令和６年能登半島地震における賃貸型応急住宅実施要綱
令和６年１月４日 石川県知事決定
改正 令和６年２月５日 石川県知事決定
（目的）
第１条

この要綱は、「令和６年能登半島地震」に伴い石川県内に適用された災害救助法に基づき民間賃貸住宅を借上げ、応急仮設住宅として提供するために必要な事項を定める。
（県の役割）
第２条

県は、賃貸型応急住宅の供給に関して、次に掲げる事務を行う。

(1) 国との協議に関すること(2) 入居条件の検討、制度の周知に関すること(3) 貸主、市町、公益社団法人石川県宅地建物取引業協会・公益社団法人全日本不動産協会石川県本部・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（以下、「団体」という。）、入居者等の調整に関すること(4) その他県が必要と認めること（市町の役割）
第３条

市町は、賃貸型応急住宅の供給に関して、次に掲げる事務を行う。

(1) 入居希望者の相談、受付に関すること(2) 入居希望者からの申込書、契約書等の作成依頼、受理及び補正に関すること(3) 入居者の支援に関すること(4) 別紙「石川県賃貸型応急住宅の要件及び経費の負担」①～⑦で定める費用の支払いに関すること(5) 貸主、県、市町、団体及び入居者等の調整に関すること(6) その他県及び市町が必要と認めること（団体の役割）第４条

団体は、賃貸型応急住宅の供給に関して、次に掲げる事務を行う。

(1) 賃貸型応急住宅として供給可能な物件の情報収集に関すること(2) 被災者からの物件相談に関すること(3) 貸主、県、市町及び入居者等の調整に関すること(4) その他必要と認めること（宅地建物取引業者の役割）
第５条

宅地建物取引業者は、賃貸型応急住宅の供給に関して、次に掲げる事務を行う。

(1) 貸主との契約に関すること(2) 入居者の入退去手続きに関すること(3) 賃貸型応急住宅の管理（入退居支援等）に関すること(4) 貸主、県、市町、団体及び入居者等の調整に関すること-1-

(5) その他必要と認めること（入居対象者）
第６条

賃貸型応急住宅に入居できる者は、当該災害時（令和６年１月１日時点）に金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、
宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町に居住する者であって、次の(1)及び(2)の要件を満たす者とする。
(１) 当該災害により、次の要件のいずれかを満たす者① 住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者② 半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者③ 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※１）など、長期にわたり（※２）
自らの住宅に居住できないと市町長が認める者（※３）※１ 雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む。
※２ 「長期にわたり」とは、対策に概ね１か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。
※３ 応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な者を含む。
④ 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が１か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）⑤ その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者(２) 自らの資力を以てしては住宅を確保することができない者
２

賃貸型応急住宅の入居については、一見して住宅に居住することが困難であると認められる場合
等には、罹災証明書の交付を待たずに、入居の決定ができる。

（賃貸型応急住宅の条件及び経費の負担）
第７条 石川県、富山県、福井県及び新潟県にある住宅で、別紙「石川県賃貸型応急住宅の要件及び経費の負担」に適合し、市町が賃貸型応急住宅として被災者に提供することに貸主が同意した住宅につき、市町が支払った所定の費用を県が負担するものとする。
（入居手続き等）
第８条

賃貸型応急住宅への入居手続きなどに必要な事項については、県が別に定める「令和６年能登半島地震における賃貸型応急住宅に係る事務処理要領」によるものとする。
（その他）
第９条

その他、この要綱の施行に関し、必要な事項は、県が別に定める。

-2-

附

則

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の規定は令和６年１月１日に遡って適用する。
この要綱は、令和６年１月４日から施行する。
この要綱は、令和６年２月５日から施行する。

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（別紙）石川県賃貸型応急住宅の要件及び経費の負担（１）要件
住居への入居人数（※）に応じて、家賃は次の金額を上限とし、上限額を超える物件は、借上げの対象とはならない。
ⅰ

石川県内で賃貸物件を借り上げる場合
世帯人数
家賃上限額
２名以下
３～４名
５名以上

ⅱ

６万円以下
８万円以下
１１万円以下富山県内で賃貸物件を借り上げる場合
世帯人数
家賃上限額
２名以下
６万円以下
３～４名
５名以上

①家賃

７万円以下
８万５千円以下

ⅲ

福井県内で賃貸物件を借り上げる場合
世帯人数
家賃上限額
２名以下
６万５千円以下
３～４名
８万円以下
５名以上
９万５千円以下ⅳ

新潟県内で賃貸物件を借り上げる場合
世帯人数
家賃上限額
２名以下
３～４名
５名以上

６万円以下
８万円以下
１０万円以下※ 入居期間中に、小学校入学年齢に達しない児童（以下、「未就学児」という。）は、入居人数に含めない。ただし、未就学児が２人以上場合は、１人あたり０．５人（小数点以下切り上げ）として換算する。
（例）未就学児１人→０人、未就学児２人→１人、未就学児３人→２人②共益費（管理費）

借上げ住宅の貸主又は仲介事業者との契約に不可欠なものに限る。
家賃の 2 か月分以内③退去修繕負担金※ 退去時における原状回復（通常損耗、経年劣化を含む）に要する費用とし、退去時に返還請求を行わない。

④礼金

家賃の 1 か月分以内⑤仲介手数料

家賃の 0.55 か月分以内-2-

⑥鍵交換費（入居時負担金）⑦更新手数料

実費
家賃の 0.55 か月分以内⑧損害（火災）保険料 県で一括加入する家財等の私財への補償を含めない損害（火災）保険料
・生活の本拠として日常的に使用する持家が、第６条第１項の要件を満たす場合であって、自らの資力を以てしては住宅を確保することができない者については、入居の日から２年以内
・元の住家が借家又は公営住宅に入居していた者が、第６条第１項の要件を満たす場合であって、自らの資力を以てしては住宅を確保することができ⑨借上げ住宅への入居期間ない者については、入居の日から１年以内
・なお、借家又は公営住宅が１年以内に適当な物件がなく見つけられなかった等、新たな物件に入居することが困難な場合には、県と市町の協議・同意により、必要性がみとめられた場合には、１年の範囲内で延長ができる（最長２年以内）※ 応急修理制度を併用する場合は発災日から６か月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去
・耐震性が確認されている住宅（※）に限る。
※ 原則として、昭和 56 年６月１日以降に建設されたもの。または、同等⑩その他条件の耐震性があることについて確認されていること。
ただし、昭和５６年６月以前に建設された住宅であっても、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合は、この限りではない。
・不動産仲介業者の斡旋により賃貸すること。

（２）経費の負担①～⑦については県が負担（市町が支払い）するものとする。
②～⑦については、借上げ住宅の貸主又は仲介事業者との契約に不可欠なものに限る。
⑧で定める「県で一括加入する家財等の私財への補償を含めない損害（火災）保険料」は県が支払うものとする。

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