城西国際大学大学院紀要

第24号

2021年３月

147-176〈研究論文〉

のれんの本質に関する概念解明―法学的、経済学的及び経営学的そして会計学的のれん観の検討並びに中国社会主義市場経済体制におけるのれん概念の受容―
染谷

芳臣

・

崔

暁芳

【要旨】
企業会計は、企業の経済的実態を描写する手段として位置づけられる。21 世紀に入ってから、中国企業は“走出去（海外進出）”政策により大きな転換点を迎えられ、国際競争市場に登場した。これによって、2018 年まで中国企業における直接海外投資は、約 26,174 社で、1,430.4 億ドル（約 151.1 兆円）（商務部, 2019, p.4）に登る額を達成した。
企業合併・買収による経済的影響の結果、発生した高額なのれんへの注目が高まっている。
資本主義経済下、合併・買収等を通じて生じるのれんとのれんに関する概念が、法学的、経済学的及び経営学的そして会計学的にどのように捉えて来たかを検討した。そして、中国の社会主義経済体制においても共通した又は同様な意味合いを持っているのか、あるいは異なる固有の意味合いを持っているのかを検討した。結果、中国では、経済体制の違いに係りな
く、のれん概念も国際財務報告基準に収斂することとなった。従って、のれんの本質は、市場経済を前提とする限り、中国と資本主義諸国では差異がない。我々の考えでは、「継続事業のれん」と「結合のれん」の 2 つの構成要素より構成されたコアのれんが妥当であるとする。
キーワード： のれん、超過収益力、シナジー効果、コアのれん、継続事業のれん、
結合のれん

はじめに
のれんは多面的な性質を持ち、会計学分野における難しい課題であると思われる。会計学
上ののれん概念の誕生は、19 世紀後期に大規模な株式会社が発達してきたイギリスにおいて提起された。当時のパートナーシップといった経営形態の下で、好感価値観ののれん観が誕生した（山内, 2010, p.39）。20 世紀前半に、所有と経営の分離が生じ、利害関係者が多様化し、
特に、アメリカに普及した直接法によってのれんの価値を算出し、超過収益力の観点（山内,2010, p.61）からののれん観が誕生し普及した。
20 世紀後半に、イギリスにおいて、企業結合や無形資産に関する会計基準は、のれんを残－ 147 －

余の側面において考えていた。アメリカの会計基準及び国際会計基準では、被取得企業の取得原価を純資産の公正価値に配分した後の残余をのれんとして認識し、残余的のれん観が台頭してきた（山内, 2010, p.86）。そして、21 世紀における現代的なのれん概念は、識別可能資
産と識別不可能資産の組み合わせから生まれる「シナジー効果」による、企業の超過収益力を表すものとして資産性を認めるというのれん観（山内, 2010, p.158）が広範に支持されている。
本稿では、会計学分野におけるのれん概念を解明することに焦点を当て、3 区分に分けて、議論する。第 1 章は、中国語ののれん-「商誉（ShangYu）」の語源、企業の継続的経営による
商誉、そして商誉会計用語として導入される経緯を検討する。
第 2 章では、法学的、経済学的及び経営学的そして会計学的のれん観を検討することを通して、異なる経済環境により生成した各種のれん観の特徴を探り出す。
第 3 章では、中国の経済的状況、中国企業の海外進出戦略の状況、そして中国の無形資産会計制度を考察することを通じて、中国の企業会計基準の国際的協調化及びのれん会計の変遷を検討する。
最後に、のれん-「商誉」の語源、会計学上ののれん観の特徴、そして中国経済市場での適用の変遷をまとめ、中国の社会主義市場経済とのれん概念との関係を明らかにしたい。そして、おわりに本研究論文の要約と課題を示す。

第 1 章 中国の「商誉（日本語ののれんに相当）」の語源
英語の「Goodwill」という言語は、12 世紀より当初は“善意的な感情及び優しい関心”という感情を表す言葉として使用されていた。社会的な発展・経済的な進歩に伴い「Goodwill」
は、“企業がブランドと高い評価を通じて獲得した好意または利点”、“購入価格の一部として、企業の予測収益を増加する価値”、または“会計上において、将来の経済的便益を生み出す無形資産”1 と解釈されてきている。
日本語の「のれん」という言語は、保温効果の垂れ布ののれんから、看板の役割を果たす
のれんに進化し、そして一種の経営方式とするのれん分け、次第に英語の「Goodwill」の訳語として企業の資産を表わす会計の勘定項目（吉田, 1910, p.97）として使用されるようになった。
本章は、中国ののれん-「商誉」を検討することによって、中国の企業経営、中国の企業会
計基準に定着したのれんの意味を明らかにしたい。

第1節

商誉の字義

中国ののれんは、漢字の「商誉（Shang Yu）」で表現し、「商」と「誉」という 2 つの単語より構成された名詞である。まず、現代漢語の「商（Shang）」は、商取引と結び付けられる意
味から、①評価・計算・協議、②意見交流・相談・議論、③拡大的な語意として貿易の意味－ 148 －

も有し、④さらに、商取引を従事している人2等がある。
次に、「誉（Yu）」は、主に① 誉 れ 、 よ い 評 判 、「 栄 誉 」、「 名 誉 」 等 （ 日 本 語 では 良 い 評 価 ）を 指 し て い る 。② 誉 め る「 絶賛」等の意味をしている3。現代漢語の「商」と「誉」における主な意味は、下記の図表 1 にまとめた。
図表 1

漢字「商」と「誉」の意味「商」の意味「誉」の意味

詞品

詞品
語

源

「商」
（Shang）

語

評価する；計算する；協議する。
動詞

源

「誉」
（Yu）

賛美する；賞賛する。
動詞

相談する；論議する。

推奨する；推薦する。

商品の販売を通じて循環させる経済活動。

栄誉；評判；

商取引を従事している人。

名誉声望。

名詞

名詞
数学除数計算の商。
商（Shāng）王朝名。

（出典：（楊, 2012, pp.301-303）より抜粋、筆者翻訳作成した。）「商誉」は、『漢典』によれば、「商品信誉、商人や商店の信誉である」4 と説明している。
中国語「商誉」で検索する場合に、会計学用語の検索件数が多く、会計学専門用語として浸透されていることが分かる。そして、呉（2012, p.44）によれば、「商誉」に対する解釈について、16 世紀中後期にかけて商業用語として初めて登場し、「企業の事業活動において、得られるすべての有利の条件」と定義している。19 世紀末に、「商誉」概念は、「事業体と顧客間の友好の関係」に変化した。20 世紀前半に、企業組織形態の多様化、企業間の激し競争に対応するため、企業の内部管理、生産体制、営業との連携等のメリットを活かす超過収益力観による「商誉」概念が形成されたと説明している。したがって、中国語の「商誉」は、英語の「Goodwill」の起源及び変遷の影響を受けて、「Goodwill」の中国語訳として使用されている。

第2節

継続的経営による「商誉」

中国企業の商業信用の歴史的な形成も「商」の起源に繋がっている。漢字の「商」は、「商取引」の意味として使われたのは商殷王朝から由来している（徐, 1931）。当時の商取引は、
主に物物交換を行う際に、相互に物品価値を評価してから交換することによって、評価・計算の意味（兪, 2015, p.19）を持たせるようになり、これによって、商売を営む人々を「商人」、
交流品を「商品」、商人の職業を「商業」という「三商文化」を誕生し、それに派生した商業貿易の先駆的な文化が「商業文化」（赫, 2014, p.95）と呼ばれた。
－ 149 －

古き時代の商業文化から現代まで、日本の「老舖」と同じ意味の「中華老字号（China Timehonored Brand）」と呼ばれる「古き良き」事業体が存在している。「中華老字号」は、主に製品、スキル、またはサービスが世代を超えて受け継がれ、独特の中華民族の伝統的背景と繋がる文化的遺産を有し、高い評価を得てきた中国民族系ブランド企業を指している（商改発,2008, No.104）。中国商業連合会5 のデータによると、中国建国当初、主に飲食業、百貨店、食品製造、醸造、漢方薬、衣料品等の幅広い業界で、約 10,000 社を超える民族系ブランドを保有する中国企業があった。2006 年に、商務部が推進する「老字号振興プロジェクト」（商改発,
2006, No.171）の選定により、現代まで約 1,000 軒の「中華老字号」が民族系ブランド企業として継続的に経営している。
代表的な例からみると、中国深圳証券取引所に上場し、156 年の歴史を有するレストラン
チェーン店「全聚徳」6 は、2018 年の総資産は約 20.20 億人民元（約 312 億円）、総売上は 17.77
億人民元（約 275 億円）、無形資産は約 1.04 億人民元（約 16.09 億円）になり、そのうち「商誉」は、約 699 万人民元（約 1.08 億円）を計上している（全聚徳, 2018, p.65）。また、中国上海証券取引所に上場し、800 年の歴史を有する「貴州茅台酒」を製造する「中国貴州茅台酒株式会社」7 は、製造技術や製造工程等の製造プロセスが国家機密として保護される程中国の著名企業で、2019 年の総資産は 1,830 億人民元（約 2.83 兆円）、総売上は 854 億人民元（約 1.32兆円）で、総資産の 2.58%を占める 47.28 億人民元（約 731 億円）特許技術と非特許技術と区分する無形資産を計上している（茅台酒, 2019, pp.51-52）。
上記のような「中華老字号」企業は、中華民族の文化を伝承し、誠実にビジネスを発展させ、新時代の商誉を推進する役割を果たし、構築された企業の商誉は、企業にとって計り知れないブランド価値、経済的価値、文化的価値を具象化したものであり、企業が経済的便益を獲得するための経営の基盤と言える。

第3節

会計用語であるのれん「商誉」の導入

中国ののれん-「商誉」は、会計用語として使用したのは、1936 年に中国の会計師施仁夫（Shi RenFu）8 が楊汝梅（J.M.Yang）9 の著書『Goodwill and Other Intangibles』を翻訳する際において、“Goodwill”の中国訳語として「商誉」を使用してからである（劉, 2002, p.3）
。楊の著作によれば、「商誉は、実際には企業のあらゆる側面を享受している“令誉”（良い評価）を指している」（劉, 2002, p.5）と述べている。最終的に「Goodwill」の語訳として商業信誉を表す言葉「商誉」は適訳であったと推察される。また、楊は「商誉」について、「企業にとって、通常の収益よりも高い超過収益力を生み出すものであれば、のれんと呼ばれる10」と定義している。
『Goodwill and Other Intangibles』は、1926 年にアメリカで発行され、Goodwill 及び無形資産に関する会計理論上の論点を提唱した著作で、中国語版翻訳時に『無形資産論』に改名した。
近代会計理論を紹介する会計書籍シリーズとして、当時の商務印書館出版社より発行され、－ 150 －

2009 年に立信会計出版社より再版した。
『無形資産論』は、全部 9 章により構成され主に 3 つの側面から無形資産の諸問題について議論した。まず、無形資産の一般的な定義、特質、及び「商誉」の経済的な性質、範囲拡大について論じた。次に、営業特許権、専利権、著作権、商業秘密、「商誉」等を含め無形資産の性質と企業収益との関係を取り上げて議論した。最後に、自己創設、取得、企業合併及び企業の組織再編の場合における無形資産の処理、及び企
業結合後の貸借対照表における無形資産の扱い等の問題を検討した11。
これによって、中国の会計研究の先駆者たちは、西洋近代会計学における権威ある無形資
産及びのれんの会計理論、アメリカ企業会計の基本的理論と会計処理方法を中国に紹介し、中国の国際慣行に沿って会計知識を普及させ、中国の企業会計の促進に重要な役割を果たした。

第 2 章 各学問分野におけるのれん概念
中国の税務・経済の研究者である汪（2002, p.29）によれば、のれん概念は、無形資産の出
現より前から存在し、無形資産に対する認識ものれんからである。1960 年代における無形資
産は、複合体であり、のれんはこの複合体の一般的な用語である。1970 年代以降に、無形資産の認識と測定の必要性に伴い、無形資産は分解・区別されて、独立した無形資産項目が形成された。本章では、のれんの概念解明について、各分野の研究者の研究成果を考慮しつつ、法学的、経済学的及び経営学的そして会計学的視点から、のれんの概念を整理する。

第1節

法学的のれん概念

法学的のれん概念について、山内は、その著書『暖簾の会計』により、「1810 年に、Lord
Eldon は、クラットウェイル対リー事件に対する判決によって、のれんという用語が法律上初めて明確に使用され、その後に会計上の用語として使用するようになった」（山内, 2010, p.38）と説明している。
以下、代表的な法学的なのれん概念に関して述べることにする。
1859 年に、イギリスの裁判官である Cardozo は、事案を判断するため、のれんは、「企業が経済活動に従事することで、得られる地理的位置、事業名称等利益を獲得する可能性がある
すべての有利な条件である」（Sidney I.Simon,1956, p.272）と定義した。
また、山内（2010, p.23）によれば、Sander et al.（1938）における法学的なのれん定義は、「のれんは、昔からの顧客が昔からの場所によくいくという蓋然性12 である」という。
Sidney I. Simon（1956, p.272）の研究によると、法学的なのれん概念はイギリスの裁判事例に基づき構築され、そのあとにしばしばアメリカの裁判事例に引用された経緯がある。これ
らの事例によって、のれんとは「顧客が、元の購入先に戻れる可能性」を示している。のれんを顧客の好意の程度を明らかにし、のれんは未記帳の資産であることを意味する。
また、Sidney I. Simon は、顧客がある製品またはサービスに対する好意を地理的な場所以－ 151 －

外の理由で、同じ場所または購入した会社に戻る傾向が含まれていると Cardozo 裁判官によるのれんの概念を拡張したと評価している。Sidney I. Simon は、いくつの事案を引用し、のれんは「継続的な事業の過程で、企業が獲得できるあらゆる可能な利益」（Sidney I. Simon ,1956,
p.272）を指すと結論付けた。
以上 Cardozo（1859）、Sander et al.（1938）及び Sidney I. Simon（1956）による法学的のれん概念をまとめると、顧客の愛着、従業員との労使関係、サプライヤーとの継続的な関係等
企業にとって有利的な条件、または継続可能な企業価値、未記帳の資産等であると言える。
法律上の定義を整理し以下紹介する会計学上の 3 つのれん観―好感価値観（閻, 1997, p.66）、
超過収益力観、及び総括的評価勘定観（山内, 2010, p.33）に照らし合わせ、法学的のれん概念
は、好感価値観に当てはまると考えられる。

第2節

経済学的のれん概念

経済学と会計学 2 つの関係は「異質の双子（uncongenial twins）」と呼ばれ、経済学の所得や資本概念と比べ、会計学では、いくつかの前提を設けて、収益・費用・利益・資本等の概念を提起し、経済学の概念と比べ狭く解釈している（藤田, 2005, p.2）。
以下、代表的な経済学者ののれん概念に関して述べることにする。
アメリカの経済学者である Veblen は、次のように述べている。のれんとは、「確立された慣習的業務関係、正直な取引の評判、営業権や特権、商標、銘柄、特許権、版権、法律や秘密によって守られている特殊工程の排他的な使用、特定の原料資源の排他的な支配等を含んでいる」（Thorstein Bunde Veblen,1904、中川, 2004, pp.31-32）。
また、新古典派の経済学者 Alfred Marshall は、1890 年の『経済学原理（Principles of Economics）』で、複合的準地代を利潤計算の構成要素に導入し、当時のれんの会計研究に影響が与えたと言う（近藤, 2010, p.133）。複合的準地代とは、「成功した事業体の稼得額は、実業家自身の視角から見ると、事業者自身の才能、工場及びその他物的資本、又はのれん、つまり事業組織と営業関係、それぞれの稼得の集計にほかならない」と定義される。その後、会計学の文献において、Leake（1921）、Paton（1922）等がのれんは超過利潤を基礎として定義している（近藤, 2010, p.133）。また、鄧（2001, p.5）の著書『商誉会計論（Accounting for Goodwill）』
でも、Marshall の「機会価値（Opportunity Value）」理論は、超過収益概念の基礎であると説明している。
鄧（2001, p.3）は、H.C.Edey（1962, p.201）の定義を引用し、「経済学的のれん概念は、経営組織の言い換えでもある」と述べている。会計学的上の「継続企業」概念と一致していると説明した。さらに、のれんの価値について、「継続企業と新たに設立された企業組織と比べ、①既に確保した市場で構築された関係、②政府機関及びその他非営利組織の間に構築された関係、③個人的な関係より獲得した経済的利益等の要素であり、実体があり、単独的に購買できる企業の保有する工場の建物や設備等の固定資産と異なり、経済実体から分離し、独自－ 152 －

に存在することができない未記帳の資産である」（2001, p.3）と言及している。
以上、H.C.Edey による「継続企業と外部関係及び個人との関係」の視点と、Marshall による「事業組織と営業関係、それぞれの稼得の集計」と言う視点は、類似していると推察される。

第3節

経営学によるシナジー効果

経営学的な側面からのれんのシナジー効果について、西海（2010, p.72）は、経営戦略論の父として知られている Harry Igor Ansoff（1988）が提唱した下記の 4 つタイプのシナジーに分類している。
・販売シナジー（Sales Synergy）：
共通の流通経路、販売組織を複数の製品に利用する場合に生じるシナジー；
・投資シナジー（Investment Synergy）：
プラント、機械の共通利用、研究開発の効果等によって生じるシナジー；
・操業シナジー（Operating Synergy）：
施設と人員の高度な活用、間接費の分散等によって生じるシナジー；
・経営シナジー（Managerial Synergy）：
経営者の全体的なシナジーに対する貢献要因等（木下, 2009, p.114）。
以上によれば、経営学的なのれん観念は、「結合する企業を共同利用することによって生じる効果を表している。企業結合により生じるシナジーに類似する概念として、規模の経済、
外部効果、協調の失敗等である」（西海, 2010, p.73）と考えられる。
第4節

会計学的のれん概念

会計学的のれん概念は、のれんの本質観が相対的なモノとして限定される傾向があるため、定義が難しく、統一されていない状況である。本節では、①「好感価値観」、②「超過収益力観」、③「総括的評価勘定観」、④「コアのれん観」、⑤「経済的のれん観」並びに⑤「シナジー効果観」によるのれん概念を考察することによって、のれんの本質を解明する。
まず、アメリカ会計学者 Eldon S. Hendriksen の著書『会計理論』（Accounting Theory, 1965）
によって、提唱したのが、上記の 6 つののれん観のうち①「好感価値観」、②「超過収益力観」、
並びに③「総括的評価勘定観」の 3 つののれん観である。この 3 つの観点は、中国企業会計
研究界において、のれんの「三元理論」（閻, 1997, p.66）と名付けられた。
①好感価値観
好感価値観（valuation of favorable attitudes toward the firm concept）（鄭, 2001, p.6）によるのれんは、「顧客が経営組織に対する好感で、経営組織側からみると無形的な価値を有する」－ 153 －

概念である。ここでの「好感」は、「経営組織が保有する優れた地理的位置、優良な商業信
誉、独占的な権利、及び良好な労使関係等に由来する可能性がある（徐及び張, 2009, p.40）」と言及される。
閻（1997, p.67）は、のれんを「企業に対する好感的なの価値」と述べている。山内（2012,
p.196）は、「企業に対する好意的態度の評価」と述べている。また、山口（2016, p.115）は、「企業に対する友好的な態度の評価」と説明している。ここで、のれん概念における好感価
値観に対する日中研究者の意見は、おおよそ合致している。
好感価値観ののれん概念には、肯定的および否定的な両側面がある。ここでは、好感価値観の否定的な側面を述べる。第一に、「好感」を貨幣で測定できない。第二に、好感価値
観は、すべてののれんの形成要因を十分に取り上げることができない。第三に、ブランド、
土地使用権等一部ののれんの要因は、その他の無形資産に区分することができる。そのため、のれん及びその他の無形資産との境界線が曖昧になる傾向がある。最後に、好感価値
観は、負ののれんの存在が明確に説明できない。

②超過収益力観
超過収益力観（excess earnings concept）（鄭, 2001, p.6)ののれん概念について、梅原（2000,
pp.9-10）によれば、「将来期待される超過収益の価値」であり、「この超過収益を企業価値と識別可能な純資産額との差額とみなし、同時に超過収益の源泉として潜在的な無形資産を想定する」と述べている。
閻（1997, p.67）によれば、期待される将来の収益（または保有者への現金払い）の現在価値が正常の収益を超える超過利益であると考えている。超過収益観を提唱する代表者である G.R.Gatlett と N.O.Olsen は、1968 年により出版された会計研究コレクション第 10 号
（Accounting Research Study No.10）「のれん会計（Accounting for Goodwill）」で、「現代の経営環境では、超過収益に関するのれん概念の考え方が最も現実的である」との見解を示している。この超過収益は、企業全体の価値を通じて、さまざまな資財及び財産権を超える価値を反映している。
超過収益力観には、まず、経済学の原理によると、超過収益の存在が短期間、一時的なものに過ぎないという批判がある。さらに、のれんの存在が長期的であるため、「超過収益＝のれん」という見解を疑問視する意見もある。次に、経営組織では、超過収益の生成する要因が多く、独自の製造プロセスや新製品の開発の時間等を含むため、すべての超過収益をのれんに帰属されることはできない（裘及び柯, 2008, p.33）。最後に、のれんの直接法による評価方法として確立した超過収益力観は、「超過利益の割引現在価値」が、のれんそのものではなく，単なるのれんを算定するために一般的に用いられる方法の理論的説明にすぎないという批判的な観方（白, 2005, p.67）もある。

－ 154 －

③総括的評価勘定観
総括的評価勘定（master valuation account concept）（鄭, 2001, p.5）によるのれん概念は、「企業全体の価値の、個別的な有形・無形の資産に付着している評価額を超過する部分―のれんを残余とする」（山内, 2010, p.31）と定義している。
ここで、のれんの残余について、Canning（1929）が主張した「配分されなかったような何かを入れる“雑物入れ”」であるという観点が挙げられる。島崎（2016, p.110）によれば、「のれんが貸借対照表に計上される場合、総合的評価勘定にすぎない。つまり、のれんは、
必ずしも法律上の属性ではないが、資産の経済的属性をもつ無数の諸項目や資産として計上された項目についての過小評価分の未配分項目が投げ込まれた包括的な情報にすぎない」とのれんの差額説を述べている。
総括的評価勘定は、優秀な管理チーム、忠実な顧客、良好な地理的位置等未記帳の資産の存在を反映し、負ののれんの存在を説明するためにも使用できる。しかし、総括的評価
勘定の欠点は、「のれんの測定可能性のみを考慮し、のれんの定性的評価を含まない」（貝、田並びに陳, 2002, p.67）と説明している。総括的評価勘定観に対して、日中会計研究者は、ほぼ同じように考えている。

④コアのれん観
20 世紀末頃に、企業結合により発生するのれんを幾つの構成要素に分解することによって、本質的なのれんを抽出する考え方が提案された（山内, 2010, p.110）。具体的に、FASB（Financial Accounting Standard Board）のプロジェクトマネージャーJohnson & Petrone（1998,
p.296）は、発表した“Is Goodwill An Asset?”論文において、“top-down perspective”の視点から、機械設備が工場の構成要素と見なすのと同様に、のれんは取得企業の被取得企業
へ投資額の構成要素として、会計実務中に例示されたのれんを分析し、資産の定義を満たす部分はコアのれん（Core Goodwill）として抽出する見解で、下記（図表 2）の 6 つののれん構成要素を例挙した。

－ 155 －

図表 2

Johnson & Petrone（1998）におけるコアのれんに関わる構成要素

構成要素 1 取得日に、被取得企業の純資産の公正価値が帳簿価格を超える部分
構成要素 2 取得日時点に、被取得企業が未認識のその他の純資産の公正価値構成要素 3 被取得企業の既存事業における継続事業（Going Concern）要素の公正価値構成要素 4 取得企業と被取得企業の事業結合により期待されるシナジー要素の公正価値構成要素 5 取得企業による被取得企業の測定上の誤りによる支払う対価の過大評価
構成要素 6 取得企業による過大支払又は過少支払（出典：Johnson & Petrone（1998）&山内, 2010, p.116 より参考作成した）。

この考え方は、FASB が 1999 年 9 月 7 日に公表した「企業結合及び無形資産（Business
Combinations and Intangible Assets）」 13の公開草案においても部分的に反映された（FASB,
ED1997, pars.170-179）。FASB によれば、のれんは、取得プレミアム（Acquisition Premium）
又は購入プレミアス（Purchase Premium）よって説明することができる。いわゆる、取得企業が被取得企業に支払った購入プレミアムは、被取得企業の純資産の簿価を超える価額である（葛, 2000, p.4）
。このような見解によって、「取得企業によって価値のある他の資源が取得された」（山内, 2010, p.116）と考えられている。また、FASB より 2001 年 2 月 14 日に公表した「企業結合及び無形資産―のれんの会計（Business Combinations and Intangible
Assets-Accounting for Goodwill）」(FASB, 2001, pars.55-59)、並び同年 6 月 30 日に公表したSFAS (Statement of Financial Accounting Standards) 第 141 号「企業結合（Business Combinations）」（SFAS, 2001, par.B102）においても同様の 6 つの構成要素が提示されている。
6 つの構成要素のうち、構成要素 1 は、被取得企業の純資産に反映されていなかった利得を表すものであり、構成要素 2 は、概念的には個々の資産として区別して識別され認識さる可能性がある無形資産の一部となるため、取得日の公正価値が測定できなくコアのれんの一部でない（ASBJ, DP, 2014, p.21, par.51）。また、構成要素 5 は、取得企業による測定上の誤りで、資産の定義を満たさない。構成要素 6 も、概念的に資産ではなく、単に取得
企業にとっての損失又は利得を表すものである（ASBJ, DP, 2014, p.22, par.52）。従って、構成要素 1 と 2 又は 5 と 6 ともに概念的に資産ではなく、コアのれんの一部ではない。
構成要素 3 と 4 のみが資産の定義を満たして、概念的にのれんである。Johnson&Petrone（1998, p.296）によれば、構成要素 3 は、「継続事業のれん（Going Concern Goodwill）」と呼ばれ、「被買収企業が継続企業であることから発生し、内部創設または被買収企業が以前有していたのれん」（板津, 2018, p.130）を表し、のれんとして構成すべき要素である。
次に、構成要素 4 は、「結合のれん（Combination Goodwill）」と呼ばれ、事業結合前に存在せず、企業買収によって生成されたものである。被取得企業と取得企業のどちらにも関－ 156 －

係し、事業結合により期待されるシナジー効果を表す要素で、買収企業と被買収企業の事業が結びついて、個別に両事業を取得した場合の単純合計を上回る利益が期待される効果である（板津, 2018, p.130）と説明している。Johnson & Petrone（1998, p.296）によれば、コ
アのれん、継続事業のれん及び結合のれんは、下記の等式で表現できると述べている。
「継続事業のれん」+「「結合のれん」＝「コアのれん」
そして、2004 年 3 月 31 日に IASB が IFRS（International Financial Reporting Stan-dards）
第 3 号「企業結合（Business Combinations）」において、のれんは「企業結合で取得した、個別に識別されず独立して認識されない他の資産から生じる将来の経済的便益を表す資産」（IFRS3, 2004, Appendix A）であると定義した。IFRS 第 3 号でも、のれんの構成要素を取り上げ「被取得企業の継続事業要素の公正価値」と「企業結合による期待されるシナジー効
果の公正価値」（IFRS3,2004,par.B130）を本質的なのれんとしコアのれんで説明している。

⑤経済的のれん観2020 年 3 月、日本企業会計基準委員会（以下、ASBJ のスタッフ）のスタッフと香港公認会計士協会（以下、HKICPA）のスタッフとからなる共同研究チームが、『のれん：企業
結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新（Goodwill: Improvements to Subsequent
Accounting and an Update of the Quantitative Study）』というリサーチ・ペーパ（以下、RP）を公表した。この RP で興味深い記述は、HKICPA スタッフが「経済的のれん」という概念を提示した点である。経済的のれんとは、「企業の公正価値と、現行の会計基準の下で認識される識別可能な純資産〈帳簿価額〉との差異」と定義される。従って、経済的のれんは、
企業結合の場合でなくとも、企業の公正価値が識別可能な純資産の帳簿価額を超過する限り存在することになる。そして、こののれん概念は、IFRS 上の取得のれん又は自己創設のれんという概念より広義の概念であるという（RP, 2020, p.33 及び p.37）。
次に、経済的のれんと取得のれんとの関係であるが、取得のれんは企業結合日で、被取得企業の識別可能な純資産と、被取得企業の純資産の公正価値に関する買収企業の見積額(買収価格)との差異であり、取得のれんは、被取得企業の経済的のれんの一時的で静的な『スナップショット』に過ぎない（RP. 2020, pp.36-37）。買収後、取得のれんの貸借対照表価額（carrying amount）を更新する何らかの事後的な会計処理上の枠組み（accounting regime）
が適用されなければ、取得のれんの貸借対照表価額は、再測定できないという。一方、経済的のれんは、企業の公正価値（市場価値又企業価値）を測定上の基礎として、日々変動するので、取得のれんとは対照的であるという（RP, 2020, p.35 及び p.37）。
それでは、「経済的のれん」の本質を HKICPA のスタッフは定義しているであろうか。わ
れわれは、その本質的な定義を RP では明示的に規定されていないと考える。理由は前述の定義にあるようにあくまでの「差異」概念又は「残余」概念として規定されるからであ－ 157 －

る。我々は、彼らの規定する「経済的のれん」とは、自己創設のれんと取得のれんとの 2 つの要素を組み合わせた概念ではないかと推察する。それ故、彼らの想定する「経済的のれん」の本質は、IFRS 第 3 号のコアのれんの概念とほぼ近似するのではないかと解釈する。
また、会計測定上の「残余」の面を強調すれば、彼らの提唱する「経済的のれん」概念は「総括的評価勘定」と見なせる。

⑥シナジー効果観
会計学上のシナジー効果観（Synergistic Benefits Concept）は、「識別可能な有形財及び無形財並びに識別不能な無形財が、相互有機に結びつき、共同作用のシナジー効果を生み出すのである」（山内, 2010, p.134）と説明している。
シナジー効果観は、企業における資産構造の無形的な要因を考慮し、マイナスのシナジー効果として、負ののれんの存在を説明できるため、のれんの本質の解明にとってメリットがある。また、のれんが資産のシナジー効果に起因する場合に、企業の資産構造が最良な組み合わせに達している限り、常に最高レベルののれんを維持できるとも発想できる。この考え方は、のれん価値の定額償却を必要としない会計処理の理論的根拠ともなる。一方、企業の資産構造の組み合わせが変化しなくても、企業スキャンダルの発生によってのれん価値が急激に消滅する場合がある。つまり、シナジー効果観は、のれんの急速的な増減現象を説明することが困難であると言える。
山内（2010, p.133）が指摘しているように、シナジー効果観は、会計学上 21 世紀初頭頃登場した新たなのれん観である。また、伝統的な好感価値観、超過収益力観及び総括的評
価勘定観等は、今日においても消え去ったわけではなく、シナジー効果観を基礎として新たな解釈も可能なのである。

－ 158 －

図表 3
分野

のれん概念とのれん観の整理

代表的な所説

のれん概念

のれん観

Cardozo (1859)

企業が経済活動に従事することで、獲得する有利な条件

好感価値観

Sander (1938)

昔からの顧客が昔からの場所によくいくという蓋然性

好感価値観

Simon (1956)

継続的な事業の過程で、企業が獲得できるあらゆる可能な利益

好感価値観

Marshall (1890)

事業組織と営業関係、それぞれの稼得の集計

超過収益力観Veblen (1904)

確立された慣習的業務関係、排他的な支配等

超過収益力観Edey (1962)

継続企業と外部関係及び個人との関係

超過収益力観

経営学

Ansoff (1988)

販売・投資・操業・経営シナジー

シナジー効果観

会計学

Hendriksen (1965)

顧客が経営組織に対する好感で、経営組織側からみると無形的な好感価値観価値を有する概念

梅原（2000）

将来期待される超過収益の価値

山内（2010）

企業全体の価値、個別的な有形・無形の資産に付着している評価
総括的評価勘定観額を超過する部分

J& P (1998)

継続事業のれん及び結合のれん

コアのれん観HKICPA (2020)

企業の公正価値が純資産の帳簿価額を超過する差異

経済的のれん観山内（2010）

識別可能な有形財及び無形財並びに識別不能な無形財が、相互有シナジー効果観機に結びつき、共同作用のシナジー効果を生み出す

法学

経済学

超過収益力観（出典：前述した各研究者の研究により参照し、筆者整理・作成した）。

第 2 章では、図表 3 の通り、法学的、経済学的、及び経営学的そして会計学的なのれん観を検討するにあたり、様々なのれん観の特徴を整理した。19 世紀に提起された好感価値観は、先述した「継続事業の過程で、企業が獲得できるあらゆる可能な利益」と定義した法学的なのれん概念に当てはまる。次に、20 世紀前半に誕生した超過収益力観は、将来の期待超過利益を得る権利の現在価値と定義し、経済学的な視点による機会価値理論の影響を受けていることが分かる。そして、20 世紀後半に、被取得企業の取得原価を純資産の公正価値に配分した後の残余をのれんと定義した総括的評価勘定観は、企業結合等の会計基準の制定によって、残余の側面に重点を置いた。最後に、現代的なシナジー効果観は、識別可能資産と識別不可
能資産の組み合わせから生成され、企業の超過収益力を表すものであるとの概念であり、販
売、投資、操業、経営の共同利用によって生じる経営学的なシナジー効果と類似する概念である。なお、2020 年 3 月に ASBJ と HKICPA の各スタッフの共同による RP が公表され、
HKICPA のスタッフが「経済的のれん」概念を提示したが、われわれはその概念がのれんの本質を規定できていないと結論づけた。
のれんの本質に関する問題は、企業価値と会計上の識別可能資産と深く関わっている。今日の企業会計における資産・負債アプローチから、「将来の経済的便益をもたらす経済的資源」－ 159 －

及び「分離可能性があること」の 2 つの要件を満たせば、資産として認識できる。コアのれんを本質的なのれんで考える場合に、「継続事業のれん」と「結合のれん」の 2 要素が含まれている。
本稿では、企業結合による生じるのれんは、取得のれんの視点から、「継続事業のれん」と「結合のれん」で説明する。「継続事業のれん」は、企業結合という事象の発生する前に、既存しているのれんであり、被取得企業内部で発生した自己創設のれんや被取得企業が過去の企業結合により取得したのれんを反映する。一見、自己創設のれんを資産として認識しているように見えるが、そうではない。ここでは、自己創設のれんの企業価値あるいは将来的な経済的便益をもたらすメッリトを認めるだけである。自己創設のれんは企業合併・買収等の企業結合によって、取得企業の取得のれんに転換した時点で、内部的な創設から外部的な資産として転換し認識することができる。
また、結合のれんについて、被取得企業の自己創設シナジーは、企業結合によって発生するシナジーの一部または全部に置換され、取得企業の事業と被取企業の事業との結合から生じると期待されるシナジー及びその他の経済的便益という形で現れる。のれんの本質及びのれんの構成要素は、下記図表 4 にまとめた。
図表 4
定のれんの本質とのれんの構成要素

義のれんの構成要素

継続事業のれん（既存のれん）被取得企業内部的に発生；

被取得企業自己創設のれん

被取得企業以前の企業結合により取得；

被取得企業の取得のれん

結合のれん（企業結合による)結合による期待されるシナジー

被取得企業自己創設シナジー
結合に生じるシナジーより一部又は全部置換（出典：コアのれんの概念より、筆者作成した）。

第 3 章 中国企業の海外進出とのれん概念の変遷
1978 年に中国の改革開放政策が発表された後、中国の経済市場は、閉鎖的なモノから開放的なモノ、保守的から革新的、そして単一化から多様化へと変化してきた。1978 年から現在に至る期間は、中国企業にとって“走出去（海外進出）”14 戦略を実践した 42 年間であった。
本章では、上記の期間を 1978 年～1991 年、1992 年～2000 年、2001 年～2007 年、2008 年～
現在（福光, 2014, p.69）の 4 段階に区分し、各段階の経済的状況、企業の合併・買収の状況と無形資産会計の変遷を検討することによって、のれん概念の扱いを明らかにする。
－ 160 －

第1節

市場経済への移行期：1978 年～1991 年

海外進出の初期ステージ
1978 年に、中国第十一期中央委員会第三回全体会議を開き、改革開放政策の道筋15 を確立した。中国と日本は『平和友好条約』（1978 年 8 月 12 日）16 を締結し、アメリカとの間に、公式的な外交関係（1979 年 1 月 1 日）17を確立した。これと同時に、“中国企業”も歴史の舞台―国際化へ最初の一歩を踏み出した
中央政府は、全国 6,600 社以上に及ぶ国営企業に対して、自主経営権を与え、所有権と経営権の分離を実施した（唐, 2017, p.4）
。従来の国営企業から、企業改革を探る現代的な国有企業に変貌し始めた。外国企業に対して、商品販売または合併・買収を通して中国市場に進出する機会を与えることによって、1979 年から 1989 年までに、21,000 社以上の外国企業が中国で会社を設立した。多国籍企業の中国進出によって、中国では、自動車、家電、飲料等の現代産業の発展が始まり、将来的に中国企業の海外進出の基盤が構築された（王及び苗, 2019, p.12）。しかし、この時期の中国企業海外投資又は海外進出への意識や実践等はまた低い状況であった。

企業会計の探索ステージ
1978 年から 1991 年までの中国企業会計の特徴は、中国の経済市場に対応できる独自の会計基準の設定や会計理論の研究を樹立することが中心であった（謝, 2007, p.89）。1985 年1 月 21 日に、最初の会計関係法律『中華人民共和国会計法』（主席令, 1985, No.21）18 を公表し、根本的な会計の機能、会計人員の権利と義務を規定した。同年 3 月 4 日に、経済対外開放の要請に応えて、財政部が『中外合弁事業企業会計制度（中外合資経営企業会計制度）』（財会字, 1985, No.16）19 を公表した。これは、新中国成立以来、初めて国際会計基準を大胆に参照した会計制度で、国際的に通用する会計等式、財務諸表の様式及び会計用語（例えば“資本”等の用語）を採用した。この基準の公表は、中国会計制度が国際会計制度との協調化を始めたことを示し、初めて「無形資産」の概念を提起し、第九章第四十三条に、無形資産及びその他の資産の会計について、下記の通り規定している。
「合弁企業（監, 2008, p.218）の無形資産及びその他の資産について、専有技術、特許権、商標権、著作権、土地使用権、その他特許権及び開業費（開業準備費）等は、無形資産として認識できる。また、当初測定について、合弁企業各出資者は、無形資産で出資する場
合には、契約書または合意書に基づき取得原価を確定し、買入の無形資産は、取得原価に基づき当初測定を行うこと。事後測定について、使用開始年から耐用年数にわたって、月
次償却を行うこと。また、耐用年数が不確定の場合には、10 年の償却期間を設定することができるが、合弁事業の契約期間を超えることはできない」（財政部, 1985, No.16, par.43）。
－ 161 －

また、1989 年 11 月 8 日に公表した『国営工業企業合併及び売却に関する会計処理の暫定規定（関与国営工業企業兼並和出售有関会計処理的暫行規定）』（財会字, 1989, No.60）第二章「会計処理方法」に、「譲渡された企業の譲渡価格と企業の純資産の差額は、のれんとして無形資産に計上する」と規定している。
無形資産概念が資産として取り上げられて、のれんは、企業の財産権移転時の会計処理方法として登場した。1990 年までに企業の所有形態の多様化が進められ、持分制度の試行
は企業改革の主要な方向であった。合弁企業をはじめとする外資系企業が急速に増えてきて、出資、無形資産、配当等の新しい会計上の課題が提起されて、外資系企業等の会計制度が確立されてきた（謝, 1997, p.213）。この時期の中国企業会計制度は、国際協調の萌芽期であると言われている（付, 2012, p.4）。
第2節

社会主義市場経済の確立期：1992 年～2000 年

海外進出の探索ステージ
1992 年に、社会主義市場経済体制という改革の目標を確立し、刺激を受けた中国企業は活気づき、『起業家精神』がその時代の特徴であり、民営企業の活発的な発展が促進された。
中国政府は、企業の海外進出を促進するため、“走出去（海外進出）”の戦略を指導し、融資、減税等の優遇政策も導入した（貿促会, 2007, p.8）
。したがって、中国企業の海外投資活動も活発になって、ハイアール（海爾“Haier”）、ハイセンス（海信“Hisense”）、ファーウェイ（華為“Huawei”）等の代表的な民族系ブランド企業は、90 年代頃に、年間 23 億ドル（約 2.4 兆円）の対外直接投資を達成した（王及び苗, 2019, p.12）。しかし、直接的な輸出貿易は、依然としてこの時期の中国企業の重要な海外事業活動であり、グローバルな販売ネットワークの構築やプロジェクト請負、合弁事業等も行われたにもかかわらず、海外市場の開拓の経験や参考となる成功事例は僅少であり、まだ模索段階であった。

企業会計の初期確立ステージ
財務部は、1992 年 11 月 30 日に公表、1993 年 7 月 1 日から実施した『企業財務通則（General Rules on Enterprise Finance）（2006 年修訂）』（財務部, 1992, No.4）及び『（旧）企業会計準則（Accounting Standards for Enterprises - Basic Standards）』（財務部, 1992, No.5）を中心とする新たな会計ルールを公表し、伝統的な企業会計の「資金の運用＝資金の源泉（謝,1997, p.157）」から、「資産＝負債＋資本」という会計等式を前提とし、会計規制の面で現代
企業会計制度へと変質した。「近代的な会計制度」から「現代的な会計制度」に転換させ、画期的な意義を持つ中国企業会計改革であると評価されている（謝, 1997, pp.147-200）。
1992 年 6 月 24 日に公表された『外国投資企業会計制度（外商投資企業会計制度）』（財
会字, 1992, No.33）20 の第七章「無形資産とその他の資産」の第三十六条に、外商投資企業－ 162 －

（監, 2005, p.90）21 の無形資産は、工業資産権（工業産権）、専有技術、土地使用権、及びその他の無形資産であると定義し、または個別的に会計処理し貸借対照表に個別に記載する必要があると規定した（財会字, 1992, No.33, par.36）。この改正は、より広い範囲に国際会計基準を受け入れたもので、中国企業会計は新たな発展段階に入ったと評価されている（付, 2012, p.4）。
さらに、1992 年の『企業財務通則』第五章「無形資産、繰延資産及びその他の資産」の第二十条（財務部, 1992, No.4, par.20）及び『企業会計準則』第三章「資産」の第三十一条
共に、「無形資産は、企業が長期的に使用できる実物形態のない資産である。特許権、商標権、著作権、土地使用権、非特許技術、商誉等を無形資産として認識できる」と定義した。
企業合併・買収に関する包括的な会計基準のガイダンスを欠いているため、1995 年 2 月
9 日に財務部は『連結財務諸表暫定規定(合並会計報表暫行規定)』22（財会字, 1995, No.11）を公表した。翌年 8 月 20 日に『企業合併に関する会計処理問題の暫定規定（企業兼併有関
財務問題的暫行規定）』という意見書（財工字, 1996, No.224）23 を公表した。暫定規定の第十条に、取得のれんに対して、「被合併企業の法人格が取消される状況では、合併企業の支払う財産権の譲渡価格と被合併企業の純資産価格の差額は、のれんとして無形資産に計上すること」、「10 年以内の定額償却法を採用し、各期間の費用として処理する」と規定されている。
この時期は、無形資産を明確に定義し、のれんが無形資産として認識された段階であった。この時期ののれん観は、総括的評価勘定観を沿っていると考えられる。このことは、
中国の経済的発展または中国企業の形態と密接に関連していると言える。中国企業にとって、現代的な経済発展に適応し、経済発展のペースを加速するために、無形資産及びのれんの会計処理はタイムリーに検討する必要があったからである。この時期の中国企業会計
制度は、形式的な国際協調であると言われている（付, 2012, p.7）。
第3節

市場経済の成長期：2001 年〜2007 年

海外進出の発展ステージ
2001 年 12 月に、中国は第 143 番目の国として、世界貿易機関（WTO）に加盟した。2004
年 7 月に公表された『国務院に関する投資体制改革の決定（国務院関与投資体制改革的決
定）』（国務院, 2004, No.20）に基づき、中国企業の海外投資承認制度が廃止され、国際市場競争に参加するためにより便利な政策環境を提供し、中国企業のグローバル化に大きな歴史的機会をもたらした。
中国企業の対外国投資も爆発的な成長を見始めて、実際例からみると、レノボ（聯想“Lenovo”）が IBM の PC 事業を買収する事案、ジーリー（吉利汽車“Geely”）がボルボ（Volvo）の自動車事業を買収した事例や TCL（TCL 科技集団持株有限公司）がドイツのブ－ 163 －

ランドであるシュナイダー社（Schneider）の買収事例24 等によって、中国企業の認知度が高まり、短期間で海外の先端技術を獲得することができた。中国企業は、海外市場進出の経験を得ながら、成長を目指した。

企業会計の発展ステージ
2000 年代に中国企業は世界の大市場に参入し、国際会計基準と協調する新しい会計モデルも要求されるようになった。本稿で注目する無形資産について、2001 年 1 月 18 日から公表した『企業会計準則第 6 号―無形資産』（財会字, 2001, No.7）25 の第三条において、「企
業が製品の生産、サービスの提供、他者への賃貸、組織の管理等の目的のために利用する
物質的な実体（物的実在性）を持たない非貨幣性の長期資産である」と無形資産の再定義を行った。さらに、無形資産に対して、識別可能と識別不能の 2 種類に区別し、識別可能な無形資産は、特許権、非特許技術、商標権、著作権、土地使用権等を指している。識別不能の無形資産はのれんであると規定している。第二条と第七条に、企業結合により発生
したのれんは当準則に含まれていなく、企業の自己創設のれんを無形資産として認識されないことも明記している。
さらに、2006 年 2 月 15 日に新たな『企業会計準則（基本準則及び 38 項目の個別的準則）（企業会計準則―基本準則及 1-38 号個別準則）』（財政部, 2006, No.41）を公表し、2007 年 1
月 1 日に適用するようになった。『企業会計準則第 6 号―無形資産』の第二章第三条には、無形資産について、「企業が所有または支配する物質的実体のない識別可能な非貨幣性資産である」（遠藤, 2007, p.177 の訳を参照に）と定義している。
また、資産は、下記の条件の何れかを満足する場合、無形資産の定義における識別可能性の規定を満たす。
1．企業から分離または区別することが可能であり、かつ単独の契約または関連する契約、資産または負債と合わせて売却、移転、使用許諾、リース又は交換のために用いることができる。
2．契約上の権利またはその他法的権利から生じている。これらの権利が、企業またはその他の権利及び義務から移転可能又は分離可能であるか否かに関わらない（遠藤, 2007,
p.177 の訳を参照に）。
2001 年と 2006 年の『企業会計準則』の無形資産の定義について、明確な違いは、のれんを含むか否かである。2006 年の新『企業会計準則』は、国際会計基準 IAS（International
Accounting Standards）第 38 号「無形資産（Intangible Assets）」と同様に、個別的に識別可能な無形資産と個別的に識別不可能な無形資産を分離する傾向である。さらに、第二章第十一条に、企業の自己創設のれん及び内部から生じたブランド、刊行物の名称等について無－ 164 －

形資産として認識できないと詳細に規定している。
2006 年準則の第一章第二条の二に、企業結合により発生したのれんは、『企業会計準則
第 8 号―資産の減損（資産減値）』と『企業会計準則第 20 号―企業結合（企業合併）』を適用すると明記した。『企業結合』第三章第十三条に、のれんは、「買収企業の買収価額が被買収企業の識別可能な純資産の公正価値価額より大きい場合その差額をのれんとして認識されるべきである」と定義している。そして、当初認識後ののれんの貸借対照表価額は、取得原価から減損損失引当金累計額を控除した後の金額で測定しなければならない。のれんの減損は、上記『企業会計準則第 8 号―資産の減損』に基づき処理すること（遠藤, 2007,
p.337 の訳を参照に）と規定している。
この時期の中国企業会計制度は、WTO 加盟国の間で会計と財務報告における類似性が要求され、『企業会計準則』の改正を通じて、経済的な一体化とグローバル化を推し進める結果にも繋がった。この改正はさらに国際会計基準との収斂を推し進め、実践性の高い準則で、実質的な国際協調であると言われている（付, 2012, p.7）。
中国企業の海外進出の深化に伴い、企業会計上ののれんの概念は、萌芽期、発展期及び成熟期までの 3 ステージで列挙できる。萌芽期は、1991 年前に、無形資産の概念を導入したものの、無形資産及びのれんの定義は、明確的に規定されていない段階である。1992 年
から 2000 年まで、発展期に入って、無形資産に対して明確な定義がなされ、のれんは無形資産として計上することが明確に規定された。そして、2001 年から 2007 年までに、個別的に識別可能な資産と個別的に識別不能な資産とに無形資産が再定義され、企業結合で取得した識別可能な無形資産をのれんとして区分し認識するようになった。その変化の理由を考察すると、経済発展、特定の国内条件と国際慣行の要請によって、無形資産とのれんに関する考え方が変貌してきたからであると言える。中国における経済状況の進展と無形資産及びのれん概念の変遷は、下記図表 5 にまとめた。

－ 165 －

図表 5

中国における経済状況の進展と無形資産及びのれん概念の変遷

時期

1978 年–1991 年

経済

市場経済への移行期

企業

海外進出の初期ステージ

会計

企業会計の探索ステージ

無形

専有技術、特許権、商標権、著作権、土地使用権、その他特許権及び開業費等は、無形資産資産である。無形資産の概念を導入した（財政部, 1985, No.16, par.43）。

のれん譲渡された企業の譲渡価格と企業の純資産の差額は、のれんとして無形資産に計上する。
企業財産権移転時の会計処理方法として登場した（財政部, 1989, No.60）。

時期

1992 年–2000 年

経済

社会主義市場経済の確立期

企業

海外進出の探索ステージ

会計

企業会計の初期確立ステージ

無形

企業が長期的使用できる実物形態のない資産である（財務部, 1992, No.4, par.20）
。

資産
のれん

被合併企業の法人格が取消される状況では、合併企業の支払う財産権の譲渡価格と被合併企業の純資産価格の差額は、のれんとして無形資産に計上する（財会字, 1995, No.11）。

時期

2001 年–2007 年

経済

市場経済の成長期

企業

海外進出の発展ステージ

会計

企業会計の発展ステージ

無形

企業が製品の生産、サービスの提供、他者への賃貸、組織の管理等の目的のために利用する

資産

物質的な実体を持たない非貨幣性の長期資産である。
無形資産の概念を再定義した（財会字, 2001, No.7）。
企業が所有または支配する物質的実体のない識別可能な非貨幣性資産である。
個別的に識別可能又は識別不能な無形資産を区分した（財政部, 2006, No.41）。

のれん

買収企業の買収価額が被買収企業の識別可能な純資産の公正価値価額より大きい場合その差額をのれんとして認識されるべきである（財政部, 2006, No.41）。

（出典：前述した中国の企業会計制度を参考に筆者作成した。）

第4節

社会主義市場経済の変革期：2008 年から～現在まで

海外進出の変革ステージ
2008 年リーマン・ショックによる世界的金融危機の影響の中で、中国政府は、対外国投資の政策において、開放的かつ協力的な姿勢で、グローバルな経済環境への融合を推し進めた。2018 年年末の時点で、中国企業の対外直接投資は 1,430.4 億ドル（約 151.1 兆円）を達成し、世界シェアの 14.1％を占め、2003 年に対外直接投資に関する年次データを発表以－ 166 －

来、最高値を達成した（商務部, 2019, p.4）
。中国企業における“走出去(海外進出）”の戦
略は、経済、政治、文化等諸要素のシナジーにより、新たなステージへの発展を遂げた。

企業会計の完備ステージ
2006 年に新たな『企業会計準則』が公表された後、2014 年までに新たな会計準則は公表されなかった（魏, 2019, p.82）。中国財務部は、2014 年又は 2017 年に『企業会計準則（基本準則及び 42 項目の個別的準則）（企業会計準則―基本準則及 1-42 号個別準則）』の一部改訂と新規個別的準則の公表を実施した（中村, 2017, p.1）26。無形資産及びのれんの概念に関する会計準則の増改訂がなく、2007 年に施行した『企業会計準則』を継続的に適用している。
中国企業会計は、中国財務部会合で決議した「中国企業と資本市場の発展における実際の市場ニーズに適応し、中国の企業会計基準と国際財務報告基準との収斂を実現させる」（財政部, 2014, No.76）に向けて着々と進んでいる姿勢を見せている。
前述の通り、本章は、中国の経済的状況、中国企業の海外進出の状況、そして中国の無形資産会計制度を考察することを通じて、中国の社会主義経済体制下ののれん概念の解明を試みた。結論として、中国では経済体制の違いに係りなく、経済のグローバル化を通じてのれんも国際財務報告基準に収斂することとなった。従って、中国でも、のれんの本質
は、「継続事業のれん」と「結合のれん」の 2 要素より構成されたコアのれんであると考えるのが妥当である。
本章は、1978 年以後の中国の経済発展段階を、社会主義市場経済への移行期（1978～
1991）、社会主義市場経済の確立期（1992～2000）、社会主義市場経済の成長期（2001～2007）、
社会主義市場経済の変革期（2008～現在）の 4 段階に区分し、各段階の経済状況による企業合併・買収の状況と無形資産の会計制度上の変遷及び国際財務報告基準への収斂を検討した。これらの検討を通じて、中国の会計制度上又は企業経営上の視点から妥当なのれんの概念を解明することが目的である。
中国では、のれんを巡る会計問題は、当初の未提起の状態から、企業買収により発生したのれんを定義し認識し取得後処理等の会計処理をするために必要な会計基準の確立が要請される状態、そして国際財務報告基準への収斂が不可避な状態へと段階的に変化してきた。中国の市場経済の変化、企業の海外進出による企業合併・買収の拡大による企業会計
制度の改訂等の動きに適合するのれん概念は、国際会計基準と整合すべきものである。従って、現時点で妥当なのれん概念は、IFRS の「企業結合で取得した、個別に識別されず独立して認識されない他の資産から生じる将来の経済的便益を表す資産（IFRS 3, Appendix A）
であるという定義と相当するものであると言える。

－ 167 －

おわりに
WTO 加盟後、中国企業は事業のグローバル化が問われ、国境を越えた企業合併・買収事例が増え、のれんに関する研究課題への注目も高まった。2014 年-2018 年の中国上場企業の年次実績統計によれば、各年度末にのれんを計上した中国の上場企業は 1,236 社から 2,028 社に増加し、年平均成長率は 13.18%を占め、全上場企業の割合も 48.02％から 56.85％に上昇した。
企業合併・買収の規模も 2014 年の 0.33 兆元（約 51.2 兆円）から、2018 年までの 1.31 兆元（約 203.6 兆円）に増加し、年平均成長率は 40％を超えた。一方、様々な要因により企業買収
後の経営目標に応えられず、のれんの減損も拡大を続けている。のれんの減損損失を計上した上場企業の数は 148 社から 479 社に増加し、2017 年ののれん減損損失の合計額は 364 億
8,600 万元（約 5.65 兆円）であった（周, 2019）。企業会計の利害調整機能及び意思決定支援機能の観点から、将来の経済的便益を生成する回収可能なのれんの本質を見極めることは、
企業経営に大きな影響を及ぼす。
本稿は、のれんの概念解明を焦点に当て、3 区分に分けて論じた。まず第 1 章は、日本語の「のれん」に相当する中国「商誉」の語源を研究することによって、商業用語である「商誉」が、企業の事業活動によって得られる良い評判であることを明らかにした。次に、「中華老字号」の継続的経営の具体例から、企業が構築した商誉は、企業側にとって計り知れない
経済的価値を具象化したものであることが判明した。そして、1936 年に「Goodwill」の中国語の会計用語として「商誉」が使用された当初、それは企業にとって、通常の収益よりも高い超過収益力を生み出すものであると定義されていた。
第 2 章では、法学的、経済学的、及び経営学的そして会計学的な多様なのれん観を検討してきた。こうした分野横断的学説史的な検討を踏まえ、のれんの本質に関する概念解明を図った。
そして、第 3 章を通じて、欧米や日本などの資本主義国家と異なる体制にある中国の社会主義市場経済体制下、のれん概念がどのように受容されていったかもが明らかにした。結果、われわれは、多様なのれん概念又はのれん観の中で、コアのれん観が今日の企業会計上、妥当であると結論付けた。
コアのれん観を妥当とする場合、企業結合で取得したすべての識別可能な無形資産をのれんと分離して認識できるか否かが課題となる。個別的に識別可能な無形資産と識別不能な無形資産概念の再定義及び無形資産の範囲の拡大を検討する必要がある。例えば企業経営史上最初に、ブランドを資産として認識し、貸借対照表に「ブランド」という勘定科目を企業買収の防衛策を目的として実施したイギリスの企業の実務例からみると、ブランドは企業価値を表す経営資源とし、個別的に「被取得企業から分離可能」で「単独で又は関連する契約、売却、ライセンス供与できる」、または「契約上の権利」等が無形資産の認識要件を満たしている。ブランド概念とのれん概念を明確に区別し、ブランドの資産性を認識し、無形資産として計上することが可能となれば、のれん概念はより明晰なものとなるものと考える。
－ 168 －

21 世紀に入り、中国経済も大きな転換点を迎え、企業結合による事業再編の動きは更に加速する状況になって来る。近年、利害関係者が懸念する、企業結合後ののれんの事後処理である、のれんの減損処理が適時に行われていないとの問題、いわゆる“too little, too late”問
題が議論されている。しかし、第 2 章でも述べたように、のれんは様々な要素により構成されているため、各要素の性質によって、異なる会計処理が要求され、償却が適切であったり、減損が適切であったりする。従って、今後は、中国企業の買収事例等の事例研究を実施し、コアのれん観の妥当性をより具体的に分析・探究する。そして、コアのれん観では避けて通れない、のれんの構成要素、ブランドとの分離問題及びのれん取得後の会計処理上の問題を今後、検討する必要がある【注】
1.

M-W Online Dictionary による Goodwill の定義より抜粋した。

2.

『漢典』より抜粋した。

3.

同掲書。

4.

中国語では、「商誉」は、「商業信誉」の略称である。

5.

中国商業連合会（CGCC：China General Chamber Of Commerce）は、1994 年に民政部に登録した国務
院国有資産監督管理委員会の管轄下の一般社団法人商業組織である。

6.

「全聚徳」の中国語名称は「中国全聚徳集団（CHINA QUANJUDE GROUP）
」である。

7.

「中国貴州茅台酒株式会社」の中国語名称は「中国貴州茅台酒股份有限公司（KWEICHOW MOUTAI
CO.,LTD.）
」である。

8.

施仁夫は、1936 年に立信会計事務所の編集ディレクターとして『無形資産論』を翻訳した（出典：紹, 1993, p.47）
。

9.

出典：
（趙, 1991）。

10.

楊汝梅（J.M.Yang）著、施仁夫訳、2009『無形資産論』立信会計出版社、第 2 版より参考した。

11． 同掲書。
12.

蓋然性は、哲学用語で、何事かが起こり得る確実性の度合の意味である（出典：新村 出編 1967『広辞苑』岩波書店、p.344）。

13.

日本金融庁 2000「企業会計審議会第 2 回第一部会議事録」。

14.

“走出去（海外進出）”戦略は、2000 年 3 月の全国人民代表大会第 9 期第三回会議より提起し、第15 期全国人民代表大会決議で、全面的に展開した（出典：于及び矫, 2011）。

15.

1978 年 12 月 18 日から 22 日までに、中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議の決議で、改革開放路線を採用、中国の特色を持つ社会主義市場経済の建設を進めることになった。

16.

日本外務省「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」。

17.

中国駐アメリカ大使館「中米関係概況」。
－ 169 －

18.

1985 年 1 月 21 日に決議、1985 年 5 月 1 日に施行した。

19.

1985 年 3 月 4 日に公表、1985 年 7 月 1 日に施行、1993 年 12 月 13 日に失効した。

20.

1992 年 7 月 1 日に施行した。これによって、1985 年 3 月 4 日に公表した前掲注 18 の『中外合資経
営企業会計制度』は廃止となった。

21.

外商投資企業とは、外国（香港、台湾、マカオを含む）からの出資比率が 25％を超える企業（合弁企業、合作企業、独資企業等の“三資企業”）等の外資系企業の総称である。

22.

中国語の「合並会計報表」は、日本語の「連絡財務諸表」に相応する（出典：監, 2005, p.39）。

23.

1986 年 8 月 20 日に公表、2008 年 1 月 31 日に廃止した。

24.

出典：
（阿部, 2014）、（胡, 2017, p.49）、（張, 2002）の新聞記事等のよって、例挙した 3 件の企業買収事例が取り上げられた。

25.

2001 年 1 月 18 日に公表、「廃止及び失効会計準則制度類規範性文献目録に関する通知（財会字, 2015,
No.3）」によって、廃止した。

26.

徳勤（Deloitte）「中国会計法規」http://www.casplus.com/rules/rules.asp を参考とした。

【参考文献】（英語文献）
1.

Financial Accounting Standard Board, (1997) “Business Combination and Intangible Assets”ED (1997.9.7),
pars. 170-179．

2.

Financial Accounting Standard Board, (2001) “Business Combinations and Intangible Assets-Accounting for
Goodwill”,pars.55-59.

3.

H.C. Edey, (1962) “Business Valuation, Goodwill and the Super-Profit Method, Studies in Accounting Theory,
Richard D. Irwin, p.201.

4.

International Financial Reporting standard, (2004) “Business Combinations” No.3,Appendix A.

5. L. Todd Johnson and Kimberley R. Petrone, (1998) “Is Goodwill an Asset？” Accounting Horizons, September,
p.296．
6.

Sidney I. Simon, (1956) “Court Decisions concerning Goodwill”, The Accounting Review, Vol.31,
No.2,pp.272-277．

7.

Statement of Financial Accounting Standards, (2001) “Business Combinations”, No.141, par. B102.

8.

Staff of the Accounting Standards Board of Japan Staff of the Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants, (2020) “Goodwill: Improvements to Subsequent Accounting and an Update of the Quantitative
Study” Hong Kong Institute of Certified Public Accountants, Research Paper, March.

－ 170 －

（日本語文献）9.

遠藤 弘 監修（2007）『中国企業会計準則』中央経済社。

10. 白 在龍（2005）「のれんの本質、評価および構成要素」『国際会計研究学会年報』福岡大学大学院、
pp.65-74。
11. 藤田 敬司（2005）「カール・メンガー『一般理論経済学』と現代会計」『立命館経営学』立命館大学
経営学会、第 44 巻 第 2 号、pp.1-21。
12. 福光 寛（2014）「中国経済入門―「図解中国経済」を読む―」『経済研究』成城大学経済学部紀要、
Vol.206、pp.65-115。
13. 胡 雪瑩（2017）「吉利汽車のボルボ買収からみた中国自動車企業の海外経営資源利用戦略」『国際学研究』桜美林大学大学院、第 8 号、pp.49-70。
14. 板津 直孝（2018）「M&A における巨額な「のれん」の本質―のれんと密接な関係にある知的資産―」『野村資本市場クォータリー』、Winter、pp.122-135。
15. 監査法人トーマツ編（2008）『中日・日中会計財務投資用語辞典』中央経済社。

16. 木下 貴博（2009）「のれんの会計におけるシナジー概念の意義」『立教経済学研究』立教大学第 62
巻、第 3 号、pp.113-126。
17. ――――.（2015）「のれん概念の展開に関する一考察―1930 年代以降 1970 年代までの議論を追って―」『松本大学研究紀要』松本大学、第 13 号、pp.31-39。
18. 金 哲敏（2017）「中国の対外直接投資の発展経路と戦略指向」桜美林大学大学院

博士論文、pp.1-

222。
19. 魏 巍（2019）「中国の概念フレームワークに関する一考察―「企業会計準則」（基本準則）をめぐって」『経営学論集』九州産業大学経営学会経営学論集、最終号、pp.73-91。
20. 近藤 真司（2010）「初期ケンブリッジ学派研究：アルフレッド・マーシャルを中心として」大阪府
立大学

学術情報リポジトリ、博士論文、pp.1-211。

21. 村田 直樹（2005）「Trends of Accounting For Brands」『淑徳大学国際コミュニケーション学部学会機関誌』国際コミュニケーション学会 国際経営・文化研究、Vol.9 No.2、pp.85-94。
22. 宮崎 裕士（2014）「わが国におけるのれん会計の背景：19 世紀と 20 世紀の世紀転換期を中心として」『熊本学園商学論集』熊本学園大学、第 19 巻第 1 号、pp.97-119。
23. 中川淳平（2004）「経済学と企業資産」『駒澤大学経営学部研究紀要』第 33 号、pp.23-36。

24. 中村剛

トトーマツ（2017）「中国企業会計準則アップデートと中国子会社における法定決算留意」デロイ
チャイナニュース Vol.180、November、pp.1-5。

25. 日本貿易促進機構（2019）「ジェトロ、対米外国投資委員会（CFIUS）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）に関する報告書を発表」、pp.1-33。
26. 西海 学（2010）「企業結合における暖簾とシナジーとの関係に係る一考察」『経営管理研究所紀要』
愛知学院大学、第 17 号、pp.71-77。
27. 謝 少敏（1997）『中国の企業会計制度』株式会社創成社。
－ 171 －

28. 島崎 杉雄（2016）「現在価値測定による企業価値とのれんの研究―現在価値会計の史的展開を中心として―」中央大学大学院商学研究科商学専攻

博士学位請求論文、pp.1-152。

29. 園部 哲史（2017）「保護主義的反グローバリゼーションポピュリズムと新興国」『新興国の政治と経済』、新学術領域研究（研究領域提案型）「新興国の政治と経済」事務局

2017 年 3 月 10 日掲載。

30. 高瀬 荘太郎（1930）『暖簾の研究』東京森山書店。
31. 唐 実（2017）「中国企業による対外直接投資の決定要因―先兵効果及び所有制の観点から」東京大学大学院新領域創成科学研究科 国際協力学専攻

修士論文、pp.1-57。

32. 梅原 秀継（2000）『のれん会計の理論と制度-無形資産及び企業結合会計基準の国際比較』株式会社
白桃書房。
33. 山口 幸三（2016）「国際会計基準におけるのれん会計の問題点」明星大学経営学研究紀要 第 11 号、pp.109-120。
34. 山本 誠（2016）「会計用語としてののれん概念について」大阪商業大学論集

第 12 巻、第 1 号（通号 181 号）
、pp.1-11。
35. 山内 暁（2010）『暖簾の会計』中央経済社。
36. 吉田 良三（1910）『会計学』同文館、所蔵：国立国会図書館デジタルコレクション。

（中国語文献）37. 貝 裕文

田 治威

陳 麗栄（2002）「重識商誉性質」『北京林業大学学報（社会科学版）』Vol.1、No.2/3、pp.67-71。
38. 鄧 小洋（2001）『商誉会計論（Accounting for Goodwill）』立信会計出版社。
39. 杜 林遠、鄒 進文（2016）「世界経済思想文明進程中の民国経済思想―無形資産理論、貨幣理論及
び発展経済学を中心とする考察（世界経済思想文明進程中的民国経済思想―無形資産理論、貨幣理論和発展経済学為中心的考察）」『河北経貿大学学報』中国河北経済貿易大学、Vol.37、No.3、pp.119128。
40. 付 磊（2012）「企業制度変遷及会計発展」『会計研究』中南財経政法大学会計学院、Vol.7、pp.3-8。
41. 葛 家澍（2000）「財務会計に関する思考―のれんとデリバティブの認識と測定（関与財務会計的思
考―兼論商誉及衍生金融工具的確認与計量）」『財会通信』湖北省会計学会、Vol.1、pp.3-12。
42. 郭 新（2002）「中外商誉会計比較研究」瀋陽工業大学

会計学修士学位請求論文。

43. 赫 雯雯（2014）「三商文化の伝承と革新に関する考察（関与伝承和創新三商文化的思考）」『商丘職
業技術学院学報』商丘職業技術学院、Vol.13、No.4、pp.95-97。
44. 李 忠凡（1991）「論請負経営責任制（論承包経営責任制）」『中国工業経済研究』中国工業経済雑誌
社、Vol.4、pp.55-59。
45. 劉 栄仙（2002）「商誉評価理論と方法（商誉評価理論和方法）」河北農業大学 大学院修士課程請求論文。
46. 潘 秀芹（2006）「企業会計準則第 20 号―企業結合に関する解釈（解読企業合併）」『現代会計』Vol.5、－ 172 －

pp.32-35。
47. 裘 宗舜

柯 東昌（2008）「財務会計難題之一：自創商誉」『会計之友』山西省社会科学院、Vol.3、

pp.32-34。
48. 邵 耿萱（1993）「知名会計学専門家―立信の先駆者施仁夫（知名会計家老一代立信人―施仁夫）」『財会月刊』武漢出版社、Vol.10、pp.47-48。
49. 孫 婕（2007）「商誉本質に関する検討（関与商誉本質探討）」『合作経済与科技』合作経済与科技雑誌社

Vol.319、pp.28-29。

50. 商改発（2006）「“老字号振興プロジェクト”に関する通知（関与印発“振興老字号工程”的通知）」
商務部、第 171 号。
51. 商改発（2008）『老字号の保護及促進・発展に関する意見書（関与保護及促進老字号発展的若乾意
見）』商務部、第 104 号。
52. 汪 海栗（2002）『無形資産評価』中国人民大学出版社。
53. 王 輝耀

苗 緑（2019）「中国企業“出海”40 年」『中国中小企業期刊』国家発展と改革委員会 Vol.3、p.12。
54. 呉 茁苗（2012）「商誉の確認について（浅談商誉的確認）」『商情』湘潭大学、Vol.49、pp.43-44。
55. 徐 中舒（1931）「殷周文化蠡測」『歴史語言研究集刊』第 2 本第 3 分。
56. 許 家林（2006）「商誉会計研究の八十年：レビュー及び思考（商誉会計研究 80 年：掃描及思考）」『会計研究』中南財経政法大学会計学院、Vol.8、pp.49-58。
57. 徐 文麗張 敏（2009）「商誉本質に対する新認識（対商誉本質的新認識）」『上海大学学報（社会科学版）』上海大学、Vol.16、No.1、pp.39-44。
58. 于 暁、矫 磊（2011）「“走出去”戦略概述」『研究与探讨』国務院僑務オフイス、第 2 期。
59. 楊 汝梅著、施 仁夫訳（2009）『無形資産論』立信会計出版社、第 2 版。
60. 閻 徳玉（1997）「論商誉会計理論重構―兼評商誉会計之“三元理論”」中南財経大学学報 Vol.1、p.66。
61. 楊 琳（2012）『漢字形意与文化』中国天津南開大学出版社。
62. 兪 水生（2015）『漢字中的人文之美』上海文匯出版社、pp.19-20。
63. 趙 友良（1991）「会計先駆者楊汝梅（我国最早列入世界名人録的会計学者―楊汝梅）」『上海会計』上海会計学会、Vol.5、p.38。
64. 中国国務院（1985）『中華人民共和国会計法』国務院主席令、第 21 号、2017 年 11 月 4 日第 2 次修訂。
65. 中国財政部（1985）『中外合資経営企業会計制度』財会字、第 16 号。1993 年 12 月 13 日廃止。
66. 中国財政部（1989）『関与国営工業企業兼併出售有関会計処理的暫行規定』財会字、第 60 号。財法字, 1997, 第 57 号により廃止。
67. 中国財政部（1992）『企業財務通則』財務部令、第 4 号。
68. 中国財務部（1992）『企業会計準則』財務部令、第 5 号。
69. 中国財政部（1995）『合併会計報表暫行規定』財会字、第 11 号。
（財会字, 2015, No.3）により失効。
－ 173 －

70. 中国財政部（1996）『企業兼併有関財務問題的暫行規定』財工字、第 224 号。
71. 中国財政部（2001）『企業会計準則第 6 号―無形資産」財会字、第 7 号。
72. 中国国務院（2004）『国務院関与投資体制改革的決定』国発、第 20 号。
73. 中国財政部（2006）『企業財務通則』財務部令、第 4 号、第 41 号。
74. 中国国際貿易促進委員会経済情報部（2007）「我が国“走出去”戦略の形成及び推進政策体系に関する分析（我国“走出去”戦略的形成及推動政策体制分析）」貿促会“走出去促進計画”調査研究資料之一、pp.1-22。
75. 中国全聚徳（2018）『2018 年年度報告書』中国全聚徳集団。
76. 中国貴州茅台酒（2019）『2019 年年度報告書』貴州茅台酒持株有限公司。
77. 中国商務部（2019）『中国対外投資発展報告』。
78. 鄭 磊（2004）『企業合併財務管理（企業併購財務管理）』清華大学出版社。
79. 周 強龍（2019）「“龍子対ノミ”——商誉―のれんの本質に関する解明（龍子対蚤―掲開商誉本質）」『復旦金融評論』復旦大学泛海国際金融学院、第 4 期。

（各種サイト）80. 阿 部 哲 也 （ 2014 ）「 レ ノ ボ 、 IBM の PC サ ー バ ー 事 業 買 収 2400 億 円 で 」 日 本 経 済 新 聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2305H_T20C14A1FF2000/ 20200716 アクセス。
81. 「Coco 壱番屋が一人勝ちする秘密」出典：ライブドアニュース

ビジネスジャーナル。

http://news.livedoor.com/article/detail/7276210/ 20200605 アクセス。
82. 徳勤（Deloitte）「中国会計法規」http://www.casplus.com/rules/rules.asp 20200922 アクセス。
83. IFRS

基準

ディスカッション・ペーパー（2020）「企業結合―開示、のれん及び減損」

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/DP20200508.pdf 20200907 アクセス。
84. 『漢典』中国語ウェブサイト：https://www.zdic.net

20200610 アクセス。

85. 会計之友（2006）「新中国会計大記事」中国会計視野 www.esnai.com 20200901 アクセス。
86. M-W Online Dictionary による Goodwill の定義について、
https://www.merriam-webster.com/dictionary/goodwill#h1 20200610 アクセス。
87. 日本外務省「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html 20200908 アクセス。
88. 日本金融庁（2000）「企業会計審議会第 2 回第一部会議事録」20200702 アクセス。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/dai1/f-20001108-1.html
89. 日本企業会計基準委員会（ASBJ）、欧州財務報告諮問グループ （EFRAG）及びイタリアの基準設
定主体（OIC）（2014）「のれんはなお償却しなくてよいかーのれんの会計処理及び開示」、AccountingStandard Board of Japan, European Financial Reporting Advisory Group and Organismo Italiano diContabilità (Italian Standard Setter -OIC)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/discussion_20140722.pdf 20200910 アクセス。
－ 174 －

90. 日本企業会計基準委員会スタッフ及び香港公認会計士協会スタッフによる共同リサーチ・ペーパー（2020）「のれん：企業結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新」の公表

企業会計基準委員

会公益財団法人財務会計基準、20200702 アクセス。
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/discussion/2020-0324.html
91. 「布の力・暖簾考

滋賀県東近江市五個荘

外村宇兵衛邸での勉強会にて」部会報告

人材育成教

育クリーエション（西）25。
）「のれんを巡る」http://jyugo.info/ 20200605 アクセス。
92. 「暖簾分け」由来と意味、きちんとわかりますか？
http://www.popalpha.co.jp/blog/post/hiragay/noren 20200603 アクセス。
93. 彭 梅蕾（2020）「楊汝梅：中国会計界における世界初の有名人（楊汝梅：中国会計走向世界第一人）」
暨南大学経済学院

https://ec.jnu.edu.cn/2020/0819/c24921a508751/page.htm 20200907 アクセス。

94. 中国中央人民政府（2007）「中共第十一界歴代中央全会」掲載日：2007 年 08 月 28 日，中央政府ネットワーク

www.gov.cn 20200908 アクセス。

95. 中国駐米国大使館「中米関係概況」http://www.china-embassy.org/chn/zmgx/gxjk2/ 20200908 アクセス。
96. 中国会計学会（Accounting society of China：ASC）2009「中国会計学会紹介」
http://www.asc.net.cn/News/Index.aspx?newsCode=MENU_AE_AE 20200901 アクセス。
97. 中華人民共和国（1985）『中華人民共和国会計法』中華人民共和国主席令第二十一号、中国人大網
www.npc.gov.cn 20200909 アクセス。
98. 中華人民共和国財務部（1992）『中華人民共和国外商投資企業会計制度』中国対外経済法律法規
http://www.people.com.cn/zixun/flfgk/item/dwjjf/falv/5/5-1-09.html 20200909 アクセス。
99. 張 国良（2002）「TCL 買収シュナイダー（TCL 収購徳国施耐德）」『南方都市報』南方日報報業集団
http://business.sohu.com/
100. 全国会計工作会議

20200910 アクセス。

会計百科

http://baike.esnai.com/default.aspx 20200908 アクセス。

－ 175 －

Elucidation of the concept of the essence for Goodwill:

Discussing the concepts of Goodwill in Law, Economics andManagement as well as Accounting ,and the accepted way of concept
about goodwill in China’s socialist market economy system
Yoshiomi Someya, XiaoFang Cui

Abstract
Corporate accounting is thought as a means for mapping the economic realities of a company. Since
the beginning of the 21st century, Chinese companies have reached a major turning point due to the“going global (Overseas Expansion)” policy and have entered the internationally competitive market.
Direct overseas investment in Chinese companies until 2018 by this, approximately 26,174 companies
achieved an amount of $ 143.4 billion (approximately 151.1 trillion yen) (Ministry of Commerce, 2019,p.4).
The economic impact of M&A makes people pay more and more attention to the higher price of
goodwill .Concerning the concepts of goodwill and goodwill that arises through mergers andacquisitions in the capitalist economy, we examined in this paper how it wasthat had discussed theconcepts of goodwill in Law, Economics, and Management as well as Accounting. And, do theirconcepts have common or similar implications in China's socialist economic system? It was also
examined whether they had different inherent meanings. As a result, even if the economic system isdifferent in China，the concept of goodwill also converged to the opinion of International Financial
Reporting Standards (IFRS). Therefore, the essence of goodwill has no difference in China and capitalist
nations as long as the market economy is assumed. We think that a core goodwill composed of two
components of “going concern goodwill” and “combination goodwill” is appropriate.
Key words: Goodwill, Excess Earnings Concept, Core Goodwill, Synergistic Benefits Concept,
Going Concern Goodwill, Combination Goodwill－ 176 －