住宅性能評価手数料一覧表

令和6年7月8日～

税込金額

別表2

新築住宅性能評価料金（戸建住宅）(税抜金額 消費税10%)（円）

設計住宅性能評価料金

建設住宅性能評価料金

一般・型式認定住宅製造者認証住宅等で証明書の写しが添付されたもの※ 省エネ追加手数料（外皮計算を含む項目毎に別途加算）

一般・型式認定住宅

検査が2回の場合

当社以外で設計住宅性能評価を行った場合の加算額

再検査料金

200以下

44,000（40,000 4,000）

30,800（28,000 2,800）

22,000（20,000 2,000）

99,000（90,000 9,000）

77,000（70,000 7,000）

22,000（20,000 2,000）

33,000（30,000 3,000）

200超～

55,000（50,000 5,000）

33,000（30,000 3,000）

44,000（40,000 4,000）

132,000（120,000 12,000）

88,000（80,000 8,000）33,000（30,000 3,000）

44,000（40,000 4,000）

面積（㎡）・ 変更住宅性能評価の料金は上表の半額とする。
・ 申請地が遠方の場合は、建築基準法の遠方加算検査手数料表の料金が加算されます。（建設住宅性能評価のみ）
・ 空気中の化学物質の濃度等測定は除く。
※ 省エネ追加手数料は、必須項目5-1（断熱等性能）の等級が2以上または選択項目5-2（一次エネルギー消費量）の等級が4以上の場合、各項目毎に別途加算となります。

別表3

新築住宅性能評価料金（共同住宅等）（円）

設計住宅性能評価料金

面積（㎡）

必須事項のみ0～2,000以下

選択項目あり建設住宅性能評価料金※ 省エネ追加手数料（外皮計算を含む項目毎且つ一棟毎に別途加算）

必須項目のみ選択項目あり当社以外で設計住宅性能評価を行った場合の加算額

再検査料金

110,000
110,000
N× 55,000
N× 55,000
33,00022,000110,000（100,000 10,000） （100,000 10,000）(50,000 5,000）(50,000 5,000）（30,000 3,000）（20,000 2,000）（100,000 10,000）＋M×5,500＋M×8,800＋M×7,700＋M×11,000＋M×5,500＋M×5,500（5,000 500）
（8,000 800）
（7,000 700）
（10,000 1,000）（5,000 500）
（5,000 500）

132,000
132,000
N× 88,000
N× 88,000
55,00033,0002,000超～ （120,000 12,000） （120,000 12,000）
110,000（80,000 8,000）（80,000 8,000）(50,000 5,000）（30,000 3,000）
4,000＋M×5,500＋M×8,800（100,000 10,000）＋M×7,700＋M×11,000＋M×5,500＋M×5,500（5,000 500）
（8,000 800）
（7,000 700）
（10,000 1,000）（5,000 500）
（5,000 500）
165,000
165,000
N×110,000
N×110,000
77,00044,0004,000超～ （150,000 15,000） （150,000 15,000）
110,000（100,000 10,000） （100,000 10,000） （70,000 7,000）（40,000 4,000）
6,000（100,000 10,000）＋M×5,500＋M×8,800＋M×7,700＋M×11,000＋M×5,500＋M×5,500（5,000 500）
（8,000 800）
（7,000 700）
（10,000 1,000）（5,000 500）
（5,000 500）
231,000
231,000
N×132,000
N×132,000
110,000
66,0006,000超～ （210,000 21,000） （210,000 21,000）
110,000（120,000 12,000） （120,000 12,000） （100,000 10,000） （60,000 6,000）
8,000＋M×5,500＋M×8,800（100,000 10,000）＋M×7,700＋M×11,000＋M×5,500＋M×5,500（5,000 500）
（8,000 800）
（7,000 700）
（10,000 1,000）（5,000 500）
（5,000 500）
330,000
330,000
N×165,000
N×165,000
220,000
88,0008,000超～ （300,000 30,000） （300,000 30,000）
110,000（150,000 15,000） （150,000 15,000） （200,000 20,000） （80,000 8,000）
10,000＋M×5,500＋M×8,800（100,000 10,000）＋M×7,700＋M×11,000＋M×5,500＋M×5,500（5,000 500）
（8,000 800）
（7,000 700）
（10,000 1,000）（5,000 500）
（5,000 500）

10,000超

550,000
550,000
N×220,000
N×220,000
440,000
99,000（500,000 50,000） （500,000 50,000）
110,000（200,000 20,000） （200,000 20,000） （400,000 40,000） （90,000 9,00）＋M×5,500＋M×8,800（100,000 10,000）＋M×7,700＋M×11,000＋M×5,500＋M×5,500（5,000 500）
（8,000 800）
（7,000 700）
（10,000 1,000）（5,000 500）
（5,000 500）

・ Mは評価住戸数（検査を行う住戸数）とし、Nは検査を行う回数とする。
・ 変更住宅性能評価の料金は上表の半額とする。
・ 申請地が遠方の場合は、建築基準法の遠方加算検査手数料表の料金が加算されます。（建設住宅性能評価のみ）
・ 空気中の化学物質の濃度等測定は除く。
※ 省エネ追加手数料は、必須項目5-1（断熱等性能）の等級が2以上または選択項目5-2（一次エネルギー消費量）の等級が4以上の場合、各項目毎且つ一棟毎に別途加算となります。
別表7

遠方加算検査手数料（遠方は地域ごとに料金が加算されます）（建設住宅性能評価のみ）

・ 確認申請遠方加算検査手数料と同じ料金表となります。
・ 基準法と同時検査の場合は基準法の遠方料金のみとする。

建築検査機構株式会社〒541-0041 大阪市中央区北浜３丁目１番22号
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル３階（京阪・地下鉄淀屋橋駅 １番出口すぐ）
TEL：06-6231-8226、06-6231-8227
URL：https://www.kenchikukensa.com

別表 4 既存住宅性能評価（一戸建住宅）

1.

現況検査（必須項目）（単位：円）

述べ面積（㎡）

設計図書有

設計図書無再検査

200 以下124,000

165,000

42,000200 超155,000

200,000

42,0002. 特定現況検査（選択項目）（単位：円）

延べ面積（㎡）

特定現況検査（腐朽等・蟻害）

200 以下62,000200 超62,000※「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書がない場合は、簡易な図面を作成する費用を含みます。
※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
※出張費は別表 7 によります

3．個別性能評価（選択項目）（単位：円）
全ての既存住宅

評 価 項 目新築時に建設住宅性能評価書が設計図書有

設計図書無交付された住宅

1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）42,000(注 1)

別途見積り

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

―

―

1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

―

―

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

―

―

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-1 に含む
(注 2)

1-1 に含む
別途見積り

1-7

基礎の構造方法及び形式等

―

―

1-3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】

42,000(注 1)

別途見積り

別途見積り

11,00011,000

7,000

構造の安定
1.

に関すること火災時の安2.

感知警報装置設置等級（自住戸火災2-1時）

全に関すること

42,0002-4

脱出対策（火災時）

23

2-5

耐火等級〔延焼の恐れのある部分（開――――口部）〕
耐火等級〔延焼の恐れのある部分（開2-6口部以外）〕
維持管理・更新への配4.

4-1

維持管理対策等級（専用配管）

―

―

7,000

6-2

換気対策（局所換気対策）

―

―

7,000

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等

6-5

室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比慮に関すること

空気環境に
6.
関すること

光・視環境
7.

別途見積り

に関するこ11,000(注 3)42,000

7,000

11,00011,000

7,000

6,000

6,000

4,000と高齢者等へ高齢者等配慮対策等級
9.の配慮に関9-1(専用部分）

すること

防犯に関す
1010-1

開口部の侵入防止対策ること※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内 1 項目のみの評価も可能です。
注 1：構造計算書がない場合別途見積りとなります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注 3：開口計算書がない場合評価料金は 42,000 円となります。

24

別表 5 既存住宅性能評価料金（長屋・重ね建住宅）

1.現況検査（必須項目）（単位：円）

住戸数

設計図書有

設計図書無

再検査

1戸

145,000

186,000

42,0002 戸（1 戸当りの料金）

83,000103,000

31,0003 戸以上（1 戸当りの料金）

62,00083,00021,0002. 特定現況検査（選択項目）（単位：円）

住戸数

特定現況検査（腐朽等・蟻害）

1戸

62,0002 戸（1 戸当りの料金）

52,0003 戸以上（1 戸当りの料金）

42,000※※※※「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
設計図書がない場合は、簡易な図面を作成する費用を含みます。
特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。
出張費は別表 7 によります。

3.

個別性能評価（選択項目）（単位：円）
すべての既存住宅

評 価 項 目に関するこ

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）42,000（注 1）

別途見積り

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

―

―

1-4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

―

―

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

―

―

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-1 に含む
（注 2）

1-1 に含む
別途見積り

1-7

基礎の構造方法及び形式等――42,000(注 1)

別途見積り

別途見積り

11,00011,0007,000.と設計図書無

1-1

構造の安定
1

設計図書有

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

42,000その他（地震に対する構造躯体の倒壊1-3等防止及び損傷防止）【免震建築物】
2.

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸火災時）

火災時の安25

全に関する

2-4

脱出対策（火災時）

2-5

耐火等級〔延焼の恐れのある部分（開口部）〕

―

―

2-6

耐火等級〔延焼の恐れのある部分（開口部以外）〕

―

―

2-7

耐火等級（界壁及び界床）

―

―

―

―

7,000

―

―

7,000

こと

維持管理・更 4-1

維持管理対策等級（専用配管）

新への配慮

4-2

維持管理対策等級（共用配管）

に関するこ

4-3

更新対策（共用排水管）と4-4更新対策（住戸専用部）

6-2

換気対策（局所換気対策）

に関する

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

こと

6-4

石綿含有建材の有無等

6-5

室内空気中の化学物質の濃度等

4.

空気環境
6.

7.

光・視環境 7-1
に関する
7-2
こと

9.

高齢者等への配慮
に関する
こと

10

防犯に関.

すること

別途見積り

単純開口率
11,000(注 3)42,0007,000

方位別開口比9-1

高齢者等配慮対策等級 (専用部分）

11,00011,000

7,000

10-1

開口部の侵入防止対策

6,000

6,000

4,000

※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内 1 項目のみの評価も可能です。
注 1：構造計算書がない場合別途見積りとなります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要です。
注 3：開口計算書がない場合評価料金は 42,000 円となります。

26別表 6 既存住宅性能評価料金（共同住宅）※

現況検査料金は共用部分料金+専用部分料金（共同住宅は専用部分単独では評価できません。別途作成された評価シートを添付して申請していただければ専用部分料金となります。

※

共用部分評価シート作成料金は 1－（1）共用部分料金と同額です。
（評価シートはマンション管理組合等より申請されるものです）

1. 現況検査（必須項目）

2. 特定現況検査（選択項目）

1－（1） 共用部分（1 棟の料金）（単位：円）

延べ面積

設計図書有

設計図書無再検査～500

186,000

247,000

83,000500 超～1,500

371,000

454,000

124,000

1,500 超～2,500

454,000

517,000

165,000

2,500 超～5,000

517,000

598,000

210,000

5,000 超～7,500

619,000

783,000

248,000

7,500 超～10,000

783,000

927,000

289,000

10,000 超～15,000

845,000

1,010,000

330,000

15,000 超～20,000

927,000

1,154,000

371,000

20,000 超～30,000

1,300,000

1,520,000

495,000

30,000 超～40,000

1,649,000

1,854,000

598,000

40,000 超～50,000

1,937,000

2,369,000

701,000

50,000 超～100,000

3,400,000

3,853,000

1,175,000

100,000 超～

6,592,000

7,561,000

2,266,000

1－（2） 専用部分（1 住戸の料金）

特定現況検査（腐朽・蟻害）

別途見積り（単位：円）

住戸面積

設計図書有

設計図書無再検査

特定現況検査（腐朽・蟻害）

全ての住戸

31,00042,00021,000

別途見積り※「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
※設計図書がない場合は、簡単なスケッチ図を作成する費用を含みます。
（本格図面作成費用は別途）※出張費は別表 7 によります。

27

2.個別性能評価（選択項目）（単位：円）
全ての既存住宅

評 価 項 目新築時に建設住宅性能評価書が設計図書有設計図書無交付された住宅

165,000
1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

共用

別途見積り

42,000

(注 1)
1-2
1-4

に関するこ

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び共用

―

―

共用

―

―

共用

――

1-1 に含む

1-1 に含む

(注 2)

別途見積り

――損傷防止構造の安定
1.

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

1-5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）と
1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその共用

設定方法
1-7
1-3

基礎の構造方法及び形式等

共用

その他（地震に対する構造躯体の倒壊

165,000
共用

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災

2-2

別途見積り

専用時）
感知警報装置設置等級（他住戸等火災

別途見積り
(注１)

等防止及び損傷防止）【免震建築物】

11,000

別途見積り

共用――

専用――――――――――

共用時）
火災時の安
2.

全に関する

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4

こと
2-5

脱出対策（火災時）
耐火等級〔延焼の恐れのある部分（開口部）〕

2-6

耐火等級〔延焼の恐れのある部分（開口部以外）〕

2-7

共用

共用

耐火等級〔界壁及び界床〕

共用

維持管理・更 4-1

維持管理対策等級（専用配管）

専用

新への配慮

4-2

維持管理対策等級（共用配管）

共用

に関するこ

4-3

更新対策（共用排水管）

共用と

4-4

更新対策（住戸専用部）

専用

6-2

換気対策（局所換気対策）

専用

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等

4.

空気環境に
6.
関すること

7,000

11,00011,000
別途見積り

28

7,000

7,000

6-5

室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

光・視環境に 7-1

単純開口率

専用

（注 3）

関すること

7-2

方位別開口比専用

11,000

高齢者等へ

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

専用

11,00011,0009-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

共用

11,00011,00010-1

開口部の侵入防止対策

専用

6,000

6,000

7.

9.

42,000の配慮に関7,0007,000すること
防犯に関す
10.
ること
※個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内 1 部門のみの評価も可能です。
注 1：構造計算書がない場合は、構造の安定に関しては別途見積りとなります。
注 2：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります。
注 3：開口部計算書資料がない場合は、光・視環境に関しては 42,000 円となります。

294,000

別表7

遠方加算検査手数料（遠方は地域ごとに下表の料金が加算されます）

なし

検査1.1万円

検査2.2万円

検査3.3万円

大阪府兵庫県

京都府

奈良県全域

神戸市(西区除く）
尼崎市 西宮市
芦屋市 伊丹市
川西市 宝塚市
猪名川町

八幡市 京田辺市
長岡京市 大山崎町 生駒市
精華町

和歌山県

滋賀県

-福井県

---

奈良市 橿原市
天理市 桜井市
京都市 宇治市
御所市 香芝市
神戸市（西区に限る） 亀岡市 向日市
葛城市 大和高田市
三田市 明石市
城陽市 木津川市 大和郡山市 平群町
和歌山市 岩出市
篠山市 三木市
南丹市 京丹波町 斑鳩町 三郷町
紀の川市 橋本市
加東市 西脇市
久御山町 井手町 王寺町 河合町
小野市 稲美町
宇治田原町 和束町 安堵町 川西町
笠置町
三宅町 上牧町
広陵町 田原本町
宇陀市

大津市 草津市--

加古川市 姫路市
高砂市 加西市
丹波市 朝来市
宍粟市 たつの市
相生市 多可町
神河町 市川町
福崎町 太子町
播磨町

守山市 栗東市
甲賀市 湖南市
野洲市 近江八幡市
東近江市 竜王町
日野町--

豊岡市 養父市
赤穂市 香美町
新温泉町 佐用町
上郡町

かつらぎ町 九度山町 高野町 海南市
紀美野町 有田市
湯浅町 有田川町
広川町 由良町
日高川町 日高町
美浜町 印南町
みなべ町 御坊市

福知山市 舞鶴市
綾部市

五條市 明日香村
高取町 大淀町
下市町 吉野町

京丹後市 宮津市
伊根町 与謝野町

曽爾村 御杖村
田辺市 白浜町
高島市 彦根市
東吉野村 黒滝村 上富田町 すさみ町
長浜市 米原市
川上村 天川村
新宮市 那智勝浦町
多賀町 甲良町
野迫川村 十津川村 古座川町 串本町
豊里町 愛荘町
上北山村 下北山村 太地町

全域