民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正について民事訴訟法改正（民事訴訟手続のIT 化）がもたらした特許法等の改正について
特許庁 審査官
弁護士

千本
松本

潤介
健男
要約

筆者らは、民事訴訟手続の IT 化等を目的として令和 4 年 5 月 18 日に成立、同年同月 25 日に公布された「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の立案の際、特許庁側において特許法等に係る改正部分の立案に携わった者である。
本稿では、同改正の内容を、①審判手続等において民事訴訟法の規定を準用している部分の改正と②特許権等侵害訴訟に関する部分の改正に分けた上で、その概要を解説する。①は、準用元の民事訴訟法等の改正により審判手続等に意図せぬ影響が出ないようにするための改正が主であるのに対し、②は、手続ごとに、その性質に照らして、訴訟手続の IT 化に対応させるべきか否かの判断がされ、その判断に応じた改正が行われている。しかし、これらの改正は、民事訴訟法等改正の附則改正により行われたことから、これに焦点を当てた解説は本稿執筆時点においては存在しないため、本稿にて解説を試みたい。
なお、本稿の内容のうち意見にわたる部分は特許庁・経済産業省の見解と一致するとは限らない、筆者らの個人的見解を示すものである。
目次
1.はじめに
2.審判手続等に関する条文の改正
2.1

新たな証拠調べ（電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ）の新設に伴う改正（特許法 151 条等）

2.2

その他（審判関係）

2.3

実用新案法、意匠法、商標法

3.特許権等侵害訴訟に関する条文の改正
3.1

文書提出命令に関して（特許法 105 条 1 項～4 項）

3.2

査証制度に関して（特許法 105 条の 2 の 4 第 5 項）

3.3

第三者意見募集制度に関して（特許法 105 条の 2 の 11）

3.4

秘密保持命令に関して（特許法 105 条の 4 第 1 項、3 項及び 4 項並びに同法 105 条の 5 第 2 項）

3.5

当事者尋問等の公開停止に関して（特許法 105 条の 7 第 3 項及び 4 項）

3.6

実用新案法、意匠法、商標法

4.施行期日5.おわりに1.はじめに「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和 4 年法律第 48 号）（以下「本改正」という。）が令和 4 年 5 月 18 日に成立し、同年同月 25 日に公布された。本改正の提案理由は、「民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えてパテント 2024－ 64 －

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No. 4

民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正について判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。」と説明されている。このように、本改正は、民事訴訟手続の IT 化に係る内容を広く含むものであり、改正の内容も多岐にわたるが、附則改正として、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法（以下「特許法等」という。
）の改正を含んでいる。
本改正のうち本則改正部分については、既に、法務省の立案担当者による詳細な論稿が公表されている（1）が、特許法等の改正部分については、附則改正により行われたことから、これに焦点を当てた解説は本稿執筆時点においては存在しない。そこで、本稿では、主に、特許法等の実務に携わる方々を読者として想定し、特許法等の改正に係る部分につき概要を解説する。
附則改正による特許法等の改正を理解するにあたっては、2 つに分けて考えると分かりやすい。一つは、①審判手続等において民事訴訟法の規定を準用している部分の改正であり、もう一つは、②特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟（以下「特許権等侵害訴訟」という。）に関する部分の改正である。
①は民事訴訟制度とは別の審判制度等を規律する規定の改正であり、②は民事訴訟の一類型たる特許権等侵害訴訟（すなわち民事訴訟制度そのものの一部）を規律する規定の改正であるから、両者は性格が全く異なる。それゆえ、改正の基本方針も変わってくる。すなわち、①は、準用元の民事訴訟法等の改正により審判手続等に意図せぬ影響が出ないようにするための改正が主であるのに対し、②は、規定された手続ごとに、その性質に照らして、本改正の中で訴訟手続の IT 化に対応させるべきか否かの判断がされ、その判断に応じた改正が行われている。
そこで、本稿では、本改正の内容を前記の①、②に大きく分け、①を千本が、②を松本が順に解説する。なお、筆者らは、特許庁側の担当者として本改正の特許法等改正部分の立案に携わった者であるが、本改正の所管官庁はあくまでも法務省である。本稿の解説のうち意見にわたる部分は、所管官庁たる法務省の見解と一致するとは限らないことはもちろんのこと、特許庁・経済産業省の見解と一致するとも限らない筆者ら個人の見解であることに留意されたい。

2.審判手続等に関する条文の改正冒頭で述べたとおり、審判手続等の改正の多くは、準用元の民事訴訟法の改正により審判手続等に意図せぬ影響が出ないようにするための形式的改正（条項ずれへの対応、準用元の条文の改正により準用を続けられなくなった部分の特許法等への書下し等）であり、これらの改正について逐一解説する実益は乏しいと思われる。
もっとも、本改正には、民事訴訟手続の IT 化とは別に、民事訴訟実務の運用を明文化するような条文を新設するものも含まれる。それらの中には、特許法等においても民事訴訟にあわせて新たに準用することとされたものもあり、留意が必要である。ここではそのようなものに焦点を当てて解説を試みたい。
なお、以下では、審判手続について説明するが、特許異議の申立て、再審、判定の各手続でも準用規定が置かれていて基本的に同様である。
2.1 新たな証拠調べ（電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ）の新設に伴う改正（特許法 151条等）（1） 前提―民事訴訟法で新設された電磁的記録に記録された情報の証拠調べ
本改正前の民事訴訟法においては、電磁的記録（に記録された情報）の証拠調べについての明文規定がなかったが、民事訴訟実務では、電磁的記録を「出力した書面や記録媒体を文書又は準文書（2）」として捉えて証拠調べがされてきた（民事訴訟法（IT 化関係）等の改正に関する中間試案の補足説明（3）、法制審議会、令和 3 年 2 月 19 日、70 頁参照）。
民事訴訟法では、第二編第四章（証拠）に「第五節の二電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ」が新設され、「書面や記録媒体」ではなく「電磁的記録」自体を証拠方法とし得ることが明文化された（改正後民Vol. 77

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民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正について

事訴訟法 231 条の 2、231 条の 3）。
なお、前記中間試案の補足説明によれば、「コンピュータを使用してディスプレイに表示されたものを閲読する方法により書証に準ずる証拠調べをする」とのことである。実際、改正後民事訴訟法 231 条の 3 第 1 項では、書証の規定を大量に準用している。
また、改正後民事訴訟法 231 条の 2 第 2 項、231 条の 3 第 2 項では、電磁的記録を裁判所に提出する方法として、記録媒体に記録して提出する方法のほか、裁判所のサーバにアップロードする方法も規定している。
＜補足＞新設規定の第二編第四章（証拠）内での位置づけ
民事訴訟法では、各証拠方法に対応して民訴法第二編第四章（証拠）の第二節～第六節に証拠調べの規定を置いている（なお、第一節は「総則」で第七節は「証拠保全」である）。本改正では電磁的記録の証拠調べの規定として、「第五節の二」が新設された。
第二節

証人尋問（第百九十条―第二百六条） ←第三節

当事者尋問（第二百七条―第二百十一条） ←第四節

鑑定（第二百十二条―第二百十八条） ←第五節

書証（第二百十九条―第二百三十一条） ←第五節の二

証人の証拠調べ
当事者本人の証拠調べ

鑑定人の証拠調べ
文書の証拠調べ

電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（第二百三十一条の二・第二百三十一条の三） ←電磁的記録の証拠調べ
第六節

検証（第二百三十二条・第二百三十三条） ←検証物の証拠調べ（2） 改正の概要
審判手続等においても、民事訴訟法との横並びにおいて、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べが不可能と反対解釈されないよう、改正後民事訴訟法 231 条の 2 及び 231 条の 3 を特許法 151 条にて準用することとされた。これにより、審判事件においても「電磁的記録」そのものを証拠方法とし得ることが明確となっている。
なお、特許法 151 条では、従前より、審判事件における「書証」の規定として、民事訴訟法の「書証」の規定のうち一部のみを準用している。逆にいうと、民事訴訟法の「書証」の規定の中には、審判事件の「書証」の規定では準用されていない規定が存在するが、そのような規定は審判事件の「電磁的記録」の証拠調べの規定としても準用すべきではない。そこで、特許法 151 条で改正後民事訴訟法 231 条の 3 第 1 項を準用する部分にて「（～の規定の準用に係る部分に限る。）」という括弧書きにより、改正後民事訴訟法 231 条の 3 第 1 項が準用している（民事訴訟法の）書証の規定のうち、特許法の「書証」の規定で準用されているものに限って、準用することとされた（ここでは民事訴訟法の「書証」の規定のうち、どの条文が準用され、どの条文が準用されないかを逐一説明することは避けるが、審判手続における「電磁的記録」の証拠調べは、既に存在する審判手続における「書証」の場合と同様であると理解しておけばよいだろう。）。
また、前記のとおり、民事訴訟法では電磁的記録の提出方法として、裁判所のサーバにアップロードする方法も規定されているが、仮に特許庁の手続においてそのような電子化を行うのであれば「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（以下「特例法」という。）により規定すべきものであるため、特許法においては、必要な読替規定をおいて、物理的な記録媒体を特許庁に提出する方法のみを規定することとされた。
2.2

その他（審判関係）（1） オンライン審理
本改正では、民事訴訟法 87 条の 2（映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等）、185 条 3 項（裁判所外における証拠調べ）を新設して、口頭弁論や証拠調べをオンラインで可能としているが、特許法では本改正よりも先立つ令和 3 年特許法等の一部を改正する法律（令和 3 年 5 月 21 日法律第 42 号）（以下「令和 3 年特許法等改正」という。
）で、口頭審理や証拠調べをオンラインで行えるよう法律を整備済みである（4）ため、これらの規定は準用されていない。
ただし、本改正では民事訴訟法 154 条 2 項を新設し「相当と認めるとき」に通訳人がオンライン参加可能である
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No. 4民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正について旨の規定も導入されており、当該規定については特許法 146 条で準用されている（5）。
（2） 調書の更正
本改正では、従前より裁判実務で行われていた調書に明白な誤りがある場合の更正について明文で規定されており（改正後民事訴訟法 160 条の 2 第 1 項）
、特許法でも確認的にこれを準用することとされた（改正後特許法 147条 3 項（6））
。
2.3

実用新案法、意匠法、商標法

2.1 及び 2.2 にて説明した改正事項は、実用新案法、意匠法、商標法でも同様である（実用新案法 41 条、意匠法52 条、商標法 56 条により、特許法 146 条、147 条、151 条を準用。）。

3.特許権等侵害訴訟に関する条文の改正
特許権等侵害訴訟に関する条文の改正は、以下のとおりである。
3.1

文書提出命令に関して（特許法 105 条 1 項～4 項）（1） 前提―文書提出命令について
特許法 105 条は、いわゆる文書提出命令に関する規定である。特許権等侵害訴訟も民事訴訟であるところ、本改正前より民事訴訟法 220 条に文書提出命令に係る規定が存在したが、特許法 105 条はその特則にあたるものである。
前記（2.1（1））のとおり、本改正前の民事訴訟法においては電磁的記録の扱いについての規定がなく、実務上、その内容を出力した書面が提出されるなどして取調べがされてきたところ、本改正では、その電磁的記録自体を証拠方法とすることができるよう民事訴訟法の改正がされたが、この改正は、文書提出命令にも及んでいる。具体的には、先にも触れたが、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出について定める改正後民事訴訟法 231 条の 2 が新設された。その上で、新設された 231 条の 3 の 1 項において、民事訴訟法 220 条が電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べについて準用されることが定められ、「書類」を「電磁的記録」と読み替える等の読み替えが規定されている。
（2） 改正の概要
以上のように、本則たる民事訴訟法の文書提出命令について電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに対応する改正がされたことから、特則たる特許法 105 条においても同様の対応をする必要があった。そのため、同条の 1 項から 4 項までについて、「書類」の後に「電磁的記録」を並記するとともに、「書類の所持者」の後に「電磁的記録を利用する権限を有する者」を並記する内容の改正が行われた。
3.2

査証制度に関して（特許法 105 条の 2 の 4 第 5 項）

（1） 前提―査証制度における査証報告書について
特許法 105 条の 2 から 105 条の 2 の 10 までは、査証制度に関する規定である。査証制度は、令和元年の特許法等の一部を改正する法律（令和元年 5 月 17 日法律第 3 号）によって新設されたものであり、裁判所は、当事者の申立てを受けて、査証人に対して証拠の収集を命じ、査証人はこれを受けて、被疑侵害者の工場等に立ち入り、質問や書類等の提示要求をするほか、装置の作動、計測、実験等を行い、その結果を査証報告書にまとめて裁判所に提出する制度である（特許法 105 条の 2～105 条の 2 の 10）。
ここで、査証人により裁判所に提出される査証報告書は訴訟記録に含まれない。裁判所は、この査証報告書を査証を受けた当事者に送達し（特許法 105 条の 2 の 6 第 1 項）、査証を受けた当事者による非開示の申立て（同法同条 2 項）を経て、正当な理由があると裁判所が認めるときにはその全部または一部を開示しないこととする決定
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No. 4－ 67 －パテント 2024民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正について（同法同条 3 項）をした上で、申立人及び査証を受けた当事者の閲覧・謄写（以下「閲覧等」という。）に供されることとなる（同法 105 条の 2 の 7 第 1 項）。
注意すべきは、ここで申立人及び査証を受けた当事者の閲覧等に供される段階となってもなお査証報告書は訴訟記録に含まれないものとされているということである。したがって、民事訴訟法 91 条に基づく訴訟記録の閲覧等請求の対象ではなく、特許法 105 条の 2 の 7 第 1 項の存在によってはじめて、申立人及び査証を受けた当事者だけが閲覧等をすることができることになる。他方、その他の者は何人も同査証報告書の閲覧等を請求することができない旨を定める同法同条 2 項については、確認規定であると理解される。
そして、申立人または査証を受けた当事者が謄写した査証報告書を書証として提出してはじめて、書証たる査証報告書が訴訟記録に編綴されることとなる。
（2） 改正の概要
本改正前においても、民事訴訟に関する手続における申立て等（申立てその他の申述）のうち、当該申立て等に関する法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物）をもってするものとされているものを電子情報処理組織を用いてすることができるとする規定は存在していた（改正前民事訴訟法 132 条の 10 第1 項）。しかし、同規定において電子情報処理組織を利用することができるのは「最高裁判所の定める裁判所に対してするもの」とされており、あくまでも特定の場面においてのみの利用を想定した規定であった（7）。
本改正では、民事訴訟法に関する手続における申立て等のうち、法令の規定により書面等をもってするものとされているものであって、裁判所に対してするものについては、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項をファイル（「訴訟記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイル」を意味する（改正後民事訴訟法 91 条の 2 第 1 項）。
）に記録する方法により行うことができることとされている（改正後民事訴訟法 132 条の 10 第 1 項）。要するに、民事訴訟法における全ての手続を対象として、全ての裁判所において電子情報処理組織を利用した申立て等をすることができるという原則が採られている。
また、申立て等が書面等により行われた場合の書面等（改正後民事訴訟法 132 条の 12 第 1 項）のほか、民事訴訟に関する手続において民事訴訟法その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等はファイルに記録しなければならないという原則が採られている（改正後民事訴訟法 132 条の 13）。
もっとも、改正後民事訴訟法は、当事者に対しても秘匿すべき情報や営業秘密の中でも特に秘匿する必要がある情報については、通常の訴訟記録とは別に厳重に保管する観点から、裁判所のファイルに記録せずに、書面等の形式で保管することができることとしている（改正後民事訴訟法 92 条 9 項及び 10 項、132 条の 12 第 1 項各号、132条の 13 各号、133 条の 2 第 5 項及び 6 項並びに 133 条の 3 第 2 項）。
ここで、査証人により裁判所に提出された段階の査証報告書は、査証を受けた当事者による非開示申立ての手続を経る前のものであり、当事者である査証の申立人すら未だ閲覧できない、高度の営業秘密を含む可能性のあるものであるから、これについても改正後民事訴訟法の定める前記規定と同様、通常の訴訟記録とは別に厳重に保管する必要性があると考えられた。
したがって、査証報告書については、第三者意見募集制度における意見書の提出について改正を行った（後記
3.3（2）1））のと同様の電子処理計算機を利用した提出ができることとする条文は設けられなかったし、特許法105 条の 2 の 4 に 5 項を新設し、査証人により裁判所に提出された査証報告書について、前記の改正後民事訴訟法132 条の 13 を適用しないこととされ、提出された査証報告書は裁判所のファイルに記録せずに書面等のまま保管されることとなった。

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民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正について

3.3

第三者意見募集制度に関して（特許法 105 条の 2 の 11）（1） 前提―第三者意見募集制度について
特許法 105 条の 2 の 11 は、第三者意見募集制度についての規定である。第三者意見募集制度は、令和 3 年特許法等改正によって新設されたものであり、裁判所が、当事者の申立てにより、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面（以下「意見書」という。）の提出を求めることができる制度である。
（2） 改正の概要
1） 電磁的方法による意見書の提出
前述のとおり、本改正では、民事訴訟法に関する手続における申立て等のうち、法令の規定により書面等をもってするものとされているものであって、裁判所に対してするものについては、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項をファイルに記録する方法により行うことができることとされている（改正後民事訴訟法 132 条の 10 第 1 項）。
ところが、第三者意見募集制度において、「広く一般」の第三者が裁判所に意見書を提出することは、「申立て等」には当たらない。したがって、別途の手当てを何ら行わなければ、第三者による意見書の提出は書面によってしか行うことができないこととなる。しかしながら、電磁的方法（8）による意見書の提出を可能とすることが、「民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする」という本改正の趣旨に適う。しかも、第三者意見募集制度においては、海外の者から意見書が提出されることも想定している（9）ところ、特に海外の者にとっては電磁的方法による提出が可能となった方が格段に便利である。そこで、第三者意
見募集制度における第三者からの意見書の提出についても電磁的方法による提出を可能とする改正を行うべきと考えられた。
ここで、意見書の提出を電磁的方法による提出に一本化し、書面による提出はできないとすることも制度設計の選択肢としてはあり得るところである。しかしながら、第三者意見募集制度は「広く一般」に対して意見募集を行うものであり、個人も含めた様々な者からの意見書の提出が想定されている。このような第三者意見募集制度の性質に鑑みると、書面による提出という手段を一律に否定するのではなく、提出する者が書面によるか電磁的方法によるかを選択できることとするのが望ましいと考えられる。このことから、少なくとも産業構造審議会知的財産分
科会特許制度小委員会の議論を経ずに附則改正によって書面により意見書を提出するという手段を排除することは適切でないと考えられた。
このような考慮から、意見を提出する者の選択により書面又は電磁的方法のいずれかにより提出できることとする内容にて、改正を行うこととされた（改正後特許法 105 条の 2 の 11 第 1 項）。
2） 改正後民事訴訟法 132 条の 13 の適用除外
第三者意見募集制度は証拠収集手続である。第三者から提出された意見書は訴訟記録に含まれないとされてお（10）り、民事訴訟法 91 条に基づく訴訟記録閲覧等の対象とされていない。

ところが、改正後民事訴訟法は、「裁判所書記官は、…民事訴訟法に関する手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項…をファイルに記録しなければならない。」と規定している（改正後民事訴訟法 132 条の 13 柱書本文）。「ファイル」は、先にも触れた（3.2（2））とおり、「訴訟記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機…に備えられたファイル」のこととされている（改正後民事訴訟法 91 条の 2）から、「ファイルに記録」されるということは、意見書が、訴訟記録の一部になるという法的性質の転換が生じるということを意味し、改正
後民事訴訟法 91 条の 2 第 1 項に基づく閲覧請求の対象となり、利害関係を疎明した第三者による同法同条 2 項に基づく複写請求の対象となってしまうことになる。
少なくとも産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論を経ずに附則改正によってこのような意見書の法的性質の転換を行うことは適切でないから、このような法的性質の転換が生じないよう、改正後特許法 105 条
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民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正についての 2 の 11 第 5 項において、第三者から提出された意見書については、改正後民事訴訟法 132 条の 13 の規定を適用しないこととされた。
もっとも、当事者及び訴訟代理人の立場からすれば、書面により提出された意見書についてもファイルに記録した上で電磁的訴訟記録の閲覧等を可能とした方が便宜であるとの考え方はあり得るところである。将来、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論を経た上で、そもそも書面による意見書の提出を維持するか否かも含めて（11）、何らかの対応を特許庁が検討する選択肢を否定する趣旨ではない。
3.4

秘密保持命令に関して（特許法 105 条の 4 第 1 項、3 項及び 4 項並びに同法 105 条の 5 第 2 項）

（1） 前提―秘密保持命令について秘密保持命令に関する規定（特許法 105 条の 4～105 条の 6）は、平成 16 年の裁判所法等の一部を改正する法律（平成 16 年 6 月 18 日法律第 120 号）（以下「平成 16 年裁判所法等改正」という。）によって創設されたものである。秘密保持命令は、準備書面に記載され、または、証拠の内容に含まれる当事者の保有する営業秘密について、当該訴訟の追行の目的以外の目的での使用、及び、同命令を受けた者以外の者への開示によって当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するために使用、開示を制限する必要がある場合に、使用、開示を禁止する命令を発することができるという営業秘密保護の規定である。
（2） 改正の概要
本改正では、改正前の法律において「決定書」との文言が使用されているものの作成方法は電磁的記録で統一することとされた。したがって、特許法 105 条の 4 第 3 項及び 4 項並びに同法 105 条の 5 の「決定書」との文言についても、「電子決定書」に改める改正が行われた。
なお、同法 105 条の 4 第 1 項の改正は、同法 105 条 3 項及び 105 条の 7 第 4 項各条文の文言を引用している箇所につき、それぞれ、各条項の改正に合わせた修正がされているにすぎない。
3.5

当事者尋問等の公開停止に関して（特許法 105 条の 7 第 3 項及び 4 項）

（1） 前提―当事者尋問等の公開停止について
当事者尋問等の公開停止（特許法 105 条の 7）も、前述の秘密保持命令と同じく、平成 16 年裁判所法等改正によって創設された営業秘密保護のための規定である。
特許権等侵害訴訟における当事者が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合において、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき特許権等の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときに、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる（特許法 105 条の 7 第 1 項）。
裁判所は、この決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない（同法同条 2項）ところ、裁判所は、この場合において必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができるとされている（同法同条 3 項前段）。この提示された書面については何人も開示を求めることができないのが原則である（同法同条 3 項後段）が、裁判所が、同書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、同書面を開示することができるとされている（同法同条 4 項）。
（2） 改正の概要
前述のとおり、本改正では、民事訴訟法に関する手続における申立て等のうち、法令の規定により書面等をもっパテント 2024

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民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正についててするものとされているものであって、裁判所に対してするものについては、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項をファイルに記録する方法により行うことができることとされている（改正後民事訴訟法 132 条の 10 第 1 項）。
ここで、前記特許法 105 条の 7 第 3 項の陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示は、「申立て等」には当たらない。したがって、別途の手当てを何ら行わなければ、陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示は書面によってしか行えないこととなるが、これも電磁的記録により行うことを可能とすることが、「民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする」という本改正の趣旨に適うと考えられた。
そこで、特許法 105 条の 7 第 3 項及び 4 項につき、「その陳述すべき事項の要領を記載した書面」の提示を書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録によることもできるようにする改正が行われた。
3.6

実用新案法、意匠法、商標法

3.1～3.5 において説明した各制度に関する条文の実用新案法、意匠法、商標法における準用の状況については、表 1 に整理した。
3.1 において説明した文書提出命令に関する条文（特許法 105 条）及び 3.4 において説明した秘密保持命令に関する条文（特許法 105 条の 4～105 条の 6）は、実用新案法 30 条、意匠法 41 条及び商標法 39 条において準用されているから、これらについての改正内容は実用新案法、意匠法、商標法においても妥当する。
また、3.3 において説明した第三者意見募集制度に関する条文（特許法 105 条の 2 の 11）及び 3.5 において説明した当事者尋問等の公開停止に関する条文（特許法 105 条の 7）は、実用新案法 30 条において準用されているから、これらについての改正内容は実用新案法においても妥当する。
表1

特許法に規定された各制度に関する条文の準用について

特許法

実用新案法

意匠法

商標法

文書提出命令（105 条）〇（30 条）〇（41 条）〇（39 条）

×××

第三者意見募集（105 条の 2 の 11）〇（30 条）

××

秘密保持命令（105 条の 4～6）〇（30 条）〇（41 条）〇（39 条）

当事者尋問等の公開停止（105 条の 7）〇（30 条）

××査証制度（105 条の 2～2 の 10）

4.施行期日
本改正のうち本稿において解説した部分は、公布の日から起算して 4 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている（本改正附則 1 条柱書本文）。本稿執筆時点で、具体的な施行日は未定であるが、本改正の公布日は令和 4 年 5 月 25 日であるため、遅くとも令和 8 年（2026 年）5 月 24 日までには施行されることになる。

5.おわりに以上が、本改正における特許法等の改正に係る部分の概要である。少しでも特許法等の実務に携わる方々の参考となれば幸いである。特許法等の改正に係る部分に限らず本改正によって我が国の民事訴訟等の実務がより良いものとなることを願って筆を擱きたい。

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No. 4－ 71 －パテント 2024

民事訴訟法改正（民事訴訟手続の IT 化）がもたらした特許法等の改正について（注記及び参考文献等）（1）法務省民事局の担当者らの執筆による脇村真治他「『民事訴訟法等の一部を改正する法律』の解説（1）～（5・完）」NBL1224、1226、1228、1230、1232 号を参照。
（2）準文書とは「図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないもの」である（民事訴訟法 231 条）。準文書については、文書に準じた証拠調べが行われる。
（3）法務省ウェブサイト内「『民事訴訟法（IT 化関係）等の改正に関する中間試案』（令和 3 年 2 月 19 日）の取りまとめ」（https://www.moj.go.jp/shingi1/minji07_00178.html）（2023 年 9 月 21 日最終閲覧）。
（4）令和 3 年特許法等改正で、口頭審理について特許法 145 条 6-7 項を設けた。また、これらの規定は特許法 151 条で準用しているため、証拠調べもオンラインで行うことが可能である。なお、本改正の附則改正で特許法 145 条 6-7 項は 7-8 項に項ずれする点に注意されたい（期日の呼出しについて、特許法 145 条 4 項で民事訴訟法 94 条の規定を準用していたが、本改正で民事訴訟法 94 条が改正されることになった関係で、準用するのをやめることとし、改正前の民事訴訟法 94 条 1 項、2 項の内容を特許法 145 条 4 項、5 項で規定し直すこととした。そのため、項が 1 つ増え、項ずれが生じた。
）。
（5）本改正前の民事訴訟法 154 条 2 項（本改正後は 3 項に項ずれ）では、鑑定人の規定（民事訴訟法 215 条の 3）を準用しており、通訳人が「遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」には、改正前の規定であっても通訳人はオンライン参加可能であった。特許法では従前より民事訴訟法 154 条全体を準用していたため、「相当と認めるとき」に通訳人がオンライン参加することは可能であり、本改正にて新設される 154 条 2 項（鑑定人の規定の準用ではなく、明文で通訳人のオンライン参加を規定）を積極的に準用する必要はなかった。しかし、あえてこれを準用しないとすれば、特許法では通訳人はオンライン参加できないと誤解される恐れもあることから、この 2 項を含めた民事訴訟法 154 条全体を、引き続き特許法 146 条で準用することとした。
（6）本改正で、民事訴訟法では「電子調書」とされた。特許法 147 条 3 項では「第 1 項の調書」につき、民事訴訟法 160 条の 2 第 1 項を準用していることから、当該準用に際しては当然に「電子調書」を「調書」に読み替えて適用している。ただし、特許法 147 条
1 項の規定による調書の作成は、特例法の特定処分等に指定されており（特例法施行規則 23 条 9 号）、審判実務の実態としては、既に調書の電子化は行われている。
（7）前掲注 1 のうち、脇村真治他「『民事訴訟法等の一部を改正する法律』の解説（1）」NBL1224 号の 44 頁を参照。
（8）「電磁的方法」は、改正後民事訴訟法 132 条の 2 第 1 項において、「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるものをいう。
」とされている。
（9）特許庁総務部総務課制度審議室編『令和 3 年特許法等の一部改正産業財産権法の解説』（発明推進協会、2022）44 頁は、「意見書を提出できる者に限定はなく、…日本国内に住所若しくは居所を有しない外国人も可能である。
」としている。また、外国語による意見募集の告知を行うか否か、外国語で作成された意見書の提出を認めるか否かについては条文においては規定されておらず裁判所の実務運用に委ねられているが、知的財産高等裁判所ウェブサイト内「第三者意見募集制度について」（https://www.ip.courts.go.jp/tetuduki/daisansha/index.html）（2023 年 9 月 21 日最終閲覧）では、「事案によっては、英語版の募集要項を作成することもあります」との記載があり、「募集要項の記載例」として英語で作成された意見書の提出も可能とする内容の記載例が公開されている。既に第三者意見募集が実施された知財高裁令和 4 年（ネ）第 10046 号事件では、知財高裁のウェブサイト上で英語による告知が行われ、英語で作成された意見書の提出が認められた。
（10）特許庁総務部総務課制度審議室編前掲注 9・44 頁は、「第三者から提出される意見書は、当事者が書証として提出しない限り、訴訟記録に含まれないため、当事者以外の者は閲覧、謄写等を請求することができない。
」とする。
（11）現在のインターネットの普及状況に鑑みると、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論を経た上でコンセンサスが得られるのであれば、将来、電磁的方法による提出に一本化する方向に舵を切るという選択肢もあり得よう。もっとも、本改正の施行後においてなお書面による意見提出が行われる数や、そのうち当事者が書証として裁判所に提出する数がどの程度のものとなるのかといった実務の状況を確認した上で議論することが適切であろう。

（原稿受領 2023.9.21）

パテント 2024－ 72 －Vol. 77No. 4