報告米インターアメリカン・ダイアログとラテンアメリカ協会の第 3 回共催セミナー「日本メキシコ関係 ―変化する政治環境での共通基盤を求めて」（2017 年 10 月 16 日〜 17 日 メキシコ市）

棟方 直比古2017 年 10 月 16 〜 17 日に、ラテンアメリカ協会

ジア地域包括的経済連携）などの他の地域連携交渉（JALAC）と米国インターアメリカン・ダイアログの加速を迫られることとなった。以上の共通認識を（IAD：Inter-American Dialogue）はメキシコ市で、もとに、セミナーでは米国政権の政策転換が及ぼす

1

メキシコ国際問題協議会（COMEXI ）、メキシコ国
2

影響と、今後のアジアとラテンアメリカ間の経済連際企業連盟（COMCE ）および在メキシコ日本国大携のあり方について、様々な観点から意見交換を行っ

使館との共催セミナーを開催した。このセミナーは、た。以下、その概要を記す。

2015 年の米首都ワシントン、2016 年の東京に続くもので、今回で 3 回目を数え、初日の 10 月 16 日に官先ず、初日の専門家ラウンドテーブルでは、「米州学民の専門家によるラウンドテーブル、翌 17 日は一に登場する新たな政経環境：メキシコ・日本・米国般公開の昼食セミナーをそれぞれ開催した。開催日間関係への影響」の全体テーマのもと、二つのパネ程がワシントンでの NAFTA（北米自由貿易協定）ルディスカッションで議論を深めた。最初のパネルの第 4 回首席交渉官会合と重なったが、かえってそ「トランプ時代のラテンアメリカ」では、インターアれがメキシコ経済界の注目を集める結果となり、昼メリカン・ダイアログのマーガレット・マイヤーズ

食セミナーの参加者が 100 名を超す盛会となった。

部長がモデレーターとなり、トランプ政権の政策がラテンアメリカの政治経済両面に及ぼす影響をマク3 回目となった本セミナーのメキシコ開催は、2016ロの観点から分析検討した。冒頭、スピーチに立っ

年の東京セミナーの際にインターアメリカン・ダイたマイケル・シフター IAD 会長はトランプ大統領のアログと合意したものだが、その後、ドナルド・ト政治姿勢を概観した上で、その政治姿勢が NAFTAランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことで、メキ再交渉にも強く反映していると解説した。一方のラシコ開催の意義をいっそう高めるものとなった。トテンアメリカ諸国は、その多くが米政権とは対照的

ランプ政権は発足後、「アメリカ・ファースト」政に、積極的に開放経済を押し進める姿勢にあり、引策の目玉として、TPP（環太平洋連携協定）離脱とき続き貿易と投資を加速させ、日本を含むアジアのNAFTA 再交渉を発表したため、関係国を中心にアパートナーとしての重要度が高まると予想した。一ジア太平洋を取り巻く政治経済状況に不確実性が増方、各国の政治情勢次第では経済政策への影響も考すとの懸念が広まった。実際、メキシコは NAFTAえられるため、政治動向への備えが常に重要と指摘再交渉を契機に連携パートナーの再検討に迫られ、した（詳細は本誌 2 頁参照）。

日本もまた TPP の再構築（TPP11）や RCEP（東ア
続いて、日本から出席した浜口伸明神戸大学経済経営研究所教授は、主に経済面に焦点を当て、対外収支の重点が製品輸出から外国投資やグローバルチェーンに移行している日本にとってメガ FTA（自由貿易協定）の重要性は特に高く、また、TPP で合意された高度の自由化率は、今後、RCEP などの通商交渉において有力なベンチマークになるとして、TPP11 実現の意義を強調した。さらに NAFTA の見直しによっては、メキシコ進出日系企業への影響も
10 月 16 日ラウンドテーブル

大きく、短期的には新規投資の停滞は不可避としな

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がらも、メキシコの圧倒的なコスト競争力と大市場

准、② 2018 年米国中間選挙・メキシコ大統領選挙後への至近性などの強みは変わらず、中長期的にメキまで交渉凍結、③ 米国離脱による失効 の 3 とおりのシコ向け投資は回復するとの見方を示した。

展開が予想される中、③の場合でも、メキシコは全体の 80% を占める米国向け輸出を守るため、自発的メキシコ側参加者からは、NAFTA 再交渉で「ポに自国関税の引き下げや進出企業の法的保護の改善イズン・ピル」（毒薬）を連発する米国側の姿勢をを図る公算が大きく、逆に、一時話題になった米側受けて、条約存続に対する米国の本気度を訝る声がの 35% の国境税の実施の可能性は小さいと見られる出るなど、NAFTA の将来に対する悲観的な見方がことから、メキシコ側の打撃はそれほど大きくなら大勢を占めた。同時に、その対抗策の一つとしてのないとの見通しを語った。

TPP11 に対する強い期待が表明され、その実現に向けた日本の主導的な役割を評価する声が相次いだ。

最 後 に APEC ビ ジ ネ ス 諮 問 委 員 会（ABAC） の亀崎英敏前地域経済統合ワーキンググループ共同議

後半のパネル「ラテンアメリカとアジア太平洋間長は、環太平洋地域を取り巻く地域連携の動向を俯貿易の前途」では、メキシコ LMM コンサルティ瞰した上で、TPP で合意した自由貿易原則が非常にング社のデラモラ共同代表がモデレーターとなり、高度で、RCEP を含む他の地域連携協定のモデルとNAFTA 再交渉で表面化した不確実性をどう克服すなるため、TPP11 発効の意義は高いとした。また、

るか、現状を分析し対策を考える場としたいとしてRCEP 交渉の進展に時間がかかるため、ラテンアメ議論を主導した。

リカとアジア間の地域統合の推進には、太平洋同盟と日本を含むアジア諸国の連携を深めることが最も最初に発言した米国ブルッキングス研究所のミレ現実的で、既にメンバー 4 か国中 3 か国と EPA（経ヤ・ソリス日本部長は、① トランプ政権の貿易政策、済連携協定）を持つ日本が太平洋同盟の正規メンバー②米国の TPP 離脱、③ NAFTA 再交渉について意になり、両地域のブリッジ役を果たすのが早道、そ見を述べた。先ず、現政権の貿易政策は、対外関係のためにも、現在交渉中の日本・コロンビア間のを貿易収支の得失で捉えるとともに、サプライチェー

EPA を早期に決着させることが最重要と語った。

ンの国内化への軌道修正を基本とするもので、世界の多国間連携の流れに逆行するものだが、そもそも、二つのパネルディスカッションを通し、メキシコ

この政策は中長期的に米国の国益に適ったものかの関係者は、トランプ政権の NAFTA に対するスタン議論を、改めて米国内で引き起こす可能性を示唆しスは既に固まっており、米国離脱の可能性は極めてた。次に、米国の TPP 離脱は、経済的影響に止まらず、高いが、メキシコ側は粛々と交渉に応じ、自ら交渉地政学的影響も大きく、この地域での影響力拡大をを打ち切るような態度に出るべきでないと、事態を狙う中国を一方的に利する恐れがあるとして、TPP比較的冷静に受け止めているとの印象であった。その存続に向けた日本のリーダーシップへの期待を表の背景には、NAFTA の存否に関わらず、北米の製明した。さらに、早期に 11 カ国以上の参加国を目指造拠点としての競争力確保は可能との自信と、問題して次世代版「TTP 2.0」に衣替えし、将来の米国復の本質は基本的に米国の国内問題との見方が広く共帰の道筋を備えるべきと述べた。最後に、NAFTA再交渉は、サンセット条項など FTA に関する米国政権のスタンスを知る貴重な試金石であり、交渉結果は最恵国待遇等の関係から、日本や他の主要関係国との利害に関わるという点は、メキシコ側にとって有力な対米交渉材料の一つになると語った。
続いて、発言に立った世界銀行メキシコ事務所ジョセフ・ドライスマ上級エコノミストは、現段階では、NAFTA 交渉は、① 2018 年中に合意、2019 年に批

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10 月 17 日昼食セミナー

有されていることが挙げられる。とは言え、輸出の基調講演を行い、不確実な全体情勢にもかわらず、80% を米国市場に依存という事実は変わらず、市場メキシコと日本の両国関係は地域経済の安定と持続と戦略パートナーの多様化に向けた戦略整備が急務を支える中心的な存在になるとの期待を表明した。とのメキシコの課題があらためて浮き彫りになった。
ラウンドテーブルでは、有力な解決策の一つとして、アジアとの連携強化の重要性が再確認されるとともに、当面、米国に代わる自由開放経済の旗手として日本の積極的な貢献に期待する声が多く出された。

（左より）中前外務省中南米局長、マルティネス ECLAC 通商産業部長、浜口神戸大学教授、ソリス・ブルッキング研究所日本部長、シフター IAD 会長

続いて、インターアメリカン・ダイアログのマイケル・シフター会長がモデレーターを務め、パネリ
スト 4 名によるパネルディスカッションが行われた。

高瀬駐メキシコ日本国大使の冒頭挨拶

このパネルでは、日本・メキシコ両国のグローバル・翌 10 月 17 日に、「日本メキシコ関係 ― 変化するパートナーシップが強化されるとの見方から、今後政治環境での共通基盤を求めて」と題して昼食セミ数年で二国間関係はさらに拡大する可能性が高いとナーを開催した。開会挨拶に立った高瀬寧駐メキシの見解で一致した。パネリストの一人、外務省の中コ日本大使は、2012 年の二国間経済連携協定の締結

前隆博中南米局長は、特にこの数年、日本とラテン以来、日本・メキシコ間の貿易額は 83% 伸びるなど、アメリカの外交関係に「画期的な進展」が見られた

両国の経済関係は着実に前進している、日系進出企ことと、アジアとラテンアメリカの仲介者としての業数も過去 5 年で 1,100 社以上に倍増し、NAFTA日本の役割を強調した。そして、その背景には、過再交渉で当面一定の調整期間は予想されるが、中長去 3 年連続の安倍総理大臣の中南米歴訪が実現する

期的に投資先としてのメキシコの重要性は基本的になど、官邸の対ラテンアメリカ重視の意向が大きく変わることはなく、将来にわたって好調な投資が期寄与していると付け加えた。
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）待できると語った。のホルヘ・マリオ・マルティネス通商産業部長と浜口神戸大教授はともに、不確実な NAFTA の将来性にも関わらず、自動車産業を中心に、投資先としてのメキシコの魅力は変らないとの意見を表明した。
また、マルティネス部長は、自動車産業の近代化に向けて、日本とメキシコがテクノロジーやエネルギー資源など、それぞれの強みを生かした二国間協力の可能性を指摘した。
米国ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本

マリア・クリスティーナ・エルナンデス・メキシコ経済省
アジア太平洋・多国間機関局長

部長は、経済ナショナリズムの勢いを抑えるためにも、前出の TPP 2.0 の実現が重要で、そのために日次いでメキシコ経済省のマリア・クリスティーナ・
3エルナンデス・アジア太平洋・多国間機関局長 が本がリーダーシップを発揮すべきだと語った。他のパネリストから、今後数年間の多国間貿易協議でのラテンアメリカ時報

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31米国のリーダーシップ不在の間、日本とメキシコが中心となって、太平洋同盟などの既存の地域統合の活性化や新たな貿易連携の組成などの統合努力を行うべきである、TPP に盛り込まれた自由化率ルール
は、先行モデルとして、日本、オーストラリア・ニュー
ジーランド、ASEAN 諸国のほか、中国、韓国、イ（むなかた なおひこ
1ラテンアメリカ協会常務理事・事務局長）

Consejo Mexicano de Asuntos Internacionales

2 C onsejo Empresarial Mexicano de Comercio Exterior,
Inversión y Tecnologia, A.C.
3 同
 氏は10月30日から千葉で行われたTPP11の首席交渉官会合にメキシコ代表として参加した。

ンドも参加して検討が進められている RCEP などの新たな地域統合の検討の助けとなり、アジア経済圏とラテンアメリカ経済圏とのさらなる統合拡大に道を開く、との期待が表明され本セミナーを終えた。
【追記】本セミナー開催にあたりご協賛・ご後援いた
だいた下記の企業・団体に、当協会として深甚なる謝意を表します。
協賛：‌三菱商事株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社三井住友銀行、三丸地所株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、Mijares,Angoitia, Cortés y Fuentes, S.C. 、株式会社フジタ
後援：メキシコ日本商工会議所

ラテンアメリカ参考図書案内『リナ・ボ・バルディ －ブラジルでもっとも愛された建築家』
和多利恵津子監修 リナ・ボ・バルディ財団協力 TOTO 出版
2017 年 11 月 287 頁 4,300 円＋税 ISBN978-4-88706-369-3

サンパウロ目抜きのパウリスタ通りで目を引くのが、赤い巨大な柱状構造物にガラスの箱を宙づりにした特異なデザインのサンパウロ美術館（MASP）で、公共建築のみならず家具、舞台や劇場、植栽デザインから都市計画に至るまでを設計した、ブラジルの女流建築家リナ・ボ・バルディの作品である。1941 年ローマに生まれ 46 年に現代美術家でありジャーナリストである夫とともにブラジルへ移住し、後にブラジリアを設計するルシオ・コスタやオスカー・ニーマイヤーなどブラジル建築家学会の有力者と出会い、サンパウロでの美術館の建設に関わり、先進性溢れるデザインの美術館を設計することになる。
自分たちの家として 1992 年に亡くなるまで居住した傾斜地を活かして眺望に優れた全面ガラスファサードの自邸、その他ドラム缶工場を全面改修した公共スポーツ文化センター、サンパウロ郊外の貧困層が暮らす地域でシンプルな素材とミニマムなデザインの“貧しい建築”で建てたサンタ・マリア・ドス・アンジェス教会、観光地化するのではなく都市と居住者の一体化を考えた東北ブラジルのサルヴァドール旧市街修復プロジェクト、壁際の足場から舞台を見下ろすテアトロ・オフィシナ劇場など、独創的な多岐にわたる作品を発表した。
本書は、それら作品を経緯、写真、図面で丁寧に、全ページ和・英文を並記し説明している。自身建築評論家でもあり、彼女の大フアンというラーゴ駐日ブラジル大使が彼女の功績とブラジル文化への貢献を的確に述べた序文を寄せている。

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2017/18 年 冬号 No.1421〔桜井 敏浩〕

ラテンアメリカ参考図書案内『地図で見るラテンアメリカハンドブック』
オリヴィエ・ダベーヌ、フレデリック・ルオー著 太田佐絵子訳 原書房
2017 年 12 月 166 頁 2,800 円＋税 ISBN978-4-562-05428-2

ラテンアメリカは世界で最も社会的格差がきわだっているといわれるが、それを生み出した根源として、「歴史の遺産」の項では植民地時代から独立戦争を経て国民国家の成立、世界経済への参入、革命モデルを、「広大な土地、資源、入植」では後世に暴力をともなう問
題の根源となる土地所有制、天然資源、入植の形態、都市化、「発展－安定と不安定」ではそれらを合わせもつ経済活動、格差・不均等、経済危機、貧困との闘い、インフォーマル経済と持続可能な開発を紹介し、「文化と革命」では“インディオの覚醒”から多文化政策への発展、社会運動から各所での権力掌握、ゲリラ・マフィア、犯罪、カトリックの衰退と他宗教の隆盛、芸術の政治参加を、「政治体制」では、ポピュリズムや権威主義、民主主義への移行・政治参加、左派政権の試行錯誤から政治への失望と政治不安を、「ラテンアメリカと世界」では地域統合のステップと形態、合法／違法取引、困難な米国との関係、ラテンアメリカ征服に乗り出す中国、対欧州関係、地域大国が世界の主要国入りするブラジルと、長い孤独の後でオバマ米政権の政策変更でそれが終わろうかに見えるキューバなど、ラテンアメリカの社会・経済・政治の諸様相を 120 以上のカラー地図やグラフで示している。
各地図や図表、グラフはそれぞれのテーマをより詳しく知ることができるように工夫がこらされており、他国や他地域とまた時系列で比較して理解を深めることで、現在のラテンアメリカの基本的な知識を一覧で見ることができる。

〔桜井 敏浩〕『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』
山根 一眞 日経 BP コンサルティング発行・日経 BP マーケッティング発売
2017 年 7 月 279 頁 1,500 円＋税 ISBN978-4-86443-042-5

チリ北部アタカマ高地の標高 5,000m のチャナントール高原のアルマに、66 台の電波望遠鏡をつなぎ合わせて天体観測する欧米との国際プロジェクトに関わった、国立天文台の科学者、三菱電機、素晴らしい技術力と熟練技をもつ協力企業・職人たち、巨大で精密な設備を輸送する専門企業等々が、書名のとおりスーパー望遠鏡を創造し、現地に運び、組み立てと据え付けを行い、観測を成功させるまでのドキュメンタリー。
同プロジェクトを推進する欧米より予算措置等が 2 年遅れ、日本抜きで口径 12m のパラボラアンテナ各 25 台を設置する計画が先行されてしまったが、2004 年に何とか同口径 4台、7m 口径 12 台の計 16 台を受け持つことで参加することとなった。128 億光年彼方の微細な電波を捉えるための鏡面等への超高精度加工の要求、輸送のための重量と大きさの制約、昼夜の温度差の大きい高地で歪まぬようにする対策などの難問を、関係者の「デスマッチ」ともいえる工夫と努力によって、ついにアンデス高地で先行した欧米の望遠鏡より先にテスト観測に成功、成果を上げるまでに至った国際共同プロジェクトの物語。

ラテンアメリカ時報〔桜井 敏浩〕

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