令和６年度「薬と健康の週間」実施要綱
１目

的

本週間は、医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与することを目的とする。
２

実施期間
令和６年 10 月 17 日（木）から 10 月 23 日（水）までの１週間

３

４

実施機関
主催

厚生労働省、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会

後援

文部科学省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会、一般社団法人日本医薬品登録販売者協会、一般社団法人全国配置薬協会、一般社団法人日本置き薬協会、一般社団法人日本配置販売業協会、一般社団法人
日本チェーンドラッグストア協会、一般社団法人日本保険薬局協会、公益財
団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター

実施事項

（１）総論

医薬品や医薬品の専門家である薬剤師等の役割に関する正しい知識について、国民に対し広く普及を図るため、次の事項に重点を置き、主催者は相互に緊密な連絡を取り、後援者の協力、広報機関等の活用を含め、それぞれの実情に即した計画を策定して実施する。
特に、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけではなく、それ以外の対応（例えば、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップ等）、ファーストアクセスとしての健康サポート機能（健康相談、要指導医薬品・一般用医薬品（以下「一般用医薬品等」という。）の相談等）を担うことを紹介し、これらによる医療の質の向上を一人でも多くの国民が実感できるよう、積極的な取組を展開する。
また、健康サポート薬局、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の役割等について周知を行う。

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①

薬剤師・薬局の役割や特徴についての理解を深める事項
ア

薬剤師・薬局の基本的な役割の理解、処方箋受付時の調剤以外での薬局の活用
薬剤師・薬局には主に以下のような役割があることの普及啓発を図る。
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)

医療保険・介護保険分野（処方箋受付時の調剤、在宅医療への対応など）
一般用医薬品等の販売
薬事衛生（学校薬剤師、薬物濫用対策、新興感染症や災害等の有事への対応）

そのうえで、特に、処方箋受付時の調剤だけではなく、それ以外の対応（例えば、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップ、医療機関への受診勧奨、医療従事者間での情報共有等）、ファーストア
クセスとしての健康サポート機能（健康相談、一般用医薬品等の相談等）が薬局で担えることを紹介する。
イ

地域住民がかかりつけ薬剤師・薬局を持つことによる利点
国民がかかりつけ薬剤師・薬局について理解し、積極的に活用できるよう、かかりつけ薬剤師・薬局を持つことによる以下の利点について、普及啓発を図る。
ⅰ)

かかりつけ薬剤師が薬の情報等を一元的・継続的に把握することで、患者が複数の医療機関・診療科を受診している場合でも、処方された薬の重複防止や相互作用の確認のほか、薬の副作用や期待される効果について継続的な確認を受けることができる。
ⅱ) 薬の副作用や飲み間違いなどについて、休日・夜間を含めいざというときや困ったときに、かかりつけ薬剤師・薬局に電話等による相談ができる。
ⅲ) 薬の飲み忘れや飲み残しで困ったとき、かかりつけ薬剤師に相談することで、薬を適切に使用するためのアドバイスを受けられるほか、飲み残しの薬（残薬）の問題などを解消することができる。
ウ

薬局の特徴とそれを知るための方法
患者が自身にあった薬局を選ぶ方法として、「薬局機能情報提供制度」、「健康サポート薬局」、「認定薬局制度」などが活用できることについて、以下の内容を参考に紹介する。
ⅰ)

薬局機能情報提供制度
令和６年４月から運用を開始した全国統一的な検索・情報提供システムである医療情報ネット（愛称：ナビイ）では、健康サポート薬局及び認定薬局であるか否かの情報に加えて様々な情報を提供しており、例えば、①相談できる内容（介護の相談、育児の相談、生活習慣病、禁煙等の健康相談等）、②24 時間対応の可否、③無菌調剤設備に係る調剤の実施の可否等の在宅医療への対応、

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④バリアフリー構造に対応している設備等、⑤入退院時の情報連携体制の有無を知ることが可能である。
このほか、地域における多様な薬剤師サービス（注）について、地域の薬剤師会等の関係者が情報収集・提供を行っている場合には、当該情報も紹介する。
（注）例えば、糖尿病患者への説明・セルフケア支援、医療的ケア児・緩和ケア等の在宅対応、コミュニティスペース、栄養サポート、検査等がある。

ⅱ) 健康サポート薬局及び認定薬局
以下のような特徴を参考に薬局を選択することが可能である。
・ 健康サポート薬局（地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局）
・ 地域連携薬局（入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる、かかりつけ機能が充実した薬局）
・ 専門医療機関連携薬局（がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる、高度薬学管理機能を持つ薬局）
また、セルフメディケーション推進の観点から、地域住民が自分自身の健康に責任をもち、積極的かつ正しく薬を使用し、健康増進に努める重要性を周知する。その際、かかりつけ薬剤師・薬局としての基本的機能を備えた上で、地域住民の健康の維持・増進を積極的に支援している健康サポート薬局が活用できるように、その役割と活動状況を積極的に紹介する。
エ薬剤師・薬局は、地域の在宅医療をはじめ、地域包括ケアシステムの担い手の一員であることから、他の医療・介護職種や地域住民に対して、地域包括ケアシス
テムにおける薬剤師・薬局の役割と活動状況を積極的に紹介する。

オ

薬剤師・薬局は、後発医薬品の使用推進に関して、大きな役割を担っていることから、地域住民や他の医療・介護職種に対して後発医薬品の情報提供に関する薬剤師・薬局の役割について正しい理解・知識を普及啓発する。

カ

薬剤師・薬局は、公衆衛生面において、地域住民に正しい情報を提供し、相談に応じながら、正しい理解を促す役割を担っていることから、感染症対策として手洗い等の基本的な対応の周知など公衆衛生の向上及び増進における薬剤師・薬局の役割について周知を図る。

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②

医薬品についての正しい知識を普及する事項
ア

医薬品は病気や怪我を治すのに役立つ一方、正しく使わなければ健康を損なうおそれがあることから、国民が医薬品に関する正しい知識と理解を深めることができるように普及啓発する。

イ

医薬品について不明な点がある場合や、医薬品の服用後に問題が生じた場合には、医師、薬剤師等の専門家に相談等をするよう、普及啓発する。
相談等の内容から、副作用の疑いがある場合は、製薬企業、医療機関、薬局等から厚生労働省、PMDA へ報告が行われる制度があり、報告されたデータの調査結果に基づき、必要な安全対策措置や情報提供が行われていることについても広く周知する。
関連する制度として、患者副作用報告制度、医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度、予防接種健康被害救済制度について周知する。

ウ

医薬品は、使用期間、効能、効果、用法、用量、保管方法などを守り、使用上の注意を十分に理解して、正しく使用しなければならないことを普及啓発する。
特に高齢者については、肝・腎機能低下のため副作用が起こりやすく、また複数の医療機関・診療科受診による重複投薬、相互作用又は記憶力・注意力低下による誤用等の危険性が高いことから、ポリファーマシー解消の観点も踏まえ、なお一層医薬品の正しい使用を普及啓発する。
また、医薬品の誤飲事故、特に小児による医薬品の誤飲事故の事例が多いとされていることから、医薬品を小児等の手の届かない場所に保管するなど、適切な保管・管理をするよう、患者の家族等へ注意喚起とともに普及啓発する。

エ一般用医薬品等の販売制度の周知を通じて、医薬品の適正使用のためには、薬剤師等から医薬品のリスク、副作用等に関する情報提供等を受けることが必要であることを普及啓発する。
加えて、一般用医薬品のインターネット販売を行っている販売サイトを利用する際には、厚生労働省のホームページで自治体から厚生労働省に報告された販売サイトであることを確認し、安全な医薬品を安心できる販売サイトから購入するよう周知する。

オ

一般用医薬品等の販売の際、薬剤師等が、購入者から健康食品等の摂取状況を聴取し、過剰摂取や医薬品との相互作用等について確認し、購入者に対し必要な注意喚起をするなどの取組を行う。

カ一般用医薬品等の販売ルールの遵守について点検を行う。

キ

濫用や過量服薬等のおそれのある医薬品について購入者に対し必要な注意喚起をするなどの取組を行う。特に、「濫用等のおそれのある医薬品」について社会4

全体への認知度を高めるべく周知を着実に行い、なお一層、適切な使用を普及啓発する。
ク③

後発医薬品について、正しい知識と理解を深めることができるように普及啓発する。
その他

ア

お薬手帳の活用が、調剤された薬剤のみならず、一般用医薬品等を含め、使用する薬の重複投与や相互作用の確認等に有益であることを周知し、普及を図る。

イ

電子版お薬手帳における医薬品の検索機能や安全性情報の取得機能、服用タイミング等のアラート機能、過去に処方・調剤された薬剤情報の把握・管理を容易にするマイナポータルと連携した機能等の活用が有益であることを周知する。

ウ

電子処方箋により、複数の医療機関・薬局・患者間で直近の薬剤情報の共有が可能となり、重複投与や相互作用の確認等により、安心安全な医療につながることを周知する。

エ

麻薬、覚醒剤をはじめ、大麻や危険ドラッグ等の危険性及び乱用が健康に及ぼす影響を周知し、特に青少年に対する薬物乱用防止の啓発活動を展開する。

オ

地域住民に対し、献血への理解及び協力を求める普及啓発を行う。

カ医薬品開発について広く国民へ周知し、その中で臨床研究や治験の意義等について普及啓発を行う。

（２）厚生労働省及び日本薬剤師会における実施事項
ア

広報等による啓発宣伝a) 厚生労働省及び日本薬剤師会は、自己の広報手段を十分に活用するとともに、各種の報道機関等に対しても資料を提供すること等により、本週間の趣旨を周知する。

5b)厚生労働省及び日本薬剤師会は、薬事関係団体及び製造販売業者等の協力の下、テレビ・ラジオの提供番組、SNS を含むインターネット、新聞の広告紙面等を利用して本週間の趣旨を周知する。

c)

厚生労働省及び日本薬剤師会は、各都道府県にて実施される取組について周知する。

イ

印刷物の作成配布
厚生労働省及び日本薬剤師会は、広報資料として「薬と健康の週間」に関するポスター、パンフレット等を作成して都道府県、都道府県薬剤師会等に配布する。

ウ

薬事功労者の表彰
厚生労働大臣は、薬事功労者を表彰する。

（３）都道府県及び都道府県薬剤師会における実施事項
ア

広報等による啓発宣伝a) 都道府県及び都道府県薬剤師会は、自己の広報手段を十分に活用するとともに、各種の報道機関等に対しても資料を提供すること等により積極的な協力を求めて、本週間の趣旨を周知する。
b)

都道府県及び都道府県薬剤師会は、薬事関係団体等の協力の下、テレビ・ラジオの提供番組、SNS を含むインターネット、新聞の広告紙面等を利用して本週間の趣旨を周知する。

イ

各種催し物等の実施及び報告a) 都道府県知事は、薬事功労者、優良薬局を表彰する。
b)

都道府県及び都道府県薬剤師会は、講演会、座談会、お薬相談会、展示会等の催し物を行い、本週間の実施目的の達成を図る。特に、高齢者及び小児の医薬品の誤用・誤飲防止等のため、老人クラブ等関係団体の協力を得て、本人及び保護者に対し、薬の正しい使い方について啓発活動を行う。

c)

都道府県及び都道府県薬剤師会は、自らまたは関係団体等が作成した薬の正しい使い方等に関する啓発資材について、その効果的な活用を行うために関係団体等と連携する。

6d)

都道府県薬剤師会は、地区ごとに薬剤師会、医師会、歯科医師会の懇談会を開催する等の活動を通じて、薬剤師・薬局が地域医療に貢献している事例等を積極的に紹介し、かかりつけ薬剤師・薬局の趣旨を広く周知する。

e)

都道府県薬剤師会は、在宅医療、健康相談などの実施を含めた薬剤師・薬局の社会的役割について啓発活動を行う。

f)

都道府県及び都道府県薬剤師会は、薬局及び医薬品販売業の適正なあり方及びその社会的な役割について関係者に対する指導研修を行う。

g)

都道府県は「薬局機能情報提供制度」の周知と活用の促進に努める。また、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会で取り組まれている、地域における薬局の体制や機能（在宅医療、夜間・休日、薬局で取り扱う医薬品等）の情報発信の取組について、都道府県が市区町村と連携して地域住民への周知・広報を行い、地域住民が自身の望む薬局選択に資する。

h)

都道府県及び都道府県薬剤師会は、本週間の趣旨を徹底しつつ学校薬剤師による地域活動等を支援するため、教育委員会を通じて、児童生徒に対し、学校薬剤師による薬の正しい使い方についての講演等を実施する。

i)

都道府県薬剤師会は、医薬品、化粧品等の検査を行うことを通じて、広く薬事衛生の向上に努める。

j)

都道府県及び都道府県薬剤師会は、関係者の協力を得て地域住民に対し、献血への理解を求める普及啓発を行うとともに、麻薬、覚醒剤をはじめ、大麻、危険ドラッグ等の危険性及び乱用が健康に及ぼす影響について周知し、特に青少年に対する薬物乱用防止の啓発活動を行う。

k)

都道府県は、自ら又は関係団体等が行う各種実施事項について、事前に広く周知を図るとともに厚生労働省に報告する。

（４）その他ア

この要綱に掲げるもののほか、各種関係団体と連携を取り、相互に協調し、それぞれの実情に即した運動を実施する。

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（参考）

１．実施時期 ： 自至

令和６年１０月１７日（木）
令和６年１０月２３日（水）２．実施主体 ： 厚生労働省、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会後（ 予援 ： 文部科学省
定 ） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
日本製薬団体連合会
日本製薬工業協会
公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会
一般社団法人日本医薬品登録販売者協会
一般社団法人全国配置薬協会
一般社団法人日本置き薬協会
一般社団法人日本配置販売業協会
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人日本保険薬局協会
公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター

３．開催経緯昭和２４年に「全国薬学週間」が開催されたことに始まり、当初は主催者や開催時期が異なっていたことから、昭和５２年になって日本薬剤師会から行事の円滑な実施の観点から毎年同一時期の開催の申し入れがあった。
このため、昭和５３年度から他の各種週間行事の実施状況等を勘案のうえ、「薬祖神祭の日」である、１０月１７日を初日とする１週間が実施期間とされた。

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