小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（経営系専門職大学

院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（以下「貴専攻」という。）は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域経済の発展と文化の進展に寄与する人材の育成」を固有の目的として設立され、北海道で唯一のビジネススクールとして活動している。また、「アントレプレナーシップ（企業家精神）を既存企業の新規事業開発や企業・自治体等での組織改革など広く『革新』を実行しうる意識と能力と捉えた上で、企業経営におけるマネジメント能力を高めビジネ
ス・チャンスを創出する能力を持ったビジネス・リーダー、及び革新的ビジネス・モデ
ルを構想し事業へと展開できるビジネス・イノベーターを育成する」という教育目標を設定している。北海道経済は、さまざまな課題を抱えており、それらに正面から取り組
み、解決していく人材を育成して、地域の発展に寄与しようという姿勢は貴重である。
このような人材を育てるために、教育課程において、北海道内の企業が抱える課題に対応して実践的な分析・戦略検討・計画立案を行う「ビジネスワークショップ」を配置している。これは、実践的な人材育成を掲げる固有の目的に適う特色である。また、授業の質的な向上のために、成績評価が出る前の各モジュール終了時に無記名で「良かったこと」及び「改善すべきこと」を履修者に自由記述させる目安箱制度を実施している。
目安箱で集められた内容は、即座に担当教員に伝えられ、次のモジュールで授業方法等の改善がなされており、この仕組みは、授業の質を高める上で有効な方法として評価できる。
さらに、教育の場所についても工夫が見られる。すなわち、小樽本校を本拠としつつ、利便性の高い札幌駅前にサテライト教室を設置し、社会人学生の通学及び就学に配慮するとともに、北海道経済・企業活動の中心地である札幌にサテライト教室を置くことで地域における産官学連携のさらなる充実を図っている。ビジネススクールは、実業界と1

の連携が重要であり、札幌に拠点を持っていることは、企業との共同研究やゲスト講師の招聘においても有効であると判断できる。
しかし、より良い教育を提供するために、改善すべき課題も見受けられる。
第１に、「ＯＢＳのビジョン・戦略・アクションプラン」の見直しである。同プランは、
すでに制定から８年が経過しており、その後の環境変化を考慮に入れた新しいアクションプランをつくる必要がある。また、貴専攻の戦略策定を行っている「ビジネスモデル・
ワークショップ」は、貴専攻に関わる教職員が中心となっているため、学生や企業といったステークホルダーの意見を積極的に取り込んでいくための仕組みを確立することが望ましい。
第２に、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の明文化である。現在策定中の全学的なミッションを踏まえ、修了要件の明示のみならず、課程の修了にあたって到達すべ
き学修内容や水準を明らかにし、人材養成の目的を反映したディプロマ・ポリシーを明文化することが望まれる。
第３の課題としては、カリキュラムの充実があげられる。今後予定されているカリキ
ュラム改正においては、貴専攻の目的に鑑みて、人的資源に関する科目を充実させるとともに、職業倫理の涵養を図るための教育内容をさらに強化することが望まれる。また、
また、教育内容の重複や欠落を防ぐために、開講科目担当者間で教授内容の適切な調整を図る機会を拡充することが必要である。特に、特定の教員の個人的ネットワークを基盤にしている科目（例えば、米国のノースウェスタン大学と連携した講義である「特殊講義Ⅲ」）については、早急に組織的な対応を行い、教員の交代があっても継続が可能な体制を築くことが望まれる。
第４の課題は、札幌サテライトの充実である。現在、専任の事務職員が配置されておらず、学生サービスの面で不十分であるといわざるをえない。また、日曜や祝祭日には利用できないという状況は、学生が講義等の準備のために行うグループワークにとって不便であり、何らかの改善が必要である。さらに、サテライトの学習環境の充実という観点からは、図書資料のより一層の整備も欠かせない。
第５の課題は、学生支援に関するものである。現状として、「ＭＢＡ会」による年１回の総会の開催、修了生アンケートの実施等の実績はあるものの、在学生や修了者が貴専
攻の教育活動について、ステークホルダーとして継続的に関与する仕組みは今のところ整備されていない。このような仕組みは、学生・修了者の貴専攻への帰属意識を高めるだけでなく、貴専攻の方向付けに外部の視点を取り入れる面でも有効であり、今後の検討が望まれる。
貴専攻は、個々の教員が真摯に教育に取り組んでおり、その質は高く、学生の満足度も高い。しかし、ビジネススクールとしてさらなる充実を図るには、個々の教員の努力を組織化していくことが急務である。北海道で唯一のビジネススクールとして、貴専攻の地域経済への貢献と存在感をより一層高め、北海道経済の発展に寄与していくために2

も、継続的な改革が必要であり、貴専攻の特徴をさらに伸張され、ますますの発展につながることを期待している。

3

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、固有の目的を「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域経済の発展と文化の進展に寄与する人材の育成」としている。具体的には、「アントレプレナーシップ（企業家精神）を既存企業の新規事業開発や企業・自治体等での組織改革など広く『革新』を実行しうる意識と能力と捉えた上で、企業経営におけるマネジメント能力を高めビジネス・チャンスを創出する能力を持ったビジネス・リーダー、及び革新的ビジネス・モデルを構想し事業へと展開できるビジネス・イノベーターを育成すること」を掲げている（評価の視点 1-1、点検・評価報告書４頁）。こうした固有の目的は、地域の経済発展にとって重要な責務であり、専門職学位課程の目的に適ったものであると判断できる（評価の視点 12、1-3）。
ただし、固有の目的において、経営系専門職大学院に不可欠な職業倫理やグローバ
ル化に関するニーズへの対応に関する言及がなされていないため、現在、文部科学省との間で進められている国立大学のミッション再定義に従い、学内諸規程を整備する
際に明示することが望まれる（評価の視点 1-1、点検・評価報告書４頁、資料 13「小樽商科大学大学院ビジネススクール案内（2013）」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解」N
o.5）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻では、①企業内において新規事業開発を担う人材、②ベンチャーを起業し、その成長発展戦略を担いうる人材、③企業や自治体などの組織改革を実施できる人材、④キャリアアップを図ろうとする人材の養成、という固有の目的を達成するための人
材養成像をホームページや進学説明会等を通じて、社会一般に広く明らかにしている（評価の視点 1-4、点検・評価報告書５頁、商学研究科アントレプレナーシップホーム
ページ、資料 1-3「小樽商科大学大学院ビジネススクール案内（2013）」、資料 14「ビジネススクール説明会資料」）。
また、学生募集要項や大学院案内等により、教職員や学生への周知も図られている（評価の視点 15、資料 1-2「平成 25年度小樽商科大学専門職大学院アントレプレナ
ーシップ専攻学生募集要項」、資料 1-3「小樽商科大学大学院ビジネススクール案内（2013）」）。
一方、固有の目的は「小樽商科大学大学院学則」第１条及び第 15条に定められているが、この点について、同学則第１条は貴大学大学院の目的を定めており、貴専攻としての固有の目的は同学則第 15条の内容がそれにあたると読み取れるため、研究科としての目的と専攻固有の目的について、今後整理することが期待される（評価の視点
4

1-6、点検・評価報告書５頁、資料 1-1「小樽商科大学大学院学則」第１条、第 15条、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.
1）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、2004（平成 16）年９月から 2005
（平成 17）年２月までに３回にわたって「ビジネスモデル・ワークショップ」を開催し、「ＯＢＳのビジョン・戦略・ア
クションプラン」としてまとめている。ここでは中長期ビジョンとして、①統合力を高める教育プランをコア・コンピタンスとして研ぎ澄まし専門性の高いビジネススクールとなること、②北海道及び全国から優れた人材が入学を希望するようなビ
ジネススクールとなること、③修了者が北海道及び全国の要所で活躍しているビジ
ネススクールとなること及び④研究、教育、実践が相互に連携しているビジネスス
クールとなることの４点が掲げられている（評価の視点 1-7）。
また、このビジョンを実現するための戦略として、入試戦略、人的資源戦略、教育戦略、差別化戦略、出口戦略及びオペレーション戦略を策定し、これらの戦略を実施するためのアクションプランとして、①北海道大学大学院との協定締結による「大学院連携によるＭＢＡ特別コース」の設置、②年２回の「ＯＢＳフォーラム」
を開催し、北海道内外の著名な経営者による講演とビジネススクールの紹介の実施、③「入試広報委員会」による貴専攻の入学試験等に関する情報の周知、④教育研究と実践を連携させる取組みとしてビジネス・サポート研究会を発足させ、サービス
産業（観光、医療、小売）を対象にした実践的課題への取組みが実施されてきた（評価の視点 1-8）。
こうした取組みについては高く評価できるが、「ＯＢＳのビジョン・戦略・アクションプラン」の制定から８年が経過した現在、近年の社会経済環境の変化を踏まえ、新たなビジョン・戦略・アクションプランの制定が必要である。既に貴専攻においても、こうした認識の下、2011（平成 23）年 12月のＯＢＳワークショップにおいて、これらの見直しを検討しているが、見直しの具体的な方向性を明確にして、新たな戦略策定をすることが望まれる。また、貴専攻の戦略策定を行っている「ビジネスモデル・ワークショップ」は、貴専攻に関わる教職員が中心になっており、学生や企業といったステークホルダーの意見を積極的・継続的に取り込むための仕組みを確立することが望まれる（評価の視点 1-7、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.8）。
なお、上述のアクションプランに基づく取組みの一つとして、理系分野の大学院学生に対するＭＢＡ（MasterofBus
inessAd
minis
tration）教育の社会的重要性の観点から、2009（平成 21）年度より北海道大学大学院（保健科学院、農学院及び農学研究院、工学院・情報科学研究科及び総合化学院）との「大学院連携によるＭＢ
Ａ特別コース」を設置している。理工系の博士課程の学生にビジネス感覚を学ばせ
5

ることは、先端技術の産業化・事業化のために重要であり、特色ある取組みであると認められる。また、このような大学の枠を超えた連携は、今後の大学間連携のモデルとなりえるものとして評価できる（資料 1-9「北海道大学農学院との『大学院連携による MBA特別コース』に関する協定書、資料 1-10「北海道大学保健科学院との『大学院連携による MBA特別コース』に関する協定書」。）（２）検討課題
１）固有の目的において、職業倫理やグローバル化に関するニーズへの対応に関する言及がないため、現在、文部科学省との間で進められている国立大学のミッション再定義に従い、学内諸規程を整備する際に、職業倫理やグローバ
ル化に関するニーズについて明示することが望まれる（評価の視点 1-1）。
２）2005（平成 17）年の「ＯＢＳのビジョン・戦略・アクションプラン」の制定から８年が経過しており、その後の環境変化を考慮に入れた新しいアクションプランの制定が必要である。また、貴専攻の戦略策定を行っている「ビジネスモデル・ワークショップ」は、貴専攻に関わる教職員が中心となっているが、学生や企業といったステークホルダーの意見を積極的・継続的に取り込むための仕組みを確立することが望まれる（評価の視点 1-7）
。

6

２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、「小樽商科大学学位規程」第３条３項、「小樽商科大学大学院学則」第 29条及び第 30条３項がこれに相当するものとして扱われている。すなわち、修了要件として、「本専攻に２年以上在学し、本専攻が定める授業科目のうち 43単位以上の修得とその他の教育課程の履修により本専攻の課程を修了した者（本学大学院学則第 29条）に学位『経営管理修士（専門職）』を授与する」ことが定められている。こうした基準と要件は、新入生向けのオリエンテーションの際に学生に対して周知を図っているほか、全学的な教育開発センター専門職大学院教育開発部門と貴専攻内の「専攻教務委員会」が連携して実施している「在学生アンケート」において、修了認定基準の周知度について検証を行っている。
しかし、貴専攻においては、ディプロマ・ポリシーとして明文化されたものはな
く、上述のように修了要件を明示するにとどまっているため、現在策定中の貴大学のミッションを踏まえて、修了要件の明示のみならず、課程の修了にあたって到達
すべき学修内容や水準を明らかにし、人材養成の目的を反映したディプロマ・ポリ
シーを明文化することが望まれる（評価の視点 21、資料 2-4「2009年度アンケートに基づく教育に関する自己評価通年調査結果」）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程を「基本科目」、「基礎科目」、「発展科目」、「実践科目」及び「ビジネスワークショップ」の５段階の積み上げ方式で編成するとともに、「経営戦略」、「企業会計」、「財務・金融」、「マーケティング」、「組織能力」、「ベンチャー
ビジネス」、「技術経営」、「企業法務」、「経済分析」、「公共経営」、「ワークフロー」
及び「ビジネス英語」の 12の分野に分類して体系的に配置することで、段階的かつ体系的な履修を可能にしている。しかし、ディプロマ・ポリシーと同様に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明文化されていないため、明確化することが望まれる。
具体的なカリキュラムについては、「基本科目」として、「マネジメントと戦略」、「企業会計の基礎」、「組織行動のマネジメント」、「マーケティングマネジメント」
及び「情報活用とビジネスライティング」といった企業やその他の組織のマネジメ
ントに必要な専門知識を涵養する科目をおおむね適切に配置している。これらの科
目を１年前期に履修した後に、１年後期から「実践科目」である「ケーススタディ
Ⅰ」・「ケーススタディⅡ」及び「ビジネスプランⅠ」・「ビジネスプランⅡ」を履修するとともに、基盤となる科目である「基礎科目」と周辺領域の科目である「発展7

科目」を履修する体系となっている。また、２年後期に配置している「ビジネスワ
ークショップ」は、それまでの学修の総仕上げとして「ビジネスプラン」、「ケーススタディ」、「プロジェクト演習」及び「ビジネス・サポート研究会」に関するレポートを複数の教員の指導・助言のもとで作成し、プレゼンテーションを行い、事業
創造力や組織改革能力を磨く科目となっている。特に、「プロジェクト演習」は、道内企業から派遣された学生が派遣元企業の課題に取り組むものであり、その成果は中長期戦略レポートにまとめられ、派遣元企業の新たな経営方針策定に活用されている。また、「ビジネス・サポート研究会」は、道内の企業から提示された課題に対して財務・市場等のデータの提供を受け、研究会のメンバーが分担してこれらを分析し、戦略の提案を行う産学連携型共同研究会であり、戦略の提案はデータ提供元である企業において活用されている。こうした実践的な分析・戦略検討・計画立案を行う授業を配置していることは、実践的な人材育成を掲げる貴専攻の目的に大きく寄与するものであると評価できる（評価の視点 2-2、2-4、資料 2-3「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻シラバス（授業計画）平成 24年度」）。
また、グローバルな視野を持った人材の養成を目的として、「北海道経済と地域戦略」及び「国際経営」の２科目を開講するとともに、ビジネスでの英語運用力を向上させるために、「初級ビジネス英語」及び「中級ビジネス英語」を開講している。
さらに、2011（平成 23）年度より、米国のノースウェスタン大学と連携した講義である「特殊講義Ⅲ」を開講している。この集中講義では、ノースウェスタン大学において、同大学院の教授陣による講義並びに米国を代表する現地企業に出向いてのプレゼンテーションと質疑応答を１週間にわたって行っており、注目される取組みである。ただし、履修者が在籍学生数の半数以下にとどまっており、今後の成果に期待したい。
高い倫理観の涵養については、「ケーススタディ」、「ビジネスプラン」、「ビジネス
ワークショプ」等の実践科目の中で担当教員が指導を行っている（質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.17）。
貴専攻では、社会からの要請、学生からの多様なニーズに対応するため、科目編
成と固有の目的との整合性や教育内容の水準、期待等をアンケート調査により毎年検証してカリキュラムの適切性について確認が行われているほか、必要に応じて適宜科目の再編も実施している（評価の視点 2-3、資料 2-4「2009年度アンケートに基づく教育に関する自己評価通年調査結果」、資料 2-5「2010年度アンケートに基づく教育に関する自己評価（調査結果）」）。
以上のように、貴専攻では、学生の段階的・体系的な履修を可能にするためのカ
リキュラム編成上の工夫が行われている。ただし、固有の目的に鑑みて、今後予定されているカリキュラム改正においては、人的資源に関する科目を充実させるとと8

もに、職業倫理の涵養を図るための教育内容をさらに強化することが望まれる。また、開講科目の担当者間で教授内容の適切な調整を図る機会を拡充することで教育内容の一段の発展を図ることが望まれる（評価の視点 2-2、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.22、23）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、１回の授業を２時限（90分×２）ないし４時限（90分×４）で行う
集中連続授業を採用し、１回の授業をモジュールと呼び、２時限のモジュールを８回（最終モジュールは１時限の授業）、４時限のモジュールでは４回（最終モジュー
ルは３時限の授業）を行うことで、２単位の授業回数として 15回の授業を確保している。また、平日夜間の授業は２時限の集中連続授業で月２回行い、土曜日昼間の授業は４時限の集中連続授業を月１回行うことを基本としている。これらの授業の実施方法によって、履修する学生は次回の授業までに２週間ないし４週間の時間的な余裕を持つことができ、予習及び復習の時間を十分に確保しており、次回の授業までの時間間隔を有効に活用することで単位制度の実質化のための工夫が図られている（評価の視点 2-5、資料 1-3「小樽商科大学大学院ビジネススクール案内（2013）」、
資料 2-3「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻シラバス（授業計画）平成 24年度」）。また、貴専攻では１年間に履修登録できる単位数の上限を30単位に定めるとともに、毎学期（前期・後期）の開始期に履修登録をする際に、履修指導教員との履修相談を必須としており、履修登録の上限という数量的な制約に加えて、履修科目の選定という質的な制約も同時に課している（評価の視点 2-6、
資料 1-1「小樽商科大学大学院学則」第 20条）。
こうした単位設定のもと、貴専攻では、課程の修了要件を在学期間は２年以上、修得単位数は 43単位以上と定めている。また、修了単位数 43単位の内訳を「小樽商科大学大学院商学研究科履修細則」第 12条に規定しており、これらの修了要件を満たすことによって課程の修了認定がなされている（評価の視点 2-8）
。学生に対しては、これらの修了要件や基準を入学時のオリエンテーションの際に説明するとともに、シラバスに掲載することで周知を図っているほか、必要に応じて履修指導教員からも適宜説明している。また、職業を有している等の事情のため修学に割ける時間が限られていることから、通常の修業年限（２年間）で修了することが困難であると予想される学生に対する制度として、長期履修学生制度が設けられており、２年間の学費で最長４年まで在学することができる。なお、当該制度は、適用を希望する学生の申請に基づき審査し、２年を超えて４年以内の標準修業年限を超えた
期間の在学をあらかじめ承認するもので、その年限を前提として、修学に割ける限
られた時間で計画的な履修を認めている（評価の視点 2-9）。
これらの修了要件を満たし、授与される学位名称は、「和文：経営管理修士（専門9職）、英文：ＭＢＡ（MasterofBusi
nessAdm
inist
ration）」であり、貴専攻における専攻分野の特性や教育内容に合致しており、適切である（評価の視点 2-12）。
学生が他の大学院等で修得した授業科目については、貴専攻の開設科目に該当すると認められる場合、20単位を限度に既修得単位として認められる制度を「小樽商科大学大学院学則」において定めるとともに、既修得単位の認定基準をシラバスに明示している。また、貴専攻では教育課程を体系的かつ段階的に編成しているため、申請者からの提出書類に基づき、この教育課程に合致しているか否かを「教務委員会」が当該科目担当教員の意見を聞くなど、厳格な審査を行っている。さらに、貴専攻の実践科目及び「ビジネスワークショップ」については、既修得単位としての単位認定を行わないことで固有の目的と教育課程との一体性を失わないよう配慮されている。この要件により、貴専攻においては、実質的に在学期間の短縮は行われていない（評価の視点 2-7、2-10、2-1
1）。
なお、北海道大学大学院（保健科学院、農学院及び農学研究院、工学院・情報科
学研究科及び総合化学院）と「大学院連携によるＭＢＡ特別コースの協定」を締結
し、北海道大学大学院修士課程２年次生や博士後期課程２年次生を科目等履修生として受け入れ、貴専攻の基本科目、基礎科目、実践科目を履修し、北海道大学大学院修了後に正規入学して１年間で短期修了するコースを設置している。この「ＭＢ
Ａ特別コース」のプログラムによって、現在までに５名が貴専攻を修了し、現在は６名（科目等履修生を含む）が在籍している（点検・評価報告書 15頁、資料 1-9「北海道大学農学院との『大学院連携による MBA特別コース』に関する協定書」）。
（２）特 色１）北海道内の企業が抱える課題に対応して実践的な分析・戦略検討・計画立案を行う「ビジネスワークショップ」を配置していることは、実践的な人材育成を掲げる固有の目的に適う特色として評価できる（評価の視点 2-2）。
（３）検討課題
１）現在策定中の貴大学のミッションを踏まえ、修了要件の明示のみならず、課程の修了にあたって到達すべき学修内容や水準を明らかにし、人材養成の目的を反映したディプロマ・ポリシーを明文化することが望まれる（評価の視点 2-1）。
２）現在策定中の全学的なミッションを踏まえ、ディプロマ・ポリシーに沿った教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を明示したカリキュラム・
ポリシーを策定することが望まれる（評価の視点 22）。
３）今後予定されているカリキュラム改正においては、貴専攻の目的に鑑みて、人的資源に関する科目を充実させるとともに、職業倫理の涵養を図るための10

教育内容をさらに強化することが望まれる（評価の視点 2-2）。
４）教育内容の一段の発展のため、開講科目の担当者間で教授内容の適切な調整を図る機会を拡充することが望まれる（評価の視点 2-2）。

11

２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、入学前の事前説明会において、履修指導教員が学生の所属、最終学
歴、年齢などの情報に基づき、入学予定者に対する面談により履修指導を行っている。入学後については、正・副２名の履修指導教員が各学生に応じて、半期ごとに履修指導を実施しているほか、面談に加えてｅラーニングシステムにおいても指導が行われている。貴専攻独自のアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度やティー
チング・アシスタント（ＴＡ）制度は設けていないが、全学的に「学生なんでも相談室」におけるカウンセラーによる相談体制が確立されている。したがって、学生に対する履修指導、学習相談が適切に行われていると判断できる（評価の視点 2-13、
資料 2-1
2「履修指導教員制実施要項」、資料 2-13
「2012（平成 24）年度生の履修指導教員編成」、資料 2-1
4「E-learningシステム運用細則（第 5条）」、資料 215「学生何でも相談室規程」）。
社会人を主な対象にした夜間開講の専門職大学院である貴専攻では、インターン
シップがなじまないことから、科目としてのインターンシップは開講していない。
その一方で、授業において学生から開示・提供される守秘義務を伴う情報について
は、統一的な守秘義務契約書とその取り扱い手続を制定し、運用している（評価の視点 2-14、資料 2-17
「守秘義務契約の締結について」、資料 2-18「守秘義務契約書」、
資料 2-19「授業における守秘義務契約の取扱要項」）。
なお、貴専攻が特色ある取組みとしてあげている履修指導において、修了後の進路あるいは所属先でのキャリアに基づき、「科目選択ガイド」に照らして履修科目を決める体制等については、適切に実施されているものと認められる（評価の視点 2-15、
資料 1-3「小樽商科大学大学院ビジネススクール案内（2013）」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻における授業のクラスサイズは、平均で 25名程度であり、全学生が履修する必修科目でも 38名程度に抑えられており、適切なクラスサイズとなっている。ク
ラスサイズの大きい科目については、複数の教員による授業運営が行われており、教育効果を上げられる適切な人数設定とするための配慮がなされている（評価の視点 2-16）。
貴専攻では、全科目において集中連続授業を採用しているほか、各科目を担当する教員が授業の目的及び科目の内容に応じてさまざまな工夫で授業の効率や質を高めている。例えば、実践科目の「ビジネスプランニングⅠ」及び「ビジネスプラン
ニングⅡ」においては、グループワークを取り入れており、「ケーススタディⅠ」及び「ケーススタディⅡ」ではケースメソッドを取り入れている。また、「ビジネスワ12

ークショップⅠ」の「プロジェクト演習」コースと「ビジネス・サポート研究会」
コースでは、学生が企業の担当者と協力して企業が抱える課題の解決を行うフィールド・スタディを行っている。
さらに、通常の授業科目においても、テーマに即したケースを取り上げてディス
カッションを行う科目として「マーケティングマネジメント」、「組織行動のマネジメント」などがあり、ディベートを取り入れた科目としては「情報活用とビジネス
ライティング」等がある。これらは、学生及び担当教員に対する「科目毎の授業方
法・形態に対する工夫」に関するアンケート調査の結果においても高い評価を得ている（評価の視点 2-17、資料 2-4「200
9年度アンケートに基づく教育に関する自己評価通年調査結果」、資料 25「2010年度アンケートに基づく教育に関する自己評価（調査結果）」）。こうしたケースを用いて分析するとともに、課題を抽出し、解決策を立てるというケースメソッドに、グループディスカッションとプレゼンテーショ
ンを組み合わせて、対人スキルの向上を図っていることは、貴専攻のビジネス・リーダーを育成するという固有の目的に照らして有用である（評価の視点 2-21）。
グローバル化に対応した人材育成に向けて、英語力、特にビジネスでの英語運用力を向上させるために、「初級ビジネス英語」及び「中級ビジネス英語」の２科目を開講している。さらに、グローバルな視点に立脚した授業として「北海道経済と地域戦略」及び「国際経営」を開講している。前者はロシアを含む北東アジアを対象に北海道経済の活性化につながる道内企業の戦略について、後者は国際競争力を発揮するための経営戦略について講義しており、いずれもケースを用いて議論している。このほか、英語を実際に使う授業として米国のノースウェスタン大学と連携した講義である「特殊講義Ⅲ」を 2011（平成 23）年度より開講している以外にも、大韓民国の成均館大学との間で日韓比較経営研修を実施しており、これらの講義・研修では米国及び大韓民国の企業を訪問するとともにケーススタディを行っている（評価の視点 2-18
、資料 2
-3「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシ
ップ専攻シラバス（授業計画）平成 24年度」）。
なお、多様なメディアを利用しての遠隔授業、通信教育によって行う授業は、実施していない（評価の視点 219、2-20）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻の授業は、平日の夜間は札幌サテライト、土曜の昼夜は小樽本校において開講し、職業を有する社会人学生の履修上の利便性に配慮されている。小樽本校で開講する授業は、４時限連続で授業を行う実践科目や情報処理センターの機器を利用する授業に限定し、学生の要望に対応して平日夜間の開講科目数を充実させており、この対応は、学生からも好意的に評価されている（評価の視点 2-2
2、資料 2-3「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻シラバス（授業計画）13平成 24年度」、資料 24「2009年度アンケートに基づく教育に関する自己評価通年調査結果」）。
シラバスには、１年間の授業開講科目、授業時間割、行事予定、授業日程及び教育課程と履修条件を掲載している。また、開講科目毎に授業目的、使用教材、成績評価の方法、履修上の注意事項及び各モジュールにおける具体的な授業内容・方法、
事前・事後課題等が明示され、毎年刷新されている。ただし、シラバスの記載内容については、教員間で精粗がみられ、具体性に欠けているものも見受けられる。シラバスは可能な限り具体的に記述されるべきであり、当該科目における到達目標については統一的に記載することが望まれる（評価の視点 2-23
、資料 2
-3「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻シラバス（授業計画）平成 2
4年度」）。
科目担当教員の都合で授業を休講した場合については、必ず補講を行うこととしており、シラバスに従った授業運営が実施されている。シラバスの変更については、
ｅラーニングを通じて、学生に周知している（資料 2-7「事前説明会資料 E-learningシステム」）。なお、シラバスとｅラーニングの記述内容の適切性は、学生アンケー
ト調査により確認されている（資料 2-4「200
9年度アンケートに基づく教育に関する自己評価通年調査結果」、資料 2-5「2010年度アンケートに基づく教育に関する自己評価（調査結果）」、資料 2-6「201
1年度「認証評価のためのアンケート」集計結果（前期調査結果）」）。
【項目 10：成績評価】
成績評価の方法としては、出席状況、授業への参加度、課題（レポート）の評価、期末試験の４項目で行うことを教員間で統一しており、出席点を全体の 10％で評価すること以外は各科目の特性にあわせて運用されている。こうした成績評価法に基づいて計算を行い、評点が 60点以上のものについて単位認定を行っている。また、
成績評価の基準については、合格（秀 100点～90点、優 89点～80点、良 79点～70点、可 69点～60点）及び不合格（不可 59点以下）となっており、これらの成績評
価の基準・方法については、シラバスに明記して学生に周知を図っている（評価の視点 2-25、資料 2-3「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻
シラバス（授業計画）平成 24年度」）。
厳密な成績評価の実施については、各科目の担当教員に対して、「成績の評価に際して、最終的に決定した評価基準やシラバスに示した各評価項目に対する重みに対する厳密な運用度」に関するアンケート調査を毎年、実施しており、その結果から教員は厳密な成績評価を行っていると認められる（評価の視点 2-26、資料 2-4「200
9
年度アンケートに基づく教育に関する自己評価通年調査結果」、資料 2-5「2010年度
アンケートに基づく教育に関する自己評価（調査結果）」、資料 2-6「20
11年度「認14証評価のためのアンケート」集計結果（前期調査結果）」）。
なお、成績評価に関する学生からのクレームは不服申し立てとして、学生が貴専
攻の教務委員長宛に提出し、それに対して「教務委員会」が中心となって適切に対処する仕組みが確立されている（評価の視点 227、点検・評価報告書 25頁）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻におけるＦＤ活動（FacultyD
evelopme
nt：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）は、全学的な教育開発センター内の専門職大学院
教育開発部門が中心となって展開されており、当該部門の主要業務として「授業改善、教授法研究等、教育改善に関する事項」、「授業評価の実施と授業改善システムに関する事項」及び「ＦＤ研修に関する事項」が規定されている。また、同規程に基づき、教員自身の自己評価、教員同士の相互評価、学生による授業評価及び修了者による評価を実施し、評価結果を集計・分析して「ＦＤ研修会」において報告されている。こ
うしたデータを蓄積して授業改善や教授法等の研究の資料としており、教員の教育上の指導能力の向上や具体的な教育改善に結びつけるための工夫がなされている（評価の視点 2-28、資料 2-21「小樽商科大学教育開発センター規程」、資料 2-4「2009年度
アンケートに基づく教育に関する自己評価通年調査結果」、2-5「2010年度アンケートに基づく教育に関する自己評価（調査結果）」）。
研究者教員の実務上の知見を充実させるために、貴専攻においては、ケースの利用を促している。さらに、実務家教員の教育上の指導能力を向上させるため、着任年度の講義を既存教員とともに実施することで、講義能力の向上に努めている。くわえて、実務家教員でチームティーチングをする際には、指導能力の向上のために、教科書の執筆を行っている（評価の視点 2-29
、資料 223「ＭＢＡのためのビジネスプランニン
グ（改訂版）」、資料 2-24「ＭＢＡのためのビジネスプランニング手法」）。しかし、現状ではケース教授法に基づく評価方法に関する評価者研修等は実施されていないため、今後は教員の入れ替わりも念頭に置き、教授法に関する勉強会や評価者研修を定期的に実施し、さらに拡充していくことが望まれる（質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解 No.3
9）。
学生による授業評価については、上記の専門職大学院教育開発部門が毎学期終了時に実施しており、評価の結果は当部門で集計・分析され、学期終了後の「ＦＤ研修会」
において集計・分析結果が報告されている。また、これらの評価結果は、全学のＦＤ
活動報告書『ヘルメスの翼に』に掲載し、広く公表されている。科目担当教員に対しては、授業評価の結果について、貴専攻の平均に対して優れている点と改善すべき点を明示してフィードバックしており、これらを参考に教育の改善を図っている（小樽商科大学ホームページ「ヘルメスの翼に−小樽商科大学ＦＤ活動報告書−（第９集）」）。
さらに、「ケーススタディⅠ」及び「ケーススタディⅡ」においては、改善効果を早15

めるため、目安箱制度を実施している。この目安箱制度は、各モジュール終了時に無記名で「良かったこと」及び「改善すべきこと」を履修者に自由記述させており、目安箱で回収した内容は即座に担当教員で共有され、次のモジュールで授業方法に関する改善案が実行されている。こうした制度の活用は、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-31、資料 2-25
「ケーススタディ I
I（2012）、モジュール 1目安箱」、
資料 2-26「ケーススタディ II（2012）、モジュール 2配付資料、スライド番号 7、モジュール 1目安箱への回答」）。
以上のことから、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みは適切に整備されているものと認められる（評価の視点 2-30）。
（２）特 色１）成績評価が出る前の各モジュール終了時に無記名で「良かったこと」及び「改善すべきこと」を履修者に自由記述させる目安箱制度は、回収した内容を即座に担当教員で共有して次のモジュールで授業方法に関する改善がなされるという点において、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-30）。
（３）検討課題
１）教員間でシラバスの記載内容に精粗がみられるため、専攻内におけるシラバスの記載に関するルールの再認識、徹底が望まれる。特に、当該科目における到達目標については、統一的に記載することが望まれる（評価の視点 2-23）。
２）ケースを使用した教授法についての勉強会や授業の評価方法について評価者研修等を定期的に実施し、ＦＤ活動をさらに拡充していくことが望まれる（評価の視点 2-2
8、2-29）。

16

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了者の進路状況等について、貴大学が発行する広報誌『学園だより』に掲載することで、学内及び社会に対して公表している。
また、学位授与の状況を見ると、2009（平成 21）年度に 33名、2010（平成 22）年
度に 40名、20
11（平成 2
3）年度に 31名となっており、多くの学生が２年間の修業年限で貴専攻を修了し学位を授与されているとともに、アンケート結果からも相応の教育効果が認められる（評価の視点 2-32
、2-33点検・評価報告書 28頁）。
なお、現状では、教育効果の測定は、在学者アンケートや一部の組織派遣元企業へのヒアリング等によって行われているが、修了生の現況・追跡調査等を定期的に実施し、成果測定の一助にするとともに教育内容の一層の向上につなげていくことが望まれる（評価の視点 233）。

17

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻では、2012（平成 24）年５月１日現在で 15名の専任教員を配置しており、基準を満たす専任教員数を擁している（評価の視点 3-1、基礎データ表２）。また、貴専攻の専任教員はすべて貴専攻のみに所属しており、専任教員 1
5名のうち、教授は 12名で構成されていることから、半数以上が教授であることを求める基準を満たしている（評価の視点 3-2、3-3、基礎データ表２）。さらに、専任教員に占める実務家教員の割合は 40％であり、おおむね３割以上という法令上の基準も満たしている（評価の視点 3-7）。なお、2013（平成 25）年３月末で実務家教員１名が定年により退職し、同年４月に実務家教員１名を採用している（評価の視点 3-5、3-7、点検・評価報告書 31～32頁、実地調査確認資料「2013年４月に予定していた実務家教員の採用状況を示す資料」）。
貴専攻では、専門職大学院設置基準第５条第１項の規定に基づき「教員選考規程」を制定するとともに、「専任教員選考基準」を設け、同基準において、｢高度の教育上の指導能力｣
を「大学等における講義、企業内教育、公開講座、社会教育講座等の講師
等の教育経験を有すること」と明確に定め、その担当する専門分野に関する高度の指導能力の判定において適用している。専任教員のうち准教授３名を除く 12名の教員が国立大学等の教員歴を 11年以上有し、教育研究業績からも担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているといえる。また、専任教員のうち 12名が前身の貴大学大学
院商学研究科経営管理専攻（2004（平成 16）年廃止）から専任教員となった者であり、研究上及び教育上の業績は十分認められている。なお、残る３名の教員についても貴専攻の「人事委員会」において慎重な審議を経ており、研究上及び教育上の業績が認められている（評価の視点 34）。
また、実務家教員６名については、企業及び政府機関等において６年以上の実務経験を持ち、かつ、代表取締役社長、国際契約担当、主任研究員などそれぞれ重要な役職に従事した経験を有している。よって、法令に基づく５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されていると判断できる。ただし、実務を離れて 10年以上が経過しており、最新の情報を取り入れ実務経験をアップデートするといった課題に対しては、各教員の裁量に任されているため、今後は組織的な対応を検討することが望まれる（評価の視点 35）。
教育課程の編成及び専任教員の配置状況では、「基本科目」５科目、「基礎科目」14科目のうち 12科目、「発展科目」20科目のうち 12科目、「実践科目」４科目、「ビジネス
ワークショップ」２科目については専任教員を配置しており、各科目群にわたって専任教員が適切に配置されていると認められる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 32頁）。
18理論性を重視する科目は「基本科目」群５科目のうち「マネジメントと戦略」、「企業会計の基礎」、「組織行動のマネジメント」及び「マーケティングマネジメント」の４科目であり、これらの科目すべてに専任教員が配置されている。また、「基礎科目」
群 14科目については、「アントレプレナーシップの系譜とリーダーシップ」、「統計分析の基本」、「予算管理と業績評価」、「コストマネジメント」、「ビジネス法務の基礎」、「経営戦略とイノベーション」、「顧客志向経営」、「パブリックマネジメント」、「ビジネスエコノミクス」及び「組織能力の向上と意思決定」の 10科目が理論性を重視する科目であり、このうち６科目について専任教員が担当している（商学部兼担教員１名
及び貴専攻を定年退職し、引き続き特任教授として担当する者１名を含む。）。さらに、「発展科目」群において理論性を重視する科目は、「生産管理」、「組織的意思決定」、「将
来予測の技術」、「環境経営戦略」及び「国際経営」の５科目であり、これらの科目す
べてに専任教員が配置されている。なお、「実践科目」群のうち、自分のアイデアを実現可能なプランに練り上げる能力を身につける科目である「ビジネスプランニングⅠ」
及び「ビジネスプランニングⅡ」に実務家教員各４名を、ビジネスプランあるいはケーススタディに関するレポートやプレゼンテーションを課す科目である「ビジネスワ
ークショップⅠ」及び「ビジネスワークショップⅡ」に実務家教員各３名を配置している。以上のことから、専任教員の分野構成及び科目配置については、適切と判断される（評価の視点 36、評価の視点 3-9、点検・評価報告書 32頁）。
また、教育上主要と認められる「基本科目」、「実践科目」及び「ビジネスワークシ
ョップ」の科目群とそれらを補完する「基礎科目」には、原則として専任の教授又は准教授を配置し、周辺領域や社会の新しい要請に対応した科目群である「発展科目」には、専任教員のみならず、兼任教員も配置している。したがって、人材育成目標に適した教員組織体制になっていると判断できる（評価の視点 3-10、点検・評価報告書33頁）。さらに、兼担・兼任教員の配置を必要とする場合には、「教務委員会」の授業
計画に基づき、専攻会議において当該科目の担当教員についての「資格審査委員会」を設置し、貴専攻の「教員選考規程」及び「教員選考基準」に沿った原案を作成し、専攻会議に諮る手続をとっており、厳格に行われていると認められる（評価の視点
3-11）。
専任教員の年齢構成については、30代３名、40代３名、50代６名、60代３名であり、相応のバランスがとれている。専任教員 15名のうち職業経験のある教員は６名であり、就任前における外国勤務及び就任後の海外研究留学等の経験者８名を有している。現状として、専任教員全員が男性であり、性別の観点からはややバランスを欠いているが、2013（平成 25）年４月に女性教員１名を新規採用していることから、おおむね適切に構成されているといえる（評価の視点 312、3-13）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
19

貴専攻では、教員組織編制のための基本方針として、「小樽商科大学大学院学則」第50条第５項に「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を文部科学大臣が別に定める数置くものとする」と定めており、また、第７項ではこの専任教員のなかには「専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする」と実務家教員に関して定めている。これに基づき、具体的な方針として、貴専攻の「教員選考規程」第２条において、貴専攻の専任教員は教授、准教授及び講師と規定し、第３条においては専任教員の資格を定め、第４条では人事計画を策定することが定められており、これに即して適切に教員組織編制されていると判断できる（評価の視点 3-1
5、資料 1-1「小樽商科大学大学院学則」
第 15条、資料 3-2「人事委員会規程」）。
専任教員の募集については、公募制を原則としており、採用・昇任・離職について
は、「人事委員会」で審議し、採用・昇任については、「教員選考規程」及び「教員選考基準」に基づき原案を作成し、専攻会議に提案している。なお、採用の際には、年齢等のバランスを考慮しているほか、客員教授や任期付き教員については、全学的な規程である「客員教授及び客員准教授名称授与規程」及び「教員の任期に関する規程」に従っている。
教員の指導能力の評価については、採用面接時には模擬講義を課しており、昇任時には学生による授業評価、教員相互の授業参観等による同僚評価によって把握している。
ただし、研究者教員と実務家教員では求められる能力や役割が異なるものの、現状においてはそれを明確に反映させた規定になっていない。また、「専任教員選考基準」
第６条では、採用、昇任に必要な研究歴や経験年数を定めているが、准教授から教授に昇任するために必要とされる能力要件が必ずしも明確ではない。これらのことから、研究者教員、実務家教員それぞれについて、採用時・昇任審査時に、教育能力・研究
能力を総合的に勘案する仕組みを検討するとともに、それらの評価基準を明確化することが望まれる（評価の視点 3-16
、資料 3-5「教員選考規程（第 4条第 3項）」、資料
3-6「専攻教員選考基準」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.47、48）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
過去４年間の専任教員１名あたりの平均担当モジュール数（１モジュールあたり２時限で算出）は、1.90（3.8時限）であり、授業担当時間は、教育の準備及び研究に適切に配慮したものとなっている（評価の視点 317、点検・評価報告書 35頁）。
専任教員１名あたりの基礎的な個人研究費については、全学的な「財務委員会」及び「経営協議会」で策定される予算案に基づき配分され、2012（平成 24）年度で 45万
8,000円であり、適切に配分されていると判断できる。また、その他の学内予算として、
20

前年の研究活動等の実績に応じて評価ポイントを付し、それに応じて研究費が傾斜配分され、個人研究費に上乗せする制度を設けている。そのほか、受託研究・共同研究に伴う経費（19万 6,460円、2012（平成 24）年度実績）、科学研究費補助金（2
60万円、
2012
（平成 24）年度実績）、事業実施経費として運営費交付金特別研究費（1,765万 8,000
円、１件、2012（平成 24）年度実績）、全学研究成果刊行経費（29万 2,2
50円、１件、2012（平成 24）年度実績）を受け入れている。
また、専任教員に対しては、小樽本校の１号館及び４号館に教員１名あたり１室の個人研究室（面積 20㎡）が割り当てられており、教員の教育研究活動の場として日常的に活用されている。各研究室には机、椅子、本棚等が標準備品として整備され、情報コンセントなどのインターネット環境も整備されている（評価の視点 3-18）。
さらに、在外研修制度、国内研修制度及び競争的資金による在学研修制度等の利用
による教員の研究活動に必要な機会が保証されている。なお、2013（平成 25）年 10月２日に「国立大学法人小樽商科大学教員のサバティカル研修に関する規程」が制定され、2014（平成 26）年度にはサバティカル研修制度の開始も予定されている（評価の視点 3-1
9、点検・評価報告書 36頁、「小樽商科大学教員のサバティカル研修制度に関する骨子（案）」）。
専任教員の教育活動については、教育開発センターの教育開発部門において、①講
義科目・実践科目の学生による授業評価、②教育活動実施記録作成による教員による自己評価、③授業参観を中心に教員相互による同僚による相互評価、④貴専攻修了者による評価を実施し公表している。また、専任教員の教育活動に対するインセンティ
ブとして、個人研究費傾斜配分評価項目に「ケースの執筆」及び「学生論文賞論文審査」等の教育活動を、勤勉手当評価基軸の項目に「教育活動における貢献、功績」等をあげている。こうした教育活動を適切に評価し、還元する仕組みを設けていることは特色として評価できる（評価の視点 323）。これらの取組みから、総じて、教員の教育活動を適切に評価する仕組みが整備されていると判断できる（評価の視点 320、点検・評価報告書 36頁）。
専任教員の研究活動状況は、『全学研究者総覧』に掲載することにより公表しているのみならず、研究活動に対するインセンティブとして、個人研究費傾斜配分評価項目に「著書、論文、学会賞、公募型研究」等及び勤勉手当等の評価項目に「研究活動における貢献、功績」等をあげており、研究活動を評価する仕組みが整備されていると判断される（評価の視点 3-22
、点検・評価報告書 36頁）。
組織内運営に関して顕著な貢献のある専任教員については、入試説明会に関連して開催されるオープンクラス（公開授業）の担当やビジネスワークショップでの「ビジネス・サポート研究会」の実施など地元企業を対象にした共同研究等について、専攻長から学長への申請に基づき、昇給の評価及び勤勉手当の評価に反映される仕組みとなっている。また、社会への貢献に対するインセンティブとして、個人研究費傾斜配21

分評価項目に「地域・社会に対する貢献」を掲げており、これらのことから、専任教員の社会貢献活動や組織内運営について適切に評価するための仕組みが整備されていると判断される（評価の視点 3-23、資料 3-2「
1勤務成績に基づく昇給の際の昇給基軸」、
資料 3-22「平成 24年 6月期勤勉手当における評価基軸」、資料 3-23
「平成 24年教員
研究費【傾斜配分】申請書」）。
（２）特 色１）専任教員の教育活動に対するインセンティブとして、個人研究費傾斜配分評
価項目に「ケースの執筆」、「学生論文賞論文審査」等の教育活動を、また、勤勉手当評価基軸の項目に「教育活動における貢献、功績」等を設けること
により、教員の教育活動の促進を図っていることは評価できる（評価の視点
3-20）。
（３）検討課題
１）研究者教員及び実務家教員それぞれについて、採用、昇任時に必要な教員歴や研究歴に加え、教育能力や研究能力を総合的に勘案する仕組みを検討するとともに、それらの評価基準を明確化することが望まれる（評価の視点 3-16
）。

22

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「ビジネス･
リーダーとビジネス・イノベーターの能力を備えたアントレプレナーシップに溢れるＭＢＡホルダーを育成する」と定めている。このアドミッション・ポリシーは、大学院案内やホームページ等を通じ、広く社会に公表されている（評価の視点 4-1、資料
1-3「小樽商科大学大学院ビジネススクール案内（2013）」、商学研究科アントレプレナ
ーシップ専攻ホームページ）。
貴専攻では、社会人、一般学生、「５年一貫教育プログラム」による貴大学学部早期卒業者、大学院連携によるＭＢＡ特別コース制度によって入学する者、外国人留学生、及び組織推薦者といった志願者の多様なバックグランドに配慮した適切な選抜方法・選抜手続を設定している。
入学者の選考方法に関しては、受け入れ方針に適った志願者を選抜するために、志望理由書の提出を求めるとともに、口頭試験及び面接試験を実施している。具体的には、社会人入試においては、小論文及び口頭試験を課し、一般入試（留学生を含む）
においては筆記試験として、ＴＯＥＦＬⓇやＴＯＥＩＣⓇを学力試験の一部で採用するとともに、面接試験を課して、それぞれの立場で入学資格の有無について確認している。
このほか、道内企業からの組織推薦を受け入れており、組織推薦入試については、随時入試と指定日入試の２種類を設け、推薦書の提出及び面接試験あるいは口頭試験により選抜を行っている。特に、随時入試の受験者については、派遣側の意識と受験者の意識に齟齬がないかを確認するため、事前にその推薦者との面接を実施した上で、応募の動機と貴専攻の設定する方針との適合性を確認しており、これらは特色ある取組みである（評価の視点 4-2、4-6、点検・評価報告書 41頁）。
また、上述の入学試験のほか、貴大学学部早期卒業者を対象とする「５年一貫教育プログラム」及び医理工農学分野の深い専門知識を有し組織マネジメントの実践能力を身につけることを目指す学生に対する「大学院連携によるＭＢＡ特別コース」制度を整備し、それぞれの入学試験を実施している（評価の視点 4-6）。こうした選抜方法
及び選抜手続は、学生募集要項及び大学院案内に掲載するとともに、ホームページにおいて広く社会に公表されている（評価の視点 4-3、資料 1-2「平成 25年度小樽商科
大学専門職大学院アントレプレナーシップ専攻学生募集要項」、資料 1-3「小樽商科大学大学院ビジネススクール案内（2013）」、商学研究科アントレプレナーシップ専攻ホームページ）。
さらに、口頭試験、面接試験及び志望理由書の審査については、採点要領を作成して面接官や採点者の評価基準を統一することにより、客観性が担保されている。具体的には、学力試験において採用しているＴＯＥＦＬⓇやＴＯＥＩＣⓇのスコアについては
23

学生募集要項に換算点を明記するとともに、小論文及び筆記試験については問題作
成・点検チェックシートを作成して、問題作成者による自己チェックのみならず、入試委員が問題を点検することにより第三者の観点から、受け入れ方針への適性について確認するための取組みを実施している。また、面接においては、入試種別ごとに目的にあった採点要領を作成し、面接委員２名の平均を取ることによって、アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜するとともに客観的な評価に努めている。特に、一般入試及び社会人入試については、面接要領において、個別の資質の判断に加えて、全体的な入学適否に関する評価も項目として設けるなどの工夫がなされている。こうした取組みにより、選抜基準及び方法に適った学生を客観的な評価によって受け入れる体制がおおむね整備されているといえる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 43頁）。
定員管理に関しては、入学定員 35名に対して、入学者数は 2010（平成 22）年度が40名、2011（平成 23）年度が 35名、2012（平成 24）年度が 37名となっている。また、収容定員 70名に対する在籍学生数についても 2
012（平成 24）年度で 84名となっており、おおむね適正に管理されていると認められる。なお、2013（平成 25）年度においても入学定員に合致した 35名の入学者を確保している（評価の視点 4-5、基礎データ
表５・表６、商学研究科アントレプレナーシップ専攻ホームページ「平成 25年度小樽商科大学大学院商学研究科入学者選抜状況資料」）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻では、「入学試験委員会」が入学者選抜の責任ある実施体制について、毎回、審議・決定している。また、適切かつ公正な入学試験を実施するために、商学研究科長（総務・財務担当副学長）を入学試験実施本部長、貴専攻長を副本部長とした「入学試験委員会」及び入試課の職員による「入学者選抜実施本部」が構成されている。
さらに、「入学試験委員会」のもとに「問題作成委員会」、「採点委員会」及び「志望理
由書採点委員会」を置き、専任教員を面接試験及び口頭試験を行う面接委員に任命しており、それぞれが役割を分担し、適切かつ公正な入学試験が実施されていると認められる（評価の視点 4-7）。
学生の受け入れ方針などの専攻全体に関わる事項については、専攻会議において適宜、提案され、検討が行われており、学生の受け入れのあり方については、「入学試験委員会」が主体となって継続的に改善・検証を行っている。同委員会の審議事項としては、①入学者選抜の方法及び実施に関する事項、②学力検査等の合否判定資料に関する事項、③その他入学試験に関する事項であり、検証結果及び改善策は、「入学試験委員会」から専攻会議に提案され、審議した上で実施されることとなっている。また、入試広報や入試説明会、企業訪問等の入試戦略の策定についても「入学試験委員会」
において行っている。これらのことから、学生の受け入れ方針及び入学者選抜のあり方等について、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されていると判断できる（評24

価の視点 4-8、4-9、点検・評価報告書 42頁、資料 3-4「入学試験委員会規程」、資料
4-10「入学者選抜に係る入学試験問題出題・採点要領」）。

25

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、学生生活に関する支援体制として、正・副２名体制による履修指導教員制度を設けている。具体的には、履修指導教員１名あたり各学年２～３名の学生を担当し、正履修指導教員が主に相談に対応するほか、副履修指導教員がセカンドオピ
ニオンを提示する役割を担っている。履修指導教員は、通常、学生が履修計画を立てる際に履修指導を行っているが、就職相談や奨学金受給のための推薦書の作成、医療機関の紹介など、広く学生からの相談に応じている。
また、全学的な事務組織である学務課、キャリア支援課等を通じて、学生に対する全般的な指導、相談、支援を行っている。健康管理の面では、大学内に設置されている保健管理センターにおいて、医師、看護師、カウンセラーを中心に適切な相談・支
援体制を整備するとともに、定期健康診断の機会も提供している。さらに、「学生なんでも相談室」を設置し、健康相談等以外の悩みに対応するカウンセラーも配置されている。なお、札幌サテライトにおいては、嘱託職員１名と事務補佐のための非常勤職員２名がおり、学生の支援にあたっている。これらのことから、おおむね適切な学生支援体制が整えられているといえる（評価の視点 51、資料 5-1「学園生活の手引き」、
資料 5-2「事務組織規程」、資料 5-3「事務分掌規程」）。
各種ハラスメント対策に関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、「ハラスメント相談室」を設置して、学生と教職員は対等の人格として尊重され、勉学、研究、教育及び職務遂行に専念できる環境を確保するため、セクシュアルハラス
メントやアカデミックハラスメント等を防止し、これに起因する問題に対処している。
また、これらのハラスメントに関する事項については、貴大学ホームページや『学園生活の手引き』等において周知を図っている（評価の視点 5-2、資料 5-5「ハラスメン
トの防止等に関する規程及び学生生活安全マニュアル」、小樽商科大学ホームページ）。
経済的支援については、日本学生支援機構が提供している奨学金や各種団体からの奨学金制度を整備している。また、同窓会から拠出される「緑丘奨励金」や銀行との提携教育ローン等の支援に加え、一定の要件を満たす学生には授業料や入学料の免除を認めている。さらに、東日本大震災の被災者には、授業料の一部と検定料の免除を行う制度を整備しているほか、貴専攻は、教育訓練給付制度の「厚生労働大臣指定教
育訓練講座」に指定されており、申請を希望する学生には、教育訓練修了証明書を発行している。これらの申請については、学務課職員の他、履修指導教員が学生から個別の相談を受ける体制を整えている。また、学生が各種奨学金等の申請を行う際に、履修指導教員が推薦状等の作成に応じるなどの支援を行っている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 46頁）。
課程修了後のキャリア形成、進路選択については、全学的なキャリア支援課を通じ26

て全般的な指導、相談、支援を行っている。キャリア支援課には、４名の就職相談員が配置されており、常時相談・指導を行っている。貴専攻では、ほとんどの学生が既に職を有する社会人であるため、特別なキャリア教育開発のための支援体制は整備されていないものの、一般学生や外国人留学生に対しては、履修指導教員が相談を受ける体制をとっており、就職に関わる相談・支援体制がおおむね整備されているといえる（評価の視点 5-4、小樽商科大学ホームページ）。
障がいのある者については、入学試験時の相談・支援体制については整備されているが、入学後の人的な支援体制は具体的には整備されていないため、今後、身体に障がいのある者が安心かつ安全に就学できる支援体制の整備・検討が期待される。また、外国人留学生に対しては、「留学生学外相談員制度」を設けて相談・支援を行っており、当該制度では、相談員が大学と学生本人からの相談に対応することによって、学生の就学に伴うさまざまな問題・不安を軽減し、学生生活が円滑なものとなるよう支援を行っている。さらに、社会人を受け入れる体制として、札幌駅前にサテライト教室を設置し、平日夜間は札幌サテライトにおいて講義することにより、仕事を持つ学生の利便性を高めている。そのほか、ｅラーニングや長期履修学生制度などを整備しており、働きながら勉学する上で支障が生じないようさまざまな対応策を講じている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 46頁、資料 1-1「小樽商科大学大学院学則」、資料 1-2「平成 25年度小樽商科大学専門職大学院アントレプレナーシップ専攻学生募集要項」）。
貴専攻の修了者の同窓会として、全学的な同窓会である「緑丘会」の下部組織として「ＭＢＡ会」を設けており、貴専攻への図書寄贈やエグゼクティブセミナーの開催などの活動を行っている。また、「戦略ＭＧ研究会」、「保健医療系有志交流会」、「ビジ
ネス英語セッション」、「パブリックマネジメント研究会」、「遠隔教育研究会」等の各種研究会も開催しており、これらは、個別の学生のニーズと向上心を育むものとして機能している。また、貴専攻の教員がこうした同窓会主催のセミナー等の講師あるいはアドバイザーとして積極的に関与することで修了者との継続的な関係を築いている（評価の視点 56、5-7、資料 1-3「小樽商科大学ビジネススクール案内（2013）」、資料 5-9「一般社団法人北海道 MBAコンサルティング協会パンフレット」、商学研究科アントレプレナーシップ専攻ホームページ）。
以上のように、貴専攻の修了者の同窓会「ＭＢＡ会」による総会の開催（年１回）、修了生アンケートの実施等の実績はあるものの、在学生や修了者が貴専攻の教育活動について、ステークホルダーとして継続的に関与する仕組みは整備されていない。このような仕組みは、学生・修了者の貴専攻への帰属意識を高めるだけでなく、専攻の方向付けに外部の視点を取り入れる面でも有効であることから、今後、検討が望まれる。
（２）検討課題27１）「ＭＢＡ会」による年１回の総会の開催や修了生アンケートの実施等の実績はあるものの、学生や修了者の貴専攻への帰属意識を高めるとともに、貴専攻の方向付けに外部の視点を取り入れるために、在学生や修了者が貴専攻の教育活動について、ステークホルダーとして継続的に関与する仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 5-6）。

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６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、小樽本校を本拠としつつ、利便性の高い札幌駅前にサテライト教室を設置し、社会人学生の通学及び就学に配慮するとともに、北海道経済・企業活動の中心地である札幌にサテライトを置くことで地域における産官学連携のさらなる充実を図っていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 6-6）。
主な施設としては、小樽本校には３つの講義室及びグループワーク用の演習室として４つのゼミ室が整備され、また、札幌サテライトには大中小と広さの異なる３タイプの講義室が整備されており、貴専攻の収容定員や各授業の履修者数と双方向型の授業形態に十分に対応したものとなっている。また、小樽本校の２つの講義室と４つのゼミ室及び札幌サテライトの全講義室には、ノートパソコンとプロジェクターが整備されているほか、小樽本校の講義室の１つには、50台の iPadが用意され、教員と学生
あるいは学生同士の情報交換・共有が可能となっており、グループワークの際に活用されている。なお、札幌サテライトの講義室については貴専攻が講義で使用しない時
間は、貴大学大学院商学研究科現代商学専攻の講義や学外貸し出しに使用されている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 50頁）。
学生用のスペースとしては、札幌サテライトには、大学院専用の自習室を整備し、基本的に日曜、祝日及び年末年始を除く９時から 22時までの時間帯で自由に利用できる環境を整えてられており、日常的に活用されている。また、小樽本校においても自習室が整備されており、土曜日に授業を行っている時間帯には自由に使うことができるが、土曜日の授業時間帯以外では防犯及び安全面を考慮して施錠している。ただし、札幌サテライトの自習室の利用に関しては、テナントビルという性格上、施錠管理といったセキュリティ上の制約はあるが、社会人学生に対する配慮として、自習室を日曜、祝日にも利用できるよう検討することが望まれる（評価の視点 6-2、点検・評価報
告書 50頁）。
障がいのある者に対する施設・設備の整備状況については、小樽本校では、貴専攻の教育施設である３号館入口にはスロープが設置され、各階へはエレベータにて移動可能なように整備されている。また、４号館へは２階及び３階から連絡通路によって接続されており、階段昇降機が整備されているほか、３号館には障がい者用のトイレも整備されている。札幌サテライトについてもバリアフリーとなっており、身体に障がいのある者への施設・設備上の配慮がなされている（評価の視点 6-3、点検・評価報
告書 50頁）。
貴専攻では、インターネット環境において利用可能なｅラーニングシステムを導入しており、教育開発センターの教育開発部門による支援体制が整えられている。また、各教員研究室には、有線ＬＡＮに接続可能な情報コンセントが整備されているほか、
29

無線ＬＡＮによるインターネット接続環境も整えられており、札幌サテライトや小樽本校の講義室等もインターネット環境が整備されている。こうした情報関連の支援体制として、情報処理センターが設けられており、適切な配慮がなされているといえる（評価の視点 6-4、資料 6-6「小樽商科大学情報処理センター規程」、資料 6「7E-learning
システム」）。
さらに、教育研究に資するための人的な支援体制として、項目 22で述べる事務体制のほか、教育開発センターにｅラーニングシステムの運用管理を行う助教１名、教育補助者として非常勤職員２名が配置されている。この人的支援体制は、おおむね適切な人的支援体制であると認められるが、項目 2
2で後述する札幌サテライトにおける専任スタッフの配置といった課題とあわせて、さらなる充実に向けた検討を期待したい（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 51頁）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴大学附属図書館の蔵書数については、2012（平成 24）年度時点で経済･経営関係図
書が６万 6,718冊、学術誌が約 2,500誌、整備されており、経営系専門職大学院の教育・研究に必要かつ十分な図書や学術雑誌が所蔵されている。また、主要な電子ジャーナルや電子データベースへのアクセスも可能となっている。札幌サテライトの大学院学生専用の自習コーナーには、貴専攻が独自に配備した図書が 982冊配架されているほか、修了者による寄贈図書が 185冊、教員寄贈図書が 91冊配架されている（評価の視点 6-7、資料 6-8「札幌サテライト所蔵図書一覧」）。ただし、札幌サテライトには、
通常の学習参考書以外に、修了者や教員からの寄贈図書が配架されているが、授業担
当教員の個人的な選書に加えて、固有の目的に即した図書資料の充実を図ることが望まれる（評価の視点 6-9、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解
No.67）。
図書館の利用方法に関しては、「小樽商科大学附属図書館利用規程」に基づく「小樽商科大学附属図書館利用案内」においてルール等が定められており、開館時間は、平日は８時 45分から 22時まで、土曜日は 1
0時から 19時 30分まで、日曜・祝日は 10時から 17時までとなっている。また、図書・学術雑誌の検索及び電子ジャーナルの検索･閲覧は、インターネットを通じて 24時間利用可能となっている。さらに、札幌サテライトにおいても貴大学附属図書館の所蔵図書の貸出を可能としており、学生からの貸出申請を受け付け、後日、貴大学附属図書館から札幌サテライトへ配送され、貸出される仕組みを整備することで学生の便宜を図っている（評価の視点 6-8、資料 6-10「小樽商科大学附属図書館利用案内」）。
（２）特 色
１）小樽本校を本拠としつつ、利便性の高い札幌駅前にサテライト教室を設置し、30

社会人学生の通学及び就学に配慮するとともに、北海道経済・企業活動の中心地である札幌にサテライト教室を置くことで地域における産官学連携のさらなる充実を図っている点は特色として評価できる（評価の視点 6-1）。
（３）検討課題
１）札幌サテライトの自習室の利用に関して、テナントビルという性格上、施錠管理といったセキュリティ上の制約はあるが、社会人学生に対する配慮として、自習室を日曜、祝日にも利用できるよう検討することが望まれる（評価の視点 6-2）。
２）札幌サテライトには、通常の学習参考書以外に、修了者や教員からの寄贈図書が配架されているが、授業担当教員の個人的な選書に加えて、固有の目的に即した図書の充実を図ることが望まれる（評価の視点 6-9）。

31

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は、学部から独立した専任教員からなる教員組織であり、独立した「アントレプレナーシップ専攻会議」（以下「専攻会議」という。）によって管理運営されている。専攻会議は、専攻長が主宰し、その下に人事、教務、入学試験及び入試広報の各委員会が設置されている（評価の視点 7-1、資料 3-1「国立大学法人小樽商科
大学組織・運営規程（第 11条、第 17条）」）。
また、上記事項については、学校教育法及び専門職大学院設置基準等の法令に基づき学内規定が制定されており、各事項の運用に関して、設置審査関係は全学の企画・評価室、教務事項は学務課、入試事項は入試課、教員人事事項は総務課、コン
プライアンスは業務担当監事と経営監査室において、それぞれ管理している。したがって、貴専攻の管理運営は適切に実施されているといえる（評価の視点 7-2、資料
3-2「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻人事委員会規程」、
資料 3-3「小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻教務委員会規
程」）。
教学、その他の管理運営に関する重要事項、例えば、入学試験、専任教員の採用・昇任等は、専攻会議で審議されている。なお、専攻会議の決定は、「教育研究評議会」に付議されるが、専攻会議の決定結果が尊重されており、責任ある管理運営が行われている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 54頁）。
また、専攻長は、「国立大学法人小樽商科大学組織・運営規程」第 11条に則り、専攻の専任教授の中から、専攻会議により選出し、「教育研究評議会」の承認を経て学長が選任している。具体的には、現専攻長の推薦の後、専任教員の信任投票を経て次期専攻長が決定される手続となっている（評価の視点 74、点検・評価報告書
54～55頁）。
企業外部機関との連携・協働に関しては、「学部・大学院合同教授会」と「教育研究評議会」の審議を経ることとなっており、受託研究・共同研究については、「受託研究規程」及び「共同研究規程」に則り、「受託研究・共同研究受入審査委員会」が受け入れの妥当性を審査して、学長が決定し、学部・大学院合同教授会に報告がなされている。また、科学研究費補助金等の外部資金については財務課が一元的に扱い、会計事務については会計担当監事と経営監査室が監査を行っており、いずれも適切に管理されている。他大学との連携としては、北海道大学大学院（保健科学院、農学院及び農学研究院、工学院・情報科学研究科及び総合化学院）と「大学院連携
によるＭＢＡ特別コース」の協定を結び、毎年度学生を受け入れているほか、大韓民国の成均館大学とは連携協定を締結し、ＭＢＡセミナー「日韓比較経営研修課程」
を毎年、開催している。これらはいずれも協定書を交わし、適切に行われていると32

認められる（評価の視点 7-5、資料 7-2「受託研究規程」、資料 7-3「共同研究規程」、
資料 7-4「共同研究及び受託研究受入審査委員会要項」）。
学内関連機関としては、貴大学大学院商学研究科の現代商学専攻と商学部があり、貴専攻と商学部の間で専任教員が相互に授業を兼担している。また、現代商学専攻
博士後期課程では、貴専攻の専任教員２名が研究指導教員を務めており、これらのことから、学内関連機関の連携・役割分担は適切に実施されているといえる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 55頁）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻では固有の事務組織は設けておらず、小樽本校の学務課大学院係（担当職員１名）、入試課（担当職員５名）及び総務課人事係（担当職員３名）が、それぞれ貴専攻に関する教務事項、入学試験事項及び人事事項に関する事務を担当している。
そのほか、札幌サテライトに嘱託職員１名と事務補佐のための非常勤職員２名、全学教育開発センターにｅラーニングシステムの開発等を進める助教１名及び教育補助者として非常勤職員２名が配置されている。この状況について、貴専攻においては、小規模な単科大学であることから事務職員は非常勤職員を含め 80名程度であり、貴専攻固有の事務組織を設置することはできないと自己点検・評価しているが、固有の目的の達成のために、小規模組織の制約を超えて、貴専攻独自の事務組織の設置も含めて事務スタッフの充実に向けた検討が望まれる。特に、札幌サテライトには社会人学生の通学時間帯に対応できる専任の事務スタッフを配置することが望まれる。なお、この点については、2008（平成 20）年度の本協会による経営系専門職
大学院認証評価においても問題点として指摘した事項であることから、引き続き、改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 56頁）。
事務組織における関係諸機関との連携については、事務組織を統括する事務局長
が学長、理事３名、副学長の参加する役員等懇談会の構成員となっており、同懇談
会で取り上げられた懸案事項について学長等の意向を速やかに幹部職員に伝達・協議するために「課長・室長会議」を開催している。こうした会議を通じ、貴専攻関連の事項については速やかに事務組織全体に連絡されることとなっており、専攻会
議には学長をはじめとする役員及び事務局長、幹部職員が出席していることから、有機的な連携が確保されている（評価の視点 78、点検・評価報告書 56頁）。
（２）検討課題
１）札幌サテライトには、社会人学生の通学時間帯に対応できる専任の事務スタ
ッフが必要であり、また、固有の目的を達成するためには、貴専攻に所属す
る教員の活動を積極的にサポートするための独自の事務組織の設置も含めた
事務スタッフの充実に向けた検討が望まれる（評価の視点 7-7）
。
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８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻の自己点検・評価は、全学的な「大学評価委員会」の下、「アントレプレナーシップ専攻自己点検評価専門部会」を設置して実施されており、同部会は、副学長（評価担当）、専攻長、教務委員会委員長及び大学評価委員会委員で構成されている。こうした体制のもと、組織的な取組みとして自己点検・評価が実施されているものと認められる。なお、貴専攻においては、2008（平成 20）年度に受審した経営系専門職大学院認証評価の結果を受けて、自己点検・評価の体制について、現状の「アントレプレナーシップ専攻自己点検評価専門部会」は限定的な部会であり、継続的な自己点検・評価ができていないと自己点検・評価しており、今後の改善プランとして、恒常的な専門部会を規定することをあげている（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 63頁、資料 8-1「国立大学法人小樽商科大学評価実施規程」）。
自己点検・評価、認証評価の結果は、貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつけるために、専攻会議で報告するとともに、「ＦＤ研修会」等の場で分析し、具体的な方策を検討している。特に、教育開発センター専門職大学院教育開発部門が設けた「アントレプレナーシップ専攻教育評価ガイドライン」に基づき、「学生による
授業評価」、「教員による自己評価」、「同僚による同僚評価」、「修了生による評価」
といった多角的な視点からのアンケート調査を定期的に実施し、その結果を専攻会議で報告するとともに、自己点検・評価を行う際の資料として活用していることは、
特色ある取組みとして評価できる。このほか、2012（平成 24）年度には外部評価も実施している（評価の視点 82、8-5、小樽商科大学ホームページ）。
貴専攻では、2008（平成 20）年度に受審した本協会の経営系専門職大学院認証評
価の結果について、専攻長の下に設置された広報戦略会議と教育開発センター専門職大学院教育開発部門を中心に検討を行い、対応している。また、2011（平成 23）
年 12月にＯＢＳワークショップを開催し、自己点検・評価における問題点や本協会
より指摘された問題点や指摘について検討し、改善の方向性を示した。具体的な改善策としては、学生の多様な要求に応えつつ、体系的な履修が行えるように、４つの履修モデルを 12の科目選択ガイドに改めることで段階的かつ体系的な履修を可能にしたことのほか、授業の改善効果を早めるために目安箱制度を創設したことなどがあげられ、規程の改正等の手続が必要な事項以外はおおむね適切な改善がなされている。ただし、項目 22で述べた貴専攻独自の事務組織の設置も踏まえた事務スタ
ッフの充実については、引き続き、改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 59～61頁）。
【項目 24：情報公開】34貴専攻では、自己点検・評価の結果を貴大学ホームページにおいて広く公表している（評価の視点 86、小樽商科大学ホームページ）。
また、貴専攻の組織運営や諸活動、理念、養成すべき人材像、カリキュラム及び入学試験の情報等についても、専攻独自のホームページにおいて公開している。さらに、全学的な大学案内の他に専攻独自の大学院案内を作成し、貴専攻の組織運営や諸活動に関する情報を提供しており、適切な情報公開が行われている。貴専攻独自のホームページにおいて、「ブログ版ＯＢＳニュース」というブログを立ち上げ、イベントや入試情報だけでなく、授業や教員の紹介、学生・修了者の声などを掲載している（評価の視点 8-7、8-8、資料 1-3「小樽商科大学大学院ビジネススクール
案内（2013）」、商学研究科アントレプレナーシップ専攻ホームページ）。
ただし、こうしたホームページ、大学院案内等を通じた積極的な情報発信を行うことは必要ではあるものの、貴専攻においては、道内における貴専攻の目的の周知度の低さを自己認識されていることから、今後は積極的な情報発信に加えて、その内容に対する学内外のステークホルダーの理解度に関する検証を行うことが必要であり、その結果をもとに広報戦略を構築する仕組みの検討が望まれる（点検・評価報
告書７頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.73）。
（２）特 色
１）全学的な教育開発センター専門職大学院教育開発部門が設けた「アントレプ
レナーシップ専攻教育評価ガイドライン」に基づき、「学生による授業評価」、「教員による自己評価」、「同僚による同僚評価」、「修了生による評価」といった多角的な視点からのアンケート調査を定期的に実施し、その結果を専攻会議で報告するとともに、自己点検・評価を行う際の資料として活用していることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 8-1、8-2）。
（３）検討課題
１）ホームページや大学院案内等を通じた積極的な情報発信を行うことは必要ではあるものの、貴専攻においては、道内における貴専攻の目的の周知度の低さを自己認識されていることから、今後は積極的な情報発信に加えて、その内容に対する学内外のステークホルダーの理解度に関する検証を行うとともに、その結果をもとに広報戦略を構築する仕組みの検討が望まれる（評価の視点 8-7）。

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