IPCC 第６次評価報告書 統合報告書
Summary for Policy Makers（政策決定者向け要約）
解説資料

2023.3.24 （2023.11.10修正）

気候変動に関する政府間パネル IPCC 第1次報告書(FAR)～第6次報告書(AR6)IPCCは世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP) により1988年に設立された政府間組織であり、195の国と地域が参加。IPCCの目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えること。

2015年12月’90 ’95 ’01 ’07 ’14

2015年9月

FAR

SDGs採択 パリ協定採択

TAR
SAR

AR5
AR4

COP21

2018年～2019年『1.5℃『土地関係 『海洋･雪氷圏
特別報告書』 特別報告書』 特別報告書』

IPCC

IPCC 特別報告書
2021年8月

2022年2月

2022年4月

2023年3月

AR6 WG1

AR6 WG2

AR6 WG3『影響・適応・脆弱性』『気候変動の緩和』

AR6
統合報告書

『自然科学的根拠』

1

解説資料の構成■ 気候変動の影響・適応・緩和の現状・見通し○ 既に1.1℃の温暖化：人間活動により既に1.1℃の温暖化。人為的な気候変動は広範な悪影響、損失と損害をもたらしている。
○ 今後短期のうちの気温上昇とその影響：GHG排出は発展段階や所得水準によって大きく異なっている。
一方、開発が遅れている地域や人々は、気候ハザードに対し脆弱性が高くなっている。
○ 不釣り合いに温暖化影響を受ける地域：今後10~20年内に1.5℃に達する可能性が高い。温暖化の漸増に伴い、気象・気候の極端現象が拡大。温暖化の進行に伴い適応オプションが制限され、損失と損害が増大。
○ 残された排出量：気温上昇を1.5℃までに留めるために残されたカーボンバジェットは500GtCO2。2050年までにCO2ネットゼロの実現。
○ 進展とギャップ：AR5以降、緩和・適応のための対策・政策には幅広い進展が見られる。但し、要求される水準との間にはギャップが存在する。
■ 気候にレジリエントな開発・ネットゼロ排出の実現に向けて○ 気候にレジリエントな開発：気候にレジリエントな開発を促進する経路は、緩和策と適応策の統合に成功
し、持続可能な開発を促進させる開発の道筋。持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に狭まっているが、まだ実現の経路は存在する。私たちが今取る選択と行動は、何千年にもわたって影響を与える。

○ 大規模展開が可能な短期オプションの存在：短期の対応は損失・損害を軽減し、遅延は実現可能性を低減。緩和・適応ともに短期的に大規模展開可能なオプションが存在する。
○ 統合的・包摂的な取組：統合的（緩和・適応・SDGs）かつ包摂的（衡平性、公正な移行）な取組は、リスクの低減、変革への支持を深めることに繋がる。

○ 「可能にする条件」の強化：ガバナンス、政策、ファイナンスなど「可能にする条件」の強化は適応・緩和オプ
ションの大規模展開の実現可能性を高める。
2

■ 気候変動の影響・適応・緩和の現状・見通し

既に1.1℃の温暖化
人間活動により既に1.1℃の温暖化。人為的な気候変動
は広範な悪影響、損失と損害をもたらしている。

【＋1.1℃】 人間の影響により既に約1.1℃の温暖化。
⁃ 人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850～1900年を基準とした世界平均気温は2011～2020年に1.1℃の温暖化に達した。・・（SYR
SPM A.1）
1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

2.0℃

観測された温暖化は、人間活動からのGHG
排出によって引き起こされている。エアロゾルの冷却によって部分的に打ち消されている。

1850～1900年を基準とした世界平均気温は
2011～2020年に1.1℃の温暖化に達した

1.5℃
1.0℃
0.5℃

観測値

（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure 2.1 c) d)

内部変動

その他の人為起源の駆動要因
太陽及び火山活動による駆動要因

よく混合された温室効果ガス

人間の影響の合計

過去10万年以上の期間で最も温暖だった数世紀観測された温暖化

0.0℃

5【＋1.1℃の影響】 人為的な気候変動は広範な悪影響、損失と損害をもたらした。
⁃ 大気、海洋、雪氷圏、及び生物圏に広範かつ急速な変化が起こっている。人為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。このことは、自然と人々に対し広範な悪影響、及び関連する損失と損害をもたらしている（確信度が高い）。・・（SYR SPM A.2）
観測された気候変動の影響、損失・損害
気候変動に起因する広範かつ実質的な影響と関連する損失と損害が観測されている
健康と福祉

水利用可能量と食糧生産

水利用
可能量

農業/ 動物と家畜の 漁獲量と
健康と
作物生産
養殖
生産性
生産量

都市、居住地、インフラ

感染症

メンタル
暑熱
ヘルス
栄養不良
山火事による害

強制移住

生物多様性と生態系

地球規模で評価され、観測された人間シ
ステム・生態系に対する気候変動の影響の増加
悪影響
悪影響と好ましい影響の混在
気候変動による変化が観測されるが、地球規模での影響の方向性を評価できていない

気候変動に起因することの確信度
内水氾濫と 沿岸域における インフラ
洪水/暴風雨 の損害
関連する
による損害
損害

主要な
経済部門
の損害

陸上生態系 淡水生態系 海洋生態系
生態系構造、種の範囲、季節タイミングなどの変化を含む（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.1 a)

確信度が高い／確信度が非常に高い
確信度が中程度
確信度が低い6

今後短期のうちの気温上昇とその影響
今後短期のうちに1.5℃に達する可能性が高い。温暖化の漸増に伴い、気象・気候の極端現象が拡大。温暖化の進行に伴い適応オプションが制限され、損失と損害が増大。

【＋1.5℃】 今後近い将来に1.5℃に達する可能性が高い⁃ 継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、考慮されたシナリオ及びモデル化された経路
において最良推定値が短期のうちに1.5℃に到達する。・・（SYR SPM B.1）

シナリオ別の気温上昇

GtCO2/年

シナリオ別のCO2排出量

1.5℃（出所）IPCC AR6 SYR Longer Report Cross-Section Box.2, Figure 1 （赤文字・赤破線は追記）

8

【適応の限界】 温暖化の漸増に伴い、気象・気候の極端現象が拡大。温暖化の進行に伴い適応オプションが制限され、損失と損害が増大する。
⁃ 排出が続くと、気候システムの主要な構成要素にさらに影響を及ぼす。地球温暖化が少しでも増すごとに、極端な現象の変化は大きくなり続ける。 （SYR SPM B.1.3）⁃ 今日実現可能で効果的な適応オプションは、地球温暖化の進行に伴い制限され、効果が減少する。地球
温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、より多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達する。・・（SYR SPM B.4）
気温上昇と世界全体の懸念材料（RFCs）
リスクとは、悪い結果が生じる
ポテンシャルである

AR5(2014)とAR6(2022)における世界全体の懸念材料（RFCs）

リスク/影響
非常に高い
高い
中程度
検出不能

移行範囲
確信度レベル
移動範囲に割り当てられる低い
固有性が高く脅威に曝されている
システム

極端な
気象事象

（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.4 a)

影響の分布

世界全体
で総計した影響

大規模な
特異事象

非常に高い

移行の中間点9

不釣り合いに温暖化影響を受ける地域
GHG排出は発展段階や所得水準によって大きく異なっている。一方、開発が遅れている地域や人々は、気候ハザー
ドに対し脆弱性が高くなっている。

【排出と影響の不均衡】 排出への寄与は国や個人の間で不均衡。排出への寄与が少な
い脆弱なコミュニティが大きく気候変動の影響を受ける。
⁃ ・・世界全体の温室効果ガス排出量は増加し続けており、持続可能でないエネルギー利用、土地利用及び土地利用変化、生活様式及び消費と生産のパターンは、過去から現在において、地域間にわたって、国家間及び国内で、並びに個人の間で不均衡に寄与している（確信度が高い）。（SYR SPM A.1）

一人当たり人為起源GHG排出量(2019)

CO2排出量 (GtCO2)

GHG排出量 (CO2-eq/人)

人為起源の累積CO2排出量(1850-2019)

人口（百万人）
土地利用、土地利用変化及び森林(LULUCF)由来のネットCO2
その他のGHG排出量
化石燃料、工業プロセス由来CO2（出所）IPCC AR6 SYR Longer Report Figure 2.2 a) b)

11【排出と影響の不均衡】 排出への寄与は国や個人の間で不均衡。排出への寄与が少な
い脆弱なコミュニティが大きく気候変動の影響を受ける。
⁃ ・・現在の気候変動への過去の寄与が最も少ない脆弱なコミュニティが不均衡に影響を受ける（確信度が高い）。（SYR
SPM A.2）⁃ 約33億～36億人の人々が、気候変動に対して非常に脆弱な状況で暮らしている。人間の脆弱性と生態系の脆弱性は相互依存関係にある。開発上の制約が大きい地域や人々は、気候上の危険に対して高い脆弱性を持っている。天候や気候の異常現象の増加は、何百万人もの人々を深刻な食糧不安と水の確保の低下にさらし、アフリカ、アジア、中南米、
LDCs、小島、北極圏の多くの場所やコミュニティで、また、世界的には先住民族、小規模食料生産者や低所得世帯で最大の悪影響が観測されている。2010年から2020年の間に、洪水、干ばつ、暴風雨による人間の死亡率は、脆弱性が非
常に低い地域と比較して、脆弱性の高い地域で15倍となった。（確信度が高い）。（SYR SPM A.2.5）

国別の相対的・平均的な一人当たり脆弱性
INFORM・WRIのグローバル指標 (2019)

気候変動に対する脆弱性と一人当たり排出量
一般的に脆弱な国ほど一人当たりの排出量が少ない

脆弱性は国内データで評価されている。
脆弱性は国によって、また国内でも異なり、不平等や疎外によって悪化する。

一人当たり排出量（tCO2, 180カ国）（出所）IPCC AR6 SYR Longer Report Figure 2.3 c)

12残された排出量
気温上昇を1.5℃までに留めるために残されたカーボン
バジェットは500GtCO2。2050年までにCO2ネットゼロの実現。

【カーボンバジェット】 1.5℃/2℃に残されたCO2排出量は5000億トン/1兆1500億トン⁃ 人為的な地球温暖化を抑制するには、正味ゼロのCO2排出量が必要である。温暖化を1.5℃又は2℃に抑制しうるかは、主に正味ゼロのCO2排出を達成する時期までの累積炭素排出量と、この10年の温室効果
ガス排出削減の水準によって決まる（確信度が高い）。追加的な削減対策を講じていない既存の化石燃料インフラに由来するCO2排出量は、1.5℃（50%）の残余カーボンバジェットを超えると予測される（確信度が高い）。（SYR SPM B.5）
・ カーボンバジェット（炭素予算）：他の人為的な気候変動要因の影響を考慮した上で、地球温暖化を所定の確率で所定のレベルに抑制する、地球上の人為的なCO2排出の累積量の最大値。最近の特定時期を起点とする場合に「残余カーボンバジェット」と呼ぶ。（IPCC AR6 WG3 Annex I）

カーボンバジェット

カーボンバジェットと排出量
累積排出量 （GtCO2）
歴史的排出量 1850-2019

残余カーボンバジェット

1.5℃（＞50%）
２℃（83%）
２℃（＞67%）2020~2030年の累積

・・・ 500Gt
・・・ 900Gt
・・・ 1,150Gt
・・・ 495Gt(2019年の排出水準で推移した場合)

化石燃料インフラからのライフタイム 既存
での排出量 (追加的な対策を行わない、 〃+計画
過去における運転パターンの維持が前提)

・・・ 660Gt
・・・ 850Gt（出所）IPCC AR6 SYR Longer Report Figure 3.5 a)
右の数字：カーボンバジェット IPCC AR6 WG1 SPM 表 SPM.2より引用, 2020-30年の累積 IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.1の値から作成、化石インフラからの排出IPCC AR6 WG3 SPM B.7.1より引用

14

【1.5℃排出経路】 1.5℃を実現する経路では、世界のGHG排出量は、2030年までに4割削減し、2050年代初頭にCO2を正味ゼロ排出⁃ オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%)に抑える全てのモデル化された世界全体の経路、そして温暖化を2℃(>67%)に抑える全てのモデル化された世界全体の経路は、この10年の間に全ての部門
において急速かつ大幅な、そしてほとんどの場合即時のGHG排出量の削減を伴っている。世界全体でのCO2排出量正味ゼ
ロは、これらのカテゴリーの経路においてそれぞれ2050年代初頭及び2070年代初頭に達成される。（確信度が高い）（SYR SPM B.6）

将来の温暖化水準に応じた世界の排出経路（GtCO2-eq/年）

2020年までに実施された政策を織り込んだ経路（MtCH4/年）

世界全体のGHGネット
排出量（GtCO2/年）

世界全体のCO2ネット
排出量

世界全体のメタン排出量

ネットゼロを達成する年

CO2排出量はGHG排出量よりも前にネットゼロに届く（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.5 a)-d)15

【1.5℃排出経路】 1.5℃を実現する経路では、世界のGHG排出量は、2030年までに4割削減し、2050年代初頭にCO2を正味ゼロ排出⁃ ・・オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃ (>50%) に抑える経路、
又は2℃ (＞67％) に温暖化を抑制する経路は、深く、急速で、ほとんどの場合、即時にGHGの排出削減するという特徴を持つ。
⁃ オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃ (>50%) に抑える経路は、2050年代前半にCO2が正味ゼロになり、その後、CO2排出量が正味マイナスになる。 GHG排出量が正味ゼロになる経路は、2070年代頃である。温暖化を2℃ (>67％) に抑える経路は、2070年代前半にCO2
排出量が正味ゼロになる。
⁃ オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃ (>50%) に抑える経路と、2℃ (＞67％) に温暖化を抑制し、即時対策を前提とする経路では、世界のGHG排出量は2020年代、
遅くとも2025年以前にピークに達すると予測される。（確信度が高い）（以上、SYR SPM B.6.1）

GHG・CO2排出量の削減率（2019年比）
2019年比削減率（％） 中央値［ ］内は5-95パーセンタイル
オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%) に抑える経路
温暖化を2℃(>67%) に抑える経路（出所）IPCC AR6 SYR SPM Table XX16

進展とギャップ
AR5以降、緩和・適応のための対策・政策には幅広い進展が見られる。但し、要求される水準との間にはギャップがある。

【適応策の進展とギャップ】 適応のための対策・政策は進展が見られるが、要求される水準に対してはギャップがある⁃ 適応の計画と実施は全ての部門及び地域にわたって進展しており、その便益と様々な有効性が文献で報告されている。進展があるにもかかわらず、適応のギャップが存在し、現在の適応の実施の速度では今後も拡大し続ける。一部の生態系と地域では、ハードな（変化しない）適応の限界及びソフトな（変化しうる）適
応の限界に既に達している。適応の失敗は一部の部門と地域で生じている。現在の世界全体の適応のための資金フローは、特に途上国において、適応オプションの実施には不十分であり、その実施を制約している（確信度が高い）。（SYR SPM A.3）
⁃ 適応の計画と実施における進展は、すべての部門と地域にわたって観察されており、複数の利益を生み出している（確信度が非常に高い）。気候の影響やリスクに対する国民や政治の意識の高まりにより、少なくとも170の国や多くの都市が、気候政策や計画プロセスに適応を盛り込んだ（確信度が高い）。（SYR SPM
A.3.1）⁃ 観測された適応反応の多くは、断片的、漸進的で、部門別・地域間の不均等な分布である。進歩にもかかわらず、適応ギャップは部門や地域によって存在し、現在の実施レベルでは今後も拡大し続け、低所得者層で最大の適応ギャップがある。 （SYR SPM A.3.3）⁃ 適応への主な障壁は、限られた資源、民間企業や市民の関与の欠如、（研究費を含む）資金の不十分な動員、低い気候リテラシー、政治的コミットメントの欠如、限られた研究および/または適応科学の遅く低い
取り込み、および緊急性の低さである。・・（SYR SPM A.3.6）※）ソフトな限界：制約を克服することができれば、追加的に適応を実施することが可能になるかもしれない状況
ハードな限界：追加的に実施可能な適応が存在しない状況（IPCC WG2 Annex II: Glossary）

18

【緩和策の進展】 緩和のための対策・政策は進展が見られる⁃ UNFCCC、京都議定書、そしてパリ協定は、各国の野心レベルの上昇を支えている。UNFCCCの下で採択されたパリ協定は、ほぼ全世界の参加を得て、特に緩和に関して、国や地方レベルでの政策立案や目標設定につながり、気候変動対策や支援の透明性も向上した（確信度が中程度）。多くの規制・経済的手段が既に成功裏に展開されている（確信度が高い）。多くの国において、政策によりエネルギー効率が向上し、森林破壊の割合が減少し、技術開発が促進された結果、排出が回避され、場合によっては削減または除去された（確信度が高い）。複数の証拠から、緩和政策により、数GtCO2-eq/年の世界排出が回避されたことが示唆される（確信度が中程度）。少なくとも18カ国は、生産に基づくGHGと消費に基づく
CO2の絶対削減量を10年以上にわたって持続している。これらの削減は、世界の排出量の増加を部分的に相殺したに過ぎない（確信度が高い）。（SYR SPM A.4.1）⁃ いくつかの緩和策、特に太陽エネルギー、風力エネルギー、都市システムの電化、都市グリーンインフラ、エネ
ルギー効率、需要側管理、森林や作物・草地管理の改善、食品廃棄物や損失の削減は、技術的に実行可能で、費用対効果が高まっており、一般大衆からも支持されている。2010年から2019年にかけて、太陽光発電（85％）、風力発電（55％）、リチウムイオン電池（85％）の単価が持続的に低下し、地域によって大きく異なるが、太陽光発電では10倍以上、電気自動車（EV）では100倍以上というように、その普及が大幅に進んだ。コストを削減し、導入を促進する政策手段には、公的研究開発、実証実験やパイロットプロジェクトへの資金提供、規模拡大のための導入補助金などの需要喚起手段が含まれる。地域や分野によっては、排出集約型のシステムを維持する方が、低排出システムへ移行するよりもコストが高くつく可能性がある（確信度が高い）。 （SYR SPM A.4.2）

19

【緩和策のギャップ】 2℃・1.5℃目標と現行のNDCにはギャップがある⁃ 2021年10月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって示唆される2030年の世界全体のGHG排出量では、温暖化が21世紀の間に1.5℃を超える可能性が高く、温暖化を2℃より低く抑えることが更に困難になる。実施されている政策に基づいて予測される排出量と、NDCsから予測される排出量の間にはギャップがあり、資金フローは、全ての部門及び地域にわたって、気候変動目標の達成に必要な水準に達していない。（確信度が高い）（SYR SPM A.4）
将来の気温上昇水準に応じた排出経路とNDC目標との関係
2030年

温室効果ガス排出量（10億tCO2-eq）

実施済みの政策のみを考慮した経路

2030年NDC、以後2℃(>67%)または1.5℃ (＞50%) ＋高いオーバーシュート

2℃(>67%)温暖化を1.5度に抑制するための軌道に乗せるため2030年までにより大きな削減が必要。
1.5℃(>50%)+低いオーバーシュート（出所）IPCC AR6 SYR Longer Report Figure 2.5

過去(2015年、2019年）のGHG排出量と不確実性の幅（トッドは中央値を示す）

20

【適応策・緩和策の資金ギャップ】 緩和・適応のための現状の資金フローは要求水準との間にギャップがある。
⁃ ・・適応にかかる費用の見積もりと、適応に割り当てられた資金との間の格差が広がっている（確信度が高い）。適応資金は主に公的資金から調達されており、世界的に追跡された気候変動資金のうち、適応に向けられた割合は少なく、圧倒的多数が緩和に向けられた（確信度が非常に高い）。世界的に追跡された気候変動資金はAR5以降増加傾向を示しているが、公的及び民間資金源を含む現在の世界的な適応のための資金フローは不十分であり、特に途上国における適応オプションの実施を制約している（確信度が高い）。気候の悪影響は、損失や損害の発生、国の経済成長の阻害を通じて、資金源の利用可能性を減少させ、それによって、特に途上国や後発開発途上国にとって、適応のための資金制約をさらに増大させることがある（確信度は中程度）。（SYR SPM A.3.6）⁃ 低排出技術の採用は、資金、技術開発・移転、能力が限られていることもあり、ほとんどの途上国、特に後発開発途上国において遅れている（確信度は中程度）。気候変動資金フローの規模は過去10年間で増加し、資金調達チャネルも広がったが、2018年以降はその伸びが鈍化している（確信度が高い）。資金フ
ローは、地域やセクターによって不均等に発展している（確信度が高い）。化石燃料に対する公的及び私的な資金フローは、気候適応及び緩和のための資金フローよりも依然として大きい（確信度が高い）。追跡された気候資金の圧倒的多数は、緩和に向けられたものであるが、それにもかかわらず、全てのセクター及び地域において、温暖化を2℃未満又は1.5℃に抑えるために必要な水準には達していない（C7.2参照）（確信度が非常に高い）。2018年、先進国から途上国への公的及び公的に動員された民間の気候資金フローは、意味のある緩和行動と実施に関する透明性の観点から、2020年までに年間1000億米ドルを動員するというUNFCCC及びパリ協定の下での合同目標を下回った（確信度は中程度）。（SYR SPM
A.4.5）

21

■気候にレジリエントな開発・ネットゼロ排出の実現に向けて

気候にレジリエントな開発
気候にレジリエントな開発を促進する経路は、緩和策と適応策の統合に成功し、持続可能な開発を促進させる開発の道筋。持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に狭まっているが、まだ実現の経路は存在する。
私たちが今取る選択と行動は、何千年にもわたって影響を与える。

【現在の選択】 私たちが今取る選択と行動は、何千年にもわたって影響を与える⁃ ・・全ての人々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉じている（確信度が非常に高い）。
気候にレジリエントな開発は、適応と緩和を統合することで全ての人々にとって持続可能な開発を進展させ、特に脆弱な地
域、部門及び集団に向けた十分な資金源へのアクセスの改善、包摂的なガバナンス、協調的な政策を含む国際協力の強化によって可能となる（確信度が高い）。この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ（確信度が高い）。（SYR SPM C.1）

複数の開発経路とそのアウトカム
個人と集団の行動を開発経路に特徴づけられる

可能にする条件

政府

市民社会

民間部門

個人と集団の行動を制約する条件▪
▪
▪
▪
▪

早朝の行動と可能にする条件が、気候にレジリ
エントな開発のための将来の機会を生み出す

排出削減
適応
持続可能な開発
気候にレジリエンスな開発⚫包括的ガバナンス⚫多様な知識と価値⚫ファイナンスとイノベーション⚫部門と時間を越えた統合⚫生態系スチュワードシップ⚫気候対策と開発行動の相乗効果⚫施策、インフラ、社会文化的な要因に支えられた行動変容

アウトカム

過去の開発経路は温暖化と開発
ギャップを拡大した⚫貧困、不公平、不公正⚫経済的、制度的、社会的、能力的障害⚫縦割りの対応⚫資金と技術の不足⚫SDGsとのトレードオフ（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.6

地球温暖化が1.5℃を超え、SDGsの進展が不適切であると、気候レジリエントな開発への見通しが限られる

低排出量システム移行変革
低気候リスク
SDGs達成▪ 高排出量▪ 定着したシステムが気候
リスクを増大▪ 温暖化が適応を制限▪ 開発選択肢の減少

開発を妨害するような‘ショック‘

24

【システム移行】 あらゆる部門やシステムにおいて緊急、迅速、広範囲の移行が不可欠⁃ 大幅かつ持続的な排出削減を達成し、全ての人々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するためには、全ての部門及びシステムにわたる急速かつ広範囲に及ぶ移行が必要である。・・（確信度が高い）（SYR
SPM C.3）
分野

緩和

適応

化石燃料消費の削減、残りの化石燃料システムでCCS
CO2排出ゼロの電力システム
電化の促進
・ 代替エネルギーキャリアの利用
省エネと効率化 ・ エネルギーシステム全体の広範な統合• 発電の多様化（風力、太陽光、小規模水力）• 需要管理（蓄エネ、エネルギー効率の改善）• スマートグリッド技術、強固な送電システム

エネルギー
システム

•
•
•
•

産業・運輸

• 需要管理・エネルギーとマテリアルの効率化• 循環型マテリアルフロー・ 削減技術・生産プロセスの変革• (運輸) 持続可能なバイオ燃料、電化、バッテリー技術の進歩

都市・居住・
インフラ

•
•
•
•
•

統合された包摂的な土地利用計画と意思決定、職住近接のコンパクトな都市形態
エネルギーとマテリアル消費の削減または変化
・ 低排出源と組み合わせた電化
水・廃棄物管理インフラの改善
・ 都市環境における炭素吸収・貯留の強化（都市緑化等）
建物の低排出建材、高効率設計、再エネソリューションの統合、建材のリサイクル
自転車や徒歩のための道路整備、デジタル化（テレワーク等）

陸・海・食・水••••森林や生態系の保全、管理の改善、回復
森林破壊の停止
持続可能で健康的な食生活への移行、食ロス・廃棄物の削減
持続可能な農林業の強化

健康・栄養• 食糧需要の変化及び廃棄物の削減• クリーンエネルギー源・技術へのアクセス改善• アクティブトラベル（徒歩・自転車）や公共交通機関へのシフト• 水・衛生システムの洪水への暴露の低減• 早期警報・対応システムの改善

社会・生活・経済• 気候リテラシー、コミュニティ等での情報提供による行動変容• 社会規範の適切な表示、参加型モデル、コミュニケーション• 天候・健康に関する保険、災害リスク管理• 社会的保護や適応の社会的セーフティネット

－

•
•
•
•

（出所）IPCC AR6 SYR SPM C3.2-C3.8、SYR Longer Report 4.5.1-4.5.6より作成

品種改良
・ アグロフォレストリー
コミュニティベースの適応
農業・土地利用の多様化
都市農業

25

【システムの移行】 システムの移行には需要側の緩和オプションも含まれ、その削減ポテン
シャルは40~70%。
⁃ ・・システムの移行には、低排出量またはゼロエミッション技術の展開、インフラの設計とアクセス、社会文化や行動の変化、技術の効率化と普及を通じた需要の削減と変化、社会保護、気候サービスまたはその他のサービス、生態系の保護と回復が含まれる（確信度が高い）。・・（SYR SPM C.3.1）
2050年までの需要側の緩和オプションのポテンシャル
GtCO₂-eq/年

これらの最終需要部門におけるGHG削減ポテンシャルは40~70%
総排出量（2050年）
削減ポテンシャルの削減率
需要側の削減ポテンシャル
ポテンシャルの範囲

食品
GtCO₂/年

陸上輸送

建物
産業
電化による増加（＋60％）
73％削減（電化による増加の前）

電力

排出量（削減織込前）

削減ポテンシャル

最大削減率

食品

180 億トンCO2eq

80 億トンCO2eq

44%

陸上交通・輸送

69 億トンCO2

47 億トンCO267%

建物

103 億トンCO258 億トンCO2

66%

産業

154 億トンCO2

41 億トンCO2

29%

電力

105 億トンCO277 億トンCO2
追加電化 63 億トンCO273%（＝77÷105)（出所）上図 IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.7 b), 下表 IPCC AR6 WG3 Chapter 5 SMより作成

26

大規模展開が可能な短期オプションの存在
短期の対応は損失・損害を軽減し、遅延は実現可能性を低減。緩和・適応ともに短期的に大規模展開可能なオプションが存在する【短期の対応】 短期の対応は損失・損害を軽減し、遅延は実現可能性を低減。短期的に大規模展開が実現可能なオプションは複数ある⁃ この10年の間の大幅で急速かつ持続的な緩和と、加速化された適応の行動によって、人間及び生態系に対して予測される損失と損害を軽減し（確信度が非常に高い）、とりわけ大気の質と健康について、 多くの共便益(コベネフィット)をもたらすだろう（確信度が高い）。緩和と適応の行動の遅延は、排出量の多いイン
フラのロックインをもたらし、座礁資産とコスト増大のリスクを高め、実現可能性を低減させ、損失と損害を増加させるだろう（確信度が高い）。短期的な対策は、高い初期投資及び潜在的に破壊的な変化を伴うが、それらは様々な可能とする政策によって軽減しうる（確信度が高い）。（SYR SPM C.2）

⁃ ・・実現可能で、効果的かつ低コストの緩和と適応のオプションは既に利用可能だが、システム及び地域にわたって差異がある。（確信度が高い）（SYR SPM C.3）28

【短期の対応】 短期的に大規模展開が実現可能なオプションは複数ある

土地・水・食料エネルギー供給

気候対応・適応オプション

緩和との
相乗効果

1.5℃までの
潜在的な実現可能性

短期における気候対応・適応の実現可能性、緩和オプションのポテンシャル

信頼性の高いエネルギーシステム（多様性、アクセス、安定性）
電力システムの強靭化

緩和オプション

石炭・石油・ガスからのCH₄削減

水の使用効率向上

家畜システムの効率化
農地管理の改善
水利用効率向上、水資源管理

自然生態系の転換削減

アグロフォレストリー
持続可能な漁業・養殖業
森林を活用した適応
沿岸域の統合管理
海岸防護・強化

実現可能性の水準と緩和とのシナジー

農地土壌の炭素貯留
生態系の復元、植林、再植林
持続可能な食生活への転換
改善された持続可能な森林管理

農業起源CH₄、N₂O削減
食ロス・廃棄物低減

実現可能性の水準と緩和とのシナジーの
確信度の水準（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.7 a)

GtCO2-eq/年

太陽光
風力バイオマス発電
地熱、水力
原子力
炭素回収・貯留（CCS)

生物多様性管理、生態系連結性確保

排出量削減ポテンシャル,
2030年

オプションの正味のライフタイムコスト29

【短期の対応】 短期的に大規模展開が実現可能なオプションは複数ある

居住地・インフラ

気候対応・適応オプション

緩和との
相乗効果

1.5℃までの
潜在的な実現可能性

短期における気候対応・適応の実現可能性、緩和オプションのポテンシャル（続き）
緩和オプション

排出量削減ポテンシャル,
2030年

GtCO2-eq/年

エネルギー効率の高い建物

都市における持続可能な水管理

燃費の良い自動車

持続可能な土地利用・都市計画

電気自動車

グリーンインフラと生態系サービス

高効率照明、家電、装置
公共輸送、徒歩・自転車
バイオ燃料

健康サービスの充実(例 WASH, 栄養・食事）

エネルギーサービス需要回避
オンサイト再生可能エネルギー

燃料転換

リスクの伝達と共有
社会的セーフティネット
早期警報システムを含む気候サービス

災害リスク管理
人の移動

F-ガスの排出削減

産業・廃棄物社会・生活・経済健康

高効率船舶・航空エネルギー効率向上
材料効率向上
廃棄物・排水起源CH₄削減
材料代替、生物由来材料

計画的移転と再定住

リサイクル促進

生計の多様化

炭素回収・利用・貯留(CCUS)

実現可能性の水準と緩和とのシナジー

実現可能性の水準と緩和とのシナジーの
確信度の水準（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.7 a)

オプションの正味のライフタイムコスト

30

統合的・包摂的な取組
統合的（緩和・適応・SDGs）かつ包摂的（衡平性、公正な移行）な取組は、リスクの低減、変革への支持を深めることに繋がる。

【SDGsと緩和・適応】 持続可能な開発目標と緩和・適応行動は相乗効果を有する。
⁃ 気候変動の影響の緩和と適応における加速的かつ衡平な行動が、持続可能な開発に不可欠である。緩和
行動及び適応行動は、持続可能な開発目標とのトレードオフよりも相乗効果を多く持つ。相乗効果とトレー
ドオフは、文脈と実施の規模に依存する。（確信度が高い）（SYR SPM C.4）
⁃ より広範な開発の文脈に組み込まれた緩和の取組は、排出削減の速度、深度、幅を拡大することができる（確信度が中程度）。・・（SYR SPM C.4.1）
短期的な適応・緩和策はSDGsとのトレードオフよりも相乗効果が多い
エネルギーシステム
緩和

適応

都市・インフラ

陸域システム

緩和

緩和

相乗効果

（出所）IPCC AR6 SYR Longer report Figure 4.5

適応

トレードオフ適応

海洋
生態系

相乗効果・トレードオフ双方・混在

適応

社会・生活
・経済
適応

産業
緩和

証拠が限定的／証拠がない／評価されていない

32

【衡平性・包摂】 公正な移行は気候変動対策を加速するための野心の深化につながり得る⁃ 衡平性、気候正義、社会正義、包摂および公正な移行のプロセスを優先することで、適応と野心的な緩和の行動、気候にレジリエントな開発を可能にする。適応の成果は、気候ハザードに対する脆弱性が最も高い
地域と人々に対する支援の増強によって向上する。気候変動への適応を社会保障制度に組み込むことによってレジリエンスが改善される。排出量の多い消費を削減するためのオプションは多数あり、それらは行動変
容と生活様式の変化を通したものを含み、社会的な幸福との共便益（コベネフィット）を伴う。（確信度が高い）（SYR SPM C.5）
⁃ ・・あらゆる規模において、貧困層や弱者、社会的セーフティネット、衡平性、包摂、公正な移行を保護する、すべての部門や地域における再分配政策は、より深い社会の野心を可能にし、持続可能な開発目標とのト
レードオフを解決できる。あらゆる規模での意思決定において、衡平性に留意し、すべての関係者が広く有意義に参加することで、社会的信頼を築き、緩和の利益と負担を衡平に共有し、変革への支持を深化・拡大させることができる。（確信度が高い）（SYR SPM C.5.2）
公正な移行（Just Transition）とは高炭素経済から低炭素経済への移行において、いかなる人々、労働者、場所、部門、国、地域も取り残されないようにすることを目的とした一連の原則、プロセス、実践。
公正な移行の主要原則には以下がある。
• 脆弱なグループの尊重と尊厳• エネルギーへのアクセス・利用の公正さ• 社会的対話・ステークホルダーとの民主的な協議• 働きがいのある人間らしい雇用の創出• 社会的保護• 労働における権利（出所）IPCC AR6 WG2・WG3 Glossary33

「可能にする条件」の強化
ガバナンス、政策、ファイナンスなど「可能にする条件」の強化は、適応・緩和オプションの大規模展開の実現可能性を高める。

【適応・緩和オプションの実現可能性を高める「可能にする条件」の強化 ①】
衡平と公正を優先する包摂的なガバナンス【ガバナンス】⁃ 効果的な気候行動は、政治的な公約、十分に調整された多層的なガバナンス、制度的枠組、法律、政策及び戦略、並びに資金と技術へのアクセスの強化によって可能となる。明確な目標、複数の政策領域にわたる協調、包摂的なガバナンスのプロセスによって効果的な気候行動が促進される。・・（SYR SPM C.6）
⁃ ・・効果的なガバナンスは、目標や優先順位の設定、政策領域やレベルを超えた気候変動対策の主流化について、各国の状況や国際協力の文脈に基づき、全体的な方向性を示す。・・（SYR SPM C.6.1）⁃ 効果的な地方、自治体、国、サブナショナル機関は、多様な利害関係者の間で気候変動対策に対する合意を形成し、調整を可能にし、戦略設定に情報を提供するが、十分な組織能力を必要とする。政策支援は、企業、若者、女性、労働者、メディア、先住民、地域コミュニティなど、市民社会のアクターによって影響を受ける。有効性は、政治的コミットメントと社会の異なるグループ間のパートナーシップによって強化される。 （確
信度が高い）（SYR SPM C.6.2）⁃ 緩和、適応、リスク管理、及び気候にレジリエントな開発のための効果的なマルチレベルのガバナンスは、計画と実施、適切な資源の配分、制度の見直し、及びモニタリングと評価において、衡平性と正義を優先する包
摂的な決定プロセスによって可能となる。脆弱性と気候リスクは、慎重に設計され実施された法律、政策、参
加型プロセス、ジェンダー、民族性、障害、年齢、場所、収入などに基づく文脈特有の不衡平性に対処する
介入を通じて、しばしば軽減される。（確信度が高い）（SYR SPM C.6.3）※ 「可能にする条件（Enabling Conditions）」 とは適応・緩和オプションの広範な展開の実現可能性を高める条件。

35

【適応・緩和オプションの実現可能性を高める「可能にする条件」の強化 ②】
各主体間で連携した制度、政策、手段【政策】⁃ ・・規制手段及び経済的手段は、そのスケールアップと広範な導入によって、大幅な排出削減および気候レジリエンスを支えうる。多様な知識の活用は気候にレジリエントな開発に有益である。（確信度が高い）（SYR SPM C.6）
⁃ 規制・経済的手段は、規模を拡大し、より広く適用すれば、深い排出削減を支援できる（確信度が高い）。
規制手段の規模を拡大し、その利用を強化することで、国情に合致したセクター別の適用において、緩和の成果を改善することができる（確信度が高い）。実施された場合、カーボンプライシング制度は、低コストの排出削減対策にインセンティブを与えたが、それ自体や評価期間中の実勢価格では、さらなる削減のために必要な高コストの対策を促進する効果は低かった（確信度が中程度）。炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング制度の衡平性や分配への影響は、収入を低所得世帯の支援に充てるなどのアプローチで対処することができる。化石燃料補助金の撤廃は、排出量を削減し、公的収入、マクロ経済、持続可能性のパフォーマンスの改善などの利益をもたらす。補助金の撤廃は、特に経済的に最も脆弱なグループに対して、分配に悪影響を及ぼすことがあるが、場合によっては、節約した収入を再分配するなどの措置によって軽減することができ、これらはすべて国の状況によって異なる（確信度が高い）。公共支出や価格設定改革などの経済全体の政策パッケージは、短期的な経済目標を達成すると同時に、排出量を削減し、開発経路を持続可能な方向にシフトさせることができる（確信度が中程度）。効果的な政策パッケージは、包括的で一貫性があり、目標間でバランスが取れており、国の状況に合わせて調整される（確信度が高い）。（SYR
SPM C.6.4）⁃ 多様な知見と文化的価値を活用し、先住民の知見、地元の知見、科学的知見を含む意味のある参加と包摂的な関与のプロセスは、気候にレジリエントな開発を促進し、能力を高め、地域で適切かつ社会的に受け入れられる解決を可能にする。（確信度が高い）（SYR SPM C.6.5）36

【適応・緩和オプションの実現可能性を高める「可能にする条件」の強化 ③】
公的資金及び公的資金によって動員された民間資金のレベルの拡大【ファイナンス】⁃ 資金、技術、及び国際協力は、気候行動を加速させるための重大な成功要因である。気候目標が達成されるためには、適応及び緩和の資金はともに何倍にも増加させる必要があるだろう。世界の投資のギャップを埋めるのに十分な国際資本が存在するが、資本を気候行動に向けるにあたって障壁がある。技術革新シス
テムの強化は、技術や実践の広範な導入を加速化する鍵となる。国際協力の強化は多数の手段（チャネル）を通して可能である(確信度が高い)。（SYR SPM C.7）

⁃ 金融の利用可能性とアクセスが改善されれば、気候変動対策の加速が可能になる（確信度が非常に高い）。・・気候目標を達成し、増大するリスクに対処し、排出削減への投資を加速させるためには、適応と緩和の両方の資金を何倍にも増やす必要がある(確信度が高い) 。（SYR SPM C.7.1）⁃ 世界の金融システムの規模を考慮すれば、世界の投資ギャップを埋めるのに十分なグローバルな資本と流動性があるが、・・資本を気候変動対策に向ける上での障壁が存在する。資金フローを拡大するための資金障壁を減らすには、・・政府による明確なシグナルと支援が必要となる。・・（SYR SPM C.7.3）⁃ 追跡された資金フローは、全てのセクターと地域にわたって、適応と緩和目標の達成に必要な水準に達していない。これらのギャップは多くの機会を生み出し、ギャップ解消の課題は開発途上国で最も大きい。 ・・（SYR
SPM C.7.4）

37

【適応・緩和オプションの実現可能性を高める「可能にする条件」の強化 ③】
公的資金及び公的資金によって動員された民間資金のレベルの拡大【ファイナンス】（続き）⁃ ・・温暖化を2℃または1.5℃に抑えるシナリオにおいて、2020年から2030年までのモデル化された平均年間緩和投資要件は、現在のレベルより3～6倍大きく 、緩和投資の総額（公的、民間、国内、国際）は、
すべてのセクターと地域にわたって増加する必要がある（確信度が中程度）。世界的に広範な緩和努力が実施されたとしても、適応のための資金、技術、人的資源が必要である（確信度が高い）。（SYR SPM
C.7.2）
実際の年間投資額と必要投資額（billion USD 2015）
乗算係数※

セクター別

低位 高位

年間の緩和分野の投資フロー

発展段階別

地域別

平均投資フロー
年間緩和投資ニーズ（2030年までの年平均）※乗算係数：平均年間投資ニーズに対する年間投資フローの x倍の増加の必要性を示す。
（出所）IPCC AR6 SYR Longer Report Figure 4.6

38

【適応・緩和オプションの実現可能性を高める「可能にする条件」の強化 ④】
技術、国際協力は気候対策を加速するための重要な推進力【技術】⁃ 技術革新システムを強化することは、排出量の増加を抑え、社会的・環境的なコベネフィットを創出し、他のSDGsを達成する機会を提供することができる。国の状況や技術特性に合わせた政策パッケージは、低排出イノベーションと技術普及の支援に効果的である。公共政策は、訓練や研究開発を支援することができ、インセンティブや市場機会を創出する規制的手法と市場ベースの手法の両方によって補完される。技術革新は、
新たな環境負荷の増大、社会的不衡平性、外国の知識や供給者への過度の依存、分配的影響、リバウ
ンド効果などのトレードオフをもたらすことがあり、潜在能力を高め、トレードオフを減らすための適切なガバナン
スと政策が必要となる。・・（SYR SPM C.7.5）【国際協力】⁃ 国際協力は、野心的な気候変動の緩和、適応、及び気候にレジリエントな開発を達成するための重要な成功要因である（確信度が高い）。気候にレジリエントな開発は、特に途上国、脆弱な地域、セクター及びグループに対する資金の動員及びアクセス強化、並びに気候変動対策のための資金フローを野心レベル及び資金ニーズと一致させることを含む、国際協力の強化によって可能となる（確信度が高い）。資金、技術、能力開発に関する国際協力の強化は、より大きな野心を可能にし、緩和と適応を加速させ、開発経路を持続可能な方向にシフトさせる触媒として機能し得る（確信度が高い）。これには、NDCへの支援、技術開発と展開の加速が含まれる（確信度が高い）。国境を越えたパートナーシップは、政策立案、技術普及、適応と緩和を刺激することができるが、そのコスト、実現可能性、効果には不確実性が残る（確信度が中程度）。 ・・（SYR SPM C.7.6）

39

まとめ（再掲）■ 気候変動の影響・適応・緩和の現状・見通し○ 既に1.1℃の温暖化：人間活動により既に1.1℃の温暖化。人為的な気候変動は広範な悪影響、損失と損害をもたらしている。
○ 今後短期のうちの気温上昇とその影響：GHG排出は発展段階や所得水準によって大きく異なっている。
一方、開発が遅れている地域や人々は、気候ハザードに対し脆弱性が高くなっている。
○ 不釣り合いに温暖化影響を受ける地域：今後10~20年内に1.5℃に達する可能性が高い。温暖化の漸増に伴い、気象・気候の極端現象が拡大。温暖化の進行に伴い適応オプションが制限され、損失と損害が増大。
○ 残された排出量：気温上昇を1.5℃までに留めるために残されたカーボンバジェットは500GtCO2。2050年までにCO2ネットゼロの実現。
○ 進展とギャップ：AR5以降、緩和・適応のための対策・政策には幅広い進展が見られる。但し、要求される水準との間にはギャップが存在する。
■ 気候にレジリエントな開発・ネットゼロ排出の実現に向けて○ 気候にレジリエントな開発：気候にレジリエントな開発を促進する経路は、緩和策と適応策の統合に成功
し、持続可能な開発を促進させる開発の道筋。持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に狭まっているが、まだ実現の経路は存在する。私たちが今取る選択と行動は、何千年にもわたって影響を与える。
○ 大規模展開が可能な短期オプションの存在：短期の対応は損失・損害を軽減し、遅延は実現可能性を低減。緩和・適応ともに短期的に大規模展開可能なオプションが存在する。
○ 統合的・包摂的な取組：統合的（緩和・適応・SDGs）かつ包摂的（衡平性、公正な移行）な取組は、リスクの低減、変革への支持を深めることに繋がる。

○ 「可能にする条件」の強化：ガバナンス、政策、ファイナンスなど「可能にする条件」の強化は適応・緩和オプ
ションの大規模展開の実現可能性を高める。
40

将来、どのような世界に暮らすことになるかは、現在および近い将来の選択にかかっている。

気温上昇とそれを経験する各世代の年齢
2011-2020年は既に1.1℃の気温上昇

将来は我々が如何に気候変動に取り組むかにかかっている

将来の排出シナリオ
気温上昇は2100年を超えて続く1850~1900年を基準とした世界平均気温

0

1

2

3

４

2090年
70歳

2020年
生まれ
2050年
70歳

1980年
生まれ
1950年
生まれ

（出所）IPCC AR6 SYR SPM Figure SPM.1 c)

2020年
70歳

41

（参考）IPCC 第６次評価報告書 国立環境研究所 解説動画
解説者

動画URL

WG1

SPM（政策担当者向け要約）

NIES 江守正多

https://youtu.be/dLgGSI0G2SAWG2SPM（政策担当者向け要約）

NIES 肱岡靖明

https://youtu.be/msJM2eE5guY

SPM（政策担当者向け要約）

NIES 増井利彦
森林総研 森田香菜子

前半 https://youtu.be/2eMjuRiYvAI「排出経路」編

立命館大 長谷川知子「投資とファイナンス」編

森林総研 森田香菜子

https://youtu.be/3Z_hpcGOE3I「需要側対策」編

NIES 増井利彦

https://youtu.be/AFJa732cRyM

WG3

SYR

SPM（政策担当者向け要約）

後半 https://youtu.be/6Ff6zNPrE-s
前半 https://youtu.be/yzyuMfZ1Cho
後半 https://youtu.be/eb92RFdKujA

https://youtu.be/zdHlJcHn9Nw

上記動画に用いている解説資料は以下からDL出来ます。
WG2

https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/ipcc /index.html

WG3

https://www-iam.nies.go.jp/aim/ipcc/index.html

WG1
動画

WG2
動画・資料

WG3
動画・資料

← この解説資料もここからダウンロード可能

IPCC 第６次評価報告書 統合報告書 政策決定者向け要約 解説資料
編者
国立環境研究所 IPCC 第６次評価報告書 統合報告書 解説委員会
メンバー
・ 江守正多、久保田泉、日比野剛、肱岡靖明、増井利彦（国立環境研究所）
・ 長谷川知子（立命館大学）
・ 森田香菜子（森林総合研究所）
・ 水口哲（東京工業大学大学院生/日本記者クラブ会員）
・ 榎原友樹、内藤彩、小川祐貴（E-Konzal）
・ 元木悠子、大澤慎吾、大田宇春（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
本資料の訳は政府による暫定訳と編者による仮訳のため、正式な訳が公表されましたらそれにあわせて変更する場合がございます。

2023/11/10 v1.3