協力会社安全衛生遵守事項
新発田建設株式会社(以下「当社」という)と取引契約を結んだ協力会社及びその従業員は、安全衛生に関して次の事項を遵守しなければならない。
1. 法令等の遵守(1) 協力会社(二次以下の下請会社も含む、以下同じ)は、労働安全衛生法(以下「法」という)及び関係法令に定められた義務及び当社の指示事項を遵守すると共に、安全で快適な職場づくりに協力し、作業員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。
(2) 協力会社が当社より受注した工事の全部または一部を二次以下の下請会社に発注するときは協力会社は当該下請会社に本順守事項の徹底をはからせると共に、連帯して安全衛生管理の責任を負わなければならない。
2. 安全管理一般(1) 協力会社は、当社の災害防止について必要な措置に協力しなければならない。
(2) 協力会社は、作業所の災害防止のため、安全衛生責任者は元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に協力し、その指示に従わなければならない。
(3) 協力会社は、作業員に対し常に安全作業を行うよう指導監督しなければならない。
3. 安全衛生管理体制(1) 職長協力会社は、職長教育を修了した者のうちから職長を選任し、元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告しなければならない。
(2) 安全衛生責任者
協力会社は、統括安全衛生責任者が選任された作業所については、常駐する安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者に報告しなければならない。
(3) 安全管理者、衛生管理者
協力会社は、事業所の労働者が常時50人を超える場合は、法の定めるところにより安全管理者並びに衛生管理者を選任し、遅滞なく労働基準監督署に報告すると共に元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告にしなければならない。
(4) 安全衛生推進者
事業所の労働者が常時10人以上50人未満の場合は、講習を受講した者のなかから安全衛生推進者を選任し、元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告にしなければならない。
(5) 作業主任者
・ 協力会社は、作業員を法第14条に定める業務に就業させる場合には、作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告しなければならない。
・ 作業主任者の一般職務を遵守させること。
(上記 (1)から(5) に基づく報告は、施工体制台帳並びに再下請通知書、及び作業員名簿への記載での報告とする)(6) 作業所安全衛生協議会
・ 協力会社は、事業主を作業所で開催される安全衛生協議会に必ず出席させなければならない。
・ やむを得ない場合は、元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者の許可を得て、代理人を出席させることができる。
(7) ツールボックスミーティング
・ 協力会社は、職長又は安全衛生責任者を中心として、作業主任者、作業指揮者を含めた作業開始前職場安全集会を開催させ、安全な作業方法及び作業手順を具体的に周知徹底させなければならない。
・ 作業開始前に限らず必要に応じ適宜開催を行う事、及び必要に応じリスクアセスメントの手法に基づいた危険性有害性の調査を含めた安全集会とすること。
4. 教育訓練(1) 安全衛生教育
協力会社は、作業員を雇い入れたとき、又は作業員の作業内容を変更したときは、法令で定められた安全衛生教育を実施しなければならない。
(2) 新規入場者教育
協力会社は、新規に作業員を作業所に入場させるときは、当社が定める所定の安全衛生教育を行い、実施報告書(送り出し教育実施報告書)を提出しなければならない。
(3) 特別教育
協力会社は、法第59条第3項に定める危険又は有害な業務については、その業務についての安全又は衛生のための特別な教育を修了した作業員を就業させなければならない。
(4) 職長教育
協力会社は、法第60条に定める職長教育を行わなければならない。
5. 就業制限(1) 協力会社は、法第61条第1項及び第2項に定める業務については適格者を指名し、免許証又は修了証を提示して、元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者の承認を受けてから業務に入らなければならない。
(2) 当該業務に従事中は、法第61条第3項の定めにより免許証又は修了証を携帯していなければならない。
(3) 協力会社は、高年齢者、身体障害者等特に配慮を必要とする者の就業にあたっては、これらの者の心身の条件に応じた適正な配置に努めなければならない。
6. 健康管理(1) 協力会社は、常時使用する作業員に対し、雇入時及び定期に健康診断を実施し、常に作業員の健康状態を具体的に把握し、適正配置に努めなければならない。
7. 雇用管理(1) 協力会社は、作業所に就業させる作業員の雇用に関する事項を処理させるため、所定の研修を修了した者のうちから雇用管理者を選任し、工事着手前に元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告しなければならない。
(2) 協力会社が当社より受注した工事の全部又は一部を二次以下の下請け会社に発注するときはそれぞれの下請け会社に建設業法で定める書式により再下請通知書を作成させ、元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告しなければならない。
(3) 協力会社は、技能、経験、安全衛生意識等を考慮して作業員を配置し、就業することが著しく不適当と認められる者は交替させなければならない。
(4) 協力会社は、就業者の名簿を作業所に備え付け、就業者を常に適正に管理しなければならない。
(5) 協力会社は、作業所に就業させる18歳未満の年少者については、年齢を証明する住民票等を備え付け、入場にあたっては元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告しなければならない。
8. 安全作業基準(1) 保護具・工具・ 協力会社は、作業員の使用する保護具・工具等を常に点検整備させなければならない。
・ 協力会社は、作業員に対し保護帽、墜落制止用器具、保護メガネ、呼吸用保護具、防振手袋等法令に定められた保護具を必ず着用させ、適正に使用させなければならない。
(2) 作業用足場、脚立等
協力会社は、作業用足場、脚立等又は作業台の使用については常に作業員に適正な使用についての教育を行い、墜落災害の防止に努めなければならない。
(3) 荷上げ、荷下ろし作業
協力会社は、荷上げ、荷下ろし作業を行う場合、動力を用いて行う場合についても人力で行う

場合についても、運転方法、合図の方法、玉掛方法等について法令を遵守した作業方法で行わせなければならない。
(4) 玉掛作業
・ 協力会社は、玉掛作業を行う際の合図の方法については、元請けの定めた統一合図を作業の開始前に確認し、作業員に遵守させなければならない。
・ 協力会社は、吊り上げ荷重1トン以上のクレーン等で玉掛作業を行う場合は、技能講習修了者でなければ、就かせてはならない。
・ 協力会社は、吊り上げ荷重1トン未満のクレーン等で玉掛作業を行う場合は、特別教育修了者でなければ、就かせてはならない。
(5) 火薬の使用
協力会社は、火薬を取り扱う場合には有資格者を選任し、元請けの現場代理人又は統括安全衛生責任者に報告のうえ、その指示に基づき保管に細心の注意を払い、保管設備の維持に努めると共に、使用にあたっては消費量を記録し、適正管理にあたらなければならない。
(6) 持込機械等
・ 協力会社が車両系建設機械を持込むときは、点検記録を添え事前に元請けの現場代理人又は統括安全衛生責任者に届け出て、持込許可証の交付を受け、当該機械のわかりやすい位置に貼り付け掲示しなければならない。
・ 協力会社は、車両系建設機械について法令に定める自主検査の実施済みを証明する記録を常に備えていなければならない。
(7) 防護設備の除去と復旧・ 協力会社は、作業員に危険個所(開口部、足場、桟橋、荷取ステージ)の手摺及び落下物防止措置、又は壁つなぎ等の防護設備を無断で取り外しをさせてはならない。
・ やむを得ず取り外す場合は当社の許可を得て、足場の作業主任者もしくは特別教育を受講した者が外し、作業終了後は直ちに元の状態に復旧して元請け職員に報告しなければならない。
9. 労働環境(1) 作業場所の環境衛生整備
協力会社は、作業場所及び休憩所等について環境衛生整備を常に行い、管理者を定めて管理にあたらなければならない。
(2) 整理整頓
協力会社は、常に自己の作業場所を整頓して作業を行い、毎日の作業終了後に不要材、発生材、残材等について速やかに搬出すること。
また、機械、工具、備品等の整理整頓に努めなければならない。
10. 災害予防(1) 安全衛生点検・ 協力会社の職長並びに安全衛生責任者は、作業開始前にそれぞれの作業に関連する設備及び使用機器の異常の有無、及び使用する保護具等について点検を行い、その結果を記録しなければならない。
・ 協力会社は、元請け職員から改善についての指示があったときは、速やかに指示事項について是正し、元請け現場代理人又は統括安全衛生責任者に改善済みであることを報告しなければならない。
(2) 火災の防止
・ 協力会社は、引火性の危険有害物又は溶接及びその他火気を使用する場合、取扱い責任者を定めると共に十分な容量を持つ消火器、防火用水等消火設備を火気使用場所に設置し、充分な防火管理を行わなければならない。
・ 協力会社は、燃料の持ち込みについては指定数量を超えることが無いよう管理し、給油にあたっては、原動機を停止する等引火を防止するための対策を徹底しなければならない。
・ 協力会社は、有機溶剤の取り扱いにあたっては、火災・爆発の防止のため置き場所を定め管理者

並びに有機溶剤の置き場所である表示を行わなければならない。
(3) 危険物・有害物の持ち込み
・ 協力会社は、危険有害物を使用する場合は、取扱い責任者を定め、管理させなければならない。
また、法令で指定された危険有害物を取り扱う場合は、特定化学物質作業主任者を選任し、管理にあたらせなければならない。
(4) 交通事故・交通労働災害の防止
・ 協力会社は、作業員の交通事故防止について留意し、作業員等に対して適切な交通安全教育を実施しなければならない。
・ 協力会社は、作業所に乗り入れる車両については車検の有効期限を確認し、保険期間についても有効な車両でなければ乗り入れてはならない。
・ 協力会社は、作業所に乗り入れる車両については誘導に従うなど事故防止に努めさせなければならない、また、事故の原因となるような故障及び違法改造等が認められる車両を乗り入れさせてはならない。
(5) 災害発生時の措置
・ 協力会社及び作業員は、作業所内で物損事故又は労働災害を発見したとき担当業務の如何を問わず直ちに当社職員に急報し、可能な限り応急処置にあたるよう努めなければならない。
11. その他(1) 朝礼への参加
協力会社は、作業所で開催される朝礼には当日就労する作業員を必ず参加させると共に、作業員の体調等を確認するため、職長又は安全衛生責任者による健康状態の点検を実施させなければならない。
(2) 規律の維持
協力会社は、発注者、近隣住民、周囲の公共交通機関、通行人及び作業所内の他の会社に対し迷惑を及ぼすことの無いよう、作業員の作業規律の維持に努め、監督の責任を負わなければならない。
(3) 災害補償保険の特別加入
協力会社は、元請けの加入する労働者災害補償保険の適用外となる者に工事の全部又は一部を発注するときは、労災法第28条及び第29条に定める労働者災害補償保険の特別加入をさせなければならない。
ただし、当該の者が特別加入と同等以上の補償内容の任意保険に加入している場合はその限りではない。
(4) 不法就労外国人等の雇用について出入国管理及び難民認定法に基づき、法令に違反して不法に就労する外国人等を雇用し、当社の作業所に入場させる事をしてはならない。
付 則
以上の事項以外であっても労働安全衛生管理に関し、当社が定める社内ルール、社内規定、基準指導事項について、趣旨と目的を理解し遵守しなければならない。