水産関係民間団体事業実施要領
平成10年４月８日付け10水漁第944号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
最終改正 平成25年５月16日付け25水港第189号

第１趣 旨
我が国水産業を活力ある産業として健全に発展させていくためには、行政機関はもとより、漁業者団体等も漁業生産や水産物の消費等の水産業を取り巻く様々な課題に的確に対応することが求められている。
本事業は、漁業者団体等が主体的に取り組むこれら課題に対して、国が総合的かつ計画的に支援を行うことにより、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」及び「水産業の健全な発展」の実現を図る。

第２

事業の分類、内容等
この事業の分類、事業内容、事業実施主体、採択基準、事業実施期間及び補助率については、別表に掲げるとおりとする。

第３ 事業実施計画
１ 事業実施計画の作成等
水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業実施主体は、当該年度の事業実施計画の作成等、実施等必要な手続きについては、水産庁長官が別に定めるものとする。
２ 事業実施計画の変更
事業実施計画の重要な変更は、水産庁長官が別に定めるところにより、１に準じて行うものとする。
第４ 事業造成資金等の造成
１ 事業実施主体は、第２の別表に定める事業のうち、次の表（以下「表」という。）の左欄に掲げる事業について、その実施に充てるためにそれぞれの右欄に掲げる基金又は資金（以下「基金等」という。）を造成するものとする。
担い手代船取得支援リース事業

担い手代船取得支援リース助成基金

防除清掃費助成事業

防除清掃費助成事業資金

有害生物漁業被害防止総合対策事業（大型クラゲ国際共同調査事業を除く。）

有害生物漁業被害防止総合対策基金

漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業担い手確保・育成対策基金事業

新規就業者対策基金

国産水産物需給変動調整事業

国産水産物需給変動調整事業助成資金

２３基金等（防除清掃費助成事業資金を除く。）は、国の補助金によって造成するものとする。
事業実施主体は、基金等を適正に管理するため、基金等を他の業務に係る資金と区分して経理し、かつ、事業年度ごとに基金等に係る特別勘定を設けるものとする。
４ この基金等の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるものとする。ただし、防除清掃費助成事業資金にあっては、当該資金の運用から生ずる果実は、本事業の実施に充てることができるものとする。また、担い手代船取得支援リース助成基金にあっては、当該基金を取り崩し、リース料助成金、漁船リース資金融通円滑化交付金、漁業経営改善緊急対策資金利子助成金、漁業経営改善緊急対策資金漁業信用基金協会交付金若しくは農林漁業セーフティネット資金利子助成金の支払い

1又はそれらの交付に必要な事務に要する経費並びに基金の運用管理に必要な経費に充てることができるものとする。
５ 事業実施主体は、基金等の管理については、１から４までによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規定に基づいて行うものとする。
６ 附則第３項の規定によりみなされ、及び附則７項の規定によりなお従前の例によることとされた、養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策事業に係る資金については、養殖業振興対策基金の名称をもって措置するものとする。
第５ 助 成１ 国は、予算の範囲内において、第２に規定する事業に要する経費につき別に定めるところにより補助するものとする。
２ 事業実施主体は、表の左欄に掲げるいずれかの事業が完了したときは、速やかに、当該完了した事業に対応する基金等の清算を行い、水産庁長官が別に定める報告書により国に報告しなければならない。この場合において、当該基金等に残額が生じたときには、事業実施主体は当該残額のうち国庫補助金相当額を国庫に返還するものとする。
３ 事業実施主体は、表の左欄に掲げる事業を実施するに当たり、使用する見込みのない基金等の残高が生じた場合には、当該残高のうち国庫補助金相当額を国庫に返還するものとする。
第６施設等の管理運営等
この事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、事業の目的に従ってその管理運営等に努めるものとする。

第７

収益納付
水産庁長官は、この要領に掲げる事業の実施に伴い、水産庁長官が別に定めるところにより、収益が生ずると認められる場合においては、当該収益の全部又は一部に相当する金額を、国に納付させるものとする。ただし、当該納付金は、当該事業に係る補助金額を限度とする。

第８

補助金等の返納
水産庁長官が別に定める事業の事業実施主体であって、水産庁長官が別に定める補助金返納事由が生じたときは、既に交付した補助金等の全部若しくは一部について、当該補助金を国に返納するものとする。

第９報 告事業実施主体は、水産庁長官が別に定める事業にあっては、事業の実施後の運営状況等を水産庁長官に報告するものとする。

第10

指導及び助言国は、この事業の実施について必要な指導及び助言を行うものとする。

第11その他
この事業の実施につき必要な事項は、この要領に定めるもののほか、水産庁長官が別に定めるところによるものとする。

附 則
１ 次に掲げる要領（以下「旧要領」という。）は、廃止する。ただし、この要領の施行前に旧要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）栽培漁業振興施設整備事業実施要領(昭和４８年８月１７日付け４８水研第１１１号農林事務次官依命通知)（２）栽培漁業事業実施要領(昭和５０年６月６日付け５０水研第１９８号農林事務次官依命通知)（３）漁場油濁被害対策事業実施要領(昭和５０年７月１７日付け５０水研第９３９号農林事務次官依命通知)（４）漁業公害等対策事業実施要領(昭和５１年7月２４日付け５１水研第８６８号農林事務次官依命通知)（５）漁業新技術開発事業実施要領(昭和５８年６月２０日付け５８水研第６５３号農林水産事務次官依命通知)（６）漁業振興事業実施要領(昭和６０年９月５日付け６０水振第２１７７号農林水産事務次官依命通知)（７）栽培漁業事業化総合推進事業実施要領(昭和６１年４月２４日付け６１水振第１３０１号農林水産事務次官依命通知)（８）200海里開発促進新技術導入事業実施要領(昭和６１年７月２１日付け６１水振第１６８４号農林水産事務次官依命通知)

2

（９）遊漁安全管理施設整備事業実施要領(昭和６２年８月２０日付け６２水振第２１８１号農林水産事務次官依命通知)（10）保護水面管理事業実施要領(平成元年８月７日付け元水振第１９６９号農林水産事務次官依命通知)（11）漁村漁業経営強化特別対策事業実施要領(平成元年９月２０日付け元水漁第２５８３号農林水産事務次官依命通知)（12）特定海域栽培漁業定着強化事業実施要領(平成２年６月７日付け２水振第１１９２号農林水産事務次官依命通知)（13）資源管理型漁業推進総合対策事業実施要領(平成３年４月１１日付け３水振第１７１３号農林水産事務次官依命通知)（14）水産業改良普及情報システム化等事業実施要領(平成３年６月２１日付け３水研第１４１号農林水産事務次官依命通知)（15）沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業実施要領(平成４年４月９日付け４水振第１２５４号農林水産事務次官依命通知)（16）防疫管理の拠点づくり事業実施要領(平成５年５月１８日付け５水研第１０６号農林水産事務次官依命通知)（17）新沿岸・沖合域総合開発地域活性化推進事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水漁第１８３６号農林水産事務次官依命通知)（18）沿岸地域流通加工機能強化対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水漁第１８５４号農林水産事務次官依命通知)（19）地域漁業活性化構造改善事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第４号農林水産事務次官依命通知)（20）広域漁業活性化構造改善事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第５号農林水産事務次官依命通知)（21）資源管理型漁業促進対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第２７０号農林水産事務次官依命通知)（22）さけ・ます増殖振興施設整備事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２２号農林水産事務次官依命通知)（23）内水面活性化総合対策事業実施要領(平成６年６月２３日付け６水振第１０２３号農林水産事務次官依命通知)（24）養殖水産動物保健対策推進事業実施要領(平成６年６月２７日付け６水研第１８１号農林水産事務次官依命通知)（25）漁場環境評価メッシュ図作成等事業実施要領(平成６年７月１３日付け６水研第５２１号農林水産事務次官依命通知)（26）地域水産物高度化推進圏形成事業実施要領(平成７年４月１日付け７水漁第１０７４号農林水産事務次官依命通知)（27）水産物消費改善総合対策事業実施要領(平成７年４月２７日付け７水漁第１２７２号農林水産事務次官依命通知)（28）水産物流通加工基盤強化対策事業等実施要領(平成８年５月１０日付け８水漁第６３９号農林水産事務次官依命通知)（29）資源管理型漁業推進体制整備事業実施要領(平成８年５月１０日付け８水振第５７９号農林水産事務次官依命通知)（30）都市漁村交流推進事業実施要領(平成８年５月１０日付け８水振第６０４号農林水産事務次官依命通知)（31）海面養殖業高度化事業実施要領(平成８年５月１０日付け８水振第６９１号農林水産事務次官依命通知)（32）漁獲管理情報処理システム整備事業実施要領(平成８年１１月１９日付け８水海第２２２３号農林水産事務次官依命通知)（33）漁協経営強化総合対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水漁第９６６号農林水産事務次官依命通知）（34）海の恵みモデル事業実施要領(平成９年４月１日付け９水振第２８３号農林水産事務次官依命通知)（35）美しいむらづくり対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水振第２８４号農林水産事務次官依命通知)（36）漁港高度利用活性化対策事業実施要領(平成９年４月１日付け９水港第５４１号農林水産事務次官依命通知)（37）まぐろ類新流通形態パイロット事業実施要領(平成９年６月２０日付け９水海第１１６８号農林水産事務次官依命通知)（38）漁況海況情報サービス事業実施要領(昭和４7年7月31日付け４7水調第５４３号農林事務次官依命通知)（39）水産業振興総合対策基本要綱(平成10年4月8日付け10水漁第943号農林事務次官依命通知）
２ この要領による廃止前の漁場油濁被害対策事業実施要領第３の(１)の防除事業(以下「旧事業」という。)を実施していた財団法人漁場油濁被害救済基金が、水産業振興総合対策事業実施要領第３の別表の２の(民間団体分)の(４)の漁場環境保全対策等事業の事業内容の欄の２の(１)のアの防除事業(以下「新事業」という。)を実施する場合において、この通知の施行の際、旧事業に基づいて造成された資金に残余があるときは、当該部分を新事業により造成した資金とみなすものとする。
３ この要領による廃止前の海面養殖業高度化事業実施要領第３の１の(２)のイの養殖業高度化機械緊急整備リース事業、平成15年度予算に係る改正前の別表の２の（２）の１の（１）のウの特定養殖業高度化機械緊急整備リ－ス事業及び平成１６年度予算に係る改正前の別表の２の（２）の３の（１）のアの養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策事業（以下「旧事業」という。）により造成された基金に残余がある事業実施主体にあっては、引き続き当該残余をもって平成16年度予算に係る改正前の要領に基づき養殖水産物ブランド・ニッポン推進対策事業（以下「新事業」という。）を実施できるものとし、この通知の施行の際、旧事業に基づいて造成された資金の残余は、当該部分を新事業により造成した資金とみなすものとする。
４ 平成13年度予算に係る改正前の第６の１に基づき造成された実践研修事業実施資金については、なお、従前の例によることとする。
５ 平成14年度予算に係る改正前の第６の１に基づき造成された研修事業実施資金については、なお、従前の例によることとする。
６ 平成17年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
７ 平成19年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
８ 平成20年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。

3

附 則
１ 平成21年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
２ 次に掲げる要領（以下「旧要領」という。）は、廃止する。ただし、この要領の施行前に旧要領に基づいて行われた事業に関して旧要領の規定により行うこととされている措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）国際漁業関係操業秩序維持推進事業実施要領(平成２０年３月３１日付け１９水管第２６９３号農林水産事務次官依命通知）（２）漁場機能維持管理事業実施要領(平成２１年５月２９日付け２１水管第４８２号農林水産事務次官依命通知）（３）魚価安定基金造成事業実施要領(昭和５１年１２月２日付け５１水漁第６３３９号農林事務次官依命通知）（４）水産物産地販売力強化事業実施要領(平成２１年３月３０日付け２０水漁第２５５３号農林水産事務次官依命通知）（５）鯨類捕獲調査円滑化事業実施要領(平成２１年３月２７日付け２０水管第２６５７号農林水産事務次官依命通知）（６）さけ・ます漁業協力事業実施要領(平成２０年３月３１日付け１９水管第２７０７号農林水産事務次官依命通知）
附 則
平成22年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則
平成23年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則
この通知は、平成24年11月30日から施行する。
附 則
この通知は、平成25年２月26日から施行する。
附 則
平成24年度予算に係る改正前の本要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
２ 平成25年４月１日から交付決定を行うまでの間に着手した事業については、平成25年度予算に係る本要領に定める日本沿岸域鯨類捕獲調査事業又は健全な内水面生態系復元等推進事業の条件に合致するものであれば、補助の対象とすることができる。
３ 平成25年５月10日から交付決定を行うまでの間に台湾の漁船により漁具等の被害が発生した場合であって、平成25年度予算に係る本要領に定める漁場機能維持管理事業のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業（うち漁具復旧支援事業に限る。）の対象と認められる経費が発生した場合、その経費について補助の対象とすることができる。
４ 次に掲げる要領（以下「旧要領」という。）は廃止する。ただし、この要領の施行前に旧要領の規定により行うこととされている事業実施後の措置、報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業実施要領(平成17年4月1日付け16水漁第2541号農林水産事務次官依命通知)（２）漁協経営基盤強化推進事業実施要領(平成22年3月30日付け21水漁第2963号農林水産事務次官依命通知)（３）漁協資金融通円滑化事業実施要領(平成22年3月30日付け21水漁第2974号農林水産事務次官依命通知)
５ この通知は、平成25年５月16日から施行する。
１4別表（第２の関係）
事業分類

事業

内

容

事業実施主体採択基準

事業実施期間１ ． 漁 業 構 造 １．漁船等環境保全・安全推進技術開発事業
改革対策（１）水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業
ア 実証技術解析普及事業
漁船漁業や養殖業等の省エネルギー化・省コスト化を図る新技術の実証試験の結果の解析、新技術の評価及び新技術の普及活動に対し支援を行うものとする。

水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。

平成25年度から平成27年度

イ 新技術効果実証試験事業
民間団体等が漁船漁業や養殖業等の省エネルギー化・省コスト化を図るために行う次の新技術の実証試験に対し支援を行うものとする。
（ア）技術設備の導入漁業現場に省エネルギー化・省コスト化技術設備の導入を図る。
（イ）実証試験の実施
導入した設備を一定期間操業や作業に使用し、その効果の確認を行う。
（ウ）データ収集・解析
実証試験で得られたデータの収集、内容解析・取りまとめ及び報告を行う。

水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。

平成25年度から平成27年度（２）電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業
漁船の電動化に係る検討会の開催等並びに電動漁船の開発及び洋上等における実証試験を行うものとする。

水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。

補 助 率定額

１／２以内
１／２以内
定額

平成23年度から平成25年度

定額（３）漁船復原性向上対策緊急事業
水産庁長官が別委員会等の開催、漁船の改造工事、復原性能試 に定める公募要験及び検証等を行うものとする。
領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。

平成23年度から平成25年度

定額

２．担い手代船取得支援リース事業
一般社団法人大漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化を図る 日本水産会
ため、効率的かつ安定的な漁業経営に向けて経営改善に計画的に取り組もうとする者（経営改善漁業者）や新規の沿岸漁業就業者に対する漁船のリース事業の支援を行うものとする。

平成17年度から平成24年度まで（ただし、助成の決定を受けたものについては、その支出が完了するまで）

定額

３．漁場機能維持管理事業のうち北方海域出漁者経営安定支援事業
漁業者の北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）の領海における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するため、補助金の交付及び調整、関係者を参集した事業説明会の開催等を行うものとする。

水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。

平成24年度から平成26年度

定額

水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする。

平成23年度から平成25年度

定額

２．国際漁業・ １．海外漁場持続的操業確保連携強化事業
捕鯨対策（１）我が国周辺水域操業秩序維持事業
ア 民間協定改定継続事業
民間団体等が我が国周辺国等（韓国、中国及び台湾をいう。以下同じ。）の民間団体と民間協定の締結・改定等を行うために必要な交渉会議等を開催する。
イ 民間漁業協議会実施事業
民間団体等が我が国周辺国等の民間団体と資源管理、操業ルール及び民間協定等の見直しの方向性等について検討するために必要な会議等を開催する。
ウ 事故・紛争防止情報連携事業
民間団体等が我が国周辺国等の漁業者との間の5

・軽減手法の検討等を行う。
９．漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策 水産庁長官が別促進事業に定める公募要（１）漂流・漂着物発生源対策等普及事業
領に基づき、事漁業系資材について、リサイクル手法の技術開発、 業に応募した者開発された技術の成果の普及、現場での実証試験や から選定されたコンサルティングを行うとともに、漂流・漂着物の 者とする。
発生源対策の一環として使用済漁業系資材の実態把握及び適正な管理・処分方法の検討を行う。
（２）漁場漂流・漂着物対策促進事業
ア 漁場において漁業者が漁業活動中に回収した漂流物等の処理に要する経費、漁業者による撤去が望ましくない流木などの大型漂流物等やドラム缶などの内容物が不明な容器が漂流物等ある場合に漁場からの回収、処理を専門業者に依頼する経費及び災害時において漁業者が漂流物等を回収、処理するために要する経費を支援する。
イ アに必要な事務に要する経費を支援する。
５ ． 担 い 手 対 １．漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業
策（１）漁業担い手確保・育成対策基金事業
ア 新規漁業就業者総合支援事業
全国又は地方の視点に立った漁業就労実態の把握や就労条件の改善等を行って担い手の確保育成を図るため、新規就業者対策基金により次に掲げる事業を行うものとする（ア）青年就業準備給付金事業
ａ 青年就業準備給付金
漁業への就業に向け、漁業学校等で学ぶ若者に対して資金の給付を行う。
ｂ 推進事業
事業実施主体が実施する給付金の給付等に係る推進事務を行う。
（イ）新規漁業就業者確保基金事業
ａ 漁業就業促進情報提供事業
求人・求職情報の収集・管理、全国又は地方における就業準備講習及び漁業就業相談会の開催等を行う。
ｂ 新規就業者確保・育成支援事業（ａ）漁業就業者研修事業
漁業就業相談会等に参加し就業を希望した者の就業促進のため、受入機関が行う以下のｉ及びⅱに対し支援を行う。
ｉ 地域の生活習慣、漁業に関する基礎的な知識等のオリエンテーション
ⅱ 乗船等による漁ろう技術習得のための漁業研修等（ｂ）研修生確保事業
研修生の研修に係る旅費に対し支援を行う。
（ｃ）新規就業者数等調査事業
全国の新規漁業就業者の実態を把握するため、新規就業者数等の調査を行う。
ｃ 技術習得支援事業
漁業に必要な技術や経理・税務、流通・加工、漁船操業の安全等の知識の習得等を支援する。
イ 新規就業者対策基金事業（ア）漁業就業促進情報提供事業
求人・求職情報の収集・管理、全国又は地方における就業準備講習及び漁業就業相談会の開催等を行う。
（イ）新規就業者確保・育成支援事業
ａ 漁業就業者研修事業
漁業就業相談会等に参加し就業を希望した者の就業促進のため、受入機関が行う以下の （ａ）及び（ｂ）に対し支援を行う。
（ａ）地域の生活習慣、漁業に関する基礎的な知識等のオリエンテーション（ｂ）乗船等による漁ろう技術習得のための漁業研修等
ｂ 研修生確保事業
研修生の研修に係る旅費に対し支援を行う。

11

水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者。

平成25年度から平成29年度

定額

平成24年度から平成28年度まで（ただし、平成25年度までに造成した基金で実施する事業にあっては、平成25年度までとするが、アの（ア）及び（イ）のｂの事業並びにイの（イ）の事業にあっては、支出が完了するまで)定額

ｃ

新規就業者数等調査事業
全国の新規漁業就業者の実態を把握するため、新規就業者数等の調査を行う。
（ウ）ベーシックスキル事業
漁業に必要な技術や経理・税務等の知識の習得等を支援する。
（３）安全な漁業労働環境確保事業
ア 漁業労働環境カイゼン対策会議事業
漁船の安全操業対策等を講じるため、次に 掲げる事業を実施する。
（ア）全国会議開催事業
ａ 海難・労災事故の分析
海難・労災事故について、分析し、防止策及び漁業労働環境のカイゼン方法を検討する。
ｂ ライフジャケット等の選定
ライフジャケット選定委員会を組織し、漁業種類又は地域に応じた適正なライフジャケットの選定及び着用方法の提案を行い、当該提案に関する情報を漁業者へ提供し、漁労作業分析やモニタリングを行う。
ｃ 全国会議の開催
ａ、ｂにより、得た分析及び結果を、全国会議を開催し、普及啓発を行う。
イ 安全推進員等養成事業（ア）沖合・遠洋安全推進員養成事業
沖合・遠洋漁業の幹部候補等である漁船員に対して安全に係る資格習得等を支援し安全推進員とする講習会を行う。
（イ）沿岸安全推進員養成事業
漁村の中心的漁業者等に対して安全に係る資格習得等を支援し安全推進員とする講習会を行う。
ウ 遊漁安全確保推進事業（ア）遊漁安全講習会等検討委員会事業
遊漁船業者等安全講習会事業等の実施内 容の企画及び海浜指導員の派遣計画並びに遊 漁船事故情報収集等の検討会を開催する。
（イ）遊漁船業者等安全講習会事業
遊漁船業者等に対し、遊漁船の安全航行 及び利用者の安全確保のための講習会を開催 する。
（ウ）海浜派遣指導事業
漁港等海浜の遊漁者に対し遊漁の安全及 び遊漁に関する規則等の指導を行う指導員を 派遣する。
（エ）事故情報収集事業
遊漁船の事故情報等の収集・調査を行う。

水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、事業に応募した者から選定された者とする

ア及びイ
平成25年度から平成29年度（４）福祉対策事業
全国共済水産業
ア 漁業者老齢福祉共済事業
協同組合連合会（ア）運営指導事務
漁業者老齢福祉共済事業の運営及び指導を行う。
（イ）業務推進
漁業者老齢福祉共済事業に係る推進や契約保全等を行う。
イ 漁村地域生活・福祉推進事業
漁業者の福祉向上を図るため、ライフアドバイザーの養成及び年金制度等の知識の普及等を行う。

平成25年度から平成29年度（５）沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業
継続的な漁業活動の担い手を育成するため、次の事業を行うものとする。
ア リーダー・女性育成指導事業
沿岸漁業における多様な経営の発展と漁村地域の活性化に資する担い手の能力を高めるため、漁村地域におけるリーダーの育成及び漁村女性の資質向上のための研修、優良活動の普及のための情報交換並
びに沿岸漁業リーダー実践活動グループ等が行う取組の評価・調査指導を行うものとする。
イ 経営発展等取組支援事業
漁業経営の発展と漁村地域の活性化を図るために漁村地域のリーダーを中心とした漁業者グループによる意欲的な取組及び漁村女性グループによる水産平成25年度から平成29年度

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水産庁長官が別に定める公募要領に基づき、それぞれの事業毎に応募した者から選定された者とする。

定

額定

額定

額ウ
平成24年度から平成26年度

１／２以内