少子高齢社会の現状と課題―高崎市内の住宅団地を例に―〇坂本祐子（群馬パース大学）
・大宮登（高崎経済大学）
Keyword： 住民自治、地域づくり、ソーシャル・キャピタル【背景】【S 団地の概要と研究内容】

少子高齢社会が進行する日本において、豊かな地域社会

S 団地は高崎市南西部に位置し、高崎駅から 4km ほど離を形成するためには、実際に地域で暮らす人々の取組みがれた丘陵地を含む緑豊かな地域である。1981 年から入居なければ成立しない。しかし、住民同士のつながりが希薄が始まり、5 年の間にはほぼ定員に達し、当時は活気あふ化したと言われて久しく、一人暮らしの高齢者の増加、孤れる町であった。団地内は、戸建て住宅と県営住宅で構独死等、地域社会はより深刻な課題を抱えている。内閣府成されており、現在は小学校、公民館、保育園、内科・の『令和元年版高齢社会白書』によると、65 歳以上の一人小児科医院、歯科医院、接骨院、青果店、理美容室、自暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、昭和 55（1980）

転車店を含めた小さな商店街がある。

年には男性約 19 万人、女性約 69 万人、65 歳以上人口に占

町内人口は、1989 年の 3021 人をピークに 1997 年頃まめる割合は男性 4.3％、女性 11.2％であったが、平成 27では人口を維持してきたが、2003 年を境に人口減少が始（2015）年には男性約 192 万人、女性約 400 万人、65 歳以

まり、2018 年には 1728 人とピーク時の 57％にまで落ち

上人口に占める割合は男性 13.3％、女性 21.1％となってい込んでいる（図 2）。S 団地は 1 丁目（戸建て住宅と県営1る。 また、内閣府「平成 30 年高齢者の住宅と生活環境に住宅）と 2 丁目（戸建て住宅のみ）から構成されており、関する調査」によれば、近所の人との付き合いの程度にお丘陵地を切り開いた団地のため、現状以上に住宅を建設

いて、特に男性単身世帯が、「あいさつをする程度」、「つきする土地はない。世帯数の推移をみると、1 丁目の世帯数あいはほとんどない」と回答する割合が高いことがわかるが減少しており、2 丁目の世帯数には大きな変化がないこ（図 1）。平均世帯人員の減少からも、世帯という血縁的なとから、世帯数減少の原因は 1 丁目の県営住宅にあるこつながりのみならず、地域社会全体で弱者を支えていくことが推測される（図 3）。とがより重要になってくる。

1 世帯当たりの世帯人員については、1998 年に 3.5 人であったが、2018 年には 2.2 人と減少しており、子ども達が独立し、老夫婦の世帯が増加していることがうかがえる。
それに伴い、小学校児童数の減少も著しく、ピーク時（1991 年度）には 423 名いた児童が、2019 年では 58 名となっており、2，3 年生と 4，5 年生で複式学級を採用している状態である（図 4）。後述するが、特にここ 5 年ほどの児童数減少幅が大きい。

図 1 近所の人との付き合いの程度
出所：内閣府「平成 30 年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査」より筆者作成

全国的に見れば小規模な市町村において高齢化率が高いが、例えばニュータウン等の団地の高齢化のように、局所的に高齢化率が高くなり、まちづくりの観点から対応が求められる地域も少なくない。そこで、今回はそのような団地の少子高齢の現状と課題を探るべく、群馬県高崎市内のS 団地を対象に調査を行った。

図 2 S 町の人口推移

校校長、公民館長、内科・小児科医院長、保育園長、学童クラブ父母会員）にインタビュー調査を行った。
調査期間は 2019 年 9 月～2020 年 2 月の 6 か月間で、非構造化インタビューとした。
【インタビューを通じて見えた課題】
戸建ての住民の年齢層は、60 代と 70 代が全体の 58％、60 代以上が 68％を占めている。団地ができた当時の子育て世帯がそのまま歳を重ね、その子ども達は独立して団地には戻ってきていないことがうかがえる（図 6）。
図 3 S 町世帯数の推移

図 4 S 小学校児童数の推移
また、2019 年 12 月に全戸の目視調査を実施したところ、

図 6 戸建て住宅住民の年齢層（2019 年）
戸建て住宅の単独世帯は、図 7 の通りであり、70 代以戸建て住宅はいわゆるゴミ屋敷状態になっている家は 1上になると特に女性の単独世帯が目立つ。対して、県営件もなく、きれいな状態の家がほとんどであった（図 5）。

住宅の住民は 60 歳以上の割合は 36％と、全体の年齢構成

一方で、県営住宅は空き家が目立ち、391 戸中 104 戸が空のバランスが良い（図 8）。県営住宅の単独世帯の状況はき家(27%)になっている（2020 年 7 月現在）。

図 9 の通りであり、戸建て住宅との大きな差はみられない。戸建ての単独世帯数は 84、県営住宅の単独世帯数は99 で合計 183 となり、住民の 1 割強が単独世帯という計算になる。
インタビュー調査を進めていく中で、先ほどの視点の①高齢者世代がより豊かに生きるためにできることは何

図 5 戸建て住宅現状調査結果
今回は、団地の将来を考える会として、「S 団地の 2030年を考える会」を発足させ、①住民の多くを占める高齢者世代がより豊かに生きるためにできること、②若者や子どもを増やすためにできることという二つの視点から各地域団体の代表者（各町内会長、民生児童委員、小学

図 7 戸建て住宅の単独世帯（2019 年）

められていると言える。単に「自然環境が豊か・子育てしやすい地域」というだけでは、なかなか移住にはつながらない。高崎市のくらぶち英語村2のように、何か教育に特化したものがあれば人は集まるのではないか。
それと同時に近年の児童数減少の主な要因ともなっている県営住宅について、新たな活用を考えなければならない。
「子育て世帯を呼び込めるような県営住宅」として、築40 年近くが経過した団地の内装のリノベーションや家賃の値下げなどが考えられないか。魅力的な教育を行い、
図 8 県営住宅住民の年齢層（2019 年）

現在の県営住宅の条件が変われば、子育て世代の移住も見込める。この実態を受けて、群馬県住宅政策課との情報交換も始めたが、引き続き継続していきたい。

図 9 県営住宅住民の単独世帯（2019 年）
か、については、戸建て住宅の住民と県営住宅の住民との状況は大きく異なっていた。戸建て住宅の住民は比較的家族関係が良好で、子どもと同居していなくても子どもを頼りにすることができ、たとえ一人暮らしだったとしても、それほど問題を抱えていることは少ない。

図 10 5 年間の小学校児童数の推移
注）グラフ中の 1 丁目は県営住宅は含まず戸建て住宅のみ
以上の通り、S 町における少子高齢の現状は想像以上に一方、県営住宅の一人暮らしの住民は孤立しがちで、進行していた。しかし、これらの問題に関して町民は何地域のサポートがより必要とされていた。しかし、自らもしていないわけではない。例えば、「お年寄りを支える望んで人とのつながりをもとうとしない住民も中にはお会」を有志メンバーで立ち上げ、高齢者の困りごとに地り、実際に県営住宅で孤独死の事例があるなど事態は深域住民で対応しようとしている事例も見られた。誰もが刻であった。

歳をとるので、その時に住みやすいまちになっているかまた、②若者や子どもを増やすという視点から考えてどうかは、地域住民の力にかかっているという意識が見も、団地にとって「小学校の存続」は非常に重要である。

受けられた。しかし、このような住民自治意識の高い地

ここ 5 年間の児童数の推移を見てみると、戸建て住宅の域でも、少子高齢という構造的な問題に対して、つまり、児童数に大きな変化はないが、県営住宅の児童数が大幅

S 町における喫緊の課題としての（特に、県営住宅におけに減少していることが分かる（図 10）。

る一人暮らしの）高齢世帯の支援と、小学校の存続とい小学校入学前の環境を考えると、団地内の保育園は自う問題に対して、解決策を提示できていない。既存住民

然豊かな環境を活かしたのびのびした保育をしており、の意識や意欲とは別の次元での、支援策が必要であると人気がある。しかし、その保育園の利用者は自家用車をいえよう。

利用して市内他校区から来ている。その保育園の子どもが卒園して同地域内の小学校に行きたくなるような「小【地方創生の支援策として―今後の展開】

学校の魅力」を作り出すことができるか、その工夫が求子育て世帯・高齢者世帯とこれを取り巻く地域コミュニ

ティの観点から、今後求められるものとしては、①既存続けたいと考えている。の組織の支援と、②子育て世代の声、20～40 代までの子どもの育成に関わる世代の声を、コミュニティ全体に届けることの 2 点を重点課題として提言したい。

【謝辞】
お忙しい中、調査にご協力いただいた S 町関係者の皆①については、今回あらためて調査を行い、町内会、小様のおかげで本研究を完成させることができた。また、学校、PTA、学童保育、公民館、生涯学習推進員、社会福共同研究者である育英短期大学の大宮智江先生にも感謝祉協議会などの諸制度が、コミュニティでは重要な役割の意を表したい。

を果たしてきたし、今も弱体化しつつあるとはいえ、重要な機能を担っていることが明らかになった。実際に区【引用・参考文献】

長の手帳はスケジュールで真っ黒であったし、一人暮ら

・城山町 10 周年記念誌編集委員会編（1992）「城山町 10しの高齢者をサポートする民生児童委員のなり手も見つ年のあゆみ」高崎市城山町町内会発行

からず、声をかけた 13 人目でやっと引き受けてもらった・城山町 20 周年記念誌編集委員会（2002）「城山町 20 年等、役員のなり手がいない問題も深刻であった。のあゆみ」高崎市城山町町内会発行

様々な家族の事情や価値観があり、多様なケースにそ・内閣府「平成 30 年度高齢者の住宅と生活環境に関するの都度対応していくのが大変で、個々の細かな要望にす調査」

べて応えていくのにも限界がある。この諸制度の現状とhttps://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h30/zentai/pd

課題を把握し、それを支援していくことが地方創生の支

f/s2.pdf（2020 年 7 月 28 日取得）援策として第一に考えられるのではないか。
②については、とりわけ若い女性の声がコミュニティの機能回復に活かされにくい状態が続いている。今回の調査では、民生児童委員と学童の保護者は女性であったが、町内会の組織は男性中心である。まだ多くの女性が主に子育て責任を担っている現代においては、女性の声が届かなければ子育てしやすい地域にはなりえず、子どもが地域で育ちあうことは不可能である。この課題を克服することが第 2 に図られるべき地方創生の支援策ではないかと思われる。
S 町では現在、春の桜まつり、夏の校区まつり、秋の運動会、冬のどんど焼きなど年間を通じた校区の行事を実施している。新しく作られた町の中で、町民が協力して人と人とがつながる機会、子ども達に故郷の思い出を作ろうと意識的に行事を作ってきた。しかし、小学校の児童数の減少、町民の高齢化によって行事存続が危ぶまれている側面もある。
現在、それぞれ別の立場で役割を担っている町民達が課題を共有し、皆で協力し、楽しみながら取り組んでいくことがこれからのまちづくりには必要不可欠である。
そのため、今春、調査報告書を町民と共有し、公民館でワークショップを開催する予定だったが、新型コロナウ
ィルス感染症の影響により開催延期を余儀なくされている。しかし、「自分たちのまちの未来を考える」契機となった本調査を継続し、S 町ならではの魅力を町民と探求し

1 内閣府「令和元年版高齢社会白書」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zen
bun/s1_1_3.html（2020 年 7 月 29 日取得）
2 くらぶち英語村は高崎市が運営する国内英語留学施設。小中学生が対象で、山間地の廃校を利用した寄宿舎にて、外国人スタッフとともに生活し、様々な体験活動をすべて英語で行っている。2018 年 4 月開校。