32022

VOL.291

2020年4月、「愛知医療学院短期大学附属ゆうあいこども園」を開園いたしました。本園の特色は、「愛知医療学院短期大学」、「ゆうあいデイケアセンター」、小児の診療科目も有する「ゆうあいリハビリクリニック」との連携です。子ども一人ひとりが心身ともに健やかに成長し、「生きる力」を培う教育・保育を実践します。
写真提供

学校法人佑愛学園

愛知医療学院短期大学附属ゆうあいこども園（愛知県清須市）

CONTENTS● 令和４年度

私学関係予算（案）の概要等… ……………………………………………………………………… 2
私学スタッフセミナーの報告………………………………………………………………………… 6● 令和３年度 私学リーダーズセミナーの報告… ………………………………………………………………… 7● 令和４年度の掛金等の率… ………………………………………………………………………………………… 8● 特定健康診査の結果データの提出期限と特定保健指導の利用のお願い… …………………………………… 9● 採用時の手続き……………………………………………………………………………………………………… 10● 年金の時効に注意しましょう／無効の加入者証等の回収と返納のお願い／
日本年金機構が発行する年金手帳の廃止………………………………………………………………………… 12● 共済定期保険前期募集のご案内（学校加入コース）／ガーデンパレス共済業務課のご案内… ……………… 13● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内／
国税庁からの「消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）」のお知らせ… ……………………………… 16● 令和３年度

令和4年3月1日

私学関係予算（案）の概要等

助成業務

令和４年度

上しています。

主 な 内 容 と し て、「 私 立 大 学 等 改 革文部科学省高等教育局私学部私学助成課

日に閣議決定されました。

令和４年度政府予算（案）は、令和

月

教育研究の推進や、高度研究を実現す

３年

幼 児 教 育 関 係 予 算（ 案 ）（私立幼稚園る体制・環境の構築、地域社会への貢93億円

1,026億円（＋15億円）※⼦ども・⼦育て⽀援新制度移⾏分を含む（１）⼀般補助859億円（＋8億円）
都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援○アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を通じたメリハリある資⾦配分により、教育の質の向上を促進

209億円（▲10億円）「Society5.0」の実現や地⽅創⽣の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、⾃らの特⾊を活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援（２）特別補助136億円（＋6億円）
建学の精神等を踏まえた各私⽴⾼等学校等の特⾊ある取組を推進するため、都道府県による助成を⽀援○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 112億円（＋2億円）
特⾊ある教育研究の推進や⾼度研究を実現する体制・環境の構築、地域社会への貢献、社会課題を解決する研究開発・社会実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援○個別最適な学びを⽬指した学習環境の整備や、外部⼈材を配置する学校への⽀援○特別な⽀援が必要な幼児の受⼊れに係る⽀援や、保護者のニーズを踏まえた多様な預かり保育を実施する幼稚園に対する⽀援○⼤学院等の機能⾼度化への⽀援 119億円（＋1億円）
基礎研究を中⼼とする研究⼒強化等、⼤学院等の機能⾼度化を⽀援○私⽴⼤学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 7億円(前年同額)
AI戦略等を踏まえ、⽂理を問わず全ての学⽣が⼀定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、取組の普及展開を⽀援○家計急変世帯への⽀援等、経済的理由で児童⽣徒が修学を断念することのないよう、授業料減免により⽀援（３）特定教育⽅法⽀援事業※新型コロナ感染症への対応についても支援

令和3年度補正予算額（１）耐震化等の促進 45億円（▲3億円）［51億円］○「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」の２年⽬として、校舎等の耐震改築・補強事業や⾮構造部材の落下防⽌対策等の防災機能強化を重点的に⽀援（２）教育・研究装置等の整備 54億円（＋3億円）［41億円］○私⽴⼤学等の施設環境改善整備費 8億円（前年同額）
安全・安⼼な⽣活空間の確保に必要な基盤的施設等の整備を⽀援○私⽴⼤学等の装置・設備費 33億円（＋3億円）
私⽴⼤学等の個性・特⾊を⽣かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した⼈材育成に必要となる設備・装置の整備を⽀援○私⽴⾼等学校等ICT教育設備整備費 13億円（+１億円）
個別最適な学びを⽬指し、私⽴⾼等学校等におけるICT環境整備を⽀援
注︓ 他に、⽇本私⽴学校振興・共済事業団による融資事業（貸付⾒込額） 570億円〔うち財政融資資⾦ 221億円〕

31億円（＋2億円）○特別⽀援学校等の教育の推進に必要な経費を⽀援
93億円＜⾼校等の耐震化率＞

99.6%

100%

＜⼤学等の耐震化率＞
100%＜公立：小・中＞

90%

約93%
（速報値）

90%

99.5%

＜国立＞
約95%
（速報値）

80%
80%

70%

＜私立＞
＜私立：幼～高＞

60%

70%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5

（２）特別補助○幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額○幼稚園教諭の⼈材確保⽀援

H20
H21
H22
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R元
R2
R3
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R5

⼤学等の運営に不可⽋な教育研究に係る経常的経費を⽀援］は令和３年度補正予算額

総合支援事業」については、特色あるに関する主な予算）、専修学校関係予

献、社会課題を解決する研究開発・社

私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助（１）⼀般補助 2,766億円（＋10億円）［

4,100億円
4,085億円）

令和３年度補正予算額

2,975億円（前年同額）

私⽴学校施設・設備の整備の推進 99億円（▲1億円）

24

令和4年度予算額(案)（前年度予算額〜私⽴学校の特⾊強化・改⾰の加速化に対する⽀援〜

私⽴⼤学等経常費補助

このうち、私学助成関係予算（案）、算（案）についての概要を説明します。

会実装の推進等、自らの特色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援することと私立大学等経常費補助

私立大学等経常費補助は、私立の大億円、私立大学等における数理・デー

して、１１２億円を計上しています。

タサイエンス・ＡＩ教育の充実につい

学、短期大学、高等専門学校の教育又般補助については、私立大学等の運営ては、ＡＩ戦略等を踏まえ、文理を問

大学院等の機能高度化の支援についに不可欠な教育研究に係る経常的経費

わず全ての学生が一定の数理・データ

は研究にかかる経常的経費について補について支援するとともに、アウトカ

サイエンス・ＡＩを修得することが可助するものです。

ム指標を含む教育の質に係る客観的指能となるよう、モデルカリキュラムのては、基礎研究を中心とする研究力強 
化や若手・女性研究者の支援等に１１９ 標を通じたメリハリある資金配分によ

策定や教材等の開発、取組の普及支援

令和４年度予算（案）において、一り、教育の質の向上を促進することとこれらを含めた私立大学等経常費補して、
２７６６億円を計上しています。

化の影響や社会経済のグローバル化を

助の総額は、２９７５億円となっておに７億円を計上しています。

背 景 に、「 Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０」 のります。

特別補助では、人口減少・少子高齢実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む私立大学等を重点的に支援するため、２０９億円を計

私⽴⼤学等の改⾰の推進等

12

第291号

出典：私立学校耐震改修状況調査（R3年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）
速報値：現時点において調査中であるなど、一部に昨年度の耐震化率を含む集計中の値であり今後変動する可能性有※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

2

主な内容として、私立学校施設の早の整備に対する支援として、 億円を99

私立高等学校等経常費助成費等補助

計 上 し、 こ れ ら を 含 め た 私 立 学 校 施

93億円
令和3年度補正予算額億円となってい期の耐震化完了に向けて、耐震改築及ます。

・ 感染症対策を含む安全・安⼼な⽣活空間及び学修機会確保に必要な基盤的設備等の整備を⽀援 〔私⽴学校施設環境改善整備 8億円〕
・ 私⽴⼤学等の個性・特⾊を⽣かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した⼈材育成に必要となる装置・設備の整備を⽀援〔私⽴⼤学等教育研究装置・設備 33億円〕
・ 個別最適な学びを⽬指し、私⽴⾼等学校等におけるICT環境の整備を⽀援 〔私⽴⾼等学校等ICT教育設備 13億円〕

設・整備費の総額は策等の防災機能強化を重点的に支援す横断領域に対応○安全・安⼼な⽣活空間の確保及び各学校の個性・特⾊を⽣かした教育研究の質の向上のための装置・設備の整備を⽀援

び耐震補強や非構造部材の落下防止対るために億円、各学校の個性・特色

は、私立の高等学校、中学校、小学校

した人材育成に⾼等学校等のICT環境整備

及び幼稚園等に経常費助成を行う都道

主な内容として、一般補助の幼児児必要となる装【コンピューター室】

元素の同時分析や化学状態の把握が可能となり、新たな先端材料の研究開発を実現を生かした教育研究の基盤や、社会的童生徒一人当たり単価を増額するとと【 光電⼦分光装置】

府県に対して、国がその一部を補助す

もに、特別補助では、ＩＣＴ教育環境
置・設備の整備41億円

私立高等学校等経常費助成費補助

13【空調・換気設備を備えた教室】

新型コロナウイルス感染症対策として、空調・換気設備を整備

ニーズ及び分野の整備や児童生徒等の安全確保の推進への支援に

また、日本私

99億円

100億円)

るものです。

等に取り組む学校への支援、特別な支円を計上してい

稚園に対する支援を引き続き実施しま
立学校振興・共※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

○ 他に、⽇本私⽴学校振興・共済事業団による融資事業（貸付⾒込額） 570億円 〔うち財政融資資⾦ 221億円〕

億

援が必要な幼児の受け入れを行う幼稚ます。

す。さらに、家計急変等の経済的理由
済事業団の融資○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業や、⾮構造部材の落下防⽌対策等の防災機能強化を重点的に⽀援

日本私立学校振興・共済事業団の貸付事業等

日本私立学校振興・共済事業団の令和４年度貸付事業については、私立学校の耐震改築・改修事業、老朽校舎や私立大学附属病院の建て替え等の施設・設備の整備事業、災害復旧事業等に対する資金の貸付として５７０億円を計画しており、その財源の一部として財政融資資金２２１億円を計上しています。また、共済業務に係る事業費

補 助 金 及 び 事 務 費 等 補 助 金 と し て は、

１４０７億円を計上しています。

月日、令和３年度補正

令和３年度補正予算

令和３年億円（私立高等学校等におしております。

けるＩＣＴ環境の整備を含む）を計上

算として研究用の装置・設備の整備に必要な予ＬＡＮの整備事業、私立大学等の教育・止するための空調・換気設備及び校内

衛生環境を改善し、感染症の拡大を防含む防災機能強化事業や、学校施設の私立学校関係については、耐震化をき事業を計上しています。

安全・安心の確保等、早急に実施すべ動及び防災・減災、国土強靱化の推進、会を切り拓く「新しい資本主義」の起

ウイルス感染症の拡大防止や、未来社

文部科学省においては、新型コロナ

予算が成立しました。

20

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

私⽴学校施設・設備の整備の推進の概要

園への支援や預かり保育を実施する幼で児童生徒が修学を断念することがな

行 う 耐 震 改 築・を受けて実施さ改修事業や私立

いよう、授業料減免による支援を計上
この他、過疎高等学校特別経費や国れる私立学校ががその教育の推進に必要な経費の一部

大学附属病院のしています。

を補助する特定教育方法支援事業につ建て替え整備事助成を行う私立

いて、必要な経費を引き続き計上して学校施設高度化業に対して利子

これらを含めた私立高等学校等経常

3億円

います。
費助成費等補助の総額は、１０２６億推進事業費補助について、７億円を計上してい
この他、私立ます。
高等学校等にお・ その他耐震対策事業

令和3年度補正予算額

54億円（52億円）
２．教育・研究装置等の整備円となっています。

私立学校施設・設備の整備の推進
私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 費 補 助 は、
教育研究活動の基盤となる施設・設備

けるＩＣＴ環境

建学の精神や特色を活かした質の高いの整備を支援するものです。

18億円

地震で甚⼤な被害を受けた例

23億円

・ 耐震補強事業

45
33

助成業務

3

耐震化未完了の建物が⼤規模

・ 耐震改築（建替え）事業

51億円
令和3年度補正予算額

45億円（48億円）
１．耐震化等の促進

12

93

第291号
令和4年3月1日

機密性2情報

学びや⽣活の基盤を⽀える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての⼦供に対して格差なく質の⾼い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化を強⼒に推し進める。

5億円（2億円）

0.6億円（新規）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する⾃治体の幼児教育推進体制の活⽤⽀援を強化する。

■幼児教育推進体制を活⽤した地域の幼児教育の質向上強化事業

新型コロナ対策、ICT環境整備、施設整備など、それぞれの園における⽇々の教育実践に必要な取組を⽀援する。

5億円（ 5億円）［令和3年度補正予算額

13億円］

4

助成業務

226億円

参加し、質の高い幼児教育の提供に向

令和3年度補正予算額

けた重要な基礎情報を収集します。

50億円
48億円)

幼児教育関係予算（案）■幼児教育のデータの蓄積・活⽤に向けた調査研究

これらの取組のため、令和４年度予

1.3億円（1.2億円）

学びや生活の基盤を支える幼児期か● 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

ドバイザーの配置等により、域内全体

るほか、私立幼稚園の耐震化や預かり

0.3億円（0.2億円）■幼児教育における⼈材確保・キャリアアップ⽀援事業

等■幼児教育の理解・発展推進事業

算（案）において５億円を計上してい公私・施設類型を問わず質の高い幼の幼児教育の質の向上を図るため、幼保育への対応のための改修、認定こど0.5億円（0.6億円）ます。

するため、令和４年度幼児教育関係予児教育を実現するためには、地域にお幼保小の接続期の教育の質的向上に児教育推進体制の活用支援を強化してさらに、質の高い幼児教育・保育のも 園 に 移 行 す る た め の 施 設 の 増 改 築、

■幼児教育施設の機能を⽣かした幼児の学び強化事業

らの教育の充実を図り、施設類型や地算（ 案 ） に お い て、
「幼児教育スター
ける保育者の専門性の向上と教育課題

向け、全ての子供たちの多様性にも配実践の根幹となる人材確保・キャリア

感染症予防の観点からの衛生環境の改

1.8億円（新規）

域、家庭の環境を問わず、全ての子供

トプラン」の具体化を強力に推し進め慮した上で学びや生活の基盤を育むたいきます。この取組のため、令和４年アップの取組を推進するとともに、諸善のための改修等を支援するため、令■幼保⼩の架け橋プログラム事業に対して格差なく質の高い学びを保障ていきます。
に的確に対応するための人的体制の充め、モデル地域における検証等を通じ度予算（案）において３億円を計上し課題に対応した指導方法等の充実を図

和 ４ 年 度 予 算（ 案 ） に お い て

3億円（2億円）

２ 幼児教育の質の向上を⽀える⾃治体への⽀援

実を図ることが重要です。幼児教育アた「幼保小の架け橋プログラム」の開ています。

る「幼児教育施設の機能を生かした幼令和３年度補正予算において２２６億

幼保⼩の接続期の教育の質的向上に向け、全ての⼦供たちの多様性にも配慮した上で学びや⽣活の基盤を育む「幼保⼩の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を⾏う。また、幼児教育⼈
材の確保・資質能⼒の向上やデータの蓄積・活⽤を⾏い、幼保⼩の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。

１ 「幼保⼩の架け橋プログラム」の開発・推進

令和4年度予算額(案)(前年度予算額

幼児教育スタートプランの実現●「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進

発・改善を行います。また、幼児教育

喫緊の課題に直面する施設を支援す● 意欲ある施設の幼児教育の質を支えるの好事例等（データ）を収集・蓄積して活用し、小学校や家庭とも共有する

る こ と も 重 要 で す。 幼 稚 園 に お け る

た め の 調 査 研 究 事 業 を 行 い、
「幼児教
育スタートプラン」の実効性を高めて

ＣＴ環境整備や感染症対策を支援す

児 の 学 び 強 化 事 業 」 を 実 施 す る ほ か、

円を計上しています。

73億円］■教育⽀援体制整備事業費交付⾦

43億円（44億円）

３ 意欲ある施設の幼児教育の質を⽀える

25億円（25億円）［令和3年度補正予算額 140億円］■認定こども園施設整備交付⾦

いきます。

幼稚園教育要領の正しい理解の下で適億 円、切な教育課程が編成・実践されるよう、研究協議会の開催や指導資料の作成を行うとともに、ＯＥＣＤが行う調査に

43

13億円（14億円）［令和3年度補正予算額■私⽴幼稚園施設整備費

I

第291号
令和4年3月1日

令和4年3月1日

第291号
では、①専修学校教育の振興に資する

令和４年度の専修学校関係予算（案）

めのリカレント教育推進事業」におい分野を中心とした就職・転職支援のた措 置 さ れ た 経 費 で あ る、「 Ｄ Ｘ 等 成 長

また、令和３年度補正予算において及び普及の推進等、専修学校全体の質

学マネジメント強化のための実証研究

づくり及び研修プログラムの開発、教けた自立的・持続的な研修実施の体制

や、教職員の資質能力向上の推進に向③専修学校への修学支援に資する取助するための予算を計上しています。

育基盤の整備に必要な経費の一部を補整備、エコ改修工事等の専修学校の教工事、教育装置や情報処理関係設備の専修学校関係予算（案）

取組、②専修学校の教育体制及び施設います。

5億円 （5億円）
3億円 （3億円）☆私⽴学校施設整備費補助⾦

教育装置、学校施設等の耐震化、アスベスト対策等に係る経費のほか、太陽光発電の導⼊等のエコ改修等の学校環境改善に係る経費を補助※このほか令和3年度補正予算として、私⽴学校施設整備費補助⾦を計上（3億円）☆私⽴⼤学等研究設備整備費等補助⾦2億円 （2億円）

新型コロナウイルス感染症等対策を講じながら、授業を実施する際に必要な情報処理関係設備の整備に係る経費を補助

293 億円（277億円）☆⾼等教育（私⽴専⾨学校分）の修学⽀援の着実な実施（内閣府計上）等

293億円 （277億円）

低所得世帯の真に⽀援が必要な⼦供に対する⾼等教育の負担軽減の実施に必要な経費※このほか令和3年度補正予算として、学⽣等の学びを継続するための緊急給付⾦を計上（675億円の内数）

4,114 億円（ 4,141億円）
151 億円（ 159億円）○⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦事業（内数）※貸与型無利⼦奨学⾦（⼀般会計）分 1,015 億円（ 1,036億円）○国費外国⼈留学⽣制度（内数）184 億円（ 185億円）※このほか令和3年度補正予算として、⾼等専修学校における感染症対策等⽀援経費を計上（305億円の内数）5組については、真に支援が必要な低所

専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組（注）四捨五⼊の関係で、係数は合計と⼀致しない。

保証・向上に向けた多様な取組の推進

0.4億円 （0.4億円）

専⾨学校や⾼等専修学校が担う職業教育等の魅⼒発信⼒を強化するため、効果的な情報発信の在り⽅について検討・検証を⾏う。

○⾼等学校等就学⽀援⾦交付⾦（内数）○⾼校⽣等奨学給付⾦（内数）ても、新型コロナウイルス感染症の影☆専修学校と地域の連携深化による職業教育魅⼒発信⼒強化事業

その他関係予算

整備等に関する取組、③専修学校への1.4億円 （1.4億円）☆職業実践専⾨課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専
⾨課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

専修学校への修学⽀援に資する取組

得者世帯の子ども達に対する修学に係の在り方に関する実証研究事業」を昨●質保証・向上に係る経費を計上しています。

年度に引き続き計上し、意欲と能力の15.5億円の内数☆ＤＸ等成⻑分野を中⼼とした就職・転職のためのリカレント教育推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、就業者、失業者・⾮正規雇⽤労働者、希望する就職ができていない若者に対して、⼤学・専
⾨学校を拠点とし就職・転職につながるプログラムを提供し、受講⽣のキャリアアップを図る。

響を受けた就業者、失業者等に対して、在り方について検討・検証を行い、引ある専門学生が新型コロナウイルス感＜関連予算︓令和3年度補正予算＞

修学支援に資する取組の三つを柱としき続き専修学校の魅力の効率的な広染症の影響も含めた経済的理由により14.4億円 （5.3億る経済的負担の軽減の実施に必要な経ることとしています。２事業を通じて報・発信を実施することとしています。

修学を断念することがないよう、専門

0.8億円 （2.7億円）☆専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト「⼈⽣100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、教育内容、教育⼿法、学校運営といった多⾯的な視点で、円）
就職氷河期世代を含めた社会⼈向けリカレント教育を専修学校教育において総合的に推進する。

「専修学校と地域の連携深化による①専修学校教育の振興に資する取組

専修学校のリカレント教育機能の強化②専修学校の教育体制及び施設整備

1.7億円 （1.7億円）

新型コロナウイルス感染症の影響下で留学⽣が渡⽇できない状況にあっても、質の⾼い学びを開始・継続可能な専修学校留学⽣の総合的受⼊れモデルの構築。

大学・専門学校等を拠点として、受講に つ い て は、「専修学校における先端に向けて引き続き取り組みます。

等に関する取組については、各専門学

・学びのセーフティネット機能の充実強化（⾼等専修学校の機能⾼度化）☆専修学校留学⽣の学びの⽀援推進事業て、多様な振興策に要する経費を計上

技術利活用実証研究」を拡充し、特に「専修学校による地域産業中核的人

・専修学校と業界団体等との連携によるDX⼈材養成プログラム ・専⾨学校と⾼等学校の有機的連携プログラムの開発・実証

費 を 引 き 続 き 計 上 し て い ま す。 ま た、

新型コロナウイルス感染症の影響の長材養成事業」においては、新たに、デ学校生に対する経済的支援策について中⻑期的に必要となる専⾨的職業⼈材の養成に係る新たな教育モデルの構築等を進めるとともに、地域特性に応じた職業⼈材養成モ
デルの開発を⾏う。

「専門学校生への効果的な経済的支援

期化や新たな危機に備え、対面授業が校が授業を継続していくために必要と総合的な検討を引き続き実施すること

9.8億円 （7.3億円）☆専修学校による地域産業中核的⼈材養成事業

職業教育魅力発信力強化事業」におい

実施できない環境においても、専修学

ジタル人材養成・確保に向け、専修学なる対策に係る経費を補助するためのとしています。

産学が連携し、実践的な職業教育を⽀える実習授業等においてＶＲ・ＡＲ等の先端技術の活⽤⽅策について実証・研究するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下等、遠隔教育をソフト⾯から⽀えるモデルを開発し、新たな教育⼿法の普及促進を図る。

ては、効果的な情報集約・情報発信の校教育における実践的な遠隔教育を実校において効率的にデジタルスキル等

経費、学校施設や非構造部材の耐震化

6.9億円 （6.2億円）☆専修学校における先端技術利活⽤実証研究者のキャリアアップを図り、就職・転施するためのモデルを構築するなど専を 学 ぶ た め、 各 業 界・ 分 野 に お い て、

●⼈材養成機能の向上

職に繋げるためのプログラムを提供す

修学校教育における職業人材の養成機

産学官が連携して必要な技能や知識を（ ）は前年度予算額

21億円 （20億円）

しています。

能を強化・充実していきます。

プ ロ グ ラ ム の 構 築 を 行 い ま す。 ま た、

明らかにしたうえで、効率的にそれら社会的ニーズに応じた専門的職業人材を生徒が身に着けられるようなモデル

ない状況にあっても、母国で学びを開を育成するため、専門学校と高等学校、「専修学校留学生の学びの支援推進

始できる環境整備から来日後の残りの教育委員会等の行政及び企業が協働で専修学校教育の振興に資する取組事業」においては、留学生が渡日でき学修や就職支援までをトータルパッ

高・専一貫の教育プログラムを開発すに引き続き取り組みます。

ケージで支援する仕組みの構築を図っ「職業実践専門課程等を通じた専修ていきます。

１００年時代」にふさわしい多様なリ学校の質保証・向上の推進」においてるモデルの構築や、高等専修学校の学

カレント教育の充実に向けて、就職氷「専修学校リカレント教育総合推進

河期世代の非正規雇用者等のキャリア

は、職業実践専門課程による取組の更びのセーフティネット機能の充実強化

アップを目的とした、産官学連携によなる質向上に向けた先進モデルの開発

プ ロ ジ ェ ク ト 」 に お い て は、
「人生 る学び直し合同講座の開発・実証を行

助成業務

令和4年度 専修学校関係予算案

私学情報室

私学スタッフセミナーの報告

助成業務

令和３年度
私学経営情報センター

法人の経営者側の視点に立って経営・

グループワークでは、中長期経営計

財務・教学等の幅広い知識を活用した

私学事業団では、将来、学校経営をや高等教育政策の諸課題についての広多角的考察を行い、根拠に基づいた次画の進捗や財務等の現状を基に、学校

範 な 知 識 及 び 柔 軟 な 思 考 力 を 修 得 し、担う若手職員を対象に、学校法人経営

大学改革に向けた意識を高めることを期中長期経営計画を作成しました。計
の視点だけに捉われず、大学が永続的目的として、「私学スタッフセミナー」に教育を続けられるよう広い視野で経画の作成に当たっては、一職員の業務今年度においても、新型コロナウイ

営方針を立てることを意識して取り組

13：00 ～ 開会・アイスブレイク

14：20 ～ 講演「私立大学等の現状について」 私学経営情報センター職員することを想定したプレゼンテーショ

必要性や職員としての資質向上の大切

多くの参加者から「自らの意識改革のさに気づいた」等の感想をいただきました。
以下、アンケートの回答の一部をご紹介します。
◦他大 学の職員と交流する機会がこれまでにありませんでしたが、皆様知
見も行動力もあり、刺激になりました。
◦通常業務ではなかなか自分の守備範囲を超えた勉強をしないため、限界

15：30 ～ 講演「財務分析と中期計画の策定」 私学経営情報センター職員

を自分で決めていたと気づきました。
◦他大 学の職員との意見交換では、自己にない新たな発想が多く、幅広い

講演「大学職員の役割について」
16：40 ～〔広島〕木村太祐 氏（学校法人修道学園 広島修道大学財務部財務課長）（予定）〔仙台〕伊藤文明 氏（学校法人東北学院 法人事務局財務部財務課長）○２日目

9：10 ～ グループワークについての説明・グループワークⅠ（SWOT 分析、発表）

等

13：00 ～ グループワークⅡ（重点課題の整理、中長期経営計画の作成）

19：00 ～ グループワークⅢ （発表準備）○３日目

8：40 ～ グループ発表

11：10 ～ 修了証書授与・表彰・講評・閉会

Ｅメール

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）７８４９・７８５０

私学経営情報センター

問い合わせ先（私学振興事業本部）

りたいと考えています。

き続き職員の能力開発に貢献してまい

本事業団では、来年度においても引会となったことが伝わります。

であり、職員の役割について考える機本セミナーが参加者にとって有意義むべきだと感じました。

等

容

内

時間

私学経営情報センター職員
14：50 ～ 講演「学校法人会計基準」

等
容
内
時間

容

内

時間

を開催しています。
ルスの感染拡大防止対策として、定員みました。

最終日にはグループ発表として、作○１日目

セ ミ ナ ー 終 了 後 の ア ン ケ ー ト で は、

日程・場所：令和３年12⺼15日（水）～17日（金）広島ガーデンパレス
令和４年３月２日（水）～４日（金）仙台ガーデンパレス（予定）
対象：令和３年４月１日時点で、33歳以下かつ学校法人での勤続年数が３年以上の大学・短期大学又は高等専門学校職員
参加：広島会場 20名
仙台会場 20名（予定）

ンを行いました。

成した中長期経営計画を理事会で報告◆私学スタッフセミナー（２泊３日合宿形式）

視野をもって、日々の業務に取り組

終了

20：00

終了

19：00

解散

12：00

規模を縮小しての開催としました。
法人

月に開催された広島会場では、定員の３倍を超える応募があり、名が参加しました。なお、仙台会場

については、３月に開催予定です。
このセミナーの特長は、次のとおりです。
①４人１組のグループワークが中心
グループ発表を行う②課題
 に取り組み、③同世代の職員と語り合える④基礎 的 な 知 識（ 私 立 大 学 等 の 現 状、学校法人会計、財務分析等）を短期間に修得できる⑤講師と率直な意見交換ができる
今 回 の グ ル ー プ ワ ー ク は、
「学校法
人の中長期経営計画の作成」をテーマに、学校法人の現状を分析し、中長期経営計画を作成する実践力を養うことを目的としました。

グループ発表（広島会場）

20

12
20

第291号
令和4年3月1日

6私学情報室

講演④

事に必要な知識を修得することを目的

今回のセミナーでは、学校法人の理応」では、学校における働き方改革や

講演「学校法人の労務管理の課題と対最後に、社会保険労務士の曽田氏の

時間
内 容 等
私学事業団 理事長 清家 篤
13：00 ～ 開会挨拶
13：10 ～ 講演①「私立大学等の現状について」 私学経営情報センター職員
講演②「学校法人の役員に必要な法務の基礎知識」
13：50 ～
大河原 遼平 氏（TMI 総合法律事務所 弁護士）
講演③「学校法人役員がおさえる計算書類のポイント」
15：00 ～
髙橋 克典 氏（新創監査法人 公認会計士）
講演④「学校法人の労務管理の課題と対応」
16：10 ～
曽田 究 氏（社会保険労務士曽田事務所 所長）
17：10 ～ 閉会挨拶
私学事業団 理事 小瀬 孝雄

まず、私学事業団職員の講演「私立セ ミ ナ ー 終 了 後 の ア ン ケ ー ト で は、来年度においても私学リーダーズセミ

等 専 門 学 校 の 改 革 の 一 助 と な る よ う、

してまいります。

ナーなど、さまざまな取り組みを実施

多くの参加者から「就任初年度の理事「来年度以降も開催してほしい」等の感想をいただきました。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

以下、アンケートの回答の一部をご紹介します。

center@shigaku.go.jp

私学情報室

識」では、学校法人に関する法令と法☎０３（３２３０）７８４９・７８５０

Ｅメール

私学経営情報センター
律関係や学校法人のガバナンス等についての講演がありました。
続いて、公認会計士の髙橋氏の講演◦学校法人ガバナンス改革の資料・解◦多くのデータから、私学を取り巻く概況が大変よく理解できた。

校法人の役員に必要な法務の基礎知

次に、弁護士の大河原氏の講演「学らの私学経営について講演しました。

には意義のあるものだと思いました」、

本事業団では、大学・短期大学・高つ明瞭な説明が、良い参考になった。

◦教職員の勤務形態や担う業務の範囲など、働き方改革についての簡潔か考えに、共感しました。

◦過去数年の決算書を見て、理事自らが課題を見出すことが大事だという説がわかり易く、よく理解できた。

◆私学リーダーズセミナー

大学等の現状について」では、学校法た。

日程：令和４年２月１日（火）場所：私学事業団講堂（オンライン開催）
対象：大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人の役員のうち、
令和２年10月１日以降に常勤の理事に初めて就任した方
参加：110法人121名

人を取り巻く経営環境の変化やこれかいました。

に、私学事業団職員、弁護士、公認会ありました。

見方やお金の見方等についての講演が独立なし～」では、学校法人の利益のポイント』～財の確立なくして、学の「『学校法人役員がおさえる計算書類の曽田氏による講演の様子

労働時間等についての講演がありまし髙橋氏による講演の様子

計士、社会保険労務士による講演を行

私学経営情報センター

私学リーダーズセミナーの報告

歳人口の急減な大河原氏による講演の様子

インによる開催方式を導入し、１１０

染拡大防止対策として、初めてオンラ

今年度は、新型コロナウイルスの感催しました。

に、「 私 学 リ ー ダ ー ズ セ ミ ナ ー」 を 開に常勤の理事に就任された方を対象設置する学校法人の役員のうち、新たえ、大学、短期大学、高等専門学校を性がますます高まっていることを踏まの責任が明確化され、その職務の重要1
法人１２１名が参加しました。

講演②

講演③

令和３年度

私学事業団では、

日施行）によって、学校法人の役員す中、改正私立学校法（令和２年４月

ど、私学を取り巻く環境が厳しさを増

18

助成業務

7

第291号
令和4年3月1日

令和4年3月1日

甲
種
加 入 者

8.569

0.250

1.762
（1.806）

10.581（10.625）

1.20

乙
種※1
加入者等

8.569

0.195

1.762
（1.806）

10.526（10.570）

―

丙
種
加 入 者

―

0.195

―

0.195

1.20

任意継続
加 入 者

8.569

0.125

1.762
（1.806）10.456（10.500）―

加入者保険料率※2〈軽減保険料率〉

計

10.526（10.570）―

15.681［8月まで］ 17.076［8月まで］
16.035［9月から］ 17.430［9月から］（15.681）（17.076）
10.456（10.500）―［単位：％］

短期給付等掛金率

※2

短期給付分

福祉事業分

介護分

計

退職等年金
給付掛金率

甲
種
加 入 者

8.569

0.250

―

8.819

1.20

乙
種※1
加入者等

8.569

0.195

―

8.764

―

丙
種
加 入 者

―

0.195

―

0.195

1.20

任意継続
加 入 者

8.569

0.125

―

8.694

―

分

合

15.681［8月まで］ 27.462［8月まで］
16.035［9月から］ 27.816［9月から］（15.681）（27.506）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者

区

共済業務

計

令和４年度の掛金等の率

介護分

企画室

退職等年金
給付掛金率

福祉事業分

年 金 給 付 掛 金 の 負 担 軽 減 を 図 る た め、 

）内は改定前の掛金等の率［単位：％］
※3

短期給付分

令和４年度の掛金等の率は、４年１分

標準報酬月額等に対し０・３％に相当



区

（

短期給付等掛金率※2

26

日開催の共済運営委員会においてする額を職域年金経理から退職等年金

表１ 令和4年度の掛金等の率①40歳以上65歳未満の加入者

月

了承され、表１のとおりとなりました

このため、繰入率を差し引いた実行上50

給付勘定に繰り入れることとしました。

の掛金率１・ ％（１・ ％－０・３％）

をもって納付していただく掛金を算定します。

加入者保険料率（軽減保険料率）

元年度に、２年度〜６年度の５年間20のでお知らせします。

短期給付等掛金率●短期給付分掛金率

現行の８・５６９％を据え置きます。

私学事業団が負担すべき介護納付金億７千万円減少10●介護分掛金率が前年度に比べて約の加入者保険料率（軽減保険料率）を設定しており、４年度の軽減後の保険料率（軽減保険料率）は、４月～８月

・６８１％、９月～５年３15

します。このため、４年度の介護掛金

率は、４月から現行の１・８０６％を 
０・０４４ポイント引き下げ、１・７６２ 

・０３５％となります。

が現行の

なお、４年度～６年度の加入者保険

月が※介護
 分掛金率については、厚生労働省 か ら の 通 知 に よ る 諸 係 数 を 基 に、料率（軽減保険料率）は表２のとおり

16％とします。

本事業団が負担すべき介護納付金の子ども・子育て拠出金率％に据え置かれる予定です。

歳未満の加入者）の当

現行の０・

です。

正式に決定され次第、改めてお知ら

詳細は、通知文及び私学共済ホーム

せします。

ページ〔きょうさいトピックス〕をご覧ください。

36

額を算定し、その額を私学共済制度

歳以上

65

における介護保険第２号被保険者（

該年度の標準報酬月額及び標準賞与額の総額で除して求めることになっています。

％を据え置きます。

退職等年金給付掛金率

現行の１・

なお、７年３月までの間は、退職等

50

40

第291号

※3

加入者保険料率〈軽減保険料率〉※2合計15.681［8月まで］ 25.700［8月まで］
16.035［9月から］ 26.054［9月から］
―

8.764

15.681［8月まで］ 17.076［8月まで］
16.035［9月から］ 17.430［9月から］
―

8.694

※１
※２
※３
注

乙種加入者等は、短期給付のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院等への公務員派遣加入者）です。
掛金等の率の改定時期については、短期給付等掛金率は４月、加入者保険料率（軽減保険料率）は９月となります。
退職等年金給付掛金率（1.20％）は、納付していただく掛金を算定する際に用いる本来の掛金率1.50％から繰入率0.3％を差し引いた実行上の率を掲載しています。
都道府県補助金がある場合は、標準報酬月額にかかる加入者保険料に対し補助されます。標準賞与額にかかる加入者保険料に対しては
補助されません。

8

16.0350.797

特定健康診査の結果データの提出期限と特定保健指導の利用のお願い
加入者の特定健康診査は、学校法人

達成すると、生活習慣病の予防による率の目標達成につながります。目標を保健課等が実施する定期健康診断の結果を私

医療費削減に寄与する他、後期高齢者福祉部

学事業団へ提出することにより、実施

支援金の負担軽減による短期給付分掛

15.681

なる場合は、特定保健指導を継続することができます。

資格喪失後も特定保健指導の継続を希望する場合、喪失後の費用は自己負担となりますので注意してください。

「学校訪問型特定保健指導」をご利用ください特定保健指導を受けるには、本事業加入者自身が予約し出向く必要があり団が契約を締結している医療機関等に、 め、特定健康診査等はさらなる実施率ます。医療機関等の休診日が加入者の休日と重なると、特定保健指導の利用が難しくなります。

へ派遣し、空き教室等を使用することるべく「学校訪問型特定保健指導」を本事業団では、対象者の利便性を図成できるよう、ご協力をお願いします。

で、授業の合間に指導を受けられるた・０％を達※特定 健 康 診 査 の 結 果 提 出 の 詳 細 は、
私学共済ホームページ〔事務担当者

め、利用している学校法人等からは大診査等実施計画）である（私立学校教職員共済第三期特定健康３年度の加入者における目標実施率の向上が求められています。

増大する医療費の適正化を図るた

金率の抑制にもなります。

したものとみなします。

令和３年度特定健康診査（事業主健診等） 結果の提出期限
３年度の特定健康診査の結果データ
日で

日受診分）

の 最 終 提 出 期 限 は、 ４ 年 ５ 月（３年４月１日～４年３月

す。定期健康診断が終了した学校法人用ページ▼福祉事業関係▼特定健康等は、提出期限にかかわらず速やかに
最終提出期限までに特定健康診査の診査・特定保健指導〕をご覧ください。

ＳＯＭＰＯヘルスサポート（株）●問い合わせ先てください。

る次の特定保健指導機関へ直接連絡し希望する学校法人等は、委託先であして、ぜひ利用を検討してください。

多忙な教職員の健康づくりの一環と変好評です。

実施しています。専門スタッフを学校

結 果 デ ー タ を 提 出 し な か っ た 場 合 は、結果を提出してください。

当該年度の結果通知（健康情報冊子「ＱＵＰｉＯ Ｐｌｕｓ（クピオ プラス）」）や「特定保健指導利用券」を送付できませんので注意してください。

３年度特定保健指導利用券の有効期限
年度の特定保健指導利用券の有効期限は、 年７月 日です。有効期限

する記録の写し等のデータ提供につ※学校
 法人等からの特定健康診査に関い て は、「高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関

内に初回面談を受けるよう、対象者への利用勧奨をお願いします。

平尾、根本、松村

担当

時～

時

☎０３（５２０９）８５５３た場合、利用券の有効期限にかかわら

なお、退職等で加入者資格を喪失し●実施率の目標達成にご協力ください

受付時間（平日）条に基条及び厚生労働省令
年 第 １ ５ ７ 号） 第する法律」第（平 成

31ず、その時点で特定保健指導は中止とづくものです。

４
定期健康診断の結果を提出すること

時～

時

17 12

３

なります。ただし、任意継続加入者に

9

89

13

31

14

27

は、国が定めた特定健康診査等の実施

共済業務

14 10

19

16.7430.797

17.540
令和６年９月から令和７年３月までの月分

16.3891.151
令和６年４月から令和６年８月までの月分

1.151
16.832
令和４年９月から令和５年３月までの月分

0.797

17.186
令和５年９月から令和６年３月までの月分

軽減保険料率（①－②）
令和４年４月から令和４年８月までの月分

1.151
令和５年４月から令和５年８月までの月分②軽減幅①加入者保険料率分
月［単位：％］
令和4年度以降の加入者保険料率（軽減保険料率）
表２

第291号
令和4年3月1日

採用時の手続き

共済業務―資格・短期給付・貯金事業・貸付事業―⑶住所欄
マイナンバーを正しく登録するため「被扶養者認定申請書提出時」の注意⑴期日までに添付書類が整わない場合日

住民票の住所を記入してください。漢以内に提出してください。申請書の受リ）による報告ができます。私学共済い。「・」「＆」等の記号や「Ⅰ」「Ⅱ」フリガナは忘れずに記入してくださださい。

付後に返送しますので、速やかに添付「被扶養者認定申請書」のみを
字以

字住所欄は都道府県名を含め、ホームページ〔事務担当者用ページ▼

等のローマ数字及びアルファベットは

注 申請書が返送される前に添付書類のみを別送しないでください。処理内で記入してください。

資格関係〕で電子媒体作成機能をダウ使用できません。

の遅れや誤りにつながるため、添付書類を整えて、一括して再提出してくンロードして電子媒体を作成し、出力 資格課

教職員を採用したときは、採用日かされる送付状とともに提出してくださ

加入者の資格取得」を日以内に「資格取得報告書

提出してください。採用した教職員がら書類は返送することがあります。

い。

⑵加入者番号の決定前に提出する場合

歳する際は明瞭に記入してください。

ださい。

後期高齢者医療制度の被保険者（◦フリガナ欄・漢字欄→ 字以内とし、氏と名の区切りに１か所スペースを」

同一法人内で別の学校に異動になっ入れます（ミドルネーム等がある場」記入上の注意⑵「所属学校等変更報告書

た人は、必ず後任校から「所属学校等以上）でも資格取得の報告は必要です。
なお、４月１日採用予定者は、事前変更報告書 」を提出してください。
「資格取得報告書

合でも区切りは１か所のみ）。

⑶継続資格取得や所属学校変更の場合被扶養者に変更がなければ継続して

注 前任校が丙種校（年金のみ適用校）の場合や再資格取得の場合は申請が認定しますので、申請は不要です。

必要です。任意継続加入者からの再⑴マイナンバー欄

ベットは登録できません。また、小資格取得は、◦フリガナ欄→カタカナで、濁点や半濁点も一字で記入します。アルファ

イ ナ ン バ ー 確 認 と 身 元（実 在） 確 認）

さいカタカナ文字（「ジョン」の「ョ」

基礎年金番号欄の「２．無」を○で囲業団で受理した日が被扶養者の認定日

頁⑵を参照してくだ等）は、大きいカタカナ文字で登録資格課を作成し提出してください。

となります。

１２５頁を参照してください。

ムページ又は「事務の手引」１０３〜

類が異なります。
詳細は、私学共済ホーや種類等により、認定に必要な添付書

被扶養者の年齢や続柄、収入の有無ください。

扶養の事実を確認する書類を添付して籍謄本等）や収入を確認する書類など、加入者との続柄を確認する書類（戸⑴新規資格取得や再資格取得の場合

被扶養者認定申請書の添付書類さい。

を行ってからマイナンバーを正確に転されますので、ご了承ください。

◦漢字欄→アルファベットを使用する
場合は、大文字のみとなります。

被扶養者の認定

被 扶 養 者 の 認 定 申 請 を す る と き は、

金番号通知書等から正確に転記してく

基礎年金番号は、年金手帳や基礎年⑵基礎年金番号欄

注 マ
 イナンバーにかかる確認書類は添付しないでください。

記してください。

学校法人等で本人確認（加入者のマ

学校記号番号までを必ず記入してく受付（私学共済ホームページ又は本誌」

２月号参照）を利用してください。
提出する書類⑴「資格取得報告書①新規資格取得
初めて私立学校の教職員として採用②継続資格取得された人
前任校を退職した日又はその翌日に後任校で教職員として採用された人③再資格取得過去に私学共済の加入者であった人 

で、再び加入者となる人や、私学共済のださい。基礎年金番号がわからないと「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」 と 添 付 書 類 を日以内に提出しきは、お近くの年金事務所にお問い合

資格取得日から必ず日を過ぎた場合は、申請を私学事てください。

30
み、必ず理由を記入してください。

基 礎 年 金 番 号 を 持 っ て い な い と き は、歳未満の人や来日直後の外国人で私立学校の教職員として採用された人

学校記号番号で「資格取得報告書 」 

わせください。



16※同一 法人で複 数の学 校を有する場 合は、必ず所属する（実際に勤務する）

任意継続加入者であった人で、引き続きDL

DL

電子媒体（ＣＤ－Ｒ又はＵＳＢメモ

30

20

10

※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

30
35

⑷加入
 者氏名欄
登録誤りを防ぐために、名前を記入

DL

75
DL

11

DL

DL

10

第291号
令和4年3月1日

⑵任意継続加入者が再資格取得し、任意継続期間に認定されていた被扶養加入者証等が届く前に保険診療を受けるときすることで、積み立てを再開できます。

が決まり次第「積立復活届書」を提出明記した「退職手当支給証明書少ないときは、退職手当等の支給額を退職手当等の額が即時償還額よりも」（任（私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は「事 務 の被扶養者の認定が確定している場合

加入者番号が決定している場合又はは、自動的に継続加入となるため手続入している人が継続資格取得したとき積立共済年金又は共済定期保険に加積立共済年金・共済定期保険

手引」７９６〜７９８頁参照）。

さ れ な い と き は、
「退職手当不支給理

また、事情により退職手当等が支給込んでください。

ら償還額を控除して学校法人等が払い知等を送付しますので、退職手当等か団から支給額に応じた即時償還額の通意書式）を提出してください。本事業者を引き続き申請する場合

加入者証等が届くまでの間、学校法きは不要です。なお、継続資格取得時

資格課、短期給付課

意継続加入者であったときの加入者番人等代表者が加入者に「療養資格証明に住所及び振替口座の変更をする場



号と「任意継続からの再取得」と朱書書」を交付することができます（私学「被 扶 養 者 認 定 申 請 書」の 余 白 に 任きすることで添付書類を省略できます。

共 済 ホ ー ム ペ ー ジ 又 は「 事 務 の 手 引 」
被扶養者認定日が確定しないと交付す

共済定期保険加入者は「共済定期保険

年 金 振 替 口 座・ 住 所 変 更 依 頼 書」 を、合、積立共済年金加入者は「積立共済②後任校の手続き由書」（任意書式）を提出してください。

頁参照）。ただし、加入者番号やることはできません。発行前に必ず本事業振替口座・住所・電話番号変更申～①配偶 者と子の認定申請に限り、前の 
健康保険制度で認定されていた場合、事業団に確認し、無資格診療にならな

額自己負担し、加入者番号等が決定し医療機関等の窓口で、一旦医療費を全る人が継続資格取得したときは、後任

住宅貸付以外の貸付けを利用してい

⑴一般、
教育、
結婚、
災害、
医療・介護貸付ことで、引き続き定期償還ができます。

住宅貸付を利用している人に前任校か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る と き は、
継続資格取得をしても、前任校で即時償還しなければなりません。
なお、退職手当等で全額償還できないなどの場合、次のとおり手続きをしてください。

」◦「退職手当引当承諾書◦「異動報告書

通知します。

」」の受付後、即時償還 照してください。

「事 務 の 手 引」 ９ ６ ４ ～ ９ ６ ６ 頁 を 参

詳細は、私学共済ホームページ又はう、説明してください。

消しになった旨を前任校に連絡するよ

なお、借受人には、即時償還が取り払い込んでください。

借受人から償還額を預かり、後任校が票」 を 個 別 に 作 成 し 送 付 し ま す の で、合は、４月分の定期償還の「払込取扱事前受付で３月上旬までに提出した場

前 任 校 が「資 格 喪 失 報 告 書」をを取り消して定期償還を継続する旨を「異動報告書（だんしん告知書） 」（団体信用生命 保険に継続して適用を希望する場合）◦「団 体 信 用 生 命 保 険 申 込 書 兼 告 知 書

DL

次の書類を提出してください。

続柄や収入確認のための添付書類をいよう注意してください。

出書」を提出してください。

健康保険証等の写し又は資格証明書た後、一部負担金（原則３割）以外の保

貸付け

②子の
 みを認定申請する場合で、学校法人等から扶養手当が支給されない

険診療分を、療養費・家族療養費とし加入者番号等が未決定の場合

ときは、①の他に加入者と配偶者のて請求できます。
「療養費・家族療養費」を提出する

収入を比較する書類が必要です。

校 か ら「異 動 報 告 書

具体的には、加入者の年収見込証明

ただし、前任校で退職手当等が支給
等 請求書」に医療機関等の証明を受書（「被扶養者認定申請書」の加入者

けた「診療 報酬領収済証明書

さい。
細書（レセプト）」の写しでも可

貯金 貸･付課

継続資格取得者の福祉事業


積立貯金に加入している人が継続資積立貯金格取得したときは、自動的に一時留保①前任校の手続き

DLもの）に代えることができます。

原本（続柄、生年月日が確認できる

る場合

⑶他の
 健康保険制度（国民健康保険を除きます）から引き続き資格取得す

DL

DL

DL

されたときは、任意償還を勧めてくだの年間所得推計額欄への記入）と、配を添付して本事業団に提出してください。

いない場合は、加入者及び子の戸籍謄歳未する場合は、「国民年金第３号被保険者

DL

（中断）
となります。新たな加入者番号

共済業務」を同時に提出してください。

」（注）

偶者の年収見込証明書又は前年の源泉

DL

⑵住宅貸付

本が必要です。
歳以上60

国民年金第３号被保険者の届け出
歳未満の加入者が20満の配偶者を被扶養者として認定申請

65

DL

64

注 「 領 収 書」 の 原 本 と「診 療 報 酬 明

関係届

DL

本文記載の「事務の手引」は、令和３年版を参照してください。

11

なお、死亡・離婚等により配偶者が

第291号

DL

63

徴収票の写しを添付してください。

令和4年3月1日

無効の加入者証等の回収と返納のお願い②所属学校を変更したとき③氏名を変更・訂正したときや生年月日・性別を訂正したとき④被扶養者の取り消しをしたとき歳に到達したとき⑤後期高齢者医療制度に該当したとき◦◦ 歳以上 歳未満で、一定の障害状態にあると広域連合に認定されたと任意継続加入者期間が終了したとき●退職年金（新３階年金）の受給要件
平 成27年10月以降の加入者期間を有している人が、次の①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

① 65歳以上であること② 引き続く私学共済制度の加入者期間が１年以上あること③ 退職していること（70歳みなし退職を含みます）

無効となった加入者証等を使用して保険診療等を受けると、後日、医療費等を返還することになりますので、注意してください。
●加入者証等の返納
本事業団では、加入者証等の回収記及び「任意継続加入者被扶養者証」は必ず本事業団に返納するよう退職時に案内してください。

日本年金機構が発行する年金手帳の廃止

令和４年４月から、日本年金機構が資格課に該当したときは回収が確認されるま発行する「年金手帳」の新規発行が廃

業務部

で督促を行い、回収強化に努めていま止されます。ただし、すでに発行を受録を個別に管理し、返納事由（注参照）

す。紛失等により加入者証等が返納でを確認するものとして、引き続き使用

けている「年金手帳」は基礎年金番号」を本事業団に提出してください。

きない場合は、「加入者証等返納不能届書「資 格 取 得 報 告 書できます。
が一定期間確認できない場合は、学校認定申請書」に記入する加入者や配偶」 や「被 扶 養 者
法人等に対して「加入者証等回収調査者 の 基 礎 年 金 番 号 は、「年 金 手 帳」 や 

誤りのないようお願いします（写しの「基 礎 年 金 番 号 通 知 書」 で 確 認 の う え
注

添付は不要です）。

してください。
①加入者が退職（資格喪失）したとき

加入者証等を返納する主な事由

DL

12

共済業務

年金の時効に注意しましょう
年金請求の時効は５年です

資格課

加入者には「加入者証」を、被扶養業務部審査し、やむを得ない理由であったこ

年金部
年金を受ける権利は、請求手続きを者には「加入者被扶養者証」（以下「加入者証等」といいます）を一人１枚ずとが認められた場合は、年金の決定を行う取り扱いとなっています。

しないまま受給権が発生した日の翌日
から５年を経過すると、原則として時

きいは請求時点から５年間しか遡ること取り消しをしたときは、すでに交付し●任意継続加入者証等の返納

年金請求が５年を経過してからにができません。年金の受給権を時効に加入者が退職したときや被扶養者のつ交付しています。

なってしまった場合は、
時効完成前
（５

※２老齢・退職の年金を受けるために必要な受給資格期間は、平成29年８月に、原則25年から10年に短縮されました。

ど、無効となった「任意継続加入者証」

や、注③～⑤の事由に該当したときな

生年月日
昭和28年４月１日以前
昭和28年４月２日～30年４月１日
昭和30年４月２日～32年４月１日
昭和32年４月２日～34年４月１日
昭和34年４月２日～36年４月１日
昭和36年４月２日以後（特別支給はありません）

事業団に返納してください。

ている加入者証等は無効となります。

ただし、この場合でも、年金の支払75より消滅させないためにも、請求時期

効により消滅します。

65 75票」を送付しますので、記入して返送

加入者証等の返納（又は返納不能届）

DL

年齢
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳

年以内）に請求手続きができなかった※１支給開始年齢（特別支給）

無効となった加入者証等は必ず私学

特別支給
本来支給
（※１）
に達していること 65歳に達していること① 支給開始年齢② 私学共済の加入者期間が１年以上あ 私学共済の加入者期間が１か月以上ること（在職中の場合は１年以上）あること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）

を確認し、時効完成前に請求手続きを●退職共済年金の受給要件
平成27年９月以前において①～③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。

理由を書いた申立書を年金請求書に添

特別支給
本来支給
（※１）
に達していること 65歳に達していること① 支給開始年齢② 厚生年金（私学、一般及び公務員）の １か月以上の厚生年金（私学共済）
加入期間の合計が１年以上あること の加入期間があること③ 受給資格期間を満たしていること（※２）

してください。

●老齢厚生年金の受給要件
平 成27年10月以降において①〜③の要件をすべて満たした時点で受給権が発生します。ただし平成27年９月までに退職共済年金の受給権が発生する場合は除きます。

付していただきます。申立書の内容を〔参考〕老齢・退職の年金の受給要件

第291号
令和4年3月1日

ガーデンパレス共済業務課のご案内

相談班

岡ガーデンパレス

☎ 092
（752）
0651

092（713）3581

共済定期保険前期募集のご案内（学校加入コース）

広報相談センター

福

貯金・貸付課082（262）1134

福祉部④連絡先電話番号

☎ 082
（262）
1134

年保険料及び保障額を見直すことが⑤担当者名

島ガーデンパレス共 済 定 期 保 険 の 学 校 加 入 コ ー ス は、

相談業務

広

できます。

⑥用紙名（様式番号は不要）

06（6393）9728

学校法人等の福利厚生制度として活用

共済業務にかかる各種相談、年金の様式用紙等は変更となることがあり

⑦必要枚数

☎ 06
（6393）
9701

できるお勧めの制度です。ぜひ加入を試算及び証明書の交付などは、共済事業本部の他、ガーデンパレス（東京・阪ガーデンパレス保障額

大検討してください。

052（957）1387

ます。その都度、必要枚数を請求して

☎ 052
（957）
1388

京都を除きます）の共済業務課でも名古屋ガーデンパレス

種類の中022（299）6296

ください。

☎ 022
（299）
6231

行っています。
分

台ガーデンパレス

●受付時間
時

仙

万円から３００万円の◦全員一律又は勤務年数や年齢等によ

月～金曜日 ９時～

（年末年始及び祝日を除きます）

011（222）6311◦

り、加入者別に保障額を設定するこ※電話番号はお間違えのないようお願いします。

様式用紙等の請求方法
様式用紙等は、私学共済ホームペー
内容（分類）別又は用紙名（五十音順）

ジ〔様式用紙等のダウンロード〕からで検索し、ダウンロードすることがで
また、一部のダウンロードできない

きます。

☎ 011
（222）
6234

から選択できます。

学校法人等に所属する加入者が、業とができます。

月１日加入分の申し込み

用紙は、ホームページに掲載している①学校名

ＦＡＸ請求用フォーム又は任意の用紙※制度
 の詳細は、私学共済ホームペー
ジ〔福祉事業▼積立共済年金制度・幌ガーデンパレス

共済業務課（直通）

札学校加入コースとは務中、業務外を問わず病気や不慮の事時間保障する制度です。

日です。

期間（前期募集）は、４年６月１日〜

令和４年

加入申込期間ります。

でき、申し出のない限り自動更新とな（告知内容）に該当すれば申し込みが医師等による審査はなく、加入資格

加入申込審査故による死亡又は高度障害となった場
合に備え、学校法人等が保険料を負担し、死亡
保険金は弔慰金・死亡退職金等として加入者の遺族に、高度障害保険金は加入者本人へ直接支払われます。

保険料

スケールメリットが得られます。

共済定期保険事業〕又は４年５月下に次の①～⑦を記入し、ＦＡＸ又は郵◦収支
 決算を１年ごとに行い、剰余金が生じた場合は、配当金を登録口座③郵便番号・送付先住所

送で請求してください。

へ振り込みます（令和２年度配当率％）。

②学校記号番号・をご覧ください。

03（3813）1081

広報相談センター相談班☎ 03（3813）
5321

共済事業本部（代表）

様式用紙等の請求専用FAX番号

号

話

10

旬に発送する前期募集パンフレット

約

35

番

電

先

10

◦原則
 として全額損金として処理できます。

◦１年
 更新の団体保険であるため、毎

共済業務

13

45

15

会

照

◦個人加入のコースである「家族年金コース」と同一契約で行われるため、

第291号

17

10

30

24

令和4年3月1日

令和4年3月1日

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付
令和４年３月１日から、３月31日退職者及び４月１日
採用予定者の届け出の事前受付を実施しています。加入者証等は処理（決定）後に順次発送します。ただし、継続資格取得者については、前任校の資格喪失が確認できるまで保留となります。
決定日：受け付けから８〜10日後の火・金曜日
加入者証等の発送：決定日から３日後◦書類提出から約２週間は、処理状況に関する照会を控えてくださるよう、ご理解とご協力をお願いします。
◦３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以後に該当者へ渡してください。また、任意継続加入者証等は、申出書記載の加入者住所宛てに送付します。３月中に届いた場合も４月１日から使用するようご案内ください。
◦例年、取得時報酬の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。事前受付で処理した内容を訂正できるのは４月１日以後となります。
◦詳しくは、私学共済ホームページ〔きょうさいトピッ
クス〕又は本誌２月号をご覧ください。
【業務部 資格課】

資格喪失を事前受付で報告したときの貸付金の償還事前受付で３月上旬までに資格喪失を確認したとき、定期償還は３月分までとなります。その後に資格喪失を確認したときは、４月分以後の定期償還も発生します。
【福祉部 貯金・貸付課】共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しており、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。ガーデンパレス共済業
務課も併せて利用してください。

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です
令和３年６月に学校法人等から加入者に配付した被扶養者の「特定健康診査受診券」の有効期限は、４年３月31日（木）です。被扶養者の健康管理のため、被扶養者へ受診勧奨するよう、加入者に周知してください。
私学共済ホームページ〔福祉事業▶特定健康診査・特定保健指導▶特定健診・保健指導機関（病院）一覧〕に
特定健診指定機関（病院）一覧を掲載していますので利用してください。
【福祉部 保健課】

令和４年度の任意継続加入者にかかる標準報酬月額の上限額
令和４年４月からの任意継続加入者にかかる標準報酬
月額の上限額は、380,000円となります。
なお、４年度の「任意継続掛金早見表」は３月上旬に【業務部 資格課、掛金課】
送付する予定です。

3 月の共済業務スケジュール

１日（火） 資格 事前受付開始
２日（水） 貸付 送金
６日（日）

貸付 ２月分定期償還期限10日（木）

貯金 払込期限（必着）

15日（火）

貸付 ４月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

22日（火）
25日（金）
28日（月）

共済定期保険の配当金の送金
令和３年度配当金は、３年10月１日現在の共済定期保険加入者を対象とし、６月下旬に送金の予定です。現在
届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支店
名や口座番号の変更がある場合は、４月８日（金）までに「共済定期保険事業 振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。期限までに変更申出書の提出がな
いと、配当金の送金が遅れる場合がありますので、速やかに届け出てください。
【福祉部 貯金・貸付課】

第291号

31日（木）

貯金 送金
貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ２月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ２月調定分納期限
貸付 ４月22日送金申し込み締め切り

4 月の共済業務スケジュール
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ３月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（金）

貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和4年3月1日

第291号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）「 月 報 私 学 」ホ ー ム ペ ー ジ 掲 載 の ご 案 内
私学事業団では、刊行物「月報私学」をホームページに掲載しています（PDF形式）。
毎月各学校等へ送付していますが、部数に限りがありますので、ぜひホームページも活用してください。
■ 私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕■ 原則毎月１日更新

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務貸付金残高証明書の発行

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和４年３月分）

貸付残高のある全学校法人に対し、令和４年３月31日

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について

現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬には、契約締結後に送付した「償還年次表」及び令和４年

送付する予定です。
発行願を提出する必要はありません。

２月下旬に送付した「貸付金返済期日のご案内（払込通

ただし、以下の①又は②に該当する場合は、学校法人

知書）」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団

番号・法人名・使用目的・証明年月日・必要部数を明記

指定口座に入金してください。

し、契約証書に使用した理事長印を押印した「残高証明払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本書の発行願」（A４判任意様式）と「返信用封筒（長３事業団の口座に入金された日）までの期間について、延定型で切手を貼付したもの）」を同封のうえ、提出して滞金が発生しますので注意してください。
【融資部

ください。

融資課】

年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合☎03（3230）7871～7873② 年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする



Ｅメール

①

yushi@shigaku.go.jp

場合
なお、３年度末時点において残高がない場合には、残

令和３年度版『今日の私学財政（大学・短期大学編）』及び『今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）』を送付しました

高証明書を発行しませんので、ご了承ください。
●会計監査人への残高証明書の発行
会計監査人宛ての残高証明書は、私学事業団から直接

令和３年度学校法人基礎調査にご協力いただいた学校

監査人に発行します。必要とされる学校法人は、残高証（CD-ROM）
法人に、令和３年度版『今日の私学財政』

明書発行願に当たる「確認依頼状」（公認会計士協会所を以下のとおり送付しました。

定様式）と送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記

大学・短期大学編令和４年２月末

した「返信用封筒（表書に『学校法人○○学園監査資料』・

高等学校・中学校・小学校編

令和４年２月中旬『学校法人番号』を併記し、切手を貼付したもの）」を提財務分析など学校経営の参考としてご活用ください。

出してください。返信用封筒サイズは長３定型でお願いします。
なお、発行時期は５月上旬となりますので、ご了承く
【融資部

融資課】



☎03
（3230）7871〜7873



Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）7846～7848


ださい。

15



Ｅメール

center@shigaku.go.jp

令和4年3月1日

宿泊施設のご案内

第291号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒060-0001

札幌市中央区北1条西6丁目

☎011
（261）
5311
（代表）

JR「札幌」駅南口から徒歩7分。地下鉄「大通」駅から徒歩5分。札幌駅前通地下
歩行空間6番・8番出口から徒歩3分 https://www.hotelgp-sapporo.com

札幌旅ストーリー
春の訪れが遅い札幌では、３月に入ってからでもワカサギ釣りやスキーを楽しめ、熱々の石狩鍋や三平汁、ごっこ汁が冷えた体にしみわたります。まだまだ冬を満喫できる「北の大地」へ遊びにきませんか。

5,250円〜

１泊朝食付（２名１室／１名様）


取扱期間：令和４年３月１日～５月31日
特典：12時チェックイン・12時チェックアウト（最大24時間ステイ）、10階以上、北海道庁向きのお部屋、道内の温泉の入浴剤付、未就学児の添い寝無料

融資事業のご案内

石狩鍋（イメージ）

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

幼稚園・認定こども園に対する融資条件が一部優遇されます
待機児童問題の解消、安心して子どもを預けられる環境整備を後押しするため、令和４年度の私立幼稚園・認定こども園を対象とする私学事業団の融資について、融資条件が一部優遇されます。

☆ 融資率の優遇

園舎等の建築、
土地購入 事業費の80％以内 → 95%以内
園舎等の改修事業費の75％以内 → 95%以内☆ 資産査定額の優遇（直近決算の）純資産の部合計額 × 30％→ （直近決算の）純資産の部合計額 × 40%※上記以外にも融資条件があります。詳しくはホームページをご覧になるか融資部融資課までお問い合わせください。
※所定の審査により、ご希望に添えない場合がございます。

■ 主な事業と融資金利（令和４年２月現在）
主な事業内容校（園）舎などの建築・用地取得返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内

10年以内

年％

６年以内

年％

年％

0.90

0.60

0.35 0.405

寄宿舎などの建築・用地取得

1.00

0.70

0.45

園バスや備品などの購入――

0.35 0.305―（5.5年以内）※返 済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象
となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）
7862～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp○国税庁からの「消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）」のお知らせ

事業者の方へ
消費税の
インボイス
制度

登録申請受付中！

令和５年10月１日からインボイス制度が始まります。
インボイスを交付する事業者となるには事前に登録申請が必要です。

登録申請手続は、をご利用ください！
！

「e-Taxソフト（WEB版）」、「e-Taxソフト（SP版）」
をご利用いただくと質問に回答
していくことで申請が可能です。
e-Taxで申請した場合、電子データで登録通知の受領が可能です。
個人事業者の方はスマートフォンからでもe-Taxで申請できます。
e-Taxのご利用には事前にマイナンバーカードの取得が必要です。

全国どこからでも誰でも参加可能な

オンライン説明会を開催
インボイス制度の基本的な事項や留意すべき点などを解説します。
また、
チャット機
能を利用した質疑応答も行っております。

説明会サイトへ●インボイス制度に関する一般的なご相談は、軽減インボイスコールセンターで受け付けております。

【専用ダイヤル】0120‑205‑553（無料）【受付時間】9：00〜17：00（土日祝除く）インボイス制度について詳しくお知りになりたい方は、
国税庁ホームページ（https: //www.nta.go.jp）の「インボイス制度特設サイト」
をご覧ください。
特設サイトへ

月報私学 3月号（VOL.291）
令和4年3月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809・7810（企画室）（禁無断転載）16