1

介護予防・日常生活支援総合事業の事業構成
・従前

・従前

平成３０年１０月開始

2

佐賀中部広域連合 介護予防・日常生活支援総合事業
における通所型サービスについて①介護予防通所介護相当サービス
従来の介護予防通所介護に相当するサービス。
○内容：機能訓練、入浴、食事、レクリエーション等、口腔機能向上、栄養改善、生活機能向上グループ活動○H30.8.1～利用者負担に３割負担３割負担を追加。
３割負担○H30.10.1～基準等の一部改正②運動型通所サービス（基準緩和通所サービス）
従来の介護予防通所介護よりも緩和した基準によるサービス。
○内容：機能訓練のみ。３時間未満の利用。
○H30.10.1～開始

3

介護予防通所介護相当サービスと運動型通所サービスの比較
通所型サービス

介護予防通所介護相当サービス
介護予防通所介護相当サービス ※10/1 改正

運動型通所サービス ※10/1 開始（基準緩和通所サービス）

サ ー ビ ス の 概 要
・既にサービスを使用しており、サービスの利用継続が必対象

要と認められるケース

・生活機能の維持又は向上のために必要な運動器の機能訓

・自立のための日常生活上の支援や機能訓練が必要なケー練などが必要なケース など

ス など
・生活機能の維持又は向上のために必要な運動器の機能訓・機能訓練、日常生活の支援（入浴、食事）、レクリエー
内容

ションなどを行うサービス

練を主とした３時間未満のサービス※機能訓練の内容は、相当サービスと同等※入浴、食事は自己負担

口腔機能向上、栄養改善、生活機能向上グループ活動
運動型通所サービスの事業は、その利用者が可能な限り介護予防通所介護相当サービスの事業は、その利用者が その居宅において、自立した日常生活を営むことができる
可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むこ よう、必要な機能訓練を行うことにより、利用者の心身機基本方針とができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を 能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、も 向上を目指すものでなければならない。って利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

利用者負担

１割、２割、又は３割（８／１～）

１割、２割、又は３割

4人 員 に 関 す る 基 準
常勤専従１人
管理者【資格要件】※管理上支障がない場合は、当該相当サービス事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所等の職務に従事可能。

業所等の職務に従事可能。

なし

なし（適切な介護業務を行うために必要な知識等を有する者） （適切な介護業務を行うために必要な知識等を有する者）
サービス提供時間数を通じて専従 1 人以上【資格要件】

社会福祉主事、同等以上の能力を有する者【資格要件】※管理上支障がない場合は、当該運動型通所サービス事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事生活相談員

看護職員

専従１人

サービス提供単位ごとに専従 1 人以上
看護師、准看護師
15 人までは、サービス提供時間数を通じて専従 1 人以上

15 人までは、サービス提供時間数を通じて専従 1 人以上15 人を超える場合は、5 人又はその端数ごとにつきサービ 15 人を超える場合は、10 人又はその端数ごとにつきサービ
ス提供時間数を通じて専従 1 人以上

ス提供時間数を通じて専従 1 人以上※相当サービス事業者が通所介護事業者又は地域密着型通 ※運動型通所サービス事業者が通所介護事業者、地域密着介護職員【資格要件】
機能訓練指導員所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所型通所介護事業者又は相当サービス事業者の指定を併せにおいて一体的に運営されている場合は、通所介護又はて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営され地域密着通所介護の人員基準を満たすことをもって、相ている場合は、通所介護、地域密着型通所介護又は相当当サービスの基準を満たしているものとみなすことが可

サービスの人員基準を満たすことをもって運動型通所サ能。

ービスの基準を満たしているものとみなすことが可能。
なし

なし（適切な介護業務を行うために必要な知識等を有する者） （適切な介護業務を行うために必要な知識等を有する者）
１人以上

１人以上

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、准看護師、【資格要件】

柔道整復師、あんまマッサージ指圧師の資格を有する者、一定 柔道整復師、あんまマッサージ指圧師の資格を有する者、一定の経験を有するはり師、きゅう師※※⇒１１ページ(⇒１１ページ(２)5の経験を有するはり師、きゅう師 ⇒１１ページ(⇒１１ページ(２)設 備 に 関 す る 基 準①食堂・機能訓練室（3 ㎡×利用者定員以上）(食事の提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を実施に支障がない広さを確保できる場合は同一の場所設備とすることが可能。)①機能訓練室（3 ㎡×利用者定員以上）②静養室・事務室③消火設備その他の非常災害に際して必要な設備②静養室・相談室・事務室※⇒１２ページ※⇒１２ページ(※⇒１２ページ(５)③消火設備その他の非常災害に際して必要な設備④サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等④サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等

運 営 に 関 す る 基 準
・運営規程

・運営規程

・内容及び手続の説明及び同意・内容及び手続の説明及び同意・提供拒否の禁止

・提供拒否の禁止

・介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供、 ・介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供、運営

・非常災害対策

・非常災害対策

・衛生管理等・衛生管理等・事故発生時の対応

・事故発生時の対応

・緊急時等の対応

・緊急時等の対応

・介護予防通所介護相当サービス計画の作成 など

・運動型通所サービス計画の作成 など

6相当サービス及び運動型通所サービスのサービス費に関する基準◎相当サービスについて、運動型通所サービスとの併用を可能とするため、10/1 以降は月単価から１回あたりの単価へ改正となる。
◎相当サービスにおいて生活機能向上連携加算、栄養スクリーニング加算が新設
通所型サービス

運動型通所サービス ※10/1 開始

介護予防通所介護相当サービス ※10/1 改正（基準緩和通所サービス）・事業対象者・要支援１…（月（月 4 回まで）378回まで）378 単位/単位/回、基本報酬（月 4 回超）1647 単位/月・要支援２…（月（月 8 回まで）389回まで）389 単位/単位/回・事業対象者・要支援１…（月（月 5 回まで）293回まで）293 単位/単位/回
・要支援２…（月（月 10 回まで）302回まで）302 単位/単位/回（月 8 回超）…3377 単位/月
生活機能向上グループ活動加算

100 単位/月

運動器機能向上加算

225 単位/月225 単位/月

○事業対象者、要支援１(Ⅰ)イ：72 単位/月 (Ⅰ)ロ：48 単位/月 (Ⅱ)：24 単位/月
○要支援２(Ⅰ)イ：144 単位/月 (Ⅰ)ロ：96 単位/月 (Ⅱ)：48 単位/月※
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ：介護職員の総数のうち介護福祉士が 50％以上(Ⅰ)ロ：介護職員の総数のうち介護福祉士が 40％以上(Ⅱ)：相当サービスを利用者に直接提供する職員（生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員）の総数のうち３年以上の勤続年数のある者が 30％以上※人員基準欠如・定員超過に該当の場合は算定不可。
※支給限度額管理の対象外の算定項目。

栄養改善加算※⇒１１⇒１１ページ(ページ(３)7口腔機能向上加算

150 単位/月

選択的サービス複数実施加算

Ⅰ：480 単位/月、Ⅱ：700 単位/月

事業所評価加算

120 単位/月

生活機能向上連携加算

200 単位/単位/月（運動器機能向上加算を算定している場合は100 単位/単位/月）※
月）※⇒１１⇒１１ページ(ページ(１)5 単位/単位/回（6回（6 月に 1 回を限度とする）回を限度とする）

栄養スクリーニング加算

処遇改善加算※⇒１２⇒１２ページ(ページ(４)（Ⅰ）：＋所定単位数×59／1000（Ⅰ）：＋所定単位数×59／1000（Ⅱ）：＋所定単位数×43／1000（Ⅱ）：＋所定単位数×43／1000（Ⅲ）：＋所定単位数×23／1000（Ⅲ）：＋所定単位数×23／1000（Ⅳ）：（Ⅲ）の 90／100（Ⅳ）：（Ⅲ）の 90／100（Ⅴ）：（Ⅲ）の 80／100（Ⅴ）：（Ⅲ）の 80／100※支給限度額管理の対象外の算定項目。（処遇改善加算（Ⅳ） ※支給限度額管理の対象外の算定項目。（処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）は、給付において廃止される同時期に廃止する。）（Ⅴ）は、給付において廃止される同時期に廃止する。）

若年性認知症利用者受入加算

240 単位/月

定員超過利用減算

所定単位数に 70／100 を乗じる。

所定単位数に 70／100 を乗じる。

人員基準欠如減算

所定単位数に 70／100 を乗じる。

所定単位数に 70／100 を乗じる。

中山間地域居住者サービス

所定単位数の 5％加算

提供加算

※支給限度額管理の対象外の算定項目。
・事業対象者・要支援 1（4 回まで）…1回まで）…1 回につき 94 単位/単位/回を減算

同一建物減算（4 回超） …376 単位/月を減算

1 回につき 94 単位/回を減算

・要支援 2（8 回まで）…1回まで）…1 回につき 94 単位/単位/回を減算（8 回超） …752 単位/月を減算

8相当サービスとサービスと運動型通所
運動型通所サービス
運動型通所サービスの併用○運動型通所
運動型通所サービス
サービスは相当サービスとサービスと月の上限額
上限額を超超えない範囲でで併用が可能可能。
その上限額
上限額は 事業対象者・要支援
事業対象者 要支援 1 1465 単位/月月
要支援 23020 単位/月
月
サービス
サービス併用一覧表
併用一覧表
事業対象者
運動型通所サービス

要支援２

運動型通所サービス

要支援１
利用回数

543

2

14相当サービス

1,172

98

76

54

3

2

10
3,112

1,427

1,134

7

2,723

1,342

1,049

756

6

1,257

964

671

378

5879

586

293

0

相当サービス

1,465

10

820

利用回数

1,512

3

1043

※塗りつぶしの利用回数は算定できない。

2

利用回数に応じた単価となる。

10

3,020

9

2,718

2,938

2,636

2,334

2,851

2,549

2,247

1,945

2,764

2,462

2,160

1,858

1,556

2,979

2,677

2,375

2,073

1,771

1,469

1,167

2,892

2,590

2,288

1,986

1,684

1,382

1,080

778

2,805

2,503

2,201

1,899

1,597

1,295

993

691

389

2,416

2,114

1,812

1,510

1,208906

604

302

0

相当サービスとサービスと運動型通所
運動型通所サービス
サービスのの併用例
例
例１ 要支援 1 の方（1 月あたりあたり）
運動型通所
運動型通所サービス
サービス 2 回（293 単位
単位×2 回＝586586 単位）
相当サービスサービス 2 回（378378 単位×22 回＝756 単位単位）
合計 1342 単位⇒上限
上限は 1465 単位なので上限は単位1342 単位で請求請求できる請求できる。
できる
例
例２ 要支援２２の方（１月あたりあたり）
運動型通所
運動型通所サービス
サービス 7 回（302 単位単位×7 回＝21142114 単位）
相当サービスサービス 5 回（389389 単位×55 回＝1945 単位単位）
合計 4059 単位⇒上限
上限は請求請求できないできない。
上限は 3020 単位なので請求単位できない。
・請求例１
１ そのため相当相当サービスをサービスを 2 回分（389389 単位×2 回＝＝778 単位）をを請求し、合計 2892 単位を請求する単位する。残り 3 回のの相当サービスはサービスは自費利用自費利用。
・請求例
請求例 2 運動型通所サービスを運動型通所を 3 回分（302302 単位×3 回＝＝906 単位）をを請求し、合計 2851 単位を請求する単位する。残り 4 回のの運動型通所
運動型通所サービスは自費利用自費利用。
※この他他にも相当 4 回と運動型回4回回、相当 3 回回と運動型 6 回の組み合わせが回わせが算定できるできる利用となりますとなります。
【【注意事項】○組み合わせによってわせによって請求単価請求単価が変わるためわるため、自費利用額自費利用額が増減増減するため、利用者利用者への説明説明を行い合意合意の上でサービス提供をを行ってくださいってください。
○1 つの事業所事業所で相当サービスサービス、運動型通所運動型通所サービスサービスの両方の指定指定を受けて実施実施している場合
場合は、その事業所事業所により組み合わせわせ回数の算定算定ができますがができますが、両方の指定指定を受けていない
けていない場合は、2 つの事業所がサービスつのがサービス提供提供しますので、双方の合意合意の上で請求回数請求回数の調整をすることになりますをすることになりますをすることになります。
10◎厚生労働省通知抜粋

(1)

(2)

(3)

11

(4)

(5)

12

通所介護と、相当サービス及び運動型通所サービスを一体的に行う場合
１．定員の考え方（例）：食堂＋機能訓練室の面積81㎡の事業所
定員は、通所介護と運動型のそれぞれで定めるが、３㎡×定員合算値以上の広さの確保が必要。
・通所介護（＋相当サービス）の定員：２０人
・運動型通所サービスの定員：７人
定員合算：２０人＋７人＝２７人 必要㎡：３㎡×２７人＝８１㎡ ⇒ 基準内なので基準内なのでOKなのでOK

通所介護
１７人

相当サービス
３人↓
通所介護＋相当サービス２０人
２０人×３㎡＝６０㎡が必要

運動型通所サービス
７人↓
緩和サービス7人
７人×３㎡＝２１㎡が必要

合計＝８１㎡

２．人員基準の考え方 次のどちらかで実施① 通所介護・相当サービスと、運動型通所サービスのそれぞれの基準で配置する。
② 通所介護・相当サービスと、運動型通所サービスの利用者の合計数に応じて配置する。
（例）通所介護（＋相当サービス）の利用者：２０人、運動型通所サービスの利用者：７人の場合①サービスごとのそれぞれの基準で配置する。
もしくは、②合計である２7人の利用者に対する通所介護の基準で配置する。
＝通所介護・現行相当・基準緩和サービスを一体的一体的に一体的に運営する運営する場合する場合は
場合は、通所介護の通所介護の基準によること基準によること。
によること。
13

以下、〝厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」についてのＱ＆Ａ〝より引用

通所介護と、運動型通所サービス及び相当サービスを一体的に行う場合
Ｑ１ 専従要件や加配職員を求めている加算の算定要件について、どのように考えればよいか。
Ａ
１ 算定要件として専従の職員配置を求めている加算である「中重度ケア体制加算」、「個別機能訓練加算（Ⅰ）・（Ⅱ）」と「認知症加算」については、人員基準の取扱いと同様、通所介護の職員が通所介護と一体的に提供される運動型通所サービス及び相当サービスに従事したとしても、当該職員は専従要件を通所介護で満たしているものとして取り扱うこととする。
※ 個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定においては、「常勤」の機能訓練指導員がサービス提供時間帯を通じて専従することが要件であるが、常勤要件についても、それぞれのサービス提供に支障がない範囲で同様の取扱いとする。
２ また、算定要件として職員の加配を求めている加算である「中重度ケア体制加算」と「認知症加算」については、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所を評価する加算であることから、運動型通所サービスの職員の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることはできない。
Ｑ２ サービス提供体制強化加算を算定する上で、職員の割合はどのように算出すればよいのか。
Ａ
１ サービス提供体制強化加算の算定に当たっては、常勤換算方法により介護福祉士が50％以上配置されていること等が要件とされており、通所介護と、運動型通所サービス及び相当サービスを一体的に行う場合、・ 運動型通所サービスの職員は含めず、・ 相当サービスの職員は含めて、職員の割合を算出する。
２ この場合、通所介護と相当サービスの双方においてサービス提供体制強化加算を算定可能である。
14

Ｑ３ 人員基準欠如の扱いはどのようにすべきか。
Ａ
通所介護と、運動型通所サービス及び相当サービスを一体的に行う事業所については、それぞれ必要となる職員（勤務時間）の合計に対して実際の職員配置が人員欠如となる場合、一体的に運営している以上、それぞれのサービスの提供や利用者の処遇に支障があると考えられることから、それぞれの事業所が人員基準欠如となり、・ 通所介護と相当サービスの部分は、減算の対象となる。
・ 運動型通所サービスの部分は、連合の定める減算等の取扱いによることとなる。⇒減算の対象となる。
Ｑ４ 定員超過利用の扱いはどのようにすべきか。
Ａ
１ 通所介護と、運動型通所サービス及び相当サービスを一体的に行う事業所の定員については、・ 通所介護と相当サービスについては、通所介護の対象となる利用者（要介護者）と相当サービスの対象となる利用者（要支援者等）との合算で、利用定員を定め、・ これとは別に運動型通所サービスについては、当該サービスの利用者（要支援者等）で利用定員を定めることとしている。
２ したがって、事業所全体では、利用定員を超えないものの、・ 通所介護と相当サービスの部分が、通所介護と相当サービスの利用定員の超過利用となる場合、減算の対象となる。
・ 運動型通所サービスの部分が、運動型通所サービスの利用定員の超過利用となる場合、連合の定める減算等の取扱いによることとなる。
３ なお、事業所は、適正なサービスの提供を確保するため、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。

15

Ｑ５ 地域密着型通所介護への移行対象となる利用定員についてどのように考えるのか。
Ａ
１ 通所介護の定員については、通所介護と相当サービスを一体的に行う事業所の場合、通所介護の対象となる利用者（要介護者）と相当サービスの対象となる利用者（要支援者等）との合算で、利用定員を定めることとしている。
２ したがって、運動型通所サービスの利用定員に関わらず、通所介護と相当サービスの合計定員が18 名以下の場合において、地域密着型通所介護への移行対象となる。
Ｑ６ 食堂及び機能訓練室の合計した面積はどのように確保するべきか。
Ａ
１ 食堂及び機能訓練室の合計した面積については、・ 通所介護と相当サービスについては、利用定員×３㎡以上、・ 運動型通所サービスについては、サービスを提供するために必要な場所を確保することが必要である。
２ 通所介護、相当サービス及び運動型通所サービスを一体的に行う場合、それぞれの利用者の処遇に支障がないことを前提にサービス提供する必要があるため、食堂及び機能訓練室の合計した面積は、事業所全体の利用定員×３㎡以上確保する必要がある。
３ なお、この場合、運動型通所サービスに関しては、要介護者への処遇に影響を与えないことを前提に、総合事業の基準による人員配置が可能である。

16

運動型通所サービスの指定申請
運動型通所サービスの指定を受けようとする事業者
運動型通所サービスの指定を受けようとする事業者○ 新たなサービスとなりますので、本広域連合の新規指定を受ける必要があります。
○ 本広域連合のみのサービスとなりますので、他保険者の利用者にサービス提供はできません。
ただし、他保険者の住所地特例対象者にはサービス提供できます。

事業所ＡＢＣ

サービスの種類指定の有無

サービス提供の可否

相当サービス

有〇運動型通所サービス

有〇

相当サービス

有〇運動型通所サービス

無×

相当サービス

無×

運動型通所サービス有〇17

運動型通所サービス 利用者負担・請求・支給限度額〇 運動型通所サービスの利用者負担割合は、相当サービスと同様の利用者負担割合 （原則１割、一定以上所得者は２割または３割）です。
〇 費用の 1 割（2 割または 3 割）を利用者から徴収し、報酬分を国保連合会を経由して請求することとなります。
〇 国保連合会に請求する流れは相当サービスと変わりませんが、運動型通所サービス用のサービスコードが用意されますのでご留意ください。
〇運動型通所サービスの支給限度額は、予防給付と総合事業を一体的に給付管理します。

対象者

支給限度額

事業対象者

５，００３ 単位／月

５０，０３０円

要支援１５，００３ 単位／月

５０，０３０円

要支援２

１０，４７３ 単位／月

１０４，７３０円

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本広域連合では、介護予防通所介護相当サービス及び運動型通所サービスに係る審査及び支払に関する事務については、佐賀県国民健康保険団体連合会に委託します。

サービス
事業所種別

サービスの種類
コード①平成 30 年 4 月以降も月以降も事業を事業を継続する
継続する指定する 指定を指定を受けた
介護予防通所事業所（事業所（旧みなし指定事業所みなし指定事業所）指定事業所）

介護相当サービス

Ａ６②平成 29 年 4 月以降に月以降に総合事業の総合事業の指定を指定を受けた事業
けた事業所
事業所

①運動型通所サービス
運動型通所サービスのサービスの指定を指定を受けた事業所
けた事業所

運動型通所サービス
運動型通所サービス

19Ａ６介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）について「介護予防ケアマネジメント」は要支援者・事業対象者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づきサービス事業のほか一般介護予防事業や市町村の独自施策、市場において民間企業により提供される生活支援サービスも含め、要支援者等の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業です。
〇 相当サービス同様、運動型につきましても、予防給付における介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメン
トＡ）のみ実施します。なお、予防給付を併用される場合は、介護予防支援（予防給付）でマネジメントを行います。
※参考（国が示す典型例）
ケアマネジメントＡ （原則的な介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＢ （簡略化した介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＣ （初回のみの介護予防ケアマネジメント）「介護予防ケアマネジメントＡ」とは…
地域包括支援センターが、介護予防支援と同様介護予防支援と同様に、アセスメントによってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経てサービス担当者会議を経て決定する。
介護予防支援と同様
サービス担当者会議を経て利用者との面接によるモニタリング
モニタリングについては少なくとも3 月に 1 回行い、利用者の状況に応じてサービスの変更も行うことが可能な体制をとっておく。
モニタリング◎介護予防ケアマネジマント A の流れ
介護予防支援ケアマネジメント A

アセスメント○○ケアプラン原案作成○○

サービス担当者会議○○

利用者への説明・同意○○

ケアプラン確定・交付○○

サービス利用開始○○

モニタリング○○20

情報提供・質問等

１ 佐賀中部広域連合による情報提供〇 単位、指定申請受付等、総合事業に関する情報提供は、随時、本広域連合のホームページに掲載し、情報提供を行います。
※佐賀中部広域連合ＨＰ（http://www.chubu.saga.saga.jp/ > 介護保険 > 総合事業【事業者向け情報】

２ 質問・問い合わせ〇 本日の説明会等で、ご不明な点等がありましたら、別添の質問票をご提出ください。
（FAX 0952-40-1165）〇 回答につきましては、他の事業者との情報共有のため、本広域連合ホームページにＱ＆Ａとして掲載して回答します。
※ご質問の内容によっては、回答が遅れることがありますのでご了承ください。
※掲載は、上記情報提供の掲載場所と同じです。

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総合事業に係る質問票送付先 FAX (0952) 40-1165
40 1165
佐賀中部広域連合 給付課 包括支援係 行〒840－08260826 佐賀県佐賀市白山二丁目 1 番 12 号
TEL ：0952
0952‐40－1134
1134
FAX ：0952
0952‐40‐1165
1165
E-maiL：rengo@chubu.saga.saga.jp
rengo@chubu.saga.saga.jp※ご質問は本質問票を FAX またはメールにて送付してください。

送付日：
送付日：平成送付先：
送付者
TEL：年月日（）

総合事業に関する質問事項

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