第1回益城町公の施設のあり方検討委員会

益城町複合施設（仮称）のあり方に係る説明資料

1. 公の施設のあり方検討に関する基本方針及び検討フロー
2. 益城町公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館の概要
3. 複合施設（仮称）に関する公の施設のあり方検討委員会（平成30年）の答申内容
4. 複合施設（仮称）に係る検討の経緯及び今後の流れ
5. 町上位計画の確認
6. 効率的な管理運営方法に関する検討

資料５

１

公の施設のあり方検討に関する基本方針及び検討フロー
公の施設のあり方検討に関する基本方針（平成２９年１２月）【抜粋】
公の施設のあり方検討は、総合計画及び行政改革大綱に基づき行うもので、本方針は、公の施設のあり方を検討するにあたって、基本的な方針を示すものです。

【公の施設とは】公の施設とは、地方自治法第244条第1項に規定する住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するた
めに地方公共団体が設置する施設です。
〇地方自治法（公の施設）抜粋
第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設 という。）を設けるものとする。
２～３（略）（公の施設の設置、管理及び廃止）抜粋
第２４４条の２ 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２（略）３

普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第２４４条の４において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

４～１１（略）【基本方針】
社会経済情勢の変化に伴い、住民のニーズが多様化する中で質の高いサービスを提供するとともに、今後も厳しい財政状況が予想されるなか、効果的・効率的な行政運営を図ることを基本に検討する。

【検討組織】「益城町公の施設のあり方検討委員会」において、今後の公の施設の方向性について検討する。

１

公の施設のあり方検討に関する基本方針及び検討フロー【公の施設のあり方検討の基本的な視点】（１）施設の設置目的等の検証町が設置する公の施設について、その設置目的と住民のニーズや民間施設との競合等の観点から、施設の設置目的やあり方等を検証します。
（２）公共施設の整備方針等の検討
公共施設の整備等にあたっては、施設の機能、複合化、維持管理等について、財政面や効率的・効果的な視点を含め検討します。
（３）効果的な管理運営主体の検討
施設サービスの提供及び施設の管理運営にあたっては、住民サービスの向上と効果的な施設運営の観点から、管理運
営主体の見直しを行います。

【検討フロー】

今回検討する部分

２

益城町公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館の概要▮ 複合化する３施設について➢ 益城町公民館
施設規模 延床面積：1,197㎡
主な設備 講堂、研修室、会議室、和室 等
担う機能 ・生きがいづくりや豊かな人生を送るための支援
・住民の多様な生涯学習ニーズへの対応 等➢ 男女共同参画センター
施設規模 延床面積：726㎡
主な設備 相談室、託児室、料理実習室、軽運動室、講習室、和室 等
担う機能 ・男女共同参画社会を目指す意識づくり
・男女共同参画社会のための総合推進体制づくり
・男女がともにいきいきと暮らせるための環境づくり 等➢ 地域ふれあい交流館
施設規模 延床面積：400㎡

集いの広場事業（3歳未満の乳幼児及び保護者が対象）を展開していた。

主な設備 プレイルーム、相談室、打合せスペース 等
担う機能 ・子の状況や家庭環境に合わせた、全ての子育て家庭の支援
・社会全体で子育てを応援する意識づくり
・子育て家庭が支援サービスを効率的に利用できるための周知・啓発 等３

複合施設（仮称）に関する公の施設のあり方検討委員会（平成３０年）の答申内容▮ 答申
検討対象となっている３つの施設の今後のあり方について、次のとおり答申する。

① ３つの施設の機能は益城町にとって引き続き必要である。

② ３つの施設は１つの施設に複合化することが適当である。
③ 複合化を検討するにあたり、付帯意見に示す施設（ハード）の観点と利用者（ソフト）の観点から見た留意事項を検討すること。

【付帯意見】◆施設（ハード）の観点から見た、複合化に係る留意事項
１）現代の社会的ニーズに沿った公共施設の検討
バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入、多目的トイレ、授乳室、エレベータ、自動ドアなどの整備、環境エネル
ギーの利活用、防災に係る町の諸計画に基づいた防災設備や利用者の安全に配慮した防犯設備の設置、食育に配慮した調理室、相談者目線の相談室の設置など、現代の社会的ニーズに対応した設備を検討し、様々な利用者に配慮した、最新の機能を持たせることが求められる。また、施設環境及び周辺環境の整合性を取ることも重要である。
ただし、各設備の導入に関しては、建設時点の補助制度の活用、利便性向上のための利用者目線に立った設備の適正配置が求められる。
２）町の活性化につながる公共施設の検討
子どもからお年寄りまで活用できる公共施設ができることによる、町全体の復興への機運醸成や多世代交流の促進、建設エリアへの来客者増による民間施設の売り上げ増、民間投資の向上など、町の活性化につなげられる施策を打ち出していくことが求められる。
ただし、建設段階における財政的負担（将来的な町民負担）の軽減や、たゆまぬ利便性向上策の実施、施設が持つ機能の効
果が最大化されるような施策の実践、効率的な管理運営方法の導入などが求められる。また、施設が配置されるエリア内の回遊性を高める取組（地域共同イベントの実施や共通で使える地域ポイントの導入など）も重要である。

３

複合施設（仮称）に関する公の施設のあり方検討委員会（平成３０年）の答申内容
３）利用者数の増加が見込める施設の検討
３施設が複合化し新しい公共施設ができることにより、各施設を利用していた利用者が一つの施設を利用することになるだ
けでなく、これをきっかけにそれぞれの施設が担っていた機能を住民が再確認することで新たな利用者が生まれることにより、利用者数の増加が期待できる。
なお、建設の検討に関する情報公開や住民が積極的に施設の運営に関わることができる体制づくりなどを検討することが求められる。
ただし、利用者の来館手段に応じた利便性の改善や多様な利用形態に柔軟に対応できる設備の検討、開館時間の拡大など利便性の向上を図る必要がある。
４）建設に係るコスト縮減の検討
３施設のうち益城町公民館は現地復旧ができないことを考慮し、男女共同参画センターや地域ふれあい交流館跡地を含む町内の公有地の利活用検討が求められる。また、３施設における類似設備、共用可能設備を見直し、建設に必要な面積を抑える必要がある。
なお、建設時の補助制度などの積極的な活用も重要である。
５）管理運用コストの削減検討
環境エネルギーの利活用や、事業に対する補助金の積極的な活用により、相対的に管理運用に係るコストを削減することが求められる。
なお、３施設の複合化に伴う業務委託費の圧縮や、効率的な管理運営方法の導入など、管理運用の効率化によるコスト削減を検討することも必要である。

３

複合施設（仮称）に関する公の施設のあり方検討委員会（平成３０年）の答申内容◆利用者（ソフト）の観点から見た、複合化に係る留意事項
１）コミュニティ拠点としての多様な利用者への配慮
バリアフリーへの配慮やフリースペースの設置など設備面での利便性の向上や、開館時間の拡大など、設備の整備、運営面での対応により、多様な利用者が身近に利用できることが求められる。
２）多世代交流が生じやすい環境の構築
利用者、地域住民、行政などからなる施設の運営協議会の定期的な開催を通し、施設が持つ機能を最大化するための施策（交流促進が見込める合同イベントや、多世代・多様な生活スタイルに配慮した生涯学習講座の開催など）を打ち出すことにより、世代間の交流促進や、相互理解が深まる機会が生まれやすい環境を構築することが求められる。
３）施設機能がもたらす効果の最大化の検討
子育て相談に来た母親を、就労支援等へスムーズにつなげるなどの事業間の連携推進や、公民館講座で学んだ人たちがその内容を子どもたちに教えるなどの「学びの連鎖」の実現といった、各事業の一層の連携強化や充実化を図ることが求められる。
そのため、施設の運営に関わる者が施設に関する様々な情報を共有し、運用面でも共有化を図っていくことが求められる。
また、防犯面に配慮した安心・安全な施設づくりも重要である。
４）来場者が「新たな発見・出会い」を得ることができる環境の構築
イベントや講座の情報を目につきやすくするといったハード面での対応や、施設の運営に関わる者が施設に関する様々な情報を共有し、運用面でも共有化を図ることで「新たな発見・出会い」が創出される環境を構築することが求められる。

３

複合施設（仮称）に関する公の施設のあり方検討委員会（平成３０年）の答申内容
５）活動団体間の交流の促進
従来の各施設でそれぞれ活動していた団体が、複合化することに伴い1つの施設で活動するようになり、団体間の交流が生まれ、新たな活動の創造が起こりうる。そのため、プライバシーの保護や音響、振動などに配慮しつつ、極力各設備が物理的に利用者・団体間の交流が生まれやすい構造になっていることなどの環境構築が求められる。また、施設の運営委員会等での検討を通した交流促進策の実施も併せて求められる。

６）施設利用に対する弾力的かつ効率的な対応策の検討
間仕切りの活用や、会議室などを防音や振動に配慮した構造にするといった、多用途に使用可能な設備整備の検討が必要である。また、施設の開館時間の延長による各時間帯の利用者数の平準化の促進や、町内の貸館を行う公共施設の利用状況を、設備の種類ごとに一覧で確認できるよう予約システムを改修するなど、町内の全公共施設の利用率向上策を併せて検討していくことが求められる。

これらの答申内容を踏まえ複合施設（仮称）の建設設計を開始

４

複合施設（仮称）に関する検討の経緯及び今後の流れ▮ 検討の経緯
時期

内容

備考

平成30年（2018年）1月

益城町公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館（以下「３施設」）の今後のあり方について諮問

公の施設のあり方検討委員会

平成30年（2018年）3月

3施設の「公的関与の必要性及び複合化することが適当」との答申

公の施設のあり方検討委員会

平成31年（2019年）3月

複合施設建設基本計画策定（別紙１）

複合施設建設検討委員会

令和3年（2021年）1月

複合施設建設基本設計策定（別紙２）

令和4年（2022年）3月～

複合施設建設実施設計作成開始

令和5年（2023年）1月～

複合施設運用方法検討開始

令和5年（2023年）3月

複合施設建設実施設計策定（別紙３）

役場関係課担当者▮ 今後の流れ① 公の施設のあり方検討委員会の開催（令和5年11月～翌年1月頃まで）『益城町公の施設のあり方検討に関する方針』に基づき、効率的な管理運営方法について公の施設のあり方検討委員会
にて審議② 使用料等審議会の開催（令和5年11月～翌年2月頃まで）『益城町使用料・手数料等の適正化に関する基本方針』に基づき、複合施設の使用料を算定し、使用料等審議会で審議③ 複合施設設置条例の上程（令和6年3月議会）①、②の答申内容を踏まえ、設置条例を整備④ 指定管理者の公募（令和6年度）①の検討結果によるが、指定管理者を導入する場合は、指定管理者の公募を実施

４

複合施設（仮称）に関する検討の経緯及び今後の流れ▮ スケジュール
令和５年度
8/25（金）

11月～2月頃
公の施設のあり方検討委員会

行政改革
推進本部

令和6年度
3月議会

指定管理の場合

複合施設
設置条例制定指定管理者
公募

使用料等審議会

考え方の方向性を審議します

効果的・効率的な管理運営
方法について諮問します
適切な使用料について諮問します

左記委員会等を踏まえ、条例を制定します指定管理者の準備期
間を多く設けるため、9月議会業者決定を目指します。

町直営の場合

会計年度任
用職員公募

令和７年度

複合施設
供用開始

５

町上位計画の確認▮ 複合施設（仮称）に係る町の方向性確認（別紙４：第６次益城町総合計画第２期基本計画≪概要版≫）▮ 複合施設（仮称）立地箇所の位置付け（別紙５：益城町都市計画マスタープラン≪概要版≫）

６．効率的な管理運営方法に関する検討① 複合施設（仮称）について
複合施設（仮称）は、今後の益城町の復興の促進と更なる発展を目指す地域づくりの拠点となる施設で、いつでも誰もが気軽に利用し、自発的に交流が生まれ、地域と人の結びつきを強める施設となるよう、「地域を結び将来の発展を目指す地域づくりの拠点」を目指すべき姿とし、基本理念を（１）全ての利用者にやさしい施設（２）災害に強く、災害を学べる施設（３）経済性に優れた施設（４）周辺環境と調和した施設（５）多様性に柔軟な施設と定めました。
施設が担う機能（益城町公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館）の更なる充実を図るとともに、複合化により期待される相乗効果を最大限に高め、より住民が利用しやすく、親しみを持たれる施設となるため、管理運営の基本方針を以下のとおり定めるところです。

② 管理運営の基本方針（１）垣根のない学びの提供（２）交流による新たな価値や活動の創造（３）憩いとにぎわいの場の提供
管理運営の基本方針の考え方（１）垣根のない学びの提供
性別や年齢にとらわれない学びを提供し、子どもから高齢者までが共に学べる環境づくりを目指します。また、複合施設であるという特性を生かし、相互に連携を図りやすい一体化された管理運営を目指します。
（２）交流による新たな価値や活動の創造
人が集い、世代を問わず楽しむことで新たな出会い、“やりたいこと”の発見に繋がる場を提供します。さらに、学んだことを教え合う仕組みを構築し、住民支援と人材育成を図ります。
（３）憩いとにぎわいの場の提供
機能を十分に発揮し、住民に親しまれる施設を目指します。また、利用者のニーズが適切に反映され、利用者同士のコミュニ
ケーションが取れるような運営を目指します。

６．効率的な管理運営方法に関する検討③ 事業体系（案）
事業体系を検討するうえで、３つの基本方針に基づく事業展開を考えました。また、その実施内容については、既存事業の目的に加え、7/25に開催したWSでいただいた意見／ニーズを反映しています。
『ネオ公民館を考えよう！2023.7.25』

施設の目 基本
指す姿
方針
地
域
を
結
び
将
来
の
発
展
を
目
指
す
地
域
づ
く
り
の
拠
点

学垣
び根
のの
提な
供い

実施事業の展開

実施内容

共生社会の実現に向けて、多様性を
性別・年齢・国籍を超えた講座に関すること認め合い相互理解を深める事業や子どもから高齢者までが共に学べる事 ネットを活用したサテライト講座に関すること業を展開します。
就労に関すること

WS意見• 性別／年齢／
国籍を超えた• ネットを活用
した• 体験／研修

啓発活動に関すること
体験・研修に関すること

活新交
動た流
のなに
創価よ
造値る
や

新たな出会いや「やりたいこと」が関連機関との連携構築に関すること見つかる機会を創出し、学びを共有する事業を展開します。また、住民 コミュニティイベントに関すること
どうしの創造的な活動の支援と自立した人材の育成を目指す事業を展開 住民によるワークショップや講座等の支援に関することします。
各種団体の活動促進に関すること

場に憩
のぎい
提わと
供い
の

施設が機能を十分に発揮し、親しま 集い・憩いの場の形成及び提供に関することれるよう事業を展開します。また、利用者同士が繋がり、憩いと賑わい 時節に応じたイベントに関することを楽しむ場を提供します。
ライフイベントに応じた事業に関すること• コミュニティ
イベント• 重身による
ワークショッ
プや講座等の支援• 各種団体の活動促進• 集い／憩いの場の形成• 時節に応じた
イベント

６．効率的な管理運営方法に関する検討④ 開館時間・休館日、運営体制
本施設の開館時間・休館日については、WSでいただいたニーズを踏まえ、また、施設によって休館日のばらつきが出ないよう、次のとおり設定したいと考えています。
開館時間：平日／休日とも9時～22時
休館日：毎週月曜日（祝日の場合は翌日）、年末年始
また、町長部局と教育委員会の施設が混在することになりますが、機動的で効率的な組織とするため（何か起こったときの素早い対応、管理に混乱が生じないようにするため）１つの部署が所管します。

所管課：生涯学習課（参考）つどいの広場事業と託児事業の運営イメージ
現在「つどいの広場事業（3歳未満の乳幼児及び保護者が対象）」は、ミナテラス西隣に設置した「みんなの家」を専有して事業を行っていますが、複合施設供用開始後は複合施設で事業を行うこととなっています。一方で、複合施設にはキッズプ
レイルームが１か所となっているため、つどいの広場事業と託児事業（概ね小学6年生までが対象）が混在することとなります。そのため、キッズプレイルームに可動式家具等で仕切りを設置し、事故等が起きないように運営します。

つどいの広場事業受託業者
専用事務室

キッズプレイルーム

託児エリア

６．効率的な管理運営方法に関する検討⑤ 実施していく事業（案）
複合施設で実施していく事業については、これまでの既存事業に加え、複合化により新たに実施可能な事業、施設の特性や立地場所を生かした事業などを展開していく必要があります。また、住民の“憩いの場” の提供に向け住民ニーズに沿った空間形成事業も展開していく必要があります。

既存事業
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

公民館通年講座
公民館短期、単発講座
出前講座
関連機関との連携事業
就労支援事業
男女共同啓発講座
ましき女性みらい塾
男女共同参画社会推進懇話
会
結婚対策協議会
DV、女性に関する相談事
業
要保護児童及びDV防止対策事業

複合化による事業• 性別、年齢、国籍を超えた
新たな講座• 公民館受講者と憩いの場を求めてきた来館者との交流
事業• 公民館ボランティア養成事業• 親子活動室活用による親子間の交流など新たな活動を創造する事業• 生活の息抜きになるような事業• 講座受講卒業生とましき女
性みらい塾卒業生の協働による新たな啓発講座等事業• 得意なことなどでマッチングし、交流と新たなサーク
ル創出事業
など

•
•
•
•
•
•
•

•

特性等を活かした事業

憩いの場の提供事業

時節に応じたイベント事業
フリマなど集客を促す事業
避難所生活体験事業
外国人が孤立しない防災訓
練事業
小さなお子さんを持つ家庭の防災訓練
復興推進エリアであるからこそできる事業
芝生広場を活かしたストレ
ス発散事業
パーラー公民館事業（のん
びりした自由な解放感と公民館が融合した公民館（屋台型公民館（パラソルと黒板テーブルなど））• 一人を楽しめる空間形成事業• カフェなどの軽飲食事業• ハンモックなどゴロンとできる環境整備事業• 常にキッチンカーや軽物品
販売テントがある状態を創出するなど、来たくなる雰
囲気づくり事業• ごはんを持ち寄ってただ集
まる「朝食会」事業などなど

６．効率的な管理運営方法に関する検討⑥ 事業実施において“大事にしたいこと”複合施設（仮称）で実施していく事業において特に大事にしたいことは、『つどう⇒まなぶ⇒むすぶ⇒新たな人がつどう⇒…』の好循環

つどう

むすぶ

まなぶ

この好循環システムの構築することで、施設稼働率が上がり、住民満足度の向上へとつながり、これが益城町の“にぎわいづくり／まちづくり”へと発展し、将来像の『地域を結び将来の発展を目指す地域づくり拠点』へ寄与するものだと考えております。

６．効率的な管理運営方法に関する検討『つどう、まなぶ、むすぶ』にかかる他自治体の実施具体例

つどう▍外国人の居場所づくり▍移動公民館【パーラー公民館】
地域団体、住民、ＮＰＯ団体、
アーティスト、などと連携し、移動型公民館を実施（月1回は講師を招いてのワークショップやイベント等を開催）【ネパール・ニューイヤー
セレブレーション】
県内の関係団体と協力し、ネパールの新年をお祝いするお祭りを実施

・異文化交流公民館がない地区の住民の「つどう・まなぶ・むすぶ」の場となっている。

那覇市若狭公民館

・外国人の居場所づくり

那覇市若狭公民館

６．効率的な管理運営方法に関する検討
まなぶ▍様々なバリエーション展開
・市民講座
・大学連携講座

・1DAY講座
・季節講座
・地域を学ぶ講座
・刈谷まなびの広場
・まなびの教室・アイリスカルチャークラブ

天体観測

刈谷市総合文化センター アイリス

西脇市茜が丘複合施設みらいえ

ドイツ料理教室

IHで美容食教室

プログラミング教室

離乳食教室
延岡市駅前複合施設 エンクロス

お茶の入れ方教室
延岡市駅前複合施設 エンクロス

６．効率的な管理運営方法に関する検討
まなぶ▍様々なバリエーション展開
特別なことはしていない。

ノウハウの蓄積

・時流やニーズ合わせ、内容や見せ方を工夫
パーソナルカラー教室
延岡市駅前複合施設 エンクロス

・人材の発掘・他事業者（民間事業者）との協同

住民が“つどう”ような講座の実施
エステティシャンのお仕事体験
延岡市駅前複合施設 エンクロス

６．効率的な管理運営方法に関する検討
むすぶ▍活動している活動者の紹介
在住者で活動している人を紹介（活動内容、連絡先など）

住民が気軽に繋がれる状況を創出

ノウハウの蓄積
生涯学習担当スタッフが情報を提供しながら”まなび“をサポート▍豊富な自主講座

延岡市駅前複合施設 エンクロス

むすばれた住民が自主講座に参加する。
つ
ど
う
む
す
ぶ

ま
な
ぶ

「つどう→まなぶ→むすぶ→新たな人がつどう→…」の循環をつくり出している。

６．効率的な管理運営方法に関する検討▮他自治体の事例では、行政・住民・民間が互いに協力し合い“まちづくり” を行っており、それにより『つどう⇒
まなぶ⇒むすぶ⇒新たな人がつどう⇒…』の好循環が構築されています。
▍関係性行政▮この好循環の一部でも途切れてしまうと、利用者の固定化を招くこととなり、そのケースは全国的に多く、本町でもそのような状況になっていると思われます。
指定管
理者

住民
つどう

むすぶ

まなぶ
ここが途切れると、『新たな人がつどう』に結び付かず、固定化を招く✖
▮また好循環を持続的に行うにはノウハウの蓄積が必須『（つどう、まなぶ：時流やニーズの汲み取り』＋『人材ネットワーク（まなぶ：横のつながり）』＋『活動者の見える化（むすぶ：エンクロスの活動者の紹介）』⇒

新たな人の獲得

６．効率的な管理運営方法に関する検討⑦ 施設稼働率
民間だからこそできる、民間の強みを生かした好循環

行政がやるべきこと、
行政でもできることの好循環
益城町公民館

男女共同参画センター＋

ノウハウが蓄積された民間の力

平均稼働率：21.5%（地震前）

A市の公民館（指定管理）

B市の複合施設（指定管理）

稼働率：約50% （コロナ禍）
受講者：約5万人

来館者：約94万人 （コロナ禍）
自主企画：約270件

６．効率的な管理運営方法に関する検討⑧ 複合施設（仮称）に必要な人員及び経費（概算）▮ 必要人員職種
館長（正職）
職員（正職）
社会教育指導員（会計）
管理人（会計）▮ 必要経費（概算）
人数（人）

職種
館長（正職）
職員（正職）
社会教育指導員（会計）
管理人（会計）
計

1
1
1
3

人数（人）

平均給与（円） 人件費（円）5,615,754
5,615,754
5,615,754
5,615,754
2,691,240
2,691,240
2,296,000
6,888,000
20,810,748

1
1
1
3

※必要職員（正職）数について
A

B

A／B

物件費

全事業に係る時間(hr）867時間30分

年間労働時間（hr）
必要な人員工数
1900時間00分
0.46

施設管理運営に係る時間(hr）607時間30分

年間労働時間（hr）
必要な人員工数
1900時間00分
0.32

需用費
光熱水費
燃料費
消耗品費
その他

※年間労働時間＝245日（年間労働日数）×7時間45分※事業に係る時間＝各事務事業に要する時間×年間回数
既存町事業
就労支援に関する事業
男女共同参画に関する事業
女性活躍推進に関する事業
公民館講座準備/受付

1回実施するにあたり必要な時間（準備等含む）
75時間00分
20時間00分
15時間00分
0時間45分

年間回数
1
1
1
200

計
施設管理運営業務（管理人業務除く）

貸館受付業務（窓口申請）
貸館受付業務（電話対応）
施設管理事務（簡易）施設管理事務（時間を要する）

1回実施するにあたり年間回数（回）
必要な時間
0時間10分3,300
0時間05分
330
0時間30分36
2時間00分6
計

役務費
委託料
使用料・賃借料
その他事業に係る時間
75時間00分
20時間00分
15時間00分
150時間00分

維持補修費
修繕費
その他

23,478,913
6,057,107
5,441,107
90,000449,000
77,0001,543,629
14,503,343
1,374,835
00

260時間00分
業務に係る時間
550時間00分
27時間30分
18時間00分
12時間00分
607時間30分※維持補修費については、新築物件のため想定なし。何かあった場合は予備費で対応予定。

６．効率的な管理運営方法に関する検討⑨ 複合施設（仮称）の想定収入
複合施設（仮称）

A

未確定
C×エ

D×エ

B=A×
(A)~(D)

C=A×(a)~(d)D=A×(ⅰ)~(ⅳ)

町以外減免団 一般における 町以外減免団
体における想定 想定利用時間 体における想定
利用時間
利用時間
（hr）
（hr）
（hr）

※補正係数加算

H=(C-D)×
E+D×F+C×G※補正係数加算

空調使用料（円／hr）

想定収入（円）

想定収入（円）

E

F

G

一般使用料
（円／hr）

減免団体使用料（円／hr）

施設面積（㎡）

年間使用可能時間
（hr）

想定
町利用時間
（hr）

一般における
想定利用時間（hr）

多目的ホール294.32

3,978

92

999

271

1,103

299

700

350

600

1,203,850

1,329,250

研修室１

76.38

3,978

64

792

394

874

435

200

100

200

277,400

306,100

研修室２

76.60

3,978

64

792

394

874

435

200

100

200

277,400

306,100

研修室３

61.61

3,978

64

792

394

874

435

200

100

200

277,400

306,100

研修室４

59.04

3,978

64

792

394

874

435

200

100

200

277,400

306,100

調理室

39.85

3,978

4

191

0

211

0

100

50

200

57,30063,300

和室１

24.05

3,978

0

880

203

971

224

100

50

100

165,850

183,000

100

50

100

貸出施設

和室２

22.95

3,978

0

880

203

971

224

計

654.8031,824

352

6,118

2,253

6,752

2,487

施設面積
（㎡）

年間使用可能時間（hr）

町利用
実績（hr）

貸館利用
実績（hr）

町以外減免団体
利用実績（hr）

貸館利用率
（％）

講堂
第1研修室
第2研修室
第3研修室
第4研修室
第5研修室
和室１・２号
和室3号
会議室

209.00
57.30
63.00
65.90
35.00
42.00
64.20
27.70
28.40

37,179
4,131
4,131
4,131
4,131
4,131
4,131
4,131
4,131
4,131

636
151
290
73
0
61
61
0
0
0

1.8%
3.7%
7.1%
1.8%
0.0%
1.5%
1.5%
0.0%
0.0%
0.0%

8,270.5
983.5
610.5
684.0
849.5
1,023.0
1,156.0
1,477.5
610.0
876.5

4,144.0
499.5
387.0
398.0
525.5
611.0
599.0
193.5
386.0
544.5

22.3%
23.9%
14.8%
16.6%
20.6%
24.8%
28.0%
35.8%
14.8%
21.3%

11.2%
12.1%
9.4%
9.7%
12.8%
14.8%
14.6%
4.7%
9.4%
13.2%

施設名
貸出施設数(施設) 補正値
複合施設
8 （新しい施設の設備数
中央公民館
9 ／以前の施設の設備数男女共同参画C
5 1）-0.43 ア

男女共同参画C
軽運動室
大講習室
小講習室
和室
調理室

16,160
3,232
3,232
3,232
3,232
3,232

20
16
2
0
0
2

0.2%
0.5%
0.1%
0.0%
0.0%
0.1%

2,470.0
864.0
500.0
510.0
442.0
154.0

0.0

男女共同参画C

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

15.3%
26.7%
15.5%
15.8%
13.7%
4.8%

0.0%

170.00
58.50
27.00
38.80
69.64

53,339656

1.3%

10,740.5

4,144.0

20.2%

7.8%

年間使用可能時間（hr）

町利用
実績（hr）

貸館利用
実績（hr）

町以外減免団体
利用実績（hr）

7,363
31,25011,494
3232

167
487
0
2

（参考値：H27 年度）
施設名
中央公民館

計
施設分類
講堂・軽運動室
研修室・講習室等
和室
調理室

165,850

183,000

2,702,450

2,982,950※補正係数について
町利用率
（％）

町利用率
（A）2.3%（B）1.6%（C）0.0%（D）0.1%

1,847.5
6,209.5
2,529.5
154

499.5
3,065.0
579.5
0.0

貸館利用率
（％）
（a）25.1%（b）19.9%（c）22.1%（d） 4.8%

町以外減免団体
利用率（％）

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

１．設備の種類と数の補正

２．駐車場の規模の補正
施設名
駐車場数(台)補正値
複合施設
108 （新しい施設の駐車場
中央公民館
52 数／以前の施設の駐車0.48 イ
３．施設の規模の補正
施設名
延床面積(㎡)
複合施設
2,023
中央公民館
1,197
男女共同参画C
726

町以外減免団体
利用率（％）（ⅰ）6.8%（ⅱ）9.9%（ⅲ）5.1%（ⅳ）0.0%21 場数-1）

補正値（新しい施設の延床面積／以前の施設の延床面積-1）0.05 ウ
補正係数＝1+（ア+イ+ウ）

1.10 エ６．効率的な管理運営方法に関する検討⑩ 想定指定管理料
複合施設（仮称）指定管理料の上限（基準価格）の設定※基準価格＝管理運営経費ー使用料金の収入
管理運営経費（円）

使用料収入（円）44,289,661
管理運営経費
人件費
職種
館長（正職）
職員（正職）
社会教育指導員（会計）
管理人（会計）計

基準価格（円）

2,702,450

人数（人）
1
1
1
3

41,587,211

平均給与（円） 人件費（円）5,615,754
5,615,754
5,615,754
5,615,754
2,691,240
2,691,240
2,296,000
6,888,000
20,810,748

備考
R5年度平均給与〃
社会教育指導員1級13号給与労務職1級5号給与物件費
物件費（円）
複合施設（仮称）

備考
はぴねす経費（令和4年度）及び新庁舎経費（管理面）
23,478,913
を参考として算出

６．効率的な管理運営方法に関する検討⑪ 町直営と指定管理の比較
直営• 少なくとも、館長・事務職員・社会教育指導員・管理人は必要で、社会教育指導員及び管理人は会計年度任用職員で対応可能ですが、館長及び事務職員は正職員であることが求めら
れます。

指定管理
• 必要人員は民間が配置します。また、業者を公募する際に、「必要な資格（社会教育士や社会教育指導員など）を有すること」と条件を付することができます。

⇒町職員を配置する必要がないので、町負担はありません。

ヒト⇒複合施設の運営のため新規職員採用が必要です。採用が出来ない場合、少ない職員数の中で新たに職員を配置するのは負担が大きいと思われます。
• 町の考え方で事業が実施できます。また、事業を業務委託する場合においても、町の考えのもとで委託ができます。

モノ
・
コト

⇒行政の枠の範囲内での企画となり施設稼働率や住民利益は
現状とほぼ変わらないことになると思われますが、住民と直接顔を合わせることで地域の声やニーズを把握することができます。

• 支出：管理運営経費• 収入：使用料金

カネ⇒経費削減の努力は常に考えているが、飛躍的な改善までにはいたらないと思われます。一方で、地域の声やニーズに合った新たな企画をたくさん展開し続けていくことで、収入増が期待できます。

• 町が実施すべき事業に加え、民間の知識・経験・資金・人材・ネッ
トワークなどのノウハウを活かした事業展開が可能で、より地域住民の参加促進や交流の場が増えることなどが期待できます。

⇒運営の透明性や公平性の確保の観点から、定期的に監視する体制の構築が必要です。他の指定管理施設も同様ですが、『益城町指定
管理者制度の導入に係る運用方針』に基づきモニタリングを定期的に実施していきます。
• 支出：指定管理料（管理運営経費-使用料金の収入）※指定管理料算定には人件費も含まれます。直営で例えるなら、新たに正職員を雇用する費用が含まれていることになります。）• 収入：なし（使用料金は指定管理者に入ります。）⇒経営ノウハウがある民間事業者に任せることで経費削減のインセ
ンティブが働くものと思われます。

６．効率的な管理運営方法に関する検討⑫ まとめ◆ 複合施設は、複合施設建設基本設計において「地域を結び将来の発展を目指す地域づくりの拠点」を“目指す姿”として示しています。この将来像を実現するためには、町既存事業に加え、WS意見を参考とした新規事業、さらに、他自治体事例にある“蓄積された民間のノウハウの力” を加味した事業の展開が必要と思われます。

◆ 施設管理運営を町直営とした場合、『町事業＋町が必要と思う事業の業務委託』という手法が考えられます。
指定管理者制度を導入した場合、『町事業＋基本方針に基づいた民間の発想による事業展開』が考えられます。
◆ 双方とも、町事業に関しては町が責任を持って実施していくことに変わりはありませんが、その他事業の展開に関しては、“蓄積された民間のノウハウを活かす”か“行政の考えのもとで事業委託する”か、という大きな違いがあります。
◆ 複合施設に対する住民の期待は相当高いものと思われます。そして、施設のスタート時の印象で住民の施設への認識がほぼ決まるのではないかと思います。
◆ WSで得た意見／ニーズや他自治体の事例を鑑みると、指定管理者による管理運営を選択する方が、より住民ニー
ズに近づける効果的・効率的な運営が期待できるものだと思われます。
◆ なお、仮に指定管理とした場合においては、 “行政 or 民間”という二者択一の考え方ではなく、“行政 and 民間”という協働の関係性の構築は必ず必要となります。
※指定管理者のモニタリングについては、平成２４年に作成した『指定管理者制度の導入に係る運用方針』に基づき、毎年度の事業報告書の提出、月例報告書の提出、疑義が生じた場合の実地調査などを行っております。ただ、特に大事なのは、『疑義が生じた場合の実地調査』ではなく、『疑義が生じることがないようにモニタリングをする』ことだと思いますので、そのような内容への見直しを並行して検討しております（行革大綱『指定管理者へのモニタリングの徹底』） 。