別紙様式第１ 様式２－２

①

個票NO.

平成30年度地域少子化対策重点推進事業（平成30年度第２次補正予算）実施計画書（都道府県分）個票
都道府県名

高知県担当部署名

地域福祉部少子対策課

区分

子育てに寄り添う地域づくり支援

関連事業メニュー

1-(2) 子育てと仕事の両立を図る職場環境づくり支援

高知県働きながら子育てしやすい職場環境づくり推進事業

個別事業名
所要見込

個別事業の内容額

23,339 千円

補助率：2/3（交付金所要額：15,559 千円）（個別事業の内容）＜これまでの取組と課題＞（１）これまでの取り組み
本県においては、育児をしている女性の就業率が80.5％と全国3位となっており（平成29年就業構造基本調査）、少子化対策として働きながら子育てしやすい職場環境づくりを進めていくことが最も重要な課題であると考えている。
その中でも、夫の休日の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い（平成27年出生動向基本調査）との調査結果等を踏まえ、平成30年度より「育児休暇・育児休業の取得等の促進」（以下、「育休等取得促進」）として、育児に関する休暇等の取得促進の取組を進めている。
具体的には、高知家「出会い・結婚・子育て応援」フォーラム2018を実施し、取組の趣旨に賛同いただいた293の企業・団体による一斉の「育児休暇・育児休業の取得促進宣言」（以下、「宣言」）を行い、その模様を新聞やHP等で広報することにより取組の周知と機運の醸成を図った。
フォーラム終了後も、引き続き応援団への登録勧誘と併せて「宣言」を行っていただくよう促すとともに、応援団に対しては育休取得に係るHow-Toを作成して「応援団通信」や「応援団交流会」により周知を図るなど育休等取得促進に関する優良事例の情報提供等を行い、「宣言」企業の増加や取組の横展開を図っている。
合わせて、年次有給休暇の時間単位取得制度の導入が18.7%にとどまっている(厚生労働省「H29就労条件総合調査」)との調査結果を踏まえ、時間単位年次有給休暇制度の導入に向けた支援の取組を進めている。
（２）課題
現在「宣言」企業数は314団体となっているが、さらに取組を広げていくためには、取組主体となる応援団登録数の増や取組内容の充実を図る必要がある。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における平成31年度目標として、「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている」方の割合を40％と定めているが、平成28年度16.1％、平成29年度24.6％（県民意識調査）となっていることから、こういった取組の認知度を高めて県民運動として広げていく必要があり、具体的には以下の点が課題となっている。
①応援団登録数の増
応援団の登録数は613団体（平成31年1月時点）となっているが、県民運動の展開を図っていくためには、推進役を担っていただく応援団の登録数を更に増やしていく必要がある。
②応援団の取り組み内容の充実
企業の取組のブラッシュアップに向けた働きかけとともに、具体的な取組事例の横展開を図り、応援団の取組を充実していくため、応援団の取り組み状況を把握し、官民が課題を共有して具体的なテーマに取り組むなど、成果を広げていくための仕掛けが必要である。
③「宣言」後の取り組み促進
これまでに314(平成31年1月時点)の企業・団体に「宣言」を行っていただいたが、「宣言」を行った企業の中から「企業トップや管理職の意識醸成が進んでおらず、育休を取得しやすい環境になっていない」や「何から取り組んで良いか分からない」といった意見をいただいており、企業での取組促進や取組の支援、機運の醸成に繋がるよう、職種別にHow-Toを作成するなど、取組を一層強化する必要がある。
④時間単位年次有給休暇制度の普及に向けた取り組みの強化「育休等取得促進」に繋げるため、普段から休みを取りやすい職場環境を作るための一つの要素として「時間単位年次有給休暇制度」の導入を勧めているが、企業からは「休暇の管理が煩雑になり、労務管理担当者の業務増に繋がる」や「労務管理システムの導入・改修コストがかかる」といった意見をいただいており、制度導入の支援や導入企業の事例等の情報提供を行っていく必要がある。
⑤県民の取り組みへの認知度向上
県民に「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっている」と認識いただくためには、個別の取り組みとしての認知度向上と合わせて、県が少子化対策に取り組んでいることそのものの認知度の向上によって機運の醸成を図り、少子化対策に係る施策の実効性をより高めていく必要がある。

＜本個票の取組の概要＞
働きながら子育てしやすい職場環境づくりに向け、「１．地域の体制整備」で整備した推進体制に基づき、「２．企業等の子育て支援への参画促進」の取組によって個別課題への対応を図るとともに、「３．理解醸成」の取組によって、県内企業への優良事例の横展開や県民運動としての意識醸成を図る。合わせて「４．県民意識調査」によりＫＰＩの現状値を把握し、取組の効果検証を行う。
１．地域の体制整備①高知県少子化対策推進県民会議の開催
官民協働で「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」の取組を推進するため、大学教授や子育て支援サークル代表などの有識者等も交えて、関係者の情報共有・連携の場となる県民会議を開催する。
同会議では、まず子育て支援部会、ワーク・ライフ・バランス推進部会、広報啓発部会の３つの部会において、各分野毎に県の施策や各団体自らが行う取組の内容検討・進捗管理、意識醸成を図るための広報の仕組みづくり等について協議を行う。各部会での協議内容を踏まえ、総会においては県民会議全体としての取組方針の決定や取組内容の協議を行い、各団体（団体の傘下団体等を含む）の取組の推進の意識付け等を行う。
（県民会議総会：参加者35人×3回=延べ105人、県民会議部会：参加者9人×3回×3部会=延べ81人）②市町村勉強会
県が取り組む「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」について、勉強会を通じて市町村における企業等への働きかけ等の取組を促し、県と市町村とで連携して取り組む体制を構築する。
また、市町村と県の取組を共有し、課題認識や他の自治体の取組内容を情報共有する場を設定することにより、各市町村の子育て支援等の取組の充実を促すとともに、自らの取組を見直す機会とする。
(市町村勉強会：34人（34市町村）×3回=延べ102人）
２．企業等の子育て支援への参画促進①「応援団」への登録促進及び「宣言」企業数増に向けた勧誘【課題①への対応】
県職員に加えて企業等への訪問相談員を配置して（(一社)高知県法人会連合会への配置を想定）、県内の企業・団体を訪問して登録勧誘を行う。
法人会との連携勧誘を行うとともに、経済団体・業界団体の協力を得て、総会・役員会の場での勧誘や会報誌等を通じた広報により、「個別勧誘」に加えて「団体勧誘」に取り組むことで業界ぐるみの県民運動に輪を広げる。
また、従業員数が一定規模以上の企業の勧誘を重点的に行うことで、取組効果の波及効果を高める。
（「応援団」の普及啓発及び各企業等内での「育休取得促進」を図るため、「応援団」登録企業には応援団グッズ（卓上のぼり旗）を、「宣言」企業には額入りの宣言書を提供し、社内で目に付きやすいところに飾っていただくことで、来訪者及び社内での機運醸成等を図る。）②応援団通信等の配布【課題②への対応】
応援団通信を定期的（２か月に１回）に発行し、子育て支援やワーク・ライフ・バランスの推進に関して情報提供を行う。特に企業での｢育休等取得促進」や「時間単位年次有給休暇制度の導入支援」に繋げるため、制度導入企業の取組事例や取組の進め方、解決のポイントや工夫等について記載した「育休取得（時間単位年休）how-to」版の作成や、さらには営業職や人材確保が困難な職種（介護職等）等に対応した「職種別育休how-to」版の作成・配布を行う。

③応援団取組等事例調査及び応援団PR冊子の作成【課題①～④への対応】
具体的な取り組みの推進にあたっては、県の施策との連携とともに登録団体のニーズに合った事例の提供が必要なため、応援団登録団体のうち未訪問の約80団体と、未登録団体約20団体に対して企業訪問等によるヒアリングを行い、取組状況や取組事例を把握する。（特に、「育休取得促進」等に取り組んでいる企業等について重点的にヒアリングを行う。）
また、企業からは他企業の取組内容を参考にしたいとの意見があることから、収集した優良事例等を基に「応援団PR冊子」を作成し、応援団等に提供する。冊子は、応援団登録の増加に向けた企業訪問等の際にも活用し、応援団の取組を具体的にイメージいただくことで登録につなげる。収集した事例などは②応援団通信作成や、④応援団交流会の開催等においても活用する。
④応援団交流会【課題②～④への対応】
県民運動として普及させるためには、応援団同士で連携して取組例を共有することに加えて、官民が課題を共有したうえで具体的なテーマに取り組んでいくことが必要である。
このため、応援団交流会を開催し、官民が課題を共有できる情報交換の場づくりを行う。特に、｢育休等取得促進」や「時間単位年次有給休暇制度の導入支援」をテーマとして、制度導入済企業の担当者による事例紹介や未導入企業の抱える課題の洗い出し、解決に向けたアドバイス、企業同士での意見交換等を行う。
（交流会参加者160人：<高知市>2回×40人=延べ80人、<四万十市・安芸市>2会場×2回×20人=延べ80人）⑤高知県子育て応援キャラクターのPR【課題⑤への対応】
本県では、高知県子育て応援キャラクター「るんだ」を作成し、応援団通信などの広報物やHP等に掲載して活用している。また、着ぐるみも作成し、子育て支援サークル等の団体が子育てイベントを開催する際などに貸し出しを行っている。
平成30年度の「県民会議」において、さらなる「るんだ」の積極的な活用及び「るんだ」の認知度の向上について意見があったことも踏まえ、「（３）理解醸成①フォーラムの開催」や県民会議構成団体等が行う子育て支援イベントでの着ぐるみを活用するとともに、バッチ、クリアファイル等の啓発グッズを作成し、応援団や子育て支援イベント時等に配布し、県が少子化対策に取り組んでいることの認知度を高めていく。

３．理解醸成①フォーラムの開催
500(目標)の「宣言」企業等による一斉「宣言」（機運醸成の為、企業トップへ向けたメッセージ）の実施や、「宣言」企業の育休や時間単位年休に係る取組事例や制度等の導入の流れ等を報告いただく事例紹介（取組の横展開）等を行い、企業等に具体的に取り組みを進めていただけるようなフォーラムを開催する。
なお、開催に当たっては、開催周知やフォーラム実施内容をホームページや広報誌、SNS（Twitter、Facebook）などを活用し広く周知するとともに、講師等の同意を得られた場合には、フォーラムの様子をインターネット上で動画配信するなどの受益者を増やす工夫を行う。
（フォーラムの想定内容）
・主催者：県及び県民会議による共催
・テーマ：「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」
・対象者：高知家の出会い・結婚・子育て応援団「育児休暇・育児休業の取得促進宣言」企業
高知県少子化対策推進県民会議の構成団体など
・参加者数（定員）：200人程度
・プログラム：一斉「宣言」、講演、企業等による事例発表、パネルディスカッション
・講師（想定）：県内企業・団体等に対して「育児休暇・育児休業の取得促進」の取組を促す
ような内容の講演が出来る方（例：NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事 吉田大樹 氏 等）
②機運醸成に向けた広報①のフォーラムの模様や、「宣言」企業等の一覧、取組事例等を新聞広告（朝刊）に掲載して広く周知することにより、県民や企業等への関心を高め、具体的な取組を促す。
・訴求対象者（ターゲット）：県民、県内企業（代表者、人事担当者、従業員等）、応援団
・広報媒体の選定理由：広告の掲載を予定している「高知新聞」は、発行部数173,872部（平成29年6月現在）、県内占有率（シェア）86.89%（平成29年6月現在）であり、高い広報効果が期待できる。また、掲載した新聞広告（紙面）は、応援団通信等の送付の際や、応援団交流会等の開催の際に資料としても活用できる。これらのことから、新聞広告を活用して広報を行う。
・広告スペース：朝刊・全15段（１ページ）、掲載回数：１回
また、応援団や県民会議の協力を得て、①のフォーラムの際に、少子化の現状及び取組を紹介するパネルの展示を行い、取組の周知を図る。
４．効果検証１～３の取組の効果検証を行うとともに「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている人の割合」、「応援団の認知度」などのＫＰＩの現状値を把握する。把握した調査結果は、県民会議での取組検討資料とするとともに、ホームページにて公開する。
なお、調査質問項目の作成や分析方法については、県民会議の部会等で助言をいただきながら、今後の事業の検討や取組みの方向性を見据えて実施する。
＜調査概要＞
調査配付数：2,000票
調査対象：高知県内全域18歳以上の県民2,000人
調査の方法：郵送法【次年度以降に向けた事業の方向性】
平成31年度以降も、県民会議や市町村、県内企業等と連携して、官民協働の取り組みを進めるとともに、県の施策の進捗状況をＰＤＣＡサイクルにより管理し、「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」に向けた取組を推進していく。
【事業実施に当たっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。
○県民会議の参加団体数:13分野33団体（その他オブザーバー2団体）※H30年度 33団体（その他オブザーバー2団体）（H30.12末現在）○各県民会議部会への参画団体数
子育て支援部会 11団体（11人）、WLB推進部会 10団体(10人）、広報啓発部会10団体（10人）※H30年度（H30.12末現在）
子育て支援部会 11団体（11人）、WLB推進部会 10団体(10人）、広報啓発部会10団体（10人）○市町村勉強会の実施
・参加市町村34市町村以上（参加者：34名以上）※H30年度 参加市町村21(参加者25人) （H30.12末現在）
・企業等との連携や子育て支援等に係る新たな施策について検討を行った参加者の割合（80％以上）○「応援団」への登録促進及び「宣言」企業数増に向けた勧誘で訪問した企業等の数：300件※H30年度 370件（H30.12末現在）○「応援団」数：770団体以上（平成31年度） ※H30年12月末時点599団体（＋171団体）
・個別事業の重要 ○「育児休暇・育児休業取得促進宣言」の宣言企業数：500企業・団体以上 ※H30年12月末時点311団体（＋189団体）
業績評価指標(KPI) ○応援団交流会参加者数(6回） 延べ160人
及び定量的成果目※H30年度 参加者数（6回） 延べ120人（H30.12末現在）
標○応援団交流会参加者のうち、今後の取組の参考になったと回答した参加者の割合：80%○フォーラム参加者数、達成率 :参加者数 200人、達成率100％※平成29年度参加者数105人、平成30年度参加者数164人〇フォーラム参加者のうち、働きながら子育てしやすい職場環境づくりに係る制度や取組についての理解が深まった参加者の割合：95％以上○高知県の少子化対策や取組について啓発（テレビや新聞、チラシ、通信、ホームページ等）を実施していることの認知度：50％※H29年度県民意識調査実績：知っている37.6%○県民意識調査のサンプル数（回収率）：1,000人（50%）※平成29年度県民意識調査実績：884人（44.2%）○安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている人の割合：40％（平成31年度） ※平成28年度16.1％、平成29年度24.6％

・市町村との連携・役割分担の考え方及び具体的方
法

・民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法

・県民会議の構成団体である市長会、町村会の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理を行う。
・「応援団」及び「宣言」企業として、県と連携して企業等への働きかけや市役所・町村役場内での子育て支援等を推進していただく。
・安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会の実現に向けて、勉強会において、県と一緒に具体的な取組を検討する。
・それぞれの市町村職員のみならず、各市町村内の企業や団体等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲへ協力いただく。
・「応援団」に登録いただき、県と連携して職場内での子育て支援等を推進していただく。
・県民会議の構成団体である民間団体の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理を行う。
・それぞれの社員等のみならず、取引先や関係企業等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲへ協力いただく。

（関係部局等）

文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課

・男女共同参画部
局など関係部局等 (配慮すること） 「結婚、妊娠・出産」は個人の自由であることを大前提とし、「結婚の希望を叶える環境整との連携・配慮事備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言（H28.12.27）」や「結婚の希望を叶え項る環境整備に向けた取組の参考指針」等を踏まえた取組を推進する。
■有（以下の①～③から該当するものを選択してください）■①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）□②競争入札方式

・委託契約の有無 ■③随意契約 ［事業の内容： ２．①企業等への訪問相談員の配置及び契約方式（①を除く）

・システム等導入に係る管財部局の確認□無］［随契の理由： 委託予定事業者は、平成28年度は企業等間コーディネーター配置事業、平成29年度からは本事業を受託しており、企業訪問に精通し、ノウハウを備えているとともに、法人会として多種多様な企業等の会員で構成されていることから、本事業の実施に当たって企業、団体等の協力を得やすい。］

該当する取組の有無：□有 （取組名：□有の場合の担当部局：）■無