平成 25 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【東京福祉専門学校】

平成 26 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準２

学校運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準３

教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準４

学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準７

学生の募集と受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準８

財

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72

基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１０ 社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

務- 56 -

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
東京福祉専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都江戸川区に位置し、平成元（1989）年、社会福祉における介護福祉士養成を行うため学校法人滋慶学園が設立した私立専門学校である。
開設後、社会福祉士、作業療法士、精神保健福祉士の養成学科及びこども保育福祉科を加えて今日に至っている。
現在、昼間の社会福祉専門課程（教育・社会福祉関係）に修業年限 1 年から 4 年の 7 学科、夜間の社会福祉専門課程（教育・社会福祉関係）に修業年限 1 年から 3 年の 4 学科を設置している。
設置する学科のうち、介護福祉士科及び介護福祉士実践科は介護福祉士の、社会福祉士一般養成科
は社会福祉士の、精神保健福祉士一般養成科は精神保健福祉士の、作業療法士科は作業療法士の厚生労働省指定養成施設である。社会福祉科は厚生労働省指定の社会福祉主事養成機関であり、かつ、厚生労働省から社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験指定科目開講の承認を受けた養成施設である。
平成 25（2013）年 5 月 1 日現在、学生数は、1295 名である。
当該専門学校は、「職業人教育を通じて社会に貢献する。」ことをミッション（使命）とし、建学の理念として①実学教育②人間教育③国際教育の実践を挙げている。
「ミッション・建学の理念」は、法人設置校共通で、ミッション・建学の理念の具体的な実現に向け、当該専門学校では福祉・医療分野を中心とした人材の育成に取組んでいる。
学科毎に教育目的・教育目標を定め、「学則」、「教育指導要領」、「学生便覧」等に明記し、教員、学生・保護者に周知を図っている。特に教職員に対しては、3 月に次年度の目標等について研修の機会を設け、運営方針とともに周知徹底を図っている。
当該専門学校では、関連業界等の動向に的確に対応するため、常に育成人材像、教育課程を見直し、学校運営・教育活動の改善へ取組んでいる。育成人材像等の見直しにあたっては、各分野に関連する業界や福祉・医療制度の動向について、業界・行政・有識者から情報収集を行い、各育成分野ごとに「業界市場調査報告書」として取りまとめている。
地域の障がい者施設、介護施設等福祉施設と連携した教育システムの確立を「共育協同」として概念化して「5 年後の将来像」として掲げている。その実現のため、附帯事業として「子育広場」の運営に取組むとともに、設置法人が開設した「東京都認証保育所」、「障害者自立支援施設」の受託事業へ積極的にに参画している。これらの活動は、学生には、目指す職種・職場を体験することができる環境を提供しており、同時に地域社会における福祉の向上に貢献する優れた取組みである。
※語句説明①実学教育：スペシャリストの時代に即し、産業界に直結した専門学校として知識、技術、ビジネスマインドを持った業界が求める即戦力の人材を養成します。
②人間教育：「今日も笑顔で挨拶を」を標語に掲げ、思いやりの気持ち、コミュニケーションの大切さを学び、自立した社会人としての人間力（身構え、気構え、心構え）を身につけます。
③国際教育：日本人としてのアイデンティティを明確に持ち、価値観や文化の違いを尊重して、より広い視野でものを見ることができるよう、真の国際的な感性を養います。
出典：滋慶学園グループホームページ「建学の理念」から- 57 -

基準２ 学校運営
運営方針は、事業計画中に組織が目指す中期的な方針として定めている。当該方針に基づき、単年度の実行方針、定量目標・定性目標、実行計画等を体系的に策定して全体を事業計画としている。
運営方針、事業計画の策定にあたっては、関連する業界等のニーズ・社会福祉・医療制度の動向などに的確に対応することを方針としている。
運営方針・計画内容は、3 月初旬に開催する研修会において教職員に周知している。研修実施後に理解度を確認するなど方針・内容の組織内への定着に努めている。
事業計画の進捗管理は、学校の運営会議、学科責任者会議等で確認するとともに、理事会・常務会でもチェックを行い、問題点の早期発見と早期改善着手に努めている。
設置法人は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事会等を適切に開催し、審議内容は議事録等に記録し保管している。
当該専門学校の組織は、事業計画中に組織図、事務分掌、各種会議体などとして記載し、組織における権限・役割分担を明確にしている。当該専門学校では、主要事項の決定にあたって、効率的な運営のため、会議を主体とした決定過程を取入れている。
人事・給与に関しては、就業規則等、人事制度等に係る規程を整備し運用している。教職員は、事業計画に基づき採用している。人事考課制度として目標管理制度を導入している。
採用後の人材育成は、研修計画に基づき体系的な研修を実施している。研修の実施は、設置法人に研究・研修機関「一般財団法人滋慶教育科学研究所」を有し、専門的な知識・技術の付与に加え、教職員カ
ウンセリング研修、OJT トレーナー研修など特徴ある研修を実施し、バランスの取れた人材育成に取組んでいる。また、会議やプロジェクトを研修の場として捉え、会議運営、他校との共同プロジェクトの運営など業務を通した特色ある人材育成に取組んでいる。
情報システムの活用では、基幹業務システムを運用して、学生に関する管理の一元化を図っている。情報機器の使用制限等セキュリティ対策については、情報管理規程を整備し、ID・パスワードの管理など適切に行っている。
今後、業務の効率化のみでなく、フェイスブックなど SNS 等の活用によるサービスの向上を課題としており、教育面における情報システムの充実に取組むことにしている。

基準３ 教育活動
教育目標・育成人材像の見直し、教育課程の編成、シラバス（授業計画）の策定については、各学科に関連する業界等と密接な連携関係を構築して行うことを方針としている。
学科毎に教育到達レベルを定め、教育指導要領、学生便覧に明記している。目標とする資格は、各学科毎に教育目標に明示している。
教育課程の編成では、授業科目を「Motivation 動機づけ」、「Mission 使命感」、「Professional 専門性」の3 つのカテゴリーに体系付けている。教育課程編成のための組織体制として、学内に「教育課程編成委員会」を設置している。学内委員に加えて、関連する業界からも委員を選任するなどして積極的に外部の意見を取入れている。
授業方法では、「Look」、「Try」、「Listen」、「Think」のフローを重要視し、自ら考え、判断できる力の付与のため体験学習・自立学習を取入れている。
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当該専門学校では、在学中の教育ばかりでなく入学前教育・卒後教育に力を入れている。入学前に職種・進路を確認するための授業を行い、入学後の導入時期には、福祉・医療現場の見学において、施設利用
者・職員との交流を行うなど、目指す職種・職業へのモチベーションの確保・向上に対する優れた取組みを行っている。
キャリア教育では、教材として、キャリアロードマップを作成し、体系的なキャリア教育に取組んでいる。
授業評価アンケート調査を年 2 回、全授業を対象に実施している。評価結果は、集計・分析の上、教員及び責任者に結果を報告し授業改善・講師育成等に活用している。
成績評価等の基準は、学則及び教育指導要領で明確化している。学生便覧に明記し、ガイダンス等で学生にも周知している。成績評価・卒業認定は、判定会議を開催して最終決定している。
資格取得については、学科毎に、教育指導要領において取得目標とする国家資格等を明示し、必要な授業科目等を開設し、対策講座や模擬試験も実施している。指導内容は、学生便覧に明記し、学生に対し、周知している。また、設置法人に国家試験対策センターを組織し、共通模試の実施や試験結果の分析等を行うなどスケールメリットを生かした試験対策に取組んでいる。
教員は、関係法令等に基づく要件、専門領域の知識・技術に関する要件に加え、当該専門学校の教育
方針への理解や学生への指導力についての要件を重視し、採用している。非常勤講師には、経歴等を毎年提出させ教員の資格要件等を確認している。
教員の資質の向上にあたっては専門知識・技術、関係業界に関する情報、教授力向上などを目的に多彩な内容の研修を行っている。研修は、設置法人組織の一般財団法人滋慶教育科学研究所において実施している。
教員の組織体制は、関係学科の専門分野別に学部組織体制をとり、学部長を置いている。学部長の権限と役割分担は、職務分掌に明記している。教員間の意思疎通は、スケジュール、教育指導要領、シラバス等に具体的な方針・内容を明記し、情報の共有化を図っている。

基準４ 学修成果
学んだ知識や技術を生かして働く、専門就職率 100％を目標に掲げ「キャリアセンター」を設置して学生の就職活動を支援している。キャリアセンターでは、学生に対する調査を基に求人票を獲得することに加えて、モチベーション向上のための就職決起大会の開催、模擬面接の実施、履歴書の書き方指導、就職マニュア
ルの配付、就職に関する相談など幅広い就職支援活動を展開している。
当該専門学校では資格取得率 100％を目指し、社会福祉士、作業療法士、精神保健福祉士などの国家試験対策として放課後の指導、試験直前対策などの特別指導を行っている。また、設置法人に「国家試験対策センター」を組織し、同種の資格取得を目指す学校により、共通模擬試験の実施や試験結果の分析等を行うなど、スケールメリットを生かした国家試験対策に取組んでいる。国家試験合格率が、全国平均に達していない資格もあり、今後一層の取組に期待したい。
卒業生の評価では、就職先や求人先からのヒアリングの範囲であるが、施設運営者、主任クラスとなっている卒業生を確認している。現在の求人数や実習先の確保という面で、卒業生は評価されていると考えているが、卒業生の活動の確実な把握を課題として認識しており、今後の具体的な取組みに期待したい。

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基準５ 学生支援
就職等の支援のための専管組織として、キャリアセンター設置し、学生が利用しやすい場所に窓口を 2 ヶ所、配置し、求人票の閲覧等に応じている。開設時間は、夜間課程の学生も利便性にも配慮し午前 9 時から午後 9 時 30 分までとしている。
中途退学率の具体的な目標値を 3％台として中途退学の低減に取組んでいる。低減策として①入学前の教育、②オリエンテーション、③入学後及び随時行う個人面談④保護者会の実施、⑤スポーツ行事など、教育指導から行事開催まで、多彩なモチベーションの維持向上策に取組んでいる。
特に、学力への不安に対応するため、設置法人に「学習支援センター」を設置し、NPO 法人と連携した学
習指導への特色ある優れた取組みにより、退学率は平均して 3％台を維持している。
学生に対する相談は、当該専門学校の「学生相談室」と設置法人内の学校全体を対象とする「滋慶トータ
ルサポートセンター」（以下「JTSC」という。）とで対応している。
基本的には、教職員全員がカウンセリング研修を受講して、担任教員及び学校の相談室にて対応しているが、困難事例は JTSC の常駐カウンセラーが対応している。JTSC は入学時に学生・保護者に周知している。
留学生については、日常的な在籍管理・相談には、当該専門学校の「学生サービスセンター」が対応し、入学案内や手続きは、法人本部に相談部署を設け対応している。
経済的な支援として、公的な奨学金制度、学納金の分割納付など紹介し、適宜、相談に応じている。
健康管理面では、年 1 回健康診断を実施し、再検査については、指定医療機関で実施している。また、
日常の健康管理や疾病対策として設置法人グループの医療機関を提携医療機関としている。
遠隔地から就学する学生のために学生寮を設置しており、必要に応じて、近隣の不動産業者を紹介している。学生寮の管理運営は、設置法人グループの関連会社に業務委託している。また、近隣の地域の店舗と協力して割引サービスが受けられるよう学生生活を支援している。
課外活動は、授業に支障のない範囲で行っており、主にボランティア活動などが行われている。
保護者との連携は不可欠であるとして、欠席状況など必要に応じて連絡して協力関係を築いている。今年
度、1 年次の全学科において保護者会を実施している。保護者会では、教育理念、学科毎の特性、授業の様子など説明して、質疑にも応じ、保護者会終了後は面談を行っている。
卒業生の親睦、キャリアアップ、母校の支援を目的として卒業生を正会員とした同窓会を組織している。
卒業生へのキャリアアップ支援、再就職支援は、「キャリアセンター」が対応し「生涯就職支援システム」の構築に取組んでいる。
卒後教育として国家試験対策講座の無料受講の機会を提供している。作業療法士科では研究成果を発表する場として「福祉作業療法研究会」を毎年開催している。また、当該専門学校は、夜間課程を設置し、社会人に学ぶ機会を提供している。

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基準６ 教育環境
設置基準、関係法令に基づき施設・設備を整備している。当該専門学校は厚生労働省の養成指定施設の学科もあり、指定規則に対応した設備・教育機器類を整備している。
施設設備のメンテナンスは、設置法人グループ関連会社が行っている。施設・設備の更新計画は、事業計画書に予算とともに明記している。
当該専門学校では、現場力を身につけるため学外実習等を重要視している。学外実習については、関連法令に基づき教育課程上に位置付け実施している。実習に際しては、事前教育、事後教育を含めて徹底した指導を行っている。
事前教育では事例研究も含め実習先での対応についても学習させ、実習終了後もレポートの作成・発表などグループワークを行い専門職としての課題認識を醸成できるようにしている。
実習の成績評価は実習先と学校の双方で一定の割合で評価を行っている。実習中は担当教員が実習先への訪問して相談等に応じている。
海外研修は、教育理念にある国際教育を実践する場として位置付けている。内容は各専門領域の先進地
域での実情や交流などが主なもので、期間も 1 週間程度である。海外研修は選択で、参加しない場合でも、
国際教育（演習）科目の選択ができるようになっている。
災害時の対応として「防災マニュアル」を整備している。マニュアルには、校内体制として、防災委員会、災害発生時の体制など規定している。防災訓練は、教職員、学生の参加による訓練を実施し、「振返り」も行い次回の課題を明確にしている。
学校安全対策では、各校舎に警備員を配置して安全管理、環境整備に努めている。
薬品等の管理は、「学生サービスセンター」が行い、各校舎での保管責任者を指名し、管理体制を明確にしている。全校舎に自動体外除細動器（AED）を整備し、全教職員を対象に使用方法についての講習会を行ってる。

基準７ 学生の募集と受入れ募集活動・広報活動は、入学前教育と位置付けている。そのため、教育内容、将来の職業などについての理解を深めるため、入学説明会・オープンキャンパスの開催に際して、教職員を十分配置して、相談・疑問に応えられるようしている。
募集時期等は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の自主規制ルールを遵守している。
学校案内、募集要項の記載内容のチェックは、「広告倫理委員会」において確認している。募集活動に係る出願者の個人情報の保護は、「個人情報保護方針」を遵守して適正に管理している。
入学選考は、入学選考実施規程において、入学選考のルールを明確にして実施している。最終的には、合否判定会議を開催の上合格者を決定している。
毎年度必要な経費のチェックを行い学納金算定の妥当性について確認している。
当該専門学校では、入学後、学生が負担する諸経費を全て明確にすることを方針として、「募集要項」に記載している。就学資金に対する相談には、適宜応じている。入学辞退者に対しての取扱いについては、募集要項に明記している。

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基準８ 財務
収入面においては、大きな定員割れもなく、支出面では、人件費比率が全国平均値を超ているが、教育
研究経費比率が全国平均値よりかなり低く抑えられており、安定的な運営が行われていると考えられる。消費収支比率の改善が必要であるが、平成 25（2013）年度以降改善を図ることができると見込んでいる。
一方、法人全体の財務指標は、貸借対照表の諸比率など全国平均に比して良好とはいえない指標も見受けられる。
これに対して、設置法人は定員充足・経費節減・業務の効率化などを徹底させることにより、中・長期的な財務予測を立て、その解消を見込んでおり、特段問題ないと自己評価している。財務改善に向けての取組に期待したい。
寄附行為、経理規程に予算の編成及び執行に関する規定を定めている。また、予算・収支計画は、収支
予算とは別に事業計画中に 5 ヶ年の予算見込額を計画として定めている。予算の執行管理においては、四半期毎に予算実績対比を行う仕組みを整備している。
私立学校法及び寄附行為に基づく監査に加えて、公認会計士監査を実施している。監事は、理事会等に対して監査報告を行っている。財務情報の公開は「財務公開規程」を定め、公開している。

基準９ 法令等の遵守
関連法令を遵守することを基本方針とし、法人規程としてコンプライアンス規程を整備し、学内にコンプラ
イアンス委員会を設置し、研修・教育を行っている。
個人情報保護は、規程を定めて、個人情報保護委員会、個人情報取扱委員会を設置している。教職員に対しては就業規則に個人情報保護について明記するとともに誓約書を徴している。学生に対しては、福祉・医療職に従事する者として、個人情報の取扱いには万全を期すよう、授業科目等において指導を徹底している。
学校評価の実施にあたって、学則に規定し、「自己点検・評価規程」を整備して取組み、評価結果をホームページ上で公表している。加えて、自己評価結果に基づき、学校関係者評価を実施し、評価結果を公表している。
教育活動の情報提供について、「専門学校の情報提供ガイドライン」（文部科学省）に沿ってホームページ
上に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校が附帯事業として運営する「子育て広場」は、地域における「子育て支援事業」として定着しており、地域貢献活動として継続した優れた取組みである。
また、設置法人は、「東京都認証保育所」を設置し、江戸川区から「障害者自立支援センター」の管理運営を受託している。当該専門学校では、地域の施設・業界との強固なネットワークづくりを基盤にとした将来構想である「共育協同」に合致した取組みとして、これらの活動に積極的に参画している。
学生に対しては、ボランティア活動を奨励支援している。各施設等からのボランティアの依頼に対して活動内容を「キャリアセンター」が確認、募集を承認している。参加学生から「ボランティア活動報告書」を提出させ、目指す職種・職業像の確立に結びつけるよう指導している。
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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可「職業人教育を通じて社会に貢献する。」ことをミッションとし、建学の理念として①実学教育②
人間教育③国際教育の実践を挙げている。
当該ミッション・建学の理念は、法人設置校共通で、当該専門学校は、その具体的な実現に向け、医療・福祉分野を中心とした人材の育成を行っている。
学科毎に教育目的・教育目標を定め、学則、「教育指導要領」、「学生便覧」等に明記し、教員、学生・保護者に周知を図っている。
特に教職員に対しては、研修の機会を設け運営方針とともに周知徹底を図っている。
当該専門学校では、関連業界の動向に的確に対応するため、常に育成人材像、教育課程の見直し、改善へ取組んでいる。
育成人材像等の見直しにあたっては、各分野に関連する業界、福祉・医療制度の動向などについて業界・行政・有識者から情報収集を行い、各育成分野ごとに「業界市場調査報告書」として取りまとめている。
当該専門学校では、5 年後の将来像として掲げる「共育協同」の実現に向けて、地域の障がい者施設、介護施設等福祉施設と連携した教育システムの構築に取組んでいる。
そのため、附帯事業として「子育てひろば」を運営するとともに、設置法人が開設した「東京都認証保育所」、障がい者自立支援施設の受託などの事業へ積極的に参画し、地域の施設・団体等とのネットワークづくりを推進している。

基準２ 学校運営
２－２ 運営方針
可

運営方針は、事業計画中に組織が目指す中期的な方針として明確に定めている。
当該方針に基づき、単年度の実行方針、定量目標・定性目標、実行計画等を体系的に策定
して事業計画としている。
運営方針を含めた事業計画は、毎年策定スケジュールを定め、学校運営会議、法人常務会・理事会の意思決定過程を経て決定している。
運営方針・計画内容は、3 月初旬に開催する研修会において教職員に周知している。研修実施後に理解度を確認するなど周知徹底に取組んでいる。

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２－３ 事業計画
可

事業計画は、運営方針とともに、関連業界のニーズ・社会福祉・医療制度等の動向に的確に対応することを方針としている。
事業計画も運営方針同様、3 月初旬に開催する研修会を通じて教職員に次年度の計画を周知徹底している。
事業計画の進捗管理は、学校の運営会議、学科責任者会議等で確認するとともに、理事会・常務理事会でもチェックを行い、早期の問題点の発見と早期改善着手に努めている。

２－４ 運営組織
可

私立学校法及び寄附行為の規定に基づき理事会等を開催し、審議内容は議事録等に記録し、法人本部で保管している。
事業計画書に組織図、事務分掌、各種会議などを明記し、組織における決定権限・役割分担を明確化している。当該専門学校の主要事項の決定は、効率的な運営のため、会議による決定過程を多く取入れている。

２－５ 人事・給与制度
可

人事・給与に関しては、就業規則、賃金規程、年俸規程、退職金規程等を整備している。教職員は、事業計画に基づき採用している。
教員の採用にあたっては、関係法令等に基づく資格要件を満たした者を採用している。
採用後の人材育成は、研修計画に基づき研修を実施している。主な研修の実施は、設置法
人組織の滋慶教育科学研究所が実施している。研修内容は、専門的な知識・技術の付与に加え、教職員カウンセリング研修、OJT トレーナー研修など特色ある研修を実施するなどバランスの良い人材育成に取組んでいる。
人事考課制度として目標管理制度を導入している。一定の数値目標を設定するとともに定性的な業務についてはプロセス評価を行い、適正な評価に努めている。
また、教職員アンケート調査を実施し、理念・目標等に対する理解度や満足度など把握し、職場改善に活用している。

２－６ 意思決定システム
可

当該専門学校の意思決定システムは、ライン組織による決定と会議一覧に示した審議内容・決定事項に基づく会議による決定により構成している。特に会議による決定について、会議ルールを構築し、迅速な意思決定に努めている。
また、会議やプロジェクトを研修の場として捉え、会議運営、法人設置の他校との共同プロジ
ェクトによる業務運営など業務を通した人材育成に取組んでいる。

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２－７ 情報システム
可専門学校基幹業務システムを運用して、学籍・時間割・成績・出欠・健康管理に加え学生寮
等生活支援などに関する学生情報は、一元化して管理している。
現在、出席管理を ipad により試験運用しており、リアルタイムで出席状況を把握でき、業務の効率化に繋がっている。このシステムは、来年度から本格的な運用を予定している。
一方、会計等の業務システムも導入し管理業務の効率化に繋げている。いずれのシステムにおいても設置法人グループ関連会社への委託により業務サポート・セキュリティ管理が行われている。
具体的な情報機器の使用制限等セキュリティは、情報管理規程を整備し、ID・パスワードの管理など適切に行っている。
今後、業務の効率化のみでなく、フェイスブックなど SNS 等の活用によるサービスの向上を課
題としており、教育面における情報システムの充実に取組むことにしている。

基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可ミッションと建学理念に基づき、育成人材像・教育目標を定め、実践的な職業教育に取組んでいる。
教育課程の編成、シラバス（授業計画）の策定については、各学科に関連する業界等と密接な連携関係を構築して行うことを方針としている。
育成人材像・教育目標の見直しは、専門分野・領域ごとに動向調査を行い「業界市場調査」
結果として取りまとめている。調査結果を基に、教職員は、認識の共通化を図っている。
教育課程編成のための組織体制は、学内に「教育課程編成委員会」を設置している。委員には、関連する業界からも委員を選任して積極的に外部の意見を取入れている。
学科毎に教育到達レベルを定め、教育指導要領、学生便覧に明記している。目標とする資格は、学科毎に教育目標として明示している。
当該専門学校が設置する学科は、概ね、福祉・医療職の国家資格を目指す学科であり、教育目標は明確になっている。
また、キャリアデザイン・コミュニケーション学科は、1 年制で、仕事の体験などを通して進路を発見することを目標としている。

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３－９ 教育方法・評価等
可

福祉職の国家資格を目指す学科では、国家試験合格レベルを教育到達レベルとし、さらに関連業界が求める人材の育成のため必要な授業科目による教育課程編成を方針としている。
学科毎、年次毎の到達目標の設定、目標達成に向け、「業界市場調査」などの結果を基に教育方法等を定めている。
また、「Motivation 動機づけ」、「Mission 使命感」、「Professional 専門性」のカテゴリーにより体系化した教育課程を編成している。
授業方法では、「Look」、「Try」、「Listen」、「Think」の過程を重要視し、考え、判断する力の付与のためのプログラムとして体験学習・自立学習を取入れている。
当該専門学校では、在学中の教育ばかりでなく入学前教育・卒後教育にも力を入れている。
特に入学前に進路を確認するための授業を行っている。入学直後の導入時期には、福祉現場等の見学において、施設利用者・職員との交流を行い、目指す職種へのモチベーションの確保・向上を図る取組みを行っている。
キャリア教育では、「キャリアロードマップ」を作成し、キャリア形成・キャリア設計・キャリア開発の区分毎に、体系化したキャリア教育に取組んでいる。
学生の授業アンケートによる授業評価を実施し、授業改善に取組んでいる。授業評価アンケ
ート調査は、年 2 回、全授業を対象に実施している。アンケートは、集計・分析の上、教員及び管理職等に結果を報告し、授業改善・教員の資質向上のために活用している。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価等の基準は、学則及び教育指導要領で明確化している。学生には、学生便覧に明記し、ガイダンスで周知している。
成績評価・卒業認定は判定会議を開催して最終決定している。
在校生の活躍例として、児童福祉学科の学生は、卒業研究成果として研究大会資料に掲載している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

学科毎に、取得目標とする国家資格等を教育指導要領に明示している。また、資格取得に必要な授業科目等を開設し、指導内容は、学生に対して、学生便覧に明記し周知している。
当該専門学校では、福祉職・医療職の国家試験に合格することが各学科の目標であり、国家試験合格率の推移を把握し、分析を行い、学校運営会議において組織的な指導状況を確認している。
設置法人が国家試験対策センターを組織し、共通模試の実施や試験結果の分析等を行うなど設置法人グループ内の同種の資格取得校とともに共同体制を構築し対策に取組んでいる。
目標としている資格ごとに、入学時から学習方法の指導や模試、対策セミナーなど学科毎の状況に応じ具体的な指導を行っている。不合格者に対しては、合格まで無料で国家試験対策講座を受講することができる支援体制を確保している。

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３－１２ 教員・教員組織可

教員は、関係法令等に基づく要件、専門領域の知識・技術に関する要件に加え、当該専門学校の教育方針への理解や学生への指導力についても重視し、採用している。
非常勤講師には、経歴等を毎年提出させ教員の資格要件等を確認している。
教員の資質の向上にあたっては、専門知識・技術、関係業界に関する情報、教授力向上などを目的に多彩な内容の研修を行っている。研修は、設置法人関連の滋慶教育科学研究所において実施している。
教員の組織体制は、関係学科の専門分野別に学部組織体制をとり、学部長を置いている。
学部長の権限と役割分担は「職務分掌」に明記している。当該専門学校では、事務局長も教育組織として位置付け一定の権限を有している。
教員間での情報の共有化は、スケジュール、教育指導要領、シラバス等に方針、具体的な内容を明記し行っている。また、教員の研究成果を紀要としてまとめている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率
可

学んだ知識や技術を生かすため、専門就職率 100％を目標に掲げて学生の就職活動を支援している。就職事務部に「キャリアセンター」を設置して専任職員を配置し就職活動支援を展開している。
就職活動状況支援は、月毎に目標を決め、達成状況を把握しながら進行管理している。
キャリアセンターでは、学生に対する調査を基に求人票を獲得することに加えて、モチベーシ
ョン向上のための「就職決起大会の開催」、具体的に就職活動に必要な「模擬面接の実施」、「履歴書の書き方指導」、「就職マニュアルの配付」、「就職に関する相談」など幅広く学生の就職支援活動を展開している。
過去 3 ヶ年（平成 22（2010）年度から 24（2012）年度）の実績によると、就職を希望する者の就職状況、専門領域への専門就職率も目標に近い数値を示している。

４－１４
可

資格・免許の取得率
福祉系及び医療系の学科では、それぞれ社会福祉士、作業療法士、精神保健福祉士の資格取得を目標としている。一方、卒業と同時に取得できる資格を目指す学科は、介護福祉学
科、こども保育福祉学科で、それぞれ介護福祉士、保育士の資格取得を目指している。
保育士は、併修先での卒業が要件となっている。過去 3 ヶ年（平成 22（2010）年度から平成
24（2012）年度）の合格実績によると、福祉系資格は、全国平均を上回っているものの医療系の作業療法士に関しては、全国平均を下回っている状況にあるが、放課後の指導、試験直前対策などの特別指導に加えて、設置法人に「国家試験対策センター」を組織し、同種の資格取得を目指す学校により、共通模擬試験の実施や試験結果の分析等を行うなど、共同体制で国家試験合格率向上へ取組んでいる。今後の取組みの成果に期待したい。また、不合格者に対しては、卒業後も無料で試験対策講座を受講できるようにしている。

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４－１５ 卒業生の社会的評価
可卒業生の評価は、就職先や求人先からのヒアリング結果の範囲であるが、施設運営者、主任クラスとなっている卒業生を確認している。現在の求人数や実習先の確保という面で、当該専門学校の卒業生は評価されていると考えているが、卒業生の活動の把握を課題としており、卒業生のキャリアアップ支援対策とともに、今後の取組みに期待したい。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職等の支援のための専管組織として、学生が利用しやすい場所 2 ヶ所に「キャリアセンター」設置している。
キャリアセンターは、学部ごとの担当制で相談に応じ、求人票の閲覧等など、午前 9 時から午後 9 時 30 分まで利用できる。入学当初から就職に対する動機づけを行い、実習などを通して働くことの意義を確認するため、就職ガイダンスは、4 月に学科毎に行っている。また、業界の関係者を招き模擬面接会を開催していることは臨場感がある優れた取組みである。

５－１７ 中途退学への対応
可

中途退学率の具体的な目標値を 3％台として、最終的には 0 を目指している。
中途退学防止の取組として①入学前の教育、②オリエンテーション、③入学後及び随時行う
個人面談④保護者会の実施、⑤スポーツ行事など、教育指導から行事開催まで多彩なモチベーションの維持向上策に取組んでいる。特に学力への不安に対応するため、設置法人に「学習支援センター」を設置し、NPO 法人と連携した学習指導へ取組んでいる。これらの取組みの結果、退学率は、過去 3 ヶ年（平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度）平均して 3％台で推移している。

５－１８ 学生相談
可

学生に対する相談は、当該専門学校の「学生相談室」と設置法人グループ全体を対象とする「滋慶トータルサポートセンター」（以下「JTSC」という。）とで対応している。
基本的には、担任教員及び学生相談室で対応しているが、困難事例は JTSC の常駐カウン
セラーが対応している。JTSC については、入学時に学生・保護者に周知している。
相談内容には、学内の担当部署と連携して適切に対応している。特にメンタルな相談に対しては医療機関を紹介している。
相談状況は、研修会で情報共有を行い、対応について研究している。
また、教職員全員を対象にカウンセリング研修を行って、教職員のカウンセリングマインドの定着に取組んでいる。当該専門学校では、問題の早期発見と各部署との連携強化を今後の課題としており、一層の取組みに期待したい。
留学生については日常的な在籍管理・相談は、学校の学生サービスセンターが対応し、入学案内や手続きについては、設置法人の相談部署で対応している。

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５－１９ 学生生活
可

経済的な側面の支援では、公的な奨学金制度等を学生の状況に応じて紹介している。
学納金の分割納付に取扱いは、規程を設けて対応している。その他マネー教育や個人の状況に応じた相談は、学生サービスセンターにおいて対応している。
健康管理面では、年 1 回健康診断を実施している。再検査については、指定医療機関で実施している。また、日常の健康管理や疾病対策として、設置法人グループの医療機関と提携している。
遠隔地から就学する学生のために設置法人グループで学生寮を運営している。例年、入寮希望が多いが、入寮できない場合は、近隣の不動産業者を紹介している。寮の管理運営は、設置法人関連会社に業務委託している。また。近隣の地域の店舗と協力して割引サービスが受けられるよう学生生活を支援している。
課外活動は、主にボランティア活動などが行われている。

５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携を重視し、特に保護者への連絡を重視している。
保護者への連絡の主な事項は、欠席が続く学生への対応で、一定の回数を欠席すると連絡し、状況に応じて保護者との面談を行っている。
欠席が習慣化した学生、退学を申し出た学生に対しては、担任教員に加え、教務部長、学部長なども適宜対応することにしている。
保護者会は、今年度、1 年次の全学科において開催している。保護者会では、教育理念、学科毎の教育内容、授業の様子など説明して、質疑にも応じ、保護者会終了後は面談を行っている。
近年保護者の参加は、増加傾向にあり、国家試験対策としても保護者との連携は欠かせないとして、取組みを強化することにしている。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生の親睦、キャリアアップ、母校の支援を目的として卒業生を正会員とした同窓会を組織している。
卒業生へのキャリアアップ支援、再就職支援はキャリアセンターが対応し「生涯就職支援シス
テム」の構築に取組んでいる。
卒後教育として国家試験対策講座の無料受講の機会を提供している。また、作業療法士科
では研究成果の発表の場として「福祉作業療法研究会」を毎年開催している。
また、当該専門学校は夜間課程を設置し、社会人に学ぶ機会を提供している。

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基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可設置基準、関係法令に基づき施設・設備を整備している。当該専門学校は、厚生労働省の養成指定施設の学科では、指定規則に基づく設備・教育機器類を整備している。
施設設備のメンテナンスは、設置法人グループの関連会社が行っている。施設・設備の更新
計画は、事業計画書に予算額も含め明記している。
附帯事業として「子育てひろば」を運営し、地域の子育て支援に貢献している。
また、設置法人は収益事業として寄附行為の規定に基づき「東京都認証保育所」を設置し、また、江戸川区の委託を受け「障害者自立支援施設」を管理運営している。これら施設運営にあたっては、当該専門学校も地域貢献活動として取組むとともに、学生の実習の場として活用して
いる。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
当該専門学校では現場力を身につけるため学外実習・インターンシップ等を重要視している。
学外実習は、関連法令に基づき教育課程上に位置付け実施している。実習に際しては、事
前教育、事後教育も含め、徹底した指導を行っている。事前教育では事例研究も含め実習先での対応についても指導している。
実習終了後もレポートの作成・発表などグループワークを行い専門職としての課題認識を醸成している。
実習の成績評価は、実習先と学校の双方で一定の割合で評価を行っている。実習中は担当
教員が実習先へ訪問して相談等に応じている。
海外研修は、建学理念にある国際教育を実践する場として位置付けている。内容は各専門領域の先進地域での実情や交流などが主なもので、期間も 1 週間程度である。海外研修は選択で、参加しない場合でも国際教育（演習）科目が選択できるようになっている。

６－２４
可

防災・安全管理
災害時対応として「防災マニュアル」を整備している。マニュアルには、校内体制として、防災委
員会、災害発生時の体制など規定している。防災訓練は、教職員、学生の参加による訓練を実施し、「振返り」も行い次回の課題を明確にしている。
学校安全対策では、各校舎に警備員を配置して安全管理、環境整備に努めている。
薬品等の管理は、学生サービスセンターが行い、各校舎で保管責任者を指名し、管理体制を明確にしている。全校舎に AED を整備し、使用方法について全教職員対象に講習会を行っている。

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基準７

学生の募集と受入れ

７－２５ 学生募集活動
可

募集活動・広報活動を入学前教育と位置付け、教育内容、将来の職業などについての理解を深めるため、入学説明会・オープンキャンパスの開催に際しては、教職員を十分配置して、相談・疑問に応えられるようしている。
募集時期等は公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の自主規制ルールを遵守している。
学校案内、募集要項の記載内容は、「広告倫理委員会」において確認している。
なお、学科紹介において、併修により、資格・免許が取得できることについて誤解を招かない
よう、明確な記述が必要である。
募集活動に係る出願者の個人情報の保護は、個人情報保護方針を遵守して適正に管理している。

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、実施規程、入学選考規程において、入学選考のルールを明確にして実施している。最終的には、合否判定会議を開催の上、合格者を決定している。
入学選考方法は、面接を重視して、モチベーションの高い学生を受入れることを方針にしている。入試区分は AO・推薦・社会人入試など志願者の状況に合わせて選択できるよう多様な方法を用意している。入試選考に関する出願者等の推移をデータとして管理している。

７－２７ 学納金可

毎年度必要な経費のチェックを行い、学納金について確認している。学納金を改定する場合
は、理事会・評議員会の審議を経て決定し、学則変更手続きを行っている。
当該専門学校では、入学後の学生が負担する諸経費を全て明示することを方針としている。
就学資金に対する相談は、公的奨学金制度の利用など適宜応じている。入学辞退者に対しての取扱いについては、募集要項に明記して対応している。

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基準８

財務８－２８ 財務基盤
可

収入面においては、大きな定員割れもなく、支出面においては、人件費比率が全国平均値を超ているものの、教育研究経費比率は全国平均値よりかなり低く抑えられており、安定的な運営が行われていると考えられる。消費収支比率の改善は必要だが、平成 25 年度以降改善を図る
ことができると見込んでいる。一方、法人全体の財務指標については、貸借対照表の諸比率など全国平均に比して良好とはいえない指標も見受けられる。
これに対して、設置法人は定員充足・経費節減・業務の効率化などを徹底させることにより、中・長期的な財務予測を立て、その解消を見込んでおり、特段問題ないと自己評価している。改善に向けての取組みに期待したい。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成及び執行に関する規定は、寄附行為、経理規程に定められている。
予算収支計画は、収支予算書とは別に事業計画中に 5 ヶ年の予算見込額を計画として定めている。
また、予算の執行は、四半期毎に予算実績対比を行っており、収支のバランスを管理する仕組みを整備している。

８－３０ 監査可私立学校法及び寄附行為に基づく監事監査に加えて、公認会計士監査を実施している。監事は、理事会等に対しての監査報告を行っている。

８－３１
可

財務情報の公開
私立学校 法に基づく財務 情報の公開については「財務公開 規程」において、公開対 象書類、閲覧場所等を定め公開している。

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基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可教育理念・目標を達成するためには、学生・保護者、高等学校、産業界、地域からの信頼を確保しなければならないとの考えから、関連法令を遵守することを基本方針としている。「コンプライアンス規程」を法人規程として整備し、学内にコンプライアンス委員会を設置し、研修・教育な
どの啓発などを行っている。関連法令に基づき、所轄庁、厚生労働省等へ届出書類等を適切に提出している。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護は、規程を定めて、個人情報保護委員会、個人情報取扱委員会を設置し、個人情報の取扱いに万全を期している。
また、個人情報に関する方針をホームページ上に掲載している。
教職員に対しては、就業規則において個人情報保護義務について明記するとともに誓約書を徴している。契約先に対しても個人情報保護の徹底を図るため契約書に取扱いを明記している。
学生に対する啓発教育では、新入生のオリエンテーション、在校生ガイダンスの機会に啓発教育を実施している。特に、福祉・医療施設における実習に際して、授業科目の中で個人情報保護の取扱いについて指導するとともに巡回訪問の際にも確認している。
また、当該専門学校は、外部機関「TRUSTe」規格の認証を受けて毎年度管理状況についての審査を受けている。

９－３４ 学校評価
可

学校評価については、学則に規定し、「自己点検・評価規程」を整備して取組んでいる。自己評価結果は、学校ホームページ上で公表している。
加えて、自己評価結果の基づき、学校関係者評価委員会を設置し、学校関係者評価を実施している。評価結果は自己評価結果と同様に学校ホームページ上で公表している。

９－３５ 教育情報の公開
可

教育活動の情報提供について、「専門学校の情報提供ガイドライン」（文部科学省）に沿って
学校ホームページ上に公表している。

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基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校が附帯事業として運営する「子育て広場」は、地域における子育て支援事業として定着している。
その他、設置法人が設置する「東京都認証保育所」、江戸川区から受託している「障害者自立支援センター」の管理運営など、地域に根差した貢献活動に積極的に取組んでいる。
設置法人が設置する保育所等は、法人が運営を行っているが、福祉・医療系の学校として、
当該専門学校の教育資源を生かしながら、学生の実習の場などとしても活用している。
これらの事業は、待機児童の解消や障がい者の自立支援といった地域福祉の向上に貢献する事業とし、当該専門学校が目指す、地域の施設・業界との強固なネットワークづくりを基盤とした将来構想である「共育協同」に合致した優れた取組みである。

１０－３７ ボランティア活動
可

学生に対するボランティア活動については、厚生労働省の指定養成等であり、国家資格等を目指していることから、教育上支障がない限りにおいて、学生に対して奨励支援することを方針としている。
具体的な取扱いは、施設等からの依頼に対して、活動内容を「キャリアセンター」が確認して募集を承認し、参加学生に対し「ボランティア活動報告書」を提出させ、目指す職種・職業像の確立に結びつけるよう指導している。

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