日本都市 計 画学会

学会賞

特別功労 表 彰 功績賞 ・ 国際交流 賞
2023 年 年 間優秀論 文 賞

受賞一覧ならびに授賞理由書

公益社団法人
日本都市計画学会

目次

1. 学会賞
1） 受賞作品

12） 選考経過23） 授賞理由

3

2. 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞
1） 受賞者

72） 選考経過83） 授賞理由

9

3. 2023 年 年間優秀論文賞1） 受賞論文

102） 選考経過10

3） 授賞理由

11-1-日本都市計画学会 学会賞受賞者（受賞者敬称略）＜石川賞＞
都心既成市街地でのメインストリートを中心とした地域主体の対話型エリアマネジメント～20 年間の実践
一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク
嘉名 光市
上野恩賜公園の再生～グランドデザインの策定から実現まで～
東京都東部公園緑地事務所
進士 五十八上野桜守の会東日本旅客鉄道株式会社 東京建設プロジェクトマネジメントオフィス
台東区＜計画設計賞＞
地下鉄駅とまちの一体的な計画・設計・施行・管理の取組～日比谷線新駅整備事業と虎ノ門ヒルズステーションタワー～
独立行政法人都市再生機構
東京地下鉄株式会社
虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合
森ビル株式会社
渋谷駅周辺都市再生におけるエリア全体の都市デザイン調整の仕組みと渋谷らしさを強調した
新たな価値を生む都市空間マネジメントの実現
渋谷区
渋谷駅中心地区まちづくり調整会議
一般社団法人渋谷未来デザイン
一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント
一般社団法人渋谷再開発協会＜論文賞＞
協働型都市開発 国際比較による新たな潮流と展望
大村 謙二郎
有田 智一
北崎 朋希
太田 尚孝
＜論文奨励賞＞
合理的な意思決定による歴史的建築物の保存実現に向けた数理的研究
井澤 佳織
建築家・内田祥三の初期都市計画に関する研究 －都市計画の実現に向けた技術の成立過程－
中川 嵩章
太陽光発電の立地傾向とその要因 -国土・地域・地区スケールにおける分析岡澤 由季
災害リスクを考慮した居住誘導区域の指定に関する研究
櫻井 祥之
歴史的環境保全の視点から見た韓国の伝統的集落における農村活性化事業の影響と住民組織の役割
朴 弘烈-2-日本都市計画学会
学会賞 選考経過2023 年度学会賞は、会員が推薦した石川賞候補 4 件、計画設計賞候補 2 件、論文賞候補 4 件、論文奨励賞候補 9 件、計 19 件が審査の対象となった。
表彰委員会（学会賞選考分科会・委員全 17 名）は各々の候補の業績について複数の担当審査委員が独立に査読および調査を実施し、各委員から提出された評価にもとづき、分科会で慎重に検討の結果、授賞候補を選定した。
特に評価の分かれた案件については委員会席上でその結果を照合、討論、協議し、分科会の最終審査結果とした。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、石川賞 2 件、計画設計賞 2 件、論文賞 1 件、論文奨励賞 5 件の授賞を決定した。

（参考）各賞の授賞対象
石川賞
都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に 顕著な貢献をした個人または団体を対象とする。
計画設計賞
都市計画に関する計画、設計、事業などに関する近年（概ね過去 3 年以内）の作品で、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をしたものを対象とする。
論文賞
都市計画の進歩、発展に顕著な貢献を認められる研究論文を近年（概ね過去 3年以内）発表した会員（個人）を対象とする。
論文奨励賞
都市計画に関する将来性・発展性が顕著な研究論文を最近（過去 1 年以内）発表した会員（個人）を対象とする。

-3-

石川賞
作品名

都心既成市街地でのメインストリートを中心とした地域主体の対話型エリアマネジメント～20 年間の実践

受賞者 一般社団法人 御堂筋まちづくりネットワーク・嘉名 光市

授 賞
理 由

本表彰対象である大阪市の御堂筋沿道は、第 7 代大阪市長であり近代都市計画にも大きな影響を与えた関一により 1937 年に完成された。その後、大阪を代表するシンボル通りとなるものの、2000 年頃から衰退が目立つようになる。本表彰対象は、これに対して行政や経済団体とのパートナーシップのもと、地域の多様な主体が連携して再生に取り組み、具体的に空間を変化させる努力を 20 年間継続してきたものであり、近代都市計画から脈々と続くシンボルロードの魅力を生かしながら、関係主体との丁寧な対話を通じて再生実現したものである。
その主な活動実績として、歩行者利便増進道路制度を活用したパークレットの整備および管理、地域景観づくり推進団体としての地域自主ルール「地域景観づくり協定」の策定と運用、大阪市道路協力団体制度に基づく質の高い道路空間の維持管理、都市再生安全確保計画に基づく防災の取組み、大阪市との協働による脱炭素の取組みなどが挙げられる。
高く評価される点を列挙すると次のとおりである。第一にエリア将来像を追求し続ける先駆的エリ
アマネジメントの 20 年の活動実績、第二に多様な制度、計画等の都市計画手法を駆使した将来像の共有と実現、第三に他のエリアマネジメント事例のように主軸となるデベロッパーがいない中で、中小規模の企業による町会的組織の会費によりマネジメントを行い、財源確保の面でも創造的工夫がなされたことが挙げられる。
近代都市計画の遺産をどのように動的に継承、再生してゆくかは、成熟社会を迎える我が国において、ますます重要な位置付けになることは必至である。本作品は日本の都市計画の発展に顕著な貢献をしていると考えられ、日本都市計画学会石川賞に相応しいと判断した。

石川賞
作品名 上野恩賜公園の再生～グランドデザインの策定から実現まで～
受賞者

授 賞理 由東京都東部公園緑地事務所・進士 五十八・上野桜守の会・・東日本旅客鉄道株式会社 東京建設プロジェクトマネジメントオフィス・台東区
本業績は、2023 年に開園 150 周年を迎えた、日本最初の近代都市計画に基づく都市公園であり、東京都が直轄で管理する数少ない公園の一つである上野恩賜公園における、15 年以上にわたる公園再生の取り組みである。ただし受賞対象者が公園緑地事務所、学識経験者、地域組織、民間事業者、自治体であることが端的に示しているように、適格な役割分担を前提とした公民学連携による取り組みである。本業績の独創性、啓発性は以下の二点に整理される。第一に、2008 年に策定した上野公園グランドデザインに基づき、長期間にわたるハード、ソフトにおよぶ様々な主体が関与する多様な事業を継続的にマネジメントしてきた点である。公園再生における実効的なマスタープランの役割のモデルとなりうる。第二に、個々の事業において、上野恩賜公園の歴史性を尊重すると同時に、公園環境整備への還流を前提とした飲食店舗の民間事業者公募・運営体制の構築、鉄道会社との連携による駅舎改築と合わせた駅前広場の完全歩行者空間化の実現、工事で剪定・伐採した桜を活かした染色教室の実施と基金構築など、先駆的な試みを実践した点である。すでに国の制度構築を先導してきており、他都市の公園、および都市再生のモデルとなりうる。今年の春も上野恩賜公園には国内外から数多くの人々が訪れ、公園内外は桜色の笑顔で溢れていた。それは確かに歴史的に継承されて来た親しみのある風景であると同時に、今後の都市計画が目指すべき成熟した都市生活における一つの幸福な新しい風景でもあった。その背景には、こうした先進的なプランニングとデザイン、そしてマネジメントの試みがあった。以上より、本業績は都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をしたものと認められ、石川賞受賞に相応しいと判断した。

-4-計画設計賞
地下鉄駅とまちの一体的な計画・設計・施行・管理の取組～日比谷線新駅整備事業と虎ノ門ヒルズステーションタワー～
独立行政法人都市再生機構・東京地下鉄株式会社・虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合
受賞者
・森ビル株式会社
作品名

授 賞
理 由

本事業は、地下鉄駅とまちが視覚的・空間的・防災面において一体となった空間を実現したものである。特に公共空間は、人流のダイナミズムを可視化しつつ、明解な動線設計で万人に使いやすい空間を創出している。事業構想段階から、都市開発事業者と鉄道事業者、学識経験者、行政など複数の関係者が長期間にわたって協議を重ね、実現に至ったものであり、以下の点が優れている。①地下鉄
駅と歩行者空間、超高層ビルの一体的な空間の実現 ②所有者・管理者の異なる地下鉄駅と地下鉄駅前広場、再開発ビルの全体管理を行う防災システム ③計画・設計・施工すべての段階において再開発組
合、森ビル、ＵＲ都市機構、東京メトロが勉強会や調整会議を継続的に行った綿密な調整プロセス
特に、地下鉄出入口は民間事業で整備される事例も多いが、利用者の集中する都心の地下鉄駅において、権利者や管理者が複数いる公共的空間のソフト面の防災体制を整えたことは、今後のモデルとなるものであり、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

計画設計賞
渋谷駅周辺都市再生におけるエリア全体の都市デザイン調整の仕組みと渋谷らしさを強調した
新たな価値を生む都市空間マネジメントの実現
渋谷区・渋谷駅中心地区まちづくり調整会議・一般社団法人渋谷未来デザイン受賞者
・一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント・一般社団法人渋谷再開発協会
作品名授 賞理 由

ここ 10 年ほど、渋谷駅周辺は、再開発事業を通じて、次々に新たな公共施設や超高層ビルが竣工し、多くの来訪者を惹きつけている。授賞対象は、渋谷駅周辺エリアにおける「都市デザイン機能と都市空間エリアマネジメントを連続的に行う制度、体制、仕組みを連携的に整えた」取組みである。
縦動線のアーバンコア、地下と地上の立体性だけでなく、渋谷特有の谷地地形を水平につなぐ「スカイウェイ」といった渋谷駅周辺空間への特徴的な都市デザインに加えて、複数の鉄道事業者、大型商業施設の事業・運営者、地元地域自治組織，地元商店街組織、行政が連携した「サインプロジェクト」や、渋谷エリアとしての産業増進を企図した「ソーシャルイノベーションウィーク」のエリマネジメントとしての活動など、多様で複雑な主体の連携による都市デザインとエリアマネジメントに取り組まれてきた。この功績は、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

-5-

論文賞
作品名 協働型都市開発 国際比較による新たな潮流と展望
受賞者 大村 謙二郎・有田 智一・北崎 朋希・太田 尚孝

授 賞
理 由

本作品は、日本、米国、ドイツ、英国の 4 カ国を対象に国際比較を通じて、協働型都市開発が今後の都市開発に対して持つ意義を明らかにしようとしたものである。著者 4 名が執筆した学術論文 18編（うち査読付き 8 編）と 2 編の博士学位論文の内容をもとに、書籍として再度著者全員で編集し直してまとめた力作である。
本書が持つ、今後の都市計画に資する重要な着眼点として、各国の都市計画制度が異なることは前提としつつ共通のフレームとして、1）協働型都市開発における公共性、2）公共性の負担のあり方、3）望ましい公共性の評価・管理手法、という 3 つで分析をしているところである。これによって、人口減少や Covid-19 など大きな社会変容の中で、必ずしも土地の高度利用だけが都市の持続性を求める基軸ではないことも含め、協働型都市開発が持つ公共性の理念が今後の社会の基盤を形成することの重要性を論じている。この論点は、豊富な調査に裏付けられた資料によってさらに確信に変わり、論文としての客観性も持った業績として高く評価できる。以上の理由により、日本都市計画学会論文賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
作品名 合理的な意思決定による歴史的建築物の保存実現に向けた数理的研究
受賞者 井澤 佳織

授 賞
理 由

本研究は、歴史的建築物保存における経済活動と保存活動の競合について数理的に議論した論文である。歴史的建築物が尊重されずスクラップ・アンド・ビルドの潮流に飲み込まれていく実社会の現状への問題意識をもとに、まず先行研究や関連動向を丁寧に整理している。そして、不動産的価値と文化財的価値のトレードオフ、所有者と外部主体のコンフリクトを抽象化し、不動産市場を考慮した所有者意思決定と外部意見を考慮した均衡変化を可視化している。歴史的建築物の保存に関する先行研究が、法解釈や実地調査等にとどまることが多いところ、解析的なアプローチを提示した着眼点が特に優れている。また、今後、歴史的建築物の保存に向けた税制や融資担保の設計、さらには特定街区制度や総合設計制度と連携した利益の再配分・還元の制度の再設計に貢献しうる基礎的な知見が整理されている。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

論文奨励賞
作品名 建築家・内田祥三の初期都市計画に関する研究－都市計画の実現に向けた技術の成立過程－
受賞者 中川 嵩章

授 賞
理 由

本研究は東京都公文書館内田祥三文庫内の史料を主なリソースとして、内田祥三の都市計画法制定・初動期における都市計画技術に関する貢献を明らかにした論文である。冒頭で提示される「計画力」と「推進力」という枠組みが、内田における施設配置と財政検討の並走を指摘する結論に至るまで論文を通底しており、それに基づく明快な構成が本論文の特徴である。大阪北港株式会社経営地計
画に関する詳細な分析を中心に、既往研究では明らかになっていなかったこの時期の住宅地計画の技術的水準、そして都市計画との関係を丁寧に解き明かしている点が高く評価される。同時に方法論としての都市計画史における人物アプローチの可能性を示し、今後の発展性も期待される。よって本研
究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

-6-

論文奨励賞
作品名 太陽光発電の立地傾向とその要因 -国土・地域・地区スケールにおける分析受賞者 岡澤 由季
本論文は、わが国における太陽光発電事業の立地傾向や要因をさまざまなスケールで分析し、自治体が太陽光発電を誘導する際に資する知見の提供を試みている。地域スケールの分析結果では、人口の中庸な地域、工業系の地域などに、日射量が少ないような場所でも太陽光発電施設が導入されうることを明らかにしている。また、地区スケールの分析結果では荒廃農地になりそうな場所に導入が進められがちであることを示している。
評価できる点として、第一に広域（九州，南関東）から地区（住宅団地）まで様々なサイズのエリアについてメッシュデータなどを用いて丁寧に分析していること、第二に、多様な太陽光発電の要因を想定して解析的、統計的に分析していること、第三に、埼玉県や静岡県の計 5 自治体にヒアリングをして自治体の考えを確認しながら研究を進めていることがあげられる。以上より、論文奨励賞にふさわしい模範的な論文と判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名 災害リスクを考慮した居住誘導区域の指定に関する研究
受賞者 櫻井 祥之
本研究は、2014 年に制度化された立地適正化計画において指定される居住誘導区域と浸水被害リスクの関係性に着目し、安全な市街地の形成に向けて実施した研究であり、近年の気候変動、災害リスクの高まり等の観点から実務的にも意義の高い研究であると評価できる。
特に災害リスク評価の難しいイエローゾーンに着目した点は、時宜を得た研究であり、今後、国や自治体においても貴重な資料として参照され得るものである。また、単純にリスクのシミュレーションだけでなく、特にリスクの高いエリアを対象に、地域の個別的な情報を踏まえたケーススタディを行っている点に独自性がある。本研究で取り扱ってきたテーマは人口減少と災害の激甚化という、まさに我が国の自治体が対峙している課題に対する具体的な提言を行っており社会的有用性も高い。よって本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

授 賞
理 由

論文奨励賞
作品名

歴史的環境保全の視点から見た韓国の伝統的集落における農村活性化事業の影響と住民組織の役割

受賞者 朴 弘烈授 賞
理 由

本論文は、韓国における文化財指定されていない伝統的マウルに導入される農村活性化事業が伝統的マウルに与えている影響を明らかにし、活性化と歴史的環境の保全が両立するための住民組織の望ましい関与のあり方を明らかにしようとしたものである。各集落に導入された活性化事業の内容に基づく類型化を行った上で明確な評価視点に基づく分析・考察を行っており、学術的な意義を有している。特に、歴史的環境保全について、ハード的な視点の分析にとどまらず、集落の住民や地権者等にかかわる課題を分析するなど、文化財等の指定がなされていないが保全すべき歴史的環境を有する地域の景観の保全・更新に向けた事業制度のあり方について具体的に提案されており、今後の都市計画の発展性も有している。よって、本論文は、日本都市計画学会論文奨励賞に相応しいと判断した。

-7-日本都市計画学会 特別功労表彰 功績賞・国際交流賞受賞者（受賞者敬称略）
＜功績賞＞
中村 宏

元 株式会社福山コンサルタント＜国際交流賞＞
小林 正美

明治大学-8-

日本都市計画学会
特別功労表彰 功績賞・国際交流賞 選考経過

2024 年日本都市計画学会特別功労表彰 功績賞・国際交流賞は、理事・監事・会長アドバイザリー会議メンバー各位に候補者の推薦を募ったところ、候補者の推薦があった。これを受け、表彰委員会（委員全 10 名）が慎重に検討した審査結果を理事会に諮って、功績賞 1 名、国際交流賞 1 名の授賞を決定した。

（参考）特別功労表彰（功績賞・国際交流賞）の授賞対象
功績賞
長年にわたって都市計画学の進歩、発展に寄与してきた者でその貢献が社会的、学問的に見て顕著な者を対象とする。
国際交流賞
長年にわたって都市計画の国際的交流に携わり海外諸国との交流並びに啓発普及と人材育成に貢献した者（外国人・日本人）を対象とする。

-9-

功績賞
受賞者 中村 宏 （元株式会社福山コンサルタント）

授 賞
理 由

中村宏氏は、1976 年 3 月九州大学工学部土木工学科卒業、同年 4 月株式会社福山コンサルタントに入社。北部九州圏総合交通体系調査（パーソントリップ、物資流動調査）、第 2 回熊本都市圏パーソントリップ調査をはじめとした国内外の多数の都市交通調査・物資流動調査の担当技術者、総括責任者として従事した。1994 年 11 月九州大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程編入学、1998
年 9 月単位修得の上退学、1999 年 6 月学位取得するなど、2017 年 9 月の福山コンサルタント取締役退任までの 41 年にわたり実務専門家として交通に関する調査・分析・予測手法の研究・開発に貢献するとともに、都市・地域づくりや交通まちづくり等を実践し、後進技術者の育成にも尽力してきた。
日本都市計画学会における活動としては、学会員として 1992 年から活動しており、幹事として様々な事業活動に主要メンバーとして参画し、2005 年度から 2006 年度に九州支部幹事長、2007 年度～2008 年度は九州支部副支部長を歴任した。その後 2009 年度には九州支部支部長に就任し、九州支部創立 20 周年記念事業の他、支部主催事業等に主導的に関わり、九州支部の運営に大きく貢献した。
また、日本都市計画学会理事、日本都市計画学会副会長などの要職を歴任し、日本都市計画学会の公益社団法人への移行にも尽力した。
都市計画分野の研究においては、個人属性を考慮したパーソントリップの需要分析と予測システムおよびモデルの構築に関する研究をはじめとして多数の実績があり、その成果は高い評価を得ている。
また、実務に関わる業績としては、九州管内を中心として総合都市交通体系調査や幹線道路網調査などに対して建設コンサルタントに在籍するエンジニアとして参画し、都市交通課題の解決、都市の成長・発展に寄与する様々な提案を行ってきており、地方都市計画の推進に大きな貢献をしてきた。
以上のように、中村宏氏は日本都市計画学会での活動、都市計画分野での教育、研究、実務において多大なる貢献を果たしており、日本都市計画学会功績賞を授与するに相応しいと判断した。

国際交流賞
受賞者 小林 正美 （明治大学）

授 賞
理 由

小林正美氏は、1977 年に東京大学工学部建築学科を卒業、その後、1979 年に同修士課程を修了、1989 年には同博士課程を修了し学位（工学博士）を取得されている。また、1988 年にはハーバード大学大学院デザイン学部の修士課程も修了されている。実務では、丹下健三・都市建築研究所（1979−1985 年）においてシンガポールの再開発、ナイジェリアの首都計画など国際的プロジェクトを担当し、1989 年からはアルキメディア設計研究所所長として活躍してきた。1992 年からは、明治大学理工学部専任講師、1997 年同大学助教授、2003 年同大学教授、2016 年から 2020 年に同大学副学長（総合政策担当）を務め、また、2001 年にはハーバード大学大学院デザイン学部客員教授、2007年に仏国パリ市都市計画局(APUR) 研修生、ハーバード大学大学院デザイン学部特別研究員、米国カリフォルニア大学バークレー校客員研究員を務めるなど、アカデミアとしても国際的に活躍してきた。
国際交流活動としては、実務アカデミアとしての国際経験をもとに、欧米で行われている「シャレットワークショップ」という短期集中型の実践的ワークショップ手法を初めて我が国に紹介し、複数の学会で同手法の普及に尽力されてきた。更に 2000 年にハーバード大学・慶応義塾大学・明治大学
ら 28 名による東京再生 Tokyo Inner City Project 合同提案において、国内外の大学生・教員による国際シャレットワークショップを主導的に展開した。加えて、2013 年には、国内大学初となる完全英語による建築・都市デザインの教育コース（国際建築都市デザインプログラム）を明治大学大学院理工学研究科建築学専攻に開設し運営してきた。これにより現在 6 校の海外大学との提携、10 年で 205名の国際的に活躍する学生を輩出したことは特筆に値する。また、2008 年から 2015 年には日本都市計画学会において国際委員を務め、アーバンデザイン領域における国際交流を中心に功績を残した。
以上のように、小林正美氏は、我が国の都市デザイン教育における国際化の端緒を開き、特に国際的に活躍する都市デザイナーの輩出に多大なる功績を残しており、日本都市計画学会国際交流賞を授与するに相応しいと判断した。
- 10 -

日本都市計画学会 2023 年 年間優秀論文賞受賞論文（受賞者敬称略）
自動車に要する金銭的コストの全国網羅的把握
一日あたり利用・保有コストの明示
川合 春平、石橋 澄子、谷口 守
地方分権改革を踏まえた都市計画の広域的調整の枠組みと活用状況
都道府県の関与と調整の性質に着目した関東地方での分析
山田 智貴、瀬田 史彦、城所 哲夫
非線引き都市の居住誘導区域内残存農地の特性と方向性に関する研究
熊倉 拓郎、松川 寿也、丸岡 陽
右折禁止規制を設けた放射・環状型交通網の移動について
塩野 直志、鵜飼 孝盛
災害公営住宅に関する入居意向の推移及び入居の実態とその変化の要因
東日本大震災後の宮城県南三陸町における意向調査等に基づいて米野 史健
台北市区改築（明治 45 年）に関する研究
五島 寧
都市の水害対策に向けた建築･土地利用マネジメントの展開とその評価
2019～2022 年における流域治水関連施策の展開への着目
中野 卓、木内 望

2023 年 年間優秀論文賞 選考経過
2023 年 年間優秀論文賞は、当該年の 1 月から 12 月に発表された、都市計画論文集登載論文（全 178 編）の中から優れた内容を有する論文を学術委員会にて慎重に検討を重ね、授賞候補を選定した。さらに候補選定結果を理事会に諮って、7 編の授賞が決定した。
（参考）表彰対象
1. 表彰対象

論文

2. 表彰のための選考対象となる論文
表彰当該年の 1 月から 12 月に発表された都市計画論文- 11 -

論文名

自動車に要する金銭的コストの全国網羅的把握
一日あたり利用・保有コストの明示

著 者

川合 春平、石橋 澄子、谷口 守

授 賞
理 由

本論文は、全国 PT 調査を用いて、全国 70 都市の居住者を対象に自動車に要する金銭的コストを網羅的に算出した論文である。評価できる点としては、第一に、一日あたりの利用・保有コストをグロス（市民全体）とネット（自動車利用者）に分けて詳細に算出することで、全国の都市の特徴的な傾向を抽出している点である。第二に、それら成果は、自動車利用の抑制を目的とした行動変容施策のための提供情報として、精度の高いエビデンスとなりえる点である。以上より、年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名

地方分権改革を踏まえた都市計画の広域的調整の枠組みと活用状況
都道府県の関与と調整の性質に着目した関東地方での分析

著 者

山田 智貴、瀬田 史彦、城所 哲夫

授 賞
理 由

本論文は、これまで個別の分野ごとにしか分析されてこなかった都市計画分野における基礎自治体間の広域的調整の実態について、全体の見取り図を描いた内容である。制度の成立経緯、法規定、自治体の政策担当者の認識それぞれについて、都道府県の関与の大小、全体調和的/個別整合的という評価軸を設定し相互の差異を示すことで課題を明らかにしており、今後の広域調整の在り方を議論する上での重要な示唆を与えている。また、都道府県、市町村の役割の再確認の必要性を提起しており、実務的に有用である。以上より、年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名 非線引き都市の居住誘導区域内残存農地の特性と方向性に関する研究
著 者
授 賞
理 由

熊倉 拓郎、松川 寿也、丸岡 陽
本論文は、居住誘導区域内の残存農地に着目し、都市的観点と農業的観点からの定量的な評価と、その残存農地の誘導方針や営農施策等の調査から、残存農地の存在を踏まえた立地適正化計画制度のあり方について示唆を得ようする論文である。評価できる点としては、第一に、対象都市の膨大な残存農地を一筆単位で公共交通運行頻度や連坦農地規模、農地面積、都市基盤整備状況等から分析し、それを分類・整理した点があげられる。第二に、行政担当者へのヒアリング調査・アンケート調査から農地の誘導方針と営農施策等について分析し、より有効な居住誘導区域に向けた残存農地のあり方について有用な示唆を得ている点があげられる。以上より、年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名 右折禁止規制を設けた放射・環状型交通網の移動について著 者
授 賞
理 由

塩野 直志、鵜飼 孝盛
本論文は、従来多くの都市に存在する放射・環状型交通網からなる円盤都市を想定し、対称大回り経路と非対称大回り経路の 2 つの移動モデルを示して、距離分布や流動量分布やその経路による差異などを解析的に導出し、都市計画上の課題等について考察を行った論文である。評価できる点としては、第一に、解析やその条件設定が丁寧かつ緻密に行われている点が挙げられる。第二に、本論文の研究結果の今後の適用・発展可能性の高さが挙げられる。本論文から得られた結果は、自動運転などの新たな交通システムの導入の際に、移動距離の観点から交通制御を行う際に有益な知見となる。さらに、本論文の内容を発展・拡張することで、より多様かつ有益な研究が可能である。以上より、年間優秀論文に相応しいと判断された。

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論文名

災害公営住宅に関する入居意向の推移及び入居の実態とその変化の要因
東日本大震災後の宮城県南三陸町における意向調査等に基づいて

著 者

米野 史健

授 賞
理 由

本論文は、東日本大震災に伴って建設された災害公営住宅の計画過程における入居意向の推移と入居実態について、南三陸町を対象にその関係性を明らかにしようとする論文である。評価できる点としては、第一に、南三陸町での住宅再建に関する意向調査について 2011〜2015 年について応急期復旧期を含めた毎年調査を行い、毎年数百から数千件という多くのデータを地道に整理し分析を行い、応急時に変化する災害公営住宅に関する入居意向の変化を丁寧に示した点が挙げられる。第二に、被災地地域内における地域ごと、世帯ごとの違いについて分析を行い、自治体対応に関しても災害時に様々な整備がされる中、今後の災害時における住宅再建に対する供給のあり方について有用な示唆を得ている点が挙げられる。以上より、年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名 台北市区改築（明治 45 年）に関する研究
著 者
授 賞
理 由五島 寧
本論文は、帝都復興事業に先立つ建築不燃化助成事業である台北市区改築を対象に、①市街地建設の関係主体と事業スキームと②主体負担の分析に基づく経営的視点による成立要員の考察を試みた論文である。評価できる点として、既存の研究成果に対して、詳細な資料分析を試みて、従来の研究の課題を反証した点が挙げられる。そして、事業制度分析にとどまらず、市街地建設における融資における都市経営的な視点からの分析が、都市計画事業史研究の方法論の拡張として今後の研究における示唆を与えている点が高く評価された。以上より、年間優秀論文に相応しいと判断された。

論文名

都市の水害対策に向けた建築･土地利用マネジメントの展開とその評価
2019～2022 年における流域治水関連施策の展開への着目

著 者

中野 卓、木内 望

授 賞
理 由

本論文は、近年格段に進化している水害対策に係る法制度・技術等に関する新たな動きを総括し、今後都市計画分野で求められる研究の方向性・論点について整理・考察したものである。2018 年以前の当該関連研究の到達点と課題を整理した上で、最近 4 年間の関連既往論文を読み込んで 7 つの論点を整理した上で、その論点ごとに近年の水害対策の動きを整理・評価している。本分野における今後の研究を進めるうえで有用な示唆を得ている点が高く評価された。以上より、年間優秀論文に相応しいと判断された。

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