投資信託説明書（交付目論見書）
2024.3.26

ジパング・オーナー企業株式ファンド
追加型投信／国内／株式●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
www.nikkoam.com/
ホームページ アドレス
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時〜午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設定・運用は●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「ジパング・オーナー企業株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年3月25日に関東財務局長に提出しており、2024年3月26日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年1回

日本ファミリーファンド

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

27兆5,901億円

資本（2023年12月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みます。）の中から、株主により実質的な経営が行なわれている企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色

主として、わが国の金融商品取引所に上場されている「オーナー企業」の株式に投資を行ないます。

1
1
12 日本株式の調査・運用に精通した2 日興アセットマネジメントが運用を行ないます。
32
3
年1回、決算を行ないます。
3●「‌ オーナー企業」とは、株主により実質的な経営が行なわれている企業*を指します。

* ‌原則として、経営者（資産管理会社や親族などを含めた間接的な保有を含みます。）が発行済株式総数の10％以上を保有する企業をいいます。最終的には、ファンドマネージャーが判断します。

●‌高い専門性を有したアナリストおよびファンドマネージャーによる徹底したボトムアップ・リサーチなどに基づき、中長期的な成長が期待される企業を見極めます。
●‌銘 柄選定にあたっては、オーナー企業としての強みや特徴に関する定性分析を重視しつつ、利益成長性、バリュエーション、流動性なども勘案します。

●‌毎年12月25日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

※分 配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

運用プロセス●‌当 ファンドの主な投資対象であるマザーファンドの運用プロセスは、以下の通りです。
アナリストおよびファンドマネージャーによるリサーチなどをもとに、銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

わが国の金融商品取引所上場株式

オーナー企業関連株式•原則として、「オーナー企業」を投資対象とします。
オーナー企業については、経営者（資産管理会社や親族などを含めた間接的な保有を含みます。
）による当該企業株式の保有割合などをもとに、スクリーニングします。
•オーナー企業としての強みや特徴に関する定性分析を重視しつつ、利益成長性、流動性なども勘案して投資候補銘柄を絞り込みます。
•上記に加え、経営者による企業の私物化や事業継承、健康面などの問題の有無も調査します。

投資候補銘柄群•ポートフォリオ全体のバリュエーションや株価モメンタムのバランスに着目し、ポートフォリオを構築します。

ポートフォリオ構築•保有銘柄のモニタリングを通じ、ポートフォリオの継続的な見直しを行ないます。

見直し

パフォーマンスおよびリスクのモニタリング•株価が割高となった際やオーナー企業としての強みが発揮できないと判断される場合などには、当該銘柄の売却を検討します。
※新規公開銘柄に投資する場合があります。

※上記は2023年12月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

ファンドの仕組み●‌当 ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
解約金
償還金

ジパング・
オーナー企業
株式ファンド＜マザーファンド＞

投資損益

日本オーナー
企業株式
マザーファンド

投資損益■主な投資制限◦株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
■分配方針
◦‌毎
 決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。‌
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2

国内株式など投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
‌また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
● 中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
●

流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
●
一 般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ない‌
ため、流動性リスクが高いと考えられます。
●

信用リスク
●

 資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、投ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は‌大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク● 貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、外ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

その他の留意点○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○ 運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（当ファンド：2022年1月設定） （2019年1月～2023年12月）
100
平均値
最大値
最小値

80

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）25,00020,000（2019年1月～2023年12月）（％）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）80

15,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

00060

－20－20－40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（‌当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
平均値
最大値
最小値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
21.0%
8.4% 16.2%
7.2% -0.7%
3.6%
4.8%
47.8% 42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 14.3% 21.5%
8.9% -12.8% -12.4% -19.4% -5.5% -6.1% -8.8%※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年1月から2023年12月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドは直近１年間の騰落率が５年分ないため、設定日以降算出できる値を使用しています。

＜各資産クラスの指数＞

2019年1月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2022年1月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
日本国債・・・・‌NOMURA-BPI国債
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
先進国債・・・・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株・・・・M‌ SCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、新興国債・・・・‌J PモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド
円ベース）（円ヘッジなし、円ベース）※‌海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

4

運用実績

2023年12月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（2022年1月31日）～2023年12月29日）
16,000
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

14,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,145円
純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 578.33億円

12,00010,000

（億円）
1,000

8,000

500

6,000
2022年1月

2022年7月

2023年1月

0

2023年7月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2022年12月

2023年12月

設定来累計

0円

0円

0円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
組入資産

比

株式
うち先物
現金その他

＜組入上位10業種＞率

業

種＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：59銘柄）
比率

96.5%

1

情報・通信業

33.5%

0.0%

2

サービス業

26.1%

3.5%

3

小売業

22.4%

4

不動産業

5.9%

証券、商品先物取引業

2.5%※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、 5対純資産総額比です。
6

保険業

2.3%

7

食料品

1.5%

8

陸運業

1.3%

9

その他製品

1.0%

10 建設業

0.4%＜規模別構成比率＞
時価総額

比

率

2,000億円未満

49.8%

2,000億円以上5,000億円未満

22.3%

5,000億円以上1兆円未満

9.7%

1兆円以上

18.2%

銘

柄業

種比率

1

楽天グループ

サービス業

8.85%

2

ニトリホールディングス

小売業

8.54%

3

コスモス薬品

小売業

6.54%

4

クスリのアオキホールディングス

小売業

6.45%

5

ＡＮＹＣＯＬＯＲ

情報・通信業

3.82%

6

リログループサービス業

3.70%

7

メルカリ

情報・通信業

3.59%

8 ＩＢＪ

サービス業

3.05%

9

情報・通信業

2.92%

不動産業

2.86%

ＳＨＩ
ＦＴ

10 クリアル※「組入上位10業種」「組入上位10銘柄」「規模別構成比率」は、マザーファンドの状況です。
※「組入上位10業種」「組入上位10銘柄」は純資産総額比、「規模別構成比率」は組入株式時価総額比です。

年間収益率の推移
（％）
50
25

4.9％

0

15.8％

△25
△50

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2022年は、設定時から2022年末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

5手続・手数料等
お申込みメモ6

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原‌ 則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2024年3月26日から2024年9月25日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得‌ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2022年1月31日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
◦ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合◦繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年12月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

2,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
◦当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦配当控除の適用があります。
◦益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.584％（税抜1.44％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.44％

0.70％

0.70％

0.04％

委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年3月25日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、‌
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2022年12月27日～2023年12月25日

総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.60％

1.58％

0.02％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

8メモP