［第３編

災害応急対策

］【第３編災害応急対策目次】（ 災 応 -）

第１章
第１節
第１
第２

第２節
第１
第２
第３
第４
第５

第２章
第１節
第１
第２
第３
第４

第２節
第１
第２

第３節
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第３章
第１節
第１
第２
第３

第２節

地震・津波災害に対する初動期の活動
組 織 動 員 .................................................... 1
組織体制
動員配備体制津 波 警 戒 活 動 ................................................ 6
地震・津波関連情報の収集伝達
避難対策等
津波の襲来が予想される場合の水防活動
ライフライン・放送事業者の活動
交通対策

風水害等の災害警戒期の活動
気 象 予 警 報 等 の 伝 達 ......................................... 21
気象予警報等
土砂災害警戒情報等
キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
住民への周知組 織 動 員 ................................................... 31
組織体制
動員配備体制警 戒 活 動 ................................................... 36
気象観測情報の収集伝達
水防警報
洪水又は高潮による水防活動
土砂災害警戒活動
ライフライン・交通等警戒活動
物資等の事前状況確認

各種災害に対する初動応急対策等
災 害 情 報 の 収 集 伝 達 ......................................... 45
情報収集伝達異常現象発見時の通報
通信手段の確保

避 難 誘 導 ................................................... 49

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

第３節
第１
第２
第３
第４

第４節
第１
第２
第３
第４

第５節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

第６節
第１
第２
第３
第４

第７節
第１
第２
第３
第４
第５

第８節
第１
第２
第３

第９節
第１

防災気象情報等の利用
避難の考え方
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
避難者の誘導広域避難
被災者の運送警戒区域の設定

災 害 広 報 ................................................... 59
災害モード宣言
災害広報
報道機関との連携
広聴活動の実施

広 域 応 援 等 の 要 請 ・ 受 入 れ ・ 支 援 ............................. 63
広域応援等の要請
広域応援等の受入れ
応急対策職員派遣制度に基づく支援
関係機関の連絡調整

自 衛 隊 の 災 害 派 遣 ........................................... 67
災害派遣要請の要求基準
災害派遣要請の要求手続
自衛隊の自発的出動基準（要請を待ついとまがない場合の災害派遣）
派遣部隊の受入れ
派遣部隊の活動
活動拠点
知事への報告撤収要請の要求

消 火 ・ 救 助 ・ 救 急 活 動 ....................................... 71
岬 町
各機関による連絡調整所の設置
自主防災組織
惨事ストレス対策

医 療 救 護 活 動 ............................................... 73
医療情報の収集・提供活動
現地医療対策
後方医療対策
医薬品等の確保・供給活動
個別疾病対策二 次 災 害 の 防 止 ............................................. 77
公共土木施設等建築物
危険物等（危険物施設、高圧ガス施設）

交 通 規 制 ・ 緊 急 輸 送 活 動 ..................................... 80
陸上輸送

第２
第３

第 10節
第１
第２

第 11節
第１
第２
第３
第４

第４章
第１節
第１
第２
第３

第２節
第１
第２

第３節
第１
第２
第３
第４
第５

第４節
第１
第２
第３
第４

第５節
第１
第２
第３
第４

第６節
第１
第２

第７節

水上輸送
航空輸送

ラ イ フ ラ イ ン の 緊 急 対 応 ..................................... 83
被害状況の報告
事業者における対応

交 通 の 安 全 確 保 ............................................. 85
被害状況の報告
鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社）
道路施設（町、府、近畿地方整備局 大阪国道事務所）
港湾施設、漁港施設（町、府）

各種災害に対する応急復旧対策
被 災 生 活 の 長 期 化 と 問 い 合 わ せ へ の 対 応 ....................... 89
専用電話を備えた窓口の設置
安否情報の提供
個人情報の管理の徹底

災 害 救 助 法 の 適 用 ........................................... 90
法の適用
救助の内容

避 難 所 の 開 設 ・ 運 営 等 ....................................... 93
指定避難所の開設
指定避難所の管理、運営の留意点
指定避難所の閉鎖
避難所の早期解消のための取組み等
広域一時滞在緊 急 物 資 の 供 給 ............................................. 98
緊急物資供給の留意点
給水活動
食料・生活必需品の供給
生活必需品の供給

保 健 衛 生 活 動 .............................................. 102
防疫活動
被災者の健康維持活動
保健衛生活動における連携体制
動物保護等の実施

避 難 行 動 要 支 援 者 へ の 支 援 .................................. 105
避難行動要支援者の被災状況の把握等被災した避難行動要支援者への支援活動

社 会 秩 序 の 維 持 ............................................ 107

第１
第２
第３
第４

住民への呼びかけ
警戒活動の強化
暴力団排除活動の徹底
物価の安定及び物資の安定供給

第８節

ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 ........................................ 109

第１
第２
第３

第６
第７

上水道（大阪広域水道企業団）
下水道（町、府）
電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部 岸和田配電営業所））
ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、
ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
放送（日本放送協会、一般放送事業者）

第９節

交 通 の 機 能 確 保 ............................................ 114

第４
第５

第１
第２
第３

第 10節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

第 11節
第１
第２
第３
第４
第５

第 12節
第１
第２
第３

第 13節
第１

第 14節
第１
第２
第３
第４

被害状況の報告
障害物の除去各施設管理者における復旧

住 宅 の 応 急 確 保 ............................................ 116
被災住宅の応急修理
住居障害物の除去
応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅の借上げ
公営住宅等への一時入居住宅に関する相談窓口の設置等

応 急 教 育 等 ................................................ 118
教育施設の応急整備
応急教育体制の確立
就学援助等
応急保育
文化財の応急対策

廃 棄 物 の 処 理 .............................................. 121
し尿処理
ごみ処理
災害廃棄物等（津波堆積物を含む。）処理

遺 体 対 策 .................................................. 123
遺体対策

自 発 的 支 援 の 受 入 れ ........................................ 125
ボランティアの受入れ
義援金品の受付・配分
海外からの支援の受入れ
日本郵便株式会社近畿支社の援護対策等

第 15節
第１
第２
第３
第４
第５

第５章
第１節
第１
第２

農 林 水 産 関 係 応 急 対 策 ...................................... 129
農業用施設
漁港施設
農作物
畜産
林産物

その他災害応急対策
林 野 火 災 応 急 対 策 .......................................... 133
火災の警戒
林野火災

第２節

高 層 建 築 物 、 市 街 地 災 害 応 急 対 策 ............................ 136

第３節

危 険 物 等 災 害 応 急 対 策 ...................................... 138

第１
第２
第３
第４
第５

第４節
第１
第２
第３

第５節
第１
第２

危険物災害応急対策
高圧ガス災害応急対策
火薬類災害応急対策
毒物劇物災害応急対策
管理化学物質災害応急対策

海 上 災 害 応 急 対 策 .......................................... 143
通報連絡体制事故発生時における応急措置
事故対策連絡調整本部の設置

そ の 他 災 害 応 急 対 策 ........................................ 147
不測の事故または災害等
対応措置

［

第３編

第

災害応急対策１］

章

地震・津波災害に対する初動期の活動

第３編
第１章

第１節

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

組織動員（各室・部、教育委員会）
本町は、地震による災害が発生した場合に、迅速かつ的確に災害応急対策を実施す
るため、必要な組織動員体制をとるものとする。
なお、関係各機関において組織等を見直した場合には、この業務大綱を準用し、事務又は業務について適時適切な実施体制をとることに努める。

第１

組 織体制

１．災害警戒本部の設置及び廃止等
町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害警戒本部を岬町役場内に設置する。
（１）

設置基準
ア

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４を観測したとき。

イ

津波予報区「大阪府」に、津波注意報が発表されたとき。

ウ

その他、町長あるいは危機管理監が必要と認めたとき。

（２）体制
災害警戒本部体制における配備体制は、災害対 策本部員により編成し、町長
が災害警戒本部長となり、指揮・統括する。
なお、速やかに初動体制がとれるようあらかじめ災害警戒本部体制時に従事すべき職員（災害対策本部員）を指名、自動参集する。

（３）

廃止基準
ア

災害対策本部が設置されたとき。

イ

当該災害に対する応急対策等の措置が終了した とき。

ウ

災害の発生するおそれがなくなったとき。

エ

災害警戒本部長が適当と認めたとき。

（４）

所掌事務
災害警戒本部は、災害対策本部設置及び本部体制への移行を踏まえて、次の事項を実施する。

①

災害情報の収集・伝達。
ア

地震津波情報の収集。

イ

収集した情報の整理検討。

ウ

住民への避難指示の伝達。

エ

津波情報の沿岸部への緊急伝達。

②

災害対策本部設置及び配備体制の検討。

③

災害危険箇所等の巡視・警戒結果の把握。

災応－1

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動④

被害情報の把握。

⑤

救助及び避難指示等の対策の検討。

⑥

水防活動（護岸・堤防）。

⑦

災害応急対策の実施状況の把握。

⑧

府及び関係機関との連絡調整。

⑨

その他、災害警戒本部長が必要と認める事項。

２．災害対策本部の設置及び廃止等

［資料編

７頁］

町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害対策本部を岬町役場内に設置する。ただし、庁舎内に設置することが不可能な場合、以下の順位にしたがい設置する。
・第１位

岬消防署

・第２位

岬中学校

（１）

設置基準
ア

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５弱以上を観測した
とき。

イ

津波予報区「大阪府」に、津波・大津波警報が発表されたとき。

ウ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき。

エその他町長が必要と認めたとき。

（２）

本部長・副本部長
ア

本部長・副本部長
災害対策本部が設置されたとき町長は災害対策本部長（以下、「本部長」という。）となり、副町長、教育長は副本部長となる。

イ

町長が不在又は何らかの事情で事故のあるとき又は欠けた時の本部長の代理は、副町長、教育長、危機管理監、まちづくり戦略室長が本部長の順とする。

ウ

本部長の代理すべき職務の範囲は、災害対策本部に関する事項とし、災害対策本部設置後は本部長の権限に属する事務を掌理する。

（３）

廃止基準
ア

予想された災害の危険が解消したとき。

イ

災害応急対策が概ね完了したとき。

ウ

本部長が適当と認めたとき。

（４）

所掌事務
ア

災害情報の収集・伝達に関すること。
・地震津波情報の収集。
・収集した情報の整理検討。
・住民への避難指示等の伝達。

災応－2

第３編
第１章

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動・津波情報の沿岸部への緊急伝達。

（５）

イ

職員の配備に関すること。

ウ

関係機関に対する応援の要請及び応援に関すること 。

エ

災害救助法の適用に関すること。

オ

災害予防及び災害応急対策に関すること。

カ

大阪府現地災害対策本部との連携に関すること 。

キ

その他災害に関する重要な事項の決定に関すること 。
災害対策本部の設置又は廃止等関係機関への通知
町長は、災害対策本部を設置若しくは廃止した場合、又は災害対策本部会議の決定事項で必要と認める事項は、ただちに知事及び関係機関に通知する。また、通知内容は庁内放送等による公表を行い、速やかに周知徹底を図り 、連絡責任者は各部班相互間の連絡調整を迅速に処理するものとする。
（６）

岬町防災会議
本町域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施する上で必要のある場合は、岬町防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な災害対策活動の実施に万全を期する。

（７）

現地災害対策本部
本町域において局地的に相当規模の被害が生じた場合、又は発生のおそれがある場合、現地等において災害対策本部の事務の一部を行う必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部長及び本部員は本部長により指名された者があたり、現地での応急対策活動、現地で活動する関係機関との連絡調整及び災害対策本部との情報連絡を行う。また、府が現地災害対策本部を設置した場合は、 相互間の連携を図って活動を行う。
なお、廃止については、本部長が指示するものとする。

（８）

本部の組織
本部の組織は、次のとおりである。

災応－3

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

岬町災害対策本部組織表室・部

災 害 対 策 本 部

まちづくり戦略室[本 部 長 ]町

副教長[副本部長]
町
育

総

務

部

長
長

[本 部 員 ]危
機管理
監
まちづくり戦略室長
企 画 政 策 推 進 監
まちづくり戦略室理事
総
務
部
長
総
務
部
理
事
財 政 改 革 部 長
都 市 整 備 部 長
都 市 整 備 部 理 事
し あ わ せ 創 造 部 長
しあわせ創造部総括理事
しあわせ創造部理事
会
計管理者
議 会 事 務 局 長
教育委員会事務局教育次長
教育委員会事務局理事
岬 町 消 防 団 長
泉州南消防組合 岬消防署長
危 機 管 理 担 当

財

政

改

革

部

都

市

整

備

部

し あ わ せ 創 造 部

会

議

計

会

事

室

務

局

教 育 委 員 会 事 務 局

岬

町

消

防

団

泉 州 南 消 防 組 合

災応－4

第３編
第１章

第２

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

動 員配備 体制

本町は、災害時の組織体制の整備とあわせて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制及び参集体制をとる。
（１）

職員の配備基準
町長は、必要に応じ職員の配備を指令する。なお、本町において震度４以上の地震が発生した場合は、対象職員は自主的に参集する。
ア

イ

ウ

警戒本部体制・本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４の地震が発生したとき。

・

津波予報区（大阪府）において津波注意報が発表されたとき。

対策本部Ａ号体制
・

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５弱の地震が発生したとき。

・

津波予報区（大阪府）において津波警報が発表されたとき。

・

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき。

対策本部Ａ号、Ｂ号体制（全職員）・

本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度５強以上の地震が発生した
とき。

（２）

・

津波予報区（大阪府）において大津波警報が発表されたとき。

・

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警報）が発表されたとき。

配備体制（地震・津波）
非常配備体制は、次のとおりとする。
非常配備体制（地震・津波）区分

警戒本部体制（災害対策本部員）

参集職員数

約 50 人

対策本部Ａ号体制
災害（概ね１時間未満の者）

対応（災害対策本部員）

配備体制要件
地震

津波

<震度４>

<津波注意報>

自動参集

自動参集

関係部署

関係部署

<震度５弱>
約 100 人自動参集
関係部署

対策本部Ａ号、Ｂ号体制

約 190 人（災害対策本部員）（全職員）<震度５強以上>
自動参集<津波・大津波警報>
自動参集
関係部署

関係部署

※大阪府職員（緊急防災推進員５名）は、勤務時間外に本町内において、震度５弱以
上の震度を観測した場合に、本町と府の連絡調整の補助として自主参集する。

災応－5

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

第２節

津波警戒活動（各室・部、教育委員会）
本町及び泉州南消防組合は、気象庁から発表される地震及び津波に関する情報をあらかじめ定めた経路により、関係機関及び住民に迅速に伝達、周知するなど、被害の未然防止及び軽減のための措置を講ずるものとする。

第１

地 震・津 波関 連情 報の 収集伝 達

地震及び津波に関する情報をあらかじめ定めた経路により迅速に伝達する。
１．気象庁が発表する地震及び津波に関する情報（１）

地震・津波情報の収集
大阪管区気象台から発表される地震・津波に関する情報を収集する。

ア

地震情報等

緊急地震速報気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合または長周期地震動階級３以上を予想した場合、震度４以上が予想される地域または長周期地震動階級３以上を予想した地域（緊急地震速報で用いる区域）に対して緊急地震速報（警報）を発表する。また、最大震度３ 以 上 又 は マ グ ニ チ ュ ー ド 3.5以 上 等 と 予 想 さ れ た と き に 、 緊 急 地 震
速報（予報）を発表する。
なお、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの揺れを予想した緊急地震速報（警報）※は、地震動特別警報に位置づけられる。
※緊急地震速報（警報）とは、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場
所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。

震度速報

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（本町は「大阪府南部」）と地震の揺れの発現時刻を速報する。

震源に関する情報

震度３以上の地震が観測されたとき、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード。以下、「Ｍ」という。）に「津波の心配はない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して発表。

震度・震源に関する情報

震度３以上の地震が観測されたとき等に、地震の発生場所（震源）やその規模（Ｍ）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある
場合は、その市町村名を発表。

各地の震度情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（Ｍ）を発表。

遠地地震に関する情報

国 外 で 発 生 し た 地 震 に つ い て 、 Ｍ 7.0以 上 又 は 著 し い 被 害 が 発 生 する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合、地震の発
生時刻、発生場所（震源）、その規模（Ｍ）、津波の影響に関して 、 概 ね 30分 以 内 に 発 表 。

災応－6

第３編
第１章

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合、その震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図震 度 ５ 弱 以 上 が 観 測 さ れ た と き 、 各 地 の 震 度 を も と に １ km四 方 ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

なお、発表基準が以下の状況に該当する場合は、特別警報に位置付けられる。
地 震(地 震 動 )（２）

震度６弱以上または長周期
地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合

緊急地震速報（震度６弱以上または長周期地震動階級４の地震動）を特別警報に位置付ける。

津波警報等
地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を発表する。

種
類

発表基準

大
津
波
警
報

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合予想される津波
津の高さが高いと波
ころで１ｍを超警
報 え３ｍ以下の場
合

津
波
注
意
報

発表される波の高さ
必要な行動例
数値による発表
巨大地震の場合（カッコ内は予想値）
１０ｍ超(10ｍ ＜ 予 想 高 さ )１０ｍ
巨大(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)
ただちに海岸や川沿いか５ｍ
ら離れ、高台や避難ビルな(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)
ど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
３ｍ
高い(１ｍ＜予想高さ≦３ｍ)

陸域では避難の必要はな予想される津波い。
の高さが高いと海の中にいる場合は、ただこ ろ で 、 0.2 ｍ 以
１ｍ
ちに海から上がって、海岸か上１ｍ以下の場（表記なし）(0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ)
ら離れる。
合であって津波注意報が解除されるまでによる災害のお海に入ったり海岸に近付いそれがある場合たりしない。
なお、発表基準が以下の状況に該当する場合は、特別警報に位置付けられる。

津波

高いところで３ｍを超える津波が予想される場合

大津波警報を特別警報に位置付ける。ただし、発表時においては「大津波警報」として発表される。

注１

大阪府の津波予報区名は「大阪府」である。

注２

沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。

注３

予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。
災応－7

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

注４

地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような「巨大地震」の場合、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」と発表する。

注５「巨大地震」の場合には、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報を更新し、予想される津波の高さも数値で発表する。

注６

津波による災害のおそれがない場合には、「津波の心配のない」旨または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨について 地震情報に含めて発表する。

注７

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警報又は津波
警報、津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

注８「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

注９

大津波警報については、津波特別警報に位置付ける。ただし、発表時においては「大津波警報」として発表する。

（３）

津波情報
大津波警報・津波警報・津波注意報を発表した場合には、津波の到達予想時

刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。
情報の種類

内容

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ（発表内容は（２）津波警報等の表に記載）を発表する。
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間
以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報 ※ １

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表する。
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表する。
・ 津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更

災応－8

第３編
第１章

情報の種類

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

内容に大きな津波が到達しているおそれがある。

沖合の津波観測に関する情報※２

沖合で観測した津波の時刻や高さ、沖合の観測値から推測される沿岸における津波の到達時刻や高さを発表 する（予報区単位）。
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・ 津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

津波に関するその他の情報※１①

津波に関するその他必要な事項を発表する。
津波予報（津波の心配がない場合を除く。）を含めて発表する。

津波観測に関する情報
沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

②

最大波の観測値については、大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区
において、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより、避難を遅らせるおそれがあるため、数値ではなく「観測中」として発表する。具体的には次表のとおり。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報

大津波警報
津波警報
津波注意報

※２
①

観測された津波の高さ

発表内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ 以 上

数値で発表

0.2ｍ 未 満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）

沖合の津波観測に関する情報
沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。

②

沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。

③

最大波の観測値及び推定値については、沿岸での津波観測と同じように避難行
動への影響を考慮し、一定の基準までは数値を発表しない。大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は 、
数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）と発表する。

④

沿 岸 か ら の 距 離 が 100kmを 超 え る よ う な 沖 合 の 観 測 点 に つ い て は 、 津 波 予 報 区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、 最大波の観測

災応－9

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
警報・注意報沖合における観測値

沿岸での推定値

３ｍ超

数値

数値

３ｍ以下

「観測中」

「推定中」

１ｍ超

数値

数値

１ｍ以下

「観測中」

「推定中」

（すべての場合）

数値

数値

大津波警報
津波警報
津波注意報
（４）

発表内容

沿岸で推定される
津波の高さ

津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発表基準

発表内容

津波が予想されないとき。

津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表。

0.2ｍ 未 満 の 海 面 変 動 が 予 想 さ れたとき。

高 い と こ ろ で も 0.2 ｍ 未 満 の 海 面 変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表。

津波警報等解除後も海面変動が継続するとき。
（津波に関するその他の情報に含めて発表。）

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いた
め、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分に留意する必要がある旨を発表。

津波予報

災 応 － 10

第３編
第１章

（５）

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

地震及び津波に関する情報の流れ

地震発生

地震の情報

津波の情報

約数秒～

緊急地震速報震 源 の位 置 ・規 模 を推 定
約 １分 半 ～震度速報
津波による災害のおそれがない場 合

津波による災害のおそれがある場 合

約 ３分

津 波 警 報 ・注 意 報

震 源 に関 する情 報

津波の到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
約 ５分

各地の満潮時刻・
津波の到達予想時刻に関する情報

震 源 ・震 度 情 報
約 10分

長 周 期 地 震 動 に関 する観 測 情 報
約 15分

津 波 警 報 ・注 意 報 (更 新 )推計震度分布図

津波の到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・
津波の到達予想時刻に関する情報

沖 合 で津 波 観 測 後 随 時

津波情報（沖 合 の津 波 観 測 に関 する情 報 ）沿 岸 で津 波 観 測 後 随 時

津波情報（津 波 観 測 に関 する情 報 ）約１～２時間地 震 解 説 資 料 ・記 者 会 見
津 波 警 報 ・注 意 報 （解 除 ）
津 波 の危 険 がなくなったとき
注：若干の海面変動が予想される場合は、地震の情報に記載すると共に「津波予報」を発表し、対象予報区を記載する。

注：津波の心配がない場合はその旨を地震の情報に記載する。

出典：気象庁ホームページ

災 応 － 11

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

２．津波警報、注意報等※の伝達経路（※：大津波警報、津波警報、津波注意報、津波情報、津波予報）
津波警報、注意報等の関係機関への伝達経路は、以下のとおりである。
津波警報、注意報等の関係機関への伝達経路

注１

太線は、気象業務法に規定される伝達経路を示す。

注２☆印は、大津波警報、津波警報、同解除（津波注意報）の場合のみ。☆☆印
は、大津波警報、津波警報、津波注意報のみ。

注３

関係市町とは、大阪市、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚
市 、 泉 佐 野 市 、 田 尻 町 、 泉 南 市 、 阪 南 市 、 岬 町 の 12市 町 で あ る 。

注４

津波警報受領時は、緊急警報信号を発信し、その内容を放送する。

災 応 － 12

第３編
第１章

注５

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

放送事業者とは、朝日放送グループホールディングス株式会社、株式会社毎
日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社エフエ
ム大阪、株式会社日経ラジオ社大阪支社、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社テレビ岸和田、箕面ＦＭまちそだて放送株式会社、テレビ大阪株式会社、
株 式 会 社 Ｆ Ｍ ８ ０ ２ （ Ｆ Ｍ Ｃ Ｏ .Ｃ Ｏ .Ｌ Ｏ ） の 11社 で あ る 。

注６

報道各社とは、朝日新聞大阪本社、日本経済新聞大阪本社、読売新聞大阪本社、産業経済新聞大阪本社、共同通信社、毎日新聞大阪本社の６社である。

注７

私鉄各社とは、近畿日本鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、北大阪急行電鉄株式
会社、泉北高速鉄道株式会社、能勢電鉄株式会社、大阪モノレール株式会社、
株 式 会 社 大 阪 港 ト ラ ン ス ポ ー ト シ ス テ ム 、 大 阪 市 高 速 電 気 軌 道 株 式 会 社 の 11社
である。

注８

緊急速報メールは、大津波警報、津波警報が発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

注９

大津波警報は市町村から住民等への周知の措置が義務付けられている。（気象 業 務 法 第 15条 の ２ ）３．地震津波情報の住民等への周知（１）

本町は、岬町防災行政無線、広報車、おおさか防災ネットの防災情報メール
や携帯電話事業者が提供する緊急速報メールによる配信、自動電話応答サービス等により直接伝達するとともに、自主防災組織 、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。

（２）

予想される事態、とるべき措置を併せて周知する。

○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 25年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な った用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

４．船舶及び漁業関係者並びに海洋レジャー関係者等への周知
第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）は、気象庁から大津波警報等が発表された場合、海岸付近滞在者、釣り人、海水浴客などの観光客、漁船、漁業関係者、臨海部における在泊小型船舶等の乗船者に対して、
無線、ラジオ、ＭＩＣＳ（沿岸域情報提供システム）、拡声器等により、周知を図る。

災 応 － 13

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

第２避 難対策 等

本町は、南海トラフ地震又はその他の地震による津波の襲来が予想される場合、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とした具体的な避難情報等の発令基準を設定するとともに、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、 泉南警察署
及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）と協力して避難指示、避難誘導等の必要な措置を講ずる。
１．避難指示、誘導
本町は、次の場合、住民や釣り人、海水浴客などの観光客及び臨海部における在泊小型船舶等の乗船者に対して、速やかに的確な避難指示を行うとともに、高台な
どの安全な場所に誘導する。
（１）

津波・大津波警報や津波予報が発表されたとき。

（２）

本町域において震度４以上の地震が観測された場合、又は長い時間ゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めるとき。
なお、海面監視にあたっては、自己の安全に留意しながら行うものとする。

２．周知の方法
避難指示及び避難誘導を行う場合は、岬町防災行政無線 や広報車等の活用、自主防災組織等などの住民組織との連携など、あらゆる手段を使って住民等へ周知する。
なお、周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮した広報を行う。
３．消防団及び消防機関が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置
消防団は、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事
項を重点として行う。泉州南消防組合は、消火活動、救助・救急活動及び津波からの避難誘導や広報活動等を実施する。
（１）

正確な大津波警報等の収集及び伝達。

（２）

津波からの避難誘導。

（３）

土嚢等による応急浸水対策。

（４）

救助・救急。

４．施設の緊急点検・巡視
本町は、必要に応じて、通信施設、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努める。

災 応 － 14

第３編
第１章

第３

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

津 波の 襲 来 が 予想 され る場合 の 水 防活 動

津波の襲来が予想される場合には、直ちに次の水防活動を実施する。
津波による水防警報は、「第３編・第２章・第３節・第２水防警報」に記載している。
１．水防管理団体（町）（１）

招集体制を確立する。

（２）

水防区域の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報を行う。

（３）

重要箇所を中心に巡回し、異常を発見したときは直ちに、水防作業を開始するとともに、府の所轄現地指導班長（岸和田土木事務所長、大阪港湾局長、南大阪湾岸南部流域下水道事務所長、泉州農と緑の総合事務所長 ）への報告。

（４）

水防に必要な資機材の点検整備を行う。

（５）

防潮扉等の遅滞のない操作及び防潮扉等の管理者に対する閉鎖の応援 を行う。

（６）

上記（１）から（５）はあくまでも消防団員自身の避難時間を確保した上で行う。

２．防潮扉等の管理者、操作担当者等（１）

大津波警報・津波警報・津波注意報を入手したとき、又はラジオ、テレビ等
により知ったときは、水位の変動を監視し、あくまでも防潮扉管理者、操作担当者等の避難時間を確保した上で、防潮扉等の的確な開閉を行う。

（２）

水位の変動があったときは、水位の変動状況、措置状況等を速やかに関係機関に通報する。

（３）

海面監視にあたっては、自己の安全に留意しながら行う 。

第４ラ イフラ イン ・放 送事 業者の 活動

ラ イ フ ラ イ ン 及 び 放 送 に 関 わ る 事 業 者 は 、 地 震 発 生 時 、 「 第 ３ 編 ・ 第 ３ 章 ・ 第 10節
ライフラインの緊急対応」に準じた緊急対応を行うとともに、津波からの円滑な避難を確保するため、次の対策を実施するものとする。

１．上水道・下水道（大阪広域水道企業団・町、府）
本町、大阪広域水道企業団及び府は、津波の襲来により、所管する上水道及び下水道施設の破損が予想されるときは、二次災害を軽減するための措置を行う。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節
保」のとおりとする。

災 応 － 15

ライフラインの確

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

２．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営業所））
津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、 火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
３．ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等火災等の二次災害防止のために必要な措置に関する広報を実施するものとする。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
４．電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフ
トバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確
保、地震発生後の輻輳時の対策等必要な措置を講じるものとする。
電気通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合は、総務省を通じて本町に協力を要請する。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
５．ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報の広報を行う。
その他、必要な事項については、「第３編・第４章・第８節

ライフラインの確保」のとおりとする。
６．放送（日本放送協会、民間放送事業者）
日本放送協会及び民間放送事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、次の対策を実施するものとする。
（１）

津波に対する避難が必要な地域の居住者等に対しては、大きな揺れを感じた
ときは、大津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、大津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。

（２）

被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等防災関係機関や居住者等が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意する。

（３）

発災後も円滑に放送を継続し、大津波警報等を報道できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずる ものとし、

災 応 － 16

第３編
第１章

災害応急対策地震・津波災害に対する初動期の活動

その具体的な内容を定めるものとする。

第５

交 通対策

１．道

路

本町は、府公安委員会及び泉南警察署は、津波襲来により危険度が高いと予想される町道区間及び避難路として使用が予定されている区間について、必要に応じて
交 通 規 制 を 行 う も の と し 、 そ の 方 策 は 、 「 第 ３ 編 ・ 第 ３ 章 ・ 第 11節

交通の安全確保」のとおりとする。
２．海

上

（１）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署） は、
船舶交通の輻輳が予想される海域において、必要に応じて、船舶交通の整理・指導を行う。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。

（２）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署 ）は、
海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生ずるおそれがあるときには、必要に応じて船舶交通を制限し又禁止する。

（３）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地 ・岸和田海上保安署）は、水路の水深に異常を生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。

（４）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署 ）は、
海難船舶又は漂流物その他の物件により船舶交通の危険が生じ又は生ずるおそれのあるときには、速やかに航行警報等必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。

（５）

国土交通省、港湾・漁港管理者は、港内航空路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合は、障害物除去等に努める。

（６）

第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署 ）、
府、本町は、津波による危険が予想される場合において、船舶の安全な海域への退避等が円滑に実施できるよう措置を講ずることとし、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、その具体的な内容を定める。

３．鉄道事業者（南海電気鉄道株式会社）（１）

津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他
運 行 上 の 措 置 は 、 「 第 ３ 編 ・ 第 ３ 章 ・ 第 11節

交通の安全確保」のとおりとする。
（２）

走行中の列車の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導計画等は、「第２編・第１ 章 ・ 第 12節

帰宅困難者支援体制の整備」のとおりとする。

災 応 － 17

第３編

災害応急対策

第１章

地震・津波災害に対する初動期の活動

４．乗客等の避難誘導等
鉄道及びバスの事業者は、列車の乗客や駅に滞在する者の避難誘導計画を定めるものとする。

災 応 － 18

［

第３編

第

災害応急対策２

章

風水害等の災害警戒期の活動

］

第３編
第２章

第１節

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

気象予警報等の伝達（各室・部、教育委員会）
本町及び泉州南消防組合は、大阪管区気象台などから発せられる気象予警報等を、
あらかじめ定めた経路により、関係機関及び住民に迅速に伝達、周知するなど、被害の未然防止及び軽減のための措置を講ずるものとする。
また、大阪管区気象台及び府は気象予警報の伝達・周知にあたっては、参考となる警戒レベルも附すものとする。

第１気 象予警 報等
種類

発表基準に警戒レベルを含む注意報、警報
発表基準

高潮注意報

高潮注意報

台風等による海面の異常上昇について注意を喚起する必要がある場合。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。夜間～
翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される高潮注意報は、危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

気象注意報

大雨注意報

大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２である。

洪水注意報

洪水注意報

洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

高潮警報

高潮警報

台風等による海面の異常上昇によって重大な災害が起
こるおそれがあると予想される場合で、危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

気象警報

大雨警報

大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

洪水警報

洪水警報

洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
出 典 ： 大 阪 府 地 域 防 災 計 画 （ 令 和 ４ 年 12月 修 正 ）

１．大阪管区気象台が発表する気象予警報等
大阪府管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、気象業
務法に基づき注意報、警報、特別警報等を発表し、注意を喚起し、警戒を促す。 その際、災害の危険度が高まる地域を示す等、早期より警戒を呼びかける情報や、危険度やその切迫度を伝えるキキクル（危険度分布）等の情報を分かりやすく提供することで、気象特別警報、警報及び注意報を適切に補足する。

災 応 － 21

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動（１）

警報及び注意報警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。
本町においては、警報・注意報は、気象要素が次に示す表の基準に達すると予想される場合に発表される。
警報・注意報発表基準一覧表（令和５年６月８日現在）
発表官署
大阪管区気象台
府県予報区
大阪府
一次細分区域
大阪府
市町村等をまとめた地域
泉州(浸水害)
表面雨量指数基準 17大雨(土砂災害) 土壌雨量指数基準 136
流域雨量指数基準 番川流域=12.2，大川流域=11.1，東川流域=12.9，西川流域=8.9
複合基準※１－
洪水
指定河川洪水予報
－
警
による基準
陸上
20m/s
暴風
平均風速
海上
25m/s
陸上
20m/s 雪を伴う
平均風速
報 暴風雪
海上
25m/s 雪を伴う
平地
12 時間降雪の深さ 10cm
大雪
降雪の深さ
山地
12 時間降雪の深さ 20cm
波浪
有義波高
3.0m
高潮
潮位
2.2m※２
表面雨量指数基準 11
大雨
土壌雨量指数基準 106
流域雨量指数基準 番川流域=9.7，大川流域=8.8，東川流域=10.3，西川流域=7.1
番川流域=（9，7.8），大川流域=（8，8.3），
複合基準※１洪水
東川流域=（9，8.2），西川流域=（5，7.1）
指定河川洪水予報 －
による基準
陸上
12m/s
強風
平均風速
海上
15m/s
陸上
12m/s 雪を伴う
注 風雪
平均風速
海上
15m/s 雪を伴う
平地
12 時 間 降 雪 の 深 さ ５ cm
大雪
降雪の深さ
山地
12 時 間 降 雪 の 深 さ 10cm
意 波浪
有義波高
1.5ｍ
高潮
潮位
1.5ｍ
雷
落雷等により被害が予想される場合
融雪
報
陸上
100ｍ
濃霧
視程
海上
500ｍ
乾燥
最小湿度 40％で実効湿度 60％①積雪の深さ 20cm 以上あり降雪の深さ 30cm 以上
なだれ②積雪の深さ 50cm 以上あり最高気温 10℃以上又はかなりの降雨※３
低温
最低気温－５℃以下
霜
４月 15 日以降の晩霜 最低気温４℃以下
着氷
24 時間降雪の深さ：平地 20cm 以上 山地 40cm 以上
着雪
気温：－２℃～＋２℃
記録的短時間大雨情報 １時間雨量100mm

災 応 － 22

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動※１ （表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表してい る。
※２ 大阪府が定める基準水位観測所（大阪、淡輪）における高潮特別警戒水位（ 2.2ｍ 、 2.2ｍ ） へ の 潮 位 の 到 達 状 況 を 考 慮 し て 、 こ れ に よ ら ず 高 潮 警 報 を 発 表する場合がある。
※３ 気温は大阪管区気象台の値である。
出典：気象庁ホームページ【解説】ア

本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。

イ

大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風
注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における 「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。

ウ

表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。

エ

表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、または洪水警報・注
意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。

オ

大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水
害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。

カ

地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。 このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

キ

大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場合、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。

ク

大 雨 警 報 ・ 注 意 報 の 土 壌 雨 量 指 数 基 準 は １ km四 方 毎 に 設 定 し て い る が 、 本 表 には市町村等の域内における基準の最低値を示している。

災 応 － 23

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

１ km四 方 毎 の 基 準 値 に つ い て は 、 別 添 資 料 （ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html） を 参 照 の こ と 。
ケ

洪 水 の 欄 中 、 ｢○ ○ 川 流 域 =10.5｣は 、 ｢○ ○ 川 流 域 の 流 域 雨 量 指 数 10.5以 上 ｣を
意味する。

コ

洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な 河 川 以 外 の 河 川 も 含 め た 流 域 全 体 の 基 準 値 は 別 添 資 料 （ https://www.jma.go.j
p/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html） を 参 照 の こ と 。

サ

洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基
準 値 は 別 添 資 料 （ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.
html） を 参 照 の こ と 。

シ

洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基
準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾
濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを 意味する。

ス

高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準
面 と し て 東 京 湾 平 均 海 面 （ T.P.） を 用 い る が 、 島 嶼 部 な ど 一 部 で は 国 土 地 理 院 による高さの基準面あるいはＭＳＬ（平均潮位）等を用いる。
出典：市町村等版警報・注意報発表基準一覧表の解説（気象庁ホームページ）

（２）

特別警報
気象現象等によって尋常でない災害が予想される場合、住民及び関係機関の最大限の警戒を促すために市町村毎に特別警報が発表される。
下表の「数十年に一度」の現象に相当する降雨量等の客観的な指標は気象庁
ウェブサイトで公表される。
現象の種類

発表基準

大

雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合である。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険があり直ちに安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合である。

高

潮数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合である。危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。

波浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合である。

暴 風 雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合である。

災 応 － 24

第３編
第２章

現象の種類
大

雪

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

発表基準
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合 である。

また、以下の現象についても特別警報に位置付ける。
現象の種類

発表基準

津波

高いところで３ｍを超える津波が予想される場合。
（大津波警報を特別警報に位置付ける）

地 震 (地 震 動 )

震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合。
（緊急地震速報（震度６弱以上または長周期地震動階級４の地震動）を特別警報に位置付ける）

（３）

気象情報
気象等の予報に関係のある、台風、大雨、竜巻等突風、その他の異常気象等についての情報を、住民及び関係機関に対して発表する。なお、竜巻注意情報
は、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台が担当地域を対象に発表する。

災 応 － 25

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

２．気象予警報等の伝達経路
気象予警報・特別警報の関係機関への伝達経路は、以下のとおりである。

注１

太線は、気象業務法に規定される伝達経路を示す。

注２☆印は、大津波警報、津波警報、同解除（津波注意報）の場合のみ。☆☆
印は、大津波警報、津波警報、津波注意報のみ。

注３

関係市町とは、大阪市、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚 市 、 泉 佐 野 市 、 田 尻 町 、 泉 南 市 、 阪 南 市 、 岬 町 の 12市 町 で あ る 。

注４

津波警報受領時は、緊急警報信号を発信し、その内容を放送する。

注５

放送事業者とは、朝日放送グループホールディングス株式会社、株式会社
毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社エフエム大阪、株式会社日経ラジオ社大阪支社、株式会社ジェイコムウエスト、災 応 － 26

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

株式会社テレビ岸和田、箕面ＦＭまちそだて放送株式会社、テレビ大阪株式会 社 、 株 式 会 社 Ｆ Ｍ ８ ０ ２ （ Ｆ Ｍ Ｃ Ｏ .Ｃ Ｏ .Ｌ Ｏ ） の 11社 で あ る 。
注６

報道各社とは、朝日新聞大阪本社、日本経済新聞大阪本社、読売新聞大阪
本社、産業経済新聞大阪本社、共同通信社、毎日新聞大阪本社の６社である。

注７

私鉄各社とは、近畿日本鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道
株式会社、南海電気鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、北大阪急行電鉄
株式会社、泉北高速鉄道株式会社、能勢電鉄株式会社、大阪モノレール株式
会社、株式会社大阪港トランスポートシステム、大阪市高速電気軌道株式会
社 の 11社 で あ る 。

注８

緊急速報メールは、大津波警報、津波警報が発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

注９

大津波警報は市町村から住民等への周知の措置が義務付けられている。
（ 気 象 業 務 法 第 15条 の ２ ）

災 応 － 27

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

第２土 砂災害 警戒 情報 等

１．府及び大阪管区気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報
府及び大阪管区気象台は、大雨警報（土砂災害）発表中に、命に危険を及ぼす土
砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となった ときに、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける土砂災害警戒情報を共同発表する。土砂災害警戒情報は、危険な場所から全員避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。また、これを補足する土砂災害に関するメッシュ情報を発表する。市町村は、土砂災害警戒情報に基づき避難 指示等必要な措置を講じる。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 27 条 、 災 害 対 策 基 本 法第 51 条 ・ 第 55 条 、 気 象 業 務 法

第 11 条 ・ 第 13条 ・ 第 15条 ）土 砂 災 害 発 生 基 準 雨 量 、 土 壌 雨 量 指 数 に つ い て は 、 災 応 -22を 参 照 す る 。
２．土砂災害警戒情報の関係機関への伝達経路

共同発表
大阪管区気象台

大阪府水防本部

大阪府水防関係各課
大阪府関係出先機関等
大阪府防災行政無線
一斉通信伝達機関

総務省・消防庁

岸和田土木事務所
大阪府政策企画部
危機管理室

日本放送協会大阪放送局

岬町・泉州南消防組合
大阪府警察本部

報道機関※

岬 消 防 署
泉 南 警 察 署

交番

住民・学校・社会福祉施設・その他※東京キー局・気象業務支援センター等の他機関を介した伝達
出典：令和５年度大阪府水防計画（一部加筆）

災 応 － 28

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

３．災害警戒情報の留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、 土壌雨量指数等に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を直接的に反映したものではない。したがって、土砂災
害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を特定するものではない。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。

第３キ キクル （大 雨警 報・ 洪水警 報の 危険 度分 布）等
キキクル等の種類と概要

種

類

概

要

土砂キキクル（大雨警報 （ 土砂災害） の危険度分布）

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土
砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度
分布）

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水キキクル（ 洪水警報の危
険度分布）

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によっ
測値て、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪
水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したもの
を、常時10分ごとに更新している。
出 典 ： 大 阪 府 地 域 防 災 計 画 （ 令 和 ４ 年 12月 修 正 ）第４住 民への 周知

本町は、岬町防災行政無線、広報車、おおさか防災ネットの防災情報メールや携帯電話事業者が提供する緊急速報メールによる配信、自動電話応答サービスなどを利用

災 応 － 29

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動し、又は状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。特に、台風接近時には、台風の状況と併せ、不要・不急の外出抑制の呼びかけ等の周知を図る。
周知にあたっては、登録携帯電話へのメールや音声対応、テレビの文字放送等の情報システムを活用するほか、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サー
ビス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。
なお、竜巻注意情報については、ポータルサイト（おおさか防災ネット）のホーム
ページやメールで周知を図る。
また、これまで経験したことがない規模の台風が接近している場合、府及び気象台と情報共有・連携を密にし、住民に対し、身の安全確保の呼びかけに努める。
道路管理者は、降雨状況等から通行規制範囲をあらかじめ指定し、ホームページ等で周知し、規制の基準に達した場合はできるだけ早く通行規制状況を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨状況の変化に応じて規制区間の見直しを行うものとする。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 25年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な った用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

災 応 － 30

第３編
第２章

第２節

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

組織動員（各室・部、教育委員会）
本町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、迅速かつ的確に、災害の防ぎょ、被害の軽減など災害応急対策を実施するため、必要な組織動員体制をとるものとする。
岬町災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。）を設置する前、又は災害対策本部を設置するに至らない場合で、町長が必要と認めたときは、災害警戒本部体制の配備を行い、災害情報の収集伝達等の災害警戒本部体制をとる。
なお、関係各機関において組織等を見直した場合には、この業務大綱を準用し、事務又は業務について適時適切な実施体制をとることに努める。

第１

組 織体制

１．災害警戒本部の設置及び廃止等
町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害警戒本部を岬町役場内に設置する。
（１）

設置基準
ア

災害発生のおそれがある気象予警報が発表されるなど、通信情報活動の必要があるとき。

イ

局地的に軽微な災害が発生したとき。

ウ

その他、町長あるいは危機管理監が必要と認めたとき。

（２）体制
災害警戒本部体制における配備体制は、災害対策本部員により編成し、 町長が災害警戒本部長となり、指揮・統括する。
なお、速やかに初動体制がとれるようあらかじめ災害警戒本部体制時に従事すべき職員（災害対策本部員）を指名、自動参集する。
（３）

廃止基準
ア

災害対策本部が設置されたとき。

イ

当該災害に対する応急対策等の措置が終了したとき。

ウ

災害の発生するおそれがなくなったとき。

エ

災害警戒本部長が適当と認めたとき。

（４）

所掌事務
災害警戒本部は、災害対策本部設置及び本部体制への移行を踏まえて、次の事項を実施する。
①

災害情報の収集・伝達。
ア

風水害・土砂災害等に関する情報の収集。

イ

収集した情報の整理検討。

災 応 － 31

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

ウ

住民への避難指示等の伝達。

②

災害対策本部設置及び配備体制の検討。

③

災害危険箇所等の巡視・警戒結果の把握。

④

被害情報の把握。

⑤

救助及び避難指示等の対策の検討。

⑥

水防活動（護岸・堤防）。

⑦

災害応急対策の実施状況の把握。

⑧

府及び関係機関との連絡調整。

⑨

その他、災害警戒本部長が必要と認める事項。

２．災害対策本部の設置及び廃止等
町長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害対策本部を岬町役場内に設置する。ただし、庁舎内に設置することが不可能な場合、以下の順位にしたがい設置する。
・第１位

岬消防署

・第２位

岬中学校

（１）

設置基準
ア

本町に特別警報が発表されたとき。

イ

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあり、その対策を要すると認められるとき。

ウ

災害救助法の適用を要する災害、又はそれに準ずる災害が発生したとき。

エその他町長が必要と認めたとき。

（２）

本部長・副本部長
ア

本部長・副本部長
災害対策本部が設置されたとき町長は災害対策本部長（以下、「本部長」という。）となり、副町長、教育長は副本部長となる。
イ

町長が不在又は何らかの事情で事故のあるとき又は欠けた時の本部長の代理は、副町長、教育長、危機管理監、まちづくり戦略室長が本部長の順とする。

ウ

本部長の代理すべき職務の範囲は、災害対策本部に関する事項とし、災害対策本部設置後は本部長の権限に属する事務を掌理する。

（３）

廃止基準

ア

予想された災害の危険が解消したとき。

イ

災害応急対策が概ね完了したとき。

ウ

本部長が適当と認めたとき。

（４）

本部の所掌

①

災害情報の収集・伝達に関すること。
ア

風水害・土砂災害等に関する情報の収集。

災 応 － 32

第３編
第２章

イ

収集した情報の整理。

ウ

住民への避難指示等の伝達。

風水害等の災害警戒期の活動②

災害対策本部員の配備に関すること。

③

災害危険箇所等の巡視・警戒結果に関すること。

④

災害応急対策の実施状況に関すること。

⑤

災害救助法の適用に関すること。

⑥

府及び関係機関との連携に関すること。

⑦

府及び関係機関に対する応援の要請に関すること。

⑧

その他災害に関する重要な事項の決定に関すること 。

（５）

災害応急対策

災害対策本部の設置又は廃止等関係機関への通知
町長は、災害対策本部を設置若しくは廃止した場合、又は災害対策本部会議の決定事項で必要と認める事項は、ただちに知事及び関係機関に通知する。また、通知内容は庁内放送等による公表を行い、速やかに周知徹底を図り 、連絡責任者は各部班相互間の連絡調整を迅速に処理するものとする。

（６）

岬町防災会議
本町域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施する上で必要のある場合は、岬町防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な災害対策活動の実施に万全を期する。
（７）

現地災害対策本部
本町域において局地的に相当規模の被害が生じた場合、又は発生のおそれがある場合、現地等において災害対策本部の事務の一部を行う必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部長及び本部員は本部長により指名された者があたり、現地での応急対策活動、現地で活動する関係機 関との連絡調整及び災害対策本部との情報連絡を行う。また、府が現地災害対策本部を設置した場合は、相互間の連携を図って活動を行う。
なお、廃止については、本部長が指示するものとする。
（８）

本部の組織
本部の組織は、次のとおりである。

災 応 － 33

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

岬町災害対策本部組織表

まちづくり戦略室

災 害 対 策 本 部[本 部 長 ]
町

長
総

副
教

[副本部長]町
育長
長[本 部 員 ]危
機管理
監
まちづくり戦略室長
企 画 政 策 推 進 監
まちづくり戦略室理事
総
務
部
長
総
務
部
理
事
財 政 改 革 部 長
都 市 整 備 部 長
都 市 整 備 部 理 事
し あ わ せ 創 造 部 長
しあわせ創造部総括理事
しあわせ創造部理事
会
計管理者
議 会 事 務 局 長
教育委員会事務局教育次長
教育委員会事務局理事
岬 町 消 防 団 長
泉州南消防組合 岬消防署長
危 機 管 理 担 当

務

部

財

政

改

革

部

都

市

整

備

部

し あ わ せ 創 造 部

会

議

計

会

事

室

務

局

教 育 委 員 会 事 務 局

岬

町

消

防

団

泉 州 南 消 防 組 合

災 応 － 34

第３編
第２章

第２

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

動 員配備 体制

本町は、災害時の組織体制の整備とあわせて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制及び参集体制をとる。
（１） 職員の配備基準
町長は、必要に応じ職員の配備を指令する。なお、本町または隣接市（阪南市、和歌山市）において震度４以上の地震が発生した場合は、配備指令がなされたものとみなし、対象職員は、自主的に所定の場所に参集するものとする。
ア 警戒本部体制
・

災害発生のおそれがあるが、時間、規模等の推測が困難なとき。

・

各種気象警報等が発表されたとき。

イ 対策本部１号又は、２号体制
・

小規模な災害が発生したとき、または発生するおそれが高まったとき。

ウ 対策本部１号、２号体制（全職員）
・

中規模、大規模な災害が発生したとき、または発生するおそれが高まったとき。

（２） 配備体制（風水害）
非常配備体制（風水害）は、次のとおりとする。
非常配備体制（風水害）
気象

配備体制要件
高潮

約 50 人

<警報>
自動参集
関係部署

<注意報>
自動参集
関係部署

約 120 人<警報>
参集指示あり関係部署<警報>
参集指示あり
関係部署<警戒情報>
参集指示あり関係部署

対策本部１号、
約 190 人２号体制
（全職員）
（災害対策本部員）<警報・特別>参集指示あり
関係部署<警報・特別>参集指示あり
関係部署<警戒情報>
参集指示あり関係部署

区分

警戒本部体制（災害対策本部員）
災害対応

対策本部１号
又は、２号体制（災害対策本部員）

参集職員数

災 応 － 35

土砂災害

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

第３節

警戒活動

（まちづくり戦略室、都市整備部、泉州南消防組合、防災関係機関）
本町は、災害の発生に備え、警戒活動を行うものとする。

第１気 象観測 情報 の収 集伝 達

本町及び泉州南消防組合は、府及び関係機関と連携して、迅速かつ的確な気象情報を収集・把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
１．気象予警報の収集伝達
大阪府防災情報システム等により、気象予警報、台風情報などの情報収集に努め、水防及び地域振興班等に伝達するものとする。
また、河川、ため池水位の状況及び異常現象発見者の通報を受けたときは、速やかに関係機関に連絡し、必要な応急対策を実施する。
２．河川・ため池水位の通報（１）

町長（以下、「水防管理者」という。）は、気象等の状況から洪水のおそれを察知したとき、観測した水位を府現地指導班長（岸和田土木事務所長）に通報しなければならない。

（２）

ため池管理者は、ため池水位が通報水位に達し、後に通報水位を下回るまで、
府現地指導班長（泉州農と緑の総合事務所長）及び水防管理者 へ水位状況を通報する。

３．潮位の通報
水防管理者は、気象等の状況から高潮のおそれを察知したとき、又は気象予警報、
高潮予警報を受けたときは、風向・風速、潮位・波高等を所轄の府現地指導班長（大阪港湾局長）に通報する。
４．情報交換の徹底
本町、府をはじめ関係団体は、気象観測情報等の交換に努める。

第２

水 防警報

知事が指定する海岸に、津波又は高潮による災害の発生が予想される場合、知事は、
水 防 活 動 を 必 要 と す る 旨 の 警 報 を 発 表 す る 。 （ 水 防 法 第 16条 第 １ 項 ）１．知事が発表する水防警報（泉南海岸）
知事が指定する海岸において、津波又は高潮が生じるおそれがあると認められる

災 応 － 36

第３編
第２章

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

場合は、府現地指導班長（大阪港湾局長）は、直ちに水防警報を発表し、関係水防管理者に通知するとともに、水防本部に通知する。
２．水防警報の伝達経路
泉南警察署
港湾局

岬

町

泉州南消防組合

量水標・水こう門等管理者
府災害対策本部（大阪府危機管理室）
大阪府水防本部
大阪府警察本部警備部警備課警備危機管理室

３．水防警報発表の段階（１）

高潮時の海岸の場合

段階

種類

内容

発表基準

第１

待機

波浪の発達により越波が懸念される
気象・波浪状況等によ場合に、状況に応じて直ちに水防機関 り待機の必要を認められが 出 動 で き る よ う に 待 機 す る 必 要 が あ るときる旨を警告するもの

第２準備

水防に関する情報連絡、水防資器材
気象・波浪状況等によの整備、水門機能等の点検、通信及び り準備の必要を認められ
輸 送 の 確 保 等 に 努 め る と と も に 、 水 防 るとき機関に出動の準備をさせる必要がある
旨を警告するもの

第３出動

水防機関が出動する必要がある旨を
気象・波浪状況等によ警告するものり越波が起こるおそれが
あるとき

第４

解除

激しい越波の発生及びおそれがなく
気象・波浪状況等によなったとともに、さらに水防活動を必 り越波の発生あるいはお要とする状況が解消した旨及び一連の それがなくなり、災害に水防警報を解除する旨を通告するもの
対する水防作業を必要とする状況が解消したと認められるとき災 応 － 37

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動（２）

津波時の海岸の場合

段階

種類

内容

発表基準

第３

出動

水防機関が出動する必要がある旨を
大津波警報・津波警
警告するもの報・津波注意報が発表される等必要と認められる
とき

第４

解除

水防活動の必要が解消した旨を通告
巡視等により被害が確するもの
認されなかったとき、または応急復旧等が終了したとき等、水防作業を必要とする状況が解消したと認めるとき４．水防警報発表の時期
発 表 者

知 事
（大 阪 港湾局長）

知 事（大 阪 港湾局長）

河川・海岸名高潮区域（泉南海岸）

津波区域（泉南海岸）

第１段階
待
機
第２段階
準
備

潮位がO.P.＋2.00ｍに達し、なお著しく上昇のおそれがあるとき

第３段階
出
動

・高潮区域に高潮注意報が発表
大津波警報・津波警報・津波されたとき注意報が発表されたとき・台風が岡山以東、大阪湾内を通過するとき・台風等の接近により、大阪湾に お い て 風 速 15m/s 以 上 の 南
ないし西よりの風が吹き同時に満潮時になるとき

第４段階
解
除

水位が氾濫水位以下になり、水防巡視等により被害が確認され活動を必要としなくなったときなかったとき、または応急復旧等が終了したとき等、水防作業を必要とする状況が解消したと
認めるとき

準備解除

－

・知事は、水防警報のうち、「待機」については省略する。
・津波区域は、津波時の操作対象施設が高潮時と同様で あることから、高潮区域と同じとする。

災 応 － 38

第３編
第２章

第３

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

洪 水又は 高潮 によ る水 防活動

本町は、本町域において洪水又は高潮による災害の発生が予想される場合には、迅速に水防活動を実施する。
１．警戒活動（１）

水防区域の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡、通報を行う。

（２）

重要箇所を中心に巡回し、異常を発見したときは直ちに水防活動を開始するとともに、所轄の現地指導班長（河川：岸和田土木事務所長、ため池：泉州農と緑の総合事務所長、海岸：大阪港湾局長）に報告する。
ア

堤防の亀裂、欠け、崩れ、沈下等。

イ

堤防からの越水状況。

ウ

樋門の水漏れ。

エ

橋梁等構造物の異常。

オ

ため池の流入水・放出水の状況、付近の山崩れなど 。

（３）

水防に必要な資機材の点検整備を実施する。

（４）

操作担当者等は、防潮扉等の遅滞のない操作を行う。

２．防潮扉等の管理者、操作担当者等（１）

気象予警報を入手したときは、水位の変動を監視し、操作担当者等は的確に
防潮扉等の開閉を行う。

（２）

水位の変動があったときは、水位の変動状況、措置状況等を速やかに関係機関に通報する。

第４土 砂災害 警戒 活動［付図

岬町総合防災マップ］

本町及び府は、土砂災害による被害を防止するため、土砂災害警戒情報発表時等に次の要領で活動にあたるものとする。土砂災害警戒情報は、 府と大阪管区気象台が共同で発表するもので、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、町長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の目安の一つとなる情報であり、２時間後予測雨量で、土砂災害発生基準線を超過した時に発表される。また、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒
情 報 を 補 足 す る 情 報 と し て 、 府 及 び 気 象 庁 で は １ km四 方 の 領 域 （ メ ッ シ ュ ） ご と に 土
砂災害の危険度を色分けして表示したものをメッシュ情報として公開する。
１．警戒すべき区域［資料編

102～ 128頁 ］

警戒すべき区域は、府内土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり崩壊危険箇所）及び土砂災害警戒区域等である。
なお、地すべりのおそれがある箇所については、地すべりの兆候を発見後 、警戒

災 応 － 39

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

活動にあたる。
２．体制及び活動
本町及び府は、土砂災害に備え体制を整備し、情報の収集・伝達及び避難誘導の活動等に努めるとともに、非常時においては団体相互の協力及び応 援を図りながら、迅速かつ的確な活動を実施する。
３．土砂災害警戒情報の発表
府と大阪管区気象台は、大雨による土砂災害のおそれがある時に、共同して土砂災害警戒情報を発表する。
４．措置
本町及び大阪府水防本部は、次の活動を行う。
活動の目安
情報の種類
（本町）
大雨警報（土砂災害）またはメッシュ情報で警戒○高齢者等避難の発令【警戒レベル３相当】の基準到達
土砂災害警戒情報または
メッシュ情報で危険○避難指示の発令【警戒レベル４相当】の基準到達
大雨特別警報（土砂災害）またはメッシュ情報で災害切迫○緊急安全確保の発令【警戒レベル５相当】の基準到達○土砂災害の前兆現象の収集及び災害情報
上記を通じての収集・伝達○本町における相互の協力及び応援活動の目安（府水防本部）○避難情報の発令状況の確認○ホットラインの実施○避難情報の発令状況の確認○避難情報の発令状況の確認○土砂災害の前兆現象の収集及び災害情報の収集・伝達○本町への通知・調整等※メッシュ情報は、警戒レベル３ 高齢者等避難、警戒レベル４ 避難指示及び警戒レベル５ 緊急安全確保の発令対象区域の判断に活用する。
５．斜面判定士制度の活用
本町は、必要に応じて府に斜面判定士の派遣を要請する。府は、 本町の派遣要請に基づき、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会に斜面判定士の派遣を要請する。
ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、府からの派遣要請に基づき、事前に登録された斜面判定士に対して出動要請し、斜面判定士による危険箇所の点検・巡視を行う。
６．情報交換の徹底
本町、府をはじめ関係団体は、気象観測情報等の交換に努める。

災 応 － 40

第３編
第２章

第５

災害応急対策

風水害等の災害警戒期の活動

ラ イフラ イン ・交 通等 警戒活 動

ライフライン、交通に関わる事業者は、豪雨、暴風等によって起こる災害に備える。
１．ライフライン事業者
気象情報等の収集に努め、必要に応じて警備警戒体制をとる。
（１）

上水道・下水道（大阪広域水道企業団・町、府）ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立） 。

イ

応急対策用資機材の確保。

（２）

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営業所））
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）。

イ

応急対策用資機材の確保。

（３）

ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部））
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立） 。

イ

応急対策用資機材の点検、整備、確保。

ウ

主要供給路線、橋梁架管、浸水のおそれのある地下マンホール等の巡回点検。

（４）

電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、
ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
ア

情報連絡用回線の作成及び情報連絡員の配置。

イ

異常事態の発生に備えた監視要員又は防災上必要な要員の措置 。

ウ

重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等の実施 。

エ

災害対策用機器の点検、出動準備又は非常配置及び電源設備に対する必要な措置の実施。

オ

防災のために必要な工事用車両、資機材の準備 。

カ

電気通信設備等に対する必要な防護措置。

キ

その他安全上必要な措置。

（５）

ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）。

イ

応急対策用資機材の点検、整備、確保。

２．交通施設管理者
気象情報等の収集に努め、必要に応じ警備警戒体制をとるとともに、施設整備の点検及び利用者の混乱を防止するため適切な措置を講ずる。
（１）

鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社）
ア

定められた基準により、列車の緊急停止、運転の見合せ若しくは速度制限を行う。

イ

適切な車内放送、駅構内放送を行い、必要に応じて利用者を安全な場所へ

災 応 － 41

第３編

災害応急対策

第２章

風水害等の災害警戒期の活動

避難誘導する。
（２）

道路施設（町、府、近畿地方整備局

大阪国道事務所）

ア

定められた基準により、通行の禁止、制限若しくは速度規制を行う。

イ

交通の混乱を防止するため、迂回、誘導等、適切な措置を講ずる。

（３）

港湾、漁港施設（府）ア

施設に被害が生じるおそれがある場合は、供用の一時停止等の措置を講ず
る。

イ

第６

必要に応じて利用者を安全な場所へ避難誘導する。

物 資等の 事前 状況 確認

大規模な災害発生のおそれがある場合、本町及び府は、事前に物資調達・輸送調整等、支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

災 応 － 42

［

第３編

第

災害応急対策３］章

各種災害に対する初動応急対策等

第３編
第３章

第１節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

災害情報の収集伝達（各室・部、教育委員会）
本町は、各種災害発生後、府をはじめ防災関係機関と相互に連携協力し、直ちに被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集及び伝達活動を行うものとする。
また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から、情報のトリアージを行い、適切な応急対策を実施する。

第１

情 報収集 伝達

本町は、各種災害発生後、直ちに岬町防災行政無線や防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、 府をはじめ関係機関に迅速に伝達する。なお、本町が報告を行うことができなくなったときは、職員の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等 を通じ、府が災害に関する情報の収集を行う。また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、府が一元的に集約、調整を行うとともに、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、本町と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、速やかな安否不明者の絞り込みに努める。その際、本町は、把握している人的被害の数について府に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、府は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。
また、本町は、人的被害の数について広報を行う際には、 府と密接に連携しながら適切に行う。安否不明者等の氏名等は、救助活動の円滑化につながると 府が判断する
場合、本町他関係機関から得た情報を基に、速やかに安否不明者の氏名公表を行う。
なお、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報は災害対策本部を通して防災関係機
関との共有を図る。
１．被害状況の把握
次の情報により、被害のある地域、被害の規模等の把握に努めるとともに、府をはじめ関係機関へ速やかに伝達する。
（１）

庁舎周辺の被害状況。

（２）

消防機関への通報状況。

（３）

警察署からの情報（通報状況等）。

（４）

防災関係機関からの情報。

（５）

自主防災組織、住民等からの情報。

（６）

各出先機関及び災害現地に派遣した職員からの情報。

災 応 － 45

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等（７）

勤務時間外にあっては、職員の参集途上で目視した被害情報。

（８）

その他。

２．府及び国への報告（１）

９ ～ 11頁 ］

報告の基準

ア

一般基準
①

災害救助法の適用基準に合致するもの。

②

本町が災害対策本部を設置したもの。

イ

ウ

［資料編

個別基準
①

地震が発生し、本町の区域内で震度４以上を観測したもの。

②

津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの。

③

崖崩れ、地すべり、土石流等により人的被害又は住家被害を生じたもの。

④

河川の越水、破堤又は高潮等により人的被害又は住家被害を生じたもの。

⑤

突風、竜巻等により、人的被害又は住家被害を生じたもの。
社会的影響基準「ア

一般基準」、「イ

個別基準」に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高いと認められる場合には報告す
ること。
（２）

報告要領
被 害 状 況 等 の 報 告 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 53条 第 １ 項 並 び に 消 防 組 織 法 第 40条に 基 づ く 災 害 報 告 取 扱 要 領 （ 昭 和 45年 ４ 月 10 日 付 消 防 防 第 246号 ） 及 び 火 災 ・
災 害 等 即 報 要 領 （ 昭 和 59年 10 月 15 日 付 消 防 災 第 267 号 ） に よ り 、 基 本 的 に 府 に対して行う。
なお、府への報告は、原則として大阪府防災情報システムによるが、システムが使用できない場合には、大阪府防災行政無線、電話及びファクシミリ等の手段による。
ア

消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を府及び国（消防庁）に通報する。国（消防庁）への報告は、区分に応じた様式に記載しファクシミリ
等により報告する。この場合、迅速性を確保するため、電話による報告も認められる。
消防庁連絡先

イ

宿直室

ＮＴＴ回線

03-5253-7526

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7536

03-5253-7553

府防災無線

9-048-500-7526

9-048-500-7782

ＦＡＸ

9-048-500-7536

9-048-500-7789

行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。

災 応 － 46

第３編
第３章

ウ

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

府への報告が、通信の途絶等によりできない場合は、直接国（消防庁）に報告する。国（消防庁）への報告は、区分に応じた様式に記載しファクシミ
リ等により報告する。

エ
（３）
ア

応急措置が完了した後、速やかに府に災害確定報告を行う。
報告の種類
災害発生直後
地震発生直後の第一報、個別の災害現場の概況を報告する場合、災害当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合は、「火災・災害等即報要領」の第４号様式（その１）「災害概況即報」に従い報告するとともに、概況が判明するのにあわせて随時報告する。
第 一 報 に つ い て は 、 原 則 と し て 、 覚 知 後 30分 以 内 で 可 能 な 限 り 早 く 、 分 かる範囲で記載して報告する。（第一報の報告については、報告の迅速化を優先するため、被害の全容が明らかでなくとも、その概要が把握できるものであれば、即報様式以外での送付も可能）
人的及び家屋被害に重点を置いて報告する。
震 度 ６ 弱 以 上 を 観 測 し た 場 合 は 、 119番 通 報 件 数 に つ い て も 概 数 を 記 入 す る 。

イ

中間報告
地震発生直後の府への報告後、被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況に大きな変化があった場合は、「火災・災害等即報要領」の第４号様式（その２）「被害状況即報」に従い報告する。なお、報告数値は判明した範囲で構わない。
人的及び家屋被害に加えて各種被害状況についても報告する。
震 度 ６ 弱 以 上 を 観 測 し た 場 合 は 、 119番 通 報 件 数 に つ い て も 概 数 を 記 入 す る 。

ウ

最終報告
応急措置が完了した場合は、災害報告取扱要領の第１号様式「災害確定報告」に従い事後速やかに報告する。

（４）

直接即報基準に該当した場合の報告即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第一報を府に対してだけでな く 国 （ 消 防 庁 ） に 対 し て も 原 則 と し て 、 覚 知 後 30分 以 内 で 可 能 な 限 り 早 く 、
分かる範囲で報告する。
災害即報のうち直接即報基準に該当するものは、地震が発生し、本町の区域
内で震度５強以上を観測したもの（被害の有無を問わない）、死者又は行方不明者が生じたものである。

第２異 常現象 発見 時の 通報

堤防からの漏水や地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動、津波の前兆である
海面の急激な低下をはじめ、次のような災害が発生するおそれがある異常現象を発見

災 応 － 47

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、町長、警察官、海上保安官等に通報する。
異常現象の例（１）

水害（河川、海岸、ため池等）
ア

堤防の亀裂又は欠け・崩れ。

イ

堤防からの越水。

ウ

堤防の天端の亀裂又は沈下

（２）

など。

土砂災害
ア

土石流

（ア）

山鳴り。

（イ）

降雨時の川の水位の低下。

（ウ）

川の流れの濁り及び流木の混在

イ

地すべり

（ア）

地面のひび割れ。

（イ）

沢や井戸水の濁り。

（ウ）

斜面からの水の吹き出し

ウ

など。

がけ崩れ

（ア）

わき水の濁り。

（イ）

がけの亀裂。

（ウ）

小石の落下

エ

など。

など。

山地災害

（ア）

わき水の量の変化（増加又は枯渇）。

（イ）

山の斜面を水が走るなど。

通報を受けた警察官、海上保安官等は、その旨を速やかに町長に、また、町長は必要に応じ大阪管区気象台、府及び関係機関に通報するとともに、住民に対して周知徹底を図る。

第３通 信手段 の確 保

本町は、災害発生後、直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行うこととする。また、停電の場合や無線が使用できない場合には、携帯電話、衛星通信等の移動通信回線も活用し、緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。
府は、災害応急に必要となる通信機器が不足又は、電源が途絶している場合は、総務省（近畿総合通信局）から通信機器及び電源車の貸与を受ける等通信手段の確保に努める。特に孤立地域の通信手段の確保については 、特段の配慮を行う。

災 応 － 48

第３編
第３章

第２節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

避難誘導（各室・部、教育委員会、泉州南消防組合、泉南警察署、防災関係機関）
本町は、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫す
ること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達すること等により、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるとともに、 自らが定める「避難行動要支援者支援プラン」等に沿った避難行動要支援者に対する避難支援に努める。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

第１

防 災気象 情報 等の 利用

１．気象庁が提供する雨に関する主な防災気象情報
種

類

内

容

台風情報

台風が発生した場合、台風の位置、強さ、大きさの実況や予報に関して発表する情報

気象警報・注意報

大雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」を発表して注意や警戒を呼びかける。

キキクル（大雨・洪
水警報の危険度分
布）

大雨警報、洪水警報、記録的短時間大雨情報等が発表された
とき、あるいは雨が強まってきたときなどに、土砂災害、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生の危険度の高まっている場所を、５段階に色分けして表示された地図で確認するもの

気象情報

気象警報・注意報の発表に先立って１日～数日程度前から注意・警戒を呼びかけたり、気象警報・注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説するために発表する
情報

顕著な大雨に関する
気象情報

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って呼びかけ

災 応 － 49

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

種

類

内

容

る情報
記録的短時間大雨情報

大雨警報を発表中に、その都道府県において数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したり、解析した場合に発表する情報

土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）の発表後、土砂災害の危険度がさらに高まったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける防災情報指定河川洪水予報

防災上重要な河川について、河川の増水や氾濫に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、国が管理する河川は国土交通省水管理・国土保全局と気象庁が、都道府県が管理する河川は都道府県と気象庁が、共同で指定河川
洪水予報を発表するもの

解析雨量

国土交通省と気象庁が全国に設置している気象レーダーと、
アメダス及び自治体等の地上の雨量計を組み合わせて、雨量分 布 を １ km四 方 の 細 か さ で 解 析 し た も の今後の雨（降水短時
間予報）

解 析 雨 量 を も と に 15時 間 先 ま で の 各 １ 時 間 雨 量 を 予 報 し た ものナウキャスト（雨雲の動き・雷・竜巻）

最新の雨量の実況分布をもとにした予報
出典：気象庁ホームページ

２．防災情報提供システム
気象庁では、発表されている防災気象情報を本町の防災担当者がわかりやすく見ることができるよう、防災情報提供システムによるインターネットの専用ページを設けており、一般閲覧より詳細な情報が利用できる。
３．ホットライン
大阪管区気象台は、地域の災害特性、気象特性等を踏まえつつ、最新の気象状況
や気象の見通しなどを、本町とのホットラインにより解説することで、本町の避難指示等の判断を支援する。

第２

避 難の考 え方

大雨時の適切な避難行動は、切迫する危険を回避するための行動を基本とし、状況に即して、適切な避難の時期や方法、避難する場所を選択する必要がある。
大雨時の避難に当たっては、①被害発生予想が可能となるような情報収集（防災気象情報等）、②地域特性に応じた早期避難に努めるとともに、③冠水時等の屋外移動の回避、④垂直避難などに留意し、適切な行動を選択し実施する。
このため、避難行動は、命を守るための「緊急的な行動」と「一定期間仮の避難生

災 応 － 50

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

活をおくる行動」の２つに分類する。
安全確保行動の分類
避難行動の視点
緊急的な行動

避難行動
退避
垂直移動
水平移動
（一時的）

仮の避難生活をおくる行 水平移動
動

（長期的）

具体的な行動例
自宅などの居場所や安全を確保できる場所に留まる。
屋内の２階以上の安全を確保できる高さに移動する。
その場を立ち退いて、近隣の安全を確保できる
場所に一時的に移動する。
住居地と異なる避難先などで一定期間仮の避難生活をおくる。

出 典 ： 災 害 時 の 避 難 に 関 す る 専 門 調 査 会 報 告 （ 平 成 24年 ３ 月

第３中央防災会議）高 齢者等 避難 、避 難指 示、緊 急安 全確 保

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下、「避難指示等」という。）については、以下及び事前に作成したマニュアルに則して対応する。
町長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び被害の拡大を防止するため避難指示等を発令する。避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザ
ー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判 断を行うものとする。また、住民が自らの判断で避難行動をとることができるよう、避難指示等は災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令するとともに、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する。
また、府は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、 本町に積極的に助言する。

災 応 － 51

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

避難情報と居住者等のとるべき行動（警戒レベルの詳細）
警戒レベル

警戒レベル１

居住者等がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

災害への心構えを高め

早期注意情報る（気象庁が発表）

居住者等が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

・防災気象情報等の最
新 情 報 に 注 意 す る
等、災害への心構えを高める。
自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮・氾濫注意情報・ハザードマップ等により注意報

・洪水キキクル（洪水警報

自宅・施設等の災害リス警戒レベル２（気象庁が発表）の危険度分布）（注意）

ク、指定緊急避難場所や・土砂キキクル（大雨警報

避難経路、避難のタイミ（土砂災害）の危険度分

ング等を再確認するとと布）（注意）

もに、避難情報の把握手・府が提供する土砂災害危段を再確認・注意するな

険度情報（注意）

ど、避難に備え自らの避難行動を確認危険な場所から高齢者等は 高 齢 者 等 避 難・氾濫警戒情報

避難・洪水警報（町長が発令）※・高齢者等 は危険な場所

・洪水キキクル（洪水警報から避難（立退き避難又の危険度分布）（警戒）は屋内安全確保）する。

・大雨警報（土砂災害）※避難を完了させるの・土砂キキクル（大雨警報に時間を要する在宅（土砂災害）の危険度分又は施設利用者の高布）（警戒）

齢者及び障がいのあ・府が提供する土砂災害危る人等、及びその人
警戒レベル３

険度情報（警戒）の避難を支援する者

・高潮警報に切り替える可・高齢者等以外の人も必要

能性に言及する高潮注意に応じ、出勤等の外出を報控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状
況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等
は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

災 応 － 52

第３編
第３章

警戒レベル

各種災害に対する初動応急対策等

行動を居住者等に居住者等がとるべき行動

促す情報

災害応急対策

居住者等が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

危険な場所から全員避難

避難指示

・氾濫危険情報・危険な場所から全員避難（町長が発令）・洪水キキクル（洪水警報の危（立退き避難又は屋内安険度分布）（危険）全確保）する。

・土砂災害警戒情報
・土砂キキクル（大雨警報（土警戒レベル４砂災害）の危険度分布）（危険）・府が提供する土砂災害危険度情報（危険）
・高潮警報
・高潮特別警報
命の危険

直ちに安全確保・指定緊急避難場所等への警戒レベル５

緊急安全確保・氾濫発生情報（町長が発令）・洪水キキクル（洪水警報の危

立退き避難することがか

険度分布）（災害切迫）

えって危険である場合、・大雨特別警報（浸水害）※１

緊急安全確保する。

・大雨特別警報（土砂災害）※１

ただし、災害発生・切・土砂キキクル（大雨警報（土迫の状況で、本行動を砂災害）の危険度分布）（災安全にとることができ

害切迫）るとは限らず、また本・浸水キキクル（大雨警報（浸行動をとったとしても水害）の危険度分布）（災害

身の安全を確保できる切迫）とは限らない。
注１

・高潮氾濫発生情報

津波は突発的に発生することから、津波浸水想定等の居住者等は、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や町長の避難指示の発令を待たずに、自主的かつ直ちに可能な限り高く安全な場所に避難する。なお、津波においては基本的には「避難指示」のみが発令される。

注２

町長は、居住者に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯の発令に努める。

注３

町長が発令する避難指示等は、町長が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。

注４

緊急安全確保は、令和３年災害対策基本法改正により、警戒レベル５の災害発生を確認した状況だけではなく、災害が切迫した状況においても発令することができるよ
うになったことから、※１の大雨特別警報（浸水害）及び大雨特別警報（土砂災害）
は、警戒レベル５緊急安全確保の発令基準例として用いられることとなった。

注５

気象庁は令和３年３月に「危険度分布」の愛称を「キキクル」に定めた。

出 典 ： 大 阪 府 地 域 防 災 計 画 （ 令 和 ４ 年 12月 修 正 ）

災 応 － 53

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

１ ． 高 齢 者 等 避 難 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 56条 ）町長は、避難の準備を求める場合及び避難支援者に支援行動の準備を求める場合に高齢者等避難を出す。また、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや自主的な避難を呼びかける必要がある。
（１）

町長は、河川で避難判断水位に達し、海岸では台風が大阪湾に接近し、風速が 20m/s に 達 す る な ど 、 洪 水 又 は 高 潮 に よ り 被 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合は、その必要な地域の住民に対し、広報車等により高齢者等避難を発令・伝達
する。

（２）

町長は、土砂災害警戒区域、土石流のおそれがある渓流、地すべりのおそれがある箇所、急傾斜地崩壊のおそれがある箇所、山地災害危険地区において、「岬町避難情報の判断・伝達マニュアル」等に定める基準を超過した場合に、広報車等により住民に避難の準備を広報する。

２．避難指示、緊急安全確保
（１）

避難指示
町長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び被害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難のための 立退きの指示を行う。
さらに、避難のための立退きを指示しようとする場合等において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事に対し、避難指示等に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できる
よう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
助言を求められた指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事は、避難指示の対象地域、判断時期等、所掌事務に関し、必要な助言を行う。
これら避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
知事は、本町が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、避難のための立ち退きの指示に関する措置の全部又は一部を 町長に代わって 行 う 。 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 60条 ）特に、土砂災害については、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定する。
（２）

緊急安全確保避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者に災 応 － 54

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

対し、高所への移動、近くの堅固な建物への退避、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する緊急安全確保措置を指示する。これらの措置を講じた場合は、速やかに知事に報告する。
実 施 者

災害の種類

要

件

根

拠

災害全般

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命又は身体を災害から 災害対策基本法
保護し、その他災害の拡大を防止するため
第60条第１項
特に必要があると認めるとき

町
長（「屋内での待避
災害全般
等の安全確保措置」の指示）

避難のための立退きを行うことによりか
災害対策基本法
えって人の生命又は身体に危険が及ぶおそ第60条第３項
れがあると認めるとき

町
長
（指 示）

知
事
（指 示）

警 察 官
（指 示）

災害全般

本 町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、町長が実施
すべき措置の全部又は一部を代行する。

災害対策基本法第60条第６項

町長が避難のための立ち退き指示をする
災害対策基本法
ことができないと認めるとき、又は、町長
第61条第１項
から要求があったとき
災害全般

人命若しくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれのある
天災等、危険な事態がある場合で、特に急を要するとき警察官職務執行法
第４条第１項知 事、その命を受けた
職 員
又は
水防管理者
（指 示）

洪

水

洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき

水防法
第29条

知 事、
その命を受けた
職 員
（指 示）

地すべり

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき

地すべり等防止法
第25条

災害派遣を
命じられた部隊の
災害全般
自 衛 官
（指 示）

災害の状況により特に急を要する場合
で、警察官がその現場にいない場合

自衛隊法第94条第１項※

町長は、避難のための立退きを指示する場合等において、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信設備を優先的に利用し、又はインターネットを利用した情報の提供を行うことを当該事業者等に求める。

※

町長は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する全体計画等に基づき、避難行
動要支援者への避難指示等を実施する。

３．避難情報等の住民への周知
町長等は、避難指示等の実施にあたっては、対象となる地域名、避難先、避難理
由等を明示し、岬町防災行政無線、広報車、Ｌアラート（災害情報共有システム）、

災 応 － 55

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

携帯メール、緊急速報メール、自動電話応答サービス等により周知徹底を図る。周知にあたっては、岬町社会福祉協議会ボランティアセンターと連携して避難行動要
支援者に配慮した広報を行う。
また、本町及び府、事業者は、避難者等のニーズを十分把握するとともに相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
４．避難路の確保
本町及び道路管理者は、住民の安全のために避難路の確保に努める。

第４

避 難者の 誘導１．岬町

避難誘導に当たっては、本町は、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努める 。
住民の避難誘導に際し、泉南警察署の協力を得るとともに、自主防災組織や自治区等の住民組織等と連携して、できるだけ集団避難を行わせる。要配慮者の確認と誘導に配慮する。また、府が示した避難行動要支援者支援プラン作成指針に基づき、本町が作成する避難行動要支援者支援プランに則して、避難行動要支援者の確認と誘導に配慮する。
２．学校、病院等の施設管理者
学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、施設内の利用者等を安全に避難させるため、避難誘導を行う。

第５

広 域避難

１．府内市町村間の広域避難の協議等
本町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、本町の区域外への広域的な避難、指定福祉避難所を含む指定一般避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、府内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議する。指定一般避難所及び指定緊急避難場所を指定する際には、併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受 入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
○指定福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフ
リー化が図られた避難所。

災 応 － 56

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

２．都道府県外の広域避難の協議等
本町は、他府県の市町村への受入れについては府に対し他府県との協議を求める
ほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、府知事に報告した上で、自ら他府県の市町村に協議することができる。
府は、市町村から協議要求があった場合、他府県と協議を行うとともに、市町村から求めがあった場合は適切な助言を行う。

第６

被 災者の 運送

本町は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、 府を通じて、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する 。

第７

警 戒区域 の設 定

住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
１．設定者
設定権者
町

長

知

事

警

察

官

災害派遣を
命ぜられた
部隊等の
自衛官
消防職員
又は
消防団員

警 察 官

種類

要件（内容）
町長は、住民の生命、身体に対する危険
災 害を防止するため特に必要があると認められ全 般るときは、警戒区域を設定する。
知事は、本町が全部又は大部分の事務を災 害行うことができなくなったときは町長が実
全 般施すべきこの災害応急対策の全部又は一部を代行する。
警察官は、町長（権限の委託を受けた本
災 害
町の職員を含む。）が現場にいないとき、
全 般
又は町長から要請があったときは警戒区域を設定する。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
災 害
は、町長その他町長の職権を行うことがで
全 般
きる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。
災 害
消防職員又は消防団員は、火災や他の災
全 般
害（ただし、水災を除く。）の現場におい(水災を除く。) て 、 消 防 警 戒 区 域 を 設 定 す る 。
消防職員又は消防団員が火災や他の災害
災 害（ただし、水災を除く。）の現場にいない
全 般
とき若しくは消防職員又は消防団員の要求(水災を除く。) が あ っ た と き は 消 防 警 戒 区 域 の 設 定 等 を 行う。

災 応 － 57

根拠法令
災害対策基本法
第63条第１項
災害対策基本法
第73条第１項

災害対策基本法
第63条第２項

災害対策基本法
第63条第３項
消防法
第28条第１項

消防法
第28条第２項

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

設定権者

種類

消防長
又は
消防署長

火 災

警察署長

火 災

要件（内容）
ガス、火薬又は、危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば、人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定する。
消防長若しくは消防署長又はその委任を受けた消防職員若しくは消防団員が現場にいない場合、又は消防長若しくは消防署長から要求があった場合は火災警戒区域を設
定する。

根拠法令

消防法
第23条の２第１項

消防法第23条の２
第２項

水防団長
水防団員
若しくは
消防機関
に属する者

洪
津
高

水
波
潮

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。

水防法
第21条
第１項

警 察 官

洪
津
高

水
波
潮

水防団長、水防団員、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは警戒区域の設定等を行う。

水防法
第21条
第２項

２．規制の内容及び実施方法
町長等は、警戒区域を設定したときは、退去の確認又は立ち入り禁止措置を講ずるとともに、泉南警察署の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

災 応 － 58

第３編
第３章

第３節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

災害広報（まちづくり戦略室）
本町、府及び関係機関は、相互に協議調整し、住民をはじめ、出勤及び帰宅困難者、訪日外国人を含む観光客に対し、自らの判断で適切な行動がとれるよう 、正確かつき
め細かな情報を様々な手段を用いて、提供するものとする。

第１

災 害モー ド宣 言

府は、住民や事業者等に、府内に広域的な大規模災害が発生若しくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」を行う。
１．発信の目安（１）ア

台風
気象台の予測で、強い台風が府域に接近・上陸し、府域の陸上で最大風速30m/s以 上 が 見 込 ま れ る 場 合 。

イ

大潮の時期に、これまで経験のない規模の台風が府域付近に上陸し、府域への最接近が満潮の時間帯に重なるなど、想定しうる最大規模以上の高潮が見込まれる場合。

（２）

地震
府域に震度６弱以上を観測した場合。

（３）

その他自然災害等
その他自然災害等により、府域が重大な危機事態となった場合又はおそれがある場合。
２．発信の内容（１）

台風

ア

自分の身の安全確保。

イ

出勤・通学の抑制。

ウ

町長の発令する避難情報への注意。

（２）

地震

ア

自分の身の安全確保。

イ

近所での助け合い。

ウ

むやみな移動の抑制。

エ

出勤・通学の抑制。

災 応 － 59

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

第２

災 害広報

本町及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、避難所への広報紙の掲示など、多様な方法により広報活動を実施する。また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。
１．広報の内容（１）

台風接近時の広報
ア

台風についての情報（進路予想図、予報円等）や気象の状況。

イ

不要・不急の外出抑制の呼びかけ。

ウ

鉄道等の交通機関の運行情報

（２）

など。

地震発生直後の広報ア

地震情報（震度、震源、地震活動等）・津波情報（津波の規模、到達予想
時刻等）・気象の状況。

イ

出火防止、初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火など）の呼びかけ。

ウ（３）

要配慮者への支援の呼びかけなど。

風水害発生直後の広報
ア

気象等の状況。

イ

要配慮者への支援の呼びかけ。

ウ

土砂災害（二次的災害）の危険性

（４）

など。

その後の広報ア

二次災害の危険性。

イ

被災状況とその後の見通し。

ウ

生活関連情報（医療機関、給食・給水・生活必需品等の供与状況、ごみの収集・運搬等）。

エ

電気、ガス、電話、水道等の供給状況、復旧の見通し 。

オ

交通規制及び交通機関の運行状況。

カ

安否情報。

キ

義援物資等の取扱い。

ク

被災者のために講じている施策など。

２．広報の方法（１）

広報紙の内容変更・臨時発行。

（２）

広報車による現場広報。

（３）

岬町防災行政無線による地区広報。

（４）

避難所への職員の派遣、広報紙の掲示・配布。

（５）

自治区及び自主防災組織等を通じての回覧による広報 。

（６）

新聞、ラジオ、テレビによる広報。

災 応 － 60

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等（７）「おおさか防災ネット」の活用。

（８）

携帯メールや緊急速報メール、自動電話応答サービス。

（９）

インターネットやＳＮＳの活用。

（ 10）

ケーブルテレビ等への情報提供。

（ 11）

点字・ファクシミリ等多様な手段による視覚障がい者、聴覚障がい者等に配慮したきめ細かな広報。

３ ． 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ） に よ る 広 報
全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム （ Ｊ -Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ） は 、 津 波 警 報 や 緊 急 地 震 速 報 等 、 対 処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて国（消防庁）から瞬時に情報が送信され、本町内の岬町防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を直接かつ瞬時に伝達できるシステムであり、本町内に整備されている
岬町防災行政無線屋外拡声子局から、次の内容について警報、放送が行われる。
（１）

緊急地震速報（震度 ４～７または長周期地震動階級３以上）

（２）

大津波警報

（３）

津波警報

（４）

震度速報（震度 ４以上）

４．災害時の広報体制（１）

広報責任者による情報の一元化（２）

広報資料の作成（３）

関係機関との連絡調整

第３報 道機関 との 連携

本町及び府をはじめ関係機関は、報道機関と連携して広報活動を実施する。
１．緊急警報放送の要請
町 長 は 、 緊 急 放 送 が 必 要 で あ る と 認 め た と き 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 第 57条 ） の 規 定に基づき、報道機関に対して放送を要請する。この場合、本町と協定を締結している事業者に対しては直接要請し、それ以外の事業者に対しては、 府を通じて要請する。
（１）

日本放送協会（大阪放送局）（２）

一般放送事業者
朝日放送株式会社、株式会社毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレ
ビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、大阪放送株式会社、株式会社エフエム
大 阪 、 株 式 会 社 Ｆ Ｍ ８ ０ ２ （ Ｆ Ｍ Ｃ Ｏ .Ｃ Ｏ .Ｌ Ｏ ）（３）

有線テレビジョン放送事業者
株式会社ジェイコムウエスト関西

災 応 － 61

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

２．報道機関への情報提供
各種災害に関する情報及び被災者に対する生活情報、応急対策の実施状況等について、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関に対し、定期的な情報提供を行う。
３．要配慮者に配慮した広報（１）

障がい者への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用など、障がい者に配慮した広報に努める。

（２）

外国人への情報提供
外国語放送の必要が生じたとき、本町は、 府に対して外国語放送など適切な対応を要請する。

（３）

避難行動要支援者への情報提供
広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮した広報に努める。

４．安否情報の提供
日本放送協会（大阪放送局）は、安否情報の提供に努める。

第４広 聴活動 の実 施

（１）

本町は、災害時における広聴活動を実施する。

（２）

住民からの通報等による重要事項は、直ちに所管の部局又は関係機関に連絡し、必要なものについては、速やかに実施されるよう努める。

（３）

住民からの問合せに対しては、災害発生後速やかに、岬町役場内に専用電話
及び専用ファクシミリを備えた総合相談窓口を設置し、積極的に広聴活動を実施する。

災 応 － 62

第３編
第３章

第４節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

広域応援等の要請・受入れ・支援（まちづくり戦略室）

本町、泉州南消防組合及び関係機関は、住民の生命又は財産を保護するため必要と認めた場合は、速やかに府、他市町村及び指定地方行政機関等に対し、応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、被災者の救助など応急対策に万全を期するものとする。また、被害が比較的少なかった場合は、自力での災害対応に努めるとともに、被害の甚大な地域に対して積極的に支援を行う。
なお、府が職員を派遣する場合、派遣先や支援内容に応じた職員の選定に努める。

第１広 域応援 等の 要請

町長は、本町単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合に、迅速に関係機関に応援を要請する。

特定公共機関指定地方行政機関

特定地方公共機関

職員派遣

応援・職員派遣①・②③・④・⑦・協 定

職員派遣

岬 町
（町 長）

協

力

①・②

協定等

職員派遣

協

民間団体

地域住民
ボランティア力③
応援・指示・職員派遣

他市町村

知事による応急措置の代行
⑧

⑤・⑥・⑦
大阪府
（知 事）

①

自

衛

隊

災 害 対 策 基 本 法 第 29条 第 ２ 項 （ 職 員 の 派 遣 の 要 請 ）（町長等※１が指定地方行政機関の長又は特定公共機関※３に対し職員の派遣を要請する。）② 災 害 対 策 基 本 法 第 30条 第 １ 項 （ 職 員 の 派 遣 の 斡 旋 ）（町長等※１が知事に対し指定地方行政機関、特定公共機関※３の職員の派遣について斡旋を求める。 ）③ 災 害 対 策 基 本 法 第 30条 第 ２ 項 （ 職 員 の 派 遣 の 斡 旋 ）（町長等※１が知事に対し他の地方公共団体、特定地方公共機関※４の職員の派遣について斡旋を求める。 ）④ 災 害 対 策 基 本 法 第 67条 （ 他 の 市 町 村 長 等 に 対 す る 応 援 の 要 求 ）（町長等※１が他の市町村の市町村長等に対し、応援を求める。）⑤ 災 害 対 策 基 本 法 第 68条 （ 都 道 府 県 知 事 等 に 対 す る 応 援 の 要 求 等 ）（町長等※１が知事等※２に対し応援を求め又は災害応急対策の実施を要請する。）

災 応 － 63

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等⑥

災 害 対 策 基 本 法 第 72条 （ 都 道 府 県 知 事 の 指 示 等 ）（知事が町長に対し、災害の応急措置・応急対策について必要な指示をし、又は他の市町村長を応援すべきことを指示する。）⑦ 地方自治法第252条の17第１項（職員の派遣）（町長等 ※ １ が知事等 ※ ２ 、他の市長等に対し、職員の派遣を求める 。 ）⑧ 災害対策基本法第73条第１項（知事による応急措置の代行）（本町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、知事が代行する 。 ）
※１
※２
※３

町長等とは、市町村長又は市町村の委員会若しくは委員をいう。
知事等とは、都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員をいう。
特 定公 共 機関 と は 、 指 定 公 共機 関 のう ち、そ の 業務 の内 容 その 他の事 情 を勘 案 して 、 市 町 村 の 地 域に 係 る災 害 応 急 対 策 又 は災 害 復旧 に 特 に 寄 与 す るも の とし て 、 そ
れぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定したもの のこと。
※４ 特定地方公共機関とは、指定地方公共機関である地方独立行政法人法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人 のこと。
要求を受けた知事又は市町村長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒まず、災害応急対策の実施については、応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動する。

１．応援の要請
町長は、本町単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場
合に、迅速に関係機関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図る。
（１）

応援要請基準本町域に係る災害が発生した場合において、次の場合に応援の要請を行う。

ア

自己の持つ消防力等の現有活動勢力では、消防、水防、救助等 、効果的な応急措置の実施が困難な場合。

イ（２）

その他応急措置の実施において必要があると認めるとき。
知事に対する応援要請

災 害 対 策 基 本 法 第 68条 に 基 づ き 、 知 事 に 対 し て 文 書 に よ り 応 援 要 請 を 行 う 。
ただし、そのいとまがない場合には、大阪府防災行政無線または電話等により行う。なお、事後、速やかに文書を提出する。
（３）

他の市町村に対する応援の要請
災 害 対 策 基 本 法 第 67条 に 基 づ き 、 他 の 市 町 村 長 に 対 し て 応 援 要 請 を 行 う 。
また、町長は、災害応援に関する協定を締結した市町村に対して応援要請を

行う。
（４）

応援にあたっての要請事項
ア

災害の状況及び応援を要請する理由。

イ

応援を必要とする期間。

ウ

応援を希望する職種別人員並びに物資・資機材等の品目及び数量。

エ応援を必要とする場所。

オ

応援を必要とする活動内容。

カその他必要事項。

災 応 － 64

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

２．職員の派遣要請
災害発生時の応急対策、復旧対策を実施するため、本町の職員のみでは対応できない場合は、職員の長期的な派遣の要請や職員派遣の斡旋要請を行う。
（１）

府、他市町村または指定地方行政機関に対する派遣要請
災 害 対 策 基 本 法 第 29条 第 ２ 項 又 は 地 方 自 治 法 第 252条 の 17の 規 定 に よ り 、 職
員の派遣を要請する。また、その場合の手続きは次の事項を記載して文書で行う。
ア

派遣を要請する理由。

イ

派遣を要請する職員の種別人員数。

ウ

派遣を必要とする期間。

エ派遣される職員の給与その他の勤務条件。

オ

その他、職員の派遣について必要な事項。

（２）

職員の派遣の斡旋要請
町 長 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 30条 第 １ 項 ・ 第 ２ 項 に 基 づ き 、 災 害 応 急 対 策 又 は復旧対策のため必要があるときは、知事に対し、指定地方行政機関 、特定公共機関、他の地方公共団体、特定地方公共機関 の職員の派遣について要請を求めることができる。また、その場合の手続きは次の事項を記載した文書で行う。

（３）

ア

派遣の斡旋を求める理由。

イ

派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数。

ウ

派遣を必要とする期間。

エ派遣される職員の給与その他の勤務条件。

オ

その他、職員の派遣の斡旋について必要な事項。
経費の負担派 遣 職 員 の 待 遇 及 び 経 費 の 負 担 に つ い て は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 32条 及 び 第 92条 並 び に 同 法 施 行 令 17・ 18・ 19条 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（４）

緊急消防援助隊の派遣要請
町長は、府知事に対して全国の消防機関で構成される緊急消防援助隊の派遣要請を依頼するときは、大阪府防災情報システムにより行い、同システムが使用できない場合は大阪府防災行政無線または電話等により行う。また、事後速やかに文書を提出する。

第２

広 域応援 等の 受入 れ

町長は、広域応援等を要請したときは、広域応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認し、地域防災拠点等、その他適切な場所へ受入れる。特に、緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と判断し、 ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。
受援にあたっては、応援人員用の活動スペースや資機材の確保に努め、円滑に応援を受入れるための体制を整備する等、事前に計画した受援体制の確立を図る。その際、

災 応 － 65

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するも
のとする。
１．誘導
応援に伴い誘導の要求があった場合は、泉南警察署等と連携し、地域防災拠点、被災地等へ誘導する。必要に応じ、案内者を確保する。
２．連絡所等の設置
広域応援部隊（団体・個人）との連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所等を設置する。
３．資機材等の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。

第３

応 急対策 職員 派遣 制度 に基づ く支 援

本町及び府は、総務省に協力し、応急対策職員派遣制度（災害マネジメント総括支
援員及び災害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員による支援を含む。）に基づき、全国の地方公共団体による被災市町村への応援に関する調整を実施する。また、本町及び府は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に
努める。

第４

関 係機関 の連 絡調 整

内閣府は、府、関係省庁、市町村及びライフライン事業者等の代表者を一堂に集め、災害の状況に応じて生じた課題に沿って、現状の把握、被災地のニーズ等の情報共有を行うため、連絡会議を開催するものとする。また、連絡会議等で把握した、調整困
難な災害対応、進捗が遅れている災害対応等について、関係省庁、都道府県関係部局等の代表者を集め、関係者間の役割分担、対応方針等の調整を行うため、調整会議を開催するものとする。
府は、連絡会議及び調整会議において、自らの対応状況や被災市町村等を通じて把握した被災地の状況等を関係省庁等に共有し、必要な調整を行うよう努める。

災 応 － 66

第３編
第３章

第５節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

自衛隊の災害派遣（まちづくり戦略室）

［資料編

12頁 ］

本町は、本町内に災害が発生し、その被害が大規模となって本町及び関係機関だけ
では住民の安全を確保することが困難な場合は、知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求を行うものとする。

第１

災 害派遣 要請 の要 求 基 準災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、町長（本部長）が本町、 府及び関係機関の機能をもってしてもなお応急措置に万全を期し難いと判断した場合は、自衛 隊 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 165号 ） 第 83条 の 規 定 に よ り 部 隊 等 の 派 遣 要 請 を 知 事 に 要 求する。
ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合には、その旨及び本町域に係る災害の 状 況 を 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 233号 ） 第 68条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ
き 、 防 衛 庁 長 官 又 は 陸 上 自 衛 隊 第 ３ 師 団 長 あ る い は 直 接 第 37普 通 科 連 隊 に 通 知 す る 。
その場合には、通知した旨を知事に連絡する。
なお、派遣要請の決定にあたっては、府、泉南警察署等と連絡協議し迅速に行う。

第２

災 害派遣 要請 の要 求 手 続（１）

派遣要請の要求は、町長が知事に行う。この場合において、町長は、必要に応じて、その旨及び本町域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。

（２）

知事に対して自衛隊の災害派遣を依頼しようとする場合は、災害派遣要請書に次の事項を記載して行うものとするが、緊急を要するため文書によるいとまがないときは、電話又は口頭をもって依頼する。なお、その場合は、事後速やかに知事に文書を提出する。

ア

災害の状況及び派遣を要請する事由。

イ

派遣を希望する期間。

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容。

エその他参考となるべき事項。

（３）

町長は、通信の途絶等により、知事に対して要請の依頼ができない場合は、
直接自衛隊に災害の状況を通知する。なお、この通知をした場合は、その旨を事後に知事に通知する。

（４）

知事は、町長から派遣要請の要求があり、必要と認めた場合、又は 本町の通
信途絶の状況から判断し、派遣の必要を認めた場合には、自衛隊の災害派遣を要請する。

災 応 － 67

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

第３

自 衛隊の 自発 的出 動基 準（要 請を 待つ いと まがな い場 合の 災害 派

遣）
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがない
ときは、自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣する。
この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、緊密な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
（１）

災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合（２）

災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、町長、泉南警察署長等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合（３）

災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合（４）

海難事故の発生、運航中の航空機に異常な事態の発生等を自衛隊が探知した場合における捜索又は救助活動を実施する場合（５）

その他災害に際し、上記１から４に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合《自衛隊派遣・撤収要請系統図》
町
通

知

長

①要請要求

大阪府知事（危機管理室）
直通

06-6944-6021～ 2

FAX

06-6944-6654

情
報
通 の
知 提
供

大阪府防災行政無線番号
２００－４８８０
大 阪 府 防 災 行 政 無 線 FAX
２００－８８２０～１

①要

情
報
の
提
供

請

第３７普通科連隊長（第３科）

第３師団長（第３部防衛班）
命

伊丹市広畑１－１
電話

②
知
事
に
要
請
の
直要
接求
通が
知で
き
な
い
場
合
、

0727-81-0021

令内 線 3734 夜 間 3301

和泉市伯太町官有地
電話0725-41-0090

内 線 236 夜 間 302

大阪府防災行政無線番号

大阪府防災行政無線番号

８２３－８９００

８２５－８９００
災 応 － 68

第３編
第３章

第４

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

派 遣部隊 の受 入れ

本町は、自衛隊の派遣が決定した場合、次の点に留意して派遣部隊の活動が十分に行えるよう努める。
（１）

町長は、派遣部隊が到着後直ちに作業に着手できるよう、あらかじめ受入れ
地区の責任者を定め、宿泊施設又は場所を提供し、必要機材や災害地の地図等を準備して作業計画を立てる。

（２）

派遣部隊及び関係機関との連絡調整を図るため現場責任者を選定し、自衛隊現場指揮官と協議のうえ作業を推進する。

（３）

自衛隊の部隊が行う作業が円滑、迅速に実施できるよう作業計画を策定するとともに、作業実施に必要な資機材を準備するほか、 必要な設備の使用に配慮
する。

（４）

町長は、災害に際し、ヘリコプターを使用する要請を行った場合については、
町長は、あらかじめ指定した候補地を災害時用臨時ヘリポートとして開設し、又は府のヘリポートの使用を申請し、その準備に万全を期する。

第５派 遣部隊 の活 動

派遣部隊には、次の内容について災害の態様に応じた活動を要請することとする。
なお、大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。
また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行う
ものとする。さらに、被災直後の地方公共団体は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早期に把握・整理するものとする。
（１）

被害状況の把握。

（２）

避難の援助。

（３）

遭難者等の捜索救助。

（４）

水防活動。

（５）

消防活動。

（６）

道路又は水路の啓開。

（７）

応急医療、救護及び防疫。

（８）

人員及び物資の緊急輸送。

（９）

炊飯及び給水。

（ 10）

物資の無償貸付又は譲与。

（ 11）

危険物の保安及び除去。

災 応 － 69

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

（ 12）

その他。

第６

活 動拠点

災害応援・派遣部隊等は、本町が指定している活動拠点に受入れる。

第７

知 事への 報告

自衛隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事に報告する。
（１）

派遣部隊の長の官職氏名。

（２）

隊員数。

（３）

到着日時。

（４）

従事している作業の内容及び進捗状況。

（５）

その他参考となるべき事項。

第８撤 収要請 の要 求

町長は、作業の進捗状況を把握し、派遣要請の目的を達成したとき、又は必要がなくなったと判断したときは、派遣部隊その他の関係機関と協議の上、文書により速やかに知事に撤収の要請の要求を行う。
ただし、文書による報告に日時を要するときは、口頭又は電話で連絡し、後日速やかに文書を提出するものとする。

災 応 － 70

第３編
第３章

第６節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

消火・救助・救急活動（まちづくり戦略室、泉州南消防組合）
本町は、被災状況の早期把握と関係機関への情報伝達に努めるとともに、泉州南消防組合、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海
上保安署）及び自衛隊は、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火・救助・救急活動を実施するものとする。

第１

岬

町

１．災害発生状況の把握
高所見張り、ヘリコプター、高所カメラ等を通じて被災状況の早期把握に努め、関係機関への情報伝達に努める。
２．応急活動（１）

消火・防除活動ア

防災関係機関等は、初動体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い、
道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し、消火活動 及び防除作業を実施する。
なお、大量の油や有害液体物質が排出された場合は、大阪海上保安監部、

大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会と必要事項を協議して情報共有を図るとともに排出油等の防除等の対応にあたる。
イ

延焼動態から、避難者に火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。

（２）

救助・救急活動ア

泉南警察署及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）並びに関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携した救急活動を実施する。

イ

延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場
での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。

３．相互応援（１）

本町及び泉州南消防組合では十分に消火・救助・救急活動が実施できない場
合、負傷者を搬送するためヘリコプター等が必要な場合、又は資機材が必要な場合は、府及び大阪市消防局あるいは他市町村などに応援を要請する。

（２）

本町は、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基づき、速やかに応援を行う。被災市町村は、火災の状況、地理、水利の情報を本町に対して提供する。

（３）

海水を利用した消火活動を実施する場合は、必要に応じ、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）に応援を要請する。
災 応 － 71

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

４．緊急消防援助隊の応援要請
町長又は消防長は、自らの消防力及び府内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、知事に対して緊急消防援助隊の応援を要請する。
なお、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請する。

第２各 機関に よる 連絡 調整 所 の設 置

本町は、泉州南消防組合、府、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上
保 安 航 空 基 地 ・ 岸 和 田 海 上 保 安 署 ） 及 び 陸 上 自 衛 隊 第 ３ 師 団 第 37普 通 科 連 隊 は 、 相 互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、 活動区
域や役割分担等の調整を図るため、必要に応じて被災地等に連絡調整所を設置する。

第３

自 主防災 組織

地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に初期消火、救助・救急活動を実施する。また、 泉州南消防組合、泉南警察署など防災関係機関との連携を図る。

第４惨 事スト レス 対策

救助・救急又は消火活動等を実施する各機関は、職員等の惨事ス トレス対策の実施に努める。

災 応 － 72

第３編
第３章

第７節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

医療救護活動（しあわせ創造部）［資料編

34～ 52頁 ］

本町、府、泉州南消防組合及び医療関係機関は、 「大阪府災害時医療救護活動マニ
ュアル」に基づき、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。）を実施するものとする。
また、災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む 。）に対して適宜助言及び支援を求める。

第１

医 療情報 の収 集・ 提供 活動

一般社団法人泉佐野泉南医師会等の協力を得て、人的被害・医療機関被害状況、活動状況及び被災地の医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また、住民にも可能な限り医療機関情報を提供する。

第２

現 地医療 対策

１．現地医療の確保（１）

医療救護班の編成・派遣
本町は、災害発生後、直ちに一般社団法人泉佐野泉南医師会の協力を得て医療救護班を編成し、医療救護活動を実施する。医療救護班は、 原則として医療活動を行うために当座必要な資器材等を携帯することとする。
なお、本町単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、 府を通して日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣要請を行う。
ア

医療救護班の編成
災害時における傷病者の応急治療及び応急処置を行うため、 一般社団法人
泉佐野泉南医師会の協力を得て、被害状況に応じ医療救護班を編成する。また、医療救護班は、岬町保健センターに参集し、必要に応じて開設される医療救護所に派遣する。ただし、本部が参集場所を指示したときは、それに従う。

イ

医療救護班の構成原則として医療救護班は、医師１名、看護師又は保健師１名、連絡員１名の計３名以上を１班とし、医師の１名を医療救護班の班長とする。 また、災害の規模等の状況に応じて増員する。

（２）

医療救護班の搬送原則として医療関係機関で所有する緊急車両等を活用し移動することとする
が、医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、本町が搬送手段を確保し、搬送を行う。

災 応 － 73

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等（３）

救護所の設置・運営
本町は、必要に応じて、災害現場付近に応急救護所を設置・運営するとともに各避難所やその他適当な安全な場所に、医療救護所を設置し運営する。また、医療機関の開設者から承諾が得られた場合、医療機関を医療救護所として指定
する。

（４）

医療救護班の受入れ・調整
医療救護班の受入れについては、しあわせ創造部が窓口となり、府（泉佐野保健所）の支援・協力のもと応急救護所への被災状況に応じた配置調整を行う。

２．現地医療活動（１）［資料編

78～ 81頁 ］

救護所における現地医療活動
ア

応急救護所における現場救急活動
災害発生直後に災害拠点病院から派遣される緊急医療班等が、応急救護所
で応急処置やトリアージ等の現場救急活動を行う。

イ

医療救護所における臨時診療活動
本町及び府、各医療関係機関等が派遣する主に診療科別医療班等が、医療救護所で軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
この場合、発災当初から外科系及び内科系診療（ 必要に応じて小児科・精神科・歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じた医療救護班で構成する医療チームで活動する。

（２）

（３）

医療救護班の業務
ア

患者に対する応急措置。

イ

医療機関への搬送の要否及びトリアージ。

ウ

搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療。

エ

助産救護。

オ

被災住民等の健康管理。

カ

死亡の確認。

キ

その他状況に応じた処置。
現地医療活動の継続
本町は、府の協力を得て、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、日本医師会
災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立大学病院、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、民間医療機関等からの医療チーム派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整にあたっては災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む。）を活用する。その際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被 災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう努める。

災 応 － 74

第３編
第３章

第３

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

後 方医療 対策

１．後方医療活動
救護所では対応できない患者や病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重症度等に応じて受 入れ治療を行う。
（１）

患者搬送手段の確保
ア

陸上搬送
患者の陸上搬送は、原則として泉州南消防組合が使用する救急車で実施する。救急車が確保できない場合は、本町が搬送車両を確保する。

イ

航空機搬送
本町は、航空機による搬送が必要と認めるときは、ドクターヘリや消防防
災ヘリ、自衛隊機などによる搬送を府に要請する。
府は、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機など航空機を保有する関係機関に搬送を要請する。
ウ

海上搬送
府は、所有する船舶あるいは必要に応じて第五管区海上保安本部（関西空
港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）等に要請し、海上搬送を行う船舶を確保する。

２．災害医療機関の役割（１）

災害拠点病院ア

基幹災害拠点病院（大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市））
基幹災害拠点病院は、下記の地域災害拠点病院の活動に加え、患者の広域搬送にかかる地域災害拠点病院間の整備を行う。

イ

地域災害拠点病院（りんくう総合医療センター（泉佐野市））
地域災害拠点病院は、次の活動を行う。

（ア）

24時 間 緊 急 対 応 に よ り 、 多 発 外 傷 、 挫 滅 症 候 群 、 溺 水 等 の 災 害 時 に 多発する救急患者の受入れと高度医療の提供。

（イ）

医療救護班の受入れ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣 。

（ウ）

患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る 地域医療機関との調整。

（エ）（２）

地域の医療機関への応急用医療資器材の貸出し等の支援 。

特定診療災害医療センター
特定診療災害医療センターは、循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療、精神疾患など専門診療を必要とする特定の疾病対策の拠点として主に次の活動を行う。
ア

疾病患者の受入れと高度な専門医療の提供。

イ

疾病患者に対応する医療機関間の調整。

災 応 － 75

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

ウ

疾病患者に対応する医療機関等への支援。

エ

疾病に関する情報の収集及び提供。

（３）

岬町災害医療センター
医療法人誠人会与田病院を岬町災害医療センターとして、次の活動を行う。

（４）

ア

本町の医療活動の拠点としての患者の受入れ。

イ

災害拠点病院等と連携した患者受入れに係る地域の医療機関間の調整。
災害医療協力病院
災害医療協力病院は、災害拠点病院及び岬町災害医療センター等と協力し、率先して患者を受入れる。

第４

医 薬品等 の確 保・ 供給 活動

本町は、地域の医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合
は、府に対して供給の要請を行う。

第５

個 別疾病 対策

本町及び府は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消火器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機 関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

災 応 － 76

第３編
第３章

第８節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

二次災害の防止（都市整備部、泉州南消防組合）
本町は、府、泉州南消防組合及び関係機関と連携し、地震活動又は大雨による浸水、土石流、地すべり、がけ崩れ及び建築物の倒壊などに備え、二次災害防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発に努める 。

第１

公 共土木 施設 等

１．被災施設・危険箇所の点検、応急措置（１）

本町、府及び施設管理者は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、被害が確認されたときは関係機関に報告し、必要に応じ、応急措置を行う。特に、人命に関わる重要施設に対しては、早急に復旧できるよう体制等を強化する。

（２）

土砂災害危険箇所について、本町は、二次災害の防止のため、必要に応じ、府に斜面判定士の派遣を要請する。府は、本町の派遣要請に基づき、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会に斜面判定士の派遣を要請する。ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、府からの派遣要請に基づき、事前に登録された斜面判定士に対して、出動を要請する。

（３）

橋梁など道路施設について、道路管理者は二次災害防止のため、緊急点検調査を実施し通行に危険があると判断される場合は通行規制を行い、警察等関係機関に連絡するとともに復旧工法等を検討し、建設業関係団体等の協力を得て復旧作業を行う。

２．河川施設、海岸保全施設、ため池等農業用施設（１）

堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、 又はため池管理者、若し
くは消防機関の長は、直ちにその旨を現地指導班長（河川：岸和田土木事務所長、ため池：泉州農と緑の総合事務所長、海岸： 大阪港湾局長）、泉南警察署
及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告する。

（２）

知事、又はその命を受けた職員、若しくは水防管理者は、避難のための立退きを指示する。

（３）

水防管理者、又はため池等管理者、若しくは消防機関の長は、決壊箇所について、被害拡大防止の措置をとる。

３．砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設（１）

本町及び施設管理者は、土砂災害により施設が被災した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに関係機関に報告する。

（２）

本町及び府、施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。
災 応 － 77

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等（３）

本町、府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

（４）

本町は、台風や大雨等の影響により土砂災害が拡大するおそれがある場合には、国や府（泉州農と緑の総合事務所）等の関係機関と連携し、倒木や土砂の円滑な除去に努める。

４．その他公共土木施設（１）

本町及び施設管理者は、災害が発生した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに府に報告する。

（２）

本町及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡し 、被害拡大防止の応急措
置をとる。

（３）

本町及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

５．避難及び立入制限
本町は、著しい被害を生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

第２建 築物

１．公共建築物
本町は、建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、 応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立 入禁止措置や適切な避難対策を実施する。
２．民間建築物
本町は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、被災建築物応急危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、 府に被災建築
物応急危険度判定士の派遣を要請する。
また、被災建築物応急危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等にその応急危険度を周知し、二次災害の防止に努める。
３．宅地
本町は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする箇所の、被災宅地危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
本町は、被災宅地危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により宅地の所有者等にその危険度を周知し、二次災害の防止に努める。

災 応 － 78

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

４．空き家等の対策
本町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認を行い、必要に応じて、空き家等の所有者等を探索し、当該所有者等に家屋等の危険度を周知することによって、倒壊等の二次災害の防止に努める。

第３

危 険物等 （危 険物 施設 、高圧 ガス 施設 ）１．施設の点検、応急措置
危険物施設等の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。また、本町及び府は必要に応じて立入検査を行うなど、適切な措置を講ずる。
２．避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生するおそれがある
場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

災 応 － 79

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

第９節

交通規制・緊急輸送活動（都市整備部、しあわせ創造部、泉州南消防組合、泉南警察署）
本町、府をはじめ関係機関は、救助・救急・消火、医療並びに緊急物資の供給を迅
速かつ的確に実施するための緊急輸送活動に努める 。また、泉南警察署、道路管理者
及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署） は、災害が発生した場合、又は災害がまさに発生しようとする場合において、災害応急活動に必要な交通規制を実施するものとする。

第１

陸 上輸送

１．緊急交通路の確保及び交通規制の実施（１）

被害情報等の収集及び緊急交通路の指定
本町、府、泉南警察署及び道路管理者は、連携して災害の規模、道路の損壊状況、交通状況等について、迅速かつ正確な情報収集に努め、その結果を相互に連絡する。
特 に 、 緊 急 交 通 路 に 選 定 さ れ て い る 「 重 点 14路 線 ［ 一 般 国 道 26号 （ 第 二 阪 和国道）］」に対しては、緊急交通路の指定に向けた道路状況の確認を行うとともに、泉南警察署は、交通規制の実施に伴う道路管理者との連絡・調整を行う。
（２）

緊急交通路の指定に係る各関係機関の役割
泉 南 警 察 署 は 、 災 害 応 急 対 策 を 迅 速 か つ 的 確 に 行 う た め 、 前 記 重 点 14路 線 以外の路線において緊急交通路を指定する 必要がある場合、本町、府、道路管理者と協議し、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、 緊急通行車両等の通行を確保すべき緊急交通路を選定する。
また、本町、府、泉南警察署及び道路管理者は、当該緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡する。

ア

本町、府、道路管理者①

点検
使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設 の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び泉南警察署に連絡する。

②

交通規制
道路の破損、欠損等により交通が危険であると認められる場合、あるいは被災道路の応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合には、 泉南警察署と協議し、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
府 公 安 委 員 会 が 災 害 対 策 基 本 法 第 76条 第 １ 項 に 基 づ く 通 行 の 禁 止 又 は 制
限 を 行 っ た 場 合 は 、 府 及 び 府 公 安 委 員 会 は 、 同 法 施 行 令 第 33条 の 規 定 に より、緊急通行車両等であることの確認を行い、当該車両の使用者に 対して標章及び証明書を交付する。

災 応 － 80

第３編
第３章

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

なお、府公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者及び漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
③

道路啓開
道路管理者は、道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、

民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。
また、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
作業にあたっては、泉南警察署、他の道路管理者と相互に協力する。
イ

泉南警察署
①

交通管制
被災区域への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保するための信号制御
等の交通管制を行う。

②

緊急交通路における交通規制の実施「 重 点 14路 線 」 に 対 す る 緊 急 交 通 路 の 指 定 を 実 施 し 、 緊 急 通 行 車 両 等 以
外の車両に対する通行禁止の交通規制を実施する。

（３）

災害時の踏切長時間遮断に係る緊急車両の運行に関する対応
鉄軌道事業者及び道路管理者は、緊急交通路上等の踏切道について、遮断状
況の情報共有を行い、関係者間で合意した優先開放※する踏切道について、踏切道の点検、接続道路の啓開、踏切遮断の解消を行い、緊急車両の円滑な通行の確保に努める。

※優先開放とは、運転再開が一定時間見込めないなど緊急自動車の通行に支障を及ぼすおそれが生じた場合に、開放される前までは一定時間迂回対応が生じるものの、開放が困難な場合を除き、他の踏切と比べ優先的に開放すること。
（４）

警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両 等の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両 等の円滑な通行を確保するため必要な措置を命ずる。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急通行車両の通行のため、同様の措置を講ずる。

（５）

交通規制の標識等の設置
泉南警察署及び道路管理者は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急の場合を除き、規制の対象、期間等を表示した標識等を設置

災 応 － 81

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等する。
２．緊急交通路の周知
本町、府、泉南警察署及び道路管理者は、報道機関等を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者など緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、住民への周知を行う。
３．緊急通行車両等の確認等
（１）

［資料編

53～ 57頁 ］

事前届出済の車両
災 害 対 策 基 本 法 第 76条 １ 項 に 基 づ く 交 通 規 制 が 実 施 さ れ た 場 合 、 事 前 届 出 済証の交付を受けている車両については、直ちに緊急通行車両の 確認申請を行い、公安委員会（泉南警察署）で標章及び緊急通行車両確認証明書の交付を受ける。

（２）

地震発生後の届出
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、民間業者等から調達した車両については、直ちに自動車検査証等の必要書類を泉南警察署又は公安委員会に持参し、緊急通行車両としての申請を行う。

４．重要物流道路等における道路啓開等の支援
国は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支えるため、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。

第２

水 上輸送

本町及び府は、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・
岸和田海上保安署）、自衛隊の協力を得て、必要に応じて緊急輸送活動を行う。

第３

航 空輸送

１．輸送基地の確保（１）

本町は、災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等の利用可能状況を把握し、府に報告する。

（２）

本町及び府は、大阪市消防局、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空
港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）、自衛隊と協議し、開設するヘリポートを指定する。

２．輸送手段の確保
本町及び府は、大阪市消防局、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）、自衛隊、大阪航空局、新関西国際空港（株）の協力を得て、輸送手段の確保を図る。

災 応 － 82

第３編
第３章

第10節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

ライフラインの緊急対応（都市整備部、防災関係機関）
ライフライン及び放送に関わる事業者は、災害発生時における迅速な初動対応と二次災害防止対策を実施するものとする。
災害により途絶したライフライン施設、放送施設については、速やかに応急措置等を進めるとともに、応急供給、サービス提供を行う。

第１被 害状況 の報 告１．ライフライン及び放送に関わる事業者は、地震が発生した場合や各種災害により被害が発生した場合には、速やかに施設設備の被害状況を調査し、被害が生じた場
合は本町及び府に報告する。
２．水道事業者、大阪広域水道企業団、大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株
式会社（南部事業部）及び西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、一般社団法人大阪府ＬＰ
ガス協会泉佐野阪南支部は、サービス供給地域内において震度５弱以上の地震が観測された場合には、直ちに施設設備の被害状況を調査し、本町及び府に報告する。
関西電力送配電株式会社は、本町において停電が発生した場合には、直ちに停電状況を調査し、本町及び府に報告する。

第２事 業者に おけ る対 応

１．大阪広域水道企業団は、上水道施設において二次災害が発生するおそれがある場
合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．本町は、下水道施設において二次災害が発生するおそれがある場合、又は被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて施設の稼働の停止又は制限を行い、泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
３．関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社（大阪南本部

岸和田配電営業所）

は、感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、本町、府、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
４．大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社（南部事業部）は、ガスの漏洩による二次災害が発生するおそれがある場合は、ブロック毎の供給停止等の危険

災 応 － 83

第３編

災害応急対策

第３章

各種災害に対する初動応急対策等

予防措置を講ずるとともに、本町、府及び泉州南消防組合への通報並びに付近住民に周知する。
５．西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株
式会社、楽天モバイル株式会社は、災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎
通 を 確 保 す る た め 、 応 急 回 線 の 作 成 、 網 措 置 、 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171） の 提 供 、利用制限等の措置を講ずるとともに、非常、緊急通話又は非常、緊急電報を一般の通話又は電報に優先して取り扱うこととする。また、インターネットによる災害用
伝言板サービスを提供する。
６．一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部は、ガスの漏洩等による二次災
害が発生するおそれがある場合、直ちにＬＰガスの使用停止措置を講ずるとともに、本町及び関係機関への通報並びに付近住民に周知する。

災 応 － 84

第３編
第３章

第11節

災害応急対策各種災害に対する初動応急対策等

交通の安全確保（都市整備部、防災関係機関）
各施設管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために速やかに交通機能の維持・回復に努める。

第１被 害状況 の報 告各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状
況を本町に報告する。

第２

鉄 軌道施 設（ 南海 電気 鉄道株 式会 社）（１）

風水害の場合、あらかじめ定めた基準により列車の緊急停止、運転の見合わせ若しくは速度制限を行う。

（２）

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて 泉州南消防組
合、泉南警察署に通報し、出動の要請を行う。

（３）

乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うと ともに、
状況に応じて安全な場所への避難誘導を行う。

第３

道 路施設 （ 町 、府 、 近 畿地方 整備 局

大阪 国道事 務所 ）（１）

風水害の場合、あらかじめ定めた基準により、通行の禁止又は制限を実施する。

（２）

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて 泉州南消防組
合、泉南警察署に通報し、出動の要請を行う。

（３）

交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講ずる。

第４

港 湾施設 、漁 港施 設（ 町、府 ）（１）

港湾施設、漁港施設に被害が生じた時は、供用の一時停止等の措置を講ずる。

（２）

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて本町、 泉州南消防組合、泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・
岸和田海上保安署）に通報し、出動の要請を行う。

（３）

利用者の混乱を防止するため、状況に応じて、安全な場所への避難誘導を行う。

災 応 － 85

［

第３編

第

災害応急対策４］章

各種災害に対する応急復旧対策

第３編
第４章

第１節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

被災生活の長期化と問い合わせへの対応（ まち づく り戦略 室、 しあ わせ 創造部 ）本町は、府との連携により被災生活の長期化に備えて専用窓口の設置を図るとともに、被災者の安否について住民等から照会があったときは、個人情報の管理を徹底しながら可能な限り安否情報を回答するよう努める。

第１

専 用電話 を備 えた 窓口 の設置

本町、府は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図り、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。

第２安 否情報 の提 供

被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。その際、本町、府は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、府警本部等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

第３個 人情報 の管 理の 徹底

被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける おそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該
被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

災 応 － 89

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第２節

災害救助法の適用（まちづくり戦略室、しあわせ創造部）
町長は、災害により住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、その旨を知事に報告し、災害救助法の適用を申請する。

第１

法 の適用

１．実施責任者
知事は、災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり当該区域内で被害を受けるおそれがある場合、災害救 助法を適用して同法に基づく救助を行うことができる。
災害に際して、町長が行う応急救助のうち、一定規模以上の災害の救助活動については災害救助法の適用を受ける。この法律に基づいて知事が行う救助のうち、町長に委任された事項については、町長がこれを実施する。
２．災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は、本町の区域単位を原則として同一原因の災害の程度が次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施する。
両方の要件に該当している場合に適用される府の区域内の被害

本町の区域内の被害（１）－

住家の滅失世帯数が40世帯以上（人口が5,000人
以上15,000人未満の市町村に該当するため）（２）

住家の滅失世帯数が2,500世帯以上

住家の滅失世帯数が20世帯以上（人口が5,000人
以上15,000人未満の市町村に該当するため）（３）

住家の滅失世帯数が12,000世帯以上

住家の滅失世帯数が多数（４）－

災害が隔絶した地域に発生したものである等 、
災害にかかった者の救護を著しく困難とする、内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであるこ
と

（５）

－

多数の者の生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当するとき住家の滅失世帯数の算定基準○全壊（全焼）、流失世帯は、１世帯とする。
○半壊（半焼）、著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１世帯とする。
○床上浸水、土砂の堆積等で一時的居住困難世帯は、３世帯をもって１世帯とする。

災 応 － 90

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

３．適用手続（１）

町長は、災害の前記の適用基準のいずれかに該当し、又は該当すると予想される場合は、直ちにその状況を知事に報告する。なお、現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法の適用を要請しなければならない。

（２）

災害の状態が急迫し知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長
は災害救助法の規定による救助を行い、その状況を知事に報告し、その後の処理について知事の指示を受ける。

第２救 助の内 容１．実施責任者
災害救助法の適用に基づく応急救助活動は知事が実施する。ただし、知事による救助活動の実施を待ついとまがない場合、又は知事の職権の一部を委任された場合は、委任された救助事項について、町長は実施責任者となって応急救助活動を実施する。なお、救急救助活動を行うため、委任を受けている事項は次の（１）から（ 12） の と お り で あ る 。
２．救助の内容
災害救助法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
ただし、災害が発生するおそれがある段階の救助の種類は避難所の供与とする。
（要配慮者等の避難の輸送・賃金職員等雇上げを含む。）○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 25年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な った用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

（１）

受入れ施設（応急仮設住宅を含む。）の供与。

（２）

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給。

（３）

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与。

（４）

医療及び助産。

（５）

災害にかかった者の救出。

（６）

学用品の給与。

（７）

埋葬。

（８）

死体の捜索及び処理。

（９）

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著し
い支障を及ぼしているものの除去。

ま た 、 災 害 の 様 態 に 応 じ て そ の 都 度 委 任 す る こ と が あ る 事 項 は 、 次 の （ 10） か ら（ 12） の と お り で あ る 。
（ 10）

災害にかかった住宅の応急修理。

（ 11）

応急仮設住宅の供与。

災 応 － 91

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策（ 12）

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与 。

３．救助の程度、方法及び期間等［資料編

70～ 76頁 ］

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、資料編に示すとおりである。
救助の期間についてやむを得ない特別の事情のあるとき、知事は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

災 応 － 92

第３編
第４章

第３節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避難所の開設・運営等（総務部、しあわせ創造部、教育委員会）
本町は、災害が発生したとき、避難所を供与し、居住の確保、食糧、衣料、医薬品、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるとともに、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
また、災害による家屋の損壊、滅失により避難を 必要とする住民を臨時に受入れることのできる避難所を指定し、開設するものとする。

第１指 定避難 所の 開設［資料編

58～ 59頁 ］

災害の規模にかんがみ、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努める。
ただし、指定一般避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国等が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
（１）

町長は、避難受入れが必要と判断した場合は、安全な避難所を指定し、周知するとともに、あらかじめ指名した町職員を、避難所を管理するための責任者として速やかに派遣し、指定一般避難所を開設する。また、必要に応じて、指定福祉避難所を開設するものとする。
ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議

した自治区、自主防災組織の役員や施設の管理者を開設者とすることができる。
また、避難所の受入れ能力を越える避難者が生じた場合は、民間施設の管理者など関係機関への要請、屋外避難所の設置、 府への要請等により必要な施設の確保を図る。
（２）

本町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するとともに、避難行動要支援者に配慮し、被災地以外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に指定福祉避難所として開設するよう努
める。

（３）

避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持す
ることの適否を検討する。

（４）

教育施設を避難所として開設する場合は、基本的に体育館等を受入れ施設と
する。

（５）

避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に府に報告するよう努める 。

災 応 － 93

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策（６）

特定の指定一般避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、
ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
○指定福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフ
リー化が図られた避難所。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

第２指 定避難 所の 管理 、運 営 の留 意点［資料編

58～ 59、 82～ 83頁 ］

指定避難所の運営管理体制を下記のとおり定める。
１．避難所の受入れの対象者（１）

住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等の被害を受け、日常起居する場所を失った者。

（２）

現に被害を受けた人、又は被害を受けるおそれがある者。

（３）

避難指示等が発せられた場合、又は避難指示等は発せられていないが、緊急に避難する必要がある者。

（４）

その他、避難が必要と認められる者。

２．避難者の受入れ（１）

避難所責任者は、避難地域の被災者を受入れるとともに、他地区より避難してきた被災者についても受入れる。

（２）

避難所責任者は、避難者の受入れをしたときは、直ちに受入れ者避難 者名簿を作成し、災害対策本部に報告する。

（３）

避難所責任者は、被災者の受入れにあたり当該避難所が被害を受け、受入れ困難となったとき、又は受入れに余力がないときは、災害対策本部の指示を受け、他地区の避難所に避難者を受入れる。

（４）

本町は、避難所の受入れ能力を超える避難者が生じた場合は、公共宿泊施設、
民間施設の管理者など関係機関への要請、屋外避難所の設置、府への要請などにより必要な施設の確保に努める。

３．指定避難所の管理、運営（１）

避難所責任者は、施設管理者、警察官等の協力を得て、避難所の適切な運営管理を行い、その生活環境を常に良好なものとなるように努める。

（２）

避難所責任者は、避難者に関わる情報を把握する。

災 応 － 94

第３編
第４章

（３）

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避難所責任者は、避難者カードにより受入れや運営状況を災害対策本部に報
告する。

（４）

避難所責任者は、特に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者については、
情報の伝達、健康状態等避難所での生活環境等に十分配慮する。また、必要に応じ、福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を、原則として本部を通して、しあわせ創造部、福祉事業者、ボランティア団体等に要
請する。

（５）

教育施設を避難所とする場合は、教育の妨げとならないよう配慮する。

（６）

避難所責任者は、次の事項が発生したときは、エルガナシステム等により直ちに災害対策本部に報告する。

ア

被災者の受入れを開始したとき。

イ

受入れ者全員が退出したとき。

ウ

受入れ者が死亡したとき。

エ避難所に悪疫が発生したとき。

オ

その他報告を必要とする事項が発生したとき。

（７）

避難所責任者は、自宅又は縁故先に復帰しうる避難者については、速やかに復帰させる。

（８）

本町は、避難所の運営について自治区及び自主防災組織等関係団体の協力を得て、避難者による自主的な運営を促すとともに、府の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて本町が作成する避難所の管理運営マニュアルに基づき、次の事項に留意して、避難所の円滑な管理、運営に 努める。

ア

避難所ごとに受入れ避難者に係る情報の早期把握及び自宅、テント及び車等、指定一般避難所外で生活している避難者等に係る情報の把握に努め、府への報告を行う。

イ

混乱防止のための避難者心得の掲示。

ウ

災害応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示。

エ

生活環境への配慮を行い、常に良好なものとするため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努める。

オ

食物アレルギーを有する者のニーズの把握等、食物アレルギーに配慮した
食料の確保。

カ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医療救護班による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状
況など避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じる。

キ

多言語支援が必要な避難者情報の収集及び当該避難者に対する 言語、生活
習慣、文化等の違いへの配慮。

ク

相談窓口の設置。（女性相談員の配置に配慮する。）

ケ

高齢者、障がい者、乳幼児、児童等の要配慮者への配慮。

災 応 － 95

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

コ

避難所の運営における女性の参画を推進するため、避難所運営組織に女性を加えるとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮する。

サ

女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
①

女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置。

②

生理用品、女性用下着の女性による配布。

③

男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保。

シ

女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。

ス

避難者の住民票の有無等に関わらず適切に受入れること。

セ

家庭動物のためのスペース確保及び動物飼養者の周辺への配慮を徹底するとともに、獣医師会の他、動物取扱業者等の民間団体から必要な支援が受けられるよう、連携に努めること。

ソ

指定管理施設が指定一般避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

タ

正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避 難者、
住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランテ
ィア（企業や団体も含む。）等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。

チ

各避難所の運営者とともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。

ツ指定一般避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定一般避難所に避難する可能性を考慮し、防災担当部局は、保健福祉担当部局と避難所の運営に必要な情報について協議の上、共有するものとする。

第３指 定避難 所の 閉鎖

１．町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になった場合は、避難所の閉鎖を決定し、必要な指示を与える。
２．避難所責任者は、町長の指示により避難者を帰宅させる等必要な指示を与える。
３．町長は、避難者のうち住居が倒壊等により帰宅困難な者がいる場合については、避難所を縮小して存続させるなどの措置をとる。

災 応 － 96

第３編
第４章

第４

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避 難所の 早期 解消 のた めの取 組み 等

本町は、府と十分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、及び公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅の斡旋を行うなど、避難所の早期解消に努める。
また、本町は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速に実施し、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するとともに、自宅に戻った被災者への物資の安定供給等に努める。
なお、本町、府、関係機関が連携して、より効率的・効果的な応急対策に取り組め
るよう、避難所に滞在する被災者の低減に向けた方策を検討する。

第５

広 域一時 滞在

本町は、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、本町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、府内市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては府に対し当該他の都道府県との協議を求める。
府は、本町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとし、本町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、本町からの要求を待ついとまがないときは、本町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を本町に代わって行う。また、他の都道府県から被災住民の受入れの協議を受けた場合は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議を行う。協議を受けた市町村長は、正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れることとし、一時滞在の用に供するため、受 入れた被災住民に対し公共施設等を提供する。
本町は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受入れることができる施設等をあらかじめ決
定しておくよう努める。

災 応 － 97

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第４節

緊急物資の供給（まちづくり戦略室、都市整備部、教育委員会）
本町は、家屋の損壊、滅失等により水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対して、迅速に必要な物資を供給するよう努める。

第１

緊 急物資 供給 の留 意点

本町及び府は、被災者の生活の維持のため必要な食糧 、飲料水、燃料及び毛布等生
活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとし、関係機関 は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等
支援システム等を活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努める。
１．被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、食物アレルギーに配慮した食料の確保、要配慮者や男女等のニーズの違いに配慮する。
２．被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。
３．在宅での避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
４．本町は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、府を通じて、物資関係省庁〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕又は非常本部等に対し、物資の調達を要請する。
５．本町は府に要請することができるとともに、府は、本町における備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、本町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、本町に対する物資を確保し輸送するものとする。
６．本町は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、 府を通じて、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請する。

第２

給 水活動
［資料編

60～ 61頁 ］

本町は、府、大阪広域水道企業団と相互に協力して、被災状況に応じた速やかな給災 応 － 98

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

水に努める。
なお、大阪広域水道企業団は、大阪府域において震度５弱以上の地震が発生した場
合には、本町と協力して、必要に応じ大阪府水道災害調整本部を設置し、関係機関等と連携し、給水活動に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。
１．給水の方法等
本町及び大阪広域水道企業団は、給水活動を円滑に実施するため、次の措置を講ずる。なお、災害発生後３日間は、１人１日３ℓ を目標とし、それ以降は順次供給量の増加に努める。
（１）

受水池、配水池等の給水拠点での給水の実施。

（２）

給水車・トラック等による給水の実施。
被災地において飲料水を確保することが困難なときは、被災地に近い配水池

等から給水タンク車等で給水拠点となる避難所等に搬送、給水する。
（３）

仮設給水栓・共用栓の設置、応急仮設配管の敷設による給水の実施 。

（４）

給水用資機材の調達。
給水車、給水タンク、非常用給水袋、非常用浄水器、運搬車等の確保・調達

に努める。
（５）

住民への給水活動に関する情報の提供。
給水については、具体的な時間や場所、その計画について岬町防災行政無線

や広報車等により住民に周知する。
（６）

非常用給水袋・缶詰水等の配布。

（７）

給水順位の優先。
給水は、緊急性の高い医療機関や救護所、避難所、社会福祉施設等を優先的に行う。
２．応援要請地震等による被害が甚大で、町単独で実施困難な場合は、速やかに大阪広域水道
震災対策相互応援協定に基づく大阪府水道災害調整本部へ応援要請を行う。

第３

食 料・生 活必 需品 の供 給
［資料編

65～ 69頁 ］

本町は、災害が発生したときは、避難所毎の必要量を算定し、避難者、罹災者に対する応急的な炊き出し、食品の供給及び調達を次のとおり実施して、迅速かつ円滑に、食料を供給する。
（１）
ア

町・府及び関係機関の役割
本町の役割
本町は、発災時においては必要な物資を確保・供給するため次の措置を講ずる。不足する場合は、府等に応援を要請する。他の市町村、農林水産省、

災 応 － 99

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

近畿農政局大阪地域センター、日本赤十字社大阪府支部に応援要請した場合は、府に報告する。
①

避難所ごとの必要量算定。

②

災害用備蓄物資の供給。

③

協定締結している物資の調達。

イ

府の役割
府は本町から要請があった場合又は必要と認めた場合は、物資が円滑に供給されるよう、次の措置を講ずる。
①

被災町の必要量、調達可能な物資量の情報収集 。

②

災害用備蓄物資の供給。

③

協定締結している物資の調達。

④

市町村間の応援措置について指示。

⑤

農林水産省、近畿農政局大阪地域センター、日本赤十字社大阪府支部、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会に対し、それぞれ、食料、毛布・日用品、ＬＰガスの供給を要請。

⑥

不足する場合は、関西広域連合に要請。

⑦

応援物資等を、輸送基地で受け付けし、地域防災拠点など市の集積地
まで輸送。

ウ

関係機関の役割
下記の関係機関は、本町からの要請があった場合は、次の措置を講ずる。
①

農林水産省
応急用食料品の供給要請及び米穀の供給。

②

近畿農政局大阪地域センター
応急用食料品（精米等）並びに政府米の供給について連絡・調整。

③

日本赤十字社大阪府支部
毛布、日用品等の備蓄物資の供給。

④

近畿経済産業局
生活必需品等の調整に関する情報の収集及び伝達。

⑤

関西広域連合救援物資の調達に関して、国、全国知事会などとの連絡・調整及び必要な物資の確保。

（２）

調達方法
本町内の食料品店等で調達するが、さらに不足する場合は、府に対しアルファ化米などの応援を要請する。
なお、災害救助法の適用を受けた場合には、府に対し、「大阪府災害救助用
食料緊急引渡要領」により、米穀、乾パン及び漬物の引渡しの申請を行う。また、他の市町村、農林水産省（近畿農政局大阪地域センター）に応援要請した
場合は、府に報告する。

災 応 － 100

第３編
第４章

（３）

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

要配慮者への配慮
食料の供給は、高齢者・障がい者等には必要に応じておかゆ等食べやすい食料の供給を行う。乳幼児には、液体ミルクの供給を行う。
（４）
ア

供給方法
炊き出しは、避難所に収容された罹災者に対し、各避難所等において実施する。また、各避難所等において炊き出しに使用できる設備等の現況を把握しておくとともに、器材等の調達先等をあらかじめ定めておくものとする。

イ

食料の配給については、配給品目、数量等を明らかにし、 罹災者間に不公平が生ずることのないよう適切に実施しなければならない。

ウ 食料の供給にあたっては衛生的に取り扱うことに特に注意して行う。
（５） 炊き出し、配給の基準等
炊き出し、配給の対象者、支給限度、期間等は、災害救助法の範囲内で行う。
なお、炊き出しに用いる燃料（ＬＰガス）の供給確保については、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部に供給の応援要請を行う。
（６）

住民等の協力
炊き出し等の実施にあたっては、ボランティア及び婦人会、その他住民組織の協力を得て実施できるよう協力体制の整備に努める。

第４生 活必需 品の 供給

本町は、災害によって住宅に被害を受け、日常生活に欠くことができない被服、寝具その他の生活必需品を喪失又は棄損し急場をしのげない者に対し、次のとおり給与又は貸与するものとする。
（１）

調達方法
まちづくり戦略室は、避難所等からの生活必需品の需要情報を把握し、不足する救助物資を本町内の関係業者から調達（購入）する。
ただし、本町域で所用物資の調達が困難と判断された場合、物資の調達等を府に依頼する。また、他の市町村、日本赤十字社大阪府支部に応援要請を行った場合は府に報告する。
（２）

供給・配給等の方法
物資の供給は、被災世帯数、人員、家族構成等を確実に把握したうえ、配給

品目、破損等を明らかにして、罹災者間に不公平が生ずることのないよう適切に実施するものとする。
物資配給の実施にあたっては、ボランティア 等の協力を得て実施できるよう、協力体制の整備に努める。

災 応 － 101

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第５節

保健衛生活動（しあわせ創造部）
本町及び府は、発災後迅速に保健衛生活動が行えるよう、災害時の派遣・受入 れが可能となる体制の整備、災害時のマニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実施等体制整備に努める。
また、感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面で健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずるものとする。

第１

防 疫活動

本町及び府は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下 、「 感 染 症 法 」 と い う 。 ） 及 び 災 害 防 疫 実 施 要 綱 （ 昭 和 40年 厚 生 省 公 衆 衛 生 局 長 通 知 ）に基づき、大阪府泉佐野保健所等と緊密な連携をとりつつ、患者等の人権に配慮しな
がら、防疫活動を実施する。また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場
合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
（１）

本町は、府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
ア

消 毒 措 置 の 実 施 （ 感 染 症 法 第 27条 ）

（ア）

消毒方法

①

機動消毒：動力噴霧機架載自動車による消毒。

②

動力消毒：動力噴霧機（散布、電気ミスト）による消毒。

③

手押消毒：手押噴霧機（乳剤、粉剤）による消毒。

（イ）

消毒薬・マスクの配布
自治区及び自主防災組織等の協力を得て、消毒薬・マスクを配布するとともに、手指の消毒の励行等の感染症予防に関する衛生指導を行う。
（ウ）

薬品等の調達本町は、災害の状況に応じて関係業者から消毒薬剤、害虫駆除薬剤等を調達する。
（エ）

各世帯における消毒
浸水地域に対しては、自治区及び自主防災組織等の協力を得て各戸に消毒剤を配布し、床及び壁の拭浄並びに便所及び手指の消毒の周知徹底を図る。
イ

ね ず み 族 、 昆 虫 等 の 駆 除 （ 感 染 症 法 第 28条 ）ウ

避難所の防疫指導
避難所内の防疫指導を行い、感染症の早期発見及び給食施設等の衛生管理の徹底を図る。

災 応 － 102

第３編
第４章

エ

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

臨 時 予 防 接 種 （ 予 防 接 種 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 68号 ） 第 ６ 条 ）予防接種法に規定する疾病のうち、まん延防止上緊急の必要があると認められるときは、予防接種法第６条による府の指示により、本町は接種の種類、対象及び期間を定めて保健所、泉佐野泉南医師会の協力のもと予防接種を実
施する。
（ア）

臨時予防接種の実施場所
本町内各小学校・中学校又は公共建物の他、適当な場所をその都度定

める。
（イ）

薬品の調達
本町は、薬品については、関係業者から購入するが、現品が不足する

場合は府に斡旋を要請する。なお、保健所に 保健所保健医療調整本部が設置された場合は当該本部を通じて要請する。
オ

衛生教育及び広報活動
感染症の予防方法、防疫薬品の使用方法等をパンフレット、岬町防災行政無線や広報車等により周知を図り、注意を喚起する。
（２）

防疫に必要な薬品の調達、確保。

（３）

自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、府に協力を要請する。

（４）

その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、府の指示を受け必要な措置を行う。

第２

被 災者の 健康 維持 活動

本町は、府と連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を実施する。特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
１．巡回相談等の実施（１）

被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教
育、健康診断等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。

（２）

被災者の栄養状況を把握し、食糧の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生活改善ボランティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。

（３）

高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。

２．心の健康相談等の実施（１）

災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、 生活の激変による依存症

災 応 － 103

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
（２）

環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科救護所を設置する。

第３

保 健衛生 活動 にお ける 連携体 制

本町及び府は、発災後迅速に保健衛生活動が行えるよう、災害時の派遣・受入 れが可能となる体制の整備、災害時のマニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実施等、体制整備に努める。

第４動 物保護 等の 実施

本町は、府及び関係機関と相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。
１．被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、本町は、府、府獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。
２．指定避難所における動物の適正な飼育
本町は、府と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
（１）

本町は、各地域の被害状況、指定避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、府と連絡調整し支援を受ける。

（２）

指定避難所から動物保護施設への動物の受入れ等の調整 。

３．動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときに、本町、府、泉南警察署等の関係者が連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

災 応 － 104

第３編
第４章

第６節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

避難行動要支援者への支援（まちづくり戦略室、しあわせ創造部）
本町は、被災した避難行動要支援者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行う。
また、本町は避難所の設置を継続するような規模の災害が発生した場合、避難所の高齢者、障がい者等の生活機能の低下の防止等のため、 必要に応じて、大阪府災害派
遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）の派遣を要請する。

第１

避 難行動 要支 援者 の被 災状況 の把 握等

１．避難行動要支援者の安否確認・避難誘導及び被災状況の 把握（１）

安否確認・避難誘導
本町は、発災時等においては、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、「避難行動要支援者 避難行動支援プラン」に基づき、民生委員・児童委員をはじめ、必要に応じて地域住民や自主防災組織等の協力を得ながら、在宅要援護高齢者、 障がい者その他の避難
行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるとともに、単独での避難行動に支障があると認められる者の避難誘導の実施に努める。
また、本町及び府は、被災により保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見、保護に努める。
（２）

被災状況の把握
本町及び府は、所管する社会福祉施設の施設設備、入所者、職員及び福祉関係スタッフ等の被災状況の迅速な把握に努める。
２．福祉ニーズの把握
本町は、被災した避難行動要支援者に対して、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの迅速な把握に努める。

第２被 災した 避難 行動 要支 援者へ の支 援活 動

避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当 たっては、避難行動
要支援者に十分配慮するものとする。特に避難所での健康状態の把握、福祉施設職員
等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、情報の提供についても、十分配慮する。

災 応 － 105

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

１．在宅福祉サービスの継続的提供
本町は、被災した避難行動要支援者に対して、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サー
ビスの継続的な提供に努める。
その際には、福祉サービス事業者等の支援者と可能な限り連携 を図るとともに、避難行動要支援者本人の意思を尊重して対応する。
また、府と協力し、被災した児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳ
Ｄ）等に対応するため、心のケア対策に努める。
２．避難行動要支援者の施設への緊急入所等
本町及び府は、被災により、居宅、避難所等では生活が困難な避難行動要支援者等については、本人の意思を尊重した上で、指定福祉避難所（二次的な避難施設）への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。その際には、社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受入れるよう努め、入所者が安心して生活を送れるよう、必要な支援を行う。
（１）
ア

指定福祉避難所
本町は、災害発生時において、避難行動要支援者の二次的な避難又は、避難受入れが必要な場合は、あらかじめ協定締結により指定福祉避難所として指定した社会福祉施設等を開設する。

イ

本町は、指定福祉避難所において受入れが不足する場合は、他の社会福祉施設管理者に協力を依頼し、これを指定福祉避難所として開設し、避難行動
要支援者の二次的な避難若しくは受入れに努める。

ウ

本町は、避難行動要支援者の二次的な避難、避難受入れが困難な場合は、府、近隣市町等に協力を要請する。

エ

避難受入れにあたっては、避難行動要支援者の意思を尊重し、かつプライバシーの保護に留意し、これを行う。

災 応 － 106

第３編
第４章

第７節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

社会秩序の維持（各室・部、教育委員会）
本町、府をはじめ関係機関は、流言飛語の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずるものとする。

第１

住 民への 呼び かけ

本町及び府は、各種の応急対策の推進、実情周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

第２

警 戒活動 の強 化

泉南警察署は、被災地及びその周辺（海上を含む。）において、独自に又は自主防災組織等と連携し、パトロール及び生活の安全に関する情報等の提供を行い、地域の安全確保に努めるとともに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締り及び被害防止、住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。

第３暴 力団排 除活 動の 徹底

泉南警察署は、暴力団が復旧・復興事業等に介入するなど、資金獲得活動を展開することが予想されるため、動向把握、情報収集に努めるとともに、 本町や関係機関等と連携し、復旧・復興事業等からの暴力団排除の徹底に努める。

第４

物 価の安 定及 び物 資の 安定供 給

本町・府及び関係機関は、買い占め、売り惜しみにより生活必需品等の物価が高騰しないよう監視・指導し、適正な流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。
本町は次の項目について、備蓄物資の安定供給や災害広報活動等により万全を尽くす。
１．消費者情報の提供
本町及び府は、生活必需品等の在庫量、適性価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に 努める。

災 応 － 107

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

２．生活必需品の確保
本町及び府は、生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、国、府、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるよう努める。
３．災害緊急事態布告時の対応
内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品等、国民生活との関連性が高い物資又は燃料等、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、住民は、これに応ずるよう努める。

災 応 － 108

第３編
第４章

第８節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

ライフラインの確保（都市整備部、防災関係機関）
災害により途絶したライフライン施設について、速やかに応急措置等を進めるとともに応急供給、サービス提供を行うものとする。

第１上 水道 （ 大阪 広域 水道 企業団 ）１．応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて、泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．応急給水（１）

本町及び大阪広域水道企業団は、風水害等により必要な場合、応急給水・復旧活動等に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。

（２）

給水車、トラック等により、応急給水を行う。

（３）

被害状況に応じて、災害医療機関、避難所等の給水重要施設へ優先的な応急給水を行う。

（４）

上水道施設の損壊状況等によっては、大阪府水道災害調整本部に応援を要請する。

３．応急配管及び臨時共用栓の設置等（１）

配水管の被害が著しく、復旧が困難な地域については、路上、又は浅い土かぶりによる応急配管を行い、適当な箇所に共用栓を設置する。

（２）

給水装置の被害が著しく、復旧が困難な地域に対しては、臨時の共用栓を設
置する。

４．広報
水道施設の被害状況や給水状況を関係機関、報道機関に伝達する ほか、ウェブサ
イト上に応急復旧の状況等を掲載することで幅広い広報に努める 。

第２下 水道 （ 町、 府）

１．応急措置（１）

停電等によりポンプ場の機能が停止した場合は、排水不能がおこらないよう、発動機によるポンプ運転を行う等、必要な措置を講ずる。

ア

下水管渠等の被害には、汚水、雨水の疎通に支障 のないよう応急措置を講ずる。

イ

被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて施設の稼働の停止又は制限

災 応 － 109

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策を行うとともに、泉州南消防組合、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．応急対策（１）

被害状況に応じて、必要度の高いものから応急対策を行う。

（２）

被害状況等によっては、協定や申請に基づき、他の下水道管理者から支援を
受ける。

３．広報
（１）

生活水の節水に努めるよう広報する。

（２）

被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

第３電 力（関 西電 力株 式会 社 、関 西電 力送 配電 株式会 社 （ 大阪 南本 部

岸 和田 配電 営業所 ） ）１.

応急措置
感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、本町、府、泉南警察署に通報し、付近住民に周知する。
２．応急供給（１）

電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努める。

（２）

被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。

（３）

緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。

（４）

単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。

３．広報
（１）

二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブレーカーを必ず切ることなど電気施設及び電気器機の使用上の注意について、広報活動を行う。

（２）

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達
し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等、様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

災 応 － 110

第３編
第４章

第４

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

ガ ス（大 阪ガ ス株 式会 社 、大 阪ガ スネ ット ワーク 株式 会社 （南 部事業 部） ）
１．応急措置
被災地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。
２．応急供給（１）

被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。

（２）

緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。

（３）

被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。

３．広報
（１）

二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情 報を広報する。

（２）

被害状況、供給情報、復旧状況の今後の見通しを本町並びに関係機関、報道
機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等 、様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

第５電 気通信 （西 日本 電信 電話株 式会 社等 、Ｋ ＤＤＩ 株式 会社 （関 西総支 社 ） 、ソ フトバ ンク 株式 会社 、楽天 モバ イル 株式 会社 ）１．通信の非常疎通措置
災害に際し、次により臨機に措置を行い、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
（１）

応急回線の作成、網措置等、疎通確保の措置を行う。

（２）

通信の疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措置を行う。

（３）

非常・緊急通話又は非常・緊急電報は、一般の電話又は電報に優先して取り
扱う。

（４）

災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171） の 提 供 、 利 用 制 限 等 の 措 置 を 講 ず る （ 西 日 本 電
信電話株式会社）。また、インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。

２．被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合には、避難場所・避難所に、被災者が利用する特設
電話の設置に努める。

災 応 － 111

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

３．設備の応急対策（１）

被災した電気通信設備等の応急対策は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。

（２）

必要と認めるときは、応急対策に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当てを行う。

（３）

応急復旧にあたっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。

４．広報
災害に伴う電気通信設備等の応急対策においては、通信の疎通及び利用制限の措置状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

第６

Ｌ Ｐガス （ 一 般社 団法 人大阪 府 Ｌ Ｐ ガ ス協 会泉佐 野阪 南支 部）

１．応急措置
風水害等により、ガスの漏洩による二次災害が発生する おそれがある場合は、府及び関係機関へ通報するとともに付近住民に周知する。
２．応急供給（１）

被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。

（２）

緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。

（３）

被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。

（４）

被害状況によっては、協会本部に応急対策要員の応援を要請し、迅速に適切な措置を行う。

３．広報（１）

二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報の広報を行う。

（２）

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関及び報道機関に伝達し、広報を行う。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

第７放 送（日 本放 送協 会、 一般放 送事 業者 ）（１）

放送体制の確保に努める。

（２）

非常放送を実施する。

（３）

災害情報の的確な収集・取材と報道に努める。

（４）

施設の応急復旧を進める。

（５）

日本放送協会は、避難所など有効な場所に受信機を貸与するほか、視聴者へ

災 応 － 112

第３編
第４章

の災害情報の提供に努める。

災 応 － 113

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第９節

交通の機能確保（都市整備部、防災関係機関）
鉄軌道、道路、港湾、漁港施設の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復に努める。

第１

被 害状況 の報 告各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状
況を本町に報告する。

第２

障 害物の 除去

各管理者は、交通の支障となる障害物を除去し、除去した障害物については、各管理者が責任をもって廃棄又は保管の措置をとる。

第３各 施設管 理者 にお ける 復旧

１．鉄軌道施設（南海電気鉄道株式会社）（１）

線路、保安施設、通信施設など列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被災状況、緊急性、復旧の難易度等を考慮し、段階的な応急復
旧を行う。

（２）

被害状況によっては、他の鉄軌道管理者からの応援を受ける。

（３）

運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報を行う。

２．道路施設（町、府、近畿地方整備局（１）

大阪国道事務所）

被災状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、緊急交通路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋梁、トンネルなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。
自動車専用道路は、速やかに復旧させるよう部分開通するための段階的な応急復旧を行う。

（２）

被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。

（３）

復旧活動等に支障を及ぼす道路渋滞情報を把握した場合、近畿地方整備局や府、府警察、高速道路会社ほか府内関係市町村で組織した協議会において情報共有を行う。また、迂回誘導等の対策検討や情報提供手段等の確認を行い、必要に応じた対策を講じる。

（４）

通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報する。
災 応 － 114

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

３．港湾施設、漁港施設（町、府）（１）

係留施設、臨港交通施設、外郭施設などの応急復旧を行う。

（２）

使用状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関、報道機関を通じ広報 を行う。

災 応 － 115

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第10節

住宅の応急確保（都市整備部）

本町及び府は、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅等への入居の際には、これまで生活してきた地域コミュニティをなるべく維持できるように配慮しつつ、高齢者、 障がい者を
優先する。

第１

被 災住宅 の応 急修 理

府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
ただし、府から委任を受けた場合は、本町が実施する。

第２住 居障害 物の 除去

本町は、がけ崩れ、浸水等により、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってして も除去できない者に対して障害物の除去を行う。
なお、障害物の除去に際し、要員並びに機械器具の調達等が困難な場合、本町は 府に調達・斡旋等の要請を行うものとする。

第３

応 急仮設 住宅 の建 設

府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼又は流失し、住宅を確保することができない者に対し、本町と建設場所、建設戸数等について十分に調整したうえで、建設型応急住宅（建設して供与するものをいう。以下同じ。）を供与する。
ただし、府から委任を受けた場合は、本町が実施する。
１．建設型応急住宅の管理は、府からの要請を受けた場合は、本町が実施する。
２．本町は府と協力し、集会施設等、生活環境の整備を促進する。
３．入居者に建設型応急住宅を供与する期間は、完成の日から、原則として２年以内

災 応 － 116

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策とする。
４．高齢者、障がい者に配慮した建設型応急住宅を建設するよう努める。

第４

応 急仮設 住宅 の運 営管 理

本町及び府は、入居者の選定にあたっては、生活条件を考慮し、特 に高齢者、障がい者等に十分配慮して、生活能力が低くかつ住宅の必要度の高い者から順に選定し、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、本町と府が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

第５

応 急仮設 住宅 の借 上げ

民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における 災害の場合、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅（以下、「賃貸型応急住宅」という。）を積極的に活用する。

第６公 営住宅 等 へ の一 時入 居

本町及び府は、建設型応急住宅及び賃貸型応急住宅の活用 状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、府・町営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずる。

第７

住 宅に関 する 相談 窓口 の設置 等

１．府は、応急住宅、空き家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。
また、専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細かく、迅速に対応できる体制を組織化する。
２．本町及び府は、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、空き家状
況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等 、適切な措置を講ずる。

災 応 － 117

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第11節

応急教育等

（しあわせ創造部、教育委員会）
岬町教育委員会は、文教施設の被災又は小学校・中学校児童生徒及び保育園児の罹災により、通常の教育ができない場合における応急教育などの実施は、次のとおりとする。

第１

教 育施設 の応 急整 備

岬町教育委員会及び府教育委員会は、被害を受けた学校・園の授業実施のため、施設、設備の応急復旧及び代替校舎の確保に努める。

第２

応 急教育 体制 の確 立

１．応急教育施設の実施
（１）

学校長等
学校長、園長（以下、「学校長等」という。）は、教職員及び児童・生徒の被災状況や所在地を確認するとともに、教育施設の状況を踏まえ、岬町教育委
員会と協議し、応急教育実施のための措置を講ずる。
ア

校舎が避難所として利用されている場合の本町との協議 。

イ

校区外に避難した児童・生徒への授業実施状況・予定等の連絡 。

（２）

岬町
ア

学校等が避難所等に指定され、長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業を実施できるよう努める。

イ

災害により被害を受けた小学校・中学校等の施設、設備については、学校長等の報告により岬町教育委員会が調査の上、速やかに応急復旧工事を実施
する。

（３）

岬町教育委員会、府教育委員会
児童・生徒の転校手続き等の弾力的運営を図る。また、府教育委員会は、必要に応じ、国及び他府県教育委員会に対して、児童・生徒の受入れについて応援を要請するとともに、教職員及び児童・生徒の被災状況を把握し、府立学校
長及び岬町教育委員会に対して、応急教育実施のための指導助言・教職員体制の確保など円滑な学校運営が確保できるよう、必要な措置を講ずる。

２．学校長等の措置（１）
ア

災害時発生直後
学校長等は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。

災 応 － 118

第３編
第４章

イ

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

学校長等は、応急教育計画に基づき、臨時の学級編制を行うなど、災害状況に応じた対応を速やかに実施する。

ウ

応急教育計画については、岬町教育委員会に報告するとともに、速やかに児童生徒及び保護者に周知徹底する。

（２）
ア

初動期
学校長等は、正常な授業再開に際しての保健衛生上の障害処理については、
府教育委員会及び岬町教育委員会より指導助言を受けるが、危険物の処理、
通学路の点検整備については関係機関の協力等により処置する。

イ

学校長等は、災害の推移を把握し、岬町教育委員会へ連絡の上、平常授業に戻るよう努め、その時期については、早急に家族に連絡 する。

（３）ア

児童生徒等の保護
保護の内容
災害時における応急教育は次のとおり実施するが、岬町教育委員会又は学校長等の判断により、危険が予想される場合は、臨時休業等の措置を行うな
ど、臨機の措置をとる。
（ア）

登校前に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、教育長若
しくは学校長等の判断により休校等の措置をとる。この場合、直ちに広報車、電話その他確実な方法により各児童生徒に徹底させる。

（イ）

授業開始後の場合は、早急に児童生徒を帰宅させることとし、その際は、危険防止等についての注意事項を徹底させるとともに、必要に応じて教職員が地区別に付き添う。
ただし、家族が不在の者又は住居地域に被害が発生するおそれのある者は、学校等において保護する。
（ウ）

学校長等は、災害により校舎等に危険が及ぶことが予想される場合
は、適切な緊急避難の指示を行うとともに、教職員を誘導にあたらせる。

３．学校給食の応急措置
学校長等及び岬町教育委員会は、学校給食の実施に支障がある場合は、速やかに
学校給食用物資の確保、給食施設等の復旧などの措置を講ずる。

第３就 学援助 等

１．就学援助等に関する措置
岬町教育委員会は、府教育委員会と協力して、被災により就学が困難となり、また、学資の支弁が困難となった岬町立学校の児童・生徒に対し、援助する。本町は、災害救助法に基づき、就学上支障のある小学校児童・中学校生徒に対して、教科書
及び教材、文房具、通学用品を支給する。岬町教育委員会は、府教育委員会、学校長等と協力し、被災児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、保健所、子ども家

災 応 － 119

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

庭センター等の専門機関との連携を図りながら、健康診断、教職員によるカウンセ
リング、電話相談等を実施する。
２．学用品の支給
本町は、災害救助法に基づき、就学上支障のある小学校児童・中学校生徒に対して学用品を支給する。
３．児童・生徒の健康管理
岬町教育委員会及び学校長等は、被災児童・生徒の体と心の健康の保持・推進を図るため、学校医及び保健所、子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、教職員等によるカウンセリング、電話相談等を実施する。

第４

応 急保育

１．保育児童の安全確保
本町は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、休所、中途帰宅等の適切な措置を講じる。
２．保育施設の応急整備
本町は、被害を受けた保育所の保育実施のため、施設、設備の応急復旧及び代替施設の確保に努める。
３．保育児童の健康保持
本町は、被災地区の保育児童に対しては、保健所の指示援助により、健康診断、検便等を行い、健康保持に十分注意するとともに、感染症予防についても適切な指導を行うものとする。

第５

文 化財の 応急 対策

指定文化財の所有者又は管理責任者は、被災状況を調査し、その結果は岬町教育委
員会を経由して大阪府教育委員会に報告する。
岬町教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防止するため、大阪府教育委員会と協議のうえ、その所有者又は管理責任者に対し、応急措置をとるよう指導・助言を行う。

災 応 － 120

第３編
第４章

第12節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

廃棄物の処理（しあわせ創造部）

［資料編

62頁 ］

本町及び府は、し尿、ごみ及び災害廃棄物等について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施するものとする。

第１

し 尿処理

（１）

初期対応
ア

上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘 案し、避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。

イ

し尿処理施設の被害調査を行い、復旧見込みを把握するとともに、処理施設を早急に復旧する。

ウ

避難所をはじめ被災地域における仮設トイレの必要量を把握し、 高齢者、障がい者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。

（２）

処理活動
ア

速やかに、し尿の収集処理体制を確保する。

イ

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状 態を保つ。

ウ

閉鎖にあたっては消毒を実施し、撤去する。

エ

被害が甚大で本町のみでは処理することが困難な場合は、府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。

オ

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。なお、ボラ
ンティア、ＮＰＯ等の支援を得てし尿の処理を進める場合には、社会福祉協
議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的にし尿の搬出を行うものとする。

第２

ご み処理

（１）

初期対応
ア

避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。

イ

ごみ処理施設の被害調査を行い、復旧見込みを把握するとともに、処理施設を早急に復旧する。

ウ（２）

現有清掃車両及び人員により早急に清掃班を編成して、ごみの収集を行う。
処理活動

ア

被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処理を適切に行う。

イ

必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。

ウ

防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。

災 応 － 121

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

エ

殺虫剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。

オ

倒壊家屋等からの廃棄物等は、原則として住民による指定（臨時）集積場への自主搬入とするが、自らによる搬入が困難な場合は、本町が収集する。

カ

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

第３

災 害廃棄 物等 （津 波堆 積物を 含む 。） 処理

（１）

初期対応
ア

災害廃棄物等の種類等を勘案し、発生量を把握する。

イ

災害廃棄物等の選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を
図る。

（２）

処理活動
ア

災害廃棄物等の処理については、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。

イ

災害廃棄物等は、処理量を少なくしリサイクルを図るため、適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等の 再生利用を行い、最終処分量の低減を図る。

ウ

アスベスト等の有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。

エ

損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制の整備に努める。

オ

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。 なお、ボラ
ンティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う 。

災 応 － 122

第３編
第４章

第13節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

遺体対策（しあわせ創造部）
本町は、府及び泉南警察署、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・
岸和田海上保安署）と連携し、遺体処理、火葬等について、必要な措置をとるものと
する。

第１

遺 体対策
［資料編

62～ 63、 84～ 87頁 ］

１．遺体の検視
泉南警察署及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上
保安署）は、次のとおり遺体の検視（死体調査）を行う。
（１）

災害発生地域及び海上等における遺体の早期収容に努め、迅速に検視（死体調査）を行った後、医師による検案を受け、遺族等に引き渡す。

（２）

身元不明の遺体については、写真の撮影、指紋の採取、遺品保存等を行うとともに、本町はじめ関係機関に連絡を行い、速やかな身元確認に努める。

２．遺体の処理・埋葬等（１）

災害に関連して亡くなった可能性がある人の遺体は、警察による検視（死体調査）、医師による検案を経なければ埋火葬できないことから、安易に医師の死亡診断書で遺体を埋火葬することがないように留意する。

（２）

身元不明の遺体については、泉南警察署、その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。

（３）

遺族が遺体の処分、火葬等を行うことが困難もしくは不可能である場合は、本町が代わってこれを実施する。

ア

遺体の洗浄、消毒等の処置を行う。

イ

遺体の火葬、遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給など、必要な措置を講ずる。

ウ

必要に応じて民間の葬儀社と連携し、遺体の処理やドライアイス等の遺体の安置に必要な資機材の確保、遺体保管・運搬体制の整備及び棺の確保に努める。

エ

火葬場の耐震化、耐浪化等により、仮埋葬をしなくても済むような遺体処
理対策の検討に努める。

３．遺体安置所の設定（１）

多数の遺体が発生した場合に備えて、被災者が避難する避難場所以外のできるだけ堅牢な建物で、広い場所を遺体安置所に設定するように努める。

（２）

多数の遺体が発生した場合は、遺体安置所内または近接した場所において、

災 応 － 123

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

警察及び医師による検視・検案を行うので、警察、その他の関係機関と連携を図る。
（３）

遺体安置所には責任者を配置するほか、来訪する遺族等へ の対応及び衛生状態を確保する要員、葬祭扶助等に関する相談のための福祉担当者等の配置についても検討しておく。

（４）

警察から引継がれた遺品や遺体の着衣、携行品等については、他の遺品と混在、紛失がないように、散逸防止等の措置をとる。

（５）

死亡の届出義務者がいない場合や外国籍の死亡者等の死亡届の扱いについて、所管する法務局担当者と協議、調整を行う。

（６）

停電及び断水等に備えて、非常用電源となる発電発動機及び照明器具 や遺体を洗浄するために大量の水が必要となることから、計画段階において タンク車等の確保にも努める。

（７）

遺体対策に従事する職員等の精神的なケアを目的とした、カウンセラーの派
遣等についてもあらかじめ検討しておく。

４．応援要請
本町は、自ら遺体の処理、火葬等の実施が困難な場合は、大阪府広域火葬計画に基づき、府に対して必要な措置を要請する。

災 応 － 124

第３編
第４章

第14節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

自発的支援の受入れ（各室・部、教育委員会）
本町は、府内外から寄せられる支援申し入れに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処するよう努める。

第１ボ ランテ ィア の受 入れ
［資料編

64頁 ］

本町、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、岬町社会福祉協議会 、
おおさか災害支援ネットワーク、ＮＰＯ・ボランティア等及びその他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に協力・連携するとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。
また、本町及び府は、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けご
みなどの収集運搬等、被災者のニーズ等に応じた活動を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボラ
ンティアの生活環境について配慮するものとする。
１．町及び岬町社会福祉協議会の活動（１）

受入れ窓口の開設
本町は、岬町社会福祉協議会と連携の上、ボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口を開設する。
（２）

活動拠点の提供
本町は、岬町社会福祉協議会と連携の上、ボランティア活動に必要な資機材や場所及びボランティア関係団体への情報の提供に努める。
２．

日本赤十字大阪府支部の活動

（１）

情報の提供
ボランティア支援の申し入れに対して、被災地の状況、ボランティアの活動

内容、受入れ窓口など情報の提供に努める。
（２）

赤十字奉仕団への要請
必要に応じ、赤十字奉仕団に対して支援を要請する。

３．大阪府社会福祉協議会（１）

ボランティアセンターの設置・運営
災害時におけるボランティアの受入れの総合調整機能を果たすため、本町が設置した災害ボランティアセンターの運営が円滑なものとなるよう援助し、又、災 応 － 125

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

災害情報の提供を行う。
（２）

関係団体・府との連携
ボランティア関係団体への情報の提供に努めるとともに、必要に応じ、府に対して支援を要請する。
４．府の活動（１）

活動環境の整備
災害の状況、本町から収集した住民のニーズなどの情報を日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、その他の広域的なボランティア活動推進機関に提供する。また、大阪府社会福祉協議会などのボランティア活動推進機関と連携し、ボランティアが円滑に活動できるよう環境整備を図る 。
（２）

ボランティア保険への加入促進
大阪府社会福祉協議会を通じてボランティアの保険加入を促進する。

（３）

高齢者等災害時避難行動要支援者への支援
大阪府社会福祉協議会、岬町社会福祉協議会その他ボランティア関連団体へ

災害ボランティアの派遣を要請する。
（４）

在住外国人への支援
大阪府国際交流財団へ、通訳ボランティアの派遣の協力依頼をする。

第２義 援金品 の受 付・ 配分

本町又は府などに寄託された被災者あての義援金品の受付、配分は次により行う。
１．義援金
（１）

受付
本町に寄託される義援金は、会計室に窓口を設置し、受け付ける。

（２）

配分
ア

義援金の配分方法等については、関係する機関が協議して決定する。

イ

本町は、府又は日本赤十字社等から配分を委託された義援金を配分す る。

２．義援物資（品）
（１）
ア

受入れ
本町に寄託される義援物資は、岬町役場において受入れ窓口を開設し、運
営を行う。

イ

義援物資については、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容を府に要請して報道機関を通じて公表する。

ウ

義援物資は、速やかに仕分けが行えるよう受入れ品目を限定し、荷物には物資の内容、数量等の必要事項を記入する。

エ

住民・企業等から義援物資の申し出があった場合は、次のことを要請する。
（ア）

義援物資は、荷物を開閉することなく物資名及び数量がわかるよう

災 応 － 126

第３編
第４章

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策に表示すること。
（イ）

複数の品目を包装しないこと。

（ウ）

腐敗する食料は避けること。

（２）

義援物資の配分ア

義援物資の配分方法等は、まちづくり戦略室を中心に関係する室・部が協議して決定する。

イ

義援物資の配分は、公平な配分を行うこととするが、数量に限りがあるな
どの場合は、被害の大きい人や要配慮者に優先して配分する。なお、配分については、まちづくり戦略室、関係する部・室が中心となり、自治区、岬町
社会福祉協議会等の民間協力団体の協力を得て実施する。

（３）

義援物資の搬送
府及び他の市町村からの物資は、あらかじめ定めた一時集積所に受入れ、仕分けのうえ各避難所へ搬送する。
（４）

義援物資提供の際の住民・企業等の配慮
被災地に義援物資を提供しようとする住民・企業等は、被災地のニーズに応じた物資提供とするよう、また、梱包に際して品名を明示する等、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送ができるよう十分に配慮した方法で行うよう努める。
府は、住民・企業等が被災地のニーズに応じた物資提供ができるように、本町と連携して物資のニーズ等を把握し、的確に広報を実施するよう努める。
本町及び府は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及
及び内容の周知等に努める。

第３海 外から の支 援の 受入 れ

本町、府をはじめ関係機関は、海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講ずる。
１．国・府との連携
府は、海外からの支援が予想される場合、本町と連携して、あらかじめ国に、被災状況の概要、想定されるニーズを連絡し、また国からの照会に迅速に 対応する。
２．支援の受入れ（１）（２）

本町及び府は、次のことを確認のうえ、受入れの準備をする。
ア

支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等。

イ

被災地のニーズと受入れ体制。
本町及び府は、海外からの支援の受入れにあたって、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて次のことを行う。

災 応 － 127

第３編

災害応急対策

第４章

各種災害に対する応急復旧対策

第４ア

案内者、通訳等の確保。

イ

活動拠点、宿泊場所等の確保。

日 本郵便 株式 会社 近畿 支社の 援護 対策 等

日本郵便株式会社近畿支社は、災害の態様、被災者・被災地の実情 に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
１．被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店、郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
２．被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
３．被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
４．被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

災 応 － 128

第３編
第４章

第15節

災害応急対策各種災害に対する応急復旧対策

農林水産関係応急対策（都市整備部）

本町、府及び関係団体は、農林水産業に関する応急対策を講じるものとする。

第１

農 業用施 設農道、ため池、用排水路等の農業用施設の被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所の点検を速やかに行い、農業関係者と協議し、必要に応じ応急処置を講じるとともに、災害の復旧が早急に図れるよう努める。

第２

漁 港施設

本町、府は、漁港の各種施設が被害を受けたときは、速やかにその被害状況を的確に把握し、機能を維持するための応急措置を講ずる。

第３

農 作物

本町、府及び農業協同組合は、農地、施設及び農作物に被害が生じたときは、排水、泥土の除去、倒伏果樹の引き起こしなど応急措置の技術指導を行う。また、関係機関と協力して、災害応急種子の確保や被災農作物の害虫防除指導等を行う 。

第４畜産

本町は、畜産関係団体及び府の協力を得て、家畜の管理についての技術指導を行うとともに、伝染病の発生等については、速やかに府に連絡し、必要な伝染病防疫対策を実施する。

第５

林 産物

本町は、大阪府森林組合及び府の協力を得て、倒木による二次災害防止と林道機能確保及び林産物の被害を軽減するため、倒木の除去、病害虫の防除、林業用種苗の供給に努める。
浸冠水した苗畑において、速やかに排水に努めるとともに、被災苗木の早期消毒及び苗木の抜き取り、焼却等に努める。

災 応 － 129

［

第３編

第

災害応急対策

５章

その他災害応急対策

］

第３編
第５章

第１節

災害応急対策その他災害応急対策

林野火災応急対策（まちづくり戦略室、泉州南消防組合）
本町、泉州南消防組合及び関係機関は、林野において火災が発生するおそれがある
場合は、火災警戒活動を実施する。大規模な林野火災が発生した場合には、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火活動等を実施するものとする。また、関係機関は
迅速かつ組織的に対処し、人家被害、森林資源の焼失等の軽減を図る。

第１

火 災の警 戒（１）

火災気象通報大 阪 管 区 気 象 台 長 が 消 防 法 第 22条 に 基 づ き 、 気 象 の 状 況 が 火 災 予 防 上 危 険 であると認めるとき、その状況を火災気象通報として知事に通報する。知事は町長に伝達する。
火災気象通報の基準は、次のいずれかに該当した場合である。ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。
ア

乾 燥 注 意 報 が 発 表 さ れ た 場 合 ： 実 効 湿 度 が 60％ 以 下 で 、 か つ 、 最 小 湿 度 が40％ 以 下イ

強風注意報が発表された場合：府内（生駒山地の山頂部付近を除く。）の
い ず れ か で 、 最 大 風 速 （ 10 分 間 平 均 風 速 の 最 大 値 ） が 12m/s 以 上 と な る 見 込みのとき。但し、降雨、降雪が予測される場合は通報を取りやめることがで
きる。

（２）

火災警報
町長は、知事から火災気象通報を受けた場合は、必要に応じて、火災警報を

発令する。
（３）

火の使用制限警報が発令された区域内にある者は、警報が解除されるまで、泉州南消防組

合火災予防条例で定める火の使用の制限に従う。
（４）

住民への周知本町及び泉州南消防組合は、岬町防災行政無線、広報車、警鐘、航空機などを利用し、又は状況に応じて自治区及び自主防災組織などの住民組織と連携 して、住民に警報を周知する。
周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。
○避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

災 応 － 133

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

第２

林 野火災

（１）

火災通報等
本町は、火災の規模等が以下の通報基準に達したとき、また特に必要と認めるときは、府に即報を行うとともに、１時間ごとに府に状況を通報する。
ア

焼 損 面 積 ５ ha以 上 と 推 定 さ れ る 場 合 。

イ

覚知後３時間を経過しても鎮火できない場合。

ウ

空中消火を要請する場合。

エ住家等へ延焼するおそれがあるなど、社会的に影響度が高い場合。

（２）

通報連絡体制林野における火災の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行
う。
火

災
岬

消

防

見

者

町

泉南警察署

泉州南消防組合団②

発①
泉州農と緑の総合事務所
大阪府みどり・都市環境室

隣接市
大阪府危機管理室

近畿中国森林管理局
大阪市消防局

消防庁（３）大阪府警察本部

陸 上 自 衛 隊
第 ３ 師 団

凡例
① 民有林（府営林を含む）の場合② 国有林の場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

活動体制
本町は、林野火災の規模に応じた本部体制をとり、火災防ぎょ活動を行う。

ア

組織体制
①

現地指揮本部の設置。

②

現地対策本部の設置。

災 応 － 134

第３編
第５章

③

林野火災対策本部の設置。

④

災害対策本部の設置。

イ

災害応急対策その他災害応急対策

活動内容
本町及び泉州南消防組合は、災害状況に応じ次の消火等の応急措置を実施する。
①

林野における火災発生の通報があった場合、直ちに現地指揮本部を設置し、泉南警察署等、関係機関と連携協力して、火災防ぎょ活動を行う。

②

隣接市町等に応援要請を行った場合、発災地に現地対策本部を設置する。

③

火災の規模等が通報基準に達したとき、府に即報を行う。

④

火災が拡大し、本町及び泉州南消防組合だけでは十分に対処できないと判断するときは、応援協定等に基づく隣接市等への応援出動準備の要請を行う。

⑤

応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成を行う。

⑥

警戒区域、交通規制区域の指定。

⑦

空中消火の要請又は知事への依頼。

⑧

消防庁または知事に対する広域航空消防の応援要請、自衛隊に対する災害派遣要請についての検討。

⑨

応援部隊の受入れ準備をする。

災 応 － 135

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第２節

高層建築物、市街地災害応急対策（ ま ち づ く り 戦 略 室 、 泉州 南消 防組合 、ガ ス事 業者 ）本町、泉州南消防組合及び関係団体は、ガス漏れ事故及び火災等の災害に対処するため、警防計画に基づき、次の各種対策を実施するもの とする。なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
１．ガス漏洩事故（１）

消防活動体制の確立。

（２）

ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲の推定。

（３）

火災警戒区域の設定。
消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに、火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
（４）

避難誘導。
避難経路、方向、避難先を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、泉南警

察署等と協力して安全、迅速な避難誘導を行う。
（５）

救助・救急。
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに救護機関等と連携した

負傷者の救護搬送措置を行う。
（６）

ガスの供給遮断。
ア

ガスの供給遮断は、大阪ガスネットワーク株式会社（都市ガスの場合）、
または、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会が指定する通報事業所（ＬＰガスの場合）が行う。

イ

ただし、消防隊が大阪ガスネットワーク株式会社等に先行して災害現場に到着し、大阪ガスネットワーク株式会社等の到着が消防隊より相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。この場合、直ちに、その旨を大阪ガスネットワーク株式会社等に連絡する。

２．火災等
泉州南消防組合は、災害の状況に応じ次の消火・救助・救急措置を実施する。
（１）

救助活動体制の早期確立と出場小隊の任務分担 。

（２）

活動時における情報収集、連絡。

（３）

排煙、進入時等における資機材の活用対策。

（４）

高層建築物等における消防用設備等の活用。

（５）

浸水、水損防止対策。

火災気象通報、火災警報等は、「第３編・第５章・第１節・第１に記載のとおりとする。

災 応 － 136

火災の警戒」

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

３．広域応援体制
本町は、市街地における火災が延焼・拡大し、本町 及び泉州南消防組合だけでは十分に火災防ぎょ活動が実施できない場合には、 隣接市町、府、泉南警察署などに応援を要請し、相互に連携を図りながら消火・救助・救急活動を実施する。
なお、海水を利用した消火活動を実施する場合は、必要に応じ、第五管区海上保
安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）に応援を要請する 。
４．高層建築物の管理者等（１）

ガス漏れ、火災等が発生した場合、高層建築物の管理者等は、消防機関等へ通報するとともに、その被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状
況等を連絡する。

（２）

高層建築物の管理者等は、防災計画書等に基づき住民の避難誘導を行う。

（３）

関係事業所の管理者等事業者は、発災後速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等、必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。

５．通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 137

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第３節

危険物等災害応急対策（ ま ち づくり 戦略 室 、 泉 州 南消防 組合 、ガ ス事 業者 ）本町及び泉州南消防組合は、火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を最小限にとどめ、周辺住民に対する危険防止を図る 。

第１

危 険物災 害応 急対 策

１．本町及び泉州南消防組合は、関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する建築物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講ずる。
２．本町及び泉州南消防組合は、関係事業所の所有者、管理者または占有者に対して、
次に掲げる措置を当該建築物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
（１）

災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立 。

（２）

危険物による災害発生時の自衛消防組織と活動要領の確立 。

（３）

災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置
及び防災機関との連携活動の確立。

３．本町は、泉州南消防組合と連携して施設の所有者、管理者または占有者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等、必要な応急対策を実施する。
４．事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 138

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

第２高 圧ガス 災害 応急 対策（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
また、関係機関と密接な連携をとり、製造若しくは販売のための施設等の使用を一時停止すべきことを命じること、高圧ガスを取り扱う者に対し貯蔵・移動・消費等を一時禁止すること、容器の所有者又は占 有者に対しその廃棄又は所在場所の変更を命じること等の緊急措置を講ずる。
（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 139

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第３

火 薬類災 害応 急対 策

（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。また、関係機関と密接な連携をとり、施設の使用停止等の必要な緊急措置を講ずる。

（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 140

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

第４毒 物劇物 災害 応急 対策（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等、必要な応急対策を実施する。

（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 141

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

第５管 理化学 物質 災害 応急 対策（１）

本町は、泉州南消防組合と連携して、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等、必要な応急対策を実施する。

（２）

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

災 応 － 142

第３編
第５章

第４節

災害応急対策その他災害応急対策

海上災害応急対策（まちづくり戦略室、都市整備部、しあわせ創造部、泉州南消防組合、防災関係機関）
本町及び泉州南消防組合、大阪海上保安監部・大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会
及び関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署は、 大阪湾沿岸及びその地先海域において、タンカー及び貯油施設等の事故により、大量の油、危険物、高圧ガス及び毒物劇物等（以下、「危険物等」という。）の流失や火災が発生し、又は発生するおそれのある場合に、その拡大を防止し被害の軽減を図るため各種対策を実施するもの
とする。

第１

通 報連絡 体制

事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
１．通報系統発

見者

事 故 船 舶関係事業者
近畿地方整備局

近畿運輸局

海 上 保 安 庁

消防庁

第五管区海上保安本部

大阪府危機管理室

大阪海上保安監部
岬町

岸和田海上保安署

泉州南消防組合

関西空港海上保安航空基地

泉南警察署

漁業協同組合

船

舶

海上自衛隊

災 応 － 143

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

２．通報事項（１）

船名、総トン数、乗組員数並びに危険物等の種 類及び量、又は施設名並びに危険物等の種類及び量。

（２）

事故発生日時及び場所。

（３）

事故の概要。

（４）

気象、海象の状況。

（５）

危険物等の状況。

（６）

人的被害の状況。

（７）

今後予想される災害。

（８）

その他必要な事項。

第２事 故発生 時に おけ る応 急措置

大阪海上保安監部・大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会及び第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）及びその他の関係機関は、関係事業者等に対し、危険物等の流出拡散防止・化学処理、損傷箇所の応急修理、油の 移し
替え、二次災害の防止等の指導・勧告を行うとともに、財産の保護、海洋環境の保全を図り、災害対策に関する関係機関の連絡調整、応急措置を行う。
１．災害広報（１）

船舶及び漁業関係者並びに海洋レジャー関係者等への周知
第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）及び港湾管理者等は、危険物等による災害が発生し、又は災害の波及が予想される場合は、海岸付近滞在者、釣り人、海水浴客などの観光客、漁船、漁業関係
者、臨海部における在泊小型船舶等の乗船者への安全を図るため、災害の状況及び安全措置等について、無線、ラジオ、ＭＩＣＳ（沿岸域情報提供システム※）、拡声器等により、付近航行の船舶に対し周知に努める。

※沿岸域情報提供システムとは、海上保安庁がプレジャーボート、漁船、船舶
運航者、海事関係者、マリンレジャー愛好者に対して海の安全に関する様々な情報を提供するサービスのことであり、パソコン、スマートフォン、携帯電話でアクセス可能。
（２）

沿岸住民等への周知
本町及び関係機関は、沿岸住民及び住民以外の滞在者等並びに施設等に災害が波及し、又は災害の波及が予想される場合は、住民等の安全を図るため、災害の状況及び安全措置等について、広報車等により、住民等に対して周知する。

２．流出油の防除措置（町、府）（１）必要となる油防除資機材を防災関係機関と協力して調達する。

（２）

流出油の漂着可能性、漂着時期、漂着量の予測等に関する情報収集を行う 。

災 応 － 144

第３編
第５章

災害応急対策その他災害応急対策

また、情報収集にあたっては、大阪海上保安監部、大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会並びに関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署又は近畿地方整備局等の防災関係機関と浮流・漂着の監視等について連携を図り、必要に応じて役割分担を行う。
（３）

第五管区海上保安本部長又は第五管区海上保安本部長から指名を受けた者からの、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく要請を受けた場合で知事若しくは町長が必要と認めたとき は、流出油の海岸等への漂着に対処す
るため、大阪海上保安監部、大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会並び関西空港
海上保安航空基地・岸和田海上保安署又は地方整備局等の防災関係機関、指定
海上防災機関等と連携を密にして必要な対応を行う。

（４）

港湾法、漁港法、海岸法等に基づく管理区域である、港湾区域、漁港の区域、海岸保全区域等に流出油が漂着するおそれがあると認める場合は、速やかに防除措置の体制を整え、防災関係機関等と協力して有効な防除措置を実施する。
また、管理区域内に流出油が流入した場合には、迅速かつ効率的な回収及び処理を実施する。

（５）（４）の場合において、防除措置義務者が必要な措置を講じていない場合には、防除措置義務者に対し措置を講ずるよう要請する。

（６）

本町は、必要に応じて、周辺住民に対して避難誘導を行う。

３．事故船舶等への消火活動
海面及び事故船舶の火災は、第五管区海上保安本部（関西空港海上保安航空基地・岸和田海上保安署）、泉州南消防組合は、船舶及び化学消火剤等の効果的な活用により、海面火災及び事故船舶の消火活動を行う。
また、沿岸部の火災は、泉州南消防組合は、速やかに沿岸部の火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

第３事 故対策 連絡 調整 本部 の設置

本町の地先海面において船舶又は臨海部の貯油施設等から危険物等が流出する事故等が発生した場合、本町は、関係機関相互の連絡を緊密にし、さらに、円滑に応急対策を実施するため必要があるときは、知事と協議し、事故対策連絡調整本部を設置する。
１．構成及び設置場所（１）

構成
本町、府、泉州南消防組合、大阪海上保安監部・関西空港海上保安航空基地、
近畿地方整備局、近畿運輸局、泉南警察署、港湾の管理者、自衛隊、事故発生責任機関及びその他関係機関。

災 応 － 145

第３編

災害応急対策

第５章

その他災害応急対策

（２）

設置場所
大阪海上保安監部・関西空港海上保安航空基地又は事故現場に近い適当な場
所若しくは船艇とする。

２．事故対策連絡調整本部への報告等
次の事項について事故対策連絡調整本部へ報告するとともに、関係職員を必要期間常駐させ必要な調整を図る。
（１）

被害状況、災害応急対策実施状況に関すること。

（２）

その他各機関等が事故対策連絡調整本部へ報告することが適当と認める事項
に関すること。

（３）

事故対策連絡調整本部は、前項の報告及び調整の要請を受けたときは、各機関と協議のうえ必要な措置をとる。

災 応 － 146

第３編
第５章

第５節

災害応急対策その他災害応急対策

その他災害応急対策（各室・部、教育委員会）
第１

不 測の事 故ま たは 災害 等

岬町地域防災計画においては、地震、津波、風水害等大規模な災害または事故を想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講ずることができるよう定めているが、その他にも船舶の沈没、旅客列車の衝突転覆、トンネルの崩落、道路事故、航空機の墜落、及び竜巻、干ばつ等の災害が発生する場合を想定しておく必要がある 。

第２

対 応措置

不測の事故又は災害等が発生した場合には、関係機関と連携し 、災害の態様に応じ、「地震災害応急対策・復旧対策」、「風水害等応急対策・復旧対策」を準用し て組織
動員、被害情報の収集・連絡、被害の拡大防止対策、広域応援、避難指示等、避難誘
導、消火・救助・救急、医療活動、災害広報その他必要な応急対策、災害復旧を講ずる。

災 応 － 147