地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」

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地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」

井上

目

一之＊

次

1．はじめに
2．外国人参政権をめぐる経緯と現況

李

憲

模＊＊

がりを見せている。端的に言えば、国論を二分する問題と言えよう。
しかし、今日進展するグローバリゼーショ

3．論点整理ンの中で、「外国人参政権」の問題は、日本

4．地方自治と参政権の内向的な政局に左右されるべき問題ではな

1）地方自治く、将来の日本ないし東アジアのあり方に関

2）地方自治の本旨

わる重要な立法政策であることは言を俟たな

3）住民い。この意味において、結論を政局まかせに

4）地方自治を取り巻く環境の変化するのでなく、様々な分野において多様な視

5）地方自治と参政権点から議論を活性化する必要があろう。と同5．地方自治と外国人参政権時に、これまでの論点を整理したうえで、よ6．結びにかえて

り新しいビジョンを提示することも求められる。

1．はじめに「外国人参政権」については、憲法解釈のみならず、人権論、国民主権論、外国人政

民主党のマニフェストの原案となる「政策策、安全保障等、多くの視点からのアプロー

集 INDEX2009」（2009 年 7 月 23 日発行）にチが可能であるが、本稿では地方自治、とり「政治改革」の一項目として、掲げられていわけ住民自治の視点からこの問題を考えてみた「定住外国人の地方参政権（付与）」は、たい。それは、参政権、とくに地方参政権が鳩山内閣において、通常国会への法案提出見

すぐれて地域共同体の運営に関わる問題であ送りとなり、続く菅、野田内閣においても国り、それだけにこの視点が「外国人参政権付会に上程されることなく今日に至っている。

与」の適否を検討する上で、現実的かつ有効

その一方で、自民党、国民新党、みんなの党であると判断されるからである。

などが参政権付与に反対し、熊本県議会をは

なお本稿が対象とするのは、「定住外国人」

じめ 35 の県議会において、反対の意見書が（法務省の在留資格上、「特別永住者」と「一可決されるなど、付与反対運動も全国的な広般永住者」に分類される外国人）であり、非＊＊＊本学法学部教授
本学法学部教授

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永住者は除外する。また「地方参政権」には、控訴棄却。最高裁へ上告、95 年 4 月、

公職選挙法が適用される首長選挙・議員選挙

上告棄却。

と、適用されない、すなわち国籍条項のない④

1991 年 5 月、永住資格をもつ在日韓住民投票条例などがあるが、ここでは前者を国人、李鎮鉄氏ら 4 人が選挙人名簿不中心に検討し、後者についても併せて触れて登録の違法確認を求め、福井地裁へ提いくこととする。

訴。1994 年 10 月、棄却。名古屋高裁
へ控訴、96 年 6 月、控訴棄却。最高2．外国人参政権をめぐる経緯と現状裁へ上告、2000 年 4 月、上告棄却。
⑤

まず、外国人参政権付与をめぐる、これま

1993 年 2 月、
「在日党」
（李英和代表）が参議院選挙に際し、立候補届出をしたところ、選挙長がこれを受理しなでの経緯を概観しておこう。
定住外国人地方参政権の主張は、1970 年

かったことにより、大阪地裁へ賠償請代、在日本大韓民国民団（民団）による参政求訴訟。94 年 12 月、棄却。大阪高裁

権獲得運動に始まる 。当時の在日韓国人にへ控訴、96 年 3 月、控訴棄却。最高は本国にも、居住国にも参政権が無かった裁へ上告。98 年 3 月、上告棄却。

1）

2）

ためであるが、日本における「外国人参政権」⑥

1995 年 4 月、洪仁成氏を代表とする問題が過去（植民地政策）の清算、もしくは

在日韓国・朝鮮人 118 人が、地方参政

戦後処理の一環として提起された、という点

権（選挙権および被選挙権）を求めは十分留意されてよい。その中で、以下の 6て、大阪地裁へ提訴。97 年 5 月、棄却。

つの「外国人参政権訴訟」が行われている。

大阪高裁へ控訴。99 年 2 月、控訴棄却。
最高裁へ上告。2000 年 6 月、上告棄却。

①

1989 年 11 月、 イ ギ リ ス 人 ア ラ ン・
ヒッグス氏が参議院選挙に投票できな

これら 6 つの裁判のうち、地方参政権にいことを不服とし、大阪地裁へ国家賠関わるものは、4 件（②③④⑥）あるが、結償請求を提訴。91 年 3 月、請求棄却。

果はいずれも敗訴であった。外国人の参政権

大阪高裁へ控訴、92 年 7 月、控訴棄却。

は、憲法上、保障されていない、というもの

最高裁へ上告。93 年 2 月、上告棄却。

である。ただし、④福井地裁の判決では、「市② 1990 年 11 月、金正圭氏ら 11 人が市

町村レベルでの選挙権を一定の外国人に認め選挙人名簿に登録されていないことをることは憲法の許容するところであるとの見不服とし（「名簿訴訟」）大阪地裁へ提解が十分に成り立つ」とされ、また名古屋高

訴。93 年 6 月、請求棄却。最高裁へ裁においても「（永住者等に）法律をもって、上告。95 年 2 月、上告棄却。

地方参政権を付与することは憲法上禁止され③ 1991 年 4 月、アラン・ヒッグス氏がているものではない」とされ、さらに②最高

市議会議員選挙の選挙人名簿に登録が裁の「傍論」においても「外国人のうちでもないことを不服とし、また公職選挙法

永住者等であってその居住する区域の地方公と地方自治法の違憲性を訴え、大阪地

共団体と特段に緊密な関係を至ったと認めら裁へ賠償請求を提訴。94 年 1 月、請れるものについて、（法律をもって）地方公

求棄却。大阪高裁へ控訴、95 年 1 月、

共団体の長、その議会の議員等に対する選挙

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権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁体議会で賛同決議がなされ、一昨年末までに止されているものではないと解するのが相当

1243 自治体が「付与賛同」の意見書を総務である」とされていることは、歴史上、重要省へ送っている 5）。

な意義をもつと解されている。すなわち、日もっとも、日本社会全体が外国人参政権付

本国憲法は外国人参政権を保障してはいない

与に対して、必ずしも賛同的・積極的というが、禁止もしていない、という、いわゆる「許わけではない。従来から参政権付与に反対

容」説の立場と見なしうるわけである。ましていた自民党は、2009 年秋から都道府県

た国政レベルでは認められないが、地方レベ議会に働きかけ、（外国人地方参政権）法制

ルでは（要請はしないものの）許容される＝化反対の意見書を可決させている。2010 年「国政禁止、地方許容」というのが、現在の9 月現在、参政権反対決議を採択した県議会

司法判断と考えてよい。そして、②大阪地裁

は、35 にのぼり、賛成 10 を大きく上回る。

の判旨に「仮に（定住外国人に）参政権を付

これは、賛成 26 反対 14（うち 8 県は賛成か与することが憲法に違反しないとの立場を採ら反対へ転じたもの）という昨年初頭の趨勢

りうるとしても、これを付与するか否かは立と比較して、逆行化しているとの感は否めな

法政策の問題にすぎないというべきである」

い。時期的に言って、昨年 1 月 11 日、鳩山とあるごとく、「地方参政権付与」は、司法首相（当時）が「（外国人に地方参政権を付を離れ、立法に委ねられることになった。

与する）法案を通常国会に提出することで合かくして司法から裁量を委ねられた立法意した」と発表しており、外国人参政権がに

府は、1998 年 10 月、公明党と民主党が共同

わかに現実味を帯びてきたのを受けて、各自で、「外国人地方選挙法案」を第 143 回国会

治体が急速に危機感を持ち始めたと見てもあへ提出したのを皮切りに、一昨年までの 12

ながち間違いではなかろう。青森、宮城など、年間に、ほぼ毎年のように法案を提出してきかつて賛成を決議した 16 県 6） が 1 月以降、た 3）。が、継続審議の末、すべて廃案となっ反対に転じたことは、この観測を傍証するもた。その回数は、十数回（民主党・公明党・のである。実際、昨年 1 月 25 日、「永住外国

共産党・自由党・保守党）に及ぶ 。民主党

人地方参政権付与に反対する国民集会」（主は、結党時の「基本政策」に「定住外国人の催・日本会議など）が、憲政記念館で開催さ地方参政権などを早期に実現する」と掲げてれ、全国の首長、地方議員約 1 万人以上の反おり、「この方針は今後とも引き続き維持し対署名を集めて、政府に提出することが表明ていく」とのことである以上、2010 年 2 月

されている。その後も、外国人参政権反対集

26 日、通常国会への政府案提出を見送った

会は、4 月 17 日、日本武道館においても開政府がどう動くのか、今後の動向が注目され催され、国民新党、たちあがれ日本、みんなる。

の党の各代表など国会議員たちが反対を訴え

4）

一 方、 地 方 議 会 に お い て は、93 年 9 月、ている。また、民主党内においても、付与反

大阪府岸和田市議会が「定住外国人に対す対派議員たちによって「永住外国人の地方参る地方選挙への参政権など、人権保障に関す政権を慎重に考える勉強会」が結成されておる要望決議」を全会一致で採択したのに続り、反対派の声が強まりつつある、と見る向き、各自治体が地方参政権付与賛同の意見書きもある。

を採択してきた。これまでに、数多くの自治

このように見ると、90 年代のいくつかの

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裁判を契機として、前進してゆくかに見えた

その論拠は、大別して 3 点ある。第一は、「外国人参政権」は、日本社会の中で揺り戻

安全保障上の観点から、外国人に参政権を―しにあって後退し始めている、というのが現

地方参政権であっても―付与することは危険状のようである。少なくとも、95 年の最高である、とするものである。

裁判決以後、顕著な進展のないまま、今日に「武力攻撃事態法や国民保護法は有事至っているとは言えるだろう。
では、反対派はどのような論拠によって外における国と自治体の協力を定めている。

国人参政権付与に反対するのだろうか。次日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人に、この問題の論点・争点をまとめておきたが選挙を通じて、自治体の国への協力を妨い。

げることもありえよう。
」（『読売新聞』2009 年 10 月 10 日社説）

3．論点の整理「与那国島は、直近の町議選の当選ラ「外国人参政権付与」については、一口にインが 139 票だ。特定の政治勢力が町議会賛成と言っても、じつに様々な立場・見解がを通じて陸自配備への反対運動を盛り上げ存在する。たとえば、

ようと、永住中国人を大量に集団移住させ・参政のレベル―国政・地方ともに賛成 / 地

れば、反対派の町議を簡単に当選させるこ方のみ賛成。また地方においても、地方公とができる。……（中略）……一町議選で共団体の長も含むか / 議会の議員のみに限あっても、安保政策が歪められる恐れがあ定するか。さらに、都道府県と市町村をとる。
」（『読売新聞』2010 年 2 月 1 日社説）

もに含むか / 市町村のみに限定するか。
・参政権の内容―

選挙権と被選挙権ともに「民主党内で検討された法案は、一般

含むか / 選挙権のみを容認するか。また直永住者にも地方参政権を付与する内容だ。

接請求権・公務就任権も含むか否か。

中国共産党の意向が参政権を通じて地方自・付与の適用対象―

在日韓国朝鮮人等の治に反映される危険性も否定できない。
」

特別永住者のみか / 一般永住者も含めるか（『産経新聞』2010 年 1 月 18 日主張）

/ 特定期間、合法的に滞在するものまで含
めるか。あるいは、相手国に居住する日本

これらの主張は、外国人参政権を特別永住国籍者が参政権を保障された場合にのみ、者のみならず一般永住者にまで拡張しようと相手国の国籍者に付与する（相互主義）かする民主党案に対して、現在 14 万人を超えどうか。日本と国交のある国に限定するかる中国籍永住外国人の増加傾向を背景として否か。

出されたようであるが、原理的に考えて、国といった諸点において、賛成派・（部分的）益が異なる外国人に参政権を与えれば、内政反対派の中でも見解を異にしており、その賛

干渉を合法化し、ついに日本の国益が損なわ否の組み合わせによって細かな下位分類が可れることになる、と危惧するものは少なくな能である。が、それを類型化することはあまい。

り生産的ではないので、ここでは、（全面的）反対派の論拠を整理しておこう。

第二の論拠は、「国民主権」原理から、公務員の選定・罷免権等を外国人に与えないの

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は当然である、とするものである。

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あるし、それの否定にもつながるであろう。
それゆえ、彼らにそうした政治参加の権利を

公務員の選定・罷免権に至っては、国民主権の原理の帰結であり、そうした参政権の保認めようとするのであれば、憲法改正が必要である（吉田 1996）10）。

障がもっぱら日本国民に対してなされるべきことは、ことの性質上、きわめて当然である（宮沢俊義『憲法Ⅱ』） 。

付与反対派のこれらの論拠については、賛成派からすでに反論がなされており、ここで7）

その適否について評価を加えることはしな
国民主権の原理は、自国の主権の保持と独い。ただ、一点指摘しておきたいことは、こ立、国家利益の確保という見地から、安全保

れらの論拠がいずれも国政選挙を念頭に置

障は勿論、外交・内政に関する重要事項に関いていることである。たとえば、「安全保障

しては、原則として自国民のみに関与させ、上の危惧」については、日本国憲法において外国人には参加を認めないというものである

安全保障の問題は国政の専権事項となってお（高乗正臣 1996） 。

り、また「国民主権」が、国政についての最8）高決定権を指すものであることは、憲法前文
そして最後は、「外国人参政権付与」が日に見えるとおりである。さらに第 3 の「憲法

本国憲法に違反するため、認められない、と違反」についても、既に確認したように、こいう論拠である。

れまでの判決においては、原告の請求は棄却され、国政選挙権は完全に否定されている。

民主主義は、国民の自己統治を要求しまが、地方参政権については、憲法で―要請す。国民主権は、国政の決定権は国民のみにはしていないものの―禁止していない、（法

属することを要求します。ドイツは、やむを律でこれを創設することは違憲ではない）と得ずして憲法改正をしました。憲法改正後のいう司法判断が示されているわけである。こ

現在でも、EU 市民以外の外国人に選挙権をのように、地方参政権に限定して論じている

与えることは、憲法に違反するとされていまはずが、国政と地方を区別しないまま、議論す。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要を進めていることは留意してよい。そもそもとしました。日本におきましても、憲法が改「外国人地方参政権」が提起されたのは、国正されない以上、外国人に地方選挙権を与え政が許容されないことを認めた上で、では地ることは違憲であるとみるべきです（国政選

方政治についてはどうなのか、という問いか挙権については、憲法改正そのものが不可とけに端を発するものである。そうであれば、されております）（長尾 2010） 。

反対論者は、国政参政権にリンクさせて問題9）を拡大化させるよりも、地方参政権や地方政
いわゆる「定住外国人」の地方選挙権を治の特性・異質性に即して、その独自の問題

納税や生活実態ということから認めてしまう

点を指摘する方が議論として望ましいと言えと、今後、同じように納税や生活実態というよう。

ことを根拠にして、国政選挙権を求める動き

ところで、「国政禁止、地方許容」説を積がでてくる可能性がある。こうしたことは、極的に主張してきた長尾一紘氏は、「日本を現行の憲法秩序においては許されないことで取り巻く国際環境、日本の政治状況」の変化

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にもとづき、昨年、これまでの自説を撤回しら問題だ、と考えられるわけである。なぜなて、次のように述べている。

ら、外国人でなくとも、かりに偏向した日本
人の宗教団体、政治団体が集団移住し、地方

本年一月に、基地問題が名護市の市長選挙

選挙において政治参加した場合、同類の問題の争点となり反対派の市長が当選すると、基が起こりうるからである。地方が国政を左右地の移転が困難になるという事態が生じておする状況が現在の日本に起きている、それがります。……状況次第ではアメリカ軍の撤収「許容説」を否定する主要因となっている。

もありえないわけではありません。このよ

ここに至って、「外国人地方参政権」問題のうになれば、日本の存在そのものが脅かされ本質が、国籍でなく、じつは国家と地方をめるようになります。事実上千数百名の自治体

ぐる、日本社会のしくみであることが理解さ

選挙人が国民の総体に対峙し、その意思を否れよう。では、日本における地方自治の位置定するという状況になっています。これは明づけはどうあるべきなのか。そもそも地方自らかに憲法の趣旨に反する事態です。……こ治の本旨とは何なのか。次にこの点を掘り下のような事情の下で、地方選挙に外国人が参げてみよう。

加することは、国政そのものに外国人ないし外国政府が影響を及ぼしうることを意味します4．地方自治と参政権。

11）1）地方自治ここに見えるように、長尾氏が「外国人参①

地方自治とは政権付与全面禁止」へと転じた要因は、昨年「地方自治」とは、如何に定義すればいい

1 月の名護市長選であったようである。ここのか。その定義も様々である。教科書的な解で同氏は、反対派論拠 1「安全保障上の脅威」

説をするならば、「地方自治とは、国の領域を主張しているが、それは同時に「地方自治を一定の地方団体に区分し、各地方団体が一の脅威」を指摘することにもなっている。同

定の範囲内でそれぞれの地域を統治する権限

論文にはその点について、次のように説明す「国家といを付与されている政治形態」12）、

る、

う一定の枠組みの中で、地方自治体が独立の団体として自らにかかわる事柄について自ら許容説は、あくまで国政と地方政治の区別の責任において判断し、決定するとともに、が可能であることを前提とします。外国人に地域住民の意思に基づいて政治、行政を行う

地方選挙権を与えても、これが国政に影響を「国家の領域を一定の地方団体にこと」13）、

与えないことが前提とされるのです。……今

区分し、一定範囲内でその地域を統治する権

日、国政と地方政治の区別は困難になってい限を国家から与えられている政治形態」14）なます。地方選挙が国政に直接影響を与えうるどと定義される。論者の視点によっては微ような状況になっています。

妙に表現が異なるが、そこに共通しているのは、要するに、地方自治とは、「国家の一定この見解によれば、外国人地方参政権は、の領域および範囲内において、地方自治体自「外国人」だから問題、というよりも、「地方らが国家から独立した形で、地域の事柄につ参政権」が国政に影響を及ぼす恐れがあるか

いて地域住民とともに自主的・自律的に解決

地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」

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していく政治・行政の実践の場」と言い換え体の有する人格および自治権は国家から承られよう。

認された伝来的なものであり、国家の承認があってはじめて成立する。それ故、地方自治②

地方自治の保障を認める余地が全くないような事態が生じた

日本国憲法には、戦前の明治憲法にはな

場合、いっさいの地方公共団体を廃止してもかった「地方自治」に関して第 8 章に 4 か条

憲法の禁ずるところではないという。制度的にわたって規定している。第 92 条から第 95保障説によれば、地方自治は憲法によって国条までの規定である。第 92 条の「地方自治家制度として保障されたものであり、憲法にの本旨」については、後述するが、第 93 条

よって保障されている以上、法律によって、には、住民自治の原則を、第 94 条には団体

地方自治の本質的内容を廃止したり制限した自治の原則を、それぞれ定めている。第 95

りすることはできないという。固有説は、地条には、住民自治の原則から、一つの自治体

方公共団体の自治権は個人の基本的人権と同のみに適用される特別法についての手続き規様に地方自治のもつ前国家的な固有の権利で定を定めている。このように、地方自治は憲あり、地方自治は民主主義の内在的不可欠要法上の保障であるため、憲法の規定を法律を件であるという前提に立って、地方自治は憲以って変更することは許されない。このこと

法改正の対象となりえないという 15）。

は、明治憲法において、地方自治に関する規

なお、外国人の地方参政権に反対するか、定が設けられておらず法律によって規定され賛成するかの要点は、国と地方の同質性と異たため、法律の改正を通じて地方自治の制度

質性のどちらを重視するかという地方自治の改正などが容易だったこととは異なる。

位置づけの問題にある 16）、とする見解もあ

地方自治保障の理解については、地方自治

る。すなわち、同質性を強調する理論は、前を国家以前のものであり、地方自治の固有の述した伝来説および制度的保障説をとり、他権能であるとする「固有説」、国家からの統方、異質性を重視する理論は、前述の固有説

治を委任されたものであり、国家成立以前のの立場を重視し、国家と社会との二元論に基ものではないとする「承認説」（伝来説）、憲

づく社会的原理説が強調される 17）、という。

法によって制度的に保障されているとする

いずれにしても、このような諸説によって地「制度的保障説」がある。固有説とは、地方方自治の保障が解釈され得るが、より重要な自治は、国家の成立以前から存在するものでのは、明治憲法と異なり、日本国憲法においあり、その意味においては自治権は国家からて地方自治を明確に規定し保障している事実付与されたものではなく、固有のものであるである。外国人住民に参政権を与えるべきかとする。承認説と制度的保障説は、地方自治

どうかといった議論も結局、日本国憲法が規が国家から承認され伝授されたものであると定している地方自治というものが如何なる理する。だたし、制度的保障説が憲法の規定に念や思想をもっているのか、についての解釈基づく保障に力点が置かれているのに対し、の違いによって異なり得ると言えよう。

承認説は、国家から委任されたものとして捉えている点が異なる。

③

地方自治の価値承認説によると、地方自治体は国家の統治

なぜ地方自治が必要なのか、地方自治の意

機構の一部として位置づけられ、地方公共団

義や存在価値などについては、諸説があり得

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るが、地方自治の教科書的な見解としては、行われた「民営化」の推進もその脈略で捉え。第一に、権られるし、近年の地方分権の推進もいずれ中

力分立と政治過程の多元化である。中央政治

央政府の機能を縮小させる結果となるのは明における立法・司法・行政の三権分立のよらかである。結局、地方自治を忠実化していうに、地方自治は中央政府に権力が集中する

けば、やはり中央政府の権限・財源などが地のを防止するとともに政治過程の多元化を実方政府に移ることとなり、従来の中央―地方現し、政治権力から国民の自由を守ることが関係の見直しを通した政府の役割分担が実現できる。第二に、参加を通した政治学習であされる。

以下のように整理できよう

18）る。地方自治は民主政治の裾野を拡大するとともに住民が身近な地域問題に参加する機会

2）地方自治の本旨が拡大されることにより、政治・行政へのト

日本国憲法第 92 条には、
「地方公共団体のレーニングの機会と場を提供してくれる。第組織及び運営に関する事項は、地方自治の本三に、効率性である。地方自治を実施するこ旨に基づいて、法律でこれを定める」19）とあとによって各自治体は、夫々の地域の実情にる。そもそも、「地方自治の本旨」とは抽象見合う政策を立てた上、行政サービスの提供的な表現であり、その意味するとことは必ずが可能となる。国が画一的に決める政策に比しも明確ではない。地方自治の原理、理念、べ、地域の問題を地域で解決していく地方自根本精神などの種々の言い換えがなされる

治こそ効率が良いのは言うまでもない。第四が、これは公共の福祉等と同様の不確定概念に、実験室としての意義である。地方自治をといえる。しかし、一応それは、住民自治と通して各自治体が工夫を凝らし、多様な政策

団体自治の両者を含むもので、その具体的内の展開や実施を通し全国に普及していく重要

容は各国各時代の政治・経済・社会的諸条件な機能である。戦後の日本においても、環境によって決定されるとするのが通説 20） であ

問題、情報公開などの懸案事項について自治る。このことはとりもなおさず、日本におけ体が国より先に問題解決に取り組み、やがてる地方自治の根本原理ともいえる「地方自治他の自治体および国にまで普及していった事の本旨」というのは、「住民自治」と「団体例もある。いわゆる「ローカル・イニシアチ

自治」によって成り立っていることを表す。

ブ」（自治体発の政策革新）というものであ

前者の住民自治とは、地方自治が住民の意る。とりわけ、こうした機能は、近年「特区思に基づいて行われるという民主主義的要素

制度」においても活用されており、その重要であり、後者の団体自治とは、地方自治が性はますます高まっている。国全体を動かす

国からの独立した団体に委ねられ、団体自らような大きな政策であっても地方自治を通しの意思と責任の下でなされるという自由主義て実施してみた後、その実効性や課題などを的・地方分権的要素 21） と説明される。いず検討・整備し、全国に普及していくことが可

れも、地方的な事務に関する公的意思の形成能である。第五に、政府の役割の分担である。

のあり方に関するものであるが、前者は意思

近年の福祉国家への見直しや自由主義経済の形成にかかる住民の政治的参加の要素に着目

普及などに触発され、中央政府の形態も「小したものであり、後者は地域の団体の国家かさな政府」を目指すようになってきた。80

らの独立した意思形成の点に着目したもので年代以降のアメリカ、イギリス、日本などである 22）。

地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」

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また、住民自治が地域住民の意思と責任の合、住民の政治・行政への参加機会の拡大が下、自治行政が行われる点から地方自治の図られたとは言い難い。このことについて「実質的な要素」ともいう。他方、団体自治

は、参政権の問題と絡めて後述する。

は、国家から一定の範囲内で独立を認められた地方自治体の責任の下、自治行政が行われ

3）住民とはる観点から「形式的要素」ともとらえられる。

通常、地方自治の 3 要素は、
「区域」
「自治

「地方自治の本旨」が、住民自治と団体自治権」「住民」とに分類される。区域は、言うを忠実に実現することだとするならば、このまでもなく、国から独立した一定の地域を指両者は車の両輪のような関係にあり、片方だ

し、その区域内において、自治体が自治行政けが必要な要素でもなく、両方が噛み合ってを行う権限、すなわち自治権（この場合、自初めて地方自治の本旨が実現されると言わね

治権とは、自治立法権をはじめ、財政権おばなるまい。もちろん、地方自治制度を実現

よび行政権を含む広義の権限をさす）をもっしている国々においては、その国特有の歴史て地方自治の運用に当たる。加えて、区域となど諸般の事情により、「住民自治」の伝統

自治権があってもその地域の人的構成員、すが強いとされる国があれば、逆に「団体自治」

なわち住民が存在してはじめて、地方自治はの色彩が強いとされる国もある。

要件が満たされることとなる。地方自治が民要は、日本国憲法において謳われている

主主義を具現する基本的装置として必要であ「地方自治の本旨」たるものを実現するためり、かつ更なる発展を望むのであれば、地方には、団体自治と住民自治の充実・強化が求自治に適した区域をはじめ、自主的・自律的められるのであり、その意味で、近年の地方な意思と責任の下、地方自治が行える自治権

分権改革の推進および成果は、「団体自治」が必要なのは言を俟たない。前者の適切な区を強化したことにほかならない。だが、団体

域は、近年の日本においては、平成大合併

自治は住民自治の存在によって、初めてそのを通して、ある程度の成果を上げている 24）。

価値を発揮するという発想に立ったとき、地後者の自治権に関しては、90 年代以降の地方自治の「本旨」は文字どおり地方自治の方分権改革を通して自治権の拡大が図られてという指摘に留意する必要きた。しかし、最後の要素たる「住民」につ「本姿」となる23）がある。例えば、90 年代以降に行われた地

いては、どうだろう。

方分権改革により、地方自治体の自主性・自地方自治の本旨でも検討した通り、住民は律性を高めるため、長年にわたり中央集権的

住民自治を実現する上で、最も基本的かつ重あるいは地方自治の自主性を阻害するとされ要な存在である。と同時に、重大な役割をもてきた機関委任事務などの廃止が分権改革に期待される。住民は地方自治の主体であり客よって実現されたのは評価できよう。しかし体でもある。このことは、住民が存在しなけながら、地方自治の実質的要素をなす「住民れれば地方自治の主体も客体も存在しないと自治」の側面からすると、90 年代以降の地いうこととなり、地方自治そのものも成立し

方分権改革の結実としての住民自治の強化措ないことを意味する。その住民について、地

置はほとんど見当たらない。住民自治が、そ方自治法には「市町村の区域内に住所を有すの地域の住民による自主的・自律的な意思る者は、当該市町村及びこれを包括する都道と責任によって行われることを前提とする場

府県の住民とする」（第 10 条）とある。すな

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わち、その地域に住所を有している者は、自きた。地方自治法制定当時と比べ、今日の地然人であろうと法人であろうと等しく住民と方自治を取り巻く環境には大きな変化がある

して認められているのである。更に、「住民ことは言うまでもない。その中でも、今日のは、法律の定めるところにより、その属する地方自治を取り巻くもっとも大きな変化を二

普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受つ取り上げてみる。

ける権利を有し、その負担を分任する義務を

まず、一つは、地方と中央との関係の変化

負う」（第 10 条②）とされている。すなわち、である。日本が敗戦の廃墟から戦後の復興をその地域に住所を有している者は、等しく住

はじめ高度経済発展を成し遂げ先進国に名を民として認められた上、住民として地方自治連ねる過程には、諸々の条件や要因があろう

体の提供する役務、つまり各種行政サービスが、その中でも中央政府の主導による経済を差別なく受ける受益者の権利を持つ。と同成長政策などによるところが大きいのは周知

時に、住民としての負担（例えば、地方税、の事実である。そうした過程で、中央―地方

使用料、手数料、負担金、分担金など）も負の関係は、ある意味当然の如く、中央政府がわなければならない。

立てた設計に地方が追随するシステムが定着

住民は受益者であるためには、自治体を創するようになる。要するに、中央が決めた設していく政治的主体でなければならない。

ものを地方は忠実に実行する図式が成立して住民の権利として、民主主義的側面では、参きたといえる。しかし、高度成長から低成長政権が挙げられる。さらに直接請求権や、住時代に入ってからは、このような中央―地方民監査請求権、住民訴訟などがある。これはの図式は有効性を失ってくる。そして 90 年

住民が自治体の政治に参加するとともに、行代以降の地方分権改革の結果、その実態はと政を監視し統制していく権利を保障したもの

もかく、建前上の中央と地方の関係は、従来である。法にはなくとも、情報公開請求権やの「上下・主従」から「対等・協力」の関係

行政手続き、住民参加など、条例などで明確に変化するようになった。このことは、地方にされる権利がある。自治体はこうした権利

自治体の役割や責任がかつてないほど大きくの充実に努めなければならない。

25）

なったことを意味し、その分、各自治体は自

このように、地方自治の根源をなす住民自主的・自律的な判断と責任の下、各地域の実治を実現する上で、最も重要な要素であり存情に見合う地方自治の実現がより可能になっ在なのが住民にほかならない。したがって、たことを意味する。

地方自治の本旨の核となる住民自治を実現す

二つに、国際関係および環境の変化である上で、住民の存在や役割を抜きにして地る。従来、国際関係の担い手は中央政府で方自治は成り立たないと言っても過言ではなあった。国と国との関係における外交をはじい。

めとする、国際関係は、国内を統合して国を代表する中央政府の専管事項であった。今日

4）地方自治を取り巻く環境の変化

でも、基本的には中央政府が他国との外交を1947 年日本国憲法とともに、地方自治法

はじめとする国際関係の中心的な役割を担っが制定・公布されてもう 60 年以上が経ってているのは変わらない。しかしこうした国家いる。地方自治制度は憲法とは違い、この間（中央政府）中心の見方は、目まぐるしく変

幾度の改正や改革などを通して変貌を遂げて化を遂げつつある国際環境に適切に対応し切

地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」

35

れないという弱点も露呈しつつあると思われわられることとなり、今後もそのような関係る。すなわち、従来の中央政府に加えて、政は、深まることはあっても薄まることはない

府間国際機構、NGO（非政府組織）、地方自と考えられる。

治体、NPO、企業、個人などの諸アクターが国際関係の舞台に全面的に登場し活動の域を増している。

5）地方自治の参政権
地方自治における参政権とは、公選職の者

特に、今日のグローバリゼーションの深化を選ぶ選挙権および被選挙権をはじめ、地域は、ますますこうした国家以外の諸アクター

における具体的な政策の決定および政策の執の活動を可能にしている。例えば、80 年代

行に至るまでのすべての政治過程に参加する

末の冷戦構図崩壊後の世界において、とりわことを意味する。日本の地方自治における参けインターネットをはじめとする通信技術の政権については、地方自治制度が基本的には飛躍的な発達も手伝い人、モノ、カネ、サー

代表制民主主義の形式をとっているものの、

ビス、情報などが国境を飛び越え世界中を飛地方自治の根幹をなす住民自治の外延は、そび回る時代になったことの影響は計り知れなれに止まるものではない。すなわち、法律ないものがある。アジアの国々の中でも、いどによって定められた制度上の参政権の他に

ち早く先進国として発展を遂げてきた日本

も、非制度的な参政権までを含めると、住民には、多くの外国人の流入をはじめ、大量のの地方参政権が多様な方式で存在することにモノや情報などが雪崩のように流れ込んでく

注目しなければならない。

ることとなった。こうした劇的な環境の変化

地方自治における参政権を整理すると、以は、地方自治体にも従来のパラダイムとは異下の通りである。まず、地方自治法や公職選なる新たな変化が求められるようになる。

挙法などによって規定されている参政権とし地方自治体は、外国人住民（従来の永住者ては、①長および議会議員の選挙権および被のみならず、短期滞在者までを含む）が差別

選挙権、②条例の制定・改廃の請求、③事務なく行政サービスが受けられるような制度整の監査請求、④議会の解散請求、⑤主要公務

備に迫られる。従来より地方自治体は、他国員の解職請求、⑥住民監査請求・住民訴訟なの自治体との協力および付き合いとしては、

どが挙げられる。詳細な手続きや要件につい

主に姉妹都市や友好都市などの関係を結ぶのては、紙幅の制限のため割愛するが、直接請が主流であったと言えよう。しかし前述した求の要件が有権者の一定数の署名を必要としように、グローバリゼーションの進展は、対ていることから、当然ながら外国人住民には

外的には自治体の活動範囲をさらに拡大させ直接請求の権利は認められていない。よってている一方、内部的には従来とは異なる変化

上記の 6 項目のうち、外国人住民にも認めらを生み出すこととなる。すなわち、増え続けれているのは、⑥住民監査請求・住民訴訟のる外国人住民はさることながら外国との関係みである。

が一段と身近なものとなり、従来の姉妹都市

次に、法律の規定によらない参政権としてのような形式的な関係を飛び越え、経済的・は、住民参加や住民投票などが挙げられる。

人的な協力・交流の度合いなどもますます高住民参加は、市民参加とも言われるが、敢えまってきている。要するに、今や従来国がて区分はしない。住民参加とは言っても、参担っていた分野でさえ地方自治体に取って代加の形態は様々で、参加の場が「自律的」か

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「依存的」か、参加の行動が「定型的」か「非

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の欠陥を補完していると言えよう。

定型的」か、という二つの軸を用いて、住民

住民投票の形式は、前述したように多様でこともできる。

あるが、住民投票条例に基づくものがほとん

こうした住民参加には、1960 年代以降のどである。これには、外国人の投票権、すな

公害等に対する住民運動の展開が契機となっわち参政権を認めるか否かは、各自治体の条ている。その後、革新自治体の登場などによ例により異なる。例えば、東京三鷹市、川崎り住民運動は、住民参加に定着することにな

市や我孫子市のように外国人住民にも等しくるが、その過程では、住民の国籍や人種は問投票権を認めている自治体もあれば、外国人われない。生活圏を共にする住民同士で直接の投票を認めない所もある 27）。後者につい自分の生活環境に影響を及ぼす公害をはじめて言えば、住民の政策過程への参加である住とした諸問題の解決のため声を上げ共に行動

民投票から外国人住民を排除するか否かは、したはずである。例えば、現在川崎市や新宿各自治体の判断によるものであるが、これこ区などにおいて取り入れられている「外国人そ徹底的な外国人差別であると言わなければ代表者会議」などは、外国人住民の地方自治ならない。なぜなら、選挙が人を選ぶのに対への参加であり、政策提言の場でもある。まし、住民投票は特定政策についての可否を問た、ある政策を策定する場合、原案を公表しうものである以上、百歩譲って代表を選ぶ地て住民の意見や反応を広く反映するパブリッ

方選挙ならいざ知らず、自分の日常生活に最ク・コメントやパブリック・インボルブメン

も身近な問題に対する賛否さえも表明できな

トなども盛んに住民参加の手法として活用さい仕組みとなっているからである。

参加を 4 つの類型に分ける

26）

れている。そのほかにも、情報公開制度やオ

このことは、外国人住民は、住民としてのンブズマン制度などを活用した住民参加のし義務（納税をはじめとした金銭的な義務）はくみなどを通して外国人住民が政治・行政へ負わされながら、一人の自然人としての基本

参加する機会が得られるに過ぎないと言えよ

権利である参政権が、民主主義の基礎的かつう。

根本的な実現の場である、地方自治の現場にもう一つの住民の参政権には住民投票があ

おいてさえ剝奪されていることであり、憲法る。法律の規定に基づく住民投票には、憲法において保障されている地方自治の本旨の根第 95 条の規定に基づく特別法の制定にかか源をなす住民自治の理念に反するものと言わわる住民投票と、近年平成の大合併の際に自ざるを得ない。さらに、近年「自治基本条例」

治法に新設された合併協議会設置の有無を問といった各自治体の自治の基本方針を定めるう住民投票の 2 つだけである。その他の住民条例づくりが盛んに行われているが、そこで投票は、住民投票条例に基づく住民投票と事も外国籍住民を等しく住民として包括するか

実上の住民投票のいずれかである。こうした否か、をめぐり見解が二分されることも同じ

住民投票は、直接民主主義的なしくみの一つ脈略で捉えられよう。

であることは言うまでもない。地方自治が原
則的に間接民主主義（議会民主主義）を基本

5．地方自治と外国人参政権原則としながらも、前述した直接請求制度をはじめ、住民投票などによる直接民主主義の

これまで見てきたように、日本における外制度も採り入れていることは、間接民主主義

国人参政権問題は、国政は別として、地方レ

地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」

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ベルにおいては、参政権の基本ともいえる選への地方参政権付与が日本国の防衛・安全を

挙権・被選挙権が認められていないのはさる

脅かすという論拠で取り上げられているのことながら、法律などに基づかない、そのが、外国人に参政権を与えた場合、小さな地

他の分野においても外国人住民の参加が区々域に選挙権を持つ外国人が大量に移住し、日なのがわかる。すなわち、地方選挙において本の安全保障に妨げになる決定を下しかねなの選挙権・被選挙権は全く認められていない

い、あるいは、外国人の本国に有利になるよが、選挙以外の政治参加においては、外国人う働きかける恐れがある、ということであろ

住民にも参政権を認めている自治体がある反う。

面、反対に排除している自治体、という風にしかしこうしたことが現実に起こるとは思二分されている。例えば、自治体の基本方針

われない。なぜなら、例えば、外国人永住者を定める「自治基本条例」や「市民基本条例」に地方参政権を認めた場合、まず参政権を付などにおいて外国人住民を広く住民として包与される外国人永住権者は、日本政府によっ括する自治体が存在する反面、近年は日本社て日本社会において生活しても何の問題もな

会の保守的な動きもあり、外国人住民を住民いという事実上の追認があってはじめて永住の範囲から意図的に排除する条例も多数制定

権の許可が下りるわけである（勿論、在日韓されているのが実情であると言えよう。

国朝鮮人の特別永住者は例外であるが）。ま

第 1 章においても整理したように、日本

た、人口数の少ない自治体に外国人住民が大における外国人の地方参政権付与に対する反量に移住すること自体が、生活のためではな

対・賛成の見解は、平行線を辿っているままく、他の意図によって集団的に行われるのでこれといった進展は見られない。そこで、こあれば、他の法令等の整備などを通して対応

れまで検討したように、地方自治なかんずくができるはずである。

住民自治の観点に即して、外国人住民の地

なお、地方自治の観点からみても、国家の方参政権問題について、論点を整理してみよ

安全に地方自治が全く無関係とまでは言わなう。

くとも、そもそも防衛や国家の安全という概繰り返しになるが、前述の外国人地方参政権付与に反対する論拠は、大別して 3 つあっ念は、地方自治には馴染まない国家の義務であり仕事のはずである。

た。一つは、安全保障上の観点、二つに、国二つに、「国民主権」の観点である。国民

民主権の観点、最後に、参政権付与が日本国

主権は、周知の如く、近代国民国家の生成過

憲法に違反する、という 3 点であった。

程の産物である。21 世紀の現在もほとんど

まず、「安全保障」の観点である。そもその国は、実態はどうであれ、国民主権を基も、国家の安全や防衛の問題は国家の基本任本原則としているのが現状であろう。しかし

務の一つである。国家全体を安全に防衛する

20 世紀末から冷戦構図の崩壊をはじめとしこと自体は当然のことであり、またそうしな

た世界の大変革の中で、国民国家の原理は崩ければならないことでもある。この場合、国れつつあるのも事実である。従来の国家に代家の防衛・安全といってもそれがどの範囲ま

わって地方政府の役割が増加し、それに伴いで含むのか、あるいは何からの安全であり、新たに「地域化」、「地方化」が進展していく

防衛なのかといった明確な対象が設定されて反面、国家権力の形態も従来の一元主義からはじめて成り立つと考えられる。外国人住民

多元主義へのシフトがみられる。とりわけ、

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リージョナリズムおよびローカリゼーション

否めない。だが、こうして議論ばかりを重ねや国際化およびグローバリゼーションの進展ていってもおそらく決着がつくことは不可能

は、こうした国民国家の解体を加速しているではないかと推察される。

といえよう。こうした世界的な潮流とともにだが、今日の地方自治をめぐる環境の変化「国家主権」の概念は揺さぶられることとな

は、かつては予想もしなかったことであろう

る。と同時に相対的に「地方自治」の位置づし、それに適切に対応していくことが求めら

けが重要になってきているといえよう。こうれる中で、今後地方自治が担う役割や責務はなると、当然ながら「国民」よりは「住民」

ますます大きくなるばかりである。そこに、の概念がより重要性を増すこととなり、なお生活空間を共有しながら同じ地域共同体のかつ「住民自治」がより肝要な概念として浮構成員として日常生活を営んでいる住民同士

かび上がってくることとなる。

が、国籍が異なる理由だけで自然人の基本的最後に、憲法の解釈である。すでに、前章権利であるあらゆる政治参加から排除されるで検討した通り、外国人住民に地方参政権を理不尽が続く社会が果たして望ましい市民社

認めることが憲法違反ではない、といった司会なのか甚だ疑問が湧いてくる。

法判断が下されて久しい。しかし日本社会に安全の問題も国民主権の理屈も妥当な面がおいては未だに外国人の地方参政権付与に進ある。但し、それが全てにも優先するような展がなく、慎重論が根強い。

絶対価値をもっているわけでもない。となる

地方参政権付与への慎重論が根強いのは、と、それを維持しながらも新たな時代の潮流

国家への忠誠義務といった古い観念に基づあるいは趨勢も考慮・加味しなければならな

く「国家主権」や「国民主権」理解に原因がい。そこに、外国人参政権の問題があるのであるのではないだろうか。憲法 15 条の「国ある。日本社会がより成熟した市民社会とし

民固有の権利」が反対論の根拠とされているて生まれ変わるためにも、また新たな地方自が、「固有」とは「固 より有る」という意味

治の時代に備えるためにも、さらには日本国であり、日本国民だけ（Japanese only）の権憲法で謳っている「地方自治の本旨」すなわ

利ではなく、外務省の公訳どおり不可侵、不ち「住民自治」を実現するためにも、地域共

可譲（inalienable rights）の国民から奪っては同体の生活者市民である外国人住民も包括す、というように、「固る新たな市民社会を構築していくことが望まならない権利をいう

28）

有の権利」とは、外国人住民にもそのまま適用されるべきであろう。

れる。
21 世に望まれる「市民社会」とは、すべての人々が「公的領域」における意思決定に

6．結びにかえて

能動的・積極的にかかわっていく空間がすな
わち「市民社会」であり、そこに参画する

これまで検討してきたように、日本には外すべての人びとが「市民」であるとみる観点

国人参政権をめぐる対立が長年続いてきていが必要になってくるわけであるが、すべてのる。外国人に地方参政権を付与すべきとする「市民」により「公的領域」についての意思立場と、これに反対する立場のそれぞれの論決定が行われる「市民社会」こそ現代の民主

拠をみてきた。どちらにも夫々の主張には、主義の形態であり、市民自治・住民自治の実

それなりの根拠や説得性をもっていることは践形態である 29）といえよう。

地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」［注］1) 徐龍達「外国人地方参政権」（『世界』岩波書店、2010 年 4 月号所収）によれば、「定住外国人による地方参政権の主張は 1975 年に始まる」という。
2) 2009 年 2 月、韓国国会は在外投票法案を可決しており、在日韓国人も 2012 年の国政選
挙から投票できることになっている。このため、特別永住者に参政権を与えることは、「二重選挙権」を認めることになるため、付与反対論者が問題視している。
3) こうした動きの背景に、民団および韓国政府の働きかけがあったことは指摘しておいてよい。たとえば、1991 年 1 月 10 日、韓日外相覚書に「地方自治体選挙については、韓国政府より要望が表明された」と記されて以降、地方参政権問題が韓日間協議の議題となってきた。
4) 公明党が第 163 回国会（2005 年）に提出したのが最後である。
5)『中日新聞』2010 年 4 月 2 日。
6) 青森、宮城、栃木、群馬、長野、静岡、鳥取、
徳島、愛媛、山口、高知、山梨、岐阜、鹿児
島、福岡、福島の 16 県。山口県は、反対の請願が採択された。
7) 宮沢俊義『憲法Ⅱ―基本的人権―』（有斐閣、1971 年）241 頁。
8) 高乗正臣「定住外国人の参政権」（『憲法研究』
28 号、1996 年）20 頁。
9) 中央大学のホームページ（Chuo Online）2010
年 2 月「外国人の選挙権導入は憲法に違反する」。
10) 吉田隆「外国人の憲法上の地位―外国人地方
参政権について―」（日本大学大学院『法学研究年報』26 号、1996 年）107 頁。
11) 長尾一紘「外国人参政権は『明らかに違憲』」（産経新聞社『正論』2010 年 5 月）。長尾氏
はまた、⑨の論文においても、「鳩山総理は、
この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、
原則的にあってはならないことです。1000
3 3 3 339

名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる
国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすもの
として、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。」と述べている。
12) 新藤宗幸他『概説日本の地方自治』東京大学
出版会、2006 年、1 頁。
13) 風間規男他『行政学の基礎』一藝社、2007 年、239 頁。
14) 阿部齋他編『地方自治の現代用語』学陽書房、2001 年、74 頁。
15) 後藤光男『共生社会の参政権』成文堂、1999
年、193 頁。
16) 近藤敦『「外国人」の参政権―デニズンシッ
プの比較研究』明石書店、1996 年、211 頁。
17) 同上、212 頁参照。
18) 以下の記述については、村松岐夫『地方自治（第 2 版）』東洋経済新報社、2011 年、2–6 頁
を大いに参照。
19)「地方自治の本旨」については、憲法の規定
のみではない。地方自治に関する一般法たる「地方自治法」においても随所に「地方自治の本旨」に関する規定がある。例えば、地方自治法 1 条に「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分〜」とあり、
2 条⑪⑫に「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、〜」とある。その他にも、地方公務員法（第 1 条）、
地方交付税法（第 1 条）などの地方自治に関する重要な法律の目的規定において「地方自治の本旨」という規定が明文化されている。
20) 阿部、前掲書、76 頁。しかし、地方自治の本旨に関しては、様々な解釈があり、たとえば「地方自治の立法および解釈・運用原則」
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「地方自治の理念」「団体自治と住民自治による地方自治の確立」「地方自治の根本趣旨、
根本精神、本義、真髄等」「団体自治と住民自治の 2 つの意味における近代的地方自治の原則」などとも表現される。地方自治の意義
ないし概念と同義にとらえるのが通説だが、時には論争的な概念ともなっている。土岐寛他『現代日本の地方自治』北樹出版、2009 年、21 頁。
21) 浅野一弘『地方自治をめぐる争点』同文館出版、2010 年、16 頁。
22) 塩野宏『行政法Ⅲ−行政組織法（第二版）』
有斐閣、2001 年、102 頁。
23) 辻清明『日本の地方自治』岩波新書、1976 年、421 頁。
24) 勿論、平成の大合併については、その評価が分かれる所であるが、本稿では、あくまで地

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方自治を実施する上での適切と考えられる区
域、すなわち規模の適当化を図ったことを評価しているに過ぎない。
25) 富井幸雄『地方自治法読本』内外出版、2005
年、71 頁。
26) 土岐、前掲書、2009 年度、59 頁。
27) 例えば、2004 年度に成立した「我孫子市市民投票条例」においては、「投票資格者」を
満 18 歳以上の日本人のみならず、外国人登録法などによる「永住外国人」と「特別永住者」にも等しく投票資格を認めている。
28) 山田貫夫「地域から考える外国人参政権問題―川崎市における社会参加の事例から」（『月刊自治研特集 誰が決める？公共サービス水準』2010 年 5 月号 所収）14 頁。
29) 小滝敏之『住民自治の視点と道程』公人社、2006 年、86 頁。

地方自治の視点から見た「外国人地方参政権」

The Right of Foreigners to Vote in Local Elections
from the Viewpoint of Local Government
Kazuyuki INOUE＊, Hun Mo LEE＊＊* Faculty of Law, Chuo Gakuin University**Faculty of Law, Chuo Gakuin University

Abstract
The local government system in Japan is based upon the concept ofresident’s autonomy, which means that local government should be carriedout according to the needs and demands of the local residents under their
responsibility. To realize it, a system of representative democracy has been
adopted, and the residents choose their representatives so that their will isreflected in the administration. In the representative democracy, the mostbasic right of residents is a right to participate in local government, that is, avoting right and eligibility for election.
However, in the case of Japan, foreign residents have been eliminatedfrom most local government as well as voting rights and eligibility forelection although they are residents. So it can be told that Japanese society
has inconsistency that the right has not been admitted while charging
foreign residents with the duty as residents.
Supposing the local government is realized under the concept ofresidents’ autonomy, the right-to-take-part-in-local-elections of the foreign
residents should be granted at least in the local government for realizationof true resident’s autonomy.

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