別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

事業メ ニ

ュ

区

（都道府県分）(都道府県：高知県子ども・福祉政策部子育て支援課⑧個票高知県）ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_7 ICT活用・官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究

個別事業

名 高知県官民協働による少子化対策推進のための調査研究事業

実施期間

交付決定日

対象経費支出予定額～

令和6年3月31日

5,872,874

※（注）１

新規／継続
(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成26 年度円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
本県の合計特殊出生率は、平成29年は前年を0.09ポイント上回る1.56であったが、その後下降に転じ、令和３年においては1.45と前年より0.02ポイント上昇。出生数は過去最少となった前年から８人増の4,090人と横ばいの状況だったが、婚姻件数については、対前年△108組の2,332組で戦後最少となった。これまでの取り組みにより本県の合計特殊出生率は平成21年の1.29を底に回復基調にあるが、目標としている令和32（2050）年の合計特殊出生率2.27の達成に向けて出生率を高めていく必要がある。
＜本個別事業の位置付け＞
本県においては、少子化対策を県の５つの基本政策に横断的に関わる政策の１つとして位置づけ、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）においては、「『結婚』『妊娠・出産』『子育て』の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」ことを基本目標の一つとし、「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」「Ⅱ官民協働による少子化対策を県民運動として展開」「Ⅲ女性の活躍の場の拡大」を基本的方向として構成して取り組んでいるところである。
本個別事業は、「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」「Ⅱ官民協働による少子化対策を県民運動として展開」するための施策として実施するものである。
（本個別事業における現状と課題）
本県においては、育児をしている女性の就業率が80.5％と全国3位となっており（平成29年就業構造基本調査）、少子自治体における少子化対策の全体像及びその 化対策として働きながら子育てしやすい職場環境づくりを進めていくことが最も重要な課題であると考えている。
令和４年度に実施した県民意識調査によると、理想とする子どもの数（2.20人）と予定する子どもの数（1.85人）に乖離中での本個別事業の位が生じている。その理由として、経済的負担や心身の負担への不安が上げられる一方、行政の支援としては「ワークラ置付けイフバランスの推進」を求める方が最も多くなっており、その背景に仕事と育児の両立の困難さがあると考えられる。
※（注）２

加えて、同県民意識調査において、「高知県が安心して『結婚』『妊娠・出産』『子育て』できるような社会になっていると考える人の割合」について、ライフステージの各段階別で分析すると、「子育て中の方」の27.4%に対し、「子どもがいない方」は19.9%と、7.5ポイント低く、様々な子育て支援サービスを知らないことなどが漠然とした不安感につながっていると推測される。
仕事と育児の両立ができる環境づくりや、若い世代に対して「安心できる子育て環境」を実感してもらうために、少子化対策を官民協働による県民運動として展開していくことが重要である。
（課題への対応）
少子化対策を官民協働で推進していくために自治体、地域の経済団体、企業等による連携・協議の場として、高知県
少子化対策推進県民会議を開催する。県の施策や各団体の取組について進捗管理や協議を行うとともに、各支援施策について県と連携した周知広報を実施する。なお、若い世代部会では当事者世代による意見聴取に取り組み、いただいた意見を踏まえて県民会議の構成団体への提言等を行うほか、今後の部会の取り組みに反映していくこととする。
また、少子化対策にかかる取組の効果検証やKPIの現状値を把握するとともに、出会いから結婚、子育てまでの切れ目のない支援を推進する上での基礎資料とする。なお、令和５年度の調査結果は、令和４年度から実施しているSNS広告等による広報デジタルプロモーションの効果検証や、若い世代部会の取組とあわせて「こども計画」策定のための当事者の意見聴取としても活用することとする。

番号1

項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

○○

官民協働で「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」の取組を推進するため、県内の経済団体や福祉団体、大学教授、子育て支援サークル代表などの有識者等を交えて、関係者の情報共有・連携の場となる県民会議を開催する。
同会議では、結婚・子育て支援部会、ワークライフバランス推進部会、若い世代部会におい高知県少子化対策 て、各分野毎に県の施策や各団体自らが行う取組の進捗管理や今後の取組等について協議推進県民会議の開 を行う。各部会での協議内容を踏まえ、総会において県や県民会議の取組方針や取組内容の催協議を行い、各団体（団体の傘下団体等を含む）の取組の推進の意識付け等を行う。
また、令和４年度第１回総会で取りまとめた「出会い・結婚・子育て応援宣言」に基づき、各団体の広報ツール等を活用し、県と県民会議による連携した周知広報を実施する。
（県民会議総会：参加者35人×２回＝延べ70人、県民会議部会：参加者46人×２回＝延べ92人）「こども計画」策定のための当事者の意見聴取として、以下の取組を実施する。

2①県民意識調査の実施
少子化対策にかかる取組の効果検証を行うとともに「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている人の割合」、「支援施策の認知度」などのKPIの現状値を把握する。加えて、令和４年度から実施している広報デジタルプロモーションの効果検証としても活用する。把握した調査結果は、県民会議での取組検討資料とするとともに、ホームページにて公開する。
なお、調査質問項目の作成や分析方法については、県民会議の部会等で助言をいただきながら、今後の事業の検討や取組の方向性を見据えて実施する。
＜調査概要＞
調査配布数：4000票
調査対象：高知県内全域18歳以上39歳以下の県民4,000人
調査の方法：郵送オンライン回答
設問数：20問程度
設問項目：「こども計画」策定・「結婚」「妊娠」「出産」「子育て」の環境についての意識・・・に向けた調査等の『安心して「結婚」「妊娠」「出産」「子育て」できる社会になっているか』（KPI）
実施
・「結婚」「妊娠」「出産」「子育て」への支援についての意識・・・県事業の認知度
・子育てについての意識・・・理想・現実に持ちたい子どもの数、必要な子育て支援
・ワークライフバランスについての意識等・・・
働きながら子育てしやすい環境、女性が職場で活躍するために必要な環境

個別事業の内容②当事者世代への意見聴取の実施
高知県少子化対策推進県民会議「若い世代部会」の取組として、県内の若い世代に対する意見聴取を実施する。結婚・子育て前の世代、子育て中の世代とライフステージごとの当事者に参加いただき、それぞれテーマを設定して、結婚や子育てに対する意見交換を行い、当事者世代の率直な意見聴取を行う場とする。
＜開催イメージ（想定）＞
参加者：県内で働く未婚男女８名、子育て前の既婚男女８名、子育て中の男女８名
ファシリテーター：部会員10名
内容：仕事と育児の両立や経済的負担、必要だと感じる行政や周囲への支援など、結婚や子育てに対する意見交換を通じ、当事者世代の意見聴取を行う。
開催後は、県民会議総会で内容を報告し、若い世代部会として提言を行うとともに、「こども計画」の策定や県の施策へ当事者の意見として反映していく。

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

令和５年度以降も、県民会議や市町村、県内企業等と連携して、官民協働の取り組みを進めるとともに、県の施策の進捗状況をPDCAサイ
クルにより管理し、「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」に向けた取組を推進していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目単位

目標値

安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できる社会になっていると考え
少子化対策全体の重要 る人の割合

1.45 (R3)50

22.0 (R4)

理想と現実の数を上昇、理想と現実数の差を縮小

理想の数2.20人（R4）
現実の数1.85人（R4）％

業績評価指標(KPI)及び理想的な子どもの数、現実的に持ちたい子どもの数（R6）
定量的成果目標 ※（注）４

夫：30.8歳(R3)
年齢低下 妻：29.6歳(R3)

平均初婚年齢（夫・妻）（R6）

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
＜アウトプット＞「応援団」登録数（新規）「育児休暇・育児休業取得促進宣言」の宣言企業数（新規）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的 ＜アウトカム＞
成果目標 ※（注）６
県民意識調査サンプル回収率

現状値

1.7

合計特殊出生率（R6）

単位

直近の実績

件

1.45(R3)
2,332(R3)
3.4(R3)

単位

目標値

現状値

団体
団体

100
100

76(R4.12末)
44(R4.12末)

％

37.5

28.6(R4)

・県民会議の構成団体である市長会、町村会の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理を行う。
他自治体との連携・役割 ・「応援団」及び「宣言」企業として、県と連携して企業等への働きかけや市役所・町村役場内での子育て支援等を推進していただく。
分担の考え方及び具体 ・安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会の実現に向けて、市町村勉強会において、県と一緒に具体的な取的方法 ※（注）７組を検討する。
・それぞれの市町村職員のみならず、各市町村内の企業や団体等に対しての同事業の周知及び広報PRへ協力いただく。

民間事業者との連携・役 ・「応援団」に登録いただき、県と連携して職場内での子育て支援等を推進していただく。
・県民会議の構成団体である民間団体の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理割分担の考え方及び具 を行う。
体的方法 ※（注）８
・それぞれの社員等のみならず、取引先や関係企業等に対しての同事業の周知及び広報PRへ協力いただく。