2019.3業務資料

民事信託の概要

北海道行政書士会

業務企画部

「信託法」は、大正１１年の制定以来、８０年以上に渡って実質的な改正がありませんでしたが、平成１８年１２月に新しい信託法が成立し、翌年９月より施行されました。
その際の改正により、それまでは主に信託銀行による商事信託が中心であったのに対して、営利を目的にしない信託の仕組みを作ることが容易になりました。進展する少子高齢化の流れの中で、後見的財産管理や財産の承継を目的とする民事信託への期待が高まってきております。
これらを踏まえて、民事信託の概要を一つの業務資料の形でまとめてみました。日常業務の中で参考資料としてご活用いただけますと幸いです。

平成３１年３月６日
北海道行政書士会
酒羽大大

業務企画部
勾 桂 子
賀 亮 介
渕 勝 敏
井 義 信

（文責）

長田斎沢
北野中
藤田村

源 太
長 親哲 也千鶴子
資 暁

協力：広報部甲田啓一

目

第１ 民事信託とは第２ 信託の主な登場人物

第３ 信託の方法（契約による設定）

第４ 信託した財産

第５ 民事信託の活用

第６ 民事信託の税制

第７ 民事信託を使う際の注意点

第８ 信託Ｑ＆Ａ

次

第１ 民事信託とは信託には、信託銀行や信託会社が営利目的に行う商事信託と非営利目的で行う民事信託がありますが、後者は、家族の財産を所有者の意向に沿って家族や親族が受託者となって管理等を行うことが多いため通称家族信託とも呼ばれています（注）。成年後見制度が始まった後にできた新たな制度ですが、自らの財産を人に信じて託し、託された人はその財産の管理、運用、処分行為を行うことにより広く認知症対策、障がいをもつ子供の将来の為等に利用されており、さらに会社の事業承継の一つの方法としても注目されております。
進行する高齢化社会において、将来、自分が病気や認知症になって判断能力が低下したとき、どのように自分の財産を管理すべきかは深刻な問題です。成年後
見、遺言、生前贈与等の各種制度がありますが、これらの制度が単独で本人の思いを実現できるとは限らず、それぞれ一長一短あるというのが現実です。
民事信託はこれらの隙間を埋める制度としてもクローズアップされております。自らが信頼できる人に一定の財産を託し（名義を移転し）、託された人が自分の財産とは別に管理、運用、処分をする等して、託した方自身や家族の生活を護ったり、円滑に財産を承継させたり、さらに自身が認知症になった場合でも孫の教育資金の贈与や自身の自宅の売却も可能できる仕組みです。
これらことを簡潔に表現すると、次の通りです。

私 の財産を 貴方 に託します。その財産で ③あの人 を頼みます。
（委託者）
（受託者）
（受益者）

注：
「家族信託」という言葉は正式な法律用語ではなく、また、一般社団法人家族信託業協会が商標登録をしています。取り扱い等詳細については同法人ホームページの「商標登録につきまして」をご参照ください。

第２ 信託の主な登場人物
財産を託す人を「委託者」、委託者から財産を引き受け、目的に従って管理・運用・処分する人を「受託者」、その財産により利益を受ける人を「受益者」といいます。
【信託の中心人物】

委託者
受託者
受益者

信託財産を受託者に託す人。
委託者から信託財産を引き受け、目的に従って管理・運用・処分ができる人。
信託の利益を受けることができる人。

【その他必要に応じて信託を支える人物等】■信託監督人
受託者に対する監視人・監督者■受益者代理人
受益者の裁判上・裁判外の行為をする権限を有する人■後継受託者（第二次受託者）
当初受託者の死亡等により職務遂行できない場合に選任される人（信託契約の中で決めておくことが望ましい）■残余財産受益者
信託期間中からも受益者であり続けて信託終了時に残余財産を受け取る人■帰属権利者
信託期間中は受益者ではなく信託終了時に残余財産を受け取る人

第３ 信託の方法
信託を作るには、契約（信託法第３条第１項）、遺言（同第２項）、自己信託（同第３項）等いくつかの方法がありますが、本資料では最も多く利用されている契約（信託契約）による方法を中心に取り扱います。
契約による方法では、まず委託者と受託者が「信託契約」を結ぶことで信託を開始します。この段階では委託者受託者共に契約締結能力が必要です（受益者の能力は求められておりません）。
なお、契約書は法律上公正証書にすることまで求められておりませんが、将来において契約当時の判断能力に疑義が生じた場合に備えて公正証書で作成することが望ましいと思われます。作成にあたっては一般的に次の事項を定めていきます。

① 信託目的② 信託財産③ 信託財産の管理運用方法④ 信託契約での登場人物⑤ 信託の終了・変更の定め⑥後継受託者・受益者代理人・信託監督人⑦信託終了時の信託財産の行方

ただし、上記の７項目は信託契約の一部を構成するものであり、依頼者のおかれた状況・事情をよく理解してオーダーメイドで作成する必要があります。
では、これらの項目が実際の契約書でどのように記載されるかを、あくまで一つの例ではありますが、見てみましょう。次の契約書は委託者と受益者が同一の場合です（認知症対策で自身に配偶者・子供がいなく、資産凍結を回避するため姪を受託者として設定）。

信託契約書（例）（信託の設定）第１条 委託者 Ａ（以下「委託者」という。）は、受託者Ｂ（以下「受託者」という。）に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日、第２条に記載する目的に従い、第３条記載の財産について管理、処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を行うものとして信託し、受託者はこれを引き受けた。
（信託の目的）第２条 本信託は、受託者において、第３条記載の信託財産を適正に管理・運用・処分して受益者の生涯にわたる安定した生活の支援と最善の福祉を確保するとを目的とする。
（信託財産）
第３条 本信託の当初信託財産は、下記の不動産及び金銭等金融資産（以下、信託財産という。）とし、第１０条に基づき給付等を行うものとする。なお、本信託契約締結以降、委託者もしくは受益者は、本信託契約の信託目的を達成するために、信託財産として金銭および不動産を追加信託することができる。
（信託財産）（１）不動産
① 土地
（略）
② 建物
（略）
（２）金銭等金融資産 ５，０００万円（３）本契約書の定めにより追加信託を受けた不動産と金銭（４）信託財産より生じる一切の果実（５）上記各号に付帯関連し発生したと推定される財産等の一切（当初受託者及び後継受託者）
第４条 当初受託者は、Ｂとする。
２ Ｂが死亡するなど信託法第５６条第１項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了したときは、次の者を後継受託者とする。
後継受託者

受託者Ｂの子札幌市・・・・・・・・・・・・・・

ＢＢ（平成○○年〇〇月〇〇日生）（受益者）
第５条 本信託の受益者は、委託者であるＡとする。
（信託の期間）第６条 本信託期間は、本信託契約締結日から次の事由が生じたときまでとする。
（１）受益者 Ａが死亡したとき（２）信託財産が消滅したとき（信託事務の委託）第７条 受託者は、委託者の指図に基づき、または自らの責任において、信託事務の一部を第三者に委託することができる。
（受益者代理人）
第８条 本信託の受益者が判断能力を欠き意思表示できないとき（成年後見、保佐開始の審判、任意後見監督人の選任があった場合を含む。）また

２

は受託者が信託事務処理上必要と求めたときは、次の者を受益者代理人に選任する。
受益者代理人は、努めて受益者の意思を確認し、善良な管理者の注意をもって事務処理をしなければならない。
受益者代理人

受託者Ａの母札幌市・・・・・・・・・・・・
ＡＡ（昭和〇〇年〇〇月〇〇日生）（受益権の譲渡等）
第９条 受益者は、受益権を譲渡し、または担保に供するなどの処分をすることはできないものとする。
２ 本信託契約の受益権は、相続により承継しない。
（信託財産の給付）第１０条 本信託において、受益者への生活費等金銭の給付は受益者本人または受益者代理人の請求により行う。
（信託財産の管理の内容）

第１１条 受託者は、自己の固有財産とは分離して、本信託の効力発生後すみやかに信託金銭につき信託口口座による管理、信託不動産は受託者名
義に信託を原因とする所有権移転登記申請手続きを行い、信託不動産を管理・運用・処分する。また、追加信託のあった信託財産についても必要な名義変更を行うものとする。
２ 本信託にかかる信託事務処理費用（公租公課、信託事務処理費、損害保険料、不動産管理手数料、第三者委託料を含む）は、信託財産より拠出して支払うものとする。
（信託の計算）第１２条 本信託にかかる計算期間は、毎年１月１日から同年１２月３１日とし、計算期間の末日を計算期日（以下、単に「信託計算期日」という。）とする。ただし、最初の計算期間は、本信託効力発生日からその年の１２月３１日までとし、最終の計算期間は、直前の計算期日の翌日から信託終了日までとする。
２ 受託者は、本信託計算期日に信託の計算を行い、その後１か月以内に信託財産の状況に関する報告書及び信託計算書を作成し、これを受益者ならびに受益者代理人へ報告するものとする。
（信託契約の解除等）
第１３条 本信託契約は、経済事情の変化、天災地変その他やむを得ない事由により信託目的の達成が不可能または極めて困難となったと判断されるとき、受託者は、受益者または受益者代理人と協議の上、その合意により契約を終了させることができる。
（信託の終了）
第１４条 本信託は、次のいずれかの事由が生じた場合に終了するものとする。
（１）第６条の信託期間が満了したとき（２）第１３条の信託終了の合意があったとき（３）その他信託法に定める終了事由が生じたとき（信託終了時の清算手続）
第１５条 信託終了時の清算受託者として、信託終了時の受託者を指定する。
（信託終了時の信託財産の帰属等）

第１６条 信託終了時の残余の信託財産は、受託者Ｂに給付する。
（信託の変更等）
第１７条 本信託は、他の条項で定める場合は除き、本信託の目的に反しない限り、受託者と受益者または受益者代理人との合意により変更することができる。
（契約に定めのない事項）
第１８条 本信託契約に記載のない事項は、受益者または受益者代理人と受託者が協議のうえ決定する。また、解決困難な事案が発生した場合は本契約によらず、民法の規定に従うものとする。
平成年月日契約当事者

委託者兼受益者
札幌市・・・・・・・・・・・・・・
Ａ（昭和〇〇年〇〇月〇〇日生）（自書）
受託者
札幌市・・・・・・・・・・・・・・
Ｂ（昭和〇〇年〇〇月〇〇日生）（自書）

第４ 信託財産
信託独特の概念で、理解が困難なのがこの「信託財産」です。民法の考え方をそのまま適用すると、初めのうちはなかなか理解しづらいところです。
民法上の所有権に関しては、『所有者は、法令の制限内おいて、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。』（民法２０６条）という条文があります。

つまり↓契約行為の権限（ハンコの権利）

例①

お金（居住含む）の権利

自宅不動産を売却したら売買契約書にハンコを押す権限（この２つの権限があります）

例②＋＋代金（お金）受領の権限

収益物件不動産（マンション・アパート１棟）を所有していると入居者と賃貸借契約締結する権限＋ 賃料受領権限（この２つの権限があります）

民事信託では、このハンコの権利とお金の権利を分けて考えます。
つまりハンコを押し契約行為を行う者は受託者、その利益を得るいわばお金を受領する者が受益者となります。この設定により例①の不動産所有者が認知症になっても自身の生活は受託者が管理する収益物件不動産から生じるお金によって護られるといえます。また、受託者は成年後見人と違い、建物の修繕や売却による処分も可能になります（ただし、契約書に明記する必要があります）。
要するに財産の利用価値を高める行為も有効となるわけです。

第５ 民事信託の活用
１ 民事信託の基本図解①
受託者
預ける利益を受ける

委託者

受益者

②
受託者

預ける
利益を受ける
委託者

＝受益者

③
受託者

預ける
委託者

＝受益者（１）

利益を受ける⇒受益者（２）

他にも契約方法により複数のパターンが作れます。

２ 民事信託事例（１）認知症対策
賃貸アパートを経営している父親Ｙが、認知症になり、アパートの管理や修繕、売却などができなくなりました。Ｙに後見人が選任された場合、財産管理に制約が課せられ自由に財産を活用できなくなります。
そこでＹが元気なうちに委託者と受益者なり、子Ｏを受託者として民事信託契約を締結します。認知症になった後でもＯから生活費・施設管理費などを給付してもらい、財産を守ることができます。
上記１－②で信託契約をつくる
受託者（娘；Ｏ）（管理・運用）不動産移転
賃料を受け取る
委託者（父；Ｙ）＝受益者（父；Ｙ）

成年後見制度では本人のためだけの財産管理のみで原則現状維持ですが、民事信託は、不動産の大規模修繕等建物の利用価値を高める修繕ができる等、柔軟な財産管理ができます。
また、信託契約書で処分の権限も受託者に与えていれば、父（Ｙ）のために必要な現金を捻出する為などの事情があれば不動産そのものの売却も可能です。
なお、民事信託では成年後見制度の財産管理と同じ機能は持たせることができますが、身上監護はできません。

（２）

親亡き後の対策（福祉型信託）親が亡くなった後に残された知的障がい者や年少者などを受益者として財産の管理や生活の支援等を行うことを目的としたものです。受益者の有する権限を行使する代理人（受益者代理人）を付けます。
例えば、知的障がいのあるＡ男に遺言で親の財産を相続させても、自分で管理ができません。親は長女であるＢ子にＡ男の世話を条件に財産を相続させてもＢ子が世話をしてくれない恐れがあります。
そこで民事信託契約でＢ子を受託者にして親が亡くなった後にＡ男の生涯にわたる財産管理、生活資金を支援してもらうわけです。
上記１－①で信託契約をつくる

財産移転
委託者
親受託者（子；Ｂ）
生活資金給付受益者（子；Ａ）
受益者代理人

Ａには知的障がいがあるために、受益者の利益のため受益者代理人をつけるようにします。親の財産を子Ｂに移転しているので万一親が死亡前に認知症となった場合でも不動産を含め、親の財産管理は子Ｂが行い確実に子Ａの生活が護られます。
子Ｂが死亡等で受託者不在となる事態を回避するために、契約書の中で後継受託者を決めておきます。信託終了時には、受託者に移転された財産を誰に給付するか定めておきますが、この場合は子Ｂとします。また、子Ｂは先に死亡の場合も想定して契約書を作成します。

第６ 民事信託の税制
１ 贈与税
民事信託では、お金の権利が移転した場合に贈与税が発生します。相続税法の信託税制では、適当な対価を負担せずに、受益者等になる者は、信託の効力が生じたときに、その信託に関する権利を委託者から贈与または遺贈により取得したものとみなされます（相続税法９条の２第１項）。
委託者＝受益者で、受託者が子供の場合は、仮に財産を受託者（子供）名義にしても贈与税は発生しません。その結果受託者が子供の場合、事実上の生前贈与ができてしまいます。また、委託者＝受益者の死亡により信託が終了する場合、残余信託財産は相続財産として相続税の対象となりますが、贈与税と相続税の非課税枠を考えると高額になりやすい贈与税を避けることができ、有効な手段といえます。
一方、委託者≠受益者の場合は受益者に課税されることになるので注意が必要です。
２ 不動産取得税
委託者＝受益者で自宅や収益不動産を信託した場合（受託者名義）も非課税です。収益不動産の法定果実（賃料）についても受益者が委託者なので信託設定前と何ら変わりはありません。
３ 固定資産税
受託者に納税通知書が届きますが、委託者と受託者で事前に契約上でその支払い方法を定めておくと良いでしょう。
４ 登録免許税（平成３１年３月３１日まで）
次の通り発生します。
所有権の信託登記 土地
４/１０００ 建物（参考）
贈与売買の場合相続の場合注意

土地
土地

２０/１０００
４/１０００

建物
建物

３/１０００

１５/１０００
４/１０００

信託についての課税関係も行政書士は相談にのることができず、提携の税理士と連携の上すすめてください。

第７ 民事信託を使う際の注意点
１ 信託の限界
民事信託は、成年後見や遺言で対応しきれない部分を補完する役割はありますが、全ての問題が解決できるわけではなく、本人固有の財産（年金（預貯金）・手許現金・信託財産以外の財産）に関しては遺言等を利用する必要があります。
２ 実務に精通した専門家が少ない契約をするには、多数の当事者が関わり、複雑かつ精緻な仕組みが必要です。
しかし、普及が始まって間もないこともあり、実務に精通した専門家が多くはいないのが現状です。
３ 金融機関の理解が乏しい
信託口口座（しんたくぐちこうざ）を開設している金融機関は、地方では未だ数が多くはありません。大手金融機関の窓口のみという所も多数みられますし、また金融実務の対応も迅速ではないのが現状です。
４ 遺留分への配慮
信託行為にも遺留分の規定（民法１０２８条以下）が適用されますが、現在のところ判例がほとんどありません。今後の動きには注意が必要ですが、遺言同様遺留分を侵害しない信託契約作成が望ましいと考えられます。
５ 信託期間の長期化
信託契約の内容によっては信託期間が長期に及ぶことも考えられるため、信託当事者が亡くなることを想定した設計が必要です。
６ 信託終了時の財産の行方信託された財産は信託法（民法の特別法）の規定の中で取り扱われ、民法（一般法）の規定からは除外されますが、信託終了時には再び民法の規定が適用となるため、戻った財産を誰が受け取けとるのかは、信託契約の中で予め決めておく必要があります。

第８ 信託Ｑ＆Ａ
１ 信託できる財産は？
現金・不動産・株式・ペット等財産的価値があるものです。
２ 受託者を行政書士に（業として）頼めるか？
信託業法に抵触するため原則不可です。未成年者・被後見人・被保佐人・弁護士・司法書士・行政書士は受託者になることはできないと解されています
３ 受託者報酬の目安
信じて託す、が基本的考えなので無報酬が原則ですが、収益不動産で賃料収入の５％程度は認められる傾向にあります。
４ 受託者が認知症となったり死亡した場合は？
信託契約書に後任受託者を決めておくことで受益者は保護されます。
５ 委託者・受託者・受益者が破産したら？
委託者・受託者の破産⇒信託財産は守られます。
受益者の破産⇒受益者の受益権が差し押さえとなります。
６ 信託すれば遺言書や任意後見契約は不要？
信託財産以外は民法の規定を受けるので遺言も別途必要です。また、民事信託には財産管理機能はありますが身上監護機能はないため、状況に応じて遺言書・任意後見契約等複数の制度の組み合わせを検討するべきです。
７ 受託者の勝手な使い込みが心配・・・
信じて託す、が基本的考えなのでこういったケースは信託契約にはむきません。別の方法を検討すべきです。
８ 遺言書と信託契約の関係は？
それぞれの根拠が一般法（民法）と特別法（信託法）なので、信託契約が優先されます。なお、受益者が被後見人となった場合でも受託者に託した財産の引き渡し義務はないと解されています。
９ 家族信託契約書は公正証書で作成しなければならないか？

信託法の条文では公正証書までは求められていませんが、実務では作成時の判断能力の疑義が生じた場合に備えて公正証書での作成が望ましいと考えられます。
以上