翻訳：『露日紛争』（連載 5）

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翻訳：『露日紛争』（連載 5）

訳

米田富太郎＊

佐藤寛＊＊

1：翻訳ノート（1）今回より、本書における引用の表示を、当該注番号の個所にする。
（2）【】は、訳者が補記した部分である。

（3）段落は、機械的ではなく、内容が連続している場合は、段落があってもひとつの段落とする。たとえば、P.207 や 209 の場合。
（4）「注」の括弧内の括弧は《》とする。

（5）地名、人名の英語表記で邦語名が不明の場合は、原本の表記のままにしている。
2：翻訳（第 5 回：p.65,para.1―p.213,para.1）
第1章

遼東半島の返還：p.65,para.1―p.66,para.1：
すでに序論で検討してきた重要な問題が動き始め、現在の紛争の姿がはっきりと現われてきた。そして、この戦争の勃発に繋がって行った歴史的な問題を、最も的確に説明出来るようになてきた。また、これらの問題についての研究が、他の歴史的問題についての研究と同様に、こうした状況を学問的に理解する上で不可欠になってきた。なぜなら、当の対立者は、歴史上の多くの事件に見られるように、常に、当該問題の概様が誰の目にも明らかなのにもかかわらず、これらについての重要性を認識しているように見えないからである。懸案事項は、事実の分析によって明らかになるであろうが、そのいくらかは不明瞭なものである。一方、その重要性は、新聞や外交書簡の中で、多々、明らかにされ、劇的に語られるものである。したがって、核心とみなされるべき重要な事実の原因、さらには、その意義すら誑かされることがあるのは、驚くことではない。もし、研究者が、戦争の意義を知りたければ、また、もし、交戦者がその状況に対してとった意図的な姿勢が何であるかを明らかにしたいのならば、その問題の歴史を＊＊＊本学社会システム研究所客員教授
本学社会システム研究所教授

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訳

米田富太郎

佐藤

寛

研究することだけが有益である。
：p.66,para.2―p.67,para.1：
露国と日本との衝突は、前世紀の中ごろにおいて既にその予兆を宿していた。それは、日本が主権的権利を長い間曖昧に行使してき地域に属する千島諸島の数島とカラフト全体に対し、露国が領有主張をし始めた時期であった 1）。（1852, 1859, 1862 年の交渉、1855 ならびに 1867
年のクリル列島＜千島列島＞とサハリンに関する露日間条約については『東亜関係条約彙纂』（東亜同文会編『東アジアに関する特集条約集』 東京，1904 をみよ。布装丁 4 版、ⅹⅳ–ⅹⅱ,
812, 70）；以降は『特集条約』 と略記 1–8 頁）。日本語ならびに中国語によるこの資料は、日本、中国、朝鮮および他の列強間で締結された条約ならびに協定の最も完全なのものである。
同じく、多くの重要な合意の起源や性質を説明する歴史記録を収集している。さて、その後に、1858 年にムラビエフ＝Muravieff アムルスキー は、ウスリー河とその東の海【日本海？】（1858 年との間にある広大な領土に対して清国との共同領有権を設定することに成功した 2）。
：W.F メイヤーズ＝W.F. Mayers の
5 月 16 日璦琿条約第 1 条。前掲、200–202 頁《中国語文》
Treaties between the Empire of China and Foreign Powers, 3d ed. 上海，1901, 100 頁《仏語文》）。そのわずか 2 年後に、その領域は、露国の北京駐箚公使であるイグナチフ＝Ignatieff の巧妙な外交によって確定的に露国の租借地になった。かれは、北京駐箚のベテラン外交官であり、英国
ならびに仏国との連合軍によって敗北した清国に対し、その連合国との仲介者として振舞い、（1860 年 11 月 14 日北京条約第 1 条、『特集条約』202
清国政府の好意を獲得したのであった 3）–203 頁；Mayers, 105 頁《仏語文》）。露国の極東艦隊の司令部は、カムチャッカのペテルパブ
ロフスクからアムール河の河口に位置するニコライェフスクに移転され、さらに、1860 年に築かれた新しい領土の最南端に位置するウラジオストックに移転した。露国軍は、日本が、膨張する北の強国【露国】からの非常に強い圧力を意識する最中の 1861 年に朝鮮海峡に位置す
る対馬を占領した。後に、英国公使ラザフォード・オルコック卿＝Sir Rutherford Alcock1）（前
掲注 1, 51 頁をみよ。）の抗議により撤退した。その 6 年後、樺太島は、露国と日本との共同領有におかれた。しかしながら、1875 年に、同島は、露国に帰属することになった。日本は、『特集条約』、5–14 頁をみよ。
『同文会』第 50 号《1904 年 1 月》，
不毛の千島列島（クルリ諸島）2）25–30 頁に掲載のこれらの問題に対する露国側の見解についてみよ。同じく、Z. Nakamura の『千島、樺太侵略史』《history of Russian aggression in the Kuriles and Sakharien》Tokio, 1904）の帰属を受け入れた。このことは、露国の存在が、日本の本拠地にとってより近いものになったことである。他方、露国は、東アジアにおける野心的な事業に着手し始めた。露国が、その東洋支配の最南端に位置するウラジオストックにおける海軍司令部の設置で永久的な満足をするとは期待できなかったからである。そこでは、一年の大半が完全に氷に閉ざされ、露国の艦隊は、冬季には日本の港に依存せざるを得なかったからである。

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

181：p68,para.1―p.68,para.1：
事後、比較的長期にわたって露国側の活動は、鎮静していた。しかしながら、1891 年に露国が、最終的にシベリア横断鉄道の建設を決定した際、ウラジオストックが、露帝国海軍の軍港としてばかりでなく、大陸横断鉄道の終点としても不適切であることを明確に認識し始めた。ここから、露国にとって氷結しない出口に向うという南進は、今や不可欠のものになってきた。この欲求を実現する上で、1895 年の日清戦争の終結時にひとつの機会が【露国にとって】魅力的な形で現れてきた。
：p68,para.2―p.69,para.1：
この状況を明確に理解するために、こうした敵対行為の発生を振り返り、かつ清国の外交が行き詰まって行った経緯をたどる必要がある。清国政府は、1894 年 6 月の日本による朝鮮半島への大規模な出兵を予測できず、在北京の数カ国の外交使節に同地から日本軍を撤退させる
圧力をかけるように訴えた。露国公使は、日本が韓国に対する実際の支配を行使する迄、軍事的圧力を加えるつもりがない旨を述べたが、日本に撤退するよう友好的なアドバイスを申し出るとした。英国は乗り気でなかった。しかし、一方では、英国は、列強に対し、韓国を日本の支配に置くことに同調するよう説得することを率先して主張した。その計画は、これを考慮す
る独国による強硬な拒否によって挫かれた。そこで数カ国の列強は、日本に対する無意味な協（『特集条約』，78–79 頁，
議を個別に行ったが、清国に対する戦争についての件はなかった 1）。
719）。それにもかかわらず、戦争は、日本側の稀有にみる成功裡のうちに終了した。この戦争において、清国は、陸上戦で全滅を繰り返し、また、北洋艦隊のほぼ全滅でもって、同国と友好関係にある列強の干渉を引起すことができない程の窮地に落ち込んでしまった。これによっ（たとえば、1894 年 11 月 7 日付け the London Times、5て初めて、否、かってよりもさらに 2）
頁をみよ）自国の無力を認めなければならなくなったように見えた。そして、列強による干渉を要請した。日本は、一方で、平和に対する協議への関心を示していた。清国が不十分な権限しか与えず派遣した使節を、日本は、二度拒否した。後に、李鴻昌は、後に彼の義理の息子になる李＝Li Ching Fan と合流し、1895 年 3 月 19 日に全権をもって下関に到着し、日本側の全権代表である伯爵伊藤内閣総理大臣と子爵陸奥外務大臣に迎えられた。しかしながら、清国はすでに特定の列強に対し、日本が清国本土の一部の割譲を望んでいるとの同国の疑念を知らせていた。したがって、李鴻昌が、清国を出発する以前に、東京駐剳独国公使は、自国政府より日本外務省に対して以下の警告を行うよう訓令を受けていた。すなわち、複数の列強が、清国よりの干渉要請への承認を検討していること、ならびに、清国本土における割譲地の要求は、（『特集条約』，79–80 頁）。
特に、当該干渉を引起すことになるとのことであった 3）。
：p70,para.1―p.70,para.1：
こうした状況の下で、清国と日本の全権代表との交渉が、3 月 20 日に開かれた。ここで、

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米田富太郎

佐藤

寛

狂信者による李の殺傷計画についての噂や、これがもたらした 20 日間に及ぶ休会について詳述する必要はない。李の回復を待って、平和に関する日本の条件が 4 月 1 日に提起され、いくつかの修正が加えられ、これが最終条約の土台になり、4 月 17 日に下関で署名された 1）。

『日本帝国と諸列強国間との条約ならびに協定』 外務省編纂、東京、（本条約原文については、
1899 年、377 頁以下をみよ。前掲メイヤーズ＝Mayers の 181–184 頁、米国第 54 議会、第 1 会
期下院議事録 第 1 巻 200–203 頁その他をみよ）。この条約は、その規定中で、韓国の完全な独立、遼東半島、台湾、澎湖諸島の日本への割譲および 2 億テールの賠償金が定められていた。割譲された遼東半島は、いわば、北京、満州および朝鮮への鍵となる位置を占めるものであり、これの日本への割譲は、第一に、清国による韓国支配への目論見を不可能にするものであった。

『特
そして、第二に、露国の南方への拡張に対する有効な障壁の構築になるものであった 2）（集条約』 43,–45, 80 頁）。
：p70,para.2―p.74,para.1：
平和会議の進捗は、必然的に欧州列強の激しい利益対立の意味をもつものになってきた。特に、警戒をしたのは露国であった。露国の新聞は、早くも 3 月 31 日に清国の本土内に領土を獲得するのが日本の真の意図であるとし、非難し始めていた。そして、李鴻昌は、速やかに日本によって提起された条件を露国に伝達し、これらの条件の中には、東洋における露国のこれまでの成果にとり大きな分岐点となるものが認められているとし、同国による干渉を訴えたのである。露国は、即時に、日本による遼東半島の占領が、将来的に同国の東方政策全体にとり重大な危険をもたらすものと認めざるを得なくならなくなっていた。これは、同様に、露国が、遼東半島を領有して得られる無数の利点がもたらされると想定してのことからであった。露国の新聞の解釈によると、新条約が保障するところの韓国の独立も李王朝に対する日本の排他的保護になるとしたことに誤りはなかった。4 月 20 日付け Novoe Vermya 紙は、日本が本条約の規定により単独で韓国に対し保護を行使することを認め難いとしている。もし、万が一、旅順港が日本の領有に帰すと、露国は、その物質的利益ばかりでなく大国としての威信を大きく損。干渉のなうことになるであろうとした 1）。（1895 年 4 月 22 日付け The London Times、5 頁）
機会が、熟していた。清国は、自身の無力をさらけ出し、そして、干渉を要請した。そして、日本は、空疎な勝利者になりかけていた。露国は、巧妙な手段でもって、日本を強圧し、清国の機嫌を取った。しかしながら、露国は、その行動の前に仏国と独国が露国を積極的に支持するか否か慎重に考えていた。その交渉において、露国海軍ならびに軍当局は、単独では日本と成功裡に闘うことは出来ないが、仏国と協同すれば強圧は可能であると述べたとされている。
活発な意見の交換が、セント・ペテルスブルグ、ベルリン、パリおよびロンドンの外務省間で行われた。当時の外交のやりとりは、従来と変らず公にされるものではなかったが、仏国は、露国との共同干渉への要求に事前に合意しており、そして、独国は、急激に日本に対する従来の姿勢を変えて、これら二列国の干渉に組したのは周知のことであった。しかしながら、大英
帝国は、従来通りに清国に有利になるように行動していたが、日本の和平条件が、自国の利益に有害であると認めるのを変更して、反対の方向に切り替えた。露国への援助に関して独仏に

翻訳：『露日紛争』（連載 5）183

よりなされた言明の理由は、その行為に対するある種の明らかにされない動機の存在を認めない限り、説得力のないようなものだった。独国は、和平条件の中には、欧州の政治的ならびに経済的な利益への将来的脅威が見られると抗議した。なぜなら、これらの条件は、the Cologne
Gazette 紙の明白に吹き込まれた記事の中での言葉を使うと、清国に対する日本の政治的支配をもたらし、そして、清国の経済的条件の発展に決定的な影響をもたらし、さらに、同国における日本の支配の拡大につながるということである。この点から見ると、日本は、いわば、清国の主な重要ルートの前に立つ歩哨の位置を求めていると結論されることになる。日本は、旅順と威海衛によって黄海への入り口、そして、台湾と膨湖列島によって清国への主要通商ルートを支配し、必要ならば、清国を世界から完全に隔離するために硬い鉄板でもって締め付けることが可能になるというものであった。したがって、欧州列強は、ついに彼等の利益（1895 年 4 月 25 日付け The Londonに有害となるいかなる措置の防止を望むことになった 1）。
Times, 5 頁）。仏国の理由も、他の列国の理由が独国のそれを越える以上のものでないように、
自国の利益と密接に関係するからにほかならなかった。4 月 30 日には、The Débats 紙は、中国大陸の領土の占領に関する全ての条項は、欧州にとり承認し難い旨を記するに至った。さらに、その周辺の領土が日本よって奪われると、旅順は、韓国の独立と同じく北京の安全にとって脅威となるであろうとも記した。The Temps 紙も同様に、この協定の最終的結果としての日本の清国への優越が、欧州の利益に対する全体的な脅威であるとした。そして、これに密接に関係する列強の権利に対する厳しい強風であるとした。欧州の協調は、今や文明への責務であるとも記していた。多分、仏国に限ってみれば、自国の同盟国の願望を受け入れることは、

自国の新聞において示されたどのような事よりも、同盟国との協力の実際的な根拠であったと
言いってもよいであろう。独国については、当時の外務大臣が、日本は、今般の戦争中、独国が行った好意に対して何等報いることはなく、反対に、日本にとって過剰なほどに有利である
ばかりか、欧州の政治的ならびに経済的利益に対する有害な条項を含んだ条約を意図的に締結したとの論評を行ったとされていた。この論評は、独国の姿勢が、突然に変容したことを説明するものではない。多分、より深くかつ複雑な外交上の理由があったと推量できるにしても、ここで推量しても無駄であろう。大英帝国が、協調に参加をしなかったことは、より簡単に説明できるものである。大英帝国が当初抱いていた清国への好意に対し、清国は、露国に傾斜したばかりでなく、野心的な日本以上に信頼を失い、その無能振りを示すようになったからである。清国は、清国南部における一定の商業並びに工業に関する特権を日本以上に大英帝国に保障していたからである。しかしながら、他方で、前者【大英帝国】は、日本による遼東半島の保有が清国と韓国を危くするとの根拠を有していなかった。反対に、清国本土上の戦略的位置
における日本の存在は、露国に対する有効な牽制になることを保証するものであり、したがって、少なくとも大英帝国が【日本を】擁護する原因になった。したがって、大英帝国は、協同
干渉（三国干渉）に無関心の立場に立ち、そして、この行動は、露国や仏国の新聞論調におい（『特集条約』，81–82 5 頁）。
て、苦々しい敵意を掻き立てることになった 1）。

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米田富太郎

佐藤

寛

：p74,para.2―p.77,para.1：
この干渉計画は、4 月 20 日までには露国並びに仏国及び独国との間で合意が熟し、4 月 23日に東京駐箚の代表は、個別に外務省宛てに簡単な声明文を提出した。これらの声明文は、本行動の動機を友好的なものとし、これを当該各国政府の明確な外交用語によって表わしたものである。特に、独語文によると、日本によるこの領域の占領は、清国の首都を危なくするのみ
ならず、韓国の独立を脅かすと思われかねないこと、そして、結果的に、極東の永久的平和に（欧文表記から日本語の翻訳された独語文の対する有害である旨を示唆するものであった 1）。
声明によると、日本は弱く、独国は強い、そして、日本が独国と戦争を行えば、確実に日本が敗北することになるという内容を含むものであったといわれている。この独特の文言は、日本
外務省の抗議によって、本声明から削除された。
『特集条約』86 頁）。下関条約は、4 月 17 日に署名され、5 月 8 日に批准書が交換され、確定した。日本政府は、4 月 23 日から 5 月 8 日までの 15 日間以内に遼東半島に関する決定の如何にかかわらず、これら三ヶ国に回答をしなければならなかった。なぜならば、清国との条約の批准を延期するのは賢明ではなかったからで（最終局面で、露国は、清国に対して本批准の延期を助言したといわれている）
。その
ある 2）
一方で、三ヶ国の東洋艦隊が増強され、かつ集結し、必要ならば、即時の協同行動が取れるよ
うになっていた。さらに、露国は、アムール連隊の分遣隊を即時移動する準備さえしていた。
もし、日本が列強の勧告を考慮することを拒否した場合、列強がいかに武力を行使するかを決定していたかは、不明である。また、誰もが、日本の国力の疲弊や列強の武力行使の意図が何かについて不明であった。他方、日本、大英帝国および米国は、干渉国に対する協同的抵抗を正当化するような関係になってはいなかった。日本は、旅順を含む金州湾の小さな半島以外の遼東半島を返還すべきとする列強の要望に従うかに見えた。しかし、これら列強は、提起された妥協案に応じる明白な理由をなくしていた。英国の外務大臣は、日本に対し強行に、英国の威厳と恒久的利益に一致するような【日本の】譲歩こそが、欧州に受けいれられことを主張した 1）（1895 年 5 月 3 日付け The London Times, 5 頁 ; 5 月 2 日付けパリ発 M. de ブロウイツ＝M.
de Blowitz （《パリ駐在の The London Times の記者》の書簡）。天皇臨席の御前会議と軍事参議官 2）（この戦争中内閣総理大臣であった伊藤公爵と深い親交のあった人によると、この宣言は、1895 年 5 月 3 日になされた。1903 年 11 月 10 日付け『国民新聞』）を交えての交渉を繰り返した後、清国からの追加金銭賠償を考慮して、日本政府は、5 月 4 日に遼東半島 3）（独国は、その通牒が示すところによると、清国からの金銭賠償には諒解したといわれている。日清条約によって、9 月 22 日に総額 30,000,000 テールで決着した）の放棄を確定した。日本にとって明らかに時間は限られていたし、別の列強にその返還した領土の一部が将来において譲渡されないように首尾よく清国に誓約させる機会を失したのであった。5 月 10 日、日本の全国民は、
下関条約の同時発表を深い感慨をもって見守っていた。この条約は、原形のまま批准され、全ての閣僚の署名による特別勅令として布告された。その布告とは、東洋の恒久平和を守る願望
は、日本をして戦争を余儀なくさせたこと、そして、同様の願望が、三国をして日本に今般の（『特友好的勧告を促すことになり、平和のために天皇がこれを受理したというものであった 1）
集条約』，81–87 頁。述べられているように、当日の外交文書には、関係列強に関して何も翻訳：『露日紛争』（連載 5）185

公表されていない。本書に簡単に書かれている情報は、『特集条約』 の他に、Tokio Nichinichi
Shimbun【東京日日新聞】の主要記事から抜粋されたものである。本新聞は、当時における日『日清戦争の歴史』、東
本政府の準公式の機関であり、the Nisshin Sen Shi ,vol. ⅷ , pp.141–147 ＜
京、1894–5、第 8 巻＞に引用されている。これらの記事は、当時の外交に関する詳細かつ慎重な説明を掲載している、また、権威あるものとして信頼に足りるものである）。
：p77,para.2―p.78,para.1：
この記憶に残る出来事の歴史的重要性は、格別に強調するに値するものである。これによって東アジアの歴史は、根本的にその性質を変えた。なぜならば、これは、新しい時代の始まりを示し、もはや、闘争は、東洋それ自身の中で行われることではなくなったからである。それは、現段階における人間の進歩を表す利害と原則との組合せの中で行われ、かつ、世界の巨大列強による闘争を意味するものとなった。ひとつの独占的勢力としての清国の優越的立場が韓国において失墜すると、その立場において同様の政策を目指し、かつ、攻撃的性向を有する他の列強によって取って代わられた。さらに、露国にとって有利な地域は、朝鮮ばかりでなく、
清国北部やこれ以外の地域に広がるものになった。したがって、新しい侵略者は、プリモルス
ク【沿海州】やサハリンに至るまでの巨大な一体的支配領域を作り上げた。そして、30 年前
からその矛先を日本に向ける事によって日本人に不安を与えた列強、これが露国であった。露国の勢力は、日本の勢力と接触し、今や、相互に衝突をもたらすかのようになってきた。露国の動きは、仏国との友好関係を背景に、欧州から東アジアへと向っていった。日本、大英帝国
および米国の共通利害と好意の増大は、この打算的な同盟に対峙するものになっていった。独国は、このふたつの列強集団の間でフリーランサーとしての立場をとっていた。東洋における、
場所とプレイヤーの双方におけるこの新しい注目すべき活動の出現は、状況全般の急激、かつ、
突然の一掃を予告するものであった。そして、深刻な不吉は、開幕し、ひとつの脆弱な帝国への偽りの善意、そして、その威圧により大きな野望を刺激された誇り高き国家の軍事的威圧をもたらすことになった。
：p78,para.2―p.80,para.1：
今でも、この三国干渉がもたらした日本への影響、すなわち、これについて解釈する仕事が残されている。なぜならば、一国民の感情というものは、たとえ国民の一部が自分達の感情を誤解していたにしても、概してかつ繰り返して誤解されてしまうように思えるからである。おおよそ以下のようなことが推定されるであろう。すなわち、これら列強が、日本の戦勝がもたらした捕獲物を奪った行為は、日本に深い復讐の感情を掻き立たせたとする見方の存在である。しかし、この見方は、日本国民の特性を理解する上であまりにも狭いと思える。また、友好国から日本に明確に示された一般的な憐憫の情も、全く誤りのように見える。なぜならば、
日本は、この経験から計り知れない利益を得たからである。これについて説明してみよう。最良の日本人によっても、また、深いものではなくても国民全体によって無意識にもたれた明白

訳

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米田富太郎

佐藤

寛

な教訓は、列強が公然と表明した行動とはうらはらに異なった原則のもとで行動したことを覚ったことである。これは、誰にとっても明白だった。さらに、各列強が、日本に強制を強いるという屈辱に対し、いずれの日にか報いなければならないというものでもない。なぜならば、これら列強の私欲がこれを強いたのであり、そして、日本も同じ立場にあったからである。日本は、迅速に国家的復讐の問題を解消する必要を自覚した。日本にとって太陽の光のように鮮明になったのは、また、清国に対する勝利によって日本が得た東洋における新しい立場というものは、維持可能であり、また、その独立は守られなければならず、そして、これは、世界の一等国に自国の主張を述べることが出来るようにするためには、強力な軍事力によってのみなされうるということであった。もし、日本自身が、後退し、そして、その存在をなくすことを（日本
望まないのであれば、日本は、列強と競争しなければならない。これは、平和的手段 1）
が、1894 年に列強との間での条約改正を行い、これによって領事管轄権のくびきから解放され、かつ、外国人居住者を自国管轄権の優先の下におき、完全に近い関税自主権を回復したことが想起される）によってばかりでなく、戦争のそれによってでもあるということである。日本には、13 世紀の蒙古襲来を除いて、その歴史で経験したことがないような大規模な衝突が待ち構えていた。それは、息つく暇もないという近代日本の特徴を表すものであった。日本を救う唯一の途というものは、日本の生存のために現在の他の危機に対するのと同様に前進し、そして、拡大する状況に対応しはじめなければならないということである。東洋における日本の優越が確立すると、日本は、これまで考えていなかった課題に直面していることに気づき、（1894 年から 5 年の戦争以来、日本の財政において陸海軍の軍事費は、
そして、以後、軍事力 1）
以下の統計表より推計できる。100 円単位。1 円＝49,8 セント。
Total revenue of
the Government
1894–51. . . . 98,170
1895–61. . . . 118,432
1896–71. . . . 187,019
1897–81. . . . 226,390
1898–91. . . . 220,054
18999–19001 . . . . 254,254
1900–11. . . . 295,854
1901–21. . . . 274,359
1902–32. . . . 297,341
1903–43. . . . 251,681
1904–53. . . . 229,855
1
3

Total expendituresof the Government

Army and navy
expenditures

Ratio of thelast two

78,12885,317
168,856
223,678
219,757
254,165
292,750
266,856
289,226
244,752
223,181

20,662
23,53673,248110,542
112,427
114,212133,113102,360
85,76871,36869,433

26.4%
27.6
43.4
49.3
51.1
44.9
45.4
38.3
29.7
31.7
31.1

Settled accounts. 2 Actual account on October 31, 1903.
Estimates in the budget. All based on the Fourth Annual.

1＝確定収支。2＝1903 年 10 月 31 日の実際収支。3＝財政予測。全ては 4 年間基準）に対する巨額の拡張を開始した。また同じく、これ以外の国家発展の方向に係る行動にも跳ね返し（明白な数例のみをとりあげると、日本の国家財政は、1903 年以前の 10 年間の三ていった 2）倍になり、同年における外国貿易は、1894 年の 263％へ、民間企業数は、1894 年の 3000 から
1902 年には、8600 になり、これらの授権資本金は、200 万円以下から 1,226,700 万円へと関連して増大し、また、その人口も大体 12％増大している。同様に、日本の国内政治や国際関係

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

187の両面において明白な進展が所見される）。
：p80,para.1―p.82,para.1：
明らかになってはいないが、それでもなお重要なことは、日本国民の生活の全面における外国への理解の不足、ならびに、より本質的なことである極東の現状と将来への洞察があるか否かに疑問が残っているということである。これは、日本が国際的活動を行う際に、日本の立場を強化する熱心な努力に対する日本の熱意の増大を、人類の進歩に関するもっとも公平かつ最善の原理におくことが、よりも重要だということである。この努力は、多々過ちを犯すことになるかもしれないが、この大問題は、日本人の精神の中にますます明確に入り込んでくるであろう。日本の歴史を研究すると、圧倒的な証拠でもって次のようなことが確信できる。すなわ
ち、日本の道徳的ならびに物質的特性により歴史を通してされてきた修練が、このような政策を遂行する上で著しく適合しているということである。である故に、日本の国内ならびに海外におけるその後の利害の進展は、諸条件との幸運なめぐり合わせによって、日本をこの方向か
ら外れないようにさせるであろう。なぜならば、これは、日本が全般的にこの方針に沿った政策を取り、そして、アングロ・サクソン諸国との関係を緊密にすることに日本の枢要な将来が（本書の序論をみよ）。さらに、以下のこともつけ加
おかれているようにみえるからである 1）
えられるであろう。この道徳的ならびに物質的生活の強固な一体化への意識は、身震いするよ
うな新しい力を吹き込んで、歴史に残る日本国民の国家愛につながって行ったように見える 1）（今次の戦争中、日本兵の死への明白な軽視は、日本人が命を低く評価していることについて、また、この他に、世界に対する日本の宿命論的見解について広範囲な批判がなされた。これらの見解が、筋がとおっているか否かは怪しいものである。少なくとも、恐怖を感じず、かつ、喜々として死におもむいた日本人の息子達はいなかったと断定できる。彼等の中には、他国の国民が持つ以上の死への恐怖がないとはいえない。命は、貴重なものであるが、命以上の高い価値のために犠牲になることもある。これは、名誉を守るためや自己愛の場合、死を選ぶという武士の教えの主要な教訓であった。この生命観は、今や、個々の人間や郷土という狭い範囲
から国家全体に広がっている。これは、人類進歩の最上の前提条件であると信じられるものである。多分、この感情の偶発的濫用を批判したり、国家とこれを超えた存在に同時に忠誠心を持つことが出来ないことを疑問視するのは正当であろう。しかし、この課題は、評論家によってこそ理解されなければならないことである）。1895 年の干渉とその状況が明らかにしたこと
は、日本が、これら全ての成果をかくも迅速に実現したことである。
第2章

カッシーニ協定と鉄道協定：p.83,para.1―p.85,para.1：
しかしながら、先に述べたように、より広い観点からみると、東洋における新しい局面の不吉な開幕が、幸福な結果をもたらすとは誰もが予測するものではなかったということである。

188

訳

米田富太郎

佐藤

寛

露国は、その干渉の成功によって、清国に恩義を売った。報酬が期待できたからである。しかし、今般の報酬は、新しい好意の姿勢が同時に新しい報酬を受けるという性質を帯びたものであり、その繰り返しの最終結果は、その支援【露国の清国に対する】への最初の証文の一部履行であることを意味するものであった。この支援の第一段階は、清国に対する 4 億フランで利率約 11.7％を 4％とする借款 1）（アンリー・コルディーユ＝Henri Cordier, Histoire des relations
de la Chine avec les Puissances occidentals: 1860–1902《3 Vols.》, Paris: 1902.305–6. 本借款契約に関しては、1895 年 6 月 24 日付け『特集条約』，660–667 頁に示されている）を付与することであった。その返済期間を 1896 年から 36 年後にするというものであった。これらの寛大な条件は、（『特集条約』，
何等の担保なく付与されたばかりでなく、その利子は、ロシア皇帝の特別勅令 2）667–668 頁）によって保証されたのである。この借款は、1895 年 7 月 3）
（本契約書第 15 条を参照）（その半分に相当する 1600 万ポンドは、に主にパリから振り込まれたが、その歳入の 2 分の 11）5％の利率と 36 年間の返済期限で 1896 年 3 月 11 日の契約によって英国と独国の国民によって（しかしながら、5000 万テールは、以下で見るように、他の目支払われた）は、清国の日本 2）的に使用された）対する賠償に充当するものであった。この借款に伴う取引の円滑化、同じく、
露国と東アジア間での商業的関係を促進するために、露清銀行が 1895 年後半に設立された。
1896 年 8 月（1896 年 8 月 25 日付け『特集条約』，640–641 頁）には、清国政府は、当該銀行の資本に 500 万テールの出資を求められた。これは、新借款が成功しなかったからだと思える 4）（1904 年 5 月 30 日付け『国民』 の在北京特派員によると、清国政府は、仏国の債権者に 4％の利子を与えることを約定していたが、当該銀行（露清銀行）は、清国への利子の支払いは行っていなかった。さらに、露国が、1900 年 8 月に牛荘港を占領して以来、当該銀行の牛荘支店
は、清国の海関から利益を受けていた。最終的には、500 万テールに及んでいた。当該銀行から、元金ならびに利子のいずれも清国政府に支払われていなかった）。同年後半、当銀行頭取のウコトムスキー＝Ukhtomsky 皇太子は、清国宮廷の廷臣に贈答する膨大かつ高価な贈答品を持って北京を訪れ、銀行法に対する清国政府の合意の獲得に成功した。本法は、その後 12 月（
『特集条約』，642–660 頁）。この法律に列挙されている特権は、所得税の8 日に公布された 5）
徴収、地方財政の管理、通貨発行、公債利子支払い、ならびに、清国における鉄道や電信の建設を含んでいた。これらは、清国政府によって当該銀行に与えられなければならない特権のようなものであった。当該銀行は、東アジアにおいて 30 以上の支店と代理店を有するに至っており、この公然たる民間企業は、露国政府が満州における巨大な利権を清国から獲得する巨大な装置であることを明らかにしている。
：p85,para.2―p.87,para.1：
これらの利権の性質を検証する前に、露国と清国との公式ルートでの対処を見ておこう。東洋の朝野は、1896 年 3 月 27 日、North China Daily News 紙の以下の報道を見て驚愕した。それは、同年早くに、露国と清国との間で防御的同盟条約が締結されたというものであった。既に 3 月
16 日に、日本政府は、サンクト・ペテルブルクの外務省が、この条約は存在していない旨を（『特集条約』、231 頁）。問題となっている特定の条約なのか、また、確認しているとしていた 1）

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

189

いかなる意味での同盟条約の否定なのかは明らかではない。しかしながら、報道されたその合（前
意は、最も重大な性質を有するものであろう。それは、以下の要旨から解ることであろう 2）
掲 1 に日本側の原文が載せられている）。遼東半島ならびに借款の件に関し、露国による要求の承認において、清国皇帝は、露国との同盟条約の締結を望んだ。そして、結果として、以下が秘密裡に合意された。すなわち、もし、露国が他のアジアの列強と紛争になった場合、清国沿岸のいかなる港ならびに避難港の自由な使用が認められ、緊急の際には、清国の人民から軍隊の徴募をなし得るとするものであった。もし、他の列強から抗議を受けた場合でも、清国は、露国に反対できない旨が合意されていた。もし、清国が、露国に対して、その共通の敵のために積極的援助を求めた際に、露国がこれに対応するかは、さらなる検討事項とされた。露国の氷に閉ざされた軍港の不利という観点に配慮して、清国は、平時における旅順港、または、これを他の列強が異議をとなえれば、膠原の自由使用に合意した。もし、後者【膠原】が適切でない場合は、露国は、江蘇ならびに淅江沿岸の何れの港をも選べるとした。他方、もし、清国が、他の列強に対して戦争を開始する場合、露国は、双方の交戦国に妥協の労をとるものとし、もし、同国が、これが失敗した場合には、明確に清国への援助を行うものとし、二国間の同盟の強化を図るというものであった。満州に関しては、露国軍の将校について遼寧省ならびに吉林省の東端までの旅行の自由、また、鴨緑江と他の河川での航行の自由も認めていた。また、商業取引の促進や国境のパトロルも対象になっていた。シベリア鉄道完成の暁には、黒龍江省
ならびに吉林省を通過し、大連に至る幹線と露国が選定した他の個所を通る支線とが、清国と露国との共同管理の下で敷設されることになっていた。露国は、この鉄道を防護するために近接する大連湾にあるひとつの島とその対岸を領有し、これらを要塞化し、そこに艦隊と陸軍を配置した。もし、韓国を巡り日露間での戦争が勃発した場合、清国は、露国軍が鴨緑江方面に展開するのを認めなければならなかった。これは、韓国の西部国境への攻撃を可能にするものであった。
：p87,para.2―p.90,para.1：
1896 年初期に露国と清国とが、いかなる同盟条約を結んでいたかどうかは別にして、直後に生じた重大な事件がもたらした深刻な意味を持った噂が広まった。それは、清国が、ツアーの戴冠式への参加のために特使として Wang Tsz-chun をサンクト・ペテルブルグに派遣することを決定した際であった。戴冠式は、同年 5 月に挙行されたが、北京駐箚公使 M. カッシーニ＝Cassini は、露国にとって李鴻章以外には清国皇帝の代表として受け入れがたい旨を示唆していたといわれていた。李は、親露派として知られており、往時において清国にとって否定的なものとされていた下関条約の締結は、屈辱であるとの立場を固持していた。彼は、宮廷との良好な関係を回復しており、恐らくカッシーニは、彼に露清協定の草案を持参させ、露国に出発させようと目論んでいたのであろう。この協定は、他の列強の疑いを避けて、サンクト・ペテルブルグではなく、モスクワで署名され、ロシア側からは、外務大臣 M. ロバノフ＝M.
Lobanoff ではなく、大蔵大臣 M. ウイッテ＝M. Witte が当たったと報じられている。しかしながら、本合意がその批准のために北京の総理衛門に託された際に、清の大半の大臣は、李のこ

訳

190

米田富太郎

佐藤

寛

の条約の規定を承認しなかったとされている。しかし、カッシーニの精力的な努力によって、潮目が変り、1896 年 9 月 30 日に本協定は、皇帝の批准を受けることになった。これが、有名な

カッシーニ協定（『特集条約』、234–236 頁。仏語訳は、Cordier, Historie, vol. ⅲ .
である 1）

pp.343–347）。そこで、この協定のより重要な点を検討してみよう。その前文であるが、既にこの同盟条約について要約したように、今次の戦争終結の際における露国による清国への好意について明確に言及している。本協定は、その中味において、大きく二つの部分からなっている。すなわち、第 1 条から 6 条までの満州における鉄道に関する特権を定めた部分と第 8 条から 11 条までの清国沿岸の数港の租借を定めた部分である。露国は、シベリア鉄道を、璦琿、
チチハル、ペトゥーナ、吉林、クンチュンを経由して満州を横断しウラジオストックに至る延長を認められている（第 1 条）。第 2 条では、清国による山海関とムクデン（現在は、瀋陽）間の鉄道計画につき、もし、清国がその建設に不都合が生じた場合、露国が資本を提供し、鉄道の敷設を行いうるものとしている。そして、清国は、露国による運用から 10 年後にこの鉄道を買収する選択を行いうる旨の留保を定めている。もうひとつの清国の鉄道で、牛荘経由で山海関、旅順港、そして大連湾に至る支線計画は、露国の一般鉄道基準に順じて敷設されるべ
しとしている（第 4 条）。第 5 条は、際立っている。すなわち、清国の領土内で露国により敷設された全ての鉄道は、清国の地方官憲により防護されるとなっている。しかし、必要な防護が難しい遠隔地においては、露国の鉄道とその資産をより良好に防護し、そのために露国歩兵ならびに騎兵大隊の暫定配置を認めていた。港湾については、露国は、同国艦隊の利用について向こう 15 年間、膠原の借用が認められていた。しかし、他の列強の懐疑を回避するために、即時に当該港の占領、また、占領を実施するための地点の占有を行わないとしている（第 9 条）。
旅順港、大連湾および周辺領域の戦略的重要性から見て、清国は、自国の適切な安全と防備の修復の決定を促進しなければならなかった。露国は、これら二つの港湾防護のために必要な全ての援助を、与えなければならなかった。そして、いかなる列強によってもこれら港湾への攻撃を許してはならなかった。したがって、有事の際には、露国は、戦争に訴えなければならず、
清国は、露国による敵国への攻撃とその取り得る最大限の防御を可能にするために、一時的にこれらの港湾に露国の陸海軍の集結を認めるものとしている（第 10 条）。しかしながら、露国が戦争に巻き込まれない限り、清国は、旅順港と大連湾の支配に関する全ての権利を保持するものとし、露国は、これにいかなる方法でも干渉しない旨定められている（第 11 条）。これらに加えて、以下のことが定められている。もし、清国が、欧州標準で全満州の陸軍の再編制を望めば、露国の軍事顧問による指導を受けなければならないとされている（第 8 条）
。鉱業については、露国臣民ならびに清国臣民は、地方官憲の諒解の下に黒龍江省と吉林省、そして、長白山の全ての鉱物を採掘出来るとしている（第 7 条）。
：p90,para.2―p.95,para.1：
要するに、以上が多くの論争を呼び、また、多々、その存在が否定されてきたともいえる
カッシーニ協定の内身である。報告記録は、個々の重要な項目についてはともかく、真正でないことはありうることである。しかしながら、その主要な関心事は、文面上の信憑性の問題で

翻訳：『露日紛争』（連載 5）191

はなく、以下のような重要な事実についてのことである。
（1）その後の出来事が、その内容（カシーニ協定）に沿って展開されたことである。（2）露国側の高位当局が、従来、われわれに知られてる他の露清協定になく、かつ、現協定に規定されている多数の特権を、獲得ないしは要求できるようになっていることである。外交界の一般的慣行からは、公表されたカシーニ協定
は価値のないものであり、また、その実際のいくつかは、1895 年に露国で李鴻章が署名した
合意と後の合意に中に含まれていたものと思える。これらを明白な信憑性のある証拠でもってその確信性を証明することも不可能である。このように、北京駐箚露国代理公使 M. パブロフ
＝M. Pavloff は、1897 年 10 月 8 日に北京駐箚英国公使クロード・マクドナルド卿＝Sir Claude
MacDonald に以下のように述べたといわれている。その内容は、李鴻章一行がサンクト・ペテ
ルブルグから帰還した後、清国政府は、早急に露国公使宛てに山海関から吉林方面への北部線を保有する意図はないこと。また、特に、露国がこの路線を引き続き保有する場合は、露国と清国政府間の友好関係にもとづき、両国は、その運営を露国の技師に委託し、また、必要なら, Dispatch
ば露国の資金を利用するというものである 1）。（英国議会報告書，China. No.1（1898）
No.14, pp.5–6. China, No,2《1898》参照《1898》。No.2 の中で、M. パブロフは、1897 年 12 月以降、この誓約が実行されるよう繰り返し要求していた）。これがカッシーニ協定の第 3 条に密接に関連するものであることは、瞬時に気づくことである。この見解に立って、M. パブロフ
. Nos.28–29 には、これは清国政府の（対露国）責任についての合意違反 2）（China, No.2《1904》
おける修正第 12 条をみよ。しかしながら、アーネスト・サトウ＝Sir Ernest Satow は、そのよ
うないかなる合意も存在しないとしている。China, No.2《1904》. No.30, 1901 年 3 月 19 日をみよ）とみなしてした。というのは、清国政府は、1898 年 6 月 7 日に、英国国民が北部線の延長のために資金と技師長を提供することを許可していたからである。そして、繰り返し、英国ならびに清国政府を強く苛立たせるやり方で、キンダー氏＝Mr.Kinder そのスタッフを露国の技師 3）（China, No.1《1898》, Nos.13, 38, 26, 43, 111, 113, 115, 117, 121 China, No.2《1899》, Nos.2, 9, 10, 52,
65；China, No.1《1900》, No.321）に変えることを要求した。それは、露国が、英国に対し 1899
年 4 月 28 日の英露鉄道協定に追加条項を挿入することに成功したのと同じ方針が繰り返されたということである。その結果は以下の通りである。すなわち、露国は、満州鉄道を、英国の（China, No.2《1899》, No.138）で建設された北部中国線が経由する地域を通過し、南西資金 2）方面に伸ばせるようになったということである。ムラビエフ伯爵は、M. ウイッテがこの条項 2）（China, No.1《1900》, No.148）を挿入する重要性に関心を持っていたと説明している。そこで彼は、この合意が達成されると間髪をおかずに清国に対して露国として北京に直に繋がる鉄道（前掲、p.112, 116,への認可を要求する旨を突きつけたのであった。これは成功しなかった 3）
120, 132, 160, 180, 214–215）。さらに、もし、カッシーニ協定において、清国が、露国の援助により旅順要塞の修復を早急に実施すること、また、必要な場合には露国艦隊（第 10 条）の利用に供する件が含まれていたと見るならば、それは、誤りである。なぜなら、1897 年 12 月もほどないうちにムラビエフ伯爵は、清国政府による提供とは、冬季にだけ露国艦隊が旅,順港を使用することを認めることを意味すると明言していたからである 4）（China, No.1《1898》
発：ゴッシェン＝Goschen、宛：ソールスベリー＝Salisbury 文書。さらに重No.31, pp.12–13）

要なことは、M. パブロフウが、クロード・マクノナルド卿への見解である。すなわち、 自分

訳

192

米田富太郎

佐藤

寛

【パブロフ】は、露国政府が露国国境沿いにある清国の複数の省が、露国以外のいかなる国の影響下におかれてはならないというのが、その意向であると貴下に率直に述べなければならな（China, No.1（1896）, P.6。1897 年 10 月 18 日の非公式会談）。クローい というものであった 5）
ド卿は、以下のことを指摘した。すなわち、M. パブロフが異議【露国以外の勢力の関与】を唱えていたその想定勢力範囲の先端に位置する吉林省は、露国国境より 200 マイル以上離れている。しかし、当の代理大使【パブロフ】は、明確に満州全省を露国の勢力範囲にあるものとしているというものであった。この要求は、カッシーニ協定を逸脱するものであり、その同盟条約をもっとも信頼するに値しないものとするものであろう。しかしながら、読者は、M. パ
ブロフのこの論評を解き明かすこと以上に、さらにより直接的な証拠を求めるであろう。これについて、1902 年 4 月 8 日の露清協定に関する 4 月 12 日付け発刊の The Official Messenger の中に以下のような文言があった。 清国政府は、その立場に沿って、以前に露国に対して有していた全ての義務、特に、1896 年合意に定める各条文を確定することであり、これを、隣接する両帝国の友好関係の基盤とされなければならないというものであった。この防御的合意ともいえるものによって、1896 年に、露国は、清国の独立と領土保全原則の維持を保証し、その立場に即して、露国に対し満州を通過する鉄道敷設の権利と上記の合意に係る重要な特権の享受を認めた
双方が、274–275 頁をみよ）。1896 年においては、というものである 1）（『特集条約』

防御的合意とし、また、ここで取上げた文言に該当する事項についての合意は、何ひとつ見出すことはできない。いわゆるカッシーニ協定と呼ばれているもののみが、鉄道条項を含んでおり、その第 9 条ならびに 10 条において、 清国の独立と領土保全原則の維持を定『特集条約』 274–275 頁をみよ）。われわれが、この協定【カッシーニ協
めているといえる （1）

定】が、1896 年の噂の防御同盟と同一のものとすれば、また、幾分かは、この協定の事前計画と見なし得るとすれば、その偶然性は、衝撃的なものになる。同様に、The Times の北京駐在記者で著明な Dr. ジョージ・モリソン氏＝Dr. George Morrison が、以下のことを書いているのは興味深いことである。すなわち、1901 年 3 月 19 日の慶親王へのインタービューを行い、露清間で一連の秘密協定の存在が考え得ること、そして、これら協定のひとつが李鴻章のセントペテルスブルグへの派遣中に開始されたのではないかと直接に言及したとしている。これに対し、親王は、 異議をおくびにも出さず、同意したとしている 2）（1901 年 3 月 20 日付け、

The Times の 5 頁）。しかしながら、この証拠は、しばらくの間は、引用されていた他の証拠と辻褄が合っているとみなされるべきではない。なぜなら、それは、合意の内容について明らかにしていないばかりか、親王の同意は、何等かの誤解に基づいたからかもしれないからである。同記事の中で、DR. モリソン氏は、続けて、自分は、信ずるに足りる根拠を持っているとし、以下のことを述べている。すなわち、 露国の原草案が、日本に対してのみ清国を防御することを約束していること。しかし、これは、全ての外国列強による攻撃から清国を防御することを含むという清国側の要求を変更したものであること。清国は、本条項の発効を、独国が膠州を獲得した後にするものとしたこと。しかし、露国は、これには耳をかさなかったとしている。この見解は、さらに、1896 年の同盟条約の公表文と同じく曖昧である。記者が、自分の根拠を明確にしなかったことは、残念である。つまり、われわれは、カッシーニ伯

爵自身による漠然とした声明しか知らないということである。それは、1904 年に彼【カッシー翻訳：『露日紛争』（連載 5）ニ】がに

露国は、満州において、鉄道敷設と他の特権を与えられた193ということを述べ、さら自分は、かれが主権者の代理として北京での交渉にあたる栄誉に浴したということを述。われわれが、やがて振りべただけである （The North American Review1904 年 5 月号 683 頁）
1）

返る 1896 年 9 月 8 日の満州における鉄道敷設と他の特権が与えられたとする合意は、セントペテルスブルグ滞在中の清国側高官と露清銀行との間に締結されたものである。そして、カッシーニ伯爵が、露国の首都で清国高官が行ったと同時期に北京でこの合意に参加したとでもしない限り、清国側引用した彼れの声明から見る限り

カッシーニ協定を持ちかけたことが推量され得るであろう。どうみても、清国にいるカッシーニと露国に滞在している李鴻章との双方が、1896 年 9 月 8 日の合意を締結する交渉を行うことはあり得ないことだからである。
：p95,para.2―p.95,para.2：
これらに経緯をまとめると、少なくとも二つの重要な特権、すなわち、鉄道の譲渡と戦略的目的による数港の利用が、1896 年以降、露国によって一定の形で確保され、旅順港と大連湾の実施的な貸与が、1898 年以前に始まっていたと断言できるであろう。鉄道ならびに港湾というこれらふたつの目的が、最大の政治的好機であったのは言うまでもないことである。すな
わち、これらの港湾は、露国海軍の太平洋沿岸における司令部基地になり、鉄道は、結局、シベリアや露国の欧州部に配置されている露国陸軍の各基地とをつなげることになったからである。
：p95,para.3―p.99,para.1：
これらふたつの案件のうち、露清間で最初に準備段階から最終的合意に達したのは鉄道であった。露国政府のために重要な役割を果たしたのは露清銀行であった。なぜなら、満州を通り、シベリア鉄道のトランスバイカル鉄道ならびに南ウスリー鉄道が露国によって敷設され『特集条約』，495–498 頁《日本語約》。現在の著者
ることを定めた 1896 年 8 月 27 日の合意 1）（
は、中国語の本文も所有している。当人は、欧米語での出版がなされていることを知っていな
い。本件いついての内容は、アレキサンダー・ホッジー＝Alexander Hosie の Manchuria の 43–
44 頁に書かれている）が、サンクト・ペテルブルグに滞在している清国側と当銀行との間で（満州の各省は、 清締結されたからである。また、後者は、当銀行勘定とは別に東清鉄道会社 2）
国東部 3 省と呼称されている。そして、これが、当鉄道と銀行の名前になっている。本書の156–157 頁で言及している清国北部鉄道とは別に、この鉄道路線の確保が須要であることは銘記されておかれるべきである。）の設立を引き受けていたからでもある（第 1 条）
。したがって、
以下のことに注目するのは有益である。すなわち、この合意の前文において、清国政府が、露清銀行にこの鉄道の敷設を行うことを委任（ 清国自身の意志による

3）

ものだとカッシー

ニはつけ加えている。North American Review 誌 1904 年 5 月号 683 頁をみよ。
）し、さらに、当（第 12 条によると、これらの 5,000,000 テールは、鉄道経営が軌道に乗り次第、速やか銀行 4）に清国政府に返還されるべしとされている。清国政府は、露清銀行の資本に同額の拠出を行う

194

訳

米田富太郎

佐藤

寛

責任を負っていることが想起されるであろう。その資金は、当鉄道会社から当銀行に移転されるであろう。これを行うために順次二回の支払いがおこなわれることになる。当資金は、1895
年の露仏借款によって最初に支払い済と報告されている。もし、この報告が事実なら、この全体的措置は露国の極め付きの巧妙とされるものであろう。84 頁の注 4 を参照せよ）の資本に 5,000,000 テールを拠出することに合意をしていると言われていたからである。したがって、
露国軍は、いかなる妨害も受けず、かつ、半額の運賃（第 8，9 条）で輸送を行うことができるとされた。この合意に立って皇帝の勅令 1）（12 月 4/16 日までに承認され、同月 8/20 日に貴族院に上程され、1896 年 12 月 11/23 日に Bulletins des Roi により最終的に公にされた。英訳は、, China, No.1《1900》, 57–61 をみよ；日本語
the British Parliamentary Papers の Rossia, No.1《1898》
訳は『特集条約』、495–500 頁をみよ。1898 年 3 月 27 日の協定による鉄道の更延長については、
1899 年 2 月 5 日の附属規程により公布された。前掲 516–520 頁をみよ）が布告された。それは、当鉄道の敷設と経営を定めるものであった。これらふたつの合意と勅令ほど、その実態を曝露しているものはない。なぜなら、その鉄道会社は、私的企業としての業務をおこなうという限られたものでしかないからである。先ず第一に、当会社の資本は、株式と債券に分けられている。前者は、露国政府の保証はなく、5,00,000 ルーブルに限定されている。後者は、公的に保（第 10 から 16 条）。事実、障されており、必要に応じて無期限で増額出来るものとされている 1）。
（上
今般の戦争前には、それは、270,000,000 ルーブルを越える巨額なものに膨れ上がっていた 2）
記 32 頁）。第二に、鉄道の運営は、シベリアシステム制式でもって行われ、名目上の中国人を（当時、サンクト・ペテルブルグの清国大使が、初総裁とする理事会によって行われていた 1）
代総裁に指名された）。しかし、実際の指揮を任された副総裁は、大蔵大臣の監督下におかれ（第 18 から 27 条）。最後は、その重要さにおいて劣ることのない鉄道防護とその任ていた 2）
務にあたる職員、道路ならびにその附属施設に配置される陸上の警備に関する条項である。前者の義務は、清国政府によって実施されるものと規程されていた。後者は、当会社が指名する警備組織に限られていた。当会社は、この目的のために警備規程を制定した 3）（第 8 条。本協定の 5 条と比較せよ。本条は、本協定の前半、すなわち、単に清国政府による鉄道警備とその付属施設の防護を含んでいるに過ぎない）。これらの警備組織は、建て前上は当会社によって雇用されるものであるが、あの有名な

鉄道警備隊

で、後に

国境警備隊

と呼称された組織の原形であった。この存在は、満州における露国の撤退と関連して、1902 年以来重要な問題になっていた。警備組織に関する規程は、この警備規程の土台になった清国と当会社間の合意文書中に関連する条文は見られない。その結果、誰も、この露国法が、この協定上の何処に根拠があるのかさっぱりわからない。もし、これがいわゆるカッシーニ協定でないとしたら、満州の遠隔地における露国の利権を保護するために露国軍の歩兵ならびに騎兵大隊の編制を定めたものにあると断言し得るものである。
：p99,para.2―p.99,para.2：
その 8 年後、本鉄道は、清国政府が所有するものになった。また、36 年後には、道路とそ（本協定第 12 条；本規程第 2 条）
。また、以下のことを知るのも興の附属施設も買収された 1）

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

195

味深いことである。すなわち、露国の経営が 80 年に及ぶこと、鉄道により清国と露国間での全ての物資輸送に対する清国の関税は、国内の通常の輸出入の 1/3 以下であること。条文は、ほとんど門戸開放原則に合致していないこと。米国によって 2 年後に列強に提起された諸原則（150 頁の注 1 をみよ）。に明確に背馳していることなどである 3）：p99,para.2―p.99,para.2：
東清鉄道会社は、1897 年 2 月に設立された。1897 年 8 月 28 日に満州鉄道の最初の敷地が、吉林省の東部境界で盛大なセレモニー（鍬入れ式）によって切り開かれた。
：p99,para.3―p.100,para.1：
この鉄道特権についてみると、第一に以下の意図があることが明らかになる。すなわち、東清鉄道にアムール川やウスリー河に沿った鉄道よりも、よりよ短くかつ容易に満州を通り、シベリア鉄道の東側区間につなげるのを可能にして、時間と費用を減らすということである。しかしながら、こうした目論見は、黄海で最大の軍港が露国に貸与されることによって、早くも疑わしいものになり、変更をされることになった。そして、同時に、主要な満州線をこの新線につなげてこの軍港に結びつける権利を貸与されることになった。これは、旅順港とシベリ
アと露国内に配備されている陸軍の拠点とのつながりを作りあげるためであった。しかしながら、この軍港の露国への貸与は、独国への膠州湾租借地の貸与の前になされたものであり、かつ、そのモデルとなったものである。それゆえに、取り敢えずの関心を引くことになったので
ある。
第3章

膠州

：p.101,para.1―p.103para.1：
膠州は、山東省にあり、後に出てくるように、露国艦隊の利用のために、いわゆるカッシー
ニ協定で規定された港である。その商業的ならびに戦略的支援地としての価値は、山東省の鉱（独国の現物資源の豊かさと並んで、露国人と同じく独国人にもよく知られところであった 1）
外務大臣で、かつ、中国の地質学の大家であるフォンリヒトホーヘン氏＝Herr von Richthofen
は、1898 年 1 月 6 日の Koloniazeitung の論説で、山東省の鉱物資源について書いている。そして、膠州湾租借地のもつ力は、中国北部水域における石炭供給を支配するものと結論付けている China, No.1《1898》, 21 頁をみよ）。同氏は、その数年前に膠州の租借の利点を示している。
同時に、日清戦争時に、複数列強の水上艦艇が、ここに一時的な投錨を行っていた。というのは、この港の卓越した位置が、知られていたからに他ならないからである。露国が、この重要な拠点を見捨てたのはどのようなことが生じたからなのだろうか、また、より的確には、独国は、どのようにして露国の支持を受けずにその貸与を受けることに成功したのだろうか。説

訳

196

米田富太郎

佐藤

寛

明されなければならないことが残っている。しかしながら、以下のことは熟知されていることである。すなわち、清国が、南部沿岸での入渠や石炭の積み込み基地として提供したのは、遼（ 清独間にいかなる合意がなかったこと、さらに、日本が、その賠償として獲得し東問題 2）た遼東半島を返還させたのは、独国政府による清国への支援によるものだとすること、また、
英国、仏国ならびに露国が、すでに東洋において海港を有しており、他方、独国は、自国船舶の寄港と石炭の積み込む港を有しておらず、その立場は他の列強と均衡を欠いていることなどが考慮されていると総理衙門による皇帝への報告書に書かれている。その翻訳は、1898 年 3

月 9 日付けのダンビー氏＝Mr. Denby の特報に翻訳されている（米国下院第 55 議会、第 3 会期、
下院議事録, vol.i, 198 頁）。同様の感覚が、総理衙門をして当該提供を本文中に入れることを促したといえるであろう。）に対する独国の支援を認めたからに他ならないこと。しかも、独（China, No.1《1898》,
国によってこれがご破算（日本の遼東半島の租借）になったからである 1）
No.25）。同様に、厦門に近い噢門島に拠点を確保しようとしたが、厦門をも含めて実現することにならなかったからである。膠州については、以後、独国は、その獲得の要望をベルリン 2）（米国下院第 55 議会、第 3 会期、下院議事録, vol.i, 189 頁）駐箚清国大使により認められていた。
しかし、その要望の実現は、時期的に機が熟しておらず、また、露国の感情が考慮されなければならなかったからである。しかしながら、1897 年後半に独国政府は、以下のような結論に到達したようであった。すなわち、清国全域の区画は現状通りとし、独国は、緊急時の場合、その沿岸に強力な足場を用意するというものであった。膠州の租借がなされた後の 1898 年 4月 27 日、フォン・ビュロー氏＝Herr von Bülow による過去に遡及するかのような風の以下の声明に注目すべきである。すなわち、 中国の分割が言及されている。少なくとも、このような分割は、われわれ（独国）によってもたらされたものではない。われわれ全てが行なっていたことは、何か起っても、われわれがとるべき手段がないようにしないためである。旅行者は、列車の出発時間を自分で決めることは出来ない、しかし、これに乗り遅れないようにすることは出来る。貧欲は、一番最後でよい。

どのような場合でも、われわれが、極東の将来において決定的な影響力を確保するために戦略的、かつ、政治的拠点である膠州を確保することが必要である。われわれは、この強力な拠点から諸事全般の発展を満足して見据えることができる。われわれは、他国が怨恨を持つことなく、われわれの眼前にある行動や重要な課題に対処する大きな余地を有している。これらを可能にするのがこの特権なのである。独国の外交は、穏便、堅固かつ平和をモットーとし、これらを東洋ばかりでなく世界中で追究するものである。
われわれは、危害を与える者としての役割を演じるつもりはない。かといって、シンデレラの役割をも演じるつもりもない（China, No.1《1899》, P.47）と述べている。この栄光の成就に1）先立って、独国は、露国と協議する外交努力が必要であると捉えていたようである。そして、この件との関係で、ある筋からは以下のように言われていた。すなわち、二列強間では妥協の機が熟しており、これによって独国は、膠州を獲得する最初の機会を邪魔されなくなったとい
うこと、そして、次に露国は、この先例に従う自由を得て、清国に旅順港の借用を要求するこ（『特集条約』、335 頁）。
とになったということである 2）

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

197：p103,para.2―p.105para.1：
しかしながら、以下の事件が、独国が行動を起こすきっかけになった。よく知られているよ
うに、それは、1897 年 11 月 1 日に山東省の青島地方で独国の二人のカトリックの宣教師が群集によって殺害された事件である。前省長であった Ping-Hing は、最近、Sz-chwan と交代したが、その彼が事件を煽動したとして嫌疑を受けている。北京政府は、即座に、犯人を直接に捜（China,
査する旨の命令を出した。そして、3 週間後に地方当局は、4 名の被疑者を逮捕した 1）
No.1《1898》, No.3）。膠州には、3 隻の独国軍艦が到着しており、11 月 17 日頃には追って数隻。総が増派され、そして、600 名の陸戦隊が上陸し、当港の清国軍の兵舎を占領した 2）（前掲）
理衙門は、本示威行動について独国当局から事前の通報を受けていなかったので、膠州の占拠（前掲、No.2. をみよ。前掲、は、独国人宣教師殺害の犯人逮捕によるものだと推測していた 3）
House Documents, 187–189 頁に記載の総理衙門より皇帝への報告書）。北京駐箚独国大使ホン・ヘイキング男爵＝Baron von Heiking は、事後、六か条の要求を突きつけた。それは、前省長の李の処罰、当該殺人への賠償、山東省において将来建設される鉄道ならびに鉱物採掘に関し、独国の資本と技師の優先を含むものであった。この時点では、膠州の租借については伏せられていた。これらの要求は、若干の修正を受けた後、清国に受理された。しかしながら、同時に、独国皇帝は、その皇太子ヘンリー＝Henry に対し、キール軍港での送別の際の有名な演説の中で武力を命じており、かれは、その艦隊を率いて清国への壮途についたのである。かれが、到着するや否や、ヘイキングは、膠州湾とこれを取り巻く岬の長期租借に関する秘密要求を提起した。清国は、独国の強い姿勢と軍事的支配に直面し、屈服以外の方法はとることが（この租借は、99 年間のものとされた。租借面積は、約 540 キロ平方メートル
出来なかった 1）（208,4 平方マイル）で、住民約 8,000 名を含むものであった）。1898 年 3 月 6 日、清国はついに独国との協定の署名に追い込まれていった。事後、独国は、その要求の第一の部分である膠州 2）（Das Staatsarchiv, Band 6, No.11518）の利用と租借、その第二の部分である山東省におけ（Meyers, pp.281–282; China, No.1《1889》, No.65;『特集条約』、
る鉄道と鉱物採掘の特権の付与 3）
359–360, 363–365）を公表する方向に傾いていった。ただ、青島での犯罪への直接的報復に関する合意は、別のものとされた。そして、知られている限りでは、これらの内容は、ベルリン（清国政府との交渉における独国大使の特別議事録に関してから世界に公にされたのである 4）『特集条約』、は、China, No.1《1898》, Nos.5, 6, 17, 20, 34, 35, 40, 53, 70, 73, と 113 をみよ。また、
355–357 頁をみよ）。
：p105,para.2―p.109para.1：
独国の行動が、解き放たれた。そして、清国からもぎとったこの割譲は、深刻に重要性かつ将来的に長く影響を与える問題を含んでいた。第一は、この大胆な港の租借は、実際に清国の主権の侵害には該当しないかどうかということである。第二は、清国の 18 の省のうち最も豊かな省における鉄道や鉱物採掘の将来が、清国における全ての国家による営利事業に対する機会均等の原則に沿って与えられるべきなのに、なぜ独国にだけ優先して与えられたのかという

198

訳

米田富太郎

佐藤

寛

ことである。もし、独国の行動が、まもなくそうなったように、ひとつの先行例として他の列強に使われなければ、少なくとも清国における列強相互の公平性と調和に悲惨な結果をもたらさなかったといえるかもしれない。英国のこの出来事に対する姿勢を見ることは興味深いものがある。すなわち、英国は、清国における国際外交の二大原則である清帝国の領域主権とそこでの全ての国への経済的機会の平等を確保する最強の国家であると同時に、これを主張する最大の利権を持っていたからである。当時の公電は、明白に以下のことを示唆している。すなわ
ち、独国は、大英帝国の感情を和らげるよう努力を尽くしながら、他方で、同国の抗議をなだ
めすかしながら無視し、状況を危険にするような方向に向けていたのである。これがどのように遂行されたのか、みてみよう。それは、清独間での交渉において、北京ならびにロンドン駐箚の独国代表とビュローによって繰り返し明らかにされたことである。すなわち、そのひとつ
は、膠州の北部港は、英国が直接的に関心を持っている地域から離れているので選ばれたということである。また、清国との交渉で英国を困惑させるようなことはなされなかったということである。さらに、独国は、現在検討中の清国への英独借款の案件につき英国に異議を提起していないことである。また、新しい居留地の管理は、開放的なものにするとしていることである。なぜならば、独国政府は、居留地に関する英国方式は、正しいものと確信するとしているからである。また、独国皇帝と政府は、独英間には相互の善意理解という強い連帯感あるとし（China, No.1《1898》, Nos.39, 49, 74 をみよ）
。以下のことに注意するのは興ているからである 1）
味のあることである。すなわち、渤海湾における列強の均衡と露国による旅順港の租借による混乱を回復するために、英国が威海衛を要求した時、英国は、独国に対し、威海衛の取得は、
純粋に軍事的なものであり、山東省における独国の利害に背馳するものではなく、さらに、この港に鉄道を繋げる意図がない旨の説明に労を割いた。特別に述べる必要はないが、ある興味ある外交文書が続いて以下のような説明をしている。ここで強調されるべきことは、威海衛の租借交渉において英国は、これを独国による膠州の占拠に対する【英国の】好意的姿勢への返礼としてみていたことである China, No.1《1898》, Nos.2, 8, 9, 10, 31 をみよ）
。これら独国からの支持の他に、以下のことに関心を持っておく必要がある。すなわち、1897 年 12 月 1 日、マクドナルド卿は、ソールスベリー伯爵宛てに北京より文書を送った。その中で、 もし、独国による膠州の占拠が独人宣教師の殺害への報復を満足させるための梃子としてだけのものである
ならば、英国人の安全確保に与える影響は、最大に好都合なものになるであろうと書いている。しかし、他方で、独国の目的が、彼らの報復を満たしながら、なおかつ膠州を海軍基地とするというのであれば、この要求は、われわれの利害に悪影響を与えるのは明らかだとし（China, No.1《1898》. 20 頁）。この見解が、英国政府に承認されたか否かについて、ベている 1）
ルリン駐箚のフランク・ラッセル＝Frank C. Lascelles 卿は、12 月 30 日にビュローに以下のように述べている。 自分の知悉する限りでは、自国政府は、独国船舶が膠州に入港する件につき、異議を申し立てないこと。しかしながら、これが排他的な特権の要求ならびに他の外国が清国の港について取得要求を引起すことになる場合、英国政府は、清国における広範な利益を保護する措置に踏み出すことが必要になるとである 2）（前掲、14 頁 No.39。クロード・マク

ドナルド卿は、12 月 10 日に総理衙門に以下の書面を送達している。すなわち、 本職は、貴国皇帝ならびに諸閣下に以下通牒いたしたく申し上げる。本職は、独国政府が清国からの要求

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

199に対する報告書に言うところの山東における特権につき、本国政府からの電文にある指示を当官衙に通告するものである。本職は、本政府が、英国が取得したところの条約上の権利に基づ
き、英国臣民に対し平等の処遇を求めること、また、本政府が、これらの権利が無視された場
合、あらゆる点での補償措置を要求するものであるとのことである。―

前掲、28 頁なら

びに No.70 を含む）。この最後の文には、清国の外交関係の呪いが所見される。すなわち、列強均衡の理念がそれである。現に中国になされ、かつ、その犠牲の上になりたっている列強均衡である。一方の列強が事を進めると、他方の列強も清国からその均衡をとるための要求を提起し、これを事実上認めさせるというのがこれである。これは、清国の主権に属する主要な権利を、他の列強が寸蒙にも配慮せず要求することができると思わせることになった。独国
は、英国の抗議が自国よりも清国に向けられたことによって、これに考慮しないで済んだ。お（China,
かげで独国は、その要求を実現させ、膠州を自国の自由が可能な条約関税港にした 1）
No.1《1899》, P. 240, No.322; China, No.1《1900》, pp.12–13, 35, 146–147, 106, 203 ならびに 241–244
をみよ）。しかし、独国は、山東省における鉄道ならびに鉱山の単独の特権を the Schan-tung
Eisenbahngesell-schaft の早急な設立をもって実行した。その会社の資本は、5,400 万マルクであ（1898–99 年における天津・Chingり、the Deutsche Bergbaugesellschaft のそれと同額であった 2）
kiang 間鉄道に関する難渋な協議を想起する必要はない。この中で、山東における独国の要
求は、強硬になされ、そして、英国政府によって広範囲に承認されるものとなった。China,。
No.1, pp.14, 16, 17–18, 33, 118, 1121, 175, 180 をみよ）
第3章

旅順港と大連湾：p110,para.1―p.111,para.1：
述べてきたように、独国による膠州の占領に関する露国との正確な関係を突き止めることは、不可能に見える 1）（China, No.1《1898》, Nos.1 と 15 を参照せよ。清国は、露国に対して独国に自国の行動を再考するよう助言を与える旨を要請したようである。後に、露国は、独国
皇帝の考えを変えることに成功しなかったとの旨を報告したと伝えたとされている）。われ
われの研究にとって最も直接的に関心のあること、さらに、一定の証拠を挙げて容易に論証できることは、以下のような事実である。すなわち、清国が独国の要求 2）（ムラビエフ伯爵からペテルスブルグ駐箚英国代理大使 N. オコーネル宛て 1898 年 3 月 28 日付け見解。China,
Nos.1《1898》, No.125）を拒否できなかった口実でもってすると、露国は、明らかに後者（前章の、 他国の要求を、自国の新たな要求の口実として利用すること ）の例に従ったものである 3）（膠州は、11 月 17 日に占領された。1897 年 12 月 18 日、3 隻の露国艦艇が旅順港に入港した。独清協定は、3 月 5 日に締結された。露国からの正式要求は、7 日周辺になされた。こ（前掲、pp.42–43,
れは、1898 年 3 月 27 日に認可された）。そして、列強に対する同様の条件 4）
Nos.95, 96, 98, 100。以下のことに着目する意味がある。すなわち、1902 年 2 月 4 日、露国と清国との交渉が進展する最中に、満州の露清銀行により、露国の要求を支え大規模な要求が出された。露国公使 M. レッサーは、自国の要求は、山東における独国が得た同様の特権を要求

200

訳

米田富太郎

佐藤

寛

するものに過ぎないと述べた。米国第 57 議会第 2 会期，下院議事録第 I 巻 P.274）に従がって旅順港と大連湾の租借、また、1896 年に認められた満州鉄道の一地点から同港を繋ぐ鉄道建設の特権を要求するに至ったのである。ここのところは、一般的に極東外交といわれ、かつ、
1898 年 3 月 27 日の露清協定に至った清国での外交関係、特に、露国的手法を示す事態は見られない。これらの内容は、著しく複雑である。これは、清国での英国の地位に由来する。英国
は、清国において多くの分野で広範な特権を有しており、したがって、これは多くの分野に係りをもつことになっている。それは、露国とばかりでなく、清国に進出している他の列強と関係にも及ぶものである。
：p111,para.2―p.117,para.1：
1897 年 12 月 20 日に、ひとつの報告が英国外務省にあがって来た。それは、旅順港に 3 隻の軍艦が入港し、大連湾に他の 3 隻の入港と旅順港への 3 隻の増派が予定されているとのもの（China, No.1《1898》, p.9, No.231）。その二日後に、ムラビエフ伯爵により以下の公であった 1）
式声明があった。すなわち、今般の措置は、艦船の便宜のためであり、独国による膠州湾の占拠とは絶対的に関係ないとの旨のものであった。さらにムラビエフ伯爵は、以下をつけ加えている。すなわち、日本の港に一度に一定の数以上の軍艦を置くことは不可能であり、したがって、帝国政府は、冬季に露国艦隊を旅順港に繋留するという清国政府の許可を喜んで受け入れたというものである。この協定は、旅順港がウラジオストックから至近の距離にあり、そこで自国艦船の修理が全て可能な兵器庫として使用できるからである。さらに、旅順港は、冬季に氷結しないのが利点であるが、現在ではこれはあまり重要な条件ではない。なぜなら、現在、ウラジオストックには、非常に強力な砕氷船が配備されており、冬でも港への出入りは可能になっているからである。事実、ウラジオストックは、これまで、極東の拠点であり、陸海軍の司令部も置かれている。このような訳で、ロシア艦隊にとって冬季に旅順港が必要だとするの（ムラビ
は、どのような場合でも変えられないということを述べているに過ぎないのである 1）エフ伯爵の声明は、1897 年 12 月 22 日に行われた彼の外交レセプションの場で行われたものである。これは、Mr. W. E. ゴッセンにより報告されたものである。China, No.1《1898》, pp.12–
13, No.37）。この平和声明がなされたその日に、後になって清国当局によって確認された以下のことが報告されている。すなわち、1893 年に露国は、4％の利子で 1,600 万ポンドという破格の借款を与えており、これは、日本への賠償額に相当するものだということである。その債務の保証に関する提案は、土地税ならびに嗜好品税からの収入を充当するとするものである。
これ以外に、露国は、将来、満州ならびに北部中国における全ての鉄道の営業許可を代償として要求したとされている。そして、同じく、海関長である R. ハート卿を露国人に交代するこ（前掲、Nos.26, 43, 62 をみよ。同時に、北京駐箚代理公使 M. パとも要求したとされている 2）
ブロフは、北部鉄道の技師長である英国人のキンダー氏の解雇を要求した。前掲、No.38;
Nos.111, 115, 117 を参照せよ）。この根拠は、M. パブロフが以下のことを当然としているからである。すなわち、総理衙門は、長城とロシア国境地域間とのあらゆる鉄道の建設にロシア人技師の雇用とロシア資本の投入を約束しており、彼は、この約束と自分の謝意の表明を記録し翻訳：『露日紛争』（連載 5）

201

ていたからである。しかし、総理衙門は、この案件を処理したとの回答はなく、したがって、（1898 年 3 月 17 日に M. パ
その実行を行う旨をセントペテルスブルクに通報したことにある 1）
ブロフが、C. マクドナルド卿に語ったことによるものである。China, No.2《1898》, No.2）。これ以降、中国が、山海関の北部鉄道に関連するいかなる問題について、他の列強との協議に入った場合、北京駐箚露国代表部は、M. パブロフが締結したこの合意の履行要求を劇的な方法で成功裡に実現させるようになった。こうした最中に、ある英独シンジケートが、昨 6 月に同様の目的をもった借款を申し入れた。クロード・マクドーナル卿は、英国系の香港上海銀行による新しい計画を強力に支持したが、これは、露国の提案と競合するものであった 2）（China,
No.1《1898》, No.2）。香港上海銀行、クロード卿およびソールスベリー公爵との関係で練られ（前た英国による借款の目的のひとつが、大連湾を外国貿易に解放するということであった 3）
掲 Nos.30, 32, 43, 46。他の条件は、以下の通りである。
（1）債務保証としての国内外関税、塩税および嗜好品税；（2）緬国（ビルマ）国境から揚子江峡谷間の鉄道；（3）揚子江峡谷における領域の譲渡を他のいずれの列強に行わないことの保障 ;（4）他の港の開港；（5）英国と中国との貿易が、いずれの国家との貿易に較べ大きい限り、税関長は、英国人であるべきこと；（6）国際航行の自由等々である。これらの条件は、最恵国原則の中で清国における英国の利益を厳格に守るためのものであった。大連湾と南寧の解放要求は、露国並びに仏国に対して英国を大きく不利にするものであった。しかしながら、緬国と揚子江鉄道は、仏国にとって好まし
いものでなかった。また、当該峡谷の非譲渡は、露国にとって、長城を越えて自国の要求を行う対抗要件とみなされた。この借款協議全体の筋は、北部鉄道の延長借款と同じく、清国の近時の歴史において興味のあることであり、かつ、重要なものである。しかし、ここでは、満州開発問題に関する最初の借款の趣旨に関心を持つべきである）。他の案件の中で、英国公使館が明白に意図したことは、旅順港と同じくこの港（大連港）の露国による占領を阻止すること（以下のことに注目することは重要である。すなわち、1903 年の後半、露国が満州にあった 1）を侵略し、韓国の北部国境に脅威を与えるようになった時、日米両政府は、英国に道義的支持を与え、潘陽、丹東ならびに安東を通商のために開放する有効な努力を行った。この提案は、露国からの強硬な反対を受けた。同じく、韓国国境の新義州の開放は遅れ、それは、今次の戦争の発生後になった）。総理衙門は、この意義を知悉していた。しかしながら、清露の反目を危惧していた。なぜならば、露国の代理公使は、自国政府の訓令により、大連湾の開放を強行に反対し、かつ、もし、その開放が行われれば、露国の敵対行動を招来する旨を総理衙門に突（China, No.1《1898》, Nos.51, 57）。1898 年 1 月 19 日になされたこのきつけていたからである 2）
激しい反対の理由は、ロンドン駐箚露国大使による以下の説明が示している。すなわち、もし、英国政府が大連湾を自由港にするよう主張すれば、それは露国の勢力範囲の侵害になり、そして、旅順港使用に関する将来的権利の否定に繋がるという事態の招来が、この要求を行わせたというものである。これらの見解は、列強が満州における露国の政策に対する門戸開放をいかに考えていたかを示すものであった。ソールスベリー卿は、同じインタービューで露国代理公使にこのように訊ねた。すなわち、もし、露国が大連湾を領土にするのではないとする
なら、そこを自由港にしなければならないことに反対する理由とは何かである。当代理公使
は、以下のように答えた。 すなわち、露国は、そこを領土とする意図はもたない。ただ、そ

訳

202

米田富太郎

佐藤

寛

こは、露国の公海への出口であり、しかも、露国がそこでの商業的管理を優先的に行うことを清国との自由な交渉によって認められたものであり、これらを享受するためのものだ とした。
ここには以下のような明確な意図表示が見られる。すなわち、露国は、清国における他国の商業的利益、言い換えれば、開かれた市場で露国臣民の力と経営能力を他国の臣民と競わせる誠実性を持っていないということである。それ以外に、露国は、国際貿易のために港の開放を行
わないということである。ソールスベリー卿は、露国代理公使に以下のことを想起させた。すなわち、 最恵国条項は、清国が他の条約で他の列強に認めた関税上の義務について大連湾に限って露国に有利な条件を認めるのを禁止している（China, No.1《1898》,ということである 1）No.1）。英国が繰り返し露国に示したその立場というものは、露国が太平洋北部沿岸 2）（前掲、Nos.72, 76, 123, etc.）での商業的活動のために一般的に港を開放すべきであるが、その港を露国人による排他的活動のとするのは、他国民が有する条約上の権利 3）（最恵国条項が、一般的に、かつ、特定の条件の下で、ならびに、相互的かつ一定の条件の下で、通常は、二国間で無条件に与えられることが、清国と列強間の条約に盛り込まれている。前掲中のメイヤー氏の部
分をみよ）に反するというものであった。このような頑迷な主張をする中で、ムラビエフ伯爵
は、ついに 1 月 28 日にロンドン駐箚の M. de スタール大使を通して以下の声明を宣言させる（後に、このに至った。すなわち、露国によって獲得されているいかなる 4）

いかなる

と言

う言葉をめぐって露英間で対立が生じた。英国は、これを露国が清国において獲得した全ての港を意味すると解釈した。しかしながら、露国は、本皇帝政府は、旅順港だけは外国の通商に解放をすることを確約できないとするものであった。1898 年 3 月 13 日；China, No.1（1898）,
pp.47–48, No.114）出入り口は、 中国本土に位置する他の港と同じく、全ての列強の船舶に開放されること。そして、世界の貿易に開放されるが、これらの地域における英国の利害の重要性に鑑みて、英国の優先は確保される
開放とは、何を意味するのか？

（前掲、No.78）。それでは、というものであった 5）

M. de スタール大使は、2 月 10 日に以下のように述べている；本職は、中国水域において獲得された出入りに関する事案について、政府の決定をいかなる方法によっても予測でき得ないが、そこが仏国主義＝a porto franco、すなわち、物品が輸入された港では、輸入税が課徴されないという自由港か、また、中国沿岸の条約港の問題のひとつとして理解するのかのいずれかに自然に落ち着くであろういうものであった 1）（China, No.1
《1898》, No.83）。これは、後に、1899 年 7 月 30 日（旧暦 8 月 11 日）の帝国勅令によってロシ
アは、一定の条件をつけて大連を仏国主義という意味での自由港とする旨を宣言した。こうした定まりのない状況の下で、この勅令にも係らず、M. de スタールについての引用の一節にある問題は、どちらにしろ、露国政府によって確定的に解決されるか、第三の選択をするかの承認は、遅れることになるであろう 3）（1899 年 9 月の米国国務長官ヘイ通牒に対する露国の。
回答と比較せよ。134–138 頁ならびにその以下）：p117,para.2―p.118,para.1：
この時点までは、すなわち、おおよそ 1898 年 2 月 10 日位までは、ソールスベリー卿の立場が、漸進的に撤退していったことが窺える。彼は、当初、C. マクドナルド卿の英清借款の条件と

翻訳：『露日紛争』（連載 5）203

して大連湾の開港要求の提案を支持していたようであった。しかし、露国の明確な反対に直面すると、北京駐箚の自国公使に対して以下の訓令を発した。すなわち、 そこ【大連湾】を放棄することは遺憾ではあるが、貴官が大連湾を条約港とすることが不可能と判じれば、係る主張を禁じないというものであった。もし、いずれその港【大連湾】に鉄道が引かれることになっていたら、このような特権の合意を得ることができただろうか？【できていれば】他の港, No.56。No.62 をの開港要求は、持続されていたはずである 1）（1 月 17 日。China, No.1《1898》
参照せよ）。その後、清国政府は、露国と仏国の反対という圧力を受けており、もし、英国が（前掲、Nos.65, 69, 75, 78, 79）
露国に対して清国を支えることを誓約しなければ、その借款 2）を受け入れる合意がなされない旨、1 月 30 日に宣言した。ソールスベリー卿の政策は、以前よりも後退したものになっていた。彼は、直ちに露国に対し、その港が貸与であるとすれば、大連湾における最恵国待遇を侵害しないようにすべきとの要求を表明する迄に後退していた。
いうまでもなく、露国に対するこのような直接的要求は、英国からみれば、清国から港の開放を勝ち取るという欲望を放棄するに等しいものであった。これは、清国を露国の脅威から守り、かつ、自国の欲望を実現することに合致するものであった。すなわち、条約港として大連湾を開放する替わりに、その港に対する露国の貸与を黙認ないしは承認するというものであったからである。こうした状況の下では、英国政府が、露国の開港という曖昧な文言に直面した（2のは当然のことである。ソールスベリー卿が、これを仏国主義の意味で捉えようとした 3）
月 8 日下院での演説。前掲、Nos.82, 83, 87 をみよ。The Parliamentary debates, 4th Series, vol.53,
pp.40–41）にも係らず、先に引用した M. de スタールの 2 月 10 日の声明には、最初の宣言に見られたよりもより依然として曖昧さが残っているように見受けられる。露国は、英国が失った全てを獲得したように思える。しかし、これは、事後に展開される遥に深刻な事態のプレリュードに過ぎなかったのである。
：p118,para.2―p.122,para.1：
誰の目にも、以下のことは明らかであった。すなわち、彼【ソールスベリー卿】が、一定の紛れなき動きを受け入れる余地を感じていたにしても、満州における露国の野望は、黄海における商業的な出入りについての単なる貸与の獲得よりも広範なものであったということである。同じく、ムラビエフ伯爵は、1897 年の遅くに旅順港露国艦船が入港する 3 週間前に、これは純粋に越冬のためであると述べていた。しかし、同港が不凍港であるというのは何等重要ではないと 1898 年 1 月 12 日には明らかにしている。露国艦隊が、そこでの越冬を終え同港（China, No.1
から退去した際、清国政府は、露国に対し優先的停泊権を与えてしまっていた 1）《1898》, No.54）。非常に穏やかになされた質問は、1 週間後に明確に答えられた。M. de スター
ルは、大連湾の開放は、露国の勢力圏の侵害であり、さらに、露国が、将来的に旅順港を利用する権利が否定された場合には、いかなる場合でも露国は、異議を申し立て得るとの見解を強（前掲、No.59）。こうした公式発言に直面して、露国が、大連湾ばかりでなく旅く表明した 2）
順港、さらに後者を商業的目的以外で利用するという要望を、拒否できないまでになっていった。英国政府は、この時点に至っても、この件に何等の行動を起こす様子は見せていなかっ

204

訳

米田富太郎

佐藤

寛

た。むしろ、露国による大連湾の租借要求への黙示的承認は、旅順港に対する露国の意図を萎えさせる性質のものではなかった。2 月 14 日、清国は、英国に対し、内航、揚子江地域の非譲渡並びに清国における英国の商取引が優勢な限り、英国人を海関長に任命する件につき合意（China, No.1《1898》, No.85）。19 日には、英国借款の予備協定が署名された 2）（前掲、に達した 1）
No.88）。また、3 月 6 日には、独国と清国との間で、膠州の租借ならびに山東省における各種の特権に関する合意が行われた。露国は、これを、即時に、かねてよりの願望を促進させる機会と捉えた。なぜなら、これは、3 月 7 日に the London Times 紙とクロード・マクドナルドによって同時に公表されたからである。これは、すぐに総理衙門によっても確認され、かつ、ム
ラビエフ伯爵によって以下が確認された。すなわち、M. パブロフが、北京政府に対し、旅順港と大連湾の租借ならびに満州縦断鉄道のペチーナから両港への鉄道の特権を認めさせる圧力（前掲、Nos.95, 96, 99, 100, 101, 103）
。この報告は、英国政府に深をかけたということである 3）
い印象を与えたようであった。この報告を受けたその日に、以下の談話を与儀なくされた。すなわち、もし、露国の要求が承認されるなら、北京政府に対する露国の影響は、増大し、英国政府の要求に対する損害になるというものであった。しかし、相互に対応活動を引起すことは双方にとって望ましいものであったようである。その最適の計画とは、日本による威海衛の割譲［日本は、現にこれを条約にしたがい保有しており、清国の賠償金の最終支払まで最終的地位を留保している］を、独国に認めさせたのと同じ理由で、同港の租借を拒否する主張を行う（China, No.1《1898》, No.95. ソールスベリー発マクドナルド宛）。この見方というものである 1）は、北京駐箚の英国公使に伝達されたが、露国政府には伝えられなかった。露国政府は、抗議を行い、清国の犠牲という不運を再来させ、これで補うことに決めていたから実効的な抗議を（露国政府は、直ぐに英国政府の強気に気づいた。なぜなら、3 月
行わなかっただけである 2）
8 日に N. オコーネル卿が、以下の報告中にみられるようなムラビエフ伯爵に強い声明を発したからである（前掲、No.108 の O. オコーネル発ソールスベリー宛て報告）：すなわち、 私は、閣下【ムラビエフ】が間違いなく緬国と清国の鉄道網の接続に関心を持つようにほのめかした。もし、露国が満州において既に明確に有している同等の特権を遼東半島で有すようになれ
ば、この要求は、より一層必要かつ正当なものになるであろう。しかしながら、ムラビエフ伯
爵は、この件について、揚子江渓谷に繋がる緬国・清国鉄道問題が含まれていることを述べる
以外に、これらの見解に答えていないとしている。伯爵の見解は、彼がこれ以前におこなっ

たもうひとつの見解との関係で見れば、回答として十分なものであろう。N. オコーネル卿が旅順港の租借について否定的な見解をほのめかした際、【英国】外務省は、彼に英国の関心は、
主に揚子江近隣に置かれていることを想起する旨訓令している。露国は、英国を自身の勢力圏への関心を仕向けて英国の抗議を回避しようとするであろう。すなわち、露国は、英国の勢力圏に関心を有していないこと、また、満州での露国の行動に英国のそれが重複することに反対
しないということである。ムラビエフは、緬国鉄道に言及することによって、オコーネルが自然にムラビエフの網の中に入ると踏んでいたに違いない。露国は、後に、1899 年 4 月 28 日の
英露鉄道宣言の締結を誘導することに成功したのである。これは、清国におけるふたつの列強の鉄道勢力圏を消極的な方法で振り分けるものであった。すなわち、露国は、揚子江渓谷における特権を要求しないこと、また、英国の特権を妨害しないことを誓約するということである。

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

205

他方、英国は、長城以北の露国の特権に同様の誓約を与えるというものである（China, No.2
（1899）, no.138 をみよ）。露国政府は、この協約の締結を英国に対する外交的勝利と当然視していた。そして、その内容を長城以北の全ての領域がその勢力圏であり、さらに、鉄道の特権ばかりでなく、一般的な利益や影響力を有するものと解釈していたようであった。すでに、同年の 5 月には、M. パブロフは、清国の首都に直結する鉄道敷設に関する露国の鉄道利権のために北京において新たな要求を行なっている。これは、以前に予見された以上に英国の合意の全。
体的限界に係わるものであった China, No.1《1900》, pp.112, 116, 120, 132–133, 214–215 をみよ）
とにかく、ムラビエフ伯爵は、当初 3 月 8 日には、以下のことを宣言しても差し支えないと見なしていた。すなわち、露国には、極東における事態の進展が示す不明確性や諸般の状況の下で、自由な選択肢が残されていないが、大連湾と旅順港の双方への特権を要求する選択肢は残されていること。しかし、前者は外国貿易のために開放されなければならないということであった。すなわち、これらのこれ港のいずれも、他国を排除して露国だけが使用できるものではないということである。しかし、露国にとって双方の使用は、死活的に必要であり、しかも、その租借は、清帝国の主権と抵触しないようにするというものであった。最終協定に加えられたのは、清国において、列強によって獲得された条約上の権利が尊重されるべきとの英国の頑（China, No.1《1898》, Nos.101, 105, 108, 110, 114, 120, 149）。
迷な抗議であった 1）：p122,para.2―p.123,para.1：
ムラビエフ伯爵の手になる旅順港と大連湾の地位の区分は、事態の重要性から、即時に英国政府に伝えられた。ソールスベリー卿に与えた第一の衝撃は、M. de スタールによる 2 月 10
日声明の線に後退しているということであった。その声明とは、露国が、清国の沿岸で領有す（China, No.1《1898》, No.104）。しるいかなる港も外国貿易に開放されるというものであった 1）
かしながら、ムラビエフ伯爵によるとこの声明は、大連湾にのみ適用されるもので、旅順港に。しかしながら、彼は、関しては、当該約束は存在しないというものであった 2）（前掲 No.114）
3 月 15 日に、露国皇帝から N. オコーネル卿に

旅順港と大連湾双方が、外国貿易に開放される旨の保障をする旨を伝えられた。また、同じく、露国政府が清国政府から租借を受けた清国の全ての港も然りとのことであった。N. オコーネル卿は、翌朝、下院においてこの保障の件が繰り返されなくなったことは、英国政府にとり望ましい旨報告した。なぜなら、 それは、清国政府への好意の欠如の表れとみなされたからであり、実際、同政府は、露国政府に対して問題となっているふたつの港の租借を公式に合意を与えていなかったからである

（前掲、

3）

No.120）。
：p123,para.2―p.127,para.1：
やがて英国政府は、旅順港は、 商業港ではないか 、ないしは、 そうなるかどうか疑わしいと確信するに至った。ソールスベリー公爵は、 しかしすなわちとして、以下のことを声明した。

旅順港は、その程度において商業港や海軍基地としての港ばかりではなく、大きな

206

訳

米田富太郎

自然的かつ強力な人工的要件を有した港佐藤寛であるというものであった。そして、その戦略的位置からして渤海湾における重要性を有するものである。それゆえに、北京での清国との戦争終結交渉における日本に対する主張のなかで、露国政府が最も大きな影響力を行使した。すなわ
ち、その領有は、一時的であっても、この特殊な位置から鑑みて、北京における政治的な結果が大きな国際的影響をもたらすことは在り得るからである。周知のように、列強が清国の港を商業目的だけで獲得するのは意味がないのは、明確に清国の分割が始まっている極東の現状では広く理解されていることである。多分、以下のように読み込むのが妥当であろう。すなわち、清国の首都に最も近接する地域を含み、かつ、その 4 千マイルにおよぶ国境に隣接する地域に配置されている巨大な軍事力は、清国にその相応の影響力による分け前を求めないのはありえないからである。英国政府が、もし、渤海湾の全体を手許に残し、そこを主権の下に置くのが難しいのであれば、清国の首都への海上通路を制し、また、露国が陸上で既に有している多様な通行手段に加え、海上による同等の戦略的優勢をもたらす港の支配を考えなければならなく（China, No.1《1898》, No.138。同公爵なり、これは、非常に好ましくない事態だとみていた 1）
は、重要性な問題にはふれていない。しかし、提起された鉄道が、露国の強大な陸海軍に関連していることについては強調している）。この考えに立って英国政府は、3 月 23 日に N. オコー
ネル卿を通してムラビエフ伯爵に対し旅順港に関し、清国への抑圧的要求の妥当性につき再考する旨を要求した。英国は、シベリア横断鉄道の線路に結び付けられた不凍の商業港を、露国が租借することには反対ではなかった。しかし、もし、露国が北京の近傍にある軍港の支配を得るようになれば、全く問題は異なってくるとしていた。英国には、その立場から以下の保障を与える用意は出来ていた。それは、英国が現行の条約の権利を維持する以外に、満州における関心を有していないこと、また、他の列国も同様の政策を維持する限り渤海湾のいかなる港（China, No.1《1900》, Nos.123 と 133）。の占領は行わないことを誓約するというものであった 1）
露国の主要な動きが確認されないのに対応措置を考えるという英国の次善の要望を明確に表しているこの抗議に関し、ムラビエフ伯爵は、3 月 23 日に以下の明確な回答をおこなった。それは、清国の統一が、旅順港の租借要求によって侵害されているということを認めるのは、絶対的に拒否するというものであった。そして、以下のように彼の主張を繰り返している。すな（ 本職は、
わち、旅順港の領有は、露国にとって死活的に必要な問題であるとの主張である 2）
自分の努力が成功したとは言いがたい

本職は閣下に対し、閣下の考えを変更するように示唆することができなかった。 前掲、Nos.125 と 132）
。丁度、同じ日あたりに、M. パブロ
フは、北京政府に以下のことを通告した。すなわち、露国は、旅順港と大連湾との問題を離して考えることは出来ず、27 日迄にその主張が通らなければ、敵対的な措置をとるというも（前掲、No.126）。この機におよんで、3 月 25 日に英国は、旅順港について露国のであった 3）に与えられた同種の権利を威海衛の租借に即刻着手し、英国艦隊に香港から渤海湾に進出する（China, No.1《1900》, No.129）。そして、三日後に露国政府に以下を通告した。す旨命令した 1）
なわち、英国は、自国の利益を守るために、また、英国が危惧する悪い結果を回避するため。しかしながら、こに、行動の全般的自由を確保するというものであった 2）（前掲、No.138）
れに先行する数日前に、露清協約が署名され、露国が要求した全ての点が盛り込まれ、英国の（前掲、抗議は無駄に帰した。M. パブロフは、即時にこの協約締結の成功を列国に通告した 3）

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

207

Nos.134, 136 と 137）。そこで英国政府は、彼に対し、露国の明確な意図を文章で保証するとの約束を履行するよう要求した。それは、清国の主権的権利ならびに租借された領土における他の列国が有する条約上の特権についてであった。彼は、冷静に以下のように回答した。すなわ
ち、約束なるものは、事実上期早尚機密に属するものであるとし、その保証を公にするのは時とした。さらに彼はつけ加え、露国は、友邦によって認められた租借を濫用したりしないのと同様に、閉鎖されかつ主要な軍港を他のようにみだりに商業港に転用しないとした 4）（前掲、Nos.135, 137, 139, 140, 149 と 151 を参照せよ。この協約は、7 月 1 日に北京で締結された。
Treaty Series, No.14, 1898 をみよ）。露国の勝利は、4 月 3 日に英国が清国から威海衛を旅順港（前掲、No.144。この協約は、7 月 1 日と同時期に租借する合意を獲得する迄緩慢に続いた 5）に北京で締結された。Treaty Series, No.14, 1898 をみよ）
。このように、列強間の悪の均衡

1）（ 渤海湾における勢力均衡は、総理衙門による露国への旅順港の屈服によって実質的に変ってしまった。したがって、獲得する必要が生じている等々。ソールスベリー発マクドナルド宛て 3 月 25 日付け。China, No.1《1898》, No.129。同様に、China, No.1《1898》, No.2 を参照せよ。
英国は、正当なものとして以下のように述べるべきであった。すなわち、清国政府が、2 月末を目安にして、もし、英国が受け入れるなら威海衛を賃貸するとの示唆を行ったとき、ソール
スベリー卿は、その申し出は時期早尚であるとすべきであった。なぜならば、英国政府は、清
国領土のいかなる変更をも抑制することを目的にしているからだ というようにである。前掲、
Nos.90 と 91）の効果的な抑止と清国の犠牲による列強間での繰り返しが再び行われたのである 2）（この重要な時期における英国政府の政策をさらに明らかにするために、ここで参照されるべき他のふたつの事例がある。〈1〉旅順港に露国軍艦が出現してまもなく、在清英国海軍のブレール提督は、12 月 29 日、7 隻の艦艇を指揮いて済物浦に到着し、旗下のIphigenia

Immortalitē とに旅順港に向けて前進展開する旨命令した。前者の艦は、1 月 10 日に芝罘に向かう旨の命令を受けていた。英国艦艇の示威活動は、露国にに対し露国の勢力圏

悪感情を抱かせ、同国は、英国

における危険な挑発を避けるよう要求した。英国政府は、同艦は、海軍省の命令によるものではなく、同艦隊司令官の命令によるものであり、通常の巡航ルートにしたがい早期に退去するとの釈明を行った。同時に、英国の艦船は、旅順港に入港する完全な権利を有することがつけ加えられた。また、同時に、二隻の艦艇が露国の抗議により旅順港から退去する命令を受けていることが報告された。―前掲、Nos.31, 48, 52, 63, 66, 68。
〈2〉3 月 8
日 C．マクドナルド卿は、総理衙門によって以下のことの通知を受けた。すなわち、これらふたつの港の租借要求に関する M. パブロフが示した理由は、 満州に対する列強の侵略から防護することを支援するためだけのものだということであった。多分、英国と日本は、そう理解しただろう。そして、総理衙門はこの口実の不条理には完全に気づいていたが、露国の要求に抵抗することはできなかった。したがって、英国政府が満州について何等の意図を有しない旨を真摯に露国政府に対して正式な保障を与える支援をするよう要請した。英国政府にとっては、そのような保障を与える必要はなかった。前掲、Nos.100 と 109 をみよ）
。

208

訳

米田富太郎

佐藤

寛

：p128,para.1―p.129,para.1：
これとの関係において、以下のことが言い得るであろう。すなわち、ムラビエフ伯爵によると、露国は、以下のように見ていたということである。すなわち、清国は、日本との戦争において露国から受けた援助に対して旅順港を与える約束をしており、これらの約束は、確実に果（China, No.1《1898》, No.114（3 月 13 日付けオ
たされなければならないというものであった 1）
コーナー発ソールスベリー宛））。日本にとっては、今、露国が、清国領土における最適の戦略
的地点を獲得しようとしているのは驚くことではなかった。3 年前、日本によるそこの保有宣言は、北京を危くし、韓国の独立を名目化し、もって極東の永久平和への妨害になるとした同じ列強によってなされたからである。昨年 12 月に出されたロシアの言い分によると、旅順港は、清国によって冬季の投錨地として一時的にだけ露国に貸与されたとされていた。日本政府
は、 この確約の履行を信じて、関心をもっていた。租借交渉がのである 2）（前掲、No.29）

進む中でも、日本政府は、いかなる抗議も行わなかった。しかし、この交渉が妥結するに至って、これを受け入れがたい旨の感情を明らかにした。そして、瞬発して、英国による威海衛の租借を承認した。そこは、日本軍が、清国による賠償の完済を担保のために駐留していた港であった。そこで、日本軍は、即座にその港を英国に委ね撤退をした。後継者としての英国にあ（前掲、Nos.85, 112, 231, 238。露国は、日本に対して日本軍の威海衛
らゆる施設が残された 1）からの撤退後、清国に返還する確約をかねてから求めていた。しかし、日本は、このような誓約を行うことを承認しなかった。―前掲、No.30。1902 年 4 月、威海衛の支配は、海軍当局
から植民地総督府に移管された。当港の湾口は広いので、要塞化し、かつ、適切な防備には膨大な経費と軍事力が必要である。当時、英国が同港を租借した際、英国は、財政的な配慮を全く行っておらず、その威信の回復への努力を挫折させることになった。これは、露国の威信を即刻に予感させることになった。しかしながら、1902 年に、英日同盟協約の締結は、もはや、『特集条約』 172–173 頁）。
威海衛の要塞化は不必要なものとするに至った。
：p129,para.2―p.131,para.1：
1898 年 3 月 15/27 日の間のいずれかに、李鴻章とロシア公使 M, パブロフとの間で締結された協約は、露国政府によって公表されなかった。われわれが知りえる唯一の資料は、本協約締結から 1 ヶ月以上たって C．マクドナルド卿による中国語から英訳された概略版である 2）（China, No.1（1898）, pp.127–129, No.187, 北京 4 月 29 日付け。この概略版に関して、クロード
卿は、以下のように述べている。すなわち、これは、外国の情報の出所から広まったもののを集めたものであり、清国人によって起草された原文からではない。自分は、この記録が原文を正確に表していると確信している。なぜならば、これは、自分が中国語の原文から理解したものと完全に一致するからでである。M, コルディエは、かれの著作である Histoire des relation dela Chine avec les puissances occidentals, vol.ⅲ. pp.362–364 の中で、この概略版に信頼を置いてい『東亜関係る）。また、中国語の正文は、特集条約彙纂』1）（『特集条約』、244–245 頁。この中国語の正文は、概略版における曖昧さの幾点をおのずから明らかにする）に掲載されている。

翻訳：『露日紛争』（連載 5）209

旅順港と大連湾、ならびに、その周辺水域は、相互の合意によって更新されることを条件にして、向こう 25 年間露国に租借されること。また、この書借は、清国の主権的権利を侵害しないというものであった（第 1 条ならびに 3 条）。清国臣民は、この租借地内において生活を続けれることができる。しかし、清国軍は、駐留することは出来ない。そして、軍事への責任は、ひとりの露国人将校に付され、清国側の統治責任者や機関の権限に服さないとされている（第4 条）。旅順港は、露国人ならびに清国の軍艦のみに開放された軍港とする。商業や他国の軍艦には閉鎖されるというものであった。大連湾については、海軍のために排他的に利用される区画を除いて、全ての国の商船に開放される貿易港にするというものであった（第 6 条）
。露
国は、要塞や兵舎の建設とその防衛を認められるというものであった（第 7 条）
。租借地の北部には中立地帯が設定され、中国官憲によって管理されるが、そこへの中国軍の展開は、露国当局との協議なしにはなされないというものであった（第 5 条）。1896 年の鉄道契約は、大連湾への支線を含むようにされ、必要ならば、牛荘と鴨緑江間のもうひとつの鉄道をも含むものに拡大されている。しかし、鉄道の建設は、領土の獲得の根拠としないというものであった（第 8 条）。また、C. マクドナルド卿は、6 月 14 日に以下のことを著している。すなわち、本職は、1898 年 4 月 25 日（5 月 7 日）に締結された特別露清協定は、3 月 15 日の協定を補う本（China, No.1《1899》, P.188, No.273 をみよ。同様協定であると確信している旨のことである 1）に、コルジェの Historie, vol.ⅲ. pp.365–366 をみよ。日本語の翻訳文は、東京の外務省から入手した『特集条約』 の 246–247 の中に記載されている。本特別協定は、1899 年 4 月 25 日（旧暦）に締結された）。これは、租借領域の範囲とこの領域北部の中立地帯の範囲を定めている（第（租借領域の境界は、遼東半島の西岸にある A-tang Bay《Port Adams》の北面
1 条と第 2 条）2）から始まり、そこから A-tang 山脈を通り Pi-tse-wo の近くで区切られ、その周辺の水域と島嶼を含んでいる。The Kai-chow River の河口を起点とする中立地帯の北部境界は、Yuyen-ch’êngの北岸を経て Ta-yang River に沿って、その河口を含む河口で終っている）。中立地帯の内部に位置するいかなる港も、露国の合意なしに他国の貿易には開放されないことが合意されている（第 5 条）。金州においては、その行政と警察は清国が行うこと。しかし、軍事は露国が行うことが定められている（第 4 条）。鉄道に関しては、旅順港と大連湾は、容認された鉄道の終点であり、いかなる他の国にその特権は、付与されないと定められている。しかしながら、露国
は、もし、清国が山海関から露国側鉄道の近くの一点に鉄道建設を行なう場合、異議等の申し立てを行い得ないと定めている（第 3 条）。
：p132,para.1―p.132,para.1：
これらの協定には、露国皇帝による特徴のあるいくつかの平和的かつ寛大な言葉が盛り込まれており、かれの清国への確固たる友情が示されている。そこには、この租借を認める上での神の子の賢明な決定への激賞、さらに、これまで閉ざされていた国と大シベリア鉄道による直接的な結びつきが、東西の人民の平和的往来に大きく貢献したこと、また、露国に課せられ（3 月 15/27 日のカイザー
たこの事業は、神の摂理によるものであることが強調されている 1）による清国皇帝宛ての電信文をみよ。3 月 17/29 ならびに 7 月 30 日および 8 月 11 日の勅令。

210

訳

米田富太郎

佐藤

寛

China, No.1《1889》, pp.20–21 と 262–263）。
：p132,para.2―p.133,para.1：
この租借地区は、露国人によってコアントン 2）（この意味は、恐らく山海関の東を意味する
ものであろう）と命名された。そして、その行政に関する暫定規則が、1899 年 8 月 20 日付け（9 月 1 日）の The Bulletine des Lois によりセントペテルスブルグにおいて公表された 3）（China,『通商彙纂』（日本の領事報告）1904
No.1《1900》, pp.202–203, 304–311 と 335 をみよ。同じく、
年 4 月 28, 33–46 頁をみよ）。これらの規則によって、コアントン地区は、陸軍省の管轄下に置かれるようになり、その施政は、旅順港の最高司令官が兼務した（第 4 と 6 条）
。その施政は、一人の長官によって代表され、その地位は、露国皇帝の直接的意志に基づいて任命かつ解任される。また、当長官は、その地区における軍の最高司令官であり、アムール管区司令官と直接交渉を行いことが出来る。そして、さらに、旅順港とウラジオストックの海軍を指揮するものである。しかしながら、ウラジオストックは、当港の司令官に属しているが、それは長官を補する地位であった（第 3, 7, 12, 13 と 14 条）。国境ならびに対外関係に関しては、当長官が、北京、東京およびソウルに駐箚する露国代表と、露国陸海軍の機関と直接的に協議するものとされている（第 22 条）。1903 年 8 月 13 日におけるこの地区の長官代理の創設に関して、後に検討するように、行政規則の若干の変更が必要になった。この変更は、今次の戦争の勃発には間に合わなかった。
：p133,para.2―p.134,para.1：
大連湾は、大部分は貿易に開放されていたが、その制度化と行政は、コアントン地区の他の地区とは異なった基盤の上に立てられていた。当時の大蔵大臣であった M. ウイッテの強要により発せられた 1899 年 7 月 30 日（8 月 11 日）の勅令は、以下のことを定めていた。すなわ
ち、大連湾近傍に Danly（大連）と命名する新しい町が建設されること。同時に、以下の条件
で自由港として宣言されるというものであった。すなわち、大連での商品の輸出入は、大蔵大臣が定めた範囲、また、変更にしたがってでしか関税が課せられないということである。しかし、大連から露国への輸入品には、露帝国内で効力を有する正規の輸入税が課せられるように（China, No.1《1900》, pp.262–263 をみよ）
。同年 8 月 20 日《9 月 1 日》にすでに注なっている 1）目されていた本暫定規則によって、大連の組織化は、大蔵大臣の直接的指示の下に、東清鉄道
会社に指定され、また、その行政は、勅令により任命かつ解任される、コアントン地区の長官, pp.308–311）。
に従属する知事に委託されるとしている（第 99 と 101 条）1）（China, No.1《1900》
Dalny は、100 平方ヴェルストの広さを有しているが、M. ウイッテによると、大シベリア鉄道の商業的ターミナル、また、将来的に広大な露帝国の太平洋の商業的出入り口として構想されたものである。今次の戦争前において、大連における投資は、巨大な船渠や波止場を含めて約 20,000,000 ルーブルに達している。この巨費の主要な部分は、用地の公的競売による収入によって賄われ、1902 年には、（投資額）三倍になっている。露国に対するその地区の租借が 25

翻訳：『露日紛争』（連載 5）211

年であり、そこを永久に租借できるものでもないのにもかかわらずである 2）（本租借以降の大『通連の状況は、日本外務省の諜報員である鈴木氏＝M, Suzuki によって逐次報告されていた。
商彙纂』、1904 年 4 月 23 日、39–49 頁、28 日 32–46 頁、5 月 3 日、37–49 頁、8 日、42–55 頁、12 日、36–42 頁、18 日、33–37 頁）。
第Ⅴ章

国務長官ヘイの通牒：p.135,para.1―p.138,para.1：
われわれにとって 1897 年から 1899 年の間で、すでに述べられたような事以外に勢力圏や経済的特権が、いかに列強によって清国に課せられてきたかを描くのは不必要である。なぜならば、それらは、現代東洋の全体的歴史においては重要であるが、当面の問題とは関係がないからである。そのためには、以下のことを思いだせば十分であろう。すなわち、この過程は、独国による膠州の強奪から始まったこと。そして、英国は、勢力均衡政策を保持することを必要と感じていたこと。さらに、他の地域や満州における露国のコアントン地区の不吉な予兆

は、重要な意味をもっていると考えていなかったことである。ひとつの列強の地位は、他の関係する列強が行う活動によって正当化されるというユニークなものがこの期になされたのである。実際、1899 年 9 月に、列強は、清国におけるそれぞれの利益範囲における平等な経済的機会原則を遵守することを宣言したのである。このように米国による原則は、以下の内容を有するものであった。（1）条約上の権利ならびに相互が有する利益範囲への不干渉、（2）清国の管理にもとづいて、 自由港

を除く清国の関税条約の維持、（3）当該領域における関税や鉄道運賃の平等であった。 租借地という言葉は、これら三点の第一点にのみ関係して使われたものである。これに対して、 利益の範囲とは、三点全てに適用されるものである。したがって、ヘイ国務長官が意図する第二ならびに第三点が、利益範囲と同様に租借を意味するか（China, No.2（1900）, No.1）。英国は、この提案への回答について、自国どうかは不明である 1）
が行ってきた従来の政策を保証するため、また、清国において長期にわたって膨大な費用をかけてきたことから、米国よりもより強固な動機をもっていた。他方、日本は、この提案について、明白な遵守を表明した。独国並びに仏国及び伊国は、同じく同意した。しかしながら、伊国を除いた列強は、他の全ての関係国が、同様に活動することを条件とする旨の宣言をすると（前掲、Nos.2, 3, 4 と No.5 に記述されている !, 2, 3, 4, 5）。この三点が、いう留保をつけていた 2）租借と利益範囲に適用されるかどうかの問題について、以下のことを注目することは興味深いものがある。すなわち、独国並びに仏国及び英国は、事実上、肯定的に回答した。ただ、独国は、清国が所有するという表現をもちいていた。仏国は、 それぞれに租借された領域という言葉をもちいていた。英国の声明は、最も明白かつ理解できるものであった。なぜなら、英国は、 威海衛は租借地であり、事後、租借ないしはその他の方法により、英国によって獲得される清国内の全ての領域、また、清国の現に在るか事後獲得される
いた全ての利益範囲としてからである。これらの保証のほかに、露国の承認は、他の列強の保証に類似したものを持つ点で非常に重要なもので、以下のように述べられている。すなわち、清国政府 1）（引用の

訳

212

米田富太郎

佐藤

寛

イタリックは、著者によるものである）により外国との貿易のために

現在開港され、将来、開港されるべき港、また、露国に租借されていない 港における関税問題の解決は、清国によってなされるべきであり、露帝国は、外国人を排除して自国民のいかなる特権をも求めるものではないとのことである。しかし、清国による露国へのその領域の租借に関する限り、露帝国

は、既に大連（大連湾）を自由港とすることによって門戸開放政策にしたがう旨の明確な意思表示を行なっている。そして、現在、自由港であるが、この港が、将来において、問題対象である他の区域から切り離され無関税地区でなくなれば 、関税が課せられるようになり、国籍の如何に関係なく、その区域における全ての外国人の商人は、関税に服することになる。確信をもって言うと、 露国側の通牒は、以下のように結論付けている。 この回答は、米国による既述の通牒における問い合わせへの承認である。露帝国政府は、米国政府の要望にしたがうことを幸とする。特に、当二国間における伝統的な友情関係を強化し、かつ、強固とする全てにつき最大の価値を有するものとするものであった 1）（China, No.2《1900》同封の No.5 の6）。しかしながら、米国は、列強からの多様な回答に力を得て、本件につき以下のような趣旨である旨の宣言を示すに至った。すなわち、 この問題［すなわち、清国との貿易についての提案］は、列強によって承認され、、 最終かつ確定的なものとして同意を与えられたと。
いうものであった （前掲、No.5, 1900 年 3 月 30 日付けウイッテ発ソールスベリー宛て文書）
2）

この宣言は以下の点において興味深いものがある。すなわち、何れの列強もヘイ国務長官によ（前掲、No.6 を参照せよ）を行っていないにも係らず、宣言に対応するかる提案に公式宣言 3）のような留保をもって回答しているような点である。この通牒にまつわるやり取りは、最少限、露国に限ってみてでもそれぞれの状況を取り交わすという最低限の効果はあったかどうかという問題を含んでいたのである。
第Ⅵ章

満州占領

：p.139,para.1―p.146,para.1：
われわれは、1897 年から 1898 年において、いくつかの列強が相互に清国帝国の領土保全原則に事実上背いていると知っていながら行なっている手法、また、同時に、彼等がこの姿勢を固守することを鮮明にしていることについても不十分な説明しか行ってこなかった。しかしながら、もうひとつの原則、すなわち、既に見てきたように、清国において、全ての国の国民に
商業的・産業的企業活動に対して門戸開放ないしは機会均等を与えるということは、大半の強引な列強によって明確に無視されてきた。1900 年には、このふたつの原則が、清国の分割やその広大な帝国の長さと広さゆえの国内反乱に対する防壁になることが明らかになった。義和団の顛末は、再度語られるべき記憶として誰にとっても生々しいものである。この反乱、そして、連合軍の北京への進出、これに続く長期に及ぶ協議において、全ての列強は、繰り返し、そして、明白に、清国外交に対するふたつの基本原則の維持を相互に誓約することに関心をもっていた。しかしながら、われわれには、以下のことを述べることが出来る。すなわ
ち、この繰り返し約束されたフェアープレイの中心は、満州問題が最も深刻な段階に差し掛翻訳：『露日紛争』（連載 5）213

かったということにあるのである。露国が、清国北部における問題の深刻さを過大評価しがちであるという証拠は数多くある。そこでは、関係する列強による協調的活動が避けられなかった。しかしながら、満州において露国は、数年来、そこを勢力圏見なしていた 1）（以下のこと
は合理的に言えるであろう。すなわち、1895 年における露国並びに仏国及び独国による干渉の意味は、遼東半島に対する日本の要求に端を発し、1896 年以降の満州における露国の行動を振り返ってとらえることによってなされ得るであろう。とにかく、M. パブロフは、1897 年
10 月に以下のように宣言している。すなわち、 露国政府は、露国国境に隣接する清国の各省
は、露国以外のいかなる国の影響下におかれるべきではないということである。―China,

No.1《1898》, P. 6。この宣言は、満州縦貫鉄道の利権並びに港湾の租借ばかりでなく、北清鉄道の延長に関する露国の行動や、その帰結としての 1899 年 4 月の英露協定に関心を投げかけることになった。1898 年 5 月段階では、吉林には、すでに 200 名の露国兵がおり、12 月には、
旅順と大連には、2,000 名がいた。多くのコサック兵は、鉄道敷設の警備に当たり、急遽、多くの兵舎が建設されていたが、1900 年以前においては、満州が露国の勢力圏とする十分な徴候はなかった）。露国は、強行的な措置を、急速かつ巨大な規模で行った。このように、遅く（5 月 29 日―China, No.3
とも 6 月 20 日には、北京と天津とを結ぶ鉄道が、3 週間で開通した 2）《1900》, No.5）。端親王と彼の対外強行派の顧問が、宮廷を動かした。総理衙門は、当該状況へ（China, No.4《1900》, No.1（June 5）参の対処についてその無能振りを曝け出すことになった 3）照）。さらに、6,000 人の清国兵が天津周辺の義和団に対して派遣されたが、何も行い得ないで（China, No.3《1900》, No.94; No.4《1900》, No.1《6 月 8 日》）
。セイ
自らを裏切ることになった 1）（China, No.3
モアー提督により派遣された陸戦隊からなる救援部隊は、後退させられていた 2）（前掲、No.133; No.4（1900）,《1900》, No.219《6 月 16–26 日》）；義和団が、ついに北京に入城し 3）
No.2（6 月 13 日夕刻）、外国人は 1 週間に渡って包囲され、日本領事の杉山を含めて多くの清（China, No.3《1900》, No.122《6 月 13 日》）。塘沽駐屯地が連合軍部隊 5）（前
国人が殺害された 4）
掲、Nos.132, 148, 157 と 186《6 月 17 日》）によって占領された時、排外感情は、清国北部を（前掲、No.157）。; 天津と塘沽から 4 日間 7）（前掲、159。これらの出来事のいくつ席巻した 6）
かについてムラビエフが知らされていないことは確かであった。しかし、事態の極度の深刻（前掲、さを示す十分な情報は、かれに伝わっていた）、情報が彼に届けられない中で、北京 8）
No.149（6 月 16 日））で任務を遂行している M. de ギエースのために 4,000 人の露国兵が派遣された。ムラビエフ伯爵は、未だ楽観的な見方をしていた。そして、その騒乱は、二週間以内に決着すると見ていた。なぜならば、中国中部ならびに南部の方が、北部よりも危険性におい（前掲、No.159。同じく、Nos.43, 45, 48, 65, 58, 114, 120 をみよ。て、より大きかったからである 9）
これらは、同伯爵の楽観的な見方を示唆している）。最近、彼が度々おこなった主張 10）（前掲、No.120《6 月 13 日》をみよ）は、われわれが、中国の中南部が英国の利権が優越している地域と見ることは、意味がある。露国は、持続的に清国北部における他の列強との協調行動を取ると明確に宣言していたからである。しかし、従来の主張どおり、露国が、英国や他の列強が清国北部への関心を持つことに積極的でないのは、想像に難くないことである。なぜなら、そこ
で露国は、可能ならば清国による義和団の乱を制圧、支援することに何等の躊躇を覚えるものでなかったからである。ともかく、露国は、清国への支援のひとつが清国自身の重大利益で

214

訳

米田富太郎

ある治安の回復のために清国政府を支援すること佐藤寛であると宣言したのである 1）（China, No.3

（1900》, No.149《6 月 16 日》。露国皇帝は、清国皇帝の求めに応じた友好的干渉への返答の中で、以下のように述べていた。すなわち、 露国の尽力は、ただひとつのためのものである。すな
わちそれは、清国帝国における秩序と安寧の回復を支援であり、これらに尽きるというものであった。これは、清国に対する伝統的な友好関係に触発されたものであり、帝国政府は、清国政府に対し、現在の暴動を制圧するためのあらゆる支援を与える決定をなすものであるとのものであった。露国の官報からの情報として 1900 年 8 月 2 日付けのチャールス・スコットによる報告がある；China, No.1《1901》, No.105。以下のことに留意されるべきである。すなわち、露国は、北京の救援のために日本から大規模の軍隊を派遣することに反対をした。その理由は、露国によると日本が暴動を鎮圧し、外国公使館を救援するばかりでなく、暴動を鎮圧し、北京と天津の安全を回復することになるからだというものであったー前掲、No.29）。ともかく、ひとつの構想が打ち上げられた。それは、8 月迄に、満州に 30,000 名の露国兵を到着させるというものであった。それにしても、これは、平和を回復する上で露国の軍事力に信頼をおくとい（前掲、No.175。露国外交史の著作を表し、自身、露国人であった
う不可解なものであった 2）ある研究者は、以下のようにみていた。すなわち、排外主義の増大は、他の列強の行為、多分、キリスト教の宣教師の派遣により引起されたものであること。露国は、これに加わらなかった。したがって、露国が義和団の運動に係らなかったのは偶然のことであったというもの『東亜同文会報告』、No.48, pp.35–36 をみよ）。各国北京公使館への実際の包囲と攻であった。
撃は、6 月 20 日の二日前に始まていた。それは、ムラビエフ伯爵が、サンクト・ペテルブル
グに楽観的な文章を送付したその日であった。彼は、その翌日死亡した。そして、その職は、外務大臣であった伯爵ラムスドルフに引き継がれた。6 月 26 日には、露国政府は、H ailar、Blagovestechensk と Habarofsk、Vladiovostok と Possiet、と露国欧州部から六つの大軍団の満州（『特集条約』、258 頁。当時、M. ウイッテは、満州にそのような大きなへの移動を発令した 1）軍団を移動させることには反対したと言われている）。満州に到着した露国兵の数は、8 月ま『国民』、1901 年 3 月 8 日）。これは、露国が現在、始めてでに 30,000 名と推定されている 2）（いる満州大軍事作戦において攻勢にでたかどうか、あるいは、中国人の敵対的行為がそれを早（しかめたかどうかは、にわかに決定できるものではない。しかし、露国軍が、清国の領土 3）
し、移動命令が知られていないうちに、なんと迅速になされたのだろうか。チャールス・ス
コット卿は、6 月 29 日付けのサンクト・ペテルブルグからの通信で以下のように述べている。
すなわち、露国政府は、その日に満州鉄道近傍で生じている重大な妨害に関する情報によって警戒をしていた。そして、義和団が瀋陽以北の鉄道を攻撃ならびに破壊すること、そして、
ウラジオストックの電信線の切断をしたとの風説があった。 サンクト・ペテルブルグの清国公使館は、 露国の鉄道の安全に対する子細な動きが、露国による即時かつ強引な行動を引起すゆえに厳戒が必要であるとし、この報告に強く警戒し、英国大使と連絡を取とっていた。
―China, No.3《1900》, No.240）になだれ込む以前に、切迫した危険についての風説が大きくなり、そして、露国軍の派遣が、他の場合よりも明白に暴徒の怒りをより刺激したからだといってもよいであろう。われわれは、6 月のはじめから 7 月の当初にかけて遼陽や瀋陽近辺の鉄道（『国民』、1901 年 3 月 8 日他）。そして、施設の破壊や宗教施設の焼き討ちの噂を聞いている 1）

翻訳：『露日紛争』（連載 5）215

満州から全ての露国人を排除するために、清国軍の疑わしい決定が 7 月の中旬にかけて The
Russian Official Messenger 紙に報道されていた 2）（China, No.1（1900）, No.47）。ちょうど、この時に、遼東とその近辺で騒乱が発生した。The Amur 紙の報道は停止され、そして、ブラゴヴェ
シチェンスク（Blagovestchensk）は、突然に清国軍によって砲撃され、続いてグリブスキー将（非戦闘員の殺害という報告もあった。これら住民の殺害総数は、25,000
軍＝General Gribsky3）『特集条約』、261 頁をみよ。ここには、詳細にこれらの事件に名にも達したと言われている。
関する記録が記されている）隷下の露国軍兵士によって数千人の中国人住民の殺害が発生した。その南東に位置する宇塔の補給所が破壊され、7 月 20 日辺りには、丹東では、数人の露国兵が殺害された。満州の異なった地点に到着したばかりの露国軍は、7 月 27 日には、Hunchun、7 月 30 日には阿千、8 月 3 日にはハルピン、続いて、愛琿と San-sin を占領するに至った 4）（『国民』、1901 年 3 月 8 日他）。牛荘条約港でさえ占領された。この行為に対し、英米の領事
当局は、その十分な正当化を認めることはなかった 8 月 5 日には、牛荘港は、露国当局の民（英国領事ホッジ＝Hosie
政の下に置かれ、これへの不正と混乱が増大したと言われていた 1）とフルロード＝Fullord ならびに米国領事ミラー＝Miller の報告をみよ。China, No.5（1900）, 47;
No.2（1904）, pp.27–33 ほか；the 57th 議会、第 2 会期、下院議事録 vol.I. Pp.147–158。かって、米国人船員と市民ならびに露国官憲との関係が昂じて緊張が高まったことがあったミラー氏
は、露国当局宛ての文章で強い口調を用いたので、北京駐箚大使コンガ＝Conger ならびにワシントンの国務次官補ピエース＝Pierce から警告を受けることになった）。8 月 14 日に、連合
軍は、北京に寸での地点に到達しており、満州北部軍の最高司令官グロデルコフ＝Groderkoff
は、サンクト・ペテルブルグの陸軍大臣宛に以下の書簡を送付していた。すなわち、 50 年
前に、ネフロスキー＝Nevelskoy は、アムール川河口の右岸の堤に露国国旗を打ち立てた。そして、その偉大な川をわれわれが所有する礎を築いた。今、激しい戦いの末に、われわれは、
その右岸を奪還した。このようにして、アムール全部を露国の支配下とする大事業を成し遂げたのである。そして、この川を国内の内陸水路にし、その流を国境としないことを成就させた。
そして、わが帝国を守ってきた広大な領域のひとつを貫く動脈を自由に航行することを可能にしたというものであった。事実、北京の外交団が救済された時には、満州の主要地点は、（『特集条約』，258–262 頁をみよ）。このことは、満州問題が、露国の軍事的占領に入っていた 2）
新しい局面に入っていたことを示すものであった。なぜならば、最早、この広大な領域は、露国の勢力圏になっていたからである。すなわち、征服の報償である 1）（ラムスドルフ伯爵は、1903 年 11 月 23 日に、サンクト・ペテルブルグ駐箚の日本公使である栗野氏にこのように述べていた。すなわち、 露国は、かって征服によって満州を獲得したことはないというも『官報』、1904 年 3 月 24 日、補遺の 8 頁）。事後、皇帝政府にとっての満州問題は、のであった。
外国に対していかに満州を確実に支配するかではなく、この暫定的な占領をいかに永久的所有に移していくかであった。

訳

216
第Ⅶ章

米田富太郎

佐藤

寛

中国北部と満州：p.147,para.1―p.148,para.1：
前章の結論部分で述べたこの問題は、この時代における東方外交の特色の指標を示すものであり、世界の歴史では見られないような唯一の特徴をもつものであった。極東の情勢は、一般
的にひとつの大国が、他のいくつかの列強がもつ利害に適切に配慮せずにその意志を強行することができないような段階に至っていた。満州における露国問題は、後に若干触れるが、世界に対して正確に明らかにするのが出来ないような質になっていた。ひとつの列強の政策が、清国のこの広大で豊穣な領土を吸収するという攻撃的なものと知られると、直ぐに、清帝国の領土保全原則並びに極東の永続的平和を確保する最適な手段である門戸開放政策に関係している他の列強から、利害と説得性の観点から強い抗議を引起すことになった。満州問題は、その覆いを開けても安全になるまで、その覆いのもとに隠され続けられるものにならざるを得なかった。それゆえ、露国は、いく種類もの洗練された外交用語を駆使し、満州における一定の粗野な事実や行為を批判的な世界に対して説明するという長期かつ骨の折れる努力を始めていたのであった。露国のライバルにはよく知られていることであったが、同国が、これらの言い回し
を裏づける諸原則を自らが支持するとしている限り、これらを否定することは出来なかった。
しかしながら、複雑な外交システムを上手く使うための誤魔しに依存させることになると、その巧妙さは、最大限の重石を課することになり、また、その筋道の全体を危険なものにすことになるものである。なぜならば、外交機関全体を通してあらゆる場面と時において同じ嘘をつくのは容易なことではないからである。あるひとつの口実が作られると、これが拍車となって他の口実が作られなければならなくなるからである。これは、前の口実からの後退を隠すためのものである。すなわち、新しく生じた事態に対して全ての機構を早急に再調整するという必要な変革が、不可能であることの反映である。しかし、他面でこれは、国家の政府の最も大きな功績にもなる。すなわち、もし、露国の巧妙な外交が、敵の対抗手段を利用し、かつ、フェアープレイの味方をするという強力な政治的手腕を用いて、その目的を首尾よく完遂させての上のことであったらということである。では、この事、すなわち、いかにこの過程が継続し、どのようにしてこれが終局的な挫折に繋がって行ったか、また、いかに巧妙さが、脅威をもたらしたか、外交が、いかに戦争そのものを目的にしていくようになったかを後の章で見ていくことにしたい。
：p148,para.2―p.155,para.1：
示唆されていたように、露国は、義和団の乱の勃発に際し、清国における自国の政策の重点は、騒乱や反乱を抑圧するために友好関係にある清帝国政府を支援する旨にあると公表していた 1）（6 月 3 日ないしは 16 日付けの列強宛回状、China, No.3《1900》, No.49；6 月 11 日ないしは 24 日付けの清国政府宛通牒、China, No.2《1904》, P. 18；カイザーの清国皇帝宛回答、China,
No.1《1901》, No.105 他）。

翻訳：『露日紛争』（連載 5）217

清国皇帝は、おおよそ 7 月 19 日頃に仏国、独国、露国、英国、米国および日本の各元首に特別にしたためた私的メッセージを送っていた。そして、10 月 14 日、すなわち、連合国軍によって占領された前後であったが、再度、メッセージを送った。それぞれのメッセージの中で、清国皇帝は、各国の元首に特別な訴えを行い、当該状況を解決するために率先して中国への支援を行う旨の要請を行った。多くの回答は、非常に有益であった。カイザーは、以下のように考えていたようであった。すなわち、彼のみが清国皇帝から最初に特別の懇請を受けたと思い、それゆえの回答をしたということである。
China, No.1《1901》, Nos.1. 51, 56, 61, 78, 79, 105, 113, 252；China, No.5《1901》, Nos.5, 24, 72,
108, 134, 174, 197; China, No.2《1904》, p.18；第 56 議会 24 会期下院議事録, vol.I. pp.293–296 をみよ）。しかしながら、ムラビエフ伯爵の事態を軽視する趨勢の中で、全ての関係列強が、北京在の外交使節や国民の救助のために軍隊を派遣するのを正当化するのに十分に重大な事態であると見なすと、露国にとって清国への支援を一国だけで行うよりも、他の列強と協調行動を（China, No.3《1900》, No.149）に急遽、他の列強と協とる必要が生じた。露国は、6 月 16 日 1）
調する旨の宣言を明らかにし、そして、一ヶ月後に各列強に対して以下のような態に際する活動規則に関する基本原則

清国での事なるものの提起を要求するようになった。これらの原則は、列強の大半によって受け入れられることになった 2）（ソールスベリー卿は、7 月 15 日に、
これらの原則は、 英国政府によっては受け入れられるものではなかった。また、これらの原則がどのような状況に適用されるかを他の列強と協議するようなものではなかったと述べた。China, No.1《1901》, No.44。国務長官ヘイは、以下のように考えていた。すなわち、露国の代理公使の口頭伝達は、いわゆる露国の基本原則にコメントし得るようなのではない

十分に明瞭なもというものであった。前掲、No.114。Hey は、後の 7 月 30 日近辺に、7 月 3 日

付けの彼の回状に言及しながら露国に対して以下のように回答した。すなわち、 これらの結果［すなわち、清国における統制がとれかつ責任をとれる政府の回復］をもたらす方法を予測する上で早尚であったということであった。―No.140。以下のことは、特記されて然るべきである。すなわち、露国による原則に強い関心をもった二列強が、露国によってその問題が提起された際、最も慎重であったと言うことである）。すなわち、（1）列強間の協調である。
（2）
義和団の騒乱以前の清国における現状の保全である。
（3）清国の分割をもたらす一切の除去である。そして、（4）共同して（列強による）北京における正統的な中央政府の再樹立であり、（China, No.2《1904》,
これによって、清国における秩序と安寧が保障されるということである 1）
pp.1 と 18。
露国の提案であるこれらの基本原則と 7 月 3 日の国務長官ヘイによる列強宛て通牒を比較す
ると面白い。つけたすと、これは、多分、露国側の通牒の数日前になされたものである。ヘイの通牒は以下のように述べている。すなわち大統領の目的は、今までそうであったように、第一に、北京との意志の疎通を密にし、また、危険な状態に在る米国の官憲、宣教師、その他の米国人の安全を確保するために他の列強と同調して行動すること。第二に、清国各地に滞在する米国人の生命と財産の保護を行うこと。第三に、正統な全ての米国人の利益を防護かつ保護すること。第四に、清帝国の他の省への混乱の拡散と再発の阻止を支援することである。
もちろん、それは、この最終的結果を実現する手段を考えるには、余りにも性急なものであっ

訳

218

米田富太郎

佐藤

寛

た。しかし、米国政府の方針は、以下のようなものであった。すなわち、恒久的な安全、そして、清国に平和をもたらすこと、清国の領土保全と政治的統一の保持、さらには、条約ならびに国際法により友好的な列強に保障された全ての利益を守り、かつ、清帝国の全ての所で平等ならびに衡平な貿易を行う原則を世界に保障して問題を解決するというものであった。 ―第 56 議会、第 2 会期、下院議事録, vol.I. p.299。これらから見て以下のようにいえるだろう。すなわち、米国の通牒は、時期的に早尚であったばかりでなく、露国提案と較べても、また、他の諸提案の中で露国が触れていなかった門戸開放政策に含まれていた提案よりもその範囲が広いものであった。しかしながら、米国の通牒は、他の列強に提案するというものでないことは銘記されておかれるべきである）。これらの提案が、ムラビエフ伯爵によって示された以前に、露国による満州への大規模な軍の移動命令は、発せられていた。満州や清国における事態は、次の数週間において急速に進捗していった。そして、8 月中旬までには、外交団は救助され、東北 3
省は、その大半が露国の手中に帰した。この事態の二重性は銘記されて置かれるべきである。
以後、直ちに露国外交の最大努力は、ある意味で他の列強と調整するようにされ、かつ、他の意味では、自国の主張を押し通すものになった。これは、満州と中国北部の状況が全く異なったものであったからである。すなわち、一方では、清国の独立原則は、両方の地域に適用されたが、他方で露国は、満州を列強との協調的活動の中に取り込むようにすることへと徐々に傾（China, No.1《1901》, No.256）のあの有名な通いていった。このように、露国は、8 月 25 日 1）
牒の中で、満州に関し、そこでの軍事的占領という暫定的措置

は、 専ら、中国人の暴動による攻撃を排除する絶対的必要から下されたものであり、利益をその動機とするものではな
く、また、帝国政府の政策とは全く関係のないものであると宣言していた。そして、平和が回復され、安全が確保され次第、露国は、自国の軍隊を清国領土から撤退するであろう。ただし、これは、他の列強の行動によって引起される障害がないとしたらの話しであるとしていたのである （同様の趣旨声明が、10 月 25 日にラムスドルフ伯爵によって海外に駐箚する露1）

国外交団に指図されたとのことが、8 月 13 日付けの The Official Messenger 紙に掲載されていた。
そして、これらは、12 月 28 日には、クロパトキン将軍によってアムールならびに関東諸省の『特集条約』、259–260 頁をみよ）。これらの言葉から明らかになったのは、長官に指図された。
満州問題は、列強諸国によって検討されるべきものであったということである。なぜならば、露国は、満州を占領して以来、自身が率先して撤退しており、そして、これは他国の干渉によるものとはしていなかったからである。なお重要なのは、以下の事実であった。すなわち、露国は、時間をかけて満州から明らかに無理のない状況で撤退することを誓約していたということである。しかしながら、その完了は、専ら露国自身の判断によるものとされており、しかも、満州において平和と安全が回復されてからのものであるというものであった。そして、他の列
強は、露国のその意向に干渉しなかった。当初、露国にはふたつの意図があった。それは、北京在住の露国臣民の救助と平和の回復に対する清国への支援であった。第一のものは、現在達成された。しかし、第二のものは、清国宮廷が、北京を不在にしているという理由によって遅らされていた。こうした状況の下で、露国は、北京で自国外交団や連合軍の維持という名目がなくなったのを見て、M. de ギエルスと露国軍を天津に撤退させた。この事は、後に以下のよ（China, No.1《1901》, No.267, 309, 314, 315, を参照せよ。同じく、China, No.2
うに説明された 1）

翻訳：『露日紛争』（連載 5）219（1904）, p.20 に引用されている非常に興味深いロシアの文書をみよ。この文書の一節は以下のように書いている。すなわち、 以下のことは忘却されてはならない。これは、中国古代の伝
統や清国政府の威信への攻撃は、最大の悲劇的結果を伴うことであり、また、国際軍（連合国軍）は、400,000,000 人の住民を擁する国家の首都の占領は確実に避けるべきである。これら住民は、望むように母国で生活する権利を持つのは自明だからだというように書かれていた）。すなわち、露国の行動は、他の列強に対する見せ掛けの提案ではなく、これらの対処において他の列強との同意が、宮廷の首都への帰還を可能にし、かつ、連合軍と清国との諸問題の解決を容易にしたからというものであった。また、以下のことを窺うのも興味深いものがある。すなわち、サンクト・ペテルブルグの清国公使館は、それと同時に、李鴻章に以下の件を皇帝に速やかに要請するよう求めた。すなわち、清国の窮状と欧州列強の軍隊が撤退した際の秩序を維持する力を示すこと。そして、宮廷が直ちに帰還する意図を示す勅令を発することについてであった。この方針の選択は、連合軍の北京からの撤退に関して連合軍の恐れを鎮める（China, No.1《1901》, No.306。同じく、No.313 をみよ。
ためのものと考えられていた 2）
8 月 19/21 日に、李鴻章は、呉廷芳に米国政府に対し以下の要請を行うよう電報を送付した。
すなわち、外交団を救助するという連合軍の明確な目的がについては、現在、これは達成されていること。連合軍は、敵対行為を停止し、自国の軍隊を撤退させること、そして、清国との交渉のために使節を任命するというものであった。前掲、No.239、ならびに、第 56 回議会
第 2 会期下院議事録, vol.i, pp.197, 288–290 をみよ。われわれは自然に以下のそれぞれについて推測することが出来る。すなわち、李は、同様の電報を露国にも送っていたこと。また、露国は、以前に李と協議しており、その通牒は、列強に送られていたということである。この捉え方の趣意は、本電報と通牒が類似しているということである）。露国の宣言は、中国北部に関する限り、他の列強と厳密に協調するという言明にも係らず、清国を満足させたということ（露国自身は、以下の事実は認識していた。すなわ
で列強の数カ国にとっては驚きであった 1）
ち、他の列強は、露国が他の列強とは一線を画して清国に好意的な態度をとり、重要な機会に清国に迎合する動機を持つことを与えていたというものであった。China, No.2（1904）, pp.19–
20 をみよ）。予想していたように、仏を除いた列強は、北京からの早期撤退の実現には、懐疑（China, No.1《1901》, Nos.275《襖国＝オーストリア》；280, 322, 328,《仏国》；309的であった 2）《伊国―》281, 293, 305, 317, 318, 321, 327, 335, 378, 383《英国》307; No.5《1901》, Nos.110, 124,
127《日本》；No.1《1901》, Nos.270, 315；第 56 議会、第 2 会期、下院議事録, vol.ⅱ. pp.304–305,
378–379, 205《米国》。事実上、義和団は、依然として北京周辺に出没していた。函徳避暑山荘に避難していた清の宮廷は、依然として親王の Tuan とその側近の支配におかれていた。北京から軍隊の早期撤退は、外国人や地元のキリスト教徒に悲惨な結果をもたらすことになった）。
露国による 9 月 17 日付けの同じ提案、すなわち、露国軍の天津への撤退は、同様の結果を（China, No.1《1901》, Nos.356《露国提案》；371, 395, 401《英国》；398
もたらすことになった 3）《伊国》；No.5《1901》, No.128《日本》；下院議事録、前掲引用、vol.i. pp.203–204, 305–306, 381–382）。露国は、その責任に応じて自国の軍隊を天津に撤退させたが、10 月に北京で平和会議が開催されると、同国公使は、会議に出席せざるを得なかった。その一方で、露国による中国
北部から満州を隔離するという異なった情勢が、満州における露国の精力的な運動によって明

訳

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らかにされるようになった。宇塔、吉林、チチハルが、露国の手中に帰した。それは、北京からの撤退が声明されたと同時であった。そして、9 月の後半には、遼陽、そして、10 月の前半には、奉天《潘陽》と吉林が、その手中に帰した。12 月の後半には、鳳凰城と丹東が占領された。9 月 7 日には、荘厳な感謝式が、ブラゴヴェチェンスクを貫流するアムール川の右堤に位置する焼け落ちた町の撤哈林で挙行された。グリブスキー将軍は、その式で演説をおこなった。大祭司のコノプロフが以下のように述べたと言われている。すなわち、 今、昨日まで中国領であったアムール川の堤防の上に十字架が打ち立てられた。かって、ムラビエフは、早晩、（China, No.1《1901》, No.375）というものであった。
この堤防は、われわれのものになる。 1）
第8章

英独協定

：p.156,para.1―p.161,para.1：
われわれが、1900 年以前に露国が、鉄道経営を行う願望を満州ばかりでなく、遼河の右岸にまで及ぼしていることを思い出せば、満州の占領と機を同じくして、中国北部の鉄道が露国によって占有されたのは不思議なことではない。しかしながら、この活動は、長城で終るもの
ではなかった。もし、英国の抗議がなかったら、露国人は、牛荘から北京に至る全線を占有することになったであろう。6 月の終旬には、露国人は、兵站を捕獲し、その事務所を焼失させ、そこにあった金庫や書類を破壊し、土地を奪った。しかも、その幾ばくかは英国人の所有する（China, No.7《1901》, Nos.21, 76, 81, 84, 86, 95, 103, 149, 153, 154, 174, 187, 189）。
ものであった 1）
7 月 8 日には、北部鉄道が接収され、英国人技師のキンダーと彼の部下が追放された 2）（前掲、Nos.1 と 7）。そして、英国ならびに米国の司令官の異議にも係らず、7 月 16 日には、連合国（前掲、Nos.2, 7, 9）。
の提督達が、露国人の鉄道経営を認めると言う提案を出す羽目になった 3）
8 月になると露国人は、一方で塘沽と山海関間、天津と北京間の鉄道、他方では、これらに接（China, No.7《1901》, Nos.11, 14, 19, 20, 22, 23, 25,
続する全線の支配を要求するようになった 1）
30, 35, 36, 57, 60, 103）。英国の抗議は、新任の連合国最高司令官であるホン・ヴェルダーセ伯
爵＝Count von Waldersee によって撤回される羽目になった。この最高司令官は、10 月の当初に、露国人に揚子江に至るまでの区間の修理を指示した 2）（前掲、Nos.24, 27, 37, 38, 43, 50, 54,
55, 66, 68）。凡そのこの時期に前後して、ある英国企業が所有する 50 マイルに及ぶ鉄道施設。これに続いて、銅山と林寺におが、露国人によって牛荘で接収された 3）（前掲、Nos.39, 77）
いて、これまで営業を行ってきた中国人が経営していた土木鉱山企業の炭鉱が、接収された 4）（前掲、40, 78）。その後も他の事件が起り、事業に投資した関係者に大きな苦悩をもたらした。
1900 年 10 月 16 日、英独政府間において清国における門戸開放原則（第 1 条）を支持した上でのある協定が署名され、これが分岐点となった。その第 2 条は、既に列強が合意している地域に関し、清国に領域上の要望を押し付けることを否認するものであった。そして、これは、続く第 3 条が規定することの清国の犠牲による列強の均衡とるという周知の原則によって支えられることになっていた。そして、 あるひとつの列強が、いかなる形においてもこうした領域的利益を得るために中国のこの複雑性を利用しようとした場合、二の合意当事国は、清国に

翻訳：『露日紛争』（連載 5）221

おける自国利益の保護のために取れれるべき手段を、最終的に決定する権利を相互に留保する（英国議会報告，条約集, No.1, 1900）。 これが周知の悪名高い英独協定というものであった 1）である。その行く末は、近時の中国問題に関する文筆家たちの中では、大きな嘲笑の的にされていた。この協定が締結に至った外交交渉は、公表されてはいない。しかし、ふたつの列強が、交渉に至らざるを得ない状況について、英国側に関する限りいえる事だが、それは、ひとつの（11 月 1 日、ソー隠された要因が、中国北部における露国の活動であったということである 1）
ルスベリー卿は、サンクト・ペテルブルグの英国代理大使宛てに非常に明確な言葉でもって以下のように記している。すなわち、 露国側の諸措置に関して英国が不満をもっているのは、英独協定が、露国側と事前の協議なしに締結されたことである。貴下は、以下のような事実に立って対処すべきである。すなわち、牛荘と北京間の中国の鉄道並びにこの鉄道に対する英国人の財産が、露国軍当局によって接収された件につき、極東の露国官憲の言動は、英国政府に当惑を与えていること。露国政府は、これらの案件に関する露国の意図をわれわれが十分な満足をもって理解するようにしているが、現地の露国側官憲による露国政府の言明に何等の関心が示されていないのは、われわれをして十分な意思疎通を欠せることになるというものであった。―China, No.7《1901》, No.45）。両陣営にとってのこの驚くべき和解の深層原因は、そ『特
れらを突き詰めて明確にするよりも、推測する以外に方法はないものである 2）（たとえば、
集条約』、384–386 頁における説明をみよ）。この協定は、さらに、この協定に規定されている諸原則を他の関係する列強が、受理するよう述べている（第 4 条）
。第 1 の門戸開放原則、第2 の清国の独立、第 3 の清国領土における列強間の勢力均衡というこの独特の組合せを、他の列強がいかに見ていたかを見るのは興味深いものがある。日本は、10 月 29 日にいち署名国と, Nos.4 と 7。2して本協定に参加したが、これに追従する国はなかった 1）（China, No.5《1901》を含む）。仏国並びに襖国および伊国は、本原則の全てが自国の政策に一致することをもって（前掲、Nos.6, 8 と 9）、米国は、最初のふたつの原則には同調したが、第 3 のそ承認したが 2）
れについては、関心を有しない旨を明らかにした 3）（第 56 回下院第 2 会期、下院議事録 vol.i.
p.355）。露国について見てみると、同国は、これを外交的揚げ足取りを満足させる機会と捉えた。露国は、自国の立場から以下のように宣言した。すなわち、本協定は、 清国における現状を目に見えるような形で変更するものではないこと、 そして、第 2 の原則について 露国は、清国における自国の政策の基本原則として、清帝国の保全の維持を最初に宣言した国家として、その意図に完全に一致するとした。 第 1 の原則に対する露国の回答は、以下のように微妙な言い方でもってなされた。すなわち、それは露国にとって好意的なものと見なすことが出来るものである。なぜならば、この条項は、清国において既存の諸条約 によって確立されている現状維持をいかなる方法によってでも侵犯するものではない（イタリックは著者によ4）る）からというものであった。言い換えれば、門戸開放は、既存の条約では規定されていない
場所への適用の有無について不明であること。そして、どのような（適用の）拡張もありうるというものであった。英独協定第 3 条の有害性は、露国によって以下のように上手に答えられている。すなわち、 帝国政府は、8 月 12 日（25 日）の回状に関する限り、以下の宣言を新しく行い得るものである。それは、〔他のひとつの列強による〕侵害が生じた場合、この状況に応じて露国の姿勢を修正させることにはならない（China, No.5《1900》,というものであった 1）

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No.5）。これらの言葉から明らかになるのは、当協定の二当事国以外には、この協定が大きな影響を与えるものではないことである。少なくとも、露国に対しては、そうであった。そして、
露国は、この協定に遵守すべ新しい性格を読取るようになっていった。さらに、この協定の利点は、当事国の一方の不誠実や両当事国の見解の相違がもたらす結果によって大きく損なわれるようになっていることである。この文書は、独国では、正式に揚子江協定と呼称されていた。
これは、英国が、これまで自国の利益圏とみなされ、かつ、それゆえに独国の嫉妬をかってきた揚子江省の併合を放棄することを誓約したものとされている 2）（同じく、1901 年 8 月 5 日におけるアール・スペンサー＝Earl Spencer とランズダウン公爵＝Duke Lansdowne との貴族院に。よりおける論戦についてみよ。The Parliamentary Debates, Fourth Series, vol.98, pp.1351–1365）
重要な問題は、この協定に 18 の省ばかりでなく、満州がその範囲に含まれているか否かであった。もちろん、これへの回答は、第 3 条にもとづいて、両当事国にとって満州の保護がの利害に適う両国

ものと見ているかどうかである。この点から見てみると、ランズダウンの見解にあるように、この協定は、問題なく清帝国の一部である満州を適用範囲に含むものである（1901 年 8 月 6 日の貴族院。同じく、日本政府も、国会とするのは当たり前のことであろう 1）
議員の質問への回答において、本協定が、中国全体に適用されるとしている。―『特集条約』、389 頁）。しかしながら、フォン・ビュロー＝von Bülow 伯爵の見解では、 英独協定は、満州を含まないとし、さらに、自分は、想像し得ずとし、さらにつけ加えて満州は、全く異なった地域であると見ている としていた （1901 年 3 月 15 日の帝国議会において。―
2）

1901

年 8 月 6 日付け The London Times, 7 頁。また、彼は、ベルリン駐箚露国代表に対して満州は、
独国の商業と権利の範囲外であり、結果として英独協定とは無関係である旨を明らかにしたと述べている。また、満州は、本協定の英国草案には明確に言及されているが、この文言は、独国の要求により削除され、 影響圏というより抽象的な文言が使われた。―『特集条約』 388–389 頁）。明らかに、独国は、英国とは異なった動機でこの協定を締結した。もし、その締結に何等かの熱心さがあったとしても、それは小さいものであったであろう。
第9章

ある和解：アレクセ―エフ・増棋協約：p.162,para.1―p.165,para.1：
こうしている内に、清国の宮廷 1）（清国宮廷は、連合軍が北京に入城する前に函徳避暑山荘に避難していた。そして、10 月 1 日には、ここから多くの歴史的王朝の首都であった西安へと移動していた）は、端親王とその取り巻きの反動的支配から大部分が解放され、11 ヶ国の関係列国北京駐箚の外交団は、9 月に清国の特命全権大使である慶親王と李鴻章の出席の下に（露国は、早くから李を特命全権大使と平和問題についての交渉を開始することを決定した 2）
しての受け入れを支持していたが、他の列国は、彼の信頼性について懐疑的であった。China,
No.1《1901》, Nos.254, 356, 368, 371, 398, 401; China, No.5《1901》, Nos.5, 31, 111, 112, 128, 216；
米国第 56 議会、第 2 会期、下院議事録 vol.i. pp.203–204, 305–306, 381–382。李が北京に現われたのは、9 月 20 日になってからであった。慶親王は、北京には、9 月 3 日に到着していた。親

翻訳：『露日紛争』（連載 5）223

王の特命全権大使への任命は、日本の影響にその一部があるとされていた）。しかしながら、独国政府は、清国との平和協議の事前要求として、今次の騒乱の主要な凶犯を列国に委ねるという徹底的な措置を提起した。この提案は、他の列国から消極的な反応しか受けなかった。そこで、独国は、10 月 3 日に、新しい条件を提起した。しかしながら、後の提案は、9 月 30 日に組み立てられた会議の叩き台になることはなかった。そして、5 日後に仏国公使によって（Documents diplomatique: Chine, 1899–1900, No.327, p.174。同じく、China,
列強に提起された 1）（China, No.5《1901》,
No.5（1901）, pp.5, 46, 53–54 をみよ）。かれの提案には、直ちに露国が同意 2）
No.17）し、そして、重要な修正 3）（日本の修正に関しては、前掲、Nos.60, 151, 178 をみよ）
を行い、これに若干の付けたしを行い、1901 年 9 月 7 日に署名された協商の土台になった。
本提案は、以下の 6 項目からなっていた。（1）北京駐箚の列国代表団により指名手配された主犯格の犯人の処罰である。（2）中国への武器輸入禁止の継続である。
（3）外国政府、団体および個人に対する賠償である。（4）北京における外交団への恒久的警備の設置である。
（5）大沽
要塞の撤去である。（6）北京と海との通路を確保するために、天津から大沽への通路に二ないし三の地点の軍事占領を行うことである。われわれにとって、仏国によるこれらの提案後に北京で進められた協議を追いかける必要はないが、以下の点を注意することは重要である。すな
わち、第一に、仏国提案は、清国北部に限定されていたこと。第二に、全ての列国が清国北部で同じ関心を有する問題に限定されていたということである。これらの全ての意義、少なくとも露国 4）（露国は、3 月 24 日付け《4 月 6 日》Messenger Offciel において公然と以下のように言明していた。すなわち、露国は、満州が清国北部と区別されるるとし、そこでの問題の解決への見方は、 仏国の提案を綿密にするための土台として仏国政府を支持するというものであった。―China, No.2《1904》, pp.20–21）による即座の承認は、既に同国による反対から推測, No.117）
しうるものである。というのは、この時には、独国 1）（11 月 5 日―China, No.5《1901》（11 月 28 日―前掲、Nos.178 と 198）が相互に、ホン・ケトラー男爵＝Baron vonと日本 2）
Ketteler と杉山書記官殺害事件の修復のために清国と平和協定を合意する際に適切な言及がなされるべきとされていたからである。露国は、この提案の本質が、主としてひとつの国家の個別的な見解を満足させるだけのものだとして、全体的要求としての共通計画にしない方がよいとの立場をとっていた。ちなみに、この要求は、その目的として、全ての列強の全体的利益と（China, No.2《1904》, p.21） であった。サンクト・ペテ
この神聖な帝国における事態の平癒 3）
ルブルグの the Official Messenger 誌は、 中国問題の中で以下のことは賢明であるとしている。すなわち、とりわけ、各列国の個別利益の問題と、一般的に列強全体の利益に与える影響の問題とを明確に別ける必要という見方を失ってはならない（前掲、20というものである 4）頁）。この区分は、1900 年以来、清国における露国外交の基本であった。なぜなら、もし、前のある問題（列強各国の個別利益の問題）が全ての列国の外交団による共通の議題とされるならば、なぜ、前の他の問題が、同じように扱われないのか？ ということになるからである。
また、言い換えれば、もし、杉山事件が集団協議に出されれば、満州問題が他の列国の干渉なしに露国によってのみ解決されるという議論が、その力を失うことになるということである 1）（露国は、満州における賠償問題が、清国北部に関する賠償のための北京での全体会議で取り扱われることは認めていた。露国は、罪を犯した地方官憲の処罰に関しては、不意に議論から

訳

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後退した。他の列国は、それぞれの立場から満州を扱った）。露国外交の決定的失敗は、主として、清国北部と満州との基本的違いがもたらす明白な矛盾によるものであり、さらに、この危機の最中に自国の外交全般の仕組みを構築しようとしたことにあると言えるであろう。なぜならば、外交は、戦争になってしまった場合は、失敗であるからである。たとえ、露国が成功したとしても、この成功は力によってのものであり、外交によってではなかったからである。
実際のところ、満州の経済開発に関する英国、米国、また特に、日本が見て取っている優越的な利権を否定することは不可能であり、清国北部における列国の互助集団から露国を排除することになるようなものであった。こうしたことから以下のことが忘れられてはならない。すな
わち、露国が、一貫して清国の保全原則を満州にも適用されることを保持していたこと、また、露国が、同様に門戸開放原則を明確に支持する旨を明らかにし、かつ、双方の原則への誓約をする努力をしていれば、他の列強と敵対することはなかったということである。
：p165,para.2―p.167,para.1：
しかしながら、清帝国の領土保全原則に対する露国の声明の中に、他の列強が、その誠実さに疑いを抱かせるような問題が含まれていた。かくいう列強の注目を引き付けた新しい問題とは、非常に重要な性質のものであった。なぜなら、もし、満州の統治権が結局の所、露国に渡ってしまうようになれば、その点で他の国家が、清国から獲得した条約上の権利が当然に露国によってなくされてしまうかもしれないからである。露国の最終的な目的がいかなるものであろうと、難しい満州問題に対処することは、現状ならびにその選択方法との両面において時宣を得たものではなかったからである。ジョージ・モリソン博士＝Dr.George Morrison は、1900 年
12 月 31 日に TIMES 紙における報告で、そして、北京駐箚の英国公使アーネスト・サトー卿は、（China, No.2《1904》, No.5《1904 年 1 月 4 日》）
。サンクト・ペテ
以下を事実として確認した 1）
ルスブルグ駐箚の英国大使チャールス・スコット卿は、1 月 5 日に以下を報告している。
すなわち、 露国と満州の地方当局とによって指摘のような仮協定が存在していること。その内容は、ついに露国が条約によって獲得した権利であり、ひとつは、満州を縦貫して旅順港に至る鉄道敷設を完成させること。そして、これを露国が防備すること。また、露清銀行の権利を露国政府に移譲することが、その内容であると一般的に信じられているというものであった。―前掲、No.4）。すなわち、関東総督アドミラル・アレクセーエフ＝Admiral
Alexieff と潘陽のタタール将軍増棋〔盛京将軍増棋〕の両代表は、昨 11 月に協定を締結し、これによって露国は、以下の条件にしたがって、満州の奉天南部に位置する県の地方行政を清に返還することに合意した。1． タタール将軍増棋は、当該県の保護ならびに安寧の措置をとること。そして、鉄道建設を支援することしている。2． 彼（増棋）は、軍事占領に際し、露国人を丁重に処遇し、鉄道を防備し、かつ、県の安寧を維持し、住居ならびに食料を供給することとしている。3．かれは、中国人の軍人を武装解除ならびに解散させ、未だ、露国によって占領されていない兵器庫にある全ての軍事物資を露国軍当局に完全に引き渡さなければならないことしている。4． 露国によって占領されていない奉天にある駐屯地並びに要塞及び露国によって占領されていない火薬庫は、露国官憲の立会いの下、廃棄されなければならない

翻訳：『露日紛争』（連載 5）225としている。5． 今般、露国により占領された牛荘ならびに他の場所は、露国政府が、本県の安寧が実現したと納得すれば、清国の行政機関に返還される としている。6． 清国は、タター
ル将軍指揮下の警察により法と秩序を維持する国総督府としている。7．全般的統治権を有するを潘陽に設置し、タタール将軍は、その重要な措置に関し、全ての情報を提供しなければならないとしている。8． 非常時に際し、地方警察が不十分であれば、タタール将軍

は、潘陽に設置の露国総督府と協議して援軍の派遣を要請し得る
正文とする

露

としている。9． 露国語をとしている （1901 年 1 月 3 日付け The London Times の 3 頁。モリソン博士は、
1）

同紙および他の報告書において、中国語の協定文から翻訳していたように見える）。
：p.167,para.2―p.169,para.1：
端的に言うと、同県は、非武装化され、露国の軍政に帰し、その地方政府は、露国総督府の監督下におかれたということである。さらに、清国側には、露国軍の派遣承認と露国資産の保護という追加的義務が課せられたということである。最終条項は、清国の地方警察が、不十分であることが明らかな場合、露国が軍を増強するという権利を伴う規定であった。この措置の将来的重要性は、1902 年 4 月 8 日の露清協商との関係で、十分に議論されることになるものであった。モリソン博士は、現在、交渉中の協定について、東部 3 省 1）（1901 年 4 月 6 日付け
The Russian Official Messenger は、以下のように伝えている。すなわち、満州の 3 省における地方行政の再生に関する文章（和解に関する措置）中の暫定合意は、露国軍当局と 3 省の中国人
知事との間で、他の協定中最も早く合意されていたものである。― China, No.2《1904》, p.22）

他の 2 県に関しても同様の協定に倣う必要があるとの見解を述べている。そうすれば、全満州が、 事実上、露国の保護下におかれるであろう。実際、露国は、以前の合意によって、鉄道の警備に必要な全てのために軍の配置の権利を持っているのだからというものであった。この協定に関する報告が、外交界において驚きを広く引き起したことは述べる必要がないであろ（China, No.2《1904》, No.5《January 4》）。
う。そして、以下のことが露呈されることになった 2）（タタール将軍
すなわち、旅順港においてこの合意に署名した清国側の代表が、北京政府 3）
増棋は、これへの批判によって降格されたが、露国は、彼を復権させることに成功した。―
1901 年 2 月 29 日付け The Times の 5 頁）。しかし、日本政府の信頼筋からの情報によると、二月初旬の遅くに露国が本協定の批准を清国に圧力をかけ、東京駐箚の清国公使にこれを伝えたとされている。また、かかる協定の締結は、清国政府にとって 危険の源 になること。そして、清帝国の領域権限に影響を与えるいかなる協定も、清国政府と列国中の一国との間で結ばれる（China, No.2《1904》, No.8.）。日本に倣って大英帝国は、同べきではないというものであった 1））。独国は、若干異なっ
じく清国に対し、同様の主張をおこなった 2）（前掲、NO.13《2 月 13 日》（独国政府の見解は以下のようなものであった。すなわち、清国は、た表現でこれに倣った 3）
列強が、列強全体に対する義務を履行すると判断される以前に、また、これらの義務が遵守されると判断される以前に、いかなる列強との間で、領域ならびに財政上の協定を結んではならないというものであった（前掲、Nos., 12, 13）。米国は、 いかなる領域ならびに財政に関する事項を秘密に行うこと、また、少なくとも列国が現に行なっている交渉を完全な情報や承認

訳

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寛

なしに行うのは、不当かつ不得策であり、清国の利益にとり極めて危険である旨を同国に想起させる）。どのような対処を列国に想起させというものであった 4）（前掲 NO.19《2 月 19 日》

るのかは、政府報告書中には見られない。襖・洪国【ハンガリー】並びに伊国は、同様の抗議を行なっている）。
：p169,para.2―p.172,para.1：
新聞には、度々報道されていたのは以下のことである。すなわち、この協定は、清国と露国のいずれによっても批准されなかったと言うことである。しかしながら、列強の抗議などが北京政府に届く前の 2 月 6 日に、ラムズドルフ伯爵は、サンクト・ペテルスブルグ駐箚英国大使に対し、状況は、 直ちにというようになっていると説明した。彼が述べたことは、南満州における露国の新しい権利と事実上の保護関係を認めるいかなる合意が締結されたり、また、
清国との協議中であるのは、事実でないこと。しかし、暫定占領ならびに当該県の治安維持を行なっている露国軍当局は、清国当局が以前の任務を回復し場合には、南満州における露国と清国当局との共同駐留の持続に関する和解措置を地方政府当局と協議する旨命令されていること。その目的は、露国国境近辺における騒乱の再発を防止すること、露国国境から旅順までの鉄道を防備することということであった。 提起された和解措置のいくつかの件については、検討のためサンクト・ペテルスブルグに送られたが、清国の中央政府との間では、いかなる協定や合意もなかった。また、満州に関する恒久的な性質をもつ協定や合意もなかった。さらに、皇帝は、彼が公に示した以下の保障から毛頭に逸脱する意図はもっていなかった。それは、状況が認められれば、満州は、清帝国に以前の状態に完全に復帰されるというものであった 1）（China, No.2《1901》）。この声明を注意して読み込むと、露国の満州に関する多くの宣言の典型が見られる。すなわち、露国が一貫して行ってきた不正な陳述であり、これらを受け入れられないのは、当然というものである。ここでは、確かに南満州に駐留している露国軍幹部と清国の地方政府当局との間では、和解手段が講じられていたことが認められる。しかし、これは恒久的な性質のものではなく、北京の中央政府によって締結されたものではなかった。そして、これら双方の指摘は、報告事実に合致している。露国が、 状況が整い次第

満州から撤退するという主張に説得性がないと、誰もが肯定していた。関係列強の視点からみて、ラムズ
ドルフ伯爵が、和解条件を公表していない以上、問題を受け入れ難くしているものが、何かが明らかにされなければならない。彼等にとって、撤退のための好ましい条件の到来を阻止するものは、何もないと納得することはできなかったのである（自分達が、撤退しようとすればできた）。そして、結局のところ、露国は、その領域を恒久的に取得する方向に動いてしまったのである。現状では、列強がこのような疑いを抱くのは当然であった。また、露国にとっては、1900 年 8 月 25 日の回状において、以下のように闡明するのが必要だと思われていた。すなわち、他の列強によってひとつもの障害がもたらされなければ、露国は、満州から撤退するというものである。列強の疑念は、たとえラムズドルフによる 2 月 6 日の以下の説明によっても強まるばかりであった。その説明とは、 満州からの最終かつ完全な撤退がなされた
場合、露国政府は、近時における露国国境への攻撃ならびに鉄道破壊の再発に関する清国中央翻訳：『露日紛争』（連載 5）227

政府からの実効的保障を得る権利を有すること、しかしながら、この保障要求の意図は、いかなる領域取得ないしは満州の現実的ないしは事実上の保護領化ではないこと。その目的は、本協定〔1896 年 9 月 28 日の清国と露清銀行協定〕の枠内で清国が、真に将来的に誠実な保障を遵守することにあるというものであった。この遵守は、本騒乱」【義和団の騒乱】中には、清国が履行できなかったものであった。この保障に関する問題は、ラムズドルフ伯爵と中国側と（China, No.2（1901））。
の会談のテーマであり、また、北京での協議に向けられたものであった 1）
この露国の公式声明が英国政府に到達する 1 ヶ月前に、同政府は、日本公使の林男爵より、露（China, No.2（1904）, No.6）
国と清国が、すでにサンクトセント・ペテルスブルグで満州問題 2）に関する若干の協議を行っており、ラムズドルフによって明確に実効的保障という文言が引用されているとの情報を得ていた。
第 10 章出発点―ラムズドルフ・楊儒協約：p.173,para.2―p.176,para.1：
日本政府が、サンクト・ペテルスブルグでのラムズドルフ伯爵と楊儒との間でなされたと報告された協定の内容につき、露国政府に直接に照会したのは、早くも 1 月 12 日であった 1）（China, No.2（1904）, No.6）。この報告は、明らかに完全なものではなかった。なぜならば、その内容は、ひと月後になっても知られていなかったからである。そして、2 月 12 日になってやっとモリソン博士が、北京から以下のような報告をしたのであった。すなわち、楊儒からの清国政府宛ての電文によると、ラムズドルフ伯爵と M. ヴィッテが望んだ新しい協定の内容を（1901 年 2 月 20 日付け The Times, p.5）
。しか決める数日前のことであったというものである 2）
しながら、タイムス紙が報道したのは、モリソンが言うところの準備段階の記事であり、M．
（前掲、モリソン博士は、 清国
ヴィッテから楊儒に宛てられた口頭通達であったのである 3）は、以下のように論じているとつけ加えている。すなわち、 露国は、長城以南においては、

宣教、通商および軍隊に関する如何なる利権を有するものではない。しかし、長城の外部【北部】での利益に関する合意によって清国からの優遇措置を当然に期待できる。特に、露国は、軍事占領についてはそうである。露国は、清国政府に課した条件によって利益を得たように見えたが、他の列強の対処によって減じられた。これは、ちょうど、露国が、1860 年の戦争
後に沿海州を獲得したことによって得た利益のようなものであった。実際、1895 年の戦争後には、旅順港と大連湾が、獲得されたのである）。2 月 27 日には、アーネスト・サトウ卿 1）（China, No.2《1904》, No.14. 前掲参照、Nos.25 と 42）とモリソン博士 2）（1901 年 2 月 28 日付け
The Times, p.5）は、同時に、楊儒が、ラムズドルフによる署名要求に屈した協定内容を報告した。楊儒は、23 日に北京に電文を送っていた。モリソン博士によると、この協定案は、昨年11 月に締結されたアレクセ―エフ・増棋協約と共存する意図を明白にもつものであった。この協定の内容、すなわち、その信憑性について同博士は、北京在住の露国人によって確認されたと公言している。その内容は、以下のとおりである。
【以下、12 ヶ条は、日本外交史文書第34 巻 142 文書附属書 1 を参照】

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佐藤

寛

1．露国皇帝は、中国に対する友好を表するため、満州で敵対行為を行わない。そして、満州全体を清国に返還し、全て旧来の通りの行政に復することに合意をする。

2．満州鉄道協約（東清鉄道条約）の第 6 条により、本鉄道会社が、軍隊によって本鉄道を防護されることを許与する。当該地方は、未だ混乱の最中であり、かつ、これら兵員数では、その目的【地方の秩序の回復】にとって不十分であることから、軍隊を、秩序が回復され、かつ、清国が本協定末尾の 4 ヶ条を履行し終えるまで、駐留させなければならない。
3．非常事態の場合は、満州駐留の当該軍隊（駐留露国軍）は、秩序を維持するために清国にできる限りの支援を与えなくてはならない。
4．今般の露国への攻撃に際し、清国軍の反撃は大規模なものであった。したがって、
清国は、鉄道が竣工し、運行が開始されるまで、軍を駐留しないことを合意する。
他日、軍隊を駐留する際は、その兵員数は、露国と協議して定める。兵器弾薬の満州への移動は禁ずる。
5．満州の保安措置として、清国は、最高司令官（タタール将軍増棋）ならびにその他の地方高官であって、その行動が友好関係と衝突し、かつ、露国からその旨を申したてられた者は、全て官職を免ぜられるものとする。清国は、満州内域において、騎兵ならびに歩兵警察を設置できる。しかし、その兵員数は、露国との協議によって定めるものとする。
また、これらの兵器には砲を除くものとする。そして、本警察の業務においては、外国人を雇用しないものとする。
6．清国により事前に受容された諒解に従がい、清国北境（すなわち、清国北部の諸省）における海ならびに陸軍の訓練に他国人を雇用してはならない。
7．本地域の保安のため、遼東租借条約（1898 年 3 月 15/27 日）第 5 条に定める中立地
帯には、最寄の地方官は、特別の規定を定めるべきである。
金州の行政自治権は（特別条約第 4 条により清国に保留された自治権）は、放棄されるべし。
8．露国と隣接する各地、すなわち、満州、蒙古及び塔爾巴哈台、伊犁、喀什爾（トルファン）、葉爾（ヤルカン）、コーテン等の地においては、清国は、露国の承諾なしに鉱山、鉄道【『外交文書』を引用している＝鹿島守之助．日本外交史 5．鹿島平和研究所．
1970, p.325 では、 鉱山鉄道と訳されている】また、その他の特権を他国若しくは他国人に許与してはならない。また、露国の承諾なしにこれらの各地方に鉄道を敷設することができない。牛荘以外においては、他の外国人に土地租借を認めてはならない。
9．清国は、露国の軍事費並びに列強に償金を支払うこと。露国に対する償金の金額、支払い期日及び担保は、列強と共同してこれを定められるべきこと。
10．鉄道の破壊、鉄道会社技師の財産の掠奪、工事遅延による損失額（賠償額）は、清
国と鉄道会社によってなされるべきこと。
11．前条の賠償額が、清国政府と鉄道会社間に合意されたことにより、その賠償金額の翻訳：『露日紛争』（連載 5）229

全部又は一部は他の利益、すなわち、鉄道に関する現行条約（1996 年 8 月 27 日／
9 月 8 日）の改正又は新しい利益の譲渡等によってこれに充当されるべきこと。
（上記、91–92 頁をみよ）にしたがい、満州鉄道の幹線または
12．清国は、前の合意 1）（China, No.2
支線より北京に向い長城に至る鉄道敷設権を露国に許可すべきこと 2）《1904》, No.42。他の版でも、アーネスト・サトウ卿によるものとこの件についての異同はない）。
：p176,para.2―p.178,para.1：
露語や中国語の公式資料のいずれによっても本協定の正文は、公表されていない。しかし、総督の劉や張、当時、西安にあった宮廷の高官達、同じく清国皇帝自身による本音を現したも（China, No.2（1904）, Nos.16. 17. 32. 35）。さらに、それは明白に以下のようにのとされていた 3）
推論できる。すなわち、清国の外交当局以外の誰もが本提案文章を整理していないことである。
また、だれもが以下のことは信じることはないということである。すなわち、非常に広くかつ独断的な文書が、露国によるものであるということである。もし、報告された原文が、その要, No.30）がそれだと信じたように真正の点においてアーネスト・サトウ 1）（China, No.2《1904》
ものであったら、以下のことは驚くに値しないものである。すなわち、露国が北京政府に対して他の列強から実際に抗議が寄せられる前に、本協定に速やかに署名するよう強い圧力をかけたことである。さらに、北京駐箚の露国公使が、慶親王と李鴻章に本協定は、露国と清国とにのみ係るものであること、また、北京政府は、本協定に関し外国代表団に説明をすることに何）。宮等の考慮もする必要が無い旨を述べていたということである 2）（前掲 No.18《3 月 1 日》
廷をみれば、提起されている本協定は、満州における清国の主権を侵害するものではないとの立場をとる親露国派の専門家である李鴻章を除いて、パニックに襲われていたように見えた 3）（前掲，No.15（2 月 28 日））。【清国】皇帝は、断固とした姿勢を維持して露国の意に反するよ
うにするのは清国だけでは不可能であるとし、2 月 28 日に、英国、米国、独国、日本に対し（前掲、No.16）。英国政府は、即時にアーネスト・サトウに、署名のて居中調停を要請した 4）
直前にしていた李に対し、清国皇帝の公式の居中調停要請を受けた 4 列強の回答を受理するまで待ったをかけるよう訓令した。そして、愛国的な総督達に、露国の提案の受理に反対して（China, No.2《1904》, No.21《3 月 4 日》）。
いる皇帝宛てに請願書を提出するよう強く要請した 1）（前掲、No.31）。英国は、3 月 20
総督達も清国の他の臣下と同じく同様の要請を行っていた 2）（前掲、No.24）。同時日に、各列強と個別に協議に入るとする清国に抗議を繰り返し行った 3）
期に、独国は、英国と日本を支持しながら、以下のように提案した。すなわち、清国は、列強との和平に関する前提条件についての困難な交渉を行なうことを、北京での外交団会議に任せ）。日本は、清るべきことを、想起すべきというものである 4）（前掲、Nos.22 と 23《5 月 5 日》
国に対して、英国と協調して列強の一ケ国と個別に協定を結ばないように強力に働きかける必要はなかった。というのは、このような行為は、列強を統合するという結束の原則に反することになるからである。そして、清国が、ひとつの列強との個別協定に係るのは、列強全てに対。
する清国の義務への立場を現実的に損なうことになるからである 5）（前掲、No.28）

訳

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佐藤

寛

：p178,para.2―p.181,para.1：
この点において、われわれは、露国に対する全く好意的でない批判を呼び起こした関連状況を捉えなければならない。それは、すでに以下のように示されたものである。すなわち、露国は、多々、列強との協同から幾分逸脱した立場に立って行動する姿勢をとったということである。そして、露国が、悩める清国の機嫌をとるかのように捉えられかねないことに責任があるということである。ラムスドルフ伯爵は、このように連合軍が吉林省の一ないし二の場（China, No.6《1901》,
所で行った懲罰的遠征の継続に対して、かってよりも非難を強めていた 1）
Nos.61《1 月 30 日》と 119《2 月 20 日》）。彼の言い訳は非常にもっともらしいものであったので、状況が変れば他の列強からは支持されるかもしれないものであった。しかしながら、こうした列強そのものは、露国が列強陣営の派遣から撤退したことに憤懣を抱くようになった。そして、露国は、北京での列国代表による審議からはっきりと撤退することになった。その審議とは、今般の騒乱問題において、外国人に直接危害を加えた特定の地方官憲に対する清国政府による刑罰に関する件であった。これらの治安委員会は、刑罰問題にはけりをつけていた。というのは、清国が支払うべき賠償額という困難な問題への攻撃が次に控えたいたからである。しかし、M. de ギエルスは、自国政府より以下の訓令を受けていた。それは、 本問題の中核に該当する文言の履行の性質ないしは方法につき如何なる交渉を行ってはならないばかりでなく、
また、清国の高官に刑罰を科すことに関する協議に参加してはならないというものであった 2）（No.62 を参照、また、たとえば、前掲、No.62）。アーネスト・サトーは、2 月 28 日にの北京での治安委員会の会合において本日と書いている。それは、彼が、清国に対し露国が切込みをかけた非常に過剰な合意案について報告をした翌日であった。そして、清国皇帝が、英国、独国、米国、日本に対して干渉を要請した正にその日であった。すなわち、 われわれは、同士に、地方官憲の 10 人が死刑に相当するとし、そして、凡そ 90 人に、これより軽微な罪を科したとを報告するというものであった。反対は、露国公使からだけであった。当公使は、以下のように述べた。すなわち、同公使が、新しい訓令を受けなければわれわれの提案を受け入れないということ。そして、当初から同公使の政府の要望は、死刑よりも幾分軽い罪に変えなければならないということであった。同腹である仏国と同公使の意見によると、正当な効力を有する死刑名簿には、要求されたもの以上の多くの者が記載されており、大きく縮小したもの（China, No.6《1901》, No.135）。すなわち、既に見てにされる必要があるというものであった 1）
きたように、露国提案文書が清国の支持を受けて修正されたのは、3 月 15 日であった。チャー
ルス・スコット卿は、ソールスベリー卿宛てに以下の文書を送付した。すなわち、最近、ラムスドルフ伯爵は、 露国に関する限りその目的は、清国官憲の処罰問題についてだけの問題であり、宣教師殺害を問題としない（前掲、No.176。以下の件が思いというものであった 2）

出されるであろう。すなわち、日本は、露国よりもこの重苦しい問題の全てに無関係でいる強い理由を持っていたが、清国官憲の処罰や他の問題に関して、他の列強と協調活動を取らなければならなかったのは言うまでもないことである。したがって、日本は、宣教師や一定の不可侵権をもっている臣民としての他の外国人に注意をはらっていた）。このような見解は、列強との外交的友諠からの原則的離脱としてみなされるものであった。露国は、ひょっとしたら多翻訳：『露日紛争』（連載 5）231

数の意見に対して悪気なく自国の根拠を申して立てていたのかもしれなかった。だから、最終投票に際して異議を申し立てたのである。しかし、以下のように宣言することとは全く関係がないように思われていたのである。すなわち、清国にとっては、露国が、他の列強を明白に虚偽と思わせることに関係していたということであった。その行動は、よりによって露国が、清国との交渉につくと思われていた時に、非常に有害な手法であり、さらに、在北京の外交団が（モリソン博士は、3 月 3 日に北京寄って立っていた基本原則に明白に反するものであった 1）から以下のように伝えている。すなわち、 清国を本協定に速やかに署名させるためには、M.
de ギエルスは、李鴻章に以下のように通告した。露国は、白人への残酷な殺人に係る 10 人の地方役人に対する有罪要求と死刑の要求には参加しないということである。したがって、英国人の男女ならびに子供達の殺害は、英国が、この協定から導き出される利益を露国に保障することに貢献したというものであったー 1901 年 3 月 4 日付け The London Timees, 5 頁）
。当該

地方役人の処罰要求に関する共同議決は、4 月 1 日に M. de ギエルスを除いた全ての署名をもっ（China, No.6《1901》, No.234）。
て清国側の委員に提出されることになった 2）：p181,para.2―p.184,para.1：
このエピソードと直接に関係するものとして、以下のような事実が考えられるかもしれない。すなわち、清国の緊急要請に対し、露国は、一方では、従来の立場を若干変えていた。要するに、大体、3 月 19 日あたりにおいて、露国は、清国に露国の鉄道防護ならびに騒乱の再発防止のために満州への駐留を認めており、その数ならびに配置個所の決定について露国と協議して決定されるものとしていたのである。同じく、武器ならびに弾薬の移動は、列強との合意によって禁止されること（第 4 条）。また、治安が回復されるまで、満州における清国の騎兵ならびに歩兵警察隊の武装から砲は除外されること（第 5 条）
。金州の行政自治権が放棄されること（第 7 条）。賠償は、列強共通の方法にしたがって清国と本鉄道会社間に取り決められること（第 10 条）。第 8 条は、排他的措置が満州にのみ適用されるように修正され、そして、（China, No.2《1904》. Nos.28, 29, 42）。同時に、清国の同意によ
第 6 条は、完全に削除された 1）
る修正でもって、露国は、孤立状態に落ちっている清国宮廷に急に圧力を増大させたように（前掲、Nos.28, 30。
見えた。ラムズドルフ伯爵は、楊儒に以下のことを伝えたとされている 2）
後に清国当局によって確認された。No.30 をみよ）
。すなわち、3 月 13 日から 2 週間以内に本協定が署名されない場合、本草案を取り下げ、かつ、交渉を打ち切るというものであった。3
月 20 日付けの勅命と羅豊祿ロンドン駐箚清国公使宛ての文書は以下のように述べられていた。
すなわち、 満州協定は、現在、修正中であるが、本協定の署名期限が、まもなく切れるということ。われわれは、ランスダウン公爵が彼からの返答（2 月 28 日の勅命に対する回答）を待つように助言したので、われわれは、羅豊禄に以下のニ点のそれぞれについてランスダウンに訊ねるよう求めなければならなくなったということである。その（1）は、われわれがこの難状から抜け出すことについてである。（2）は、本協定の署名期限の延長を露国に要請することについてである。われわれは、困難な状況におかれているので、さもないとこれ以上露国に反対することができなくなるというものであった。即刻の返答を期待し、これを注意せよ

と

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米田富太郎

佐藤

寛

いうものであった 1）（China, No.2《1904》, No.32）。翌日には、清国政府の訓令にもとづいて揚子江総督ならびに黒龍江総督からの以下のことを求める緊急訴願が出された。これは、英国、米国、独国、日本が、満州の清国守備隊の運用、露国人による排他的通商権および長城までの鉄道敷設要求に関する条項の修正という理由によって時間を稼ぐための干渉を求めるもので（前掲、No.33）。6 日後の 3 月 27 日に、二週間の期限が切れ、四川省の西安に逗留中あった 2）の清国宮廷は、羅豊禄に以下のような電報を送った。 われわれは、満州協定に署名する権限を与えるものではないが、ランスダウン卿の助言にしたがうものである。20 日ならびに 23

日付け貴官よりの電報において、直ちに、もしわれわれが、英国の助言にしたがえば、同国の道徳的支持を得ることができることを確信できたこと。わが特命全権大使、慶親王ならび李総督は、露国が満州を恒久的に占領すること、また、全体協議は延期されるべきことを報告している。本宮廷は、この件について非常に危惧している。満州は、現王朝の揺籃の地であるので、どうしてこの地域の恒久的占領を許すことができるだろうか【許すことはできない】。わ
れわれは、清国と露国間での満足の行く解決のために、英国の積極的な支援を求めるものである。これは、列強との間を裂くことを避けるためであり、清国ならびに本協定の当事国の利益にとって有害なものとすることはできないからである。ランスダウン卿に本電報の内容を開示し、速やかな回答を求める（China, No.2《No.35》）。これらの声明が、というものであった 1）

列強のいくつか、また、4 列強全体に同時にくりかえして行われた。そして、列強の抗議がなければ李鴻章が本協定に署名することになっていた。かれらは、露国提案の受諾を最終的に拒否した後でさえ、清国当局が列強の積極的支持を得られず、満州は、北の強国によって永久に占領されるものと明確に踏んでいたことは否定できない事実であった。両国が自発的に合意に達していたかどうか、露国が清国に脅迫を用いてそう信じさせるようにさせていたかどうか。
もちろん、それは、不確かであり、かつ、重要ではない。
：p184,para.2―p.188,para.1：
では、本協定の実際の原文についての露国政府宛ての問い合に対し、露国が、1 月 12 日頃（前掲、No.6）に対し、また、3 月 4 日に英国 3）（前掲、No.20）に対し、どのようなに日本 2）
説明をしていたかについて振り返ってみてみよう。ランスダウン卿は、3 月 9 日に再度、問い合わせを行い、以下をつけ加えた。すなわち、もし、アーネスト・サトーの報告がおおよそ
正確ならば、 本協定案を一時的かつ仮りのものと見なすことはできず、また、われわれの条
約上の権利が、これによって確実に影響を受けるというものであった。彼の度々の率直な物

言いにおいて、同公爵（ランスダウン）は、以下のように結論付けた。 他方で、それは、かれ（ラムズドルフ）が示唆したように、もし、清国政府による本協定の不明瞭な説明が、列強間でのくい違いをおこすためになされたとするならば、われわれは、その策略を曝露するために、また、責めるべき人を責めるために伯爵【ラムズドルフ】の助力を求めなければならない
し、その策動的な操作に光を当てて示し露国に係ることは、英国政府に最大の満足を与える 1）（China, No.2（1904）, No.26）とするものであった。しかしながら、露国は、本協定草案本文を伝えなかった。その理由は、後にラムズドルフ伯爵から以下のように釈明された。すなわち、

翻訳：『露日紛争』（連載 5）

計画

233

はあったが、その詳細は、今後に協議されるとからであったというものであった。しかし、その 12 条からなるとされた如何なる正式な草案は存在していなかったのである。つまり、（露国）皇帝は、彼に【ラムズドルフ伯爵】にこのような協定を締結するに不可欠な全権を全く付与していなかったのである。しかも、清国との協議【本計画に関する協議】において、露国政府は、それぞれ異なった三つの省が関与していたのである。こうした状況と報道

機関や世論への賢明でない干渉は、清国に関する列強の協議に参加し、発言することを認められるべきとする非常に危険な要求を主張していることのように見えた。 これは、清国宮廷が、他の問題について望んできたのと同様の率直な開放性を難しくしたのである。確かに、 彼が、三ヶ国の政府のそれぞれと交渉の詳細について議論することは不可能であったであろう

1）（China, No.2《1904》, No.39）。日本政府から露国への友好的提案、すなわち、満州協定の署名以前に本協定の草案を北京の列強代表団が検討する機会を与えられるべきとの訓令を受けた日本の公使に対して、ラムズドルフ伯爵は、非常に興味ある方法で回答を示した。伯爵は、3 月
26 日に以下のように論評した。すなわち、本協定は、専ら、ふたつの独立国家間に関するものであり、いかなる他の列国の干渉なしに合意されるべきものでなくてはならない。そして、日本の提案に対するのと同様に如何なる提案をも丁重にかつ確実に考慮するというものであった。しかしながら、同伯爵は、以下のようにつけ加えていた。すなわち、 彼は、日本の公使に対して満州における清国の主権と独立、さらには、他の列強のいかなる条約上の権利も本協定によって影響を受けるものではないということを、日本の公使に対して公式に保障するというものであった。つまり、本協定は、満州における露国軍隊の撤退に関する暫定的性格と必要な準備に関するものだと言うことである。そして、その急な署名は、本協定に関する虚偽の報告により引起された不当な懐疑が公表によってなくなるようにすることを皇帝が望むところ
であるとするものであった（China, No.2《1904》, No.34）。この声明と本協定の署名に対する1）

清国の拒否のいずれに納得しなかった日本政府は、最初よりも強い調子でもって、4 月 5 日に（『国民』、1901 年 4 月 6 日）。
サンクト・ペテルスブルグで第二の抗議を行ったとされていた 2）
しかしながら、同日に、Russian Messager Official 紙は、義和団の乱以降の露国と清国との関係を要約した長い声明を掲載し、以下のことを明らかにした。すなわち、いわゆる清国との条約に関する外国の報道機関によるあらゆる虚偽の報告により、また、満州を清国に返還するための出発点になる露国との協定締結の方法の中に明確にある重大な障害により、満州からの漸進的撤退を企図する措置を取ることが現に不可能になっているというものであった。広

大な露国国境近辺の秩序を確保する目的が、現行の統治に関する暫定的形態を維持する理由であったが、 帝国政府は、事態の将来的進展を静かに期するという繰り返し公式的に述べら,れたものが両国に一貫した基本的計画であったと言うのが真実であろう 1）（China, No.2《1904》
No.37, 17–23 頁）。

訳

234
第 11 章

米田富太郎

佐藤

寛

更なる要求

：p.189,para.1―p.193,para.1：
露国は、異なった

出発点に達するまで少しも待てなかった。総督張之洞や前総督劉坤一

は、露国による満州の併合を防ぐために満州の全てを外国の通商に解放することを選択する考（『国民』 1901 年 5
えをいくつかの列国の代表に理解してもらう努力をしたが、これが失敗 1）
月 19 日号）するや否や、アーネスト・サトウ卿は、1901 年 8 月 14 日に、露国が、3 月以前の（China, No.2《1904》, No.40, No.42《8 月 21 日》において、アーネスト卿は、三修正満州協定 2）
つの類似のコラムにおいて、2 月に露国から提起された原文、3 月における変更、そして、現
在 8 月に出された提案を報告している。最後のふたつは、ほとんど同一のものである）の署名を行うために清国との交渉を再開しているという完全に信頼に値する情報を得た旨を報告した。ランズダウン卿は、直ちにサトウに対して、もし彼の助言が求められたとしたら、清国当局に以下のことを通報する旨の訓令を与えた。すなわち、清国側が求めるべき適切な行動は、その案件に関する関心を列国に呼び起こさせること、また、問題となっている協定文を知らせることである。これは、もし、それらの条文が、清国の列強への条約上の義務ならびに清帝国の保全に合致しないことが明らかになればのことである。これは、英国政府が、その条約上の権利の違反が含まれているかどうか、また、条文が、他の条文に反するものであるかどうかを（China, No.2《1904》, No.41《8 月 26 日》）。それは、露国が、助言する用意があるからであった 1）
本協定の締結のために清国に大きな圧力を与えていたことを表しているのではない。8 月末の頃、北京駐箚の露国公使 M. de ギエルスは、M. ポール・レッサー＝M. Paul Lessar と交代した。
彼は、以前、アフガン国境で鉄道技師として勤めており、体は虚弱であったが、その他は輝かしい能力の持ち主であった。その間に、11 ヶ国からなる列強の平和委員会は、ついに 1901 年
9 月 17 日に、それぞれにおける友好関係の回復のために清国と列強との最終議定書を、清国（メイヤース＝Mayers, pp.283–318、の二人の特命全権大使との間で署名することに成功した 2）
または、外交青書、条約集、No.17,1902、友好的関係の回復に関する諸外国と清国間の最終議定書をみよ）。清国北部におけるその騒乱が最終的に収まった時に、露国は、満州問題に関して清国と無関係に対処しなければならなかった時よりも、より自由に対処し得ると思い、かつ、列強も、露国が満州に留まることを容認したと思っていた節があったようである。その上、清国宮廷が、近いうちに首都へ戻ることが期待されており、政府は、その領域から外国軍隊の（『特集条撤収を真剣に模索し始めていたからである。この機会を捉えて、恐らく 10 月 5 日 3）約』、266 頁）に M. レッサーは、新しい撤退協定についての協議に着手しはじめていたようであった。彼の比較的に穏健な条件は、特に、清国側の代表である李鴻章 1）（9 月 30 日付けの李の非常に興味深い書簡をみよ。この書簡は、1904 年 10 月 12 日付け The London Times の 6 頁に掲載されていた）に対し、この好機を利用するよう強くうながすものであった。清国の消極的な姿勢を考慮すると、関係列強にとって、露国の要求を受理することを清国に拒否するようにさせるのは、非常に困難なものであった。もし、総督の劉や張が、これらの内容を知った後であったならば、再び強く皇帝ならびに皇太后に露国の提案を受理することが宮廷の統治に直翻訳：『露日紛争』（連載 5）

235

接的な危険になることを想起させていたであろう。清国宮廷の要望に従って、死の床にあった李鴻章は、その床で M. レッサーと会見し、修正提案中の条文の修正に関し、露国の清国に対（『特集条約』、266–267 頁；『国民』、11 月 2 日号、23, 30,
する友情を訴えたと言われている 2）
190–191 頁）。李は、11 月 7 日に死去した。その死は、非常に混迷した状況におかれていた清国にとってもっとも重大な問題を残したままのものであった。露国提案の内容について述べると、以下のことは興味深いものである。すなわち、目下のところ、これらの提案には、誠実さというものを問題にしていないという事実が明らかであったということである。12 月 11 日
（米国第 57 議会、第に、慶親王は、コンガ＝Conger 駐清国米国公使氏にこれらを開示した 3）
2 会期、下院議事録 、第ⅰ巻、272 頁）。これらは、清国が、3 日にヘイ国務長官に報告したものと同じものであった。そこには、露国が、3 年後に特別の条件の下で、満州から撤退すべきことが要約されていた。すなわち、清国は、自国内における露国の鉄道と露国市民を保護すべきこと。清国は、本鉄道会社（東清鉄道会社）に帰属する土地以外に、駐留し、かつ、警備を行い及び歩兵を配備することができること。しかしながら、その数は、露国との合意によって決定されること。ただし、清国軍砲兵部隊は除外すること。1899 年の英露協定は、完全に継続されるべきこと。露国の合意なしにいかなる外国市民も南満州において鉄道ないしは橋梁の建設が許可されるべきこと。山海関―牛荘―Sin-min-ting 鉄道各線は、それらの占領中に清国（米国第 57 議会、第 2より蒙った損害額を露国に弁済した後に、清国に返還されるべきこと 1）『特集条約』 の訳文、266–267 頁と比較せよ）などであっ
会期、下院議事録 、第ⅰ巻、271 頁。
た。それは、慶親王が、露国との協定において対抗提案を出していたことを明らかにしている。
そして、この他のことについて以下のような要求をしていたようであった。すなわち、満州からの撤退について、最初の草案に規定されていた 3 年に変って、1 年以内にすることである。
1902 年 1 月末に北京にもたらされた露国の回答は、3 年から 2 年に短縮することに合意すると（米国第 57 議会、第 2 会期、下院議事録 、第 I 巻、272 頁）。しかしながら、いうものであった 2）
露国政府は、同時に、その協定提案中に、露清銀行によって提起された別個の協定を強力に支持するとしていた。慶親王によると、露清銀行は、当銀行にすでに認められていた鉄道利権の他に、以下の規定を有するものであった。すなわち、清国は、満州において、あらゆる産業開発を自ら行うことである。しかし、その際、清国が外部から財政援助を必要とした場合、その申し入れは、最初に同行になされるべきものとするものであった。ただ、同行が、その財政援助を行うことを望まない場合にのみ、これを他の外国の市民に認めるというものであった。また、同じく、実際上の価値の有無は明らかではないが、あらゆる国の市民に、現に自由港なら（米国びに清国で通商を行なっているのと同様の権利を享受するという条項が盛り込まれた 1）。慶親王は、1902 年 7 月 19 日にコ
第 57 議会、第 2 会期、下院議事録 、第ⅰ巻、273–274 頁）
ンガ氏に以下のことを認めざるを得なかった。すなわち、露国が有していた明白な利権を増大させる圧力があると同時に、（清国は）これ以上の譲歩ができないこと、そして、彼は、 もし、清国が引き伸ばすなら、両国間には、再び寛大な関係が実現されないと確信しているというものであった。さらに、露国は、満州全土を完全に支配しており、また、露国による中国人の扱
いは、悪化の一途であり、より長期の占領は、耐え得るものでないというものであった。したがって、露国は、出て行かなければならず、これを実現するために清国に残された唯一の条件

訳

236

米田富太郎

佐藤

寛

は、最大の実現可能な条件を醸成するというものであった。露国が合意するであろう唯一の条
件は、本協定と露清銀行協定の署名（前掲、ヘイ発コンガ宛て書簡の 273–274 頁）であっ2）

たといことである。
：p.193,para.2―p.196,para.1：
露国人が、英国、日本並びに米国がそれぞれ有し、また、また、かって北京で行った強固な抗議以上のものを要求することに反対であるのは、言うまでもないことである。しかしながら、最初の二列強（英国ならびに日本）の行動は、公刊された記録には記載されていない。国務長
官ヘイは、2 月 3 日に、清国の全部に門戸開放原則を適用することに関し、露国外務大臣によってなされた数次に渡る保障を、露清両国が想起するよう要請した。そして、以下のように述べた。すなわち、 米国政府は、清国があらゆる団体や企業に鉱山の開設、鉄道の建設や満州の産業開発について排他的権利ないしは特権を認める協定に、重大な関心を示しているだけであると述べた。というのは、それは、特権を認めており、清国と列強が締結した緒条約に定める規定に明白に反するものであり、そのために米国市民の権利に深刻な影響を与えるからで（米国第 57 議会、第 2 会期、下院議事録 、第 I 巻、926–928 頁）。この通牒に対してあった 1）
ラムズドルフ伯爵の署名になる興味ある回答は、以下のように述べている。すなわち、露国政府は、完全に独立している二国間で行われている交渉に対して他の列国の是認如何に服するものとしないことを明らかにしなければならないと感じている
帝国政府が理解していた原則としての門戸開放原則というものであった。露を脅かす意図はなかった。そして、露国は、現在においても尊重して、その政策を変える如何なる意図も有していなかった。もし、露清銀行が、清国において利権を獲得したとすれば、この私的性格の合意は、他の多くの外国企業によって以前に締結されたものとは異なるものにはならないであろう 1）（いかに露国が、この議論を協力に援用したかを注意してみるべきである。M. レッサーは、2 月 4 日に、以下のように述べていた。すなわち、露国は、山東省における独国に認められたのと同様の特権を、満州で要求しているに過ぎないというものであった。―米国第 57 議会、第 2 会期、下院議事録 、第ⅰ巻、274 頁。露国は、望みさえすれば、英国や他の列強を糾弾するための調査を行うことができたはずである。すなわち、これらの列強が、いかに独国が山東省における排他的利権を獲得することに容認を与えたいたかである。そして、露国は、より大きい規模でそれを踏襲していたに過ぎないということである）。
しかし、もし、特定の国の国民に開かれている扉

が、以下の理由で露国に限られるとしたら、これは、当然のことなのだろうか。すなわち、露国が、満州の国境に接しているとか、また、最近の事件によって、満州平野における秩序とそこにおいてあらゆる国家の国民の共通利益を回復するために、軍隊を派遣することを強いられているからということである。独
立した国家が、自由に対処しうるものとしての利権を他国に認める権利をもっていることは、否定できることではない。したがって、本官は、以下のことを確信する根拠を持っている。すなわち、露清銀行の要求は、他国の企業によってしばしば合意された最低基準を越えるものではないということである。そして、このような状況下で清帝国政府が、他国の政府によって与翻訳：『露日紛争』（連載 5）237

えられた自国の国籍を有する企業や投資機関への支援を、露国の企業に拒否することはできな
いはずである。あらゆる事件に際して、本職は、以下のことを確信されるよう閣下に請う次第である。すなわち、本職は、皇帝（露国）の命令に基いて、常に露国の政策が目指す緒原則に関しては、これまでと同様の根拠を維持することを否定するようなこともないし、その可能性もない。こということである 1）（米国第 57 議会、第 2 会期、下院議事録 、第ⅰ巻、929 頁）

こでは、以下のことが注目されるべきである。すなわち、ラムズドルフ伯爵が支持していた露清銀行との協定についてであるが、これについては、露国政府によって提起された協定には、何も触れられていないことである。
：p.196,para.2―p.196,para.2：
協議は遅延したが、清国は、英国、米国ならびに日本による説得の下で、大方で署名に傾いていたようであった。慶親王は、3 月 2 日に、コンガー氏に対して新しい対案の草稿を示した。
これに対して日本は全面的に支持を表明し、英国は、その中心的部分について承認を与えた 2）（前掲、277–279）。これらの提案が、わずかの相違 3）（すなわち、3 月の草案は、撤退の期限について、4 月の本協定における 1 年半から 1 年に圧縮した）を別にして、1902 年 8 月 8 日の最終の露清協定と彼らの実際的な自己認識とが繋がっているのには、興味深いものがある。本書においては、この協定について以下の章で充分に検討する。この事実は、3 月以降、露国が突然に清国の対案の全てを受理することになった決定的証拠である。露国側の突然の恩きせがま
しい姿勢は、一部において、外交界において近時生じたところのある重要な事件によるものとされている。それは、1902 年 7 月 30 日にロンドンで署名され、2 月 12 日に英国議会と東京の帝国議会で公表された日英同盟の締結であった。
第 12 章日英同盟と露仏共同宣言：p.197,para.1―p.202,para.1：
外交上のこの注目すべき一撃の成就を狙う予備協議の詳細については、公にされていないが、いくつかの顕著な事実が判っている。それは、最終的結論に序々に近づけていく有効な取り組みが、かなりの確実性で推定されるということである。英国は、日本の外交関係において、
常に支配的な立場にあった。実際、日本が、その屈辱的条約を修正するという強固な願望と継続的な運動には、一貫して反対をしていたことは、周知の事実である。その条約とは、列強が、1858 年頃に、弱体化した江戸幕府に課したものである。しかしながら、1894 年において、
英国は、過去の方針を変更して、日本を他の列強が一致して英国の国家行動の多様な方針に沿うことへの日本の進歩に友好的承認を与えるよう唱導するようになった。そして、条約修正への承認も唱導することになった。1894–5 年における日清戦争において、英国の姿勢は、東洋のふたつの帝国に対して友好的中立の立場というものであった。しかし、この戦争終結後の事
件、特に、遼東半島の強制的返還は、明らかに清国宮廷に対するモスクワの厳しい圧力による

238

訳

米田富太郎

佐藤

寛

ものであった。これは、日本に対する英国の同情を引起したようであるが、これには、清国における英国の優越した経済的利権のいくつかを失う危惧が混ざり合っていたからであろう。この時以来、極東におけるこの二国の利益の一致度は、増加していると見なされていた。そし（読者は、1898 年に威海衛が英て、両国政府の関係は、徐々に誠心誠意の域に達して行った 1）
国に租借された時に、これら二国（英国と日本）の間で誠意ある意見の交換を思い出すであろう。極東で生じたあまり重要でない事件において、英日当局は、相互に善意をもって行動した。
。
たとえば、1899 年の牛荘での英国の利権協定がある。China, No.1《1900》, 215–218 頁をみよ）
1900 年における義和団の乱の発生の際には、ソールスベリー卿の内閣は、日本への深い誠意を明らかにして、日本に対して北京で包囲されている外交団の救出のために、大量の兵員の即時派遣を要請した。英国は、この派遣要請に対し必要な財政的責任を果たすことをさえ約束（the British Parliamentary Papers: China, No.3《1900》, Nos.146, 121, 129, 134, 141,
したのである 2）
155, 169–171, 180–181, 188–189, 191, 193, 203, 210, 216, 238, 241, 212, 217, 224, 236, 246–247, 252,
, 41, 52, 57, 38 をみ
260, 265–267; China, No.1《1900》, Nos.122–124, 42, 4, 23, 29, 32《July 13, 1900》
よ）。両国は、そこでの軍事作戦や和平協議の全般を通して、前述の議論からも明らかなように、米国とともに完全な一致の下で行動をした 3）（同時に、東京の外務大臣加藤高明は、後に以下のように論評していた。すなわち、両国が、相互にその見解を交換しなかった問題はあったこと。そして、北京で両国代表が、共感をもっ行動したことや両国間に秘密の了解が存在し。満州における
なければならなかったというのは疑わしいとしている―『特集条約』、411 頁）
相互にとっての危険が、両国の親交を確りとしたものにしていたのであった。この友好関係の
全ては、自発的なものであったが、これら二国の政府間における明確な同盟の構築を示すもの
ではなかった。しかし、少なくとも以下のようなものであることはあり得ることだった。すな
わち、その原則中にあるいくつかの重要性と同時に、その意義の少なさを示す 1900 年の英独
（これとの関係で、協定が、より包括的な同盟に向っての自然な歩みになったようにである 1）
以下のことはありえない考えであった。すなわち、独国が、英独協定と動揺の線に沿って、自国と英・日との三カ国同盟の可能性を非公式に示唆したということである。ちなみに、日本は、英独協定の署名国であった。しかしながら、3 月 3 日に、ヘール・フォン・ビュローは、独国
帝国議会において、以下のような演説を行った。すなわち、独国は、日英同盟の父祖ではないとした。とにかく、独国の示唆は、その意図があったとしても、決して実現するものではなかったということである。しかし、この協定は、日英同盟の余地を与えたものであり、不安定な独国皇帝の世界政治が、何の役割をも果たさなかったことを示す重要な協約（日英同盟協約）であったのである）。この新しい方向性の中で、英国が、率先して進めたとされている。この推測は、清国における英国の利益の大きさを考慮すれば、あり得ることは自明になるであろう。
実際に、英国の利益は、他の列国によって侵食され始めていたのであり、清国の保全の確保、
その市場の開放によって最大限に確保され、かつ、促進されたからである。つまり、英国のこの目的は、極東の最強国との同盟以外によって確保されなかったからである。その極東の最強国が周辺地域において有する急速に増大しつつある利益は、その大部分において英国の利益と一致していたからである。このような協約提案が、英国によって 1901 年の 4 月に日本の伊藤内閣になされた。そして、7 月に、現政権の桂内閣に再度提案された。しかし、日本による本

翻訳：『露日紛争』（連載 5）239

格的協議は、その年の 10 月になってはじめて開催される運びになったのである。内閣総理大臣の桂子爵は、12 月に、日本政界の元老達から本交渉への着手に十分な了解を受けていたよ（元老の一人で、政界から引退していた伊藤博文は、この外交上の展開に専念し、うであった 1）
多くの見解を持っていた。彼は、本同盟締結時には、米国ならびに欧州に外遊中であるばかり
でなく、サンクト・ペテルブルグで露国との協商のために工作をおこなっていたのである。この事から見て、彼は、英国との協定に反対していたと非難されていた。しかしながら、現在では、以下のようなことが明らかになっている。すなわち、彼が、欧州に出発する前に、桂首相との間で、日本政府からの全権を受けてサンクト・ペテルスブルグに向い、朝鮮に関してラムズドルフ伯爵と意見を交換する件につき協議を行っていたことである。一方で、内閣は、英国との協議を継続していた。両国は、交渉の過程において、他方にこの重要なくい違いについて
十分な情報交換を行なわなければならなかった。しかしながら、伊藤伯爵は、日英同盟は好ま
しくないことはないが、韓国に関する露国との合意を得るよりも難しいと言う見解を明白に打ち出していた。これは、日本政府によって支持されるものではなかった。伯爵の期待に反して、彼の尽力は、彼が望んだようには結実しなかった。しかしながら他方で、彼が露国に滞在しているという大きな存在感は、あたかも英国外務省に警戒感を促し、期待以上の速さで同盟への合意文書に印を押すことに繋がったのである）。交渉のこの段階において、英国にとって維持できない驚くべき

孤立という以前にはない状況が生じていた。英独協定が、ヘール・フォ

ン・ビュローの宣言によって価値のないものとされた半年後の 9 月に、露国皇帝は、仏国ばかりか独国に意味深い訪問を行った。これら国家間における友好感情の沸騰は、ダンケルク以上にダンチヒにおいて頂点に達した。露清銀行は、ベルリンにおいて 80,000,000 マルクの借款を調達しており、東洋での露国の成功は、独国の利益を保証することになっていた。同時に、満州の状況は、以前よりも緊張が増してきており、独国は、露国の脅迫的行為に対する英国の抗議について、英国に加担する傾きはないように見えた。東洋での英国の政治的ならびに商業的威信に対する危険が増大する中で、英国の手は、面倒な南アフリカ問題にきつく縛られていた。
もし、東洋の勃興しつつある国家との協定が必要とする状況があるとすれば、英国からみて1901 年の後半においては、その必要が、より痛烈に感じられたであろう。ひとつの同意にとって好ましい情況が雁行する中で、研究者は、両国政府ばかりでなく両国民の間での相互関心が醸成するふたつの基本的条件を瞬時とも見失ってはならない。そのひとつは、感情的な側面である。両国民は、他方の国民の中に、地理的位置、物質的必要や熱望、、および、両国国民の活力や冒険心についての類似牲を見て取っていたのである。この共感は、東洋における相互利害の一致という以上に、これらの利害が最大に確保される共通原則への姿勢によって高められていた。すなわち、それ（共通原則）は、この情況での中国や朝鮮の独立と強化であり、全ての国の国民に対する機会均等であった。
：p202,para.2―p.207,para.1：
日英交渉の最終的所産は、最高の成果をもたらした。それは、歴史上稀有なものであった。
特に、人種、宗教ならびに歴史的に全く異なったふたつの国民を相互に結び付けたこと、また、

訳

240

米田富太郎

佐藤

寛

平時において欧州の列強と正規の同盟を結んだ国が無かったことを見れば、このように言える（著者は、本協約の締結を行ったニ列強間の交渉につき、多くの重要な示唆を『国であろう 1）『特集条約』 の 407–411 頁は、本協約が締結に基いて、その規定の要約
民新聞』 から受けた。
解説を行なっている）。われわれの研究にとって最も重要であると同時に、最も魅力的なことは、本協約が衡平かつ公明な諸原則を、明確に表現していると見なされるべきことにある。これらの見解は、本協定文書ならびにランズダウン卿から東京駐箚の英国公使クロード・マグド
ナルド卿宛ての本協約に関する至急文書の正確な文言を引用しなければより正確に立証されるものでないかもしれない。この至急文書は、以下のように書かれていた。
英日政府は、偏に極東における現状維持と全体的平和の維持を希求して行動すること、特に、清帝国並びに大韓帝国の独立と領土保全との維持に関心をもち、また、これらの国家内において、全ての国の国民に商業ならびに工業のために平等な機会を確保するとし、以下のように定めている：
第 1 条．両締約国は、相互に清国ならびに韓国の独立を承認することにより、これら二国のいずれにおいても攻撃的趨向を完全に排除することを声明する。しかしながら、両締約国の特別な利益に鑑みて、すなわち、主として大英帝国の清国に対する利益、また、日本の清国における利益に加えて、韓国におけ政治上並びに商業的及び工業的に特別の利益を有することか
ら、両締約国は、もし、これらの利益に関して他国の侵略的行為により、もしくは、清国または韓国において両締約国のいずれかの臣民の生命並びに財産を保護するための干渉を必要とす
る騒動の発生によって侵迫によりされた場合は、両締約国のいずれも当該利益を擁護するために必要不可欠な措置を取り得ることを承認する。
第 2 条．もし、大英帝国または日本の一方が、上記に規定された各自の利益を守るために他国と先端を開くに至る場合、他の一方の締約国は、厳正な中立を守り、併せてその同盟国に対して他国が交戦に加わるのを防ぐことに努るなければならない。
第 3 条．上記の場合において、もし、他の一国又は数国が当該同盟国に対して交戦に加わる
場合は、他の締約国は、来援して協同戦闘に当たらなくてはならない。講和も当該同盟国との相互合意の上で行わなくてはならない。
第 4 条．両締約国は、いずれも他の一方との協議によらないで他国と上記の利益を害する別約を行わないことに合意する。
第 5 条．大英帝国もしくは日本にとって、上記の利益が危険になったとの見解に達した場合、両国政府は、相互に充分にかつ率直に通告しなければならない。
第 6 条．本協約は、調印の日より直ちに実施し、その期日より 5 箇年間効力を有する。当 5
箇年間の終了に至る 1 年前に締約国のいずれからも本協約を廃しする意思を通告しない場合
は、本協約は、締約国の一方が、廃棄の意志を表示した日より終了に至るまでは引き続き効力を有する。しかし、当該終了期日に至っても同盟国の一方が現に交戦中の場合は、本同盟は、講和終了に至るまで当然に継続される。
上記証拠として下名は各その政府より正当の委任を受け、之に記名調印するものなり。

翻訳：『露日紛争』（連載 5）2411902 年 1 月 30 日ロンドンにおいて本書二通を作る。
大英帝国皇帝閣下の外務大臣
ランズダウン
大英帝国駐箚日本国皇帝陛下の特命全権公使
林（『英国議会文書
董 1）

条約集』、No.3, 1902: 清国並びに韓国に関する大英帝国と日本との間の協約、1902 年 1 月 30 日調印）。発：外務省《英国》、1902 年 1 月 30 日。宛： クロード・マクドナルド卿《東京駐箚英国公使》： 本職は、本日、日本公使との間で、大英帝国と日本との協約に調印し、その文書を訓電する。
本協約は、極東において過去 2 年間に行われてきた成果であり、また、それら成果につき、大英帝国並びに日本との協同の成果と見なし得るものであろう。
義和団事件の発生ならびに在北京外交団への攻撃の結果として清国に生じた騒乱ならびに紛糾を通して、これら二国は、緊密ならびに継続な情報交換を行い、異同なき見解をもって行動してきた。
われわれの各々は、清帝国の領土保全と独立が維持されるべきであり、清国ならびにその周辺地域のそれぞれにおける領域の現状維持への妨害があるべきでないこと、全ての国家の国
民が、清帝国の範囲内と同様にこれらの領域内において、それら国民の商業並びに工業の発展のために均等な機会が与えられること、また、平和が回復されるべきのみならず将来的にこれが維持されることを希求する。
本両国政府間においての頻繁な意見の交換により、また、両国の極東政策が一致している
ことにより、また、各々は、その共通政策が、拘束力を有する国際契約とされるべきことを希求するこのを表明すべきものとする。
われわれは、本職が既に言及した極東における各々の共通政策の主要目的を、本協約の前文に記することが望ましいと見なしている。そして、その第 1 条において、われわれは、清国
ならびに韓国のそれぞれにおいて、あらゆる攻撃的傾向を完全に否認するのに参加する。しかしながら、われわれは、両締約国により享受された見解を記録する必要があること、また、もし、上記に規定されたそれぞれの利益が危機に晒された場合、各々は、その利益を防護するために必要不可欠とされる措置を取り得ること、また、他の列強のいずれかによる侵略的行動並びに現実の攻撃のみならず、両締約国が、その臣民の生命と財産の保護のために、それぞれによる干渉の必要がある性質の騒乱が生じた場合、警告的ならびに合法的とされる措置を取り得
るのを明らかにする文言が加えらること。
両締約国相互により約束された主要な義務は、両国のいずれが戦闘に入った場合、他方は厳正に中立を保持すること、また、両国のいずれかが一カ国以上の敵対に直面した場合、その一方の救援を行うこと。本協約の残りの条項において、両締約国のいずれも、他の締約国との協議なしに本協約に規定された利益に反する他の国家との合意をおこなわないこと。また、これらの利益が危険になった時には常に、両国は、他の一方に対し、完全かつ率直に通報するものとする。
最終条項は、本協約の効力期間に関するものである。本協約は、5 年を経過した後、両締

訳

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約国の一方の通告により 1 年後に、終了する。
大英帝国国王閣下の政府は、本協約が適用する地域における攻撃的もしくは放縦な傾向を企図すると見なし得るいかなる条文を含むものでないと確信し、この重要な契約が成立する決定を行うよう強く働きかけてきた。それは、もし、問題が生じた場合、英国にとって重要な利益を防護する上で、純粋に訴えるべき防護的措置を定めるものである。それは、他列強の現在の立場もしくは正当な利益に脅威を与えるものではない。反対に、一方による支援要請への義務を有する締約国のいずれもが果たすべき負担は、同盟の一方が双方に共通する利益を防護するために参戦する義務があると判断した場合、また、その判断を行った状況が、自らのために起した衝突でない場合、また、その防御において、一国ばかりでなく、敵対的な連合によって一国が脅威に晒されたとした場合、発動される。
大英帝国皇帝陛下の政府は、本協約が、両国の相互利益に適うものであり、また、平和の維持に貢献し、さらに、不幸にして平和が破られた場合には、交戦地域の限定に資すると確信する。
敬具
ランズダウン（『英国議会文書』：日本 No.1《1901》、東京駐箚大英帝国皇帝陛下の公使

1）

宛て訓電：1902 年 1 月 30 日の大英帝国と日本との間の協約の通知）。
：p.207,para.2―p.209,para.1：
これらの文書に共通する単一の性格は、特別に言及して補足することがないことが、その文言に明確に表されている。満州は、この協約の範囲に含まれることが明確に解釈されているば
かりでなく、その中で、朝鮮半島における日本が広範な利益を有することが承認され、そのために両締約国は、そこでの攻撃的企図を明確に否認することが含まれていた。これは、本協約と英独協定との相違の全部を総括するのではない。なぜなら、後者においては、締約国の攻撃的企図は、義和団問題の期間内に限定されたものであり、さらに、清国の犠牲の下で列強間の均衡を再調整する考えを再認識するという条件がついていたからである。これに反して、本同盟は、無無条件に清国並びに韓国の独立を支持すること、また、それぞれが、脅威を受けた場
合、いずれの締約国も、平和的もしくは戦闘的措置のいかんに係わらずそれぞれの利益を防護するためにもいかなる措置を取り得ること、また、清国と大韓帝国の領土保全原則並びにこれら両国における門戸開放原則への専念を決して変更しないことを定めている。本同盟は、偏にふたつの列強が共通の地盤に立って既に獲得した利益を効果的に防護する目的のためのものであり、そして、清国と韓国において全ての攻撃的もしくは排他的な企図を、あらゆる問題において完全に節制することによって保持されうるまぎれもない手法であること、そして、さらに重要なことは、これらの原則の遵守が、強制的に極東の全体的平和を維持することを示唆しているということである。しかしながら、一の締約国によってこれらの原則が極秘裡に侵犯され、平和が破られた場合でも、英日協約は、消滅しないとするものであった。

翻訳：『露日紛争』（連載 5）243：p207,para.2―p.209,para.1：
これらの文書に共通する唯一の性格は、特別に言及して補足することがないことが、その文言に明確に表されている。満州は、この協約の範囲に含まれることが明確に解釈されているば
かりでなく、その中で、朝鮮半島における日本が広範な利益を有することが承認され、そのために両締約国は、そこでの攻撃的企図を明確に否認することが含まれていた。これは、本協約と英独協定との相違の全部を総括するのではない。なぜなら、後者においては、締約国の攻撃的企図は、義和団問題の期間内に限定されたものであり、さらに、清国の犠牲の下で列強間の均衡を再調整する考えを再認識するという条件がついていたからである。これに反して、本同盟は、無無条件に清国並びに韓国の独立を支持すること、また、それぞれが、脅威を受けた場
合、いずれの締約国も、平和的もしくは戦闘的措置のいかんに係わらずそれぞれの利益を防護するためにもいかなる措置を取り得ること、また、清国と大韓帝国の領土保全原則並びにこれら両国における門戸開放原則への専念を決して変更しないことを定めている。本同盟は、偏にふたつの列強が共通の地盤に立って既に獲得した利益を効果的に防護する目的のためのものであり、そして、清国と韓国において全ての攻撃的もしくは排他的な企図を、あらゆる問題において完全に節制することによって保持されうるまぎれもない手法であること、そして、さらに重要なことは、これらの原則の遵守が、強制的に極東の全体的平和を維持することを示唆しているということである。しかしながら、一の締約国によってこれらの原則が極秘裡に侵犯され、平和が破られた場合でも、英日協約は、消滅しないとするものであった。しかしながら、後者（この協約）は、締約国の一方が、戦争もしくはその他の結果として、門戸開放や隣国の諸帝国の領土保全原則から逸脱しようとした場合は、その根拠を失うというものであった。
：p209,para.2―p.210,para.1：
ランズダウン卿は、本協約を予防措置と考え、そして、 平和の維持のためのもの 、また、その平和が破られた場合、敵対地域を限定するようになることを望んでいた。現在、これらの希望は、明らかに二次的なものになっているが、3 月 17 日の露仏共同宣言によって現
実には中立することでしかなくなっていた。本共同宣言は、以下のように宣言している。
露国並びに仏国両政府は、1902 年 1 月 30 日の英日協約の文書を受理した。本協約は、極東における現状維持並びに全局の平和保持のための清韓両国の領土保全及び全ての国の国民に
商業および産業に門戸を開放するという目的を定めるものである。また、露国並びに仏国両政府は、両国（英日）がその政策基盤とし、現在においても従来累次発表した諸原則をさらに確保したものであるものとして満足の意を表すとしている。
両国政府（露仏）は、これら原則の遵守が、同時に極東におけるそれぞれの特殊利益の保（この声明の明確性に注目せよ。このアイデアーは、英日協約にお護であることを尊重する 1）
いてのみ導入されたものである。この明白な声明の内容は、両締約国よりも両国の競争相手からより期待されるべきものであったことは注目されるべきである）。それにもかかわらず、両国にとって、第三国との敵対行為、若しくは、清国における騒乱の再発を考慮せざるを得ない

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場合、また、その権力の保全と自由な発展が危機に瀕した場合、また、両国の利益が脅威に晒された場合に、ふたつの同盟国政府は、不測の事態において、これらの利益を保護するために, No.50。
行使されるべき手段を相互に協議する権利を有するとしていた 1）（China, No.2《1904》
いわゆる欧州の三国協商は、5 月に更新された。それは、以下の宣言をもってなされた。すな
わち、露仏同盟にも含まれている平和の維持である。ここに示されたように、後者（露仏同盟）
は、欧州から極東にその適用を拡大した。これは、明らかに英日協約の締結によるものである。
ここでは、国際政治における孤立の増大が、ある程度影響していると見なすことができる）。
：p210,para.2―p.211,para.1：
3 月 20 日付け The St. Petersburg Messager Officiel 紙は、本共同宣言につき以下のような声明を掲載していた。すなわち、露国政府は、英日協約の発表を、これまで清国並びに韓国の保全と独立を主張してきた露国にとって最も完全な穏慮を持って受け止めるとするものであった。同紙は、さらに続けて、極東における現状並びに全局の平和の維持と、大シベリア鉄道並
びに満州を通過し不凍港に至る支線の建設ともども希求するというものであった。露国は、世界の商業並びに工業の拡大をこれらの地域で支援するとしている。露国にとって、現状における障害を取り除くのは利益になるのだろうか。大英帝国や日本によって示された意図は、これらと同じ目的を持っている。そして、これらは、露国政府によって常に求められてきたものであり、特定の政治分野やいくつかの外国の新聞での批判にもかかわらず、同国において一定の共感をもたれていた。それは、その見解において政治環境の全体的状況を全く変えない外交活（The Empire
動に対する帝国政府（露国）の平静な姿勢に異なった光を与える努力であった 1）。
Post, 1902 年 3 月 20 日；『特集条約』、415–416 頁）：p211,para.2―p.211,para.2：
公刊された材料から見る限り、露仏同盟が、英日協約の条件と全く同じ条件を欧州から極東に広げたことを一般的に見過してきたようである。言い換えれば、英日協約の一般的原則は、承認されていたが、戦争や中立に関する事項や本文書の有効期間に関する条項は、露仏の相互協約においては、取り入れられることはなかった。したがって、両国（露仏）の同盟の詳細な条件に関して、世界は、依然として無知のままであり、当然の事と捉えていたのである。英日協約で規定されていた清国と韓国の領土保全並びに門戸開放原則は、この協同宣言（露仏）では、完全かつ明確に定められていない。その上で、本協同宣言の文末における留保は、これらの原則が、一定の場合には、当事国の解釈に従って両国の利益を確保するための措置を放棄す
るものでないことを明らかにしていない。
：p211,para.2―p.213,para.1：
これらの文書の全体的な基調を振り返ると、研究者は、直ぐに、それらの著しい特性に気が翻訳：『露日紛争』（連載 5）

つくであろう。すなわち、露国政府の最も完全な穏慮

や

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冷静な姿勢

といものが何回も言葉で示されなければならないかのような事は、少なくと奇妙なことと思うであろう。その上で、もし、両同盟国（露仏）が宣言しているように日英の原則に完全に一致しているとするならば、この協同宣言が示しているように、なぜ、露国の穏慮というものが意図的に曲解される
ような

政治的環境

侵略的行動

や清国の

領土保全並びに自由な発達

を阻害する

第三国

と

その

ということに深い懐疑を持たなければならないかが明瞭ではないからである。この不信感覚は、大英帝国と日本との協約が、東洋の政治環境に変革をもたらすものではないという主張との差が明らかになった時、ますます喧伝されるようになった。これは、東京駐箚の
露国公使ならびに仏国公使が、小村男爵に本協同宣言を手交した際にのことであった。そしてそのニの同盟国は、英日協約の第 1 条が、極東における仏国並びに露国の利益を防護するため（『国民』、1902 年 3の正当な手段に抵触することを恐れる故に、本協同宣言を行ったとした 1）
月 23 日）。もし、これら 4 ヶ国が、同じ原則を支持するならば、相手の二国に対する片方の二国の評価が、友好的かつ正当なものに反するという評価はありえないはずである。これらの考慮に基いて、露国並びに仏国の同盟政府は、他の同盟の利益とその利益を深刻に対立させるよ
りも、自らが明言した原則を緩和させることによって活力を持つものにしなければならないはずであり、これは、否定し難い結論である。なぜならば、1895 年における記憶に鮮明な独国との同調以来、日本の強圧の下で、露国と仏国は、相互的善意に基き行動してきた。そして、露国は、満州並びに韓国において、主に仏国によって支援されてきた。他方、仏国は、露国に（たとえば、『仏国外務省外交文書』（Minsteresu des Affaaires Etrangeres,
よって清国南部諸省 1）
Documents Diplomatiques: Chine, 1894–8, No.19《12 頁》; No.36《29 頁》; No.37《30 頁》; No.61《45–46 頁》; No.65《49 頁》をみよ）において支援されてきた。これは、これらの国家（清国と韓国）
における両国の外交的策略並びに日本と大英帝国との角逐としてなされてきたものである 2）（義和団の変後に北京における平和会議中、露国並びに仏国は、大英帝国並びに日本および米国間においてよりも、より緊密に連携してきた）。もし、本協約並びに協同宣言が長期にわたり、かつ、二対の列国間で醸成されてきた友好的感情の公式な現われと見なされるとしても、政治的環境に何等の変化をもたらさなかったといえるであろう。しかし、これらの公表は、東洋における政治的環境を非常にはっきりさせたのは、否定できないことであった。本宣言の文
章上の含意にも係わらず、これらふたつの強国集団の異なった政策に見られる広い隙間は、いかさかも強調されていなかった。この意味で、極東の政治的進展は、1895 年における日本へ（上記 1）のの欧州による干渉以降、重要な段階に達したということができるかもしれない 3）
77 頁以降をみよ）。