大学番号 45

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
名
古
屋
大
学

名古屋大学○

大学の概要(1) 現況
①大学名
国立大学法人名古屋大学②所在地
本部、東山キャンパス、鶴舞キャンパス、大幸キャンパス：愛知県名古屋市
豊川キャンパス：愛知県豊川市③役員の状況
学長名：松尾清一（平成 27 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
理事数：７名（非常勤１名を含む）
監事数：２名（非常勤１名を含む）(2) 大学の基本的な目標等
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本
方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

④学部等の構成【研究と教育の基本目標】【学部】文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、 (1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的
工学部、農学部
成果を産み出す。
【研究科】文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、国際開発研究科、 力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
多元数理科学研究科、国際言語文化研究科、環境学研究科、情報科学研究科、
創薬科学研究科【社会的貢献の基本目標】【教養教育院】【アジアサテライトキャンパス学院】【高等研究院】【トランス (1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人
フォーマティブ生命分子研究所】
材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献す【附置研究所】環境医学研究所、未来材料・システム研究所※、宇宙地球環境研究 る。
所※(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究【附属図書館】【医学部附属病院】
活動を通じて地域の発展に貢献する。
【附属施設等】教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけ【学内共同教育研究施設等】アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、物質科 アジア諸国との交流に貢献する。
学国際研究センター、高等教育研究センター、農学国際教育協力研究セン
ター、博物館、心の発達支援研究実践センター、法政国際教育協力研究セン 【研究教育体制の基本方針】
ター、生物機能開発利用研究センター、シンクロトロン光研究センター、基礎 (1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代理論研究センター、現象解析研究センター、減災連携研究センター、細胞生理 の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための学研究センター、脳とこころの研究センター、ナショナルコンポジットセン 研究体制を整備し、充実させる。
ター、予防早期医療創成センター、学生相談総合センター(2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発【全国共同利用施設】情報基盤センター※
展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
【総合保健体育科学センター】【未来社会創造機構】(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連【素粒子宇宙起源研究機構】（基礎理論研究センター、現象解析研究センター） 携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
※は、共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。
【大学運営の基本方針】⑤学生数及び教職員数(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問
学部学生数：9,844 名（うち留学生 292 名）
研究の自由を保障する。
大学院生数：6,008 名（うち留学生 1,081 名）(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則
教員数：2,340 名の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
職員数：2,421 名(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

- 1 -

新

旧

組

織

図

名古屋大学
別添１
（下線は変更部分）- 2 -名古屋大学

- 3 -

新

旧

事

務

- 4 -

組

織

図

名古屋大学
別添２

名古屋大学- 5 -名古屋大学○ 全体的な状況

国際交流・産学連携・社会連携では、上述の JDP の拡大などの事業に加えて、大学発ベンチャー支援を軸とし、産学連携の発展を目的に「東海地区産学連携大学コンソーシアム」
を設立した（名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学）。新
しい産学官連携研究開発体制として、「GaN 研究コンソーシアム」のオープンイノベーショ
ン体制の構築、産業技術総合研究所及び物質･材料研究機構との覚書締結を通じた産学協同研究部門の設置、クロス・アポイントメントによる研究者２名の派遣を実施した。
「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」の運営に連動して「ギャップファンド委員会」を設立し、参加５大学の 10 研究室へのスタートアップ準備資金を配分して支援した。

名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と歴史的・社会的使命を確認し、学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定めている。この憲章により、簡潔な中期目標・計画を立て、教育、研究、管理運営等に関する基本指針を示した。
そして、中長期的な目標も盛り込んだ「NU MIRAI 2020」を公表し、これらに基づき活動している。
教育では、国際化を推進し、留学生数、外国人教員数（新規採用 38 名）、英語による授業科目数（1,775 科目）等を伸ばした。博士課程教育リーディングプログラム６課題（平成 28 年度登録学生計 477 名）を展開し、大学院学生の研究力、国際発信力、国際情勢・異文化の理解等を高めた。これらを含む教育の成果が大学院学生２名の日本学術振興会育志賞受賞をはじめ多くの学生の受賞につながった。教育の企画・立案・実施体制の拡充を目的に「教育基盤連携本部」を設置し教員２名を配置したほか、博士課程ジョイント・ディ
グリープログラム（JDP）については、エディンバラ大学（英）及びルンド大学（スウェーデン）の開設認可を受け、実施部局を支援するため「国際共同教育研究プログラム推進室
教育部門」に専任教員１名を配置した。さらに、「障害者差別解消法」の施行に伴い「障害者支援室」を設置し、支援体制を整備した。学生への新たな経済支援として、寄附による「ホシザキ奨学金」を設立し給付を開始した。社会人向け教育として、「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」を推進して 25 名の修了者を輩出し、アジアサテライ
トキャンパス学院においては、新たに 16 名の国家中枢人材を受け入れ博士課程教育を実施した。

附属病院では、新たに、献体を用いた外科実技トレーニングコースの本格実施、心臓移植を目的とした「重症心不全治療センター」の設置、心臓移植実施施設認定の取得等の事業を進め、さらに、国際的な医療人育成事業として、高度な内視鏡教育及び病理医の育成を目的としたベトナム・タイへの医師派遣（44 名）、同医療関係者の受入（23 名）等を実施した。また、後発医薬品使用率（数量ベース）を前年度の 47.6％から 71.8％まで引き上げた。
附属学校では、「スーパーサイエンスハイスクール」（第３期）の指定を受けた。
「スーパーグローバルハイスクール」では、ノースカロライナ州イーストチャペルヒル高等学校と姉妹校協定締結し、高校生が課題研究に取り組んだ。外務省「対日理解促進交流プログラム」により高校生 23 名をテキサス州に引率し現地高校との交流を実施した。

研究では、「若手育成プログラム」（YLC=Young Leaders Cultivation Program）事業への
女性枠・一般枠の設置（６名採用）、テニュア・トラック助教制度（21 名）、「研究大学強化促進事業」による WPI-next 制度等により、若手・女性・外国人研究者を採用し、URA等の研究マネジメント体制の強化を進めた。URA の支援、研究実績の積み重ねにより、CREST、
さきがけ、特別推進研究、新学術領域研究等の研究資金を新たに獲得した。
「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）では、新たな協同講座・部門を設置し、化学と生命科学の研究者が分野融合研究を飛躍的に促進させたことにより、15 件の特許出願や異分野間共著論文等の成果を結実させ、ITbM Research Award や Tsuneko & Reiji Okazaki Award
２つの国際賞の授賞を開始し、WPI プログラム 委員会の中間評価では最高評価 S を受けた。
「未来エレクトロニクス集積研究センター」を設置し、共同利用・共同研究拠点としての活動を開始した（共同利用・共同研究 75 件、共同利用者延べ 10,485 名）。主な学術成果
として、「文化功労者」１名、「紫綬褒章」２名、「科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞」３名等の受賞があった。

業務運営では、研究教育組織のミッション再定義に基づく組織改編案をまとめ、「情報学
部・情報学研究科」の設置、工学部・工学研究科の組織再編、文学・国際言語文化・国際開発研究科再編による「人文学研究科」の設置が認可され、新たな価値創造のための「アジア共創教育研究機構」の設置準備を進めた。施設の長寿命化に向け、他大学に先駆けて「総合的な中長期施設マネジメント計画書」を策定し、さらに、「環境調和型循環・再生社
会の持続的発展を実現する施設整備事業」の着手のため補助金及び事業費の確保、篤志家からの寄附による「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」の整備に着手した。
総長管理定員に措置期限のない「特種」区分を設け、新設の情報学部・情報学研究科担
当教員２名分の措置を決定した。また、戦略的資源配分のエビデンスに基づく施策立案のため、総長の統括のもと IR 本部を設置し、教員の教育負担、研究費獲得、研究成果等のデータ収集・分析・施策検討を進めた。
「TGU Symposium in Nagoya 2017～指定国立大学を目指して～」を開催し、フライブルク大学副学長等の外国人評価委員３名を含む国際アドバ
イザリーボードから評価と助言を得た。女性教員比率が前年度の 17.4％から 17.9％に上昇した。事務系職員の国際化推進のため、ドイツ、オーストラリア、ベトナム等での短期海外研修・視察を実施（計 20 名）するほか、専門分野での多様な職員研修会を開催した。

- 6 -名古屋大学以下、平成 28 年度の活動の全体的な状況をより詳細に記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育(1) 教育の企画・立案・実施体制の充実【K１、K４、K９】
一体的に策定した教育の３方針に基づき教学マネジメント・システム構築の企画・立案・実施支援を行うため、アドミッション部門と高等教育システム開発部門からなる「教育基盤連携本部」を設置（専任教員１名と特任教員１名を採用）し、教学マネジメントを支える教学IRシステムの構築に着手した。
教養教育院の機能強化のため、教育の質保証担当副院長を配置、「教育の質保証専門委員会」を設置、国際プログラム群（G30）教養教育プログラムの円滑実施のため統括部に「国際プログラム部会」を設置、教養教育推進室に「ライティングセンター」と「自主学習センター」を設置するなど、組織改革を進めた。
(2) ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の設置【K２、K35】
ジョイント・ディグリープログラム（JDP）実施を検討している部局を支援するため、「国際共同教育研究プログラム推進室教育部門」に専任教員１名を配置した。
理学研究科に「名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻」を設置し、専任の特任助教（外国人教員）１名を採用した。
(3) 教育のグローバル展開【K１、K３、K19】
NU-OTIによる海外留学プログラムを拡充し「特別講義（タイにおける日系企業のグローバ
ル学習・海外研修）」等の５科目を新規開講、G30向けの授業を日本人学生にも開放する「Studium Generale」を開講（正規学生の他、附属高等学校生徒なども含めた平均出席者数83名）するなど、全学教育科目の国際化を進めた。
アジアサテライトキャンパス学院におけるプログラムに７ヵ国、計16名の国家中枢人材を学生として受け入れた（在籍学生総数30名）。モンゴルサテライトキャンパスにおいて環境学研究科が新たにプログラムの提供を開始した。
(4) 大学院教育の推進【K２、K３、K18、K49】
博士課程教育リーディングプログラム６課題（平成28年度登録学生計477名）
を展開し、大学院学生の研究力、国際発信力、国際情勢・異文化の理解等を高めた。
大学院博士後期課程学生２名が日本学術振興会育志賞を受賞した。
大学院共通科目であるアカデミック・ライティング科目を体系化し、「リサーチ・スキル

ズD-１（論理的思考と研究の倫理）」を含むリサーチ・スキルズ科目を19科目開講した。
教育の質の向上を目的に、研究科独自の主な取組として以下の内容を実施し、大学院教育の制度及び体制を改善した。
（法学研究科）
研究倫理に関する講座の開催、学部の国際社会科学コースから大学院への進学を促進する方策の検討（工学研究科）
高度総合工学創造実験等のデザイン型科目を継続開催するとともに学内協力教員体制の活用や「産業界における指導的技術者・研究者」の確保の有効な体制を構築、さらに大学院
G30土木工学プログラムを開始（生命農学研究科）
学部・大学院の６年一貫教育を念頭に置いたカリキュラムを編成、さらにインドネシア教育基金奨学生の博士後期課程への受入の開始（国際開発研究科）
JDPの設置を目的に協定校であるフライブルク大学（独）との共同研究に向けた研究会を設置（高等教育研究センター）
英語による授業担当教員向けのセミナーを３回開催(5) 教育国際化検討 WG の検討に基づく教育の国際標準化【K１、K２、K４、K５】
クォーター科目の開講も可能とするため、春学期、秋学期をそれぞれ２期に分ける新しい
全学学年暦を平成29年度から導入することを決定した。
教育体系の国際標準化のため、全学共通のコースナンバリングシステム・ガイドラインを定め、近く大きなカリキュラム改変を予定している部局を除く全学部・研究科でナンバリン
グを完了した。
全学共通のシラバス日英併記化ガイドラインを定め、近く大きなカリキュラム改変を予定
している部局を除く全研究科でシラバスの日英併記化を完了した。
成績評価の国際標準化のため、学部成績評価を５段階から６段階へ変更することとし、評
価記号、評価基準（日英）、GPA換算方式の変更案を作成した。
(6) 社会人向け教育プログラムの充実【K３、K23】
質の高い医療人育成のための取組として、医療の質向上と患者の安全を担う医師養成を目的とした「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（平成27年度開始）を推進した。その結果、医療界・産業界の協力の下に前年度（16名）を上回る25名（メインコー- 7 -名古屋大学ス20名、インテンシブコース５名）の修了者を輩出した。同プログラム修了者には、医療安全管理者研修修了証を交付した。
社会人向け教育を充実させるため、研究科独自の主な取組として以下の内容を実施した。
（教育発達科学研究科）
心理発達科学専攻において英語のみによる入試が可能なコースを平成 30 年度に設置することを決定（経済学研究科）
社会人大学院学生にとって学びやすい環境を検討し講義の一部を土曜日に開講（生命農学研究科）
インドネシア教育基金奨学生の博士後期課程への受入れの開始（国際開発研究科）
インドネシア教育基金奨学生の社会人特別枠での受入れの開始(7) 多様な学生支援策の充実【K５、K６、K７、K８、K16、K47、K48】
日本での就職を希望する留学生を支援するため、就職・キャリア支援プログラム、企業交
流会を継続実施し、意識調査、留学生のための業界研究会、伝統産業体験プログラム、中部経済連合会・岐阜大学と共同での留学生キャリア支援に関する懇談会を新たに実施した。
G30学部学生に対して、本学独自の奨学金支給、授業料不徴収、授業料免除等を継続して実施した。
新たに企業経営者からの寄附による「ホシザキ奨学金」を設立し５名に給付した。また、
工学部・工学研究科では、日本の将来を担う優秀な学生の奨学のため特定基金を設置した。
篤志家の寄附による「下駄の鼻緒奨学金」を継続して実施し、４名に給付した。
「障害者差別解消法」の施行に伴い障害者支援体制を整備するため、「障害者支援室」を設置し、教職員への啓発活動、全学教養科目「障害学入門」の新規開講等を実施した。
「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」により、全学教育棟周辺の段差解消と自動ドア設置等の整備８件（43,890千円）を実施した。
(8) 教育関係共同利用拠点
理学研究科附属臨海実験所は、実習演習等に 13 の他大学等から 95 名、延べ 422 名の利用を得た（前年度より７名、延べ 62 名増加）。
３名の特任助教を採用し、４大学（三重大学、大阪府立大学、長浜バイオ大学、奈良県立医科大学）の臨海実習、全国の大学生を対象とした公開臨海実習、愛知学長懇話会主催
海洋生物学実習、全国の大学院学生を対象とした先端マリンバイオロジー実学習、国際マリンバイオロジー実習（参加者：インドネシア及び名古屋大学留学生、計 13 名）を行った。

愛知県、三重県、大阪府の高校生を対象とした臨海実習（延べ 302 名参加）
、全国の小中高校生を対象とした日本学術振興会主催「ひらめき☆ときめきサイエンス」の臨海実習を継続実施した（保護者を含む参加者：20 名）。
今年度から、研究体験型の実習（リサーチクラークシップ：奈良県立医科大学の学部生
２名を２ヶ月半受入）、鳥羽水族館及びそのバックヤード見学を開始した。

２．研究(1) 世界トップレベルの中核的研究拠点の形成【K11、K13】①未来材料・システム研究所
平成27年度に世界最先端の次世代半導体研究・開発と科学技術イノベーションを目的として設立した「未来材料・システム研究所」に、「未来エレクトロニクス集積研究センター」(CIRFE) を設置し、平成28年度から共同利用・共同研究拠点としての活動を開始した。CIRFE
では産官学オールジャパン体制の「GaN研究コンソーシアム」などの仕組により、革新的省
エネルギー（エネルギーの創出・変換、蓄積、伝送、消費の高度化・超効率化）を実現する
ために、先端的な材料･デバイス等の要素技術に関する基礎研究から社会実装のためのシス
テム技術までを一貫する研究を国内外の力を結集して開始した。
②トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）
WPI拠点であるITbMでは、合成化学、動植物科学、理論化学の研究者が一体となって研究を行うMix-Labにおいて分野融合研究を飛躍的に促進した。その成果は多数の特許出願（平成28年度15件、平成28年度までで74件）や複数のPIグループ間での共著論文発表（平成28年度３編、平成28年度までで11編）という形で結実している。ITbM Research Awardや生命科学分野の国際賞としてのTsuneko & Reiji Okazaki Awardの授賞を開始し、受賞者によるセミナーを開催した。社会貢献の代表例としては、アフリカの農業に深刻な打撃を与えている寄生植物ストライガの撲滅に貢献する分子「ヨシムラクトン」の市販化がある。これらの優れた取組や成果により、WPIプログラム委員会の中間評価を受審し、最高評価であるS評価を受けた。
③素粒子宇宙起源研究機構
同研究機構（平成22年度設置）では、「基礎理論研究センター」及び「現象解析研究センター」が連携し、国内外のトップ研究者を招いて国際会議（海外招へい14名、計139名参加）を開催するとともに、国際アドバイザリーボードからの評価・助言を得た。さらに、国際共同研究を推進するために、ヨンセイ大学（韓）物理学・応用物理学研究所及びテルアビブ大- 8 -名古屋大学
学（イスラエル）と新たな学術交流協定を締結した（協定：計６機関）。研究成果を、学術誌（137編）、国際会議（63件）等で発表した。同機構の野尻教授が平成28年度Highly Cited
Researcher（引用論文トップ研究者）に選ばれた。
④その他
文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した最先端国際研究ユニット（WPI-next）に新規２ユニットを採択し、計４ユニットとした。平成26年度にスタートした２ユニットについて中間評価を実施し、以下の高い実績があることを確認した。
・ユニット代表者の受賞
飯嶋教授：折戸周治賞、森教授：中日文化賞
・世界に向けた研究発信のために開催した国際ワークショップ
飯嶋ユニット：Mini-workshop on D(*)τν and related topics（50名参加）
森ユニット：Nagoya International Symposium on Neural Circuit（230名参加）
名古屋COI拠点の社会実装を見据えた取組として、自動運転実験実施に向けた手続や留意点を定めた「自動運転車両実験に関する取扱規程」を整備し、社会実装を加速するための協力者として「共同研究開発機関」を募集した。大学への積極的な関与を実現する産学協同研
究講座及び部門の新規参画を検討している企業等に対し、本学のシーズとの調整を行い、産業技術総合研究所との協同講座をはじめ、４件の新たな講座及び部門を設置した。
研究実績の積重ね、URAの支援により、CREST（２件）、さきがけ（８件）、特別推進研究（１件）、新学術領域研究（１件）等の研究資金を代表として新たに獲得した。
(2) 若手研究者の育成【K12、K32】「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業に「女性枠」、「一般枠」を設けて広く公募を行うことにより、６名の若手研究者を採用した。平成24年度に採用されたYLC-t教員（１名）の業績審査を実施し、テニュア職を付与した。YLC教員、YLC-t
教員を対象としたYLCセミナーを３回開催し、学際的な研究発表・議論の場を設けた。
「研究大学強化促進事業」を活用し、平成27年度までに採択の若手新分野創成研究ユニッ
ト６ユニットに加え、新たに１ユニットを採択した。７つの若手新分野創成研究ユニットのうち、以下の代表的な成果を得た。
・半導体フォトカソード電子源研究開発ユニットの代表である西谷特任講師が起業したベ
ンチャー企業株式会社「Photo electron Soul」の活動が、日本経済新聞、Forbes JAPAN、
TechCrunchに掲載された。また、「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2016」東海・北陸大会において、審査委員特別賞を受賞した。株式会社東レリサーチセンターと、半導体
フォトカソード電子ビームによる微細観測の実証及びその事業開発に向けて、共同研究契約を締結した。
「科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業」により、平成27年度までの４名に新たに４名を加え、計８名に対して海外留学や育成メニュー等の支援を行った。
文部科学省「卓越研究員制度」により２名を助教（テニュア・トラック教員）として採用
し「高等研究院」に所属させた。
(3) 質の高い研究成果の社会への発信【K14】国際会議支援の一環として国際会議開催支援セミナー（２回、参加者計95名）を開催した。
また、名古屋大学国際会議助成金として18件支援した他、助成金以外で開催する国際会議についても支援を行い、名古屋大学の国際的プレゼンス向上に努めた。日本政府観光局が発表した「2015年国際会議統計」では本学の国際会議開催件数は104件であり、「会場別国際会
議の開催状況」が３位であった。
Webサイト「NU Research」を通じて、本学における最先端の特筆すべき研究成果を日本語と英語で発信した（特集記事10件、ハイライト論文１件）。
116件の研究成果情報を、報道機関に向けて電子メールやFAXで発信するとともに、Webサ
イト上に掲載した。Webサイトへの掲載にあたっては、すべての研究成果情報をトップペー
ジのスライドするバナーに、「温めると縮む新物質を発見」や「桜島の噴気温度の遠隔測定に成功」等のタイトルとともにイラストを掲載し、わかりやすく発信した。
アジア産学連携の展開を支援するため、本学の研究情報や連携事例等を掲載した「NU
Global Challenge～Hand-in-Hand with Asia Vol.１ Thailand～」を発行し、Webサイト上に公開した。
名古屋大学レクチャー「持続可能な社会への道 －戦後公害の歴史的教訓から」（講演者：
大阪市立大学宮本憲一名誉教授、参加者約500名）を実施した。
高等研究院では、英語での活動報告となる「INSTITUTE FOR ADVANCED RESEARCH LETTER
Vol.15」を発行し、高等研究院関連教員の研究成果の紹介、岡崎恒子特別教授の巻頭インタビューなどを国際的に発信した。
(4) 学術成果による受賞
主な学術成果として、「文化功労者」１名、「紫綬褒章」２名、「日本学士院エジンバラ公
賞」１名、「科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞」３名、「科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）」１名、「グリーン･サステイナブルケミストリー
賞 文部科学大臣賞」１名、「藤原賞」１名、「中日文化賞」１名、「日本学術振興会賞」１
名、「日本学術振興会 育志賞」２名、「Thomson Reuters Highly Cited Researchers」１名、「Fellow of the Royal Society of Chemistry」１名、「防災功労者防災担当大臣表彰」１- 9 -名古屋大学ス（公開制度、及び非公開制度）の課題公募と利用説明会の実施、及び非公開制度を中心とする審査制度の改善を行った。

名等の受賞があった。
(5) 共同利用・共同研究拠点【K11、K13】①拠点としての取組や成果
未来材料・システム研究所は、平成28年度から文部科学省共同利用・共同研究拠点「革新的省エネルギーのための材料とシステム研究拠点」として認定された。革新的省エネルギーを実現するために、先端的な材料･デバイス等の要素技術に関する基礎研究から社会実装のためのシステム技術までを俯瞰した共同利用・共同研究を学内外・国内外の研究者とともに推進した。平成28年度の共同利用・共同研究75件（うち国際共同研究２件）を採択・実施した（共同利用者延べ10,485名）。
宇宙地球環境研究所は、国際共同研究 23件、ISEE International Joint Research Program
６件、国際ワークショップ ３件、一般共同研究 95件、奨励共同研究 ５件、研究集会 53
件、計算機利用共同研究 28件、データベース作成共同研究 10件、加速器質量分析装置等利
用(共同利用) 21件、加速器質量分析装置等利用(委託測定)９件の研究を推進した。その際、宇宙科学と地球科学の融合を通した新たな科学の創成を推進するため、「太陽活動の気候影響」、「雲・エアロゾル過程」、「大気プラズマ結合過程」、「宇宙地球環境変動予測」を融合プ
ロジェクトとして設定し、分野を超えた共同研究の拡大に努めた。
また、国際共同研究の拡大の一環として国内から６名、国外から９名の研究員を受け入れ、国際的な宇宙地球環境研究のハブとして活動を展開した。さらに、組織整備外国人教員の枠でアメリカ、オーストラリア、カナダ、フィンランドから、３ヶ月の滞在を基本として５名の外国人教員を招へいし、国際的な視野に立った教育研究を推進した。共同研究の成果をまとめた学術論文を133編出版した。
情報基盤センターは、「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動において、ネットワーク型拠点の特徴を生かした学際分野研究の活性化を進めるため、大規模
データ・大容量ネットワーク利用課題について、以下の本学独自の資源提供を行った：（１）
ランダムアクセスに優れたSSDを含む大規模ストレージシステム、（２）最大40GBASEの接続とSINET L2VPNを利用したネットワーク接続、（３）遠隔利用可能な高精細可視化システム。
JHPCN萌芽課題としての連携、及び他分野との連携・協力体制の構築を目的として、「名古屋大学HPC計算科学連携研究プロジェクト」を宇宙地球環境研究所と連携して実施し、学際共同研究を推進するとともに、スーパーコンピュータの利用技術高度化と計算科学分野の幅広い学術研究支援を行った。
スーパーコンピュータの産業利用による地域イノベーション創出のため、民間利用サービ②研究所等独自の取組や成果
未来材料・システム研究所は、以下の取組を実施し成果をあげた。
①未来材料・システム研究所の取組
・文部科学省６大学連携プロジェクト「ライフイノベーションマテリアル創製共同研究
プロジェクト」を開始し、主幹校を務めた。
・文部科学省ナノプラットフォーム事業の「微細構造解析プラットフォーム」と「微細加工プラットフォーム」を引き続き推進し、ナノテクノロジーに関する多数の技術支援を行った。
・多くの大型予算を獲得し、研究プロジェクトを推進した。
（外部資金獲得額 3,073,920
千円、研究員受入８名（うち２名転出）、共同研究論文執筆 391 編）②未来エレクトロニクス集積研究センター(CIRFE)の取組
・平成 27 年 10 月に設立された「GaN 研究コンソーシアム」と連携して、GaN 研究をオールジャパンで推進する体制を構築した。
・文部科学省の「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発」プロジェク
トを開始した。
・「トヨタ先端パワーエレクトロニクス寄附研究部門」を設置するとともに、「産総研・名大 窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ」、「NIMS・名大 GaN
評価基盤研究ラボラトリ −天野・小出共同研究ラボ−」、「トヨタ先端パワーエレクトロニ
クス産学協同研究部門」、「デンソー自動車用パワーエレクトロニクス産学協同研究部門」を設置し、連携研究を推進した。
・外国人教員４名（特任）外国人研究員３名（客員）を採用した。
・クロス・アポイントメント教員を任用した（受入６名、派遣２名）。
・GaN デバイス研究の拠点としてクリーンルームの建設を開始した。
宇宙地球環境研究所は、共同利用・共同研究拠点としての企画ではなく、独自の取組として以下の研究等を推進して成果をあげた。なお、本研究所は、研究領域の特性により国内外のグループ及び研究機関との連携により研究を推進することが多く、その中心的役割を果たした。
①機関研究組織との連携：JAXA 宇宙科学研究所と連携拠点協定を結び、平成 28 年に打ち上げられたジオスペース探査衛星「あらせ（ERG）」のデータ解析環境をコミュニティに提供する ERG サイエンスセンターを組織し、運用した。加えて、自然科学研究機構国- 10 -

名古屋大学立天文台とは太陽観測衛星「ひので」のための「ひのでサイエンスセンター」を、また、
情報・システム研究機構国立極地研究所とは太陽地球システムの地上観測メタデータベースを整備する「超高層大気長期変動の全球地上ネットワーク観測・研究（IUGONET）」
プロジェクトをそれぞれ協力して進めた。
②大型外部資金を活用した全国プロジェクトの推進：新学術領域研究「太陽地球圏環境予測（PSTEP プロジェクト）」の拠点組織として、太陽物理学・地球電磁気学・気候学・
社会システム工学などの融合による学際研究を全国プロジェクトとして推進した。
また、特別推進研究「地上多点ネットワーク観測による内部磁気圏の粒子・波動の変動メカニ
ズムの研究（PWING プロジェクト）」をその代表機関として開始した。
③国際共同研究の拠点としての役割：国際科学会議(ICSU)の太陽地球系物理学・科学委
員会（SCOSTEP）が推進する国際共同研究計画 Variability of the Sun and Its
Terrestrial Impact (VarSITI)の中核機関としての役割を果たした。すなわち、国際連携研究センターを所内に組織し、多数の外国人教員・研究員の受入、国際研究集会の開催、国際共同研究などを積極的に実施した。
情報基盤センターは、データサイエンス分野の研究者を支援し、学際分野の共同研究をさらに推進するため、WG を立ち上げ、データサイエンス支援サービス利用規程の変更を行った。
データサイエンス専用の 512 TB 級のファイルシステムを導入し、大規模データの蓄積とデータベースを利用する際のシステム実装の支援を行った。データサイエンスを通した異分野融合・新分野創成に向けて、「第１回データサイエンス支援サービスシンポジウム」を開催した。
新規利用者拡大とスーパーコンピュータシステムの利用促進のため FX100 システムを利用した並列プログラミング講習会を実施した。
国際共同研究や人材交流を推進するため、高性能計算に関する共同研究契約を台湾の國家理論科學研究センター及び国立中央大学と締結した。

３．国際交流・産学連携・社会連携(1) 国際交流活動【K３、K16、K18、K19】
スーパーグローバル大学創成支援事業の着実な実施により、全学生に占める外国人留学
生の割合は 9.4％、日本人学生に占める単位取得を伴う留学経験者の割合は 2.1％、大学間協定に基づく交流数(派遣／受入)は 613 名／558 名、外国人教員数は 131 名、英語による
授業科目数は 1,775 科目、ジョイント・ディグリープログラムのユニット数は５ユニット、

NU-OTI による海外派遣数は 491 名（事前の「安全・危機管理オリエンテーション」を受講し、大学の支援を受けて派遣された学生数）であった。
５研究科（法学、医学、生命農学、国際開発、環境学）がプログラムを実施するアジア
サテライトキャンパス学院が、７ヵ国（ウズベキスタン、フィリピン、ラオス、ベトナム、
モンゴル、カンボジア、ミャンマー）で計 16 名の国家中枢人材を学生として受け入れた（在籍学生総数 30 名）。特に環境学研究科がモンゴルサテライトキャンパスにおいて新たにプ
ログラムの提供を開始した。
「国立大学改革強化推進事業」による国際化に関する事業を、愛知教育大学・三重大学に加え、岐阜大学の参加により、４大学連携にスケールアップさせた。
留学生向けに「短期日本語プログラム」（NUSTEP）を今年度は２回開催した。第１回は４大学から 21 名、第２回は 12 大学から 30 名の参加があった。
体制整備として、カンボジア、モンゴル、ウズベキスタンの法律に基づいた就業ルール
及び労働契約書について調査、策定を進め、とりわけカンボジアでは、就業ルール及び労働契約書を制定し、海外拠点スタッフの現地雇用を開始した。
研究科独自の主な取組として以下の内容を実施し、教育研究での国際交流を促進した。
（経済学研究科）
グローバル人材育成プログラムとして「クリエイティブ・コミュニケーション」科目の開講、協定大学の博士学位未取得教員の高度専門人枠での博士後期課程への受入れ（工学研究科）日米協働教育プログラム(JUACEP)によるワークショップ及びセミナーの実施（環境学研究科）
国際環境人財育成のための ASEAN リサーチ・インターン・シップ・プログラムの実施(2) 産学連携・社会連携活動【K13、K15、K16】
大学発ベンチャー支援を軸とし、東海地区の産学連携の発展を目指した「東海地区産学連携大学コンソーシアム」を設立した（名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、
岐阜大学、三重大学の５大学）。
オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制として、「GaN 研究コン
ソーシアム」のオープンイノベーション体制の構築、また、産業技術総合研究所(AIST)及
び物質･材料研究機構(NIMS)との覚書締結を通じた産学協同研究部門の設置により、体制の整備を行い、クロスアポイント制度により研究者２名(宇治原徹教授(AIST)･天野浩教授(NIMS))を派遣した。
「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」の運営に連動して、大学発ベン
チャー起業を促進するための「スタートアップ準備資金」の公募・審査を実施する「ギャ- 11 -

名古屋大学ップファンド委員会」を設立し、平成 28 年度分 10 件、平成 29 年度分９件の参加５大学の研究室へのスタートアップ準備資金の配分を決定した。
インキュベーション施設へのベンチャー企業誘致を促進し、新たに１社を受け入れ（計３社）、ベンチャー起業間近の教員を４名受け入れた。
地域の科学館・博物館・図書館、大学等と連携する「あいちサイエンス・コミュニケー
ション・ネットワーク」（26 機関）の運営を継続し、「夏休みあいちサイエンスフェスティ
バル 2016」(参加者延べ約 25 万名）、及び「あいちサイエンスフェスティバル 2016」（参加者延べ約８万５千名）を開催した。
防災、減災に関する教育、人材育成等について、減災館における様々な継続的企画を通じて、自治体・企業・NGO との連携による「防災・減災カレッジ」の開催(前期・後期、参加者 2,163 名）、「防災アカデミー」（10 回、参加者 855 名）、｢げんさいカフェ｣（12 回、参加者 720 名）の開催、企業・自治体の若手技術者向けセミナー（ESPER）の開催（12 回、参加者 150 名）、企業、自治体からの受託研究員を受入れ（38 名受入）
、自治体防災担当職
員向けの研修（参加者 70 名）等の取組を行った。

４．附属病院(1) 教育・研究【K３、K23、K24、K27、K28】
質の高い医療人育成のための取組として、医療の質向上と患者の安全を担う医師養成を目的とした「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム（平成27年度開始）」を推進した。その結果、医療界・産業界の協力の下に前年度（16名）を上回る25名（メインコー
ス20名、インテンシブコース５名）の修了者を輩出した。また、クリニカルシミュレーショ
ンセンターのシミュレータ等を活用し、当院初期研修医をはじめ、院内外の多職種にわたる
医療従事者を対象として、以下のセミナーやワークショップを継続実施した。
・日本救急医学会ICLS講習会
・腹腔鏡下胆嚢摘出術シミュレーションセミナー
・腹腔鏡下腹壁瘢痕ヘルニア修復術ハンズオンセミナー
・名古屋ヘルニアアカデミー
・腹部エコーハンズオンレクチャー
その結果、センター総利用延べ人数は17,964名となった。また、本学医学部学生の臨床実習において、VRシミュレータによる内視鏡手術、ロボット支援手術教育を実施しているほか、
県内他大学の外科臨床実習を同センターで実施し、他大学教員とセンター教員が共同で指導に当たった。同センターに手術機器のギャラリーを設置し、内視鏡手術やヘルニア手術の発展の歴史に関する資料を実際の機材とともに新たに展示した。

献体を用いた医師向けの外科実技トレーニングコースを本格的に開始し、33名が受講した。
地域の看護師や看護学生等を対象とした育成のための取組として、卒後臨床研修・キャリ
ア形成支援センター看護キャリア支援室活動を推進し、以下のキャリア形成・促進のためのセミナー等を継続実施した。
１．附属病院看護部との連携によるセミナー
・看護師対象キャリア支援相談（年間適宜、延べ８名）
・認定看護師教育課程５分野（訪問看護、皮膚・排泄ケア、救急看護、感染管理、嚥下看護）の研修（計８名）
２．医学部保健学科・附属病院看護部・看護キャリア支援室との連携によるセミナー
・講義・演習指導（年間12件）（看護キャリア支援室主催研修における保健学科からの講義（教員４名）、看護キャリア
支援室から保健学科への講義（教員２名））
・合同FD・SDとしての看護連携型ユニフィケーション（年９回）
・医学部保健学科・附属病院看護部・看護キャリア支援室合同FD（年１回、57名）
３．看護キャリア支援室単独による研修
・看護管理研修プライマリ研修コース（全17回、受講者40名）
・看護管理研修セカンダリ研修（全18回、受講者25名）
・スタッフ向けのキャリア支援研修（全２回、187名）
新たに、認定看護管理者研修ファーストレベル（全38回、受講者43名）、副看護部長研修（400床以下の病院を対象、受講者20名）、地域の看護管理者に求められる人材マネジメン
ト能力セミナー（訪問看護管理者対象、受講者12名）を実施した。
研究の質を向上するための取組として、厚生労働省が認定する倫理審査委員会の認定を取得した。また、倫理審査を受けるための電子申請システム導入以前に実施許可された紙ベースによる研究データを電子化し、臨床研究に関する文書の電子化と一元管理が可能となるシステムを完成させた。これにより、年次ごとの臨床研究課題の報告と管理が電子的に実施でき、法令等を遵守するための仕組と事務作業の省力化を実現した。さらに、新たに設置した臨床研究品質管理責任者制度による認証（58 名）、先端医療・臨床研究支援セ
ンターのデータ品質管理部門（データセンター）の入退室管理、サーバへのアクセス制限
等のセキュリティシステムの導入等、臨床研究の独立性と信頼性を担保する仕組みを構築した。
中部地方の大学・研究機関が連携して機能的・効率的に臨床研究を推進するため、中部先端医療開発円環コンソーシアムを NPO 法人とした。これにより、連携機関間の臨床研究の承認が一元化できる等、連携の仕組みと支援体制が強化された。
新たに国際的な医療人育成事業として、ホーチミン医科薬科大学（ベトナム）との覚書- 12 -

名古屋大学に基づきベトナム人医師２名の研修受け入れ、日本人医師１名の派遣を行った。また、高度な内視鏡教育及び病理医の育成を目的として、ベトナムに 17 名、タイに 27 名の医師を派遣、ベトナムから８名、タイから 15 名の医療関係者を受け入れた。さらに、ミャンマーに７名、ラオスに７名、カンボジアに６名の医師を派遣し、ミャンマーから 15 名、ラオスから２名、カンボジアから２名の医療関係者を受け入れ、内視鏡教育を拡大した。
(2) 診療【K23、K26、K28】
質の高い医療の提供のために、国際的な医療評価機関「Joint Commision International」の基準に沿ったマニュアルの作成・改訂を推進し、新たに29件の作成・改訂と５件の英文化を実施した。また、部署ごとに医療の質の指標（クオリティ・インディケータ）を設定した。
これにより、診療の質向上の部署ごとの具体的目標設定が可能となった。
新たに、心臓移植を目的とした「重症心不全治療センター」を設置するとともに、心臓移植実施施設認定を取得した。また、新基準の造血細胞移植施設認定の取得のため、造血幹細胞移植コーディネーターを選出し、講習会を受講させた。
外国人患者の受入体制整備のため、病診連携室を通じた受入先の調整等、学内における患者対応フローのルールを新たに作成した。これにより、海外より５名の患者受入依頼があり２名を受け入れた。
(3) 運営【K23、K25、K26、K40】
継続的・安定的な病院運営のための外部評価として、「日本版医療 MB 賞クオリティクラブ（Japan Healthcare Quality Club）」のプロフィール認証を取得し、これにより、継続的な病院経営の質向上が図られる仕組みを導入した。
管理運営体制の整備として、病院整備プラン策定 WG を設置し、透析室の拡張を決定した。
また、第７次病院総合情報システムの入札を行い、平成 30 年１月稼働に向けてシステムの詳細設計を開始した。さらに、「小児医療センター（仮称）」設立を含む小児医療における総合的診療体制の整備について検討を開始した。また、個人情報保護に関する対応として以下を実施した。
・全職員を対象とした医療安全関係の研修に個人情報保護に関する研修を組み入れるとともに職種別（医師、看護師、医療技術職員、事務）の個人情報保護研修を実施し、3,722名が受講した。
・個人情報保護に関する院内監査を１回、63 部署に対して実施し、適正な管理方法の徹底を図った。
・個人情報の保有状況に関する調査を２回実施し、現状把握とさらなる個人情報保護ルールの周知を図った。

病院の収支の改善を目的として、第二手術室において未稼働であった３列について、看護師３名を配置のうえ有効利用することにより麻酔科管理列の増列（64列→67列）を実現し、手術件数を増加させた（対前年度比165件増）。また、後発医薬品への切替を促進し、後発医薬品使用率（数量ベース）を前年度実績(平成26年10月～平成27年９月)の47.6％から
71.8％まで引き上げた。
地域連携強化に向けた取組として、地域包括医療連携センター主催で、多職種連携のための症例検討及び教育企画を月１回実施し、延べ 526 名が参加した。また、愛知県内の包括医療費支払制度（DPC）医療機関の協力のもとに収集した DPC データの分析を行い、地域医療のための研修会を開催し、その解析結果を報告した（参加者 113 名）。名古屋逓信病院との地域包括医療連携モデル事業において、連携強化を図るため同逓信病院に設置した地域包括医療連携センターに医師１名、理学療法士１名を増員し、本学附属病院から逓信病院へ 76 名の患者を紹介した。
診療科等ヒアリングにおいて、病院管理会計システム（HOMAS2）による分析結果を各診療科に示すことにより、診療の効率化等を働きかけた。
中央診療棟 B 竣工後における中央診療棟 A のスペース有効利用を目的として、病院整備
プランの中間まとめを行った。

５．附属学校(1) グローバル化を見据えた教育内容の高度化【K29、K30】
文部科学省指定「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」事業の２年次の研究に取り組み、研究成果発表会「『自立した学習者』を育てる協同的探究学習」を開催し、アクティ
ブラーニングの実践例である「協同的探究学習」についての研究成果を報告した。
「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」３期目の文部科学省指定を受け、研究主題「『イノベーション・サイエンス』を目指す人材育成～中高大接続によるカリキュラム開発と実践」の研究に取り組んだ。
全国中高一貫教育研究会の会長校・事務局校として、中高一貫校のネットワークの充実のために指導的役割を果たし、「中高一貫校における『自立した学習者』の育成」を主題に全国大会を主催した。
新モンゴル高校、ノースカロライナ州チャペルヒル地区の高校２校の生徒と協同で SGH
課題研究（水質・大気調査、人権・平和問題）に取り組んだ。ノースカロライナ州イース
トチャペルヒル高等学校と姉妹校協定を締結した。
スーパーグローバル大学創成支援事業との共同プログラムとしてグローバルディスカッションを開催した。また、IMPACT 10x10x10 (UN Women)の事業の一環として、「UK-JAPAN- 13 -

名古屋大学
Science Workshops in Nagoya 2016」を開催し、国内４校、英国７校から計 32 名の女子生徒が参加した。
外務省の実施する対日理解促進交流プログラム(KAKEHASHI Project)の受託を受け、附属学校高校生 23 名を米国テキサス州へ引率し現地高校との交流を実施した。
日本物理学会第 12 回・13 回 Jr.セッション、第 10 回高校生理科研究発表会、あいち科学の甲子園ジュニア 2016 トライアルステージ、名古屋市科学館科学創作コンクール理科自由研究部門、数学オリンピック等で生徒が優秀な成績を修めた。

特記事項（P32～P34）を参照
２．財務内容の改善に関する目標
特記事項（P37～P39）を参照
３．自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P42～P43）を参照(2) 高大連携及び地域連携の推進【K29、K30】
入学者選抜・高大接続改革を検討する「教育基盤連携本部」に附属学校が協力する体制を整え、同本部アドミッション部門との会合を実施した。
教育学部附属学校協議会を２回開催し、附属学校の取組全般、及び役割・機能について協議検討を行った。
教養教育院と連携し、附属高等学校生徒が名古屋大学全学教育科目「基礎セミナー」及び英語による全学教育科目「Studium Generale」を受講した。受講可能な全学教育科目の拡大に向けて、受講生と担当教員を対象にアンケートを実施した。また高大連携教育プログラム（短期集中型）として、附属学校生を対象に、大学教員による合宿セミナー「中津川プロジ
ェクト」を継続実施した。
教育発達科学研究科高大接続研究センター主催による｢学びの杜・学術コース｣において、SSH企画として生命科学探究講座、地球市民学探究講座、物理学探究講座を共同で継続開催した。さらに、人文学探究講座・コンピュータ活用探究講座・人間発達科学探究講座・地域
包括ケア探究講座・インフラ工学探究講座を継続開催した。
「高大接続研究センター」と連携し、新モンゴル高校の生徒１名、教員２名を約２か月附
属学校に受け入れ、生活環境と学習環境への適応力調査やモンゴルと日本の教育課程の比較を実施した。
名古屋市教育委員会と新たな人事交流協定を確定した。また、研修場所としての附属学校の活用に関する愛知県教育委員会からの依頼に応じることを決定した。
見付学区の防災会と協力して名古屋大学防災訓練時に避難訓練を実施した。附属学校体育館が同学区の避難所に指定されているため、防災訓練時に炊き出しを行うなど、近隣住民の避難を想定した参集訓練を実施した。

４．その他の業務運営に関する目標
特記事項（P48～P50）を参照

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標- 14 -

名古屋大学Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組状況(1) 国際通用性・国際競争力を強化し世界トップ水準の教育研究を推進【K18、K19】
教育・研究・業務運営における国際化を進める。特に、「スーパーグローバル大学創成支援」事業を通じて、国際通用性・国際競争力を強化し、世界トップ水準の教育研
中期目標【Ｍ７】

中期計画
【Ｋ18】

究を行う。
グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
スーパーグローバル大学創成支援事業における当該年度目標値の着実な達成を図る。国際機構における短期留学（NU-OTI)での取得単位の取扱について制度整備を行う。

平成 28 年度
計画
【Ｋ18】

活動資格を取得した海外拠点所在国における直接雇用に係る規程整備を行う。また、「国立大学改革強化推進事業」により、東海地区大学連携を強化・活用して、国際化事業を推進する。
海外協定校からの学生受け入れの増加のために、短期日本語プログラム(NUSTEP)を年２回開催とする。
本学に留学を希望する学生に対し、応募しやすいように、応募時点での出願手続きを簡素化する。
スーパーグローバル大学創成支援事業における平成 28 年度フォローアップ調査及び中間評価調書に基づく実績値は、以下のとおり着実に推移している。
・全学生に占める外国人留学生の割合 9.4％（1,531 名）

・日本人学生に占める単位取得を伴う留学経験者の割合 2.1％

・大学間協定に基づく交流数(派遣/受入)・外国人教員数 131 名

613 名／558 名・英語による授業科目数 1,775 科目

・ジョイント・ディグリーユニット数 ５ユニット

・NU-OTI による海外派遣数 491 名
カンボジア、モンゴル、ウズベキスタンの法律に基づいた就業ルール及び労働契約書について調査、策定を進めた。その結果、カンボジアでは就業ルール及び労働契約書を制定し、現地雇用を開始した。
「国立大学改革強化推進事業」による国際化に関する事業を、愛知教育大学・三重大学に加え、岐阜大学の参加により、４大学連携にスケールアップさせた。４大学連
携及び近隣大学による「職員の国際化」に係るワークショップを主催し、ネットワークの構築と今後の連携を協議した。また、４大学間でテレビ会議システムを活用し、実施状況

国際化事業に関して関係者で議論を行い、東海地区大学連携を強化した。海外学術研究機関の運営について学ばせるため、海外職員研修を実施した。海外職員研修で派遣した国名と派遣人数は以下のとおり。
＜短期＞カンボジア７名（名古屋大学４名、三重大学１名、愛知教育大学１名、愛知県立芸術大学１名）、ベトナム７名（名古屋大学４名、三重大学１名、岐阜大学１名、愛知県立大学１名）、フィリピン５名（名古屋大学３名、三重大学１名、岐阜大学１名）、インドネシア３名（名古屋大学３名）＜中期＞カンボジア１名（名古屋大学１名）、ドイツ１名（名古屋大学１名）＜視察及び実務研修＞オーストラリア３名（名古屋大学３名）、イギリス１名（名古屋大学１名）＜文部科学省国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAP）＞アメリカ１名（名古屋大学１名）
NUSTEP は７月と２月の年２回開催し、７月には４大学から 21 名、２月には 12 大学から 30 名の参加があった。
外国人留学生の出願手続に関して留学生の負担軽減措置として、在留資格認定証明書交付申請に係る証明書類について過度の書類提出を求めないよう通知を出し､各部局で対応することにした。

- 15 -

名古屋大学中期計画【Ｋ19】
平成 28 年度
計画

世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテライトキャンパス学院を活用し、法制
度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間５名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。
アジアサテライトキャンパスにおいて、５名以上の国家中枢人材の受入を行う。＜K３再掲＞
新たなサテライトキャンパス（インドネシア）開設のための準備作業を進める。＜K３、K５再掲＞【Ｋ19】
５研究科（法学、医学、生命農学、国際開発、環境学）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院が、７ヵ国（ウズベキスタン、フィリピン、ラオス、
ベトナム、モンゴル、カンボジア、ミャンマー）で計 16 名の国家中枢人材を学生として受け入れた（在籍学生総数 30 名）。特に環境学研究科がモンゴルサテライトキャン
実施状況

パスにおいて新たにプログラムの提供を開始した。
インドネシアにおける新たなサテライトキャンパスの設置準備を進めた結果、政府レベルでの様々な調整が必要であることからサテライトキャンパスの設置は当面見送ることとした。

- 16 -

名古屋大学(2) 窒化ガリウム(GaN)半導体研究を中心に強化し「省エネルギーイノベーション」を推進【K11、K13、K15】
中期目標【Ｍ５】
中期計画
【Ｋ11】

世界トップレベルの研究を担う総合大学として、人類の知を創出する。
「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。
未来材料・システム研究所を中心とした省エネルギー研究開発の拠点を構築する。
文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマティブ生命分子研究所」の活動を推進する。
文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し、学内に設置した最先端国際研究ユニット（WPI-next）の活動を拡張する。
未来社会創造機構を名古屋大学における先端応用研究の中心として位置づけ、産学協同研究講座等を充実させ、産業界との連携を推進することにより、研究を活性化さ

平成 28 年度せる。

計画

文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点（名古屋 COI 拠点）の活動について、社会実装を見【Ｋ11】

据えてさらに研究開発を推進する。社会実装を実現するためには、企業のより積極的な関与が不可欠となるため、産学協同研究部門における円滑な研究の推進支援、新規参画を検討している企業への積極的なアプローチ等を行う。
未来エレクトロニクス集積研究センターを中心とした未来材料・システム研究所による環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設整備事業に着手し、企画・設計フェーズコミッショニング（性能検証）を実施する。
未来材料・システム研究所は、平成 28 年度に文部科学省共同利用・共同研究拠点「革新的省エネルギーのための材料とシステム研究拠点」として認定を受け、活動を開始した。革新的省エネルギー（エネルギーの創出・変換、蓄積、伝送、消費の高度化・超効率化）を実現するために、先端的な材料･デバイス等の要素技術に関する基礎研
究から社会実装のためのシステム技術までを一貫して俯瞰し、学内外・国内外の研究者の共同利用・共同研究によって研究を推進した。
「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）は以下の成果をあげた。
・合成化学、動植物科学、理論科学の研究者が一体となって研究を行う Mix-Lab において分野融合研究を進め、ITbM Research Award の設置などの取組により、融合研究が飛躍的に促進された。その成果は多数の特許出願（平成 28 年度 15 件、平成 28 年度までで 74 件）や複数の PI グループ間での共著論文発表（平成 28 年度３編、平成 28 年度までで 11 編）という形で結実している。
・WPI プログラム委員会の中間評価を受審し、最高評価である S 評価を受けた。

実施状況

・アフリカの農業に深刻な打撃を与えている寄生植物ストライガの撲滅に貢献する分子「ヨシムラクトン」を市販化した。
・米国 NSF の The Center for Selective C-H Functionalization (CCHF) と連携を進め、研究者・大学院学生の相互派遣を通じて共同研究を進展させた。
・理化学研究所・環境資源科学研究センターと連携協定に基づく共同研究を推進し、ジョイントセミナーを開催した。両機関の相補的なリソース利用も進めている。
・大学間協定に基づき、フライブルグ大学と有機化学分野の共同研究プロジェクトを開始した。
・ITbM に関連する分野で世界をリードする研究者を招へいして年次国際シンポジウムを開催した。また有機化学分野の国際賞である名古屋メダル及び平田アワードを授与した。さらに生命科学分野の国際賞として Tsuneko & Reiji Okazaki Award の授賞を開始し、受賞者のセミナーを開催した。
「素粒子宇宙起源研究機構」（平成 22 年度設置）では、「基礎理論研究センター」及び「現象解析研究センター」が連携し、国内外のトップ研究者を招いて国際会議（海外招へい 14 名、計 139 名参加）を開催するとともに、国際アドバイザリーボードからの評価・助言を得た。さらに、国際共同研究を推進するために、ヨンセイ大学（韓）物理学・応用物理学研究所及びテルアビブ大学（イスラエル）と新たな学術交流協定を締結した（協定：計６機関）。研究成果を、学術誌（137 編）、国際会議（63 件）等- 17 -

名古屋大学で発表した。同機構の野尻教授が平成 28 年度 Highly Cited Researcher（引用論文トップ研究者）に選ばれた。
文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した最先端国際研究ユニット（WPI-next）に新規２ユニットを採択し、計４ユニットとした。平成 26 年度にスタートした２ユニットについて中間評価を実施し、以下の高い実績があることを確認した。
・ユニット代表者の受賞（飯嶋教授：折戸周治賞、森教授：中日文化賞）
・世界に向けた研究発信のために開催した国際ワークショップ
飯嶋ユニット：Mini-workshop on D(*)τν and related topics（50 名参加）
、森ユニット：Nagoya International Symposium on Neural Circuit（230 名参加）
学内のモビリティ分野の研究組織を集約し、未来社会創造機構の下に新たに「モビリティ領域」を設置、研究開発を開始した。また、同機構の下に２つの産学協同研究部門を設置（移転）した。
名古屋 COI 拠点の社会実装を見据えた活動に関連して、自動運転実験を実施する際の手続や留意点を定めた「自動運転車両実験に関する取扱規程」を整備した。
加えて、社会実装を加速するための協力者として「共同研究開発機関」の募集を行った。
名古屋 COI 拠点で設定した重点課題のマネジメント体制として、重点課題選定チームの研究者に年２又は３回の面談を実施し、研究進捗上の課題（困っていることなど）
共有や執行部への依頼、年度途中における進捗状況の確認ができる仕組を整えた。
また、独自に設定した評価シート（拠点外秘）に対して、執行部等が点数を記載していくことにより、定量的に各テーマの評価が見える化され、次年度のテーマ改廃や投下リソースの変更が柔軟に行えるようにしている。
企業等からの積極的な関与を実現する産学協同研究講座及び部門の新規参画を検討している企業に対し、本学のシーズと企業のニーズをマッチングし、４件の新たな講座及び部門を設置した。
「環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設整備事業」（実験研究棟（工学系）2,970 ㎡、総合研究棟（工学系）5,730 ㎡）に着手し、未来材料・システム研究所において、企画・設計フェーズコミッショニングを実施した。特に、設計コミッショニングでは、教員に加え民間経営・技術の視点から多くのクリーンルームの整
備実績のある企業技術者を参画させ、安全性・経済性・環境保全性・特殊性など多角的な視点による設計検討を行った。その成果として、一般のクリーンルームと比べて、エネルギー消費が 20％以上削減できる施設を目標に設計を行い、設計完了時の省エネ計算ではエネルギー使用量 6,860 MJ・年で、約 27％削減（約 600 万円の削減）できる
ことを確認した。
さらに、完成後の管理体制の構築・運営方法の確定を行うため、未来材料・システム研究所、産学連携本部、施設管理部で構成するクリーンルーム整備 WG を立ち上げ、検討を行った。
国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進す
中期計画
【Ｋ13】

る。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究
コンソーシアム」を構築・活用した研究開発を促進する。

平成 28 年度
計画
【Ｋ13】

平成 28 年度から共同利用・共同研究拠点として認定された「宇宙地球環境研究拠点」、「革新的省エネルギーのための材料とシステム研究拠点」の活発な研究活動を推進する。
愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で設立した「あいちシンクロトロン光センター」の運用を支援する。

- 18 -

名古屋大学（宇宙地球環境研究所）
共同利用・共同研究拠点として、研究者コミュニティをまとめ、地上から宇宙までシームレスに研究活動を推進する。
国際的な宇宙地球環境研究のハブとして、国際連携大学共同研究、国際研究集会、外国人招へい型共同研究等の国際性の高いプロジェクトを実施する。学術研究、人材育成、社会貢献において成果を挙げ、本学の研究力強化と機能強化に貢献する。
（未来材料システム研究所）
共同利用・共同研究拠点として、制度を整備し、活発な研究活動を推進する体制を構築する。
高度計測技術実践センターの学内外との共同研究を促進する。
未来エレクトロニクス集積研究センターの施設整備と共同研究を実施する。GaN（窒化ガリウム）を用いた省エネルギーイノベーション創出の全国的な拠点を形成し、外国人教員を雇用するなど、活動を促進する。
環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設整備事業に着手し、企画・設計フェーズコミッショニング（性能検証）を実施する。＜K11 再掲＞（環境医学研究所）
環境医学研究所附属次世代創薬研究センターを中心として、産学協同研究部門との創薬関連プロジェクトの立上げを目指して共同セミナー及び技術交流を促進し、また、創薬関連基盤技術、ストレス関連病態に関する創薬シーズ、生体分子解析技術を活かして、創薬関連企業をはじめとする共同研究の実施、医学系研究科等の学内他部局や学外との共同研究を推進することにより、独創的な創薬・医学に関する共同研究拠点を形成する。
（情報基盤センター）
平成 28 年度からネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の構成機関として活動を推進する。
また、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）事業を実施し、多様なユーザーニーズに応える共用計算環境を整備する。
宇宙地球環境研究所と情報基盤センターと共同で、「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を推進する。
（宇宙地球環境研究所）
共同利用・共同研究拠点である宇宙地球環境研究所は、国際共同研究 23 件、ISEE International Joint Research Program ６件、国際ワークショップ ３件、一般共同
研究 95 件、奨励共同研究 ５件、研究集会 53 件、計算機利用共同研究 28 件、データベース作成共同研究 10 件、加速器質量分析装置等利用(共同利用) 21 件、加速器質量分析装置等利用(委託測定) ９件の実績をあげて研究を推進した。
29 名の外国人研究者の来訪があり、64 件の講演を実施した。また、国内から６名、国外から９名の研究員を受け入れ、国際的な宇宙地球環境研究のハブとして活動を展開した。さらに、組織整備外国人教員の枠でアメリカ、オーストラリア、カナダ、フィンランドから、３ヶ月の滞在を基本として５名の外国人教員を招へいし、国際的な視野に立った教育研究を推進した。共同研究の成果をまとめた学術論文を 133 編出版した。
実施状況（未来材料・システム研究所）
・未来材料・システム研究所の実績
外部資金獲得額 3,073,920 千円、共同研究実施 75 件（うち国際共同研究２件）、共同利用実施延べ 10,485 名、研究員受入８名（うち２名転出）、共同研究論文執筆 391
編
・未来材料・システム研究所の設立、施設整備及び共同利用・共同研究の実施
平成 28 年３月に竣工した研究所共同館への研究室、実験室の移転を完了した。研究所の設立を記念して、記念講演会、設立記念式典及び研究所共同館 II の施設内覧会を開催した。

- 19 -

名古屋大学
クリーンルーム整備推進 WG においてクリーンルームの仕様の詳細について検討を行い、クリーンルーム棟の建設の準備を進めた。
外国人教員４名（特任）、外国人研究員３名（客員）を雇用した。
平成 28 年度の共同研究課題として 75 件を採択し、研究を開始した。
・未来エレクトロニクス集積研究センターの組織整備
寄附研究部門（１部門）、産学協同研究部門（４部門）を設置した。
「トヨタ先端パワーエレクトロニクス寄附研究部門」を設置し、寄附研究部門教授３名、客員准教授１名、招へい教員２名を採用した。
「産総研・名大 窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ」を設置し、招へい教員（特任教授）２名を採用した。
「NIMS・名大 GaN 評価基盤研究ラボラトリ－天野・小出共同研究ラボ」を設置し、招へい教員（特任教授）１名、招へい教員（特任准教授）１名を採用した。
「トヨタ先端パワーエレクトロニクス産学協同研究部門」を設置し、特任教授２名、特任講師１名を採用した。
「デンソー自動車用パワーエレクトロニクス産学協同研究部門」を設置し、特任教授１名、特任准教授１名を採用した。
・クロス・アポイントメント教員の推進
教員のクロス・アポイントメントを推進し、６名を受け入れ、２名を派遣した。
（環境医学研究所）
環境医学研究所では、独創的な創薬・医学に関する共同研究拠点を目指して、以下の活動を行った。
・13 件の学内外共同研究を実施した。
・創薬・医学関連の競争的外部資金に申請し、42 件が採択された。
・創薬・医学関連の共同研究を推進することにより、共同研究論文 38 編（学内・学外・国際共同論文の合計）、共同研究者受入 46 名、外部資金獲得額 597,831 千円、特許出願件数２件を達成した。
・産学協同研究員数４名を受け入れた。
・医学系研究科・創薬科学研究科との第１回連携シンポジウムを開催した。
（情報基盤センター）
東京大学など７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した一般共同研究課題９件、企業共同研究課題１件、国際共同研究課題１件を実施した。また、ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）
コンソーシアムと連携して事業を推進し、HPCI システム利用研究課題として全国から公募された一般課題 14 件、産業利用課題２件を実施した。新たな取組として、データサイエンス WG を立ち上げ、機械学習やビッグデータ処理に対応できるサービスと課金体系を検討した。さらに、データサイエンス支援専用の 512TB 級のファイルシステムを導入した。
宇宙地球環境研究所と連携し、スーパーコンピュータの利用技術高度化と計算科学分野の幅広い学術研究を支援する「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」
を推進し、全国から公募した一般共同研究課題９件、HPC 人材育成課題３件を実施した。また、JHPCN 活動との連携を進め、うち３件は JHPCN 萌芽型共同研究課題として実施した。
独自事業として産業利用制度（成果公開、成果非公開）を実施し、19 件の課題採択を行った。

- 20 -

名古屋大学（あいちシンクロトロン光センターの運用支援関係）
シンクロトン光センターの組織を改組し、あいちシンクロトロン光センターサイトの本学サテライトキャンパス化と合わせて、全学共同利用体制の確立を進めた。センター独自の研究・開発によるシンクロトロン光科学の推進はもとより、本学研究者、学生に対するシンクロトロン光の利用支援体制の強化を推進した。
あいちシンクロトロン光センターのビームラインの利用支援実績は 20 名で 1,080 時間（270 シフト）
。本学のビームラインの利用実績は７社、17 研究室で 776 時間（194シフト）であった。
「環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設整備事業」（実験研究棟（工学系）2,970 ㎡、総合研究棟（工学系）5,730 ㎡）に着手し、未来材料・システム研究所において、企画・設計フェーズコミッショニングを実施した。特に、設計コミッショニングでは、教員に加え民間経営・技術の視点から多くのクリーンルームの整
備実績のある企業技術者を参画させ、安全性・経済性・環境保全性・特殊性など多角的な視点による設計検討を行った。その成果として、一般のクリーンルームと比べて、エネルギー消費が 20％以上削減できる施設を目標に設計を行い、設計完了時の省エネ計算ではエネルギー使用量 6,860 MJ・年で、約 27％削減（約 600 万円の削減）できる
ことを確認した。
さらに、完成後の管理体制の構築・運営方法の確定を行うため、未来材料・システム研究所、産学連携本部、施設管理部で構成するクリーンルーム整備 WG を立ち上げ、検討を行った。
総合研究棟（工学系）整備では、研究棟整備 WG を設置し、オープンイノベーションを生み出すフレキシブルな研究環境の整備のため、計画検討に着手した。

中期目標【Ｍ６】
中期計画
【Ｋ15】

平成 28 年度
計画
【Ｋ15】

国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑む。
世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する。ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用により、大学発ベンチャー企業を活性化し、アントレプレナー教育を充実させる。
ギャップファンド委員会を設立し、運用を開始する。
特許収入の増収に向けた体制を強化し、特許以外の知的財産（成果有体物、ソフトウェア、コンサルティング等）の活用を促進する。
インキュベーション施設へのベンチャー企業の誘致を促進する。
GaN 研究コンソーシアムや産総研との共同研究などの新たな形の産学官連携活動に対応できる知財管理体制を整備する。
安全保障・輸出管理及び営業秘密管理のリスクマネジメント体制を整備する。
産学協同研究講座の成果の民間移行・実装を連続・迅速に行うため、複数講座を統合運営する産学連携研究センター制度を実施する。
産学協同研究講座２件を誘致する。
オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制として以下の３つを実施する。
①GaN 研究コンソーシアムによるオープンイノベーション体制の構築②産業技術総合研究所(AIST)との連携による橋渡し機能の強化③物質・材料研究機構（NIMS）との連携による基礎研究力の強化
大学シーズと産業界ニーズのマッチングを強化するために、「東海地区産学連携大学コンソーシアム（仮）」を設立する。
地方公共団体・商工会議所等と連携して地域の産学官連携活動を推進する。
あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会）と連携し、「理系女子進路選択支援シンポジウム」を開催する。
「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」の「AICHI 女性研究者支援コンソーシアム」において、名古屋市立大学、豊橋技術科学大学と連携し、さらに連携企業の協力を得て、女性研究者の支援を行う。

- 21 -

名古屋大学
経済産業省「革新的新構造材料等研究開発」（熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発）における新構造材料技術研究組合名古屋大学集中研分室の活動（第１期）を推進する。
NCC 次世代複合材研究会及び NCC と地域公設試験所等外部機関とが連携し組織化した「東海北陸コンポジットハイウェイコンソーシアム」の活動を強化、促進する。
ビジネス人材育成センターにおいて、ポスドク及び大学院博士後期課程学生を対象としたキャリア支援を実施する。＜K６再掲＞
アントレプレナーシップ教育について、教育カリキュラムの検討を行う。
ビジネス人材育成センターでの既設のキャリア形成カリキュラムを分類・体系化する。
「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」の運営に連動して、大学発ベンチャー起業を促進するための「スタートアップ準備資金」の公募・審査を実施する「ギャップファンド委員会」を設立した。平成 28、29 年度採択分の審査を行うため、同委員会を開催（各年度分３回開催）し、平成 28 年度分 10 件、平成 29 年度分９件の各大学の研究室へのスタートアップ準備資金の配分を決定した。
特許・著作物・成果有体物・ノウハウ・技術指導等を含む総合的な技術移転を目指して、すべての知財を網羅できる規程群を整備した。規程群には、大きな収入を見込
める医師主導治験の試験結果の技術移転に関する新たな規程が含まれている。平成 29 年度当初から施行するため、教員等への普及を検討した。
インキュベーション施設へのベンチャー企業誘致を促進し、新たに１社を受け入れ（累計３社）し、ベンチャー起業間近の教員を４名受け入れた。
国立研究開発法人産業技術総合研究所はじめ「GaN 研究コンソーシアム」の下で、知的財産権の実施及び成果活用のために必要な「GaN 研究コンソーシアムの下で実施される研究プロジェクトに関する知的財産権取扱規程」を制定した。
産学官連携リスクマネジメントモデル事業において、以下の取組を実施した。
・営業秘密管理体制として、責任者１名と担当者５名を配置した。
・営業秘密管理について、費用負担とリスクに応じた濃淡管理を基本とする秘密情報管理ルールを制定した。
・他大学及び研究機関全 21 機関にアンケート調査のうえ、輸出管理に関する新電子申請システムを制作しリリースした。
・e-Learning（日・英）の教材・チェックテストを作成した。学内説明会を各部局、教職員向けに全９回実施した。
実施状況

・東海地区知財実務者情報交換会、産学官連携リスクマネジメント（技術流出防止マネジメント）実務者研修会、九州地域大学輸出管理担当者ネットワーキング等にて本学の技術流出防止マネジメントの事例共有等を行った。
産学協同研究講座の成果の民間移行・実装を連続・迅速に行うことを目的として、３つの産学協同研究講座を統合運営する産学連携研究センター化を進めるために、３講座が同じ契約期間となるように期間変更し、併せてセンター準備委員会を設置することを決定した。
オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制として、以下のとおり体制の整備を行った。
①「GaN 研究コンソーシアム」のオープンイノベーション体制を構築した。
② 国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)と覚書を締結し、産学協同研究部門を設置、連携及び機能強化の体制を整えた。
③ 国立研究開発法人物質･材料研究機構(NIMS)と覚書を締結し、産学協同研究部門を設置、連携及び機能強化の体制を整えた。
大学発ベンチャー支援を軸とし、東海地区の産学連携の発展を目指した「東海地区産学連携大学コンソーシアム」を設立した（名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学の５大学で合意）。
地域団体、企業等からの技術相談 92 件、共同研究等４件、展示会等の出展６件の成果をあげ、産学官連携活動を推進した。
文部科学省人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」の最終年度の活動として、以下のとおり実施した。
・「理系女性研究者の活躍促進シンポジウム」において連携大学の３学長（名古屋大学、名古屋市立大学、豊橋技術科学大学）による討論会を実施した（参加者 138 名）。
・女性研究者リーダーシップ研修（４回開催）、上位職事例紹介シンポジウム、トヨタ女性研究者インターンシップ、共同研究助成、英語プレゼンテーションセミナー、英- 22 -

名古屋大学
語論文執筆セミナー、介護勉強会、研究支援員制度等の取組を実施し、女性研究者の研究力向上及び上位職登用を推進した。
・名古屋大学が事務局を務める「あいち男女共同参画推進・産学官連携フォーラム」（会員：愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会、名古屋大学）の主催により「女子のための理系きっかけフェスタ」を開催した（参加者 273 名）。
ナショナルコンポジットセンター(NCC)では、経済産業省のプロジェクト「革新的新構造材料等研究開発事業」（熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発）
４年目の成果として、特許出願２件、論文発表 13 編、外部発表（講演等）10 件の実績をあげた。
NCC と金沢工業大学革新複合材料開発センター、岐阜大学複合材料研究センター（次世代金型技術研究センターに名称変更）及び地域公設試験所と連携して構成するコン
ポジットハイウェイコンソーシアムの活動として、セミナー２件を開催した。
「ビジネス人材育成センター」において、ポスドク及び大学院博士後期課程学生に対し、長期インターンシップを含むキャリア支援を実施した（登録 119 名、インターンシップ参加９名、就職 42 名）ほか、「企業と博士人材の交流会」を実施した（企業 50 社、博士人材 111 名参加）。
アントレプレナーシップ教育「Tongali プロジェクト」では、スクーリング及びアイデアコンテスト等を実施し、「Tongali School」には延べ 238 名が参加し、「アイデア
ピッチコンテスト」には 11 件の応募があった。
学内のキャリア形成に資する教育プログラムを整理した。また、大学院学生・若手研究者に対して必要なデザイン思考・Problem Based Learnig を取り入れた大学院共通科目「エンプロイアビリティ」を実施した。

- 23 -

名古屋大学(3) ミッションの再定義等を踏まえた組織再編成・学内資源の再配分の推進【K34、K35】
中期目標【Ｍ13】

ミッションの再定義等を踏まえ、世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、教育研究組織の再編・整備を行う。
総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、教育研究組織の再編成に取り組む。

中期計画
【Ｋ34】

平成 28 年度
計画
【Ｋ34】

産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤社会に対応した人材育成を図るなど、本学の強み・特色を活かして教育研究機能を強化し、学内資源の再配分により、工学系・情報系・人文社会系の教育研究組織の設置・再編を行う。
平成 29 年度の工学部・工学研究科の改編に向け、設置計画書を提出し、改編の準備を行う。
平成 29 年度の情報学部・情報学研究科設置に向け、準備を行う。
平成 29 年度の人文学研究科の改編・設置に向け、設置計画書を提出し、改編の準備を行う。
教育研究組織のミッション再定義に基づく組織改編案をまとめ、大学設置・学校法人審議会に、意見伺い、事前伺いを提出し、以下の組織改編が認可された。
・情報学を幅広く学び、人類の直面する課題を解決し、新しい価値を生み出せる融合型人材の育成を目指す「情報学部・情報学研究科」の設置

実施状況

・工学の学部と研究科での教育の繋がりを見直し、強みを有する生命分子工学、物質工学、マイクロ・ナノ機械理工学分野の拡充等による再編
・人文学分野の結集による世界的拠点の形成を目指し、文学・国際言語文化・国際開発各研究科の再編による「人文学研究科」の設置

中期計画
【Ｋ35】
平成 28 年度
計画

優秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて国際的視野をもった人材を育成するため、ジョイント・ディグリーをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。
国際的視野をもった人材を育成するため、理学研究科に、英国エディンバラ大学とのジョイント・ディグリープログラムを実施する「国際連携理学専攻（仮称）」を設置する。＜K２再掲＞【Ｋ35】
国際的視野をもった人材を育成するため、理学研究科にエディンバラ大学（英）とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を実施する「名古屋大学・エディンバラ
大学国際連携理学専攻」を 10 月に開設し、１名を受け入れた。
実施状況

また、医学系研究科にルンド大学（スウェーデン）との JDP を実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」について、平成 29 年４月開設が認可された。
現代社会の課題に関する分野融合的な研究を推進するため、人文・社会科学系を中心とする新たな価値創造のための「アジア共創教育研究機構」の設置準備を進めた。

- 24 -

名古屋大学(4) 男女共同参画など多様性を尊重する大学を推進【K32】
中期目標【Ｍ12】
中期計画
【Ｋ32】

総長のリーダーシップの下で的確かつ迅速な意思決定を担保するなど、組織運営システムの機能強化を図る。
年俸制・クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プログラム、テニュア・トラック制度、女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対 25 年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の 20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立等、男女共同参画を推進する。
クロス・アポイントメントの対象機関を民間企業・海外研究機関に拡大する。
年俸制適用教員を 850 名とする。
テニュア・トラック制度の導入部局を拡大する。
外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、平成 25 年度比の２倍以上（200 名）とする。
女性管理職を増加させる。
国際公募による女性 PI の採用（４枠５年間）及びポジティブアクションプログラムによる若手女性研究者の採用を継続実施するとともに、各部局での女性教員採用を促

平成 28 年度
計画
【Ｋ32】

進し、2020 年度までに女性教員比率 20％達成をめざす。
文部科学省「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」により、名古屋市立大学・豊橋技術科学大学と連携し、愛知県、名古屋市、トヨタ、愛知経営者協会、愛知県中小企業家同友会の協力を得て、「AICHI 女性研究者支援コンソーシアム」の充実に努め、男女共同参画の推進、及び女性研究者リーダーの育成をめざす。
国連機関 UN Women「HeForShe」キャンペーンのパイロット事業「IMPACT10×10×10」選出時の達成項目である、男女共同参画推進のための拠点（センター）を設立、世界・アジアとの連携による男女共同参画の推進を実施し、大学における男女共同参画推進事業のモデル化により、男女共同参画に関する国際的なハブ大学化をめざす。
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」〈「ウェルビーイング in アジア」実現のための女性リーダー育成プログラム〉を軸に、学内外の関連する組織と連携を図りつつ、文理融合による女子学生・院生の育成を行う。
理系若手女性研究者、理系女子学生・院生を対象とした「若手女性研究者サイエンスフォーラム」、愛知県内及び東海地区の女子中高生を対象とした「女子中高生理系進学推進セミナー」の充実に努め、引き続き開催する。
大学独自の若手研究者育成事業として、「若手育成プログラム」（YLC）を継続実施する。＜K12 再掲＞
クロス・アポイントメントを民間企業・海外研究機関とも実施できるよう制度を拡充し、11 機関 15 件のクロス・アポイントメントを実施した。
平成 28 年度に承継枠の年俸制教員となった者は 191 名（うち新規採用教員は 105 名）であり、全体で 324 名となった（特任を含む年俸制適用教員総数は 1,097 名）。
テニュア・トラック制度の導入部局は 14 部局であり、テニュア・トラック教員を 21 名採用し、54 名となった。
外国人教員の雇用を推進し、新たに 38 名採用し、ジョイント・ディグリープログラム（JDP）のパートナー大学教員を含め 202 名となった。平成 25 年度の外国人教員数
97 名の２倍に達している。

実施状況

女性管理職が前年度比２名増の 19 名に増加した。
国際公募による女性「PI（Principal Investigator）」の選考及び発展型ポジティブアクションプログラムを継続実施し、女性教員比率が 17.4％（平成 27 年５月１日）
から 17.9％（平成 28 年５月１日）に上昇した。
国際公募により、女性「PI」１名の採用を決定した。
発展型ポジティブアクションプログラムにより、２名の女性教員を採用した。
文部科学省人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」の最終年度の活動として、「理系女性研究者の活躍促進シンポジウム」において連携大学の３- 25 -

名古屋大学学長（名古屋大学、名古屋市立大学、豊橋技術科学大学）による討論会を実施し、138 名の参加者があった。その成果を冊子として公表し、各関係機関に配布した。また、女性研究者リーダーシップ研修（４回開催）、上位職事例紹介シンポジウム、トヨタ女性研究者インターンシップ、共同研究助成、英語プレゼンテーションセミナー、英語
論文執筆セミナー、介護勉強会、及び研究支援員制度等の取組を実施し、女性研究者の研究力向上及び上位職登用を推進した。名古屋大学が事務局を務める「あいち男女共同参画推進・産学官連携フォーラム」（会員：愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会、名古屋大学）の共催による「女子のための理系きっかけフェスタ」を開催し、273名の参加者があった。
本学総長が、国際連合本部にて行われた「HeForShe 大学版ジェンダー平等報告書」の記者発表及び記念式典に世界の主要 10 大学長の一人として出席し、本学でのコミットメント、それに対する取組について発表するとともに、香港大学長との個別懇談を実施し、今後の連携を確認した。さらに、パリ及びニューヨークで開催された HeForShe
担当者会議に、HeForShe 担当副理事及び男女共同参画室員が出席した。学内では、HeForShe を学内外に発信・周知するため、HeForShe モニュメントを設置した。また、
HeForShe を推進する世界の企業の１つである PwC Japan グループとの共催セミナー「ダイバーシティと女性のリーダーシップの促進」を開催し、635 名の参加があった。
世界の主要 10 大学による共通の取組として、ジェンダー平等をテーマにした Ideathon（アイデア・コンペ）を開催し、24 名の参加があった。さらに、女性に対する暴力撲滅が HeForShe 主要 10 大学の共通のコミットメントであることを受けて、「人権と多様性を尊重し、安全なキャンパス・ライフを構築するためのアンケート調査」の調査
票設計を、ハラスメント相談センター、学生相談総合センター、国際教育交流センターと共同で行った。
博士課程教育リーディングプログラム「『ウェルビーイング in アジア』実現のための女性リーダー育成プログラム」により、文理融合による女性学部学生・女性大学院学生の育成のため、女性特任助教１名を採用し、海外実地研修や女性リーダー育成プログラムを実施した。
「若手女性研究者サイエンスフォーラム」、「女子中高生理系進学推進セミナー」をオープンキャンパス期間中に開催し、178 名の参加者があった。
計画になかった大きな取組として、これまで運営支援組織として行ってきた男女共同参画の実践、男女共同参画の国内外への普及による社会貢献、さらにジェンダー研
究・教育の３つの機能を兼ね備えた男女共同参画推進組織としての男女共同参画センターの設立に関し、必要な事項を審議するため、男女共同参画センター設立準備委員会を設置した。
また、ジェンダー研究に関わる図書、史･資料の蒐集・保存、ジェンダー研究者の育成等、ジェンダー研究の実践的発展を目的に創設される「名古屋大学ジェンダー・リ
サーチ・ライブラリ」の新規スタッフの雇用計画及び予算案を策定した。
これまで行っている女性活躍推進に加え、本学の女性リーダー育成支援のための取組を発展的に継続・強化するために名古屋大学特定基金「女性リーダー育成支援事業」を設立した。
介護休業についての制度強化を主導し、対象家族１名につき通算６月（期間を定めて雇用される職員にあっては、93 日）まで、国の方針が２回以上であるところ、独自の取組として３回を上限として分割取得を可能とした。また、介護部分休業については、介護休業とは別に利用開始から３年の間で、国の方針が２回以上であるところ、独自の取組として３回を上限として利用可能とした。
高等教育研究センターとの連携協力による新規採用教員向けメンタープログラムを実施した。
卒業後のキャリア継続、子育てと仕事の両立と子育ての社会化をテーマとした卒業生・在学生対象の交流会「名大パパ＋ママカフェ」を企画開催した。
キャンパスマップ統一化プロジェクトに参画し、ユニバーサルデザインマップの充実を図ることで、キャンパスマップの改善に貢献した。
理系女子学生コミュニティ「あかりんご隊」の活動を支援し、理系女子学生のネットワーク作りを促進した。

- 26 -

名古屋大学
全学教育科目「ジェンダーの視点から考える 21 世紀の日本社会」を開講し、ジェンダー学の普及に務めた。
大学、行政機関、企業等での男女共同参画推進に関する講演を 23 件実施し、また学外からの 11 件の視察に対応し、全国の男女共同参画の推進に貢献した。
これまでの男女共同参画推進の実績により、澤柳記念賞を東北大学より授与されるとともに、学内外広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへ対応し、本学の男女共同参画に関わる新聞掲載が 15 件あった。
「若手育成プログラム」(YLC＝Young Leaders Cultivation Program)事業により６名の若手研究者を採用した。１名は「女性枠」、２名は「一般枠」とし、広く公募を行った。
平成 24 年度に採用された YLC-t 教員１名のテニュア審査を実施し、テニュア職を付与した。

- 27 -

名古屋大学○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

Ｍ12 総長のリーダーシップの下で的確かつ迅速な意思決定を担保するなど、組織運営システムの機能強化を図る。

中期計画

年度計画

【Ｋ31】
【Ｋ31】
的確かつ迅速な意思決定システムの構築に向けて企画機能を強化し、エビデンスベースの大学運営を推進し IR 活動に取り組むため、「大学全体を俯瞰する立場」と継続的・組織的な情報の収集・分析に基づく施策の企画・立案、予算・ しての「IR 本部」を設置し、その活動を開始する。
ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。
全学技術センター機能強化のため、組織の見直しを行う。
【Ｋ32】
【Ｋ32】
年俸制・クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給与制度の弾
クロス・アポイントメントの対象機関を民間企業・海外研究機関に拡大する。
力化、名古屋大学若手育成（YLC）プログラム、テニュア・トラック制度、 年俸制適用教員を 850 名とする。
女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）採用・育
テニュア・トラック制度の導入部局を拡大する。
成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対 25 年
外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、平成 25 年度比の２倍以上（200 名）とする。
度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体
女性管理職を増加させる。
の 20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立等、国際公募による女性 PI の採用（４枠５年間）及びポジティブアクションプログラムによる若手
男女共同参画を推進する。
女性研究者の採用を継続実施するとともに、各部局での女性教員採用を促進し、2020 年度までに女性教員比率 20％達成をめざす。
文部科学省「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」により、名古屋市立大学・豊橋技術科学
大学と連携し、愛知県、名古屋市、トヨタ、愛知経営者協会、愛知県中小企業家同友会の協力を得て、「AICHI 女性研究者支援コンソーシアム」の充実に努め、男女共同参画の推進、及び女性研
究者リーダーの育成をめざす。
国連機関 UN Women「HeForShe」キャンペーンのパイロット事業「IMPACT10×10×10」選出時の達成項目である、男女共同参画推進のための拠点（センター）を設立、世界・アジアとの連携による男女共同参画の推進を実施し、大学における男女共同参画推進事業のモデル化により、男女共同参画に関する国際的なハブ大学化をめざす。
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」〈「ウェルビーイング in アジア」実現のための女性リーダー育成プログラム〉を軸に、学内外の関連する組織と連携を図りつつ、文理融合による女子学生・院生の育成を行う。
理系若手女性研究者、理系女子学生・院生を対象とした「若手女性研究者サイエンスフォーラ
ム」、愛知県内及び東海地区の女子中高生を対象とした「女子中高生理系進学推進セミナー」の充実に努め、引き続き開催する。
大学独自の若手研究者育成事業として、「若手育成プログラム」（YLC）を継続実施する。＜K12
再掲＞- 28 -

進捗状況
ⅢⅢ

名古屋大学【Ｋ33】【Ｋ33】
ガバナンス等について検証・評価を行い、学外との連携の強化、国際名古屋大学にふさわしい内部統制システムとリスク管理体制について、調査・検討し、結果を的視点からの評価及び監査機能の充実によって必要な運営改善に取り組 取りまとめる。
む。
大学執行部と部局執行部との連絡協議会を各部局について年２回実施し、全学横断的及び部局運営における課題について協議する。
経営協議会（年４回開催予定）で学外委員から意見を聴取し、大学の管理運営に活かす。
監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催することにより、効率的な管理運営に努める。さらに、総長を含めた四者による会議を開催する。

- 29 -

Ⅲ

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

Ｍ13 ミッションの再定義等を踏まえ、世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、教育研究組織の再編・整備を行う。

中期計画

年度計画

【Ｋ34】
【Ｋ34】
総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の
平成 29 年度の工学部・工学研究科の改編に向け、設置計画書を提出し、改編の準備を行う。
必要性を戦略的に判断し、教育研究組織の再編成に取り組む。
平成 29 年度の情報学部・情報学研究科設置に向け、準備を行う。
産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・
平成 29 年度の人文学研究科の改編・設置に向け、設置計画書を提出し、改編の準備を行う。
知識基盤社会に対応した人材育成を図るなど、本学の強み・特色を活かして教育研究機能を強化し、学内資源の再配分により、工学系・情報系・
人文社会系の教育研究組織の設置・再編を行う。
【Ｋ35】
【Ｋ35】
優秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて国際的視野をもった人材を
国際的視野をもった人材を育成するため、理学研究科に、英国エディンバラ大学とのジョイン育成するため、ジョイント・ディグリーをはじめとする国外の研究大学 ト・ディグリープログラムを実施する「国際連携理学専攻（仮称）」を設置する。＜K２再掲＞との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。

- 30 -

進捗状況
ⅢⅢ

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

Ｍ14 業務の効率化・合理化を進める。大学の機能強化に寄与する職員の能力の高度化を図る。

中期計画

年度計画

【Ｋ36】
【Ｋ36】
職員人材育成プラン（仮称）等に基づく職員の育成や能力開発・向上
事務系職員キャリアパスプランに基づき、キャリアアップに向けた主体的能力向上を支援するに取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル人材を採用・育成す 研修を整備する。
る。教職協働を通じた職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を専門職として相応しい職務分野・内容と需要を考慮して、高度な業務知識や経験を備えた職員強化する。
を専門職として配置することを推進する。
職員の能力向上及びキャリアアップに資するため、他の機関との人事交流の機会を拡大する。
業務運営の国際化を推進できる事務職員の育成のため、様々なレベルに応じた語学研修を実施す
るとともに、短期海外研修実施のほか、財務・図書等の専門的かつ実践的な海外実務研修を実施する。また、長期に渡る事務職員の海外研修（勤務）を実施する。教職員・学生に向けた通知文
書の英文化を促進するために、翻訳支援ツールを導入する。＜K20 再掲＞
名古屋大学の教育研究に必要な技術支援を担う技術職員の資質の向上を目指して、キャリアパ
スプランの作成に着手し、研修を充実させる。
施設担当職員の能力開発・向上を図るため、教職協働による研修会及び技術系セミナーを実施する。
学内安全向上のため、化学物質、高圧ガス、局所排気装置等に関する職員のスキルアップを目指した講習会を実施する。
【Ｋ37】
【Ｋ37】
教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、業務のシステム化、他大業務システムから見た全学的又は部署別の業務プロセス上の課題について「CAP・Do」（業務改
学との事務連携・事務共同実施、エビデンスに基づく全学的又は部署別 善計画の策定と実施）を推進し、業務の点検・見直し・改善を行う。
に抽出された課題についての「CAP・Do」（業務改善計画の策定と実施）
全学技術センターの技術支援等について、実施方法及び業務内容を点検し、改善を行う。
等、業務の点検・見直し・改善を行う。

- 31 -

進捗状況
ⅢⅢ

名古屋大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(1) 戦略的資源配分【K12、K31、K32、K42、K47】
学内資源の戦略的再配分を行うため、
総長管理定員に措置期限のない「特種」
区分を設け、
新設の情報学部・情報学研究科担当教員２名分の措置を決定した。また、総長管理定員を新たにシンクロトロン光研究センター、予防早期医療創成センター等に措置した。
教育研究の国際化推進のため、ジョイント・ディグリープログラム（JDP）のための「名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻」（１名）、アカデミック・ライティング教
育部門（１名）、共同利用・共同研究拠点「宇宙地球環境研究所」（５名）等に、外国人教員を新たに38名採用した（JDPのパートナー大学教員を含めて計202名、平成25年度97名の２倍）。
若手教員の採用を促進するため、本学独自の「若手育成プログラム」（YLC=Young Leaders
Cultivation Program）事業により７名（うち女性１名）、テニュア・トラック制度（14部局）により21名採用した（計54名）。給与制度においては、テニュア・トラック教員も含めた承継枠の新規採用教員105名の他、月給制から年俸制への移行を含めて、全体で324
名に年俸制を適用した（年俸制適用教員1,097名）。
全学共用教育研究スペースを新たに43室（2,737㎡）確保し、競争的資金等によるプロジ
ェクト研究に配分し、さらに、執行部裁量スペースを新たに９室（458 ㎡）確保し、「未来エレクトロニクス集積研究センター」が招へいした外国人研究者等に配分した。
戦略的資源配分のエビデンスに基づく施策立案のため、総長の統括のもとIR本部を設置し、教員の教育負担、研究費獲得、研究成果等のデータ収集・分析・施策検討を進めた。
(2) 学内組織の継続的な見直し【K２、K34、K35】
教育研究組織のミッション再定義に基づく組織改編案をまとめ、大学設置・学校法人審議会に、意見伺い、事前伺いを提出し、以下の組織改編が認可された。
・情報学を幅広く学び、人類の直面する課題を解決し、新しい価値を生み出せる融合型人材の育成を目指す「情報学部・情報学研究科」の設置
・工学の学部と研究科での教育の繋がりを見直し、強みを有する生命分子工学、物質工学、
マイクロ・ナノ機械理工学分野の拡充等による再編
・人文学分野の結集による世界的拠点の形成を目指し、文学・国際言語文化・国際開発各研究科の再編による「人文学研究科」の設置
現代社会の課題に関する分野融合的な研究を推進するため、人文・社会科学系を中心とす
る新たな価値創造のための「アジア共創教育研究機構」の設置準備を進めた。
国際的視野をもった博士人材を育成するため、理学研究科にエディンバラ大学（英）とのJDPを実施する「名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻」を開設して１名を受け入れ、医学系研究科にルンド大学（スウェーデン）とのJDPを実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」について大学設置・学校法人審議会に意見伺いを提出し、開設が認可された。
(3) 外部有識者等による意見等の積極的な活用【K33、K42、K44、K48】
組織の見直し、大学のあり方等について、経営協議会（年４回開催）の学外委員から意見を聴取し、大学の管理運営に活かした。また、第２回「TGU Symposium in Nagoya 2017
～指定国立大学を目指して～」を開催し、フライブルク大学副学長等の外国人評価委員３
名を含む国際アドバイザリーボードから評価と助言を得た。
環境安全衛生に関連して、国際会議（ACSEL2016）への参画、シンガポール大学及びフラ
イブルク大学（独）の環境安全衛生管理部署の長等の特別講演会（全国から 116 名が参加）
開催等を通して、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を収集し、管理運営に活かした。
学生教職員を海外へ派遣する際の危機管理体制の整備・充実に向けた指導・助言を受けるため、リスク管理担当参事を委嘱した。
資金運用に関連して、財務戦略会議（外部有識者３名を含む）及び資金管理タスクフォース委員会（外部委員２名を含む）において、運用商品の検討及び資金運用を安全かつ効率的に行う組織体制、管理体制の検討を開始し、資金管理タスクフォース委員会において、長期運用に関する金利状況や経済動向を分析し、運用した（運用額 300,000 千円）。
(4) 男女共同参画の推進【K32】
国際連合本部での「HeForShe 大学版ジェンダー平等報告書」の記念式典に、総長が世界の主要 10 大学長の一人として出席して取組みを発表するとともに、HeForShe を推進する
国際企業 PwC Japan と共にセミナー「ダイバーシティと女性のリーダーシップの促進」を開催した（635 名参加）。
女性教員比率が前年度の 17.4％から 17.9％に上昇し、また、女性管理職が前年度比２名増の 19 名に増加した。
文部科学省人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」により、名古屋市立大学及び豊橋技術科学大学と連携して討論会を実施し（138 名参加）、成果をまとめた冊子を関係機関に配布した。オープンキャンパス期間中に「若手女性研究者サイエンスフォー
ラム」等を開催し（178 名参加）、また、名古屋大学が事務局を務める「あいち男女共同参画推進・産学官連携フォーラム」（会員：愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会、名古屋大学）が「女子のための理系きっかけフェスタ」を開催し（273 名参加）、男女共同参- 32 -

名古屋大学画を推進した。
男女共同参画、ジェンダー研究・教育をさらに推進・拡充するため、その機能を担う組織としての「男女共同参画センター」の設立に向けた準備委員会を設置した。
ジェンダー研究に関わる図書、史･資料の蒐集・保存、ジェンダー研究者の育成と研究の実践的発展を目的に創設される「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」のスタ
ッフの雇用計画及び予算案を策定した。
本学の女性リーダー育成支援の取組を推進するために、名古屋大学特定基金「女性リーダー育成支援事業」を設立した。
(5) 職務能力開発向上への取組【K16、K18、K20、K36】
職員の能力向上のため、基本研修（階層別研修）８種類（146 名受講）、キャリアアッ
プ研修６種類（347 名受講）、語学研修６種類（231 名受講）、自主企画研修（４型 40 件）
等を継続実施した。新たに、職員の英語技能向上（TOEIC 対策）を目的とした研修を実施した（レベル別、20 名受講）。加えて、自主企画研修の研鑽グループ型では、教務系の係
長主催の Project Based Learning 型研修を実施するとともに、インタビュー調査・他大学調査も含めた人材育成方策の検討を行った。
事務系職員の国際化推進のため、近隣の愛知県公立大学法人、愛知教育大学、三重大学、
岐阜大学からも参加者を募って短期海外研修を実施し、ベトナム（７名うち本学４名）、フィリピン（５名うち本学３名）、カンボジア（７名うち本学４名）、インドネシア（３名）に約１週間、ドイツ（１名）に約２週間、カンボジア（１名）に約３週間派遣した。
さらに、本学独自の視察及び実務研修として、イギリス（１名）、オーストラリア（３名）へ派遣した。協定校であるフライブルク大学（独）との事務職員と相互交流を推進するため、相手校から１名を受け入れた。研究科独自の取組として、学生の海外実地研修及びジョイント・ディグリープログラム（JDP）開設（生命農学研究科：タイ、カンボジア）、また大学説明会実施（国際開発研究科：モンゴル）のため事務系職員を同行させた。
特定分野の専門職やグローバル人材の育成のため、Leap（文部科学省国際教育交流担当）
としてアメリカ、日本学術振興会（JSPS）北京研究連絡センター国際協力員として中国、JSPS ボン研究連絡センター副センター長としてドイツ、在上海日本国総領事館副領事として中国へ各１名（計４名）を派遣した。
全学技術センターの職員の能力の向上を図るため、環境安全に関する資格（第一種衛生管理者など８種）取得支援（10 名取得）、専門技術研修・マネジメント研修・ヒューマン
エラー防止研修（69 名参加）等を実施したほか、北海道大学と人材交流育成事業として実習・研修を実施した（北海道大学３名、名古屋大学１名参加）。さらに、全国研究会（機器・分析技術研究会）を開催し（58 機関、355 名参加；海外４大学 11 名含む）、関連の情報交換と技術向上、国際交流を図った。
一般安全・実験安全、化学物質、高圧ガス等に関する職員のスキルアップを目指した７
種類の講習会を教職協働により実施した（延べ 1,266 名参加）。
施設担当職員の能力開発・向上を図るため、施設担当職員研修会（中堅クラス、72 名参加）、大学施設マネジメント研究会（230 名参加）、公共施設マネジメント研究会（91 名参加）、名古屋大学エネルギーマネジメント研究会・検討会（160 名参加）を実施した。
さらに、東海北陸ブロックの施設担当職員研修会及び技術系セミナー（５種類、計 229 名参加）を実施し、他大学の参加者からも高い評価を得た。加えて、国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会等の研修会に職員を参加させ、能力の開発・向上を図った（８種類、43 名参加）。
(6) 業務運営の効率化【K37、K47、K48】「CAP・Do」（部署別業務改善計画の策定と実施）の成果として、会議の廃止・統合や開催頻度の見直し等による会議運営の効率化、共用情報フォルダの運用マニュアル策定等による業務の効率化等、17 件の業務改善を実施した。
施設整備における標準仕様の一部について、コスト削減・抑制、メンテナンス性向上、
フレキシビリティ向上、バリアフリー対応、省エネ対策等のため、独自の標準仕様を作成した。また、業務の効率化及びユーザー要望に応じるため、イメージしやすい標準的な建築平面図を作成した。そして、契約、設計、施工の業務手順を標準化したうえで、施設整備マニュアルを作成した。さらに、マニュアルを逐次更新できる体制を構築した。繰り返
しミスを防ぎ、リスクを軽減するため、事故歴等をデータベース化して運用した。環境安
全関係支援業務強化に必要な資格の取得のための講習会を開催し（10 名が資格取得）、ドラフト検査業務を内製化した。
(7) データに基づく大学運営とガバナンス改革への取組み【K31、K33】
大学本部と部局との繋がりを強固にし、総長のリーダーシップを的確に発揮するため、全学横断的及び部局運営における課題について大学執行部と部局執行部とが協議・情報交
換する連絡協議会を、部局訪問形式で２回実施した。
データに基づいて運営、施策を進めるために、IR 本部（本部長、総長）を設置し、教育・研究における教員の研究成果、教育目標達成度、学位授与数に関する 10 年間の分析や、分野別の研究資金獲得状況の分析を通して、執行部の意思決定に資するデータ、ファクトシートの作成に着手した。
新たなガバナンス体制について、経営協議会での外部委員からの意見、海外主要大学でのガバナンス・大学運営に関する現地視察、情報収集、さらにベンチマーキングを通して、- 33 -

名古屋大学
将来のガバナンス体制の改革案を検討し、その結果を指定国立大学構想調書に反映させた。
２．平成 27 事業年度の評価結果において課題とされた事項の対応状況(1) 学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容定員（190 名）の充足率が 90％を満たさなかったことから、平成 29 年度入試において、従来の入試日程より実施時期を早め、他大学と併願できる日程に変更するとともに、第２次募集を行うこととした。その結果、平成 28
年度入試より受験者数が 31 名、入学者数が８名増加した（延べ人数、併願あり）。平成 30
年度入試については、さらなる入試日程の見直しなど、対策を検討している。

- 34 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 安定した財務基盤の維持に関する目標
中期目標

Ｍ15 財務情報の分析結果等を活用し、収入増加・経費節減・資産活用を進め、安定した財務基盤を維持する。

中期計画

年度計画

【Ｋ38】
【Ｋ38】
研究マネジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレ
新たな制度による学術研究・産学官連携推進本部の URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニーター）の配置、研究資金申請アドバイス制度等の研究支援を強化し、 ストレーター）を活用し、基礎研究から産学連携まで一貫した外部資金獲得を支援する。
科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
外部資金の獲得のため、競争的資金獲得のインセンティブシステムの検証結果を反映させる。
また、外部資金獲得状況を分析し、受託研究、共同研究の獲得を進める。
【Ｋ39】
知財収入、寄附金収入等、多様な収入源を確保する。

【Ｋ39】
産学連携を通じ、共同研究や企業研修により外部資金を獲得する他、多様な財源を確保する。
「名古屋大学基金」への寄附を促進するために、特定寄附の制度を充実させる。
ファンドレイザーの外部委託を充実させる。
特許収入の増収に向けた体制を強化し、特許以外の知的財産（成果有体物、ソフトウェア、コンサルティング等）の活用を促進する。＜K15 再掲＞

【Ｋ40】
【Ｋ40】
病床再編、集中治療室の増床、手術室の増室等の病院機能強化による手術室の運用をより効率化し、手術件数を増加させる。
収入確保に取り組む。
【Ｋ41】
【Ｋ41】
一般管理費等の経費を抑制するために、新財務会計システムの導入、管理業務、研究・教育について経費を合理的に管理・抑制するため、新財務会計システムを活
入学料・入学検定料等のウェブ決裁システムの導入、検収センター集約 用する。
化の検討等の業務見直しと運営効率化を行う。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に施設整備を実施しコストを削減する。
光熱水道料のインセンティブシステムの検討を開始する。
【Ｋ42】
【Ｋ42】
共同設備・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・スペー
全学技術センター設備・機器共用推進室が構築した「名古屋大学設備・機器共用システム」をスの有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の安全かつ有利な運用、 運用し、学内の研究設備・機器の共同利用を促進する。
大学間事務連携による共同資金運用等により、資産の効率的な運用を進
外部有識者を入れた財務戦略会議において、寄附金等長期運用可能な余裕資金について金利状める。
況や経済動向を注視し、安全かつ有利な金融商品の検討を開始する。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的にスペースの有効活用を推進する。

- 35 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

名古屋大学〔進捗状況「Ⅳ」については、以下の取組・成果及び特記事項に記載した事項を踏まえ、総合的に判断した。
〕【Ｋ39】
・本学学生支援のために基金事業の推進等の施策を進める中で、企業経営の寄附者夫妻が設立した坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社の株式による寄附（時価評価額 68 億円相当）を受けることができた。
「ものづくりを学ぶ、将来ある学生を支援したい」との寄附者の意向に基づき、将来ものづくりに携わることを希望する、経済的に修学困難な学生に原則２年間（毎月 12 万円）継続給付する給付型奨学金「ホシザキ奨学金」を創設し、平成 28 年度には５名に給付した。この奨学金は、有価証券の配当金を原資に奨学金を運用することで、多くの学生への継続支援が可能となる。この新しい方法を導入したことで、産学が協力した次代を担う人材育成の一つの形を樹立することができた。本寄附金による「ホシザキ奨学金」の創設は、本学の財政面での自律的な運営の確保に特段の意味をもって資するため。
・名古屋大学基金に目的指定の特定基金として、未来材料「窒化ガリウム（GaN）」の研究推進体制をさらに強化することを目的とした「青色 LED・未来材料研究支援事業」、継続的なアジア法整備支援事業の展開を目的とした「アジア法律家育成支援事業」、税額控除適用可能な「修学支援事業」を含む８支援事業を開設し、特定寄附の充実及び収入源の多元化につなげることができたため。

- 36 -

名古屋大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項(1) 外部資金の獲得【K38】
リサーチ・アドミニストレーター（URA）の制度を改革し、教員、事務（技術）職員と並んだ第３の職種「リサーチ・アドミニストレーター（URA）」として明確に位置付けた（それまでは、URA は特任教員、研究員としていた）。大型の外部資金プログラム申請に際す
る公募説明会、申請書チェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たに、「戦略的創造
研究推進事業」（CREST２件、さきがけ８件、ACT-I３件、ALCA１件、社会技術研究開発１件）を獲得し、受託研究 621 件、8,468,620 千円、共同研究 749 件、2,851,012 千円の成果を得た。
競争的資金獲得のインセンティブシステムの検証結果を反映し、申請率及び採択率向上につなげるため、従来の単独段階制から合算比例制を採用することで、獲得教員の大学への貢献度が判断しやすい評価基準に改善した。
これらの取組等により、教員一人当たりの外部資金獲得件数は引き続き高順位を維持し、間接経費獲得額も増加した（対前年度増加額：542,498 千円）。
外部資金の獲得状況は表(２)－１のとおりである。
表(２)－１（単位：千円）区分

科学研究費助成事業

平成 27 年度

平成 28 年度

件数

金 額

件数

金 額

2,961

7,654,928

3,005

7,972,396

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金
地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備

63,484

先導的産業技術創出事業費助成金

1

6,289

建設技術研究開発費補助金

56

環境研究総合推進費補助金

213,0383

35,098

自転車等機械工業振興事業に関する補助金

2

2,260

4

8,515

国立大学改革強化推進補助金

2434,8713

377,835

研究大学強化促進費補助金

1379,1361

344,741

大学改革推進等補助金

278,6501

40,970研究拠点形成費等補助金

71,939,971

9

1,903,295

国際化拠点整備事業費補助金

5449,4614

337,3671

800,000

5

100,592

科学技術人材育成費補助金

4118,654

環境技術等研究開発推進事業費補助金

135,815

研究支援体制整備事業費補助金

131,416
1

11,682

国際研究拠点形成促進事業費補助金

1652,1301

672,130

設備整備費補助金

2

1,396,850

1

113,000

1

280,722

原子力人材育成等推進事業費補助金

先端研究等施設整備費補助金
感染症予防事業費等国庫負担（補助）金352,1902

53,482

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

1

5,624

1

4,486

1

832

住宅市場整備推進等事業費補助金
住宅・建築関連先導技術開発助成事業費補助

1

1,529

医療施設運営費等補助金

148,600愛知県産科医等支援事業費補助金

2

2,143

2

2,143

新人看護職員研修事業費補助金

1

1,820

1

1,820

1

500

金

6

171,279

芸術文化振興基金助成金
あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業

1,300

200,000

究事業補助金69,2951

1

費補助金

戦略的国際研究交流推進事業費補助金
5280,412

名古屋市子どもの自殺予防に関する調査研（学術研究助成基金助成金を含む）
厚生労働科学研究費補助金

2

1

434

1

8,248

6

23,5595

184,190

1

356

1

403

交付金
ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ等のための医療知識向上推進事業
補助金
中小企業経営支援等対策費補助金
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出支援事業費補助金
医療研究開発推進事業費補助金

6991,931愛知県救急医療施設整備（施設・設備）補助

1

9,000

女性医師ｷｬﾘｱ支援ﾓﾃﾞﾙ普及推進事業補助金

1

6,498

専門医認定支援事業費補助金

1

1,931

金

- 37 -

8

37,595

1

6,685

8

1,217,811

名古屋大学
地域医療ﾈｯﾄｰﾜｰｸ基盤整備事業費補助金

112,927

地域医療介護総合確保基金事業補助金

130,000

病院内保育所運営費補助金

1

5,633

愛知県先進的医療技術向上専門研修事業費の増加により、表(２)－２のとおり自己収入が増加した。
1
1

表(２)－２

5,633
10,000事（単位：千円）
取組前の金額等

項

基準年度

補助金

金 額

平成 28 年度金額

差引増収額

交通安全のための ITS 研究補助金

1

1,569

建物等貸付料収入

平成 19 年度

16,29041,84025,550

病院群輪番制病院運営費補助金

1

2,594

自動販売機手数料収入

平成 19 年度

11,15936,30925,150二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

1

1,000

受託研究

638

8,279,448

624

8,860,609

民間等との共同研究

689

2,849,258

750

3,196,739

受託事業

外部委託により運営していた鶴舞地区の駐車整理業務を平成 22 年度から、東山地区の駐車整理業務を平成 24 年度から本学が直接運営することにより、表(２)－３の収入があった。

99

477,778149

775,968

寄附金（名古屋大学基金を含む）

2,956

2,884,296

3,612

2,677,994

表(２)－３

計7,464

29,202,491

8,269

30,310,347

事

項

駐車場使用料(2) 附属病院自己収入の確保【K40】
病院の収支の改善を目的として、第二手術室において未稼働であった３列について、看護師３名を配置のうえ有効利用することにより麻酔科管理列の増列（64 列→67 列）を実現
し、手術件数を増加させた（対前年度比 165 件増）。
また、後発医薬品への切り替えを促進し、後発医薬品使用率（数量ベース）を前年度実
績(平成 26 年 10 月～平成 27 年９月)の 47.6％から 71.8％まで引き上げた。
(3) 自己収入増加への取組【K15、K39】
名古屋大学基金に、目的指定の特定基金として「青色 LED・未来材料研究支援事業」、「アジア法律家育成支援事業」等の８支援事業を開設した。基金 Web サイトをリニューア
ルし、寄附金の受入方法として複数の決済方法が可能なマルチ決済システムを導入した。
また、基金収入を増やすために東京地区担当のファンドレイザー１名と基金推進アドバイ
ザー１名を配置した。
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社の株式の寄附（時価評価額 6,815,610
千円相当）を受け、給付型奨学金の「ホシザキ奨学金」を創設した。
本格的な産学連携に基づく指定共同研究について制度を整え、文部科学省「産学共創プ
ラットフォーム共同研究推進プログラム」における指定共同研究契約を締結した。
特許・著作物・技術指導等を含む総合的な技術移転を目指して、医師主導治験の試験結果の技術移転に関する新たな規程を含む、すべての知的財産を網羅した規程群を整備した。
豊田講堂、野依記念学術交流館及び各部局講義室の貸付料収入、自動販売機手数料収入（単位：千円）
平成 22 年度
（鶴舞）
127,289

平成 24 年度
平成 28 年度
（東山・鶴舞） （東山・鶴舞）
204,705

238,153(4) 経費の節減【K41、K47】
施設計画のアクションプランによる高効率空調設備への更新、照明設備の LED 化と、省エネ・節電実行計画に基づく個々の活動により消費電力の低減を実施し、経費 12,703 千円を削減した。
新財務会計システムを導入し、個々の教職員がリアルタイムで予算の執行状況を把握できるようにした。同システムの導入に伴い、検収センターの業務フローを見直し４名分の人員削減を実施した。
文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択され、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金（800,000 千円）、地域産学官連携科学技術振興事業費（200,000
千円）の多様な財源を確保し、「環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設として、学内の同用途の基準建物の年間一次エネルギー消費原単位より 20％以上削減する
建物の整備」に着手した。
その他、業務の集中化、契約形態の見直し等により、表(２)－４のとおり、継続的に管理的経費を節減した。

- 38 -

名古屋大学表(２)－４（単位：千円）
取組前の支出額等
基準年度

支 出 額

平成 28 年度
支出額

差引削減額

複写機包括契約への見直し

平成 19 年度

254,870

206,893

47,977

地下水浄化サービス事業による水道料削減１（※ ） (支出想定額)
平成 26 年度
98,44660,722

37,724事項

附属図書館 ESCO 事業

平成 18 年度

33,31022,708

10,602

動物実験施設 ESCO 事業

平成 18 年度

46,81843,9882,830運用した（運用額 300,000 千円、利息額 2,052 千円）。
１年未満の短期運用について、引き続き本学が基幹大学となり、東海地区国立大学法人
事務連携ネットワーク（８大学）に北陸地区４大学を加え、共同資金運用を行った結果、運用額 52,470,000 千円、利息額 3,673 千円の成果を得た。

２

787,333
13,640800,973
医学部附属病院 ESCO 事業（※ ） 平成 19 年度（※１）井水使用量を市水使用量に置き換えて算定した水道料の想定額としたため、基準年度を同じ年度である平成 26 年度とした。
（※２）病院 ESCO 事業のサービス料には運転監視業務等を含む。ただし、取組前と基準を合わせるため建物の運転監視業務等の増加分は除く。

(5) 効率的な施設管理【K42、K47】
文部科学省の先端研究基盤共用促進事業に採択され、４部局で保有する設備・機器の共用化を進めるとともに、共用設備の実績集計や経理手続きを行う「設備・機器共用システ
ム」を整備・改良し、共用設備 209 台を同システムにより運用した。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」の施策として、
おもに以下の事項を推進した。
・全学的なスペースチャージ制度の導入について 23 部局の意見を聴取し、その結果をもとに、今後必要となる修繕費を算定し、費用確保策の検討に着手した。
・未来材料・システム研究所による「環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設整備事業」（工学系の実験研究棟 2,970㎡、総合研究棟 5,730㎡）に伴い、経年44年となる共同教育研究施設等６棟（約7,400㎡）を取り壊し除却した。
・全学共用教育研究スペースを新たに2,737㎡、43室確保し、競争的資金等によるプロジェ
クト研究に配分した。
・執行部裁量スペースを新たに458㎡、９室確保し、「未来エレクトロニクス集積研究センター」が招へいした外国人研究者等に配分した。
・会議室・講義室一覧を公表して部局相互間での有効活用を促し、稼働率を平成22年度49.1％
から平成27年度65.3％（平成28年度調査）に改善した。
国立大学法人講義室平均稼働率52.4％（平成26年度実績）と比較して高い稼働率を維持している。
(6) 安定的な資金運用【K42】
資金管理タスクフォース委員会（外部委員２名含む）において、長期運用の金利状況や経済動向について調査・検討を行い、流動性及びリスクを考慮し適切な金融商品を選定し- 39 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標

Ｍ16 自己点検・評価に加え外部評価を充実させ、評価結果を改善に活用する。

中期計画

年度計画

【Ｋ43】
【Ｋ43】
国立大学法人評価、大学機関別・法科大学院認証評価、「スーパーグロ
第２期中期目標期間の自己点検を行い、活動結果を総括する。総括した結果を業務実績報告書
ーバル大学創成支援」事業の中間評価等の機会も活用し、全学及び部局 （文部科学省）、達成状況報告書及び現況調査表（大学評価・学位授与機構）として取りまとめ、
単位の自己点検・評価を継続的・定期的に実施し、的確な改善を行う。 法人評価に活用する。
【Ｋ44】
【Ｋ44】
全学及び部局単位の自己点検・評価を基に外部評価等を実施し、的確
国立大学法人評価委員会による第２期中期目標期間の業務実績評価を受ける。
な改善を行う。
大学評価・学位授与機構による第２期中期目標期間の教育研究評価を受ける。
両評価でのヒアリング等を通して得た学外者の意見をもとに、大学運営、教育研究活動等の課
題を整理する。

- 40 -

進捗状況
ⅢⅢ

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

Ｍ17 大学の活動にかかわる情報を積極的に発信し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【Ｋ45】
【Ｋ45】
中期目標期間中の自己点検、大学機関別・法科大学院認証評価に向け
第２期中期目標期間の自己点検結果を、多様なメディアを通じて公表する（冊子、Web サイト）。
た自己点検、「スーパーグローバル大学創成支援」事業の中間自己点検等
財務レポート、環境報告書等大学運営に関する情報を発信する（冊子、Web サイト）。の結果、財務レポート、環境報告書等、大学運営に関する情報発信を進
める。
【Ｋ46】
【Ｋ46】
多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動に関
地下鉄名古屋大学駅に設置したデジタルサイネージ（情報パネル）の当日開催イベント情報を、わる情報を国内外へ積極的に発信する。
Web サイトのトップページにわかりやすく表示する。
Web サイト上での研究成果のプレスリリース等の掲載手順を分かりやすくする等により、情報発信件数を増やす。

- 41 -

進捗状況
ⅢⅢ

名古屋大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１．特記事項(1) 自己点検・評価の継続的な取組【K33、K43、K44】
第２期中期目標期間の自己点検・評価を行い、当該結果を、「実績報告書」及び「達成状況報告書」として取りまとめた。
各研究科等において、第２期中期目標期間における自己点検を実施し、当該結果を法人評価における教育研究評価のための「現況調査表」として取りまとめた。また、研究業績
について学内ピアレビューを行い、「分野別の優れた研究業績（SS・S）」を選定した。
大学機関別認証評価の評価結果（平成 26 年度受審）を大学運営の改善に活かすため、認証評価結果での課題を整理し、学部・研究科の教育内容の充実に向けた取組を行った。
スーパーグローバル大学創成支援事業について、構想段階において計画した各種事項や達成すべき数値目標の進捗状況を確認し、成果と課題を自己点検した。
全学及び部局単位の自己点検・評価に基づき、国立大学法人評価委員会による業務実績評価並びに機構による教育研究評価を受審し、平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価
結果や教育研究評価に関する評価結果（案）における成果と課題を整理した。
第２回「TGU Symposium in Nagoya 2017～指定国立大学を目指して～」を開催し、フライブルク大学副学長等の外国人評価委員３名を含む国際アドバイザリーボードから評価と助言を得た。
(2) 情報公開・発信の促進【K45、K46】
Web サイト上での研究成果のプレスリリース手順を改善し、優れた研究成果の発信数を増やした（116 件）。受験生向け Web サイトに学生目線での記事を随時掲載し、受験生に向けて大学を PR した（記事掲載数 109 件）。さらに、英語の Web サイトのトップページ、
研究成果情報、留学希望者に向けたページをリニューアルし、利便性を高めた。Web サイ
トのトップページには大学でのイベント情報も掲載した（680 件）。加えて、「財務レポート 2016」、「総合的な中長期マネジメント計画書」を作成し、Web サイトで公表した。
これらの改善により、Web サイト年間閲覧数は 230 万回以上となった。
定例記者会見を実施したことにより、本学の意欲的な活動や成果に関する新聞掲載が1,010 件となった。
大学見学の申込みに対し積極的に受入れを行い、高校生、中学生、その保護者等に向けて大学広報を行った（オープンキャンパスを除いた大学見学受入数 71 件、5,001 名）。また、学部、研究科の設置や改組に併せて、大学紹介ビデオを改訂した。
「環境報告書 2016」と、そのダイジェスト版（和文、英文）を作成し、大学関係機関（102機関）、高校（53 校）、自治体（38 か所）、近隣公共施設（11 か所）へ配布した。

オープンキャンパスを実施し、全国各地から 12,825 名の参加を得た。
(3) 公開講座等の実施【K14、K16】「クリスマス・レクチャー」は、英国王立研究所が毎年 12 月にロンドンで開催している
青少年向けの科学実験講座である。「電磁気学の父」と呼ばれたマイケル･ファラデーらが科学の面白さを子供たちに伝えようと 1825 年に初めて開催し、取り上げるテーマは数学、化学、生物から天文、植物、コンピューターと多彩であり、最先端の科学をわかりやすく紹介している。日本での開催は 1990 年に始まり、本学では第 26 回目として「英国科学実
験講座クリスマスレクチャー2016」を開催した（参加者 1,008 名）。
本学の研究成果の社会還元のため、名大カフェ（４回、参加者計 140 名）、名大研究室の扉 in 河合塾（６回、参加者計 689 名）、オープンレクチャー2017（１回、参加者 246名）、名古屋大学レクチャー（参加者約 500 名）を実施した。
地域の科学館・博物館・図書館、大学等（26 機関）と連携する「あいちサイエンス・コ
ミュニケーション・ネットワーク」を運営し、「夏休みあいちサイエンスフェスティバル
2016」及び「あいちサイエンスフェスティバル 2016」を開催し、関連して、名古屋市鶴舞
中央図書館及び安城市中央図書館における公開講座（参加者 176 名）、「名古屋大学出前
授業 in 豊橋 2016」（参加者 365 名）を実施した。
各部局の取組は表(３)－１に示すとおりである。
表(３)－１
部 局 名
文学研究科
教育発達科学研究科
教育発達科学研究科附属高大
接続研究ｾﾝﾀｰ
法学研究科、法政国際教育協力研究ｾﾝﾀｰ他
経済学研究科
理学研究科（共催：名古屋市
立科学館、特別共催：素粒子
宇宙起源研究機構）
理学研究科（共催：名古屋市立科学館）
医学系研究科、医学部附属病院
医学部医学科、医学部附属病院、名古屋大学医師会- 42 -

事 業 名 等
文学研究科公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「文学研究科のこれまでと、これからの人文学研究科」
公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「災害、事件・事故後の子どもの心理支援」

約 70 名学びの杜・学術コース

96 名

連携企画「ｱｼﾞｱのための国際協力 in 法分野 2016」、ｻﾏｰｽｸｰﾙ「ｱｼﾞｱの法と社会2016」
平成 28 年度名古屋大学ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ

備 考

約 50 名２日間、96 名
８回、延べ 790 名

第 15 回坂田・早川記念ﾚｸﾁｬｰ「ﾀｳﾆｭｰﾄﾘﾉの発見」

240 名

第 25 回公開ｾﾐﾅｰ「目では見えない宇宙の姿」

３日間、318 名

第 11 回名古屋大学病院市民公開講座「がん治療を知ろう」

328 名

平成 28 年度名古屋大学鶴舞公開講座「”がん”最新ｽﾀﾝﾀﾞｰ
ﾄﾞ～予防・治療・暮らしの観点から～」

140 名

名古屋大学
工学研究科
生命農学研究科附属ﾌｨｰﾙﾄﾞ科
学教育研究ｾﾝﾀｰ東郷ﾌｨｰﾙﾄﾞ
国際開発研究科
国際言語文化研究科
環境学研究科附属持続的共発
展教育研究ｾﾝﾀｰ
環境医学研究所
宇宙地球環境研究所
宇宙地球環境研究所、国立天文台、JAXA 宇宙科学研究所
遺伝子実験施設
総合保健体育科学ｾﾝﾀｰ、柔道部
学生相談総合ｾﾝﾀｰ
男女共同参画室
男女共同参画室（主催：名古屋大学他）
脳とこころの研究ｾﾝﾀｰ
未来社会創造機構
未来社会創造機構ﾓﾋﾞﾘﾃｨ領域
情報学部・情報学研究科（仮称）設立準備委員会（主催：名古屋大学）

ﾃｸﾉ・ﾌｪｱ名大 2016「未来志向」
農場講演会「近未来の日本農業と地域社会」、「未来の接ぎ木を考える」
人びとの「幸福」をめざした開発：ﾌﾞｰﾀﾝの事例を中心に
市民公開講座「教授者の専門性を活かした言語教育」
持続的共発展教育研究ｾﾝﾀｰ公開ｾﾐﾅｰ「公共交通不便地域で『くらしの足』を地域自ら確保する方法」
環境医学研究所市民公開講座 2016「最新脳科学が解き明かす睡眠の謎 ～ﾋﾄはなぜ眠るのか～」
宇宙地球環境研究所公開講演会「嵐を測る」
ひので衛星 10 周年記念講演会「太陽観測から宇宙と地球を探る」
第 16 回遺伝子実験施設公開ｾﾐﾅｰ「身近な小動物から見えてくる私たちの遺伝子とその進化」
平成 28 年度ｽﾎﾟｰﾂ公開講座 「柔道寝技教室」

約 400 名２回、95 名４日間、100 名
97 名
約 340 名
147 名
212 名
240 名
93 名
３回、91 名平成 28 年度精神・発達障害に関する理解促進ｾﾐﾅｰ「こころの病」って本当のところ何だろう？
若手女性研究者ｻｲｴﾝｽﾌｫｰﾗﾑ、女子中高生理系進学推進ｾﾐﾅｰ

178 名

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨと女性のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの促進

635 名

脳とこころの研究ｾﾝﾀｰ市民公開講座「名古屋大学における脳とこころの病気の研究最前線」
平成28年度名古屋COI拠点成果発表会及び公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
「未
来のｸﾙﾏ×人×社会を創る」
次世代自動車公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
情報学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「ものづくりから価値創造へ」

102 名

107 名
263 名
４回、延べ 491 名
272 名- 43 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活動、安全管理等に関する目標
中期目標

Ｍ18 安全・安心で環境に配慮した、国際水準の教育研究拠点にふさわしいキャンパスの整備を進める。

中期計画

年度計画

【Ｋ47】
【Ｋ47】
「キャンパスマスタープラン 2016」の点検・評価、「キャンパスマスタ「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に「未来・材料システム研究所」等
ープラン 2022」への改訂を進め、プランに基づき、スペースマネージメ の施設整備を推進する。
ントを含む「総合的な中長期施設マネジメント計画」の策定や二酸化炭
キャンパスの防災安全対策として、建物、室内、屋外避難場所、非常放送設備等の確認と整備
素排出量の 25％削減（2021 年。2005 年比）、既存施設の弾力的な運用・ を行う。
再配分等を推進し、国の財政状況等を踏まえて教育研究環境の整備を進
災害時の全学の機能継続に関する施設整備方針の検討に着手する。
める。
【Ｋ48】
【Ｋ48】
安全・安心に配慮した教育研究環境を整備し、リスクマネジメントを
キャンパスの環境保全、安全・安心を向上させるために、以下を実施する。
推進する。
・全構成員の環境保全・持続性、安全衛生に関係する意識、知識の向上を見据えた教育の実施と、そのための教材開発
・安全管理の共通基盤としてのリスクアセスメントの各研究室への展開
・化学物質、高圧ガス管理システム（MaCS-NU、MaCS-G）の活用、改良を実施。また、同データベースを作業環境測定や巡視等の場所選定や情報抽出に活用
・国内外における大学間や産官学との情報共有を始めとした連携を推進
防災体制のために、以下を実施する。
・自衛消防組織、災害対策本部の体制の確認と点検
・居室・実験室の室内安全対応の確認と点検
・災害後の機能継続に向けた対応内容の検討に着手
・全学防災訓練（２回）を計画・実施
・防災・災害対応に関する研修、講習、講演会等の開催「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、教育研究施設の維持管理に係るリスクマネ
ジメント体制強化する。

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

〔進捗状況「Ⅳ」については、以下の取組・成果及び特記事項に記載した事項を踏まえ、総合的に判断した。
〕【Ｋ47】
文部科学省の所管施設等の長寿命化に向けた各設置者における取組を推進するため、「文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について（通知）」（26 文科施第 569 号）により、
平成 28 年度までのできるだけ早い時期に行動計画を策定し、平成 32 年度までに個別施設計画の策定が求められていた。
名古屋大学においては、他大学に先駆けて平成 28 年 4 月にインフラ長寿命化計画における行動計画、個別施設計画を含んだ、大学経営に求められるコストマネジメント、スペースマネ- 44 -

名古屋大学
ジメント、クオリティマネジメントの三つの視点から、「総合的な中長期施設マネジメント計画書」を策定したため。
また、本計画に基づく施設整備を着実に推進するため、以下の多様な財源を活用した施設整備に着手した。
・「環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設整備事業」の着手にあたり、文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択され、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金（８億円）、地域産学官連携科学技術振興事業費（２億円）の多様な財源を確保し、整備に着手した。
・篤志家からの寄附により、ジェンダー研究に関する資料を集約・保存・公開するためのライブラリ等で構成される、「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（840 ㎡）」の整備に着手した。

- 45 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 法令遵守等に関する目標
中期目標

Ｍ19 法令を遵守し、教育・研究等の健全な発展を実現する。

中期計画

年度計画

【Ｋ49】
【Ｋ49】
公的研究費の使用・情報セキュリティに係る e-Learning 研修、研究倫＜ハラスメント＞
理等に係る大学院共通科目等の開講、論文剽窃防止策、ソフトウェア資教職員、学生、生徒向けのハラスメント防止講習会を実施するとともに新たな取組として、研産管理（SAM）、実験等の適切な実施にかかる年次講習等を含めて、法令 究室訪問型研修を実施する。
遵守等に関する啓発活動と、学生を含めた情報セキュリティ（個人情報＜個人情報＞
漏えい防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用の防止に関す
個人情報漏えいを防止するため、個人情報の取扱いに関する研修、啓発活動を実施する。
る対策を行う（日英２ヶ国語対応を含む）。
＜倫理規程＞
全学利益相反マネジメント委員会と臨床研究利益相反委員会の適切な協働関係を構築し運用する。
倫理規程について、採用時等の研修機会に啓発を行う。
＜技術流出防止＞
産学官連携リスクマネジメントモデル事業を実施し、営業秘密管理体制の構築、技術流出防止のための類型とリスクに応じた濃淡管理モデルの検討、新電子申請システムの他大学との共同制
作、e-Learning（日・英）及び学内説明会による普及啓発活動、東海地区を中心とした他大学との事例共有等を行う。
＜学生の行動＞
入学後の学生生活ガイダンス等において、ハラスメント防止、飲酒の注意など、大学生活における安全教育を行い、法令遵守の徹底を行う。
レポート・論文等における剽窃防止等、研究倫理を涵養するための教育を行う。
＜研究不正・研究費不正使用防止＞
研究不正・研究費不正使用の防止のため、研究者及び研究支援者に対する研修を実施する。
e-Learning を活用し、研究倫理教育に取り組む。
＜ソフトウェア資産管理＞
ソフトウェア資産管理モデル大学契約開始後５年経過時の状況を総括する。
＜情報セキュリティ＞
情報セキュリティに関連した自己点検と啓発活動を行う。
＜安全講習・安全教育の充実＞
遺伝子組換え実験等の適切な実施に係る年次講習など、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育を充実させる。
【Ｋ50】
【Ｋ50】
中期内部監査計画（前・後期）、年次内部監査計画等に基づき、法令遵
中期内部監査計画（前期）に基づく年次内部監査計画を策定し、業務監査及び会計監査からな守等の状況を定期的に点検する。会計検査院等の外部監査結果に基づく る内部監査を実施することにより、違法又は不当な業務執行を防止するとともに、効率的な管理- 46 -

進捗状況
ⅢⅢ

名古屋大学
指摘等の対応状況を点検する。

運営に努める。
公共工事に関する透明性確保のため、入札監視委員会を開催する。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

- 47 -

名古屋大学（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項(1) 災害対策への取組【K６、K８、K47、K48】
全学防災訓練として、熊本地震を踏まえて、早朝での災害対策本部時間外参集訓練を初めて実施した。
「家具安全対策ガイドライン」及び「実験機器地震対策ガイドライン」に基づき、建物や機器の状況に応じた対策の方針を提案し、さらに対策実施事例の蓄積、それらに基づいて具体的な対策方法をまとめたマニュアルの作成などを行った。
高濃度 PCB 廃棄物（25,643kg）の処理を行った（処理費用 713,000 千円）。
建物点検パトロールの実施等により、教育研究施設の維持管理に係るリスクを体系的に把握し、不具合箇所については優先順位を付け、予防的な施設の点検・保守・修繕等を強化した。
「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」により、全学教育棟
周辺の段差解消と自動ドア設置等の整備を実施した（８件、43,890 千円）。この取組は優良な事例としてマスコミに取り上げられた。
構成員の環境安全衛生の意識、知識の向上のため、「安全教育ガイドライン」に沿った教材（一般安全や化学物質、高圧ガス、電気安全など 13 種類）を作成し、環境安全衛生管理室の Web サイトに掲載すると共に、一般安全教育の教材などを英語化した。作成した教材を活用して、「一般安全、実験安全に関する講習会」、「化学物質取扱者講習会」等の講習会を開催した（延べ 1,013 名が受講）。
解体予定の建物（共同教育研究施設及び実験棟）を活用し、化学物質の燃焼実験や、実火災に伴う煙の発生・流動実験等を実施した（延べ 10 回、約 90 名が参加）。同建物を名古屋市内の消防署に開放し、消防隊の訓練の場として提供し地域消防との連携を深めた。
消防隊による訓練には延べ 18 回、約 360 名の消防隊員が参加し、大学での防火・防災、安全のための意識啓発とスキルアップを図った。同訓練の内容を撮影し、教材を作成した。
所轄の消防署から感謝状が送られた。
(2) 施設整備の推進【K47】
最先端医療機能強化拠点病院Ⅰ期工事として、機能強化棟を新営し、医療施設を充実させた。加えて、建築に着手した「アイソトープ総合センター（RI 実験施設）（平成 29 年度
竣工予定）、実験研究棟（工学系）等の建築進捗を管理した。
以下、主な整備状況を表（４）－１として整理する。

表(４)－１
施

設

名

最先端医療機能強化拠点病院Ⅰ期

区 分
新営

目

的

医療施設充実(3) 省エネルギーの推進【K41、K47】
施設計画のアクションプランによる高効率空調設備への更新、照明設備の LED 化と、省エネ・節電実行計画に基づく個々の活動により消費電力の低減を実施し、経費 12,703 千円を削減した。
文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択され、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金（800,000 千円）、地域産学官連携科学技術振興事業費（200,000千円）を確保し、「環境調和型循環・再生社会の持続的発展を実現する施設として、学内の同用途の基準建物の年間一次エネルギー消費原単位より 20％以上削減する建物の整備」に着手した。
省エネルギー推進経費を活用して、体育館、研究棟階段、博物館、講義室の照明を LED化することにより、光熱費を 565 千円縮減した。
エネルギー消費削減に向けた取組として、前年よりエネルギーが削減出来た部局にインセンティブを与えるシステムを導入した。
(4) 法令遵守と危機管理対策【K15、K49】
ハラスメント防止策として、研修を実施し（教職員 606 名、学生 3,974 名、附属学校生
徒 200 名参加）、さらに新たな取組として、研究室訪問型研修を実施した（77 件、1,259
名受講）。
情報セキュリティ及び個人情報保護の対策として、全構成員向けの研修と自己点検を継続した。
ソフトウェア資産管理システム（SAM）の運用を全学で継続し、新規購入ソフトのすべてが登録され、使用ハードウェアとの紐付けがされていることを確認した。
産学官連携リスクマネジメントの一環として、営業秘密管理のための責任者１名と担当者５名を配置し、さらに、営業秘密管理の費用負担とリスクに応じた濃淡管理を基本とす
る秘密情報管理ルールを制定した。
遺伝子組換え生物の安全な取扱いと法令遵守を目的として、組換え DNA 実験に従事する者全員を対象とした組換え DNA 実験安全講習会を実施した（12 部局、計 831 名受講）。
放射線の安全管理、法令遵守を目的として、放射線業務に従事する者全員を対象とした安全教育講習会を実施した（10 部局計 132 回開催、
2,945 名受講、修了証交付者 1,574 名）。

- 48 -

名古屋大学(5) 監査機能の充実【K33、K50】
監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を４回開催し、効率的な管理運営に努めた。さらに、総長を含めた四者による会議を１回開催した。
国内８機関（国立大学法人５、国立研究開発法人１、私立大学１、民間企業１）の内部統制システム等について訪問調査を実施し、結果を報告書に取りまとめた。
中期内部監査計画（前期３か年）に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した（業
務監査４件、会計監査６件の内部監査を実施）。内部監査プロセスを通じて問題があると考えられた会計処理案件を見出し、調査・対応した。
海外拠点の運営状況について、臨時監査を実施した（業務監査２件）。
外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、東海地区国立大学法人
事務連携ネットワークに参加する国立大学法人の案件を計 20 件（他大学分 14 件を含む）
審議し、その議事概要を Web サイトで公開した。
(6) 研究活動における不正行為防止について【K２、K49】
研究倫理・不正防止について、全学利益相反マネジメント委員会と臨床研究利益相反委
員会の適切な協働関係について、利益相反マネジメント委員会にて審議・承認を行い、今後の体制について医学系研究科と調整を行った。
「名古屋大学役員及び職員倫理規程」について、新規採用教職員等に向けて、新規採用
職員研修・新任教員研修により啓発を行った。
研究者等に対する研究倫理教育を、e-Learning を活用して実施した。大学院共通科目として「リサーチ・スキルズ D-１（論理的思考と研究の倫理）」を新たに開設した。英語による剽窃防止のワークショップ「What the heck is wrong with plagiarism？（プレジャリズムって、なぜだめか？）」を実施した。
(7) 各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項【K49】個人情報漏えいを防止するため、外部講師を招き、個人情報保護管理者に対する保護管理者研修を継続して実施し、さらに、保有個人情報を取り扱う職員等を対象に、個人情報の取扱事例を素材にした教育研修会を実施し、新規採用職員研修での個人情報保護に関する説明を行った。合わせて、全教職員を対象とした個人情報保護に関する e-Learning を継続して実施した。
情報セキュリティインシデントの再発防止、抑制のため、並びに情報セキュリティ対策のさらなる強化を目的として、情報セキュリティ対策基本計画を策定した。情報セキュリ
ティ対策基本計画に沿った名古屋大学の取組は以下のとおり。

・計画（２）情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透「名古屋大学情報セキュリティポリシー」及び「名古屋大学情報セキュリティガイドラ
イン」を改正し、Web サイトで公開。
・計画（３）情報セキュリティ教育・訓練や啓蒙活動の実施
情報セキュリティ研修を実施し、全構成員向けの研修と自己点検を継続。学部・大学院の新入生のうち研修未受講者のアカウントは停止。
新入生向けガイダンス、職員向け研修、サーバ管理者向け講習会、標的型攻撃メール訓練を実施。
・計画（４）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
情報セキュリティ研修を実施し、全構成員向けの研修と自己点検を継続。学部・大学院の新入生のうち研修未受講者のアカウントは停止。（再掲）
情報セキュリティ自己点検については、設問の見直しを実施。
・計画（５）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施
ファイアーウォールの運用について、新たに全ポート遮断を標準とし、安全性を向上。
上記に加えて、個人情報の漏えい対策として、学内 Web サーバの点検を実施した。
「名古屋大学における公益通報者の保護等に関する規程」及び「名古屋大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程」を整備した。
ソフトウェア資産管理システム（SAM）の運用を全学で継続し、新規購入ソフトのすべてが登録され、使用ハードウェアとの紐付けがされていることを確認した。

２．第２期中期目標期間評価結果において改善すべき点として指摘された事項の対応状況(1) 研究費の不適切な経理①公的研究費の不正使用の未然防止に係る取組
公的研究費の不正使用防止に係る取組としてe-Learning研修を平成20年度より実施し、
平成 25 年度からは未受講者在籍部局を次年度の教育研究経費の傾斜配分基準予算額の減額対象として受講の徹底を図った。なお、科学研究費補助金応募者については、平成 22年度より当該研修の受講を義務付け、平成 24 年度以降、全員が受講している。
平成 21 年度から研究費等の不正使用防止に係るモニタリング調査を実施し、調査項目を２年ごとに変更することで研究費等の執行現場における問題点を確認した。
平成 23 年度には、研究助成金の適切な管理について調査をすると共に、e-Learning 研
修等を通して、寄附金の適切な管理を呼びかけるほか、平成 27 年度に寄附金の個人管理が報告された際には、改めて周知徹底を図った。
平成 24 年度に公表した不適切な会計処理事例（旅費の二重支給）に対する対応策として、- 49 -

名古屋大学
勤務時間の重複防止、意識啓発及びカラ雇用、謝金・賃金等の還流行為の防止のため、受給者が事務に、「勤務時間重複チェック表」を提出する体制にする他、本学から旅費を支払っている学生の出張について、同一旅費に対して助成金が支払われていないか、定期的に確認している。
平成 24 年度から、研究費等の運営及び管理、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する統括管理責任者による研究費等不正使用防止に関する講演会を継続実施した（平成 28
年度：１回、参加者計 33 名（役員、部局長）ほか陪席事務関係者あり）。
②再発防止に係る取組
不適切な会計処理事例への再発防止策として、平成 28 年度に公表した水増し請求については、個人事業主に対して支出内容のモニタリング、必要に応じ調達理由の確認・発注者へのヒアリングを行うほか、個人事業主への支出が偏る研究課題に対してリスクアプロー
チ監査の実施等の取組を行うこととしている。
③個人宛て寄附金の適切な管理に係る取組
教員等個人宛て寄附金の適切な管理について、以下の不正防止策を実施している。
1）統括管理責任者からコンプライアンス推進責任者宛てに研究費不正使用防止の注意喚起を行い、研究助成金の個人経理は認められていないことを周知している。
2）寄附金（研究助成金）の個人経理禁止が記載された研究費執行ハンドブックを教職員に配付している。
3）教員個人が研究費を管理（個人経理）することは認められない旨を明記したテキストを用いた公的資金不正防止研修（e-Learning 研修）を実施している。
4）寄附金の個人経理は認められないことについて記載した寄附金担当者マニュアルを全学の外部資金担当係長に送付している。また、事務用グループウェア及び学術研究・産学官連携推進本部 Web サイトに掲示している。
5）教職員に「寄附金（研究助成金）の受入手続きについて」を通知し、周知している。
6）各部局の事務部門で把握している寄附金（助成金）の申請・採択情報を、当該部門と本部事務局が共有する仕組みを運用している。
7）公益財団法人助成財団センターの公開情報を収集し、寄附金（助成金）の受入手続きがなされているかのチェックを行っている。

- 50 -

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

名古屋大学※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
7,905,549 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画１

短期借入金の限度額
7,905,549 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実 績１

短期借入金の限度額該当なし
２ 想定される理由
該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１．重要な財産を譲渡する計画
・ 蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全 部 （ 長 野 県 茅 野 市 北 山 4035 番 31 外 １
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
・ 佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨 49-4
985.39 ㎡）を譲渡する。
・ 豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13 番地
約 95,000.00 ㎡）を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全 部 （ 長 野 県 茅 野 市 北 山 4035 番 31 外 １
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨 49-4
985.39 ㎡）を譲渡する。
豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13 番地
約 95,000.00 ㎡）を譲渡する。

１

２．重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供す
る。

２

２

Ⅴ

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

重要な財産を譲渡する計画
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）跡地の売却に向けて、あらためて蓼科団地の土地の測量を行い、売却の支援業務を業者に依頼した。
豊川団地（宇宙地球研究所・豊川分室）の土地の一部 29,632.52㎡を豊川市に売却した。また残りの譲渡予定の土地について、譲渡に向けた交渉を実施した。

重要な財産を担保に供する計画
附属病院最先端医療機能強化拠点施設新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学鶴舞地区の敷地（学校用地 66,339 ㎡）
及び病院の建物（東西病棟 50,412.67 ㎡）について、抵当権設定した（抵当権者：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）。

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
る。
- 51 -

実 績
該当なし

Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

名古屋大学

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・最先端医療機能
強化拠点病院・ＲＩ実験施設
・実験研究棟（工学系）
・小規模改修 他

総額

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（3,015）8,613

船舶建造費補助金

（

0）

長期借入金

（5,112）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 486）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・最先端医療機能
強化拠点病院・ＲＩ実験施設
・実験研究棟（工学系）
・小規模改修

総額

実 績
財

源

施設整備費補助金（1,953）

5,774
長期借入金

（3,740）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 81）（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（医病）最先端
医療機能強化拠点病院（Ⅰ期）
・（医病）最先端
医療機能強化拠点病院（Ⅱ期）
・（東山）ＲＩ実
験施設・(東山)実験研究棟(工学系)
・(鶴舞)講堂耐震改修
・御嶽山火口域機
動観測ｼｽﾃﾑ・組織再編による
大学機能強化をｻ
ﾎﾟｰﾄする高ｾｷｭｱでﾌﾚｷｼﾌﾞﾙな情報ﾈｯﾄ
ﾜｰｸの構築・小規模改修・最先端医療機能
強化拠点病院整備
事業

総額
5,727

財

源

施設整備費補助金（1,210）
設備整備費補助金（ 113）
先端研究等施設整備費補助金（ 281）
長期借入金（3,740）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（61）
前中期目標期間繰越積立金（ 322）

計画の実施状況等◇次の事業については継続事業であり平成 28 年度計画分を実施。平成 29 年度に◇次の事業については追加措置分である。

完了予定

・(鶴舞)講堂耐震改修［一部翌年度へ繰越］・（鶴舞）最先端医療機能強化拠点病院（Ⅱ期）

・御嶽山火口域機動観測システム

・（東山）ＲＩ実験施設［一部翌年度へ繰越］・組織再編による大学機能強化をサポートする高セキュアでフレキシブル

・（東山）実験研究棟（工学系）

な情報ネットワークの構築
・最先端医療機能強化拠点病院整備事業［一部翌年度へ繰越］◇その他の事業については事業を完了した。

- 52 -

Ⅵ

そ

の

他

２

名古屋大学

人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画１．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
２．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
３．職員育成・能力向上に取り組む。

１．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
２．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
３．職員育成・能力向上に取り組む。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
255,151 百万円（退職手当は除く。）

（参考１）

（参考２）

平成 28 年度の常勤職員数 3,705 人
また、任期付職員数の見込みを 1,227人とする。
平成 28 年度の人件費総額見込 45,037
百万円（退職手当を除く。）- 53 -

実

績・「Ⅲ戦略的・意欲的な計画の取組状況 (4)男女共同参画など多様性を尊重する大学を推進【K32】」
P25～P27 を参照
・「○項目別の状況 Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」
P32～P33 を参照

名古屋大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)
(人)

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100
(人)

(％)

工学研究科

収容定員

収容数

定員充足率

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻

20

28

140.0

化学・生物工学専攻

122

213

174.5

文学部

人文学科

520

601

115.5

ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻

168

244

145.2

教育学部

人間発達科学科

280

315

112.5

電子情報ｼｽﾃﾑ専攻

108

176

162.9

法学部

法律・政治学科

620

684

110.3

機械理工学専攻

88

165

187.5

経済学部

経済学科

840

940

111.9

航空宇宙工学専攻

28

62

221.4

社会基盤工学専攻

64

70

109.3

結晶材料工学専攻

80

82

102.5

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻

72

58

80.5

量子工学専攻

70

66

94.2

ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻

60

66

110.0

化学科

物質制御工学専攻

70

70

100.0

生命理学科

計算理工学専攻

60

60

100.0

生物圏資源学専攻

70

74

105.7

生物機構・機能科学専攻

74

78

105.4

経営学科
情報文化学部

自然情報学科

320

371

115.9

社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部

数理学科

1,080

1213

112.3

物理学科

生命農学

地球惑星科学科
医学部
工学部

農学部

662

684

103.3

保健学科

858

872

101.6

応用分子生命科学専攻

78

99

126.9

化学・生物工学科

600

683

113.8

生命技術科学専攻

56

70

125.0

物理工学科

760

840

110.5

国際開発専攻

44

57

129.5

電気電子・情報工学科

680

803

118.0

国際協力専攻

44

51

115.9

機械・航空工学科

640

743

116.0

40

45

112.5

環境土木・建築学科

280

341

121.7

－

1

－

社会環境工学科

－

6

－

人間情報学
研究科

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
社会情報学専攻

生物環境科学科

140

150

107.1

多元数理科学

多元数理科学専攻

94

112

119.1

資源生物科学科
応用生命科学科

理学研究科

医学系研究科

国際開発
研究科

220

243

110.4

研究科

320

355

110.9

国際言語文化

日本言語文化専攻

40

42

105.0

研究科

国際多元文化専攻

56

70

125.0

環境学研究科

地球環境科学専攻

108

89

82.4

都市環境学専攻

94

142

151.0

社会環境学専攻

72

72

100.0

計算機数理科学専攻

38

28

73.6

情報ｼｽﾃﾑ学専攻

52

57

109.6

ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻

48

51

106.2

複雑系科学専攻

72

75

104.1

社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻

42

43

102.3

基盤創薬学専攻

54

56

103.7

3,040

3,626

119.2

計

8,820

人文学専攻
教育科学専攻心理発達科学専攻
総合法政専攻社会経済ｼｽﾃﾑ専攻
産業経営ｼｽﾃﾑ専攻
素粒子宇宙物理学専攻
物質理学専攻生命理学専攻
医科学専攻
看護学専攻
医療技術学専攻

120
64
44
70
60
28
132
126
84
50
36
40

学士課程
文学研究科
教育発達科学
研究科
法学研究科
経済学研究科

研究科

医学科

9,844
134
51
41
99
51
26
151
159
94
57
38
53

111.6
111.6
79.6
93.1
141.4
85.0
92.8
114.3
126.1
111.9
114.0
105.5
132.5

- 54 -

情報科学
研究科

創薬科学
研究科

博士前期課程計名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

文学研究科

人文学専攻

90

126

140.0

地球環境科学専攻

75

37

49.3

教育発達科学教育科学専攻

48

85

177.0

都市環境学専攻

63

32

50.7

心理発達科学専攻

45

65

144.4

社会環境学専攻

54

47

87.0

法学研究科

総合法政専攻

51

52

101.9

計算機数理科学専攻

15

6

40.0

経済学研究科

社会経済ｼｽﾃﾑ専攻

45

24

53.3

情報ｼｽﾃﾑ学専攻

21

23

109.5

産業経営ｼｽﾃﾑ専攻

21

25

119.0

ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻

24

27

112.5

素粒子宇宙物理学専攻

90

72

80.0

複雑系科学専攻

24

28

116.6

物質理学専攻

69

61

88.4

社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻

21

生命理学専攻

57

38

66.6

基盤創薬学専攻

30

14
29

66.6
96.6

総合医学専攻

640

698

109.0

4

2

50.0

2,351

2,276

96.8

分子総合医学専攻－

15－

細胞情報医学専攻－

8－

機能構築医学専攻－

7－

健康社会医学専攻

－

9

－

看護学専攻

18

43

238.8

医療技術学専攻

21

24

114.2

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻

12

20

166.6

化学・生物工学専攻

66

56

84.8

ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻

81

41

50.6

研究科

理学研究科

医学系研究科

名古屋大学・アデレード大学

国際連携総合医学専攻

工学研究科

電子情報ｼｽﾃﾑ専攻

60

53

88.3

機械理工学専攻

48

46

95.8

航空宇宙工学専攻

18

10

55.5

社会基盤工学専攻

27

17

62.9

結晶材料工学専攻

24

9

37.5

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻

27

5

18.5

量子工学専攻

21

10

47.6

ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻

18

23

127.7

物質制御工学専攻

21

11

52.3

計算理工学専攻

18

14

77.7

生物圏資源学専攻

30

26

86.6

生物機構・機能科学専攻

33

19

57.5

応用分子生命科学専攻

36

23

63.8

生命技術科学専攻

27

30

111.1

国際開発専攻

33

50

151.5

国際協力専攻

33

37

112.1

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

30

42

140.0

多元数理科学専攻

90

50

55.5

国際言語文化

日本言語文化専攻

30

43

143.3

研究科

国際多元文化専攻

42

44

104.7

生命農学
研究科

国際開発
研究科
多元数理科学研究科- 55 -

環境学研究科

情報科学
研究科

創薬科学
研究科

博士後期課程法学研究科

計

実務法曹養成専攻

専門職学位課程

計

190

106

55.7

190

106

55.7

○ 計画の実施状況等◆ 収容定員と収容数に差がある主な理由(1) 学士課程
収容定員充足率は 111.6％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。
(2) 博士前期課程
収容定員充足率は 119.2％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。一方、一部に充足率が低い専攻を持つ研究科が見られるが、これは、博士前期（修士）課程修了生よりもむしろ学部卒業生を社会がより必要とする分野があることなどによる。
(3) 博士後期課程
収容定員充足率は、96.8％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に理学・工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情
勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。
また、平成 28 年 10 月１日、医学系研究科総合医学専攻の収容定員を４名分、名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻に移した。
(4) 専門職学位課程
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は 55.7％であり、減員状態である。全国的な司法試験合格率の低迷、司法試験合格者の就職難等が報道されることにより、全国的に法科大学院志願者が減少し、同様に本学においても志願者が減少しており、入学者の質の確保を最優先課題としたが、定員充足とならなかった。
平成 29 年度入試において、従来の入試日程より実施時期を早め、他大学と併願できる日程に変更するとともに、第２次募集を行うこととした。その結果、平成 28 年度入試より受験者数が 31 名、入学者数が 8 名増加した（延べ人数、併願あり）。平成 30 年度入試については、さらなる入試日程の見直しなど、対策を検討している。