令和２年８月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第343号

令 和 ２ 年 ８ 月 1 7日

阪神水道企業団公報

第 343号
毎 月 1 5日 発 行目
◇規次則◇○

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則◇管理規程◇○◇告

阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程
示◇○

令和２年第１回阪神水道企業団議会臨時会の招集○

令和元年度阪神水道企業団水道事業会計予算繰越報告○

阪神水道企業団監査委員の選任○

企業長選挙の結果◇規則◇

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令 和 ２ 年 ７ 月 2 0日
阪神水道企業団企業長谷本光司

阪神水道企業団規則第６号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成７年規則第１号）の一部を次のように改正する。
改正後

改- 1 -正前令和２年８月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報（災害の報告）（災害の報告）第４条

第343号

企業長は、その所管に属する職

第４条

企業長は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じ員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合たと認められる死傷者が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡ししくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」とた職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務又は通勤いう。）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。

も、同様とする。

附
８則

附

障害補償年金は、附則第４項本文の８

則

障害補償年金は、附則第４項本文の規定による申出が行われた場合にあっ規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべきては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあってによる申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属するは、当該申出が行われた日）の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額にが当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する達するまでの間、その支給を停止するものとする。

ものとする。

⑴

省略

⑴

省略

⑵

前号の支払期月から１年を経過す⑵

前号の支払期月から１年を経過す

る月後の各月に支給されるべき障害る月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、負傷若しくは死亡補 償 年 金 の 額 を 、 100分 の ５ に 当 該 支の原因である事故の発生の日又は診払期月以後の経過年数（当該年数に断によって疾病の発生が確定した日１年未満の端数があるときは、これ（以下「災害発生の日」という。）を切り捨てた年数）を乗じて得た数における法定利率に当該支払期月以に１を加えた数で除して得た額後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
９

前項の規定による障害補償年金の支９給の停止が終了する月に係る障害補償- 2 -前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償令和２年８月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第343号

年金の額は、当該終了する月が、同項年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該障害補償以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定に年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補より各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止さ償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計れる期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該障害年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災期 間 に 係 る 合 計 額 を 差 し 引 い た 額 に 100

害発生の日における法定利率に当該終分の５に当該終了する月の同項に規定了する月の前項に規定する経過年数をする経過年数を乗じて得た数に１を加乗じて得た数に１を加えた数を乗じてえた数を乗じて得た額を、それぞれ当得た額を、それぞれ当該終了する月に該終了する月に支給されるべき当該障支給されるべき当該障害補償年金の額害補償年金の額から差し引いた額とすから差し引いた額とする。

る。

15

遺 族 補 償 年 金 は 、 附 則 第 10項 本 文 の 規

15

遺 族 補 償 年 金 は 、 附 則 第 1 0項 本 文 の 規定による申出が行われた場合にあって定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定に由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、よる申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月の当該申出が行われた日）の属する月の翌月から次に掲げる額の合計額が当該翌月から次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達する遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとまでの間、その支給を停止するものとする。

する。

⑴

省略

⑴

省略

⑵

前号の支払期月から１年を経過す⑵

前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族る月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、災害発生の日にお補 償 年 金 の 額 を 、 100分 の ５ に 当 該 支ける法定利率に当該支払期月以後の払期月以後の経過年数（当該年数に経過年数（当該年数に１年未満の端１年未満の端数があるときは、これ数があるときは、これを切り捨てたを切り捨てた年数）を乗じて得た数年数）を乗じて得た数に１を加えたに１を加えた数で除して得た額数で除して得た額- 3 -

令和２年８月17日

16

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

前項の規定による遺族補償年金の支給

16第343号

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該遺族補償年内の場合にあっては、当該遺族補償年

金前払一時金の額から同項の規定によ金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償り各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止され年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額

る期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いに係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年た額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該遺族補を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害

間 に 係 る 合 計 額 を 差 し 引 い た 額 に 100分発生の日における法定利率に当該終了の５に当該終了する月の同項に規定すする月の前項に規定する経過年数を乗る経過年数を乗じて得た数に１を加えじて得た数に１を加えた数を乗じて得た数を乗じて得た額を、それぞれ当該た額を、それぞれ当該終了する月に支終了する月に支給されるべき当該遺族給されるべき当該遺族補償年金の額か補償年金の額から差し引いた額とすら差し引いた額とする。

る。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条 例 施 行 規 則 附 則 第 ８ 項 、 第 ９ 項 、 第 15項 及 び 第 16項 の 規 定 は 、 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金の支給停止について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

◇管理規- 4 -程◇令和２年８月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第343号

阪神水道企業団管理規程第６号
阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令 和 ２ 年 ７ 月 16日
阪神水道企業団企業長

谷

本

光司

阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程
阪 神 水 道 企 業 団 契 約 規 程 （ 昭 和 42年 管 理 規 程 第 １ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
改正後

改前（入札の公告）（入札の公告）第４条

正一般競争入札に付そうとすると第４条

一般競争入札に付そうとすると

きは、その入札期日の前日から起算しきは、その入札期日の前日から起算して 少 な く と も 10 日 前 に 阪 神 水 道 企 業 団て 少 く と も 10 日 前 に 阪 神 水 道 企 業 団 公前の掲示場への掲示その他の方法によ

告 式 条 例 （ 昭 和 35 年 ３ 月 条 例 第 １ 号 ）つて公告する。ただし、急を要する場によつて公告する。ただし、急を要す

合は、その期間を５日まで短縮するこる場合は、その期間を５日まで短縮すとができる。

ることができる。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則

こ の 規 程 は 、 令 和 ２ 年 ７ 月 16日 か ら 施 行 す る 。

◇告示◇

阪 神 水 道 企 業 団 告 示 第 2 1号
令和２年第１回阪神水道企業団議会臨時会を令和２年８月６日阪神水道企業団議会議場に招集する。
令 和 ２ 年 ７ 月 3 0日
阪神水道企業団企業長- 5 -谷本

光司

令和２年８月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第343号

記
付議事件
○

令和元年度阪神水道企業団水道事業会計予算繰越報告について○

監査委員選任について○

企業長の選挙阪 神 水 道 企 業 団 告 示 第 2 2号
令和２年第１回阪神水道企業団議会臨時会において報告された令和元年度阪神水道企
業団水道事業会計予算繰越報告については、次のとおりである。
令和２年８月６日
阪神水道企業団企業長

谷

本

光司

令和元年度阪神水道企業団 水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額
左 の 財 源 内 訳
款 項事業

名支払義務
発生額

予算計上額

翌年度繰越額企業

翌年度繰越額に 係る
繰越を要するた な卸
資産の購入限度額

不用額

損益勘定
留保資金

債円

円

円

円

円

円

円

委

託

49,500,000

049,500,000

049,500,000

00

新型コロナウイルス感染 症対 策に 伴い 、受 注者 にお いて 人員及び時間の確保が困難となったため。

修工事

121,907,000

10,491,800

111,415,000

0

111,415,0002000

入札不調により契約手続 に時 間を 要し たこ と及 び新 型コ ロナ
ウイルス感染症対策として、工事を一時中止したため。

替工 事

293,150,000

247,968,000

45,182,000

045,182,00000

新型コロナウイルス感染 症対 策と して 、工 事を 一時 中止 したため。

工事

319,946,000

295,852,700

24,093,000

024,093,000

3000

新型コロナウイルス感染 症対 策と して 、工 事を 一時 中止 したため。

西 宮 ポ ン プ 場 改 修 工 事 そ の ２

113,300,000

19,318,187

93,981,000

093,981,000

8130

新型コロナウイルス感染 症対 策と して 、工 事を 一時 中止 したため。

配事

358,920,000

210,307,703

148,612,0000148,612,000

297

0

新型コロナウイルス感染 症対 策と して 、工 事を 一時 中止 したこと及び施工方法の変更に伴う協議等に時間を要したため。

甲 東 ポ ン プ 場 分 析 計 取 替 工 事

15,840,000

13,003,100

2,836,000

02,836,000

900

0

新型コロナウイルス感染 症対 策と して 、工 事を 一時 中止 したため。

甲真

12,925,000

4,426,400

8,498,000

08,498,000

600

0

新型コロナウイルス感染 症対 策と して 、工 事を 一時 中止 したため。

1,285,488,000

801,367,890

484,117,000

0484,117,000

3,110

0

耐

震

診

水質

試

セン

タ

配

電断

業

験所

改

本 設

支 良

明

務

資 建的 改

説

ー設

水設

備

備

改

管

更取

修

新工

東 ポ ン プ 場 送 配 水 用
空 ポ ン プ 取 替 工 事

計出 費

地方公営企業法第２６条第２項ただし書の規定による事故繰越額
左 の 財 源 内 訳
款 項

事

業

名

支払義務
発生額

予算計上額

翌年度繰越額企業

翌年度繰越額に 係る
繰越を要するた な卸
資産の購入限度額

不用額

損益勘定
留保資金

債

託工事事円円円円円円

円

08,179,000

08,179,000336,000

0

新型コロナウイルス感染症対策として、工事を一時中止したこと及び地元調整等に時間を要したため。

業 1,331,813,000 1,286,499,911

1,292,000

01,292,000

44,021,089

0

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事務用備品において、納期内での納品が困難となったため。

1,340,328,000 1,286,499,911

9,471,000

09,471,000

44,357,089

0

業

道事
業

明

8,515,000

水 営
受

説

業
総務

事

費

費
用 用

計

阪 神 水 道 企 業 団 告 示 第 2 3号
下記の者を、阪神水道企業団監査委員に選任した。
- 6 -

令和２年８月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第343号

令和２年８月６日
阪神水道企業団企業長

谷

本

光司記
坊池丸岡正
鉄也

阪 神 水 道 企 業 団 告 示 第 2 4号
令和２年第１回阪神水道企業団議会臨時会において企業長選挙を執行した結果、次のとおり当選した。
令和２年８月６日
阪神水道企業団
企業長記吉田延- 7 -雄谷本光司