平 成 ２４ 年 度

事

業

報

告

（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

目

１．事業の概要

次……………………………………

１（１）学園全般（２）愛知工業大学（３）愛知工業大学名電高等学校（４）愛知工業大学附属中学校（５）愛知工業大学情報電子専門学校

２．設置する学校、学部学科等
３．学生生徒数の動向…………………

１４……………………………

１５（１）入学者数（２）学生生徒数

４．学校法人の沿革………………………………

１６

５．組織図

…………………………………………

１８

６．教職員数………………………………………

１９

７．理事・監事・評議員に関する事項
８．決算の概要……………

２０………………………………………

２１平成２４年度の主な事業【学園全般】
学園は、平成 24 年度、創立 100 周年の大きな節目を迎え、更に将来に向け、教育機関としての社会的使命を果たすことに全力で取組み、平成 24 年度の、学園全般の方針・目標及び重点の事業を次のとおり行った。
１．「社会のニーズに対応した実践的な教育の推進」「設置校間の一貫教育の推進」
学園の教育モットー「創造と人間性」、大学の建学の精神「自由・愛・正義」、
高校・中学の校訓「誠実・勤勉」のもと、次のことを行った。
① 目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し実際の役に立つ教育を行うことを本義とし、教育の改善、向上に努めた。
② 設置校間の一貫教育を推進した。
２．「学生・生徒の安定的な確保」
学園が設置する「愛知工業大学」「愛知工業大学名電高等学校」「愛知工業大学附属中学校」「愛知工業大学情報電子専門学校」では、各設置校の報告のとおり様々な募集活動、を入試制度の見直しを行い、大学・1,418 名、大学院・103
名、高校・599 名、中学・102 名、専門学校・60 名の入学者を迎え入れた。今春の入試においても、学園全体で 14,075 名の志願者があり、前年の 14％増となった。
３．「経費の有効的な活用」
少子化、経済状況の変化など、経費の有効活用が強く求められており、無駄を省き、合理化に努め、経費を有効的に活用することに、全学挙げて取組んだ。
４．「学園創立 100 周年記念事業実施」
学園創立 100 周年記念事業として次のことなどを行った。
①「淳和記念館（100 周年記念館）」建設（名古屋市千種区若水南側敷地）
鉄筋コンクリート造 地上４階建
延べ床面積 約 7,000 ㎡
体育館兼講堂、メモリアルギャラリー、ものづくり工房、吹奏楽部練習場など 平成 24 年 4 月末に竣工② 学園創立 100 周年記念式典の挙行
平成 24 年 11 月 13 日（火） ウエスティンナゴヤキャッスル
約 630 名の参加
③ 学園創立 100 周年記念コンサートの開催
平成 24 年 10 月 26 日（金） 愛知県芸術劇場コンサートホール
名古屋フィルハーモニー交響楽団と高校吹奏楽部によるジョイント
約 1,650 名の参加
④ 大学八草キャンパスの整備・充実
イ） 大学・計算センター 映像配信システムの設置
ロ） 大学・計算センター バリアフリー事業（エレベータの設置）
ハ） 大学・3 号館・第 2 本部棟 空調、トイレ、内装改修
ニ） 大学・学生寮 環境整備
⑤各設置校の教育・研究設備の整備・充実

1

【愛知工業大学】〔目標〕
１．大学では、建学の精神「自由・愛・正義」と教育のモットー「創造と人間性」の下、大学の特色を生かしつつ、社会のニーズに応える人材の育成を行い、大学教育における質の保証、質の向上へのシステム作りを進めた。
平成 24 年度は、平成 21 年度に設置した工学部建築学科、経営学部及び情報科学部が完成年度を迎えたことと、学士課程教育の構築のための取組として、教育課程を見直し（全体事項「１．学士課程教育の在り方について検討」参照）、平成
25 年度から実施することとした。また、高大連携の更なる強化、グローバル社会に対応できる人材を育成するための制度作りを進めた。
２．研究の活性化に取組み、研究成果を社会へ還元するなど、各種事業を通して、高等教育機関としての職務を果たすべく目標を掲げ、次のことを実施した。
平成 24 年度は学園創立 100 周年にあたることから、大学が有する教育・研究
資源を広く社会に公開するため「AIT テクノフェア」、「学園ロボット交流会」を始めとするイベントを開催した。さらに、オープンカレッジ、フォトコンテストなど地域社会への貢献も積極的に行った。
〔全体事項〕
１．学士課程教育の在り方についての検討
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」に基づき、今後の本学における学士課程教育の在り方を、引続き検討した。
学修の系統性・順次性を配慮した体系的な教育課程の編成・実施の方針を掲げ、その具現化のために平成 22 年度から、教務委員会の中に｢学士課程教育の構築に向けての検討委員会｣の小委員会を立ち上げ、約 2 年間に亘る議論を経て、新たな教育課程表を整備し、平成 25 年度から実施した。
編成の大筋は、本学が育成を目指す学生像、修得すべき知識を明確にするために、まず大学としての学習教育目標を設定、その下に専攻ごとの学習教育目標を配置し、関連する授業科目を履修推奨学年・学期に分けて、科目系統図として整理した。
大学の学習教育目標は、学士力の向上を柱とした人間性の教育と専門分野の教育を 2 大目標とし、以下の(A)〜(E)の 5 項目で構成した。
(A) 人間性を培う幅広い知識と素養の育成(B) 人間性の教育・専門性の教育の統合（キャリア教育）(C) 基礎学力・知識の修得(D) 専門基礎の修得(E) 専門技術・知識の修得
２．大学院教育の活性化の推進
大学院においては、進学意欲が高く優秀な学力を有する学生を受入れるため新たに「博士前期課程一般入試成績優秀者に対する奨学制度」を設けた。
工学研究科博士前期課程においては、学生個人毎の研究指導状況の把握とプ
レゼンテーション能力を向上させるため、1 年次学生を対象として中間報告会を実施した。また、工学研究科博士後期課程では、外国大学とのダブルディグ

2

リーを進めるため、修得単位数の見直しを検討し実施に向けての制度作りを進めた。
経営情報科学研究科では、研究科内に「FD 委員会」を設け、教育目標の設定、カリキュラムの点検、検証、シラバスの内容充実、新任教員研修など多様な学生に対する取組を継続的に検討している。
３．教育改善への諸取組み
学部、学科及び研究科の在り方については、継続して検討中である。
教育課程の再編成については、平成 25 年度から全学部で実施し、シラバスにおいては、学生へのよりきめ細かい指導の機会を増やすため、オフィスアワーの明示を義務化し、予習時間、復習時間及びその学習内容を記載することで、教室外学習の時間を明確に指示することとした。 また、全学的に教育の質を統一するため、同一科目の評価基準を見直した。
４．自己点検・評価への取組み
平成 25 年度大学別認証評価を受審するための準備として、同評価基準と本学の自己点検・評価基準項目の両面から自己点検・評価を実施した。この結果を「自己点検評価書」としてまとめ、平成 25 年度に同評価を受審する予定。
また、内部の質保証と向上のため、定期的に自己点検・評価を行うため規程を改正し、3 年ごとに行うこととした。さらに、よりきめ細かい内容の精査、恒常的な根拠資料に基づく点検・評価の実施など、実務者による恒常的な検討が必要なためワーキンググループを見直し、自己点検・評価担当との連携を強化した。
５．学園創立 100 周年に伴う各種イベント等の実施
学園が平成 24 年度に創立 100 周年を迎えるにあたり、大学の特色を活かした
各種イベント等を次の通り実施した。
教育研究の成果を公表するシンポジウム、イベント等を実施した。
・｢ＡＩＴテクノフェア｣
開催日：2012 年 12 月 7 日(金)場

所：愛知工業大学・八草キャンパス・１号館

内

容：ブース展示、特別講演、施設見学会

・「情報科学シンポジウム」
開催日：2012 年 10 月 19 日(金) 10:00-17:00
場 所：愛知工業大学・八草キャンパス・１号館 3 階 301 号室
内

容：｢デジタルコンテンツ＆コンシューマ機器の過去・現在・未来 ｣をテーマとした講演会

・｢名古屋電気学園ロボット交流会｣
開催日：2013 年 2 月 9 日(土)場 所：淳和記念館
内

容：ロボット好きな小学生、中学生、高校生、大学生がロボット競
技･コンテストや展示・デモンストレーションを通して交流〔教育・研究〕
１．GPA 制度導入（平成 22 年度入学者から。国際的な成績評価制度）の結果を検証までには至らなかったが、平成 25 年度に向けて、GPA 制度を柱とした教育課程の改革を行った。

3２．学部及び大学院の FD 活動に、より活発に取組んだ。
（1）FD 講演会を以下のとおり実施
開催日：平成 25 年 3 月 6 日
テーマ：中部大発『魅力ある授業づくり』〜FD 推進体制と取り組みを軸に〜
講

師：寺澤朝子氏（中部大学）

参加者：約 70 名
（2）全学的な教員相互の授業参観の試行実施（1 学科 1 名）
３．学力二極化改善の一つの方策として、基礎学力強化のため、引続き、入学直後にプレースメントテストを実施して、習熟度クラス編成を行った。
４．名古屋工業大学、大同大学及び豊田工業高等専門学校と連携して進めてきた「戦略的大学連携支援事業」において、災害時に職場・地域において危機管理対応や被災者支援活動のリーダーとなる専門家の養成を目的とした「防災マイスター養成講座」を実施し、社会人教育を引続き実施するとともに恒常的な取組としての体制を整備した。
平成23年10月から平成24年度9月 受講者9名（所定の時間を受講したものには履修証明書を交付））
５．
「ＡＩＴロボットミュージアム」を開設し、「楽しむ」、「つくる」、「動く」をテーマに掲げ、学生が主体的に関わり、ロボット研究及び教育成果の公開、地域社会への還元を行った
平成 24 年度はプレオープンであったが以下のとおり積極的に活動を行った。
5 月 19 日(土）ロボットミュージアムプレオープンイベント（参加者 617 名）
6 月 14 日(木）南陽高校先生・生徒見学会（参加者約 40 名）
6 月 16 日(土）名電高校保護者見学会（参加者約 50 名）
6 月 29 日(金）附属中学保護者見学会（参加者約 50 名）
7 月 11 日(水）豊田市西広瀬小林耕司現場見学会に参加
7 月 14 日(土)・15 日(日) モリコロ夏まつりに出展（参加者 14 日 8,800 人、15 日 13,300 人）
7 月 28 日(土) ・29 日(日）愛知工業大学オープンキャンパス連携して開館（参加者 28 日 385 人、29 日 379 人）
10 月 6 日(土)・ 7 日(日) 愛知工業大学大学祭連携ロボットミュージアム
（参加者 6 日 858 人、7 日 736 人）
10 月 18 日(木) 葉栗中学生見学会（参加者約 40 名）
11 月 3 日(土・祝）ロボカップＪｒ愛工大ノード大会（淳和記念館）
12 月 15 日(土) ロボカップＪr 東海ブロック大会（淳和記念館）
2 月 9 日(土) 名古屋電気学園ロボット交流会に出展（淳和記念館）
3 月 3 日(日） 知の拠点 あいち産業科学技術総合センター
サイエンスフェスタに出展
3 月 23 日(土） 愛パーク開園４周年記念イベント
６．｢高速・高精度 3 次元造形システム｣を主とした最先端設計システムの無料講習会
実施した。
開催日

平成 24 年 10 月 4 日（木）及び 5 日（金）実施内容 3DCAD、3D プリンター 参加人数

各 20 名

７．学生のチャレンジ精神を喚起する「学生チャレンジプロジェクト」を引続き実施した。
平成 24 年度の採択件数 17 件
採択金額 10,000 千円
主な採択プロジェクト
・鉄人プロジェクト

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・ソーラーカーレース鈴鹿 2012 への参加
・日本建築学会設計協議及び ALA 建築プロジェクト等の設計活動
・ブリッジコンペティション 2012
８．留学生の積極的な受入れ（日本ビジネスコースやその他研究員の受け入れなど）、と国際的視野を持つ学生の育成のため、以下の取組を行った。
① 夏期休暇期間を利用した語学研修を引続き実施
米国：エドモンズ・コミュニティ・カレッジ
平成 24 年 8 月 15 日から 9 月 5 日 参加者 22 名 職員 1 名引率② 春季休暇期間を利用した語学研修の実施
ニュージーランド：クラウン・イングリッシュランゲージアカデミー
平成 24 年 2 月 22 日から 3 月 9 日 参加者 11 名 職員 1 名引率③ 中国・東南大学との交流
日本ビジネスコース（受入）平成 24 年 9 月から平成 25 年 9 月
東南大学短期留学（派遣）については公募を行ったが、都合により取りやめとした。
④ 中国・揚州大学から訪日団 9 名を迎え、大学間交流について打合せを行った。
９． ｢地域防災研究センター｣を拠点に実施している、防災ネットワークによる地域防災に関する実用化に向けた研究を継続して実施するとともに、本学の防災を広く社会に広めるため見学者の受け入れを積極的に行い、平成 24 年度は高等学校、企業、自治体、海外からの訪問団など 25 団体、766 名が見学した。
１０． ｢エコ電力研究センター｣では、実用化に向け取組んで来たが、以下のとおり各地で導入されており、今後も拡大する予定である。
・ 山洋電気と NTT-F にて商品化（グリット管理装置）され、仙台市の防災シス
テムとして市内 16 カ所に導入される予定
・ 岐阜県花フェスタ、日産自動車リーフの給電装置、岐阜県内の道の駅に導入
・ 福島県の分散型電源導入大規模実証試験、和歌山県の新宮市の実証試験に採用
・ 海外では、米国エネルギー省ローレンスバークレ研究所においても、開発したシステムの導入が検討
１１． ３年目となる本研究拠点では、第 2 回愛知工業大学グリーンエネルギー研究
拠点国際シンポジウムを、平成 24 年 12 月 7 日、8 日、学園創立 100 周年記念行事の一環として開催した。
フランス、アメリカなど欧米各国と、インド、韓国などの研究者を迎え、当該分野における新技術に関する研究報告を頂き今後の技術動向について議論した。
本シンポジウム参加者は 128 名
１２．新たな研究プロジェクト「生命安全研究拠点」の研究基盤体制の整備については、再検討することとした。
１３．学内競争的資金制度「教育・研究特別助成」を改革し、複数年度申請制度を設け、2 年間に亘る研究テーマを促進するなど幅広い研究支援制度を進めた。
１４．高度な研究者育成のための方策として導入した、中国・東南大学とのダブルディグリー制度の実施計画を策定検討は進めたが、実施には至っていない。
〔その他（学生募集、就職支援 他〕
１．大学教育に対応できる学力を備える学生の受入れを推進するため、入試制度、入試内容などの検討を継続的に実施した。

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２． 愛知工業大学名電高等学校、犬山高等学校を始めとする｢高大連携校｣との連携を強化し、今年度新たに愛知県立春日井西高等学校及び愛知県立豊明高等学校と新たに教育交流協定を締結し、協定校の 19 校に対して、平成 24 年 8 月 4 日（土）及び 5 日（日）に｢高大連携プログラム｣を実施し、164 名が参加した。
３．経営情報科学研究科において、「厚生労働省教育訓練給付講座指定」を活用し、より多くの社会人学生を受入れるための各種方策を講じたが、受入には至っていな
い。
４．就職対策として、学内での「各種就職対策講座」、「学内企業展」、全国各地の企業が参加する｢地元企業交流会｣を引続き実施するとともに、就業力育成のための取組みを行った。
（1）「学内企業展」、｢地元企業交流会｣などの実施状況
3 年生向け参加企業数 参加学生数

日程

企業展名

12 月 8 日

業種別企業展（長野企業展）

36 社

520 名

2 月 14 日・15 日

学内企業展（愛名会）

409 社のべ 3,349 名

2 月 18 日

地元企業交流会（静岡）

35 社

72 名

2 月 19 日

地元企業交流会（三重）

35 社

49 名

2 月 20 日

地元企業交流会（岐阜）

41 社

130 名

2 月 26 日・27 日

学内企業展（一般）

166 社

505 名

参加企業数

参加学生数

70 名

383 名

32 社

126 名

82 社

261 名

46 社

107 名

4 年生向け日程
5 月 26 日
7 月 23 日・25 日

企業展名瑞若会（同窓会）企業展
2012
ミニ企業展
学内企業展

10 月 29 日・30 日（愛知県中小企業団体中央
会）

2月7日

ファイナル企業展（2）就業力育成のための取組み
大学における就業力の方針をとりまとめ、さらに就業力に位置づけられる取組みを集約した。その結果、平成 25 年度には、学生に配布し、就業力の意識的な向上を図ることとした。
５．キャリア教育の一環として、インターンシップの参加を促すため、ガイダンスを実施、夏期と春期に分けて実施した。学園後援組織｢愛名会｣との連携を強化した。
（１）説明会
八草キャンパス（3 回実施） 出席人数 662 名
自由ヶ丘キャンパス（1 回） 出席人数 83 名（２）インターンシップ
夏期 110 社 147 名
春期 16 社 24 名
６．数学、理科の教員免許を持つ学生を養成するため、高等学校第一種免許状「数学」、
中学校第一種免許状「数学」及び同「理科」の課程認定申請については、文部科学省との事前相談の結果を検討し、申請は見送ることとした。

6

７． 危機管理規程を制定し、その規程により想定事象の洗い出しを行い、想定事象ごとに小委員会を設け、マニュアル作りに着手した。
現在、「災害危機管理委員会」を始め 12 の小委員会において、危機管理方針、危機対応レベル基準と対応、危機発生前の対応、発生後の対応など具体的にとりまとめを行っている。
８．社会（地域）貢献活動として次のことを行った。（継続実施）。
① 本山キャンパスでのオープンカレッジ（公開講座）を始めとする公開講座の実施
春季講座 開講数 43 講座 受講者数 718 名
34 講座 受講者数 697 名

秋季講座 開講数②

高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する｢AIT
サイエンス大賞｣を実施③

開催日

平成 24 年 11 月 17 日（土）自然科学部門13 校 22 テーマ

87 名

ものづくり部門

13 校 15 テーマ

73 名

小学生から高校生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワール
ド」を実施
開催日

平成 24 年 8 月 4 日（土）
12 講座

参加者数

278 名

④ 地域住民にキャンパスを解放して実施した「キャンパス散策とフォトコンテスト」
開催日

平成 24 年 11 月 3 日（土・祝）キャンパス見学参加者数 117 名
53 名

フォトコンテスト応募者

最優秀賞始め 10 点を八草キャンパス、本山キャンパスで展示⑤ 「教育職員更新制度」に伴う講座
開講日：8 月 20 日〜22 日
講座数：8 講座
受講者実数：113 名7

【愛知工業大学名電高等学校】〔目標〕
１．校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力の有る生徒を育成することを目標とした結果、各学校での行事（芸術鑑賞会、学校祭、体育祭、修学旅行等）や総合学習「みらい」に於いて、自ら積極的に取り組む姿勢、協調心、友達を大切にする心等を育むことができ、心豊かで実践力のある生徒の育成に努めることができた。
２．専門学科では、「先端科学技術入門」（23 回実施）・Meiden Labo in AIT（5 回実施）・課題研究・からくり人形講演会等を通して、「ものづくり」に興味を持たせることができた。
普通科では「特別講義」
・文系特別講座・スポーツマネジメント専攻説明会・大学見学会・理工系啓蒙プログラム等を通して、文系・理系コース・スポーツコー
スの生徒全員が、愛知工業大学との連携を深めることができた。さらに効率を高めるために内容の充実が必要である。
３．今年度の重点目標① 主体性を育む授業づくり（実験・実習・体験授業の充実）② 安全安心な学校環境と健全な心身の育成③ 愛知工業大学との高大接続 7 ヵ年教育の充実④ 生涯を見通した進路指導の整備⑤ 教職員の指導力、組織力向上（研修制度の整備）〔教育〕
１．次世代を担うスペシャリストの育成
本校は、創立以来、社会の第一線で活躍する人材の育成に取組んできた。
得意なことに誠実に取り組めるよう、様々な機会を通してチャレンジをするよう指導した結果、下記のような国家資格合格者および資格試験に合格することができた。
【国家資格】
基本情報技術者 1 名
IT パスポート 4 名
危険物取扱者
乙種 1 類〜6 類
148 名
丙種
57 名
電気工事士
第2種
12 名
【各種検定】
情報技術検定1級2名
2 級 31 名
実用英語技能検定 2 級 6 名
準 2 級 34 名
漢字能力検定2級2名
準2級7名
２．中高大連携教育の充実① 「科学技術科・情報科学科」の愛知工業大学との高大接続を様々な機会を通して深めてきたが、愛知工業大学への実入学者が 178 名となり、200 名に達することができなかった。また、その中でも女子の入学者も 5 名にとどまった。
今後、愛知工業大学への入学者増加のためにさらなる推進が必要である。
② 淳和記念館の完成に合わせて、中高大一貫教育の実をあげるために「ロボット・
プロジェクトＲ」を立ち上げ、中高大の連携を強めることができた。各種大会等を実施して、以下の参加者があった。

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ロボカップジュニア愛工大ノード大会 H24.11.3（土） 35 チーム 47 名
ロボカップジュニア東海ブロック大会 H24.12.4（土） 71 チーム 139 名
名古屋電気学園ロボット交流会 H25.2.9（土）51 チーム 67 名
３．学力向上及び生徒指導力向上の取組み
学力を向上させるカリキュラムの編成、効果的な教材の選択に努めた結果、
学業不振者数が 1 年生で顕著に減少した。
４．進学指導の充実
進路希望に合ったコース編成をして、その目的に応じたカリキュラムで授業を展開し、希望の実現に努めた。
その結果、国公立大学への合格者が過去最高の 41 名となった。私立大学では南山大学が 40 名、愛知大学が 48 名、早稲田大学 1 名、明治大学 7 名、立命館大学 11 名、関西大学 3 名の合格を見るなど、進学実績を向上させることができた。
５．実習環境の整備充実
淳和記念館が完成し設備が一新されたが、まだまだ充実させたい設備はある。
今後、測量実習で必要な機材トータルステーション、分野を問わず活用できる
3D プリンターなどを導入したい。
６．国際理解教育の推進
南京第九中学との交流、カナダへの語学研修を 7 月に実施し、南京第九中学は完成間近の淳和記念館 1 階のオープンラボでの交流会のあと、施設見学、部
活動見学を実施した。カナダ語学研修はバンクーバー郊外のサレー市にある語学学校で本校生徒 21 名が参加して英語学習を中心に 15 日間実施された。
今年で二度目となったシンガポール・マレーシア修学旅行には 2 年生 501 名のうち 215 名が参加して、3 泊 5 日の日程で実施され、マレーシアでは現地の学校（アジザスクール）との交流会も行われた。
〔その他（生徒募集他）〕
１．生徒募集計画の策定
推薦入試・一般入試とも基準を下げることなく入試を実施した。入学者数は 599
名であった。推薦入試＋62 名、一般入試−82 名となり、昨年比で−20 名となった。推薦入試の入学者数が増加したのは、全体的に入学者の学力レベルが上がった
こと、部活動推薦、科学技術科への入学者が増えたことによるものである。一般入試の減少は公立高校無償化の影響が大きいと思われる。
２．組織活性化の方策① 学校組織全体の機能の向上を図るため、部長会を廃止し、学校組織機能の向上を図るために、教務部に学事情報係（旧校務部）、校務部に総合・研修係（旧教務部）を移動させ、保健安全部に新たに防災係を設置し、避難訓練、学園防災訓練、秋の防災訓練の充実を図ることとした。
② 今年度から新たに「新任教員研修」をスタートさせ、14 名の若手教員が実際に直面する課題・悩みなど管理職・部長が具体的に指導し、討論も積極的に行うことができ、若手教員のやる気と役職・年齢にこだわらないで、意見交換することができた。
３．部活動振興の推進
全国大会出場の部活動が過去最高となり、インターハイなどの夏・秋の大会には 17 の部活動が全国大会に出場し、選抜及び年度末の大会では５の部活動
が全国大会に出場した。その中でも、【将棋部】全国高等学校将棋選手権大会 女子団体戦 優勝
9全国高等学校文化連盟将棋新人戦福岡大会 個人戦女子の部 5 位
全国高等学校将棋女子選抜大会 個人戦女子の部 3 位及び 5 位【卓球部】全国高等学校総合体育大会 男子団体 3 位
男子シングル 3 位
ダンシダブルス 5 位
全国高等学校選抜卓球大会 男子団体 準優勝【馬術部】全日本高等学校馬術選手権大会 4 位【陸上部】全国高等学校総合体育大会 女子 200m 3 位
４．社会から信頼される学校づくりの推進
ホームページで、学校行事など最新情報を開示し、常に最新の情報を提供できた。
（年間 137 回の更新）また、オープンスクール（パソコン教室、メディアライブラリー一般開放など）や塾への校舎貸し出し（塾主催の模擬試験）対応、ホームルームの時間を利用した地域清掃奉仕活動により地域への貢献も果たした。
【愛知工業大学附属中学校】〔目標〕
１．校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力の有る生徒を育成することを目標に置き、さまざまな行事や日常の生活の中で、建学の精神を説き徹底させた。
泊を伴う行事（修学旅行、オリエンテーション合宿など）や学校祭、合唱祭、芸術鑑賞会での経験を通じて、自尊心を持たせた。また、さまざまな場面で協力して活動することで社会的連帯感を体得させ、他人を思いやる心豊かで実践力のある人間形成につなげることができた。
２．学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、６年間の中高一貫教育を通して、確かな学力を涵養することを目指した結果、エクステンションセンターの講師によるサイエンス・ラボを中学校の各学年・クラスで実施することにより、理工系の分野への興味・関心を抱かせ、理数科目の学習意欲を高めることができた。
〔教育〕
１．新教育課程を踏まえた指導計画を立てて実践した。大学受験につなげるためにも、中学における基礎学力の定着を目指し、教科会を通じて指導法を研究した。
また、教材も精選し、扱い方や指導法について検討した。
２．
「確かな学力」を身につけさせるために、基礎学力を十分に涵養し、自ら考え、物事の本質を見極める能力を備えた生徒の育成を図った。
授業内容の定着確認のため、『土曜テスト』や各授業での小テスト、定期考査、模擬試験を実施した。また、土曜テストの追試や定期考査前の指名補習・授業後の居残り学習は、つまずきを早期に発見し、基礎学力を定着させるために有効であった。模擬試験を通じて、大学入試を意識し自分の将来像を描かせることで、学習に対する意欲を持たせることができた。
＜実施した模試等＞ 学力推移調査、英語検定、漢字検定、数学検定
芸術鑑賞や進路講演会など、社会的に評価されている芸術や人物の話を通じて、「本物」に触れることで、物事の本質に触れる経験ができた。
３．思いやりの心、自立心や公共心、自他の生命や人権を尊重する態度、自分や家族、母校に対する誇りや愛着心など、道徳性の涵養に努め、各式典、学校行事に臨む
生徒たちは、真摯に取り組む姿勢を見せ、その都度成長が見られた。また、担任

10

によるＨＲでの指導や各教科担当の授業、部活動を通じて道徳心を育て、人間性を高めることができた。
４．基本的生活習慣の確立については、担任が中心となって指導にあたった。遅刻・欠席については大半の生徒に問題なく、各学年とも三割以上が皆勤であった。しかし、忘れ物や家庭学習の習慣については不十分な生徒も多く、学力を向上させるためにもこれらの習慣を定着させるのは今後の重要な課題である。学校生活の最も大きな割合を占める学習を充実させることで、毎日の生活も活力のあるものになると思われる。
部活動については生徒や保護者のニーズも高まり、活動は年々盛んになっている。生徒にとっては学校生活の重要な位置を占めており、生涯を通じて健康・安全で活力のある生活を送るための有効な活動をすることができた。
行事
オリエンテーション合宿 野外教育活動
海外語学研修スキー学校
遅刻指導 保護者会
スキー学校や野外教育活動、修学旅行などの行事を通じて、美しいものや自然に感動する体験をし、豊かな感性を育成することができた。
５．芸術観賞・写生会・陶芸教室などの学校行事、音楽・美術の授業を通して、自分の作った作品を出品したり、協力して完成させたパフォーマンスを学校祭や合唱祭で発表することで、創造する喜びや表現する楽しさを味わうことができた。
芸術鑑賞 写生会 陶芸教室
〔その他（生徒募集他）〕
１．全国的に減少に転じた私立中学受験生が、数多く本校を受験するように、募集活動の更なる充実を図る。
①受験生と保護者を対象にした学校説明会を４回開催した。
②塾の指導者、経営者を対象にした懇談会を開催した。
③塾が主催する中学入試説明会へ参加した。。
④私学協会が主催する私立中学フェスティバルへ参加した。
⑤塾以外からの私立中学受験へのアプローチ、コミットメントの研究をした。
他の私立中学が苦戦するなか、受験者数も増加し前年度を上回る募集をすることができた。
２． 常に真摯に地域・保護者の声に耳を傾け、改善すべきところは改善し、理解の足らないところは理解が得られるよう更に一層努力をするという姿勢で各行事に取り組んだ。本校を見る保護者や子供の目が変わりつつあることを実感することができた。
・ＰＴＡ総会 ・ＰＴ常任理事会 ・学級懇談会 ・個人懇談会 ・授業参観の実施
・学校通信の発行 ・保健だよりの発行 ・保護者向けホームページの充実
・学校祭、体育祭、合唱祭への案内 ・外部模擬試験の実施

11

【愛知工業大学情報電子専門学校】〔目標〕
人間性豊かで、社会有為な工業系の技術者を育成することを目標とし、以下を重点目標とした。
① 本校独自の入学者確保体制の確立② 「本校に入学して良かった」と言ってもらえるような生徒支援の充実③ 競合他校に負けない学業（奨学金制度など）・資格取得・就職の支援〔教育〕
１．教育の充実① 入学前学習の一環として、新入生に数学やデッサンの課題を与え、入学後にそのフォローを行なうなど、基礎学力のレベルアップを図った。
② 24 年度も延べ 455 名の生徒が、応用情報技術者や３次元ＣＡＤ利用技術者試験など 38 種類の資格試験に合格し、高い合格率を誇った。
③ 23 年度は 10％あった退学率が、担任のきめ細かなフォローにより、24 年度は6％に減少した。
２．教員のレベルアップ
これからの授業や実習に役立たせるために、「WindowsServer2008」や「クラウドコンピューティング」など多くの講習会に参加し、最新の知識を習得することに努めた。
３．奨学金制度の活用の促進
学業奨学生を２名（年間）、遠隔地奨学生を前期５名、後期８名採用し、それぞれに奨学金を支給した。また、日本学生支援機構の奨学金は、第一種は２名、第二種は５名の受給が認められた。
４．施設・設備の充実
私立大学等研究設備整備費等補助金により、ＣＡＤ実習用のパソコンとプロ
ジェクターを更新した。これにより、ソフトウェアの性能が十分に発揮され、実習の成果が上がることが期待される。また、ファイルサーバーと設置から 20
年が経過した電話交換機の更新を行なった。
５．本校の将来像検討〔その他（生徒募集他）〕
１．入学者数の増加活動
25 年 4 月の入学者は、前年度より 29 名多い 89 名となった。なお、要因としては次のこと考えられる。
① 効果的なＤＭの発送などにより、24 年度の体験入学及び学校見学会の参加者は、保護者と併せ延べ 235 名と、前年度の 157 名を大きく上回った。
② 会場ガイダンスや校内ガイダンスへの積極的な参加と、地道な高校訪問を行なった。
新たに「特別指定校推薦入試奨学生」と「AO１次入試奨学生」を新設するなど、奨学金制度の充実を図った。
２．就職活動の支援① 就職担当教員と担任による指導を強化した（会社訪問、履歴書作成、面接試験）。
② 23 年度卒業生で引き続き就職支援を申し出た生徒 5 名うち、3 名の就職が決定した。また、24 年度の就職内定率は約 88％と、前年度の 83％より微増し、25
年 4 月には新たに 2 名の就職が決定した。

12

３．費用軽減努力
経費節約に努めた結果、予算額に対して約 5％の支出削減をすることができた。
４．地域貢献活動
豊田市生涯学習センターの依頼で、近隣の小学５・６年生を対象としたパソコ
ン教室「ＣＧキャラクターデザイナーに挑戦」を、８月に本校で開催した。
５．開校 20 周年記念行事等の実施
24 年 4 月 10 日に入学式と創立 20 周年記念式典を、豊田産業文化センターで実施し、太田稔彦豊田市長を始め 78 名の来賓・招待者が出席した。また、式典に続き、祝賀会を多目的ホールで行なった。

13

２．設置する学校、学部学科等（平成２４年４月１日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程
工学部

学科等
電気学科
応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

都市環境学科土木工学専攻

建築学科

建築学専攻

本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

住居デザイン専攻
経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
ビジネスマネジメント専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３−２−１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

佐藤

忍

愛知工業大学附属中学校（名古屋市千種区若水３−２−１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

佐藤

忍

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（豊田市陣中町１−２１−１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

井

研治

14

３．学生生徒数の動向（1）入学者数（平成２４年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,200
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛知工業大学附属中学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,169

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,418
1.18
△ 1
103
1.39
△ 12
599
0.88
△ 20
120
1.20
△ 1
60
0.52
△ 25
2,300
1.06
△ 59

（2）学生生徒数（平成２４年５月１日現在）
学生生徒数 定員超過率 前年度増減
収容定員
愛
知
工
業
大
学
4,800
5,999
1.25
62
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
232
1.69
△ 50
愛知工業大学名電高等学校
2,040
1,779
0.87
△ 27
愛知工業大学附属中学校
300
347
1.16
△ 26
愛知工業大学情報電子専門学校
250
144
0.58
△ 23
計
7,527
8,501
1.13
△ 64

【参考】（昨年度掲載分）（1）入学者数（平成２３年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,200
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
64
愛知工業大学名電高等学校
680
愛知工業大学附属中学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
120
計
2,164

２５年度新入生実員

1,486
124
643
123
89
2,465
（参 考）
２５年５月１日実員

5,989
244
1,852
363
158
8,606

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,419
1.18
1419
115
1.80
115
619
0.91
619
121
1.21
121
85
0.71
85
2,359
1.09
2359

（2）学生生徒数（平成２３年５月１日現在）
収容定員
学生生徒数 定員超過率 前年度増減
愛
知
工
業
大
学
4,850
5,937
1.22
5937
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
282
2.06
282
愛知工業大学名電高等学校
2,040
1,806
0.89
1806
愛知工業大学附属中学校
300
373
1.24
373
愛知工業大学情報電子専門学校
275
167
0.61
167
計
7,602
8,565
1.13
8565

15

２４年度新入生実員

1,418
103
599
120
60
2,300
（参 考）
２４年５月１日実員

5,999
232
1,779
347
144
8,501

４．学校法人の沿革
大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
16

50年 3月 高等学校、定時制廃止
51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更
本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年

17５．事務組織図（平成24年7月1日現在）
学園百周年事業準備室
秘書室
室長

山田行政

総務部

総務課

部長

後藤尚之

課長

次長

岩井貞二

人事課
課長

石川裕之
林敬二郎

広報課
課長

理事会

監査室

課長

監事

理事長
後藤 淳

石川裕之

警備課
財務部

事務局

部長

川出善晴

次長

伊藤

課長

三輪博美

管理部

次長

後藤尚之

部長

松井俊浩

会計課

忍

課長

局長

河村勝正

財務課

伊藤昌典

調達課
矢野敬典

課長

篠田正次

管財課

評議員会

課長

三宅

覚

参事

相原

隆

学園企画推進室室長

鈴木康

システム管理部
次長

近藤修司

次長

山本久雄

システム管理課課長

山里靜子

情報教育支援課
課長

学務部
部長

近藤修司

庶務課
鈴木

康

課長

井沢清人

助成課
課長

井沢清人

工学部事務室事務長

立枕孝之

経営学部事務室
事務長

高島田孝之

八草キャンパス事務長

高島田孝之

自由ヶ丘キャンパス事務長
本山キャンパス事務長

情報科学部事務室
事務長

宇田秀樹

基礎教育センター事務室
事務長

愛知工業大学

大学事務局

入試センター

局長

三輪博美

次長

鈴木

次長

後藤尚之

次長

大元

司

入試広報課

西尾恭一郎

課長

横井浩治

康

教学センター
次長

河野

教務課
信

課長

柴田清司

学生課
課長

岡森

茂

柏本

純

キャリアセンター
次長

粟津敬雄

課長

後藤幸樹

エクステンションセンター
次長

佐伯平二

課長

佐藤正治

高大連携推進室
次長

西尾恭一郎

課長

山田行政

国際交流室
課長

井沢清人

総合技術研究所事務室
事務長

佐藤重明

図書課
課長

愛知工業大学
名電高等学校
若水事務部
事務長
課長

愛知工業大学附属中学校

長谷川千代松小島登志子

専門学校事務部

愛知工業大学情報電子専門学校

事務長

18

川出善晴

参事

酒井

課長

池山久美子

保

高島田孝之

高島田孝之

６．教職員数（平成２４年５月１日現在）
【大

学】
工学部

情報科学部

経営学部

経営情報
科学部

大学計

学長

1

0

0

0

0

1

副学長

2

0

0

0

0

2

教授

0

90

21

10

0

121

准教授

0

25

5

11

0

41

講師

0

8

0

4

0

12

助教

0

0

0

0

0

0

計

3

本務職員

0

123
132

26
9

25
4

0
0

177
145

合計

3

非常勤講師

0

255
203

35
51

29
9

0
0

322
263

兼務職員

0

179

40

19

0

238

総合技術研究所の教員は工学部に含む。
学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

校長
教頭
教諭
助教諭

100
13

計

講師
計
本務職員
非常勤講師

113
31

兼務職員

16

合計

専門学校

中 学

1
3
96
0
0

校長
教頭
教諭
助教諭

【専門学校】

1
1
18
0
0

講師

20
4

本務職員

兼務職員

3

本務職員

11
4

非常勤講師

非常勤講師

兼務職員

0

兼務職員

2

学 園

20

計

15
16

園】

本務職員

講師

1
0
9
1
0

24
6

合計

※校長は高校長が兼務【学校長
副校長・教頭
教授
助教授

19

合計

※校長は大学教授が兼務

７．理事・監事・評議員に関する事項（平成25年3月31日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８〜１３人

９人

４年

平成26年3月9日

監事定数

現員

任期

任期満了年月２人

２人

４年

平成26年3月9日

評議員定数

現員

任期

任期満了年月１９〜２７人

１９人

４年

平成26年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項

20

８．決算の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学附属中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成
２４年度における決算概要については、以下のとおりです。

・資金収支計算書における決算総額は、26,826百万円、うち次年度繰越支払資金は、
14,657百万円で、平成２３年度決算(以下｢前年度決算｣という。)に比べ、722百万
円増加しています。
・消費収支計算書における、法人全体の帰属収入合計（授業料、入学検定料、補助金などの合計額）は、11,540百万円で、前年度決算に比べ193百万円増加しています。
これは、大学経常費補助金の減少を、大学生の増加に伴う納付金と手数料、100周年記念寄付金、雑収入（私立大学退職金財団からの交付金及び愛知県私学退職金財団からの給付金）の増加が上回ったことに因るものです。
基本金組入額合計は、650百万円となり、これを帰属収入合計から差し引いた消費収入の部合計額は、10,890百万円となりました。
消費支出の部は、人件費6,514百万円、教育研究経費4,032百万円など、合計11,511
百万円となり、前年度決算に比べ143百万円増加しました。
その結果、消費収入の部合計から消費支出の部を減算した当年度消費支出超過額は、621百万円となり、前年度繰越消費支出超過額2,698百万円と合算した後、基本金取
崩額59百万円を減算した翌年度繰越消費支出超過額は、3,260百万円となりました。
・貸借対照表の資産の部合計64,871百万円（内、基本財産は36,713百万円、運用財産
は28,158百万円）から、負債の部合計6,936百万円を減じた正味財産は、57,935百万円となり、前年度末に比べ29百万円増加しています。

21

学 校 法 人 会 計 に つ い て
学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものです。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。
《企業会計との違い》企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生
徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはできません。
学校法人は企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出てきます。
《計算書の説明》
資金収支計算書：資金収支計算書は諸活動に対応する全ての収入及び支出、現金など
いつでも引き出すことの出来る預貯金の収支を明らかにしたものです。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできません。
消費収支計算書：消費収支計算書は当該会計年度の消費収入(帰属収入[授業料、手数料、寄付金等法人に帰属する負債とならない収入]−基本金組入額)及び、消費支出（
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息など教育研究や管理を行うために必要な学校運営の費用）の内容及び均衡の状態を明らかにするものです。一年間の収入と支出の差額がわかります。永続的な学校法人の運営には消費収支のバランスが重要です。
貸借対照表：貸借対照表は年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかなど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものです。
基本金：学校法人は、永続的に教育研究活動を行えるよう必要な校地や校舎等の基本財産を健全に維持することが必要であり、中長期的に収入と支出の均衡を図ることが特に重要であります。このことを実現するために「基本金」の制度が取り入れられています。
第１号基本金･･･校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得額
第２号基本金･･･将来固定資産を取得する目的で積み立てた預金などの額
第３号基本金･･･基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金･･･恒常的に保持すべき額
22

資
収

入

金

収

支

計

算

書

（前年度比較）(単位：千円)

の

部

科

目

学生生徒等納付金収入

平成24年度

平成23年度増減8,900,466

8,855,788

44,678

手

数

料

収

入

342,214295,675

46,539

寄

付

金

収

入

217,102

123,074

94,028

補

助

金

収

入

1,345,171

1,494,428△ 149,257

資

産

運

用

収 入

94,80094,234

566

資

産

売

却

収 入

201,365

302,654△ 101,289

業

収入98,163

83,405

14,758

入513,646

371,147

142,499

収 入

0

0

0

入

1,745,370

1,634,451

110,919

収 入1,570,249

2,252,034△ 681,785

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,137,319△ 2,083,111△ 54,208

前年度繰越支払資金

13,934,880

14,229,278△ 294,398

収

26,826,107

27,653,057△ 826,950

事
雑

収

借

入

前

受

そ

の

支

金

等

金
他

収
の

入

の

部

出

の

部

科

目

合 計

平成23年度出

6,599,241

6,415,225

184,016

教 育 研 究 経 費 支 出

2,392,075

2,337,895

54,180出

694,456

656,761

37,695

借 入 金 等 利 息 支 出

17,947

20,363△ 2,416

借 入 金 等 返 済 支 出

329,086

340,642△ 11,556

施

設

関

係

支 出

872,471

1,812,754△ 940,283

設

備

関

係

支 出

576,655443,856

132,799

資

産

運

用

支

出

854,320

1,850,000△ 995,680

そ

の

他

の

支 出

591,005

410,124

180,881

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 758,214△ 569,443△ 188,771

次年度繰越支払資金

14,657,065

13,934,880

722,185

支26,826,107

27,653,057△ 826,950

管

件

理

出

費

経

の

支

費

部

公債の満期償還に伴う収入が、主なものです。

「雑収入」には、教職員の退職に伴う退職金財団等からの交付金・給付金を含んでいます。
「その他の収入」には、施設整備に係る引当特定預金の取崩額を含んでいます。
「資金収入調整勘定」は、期末未収入金と前期末前受金の合計額です。

(単位：千円)
平成24年度人

大学学生数の増加による増加で
す。

支

合

計

23

増

減
「借入金等返済支出」の６２％
以上は、愛知県から償還補助を受けているものです。
平成23年度の「建設関係支出」には、平成24年度に完成した淳和記念館（若水キャンパス内）に係る建設仮勘定が含まれています。
「資産運用支出」には、施設設備整備に係る引当特定預金への繰入額を含んでいます。
「資金支出調整勘定」は期末未払金と前期末前払金での合計額
です。

消
消

費

収

入

の

科

目

費

収

支

計

算

（前年度比較）(単位：千円)部

学 生 生 徒 等 納 付 金書

平成24年度

平成23年度8,900,466

8,855,788

44,678

増

減

手

数

料

342,214295,675

46,539

寄付

金234,176

150,70283,474

補助

金1,345,171

1,494,428△ 149,257

資

産

運

用

収

入

94,80094,234

566

資

産

売

却

差 額

444

1,160

△ 716

業

収

入

98,163

83,405

14,758

入524,194371,147

153,047

合 計

11,539,628

11,346,539

193,089

基 本 金 組 入 額 合 計△ 650,000 △ 1,450,000

800,000

消 費 収 入 の 部 合 計

10,889,628

993,089

事
雑
帰

消

収
属

費

収

支

出

科

目

人
教

入

の

件
育

管

研

究

経

理

経

9,896,539

平成24年度

平成23年度費6,513,773

6,296,338

217,435

費4,032,446

3,941,528

90,918

費861,651

826,791

34,860

増

金

等

利

息

17,947

20,363△ 2,416

資

産

処

分

差

額

85,467282,784△ 197,317

徴

収

能

額

0

0

0

徴収不能引当金繰入額

0

0

0

消 費 支 出 の 部 合 計

11,511,284

11,367,804

143,480

当年度消費支出超過額

621,656

1,471,265△ 849,609

前年度繰越消費支出超過額

2,697,550

1,868,226

829,324

基額△ 59,358△ 641,941

582,583

翌年度繰越消費支出超過額

3,259,848

2,697,550

562,298

金取

崩「基本金組入額合計」は、教育研究の充実のために取得した固定資産の価格や、将来の施設取得のために計画的に積み立てる
金銭等を計上します。

減

入

本

「帰属収入」とは、学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入をいいます。

(単位：千円)部

借不「寄付金」には、現物寄付金を含んでいます。

24「資産処分差額」は、固定資産の売却・除却に際して、処分額が帳簿価格を下回った場合に、差額を計上します。

「当年度消費支出超過額」は、「消費の支出部合計」から、「消費収入の部合計」を減算して算出します。

「基本金取崩額」は、基本金各号の取崩対象額が組入対象額を超えた場合等に計上します。

貸

借

対

照

表

(単位：千円)
資

産

の

部

科

目

平成24年度末 平成23年度末

増減49,470,946

50,357,763△ 886,817

有形固定資産35,571,276

35,993,183△ 421,907

その他の固定資産

13,899,670

14,364,580△464,910

15,399,738

14,621,803

777,935

64,870,684

64,979,566△ 108,882

固定資産

流動資産
合

計

「有形固定資産」には、貸借対照日後１年を越えて使用する資産（土地、建物、機器備品等）を計上します。

「その他の固定資産」には、将来の施設取得のために、計画的に積み立てる引当特定預金を含んでいます。

負債の部、基本金の部、消費収支差額の部
科目

平成24年度末 平成23年度末

増

減

固定負債

3,925,773

4,330,570△ 404,797

流動負債

3,010,693

2,743,122

267,571

6,936,466

7,073,692△ 137,226

61,194,067

60,603,424

590,643△ 3,259,849 △ 2,697,550△ 562,299

負債の部
基本金の部

合計
合計

消費収支差額の部
合計

合計

64,870,684

64,979,566「流動資産」には、現金預金や未収入金を含んでいます。

「固定負債」には、その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金や退職給与引
当金を含んでいます。

△ 108,882「流動負債」には、その期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金や前受金（次年度の学生生徒等納付金）を含ん
でいます。

25

主

な

財

務

指

１．学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／帰属収入]

標

79%
78%
77%
76%
75%
74%

帰属収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることから、この比率は、安定的に推移することが望ましいとされています。

（過去５年間）

76.9%
75.6%
74.4%
H20

２．補助金比率[補助金／帰属収入]

H21

16.3%
16%
14%
12%
10%

国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっていますが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性があります。

3%

H23

H24

16.0%
13.2%
11.7%
H21

H22

H23

H24

4.1%

5%

この比率の値が高いほど、自己資金は充実していることとなります。

H22

15.8%

H20

３．帰属収支差額比率[帰属収支差額／帰属収入]

77.1%
78.0%

2.4%
-0.3%

1%

0.2%

-0.2%

-1%
H20

４．人件費比率[人件費／帰属収入]

58%
56%

人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、消費支出全体を大きく膨張させ消費収支の均衡に悪影響を及ぼします。

55.9%

H21

H22

H23

H24

56.4%
55.2%
53.5%

54%

55.5%

52%
H20

５．教育研究経費比率[教育研究経費／帰属収入]

36%
34%
32%
30%
28%

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、消費収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされています。

26

H21

H22

31.8%

34.7%

35.3%

H20

H21

H22

H23

H24

34.7%
34.9%

H23

H24