神奈川大学法科大学院

神奈川大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ

認証評価（追評価）結果
2008（平成 20）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学法科大学院

は、課程修了の要件の適切性（評価の視点２－11）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「高度の専門性をもつ法曹となるために必要な深い学識と卓越した能力を培うこと」を理念・目的とし、教育および研究は「幅広い教養と高い倫理観に支えられた専門性の涵養を旨」として行い「多様化する地域社会に密着して市民生活を支援する」という教育目標を設定している。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を踏まえ、2008（平成 20）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価を行った。その結果、貴法科大学院は、課程修了の要件の適切性（評価の視点２－11）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）に重大な問題を有しており、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。具体的には、①授業を 13 回で構成している点が大学設置基準第 23 条に照らし不適切である、②法律基本科目である刑事訴訟法について専任教員を欠いていることが法科大学院基準を満たさず不適切であると判断し、それぞれにつき、適切に改善するよう求めた。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの課題を認識し、定期試
験を含む授業回数を大学設置基準に合致した回数にすることおよび刑事訴訟法の専任教員の確保方策を教授会等で検討し、前者につき、2009（平成 21）年度から授業回数を半
期 14 回および定期試験日１回の合計 15 回とする学年歴および時間割に変更し、後者につき、2010（平成 22）年度から貴大学法学部所属の准教授を学部と貴法科大学院の専任（兼担）教員（専門職大学院設置基準附則第２項）に任命することにより法律基本科目－15－

神奈川大学法科大学院の専任教員の欠員状態を解消し、それぞれにつき改善を図ってきた。これらの点については、貴法科大学院から提出された資料の検証により、適切に改善がなされたことが確認できた。
今後も、貴法科大学院が、前記の理念・目的ならびに教育目標の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

－16－

神奈川大学法科大学院

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

2008（平成 20）年度の認証評価結果において、課程修了要件の適切性の観点から、授業を 13 回で構成している点について、大学院設置基準第 15 条が準用する大学設置基準第 23 条に照らし、不適切であると指摘した。
この点について、貴法科大学院は、2009（平成 21）年度より授業回数半期 14 回および定期試験日１回とすることを決定し、実際に 2009（平成 21）年度および 2010（平成22）年度において、上記の授業回数が実施されているので、認証評価時点における前記設置基準の解釈によれば、適切な授業回数に改善されている（追評価改善報告書３頁、「2009（平成 21）年度大学院法務研究科学年暦および各種行事日程表」「2010（平成 22）年度大学院法務研究科学年暦および各種行事日程表」「2010 年度法務研究科時間割表」）。
ただし、大学設置基準第 23 条の現在の一般的解釈に従えば、定期試験を除き各授業科目の授業回数を 15 回とすることが望ましい。
（２）提言なし－17－神奈川大学法科大学院

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2008（平成 20）年度の認証評価結果において、法律基本科目である刑事訴訟法について専任教員を欠いていることは、法科大学院基準を満たさず、不適切であると指摘した。
この点について、貴法科大学院は、2009（平成 21）年度中に、専門職大学院設置基準附則第２項を適用して、法科大学院の刑事訴訟法担当専任教員として適格性が認められる法学部所属の准教授を専任教員に就任させることを決定し、これに基づく同准教授による授業が 2010（平成 22）年度から開始された。これにより、上記法律基本科目の専任教員の欠員状態は改善されている（追評価改善報告書５頁、『2010 年度法科大学院基礎データ』（「授業科目別専任教員数（法律基本科目）」「専任教員個別表」「教員個人調書」）、「2009 年度第 11 回神奈川大学大学院法務研究科委員会議事録」、「法学部教授会（第９回）議事録」、「2009（平成 21）年度第 10 回神奈川大学大学院委員会議事録」）。
ただし、専門職大学院設置基準附則第２項は、2013（平成 25）年度までの暫定的な措置を定めた規定であるので、将来的には、専任（兼担）教員に任命された教員の負担も考慮して、貴法科大学院において、当初の方針どおり、学部と法科大学院それぞれにつき刑事訴訟法担当の専任教員を任命し、専任（兼担）教員の状態を解消することが望ましい。
（２）提言なし－18－「神奈川大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」について貴大学より、2010（平成 22）年２月 25 日付文書にて、2010（平成 22）年度の追評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学法科大学院の追評価改善報告書を前提として、書面評価等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心にあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した追評価分科会のもとで、2008（平成 20）年度に実施した法科大学院認証評価において、本協会が設定している「法科大学院基準」に適合していないという判定に至った問題事項の改善状況について、提出された資料に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず、書面評価の段階では、追評価分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。その後、主査および各委員が参集して８月６日に分科会を開催し、分科会報告書（案）についての討議を行うとともに、その結果に基づいて主査が分科会報告書（案）を修正し、分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「神奈川大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て、同追評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。その後、理事会および評議員会の議を経て承認を得、「神奈川大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」が確定いたしました。
この「追評価結果」は、貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば、別紙「神奈川大学法科大学院に対する追評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「追評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ認証評価（追評価）結法科大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されて－19－

います。
「Ⅰ認証評価（追評価）結果」には、追評価の結果、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標、2008（平成 20）年度の認証評価の際の不適合事由、現在の改善状況等を記しています。
「Ⅲ法科大学院基準の各項目における概評および提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」および「提言」で構成されています。
「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」には、2008（平成 20）年度の認証評価
時に重大な問題を有すると判断された評価の視点について、具体的な問題の改善状況等を記しています。
「提言」は、追評価の結果、一層の改善を図ることをもとめたものです。「提言」事項が示された法科大学院においては、同事項の改善に引き続き取組み、次回の認証評価時に、自己点検・評価報告書において、その改善状況について報告する必要があります。

－20－

神奈川大学法科大学院認証評価（追評価）提出資料一覧
調書
資料の名称
追評価改善報告書

根拠資料
評価の視点
２－11
課程修了の要件の適切性

３－６
法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

資料の名称「大学院法務研究科学年暦および各種行事日程表」（『2009年度法科大学院履修要覧』）「大学院法務研究科学年暦および各種行事日程表」（『2010年度法科大学院履修要覧』）「2010年度法務研究科時間割」
2010年度法科大学院基礎データ表６「授業科目別専任教員数（法律基本科目）」「2009年度第11回法務研究科委員会議事録（2010年2月15日開催）」「2009年度第9回法学部教授会議事録（2010年2月17日開催）」「2009年度第10回大学院委員会議事録（2010年2月25日開催）」「2009年度第10回評議会議事録（2010年2月26日開催）」
2010年度法科大学院基礎データ表７「専任教員個別表」(該当者抜粋)法科大学院基礎データ表10「専任教員の教育・研究業績」(該当者抜粋)－21－神奈川大学法科大学院に対する追評価のスケジュール
貴大学法科大学院の追評価は以下の手順でとり行った。
2010 年２月 25 日貴大学より追評価申請書の提出

３月 16 日第 17 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度の追評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より追評価関連資料の提出

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各追評価分科会の構成を決定）

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の追評価の概要の説明や追評価分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

追評価分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 28 日

追評価分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所
見作成～７月 26 日

追評価分科会主査による「分科会報告書」（案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

第１回追評価分科会（神奈川大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

８月６日

第 19 回法科大学院認証評価委員会の開催（各追評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

８月 31 日「分科会報告書」の完成

11 月 17 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「追評価結果」（委員長案）を作成）

12 月６日

第 20 回法科大学院認証評価委員会の開催（「追評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 17 日「追評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2011 年

２月２日

第 21 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「追評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「追評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「追評価結果」の承認）、「追評価結果」の貴大学への送付－22－