傷害補償

必ずお読みください

日本山岳会様独自プランです！

2020年1月

団体総合生活保険の2019年10月1日以降始期契約のご加入者様

東京海上日動火災保険株式会社

団体総合生活保険

商品改定のご案内

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております団体総合生活保険について、2019年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。つきましては、
以下のとお
り改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、
引き続きご愛顧を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具
医療補償●傷害補償 ●遭難捜索費用 ●救援者費用等 ●個人賠償責任
●携行品
●医療補償
●介護補償
●がん補償

介護補償

危険ドラッグを使用した状態で自動車を運転している間に生じた傷害等を免責とします。

介護保険法改正に伴う改定

介護保険法改正により新設される「介護医療院」
について、「介護療養型医療施設」と同等の施設として取り扱います。

「同居」の定義の明確化

マンション等の集合住宅の別の住戸に居住している場合は、「 同居」の定義における「同一家屋」にあたらないことを約款上明
記します。

サービス
「デイリーサポート」の運用の見直し「法律・税務相談」
および「社会保険に関する相談」の電話受付時間を変更します。
また、「介護アシスト」
で同様のサービスを提供しているため、「介護関連サービス」
を廃止します。

保険期間

2020年3月31日 午後4時～
2021年3月31日 午後4時［1年間］（2）
各補償固有の改定内容変更する補償改定項目

概 要
直近の保険金のお支払状況等を踏まえて、保険料を改定します。

傷害補償「ギプス等」に関する規定の改定

実際に通院していない場合であっても、ギプス等を装着した所定の場合に通院したものとみなして通院保険金をお支払いする「みなし通院」の取扱いについて、「その他これらに類するもの」
を限定列挙方式に変更します。
また、保険金のお支払対象となる部位に顎骨および顎関節等を追加します。

口数募集の取扱いの開始

介護補償において、口数募集を可能とします。

更新時加入可能年齢の改定

介護補償の更新契約に加入可能な年齢を、「満89歳以下」から「満84歳以下」に変更します。

「 個人賠償責任補償特約」の補償対象の拡大

保険金のお支払対象に、以下の損害賠償責任を追加します。
①以下の管理財物を損壊
（
（a）
と
（b）
のうち動産については、盗取された場合を含みます。）
したことによって保険の対象となる方が負担する損害賠償責任（a）
他人から預かった物・レンタル品等の受託品（日本国内で受託した財物に限ります。なお、携帯電話、ノート型パソコン、
自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は受託品に含みません。）（b）
ホテル等の宿泊が可能な施設および施設内の動産（c）
ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート②誤って線路に立ち入る等して電車等を止めてしまった場合（電車等の財物損壊なし）に、鉄道会社から請求される振替輸送費用などの損害賠償責任③別居の未婚の子等（保険の対象となる方）＊1の居住の用に供される住宅の所有・使用・管理に起因する事故による損害賠償責任

募集期間

2020年1月20日（月）～ 2020年2月14日（金）保険料払込方法2020年5月12日（火）よりご指定の口座から引き落とし（一時払）

補償の概要等

このご案内は、2019年10月1日始期以降の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
この保険は、公益社団法人日本山岳会を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として公益社団法人日本山岳会 が有します。
このパンフレットは、団体総合生活保険の概要についてご紹介したものです。団体総合生活保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は団体契約者にお渡ししています「普通保険約款および特約」によりますが、保険約款等の内容の確認を希望される方は団体までご請求ください。なお、ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせくだ
さい。

記入例

（提携代理店 藤田礼子）

TEL：03-5637-1611（受付時間：平日（月〜金）
午前9時〜午後5時）

お問い合わせ先◆東京海上日動安心１１０番（事故受付センター）
TEL：0120-119-110 事故は119番−110番（フリーダイヤル）（受付時間：24時間365日）【引受保険会社】（提携代理店 藤田礼子）（担当課）金融法人部 営業 第三課

株式会社東京海上日動パートナーズＴＯＫ
ＩＯ 東東京支店〒130-0002
東京都墨田区業平3-14-4 ノブカワビル5階
TEL. 03-5637-1611（受付時間:平日（月〜金）
午前9時〜午後5時）

徴●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたおケガも補償します！
●山岳登はん中だけではなく、日常生活中のおケガ、病気や、介護、がんも補償します！*1  ＊1  医療補償、介護補償、がん補償にご加入の場合●おケガの補償は年齢制限なしでご加入いただけます！
《加入方法》 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容・保険料等の主な改定点は「団体総合生活保険 商品改定のご案内」のとおりとなりますので、今年度の募集パンフレット等とあわせてご確認ください。

ご不明な点がありましたら下記までご連絡ください。

【取扱代理店】-------------------------------------------------------

東京海上日動火災保険株式会社〒100-8050
東京都千代田区丸の内 1-2-1
TEL 03-3285-1627（受付時間:平日（月〜金）
午前9時〜午後5時）

引受保険会社
2019年12月作成

19-T05645

割引》

《団体

●「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を 必ずご確認ください。
●新規ご加入の方、変更を希望される方は、「加入依頼書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ 、代理店 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO東東京支店（提携代理店 藤田）
へご提出ください（ご提出後、募集期間内に特段連絡がなければ、ご加入手続き完了となります）。
●現在ご加入の方で、加入依頼書の印字内容にて更新される場合には特段のお手続きは不要です。
（自動更新になります。
）●加入依頼書の記入方法等につきましては、後記「ご加入方法のご案内」をご参照ください。

《事故時の連絡先》◆代理店 株式会社東京海上日動パートナーズＴＯＫ
ＩＯ 東東京支店

特

%
5
.
23

約

保険料の改定

償・
傷害補
用・
援者費
救
・
索費用
携行品
遭難捜
責任・
償
賠
個人

最大

がん補償

傷 害 補 償 、賠 償・財産・費用に関す
る補償

賠償・財産・費用に
関する補償

日本山岳会
団体登山保険のご案内

概 要

薬物免責規定の改定

介護補償日本山岳会会員の皆様へ（団体総合生活保険）■主な改定点（1）
各補償共通の改定内容
改定項目

2020年度版

東京海上日動火災保険株式会社（

む）
2 0％を含
1
*
よる割引
償特約
危険補
「特別
、
」
損害率に
償特約
危険補
ん。
の「天災 適用されませ
害補償
は
に
」
）
＊2 傷はん
登岳（山

1 	「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1」としてご加入いただける方

最大約23.5%の割引が適用されます。

A． 公益社団法人日本山岳会の会員（団体の構成員）
B． Aの配偶者・お子様・ご両親・ご兄弟●団体割引：傷害補償・遭難捜索費用・救援者費用等・個人賠償責任・携行品：15％●損害率による割引＊1：10％＊1 傷
 害補償の「天災危険補償特約」「、特別危険補償特約（山岳登はん）」には適用されません。詳細は、各補償のページをご確認ください。

２コースから選べ、補償の追加もしていただけます。

●両コースとも、国内・国外を問わず日常の急激かつ偶然な外来のケガ＊2 を補償すると共に、通常では補償されない山岳登はん＊3 中のケガについても国内・国外を問わず補償します＊4。

●登山コースでは、国内における山岳登はん 中の事故による 遭難捜索費用を最高200万円まで補償します。
（両コースとも、
国内・国外を問わずハイキングや低山歩き等、軽登山の場合に補償する「救援者費用等補償特約」がセットされています。）
＊3

介護補償

＊2 た
 だし、B・D・Qの各タイプでは、入院保険金・手術保険金・通院保険金はお支払いしません。
また、入院保険金、通院保険金は日額・定額払です。
なお、病気等による死亡・後遺障害、入院、手術、通院は対象外となりますのでご注意ください。
＊3 山岳登はんとはピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
＊4 エ ベレスト、K2、マナスル、その他バリエーションルート等危険度の高い山（概ね6000mを超える山が該当します。
危険度は山によって異なりますので危険度が高い山と思われる場合は念のため、パンフレット記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
）の山岳登はん、危険度の高いスポーツ（リュージュ・ボブスレー・スカイダイビング・ハンググライダー搭乗等）
は 対象外 となります。

3

NEW 救援者費用を一律500万円とし、補償が厚くなりました！

ご家族も、日本山岳会員様と同条件でご加入いただけます！

4

最大28％割引でご加入いただけます。

医療補償・がん補償・介護補償がまた、ご加入の際の医師の診査は不要です。

医療補償、がん補償、介護補償にご加入いただく場合は、加入依頼書等に健康状態を正しくご記入ください。
告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りしたり、東京海上日動の提示するお引受け条件によってご加入
いただくことがあります。

タイプ名

本人型

家族型

①ご本人*1●●②ご本人*1の配偶者−●③ご本人*1またはその配偶者の同居のご親族−●④ご本人*1またはその配偶者の別居の未婚のお子様−●※保険の対象となる方の続柄は、傷害、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任において、ご本人＊1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
＊1＊2

加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。
団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

「保険の対象となる方（被保険者）について」（1）配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
  ①婚姻意思＊3を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（2）親族：   6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（3）未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊3

戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

お手続きについて変更がある場合

特段のお手続きは不要です。

【変更がある場合】：加入依頼書をご確認いただき、加筆・修正された書類を代理店「株式会社
東京海上日動パートナーズTOKIO東東京支店」（提携代理店 藤田）へご提出ください。

※介護補償では、日本山岳会会員の方が、保険の対象となるご家族の健康状態告知を代理で行うことができます。

5

既にご加入
されている方充実したサービスにより安心をお届けします。

サービスの詳細は「サービスのご案内」をご参照ください。
自動セット

メディカルアシスト

デイリーサポート【ご加入を更新されない場合】：別途お手続きが必要となりますので、締切前までに代理店「株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO東東京支店」（提携代理店 藤田）へご連絡ください。
ご加入を更新されない場合締切日 2020年2月14日（金）▼●団体割引：医療補償・がん補償・介護補償：20％●損害率による割引：10％

介護アシスト

記入例

日本山岳会会員の皆様を取り巻くリスクは様々です。皆様のニーズに合った補償を組み合わせてご加入いただけます。

新規にご加入される方2020年3月31日より新規加入の場合▼補償の概要等

変更がない場合▼

がん補償

Ｐ２【 保険の対象となる方（被保険者）について 】をご確認ください。

保険の対象となる方（被保険者）の範囲は、補償ごとの「型」により以下のとおりとなります。

※補償により、選択可能な「型」が異なります。各補償のページをご確認ください。

▼

NEW

2 	保険の対象となる方（被保険者）の範囲「登山コース」「軽登山コース」の▼2※上記に加え、以下の補償についてはそれぞれご本人＊1の年齢＊2条件があります。
医療補償、がん補償：満5歳以上満70歳以下、介護補償：満40歳以上満84歳以下

▼

医療補償

カスタマイズできるようになりました！

補償プランを

C． Aと同居されているご親族・使用人の方▼

1

保険の対象となる方（被保険者）について

▼

傷害補償

日本山岳会団体登山保険の特徴

加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、締切日
代理店「株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO東東京支店」 2020年2月14日（金）（提携代理店 藤田）へご提出ください。

ご加入内容に関する大切なお知らせ
傷害補償

遭難捜索費用

救援者費用等

個人賠償責任携行品

医療補償

詳細は各補償内容および「補償の概要等」をご確認ください。
1

がん補償

介護補償

※現在ご加入の方は必ずご一読ください。

現在ご加入の方につきましては、加入締切日までに、ご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は今年度パンフレット等に記載の保険料・補償内容にて、引受保険会社に保険契約を申し込みます。
なお、更新時には、保険料が年齢等により変更となったり、健康状態や年齢等により引受保険会社側から加入をお断りすることがございますので、ご了承ください。
（がん補償・医療補償・介護補償）※記載方法等、お手続き方法、その他ご不明な点等ございましたら、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

2

■ 保険金額・保険料

国内外での「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガをした場合に保険金をお支払いします。

●例えば…

【保険期間：1年間「特別危険補償特約（山岳登はん）」には適用されません。）
団体割引：15％、損害率による割引：10%（「天災危険補償特約」】※ご加入口数は１口のみです。

＜登 山 中＞＜日 常 生 活＞

STEP 1※2019年10月の保険料の見直しにより、保険料水準が変更となっております。

傷害基本補償の選択（【軽登山コース】【登山コース】よりいずれかをお選びください）

タイプ名
入院保険金日額（1日あたり）

P

100万円

下山中バランスを崩し左足捻挫

雪崩により滑落

旅行中のケガ

自転車で転倒しケガ

救援者費用等補償特約
職種級別 A
職種級別 B

ケガで死亡されたり後遺障害が生じた場合に、保険金をお支払いします。

【登山コース】 【型：本人型】

入院・手術

ケガで入院*1されたり手術*2を受けられた場合に、保険金をお支払いします。

タイプ名

1,000円
500万円

ケガで通院された場合に、保険金をお支払いします。
※事故の日から180日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、
1事故について90日を限度とします。

死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額（1日あたり）

特別危険補償特約

山岳登はん*1中のケガについても各保険金をお支払いします。

遭難捜索費用補償特約

日本国内において山岳登はん*1中に遭難*2した場合、遭難した被保（【登山コース】のみ）※ただし、エベレスト、K2、マナスル、その他バリエーションルート等、危険度の高い山の山岳登はん＊1は対象外

険者を捜索、救出または移送する活動に要した費用に対して、保険期間を通じ、遭難捜索費用保険金額を限度として保険金をお支払いします。
国内外において急激かつ偶然な外来の事故により緊急の捜索・救助活動を要する状態となった場合や、ケガにより長期入院した場合等
で、保険の対象となる方またはその親族等が捜索費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合に、保険金をお支払いします。
※登山用具を使用する山岳登はん中の事故は対象となりません。

＊1  山岳登はんとはピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
＊2  遭難の定義については、後記「遭難捜索事故発生時の遭難捜索費用補償特約でのお支払いについて」あるいは「補償の概要等」をご確認ください。

2,460円

19,270円

28,790円

12,160円

2,990円

500万円

500万円

24,080円

36,000円

山岳登山中や日常生活における傷害補償が対象になります。
また、山岳登はん＊1 中の遭難について、遭難捜索費用が補償対象となります。
A

B

100万円

C

100万円

1,500円

200万円

1,500円

－

D

I

200万円

J

200万円

300万円

3,000円－

4,500円※タイプB・Dについては補償対象外です。

遭難捜索費用補償特約
職種級別 A
職種級別 B

1,000円－

1,000円

500万円

500万円

100万円

100万円

13,810円

6,510円

500万円

16,210円

7,040円－

2,000円

3,000円

500万円

500万円

500万円

200万円

200万円

20,090円

12,790円

23,020円

13,850円

100万円

23,320円
28,130円

100万円

32,840円
40,050円＊傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

［職種級別 A］
：事務従事者、学生、家事従事者等、職種級別B以外［職種級別 B］
：自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者※該当する職種級別が不明な場合等は《お問い合わせ先》までご連絡ください。

遭難捜索事故発生時の遭難捜索費用補償特約でのお支払いについて（登山コースのみ）
1．遭難捜索費用補償特約におけるお支払いする保険金（遭難捜索費用保険金）【保険金をお支払いする場合】日本国内において山岳登はん（ピッケル、ザイル、アイゼン、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。）の行程中に遭難＊し、捜索費用を負担された
場合に遭難捜索費用保険金をお支払いします。
【お支払いする保険金】
捜索活動を行った者に対し、保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人が負担した遭難捜索費用（遭難した保険の対象となる方の捜索・救出または移送に要した費用で保険会社が認めたもの）をお支払いします。保険期間を通じ保険金額が限度となります。
＊転滑落、吹雪、風雨、雪崩、落石、寒気、道迷い等、山岳登はん特有の事故に遭うことで、いわゆる遭難という状態になったことを意味します。遭難が明らかでない場合において、保険の対象となる方が下山予定期日後48時間を経過しても下山しなかった時は、契約者または保険の対象となる方の親族が次の①～③のいずれかに対し捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。

記入例

記入例

救援者費用等補償特約

各保険金をお支払いします。

3,000円

補償の概要等補償の概要等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波によりケガをした場合に、2,000円

入院保険金日額の5倍（入院中以外の手術）または10倍（入院中の手術）

通院保険金日額（1日あたり）

保険料（一時払）

天災危険補償特約

4,500円＊1  ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用しての登山全般（岩登り、沢登り）

救援者費用等補償特約

日本山岳会団体登山保険なら、以下の補償（特約）も基本補償に含まれます。

3,000円

がん補償

がん補償

院

300万円

－

500万円

9,760円

手術保険金*

通200万円※タイプQについては補償対象外です。

死亡・後遺障害＊1  事故の日から180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、1事故について180日を限度とします。
＊2  事故の日から180日以内に受けた手術に限ります。
また、傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

S

介護補償

介護補償

保険の特徴

－

R

  
入院保険金日額の5倍（入院中以外の手術）または10倍（入院中の手術）

通院保険金日額（1日あたり）

保険料（一時払）

100万円

1,500円

手術保険金*
沢歩き中に1ｍ程滑落し、靭帯断裂

Q

医療補償

医療補償

【軽登山コース】 【型：本人型】 山岳登山中や日常生活における傷害補償が対象になります。
死亡・後遺障害保険金額

3

傷害補償

傷害補償

傷害補償

今年度より、ご希望にあった補償を自由に組み合わせて可能になりました！
低廉なプランも手厚い補償プランもカスタマイズできます。

①警察、消防団、その他の公的機関②保険の対象となる方の所属する山岳会またはその他の山岳会③有料遭難救助隊
2．遭難捜索費用補償特約におけるお支払い例（例）日本国内において、山岳登はんの下山中誤って70ｍ下の岩場まで転落。救助のため民間ヘリコプターと捜索隊が出動。
この例においてはヘリコプター経費、遭難救助隊経費（捜索者からの請求にもとづき保険の対象となる方が支払った日当、宿泊代、食費、装備代等）等の捜索活動にかかった費用を遭難捜索費用保険金としてお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。
4

賠償責任等その他のリスクに備える

病気の補償（医療補償）

STEP 2保険の特徴

オプション（追加の補償）の選択（追加したい補償をお選びください）

国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）*1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
＊1  携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。

疾病入院

病気で入院したときに、1日目から保険金をお支払いします。

●買い物中、誤って商品を壊してしまった。

疾病手術

病気で手術をしたときに、保険金をお支払いします。

●レンタルしたスキー用品を誤って壊して
しまった。

放射線治療

病気やケガで放射線治療を受けたときに、保険金をお支払いします。

●自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた。

【保険期間：1年間、団体割引：15％、損害率による割引：10％】【型：家族型】

保険金額

国内：1億円 ／ 国外：1億円

保険料（一時払）

1,350円※血液照射を除きます。複数回受けた場合は、施術の開始日から、60日の間に1回のお支払いを限度とします。

■ 保険金額・保険料【保険期間：1年間、団体割引：20％、損害率による割引：10％】 ※ご加入口数は１口のみです。
【型：本人型】
タイプ名※個人賠償責任においては、ご家族も補償の対象となります。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。
注意   従来E 〜 Hタイプ、R 、S、I 、J タイプにご加入いただいていた方については、以下の通りに読み替えさせていただきます。

K

疾病入院保険金日額

重大手術*2

疾病手術保険金額*1

5 〜 9歳［タイプG］→タイプC（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）、 ［タイプH］→タイプD（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）［タイプR］→タイプR（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）、 ［タイプS］→タイプS（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）

10 〜 14歳［タイプ I ］→タイプ I（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）、 ［タイプ J ］→タイプ J（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）

15 〜 19歳
20 〜 24歳※自転車、ゴルフ・カート、サーフボード、携帯電話、ノート型パソコン、眼鏡、ペット、植物、手形
その他の有価証券  
（小切手は含みません。
）、商品・製品等は、補償の対象となりません。

■ 保険金額・保険料

例えば…
●旅行中、誤ってカメラを落として壊してしまった。
●外出中、ハンドバッグをひったくられた。

V1

V2

V3

保険金額

10万円

20万円

50万円

5,000円
920円

1,420円

3,660円

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。
5

40 〜 44歳
45 〜 49歳
50 〜 54歳
55 〜 59歳
65 〜 69歳
70歳

5万円
3,200円
2,880円
3,570円
5,220円5,550円
5,920円
6,420円
7,590円
10,410円
13,490円
18,990円
27,960円
38,690円
53,350円

記入例

タイプ名

保険料（一時払）

35 〜 39歳

60 〜 64歳※ご加入口数は１口のみです。

【保険期間：1年間、団体割引：15％、損害率による割引：10％】【型：家族型】

免責金額（自己負担額）

30 〜 34歳
年齢

国内外において、保険の対象となる方が所有する、自宅外で携行している家財が偶然な事故によって損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

25 〜 29歳

20万円
5万円
2.5万円

補償の概要等携行品補償保険料（一時払）NEW

重大手術以外で入院中の手術
重大手術以外で入院中以外の手術

放射線治療保険金額*3［タイプE］→タイプA（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）、 ［タイプF］→タイプB（傷害補償）＋タイプU 1（個人賠償責任補償）

5,000円

入院1日目から1日につき  

がん補償※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

保険金額（一口あたり）

U1※傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術やお支払い回数に制限がある手術があります。

●他人から借りた旅行カバンを盗まれた。

※ご加入口数は１口のみです。

タイプ名※1回の入院について360日を限度とします。

介護補償■ 保険金額・保険料

例えば…

病気による入院や手術の補償をご用意しています。
登山中に発症した病気も補償します。

医療補償

個人賠償責任補償

傷害補償

オプション（追加の補償）※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢（団体契約の始期日（2020年3月31日）時点の満年齢をいいます。）によって異なります。
＊1  傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術や支払回数に制限がある手術があります。
＊2  対象となる重大手術については、「補償の概要等」をご確認ください。
＊3  血液照射を除きます。複数回受けた場合は、施術の開始日から、60日の間に1回のお支払いを限度とします。

新規ご加入の方は健康状態の告知が必要です。加入依頼書等に健康状態を正しくご入力ください。

告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りしたり、東京海上日動の提示するお引き受け条件によってご加入いただくことがあります。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。
6

傷害補償

傷害補償

介護の補償（介護補償）「公的介護保険連動型」について「公的介護保険連動型」とは国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に、保険金をお支払いするものです。

公的介護保険制度の特徴

保険の特徴※公的介護保険制度の詳細については、下記「公的介護保険制度とは」をご確認ください。

公的介護保険制度とは

公的介護保険制度の概要

公的介護保険連動型（要介護3）

公的介護保険制度に基づく要介護3以上の認定を受けた場合に、公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、40歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。これにより、40歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。

公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件
公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。

■ 保険金額・保険料【保険期間：1年間、団体割引：20％、損害率による割引：10％】 ※ご加入口数は１口のみです。
【型：本人型】

年齢

39歳以下

40歳以上64歳以下＊1

65歳以上

被保険者

被保険者ではない

第2号被保険者

第1号被保険者

対象外

要介護、要支援状態が、末期がん、関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（16種類の特定疾病）による場合に限定

原因を問わず以下の状態となったとき●要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）●要支援状態（日常生活に支援が必要な場合）

受給要件

公的介護保険連動型（要介護3）
L2

介護補償保険金額

100万円

300万円

40 〜 44歳

60円

190円

45 〜 49歳

130円

390円

＊1  公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。

がん補償

がん補償

L1

介護補償

介護補償

保険金（一時金）をお支払いします。

タイプ名

医療補償

医療補償

保険の対象となる方（被保険者）が所定の要介護状態となった場合に、保険金（一時金）をお支払いします。
これにより、公的介護保険制度において自己負担となる
自宅改修や介護用品購入等の介護に要する費用に備えることができます。

特徴①： 40歳以上の方のみが対象⇒「39歳以下の方」が要介護状態になった場合は、給付の対象外！
特徴②： 40歳以上～ 64歳以下の方は給付が限定的⇒40歳以上～ 64歳以下の方は「加齢に起因する疾病（16種類の特定疾病）」により要介護状態となった場合のみが給付の対象となり、「加齢に起因する疾病（16種類の特定疾病）以外の疾病」や「ケガ」が原因で要介護状態となった場合は、給付の対象外！

【公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について】
公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は2つに、要介護は5つに分けられています。

状態像

非該当（自立）歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用等の手段的
日常生活動作を行う能力もある状態。

1

日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。

270円

800円

55 〜 59歳

550円

1,640円

60 〜 64歳

1,140円

3,430円2

要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態の人で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が見込まれる状態。

65 〜 69歳

3,290円

9,870円1

要支援2の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態の人で、心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。

70 〜 74歳

6,930円

20,780円

2

要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。

75 〜 79歳

15,300円

45,900円

3

要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。

80 〜 84歳

35,500円

106,510円

4

要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。

5

要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。

要支援

要介護

記入例

記入例

50 〜 54歳補償の概要等

保険料（一時払）補償の概要等状態区分※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢（団体契約の始期日（2020年3月31日）時点の満年齢をいいます。）によって異なります。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。
7

8

傷害補償

がんの補償（がん補償）サービスのご案内

保険の特徴「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

がんと診断確定*1されたときに、保険金（一時金）をお支払いします。
医療補償※*1 がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
※新規ご加入の場合、ご加入者の保険期間の初日よりその日を含めて９０日（待機期間）を経過した日の翌日の午前０時より前にがんと診断確定されていた場合は、保険金をお支払いできません。

「上皮内新生物」や「白血病」も補償対象になります。
初めてがんと診断されたときはもちろん、継続前契約で既に診断確定されたがんが一旦治ゆした後の再発・転移や、新たながんが生じたときでも、
介護補償

それまでのお支払回数にかかわらずお支払いします。

※支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、がん診断保険金をお支払いできません。

メディカルアシスト お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
■緊急医療相談■医療機関案内■予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

■がん専用相談窓口■転院・患者移送手配＊1

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメ
ディカルソーシャルワーカーがお応えします。

●受付時間＊2

24時間365日

携帯・PHS OK

がん補償

タイプ名

100万円

年齢

① 新規ご加入の方② 更新の方

5 〜 9歳810円
1,230円
910円
450円
970円
1,620円
2,320円3,410円
4,770円
7,730円
12,110円
17,610円
23,470円
29,170円

1,080円
1,640円
1,210円
600円
1,290円2,160円
3,090円
4,540円
6,350円
10,310円
16,140円
23,490円
31,300円
38,890円

15 〜 19歳
20 〜 24歳
保険料（一時払）補償の概要等

25 〜 29歳
30 〜 34歳
35 〜 39歳
40 〜 44歳
45 〜 49歳
50 〜 54歳

記入例

55 〜 59歳
60 〜 64歳
65 〜 69歳
70歳※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢（団体契約の始期日（2020年3月31日）時点の満年齢をいいます。）によって異なります。また、この補償は、新規ご加入の方の場合は待機期間があるため、ご加入初年度の保険料は安くなっています。次回更新以降は、初年度割引は適用されません。今回更新される方は上表「2年目以降」の保険料となります（次回更新以降は、割引率の変更、保険料率の改定等により、保険料が変更になる場合があります。）。

保険金をお支払いする主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。
90120-708-110＊1 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。 ＊2 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

■社会保険に関する相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子
メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。

ホームページアドレス

M

がん診断保険金額

10 〜 14歳転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手
続き等、一連の手配の一切を承ります。

■法律・税務相談【保険期間：1年間、団体割引：20％、損害率による割引：10％】 ※ご加入口数は１口のみです。
【型：本人型】

団体総合生活保険のすべての補償が対象となります。

※サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。

デイリーサポート■ 保険金額・保険料

自動セット

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html■暮らしの情報提供※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

●受付時間（いずれも土・日・祝日・年末年始を除く）■暮らしの情報提供 午前10時〜午後4時■法律相談

介護アシスト

2時〜午後4時
午前10時〜午後6時■税務相談 午後

■社会保険に関する相談

携帯・PHS OK

0120-285-110

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

■電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。

■インターネット介護情報サービス
情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

ホームページアドレス■各種サービス優待紹介＊2

www.kaigonw.ne.jp「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリア
フリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。 ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。

●受付時間（土日祝日・年末年始を除く）■電話介護相談■各種サービス優待紹介

午前9時〜午後5時

携帯・PHS OK

0120-428-834＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。

ご注意ください（各サービス共通）
・ご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険 ・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、 ＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）
のう
みます。婚約とは異なります。
ち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）と＊2 6親等以内の血族・3親等以内の姻族をいいます。
し、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。

10

■ 費用に関する補償保険金をお支払いする主な場合※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。

死亡保険金
後遺障害
保険金

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電車等＊1を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊1 汽車、電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、
サーフボード、
ラジコン模型、携帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、
データやプ
ログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物
等

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両＊3または銃器の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い
■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的事故または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失＊4■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
＊2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場
敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

記入例

遭難捜索費用補償特約

保険金をお支払いする主な場合

補償の概要等

個人賠償責任補償特約

通院保険金

記入例

日本国内において山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するものをいいます｡）の行程中に遭難 ・ご契約者または保険の対象となる方した場合
等の故意または重大な過失によっ▶遭難捜索費用（捜索、救出または移送に要した費用）に対し、保険期間を通じて保険金額を限度に て生じた損害保険金としてお支払いします。
・保険金の受取人の故意または重大※遭難とは転滑落、吹雪、風雨、雪崩、落石、寒気、道迷い等、山岳登はん特有の事故に遭うことで、 な過失によって生じた損害（その方いわゆる遭難という状態になったことを意味します。
が受け取るべき金額部分）
保険の対象となる方の遭難が明らかでない場合において、保険の対象となる方が下山予定期日後48 ・地震・噴火またはこれらによる津波に時間を経過しても下山しなかったときは、契約者または保険の対象となる方の親族が次の各号に掲げ よって生じた損害
るもののいずれかに対し捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
・保険の対象となる方の闘争行為、
自（1）警察、消防団、その他の公的機関
殺行為または犯罪行為によって生じ（2）保険の対象となる方の所属する山岳会またはその他の山岳会
た損害（3）有料遭難救助隊
・脳疾患、疾病または心神喪失によっ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引か て生じた損害れることがあります。
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じた損害・刑の執行によって生じた損害等■ 賠償責任に関する補償

がん補償

手術保険金

補償の概要等・保険の対象となる方の故意または重事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
大な過失によって生じたケガ※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
が受け取るべき金額部分）
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
・保険の対象となる方の闘争行為、
自▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
殺行為または犯罪行為によって生じ※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
たケガ・無免許運転や酒気帯び運転をして医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日 いる場合に生じたケガを含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ日数」
は、1事故について180日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。 ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ（保険金
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象とし ・外科的手術等の医療処置が支払われるケガを治療する場合をて列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。 除きます。）
によって生じたケガ
ただし、1事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。
＊3
・危険度の高い山への山岳登はん、
ハンググライダー搭乗等の危険な運＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進動等を行っている間に生じた事故に医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等におい よって被ったケガて行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照くだ ・オートバイ・自動車競争選手、
自転車
さい。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療
競争選手、猛獣取扱者、
プロボクとはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
サー等の危険な職業に従事してい＊3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金 る間に生じた事故によって被ったケ
日額の10倍の額のみお支払いします。
ガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）
され ・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等をた場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日 行っている間に生じた事故によってを含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院し 被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚た日数」
は、1事故について90日を限度とします。
所見のないもの等※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等によりギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、副子・シーネ固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース
および三内式シーネをいいます。

介護補償

入院保険金

がん補償

傷害補償基本特約 ＋ 天災危険補償特約︵傷害用︶＋ 特別危険補償特約

介護補償
11

保険金をお支払いする主な場合

ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金額部分）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害
・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）
によって生じた損害
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われ ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害
等
た場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方またはその親族等が捜索費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合■保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合■急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない場合または、緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合■保険の対象となる方の居住に使用する住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または継続して14日以上入院した場合
等▶1事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

医療補償

医療補償

「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

救援者費用等補償特約■ 傷害補償保険金をお支払いしない主な場合

傷害補償

傷害補償

補償の概要等保険期間：1年

12保険金をお支払いしない主な場合

国内外において、保険の対象となる方が所有する、一時的に持ち出された家財や携行中の家財に損害が生じた場合▶損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：1事故について5,000
円）を差し引いた額を、保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。
ただし、損害額は時価額＊1を限度とします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為による損害・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・自然の消耗または劣化、変色、
さび、
かび、
ひび割れ、
虫食い等による損
害・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的事故または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失＊1に起因する損害・詐欺または横領に起因する損害
・風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により生じた損害・保険の対象となる方の居住する住宅内（敷地を含みません。）
で生じた事故による損害等＊1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

◎以下のものは補償の対象となりません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、
サーフボード、
ラジコン模型、携
帯電話、ノート型パソコン、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券（小切手は含みません。）、
クレジットカード、設計書、帳簿、商品・製品や
じゅうき

設備・什器、
動物や植物等の生物、データやプログラム等の無体物

等＊1 同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

■ 介護補償保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金支払の対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［公的介護保険連動型（要介護3）］
保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護3以上の認定 ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態＊1を受けた状態となった場合
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護▶介護補償保険金額の全額をお支払いします。
状態
ただし、保険の対象となる方1名につき1回に限ります。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護
状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状
態・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態＊2＊3
等補償の概要等＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に開始した要介護状態については、保険金のお支払いの対象とします。
＊3要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

がん補償

疾病手術保険金

記入例

放射線治療保険金

記入例

病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガ＊1
治療のため入院を開始し、その入院の日数が疾病入院免責日数＊ ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気
1を超えた場合やケガ▶疾病入院保険金日額に入院した日数（入院日数ー疾病入院免 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケ
責日数＊1）を乗じた額をお支払いします。
ガ（その方が受け取るべき金額部分）
ただし、1回の入院について、疾病入院保険金支払限度日数＊2を ・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって限度（疾病入院免責日数＊1は含みません。）とします。
生じた病気やケガ※疾病入院保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされて ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガも疾病入院保険金は重複してはお支払いできません。
・精神障害を原因とする事故によって被ったケガ＊1 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一 ・麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用に定の日数のことをいいます。
よって生じた病気やケガ＊2 1回の入院に対して保険金をお支払いする限度日数として、
契約 ・アルコール依存および薬物依存により取り決めた一定の日数のことをいいます。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ＊2＊3
病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科等
診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている
手術＊1を受けられた場合＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の▶以下の金額をお支払いします。
基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の① 重大手術（詳細は欄外ご参照）：疾病入院保険金日額の40倍全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすること② ①以外の入院中の手術：疾病入院保険金日額の10倍があります。
③ ①および②以外の手術：疾病入院保険金日額の5倍＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガにつ＊1 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手いても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に保険金
術やお支払回数に制限がある手術（時期を同じくして2種類以上支払事由に該当したときは、保険金のお支払いの対象とします。
の手術を受けた場合等）
があります。
＊3 告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。
病気やケガの治療のため保険期間中に公的医療保険制度に基づ
く医科診療報酬点数表により放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療＊1を受けられた場合▶疾病入院保険金日額の10倍の額をお支払いします。
＊1 血液照射を除きます。
お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始日から、60日の間に1回の支払を限度とします。

介護補償保険金

疾病入院保険金

医療補償基本特約補償の概要等
13

保険金をお支払いしない主な場合

介護補償基本特約

がん補償保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

介護補償

介護補償

■ 医療補償
病気やケガ等により、保険の対象となる方が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金支払の対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

医療補償

携行品特約

医療補償

保険金をお支払いする主な場合※「1回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて180日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病
気やケガを含みます。）
によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院※「重大手術」とは以下の手術をいいます。
ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます（「重大手術の支払倍率変更に関する特約」
が自動セットされています。）。
①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術

傷害補償

傷害補償

■ 財産に関する補償

14

傷害補償

■ がん補償医療補償

保険の対象となる方ががん＊1と診断確定された場合に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
がんと診断確定されたときに、がん以外の身体に生じた障害の影響等によって、がんの病状が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかった
ときに相当する金額を支払います。
詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
＊1 補償対象となる「がん」とは、以下のものをいいます。
がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
この保険で補償対象となる「がん」とは、悪性新生物および上皮内新生物のことをいい、具体的には平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目ならびに厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）準拠」に定められた内容によるものとします。
なお、良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は、
この保険の補償対象となりません。
【ご注意】
この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前にがんと診断確定されていた場合は、保険金をお支払いできません。
また、初年度契約の保険始期前にがんと診断確定されていた場合は、ご加入者、保険の対象となる方または保険金受取人のその事実の知、不知にかかわらず、
ご加入は無効となり、保険金をお支払いできません（この場合お支払いいただいた保険料を返還できないことがあります。
）。
保険金をお支払いする主な場合

がん診断保険金

がん補償基本特約

介護補償

保険期間中に以下のいずれかの状態に該当した場合■初めてがんと診断確定された場合■この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約）から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中に既に診断確定されたがん（原発がん）を治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき■原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合▶がん診断保険金額をお支払いします。
ただし、がん診断保険金のお支払いは保険期間を通じて1回に限ります。また、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて1年以内であるときは、がん診断保険金をお支払いできません。

告知の大切さに関するご案内告知の大切さについて、ご説明させてください。

医療補償、がん補償、介護補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合＊1には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
＊1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記入日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。


告知書は保険の対象となる方（被保険者）
ご自身がありのままにご記入ください。*1

告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。*2＊1  ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償のみに（追加）加入される場合、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
＊2  更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合 があります。

お引受けは次のA 〜 Cのいずれか（がん補償、介護補償については、AまたはC）になります。
Ａ お 引受けいたします（補償対象外となる病気・症状の設定はありません。）。
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

がん補償

Ｂ 補償対象外となる病気・症状を設定のうえ、お引受けいたします（なお、更新時の補償内容アップの際に補償対象外となる病気・症状が設定された場合は、補償内容をアップされた部分だけでな
く、従来よりご加入されている部分についてもその病気・症状は補償対象外となりますのでご注意ください。）。

過去に病気やケガをしたことがあったら、契約はどうなるのかしら？

えっと、
1年前に…

告知内容を
確認させてくださいＣ 今回はお引受けできません。

告知いただく内容例*3は次のとおりです。

補償の概要等

1 入院または手術の有無（予定を含みます）
2 告知書記載の特定の疾病に関する、
過去２年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます）の有無

過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける
3 異常指摘の有無  等

以下のケースもすべて告知が必要です。
●現在、医師に手術をすすめられている。

●過 去２年以内に告知書記載の特定の疾病について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過 去２年以内に健康診断で「要精密検査」との指摘を受けたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。
（がん補償のみ）＊3  告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。
         詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

ご注意ください（告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。）
記入例●新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書記載の注意喚起情報をご確認ください。
●告知すべき内容を後日思い出された場合には、パンフレット等に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●医療補償、介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金お支払いの対象とならないことがあります（ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した入院等については、保険金お支払いの対象となります。なお、その場合でも、ご加入時に補償対象外に設定された病気・症状による入院等については保
険金お支払いの対象とはなりませんのでご注意ください。）。

よろしくお願いいたします。

※お客様控のない加入依頼書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。告知に関するお問い合わせは、パンフレット等に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。また、本資料中の「告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

15

16

傷害補償

基本補償
・特約

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

◆マークのご説明
保険商品の内容をご理解いただくための事項

5.保険期間および補償の開始・終了時期

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1.商品の仕組み 契約
概要

注意
2.基本となる補償および主な特約の概要等 概要 喚起情報
契約

基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、 保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

注意
3.補償の重複に関するご注意 喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期について
は、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、
詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6.保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み 概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
契約
注意（2）保険料の払込方法 概要 喚起情報
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
契約

注意（3）保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご
了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。ただし、保険料を払込みいただけない
場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことや補償対象外となる病気・症状が新たに設定されることがあります。その他ご注意いただきたい
内容につきましては、「Ⅱ-1告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更
保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただ
けない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）

7.満期返れい金・契約者配当金契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1.告知義務 喚起情報
注意

★

★

性別

−

★

−

☆

−

−

−

★

★

職業・職務
＊1
健康状態
告知＊2

※すべての補償について「他の保険契約等＊3」を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊3 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、
東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
［所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制
度です。
したがって、
初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状
態、身体の障害状態等について「健康状態告知書」で東京海上日
動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれな
くご回答ください。
なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊4、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊4 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）
a．婚姻意思＊5を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊5 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
弊社では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。
過去に病気やケガをされたことがある場合等でも、その内容によってはお引受けすることがあります（お引受けできないことや、「特定疾病等不担保」という特別な条件をつけてご加入内容を制限してお引受けすることもあります。
）。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊6から１年以内であれば、東京海
上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがありま
す＊7。
●責任開始日＊6から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊8（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊6 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいい

注意
2.クーリングオフ 喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

注意
3.保険金受取人 喚起情報

［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場
合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明ください
ますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、《 お問い合わせ先》
までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、1名を選択してください。指定がない場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
＊2 家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません（保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります。）。

注意
4.現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意 喚起情報

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくな
ることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時
点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合や補償対象外となる病気・症状を設定のうえでお引受けをさせていただく場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん補償」である場合、保険始期日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、保険金をお支払いできません。この期間中に現在のご加入を解約するとがんの補償のない期間が発生します。）。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項

記入例

記入例

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた
内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場
合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。
お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入
内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

−

補償の概要等補償の概要等17

この保険での保険金額＊1はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレッ
ト等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません＊2。
[所得補償・団体長期障害所得補償]
所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約の保険金額＊
1は、平均月間所得額＊3以下（平均月間所得額の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊3を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注 意ください。）。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊4×約定給付率とします。
＊2 がん補償においては、更新時でも保険金額の増額等はできません。
＊3 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊5の平均月額をいいます。
＊4 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。
定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
＊5 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期
障害所得補償の場合は、「 業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

注意
喚起情報

生年月日

項目名

がん補償

がん補償

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いず
れか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロ
ス費用補償特約 ●救援者費用等補償特約 ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約●育英費用補
償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約●医療費用補償特約＊１ 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京
海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがあります
ので、ご注意ください。

契約
概要

介護補償

介護補償

介護補償

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。

4.保険金額等の設定 契約
概要

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

注意
喚起情報

医療補償
・
がん補償

医療補償

医療補償

契約
概要

傷害補償

ます。
＊7 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊8 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
<前記以外で、保険金をお支払いできない場合>
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

傷害補償［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ

注意
1.通知義務等 喚起情報

[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受
けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。

18

4.満期を迎えるとき 概要
契約

2.ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合
において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた
場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京
海上日動はご加入を解除することができます。

補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

原則として80％（破綻保険会社の支払停止か傷害補償、賠償責任に関する補償、ら3か月間が経過するまでに発生した保険事財産に関する補償、 故に係る保険金については100％）まで補費用に関する補償
償されます。
所得補償、原則として90％まで補償されます。ただ団体長期障害所得補償、 し、破綻後に予定利率等の変更が行われ医療補償、がん補償、 た場合には、90％を下回ることがあります。
介護補償4.その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に注意
基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務 喚起情報を行っております。したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフ
レットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用く
ださい。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

5.事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）

東京海上日動火災保険株式会社

注意
喚起情報

東京海上日動安心110番（事故受付センター）のご連絡先は、
後記をご参照ください。
本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険
約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いた
だくか、
東京海上日動ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

東京海上日動安心110番（事故受付センター）

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の
《お問い合
わせ先》
にて承ります。
注意
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関） 喚起情報

東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ
事故は119番−110番

0120-119-110

記入例

記入例

［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない
加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた
告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや補償対象外となる病気・症状が新たに設定されることがありますので、ご注意ください。
［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、介護補償において、●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

補償の概要等補償の概要等19

傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補
償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。
制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、
業
務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会
社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供すること
詳しくは 、東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 の ホーム ペ ージ
（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

注意

がん補償

がん補償

注意
3.保険の対象となる方からのお申出による解約 喚起情報

注意
1.個人情報の取扱い 喚起情報

3.保険会社破綻時の取扱い等 喚起情報

・東京海上日動の定める就業不能状況記入書
・東京海上日動の定める就業障害状況報告書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うた
めの同意書
・所得を証明する書類
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）
・遭難が発生したことおよび捜索活動が行われたことを証明する書類●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できな
い事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方
または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

介護補償

介護補償

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法
や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合が
あります。

医療補償

医療補償

注意
2.解約されるとき 契約
概要 喚起情報

更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請
求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があ
れば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内
容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、パンフ
レット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時
点のご加入内容にて更新されます。

傷害補償

傷害補償

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、所得補償の場合は保険金額、団体長期障害所
得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます。
＊2 所得補償の場合は、「 加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要があります
が、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

受付時間：24時間365日

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp20◆新規にご加入の場合、および現在のご加入内容に変更がある場合は、下記 1 〜11 の記入方法のご案内に沿ってご記入ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただ
くためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

医療補償

○

介護補償

○

左記
以外の
補償

̶

4 「ご希望のお手続き」に○をしてください。
5◆ 保 険 の 対 象とな る 方【 被 保 険者】：本人のお名前・生年月日・性別／本人のご住所【加入者と同じ場合】…
「ご加入者と同じ」に○をしてください。
※各項目のご記入は不要です。
【加入者と異なる場合】…
各項目をご記入ください。

6 ◆加入者からみた続柄

̶

̶

̶

̶

7 ◆傷害補償にご加入の場合・☆職業・職務（職業・職務コードをご記入ください。
職業・職務コードは下表に記載）
・職種級別（パンフレット等でご確認ください。
）○

3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。

生年月日◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

お名前 カナ

昭和

ヒロシ

安心

ヒロシ

4

ご希望のお手続き（1〜5のいずれかに○）

5

ご加入者
と同じ
異なる場合のみ
右欄に記入

ご加入者
ご住所と
同じ

1 新規に加入

女性

ᡤᒓࢥ࣮ࢻ

安心

ヒロシ

♫ဨࢥ࣮ࢻ

印

個人の場合はフルネームで自署、法人の場合は捺印をお願いします。

更 新

4 本被保険者明細は3 被保険者明細追加

2 加入内容変更

★生年
月日

明治

大正

平成

令和

★性別

昭和

年

日 （2桁コード

月

★他の
保険契約等

女性

010

8 がん保険金

漢字

6 加入者からみた続柄（3桁コード D ご参照）

（傷害・所補のみ）

5 全員更新しない

更新しない

男性

7 ☆職業・職務

本人 カナ
の
ご住所
住宅

男性

漢字

カナ
本人
の
お名前 漢字異なる場合のみ （建物）
右欄に記入
所在地

性 別

54年 5月 1日

契約者である企業・団体に対して加入（変更、更新しない等）を依頼します。

アンシン

ご署名
・
ご捺印 漢字

傷害補償
職種級別

A

D ご参照）

あり

01

裏面に詳細をご記入ください。

B
被保険者本人 （ D ご参照）
からみた受取人
の続柄

受取人氏名
（カナ）

▲がん補償で被保険者本人の保険金受取人をご自身（被保険者本人）以外の方に指定する場合に記入。

9

タイプごとの補償内容や保険料等については募集パンフレット等にてご確認ください。

࠾ࢣ࢞ࡢ⿵
ൾ


࢜ࣉࢩࣙࣥ
࣭ಶே㈺ൾ


࢜ࣉࢩࣙࣥ
࣭ᦠ⾜ရ

タイプ

タイプ

タイプ





⑓Ẽࡢ⿵ൾ

௓ㆤࡢ⿵ൾ


ࡀࢇࡢ⿵ൾ

タイプ

タイプ

タイプ

K

M

10 被保険者・１回分保険料
11,000 円

加入者・１回分合計保険料円（注）被保険者明細が複 数 部の場 合は 、合算した保険料を記入

11
がん補償

医療補償
質問

1

質問

2

質問

3

全て
なし

1つ以上
あり

なし

あり

なし

あり

ア

ウ

イ

エ

質問

1

質問

2

介護補償

なし

あり

全て
なし

1つ以上
あり

質問

1

全て
なし

1つ以上
あり

ご加入時の同意内容、【がん！ 健康状態告知の内容、補償の場合】E「加入依頼書」
がん保険金受取人の指定の内容＊5 について確認・同意します。

告知日（ご記入日）＊5 特にお申し出がない限り、更新前契約と同内容での更新となります。
＊6 被保険者本人が満15歳未満の場合には、親権者・後見人等（後見人・保佐人・補助人）の代表者１名が全員の合意をいただいたうえで、被保険者に代わってご署名ください。
（ご署名例：
安心ショウタ 親権者 安心ヒロシ）

令和

被保険者本人または親権者・後見人等＊6（自 署）

2 年 1 月 24 日

安心

ヒロシ

介護補償のみに（追加）加入される場合、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
なお、告知
内容が正しくない場合には、ご契約が解除され、保険金をお受取りいただけないことがあります。健康状態告知を行った方がご署名ください。
項目

コード

内容

項目

コード

内容

旧加入者証券番号

旧明細番号

部数

営業店
代理店
/仲立人

ƠƥƭƝ

Д‫ن‬

ࠫд

ǙȠ

0

͍ั

/

࠘೘

Ղઌ

契約者
（団体）

6 続柄コード

01

本人

05

兄弟姉妹

10

雇用主
（法人）

02

配偶者

06

祖父母

11

雇用主
（個人事業主）

03

父母

07

孫

12

従業員

04

子

08

その他親族

99

その他

記入例

記入例

・がん補償、医療補償、介護補償に新規加入・修正する場合には訂正印が必要です・3月31日時点で15歳未満のお子さまががん補
償、医療補償、介護補償にご加入の場合は保護者の方がご記入ください
・介護補償のみ加入される場合、
日本山岳会会員の方が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、その方が代理でご署名（告知）いただけます。

令和ᡤᒓྡ

10 ◆被保険者・１回分保険料

下記のいずれかの場合、「C健康状態告知書」
について確認・同意の上必ず自署をお願いします。
（複写されます。
）

大正

平成

カナ

合は口数）
をご記入ください。

11 ◆告知等記入欄

明治

3私は左頁「ご加入時の同意内容について」を確認し、9 ご加入いただくタイプ（口数募集の場

被保険者ごとの１回分の保険料をご記入ください。
◆加入者・１回分合計保険料
加入者ごとの１回分の保険料をご記入ください。
※被保険者明細が複数部の場合は、合算した保険料をご記入ください。

被保険者明細番号

加入者
証券番号◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

Ղઌ＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

がん補償で被保険者本人の保険金受取人をご自身（被保険者本人）
以
外の方に指定する場合は、がん保険金受取人氏名（カナ）、被保険者
本人からみた受取人の続柄コード（下表参照）
をご記入ください。

漢字00-0000-0000

補償の概要等

○

̶

カナ

払込方法・
回数

 உýý‫ר‬ýý୸



★被保険者本人

○

○＊1

ご住所

（電話番号） உýý‫ר‬ýý୸ ĝํຌ

★被保険者本人○○

000-0000

番号★被保険者本人○○

1 ご記入日 （必ずご記入ください）
加入者（加入依頼日） 令 和 2
年 1 月 2 4 日 保険期間 ํຌ
2 郵便
連絡先

回 答 記 入 欄・署 名 欄̶

8 ◆がん補償にご加入の場合保険会社提出用

がん補償○

続柄コードをご記入ください。
（続柄コードは下表に記載）。
◆他の保険契約等該当がある場合は、「あり」に○をし、加入依頼書裏面に内容をご記入ください。

E ᅋయಖ㝤ຍධ౫㢗᭩

保険料補償の概要等□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていま
すか？

○◆加入のお申込みをされるお客様【ご加入者】：ご住所、お名前のカナ・漢字、電話番号、生年月日・性別等の必要事項をご記入ください。
※電話番号と郵便番号にはハイフンを入れてください。

保険の対象となる方︻被保険者︼

がん補償●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□保険の対象となる方によって「健康状態告知」欄に正しく告知いた
だいていますか？
＊1 介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことも可能です。

̶

がん補償

2

※下記加入依頼書はイメージです。実際のものとは異なる場合があります。

介護補償

介護補償

□加入依頼書等の「職業・職務」欄、「 職種級別」欄は正しくご記入いた
だいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢
採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、6職
種）

傷害補償

1 記入日を必ず記入してください。

3 フルネームの自署をお願いします。

2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
確認事項◆ 1 、4 、6 、7 については記入が漏れてしまうことがありますのでご注意ください。
◆加入依頼書は、保険の対象となる方（被保険者）
ご本人１名につき１部必要となります。保険の対象となる方（ご本人）の人数に応じて、必要部数を《お問い合わせ先》
までお申し出ください。
医療補償□保険金をお支払いする主な場合□保険金額＊1、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

※現在のご加入内容や印字内容に変更がある場合は、該当項目の印字を二重線で抹消し、変更後の内容を枠内に印字と重ならないようにご記入ください。
※本契約は自動更新です。更新しない場合は❶❸❹にご記入・ご署名のうえ、加入依頼書をご提出いただく必要があります。

加入のお申込みをされるお客様︻ご加入者︼

医療補償

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□加入依頼書等の「生年月日」
または「満年齢」欄、「 性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

21

記入例

傷害補償

傷害補償

ご加入方法のご案内

ご加入内容確認事項（意向確認事項）

7 【傷害補償】
職業・職務コード、傷害補償職種級別

010

A

事務職

050

A

金属製造加工作業者

090

A

無職者

020

A

営業職

060

B

建設作業者

990

※

その他

030

B

自動車運転者

070

A

家事従事者

040

B

運輸従事者

080

A

学生

※「その他」の場合は加入依頼書裏面の記入欄に具体的にご記入ください22