万円以上上回る場合、当社は、かかる差額分を追加で金銭を差し入れる。

(19)

申込証拠金の調整①

清算日までの各月15日（休日の場合は前営業日。以下同じ。）及び各月の最後の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の70％を下回った場合
本株式取得に係る買付金額の30％（１円未満端数切り上げ）に相当する金額
を、当社は追加の申込証拠金として、上記翌営業日から起算して5営業日以内に、ＳＢＩ証券に差し入れる。
また、追加した申込証拠金は、清算日までの間における各月15日又は末日を最終日とするいずれかの５連続取引日におけるいずれの取引日においても、東京証券取引所における本件普通株式の終値が先渡価格の100％を上回った場
合、上記５連続取引日の最終取引日の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社に返還される（ただし、本①第１段落記載の70％の基準に該当したことにより追加の差入れがなされている場合に限る。）。
②

清算日までの間における各月15日又は末日において、当該取引日の東京

証券取引所における本件普通株式の終値が、先渡価格の50％を下回った場合
当社は追加の申込証拠金として、申込証拠金として差し入れられている金額の合計額が当該時点における残存対象株式数に先渡価格を乗じた金額と等しくなるために必要な金額と同額の金銭を、上記取引日の翌営業日から起算して５営業日以内に、ＳＢＩ証券に差し入れる。
また、追加した申込証拠金は、清算日までの間における各月15日又は末日を最終日とするいずれかの５連続取引日におけるいずれの取引日においても、東京証券取引所における本件普通株式の終値が先渡価格の75％を上回った場合、先渡売却者は、本号に基づき差し入れられた金銭と同額の金銭を、上記５連続
取引日の最終取引日の翌営業日から起算して５営業日以内に、先渡購入者に返還する。（ただし、本②第１段落記載の50％の基準に該当したことにより追加の差入れがなされている場合に限る。）(20)

先渡価格の調整対象株式について株式分割、株式併合、その他対象株式の理論価格に変動を及ぼす事象（時価による新株式発行等は含まれない。）が生じた場合には、先渡価格は調整される。

93/121EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

２．会計上の取扱い及び翌連結会計年度から当該契約終了時に至る連結損益に与える影響
会計上の取扱いについては、ヘッジ会計は適用されず、四半期決算ごとに時価評価いたします。すなわち、各四半期末における当社普通株式の時価が前四半期末における時価（当初四半期においては先渡価格）を上回った場合
は、「営業外収益」を計上いたします。
一方で、各四半期末における当社普通株式の時価が前四半期末における時価（当初四半期においては先渡価格）を下回った場合は「営業外費用」を計上いたします。
いずれの場合においても、満期終了、又は解約をされない限りは評価損益であり、キャッシュ・フローは発生いたしません。

94/121EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

800,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

421,439

247,656

0.4―

１年以内に返済予定のリース債務

18,60815,462

1.1―

605,308

147,472

0.4

29,765

14,2881.1

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,075,120

1,224,878――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2023年８月28日〜
2024年５月15日
2023年７月25日〜
2025年７月25日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

147,472

―

―

―

リース債務

7,157

6,579

551

―

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

95/121EDINET提出書類
株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,607,325

5,492,960

8,532,842

11,986,761(千円)△169,049△229,283△247,975△342,479(千円)△121,776△177,464△213,627△404,185(円)△23.00△33.51△40.34△76.29(会計期間)
１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△23.00△10.52

96/121

第３四半期
△6.83

第４四半期
△35.93

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

988,390
181,860※１

250,009
8,784
685
62,759118,138※１

97/121

当事業年度(2022年６月30日)※１487,579
321,043※１

403,645
13,204608
80,050238,762

75,580878

1,686,208

1,545,773

87,821
19,951
8,525-

196,291
38,80828,267
13,44584,510116,298

361,3226,327
193,800

35,302
158,465

200,127

193,767

22,989127,695
20
251,468

16,391
127,695
20
10,175※１

2,491
45,234
110,310
17,5852,136
64,723122,005
18,021

577,795
894,220
2,580,429

361,170916,260
2,462,034

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

98/121

7,700
421,439
197,847

当事業年度(2022年６月30日)※２25,374800,000※１

247,656
276,417

146,081
12,221
1,408
7,197
6,168
8,867

174,684
15,462
10,775
19,501
16,918808,931

1,586,790

605,308
9,665
15,361

147,472
14,28815,071

630,335
1,439,266

176,832
1,763,623

324,679

325,937

304,319

305,577

304,319

305,577

1,600

1,600

510,030

64,786511,630△530
1,140,099
1,063
1,141,163
2,580,429

66,386△530
697,370
1,040
698,4112,462,034

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)※１7,083,720(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※１7,221,509

3,704,782

3,857,331※１,※２

3,378,938
3,468,611△89,672
61,923※１※１

99/121

8,626
4,769

※１,※２

3,364,178
3,889,887△525,709
89,304

※１

※１

6,746
4,903

75,319100,954

4,836
913
22,685
2,232

6,863
442
21,748404

30,669△45,022

29,458△454,214

796
132
-

6,597

928
△45,950

6,597△460,811

3,457△9,794

3,921△19,489△6,336△39,614△15,568△445,243

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至
構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

商品売上原価１．商品期首棚卸高384,651

250,009

２．当期商品仕入高3,494,994

3,954,899

合計
３．商品期末棚卸高

3,879,645
250,009

4,204,908
3,629,636

98.0

403,645

3,801,263

98.5

サービス原価１．業務委託費

66,334

２．その他

8,811

売上原価

47,57975,1452.0

3,704,782

100.0

100/1218,488

56,0671.5

3,857,331

100.0

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

306,797

286,437

17,882

17,882

1,600

549,644551,244△394

1,144,084

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,765

当期純損失（△）△39,614△39,614

自己株式の取得△39,614△136△136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,882

17,882-△39,614△39,614△136△3,985

当期末残高

324,679

304,3191,600

510,030

511,630△530

1,140,099

新株予約権

純資産合計

1,440

1,145,524

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,765

当期純損失（△）△39,614

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△136
△376

△376

当期変動額合計△376△4,361

当期末残高

1,063

1,141,163

101/121

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

324,679

304,319

1,257

1,257

1,600

510,030

511,630△530

1,140,099

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,515

当期純損失（△）△445,243△445,243△445,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

1,257

1,257

-

△445,243△445,243-△442,728

325,937

305,577

1,600

64,786

66,386△530

697,370

新株予約権

純資産合計

1,063

1,141,163

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,515

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△445,243△23△23

当期変動額合計△23△442,751

当期末残高

1,040

698,411102/121

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜50年

構築物

10〜30年

工具、器具及び備品

３〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会

2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.ネット型リユース事業
主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。リユース商品等の販売について
は、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

103/121

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書

b.メディア事業
主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。広告主はユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

104/121

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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．のれんの減損の兆候に関する判断(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
のれん

当事業年度
193,800

158,465(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．のれんの減損の兆候に関する判断」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
45,23464,723(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89−３項の定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用による財務諸表への影響はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた193,718千円は、「未収入金」118,138千円、「その他」75,580千円として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（ストック・オプション等関係）」に同２．採用している会計処理の概要「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

注記事項（ストック・オプション等関係）」に同(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2021年６月30日)
短期金銭債権117,564千円

当事業年度(2022年６月30日)
186,282千円

長期金銭債権251,468 〃10,175 〃短期金銭債務

27,887 〃

22,838 〃当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年６月30日)(2022年６月30日)
当座貸越極度額
300,000千円
1,500,000千円
及び貸出コミットメントの総額− 〃800,000 〃借入実行残高差引額

300,000 〃106/121700,000 〃EDINET提出書類
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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

営業取引による取引高
売上高

89,546千円

104,766千円

その他の営業費用

291,031 〃273,508 〃66,685 〃92,335 〃営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

販売手数料

257,200千円

258,401千円

給与手当

963,288 〃1,042,414 〃

減価償却費

28,937 〃39,567 〃のれん償却額64,558 〃66,096 〃

業務委託費

393,714 〃382,725 〃

運賃及び荷造費233,759 〃276,344 〃

広告宣伝費

402,688 〃501,979 〃

販売費

73.3％

74.7％

一般管理費

26.7％

25.3％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2021年６月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

127,695

当事業年度(2022年６月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
(千円)
127,695

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

26,580千円

148,947千円

未払事業税

232 〃

1,964 〃

未払事業所税2,216 〃

2,258 〃

棚卸資産評価損

2,956 〃

7,387 〃

投資有価証券評価損

20,685 〃22,705 〃未払賞与

12,830 〃17,983 〃その他

4,842 〃

5,322 〃

70,344千円

206,571千円― 〃△114,784 〃△25,109 〃△27,063 〃

評価性引当額小計△25,109 〃△141,847 〃

繰延税金資産合計

45,234千円

64,723千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高
額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

87,821

124,220―

15,749196,291

89,345構築物―

40,672―

1,864

38,808

1,864

車両運搬具

19,951

24,034―

15,71728,26751,670

工具、器具
及び備品

8,525

9,247

―

4,327

13,44535,271

土地―

84,510――84,510―計

116,298

282,683―

37,659361,322

178,152

ソフトウエア

6,327

36,714―

7,739

35,302―のれん

193,800

30,761―66,096

158,465―

計200,127

67,475―73,835

193,767―(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
104,578 千円
建物
子会社資産譲受
25,377 〃構築物
北関東リユースセンター開設工事
84,510 〃土地
子会社資産譲受
30,761 〃のれん
中古農機具の買取・販売事業譲受【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後、３カ月以内

基準日

毎年６月末日剰余金の配当の基準日

毎事業年度末日、毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときには、日本経済新聞に掲載するものとする。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは以下のとおりです。
http://www.marketenterprise.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第15期(自2020年７月１日

至2021年６月30日)2021年９月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第16期第１四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出。

事業年度

第16期第２四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

事業年度

第16期第３四半期(自2022年１月１日

至2022年３月31日)2022年５月16日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

朝

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社マーケットエンタープライズにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金
資産68,518千円が計上されており、連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額も同額の68,518千円である。このうち、株式会社マーケットエンタープライズにおいて計上した
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は64,723千円であり、会社の連結貸借対照表における総資産の1.8％を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．繰
延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社マーケットエンタープライズの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画には、ネット型リユース事業における見込み買取数量の拡大といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社マーケットエン
タープライズにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社マーケットエンタープライズ
における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
事業計画の策定を含む、将来の課税所得計画プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定であるネット型リユース事業における見込み買取数量の拡大等について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。
(2) 課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
●過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討して、課税所得の見積りの精度を評価した。
●事業計画の見積りに利用したネット型リユース事業における見込み買取数量の拡大等について、ネット型リユース事業責任者への質問、過年度及び直近における実績買取数量等と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーケットエンター
プライズの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マーケットエンタープライズが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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有価証券報告書

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

田

朝

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2021年７月１日から2022年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マーケットエンタープライズの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（株式会社マーケットエンタープライズにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社マーケットエンタープライズにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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