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Ⅰ 巻頭言「実践と研究のあいだ」

南島 和久

・・1

Ⅱ 第 85 回理事会 報告齊藤 貴浩

・・2

Ⅲ 第 33 期評価士養成講座 開催報告

今田 克司

・・3

Ⅳ 『日本評価研究』の最新刊

米原 あき・・42024 年 5 月 26 日発行

Ⅴ 書籍紹介宮本 幸平

・・5【編集】日本評価学会出版・広報委員会

Ⅵ 評価の実践森 俊郎

・・5【発行責任者】田中啓Ⅶ APEA 会長に就任して

石田 洋子

・・7

連絡先：koho@evaluationjp.org
jes.info＠evaluationjp.org

Ⅷ 編集後記

下園 美保子・・7

日本評価学会学会報 第8号

Ⅰ 巻頭言「実践と研究のあいだ」
日本評価学会 副会長 南島 和久（龍谷大学）
2024 年度の全国大会は、2024 年 12 月 21 日（土）・趣意書の意図が「『研22 日（日）の日程で早稲田大学において開催されます。

究』と『実践』の相互研鑽」

今度の全国大会は通算で「第 25 回」となり、日本評価学にあるとするなら、その両会はいよいよ設立から四半世紀の時を迎えようとしてい方のレベルアップをこのます。このような時期にあたり、ここではあまり顧みられ「学会設立の意義」に託しることのない、設立当時の趣意書（全文は日本評価学ていてもよさそうなもので会の HP に掲載）を振り返ってみたいと思います。

すが、実際の文面では、趣意書の中から日本評価学会の設立目的を探すと、「実践」につよいアクセント「評価に関する研究者や評価を実践していく実務家の研があるようにみえます。そ究と交流の場として、新たな学会の設立を提唱する」とういう目でみると、不思議いう一文に突き当たります。この前後で強調されていると趣意書の全体からして「実務」に傾斜しているようにものは「『研究』と『実践』の相互研鑽」です。

みえてきます。

なお趣意書には、「学会設立の意義」として以下の 5

評価学の発展は、およそ「実践」を切り離して考えるこ項目が列挙されています。とはできないでしょう。逆にいえば、日本評価学会の発①評価に関する研究の振興・深化・向上、国内研究展の鍵は、「実践」にあるといえそうです。それは国際社者の育成会がそうであるのと同型でしょう。アカデミアのあり方と②評価能力を有する国内人材の育成とレベル向上

してはいささかユニークかもしれませんが、ここでは評③実践を重視した評価活動の効果的・効率的実施へ

価学の大きな武器がここにある、と考えておきたいとこの貢献ろです。

④国内における評価に関する意識の向上

全国大会での、会員のみなさまの積極的な「実践」の⑤国際的な意見交流ご報告をお待ちしております。

1

Ⅱ 第 85 回理事会 報告
日本評価学会 事務局長 齊藤 貴浩（大阪大学）
2024 年 3 月 21 日(木)に第 85 回理事会が開催され、重要事項としては以下の通りです。

以下の審議事項について議論を交わしました。（議案等名称は一部省略）○2023 年 12 月からの次期役員を選ぶ選挙の準備を始めております。5 月に理事等への立候補を募り、選挙審議事項：を行い、9 月の理事会で次期役員を決定する予定と(1)新規会員候補者承認、しておりますので、会員の皆様におかれましてはご協(2)選挙管理委員会委員選任、力いただきますようお願いいたします。

(3)学術情報データベース等掲載のルール化と運用、○継続審議の案件として、学術情報データベースにつ(4)会費関連改訂（第一次案）

いては、日本評価研究を J-STAGE に加え、他のデータベースでも公開することの是非を検討しておりま

報告事項：す。

(1)退会者、○会費関連の改訂については、会費関連検討タスクフ(2)役員候補者推薦委員会、ォース(TF)が昨年 9 月に設けられ、これまで事務局を(3)第 24 回全国大会振り返り、中心に検討を行い、TF においても 2 回の検討会議を(4)2024 年度春の分科会の開催、開催して参りました。これからは理事会で議論を進(5)第 33 期評価士養成講座の認定、め、12 月の総会で決定することができればと考えて(6)評価士資格制度の見直し検討、おります。

(7)新会員管理システム導入の経過説明、○4 月を迎え、春の分科会が開催される時期となってお(8)委員会年間計画、ります。分科会の開催は学会の ML でご案内をしてい(9)委員会報告、きますので、注意してご覧いただきますようお願いい(10)政策評価士プログラム、国際開発評価士プログ

たします。

ラムの終了、その他
以上

2

Ⅲ 第 33 期評価士養成講座 開催報告

研修委員長 今田 克司（（一財）CSO ネットワーク）
第 33 期評価士養成講座は、オンデマンド＆オンラインによる開催で、40 名様の参加を得て実施しました。第 27 期
開講よりオンデマンド＆オンライン方式にシフトした評価士養成講座、この方式での 7 回目の開講になります。また、会員アンケートや理事会での討議を経て、第 30 期より、よりプログラム評価を中心に据える講座内容に改変しています。評価にまつわる世の中の動きの中で、本講座の受講希望者の数も増え、関心層も広がっています。日本評価学会では、講座を継続していくとともに、「評価士」対象のフォローアップ講座を開催するなど、社会のニーズに的確に応えていくことを予定しています。
◆開催概要◆◇講座
2024 年 2 月 10 日(土)～3 月 10 日(日)①オリエンテーション(Zoom)への参加 2024 年 2 月 10 日(土)09:00-10:00②講義録画の視聴 2024 年 2 月 10 日(土)～3 月 17 日(日)③演習・質疑応答オンラインセッション(Zoom)への参加
2024 年 2 月 24 日(土), 25 日(日), 3 月 2 日(土), 3 日(日), 9 日(土), 10 日(日)
◇評価士認定試験 2024 年 3 月 17 日(日) 13：30-15：30＊会場で実施、講座修了者のうち希望者のみ。

単元
第 1 単元講座の概要と評価の基礎
第 2 単元プログラム評価の基礎と諸要素①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

第 3 単元
評価結果の報告と活用
第 4 単元
専門分野科目⑪⑫⑬⑭⑮『第 33 期評価士養成講座』プログラム
講義名
講師名
オリエンテーション、自己紹介研修委員長/事務局
講座の概要と評価の基本的考え方
今田克司
評価者倫理と評価者の社会的責任
小林信行
プログラム評価の基礎
プログラム評価の 5 階層
（ニーズ評価）プログラム評価の 5 階層
（セオリー評価）

佐々木亮
下園美保子

プログラム評価の 5 階層
（プロセス評価・アウトカム評価）
データ収集・分析（定性的手法）プログラム評価の 5 階層
（インパクト評価）
データ収集・分析（定量的手法）プログラム評価の 5 階層
（効率性評価）
評価可能性アセスメント
評価結果の報告と活用

新藤健太

政府における評価の現状と課題
自治体における評価の現状と課題
ODA 評価の現状と課題
講座のおさらい・振り返り
閉講挨拶、事務局連絡

南島和久
窪田好男
佐藤真司
今田克司
研修委員長/事務局

演習・質疑応答オンラインセッション日程
2/10
土09:00-10:00
2/24
土
09:00-10:00 質疑応答
10:15-11:15 質疑応答

2/25

日

11:30-12:30 質疑応答
09:00-11:00 演習/質疑応答

土11:15-12:15 演習(グループ①)
12:30-13:30 演習(グループ②)
13:40-14:40 質疑応答
09:00-11:00 演習/質疑応答

源由理子

3/2

三好崇弘
津富宏

11:15-12:15 演習
3/3

日

米原あき

09:00-11:00 演習/質疑応答
11:15-12:15 演習

齊藤貴浩

3/9

土

09:00-11:00 演習/質疑応答

中谷美南子
大島巌

3/10

日

11:15-13:15 演習/質疑応答
09:00-10:00 質疑応答

オンラインセッションはありません
3/10

日10:15-11:15 質疑応答
11:15-11:30

第 34 期評価士養成講座は、2024 年 5～6 月（実施中）、第 35 期評価士養成講座は、8～9 月(開講予定)です。
評価士養成講座ウェブサイト https://evaluationjp.org/activities/course-certification/evaluator-training-course3

Ⅳ 『日本評価研究』の最新刊編集委員長 米原 あき（東洋大学）

2024 年 3 月、『日本評価研究』の最新刊（24 巻 1 号）が発行されました！
『日本評価研究』は、発行後速やかに会員のみなさまのお手元に届くよう手配をしております。ただし、年会費未納の方には送付しておりませんので、お手元に届かないようでしたら学会事務局 (jes.info@evaluationjp.org) までお問い合わせください。また、送付先が変更になった場合は学会事務局までご連絡をお願いします。
◆掲載内容◆
巻頭言西野桂子
日本評価学会の国際協力
特集：評価研究および評価実践におけるエビデンス理解の多様性と多義性
米原あき
特集に寄せて「評価研究および評価実践におけるエビデンス理解の多様性と多義性」
今田克司 津崎たから 中谷美南子
評価における「エビデンス」の考察－信頼性と活用可能性を巡る議論を中心に－＜コメント（西村君平 呉書雅）＞＜リプライ（今田克司）＞
西村君平 呉書雅実在論的評価の理論と日本のEBPMへの示唆＜コメント（津富宏）＞＜リプライ（西村君平 呉書雅）＞新藤健太
EBPプログラムの構築を目指す形成的評価手法におけるエビデンスの捉え方＜コメント（青柳恵太郎）＞＜リプライ（新藤健太）＞
清水潤子
民間非営利セクターにおけるエビデンス活用の現状と課題－児童家庭福祉分野団体へのアンケート調査から－＜コメント（新藤健太）＞＜リプライ（清水潤子）＞
研究論文
飯田洋市
不完全一対比較表を活用した参加型評価手法の提案－評価結果に差がつく相対評価を目指して－
実践報告・調査報告荒木進太郎
少人数学級の政策決定におけるエビデンス－エビデンスは決定に影響したのか－
第24回全国大会開催報告------------------------------------------------------------------------------------------------「日本評価研究」への投稿を募集しています！
日本評価学会では、「日本評価研究」掲載のための投稿原稿を募集しております。投稿の締め切りは 9 月末日（翌年 3 月刊行）及び 3 月末日（9 月刊行）です。ご興味をお持ちの方は投稿要領・執筆要領・査読要領、並びに原稿見本をご参照のうえ、奮ってご投稿ください。ご投稿の際は、投稿申請書をご提出ください。原稿作成の際は以下の URL の「原稿見本」を利用して作成をお願いします。
ウェブサイト： https://evaluationjp.org/activities/journal 投稿先：編集委員会事務局 journal＠evaluationjp.org

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Ⅴ 書籍紹介 『政策評価におけるインパクト測定の意義』

宮本 幸平（神戸学院大学）【本書の目的】経験に依拠しつつ結論

本書は、わが国府省が施行する「政策評価」制度の現導出しようとする研究

況と課題を明らかにしたうえで、政策の「有効性」および方法である「帰納アプ「経済性」の評価に資する情報が如何なるものであるかローチ」が用いられる。

が考察されている。特に、予算が小規模な「事務事業」

第 5 章、第 6 章およの「有効性」を評価するため、事後の「インパクト」につび第 7 章では、「事務き、どの様な方法を用いれば貨幣価値換算ができるか事業」の「有効性」評価を、経済学理論を援用しながら明らかにしている。さらに利用される「インパクに、「事務事業」の「経済性」を評価するのに有用となるト」値につき、それを貨「インプット」価額の情報、即ち「会計情報」につき、会計幣価値換算することの理論を援用しつつ特定している。

妥当性について考察している。まず第 5 章で、「ベンチマーキング」による「有効【考察の流れ】性」評価の限界が明らかにされる。そしてこれを受け、まず第 1 章で、府省「政策評価」制度の全体概要が明第 6 章と第 7 章で、経済学の「費用便益分析」理論を援らかにされる。さらには、制度の今日的基盤である、「目用した「インパクト」値算出の方法およびその制約事項

標管理型の政策評価」および「EBPM」について、その概が、演繹的に考察される。

要が説明されている。続く第 2 章では、当該制度において開示される書類の記載内容が説明される。
第 3 章と第 4 章では、「経済性」評価に有用となる「会著者紹介計情報」が特定される。第 3 章では、特定の理論から必1963 年神戸市生まれ。京都大学博士（経済学）。神戸

然的な結論に到達しようとする研究方法である「演繹ア学院大学教授。京都大学公共政策大学院非常勤講師。

プローチ」を用いている。また第 4 章では、事実観察や京都大学経済学部非常勤講師。

Ⅵ 評価の実践 エビデンスの「つくる・つたえる・つかう」をつなげる
森 俊郎（岐阜県養老町立東部中学校・名古屋大学大学院）
近年、日本で「エビデンス」という言葉がだいぶ認知さ一方、「エビデンスに基づく○○」の玉石混合な現状もあれるようになってきました。教育分野では、「教育とエビり、今後の更なる発展が期待されます。

デンス」（OECD）が発刊されたのが 2009 年ですから、15

もっぱら、今の評価に関する私の実践は、この「エビ年の月日が流れ、広がってきたことを嬉しく思うと共にデンスに基づく教育」です。現在、学校教育の実践者と本学会のエビデンス特集号や先人のご尽力に感謝です。

して、エビデンスを「つかい」ながら、県市町村教育委員

5

会のアドバイザーとして、エビデンスを「つたえ」、博士課やニュージーランドもこのトレンドを捉えています。2023

程の一学生として、エビデンスに基づく教育そのものに

年 11 月には、北京師範大学で、ICEBE2023 が開催されついての研究を「つくる」ことに取り組んでいます。

ました。この大会は、初開催にも関わらず、教育関係者このエビデンスを「つくる・つたえる・つかう」が最近にを中心に、対面参加者約 300 人、ライブストリーミング視

なって、ようやく、自分の中で、「つながって」きました。こ

聴者 12,000 人、オンライン参加者 500 人が集まりました。

れまで、国際会議に出た後、国内会議のテーマ性の違これらの国際会議のウェブサイトは以下のサイトでご覧いに？だったり、土日、学会に参加した翌朝月曜日の小頂けます。

学校の空気感の違いに戸惑ったりしていました。単に、・Global Evidence Summit (GES)2024

都会と田舎との違いだけではないのです。3 つの「つ」をhttps://www.globalevidencesummit.org/

つなごうとされる方は、私と同じように、この３つの「つ」

・International Conference on Evidence-based Educationのギャップをお感じになられたことがあるのではないでし(ICEBE) 2023

ょうか。それぞれ、嗜好や言語が異なるのです。

http://icebe2023.huicekeji.com/En/

例えば、学校評価や成績等です。これらは、本来、学エビデンスの 3 つの「つ」をつなぐために、エビデンス

校経営の発展や授業改善、児童生徒の学習向上に生ギャップマップをはじめとする research of research 分野

かされることが主たる目的のはずですが、現状、どこのの研究活動がありますが、本質は「つなぐ人」の存在で学校でも、どの教員でも、その意識が高いとは言えず、す。ローカル・グローバルな視点で、エビデンスを「つくやらなければならない業務となってしまっているケース

る・つたえる・つかう」ことのできる方、通訳し、共通言語が散見されます。また、地方自治体においては、ロジッを用いて円滑なコミュニケーションのとれるエビデンスリ

クモデルを作ることのみでエビデンスに基づく○○となっテラシーをもった「つなぐ人」の育成が欠かせません。てしまっているケースも散見されます。「アンケートをとり私は、エビデンスという言葉を一切使わず、エビデンたいと考えているのですが、どうすればよいですか？」スに基づく教育実践を行ってみたり、つなぐ言葉を使う「ロジックモデルで、どう分析、解釈すればよいですか？」ようにしてみたりしています。「Evidence Based は、時に、といった質問を受けることが少なくありません。利用可

Evidence Biased となる。i (愛)が入ると人は盲目になる」

能な最良のエビデンスをつかうことをせず、業務を滞り「現場の 3K（K:カンと K:経験と K:気合い）からの脱却」、なく遂行することが重視されてしまう一面があります。

エビデンスを悪用・誤用する「ダークサイド」、エビデンス他方、エビデンスを「つくる・つたえる」に関わる国際ばかりで動けなくなる「エビ固め」。これらは、つなぎ言葉

会 議 に は 勢 い が あ り ま す 。 例 え ば Global Evidenceの一例なのかもしれません。

Summit (GES)や Evidence and Implementation Summit

引き続き、「エビデンスの社会実装」を軸に、「エビデ(EIS)があります。2024 年度には、 GES2024 がチェコでンスに基づく教育」に取り組んでいきます。ご興味のある開催されます。国別でみれば、イギリスの Education

方は、以下のサイトをご覧下さい。

Endowment Foundation や ア メ リ カ の What Works

・エビデンスに基づく教育研究会

Clearinghouse 等がこれまで報告されてきましたが、中国

https://ebe-riron-jissen.jimdofree.com/

6

Ⅶ アジア太平洋評価学会（APEA）会長に就任して日本評価学会 会長

石田 洋子（広島大学）

2023 年 12 月 4 日から 7 日まで、フィリピン国ケソン市（クラウンプラザ・マニラガレリアホテル）において、第4 回 APEA 大会「Future of Evaluation: LeveragingPartnerships for Equitable Development in Asia（評価の未来：パートナーシップを通したアジアにおける公正な開発）」が開催されました。
同大会クロージングで、2020 年から 4 年間に亘って同学会の組織強化に貢献されたアセラ・カルガンピティヤ会長（当時）と西野桂子副会長（当時）（日本評価学会国規模の評価学会が正式メンバーとなっています。

顧問）、並びに理事会と事務局の功績が讃えられまし

APEA は、評価を通した SDGs 達成への貢献を目指た。続いて、アセラ会長から次期会長に日本評価学会してアジア太平洋地域評価戦略を策定し、評価理論や会長の石田が選任されたことと新理事会メンバーが紹実践に関する定期的ウェビナー開催や若手人材の育介され、新執行部への引継ぎが行われました（写真）。

成、各国におけるモニタリング評価教育強化等を展開し新執行部の任期は 2024 年 1 月から 2 年間です。ています。2023 年 1 月からは学術ジャーナル「AsiaAPEA（Asia Pacific Evaluation Association）は、アジ

Pacific Journal of Evaluation」を刊行しています。APEA

ア太平洋地域の評価学会ネットワーク組織として 2012の組織や活動、刊行物等に関する情報は同学会の HP年に設立されました。アジア太平洋諸国の政府機関やをご参照ください（https://asiapacificeval.org/）。

市民社会、様々な開発分野における評価能力の強化を今後も、日本評価学会は、国際交流委員会を中心に目指しています。APEA の活動には約 40 か国の研究者APEA との連携を強化していきますので、皆様からの積と実務者が参加し、日本評価学会をはじめ、インド、韓極的な参加をお願いします。

国、スリランカ、フィリピン、インドネシア等 15 か国の全Ⅷ 編 集 後 記
出版・広報委員会委員 下園 美保子（秋田看護福祉大学）
JES News 第 8 号をお届けします。今号には、南島副ました皆様に御礼申し上げます。発行が遅れましたこと、会長による巻頭言、齊藤事務局長からの第 85 回理事お詫びいたします。

会報告、石田会長からのアジア太平洋評価学会（APEA）

なお、出版・広報委員会では、学会および会員の各会長就任のご挨拶の他、宮本会員からは書籍『政策評位の活動を一般に向けて周知することだけでなく、会員価におけるインパクト測定の意義』を、森会員からは「エ相互のコミュニケーションの促進も活動の目的としておビデンスの「つくる・つたえる・つかう」をつなげる」と題しります。これからもどうぞよろしくお願いいたします。て評価の実践をご紹介いただきました。ご寄稿ください

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