四半期報告書（第10期第１四半期）
自至

平成21年８月１日
平成21年10月31日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

３

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

４

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

９(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成21年８月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成21年10月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成21年12月11日に提出いたしました第10期第１四半期（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第９期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第９期

自平成20年８月１日
至平成20年10月31日

自平成21年８月１日
至平成21年10月31日

自平成20年８月１日
至平成21年７月31日

売上高（千円）

3,367,632

3,132,540

13,209,883

経常利益（千円）

190,292

136,030

640,500

四半期（当期）純利益（千円）

62,66338,823

137,552

純資産額（千円）

2,877,426

3,000,683

3,025,014

総資産額（千円）

7,798,726

8,173,941

8,066,064

１株当たり純資産額（円）19,933.93

20,380.16

20,478.73

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）445.54271.87969.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）432.64268.04

949.51

36.0

35.6

36.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△561,784

363,699

19,527

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,425,370△209,435△1,824,186

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,624,172

13,017

1,468,161

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,653,727

1,847,493

1,680,212

191

236

247

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

3

２【事業の内容】
当グループは、当社、子会社７社で構成されており、Web戦略支援に係るサービスの提供及びインターネットメディアの運営を主たる事業として展開しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり一部変更いたしました。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECと消費者向けECに分割して記載[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他事業4

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称(連結子会社)
株式会社A-box(連結子会社)
株式会社Dキャリア
コンサル

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

東京都渋谷区

50,000インターネットメデ
ィア事業

100

役員の兼任２名

東京都渋谷区

10,000

その他

60
(60)

役員の兼任はありません（注）１.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
当第１四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社フルスピードファイナンスは、当社を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年10月31日現在
従業員数（人）236 （12）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年10月31日現在
従業員数（人）202 （11）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第１四半期会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3）販売実績
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業区分

前第１四半期連結会計期間(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)

金額（千円)

構成比（％）

金額（千円)

構成比（％）

2,075,511

61.6

1,713,042

54.7

529,898

15.7

451,604

14.4

リスティング広告

1,381,792

41.0

1,086,761

34.7

その他広告代理

121,049

3.6

108,758

3.5

付加サービス

42,7701.3

65,9182.1

アフィリエイト広告事業：

383,977

11.4

532,39317.0

インターネットメディア事業：

480,22714.3

272,782

8.7

Webサイト運営・販売

23,386

0.7

1,886

0.1

EC合計

456,840

13.6

270,896

8.6

法人向けEC--

95,2843.0

消費者向けEC--

175,6115.6

データセンター事業：

165,118

4.9

150,562

4.8

その他事業：

271,655

8.1

477,58615.2

消去又は全社：△8,857△0.3△13,827△0.4

3,367,632

100.0

3,132,540

100.0

Web戦略支援事業：
SEO

合計（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり一部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECと消費者向けECに分割して記載

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の混乱は収束しつつあるものの、依然として企業収益の悪化、個人消費の減退など、引き続き厳しい状況が続く展開となりました。当社グループが事業を展開している
インターネット広告市場につきましては、『2008年日本の広告費』（株式会社電通、平成21年２月公表）によると、
平成20年の市場規模は6,983億円（前年比16.3％増）と引き続き伸長しているものの、景気減速等の影響を受け前年よりも成長率が鈍化いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは強みである自社の営業力とWebマーケティング力を有効に活用し、Webプロモーション支援に係る各種サービスの提供およびインターネットメディアの運営に注力してまいりました。
積極的な事業活動に努めた結果、景気減速等の影響を受けた厳しい状況からは回復基調にありますが、前年同期と比較し若干の減収となりました。また、経常利益においては引き続きコストの低減に努めたものの、売上の減少に伴い
売上総利益額が減少したことが主な要因となり、前年同期と比較し減益となりました。
加えて、前期損益修正益及び貸倒引当金戻入額等の特別利益や投資有価証券評価損等の特別損失、法人税等調整額を計上した結果、四半期純利益においては増益となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,132,540千円（前年同期比7.0％減）、営業利益
134,132千円（前年同期比32.2％減）、経常利益136,030千円（前年同期比28.5％減）、四半期純利益38,823千円（前年同期比38.0％減）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を次のとおり
一部変更しております。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECと消費者向けECに分割して記載[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO（*1）、リスティング広告（*2）、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業（*3）③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC（*4）、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他事業＜Web戦略支援事業＞
当事業は企業のWebプロモーションのニーズに対応するべく、引き続きSEOの新サービスの拡販に注力する一方、徹底した営業行動管理を実施することにより、営業員の活動量向上にも取り組んでまいりました。積極的な営業活動を推進したことにより、回復の兆しはあるものの、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は、
1,713,042千円（前年同期比17.5％減）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
当事業を早期に第３の収益の柱に育成すべく、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販を積極的に行い、新規顧客数及び提携サイト数が引き続き増加いたしました。また、１顧客当たりの売上拡大に向けた取組みに注力した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では532,393千円（前年同期比38.7％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売及び法人向けEC、消費者向けECが属しております。
Webサイト運営・販売では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠及び当該サイトの販売活動を行ってまいりました。なお、当第１四半期連結会計期間に売却したサイトはありません。
EC事業においては、当第１四半期連結会計期間より、法人向けECと消費者向けECに分割して記載することといた
7

しました。
法人向けECは合計９サイト、消費者向けECは合計３サイトの運営に注力してまいりました。また、消費者向けECには株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うモバイルECの運営受託も含んでおります。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では272,782千円（前年同期比43.2％減）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では150,562千円（前年同期比8.8％減）となりました。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV／ISP向け専用
線サービス、株式会社DSC（子会社）が提供している弁護士及び司法書士等の士業向けに特化した各種サービス等の業績が含まれております。当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では477,586千円(前年同期比75.8%増)となりました。
*1 SEO (Search Engine Optimization) ：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
*2 リスティング広告：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3 アフィリエイト広告：Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*4 EC (Electronic Commerce)：電子商取引。
インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、売掛金の減少などの資金の増加に対し、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う資金の減少があり、前連結会計年度末に比べ167,280千円増加し、1,847,493千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、363,699千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益87,373千円、及び減価償却費71,795千円の計上、売掛金の減少による資金の増加126,055千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、209,435千円となりました。これは主に、事業譲受による支出178,090千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、13,017千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,680千円
及び新株予約権の買入消却による支出32,148千円があったものの、長期借入による収入150,000千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
8

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年12月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

142,800

142,800

東京証券取引所（マザーズ）（注）１

計

142,800

142,800－－（注）１.単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２.「提出日現在発行数」欄には、平成21年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

10

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年10月31日）

区分

116
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,160（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

15,7007,850（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の消却を受けた者が、（1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。

11

４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年10月31日）

区分

16
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

12

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年８月１日～
平成21年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

142,800－

691,049－

662,049（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

13

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

142,800

－

－

－

－

－

142,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式 142,800

単元未満株式－発行済株式総数

142,800

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成21年10月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年８月

９月

10月

最高（円）

60,50061,70050,800

最低（円）50,20046,25042,350（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成20年10月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年８月１日から
平成20年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,857,493
1,784,907

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年７月31日）

1,680,212

貸倒引当金

75,099－48,766
110,416
13,634444,425△31,550

1,951,956
74,055
6,651
99,488123,051
20,921
386,429△62,359

流動資産合計4,303,193

4,280,407

307,188

商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△74,542

299,488△66,378

建物（純額）

232,646

233,110

工具、器具及び備品

908,937△656,558

862,507△635,353

252,378

227,154

減価償却累計額

172,241
19,825△3,835

172,241
12,436△2,646

リース資産（純額）

15,990

9,789

1,582
△473

1,582
△400

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

その他
減価償却累計額
その他（純額）

1,108

1,182

有形固定資産合計

674,364

643,477

その他

82,2851,000,501
2,670

80,708961,38852

無形固定資産合計

1,085,458

1,042,149

貸倒引当金

1,388,370
77,374
93,412464,862208,280△121,376

1,431,886
67,882
54,254
467,862
189,027△110,881

投資その他の資産合計

2,110,924

2,100,030

3,870,747

3,785,657

8,173,941

8,066,064

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計資産合計

16

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース債務

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年７月31日）

904,486
2,550,000
394,783
171,193
116,131
35,5241,000
3,936
62,580その他

936,6642,550,000
412,588
101,165
67,93236,401
6,400
5,167
119,438

流動負債合計4,235,757

4,239,636

社債
長期借入金繰延税金負債

100,000
702,451
15,148100,000
670,936
15,195

リース債務
その他

10,822109,077

5,853
9,429

固定負債合計937,499

801,4145,173,257

5,041,050

利益剰余金691,049
662,049
1,563,179

691,049
662,049
1,567,196

株主資本合計

2,916,278

2,920,295

※

※

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,9914,067

評価・換算差額等合計△5,991

4,067－
90,39632,14868,503

純資産合計

3,000,683

3,025,014

負債純資産合計

8,173,941

8,066,064

新株予約権
少数株主持分17

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

売上原価

3,367,632
2,515,230

3,132,540
2,357,979

売上総利益

852,401

774,560

その他

180,926
115,741
13,15667,351
23,6063,000
250,732

215,038
98,961
14,12865,056－
5,400
241,843

販売費及び一般管理費合計

654,516

640,428

197,885

134,132
3,076－
10,018

その他

2,799
19,925－810

営業外収益合計

23,53513,803

その他

9,640
9,919
11,446122

10,3951,470－
39

営業外費用合計

31,128

11,905

190,292

136,030

その他－－
24,246
1,286

15,443
20,314－2,904

特別利益合計25,532

38,662

本社移転費用

23,236－－
51,763－67,655
19,664－

特別損失合計75,00087,319

税金等調整前四半期純利益

140,825

87,373

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

56,63025,18654,377△25,017

法人税等合計81,81729,360

少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,65619,190

四半期純利益62,66338,823

売上高

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
受取保証料

708

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失

経常利益
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
子会社株式売却益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

140,825

減価償却費
固定資産除却損
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

107,668
23,236－22,1953,000△2,7999,640△24,246
11,446－△14,601△19,763△16,918△31,111△133,449△99,699

87,373
71,795－
19,664△20,3145,400△3,076
10,395－－67,655－126,055
5,607
12,932△31,198

未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

9,061
△23,384△20,080

32,177
3,731
3,798
84,822

小計△58,981

476,820

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,799△11,887△493,715

5,823△10,437△108,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

△561,784

363,699△98,004△40,403－△937,000△302,226
19,100－17,538△50,000
20,000△54,375△499△8,029△178,090△2,000－3,000△278,000
231,390－－
22,792△1,425,370△209,435

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
デリバティブ証拠金の拠出による支出デリバティブ証拠金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

1,321,600－

その他

400,000△70,137△84,132
34,30022,842－△300

150,000△100,680△6,9654,000－△32,148△1,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,624,172

13,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△362,983

167,280

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出

現金及び現金同等物の期首残高

2,016,710

現金及び現金同等物の四半期末残高※

20

1,653,727

1,680,212※

1,847,493

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)

連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社A-box、株式会社Dキャリア
コンサルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また株式会社フルスピードファイナンスは、当第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、消滅時点までの損益計算書のみを連結しております。

(2)
２．会計処理基準に関する事項の変更

変更後の連結子会社
７社

受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を
当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手したソフトウェア等受注制作請負契約から、当第１四半期連結会計期
間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等
受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他のソフトウェア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
当第１四半期連結会計期間において、進行基準を適用すべき契約はな
く、全て完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影
響はありません。

21

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

22

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）※

前連結会計年度末（平成21年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※め、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,610,000千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,710,000千円

借入実行残高2,450,000千円

借入実行残高2,550,000千円

差引額

160,000千円

差引額

160,000千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年10月31日現在）

現金及び預金勘定

1,653,727千円

現金及び預金勘定

1,857,493千円

現金及び現金同等物

1,653,727千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円

現金及び現金同等物

1,847,493千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
142,800株

平成21年８月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年９月17日
取締役会

普通株式

42,840

利益剰余金

23

１株当たり配
当額（円）
300

基準日

効力発生日

平成21年７月31日 平成21年10月30日

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日

Ⅰ

至平成20年10月31日）

Web戦略支援
事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

2,066,953

383,977

480,227

164,818

271,655

3,367,632―

3,367,632

8,557

―

―

300

―

8,857

△8,857―2,075,511

383,977

480,227

165,118

271,655

3,376,490△8,857

3,367,632

381,61575,277△60,751

32,875△5,345

423,671△225,786

197,885

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年８月１日

Ⅰ

至平成21年10月31日）

Web戦略支援
事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

1,704,247

532,393272,782

145,530

477,586

3,132,540―

3,132,540

8,795

―

―

5,032

―

13,827△13,827―

1,713,042

532,393272,782

150,562

477,586

3,146,368△13,827

3,132,540

156,579

94,898△57,967

28,06053,231

274,802△140,669

134,132

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変
更いたしました。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Web戦略支援事業 ・・・・・・・ SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィ
リエイトサービス(3) インターネットメディア事業・・ Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サー
ビス、士業向け業務支援サービス等

24【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成20年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成21年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成20年10月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年８月１日 至平成21年10月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年８月１日

25

至

平成21年10月31日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年７月31日）
20,380.16円

１株当たり純資産額

20,478.73円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

445.54円

１株当たり四半期純利益金額

271.87円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

432.64円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

268.04円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

62,663

普通株主に帰属しない金額（千円）

38,823――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

62,66338,823

期中平均株式数（株）

140,647

142,800

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―

―

4,195

2,043

───

───

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年９月17日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額…………………42,840千円（ロ）１株当たりの金額………………………………300円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成21年10月30日（注）平成21年７月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年８月１日から
平成20年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成20年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］（注）３．事業区分の方法に記載されているとおり、会社
は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
２．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成21年８月１日から平成22年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年８月１日から
平成21年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

29