大学番号 45

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
名
古
屋
大
学
ジェンダー・リサーチ・ライブラリ

豊田講堂

医学部附属病院中央診療棟 B（ハイブリッド手術室）

名古屋大学○

大学の概要(1) 現況
①大学名
国立大学法人名古屋大学②所在地
本部、東山キャンパス、鶴舞キャンパス、大幸キャンパス：愛知県名古屋市
豊川キャンパス：愛知県豊川市③役員の状況
学長名：松尾清一（平成 27 年 4 月１日～平成 31 年 3 月 31 日）
理事数：7 名（非常勤 1 名を含む）
監事数：2 名（非常勤 1 名を含む）(2) 大学の基本的な目標等
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標および基本方
針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。
【研究と教育の基本目標】(1) 名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2) 名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。

④学部等の構成【学部】文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報学部、理学部、医学部、工学部、農学部【研究科】人文学研究科、教育発達科学研究科、法学研究科、経済学研究科、情報学研究科、理学研究科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、【社会的貢献の基本目標】
国際開発研究科、多元数理科学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科(1) 名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人【教養教育院】【アジアサテライトキャンパス学院】【高等研究院】【トランス材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
フォーマティブ生命分子研究所】(2) 名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究【附置研究所】環境医学研究所、未来材料・システム研究所※、宇宙地球環境研究 活動を通じて地域の発展に貢献する。
所※(3) 名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけ【附属図書館】【医学部附属病院】
アジア諸国との交流に貢献する。
【附属施設等】教育学部附属中学校、教育学部附属高等学校【学内共同教育研究施設等】アイソトープ総合センター、遺伝子実験施設、物質科 【研究教育体制の基本方針】
学国際研究センター、高等教育研究センター、農学国際教育協力研究センター、(1) 名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代博物館、心の発達支援研究実践センター、法政国際教育協力研究センター、生物機能開発利用研究センター、シンクロトロン光研究センター、基礎理論研究 の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するためのセンター、現象解析研究センター、減災連携研究センター、細胞生理学研究セ 研究体制を整備し、充実させる。
ンター、脳とこころの研究センター、ナショナルコンポジットセンター、予防 (2) 名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
早期医療創成センター、男女共同参画センター、学生相談総合センター(3) 名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連【全国共同利用施設】情報基盤センター※【総合保健体育科学センター】【未来社会創造機構】【アジア共創教育研究機構】 携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
【素粒子宇宙起源研究機構】（基礎理論研究センター、現象解析研究センター）【大学運営の基本方針】※は、共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。
(1) 名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
⑤学生数及び教職員数(2) 名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則
学部学生数：9,790 名（うち留学生 268 名）の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
大学院生数：6,029 名（うち留学生 1,215 名）
教員数：2,367 名(3) 名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、
職員数：2,437 名
主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。

- 1 -名古屋大学別添 1＊1:平成 29 年度学生募集停止- 2 -名古屋大学- 3 -名古屋大学- 4 -名古屋大学- 5 -名古屋大学○ 全体的な状況
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と歴史的・社会的使命を確認し、学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を定めている。この憲章により、中期目標・中期計画を立て、教育、研究、管理運営等に関する基本指針を示した。そして、中長期的な目標も盛り込んだ「NU MIRAI 2020」、「名古屋大学指定国立大学構想」を公表し、これらに基づき活動している。ここでは平成 29 年度の意欲的な取組、高い成果の得られた取組を中心に状況を述べる。
教育では、新たなミッションに基づき情報学部・情報学研究科を設置し、クオーター制を活かしたカリキュラムによる教育を開始した。また、人文学研究科を設置するとともに、学部・大学院一貫教育に視点を置いて工学部・工学研究科を大幅に改組し、新カリキュラムによる教育を開始した。学部教育での国際化を検討し、成績評価の 6 段階化と評価基準、GPA
への新たな換算方式等の案を定め、2020 年度からの導入を決定した。
「博士課程教育リーディングプログラム」で得た成果を全学に展開し、大学院共通科目、博士課程での先端的教育科目、学位の質保証、経済支援等すべての研究科の教育に共通した課題を解決するため「博士課程教育推進機構」を設置した。国際的視野をもつ博士人材を育成するため、医学系研究科にルンド大学(スウェーデン)とのジョイント・ディグリープ
ログラム(JDP)を実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」を開設し博士課程学生を受け入れた。さらに、生命農学研究科におけるカセサート大学(タイ)とのJDPを実施する専攻設置の認可を受けるとともに、医学系研究科におけるフライブルク大学(ドイツ)とのJDPを実施する専攻設置認可申請を行った。
研究では、合成化学、動植物学、理論科学の研究者が一体となって融合研究を行う「トランスフォーマティブ生命分子研究所」(ITbM)(WPI プログラム委員会による中間評価 S)において、革新的な生命機能分子が多数発見され、特許出願(23 件、累計 97 件)、PI グルー
プ間での共著論文(12 報、累計 38 報)等として結実し、高被引用 Top1%論文(9 報、累計 45報)として高いインパクトを与えた。バイオイメージング技術において高解像度の STED 顕微鏡に使用できる超耐光性蛍光標識分子を開発し市販化した。
「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(OPERA)では、開始時の 4 機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・7 企業に、新たに 2 機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、6 機関 18 企業として共同研究を実施した。当プ
ログラムでの取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JSTシンポジウム in 大阪」にて、「本格的産学連携への取組と OPERA 事業」として紹介した。
また、未来材料・システム研究所では、ニュートリノ等の素粒子研究を「原子核乾板技術」に応用し、ピラミッド等の大型構造物を透視する技術「宇宙線ミューオンラジオグラフ
ィ」を実用化し、成果を『Nature』誌に発表した。
若手研究者育成を目的に、本学独自の「Young Leaders Cultivation Program」(YLC)において優れた若手 8 名を採用するとともに、「研究大学強化促進事業」を活用して「若手新分野創成研究ユニット」を新たに 2 ユニット採択した。
研究成果の国際発信では、名古屋大学国際会議助成金を 29 件に提供し、さらに本学での国際会議を 128 件開催した(全国の会場別で 2 位)。

創教育研究機構」を新設し、教授、特任助教、研究員等を雇用し(計15名)、文理にまたがる
7研究科等が参画する「環境」「人材」「制度」をテーマとした6研究グループを立ち上げ、研究活動を開始した。また、5研究科によるアジアサテライトキャンパス学院では7ヵ国から9名の各国の官僚等の将来の国家中枢人材を博士課程に受け入れた(在籍総数35名)。
オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制として「GaN研究コンソーシアム」の参加機関を発足時から約2倍の69機関に拡大するとともに、平成30年度の本格稼働に向けてGaN研究に特化したクリーンルーム棟の建設を進めた。併せて研究員1名を雇用し、民間から4名の技術者を受け入れた。
「あいち・なごや強靱化共創センター」を設置し、防災相談窓口の開設や防災人材育成
等、地域の防災力向上に貢献するための活動を開始した。地域の科学館、大学等と連携する「あいちサイエンス・コミュニケーション・ネットワーク」（27機関）の運営を継続し、「夏
休みあいちサイエンスフェスティバル2017」(参加者延べ約35万名)等を開催した。
附属病院では、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院」に指定された。また、質の高い医療人育成や教育機能の向上を目的として「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」を継続して実施し、新たに 26 名のリーダーを養成した。
附属学校では、名古屋大学が開催した「WALS2017 世界授業研究学会名古屋大会」(参加者約 30 ヵ国から約 750 名)参加者のうち教育関係者 49 名を受け入れ、理科や数学の授業見
学、授業担当教員との意見交換等を行った。また、米国バード高校アーリーカレッジと姉妹校協定を締結した。

業務運営では、施設管理において、「大学施設の創造的再生に向けた教職協働による包括的なキャンパスマネジメント」の取組が世界水準のサステイナブルキャンパスへの創造的再生を実現するとして高く評価され、「第一回インフラメンテナンス大賞」文部科学大臣賞を受賞した。さらに、キャンパスマスタープランで掲げた目標「低炭素エコキャンパス実現」に向けた構成員全員による省エネルギーへの取組が、省エネルギーセンター主催の平成 29 年度省エネ大賞（省エネ事例部門）において、資源エネルギー庁長官賞（業務分野）を受賞した。これらの受賞を構成員に向けても広報し、取組の有効性が認められ、省エネル
ギー対策に対する一層の協力が得られることとなった。
新たな施設関連の成果として、物納寄附による「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ラ
イブラリ」(839 ㎡)の完成、名古屋大学基金に民間企業からの建設費等の寄附の受入による教育研究施設「オークマ工作機械工学館」(約1,500 ㎡)の設計着手、留学生受入拡大に対応するための混住型留学生宿舎「名古屋大学インターナショナルレジデンス大幸(仮称)等整備事業」のPPP方式による整備着手等、施設整備を進めた。
技術職員を単一組織にまとめた全学技術センターでは、質が高く効率的な技術支援を展開するために組織を機能別に改組した。本センターの取組は全国の先進事例として、日本
分析機器工業会及び日本科学機器協会主催「JASIS2017」コンファレンス等で紹介した。
男女共同参画では、「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」を開館して和図書11,604冊、洋図書5,062冊を登録するとともに、企画展示、講演会を開催した。さらに、女性研究者を増やすことを目的に、総長管理定員における女性PI採用枠を1名増やし計5名とし、またYLC選考において8名中4名の女性研究者の採用を決定した。
大学の本格的ガバナンス改革として、指定国立大学構想(平成 30 年 3 月指定)の目標とし国際化・国際交流・産学連携・社会連携では、アジアのハブ大学を目指して形成してきて記載した学内の審議、執行体制の具体化等を協議するとともに、マルチキャンパスシス
たネットワークを活かし、国際社会の課題解決と学術研究の展開を目的として「アジア共テム(東海国立大学機構(仮称))の構築に向けた大学間協議を開始した。
- 6 -名古屋大学以下、平成 29 年度の活動の全体的な状況をより詳細に記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上
１．教育(1)情報学部・情報学研究科及び人文学研究科の設置、工学部・工学研究科の改組【K5】
情報学部・情報学研究科を設置し、クオーター制を活かしたカリキュラムによる教育を開始するとともに、人文学研究科の設置、工学部・工学研究科の大幅な改組により新カリキュラムでの教育を開始した。[参考]p.37・38「◎総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断した教育研究組織の再編成」(2)教養教育のさらなる充実【K1、K3、K5】
教養教育のさらなる充実のため、教養教育院において以下の取組を実施した。
・アカデミックな場面における、読む・書く・話す・議論するなどの「コモン・ベーシック」の要点を、基礎セミナー担当教員が学生向け補助教材として利用できるよう簡易なリーフレットにまとめた「アカデミック・スキルズ・ガイド」を作成した。
・アカデミック・ライティング教育部門に設置したライティングセンターでは、日本
語・英語論文作成能力向上のための、日本語によるチュートリアル及びワークショッ
プを新たに開始した。
・動画を含むe-Learning教材を利用するためのプラットフォーム「NuAcL」を開発し、国際プログラム群(G30)向けの英語による講義の動画を利用した日本人学生向けの英語学
習教材を作成・提供した。これにより、学生はスマートフォンを利用して、手軽に英語による講義を体験できるようになった(延べアクセス数7,286件)。
・新たに「特別講義(米国の大学生活・海外研修)」を開講し、短期海外研修(2週間程度)を実施する全学教養科目を計7科目とした(受講者101名)。
(3)ジョイント・ディグリープログラムの設置【K1、K2、K18、K35】
国際的視野を持った博士人材を育成するため、医学系研究科にルンド大学(スウェーデ
ン)とのジョイント・ディグリープログラム(JDP)を実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」を開設し、博士課程学生を受け入れた。
生命農学研究科にカセサート大学(タイ)とのJDPを実施する「名古屋大学・カセサート
大学国際連携生命農学専攻」が設置認可された。また、医学系研究科にフライブルク大学(ドイツ)とのJDPを実施する「名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専攻」設
置について認可申請を行った。
(4)教育システムの国際標準化【K1、K2、K4】
クオーター制の授業にも対応できる柔軟な学年暦を導入した。新設した情報学部及び情報学研究科では、ほぼすべての開講科目をクオーター制により実施した。
学部教育について、「教育国際化検討WG」における議論を踏まえ「成績評価基準検討
WG」を設置し、成績評価の6段階化、国際通用性の高い評価記号・評価基準の策定及び日英併記化、GPAへの新たな換算方式等からなる変更案を定め、2020年度からの導入を決定した。
新設した情報学部・情報学研究科、人文学研究科及び組織改編を行った工学部・工学研
究科においてもコースナンバリング、大学院シラバスの日英併記化を進め、改組のあった

一部の研究科を除き、完了した。
教育情報システムの国際標準化に対応した新学務情報システムの仕様書を策定し、2020年度からの運用開始に向けて導入準備を進めた。
(5)大学院教育の一層の推進【K2、K3、K4、K7】「博士課程教育リーディングプログラム」で得た成果を全学に展開し、すべての研究科の教育に共通した課題を解決するため「博士課程教育推進機構」を設置した。
「博士課程教育リーディングフォーラム2017」を開催した(参加者約1,200名)。初年度
採択プログラムが事業最終年度を迎える節目にあたることから、「リーディングプログラ
ムのレガシーと修了生への期待」をテーマに、全国62プログラムでの幅広い取組を振り返り、学生が成果を発信するにとどまらず、「今後の大学院教育に受け継ぐべき財産(レガシー)とは何か」についても議論がなされた。さらに、本フォーラムは企業関係者と博士課程在学生が直に接点をもつことのできる貴重な機会であり、中部地方初の開催であったことから、東海エリアに拠点をもつ企業からの参加者も多く、博士人材の大きな変化、必要性や魅力、博士課程教育の未来について認識を新たにする好機となった。
優れた博士課程学生の研究を対象とした名古屋大学学術奨励賞を8名に授与した。さらに、前年度の受賞者のうち1名が日本学術振興会育志賞を受賞した。
理工系大学院を中心に授業の英語化を進め、全授業の1/3にあたる2,222科目で英語対応の授業を実施した。
法学研究科では、「Equip MIRAIプロジェクト」(総合法政大学院進学特別プログラム)を実施し、大学院総合法政専攻への初の進学者を認定した。
工学研究科では総合工学科目の充実を図り、「工学のセキュリティと倫理」を新たに開講した。創薬科学研究科においても「創薬倫理特論」を開講した。
(6)全学で取り組む外国語教育の強化【K1、K5】
総長のもとに、「学生の外国語力強化に係るプロジェクトチーム」を設置し、初年次から大学院までを貫く外国語教育の改革方策について提言をまとめ、英語教育の新たな目標値を定めた。この提言を実施するため「学生の外国語力強化施策実施WG」を設置し具体案の策定を開始した。
(7)教学IRシステムの構築【K1、K9】
教育基盤連携本部のもとに「教学IR検討WG」を設置し、以下の取組を実施した。
・教学IRシステム構築に必要なソフトウェア・ハードウェアを導入し、基本データを取り込み、基本分析項目についての分析を開始した。
・個々の学部学生データを追跡できるよう大幅に改訂した、入学時及び在学時、卒業時の学生調査を実施した。
(8)多様な学生支援策の充実【K6、K8、K16、K47】
学生を様々な局面で支援するため、以下の取組を新たに開始した。
・就活サポーターを経験した卒業生による「就サポOBOG会」を発足させた。
・課外活動施設を充実させるため、馬術部合宿所の改築及び陸上競技場の改修を進め
た。

- 7 -

名古屋大学・留学生と日本人学生の混住型留学生宿舎「名古屋大学インターナショナルレジデンス
大幸(仮称)等整備事業」を開始した。
・理学部において、特定基金就学支援事業による「夢を叶えよう」奨学金を設立し、1名に給付した。
・文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」の採択を受け、産官学のコンソー
シアムを発足させ留学生の日本における就職に対する教育支援を強化した。

から優秀賞を選考し 2 名を表彰した。
「名古屋 SD 研究会」での大学職員の自主的活動の支援として、教職課程認定事務、教員免許状申請事務等に関するセミナーを開催した。

2．研究(1) 世界トップレベルの中核的研究拠点の形成【K11、K13】①トランスフォーマティブ生命分子研究所(ITbM)(9)高大接続・入試改革【K9】分野融合研究を進め、以下の成果を上げた。
高大接続改革シンポジウム「国立大学におけるAO・推薦入試の現在と未来：高校・大学
・合成化学、動植物科学、理論科学の研究者が一体となって研究を行う Mix-Lab においての接続と連携」を開催し、高等学校関係者を中心に207名が参加した。
分野融合研究を進め、数多くの革新的な生命機能分子が見出された。その成果は多数の入試改革プロジェクトチーム会議において、2020年度の導入に向け、大学入学共通テス特許出願(平成 29 年度 23 件、平成 29 年度まで 97 件)や複数の PI グループ間での共著
トにおける英語4技能認定試験や記述式問題の活用方法を中心に、「入学者選抜改革にあ
論文発表(平成 29 年度 12 報、
平成 29 年度まで 38 報)という形で結実している。
“( Highly
たっての大学全体の基本方針」案を作成した。また、新たな多面的入学者選抜方法についcitedpapers”(高被引用文献(トムソンロイター))平成
29
年
1
月から
12
月まで
9 報。
て検討を進めた。
平成 25 年からの累計 45 報。)
・WPI プログラム委員会の中間評価(平成 28 年度実施)において最高評価である「S」評価(10)教育関係共同利用拠点を受けた本拠点は、平成 29 年度も引き続き順調に成果をあげ、同委員会のフォローア○理学研究科附属臨海実験所
ップレポートにおいて高評価のコメントを得た。
平成 29 年度まで文部科学省教育関係共同利用拠点 「先端マリンバイオロジー教育共同・アフリカの農業に甚大な被害を与えている寄生植物「ストライガ」の寄生メカニズムを利用拠点」の教育活動を展開した。
解明する分子「ヨシムラクトン」の開発を基にストライガ撲滅プロジェクトを推進し、日本学術振興会の企画「ひらめきときめきサイエンス」を継続実施し、全国の中学・高
非常に活性の高いスーパーストリゴラクトンの開発に成功した。この化合物の圃場試験
校生を対象とした臨海実習を行った(参加者 21 名)。全国の大学生を対象とした公開臨海が進行中である。
実習(参加者 5 大学から 6 名)及び愛知県の大学生を対象とした愛知学長懇話会主催海洋生・生命科学研究に必須であるバイオイメージング技術において、待望の超耐光性蛍光標識
物学実習(参加者 2 名)を同時に行い、さらに全国の大学院学生を対象とした先端マリンバ
分子の開発に成功した。高解像度のイメージングを実現する STED 顕微鏡が開発され、イオロジー実習(参加者 3 大学から 4 名)も行った。また、アメリカから 2 名の講師を招聘
2014 年にノーベル賞を受賞したが、強力なレーザーを使用するため、従来の蛍光色素はし、国際先端マリンバイオロジー実習(参加者：本学留学生 6 名、インドネシア 4 名、フ直ちに分解してしまい、耐光性の色素開発が求められていたところ、その開発に成功し、ランス１名、計 11 名)を開催した。
市販化を行った。
中学・高校生から大学生、国内外の大学院学生に対するマリンバイオロジーに関するこ・理化学研究所の環境資源科学研究センター、中央研究院の化学研究所(台湾)、デュッセ
れらのきめ細かい現地教育を通して、マリンバイオロジスト育成の基礎作りに貢献した。
ルドルフ大学数理学部(ドイツ)の国内外各機関との学術協定の下、研究者交流と共同研
この成果により、平成 30 年度から 5 年間の拠点再認定を受けた。
究を開始した。また、アメリカ国立科学財団の「The Center for Selective C-H○高等教育研究センター
Functionalization 」(CCHF)と連携を進め、研究者・大学院生の相互派遣を通じて共同
文部科学省から「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」として教育改善支援拠点の研究を進展させた。
認定を受け、アドミッション担当者、IR 担当者等を対象に FD を提供した。
・有機化学分野の国際賞「名古屋メダルセミナー」(共催)及び「平田アワード」、また生
新任教員研修、全学教育科目担当教員 FD などの全学的 FD の企画・運営を継続して実命科学分野の国際賞「岡崎令治・恒子賞」を授与し、受賞者のセミナーを開催した。
施した。
②文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した最先端国際研究ユニット(WPI-next)
教育基盤連携本部と連携し、学生データを分析検証する教学 IR システムの構築を進め
以下のとおり WPI を目指し、グループの強化を進めた。
た。
・飯島ユニット：「素粒子宇宙起源研究機構内現象解析研究センター」を中心に、国際共
第 4 回教育基盤連携本部セミナー「教育の質保証と教職員の能力開発」を企画し実施
同研究「Belle/BelleⅡ実験」及び「ATLAS 実験」を推進し、国際発信力の高い論文を発した(参加者約 50 名)。
表した。発表した Top1%論文におけるインパクトファクター(IF)(2016)は次のとおり。
教養教育院と連携し、新入生向けに計 11 項目にわたる「アカデミック・スキルズ・ガ
学術誌名論文タイトルIFイド」を作成した。
Physical Review D
Measurement of the branching ratio of B¯→D(∗)τ−ν¯τ relative to B¯
大学教員を志望する大学院学生向けに大学教員準備講座を継続開講した(参加者 5 名)。
4.557
92, 072014 (2015)→D(∗)ℓ−ν¯ℓ decays with hadronic tagging at Belle
教養教育院と附属図書館の協力を得て学生論文コンテストを継続実施し、9 名の応募者- 8 -名古屋大学The European
Physical Journal C
76: 6 (2016)
Physics Letters B
765 (2016) 11
The European
Physical Journal C
76: 653
Journal of HighEnergy Physics
08 (2016) 045
Physical Review D
94, 032005 (2016)

Measurements of the Higgs boson production and decay rates and couplingstrengths using pp collision data at s√=7 and 8 TeV in the ATLAS
experiment
Search for dark matter in association with a Higgs boson decaying tob-quarks in pp collisions at √s=13 TeV with the ATLAS detector
Luminosity determination in pp collisions at √s = 8 TeV using the
ATLAS detector at the LHC
Measurements of the Higgs boson production and decay rates andconstraints on its couplings from a combined ATLAS and CMS analysis of
the LHC pp collision data at √s= 7 and 8 TeV
Search for new phenomena in final states with an energetic jet andlarge missing transverse momentum in pp collisions at √s=13 TeV using
the ATLAS detector

参画を支援し促進させ、共同研究開発機関として 16 機関との共同研究を開始した。
・自動運転等の先端技術と連携した街づくりによる住民サービスの向上を目指すための企画を共同で実施するため、名古屋市を新規参画機関に加えて社会実証・実装に向けたフィールドを拡充させた。
・平成 28 年度より開始した名古屋大学 COI で設定した重点課題のマネジメント体制に加え全テーマに関わる若手研究者との面談を実施した。
・拠点化に向けた教育活動として、教育に活用するテキストを COI 参画教員等が作成し、モビリティ分野における学理形成に向けた活動を進めた。

5.297

4.807

5.297

6.063

⑤産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
開始時の 4 機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・7 企業に、 平成 29 年度より 2 機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、6 機関・18 企業
として共同研究を実施した。当プログラムにおける様々な取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JST シンポジウム in 大阪」にて、「本格的産学連携への取組と OPERA 事業」として紹介した。

4.557

学術誌名

巻、頁等、（発行年）

IF

Physical Review D

92, 072014 (2015)

4.557

The European Physical Journal C

76: 6 (2016)

5.297

Physics Letters B

765 (2016) 11

4.807

The European Physical Journal C

76: 653 (2016)

5.297

Journal of High Energy Physics

08 (2016) 045

6.063

Physical Review D

94, 032005 (2016)

4.557⑥環境医学研究所
独創的な創薬・医学に関する共同研究拠点を目指し、創薬・医学関連の共同研究を推進す
ることにより、共同研究論文数 42 編(学内・学外・国際共同論文の合計)、共同研究者受入
数 41 名、外部資金獲得額 48,597 万円、特許出願件数 1 件を達成した。

・森ユニット：「理学研究科附属ニューロサイエンス研究センター」を新たに設立し、センター内に産学協同研究講座も設置した。細胞膜由来活性酸素による寿命延長メカニズムを発見した。森代表が紫綬褒章を受賞した。
・阿部ユニット：「文学研究科附属人類文化遺産テクスト学研究センター」の中心として活動を加速させ、日本学術振興会(JSPS)の「Core to Core プログラム」に採択された。
また、アメリカ・フランス・ドイツの 3 大学と研究拠点形成のための共同学術活動及びその他世界各地域の人文学拠点との学術連携を開始した。
・石原ユニット：石原代表が「酸塩基複合化学を基盤とする高次機能触媒の創製研究」により平成 29 年度文部科学大臣表彰科学技術賞、「高機能酸塩基複合触媒の合理的設計」
により日本化学会賞を受賞した。
③未来社会創造機構
文部科学省「オープンイノベーション(OI)機構構想」も見据え、新たな領域の設置による機能拡張の検討を行った。
モビリティ領域では産学共創教育の一環として、大学院学生を対象とした先進モビリテ
ィ学プログラムを開設した。国際展開している民間企業から講師を招いて研修を実施し、民間企業でのインターンシップも実施するなど、内外から高い評価を得た。
④名古屋大学 COI
社会実装を見据えて以下の取組を実施した。
・産学協同研究部門を設置している企業に対し、一社単独での事業化が難しいテーマへの⑦シンクロトロン光研究センター
名古屋大学大学院工学研究科の研究グループは、独自に開発した高圧合成手法と放射光X 線構造解析及び第一原理電子構造計算を用いて、新しい二元系の強磁性窒化鉄と強磁性
窒化コバルトを発見することに世界で初めて成功した。
「あいちシンクロトロン光センター」での放射光 X 線回折測定を用いた結晶構造解析と第一原理計算による電子構造解析の結果、これらの窒化鉄と窒化コバルトが強磁性を示す
ことを見出した。
利用実績
・あいち SR センターのビームライン：利用者 29 名、2,768 時間(692 シフト)・本学専用のビームライン(BL2S1)：利用者 18 人、872 時間(218 シフト)
以上のほか、宇宙地球環境研究所、未来材料・システム研究所、情報基盤センターについては後述する。[参照]p.10～12(2)若手研究者の育成【K12、K32】「若手育成プログラム」(YLC:Young Leaders Cultivation Program)では、「学内枠」に加えて「一般枠」、「外国人枠」、「女性枠」を設けて広く公募を行い、8 名の特に優れた
若手研究者を採用した(内訳：学内枠 4 名、一般枠 2 名、外国人枠 1 名、女性枠 1 名)。YLC
教員を講師とした YLC セミナーを 3 回開催し、学際的な研究発表・議論の場を設けた。
科学技術振興機構「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」における育成対象者として、平成 28 年度までの 7 名に新たに 3 名を加え、計 10 名に対して海外留学等の支- 9 -名古屋大学援を行った。なお、平成 28 年度までに支援を行った 2 名は他大学の准教授職に就いた。
(5)共同利用・共同研究拠点【K11、K13】「研究大学強化促進事業」を活用し、平成 28 年度までに採択した若手新分野創成研究ユ①拠点としての取組や成果
ニット 7 ユニットに加え、新たに 2 ユニットを採択した。9 つの若手新分野創成研究ユニッ○宇宙地球環境研究所
トのうち、代表的な成果は以下のとおり。
国際共同研究27件、ISEE International Joint Research Program 15件、国際ワーク
・小坂田 文隆 創薬科学研究科准教授が、視覚再生を目指した幹細胞制御と神経回路
ショップ2件、一般共同研究83件、奨励共同研究3件、研究集会55件、計算機利用共同研
解析の研究で平成 29 年度文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞
究19件、データベース作成共同研究6件、加速器質量分析装置等利用(共同利用)5件、加・岡本 佳比古 工学研究科准教授の研究グループが低温で高い性能を示す熱電変換材
速器質量分析装置等利用(委託測定)4件の研究を推進した。その際、宇宙科学と地球科学料を発見の融合を通した新たな科学の創成を推進するため、「太陽活動の気候影響」、「雲・エ・財津 桂 医学系研究科准教授のチームが「超微細針(鍼灸針)」を用いた新規分析法
アロゾル過程」、「大気プラズマ結合過程」、「宇宙地球環境変動予測」を融合プロジ
により、マウス脳内の「直接・迅速メタボローム解析法」の構築に成功
ェクトとして設定し、分野を超えた共同研究の拡大に努めた。
・高岸 麻紀 医学系研究科特任助教の研究グループが先天性水頭症をもたらす遺伝子
また、所内に組織した統合データサイエンスセンター、国際連携研究センターを中心の機能と新たな発症メカニズムを解明に、国際共同研究の拡大の一環として国内から9名、国外から9名の特任教員・研究員を・進藤 麻子 理学研究科助教と高岸麻紀 医学系研究科特任助教がベストポスター賞を受け入れ、国際的な宇宙地球環境研究のハブとして活動を展開した。さらに、外国人客受賞
員・特任教員9名(アメリカ、インド、ベトナム、ロシア、ギリシア、イギリス)を招聘「科学研究費助成事業(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化))」に 6 件が新規採択
し、国際的な視野に立った教育研究を推進した。
され、18 件の継続課題において代替要員を確保し、若手研究者の海外挑戦の支援を行った。
クロスアポイントメント制度を利用して、アメリカから2名のトップクラス研究者を特日本学術振興会「戦略的国際研究交流推進事業費補助金(頭脳循環を加速する戦略的国際任教授として採用し、それぞれの研究員を国際公募で採用することで、国際共同研究を研究ネットワーク推進プログラム)」に 2 件(理工系 1 件、生物系 1 件)の継続課題において発展させる体制を整えた。
若手研究者を海外派遣し、１件(人社系)が新規採択された。
これらの共同研究の成果をまとめた学術論文を193編出版した。
優れた研究を行っている学内外の若手研究者を対象に、「名古屋大学石田賞」2 名、「名古屋大学水田賞」1 名、「赤﨑賞」を 1 名に授与した。
○未来材料・システム研究所
平成 28 年度から「革新的省エネルギーのための材料とシステム研究拠点」として文部(3)質の高い研究成果の社会への発信【K14】科学省共同利用・共同研究拠点に認定された。革新的省エネルギー(エネルギーの創出・変名古屋大学の国際的プレゼンス向上のため、名古屋大学国際会議助成金として 29 件支援
換、蓄積、伝送、消費の高度化・超効率化)を実現するために、先端的な材料･デバイス等したほか、助成金以外で開催する国際会議についても支援を行った。
の要素技術に関する基礎研究から社会実装のためのシステム技術までを俯瞰した共同利2017 年政府観光局発表の統計データ(2016 年)で本学の国際会議開催件数は 128 件であ用・共同研究を学内外・国内外の研究者とともに推進した。
り、全国の会場別で 2 位であった。
外部資金獲得額 267,800 万円、国内共同研究実施数 75 件、国際共同研究数 3 件、共同
アジア産学連携に留まらず、国際的学術研究及び産学官連携の展開を支援するため、英
利用実施数延べ 9,780 名、研究員受入数 9 名(うち 4 名転出)、共同研究論文執筆数 246 編
語広報物として「Nagoya University At a Glance」を発行した。
等の成果を上げた。
名古屋大学レクチャー(講演者：名古屋大学特別教授 岡崎恒子博士(文化功労者)○情報基盤センター
名古屋大学特別教授、理化学研究所・環境資源科学研究センター長 篠崎一雄博士(文化功ネットワーク型の「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」(JHPCN)を構成してい労者))を開催した(参加者約 700 名)。
る情報基盤センターは公募により課題を採択し、一般共同研究課題 11 件、「革新的ハイパ
Web サイト「NU Research」を通じて、本学における最先端の特筆すべき研究成果を日本
フォーマンス・コンピューティング・インフラ」(HPCI)システム利用研究課題のうち一般
語と英語で発信した(NU Research:87 件/年(英語版 68 件、日本語版 19 件))。
課題 10 件、産業利用課題 1 件、宇宙地球環境研究所との連携による「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」一般共同研究課題 21 件(うち HPC 人材育成 4 件)、独自事業で(4)学術成果による受賞
ある産業利用制度により 14 件の課題を採択した。
主な学術成果として、「紫綬褒章」現役教員 3 名、「科学技術分野文部科学大臣表彰科学
同センターでは JHPCN の活動の一環として、ネットワーク型拠点の特徴を活かした学
技術賞」研究部門 4 名、開発部門 1 名、「科学技術分野文部科学大臣表彰若手科学者賞」9
際分野研究を活性化させるため、ランダムアクセスに優れた SSD を含む大規模ストレー
名、「日本学術振興会育志賞」1 名の受賞及び「高被引用論文著者(Highly Cited
ジシステム、最大 40 G BASE の接続と SINET L2VPN を利用したネットワーク接続、遠隔Researchers)」3 名の選出等があった。
利用可能な高精細可視化システムに係る独自の資源提供を行い、大規模データ・大容量
ネットワーク利用課題をさらに推進させた。

- 10 -

名古屋大学さらに、文部科学省の依頼を受け、「京」休止に伴うスーパーコンピュータ稼働期間延長を緊急協議した。
同センターは「共同利用・共同研究体制の強化に向けて(審議のまとめ)(以降、「強化に向けて」)3．他分野との連携・協力体制の構築」のため、JHPCN 萌芽課題としての連携、及び他分野との連携・協力体制の構築を目的とした「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プ
ロジェクト」を宇宙地球環境研究所とともに実施し、名古屋大学独自の研究コミュニティ
における学際共同研究を強力に推進した。また、スーパーコンピュータの利用技術高度化と計算科学分野の幅広い学術研究支援を行った。
加えて、「強化に向けて4．(1）③産業界との連携を含む知的財産管理の強化など各機関等が保有する資源の積極的活用」を推進し、スーパーコンピュータの産業利用による地域イノベーションを創出するため、名古屋大学独自の民間利用サービス(成果公開制度、及び非公開制度)の課題を公募し、利用説明会を実施した。
「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について(意見の整理)(以降、「在り方について」)2．大学の研究力・教育力強化への貢献」における大学関係者との組織的対話においては、共同研究成果を含む拠点の現状を、総長など執行部に説明を行った。
「在り方について4．産業界など社会との連携」における産業界関係者との研究力向上の組織的対話については、企業におけるスーパーコンピュータ活用の要望を、スーパーコンピュータの産業利用促進に関する説明会における個別ヒアリング、及び、民間利用報告書のアンケートにおいて収集している。

で初めて成功した。
3）国際共同研究の拠点としての役割：
・国際科学会議(ICSU)の太陽地球系物理学・科学委員会(SCOSTEP)が推進する国際共同研究計画 「Variability of the Sun and Its Terrestrial Impact」(VarSITI)の中核機関として、国際共同研究の拠点としての役割を果たした。
・クロスアポイントメント制度により、名古屋大学では初めて当研究所の講師が海外大学(オウル大学(フィンランド))に教授として着任し、超高層大気観測に関する国際共同研究を推進した。
○未来材料・システム研究所
未来材料・システム研究所は次の活動を推進させた。
1）新研究棟及びクリーンルームの整備：
・世界最先端の国内外共同研究推進のため、新研究棟(エネルギー変換エレクトロニクス研究館)及びクリーンルーム棟(エネルギー変換エレクトロニクス実験施設)の建設を進めた。
・クリーンルームの立ち上げにあたり、クリーンルーム管理運営等の経験を持つ者1名を雇用するとともに、民間企業(トヨタ自動車、豊田中央研究所)から在籍出向4名の技術員を受け入れた。
・外国人教員3名(特任)、外国人研究員1名(客員)を雇用した。
2) ピラミッド等の大型構造物透視技術「宇宙線ミューオンラジオグラフィ」の実用化、成果を『Nature』誌に発表：
・ニュートリノをはじめとする素粒子研究で培ってきた名古屋大学の独自技術「原子核乾板技術」を応用し、ピラミッドをはじめとする従来技術では到底透視不可能な大型構造物を透視する技術「宇宙線ミューオンラジオグラフィ」の実用化を図った。エジ
プトクフ王のピラミッドにおける未知の大空洞の検出は学術上のトピックとなった。
クフ王のピラミッドは、約4500年前に建造された著名な大構造物であるが、その建造方法や内部構造には謎が多く、本発見はこの謎に新しいスポットライトを投じる画期的な内容であった。成果は『Nature』誌に掲載され、2017年度のTOP100論文の30位にリストされた。
3）未来エレクトロニクス集積研究センターの整備：
・次世代半導体GaN(窒化ガリウム)研究開発の中核的拠点「未来エレクトロニクス集積
研究センター」における産学官共創の研究開発及び社会実装を加速させ、研究マネ
ジメント体制を強化するため、学内コンソーシアム「GaN研究戦略室」を設置した。
・「トヨタ先端パワーエレクトロニクス寄附研究部門」では、電気自動車を活用したキャンパス内のEモビリティー調査を開始した。
・運営強化を図るため、産学連携研究員を「トヨタ先端パワーエレクトロニクス産学協同研究部門」に2名、「デンソー自動車用パワーエレクトロニクス産学協同研究部
門」に1名採用した。
・「豊田合成GaN先端デバイス応用産学協同研究部門」を設置し、特任准教授1名を採用した。

②研究所等独自の取組や成果○宇宙地球環境研究所
研究領域の特性により国内外のグループ及び研究機関との連携により研究を推進することが多く、その中心的役割を果たした。独自の取組として以下の研究等を推進して成果を上げた。
1）機関研究組織との連携：
・JAXA宇宙科学研究所と連携拠点協定を結び、平成28年に打ち上げられたジオスペース
探査衛星「あらせ(ERG)」のデータ解析環境をコミュニティに提供するERGサイエンス
センターを組織した。
・自然科学研究機構国立天文台とは太陽観測衛星「ひので」のための「ひのでサイエン
スセンター」を連携して推進した。
・情報・システム研究機構国立極地研究所とは太陽地球システムの地上観測メタデータ
ベースを整備する「超高層大気長期変動の全球地上ネットワーク観測・研究(IUGONET)」
プロジェクトを協力して進めた。
2）大型外部資金を活用した全国プロジェクトの推進：
・新学術領域研究「太陽地球圏環境予測(PSTEP プロジェクト)」の拠点組織として、太陽物理学・地球電磁気学・気候学・社会システム工学などの融合による学際研究を全国
プロジェクトとして推進した。
・特別推進研究「地上多点ネットワーク観測による内部磁気圏の粒子・波動の変動メカ
ニズムの研究(PWING プロジェクト)」をその代表機関として開始した。
○情報基盤センター
・基盤研究 S「豪雨と暴風をもたらす台風の力学的・熱力学的・雲物理学的構造の量的・新興分野であるデータサイエンス分野の研究者を支援し、学際分野の共同研究をさら解析」をもとに、台風の中心である「目」を航空機によって直接観測することに我が国- 11 -

名古屋大学に推進するため、「データサイエンス支援サービス WG」を設置し、機械学習やビッグデータ処理に適用できるサービスについて検討し、データサイエンス専用の計算サー
バを導入した。
・新規利用者拡大とスーパーコンピュータシステムの利用促進のためには並列化技術の教育が不可欠であることから、企業の技術者も参加可能なスーパーコンピュータ FX100 シ
ステムを利用した並列プログラミング講習会を実施した。
・「共同利用・共同研究体制の強化に向けて(審議のまとめ)4．（2）国際的頭脳循環ハブとしての機能強化」により、国際ネットワークを形成し国際共同研究や人材交流を推進するため、本センターと共同研究契約を締結した台湾の「國家理論科學研究中
心」及び「国立中央大学」と高性能計算に関する国際会議「Second International
Workshop on Deepening Performance Models for Automatic Tuning」(DPMAT)を開催した。
３．国際交流・産学連携・社会連携(1) 大学の国際化・国際交流活動【K3、K16、K18、K19】「スーパーグローバル大学創成支援事業」の着実な実施により、以下の実績を上げた。
・全学生に占める外国人留学生の割合 10.1％ (平成 29 年 5 月 1 日現在)
・日本人学生に占める単位取得を伴う留学経験者の割合 2.2％ (平成 29 年度通年)
・大学間協定に基づく交流数 派遣 589 名 受入 653 名 (平成 29 年度通年)
・外国籍教員数 142 名 (平成 29 年 5 月 1 日現在)
・英語による授業科目数 学部 496 科目 大学院 2,222 科目 (平成 29 年度通年)
・ジョイント・ディグリープログラムのユニット数 6 ユニット (平成 29 年度通年)

り、留学生の日本における就職に対する体系的な教育支援を強化した。
名古屋大学の海外拠点整備のため、モンゴル、ウズベキスタンの法律に基づいた就業ルール及び労働契約書について調査を進め、とりわけカンボジア代表事務所では、現地雇用開始に伴う税務登録、労働省登録の手続を終えた。
研究科独自の主な取組として以下の内容を実施し、教育研究での国際交流を促進した。
■情報学研究科：リーディングプログラム実世界ワーク科目「グローバルチャレンジＩ」：
チュラロンコン大学(タイ)に派遣し、研究交流及び文化交流を実施した(参加者14名)。
「グローバルチャレンジ II」：海外滞在研究(実研究日数 40 日以上)を実施した(参加者：7 名 滞在国：オーストリア、イギリス、アメリカ、カナダ、日本)。「フォローアップビジット」：海外滞在研究を行った研究機関に専門分野の異なる学生とグルー
プ訪問をし、親交を深めた(参加者：4 名 訪問国：アメリカ、カナダ、オーストリア、
ドイツ)。
■工学研究科：クレルモンオーベルニュ大学(フランス)など計 6 大学・機関との間で部局間協定を締結し、協定校拡大に取り組んだ。
■生命農学研究科：東亜大学校生命資源科学大学(韓国)から学部長を含む教授 3 名及び大学院学生 3 名が来日し、研究交流と意見交換を行った。
■環境学研究科：パリ・ヴァル・ドゥ・セーヌ国立高等建築学校(フランス)の学生 13 名・
教員 2 名、天津大学建築学院(中国)の学生 14 名・教員 2 名が来日し、都市環境学専攻
建築学コースの学生 22 名・教員 1 名とともに国際建築・都市設計ワークショップを行った。「EU・日本国際都市間協力（IUC: International Urban Cooperation）プログラ
ム」の事務局として、持続可能な都市政策をテーマに日本と欧州の都市の 5 ペアの交流を進めた。

国際的視野をもつ博士人材を育成するため、医学系研究科にルンド大学(スウェーデン) (2) 産学連携・社会連携活動【K13、K15、K16】
・三菱 UFJ 銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメンバー大学のとのジョイント・ディグリープログラム(JDP)を実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連
新素材に関する技術シーズを紹介する技術説明会を実施し、名古屋大学からは 2 つのシ
携総合医学専攻」を開設し博士課程学生を受け入れた。さらに、生命農学研究科にカセサーーズを紹介した（参加者 68 社から約 100 名、名古屋大学対象の協働提案 9 件）。
ト大学(タイ)との JDP を実施する「名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻」
・オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制として、「GaN 研究コンが設置認可された。また、医学系研究科にフライブルク大学(ドイツ)との JDP を実施する
ソーシアム」の参加機関を発足時から約2倍の69機関に拡大するとともに、平成30 年「名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専攻」設置について認可申請を行った。
度中の本格稼働に向けて、GaN研究に特化したクリーンルーム棟の建設を進め、稼働に向「アジア共創教育研究機構」を新設し、プロジェクト室を設けるとともに、教授 1 名及けた準備を進めた。なお、クリーンルームの立ち上げ・管理運営に従事する研究員としび特任助教１名を雇用し、活動基盤を整備した。また、文理にまたがる 7 研究科等が参画て、民間企業のクリーンルーム管理運営等の経験を持つ者１名を雇用するとともに、民する「環境」、「人材」、「制度」を主テーマとした 6 研究グループを立ち上げ、研究員及間企業(トヨタ自動車、豊田中央研究所）から在籍出向として 4 名の技術員を受け入れた。
び研究アシスタントを 13 名雇用し、研究活動を支援した。さらに、研究グループ間の相互・「産総研
・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ」(GaN-OIL)
理解及び学内研究者への研究紹介を目的としたキックオフシンポジウムを開催した。
において、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)事業「低炭素社会を実現する
5 研究科(法学、医学、生命農学、国際開発、環境学)がプログラムを実施するアジアサテ
次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」を受託し、2件の研究を推進した。さらライトキャンパス学院が、7 ヵ国(ウズベキスタン、フィリピン、ラオス、ベトナム、モンに、「NIMS・名大GaN
評価基盤研究ラボラトリ－天野・小出共同研究ラボ－」の設置をゴル、カンボジア、ミャンマー)で計 9 名の各国の官僚等の将来の国家中枢人材を学生とし完了し(「天野・小出共同研究ラボ」は「物質材料研究機構」(NIMS)との連携により、両て受け入れた(在籍学生総数 35 名)。また、現地のパートナー大学との協力関係を深め、学機関それぞれに設置)、文部科学省事業「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体
生がフィリピン大学機構から本学に渡日する際のフィリピン国内移動費相当分を奨学金と研究開発(評価基盤領域)」の研究開発を強化した。
して支給する等の協定を締結した。
「留学生就職促進プログラム」の採択に伴い、産官学のコンソーシアムを発足させ、ビジネス日本語教育、キャリア教育、インターンシップ等の事業及び担当教員 1 名の措置によ- 12 -

名古屋大学・ベンチャー起業支援とし名古屋大学発ベンチャー創出数て、文部科学省事業「EDGE66
NEXT」に採択されたことに5 年間で累計約 1.7 倍
70
伴い、海外研修の実施や活動場所の確保等、学生へのアントレプレナーシップ
教育プログラム「Tongali」 50
59の活動を強化した。
49
・大学発ベンチャー起業を40
39促進するための「スタート30
アップ準備資金」の公募・審査を実施する「ギャップファンド委員会」において
平成 30 年度採択分の審査
企業支援開始を行い、投資先研究室 3 件を決定した。
・地域の科学館・博物館・図書館、大学等と連携する「あいちサイエンス・コミュニケーシ
ョン・ネットワーク」(27 機関)の運営を継続し、「夏休みあいちサイエンスフェスティ
バル 2017」(参加者延べ約 35 万名。平成 28 年度：延べ約 25 万名)、「あいちサイエンス
フェスティバル 2017」(参加者延べ約 25 万名。平成 28 年度：延べ約 8.5 万名)を開催した。
・「あいち・なごや強靱化共創センター」を設置し、防災ワンストップ相談窓口の開設や防災人材育成等、地域の防災力向上に貢献するための活動を開始した。

・看護キャリア形成・促進のためのセミナー
質の高い臨床研究の推進等、研究機能の向上のために、先端医療・臨床研究支援センターの品質保証部門に配置した専任教員を中心に臨床研究品質管理責任者制度を義務化し、先行している臨床研究認定者制度及びモニタリング担当者認定制度と合わせ、リスクマネジ
メント体制を構築した。また、中央倫理審査委員会機能を拡充した。すなわち、対象を介入・侵襲のある研究(特定臨床研究)だけでなく、観察研究にも拡大し、電子申請システムで審査手続の大半が行えるようにした。また、中央倫理審査委員会基盤整備モデル事業のもとで、中央倫理審査委員会機能を拡充した。それにより、審査対象を介入・侵襲のある研究(特定臨床研究)だけでなく、観察研究にも拡大した。さらに、電子申請システムを用いて審査手続の効率化を行った。また、東海 3 県の倫理審査委員会登録機関・臨床研修指定病院(計約 100 機関)に対して、利用促進を依頼し、その結果 5 件の審査を行った。特定臨床研
究におけるモニタリングについては、モニタリング報告書が全て提出されていることを確認するとともに、特定臨床研究等監査委員会において、モニタリング管理体制について監査を 2 回受審した。
新しく、がんゲノム医療の提供に必要な機能を有し、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院」に指定された。
名古屋でメディカルメッセを開催し、最先端の医療機器展示や情報交換を行い、3,961名の来場者を得るとともに、中部先端医療開発円環コンソーシアムと連携して「メディカル
クリエーションふくしま2017」に参加し、「ふくしま国際医療科学センター」(福島県立医科大学)及び「ふくしま医療機器開発支援センター」との間で人材交流を行った。
外国人医師に日本での医療の現状と名大病院の先進的医療、特殊な領域での医療を学ぶ
機会の提供、同時に、名大病院から海外提携病院へ医師派遣することにより、日本では経験困難な症例を経験する機会を得るため、諸外国の医療機関との連携を強化し、前年度の医師派遣に引き続き、今年度はベトナム・ホーチミン医科薬科大学との MOU に基づきベトナ
ム人医師１名を(平成 28 年度開始)、タイ・バンコク病院との協定に基づきタイ人医師 1 名を研修として名大病院に受け入れた。

４．附属病院(1) 教育・研究【K3、K23、K24、K27、K28】
質の高い医療人育成や教育機能の向上を目的として、平成 27 年度より開始した「明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」を継続して実施し、本年度は新たに 26 名 (2) 診療【K23、K26、K28】
安全で質の高い医療の提供のために、機能強化と病院スペースの再編に向け、人工透析(メインコース 19 名、インテンシブコース７名)の修了者を養成した。また、献体を用いた室の拡充をはじめ病院整備プランを策定した。機能強化のための診療棟である「中央診療手術手技トレーニングコースとして、形成外科・耳鼻咽喉科手術手技トレーニングコース
棟 B」(手術室・ICU、内視鏡室、化学療法室等)の稼働を開始した。第 7 次病院総合情報シ(参加者：形成外科 9 名、耳鼻咽喉科 12 名、計 21 名)と脳神経外科手術手技セミナー(2 回：
ステムを導入して稼働を開始し、電子カルテのセキュリティを高めるとともに、データの参加者 11 名)を実施した。
院内共有を可能とした。
さらに、クリニカルシミュレーションセンターにおいては、シミュレータ等を活用し、初「小児医療センター(仮称)」設立を含む小児医療における総合的診療体制の整備につい期研修医をはじめ院内外の多職種にわたる医療従事者を対象とした以下のセミナーを実施て、「小児医療将来構想検討会」において病院として目指すべき方向性を決定した。
した(センター総利用者延べ 17,964 名)。
新基準の造血細胞移植施設認定の取得申請を行い、認定された。
・ICLS講習会
附属病院国際化推進 WG を設置し、自費外国人患者受け入れ時に渡航仲介業者を介する・腹部エコーハンズオンレクチャー
ことや料金設定などを取り決めた。海外より9 名の患者受入依頼があり 2 名を受け入れ
・腹腔鏡下胆嚢摘出術シミュレーションセミナー
た。
・腹腔鏡下腔内吻合シミュレーションセミナー
また、診療申込書・包括同意書など院内文書の一部を英語化した。
・名古屋ヘルニアアカデミー
Joint Commission International (JCI:国際的な医療評価機関)の模擬受審を実施し、・テレカンファレンスセミナー(全国の多職種の医療職とともに手術教育について討議)
国際標準となる診療体制の構築を推進した。その中で、職員の資格、研修、臨床権限等を- 13 -

名古屋大学一括管理する人事ファイルシステムを開発した。
患者安全研修の一環として，院内で教職員向けに救急救命研修を開始した（参加者 1,345名）。
個人情報保護について、以下の取組を実施した。
・職種別(医師、看護師、医療技術職員、事務職員)個人情報保護研修の実施(受講者3,535 名)・個人情報保護に関する院内監査の対象部署を医療スタッフ部門にも拡張実施
・個人情報の保有状況に関する調査を年 2 回実施(3) 運営【K23、K25、K26、K40】
継続的・安定的な病院運営のために、地域包括医療連携モデル事業により、名大病院と逓信病院との間で患者連携を継続した。さらに幅広い医療連携推進のために、「名古屋・尾張
中部地域医療連携推進協議会」を開催し、患者動向の分析結果、及び、医療と介護の連携について意見交換を行った (参加者 78 施設から 104 名) 。
高齢者疾患医療連携体制推進事業の下で ICT 技術を用いた多施設共同臨床研究の可能性の検討に着手した。
地域包括医療連携センターにおいて、継続的な多職種連携のための症例検討及び教育企
画を月 1 回実施した(参加者延べ 673 人)。
年末年始において実施される第 7 次病院総合情報システム導入に伴う入れ替え作業の影響により、手術室の利用制限が不可避であったため、手術件数は前年度比約 3％減少したが、手術患者一人当たりの手術料が前年度比約 3％上昇していることから、全体としてより重症度の高い手術の割合が増加した。

生徒たちが自ら研究課題を設定し、実験・観察を通して仮説を検証する教育方法を採択した「スーパーサイエンスハイスクール」(SSH)学校設定科目「Science Technology
Engineering Art Mathematics」(STEAM)を開設し、Technology 分野においては、情報学研
究科附属組込みシステム研究センターと連携して、高校 2 年生にプログラミング教育を隔
週各 100 分(14 回)実施した。なお、自分たちでプログラムを書くことができるハイレベル
グループの生徒については、Arduino 互換基板搭載の２足歩行ロボット「Rapiro」を組み立て動かすことに成功し、アドバンスグループの生徒については、Arduino を理解し、距離センサーを使って LED を制御するプログラムを作成することができた。
教養教育院と連携し、附属高等学校生徒が名古屋大学全学教育科目「基礎セミナー」(受講者 12 名)、及び大学教員(ネイティブ、非ネイティブ、日本人)が英語で講義を行う全学教育科目「Studium Generale」(各回のトピックは心理学系、理数系、社会科学系等多岐にわたる。(参加者延べ 84 名 うち春学期 49 名、秋学期 35 名）)を受講した。その結果、「基礎セミナー」については 12 名全員に、「Studium Generale」については 84 名のうち 7 回以上出席した 21 名に修了証を授与した。
本学主催の日本数学オリンピックで、個人戦（奨励賞）、団体戦（優良賞、優秀賞、奨励賞）を受賞した。
「高大接続研究センター」と連携し、新モンゴル高校の生徒 1 名、教員 2 名をそれぞれ
約 2 か月間受け入れた。これまで受け入れた新モンゴル高等学校教員 8 名の帰国後の実践
報告をまとめた。
附属学校体育館が同学区の避難所に指定されているため、見付学区の防災会と連携し、ポンプ車からの防水訓練、煙が充満した室内での避難体験、附属学校教員による炊き出し訓練を行うなど、近隣住民の避難を想定した参集訓練を実施した。なお、訓練後は附属学校
教員と地域住民との意見交換会を行った。

５．附属学校(1) グローバル化を見据えた教育内容の高度化【K29、K30】
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
名古屋大学が開催した「WALS2017 世界授業研究学会名古屋大会」(参加者約 30 ヵ国から
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標
約 750 名)において、初等中等学校を実際に訪問し見聞を広める企画「スクールビジット」
特記事項（P37～P40）を参照
を実施し、大会参加者のうち教育関係者 49 名を受け入れ、理科や数学の授業見学、授業担
当教員との意見交換等を行った。
２．財務内容の改善に関する目標
海外研修に参加する生徒への支援、教育のグローバル化に関わる環境整備、交換留学生、
特記事項（P42～P44）を参照
海外研究者等への支援を目的とした、名古屋大学特定基金「名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校 75 周年記念国際化推進支援事業」を立ち上げた。附属学校卒業生を中心に、
３．自己点検・評価及び情報提供に関する目標
平成 29 年 11 月から試行的に募集を開始し、平成 30 年 3 月時点で約 120 万円の寄附が寄せ
特記事項（P47～P48）を参照
られた。
働き方改革への対応として設立した「SSH/SGH 保護者ボランティア制度」の登録者が 53
４．その他業務運営に関する目標
名となり(平成 28 年度 43 名)、海外からの訪問者への通訳や着付け・書道等日本文化の紹
特記事項（P53～P55）を参照
介を行うなど保護者の学校教育参加を促進し、併せて教職員の負担軽減につなげた。
米国ニューヨーク州にあるバード高校アーリーカレッジと姉妹校協定を締結した。
(2) 高大連携及び地域連携の推進との連携【K29、K30】
高大接続改革シンポジウム「国立大学におけるAO・推薦入試の現在と未来：高校・大学の接続と連携」を開催し、高等学校関係者を中心に207名が参加した。

- 14 -

名古屋大学Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組状況(1) 国際通用性・国際競争力を強化し世界トップ水準の教育研究を推進【K18、K19】

中期目標【Ｍ７】

教育・研究・業務運営における国際化を進める。特に、「スーパーグローバル大学創成支援」事業を通じて、国際通用性・国際競争力を強化し、世界トップ水準の教育研究を行う。

中期計画【Ｋ18】

グローバルな教育を推進するため、ジョイント・ディグリー制度を含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能なプログラムの充実による海外への留学者数増（650 名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。

平成 29 年度計画【Ｋ18】スーパーグローバル大学創成支援事業における目標の着実な達成に向けて、海外大学での短期研修プログラムを取り入れた「言語文化科目」や短期海外研修を通じて異文化の理解と国際性の涵養を目指す「全学教養科目」の開講等諸施策を推進する。
生命農学研究科に、カサセート大学（タイ）とのジョイント・ディグリープログラムを実施する「国際連携生命農学専攻（仮称）」を設置申請する。
国際拠点の継続のため、モンゴル代表事務所がスタッフを現地で直接雇用できるよう準備を進める。

実施状況「言語文化科目」として、「文化事情(中国)2」、「文化事情(英語)」、「文化事情(ドイツ)2」、「文化事情(フランス)2」をそれぞれ単位
認定を伴う科目として開講し、各科目において短期海外研修を行い、参加学生の語学力向上と異文化理解を促した(参加者：「文化事情(中国)2」10 名、「文化事情(英語)」9 名、「文化事情(ドイツ)2」19 名、「文化事情(フランス)2」20 名)。
上記の科目のほか、全学教養科目の特別講義として、前期には「米国の大学生活」、「シルクロードの文化」、「多文化環境でのキャリ
ア形成」、「アジア現代事情」の 4 科目、後期には「東アジアにおける文化」、「東南アジアにおけるビジネスキャリア」、「欧州における
文化」の 3 科目を開講し、参加学生の異文化理解と国際性の涵養を促した。
「スーパーグローバル大学創成支援事業」の着実な実施により、以下の実績を上げた。
・全学生に占める外国人留学生の割合 10.1％ (平成 29 年 5 月 1 日現在)
・日本人学生に占める単位取得を伴う留学経験者の割合 2.2％ (平成 29 年度通年)
・大学間協定に基づく交流数 派遣 589 名 受入 653 名 (平成 29 年度通年)
・外国籍教員数 142 名 (平成 29 年 5 月 1 日現在)
・英語による授業科目数 学部 496 科目 大学院：2,222 科目 (平成 29 年度通年)
・ジョイント・ディグリープログラムのユニット数 6 ユニット (平成 29 年度通年)
国際拠点のスタッフを現地で直接雇用できるようにするため、モンゴル、ウズベキスタンの法律に基づいた就業ルール及び労働契約書について調査を進めた。また、カンボジア代表事務所では現地雇用開始に伴う税務登録、労働省登録の手続きを終えた。
国際的視野をもつ博士人材を育成するため、医学系研究科にルンド大学（スウェーデン）とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）
を実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」を開設し、博士課程学生を受け入れた。
生命農学研究科にカセサート大学(タイ)との JDP を実施する「名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻」が設置認可された。また、医学系研究科にフライブルク大学(ドイツ)との JDP を実施する「名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専攻」設
置について認可申請を行った。

- 15 -

名古屋大学中期計画【Ｋ19】

平成 29 年度計画【Ｋ19】実施状況

世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテラ
イトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間 5 名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。
アジアサテライトキャンパスにおいて、5 名以上の国家中枢人材の受入を行う。＜K３再掲＞
5 研究科(法学、医学系、生命農学、国際開発、環境学)がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院では、7 ヵ国(ウズベキスタン、フィリピン、ラオス、ベトナム、モンゴル、カンボジア、ミャンマー)から、当初の目標を上回る 9 名の各国における官僚等の将来の国家中枢人材を博士課程学生として受け入れた(在籍総学生数 35 名)。また、現地のパートナー大学との協力関係を深め、フィリピン大学機構から本学に学生を受け入れる際に、学生が渡日する際のフィリピン国内移動費相当分を奨学金として支給する等の協定を締結した。
国際社会の課題解決と学術研究の展開を目的として「アジア共創教育研究機構」を新設し、プロジェクト室を設けるとともに、教授
1 名及び特任助教 1 名を雇用し、活動基盤を整備した。また、文理にまたがる 7 研究科等(人文学研究科、教育発達科学研究科、法学研
究科、生命農学研究科、国際開発研究科、環境学研究科、イノベーション戦略室)が参画する「環境」「人材」「制度」を主テーマとした
6 研究グループを立ち上げ、研究員及び研究アシスタントを 13 名雇用して研究活動を支援した。さらに、研究グループ間の相互理解及び学内研究者への研究紹介を目的としたキックオフシンポジウムを開催した。

- 16 -

名古屋大学(2) 窒化ガリウム(GaN)半導体研究を中心に強化し「省エネルギーイノベーション」を推進【K11、K13、K15】

中期目標【Ｍ５】

中期計画【Ｋ11】

世界トップレベルの研究を担う総合大学として、人類の知を創出する。
「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。

文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマティブ生命分子研究所」の活動を、他機関との連携強化等を通じて推進する。
文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し、学内に設置した最先端国際研究ユニット（WPI-next）4 グループについて活動を継続する。最先端国際研究ユニットの成果報告会を実施することで、その活動を学内外に広める。
未来社会創造機構へ先端応用研究分野を集約するため、モビリティ領域に続き、本学の産学連携研究で強みとしてきた研究分野（プラズマ、バイオ、マテリアル等）を設定し、社会の要請に応じた機能拡充を順次進めていく。
文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点（名古屋 COI 拠
平成 29 年度計画【Ｋ11】点）の活動について、社会実装を見据えてさらに研究開発を推進する。そのための方策として、産学協同研究部門において新規参画を検討している企業への積極的なアプローチ等を行う。
平成 28 年度に採択された産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の活動を推進する。
未来材料・システム研究所のクリーンルーム棟建築において、実験機器を除いた建物全体の年間一次消費エネルギー原単位削減目標（20％削減）を達成するため、施工段階におけるコミッショニング（性能検証）を実施する。

実施状況「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）は分野融合研究を進め、以下の成果を上げた。
・合成化学、動植物科学、理論科学の研究者が一体となって研究を行う Mix-Lab において分野融合研究を進め、ITbM Research Awardなどの仕組により融合研究が一段と促進され、数多くの革新的な生命機能分子が見出された。その成果は多数の特許出願(平成 29
年度 23 件、平成 29 年度まで 97 件)や複数の PI グループ間での共著論文発表(平成 29 年度 12 報、平成 29 年度まで 38 報)という形で結実している。(“Highly cited papers”(高被引用文献(トムソンロイター))平成 29 年 1 月から 12 月まで 9 報。平成 25 年からの累計 45 報。)
・WPI プログラム委員会による中間評価(平成 28 年度実施)において最高評価である「S」評価を受けた本拠点は、平成 29 年度も引き続き順調に成果を上げ、同委員会のフォローアップレポートでも高評価のコメントを得た。
・アフリカの農業に甚大な被害を与えている寄生植物「ストライガ」の寄生メカニズムを解明する分子「ヨシムラクトン」の開発を基にストライガ撲滅プロジェクトを推進し、非常に活性の高いスーパーストリゴラクトンの開発に成功した。この化合物の圃場試験が進行中である。
・生命科学研究に必須であるバイオイメージング技術において、待望の超耐光性蛍光標識分子の開発に成功した。高解像度のイメージングを実現する STED 顕微鏡が開発され、2014 年にノーベル賞を受賞したが、強力なレーザーを使用するため、従来の蛍光色素は直ちに分解してしまい、耐光性の色素開発が求められていたところ、その開発に成功し、市販化を行った。
・「National Science Foundation」(NSF:アメリカ国立科学財団)の「The Center for Selective C-H Functionalization」 (CCHF)と連携を進め、研究者・大学院学生の相互派遣(フライブルグ大学(ドイツ)からの相互派遣１件、CCHF からの学生受入 2 件)を通じて共同研究(フライブルク大学と１件)を進展させた。

- 17 -

名古屋大学・理化学研究所の環境資源科学研究センターと連携協定に基づく共同研究を推進し、ジョイントセミナーを開催した。両機関の相補的なリソース利用も順調に進んでいる。
・中央研究院の化学研究所(台湾)と部局間学術交流協定を締結し、研究者交流と共同研究を開始した(新規 13 件)。
・デュッセルドルフ大学数理学部(ドイツ)と部局間学術交流協定及び学生の相互派遣に関する協定を締結した。
・ITbM に関連する分野で世界をリードする研究者を招聘して年次国際シンポジウムを開催した。また有機化学分野の国際賞である「名古屋メダルセミナー」(共催)及び「平田アワード」、生命科学分野の国際賞である「岡崎令治・恒子賞」を授与し、受賞者によるセミナーを開催した。
文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「最先端国際研究ユニット」(WPI-next)は、以下のとおり WPI を目指し、グループの強化を進めた。
・飯島ユニット：「素粒子宇宙起源研究機構内現象解析研究センター」を中心に国際共同研究「Belle/BelleⅡ実験」及び「ATLAS実験」を推進し、国際発信力の高い論文を発表した。発表した Top1%論文におけるインパクトファクター(IF)(2016)は次の
とおり。
学術誌名
Physical Review D
92, 072014 (2015)
The European
Physical Journal C
76: 6 (2016)
Physics Letters B
765 (2016) 11
The European
Physical Journal C
76: 653
Journal of HighEnergy Physics
08 (2016) 045
Physical Review D
94, 032005 (2016)

論文タイトルMeasurement of the branching ratio of B¯→D(∗)τ−ν¯τ relative toB¯→D(∗)ℓ−ν¯ℓ decays with hadronic tagging at Belle
Measurements of the Higgs boson production and decay rates and couplingstrengths using pp collision data at s√=7 and 8 TeV in the ATLAS
experiment
Search for dark matter in association with a Higgs boson decaying to bquarks in pp collisions at √s=13 TeV with the ATLAS detector
Luminosity determination in pp collisions at √s = 8 TeV using the ATLAS
detector at the LHC
Measurements of the Higgs boson production and decay rates andconstraints on its couplings from a combined ATLAS and CMS analysis of
the LHC pp collision data at √s= 7 and 8 TeV
Search for new phenomena in final states with an energetic jet and large
missing transverse momentum in pp collisions at √s=13 TeV using the
ATLAS detector

学術誌名

巻、頁等、
（発行年）

IF
4.557

5.297

4.807

5.297

6.063

4.557

IF

Physical Review D

92, 072014 (2015)

4.557

The European Physical Journal C

76: 6 (2016)

5.297

Physics Letters B

765 (2016) 11

4.807

The European Physical Journal C

76: 653 (2016)

5.297

Journal of High Energy Physics

08 (2016) 045

6.063

Physical Review D

94, 032005 (2016)

4.557- 18 -

名古屋大学・森ユニット：「理学研究科附属ニューロサイエンス研究センター」を新たに設立し、センター内に産学協同研究講座も設置した。
細胞膜由来活性酸素による寿命延長メカニズムを初めて発見した。森代表が紫綬褒章を受賞した。
・阿部ユニット：「文学研究科附属人類文化遺産テクスト学研究センター」の中心として活動を加速させ、日本学術振興会(JSPS)の「Core to Core プログラム」に採択された。また、アメリカ・フランス・ドイツの 3 大学と研究拠点形成のための共同学術活動及びその他世界各地域の人文学拠点との学術連携を開始した。
・石原ユニット：石原代表が「酸塩基複合化学を基盤とする高次機能触媒の創製研究」により平成 29 年度文部科学大臣表彰科学技術賞、「高機能酸塩基複合触媒の合理的設計」により日本化学会賞を受賞した。
加えて、WPI-next では平成 29 年度に終了する拠点を中心に、「文化遺産創成と記憶の力のテクスト学」ユニットによるシンポジウ
ム「大須観音 秘密の扉を開く」(参加者 70 名 取材 3 件(新聞 2 社 テレビ 1 社))、
「最先端機能分子・材料合成技術」ユニットによる講演会「名古屋大学オープンレクチャー2018」(参加者 272 名)を市民向けのアウトリーチ企画として実施した。
文部科学省「研究大学強化促進事業」について中間評価を受審し、以下の理由により「A」評価を受けた。
・研究推進の力となるインセンティブの工夫を含めた基盤が構築されており、自主財源の活用も含めた創意工夫のある取組が実践され、計画の達成と今後の発展が期待できる。
・効果的な研究推進の実現を可能とする工夫がなされ、全学の教育・研究・社会貢献の三位一体的推進による成果が上がっており、研究推進室、産学官連携推進本部、RA 室を一体化した包括的マネジメント体制を構築するなど高く評価できる。
・URA 増員と雇用形態変更によって、大学全体の研究戦略立案、研究・産学官連携マネジメントを発展させる強力な基盤の構築など、今後の発展が期待される。
未来社会創造機構の機能拡充に関して、文部科学省「オープンイノベーション(OI)機構構想」も見据え、新たな領域の設置による機能拡張の検討を行った。モビリティ領域では産学共創教育の一環として、大学院学生を対象とした先進モビリティ学プログラムを開設した。国際展開している民間企業から講師を招いて研修を実施し、民間企業でのインターンシップも実施するなど、内外から高い評価を得た。
名古屋大学 COI では、社会実装を見据えて以下の取組を行った。
・産学協同研究部門を設置している企業に対し、一社単独での事業化が難しいテーマへの参画を支援し促進させ、共同研究開発機
関として 16 機関との共同研究を開始した。
・名古屋市を新規参画機関に加え社会実証・実装に向けたフィールド拡充させた。
・平成 28 年度より開始した名古屋大学 COI で設定した重点課題のマネジメント体制に加え全テーマに関わる若手研究者との面談を実施し、研究進捗上の課題（困難点など）共有や執行部への依頼、年度途中における進捗状況の確認体制を強化した。これにより、COI テーマの社会実装に向けた選択と集中を正確に行えるようにした。
・拠点化に向けた教育活動として、教育に活用するテキストを COI 参画教員等が作成し、モビリティ分野における学理形成に向けた活動を進めた。

- 19 -

名古屋大学「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(OPERA)では、開始時の 4 機関(名古屋大学、東京工業大学、早稲田大学、産業技術総合研究所)・7 企業に、 平成 29 年度より 2 機関(九州工業大学、徳島大学)・11 企業を加え、6 機関・18 企業として共同研究を実施した。当プログラムにおける様々な取組は、文部科学省の策定する「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」実践のモデルとしても評価されており、科学技術振興機構(JST)主催の「JST シンポジウム in 大阪」にて、「本格的産学連携への取組とOPERA 事業」として紹介した。
未来材料・システム研究所のエネルギー変換エレクトロニクス実験施設「C-TEFs」建設において、施工段階におけるコミッショニン
グ(性能検証)を平成 29 年 6 月及び 12 月に実施し、世界トップレベルの基盤的研究の推進を強化する施設整備を行った。
環境親和性の高い建築として総合研究棟(工学系)6,468 ㎡に着手し、未来材料・システム研究所において、企画・設計フェーズコミ
ッショニングを実施した。その成果として、基準建物と比べて、エネルギー消費が 20％以上削減できる施設を目標に設計を行い、設計完了時の省エネ計算ではエネルギー使用量 1,609 MJ/㎡・年で、約 26.4％削減(約 640 万円の削減)できることを確認した。
さらに、完成後の管理体制の構築・運営方法の確定を行うため、未来材料・システム研究所、産学連携本部、施設管理部で構成する研究棟整備 WG を立ち上げ、検討を行った。

中期計画【Ｋ13】

国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム(GaN)パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレクトロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaN 研究コンソーシアム」を構築・活用した研究開発を促進する。
＜宇宙地球環境研究所＞
共同利用・共同研究拠点として、3 つのセンター及び基礎研究部門を通じ研究者コミュニティによる研究を促進する。宇宙地球環境研究のハブとして、ISEE International Joint Research Program、国際共同研究、国際ワークショップ等の国際性の高いプロジェク
トを実施する。
学術研究、人材育成、社会貢献において成果を挙げ、本学の研究力強化と機能強化に貢献する。
宇宙地球環境研究所と情報基盤センターと共同で、「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を推進する。

平成 29 年度計画【Ｋ13】＜未来材料・システム研究所＞
共同利用・共同研究拠点として、制度と施設を整備し、活発な共同研究活動を推進する。
高度計測技術実践センターにおいては、学内外との共同利用・共同研究を促進する。
未来エレクトロニクス集積研究センター関連のクリーンルーム棟及び研究棟の建設を進めるとともに、クリーンルームと研究設備の運用体制などを整備する未来材料・システム研究所のクリーンルーム棟建築において、実験機器を除いた建物全体の年間一次消費エネルギー原単位削減目標（20％削減）を達成するため、施工段階におけるコミッショニング（性能検証）を実施する。＜K11 再掲＞。
GaN（窒化ガリウム）を用いた省エネルギーイノベーション創出の全国的なコンソーシアムの拠点を形成し、産官学による共同研究を推進する。

- 20 -

名古屋大学
環境調和型持続可能な社会を実現するための材料からシステムに至る幅広い課題を議論する国際会議 ICMaSS 2017 を開催する。
＜環境医学研究所＞
独創的な創薬・医学に関する共同研究拠点を形成するため、以下を行う。
・環境医学研究所附属次世代創薬研究センターを中心として、産学協同研究部門との創薬関連プロジェクトの立上げを目指して共同セミナー及び技術交流を促進する。
・創薬関連基盤技術、ストレス関連病態に関する創薬シーズ、生体分子解析技術を活かして、創薬関連企業をはじめとする共同研
究の実施、医学系研究科等の学内他部局や学外との共同研究を推進する。
・医学・創薬関連の学内連携シンポジウム等を関連部局と協力して開催する。
＜情報基盤センター＞
ネットワーク型共同利用・共同研究拠点「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の構成機関として活動を推進する。
革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）事業を実施し、多様なユーザーニーズに応える共用計算環境の整備を行うとともに、講習会や教育利用を充実させることで利用を促進する。新規需要に対応するため、データサイエンス支援を目指した運用環境の整備を進める。
宇宙地球環境研究所と情報基盤センターと共同で、「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を推進し、研究を通じて人材を育成する。
＜シンクロトロン光研究センター＞
愛知県、公益財団法人科学技術交流財団及び他大学と共同で設立した「あいちシンクロトロン光センター」の運用を支援する。

実施状況＜宇宙地球環境研究所＞
国際共同研究 27 件、ISEE International Joint Research Program 15 件、国際ワークショップ 2 件、一般共同研究 83 件、奨励共
同研究 3 件、研究集会 55 件、計算機利用共同研究 19 件、データベース作成共同研究 6 件、加速器質量分析装置等利用(共同利用)5
件、加速器質量分析装置等利用(委託測定)4 件の研究を推進した。その際、宇宙科学と地球科学の融合を通した新たな科学の創成を推進するため、「太陽活動の気候影響」、「雲・エアロゾル過程」、「大気プラズマ結合過程」、「宇宙地球環境変動予測」を融合プロジェク
トとして設定し、分野を超えた共同研究の拡大に努めた。
194 名の外国人研究者の来訪があり、80 件の講演を実施した。
所内に組織した統合データサイエンスセンター、国際連携研究センターを中心に、国際共同研究の拡大の一環として国内から9名、国外から9名の特任教員・研究員を受け入れ、国際的な宇宙地球環境研究のハブとして活動を展開した。さらに、外国人客員・特任教員9名(アメリカ、インド、ベトナム、ロシア、ギリシア、イギリス)を招聘し、国際的な視野に立った教育研究を推進した。
クロスアポイントメント制度を利用して、アメリカから2名のトップクラス研究者を特任教授として採用し、それぞれの研究員を国際公募で採用することで、国際共同研究を発展させる体制を整えた。
これらの共同研究の成果をまとめた学術論文を 193 編出版した。

- 21 -

名古屋大学
情報基盤センターとの共同により「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」に係る共同研究を全国から公募し、一般共同研
究課題 21 件(うち HPC 人材育成 4 件)の課題を採択し実施した。
加えて、研究領域の特性により国内外のグループ及び研究機関との連携により研究を推進することが多く、その中心的役割を果たした。独自の取組として以下の研究等を推進して成果を上げた。
1）機関研究組織との連携：
・JAXA宇宙科学研究所と連携拠点協定を結び、平成28年に打ち上げられたジオスペース探査衛星「あらせ(ERG)」のデータ解析環
境をコミュニティに提供するERGサイエンスセンターを組織した。
・自然科学研究機構国立天文台とは太陽観測衛星「ひので」のための「ひのでサイエンスセンター」を連携して推進した。
・情報・システム研究機構国立極地研究所とは太陽地球システムの地上観測メタデータベースを整備する「超高層大気長期変動の
全球地上ネットワーク観測・研究(IUGONET)」プロジェクトを協力して進めた。
2）大型外部資金を活用した全国プロジェクトの推進：
・新学術領域研究「太陽地球圏環境予測(PSTEP プロジェクト)」の拠点組織として、太陽物理学・地球電磁気学・気候学・社会シ
ステム工学などの融合による学際研究を全国プロジェクトとして推進した。
・特別推進研究「地上多点ネットワーク観測による内部磁気圏の粒子・波動の変動メカニズムの研究(PWING プロジェクト)」をその代表機関として開始した。
・基盤研究 S「豪雨と暴風をもたらす台風の力学的・熱力学的・雲物理学的構造の量的解析」をもとに、台風の中心である「目」
を航空機によって直接観測することに我が国で初めて成功した。
3）国際共同研究の拠点としての役割：
・国際科学会議(ICSU)の太陽地球系物理学・科学委員会(SCOSTEP)が推進する国際共同研究計画 「Variability of the Sun and
Its Terrestrial Impact」(VarSITI)の中核機関として、国際共同研究の拠点としての役割を果たした。
・クロスアポイントメント制度により、名古屋大学では初めて当研究所の講師が海外大学(オウル大学(フィンランド))に教授として着任し、超高層大気観測に関する国際共同研究を推進した。
＜未来材料・システム研究所＞
平成 28 年度から「革新的省エネルギーのための材料とシステム研究拠点」として文部科学省共同利用・共同研究拠点に認定された。
革新的省エネルギー(エネルギーの創出・変換、蓄積、伝送、消費の高度化・超効率化)を実現するために、先端的な材料･デバイス等の要素技術に関する基礎研究から社会実装のためのシステム技術までを俯瞰した共同利用・共同研究を学内外・国内外の研究者とともに推進した。
外部資金獲得額 267,800 万円、国内共同研究実施数 75 件、国際共同研究数 3 件、共同利用実施数延べ 9,780 名、研究員受入数 9 名(うち 4 名転出)、共同研究論文執筆数 246 編等の成果を上げた。
「高度計測技術実践センター」においての施設・設備の利用状況は、延べ使用者数 9,780 名、延べ稼働時間 13,075 時間(うち共同利用に供した時間 12,565 時間)となった。
加えて、次の活動を推進させた。
1）新研究棟及びクリーンルームの整備：
・世界最先端の国内外共同研究推進のため、新研究棟(エネルギー変換エレクトロニクス研究館)及びクリーンルーム棟(エネル
ギー変換エレクトロニクス実験施設)の建設を進めた。
・クリーンルームの立ち上げにあたり、クリーンルーム管理運営等の経験を持つ者1名を雇用するとともに、民間企業(トヨタ自- 22 -

名古屋大学動車、豊田中央研究所)から在籍出向4名の技術員を受け入れた。
・外国人教員3名(特任)、外国人研究員1名(客員)を雇用した。
・未来材料・システム研究所におけるエネルギー変換エレクトロニクス実験施設「C-TEFs」建設において、施工段階におけるコ
ミッショニング(性能検証)を平成29年6月及び12月に実施し、世界トップレベルの基盤的研究の推進を強化する施設整備を行った。
・環境親和性の高い建築として総合研究棟(工学系)6,468 ㎡に着手し、未来材料・システム研究所において、企画・設計フェー
ズコミッショニングを実施した。その成果として、基準建物と比べて、エネルギー消費が20％以上削減できる施設を目標に設計を行い、設計完了時の省エネ計算ではエネルギー使用量1,609 MJ/㎡・年で、約26.4％削減(約640万円の削減)できることを確認した。
・完成後の管理体制の構築・運営方法の確定を行うため、未来材料・システム研究所、産学連携本部、施設管理部で構成する研究棟整備WGで検討を行った。
2) ピラミッド等の大型構造物透視技術「宇宙線ミューオンラジオグラフィ」の実用化、成果を『Nature』誌に発表：
・ニュートリノをはじめとする素粒子研究で培ってきた名古屋大学の独自技術「原子核乾板技術」を応用し、ピラミッドをはじめとする従来技術では到底透視不可能な大型構造物を透視する技術「宇宙線ミューオンラジオグラフィ」の実用化を図った。
エジプトクフ王のピラミッドにおける未知の大空洞の検出は学術上のトピックとなった。クフ王のピラミッドは、約4500年前に建造された著名な大構造物であるが、その建造方法や内部構造には謎が多く、本発見はこの謎に新しいスポットライトを投じる画期的な内容であった。成果は『Nature』誌に掲載され、2017年度のTOP100論文の30位にリストされた。
3）未来エレクトロニクス集積研究センターの整備：
・次世代半導体GaN(窒化ガリウム)研究開発の中核的拠点「未来エレクトロニクス集積研究センター」における産学官共創の研究開発及び社会実装を加速させ、研究マネジメント体制を強化するため、学内コンソーシアム「GaN研究戦略室」を設置した。平成29年度末までにGaN研究コンソーシアム会員は69機関となった。
・「トヨタ先端パワーエレクトロニクス寄附研究部門」では、電気自動車を活用したキャンパス内のEモビリティー調査を開始した。
・運営強化を図るため、産学連携研究員を「トヨタ先端パワーエレクトロニクス産学協同研究部門」に2名、「デンソー自動車用
パワーエレクトロニクス産学協同研究部門」に1名採用した。
・「豊田合成GaN先端デバイス応用産学協同研究部門」を設置し、特任准教授1名を採用した。
4）国際会議「International Conference on Materials and Systems for Sustainability 2017」(ICMaSS 2017：持続性社会のための材料とシステムに関する国際会議 2017)の開催：
・環境調和型で持続可能な社会を実現するための材料科学、材料・デバイス・システム開発、分析・計測技術などに関わる国際会議「ICMaSS 2017」を主催した。18ヵ国の大学、公的機関、企業等の研究者、学生、技術者など、456名の参加があった。プ
レナリー講演2件、招待講演41件、一般講演338件の合計381件の講演があり、情報交換や新たな研究者ネットワークの構築の絶好の機会となり、人材育成の場としても大きく貢献した。
＜環境医学研究所＞
環境医学研究所では、独創的な創薬・医学に関する共同研究拠点を目指して、以下の活動を行った。
・研究所教員とラクオリア創薬との共同研究 2 件を実施した。
・医学系研究科、創薬科学研究科を交えた準備委員会で協議し、30 年度のラクオリア創薬産学協同センターの設置に合意した。

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名古屋大学・20 件の学内外共同研究を実施した。
・創薬・医学関連の競争的外部資金に申請し、40 件が採択された。
・創薬・医学関連の共同研究を推進することにより、共同研究論文数 42 編(学内・学外・国際共同論文の合計）、共同研究者受入数 41 名、外部資金獲得額 48,597 万円、特許出願件数 1 件を達成した。
・産学協同研究員 17 名を受け入れた。
・医学系研究科・創薬科学研究科との第２回連携シンポジウムを主催した。
＜情報基盤センター＞
ネットワーク型の「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」(JHPCN)を構成している情報基盤センターは公募により課題を採択し、一般共同研究課題 11 件、「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ」(HPCI)システム利用研究課題のう
ち一般課題 10 件、産業利用課題 1 件、宇宙地球環境研究所との連携による「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」一般共同研究課題 21 件(うち HPC 人材育成 4 件)、独自事業である産業利用制度により 14 件の課題を採択した。
JHPCN の活動の一環として、ネットワーク型拠点の特徴を活かした学際分野研究を活性化させるため、ランダムアクセスに優れた
SSD を含む大規模ストレージシステム、最大 40 G BASE の接続と SINET L2VPN を利用したネットワーク接続、遠隔利用可能な高精細可視化システムに係る独自の資源提供を行い、大規模データ・大容量ネットワーク利用課題をさらに推進させた。
振興分野であるデータサイエンス分野の研究者を支援し、学際分野の共同研究をさらに推進するための「データサイエンス研究支援
サービス検討 WG」において検討をした、機械学習やビッグデータ処理に対応できるサービスと課金体系に基づき、データサイエンス支
援専用の 512 TB 級のファイルシステムを活用した大規模ファイル蓄積サービスを開始した。
新規利用者拡大とスーパーコンピュータシステムの利用促進のためには並列化技術の教育が不可欠であることから、企業の技術者も参加可能なスーパーコンピュータ FX100 システムを利用した並列プログラミング講習会を 5 回実施した(受講者 32 名)。
さらに、文部科学省の依頼を受け、「京」休止に伴うスーパーコンピュータ稼働期間延長を緊急協議した。
＜シンクロトロン光研究センター＞「あいちシンクロトロン光センター」(以下、「同センター」という。)にて実施された、放射線発生装置の使用者としての定期検査において、事前準備や当日の対応等の支援を行ったほか、運用について継続支援を行った。
加えて、国際プログラム郡(G30)工学研究科留学生を対象とした同センターの見学及び工学研究科エネルギー理工学専攻における実験科目を同センターで実施するなど、本学の教育における同センターの利活用に対して支援を行った。
名古屋大学大学院工学研究科の研究グループは、独自に開発した高圧合成手法と放射光 X 線構造解析及び第一原理電子構造計算を用いて、新しい二元系の強磁性窒化鉄と強磁性窒化コバルトを発見することに世界で初めて成功した。
「あいちシンクロトロン光センター」での放射光 X 線回折測定を用いた結晶構造解析と第一原理計算による電子構造解析の結果、これらの窒化鉄と窒化コバルトが強磁性を示すことを見出した。
利用実績
・あいち SR センターのビームライン：利用者 29 名、2,768 時間(692 シフト)・本学専用のビームライン(BL2S1)：利用者 18 名、872 時間(218 シフト)- 24 -

名古屋大学中期目標【Ｍ６】

中期計画【Ｋ15】

国内外の産業界・行政・大学等との連携を通じて、世界有数の産業集積地にある基幹総合大学として社会的価値の創出に挑む。
世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する。ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用により、大学
発ベンチャー企業を活性化し、アントレプレナー教育を充実させる。

ギャップファンド委員会を開催し、スタートアップ準備資金投資先研究室を決定する。
特許・著作物・成果有体物・ノウハウ・技術指導等を含む総合的な技術移転を目指して、全ての知財を網羅できる規程群（医師主導治験の試験結果の技術移転に関する新たな規程も含む）を施行するとともに、教員等へ周知する。
ベンチャー起業支援策を強化する。
オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制を整え、以下を実施する。
①GaN 研究コンソーシアムによるオープンイノベーション体制の構築②産業技術総合研究所(AIST)との連携による橋渡し機能の強化③物質・材料研究機構(NIMS)との連携による基礎研究力の強化
大学シーズと産業界ニーズのマッチングを強化するために設立した「東海地区産学連携大学コンソーシアム」を活用し、大学技術シーズ発表会を銀行等と連携して実施する。
平成 29 年度計画【Ｋ15】地方公共団体・商工会議所等と連携した地域の産学官連携活動を実施する。
あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム(愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会)と連携し、理系女子のためのシンポジウムを開催する。
経済産業省「革新的新構造材料等研究開発」(熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発)における新構造材料技術研
究組合名古屋大学集中研分室の活動（第 1 期）を推進する。次期プロジェクトを獲得するため、第 2 期(平成 30～34 年)プロジェクトの実施内容の詳細を立案する。
「東海北陸コンポジットハイウェイコンソーシアム」の活動の強化、促進の一環として、参加中小企業に呼びかけてグループを形成する。
ビジネス人材育成センターにおいて、ポスドク及び大学院博士後期課程学生を対象としたキャリア支援を実施する。＜K6 再掲＞
アントレプレナーシップ教育について、教育カリキュラムを拡充する。

実施状況

ギャップファンド委員会において平成 30 年度採択分の審査を行い、投資先研究室 3 件を決定した。
知財関係の規程整備を整え、特に重要な著作権の取扱いについて説明会等(事務職員１回、教員 15 回)により重点的に各部局に周知した。
ベンチャー起業支援として、文部科学省事業「EDGE-NEXT」に採択されたことに伴い、海外研修の実施や活動場所の確保等、学生へのアントレプレナーシップ教育プログラム「Tongali」の活動を一層活性化させた(海外研修の実施：平成 28 年度 0 回→平成 29 年度 2 回、活動場所の確保：平成 28 年度 0 ヵ所→4 ヵ所)、スクーリング(参加学生 204 名)及びアイデアピッチコンテスト(応募 19 チーム)等を実施した。

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名古屋大学「名古屋大学発ベンチャー称号授与規程」の改正を行い、学生ベンチャー称号規定制定や本学所在地を商業登記できるよう規程に明記し、ベンチャー起業支援策を強化した。
三菱 UFJ 銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメンバー大学の新素材に関する技術シーズを紹介する技術説
明会を実施し、名古屋大学からは 2 つのシーズを紹介した(参加者 68 社から約 100 名、名古屋大学対象の協働提案 9 件）。
オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制として、「GaN 研究コンソーシアム」の参加機関を発足時から約 2 倍の 69 機関に拡大するとともに、平成 30 年度中の本格稼働に向けて、GaN 研究に特化したクリーンルーム棟の建設を進め、稼働に向けた準備を進めた。なお、クリーンルームの立ち上げ・管理運営に従事する研究員として、民間企業のクリーンルーム管理運営等の経験を持つ者 1 名を雇用するとともに、民間企業(トヨタ自動車、豊田中央研究所)から在籍出向として 4 名の技術員を受け入れた。
コンソーシアムの活動として、研究会 2 回、スクール 1 回、シンポジウム 1 回を開催したほか、若手研究助成 2 件を実施した「産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ」(GaN-OIL)において、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)事業「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」を受託し、2 件の研究を推進した。さらに、「NIMS・名大 GaN 評価基盤研究ラボラトリ －天野・小出共同研究ラボ－」の設置を完了し(「天野・小出共同研究ラボ」は「物質材料研究機構」(NIMS)との連携により、両機関それぞれに設置)、文部科学省事業「省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発(評価基盤領域)」の研究開発を強化した。
地方公共団体・商工会議所等と連携した地域の産学官連携活動を行った。
1. 技術相談受付数：75 件
2. 学術コンサルティングの契約数：6 件
3. 地域団体、企業等対応：34 件
主な活動内容は以下のとおり。
・県の補助金審査を通して、県の活性化に有効な研究テーマの抽出を行った。
・地方公共団体等と連携に関する意見交換を行い、ネットワーク形成を強化した。
・地域企業等からの連携に関する相談に対応し、地域のニーズ把握を進めた。
・銀行主催のセミナーで産連制度を紹介し、近隣企業との連携のきっかけづくりに貢献した。
理系女子支援事業として、愛知県が主催、あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム(愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会)が共催となり、以下の 2 つのイベントを行った。
・「女子中高生の大学・企業取材ツアー」：女子中高生が、工学研究科および情報学研究科の研究室見学を行った(参加者計 18 名)。
・「女子のための理系きっかけフェスタ」をウィルあいちにて開催した(参加者計 105 名）。
愛知県教育委員会が主催する、高校生を対象とした「平成 29 年度高等学校男女共同参画推進事業」の「あいち男女共同参画社会高
校生フォーラム」において講演をしたほか、名古屋大学のこすもす保育園、学童保育所等の施設案内を実施した。
経済産業省「革新的新構造材料等研究開発」(熱可塑性 CFRP の開発及び構造設計・応用加工技術の開発)における名古屋大学集中研
分室の活動(第１期)を推進し、目標としていた自動車シャシーの製造を完了し、評価試験を行って目標達成を確認した。また、第 2期のプロジェクト実施内容を立案し、実施について承認を得た。
「東海北陸コンポジットハイウェイコンソーシアム」の活動として、「コンポジットハイウェイコンベンション 2017」を東京で開催した。中部経済産業局等全ての参加者から海外技術者との交流において、高い評価を得ることができた。
「ビジネス人材育成センター」において、ポスドク及び大学院博士後期課程学生に対し、長期インターンシップを含むキャリア支援を実施した(新規登録者 130 名 インターンシップ参加者 5 名)。
「企業と博士人材の交流会」を実施した(参加状況：企業 60 社 博士人材 132 名)。その後、フォロー支援を実施し、インターンシ
ップ 12 名や就職 8 名に繋げた。

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名古屋大学
さらに、ベンチャー創出を活性化させていくことを目的として、「東海スタートアップカンファレンス 2018」を開催した(参加者約300 名)。

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名古屋大学(3) ミッションの再定義等を踏まえた組織再編成・学内資源の再配分の推進【K34、K35】

中期目標【Ｍ13】

中期計画【Ｋ34】

平成 29 年度計画【Ｋ34】実施状況

中期計画【Ｋ35】

平成 29 年度計画【Ｋ35】実施状況

ミッションの再定義等を踏まえ、世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、教育研究組織の再編・整備を行う。
総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、教育研究組織の再編成に取り組む。
産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・知識基盤社会に対応した人材育成を図るなど、本学の強み・特色を活かして教育研究機能を強化し、学内資源の再配分により、工学系・情報系・人文社会系の教育研究組織の設置・再編を行う。
文学部・人文学研究科を改編し、学生を受け入れる。
工学部・工学研究科を改編し、学生を受け入れる。
情報学部・情報学研究科を設置し、学生を受け入れる。
人文・社会科学系を中心とした全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、活動を開始する。
人文学研究科を設置し、前期課程 116 名、後期課程 60 名の学生を受け入れた。
工学部・工学研究科を改編し、学部 701 名、前期課程 665 名、後期課程 97 名の学生を受け入れた。
情報学部・情報学研究科を設置し、学部 144 名、前期課程 142 名、後期課程 43 名の学生を受け入れた。
人文・社会科学をはじめとする関連分野を結集して実世界の課題解決に資する研究の推進を目指す「アジア共創教育研究機構」を創設した。
研究教育機能の強化に向け、以下の組織改編をまとめ、大学設置・学校法人審議会に事前伺いを提出し、認可された。
・国際開発研究科：既存２専攻を統合し、刻々と変化する国際開発課題に学際的・分野横断的かつ迅速に対応できる教育研究体制を構築。
・生命農学研究科：これまでの分野横断包括型の専攻体制から学術研究領域に基づく専攻体制へ再編。
優秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて国際的視野をもった人材を育成するため、ジョイント・ディグリーをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。
医学系研究科に、ルンド大学（スウェーデン）とのジョイント・ディグリープログラムを実施する「国際連携総合医学専攻」を設置し学生を受け入れる。
生命農学研究科に、カセサート大学（タイ）とのジョイント・ディグリープログラムを実施する「国際連携生命農学専攻（仮称）」を設置申請する。＜K18 再掲＞
国際的視野をもった人材を育成するため、医学系研究科にルンド大学(スウェーデン)とのジョイント・ディグリープログラム(JDP）を実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」を４月に開設し、学生を受け入れた。
生命農学研究科にカセサート大学(タイ)との JDP を実施する「名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻」を設置することについて認可された。また、医学系研究科にフライブルク大学(ドイツ)との JDP を実施する「名古屋大学・フライブルク大学国際連携
総合医学専攻」を設置することについて認可申請を行った。

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名古屋大学(4) 男女共同参画など多様性を尊重する大学を推進【K32】
総長のリーダーシップの下で的確かつ迅速な意思決定を担保するなど、組織運営システムの機能強化を図る。
中期目標【Ｍ12】

中期計画【Ｋ32】

平成 29 年度計画【Ｋ32】実施状況

年俸制・クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プログラム、テニュア・トラ
ック制度、女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対 25 年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の 20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立等、男女共同参画を推進する。
年俸制適用教員 900 人台を維持する。
導入部局の拡大に向けて、テニュア・トラック制度の見直しを行う。
外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、平成 25 年度比の 2 倍（200 名）程度を維持する。
国際公募による女性 PI の採用（4 ポスト 5 年間）及び「発展型ポジティブアクションプロジェクト」による若手女性研究者の採用を継続実施する。
職員についても、女性管理職を増加させる。
国連機関 UN Women による HeForShe（ジェンダー平等を世界規模で推進する運動）を推進する世界の主要 10 大学に選出された際の3 つのコミットメントである①男女共同参画推進のためのセンター化、②女性教員比率及び上位職比率を 2020 年までに 20%に増大させる、③産学官連携による男女共同参画の推進に向けて、男女共同参画室を「男女共同参画センター（仮称）」へと組織改編し、産学官連携事業等を実施する。
ジェンダー・リサーチ・ライブラリを開館し、その蔵書・資料・コレクションの登録・整備を行う。また、ライブラリを活用してジェンダー学を通じた学内ネットワークを構築し、ジェンダー研究の普及に努める。
高等教育研究センターとの連携協力による新規採用教員向けメンタープログラムを実施する。
学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画の推進に努める。
学内の関係部局（ハラスメント相談センター、学生相談総合センター、国際教育交流センター）との連携を深め、ダイバーシティの推進として、キャンパス内ハラスメントに関するアンケート調査を行い、結果をキャンパス内安全策に活用する。
全学教育科目としてのジェンダー学を G30 等の学生向けに、英語で開講する。
クロスアポイントメントを民間企業・海外研究機関とも実施できるよう制度を拡充し、15 機関 22 件のクロスアポイントメントを実施した。うち、3 機関 3 件については、海外研究機関とクロスアポイントメントを実施した。
承継枠の年俸制教員となった者は 112 名(うち新規採用教員は 70 名)であり、全体で 346 名となった(特任を含む年俸制適用教員総数
は 979 名）。
テニュア・トラック制度の導入部局は 14 部局であり、テニュア・トラック教員を 18 名採用し、計 70 名となった。
テニュア・トラック制度の見直しを行い、それまではテニュア・トラック助教がテニュア審査に合格した場合、テニュアを付与するとともに講師昇格を行っていたが、講師昇格前提の制度がテニュア・トラックを導入する障害となっている部局もあったため、原則、
テニュアを付与した助教とし、部局の裁量により講師以上への昇格も可能とすることとした。その他、テニュア・トラック助教へのイ
ンセンティブや持続可能な新たな制度設計について検討すべく、ワーキンググループを設置した。
外国人教員の雇用を推進し、新たに 63 名採用し、ジョイントディグリーのパートナー大学教員を含めて 274 名となった。平成 25 年
度の外国人教員数 97 名の 2 倍に達している。
昨年度同様に女性管理職 19 名を確保した。
国際公募による女性 PI の選考及び発展型ポジティブアクションプログラムを継続実施した(女性教員比率 17.5％）。

- 29 -

名古屋大学
総長が、ニューヨークで行われた「HeForShe 国家・企業・大学による総合版ジェンダー平等報告書」の記者発表及び記念式典に世界の主要 10 大学長の一人として出席し、本学のコミットメントと取組について発表した。このほか、HeForShe に関連して以下の取組を実施した。
・東京・一橋講堂にて開催されたジェンダー・サミットにポスターおよびブース出展
・性暴力撲滅のためのワークショップを 3 回開催(そのうち 1 回は、リーディング大学院博士課程合同シンポジウムでのプレイベン
トとして、全国から集まったリーディングに参加する大学院生向けに行い、その後にアイデアソンを行い、大学から性暴力を撲滅するために議論を行った。
）
・UN Women 日本事務所及び(株)資生堂と連携して HeForShe セミナー、ならびに学生によるジェンダー平等推進のスピーチコンテス
トを開催
・ホームカミングデイで、HeForShe セミナー、本学卒業生による女性活躍推進をテーマにしたパネルディスカッション等を実施。
・HeForShe の月例電話会議(世界の主要 10 大学および UN Women 担当者が参加）、UN Women 担当者と本学での電話会議に参加
・総合保健体育科学センターと連携した HeForShe ヨガを本学教職員を対象に 3 回開催
・HeForShe の Web サイトを整備しタイムリーに情報を発信
・女性に対する暴力撲滅が HeForShe 主要 10 大学の共通のコミットメントであることを受けて、学内関係部局と連携して、全構成員に対して「人権と多様性を尊重し、安全なキャンパス・ライフを構築するためのアンケート調査」を実施「男女共同参画室」として行ってきた男女共同参画の実践、男女共同参画の国内外への普及による社会貢献、さらにジェンダー研究・教育の 3 つの機能を兼ね備えた男女共同参画推進組織として、「男女共同参画センター」へと拡大・改組した。
ジェンダー問題についての知を長く保存し、国内外のジェンダー問題に関する研究、普及及びネットワークの拠点を形成するため篤志家の寄附により「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」(GRL)を開館し、「GRL 開館記念講演会」を本学で開催した。
女性教員数を増やすとともに、上位の管理職や意志決定を行う地位への女性の参画を拡充するために名古屋大学基金特定基金「ジェンダー平等支援事業」を設立した。
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」に採択され、下記取組を実施した。
・前年度までの採択課題の取組である女性研究者リーダーシップ・プログラム、英語プレゼンテーションセミナー、英語論文執筆セ
ミナー、英語論文校閲助成を実施し、女性研究者の研究力向上及び上位職登用を促進。介護相談会、研究支援員制度及びセンター
試験時の学内保育所等の利用支援制度の構築を行い、ワークライフバランス推進支援の取組を実施
・女性研究者トップリーダー顕彰(研究業績・研究能力が優れているだけでなく、近い将来、本学の役員や管理職として活躍することが期待される「特に優秀な女性研究者」を顕彰する制度)では 12 部局から申請があり、5 名を選定
・医学系での女性研究者支援推進のため、鶴舞キャンパスにて意見交換会を開催「若手女性研究者サイエンスフォーラム」、「女子中高生理系進学推進セミナー」をオープンキャンパス期間中に開催した(参加者約180 名）。また、理系女子学生コミュニティ「あかりんご隊」の活動に対して助言及び経済的支援をし、理系女子学生のネットワーク作りを促進した。
名古屋大学が事務局を務める「あいち男女共同参画推進・産学官連携フォーラム」(会員：愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会、名古屋大学)の共催として「女子中高生の大学・企業取材ツアー」、「女子のための理系きっかけフェスタ」を開催した。さらに、愛知県教育委員会が高校生対象に主催する「平成 29 年度高等学校男女共同参画推進事業」の「あいち男女共同参画社会高校生フォーラム」に出席し、高校生に向けて講演、こすもす保育園等の施設見学対応を行った。

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名古屋大学
全学教育科目として「ジェンダーの視点から考える 21 世紀の日本社会」(前期)を、国際プログラム群(G30)向け科目として「Thinking
About Japanese Society in the 21st Century from Gender Perspectives」(後期)を開講してジェンダー学の普及に努めた。さらに、教員(ネイティブ、非ネイティブ、日本人)が英語で講義を行う全学教育科目「Studium Generale」においてもジェンダー平等に関する公開授業を行った。
本学サマースクール、中部整備局、市内生涯学習センター、日本消化器学会等において、男女共同参画やジェンダー平等についての講演を行った。ハラスメント相談センターと共催し、マタハラに関するシンポジウム等を開催した。また、全国の男女共同参画関連シンポジウムやセミナーに積極的に参加し、情報収集やネットワーキングを行った。
内閣府男女共同参画局「共同参画」、新聞協会報「磁気テープ」、「現代女性文化研究所ニュース」、高分子学会男女共同参画委員会誌、学協会連絡会、「名大トピックス」、等の学内外の媒体に原稿を執筆し、本学の取組を周知した。
一定の職務経験をもつ教員との交流によって新任教員の成長を支援することを目的とした、新任教員向けメンタープログラムを実施
し、メンター教員とのミーティング、キャンパスツアー、授業見学等を実施した(プログラム提供者 6 名、うち男性教員 2 名)。
「2017 年度男女共同参画報告書」を作成し学内外に配布するとともに、男女共同参画センターのウェブサイトの管理・維持を行い、男女共同参画についてタイムリーな情報発信を行った。
名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ、男女共同参画及び HeForShe 関連について新聞各紙に掲載された(18 件)。

- 31 -

名古屋大学○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標

Ｍ12 総長のリーダーシップの下で的確かつ迅速な意思決定を担保するなど、組織運営システムの機能強化を図る。

中期計画

年度計画

【Ｋ31】
【Ｋ31】
的確かつ迅速な意思決定システムの構築に向けて企画機能を強化し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究を推進するため、人文・社会科学系を中心
継続的・組織的な情報の収集・分析に基づく施策の企画・立案、予算・ポ とした全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、総長管理定員を措置する。
スト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。
相談内容の多様化や需要の高まりに対応して、学生支援を強化するため、学生総合相談センターに総長管理定員を増員する。
全学技術センターを技術分野ごとの 6 技術支援室からなる体制に改組し、技術支援体制の強化を図る。
高度な技術力を有する技術職員の技術力を有効活用するために、定年退職者の再雇用制度の整
備を行う。
【Ｋ32】
【Ｋ32】
年俸制・クロスアポイントメント制度の活用等の人事・給与制度の弾力
年俸制適用教員 900 人台を維持する。
導入部局の拡大に向けて、テニュア・トラック制度の見直しを行う。
化、名古屋大学若手育成（YLC）プログラム、テニュア・トラック制度、外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、平成 25 年度比の 2 倍（200 名）程度を維持する。
女性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対 25 年度
国際公募による女性 PI の採用（4 ポスト 5 年間）及び「発展型ポジティブアクションプロジェ比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の クト」による若手女性研究者の採用を継続実施する。
20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立等、男職員についても、女性管理職を増加させる。
国連機関 UN Women による HeForShe（ジェンダー平等を世界規模で推進する運動）を推進する
女共同参画を推進する。
世界の主要 10 大学に選出された際の 3 つのコミットメントである①男女共同参画推進のためのセンター化、②女性教員比率及び上位職比率を 2020 年までに 20%に増大させる、③産学官連携による男女共同参画の推進に向けて、男女共同参画室を「男女共同参画センター（仮称）」へと組織改編し、産学官連携事業等を実施する。
ジェンダー・リサーチ・ライブラリを開館し、その蔵書・資料・コレクションの登録・整備を行う。また、ライブラリを活用してジェンダー学を通じた学内ネットワークを構築し、ジェンダー研究の普及に努める。

- 32 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

名古屋大学
高等教育研究センターとの連携協力による新規採用教員向けメンタープログラムを実施する。
学内広報及び新聞・雑誌・TV 等の外部メディアへの対応に加えて、大学、行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うことにより、男女共同参画の推進に努める。
学内の関係部局（ハラスメント相談センター、学生相談総合センター、国際教育交流センター）との連携を深め、ダイバーシティの推進として、キャンパス内ハラスメントに関するアンケート調査を行い、結果をキャンパス内安全策に活用する。
全学教育科目としてのジェンダー学を G30 等の学生向けに、英語で開講する。
【Ｋ33】
【Ｋ33】
ガバナンス等について検証・評価を行い、学外との連携の強化、国際的
内部統制システムとリスク管理体制に関する調査結果を踏まえた事務組織の再編を検討すると視点からの評価及び監査機能の充実によって必要な運営改善に取り組 ともに、専任専門家相互の連携を図る。
む。
大学執行部と部局執行部との連絡協議会を各部局について引き続き実施し、全学横断的及び部
局運営における課題について協議する。
経営協議会（年 4 回開催予定）で学外委員から意見を聴取し、大学の管理運営に活かす。
監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催することにより、効率的な管理運営に努める。さらに、総長を含めた四者による会議を開催する。

- 33 -

Ⅲ

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

Ｍ13 ミッションの再定義等を踏まえ、世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、教育研究組織の再編・整備を行う。

中期計画

年度計画

【Ｋ34】
総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、教育研究組織の再編成に取り組む。
産業集積地に位置する基幹総合大学として、グローバリゼーション・
知識基盤社会に対応した人材育成を図るなど、本学の強み・特色を活かして教育研究機能を強化し、学内資源の再配分により、工学系・情報系・人文社会系の教育研究組織の設置・再編を行う。

【Ｋ34】
文学部・人文学研究科を改編し、学生を受け入れる。
工学部・工学研究科を改編し、学生を受け入れる。
情報学部・情報学研究科を設置し、学生を受け入れる。
人文・社会科学系を中心とした全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、活動を開始す
る。

【Ｋ35】
優秀な学生の計画的受入れ・派遣を通じて国際的視野をもった人材を育成するため、ジョイント・ディグリーをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。

【Ｋ35】
医学系研究科に、ルンド大学（スウェーデン）とのジョイント・ディグリープログラムを実施
する「国際連携総合医学専攻」を設置し学生を受け入れる。
生命農学研究科に、カセサート大学（タイ）とのジョイント・ディグリープログラムを実施する「国際連携生命農学専攻（仮称）」を設置申請する。＜K18 再掲＞- 34 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

Ｍ14 業務の効率化・合理化を進める。大学の機能強化に寄与する職員の能力の高度化を図る。

中期計画

年度計画

【Ｋ36】
【Ｋ36】
職員人材育成プラン（仮称）等に基づく職員の育成や能力開発・向上に
事務系職員キャリアパスプランに基づき、キャリアアップに向けた主体的能力向上を支援する取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル人材を採用・育成する。 研修を充実させる。
教職協働を通じた職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化
事務、技術職員の約半数を占める係長級の職員に対し、中堅職員としての資質向上を図るたする。
め、指導力等をテーマに新たな研修を開設する。
専門職として相応しい職務分野・内容と需要をさらに考慮して、高度な業務知識や経験を備えた職員を専門職として配置することを推進する。
職員の能力向上及びキャリアアップに資するため、他の機関との人事交流の機会を拡大する。
業務運営の国際化を推進できる事務職員、技術職員の育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、海外研修を実施する。＜K20 再掲＞
他大学との連携により、職員の海外研修を拡充する。＜K20 再掲＞
長期に渡る事務職員の海外研修（勤務）を実施する。
英会話研修の内容の一部を大学業務に特化した内容に変更する。
財務・図書等の専門的かつ実践的な海外実務研修を実施する。
本学の教育研究に必要な技術支援を担う全学技術センター職員の資質・能力の向上を目指して、キャリアパスプランを策定する。
全学技術センター職員のキャリアパスを明確にするため職名を整理し、職階を改める。
全学技術センター職員の技術力・企画力・マネジメント力向上を図る研修を充実させる。
教職協働による施策の企画や実現を推進する。
施設担当職員の能力開発・向上を図るため、教職協働による研修会及び技術系セミナーを実施する。
学内安全向上のため、化学物質、高圧ガス、局所排気装置等に関する職員のスキルアップを目指した講習会を実施する。
【Ｋ37】
【Ｋ37】
教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、業務のシステム化、他大学
大学の横断的な課題に取り組む事務局長プロジェクトや、業務システムから見た全学的又は部との事務連携・事務共同実施、エビデンスに基づく全学的又は部署別に抽 署別の業務プロセス上の課題に取り組む「CAP・Do」（業務改善計画の策定と実施）を推進し、出された課題についての「CAP・Do」（業務改善計画の策定と実施）等、 業務の点検・見直し・改善を行う。

- 35 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

名古屋大学業務の点検・見直し・改善を行う。

施設系の研修・情報交換等における他大学との事務連携を推進する。
施設整備・管理業務のマニュアルの整備・更新により業務効率化を推進する。
全学技術センター利用者のニーズに対応した技術支援方法等について、引き続き検討し、改善を行う。

- 36 -

名古屋大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等◆年度計画を上回って実施した計画に係る取組内容や成果、根拠◎研究・教育の発展に寄与することを目指した全学技術センターの改編、組織力強化【K31】
技術職員で組織し、最先端の研究と教育を支援する技術レベルの向上・高度化と技術の継承の効果的かつ持続的な実現、及び全学的に公平な技
術支援サービスの提供を目的とする全学技術センターは、組織力を一層高めることで研究・教育の発展に寄与することを目指し、4 技術支援室（工学系、医学系、教育研究、共通基盤）から 6 技術支援室（情報通信、環境安全、装置
開発、計測・制御、分析・物
質、生物・生体）に改編し、技術分野に重点を置いた組織とした。近年、他大学でも設備・機器の共同利用の側面から技術組織の見直しが行われているが、本学と同規模の大学で技術職員を１つの組織にまとめ有機的に活動している事例は少なく、「JASIS」(Japan Analytical & Scientific Instruments Show)コ
ンファレンスプログラム、文部科学省「設備サポートセンター整備事業」採択機関が集まるシンポジウム等において、先進事例として紹介等を行った。また、「2017 年度機
器・分析技術研究会 in 長岡」においても他大学から個別に照会を受け、詳細を紹介した。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断した。
◎「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」を開館 ～ジェンダー問題についての知の長期保存、研究、普及及びネットワークの拠点を形成～【K32】
我が国において先例の少ない特色あるライブラリを開館し、以下のとおり多数の図書の登録及び講演会の実施、ライブラリを活用してジェンダー学を通じたジェンダー研究の普及等を行ったことから、年度計画を上回って実施したと判断した。
・登録図書数：和図書 11,604 冊、洋図書 5,062 冊
・名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリニュースレター『GRL NEWS』を発刊
し、大学内外への送付（126 通）、来館者に向けた館内配布により、本ライブラリの事業を広く発信し、ジェンダー研究に関わる他機関とのネットワーク構築を進めることができた。

- 37 -

・名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ開館記念講演会「女性史の過去と未来」、「水田珠枝文庫」企画展示等を開催し、ジェンダー研究関係者等、全国から幅広い世代の参加があり、ジェンダー研究者に学術交流の機会を提供することができた。
（参加者 89 名）。
ジェンダー・リサーチライブラリニュースレター

開館記念講演会「水田珠枝文庫」企画展示◎総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断した教育研究組織の再編成【K34】 ［参考］p.38「(2) 学内組織の継続的な見直し」
総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断し、以下のとおり教育研究組織の設置及び大規模な再編成を行ったことから、年度計画を上回って実施したと判断した。
１．情報学部・情報学研究科《設置》<目的等>情報科学技術に関する基礎知識・適応能力と、自然や社会をシステムとして普遍的に理解する能力を涵養し、システム思考に基づいて人類の直面する課題を解決し、新しい価値を生み出せる情報学を幅広く学んだ融合型人材を育成<学生受入>学部 144 名、前期課程 142 名、後期課程 43 名
２.人文学研究科《設置（文学研究科、国際言語文化研究科、国際開発研究科国際コミュ
ニケーション専攻を統合）》<目的等>社会・世界が対峙する問題の複雑化、即時的・短期的な接近法のみならず、
長期的・歴史的な視点からの洞察が欠かせない現代において、多文化・異文化の多様性を理解し豊かな人間性を備えた人材の育成を目指し、人文学の知のリソー名古屋大学スを結集するとともに、人的資源のメリハリのある配分を実現<学生受入>前期課程 116 名、後期課程 60 名
３.工学部・工学研究科《改組》<目的等>すべての工学系分野において、Late specialization への対応として、適切な年次で専門分野が選択できるよう、基礎教育に関して共通部分の多い分野を統合した学科構成に再編するとともに、各分野において徹底した基礎知識を修得し、各分野の専門教育に対応できるよう、学部から大学院まで体系的でシームレ
スな「3＋3＋3 型教育システム」を実施することにより大学院進学を促進<学生受入>学部 701 名、前期課程 665 名（入学定員 108 名増）、後期課程 97 名
４.アジア共創教育研究機構《設置》<目的等>名古屋大学が「アジアのハブ大学」を目指して形成してきた国際ネットワー
ク、その人文・社会科学分野での学術的知見、さらには総合大学である強みを活かし、生命農学、環境学等の自然科学分野の知見をも活かすことで、課題解決への貢献と学術的研究の展開を図るため、関連する部局の連携を促進し、分野融合
や新学問領域の形成に資する新たなプラットフォームとして創設

指す「アジア共創教育研究機構」を創設し、その実現に向け、機構の全体統括から今後の機構の展開まで幅広く所掌する人材を配置するため、総長管理定員教授1名を措置した。
○博士課程教育において、課題に挑戦する力、国際発信力、社会とつながる力、リーダー
シップをもつ博士人材の育成を、研究科を超えて進めるために「博士課程教育推進機
構」を設置し、総長管理定員1名を措置した。
○若手教員の採用を促進するため、本学独自の若手育成プログラム「Young Leaders
Cultivation Program」(YLC)により8名（うち女性4名）、テニュア・トラック制度（14部局）により18名採用した（計70名）。
○全学共用教育研究スペースの見直しを行い総長裁量スペースの拡充のため、全学的な組織や大型プロジェクトに配分する「戦略的スペース」（19,000 ㎡）を新たに設けた。共用スペースのうち執行部裁量スペースを、より良い環境での業務遂行に資するため、学生相談総合センター（31 m2）、キャリアサポート室（73 m2）に配分した。
○戦略的資源配分のエビデンスに基づく施策立案のためのIR本部機能を拡充するため、IR専
門教員をクロスアポイント制度により招き、5回の講習会を開催した(参加者延べ58名)。

◎ジョイント・ディグリープログラム（JDP）による国際的視野をもった人材育成と教育の国際的な質保証【K35】 ［参考］p.38「(2) 学内組織の継続的な見直し」
平成 27 年 10 月、本学医学系研究科とアデレード大学(オーストラリア)間で我が国初の国際連携専攻を設置して以降、現在まで 3 専攻(医学系研究科 2、理学研究科 1)を開設し、計 10 名の博士課程学生を受け入れている。加えて、生命農学研究科にも新たに国際連携専攻の設置が認可されるとともに、医学系研究科は 3 つ目の専攻について認可申請を行うなど、我が国における JDP のフロントラン
ナーとなっている。
本学がこれまで構築してきた国際研究ネットワークを活かし実現した世界トップクラスの大学との JDP を、博士課
程教育の高度化、学位の国際的な質保証に結びつけ、我が国の先進事例として実施しており、極めて大きな成果を上げていると判断した。

(2) 学内組織の継続的な見直し【K34】○教育研究組織のミッション再定義に基づいて、以下の組織の設置・改編を行った。
・情報学部・情報学研究科、人文学研究科の設置
・工学部・工学研究科の改編〇人文・社会科学、自然科学の関連分野を結集して実世界の課題解決に資する研究の推進を目指す「アジア共創教育研究機構」を創設○研究教育組織のミッション再定義に基づく組織改編案をまとめ、大学設置・学校法人審議会に事前伺いを提出し、以下の組織改編が認可された。
・国際開発研究科：これまでの2専攻体制を見直し、国際開発課題に学際的・分野横断的に対応できる教育研究体制の構築を目的とした専攻統合による再編
・生命農学研究科：これまでの課題発見・解決型の横断包括体制から学術研究領域に基づく体制への変更による再編○国際的視野を持った博士人材を育成するため、医学系研究科にルンド大学（スウェーデ
ン）とのジョイント・ディグリープログラム（JDP）を実施する「名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻」を開設し、博士課程学生を受け入れた。
○生命農学研究科にカセサート大学（タイ）とのJDPを実施する「名古屋大学・カセサート
大学国際連携生命農学専攻」が設置認可された。また、医学系研究科にフライブルク大学（ドイツ）とのJDPを実施する「名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専攻」設置について認可申請を行った。

(1) 戦略的資源配分【K31、K32、K19、K42、K47】○総長管理定員を戦略的に運用し、女性PI採用枠を1名増やし計5名とした。
○学内資源の戦略的再配分を行うため、総長管理定員に措置期限のない「特種」区分を設け、新設の情報学部・情報学研究科担当教員2名を措置した。
○人文・社会・自然科学の関連分野を結集して実世界の課題解決に資する研究の推進を目［参考］p.37・38「◎総長のリーダーシップの下、部局や各組織の果たすべき役割や機能の必要性を戦略的に判断した教育研究組織の再編成」、「◎ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の本格実施による国際的視野をもった人材育成と教育の実質化」(3) 外部有識者等による意見等の積極的な活用【K33、K39、K19、K42、K47、K48】○スタンフォード大学プロボストTimothy R. Warner氏を招いて講演会を開催し、大学運営- 38 -

名古屋大学における経営・執行部のあり方について情報を得るとともに、名古屋大学におけるガバ
ナンス体制の改革への有効な助言を得た。
○組織の見直し、大学のあり方等について、経営協議会を4回開催し、学外委員から意見を聴取して大学の管理運営に活かし、さらに、指定国立大学を目指したガバナンス改革への助言を得た。
○財政基盤確立を目的とした収益事業の企画立案を行うため、民間企業からも室員に招き、「財務戦略室」を創設し、以下の取組を実施した。
・不動産の有効活用のため、所有不動産の利用事業内容についての具体的検討
・土地の有効活用と公用車削減によるコスト削減のため、駐車場整備とカーシェア導入の基本方針を決定○学生教職員の海外派遣時における危機管理体制整備のため、リスク管理担当参事による指導・助言のもと、「海外渡航等リスク管理ガイドライン」を策定した。
○環境安全衛生に関連して、国際会議「The Asian Conference on Safety and
Education in Laboratory 2017」（ACSEL2017）学術部門運営委員会への参画と同時に、シンガポール国立大学との安全に関する協定に基づき、事故情報の共有等、管理運
営に活かした。
○消防機関出身の参事から、防災やBCPに関する方針や具体的な方策などの指導を受け、地元消防署と連携して防災体制の構築や防災訓練を継続的に実施した。

○全学教育科目「ジェンダーの視点から考える21世紀の日本社会」を日本語と英語で開講
し、留学生も含めて、ジェンダー学の普及に努めた。
(5) 職務能力開発向上への取組【K20、K36】○職員の能力向上のため、基本研修（階層別研修）8種類（147名受講）、キャリアアップ
研修7種類（267名受講）、語学研修6種類（236名受講）、自主企画研修（4型17件）等を継続実施した。新たに、職員の英語技能向上（TOEIC対策）を目的とした研修を実施した（レベル別、20名受講）。また、自主企画研修の研鑽グループ型では、教務系の係長主催のPBL 型研修を実施するとともに、インタビュー調査・他大学調査も含めた人材育成
方策の検討を行った。
○事務系職員の国際化推進のため、愛知教育大学、三重大学、岐阜大学、愛知県立大学からも参加者を募り短期海外研修を実施し、中国（5名うち本学2名）、タイ（7名うち本学3名）に約１週間、ドイツ（本学1名）に約2週間派遣した。
○本学独自の視察及び実務研修として、イギリス（1名）、オーストラリア（1名）へ派遣した。
○特定分野の専門職やグローバル人材の育成のため、以下のとおり派遣して実践経験を積ませた。
在上海日本国総領事館副領事《中国》 1名
文部科学省国際教育交流担当(Leap)《アメリカ》 1名(4) 男女共同参画の推進【K32】○「Young Leaders Cultivation Program」(YLC)において積極的に女性研究者を採用し（8名のうち女性4名）、また総長管理定員での女性PI採用枠を1名増やして計5名として選考し、国際公募による女性PIの選考及び「発展型ポジティブ・アクションプロジェクト」
を継続実施した。
○第72回国連総会開催期間中に、国家・企業・大学による総合的なジェンダー平等報告書「HeForShe IMPACT 101010 Parity Report」の記者発表及び記念式典がニューヨーク
市で開催され、世界の主要10大学長の一人として総長が出席し、本学のコミットメントと取組について発表した。関連して、性暴力撲滅のためのワークショップを開催（3回）したほか、UN Women日本事務所及び(株)資生堂と連携してHeForSheセミナー及び学生による「ジェンダー平等推進スピーチコンテスト」を実施した。
○ジェンダー問題についての知を長く保存し、研究、普及及びネットワークの拠点を形成するため篤志家の寄附により「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」を開館
し、開館記念講演会を開催した。［参考］p.37「◎ジェンダー・リサーチ・ライブラリを開館」○文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」に採択され、以下の取組を実施した。
・女性研究者リーダーシップ・プログラム、英語によるプレゼンテーションや論文執筆についてのセミナー等を実施し、女性研究者の研究力向上及び上位職登用を促進
・研究業績・研究能力が優れているだけでなく、近い将来、本学の役員や管理職として活躍することが期待される「特に優秀な女性研究者」を表彰する「女性研究者トップリー
ダー顕彰」により5名を選定

日本学術振興会(JSPS)・ロンドン研究連絡センター国際協力員《イギリス》 1名
・ボン研究連絡センター副センター長《ドイツ》 1名
・サンフランシスコ研究連絡センター副センター長《アメリカ》 1名○全学技術センターの職員の能力の向上を図るため、環境安全に関する資格(第一種衛生管理者など7種)取得支援(8名取得)、専門技術研修・リスクアセスメント研修・マネジメン
ト研修・メンタルヘルス研修等を実施した（参加者72名）。
○職員5名が大連理工大学(中国)を訪問し、技術職員研修ならびに国際情報交流を行った。
○施設担当職員の能力開発・向上を図るため、施設担当職員研修会（参加者：[中堅クラス]3日間・72名、[幹部候補クラス]3日間・6名）、エネルギーマネジメント研究会・検討会（参加者107名）、建設現場における施工監理勉強会(試行)(参加者6名)、技術セミ
ナー「建設業におけるBIM活用」(参加者17名)、大学施設マネジメント研究会(参加者123名)を実施した。
○一般安全・実験安全、化学物質、高圧ガス等に関する職員のスキルアップを目指した7種類の講習会を教職協働により実施した(参加者延べ1,382名)。
○教職員の防災能力向上のため、応急手当、救命、自衛消防隊、消火、情報伝達の各講習会を実施した(参加者延べ252名)。
(6) 業務運営の効率化【K37】○「CAP・Do」（部署別業務改善計画の策定と実施）として、Web予約システム導入による
学生健康診断の効率化、職務系列別プロフェッショナル育成プログラムの整備、部内説- 39 -

名古屋大学明会実施による情報共有と連携の促進、会議の廃止・統合や開催頻度の見直し等による会議運営の効率化等、21件の業務改善を実施した。
○全学技術センターでは、教職員対象の業務改善アンケート結果を精査し、業務改善に着手した。さらに、6技術支援室への改組を受け、支援内容と依頼手続きの明瞭化のために
Webサイトを刷新した。
○施設整備マニュアルを更新し、業務の情報化・効率化推進のため、Webサイトからの閲覧を可能とした。
○岐阜大学及び三重大学との施設業務の連携に向けて、関連項目の抽出と調整に着手した。
(7) データに基づく大学運営とガバナンス改革への取組【K31、K42、K47】○教育研究スペース全体（約49万 ㎡）の現地調査3年計画に基づき、全学共用スペース（28,000 ㎡）及び部局管理スペース（133,000 ㎡）を実施し、十分に活用されていない
スペースについては、当該部局長に対して利用状況の改善と有効活用を求めた。さらに、講義室については、「稼働率」に加え、新たな着眼点として「占有率」（講義室における収容人数に対する履修登録者数）を本部として調査し、役員会に報告した。
○大学執行部と部局執行部との連絡協議会を以下のとおり実施し、全学横断的及び部局運営における課題について協議した。
・部局との連絡協議会：5部局
・附属病院との連絡協議会：3回実施
・次年度に部局長を改選する部局との意見交換会：11部局○データに基づいた運営、施策を進めるため IR 本部（本部長：総長）において、教育・研究における教員の研究成果、研究資金獲得状況、大学院入学定員充足率等の分析を通して、執行部の意思決定に資するデータ、ファクトシートを作成し役員会に提供した。
また、大学運営を担う人材の育成の観点も含めて、これらのデータをIR本部アソシエイ
トメンバー（中堅教職員）にも提示し、相互に意見交換し、それらの意見を集約して役員会にも提供した。
○本格的ガバナンス改革として、指定国立大学構想の目標として記載した学内の審議、執行体制の具体化を協議するとともに、マルチキャンパスシステム（東海国立大学機構（仮称））の構築に向けた大学間協議を開始した。

（通知 2．(5)①に該当）
・情報セキュリティ対策基本計画（平成 28 年度策定）（通知２．(1)に該当）に従い、学内外のクラウドを利用できる情報の重要度を定めた情報の格付け基準を定めた。
（通知
2．(3)②に該当）（個人情報）
個人情報漏えいを防止するため、以下の取組を実施した。
・外部講師を招き、個人情報保護管理者に対する、保護管理者研修を実施（受講者数 15名）
・漏えい等の事案発生の報告を受けた際に、個人情報の取扱いに関する意識の向上を図る
ため、全学に対し、当該事例の詳細を示しつつ注意を促す文書を通知・漏えい等の事案が発生した部局において、個人情報の取扱いに関する意識の向上を図る
ため、個人情報保護に関する研修会を実施（受講者数 39 名）
・保有個人情報を取扱う職員等を対象に、個人情報の取扱事例を素材にした教育研修会を実施(受講者数 25 名）
・新規採用職員研修で個人情報保護に関する説明を実施
・新任教員に配布するハンドブックに本学の個人情報保護制度について記載
・教育研究評議会で、個人情報保護に関する説明を実施
・個人情報保護マニュアルを策定し、これを基に、全教職員を対象として、個人情報保護に関する e-Learning を実施
・医学部附属病院において、第7次病院総合情報システムでは、なりすまし防止等セキュ
リティを高めるため、ログイン時を従前のパスワード認証から静脈認証に変更（静脈認証登録にあたっては、日本医療情報学会が定めた病院情報システム利用者の情報セキュリティなどの教育を目的としたHI－UP講習の受講が必須）（ソフトウェア資産管理）
・昨年度に引き続き、月に 1 度ソフトウェア資産管理データベースの内容を精査し、必要な場合には責任者に修正を依頼した。

◆平成 28 事業年度の評価結果において課題とされた事項の対応状況■ 情報セキュリティマネジメント上の課題（情報セキュリティ）・情報セキュリティガイドラインを更新した。
（平成 28 年 6 月 29 日 28 文科高第 365 号「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（以下「通知」という）2．
（3）①に該当）・情報セキュリティ研修を実施し、大学の情報システムを利用できる新入生（大学院学生を含む）の 100％が受講した。
（通知２．(5)①に該当）・教職員及び学生向けに、情報セキュリティ自己点検を実施し、96.1％が点検を終えた。

- 40 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 安定した財務基盤の維持に関する目標
中期目標

Ｍ15 財務情報の分析結果等を活用し、収入増加・経費節減・資産活用を進め、安定した財務基盤を維持する。

中期計画

年度計画

【Ｋ38】
【Ｋ38】
研究マネジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレー
学術研究・産学官連携推進本部の URA（University Research Administrator）の活動により、ター）の配置、研究資金申請アドバイス制度等の研究支援を強化し、科研 基礎研究から産学連携まで一貫した外部資金獲得支援を継続する。
費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
外部資金の獲得促進のため、競争的資金獲得のインセンティブ・システムを改善し運用する。
研究シーズと外部資金公募状況を分析し、情報を的確に周知することで、受託研究、共同研究の獲得を促進する。
【Ｋ39】
知財収入、寄附金収入等、多様な収入源を確保する。

【Ｋ39】
国立大学法人制度の規制緩和を見すえ、新たな収益事業について検討を行う。
「名古屋大学基金」への寄附を促進する取組を強化する。
「寄附金等外部資金活用促進経費」を活用して、ファンドレイザーの活動を推進する。
産学連携を通じ、共同研究等により外部資金を獲得する他、知財収入を含めた多様な財源を確
保する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【Ｋ40】
【Ｋ40】
病床再編、集中治療室の増床、手術室の増室等の病院機能強化による収手術室の運用をより効率化し、手術件数を増加させる。
入確保に取り組む。
診療用材料において、他病院と連携した共同購入を実施し、経費削減を図る。

Ⅲ

【Ｋ41】
【Ｋ41】
一般管理費等の経費を抑制するために、新財務会計システムの導入、入費用の見える化を実現するため、管理会計システムを活用し、費用対効果を分析する。
学料・入学検定料等のウェブ決裁システムの導入、検収センター集約化の「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に施設整備を実施しコストを削減す検討等の業務見直しと運営効率化を行う。
る。
平成 30 年度の契約更新に向けて、施設管理保全業務の包括契約によるコスト削減を検討する。

Ⅲ

【Ｋ42】
【Ｋ42】
共同設備・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・スペース
外部有識者を含む財務戦略会議において、寄附金等長期運用可能な余裕資金について、資金運の有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の安全かつ有利な運用、大学 用を安全かつ効率的に行う組織体制、管理体制の構築を行う。
間事務連携による共同資金運用等により、資産の効率的な運用を進める。 共同利用の一層の促進を図るため、「名古屋大学設備・機器共用システム」の研究設備・機器の登録数を増加させる。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的にスペースの有効活用を推進する。

Ⅲ- 41 -

名古屋大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等

科学技術人材育成費補助金（卓越研究員事業）(1)外部資金の獲得【K38】○教員、事務（技術）職員と並んだ第3の職種として位置付けた「リサーチ・アドミニスト
レーター (URA)」の活動により、大型の外部資金プログラム申請に際して公募説明会、申請書チェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たに、「戦略的創造研究推進事業」（CREST19件、さきがけ5件、ACT-I1件、ALCA1件）を獲得し、受託研究は前年度より11件、111,125万円増加、共同研究は前年度より5件、48,680万円増加の成果を得た。
○競争的資金等獲得のインセンティブシステムを検証し、申請率と採択率の向上につなげるため、従来の単独段階制から合算比例制を採用し、獲得教員の大学への貢献度が判断しやすい評価基準に改善した。
○教員一人当たりの外部資金獲得件数は引き続き高順位を維持し、受託研究、共同研究の間接経費獲得額も増加した。（前年度より受託研究は17,216万円、共同研究は22,674万
円増額）○外部資金の獲得状況は表(２)－１のとおりである。

国立大学機能強化促進費

区分

平成 28 年度

18,0001

165,298

原子力人材育成等推進事業費補助金

111,682

1

10,582

国際研究拠点形成促進事業費補助金

1672,1301700,000

設備整備費補助金

1113,000

1

299,970

先端研究等施設整備費補助金

1280,722

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金253,482

2

52,708

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

1

4,486

住宅市場整備推進等事業費補助金

1

832

1

2,000

愛知県産科医等支援事業費補助金

2

2,143

2

2,282

新人看護職員研修事業費補助金

1

1,820

1

1,820

1

500
4

95,41810

45,224

名古屋市子どもの自殺予防に関する調査研表(２)－１

1（単位：千円）究事業補助金平成 29 年度

戦略的国際研究交流推進事業費補助金

5184,190

芸術文化振興基金助成金

1

356

1

403

件数

金 額

件数

金 額

3,005

7,972,396

2,726

7,732,767

56

69,29551

69,394

中小企業経営支援等対策費補助金

837,59553,050

地域イノベーション創出支援事業費補助金

1

6,685

建設技術研究開発費補助金

1

1,300

3

11,493

医療研究開発推進事業費補助金

81,217,811

8

516,671

環境研究総合推進費補助金

335,0982

42,527

病院内保育所運営費補助金

1

5,633

1

6,678

自転車等機械工業振興事業に関する補助金

4

8,515

2

5,991

愛知県先進的医療技術向上専門研修事業費

110,0001

10,000

国立大学改革強化推進補助金

3377,8352

216,841

研究大学強化促進費補助金

1344,7411

333,000

交通安全のための ITS 研究補助金

1

1,569

0

△4

病院群輪番制病院運営費補助金

1

2,594

1

1,857

大学改革推進等補助金

140,9702

46,755

1

27,750研究拠点形成費等補助金

91,903,295

9

1,682,141

受託研究

624

8,860,609

635

9,971,863

国際化拠点整備事業費補助金

4337,3673

316,400

民間等との共同研究

750

3,196,739

755

3,683,540

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

1200,000

受託事業

149

775,968166

898,3861

800,000

寄附金（名古屋大学基金を含む）

3,612

2,677,994

3,208

3,534,027

5

100,592

計

8,269

30,310,347

7,610

30,631,426

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金を含む）
厚生労働科学研究費補助金
厚生労働行政推進調査事業補助金

地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金
科学技術人材育成費補助金

3126,997- 42 -

あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事
業交付金

補助金

高齢者疾患医療連携体制推進事業費補助金

名古屋大学(2) 自己収入増加への取組【K39・K40】○募金活動の一層の推進を図るため、日本で初めて総長直轄の組織として「Development
Office」（DO室）を設置するとともに、東京地区担当ファンドレイザー(1名)と基金推進
アドバイザー(1名)に加え、名古屋地区担当のファンドレイザー(1名)を配置した。
○目的指定の特定基金については、これまでの8支援事業に加え、新たに以下の10支援事業を開始し、計18事業とした。寄附金総額は、昨年度実績額11,900万円（1361件）から30,900万円(1159件）になった。
・「医学部附属病院支援事業」
・「名古屋大学附属図書館支援事業」
・「ジェンダー平等支援事業」
・「農学部・生命農学研究科教育研究支援事業」
・「次世代保健医療リーダー育成支援事業」
・「トランスフォーマティブ生命分子研究所支援事業」
・「教育学部附属中・高等学校75周年記念 国際化推進支援事業」
・「創薬科学研究科支援事業」
・「理学部学生支援事業」
・「PhD登龍門支援事業」○附属病院では、診療用材料において、他病院と連携した共同購入を実施し、年間約129万円の経費を削減した。
○豊田講堂、野依記念学術交流館及び各部局講義室の貸付料収入、自動販売機手数料収入の増加により、表(２)－２のとおり自己収入が増加した。
表(２)－２
事

取組前の金額等項

基準年度

平成 29 年度金額

金 額

43,18326,893

自動販売機手数料収入

平成 19 年度

11,15944,92433,765○外部委託により運営していた鶴舞地区の駐車整理業務を平成 22 年度から、東山地区の駐車整理業務を平成 24 年度から本学が直接運営することにより、表(２)－３の収入があった。
表(２)－３（単位：千円）
平成 22 年度
（鶴舞）
127,289

平成 24 年度
平成 29 年度
（東山・鶴舞） （東山・鶴舞）
204,705

236,398

取組前の支出額等

項

基準年度

支 出 額

平成 29 年度
支出額

差引削減額

254,870

167,271

87,599

地下水浄化サービス事業による水道量削減（※ ） （支出想定額）
平成 26 年度
98,446

62,57935,867

附属図書館 ESCO 事業

平成 18 年度

33,31022,708

10,602

平成 18 年度

46,81843,9882,830

複写機包括契約への見直し

平成 19 年度
１

２

16,290

駐車場使用料事（単位：千円）動物実験施設 ESCO 事業

差引増収額

平成 19 年度項

表(２)－４（単位：千円）

建物等貸付料収入

事(3) 経費の節減【K41、K47】○複合機の更新に伴い契約方式と期間を見直し、3,962万円の経費削減を行った。
○電力使用料金経費の節減のため、新たな契約期間に向けて、電力需給契約を一般競争契約に変更する準備を進めた（10,500万円/年以上の削減効果が期待できる）。
○光熱水費節減の一環として、平成30年度に、地下水浄化サービス事業を10年間の延長契約とすることとした（990万円/年の削減効果が期待できる）。
○施設管理に係る実行計画（アクションプラン）に基づいて整備を実施した3件のエレベータ改修工事について一括発注を進め、また研究所の空調改修では仕様を見直すことにより、合計3,658万円のコスト縮減を実現した。
○施設管理保全業務の平成30年度の契約更新に向けて、自動扉保全業務、本部棟等の入退室管理保全業務、防災放送無線設備保全業務、職員宿舎管理業務の見直しを行い、合計
1,391万円のコスト縮減を実現した。
○その他、業務の集中化、契約形態の見直し等により、表(２)－４のとおり、継続的に管理的経費を節減した。

787,333
13,640800,973
医学部附属病院 ESCO 事業（※ ） 平成 19 年度（※１）井水使用量を市水使用量に置き換えて算定した水道料の想定額としたため、基準年度を同じ年度である平成 26 年度とした。
（※２）病院 ESCO 事業のサービス料には運転監視業務等を含む。ただし、取組前と基準を合わせるため建物の運転監視業務等の増加分は除く。

(4) 効率的な施設管理【K31、K42、K47】○本学における「大学施設の創造的再生に向けた教職協働によるキャンパスマネジメント」の取組が高く評価され、「第1回インフラメンテナンス大賞」（国土交通省が日本国
内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組を評価）文部科学大臣賞を受賞した。
○本学における「低炭素エコキャンパス実現に向けた教職協働によるエネルギーマネジメ
ント」の取組が高く評価され、「平成29年度省エネ大賞」（省エネルギーセンターが事業者等において実施した他者の模範となる優れた省エネの取組を表彰）資源エネルギー庁長官賞を受賞した。
○教育研究スペース全体（約49万 ㎡）の現地調査3年計画を立て、今年度は全学共用スペース（2.8万 ㎡）及び部局管理スペース（13.3万 ㎡）について実施した。十分に活用さ- 43 -

名古屋大学れていないスペースについては、当該部局長に対して利用状況の改善と有効活用を求めた。さらに、講義室については、「稼働率」に加え、新たな着眼点として「占有率」（講義室の収容人数に対する履修登録者数）を本部として調査し、役員会に報告した。
(5) 安定的な資産運用【K39、K42】○国立大学法人法改正による資金運用対象範囲の拡大に伴い、資金運用を安全かつ効率的に行う組織体制、管理体制の検討を開始した。
○長期運用については、満期償還を迎えた債券に関し、新たに対象となった金融商品での運用開始までの間、短期の定期預金にて運用した（運用額20,000万円、利息額33万円）。
○1年未満の短期運用については、引き続き本学が基幹大学となり、東海地区国立大学法人
事務連携ネットワーク（8大学）及び北陸地区4大学での共同資金運用を行った結果、利息額200万円（運用回数3回、運用額2,510,000万円）の成果を得た。
○不動産の有効活用のため、本学所有の土地の一部に関する具体的な事業内容について検討した。
○固定資産貸付料における自動販売機（土地・建物）及び短期貸付料（光熱水料込み）について料金を全面的に見直した。

- 44 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標

Ｍ16 自己点検・評価に加え外部評価を充実させ、評価結果を改善に活用する。

中期計画

年度計画

【Ｋ43】
【Ｋ43】
国立大学法人評価、大学機関別・法科大学院認証評価、「スーパーグロ
全学及び部局単位の教育研究等に関する現況を自己点検し、改善点を抽出する。
ーバル大学創成支援」事業の中間評価等の機会も活用し、全学及び部局単TGU（Top Global University）中間自己点検を行い、成果等を取りまとめ、進捗状況を確認す
位の自己点検・評価を継続的・定期的に実施し、的確な改善を行う。
る。
研究大学強化促進事業の中間自己点検を行い、成果等を取りまとめる。
【Ｋ44】
【Ｋ44】
全学及び部局単位の自己点検・評価を基に外部評価等を実施し、的確な
TGU 中間評価を受ける。
改善を行う。
研究大学強化促進事業の中間評価を受ける。
両評価でのヒアリング等を通して得た学外者の意見をもとに、教育研究活動等の課題を整理する。

- 45 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

Ｍ17 大学の活動にかかわる情報を積極的に発信し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【Ｋ45】
【Ｋ45】
中期目標期間中の自己点検、大学機関別・法科大学院認証評価に向けた
第２期中期目標期間の評価結果等を、Web サイト及び広報誌で、分かりやすく公表する。
自己点検、「スーパーグローバル大学創成支援」事業の中間自己点検等の財務レポート、環境報告書等大学運営に関する情報を発信する（冊子、Web サイト）。
結果、財務レポート、環境報告書等、大学運営に関する情報発信を進める。
【Ｋ46】
【Ｋ46】
多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動に関わ広報誌「名大トピックス」を全面的にリニューアルする。
る情報を国内外へ積極的に発信する。

- 46 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

名古屋大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等(1) 自己点検・評価の継続的な取組【K43、K44】○第2期中期目標期間（平成22年度〜平成27年度）の評価結果を受け、教育・研究・業務運営等の評価内容を役員会、教育研究評議会、経営協議会等に報告し、優れた取組として評価された事項とともに、課題と改善すべき点を確認し、今後の施策の指針とした。
○全学及び部局単位の自己点検・評価に基づき、国立大学法人評価委員会による業務実績評価並びに大学改革支援・学位授与機構による教育研究評価を受審した。平成28年度に係る業務の実績や教育研究評価に関する評価結果における成果と課題を整理し、役員
会、教育研究評議会、経営協議会等に報告するとともに、課題改善のための方策を検討した。
○平成28年度に行われた「スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会」による中間評価において最高評価である「S」評価を受けた。WPI-nextの拡充、アジアサテライト
キャンパスの設置、ジョイント・ディグリープログラムの展開など高く評価された事項を今後の施策としてさらに推進することとした。
〇文部科学省「研究大学強化促進事業」について中間評価を受審し、研究推進の力となる
インセンティブの工夫を含めた基盤が構築され、自主財源の活用も含めた創意工夫のある取組が実践されている等の理由により「A」評価を受け、評価上の意見を改善に活かすこととした。
(2) 情報公開・発信の促進【K46】○月刊広報誌「名大トピックス」を全面的にリニューアルし、特に写真やアイコンを多用
して視覚的インパクトを強化したほか、「学内の部門紹介」、「建物紹介」、「学生の活動紹介」の新設、「研究者クローズアップ」、「研究成果情報」の充実、掲載する「受賞者情報」の精査を行った。
〇月例の記者会見を社会広報の重要な窓口と位置付けて実施（22件）することにより、本学の意欲的な活動や成果に関する新聞記事掲載が2,183件となった。（平成28年度1,010
件）○プレスリリースの手順をより分かりやすく更新して学内専用Webサイトに掲載したほか、
Webサイト「研究成果情報」においては、「視覚的インパクト」を意識し、グラフィカ
ル・アブストラクト（研究の主要結果のみを図解）にクローズアップした掲載とした。
○大学紹介ビデオについて、情報学部・情報学研究科、人文学研究科の設置、工学部・工学研究科の改組に併せ改訂した。
○豊田講堂内にデジタルサイネージを設置し、本学の概要、イベント情報等を掲載して、学外来訪者へのアピールの場とした。
○オープンキャンパスを実施し、全国から10,620名の参加を得た。
○第2期中期目標期間の評価結果を学内外関係者にわかりやすく伝えるため、評価結果の概要やポイントを一目でわかる表形式に集約し、Webサイトに公表した。
○本学の多面的な環境活動を総覧できる「環境報告書2017」を作成し、大学関係機関：102
カ所、高校：59カ所、自治体：38カ所、近隣公共施設：30ヵ所へ配付し、Webサイトに公開したほか、ダイジェスト版（日本語、英語）も作成し、併せて公開した。

○本学の教育研究活動を幅広くまとめた定期刊行物『Nagoya University PROFILE 2017』、本学の組織と活動内容を簡潔にまとめた『Nagoya University FACTBOOK 2017』について、日本語版、英語版、中国語版を作成・配布と共に、国際交流・国際連携活動に活用した。
○高等研究院は、英語での活動報告となる『INSTITUTE FOR ADVANCED RESEARCH LETTER(Vol.16)』を発行し、高等研究院関連教員の研究成果の紹介、佐藤彰一名誉教授の巻頭インタビュー等を国際的に発信した。各研究科においても、日本語に加えて英語での紹介冊子等を作成し、国際交流関連機関に配布した。
○アジアでの産学連携に留まらず、国際的学術研究及び産学官連携における展開を支援
し、活動を広報するため、本学の概要を簡潔に分かりやすくまとめた英語版紹介資料『Nagoya University At a Glance』を発行した。
(3) 公開講座等の実施【K14、K16】○国際会議支援策として国際会議開催支援セミナー（参加者数計35名）を開催するとともに、名古屋大学国際会議助成金として29件支援し、助成金以外での支援も加えて、研究成果の公開並びに本学の国際的プレゼンス向上に努めた。2017年政府観光局発表の統計
データ（2016年）において本学の国際会議開催件数は128件であり、全国の会場別で2位であった。
○本学の研究成果の社会還元のため、「名大研究室の扉 in 河合塾」(6回、参加者596
名)、「名古屋大学オープンレクチャー2017」(7講座、参加者272名)、名古屋大学レク
チャー（講演者：名古屋大学特別教授 岡崎恒子博士・名古屋大学特別教授、理化学研
究所・環境資源科学研究センター長 篠崎一雄博士、参加者数約700名）を実施した。
○地域の科学館・博物館・図書館、大学等(27機関)と連携する「あいちサイエンス・コミュニケーション・ネットワーク」を運営し、「夏休みあいちサイエンスフェスティバル
2017」(参加者349,773名) 及び「あいちサイエンスフェスティバル2017」(参加者
251,574名) を開催し、関連して、名古屋市鶴舞中央図書館及び安城市中央図書館における公開講座(5回、参加者190名)、「名古屋大学出前授業 in 豊橋2017」(6回、参加者
418名) を開催した。
○一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所、名古屋市、愛知県との共催により「防災・減災カレッジ」（参加人数延べ1,973名）を開講し、行政機関、民間企業、地域住民等における防災人材育成を推進し、地域防災力の向上に努めた。
各部局の取組は表(３)－１に示すとおりである。
表(３)－１- 47 -

部 局 名
教育発達科学研究科
教育発達科学研究科附属高大接続研究センター

事 業 名 等
心理危機マネジメントコース創立 10 周年記念シンポジウム
公開講演会「高大を接続する」

参加者数等
約 210 名約 100 名名古屋大学
法学研究科、法政国際教育
協力研究センターほか
経済学研究科

理学研究科

理学研究科
医学部附属病院
医学部医学科、医学部附属病院、名古屋大学医師会
工学研究科
生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
環境学研究科
環境学研究科
高等研究院
環境医学研究所
宇宙地球環境研究所
遺伝子実験施設
減災連携研究センター
減災連携研究センター
脳とこころの研究センター
HeForShe 推進専門委員会（主催：名古屋大学）
学生相談総合センター

連携企画「アジアのための国際協力 in 法分野」
サマースクール「アジアの法と社会 2017」2017 年度経済学研究科オープンカレッジ「自由奔放！サイエンス」
第 16 回坂田・早川記念レクチャー｢太陽系を満たすプラズマ｣－コロナから星間空間の入口まで－
第 26 回公開セミナー｢天文学の最前線｣－宇宙における爆発・衝突現象－
第 12 回名大病院市民公開講座

272 名

老いは怖くない

180 名

テクノ・フェア名大 2017「名古屋大学の実力」
都市の木質化プロジェクト「都市の木質化講座
2017」
国際開発研究科 2017 年度公開講座「ポピュリズ
ムの台頭と世界秩序の再編」
多元数理科学研究科 2017 年度数学アゴラ夏季集中コース
嶽山・焼岳・白山地域を対象とした火山防災に関するワークショップ
シンポジウム「脱炭素革命と ESG 投資～パリ協定が変えるビジネス」
名古屋大学レクチャー2017
市民公開講座「神経難病の克服に向けて」
宇宙地球環境研究所公開講演会「地球を観る」
第 17 回遺伝子実験施設公開セミナー「藻類が解き明かす生命の仕組み」
名古屋大学防災アカデミー
あいち・なごや強靱化共創センター設立記念
防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎」
脳とこころの研究センター市民公開講座「脳とこころの病気の予防と治療に向けて
HeForShe 国際セミナー「ジェンダー平等のために何ができるか」
地域貢献事業「苦戦する青年を育てる地域づくり」

約 500 名2 日間、80 名

総合保健体育科学センター

8 日間、529 名

未来社会創造機構

285 名

素粒子宇宙起源研究機構

3 日間、653 名

7 日間、289 名
5 日間、163 名
4 日間、163 名
4 回、188 名
朝日新聞社と共催 約 200 名
約 700 名
51 名
155 名
93 名
10 回、996 名
323 名
104 名
207 名
165 名

- 48 -

平成 29 年度スポーツ公開講座「柔道寝技教室」
平成 29 年度 COI シンポジウム「人がつながる“移動”イノベーション－ゆっくり自動運転･のチャレンジ」
ノーベル賞緊急講演会「重力波とは何か？アイ
ンシュタイン最後の『宿題』
」

82 名

291 名

150 名

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活動、安全管理等に関する目標
中期目標

Ｍ18 安全・安心で環境に配慮した、国際水準の教育研究拠点にふさわしいキャンパスの整備を進める。

中期計画

年度計画

【Ｋ47】
【Ｋ47】
「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に施設整備を推進する。
「キャンパスマスタープラン 2016」の点検・評価、「キャンパスマスタープラン 2022」への改訂を進め、プランに基づき、スペースマネージメ
スペースマネジメントによる既存施設の弾力的な運用を図るとともに、スペースの再配分に着ントを含む「総合的な中長期施設マネジメント計画」の策定や二酸化炭素 手する。
排出量の 25％削減（2021 年。2005 年比）、既存施設の弾力的な運用・再「キャンパスマスタープラン 2016」の点検・評価に着手する。
配分等を推進し、国の財政状況等を踏まえて教育研究環境の整備を進め「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」により整備を推進する。＜
る。
K8 再掲＞
多様な財源による施設整備を推進する。
大規模災害時の業務継続計画（BCP）の検討にあわせて、機能継続のための施設整備の検討を継続する。
キャンパスの防災安全対策として建物の耐震性向上のため以下の取組を行う。
・中央診療棟の講堂における非構造部材の耐震改修を行う。
・一般居室及び実験室の耐震安全対策に関する状況確認と対応の事例蓄積を行い、対策方針の策定に向けた準備を継続実施する。
全学の建物に関する屋外避難場所及び避難経路の策定に着手する。
【Ｋ48】
【Ｋ48】
安全・安心に配慮した教育研究環境を整備し、リスクマネジメントを推キャンパスの環境保全と安全・安心の向上のために、以下を実施する。
進する。
・環境保全・持続性、安全衛生に関する講義、講習等の教育を継続して実施し、そのための具体的な教材をバージョンアップし、英語化も実施する。全構成員が受講できるよう Web
等を活用した教育手法の開発に着手する。
・研究活動のリスクアセスメントを効率的・合理的に実施するための手法を改善し、意識向上のための啓発活動を実施する。
・化学物質、高圧ガス等の実験室の環境安全に関する様々な情報をデータベース化し、防災対策等に情報を活用する。
・環境安全に関する学外の協議会、研究会等に積極的に参加し、情報の共有と有益な情報の学内へのフィードバックを行う。
・海外大学との安全管理に関する情報共有を推進し、安全教育の連携等を目指し、カンファ- 49 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

名古屋大学
レンス等を開催する。
・学内構成員の防犯意識を向上させるための啓発活動として、講習会、学内注意表示の設置等を実施する。
大学の防災体制確立に向けて、以下を実施する。
・時間外などの状況に応じた自衛消防組織・災害対策本部の体制の整備を行う。
・居室・実験室の室内安全性の向上と非常時対応の検討を行う。
・大規模災害時の業務継続計画（BCP）に関して、本部の計画を策定するとともに、部局における検討に着手する。
・全学防災訓練を、前期・後期の年 2 回、適切な課題設定と実際的な計画により実施する。
・防災・災害対応に関する研修、講習、講演会等を継続的に実施する。
「総合的な中長期施設マネジメント計画」に基づき学内環境の予防保全を推進する。

- 50 -

名古屋大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 法令遵守等に関する目標
中期目標

Ｍ19 法令を遵守し、教育・研究等の健全な発展を実現する。

中期計画

年度計画

【Ｋ49】
【Ｋ49】
公的研究費の使用・情報セキュリティに係る e-Learning 研修、研究倫 ＜ハラスメント＞
理等に係る大学院共通科目等の開講、論文剽窃防止策、ソフトウェア資産
教職員、学生、生徒向けのハラスメント防止講習会と研究室訪問型研修を引き続き実施する。
管理（SAM）、実験等の適切な実施にかかる年次講習等を含めて、法令遵守等に関する啓発活動と、学生を含めた情報セキュリティ（個人情報漏えい
新たな取組として、ハラスメント防止 e-Learning を実施する。
防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用の防止に関する対策を ＜個人情報＞
行う（日英２ヶ国語対応を含む）。
個人情報漏えいを防止するため、個人情報の取扱いに関する研修、啓発活動を継続的に実施する。
＜倫理規程＞
倫理規程について、新規採用教職員等への啓発を継続的に行う（新規採用職員研修・新任教員研修）。
組織としての利益相反マネジメントのルール（平成 28 年度制定）の運用を開始する。
＜技術流出防止＞
技術流出防止マネジメントについて濃淡管理を実施する体制・システム（平成 28 年度構築）の運用を全学的に実施する。
安全保障輸出管理の学内研修会や e-Learning（日・英）を実施する。
他大学や研究機関とのネットワーキングや事例の共有を行う。
＜学生の行動＞
入学後の学生生活ガイダンス等において、レポート・論文等における剽窃防止等の研究倫理
教育とともに、ハラスメント防止等の教育を行い、法令遵守を徹底する。
大学院生向けに、e-Learning を活用して研究倫理教育を実施する。
＜研究不正防止＞
研究不正の防止のため、研究者等に対する研究倫理教育を実施し、公正な研究活動を推進する。
＜研究費不正使用防止＞
研究費不正使用の防止のため、研究者等に対する研修を実施し、研究費の使用ルール、不正対策等を理解させることにより、適切な研究費の管理・使用を行う。
＜安全講習・安全教育＞- 51 -

進捗状況

Ⅲ名古屋大学
遺伝子組換え実験等の適切な実施に係る年次講習など、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育を実施する。
＜ソフトウェア資産管理＞
ソフトウェア資産管理データベースの厳格な維持管理を引き続き行う。
＜情報セキュリティ＞
情報セキュリティガイドラインを更新し、情報セキュリティに関連した自己点検と啓発活動
を行う。
【Ｋ50】
【Ｋ50】
中期内部監査計画（前・後期）、年次内部監査計画等に基づき、法令遵
中期内部監査計画（前期）に基づく年次内部監査計画を策定し、業務監査及び会計監査からな守等の状況を定期的に点検する。会計検査院等の外部監査結果に基づく る内部監査を実施することにより、違法又は不当な業務執行を防止するとともに、効率的な管理
指摘等の対応状況を点検する。
運営に努める。
公共工事に関する透明性確保のため、入札監視委員会を開催する。
東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

- 52 -

Ⅲ

名古屋大学（４） その他業務運営に関する特記事項等
省エネ大賞表彰式

省エネ大賞受賞マーク◆年度計画を上回って実施した計画に係る取組内容や成果、根拠◎「第 1 回インフラメンテナンス大賞」文部科学大臣賞受賞【K47】「大学施設の創造的再生に向けた教職協働によるキャンパスマネジメント」の取組*1 が世界水準のサステイナブルキャンパスへの創造的再生を実現するとして高く評価され、「第 1 回インフラメンテナンス大賞」（国土交通省が日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組を評価）文部科学大臣賞を受賞したことから、年度計画を上回って実施したと判断した。
*1：キャンパスは大学の教育・研究・社会貢献活動を支える基盤となる重要なインフラであると捉え、その重要なインフラであるキャンパスのメンテナンスにおいて、企画・設計から実施・運用に至る
包括的なキャンパスマネジメントを教職協働により実践する取組。
キャンパスマネジメントの概念

キャンパスマネジメントの特徴◎「平成 29 年度省エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞を受賞【K47】
本学のキャンパスマスタープランで掲げたスローガン「低炭素エコキャンパ
ス実現」に向けた本学構成員全員による省エネルギーへの取組が、教職協働によるエネルギーマネジメントの下で、包括的・継続的な省エネルギー対策を実践して、着実に省エネ実績を上げた総合大学での事例として、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「平成 29 年度省エネ大賞」（省エネ事例部門）資源エネルギー庁長官賞（業務分野）を受賞した。
この取組では、施設整備の「標準仕様」や建設建物ごとに「設計要件書」を策定して、新築・大規模改修時の省エネ対策をマネジメントしていることに加え、ESCO 事業※の積極活用による設備改修のほか、「学内版 ESCO」として省エネ推進
財源の確保と活用による経済的好循環型の仕組の導入などを教職協働で計画的に実践し、大きな成果を上げた。2006～2015 年度の省エネルギー量の累積は
57,194 kL におよび、大学全体のエネルギー消費原単位は 2009 年～2015 年までに年 1%以上の削減を達成したことから、年度計画を上回って実施したと判断した。
※ESCO 事業：Energy Service Company 事業の略。ESCO 事業者にて省エネ改修を行い省エネ効果量を保証、工事費を含む全ての事業経費を光熱水費削減分で賄うビジネス形態。

(1) 災害対策及び安全衛生管理への取組【K47、K48】○大規模地震災害を想定した本部事務局の業務継続計画（BCP）について周知するとともに、具体的対応のため策定対応項目を整理し、「名古屋大学東山キャンパス事業継続計
画（施設資料編）」として東山キャンパスの施設・設備の防災機能及び復旧計画を取りまとめた。
○キャンパスの防災安全対策として建物の耐震性向上のため以下の取組を行った。
・中央診療棟Aの講堂における非構造部材（天井）の耐震改修工事
・一般居室及び実験室の耐震安全対策について、衛生管理者の資格を有する技術職員に
耐震固定方法等の講習を行い、衛生巡視時に状況確認と改善指摘を実施できる体制を整備
・実験室の安全対策について、地震時の安全確保と実験機能の継続のための対策事項を整備し、環境安全衛生管理室と連携して地震防災訓練における点検を実施
・全学教育棟において、多くの人数が一斉に効率的に避難できる計画に基づき、教室ごとの避難経路と避難場所を確認し、避難経路案内図を英語併記で更新し設置○環境安全衛生管理室の英語Webサイトを開設し、実験安全全般、化学物質、高圧ガス、廃棄物等の取扱に関する教材やリスクアセスメントに関する資料等を作成し、公開した。
○「一般安全、実験安全に関する講習会」、「化学物質取扱者講習会」等の講習会（延べ参加者1,140名）を開催した。また、「新入教職員のための安全・衛生・防災講習会」（参加者134名）、局所排気装置の定期点検等に関する講習会（延べ参加者64名）を開催した。
○新入教職員と新入学生の環境安全衛生教育の実施状況について調査し(受講率約75％)、
今後の安全教育の改善に必要な事項を確認した。
○新入学生を対象とし、環境、安全やメンタルヘルス、危機管理に関する講義「社会安全- 53 -

名古屋大学学入門」を開講した（受講者213名）。また、新たに学部学生の化学実験に係る安全講義を実施した（受講者840名）。
○外国人研究者・留学生を対象とした英語による新たな安全講習会を開催した。実験時一般安全教育、実験廃棄物適正処理、高圧ガス安全管理に加えて、化学物質の安全取扱に関する項目を加え、受講者に対して実験系廃棄物処理に関するライセンスを発行した（受講者94名）。
○障害者雇用を行う業務支援室の事故防止のために、作業現場視察、指導員及び作業員（計約70名）への講習を本年度から開始し、他大学の状況調査を行い学内にフィードバ
ックした。
○平成29年度に法的義務化された化学物質リスクアセスメントについて説明会を実施し、全学的な実施状況を調査した（実施率が77％、昨年度45％）。新たに、学生対象の安全講義等にリスクアセスメントの意義と実際の進め方等を取り入れた。さらに、国立七大学安全衛生管理協議会において、化学物質リスクアセスメントWGを主宰し、現状と問題点をまとめて他大学等と共有し、各大学のリスクアセスメント活動に貢献した。
○安全管理のためのシステムの活用について以下を実施した。
・化学物質管理システム（MaCS-NU）において法令改正情報を更新し、高圧ガス管理シス
テム（MaCS-G）にボンベ交換登録機能を追加し、利用者の利便性を向上させた。
・MaCS-NU、MaCS-Gにおける統括管理情報と研究室単位での危険物、毒劇物等の保管状
況、労働安全衛生法対応（作業環境測定、局所排気装置設置状況等）の状況等をデー
タベースとしてまとめた。同情報を防災等の情報に活用し、危険物の保有量や高圧ガス保有量に関するハザードマップを作成し、地震時に危険性が高い場所等のリストアップを行った。
・実験室安全に関する特別調査について、特に高圧ガスの管理徹底を目指し、保有量の多い研究室に対して現地調査を実施し、その管理状況と問題点の是正を行った。
○「東海地区国立8大学の大規模災害対応に関する協定」を締結し、大規模災害時の大学間相互支援にむけた体制を整備し、連携内容について検討を進めた。
○全構成員が参加する防災訓練を年2回実施した。特に、地元消防署と連係したはしご車
による避難訓練、障害者を想定した避難訓練、周辺住民の緊急避難対応などを新たに実施した。
○留学生と日本人学生が居住する学生寮（国際嚶鳴館）で、火災を想定した全館一斉避難訓練を実施した（当日在館の118名の避難・確認を約8分で完了）。
○障害者等災害時弱者を想定した「災害時障がい者対応マニュアル2018」を作成・周知した。
○盗難等の犯罪の抑止及び事故発生の防止、本学構成員の安全及び安心の確保、資産の保護を目的として防犯カメラを27台増設した。
(2) 施設整備の推進【K47、K48】○物納寄附による「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」(839 ㎡)が完成した。
○オークマ(株)より建設費等の寄附を名古屋大学基金で受入れ、平成32年1月完成に向け、教育研究施設「オークマ工作機械工学館」(約1,500 ㎡)の設計に着手した。

○留学生受入拡大に対応するため、混住型留学生宿舎「名古屋大学インターナショナルレ
ジデンス大幸(仮称)等整備事業」をPPP方式により契約を締結し、整備に着手した。
○「キャンパスマスタープラン2016点検・評価WG」のメンバーを選定した。
○施設面におけるLGBT等への対応について検討し、トイレや更衣室のあり方について取りまとめた。
○キャンパスの安全確保と施設の適切な維持管理のため、建物点検チェック(96棟)を実施
し、施設の維持管理に係るリスクを把握し、不具合箇所は修繕計画立案に活用し、個別施設計画(アクションプラン)を見直した。
以下、主な整備状況を表（４）－１として整理する。
表(４)－１
施

設

名

アイソトープ総合センター ＲＩ実験棟
名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ
最先端医療機能強化拠点病院Ⅱ期
立体駐車場Ａ
馬術部合宿所
耐震対策事業（中央診療棟Ｂ講堂）
屋内プール棟
陸上競技場

区 分

目

新営
新営
新営
新営
新営
改修
改修
改修

教育・研究施設充実
教育・研究施設充実
医療施設充実管理施設充実
課外活動施設充実
非構造部材耐震対策
教育施設充実
課外活動施設充実

的(3) 省エネルギーの推進【K41、K47】○本学における「低炭素エコキャンパス実現に向けた教職協働によるエネルギーマネジメ
ント」の取組が高く評価され、「平成29年度省エネ大賞」(省エネルギーセンターが事業者等において実施した他者の模範となる優れた省エネの取組を表彰)資源エネルギー庁長官賞を受賞した。
○省エネルギー推進経費を活用し、LED照明器具や空調機、フリーザーの更新など30件の省エネルギー対策を行い、166万円/年の光熱費削減を図った。
(4) 法令遵守と危機管理対策【K49】○個人情報漏えいを防止するため、以下の取組を実施した。
・外部講師を招き、個人情報保護管理者に対する、保護管理者研修を実施（受講者15名）
・漏えい等の事案発生の報告を受け、意識の向上を図るため、全学に詳細を示しつつ注意喚起し、個人情報保護に関する一般研修会を実施（受講者39名）
・保有個人情報を取扱う職員等を対象に、個人情報の取扱事例を素材にした教育研修会を実施(受講者 25 名）
・新任教員に配布するハンドブックに本学の個人情報保護制度について記載、新規採用
職員研修で個人情報保護に関する説明を実施
・個人情報保護マニュアルを策定し、全教職員を対象としてe-Learningを実施- 54 -

名古屋大学な管理運営に努めた(3 回開催)。さらに、総長を含めた四者による会議を開催した。加
・医学部附属病院において、第7次病院総合情報システムでは、なりすまし防止等セキュ
えて、附属病院長、病院事務部、会計監査人及び監査室の四者で情報交換会を開催し、リティを高めるため、ログイン時を従前のパスワード認証から静脈認証に変更(静脈認効率的な病院経営について議論を行った。
証登録にあたっては、日本医療情報学会が定めた病院情報システム利用者の情報セキ○中期内部監査計画(前期3ヵ年)に基づく年次計画を策定し、内部監査を実施した(業務監ュリティなどの教育を目的としたHI－UP講習の受講が必須)
査5件、会計監査4件)。
〇ハラスメント防止対策として、研修(参加者：教職員486名、学生4,443名、附属学校生○前年度の内部監査報告書概要を構成員に周知するため、学内限定Webサイトに掲載し徒200名）、研究室訪問型研修(32研究室、受講者557名)を実施した。さらに、文系等6た。
部局の教職員を対象にハラスメント防止e-Learningを実施した(受講者822名)。
○外部委員で構成する、公共工事の「入札監視委員会」を開催し、東海地区国立大学法人○ソフトウェア資産管理システム（SAM）の運用を全学で継続し、全ての新規購入ソフト
事務連携ネットワークに参加する国立大学法人の案件を計20件(他大学分14件を含む)審が登録され、使用ハードウェアとの紐付けを確認し、必要な場合には責任者に修正を依議し、その議事概要をWebサイトで公開した。
頼した。
○法令遵守の徹底のため、学部生向けに「学生生活ガイダンス」及び「キャンパスライフ
安全論」において、ハラスメント防止、飲酒の注意など大学生活における安全教育、レ (6) 公的研究費の不正使用防止について【K49】○公的研究費の使用に係るeポート・論文等における剽窃防止等の研究倫理教育を行った。
Learning研修を実施し、全構成○大学院学生向けにe-Learning教材(日本語版、英語版：論文剽窃等を主題とし、本学教員員の99.9％が受講した。
が日本語版作成に参画)を活用して研究倫理教育を試行的に実施した(受講率63.5％)。大○研究費不正使用防止のため、統学院共通科目「リサーチ・スキルズD-１(論理的思考と研究の倫理)」を実施した。
括管理責任者による研究費等不○「組織としての利益相反マネジメントポリシー」(平成28年度)を定め、大学発ベンチャー
正使用防止に関する講演会を実等との経済的利害関係などについて、本学教員とのカウンセリングを2件実施した。
施した(参加者：役員、部局○技術流出防止マネジメントにおいて、以下の取組等を実施した。
長、事務関係者)。
・秘密情報管理の運用ルールを審議する秘密情報管理委員会を設置○現行の新任教員ハンドブックに・産学連携における秘密情報ポリシー・ガイドラインに沿って、秘密情報管理の濃淡管「研究費不正使用，公正研究，放理を実施するための運用マニュアル、フローチャート、相談シートを作成
射線取扱業務、組換え DNA 実験、・教職員への普及・啓発を目的とする安全保障輸出管理の説明会を15回実施
動物実験」に係る事項を補足し・安全保障輸出管理e-Learning日本語版を国際情勢の変化及び規制等の変更を受け改訂た冊子を作成し、新任教員研修に活用した(年 2 回実施、参加者計 128 名)。
版を作成し、外国人研究者と留学生等を対象とした英語版の秘密情報管理e-Learning
教材を作成
・名古屋大学が構築した技術流出防止リスクマネジメントモデルを５つの協力機関に展 (7) 研究活動における各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項【K49】
開し、進捗相談会やネットワーク会議において個別対応支援を実施し、参画機関間で○「情報セキュリティガイドライン」を更新した(平成28年6月29日28文科高第365号「国事例を共有立大学法人等における情報セキュリティ強化について(通知)」(以下「通知」という。)○遺伝子組換え生物の安全な取り扱いと法令遵守を目的として、組換えDNA実験に従事す
2．(3)①に該当)。
る者全員を対象とした組換えDNA実験安全講習会を実施した(受講者：12部局から計806○情報セキュリティ研修を実施し、大学の情報システムを利用できる学部・大学院の新入名)。
生の100％が受講した。(通知2．(5)①に該当)○遺伝資源(名古屋議定書)に関連した研究での適正な対応を促進するため、対応窓口を設○教職員及び学生向けに情報セキュリティ自己点検を実施し、96.1％が点検を終えた。
置し学内相談体制を整備した。遺伝資源(名古屋議定書)講演会(参加者80名)及び研究科(通知2．(5)①に該当)
教授会(生命農学研究科、医学系研究科)での説明会を実施した。
○「情報セキュリティ対策基本計画」(平成28年度策定)(通知2．(1)に該当)に従い、学内○放射線の安全管理、法令遵守を目的として、放射線業務に従事する者全員を対象とした外のクラウドを利用できる情報の重要度を定めた情報の格付け基準を定めた。(通知2．
安全教育講習会を実施した(10部局計122回開催、2,632名受講し、修了証交付者1,299(3)②に該当)名)。
(5) 監査機能の充実【K33、K50】○監事、会計監査人及び監査室が連携して三様監査情報交換会を定期的に開催し、効率的- 55 -

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

名古屋大学※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
7,905,549 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画１

短期借入金の限度額
7,905,549 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実 績１

短期借入金の限度額該当なし
２ 想定される理由
該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１．重要な財産を譲渡する計画
・ 蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全 部 （ 長 野 県 茅 野 市 北 山 4035 番 31 外 １
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
・ 佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨 49-4
985.39 ㎡）を譲渡する。
・ 豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13 番地
約 95,000.00 ㎡）を譲渡する。

１

重要な財産を譲渡する計画
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全 部 （ 長 野 県 茅 野 市 北 山 4035 番 31 外 １
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨 49-4
985.39 ㎡）を譲渡する。
豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13 番地
約 95,000.00 ㎡）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31 外１ 4,474.92 ㎡）の売却に向けて、支援業
務を業者に依頼したが、売却には至らなかった。
豊川団地（宇宙地球環境研究所・豊川分室）の土地の一部（愛知県豊川市穂ノ原 3 丁目 13 番地 2,232.86 ㎡）の譲渡に向けて豊川市と売買に関する覚書を締結した。

２．重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院最先端医療機能強化拠点施設新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学鶴舞地区の敷地（学校用地 66,339 ㎡）
及び病院の建物（東西病棟 50,412.67 ㎡）について、抵当権設定した。
（抵当権者：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構））。

年 度 計 画実 績Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育・決算において剰余金が発生した場合は、教育・剰余金のうち前中期目標期間繰越積立金 60,000 万円を取り崩研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充て し、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
る。
る。

- 56 -

Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容
・最先端医療機能
強化拠点病院・ＲＩ実験施設
・実験研究棟（工学系）
・小規模改修 他

予定額（百万円）
総額
8,613

名古屋大学
年 度 計 画

財
源
施設整備費補助金（3,015）
船舶建造費補助金（ 0）
長期借入金（5,112）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 486）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源・最先端医療機能 総額
施設整備費補助金（2,465）
強化拠点病院
11.165
長期借入金
・基幹・環境整備（8,358）（防災機能強化(独)大学改革支援・学位授与等）
機構施設費交付金
・大学病院設備整（ 61）
備
・ＲＩ実験施設
・実験研究棟（工学系）
・総合研究棟（工学系）
・基幹・環境整備（給水設備等）・小規模改修・東山キャンパス
空調設備等改修事業（注１） 金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等◇次の事業については継続事業であり平成 29 年度計画分を実施。平成 30 年度に

実 績
施設・設備の内容
・最先端医療機能強化拠点病院・基幹環境整備(防災機能強化等)
・ＲＩ実験施設
・実験研究棟（工学系）
・(鶴舞)講堂耐震改修
・総合研究棟(工学系)
・基幹環境整備(給水設備等)・(東山他)災害
復旧事業
・最先端医療機能強化拠点病院
整備事業
・大学病院設備
整備
・総合研究棟改修(情報基盤セン
ター)
・会議室等耐震改修
・省エネルギーイノベーション
に資する結晶成
長プロセス装置(未来材料・シス
テム研究所)

予定額（百万円）
総額
11,752◇次の事業については追加措置分である。

完了予定

・総合研究棟改修(情報基盤センター) ［翌年度へ繰越]・（東山）実験研究棟（工学系）

・会議室等耐震改修［翌年度へ繰越］・（東山）総合研究棟（工学系）

・(東山他)災害復旧事業費

・基幹環境整備(給水設備等)◇その他の事業については事業を完了した。

- 57 -

財源
施設整備費補助金（1,891）
長期借入金（8,222）
設備整備費補助金（ 300）
目的積立金（ 278)
補助金（1,000）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金
（
61）

Ⅵ

そ

の

他

名古屋大学

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画１．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
２．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
３．職員育成・能力向上に取り組む。

１．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
２．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
３．職員育成・能力向上に取り組む。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
255,151 百万円（退職手当は除く。）

（参考１）

（参考２）

平成 29 年度の常勤職員数 3,714 人
また、任期付職員数の見込みを 1,238人とする。
平成 29 年度の人件費総額見込 46,974
百万円（退職手当を除く。）- 58 -

実

績・「Ⅲ戦略的・意欲的な計画の取組状況 (4)男女共同参画など多様性を尊重する大学を推進【K32】」
P29～P31 を参照
・「○項目別の状況 Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」
P37～P40 を参照

名古屋大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

学部の学科、研究科の専攻等名

収容数

定員充足率

人文学専攻

104

108

103.8

(人)

(人)

(％)

文学研究科

人文学専攻

60

82

136.6

教育科学専攻

64

46

71.8

心理発達科学専攻

44

38

86.3

総合法政専攻

70

101

144.2

文学部

人文学科

520

590

113.4

教育発達科学

教育学部

人間発達科学科

280

311

111.0

研究科

法学部

法律・政治学科

620

681

109.8

法学研究科

経済学部

経済学科

840

967

115.1

経済学研究科

経営学科
情報学部

収容定員

人文学研究科

社会経済ｼｽﾃﾑ専攻

88

60

100.0

産業経営ｼｽﾃﾑ専攻

28

37

132.1

数理情報学

14

11

78.5

自然情報学科

38

39

102.6

人間・社会情報学科

38

39

102.6

複雑系科学

36

46

127.7

情報学研究科

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ科学科

59

66

111.8

社会情報学

18

16

88.8

情報文化学部 自然情報学科

245

292

119.1

心理・認知科学

15

5

33.3

情報ｼｽﾃﾑ学

32

31

96.8

知能ｼｽﾃﾑ学

29

33

113.7

社会ｼｽﾃﾑ情報学科
理学部

1,080

数理学科

1,214

112.4

物理学科

素粒子宇宙物理学専攻

132

154

116.6

化学科

理学研究科

物質理学専攻

126

157

124.6

生命理学科

生命理学専攻

84

89

105.9

医科学専攻

50

57

114.0

地球惑星科学科
医学部
工学部

農学部

医学系研究科

医学科

662

686

103.6

看護学専攻

36

39

108.3

保健学科

858

861

100.3

医療技術学専攻

40

51

127.5

化学生命工学科

99

103

104.0

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻

20

29

145.0

物理工学科

83

87

104.8

有機・高分子化学専攻

34

42

123.5

ﾏﾃﾘｱﾙ工学科

110

109

99.0

応用物質化学専攻

34

34

100.0

電気電子情報工学科

118

121

102.5

生命分子工学専攻

28

30

107.1

機械・航空宇宙工学科

150

156

104.0

応用物理学専攻

39

38

97.4

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学科

40

38

95.0

物質科学専攻

39

37

94.8

環境土木・建築学科

80

80

100.0

材料ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻

34

37

108.8

化学・生物工学科

450

522

116.0

物質ﾌﾟﾛｾｽ工学専攻

35

45

128.5

物理工学科

570

635

111.4

化学ｼｽﾃﾑ工学専攻

34

39

114.7

電気電子・情報工学科

510

602

118.0

電気工学専攻

34

33

97.0

機械・航空工学科

480

577

120.2

電子工学専攻

47

56

119.1

環境土木・建築学科

210

263

125.2

情報・通信工学専攻

33

44

133.3

社会環境工学科－1－

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

66

52

78.7

生物環境科学科

140

152

108.5

ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ機械理工学専攻

36

43

119.4

資源生物科学科

220

245

111.3

航空宇宙工学専攻

38

44

115.7

応用生命科学科

320

353

110.3

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻

18

24

133.3

111.0

総合ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻

18

20

111.1

土木工学専攻

36

32

88.8

学士課程

計

8,820

9,790

工学研究科

- 59 -

名古屋大学
学部の学科、研究科の専攻等名
化学・生物工学専攻
ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ専攻
機械理工学専攻
航空宇宙工学専攻
社会基盤工学専攻
結晶材料工学専攻
ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻
量子工学専攻ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻
物質制御工学専攻
計算理工学専攻
生命農学
生物圏資源学専攻
研究科 生物機構・機能科学専攻
応用分子生命科学専攻
生命技術科学専攻
国際開発
国際開発専攻研究科 国際協力専攻
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
人間情報学
社会情報学専攻
研究科
多元数理科学 多元数理科学専攻
研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科 国際多元文化専攻
環境学研究科 地球環境科学専攻
都市環境学専攻
社会環境学専攻
情報科学
計算機数理科学専攻
研究科 情報ｼｽﾃﾑ学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻
複雑系科学専攻
社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻
創薬科学
基盤創薬学専攻
研究科
博士前期課程

計

収容定員

収容数
61
84
54
44
14
32
40
36
35
30
35
30
70
74
78
56
44
44
20
－

183.6
140.4
174.0
209.0
207.1
128.1
100.0
75.0
88.5
110.0
97.1
106.6
118.5
118.9
124.3
112.5
129.5
125.0
100.0
－

94

104

110.6

20
28
107
94
63
19
26
24
36
21
59

23
39
99
144
73
13
30
24
41
22
63

115.0
139.2
92.5
153.1
115.8
68.4
115.3
100.0
113.8
104.7
106.7

3,033

3,554

61

53

86.8

文学研究科

60

94

156.6

48

84

175.0

心理発達科学専攻

45

63

140.0

総合法政専攻

51

57

111.7

経済学研究科 社会経済ｼｽﾃﾑ専攻

45

26

57.7

産業経営ｼｽﾃﾑ専攻

21

23

109.5

情報学研究科 数理情報学

4

3

75.0

複雑系科学

8

6

75.0

教育発達科学 教育科学専攻
研究科
法学研究科

理学研究科

収容定員

収容数

定員充足率

社会情報学

5

4

80.0

心理・認知科学

7

10

142.8

情報ｼｽﾃﾑ学

9

6

66.6

知能ｼｽﾃﾑ学

10

6

60.0

素粒子宇宙物理学専攻

90

75

83.3

物質理学専攻

67

52

77.6

生命理学専攻

55

29

52.7

名古屋大学・ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ大学

4

1

25.0

628

715

113.8

8

4

50.0

4

2

50.0

分子総合医学専攻－

6－

細胞情報医学専攻－

4－

機能構築医学専攻－

1－

健康社会医学専攻

－

3

－

看護学専攻

18

43

238.8

医療技術学専攻

21

19

90.4

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学専攻

12

19

158.3
100.0

国際連携総合医学専攻

医学系研究科総合医学専攻名古屋大学・ｱﾃﾞﾚｰﾄﾞ大学
国際連携総合医学専攻
名古屋大学・ﾙﾝﾄﾞ大学
国際連携総合医学専攻

工学研究科

117.1

人文学研究科 人文学専攻
人文学専攻

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

112
118
94
92
29
41
40
27
31
33
34
32
83
88
97
63
57
55
20
1

- 60 -

有機・高分子化学専攻

88

応用物質化学専攻

8

2

25.0

生命分子工学専攻

6

7

116.6

応用物理学専攻

9

2

22.2

物質科学専攻93

33.3

材料ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻

8

0

0.0

物質ﾌﾟﾛｾｽ工学専攻

9

3

33.3

化学ｼｽﾃﾑ工学専攻

8

1

12.5

電気工学専攻9444.4

電子工学専攻

13

5

38.4

情報・通信工学専攻

8

5

62.5

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

14

5

35.7

ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉ機械理工学専攻

8

6

75.0

航空宇宙工学専攻

8

5

62.5

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻

5

3

60.0

総合ｴﾈﾙｷﾞｰ工学専攻

4

5

125.0

土木工学専攻92

22.2

化学・生物工学専攻

44

36

81.8

ﾏﾃﾘｱﾙ理工学専攻

54

37

68.5

名古屋大学

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

電子情報ｼｽﾃﾑ専攻

40

50

125.0

機械理工学専攻

32

39

121.8

航空宇宙工学専攻

12

7

58.3

社会基盤工学専攻

18

24

133.3

結晶材料工学専攻

16

5

31.2

ｴﾈﾙｷﾞｰ理工学専攻

18

3

16.6

量子工学専攻

14

5

35.7

ﾏｲｸﾛ･ﾅﾉｼｽﾃﾑ工学専攻

12

20

166.6

物質制御工学専攻

14

8

57.1

計算理工学専攻

12

12

100.0

生物圏資源学専攻

30

30

100.0

生物機構･機能科学専攻

33

20

60.6

応用分子生命科学専攻

36

19

52.7

生命技術科学専攻

27

35

129.6

国際開発専攻

33

52

157.5

国際協力専攻

33

45

136.3

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

20

30

150.0

多元数理科学 多元数理科学専攻

90

48

53.3

20

32

160.0

国際多元文化専攻

28

35

125.0

環境学研究科 地球環境科学専攻

74

38

51.3

都市環境学専攻

63

35

55.5

社会環境学専攻

49

46

93.8

計算機数理科学専攻

10

4

40.0

情報ｼｽﾃﾑ学専攻

14

19

135.7

生命農学
研究科

国際開発
研究科

○計画の実施状況等◆収容定員と収容数に差がある主な理由(1)学士課程
収容定員充足率は 111.0％であり、若干の過員状態ではあるが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。
(2)博士前期課程
収容定員充足率は 117.1％と過員の状態になっているが、適切な指導が可能な範囲内であると判断する。一方、一部に充足率が低い専攻を持つ研究科が見られるが、これは、博士前期（修士）課程修了生よりもむしろ学部卒業生を社会がより必要とする分野があること等による。
(3)博士後期課程
収容定員充足率は、97.4％であり、大学全体としては適正な水準である。社会の要請、学問領域に応じた就職状況の違いなどにより、研究科・専攻ごとの充足率には大きなばらつきがある。特に理学・工学・農学等理系の研究科・専攻においては、多くの企業が博士前期課程修了者の採用に重点をおいている等の雇用情
勢も手伝って、博士前期課程修了時での就職希望が高く、充足率が低くなっている。

研究科
国際言語文化 日本言語文化専攻
研究科

情報科学
研究科

創薬科学
研究科

ﾒﾃﾞｨｱ科学専攻

16

23

143.7

複雑系科学専攻

16

20

125.0

社会ｼｽﾃﾑ情報学専攻

14
30

12
24

85.7
80.0

2,346

2,287

97.4

170

80

47.0

170

80

47.0

基盤創薬学専攻

博士後期課程法学研究科

計

実務法曹養成専攻

専門職学位課程

計(4)博士後期課程
法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は 47.0％であり、減員状態である。全国的な司法試験合格率の低迷、司法試験合格者の就職難等が報道されることにより、全国的に法科大学院志願者が減少し、同様に本学においても志願者が減少したが、入学者の質の確保を最優先課題としたため、定員充足とならなかった。
平成 30 年度入試において、平成 29 年度入試より実施している第 2 次募集について慎重に検討した上で実施時期を 12 月に早めた結果、昨年度より受験者数が16 名、入学者数が 1 名増加した。

- 61 -