老介発０５１６第１号
平成２３年５月１６日

各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号。以下「震災特別法」という。）等の施行に伴う介護保険法（平成９年法律第 123 号）
等の規定の特例の内容については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における介護保険関係規定等の施行について」（平成 23 年５月２日付け老発 0502 第１号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」という。）において示されているところであるが、今般の東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の特例措置につき、その運用に当たっての留意事項を下記のとおり通知するので、当該特例措置が被災した介護保険の被保険者に遺漏なく適用されるよう、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）のほか、被保険者、介護サービス事業者、関係団体等関係各方面へ確実に伝達されるよう周知徹底に特段の御配意をお願いする。

記
第１ 利用料の免除の取扱いについて
１ 利用料免除の対象者について（１）次に該当する被保険者は、介護保険法第 50 条又は第 60 条の規定による利用料免除の対象者として差し支えない。
①

平成 23 年３月 11 日に震災特別法第２条第３項に規定する特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、当該者若しくはその属する世帯の生計を主として維持する者が住宅、家財若しくはその他の財産について著しい損害を受けた者又は被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）第２条第２号ハに規定する長期避難世帯に属する者
1

②

平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者（世帯主を想定しているが、所得に関する証明書等により、生計維持関係が判別できる場合は、柔軟に判断して差し支えない。以下同じ。）が死亡し、又は心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより収入が著しく減少した者③ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明である者④

平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した者⑤ 平成23年３月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がない者⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている者※

指示があった日は、現時点では、以下のとおりである。
福島第１原子力発電所から半径10㎞圏内の地域
３月11日
福島第１原子力発電所から半径10～20㎞圏内の地域
３月12日
福島第２原子力発電所から半径10㎞圏内の地域
３月12日

福島第１原子力発電所から半径20㎞～30㎞圏内の地域 ３月15日⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者※ 指示があった日は、現時点では、４月22日である。
（２）次のような者は、（１）①から⑦までに掲げる被保険者に準じて利用料免除の対象者として差し支えない。なお、認定に当たり市町村は、被災者救済の観点から個々の事例に応じて社会通念上適切に判断するようお願いする。
① 平成 23 年 3 月 11 日以降に新たに結婚その他これに準ずる理由により、免除措置を受ける世帯に属することとなった者② 原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による、避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示があった日又は同法第 20 条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示があった日以降に、新たに結婚その他これに準ずる理由により、免除措置を受ける世帯に属することとなった者（３）（１）及び（２）に該当する被保険者であって、平成23年３月11日以降に特定被災区域から他の市町村に転入した者についても、利用料免除の対象者とする。
２

利用料免除の適用期間について2

（１）１の利用料免除は、平成23年３月11日（１（１）⑥又は⑦に該当する被保険者については、指示がった日、１（２）①又は②に該当する被保険者については免除を受ける世帯に属することとなった日）から、局長通知第三の一の①に定めるとおり、平成24年２月29日までの間において厚生労働大臣が定める日までの間に１に規定する利用料免除の対象者（以下「免除対象被保険者」という。）が受けた介護サービスについて適用するものとする。ただし、１（１）③に該当する被保険者については、同日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に受けた介護サービスについて、１（１）⑥若しくは⑦又は（２）②に該当する被保険者であって同日までの間において当該指示が解除されたものについては、別途定める日までの間に受けた介護サービスについて、それぞれ適用するものとする。
（２）（１）の厚生労働大臣が定める日は、現在のところ平成24年２月29日を予定している。
３ 免除証明書について（１）免除対象被保険者は、介護サービス事業者から介護サービスを受ける際に、利用料免除証明書（以下「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該介護サービス事業者に提示しなければならない。
※

免除証明書の様式については、各市町村において用いられているものを利用していただきたい。
（２）免除対象被保険者は、あらかじめ市町村に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとする。
（３）（１）にかかわらず、市町村による免除証明書の発行準備のため、「３月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」（平成23年３月11日付け厚生労働省老健局総務課ほか事務連絡）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成23年３月17日、22日、23日及び24日並びに４月22日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡）により行われている利用料の支払猶予の取扱いを平成23年６月末日まで継続することとし、この間に市町村は免除証明書を速やかに発行するよう努め、同年７月１日以降については、免除対象被保険者は被保険者証に免除証明書を添えて介護サービスを受けるものとする。
（４）支払猶予期間中、利用料の支払猶予を受けて介護サービスを受けた免除対象被保険者の費用の支払いについては、免除証明書を提示して介護サービスを受けたものと同様の取扱いとすること。
（５）（１）から（３）までにかかわらず、著しい行政機能の障害があることや、大部分の住民が避難指示等の対象となり行政事務が混乱していること等の理由により、平成23年６月末日までに免除証明書を発行することが困難である旨の申出を行った市
町村（震災特別法第２条第２項に定める特定被災地方公共団体に限る。）の免除対象被保険者については、同年７月１日以降も当分の間、利用料の支払猶予を継続する
ので、該当する市町村は、別添様式第１により、同年５月25日までに、県を通じて
厚生労働省老健局介護保険計画課に連絡をお願いする。
3

※

なお、免除証明書の交付に当たっては、申請手続の完了を待つことなく交付することを可能にするなど市町村の事務手続きの簡素化を図っているところであり、また免除証明書の交付は被保険者及び介護サービス事業者の負担軽減に資することも考慮し、この特例的な取扱いの申出は、やむを得ない場合に限ること。
また、申出当初に予定されていた免除証明書の交付完了時期を変更する必要が生じた場合においては、交付完了時期を早めるときは、変更後の交付完了時期の属する月の前々月の末日までに、交付完了時期を遅らせるときは、当初の交付完了時期の属する月の前々月の末日までに、変更後の交付完了時期を別記様式第１に記載の上、再度、県を通じて当課に申し出る。
（６）（５）の申出を行った市町村のうち、その全域が１（１）⑥又は⑦の指示の対象地域となっているものについては、被保険者が介護サービス事業者において被保険者証を提示すれば、当該被保険者証に記載された住所により、介護サービス事業者が免除対象被保険者であることが判断可能であることから、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができる。
※ 現時点では、福島県広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村が当該市町村に該当している。
４ 利用料免除の申請手続について（１）利用料免除の申請手続は、介護保険法第50条又は第60条の規定による利用料の減免を受けるに当たり必要な手続と同様とする。
ただし、り災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、申請に当たり必要な添付書類等を省略する等の柔軟な取扱いを行って差し支えない。
（２）免除対象被保険者に該当する旨を証明する書類には次のようなものが考えられる。
① 当該者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合
り災証明書・被災証明書（ただし、航空写真を活用して全壊と判定したことが確認できる場合や、１（１）①に規定する市町村に住所を有していた世帯について長期避難世帯として取り扱う場合であって当該市町村に住所を有していることが確認できるときは、書類の提出を要しない。）② 主たる生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を負った場合
イ

主たる生計維持者が死亡した場合
ⅰ り災証明書・被災証明書
ⅱ ⅰにその旨の記載がない場合は、死亡診断書
ⅲ ⅱのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
ⅳ

警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者が心身に重大な障害を負った場合医師の診断書③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合
警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの
4

④

東日本大震災により主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止し、又は失職し現在収入がない場合
ⅰ 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（廃業証明書、休業損害証明書等）
ⅱ 主たる生計維持者による申立書及び事業主等による証明書（公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。）⑤ 原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行っている場合、又は同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合
避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（市町村において対象地域に住所を有していたことが確認できる場合は書類の添付を要しない。）（３）（２）に掲げる書類の入手が困難である場合には、申請者による申立てを認める。
この場合、親類又は知人による証明を受けることが好ましい。
（４）平成23年６月末日までは利用料の支払猶予の取扱いが継続されるが、同年７月１日以降は、免除証明書を介護サービス事業者に提出しない場合には利用料の支払いが必要となる。この免除証明書交付の申請について、被保険者に対して十分な周知の徹底に努められたい（ただし、３（５）により平成23年７月１日以降も利用料の支払猶予を行う市町村を除く。）。
（５）（１）による免除申請を受けた市町村は、免除対象被保険者である旨の認定を行った場合には、免除証明書を当該認定に係る被保険者に対して交付する。また、免除証明書を交付する際には、当該認定に係る被保険者に対し、介護サービス事業者において介護サービスを受ける際に被保険者証に添えて当該免除証明書を提示するよう指導するとともに、次に掲げる事項について周知をお願いする。
①②

介護サービス事業者に免除証明書を提示した場合に、利用料の免除がされる。
被保険者証の記載事項に変更があったときは、被保険者証の記載事項の変更と併せ免除証明書の記載事項について変更を行う必要がある。
③ 免除証明書を喪失等した場合には、その再交付を受ける必要がある。
④

被保険者資格を喪失した場合や免除対象被保険者に該当しなくなった場合、免除証明書の有効期限に達した場合には、免除証明書を返還しなければならない。

５ 利用料の還付について（１）次に掲げる者が介護サービス事業者から介護サービスを受けた際に当該介護サービス事業者に支払った利用料については、市町村に申請を行うことにより、市町村から還付を受けることができるものとする。ただし、既に高額介護サービス費の支給を受けている場合等においては、市町村は、当該支給額を控除した額を還付するものとする。
①

平成23年６月末日までの支払猶予期間に１（１）から（３）までのいずれかに5該当していたが、利用料の支払いを行った者② 支払猶予期間の終了後であって、市町村の事情によって免除証明書の交付を受けていない免除対象被保険者その他の免除証明書を介護サービス事業者に提示しなかったことがやむを得ないと認められる免除対象被保険者（２）（１）により利用料の還付を受けようとする者は、申請書に理由を記載した上で市町村に申請し、当該申請書には、介護サービス事業者が発行した領収証又は既に支払った利用料の額を確認できる書類を添付する。
（３）（２）の申請書の提出と併せて利用料免除の申請がなされた場合においては、市町村は、当該申請者が免除対象被保険者に該当すると認めた場合であって免除措置の期間内であるときは、免除証明書の発行を行う。
第２

食費及び居住費等に関する補助の取扱いについて

１

食費及び居住費等に関する補助の対象者について
震災特別法第 90 条から第 92 条までの規定による食費及び居住費等に関する補助の対象者は、局長通知第三の一の２①、３①及び４①に定めるとおり、免除対象被保険者とする。

２ 食費及び居住費等に関する補助の適用期間について（１）１の食費及び居住費等に関する補助は、平成23年３月11日（第１の１（１）⑥又は⑦に該当する被保険者については指示があった日、第１の１（２）①又は②に該当する被保険者については、免除を受ける世帯に属することとなった日）から、局長通知第三の一の２①、３①及び４①に定めるとおり、平成24年２月29日までの間において厚生労働大臣が定める日までの間に、免除対象被保険者が受けた特定介護サービス、特定介護予防サービス又は旧措置入所者に係る指定介護福祉施設サービスについて適用する。
（２）（１）の厚生労働大臣が定める日は、現在のところ平成23年８月31日を予定しているが、この日付は第１の１（１）①に規定する市町村における災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助の実施状況如何により延長されることがあり得る。延長された場合においては、その時点で通知することとしているが、その際、再度、期限について周知徹底をお願いする。
３ 認定証について（１）１に規定する食費及び居住費等に関する補助の対象者は、介護保険施設等、特定介護予防サービス事業者又は特定介護老人福祉施設から特定介護サービス、特定介護予防サービス又は旧措置入所者に係る指定介護福祉施設サービスを受ける際に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成23年厚生労働省令第57号。以下「震災特別省令」という。）第30条第３項（第31条及び第32条において準用する場合を含む。）に規定する認定証（別添様式第２）を被保険者証に添えて当該介護保険施設等、特定介護予防サービス事業者又は特定介護老人福祉施設に提示しなければならない。
6

（２）その他の取扱いについては、第１の３（２）から（６）までに定める取扱いに準じる。
４ 食費及び居住費等に関する補助の申請手続について（１）食費及び居住費等に関する補助の申請手続は、震災特別省令第30条から第32条までに定めるところによる。
※ 申請書の様式については、別添様式第３を適宜活用いただきたい。
ただし、り災証明書等を交付しているため被災事実を把握している等の場合は、申請に当たり必要な添付書類等を省略する等の柔軟な取扱いを行って差し支えないこと。また、食費及び居住費等に関する補助の申請手続について第１の３に定める利用料免除の申請手続と一体的に行う等、申請を行う被保険者の負担の軽減に努めるようお願いする。
（２）その他の取扱いについては、第１の４（２）から（５）までに定める取扱いに準じる。
５６

食費及び居住費等の還付について食費及び居住費等の還付については、第１の５に定める取扱いに準じる。
事業者への支払について食費及び居住費等の補助を行う場合には、事業者による代理受領の方法をとることにより利用者の負担軽減を図られたいが、当該補助に係る事業者による市町村への請求方法等についての詳細は別途通知する。

第３利用料の免除等に要する費用に対する財政支援について
東日本大震災における利用料の免除並びに食費及び居住費等の補助に係る保険者の対応については、第一次補正予算に計上された介護保険特別対策費補助金により国庫補助を行うこととし、交付要綱は別途通知する。

第４

保険料の減免に要する費用に対する財政支援について
東日本大震災による被害を受けたことにより保険料を減免された被保険者の減免額については、第一次補正予算に計上された介護保険特別対策費補助金により国庫補助をこととし、国庫補助の算定に当たっての基準は別途通知する。

7

免除証明書交付完了時期延長希望市町村リスト

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県名○○県市町村名

免除証明書の交付完了の時期（見込み）（様式１）

（様式２）

介護保険施設等における食費・居住費減免認定証

被保険者番号

被保険者氏名住男・女

生年月日

明・大・昭．

．

所

有 効 期 間

平成年月日から平成年月日まで

上記のとおり証明する。
平成年月日
市町村長印

この認定証は、東日本大震災により被災した被保険者が介護保険施設等における食費・居住費の減免措置を受けられることを証明するものです。
１．介護サービス事業者に対し、この証明書を被保険者証に添えて提出してください。
２．被保険者の資格がなくなったとき又はこの証の有効期限に至ったときには、直ちにこの証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。

（様式３）

介護保険施設等における食費・居住費減免申請書

被 保 険 者 証 番 号
住所

生年月日

氏

名

性

被 保 険 者
別明・大・昭.
.
男 ・ 女

施設名
介護保険施
設又は地域密着型介護 施設の老人福祉施 所在地
設に入所し入所・ている場合入院した 日以上申請します。
平成年月日
申請者
住氏

市町村

長

所
名

印

殿

○申請する際、被保険者証を提出するとともに必要に応じて、以下の書類を添付してください。
①

氏名、性別、生年月日及び住所を証する書類②

介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所している場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地を証する書類③

介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所している場合にあっては、入所し、又は入院した年月日を証する書類④

介護保険負担限度額認定証（これを有する場合に限る。）