九州地方知事会

新型コロナウイルス感染症に係る対応について
新型コロナウイルス感染症は、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させた。特に、度重なる緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施などに伴い、九州・山口地域の経済は長期的に多大な影響を受けている。
また、驚異的な感染力を持つ変異株の出現により事態は一変し、新規感染者数の増加に歯止めがかからず、感染症の収束について、先行きの不透明感が更に高まっている。今こそ感染症拡大防止に官民一体となって取り組まねばならない。
一方、コロナ禍は「集中から分散」や「デジタル化の加速」など新しい流れを世の中にもたらしており、こうしたパラダイムシフトともいうべき社会変容を前向きに捉え、社会経済活動を再活性化させていく必要がある。
ついては、行政と国民・事業者が一体となって、もう一段強力な対策を講じていくため、以下の項目について、国において適切に対応するよう求める。
１ 将来にわたる感染症拡大防止に向けた対策（１） 感染急拡大への対応① 検査体制の強化・拡充等
変異株も含めた感染拡大防止策を展開するため、感染封じ込めの初動対応となるＰＣＲ検査等の充実が不可欠であり、国が責任を持って検査体制の抜本的拡充を図ること。
併せて、地域の実情に応じた大規模なＰＣＲ検査実施など思い切った対策を速やかに講じるとともに、新技術導入も含め、ＰＣＲ検査や積極的疫学調査等に対する強力な財政支援を行うこと。
特に、感染者の急増時にも重要な機能を担う保健所について、保健師の派遣・育成など体制の確保・充実を図ること。
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② 変異株への対応
変異株による感染拡大が全国に広がる中、有効な感染拡大防止策を講じるため、感染経路等の個別具体的な分析による知見の共有を図るとともに、業種別ガイドラインの改訂など知見を踏まえた効果的な対策を講じること。
全国各地での変異株の増加を踏まえ、あらゆる変異株を対象とした遺伝子解析について、地域でスクリーニングできる体制づくりを、民間検査機関も含めて推進すること。
スクリーニング検査の全国比較ができるよう公表基準を統一するとともに、感染力の変化・特性や重症化などの分析、新たな変異株のサーベイランスなど、科学的・専門的な情報を迅速に提供し、方針変更があれば自治体に対し丁寧に説明すること。
また、変異株サーベイランスに係る費用は、国において全額措置すること。
③ 緊急事態措置等の迅速な適用緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施にあたっては、変異株が急速に拡大するなど緊急性を要する現下の情勢の下、早期かつ効果的に感染を抑え込むためにも、知事が必要と判断した際には、感染状況に即応して迅速かつ柔軟に発動可能とすること。
また、一定の地域的単位で感染拡大を効果的に封じ込めていくため、広域的な視点で検討すること。
④ 医療従事者の確保
感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。
（２） ワクチン接種の円滑な実施① ワクチン接種体制の構築
ワクチン供給が予定どおり確実に行われることはもとより、感染拡大防止に資するため前倒しを図るべく、万全を尽くすこと。
具体的なスケジュールや配分量等を速やかに示すとともに、接種の意義・有効性及び副反応等に係る具体的情報を全ての国民に2

対し、迅速かつわかりやすく継続的に周知・広報すること。
高齢者施設や接種会場のスタッフ等について、柔軟に優先接種の対象とすることを可能とするなど、地域の実情に応じて弾力的な対応ができるよう配慮すること。
接種に係る医療従事者について、離島やへき地では人材が限られることから、自衛隊や国立病院機構など国の医療資源を活用するほか、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣働きかけなど、国として必要な支援を行うこと。
② ワクチン接種関連システム「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」の仕様により運用が制限されることのないよう、弾力的に対応できる仕組みにするとともに、医療従事者等への負荷軽減や確実な体制整備を進めること。
「Ｖ－ＳＹＳ」及び「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」について、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮するとともに、早期に２つのシステムを情報連携させ、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市町村に過度な負担とならないよう改修すること。
また、市町村が安心してシステムを運用できるよう、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、市町村が適切に情報漏洩防止の措置を講じることができるよう、国においてガイドラインを定め周知徹底を図ること。
③ ワクチン・治療薬開発等国産ワクチンの製造支援を含め、必要なワクチンの確保・供給を図るとともに、特効薬の実用化や治療法の確立を実現すること。
また、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し支援を行うなど、産業育成を戦略的に進めること。
（３） 感染拡大防止対策① 水際対策・離島における感染予防対策の強化
世界各国での変異株の確認等を踏まえ、新型コロナウイルス変異株流行国・地域からの入国について、より強い制限措置等を講じるとともに、新たな変異株の出現等にも機動的に対応すること。
今後、入国者・帰国者の増加に備え、検疫所の人員増強、新た3

な検査手法の導入、検査能力の飛躍的拡充など、検査体制の抜本的強化を図ること。
その際、国内の国際空港及び沖縄等離島路線に係る国内空港における検査場所、十分な収容能力を持った待機施設等を国の責任において確保し、所在都道府県に過度の負担が生じないようにするとともに、都道府県と検査結果等に係る速やかな情報共有を図ること。
また、米軍基地等での感染症防止対策の徹底の強化を強く求めるとともに、必要な情報が関係自治体へ速やかに提供されるよう、米軍に働きかけること。
② 地域医療提供体制の確保
病床確保など、感染拡大に対し安定的な医療提供体制を確保するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」により継続して十分な支援を行うとともに、後方支援病床の確保に向けた転床時の診療報酬かさ上げや空床補償など、対象拡大・弾力的運用・増枠などによる財政支援を行うこと。
さらに、病床ひっ迫時の一般医療制限に伴い生じる経営上の損失補償についても、国において財源措置を行うとともに、受診控え等による医療機関等の厳しい経営状況を踏まえ、全ての医療機関に対する財政支援など、経営悪化に歯止めをかけるよう戦略的かつ継続的に対処すること。
③ 医療人材の確保・育成等
積極的疫学調査や相談対応など専門的知識や技術を習得した専門人材や保健師、感染管理認定看護師などの安定的な育成・確保、及び医療従事者が不足する事態に陥らないよう人材確保を図るとともに、「人工呼吸器研修」や「ＥＣＭＯ研修」の充実などによる医療人材の育成、ＥＣＭＯの広域利用への支援を行うこと。
併せて、治療にあたる医療従事者本人や家族等への根拠なき風評被害防止など、人権を守る対策に万全を期すこと。
④ 感染症に備えた避難所体制の構築
避難所における感染防止対策が求められていることから、避難所での感染リスク低減に必要な衛生用品等の充実や施設改修及びホテル・旅館等の活用に要する経費について、各自治体が実効4

性ある感染拡大防止策が行えるよう、継続的に措置を講じること。
⑤ 感染症に係る防疫対策拠点の整備
新型コロナウイルス感染症の経験に鑑み、「ワンヘルス」の理念のもと、人と動物の健康を守るため、関係機関が連携して人と動物の共通感染症対策を推進する防疫対策の拠点を九州に早期に整備すること。
２ 社会経済の再活性化に向けた対策（１）地域経済・雇用安定対策① 事業者等支援、雇用対策
緊急事態宣言等の副次的効果により、宣言対象地域外の事業者においても厳しい影響が生じていることから、実効性ある経済雇用対策を公平に講じること。
また、一時支援金や月次支援金等の支援措置については、支給対象の拡大や支給額の上限引き上げ、売上げ要件の緩和等を図る
ほか、持続化給付金・家賃支援給付金の再度の支給を行うこと。
民間金融機関の実質無利子・無担保融資の申込み再開・償還期間の延長や信用保証協会に対する信用補完制度の拡大などによる事業者支援を行うとともに、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に伴う借入金利息など都道府県に生じる負担について、財政措置を行うこと。
また、雇用調整助成金等に係る特例措置の延長や休業支援金・休業給付金の拡充・延長等について、感染状況及び経済・雇用情勢等を踏まえ柔軟に対応するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。
子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化すること。
また、生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直し、継続的な支援体制ができるよう支援すること。併せて、住居確保給付金における求職活動要件の再緩
和及び生活福祉資金等の特例措置を継続すること。
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② 需要喚起、消費拡大対策
ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発動により、地域経済に大きな影響が及んでいることから、機動的に需要喚起、消費拡大策を講じること。
特に、裾野の広い観光関連産業の再生に向け、地域観光事業支援について、近隣圏域での観光支援も対象に加えるとともに、販売期間の延長や感染拡大時のキャンセル料への補塡等を含めた補助対象経費の拡充を検討するなど弾力的に運用すること。ＧｏＴｏトラベル事業については、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、再開にあたっては、地域間に不公平が生じないように運用するとともに、実施期限の延長や地域性等に応じた地域共通クーポンの効果的な運用を検討すること。
また、災害被災地においては、復旧の状況など地域の実情に応じたキャンペーンを実施すること。
ＧｏＴｏイート事業については、多くの自治体においてプレミアム付食事券の追加販売の一時停止等を行っていることから、食事券の販売期間・利用期間を延長すること。
さらに、需要低迷や価格低下などの影響を受けている農林水産事業者が今後も事業を継続できるよう、新たな販売チャネルの拡充など流通の活性化に繋がる出口対策を講じ、需要喚起・消費拡大を図るとともに、輸出促進等に向けた対策を講じること。
③ 国際的な人材の往来再開
九州・山口地域において、ビジネスはもちろん、技能実習生や外国人留学生、文化芸術、スポーツ等の分野で来訪を希望する外国人等を受け入れるため、福岡空港をはじめとした九州・山口地
域内の国際空港における検疫所の人員の増強、検査機器、待機場所の充実など、検疫検査体制の抜本的強化を早急に図るとともに、海外からの航空旅客便の回復に向けた適切な対策を講じること。
また、アスリートやアーティストなど海外から多数の入国が見込まれる国際的なイベントの再開等にあたっては、入国前の検査証明や誓約書の提出、入国後の追加的な防疫措置等を条件に、短期滞在者の入国を認めるとともに、用務先や移動手段等を明記した活動計画書の下での１４日間の自宅等待機措置や公共交通機関不使用の行動制限を緩和すること。
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④ 地域公共交通の維持・確保
離島航路や離島航空路、地域鉄道、バス路線などの地域公共交通の維持・確保について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収や、赤字となった事業者に対し、国費による適切な支援を行うよう制度改善を図ること。
新型コロナウイルス感染症対策本部の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、特定都道府県が、人の流れの抑制につなげる観点から、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや、主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行った場合には、協力に応じた交通事業者に対する適切な支援を行うこと。
（２）感染症に強い社会経済の構築① 「分散型社会」の実現
コロナ禍を契機とした「集中から分散」などの価値観の変化を踏まえ、地方自治体が取り組む地域経済の再活性化、地方創生の着実な推進等に向けた取組に対し、積極的な支援策を講じること。
特に、新しい旅のかたちであるワーケーションの推進、移住・起業支援金制度の拡充・運用弾力化等による移住・定住の促進など、地方への人の流れを創出する支援策を充実すること。
また、「分散型社会」を支える基盤づくりに欠かせない情報通信網の強化に向け、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方を実現する５Ｇ環境の整備を推進するとともに、人やモノの移動を容易とする地方創生回廊の実現を図ること。
併せて、「分散型社会」の実現に向け、デジタル庁の設置、実効性のある施策の展開など早急な対策を進めるとともに、デジタル人材の育成を図ること。
② 企業の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援
感染症拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、製品や部素材の海外集中度が高いものを中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取組への支援策の拡充を図ること。

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３ 地方財政支援（１）交付金による支援
新型コロナウイルス感染症対策は、長期戦による財政需要の増大が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、今後の感染状況や経済状況等を踏まえ、必要に応じた予備費の活用も含め、増額を機動的に行うこと。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地方自治体が地域の実情に応じて弾力的な運用が可能となるよう、柔軟な枠の見直しなど自由度の高い制度とすること。
（２）地方財政対策等
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大きな減収が懸念され、特に都道府県税の約３割を占める地方消費税の減収は、地方財政の安定的な運営に大きな支障を来すことが見込まれる。令和２年度においては、地方消費税等が減収補填債の対象とされたが、今回の新型コロナウイルス感染症による景気への影響が生じている間は、引き続き対象とすること。
また、令和４年度の地方財政対策においては、地方が新型コロナウイルス感染症防止対策はもとより、各種の行政サービスを提供できるよう、地方一般財源総額及び地方交付税総額の確保・充実を万全に行うこと。
感染症防止と併せて、社会経済活動を早期に回復し、地域経済と日本経済の力強い再生を実現するため、リーマン・ショック時を上回る規模の基金等を活用した緊急雇用対策事業など、地域経済の活性化に配慮した積極的かつ大胆な経済対策を講じること。
また、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について、感染症の影響による今後の開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置すること。

令和３年６月九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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