高浜市自治基本条例 検証中間報告 パブリックコメント

令和２年度検証中間報告に対するご意見と行政の回答と対応(案)
１

資料 1
２

パブリックコメント実施状況(１) 意見の提出期間 令和 2 年 12 月 1 日（火）～12 月 18 日（金）(２) 意見件数(３) 意見対応

２(R3.1.22)
第 3 回検証委員会

37 件（人数 10 名〔内訳：意見提出箱 4 名、直接 3 名、郵送 0 名、ファクス 0 名、E メール 3 名〕）①修正します（意見に基づいて、原案を修正したもの）： 0件②原案どおりとします（意見を検討したが、原案どおりとしたもの）：２０件③意見として承ります（原案の内容以外の意見を承ったもの）： 5件④その他（感想やご質問など）：１２件

意見と意見に対する回答（案）
条文

1

前文

2

第2条

用語

意見箇所
小学校区単位で住民自治組
織であるまちづくり協議会
を設立

(１)市民
市内に住む
者、働く者又は学ぶ者及び
市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含
みます。
）をい
います。

意見
回答（案）
対応（案）
⇒「自治基本条例」は「施政施策へ直接の市民参前文では、自治基本条例制定の背景・目的・ ② 原 案 ど お り と画」が本意と思われ「まち協」を前文の条例総括 目指す姿を短い文章のなかに網羅していまします
説明に記述は適合していないのでは?
す。まちづくり協議会についての記述もその一環です。
・「まち協-会員」は極めて限定的-「高齢者」の組織となっている⇒「自治条例」は「市民」一人ひとりが主体者を強調すべきでは
・「事業者」に市内で事業または活動を行う者と運用に対するご意見として参考とします。 ③ 意 見 と し て 承
定義されている。
なお、入札公告と事業者への「自治基本条例」
ります
一方、工事公告等の「入札参加資格に関する事 の周知等は、それぞれ別の内容となりますの項」には、制定 10 年も経過しているのに「自治 で、入札公告において、市外業者への「自治基本条例」に関する規約が見受けられない。
基本条例」の周知等を行う考えはありません。
⇒市外業者に「自治基本条例」の周知や教育が必要と思われる。
「入札参加資格に関する事項」や「市外企業選
定理由書」にも、当該条例の周知徹底を図る為、追加記載が肝要と思われます

1

3

第2条
用語

4

全 文
第３条
条例の位置
付け

5

(1)市民
市内に住む
者、働く者又は学ぶ者及び
市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含
みます。
）をい
います。
この条例
は、高浜市のまちづくりに関する基本を定める最高規範であり、市民、議会及び
行政は、この条例を誠実に遵守するもの
とします。

第4条

（1）

まちづくり

参画の原則

の基本原則

（2）

市民の範囲が広すぎる。

高浜市自治基本条例では、地域の課題解決 ② 原 案 ど お り とや、まちづくりを進めるためには本市に関わします
る人々や団体が力をあわせることが必要であるという考え方から「市民」の範囲をこのようにしています。
ただし、さまざまな権利を行使する場合には個別の条例で「市民」の範囲を規定します。

日本国憲法が最高規範であり、その下でその他の法律は平等である。
同じように法律に基づいて制定される条例には
最高規範はなく、自治基本条例が他の条例に優越することは、法律上認められない。
条例の位置づけは平等である。

法的には条例同士は同格ですが、高浜市においては理念条例である「高浜市自治基本条
例」を市の条例・計画に横ぐしを刺す存在とし、この理念に則って政策・施策を進めていくこととしています。

②原案どおりと・基本原則の項目は「参画・協働・情報共有」の三項目⇒ 項目追加-1「平等」-年齢・性・国籍に関わらず参画できる

第 2 条「用語」で「市民」の意味する中に
年齢・性別・国籍を問わないことが含まれています。また環境保護などには「参画」「協働」「情報共有」のもとで取り組むことで成果が上がるものと考えます。よって「まちづくりの基本原則」はこの 3 項目といたします。頂いたご意見は、今後の事務の参考とします。

②原案どおりと協働の原則（3）
情報共有の原

項目追加-2「平和」-平和と地球環境保護の視点を盛り込まれては?

します

します

則
6

第6条
子どものま
ちづくりに
参加する権

子どもは、
社会の一員として、それぞれの年齢にふ・子どもらの参画を積極化されては…
本規定は子どもにもまちづくりに参加す②原案どおりと⇒2 項追加-「市民、議会および行政は、まちづ る権利があることを明文化したものであり、します
くりに参加できる機会の創出と環境を整えるよ 現に子どもが参加する行事等の機会も数多う努めます」
く各地域で実施されているため、現状の規定
2

利

7

第6条

さわしいまちづくりに参加する権利があ
ります。
同上

子どものま
ちづくりに
参加する権
利

8

第9条
議会の役割
と責務

※条文の追加の提案どおりとします。
ご意見として承ります。

例えば、総合防災訓練に参加する中学生に
Ⅲまちづくりの担い手
は、「中学生が参加する意味」を指導した上で第６条 子どものまちづくりに参加する権利
参加してもらっています。形だけの参加では→とは良い言葉・主な取り組の参加・参画できる様々な行動活動 意味がありませんので、この機会が生徒たちに総合防災訓練への参加があるが言葉の本来の にとってもプラスとなるようにと考えています。子どもたちがまちづくりに参加する機意味と合っていないと思う。もっと学校側と本当会はたくさんありますが、参加する意味を改の意味での連携して行う必要があると思う。→教めて考え、見直し、進めていきたいと思いま育の一環（道徳）として取入れてもらって全体のす。
レベルをあげる必要があると思う。
→例として交通ルールでも学校で指導したからと思うが①飛出しする子がいない。②自転車にはヘルメット着用。③交差点でのルールを守る等。

④その他（感想や・1 項、2 項は、通常の機能-「まちづくり」に
は 3 項が最重要の要素⇒順序を入れ替えてはどうか? 3 項⇒4 項 (1 項
2 項は 4 条に包含)②原案どおりと4 項案-「この条例の目的を実現のため、自らの機能と責務に関する基本的な事項につき、別に定める「議員基本条例」を遵守します」
特に、市政が適切に運営されているか監視しけん
制します

9

第9条
議会の役割
と責務

議会は、市民の代表による
意思決定機関-補足「抑制と均衡を図る機能」を「自治基本条例」に
追加は反対

3

意見として承ります。

ご質問など）

します※第９条 10 条の検証については、検証報告書「検証の体制」で示されているように、パブリックコメントを提出された市民に対し、議会から直接パブリックコメントに対する回答をするものでないことから、議会においては、
パブリックコメントの意見を踏まえ、議会としての改正の要否を再度協議した結果を行政に対して回答したものです。

意見として承ります。

②原案どおりと
します

10

第9条

であるとともに、市政運営を監視及びけん制する機能を果たします。

・市長と議会の二元代表制-対等な権限は持っていない-(地方自治法)
・対等な権限が無いのに「抑制と均衡」を図ることを実行できるのか?
⇒ であれば「リース事務所」- 浪費建設を強行
は議会の責任となる
・「自治基本条例」はまちづくりの最高規範であり議会権限を拡大は疑問

同上

条文修正の必要なし

議会の役割

第9条

同上

議会の役割
と責務

12

第9条

同上

議会の役割
と責務

13

第9条
議会の役割
と責務

同上

条文修正は必要無し。
議会の目的は「監視及びけん制する」のみでいい。

意見として承ります。

条文を改正することに反対します。
しっかり監視及びけん制する機能が必要と考えます。

意見として承ります。

第9条について・条文はこのままで良い。修正には反対です。
「高浜市自治基本条例 令和2年 検証中間報告書」のP27③④にある「抑制と均衡」を第9意見として承ります。

4②原案どおりとします

抑制と均衡と言うけれど、”均衡”で役所の言うなり
市政を進める機能を議会が持っていない
議会の意見で予算がとれない 90%以上市の予算
住民運動等が抑制される
議会で議員の賛成意見必要無し

と責務

11

意見として承ります。

②原案どおりとします②原案どおりとします②原案どおりとします条第一項にこの二つ言葉を入れるのには反対します。
市民のための市政を進めるのに「抑制と均衡」
はいりません。
議会において市民の意思を伝えるのになぜ抑制と均衡が要るのでしょうか。賛成ならばそのま
ま賛成すれば良いわけです。
とても抽象的な「抑制」はいったい何を抑制するのでしょうか。均衡はなぜ入れなくてはいけないのでしょうか。議会において市民の権利を守るのに、この二つの言葉は全く無意味で曖昧です。
・同じくP27⑤に「高浜市議会基本条例」にある「市長と相互の抑制と均衡を図りながら」という言葉と整合を図りたいと書いてあります
が、市長と議員もしくは議会では役割、権限がちがいます。
市長と市議会は二元代表制であり、対等な権限は持っていません。地方自治法第96条で、議会がもつ権限（議会の議決権）が定められている
が、市長の方が大きな権限をもっています。
具体的には予算編成権と予算執行権です。市長
は予算を編成する権限をもっており、議会ではその予算案を議決する権限しかもってません。
（地方自治法第96条1項2号）
また、予算を議決したとしてもその予算を執行する権限はもちえてません。予算の執行にあたって議会は市長にお願いすることしかできません。
このように市長と市議会ではもちうる権限が大きくことなっています。対等な権限をもちえな
いのにもかかわらず市議会が「抑制と均衡」を図ることは理論上できないはずです。
理論上できないことを条例で規定することはで
5

14

第9条
議会の役割
と責務

同上

きないと考えます。
以上のことを踏まえれば、変えるべきは「市長と相互の抑制と均衡を図りながら」と言う条文です。制定当時の高浜市議会が議会の権限を正しく理解していなかったため制定されてしまったものではないでしょうか。
今一度、議員さん全員で地方自治法を勉強し、市民の不満、希望をしっかり議会にあげていただける真の市民のリーダーとなるように強く希望します。
この検証中間報告では、議会の役割と責務について「市議会にて検証」
し、変更の必要ありとして、「監視し、抑制と均衡を図る機能」に変更すべきとしていますが、この中間報告は大いに問題があり反対です。議会の最も重要な機能は、市長が推進する市政に対する監視と検証の機能であって、この権限に抑制があってはチェック機能が果たせません。抑制と均衡
は、なれ合い市政を推奨するもので百害あって一利なしのとんでもない条例になります。現に高浜市政は、市民の意見無視で中央公民館解体に住民投票を求める運動がおきたり、商工会館取り壊し
移転補助金についての住民訴訟、コパン建設地の
旧青少年ホーム跡地の残土処理が法律違反で行われたとの訴訟など多数の住民訴訟が行われている高浜市政は、市民不在の市長暴走と議会のチ
ェック機能不在（ノーブレーキ状態）の結果と言わなければなりません。
〇今回の改訂が議会基本条例との整合性を図るとの理由になっているが、そうであるならば、今の高浜市議会基本条例に最も基本的任務の市政を監視する機能が欠落し、「抑制と均衡」
をうたってなれ合い政治を推奨する欠陥条例であるので、改正すべきは高浜市議会基本条例
6

意見として承ります。

②原案どおりとしますであることを指摘しておきます。
15

第 10 条
議員の役割
と責務

16

17

第 12 条

2 項-

職員の役割

…職務を行いと責務ます第 13 条

行政は、市民の意見が市政に反映される
とともに…

参画機会の
保障

18

議員は、市民の代表者として…

第 14 条住民投票

市政に関する重要事項について、市民の意思を確認するため、投票資格を有する市民の請求又は
議会若しくは市長の発議により、別に条例⇒ 市民の「意思」の代表者 – 意思を追加
・議員に「全権」を負託したわけではないと考えます…

意見として承ります。

します

本条第２項は、職員一人ひとりの職務遂行
上のまちづくりに取り組む基本姿勢として、「地域社会の一員であることを自覚しながら職務を行う」「積極的に市民と連携しながら職務を行う」「市民との信頼関係を築きながら職務を行う」ことを定めたものです。本
条は、組織としてではなく、職員一人ひとりが職務を遂行していく上での果たすべき役
割と責務について定めたものであり、「まちづくりの推進」を職員個人の役割と責務として位置付けるのは相応しくないと考えます。
第 13 条は第 4 条で規定した「参画の原⇒「議会及び行政は、市民の意見を市政に反映す
則」について、行政がその機会を保障するこるとともに、…」とを示しています。各種会議への市民委員の参加や、パブリックコメント制度などがそれにあたります。
⇒「あるべき、まちづくりを推進します」

地方自治法には住民投票についての規定はなく、法律上根拠のない地方議会の意思を拘束することはできない、また、投票資格について
も、年齢や国籍は、地方自治体の参政権に応じて定められるべきである。

7②原案どおりと②原案どおりとします②原案どおりとします

住民投票は、地方自治法の定めによらず、 ② 原 案 ど お り と二元代表制を補完する制度として高浜市がします
条例で設置したものです。住民投票は、法的に地方議会の意思を拘束しないものの、高浜市住民投票条例２５条によって、投票結果を尊重することが定められています。
年齢や国籍をはじめとした投票資格については、法律による制度ではないことから、市が独自に条例で定め得るところですが、現在、参政権を有する年齢については、満１８で定めるところにより、住民
投票を実施することができます。
19

第 14 条住民投票※検証中間報告書Ｐ36 の
記載につい
て

20

第１６条
※検証中間報地域内分権の推進

告書Ｐ40 の記載について歳以上に引き下げられているところです。また、永住外国人については、地域の一員として地域社会の問題についてパートナーシッ
プの考え方に基づき取り組んでいくことが重要であると考えられたことによります。
高浜市では平成 12 年に・・・投票資格者を見
改正前においては、投票資格のうち年齢要 ④その他（感想や直すなどの項目で全部改正を行っていますとあ 件・国籍要件を、当時の市議会議員選挙・市ご質問など）
るが、全部とはどの様な事なのか理解出来ない。 長選挙の選挙権を有する者とし、満 20 歳以上の日本国籍を有する者としていました。しかし、若者の社会参加を促すとともに、幅広い住民の総意を把握するために、平成 12 年に、満 18 歳以上の日本国籍を有する者と、永住外国人にも拡大する見直しを行ったものです。
このように、投票資格者を拡大したことか
ら、諸手続を整備し直す必要があり、規定の全部を見直し、全部改正に至ったものです。
Ⅴ地域自治第 16 条では、高浜市の進める地域内分権 ④その他（感想や第１６条 地域内分権の推進について記載しています。ご意見は、まちづ
ご質問など）
まちづくり協議会
くり協議会運営上の課題へのご指摘・ご感想
・市民が考え対応解決をしていく地域の実情や として受け取らせていただきます。
実態に沿ったまちづくりをできる・・・→成果・課題・地域へ移し実情に合った多様な取組が行われ創意工夫によって税の有効活用が図られている?
・コーディネーターとしての役割を期待されるが、行事（事業）を安価で請負依頼発注できない
ので有志にて作業→作業自体は良いと思うけれ
ど私が思うには業社発注+αで依頼しまちづくり協議会が手数料（取りまとめ費）又は内部処理し運営費にあてられるくらいでないと・・・と思います。

8

・娯楽大会はコーディネーターとして参画したいグループ主催で良いと思う。
21

第 17 条
まちづくり協議会

22

第 19 条
活動の育成
と支援

23

第２２条
危機管理

※検証中間報告書Ｐ40 の記載について町内会が既にあり、両者の位置づけは。
まちづくり協議会が課題を解決出来るなら、町内会はいらないのでは。

※検証中間報告書Ｐ47 の
検証委員会
コメントに
ついて

第１９条 活動の育成と支援 →コメント※検証中間報告書Ｐ52 の記載についてまちづくり協議会は、町内会をはじめ各小 ④その他（感想や
学校区の諸団体で構成され、地域課題の解決
ご質問など）のための協議のほか、つながりを作ったり、皆で実践する場です。上下関係は無く「どちらかが解決するから片方は不要」ということにはなりません。
第 19 条では、町内会など、地縁でつなが ④その他（感想やってきた団体や、活動内容や目的によってご質問など）
人々が結集するテーマ型の市民活動も大切
なまちづくりの担い手であり、市民も議会も
行政も、その役割を認識し、お互いに守り、育てていくように努めることが大切であると示しています。ご意見は、町内会の現状課
題へのご指摘・ご感想として受け取らせていただきます。

・町内会は加入率が増えてない。非常に残念努力
すべきは町内会と思うが行政側からも積極的ア
プローチがありがたい。
→どういう事なのか理解できない。→何の為に町内会は必要か→自主防衛（共助）→必要ありますか（昔は向こう３軒両隣で手伝いを願う事もあったが現状は無い→いつくるかわからない災害時は公助があると思っているし行政もその様に言っていると思う（いろんな活動団体も個別に活動）→よって町内会のメリットは（言葉で体裁（※原文のまま）をしても意味がない）→現状の町内会
目的は災害時の共助であるなら→行政が公助が十分対応とれないから町内会に入会してくれとメリットを強調するべきだと思う。
総合防災訓練では、市民総参加訓練として
Ⅵ市政運営
タオル掛けによる安否確認訓練、小学校区単第２２条 危機管理位での地区訓練として応急手当訓練や資機
進捗状況
まちづくり協議会や町内会（コミュニティ団体） 材組立訓練等に取り組んでおり、各種訓練を等で行っている「総合防災訓練」を実施し防災の 通して、市民の皆さまの防災意識の高揚などに努めています。また、地区訓練は、地域の意識の高揚を図っている?
各種団体で構成するまちづくり協議会が主→コメントにある通り具体的行動計画を展開願体となり実施しており、訓練内容について
9④その他（感想やご質問など）いたい。活動グループが多数あって個別に活動し満足を得ているだけの様に感じる。横のつながり
はどの様になっているのか?論地町町内会には無い→12 月 13 日の町内会防災訓練の意見書参
照下さい。

24

第 24 条条例の検証と見直し…５年を超えないごとに…
検討を加え、
その結果に基づいて必要な措置を行いますは、構成団体が参加するグループ会議の中で意見交換を図りながら調整を進めています。
また、令和元年度より、行政が主体となり、避難所に関わる関係者（町内会、まちづくり
協議会、赤十字奉仕団、学校及び行政関係者など）に参加してもらい「みんなで考える避難所づくり」と題した検討会を実施し、避難所を開設するまでの具体的な手順書やレイアウトの作成を進めています。令和元年度は吉浜小学校及び吉浜公民館を対象に取り組みました。令和２年度は高浜小学校及び地域交流施設等を対象に実施する予定です。今後
は、この取り組みの検証の場として防災訓練を活用していきたいと考えています。
ご意見は総合防災訓練の現状課題へのご指摘・ご感想として受け取らせていただきます。

・問題は「最高規範」でありながら、市民周知さ
自治基本条例の啓発のために、毎年「こどれていません。
も向け自治基本条例副読本」の作成配布（市⇒従って、「条例-規程」の適合性、適切性は未確 内全小学校 6 年生）をしています。また、令認状態では…
和 2 年度からは小学校社会科副読本「のびゆ・よって「とても完成域にある」とは思えません。 く高浜」に高浜市自治基本条例について記載
されるようになりました。
・認識度も低い。よって、市民生活において検証
今後、さらに市民の皆さんに自治基本条例
されていないを認識していただくことが必要であると自(*施行-10 年経過し「認識率」-「１割強」
治基本条例検証委員会からもご意見をいただいており、周知に一層力を入れたいと考え
・更に「市民主体」の市政が実現されているとも ます。
思えません。
また、検証委員会からのご提案は、毎年の⇒よって「5 年」でも長過ぎ-「1 年」毎の実施 総合計画の進捗管理とあわせて自治基本条
監視が必要です
例の条文・施行状況もチェックすることとすれば、条文自体の見直しは「10 年を超え・「見直し-10 年」は反対です-「5 年より短期 ないごと」でも支障はないであろうし、なお10②原案どおりとします※検証委員会意見のとおりとするの意味

化」があり方です。

かつ 10 年未満でも必要に応じて修正等をするように、というものです。所管グループとしても、このご提案を受け入れる意向です。
今回いただいたこのご意見の意図にも沿うものであると解釈いたします。

25

第 24 条
条例の検証
と見直し

同上

・高浜人口が「10 年で 40%も入れ替わる」のであれば、「検証と見直し」につき、参画出来ない市民が「約 4 割」を占める事に…
・これを認識されながら「10 年案」を提案はいかがなものか⇒ 重要な仕事を削減することを狙われているとしか思えません

高浜市自治基本条例は高浜市総合計画と②原案どおりとあわせて「まちづくりの両輪」となっていましますす。検証委員会からのご意見のように、総合計画の毎年の進捗管理とあわせ、自治基本条
例に即した動きができているかをチェック ※ 検 証 委 員 会 意 見のとおりとする
することとすれば「総合計画推進会議」にての意味
市民委員からの意見も十分にうかがえるものと考えます。
・よって「とても適正適切な判断」とは思えませ
なお、「総合計画推進会議」の会議は公開制ん。
です。意見交換の様子は『広報たかはま』で、⇒ この発想は「庁舎同様、市民を裏切り同然」 資料や議事録は市公式ホームページにてごです覧いただけます。
・「5 年」でも長過ぎ-「1 年」毎の実施監視が必要です⇒「見直し-10 年」は反対です-「5 年より短期化」があり方です26

第 24 条
条例の検証
と見直し

同上

・立派な「条例」を制定されても遵守されなければ宝の持ち腐れ⇒「毎年」その成果や市民の実感を測定判定し次年に反映改善・いわゆる「PDCA」を回す活動があってこその条例です③意見として承【25 のご意見と同趣旨と理解しますので回答を同一といたします。
】

ります※検証委員会意見のとおりとするの意味

・これが重要であり、法令見直しではなく、「施11政施策の見直し」 「施政に対する市民意見や評価」を仰ぐ制度を設けるべきでは同上

27
第 24 条
条例の検証
と見直し

28

第 24 条条例の検証と
見直し

29

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

同上

・
「自治基本条例」の根幹は「市民主体の施政」
を定めたもの残念ながら 10 年経過したのに実 【25 のご意見と同趣旨と理解しますので回
態は前時代的な施政運営のまま
答を同一といたします。
】
更に、この見直しを 10 年に延長は「条例」の形骸化を狙うもの⇒今回、これを肯定すべく「検証委員会」は「見直し-必要あり」と判断は市民ではなく、行政に忖度された判断であり不適切・「24 条」の見直しは「必要なし」と思われます
コロナウイルスのように何が起こるか分からな
高浜市自治基本条例は、高浜市総合計画と
いので、そのままであわせて「まちづくりの両輪」となっています。検証委員会からのご意見のように、総合計画の毎年の進捗管理とあわせ、自治基本条
例に即した動きができているかをチェックし必要に応じて見直しをすることとすれば、「10 年を超えないごと」いう期間設定でも支障はないと考えます。
・「基本条例-検証委員会」の常設化を提案要望し
高浜市自治基本条例は高浜市総合計画とます
あわせて「まちづくりの両輪」となっていま⇒「条例文」の検証に加え、その実施実行度の評 す。検証委員会からのご意見のように、総合価判定機能を委託
計画の毎年の進捗管理とあわせ、自治基本条
例に即した動きができているかをチェック・「例-入札監視委員会」と同様の組織新設。市民 することとすれば「総合計画推進会議」にてメンバーも加える
市民委員からの意見も十分にうかがえるも⇒このメンバーに「まち協-会員」の参画を委託 のと考えます。
されてはいかがか
なお、「総合計画推進会議」の会議は公開制です。意見交換の様子は『広報たかはま』
・「基本条例」に即した施政運営の実行実現やそ で、資料や議事録は市公式ホームページにての費用対効果につき客観的な評価判定を図る「市 ご覧いただけます。
民と第三者」組織の設定です

12②原案どおりとします※検証委員会意見のとおりとするの意味②原案どおりとします※検証委員会意見のとおりとするの意味③意見として承
ります

30

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

・条例は実行されて、初めて施政効力を発揮する
もの⇒条例制定だけでは、市民が犠牲のままです【29 のご意見と同趣旨と理解しますので回答を同一といたします。
】③意見として承ります・将来的には「評価成績」を広報等で公表する制
度もあり方では⇒「自治基本条例-監視委員会」の組織化をお願
いします
31

32

33

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

・検証委員に「公募市民」を入れることは他の自治体では実施のよう⇒高浜は「仲間内」だけで検証は不適切ではないでしょうか・よって「見直し-10 年案」も「必要あり」というデタラメが発生?

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見
☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

・条例の実行度合につき「市民アンケート」を実施されてはいかが⇒ 条例の市民周知を促進や、その成果の判定効
果を測定できます・自治基本条例を市民に周知・説明を担当責任部
署が不明
・あえて読み取れば「行政のお役目」と理解して良いのでしょうか⇒過去、五年間で、如何なる周知活動や説明会開催されたのか不明
・広報等で「説明会」の開催案内を戴ければ参加したいと思います13

今回は意見を聞く機会の少ない世代であることから市内在住在勤の 16 歳～22 歳の方１人を公募し、地域活動にも関心のある高校生に委員を務めていただいています。な
お、今回の検証委員は、自治基本条例策定時に関わった方、総合計画の進行管理に関わっている方、前回の検証に関わった方、市内の事業所に勤務され地域活動にも携わっている方であり、いずれの方も高浜市民です。
毎年の「市民意識調査」において認知度等をはかっています。

④その他（感想やご質問など）④その他（感想やご質問など）

総合政策グループが担当部署として、平成 ④その他（感想や24 年度～30 年度に各小学校 6 年生に「自ご質問など）
治基本条例出前授業」を実施しました。現在は、毎年「こども向け自治基本条例副読本」の作成配布（市内全小学校 6 年生対象）をしています。令和 2 年度からは小学校社会科副
読本「のびゆく高浜」に高浜市自治基本条例について記載されるようになりました。今後も周知活動に努めたいと考えます。

34

35

36

37

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

※検証中間報告書Ｐ4 の
記載につい
て

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

※検証中間報告書Ｐ2 の記載について・「自治基本条例」見直しの説明資料-P-4 に記述されている2-「条例検証における考察ポイント」-2-財政力の変化、3-危機管理の重要性への対応は余りにも不足と感じています。
・財政力-市債は増加、基金は激減は不適切ではないでしょうか・危機管理-防犯カメラも指定避難所も少なすぎ⇒大きな落ち込み、大きな課題とされながら放置は無責任と思います
そのような実態で巨額の施設建設に倍額投入は施政として疑問です・「自治基本条例」見直しの説明資料-P-2 に記述されている「検証の体制」における「議会」の機能が疑問です
・市民の代表として「条例」の周知理解活動が第一義かと思います

ご感想として受け取らせていただきます。 ④その他（感想やご質問など）

第 9 条、第 10 条は市議会において検証
後、検証委員会から意見をいただいています。
また、説明資料 P2 では検証における議会の役割を記載しており、周知理解活動は条例の普及啓発活動でございますので、ご理解のほどお願いします。

④その他（感想や③意見として承ご質問など）

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

・条例を広めるには「コミック」なんかはどうでしょうか?
・落語での上演なんかはいかがですか?

幅広い年齢層に条例を周知していく中でコミックや落語は有効な手段となりそうです。今後の啓発活動の参考といたします。

☆その他条
例推進に向
けての自由
意見

住民投票の開票は50％の投票率がなくとも必ず開票すべきです。開票しないメリットは何もありません。多くの時間とお金と人々の思いが全
く無駄になってしまいました。開票して害になることは何もなかったはずです。
14年前にできた条例を楯に開票しないのは、市民の意思に反しています。今すぐ変えるべき条例です。

高浜市自治基本条例についてのパブリッ ④その他（感想やクコメントですので、高浜市住民投票条例にご質問など）
ついてのご意見は、参考として承ります。
なお、住民投票の目的は、住民の総意を把握することにありますが、有権者総数の過半
数の意思表示がなければ、その結果を住民の総意として捉えることができないことから、投票率が５０％以上を成立要件としていま
す。

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ります

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