エネルギー管理システム導入促進事業(ＨＥＭＳ導入事業)
応

募

要

領

平成 24 年 4 月（平成 25 年 9 月更新）

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
ＳＩＩの補助金については、国庫補助金等の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当然ながら、ＳＩＩとしましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、ＳＩＩに対し補助金の交付の申請を行う方は、エネルギー管理システ
ム導入促進事業費補助金の交付規程（以下、「交付規程」という）の内容及び、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
1． 補助金の申請者がＳＩＩに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
2． 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分
制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
3． また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある
場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
4． 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決
定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった
額に加算金（年10．95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該補助対象者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
5． なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
一般社団法人環境共創イニシアチブ

目次
1．

事業概要 ........................................................................ 1

1－1

目的.......................................................................... 1

1－2

事業内容...................................................................... 1（1） 事業名....................................................................... 1（2） 補助対象となる機器 ........................................................... 1（3） 補助金交付の対象者 ........................................................... 1（4） 補助対象となるための要件（交付申請の条件） ................................... 2（5） 補助率....................................................................... 2（6） 事業期間 ..................................................................... 2（7） 補助金の交付申請方法 ......................................................... 22.

事業体系（スキーム） ............................................................. 33.

補助対象機器 ..................................................................... 4

3－1

補助対象範囲 .................................................................. 43－2

補助対象機器に必要な要件 ...................................................... 44.

実施内容 ......................................................................... 6

4－1

事業スケジュール .............................................................. 64－2

交付申請...................................................................... 6（1） 事業の開始 ................................................................... 6（2） 設置・支払い完了 ............................................................. 6
4－3

申請者........................................................................ 6

4－3－1

代理申請 ................................................................... 7

4－3－2

共同申請 ................................................................... 7（1） リース契約書 ................................................................. 7（2） リース料 ..................................................................... 7（3） リース期間 ................................................................... 7
4－4

申請手続きの流れ .............................................................. 84－5

交付申請及び実績報告（提出書類） ............................................. 10（1） 交付申請及び実績報告 ........................................................ 10（2） 交付申請の方法（提出書類） .................................................. 10
4－6

提出先及び問い合わせ先 ....................................................... 12

4－7

審査......................................................................... 12

4－8

交付決定及び確定について ..................................................... 124－9補助金の支払いについて ....................................................... 13

4－10 申請の取下げ ................................................................ 13
4－11 補助対象事業の計画変更 ...................................................... 135.

補助金交付後の利用状況の報告について ............................................. 13（1） ＨＥＭＳ機器利用及び電力使用の報告 .......................................... 13

6.

他の補助事業との重複 ............................................................ 137.

取得財産の管理等について ........................................................ 148.

補助金の返還、取消、罰則等について ............................................... 14

9.

個人情報の利用目的 .............................................................. 1410.

申請者への留意事項 ............................................................... 15

別紙「様式及び作成要領」...................................................... 16（参考）「ＨＥＭＳ機器の対象基準」 ............................................ 25

1.

事業概要

1－1 目的本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭等での電力需要調整効果を高めるエネ
ルギー管理システム（以下、「ＨＥＭＳ機器」という）の導入に際し、設置する機器費用を補助し、エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制を図ることを目的とします。
1－2 事業内容
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）が指定するＨＥＭＳ機器の導入を行う一般家庭等に対して、導入する設備費用の一部を補助します。
（1）

事業名エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）（2）

補助対象となる機器
ＳＩＩが定める対象基準を満たしていることが予め認められ、補助対象として指定されたＨＥＭＳ機器（以下、「補助対象機器」という。）※補助対象機器は、未使用品に限ります。
※補助対象機器は随時追加されます。最新の補助対象機器一覧については、
ＳＩＩのホームページを参照してください。
ＳＩＩのホームページアドレス；http://sii.or.jp/【ＨＥＭＳとは】住宅に設置されるエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システム
やガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的に、エネルギーを管理する『ホーム・エネルギーマネジメ
ントシステム（Home Energy Management System）』のことです。
ＨＥＭＳにより、ＰＣやスマートフォン、タブレット端末などでエネルギー使用量を表示する『見える化』やエネルギー使用量を調整する制御が可能となり、さらには『創エネ・蓄エネ・省エネ』によりエネルギーを賢く利用する『スマートハウス』の普及が期待されます。

（3）

補助金交付の対象者
補助金交付の対象者（以下、「申請者」という）については、以下に定める個人又は法人とします。
1.

日本国内において民生用住宅＊1 に居住し、ＳＩＩが指定するＨＥＭＳ機器を
当該住宅に設置する個人。

1

2.

ＳＩＩが指定するＨＥＭＳ機器を民生用住宅の所有者等に貸与する法人（リース事業者、新電力（ＰＰＳ事業者）等）。

＊1 民生用一般住居用の建築物。但し、集合住宅（分譲マンション等）における共有部分は含みません。
※本事業はＨＥＭＳ機器を所有する個人、あるいは所有するＨＥＭＳ機器を個人に貸与する法人に対する補助制度であり、住宅建築物を建築する事業者が補助金の交付申請をすることはできません。
（4）

補助対象となるための要件（交付申請の条件）
1.

ＳＩＩが指定する補助対象機器を民生用住宅に設置すること。

2.

計測した結果をモニタリングし、日常生活における電力需要の抑制に取り組む
こと。

3.

計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等をＳＩＩが定める様式において報告＊2 を行うとともに、「ＨＥＭＳ機器利用に関するアンケート」に協力できること。

＊2 リース等の場合においては、リース事業者等が契約書等によりＳＩＩが定める実績データの報告を行うことについて住宅所有者の同意を得ている場合に限り申請が可能です。
（5）

補助率
定額（7 万円）※1

ただし、以下のいずれかの場合には、定額 10 万円とします。

①平成 25 年 8 月 31 日（土）以前に補助対象機器の購入に係る契約または購入を行った場合②ＨＥＭＳ機器の設置場所住所が「東日本大震災の特定被災区域※2」の場合③検定付き電力量計（スマートメータとＨＥＭＳ機器をつなぐための付属機器を含む）を備えたＨＥＭＳ機器を設置した場合※2 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」のこと※3

定額を下回る領収書の金額に対しては、その領収金額の 1000 円以下を切り捨てた金額を補助します。

（6）

事業期間
ＨＥＭＳ機器の交付申請の公募開始（平成 24 年 4 月 19 日）から、
平成 26 年 3 月 31 日まで（申請期限については P.6 事業スケジュールを参照）。
ただし、申請の合計額（ＢＥＭＳ導入事業含む）が予算額に達した場合、補助事業期間であっても事業を終了します。

2

（7）

補助金の交付申請方法
補助金の交付申請は、補助対象機器の設置工事完了後に申請する。
※1 交付申請は、設置工事の完了報告（実績報告）を兼ねるため、補助対象機器の設置工事完了後に合わせて申請手続きを行うこととします。
※2 補助対象機器であっても、次の場合は補助対象外とします。
①交付申請の公募開始前に契約、購入又は設置された場合②交付申請の公募開始後であっても、特定の機器が補助対象として指定される前にその機器を契約、購入又は設置された場合③平成 25 年 9 月 14 日（土）以降に補助対象機器の購入に係る契約交渉が開始された場合④平成 25 年 10 月 1 日（火）以降に補助対象機器の購入に係る契約をされた場合

2.

事業体系（スキーム）※下記の赤枠内（⑤、⑥の手続き）が、本応募要領の対象範囲となります。

3．補助対象機器補助金を受けるための補助対象機器は、予めＳＩＩが指定するＨＥＭＳ機器となります。
（注）必ずＳＩＩのホームページで補助対象機器かどうかを確認した上で、契約又は購入して設置工事の完了後に交付申請の手続きを行ってください。
ＳＩＩのホームページアドレス；http://sii.or.jp/3

3－1 補助対象範囲
補助対象範囲は、民生用住宅のエネルギー管理を行うために必要な本体機器、計測装置
等とし、以下の範囲内において、予めＳＩＩが指定する補助対象機器に係る費用（以下、「補助対象費用」という。
）とします。
設備費
本体機器

本体機器及び計測装置の費用
データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバ等の
装置

など）

通信装置

（ゲートウェイ装置、通信アダプタ

制御装置（機器の制御に係るコントローラ など）

モニター装置 （独自端末
計測装置

計測機器

など）

など）

（電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力計 など）

工事費

ＨＥＭＳ機器の設置に伴う工事費用（セットアップ費用を含む）（注 1）以下の経費については、補助対象外とします。
・ＨＥＭＳ機器と接続される空調機、照明器具等の電気機器、器具類
・太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池システム等に付随するパワーコンディショナ
・ＨＥＭＳ機器と接続し表示あるいは操作用機器として用いられるＰＣ、タブレット、
スマートフォン、ＴＶ
・センサ分電盤等、分電盤との切り分けができない装置
・空調機、照明器具等の電気機器、器具類に内蔵される通信装置
・代理申請手数料等
・消費税

3－2 補助対象機器に必要な要件
補助対象となるＨＥＭＳ機器は、次の 3 つの基本要件を満たすこととします。
補助対象機器を契約又は購入・設置する前に必ずＳＩＩのホームページでご確認ください。

4

1.

見える化
・住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測・蓄積し、データの「見える化」が図られること。

2.

制御機能
・ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅによる空調・照明等を制御する機能を有していること。
・自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有していること。

3.

標準インターフェイスの搭載
・「ＥＣＨＯＮＥＴ

Ｌｉｔｅ」（エコーネットライト）規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
※上記要件に加え、「ＨＥＭＳ機器の対象基準」を満たすことが求められます。詳細は文末の（参考）「ＨＥＭＳ機器の対象基準」をご確認ください。
※ＨＥＭＳ機器の対象基準における機能区分、審査項目の対象は電力のみとします。

5

4.

実施内容
ＨＥＭＳ導入事業の業務については、エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）交付規程によるほか、以下によります。
4－1 事業スケジュール
交付申請提出期限
平成 24 年 4 月 19 日（木） ～ 平成 25 年 10 月 31 日（木）（消印有効）※1 ただし、やむを得ない場合は平成 25 年 10 月 31 日までに揃えられる書類と併せ、書類が不足する旨記載されている申告書を提出してください。
※2 申請の合計額（ＢＥＭＳ導入事業含む）が予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業は終了します。
4－2 交付申請
申請者は、ＳＩＩが指定する補助対象機器を契約又は購入し、設置して下さい。設置完了後に、補助対象費用（設備費及び工事費）を支払った上で、補助金の交付申請と設置工事完了報告の手続きを同時に行うことが必要です。設置完了後は交付申請提出期限内に速やかに申請を行ってください。
（1）事業の開始
ＳＩＩが補助対象機器と定めた日以降に、申請者がＳＩＩ指定の補助対象機器を契約又は購入を行い、設置することをもって補助対象事業の開始とします。
※補助対象事業の開始については、申請手続きは不要です。
（2）設置・支払い完了
次の事項が全て完了した場合に交付申請できることとします。
・補助対象機器の設置・施工が完了していること。
・補助対象機器に係る費用全ての支払いが完了していること。
・申請者又はリース契約者等が所有し、補助対象機器の使用を開始していること。

4－3 申請者
申請者は、以下に定める個人又は法人とします。
（1）日本国内における民生用住宅＊１に居住し、ＳＩＩが指定するＨＥＭＳ機器を当該住宅に設置する個人。
（2）ＳＩＩが指定するＨＥＭＳ機器を民生用住宅の所有者等に貸与する法人（リース事業者、新電力（ＰＰＳ事業者）等）。
6

＊１

民生用一般住居用の建築物。但し、集合住宅（分譲マンション等）における共有部分は含まない。

※本事業はＨＥＭＳ機器を所有する個人、あるいは所有するＨＥＭＳ機器を個人に貸与する法人に対する補助制度であり、住宅建築物を建築する事業者が補助金の交付申請をすることはできません。
4－3－1 代理申請
申請者は、交付申請の申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代理するもの（以下、「代理申請者」という。）は、必ず申請者の了解の元で、依頼された内容について間違いや不備等のないよう注意して申請してください。なお、代理申請手
数料は補助対象とはなりません。
代理申請の場合、申請書類に関するＳＩＩからの問い合わせや訂正依頼等は、原則として代理申請者へ連絡しますので、申請者の不利益にならないように対応してください。
なお、確定通知等の正式な通知書面等は申請者への郵送となります。代理申請者への通知
はいたしません。
（書類の不備に係る通知を除く。）
4－3－2 共同申請
補助対象機器をリースで導入する際の交付申請は補助対象機器使用者と補助対象機器所有権者（リース事業者、新電力（ＰＰＳ事業者）等）の共同申請とします。
（1）リース契約書
リース契約書には、リース契約者名、契約日、リース期間、補助対象機器型番、補助対象機器の製造番号（製造シリアル）、補助対象機器の設置場所、リース金額を必ず明記すること。
（2）リース料
リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金無しの金額と補助金額を引いた金額、基本料金、資金コスト（調達金利根拠、手数料、保険料、税金等を明示））を提示すること。
（3）リース期間導入した補助対象機器を少なくとも 5 年の間、使用することを前提とした契約またはリース契約期間が満了時、補助対象機器使用者に所有権が移転することを前提とした契約とすること。

7

4－4 申請手続きの流れ【個人（代理申請含む）の申請】

8

【リース事業者・新電力（ＰＰＳ事業者）等の共同申請】

9

4－5 交付申請及び実績報告（提出書類）（1）交付申請及び実績報告
前述の通り、交付申請と設置完了報告（実績報告）を合わせて申請してください。
（2）交付申請の方法（提出書類）
申請者は、補助金申請書一式を記入、捺印の上、次の書類を添付して 1 部をＳＩＩに郵送にて提出してください。

【個人（代理申請含む）の申請】
①

②
③

④

書類
補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等
明細表
補助金振込口座
登録用紙
販売・設置・施工完了証明書

申請者本人確認書

⑤

住民票

⑥

ＨＥＭＳ機器
出荷証明書

⑦

⑧

⑨

ＨＥＭＳ機器
購入証明書

ＨＥＭＳ機器設置完了
兼使用確認用写真

通帳・口座証明書

確認事項

様式

作成要領

様式 1

17 ページ様式 2

19 ページ様式 3

20 ページ

定型

‐

定型

‐

自由形式

‐

自由形式

‐

自由形式

‐

自由形式

‐

―

―
補助対象機器が設置されたことを、補助対象機器の販売・設置・施工事業者が証明するための証明書※販売・設置・施工事業者は、補助対象機器の設置完了後に申請者へ提出してください。
「運転免許証」「健康保険証」「住民基本台帳カード」「日本国パスポート」「外国人登録証明書」「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」
ＨＥＭＳ機器設置場所住所のもので、3 ヶ月以内に発行されたもの（原本に限る）
購入された機器が補助対象機器であるかの確認として、「保証書」等の写し※機器製造事業者名、型番及び製造番号（シリアル）が確認できること
機器の購入及び購入金額の証明として、「領収書」の写し※ＨＥＭＳ機器の購入・設置に係る領収書であることが確認できること※購入金額の中に工事費が含まれている場合、ＨＥ
ＭＳ機器の設置に伴う工事費に限る。ＨＥＭＳ機器の設置工事に伴わない工事や他の補助金に申請する工事費と明確に切り分けられない場合、工事費を含めることはできない。
※平成 25 年 9 月 14 日以降の契約日付の場合は 9 月
13 日までに契約交渉が開始されたことを宣誓す
る書類の提出が必要。
ＨＥＭＳ機器の主要な機器の設置が完了していることがわかる写真一枚以上、ＨＥＭＳ機器が使用されていることがわかり、住宅全体の電力使用量が表示されているモニターの写真一枚以上、合計二枚以上、必ず提出すること。
②の補助金振込口座登録用紙に記入したもので「通帳・口座番号がわかるもの」の写し

10

【リース事業者・新電力（ＰＰＳ事業者）等の共同申請】
リース事業者及び新電力（ＰＰＳ事業者）等が申請を行う場合、共同申請者申請書一式を記入、捺印の上、次の書類を添付して 1 部をＳＩＩに郵送してください。
①

②
③
④

⑤
⑥
⑦

書類
補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等
明細表
共同申請者申請書
補助金振込口座登録用
紙（共同申請者用）
販売・設置・施工完了証明書

補助対象機器所有権者
実在証明書
補助対象機器所有権者
財務諸表
補助対象機器所有権者
担当者本人確認書

⑧

住民票

⑨

ＨＥＭＳ機器
出荷証明書

⑩
⑪

⑫

ＨＥＭＳ機器
契約証明書
ＨＥＭＳ機器設置完了
兼使用確認用写真

補助対象機器所有権者
通帳・口座証明書

確認事項

様式

作成要領

様式 1

21 ページ様式 2

22 ページ様式 3

24 ページ様式 425 ページ

定型

‐

自由形式

‐

定型

‐

定型

‐

自由形式

‐

自由形式

‐

自由形式

‐

自由形式

‐

―

―
補助金が支払われるのは補助対象機器所有権者となります。
補助対象機器が設置されたことを、補助対象機器の販売・設置・施工事業者が証明するための証明書※販売・設置・施工事業者は、補助対象機器の設置完了後に申請者へ提出してください。
商業登記の現在事項証明書もしくは履歴事項証明書、法人印の印鑑証明書の写し補助対象機器所有権者財務諸表の写し「自動車免許証」「健康保険証」「住民基本台帳カー
ド」「日本国パスポート」「外国人登録証明書」「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」
ＨＥＭＳ機器設置場所住所のもので、3 ヶ月以内に発行されたもの（原本に限る）
購入された機器が補助対象機器であるかの確認として、「保証書」等の写し※機器製造事業者名、型番及び製造番号（シリアル）が確認できること
リース契約書等。リース契約日、ＨＥＭＳ機器型番、リース期間、リース金額が明記されていること。
ＨＥＭＳ機器の主要な機器の設置が完了していることがわかる写真一枚以上、ＨＥＭＳ機器が使用されていることがわかり、住宅全体の電力使用量が表示されているモニターの写真一枚以上、合計二枚以上、必ず提出すること。
②の補助金振込口座登録用紙に記入したもので「通帳・口座番号がわかるもの」の写し※記入する際は、別添「申請の手引き」をご参照ください。
※申請書類は、ＳＩＩホームページ（http://sii.or.jp）よりダウンロードしてください。
※申請上の留意点
ＳＩＩから申請者に対し申請書を受け取った旨の連絡は致しません。
（到着確認を行いたい場合は、書留等で郵送してください。
）また、申請書の提出にあたっては、下記①～⑥についてあらかじめご了承ください。
①

個別の申請書の到着確認の問い合わせは受け付けません。

②

申請書等の持ち込みは原則受理しません。

③

受理した申請書等は返却しません。（内容について確認する場合があるため、申請書類一式の写し（コピー）を必ず保管してください。なお、補助金交付申請書
兼実績報告書兼取得財産等明細表については、取得した財産を適切に管理する観点
11

から本事業ではその写し（コピー）を取得財産等管理台帳として取り扱うため、必ず保管してください。
）④

書類の差し替えについては応じられません。（ＳＩＩが求める場合を除く。）⑤

申請書類の記述内容に虚偽が認められた場合は、申請を受理しません。

⑥

申請書類が、応募要領に従っていない場合や重度の不備がある場合は、申請を原則受理しません。

4－6 提出先及び問い合わせ先（提出先）〒100-8691
銀座郵便局私書箱 96 号
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
エネルギー管理システム導入促進事業

ＨＥＭＳ導入事業 申請係※封筒表面に赤字で『申請書在中』と必ずご記入ください。
※ＳＩＩから申請者に申請書受け取りのご連絡は行っておりません。
（問い合わせ先）一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
ＨＥＭＳ補助金事務局
TEL：0570-666-073（平日

9：00～17：00）

4－7 審査ＳＩＩは、提出書類一式の受領後に書類一式の不備・不足等を確認し、厳正に審査を実施します。
なお、申請されたとおりに補助対象機器が設置されているか現地にて検査を行う場合があります。現地検査に協力が得られない場合、申請が認められない、もしくは当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うことがありますのでご留意下さい。
4－8 交付決定及び確定について審査の上、申請内容が認めたときは、申請者から提出された補助金交付申請書兼実績報
告書兼取得財産等明細表（様式 1）を請求行為として取り扱い、上記の審査を行い、補助金額及びその交付を確定し、申請者に対し補助金額と振込日を記載した確定通知を発送し12ます。共同申請の場合は補助対象機器所有権者に対し書面にて通知します。
※確定にあたっては領収金額を確認し、定額を下回る場合はその領収金額で確定します。
その場合、領収金額の 1000 円単位以下は切り捨てとします。
4－9 補助金の支払いについて
補助金の交付決定及び確定通知後、その通知書に記載された振込日に補助金を振り込みます。また、共同申請の場合は補助対象機器所有権者に補助金を振り込みます。
4－10 申請の取下げ
交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から 10 日以内に、交付申請取下げ届出書をＳＩＩに提出してください。
4－11 補助対象事業の計画変更
申請者は交付申請手続きの申請中、申請後及び交付決定後に事業内容の変更の可能性が生じた場合は予めＳＩＩに報告し、その指示に従うものとします。

5.

補助金交付後の利用状況の報告について
本事業は、ＨＥＭＳ機器の導入による利用方法及び電力需要調整効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、下記の報告が必要となります。
（1）ＨＥＭＳ機器利用及び電力使用の報告
申請者は、交付決定後 1 年間の電力使用量について、電力使用量の実績値と合わせて「ＨＥＭＳ機器利用に関するアンケート」をＳＩＩに提出してください。
アンケート用紙は、ＳＩＩから申請者へ郵送いたします。

6.

他の補助事業との重複補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。
）の対象費用を含めないでください。
※国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年 10．95％の利率）を加えた額を返還していただくことになりますのでご留意ください。

13

7．取得財産の管理等について申請者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業完了後についても善良な管理者の注意をもって管理し（善良注意義務）、補助金交付目的に従ってその効率的運用を図らなければなりません。
申請者は、補助金交付後 5 年以内に取得財産等を処分しようとするときは、予め財産処分承認確認書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合は、ＳＩＩは交付決定を取り消し、加算金（年利 10.95％）とともに補助金全額または一部の返還を求められることがあります。
ＳＩＩは申請者が取得財産等を処分することにより収入があり、または収入があると認められるときは、その収入の全部または一部をＳＩＩに納付させることができるものとします。
なお、補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等明細表（様式１）については、取得した財産を適切に管理する観点から本事業ではその写し（コピー）を取得財産等管理台帳として取り扱うため、必ず保管してください。

8．補助金の返還、取消、罰則等について申請者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令及び交付規程に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付・適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則・相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと・名称及び不正の内容の公表

9．個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、ＳＩＩが開催するセ
ミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフ
レット・事例集、国が行うその他調査業務等において個人情報保護に配慮した形で利用させて頂くことがあります。その場合、国が指定する外部機関に情報提供を行う場合があります。また、同一の設備等に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
※成果の公表について
本事業によるＨＥＭＳ機器の普及促進を広く一般に紹介するため、本事業による成果を発表します。発表にあたっては、ＳＩＩが必要と認めた内容を個人情報保護に配慮した形でその公表をします。

14

10．申請者への留意事項
申請者は特に以下の点に留意してください。
1.

補助金交付後、補助対象機器は 5 年以内、ＳＩＩの承認なしに処分できません。

2.

申請者は、応募要領について十分理解した上で申請をしてください。

3.

申請後の変更は原則として認めません。

4.

万が一、変更が生じた場合は、予めＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従って下さい。

5.

不正回避への方策
申請者は不正行為を回避するために以下について留意するとともに、確実に実行
してください。
・申請者は虚偽の内容を含む申請をしてはなりません。その内容に偽りがある
ことが補助事業完了後に判明した場合、民事及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ的確な申請をしてください。
・不正をした事が明らかになったときは、補助金が支払われないこと、
不正な行為により補助金を受給したときは、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、適正に手続きを行ってください。

※表紙裏の“補助金を交付申請又は受給される皆様へ”についてもご確認ください。

15

別紙「様式及び作成要領」個人申請
様式 1
様式１
管理番号

HEMS 個人申請用

事務局
使用欄

改

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 殿エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）
補助金交付申請書
兼実績報告書兼取得財産等明細表

記入日

25 年 9 月 10 日

平成

✔ 新築

✔ 戸建住宅既築

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）交付規程第６条及び第１８条に基づき、以下のとおり補助金の交付を申請するとともに補助事業の完了報告、あわせて補助申請金額を以下のとおり請求し、本補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等明細表の写しを取得財産管理台帳とします。

共同住宅※いずれかに※いずれかに●申請者情報
シンチク

フリガナ

タロウ

氏

申請者氏名

新築

太郎

トウキョウト104 - 00XX〒

代理申請者情報（代理申請者が手続きに関する窓口となる場合のみ
漏れなくご記入ください）

（

携帯番号

（

生年月日

03
090

都 道

東京

） 0123 －

大正

昭和

平成

XXXX
XXXX

40 年 4 月 1 日

ギンザ
市 区

中央

府 県

） 5565 －明治

チュウオウクフリガナ

申請者住所（HEMS機器設置場所住所）

電話番号

名

銀座99-99-99

町 村

マンション・アパート名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

フリガナ

カブシキガイシャカンキョウキョウソウグループ

フリガナ

ダイリ ハナコ

事業者名

株式会社環境共創グループ

担当者氏名

代理 花子

部署名

販売促進事業部

担当者連絡先トウキョウト104 - 00XX

〒

03

（

チュウオウク

フリガナ

都 道
府 県

東京

） 6741 －

XXXX

ギンザ
市 区
町 村

中央

銀座11-12-13

マンション・アパート名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）●販売・設置・施工者情報 ※1
販売・設置・施工
事業者
販売・設置・施工責任者
HEMS機器設置・施工期間 ※２※１※２

カブシキガイシャカンキョウキョウソウグループ

フリガナ

株式会社環境共創グループ
フリガナ

カンキョウ イチロウ

連絡先
電話番号

環境 一郎
着工日：

平成

25 年 9 月 2 日

完了日：

（

03
平成

)

6741 -XXXX

25 年 9 月 10 日

販売・設置・施工完了証明書を参照してご記入ください。
設置工事着工日と完了日が同日の場合、同じ日付をご記入ください。

●設置機器情報■ＨＥＭＳ機器 出荷証明書を参照してご記入ください。

製品メーカー名

補助対象費用 ※３※３※４

株式会社環境共創イニシアチブ

設置HEMS機器型番

2 0 0 0 0 0

補助申請金額 ※４円

SII-997

0 ,0 0 0円「販売・設置・施工完了証明書」に明記された「補助対象費用【A＋B】」 に記載された金額をご記入ください。
補助対象費用が定額を下回る場合、補助対象費用の千円単位以下を切り捨てた金額をご記入ください。

平成２５年９月１日以降にH EMS機器の購入に係る契約ま たは購入が行われた申請は、定額７万円となりま す 。
平成２５年８月３１日ま でに補助対象機器の購入に係る契約が行われた申請については、９月１日以降の代金支払いであっ ても 、
下記の「ＨＥ ＭＳ機器 購入設置 契約日」欄に契約日をご 記入のうえ、８月３１日ま での契約日を証明す る「工事請負契約書」あるいは「売買契約書」を提出す るこ とで、定額10万円の申請を行うこ とができま す 。

ＨＥＭＳ機器購入設置 契約日

平成

年

月

日

● 「HEMS機器の設置場所住所が東日本大震災の特定被災区域（※５）の場合」又は「検定付き電力量計（スマートメータとHEMS機器をつなぐための付属機器を含む。）を備えたHEMS機器を設置した場合」は、定額10万円となりますが契約日の記入は不要です。
※５ 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」のこと。

※申請される方は本申請書のコピーをとり、 お手元に大切に保管してく ださい。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。
※一般社団法人環境共創イニシアチブが執行するエネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）は、経済産業省が定めたエネルギー管理システ
ム導入促進事業費補助金交付要綱第４条に基づき、基金設置法人に交付される国庫補助金から、民生用住宅に一定の要件を満たすエネルギー管理システムを導入しようとする方に交付するものです。

２枚目に続きます ↓

16

1

/9

改
訂
版

改

下記の＜同意事項＞の内容に同意し、申請内容に間違いがないことを確認したうえで署名、捺印します。
平成25 年 9 月 10 日
氏名

新築 太郎

申請者署名

㊞

代理申請者
署名

※申請者本人が必ず署名捺印ください。

(事業者名） （担当者氏名

株式会社環境共創グループ ）代理 花子※代理申請者の担当者が必ず署名捺印ください。

代㊞
理＜同意事項（HEMS）＞※必ずお読みください。

1

-2
/9

１ . 申請書についてご提出いただく申請書には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。申請内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ正確な申込みをしてください。
２ . 申請についてこの補助金は１世帯につき１個のＨＥＭＳ機器が対象となり、申請者自ら居住している住宅に補助対象となるＨＥＭＳ機器を設置し、補助対象機器に係る費用全ての支払いが完了している場合のみ申請が認められます。包括クレジット（クレジットカード等）の場合は、クレジット会社等に支払いが完了していることが必要です。住宅ローンの場
合は、支払い完了前であっても申請することが可能です。個別クレジットの場合は、別途、補助金執行事務局（以下「ＳＩＩ」という）が定める条件を満たすことが必要です。
３ . 利用状況の報告について
SIIが必要と判断した場合、交付決定後１年満了日以降にＳＩＩから申請者に郵送する『ＨＥＭＳ機器利用に関するアンケート』を記入し、提出することとします。期限を過ぎてもアンケートの提出が無い場合、その理由次第によっては補助金の返還を求めることがあります。
４ . 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について
本同意事項、またはその他の規約において認められていない行為を行う、または行おうとした場合、ＳＩＩは直ちに申請の取り消しを行い、以降の申請を受理しない場合があります。
５ . 取得財産の管理について
申請者は、補助金交付後５年間以内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ「補助事業財産処分承認申請書」をＳＩＩに提出し、その承認を受けるものとします。
ＳＩＩは申請者が取得財産等を処分することにより、収入がある、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付するものとします。
６ . 個人情報の管理
ＳＩＩは、事務局運営にあたり、申請者から提出された個人情報について、個人データへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。
また、ご記入いただいた個人情報は、申請に係る審査業務に利用する他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成する
パンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用させて頂くことがあります。その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合があります。また、同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
７ . 交付の決定について
交付決定の結果については、交付規程に従って申請者に通知します。なお、申請案件について他の国庫補助事業等に重複して申請している場合、それらを取り下げることを条件に交付決定します。
８ . 申請対象住宅の調査等
ＳＩＩは本事業の適正な実施を図るため、ＳＩＩにより認められる場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。申請者に対して、必要に応じ電話による問合せや追加書類の提出、申請対象住宅への立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。
９ . 専属的合意管轄裁判
本同意事項に基づく申請者とＳＩＩとの間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
１ ０ . 事業の内容変更・ 終了
ＳＩＩは、本事業の終了またはその内容の変更を行うことができるものとします。この場合、ＳＩＩは、本事業の終了、停止、規約の変更等によって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であってもＳＩＩの故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、一切責任を負わないものとします。申請者は、本規約の変更については、ＳＩＩが自らのホームページ等で変更内容を公表した後は、変更の事実およびその内容を承認したものとみなします。
１ １ . 免責
機器の不具合や故障について、ＳＩＩはその責任の一切を負いません。
１ ２ . 注意事項
●提出いただいた申請書は返却いたしません。
●住所等の変更について、申請者がＳＩＩに対し連絡を行わなかったために、ＳＩＩからの通知または送付書類が延着、不着となった場合でも、当該通知または送付書類は、通常到着すべき時に申請者に到着したものとみなします。
●最新のＳＩＩのホームページまたは印刷物等に記載された本規約の内容やＳＩＩからの告知等の内容は、すべて過去の規約や告知等の内容に優先するものとします。最新の規約や告知等の内容と相違する従来の規約や告知等の内容は、最新のＳＩＩのホームページまたは印刷物等に記載された告知等の内容に改定されたものとみなします。
●申請に関して不明な点は、申請の手引きをご参照ください。

※申請される方は本申請書のコピーをとり、 お手元に大切に保管してく ださい。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。

17

改
訂
版

様式 2

様式２
管理番号

HEMS 個人申請用

事務局
使用欄

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 殿エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）
補助金振込口座登録用紙
記入日

平成

24 年 10 月 10 日

●申請者情報
申請者氏名

シンチク

タロウ

氏

名

新築

太郎

●振込先情報※「口座名義人」を記入する際には、必ず通帳に記載されているカタカナ表記部分の口座名義人をそのままご記入ください。
なお、登録した振込口座の変更は原則として認められません。

振込金融機関名

金融機関コード（数字4桁）

0 0 0 △住 宅 銀 行
ど
ち
ら
か
一
方
に
ご
記
入
く
だ
さ
い
。

支店名

支店コード（数字3桁）

金融機関（ゆうちょ銀行以外）

9 9 9 銀座支店
預金種別
1.普通

2.当座

口座番号（右詰めでご記入ください）3.その他（）

9 8 7 8 9 0

口座名義人（カナ表記）

シンチク タロウ
記号（6桁目がある 場合は※部分にご記入ください）

ゆうちょ銀行10

番号（右詰めでご記入ください）※1
口座名義人（カナ表記）●口座名義人（カナ表記）の記入上のご注意※例／口座名義人「管理 省吾」（カンリ ショウゴ）と記入する場合①名字と名前の間にスペースを1マス空けてください。

カ ン リ

シ ヨ ウ コ ゛

②濁音、半濁音1文字として記入してください。

カ ン リ

シ ヨ ウ コ ゛

③小文字は大文字で記入してください。

カ ン リ

2

/9

フリガナ

シ ヨ ウ コ ゛

※申請される方は本申請書のコピーをとり、お手元に大切に保管してください。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。

18

様式 3

様式３
管理番号

HEMS 個人申請用

事務局
使用欄

改

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）
販売・設置・施工完了証明書
下記の通り、ＨＥＭＳ機器の導入工事が完了したことを証明いたします。
記入日●販売・設置・施工
事業者

株式会社環境共創グループ●販売・設置・施工者
所在地

東京都中央区銀座11-12-13

25 年 9 月 10 日

平成

3

グ環株
ル境
印 式
ー共会
プ創社

/9

社名が確認できるものを押印ください。▲●販売・設置・施工
責任者

●連絡先
電話番号

環境 一郎

03

（

）

6741

-

XXXX

●申請者情報
シンチク

フリガナ

申請者氏名

タロウ

氏

名

新築

太郎

トウキョウト
104
00XX

チュウオウク

フリガナ〒
HEMS機器設置・施工対象住宅
所在地

都 道
府 県

東京

ギンザ
市 区
町 村

中央

銀座99-99-99

マンション・アパート名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）●設置機器情報
着工日

平成

25

年

9

月

2

日

完了日

平成

25

年

9

月

8

日

HEMS機器設置・施工期間※※設置・施工着工日と完了日が同日の場合、同じ日付をご記入ください。

●販売形態
HEMS機器単体での販売か✔ いいえ

はい(HEMS機器に係る工事は含む)✔ 太陽光発電システム

蓄電池システム

電気自動車（EV）

ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）
上記で『いいえ』の場合の他機器販売内容※（該当するもの全てに記入）✔ 家電製品

高効率給湯機（エコキュート等）
建築工事（HEMS機器に係る工事は除く）
その他

(

エアコン

(

(

●補助対象費用

SII-99

設置HEMS機器型番「HEMS機器 購入証明書」として添付した領収書に記載されている金額をそのまま記入してください。

210,000円

設備（設置HEMS機器）費用【Ａ】 ※設置ＨＥＭＳ機器型番の金額をご記入ください。

1 4 0 0 0 0（対象型番に含まれない計測装置等の機器費は補助対象外です。）

円 （税抜金額）

HEMS機器の設置に伴う工事費用（セットアップ費用を含む）【Ｂ】 ※補助対象費用【Ａ＋Ｂ】))※家電製品、建築工事、その他の場合は、具体的にご記入ください。（例：エアコン、ＬＥＤ照明など）

領収書額

)

工事費を補助対象としない場合は0円とご記入ください。

6 0 0 0 0
円 （税抜金額）

2 0 0 0 0 0

様式１「補助対象費用」欄に記入してください。

円 （税抜金額）※ 税抜金額を記入してください。（消費税は補助対象外です。）※ 全体に係わる値引き（出精値引きなど）がある場合は、値引き分を差し引いた金額をご記入ください。

※申請される方は本申請書のコピーをとり、 お手元に大切に保管してく ださい。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。

19(ＨＥＭＳ機器の設置に伴う工事費用を 明確に切り分けできない場合は補助対象となりません。)

改
訂
版

共同申請
様式 1
様式１
管理番号

HEMS 共同申請用

事務局
使用欄

改

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 殿エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）
補助金交付申請書
兼実績報告書兼取得財産等明細表

25 年 9 月 10 日

平成

✔ 新築

✔ 戸建住宅既築

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）交付規程第６条及び第１８条に基づき、以下のとおり補助金の交付を申請するとともに補助事業の完了報告、あわせて補助申請金額を以下のとおり
請求し、本補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等明細表の写しを取得財産管理台帳とします。

共同住宅※いずれかに※いずれかに●補助対象機器使用者情報
キキ

フリガナ

補助対象機器
使用者
氏名

タロウ

氏

太郎

トウキョウト104 - 00XX

〒

（

携帯番号

（

東京

生年月日

03
090

都 道

大正

昭和

平成

XXXX
XXXX

40 年 4 月 1 日

ギンザ
市 区

中央

府 県

5565 －） 0123 －）明治

チュウオウクフリガナ

補助対象機器
使用者住所（HEMS機器設置場所住所）

電話番号

名

機器

銀座99-99-99

町 村

マンション・アパート名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

SIIマンション５０１●販売・設置・施工者情報 ※1
販売・設置・施工
事業者
販売・設置・施工責任者
HEMS機器設置・施工期間 ※２※１※２

カブシキガイシャカンキョウキョウソウグループ

フリガナ

株式会社環境共創グループ
フリガナ

カンキョウ イチロウ

連絡先
電話番号

環境 一郎
着工日：

平成

25 年 9 月 2 日

完了日：

（

03
平成

)

6741 -XXXX

25 年 9 月 8 日

販売・設置・施工完了証明書を参照してご記入ください。
設置工事着工日と完了日が同日の場合、同じ日付をご記入ください。

●設置機器情報■ＨＥＭＳ機器 出荷証明書を参照してご記入ください。

製品メーカー名

補助対象費用 ※３※３※４

株式会社環境共創イニシアチブ

設置HEMS機器型番

3 5 0 0 0 0

補助申請金額 ※４円

SII-997

0 ,0 0 0円「販売・設置・施工完了証明書（様式４）」に明記された「リース総額（補助金の交付がない場合）」 に記載された金額をご記入ください。
補助対象費用が定額を下回る場合、補助対象費用の千円単位以下を切り捨てた金額をご記入ください。

平成２５年９月1日以降にH EMS機器のリー ス契約が行われた申請は、定額７万円となりま す 。
● 「HEMS機器の設置場所住所が東日本大震災の特定被災区域（※５）の場合」又は「検定付き電力量計（スマートメータとHEMS機器をつなぐための付属機器を含む。）を備えたHEMS機器（※６）を設置した場合」は定額１０万円となります。
※５ 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」のこと。
※６ 検定付き電力量計を備えたＨＥＭＳ機器は、機器製造事業者等による機器の登録申請が必要です。

※申請される方は本申請書のコピーをとり、 お手元に大切に保管してく ださい。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。
※一般社団法人環境共創イニシアチブが執行するエネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）は、経済産業省が定めたエネルギー管理システ
ム導入促進事業費補助金交付要綱第４条に基づき、基金設置法人に交付される国庫補助金から、民生用住宅に一定の要件を満たすエネルギー管理システムを導入しようとする方に交付するものです。

20

1

/12

記入日

改
訂
版

様式 2

様式２
管理番号

HEMS 共同申請用

事務局
使用欄

改

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）
共同申請者申請書

記入日

24 年 9 月 10 日

平成

●補助対象機器所有権者情報
補助対象機器所有権者
事業者名

株式会社環境共創リース

担当者

フリガナ

ツウシンキキジギョウブ

部署名

通信機器事業部

フリガナ

キョウドウ タロウ

担当者氏名

共同 太郎

トウキョウト104 - XXXX

東京

担当者住所

担当者
連絡先

チュウオウク

フリガナ

〒

社名が確認
できるものを押印ください

都 道
府 県

03

)

環株
リ境式
ー共
印会
ス創社

0123

-

XXXX

ギンザ
市 区
町 村

中央

(

▼

カブシキガイシャカンキョウキョウソウリース

フリガナ

銀座50-50-50

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）●補助対象機器使用者情報
キキ

フリガナ

補助対象機器
使用者
氏名

氏

タロウ
名

機器

太郎

●補助対象機器導入契約情報
平成
導入期間

25 年 9 月 8 日
5 年 0 カ月間から

平成

30 年 9 月 7 日まで※申請される方は本申請書のコピーをとり、 お手元に大切に保管してく ださい。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。

３枚目に続きます ↓

21

2

/12

改
訂
版

改

下記の＜同意事項＞の内容に同意し、申請内容に間違いがないことを確認したうえで署名、捺印します。
平成25 年 9 月 10 日

補助対象機器
使用者
署名

氏名

機器 太郎
※補助対象機器使用者本人が必ず署名捺印ください。

㊞

補助対象機器
所有権者
署名(事業者名） （担当者氏名

株式会社環境共創リース ）

共同 太郎

共

㊞
同

※補助対象機器所有権者の担当者が必ず署名捺印ください。

＜同意事項（HEMS）＞※必ずお読みください。
１ . 申請書についてご提出いただく申請書には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。申請内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ正確な申込みをしてください。
２ . 共同申請について
ＨＥＭＳ機器を設置する法人格を有する事業者（以下「補助対象機器所有権者」という。） が申請する場合は、補助対象機器使用者と共同申請を行う必要があります。補助対象機器所有権者が主となり、補助対象機器使用者と共に共同申請をしてください。
補助金は補助対象機器所有権者に交付されますが、補助対象機器使用者が支払う月々のリース料等の減額を通じて最終的に補助金額相当分が補助対象機器使用者に還元される必要があります。
尚、この補助金は１世帯につき１個のＨＥＭＳ機器が対象となり、補助対象機器使用者自ら居住している住宅に補助対象となるＨＥＭＳ機器を設置し、補助対象機器に係る費用全ての支払いが完了している場合のみ申請が認められます。包括クレジット（クレジットカード等）の場合は、クレジット会社等に支払いが完了していることが必要です。住宅ローンの場合は、支払い完了前であっても申請することが可能です。個別クレジットの場合は、別途、補助金執行事務局（以下「ＳＩＩ」という）が定める条件を満たすことが必要です。
３ . 利用状況の報告について
SIIが必要と判断した場合、交付決定後１年満了日以降にＳＩＩから補助対象機器所有権者に郵送する『ＨＥＭＳ機器利用に関するアンケート』を記入し、提出することとします。期限を過ぎてもアンケートの提出が無い場合、その理由次第によっては補助金の返還を求めることがあります。
４ . 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について
本同意事項、またはその他の規約において認められていない行為を行う、または行おうとした場合、ＳＩＩは直ちに申請の取り消しを行い、以降の申請を受理しない場合があります。
５ . 取得財産の管理について
補助対象機器使用者及び補助対象機器所有権者は、補助金交付後５年間以内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ「補助事業財産処分承認申請書」をＳＩＩに提出し、その承認を受けるものとします。
ＳＩＩは補助対象機器所有権者が取得財産等を処分することにより、収入がある、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付するものとします。
６ . 個人情報の管理
ＳＩＩは、事務局運営にあたり、補助対象機器使用者及び補助対象機器所有権者から提出された個人情報について、個人データへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。
また、ご記入いただいた個人情報は、申請に係る審査業務に利用する他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成する
パンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用させて頂くことがあります。その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合があります。また、同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
７ . 交付の決定について
交付決定の結果については、交付規程に従って補助対象機器所有権者に通知します。なお、申請案件について他の国庫補助事業等に重複して申請している場合、それらを取り下げることを条件に交付決定します。
８ . 申請対象住宅の調査等
ＳＩＩは本事業の適正な実施を図るため、ＳＩＩにより認められる場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。補助対象機器使用者
及び補助対象機器所有権者に対して、必要に応じ電話による問合せや追加書類の提出、申請対象住宅への立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。
９ . 専属的合意管轄裁判
本同意事項に基づく補助対象機器使用者及び補助対象機器所有権者と、ＳＩＩとの間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
１ ０ . 事業の内容変更・ 終了
ＳＩＩは、本事業の終了またはその内容の変更を行うことができるものとします。この場合、ＳＩＩは、本事業の終了、停止、規約の変更等によって補助対象機器使用者又は補助対象機器所有権者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、ＳＩＩの故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、一切責任を負わないものとします。補助対象機器使用者及び補助対象機器所有権者は、本規約の変更については、ＳＩＩが自らのホームページ等で変更内容を公表した後は、変更の事実及びその内容を承認したものとみなします。
１ １ . 免責
機器の不具合や故障について、ＳＩＩはその責任の一切を負いません。
１ ２ . 注意事項
●提出いただいた申請書は返却いたしません。
●住所等の変更について、補助対象機器使用者又は補助対象機器所有権者がＳＩＩに対し連絡を行わなかったために、ＳＩＩからの通知または送付書類が延着、不着となった場合でも、当該通知または送付書類は、通常到着すべき時に補助対象機器使用者又は補助対象機器所有権者に到着したものとみなします。
●最新のＳＩＩのホームページまたは印刷物等に記載された本規約の内容やＳＩＩからの告知等の内容は、すべて過去の規約や告知等の内容に優先するものとします。最新の規約や告知等の内容と相違する従来の規約や告知等の内容は、最新のＳＩＩのホームページまたは印刷物等に記載された告知等の内容に改定されたものとみなします。
●申請に関して不明な点は、申請の手引きをご参照ください。

※申請される方は本申請書のコピーをとり、 お手元に大切に保管してく ださい。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とします。

22

2

-2
/12

改
訂
版

様式 3
様式３
管理番号

HEMS 共同申請用

事務局
使用欄

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 殿エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）

補助金振込口座登録用紙
記入日

平成

24 年 10 月 1日●補助対象機器使用者情報
キキ

フリガナ

補助対象機器使用者
氏名

タロウ

氏

名

機器

太郎

3

/12

●補助対象機器所有権者情報
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｶﾝｷｮｳｷｮｳｿｳﾘｰｽ

フリガナ

補助対象機器所有権者
事業者名

株式会社環境共創リース
ｷｮｳﾄﾞｳフリガナ

補助対象機器所有権者
担当者

共同

ﾀﾛｳ
担当者
連絡先

太郎

（

03

）

0123

－××××

●振込先情報（補助対象機器所有権者）※「口座名義人」を記入する際には、必ず口座証明書等に記載されているカタカナ表記部分の口座名義人をそのままご記入ください。
なお、登録した振込口座の変更は原則として認められません。

振込金融機関名

金融機関コード（数字4桁）

0 0 0 △ 環 境 銀行
ど
ち
ら
か
一
方
に
ご
記
入
く
だ
さ
い
。

支店名

支店コード（数字3桁）

金融機関（ゆうちょ銀行以外）

9 9 9 銀座 支店
預金種別
1.普通

2.当座

口座番号（右詰めでご記入ください）3.その他（）

9 8 7 6 5 4

口座名義人（カナ表記）カ）カンキヨウキヨウソウリース
番号（右詰めでご記入ください）

記号（6桁目がある 場合は※部分にご記入ください）

ゆうちょ銀行10※1
口座名義人（カナ表記）●口座名義人（カナ表記）の記入上のご注意※例／口座名義人「株式会社環境共創リース」（カブシキガイシャカンキョ ウキョ ウソウリース）と記入する場合①スペース（空白）・ハイフンを正しく記入してください。

カ フ ゛ シ キ カ ゛ イ シ ヤ

カ ン キ ヨ ウキ ヨ ウ ソ ウ リ ース

②濁音、半濁音1文字として記入してください。

カ フ ゛ シ キ カ ゛ イ シ ヤ

カ ン キ ヨ ウキ ヨ ウ ソ ウ リ ース

③小文字は大文字で記入してください。

カ フ ゛ シ キ カ ゛ イ シ ヤ

カ ン キ ヨ ウキ ヨ ウ ソ ウ リ ース

④省略文字が使われている場合は、記載されている通りに記入してください。

カ ） カ ン キ ヨ ウキ ヨ ウ ソ ウ リ ース

※申請される方は本申請書のコピーをとり、お手元に大切に保管してください。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。

23

様式 4

様式４
管理番号

HEMS 共同申請用

事務局
使用欄

改

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）
販売・設置・施工完了証明書
下記の通り、ＨＥＭＳ機器の導入工事が完了したことを証明いたします。
記入日●販売・設置・施工
事業者

株式会社環境共創グループ●販売・設置・施工者
所在地

東京都中央区銀座11-12-13

25 年 9 月 10 日

平成

グ環株
ル境
印 式
ー共会
プ創社
社名が確認できるものを押印ください。▲●販売・設置・施工
責任者

●連絡先
電話番号

環境 一郎

03

（

）

6741

-

XXXX

●補助対象機器使用者情報
補助対象機器
使用者
氏名

キキ

フリガナ

名

機器
フリガナ

〒
HEMS機器設置・施工対象住宅
所在地

104

-

太郎
トウキョウト00XX

チュウオウク

都 道
府 県

東京

ギンザ

市 区
町 村

中央

銀座99-99-99

マンション・アパート名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

SIIマンション５０１●設置機器情報
着工日

平成

25

年

9

月

2

日

完了日

平成

25

年

9

月

8

日

HEMS機器設置・施工期間※※設置・施工着工日と完了日が同日の場合、同じ日付をご記入ください。

●販売形態
HEMS機器単体での販売か✔ いいえ

はい(HEMS機器に係る工事は含む)✔ 太陽光発電システム

蓄電池システム

電気自動車（EV）

ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）
上記で『いいえ』の場合の他機器販売内容※（該当するもの全てに記入）✔ 家電製品

高効率給湯機（エコキュート等）
建築工事（HEMS機器に係る工事は除く）
その他

(

エアコン

(

(

●補助対象費用

SII-99

設置HEMS機器型番

リース総額（補助金の交付がない場合）)))※家電製品、建築工事、その他の場合は、具体的にご記入ください。（例：エアコン、ＬＥＤ照明など）

3 5 0 0 0 0

様式１「補助対象費用」欄に記入してください。

円 （税抜金額）※「HEMS機器 契約証明書」に記載された、補助金の交付がない場合のリース総額（税抜金額）を記入してください。

※申請される方は本申請書のコピーをとり、 お手元に大切に保管してく ださい。
（備考）用紙は日本工業規格A4とし、縦位置とする。

24

/12

改
訂
版

タロウ

氏

4

（参考）「ＨＥＭＳ機器の対象基準」

平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業【ＨＥＭＳ機器の対象基準】【本補助事業で対象とするＨＥＭＳ機器】
以下の条件を満たすことを前提とする①住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られていること。
②「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」による空調・照明等の電力使用を調整するための制御機能を有していること。
③「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」（エコーネットライト）規格を標準的なインターフェースとして搭載していること。
※今後、スマートメータとの接続マニュアル等が整い、本格導入が始まった段階でスマートメータとの連携を要件化することを検討する。

ＨＥＭＳ機能区分

電力使用量（※1）の測定・取得 ※2（表示できること前提とする）

対象機器の審査項目

補助要件

住宅全体

●

分岐回路単位

○※3

部屋単位

○※3

機器単位

○※3

ガスコージェネレーションの発電量○※3

発電量・売電量（ＰＶ設置の場合）○※3

蓄電量・放電量（蓄電池設置の場合）○※3

検定付き電力量計による測定◎

30分間隔以内●

1時間以内の単位 1ヶ月以上●1日以内の単位 13ヶ月以上●

独自端末 ※7

○※8

タブレット

○※8

スマートフォン

○※8

ＰＣ

○※8

計
測

使用電力計測・取得間隔 ※4

データ蓄積期間 ※5 ※6（表示できることを前提とする）

見
え
る
化

制
御

端末

制御機能

ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅによる電力使用の調整機能※9

補助額（定額）●7万円※10

上記表の●は必須要件であり、○は各グレードの機能区分の中においていずれかが該当することを原則とする。◎に該当する場合は補助額10万円の要件。

※1※2

積算消費電力量（Ｗｈ）または消費電力（Ｗ）
ＨＥＭＳ機器により電力使用量を測定するか、ＨＥＭＳ機器がＰＶ等の他のシステムに接続することにより電力使用量のデータを取得することができること。
※3 住宅全体に加え、分岐回路単位、部屋単位、機器単位、発電量、売電量、蓄電量・放電量のいずれかが測定できること。
※4 積算消費電力量（Ｗｈ）または消費電力（Ｗ）の計測または取得間隔※5 ＨＥＭＳ機器により測定した所定時間単位の積算消費電力量データをＨＥＭＳ機器、あるいは関連する外部機器に蓄積し続けることができる期間。
※6 セキュリティ対策として、ＨＥＭＳ機器上に蓄積したデータの保護・保全ができること。
※7 壁面設置型の専用端末など設置するＨＥＭＳ機器に付随する専用モニターのこと。
※8 独自端末、タブレット、スマートフォン、ＰＣのいずれか選択して「見える化」端末として表示することができること。
※9 ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅによる自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能のこと。
※10 ◎に該当する場合は補助額10万円の要件。（再掲）

25

更新履歴
No.
1

更新日
2012/7/13

更新ページ

更新内容

p.21

様式 3「ＨＥＭＳ個人申請用

p.26

了証明書」及び、様式 4「ＨＥＭＳ個人申請用 販

販売・設置・施工完

売・設置・施工完了証明書」の差し替えを行いました。
2

2012/8/8

p.12

4－5 交付申請及び実績報告（提出書類）内、【個人p.13（代理申請含む）の申請】、【リース事業者・新電力（ＰＰＳ事業者）等の共同申請】に関する各提出書
類⑧、及び⑪「ＨＥＭＳ機器設置完了兼使用確認用
写真」の確認事項を修正しました。

3

2013/8/13p.2

補助率の変更を行いました。

p.6

説明会スケジュールを削除しました。

p.10

提出書類⑦の確認事項を修正しました。

p.16～24

下記様式の改訂を行いました。
《個人申請用》
・様式 1「補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財
産等明細表」
・様式 3「販売・設置・施工完了証明書」《共同申請用》
・様式 1「補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財
産明細表」
・様式 2「共同申請者申請書」
・様式 4「販売・設置・施工完了証明書」

4

2013/9/13

p.2

事業期間の変更をしました。

p.3

補助金の交付申請方法を修正しました。

p.8～9

申請手続きの流れ
応募期間の変更をしました。
【個人（代理申請含む）の申請】【リース業者・新電力（PPS 業者）等の共同申請】

5

2013/9/24

p.10

提出書類の変更をしました。

p.6

交付申請提出期限を変更しました26