運営規程
社会福祉法人せいひ会
グループホームせいひ（介護予防）認知症対応型共同生活介護2021-04-01 最終改定

グループホームせいひ（介護予防）認知症対応型共同生活介護運営規程

（目的）
第1条

この規程は、社会福祉法人せいひ会が開設するグープホームせいひ（以下「事業所」という。
）が行う指定認知症対応型共同生活介護（指定介護予防認知症対応型共同生活介護）事業（以下「事業」という。
）の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（事業の目的）第2条

本事業は、認知症である利用者に対し、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、食事、入浴、排せつ等の介護その他の日常生活上の世話又は支援、及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援すること、又は利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。

（運営の方針）第3条

事業は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

2

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

3

利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

4

適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

5

常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。

（事業所の名称等）
第4条

事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
① 名 称 グループホームせいひ② 所在地 長崎県西海市西彼町鳥加郷 2201 番地 2

（職員の員数及び職務内容）
第5条

事業所に勤務する職員の員数及び職務内容は次のとおりとする。
①

管理者 1 名管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。

②

計画作成担当者 2 名
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成するとともに、連携する介護老人保健施設、介護老人福祉施設、病院等との連絡・調整を行う。

③

介護従業者 12 名以上介護従事者は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。

（利用定員）
第6条

事業所の利用定員は、18 名とする。

（ユニットの数及びユニットごとの利用定員）
第7条

事業所の本事業に係るユニット数は、2 とする。

2

前項のユニットごとの利用定員は、9 名とする。

（サービスの内容）
第8条

事業所の提供するサービスの内容は次のとおりとする。
① 入浴、排せつ、食事、着替え等の介助② 日常生活上の世話③ 日常生活の中での機能訓練④ 相談、援助（（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成）
第9条

管理者は、計画作成担当者に（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という。
）の作成に関する業務を担当させる。

2

介護計画の作成に当たっては、通所介護の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。

3

計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した介護計画を作成する。

4

計画作成担当者は、介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。
5

計画作成担当者は、介護計画を作成した際には、当該介護計画を利用者に交付する。

6

計画作成担当者は、介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行う。

7

第 2 項から第 5 項までの規定は、前項に規定する介護計画の変更について準用する。

（利用料等）
第10条 事業所が提供する事業の利用料金は、介護報酬の告示上の額とし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、その利用者の負担割合による支払いを受けるものとする。また、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
① 食材料費（日額）1,000 円② 家賃相当額（日額）1,000 円③ 光熱水費（日額）250 円④ 理美容代（カット 1 回あたり）1,100 円⑤ おむつ代（1 枚あたり）
・パッドタイプ（Ｓ）22 円 ・パッドタイプ（Ｍ）43円 ・パッドタイプ（Ｌ）66 円 ・フラットタイプ 44 円 ・パンツタイプ（テープ止め含む）110 円⑥ 前各号に掲げるもののほか、事業の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、その利用者が負担する事が適当と認められる費用については、実費を徴収する。
2

契約期間中、医療機関に入院するなど利用者が事業所に不在である場合であっても、家賃の支払いは免れないものとする。

3

利用料金は月ごとの精算とし、毎月末で締め、翌月 5 日までに、第 1 項に係る利用料金の明細を記した請求書により請求するものとする。この請求を受けた利用者は、請求月の 15 日までに支払うものとし、この支払に係る手数料は利用者が負担するものとする。

4

事業所が利用料金の支払いを受けたときは、第 1 項に係る利用料金の明細を記した領収書を交付するものとする。
5

事業所は、サービスの提供にあたって、あらかじめ、利用者またはその家族に対しサービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を説明したうえで、利用者の同意を得るものとする。なお、事業所が利用料金の変更を行う場合も同様とする。

6

事業所が法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料金の支払いを受けたときは、提供したサービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（入退居に当たっての留意事項）
第11条 事業の対象者は、要介護状態又は要支援 2 と認定された者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
① 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
② 自傷他害のおそれのないこと。
③ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
2

入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。

3

退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。

（身体拘束等の適正化と虐待の防止）
第12条 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等の適正化のための指針を定め、必要な体制を整備する。
2 事業所は利用者の人権の擁護・虐待の防止等のための指針を定め、虐待の発生を防止するための体制を整備する。
（秘密保持等）第13条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
2事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

（サービスの提供の記録）

第14条 事業所は、サービスを提供した際には、提供した具体的サービス内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供する。
（苦情処理）
第15条 事業所は、提供したサービスに対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置の他必要な措置を講じるものとする。
2

事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

（事故発生時の対応）
第16条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
2

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録する。

3

事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（衛生管理）
第17条 事業所は、サービスを提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
2

事業所の従業者は、感染症等に関する知識の習得に努める。

（緊急時における対応策）
第18条 利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医または協力医療機関と連携をとり、適切な措置を講ずる。
（非常災害対策）第19条 非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
2

非常災害に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り、避難訓練を行う。

（運営推進会議）
第20条 事業所は、利用者の抱え込みを防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の向上を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。

2

事業所は、以下の分野より 5 名以上を委員として委嘱し、運営推進会議を構成するものとする。
① 利用者または利用者の家族② 地域住民の代表者または認知症対応型共同生活介護について知見を有する者③ 市職員または地域包括支援センターの職員

3

運営推進会議の開催は、おおむね 2 か月に 1 回以上とするものとし、その召集は事業所が行う。

4

運営推進会議は、事業所よりその活動状況の報告を受けるとともに、その評価を行い、また事業所に対して要望、助言等を行うものとする。また、あわせて事業所と地域との連携、交流に関することや、その他個別の課題について意見交換を行うものとする。

5

事業所は、前項に規定する活動状況の報告を行うにあたっては、事前に活動状況報告書を作成し、これにより報告を行うものとする。このほか事業所は、事務局として運営推進会議へ参加することとし、必要な事務を行う。

6

運営推進会議を開催した際は、その記録を作成し、事業所の窓口に掲示するなどして公表するものとする。

（記録の整備）第21条 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
2

事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存する。
① （介護予防）認知症対応型共同生活介護計画② 第 13 条に規定する提供した具体的なサービス内容等の記録③ 第 11 条第 2 項に規定する身体拘束等の様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ 利用者に関する市町村への通知に係る記録⑤ 第 14 条第 2 項に規定する苦情の内容等の記録⑥ 第 15 条第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録⑦ 第 19 条第 5 項に規定する活動状況報告書、ならびに同条第 6 項に規定する運営推進会議の記録（その他運営についての重要事項）

第22条 従業者等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。

2① 採用時研修

採用後 1 か月以内

② 継続研修随時

この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、社会福祉法人せいひ会理事長と事業所管理者が協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 13 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 15 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。