2023 年 10 月 25 日
各 位会 社 名
代 表 者 名シ ン バ イ オ 製 薬 株 式 会 社
代表取締役社長兼 CEO
吉 田
文 紀(コード番号：4582)
常務執行役員兼 CFO
福 島隆 章(TEL. 03-5472-1125)

問 合 せ 先包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約に基づく第三者割当による新株式発行（第１回割当）の発行条件の確定及び当該新株式発行（第１回割当）により調達する資金の額の変更に関するお知らせ
当社は、2023 年 10 月６日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」（以下「当初プレスリリース」といいます。
）にて公表いたしましたとおり、2023
年 10 月６日付取締役会において、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。
）との間での株式発行プログラムの設定に係る契約（以下「株式発行プログラム設定契約」といいます。
）の締結、及び株式発行プログラム設定契約により設定された株式発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。
）に基づく割当予定先に対する第三者割当による全５回の新株式の発行（以下、本プログラムに基づき割当予定先に対して発行される株式を個別に又は総称して「本株式」といいます。
）を決議しておりますが、当社は、本株式のうち、第１回目の発行（以下「第１回割当」といいます。
）に関し、2023 年 10 月 25 日付の取締役会において発行条件の確定を決議いたしましたので、確定した発行条件につき、お知らせいたします。
また、第１回割当の発行条件の確定により、第１回割当により調達する資金の額が発行決議日に公表した金額から変更となりましたので、第１回割当により調達する資金の額の変更をお知らせいたします。なお、本株式（第１回）の発行に関する詳細は、当初プレスリリースをご参照ください。
１．募集の概要＜第１回割当の概要＞
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発 行 決 議 日割 当 決 議 日
払込期日

発 行 新 株 式 数発行
価額
調 達 資 金 の 額
募集方法
割 当 予 定 先その他

2023 年 10 月６日
2023 年 10 月 25 日
2023 年 11 月 10 日
普通株式 1,200,000 株
１株当たり 316 円
379,200,000 円
第三者割当の方法による。
EVO FUND
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者割当契約を締結する予定です。

２. 募集の目的及び理由
当初プレスリリースの「Ⅱ．第三者割当による新株式発行 ２．募集の目的及び理由」をご参照ください。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期第１回割当の発行条件の確定により、第１回割当により調達する資金の額が発行決議日に公表した金額である441,600,000円（見込額）から379,200,000円に変更となりました。当該変更に伴い、本プログラムによる新株式の払込金額の見込総額、差引手取概算額及び、調達する資金の具体的な使途における「長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資」に充当する金額に変更が生じており、以下のとおりとなります。
（１） 調達する資金の額（差引手取概算額）
本プログラムによって調達する資金の見込総額（差引手取概算額）① 本プログラムによる新株式の払込金額の見込総額② 発行諸費用の概算額③ 差引手取概算額

2,145,600,000 円
24,400,000 円
2,121,200,000 円(注) １．上記の金額は、第１回割当により発行される株式の他、当初プレスリリースの「Ⅰ．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）」で詳述しております第２回割当乃至第５回割当による株式の発行に伴う払込金額を加味したものです。当該払込金額の総額（見込額）に関して、割当ごとの内訳（第２回割当乃至第５回割当は見込額）は以下のとおりとなっており、第２回割当乃至第５回割当の発行につき1,200,000株の割当を前提とし、その発行価額は、2023年10月５日（同日を含みます。）までの10取引日間において株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）により発表された当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値に相当する金額（小数第１位切捨て）（368円）であると仮定したうえで算出しております。なお、第２回割当乃至第５回割当に係る実際の割当株式数は、各回の割当に係る取締役会決議日（以下「割当決議日」といいます。）までに、1,200,000株から2,500,000株の範囲内で、かつ本プログラムに基づき発行される株式数の累計が6,000,000株を超えない範囲で、割当決議日前に割当予定先が当社に対し通知することにより決定するものとされております。また、第２回割当乃至第５回割当に係る実際の発行価額は、各割当決議日の前取引日（同日を含みます。）までの10取引日間において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値に相当する金額（小数第１位切捨て）となる予定です。
① 第１回割当により発行される株式に係る払込金額の総額 379,200,000円② 第２回割当により発行される株式に係る払込金額の総額 441,600,000円③ 第３回割当により発行される株式に係る払込金額の総額 441,600,000円④ 第４回割当により発行される株式に係る払込金額の総額 441,600,000円⑤ 第５回割当により発行される株式に係る払込金額の総額 441,600,000円
２．発行諸費用の概算額は、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額であります。
３．本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用・届出書データ作成料、法務局登記費用、その他諸費用（司法書士費用・信用調査費用等）です。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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（２） 調達する資金の具体的な使途本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定しております。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
具体的な使途

金額（百万円）① 抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）② 抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）③ 長期的な成長機会を確保するための新規ライセン
ス導入やM&A等の投資支出予定時期

658

2023年10月～2024年６月

742

2023年10月～2024年６月

721

2023年10月～2024年６月

2,121

合 計

(注）上記記載は、本プログラム全体で調達される手取金の使途について記載しております。本プログラムの詳細については、当初プレスリリースの「Ⅰ．包括的株式発行プログラム（STraight-EquityIssue Program “STEP”）」をご参照ください。本プログラム全体で調達される手取金については、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 2,145,600,000 円から、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額 24,400,000 円を差し引いた金額である 2,121,200,000 円として記載しております。なお、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額 2,145,600,000 円のうち、第２回割当乃至第５回割当の払込金額については、2023 年 10 月５日（同日を含みます。）までの 10 取引日間において取引所により発表された当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値に相当する金額（小数第１位切捨て）（368 円）に基づいた見込額です。実際には、第２回割当から第５回割当の払込金額は、当該割当に係る割当決議日の直前取引日（同日を含みます。
）までの 10 取引日間において取引所が発表する当社普通株式の終値の単純平均値に相当する金額（小数第１位切捨て）として確定され、当該払込金額の確定及び発行新株式数の確定によって本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① 抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
抗ウイルス薬の開発資金の内訳は、2019 年９月に新規導入した注射剤ブリンシドフォビル（IV BCV）の開発資金のうち、直接経費として、米国において進めている造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を適応症とする開発の第Ⅱ相臨床試験に係る経費、腎臓移植後の BK ウイルス感染症を適応症とする開発では、オーストラリアと日本の治験に係る経費、造血幹細胞移植後サイトメガロウイルス感染症については第Ⅰ相臨床試験の実施に係る経費等に対する開発の支出を見込んでおります。このうち、2023 年10 月から2024年６月までの支出 658 百万円は本株式の発行により調達する資金を充当いたします。
② 抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）
注射剤ブリンシドフォビル（IV BCV）の開発が複数の適応症で進展することに伴う人員や組織等の増強、及び米国子会社であるシンバイオファーマ USA の本格稼働に伴い CEO やグローバル CMO を新たに採用するなど、今後も組織強化のため間接経費としての支出を見込んでおります。このうち、2023 年10 月から2024年６月までの支出 742 百万円は本株式の発行により調達する資金を充当いたします。
③ 長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入や M&A 等の投資資金
当社は常に中長期的な視点に立ち、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業へと成長を図るため、新薬開発候補品のライセンス権利取得に向けて探索評価を継続して実施しており、常時、複数のライセン
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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ス候補案件を検討しております。今後の導入品につきましては、2023 年９月末時点で、SAB での評価により審議済みであり、導入の是非について社内で具体的な検討を行っており、ライセンス導入費用や諸経費として 2023 年 10 月から 2024 年６月までの支出 721 百万円を見込んでおります。
長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やこれを目的とする M&A 等の投資はライセンス案件が合意に至るタイミングで調達した資金をまず充当し、予定調達金額を超える部分は自己資金で充当することになります。なお、現時点において M&A の案件は具体的に予定されておらず、資金調達額や調達時期は本プログラムに基づく資金調達の進捗状況により影響を受けることから、上記資金使途及びその内訳については変更される可能性があります。
また、株価や出来高によっては本プログラムに基づく資金調達の一部が行使されない可能性を含んでおります。
このように本プログラムに基づく資金調達によって十分な資金を調達することができなかった場合には、①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）、②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）及び③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入や M&A 等の投資の順序で充当し、さらに別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。資金使途及びその内訳の変更や別途の資金調達の実施、事業計画の見直しを行った場合、その都度、速やかに開示を行います。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は当社預金口座で保管する予定です。
以上の資金使途を目的として、当社は 2023 年 10 月６日に本プログラムの導入を決定いたしました。
４．発行条件等の合理性
当初プレスリリースの「Ⅱ．第三者割当による新株式発行 ５．発行条件等の合理性」をご参照ください。
なお、本株式（第１回）の発行価額について、第１回割当に係る割当決議日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値302円に対する乖離率は4.64％（小数点以下第３位を四捨五入）となっております。また、本株式（第１回）の割当決議日に決定された払込金額について、当社監査等委員会から、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を改めて得ております。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

4別紙

第１回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,200,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 １株につき 316 円とする。
上 の 払 込 金 額 ）4. 発行価額（会社法上の 379,200,000 円払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、189,600,000 円とする。また、増加する資本準備金の本 準 備 金 の 額 額は、189,600,000 円とする。
6. 申込

期

日 2023 年 11 月 10 日

7. 払込

期

日 2023 年 11 月 10 日

8. 募集の方

法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。

9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長兼 CEO に一任する。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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