「中部DX推進コミュニティ」設立の背景① － デジタル化による市場の変化 －デジタル化の進展に伴い、デジタル関連企業は指数関数的に成長。変化の予測が困難に。
自動車産業においても、電動化や自動運転の開発競争が激化。米テスラの時価総額が急上昇。
様々なものがデジタルでつながっていく中、先端技術の動向と将来像を見据えた取組が必要。
例えば、リアリティある仮想空間「メタバース」のコンセプトが登場。
日米中の主要なデジタル関連企業の時価総額の推移（注１）日本連合（富士通、NEC、NTT、日立）（注２）BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）（注３）各年の時価総額は年末時点のもの（出典）Bloombergを基に作成

日本車7社と米テスラの時価総額の推移

メタバースという新たなコンセプト（注）日本車７社（スズキ、SUBARU、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車）【出典】日本経済新聞社【出典】産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（経済産業省）【出典】産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（経済産業省）

1

「中部DX推進コミュニティ」設立の背景② － DXによる効果、当地域の課題－
DXはビジネスモデルや企業組織・構造の変革にも影響し得るもの。
当地域の課題として、「デジタル人材の不足」や「取組意識が低い」などが挙げられる。
DXによる業務やビジネスモデル変革の効果

DXに取り組む上での課題【出典】スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会（経済産業省）【出典】株式会社帝国データバンク 名古屋支店「DX推進に関する愛知県企業の意識調査」、2022年2月

地域におけるDX促進に向けた支援環境（コミュニティ）形成の必要性
地域企業のデジタル化・DX推進に向け、地域一体となった機運醸成
既存の支援メニューを最大限に活用した地域企業への支援
ＤＸを推進するための対話、協働による地域全体でのＤＸ推進体制の構築

2

参考：地域企業のDX推進に向けた支援取組例① －デジタル技術活用支援－
愛知県デジタル技術活用相談窓口（愛知県）

専門家による、中小企業のデジタル技術導入や利活用における様々な相談対応
デジタルツールや産業用ロボットの導入に向けた研修会を実施
デジタルツールの導入から業務への活用を支援し、モデルケースを創出

出典:愛知県 ウェブサイト

Pit-Nagoya（名古屋商工会議所）

名商が会員IT企業と連携し、中小・小規模事業者のデジタル化・DXを推進
無料IT相談、IT事業者とのマッチング支援、サイバーセキュリティサービスの提供、先進事例セミナーなどを開催

スマート経営応援隊（岐阜県、ソフトピアジャパン）

専門家の派遣による企業への伴走支援
IT・IoTを活用した現場・業務の見える化・改善、データを活用した経営戦
略、DX推進などについてアドバイス、提案を実施
DX人材育成も展開

出典：（公財）ソフトピアジャパン ウェブサイト

マテリアル・プロセスイノベーションプラットフォーム事業（産業技術総合研究所 中部センター）

出典:Pit-Nagoya ウェブサイト
出典：産業技術総合研究所 ウェブサイト

製造・評価装置群を利用し、企業が抱える製造プロセスの課題を解決
企業や国プロ等によるPF利用で生み出されたデータを活用するデータ駆動型研究開発基盤
3

参考：地域企業のDX推進に向けた支援取組例② －デジタル技術活用支援－
DX推進指標、DX認定制度（情報処理推進機構）

IT経営簡易診断（中小企業基盤整備機構 中部本部）

自社のDXの現状を把握し、課題認識を社内で共有するためのDX推進指標の提供と利用支援

3回の面談を通して、経営課
題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を提案
自社の目的・状況にあったIT化へのきっかけ作りに

DX推進において優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて国が認定するDX認定制度

出典：中小企業基盤整備機構 ウェブサイト

ICTによる地域課題の解決マッチング会（東海総合通信局）

認定事業者は、ホームページで公表するとともに、認定獲得により公的な支援措置が利用可能

出典:情報処理推進機構

建設分野のＤＸ推進と連携（中部地方整備局）

自治体の課題に対して、企業等からのICTを利活用した課題解決提案のマッチング会を開催

出典:東海総合通信局● 建設分野のＤＸ推進のため、建設分野に限らず、自治体や企業との連携、情報共有● 連携、情報共有の場として、中部インフラＤＸソーシャルラボ、建設業におけるデジタル機器の活用等紹介やデータ、デジタル技術を使いこなす人材の育成の場として、中部インフラＤＸセン
ターを整備、活用

出典：中部地方整備局

4参考：地域企業のDX推進に向けた支援取組例③－スタートアップ企業への活動支援－

ナゴヤ イノベーターズ ガレージ
（中部経済連合会、名古屋市）

なごのキャンパス（名古屋商工会議所 サテライトオフィス）

旧小学校を活用したスタートアップの育成拠点である「なごのキャンパス」にサテライトオフィスを設置。
名古屋商工会議所職員による経営相談やセミナー等を実施し、スタートアップの育成に貢献

異業種異分野の交流に特化した拠点
新規事業や既存事業の革新的なアイデアが創出される仕組み「中部圏イノベーションエコシステム」を形成するための様々なプログラムを展開。

－デジタル人材育成支援－
企業内のデジタル化推進人材の育成（愛知県）

企業の一般社員や幹部社員、リーダー層などの階層別の研修会を実施し、新事業を創出していくためのマネジメント手法やデジタル化を推進するためのノウハウなどの習得を図る
出典:あいち産業振興機構 ウェブサイト

実践データサイエンティスト育成プログラム（東海国立大学機構 名古屋大学・岐阜大学）

100時間のビデオ
講義から選択受講
企業・自治体等がデータ・課題を提供
社会人・大学院生の混成チームが、実データを用いて課題解決実習

実世界データ演習の実施手順
出典:名古屋大学数理・データ科学教育研究センターウェブサイト

5

参考：地域企業のDX推進に向けた支援取組例④ －デジタル人材育成支援－
ＤＸ寺子屋（三重県、三重県産業支援センター）

中小ものづくり企業等の経営者と現場責任者双方への講義・実習
受講者をＤＸ寺子屋の新たな講師として、若手や次世代リーダーを育成

令和3年7月~令和4年1月まで12回開催

名古屋市ロボット・AI・IoT人材育成事業（名古屋市、名古屋工業大学）

企業等へのロボット・AI・IoTの導入を促進するため、大学等と連携し、実施
名古屋工業大学にて「専門人材育成講座」を、名古屋市立大学にて「経営人材育成講座」を実施
出典:名古屋市 ウェブサイト

出典:三重県 ウェブサイトＷＥＢサイト「中部圏デジタルのすすめ」（中部経済連合会）

中部圏の働くすべての人のデジタルリテラシー・スキルの向上を目的に開設
地域の各機関が実施する研修を含む、デジタルを学ぶ場等を紹介
出典：（一社）中部経済連合会 ウェブサイト

ITものづくりブリッジ人材（中部経済産業局）
製造現場人材向けの育成カリキュラムを策定、トライアル研修事業を実施。
現在は、民間研修機関にて講座実施中
経営者向け啓発として、DX推進・サイバーセキュリティ対策セミナー及びワークショップを開催

出典：（一社)中部産業連盟、中部経済産業局 ウェブサイト

6

参考：地域企業のDX推進に向けた支援取組例⑤ －サイバーセキュリティ対策支援－
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン、SECURITY ACTION（情報処理推進機構）

企業が情報セキュリティ対策に取り組む際の考え方や具体的な進め方を効果的・効率的に学べるガイドラインを公開「SECURITY ACTION」宣言
で、従業員の意識を高めると共に、対外的に自社の取り組みをアピールし信頼を向上

東海サイバーセキュリティ連絡会（東海総合通信局、中部経済産業局）

東海地域のサイバーセキュリティ対策の質の向上を図るため、地域企業における課題の抽出、課題解決策の検討、実施
東海サイバーセキュリティ連絡会
サイバーセキュ セミナーの開催
リティ演習事業

運営委員会

中小規模の企業、地方公共団体

7

「中部DX推進コミュニティ」の推進体制
産学官による協働支援体制を構築し、DXにチャレンジする企業の増加とDX支援活動のさらなる充実に向けて活動していく。
地域企業群

経済団体

自治体関係

愛知県

中部経済連合会

名古屋商工会議所

あいち産業振興機構

大学・研究機関岐阜県
岐阜県

ソフトピアジャパン

長野県

名古屋工業大学三重県
愛知県

三重県産業支援センター

名古屋市

三重県

静岡県

産業技術総合研究所
中部センター

情報処理推進機構
中小企業基盤整備機構
中部本部

国出先機関
東海総合通信局

東海国立大学機構
名古屋大学・岐阜大学

中部経済産業局

中部地方整備局

独立行政法人8

「中部DX推進コミュニティ」の取組内容（イメージ）「DX実現イメージの情報発信」「地域企業で活用可能な支援メニューの体系的な整理」「DX支援での協働に向けた対話」を通じて、地域においてDXにチャレンジする企業の増加
地域の関係機関におけるDX支援活動のさらなる充実を図ることにより、地域企業のデジタル技術を活用した変革及び産業活性化を目指す
DX実現イメージの情報発信

地域企業で活用可能な支援メニューの体系的な整理DX支援での協働に向けた対話

各機関で保有するDX支援事例や先進事例を共有し、ホームページ等を通じて情報発信支援事例等での取組プロセスについて共有し、DX実現の要点や道筋のイメージを見える化。

・DXにチャレンジする企業の増加・DX支援活動のさらなる充実

関係機関の各種支援メニューについて、課題別、取組段階別等に整理するとともに、ホームページ等を通じて情報発信。
行政・産業支援機関のほか、ITベンダーや地域金融機関など地域の関係機関での支援メニューを見える化

先端技術の動向と社会の将来像をイメージしつつ、DX推進にかかる重要課題（例：デジタル人材育成など）について関係機関との認識共有やディスカッションの場を設定。
地域におけるDX支援の方向性を共有。

地域企業のデジタル技術を活用した変革
及び産業活性化9