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平成２０年２月２５日
各

都道府県
指定都市
中 核 市

生活保護担当課（部）

御中

厚生労働省社会・援護局保護課

健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）の一部施行に伴う生活保護制度及び医療保険制度の適用関係等について生活保護の適正な運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成２０年４月より、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）の一部が施行されることに伴い、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）の一部が改正され、題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」となるとともに、後期高齢者医療制度が創設されますが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定により、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている世帯に属する者（その保護を停止されている世帯を除く。以下「被保護者」という。）については、後期高齢者医療制度の適用除外とされるところであります。
今般、健康保険法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う生活保護制度及び医療保険制度の適用関係等について、下記のとおり整理を致しましたので、ご確認いただくととともに、管内福祉事務所への周知についてよろしくお願いいたします。

記
１．生活保護制度及び医療保険制度の適用関係について（１）７５歳以上の者
平成２０年４月以降、７５歳以上の者は、高齢者医療確保法第５０条第１号の規定により、後期高齢者医療制度の被保険者となるが、被保護者については、高齢者医療確保法第５１条第１号の規定により、後期高齢者医療制度の適用除外とされる。
また、同号の規定により適用除外となる者については、健康保険法等の一部を改正する法律第３条による改正後の健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「平成２０年改正後健保法」という。）第３条第１項第７号、第２項、第４項及び第７項等の規定により、健康保険等の被用者保険においても適用除外とされる。
したがって、同年４月以降、７５歳以上の被保護者については、医療保険制度から保険給付を受けることはなく、必要な医療費の全額について、生活保護の医療扶助が行われることとなる。
（２）６５歳以上７５歳未満の者
６５歳以上７５歳未満の者については、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の障害認定（※１）を受けることにより後期高齢者医療制度の被保険者となることが可能（高齢者医療確保法第５０条第２号）であるが、当該認定を受けた後期高齢者医療制度の被保険者であるか否かによって、生活保護制度との適用関係が以下のとおりとなる。
ア 広域連合の障害認定を受け、後期高齢者医療制度の被保険者となった者が生活保護の適用を受ける場合（１）と同様に、医療保険制度の適用除外となることから、生活保護の適用後は、必要な医療費の全額について医療扶助が行われることとなる。
イ広域連合の障害認定を受けておらず、健康保険等の被用者保険の被保険者又は被扶養者である者が生活保護の適用を受ける場合
平成２０年改正後健保法第３条第１項第７号等の規定による適用除外には該当しないことから、生活保護の適用を受けることとなっても、健康保険等の被用者保険の被保険者等の資格を喪失せず、必要な医療費のうち、健康保険等の被用者保険からの保険給付を除いた自己負担分（※２）についてのみ、生活保護の医療扶助が行われることとなる。

（※１） 同年３月以前に受けた老人保健法に基づく市町村長の障害認定も、同年４月以降、広域連合から受けたものとみなされる（健康保険法等の一部を改正する法律附則第３７条第２項）。
（※２） ６５歳以上７０歳未満の者については医療費総額の３割、７０歳以上７５歳未満の者については２割

２．後期高齢者医療制度の施行（平成２０年４月１日）にあたっての留意点（１）７５歳以上の被保護者
後期高齢者医療制度の適用除外となることから、各福祉事務所においては、これに該当する被保護者について、住所地を管轄する広域連合にその旨の情報提供を行われたい。
（２）６５歳以上７５歳未満の者で、同年３月以前に老人保健法に基づく市町村長の障害認定を受け、老人医療受給対象者となっている被保護者
被保護者は上記１（２）アのとおり、同年４月以降は医療保険制度の適用除外となり、必要な医療費の全額について医療扶助が行われることとなるが、同年３月末までに、障害認定の申請を撤回した場合は、上記１（２）イのとおり、同年４月以降も健康保険等の被用者保険の被保険者等の資格を喪失せず、医療扶助は自己負担分についてのみ行われることとなる。
したがって、各福祉事務所においては、老人医療主管課等と連携の上、該当する被保護者に対して制度の説明を行うとともに、同年３月末までに障害認定の申請の撤回を行うかどうか、被保護者の意思を確認の上、手続きの援助等の必要な措置を講じられたい。

担当：厚生労働省社会・援護局保護課
医療係
電話：03-5253-1111（内線 2829）
FAX：03-3592-5934

【参照条文】○

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）（抄）第五十条 次の各号に掲げる者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
一 後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者
二 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの
第五十一条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療の被保険者としない。
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者
二 （略）

○

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号）（抄）

第八条 法第五十条第二号の規定による後期高齢者医療広域連合の認定（以下「障害認定」という。）を受けようとする者は、障害認定申請書に、令別表に定める程度の障害の状態にあることを明らかにすることができる国民年金の年金証書、身体障害者手帳その他の書類を添付して、後期高齢者医療広域連合に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請をした者は、いつでも、将来に向かってその申請を撤回することができる。

○健康保険法（大正１１年法律第７０号）（平成２０年４月改正後）（抄）

第三条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
一～六（略）
七 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）
八 （略）２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として社会保険庁長官の承認を受けたものは、この限りでない。
一～三 （略）３ （略）４ この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）

の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。
）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
５・６ （略）
７ この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
一～四 （略）
８～１０ （略）○

健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）（抄）附 則第三十七条 （略）２ 第七条の規定の施行の際現に受けている平成二十年四月改正前老健法第二十五条第一項第二号の規定による市町村長の認定（高齢者医療確保法第五十一条各号のいずれかに該当する者に係るものを除く。）は、高齢者医療確保法第五十条第二号の規定により後期高齢者医療広域連合から受けた認定とみなす。