＜目次＞

1. はじめに .............................................................................................................................................................................. - 1 2. 環境への影響 ................................................................................................................................................................... - 1 3. エネルギー使用の現状................................................................................................................................................. - 2 4. 環境保全のための主な取組....................................................................................................................................... - 3 1)回転速度制御型ポンプの採用 ............................................................................................................................... - 3 2)ガスコージェネレーションシステムの導入 .......................................................................................................... - 3 3)オゾン注入の自動制御化 ......................................................................................................................................... - 4 4)浄水発生土及び粒状活性炭の再資源化........................................................................................................... - 4 5)太陽光発電設備 ........................................................................................................................................................... - 4 6)エネルギー監理の強化 .............................................................................................................................................. - 5 7)事務所の省エネルギー対策 .................................................................................................................................... - 5 8)工事施工対策、その他............................................................................................................................................... - 5 5. 電力使用量の推移 ......................................................................................................................................................... - 6 6. CO2 排出量の推移 ........................................................................................................................................................... - 7 7. 環境会計............................................................................................................................................................................. - 8 1）環境会計集計表 .......................................................................................................................................................... - 9 2）環境会計の集計結果 .............................................................................................................................................. - 10 (1)環境保全コスト及び経済効果 ......................................................................................................................- 10 (2)投入する資源の削減.......................................................................................................................................- 10 (3)発生する環境負荷の削減 .............................................................................................................................- 10 (4)環境保全コストと経済効果............................................................................................................................- 11 8. 今後の取組 ...................................................................................................................................................................... - 11 （参考）1）用語の説明 .................................................................................................................................................................. - 12 2）環境保全効果に使用した係数 ............................................................................................................................. - 13 3）排出係数の推移 ........................................................................................................................................................ - 13 -

1. はじめに近年、私たちの様々な社会経済活動により、地球温暖化をはじめとする環境問題がますます深刻化しています。阪神水道企業団も⽤水供給事業を⾏うなかで、多くのエネルギーを消費するなど、環境に影響を与えています。『地球温暖化対策の推進に関する法律』が施⾏されて以降、企業団でも環境保全のために様々な取組を実施してきました。
令和４年度における阪神水道企業団のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量、環境負荷低減への取組について報告します。

2. 環境への影響阪神水道企業団は、琵琶湖から流れる淀川を原水とし、構成 5 市（神⼾市、尼崎市、⻄宮市、芦屋市、宝塚市）に水道⽤水を供給しています。阪神水道企業団における消費エネルギーの種類を分類すると、電気、ガス、燃料（ガソリン、重油等）となります。
下表は、⽤水供給過程における令和４年度のエネルギー等の状況及び発生した温室効果ガス（CO 2 ）等の物質の流れを示しており、次項では、各事業場のエネルギー使⽤の現状を示しています。
【 主な物質の流れ 】-1-

3. エネルギー使用の現状阪神水道企業団では、水源である淀川から原水を取水し、構成 5 市に安全な水道⽤水をお届けする過程で、多くのエネルギー等を消費するとともに、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを排出することで環境に影響を与えています。

-2-

4. 環境保全のための主な取組阪神水道企業団では、環境負荷を軽減するため、様々な取組を⾏っています。
1)回転速度制御型ポンプの採用阪神水道企業団が使⽤している電⼒のうち約８割が、導水、送水及び配水のためのポンプ設備運転で使⽤されます。そのため、ポンプから送り出す水量の調整方法として、ポンプの回転数を適切に制御することにより、⼤きな電⼒削減効果を得ることができます。ポンプ設備の取替時には、必要な送水量に応じてポンプの回転数を増減できる回転速度制御装置を備えたポンプを積極的に採⽤することにより、管路の系統連絡とも合わせ、使⽤電⼒量の⼤幅な削減（全使⽤電⼒の約２割）を図ってきています。
（全ポンプ設置台数 88 台中、約 5 割の 46 台が回転速度制御型ポンプ）2)ガスコージェネレーションシステムの導入コージェネレーションシステムとは、燃料を⽤いエンジンやタービンなどを運転して発電を⾏い、その際に発生した熱エネルギーを給湯や冷暖房などに利⽤するシステムのことです。尼崎浄水場では、都市ガスを燃料としてエンジン発電機を運転することにより、必要電⼒の一部を浄水場内で発電しています。これによってエネルギー源の二重化を図るとともに、災害等により停電が発生した場合においても、最重要設備への電⼒供給が可能となっています。また、エンジン発電機の運転により発生する熱エネルギーを⽤いて、蒸気や温水を生成し、これらを浄水場内における排水処理の能⼒向上や機器の冷却、建物の空調などに利⽤することで省エネルギー化を図っています。
（年間発電量5,613,950kWh、CGSエネルギー消費量-3-64,112GJ）

3)オゾン注入の自動制御化浄水施設で使⽤している電⼒量は、オゾン処理施設が最も⼤きな割合を占めています。
オゾン処理を導入した当初は、浄水処理水の中に含まれるオゾン濃度を⼿分析で測定し、そのつど⼿動によりオゾン注入量の設定を⾏っていました。
その後、企業団自らも携わって信頼性の高い計器を開発し、浄水処理水の中に含まれるオゾン濃度の自動連続測定とフィードバックによるオゾン注入量の自動制御を実現しました。これにより、使⽤電⼒量の⼤幅な削減が可能となりました。
（削減電⼒量2,256,369kWh）【猪名川及び尼崎浄水場のオゾン⼿動注入時にかかる年間使⽤電⼒量の約２割】4)浄⽔発⽣⼟及び粒状活性炭の再資源化浄水場における浄水処理過程で発生する浄水発生⼟を、園芸⽤⼟原料やグランド⽤⼟、セメント原料として再資源化しています。また、高度浄水処理で使⽤した粒状活性炭も、園芸⽤⼟原料として再資源化し、有効利⽤を図っています。
（年間再資源化量︓浄水発生⼟ 9,438ｔ、粒状活性炭 1,042 ㎥）5)太陽光発電設備尼崎浄水場のろ過池屋根部分に 、 発 電 出 ⼒20kW の 太 陽 光発電設備を設置し、使⽤電⼒量の削減を図っています。 また、甲山調整池の管理棟屋上部分にも発 電 出 ⼒ 19kWの太陽光発電設備を設置しており、発電した電⼒の一部を売電しています。

-4-（年間発電量45,283kWh）6)エネルギー管理の強化「エネルギー使⽤の合理化に関する法律」の指定⼯場に該当する施設において、エネルギー管理員を選任し、エネルギー使⽤の効率化を図っています。また、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、課所別推進責任者を設けて、省エネルギー対策など環境配慮の取組を推進しています。
電⼒需要期には、尼崎浄水場の常⽤ガスエンジン発電機 2 台の連続運転や高効率ポンプを優先運転し、電⼒抑制を実施しています。
7)事務所の省エネルギー対策電気式の空調機器の更新時には、高効率タイプの冷暖房機や発電機付きガスヒートポンプ式エアコン等を採⽤することで、電気使⽤量の削減を図ることとしています。
また、センサー付き LED 照明など省電⼒照明機器の採⽤を⾏うとともに、昼休みの消灯、パソコンの省電⼒モード設定や事務所内の適切な空調温度の管理、夏季軽装（クールビズ）期間の拡⼤等により、省エネルギー対策を推進しています。
8)工事施工対策、その他水道⼯事の施⼯時には、水道管の浅層埋設、発生⼟の再使⽤及び環境に配慮した省電⼒機器やエコケーブル等の採⽤や水道施設内の緑化維持、古紙の売却や再生紙の使⽤及び会議のペーパーレス化推進等により、環境負荷低減に努めています。
また、甲東ポンプ場第 1 調整池の上部の貸付けを⾏い、太陽光発電事業者と契約を締結し、温室効果ガス排出削減に貢献するよう努めています。

-5-5. 電⼒使用量の推移阪神水道企業団の CO 2 排出量に影響を与える電⼒使⽤量は、平成 18 年度から22 年度までは、送水トンネルの更新⼯事に伴う断水対策でポンプの⽻根⾞変更により、負荷をかけた運転を⾏ったことなどで上昇していました。平成 23 年度以降は、送水管路の更新や施設の改修⼯事などの影響が多少ありましたが、水運⽤の変更やポンプ効率運⽤の効果により電⼒使⽤量は減少傾向となりました。令和 4 年度の電⼒使⽤量は、⻄宮ポンプ場の改修⼯事の完了及び管路更新⼯事に伴い水運⽤を変更した影響により、令和 3 年度と比べ増加しております。

-6-6. CO 2 排出量の推移阪神水道企業団では、政府実⾏計画の新たな目標 (※ 1) を踏まえ、令和 12 年度までに CO 2 排出量を平成 25 年度比で 51％削減することを目標とした「地球温暖化対策実⾏計画」を令和 5 年度に作成しました。省エネルギー型ポンプの導入や効率の良い運⽤方法等によって CO 2 排出量の削減を図っていきますが、官報で公表の排出係数の増減 （ ※ 2） により CO 2 排出量は毎年変動しています。このような状況もあり、CO 2 排出量だけでの環境評価は難しいことから、阪神水道企業団のエネルギー使⽤量を中心にした環境分析も⾏っています。

年度

電気使⽤量増減量（千 kWh /年） （千 kWh /年）

令和３年度

167,560

令和４年度

170,567+3,007

前年度比

CO 2 排出量増減量

前年度比

（％）

（t-CO 2 ）（t-CO 2 ）（％）▲9,210▲14.8+1.862,06252,852※1 令和 12 年度において、温室効果ガス 50％削減(平成 25 年度比)※2 令和３年度と比較して電気使⽤量は 1.8％増加し、排出量は 14.8%の減少となっている。これは令和 4 年度の排出係数が令和 3 年度と比べ低い値となった為である。
（令和 3 年度の排出係数 0.362kg-CO 2 、令和 4 年度の排出係数 0.299kg-CO 2 ）-7-参考までに、平成 24 年度から令和 4 年度までの CO 2 排出係数を、令和 4 年度値（0.299kg-CO 2 ）に統一して CO 2 排出量の再計算を⾏うと、送水管路の更新や施設の改修⼯事などの影響が多少ありましたが、水運⽤の変更やポンプ効率運⽤の効果により電⼒使⽤量は減少傾向となりました。令和 4 年度は使⽤電⼒量が平成 24 年度に比べて低減しており、CO 2 排出量も削減している結果となります。但し、令和３年度と比較すると、⻄宮ポンプ場の改修⼯事の完了及び管路更新⼯事に伴い水運⽤を変更した影響により、排出係数を固定した場合は CO 2 排出量が増加している結果となります。

7. 環境会計阪神水道企業団では、環境保全の取組に対して、取組を実施しなかった場合と比べて、どれだけのコストを投入し、どれだけの効果があったかを試算し、環境会計として平成 18 年度より公表しています。環境会計の作成にあたっては、環境省の「環境会計ガイドライン 2005 年度版」に基づき、取組内容を分類し、集計表（税抜額）において集約しています。

-8-1） 環 境 会 計 集 計 表環境保全コスト

経済効果

(千円)

(千円)

環境保全効果投入する資源の削減

取り組み内容費⽤額

投資額

エネルギー費⽤

収益節減

発生する環境負荷の削減

電気（kWh)

各種資源燃料

種別

数量

種別

各種ガス

数量(t)

発生物

CO2

NOx

SOx

(t-CO2 )

（㎏）

（㎏）

種別

その他の効果等数量

１．水道事業を⾏うことによって生じる環境負荷を抑制するためのコスト（事業エリア内コスト）１）公害を防止するためのコスト水冷式ポンプ採⽤による運転⾳の低減

2,726

市街地における騒⾳公害の防止

２）地球環境を保全するためのコスト回転速度制御型ポンプの採⽤による省電⼒化

25,507773,023

45,560,000

ガスコージェネレーションシステムの導入

47,67920,473

5,613,950 都市ガス

45,1232,256,369

オゾン注入の自動制御による省電⼒化太陽光発電設備の設置および施設電源への利⽤本庁舎における省エネルギーの推進

1,987

582

298

2,661

13,622.4△ 967,365 Nm3

45,28387,102 都市ガス

5,985 Nm3

3,371.4 1,640.2△ 492.2388.5202.1674.7167.081.213.53.41.659.96.63.1省エネルギー率約14.1%

３）発生物の量を抑制したり、資源を再利⽤するためのコスト（資源循環コスト）浄水発生⼟の再資源化

72,7658,747

粒状活性炭の再資源化

1,250

古紙売却（再資源化）

20141,646

浄水発生⼟粒状活性炭古紙

9,438.0 t1,042 m310 ｔ

２．水道事業を⾏うための物品等を調達する際における、環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）再生紙（コピー⽤紙、印刷物等）の使⽤

上質紙

12

⽴⽊約240本分のパルプに相当

３．環境負荷の抑制に間接的に貢献する取り組みのためのコスト（管理活動コスト）浄水場等の植栽管理

16,968景観の保全、ヒートアイランド現象

6.4の抑制同機構において、琵琶湖・淀川流域㈶琵琶湖・淀川水質保全機構への参画（注1）の水環境保全のため、調査、実験、研究等の各種事業を実施

合計

167,930

010,017983,508

53,562,704 都市ガス

△ 961,380 N㎥

上質紙

1213,884.7浄水発生⼟

9,438.0 t

3,936.9 1,928.2 粒状活性炭

1,042 ㎥

古紙

10 ｔ

○電 気 の使 用 量 の削 減 に伴 う二 酸 化 炭 素 の削 減 量 については、13 ページに記 載 している全 電 源 の排 出 係 数 （ １ kWh の電 気 を使 用 することにより、間 接 的 に排 出 される二 酸 化 炭 素 の量 ） 0.299 ㎏-CO 2 /kWh を用 いて算 出 しました。
(注 1) 阪 神 水 道 企 業 団 では、同 機 構 の設 立 にあたり平 成 ５ 、６ 年 度 に合 わせて約 7,000 万 円 を出 資 するとともに、評 議 員 として同 機 構 の琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 における水 環 境 保 全 のための各 種 事 業 に参 画 しています。

-9-2）環境会計の集計結果(1)環境保全コスト及び経済効果令和４年度における環境保全のための取組に要した費⽤は 167,930 千円でした。また、環境保全のための取組に伴い発生した経済効果は、実現された収益が 10,017 千円、節減された費⽤が 983,508 千円、合計で 993,525 千円でした。
(2)投入する資源の削減令和 4 年度において、環境保全のための取組により削減されたエネルギー及び各種資源の量は、次表のとおりです。
削減した電気の総量約 53,132 千 kWh は、一般家庭約 1 万 2 千世帯の年間電⼒消費量に相当します。
（環境省ホームページ「家庭部門の CO2 排出実態統計調査（家庭 CO2 統計）のご紹介」記載数値に基づき換算）区

分

エネルギー各種資源

種電別数量

気53,562,704

都市ガス△961,380

上質紙

kWhNm312t(3)発⽣する環境負荷の削減令和 4 年度において、環境保全のための取組により削減された二酸化炭素、窒素酸化物、硫⻩酸化物等の量は、次の表のとおりです。
削減した二酸化炭素の総量 13,885t-CO2 は、森林 1,578ha（甲子園球場約 410 個分の広さ）の二酸化炭素年間吸収量に相当します。
（林野庁ホームページ「森林の機能」記載数値に基づき換算）区

分

各種ガス

発生物

種別数量

二酸化炭素（CO2）

13,885t-CO2

窒素酸化物（NOx）

3,937㎏硫⻩酸化物（SOx）

1,928㎏

浄水発生⼟

9,438t

粒状活性炭

1,042m3

古紙

10- 10 -t(4)環境保全コストと経済効果令和４年度における環境保全コスト（費⽤額）は、令和３年度と比べ、およそ30％減の 167,930 千円です。R4 年度は回転数制御型ポンプや CGS の点検整備⼯事費⽤が減額したこと等により環境保全コストが低くなりました。
また、令和 4 年度の経済効果については、電気代単価が増加しており、費⽤節減の試算においてもその効果額が増加した為、およそ 42％増の 983,508 千円となりました。

8. 今後の取組第５期拡張事業が完成し、阪神水道企業団は「維持・更新の時代」となり、⽼朽管更生⼯事や既存施設の耐震化を計画的に実施しています。今後は施設能⼒の⾒直しを検討し、これに伴う⼤規模な施設整備に合わせて、エネルギー効率が向上するような施策や運⽤を実施していきたいと考えています。将来の水需要量等を踏まえた主ポンプの電⼒削減についても、ポンプ更新時に適正な仕様に変更するなどして、効率的な運⽤によるエネルギー使⽤の削減を図っていく考えです。
また、再生可能エネルギーの適応の可能性等、コストを踏まえた上で少しでも環境負荷の低減に努めていきたいと考えています。

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（参考）1）用語の説明⽤

語説

明人間の活動が環境に与える負担のことです。環境基本法 で は 、「 人 の 活 動 に よ り 環 境 に 加 え ら れ る 影 響 で あ って、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの」環境負荷と定義されています。
具体的な例として、エネルギーの消費、水の利⽤、⼤気中へのガス放出、水質汚染、廃棄物、騒⾳などが挙げられます。
石油、天然ガス、⽊材等の炭素分を含む燃料を燃やすことにより発生するガスです。⼤気中の濃度は約 0.04％と微量ですが、温室効果を持ち、地球の気温を保つ役割二酸化炭素（CO 2 ）を果たしてきました。
しかし、産業革命以後、化石燃料の燃焼量増⼤や、吸収源である森林の減少などによって、⼤気中の濃度が年々増加しており、それが地球温暖化の最⼤の原因とされています。⼯場の煙や自動⾞の排気ガスなどに含まれる一酸化窒窒素酸化物（NOx）

素や、それが⼤気中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応、酸化してできる二酸化窒素等、窒素の酸化物の総称です。光化学スモッグや酸性雨の原因となります。

二酸化硫⻩、三酸化硫⻩等、硫⻩の酸化物の総称で、硫⻩酸化物（SOx）

石油や石炭などの化石燃料が燃焼するときに排出されます。⼤気汚染や酸性雨などの原因となります。

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2）環境保全効果に使用した係数種別算出に使⽤した係数官報で公表の令和 3 年度の排出係数（１kWh の電気を使⽤すること電気により、間接的に排出される二酸化炭素等の量。）を使⽤しました。
• CO 2 ･･･ 0.299 ㎏-CO 2 /kWh
• NOx ･･･ 0.074 ｇ/kWh• SOx ･･･ 0.036ｇ/kWh環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度「算定方法及び排出係数一覧」において定められた都市ガスに係る排出係数（１Nm 3の燃料を使⽤することにより、排出される二酸化炭素等の量）を使⽤燃料しました。
• CO 2 ･･･ 2.244 ㎏-CO 2 /Nm 3• NOx ･･･ 0.0278 ｇ/Nm 3※Nm 3 （ノルマル⽴方メートル）… 0℃・１気圧の状態における気体の体積を表す単位

植栽樹⽊の二酸化炭素吸収量については、林野庁ホームページ「森林の機能」記載数値を使⽤しました。
• １本あたり約 8.8 ㎏/年環境省ホームページ「ごみの話-容器包装リサイクル法」記載数値を再生紙使⽤しました。
• 古紙を１トンリサイクルすると⽴⽊（直径 14 ㎝、高さ 8m）20本からパルプを作るのに相当3）排出係数の推移CO 2 排出量算出係数

H28H29H30

R1R2R3R4

電⼒（kg- CO2/kWh） 0.509

0.509

0.435

0.352

0.340

0.3620.299- 13 -