平成26年6月19日
内 閣 官 房

主なテロの未然防止対策の現状

１．出入国管理等の強化（１）出入国審査の強化
テロリスト等の入国を阻止するため、ＡＰＩＳ（事前旅客情報システム ）、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査（※ ）、高性能の偽変造文書鑑識機器の導入、セカンダリ（２次的）審査の実施、査証発給国については査証発給情報の関係省庁間での共有等により、関係機関の情報交換・連携強化及び一層厳格な出入国審査を実施※

平成２１年８月から、ＩＣＰＯの紛失・盗難旅券データベースの情報を入国審査に活用。なお、平成１６年１１月から、我が国の紛失・盗難旅券情報のＩＣＰＯデータベースへの提供を実施（２）個人識別情報を活用した入国審査の実施○ 平成１９年１１月２０日から 、上陸審査時に１６歳以上の外国人（ 特別永住者等を除く）に対する指紋等の個人識別情報の提供を義務付けた入国審査を実施。
○ 平成２０年４月に発生した指紋偽装事案を踏まえ、指紋の状態をブースにいる入国審査官がディスプレイ上で確認できるようにするとともに、提供された指紋の品質値について厳格な基準を設け、それが一定程度以下の場合には、入国審査官が指の状態を目視の上、指紋に偽装がないかの確認を実施。さらに、平成２２年３月から、指紋を取得する際の指の状態を撮影してディスプレイ上で確認できるよう審査機器の改修を行い、指の腹に異物の付着がないか等を確認。また、平成２３年１０月から、手術指紋判定機能を搭載し、判定結果をディスプレイ上で確認。引き続き、指紋偽装事案の対処においては、法務省や警察等関係機関が緊密に連携（３）船舶等の長に対する乗員・乗客情報の事前報告義務
平成１９年２月１日から、本邦に入る船舶又は航空機の長に対し、乗員・乗客に関する事項の入管当局への事前報告を義務付け（４）航空会社等に対する旅券等の確認義務- 1 -平成１７年１２月２２日から、我が国に乗り入れる航空会社等運送業者に対し、当該航空機等に乗ろうとする外国人の旅券等の確認を義務付
け（５）乗員上陸の許可を受けた外国人に対する乗員手帳等の携帯・提示義務
平成２２年１月１日から、乗員上陸の許可を受けた外国人について、乗員上陸許可書に加え、顔写真が貼付されている旅券又は乗員手帳の携帯・提示を義務付け（６）テロリストに対する入国規制○ 法務大臣がテロリストとして認定する者等を退去強制事由として規定（平成１８年６月１３日から実施）○ 同認定を適正かつ確実に実施するため 、「テロリストの認定に係る関係省庁連絡会議」を設置（７）海上監視等の強化○ 海上保安庁巡視船艇、航空機等により海上監視を強化・徹底○ 航路・港湾の監視等により、船舶動静、問題船の把握を行うなど情報収集・分析及び監視体制を強化○ 埠頭等主要港湾施設における巡回や注意喚起等の警戒を強化（８）通関検査体制等の強化○ 銃砲、爆発物等の密輸入阻止を目的として、入国旅客及び乗員の携帯品（託送品、別送品を含む）の開披検査並びに輸入商業貨物及び輸入郵便物の審査・検査を強化○ 動植物検疫においても、不審事例が見受けられた場合の関係機関への連絡を徹底（９）乗員・乗客の氏名等、積荷に関する事項の事前報告の義務化○ 我が国への輸入貨物や乗員等に関する情報を事前に入手し、税関が保有する各種情報との照合によるハイリスク貨物等の選定等に活用するため、外国から本邦に到着する外国貿易船等の積荷及び旅客等に関する事項の税関当局への入港前報告を義務付け（平成１９年２月１日から実施）○ 輸入混載貨物等については、その詳細な情報を早期に入手し、適正かつ迅速な通関を図るため、平成１９年６月１日から、必要があると認めるときは輸入混載貨物等に係る情報について事前に報告を求めることができる制度を実施○ 要注意旅客の選定に活用するため、平成２３年１０月１日から、税関が航空機の運行者等に対して、予約記録の報告を求めることができ- 2 -る制度を実施○ テロ行為等を未然に防止するため、我が国に入港しようとする外国貿易船に積み込まれる海上コンテナー貨物に係る積荷情報について、原則として、当該コンテナー貨物の船積港を当該船舶が出港する２４時間前までに、詳細な情報を電子的に報告することを義務付ける出港
前報告制度を導入（平成２６年３月から実施）（10）国際空港・港湾における危機管理体制の強化○ 関係省庁担当課長等で構成される「 空港・港湾水際危機管理チーム 」を内閣官房に設置するとともに、空港保安委員会、港湾保安委員会等の開催により、関係機関の連携を強化○ 枢要な国際空港（ 成田 、羽田 、関西 ）・港湾（ 東京 、横浜 、名古屋 、大阪、神戸、関門）に空港・港湾危機管理官を設置し、合同訓練を実施するなど、関係機関の連携を強化（11）バイオメトリクス（生体情報認証技術）を活用したＩＣ旅券の導入
旅券の不正使用を抑制するため、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）標準に準拠したバイオメトリクスとして、所持人の顔画像をＩＣチップに記録したＩＣ旅券を平成１８年３月から発行するとともに、諸外国及びＩＣ旅券に関連する国際標準策定の動向を把握し、我が国ＩＣ旅券の更なる安全性・信頼性の向上を目的に、旅券の高度化に係る調査研究を実施
また、平成２５年８月からＩＣチップの複製防止機能を新たに搭載したＩＣ旅券の発行を順次開始し、我が国ＩＣ旅券の安全性の向上を図った。
（12）外国人宿泊客の本人確認の強化等
日本国内に住所を有しない外国人が旅館等に宿泊する場合について、国籍及び旅券番号の宿泊者名簿への記載を義務付けるよう、旅館業法施行規則を改正するとともに、その旅券の写しの保存及び捜査機関からのこれらの閲覧請求に対する協力も行うよう都道府県等を通じて営業者を指導(13) 「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律」
及び同法施行令（以下併せて「旅券特例法」という 。）の公布・施行
平成２３年３月１１日発生した東日本大震災によって紛焼失した被災者の旅券の不正使用を防止すること等を目的として、平成２３年６月８
日旅券特例法を公布・施行することにより、紛焼失旅券の失効処理を促進
２．テロ関連情報の収集・分析の強化- 3 -（１）テロ関連情報の収集体制の強化○ 警察庁外事情報部、同部国際テロリズム対策課及び同課国際テロリ
ズム情報官、外務省国際情報統括官組織、海上保安庁警備救難部警備情報課、公安調査庁調査第二部公安調査管理官、同部第一課国際調査企画官及び同部第二課国際破壊活動対策室等所要の機構整備や、平成２５年１月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の発生を踏まえた警察庁国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）の充実・強化等により、情報収集体制及び外国機関との連携体制を強化○ 平成２６年４月、海外において日本人の生命、身体、財産や我が国の重大な利益が害されるような重大突発事案が発生した際に現地に派遣される警察庁国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）や関係職員を、現地において統率・指揮するための外事特殊事案対策官を警察庁
警備局外事情報部に設置（２）テロ関連情報の集約及び総合的な分析・評価と共有体制の確保
各省庁が把握した重要情報及びその分析・評価について、内閣情報官に集約した上で、政府全体として総合的に分析・評価し、関係省庁間で共有する体制を確保（平成２０年度より、内閣情報分析官を設置し、分析・評価体制を強化）
３．ハイジャック等の防止対策の強化（１）空港の警戒警備の強化○ 平成１７年４月から、空港警戒態勢の最高水準であった「フェーズＥ」を「レベルⅠ」として恒久化し、特定の対象への脅威が高まった場合の措置を「レベルⅡ」及び「レベルⅢ」として設定○ 旅客の保安検査等を強化・徹底するとともに、空港内の巡回を強化したほか、保安検査場への警察官の増強配備や、チェックインカウン
ター等における警戒を実施○ 主要空港については、利用者の多い時間帯に機動隊等を運用して警戒を強化したほか、空港周囲の車両による侵入想定箇所にはガード
レール 、杭等を設置し 、場周フェンスの強化を図るとともに 、センサーの設置・拡充等により、車及び人に対する不法侵入対策を強化○ 平成２２年１０月、イエメン発米国行き貨物機から爆発物が発見された事案を受け、警察による空港等重要施設の警戒警備を徹底（２）航空保安検査の強化○ 旅客及び手荷物の保安検査において、平成１６年５月から、旅客の靴に対する随時のＸ線検査を実施し、平成１６年１１月からは、液体物検査装置を使用した検査を、平成２４年１０月からは、国際航空路線の保安検査場において、無作為に選択された一定割合の旅客に対し- 4 -て接触検査をそれぞれ実施○ 平成１８年１月から、クリーンエリア（出発旅客が保安検査終了から航空機搭乗までの間で通過する可能性のある場所）に入る空港関係者及び納入物品に対する保安検査を、平成２５年７月からは、定期国際航空路線が就航している空港において、国際線に係る制限区域に入る空港関係者及びその手荷物、車両及びその搭載品に対して保安検査をそれぞれ実施○ 平成１６年１２月以降、受託手荷物に対するインライン検査システム（危険物を自動探知するＸ線検査機器及び高性能爆発物検知装置を多段階式に組み合わせたシステム）を羽田、成田、中部、関西、新千歳の各空港に順次導入○ 航空法施行規則を改正（平成１４年５月）し、小型ナイフを含む刃物類、強打すること等により凶器となり得る物、先端が著しく尖っている物、その他凶器となり得る物品すべてに関し、航空機内への持込みを禁止○ 平成１９年３月から、日本を出発する国際線において、従来の液体物検査装置による検査に代えて液体物の客室内持込の量的制限を実施○ 従来出発ロビーの旅客カウンターのみで行っていた旅券の本人確認について、平成２０年７月から、搭乗ゲートにおいても実施（３）航空機内における保安強化○ 平成１５年１１月から、航空機の客室側から操縦室への侵入を阻止し、ハイジャックを防止するため、拳銃の弾丸等の貫通を阻止可能な強化型操縦室扉の装備を義務化○ ハイジャックの未然防止対策の強化を図るとともに、発生時における機内での制圧・検挙を可能とするため、平成１６年１２月から、スカイマーシャル制度（航空機への警察官の警乗）を導入（４）航空貨物に対する保安強化○ 平成１７年１０月から、荷主から航空機搭載までの間の航空貨物を一貫して保護する保安制度（Known Shipper / Regulated Agent制度：特定航空貨物利用運送事業者等の認定を通じた保安対策）を導入○ 平成１７年６月から、貨物ターミナルへの立哨警備員の配置を義務
付け
４．ＮＢＣ（核・生物・化学）テロ等への対処の強化（１）核物質、放射性物質、生物剤、化学剤等の管理体制等の強化○ 主な原子力事業者、放射性同位元素取扱事業者等に対し、核燃料物質、放射性同位元素等の安全管理の徹底、核物質防護の徹底、治安当局等との連携強化等を指導- 5 -○

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）核セキュリティ・シリーズの最上位文書である基本文書（案）を参考に我が国における核セキュリティの確保に対する基本的な考え方をとりまとめ（内閣府原子力委員会「核セキュリティの確保に対する基本的考え方 」（平成23年9月 ））。また、
ＩＡＥＡが基本文書に次ぐものと位置付けている３つの勧告文書（核物質等に関する核セキュリティ勧告（INFCIR/225/Rev.5 ）、放射性物質等に関わるセキュリティ勧告、管理外物質に関わるセキュリティ勧告 ）、及び福島第一原子力発電所事故を踏まえた我が国の核セキュリ
ティ対策の強化をとりまとめ（内閣府原子力委員会「我が国の核セキュリティ対策の強化について 」（平成24年3月 ））○ 東京電力福島第一原子力発電所事故及び「核物質等に関する核セキ
ュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5 ）」を踏まえ、原子炉等規制法関係規則を改正し、これに基づき、所要の防護措置の強化や、核物質防護に関し、主務官庁及び治安当局による立入検査を実施○ 病原微生物等の適正な管理体制を確立すべく、平成１８年１２月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法 ）」を改正（平成１９年６月施行 ）。これに基づき、病原体等の所持、運搬、輸入等に関する規制のほか、厚生労働省や警察庁等の職員による特定病原体等所持者の施設等に対する立入検査を行うなど、病原微生物等の適正な管理体制を確立○ 化学剤（化学兵器原料）の管理については、化学兵器禁止法の規制に基づく、厳格な許可制の運用、全許可事業者への立入検査等を実施するとともに、平成２４年３月には厳格な保管管理の徹底、テロ行為の未然防止のための通知を発出。
○ 空中撒布に使用されるおそれのある小型航空機の盗難防止対策等を徹底（２）不審郵便の警戒、水道施設の警備等の強化○ 不審な郵便物への警戒を実施○ 水道については、水源監視の強化、浄水場、配水池等の水道施設の警備の強化 、毒性等の有無を生物を使って監視する“ バイオアッセイ ”（生物検定法）等による水質管理の徹底等を水道事業者等に指導（３）爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係国内法の整備
爆弾テロ防止条約の締結に伴い 、「テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」により、関係法律（爆発物取締罰則、原子炉等規制法、放射線障害防止法、火炎びん処罰法、生物兵器禁止法、化学兵器禁止法、サリン法）を整備（４）爆発物や病原体等を輸入してはならない貨物にすることによる輸入管
- 6 -

理の強化
テロ行為に利用されるおそれのある爆発物、火薬類、病原体等及び化学兵器の用に供されるおそれの高い物質について、税関における水際取締りの実効性を確保するため、関税法を改正し、これらの物品を原則として、輸入してはならない貨物に追加（テロ行為に利用されるおそれのある爆発物、火薬類及び化学兵器の用に供されるおそれの高い物質については平成１７年４月施行、生物テロに使用されるおそれのある病原体等については平成１９年６月施行）（５）大線量放射線源に係る輸出入管理の導入○ 危険度の高い放射線源の我が国からの輸出に関しては、外為法に基づき厳格な管理を行ってきたが、ＩＡＥＡの放射線源の輸出入に関するガイダンスを踏まえ 、平成１８年１月に「 輸出貿易管理令 」を改正 。
同政令上の放射性同位元素の輸出承認を得るために必要な輸出確認証を、輸出相手国政府の同意を得た上で輸出者に対して交付する制度を導入○ 一方で我が国への輸入に関しては、輸入者が当該放射線源を使用等するために必要な許可を得ているもしくは届出を行っていることを確認した上で、輸入相手国政府に同意書を発出（６）放射線源の登録管理制度の導入
ＩＡＥＡの「放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範」に基づき、危険度の高い個々の放射線源を特定し、その所持、在庫確認等の情報を国に報告させることにより、不法な所持、譲渡、譲受の早期探知を目的とする放射線源登録制度について、平成２３年１月より導入（７）核テロ防止条約及び核物質防護条約改正の締結に伴う関係国内法の整
備○ 核テロ防止条約の締結に伴い 、「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（放射線発散処罰法 ）」により、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰する規定を整備済み（平成１９年９月２日施行）○ 平成１７年に核物質及び原子炉施設の防護に関する国際的な取組を強化するため採択された核物質防護条約改正の締結に伴い、放射線発散処罰法を改正し、第三国の移動を含む法律の権限なしに行う核物質の移動の処罰に関する規定等を整備（平成２６年４月２３日公布・未施行）（８）爆発物の原料の管理強化
- 7 -

○

化学物質を使用した爆発物製造・使用事件の発生を受け、平成１７
年３月、過酸化水素製剤等爆発物の原材料となる化学物質につき、保管、流通等における盗難防止対策の徹底、購入目的に不審な点がある者等への販売自粛及び当該者の不審な動向に関する警察への通報など、適切な管理と販売が行われるよう関係業界へ通知するとともに、医薬品、劇毒物、肥料等の販売業者等への指導を行うよう各都道府県等に通知及び関係業界団体に依頼○ さらに、薬局、肥料店（インターネット経由）等で購入した化学物質が使用された爆発物製造等の事件を受け、平成１９年９月及び平成２０年１０月、各都道府県等及び関係業界団体に対して、平成１７
年３月発出の通知等の内容につき再周知するとともに、特に平成２０
年１０月には、インターネットを介した過酸化水素製剤等の物質の販売における用途及び本人確認の徹底並びに警察当局への協力等についても依頼○ 加えて、化学物質の販売業者が、爆発物を製造しようとした者に対し、毒物及び劇物取締法で義務付けられた書面の提出を受けることなく劇物を販売したこと等により、同法違反容疑で検挙された事実を受け、平成２１年１１月及び１２月、爆発物の原料となる化学物質の適正な管理、譲渡手続の遵守等につき、各都道府県等に通知及び関係業界団体等に依頼（９）大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組○ テロリストへの移転を含む大量破壊兵器等の拡散を未然に防止するため、平成２１年度に外国為替及び外国貿易法の一部改正を行い、大量破壊兵器関連物資等を含む機微貨物・技術の輸出管理を徹底するとともに、不正輸出事案の摘発を推進○ 平成２１年３月から平成２４年３月まで、米国政府と協力し、横浜
港南本牧ふ頭において、放射線検知施設を設置し、コンテナ内の核物質その他放射性物質の監視を行う 、「メガポート・イニシアティブ」（ＭＩ）のパイロット・プロジェクトを実施。日米担当者会議を実施
し米国政府と連携○ 平成２２年１１月に 、拡散に対する安全保障構想（ ＰＳＩ ）オペレーション専門家会合（ ＯＥＧ ）を主催したほか 、直近では 、平成２４年７月、北海道札幌市及び千歳市（新千歳空港、航空自衛隊千歳基地）において 、ＰＳＩ航空阻止訓練「 Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｈｉｅｌｄ １２ 」を主催。また、平成２４年９月には、韓国主催海上阻止訓練及びオペレーション専門家会合に参加したほか、平成２５年５月には、ポーランド主催ＰＳＩ１０周年記念会合（ハイレベル政治会合）及び同国主催オペレーション専門家会合に参加、平成２６年５月には米国主催オペレーション専門家会合に参加
- 8 -

○

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法が平成２２年７月に施行されたことに伴い、関係機関が実動訓練を実施するなど、密接な連携を図りつつ、同法による措置の実効性を確保○ 平成２３年４月、警察庁警備局外事情報部外事課に「不正輸出対策官 」を新設し 、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関する情報収集・取締りを強化
５．国内重要施設の警戒警備の強化等（１）我が国重要施設等の警戒警備等の強化○ 所持品の開披なしに爆発物の検知が可能な高精度の爆発物探知機を新たに配備するなどし、我が国の重要施設及び米国等関連施設等に対する警戒警備を強化○ 原子力発電所等において、警察や海上保安庁による陸上及び海上からの２４時間体制の警戒警備や、原子力事業者等による監視等の防護措置を実施 。 現下の厳しいテロ情勢、福島第一原子力発電所事故等を踏まえ 、「原子力発電所等に対するテロの未然防止対策の強化について 」（平成２３年１１月１４日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）及び、原発等に対するテロ対策の強化への積極的な取組を求める「「 世界一安全な日本」創造戦略 」（平成２５年１２月１０日犯罪対策閣僚会議決定・閣議決定）に基づき、関係省庁においては、原子力事業者等と緊密に連携し、対処能力の強化、防護措置の強化及び内部脅威対策の強化等を柱とするテロの未然防止対策を強力に推進○ 平成２４年度には、原子力発電所等の警戒警備に従事する警察官を増員するとともに、警察庁警備局警備課に「特殊警備対策官」を新設し、原子力関連施設の警戒警備を強化するなど関係省庁は防護態勢を強化。平成２５年度には、海上保安庁警備課に核セキュリティ対策係を新設し、業務執行体制を強化○ 平成２４年６月、治安出動下令時を想定した警察と自衛隊の共同実動訓練を初めて愛媛県の原子力発電所（伊方発電所）敷地において実施して以降 、平成２５年１１月には北海道（ 泊発電所 ）及び福井県（ 美浜発電所 ）、平成２６年３月には島根県（島根原子力発電所）においても同訓練を実施。平成２４年１０月、海上保安庁と自衛隊との間で初の原子力発電所に対するテロへの対処に係る共同実動訓練を実施。
さらに、平成２５年５月、福島第一原子力発電所に対するテロを想定した警察と海上保安庁との合同訓練を実施○ 平成２３年５月のウサマ・ビン・ラーディン殺害や９・１１米国同時多発テロ発生から１０年を迎え、また、平成２３年１２月、北朝鮮の金正日国防委員会委員長の死亡報道を踏まえ、関係省庁は、重要施設等に対する警戒警備を始めとするテロ対策を徹底。海上保安庁は、- 9 -

事業者等に自主警備の再確認の指導及び不審事象発見時における海上保安庁への速報についての協力要請等を実施（２）鉄道の警戒警備の強化○ 監視カメラの増設、巡回警備の強化等鉄軌道事業者による自主警備の強化を指導○ 「鉄道テロ対策連絡会議」を設置（平成１７年８月）し 、「危機管理レベルの設定 」、「見せる警備・利用者の参加」を軸とした新たな鉄道テロ対策（同年１２月 ）、「鉄道テロへの対応ガイドライン」の策定（平成１９年３月）など、テロの未然防止対策を推進○ 新幹線を始めとする鉄道に関し、鉄道警察隊員や機動隊員による列車警乗、警備犬も活用した駅構内の巡回、職務質問の徹底、警察車両による沿線警戒を実施するなど情勢に応じて警戒警備を強化○ 管理者による自主警備、不審な手荷物の所有者確認や旅客等への不審物発見時の協力要請等を実施（３）旅客船等の警戒警備の強化○ 国内の主要航路を航行する旅客船・カーフェリーへの海上保安官による警乗を実施○ 旅客ターミナルの警戒を強化○ 旅客船事業者による自主警備や旅客等への不審物発見時の協力に係る要請を実施（４）多数集合施設等の警戒警備の強化
平成２５年４月のボストンにおける爆弾テロ事件も踏まえ、大規模イ
ベント会場等多数の人が集合する施設、ライフライン施設の管理者等に対し、自主警備の強化に係る指導･助言を行っているほか、情勢に応じて警察官による警戒を実施するなど、警戒警備を強化（５ ）「ＳＯＬＡＳ条約（海上における人命の安全のための国際条約 ）」を踏まえた港湾及び船舶の保安対策の推進○ 港湾施設及び船舶における保安の確保のため、以下の諸措置を実施① 国際港湾施設：制限区域の設定、出入管理・貨物管理、施設内の巡視又は監視等の措置② 国内旅客船及びフェリーターミナル：監視カメラ等の保安設備の整備による保安対策の充実③ 国際航海船舶：制限区域の設定、乗船者の本人確認、船内の巡視又は監視等の措置○ 国際航海船舶の入港に係る規制として、事前通報の義務付けや、立入検査等の措置を実施- 10 -

○

平成１９年２月から乗員・乗客名簿の事前提出を義務化

６．テロ資金対策の強化（１）テロ資金供与防止条約及び国際連合安全保障理事会決議１３７３の履
行等のための関係国内法の整備○ 「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の制定及び「外国為替及び外国貿易法（外為法 ）」の一部改正を行い、預貯金口座開設時における顧客の本人確認等を義務付け、各金融団体に対し、本人確認の徹底を要請○ 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法 ）」の制定などにより、テロ資金の提供、収集を刑事処罰の対象とした上、国外犯その他所要の規定を整備○ 平成１６年臨時国会で、預貯金通帳等を譲り受ける行為等に罰則を定め、預金口座等の不正利用の防止を図ることを内容とする「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の改正が成立（「 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（本人確認法 ）」に題名を変更）○ 平成１９年通常国会において成立した「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法 ）」により、ＦＩＵ（資金情報機関）を金融庁から国家公安委員会に移管（平成１９年４月１日から実施）するとともに、顧客等の本人確認、取引記録等の保存及び疑わしい取引の届出の義務対象事業者（特定事業者）の範囲の拡大等を規定（平成２０年３月１日から実施。なお、関連規定の施行に伴い、本人確認法は廃止）○ 平成２３年通常国会において、特定事業者の追加、取引時の確認事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法 ）」の一部改正が成立（平成２５年４月１日施行）（２）テロ資金供与に関するＦＡＴＦ（※）勧告等の履行○ 外為法に基づき、テロリスト等の資産凍結等の措置を累次にわたり実施し、その実効性確保のために外国為替検査を強化するとともに、外国為替取引を行う金融機関等に対し、顧客の本人確認等を義務付け○ 組織的犯罪処罰法等により、テロ資金の没収等や資金洗浄行為の処罰を可能にするとともに、疑わしい取引の届出制度の範囲の拡充その他所要の規定を整備○ 本人確認法施行令及び外国為替令の一部改正を行い、１０万円を超える現金送金等を行う際に、金融機関に送金人の本人確認等を義務付け（平成１９年１月４日から実施）るとともに、犯罪収益移転防止法
において、外国送金を行う金融機関による送金人情報の通知について- 11 -

措置（平成２０年３月１日から実施。なお、関連規定の施行に伴い、本人確認法は廃止）○ 旅客又は乗組員の携帯品のうち一定額を超える支払手段等の携帯輸出入について、関税法に基づく輸出入申告書の税関への提出を義務付
け（平成２０年６月１日から実施）○ ＦＡＴＦ相互審査における指摘等を踏まえて、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益の提供・収集等や非テロリストによる資金等の収集等の犯罪化を内容とするテロ資金提供処罰法の一部改正法案を平成２５年通常国会に提出（同法案は、同国会閉会に伴い継続審議となり、平成２６年通常国会においても継続審議中 。）※

ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）
マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、平成元年（１９８９年）のアルシュ・サミット（フランス）の宣言を受けて設立された政府間会合（３）疑わしい取引の捜査及び地下銀行事案の摘発
犯罪収益等の疑いのある取引に関する金融機関からの届出に基づく捜査及び地下銀行事案の摘発を実施
７．テロ対策に資する科学技術の振興（１）テロ対策に資する科学技術の振興
研究開発として目指す科学技術面の成果を明確化した分野別推進戦略（平成１８年３月総合科学技術会議）において、社会基盤分野の重要な研究開発課題として 、「テロ対策・治安対策」を掲げるとともに、第３期科学技術基本計画（平成１８年３月閣議決定）の期間中に資源をシフトする対象である戦略重点科学技術に、爆発剤や生物剤、化学剤の有無を交通機関の手荷物検査・旅客検査等の現場で速やかに探知する技術（有害危険物現場検知技術）等を選定。第４期科学技術基本計画（平成２３年８月閣議決定）においても核セキュリティに関する技術を国家安全保障・基幹技術として位置づけ、関連する研究開発を推進（２）探知技術の調査・研究○ 爆発物や化学剤・生物剤の探知装置を開発。また、犯罪捜査等に活用可能なミリ波等の先端技術や人物映像解析システムについても調査・研究し、探知装置の開発を実施○ 核物質の超精密測定によりその核物質の起源（製造施設・時期等）の特定を可能とする核物質探知・鑑識技術を開発。また、データベースを構築し、国際共有することで疑義に対する対応能力を保持し、核不拡散体制及び不当な核物質取引・使用に対する抑止力を強化- 12 -

８．テロ対策に関する国際社会との連携（１）国際協力の推進○ 途上国のテロ対処能力に関し 、支援対象国・地域全体の能力向上（ キャパシティ・ビルディング）を図る観点から、我が国は、①出入国管理、②航空保安、③港湾・海上保安、④税関協力、⑤輸出管理、⑥法執行協力、⑦テロ資金対策、⑧ＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）テロ対策、⑨テロ防止関連条約、等を重点課題として、研修生の受入れ、専門家の派遣、機材供与等につき、ＯＤＡを活用しつつ実施（例えば、開発途上国のテロ対策担当者を招致し、国際テロ事件捜査セミナーを実施）○ 平成２５年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け，国際テロ対策の強化を進める中、その具体策として、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）及び国連開発計画（ＵＮＤＰ）との協力の下 、北アフリカ・サヘル地域各国向けに警察 、国境管理能力向上訓練・研修、司法制度強化のための支援を実施している。平成２６年２月、ＵＮＯＤＣを通じたエジプト、イラクのテロ対策法制度強化支援を行うことを決定○ 原子力新興国における保障措置（原子力活動が平和目的だけに利用され、核兵器等に転用されないことを担保するために行われる検認活動）システムの構築や核セキュリティ等に関する人材育成の基盤整備を支援（２）国際会議等への参画○ テロ対策における国際的な連携・協力を確保する観点から、Ｇ８首
脳会議、ローマ・リヨン・グループ会合（Ｇ８の国際テロ・組織犯罪対策専門家会合 ）、グローバル・テロ対策フォーラム（ＧＣＴＦ ）、核セキュリティ・サミット、世界健康安全保障イニシアティブ保健大臣会合等に積極的に参画○ 平成１４年に設置された外務省の国際テロ対策協力担当大使を中心として，二国間・三国間でのテロ対策に関する協議を実施。平成２５
年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け、２月に日米テロ対策協議を、６月に日・アルジェリア治安・テロ対策対話を、平成２６年４月に日英テロ対策協議を開催するなど，国際及び地域テロ情勢や国際テロ対策協力等に関する意見交換を積極的に実施○ 警察庁では 、テロ対策に関する各地域・国との協力を推進するため 、各地域・国からテロ対策担当者を招へいし、国際テロ情勢に関する意
見交換を行う二国間及び地域テロ対策協議を開催
９．サイバーテロ対策- 13 -

（１）対処態勢の整備、情報収集・共有体制の構築・強化○「 緊急事態に対する政府の初動対処について 」（ 平成１５年１１月２１日閣議決定 ）、「国民を守る情報セキュリティ戦略 」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議決定）等に基づき、平成２３年から、内閣官房及び関係府省庁による大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施するなど、大規模サイバー攻撃事態等の発生時における政府の初動対処態勢を整備するとともに、関係省庁間での情報収集・共有体制を構築・強化○ 平成２５年４月 、サイバー攻撃対策の推進体制を強化するため 、１３
都道府県警察に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置したほか、５月、警察庁に「サイバー攻撃対策官」及びこれを長とする「サイバー攻撃分析センター」を設置し、さらに、警察庁及び管区警察局等に設置されていたサイバーフォースを都府県（方面）情報通信部にまで拡充して、対処態勢を整備し、情報収集・共有体制を強化○ サイバーテロ対策の技術的中核として警察庁に設置されているサイバーフォースセンターにおいて、サイバー攻撃の発生等を早期に把握するため、リアルタイム検知ネットワークシステムを24時間体制で運用○ 不正プログラムを悪用したサイバー攻撃が頻発し、不正プログラムの解析の需要が増大するとともに、内容についても巧妙化が進んでいることから、警察では、平成２６年４月に設置された「高度情報技術解析センター」を中心に、組織の総合力を発揮して不正プログラムの解析を実施する体制を構築○ 関係警察相互の連携を図るとともに、原子力規制庁、原子力発電所設置事業者等関係機関との連絡体制を構築することで、原子力発電所に対するサイバーテロ事案発生時の対処態勢を強化（２）重要インフラ事業者等との連携強化○ 警察では、重要インフラ事業者等への個別訪問、サイバーテロ対策協議会（平成２３年１１月、全ての都道府県に設置完了）の開催を通じて、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換を行っているほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施するなど、官民が連携した諸対策を推進（３）国際連携の強化○ 関係省庁は、外国関係機関・団体と連携し、平素からサイバーテロ対策に資する情報交換を行うとともに、内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省では、平成２４年度、米国国土安全保障省が主催する国際的なサイバー攻撃対処等に関する演習である「サイバース
トームⅣ」にＩＷＷＮ（国際監視・警戒ネットワーク）の一員として- 14 -

参加し、大規模なサイバー攻撃へ対処するための演習を実施- 15 -