○長崎市教育機関の使用料の減免の基準及び利用料金の減免の承認の基準に関する規則
平成27年４月１日
規則第65号
改正 平成27年12月28日規則第125号
平成28年３月31日規則第29号
平成29年３月31日規則第34号
平成30年２月27日規則第３号
令和２年３月30日規則第37号
令和２年10月26日規則第95号
令和３年３月31日規則第32号
令和３年６月30日規則第60号
令和４年５月９日規則第48号（趣旨）
第１条 この規則は、本市の教育機関（学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいう。以下同じ。）を除く。）の使用料の減免の基準及び利用料金の減免の承認の基準について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、次条から第９条までに掲げる条例で使用する用語の例による。
（平27規則125・平30規則３・令２規則95・一部改正）（公民館の使用料等の減免）
第３条 長崎市公民館条例（昭和26年長崎市条例第19号。以下この条において「公民館条例」という。）第12条の規定により減免することができる使用料（附属設備に係るものを除く。）の額及び公民館条例第14条に規定する利用料金（附属設備に係るものを除く。）の減免の承認の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 使用料又は利用料金の全額
ア 本市又は本市の機関が主催し、又は共催する行事に利用するとき。
イ 本市に所在する心身障害者団体若しくはその育成団体又は社会福祉事業を行う団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
ウ 本市に所在する社会教育関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき。

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エ 本市に所在する学校が教育の目的達成のための行事に利用するとき。
オ 地域住民のために活動している団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
(2) 次のいずれかに該当するとき 使用料又は利用料金の５割に相当する額
ア 公民館に登録する自主学習グループがその目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市に登録する市民文化団体が興行を目的としない催し物に利用するとき。
２ 公民館条例第12条の規定により減免することができる附属設備の使用料の額及び公民館条例第14条に規定する附属設備の利用料金の減免の承認の基準は、市長が別に定める。
（令２規則37・令３規則32・令４規則48・一部改正）（科学館の利用料金の減免）
第４条 長崎市科学館条例（平成９年長崎市条例第１号。第６項において「科学館条例」という。）第12条に規定する利用料金（附属設備に係るものを除く。）の減免の承認の基準（以下この条において「減免承認基準」という。）は、次項から第５項までに定めるとおりとする。
２ 常設展示の観覧料に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 観覧料の全額
ア 次のいずれかに該当する者が学習の目的で観覧するとき。
(ア) 本市に所在する学校（幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校（高等部を除く。）に限る。以下この条及び第９条において同じ。）の園児、児童又は生徒（以下「園児等」という。）(イ) 本市に所在する保育所（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する保育所をいい、同法第59条の２第１項の規定による届出をした認可外保育施設を含む。（ウ）及び第９条第１号ア（ウ）を除き、以下この条及び第９条において同じ。）の幼児(ウ) 本市に所在する児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（保育所を除く。）をいう。第９条において同じ。）又は児童相談所（同法第12条に規定する児童相談所をいう。第９条において同じ。）の児童（満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に限る。第９条において同じ。）(エ) （ア）から（ウ）までに掲げる者を引率する者
イ 次のいずれかに該当する者が土曜日（長崎市立小、中学校管理規則（昭和33年長
崎市教育委員会規則第２号）
第３条第１項第３号から第６号までに掲げる期間内の土

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曜日を除く。第７条において同じ。）に観覧するとき。
(ア) ア（ア）に掲げる者又は本市以外に所在する学校の園児等のうち本市に住所を有する者(イ) ア（イ）に掲げる者又は本市以外に所在する保育所の幼児のうち本市に住所を有する者(ウ) 本市に住所を有する幼児（（ア）及び（イ）に掲げる者を除く。）
ウ 本市に住所を有する次のいずれかに該当する者が観覧するとき。
(ア) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）を所持する者(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者保健福祉手帳」という。）を所持する者(ウ) 療育手帳制度要綱（昭和48年厚生省発児第156号）に定める療育手帳（以下「療育手帳」という。）を所持する者(エ) （ア）から（ウ）までに掲げる者を介護する者（１人に限る。）(オ) 60歳以上の者
エ 長崎県内に住所を有する出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の３に規定する在留カード（以下「在留カード」という。）を所持する者のうち、同法別表第１の４の表の留学の在留資格をもつて在留するもの（以下「留学者」という。）が観覧するとき。
(2) 本市以外に住所を有する前号ウ（（オ）を除く。）に掲げる者が観覧するとき 観
覧料の５割に相当する額(3) 本市以外に所在する学校の園児等（引率する者を含む。以下同じ。）又は保育所の幼児（引率する者を含む。以下同じ。）が学習の目的で観覧するとき（15人未満で観覧するときに限る。） 観覧料の２割に相当する額(4) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
３ プラネタリウムの観覧料に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 観覧料の全額
ア 前項第１号ア（ウ）（引率する者を含む。）及びウに掲げる者が一般又は特別に投影されるものを観覧するとき。

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イ 前項第１号（エを除く。）に掲げる者が学習のために投影されるものを観覧するとき。
(2) 前項第２号に掲げる者が一般又は特別に投影されるものを観覧するとき

観覧料の５割に相当する額(3) 次のいずれかに該当する者が学習の目的で一般又は特別に投影されるものを観覧するとき（15人未満で観覧するときに限る。） 観覧料の２割に相当する額
ア 前項第１号ア（ア）（引率する者を含む。）又は（イ）（引率する者を含む。）に掲げる者
イ 本市以外に所在する学校の園児等又は保育所の幼児(4) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
４ 全天周映画の観覧料に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 第２項第１号ア（ウ）（引率する者を含む。）及びウに掲げる者が観覧するとき 観
覧料の全額(2) 第２項第２号に掲げる者が観覧するとき 観覧料の５割に相当する額(3) 次のいずれかに該当する者が学習の目的で観覧するとき（15人未満で観覧するときに限る。） 観覧料の２割に相当する額
ア 第２項第１号ア（ア）（引率する者を含む。）又は（イ）（引率する者を含む。）に掲げる者
イ 本市以外に所在する学校の園児等又は保育所の幼児(4) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
５ 学習室の利用料に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 利用料の全額
ア 本市又は本市教育委員会（以下「委員会」という。）が主催する行事に利用するとき。
イ その他市長が特に必要と認めるとき。
(2) 本市又は委員会が共催する行事に利用するとき

利用料の５割に相当する額

６ 科学館条例第12条に規定する附属設備の利用料金の減免の承認の基準は、市長が別に定める。
（平28規則29・旧第５条繰上・一部改正、平30規則３・令２規則95・令３規則32・4/13

令３規則60・令４規則48・一部改正）（文化センターの使用料等の減免）
第５条 長崎市文化センター条例（平成16年長崎市条例第43号。以下この条において「文化センター条例」という。）第６条の規定により減免することができる使用料（附属設備に係るものを除く。）の額並びに文化センター条例第９条に規定する利用料金（附属設備に係るものを除く。）の減免の承認の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 使用料又は利用料金の全額
ア 本市又は本市の機関が主催し、又は共催する行事に利用するとき。
イ 本市に所在する心身障害者団体若しくはその育成団体又は社会福祉事業を行う団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
ウ 本市に所在する社会教育関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
エ 本市に所在する学校が教育の目的達成のための行事に利用するとき。
オ 地域住民のために活動している団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
(2) 次のいずれかに該当するとき 使用料又は利用料金の５割に相当する額
ア センターに登録する自主学習グループがその目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市に登録する市民文化団体が興行を目的としない催し物に利用するとき。
２ 文化センター条例第６条の規定により減免することができる附属設備の使用料の額並びに文化センター条例第９条に規定する附属設備の利用料金の減免の承認の基準は、市長が別に定める。
（平27規則125・旧第９条繰上、平28規則29・旧第７条繰上、平29規則34・一部改正、平30規則３・旧第６条繰上、令２規則95・令３規則32・令３規則60・令４
規則48・一部改正）（市立図書館の利用料金の減免）
第６条 長崎市図書館条例（平成19年長崎市条例第４号。以下この条において「図書館条例」という。）第９条に規定する利用料金（附属設備に係るものを除く。）の減免の承認の基準（以下この条において「減免承認基準」という。）は、次項及び第３項に定めるとおりとする。
２ 多目的ホール等の利用に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

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(1) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の全額
ア 委員会が主催する行事に利用するとき。
イ 本市に登録する図書館事業関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
(2) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の８割に相当する額
ア 本市若しくは本市の機関（委員会を除く。）が主催し、又は委員会が共催する行事に利用するとき。
イ 本市又は本市の機関が経費の一部を負担する行事に利用するとき。
ウ 本市に所在する学校が教育の目的達成のための行事に利用するとき。
エ その他市長が必要と認める団体がその行事に利用するとき。
(3) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の４割に相当する額
ア 本市に登録する市民文化団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市に所在する心身障害者団体若しくはその育成団体又は社会福祉事業を行う団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
ウ 本市に所在する社会教育関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
(4) 新興善メモリアルのホール又は会議室を別に定める地域関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき新興善メモリアルのホール又は会議室の利用料金の全額(5) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
３ 駐車場の利用に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車を駐車させたとき 利用料金の全額(2) 本市又は本市の機関の職員が公務を行うために自動車を駐車させたとき

利用料金の全額(3) 市立図書館の管理上必要な業務を行うために使用する自動車を駐車させたとき 利用料金の全額(4) 市立図書館を利用するために自動車を駐車させたとき（入庫から30分以内に出庫したときに限る。） 利用料金の全額(5) 次のいずれかに該当する者が乗車する自動車を駐車させたとき 駐車時間が最初の４時間までの駐車に係る利用料金の５割に相当する額（当該額に10円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額）
ア 身体障害者手帳を所持する者

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イ 精神障害者保健福祉手帳を所持する者
ウ 療育手帳を所持する者(6) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
４ 図書館条例第９条に規定する附属設備の利用料金の減免の承認の基準は、市長が別に定める。
（平27規則125・旧第10条繰上、平28規則29・旧第８条繰上、平30規則３・旧第７条繰上、令４規則48・一部改正）（長崎市民会館の利用料金の減免）
第７条 長崎市民会館条例（平成27年長崎市条例第１号。以下この条において「市民会館条例」という。）第９条に規定する利用料金（市民会館条例第２条第３号に規定する男女共同参画推進センター及び附属設備に係るものを除く。）の減免の承認の基準（以下この条において「減免承認基準」という。）は、次項から第６項までに定めるとおりとする。
２ 文化ホールの利用に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 本市又は本市の機関が主催する市長が別に定める行事に利用するとき 利用料金の全額(2) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の８割に相当する額
ア 本市又は本市の機関が主催し、共催し、又は経費の一部を負担する行事に利用するとき（前号に該当するときを除く。）。
イ 地域住民のために活動している団体がその目的達成のための行事に利用するとき（ホール及び展示ホールを除く。）。
(3) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の７割に相当する額
ア 本市に登録する市民文化団体が、その練習のため、ホールの舞台を他の利用者が利用しない時間帯に利用するとき。
イ 本市に所在する学校が教育の目的達成のための行事に利用するとき。
(4) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の４割に相当する額
ア 本市に所在する心身障害者団体若しくはその育成団体又は社会福祉事業を行う団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市に所在する社会教育関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
ウ 本市に登録する市民文化団体が興行を目的としない催し物に利用するとき。
エ 中央公民館に登録する自主学習グループがその目的達成のための行事に利用する

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とき。
(5) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
３ 市民体育館の競技場の利用に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の全額
ア 本市又は本市の機関が主催する市長が別に定める行事に利用するとき。
イ 本市に所在する学校（小学校、中学校及び特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）に限る。第５項において同じ。）の児童若しくは生徒又は本市以外に所在する学校の児童若しくは生徒のうち本市に住所を有する者が、土曜日に利用するとき。
(2) 本市又は本市の機関が主催し、共催し、又は経費の一部を負担する行事に利用する
とき 利用料金の８割に相当する額(3) 本市に所在する学校が教育の目的達成のための行事に利用するとき 利用料金の７割に相当する額(4) 本市に所在する社会教育関係団体が市長が別に定める行事に利用するとき 利用料金の６割に相当する額(5) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の４割に相当する額
ア 本市に所在する心身障害者団体若しくはその育成団体又は社会福祉事業を行う団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市に所在する社会教育関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき（前号に該当するときを除く。）。
ウ 本市に登録する市民文化団体が興行を目的としない催し物に利用するとき。
エ 中央公民館に登録する自主学習グループがその目的達成のための行事に利用するとき。
(6) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
４ 市民体育館の軽スポーツ室の利用に係る減免承認基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 本市又は本市の機関が主催する市長が別に定める行事に利用するとき 利用料金の全額(2) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の８割に相当する額
ア 本市又は本市の機関が主催し、共催し、又は経費の一部を負担する行事に利用するとき。

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イ 市長が別に定める団体がその行事に利用するとき。
(3) 本市に所在する学校が教育の目的達成のための行事に利用するとき 利用料金の７割に相当する額(4) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の４割に相当する額
ア 本市に所在する心身障害者団体若しくはその育成団体又は社会福祉事業を行う団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市に所在する社会教育関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
ウ 本市に登録する市民文化団体が興行を目的としない催し物に利用するとき。
エ 中央公民館に登録する自主学習グループがその目的達成のための行事に利用するとき。
(5) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額
５ 市民体育館の卓球室の利用に係る減免承認基準は、本市に所在する学校の児童若しくは生徒又は本市以外に所在する学校の児童若しくは生徒のうち本市に住所を有する者が、土曜日に利用するときは、利用料金の全額とする。
６ 中央公民館の利用に係る減免承認規準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の全額
ア 本市又は本市の機関が主催し、又は共催する行事に利用するとき
イ 本市に所在する心身障害者団体若しくはその育成団体又は社会福祉事業を行う団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
ウ 本市に所在する社会教育関係団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
エ 本市に所在する学校が教育の目的達成のための行事に利用するとき。
オ 地域住民のために活動している団体がその目的達成のための行事に利用するとき。
(2) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の５割に相当する額
ア 中央公民館に登録する自主学習グループがその目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市に登録する市民文化団体が興行を目的としない催し物に利用するとき。
７ 市民会館条例第９条に規定する附属設備の利用料金の減免の承認の基準は、市長が別に定める。
（平27規則125・旧第10条繰上、平28規則29・旧第９条繰上、平30規則３・旧第８条繰上、令３規則32・令４規則48・一部改正）

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（日吉自然の家の利用料金の減免）
第８条 日吉自然の家条例（平成27年長崎市条例第53号）第９条に規定する利用料金（附属設備に係るものを除く。）の減免の承認の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 利用料金の全額
ア 本市に所在する学校（小学校、中学校及び特別支援学校に限る。）が教育の目的達成のための行事に利用するとき。
イ 本市又は本市の機関が主催する行事に利用するとき。
ウ 本市に住所を有する次のいずれかに該当する者が利用するとき。
(ア) 身体障害者手帳を所持する者(イ) 療育手帳を所持する者(ウ) （ア）又（イ）に掲げる者を介護する者（１人に限る。）(2) 本市に住所を有しない次のいずれかに該当する者が利用するとき 利用料金の５割に相当する額
ア 身体障害者手帳を所持する者
イ 療育手帳を所持する者
ウ ア又はイに掲げる者を介護する者（１人に限る。）
２ 日吉自然の家条例第９条に規定する附属設備の利用料金の減免の承認の基準は、市長が別に定める。
（平28規則29・追加、平30規則３・旧第９条繰上・一部改正、令４規則48・一部改正）（恐竜博物館の利用料金の減免）
第９条 長崎市恐竜博物館条例（令和２年長崎市条例第47号）第６条に規定する利用料金（常設展示の観覧料に係るものに限る。）の減免の承認の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当するとき 観覧料の全額
ア 次のいずれかに該当する者が学習の目的で観覧するとき。
(ア) 本市に所在する学校の園児等(イ) 本市に所在する保育所の幼児(ウ) 本市に所在する児童福祉施設又は児童相談所の児童(エ) （ア）から（ウ）までに掲げる者を引率する者

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イ 本市に住所を有する次のいずれかに該当する者が観覧するとき。
(ア) 身体障害者手帳を所持する者(イ) 精神障害者保健福祉手帳を所持する者(ウ) 療育手帳を所持する者(エ) （ア）から（ウ）までに掲げる者を介護する者（１人に限る。）(オ) 60歳以上の者
ウ 留学者が観覧するとき。
(2) 本市以外に住所を有する前号イ（（オ）を除く。）に掲げる者が観覧するとき 観
覧料の５割に相当する額(3) 本市以外に所在する学校の園児等又は保育所の幼児が学習の目的で観覧するとき（15人未満で観覧するときに限る。） 観覧料の２割に相当する額(4) 市長の承認を受けて指定管理者（長崎のもざき恐竜パーク条例（令和２年長崎市条例第46号）第３条第１項の指定管理者をいう。以下同じ。）が発行した割引券を提出した者 当該割引券に記載した割引率を観覧料に乗じて得た額又は観覧料の額から当該割引券に記載した額を減じて得た額（観覧料の額が記載された割引券にあつては、既に減免されたものとみなす。）(5) その他市長が特に必要と認めるとき 市長が別に定める額（令２規則95・追加、令３規則60・令４規則48・一部改正）（減免の申請等）第10条 第３条又は第５条の規定により使用料の減免を受けようとする者にあつては市長に、第３条、第４条第２項第１号ア、第３号若しくは第４号、第３項第１号ア（第２項第１号ウに掲げる者を除く。）若しくはイ（第２項第１号イ及びウに掲げる者を除く。）、第３号若しくは第４号、第４項第１号（第２項第１号ウに掲げる者を除く。）、第３号若
しくは第４号又は第５項、第５条、第６条（第３項第１号及び第４号を除く。）、第７条（第３項第１号イ及び第５項を除く。）、第８条又は前条（第１号イ及びウ、第２号並びに第４号を除く。）の規定により利用料金の減免を受けようとする者にあつては指定管理者に別に定める申請書を提出しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 第６条第３項第４号の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者に長崎市図書館条例施行規則（平成19年長崎市教育委員会規則第16号）第15条に規定する駐車整理券を提出しなければならない。

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３ この規則の規定に基づき利用料金の減免を受けようとする者は、係員の求めに応じて当該減免を受けようとする事項に関する事実を証するものを提示し、又は提出しなければならない。
（平27規則125・旧第11条繰上、平28規則29・平29規則34・一部改正、平30規則
３・旧第10条繰上・一部改正、令２規則37・令３規則32・一部改正、令２規則95・旧第９条繰下・一部改正、令３規則60・令４規則48・一部改正）（委任）第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（平27規則125・旧第12条繰上、平30規則３・旧第11条繰上、令２規則95・旧第10条繰下）附

則 抄（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成27年12月28日規則第125号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第29号）（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日から平成29年３月31日までの間におけるこの規則による改正後の長崎市教育機関の使用料の減免の基準及び利用料金の減免の承認の基準に関する規則第９条及び第10条の規定の適用については、第９条第１項中「第９条に規定する利用料金（附属設備に係るものを除く。）の減免の承認の基準（以下この条において「減免承認基準」という。）」とあるのは「第９条の規定により減免することができる使用料の額」と、同条第１項第１号及び第２項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第３項中「に規定する附属設備の利用料金の減免承認基準」とあるのは「の規定により減免することができる使用料の額」と、第10条中「から第７条まで」とあるのは「から第７条まで及び前条」と、「、第８条及び前条」とあるのは「及び第８条」とする。
附則（平成29年３月31日規則第34号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

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附則（平成30年２月27日規則第３号）

この規則は、平成30年３月１日から施行する。
附則（令和２年３月30日規則第37号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年10月26日規則第95号）

この規則は、令和３年10月29日から施行する。
附則（令和３年３月31日規則第32号）（施行期日）
１ この規則中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条中第３条、第４条、第５条及び第７条の改正規定は、令和３年４月１日以後に利用の許可を受ける者の使用料又は利用料金について適用し、同日前の利用の許可を受ける者の使用料又は利用料金については、なお従前の例による。
附則（令和３年６月30日規則第60号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条及び第３条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月９日規則第48号）

この規則は、令和５年１月１日から施行する。ただし、第３条、第４条、第５条、第７条、第８条及び第９条の改正規定は、公布の日から施行する。

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