特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
33

評価書名
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務 基礎項目評価書 【令和5年3月31日 終了】

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県 ふじみ野市長公表日
令和4年1月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務②事務の概要公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１０条の特定公的給付として指定された「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務③システムの名称

特別定額給付金システム
統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
住民税非課税世帯特別給付金支給対象者ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一 第１０１項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第７４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二 第１２１項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第５９条の４②法令上の根拠「子育て世帯への臨時特別給付（令和３年度補正予算分）及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事務に係るマイナンバー制度に基づく情報連携の特例対応について」（令和3年12月22日
付け府政経第425号）（情報提供ネットワークシステム及び情報連携関係システム上は、令和4年6月のデータ標準レイアウト改版後に可能となる予定。それまでの暫定的な措置として、「高額障害児通所給付費の支給決定」の事務手続を転用）■情報提供なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 地域福祉課②所属長の役職名

地域福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部 地域福祉課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年12月10日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和4年1月14日 新規作成

【表紙】
評価書名
個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言、特記事項
令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時
令和4年9月26日 【Ⅰ関連情報】
特別給付金
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称、②事務の概要【Ⅰ関連情報】
5.評価実施における担当部署
5.評価実施における担当部署 ①福祉部 福祉課
①部署
②福祉課長
令和4年12月13日 ②所属長の役職名
8.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合
8.特定個人情報ファイルの取 せ扱いに関する問合せ
福祉部 福祉課

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

5.評価実施における担当部署①福祉部 地域福祉課②地域福祉課長8.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合
せ福祉部 地域福祉課

提出時期

提出時期に係る説明