令和 2 年 12 月 18 日

令和２年度 第２回 サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）の評価結果を公表しました
サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、省エネ・省 CO2 に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が支援するものです。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的としています。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るものです。
国立研究開発法人建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別紙）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施しました。
令和２年度第２回募集の応募提案に対する評価が終了し、全 17 件の応募のうち、16 件（一般部門５件（別添別紙 1 参照）、ＬＣＣＭ住宅部門 11 件（別添別紙２参照））の提案がサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価されました。評価の概要が別添のとおりまとめられましたので、結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
ホームページ： https://www.kenken.go.jp/shouco2/

以上

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

足永靖信、西澤繁毅、牧奈歩

電話029-864-6694

E-Mail envco2@kenken.go.jp

1別紙

1. サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）評価委員・専門委員名簿
令和 2 年 12 月 7 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

評価委員

秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ソリューション部 環境不動産担当部長〃大澤 元毅元 国立保健医療科学院 統括研究官〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

清家 剛

東京大学大学院 教授

〃

田辺 新一

早稲田大学 教授〃

中野 淳太

東海大学 准教授〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授

専門委員

足永 靖信

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長（敬称略、五十音順）

2

別添

令和２年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価

１．令和 2 年度第 2 回の公募概要（１）募集部門及び優先課題• 「一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）」「中小規模建築物部門（非住宅）」「LCCM住宅部門（戸建住宅）」「賃貸住宅トップランナー事業者部門（共同住宅）」の 4 つの部
門で募集を行った。
• 一般部門において、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
[優先課題]
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 令和 2 年 8 月 24 日（月）から令和 2 年 10 月 5 日（月）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 17 件
うち一般部門 6 件、中小規模建築物部門 0 件、LCCM 住宅部門 11 件、賃貸住宅トッ
プランナー事業者部門 0 件• 一般部門の応募内訳
応募者は下記の[事業種別]、[建物種別]のそれぞれに該当するカテゴリーを選択して提案。
[事業種別]
住宅・建築物の新築

4件

既存の住宅・建築物の改修

1件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）

4件

共同住宅

0件

戸建住宅

2件

２．評価の概要
２．１ 一般部門及び中小規模建築物部門（１）評価方法• 応募のあった 6 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。

3

（２）評価結果• 別紙 1 の 5 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別紙 1 のとおり。
２．２ LCCM 住宅部門
（１）評価方法• 応募のあった 11 件（応募戸数 122 戸）について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
（２）評価結果• 採択方針に基づいて、別紙 2 の 11 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2先導型）として適切であると評価。
＜採択方針＞
・提案内容が事業の要件に適合し、モデルプランが基本要件（LCCO2 算定など）に適合しているものは採択とする。
・基本要件への適合が確認できないモデルプランや添付書類の漏れなど、提案申請書類に重大な不備があり期限までに訂正されなかった提案は、不採択とする。
・採択された年度を含めて原則 2 年以内に完了する事業を対象とする。
・より多くの事業者が LCCM 住宅の供給に取り組めるよう、提案戸数に沿った配分枠を基本とするが、提案事業者の供給実績、補助執行実績を踏まえて採択戸数を決定する。
２．３ 賃貸住宅トップランナー事業者部門
令和 2 年度第 1 回から、住宅トップランナー基準（賃貸住宅）を上回る省エネルギー性能を有する賃貸住宅を新築し、賃貸住宅の省エネ・省 CO2 の促進に向けた先導的な取り組みを提案する事業を支援する「賃貸住宅トップランナー事業者部門」が創設された。
残念ながら、令和 2 年度第 2 回の応募はなかった。
３．評価の総評
本事業では、一般部門・中小規模建築物部門として、住宅・建築物のプロジェクトとして先導性があるリーディングプロジェクトについて、数多くの事業を先導事業として評価してきた。
また、平成 30 年度からは LCCM 住宅部門、令和 2 年度からは賃貸住宅トップランナー事業者部門が創設され、それぞれ個別の分野における先導事業の提案を求めている。
３．１ 一般部門①

応募総数は 6 件であった。優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 2 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 1 件、課
題 4（地方都市等への波及、普及）が 5 件で、課題 3（省 CO2 と復興）に対応する提案はなかった。

②

建築物（非住宅）の応募は、事務所、庁舎、大型ショッピングモール等の新築及びマネジメントプロジェクトで、いずれも地方都市における提案であった。住宅の応募は、地域工務店による改修プロジェクト等であった。

③

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 3 件、マネジメント１件の計４件を先導事

4

業に相応しいものと評価した。新築の 3 件は、地方都市に立地する１万㎡強の事務所ビル及び市庁舎で、いずれも多様な省エネ技術を巧みに取り入れる意欲的な取り組みで、地方都市のプロジェクトとして波及・普及効果が期待できるものと評価した。マネジメントの１件は、地方都市の大型ショッピングモールにおける省 CO2 と防災性向上を目指した取り組みで、類似施設の設備改修及びエネルギーマネジメントのモデルになり得るものと評価した。
④

住宅の一般部門では、改修 1 件を先導事業に相応しいものと評価した。これは地域工務店ネットワークによって、地方都市の住宅事情を踏まえた断熱改修手法の展開を目指すもので、個々の条件に応じた適切な改修事例が実現されることによって、波及、普及につながることを期待した。

⑤

今回は、地方都市における意欲的なプロジェクトが提案され、SDGs との関わりやウェルネスオフィスづくりを意識した取り組みが見られた点は評価したい。今後もこれまでに採択事例が少ない地域でのプロジェクトや、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながるプロジェクトに期待したい。さらに、省 CO2 とエネルギー利用の効率化や平準化につながるもの、健康性・快適性・知的生産性の向上や非常時の機能継続など、省 CO2と付加価値の創出を両立するもの、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅など、さらなる取り組みの広がりに期待したい。

３．２ LCCM 住宅部門①

LCCM 住宅部門の応募件数は 11 件で、住宅の年間供給実績戸数が数戸から 150 戸超までの幅広い地域工務店からの応募であった。

②

提案されたモデルプランによる LCCM 住宅は、温暖地から蒸暑地の地域を対象とする木造で、多くが長期優良住宅の認定取得を目指し、断熱性能の向上や高効率設備の採用などバランスの良い取り組みを行うものであった。

③

今回の応募案件は、LCCO2 の算定結果が 0 以下となるもの、省エネ基準を上回る一定水準以上の断熱性能を有するものなど、基本要件を全て満足しており、省 CO2 技術の波及・普及に資するものとして評価できた。

④

今回も年間供給実績戸数が少ない地域工務店など、LCCM 住宅部門に初めて応募する事業者も見られ、LCCM 住宅への取り組みの広がりがうかがえる。今後も LCCM住宅の普及に向けて、全国の様々な事業者による取り組み拡大につながることを期
待したい。

5別紙１
先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評（一般部門）
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

浜松市の中心部に位置する信用金庫本部・本
浜松いわた信用金庫 本部・ 店ビルの新築プロジェクト。「働く人の安全・安 多様な省エネ技術を採用する取り組みは先進
本店新築工事心」と「金融機関としての事業継続性」を両立す 的で、地方都市におけるプロジェクトとして波及るオフィスとして、「安全・安心」、「ウェルネス」、 性も期待できる提案と評価した。また、建築計「サステナビリティ」の取組みによる先導的建築 画・設備計画の両面から積極的に「ムラ」をつくを実現することで、地域とともに発展する信用 るデザイン、SDGsへの取り組みが位置づけら金庫の本店・本部におけるSDGs取り組みのモ れるなどの点も評価できる。
デルケースとなることを目指す。
浜松磐田信用金庫「大井川流域の豊かな自然との共存」を大切に
島田市役所新庁舎整 備事 する環境共存都市である島田市の新庁舎新築 地域特性を生かした自然エネルギーを最大限業
プロジェクト。大井川を象徴する「水の庁舎」と に活用する取り組みなど、地方都市の庁舎建して、安定的な西風である「河川冷却風」、「豊 築として意欲的で、地域への波及性も期待でき新築富な地下水」、「流域の良質な木材」など、大井 る提案と評価した。新庁舎を市民参加型スマー
川がもたらす地域資源を最大限に活用し，低 トコミュニティの核とする取り組みも、公民連携炭素化と持続的発展を両立する新しい環境ま の好事例と評価できる。
ちづくりの拠点を目指す。
静岡県島田市
建築物
(非住宅)
/一般部門
福岡市の中心部に位置する労働金庫本店ビ
九州ろうきん本店ビル新築 ルの建替プロジェクト。「人と人、人と情報、人 汎用性が高い省エネ技術に工夫を凝らし、建と 自 然 と の つ なが り を 生 み 出 す 『 共 生 創造 築計画・設備計画に取り入れた取り組みは先工事計画
BANK”スマートウェルネスバンク”』をコンセプト 進的で、地方都市におけるプロジェクトとして波に 、 「 知 的 創 造 」 、 「 健 康 ・ 快 適 」 、 「 エ ネ ル 及性も期待できる提案と評価した。ウェルネス
ギー」、「レジリエンス」のそれぞれに対応した オフィスとしての取り組みが着実に実現され、さ取り組みによって、地域に根ざした金融機関と らなる波及・普及につながることを期待する。
して魅力的なイメージを発信する本店ビルを目
九州労働金庫指す。

カラフルタウンにおける省Ｃ
地方都市のショッピングモールにおける設備改
Ｏ２と防災機能を兼備したエ 岐阜市に立地する築20年のショッピングモールにおけるエネルギーマネジメントプロジェクト。 修及びエネルギーマネジメントのモデルになり
ネルギーマネジメントシステ
設備改修において、停電対応型コージェネレー 得るものと評価した。リユース蓄電池のマテリ
マネジ ム
ションを核として、潜熱蓄熱材、リユース蓄電池 アルカスケード利用のさらなる展開、来場者へメントなどの各種技術を導入し、省CO2とともに施設 のわかりやすい 情報 発信 など の取 り組 みにの防災性向上を実現することで、周辺地域全 よって、広く波及・普及につながることを期待する。
株式会社トヨタオートモール 体の環境性・強靱性の向上を図る。
クリエイト

戸建住宅/一般部門

地域工務店ネット ワー クを
活 か し た高 齢世 帯等 の健 地域工務店ネットワークによる戸建住宅の改 取り組みが遅れている既存住宅の省エネ性能
康・快適・安全性 の追 求を 修プロジェクト。地方の古い木造戸建住宅に対 向上に対して、地方都市の住宅事情を踏まえ目指す新しい省CO2改修プ して、区画断熱改修（部分的な断熱改修）、住 た断熱改修手法の展開を目指す取り組みは、宅設備の更新、バリアフリー等の内装改修を 波及・普及効果が期待できると評価した。個々
新築 ロジェクト
組み合わせた改修を行うとともに、区画断熱改 の条件に応じた適切な改修が実施され、事後修の効果検証を行い、高齢世帯等の健康・快 評価とその結果を広く公表することで、さらなる適性の向上と省CO2の実現を図る改修手法の 波及につながることを期待する。
普及を目指す。
優良工務店の会（QBC）

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別紙２

先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧（LCCM 住宅部門）
プロジェクト名

代表提案者

自然災害に強いＬＣＣＭ＋Ｒ住宅

ヤマサハウス株式会社

ヨネダ LCCM住宅新築プロジェクト２

株式会社 ヨネダ㈱Ｕ建築ＬＣＣＭ住宅プロジェクトⅡ

株式会社Ｕ建築スーペリアzero

株式会社ウエブリーディング

ﾊﾟｯｼﾌﾞﾊｳｽﾚﾍﾞﾙの外皮性能によるLCCM住宅

倉敷木材株式会社『みえのいえ』LCCM住宅先導PJ

森大建地産株式会社

タイコーアーキテクトLCCM住宅推進プロジェクト

株式会社タイコーアーキテクト

OKAYAMA NEUTRAL PASSIVE LCCM

株式会社 近藤建設興業

浅井良工務店L C C M住宅

株式会社 浅井良工務店

EcoSuma + PJ

ハゼモト建設株式会社

環境や人に優しいつむぐ家プロジェクト

株式会社ＥＭＳＳ7