高砂市子ども・子育て会議

会議録

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会議名

第３回 高砂市子ども・子育て会議

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開催日時

平成２６年 ４月２２日（火）

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開催場所

高砂市役所 南庁舎 ５階 大会議室

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出席者 ＜委 員＞ 高砂市子ども・子育て会議 委員１６名＜事務局＞

１３時３０分～１５時２５分

教育長、福祉部長、健康文化部長、教育部長、子育て支援室長、健康市民室長、教育推進室長、学校教育室長、子育て支援室主幹、地域・障がい福祉課長、健康増進課長、学校教育課長、学務課長、学校教育課副課長

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傍聴人数

６次第

３名

１ 開 会
２ 議 題
（１） 教育・保育提供区域の設定について（２） 量の見込みの算出方法について（３） 教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて（４） その他
３ 閉 会
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配布資料
資料① 高砂市子ども・子育て支援事業計画に定める教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算出方法について
資料② 国の手引きに基づく教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて
資料③ 高砂市教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて
１ 第３回高砂市子ども・子育て会議次第
２ 子ども・子育て会議委員名簿
３ 第３回高砂市子ども・子育て会議配席図
４ 教育・保育提供区域（参考資料）
５ 高砂市子ども・子育て支援に関するアンケート調査結果報告書

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開会（13：30）

２議題（１）教育・保育提供区域の設定について
事務局【（参考資料）教育・保育提供区域の設定についてを説明】
利用者支援事業と子育て支援拠点事業の区域設定を２区域から１区域に変更を提案。

委員

補足の説明をお願いしたい。子育て支援拠点事業は現在２区域で行われているということだが、対象者が妊娠中や小さな子ども連れであることを考えると、１区域にすることで移動距離が長くなると負担になる。現在の２ヵ所での運営状況をみて、そのことが特に問題にならないことがみてとれるのか、現在の利用状況を教えていただきたい。

事務局

現在の子育て支援拠点事業は、昨年１１月の北部子育て支援センターの開設に伴い、２ヵ所で２区域という考え方であったが、現状をみると、高砂町の子育て支援センターと北部子育て支援センターを区域に分けて利用するよりも利便性や内容を考えて両方に参加する方がいる。区域を分けると利便性が悪くなるため、１区域への変更を提案した。

委員長

その他のご質問等はないか。では、利用者支援事業と子育て支援拠点事業の区域設定を２区域から１区域に変更することに承認いただいたということでよいか。

委員

（承認）

委員長

本日は１１月に実施したアンケート調査の結果を活用し推計した教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを事務局が報告する。次回の第４回会議から量の見込みに対する確保の方策を検討する。

（２）量の見込みの算出方法について
事務局【（資料①）高砂市子ども・子育て支援事業計画に定める教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算出方法についてを説明】

委員

保護者に預けたいという希望があれば、手段として預かり施設があるのが望ましいと考えている。市は下限時間４８時間を設けるとのことだが、両親が働いていないと保育園に預けることはできないのか。待機児童がなく器もあるのであれば、保育に欠けるということがなくても、もっと広く子どもたちを受け入れるように考えていくことができればよいと思う。国がそれを認めてくれないのかどうかわからないが、市の裁量で、保育に欠けなくても希望があれば預かることができないのか。
2事務局

現制度では、保育所への入所には、就労や家庭の事情などで「保育に欠ける」という条件がある。下限時間については、他市では現制度でも設定しているが、高砂市は施設が充実し、待機児童もないことから、下限時間を設定せずに入所条件の幅を広くしている。しかし、新制度では下限時間を４８時間～６４時間の間で定めなければならないことから、一番低い基準の４８時間に下限時間を設定したい。

委員

保育に欠ける要件がなければ保育所に入所することは難しいのか。それとも高砂市の場合は待機児童もないし、施設やスタッフもいるのであれば、保育に欠けなくても預けることは可能なのか。

委員長

事務局でなくても委員の中からでも発言をお願いしたい。保育に欠ける、欠けないの部分は、現制度では、事務局の説明通りだと思うが、認定こども園の設置等で変わってくると思われる今後の課題を小林委員から示していただいた。その点はいかが。

事務局

現制度の保育所の入所には「保育に欠ける」ということが条件となっているが、新制度では、「保育を必要とする」という条件になる。下限時間を設定したことで就労の条件は狭くしたことになるが、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」かどうかで判断することになるため、入所要件は広がったと理解していただきたい。

（３）教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて
事務局【「（資料①、②、③）教育・保育の量の見込みについて」を説明】

委員算出された数値で、これからの保育所等の定員が変わるのか。

事務局

今後、確保方策を決定していく中で、施設の数や定員等を検討する。施設は増やさないが、確保できる入所児童数を調整していくので、定員の見直しも考えられる。

委員

市内の地域によって保育所の入所児童数が違い、定員がギリギリのところ、または定員より少し多く入っているところがある。それぞれ事情が異なるかと思うので、各施設にヒアリングなどを実施することで、どのような状態であるのかを把握していただきたい。

事務局

今回の量の見込みの報告後に、次回の会議で確保方策や実施時期を検討し、決定していく。それまでに市の方向性を決定し、それに基づき民間保育所等のヒアリングを予定している。ヒアリング等を重ねながら、量の見込みに対する確保方策を提示する。
（３）教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて【「（資料①、②、③）地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて」を説明】
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委員

妊婦健康診査事業の一人当たり回数８回は平均使用回数なのか。他市町によっては無料で１４回というところもあるが、８回は少ないと実感する。

事務局

妊婦健康診査事業は、一人当たり１４回の助成を実施。年度で集計をすると、年度を越えての利用者が多数いることや転出、転入者がいることから平均を出すと８回となった。

委員

アンケート結果の対象人数に対し国の指針に基づき算出した結果、参考にならないような数値になっている。それに伴って、実態に合わせ修正したと説明にあったが、それに対するパーセンテージや数字が示されていない。

事務局

参考資料として提示したい。

委員

資料③の３ページ、延長保育事業の量の見込みについて。国の手引きのとおり、平成２５年度の実児童数が２６８人で平成２７年度から６６４人と算出されている。これから確保の話になるが、現段階で考えがあるなら示してほしい。

委員長

流動的になる可能性があるが、現段階での考えを説明願う。

事務局

延長保育の確保方策については、次回以降の会議で皆様に検討していただきたい。
現在、民間保育所にお願いしている部分が多く、ヒアリングを実施し、現在の定員や延長保育についての考えを把握する予定。

委員

資料③の７ページ、病児・病後児保育事業について。市内ですくすく広場を開設している。事業の概要に保育所に通所中の児童等とあるが、実際には保育所に通っていない子どもでも病気ならお預かりしている。利用児童数の実績と推計がかなりかけ離れているが、国の手引きの算定方法に準じて算出した数値か。

事務局

保育所への通所に関係なく、小学生または幼稚園児、保育所や幼稚園に通所していない児童も病児・病後児保育を実施できるようお願いしている。国の手引きによる算出だと、５，４９３人日と非常に大きくなる。地域子ども・子育て支援事業は、万一に備えてなど消極的な利用意向が反映され、非常に大きな数字がでてくることが想定される。実際に算出すると大きな数値がでた。この数値に基づいて確保しなければならないとなると、量を確保したものの利用者がないということに陥ることが考えられ、病児・病後児保育については現状の供給体制で供給できる量の３，１００人日を見込み量とした。現在の１カ所で確保できるのかという問題については、検討していただ
きたい。

委員

子どもが病気の際に困る方の中には、両親が仕事を休んだり、祖父母や親せきに預けたりする方がいて、病児・病後児保育を実際に利用する方はごく一部かと思う。
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資料③の表紙に今回、量の見込みで検討にあがっている事業がありますが、これ以外で高砂市において教育・保育、地域の子どもたちのための事業については、本日ではなく後日になるのか。
事務局

教育・保育の認定区分３区分と地域子ども・子育て支援事業１１事業は、子ども・子育て支援法に基づいて、事業の見込み量、確保方策、実施時期を定めることになっており、子ども・子育て会議で意見をいただき、国に報告する。それ以降に、次世代育成支援行動計画と合わせ、法定事業以外の部分について検討する。

委員長

議題２（３）地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて事務局案を承認いただいたということでよいか。
（承認）（４） その他
委員

子育て支援センターにはいつも良いアドバイスをいただき助かっている。調査結果
報告書の５１ページで少し気になる部分がある。皆さんご一緒に考えていただきたい。
子育て支援センターの今後の利用希望で「新たに利用したり・利用日数を増やしたいとは思わない」が６６％、「現在利用していないが、今後利用したい」と「すでに利用しているが今後利用日数を増やしたい」を合わせた割合は年齢が低いほど高く、０歳では５１．３％と過半数を超えている。小さな子どもに人気のある事業が多いのではないか。５０ページの利用の有無で、０歳児は２５．７％と多いが、就学前の５歳児になると大変少なくなる。この就学前の５歳児に対して何らかの事業があれば入学への繋ぎがうまくいくと思う。子育て支援センターが身近に感じるような事業内容を考えていただけたらありがたい。

委員長

貴重な意見だと思う。今後の課題ということで、高砂市の子どもをどのように守るかということ。この意見に対して何か意見などはあるか。

事務局

子育て支援センターは、就学前の子どもたちへの支援を行う施設として運営している。就学前の子どもは、幼稚園あるいは保育所に通っている子どもが多い。高砂市は、待機児童もいないことからほとんどが幼稚園、保育園に通っている状況が確認できていることから、子育て支援センターは主に０歳から２歳の子どもに対しての支援を行う拠点事業として考えている。また、子どもあるいは保護者が子育て等の不安を抱えていることや子ども自身に何か不安視していることについての相談事業も行っている。就学前の児童に対する事業については、アンケー調査の結果を活用し、検討していく。

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委員

この会議について、行政は我々委員に対して何を求めているのか教えていただきたい。時間を削ってここへきている。高砂市のこれからの子どもたちのためにそれぞれの思いを持って集まっている。それをこの場で発言をしたいが、半分以上が資料の説明で終わっている。資料を中々理解できない部分もある。このような状態で活発な意見は生まれない。事前に説明会や部会などを設置し、活発な意見が生まれるような会議になった方が有意義だと思う。

委員長

今の時期は法定事業の量の見込みを算出し、これからヒアリング調査等で高砂市の実態、実状を把握していく。会議の前に学習会のような形をやってみてはどうかという意見だが、事務局はいかがか。

事務局

昨年の１０月から会議をはじめて、３回目となった。第１回会議では新制度と高砂市の現状を説明し、第２回ではアンケート調査の単純集計の報告、第３回はこのアンケート結果を基にした量の見込みの報告という形で、主に説明となった。この子ども・子育て会議は、今後の高砂市の子ども・子育て支援について、委員の意見や活発な提案をいただき、子どもや保護者にとって有意義な会議になるよう進めていきたい。資料についてもわかりやすいものを提示したい。

委員長

事務局も苦労し、この資料を作成している。高砂市の子どもたちをどのように守り、どのように育てていくのかという目的は一緒だと思う。次回以降、活発なご意見をいただきながら進めていけたらよいのではないか。

事務局

本日、ニーズ量の報告について承認をいただいたが、実数に比べてかなり乖離した部分もある。確保内容を今後検討する中で確保が難しい点もでてくる可能性もあるので、ニーズ量の補正もお願いすることもある。その際にはご審議いただきたい。

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閉会（15:25）

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