積立式定期預金「しあわせ」規定
１．(取扱店の範囲)
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも現金による預入れができます。
また、自由型の場合は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、共通印鑑として届出されたものにかぎります。自由型の払戻しを当店に限定するときは、書面により当行に届け出てください。
なお、預入れ、払戻しのいずれの場合も、必ず通帳をお持ちください。
２．(預金の預入れ等)
この預金は、現金、小切手その他の証券類で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。)または口座振替により預入れることができます。
目標型の場合は、通帳記載の預入期限〔通帳記載の満期日の1か月前の応当日(証券類による預入れの場合は、決済される日が通帳記載の満期日の1か月前応当日)〕まで預入れることができます。
３．(証券類の受入れ)(1) 証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
(3) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．(口座振替による預入れ)(1) 積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は口座振替依頼書に記載のとおりとします。
ただし、積立金引落口座の残高が振替日において振替金額に満たないときは、通知することなく、その月の口座振替を行いません。
(2) 積立金引落口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって当店に届出てください。
５．(預金の期間、継続の方法、支払時期等)
この預金の預入れは、預金口座に対してあらかじめ指定をうけた課税区分により次のとおり取扱います。
(1) 少額貯蓄非課税制度および分離課税制度の適用口座
ア．自由型の場合(ｱ) 預入れ(後記(ｲ)に規定する継続および第８条第２項に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含む。)のつど、各別の3年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金、または3年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(M型)(以下「スーパー定期」という。)のいずれかとします。
(ｲ) 継続の停止または解約の申し出がない限り、期日指定定期預金は最長預入期限に、またスー
パー定期は満期日に、元利合計額および同一日に継続書替した他の預金がある場合はこれを合算した金額をもって、期日指定定期預金またはスーパー定期として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
(ｳ) 継続を停止するときは、期日指定定期預金は最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までに、スーパー定期は満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申し出てください。
(ｴ) 期日指定定期預金およびスーパー定期は、満期日以後に支払います。
この場合、期日指定定期預金の満期日については、次により取扱います。
① 満期日は、預入日から1年後の応当日(据置期間満了日)以後最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。なお、1口の預金の一部について満期日1を定める場合には、1万円以上の金額で指定してください。
② 1口の預金の一部について支払いがあった場合は、その残りの部分について自動継続の取扱いをします。
③ 第1号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
④ 第1号により定められた満期日から解約されないまま1か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来した場合は、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に継続の取扱をします。
イ．目標型の場合(ｱ) 当初預入日から通帳記載の預入期限までの期間において預入れ(後記(ｲ)に規定する継続および第８条第２項に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含む。)のつど、次の各別の定期預金とします。
a．預入日(または継続日)から通帳記載の満期日までの期間が3年3か月以上の場合……3年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金または3年後の応当日を満期日とするスーパー定期
b．預入日(または継続日)から通帳記載の満期日までの期間が3年超3年3か月未満の場合……1年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金またはスーパー定期
c．預入日(または継続日)から通帳記載の満期日までの期間が1年以上3年以内の場合……通帳記載の満期日を満期日とする期日指定定期預金またはスーパー定期
d．預入日(または継続日)から通帳記載の満期日までの期間が1か月以上1年未満の場合……通帳記載の満期日を満期日とするスーパー定期(ｲ) 期日指定定期預金はその最長預入期限に、スーパー定期はその満期日に、元利合計額および同一日に継続書替した他の預金がある場合は、これを合算した金額をもって前記(ｱ)に規定する預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
(ｳ) この口座の預金は、通帳記載の満期日以後に支払います。
(2) 少額貯蓄非課税制度または分離課税制度の適用されない口座ア．自由型の場合(ｱ) 預入れ(継続および第８条第２項に規定する解約元利金と、払戻請求金額との差額の預入れを含む。)のつど、各別の2年後の応当日を満期日とするスーパー定期とするほかは前項アと同様に取扱います。
(ｲ) 定期預金は、継続停止の申し出があった場合に、満期日以後に支払います。
イ．目標型の場合預入れ(継続および第８条第２項に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含む。)のつど、次の各別の定期預金とするほかは前項イと同様に取扱います。
(ｱ) 預入日(または継続日)から通帳記載の満期日までの期間が2年3か月以上の場合……2年後の応当日を満期日とするスーパー定期(ｲ) 預入日(または継続日)から通帳記載の満期日までの期間が2年超2年3か月未満の場合 ……1年後の応当日を満期日とするスーパー定期(ｳ) 預入日(または継続日)から通帳記載の満期日までの期間が1か月以上2年未満の場合……通帳記載の満期日を満期日とするスーパー定期
６．(利息)(1) 各別の定期預金の利息は、次により計算します。
ア．期日指定定期預金
期日指定定期預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率によって、1年複利の方法により計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)2

から適用します。
(ｱ) 預入日(または継続日)から満期日の前日までの期間が1年以上2年未満の場合……当行所定の預入期間1年以上2年未満の利率(ｲ) 預入日(または継続日)から満期日の前日までの期間が2年以上の場合……当行所定の預入期間2年以上の利率(以下「2年以上利率」という。)
イ．スーパー定期
スーパー定期の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数および預入日(または継続日)の当行所定の利率(以下「約定利率」という。)によって計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
ただし、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金の利息は、次によって計算します。
① 預入日(または継続日)の1年後の応当日(以下「中間利払日」という。)に約定利率に70％を乗じた中間利払利率(ただし、小数点第3位以下は切捨てます。)による中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の一部として支払います。
② 中間払利息は、中間利払日に元金と満期日を同一にする預入期間1年のこの預金とし、その利率は中間利払日における当行所定の利率を適用します。
③ 中間払利息を差引いた利息の残額は、満期日に支払います。
(2) 継続を停止した場合における満期払利息および満期日以後の利息は、元金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を第８条第１項により満期日前に解約をする場合、その利息は次によって計算します。
ア．期日指定定期預金
期日指定定期預金の利息は、預入日(継続したときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算し、元金とともに支払います。
A 6か月未満 解約日における普通預金の利率
B 6か月以上1年未満
2年以上利率×40％
イ．スーパー定期
少額貯蓄非課税制度および分離課税制度の適用口座のこの預金の利息は預入日(継続したときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算し(期間3年の場合は6か月複利の方法により計算します。)、元金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合は、その支払額と次の利率により計算した利息額の差額を清算します。
① 預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A 6か月未満 解約日における普通預金の利率
B 6か月以上1年未満
約定利率×50％
C 1年以上3年未満
約定利率×70％② 預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A 6か月未満 解約日における普通預金利率
B 6か月以上1年未満
約定利率×20％
C 1年以上1年6か月未満 約定利率×20％
D 1年6か月以上2年未満 約定利率×20％
E 2年以上2年6か月未満 約定利率×40％3

F 2年6か月以上3年未満 約定利率×50％(4) 期日指定定期預金およびスーパー定期の付利単位は1円とし、1年を365日とする日割で計算します。
７．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
ただし、自由型の場合は、当行本支店のいずれかの店舗に申出てください。
(3) この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元利金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を1口毎に順次解約します。解約元利金が払戻請求額を上回るときは、差額をこの預金に預入れるものとします。
ただし、目標型の場合、残高の一部に相当する金額の支払は当初預入日から通帳記載の預入期限までの間に限り取扱います。
(4) 解約する順序は、解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日(継続をしたときはその継続日)から解約日までの日数の多いものからとします。なお、満期日の到来していないものを解約する場合は、この日数の少ないものからとします。
(5) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１４条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第９条第１項の定めに基づく預金者への各種確認や預金者から提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥ 第９条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 第１号から第６号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(6) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名・住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の利息は、第６条の定めによるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
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Ｂ．暴力団員
Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(7) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、預金者はこの預金口座の通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．(取引の制限等)(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引② 外国送金、外貨預金、貿易取引等外為全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4) 第１項から第３項に定めるいずれかの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消したと認められる場合、当行は速やかに前３項の取引等の制限を解除します。
１０．(非課税限度額超過時の取扱)
少額貯蓄非課税制度の適用口座で、預入方法が口座振替の場合に、第６条第１項に規定する利息の組入れによってこの口座の非課税貯蓄限度額を超過するときは、積立金引落口座に利息額を入金します。
１１．(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
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１２．(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に当店に届出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１５．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
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当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という）」に基づく異動事由として取扱います。
１７．(休眠預金等活用法に係る最終異動日等)(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に基づき当行ホームページに掲載する異動事由が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 自動継続扱いの定期預金について、初回の満期後に次に掲げる事由が生じた場合には当該事由が生じた期間の満期日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。
(a) 異動事由（前条に基づき当行ホームページに「異動事由」として掲げる事由をいいます）(b) 当行が休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止された事由については当該支払停止が解除された日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。
④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となった事由については当該手続きが終了した日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。
⑤ 法令または契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されているまたは予定されていた事由(ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります)については当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日を預金に係る債権の行使が期待される日とします。
１８．(規定の変更)（1） 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（2） 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上7