23-D-1749

2024 年 3 月 29 日

三井住友信託銀行株式会社が実施する
三菱重工業株式会社に対するポジティブ・インパクト評価に係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、三井住友信託銀行株式会社が三菱重工業株式会社に実施するポジティブ・インパクト評価に対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見は、三井住友信託銀行株式会社（三井住友信託銀行）が三菱重工業株式会社（「同社」とし、また、同社及び同社の連結子会社を総称して「三菱重工グループ」とする）に実施するポジティ
ブ・インパクト評価（本 PI 評価）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定した「PIF 原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」（モデル・フレームワーク）への適合性、並びに環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォース（PIF TF）が纏めた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」との整合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF
第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)本 PI
評価の合理性及び本 PI 評価に基づくファイナンスのインパクト、並びに(2)三井住友信託銀行の PIF 評
価フレームワーク及び本 PI 評価の PIF 原則に対する準拠性等について確認を行った。なお、本第三者
意見は 2024 年 3 月 29 日付の本 PI 評価を対象としており、有効期限は本 PI 評価に準じる。
(1)本 PI 評価の合理性及び本 PI 評価に基づくファイナンスのインパクト
同社は、主に発電システムを手掛ける「エナジー」セグメント、商船、化学プラント、交通システ
ム、製鉄機械などを手掛ける「プラント・インフラ」セグメント、フォークリフトなどの物流機器、冷熱製品、ターボチャージャ等の自動車関連部品などを手掛ける「物流・冷熱・ドライブシステム」セグ
メント、そして民間航空機、陸・海・空の防衛製品、ロケットなどを手掛ける「航空・防衛・宇宙」セ
グメントを展開する総合重機大手である。
同社は、三綱領に基づき制定された「社是」の精神にのっとり、社業を通じて社会の進歩に貢献す
るものづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供している。同社では、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、2020 年度に同社が取り組んでいくべきマテリアリティの特定を行い、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」、「AI・デジタル化による社会の変革」、「安全・安心な社会の構築」、「ダイバーシティ推進とエンゲージメ
ントの向上」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」の 5 項目に絞り込んだ。特定したマテリアリテ
ィは、中期経営計画（2021 事業計画）に反映しており、各マテリアリティは、進捗モニタリング指標（KPI）で進捗を管理し、着実な PDCA を実践している。
本 PI 評価では、同社の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ「(1)脱炭素社会実現への貢献」、「(2)無人化・省人化への貢献」、「(3)ダイバーシティの推進」の 3 項目のインパクトが選定された。そして、各インパクトに対して KPI が設定された。インパクト(1)～(3)は、いずれも同社のマテリアリティに係るものである。
今後、これら 3 項目のインパクトに係る KPI 等に対して、モニタリングが実施される予定である。
JCR は、本 PI 評価におけるインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項

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目に沿って確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。また、本 PI 評価の KPI に基づ
くインパクトについて、PIF 原則に例示された評価基準に沿って確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及びのサステナビリテ
ィ活動の内容に照らしても適切である。さらに、本 PI 評価におけるモニタリング方針について、本 PI
評価のインパクト特定及び KPI の内容に照らして適切であると評価している。従って JCR は、本 PI 評
価において、持続可能な開発目標（SDGs）に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレ
ームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。
(2)三井住友信託銀行の PIF 評価フレームワーク及び本 PI 評価の PIF 原則に対する準拠性等
JCR は、三井住友信託銀行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況、
並びに同社に対する PI 評価について確認した結果、PIF 原則における全ての要件に準拠していると評価している。また、本 PI 評価は「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると評価している。
以上より、JCR は、本 PI 評価が PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していること、また「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見
評価対象：三井住友信託銀行株式会社の三菱重工業株式会社に対するポジティブ・インパクト評価

2024 年 3 月 29 日

株式会社日本格付研究所

1

目

次

＜要約＞ .......................................................................................................... 3
I. 第三者意見の位置づけと目的 .......................................................................... 5
II. 第三者意見の概要 ........................................................................................ 5
III. 本 PI 評価の合理性等について ..................................................................... 6

1-1. 事業概要............................................................................................................................................................ 6
1-2. 同社の経営戦略及び中期経営計画の概要....................................................................................... 7
1-3. サステナビリティに関する体制及び運営方法に対する意見 ........................................................ 8

2-1. 包括的分析とインパクトエリア／トピック............................................................................................... 15
2-2. 個別インパクトの評価 ................................................................................................................................. 21
2-3. JCR による評価 ............................................................................................................................................. 26

3-1. KPI 設定の概要 ............................................................................................................................................. 27
3-2. JCR による評価 ............................................................................................................................................. 42

IV. PIF 原則に対する準拠性等について............................................................. 46

V. 結論.......................................................................................................... 49

2

＜要約＞
本第三者意見は、三井住友信託銀行株式会社（三井住友信託銀行）が三菱重工業株式会社（「同社」とし、また、同社及び同社の連結子会社を総称して「三菱重工グループ」とする）に実施するポジティブ・インパクト評価（本 PI 評価）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定した「PIF 原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」（モデル・フレームワーク）への適合性、並びに環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンス
タスクフォース（PIF TF）が纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)本 PI 評価の合理性及び本 PI 評価に基づくファイナンスのインパクト、並びに(2)三井住友信託銀行の PIF 評価フレームワーク及び本 PI 評価の PIF 原則に対する準拠性等について確認を行った。なお、本第三者意見は 2024 年 3 月 29 日付の本 PI 評価を対象としており、有効期限は本 PI 評価に準じる。

(1) 本 PI 評価の合理性及び本 PI 評価に基づくファイナンスのインパクト
同社は、主に発電システムを手掛ける「エナジー」セグメント、商船、化学プラント、交通システム、製鉄機械などを手掛ける「プラント・インフラ」セグメント、フォークリフトなどの物流機器、冷熱製品、ターボチャージ
ャ等の自動車関連部品などを手掛ける「物流・冷熱・ドライブシステム」セグメント、そして民間航空機、陸・海・空の防衛製品、ロケットなどを手掛ける「航空・防衛・宇宙」セグメントを展開する総合重機大手である。
同社は、三綱領に基づき制定された「社是」の精神にのっとり、社業を通じて社会の進歩に貢献するものづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供している。同社では、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、2020 年度に同社が取り組んでいくべきマテリアリティの特定を行い、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」、「AI・デジタル化による社会の変革」、「安全・安心な社会の構築」、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」の 5 項目に絞り込んだ。特定したマテリアリティは、中期経営計画（2021 事業計画）に反映しており、各マ
テリアリティは、進捗モニタリング指標（KPI）で進捗を管理し、着実な PDCA を実践している。
本 PI 評価では、同社の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、
インパクト領域につき特定のうえ「(1)脱炭素社会実現への貢献」、「(2)無人化・省人化への貢献」、「(3)ダイバーシティの推進」の 3 項目のインパクトが選定された。そして、各インパクトに対して KPI が設定された。インパクト(1)～(3)は、いずれも同社のマテリアリティに係るものである。今後、これら 3 項目のインパクトに係る KPI等に対して、モニタリングが実施される予定である。
JCR は、本 PI 評価におけるインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。また、本 PI 評価の KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評価基準に沿って確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及びのサステナビリティ活動の内容に照らしても適切である。さらに、
本 PI 評価におけるモニタリング方針について、本 PI 評価のインパクト特定及び KPI の内容に照らして適切であると評価している。従って JCR は、本 PI 評価において、持続可能な開発目標（SDGs）に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。

(2) 三井住友信託銀行の PIF 評価フレームワーク及び本 PI 評価の PIF 原則に対する準拠性等
JCR は、三井住友信託銀行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況、並びに同社に対する PI 評価について確認した結果、PIF 原則における全ての要件に準拠していると評価している。また、本 PI
評価は「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると評価している。
3

以上より、JCR は、本 PI 評価が PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していること、また「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合していることを確認した。

4

I. 第三者意見の位置づけと目的
JCR は、三井住友信託銀行が同社に実施する PI 評価に対して、UNEP FI の策定した PIF 原則及びモデル・フレ
ームワーク、並びに PIF TF の纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に沿って第三者評価を行った。
本 PI 評価は、三井住友信託銀行及び三井住友信託銀行の承諾を得た他の金融機関が、同社に対し PIF として実施
する複数のファイナンスで参照することが想定されている。PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関等が審査、評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定、評価のうえ、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は 4 つの原則からなる。第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティ
ブな成果を確認でき、ネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセ
ス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測る
プロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
本第三者意見は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、本 PI 評価の合理性及び本 PI 評価に基づくファイナンスのインパクト、並びに三井住友信託銀行の PIF
評価フレームワーク及び本 PI 評価の PIF 原則に対する準拠性等を確認し、本 PI 評価の PIF 原則及びモデル・フレ
ームワークへの適合性、並びに「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について確認することを目的とする。

II. 第三者意見の概要
本第三者意見は、三井住友信託銀行が同社に対して 2024 年 3 月 29 日付で実施する PI 評価への意見表明であり、以下の項目で構成されている。

＜本 PI 評価の合理性等について＞
1.

同社のサステナビリティ活動の概要

2.

インパクト特定の適切性評価

3.

KPI の適切性評価及びインパクト評価

4.

モニタリング方針の適切性評価

5.

モデル・フレームワークの活用状況評価＜PIF 原則に対する準拠性等について＞1.

三井住友信託銀行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況が PIF 原則に準拠
しているか

2.

三井住友信託銀行が定めた社内規程に従い、同社に対する PI 評価を適切に実施できているか5

III. 本 PI 評価の合理性等について本項では、本 PI 評価におけるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モ
ニタリング）の活用状況と、本 PI 評価に基づくファイナンスのインパクト（①多様性、②有効性、③効率性、④
倍率性、⑤追加性）について確認する。

1-1. 事業概要
同社では、多くの事業において同社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。同社は「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」および「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしており、主な事業内容とセグメントとの関連は次のとおりである。
図表 1 同社の事業概要
セグメント

主な事業内容1

エナジー

火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS2）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行う。

プラント・インフラ

製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行う。

物流・冷熱・

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行う。

ドライブシステム
航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行う。
出典：三菱重工業株式会社

1
2

Gas Turbine Combined Cycle
Air Quality Control System
62022 年度有価証券報告書

1-2. 同社の経営戦略及び中期経営計画の概要
2015 事業計画・2018 事業計画にかけ、同社は、2010 年代前半の M＆A による事業規模の拡大や構造改革の推進の成果を踏まえ、さらなる規模の拡大や、財務基盤の強化に取り組んできた。一方、新型コロナウイルスの影響や脱炭素の急速な進展により事業環境は大きく変わり、今後の産業構造の大きな変化も想定された。
2020 年 10 月に公表した現中期経営計画「2021 事業計画」は、こうした課題を踏まえ、「収益力の回復・強化」
及び「成長領域の開拓」に向けた取り組みを行い、2024 年以降の飛躍のための基盤づくりを行うことを方針としている。
図表 2 2021 事業計画の方針

出典：三菱重工グループ 統合レポート

2022 年 3 月期（2021 年度)

成長領域には、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省人化を実現する「社会インフラのスマート化」の 2 つを定めた。「エナジートランジション」
では、「既存インフラの脱炭素化」「水素エコシステムの実現」「CO2 エコシステムの実現」を進めている。また、「社会インフラのスマート化」は、省人化、最適化、高信頼性をワンストップソリューションで提供し顧客ニーズに応えようとするもので、「知能化物流システム」「データセンターの脱炭素化・省エネ」「自動化モビリティ
を支えるインフラ」を重点分野として取り組んでいる。同社が 2021 年 10 月に宣言した「MISSION NET ZERO」
では、エネルギーを「つくる」「つかう」の双方向から脱炭素化を推進することで、2040 年には CO2 排出量 Net
Zero を実現し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献するとしている。
図表 3 2 つの成長領域と MISSION NET ZERO

出典：同社 2021 事業計画推進状況（FY2021～2023）_2023 年 4 月

7

1-3. サステナビリティに関する体制及び運営方法に対する意見(1) サステナビリティに関する方針と組織体制
同社は、三綱領3に基づき制定された「社是」の精神にのっとり、社業を通じて社会の進歩に貢献するものづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供している。環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、同社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて
さまざまな社会的課題の解決に取り組み、事業と連動した CSR（企業の社会的責任）を推進している。また、多様なステークホルダーに配慮した事業活動を展開し、得られた利益をすべてのステークホルダーへ最適に還元す
るとともに、卓越した製品・技術の提供を通じて、人と地球の確かな未来、「サステナブル（持続可能）な社会」
を実現することを基本としている。
同社社員の共通の心構えとなる「CSR 行動指針」は、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と CSR の理念が謳われている同社社是を、社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にしたものである。その他、サステナビリティ・CSR に関する方針として、多様な経歴、国籍、文化を持つ同社の社員にとっての共通の行動規範としての「三菱重工グループグローバル行動基準」、環境についての「環境基本方針」および「行動指針」、人権についての、「三菱重工グループ人権方針」等を策定している。
2015 年には「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定し、多様な経歴、国籍、文化をもつ同社の社員が、どのように行動すべきかという共通の規範を規定した。また、環境については「環境基本方針」および「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取り組みを進めるほか、人権については、世界人権宣言等の国際規範に賛同するとともに、「三菱重工グループ人権方針」を策定している。
図表 4 サステナビリティ方針

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

同社は、国際社会や機関投資家等から企業に対して求められる環境・社会・経済の持続可能性に配慮するとともに、現代社会が抱える課題や価値観を軸としたサステナビリティ経営体制をより一層強化するため、2021 年 10
月 1 日付で、従来の CSR 委員会を「サステナビリティ委員会」に発展、改組するとともに、新たに「マテリアリ
ティ推進会議」を設置した。
CSO（サステナビリティ担当役員）を委員長とし、副社長、GC、CFO、CTO、HR 担当役員、グループ戦略推進室長を委員として構成される（議題に応じてドメイン・セグメントの担当役員がメンバーとして招集される）
サステナビリティ委員会では、原則として年 2 回開催し、ESG・サステナビリティ推進体制の確立に向けて、ESGの取り組みに関する基本方針等、サステナビリティを巡る課題への対応についての審議・決定並びにその関連諸3

1930 年代に三菱合資会社第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念
所期奉公：期するところは社会への貢献（事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地
球環境の維持にも貢献する）
処事光明：フェアープレイに徹する（公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する）
立業貿易：グローバルな視野に立って（全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る）
8

活動を推進している。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）や人権デューデリジェンスをはじめとした
ESG 課題に対する企業としての意思決定を経営レベルで実施するとともに、部門横断的なタスクフォースチーム
を結成して具体的なアクションプランの検討を行い、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を目指している。サステナビリティ諸課題の重要事項は取締役会に報告され、また、マテリアリティに取り組む活動の内容は、サステナビリティ経営における重要テーマとして、定期的に取締役会にも報告される。
また、CEO を議長として原則年 2 回開催し、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動を推進するマテリア
リティ推進会議では、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ、中長期的に成長していくため、2020 年に同社が特定した 5 つのマテリアリティごとに責任者と取りまとめ部門を持つ分科会を設置し、マテリアリティの目
標実現に向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示しており、具体的な事業活動とマテリアリティの連関性を高めている。
図表 5 サステナビリティ推進体制

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）(2) サステナビリティに関するマテリアリティ
同社では、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、2020 年度に同社が取り組んでいくべきマテリアリティの特定を行った。
同社の事業・取り組みを棚卸し、SDGs や GRI スタンダード、ISO26000、SASB スタンダード、EU タクソノ
ミー等の国際的な枠組みを整理した社会課題リストとの紐づけを行い、同社と関係のある 37 の社会課題テーマを特定した後、社会課題の重要度を２軸（縦軸: 社会に対する影響度、横軸: 自社における重要度）で評価、マッピングを実施し、マテリアリティマップをもとに、9 項目のマテリアリティを仮定した。これら 9 項目に対し、CSR
委員会メンバーで構成されるマテリアリティ検討会議での議論や、外部有識者との意見交換会等を通じ、6 項目のマテリアリティに絞り込みを実施し、CSR 委員会にて「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」、「AI・デジタル化による社会の変革」、「安全・安心な社会の構築」、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」の 5 項目のマテリアリティに絞り込み、最終的に、2020 年 9 月の経営会
議・取締役会を経て正式決定した。
特定したマテリアリティは、中期経営計画（2021 事業計画）に反映しており、各マテリアリティは、進捗モニ
タリング指標（KPI）で進捗を管理し、着実な PDCA を実践している。なお、同社は 2024 年度に新中期経営計画の公表を予定している。
マテリアリティの特定プロセスにおいて、サステナビリティに関するグローバルな課題や外部有識者の意見が十分に反映されており、「2-1.包括的分析とインパクトエリア/トピックの特定」で特定した重要なインパクトエ
リア／トピックに関し、マテリアリティが設定されていることを三井住友信託銀行は確認した。

9

図表 6 マテリアリティ

出典：三菱重工グループのサステナビリティ経営

図表 7 KPI 一覧
マテリアリティ【責任者】

進捗モニタリング指標（KPI）4

全社目標

脱 炭 素 社 会 に 向 三菱重工グループの CO2 排出削減
け た エ ネ ル ギ ー Scope1、2 を、2040 年 Net Zero
課題の解決

事業活動における CO2 総排出量（Scope1、2)を 2030 年までに 50％削減し(2014 年比)、2040 年に Net Zero を達成
する

2040 年までにバリューチェーン
全体を通じた社会への貢献
Scope3+CCUS 削減貢献を、2040
年 Net Zero

バリューチェーン全体の排出量（Scope3+CCUS による削減貢献）を 2030 年までに 50％削減し(2019 年比)、2040
年に Net Zero を達成する【 CSO/ 成 長 推 進室長】

2040 年までにエネルギー供給側の脱炭素化に資する製品・サービスを開発する（エナジートランジション）
2040 年までにエネルギー需要側の省エネ、脱炭素化、省人化に資する製品・サービスを開発する（社会インフラのスマート化）
炭素循環に資する新製品・サービスを開発・実証する

AI・デジタル化に 顧客や利用者に寄り添った便利
よる社会の変革
でサステナブルな AI・デジタル
製品の拡充

4

顧客課題解決に対応する高度な AI・デジタルソリューシ
ョンの新規開発件数(サービス、製品、R&D)を段階的に引き上げる

取扱範囲：進捗モニタリング指標（KPI）欄に記載がない場合は、三菱重工グループ（国内・海外）
10

AI・デジタル化により適切かつ【成長推進室長】 効率的に電力需給を管理する未来型エネルギーマネジメント
で、持続可能な社会へ貢献

お客様に地域の特性に応じた最適なエネルギーインフラの提案を行う

クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり

社員のクリエイティブな時間・環境に対する認識を向上
させる

安全・安心な社会 製品・事業/インフラのレジリエの構築
ント化

各種災害による影響評価を実施し、レジリエンス性を追求した設計・技術の開発、実用化を推進する製品・事業/インフラの無人化・省人化

製品・事業/インフラの遠隔/自動運転、遠隔/自動検査・点検に向けた技術開発、実用化を推進する

三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化

サイバーセキュリティ技術の開発、実用化を推進する【CTO】.ダイバーシティ 多様な人材による新たな価値創推進とエンゲー 出
ジメントの向上

未来型エネルギーマネジメントシステムと連携する同社製品数を拡大する

2030 年までに役員に占める女性比率を 30％以上にする（取扱範囲：同社単体）
2030 年までに管理職に占める女性比率を 2 倍（2021 年度比）にする【HR 担当役員】

三菱重工グループ人権方針に基づき、グループ社員に対する教育の実施等を通じて、多様性の尊重に関する意識の向上を図る
安全で快適な職場の確保

重大災害件数をゼロにする
毎年度の労働（休業）災害度数率を、同業種の事業者の平均以下にする

コーポレート・ガ
バナンスの高度化

社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくり社員意識調査による「エンゲージメント」スコアを 2030
年度までにグローバル平均以上に向上させる

取締役会審議のさらなる充実

取締役会に占める独立社外取締役の割合 50％以上 （取扱範囲：同社単体）
取締役会の実効性を毎年評価し、実効性を確保・向上させる（取扱範囲：同社単体）【GC】
法令遵守と誠実・公平・公正な事
業慣行の推進重大な法令違反・不祥事ゼロ

CSR 調達のグローバルサプライ
チェーンへのさらなる浸透

サステナブルなサプライチェーン構築に向け、パートナ
ーと協働でサステナビリティ・CSR 調達活動を推進する

風通しの良い組織風土の醸成に向けた活動を継続する

サステナブルなサプライチェーン構築に向け、パートナ
ーへサステナビリティ・CSR 調達教育を継続的に実施す
る
非財務情報の説明機会創出

ESG 説明会の年１回実施を継続する

出典：三菱重工グループ 統合レポート

112023 年 3 月期（2022 年度）

(3) 社会・環境に及ぼすリスクに対する方針・管理体制
同社は、多くの事業分野でさまざまな新しい取り組みや挑戦をする中で、持続的な成長と併せて、大規模な損失も経験してきたが、一方で、絶え間なく変化する事業環境の中で、企業が持続的に成長していくためには、既存事業における改善・強化に加え、新分野、新技術および新しい顧客・地域への挑戦も続ける必要があると考えている。かかる挑戦に事業上のリスクをともなうことは当然であり、その軽減能力の高さが企業の業績および成長性を大きく左右すると捉えている。
このような挑戦を次の飛躍につなげるために、過去の経験と反省を踏まえ、「事業リスクマネジメント憲章」を制定し、事業リスクマネジメントを確実に遂行できる仕組みの構築やリスク対応文化の醸成を推進している。
「事業リスクマネジメント憲章」は同社の最上位ルールとして遵守・実践され、トップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針協議の場として、「事業リスクマネジメント委員会」が開催されており事業リ
スクマネジメント体制の体系化と経営者、事業部門、コーポレート部門の役割明確化を図っている。
図表 8 同社の事業リスクマネジメント体制

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

同社は、リスクマネジメントはガバナンスの一環であり、「制度・プロセス」「企業文化」「人材」という各要
素が全部整って初めて機能するものと考えている。グローバル市場においてより果敢にリスクに挑戦するのと同時に、そのリスクをどのようにマネージできるかが企業価値を継続的に増大させるための両輪であり、その意味
で、下図（事業リスクマネジメントのマトリックス）の通り、プロセスからストラテジーまでの幅広いリスクを、実務層から経営層まですべての事業参画者ごとに包括的、網羅的に把握し、コントロールしていくことが非常に大切であると考えている。

12

図表 9 同社の事業リスクマネジメントマトリックス

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

同社では、事業リスク総括部を責任部門として、経営者、事業部門、コーポレート部門の三者が一体となって、事業リスクマネジメントに取り組んでいる。
事業リスクの予防と発生頻度の低減、対応策の検討・実行に関する制度やプロセス面の強化だけでなく、事業部長・SBU 長候補を対象とした教育等を通じて、事業リスクマネジメント人材の育成やリスク対応文化の醸成にも取り組んでいる。
図表 10 同社の事業リスクマネジメントプロセス

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

13また、同社は、事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献するため、2013 年に「三菱重工グループ 人権方針」を策定しており、昨今のグローバル化した世の中において、自社のみならずビジネスのバリューチェーン全体において人権を守る必要性への認識を強め、さまざまな人権課題に対応する体制を整備するとともに 2021 年に人権方針を改定した。本方針においては、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、同社がステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、防止および軽減の措置を講じていくことを規定している。
サプライチェーンの観点では、2010 年 6 月に制定した「三菱重工グループサプライチェーン CSR 推進ガイドライン」を 2018 年 12 月に改訂し、人権・労働安全配慮や環境配慮に関して、より具体的な内容に見直した。この
同社の CSR 調達の考え方を、サプライヤーやその先のサプライチェーンを構築しているサプライヤーと共有していくことで、サプライチェーン全体でのサステナビリティ・CSR 活動を推進している。

(4) 安全保障輸出管理体制
同社では、国際的な安全保障輸出管理の枠組みに沿って、貨物輸出・海外への技術提供に際して、該非判定と取引審査（仕向先国・地域、用途、顧客の確認）を実施の上、必要な輸出許可を取得した上で輸出を行い、管理の徹底に努めている。 さらに、2015 年 5 月に制定した「三菱重工グループ グローバル行動基準」により、同社のすべての役員および社員に対し、輸出管理の徹底を図るとともに、2017 年 10 月に発行した「輸出関連法規遵守グ
ローバルポリシー」により、同社のグループ各社が、適切に輸出管理を行う上での基本事項を規定し、改めて周知している。
以上（1）乃至（4）より、堅固なサステナビリティ推進体制が確立されており、適切なインパクト・マネジメン
ト運営がなされていると三井住友信託銀行は評価した。

14

2-1. 包括的分析とインパクトエリア／トピック
本 PI 評価では、同社の事業活動全体に対する包括的分析が行われ、同社のサステナビリティ活動も踏まえてインパクトエリア／トピックが特定された。

(1) セグメント分析
受注高、受注残高、売上収益、事業利益、研究開発費、設備投資額ベースでの報告セグメントごとの内訳は以下の通りである。「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の 4 セグメントを分析対象とし、分析にあたっては、同社事業を国際標準産業分類（ISIC： International Standard
Industrial Classification of All Economic Activities）における「エンジンおよびタービンの製造業（航空機、車両、サ
イクルエンジンを除く）」、「その他の一般機械製造業」、「昇降・荷役装置の製造業」、「航空宇宙船および関連機械の製造業」として整理した。
図表 11 報告セグメント別受注高・受注残高・売上収益・事業利益（2023 年 3 月期）（単位：億円）
セグメント

受注高

受注残高

売上収益

事業利益

エナジー

17,91733,256

17,386851

プラント・インフラ

8,454

15,092

6,756

327

物流・冷熱・ドライブシステム

12,150548

12,037389

航空・防衛・宇宙

7,036

11,7186,194399

全社又は消去

△545

2

△347

△35

合計

45,01360,61842,0271,933

出典：三菱重工業株式会社

2022 年度有価証券報告書

図表 12 報告セグメント別研究開発費、設備投資（2023 年 3 月期）（単位：億円）
セグメント

研究開発費

エナジー

408

353

プラント・インフラ

99

72

物流・冷熱・ドライブシステム

146

622

航空・防衛・宇宙387

188

その他・共通5

231

186

1,274

1,423

合計
出典：三菱重工グループ 統合レポート

5

設備投資

コーポレート部門、シェアードテクノロジー部門等
152023 年 3 月期（2022 年度）

(2) エリア分析
調達額及び主要設備、売上高におけるエリアの内訳（但し、主要設備については、同社の事業所及び子会社の主たる所在地別の集計値）は以下の通りであり、いずれも日本及び欧州、アジア・オセアニア（売上高についてはアジア）、北米が全体の約 9 割を占めている。うち、欧州については、イギリス・オランダ・ドイツが、アジ
ア・オセアニアについては中国・タイ・フィリピン・オーストラリアが、北米は米国の割合が多い旨、同社より確認している。
このため、同社の調達額及び売上高で大きな割合を占める日本及び欧州（イギリス・オランダ・ドイツ）、アジ
ア・オセアニア（中国・タイ・フィリピン・オーストラリア）、北米（米国）を主な分析対象とした。なお、今回分析対象外とした国・地域においても、ネガティブ・インパクトは特段生じていない旨、同社より確認している。
図表 13 エリア別調達額（2023 年 3 月期）

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

図表 14 主要設備の事業所・子会社別金額6（2023 年 3 月期 ※除く本社）（単位：億円）
金額
日本

5,182

73.3%

米国

1,087

15.4%

英国

296

4.2%

オランダ

268

3.8%

タイ

236

3.3%

合計

7,070

100.0%

出典：三菱重工業株式会社

6

内訳2022 年度有価証券報告書より三井住友信託銀行作成

同社の事業所（除く本社）や国内子会社、在外子会社が保有する建物および構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、使用権資産、建設仮勘定につき、各事業所・子会社の主たる所在地・国別に集計したもの。
16

図表 15 エリア別売上高（2021 年 3 月期～2023 年 3 月期）（単位：億円）
2021 年 3 月期
金額2022 年 3 月期内訳

金額2023 年 3 月期

内訳

金額

内訳

日本

19,47952.6%

18,87748.9%

18,083

43.0%

北米

6,180

16.7%

6,326

16.4%

8,127

19.3%

アジア

5,731

15.5%

6,722

17.4%

7,142

17.0%

欧州

3,187

8.6%

3,618

9.4%

4,050

9.6%

中南米

838

2.3%

1,073

2.8%

2,556

6.1%

中東

796

2.2%

1,103

2.9%

1,134

2.7%

アフリカ

513

1.4%

486

1.3%

417

1.0%

大洋州

271

0.7%

393

1.0%

515

1.2%

合計

36,999100.0%

38,602100.0%

42,027100.0%

出典：同社 ウェブサイト／IR 情報 - 財務・業績 - 地域別売上高(3) インパクト・レーダーチャート
前述のセグメント及びエリアの観点を踏まえ、UNEP FI の Impact analysis tool を用いて、特定された同社のインパクトエリア／トピックは、以下の通りである。
図表 16 インパクト・レーダーチャート

17出典：UNEP FI Impact analysis tool を基に三井住友信託銀行作成(4) サプライチェーン分析
同社は、長年培ってきた技術を生かし、陸、海、空、宇宙の各分野でソリューションを提供するエンジニアリン
グメーカーである。各事業ドメイン、セグメントを通じて幅広い事業を展開しており、このため、同社が関与するサプライチェーン（同社の取引先等の活動が影響する領域）も多岐に亘っている。
「エンジンおよびタービンの製造業（航空機、車両、サイクルエンジンを除く）」、「その他の一般機械製造業」、「昇降・荷役装置の製造業」、「航空宇宙船および関連機械の製造業」のうち、同社が展開する発電システ
ムや航空エンジン、コンプレッサ、商船、化学プラント、物流機器、エンジン、飛行機・飛しょう体等のネガティ
ブ・インパクトとしては、製造～輸送～販売の各過程に加え、同社製品の使用によるエネルギー消費、GHG 排出、廃棄物の発生といった環境負荷が考えられるが、自社内で使用するエネルギーや発生する廃棄物の低減だけでな
く、2021 事業計画で定めた 2 つの成長領域（エナジートランジション、社会インフラのスマート化）の開拓を通じて、同社の顧客であるエネルギー供給側、エネルギー需要側の双方向からの脱炭素を中心とした環境負荷低減に取り組んでいる。
また、同社は、鋼材などの素材、機器、装置、部品など多様な資材やサービスを国内外から調達している。調達にあたっては、関連法規・社会規範の遵守に加え、公平・公正な評価・選定で、サプライヤーの相互発展につながる信頼関係の構築に努めている。2018 年 12 月には、人権・労働安全配慮や環境配慮に関して「三菱重工グループ
サプライチェーン CSR 推進ガイドライン」をより具体的な内容に見直した改訂を行った。同ガイドラインは、「コ
ンプライアンスの徹底と企業倫理の醸成」、「製品安全、QCD の確保と技術開発力の向上」、「人権や労働安全への配慮」、「環境への配慮」、「地域・社会への貢献」の 5 項目で構成され、同社は CSR 調達の考え方を、サプライヤーおよびその先のサプライチェーンを構築しているサプライヤーに対して共有するとともに、「ビジネスパートナー会議」や「事業方針説明会」等の場で、同ガイドラインを説明し、サプライチェーンにおける ESG
リスク事例の紹介を通じて、サプライヤーに期待する行動を周知することで、サプライチェーン全体でサステナ
ビリティ・CSR 活動を推進している。

18

図表 17 サプライチェーンの構図

出典：三井住友信託銀行作成

19

(5) インパクトエリア／トピックの特定
図表 16 で示したインパクトエリア／トピックに対し、(4)サプライチェーン分析を踏まえ、以下を同社のインパ
クトエリア／トピックとした。なお、「移動手段」については、ネガティブ・インパクトが確認されないことから
下表より除外している。
図表 18 特定したインパクトエリア／トピック

出典：UNEP FI Impact analysis tool を基に三井住友信託銀行作成

20

2-2. 個別インパクトの評価(1) 個別インパクトの設定
前述の分析等を踏まえ、本評価では図表 26 及び図表 27 記載の内容にてインパクトテーマを設定した。
なお、図表 18 で特定したインパクトエリア／トピックのうち、 (a)「健康及び安全性」、(b)「賃金」及び「社会的保護」、(c)「水域」及び「大気」、「資源強度」及び「廃棄物」については、ネガティブ・インパクトが充分に抑制されており本評価においてインパクトテーマの設定外とした。一方、「エネルギー」や「気候の安定性」については後述のように特筆すべき取り組みがあることを踏まえ、インパクトテーマとして取り上げることとした。

(a)「健康及び安全性」
同社は、労働安全衛生のプロセススポンサーである HR 担当役員が定めた「人命尊重の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」という“基本方針”と「法令・規則の遵守」「安全と健康に対する意識高揚」「安全文化の醸成」等 3 つの“行動指針”で構成される「三菱重工グループ安全・健康方針」を掲げ、この方針の下、安全で快適な職場づくりと心身の健康に対する保持増進への取り組みを、従業員とともに事業活動に従事する関係協力会社も対象として推進している。
HR 担当役員は、同社における重点実施事項を明らかにするため、毎年度、社安全衛生管理計画を定めるとともに、法に定める安全衛生委員会において、本計画内容の協議および進捗報告を定期的に行い、労使一体となった安全衛生活動を推進している。
各ドメイン長は、策定された社安全衛生管理計画に基づき、安全衛生管理を組織的かつ継続的に実施するためのマネジメントシステムの考え方の下、マネジメントプログラムを作成し、当該年度の取り組みの目的と目標を明確にした上で、労働災害防止活動に取り組んでおり、各ドメイン長は計画の進捗を内部監査において確認し、その結果に基づきマネジメントレビューを行っている。
かかる安全衛生体制に加え、労働災害につながりかねないリスクに対しては、主に安全衛生担当部門や製造部
門、現地工事部門が中心となって作業や設備、化学物質に関するリスクアセスメントを実施し、危険度の大きさに応じて優先順位を決定し対策を行うことにより、それらの消滅や低減を図っている。また、未熟練者等を対象としたビジュアル教材や労働災害を疑似体験できる体感設備を活用した安全教育に取り組みを通じ、安全感性の向上と安全文化の醸成を図っており、2020 年 3 月期以降、同社の度数率7実績は低下傾向にあり、「健康及び安全性」については、ネガティブ・インパクトが十分に抑制されている。
図表 19 三菱重工グループの度数率実績推移

三菱重工グループ82020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

0.25

0.35

0.34

0.30

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期

7
8

100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（厚生労働省）
従業員＋請負業者
21

(b)「賃金」及び「社会的保護」
同社は、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」というミッションを掲げており、このミッションを果たしていくため、人材育成に関する中長期的な視点での取り組みの方向性を示す指針として「三菱重工グループ人材育成方針」を策定している。
この方針に基づき、同社が大切にする価値観「自律・協働・挑戦」と、人材育成への姿勢をグループ全体で共有しながら、人材育成の各種取り組みを進めている。
同社は、優秀な人材の確保と定着を人材戦略において重視している。特に、従業員のエンゲージメント向上を
ダイバーシティの推進と合わせて重要課題（マテリアリティ）の一つに位置付けており、HR、経営層、マネージャーの三者を主体に、三者の役割を規定した上で三位一体でエンゲージメント向上に取り組んでいる。また、HR、
経営層、マネージャーの三者に対応した 3 領域にわたる 6 つの取り組み項目を策定し、また、各組織のトップがエンゲージメントの向上にコミットメントするべく、ドメイン・セグメント長やチーフオフィサーには取締役会への業務執行報告の中で各組織のエンゲージメント向上のための取り組みを報告することを義務付けている。
図表 20 同社 エンゲージメントの向上のための取り組み

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

このように、「賃金」及び「社会的保護」についても、ネガティブ・インパクトが十分に抑制されている。

(c)「水域」及び「大気」、「資源強度」及び「廃棄物」
同社は、2021 年 3 月開催の環境委員会において、2023 年度に向けた中期目標である「第 5 次環境目標」を掲げている。その対象には、水使用量の削減、廃棄物発生量削減も含まれる。
図表 21 第 5 次環境目標
KPI 項目

対象範囲

CO22023 年度のオフィスおよび工場からの CO2 排出量原単位を、2014 年度比で 9%
改善

排出量削減
水使用量の
削減
廃棄物
発生量削減

目標（2021 年度～2023 年度）

グループ
全体

2023 年度の水使用量原単位を、2014 年度比で 7%改善
（水は工業用水、上水、地下水、河川水、湖水とし、海水は除く）
2023 年度廃棄物排出量原単位を、2014 年度比で 7%改善
（ただし、有価物を除き、有害廃棄物を含む）

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

22水使用量については、漏水調査による早期補修や工程改善による削減活動等を実施し、事業活動における水使
用量の削減に取り組んでいる。グループ会社各社で計画している環境マネジメントプログラム等を通じ水使用量削減に関する活動計画を策定し、適切な水資源管理を行う体制を構築している。水関連データを、報告・集約できる IT システムを活用して各社の進捗状況を確認している。
これらの取り組みを通じ、2021 年度、2022 年度ともに目標を大きく上回る水使用量原単位の削減を達成するとともに、排水量（同社単体）も 2021 年度に大きく削減を図っている。
図表 22 水使用量原単位の推移（2019 年度～2022 年度）

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

図表 23 排水量の推移（2019 年度～2022 年度）（単位：万㎥）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

794

781

668

671

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期

また、廃棄物については、分別の徹底や再利用の促進、利用資源の最小限化および循環利用により廃棄物の排出抑制に努めている。また、大気汚染の原因物質の一つである VOC（揮発性有機化合物）については、我が国として既に大幅な削減が達成されており（2011 年時点で、2000 年度比約 60%削減）、「全体として 5 年後（又は 3年後）に少なくとも 2010 年度比で悪化しないように取り組んでいくことが望ましい9」ことが目指すべき方向性
として示されているが、同社は、グループ全体で特に排出量の多いキシレン、トルエン、エチルベンゼンの排出量の継続的なモニタリングを行いながら、排出量の削減に取り組んでいる。廃棄物の排出抑制について同社はグ
ループ統一の削減目標を設定し、グループ全体で取り組んでいる。グループ会社各社で計画している環境マネジ
メントプログラム等を通じ廃棄物の排出量削減に関する活動計画を策定して実施している。廃棄物、VOC 関連データについては、報告・集約できる IT システムを活用して各社の進捗状況を確認している。
これらの取り組みを通じ、廃棄物排出量原単位については、2021 年度、2022 年度ともに目標を大きく上回る削減を達成しており、また、揮発性有機化合物（VOC）排出量も 2021 年度にかけて削減を続けたとともに、2022 年
度も 2021 年度と略同水準を維持している。

9

産構審 産業環境リスク対策合同ＷＧ：今後の VOC 排出抑制のための自主的取組における取組の目指すべき方向性及び方策の設定の考え方について23

図表 24 廃棄物排出量原単位の推移（2019 年度～2022 年度）

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

図表 25 揮発性有機化合物（VOC）排出量の推移（2019 年度～2022 年度）

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

このように、「水域」及び「大気」、「資源強度」、「廃棄物」についても、ネガティブ・インパクトが十分に抑制されている。

24

図表 26 本評価におけるインパクトエリア／トピック10

出典：UNEP FI Impact analysis tool を基に三井住友信託銀行作成

10「●」は本評価におけるインパクトエリア／トピックを示している。
25

2-3. JCR による評価
JCR は、本 PI 評価におけるインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って
以下のとおり確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。
モデル・フレームワークの確認項目

JCR による確認結果

事業会社のセクターや事業活動類型を踏まえ、操業地
域・国において関連のある主要な持続可能性の課題、
また事業活動がこれらの課題に貢献するかどうかを含めて、事業環境を考慮する。

業種・エリア・サプライチェーンの観点から、同社の事業活動全体に対する包括的分析が行われ、インパク
トエリア／トピックが特定されている。

関連する市場慣行や基準（例えば国連グローバル・コ
ンパクト 10 原則等）、また事業会社がこれらを遵守しているかどうかを考慮する。

同社は、国連グローバル･コンパクトの定める 4 分野
（人権、労働、環境、腐敗防止）10 原則への参画、TCFD
提言への賛同表明等を行い、それぞれ対応を進めていることが確認されている。

CSR 報告書や統合報告書、その他の公開情報で公に表明された、ポジティブ・インパクトの発現やネガティ
ブ・インパクトの抑制に向けた事業会社の戦略的意図やコミットメントを考慮する。

同社の公表している「統合レポート 2023 年 3 月期
（2022 年度）」「有価証券報告書」「SUSTAINABILITYDATABOOK 2023」等を踏まえ、インパクトエリア／
トピックが特定されている。

グリーンボンド原則等の国際的イニシアティブや国 UNEP FI のインパクト分析ツール、グリーンボンド原レベルでのタクソノミを使用し、ポジティブ・インパ 則・ソーシャルボンド原則のプロジェクト分類等の活
クトの発現するセクター、事業活動、地理的位置（例 用により、インパクトエリア／トピックが特定されてえば低中所得国）、経済主体の類型（例えば中小企業） いる。
を演繹的に特定する。
PIF 商品組成者に除外リストがあれば考慮する。

同社は、三井住友信託銀行の定める融資方針等に基づく不適格企業に該当しないことが確認されている。

持続可能な方法で管理しなければ、重大なネガティ
ブ・インパクトを引き起こし得る事業活動について、事業会社の関与を考慮する。

同社の事業で想定し得る重要なネガティブ・インパク
トとして、CO2 排出量等が特定されている。これらは、同社のマテリアリティ等で抑制すべき対象と認識されている。

事業会社の事業活動に関連する潜在的なネガティブ・
インパクトや、公表されている意図と実際の行動（例
えばサプライチェーンの利害関係者に対してや従業員の中での行動）の明らかな矛盾を特定するため、考え得る論点に関する利用可能な情報を検証する。

三井住友信託銀行は、原則として同社の公開情報を基にインパクトエリア／トピックを特定しているが、重要な項目に関しては、その裏付けとなる内部資料等の確認及びヒアリングの実施により、手続きを補完している。なお、JCR は三井住友信託銀行の作成した PI 評
価書を踏まえて同社にヒアリングを実施し、開示内容と実際の活動内容に一貫性があることを確認している。

26

3-1. KPI 設定の概要
図表 27 本評価におけるインパクトテーマ
インパクトテーマ
（1）

（2）

インパクト
エリア／トピック関連する
マテリアリティ

脱炭素社会実現への貢
献

エネルギー、インフラ、 脱炭素社会に向けたエ
気候の安定性ネルギー課題の解決

無人化・省人化への貢献

AI・デジタル化による社会の変革

雇用、インフラ関連する SDGs
7.1、7.2、7.3、9.4、
13.1

8.2、9.5、11.3

安全・安心な社会の構築（3）

ダイバーシティの推進

雇用、ジェンダー平等

ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上

5.5、8.5、10.2(1) 脱炭素社会実現への貢献
ポジティブ・インパクトの増大/ネガティブ・インパクトの低減
SDGs との関連性
SDGs 目標「7．エネルギー」、「9. インフラ、産業化、イノベーション」、「13．気候変動」

SDGs ターゲット

7.1、7.2、7.3、9.4、13.1

インパクトエリア／トピック
ポジティブ・インパクト：「エネルギー」、「インフラ」、「気候の安定性」
ネガティブ・インパクト：「気候の安定性」
本テーマが創出するインパクト
GHG 排出量の削減
対応方針、目標及び指標（KPI）
対応方針（a）

CO2 排出削減目標

事業活動における CO2 総排出量（Scope1、2）を 2030 年までに 50%削減（2014 年比）、
2040 年度に Net Zero 達成

指標（KPI）

事業活動における CO2 総排出量（Scope1、2）の削減割合（対象範囲：三菱重工グループ（国内・海外））対応方針（b）

バリューチェーン全体を通じた CO2 排出削減

目標

バリューチェーン全体の排出量（Scope3+CCUS による削減貢献）を 2030 年までに 50%
削減（2019 年比）、2040 年に Net Zero 達成

指標（KPI）

バリューチェーン全体の排出量（Scope3+CCUS による削減貢献）削減割合（対象範囲：
三菱重工グループ（国内・海外））

27ⅰ）対応方針と目標に対する評価、指標（KPI）設定の考え方
同社は、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）の一つに「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」を掲げた。そして、このマテリ
アリティを具体化する全社目標として、2021 年 10 月に MISSION NETZERO、2040 年カーボンニュートラルを宣言した。
MISSION NET ZERO「2040 年カーボンニュートラル宣言」では、同社の CO2 排出量（Scope1、2）を、2030 年までに 2014 年比 50%削減し、2040 年までに実質ゼロ（Net Zero）にすることを第一の目標としている。また、バリューチェーンからの CO2 排出量である Scope3 は、同社製品の使用による顧客の CO2 排出量が大部分を占めているが、CCUS11による削減貢献分を差し引いた、バリューチェーン全体からの CO2 排出量を、2030 年までに 2019
年比 50%削減し、2040 年までに Net Zero にすることを第二の目標としており、日本を含めた主要先進国が表明している Net Zero 達成時期である 2050 年より 10 年早く、CO2 排出量 Net Zero を目指している。これは、同社の製品や技術が社会全体に実装されるまでのリードタイムを考慮して設定されており、同社が世界に先駆けてカーボ
ンニュートラルの実現を果たすことで世界に対する旗振り役となるという同社の決意を示しており、挑戦的な目標であると三井住友信託銀行は評価している。
図表 28 MISSION NET ZERO「2040 年カーボンニュートラル宣言」

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）ⅱ）目標達成に向けた取り組み
Scope1、2 については、従来からの省エネ化への取り組みにより、2022 年の削減実績は▲45%（2014 年比）となっており、2030 年に Scope1、2 の CO2 排出量を 50%削減とする中間目標に対してほぼ達成の見通しがついている。
2040 年の Net Zero 達成には、更なる努力が必要となる中、同社三原製作所をカーボンニュートラルのモデル工場
として脱炭素化に取り組んでいる。三原製作所から排出される年間約 1 万トンの CO2 をカーボンニュートラル化
するため、中国電力株式会社と協働し、PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）方式による太陽光発電
設備を所内に導入することで、製作所内のすべての電力需要を非化石電力で賄う計画であり、2023 年 6 月現在、三原製作所和田沖工場では太陽光発電設備の設置が進んでいる。

11

CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2 回収・利用・貯留）28

図表 29 三原製作所のカーボンニュートラルプロジェクト

出典：三菱重工グループ 統合レポート

2023 年 3 月期（2022 年度)

Scope3 については、2022 年の削減実績は▲10%（2019 年比）となっており、中間目標である 2025 年に 30%削減、
2030 年に 50%削減の達成に向けてさまざまな開発を進めている。
図表 30 CO2 排出量の削減目標に向けた進捗状況（2022 年度）

出典：三菱重工グループ 統合レポート

292023 年 3 月期（2022 年度）

図表 31 CO2 排出量の削減目標に向けたロードマップ

出典：同社 ウェブサイト／企業情報 – 三菱重工グループについて - 2040 年カーボンニュートラル宣言

2021 事業計画で定めた 2 つの成長領域（「エナジートランジション」、「社会インフラのスマート化」）は、
MISSION NET ZERO「2040 年カーボンニュートラル宣言」の目標達成に向け、エネルギーを「つくる」「つかう」の双方向から脱炭素化を推進する同社のアプローチとなっている。

【エナジートランジション（エネルギー供給側での脱炭素化）】「エナジートランジション」は、エネルギー供給側での脱炭素化を目指しており、「既存インフラの脱炭素化」「水素エコシステムの実現」「CO2 エコシステムの実現」を進めている。「既存インフラの脱炭素化」は、脱炭素（含むカーボンニュートラル）エネルギーを使用できる製品を開発し、既存インフラの脱炭素化を進める取り組
みで、カーボンフリー発電技術、バイオマス発電・ガス化技術、エナジーソリューションを柱としている。「水素エコシステムの実現」は、従来の化石燃料から水素・アンモニアのサプライチェーンに切り替えた水素エコシス
テムを構築し、バリューチェーンの上流に位置するエネルギーの脱炭素化を図る取り組みである。そして、「CO2
エコシステムの実現」は、脱炭素化が難しい産業分野に対して、排出される CO2 の回収、輸送・貯留、利用までの CCUS に関わる製品・技術・サービスを通じたエコシステムを構築する取り組みである。
同社は、短期的には、既存のインフラの脱炭素化を進め、有効活用を図るとともに、中長期的には、水素や CO2のエコシステムの構築に取り組み、水素ガスタービンや CCS といった脱炭素技術のバリューチェーン全体に対する社会実装に取り組んでいる。
例えば、火力発電の脱炭素の実現には、CO2 を「減らす」・「回収する」・「出さない」の道筋がある。

30

図表 32 火力発電の脱炭素化に向けたロードマップ

出典：三菱重工グループ 統合レポート

2023 年 3 月期（2022 年度）「減らす」については、既存の石炭火力発電システムに関して、低・脱炭素燃料の混焼や高効率ガスタービンへの置き換えるという方法がある。同社の最新鋭の JAC 形ガスタービンを適用した GTCC 発電12システムの発電
効率は世界最高水準の 64%以上を達成しており、従来型の石炭火力発電システムと比較すると、CO2 の排出量を65%削減できる。
図表 33 JAC 形ガスタービン

出典：三菱重工グループ 統合レポート

2023 年 3 月期（2022 年度）「回収する」について、同社は、1990 年から関西電力株式会社と共同で、アミン吸収液を用いた化学吸収法による CO2 回収技術である KM CDR Process™や Advanced KMCDR Process™の開発に取り組んでおり、これまでに化学プラントや発電プラント向けの CO2 回収システムを世界各地のプロジェクトに納入してきた。2023 年 9 月現在で、同社は、商用 CO2 回収プラントにおける排ガスからの CO2 回収設備容量ベースで世界トップシェアとなっている。現在、米国のインフレ抑制法（IRA）などの脱炭素化を支援する法制度の整備を追い風に、高効率 GTCC
発電システムに CO2 回収システムを組み合わせるニーズが世界的に増加しているが、同社は、2022 年にカナダ・アルバータ州やスコットランド・アバディーンシャーでの GTCC 発電システム向けに CO2 回収システムを設置する基本設計を受注している。

12

GTCC：ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント（ガスタービンからの高温排ガス熱を回収し、プラントの総合
熱効率の向上をはかったもの）
31

図表 34 高効率 GTCC＋CO2 回収

出典：三菱重工グループ 統合レポート

2023 年 3 月期（2022 年度）「出さない」については、ガスタービン燃料を天然ガスから水素・アンモニア専焼に置き換える方法がある。
同社は 1970 年代から、製油所、製鉄所などの副生ガスを有効活用したいという顧客のニーズに応える形、水素を含む副生ガスを扱うガスタービンを手掛けており、1980 年代からは、15,000kW クラスのガスタービンを用いて水素を燃焼する技術の開発に取り組んできた。これらの経験を生かし、水素特有の燃焼速度の速さなどに起因する課題をクリアし水素 100％専焼を実現する、次世代の燃焼方式についても開発を進めており、大型ガスタービン向けの燃焼器は、30%水素混焼の開発が完了し、2022 年には、EU タクソノミーの CO2 排出量の基準をクリアする 50%
水素混焼試験に成功している。今後は、中小型ガスタービンでは 2025 年、大型ガスタービンでは 2030 年以降の水素専焼での商用化を目指して、新型燃焼器の開発を進めていくとしている。

【社会インフラのスマート化（エネルギー需要側での脱炭素化・省エネ化）】
エネルギー需要側での脱炭素・省エネは、「社会インフラのスマート化」が目指すスコープの一つである（他のスコープ「無人化・省人化」については、個別インパクト②で取り上げる。）。
例えば、次世代型冷却システムの提供を通じて、データセンターの脱炭素化と省エネの実現を目指す取り組みがある。データセンターとは、各種のコンピューターやデータ通信などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称だが、近年の DX 化、自然災害に備えた BCP 対策などにより、膨大なデータ量を処理するデータセンターが担う役割は増大している。また、AI やデジタルツイン等の利用拡大、5G や 6G インフラの拡充等、IT 関
連技術やサービスの発展に伴い、要求されるデータ容量・速度は増加し、サーバー機器からの発熱がますます増大すると予想されている。データセンターでは、サーバーへの供給に約６割、冷却に約 3 割の電力が消費されており、冷却には大量の水を消費することが多く、水資源の利用の観点からも課題がある。IT 機器の高機能化・高密度化に対応するには、従来の空冷システムでは冷却そのものが困難になる可能性があり、高発熱サーバーを効率的・効果的に冷却する新たな技術が、効率的なデータセンター運用には不可欠になりつつある。このように、次代の社会インフラであるデータセンターについてサステナブルな在り方を考える上では、エネルギーの供給側である脱炭素電源の確保と、IT 機器の冷却をはじめとするエネルギー需要側の省エネという、需給両面からの取り組みが必要となっている。
これに対し、同社は次世代型冷却システムである液浸冷却システムとダイレクトチップ冷却システムの開発および実証を開始した。2021 年度に、KDDI 株式会社、NEC ネッツエスアイ株式会社と共同で行った小型データセ
ンターの実証実験では、従来型のデータセンターと比較して、サーバー冷却に要する消費電力の 90%、データセン
ター全体の消費電力の 43％の削減に成功した。また、ハイパースケール（大規模）データセンターについても、サーバーやチップサプライヤー複数社の参画を得て、液浸冷却装置の利用を想定した実証試験を行っており、従来型データセンター比でサーバー冷却に要する電力の 94%の低減等を達成した。
三井住友信託銀行は、MISSION NET ZERO「2040 年カーボンニュートラル宣言」の目標達成に向けては、このような需給両面での脱炭素に向けた取り組みを進めていくことが重要になると考えており、事業活動におけるCO2 総排出量（Scope1、2）の削減割合やバリューチェーン全体の排出量（Scope3+CCUS による削減貢献）削減32

割合に加え、以下についてもモニタリングしていく方針である。
エネルギー供給側の脱炭素化に資する製品・サービス（エナジートランジション）の開発・実証状況
エネルギー需要側の省エネ、脱炭素化に資する製品・サービス（社会インフラのスマート化）の開発・実証状況
炭素循環に資する新製品・サービスの各開発・実証状況
顧客の地域特性に応じた最適なエネルギーインフラの提案状況、未来型エネルギーマネジメントシステムと連携する製品の開発・実証状況

33

(2) 無人化・省人化への貢献
ポジティブ・インパクトの増大
SDGs との関連性
SDGs 目標「8．経済成長と雇用」、「9．インフラ、産業化、イノベーション」、「11．持続可能な都市」

SDGs ターゲット

8.2、9.5、11.3

インパクトエリア／トピック
ポジティブ・インパクト：「雇用」、「インフラ」
本テーマが創出するインパクト
無人化・省人化対応方針、目標及び指標（KPI）
対応方針（a）

製品・事業/インフラの無人化・省人化

目標

製品・事業/インフラの遠隔/自動運転、遠隔/自動検査・点検に向けた技術開発、実用化の推進

指標（KPI）

製品・事業/インフラの遠隔/自動運転、遠隔/自動検査・点検に向けた技術開発、実用化の取り組み状況ⅰ）対応方針と目標に対する評価、指標（KPI）設定の考え方
豊かな暮らしの実現には、安全・安心に過ごせる社会の構築が不可欠だが、近年では自然災害やパンデミック、
労働力減少およびサイバー空間を含めた安全保障環境の変化といった様々なリスクが顕在化している。そういった中、同社は、「安全・安心な社会の構築」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げ、創業以来、重要インフラの構築や、宇宙・深海といった未知の世界への挑戦など、社会の発展に寄与してきた実績と、数多くの知見を結集し、応用することで柔軟かつ強靭、そして省人化にも優れたシステムを構築し、より安全・安心な社会の実現に寄与するとしている。
当該マテリアリティ（重要課題）が目指す目標の一つが「製品・事業/インフラの無人化・省人化」である。これは、「2021 事業計画」の中で具体化されており、成長領域の「社会インフラのスマート化」では、無人化・省人化が脱炭素・省エネと並ぶスコープとされている。
我が国においては、少子高齢化を背景として人口が減少傾向にあることに加え、生産年齢人口が減少していることを背景に人手不足が深刻になりつつあり、日本経済の成長制約になりかねない課題となっている。また、人手不足は、企業経営に加え、残業時間の増加や休暇取得日数の減少、従業員の働きがいや意欲の低下等といった職場環境へも影響を及ぼしており、ディーセント・ワークの観点での課題でもある。こういった中、経済社会構造の転換を図る手段として、省人化 AI 活用等のイノベーションが注目されており、令和 6 年の経済産業政策（案）
でも省人化投資促進が案として示されている。例えば、物流分野ではトラックドライバーの働き方改革に関する法律が 2024 年 4 月から適用される結果、いわゆる「2024 年問題」に直面しており、何も対策を講じなければ、2024 年度には 14％、2030 年度には 34％の輸送力不足の可能性が指摘されている。かかる中、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では、対策として 2023 年 6 月に「物流革新に向けた政策パッケージ（以下、「政策パッケージ」という）」を策定した。政策パッケージでは、具体的な施策の一つとして、物流の効率化（ＤＸ等による物流の効率化・生産性向上）が挙げられ、物流事業者の営業所や倉庫等において、フォークリフト、自動倉庫や無人荷役機器の導入など自動化・機械化を進めていくとされ、2024 年 2 月には、荷主や物流事業者における自動化・機械化のための設備・システムへの投資を支援することで、2030 年度までにトラックドライバー１人当たりの荷待ち・荷役作業等の時間を 2019 年度比で年間 125 時間以上削減することを目指すことが、政府の中長期
34

計画として示された。
他方、ものづくり分野でも、人手不足に加え、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーン分断リスクの高まりや、脱炭素の実現に向けた世界的な気運の高まり、原材料やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト削減の重要性が増加する中、省人化・自動化による生産性向上への取り組みが重視されている。
このように、無人化・省人化に対する社会からの関心・期待は、様々な分野で高まっており、同社の「製品・事業/インフラの無人化・省人化」はそれに対応するものである。とはいえ、これらの社会課題は、自動化・機械化を進めるだけでは解決しない。例えば、物流分野では、デジタル技術の活用だけに絞ったとしても、物流標準化やデータ連携の促進、自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスの実装が必要であり、それ以外にも、多様な輸送モードの活用推進や、高速道路の利便性向上等に向けた行政側の取り組み等、課題解決に向けて社会全体として一つのパッケージで取り組んでいく必要がある。また、自動運転のように、技術開発段階にある分野が存在する等、現時点で定量的な進捗モニタリング指標を設定することの難しさもある。
こういった領域において、これまで培ってきた知見や技術を更に発展させ、事業化の可能性を広げていかんとする同社の取り組みは、中長期的な社会課題解決に資するものであり、挑戦的であると三井住友信託銀行は評価している。かかる背景を踏まえ、本評価においては、「製品・事業/インフラの遠隔/自動運転、遠隔/自動検査・点検に向けた技術開発、実用化の取り組み状況」を指標（KPI）として採用した。本指標（KPI）につき、現時点で想定するモニタリング対象の一つは、無人化・省人化において同社が中核的な取り組みと位置付ける「ΣSynX（シグマシンクス）」の実証、事業展開の進捗状況である。既に受注を始めている「物流知能化」「冷凍冷蔵倉庫」の新規受注状況や、「冷凍冷蔵倉庫」における海外展開の状況に加え、他用途への展開や用途拡大に資する技術的革新・性能向上の状況等をモニタリングしていく。なお、今後「製品・事業/インフラの無人化・省人化」に関し、何らかの定量的な指標（例えば、定期的な実績開示を前提とした事業規模の数値目標等）の設定が可能になった
場合は、その内容を踏まえ、指標（KPI）の見直しを検討することとする。

ⅱ）目標達成に向けた取り組み
現時点において、無人化・省人化に関する同社の中核的な取り組みは自律化・知能化ソリューションコンセプ
ト「ΣSynX（シグマシンクス）」である。同社は、これまで機械設備や発電設備の制御、遠隔監視・保守、サイバー攻撃防御等のデジタル製品を開発、実装してきたが、「ΣSynX（シグマシンクス）」は、これらをつなぐことで、新たな成長領域それぞれの課題に即した機能と付加価値を提供することを目指している。
なお、これは、同社の他マテリアリティ「AI・デジタル化による社会の変革」に対応する取り組みでもある。同
マテリアリティでは、固定観念からの脱却と AI・デジタル化の最大限の活用を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会（Society5.0）を実現させ、「『人が豊かに生活する』とはどういうことなのか」を追求していくとし、目標の一つに、顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルな AI・デジタル製品の拡充することを掲げている。

35

図表 35 ΣSynX（シグマシンクス）

出典：同社 2021 事業計画推進状況（FY2021～2023）_2021 年 10 月

「ΣSynX（シグマシンクス）」は領域を問わず使えるプラットフォームだが、その中でも同社が新たな成長領
域と位置付けるのが、先述の「データセンター」に「物流知能化」「冷凍冷蔵倉庫」を加えた 3 領域であり、2023
年 4 月に公表した「2021 事業計画推進状況（FY2021～2023）」では、本 3 領域について 2030 年度売上高目標等が示されている（但し、いずれの領域も実証または事業化間もない段階であり、現時点で、実績値の進捗を公表
する予定はない。）。但し、「データセンター」は、省エネが主眼と考えられるため、本個別インパクトに関する取り組み例として、「物流知能化」「冷凍冷蔵倉庫」を取り上げる。
「物流知能化」の例として、「ΣSynX（シグマシンクス）」を AGF13・WCS14に搭載･⾼度化して、庫内物流を自動化する取り組みがある。AGF や倉庫コントロールシステムを ΣSynX でつなぐことにより、ピッキングや入出荷、入出庫を最適化することができる。

13
14

AGF：Automated Guided Forklift（無⼈フォークリフト）
WCS : Warehouse Control System （倉庫内統合制御システム）36

図表 36 ΣSynX（シグマシンクス）／物流知能化

出典：同社 2021 事業計画推進状況（FY2021～2023）_2023 年 4 月

同社は、2022 年 11 月から実施していたキリングループのキリンビバレッジ株式会社、キリングループロジステ
ィクス株式会社との飲料倉庫への自動ピッキングソリューションの共同実証を完了した。本実証により、従来、作業者が考えながら行っていたピッキング作業を、ΣSynX に搭載される独自開発の最適化エンジンや統合制御システムで AGF・AGV・パレタイザーを連携させることで、一連の作業の自動化を可能にした。この自動ピッキン
グソリューションは、キリングループロジスティクス東日本支社湘南支店が管轄する海老名物流センターに導入され、2024 年 12 月に本格稼働を開始する予定である。同社は今後、事業展開を進め、2030 年度には 500 億円の事業規模を目指すとしている。
「冷凍冷蔵倉庫」の例としては、同社のエンジニアリング・土木建築技術と冷熱技術の組み合わせにより高冷却効率、低消費電力化を図り、最適なソリューションを提供している。同社は、2023 年 11 月に京都市中央卸売市
場の仲卸業者である京都塩干魚卸協同組合向けに冷凍冷蔵倉庫を納入した。同プロジェクトでは、土木建築と設備の両面から最適設計を実施することで、倉庫建設に係る工期を 1.5 カ月短縮した他、プラント建設や建築分野で培った 3D デザインや最適な機器を選定するシミュレーションツールなどを活用した FEED（Front End
Engineering Design）15により、着工の早期化にも寄与した。加えて、冷熱シミュレーションによる運用分析（冷凍機出力・消費電力・庫内温度・製品温度等）を通じ、消費電力の大幅な削減も実現している。なお、倉庫の稼働開始後には同社の冷凍冷蔵倉庫用フォークリフトが導入され、物流オペレーションの最適化にも貢献していく。同社は、2030 年度には国内で 150 億円の事業規模を目指すとしており、コールドチェーン等のニーズのある東南アジアなども視野に事業を展開する計画である。

15

概念設計や事業可能性調査（FS：Feasibility Study）の後に行われる基本設計。技術的な課題や概算費用などの検討により実施設計以降の変更が少なく済むといったメリットがある。
37

図表 37 ΣSynX（シグマシンクス）／冷凍冷蔵倉庫

出典：同社 2021 事業計画推進状況（FY2021～2023）_2023 年 4 月

38

(3) ダイバーシティの推進
ポジティブ・インパクトの増大/ネガティブ・インパクトの低減
SDGs との関連性
SDGs 目標「5．ジェンダー」、「8．経済成長と雇用」、「10．不平等」

SDGs ターゲット

5.5、8.5、10.2

インパクトエリア／トピック
ポジティブ・インパクト：「雇用」
ネガティブ・インパクト：「ジェンダー平等」
本テーマが創出するインパクト
多様な人材による新たな価値創出
対応方針、目標及び指標（KPI）
対応方針（a）

多様な人材による新たな価値創出
ア． 2030 年までに役員に占める女性比率を 30%以上にする（同社単体）

目標

指標（KPI）

イ． 2030 年までに管理職に占める女性比率（国内・海外））を 2 倍（2021 年度比）にする（三菱重工グループ）ア． 役員に占める女性比率（同社単体）
イ． 管理職に占める女性比率の増加割合（三菱重工グループ（国内・海外））

ⅰ）対応方針と目標に対する評価、指標（KPI）設定の考え方
同社は、同社が持続的に発展し、また社会との共通価値の創造を最大化させるために、事業活動の根幹となる人材の多様性（性別、年齢、国籍、障がいの有無等）を財産とし、さまざまなバックグラウンドをもった社員一人ひとりが、互いの違いを認め合いながら、一つの共通の企業文化の下で業務に取り組める環境づくりを進めている。ダイバーシティの推進を同社のマテリアリティ（重要課題）の一つと位置付け、また、各種施策の取り纏めを行うダイバーシティ推進組織を設置している。
女性活躍推進についても、同社は、持続的発展のためには、ジェンダーダイバーシティを実現し、一般者層のみならず管理職層や経営幹部層でも活躍する女性を増やしていくことが重要と考えている。
社会全体としてもダイバーシティの推進が求められているが、製造業や建設業は他業界と比べ、就業者に占める女性の割合が全産業を大きく下回ることもあり（2019～2022 年平均：産業計 26.8%、製造業：22.4%、建設業：
14.1%）、女性管理職比率が低い（2019～2022 年平均：産業計 11.2%、輸送用機械器具製造業：2.6%、その他製造業
5.5%、建設業 3.5%（何れも課長職以上））16状況となっている。同社においても、2022 年時点の従業員全体に占める女性比率は 13.8％（三菱重工グループ）であり、管理職17に占める女性比率は 4.5%（三菱重工グループ）/2.9%（同社単体）、女性役員比率は 4.5%（三菱重工グループ）/3.9%（同社単体）となっている。

16

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（厚生労働省）_令和 5 年 5 月 31 日
17
管理職：課長職以上
39

図表 38 同社の各ポジションにおける女性比率

従業員全体

対象範囲

2021 年2022 年

三菱重工グループ

13.4%

13.8%

三菱重工グループ

4.5%

4.5%

同社単体

2.9%

2.9%

三菱重工グループ

4.5%

4.2%

同社単体

3.9%

3.9%

管理職

役員
出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

女性の政策・方針決定過程への参画が進み、多様な人材が活躍することは、経済活動性や生産性向上につながるとともに、働き方の多様化が進むことは、男女双方にとっての働きやすさや、個人の能力を最大限に発揮できることに繋がるが、一方、2030 年までに女性役員18比率を 30%とする（対象範囲：同社単体）、また管理職に占める女性比率を 2 倍（2021 年度比）（対象範囲：三菱重工グループ）とする同社の目標は、同業（製造業、建設業）
や同社の直近実績と比較しても達成は容易でないと三井住友信託銀行は評価している。

ⅱ）目標達成に向けた取り組み
女性活躍推進について、同社は、すべての従業員がジェンダーに関係なく活き活きと活躍できる会社を目指して、従業員体験のサイクルに即した 3 要素（「女性社員数の拡大」、「キャリアを中断させない仕組みづくり」、「女性管理職の計画的な育成」）と、それらを支える土台となる「風土醸成」を加えた 4 要素からなる女性活躍の取り組みを推進している。例えば、「女性社員数の拡大」では、分母拡大の取り組みは、一般者層・管理職層・経営幹部層のすべての女性活躍の基盤となると考えから、理系女子向けの工場見学、座談会、パンフレット作成
等による女性採用強化に取り組んでいる。また、同社は、日本の労働市場全体を通じて不足している女性技術者の分母拡大が特に重要と考え、技術系採用における女性比率 10%を継続して達成することを目標に活動している。
また、「女性管理職の計画的な育成」では、社外団体主催の女性管理職研修への派遣や、昇格候補者の育成フォロー強化により、組織の意思決定を担う管理職や経営層における女性比率の増加とジェンダーダイバーシティ確
保に取り組んでいる。

18

役員：日本の会社法における取締役・会計参与・監査役
40

図表 39

女性活躍推進に関する取り組み

出典：三菱重工グループ「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023 年 3 月期（2022 年度）

同社は、女性活躍以外の領域でも、職場環境および施設・設備面での配慮を進めることで障がい者社員の就労支援を進めたり、長年の経験により培われた豊富な知見やスキルの活用を狙いとした「雇用延長制度（雇用年限：
65 歳まで）」導入によるシニア層の活躍支援等に取り組んでいる。また、三井住友信託銀行は、同社が今後も持続的な成長を目指す上でのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みとして、女性役員比率や管理職に占める女性比率に加え、以下についてもモニタリングしていく方針である。
障がい者雇用率
従業員全体に占める女性比率41

3-2. JCR による評価
JCR は、本 PI 評価の KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評価基準に沿って以下のとおり確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及び同社のサステナビリティ活動の内容に照らしても適切である。

① 多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか
本 PI 評価に基づくファイナンスは、同社のバリューチェーン全体を通して、多様なポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
各 KPI が示す 3 項目のインパクトは、以下のとおりそれぞれ幅広いインパクトエリア／トピックに亘っている。
(1) 脱炭素社会実現への貢献
ポジティブ・インパクト：「エネルギー」、「インフラ」、「気候の安定性」
ネガティブ・インパクト：「気候の安定性」(2) 無人化・省人化への貢献
ポジティブ・インパクト：「雇用」、「インフラ」(3) ダイバーシティの推進
ポジティブ・インパクト：「雇用」
ネガティブ・インパクト：「ジェンダー平等」
また、これらをバリューチェーンの観点から見ると、例えば調達段階における再生可能エネルギーの創出、製造段階における水素ガスタービン・無人化・省人化関連機器等の研究開発、そして使用段階における省エネ機器の導入等が挙げられる。

② 有効性：大きなインパクトがもたらされるか
本 PI 評価に基づくファイナンスは、大きなポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
同社は、造船をはじめ、交通輸送システム、民間航空機、発電システムなどのインフラから宇宙システムに至るまで、幅広い分野に高度な技術力で統合したソリューションを提供する総合重機大手である。売上収益は、
42,027 億円（2022 年度）で、国内の重工業界では最も高く、同業他社と比較しても抜きんでている。特に、ガスタービンは世界市場でシェア 1 位（2022 年）を獲得しており、市場および業界のリーダーとしての地位を確立している。主力である J 形ガスタービンを中核とする発電設備の普及に力を入れ、世界各地の経済発展に不可欠な電力の安定供給に寄与するとともに、KPI でもある脱炭素社会の実現に貢献することは大きなインパク
トをもたらす。ガスタービンのシェアトップである同社が水素ガスタービンの研究開発を行って商用化していくことは、水素関連機器への投資の機運醸成が図られ、マーケットに及ぼす影響が大きいと考えられる。また、同社が取り組むカーボンニュートラル工場の実現及び無人化・省人化関連機器の導入が実現されれば、他の業界の工場にも波及効果が期待できる。

③ 効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか
本 PI 評価に基づくファイナンスは、効率的なポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
同社は、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、三菱重工グループが取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行った。特定したマテリアリティは、中期経営計画（2021
事業計画）に反映しており、各マテリアリティは、進捗モニタリング指標（KPI）で進捗を管理し、マテリアリ
ティ推進会議で目標実現に向けた事業活動をフォローと適切な指示をし、着実な PDCA を実践している。
本 PI 評価の各 KPI が示すインパクトは、同社の特定したマテリアリティに係るものであり、本 PI 評価に基づ
くファイナンスの後押しによってインパクトの効率的な発現・抑制が期待される。

④ 倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか
各 KPI が示すインパクトについて、本項目は評価対象外である。

⑤ 追加性：追加的なインパクトがもたらされるか
本 PI 評価に基づくファイナンスは、以下にリストアップしたとおり、SDGs の 17 目標及び 169 ターゲットの42うち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。

(1) 「脱炭素社会実現への貢献」に係る SDGs 目標・ターゲット
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.1. 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
ターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネ
ルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

(2) 「無人化・省人化への貢献」に係る SDGs 目標・ターゲット
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.5. 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

(3) 「ダイバーシティの推進」に係る SDGs 目標・ターゲット
目標 5．ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.5. 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
43

目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.5. 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
目標 10．人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.2. 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

44

三井住友信託銀行は、同社の事業活動から意図されたポジティブ・インパクトが継続して生じていること、重大なネガティブ・インパクトが引き続き適切に回避、低減されていることを、継続的に少なくとも年 1 回モニタリングする。本 PI 評価の契約にあたっては、インパクトを生み出す活動や KPI 等に関して、継続的、定期的、かつ必要に応じて適時に情報開示することを同社に要請している。同社の各種開示情報等を確認することにより、目標達成に向けた進捗度合い及び取り組みをモニタリングし、その結果について三井住友信託銀行グループのホームページに開示していく。各 KPI に係る目標については、本 PI 評価に基づくファイナンスの契約期間後の目標年度までの施策や、契約期間中に目標年度が到来した場合の後続目標の設定状況等についても確認する。イベン
ト発生時においては、同社から状況をヒアリングし、必要に応じて対応策等に関するエンゲージメントを行う。
本 PI 評価に基づくファイナンスの資金提供者となった三井住友信託銀行以外の金融機関等は、上記モニタリン
グ結果について三井住友信託銀行グループのホームページで確認することができる。当該金融機関等は、モニタ
リング結果の確認を踏まえ、必要に応じ自らの判断において同社と直接エンゲージメントを行う。
なお、モニタリングの結果、①本 PI 評価の前提となる同社のサステナビリティ活動に重大な影響を与える事象（サステナビリティ方針・推進体制の変更、マテリアリティの変更、M&A 等の発生、規制等の制度面の大幅な変
更、天災や感染症蔓延等の異常事象等）が認められた場合、②①及びその他の要因により本 PI 評価で選定された
インパクトに変更が生じた場合、あるいは③KPI・目標に変更が生じた場合、本 PI 評価の内容は更新される。
JCR は、以上のモニタリング方針について、本 PI 評価のインパクト特定及び KPI の内容に照らして適切であると評価している。

JCR は上記 2～4 より、本 PI 評価において、SDGs に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレー
ムワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）が、十分に活用されていると評価
している。

45

IV. PIF 原則に対する準拠性等について
JCR は、三井住友信託銀行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況、並びに同社に対する PI 評価について、以下のとおり確認した結果、PIF 原則における全ての要件に準拠していると評価している。また、本 PI 評価は「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると評価している。

原則

JCR による確認結果

PIF は、ポジティブ・インパクト・ビジネスのための金融である。

本 PI 評価は、三井住友信託銀行が同社のポジティブ・
インパクト・ビジネスを支援するための PIF を実施する枠組みと位置付けられている。

PIF は、持続可能な開発の三側面（経済・環境・社会） 本 PI 評価に基づくファイナンスでは、経済・環境・社に対する潜在的なネガティブ・インパクトが十分に特 会の三側面に対するネガティブ・インパクトが特定、定、緩和され、一つ以上の側面でポジティブな貢献を 緩和され、ポジティブな成果が期待される。
もたらす。
PIF は、持続可能性の課題に対する包括的な評価により、SDGs における資金面の課題への直接的な対応策となる。

本 PI 評価に基づくファイナンスは、SDGs との関連性が明確化され、当該目標に直接的に貢献し得る対応策となる。

PIF 原則は、全カテゴリーの金融商品及びそれらを支える事業活動に適用できるよう意図されている。

本 PI 評価では、タームローンをはじめとする各種ファ
イナンスが想定されている。

PIF 原則はセクター別ではない。

本 PI 評価では、同社の事業活動全体が分析されている。

PIF 原則は、持続可能性の課題における相互関連性を認識し、選ばれたセクターではなくグローバルなポジ
ティブ及びネガティブ・インパクトの評価に基づいている。

本 PI 評価では、各インパクトのポジティブ・ネガティ
ブ両面が着目され、ネガティブな側面を持つ項目にはその改善を図る目標が、ポジティブな側面を持つ項目にはその最大化を図る目標が、それぞれ設定されてい
る。

46

原則

JCR による確認結果

PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェクト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。

三井住友信託銀行は、ポジティブ・インパクトを特定しモニターするためのプロセス・方法・ツールを開発した。また、運営要領として詳細な規程を設けており、職員への周知徹底と評価の一貫性維持に有効な内容となっている。一方、今後案件数を重ねる中で、投融資判断の参考となるポジティブ・インパクトの尺度につき具体的な基準を検討していくことで、PIF としてより効果的な投融資を実行し得るものと考えられる。

事業主体は、ポジティブ・インパクトを特定するための一定のプロセス・基準・方法を設定すべきである。
分析には、事業活動・プロジェクト・プログラムだけ
でなく、子会社等も含めるべきである。

三井住友信託銀行は、モデル・フレームワークに沿って、ポジティブ・インパクトを特定するためのプロセ
ス・基準・方法を設定しており、子会社等を含む事業
活動全体を分析対象としている。

事業主体は、ポジティブ・インパクトの適格性を決定する前に、一定の ESG リスク管理を適用すべきである。

三井住友信託銀行は、ポジティブ・インパクト分析に際し、UNEP FI から公表されているインパクト・レー
ダー及びインパクト分析ツールを活用している。

事業主体は、金融商品として有効な期間全体に亘り意図するインパクトの達成をモニターするための、プロセス・基準・方法を確立すべきである。

三井住友信託銀行は、モニタリングのためのプロセ
ス・基準・方法を確立している。

事業主体は、上記のプロセスを実行するため、必要なスキルを持ち、然るべき任務を与えられたスタッフを配置すべきである。

三井住友信託銀行には、上記プロセスを実行するために必要なスキルを持つ担当部署・担当者が存在している。

事業主体は、上記プロセスの導入について、必要に応じてセカンド・オピニオンや第三者による保証を求めるべきである。

三井住友信託銀行は、今般 JCR にセカンド・オピニオンを依頼している。

事業主体は、プロセスを随時見直し、適宜更新すべきである。

三井住友信託銀行は、社内規程によりプロセスを随時見直し、適宜更新している。本第三者意見に際し、JCR
は 2023 年 10 月改定の社内規程を参照している。

ポジティブ・インパクト分析は、例えば商品・プロジ
ェクト・顧客に関する研修や定期的なレビューの際、既存のプロセスと同時に行うことができる。ポジティ
ブ・インパクト分析は、一般に広く認められた既存のツール・基準・イニシアティブがあれば、それらを有効に活用することができる（例えばプロジェクト・フ
ァイナンスでは、赤道原則は一般に広く認められたリ
スク管理基準である）。

三井住友信託銀行は、ポジティブ・インパクト分析に際し、参考となる基準等が明記された UNEP FI のイン
パクト・レーダー及びインパクト分析ツールを活用し
ている。

47

原則

JCR による確認結果

PIF を提供する事業主体（銀行・投資家等） は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。

本 PI 評価に基づくファイナンスは、本第三者意見の取得・開示により透明性が確保される。また、同社はKPI として列挙された事項につき、三菱重工グループ
統合レポート・SUSTAINABILITY DATABOOK ・ウェ
ブサイト等で開示していく。当該事項につき、三井住友信託銀行は定期的に達成状況を確認し、必要に応じてヒアリングを行うことで、透明性を確保していく。

・ポジティブ・インパクトとして資金調達する活動・
プロジェクト・プログラム・事業主体、その意図するポジティブ・インパクト（原則 1 に関連）・適格性の決定やインパクトのモニター・検証のために整備するプロセス（原則 2 に関連）・資金調達する活動・プロジェクト・プログラム・事
業主体が達成するインパクト（原則 4 に関連）

原則

JCR による確認結果

事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて評価されるべきである。

三井住友信託銀行は、本 PI 評価に基づくファイナンス
について、期待されるインパクトを PIF 第 4 原則に掲げられた 5 要素（①多様性、②有効性、③効率性、④
倍率性、⑤追加性）に基づき評価している。JCR は、
当該インパクトについて第三者意見を述べるに際し、十分な情報の提供を受けている。

PIF TF の「インパクトファイナンスの基本的考え方」は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として
環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナ
ンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパ
クトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方を整理しているものであり、インパクトファイナン
スに係る原則・ガイドライン・規制等ではないが、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージである。

要素①

投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの

要素②

インパクトの評価及びモニタリングを行うもの

要素③

インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの

要素④

中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの「インパクトファイナンスの基本的考え方」は、インパクトファイナンスを上記の 4 要素を満たすものとして定義しており、本 PI 評価は当該要素と整合的である。また、本 PI 評価におけるインパクトの特定・評価・モニタ
リングのプロセスは、「インパクトファイナンスの基本的考え方」が示しているインパクトファイナンスの基本的流れ（特に企業の多様なインパクトを包括的に把握するもの）と整合的である。

48

V. 結論
以上より、JCR は、本 PI 評価が PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していること、また「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合していることを確認した。

（担当）梶原 敦子・任田49

卓人

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティ
ブの策定したポジティブ・インパクト金融（PIF）原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、本 PIF がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく
現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
また、本第三者意見は、本 PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本 PIF における KPI の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は以下の原則等を参照しています。
国連環境計画金融イニシアティブ
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
・インパクトファイナンスの基本的考え方
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありま
せん。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、
機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ (http://www.jcr.co.jp/en/) に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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