令和３年度補正予算 文化芸術振興費補助金「統括団体によるアートキャラバン事業（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）地域連携型」

開催地域募集案内
公募趣旨
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）では、新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けた文化芸術活動の回復を全国規模で後押しするため、文化庁令和２年度および令和３年度「アートキャラバン事業」（地域連携型）を実施しました（事業名を「JAPANLIVE YELL project」として実施）。2 年度は 27 都道府県、3 年度は 28 都道県の文化芸術団体と連携して、各地で地域特性を生かした文化事業が展開されました。
芸団協では引き続き全国の文化芸術活動の支援と振興を推進するため、令和３年度補正予算 文化芸術振興費補助金「統括団体によるアートキャラバン事業（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）」の「地域連携型」に応募いたします。
つきましては、芸団協統括企画にご参画いただける地域を募集いたします。日頃より地域で文化芸術活動を推進されている皆様におかれましては、事業趣旨にご賛同の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
応募期間の関係で非常に短期間でのご準備をお願いする事となりますが、応募企画が多数の場合は、芸団協にて選考を行います。また、本募集におけるご参画団体・企画の確定は、文化庁補助事業の採択を保証するものではありませんので、予めご理解の上、ご応募ください。

I. 公募要領
１．事業名
令和３年度補正予算 文化芸術振興費補助金「統括団体によるアートキャラバン事業（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）」（地域連携型）※芸団協企画は「JAPAN LIVE YELL project」として文化庁へ応募予定
２．事業の目的コロナ禍における実演芸術を中心とする文化芸術活動の再興のため、文化芸術に対する需要の喚起や我が国全体の文化芸術団体のネットワークの構築、国内の文化芸術活動の活性化、地域の文化芸術団体の活性化による地域文化の振興の推進を図る。
特に、「JAPAN LIVE YELL project」は本事業の実施による様々な相乗効果を図るため、多様な団体による効果的な事業連携を促進し、連携を活かした地域課題への取り組みや、地域の中核団体・連携団体の機能強化や専門的人材の育成等を有機的に組み込んだ事業の実施を通して、これまで行政・民間ともに施策が行き届きにくかった地域の文化芸術振興の基盤づくりを図る。

1３．企画提案に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
(２) 組織の意思を決定し，執行する体制が確立されていること。
(３) 自らを経理し，監査する等会計組織を有すること。
(４) 組織活動の本拠としての事務所を有すること。
４．事業期間、事業規模、採択予定数など【事業実施期間】 2022 年 1 月 1 日（※）～2023 年１月 31 日までに実施、終了するもの【実 施 形 態】 芸団協からの委託事業として実施【予 算 規 模】 最大で 4,000 万円（税込）【募 集 地 域 数】 13 地域以上
【選 考 方 法】 提出された企画提案に基づき、選考の上、採用を決定します。
※応募日以前に実施された事業についても、補助事業の趣旨に合致した公演等であれば企画に含めることができます。
５．企画提案書の提出方法、期限
下記の提出先に、所定の提出書類（指定の書式を WEB サイトからダウンロードして記入）をＥメールで、タイトルに【AC 企画提案】(●●県)として送付してください。
送付者には受領確認の返信をいたしますので、送信後 2 日たっても返信がない場合はご連絡ください。

・提出先 Ｅメール：caravan2022@geidankyo.or.jp
・期 限2022 年 3 月 11 日（金）10：00 必着

・提出書類①「地域企画提案書式」（Excel）※下記のサイトから書式をダウンロードして記入ください。
【URL】https://geidankyo.or.jp/archives/2033② 契約当事者（法人または実行委員会）における以下の資料（PDF）
・団体概要
・役員名簿
・定款
・事業報告書（直近 2 か年分）
・決算書：損益計算書（正味財産増減計算書）と貸借対照表（直近 2 か年分）
※書式自由・PDF ファイルにて提出のこと※実行委員会を「契約当事者」とする場合は、実行委員会と「管理・会計責任者」（法人）の両方の当該書類を提出すること（詳細後述）＊実施計画書および予算書の作成にあたっては、後述する「応募に当たっての留意事項」
を必ず確認ください。

26．開催地域公募スケジュール【企画提案書の提出締切】 2022 年 3 月 11 日（金）10：00 必着【選 考 審査】 2022 年 3 月 11 日（金）～13 日（日）【選 考 結 果 通 知】 2022 年 3 月 14 日（月）を予定※選考および全体調整の中で、12 日(土)～14 日(月)にかけて、内容・金額の再調整をご相談する場合があります。短期調整となり恐縮ですが、ご協力をお願いいたします。
７．契約額の決定方法について文化庁による補助事業採択決定の後、契約額及び契約の条件等について調整を行います。契約額については業務計画書と参考見積価格等を精査し、文化庁の本事業の補助金交付要綱で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担できません。また、地域数・企画内容・文化庁交付補助金額等を勘案し、応募予算より契約額を減じる可能性があります。予めご了承ください。
８．その他（１）企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とします。
（２）提出された企画提案書等については返却しません。
（３）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できません。
（４）事業実施に当たっては、補助金交付要綱、契約書及び企画提案書等を遵守してください。

■問い合わせ先
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］

実演芸術振興部内（担当：川島・関）〒160-8374 東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎２F
TEL：03-6279-4341 (平日 11:00～18:00)
E メールアドレス caravan2022@geidankyo.or.jp「JAPAN LIVE YELL project」ウェブサイト https://jlyp.jp/

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Ⅱ．応募に当たっての留意事項
1.

企画内容について(1) 事業目的の詳細
2 年間の「JAPAN LIVE YELL project」実施を通して、各実施地域おいては、公演等の実施機会の回復に止まらない重層的な成果が生み出されることを目の当たりにしてきました。コロナ禍における各事業者への支援に留まらず、地域の文化芸術資源（人材を含む）を見直すきっかけとなったこと。地域を単位とした事業連携スキームによって、これまでになかったネットワークを生み出し、新たな学びと創造のプラットフォームが生まれたこと。また、連携によって地域で活動する様々な団体の得意分野や役割が鮮明化し、地域の文化芸術の振興を推進する基盤づくりのヒントや可能性が見いだせたことなどです。
同時に、多くの地域が抱える共通の課題も顕在化しました。特に、これまで取り組みが十分に行き届かなかった地域における専門的人材の育成と、中小規模団体（文化施設・芸術団体等）のアートマネジメント力や社会的機能の向上です。これらを含む様々な地域課題に対し、中核団体（大規模文化施設・外郭団体・文化芸術団体・民間事業者等）の牽引力や支援機能の強化も求められていることがわかりました。このような文化芸術振興の根幹・基盤とも言うべき部分の課題に対し、本事業が飛躍的な効果をもたらす可能性も指摘されています。
2022 年度はこれらの事業成果を踏まえ、他に類を見ない本事業の可能性をさらに広げるため、「コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援」を基本としつつも、下記の通り事業目的をより明確にして事業を推進します。事業連携を通してコロナ禍からの再興支援と地域課題への取り組みの効果を高め、その取り組みの中に、基盤づくりとなる文化芸術関係団体の機能強化や人材育成の工夫を有機的に施すことで、本事業が相乗的な効果を生み出す試みとなることを目指します。
下記の目的を全て満たす必要はありませんが、地域課題の解決、文化芸術基盤の充実等の観点から、事業が相乗的な効果を発揮するよう工夫していただき、地域の実施主体となる皆様にとっても、「連携」と「挑戦」を可能にする本事業の利点を最大限生かした取り組みとしていただければ幸いです。
【設定する目的の例】① 効果の高い事業連携
 都道府県域、あるいは文化圏や商圏などの広域的な視点で、多様な主体を含む事業連携体制を構築・強化する。
（県域を越えた効果的な連携も可。
）
 連携体制の構築にあたっては、その目的を明確にし、連携効果がより促進される工夫や取り組みを行う。
 具体例として、関係団体のネットワーク拡大、情報の交換や学び合いの場づくり、企画力・創造力・発信力・資金調達力等の相乗効果を高める取り組み、地域課題解決のための役割分担、連携による新たな市場開拓など。

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② コロナ禍からの再興支援
 幅広い連携を通して、多様な関係者へ支援が届くよう工夫する。
 連携を通して関係者の意欲を高め、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな取り組みへの機運醸成を図る。
③ 地域課題への取り組み
 本事業で取り組むことによって効果が見込める地域課題を抽出し、連携による効果が最大限に発揮できるよう取り組む。
 課題設定にあたっては、行政との連携も含め、地域のニーズを的確に捉える。
④ 中核団体の機能強化
 文化芸術について高い専門性を有し、地域の文化芸術振興を牽引しうる団体が中核となって、牽引力や支援機能を高める取り組みを行う。
＊中核団体は、大規模または先進的な劇場・音楽堂、文化芸術団体、実行委員会、民間事業者、地域の文化振興を担う外郭団体などを想定。
複数の中核団体、または階層的な中核支援構造をつくることも考えられる。
 具体例として、地域課題のヒアリングと設定、課題解決型の施策立案と体制構築、中小規模館・芸術団体・事業者等への情報提供、コンサルティング、連携・共育・共創の場づくり、人材育成推進、マネジメントノウハウ共有など。
⑤ 連携団体の機能強化
 連携する中小規模の文化施設・芸術団体・民間事業者等が、専門性を高め、地域により効果的に文化芸術を提供できる能力を高める。
 具体例として、情報収集力・課題設定力・ネットワーキング力・企画力・創造力・技術力・資金調達力・広報力・事業遂行能力・事業管理能力・評価能力の向上など。
 施策例として、情報・方法論・経験が蓄積されるような事業推進体制を導入（共同制作・ディレクター・アドバイザリー導入など）、役割分担によって特定の能力向上に焦点を当てる、情報共有の方法を工夫して知識を増やす機会をつくるなど。
⑥ 地域の専門的人材の育成
 事業実施の経験の中でこそ実用的専門性が飛躍的に高まることから、事業推進にあたって、OJT（On-the-Job-Training）の観点で地域の専門的人材が育つような体制づくりや工夫を行なう。
 座学・ワークショップ等の Off-JT（Off-the-Job-Training）と OJT の組み合わせも可（Off-JT のみは不可）。
 施策例として、事業推進の中でアドバイザー・メンター導入、レジデンス企画（指導者的立場のプロデューサー・演出家・技術者・制作者等を滞在型招聘し共同制作）、若手を抜擢する、地域の実演家・技術者にプロデュースや制作に携わってもらう、ワークシェアリングを試行し関与者を増やす、など。
(2) その他、企画における留意点① プロの芸術団体・芸術家に対して出演料を支払う公演等の文化芸術事業とし、原則として有料とする。無料事業の場合は、無料設定の効果を明確化すること。

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② アマチュア文化団体等の公演等やワークショップ等も一部加えることも可能。
（ただし、１地域において実施される文化芸術事業の全てがアマチュア文化団体の活動とすることはできない。
）③ 文化芸術事業の社会的価値を高めるため、魅力的な広報素材の作成と効果的な広報展開、訴求力のある事後広報の実施が望ましい。
④ 屋外・街中・文化財等のユニークベニューでの実施、オンライン配信の活用、異業種（観光・教育・医療福祉等）との連携など、より多くの人々が触れる機会の創出も望ましい。
⑤ 本事業の趣旨・目的に合致する場合、既定の企画を取り入れることも可。
⑥ 企画概要の一部が確定していないような場合は、「企画提案書」内の実施計画書に現在の検討状況やスケジュール等について記載すること。
⑦ 文部科学省・文化庁・独立行政法人日本芸術文化振興会の補助金や、国の行政機関の補助金・委託費等が支出される活動は対象外。
（明確な切り分けができる場合は認められる場合もある。詳細はお問い合わせください。
）
2.

予算・期間について

委託額は 1 地域 2000 万円～4000 万円（税込）目途。ただし地域数・企画内容・文化庁による交付補助金額等により減額されることがある。



委託額は、原則として対象経費の 10 分の 10。



補助の対象となる経費は、別紙のとおり。

2022 年 1 月 1 日以降で採択以前に実施された事業についても、補助対象事業として採択された場合は計上可能。



一定の要件のもと、概算払が可能。

収入は、その種類にかかわらず、すべて予算書に記入すること（チケット販売、物販、助成金・補助金、協賛金など）。なお、チケット収入が事業経費（対象外経費を含む）を超えた場合には、その超えた部分の 1/2 は委託費を減額する（別紙参照）。

新型コロナウイルス感染拡大等の天災事変により、公演中止、延期、無観客へ切り替え映像配信とするなど、計画変更に対応し得る予算計画にすること。なお、計画変更がやむを得ないと認められた場合、その仕掛経費やキャンセル料等は、一定の要件を満たした場合は補助対象となる。

事業実施が決定した際は、より詳細な実施計画書および予算書の提出を求めることがある。

本事業は補正予算で実施され金額も大きいことから、会計検査院の検査が入る前提で準備、執行、精算すること。

3.

実施体制について

地域プロジェクト推進のための「主催者」「契約当事者（法人または実行委員会）」「管理・会計責任者（法人）」を確立すること（「企画提案書」に記入）。
「主催者」…地域プロジェクト全体の主催者。複数の団体による共同主催や、文化施設・芸術団体・地方公共団体等の多様な主体が連携した実行委員会なども可。

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「契約当事者（法人または実行委員会）」…実施事業の応募主体となり、芸団協と業務委託契約を結ぶ団体。
「管理・会計責任者（法人）」…管理責任および会計責任を持つ法人
実行委員会を契約当事者とする場合、団体に係る提出書類（団体概要、役員名簿、定款・規約、事業報告書、及び決算書）は、実行委員会と「管理・会計責任者（法人）」の両方の書類を提出すること。新たに実行委員会を組織する予定の場合は、応募時点の案で構わないので、概要、規約案、役員、構成団体案を提出すること。

会計・契約・労務・安全管理・監査・事務の各業務において、責任所在を明確にし、適切な体制を整えること。特に、本事業では様々な団体や子供たち・アマチュアの参画も想定されることから、コロナ対策のほか、事故・災害の防止、個人情報管理、権利処理に対する管理体制を確立すること。

4.

応募できない活動
以下の活動は原則として補助の対象とはならず、応募できません。
① 政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動② 慈善事業への寄附を目的として行われる事業③ 文部科学省・文化庁の補助金や国の行政機関の委託費等が支出される活動

5.

他の補助金との重複について以下に掲げるもののうち、いずれか一に該当する場合は、応募はできません。
① 国の行政機関で既に採択されている補助事業（委託事業も含む）又は独立行政法人日本芸術文化振興会が行う助成事業に採択されている事業。
② 応募団体とは異なる主催者等が上記①に該当する場合、日程及び内容が同一である事業は、例え支援の対象となる経費が重複しない場合であっても応募不可。

6.

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた事業の実施について新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、同感染症の拡大防止策を講じた上で事業を実施してください。
※ 新型コロナウイルス感染症の感染防止策の検討に当たっては、政府が公表する通知やガイドライン等も随時御確認ください。
【新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の対応について】（内閣官房）
https://corona.go.jp【新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について】（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.html【新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口】（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

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7.

本募集における地域企画選考のポイントについて(１)事業内容①地域課題の明確化と取り組みの効果性、事業連携の拡がりや実施内容の多様性、文化関係団体間のネットワーク構築の効果性、ネットワークを活かした中核団体・連携団体の機能強化や専門的人材の育成への取り組み、文化芸術に対する需要の喚起への取り組みなど。地域の文化芸術関係団体の活性化と地域の文化芸術振興の基盤づくりにつながる効果的な取り組みであること。
② 事業の目標・計画が具体的に設定され、実現性・妥当性があり、本事業の目的に沿った内容であること。
③ 事業推進の方法、内容等が具体性・適正性・効率性に優れていること。特に、事業展開を予定する地域のニーズが適切な方法で把握され、事業に反映されていること。
④ 事業の内容から、高い成果を得られることが期待できること。
⑤ 提案内容に対して、妥当な経費が示されていること。
(２)事業実施主体① 事業実施に必要な人員・組織体制が整っていること。
② 業務管理を適切に遂行できる、または遂行した実施体制を有していること。
③ 事業実務に精通しているとともに、事業を適切に遂行するための技術力及びノウハウを有していること。
④ 事業を効果的に遂行するために必要な実績等を有していること。
⑤ 財務状況の評価により経営基盤が確立していること。

５．事業全体スケジュール（見込み）
3 月 1 日(火)芸団協にて参加地域の公募開始

3 月 11 日(金)地域の企画提案書及び応募必要書類の提出締め切り[10:00 必着]

3 月 14 日(月)まで

芸団協にて参加地域の決定、通知。場合により内容・金額調整

3 月 15 日(火)芸団協にて地域企画を取りまとめ、一括して文化庁に応募

3 月下旬～4 月上旬 文化庁にて補助事業者の採択（予定）
5 月上旬

芸団協が採択された場合、地域の契約当事者との契約締結（想定）2023 年 1 月末まで 各地域での事業実施を完了
2023 年 2 月末まで 芸団協と地域の実施責任者の間で精算業務
2023 年 3 月末まで 文化庁と芸団協の間で精算業務※詳細は実施決定後に改めてお知らせします。
６．実施体制（案）
芸団協が補助事業者として採択された場合、下記の実施体制で推進する予定です。
主催：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、および参加地域の実施主体
補助：文化庁8

別 紙 （文化庁応募案内より引用）

１．補助対象経費補助の対象となる経費は、別紙のとおり。なお、この経費一覧には含まれていないが、感染症対策費用も一定の基準のもと補助対象となる。

、一般管理費(※４)

9※１ 補助対象事業における企画・制作等に直接関わるスタッフ人件費については、補助対象経費の「文芸費／企画制作料」に計上できます。
※２ 活動計画全体の運営・事業推進に係る人件費等（企画制作や運営を直接担当するスタッフ人件費等を除く）や文化芸術の重要性や魅力又は地域の特色ある文化芸術の発信により、文化芸術に対する需要の喚起や業界若しくは地域の文化芸術関係団体の活性化につながるような広報活動の充実に係る人件費等（広報に特化したスタッフ人件費等）について計上することができるものとします。
応募団体のスタッフや外部スタッフが上記業務を専従ではなく担当する場合（他の業務にも従事）には、応募時においては、当該人員の年間給与額（注）又は委託額に上記業務に従事する割合を乗じて、その額を算出してください。なお、実施後の精算においては、全体の業務と上記業務に従事する割合を勤務時間管理表など合理的に証明できる資料を提出してください。
（注）年間給与額対象とするスタッフの令和４年度の年間給与予算額とする。ただし、その内訳としては基本給与のほか、賞与、家族手当、通勤手当、社会保険料や法定福利費（事業主負担分）を含むものとし、退職手当引当金や事務的経費（事務職員経費及び会議手当等）、法定外福利厚生費等については含めないものとする。
※３ 契約当事者が外部へ委託して実施する場合は「委託費」としてください。
※４

契約当事者は、当該契約内の補助対象経費の内、直接執行する経費の合計の 10％まで「一般管理費」を計上できます。
（一般管理費は使途を定めない費用です。
）上記※３の「委託費」として計上する費用については、委託元（契約当事者）は一般管理費を計上できず、委託先は直接執行する対象経費合計額の 10%まで一般管理費を計上できます。

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２．補助対象とならない経費
以下に掲げる経費は、補助対象経費として計上できません。また、外部に委託する場合においても計上できません。

３．委託額の調整
決算時において、１公演当たりのチケット収入が事業経費を超えた場合には、その超えた差額の１／２を減額して交付するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、１公演当たりのチケット収入が事業経費を超えた場合であっても補助金の額の調整は行いません。
① リアルタイムフル配信（配信の取組によるアーカイブ等も含む）を行う事業② １地域当たりの動員人数が３０,０００人を超えない有料公演の事業調整した委託費については、 他の公演等へ流用することができません 。

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