2021

８

季報vol.

53

CONTENTS
NPO法人POSSE｜季報53号

03

会員のみなさまへ

04

2020 年度労働相談活動報告

06

2020年度外国人相談活動報告

07

2020年度生活相談活動報告08

入管法改定案廃案を受けて

10

POSSE 関連書籍情報

11

活動をご支援ください！

事務局

労働相談班

外国人労働サポートセンター

生活相談班

事務局

メディア掲載情報02会員のみなさまへ
今年4月、在留外国人の収容や送還を厳格化する入管法改定案に対し、POSSEの若手ボランティアが中心となって廃案を求める署名活動をおこない、４万筆以上を入管庁に提出しました。
これが世論や政治を動かす大きな原動力のひとつとなり、結果として改定案は事実上の廃案となりました。
コロナ・パンデミックがはじまって以降、多くの大学生や若い社会人が、外国人の労働問題や難民問題に関心を持ちPOSSEへボランティアとして参加しています。上記の入管法改定反対運動はその成果の一つです（本冊子8〜9頁参照）。このほかにも、「更年期」や「生理」などにかかわる女性の労働問題についての実態調査や相談受付、クルド難民の方々への学習支援など、若手メンバーが中心となり新しい問題領域にも積極的に挑戦しています。
もちろん、POSSEの活動の根本である労働相談・生活相談もさらに体制を強化しています。本冊子では、コロナ・パンデミッ
クが勃発した2020年度の労働相談・生活相談の報告を掲載しています（4〜7頁参照）。POSSEが発信する相談事例は多くのメディアで取り上げられるなど、いまも社会に大きな影響を与え続けています。
このような10年以上にわたる地道な活動の継続と、あらたな課題へ挑戦する姿を評価していただき、このたび「第8回エクセレントNPO大賞」を受賞しました。これは、社会的な課題解決に尽力しているNPOに贈られる栄誉ある賞で、受賞については『毎日新聞』などでも報じられました。
このように活動の継続・発展を続けられているのは、ひとえにPOSSEの活動に共感し長きにわたってご支援・ご協力いただいている会員の皆様のおかげです。より一層、活動に邁進して参りますので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。

2021年8月 NPO法人POSSE 事務局

2020年度労働相談活動報告
労働相談班

2020年度、NPO法人POSSEに寄せられた労働相談（生活相談、外国人相談を除

129 件 寄 せ ら れ た 「 労 働 者 都 合 の 休業」は、2020年４月に小学校等が一斉休く）は、2,480件にのぼりました。そのう校となった際に、子どもの面倒を見るた

ち７割以上は、新型コロナウイルスに関連した労働相談でした。以下、（１）コ

め休まざるを得ない保護者を対象とした新たな助成金について、「利用したいロナ関連労働相談、（２）通常の労働相が、会社が協力してくれない」といった談に分けて、相談概況について報告します。

ものが多くを占めます。最後に、「その他」には、コロナを理由として、就業日数や時間、就業場所等が変更されたとい（１）コロナ関連労働相談

う不利益変更が多く含まれています。

2020年４月以降、コロナ関連の労働相談は、1,769件にのぼりました。最も多くの相談が寄せられたのは、一度目の緊急事態宣言が出された４月で、１ヶ月の間に746件もの相談がありました。

◆相談内容相談内容別（複数回答）では、「会社都合の休業」に関するものが最も多く、994件でした。そのほとんどは、「会社から休業を命じられたが、その間の補償が払われない」といったものです。次いで、「解雇・雇い止め」の相談が多く、◆性別コロナ関連相談の特徴の１つとして、女性からの相談が多い点が挙げられます[1]。不明分を除くと、全体の６割が女性からの相談となっています。通常の労働相談では、例年、男女比はほとんど同じか、男性の方が多い結果となっています。
[1] 2020年度より、性別については、統計上聞き取りをしているものであることを説明したうえで、「その他・答えたなくない」という選択肢も設けています。

327件でした。これには、コロナで経営状況が悪化したことを理由とした退職勧奨や内定取り消しなども含まれます。
また、「三密・会社のコロナ対策」に関する相談も、289件寄せられました。
「会社が換気などのコロナ対策をしてくれない」といったものや、非正規労働者を中心に、「テレワークを希望しているが、会社が認めてくれない」といったものが含まれます。
NPO法人POSSE｜季報53号

042020年度労働相談活動報告
労働相談班

2020年度、NPO法人POSSEに寄せられた労働相談（生活相談、外国人相談を除

129 件 寄 せ ら れ た 「 労 働 者 都 合 の 休業」は、2020年４月に小学校等が一斉休く）は、2,480件にのぼりました。そのう校となった際に、子どもの面倒を見るたち７割以上は、新型コロナウイルスに関連した労働相談でした。以下、（１）コ

め休まざるを得ない保護者を対象とした新たな助成金について、「利用したいロナ関連労働相談、（２）通常の労働相が、会社が協力してくれない」といった談に分けて、相談概況について報告します。

ものが多くを占めます。最後に、「その他」には、コロナを理由として、就業日数や時間、就業場所等が変更されたとい（１）コロナ関連労働相談
2020年４月以降、コロナ関連の労働相談は、1,769件にのぼりました。最も多くの相談が寄せられたのは、一度目の緊急事態宣言が出された４月で、１ヶ月の間に746件もの相談がありました。

◆相談内容
相談内容別（複数回答）では、「会社都合の休業」に関するものが最も多く、994件でした。そのほとんどは、「会社から休業を命じられたが、その間の補償が払われない」といったものです。次いで、「解雇・雇い止め」の相談が多く、327件でした。これには、コロナで経営状況が悪化したことを理由とした退職勧奨や内定取り消しなども含まれます。
また、「三密・会社のコロナ対策」に関する相談も、289件寄せられました。
「会社が換気などのコロナ対策をしてくれない」といったものや、非正規労働者を中心に、「テレワークを希望しているが、会社が認めてくれない」といったものが含まれます。
NPO法人POSSE｜季報53号

う不利益変更が多く含まれています。

◆性別
コロナ関連相談の特徴の１つとして、女性からの相談が多い点が挙げられます[1]。不明分を除くと、全体の６割が女性からの相談となっています。通常の労働相談では、例年、男女比はほとんど同じか、男性の方が多い結果となっています。
[1] 2020年度より、性別については、統計上聞き取りをしているものであることを説明したうえで、「その他・答えたなくない」という選択肢も設けています。

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◆雇用形態長時間労働の相談をされた方のうち、約

雇用形態別では、非正規労働者（契約半数は「過労死ライン」（週45時間以上社員・派遣・パート・アルバイト）からを含む）に該当する時間働いており、依の相談が多く、不明分を除くと全体の７割を占めました。通常の労働相談では、然として深刻な状況は続いています。

正社員からの相談が約半数を占めることが多く、非正規労働者からの相談の多さ◆雇用形態
雇用形態別では、正社員からの相談がも、コロナ関連相談の特徴であるといえます。

最も多く、53.3％を占めました。契約社
員・派遣社員・パート・アルバイトを合計した非正規雇用の割合は、39.2％でした。

（２）通常の労働相談
2020年４月以降、通常の労働相談は、711件寄せられました。

◆男女別相談件数◆相談内容
相談内容別（複数回答）に見ると、「パワハラ」に関する相談が最も多く、「賃金」がこれに続きます。

◆年齢別相談件数
年齢別では、30代を中心に、20～40代からの相談が多くを占めました。

◆産業別相談件数

今年度の傾向として、「長時間労働」の相談が大きく減少しました。コロナによる休業や不利益変更で、出勤日数・時間を減らされた人が多いことが影響しているのではないかと考えられます。それでも、この問題が全体として改善しているわけではありません。
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2020年度外国人相談活動報告
外国人労働サポートセンター◆相談件数および内容◆雇用形態および業種

2020年4月から2021年3月までの1年間

非正規労働者からの相談がほとんどでに外国人労働サポートセンターに寄せらあり、おおよそ85％が非正規（個人事業れた総相談件数は464件でした。なかでも4月と5月は、相談件数が飛躍的に増加しています。この時期に寄せられた相談主も含む）からの相談でした。業種は、サービス業が大半を占めています。
最も相談が多かったのは英会話学校をの主な内容としては、定額給付金の受給含む教育産業でした。コロナウイルスの方法、休業および休業手当に関するこ感染拡大によりレッスン数が減少したもと、そして解雇や雇い止めなど離職に関するものでした。のの休業手当が支払われないという相談が主な内容でした。また、休業になった飲食や小売で働く外国人労働者から休業手当が支払われずに生活に困窮しているという相談が多数寄せられました。
さらに特にコロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けたインバウンドに依存した産業（宿泊、観光など）で働く女性労働者が、解雇、休業手当未払い等の影響を受けていることが、相談を通じて浮き彫りになっています。

2020年度生活相談活動報告
生活相談班

◆相談件数
2020年4月～2021年3月の間に寄せられた生活相談は469件でした。このうち集計 可 能 な 397 件 に つ い て ま と め て い ま◆世帯員の状況
昨年度と比較して、「障害・傷病」の割合が減少しており、「働けない貧困層」から「働ける労働者層」に相談が変す。特に昨年度はコロナの影響で2020年化していることがデータでもわかりま

4 月 ・ 5 月 の 相 談 が 多 く 、 そ れ ぞ れ 170
件、80件の相談が寄せられました。

す。

◆年齢層
昨年4月の緊急事態宣言の期間中に特に顕著に表れた傾向として、20代および30代の若年層が増加しました。

◆住居の形態
持ち家の割合が2019年度と比較して倍増していることが読み取れます。

◆性別07

入管法改定案廃案を受けて署名「難民を「犯罪者」にする「入管法改定案」の廃案を求めます！」成功報告
事務局

政府は5月18日、入管法改定案を取り引き続き、名古屋入管で殺されたウィ下げる方針を固めました。私たちが署名で要求していた「入管法改定案の廃案」が、ついに実現されました。 私たちがこシュマさんの死の責任を明らかにしてく必要があります。法務省、入管はウィシ
ュマさん収容中の監視カメラの映像の提の署名を立ち上げた３ヶ月前、入管法改出を拒否し続けており、死の原因究明を定案はそれほど社会的な関心を集めてい阻んでいます。加害者を特定し、一人のませんでした。「このままでは改定されてしまう」私たちはそんな不安や危機感人間を殺したことの責任を追求し、再発防止を求めていかなければなりません。

を募らせていました。
しかし、この署名に参加した4万7000人を超える人を含む大勢の人が声をあまた、在留資格のない人たちは、今この瞬間も様々な苦難を強いられています。
入管の中で医療を受けられず苦しんでいげ、入管法改定や、繰り返し死者を出し続けている入管のあり方にNOを突きつける人や、仮放免状態で仕事もできず病院にもいけず、先の見えない生活を送ってた結果、ついに廃案にまで追い込むことができました。

いる人がいます。
ここで動きを止めてしまえば、入管は社会のあり方を決めているのは政府ではありません。難民を弾圧し排除する社会にするのか、すべての人の権利が守らこれからも死亡事故を起こし続けるでしょう。同じような改悪案が、数年後にまた提出されてしまうでしょう。 いま集まれる社会を求めるのか。私たちの行動ひとつひとつがこの社会のあり方を決めているのだということが、今回の改正阻止っている大きな力を次の運動へとつなげ、在留資格に関係なくすべての人に「生きる権利」がある社会、誰ひとり殺ではっきりと示されました。
しかし、ここで終わりではありません。

されることのない社会を作っていかなければなりません。

NPO法人POSSE｜季報53号

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入管による差別を止めるために私たち

今回私たちは、難民を「犯罪者」にしができることは沢山あります。 スコットランドのグラスゴーでは、在留資格のない移民２人を連行する車の周りを地域住民が取り囲んで「私たちの隣人を返せ」ようとした入管にNOを突きつけ、勝利することができました。これは重要な成果です。しかし何より大きな成果は、この反対運動をきっかけに仮放免の人が置か「不法な人間なんていない」と叫び、移民の強制移動を阻止しました。またアメれている状況や入管のレイシズムについて知り「この社会を変えるために行動しリカのカリフォルニア州では、非正規滞在者や彼らに連帯する市民が「すべての人に健康保険を」という要求を掲げ、非正規滞在者への州の健康保険制度の適用を拡大させることに成功しています。
私たちPOSSEも昨年より、多くのクルド難民が暮らす川口市・蕨市を拠点に、在留資格のない人々の生存権を求めて様々な運動を行ってきました。仮放免者向けの大規模な相談会の開催、川口市への仮放免者への福祉の適用を求める申し入れなどの取り組みは、早くも行政を動かし始めています。
私たちのこれからの主戦場は国会前ではありません。それぞれの職場・学校・住んでいる街で、同じ社会で生きている人の生存権を守るための、具体的な取り組みを広げていく必要があります。

たい」と思った人が何万人もいたことです。
これを一時的なものにせず、この差別のまかり通る社会を根本から変えるような運動を作るには、仲間をみつけて長期的に、そして組織的に闘うことが重要です。
今回の入管法改悪阻止をきっかけに「自分もなにかしたい」と思った人は、ぜひ支援団体やNPOの扉を叩いてみてください。もちろん、POSSEも一緒に活動に取り組む仲間を募集しています。 これからが本番です。私たちの手で、さらに大きく運動の輪を広げていきましょう！

09メディア情報
POSSEの活動はさまざまなメディアに取り上げられています。以下はその一部です。
・2021.5.13
毎日新聞「第８回エクセレントNPO大賞「POSSE」
で、POSSEの活動が紹介されました。

労働・貧困問題、解決目指す」

・2021.5.3
NHK World “Protest campaign targets Japan immigration law reform”で入管法改正反対のためのオンライン署名提出について取り上げられました。
・2021.4.16
朝日新聞デジタル「履歴書、男女の選択肢なくす様式

厚労省「記載は任意」」で、履歴書から性別欄を廃止する取り組みが紹介されました。
・2021.4.14
NHK NEWS WEB 「強制送還など可能 出入国管理法改正案に約4万人の反対署名提出」
で、POSSEによるオンライン署名提出と院内集会の様子が取り上げられました。
・2021，3
労働判例ジャーナル108号（2021年3月）で、POSSEが支援した「サンセイ事件」が注目判例として取り上げられました。

SNS／ブログ
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渡辺

雑誌『POSSE』
編集部

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BLOG代表今野事務局長POSSE

仙台POSSE

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NPO法人POSSE｜季報53号

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活動をご支援ください！
いただいたご寄付はこのような取り組みに使わせていただきます。

労働相談

賃金未払い、解雇、退職強要、パワハラ・セクハラ、有給休暇、産休・育休の取得、労災など、仕事に関する悩みや相談を無料で電話・メールにて受付けています。事務所近辺にお住まいの方には来所での相談も行っています。ボランティアスタッフが担当を持ち回り、年間1,000件以上の労働相談に対応しています。
ご寄付は相談対応用の電話料金やホットライン開催の宣伝費、相談者の方の交通費、その他集計作業に必要な事務用品費などに使用させていただきます。

生活相談「生活に困窮し、所持金が底をつきそう」「収入が低いため奨学金の返済ができず、困っている」といった生活にお困りの方からの相談を無料で電話・メール・来所にて受け付けています。
内容とご相談された方のご希望をお聞きしたうえで、雇用保険・奨学金・生活保護・住宅制度など福祉制度の活用方法について情報提供を行うほか、申請同行をはじめとする制度活用のサポートも行っています。
ご寄付は相談対応用の電話料金や申請同行の際の交通費などに使用させていただきます。

労働法教育

学校教育ではたらくことに関するルールを学ぶ機会はほとんどありません。そこで、具体的なケースを用いて、単なる知識ではなく使い方も含めた違法状態に対処するための実践的な知識や解決策・相談窓口の提供を、全国の中高生・大学生・教職員の方に行っています。
ご寄付は全国へ出張授業を行うための交通費や労働法教育ハンドブックの印刷代などに使用させていただきます。

ご寄付の方法
銀行振込・郵便振替・クレジットカードにて受け付けております。
一口1,000円～（何口でもご寄付いただけます）

銀行振込

郵便振替

銀行名：みずほ銀行

口座番号：００１６０－８－５３６７２２

支店名：経堂支店（736）

口座名義：特定非営利活動法人POSSE

口座番号：普通・１０７５８７５※本季報に挟み込まれている払込取扱票

口座名義：特定非営利活動法人POSSE

をご使用いただくと便利です。

名義カナ：トクヒ）ポツセ※銀行振込にて寄付をご入金いただいた場合は、aﬀairs@npoposse.jpまでご一報いただけますと幸いです。
※クレジットカードによる寄付はホームページ（http://www.npoposse.jp/bokindeshiensuru）にて受け付けております。

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vol.48
税込

2021/8 1,540円【ご注文方法】
書店以外でも下記の方法でご注文を承っております。
❶雑誌『POSSE』公式ホームページ
http://www.npoposse.jp/magazine/❷e-mail : magazine@npoposse.jp❸Fax : 03-6699-9374

特集「ジェネレーション・レフトの衝撃」
ジェネレーション・レフトになるために
斎藤幸平「生理×社会問題」で資本主義と闘う――“普通”じゃない仲間と創る“普通”じゃない社会
谷口歩実×福井みのり×塩野美里

気候正義を求めて闘うZ世代
山下颯太×北村達哉×郡さやか

多国籍労働組合で見た「ジェネレーション・レフト」たちの背景
松本瑞穂×リティカ・シン×ジョー・プラマー×オレン・フランクハム

社会を根本から変えるような運動がしたい――POSSEに参加する「Z世代」座談会
山本健太朗×岩本菜々×田所真理子ジェイ

素朴世代論を超える世代
萩田翔太郎

日本における「ジェネレーション・レフト」の可能性を探る――新自由主義に対抗するための変革ビジョンとオーガナイズを渡辺寛人[ポッセ]とは？
雑誌『POSSE』は、NPO法人POSSEが発行している日本で唯一の若者による労働問題に関する雑誌です。労働問題、貧困問題の現状に着目したルポルタージュや現場で活動されている方へのインタビュー、研究者の方による現状分析など、幅広い論考を掲載しています。
バックナンバーはこちらからチェック！

ポピュリズムに抗するZ世代の「労働運動」戦略――外国人労働の「位相」をめぐって
今野晴貴

ミニ企画「ユニオニズムで未来を構想せよ――木下武男『労働組合とは何か』を読み解く」
燎原の火をつけろ！

――現場で闘う若手アクティビストと読む『労働組合とは何か』
木下武男×稲葉一良×佐賀正悟×原田仁希×佐藤よしと×青木耕太郎

書評 木下武男著『労働組合とは何か』
篠田徹

ユニオニズムの創造に向けた理論と実践
浅見和彦×木下武男×今野晴貴

季報
2021年8月号

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