第３回定例会・予算特別委員会

大内久美子県議の質問（大要）２０１４年 ９月１９日（金）【質問項目】
１

保育所の保育環境の改善について（答弁・保健福祉部長）

２

霞ヶ浦導水事業の中止について（答弁・知事）

３

知事の政治姿勢について（答弁・知事）（１）県立スポーツ施設の充実（２）ＴＸ沿線開発（３）財政運営

１ 保育所の保育環境の改善について（答弁・保健福祉部長）
日本共産党の大内くみ子です。最初に保育所の改善について質問いたします。
来年４月から保育所、幼稚園、学童保育など子育て支援にかかわる新制度のスタートが予定され、各自治体の９月議会に条例が提案されています。
児童福祉法２４条１項には、保育に対する市町村の責任が明記されました。保育を必要とする子供の権利を保障するためにも、保育水準を後退させず、拡充していくことが求められています。本県は国基準を上回る独自施策がほとんどありません。
パネルをご覧下さい。近県の独自施策です。
１歳児などへの保育士加配や、障害児の軽中度への保育士加配、食物アレルギーへの調理師加配など、現場からの要求に応えたものです。私も水戸市内の保育所を訪問し、同じような切実な願いをたくさんお聞きいたしました。
民間保育所への産休代替職員補助を本県だけやめてしまったことは重大です。平成
１７年に国が廃止し、その後、県単独事業で実施、平成２３年から、雇用創出基金の活用にしてしまいました。
女性の子育てと働く権利を保障するための施策です。やめてしまったことは、時代の流れに逆行しています。不安定な働き方と職場にしてしまいます。保育士は経験を積み重ねてこそ専門性を身に着けることができます。

- 1 -補助制度の復活、国基準を上回る保育士の配置や障害児保育の拡充など、保健福祉部長の所見を伺います。
ベビーホテルや事業所内保育所以外に、認可外保育施設で２５００人の子どもたちが保育を受けています。
新制度は小規模事業所への移行も盛り込み、認可保育所への移行など、地域の実情を踏まえ、保育の質の向上のためにも県独自の補助支援策について合わせて伺います。
（答弁）

２ 霞ヶ浦導水事業の中止について（答弁・知事）
次に、霞ヶ浦導水事業の中止について質問をいたします。
事業の凍結から５年、本年８月２５日に国土交通省は事業継続を決定してしまいました。工事建設差し止めの裁判中であり、那珂川漁協など強く抗議し、県民の批判の声が広がっています。
最初に生物多様性条約、生物多様性基本法に違反していることについて伺います。
利根川・霞ヶ浦水系と那珂川水系という、まったく異質な２つの生態系を混ぜ合わせることの環境への影響は検証したのでしょうか。
霞ヶ浦で問題になっている、カワヒバリガイやアメリカナマズなどの特定外来種や有毒なアオコなど、導水で那珂川にも持ち込まれれば、天然アユの宝庫であり、５７種の魚類が生息する那珂川への影響は、計り知れません。１秒間に１１トン、２００リットルドラム缶で５５本分の水をろ過することは不可能です。環境と生態系破壊について、知事の所見を伺います。（答弁）
環境省が制作した小冊子では、「こんなことをしてはだめ」の項目に、船乗りや釣り人に対し、「水、動物、植物をある水系から他の水系へ移動させないこと」と明記しています。農水省では、カワヒバリガイの被害の未然防止のマニュアルを作成し、新たな侵入防止対策を求めています。国交省だけが、巨大な公共事業で法律違反を強行することは許されません。
次に、事業の目的が破たんしていることについてです。
那珂川の水で霞ヶ浦の水質を浄化することは、さらに悪化させてしまうと、これまでも指摘してきました。
改めてパネルをご覧ください。

- 2 -国交省のデータからまとめたものです。アオコは窒素、リンが増え、富栄養化でおこります。アオコの増殖を増大させるのが硝酸態窒素です。那珂川は霞ヶ浦の４．７倍も高く、２０１２年は７倍です。この検証はされておりません。
桜川、千波湖の浄化は、既に実施している渡里台土地改良の農業用水の活用と下水道整備で十分にできることです。
しかも、県東海地区環境放射線環境委員会の調査では、霞ヶ浦の底質には約４千ベクレルもの放射性セシウムが堆積しています。
目的の都市用水の確保については本県の水が余っており必要ありません。２０１２年の保健福祉部発行の『茨城の水道』では、１日最大給水量は９８万９千トンでした。
これを上回る安定水利権と地下水、認可水量を保有していることが報告されています。
霞ヶ浦導水を加えると、１２０万人分の水が余ってしまいます。人口と１人１日最大量が減り続けており、事業中止を国に主張すべきです。
導水事業は３０年前に着手し、５回の変更があり、２０１５年の工期です。事業の継続は、工期延長が必至であり、事業費の増大など、県財政と県民を苦しめることなります。中止についての知事の所見を伺います。（答弁）
導水事業によって新たな負担を背負うのは市町村と住民です。
県中央広域水道は事業完成まで暫定水利権として、受水しています。施設計画は日量２４万トンで、現在は７万８千トンの施設をつくり、水戸市を含め１０市町村と１企業団に供給しています。２０１３年は、１日平均４万１１３トンを送水し、施設利用率は５１％です。５年前に比べても３千トン以上減少しています。
しかし、事業完成の場合、２４万トンに施設を拡張し、現在の４倍以上の水を、市町村は県から受水しなければならなくなります。中央広域水道の水道原価は全国で最も高く、水道料金の大幅な値上げは住民生活を圧迫してしまいます。事業中止は県民の暮らしを守ることになります。
市町村に縛りをかけているのが県と市町村の実施協定・責任引取り制です。中止を決断して、協定書の大幅見直しをすべきですが、所見を伺います。（答弁）
千葉市と銚子市などの東総広域水道企業団が、将来人口の伸びが見込めず、水需要の見直しで、事業からの脱退を国交省に申請しました。
道理のないムダな公共事業の象徴が霞ヶ浦導水事業です。本県も事業からの脱退の決断と中止を強く求めて、この質問は終わります。

- 3 -３ 知事の政治姿勢について（答弁・知事）（１）県立スポーツ施設の充実
次に知事の政治姿勢について質問します。
最初は県立スポーツ施設についてです。本県の県立運動施設、３ヵ所のうち、東町運動公園を水戸市に無償譲渡することについて、知事と市長で合意したということです。
平成２３年３月に、茨城県スポーツ振興協会は「県営スポーツ施設整備のあり方」
報告書を出しました。東町は県民の健康づくりの拠点とし、多様なスポーツニーズと障害者にも対応、体育館は多目的施設として整備すると記しています。どのように検討されてきたのでしょうか。関係者や県民の意見を聞く機会を設けないのでしょうか。
伺います。（答弁）水戸市長は現在の２５０台の駐車場を８００から１０００台にして、全国大会が呼び込める体育館を建設したいと市議会で答弁しました。
１日１００人も利用している児童幼児プールは駐車場にしてしまうのでしょうか。
東町運動公園は戦後復興の区画整理事業で都市公園になりました。平成２３年成立のスポーツ基本法は、子どもから高齢者まで国民だれもがスポーツに親しめるスポーツ権を明記しました。
これらの理念を生かし、東町の整備計画について、関係者や住民参加で決めていくことではないでしょうか。拙速な結論を出すべきではないことを主張します。
（２）ＴＸ沿線開発
次に、つくばエクスプレス沿線開発について質問します。
県、都市再生機構（ＵＲ）などが事業主体となって８地区１７００ヘクタールに、人口１０万人を呼び込むという大規模宅地開発です。
ＵＲは２０１８年まで土地の供給・処分を完了すると、２０１０年に閣議決定をしました。県とＵＲの急速な土地処分と宅地開発が進行し、問題になっているのが小学校建設、まちづくりの遅れです。
日本共産党が行ったアンケートには、３０から４０歳代の方が「人口増が予想できたのに、市役所以外何もない」、「小学校が異常に遠い。児童館、公民館、図書館、郵便局がなく、つくってほしい」、「春日小学校の生徒が多すぎる。小学校はプールの授業が９月までない」など、切実な訴えがたくさん寄せられました。

- 4 -開発を主導・統括してきた県の責任は重大です。葛城地区、萱丸地区の学校や公共施設の建設、まちづくりを進めることについて知事の所見を伺います。（答弁）
千葉県の沿線開発地域では、２０１４年に柏市に小学校が開設され、２０１５年には流山市に小中学校が開設予定です。
つくば市では、早くて２０１８年と市長が表明していますが、急がなければなりません。小中一貫の春日小学校は今年、１１６３人と、全県一のマンモス校になり、４年後には教室数５２、１７００人を超えて、日本で最大になってしまいます。
土地は確保しており、市や文科省とも協議を行い、早急な取り組みを強く求めるものです。
（３）財政運営
最後に、財政運営について知事に質問いたします。
全国８位の財政力をもつ本県が医療や福祉の水準が大変遅れており、税金の使い方が問題であることを、私は繰り返し指摘をしてきました。
知事の県政運営は、企業を呼び込むことが茨城の発展につながるという、国と一体になった開発優先の県政です。
その失敗が開発用地の莫大な売れ残りです。破たん処理に、２００６年から２０１３年まで、１８２７億円も一般財源を投入してきました。
開発公社、土地開発公社、住宅供給公社の３公社に知事が債務保証をしてきた金融機関への返済です。そのツケが福祉切り捨て、補助金削減、単独事業の廃止・縮小、職員の削減などです。
当初予算の３倍から４倍も最終補正で増額し、破たん処理につぎ込んできました。
県民犠牲の財政運営を改めるべきですが、所見を伺います。（答弁）地方自治体の役割は「住民福祉の向上」です。子育て、内需拡大による雇用、老後が安心して暮らせる茨城県政に転換しなければならないことを強調して、県議会における私の最後の質問を終わります。

以- 5 -上