独立行政法人日本貿易保険 ２０１０年度事業報告書

１．国民の皆様へ
貿易保険は、企業の貿易・投資といった対外取引において避けることのできないリス
クを、国家の信用力と交渉力に基づく中長期の収支相償メカニズムで救済する保険であり、経済危機や戦争などで一度に巨額の保険金支払を迫られる可能性等に備え、世界的に国の事業として行われています。我が国においても、日本企業の国際競争力の確保や、資源獲得の上で必要不可欠な制度として、国の政策実施機関である独立行
政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance ‘ＮＥＸＩ’)が貿易保険事業を実施しています。
ＮＥＸＩは、約５０年間にわたり政府（経済産業省）が実施してきた貿易保険事業を引き継ぎ、２００１年４月に設立されました。爾来、お客様中心主義に立ってサービスの向上と業務の効率化に努めてまいりましたが、２０１０年度について申し上げれば、我が国企
業の海外展開の進展に対応した、日系損保会社を通じた海外日系企業の第三国向け輸出に対する貿易保険サービスの提供や、貿易保険が付保された輸出代金債権の流動化促進による企業の資金繰り支援等の、商品・サービスの向上に取り組みました。また、新成長戦略として政府が推進する「パッケージ型インフラ海外展開」の支援策を打ち出すなど、政策的要請に応える商品・サービスの改善を行いました。また、さきに発生した東日本大震災及びこれに伴う原発事故の発生を受けて、風評被害に対する貿易保険のカバー範囲の明確化や、被災された中小企業のお客様への諸手続猶予等の対策を講じました。
２０１０年度のＮＥＸＩの保険引受実績は、前年度比４．７％増の８．６兆円となりました。
これは主に、国際金融危機後の新興国向けを中心とした輸出の回復に伴い、貿易一般保険の引受が増加したことによるものです。その結果として、正味保険料収入は、前年度比２．７％増の１１１億円となりました。他方、保険金支払に関しては、キューバ向け非常事故による支払がやや増加したものの、信用事故による支払が減少したため、全体として前年度比で約２３％の減少となりました。また、引き続き事業費・一般管理費の削減に努めた結果、経常利益５８億円を計上しました。特別損益は、ＮＥＸＩ創設時の被出資債権（保険代位債権）の評価額の見直し等により、１５８億円の黒字となりました。以上により、当期利益は２１６億円となりました。
経済のグローバル化が進展する中で、国家が企業を後押しして官民一体となり国際競争を勝ち抜こうとする動きが世界的に強まっているところ、国の貿易保険機関であるＮ
ＥＸＩへの期待は一層高まっていると感じております。ＮＥＸＩは、今後とも、国の政策実施機関として、多様化するビジネスニーズに即した、質の高い貿易保険サービスを安定的かつ効率的に提供していくことに、全力を尽くしてまいります。

２．基本情報（１）法人の概要① 法人の目的
独立行政法人日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に実施することを目的としております。（貿易保険法第１条）②

業務内容
当法人は、貿易保険法第１条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

③

沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立
以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。

④

設立根拠法
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
貿易保険法（昭和２５年法律第６７号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省貿易経済協力局貿易保険課）

NEXIの組織図（2011年3月末現在)
総務部

総務グループ
経営企画グループ
法務グループ

理事
長

人事グループ

理事

調達・管理グループ
経理グループ
出納グループ
システム室
システム企画グループ
システム開発・統計グループ
広報・海外グループ

参事
債権業務部

債権企画グループ
査定回収グループ
債権管理グループ

環境ガイドライン審査役

監事

異議申立事務局

営業第一部

営業企画グループ
お客様相談室引受第一グループ
引受第二グループ

コンプライアンス委員会

業務管理室
業務管理グループ

統計委員会

営業第二部

企画調整チーム
電力・鉱物資源チーム
石油・天然ガスチーム
インフラストラクチャーチーム
資源エネルギー総合保険チーム

モニタリング推進委員会

審査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

管理企画グループ
営業グループ
業務グループ
お客様相談室

海外事務所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

（２）本社・支社等の住所
本店
大阪支店

東京都千代田区西神田３－８－１ 千代田ファーストビル東館３階
大阪府大阪市中央区北浜３－１－２２
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階（３）資本金の状況
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：百万円）
期末残高

政府出資金

104,352－－

104,352

資本金合計

104,352－－

104,352（４）役員の状況
役職
理事長

理事

氏名

略歴

（生年月日）
鈴木 隆史

１９７３年４月

通商産業省入省（1949 年 6 月 21 日生）

２００２年７月

地域経済産業審議官

２００３年７月

貿易経済協力局長

２００４年６月

大臣官房長

２００６年７月

経済産業政策局長

２００８年７月

特許庁長官

２００９年７月

特許庁顧問

２００９年８月

独立行政法人日本貿易保険理事長

大林 直樹

１９７１年７月

東京海上火災保険株式会社入社（1949 年 3 月 9 日生）

１９９６年６月

公務開発部長１９９７年７月

公務第二部長２００２年４月

独立行政法人日本貿易保険総務部審議役

理事

２００５年４月

独立行政法人日本貿易保険理事

加藤 文彦

１９７６年４月

通商産業省入省（1953 年 2 月 14 日生）

１９９１年５月

ＪＥＴＲＯ・パリセンター（貿易保険部）
所長

１９９５年６月

資源エネルギー庁石油部流通課長

１９９７年７月

貿易局貿易保険課長

２００４年７月

内閣府大臣官房審議官

２００６年７月

独立行政法人日本貿易保険 参事

２００６年 10 月

中小企業庁次長

２００７年７月

独立行政法人日本貿易保険 理事

監事

西川 茂樹

１９７０年４月

安田火災海上保険株式会社入社（常勤）（1947 年 11 月 1 日生）

１９９５年７月

社長室長

２００１年６月

常務取締役

２００５年４月

株式会社損害保険ジャパン
代表取締役嘱副社長執行役員

２００６年９月

財団法人貿易保険機構参事

２００７年４月

独立行政法人日本貿易保険 監事

１９５２年４月

富士製鐵㈱入社

監事

今井 敬

（非常勤）

（1929 年 12 月 23 日生） １９７０年３月

新日本製鐵㈱発足 本社燃料金属部副部長

１９８１年６月

取締役

１９９３年６月

代表取締役社長

１９９８年４月

代表取締役会長

１９９８年５月（社）経済団体連合会会長

２００１年４月

独立行政法人日本貿易保険監事（非常勤）

２００２年５月（社）日本経済団体連合会名誉会長

２００３年６月

新日本製鐵（株）相談役名誉会長

２００８年６月

新日本製鐵（株）名誉会長（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成２３年１月１日において１３４人（前期末比１８人減少）であり、平均
年齢は４１．８歳（前年１月１日４１．９歳）となっています。このうち、国からの出向者は３３人、民間等からの出向者は１１人です。

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表
科目（単位：百万円）
金額

科目

金額

（資産の部）（負債の部）

現金及び預金12,403 支払備金

2,892

有価証券

264,553 責任準備金

19,517

保険代位債権等

238,008 再保険借10,132

未収収益

36989 預り金

未収保険料

9,869 前受保険料

2,218

再保険貸

250 賞与引当金

108

固定資産

2,762 退職手当引当金

278

その他

711 その他

貸倒引当金

382
負債合計

△190,283

35,563（純資産の部）

資産合計

資本金104,352

政府出資金

104,352

資本剰余金

140,658

利益剰余金

58,689

純資産合計

303,699339,262 負債及び純資産合計

339,262② 損益計算書

経
常
損
益

損特
益別

科目

（単位：百万円）
金額

経常収益 (A)17,111

保険引受収益11,084

資産運用収益

5,869

その他

158

経常費用 (B)11,334

保険引受費用

4,184

為替差損

76

事業費及び一般管理費

7,075

人件費（注）

1,484

減価償却費等（ソフトウェア償却を含む）

1,674

その他

3,917

経常利益 (C=A-B)

5,777

特別利益（被出資債権利息収入等） (D)16,972特別損失（被出資債権評価損（貸倒引当金繰入額）等） (E)1,141

当期総利益 (C+D-E)（注）給与、賞与、法定福利費、賞与引当金繰入及び退職手当引当金繰入の合算額を表示

21,607

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

6,824

保険料収入

4,799

保険金の支払△507

回収金による収入564

人件費△1,471

その他

3,439

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△3,773

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)-Ⅳ 資金に係る換算差額(D)△21Ⅴ 資金増加額(又は減少額) (E=A+B+C+D)

3,030

Ⅵ 資金期首残高(F)9,373

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

12,403④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

科目
Ⅰ 業務費用△21,598

損益計算書上の費用

12,475（控除）自己収入等△34,074（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額－

Ⅲ 損益外減損損失相当額－

Ⅳ 引当外賞与見積額－

Ⅴ 引当外退職手当増加見積額

29

Ⅵ 機会費用Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ 行政サービス実施コスト

1,315－△20,254

■財務諸表の科目①貸借対照表
財務諸表 注記Ⅴ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
②損益計算書財務諸表 注記Ⅴ．固有の表示科目の内容をご参照下さい。
③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貿易保険事業の通常業務実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入・支出、人件費支出等が該当
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

ファイナンス・リースに係る支払等（該当なし）
外貨建資金に係る為替差額④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益外減価償却相当額

損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職手当増加
見積額
機会費用

日本貿易保険が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（該当する資産なし）
日本貿易保険が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（該当なし）
運営費交付金による賞与引当金見積額（該当なし）
政府からの出向職員の退職手当増加見積額
国有財産の無償使用及び政府出資等の機会費用の見積額

４．財務情報（１）財務諸表の概況① 財務諸表（損益計算書、貸借対照表及びキャッシュ･フロー計算書）の主なデータについて概況をご説明します。
(i) ２０１０年度決算の概況（経常収益）
2010年度の経常収益は、17,111百万円を計上し、前年度比175百万円減(1.0%減）となりました。これは、保険引受収益が前年度比1,420百万円減(11.4%減)、国債等による資産運用収益が同1,461百万円増(33.1%増)となったこと等によります。
（経常費用）
2010年度の経常費用は、11,334百万円を計上し、前年度比227百万円減(2.0%減)となりました。これは、支払備金繰入が増加したものの正味支払保険金及び責任準備金繰入が減少した
こと等により保険引受費用が前年同期比247百万円減(5.6%減)、事業費及び一般管理費が前年度比41百万円減(0.6%減)となったこと等によります。
（経常利益）
2010年度は、経常収益１7,111百万円から経常費用11,334百万円を差し引いた5,777百万円の経常利益を計上いたしました。
（特別利益/損失）
2010年度の特別利益は、被出資債権に関する利息収入及び貸倒引当金戻入により16,972百万円を計上し、前年度比5,391百万円増(46.6%増)となりました。また、特別損失は、被出資債権に関する為替差損等により1,141百万円を計上し、前年度比570百万円増(99.8%増)となりました。
これは、2010年度は被出資債権（保険代位債権等）の評価額が上昇したことにより、貸倒引当金
戻入額13,156百万円を特別利益として計上したこと等によります。

（当期総利益）以上の経常利益、特別利益及び特別損失から、2010年度は21,607百万円の当期総利益を計
上いたしました。
（資産の部）
2010年度末現在の資産合計は、339,262百万円を計上し、前年度比23,578百万円増(7.5%増)となりました。これは、被出資債権(保険代位債権等)の評価額が上昇したこと等による前年度比
13,071百万円増(37.7%増)、有価証券が同3,253百万円増(1.2%増)、現金及び預金が前年度比
3,030百万円増(32.3%増)となったこと等によります。
（負債の部）
2010年度末現在の負債合計は、35,563百万円を計上し、前年度比1,971百万円増(5.9%増)となりました。これは、支払備金が前年度比1,768百万円増(157.3%増)、責任準備金が同2,409百万円増(14.1%増)、再保険借が同1,727百万円減(14.6%減)、前受保険料が同218百万円減(9.0%減)となったこと等によります。
（純資産の部）
2010年度末現在の純資産合計は、303,699百万円を計上し、前年度比21,607百万円増(7.7%増)となりました。これは、当期総利益21,607百万円の計上によります。

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
2010年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、6,824百万円を計上し、前年度比2,028百万円増(42.3%増)となりました。これは保険料収入7,327百万円の減少及び保険金支出517百万円の増加に対して、回収金8,887百万円増加及び利息の受取額901百万円増加となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2010年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,773百万円を計上し、前年度比36,025百万円減（90.5%減）となりました。これは、有価証券の取得による支出等が前年度比46,388百万円
減少したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2010年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、該当する収支がありませんでした。
(ii) 2006年度から2009年度までの決算の概況（2006年度）
資産運用収益の増収等により経常収益は増加しましたが、保険代位債権等のロシア、ナイ
ジェリア、ブラジル等の債務完済、ガイアナ、ホンジュラス等の債務免除等により特別利益が減少した結果、24,392百万円の利益を計上いたしました。
（2007年度）
イラク債権等被出資財産(保険代位債権等)の評価による貸倒引当金の積み増し等による総額
86,847百万円の特別損失を計上した結果、83,709百万円の損失を計上いたしました。

（2008年度）
国際金融資本市場の動揺、世界規模での急速な景気減速により、被出資債権（保険代位債権等）の評価損及び信用危険事故の増加等による支払備金の繰入が発生いたしました。また、キューバの非常事故に係る保険支払等により、1,461百万円の損失を計上いたしました。
（2009年度）
海外日系企業に係る運転資金支援のニーズや大型資源案件の引受、保険金支払の減少等
により経常収益が増加いたしました。また、被出資債権（保険代位債権等）の評価益を計上した
結果、16,733百万円の利益を計上いたしました。
表 主要な財務データの経年比較

区分
経常収益
経常費用
経常利益（損失）
特別利益
特別損失
当期総利益（総損失）
資産
負債
純資産
うち利益剰余金（積立金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高2006年度
12,5207,081
5,439
19,412459
24,392377,995
27,473
350,522
105,518
70,633△93,057△3
20,368前中期計画期間2007年度
12,706
11,433
1,273
1,866
86,847△83,709302,164
35,350266,814
21,81028,939△24,089△2
25,215（単位：百万円）
当中期計画期間2008年度
13,306
11,408
1,899
5,071
8,431
△1,461
305,70340,345
265,359
20,34915,4893,731△344,192

2009年度
17,286
11,562
5,724
11,580571
16,733
315,683
33,591
282,092
37,082
4,796△39,798△3
9,373

2010年度
17,111
11,334
5,777
16,972
1,141
21,607339,262
35,563
303,699
58,6896,824△3,773
12,403

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
2010年度の行政サービス実施コストは、前年度△15,215百万円から△20,254百万円にコストが減少いたしました。これは、当期総利益が前年度から増加したこと等によります。
表４ 行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付金
行政サービス実施コスト

2006年度前中期計画期間2007年度△24,377
7,540△31,91780
1,745△22,552

83,723
98,280△14,557
57
1,355
85,136（単位：百万円）
当中期計画期間2008年度
1,476
19,838△18,363
52
1,412
2,940

2009年度

2010年度△16,720
12,133△28,85345
1,460△15,215△21,598
12,475△34,074
29
1,315△20,254（２）施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし（３）予算・決算の状況（単位：百万円）

区分
収入
業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
前年度繰越金支出
業務支出
投資支出
有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出
翌年度繰越金予算差異

2006年度
予算
決算
78,151 156,680
10,883 11,892
16,973 94,494
7,500
7,500
42,795 42,795
78,151 156,680
5,745
5,763
715
6,056
15,000 86,494
2
11
56,689 33,781- 24,577

前中期計画期間2007年度
予算
決算
65,386
11,05913,0467,500
33,781
65,386
6,247
615
15,0002
43,522-90,334
12,69011,37432,49033,781
90,334
6,234
2,756
52,8982
25,215
3,228

2008年度
予算
決算

当中期計画期間2009年度
2010年度
予算
決算
予算
決算
差額理由

69,653 131,420 126,130 118,905
11,149 13,278 14,022 15,210
12,182
3,865
7,916
3,320
7,500 75,456 60,000 56,182
38,822 38,822 44,192 44,192
69,653 131,420 126,130 118,905
6,842
7,196 17,343
6,308
515
51
1,770
1,454
15,000 85,303 60,000 94,618
2
94
2
3
47,294 44,192 47,015
9,373- △5,416
7,148

40,533
14,202
6,958
10,0009,373
40,533
19,322
1,770
10,0002
9,439-

71,973 決算報告書を
16,073 ご参照下さ433 い。
46,094
9,373
71,973
6,288
1,604
48,231
12,4033,448

（４）経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間の業務費を、第二期中期目標期間において削減を達成した水準以下とすることを目標としています。また、一般管理費については、当中期目標期間中、２００８年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行うことを目標としています。この目標を達成するため、調達方法の見直しや、システム保守費用削減等の措置を講じています。
（単位：百万円）

当中期目標期間

前中期目標期間終了年度
区分
業務費
一般管理費

金額

比率
4,215
578

２０１０年度

２００９年度
金額
100%
100%

比率
4,166
563

金額
98.8%
97.3%

比率
4,083
561

96.9%
97.1%

（注１）第四期システム開発関連経費、組織形態移行に伴う経費等の特殊要因経費及び中期目標の実現のために新規に追加・拡充される経費は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除いています。
（注２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費です。
（注３）前中期目標期間終了年度の金額（基準値）は、（注１）及び（注２）に則って算出した、２００８年度の実績（業務費）及び平成２０年度の見込み（一般管理費）です。

５．事業の説明（１）財源構造
当法人は、貿易保険事業の実施による、保険料収入及び支払保険金の回収金収入を財源として運営
しております。また、被出資財産（保険代位債権等）の回収金については、これを国債等により運用し、利息収入を得ております。
なお、当法人では、上記の事業収入等により運営しており、交付金・補助金は受けておりません。
（２） 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①

統計データの作成方針について（i） 短期・中長期の基準に係るＢＵルールの適用
統計データの作成及び表示方法につきましては、以下のＢＵルール（ＢＵ：国際輸出信用保険機構）の区分に基づいております。
短期 ：１年以内
中長期：１年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高につきましては、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成しております。

②

貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険を含めた総額が前年度比4.7%増の 8,582,951 百万円、当法人保有分が前年
度比5.9％増の 849,661 百万円となりました。保険種別では、国際金融危機後の新興国向けを中心とした輸出の回復に伴い、貿易一般保険が前年度比17.3％増の 7,308,903 百万円となった一方で、金融市場の安定化を背景に海外日系企業に係る運転資金支援のニーズが減少したことを主因に、海外事業資金貸付保険が前年度比 53.9%減の 741,082 百万円となりました。
２０１０年度保険種別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース

収入保険料

うち当法人保有分

対前期
構成比
増減率
%
%
貿易一般保険7,308,903

85.2

17.3

元受・受再収入保険料

対前期
構成比
増減率
%
%
729,618

85.9

17.2

正味収入保険料

対前期
構成比
増減率
%
%
15,157

38.1

11.5

構成比

4,290

対前期
増減率

%

%

38.7

14.4

責任期間１年以内

3,498,241

40.8

27.3

349,824

41.2

27.3

5,754

14.5

48.8

1,634

14.8

52.5

責任期間１年超3,810,662

44.4

9.4

379,794

44.7

9.3

9,403

23.7

▲ 3.4

2,656

24.0

▲ 0.9

貿易代金貸付保険239,764

2.8

162.4

23,976

2.8

162.4

6,869

17.3

494.8

1,963

17.7

503.4

輸出手形保険20,199

0.2

1.1

2,020

0.2

1.1

185

0.5

0.5

53

0.5

3.0

輸出保証保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

前払輸入保険00.0▲ 100.00

0.0▲ 100.00

0.0▲ 100.00

0.0▲ 100.0

海外投資保険219,229

2.6

2.8

16,546

1.9▲ 16.42,595

6.5▲ 12.2647

5.8▲ 10.7

海外事業資金貸付保険

741,082

8.6▲ 53.972,1238.5▲ 50.5

13,47733.9▲ 37.1

3,705

33.5

▲ 34.8

限度額設定型貿易保険

11,761

0.1

21.8

1,176

0.1

21.8

399

1.0

40.9

113

1.0

44.1

中小企業輸出代金保険

624

0.0

▲ 3.4

62

0.0

▲ 3.4

6

0.0

2.3

2

0.0

4.9

簡易通知型包括保険

1,392

0.0

-

139

0.0

-

6

0.0

-

2

0.0

-

再保険

39,998

0.5

54.5

4,000

0.5

54.5

1,064

2.7

78.1

301

2.7

81.5

アジア再保険1,524

0.0▲ 29.71520.0▲ 29.7

29

0.1

▲ 9.5

8

0.1

▲ 7.6

ワンストップショップ

38,474

0.4

62.2

3,847

0.5

62.2

1,035

2.6

83.1

293

2.6

86.6

8,582,951

100.0

4.7

849,661

100.0

5.9

39,757

100.0

▲ 1.1

11,075

100.0

2.7

合計

（注） 当法人保有分：当法人が責任を負っている金額。元受、受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

また、収入保険料は前年度比 1.1%減の 39,757 百万円、正味収入保険料は、前年度比 2.7%増の
11,075 百万円となりました。保険種別でも、引受実績同様に、貿易一般保険の保険料収入が増加した一方で、海外事業資金貸付保険の保険料収入が減少しました。
引受実績を地域別にみると、受再を含む総収入ベースで、アジア向けが 4,506,009 百万円と最も大きく全体の 48.1%を占め、次に中米向けが 1,065,227 百万円、ヨーロッパ向けが 965,790 百万円となりました。

２０１０年度地域別引受状況（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース

収入保険料

うち当法人保有分

対前期
構成比
増減率
%
%
アジア

4,506,009

中東
ヨーロッパ

25.0

450,544

711,115

7.6 ▲ 10.4

965,790

10.3

▲ 2.2

北米

302,121

中米
南米

48.6

正味収入保険料

対前期
構成比
増減率
%
%

対前期
増減率
%
%

構成比

25.2

13,402

33.7

47.7

3,744

33.8

71,1127.7 ▲ 10.4

5,247

13.2

4.6

1,450

13.1

7.7

96,440

10.4

15.0

8,291

20.9

6.5

2,328

21.0

15.9

3.2 ▲ 64.1

26,9712.9 ▲ 67.7666

1.7 ▲ 86.4

174

1.6 ▲ 87.2

1,065,227

11.4

3.5

106,523

11.5

3.5

1,533

3.9

28.7

415

3.7

33.5

601,494

6.4

65.5

54,953

5.9

51.2

3,438

8.6

8.2

935

8.4

14.1

アフリカ

469,999

5.0 ▲ 10.7

47,000

5.1

▲ 8.8

5,445

13.7

274.5

1,538

13.9

288.5

オセアニア

580,589

6.2

25.3

58,059

6.3

25.3

847

2.1 ▲ 88.5

240

2.2 ▲ 88.2

国際機関

160,2541.7

51.0

16,024

1.7

51.3

888

2.2

251

2.3

（注１）
（注２）
（注３）

48.1

元受・受再収入保険料

対前期
構成比
増減率
%
%

256.3

53.5

266.0

国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

（ii） 保険金支払の状況
２０１０年度の支払保険金の総額は、前年度比 17.9％減の 8,574 百万円となりました。これは、キューバ外貨送金遅延に関わる非常事故がやや増加したものの、信用事故による支払が減少したためです。
金融危機発生以降、お客様からの事故懸念報告は依然として高水準であるため、引受案件のモニタリング強化を通じ、お客様と一体となり保険事故回避に努めるとともに、事故が生じた際には迅速な保険金支払ができるよう備えています。
２０１０年度保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）
支払保険金額
うち非常事故
対前期
増減率

構成比

うち信用事故
対前期
増減率

構成比

%

%

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

貿易一般保険

7,346

85.7

▲ 23.4

3,972

100.0

21.5

3,375

73.3

▲ 46.6

貿易代金貸付保険

1,209

14.1

1,144.7

0

0.0

-

1,209

26.3

1,144.7

輸出手形保険16

0.2▲ 91.5

0

0.0

-

16

0.3

▲ 91.5

輸出保証保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

前払輸入保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

海外投資保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

海外事業資金貸付保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

限度額設定型貿易保険

10.0▲ 99.7

0

0.0

-

1

0.0

▲ 99.7

中小企業輸出代金保険

2

0.0

-

0

0.0

-

2

0.0

-

簡易通知型包括保険

0

0.0

-

0

0.0

-

0

0.0

-

再保険

0

0.0

▲ 100.0

0

0.0

-

0

0.0

▲ 100.0

8,574

100.0

▲ 17.9

3,972

100.0

21.5

4,603

100.0

▲ 35.8合計

（iii） 回収
２０１０年度の回収金は、前年度比約 23.8％減の 15,640 百万円と大きく減少しました。これは、リス
ケ国の返済が順調に進み、予定返済額そのものが減少したことによるものです。
２０１０年度回収金(単位：百万円）
当法人分

国代位分
対前期
増減率

構成比

非常事故
リスケ

合計

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

94.8

▲ 31.8

7,162

100.0

▲ 13.0

3,736

3,429

94.8

▲ 31.8

7,162

100.0

▲ 13.0

2,961

0

0.0

-

0

0.0

-

775

信用事故

対前期
増減率

構成比

3,429

リスケ外
合計

再保険分

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

76.9

▲ 10.814,32791.6▲ 17.9

60.9

▲ 8.9

13,55286.6▲ 17.915.9▲ 17.2775

5.0▲ 17.2

188

5.2▲ 39.6

0

0.0

-

1,125

23.1

▲ 59.1

1,313

8.4▲ 57.1

3,617

100.0

▲ 32.3

7,162

100.0

▲ 13.0

4,860

100.0

▲ 29.915,640100.0▲ 23.8（iv） 責任残高
２０１０年度末の責任残高は、前年度比 6.0％増の 16,875,991 百万円となりました。当法人保有分については、同 7.1％増の 1,614,340 百万円となりました。
保険種別にみると、貿易一般保険における責任残高が、8,200,931 百万円と最も大きく、次いで海外事業資金貸付保険の 6,479,335 百万円となり、貿易一般保険の責任残高が前年度末比 2.7％増、海外事業資金貸付保険の責任残高が前年度末比 8.0％増となりました。また、当法人保有分については貿易一般保険が 813,970 百万円、海外事業資金貸付保険が 589,358 百万円となりました。
２０１０年度保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース

うち当法人保有分
構成比

対前期

構成比

増減率

増減率

8,200,931%
48.6

813,970%50.4

責任期間１年以内

2,603,741

15.4

28.3

260,602

16.1

28.2

責任期間１年超5,597,190

33.2

▲ 6.0

553,368

34.3

▲ 5.4

貿易一般保険貿易代金貸付保険

%
2.7

対前期
%
3.2

996,5205.9

22.2

109,6036.8

16.9

輸出手形保険

5,137

0.0

2.9

1,144

0.1

2.8

輸出保証保険

0

0.0

-

0

0.0

-

前払輸入保険00.0▲ 100.00

0.0▲ 100.0

海外投資保険776,508

4.6

▲ 1.8

59,001

3.7

3.9

海外事業資金貸付保険

6,479,335

38.4

8.0

589,358

36.5

10.4

限度額設定型貿易保険

16,226

0.1

35.8

1,623

0.1

35.8

中小企業輸出代金保険

168

0.0

4.5

17

0.0

3.6

簡易通知型包括保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

（注１）
（注２）

1,332

0.0

-

133

0.0

-

399,833

2.4

25.3

39,491

2.4

25.6

3,119

0.0

12.9

312

0.0

12.9

396,714

2.4

25.4

39,1792.4

25.8

16,875,991

100.0

6.0

1,614,340

100.0

7.1

当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

保険種別責任残高の経年比較（単位：百万円）
２００６年度末

２００７年度末

２００８年度末

２００９年度末

２０１０年度末

構成比%%8,797,253

9,498,844

9,394,309

7,982,030

8,200,931

48.6

責任期間１年以内

1,595,807

2,296,544

2,396,838

2,029,412

2,603,741

15.4

責任期間１年超7,201,446

7,202,300

6,997,471

5,952,618

5,597,190

33.2

1,208,377

1,013,783

891,894

815,476996,5205.9

輸出手形保険

7,310

7,849

6,373

4,992

5,137

0.0

輸出保証保険

383

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

14

589

345

107

0

0.0

貿易一般保険貿易代金貸付保険

635,840

666,499

809,504

790,936

776,508

4.6

海外事業資金貸付保険

2,443,250

2,204,191

3,248,744

6,000,352

6,479,335

38.4

限度額設定型貿易保険

9,518

8,514

10,554

11,952

16,2260.1

中小企業輸出代金保険

105

67

83

161

168

0.0

海外投資保険簡易通知型包括保険
再保険
合計

（注１）
（注２）

－

1,332

0.0

99,604－
194,784－
270,111－319,223

399,833

2.4

13,201,654

13,595,120

14,631,918

15,925,229

16,875,991

100.0

短期・中長期区分： 短期（１年以内・資本財を除く）・中長期（１年超・資本財を含む）
事業年度末保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、同特約の保険金額を用い作成。

６．参考資料（1） 参考データ① 引受実績の経年比較（単位：百万円）
引受実績
２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度

２０１０年度構成比%

貿易一般保険

14,290,499

9,084,734

8,344,955

6,231,455

7,308,903

85.2

責任期間１年以内

8,284,634

4,174,931

3,679,428

2,747,597

3,498,24140.8

責任期間１年超6,005,865

4,909,803

4,665,528

3,483,858

3,810,662

44.4

貿易代金貸付保険

60,80583,62641,33591,382

239,7642.8

輸出手形保険32,75829,17825,886

19,98620,1990.2

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

14

889

345

107

0

0.0

海外投資保険271,949

155,228

281,717

213,193219,2292.6

海外事業資金貸付保険

189,732

101,905

984,806

1,606,754

741,0828.6

限度額設定型貿易保険

3,436

7,405

5,928

9,653

11,7610.1

中小企業輸出代金保険

511

370

444

646

624

0.0

簡易通知型包括保険

－

－

－

－

1,392

0.0

29,742

57,71041,552

25,88539,9980.5

14,879,447

9,521,044

9,726,968

8,199,062

8,582,951

100.0

再保険
合計 （注１）（注１）

契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険特約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。

② 保険金の経年比較（単位：百万円）
２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度

２０１０年度

構成比

非常事故

1,869

2,495

16,858

3,268

4,603

53.7%

信用事故

562

1,305

301

7,173

3,972

46.3%

2,431

3,800

17,15910,441

8,574

100.0%

合計③ 回収金の経年比較（単位：百万円）
２００６年度
回収金額

247,312

２００７年度
57,465

２００８年度
41,855

２００９年度
20,515２０１０年度
15,640

④責任残高（事業年度末為替レート適用）
年度末為替レート（経年比較においては、各事業年度末の為替レート）を適用し作成した責任残高（外貨建対応の特約付保険契約の保険金額を用いない実勢の責任残高。）は、以下の通りとなります。
（i） ２０１０年度保険種別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）
２０１０年度保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース

うち当法人保有分
対前期

構成比

増減率

8,184,301

%
68.8

%
2.8

責任期間１年以内

2,601,992

21.9

責任期間１年超5,582,309
577,707

貿易一般保険貿易代金貸付保険

対前期

構成比

増減率

812,307

%
69.7

%
3.3

28.6

260,427

22.4

28.5

46.9

▲ 6.0

551,880

47.4

▲ 5.4

4.9

15.4

74,7126.4

5.8

輸出手形保険

5,137

0.0

2.9

1,144

0.1

2.8

輸出保証保険

0

0.0

-

0

0.0

-

前払輸入保険00.0▲ 100.00

0.0▲ 100.0

海外投資保険776,508

6.5

▲ 1.8

59,0015.1

3.9

海外事業資金貸付保険

2,155,666

18.1

6.2

198,58517.0

8.8

限度額設定型貿易保険

16,226

0.1

35.8

1,623

0.1

35.8

中小企業輸出代金保険

168

0.0

4.5

17

0.0

3.6

1,332

0.0

-

133

0.0

-

174,558

1.5

18.5

17,2311.5

18.9

簡易通知型包括保険
再保険
アジア再保険
ワンストップショップ
合計

719

0.0

21.0

72

0.0

21.0

173,839

1.5

18.5

17,1601.5

18.9

11,891,603

100.0

3.9

1,164,753

100.0

4.6

（注１） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
（単位：百万円）
２００６年度末

２００７年度末

２００８年度末

２００９年度末

２０１０年度末

構成比%8,746,616

9,452,265

9,336,297

7,959,765

8,184,301

68.8

責任期間１年以内

1,588,502

2,296,544

2,396,838

2,022,794

2,601,992

21.9

責任期間１年超7,158,114

7,155,721

6,939,458

5,936,971

5,582,309

46.9

828,740

658,789

524,937

500,438

577,7074.9

輸出手形保険

7,310

7,849

6,373

4,992

5,137

0.0

輸出保証保険

383

0

0

0

0

0.0

前払輸入保険

14

589

345

107

0

0.0

貿易一般保険貿易代金貸付保険

635,840

666,499

809,504

790,936

776,5086.5

海外事業資金貸付保険

1,139,627

820,981

1,247,619

2,030,689

2,155,666

18.1

限度額設定型貿易保険

9,518

8,514

10,554

11,952

16,2260.1

中小企業輸出代金保険

105

67

83

161

168

0.0

海外投資保険簡易通知型包括保険
再保険
合計

0

0

0

0

1,332

0.0

58,83991,129124,769

147,313

174,558

1.5

11,426,992

11,706,683

12,060,482

11,446,354

11,891,603

100.0

（ii） ２０１０年度地域別責任残高と経年比較（事業年度末為替レート適用）
２０１０年度地域別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース

うち当法人保有分
対前期
増減率

構成比

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

対前期
増減率

構成比

%

%

%

%

アジア

4,826,289

38.9

12.1

464,818

38.3

14.1

中東

2,096,943

16.9▲ 17.2

209,291

17.2▲ 16.0ヨーロッパ

1,361,156

11.0

10.0

131,019

10.8

4.6

北米

840,569

6.8

▲ 3.3

82,217

6.8

▲ 4.9

中米

754,325

6.1

2.5

78,594

6.5

3.4

南米

675,266

5.4▲ 10.066,743

5.5

▲ 2.8

アフリカ

864,959

7.0

▲ 4.2

84,965

7.0

▲ 4.3

オセアニア

744,995

6.0

113.1

74,491

6.1

113.3

国際機関

227,4191.8

43.2

22,646

1.9

43.8

受再を含む。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。
当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
（単位：百万円）
２００６年度末

２００７年度末

２００８年度末

２００９年度末

２０１０年度末

構成比%4,318,977

5,033,273

4,852,423

4,305,435

4,826,289

38.9

中東

3,506,244

3,391,304

3,228,462

2,531,022

2,096,943

16.9

ヨーロッパ

1,160,782

961,229

1,133,428

1,237,234

1,361,156

11.0

北米

746,514

485,556

616,611

869,422840,5696.8

中米

680,694

674,646

681,062735,762754,325

6.1

南米

577,912581,118

788,489

750,377

675,266

5.4

アフリカ

400,279

564,374

796,105

903,281864,959

7.0

オセアニア

191,673

177,410249,099

349,574

744,995

6.0

国際機関

154,641

159,662

95,667

158,757

227,419

1.8

アジア

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

受再を含む。
国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
国別計上の方法： 船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。

（2） 中期目標
独立行政法人日本貿易保険中期目標
平成２１年２月２７日
経

済

産

業

省

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、我が国企業の貿易・投資に関して、戦争や為替取引の制限といった通常の保険では負担することのできないリスクをカバーしてきた。貿易立国である我が国企業の貿易・投資における国際競争力の維持・強化に加えて、最近は、石油や鉱物資源等の資源の安定供給の確保や、地球環境問題に対応した我が国の環境・省エネ技術の海外展開への貢献も期待されている。
さらに、昨今の国際金融情勢は、サブプライム問題に起因し、世界的な金融機関の信用収縮、株価の下落などの深刻な危機に直面しており、世界的に企業の貿易投資活動に対する資金供給の停滞が懸念されている中で、種々の国際会合において公的輸出信用供与の重要性が確認されるなど、貿易保険に期待される役割は極めて大きくなっている。
独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。
）は、我が国の貿易保険制度の実施機関として平成１３年に創設され、独立行政法人通則法に基づく組織管理、業務運営を行ってきた。国の通商政策等と連携しつつ、専門的かつ質の高いサービスを、効率的かつ効果的に行うために設立されたものである。その後平成１９年に独立行政法人全体について見直しが行われた結果、「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）において、「経営の自由度と効率性を高めるため、全額政府出資の特殊会社に移行する」こととされている。
これを踏まえ、産業構造審議会貿易保険小委員会においては、貿易保険の意義や最近の経済
環境の変化等を踏まえ、今後の貿易保険制度の在り方について総合的に検討を行い、平成２０
年７月に中間とりまとめが行われたところである。中間とりまとめでは、保険商品や組織・運営の見直しにより、貿易保険が環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、より一層の政策的効果を発揮するとともに、サービス・効率性の向上が実現することを求めている。
以上を踏まえ、日本貿易保険の中期目標は以下のとおりとする。
１． 中期目標の期間

中期目標の期間は、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間とする。ただし、終期到来前に新組織形態への移行が行われた場合、移行の前日までとする。
２． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
貿易保険利用者からは、保険商品について、企業の取引形態やリスクの変化に応じ、柔軟かつ迅速な対応を行うことが求められているところであり、諸外国とのイコールフッティングの確保や、我が国法制及び国益との整合性を前提としつつ、利用者からの要望について個別具体的に検討の上、実施することが期待される。また、国際金融危機等国際経済情勢への機動的な対応や、国が政策上の観点から重点的に取り組むべき分野について、引き続き戦略的かつ重点的に対応していくことが求められる。民間保険会社の参入の円滑化についても引き続き、貿易保険サービスの安定的な提供の確保に留意しながら、民間におけるサービス提供機会の拡大を通じて、官民全体によるユーザーに対するサービス向上につながるよう、協調保険等の実施や民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有を行うことが期待される。
（１）商品性の改善
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保する
よう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
①利用者のニーズに即した現行保険商品の見直し
近年の金融取引の高度化・我が国企業の対外取引形態の複雑化に対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化していることを踏まえ、日本貿易保険においては、既に
平成１９年度より組合包括保険制度に付保選択制を導入しているほか、保険料率や商品性の見直し、新商品の開発を含め現行貿易保険商品の見直しを行ってきたところであるが、諸外国において提供される貿易保険サービスの内容も参考としつつ、商品の簡素化を始め現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むこと。
例えば、ストックセールスなど最近の取引形態への制度的対応などについて、検討し、可能なものから実施すること。
また、国際金融危機の下、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に対する資金供給の円滑化のための取組みについて
も、金融環境の変化に応じ迅速に対応すること。
国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業の国際競争力を確保す
るよう、利用者のニーズの変化に的確に対応した保険商品を提供するよう努めること。
（２）サービスの向上

現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上に一層努めること。
①利用者の負担軽減
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化・簡素化をさらに進めること。第四期シス
テムのオンライン機能を活用したＷＥＢサービスの拡充や、ルール運用の明確化等を推進すること。また、海外貿易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
平成２１年１月より保険事故前輸出代金債権の流動化支援を実施しているところであるが、今後、利用者の売掛債権早期現金化ニーズ等に積極的に応じていくためにも、更なる利用者サービスの向上につながるように努めること。
また、パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿
易保険への譲渡承認制度を設立し、利用者の債権管理コストの削減等に努めてきたところであるが、引き続き、利用者のニーズに応じたサービスの向上に努めること。
②意思決定・業務処理の迅速化
意思決定及び業務処理の方法について改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。なお、その際の目安として、下記の基準を満たすよう努めること。
・信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Non-L/G 信用案件（註２）については５営業日以内）に回答する。
・提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行
う。
（註）
１）
「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
２）「中長期 Non-L/G 信用案件」とは、信用供与期間が２年以上で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開を積極的に行うこと。
また、コンプライアンスについては、その維持・徹底に向けた取組を一層強化するとともに、機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底等に努めること。
④上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
（３）利用者のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
利用者のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めること。
①広報・普及活動とニーズの把握・反映
保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開し、これまで貿易保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的な利用者のニーズ及び既存の利用者についても定期的なニーズ調査等を通じ的確に把握・反映すること。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
サブプライム問題に起因する世界的な金融危機の広がりに見られるように、世界的にリスクの高度化・広範化が進む中で、貿易保険サービスの提供に当たって、これまで以上にリスク・マネジメントの充実を図ることが求められているところ。リスク審査手法の高度化や与信枠設定等のリスク管理手法の整備等を通じて、リスクの分析・評価の体制を一層整備するとともに、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めることにより、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行うことができるようにすること。
その際の指標としては、中長期 Non-L/G 信用案件等の高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受状況も参照しつつ（註）、リスクの分析・評価の精緻化のための具体的な取組状況等を評価する。
また、当該案件の保険事故があった場合には、その要因を検証するとともに、必要な場
合には、分析・評価体制の見直しを迅速に行うこと。
（註）中長期 Non-L/G 信用案件は、近年、途上国において政府保証の発出が減少していることを踏まえ、我が国企業からの引受ニーズが増加しつつあるところ、当該案件の引受件数や保険料収入の全体に占める割合は、日本貿易保険において、高度かつ複雑な

リスク審査を行う必要性がどの程度増加し、対応が図られているかを示すもの。
③専門能力の向上
上記を含め、利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための体制整備を図るため、日本貿易保険は、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、専門能力を有する人材の登用や能力開発を通じ、リス
ク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員の高度な専門的知見を涵養すること。
また、専門性の高い職員を定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境を形成すること。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の充実を図るための準備を行うこと。
⑤情報開示による透明性の確保
企業会計基準に基づく財務諸表や経営実態をわかりやすく開示するとともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、業務運営に対する国民の理解を図るための準備を行うこと。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等との密接な連携に努めること。中でも以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべき分野について一層戦略
化・重点化しつつ、引受けの質的及び量的な拡大を図ること（その際の指標として、商品性の改善や引受けの内容等の制度面での取組に加え、その利用状況や当該分野の保険料収入及びその全体に占める割合などを使用する。
）。
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿易保険に対して提示する
場合にはそれを踏まえるともに、日本貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策と一致させるよう努めること。
①金融危機への機動的な対応
新興国の成長等に伴う世界経済の拡大と一体化が進む中で、経済の好不況の周期の影響
も、拡大・一体化する傾向にある。現下の金融危機の中で、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、我が国企業の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、企業のニーズに対応した貿易保険の引受に努めること。とりわけ、

民間金融機関のファイナンスが機能しない場合において我が国企業の貿易投資活動が停滞することがないよう、貿易保険の安定的な引受を行うこと。
また、世界的な金融危機への対応については、各国貿易保険機関と協調して取り組むことが不可欠であり、このために必要な国際的対応について積極的にイニシアティブを取ること。
この一環として、海外諸国の貿易保険機関との再保険協定の拡大や人材育成・情報交換などの協力を行い、貿易保険ネットワークの構築を進めること。
②資源・エネルギーの安定供給確保支援
今後とも、中長期的な資源・エネルギーの安定供給の確保が求められるところ。既に、日本貿易保険は、平成１９年度より資源エネルギー総合保険を創設するとともに、複数の海外資源メジャーとの直接協力を強化してきたところであるが、引き続き我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積極的な取組の支援に努めること。
③環境社会構築への支援
日本貿易保険においては、我が国の省エネ・新エネ技術の移転等により温室効果ガスの排出低減に貢献する取組の一環として、平成２１年１月より地球環境保険制度を創設した
ところであるが、今後、本制度の活用により、省エネ・新エネを推進する我が国の製品の輸出やプロジェクトの推進に努めること。
また、ＯＥＣＤ合意に基づく環境社会配慮ガイドラインについて、関係諸機関と連携し適切な見直しを行ったところであるが、引き続き的確な審査を行うこと。
④中堅・中小企業の国際展開支援
我が国企業、特に中堅・中小企業による輸出取引や投資等の国際展開を支援するため、そのニーズに対応したサービスの提供を行うとともに、中小企業輸出代金保険をはじめ貿易保険の更なる利用促進につながるよう様々なチャンネルを利用した広報・普及に努めること。
⑤航空機、原子力、サービスその他の分野における支援
航空機など、海外展開に当たって高いリスクを有する事業の実施について、他国に比べ遜色のない形で保険商品の設計・提供を行うよう努めること。原子力分野については、安全の確保を前提に、米国等における原子力発電所建設に係る我が国企業の輸出に対する保険引受を検討すること。
サービス分野等新たな国際展開が期待される分野への対応や、官民連携によるインフラ
プロジェクトの推進などその他の重点的な政策分野についても、我が国企業のニーズに対応し、商品性の改善等について検討し、積極的に取り組むこと。

（５）民間保険会社による参入の円滑化
日本貿易保険は、民間保険会社の参入により我が国企業のニーズに対応した商品やサービスの多様化が図られるよう、民間参入の円滑化のための環境整備に努めること。
①協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、官民全体によるユーザーに対するサービスの向上につながるよう、日本貿易保険においては、民間保険会社との協調保険の実施に向けた体制強化を行い、早期に実施するとともに、実施後のユーザーニーズを踏
まえ更なる商品の見直しについても検討すること。
②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
公表資料やホームページ等を通じた情報公開に加え、個々の利用者との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託等を通じて情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるようにすること。
３． 業務運営の効率化に関する事項
第一期・第二期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の効率化を一層推進すべく、更なるコ
スト意識の徹底、業務処理の合理化に努めるとともに、第四期システム開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立することが必要である。
（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであるが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む。
）については、第二期中期目標期間において第一期中期目
標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すべく求めたところであるが、本中期目標期間においても「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成19年12月21日、政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、業務費については、最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において削減を達成した水準以下とすること。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行うこと。
（註１）第四期システム開発関連経費、組織形態移行に伴う経費等の特殊要因経費及び中期目標の実現のために新規に追加・拡充される経費は、上記の効率化指標となる業
務費及び一般管理費の算出からは除く。
（註２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費とする。
②総人件費（退職手当等を除く。
）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。
③給与水準については、十分に国民の理解を得られるものとなっているかなどの観点から検証を行い、現行の水準を維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表すること。
④契約については、「随意契約見直し計画（平成１９年１２月）」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けること。
⑤民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商品の販売・斡旋業務については、引き続き、金融機関等との連携のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。
（２）システムの効果的な開発及び円滑な運用
第四期システムのシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現すること（組織の見直しに係る会計、税制、
災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む。
）。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努める

こと。
４． 財務内容の改善に関する事項
利用者に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行うことが必要である。
（１）財務基盤の充実
貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できない異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうした事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させることが必要である。このため、貿易保険事業について長期的な収支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の確保に取り組むこと。
（註）１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２）収入確保の一環としての資金運用にあたっては、現時点での財務基盤の状況を踏まえ
れば、日本貿易保険による迅速な保険金支払能力に支障をきたさないよう、独立行政法人通則法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定とすること。
（２）債権管理・回収の強化① 保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現する上での重要な鍵である。このため、債権データの管理を的確に行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るとともに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。
信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均回収実績率２０％を達成するように努めること（註）
。
）
。
（註）
回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財

務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素を十分考慮して判断するためにも、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する（第一期中期目標期間における回収実績率と異なるもの）。
期間平均回収実績率 ＝期間平均値（各事業年度の回収金額）
÷期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）② また、査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めること。
③ 保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行うこと。

（3） 中期計画
独立行政法人日本貿易保険第３期中期計画
09 - 一般 - 00083
平成２１年２月２７日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
（１）商品性の改善
我が国企業の国際競争力確保の観点から、お客様のご要望や通商・産業政策上の要請を積極的に汲み取り、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に努めます。
① 現行保険商品の見直し
貿易保険商品について、その商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討してまいります。具
体的には、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、引受リスク細分化の検討、商品の簡素化など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引き受けリスクの質的拡大を図ります。
例えば、ストックセールスなど近年の取引形態への制度的対応などについても検討し、可能なものから実施します。なお、その内容や時期については、年度計画において定めてまいります。
また、国際的な金融危機への対応については、
国際金融変動のセーフティネットとして、
政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、積極的に制度及び運用の改善を図ります。
（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの改善・向上に努力し、お客様との信頼関係の構築

に努めます。
① お客様の負担軽減
保険引受申請や査定など、お客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を可能な限り進めるとともに、わかりにくいルール運用については明確化を行い、お客様の負担を軽減します。４期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用したＷ
ＥＢサービスの更なる拡充、手続・情報提供の簡素化・効率化に努めます｡また、引き続き各国貿易保険機関との再保険協定締結を推進し、再保険ネットワークを拡充することにより、複数国にまたがって国際共同事業を展開するお客様の保険手続を手続き
ワンストップ化することを可能にし、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
平成２１年１月より保険事故前輸出代金債権の流動化支援を実施していますが、今後、お客様からの早期現金化ニーズ等を踏まえ、債権流動化スキームの一般化等を進めて行く等、更なるお客様サービスの向上を図ります。
パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿易保険への譲渡承認制度については、お客様のニーズを踏まえ、より良いサービスとなるように、引き続き制度改正・運用に努めます。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（NEXI ライブラリー）については、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、業務実態に即した現在の組織体制の見直し等を不断に行い、意思決定・業務処理を迅速化します。
その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化に努めます。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を６０日以下とする。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い
合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以内）に回答する。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じ、業務内容や組織・業務運営の状況についてお客様を含めた国民の皆様に対して明らかにするなど、情報公開を自ら積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。
また、内部の業務管理体制を強化するとともに、法令の遵守（コンプライアンス）、
機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底に努めるほか、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備
お客様のニーズを的確に把握して保険商品に反映させるとともに、リスク分析・評価の高度化を図るための体制整備に努めます。
① 広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
具体的には、ホームページやパンフレット等での広報活動に加えて、本店・支店の職員が貿易保険を利用されたことのないお客様への商品のご紹介を積極的に行い、新たな顧客基盤の獲得に努めます。また、こうしたお客様にアクセス可能な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存のお客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じた商品性の改善・新商品の開発を行い、保険制度の一層の普及につなげます。
② リスク分析・評価の高度化のための体制整備
金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にあることに鑑み、現在の案件のリスク審査手法や、バイヤーの与信管理・国別与信枠の設定などのリスク管理手法をより精緻化し、リスク引受能力の強化を図ります。
また、引受リスクに見合った保険料率の設定を行います。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険

引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
③ 専門能力の向上
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリス
クの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門化集団となるよう組織全体の能力向上に引き続き努めます。
具体的には、非公務員型独立行政法人として制度的自由度が一層高い組織形態を採用していることを踏まえ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、充分な職員研修等を実施し、高度な専門性と実践能力の獲得に努めます。
また、職員の能力を最大限引き出せるよう、第二期目標期間中に整備した目標管理・
人事考課制度については、更なる効果的な運用を図るため所要の改善を実施します。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、日本政府をはじめとする
国内外の関係諸機関との有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の充実を図るために必用な体制を構築する準備を行います。
⑤情報開示による透明性の確保
第一期・第二期中期目標期間においても原則企業会計原則に基づく財務諸表の公表・
経営実態を適切に反映した事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に努めてまいりました。透明性を確保する観点から、こうした情報を一層わかりやすく開示するよう努めるととともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、NEXI の業務運営について国民の皆様の理解を深められるよう準備を行います。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先してとりくみ、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。
このため、以下政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。
また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
①金融危機への機動的な対応
世界的な金融危機への対応については、平成２１年１月より緊急措置を講じているところですが、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、お客様のニーズに対応した貿易保険の引受を行います。とりわけ、民間金融機関のファイナンスが機能しない場
合において我が国企業の貿易投資活動が停滞することがないよう、貿易保険の安定的な引受を行います。
また、世界的な金融危機への対応については、各国貿易保険機関と協調して取り組む
ことが不可欠であり、このために必要な国際的対応について積極的にイニシアティブをとります。
この一環として、既に欧米１１機関・アジア２機関の海外輸出信用機関と再保険協定を締結し、お客様の取引・海外展開を支援しているところですが、２００８年１１月に東京で開催されたアジア貿易保険機関会合において二国間の再保険強協定の拡大を通じ
アジア全域をカバーする再保険ネットワーク構築に合意したところであり、この実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。
②資源・エネルギーの安定供給確保支援
我が国の原材料・エネルギー資源の中長期的な安定確保に貢献できるよう、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的にサポートします。
具体的には、我が国の資源・エネルギーの安定供給確保を促進するため、第二期中期目
標期間中に創設した資源エネルギー総合保険の引受を積極的に行うとともに、海外資源
メジャーとの直接協力の強化等を図ります。
③環境社会構築への支援
グローバルな環境問題への意識の高まりを踏まえ、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、当該分野への対応を強化してまいります。
具体的には、新たに創設した地球環境保険を活用し、省エネ・環境改善に資する案件
及び京都メカニズムを活用する案件について、適切なリスク審査を行いつつ引受を進めるとともに、地球温暖化対策の重要性に鑑み、世界的なＣＯ２排出量の削減に貢献するための保険商品について更に検討をすすめます。

また、OECD における環境共通アプローチの議論等を踏まえ改定した新たな環境社会配
慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。
④中堅・中小企業の国際展開支援
中堅・中小企業のお客様の外国における市場開拓がスムーズとなるよう、お客様のニーズに対応したサービスを提供し、積極的なサポートを行います。
また、中堅・中小企業のお客様に中小企業輸出代金保険をはじめとする貿易保険商品をご利用いただく機会が増えるよう、関係諸機関とも連携して、普及・広報の取り組みを強化します。
⑤航空機、原子力、サービスその他の分野における支援
航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援
については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施します。
原子力分野については、安全の確保に留意して、米国等における原子力発電所建設に係る貿易保険の引受について検討します。
サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門や、官民連携によるインフラプロジェクトの推進などについては、政府と連携してその実態等をフォローし、より効果的な活動支援が可能となるよう商品性の改善等を検討します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化
民間保険会社による参入の円滑化については、第二期中期目標期間中において組合包括保険制度に付保選択制を導入する等民間参入の円滑化のための環境整備に努めてきまし
たが、第三期中期目標期間においても、お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に取り組んでまいります。
①協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、お客様に対するサービスの向上につながるよう、民間保険会社との協調保険の実施に向けた体制強化を行い、早期の実施に向け検討を進めるとともに、実施後については、お客様のニーズを踏まえ更なる商品性の向上に努めます。
②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有

パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開を行うことに加えて、個々のお客様との関係で問題とならない範囲において、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。

２．業務運営の効率化に関する事項
第一期・第二期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意
識を徹底するとともに、業務処理の合理化に努めます。
また、４期システム（SPIRIT-ONE）開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立します。
（１）業務運営の効率化
費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）につ
いては、第二期中期目標期間において第一期中期目標期間の最終年度（平成１６年度）の実績と比較して１０％を上回る削減を達成すべく求められたところですが、第三期中期目標期間においても「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 19 年 12 月 21 日、政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、業務費については、最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において削減を達成した水準以下とします。
そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。
（参考）平成 20 年度末の一般管理費

５７８百万円平成 23 年度末の一般管理費見込み

５６０百万円中期目標期間中の一般管理費総額見込み １，６９８百万円②簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等を踏まえ、平成２２年度において平成１７年度と比較して５％以上の人員削減を実現します。さらに、経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続します。
③給与水準については、十分に国民の理解を得られるものとなっているかなどについて検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表
します。
また、国からの出向者について、出向ポストを見直すとともに、適切な給与水準の下でプロパー職員を採用することなどを通じて、対国家公務員指数の適正化を図ります。
④契約については、「随意契約見直し計画（平成１９年１２月）」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
⑤事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託については、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
４期システム（SPIRIT-ONE）のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化（組織の見直しに係る会計、税制、災
害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売に加え、国の再保険や債権管理業務への円滑な対応を含む）を実現します。
４期システムの保守・改造においては、保守費用が３期システムの保守費用を下回るように努めます。

３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。
（ア） 予算計画（別添１参照）（イ） 収支計画（別添２参照）（ウ） 資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務
繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取組みます（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率
２０％を達成するように努めます。
）（註）回収実績率の目安については、回収の対象となる保険事故債権の内容、債務者の財務状況、債務者の居住国における倒産法制等の外的要因に左右されること、回収努力（返済計画の確定等）から実際の成果が上がるまで一定のタイムラグが生じる場合が多いこと等の諸要素に鑑み、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に努めます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。

４． 高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１） 方針引き続き、民間企業等から高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行ないます。さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。
（２）人員に係る指標
平成２３年度末の人員を平成２０年度末の９７％以内とする。
(参考１)平成 20 年度末の人員数

１５２人

平成 23 年度末の人員数見込み １４７人
(参考２)中期目標の期間中の人件費総額見込み ４，１１９百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
（３）人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

５． 短期借入金の限度額
平成２１年度（２００９年度） ５００億円
平成２２年度（２０１０年度） ５００億円
平成２３年度（２０１１年度） ５００億円

６． その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、大きな情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行います。

【別添１】

予算計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。
本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。
（単位・百万円）
区別
収

入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
（収入計）

支

合計
42,33630,384
3,510
8,442
0
29,231
82,5000
154,067

出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異（支出計）54,96639,0004,119
011,847
4,810
4,600
210
82,500－
6
11,785
154,067

【別添２】

収支計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。
本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。

区別（単位：百万円）
合計

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費

その他経常費用
臨時損失
計63,87739,00020,7294,148
3,600
67,477

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

33,92530,384
3,510
31
8,442
8,369
50,736-16,741

【別添３】

資金計画（２００９年４月１から２０１２年３月３１日まで）
・ 昨今の国際金融情勢は、世界的な金融機関の金融収縮、株価の下落などを背景とした深刻な危機に直面している。
・ このような状況下において、公的輸出信用機関である日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、国際金融変動のセーフティネットとして、お客様の貿易投資活動に関する資金供給が円滑に行われるよう、未曾有かつ不測のリスクに積極的に対応することとしている。
・ 今般、一定の仮定の下、第三期中期目標期間（09-11 年度）における収支予想を設定した。
本収支予測は、現下の国際金融情勢とＮＥＸＩが講じた金融危機対策の対応結果が反映されるものとして巨額の保険金支払を想定しているが、なお、景気の先行きは不明瞭であり、今後３年間の収支状況は予断を許さない。

区別（単位：百万円）
合計

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費支出
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

54,96639,00015,966087,3106
135,946
278,228

業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金
計

34,19430,3843,510
300－
29,231
82,5008,142
124,161
278,228

資金収入

（4） 年度計画
独立行政法人日本貿易保険年度計画（２０１０年度〔平成２２年度〕）
１０－一般－００１１９２０１０年３月３１日
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）商品性の改善
お客様のニーズ変化に的確に対応した質の高いサービスを提供するという設立の趣旨を改めて認識し、また、国際的な金融情勢や政府からの政策上の要請等を踏まえ、平成２２
年度においても、商品性の改善に積極的に取り組んでまいります。
毎年度実施するお客様アンケートや各国貿易保険機関との定期協議を通じ、お客様のご要望、金融取引・対外取引形態の変化や各国貿易保険機関が提供する商品等を踏まえて、商品見直しの必要性を検討してまいります。
また、与信条件の見直しや、付保対象となる契約形態の範囲拡大、商品の簡素化など、現行商品の使い勝手を向上させるほか、必要に応じて新商品の開発を行い、引受リスクの質的拡大を図ります。具体的には、次のような取り組みを行います。
ア）本邦法人が行うストックセールス、海外子会社を経由する取引及び当該法人の海外支店を通じて行う取引についての対応を強化する観点から、現行制度の拡充を行います。
イ）２年未満包括保険商品については、原則として１つの輸出契約について１つの保険契約を申し込むこととしている現行制度の見直しを含め、お客様の継続反復する汎用品の輸出に係る保険申込等の手続きを簡素化した包括保険の創設に向け、検討を引き続き行います。
ウ）海外投資保険について、海外子会社を通じた再投資事業の実施により生じた孫会社の簿価純資産の増加分を付保の対象とすることなどにより、我が国企業の海外事業への参画を支援します。
エ）貿易一般保険包括保険（鋼材・化学品）について、一定額を超える増額変更があった場合のＮＥＸＩへの申請通知義務を撤廃することにより、お客様の負担低減を図ります。
国際的な金融危機への対応については、国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、お客様のビジネスニーズに対し円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、積極的に制度及び運用の改善を図ります。

（２）サービスの向上①お客様の負担軽減
平成２２年度制度改正に対応したＷＥＢ試算機能の開発を行うなど、お客様の保険申込等に係る負担の軽減に引き続き取り組みます。また、お客様からの要望の把握に努め、お客様にとって使い勝手のよいシステムとなるよう改善を行います。海外輸出信用機関との再保険ネットワークの拡充については、お客様のニーズを踏まえ、引き続き海外輸出信用機関との再保険協定の締結及び案件の引受を進め、手続きのワンストップ化を推進します。
保険事故前輸出代金債権の流動化の促進に積極的に対応するため、お客様からのご要望等を踏まえて、
さらに活用しやすいスキームの開発、制度運営の検討を行ってまいります。
パリクラブてん補割れ債権譲渡承認制度及びパリクラブてん補割れ債権の日本貿易保険への譲渡承認制度については、お客様のニーズを踏まえ、より良いサービスとなるように、引き続き制度改正・運用に努めます。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム(ＮＥＸＩライブラリー)について
は、引き続き、研修の充実、ニュースの発行による周知・意識高揚を図りつつ、既搭載情報の確実な更新・メンテナンスを行い、その内容について組織内での共有を徹底します。
平成２２年度においても、意思決定・業務処理の迅速化に係る数値目標を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、お客様憲章の履行状況とその見直しについてフォローアップを行います。
・ 信用リスクに係る保険金の査定期間を全件６０日（調査期間含む）以内とするとともに、同平均査定期間を５０日（調査期間除く）以下とします。
・ 保険料の算出を迅速化するために必要な簡素化を行った上で、試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Ｎｏｎ－Ｌ／Ｇ信用案件について
は５営業日以内）に回答します。
・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡します。
・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡します。
・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答します。
・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行います。
・ 「資源エネルギー総合保険」については、案件の相談受付後３０日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせすることとします。

③業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底
ホームページや各種広報媒体を通じた情報公開を積極的に行い、事業の公正かつ透明な実施を確保します。統計資料について、引き続き充実を図ります。国内外のメディアに向けた情報発信も積極的に行い、貿易保険の認知度向上に努めます。
また、コンプライアンス委員会の活動など内部の業務管理を通じて法令遵守を徹底します。機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底に努めます。
これに加え、常に社会責任を自覚し、外部環境に配慮した組織運営を行います。
④上記のほか、お客様憲章の徹底、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様との信頼関係を確立するとともに、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。
（３）お客様のニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備①広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘を積極的に展開します。
新聞、雑誌、電子情報などにＮＥＸＩが引受けた案件や制度改善に関する記事が掲載されるよう積極的に働きかけるとともに、ホームページの刷新、パンフレット等の一層の充実に努めます。
貿易保険を利用されたことのないお客様に対して、個別訪問や金融機関等が開催するセミナー及びＮＥＸＩが主催する貿易保険セミナーにおいて保険商品の説明・紹介を積極的に行うことにより、潜在的なお客さまの掘り起こしに努めます。また、従来から貿易保険
をご利用いただいているお客様に対しても、定期調査をはじめとして、各種会合や個別訪問等の場において要望等を聴取し、お客さまのニーズの把握に努めます。さらに、各種保険商品の金融機関等への業務委託を行うことにより、貿易保険制度の効率的な普及活動を行います。
②リスク分析・評価の高度化のための体制整備
国際的な金融危機と景気後退による、デフォルト率の増加見通し等を勘案し、外部環境の変化に対応する機動的なバイヤー審査を行い、格付モデルの更なる検証と必要に応じた審査手法の見直しにより、与信管理体制の強化に努めます。
また、国際的な金融危機による各国への影響を見極めつつ、国別与信モニタリングなどを通じ、カントリーリスク情勢の変化を踏まえた国カテゴリー及び引受方針の設定となる
よう引き続き取り組んで参ります。
なお、バイヤー、国などリスク分析に係る審査体制について、一層、内外の各種機関との連携を図りつつ、情報収集面での取組強化に努めて参ります。
大型の保険金支払が生じた場合については、商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、その事故原因について、査定回収を含めた各担当者が共同で十分な検討を行います。これを踏まえて、審査・リスク管理、査定回収および保険引受条件等のあり方について見直しを実施するほか、必要に応じた態勢整備を実施します。
各部・支店が行う既保険契約に係るフォローアップについても、適宜モニタリング推進委員会の機能を活用することにより、リスク管理の強化に努めます。
③専門能力の向上
専門的な業務遂行能力を高めるため、職員のニーズも踏まえつつ、引き続き、財務分析、国際金融等の研修を実施し、職員の高度な専門性と実践能力獲得に努めるとともに、職務・職責に応じた専門的な業務遂行能力に対して適切に評価する人事制度を実施して参ります
が、制度の内容については、適時適切な見直しを含め検討を行って参ります。
その他、審査・情報収集能力や回収能力等を強化するため、引き続き、ＪＥＴＲＯや在外大使館等との関係諸機関との間で連絡を密にし、有機的な連携体制を整え、本邦企業による対外取引をより多面的かつ効果的にバックアップします。
④内部統制の整備
専門性の高い人材の確保により情報収集能力や分析能力の向上を図るとともに、プロセス管理に重点を置きつつ、業務の効率性・有効性や法令遵守等の担保も含めた内部管理体制の充実を図るために優先的に取り組むべき重要リスクを選定し、リスク毎に体制の整備を図ります。
⑤情報開示による透明性の確保
企業会計原則を踏まえた財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に努めます。また、透明性を確保する観点から、こうした情報を一層わかりやすく開示し貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性について十分に説明し、ＮＥＸＩの業務運営について国民の皆様の理解を得られるよう努めてまいります。
（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、
資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的および量的な拡大を図ります。

このため、以下政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策と一致させるよう努めます。
①システム／インフラの海外展開の支援
インフラ整備について、従来からの電力分野に加え、鉄道、水ビジネス、港湾、通信及び道路など、新たな分野の官民連携プロジェクト等への我が国企業の参画を積極的に支援します。
例えば海外投資保険について、我が国企業の海外投資先企業が、投資先国政府の政策変更により破産手続開始の決定に至った場合に受けた損失を、新たにてん補対象に加えることなどにより、インフラ等のシステムの海外展開を支援します。
ＪＢＩＣと市中銀行が協調融資によりバイヤーズクレジットを行う際に、市中銀行が負担するリスクに対する貿易保険の付保率を最大 100％に引き上げることで、民間金融機関のリスクを低減し、システム輸出を始めとしたプロジェクトへのファイナンスを支援します。
また、年金基金等によるインフラファンド投資についても積極的に支援します。
原子力分野について、安全の確保に留意して、原子力発電所建設に係る本邦等からの関連機器の輸出等に対して、貿易保険の付保による支援を検討します。
②中堅・中小企業の国際展開支援
中堅・中小企業のお客様の海外市場への挑戦を積極的に支援するため、お客様のニーズに対応したサービスを提供し、積極的なサポートを行います。その一環としてバイヤー調
査費用の無料化を引き続き実施します。
また、これまで貿易保険の利用経験のない中堅・中小企業の新規法人向け商品である中
小企業輸出代金保険について、販売チャネル多様化の観点から、関係諸機関との連携を図
りつつ、積極的に普及・ＰＲに努めます。
さらに、貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権について、金融機関への譲渡の際に回収義務等の保険事故発生後の被保険者義務を免除することにより、銀行等による中小企業の輸出代金債権の買い取りを円滑化し、中小企業の資金繰り改善に貢献します。また、輸出代金債権を担保とした金利優遇融資制度を、金融機関と協力して整備します。
③金融危機への機動的な対応
国際的な金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携し、金融危機への機動的な対応に取り組みます。具体的には、以下のような取り組みを行います。
ア）
平成２１年１月より実施している海外日系企業の運転資金支援について、引き続き、迅速な引受処理に努めます。また、本邦企業による海外資産等の買収支援を積極的に行います。
イ）途上国におけるバイヤーの貿易決済用の資金調達を円滑化するため、途上国の金融機関に対するバンクローンを活用した貿易保険のバイヤーズクレジットについて、引き続き積極的に進めていきます。
ウ）
投資環境整備の観点から、アジア等のインフラ整備を引き続き積極的に支援します。
エ）アジア各国の貿易保険機関との再保険協定の締結の拡大や、アジアの貿易保険機関
職員のための研修を開催するなどの人材育成を通じ、各国貿易保険機関との協調を引き続き進めるとともに、国際的対応について積極的にイニシアティブをとります。
オ）保険事故前輸出代金債権の流動化の促進に積極的に対応する債権流動化スキームについて、お客様からのご要望等を踏まえて、さらに活用しやすいスキームの開発、制度運営を図ってまいります。
④資源・エネルギーの安定供給確保支援
資源エネルギー政策上の要請を踏まえ、我が国企業による鉱物資源、エネルギー資源の引取・権益取得を強力に支援するため、資源エネルギー総合保険等を積極的に活用し、民間企業の活動をサポートします。
また、国営資源会社、大手資源関係企業等と締結してきた相互協力協定を活用し、具体的な案件の組成に努めます。
⑤環境社会構築への支援
地球温暖化対策等の政策上の要請を踏まえ、２００９年から引受を開始した地球環境保険を活用し、太陽エネルギーや風力エネルギー等の新エネ、高効率石炭火力等の省エネ、
また環境改善に資する案件について、引受を進めるとともに、地球温暖化対策の重要性に鑑み、世界的なＣＯ２排出量の削減に貢献するための保険商品について更に検討を進めます。
また、公的輸出信用機関としての社会的責任を果たすため、平成２１年度に改正された
環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、引き続き効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。
⑥その他の分野への支援
航空機分野について、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保により支援します。
農業分野について、我が国の食料安全保障の重要性に鑑み、我が国からの海外農業投融資（生産、集荷、輸送、輸出等を含む海外農業関連投融資）を支援するための検討を行います。また、我が国農産物の輸出を促進するための取組を検討します。

サービス分野など、今後海外への事業活動展開が一層進展することが期待される通商・産業政策上の重点分野でありながら、これまで貿易保険商品のご利用実績が大きくなかった産業部門について、政府と連携してその実態等をフォローし、積極的に貿易保険の引受を検討します。
（５）民間保険会社による参入の円滑化①協調保険の推進
民間保険会社によるサービス提供機会の拡大を通じて、お客様に対するサービスの向上につながるよう、民間保険会社と協調し、具体的案件の組成に努めます。
②民間保険会社に対する情報・ノウハウの提供・共有
民間保険会社等への販売業務委託を通じ、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。
２．業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行うとともに、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図ります。組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要な見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、業務費については、「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 19年 12 月 21 日、政策評価・独立行政法人評価委員会）を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化を進め、その削減に最大限の努力を行うことにより、第二期中期目標期間において達成した水準以下とします。
そのため、一般管理費については、今中期目標期間中、平成２０年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。
②簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等を踏まえ、平成２２年度において平成１７年度と比較して５％以上の人員削減を実現するための措置を講じます。さらに、経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006

（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を継続します。
③給与水準については、十分に国民の理解を得られるものとなっているかなどについて検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、諸手当を含めた給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表します。また、対国家公務員指数の適正化を図ります。
④契約については、「随意契約等見直し計画（平成２２年４月）」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合、特に企画
競争や公募を行う場合であっても、契約手続マニュアルを活用しつつ、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、契約監視委員会や監事及び会計監査人による監査により、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。
⑤平成２２年度も各保険商品の民間金融機関への販売業務委託を引き続き実施いたします。
これにより、新規顧客開拓の面において業務の効率化を図ります。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
第４期システムの保守・追加改造・運用については、具体的には次のような取組を実施します。
ア）平成２２年度制度改正に対応するためのシステム改造を行った上で、円滑な運用の実現に努めます。
イ）内部統制等に係るシステム対応を進めます。
ウ）ＩＴインフラについて、所要の更新を進めるとともに、併せて、事業継続等に必要な強化を行います。
エ）システムの保守については、円滑なシステムの運用に努めつつ、保守費用の抑制に努めます。
３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。
具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、保険事故債権の適切な管理および回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。

①予算計画（別添１参照）②収支計画（別添２参照）③資金計画（別添３参照）（２）債権管理・回収の強化
債権管理・回収の強化回収能力の強化、事故発生の防止・損害軽減に向け、以下の措置を講じます。
①民間回収専門事業者については、過去の実績を踏まえ引き続き活用して参ります。また、
平成２１年度に引き続き、お客様を対象に「債権回収セミナー」を企画、実施します。
非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国政府との交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。
信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様の協力を得つつ、積極的に回収に取り組みます。
②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に努めます。
具体的には、適宜、モニタリング推進委員会との協働もしくは同委員会のサポートも活用
して、既保険契約締結案件のフォローアップを適切に行います。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に努めます。
③今後は、債権管理データシステムの整備を進め、統計分析手法を活用した査定回収戦略を構築し、債権回収の一層の効率化、迅速化のための方策を検討します。
４．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）人材の確保
平成１８年度の行政改革の重要方針を踏まえた人員削減を考慮しながら、引き続き、国際金融及び保険業務等の分野において高度な専門性を有する人材の確保に努めます。また、現行の業務態勢の改善を図ることにより、業務の量・質に応じた適正な人員の配置を行います。さらに、全職員を対象に目標管理制度に基づく業績評価を実施するとともに、職務・職責に応じた専門性の高い職員に対して、専門能力認定制度に基づく専門能力の認定を行って参ります。専門能力認定制度については、専門性の高い職員の業務への意欲増進のため、適時適切な見直しを含め検討を行って参ります。

（２）人材の養成
個々の職員が専門性を高めるとともに組織の中で効果的にその能力が発揮できるようにするため、職員のニーズも踏まえつつ、研修制度を引き続き充実します。また、民間企業等から採用した人材が所持する専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る等、職員の専門性の育成に配慮した人材の配置を実施します。

（別添１）

予算計画（単位：百万円）
区
別
収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
計
支出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異
計金

額
14,202
10,128
1,260
2,814
－
6,958
10,000－31,16019,322
14,000
1,373
0
3,949
1,770
1,700
70
10,000－2
66
31,160（別添２）

収支計画（単位：百万円）
区
費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
その他経常費用
臨時損失
計
収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

別

金

額
22,476
14,000
7,007
1,469
1,200
23,676

11,401
10,128
1,260
13
2,814
2,584
16,799△6,877

（別添３）

資金計画（単位：百万円）
区

別

金 額

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計

19,322
14,0005,322
011,7702
42,372
73,466

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金計

11,488
10,128
1,260
100
－
6,958
10,0002,714
42,306
73,466