６年度

令和

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）のうち高層ＺＥＨーＭ支援事業

公募要領（二次公募）
令和６年７月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）」交付規程（以下「交付規程」という。）をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただきます。

③②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。

⑤

ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。

⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
⑦

補助金で取得又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう（以下同じ）。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し又は担保に供することをいう。

⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後６年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります（個人・個人事業主を除く）。
一般社団法人環境共創イニシアチブ

目次
1. はじめに
１－１．
１－２．

事業趣旨
集合住宅におけるＺＥＨ－Ｍの定義

2. 事業概要
２－１． 補助金名
２－２． 事業規模
２－３． 申請者
２－４． 補助事業
２－５． 事業スキーム
２－６． 申請の単位
２－７． 公募期間
２－８． 事業期間
２－９． 実績報告期限
２－１０．他の補助金との調整
２－１１．複数年度事業について
２－１２．本事業のスケジュール
２－１３．補助率及び補助額の上限
２－１４．補助対象経費
２－１５．補助対象経費の計算方法
２－１６．追加設備の導入

3. 事業要件
３－１．
３－２．
３－３．

P

４

Ｐ
Ｐ

５
６

P

７

Ｐ ８
Ｐ ８
Ｐ ８
Ｐ ９
Ｐ ９
Ｐ ９
Ｐ１０
Ｐ１０
Ｐ１１
Ｐ１１
Ｐ１２
Ｐ１３
Ｐ１４
Ｐ１４
Ｐ１５
Ｐ２５
P２８

交付要件
Ｐ２９
補助対象となる設備等の要件
Ｐ３３
追加設備等
（本事業で導入した場合は補助対象となるもの）
Ｐ３８
３－４． ＺＥＨデベロッパー
Ｐ４８
３－５． 広告媒体への省エネ性能ラベル掲載について
Ｐ４９３－６． 「エネルギー使用状況」の計測・報告についてＰ５０
３－７． 「定期報告（アンケート）」について
Ｐ５１
３－８． 補助事業に係るデータの取り扱い
Ｐ５２
３－９． 「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成」のための情報開示Ｐ５２
３－１０．個人情報の取得と利用について（申請者）
Ｐ５３
３－１１．個人情報の取得と利用について（事業継承者）
Ｐ５５
３－１２．個人情報の取得と利用について（賃貸借契約居住者）
Ｐ５７

4. 事業の実施
４－１． 事業フロー
４－２． 公募～交付決定
４－３． 補助事業実施中の留意事項
４－４． 補助事業の開始
４－５． 中間報告
４－６． 補助事業の完了
４－７． 実績報告及び確定検査（書類審査・現地調査）
４－８． 補助金交付額の確定及び補助金の支払い
４－９． 取得財産の管理等
４－１０．よくあるご質問

5. 交付申請の方法
５－１．
５－２．
５－３．
５－４．

交付申請の流れ
交付申請提出書類リスト
交付申請書類ファイル体裁
交付申請書類の提出

P５９
Ｐ６０
Ｐ６１
Ｐ６５
Ｐ６６
Ｐ６７
Ｐ６７
Ｐ６８
Ｐ６８
Ｐ６９
Ｐ６９

P７０
Ｐ７１
Ｐ７２
Ｐ７７
Ｐ７８

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１．はじめに
１－１．
１－２．

事業趣旨
集合住宅におけるＺＥＨ－Ｍの定義

1.

はじめに

１－１．事業趣旨
２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことが宣言されてから、実現に向けて様々な取組が進められている。２０２１年には２０３０年度温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減することが表明され、地球温暖化対策推進法の改正、地域脱炭素ロードマップの策定、地球温暖化対策計画及び第６次エネルギー基本計画が閣議決定されるなど、野心的な目標に向けた具体的な取組が加速されている。
家庭部門の脱炭素化は我が国の重要な政策課題であり、地球温暖化対策計画においては建築物省エネ法の基準適合義務拡大が示されるとともに、断熱性能の強化や高効率機器・設備の導入などの対策を進める方針が示され、２０３０年に目指すべき住宅の姿として、２０３０年度以降新築される住宅についてはＺＥＨ基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す方針が挙げられている。
ＺＥＨについては、家庭部門の脱炭素化のみならず、近年のエネルギー価格高騰や激甚化する災害時におけるレジリエンス性、また健康面などの観点からも重要性が高まっており、取組の加速化が期待されるが、目標への達成状況としてはまだ乖離があると言える。省エネ住宅の普及、プレーヤーの拡大、性能の深掘りなどを通じて、戸建住宅・集合住宅のＺＥＨ化、省ＣＯ２化を支援することで、２０３０年度家庭部門排出量削減
目標の達成、及び２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。

◆「地球温暖化対策計画」については、環境省のホームページをご確認ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html◆「第６次エネルギー基本計画」については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/◆「ZEB・ZEH-Mの普及促進に向けた今後の検討の方向性について」については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index02.html◆集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン
https://zehweb.jp/zehinfo/guidelines/

5

1.

6

はじめに

１－２．集合住宅におけるＺＥＨ－Ｍの定義
強化外皮基準（ＵＡ値）

分類・通称

地域区分
１・２

3

４～７

要件※１

目指すべき
水準

一次エネルギー消費量削減率（建物の階数に応じて、目
指すべき水準を設定している。）

省エネのみ※５➀『ＺＥＨ－Ｍ』
住棟またはゼッチ・マンション
住宅用途部分
（複合建築物の場合） Nearly ＺＥＨ－Ｍ※２、３、４
ニアリー・ゼッチ・マンション

７５％以上 （住棟の評価方法）
１００％未満 ・ＵＡ値：全ての住戸

３階建以下

５０％以上 ・省エネルギー率(ＢＥＩ)： ４階建以上
７５％未満
５階建以下
共用部含む住棟全体

ＺＥＨ－Ｍ Oriented
ゼッチ・マンション・オリエンテッド
『ＺＥＨ』
ゼッチ

再エネ等含む

１００％以上ＺＥＨ－Ｍ Ready
ゼッチ・マンション・レディ➁
住戸

その他要件・備考

ー０．４０ ０．５０ ０．６０
以下
以下
以下

６階建以上

２０％以上
１００％以上ーー

Nearly ＺＥＨ
ニアリー・ゼッチ

７５％以上
１００％未満ーー

ＺＥＨ Ready
ゼッチ・レディ

５０％以上
７５％未満

ー

ー

ー

ー

ー

※２、３、４ＺＥＨ Oriented
ゼッチ・オリエンテッド

出典：経済産業省資源エネルギー庁公表の「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及促進に向けた今後の検討の方向性について」より抜粋※１ ①住棟または住宅用途部分と②住戸のＺＥＨ評価は、独立して行うものとする。
※２ 強化外皮基準は、１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値１・２地域：０.４Ｗ/㎡K以下、３地域：０.５Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：０.６Ｗ/㎡Ｋ以下とする。
※３ 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
※４ 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）※５ 「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。

＜注意＞上記は集合住宅におけるＺＥＨの定義であり、本事業の補助要件とは異なる。
本事業では、住宅部分が６層以上２０層以下の高層集合住宅で住棟の評価がＺＥＨ－Ｍ Oriented以上となる集合住宅を公募する。

7

２．事業概要
２－１．
２－２．
２－３．
２－４．
２－５．
２－６．
２－７．
２－８．

補助金名
事業規模
申請者
補助事業
事業スキーム
申請の単位
公募期間
事業期間

２－９．実績報告期限
２－１０．他の補助金との調整
２－１１．複数年度事業について
２－１２．本事業のスケジュール
２－１３．補助率及び補助額の上限
２－１４．補助対象経費
２－１５．補助対象経費の計算方法
２－１６．追加設備の導入【補助事業を行う者の表記について】
本公募要領における補助事業を行う者を以下のとおり定義する。
・本補助金の交付申請をする者・・・申請者
・本補助金の交付決定を受けた者・・・補助事業者

2.

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事業概要

２－１．補助金名
令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）のうち高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業
略称： 令和６年度 高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業（以下「本事業」という。）

２－２．事業規模
約 ０．２億円（予定）

２－３．申請者
申請者は、以下条件を満たすこと。

申請者の要件・個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる高層集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、①②のいずれかに該当するもの。
・個人事業主は、原則青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
電子申請にて確定申告を行った場合は押印不要。
ただし受付したことが分かる申込画面の出力を提出すること。

備考➀

ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパーに登録されている。

➁

個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する
計画を有する建築主。

＜申請者の同意事項＞
申請者の要件
政府が推進する新しい国民運動「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団への参画」のどちらか一方、もしくは両方を行っていること。

備考
以下サイトに「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団」への参画を行ってください。
【デコ活宣言】https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join/【デコ活応援団】https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/#council

2.

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事業概要

２－４．補助事業
住宅用途部分が６層以上２０層以下の新築高層集合住宅で、ＺＥＨ－Ｍの定義を満たし、かつＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
•

ＺＥＨ－Ｍの定義においてＺＥＨ－Ｍ Oriented以上を満たしていること。

•

住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。

•

住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。

•

申請は建築物全体とし、原則部分申請はできない。

２－５．事業スキーム
本事業の運営は以下のスキームによる。

申請
環境省
補助

執行団体
環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）

補助事業の
公募
申請
審査

申請者（補助事業者）【建築主等】

審査委員会
補助２－６．申請の単位
本事業の申請は住棟単位とし、かつ建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号（以下「建築物省エネ法」という。））第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る。以下「ＢＥＬＳ」という。）の住棟評価における評価書ごととする。

2.

事業概要

２－７．公募期間
２０２４年 ９月２日（ 月 ）～２０２４年 ９月３０日（ 月 ）１７時ＳＩＩ必着【注意事項】• 上記提出期限は、書類に不備や不足が一切ない場合の到着期限であり、早めの提出を心がけること。
• 書類ファイル「交付申請書類（正）」及び「交付申請書様式Ｅｘｃｅｌデータ」双方の受理をもって申請受付とするため注意すること。

２－８．事業期間
原則単年度事業とするが、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合は複数年度事業を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長４年度とする。（以下の事業期間内に事業を完了できること）• 令和６年度のみ事業の場合（単年度） ：交付決定日～２０２５年 １月２４日（金）まで• 令和７年度以降も継続して実施する場合（複数年度） ：交付決定日～２０２５年 １月３１日（金）まで
なお、中間年度（２年目以降）は当該年度の１月２４日までとする。
※複数年度事業については本ページP１２を参照。

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2.

事業概要

２－９．実績報告期限
事業完了日から３０日以内又は以下のいずれか早い日の１７時までにＳＩＩ必着。
• 令和６年度のみ事業の場合（単年度） ：２０２５年 １月３１日（金）• 令和７年度以降も継続して実施する場合（複数年度）：２０２５年 ２月７日（金）• なお、中間年度（２年目以降）は当該年度の１月３１日までとする。（当該日が土日祝にあたる場合は、前日の平日とする）※提出期限以降の報告は一切受け付けないので、提出期限を厳守すること。

２－１０．他の補助金との調整① 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する補助対象費用が含まれていないこと。
② 他の補助事業に申請する予定、申請している又は既に他の補助金等の交付を受けている場合は、その補助事業名及び補助対象設備等について、申請時に必ず記入すること。
③ 国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還することとなる。

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2.

事業概要

２－１１．複数年度事業について① 本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではない。
② 各年度に補助金の交付申請を行い、交付決定を受けた後に補助対象事業を実施開始すること。
③ 翌年度以降の補助金額は、採択初年度の交付決定時に各年度、区分ごとに配分された金額を超えることはできない。
④ 各年度において補助対象経費が発生すること。
⑤ 本事業では、初年度の補助対象経費の費目が設計費だけとなる申請も可とする。
⑥ 翌年度以降において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金が減額される（状況によっては交付決定されない）ことがある。
その場合でも、原則、竣工まで事業を継続すること。途中で事業を中止した場合には、原則として既に交付した補助金の返還が必要となることがあるので注意すること。
⑦ 各年度の事業完了日から翌年度の交付決定までの期間は、原則、補助対象工事の継続、着手ができないので注意すること。
この期間に補助対象工事を行った場合は補助対象経費に計上することができない。
⑧ 複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助対象事業を開始する必要がある場合は、ＳＩＩに報告し、その承認を受けること。
⑨ 複数年度事業として本事業で採択された補助事業の本年度内事業期間は、２０２５年１月３１日（金）までとする。
⑩ 複数年度事業の最終年度の事業期間は当該年度の１月２４日までとする。
⑪ 本年度（初年度）の事業完了までにＢＥＬＳの取得を完了させること。期日以内に取得完了しなかった場合は交付決定の取消しとなる場合があるので注意すること。

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2.

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事業概要

２－１２．本事業のスケジュール
２０２４年
７月

８月

９月

２０２５年
１０月

９/２（月）～９/３０（月）

公募

１１月

１２月

１月

２月

３月

１０月下旬
採択審査委員会
１１月上旬
交付決定

高
層
Ｚ
Ｅ
Ｈ
ー
Ｍ
支
援
事
業

１/３１（金）完了実績報告提出期限

事業期間＜単年度事業（Ｒ６年度のみで完了する事業）＞
交付決定日～２０２５/１/２４（金）

事業期間＜複数年度事業（Ｒ７年度以降も継続する事業）>
交付決定日～２０２５/１/３１（金）２/７（金）
完了実績報告提出期限

全件補助金支払い完了（予定）

Ｚ
Ｅ
Ｈ
デ
ベ
ロ
ッ
パ
ー
新
規
登
録

６ / ２４（月）～７/１９（金）
第４回

８/２（金） 第４回公表

７/ ２２（月）～８/２３（金）第５回

９/６（金） 第５回公表
第６回以降（公表スケジュールはＳＩＩホームページをご確認ください）１/２４（金）登録申請書最終提出期限

2.

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事業概要

２－１３．補助率及び補助額の上限
補助率：補助対象経費の１／３以内とする。
※ただし、算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てる。
補助額の上限：補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
① ３億円／年② 複数年度事業における事業全体の上限：８億円③ 追加補助を除く事業全体の補助金額：５０万円／戸④ 補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限：以下の計算式による。
補助金の額 ≦ ４９.９７ × 年間一次エネルギー消費削減量※※補助対象事業の基準一次エネルギー消費量（ＭＪ／年）から年間一次エネルギー消費量（創エネルギー量を含む）（ＭＪ／年）を差し引いた量。エネルギー計算はP２９ ３－１．交付要件③記載の計算方法によること。

２－１４．補助対象経費
補助対象経費の算出方法については、P１５～ P２４ ２－１５．補助対象経費の計算方法を確認。
補助対象経費区分

対象

設 計 費

住棟全体

・ＢＥＬＳ取得費用（住戸ＢＥＬＳ取得費用を含む）
・交付決定後に行うエネルギー計算に係る費用

専有部

・高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備、高効率照明設備（人感センサー制御付きのダウンライトに限る）、ＨＥＭＳ

共用部

・高効率空調設備、高効率換気設備、高効率照明設備（昼光センサー又は人感センサー制御付きの器具に限る）、蓄電システム、ＭＥＭＳ

設 備 費

工 事 費

専有部及び
共用部共通

項目

・補助対象設備の導入に不可欠な工事に要する費用

2.

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事業概要

２－１５．補助対象経費の計算方法
補助対象経費の算出手順■定額単価積み上げ方式により算出する補助対象経費

本事業では、設備ごとに定額単価を定めて、これに数量を乗じて補助対象経費を算出する「定額単価積み上げ方式」とし、以下のとおり
補助対象経費を導入年度ごとに算出し、全住戸の高断熱外皮（高性能断熱材・高性能窓）及び設備費・工事費の補助対象経費を計上すること。

【１】設計費（Ａ）ＢＥＬＳ取得に係る費用に沿って算出（P１６参照）（Ｂ）交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費用に沿って算出（P１６参照）【２】設備費・工事費① 高断熱外皮（高性能断熱材・高性能窓）（Ａ）ＢＥＬＳ取得に係る費用（Ｂ）交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費用（Ｃ）住戸に係る高性能断熱材に要する
費用（Ｄ）設備費・工事費（専有部）

これらを合算して補助対象経費を算出
×１／３ = 小計①（Ｃ）住戸に係る高性能断熱材に要する費用に沿って住戸ごとに算出。
（P１７～P１８参照）② 空調設備・給湯設備・換気設備・照明設備等（Ｅ）設備費・工事費（共用部）（Ｄ）及び（Ｅ）設備ごとに定額単価表により算出し、定額単価において工事費は設備費に含む。
（P１９～P２４参照）（Ｆ）定額単価積み上げ方式に該当しない
設備費・工事費（Ｆ）定額単価積み上げ方式に該当しない設備費・工事費• 見積明細を基に補助対象経費を算出すること。
• 見積明細を基に算出する補助対象経費は、当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められる標準価格等を参考として、算定されているものであること。
• ８地域の補助対象経費の算出方法は、導入する設備費・工事費の見積明細を作成し補助対象経費を算出すること。

＋
追加補助対象となる設備等＝
申請金額 ＝ 小計①＋②

これらを合算して補助金を算出
= 小計②

2.

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事業概要

（A）ＢＥＬＳ取得に係る費用（住戸ＢＥＬＳ取得費用を含む）
計算式

２００,０００円＋（２,０００円×住戸数）【例】 ２００,０００円＋（２,０００円×５０戸）＝３００,０００円（B）交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費用（上限）
計算式

２００,０００円＋（６,０００円×住戸数）【注意事項】• 設計に係る契約書に記載された金額が、上記算出した金額より低い場合は低い方の金額が補助対象経費となる。

16

2.

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事業概要

（C）住戸に係る高性能断熱材に要する費用（開口部材を含む）
基準単価に、下表に示す３つのモデル区分ごとに該当する係数を乗じて住戸ごとに補助対象経費を算出。
住戸ごとに算出された補助対象経費の合計値が補助対象となる住棟の高性能断熱材に係る補助対象経費とする。
基準価格

７００,０００円

計算式

７００,０００円×住戸の床面積の係数×住戸の外皮性能の係数×住戸の位置属性の係数（注）妻側外壁に開口のない角住戸は「中住戸」として選択すること（判断がつかない場合はＳＩＩへ相談すること）【住戸モデル区分】
住戸の外皮性能（UA値）

住戸の床面積住戸の床面積０㎡以上～３５㎡未満

係数

地域区分

０.４０

寒冷地
１・２

係数住戸の外皮
性能（UA値）

住戸の位置属性
係数

０.４以下

１.５０

０.６０

寒冷地
３

０.５以下

１.１５

５０㎡以上～６５㎡未満

０.８０

温暖地
４・５・６・７

０.６以下

１.００

１.００

８０㎡以上

１.１５

【例】

係数
床面積５０㎡以上

３５㎡以上～５０㎡未満

６５㎡以上～８０㎡未満

住戸の位置属性

住戸の床面積は６２㎡、地域区分は６、住戸の外皮性能（ＵA値）は０.５３、住戸位置属性は中住戸、中間階の場合
７００,０００円×０.８０×１.００ × １.００ ＝５６０,０００円

平面

中住戸

角住戸

断面

床面積
５０㎡未満

通常

妻側住戸の妻面の開口率が２５％以上
の場合

中間階

１.００

１.００

―

最下階

１.２０

１.１０

―

最上階

１.５０

１.４０

―

中間階

１.７０

１.５５

１.８０

最下階

１.８０

１.６５

１.９０

最上階

２.１０

１.９５

２.２０

2.

18

事業概要

【補足】専有部における住戸の位置属性

最上階
601
角住戸

最上階
602
中住戸

最上階
603
角住戸

中間階
501
角住戸

中間階
502
中住戸

中間階
503
中住戸

最上階
504
角住戸

中間階
401
角住戸

中間階
402
中住戸

中間階
403
中住戸

中間階
404
角住戸

中間階
301
角住戸

中間階
302
中住戸

中間階
303
中住戸

中間階
304
角住戸

中間階
201
角住戸

中間階
202
中住戸

最下階
203
中住戸

最下階
204
角住戸

最下階
101
角住戸

最下階
102
中住戸※

GL
※妻側外壁に開口の無い角住戸は中住戸とする

共用部

2.

19

事業概要

（D）設備費・工事費（専有部）【空調設備｜個別エアコン・その他のエアコン】
定格冷房能力

区分（い）

１台あたり

区分（い）未満

１台あたり

・主たる居室は導入必須とする

２.２ ｋＷ

１５０,０００ 円

１２０,０００ 円【個別エアコン】
エネルギー消費性能計算プログラム（以下、Ｗｅｂプログラムという）において個別エアコンを選択の場合は、区分（い）に限る

２.５ ｋＷ

１６０,０００ 円

１３０,０００ 円

２.８ ｋＷ

１７０,０００ 円

１４０,０００ 円

３.６ ｋＷ

１８０,０００ 円

１５０,０００ 円

４.０ ｋＷ

１９０,０００ 円

１６０,０００ 円

５.６ ｋＷ

２００,０００ 円

１７０,０００ 円

６.３ ｋＷ

２２０,０００ 円

１９０,０００ 円

７.１ ｋＷ以上

２４０,０００ 円

２００,０００ 円【その他のエアコン】
Ｗｅｂプログラムにおいてその他の暖房（冷房）設備機器を選択の場合は、熱源機の定格冷房能力が区分（い）同等か
区分（い）未満かにより単価が異なる【マルチエアコン】
室内機の定格冷房能力に応じ、複数を選択する【空調設備｜エアコン付き温水床暖房】
定格冷房能力熱源機の定格冷房能力にて区分（い）同等か
区分（い）未満かにより定額単価が異なる

区分（い）１セットあたり区分（い）未満

１セットあたり

５.６ ｋＷ未満

４６０,０００ 円

４３０,０００ 円

５.６ ｋＷ以上

５３０,０００ 円

５００,０００ 円【空調設備｜ヒートポンプ式セントラル空調システム】
定格冷房能力総額

２.８ ｋＷ

３４０,０００ 円

３.６ ｋＷ

４３０,０００ 円

４.０ ｋＷ

４８０,０００ 円

５.６ ｋＷ

６７０,０００ 円

熱源機の定格冷房能力に応じ、総額を定める

次頁につづく

2.

20

事業概要
【空調設備｜温水床暖房】
対象範囲
給湯機と熱源が兼用の場合
専用熱源機設置の場合

１戸あたり

パネル一式

１００,０００ 円

熱源機を含むパネル一式

３８０,０００ 円【空調設備｜ファンコンベクター】
暖房能力

１台あたり

２.６ ｋＷ未満

６５,０００ 円

２.６ ｋＷ以上

８０,０００ 円

固定式に限る【空調設備｜温水パネルラジエータ―】（ａ）１枚あたりの金額

（ｂ）係数
本体奥行

・（ａ）１枚あたりの金額×（ｂ）係数にて算出
・工事費はパネル1台あたり一律定額２５,０００円を加算

本体の
見付面積
（高さ×幅）

１枚あたり
（㎡単価）

０.２ ㎡未満

２２０,０００ 円

０.２～０.４㎡
未満

１３０,０００ 円

０.４～０.７㎡
未満

９０,０００ 円

０.７～１.０㎡
未満

７０,０００ 円

１.０㎡以上６０,０００ 円

７５ｍｍ
未満

７５～
１５０
ｍｍ
未満

１５０ｍｍ
以上

１.０

１.６

２.９

高さ２００
ｍｍ以下
奥行１２５
ｍｍ以上

３.４
※ローボーイ（床置）

次頁につづく

2.

21

事業概要
【給湯設備｜電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート）】
１台あたり種別を問わず一律

３００,０００円【給湯設備｜ガス潜熱回収型給湯機（エコジョーズ）】
能力

総額

２０号以下

１４０,０００円

２４号

１６０,０００円

給湯専用、温水暖房兼用を問わず一律【給湯設備｜ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯機）】
１台あたり
４００,０００ 円

種別を問わず一律【給湯設備｜燃料電池（エネファーム）】定格出力
ＰＥＦＣ（固体高分子形）

１台あたり７００Ｗ以上１,０００,０００ 円

７００Ｗ以上１,２３０,０００ 円

４００Ｗ以上９９０,０００ 円

ＳＯＦＣ（固体酸化物形）【換気設備】
種別
・ダクト工事費含む
・建築基準法上の２４時間換気に該当しないもの
は補助対象外１台あたりダクト式第三種換気

８０,００００円

ダクト式第一種換気

１２０,０００ 円

ダクト式第一種換気（熱交換有り）

１６０,０００ 円
次頁につづく

2.

22

事業概要
【照明設備｜ＬＥＤダウンライト】
種別・補助対象は人感センサー制御付きのＬＥＤダウン
ライトに限る・センサー機器も補助対象とする

１台あたりセンサー付き照明設備（又は単体のセンサー）

８,０００ 円【エネルギー計測表示装置（ＨＥＭＳ）】
種別

コントローラーとしてＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ
規格を取得している製品であること

１台あたり電気のみ計測１００,０００ 円

電気・ガス共に計測

１１５,０００ 円

2.

23

事業概要

（E）設備費・工事費（共用部）【空調設備｜パッケージエアコン・ビル用マルチエアコン】
種別

・以下の手順で組み合わせごとに算出① 「共用部空調設備費用算出シート」にて導入タイプごとに室外機と室内機の組合せが同じものを定める② 室外機の定格冷房能力、室内機の台数を入力する③ 室内機がダクトによる吹き出し方式の場合にはその数を入力する※個別エアコンは専有部で表記された
定額単価と同額とする

室外機

１式
１００,０００ 円＋
定格冷房能力(ｋＷ)×２５,０００円

室内機１台あたり

１８０,０００ 円

ダクト加算室内機１台あたり

１００,０００ 円【換気設備】
種別

種別ごとの定額とする

１台あたり

天井換気扇

６０,０００ 円

天井換気扇（熱交換有り）

９０,０００ 円

キャビネットファン

６０,０００ 円

ダクト式第一種換気（熱交換有り）

２１０,０００ 円

屋上設置シロッコファン

２４０,０００ 円

次頁につづく

2.

24

事業概要
【照明設備｜ＬＥＤ照明】
種別

・補助対象は昼光センサー、人感センサー制御付きのＬＥＤ照明に限る※タイマー制御のみの照明は補助対象外
・器具形状に係わらず設置場所により定額※非常灯、誘導灯は補助対象外

１式

屋内仕様

屋外防滴仕様（階段・廊下設置）

８,０００円センサー付き照明設備（又は単体のセンサー）【マンションエネルギー管理システム（MＥＭＳ）】
１セットあたり定額とする

以下①～②のうち、いずれか低い額① ＭＥＭＳの導入価格② 補助対象経費の上限 ９０万円／セット【蓄電システム】
蓄電容量１ｋＷｈあたり定額とする

以下①～②のうち、いずれか低い額① 蓄電システムの導入価格② 補助対象経費の上限 蓄電容量１ｋＷｈあたり１６０,０００円／台

１０,０００ 円

2.

25

事業概要

２－１６．追加設備の導入
補助対象建築物に以下に記載する設備等を導入する場合は、補助金を以下のとおり加算する。

※ただし、算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てる。
① 蓄電システム
蓄電システムを導入する場合は、以下ⅰ、ⅱ、ⅲのうち、いずれか低い補助金額を加算する。
補助金額

備考

ⅰ

初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円

・ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出する。
・補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとし、算出された補助金額に１,０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てとする。

ⅱ

蓄電システムの補助対象経費の１／３

工事費は、補助対象外

ⅲ

補助金額の上限

住戸ごとに算出

２０万円／戸＜優遇措置＞
水害等災害時の電源確保に配慮した蓄電システム（４ｋＷｈ以上に限る）を導入する住戸に以下を加算する。
補助金額
上記ⅰ、ⅱ、ⅲのうち、いずれか低い補助金額に４万円／戸

備考
この場合の蓄電システムの補助金額の上限は２４万円／戸とする。

次頁につづく

2.

26

事業概要
② ＥＶ充電設備、③ Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
補助対象となる集合住宅にＥＶ充電設備又はＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）を導入する場合は、以下ⅰ～ⅲのうち、いずれか低い補助金額を加算する。
ただし、算出された補助金額に１,０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てとする。
i.

補助対象経費（設備費・工事費）の１／３

ii.

設備費の「補助金交付上限額」＋工事費の定額

iii.

補助金額の上限：８０万円／台
補助金額

ⅰ

備考

補助対象経費（設備費・工事費）※１の１／３※１

見積明細により算出する

以下事業で登録済、又は今後登録を予定している機器「令和５年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・設備費充てんインフラ等導入促進補助金」「補助金交付上限額」「令和６年度 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」

ⅱ
ＥＶ充電設備

６万円／台

ーＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）

８万円／台

ー

工事費

ⅲ

補助金額の上限：８０万円／台ー

次頁につづく

2.

27

事業概要
④ 直交集成板（以下、ＣＬＴという）
補助金額

備考

ⅰ

１㎥あたり１０万円

地域区分・建物規模によらず全国一律

ⅱ

ＣＬＴの補助金額の上限：１,５００万円／棟ー⑤ 地中熱ヒートポンプ・システム
補助金額
ⅰ

備考

定額９０万円／戸

クローズドループ・オープンループによらず一律⑥ ＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）
液 体 式

空 気 式

パネル面積

５㎡以上８㎡未満

８㎡以上

２２㎡以上

補助金額

６５万円

８０万円

９０万円

⑦ 液体集熱式太陽熱利用システム
パネル面積４㎡以上６㎡未満

６㎡以上

補助金額

１２万円

１５万円

28

３．事業要件３－１． 交付要件
３－２． 補助対象となる設備等の要件
３－３． 追加設備等（本事業で導入した場合は補助対象となるもの）
３－４． ＺＥＨデベロッパー
３－５． 広告媒体への省エネ性能ラベル掲載について
３－６． 「エネルギー使用状況」の計測・報告について
３－７． 「定期報告（アンケート）」について
３－８． 補助事業に係るデータの取り扱い
３－９． 「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成」のための情報開示
３－１０．個人情報の取得と利用について（申請者）
３－１１．個人情報の取得と利用について（事業継承者）
３－１２．個人情報の取得と利用について（賃貸借契約居住者）

3.

29

事業要件

３－１．交付要件⚫ 以下の要件をすべて満たすこと。
① 住棟を構成する複数の住戸のうち、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供されること。また、原則、広く一般の消費者を対象とした集合住宅であること。
② ＳＩＩの登録を受けた「ＺＥＨデベロッパー」による事業（又は係る事業）であることを必須とする。なお、令和５年度以前にＳＩＩの登録を受けたＺＥＨデベロッパーは、「令和５年度ＺＥＨデベロッパー実績報告書」をＺＥＨデベロッパー実績報告期間内に提出していることが要件となる。
③ 補助対象建築物の住宅用途部分に関する住棟の評価として、ＺＥＨ－Ｍ Oriented以上のＢＥＬＳを、ＳＩＩが定める期日までに必ず提出すること。 （エネルギー計算は建築物エネルギー消費性能基準※ による計算とする）※建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年度経済産業省・国土交通省令第１号）のこと。
④ 分譲、賃貸を問わず、補助対象物件の入居者募集広告等においては、評価機関が発行した省エネ性能ラベルを明示し、一般消費者に対して入居者を募集すること。（Ｐ４９参照）⑤ 補助対象建築物の住宅用途にかかる部分（全住戸及び住宅用途にかかる共用部）全てのエネルギー使用状況（エネルギー購入量・
創エネルギー量・エネルギー消費量等）を計測・記録・一括報告できる体制を有し、ＳＩＩが定める期日までに必ず提出すること。

次頁につづく

3.

30

事業要件

⑥ 分譲集合住宅においては、補助事業完了ののち「過半の住戸が入居を終えた後の４月１日又は１０月１日のうち早い日から２年間、エネルギー使用状況の計測・記録・一括報告及び定期報告（アンケート）をＳＩＩに提出しなければならない旨」を、住宅専有部の不動産売買契約に付随する重要事項説明書類に明示すること。
住宅にかかる共用部については、 「引渡しから２年間、共用部のエネルギー使用状況報告をＳＩＩに提出しなければならない旨」を管理組合等に所有権を譲渡する際に締結する不動産売買契約に付随する重要事項説明書類に明示すること。（Ｐ５０～Ｐ５１参照）
賃貸集合住宅においては、補助対象建築物の工事引渡し受領後、補助対象建築物の住宅用途にかかる部分全てのエネルギー使用状況の計測・記録・一括報告及び定期報告（アンケート）を２年間、補助事業者がＳＩＩに報告すること。 （Ｐ５０～Ｐ５１参照）
また、 「本事業のエネルギー使用状況の報告対象物件である旨」を賃貸借契約に付随する重要事項説明書類に明示し、入居者の同意を得ること。
⑦ ８地域においては主に夏期の冷房負荷軽減のため、以下要件A）～C）のいずれか１つ以上を採用し、その技術の概要及び、定性・定量的効果を説明する資料を提出すること。
なお、以下要件A）～C）のうち複数の手法を導入した場合、組合せによっては個々の効果が軽減される可能性もあるので注意すること。
また、植栽など外構計画（屋上緑化、壁面緑化）による冷房負荷軽減策を行う場合も以下要件A）～C）のいずれかを導入した上で行うこと。
A）通風の積極利用
建設地の風の特性や設置高低差を考慮した開口部配置、通風勝手口、欄間付き建具、格子戸など屋外の自然風を効果的に取り込み、住戸内の通風を促進する設計手法を取り入れること。
B）効果的な日射遮蔽
庇や外付けルーバーによる日除け、日射反射、通気層の設置などによる日射遮蔽効果を促進する設計手法を取り入れること。

C）最上階の屋上断熱強化
屋根断熱又は最上階の天井断熱により、屋上面からの貫流熱の軽減を図る設計手法を取り入れること。

次頁につづく3.

事業要件⑧ 建築物木材利用促進協定※に基づき木材を用いる事業への優遇。
補助事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用い、かつ以下のA）～D）要件を全て満たした高層ＺＥＨ－Ｍについては、優先採択枠を設ける。なお、この場合は協定締結が確認できる資料を提出すること。
※建築物木材利用促進協定（林野庁）http ://www.rinya.maffgo.jp/j/riyou/kidukai/mokuri/kyoutei/index.html
Ａ）補助事業者自身が協定を締結していること。
Ｂ）交付申請時までに協定が締結されていること。
Ｃ）補助対象建築物が協定対象区域内の所在であること。
Ｄ）協定の構想に沿った内容・条件の木材を補助対象建築物に使用すること。
⑨ 集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成並びにＺＥＨ－Ｍの普及拡大のため、補助対象建築物となるＺＥＨ－Ｍに資する
設計情報を開示することについて承諾していること。
⑩ 申請者は、補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。
⑪ 環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。
また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合（契約金額１００万円未満のものを除く）にあたっては、環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている申請者を相手方とすることはできないので注意すること。
(https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/post_26.html)
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者からの申請は対象外とする。

31

3.

32

事業要件

（１）住棟種別に係る留意事項
住棟種別

留意事項

分譲

• デベロッパーなどの事業主体が補助金の交付を受ける場合、管理組合が組織された後、共用部について速やかに補助事業を管理組合に承継する手続きを行うとともに、専有部については別途承継の手続きをＳＩＩに対して行うこと。
• その際、住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は 原則共用設備として管理組合に譲渡し、エネルギー消費の実績報告や取得財産等の適正管理など、補助事業者と同様の義務を負うことを確認する書類（契約書等）の提示ができること。
• 区分所有建物の場合、申請時に区分所有者及び議決権の各５分の４以上の賛成（建替え決議の成立）により、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人が代表して申請できるものとする。
ただし、規約と事業に関する集会の決議を提出する。

賃貸• 建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則、全員の共同申請とするが、代表者を定めること。

共通• 最終年度の確定検査時に登記を確認する。
• 複数の申請者にて共同申請を行う場合は、各申請者間の連携を図り補助事業が円滑に推進できること。
• 建築物が証券化されている場合は、受託者、受益者双方の共同申請とすること。
（事業スキームの事前確認が必要になるので、申請前にＳＩＩへ相談すること。）（２）リース事業者との共同申請について① リース事業者との共同申請が可能な設備
補助対象設備のうち蓄電システム、ＥＶ充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）、ＰＶＴシステム、液体集熱式太陽熱利用システムについては、リース契約を認める。ただし、リース契約内容等により対象とならない場合があるので、ＳＩＩに事前に相談すること。
② 申請方法について
補助対象建築物の建築主とリース事業者による共同申請とすること。
【注意事項】• リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること。
• リース期間は、原則法定耐用年数以上とすること。

3.

33

事業要件

３－２．補助対象となる設備等の要件
以下の（注１）～ （注３）及び、表１の要件を満たす建材・設備等を導入すること。
（注１）補助対象設備等は新品を導入すること。
（注２）補助対象設備を複数台導入する場合は、全ての設備において要件・仕様を満たすこと。
（注３）住宅の元請会社以外に補助事業者が分離発注する場合は、交付決定後に購入したものに限る。
凡例：

表１
区分

共用／
専有

設備等の種類

共用部の補助対象要件となる基準・仕様及び補助対象範囲

省エネ性能の表示に係る費用・交付決定後に行うエネルギー計算に要する設計費
高性能
断熱材

断熱材

・断熱材λ値０.０４１以下

高性能窓

開口部

・開口部材の熱貫流率（Ｕｗ）３.４９以下

高効率
個別エアコン専
有部

その他のエアコン（上記に該当しない
高効率
暖房（冷房）
空調設備※２設備機器）

エアコン付き温水床暖房※１※２

専有部の補助対象

・取得する住棟ＢＥＬＳ※１は、ＺＥＨ－Ｍ Oriented以上であること。

設
計
費

設
備
費

専有部・共用部共通の補助対象

・主たる居室に設置する高効率個別エアコンの補助対象は区分（い）に限る。
・その他の居室に区分（い）を設置する場合も補助対象とする。

・主たる居室に設置するものは、Ｗｅｂプログラムおいて「その他の暖房（冷房）設備機器」を選択する
エアコンも補助対象とするが、補助対象経費は冷房時の定格能力が区分（い）と同等か区分（い）未満かにより定額単価が異なる。
・その他居室には区分（い）同等を設置する場合も補助対象とする。

・性能値によらず補助対象とするが、冷房時の定格冷房能力が区分（い）と同等か区分（い）未満かにより定額単価が異なる。

交付決定日以降に取得したものであること。（住戸のＢＥＬＳ取得は任意）
主たる居室には、いずれかの設備を導入必須とする。ただし非居室に設置するものは対象外とする。
なお１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。

次頁につづく

3.

34

事業要件

凡例：

区分

共用／
専有

設備等の種類

温水パネル
ラジエーター
温水床暖房
高効率
空調設備※２
ヒートポンプ式
セントラル
空調システム

設
備
費

専
有
部

高効率
給湯設備※３※２※３

専有部・共用部共通の補助対象

専有部の補助対象

共用部の補助対象要件となる基準・仕様及び補助対象範囲
以下で示すいずれかを満たすこと。
① 熱源設備がガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が８７％以上）のもの② 熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ３.３以上のもの③ 「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの
地域区分

１～３

４

５～７

８

暖房ＣＯＰ

３.０以上

３.３以上

３.７以上

基準値なし

冷房ＣＯＰ

基準値なし

３.３以上

電気ヒートポンプ
給湯機（エコキュート等）

・貯湯缶が一缶のものに係るＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｃ ９２２０)給湯機に基づく年間給湯保温効率・
年間給湯効率が３．３以上であること。貯湯缶が多缶の場合は３.０以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（１・２・３地域）の場合は寒冷地年間給湯保温効率・年間給湯効率が２.７以上であること。

ガス潜熱回収型
給湯機（エコジョーズ等）

・エネルギー消費効率が９４％以上（暖房機能を導入する場合の暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。

電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式
併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

・熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（ＪＧＫＡＳ Ａ７０５-２０１６）が１０２％以上であること。

燃料電池（エネファーム等）

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて入力可能な機種であること。

主たる居室には、いずれかの設備を導入必須とする。ただし非居室に設置するものは対象外とする。
なお１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。
いずれかの設備を導入必須とする。

次頁につづく

3.

35

事業要件

凡例：

区分

共用／
専有

設備等の種類

専有部・共用部共通の補助対象

設
備
費

専
有
部

高効率照明設備

ＨＥＭＳ

共用部の補助対象要件となる基準・仕様及び補助対象範囲
換気方式

高効率換気設備（２４時間換気に係るもの）

専有部の補助対象要件

ダクト式熱交換型換気設備

・温度（顕熱）交換効率６５％以上

熱交換型以外のダクト式換気換気設備

・比消費電力が０.４W/(㎥/h)以下

・人感センサー制御付きのＬＥＤダウンライト
・センサー単体も補助対象とする
・一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得しているコントローラーであること。
・１台で住戸の全エネルギーを計測できること。
・計測されたデータの表示ができること。

次頁につづく

3.

36

事業要件

凡例：

区分

設
備
費

工
事
費

共用／
専有

共
用
部

専
有
部

設備等の種類

専有部・共用部共通の補助対象

専有部の補助対象要件となる基準・仕様及び補助対象範囲

高効率空調設備・高効率設備に限る。
・エントランス、ロビー、廊下等の設置に限る。
・管理人室等、共用部の付帯設備等は補助対象外
・Ｗｅｂプログラムにおいて計算できる機器に限る。

高効率換気設備

・省エネ機器及び器具に限る。

高効率照明設備

・昼光センサー又は人感センサーで制御付きのＬＥＤ照明・センサー単体も補助対象とする

蓄電システム・創蓄連携に限る
・蓄電システム、創蓄連携に必要な機器

ＭＥＭＳ

・計測機器、電力量センサ、計測タップ、計測機能付分電盤等工事費・補助対象設備の導入に不可欠な据付設置工事費用

共用部＜８地域における交付要件に示す要素を導入する際の補助対象となる設備等＞
・通風の積極利用に資するもの
・効果的な日射遮蔽に資するもの（外付けルーバー等）

共用部の補助対象

3.

事業要件

37

⚫ 補助対象とならない主な部分
•

実施設計

•

現場調査費、各種届出経費等

•

仮設費等

•

施工図作成費•

建築工事のうち基礎工事、躯体工事•

外部仕上げ工事•

遮熱シート、遮熱塗料、断熱塗料•

開口部材のうちシャッター、面格子窓手摺、玄関ドア、勝手口等•

内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）•

防災設備、防犯設備、昇降機設備•

給排水衛生機器・工事、ガス配管工事•

屋外設置の照明、非常時のみ点灯する非常灯等•資産計上できない設備等•要件に記載のない家電に類するもの（移動式の設備機器も補助対象外とする）

•

消耗品等

•

一般管理費、現場管理費、場内搬送費、法定福利費、諸経費•

再生可能エネルギーによる発電設備（太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置（平成２３年法律第１０８号）に基づく再生可能エネルギー発電設備）•

運用にかかる経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）•

住宅外用途に係る経費•

その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等

37

3.

38

事業要件

３－３．追加設備等（本事業で導入した場合は補助対象となるもの）
補助対象として以下の表２の設備等を導入する場合は、（注１）～ （注３）及び、 P３９～ P４７に記載した要件を満たす建材・設備等を導入すること。
（注１）補助対象設備等は新品を導入すること。

（注２）補助対象設備を複数台導入する場合は、全ての設備において要件・仕様を満たすこと。
（注３）住宅の元請会社以外に補助事業者が分離発注する場合は、交付決定後に購入したものに限る。

表２
№

共用/専有

追加設備等の種類

要件

①

専有部

蓄電システム

P３９

②

共用部

ＥＶ充電設備

P４１

③

専有部
共有部

Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）

P４２

④

共用部

ＣＬＴ

P４３

➄

専有部

地中熱ヒートポンプ・システム

P４４

⑥

専有部

ＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）

P４６

⑦

専有部

液体集熱式太陽熱利用システム

P４７

3.

事業要件

① 蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の要件を全て満たすこと。
•

本年度、ＳＩＩに製品登録さた蓄電システム※１であること。
なお、「令和５年度 ＺＥＨ支援事業」に製品登録された蓄電システムも補助対象とする。

•

蓄電システムの導入価格（設備費＋工事費・据付費）が、蓄電容量１ｋＷｈあたり１３．５万円以下であること。※２•

太陽光発電の送電が配分されている住戸に限る。

•

蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。

＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの。
（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）※１ 本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページで随時公表する。
URL：https://zehweb.jp/registration/battery/※２ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）

39

3.

事業要件
＜水害等災害時の電源確保に配慮し、蓄電システムを導入する住戸への優遇＞
冠水・浸水などの水害リスク（以下「水害リスク」という。）の恐れがある位置に電気設備や機械設備を設置すると、災害時に電力確保ができない恐れがある。
ＳＩＩは添付された資料を基に、蓄電システムの据付設置場所について、「水害等の災害時における電力確保に一定の配慮がなされた計画」とみなすことができるものであるか審査する。

•

屋外（屋側を含む）に設置する蓄電システムの水害リスク回避のための架台（転倒防止策がとられたものに限る）の措置に、
地上２階以上の階層の住戸用蓄電システムの水害リスク回避が含まれる場合は、地上２階以上の階層の住戸用蓄電システムも本優遇措置の対象とする。

•

水害リスクのない階層に導入する蓄電システムは本優遇の対象外とする。

•

地方公共団体等が公表する水害ハザードマップや過去の水害事例の記録など（客観的にその必要性を示すことができるものに限る）補足資料を交付申請書時に提出すること。

＜水害等の災害時における電力確保に一定の配慮がなされた蓄電システム導入計画の例＞•

水害リスクのある階層の住戸用蓄電システムを、水害リスクの低い上層階や屋上等に設置する計画•

架台を設置し、蓄電システムのかさ上げを図る計画

40

3.

事業要件

41

② ＥＶ充電設備補助対象となるＥＶ充電設備は、以下の要件を全て満たすこと。
＜設備＞
a. 本事業の補助対象建築物の共用部に導入される設備であること。
b. 再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）に充電することが可能であること。
c. 一般社団法人 次世代自動車振興センターが執行する以下の事業に製品登録されている設備であること。※１
１）「令和５年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
２）「令和６年度 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」※２
d. 据付け設置できる機器であること。
e. 補助対象となるＥＶ充電設備は、１か所あたり１．５ｋW以上の太陽光が配分されているものに限る。
＜工事＞
本体の据付け工事費用。
※１

一般社団法人 次世代自動車振興センターのＷｅｂページ（http://www.cev-pc.or.jp/）に記載されている最新情報を参照。

※２ 今後、登録を予定している設備を参照。

41

3.

事業要件

42

③ Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）

補助対象となるＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）は、以下の要件を全て満たすこと。
＜設備＞
a. 本事業の補助対象建築物の専有部又は共用部に導入される設備であること。
b. 再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）に充電し、かつ、補助対象集合住宅に供給することが可能であること。
c. 一般社団法人 次世代自動車振興センターが執行する以下の事業に製品登録されている設備であること。※１
１）「令和５年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
２）「令和６年度 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」※２
d. ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格の認証登録番号を取得しているもの。※３
e. 据付け設置できる機器であること。
＜工事＞
本体の据付け工事費用。

※１ 一般社団法人 次世代自動車振興センターのＷｅｂページ（http://www.cev-pc.or.jp/）に記載されている最新情報を参照。
※２ 今後、登録を予定している設備を参照。
※３ エコーネットコンソーシアムのＷｅｂページ（https://echonet.jp/product/echonet-lite/）の最新情報を参照。

42

3.

事業要件

④ ＣＬＴ
補助対象となるＣＬＴは、以下の要件を全て満たすこと。

＜規格＞
国内製品においては、ＪＡＳ認定工場で製造された ＪＡＳ製品であること。

＜補助対象住宅への導入箇所＞
構造耐久力上主要な部分のうち、壁、床版又は屋根版に面的に使用されていること。
＜補助対象住宅における使用量＞
ＣＬＴ総使用量は、延べ面積で除した単位面積あたりの当該ＣＬＴの使用量が０.１㎥／㎡以上であること。
なお、ＣＬＴの導入に際しては、仕上材の一部又は化粧材や柱等への使用の場合は、補助対象とならないので注意すること。
＜施工方法＞
工法は問わない。
ただし、枠組壁工法を用いて工事を行う場合は、「枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（国土交通省告示第１５４０号、平成２９年９月２６日公布・施行）」に準拠すること。

43

3.

44

事業要件

⑤ 地中熱ヒートポンプ・システム
補助対象となる地中熱ヒートポンプ・システムは、以下の要件を全て満たすこと。

表３

•
•
•
•

表３に記載する補助対象となる設備項目ごとの機器要件を全て満たしていること。
地中熱ヒートポンプ熱源機の補助要件を満たしていることを定量的に示せること。
原則、日本国内で市場流通されている製品であること。
中間報告時にボーリング着工写真を提出できること。

区分

対象範囲

補助要件

クローズドループ
垂直埋設型

クローズドループ
水平埋設型

・「クローズドループ垂直埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４５図１参照）のいずれかの工法であること。
・地中熱交換器の総長が３０ｍ以上であること。 （Ｕチューブの場合は行き帰りを一体で測定）
採熱深度が
３０ｍ以浅
であること。

・「クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４５図２参照）
で示す「らせん状」、「蛇行」、「コイル状」の採熱工法を採用する
場合、地中熱交換器に用いるパイプの総長は１５０ｍ以上であること。

「クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４５図２参照）の・「クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧」（Ｐ４５図２参照）
いずれかの工法であること。
で示す「シート型」の採熱工法を採用する場合、施設面積は３０㎡以上であること。

工法
オープンループ放流型

オープンループ還元井型

―
揚水深度が
５０ｍ以浅
であること。

「オープンループの採熱工法一覧」（Ｐ４５図３参照）のいずれかの工法であること。

・還元深度が５０ｍ以浅であること。

オープンループ浸透枡型

設備
機器

工事費

―

地中熱ヒートポンプ熱源機

・暖房時ＣＯＰ３.７以上であること。

附随設備

・システムを構成するタンク及びポンプ類、熱交換器、井水槽 等。
（オープンループの採熱工法一覧（Ｐ４５図３参照）により必要な場合）

放熱機器等

・システムを構成する床暖房、パネルラジエーター、ファンコイルユニット等。

工事費・システムに係る機器全ての設置費用及び、配管、断熱等の工事費用。

3.

45

事業要件
（図３）オープンループの採熱工法一覧（図１）クローズドループ垂直埋設型の採熱工法一覧
ボアホール工法

工法
名称

シングルUチューブ

杭工法

ダブルUチューブ

スパイラルチューブ

杭シングルUチューブ

杭ダブルUチューブ

二重管

既成コンクリートH杭

タイプ１

タイプ２

タイプ３

水平断面
（例）

還元・放流

熱交換器

杭材種（例）

熱交換器（例）・100以上・110以上・500以上・100以上・100以上・60以上－

・既成コンクリート杭・鋼管・既成コンクリート杭・鋼管・既成コンクリート杭・鋼管
・ステンレス管・高密度ポリエチレン管
・架橋ポリエチレン管

・高密度ポリエチレン管

・高密度ポリエチレン管
・ステンレス管・銅管・高密度ポリエチレン管
・ステンレス管・銅管・杭本体（高密度ポリエチレン管、 ・高密度ポリエチレン管
鋼管、ステンレス管）－－

・高密度ポリエチレン管

熱源ポンプ

・珪砂
・豆砂利
・コンクリート・セメントミルク・珪砂・豆砂利・コンクリート・セメントミルク・珪砂・豆砂利・セメントミルク

・珪砂
・豆砂利
・不凍液
・水

・珪砂
・豆砂利
・不凍液
・水

・不凍液
・水

・セメントミルク

熱媒（例）

・水
・不凍液

・水
・不凍液

・水
・不凍液

・水
・不凍液
・冷媒

・水
・不凍液
・冷媒

・水
・不凍液

・水
・不凍液

・複数（ダブル以上）のUチューブを挿入したものを含む。

揚水ポンプ

揚水ポンプ

揚水井

揚水井

揚水井

タイプ４

タイプ５

タイプ６※

・H型既成コンクリート杭

充填材（例）

備考

揚水ポンプ・200×200以上

ヒート
ポンプ

井水槽

ヒート
ポンプ

熱源ポンプ

垂直断面図
（例）

口径（mm）

還元・放流

還元・放流

ヒート
ポンプ

還元・放流

還元・放流

還元・放流
井水槽

熱交換器

ヒート
ポンプ

井水槽

熱源
ポンプ

ヒート
ポンプ

井水槽

熱交換器

ヒート
ポンプ

熱源ポンプ1 熱源ポンプ2

熱源ポンプ1 熱源ポンプ2・複数（ダブル以上）のUチューブを挿入したものを含む。

揚水ポンプ

揚水ポンプ

揚水ポンプ

出典：特定非営利法人 地中熱利用促進協会作成の「垂直埋設型の採熱工法の一覧」
より抜粋

揚水井

（図２）クローズドループ水平埋設型の採熱工法一覧

出典：特定非営利法人 地中熱利用促進協会作成の「オープンループ採熱工法の一覧」
より抜粋

揚水井

揚水井

※ タンク式の熱交換器を用いる方法。井水槽内に熱交換器が置かれ、熱源ポンプ１及びそれに付随する配管はない。

出典：国土交通省国土技術政策総合研究所 国立研究開発法人建築研究所「平成２８年度
省エネルギー基準（非住宅建築物） 地中熱ヒートポンプ・システムの熱源水温度計算方法」Ｐ４「図３ クローズドループ水平埋設型の４方式」より抜粋

45

3.

46

事業要件

⑥ ＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）
補助対象となるＰＶＴシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）は、以下の要件を全て満たすこと。
••

表４に示す補助対象となる設備項目ごとの要件を全て満たすこと。（ＰＶＴシステムに当該設備が含まれない項目は、この限りでない）
原則、日本国内で市場流通されている製品であること。

表４
区分

補助対象となる設備項目
太陽光発電機能付き集熱器（ＰＶＴ）※１
エアーハンドリングユニット（集熱用送風機、ダンバー、熱交換器等）

空
気
集
熱
式

要件
・日集熱効率１０％以上であること。※２
・設置するＰＶＴパネル面積が２２㎡以上あること。
集熱空気を搬送し、集熱空気を活用するための風路切り替えダンパーを備えたもの。

集熱空気用ダクト・配管
付帯設備
・
部材費※３

―

蓄熱槽（貯湯タンク、ポンプ、集熱制御機器、 ＪＩＳ A ４１１３に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが計測・表示機器等）
確認できること。
システムを構成する室内側の放熱器―システムと一体の補助熱源設備―

その他ＰＶＴシステムに必要な付属部材―

工事費
太陽光発電機能付き集熱器（ＰＶＴ）※１

補助対象となるＰＶＴ、付帯設備、部材の設置に係る工事費用。
・日集熱効率１０％以上であること。※２
・設置するＰＶＴパネル面積が５㎡以上あること。

熱媒配管（配管、継手、バルブ等）
液
体
集
熱
式

付帯設備
・
部材費※３

―

蓄熱槽（貯湯タンク、ポンプ、集熱制御機器、 ＪＩＳ A ４１１３に規定する太陽蓄熱漕と同等以上の性能を有することが計測・表示機器等）
確認できること。
システムを構成する室内側の放熱器―システムと一体の補助熱源設備―

その他ＰＶＴシステムに必要な付属部材―

工事費補助対象となるＰＶＴ、付帯設備、部材の設置に係る工事費用。

※１ ＰＶＴパネルの集熱に係る部分のみを補助対象とする（発電部分、ＰＶＴ以外の集熱器は補助対象外）。
※２ ＪＩＳ A ４１１２に準拠した試験方法であること。
※３ 補助対象となるＰＶＴシステムの集熱システムに付帯するものに限る。

46

3.

47

事業要件

⑦ 液体集熱式太陽熱利用システム
補助対象となる液体集熱式太陽熱利用システムは、以下の要件を全て満たすこと。
••••

表５に示す補助対象となる設備項目ごとの要件を全て満たすこと。
循環方式は、強制循環に限る。
原則、日本国内で市場流通されている製品であること。
複数台導入する場合は全ての設備において要件を満たすこと。

表５
補助対象となる設備項目

高効率集熱器

蓄熱槽（貯湯タンク、ポンプ、集熱制御機器、計測・表示機器等）
付帯設備・部材費（補助対象となる集熱システムに付帯するものに限る。）

要件
・屋根面等に太陽光発電パネルと併設された太陽熱集熱器であること。
・設置する集熱器の面積が４㎡以上あること。
・日集熱効率について下記要件を満たすこと。
平板形
６０％以上
真空ガラス管形 ５０％以上
ＪＩＳ A ４１１３に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。

集熱配管―

その他付属部材―

補助熱源給湯器―工事費補助対象となる集熱器、付帯設備、部材の設置に係る工事費用。

3.

48

事業要件

３－４．ＺＥＨデベロッパー
本事業への申請には、ＳＩＩの登録を受けた「ＺＥＨデベロッパー」による事業又は係る事業であること。
なお令和５年度以前にＳＩＩの登録を受けたＺＥＨデベロッパーは、「令和５年度ＺＥＨデベロッパー実績報告書」をＺＥＨデベロッパー実績報告
期間内に提出していることが要件となる。
ＺＥＨデベロッパー登録
・公募期間
２０２４年 ４月８日（月）～２０２５年 １月２４日（金）１７時まで
・初回公表日
５月１０日（金）・第２回公表日 ６月 ７日（金）なお、初回公表日にＺＥＨデベロッパーの登録を希望する場合は、４月１９日（金）１７時までに登録申請を行うこと。第２回公表以降は、随時公表予定である。
（注１） 書類に不備がある場合には、上記期日までに申請された場合でも当該公表日に公表できないことがあるので注意すること。
（注２） 本事業へ申請する者がＺＥＨデベロッパー登録申請中の場合でも、本事業の公募申請を認める。
ただし、本事業の交付決定までにＺＥＨデベロッパー登録が完了しない場合は不採択となるので注意すること。

補助事業者との関係
ＺＥＨデベロッパー

申請者（補助事業者）
受注
・ＺＥＨデベロッパー
・個人又は宅地建物取引業
免許を有する不動産業
以外の法人に限る

ＺＥＨ－Ｍ
建築請負

D登録
マンション
デベロッパー
（建築主）

C登録
建築請負
会社
（ゼネコン）＜補助事業業務＞

交
付
申
請

補
助
金
交
付

• 申請書類作成• 補助事業の遂行等＜登録要件＞• ＺＥＨ－Ｍの取組み計画を有している

ＳＩＩ＜高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業＞
•

公募

•

交付決定

•

補助金交付

申請
／
報告

• ＺＥＨ－Ｍの設計や開発を行う• ＺＥＨ－Ｍの取組み計画
及びその進捗状況及び導入＜報告内容＞

ＺＥＨデベロッパー実績報告
・実績報告提出期間
２０２４年４月８日（月）～２０２４年６月２１日（金）１７時まで「ＺＥＨデベロッパー」の公募についてはＳＩＩホームページ並びに「ＺＥＨデベロッパー登録公募要領」を参照すること。
ＳＩＩホームページ
https://zehweb.jp/registration/developer/public.html＜ＺＥＨデベロッパー登録＞• 公募＜ＺＥＨデベロッパー
実績報告＞• 令和５年度実績の公開

登録
／
公表

• ２０２３度における
ＺＥＨ－Ｍ導入実績• ＺＥＨ－Ｍの普及に向けて行った取り組み
内容及びその進捗状況等

3.

49

事業要件

３－５．広告媒体への省エネ性能ラベルの掲載について
・広告媒体へは評価機関が発行した住棟の省エネ性能ラベルを掲載すること。
・上記に加え、住戸の省エネ性能ラベルを掲載しても良い。
・掲載方法は以下を参照のこと。
◆ 不動産情報媒体への掲載（Ｗｅｂサイト・住宅情報誌等）
掲載媒体例◆ 店舗掲示物やモデルルーム内及び工事現場の仮囲い等への掲示◆ その他評価すべき媒体への掲示（新聞折込、交通広告等）（参考）

パンフレットのＢＥＬＳラベル使用例

補助事業概要図（イラスト、設備図等を用いて事業内容を表現する）
補助事業の名称○○○○マンション

高層ＺＥＨ-Ｍ支援事業〇〇マンション

２０５０年
ZEH-M実現のコンセプト
カーボンニュートラルに向けて
当建物は、ファミリー向けの間取りがメインの分譲型集合住宅で、新しい暮らしの提案
家族が生活する場として、健康的で快適な居住性と共に経済面でも有利となるよう省エネルギー化を図る必要がありました。

高断熱、高性能設備導入によりZEH-M Orientedを実現

本事業では、高省エネ建物であるZE-M Oriented以上を目指し、建物のパッシブ化や高効率設備の導入によって、建物の省エネ

住棟（掲載必須）

快適な室内環境を保ちつつ大幅な省エネ性を確保

性能と生活快適性の向上を両立させることを目的としています。
また、周辺敷地への環境配慮として、敷地内の緑化に配慮する等、
地球にやさしく、未来の子供たちのために入居者にも地球にもやさしい高層集合住宅を構築します。
新しい住まいの提案

省エネ性能ラベル住戸〇〇駅直通〇分

出典：一般社団法人

住宅性能評価・表示協会

事業主[売主]○○不動産株式会社

外観パース

・建物のパッシブ化
建物居住スペースは東面道路面に配置し、南北に長い形状となっています。

＜補助
・断熱
ﾋﾟﾛ
屋根
土間
・窓

3.

事業要件

３－６．「エネルギー使用状況」の計測・報告について
本事業における、エネルギー使用状況の計測・報告について、基本的な考え方を以下に示す。
（１）分譲集合住宅◆ 開始日
過半の住戸が入居後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：過半の住戸が入居したのが２０２５年５月１日の場合は、 ２０２５年１０月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 計測期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 提出データ① 「専有部（各戸）と共用部の月次集計値」• ＳＩＩが公開する定型様式（Ｅｘｃｅｌ）に、各月のエネルギー流量を入力して、１年分（１２ヶ月分）をまとめて提出すること。
② 「ＨＥＭＳやＭＥＭＳから書き出されたデータ（ＣＳＶデータやＥｘｃｅｌデータ等）」• ＨＥＭＳやＭＥＭＳデータ報告を実施する事業として交付決定を受けた事業のみ提出すること。データは自由形式でよい。
（２）賃貸集合住宅◆ 開始日
補助対象建築物の工事引渡し後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：補助対象建築物の工事引渡しが２０２５年３月１０日の場合は、 ２０２５年４月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 計測期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 提出データ① 「専有部（各戸）と共用部の月次集計値」• ＳＩＩが公開する定型様式（Ｅｘｃｅｌ）に、各月のエネルギー流量を入力して、１年分（１２ヶ月分）をまとめて提出すること。
② 「ＨＥＭＳやＭＥＭＳから書き出されたデータ（ＣＳＶデータやＥｘｃｅｌデータ等）」• ＨＥＭＳやＭＥＭＳデータ報告を実施する事業として交付決定を受けた事業のみ提出すること。データは自由書式でよい。
（３）留意事項• 上記によらないケースについてはＳＩＩに相談すること。
• 計測・記録開始日に未入居の専有部については、その旨を記載し入居日以降、都度計測・記録を開始すること。
• 補助事業者の責任において、「エネルギー使用状況の計測・報告、定期報告（アンケート）の回答を行うこと」を重要事項説明書類に明記し、期間内に回答すること。（Ｐ３０ ３－１．交付要件⑥参照）• 報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取消し又は返還を求める場合があるので注意すること。

50

3.

事業要件

３－７．「定期報告（アンケート）」について
本事業における、定期報告（アンケート）について、基本的な考え方を以下に示す。
（１）分譲集合住宅◆ 開始日
新築入居後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：新築入居が２０２５年５月１日の場合は、 ２０２５年１０月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 対象期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 実施方法ＳＩＩは事業継承者（居住者）あてにＷＥＢアンケートの案内メールを半年ごとに計４回送付するので、事業継承者は、パソコン、
タブレット、スマートフォン等を使い期日内に必ず回答すること。
（２）賃貸集合住宅◆ 開始日
補助対象建築物の工事引渡し後、４月１日又は１０月１日のうち早い日• 例：補助対象建築物の工事引渡しが２０２５年３月１０日の場合は、 ２０２５年４月１日から２年間（２４ヶ月間）◆ 対象期間
前記、開始日から２年間（２４ヶ月間）◆ 実施方法ＳＩＩは完了実績報告提出書類である「エネルギー計測報告実施体制図」に基づき、補助事業者又は報告担当者宛てに、ＷＥＢアンケートの案内メールを半年ごとに（計４回）アンケートの回答方法を送付するので、回答方法を確認し実施すること。
（３）留意事項• 報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取消し又は返還を求める場合があるので注意すること。

51

3.

事業要件

３－８．補助事業に係るデータの取り扱い
本事業で得られた情報は、調査・分析の対象となり、その分析結果はＺＥＨ－Ｍの実現と普及を目的として広く公開することについて、
あらかじめ了承すること。

【参考】 ｢ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査結果（２０２３年版）｣
https://zehweb.jp/zehinfo/conference/

３－９．「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成」のための情報開示
本事業は、集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン策定業務に必要な情報提供が可能な事業に対し、補助を行うものである。
したがって、集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成のため、補助事業者から提出される以下のデータについて、使用及び公表を行う
ことがある。そのため正当な理由なく、これらの情報の提出がなかった場合には、交付決定の修正、取消し又は補助金の返還を求めることもあるので注意すること。
なお、集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン作成に際しては、個人情報等に配慮して、提供された情報を取り扱う予定である。
• 全景写真（又はパース図等）• 設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様入力シート＜Ｅｘｃｅｌシート＞及び、計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）• 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（地域区分、構造、階数、建築面積、延床面積等）• 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（採用省エネルギーシステム概念図、仕様等）※別途、省エネルギー効果検証のための取材等の協力依頼が行われることがある。

52

3.

53

事業要件

３－１０．個人情報の取得と利用について（申請者）
以下に示す個人情報の取得及び提供に関する内容について同意の上、申請すること。
NO.

①

項目

個人情報の取得について

内容
ＳＩＩは本事業の実施のため、以下「②」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得する。これらの取得した情報を、「③」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとする。ＳＩＩの個人情報保護方針は以下を確認すること。
https://zehweb.jp/privacy/
ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得する。

②

取得する情報(ア) 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、財務資料、口座情報等の補助事業者情報(イ) 建設所在地、地域区分、建築区分、工法種別、延床面積等の建築地情報(ウ) ZEH-M種別、外皮平均熱貫流率、導入設備種別等の性能情報(エ) 一次エネルギー消費量（基準値、設計値、実績値）、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報(オ) その他、本事業に必要な情報
ＳＩＩは「②」で取得した情報を以下の目的で利用する。

③

利用目的

(ア) 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等(イ) ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施(ウ) その他、本事業の運営に必要な業務取得した個人情報は、以下の場合及び「⑤」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行わない。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、補助事業者に同意いただいたものに限る。

④

第三者への提供について⑤

本事業における提供先及び利用目的、提供情報について本事業では、別表に示す提供先、利用目的で取得情報を提供する。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求める。

⑥

匿名加工情報の提供について本事業では、ＳＩＩから直接又はＳＩＩのホームページ等で外部の研究機関等に対して、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ること、及び住宅・建築物における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築を推進することを目的として、「②」に記載する情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行った上で、提供する場合がある。提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。ＳＩＩの匿名加工
情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。https://zehweb.jp/privacy/⑦

個人情報提供の任意性

個人情報の提出がされない場合、利用目的を遂行できないことがある。

⑧

外部委託

提供された個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。委託会社に対しては、適切な取扱い及び保
護を行う。

⑨

開示請求等について(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

ＳＩＩに保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続き
は下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認の上、対応する。
＜相談窓口＞ 一般社団法人

環境共創イニシアチブ

個人情報取扱管理担当

p-support@sii.or.jp

3.

54

事業要件

（別表）個人情報の本事業における提供先（Ｎｏ．⑧に示す外部委託先を除く）、利用目的、提供情報は以下のとおり。
提供元

１

２

提供先

利用目的

提供情報

備考

ＳＩＩ

国

本事業の申請状況・効果分析、外皮性能・省エネ・省ＣＯ２効果等の分析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネ・省ＣＯ２に資する調査・研究等②（ア）の内、住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）ＳＩＩから国への提供時に匿
名加工は行いません。

ＳＩＩ

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人・研究・ 内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ者の内、学術・研究・調査・開発目的のみに使用する
適切なエネルギー需給構造の構築に対する学術・研究・調査・商品/ことに同意したもの。
サービス開発等
ＳＩＩのホームページで情報提供前に提供先の会社名、 ・住宅・建築物における省エネルギー化、脱炭素化を支援し、２０５
連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取０年カーボンニュートラル達成に向けた学術・研究・調査、商品・得した方のみに提供する。
サービス開発等②（ア）の内、市区町村までの住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）

－

3.

55

事業要件

３－１１．個人情報の取得と利用について（事業継承者）
以下に示す個人情報の取得及び提供に係る内容について事業継承者より同意を得ること。
NO.

①

項目

個人情報の取得について

内容
ＳＩＩは本事業の実施のため、以下「②」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得する。これらの取得した情報を、「③」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとする。ＳＩＩの個人情報保護方針は以下を確認すること。
https://zehweb.jp/privacy/
ＳＩＩは、本事業の実施期間に以下の情報を取得する。

②

取得する情報(ア) 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、財務資料、口座情報等の補助事業者情報(イ) 建設所在地、地域区分、建築区分、工法種別、延床面積等の建築地情報(ウ) ZEH-M種別、外皮平均熱貫流率、導入設備種別等の性能情報(エ) 一次エネルギー消費量（基準値、設計値、実績値）、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報(オ) その他、本事業に必要な情報
ＳＩＩは「②」で取得した情報を以下の目的で利用する。

③

利用目的

(ア) 本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等(イ) ＳＩＩの各種情報案内、アンケート・調査等の実施(ウ) その他、本事業の運営に必要な業務取得した個人情報は、以下の場合及び「⑤」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行わない。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、補助事業者に同意いただいたものに限る。

④

第三者への提供について⑤

本事業における提供先及び利用目的、提供情報について本事業では、別表に示す提供先、利用目的で取得情報を提供する。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求める。

⑥

匿名加工情報の提供について本事業では、ＳＩＩから直接又はＳＩＩのホームページ等で外部の研究機関等に対して、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ること、及び住宅・建築物における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築を推進することを目的として、「②」に記載する情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行った上で、提供する場合がある。提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。ＳＩＩの匿名加工
情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。https://zehweb.jp/privacy/⑦

個人情報提供の任意性

個人情報の提出がされない場合、利用目的を遂行できないことがある。

⑧

外部委託

提供された個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。委託会社に対しては、適切な取扱い及び保
護を行う。

⑨

開示請求等について(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

ＳＩＩに保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続き
は下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認の上、対応する。

＜相談窓口＞ 一般社団法人

環境共創イニシアチブ

個人情報取扱管理担当

p-support@sii.or.jp

3.

56

事業要件

（別表）個人情報の本事業における提供先（Ｎｏ．⑧に示す外部委託先を除く）、利用目的、提供情報は以下のとおり。
提供元

１

２

提供先

利用目的

提供情報

備考

ＳＩＩ

国

本事業の申請状況・効果分析、外皮性能・省エネ・省ＣＯ２効果等の分析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネ・省ＣＯ２に資する調査・研究等②（ア）の内、住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）ＳＩＩから国への提供時に匿
名加工は行いません。

ＳＩＩ

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人・研究者の内、学術・研究・調査・開発目的のみに使用することに同意したもの。
ＳＩＩのホームページで情報提供前に提供先の会社名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみに提供する。

・ 内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に対する学術・研究・調査・商品/
サービス開発等
・住宅・建築物における省エネルギー化、脱炭素化を支援し、２０５
０年カーボンニュートラル達成に向けた学術・研究・調査、商品・サービス開発等②（ア）の内、市区町村までの住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）

－

3.

57

事業要件

３－１２．個人情報の取得と利用について（賃貸借契約居住者）
以下に示す個人情報の取得及び提供に係る内容について賃貸契約居住者（事業継承者が賃貸物件として貸し出している場合は借主も含む）より同意を得る。
項目①

個人情報の取得について

内容
ＳＩＩは本事業の実施のため、以下「②」に記載する情報を本事業の事業承継するものから取得する。これらの取得した情報を、「③」に記載する範囲・目的で提供することに、賃貸契約居住者は同意するものとする。ＳＩＩの個人情報保護方針は以下を確認すること。
https://zehweb.jp/privacy/
ＳＩＩは、本事業の賃貸契約居住者から以下の情報を取得する。

②

取得する情報③

利用目的(ア) 世帯人数、世帯年齢構成の居住者情報(イ) 発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報(ウ) その他、本事業に必要な情報
ＳＩＩは「②」で取得した情報を以下の目的で利用する。
(ア) アンケート・調査等の実施(イ) その他、本事業の運営に必要な業務取得した個人情報は、以下の場合及び「⑤」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行わない。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目等を明示し、補助事業者に同意いただいたものに限る。

④

第三者への提供について⑤

本事業における提供先及び利用目的、提供情報について本事業では、別表に示す提供先、利用目的で取得情報を提供する。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等への同意を求める。

⑥

匿名加工情報の提供について本事業では、ＳＩＩから直接又はＳＩＩのホームページ等で外部の研究機関等に対して、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ること、及び住宅・建築物における脱炭素化を支援し、もって２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の構築を推進することを目的として、「②」に記載する情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行った上で、提供する場合がある。提供時には、利用目的を確認し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。ＳＩＩの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下を確認すること。https://zehweb.jp/privacy/⑦

個人情報提供の任意性

個人情報の提出がされない場合、利用目的を遂行できないことがある。

⑧

外部委託

提供された個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがある。委託会社に対しては、適切な取扱い及び保
護を行う。

⑨

開示請求等について(ア) 法令により提供を求められた場合(イ) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合(ウ) 国の機関又は地方公共団体又はその委託先を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

ＳＩＩに保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。手続き
は下記の相談窓口まで連絡すること。請求内容を確認の上、対応する。

＜相談窓口＞ 一般社団法人

環境共創イニシアチブ

個人情報取扱管理担当

p-support@sii.or.jp

3.

58

事業要件

（別表）個人情報の本事業における提供先（Ｎｏ．⑧に示す外部委託先を除く）、利用目的、提供情報は以下のとおり。
提供元

１

２

提供先

利用目的

提供情報

備考

ＳＩＩ

国

本事業の申請状況・効果分析、外皮性能・省エネ・省ＣＯ２効果等の分析、製品・サービス等の研究開発、その他省エネ・省ＣＯ２に資する調査・研究等②（ア）の内、住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）ＳＩＩから国への提供時に匿
名加工は行いません。

ＳＩＩ

学校法人、行政機関、研究開発を業とする法人・研究者の内、学術・研究・調査・開発目的のみに使用することに同意したもの。
ＳＩＩのホームページで情報提供前に提供先の会社名、連絡先を取得した上で、利用目的を明示し、同意を取得した方のみに提供する。

・ 内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に対する学術・研究・調査・商品/
サービス開発等
・住宅・建築物における省エネルギー化、脱炭素化を支援し、２０５
０年カーボンニュートラル達成に向けた学術・研究・調査、商品・サービス開発等②（ア）の内、市区町村までの住所、（イ）（ウ）（エ）（オ）－59

４．事業の実施
４－１． 事業フロー
４－２． 公募～交付決定
４－３． 補助事業実施中の留意事項
４－４． 補助事業の開始
４－５． 中間報告
４－６． 補助事業の完了
４－７． 実績報告及び確定検査（書類審査・現地調査）
４－８． 補助金交付額の確定及び補助金の支払い
４－９． 取得財産の管理等
４－１０．よくあるご質問

4.

60

事業の実施

４－１． 事業フロー
年
度
予
定

Ｓ
Ｉ
Ｉ

申
請
者
（事
補業
助者
事
業
者
）

公募期間

●公募期間
●交付決定
２０２４年
１１月上旬（予定）
９月２日（月）１０時
９月３０日（月）１７時必着

Ｈ
Ｐ
に
て
情
報
公
開

公
募
受
付
・
審
査

交
付
申
請

（
採有
択識
審者
査に
委よ
員る
会）

実施状況
報告

事業の遂行・検査・支払い

審査

補助対象設備・工事の契約締結後３０日以内、又は１２月２５日（水）までのいずれか早い日まで●事業完了
事業により異なるため、詳細はP１０ ２－８事業期間を参照●完了実績報告 事業により異なるため、詳細はP１１ ２－９実績報告期限を参照

必
要
に中
応間
じ検
て査
現
地（
検審
査査
を）
行
う

交
付
決
定
通
知

事
業
開
始

・補助事業完了後２年間
アンケートを実施
・分譲集合住宅の場合は入居後２年間）●中間報告：

補
契助
約対
・象
着工
手事

中
間
報
告

ＢＥＬＳ取得

必
要
に確
応定
じ検
て査
現
地（
検審
査査
を）
行
う

事
業
完
了
（
支
払
完
了
）

実
績
報
告

額
の
確
定
通
知

精
算
払
請
求

デ
ー
タ
収
集
・
解
析

補
助
金
支
払

補
助
金
入
金

定
期
報
告
ア
ン
ケ
ー
ト
提
出

4.

事業の実施

４－２．公募～交付決定（１）事業の公募• ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し公募を行う。
• ＳＩＩホームページ（htthttps://zehweb.jp/housingcomplex/high/）に公募情報を掲載する。
（２）交付申請• 申請者は公募要領を熟読の上、「 P７１ ５ー１交付申請の流れ」及び「交付申請書及び添付書類の入力例」に従い、申請に必要な書類を「正」「副」２冊作成し、「正」を公募期間中にＳＩＩへ提出すること。（「副」は手元に必ず保管すること）• 個人の建築主による補助事業の申請を行う場合は、事前にＳＩＩへ相談すること。
• 申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないため、注意すること。
（３）審査
①

審査方法

• ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について交付要件等の審査を行った後、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮り、審査及び評価項目にしたがって審査を実施する。
• ＳＩＩは提出された申請書類の審査を行う一貫として、申請者に事業内容等について東京もしくはオンラインでヒアリングを実施する場合がある。

＜審査項目＞• 補助事業の内容が、交付要件を満たしていること。
• 申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれる。
• 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）が含まれない。
• 申請書類の不備、不足、偽り等で、審査の継続が不可能であるとＳＩＩが判断した場合は不採択とする。

61

4.

62

事業の実施
② 評価項目
評価項目は以下のとおりとする。
評価項目

省エネ性能（住棟評価）

内 容• 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費削減率• 角住戸、中住戸それぞれの平均による評価

外皮性能（１～７地域：UA値、８地域：８地域における要件の採用数）• 外皮総面積に対する開口比率• 太陽光発電による再生可能エネルギーの供給容量再生可能エネルギー• 再生可能エネルギーによる削減率• 居住者が使用可能なＶ２Ｈ（太陽光発電の創エネを活用することを目的としたものに限る）の導入有無

エネルギー計測報告
広報計画のＺＥＨ普及促進にかかる積極度
レジリエンス強化

審査委員による加点等• 住棟全体のエネルギー使用状況をエネルギー区分ごとに計測したデータの提出が可能• 住棟省エネ性能ラベルを活用した広告掲載計画の媒体数• 住戸ＢＥＬＳの取得の有無及び広告媒体への住戸省エネ性能ラベルの活用• 連携を前提とした電源確保に配慮されているか• 補助金の上限適用後の事業全体の補助金に対する一次エネルギー消費削減量の費用対効果• その他審査委員による評価等

4.

63

事業の実施
③ 補助事業の選定
以下の地域区分ごとに採択枠を設け、補助事業の多様性等を確保するため、以下の方法により補助事業を選定する。
地域区分
住棟の
種別

寒冷地
１・２・３

温暖地
４・５

温暖地
６・７

蒸暑地
８

分譲

賃貸
建築物木材利用促進協定にかかわる
優先採択枠

１）申請を受けた事業について、評価項目ごとに審査基準（省エネ性能、外皮性能、再生可能エネルギーを重視）に定めた配点で総合点を算出する。なお、補助事業の交付要件に適合しない申請については審査を行わない。
２）建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業について優先採択枠を設け、事業規模の範囲内で採択候補事業を選出する。
３）採択枠一覧表の採択枠ごとに、総合点が最も高い事業から順に採択候補事業を選出する。
※補助事業の多様性（立地、建物形状、建築構造など）の確保を目的として、１つの採択枠を複数に分割する場合がある。
４）上記３）の採択候補を選出しても事業規模に満たない場合は、３）の方法を再度繰り返し、事業規模の範囲内で順次採択候補事業を選出する。
それでも事業規模に満たない場合は、採択枠に関係なく総合点が高い順に採択候補事業を選出する。
５）以上により選出された採択候補事業を審査委員会に諮り、事業規模の範囲内で採択事業を決定する。
このその際、複数年度事業においては２年度目以降の申請内容も総合的に考慮する。

4.

事業の実施

（４）交付決定• ＳＩＩは、採択事業について交付決定を行う。
• 交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付並びに交付額を確定するものではない。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取消しとなる場合がある。
• 審査の結果については、交付規程にしたがって採択、不採択に係らず申請者に通知する。
• 交付申請の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
• 交付決定後、希望者にはオンラインで事務取扱説明会を行うので、希望する場合はＳＩＩに連絡をすること。
（５）採択事業の公表① ＳＩＩに提出された申請や報告の情報（事業者名、事業概要、補助金交付決定額等）は、国又はＳＩＩから公表される場合がある。
なお、交付決定等に関する情報はジービズインフォにおいてオープンデータとして原則公表される（個人申請を除く）。
ジービズインフォWebサイト：https://info.gbiz.go.jp/② ＳＩＩホームページでは、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害する恐れのある部分について当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
③ 個人事業主による申請の場合は、補助金交付決定額は原則公表しない。

64

4.

事業の実施

４－３．補助事業実施中の留意事項
補助事業者は交付規程、公募要領及び交付決定後に配布される事務取扱説明書を熟読した上で、補助事業を行うこと。
① 交付決定からの事業内容の変更は原則認められない。補助事業期間中に変更の可能性が生じた場合は、内容に係わらず速やかに
ＳＩＩに連絡し指示に従うものとする。
② 変更により本事業の要件に不適合となった場合は補助金の交付を受けることができないので注意すること。
③ ＢＥＬＳを取得した結果、一次エネルギー消費削減率が本事業の交付決定時の値よりも下回った場合は補助金の交付を受けることができないことがあるので注意すること。ＢＥＬＳは原則として申請時と同じ計算方法を用いること。
④ 交付決定後に交付申請内容が本事業の交付要件を満たさないことが発覚等した場合は、審査の結果に係わらず交付決定の修正又は取消しの措置を講じることがある。
⑤ 交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
• 補助金適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わない。
• ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
⑥ 本事業で導入した設備等については、ＳＩＩが補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象設備導入に係る補助事業者と設計者及び施工者等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではない。上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しない。
⑦ 申請者及びＺＥＨデベロッパーは、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはならない。

⑧ 申請内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実かつ的確な提案・申請をすること｡⑨ 不正をしたことが明らかになった場合は補助金の支払いを行わない。また、不正な行為により補助金を受給した場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを十分に認識した上で、適正に手続きを行うこと。

65

4.

事業の実施

４－４．補助事業の開始
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に、補助対象とする設計及び補助対象工事の開始（工事等の契約、発注、着手）が可能となる。
なお、交付決定日前に契約・発注等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。

したがって、補助対象となる工事等の契約・発注・着手等を行うにあたっては、以下の点に留意すること。
① 補助対象経費に係る設計・工事等の発注日、契約日及びＢＥＬＳの取得は、ＳＩＩの交付決定日以降とする。
なお、複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。
② 定額により算出した補助対象費用以外の工事項目については、以下の要領にて費用の妥当性を示すこと。
• 原則、交付決定日以降に３社以上の見積り又は競争入札によって発注先を決定する。
• 事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積り・入札結果を認めるが、加えて事業の進め方に関してＳＩＩに事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。
その場合においても工事の契約・着手の開始は必ずＳＩＩの交付決定日以降に行うこと。
• 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にすると共に、価格の妥当性についても根拠を明確にする。
③ 契約・発注形態は建築躯体と設備の一括発注、設備一括発注、設備区分ごとの分離発注のいずれも可とする。
④ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
⑤ 複数年度に渡る事業を一括で契約・発注する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにする。
ただし、各年度の工事開始は当該年度の交付決定日以降とする。

66

4.

事業の実施

４－５．中間報告
補助事業者は当該年度の設計、補助対象設備・工事の契約締結を行った後、中間報告を行うこと。
原則、中間報告は補助対象設備・工事の契約締結後３０日以内又は１２月２５日のいずれか早い日までにＳＩＩへ提出すること。
なお、ＳＩＩは必要に応じて中間検査（現地調査）を行うことがある。
詳細は、交付決定後に配布される事務取扱説明書を確認すること。

４－６．補助事業の完了
以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とする。なお、期日以内に以下のいずれか１つでも完了しなかった場合は、減額及び交付決定の取消しとなる場合があるので注意すること。
① ＢＥＬＳの取得② 当該年度に予定された補助対象工事の完了③ 当該年度の補助対象工事に関する支払いの完了
・支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこととする。
・補助対象費用の支払いは、交付決定日から事業完了日までの間とする。
・原則、金融機関が発行する入出金明細照会によって確認する。
工事請負会社等からの補助対象工事の引渡し

67

4.

事業の実施

68

４－７．実績報告及び確定検査（書類審査・現地調査）① 補助事業者は、補助事業が完了した日から３０日以内又はＳＩＩが定める期日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」をＳＩＩに提出する。
② ＳＩＩは、実績報告を受けた後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行う。

③ 確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。
確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となる。
④ 申請どおりの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請どおりの設備が設置されていない場合は、補助金の支払いが行われないことがある。
⑤ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とすることがある。

４－８．補助金交付額の確定及び補助金の支払い
ＳＩＩは、「本事業の交付要件」と「その補助事業の交付決定の内容」に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。補助事業者は、補助金の額の確定後「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払う。

4.

事業の実施

４－９．取得財産の管理等• 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければならない。
• 補助事業者は耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがある。
• ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。
＜分譲集合住宅における重要事項＞
ＺＥＨデベロッパーなどの事業主体が補助金の交付を受ける場合、速やかに補助事業を承継する手続きをＳＩＩに対して行うこと。
• 住宅専有部については、 不動産売買契約時に入居者へ• 住宅共用部については、管理組合が組織された後、管理組合へ
その際、事業継承者に対し、「定期報告アンケートの提出」、「取得財産の適正管理」、「エネルギー管理支援サービスの加入（ある場合のみ必須とする）」など、補助事業者と同様の義務を負うことを確認する書類（契約書等）の提示ができること。

＜財産処分について＞交付規程に則り、財産処分を行いＳＩＩの承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
• 住宅専有部処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
• 処分制限財産に対し、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を行った日を処分日とする。
• 処分制限期間は補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
• 計算用の決算日を３月３１日とする。
• 減価償却方法は、原則「定額法」を採用する。
• 上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
※その他、平成２０年５月１５日（令和５年９月１日改正）大臣官房会計課の「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸付け・担保・廃棄・取り壊しの財産処分）においても同様とする。

４－１０．よくあるご質問
ＳＩＩホームページに「よくあるご質問」を掲載しているので、確認すること。
https://zehweb.jp/housingcomplex/high/faq/

69

70

５．交付申請の方法
５－１．
５－２．
５－３．
５－４．

交付申請の流れ
交付申請提出書類リスト
交付申請書類ファイル体裁
交付申請書類の提出5.

71

交付申請の方法

５－１． 交付申請の流れ

Step

1

公募要領の確認⚫ 公募要領の内容を必ず確認すること。
（注）書類不備は不採択の要因と成り得るので注意すること。

Step

２

交付申請書類等の作成① ＳＩＩホームページ内の「公募情報」
ページより、様式をダウンロードする。
② Ｅｘｃｅｌ様式に必要事項を入力し、印刷出力する。
③ 必要に応じて添付書類の作成をする。
④ ５－２．交付申請書類リストを参照し、該当書類のインデックスを作成し、②及び③で作成した書類をファイリング
作成する。
⑤ ④のファイリングは「正」「副」の２冊作成する。

Step

3

交付申請書類の提出① 入力したＥｘｃｅｌ様式のデータを公募期間内にＳＩＩ指定のメールアド
レスへ送付する。

② Step２で作成した交付申請書類の「正」を公募期間内にＳＩＩへ送付する。
③ 「副」は申請者にて保管すること。

（注）ＳＩＩに「副」を提出した場合、
ＳＩＩは申請者へ着払いにて
返送する。

5.

72

交付申請の方法

５－２． 交付申請提出書類リスト
インデックス名

書類名

様式第１

①

作成
形式

提出
区分

提出
データ
種別

特記事項

交付申請書

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分

別紙２

暴力団排除に関する誓約事項

別紙３

役員名簿

必須

交付申請書
・法人申請のみ提出すること・共同申請の場合は全申請者分を提出すること

該当

・押印不要
・共同申請の場合は全申請者分を記載すること

誓約書
個人情報の取得と利用について
１．申請者の詳細

SII
指定

Excel

２．全体概要必須３．補助事業概要図② 実施計画書

４．住戸情報入力
５．補助対象経費総括表（まとめ）
６ー１～４．補助対象経費総括表（１年目）（２年目）（３年目）（４年目）
７ー１～４．共用部定額単価算出シート（１年目）（２年目）（３年目）（４年目）

該当

該当設備を導入する場合は提出すること

次頁につづく5.

73

交付申請の方法

インデックス名

書類名

作成
様式

提出
区分

提出
データ
種別

特記事項

８．共用部空調設備費用算出シート

該当設備を導入する場合は提出すること

９ー１～４．費用明細書（共用部）（１年目）（２年目）（３年目）（４年目）

定額単価積み上げ方式を用いない設備を導入する場合は該当設備費及び工事費の見積明細書も提出すること

１０．パネルラジエーター設備費用算出シート

該当設備を導入する場合は提出すること

１１．蓄電システム補助対象経費算出シート（共用部）

共用部に導入する場合は見積明細書も提出すること

１２．ＭＥＭＳ補助対象経費算出シート

導入する場合は見積明細書と併せて提出すること

１３．追加補助対象となる設備等の補助金額集計表
該当設備を導入する場合は提出すること
１４．蓄電システム明細（専有部）② 実施計画書
１５．水害等の災害時の電源確保に配慮した蓄電システム導入計画

ＳＩＩ
指定

該当

Excel
導入計画を行う場合は提出すること

１６．ＥＶ充電設備補助金算出シート
追
加
設
備
等

１７．Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）
補助金算出シート
１８．ＣＬＴ明細
該当設備を導入、又は補助金の加算を受ける場合は提出すること
１９．地中熱ヒートポンプ・システム
明細２０．ＰＶＴシステム明細２１．液体集熱式太陽熱利用システム
明細

次頁につづく5.

74

交付申請の方法

インデックス名

書類名② 実施計画書

２２．工程表③ 参考見積参考見積④ 財務資料

直近１期分の財務諸表

作成
様式

提出
区分

提出
データ
種別

SII
指定

必須

Excel

特記事項

定額単価以外の設備の導入、蓄電池の導入（共用部）又はＭＥＭＳの導入を行う場合は提出必須

該当

全申請者分（個人事業主の場合は確定申告書類の写し）
写し

必須

土地登記簿謄本
（登記情報提供サービスの出力でも可）・発行日より３ヶ月以内のもの
・未取得の場合はその旨と取得時期を説明した紙面を添付すること➄ 土地登記簿等

土地賃貸借契約書

該当

土地が賃貸の場合は提出必須

建物案内図
建物配置図
ー
建物概要

複数年度事業は、各階平面図および断面図または矩計図に住戸ごとで補助対象設備等の導入年別（１年目は赤、２年目は青、３年目は緑、４年目はオレンジ）に色分けしてマーキングすること⑥ 建物図面
各階平面図
自由

必須

建物立面図
断面図又は矩計図⑦ 設計図

断熱/空調/給湯/換気/照明/太陽光発電設備/蓄電システム/ＨＥＭＳ/ＭＥＭＳ/その他・定額単価表を用いない設備を導入する場合は設備ごとに機器表/仕様書またはカタログ等を添付すること
・設備工事ごとに編集しカラー印刷すること（例）空調設備・機器表・設備設置図

次頁につづく5.

75

交付申請の方法

インデックス名

書類名

作成
様式

提出
区分

提出
データ
種別

・ＥＶ充電設備又はＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）を導入する
場合は提出すること・補助対象となる設備のカタログ又はWebカタログの表紙と該当設備が記載されているページ
・カタログには、該当設備が記載されたページに付箋を貼り、型番に蛍光ペン等でマークを入れること

ＥＶ充電設備又はＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）
カタログ⑧ 追加補助設備
に係る書類

特記事項

ＥＶ充電設備又はＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）
見積明細

・ＥＶ充電設備又はＶ２Ｈ充電設備（充放電設備）を導入する
場合は提出すること
・充電設備本体の価格が確認できること
・本体及び据付け工事が確認できること
・見積書は宛先、発行元、発行日が確認できること

平面図（兼設備設置図）

・ＥＶ充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）ＣＬＴ、
地中熱ヒートポンプ・システム、ＰＶＴシステム、又は
液体集熱式太陽熱利用システムを導入する場合は提出すること・補助対象となる建材又は設備について設置場所を記入すること
・ＥＶ充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）については、
補助対象建築物の配線取出ボックスから補助対象設備までの配線を明記すること

自由

該当

ー

システム構成部材一覧

・ＣＬＴ、地中熱ヒートポンプ・システム、ＰＶＴシステム、又は液体集熱式太陽熱利用システムを導入する場合は提出すること・導入する建材又は設備の部材名、メーカー、数量、単位を記入することシステム構成図・ＣＬＴ、地中熱ヒートポンプ・システム、ＰＶＴシステム、又は液体集熱式太陽熱利用システムを導入する場合は提出すること・イラストや構成図等を用いて、システム全体を表現することリース契約書（案）・蓄電システム、ＥＶ充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）、ＰＶＴシステム、又は液体集熱式太陽熱利用システムをリース契約する場合は提出すること・リースの期間は原則法定耐用年数以上とすること

5.

76

交付申請の方法

インデックス名⑨ 商業登記簿等

書類名

現在事項全部証明書（登記情報提供サービスの出力可）

作成
様式

写し

提出
区分

提出
データ
種別

必須
ー

⑩ その他

自由

該当

特記事項
・全申請者分提出
・個人等の場合は公的機関発行の本人確認ができる書類（運転免許証の写し等）を提出すること・発行から３ヶ月以内のもの
その他申請に必要な書類がある場合

5.

77

交付申請の方法

５－３． 交付申請書類ファイル体裁

交付申請提出書類リストの順に書類をファイリングする

・「申請書類リスト」に記載する順で書類を綴じる「正」「副」を作成し「正」をＳＩＩへ提出する・それぞれの書類の間（書類名ごと）に中仕切りをつける
・「インデックス名」に準じてインデックスを
上下重ならないように付ける

縦５cm程度
空ける
正

○
○
〇
〇
○

申
請
者
名

交
付
申
請
書

CO

‐

高
層
Ｚ
Ｅ
Ｈ
Ｍ
支
援
事
業

令
和
（
集６
高合年
層住度
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援化排
事促出
業進抑
事
業制
）対
の策
う事
ち
業
費
等
補
助
金
１/２

ファイルが複数になる場合は分冊番号を記載する＜インデックスの付け方＞

交付申請書様式に記入した「補助事業の名称」と同じ名称を記載する

5.

78

交付申請の方法

５－４． 交付申請書類の提出（１）交付申請書類ファイルの提出先
交付申請書様式Ｅｘｃｅｌデータにある「申請書提出先シート」を印刷出力し、必ず枠内の会社名・担当者氏名・電話番号を明記し、内容物欄にチェックをした上で梱包等に貼り付けて提出すること。
申請書提出先シート
使用例〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２-１６-７ 銀座2丁目松竹ビル７階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ『令和６年度 高層ＺＥＨ－Ｍ支援事業』※あてはまる内容物にチェックをしてください□ 交付申請書□ その他の書類
申請係
複数申請の場合

会社名
担当者氏名

電話番号

申請
書数

件

（２）交付申請書類ファイル提出における注意事項① 他の事業の「申請書提出先シート」使いまわし等により、提出先に間違いがある場合は申請書を受理できないので注意すること。
② 複数の申請書をまとめて一口で提出する場合は、申請書数も明記すること。複数の個口に分けて提出する場合は、「申請書提出先シート」を複製して利用すること。
③ ＳＩＩからＺＥＨデベロッパーに対して申請書を受け取った旨の連絡はしない。
④ 必ず配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付すること。
➄ 申請者がＳＩＩに送付する申請書は「信書」に該当するものが含まれることから、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで発送できないので、注意すること。
⑥ 申請書の持ち込みは受理しないので注意すること。

5.

交付申請の方法（３）交付申請書様式Ｅｘｃｅｌデータ送付先
以下のルールに従って、交付申請書様式Ｅｘｃｅｌデータをメール添付しＳＩＩに送付すること。
• メール件名：【R６高層ＺＥＨ－Ｍ】交付申請書Ｅｘｃｅｌデータ提出• 送付先メールアドレス：zeh-m_datapost@sii.or.jp• 宛先：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 高層ＺＥＨ－Ｍ担当宛（４）交付申請書様式Ｅｘｃｅｌデータ提出における注意事項① メール本文中に個人情報を記載しないこと。
② 複数の事業を申請する場合は、申請する事業ごとにメール作成すること。
③ データサイズが大きい場合は、メールを分けて送信しても構わないが、その際は分割して送付していることが分かるようにすること。
④ 申請者情報等は個人情報を含む重要データであるため、パスワードの設定や誤送信等に注意すること。

79

補助事業の詳細は、ＳＩＩホームページをご覧ください「高層ZEH－Ｍ支援事業」
https://zehweb.jp/housingcomplex/high/
問合せ先

TEL

03-5565-4533【受付時間】 平日 10:00～12:00、13:00～17:00

上記以外の電話番号に問い合わせても、一切回答はいたしかねるため、必ず上記の問合せ先に連絡すること。