資料３

県の消費者教育推進に向けた主な取組について
Ⅰ 概要「消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）」の趣旨を踏まえ、消費者の自立を促し、個人が自ら判断し行動できる力を養うことができるよう、引き続き消費者教育の推進に取り組むほか、学校、大学等、地域における消費者教育をさらに推進していくための環境づくりに取り組んでいくこととしている。
また、消費者教育推進計画としての性格を併せ持つ第４次青森県消費生活基本計画では、消費者教育推進に関連した基本的な柱として「消費者の自立」と「持続可能な開発目標（SDGｓ）の実現に向けた消費生活」を掲げており、県消費生活センター、教育委員会その他の関係機関相互の連携のもと、消費者教育推進に取り組んでいる。

【第４次青森県消費生活基本計画関連施策体系図】
大項目

中項目

安 全 で 安 心 な 暮 ら し
消費者の自立持続可能な開発目標（SDGｓ）の実 現 に 向 け た 消 費 生 活

施策の方向→ 資料２に記載(1)消費者教育の推進① ライフステージや場の特性に応じた消費者教育の推進② 消費者教育推進に向けた人財（担い手）育成③ 消費者の自主的学習の場の提供④ 市町村及び金融教育等関連する教育との連携の推進と環境整備(2)消費者への情報提供の充実① 効果的な啓発活動の展開と迅速かつ的確な情報提供② 情報収集・提供機能の充実(3)消費者のネットワーク構築① 消費者が参加しやすいネットワークの構築② 消費者問題に関する自主的活動への支援③ 消費者団体の交流・連携の推進(1)消費者に対する環境教育等の推進① 環境教育・学習の推進② 環境情報の提供と環境活動のネットワークづくりの促進③ 食育の推進(2)環境に負荷の少ない消費行動の推進① エシカル消費の推進② 脱炭素型のライフスタイルの促進③ ごみの減量やリサイクルなど３Ｒの取組推進④ 食品ロス削減、プラスチックごみ削減⑤ 消費者志向経営の普及・推進

１

Ⅱ

令和５年度の取組方向

消 費 者 の 自 立（１）消費者教育の推進①ライフステージや場の特性に応じた消費者教育の推進○ 中学校における消費者教育
消費者教育の中核としての役割が期待される中学校教員等の指導力向上を図るため、教育委員会との共催により、平成30年度から、毎年度２地区ずつで県内全域において消費者教育研修会を開催※令和２年度から令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、講義等を収録したＤＶＤ等の配付により実施

教員の消費者教育指導力アップ

消費者教育を効果的・効率的に実践
カリキュラム・マネジメントの視点

R3.4～ 新学習指導要領全面実施
社会の変化に伴い変容する消費者問題に対応し、安全・安心で豊かな生活（持続可能な社会）を築くためには、消費者被害を防止し、消費生活の安定・向上を図るため消費者自身が消費生活に関する知識を習得し、これを適切な行動に結び付けること（判断・行動する力）ができるよう、実践的な能力を育む消費者教育が不可欠

自立した消費者として行動する力を育む

社会科
契約の重要性や意義(公民的分野) 契約を通した個人と社会の関係
技術・家庭科 売買契約の仕組み（家庭分野） 消費者の権利と責任
消費者被害とその背景
消費生活が環境や社会に及ぼす影響
消費生活・環境についての課題と実践

いまの中学生は 成年年齢引下げへの対応
高校進学後、在学中に成人となる
２

○ 高等学校における消費者教育
県内の高等学校で消費者教育の充実が図られるよう教職員、弁護士、司法書士、消費生活専門家等による検討会議を開催
し、カリキュラムマネジメント等を踏まえた消費者教育の効果的な進め方についてまとめ、学校へ提供
また、成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止のため、ＳＮＳ等での生徒や保護者等への情報提供や啓発活動を実施

消費者教育を効果的・効率的に実践
カリキュラム・マネジメントの視点

教員の消費者教育指導力アップ
R4.4～ 新学習指導要領年次進行実施
・消費者教育の充実
・必修科目「公共」の導入

検討委員会
・家庭科・公民科・商業科等の教員、関係教科・生徒指導の指導主事、弁護士、司法書士、消費生活等の専門家

授業実践
・弁護士、司法書士等との連携による授業実践

情報発信
・高校生をはじめ若者向け消費生活情報をＳＮＳで発信
・県消費生活センターHPへの掲載・教科部会での周知○ 成年年齢引下げへの対応
高校生が考案したトラブル事例の４コマ漫画をもとに啓発動画を作成しSNSで発信検討委員会の状況

３高等学校における消費者教育事業で考案したイメージマップの例

４【参考】青森県内高等学校における実践的な消費者教育の実施状況（令和４年度）
青森県調査

設置者

学校数

R４実施校数

R４実施率

（参考）
Ｒ３実施率

Ｒ３からの増減

県立

６９校

６１校

８８．４％

９７．４％

△９．０％

私立

１７校

１５校

８８．２％

６０．０％

２８．２％

国立

２校

２校

１００％

５０．０％

５０．０％

計

８８校

７８校

８８．６％

８８．９％

△０．３%

※令和３年度までは、消費者庁が全国的に実践的な消費者教育の実施状況を調査していましたが、令和４年度から同庁による調査が中止となったため、県独自に調査を実施している。
〔実施校〕
資料の配布を含め、教科書以外の教材等（下記参照）を活用している高等学校を実施校と判断している。
・地方公共団体や金融庁等、消費者団体等で作成している教材等（動画含む）を活用している（一部の活用でも可）・その他、チラシ・新聞等を活用（一部の活用でも可）（例）地方公共団体（消費生活センターを含む）ウェブサイトで公表している啓発チラシ、パンフレット、プレスリリース資料
消費者庁等がウェブサイトで公表している啓発チラシ、パンフレット、プレスリリース資料
消費生活相談員等が作成した過去の出前講座等の資料
消費者被害等に関する新聞記事・雑誌・テレビ番組
・消費生活相談員など外部講師による消費者教育に係る出前講座を実施

５

○ 特別支援学校における消費者教育
県内の全ての特別支援学校教諭、障害者支援関係者、消費生活アドバイザー、大学教員等による推進検討会議において、障がいや発達段階に応じて、消費者として自立するための消費者教育推進の方策等について検討するとともに、全ての学校において消費者教育が推進されるよう、各特別支援学校での実践を支援（出前講座の実施等）

特別支援学校における消費者教育推進検討会議
特別支援学校長会長
特別支援学校ＰＴＡ連合会代表

指導主事

特別支援教育研究会会長

障害者就業・生活支援センター職員

消費者として自立するための消費者教育について

大学教授
消費生活アドバイザー等専門家
各特別支援学校
消費者教育担当者

消費生活に関する情報指導方法等の共有障害の状況に応じた消費者教育の実践
６○ 大学における消費者教育
県内７大学と連携し、学生が地域等における消費者教育の担い手となれるよう、大学での消費者教育活動の継続や、学生自身による消費者教育活動への主体的取組や推進を支援し大学間の連携が進むようフォーラムを開催

学生による消費者教育推進の活動
弘前大学（人文社会科学部）

弘前大学（教育学部）

八戸学院大学青森大学① 授業② ボランティア③ 学園祭④ サークル活動
柴田学園
大学

青森中央学院大学

消費者教育実践運営検討会議
地域や学内で消費者教育を推進するための効果的な活動について検討、情報共有
成年年齢引下げによる消費者トラブル防止、エシカル消費も含む

八戸工業大学

各大学の学生代表、担当教授、金融広報委員、消費生活等専門家

明の星短期大学

学生委員会
消費生活フェスタの企画・準備・運営

学生による消費生活フェスタの開催 （年１回）【実施内容】
講演・実践発表・情報交換（ポスター発表）＜R４の発表テーマ＞
・幼児向け消費者教育教材の実践
・大学生に聞いた消費者トラブルに関する調査報告～今後の消費者教育について～

学生が地域等における消費者教育の担い手に

７

○ 子育て世代に向けた消費者教育の推進
就学前の子どもを持つ親を中心とした子育て世代の意識啓発を図るため、効果的な情報発信や普及啓発のための手法、啓発資料の内容等について検討のうえ、啓発資材等を作成・配布するとともに、ＳＮＳを活用した啓発を実施【R４作成動画】 再生回数１５万４千件（R４作成チラシ）

８

○ 消費生活情報ネットワークの構築
職域における消費者教育推進等のため、事業所の従業員等に、県などが提供する消費生活に関する情報を伝えるネットワークの構築に向けて、県内の事業所等に協力を依頼〔R5年8月時点 64団体（2,974事業所）登録〕
登録団体に対しては、消費者トラブル事例等を紹介する「消費生活情報ネットワーク通信」を月１回作成して提供し、各事業所において掲示・呈覧等により従業員へ周知

消費生活情報「ネットワーク通信」○ 出前講座の開催
学校、市町村、公民館、社会福祉協議会、消費者団体などからの依頼により講師を派遣し、消費生活に関する講座を開催〔令和４年度の実績 全71回、3,622人［中学・高校：14回、1,301人／大学等：３回、 473人／地域：54回、1,848人］〕○ 消費生活大学講座の開催
多様化する消費生活に消費者自らが主体的・合理的に対応し、行動するために必要な知識を継続的に学習する
連続講座を開催○開催回数 ６回（予定）○会 場 県民福祉プラザ 県民ホール○対象者 消費者問題に関心があり、学習意欲のある方○アーカイブ配信 開催後３日後から２週間〔令和４年度の実績

全６回 参加者数： 延べ605人〕

９

②

消費者教育推進に向けた人財（担い手）育成○ 中学校における消費者教育（再掲）
中学校における消費者教育の充実を支援するため、教員向けに研修会を実施○ 高等学校における消費者教育（再掲）
高等学校における消費者教育の充実を支援するため、教員向けに授業実践例や啓発資材等を提供○ 大学における消費者教育（再掲）
大学生が主体となった消費者教育活動を支援し、地域等における消費者教育の担い手として育成○ 消費生活情報ネットワークの構築（再掲）
職域における消費者教育推進等のため、事業所の従業員等に、県などが提供する消費生活に関する情報を伝える
ネットワークの構築に向けて、県内の事業所等に協力を依頼③ 消費者の自主的学習の場の提供○ 消費生活サポーター研修会の開催
地域における消費者教育の担い手となる消費生活サポーターの育成を図るための研修会を開催○ 消費者教育・金融教育に関する講座、事業等についての情報提供
ホームページ等により、消費者教育・金融教育に関する講座、事業について情報提供○ 展示事業等の実施
消費生活情報提供コーナー（県民福祉プラザ２階）での情報提供を実施するとともに、パネルやビデオの貸し出しを実施
また、消費生活センターホームページやＳＮＳを活用し、情報発信を強化
情報提供コーナー

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④ 市町村及び金融教育等関連する教育との連携の推進と環境整備○ 金融学習グループ等各種団体等への講師派遣（県金融広報委員会）
金銭経済問題、生活設計、こどもの金銭教育(ものやお金を大切にする教育)、中高校生向け消費者教育をテーマとした各種講演会、学習会等の講師・助言者として金融広報アドバイザーを派遣○ 県、市町村金融生活情報提供事業（県金融広報委員会）
金融経済情報及び消費者被害未然防止啓発用リーフレットを配布○ 金融・経済講演会（くらしとおかねのセミナー）の開催（県金融広報委員会）○ 金融リテラシーのｅラーニング講座「マネビタ～人生を豊かにするお金の知恵～」周知（県金融広報委員会）（２）消費者への情報提供の充実① 効果的な啓発活動の展開と迅速かつ的確な情報提供② 情報収集・提供機能の充実○ 消費生活情報誌の発行
消費者トラブル未然防止のための啓発や消費者関係法令等の改正その他消費生活に関する情報を掲載した消費生活情報誌「消費者情報あおもり」を発行［年２回（９月／２月）発行 各１万２千部］○ 特殊詐欺や消費者被害防止に関する啓発活動の実施
5月消費者月間に合わせたパネル展示など特殊詐欺や消費者被害の未然防止に向けての啓発活動を実施○ 全国消費生活情報ネットワークシステムの活用
国民生活センターと回線で結ばれている全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）を活用し、消費者トラブル事例等の注意喚起や相談状況などの情報提供を実施

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（３）消費者のネットワーク構築① 消費者が参加しやすいネットワークの構築③ 消費者団体の交流・連携の推進② 消費者問題に関する自主的活動への支援○ 消費者団体の交流・連携の推進
地域において活動する消費者団体相互の交流・連携を推進し、消費者団体が行う啓発活動を支援
消費者団体等の多様な主体による活動の活性化と、それらの団体や地方自治体との間における協働の促進を図るため、県内２地域でブロックフォーラムを開催（令和４年度弘前市・鰺ヶ沢町で開催、令和５年度今別町、六ケ所村で開催予定）

R４実施 消費者フォーラムin弘前の様子○ 消費者教育・金融教育に関する講座、事業等についての情報提供（再掲）
ホームページ等により、消費者教育・金融教育に関する講座、事業について情報提供○ 展示事業等の実施（再掲）
消費生活情報提供コーナー（県民福祉プラザ２階）での情報提供を実施するとともに、パネルやビデオの貸し出しを実施
また、消費生活センターホームページやＳＮＳを活用し、情報発信を強化

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持続可能な開発目標（SDGｓ）の実現に向けた消費生活（１）消費者に対する環境教育等の推進① 環境教育・学習の推進② 環境情報の提供と環境活動のネットワークづくりの促進 ③ 食育の推進○ あおもり環境人財育成推進事業（環境政策課）
大学を拠点として、SDGｓの考え方や将来の脱炭素社会の視点を有する若手環境人財の育成を推進するとともに、環境団体以外の実践団体が環境配慮行動をプラスして事業を実施することを促進○ あおもりの「食」を育む食育県民運動推進事業（食の安全・安心推進課）「いただきます！あおもり食育県民運動」の一層の充実強化と第3次青森県食育推進計画目標達成のため、あおもり
食育サポーターや地域の食育団体による、県民のライフステージや多様化する要請に対応した食育活動を推進（２）環境に負荷の少ない消費行動の推進① エシカル消費の推進○ エシカル消費で未来を変えるプロジェクト事業
県民へのエシカル消費の普及啓発をはじめ、エシカル商品・サービスの開発や提供に関わる企業等の取組を推進する
ことにより、世界的課題を解決し、持続可能でより良い青森県を目指す【エシカル消費の普及啓発】
・エシカル消費ウェブページによる情報発信 ・期間限定エシカル商品売り場コーナーの設置 ・親子によるエシカル商品探し
・Ｉｎｓｔａｒｇｒａｍキャンペーンの実施【多様な主体との連携・取組推進】
・エシカル推進会議の設置
・エシカルセミナーの開催

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② 脱炭素型ライフスタイルの促進④ 食品ロス削減、プラスチックごみ削減③ ごみの減量やリサイクルなど３Ｒの取組推進⑤ 消費者志向経営の普及・推進○ あおもり脱炭素社会チャレンジ推進（環境政策課）
各分野の事業者・団体の事業活動等における脱炭素社会実現に向けた取組を促進するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、県民のライフスタイルの変革に資する取組を促進
また、県・市町村が、県民や事業者・団体等と一丸となって、脱炭素社会実現に向けて取り組むための環境を整備○ 環境にやさしい農業の拡大（食の安全・安心推進課）
有機農業、県特別栽培農産物、エコファーマー等土づくりを行い、化学肥料、化学合成農薬の使用を控えた、環境に負荷の少ない農業による農産物の生産拡大を図るため、優良事例の収集・調査や研修会開催を実施○ もったいない・あおもり県民運動の展開（環境政策課）
もったいない・あおもり県民運動推進会議の開催し、「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を行うとともに、各参加団体における取組内容を取りまとめたアクションプログラムを策定し、食品ロス削減、プラスチックごみ削減などの普及啓発活動等を実施○ 「資源をきれいにまわそう」適正分別等推進（環境政策課）
資源回収拠点用のパネルを作成し、設置を依頼するとともに、陳列棚の手前の商品の購入を呼びかける「てまえどり」キャンペーンを実施

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