2021 年度（第 19 回）ドコモ市民活動団体助成事業 募集要項
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―１． はじめにＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：ＭＣＦ）では、2003 年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆さまに対して、助成金による活動支援を実施してきました。
2021 年度については、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆さまが、これまでの活動を充実・発展させるための取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについて積極的に支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変化する中、困難な状況に置かれている子ども等の現状を調査し、その現象や要因の構造を把握することにより、見えていない課題等について明らかにすることを目的とした実態調査活動に助成を行い、その結果を広く社会に発信し、課題を抱える子ども・保護者等の現状とニーズに対応した支援につなげていくこととします。

２． 助成対象活動等(1) 活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する次のような活動
活動内容①

不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）②

児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動③

非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動④

子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）⑤

障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）⑥

マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動⑦

地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動⑧

上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
活動内容①

学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど②

生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など③

就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など④

上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動- 1 -（3） 活動テーマ 3：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子ども・保護者、地域等の現状を把握し、表面化した課題について、その背景・要因等を分析し問題構造を明らかにする活動。
なお、調査対象範囲については、新型コロナウイルスの影響が広域に渡っていることから、原則、都道府県単位とします。
ただし、政令指定都市や特別区については、人口 100 万人以上の「市・区」を範囲とします。
（4）その他
今年度については、MCF の特定課題である児童虐待防止啓発活動に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた課題やニーズに対応する緊急的な活動は、採択率を高めに設定します。
２．助成金額
助成総額：4,000 万円（上限）（1）活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
1 団体あたり上限 70 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度の助成団体からの応募については、1 団体あたり上限 100 万円までの応募を可能とします。
（2）活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 団体あたり上限 100 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
（3）活動テーマ 3：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1 団体あたり上限 50 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、調査方法等により 50 万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。
３．助成対象団体（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること（基準日：2021 年 3 月１日）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
（3）任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、ホームぺージ、ＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
（4）活動テーマ 1、2 については、助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
（15 項(3)①を参照ください）
また、活動テーマ 3 の実態調査活動については、調査分析結果の作成・公表を実施していただける団体。
（5）申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。
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※1

反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

※2 活動テーマ 1、2 については、１団体１申請に限ります。
なお、活動テーマ 3 の実態調査活動については、上記の活動との併願申請を可能とします。
４．助成対象期間（1）活動テーマ 1、2 については、2021 年 9 月 1 日～2022 年 8 月 31 日の期間に実施する 1 年間の活動を対象とします。
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長 3 年間の継続助成を可能とします。
（毎年、申請が必要）
なお、継続助成については、今年度の申請内容が昨年度の助成期間中の取り組み状況及び活動についての課題を適切に分析し、新たなニーズや課題等に対応した目標となっている等について書類審査（一次審査）・面談審査（二次審査）において確認し、選考委員会において決定します。
(2) 活動テーマ 3 の実態調査活動については、2021 年 8 月 1 日～2022 年１月 31 日の 6 ヶ月間とし、本調査・分析結果を踏まえ、2022 年度事業につなげていくことを想定しています。
具体的には、本調査・分析結果を踏まえた活動について、2022 年度の募集において申請があった場合には、書類審査（一次審査）を免除し、面談審査（二次審査）及び選考委員会（最終審査）により決定します。
５．助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費（1） 人件費

申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金（2） 謝礼金

外部から招聘した講師などへの礼金（3） 旅費

交通費、宿泊費（4） 物品購入費

備品費、機器類の購入費（5） 会場費

イベント会場などの借料（6） 資料購入費

書籍、写真などの購入費（7） 印刷費

検討資料、配布資料、報告書などの印刷費（8） 通信運搬費

郵便料金、宅配費など（9） その他

上記項目に該当しない必要経費※他団体の助成金を併用する場合は、助成元、事業名、助成額を予算書収入欄の「その他資金」（内訳）に記入してください。
(注) 以下の支出は、助成対象外とします。
・助成決定金額の 50％を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など）
・1 回のイベント等で終了する活動経費
・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費・助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当- 3 -・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費
６．助成金額の増額・減額査定
審査の結果、申請額を増額又は減額査定して助成金額を決定する場合があります。
なお、2021 年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについては、使途を明らかにしたうえで 20％の増額対応を行います。
７．助成金の支払及び領収書の提出
助成金の支払については、活動テーマ 1、2 は 2021 年 8 月末、活動テーマ 3 は 2021 年 7 月末～8 月上旬を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書の提出をお願いします。
８．助成金額の使途変更申請した支出経費以外への流用は、原則認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、助成決定通知の際に送付する「事務処理マニュアル」に従ってください。
９．応募受付期間
2021 年 2 月 15 日（月）～3 月 31 日（水）必着
１０．応募方法
ＭＣＦホームページからダウンロードした申請書（Excel ファイル）に必要事項を記入のうえ、ＭＣＦ事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
なお、申請書の様式は「活動テーマ 1、2」の子どもの健全育成と経済的困難な子どもを支援する活動は「様式 1」、「活動テーマ 3」の実態調査活動は「様式 2」としますので、申請内容に合わせた様式から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「助成プログラム説明動画：概要説明編・申請書説明編」、「記入の手引き」、「記入例」をご確認ください。
１１．個人情報の取り扱いについて申請書にご記入いただいた個人情報（代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、E メールアドレス等）につきましては、ＭＣＦホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。
（1）選考手続きのための選考委員等への提供（2）選考結果の通知及び諸手続きの連絡（3）助成決定の公表（ＭＣＦホームページへの掲載）（4）ＭＣＦ内の管理業務（5）ＭＣＦ主催事業の案内
１２．選考方法- 4 -書類審査（一次審査)、面談審査（二次審査) 及び選考委員会（最終審査）により決定します。
※1 書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります。
※2 書類審査通過団体には面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
※3 面談審査（二次審査)はオンライン（zoom）により実施します（5 月上旬～6 月下旬予定）。
１３．選考のポイント（1）活動テーマ 1、2：子どもの健全な育成・経済的困難を抱える子どもを支援する活動① 団体の理念（ビジョン）と社会的役割（ミッション）の提示団体が考える子どもを取りまく望ましい社会の姿（ビジョン）や団体のめざす社会的な役割（ミッション）、そして、それを実現するための団体の理想的な活動基盤が分かりやすく示されているか。
② 子どもを取りまく現状と課題の理解
活動対象地域における特有の現状として、子どもを取り巻く課題と現状・ニーズが可能な限り定量的に捉えられているか。また、団体が抱える課題に対する認識は的確か。
③ 目標（活動目標及び成果目標）並びに成果の測定手法の設定
上記（1）及び（2）を踏まえ、今後、3 年間で実施すべき活動が示されているか。その上で、団体の受益者や団体の変化・向上のため、1 年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。あわせて、活動の成果（アウトカム）を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。
④

現実的かつ具体的な計画性
上記①～③を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、1 年間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。

⑤ 積極的な情報発信及び活動の継続性・普及・拡大の工夫
受け手を意識した積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。
また、助成期間終了後も活動の継続性が見込めるか。他地域への水平展開、他団体への提案・アドバイス等を含め、活動の中で得られた知見・ノウハウを普及・拡大させる工夫があるか。
(2)活動テーマ 3：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動① 実態調査の目的・調査対象者選定の妥当性
本調査活動において、明らかにしたい子どもや保護者等のどのような課題を調査するのか等、実態調査の目的や調査対象者選定に至った経緯や背景が具体的に示されているか。
また、調査活動の実施にあたって、申請時時点において設定している仮説は妥当か。
② 現実的かつ具体的な計画性
外部ネットワークの活用等を含め、現実的かつ具体的な調査手法や実施計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。
③ 調査結果の情報発信の工夫
調査活動の中で明らかになった結果について、積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。

- 5 -１４．選考結果の発表
活動テーマ 1、2 は 2021 年 8 月中旬（予定）、活動テーマ 3 は 2021 年 7 月下旬（予定）に全応募
団体に書面にて通知するとともにＭＣＦのホームページ等で発表します。また、別途、採択決定団体へ助成金贈呈書の授与を予定しております。
１５．採択決定後の手続き等（1） 採択団体の活動紹介
助成決定団体について、団体名、活動の名称、助成金額、助成対象活動の内容、贈呈書授与時の写真などをＭＣＦホームページで紹介します。
（2） (一財)非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェック（無料）の実施
組織基盤の強みや課題に気付いていただけることを目的として、団体運営の基本項目（法令等で求められている項目）についてセルフチェックを実施し、評価申込をしていただきます(法人格のある団体を対象)。
なお、チェック結果の内容による助成額の変更等は行いません。
（3） テーマ毎の手続き等① 活動テーマ 1、2 に採択された団体の手続きについて￭「目標設定シート」、「活動成果報告書」等の提出
助成期間中（2021 年 9 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）の活動状況について、所定の様式に基づき、目標設定シート、四半期ごとの経過報告（「計画管理シート、振返りシート」）、「活動成果報告書・成果測定報告書」を提出していただきます。
また、必要に応じて、経過報告に基づくヒアリングや追加の報告書の提出をお願いする場合があります。
※助成期間中の提出書類(目標設定シート等)について詳しく知りたい方は、ＭＣＦ事務局までご連絡ください。
￭ 活動状況の情報発信
助成期間中の活動状況について積極的な情報発信をお願いします。
￭ 報告会への参加
中間報告会（2022 年 3 月上旬予定）に参加していただきます。
なお、開催方法（会場 or オンライン）については、2021 年 12 月時点の新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ決定します。
② 活動テーマ 3（実態調査活動）に採択された団体の手続きについて￭ 調査結果報告書の提出等申請書（Excel ファイル）の報告書記載項目の内容を盛り込んだ調査結果報告書を提出していただきます。（報告期日：2022 年 2 月 28 日（月））また、調査結果について積極的な情報発信をお願いします。
￭ 報告会への参加
実態調査結果について、MCF が主催する報告会（2022 年 3 月上旬予定）において発表していただきます。
- 6 -１６．その他（1）提出された申請書は返還しません。また、本募集要項に基づき、申請内容に違反が認められた場合、助成金支払いの中止や返還を求める場合があります。
（2）助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、ＭＣＦは一切の責任を負いません。

【申請・お問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から在宅勤務を実施しておりますので、以下のフォームから、お願いします。
■申請・お問い合わせフォーム
URL：

https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html■スマートフォン/タブレットからのお問い合わせ（QR コード）【事務局】
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