福

井

市

水

本

防

計

画

編

第１章 総則1.1 目的
この計画は、水防法（昭和24年法律第193号、以下「法」という。）第４条の規定に基づき、知事から指定された指定水防管理団体たる福井市が、同法第33条第１項の規定に基づき、福井市内における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、福井市の地域に係る河川、湖沼又は海岸の洪水、津波又は高潮の水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。
1.2 用語の定義
主な水防用語の意義は次のとおりである。
（１）水防本部
福井市内における水防を総括するため、市役所内に設置するものである。洪水等のおそれがあるときに設置する。
（２）水防管理団体
水防の責任を有する福井市をいう（法第２条第２項）。
（３）水防管理者
水防管理団体の長である福井市長をいう（法第２条第３項）。
（４）消防機関
消防組織法（昭和22年法律第226号）第９条に規定する消防の機関（福井市消防局、消防署及び福井市消防団）をいう（法第２条第４項）。
（５）消防機関の長
福井市消防局長をいう（法第２条第５項）。
（６）水防要員
福井市水防本部に属する者をいう。
（７）量水標管理者
量水標、験潮儀その他の水位観測施設の管理者をいう（法第２条第７項、法第10条第３項）。
福井県水防計画で定める量水標管理者は、福井県水防計画で定めるところにより、水位を通報及び公表しなければならない（法第12条）。
（８）水防協力団体
水防に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項
その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとして水防管理者が指定した団体をいう（法第36条第１項）。
（９）洪水予報河川
国土交通大臣又は都道府県知事が、流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。国土交通大臣又は都道府県知事は、
洪水予報河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれの状況を基準地点の水位又は流量を示して洪水の予報等を行う（法第10条第２項、法第11条第１項、気象業務法（昭和27年法律第165号）第14条の２第２項及び第３項）。
（10）水防警報
国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸（水防警報河川等）について、国土- 1 -交通大臣又は都道府県知事が、洪水、津波又は高潮によって災害が起こるおそれがあると認められるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう（法第２条第８項、法第16条）。
（11）水位周知河川
国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水予報河川以外の河川で洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。
国土交通大臣又は知事は、水位周知河川について、当該河川の水位があらかじめ定めた氾濫危
険水位（特別警戒水位）に達したとき、水位又は流量を示して通知及び周知を行う（法第13条）。
（12）水位到達情報
水位到達情報とは、国土交通大臣又は知事が指定した水位周知河川においてあらかじめ定めた
氾濫危険水位（特別警戒水位）への到達に関する情報のほか、氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位への到達情報、氾濫発生情報のことをいう。
（13）水防団待機水位（通報水位）
量水標の設置されている地点ごとに都道府県知事が定める水位で、各水防機関が水防体制に入る水位（法第12条第１項に規定される通報水位）をいう。
水防管理者又は量水標管理者は、洪水若しくは高潮のおそれがある場合において、量水標等の示す水位が水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位の状況を関係者に通報しなけ
ればならない。
（14）氾濫注意水位（警戒水位）
水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位（法第12条第２項に規定される警戒水位）をいう。消防団の出動の目安となる水位である。
量水標管理者は、量水標等の示す水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときは、その水位の状況を公表しなければならない。
（15）避難判断水位
国土交通大臣又は知事が指定した洪水予報河川及び水位周知河川において、市町長の高齢者等避難の発令の目安となる水位であり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位。
（16）氾濫危険水位
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。
国土交通大臣又は知事が指定した洪水予報河川及び水位周知河川において、市町長の避難指示の発令判断の目安となる水位である。水位周知河川においては、法第13条第１項及び第２項に規定される特別警戒水位に相当する。
（17）特別警戒水位法第13条第１項及び第２項に定める洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位。国土交通大臣又は都道府県知事は、指定した水位周知河川においてこの水位に到達したときは、水位到達情報を発表しなければならない。
（18）重要水防箇所
堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所をいう。
（19）洪水浸水想定区域
洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区
域として国土交通大臣又は都道府県知事が指定した区域をいう（法第14条）。
（20）土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高ま- 2 -ったときに、福井市長が発令する避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、福井県と福井地方気象台が共同で発表している防災情報をいう。
（21）浸水被害軽減地区
洪水浸水想定区域内で輪中堤防その他の帯状の盛土構造物が存する土地（その状況がこれに類するものとして国土交通省令で定める土地を含む。）の区域であって浸水の拡大を抑制する効用があると認められる区域として水防管理者が指定した区域をいう（法第15条の6）。
1.3 水防の責任等
水防に関係する各主体について、法等に規定されている責任及び義務は次のとおりである。
（１）水防管理団体（福井市）の責任
管轄区域内の水防を十分に果たすべき責任を有する（法第３条）。具体的には、主に次のような事務を行う。
①平常時における河川等の巡視（法第９条）②水位の通報（法第12条第１項）③洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置（法第15条）④避難確保計画又は浸水防止計画を作成していない地下街等の所有者又は管理者への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表（法第15条の２）⑤避難確保計画を作成していない要配慮者利用施設の所有者又は管理者への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表。要配慮者利用施設の所有者又は管理者から報告を受けた避難確保計画
及び避難訓練の結果についての助言・勧告（法第15条の３）⑥浸水被害軽減地区の指定・公示及び通知、標識の設置、土地の形状変更の届出を受理した際の通知・届出者への助言又は勧告（法第15条の６、法第15条の７、法第15条の８）⑦予想される水災の危険の周知（法第15条の11）⑧消防機関の出動準備又は出動（法第17条）⑨緊急通行により損失を受けた者への損失の補償（法第19条第２項）⑩警戒区域の設定（法第21条）⑪警察官の援助の要求（法第22条）⑫他の水防管理者又は市町長若しくは消防長への応援要請（法第23条）⑬堤防決壊等の通報、決壊後の措置（法第25条、法第26条）⑭公用負担により損失を受けた者への損失の補償（法第28条第３項）⑮避難のための立退きの指示（法第29条）⑯水防訓練の実施（法第32条の２）⑰水防計画の作成及び要旨の公表（法第33条第１項及び第３項）⑱水防協議会の設置（法第34条）⑲水防協力団体の指定・公示（法第36条）⑳水防協力団体に対する監督等（法第39条）
21 水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第40条）○
22 水防従事者に対する災害補償（法第45条）○（２）県の責任
県内における水防管理団体が行う水防が十分行われるよう指導と水防能力の確保に努める（法第３条の６）。具体的には、主に次のような事務を行う。
- 3 -

①指定水防管理団体の指定（法第４条）②水防計画の作成及び要旨の公表（法第７条第１項及び第７項）③水防管理団体が行う水防への協力（河川法第22条の２）④都道府県水防協議会の設置（法第８条第１項）⑤気象予報及び警報、洪水予報の通知（法第10条第３項）⑥土砂災害警戒情報の発表及び通知（災害対策基本法第55条）⑦洪水予報の発表及び通知（第11条第１項、気象業務法第14条の２第３項）⑧量水標管理者からの水位の通報及び公表（法第12条）⑨水位周知河川の水位到達情報の通知及び周知（法第13条第２項及び第３項）⑩洪水予報又は水位到達情報の通知の関係市町長への通知（法第13条の２）⑪洪水浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第14条）⑫都道府県大規模氾濫減災協議会の設置（法第15条の10）⑬水防警報の発表及び通知並びに水防警報河川等指定したときの公示（法第16条第１項、第３項及び第４項）⑭水防信号の指定（法第20条）⑮避難のための立退きの指示（法第29条）⑯緊急時の水防管理者、水防団長又は消防機関の長への指示（法第30条）⑰水防団員の定員の基準の設定（法第35条）⑱水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第40条）⑲水防管理団体に対する水防に関する勧告又は助言（法第48条）（３）国土交通省の責任①洪水予報の発表及び通知（法第10条第２項、気象業務法第14条の２第２項）②量水標管理者からの水位の通報及び公表（法第12条）③水位周知河川の水位到達情報の通知及び周知（法第13条第１項）④洪水予報又は水位到達情報の通知の関係市町村長への通知（法第13条の４）⑤洪水浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第14条）⑥大規模氾濫減災協議会の設置（法第15条の９）⑦水防警報の発表及び通知（法第16条第１項及び第２項）⑧重要河川における都道府県知事等に対する指示（法第31条）⑨特定緊急水防活動（法第32条）⑩水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第40条）⑪都道府県等に対する水防に関する勧告及び助言（法第48条）（４）河川管理者の責任①水防管理団体が行う水防への協力（河川法第22条の２）②水防管理者に対する浸水被害軽減地区の指定及び市町村長に対する水害リスク情報の把握に関する情報提供及び助言（法第15条の12）（５）気象庁の責任①気象、津波、高潮及び洪水の予報及び警報の発表及び通知（法第10条第１項、気象業務法第14条の２第１項）②洪水予報の発表及び通知（法第10条第２項、法第11条第１項並びに気象業務法第14条の２第２項及び第３項）③土砂災害警戒情報の発表及び通知（気象業務法第11条）（６）居住者等の義務①水防への従事（法第24条）②水防通信への協力（法第27条）- 4 -（７）水防協力団体の義務①決壊の通報（法第25条）②決壊後の処置（法第26条）③水防訓練の実施（法第32条の２）④津波避難訓練への参加（法第32条の３）⑤業務の実施等（法第36条、第37条、第38条）
1.4 水防計画の作成及び変更（１）水防計画の作成及び変更
福井市は、毎年、福井県の改定する水防計画に応じて、出水期前までに本計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更を行う。本計画を変更するときは、あらかじめ福井市水防協議会に諮るとともに、福井県知事に届け出るものとする。
また、福井市は、本計画を変更したときは、その要旨を公表するものとする。
（２）福井市水防協議会の設置
福井市は、本計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるために、福井市水防協議会を置くものとする。
福井市水防協議会に関し必要な事項は、法第34条に定めるもののほか、福井市水防協議会に関する条例で定めるものとする。（資料１－１、１－２）
1.5 津波における留意事項
津波は、発生地点から当該沿岸までの距離に応じて「遠地津波」と「近地津波」に分類して考えられる。遠地津波の場合は原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波が襲来する。近地
津波の場合は、原因となる地震発生から短時間のうちに津波が襲来する。従って、水防活動及び水防活動に従事する者自身の避難に利用可能な時間は異なる。
遠地津波で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがある。しかし、近地津波で、かつ安全な避難場所までの所要時間がかかる場合は、水防活動に従事する者の避難以外の行動が取れないことが多い。
従って、あくまでも水防活動に従事する者自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導や水防活動を実施しなければならない。
1.6 安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防活動に従事する者自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防活動に従事する者自身の安全は確保しなければならない。
・水防活動時にはライフジャケットを着用する。
・水防活動時の安否確認を可能にするため、通常のものが不通の場合でも利用可能な通信機器を携行する。
・水防活動時は、ラジオを携行する等、最新の気象情報を入手可能な状態で実施する。
・指揮者は、水防活動が長時間にわたるときは、疲労に起因する事故を防止するため、水防活動に従事する者を随時交代させる。
・水防活動は原則として複数人で行う。
・水防活動を行う範囲に応じて監視員を適宜配置する。
・指揮者又は監視員は、現場状況の把握に努め、水防活動に従事する者の安全を確保するため、必要に応じ、速やかに退避を含む具体的な指示や注意を行う。
・指揮者は水防活動に従事する者の安全確保のため、予め活動時間等を周知し、共有しなければ- 5 -ならない。
・指揮者は、活動中の不測の事態に備え、退避方法、退避場所、退避を指示する合図等を事前に
徹底する。

- 6 -

第２章 水防組織
2.1 福井市の水防組織
水防に関係のある警報・注意報等の発表又は地震等の発生等により、洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときから洪水等のおそれがなくなったと認められるときまで、福井市は市役所に
福井市水防本部を設置し、次の組織で事務を処理する。ただし、災害対策本部が設置されたときは、
同本部の一部として編入され、その事務を処理する。
（１）福井市水防本部の組織系統
福井市水防本部
本部長 福井市長（水防管理者）
副本部長

副市長
参与 上下水道事業管理者
教育長

本部会議
事務局
（危機管理課）部・班（２）福井市水防本部の構成及び事務分掌福井市水防本部の構成及び事務分掌は、市水防本部の事務分掌（資料２－１）のとおりとする。

- 7 -

第３章

水防区域と重要水防箇所

3.1 水防区域
市内の水防区域をその区域の現状並びに洪水又は高潮が公共上及ぼす影響の程度により次のとおり分ける（資料３－１）。
（１）国土交通大臣において水防警報を行う区域①九頭竜川幹川

左岸 永平寺町境界から坂井市境界まで
右岸 永平寺町境界から坂井市境界まで②支川日野川左岸 朝宮町 32 字 17 番地先から九頭竜川幹川合流点まで
右岸 種池町 27 字勘要道 30 番の１地先から九頭竜川幹川合流点まで（２）福井県知事において水防警報を行う地域①日野川

左岸 在田町地籍から朝宮町 32 字 17 番地先まで
右岸 三尾野町地籍から種池町 27 字勘要道 30 番の１地先まで②足羽川

左岸 福井市蔵向橋から日野川合流点まで
右岸 福井市蔵向橋から日野川合流点まで③荒川

左岸 永平寺町境界から足羽川合流点まで
右岸 永平寺町境界から足羽川合流点まで④浅水川

左岸 鯖江市境界から日野川合流点まで
右岸 福井市石切橋から鯖江市境界まで
鯖江市境界から日野川合流点まで⑤鞍谷川

右岸 鯖江市境界から浅水川合流点まで⑥天王川

左岸 越前町境界から日野川合流点まで
右岸 鯖江市境界から日野川合流点まで⑦江端川

左岸 東大味町 40 字立石 11 番地先から日野川合流点まで
右岸 東大味町 39 字味味吉 23 番地の２地先から日野川合流点まで

3.2 水防区域の現況（１）河川等水防区域（資料３－２）

①１級河川

38 河川

②２級河川

4 河川

③その他河川
ア

準用河川

12 河川

イ

法定外河川及び主要水路

38 河川・水路④砂防指定地183 箇所⑤福井市重要水防箇所

76 箇所⑥福井市溜池

254 箇所（２）海岸水防区域

15 箇所（資料３－３）（３）要注意箇所
この計画立案にあたって調査した水防区域内の要注意箇所の現況は次のとおりである。
①河川の堤防及び水閘門等調査結果（資料３－４）②福井市重要水防箇所（資料３－２の⑤と同じ）③水閘門等一覧表（資料３－５）- 8 -第４章 予報及び警報
4.1 気象庁が行う予報及び警報（１）気象台が発表若しくは伝達する注意報及び警報
福井地方気象台は、気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報は、指定河川洪水予報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合する注意報、警報の種類と対応する一般の利用に適合する注意報、警報、特別警報の種類及びそれらの発表基準は、次のとおりである。
○水防活動用の注意報及び警報
種類

水防活動の利用

一般の利用に適合すに適合するる注意報・警報・特

注意報・警報別警報

概要大雨により災害が発生するおそれがあると予想され
水防活動用
気象注意報

大雨注意報

たときに発表される。ハザードマップによる災害リ
スクの再確等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
（①）
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水に

水防活動用
洪水注意報

より、災害が発生するおそれがあると予想されたと
洪水注意報

きに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。（②）

注
意報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる
水防活動用
高潮注意報

高潮注意報

災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場
合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
（④）

水防活動用
津波注意報

津波注意報

津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。（⑤）
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警

水防活動用
気象警報

報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土大雨警報

砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は警

危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３

報に相当。（①）
上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、
水防活動用
洪水警報

洪水警報

重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢- 9 -者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル３に相当。
（③）

台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大
水防活動用
高潮警報

高潮警報

な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
（④）

津波警報又は
水防活動用

津波特別警報（大津津波警報

波警報の名称で発表）

津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想したときに発表される。（⑤）
過去の多大な被害をもたらした現象に相当すると予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想さ

水防活動用
特
別
警
報

気象警報

大雨特別警報れる場合に発表される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル
５に相当。
（⑥）
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常である

水防活動用
高潮警報

高潮特別警報ため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
（⑥）※一般の利用に適合する洪水の特別警報は設けられていない。

- 10 -

①大雨注意報・警報発表基準
一次細分
区域

令和６年５月２３日現在
注意報基準

市町村等をまとめた地域

嶺北

嶺北北部

市町村等

警報基準

表面雨量

土壌雨量

表面雨量

土壌雨量

指数

指数

指数

指数

9

79

18

113

福井市

【備考】
※基準値における「･･･以上」の「以上」は省略した。
※土壌雨量指数基準は１km 四方毎に設定しているが、欄内の土壌雨量指数基準は市町村内における基準
値の最低値を示している。

②洪水注意報発表基準

令和６年５月２３日現在

一次細分

市町村等をま

市町

区域

とめた区域

村等

複合基準
流域雨量指数基準（表面雨量指数、
流域雨量指数）

七瀬川流域=11.2

指定河川洪水予報による基準

七瀬川流域=(5, 11.2)

八ヶ川流域=5.4
底喰川流域=7.4

底喰川流域=(5, 5.8)

荒川流域=10.7

荒川流域=(5, 9.1)

一乗谷川流域=9.7
芦見川流域=7.5
羽生川流域=9
上味見川流域=11.1
狐川流域=6.6
嶺北

嶺北北部

福
井
市

九頭竜川［中角］
狐川流域=(5, 5.1)

未更毛川流域=6.9日野川下流［深谷］九頭竜川水系日野川

志津川流域=11.1

志津川流域=(5, 11.1)

中流［糺橋］

江端川流域=12.2

江端川流域=(5, 8.4)

九頭竜川水系足羽川

朝六川流域=5.6

朝六川流域=(5, 4.8)

［九十九橋］

天王川流域=17.6
浅水川流域=24.8
一光川流域=8.8

一光川流域=(5, 8.8)

大味川流域=10.8

大味川流域=(7, 10.6)

山内川流域=4.5

山内川流域=(5, 4.5)
日野川流域=(7, 38.5)
足羽川流域=(7, 26.5)【備考】※基準値における「･･･以上」の「以上」は省略した。
※基準値は、各流域のすべての地点に設定しているが、欄内には主な河川における代表地点の基準値を記載している。※欄中、「○○川流域＝○○」は、「○○川流域の流域雨量指数○○以上」を意味する。
※欄中、「○○川流域＝△△、○○」は、「○○川流域の表面雨量指数△△以上かつ流域雨量指数○○以上」を意味する。
※「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、「○○川に発表された指定河川洪水予報において、△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
- 11 -

③洪水警報発表基準
一次細分
区域

市町村等
をまとめ
た区域

令和６年５月２３日現在
市町村
等

複合基準
流域雨量指数基準（表面雨量指数、
流域雨量指数）

七瀬川流域=14

指定河川洪水予報による基準

七瀬川流域=(7, 13)

八ヶ川流域=6.8
底喰川流域=9.3

底喰川流域=(7, 7.9)

荒川流域=13.4
一乗谷川流域=12.2
芦見川流域=9.4
羽生川流域=11.3

嶺北

嶺北北部

福井市

上味見川流域=13.9

九頭竜川［中角］

狐川流域=8.3

日野川下流［深谷］未更毛川流域=8.7

九頭竜川水系日野川

志津川流域=13.9

中流［糺橋］

江端川流域=15.3

九頭竜川水系足羽川

朝六川流域=7［九十九橋］

天王川流域=22.0
浅水川流域=31.1
一光川流域=11
大味川流域=14
山内川流域=6.1
足 羽 川 流 域 =(7,
31.6)
【備考】
※基準値における「･･･以上」の「以上」は省略した。
※基準値は、各流域のすべての地点に設定しているが、欄内には主な河川における代表地点の基準値を記載している。
※欄中、「○○川流域＝○○」は、「○○川流域の流域雨量指数○○以上」を意味する。
※欄中、「○○川流域＝△△、○○」は、「○○川流域の表面雨量指数△△以上かつ流域雨量指数○○以上」を意味する。
※「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、「○○川に発表された指定河川洪水予報
において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを意味する。

- 12 -

（大雨警報・洪水警報等を補足する情報）
気象庁は、注意報、警報、特別警報を補足する情報として、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）の危険度分布、洪水警報の危険度分布及び流域雨量指数の予測値を発表する。これらの概要は次のとお
りである。
種

類

内

容

土砂キキクル（大雨警報（土大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四砂災害）の危険度分布）

方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分
布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

浸水キキクル（大雨警報（浸短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km

水害）の危険度分布）

四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。

洪水キキクル（洪水警報の指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその危険度分布）

他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を
概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警
戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予測値

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高
まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

- 13 -

④高潮注意報・警報発表基準
市町を
まとめ

市町

た地域
嶺北
北部

福井市

＜高潮注意報＞＜高潮警報＞

潮位基準（標高）

潮位基準（標高）

0.7ｍ

1.3ｍ

（注）（１）基準値における「・・・以上」の「以上」は省略（２）潮位の基準面は、東京湾平均海面（ＴＰ）である⑤津波注意報・警報発表基準
津波予報区

区域

福井県

福井県

発表基準
（大津波警報）福井県沿岸で予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合（津波警報）
福井県沿岸で予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合（津波注意報）福井県沿岸で予想される津波の高さが高いところで、0.2ｍ
以上１ｍ以下の場合であって津波による災害のおそれがある場合- 14 -

（津波警報・注意報の種類）（ア）大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。）を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時
点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ（注）等発表される津波の高さ
津波警報等
の種類

発表基準

数値での発表（津波の高さの予想の区分）

巨大地震 想定される被害と取るべき
行動
の場合の
発表

10m 超

巨大

巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

（10m＜予想される津波の最
大波の高さ）
予想される津波の10m

大津波警報 高さが高いところで （５m＜予想される津波の最大３m を超える場合

波の高さ≦10m）
５m（３m＜予想高さされる津波の最大波の高さ≦５m）

津波警報

予想される津波の３m
高さが高いところで（１m＜予想される津波の最大１m を超え、３m 以
波の高さ≦３m）下の場合

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖予想される津波のいかだが流失し小型船舶
高さが高いところでが転覆する。
１m
0.2m 以上、１m 以（表記しな 海の中にいる人はただちに
津波注意報（0.2m≦予想される津波の最下の場合であって、い）
海から上がって、海岸から大波の高さ≦１m）
津波による災害の離れる。海水浴や磯釣りはおそれがある場合危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いた- 15 -

りしない。

※大津波警報を特別警報に位置付けている。
（注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
（イ）津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場
合がある。
・津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
・どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市町村は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
・大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
（ウ）津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類
発表内容
津波到達予想時刻・予想される津 各津波予報区の津波の到達予想時刻（注２）や予想される波の高さに関する情報（注１）
津波の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表
各地の満潮時刻・津波到達予想
時刻に関する情報
津波観測に関する情報

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（注３）

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波
予報区単位で発表（注４）（注１）「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。
（注２）この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
（注３）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
- 16 -

・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発
表状況
大津波警報
津波警報

観測された津波の高さ

内容

１m 超
１m 以下
0.2m 以上
0.2m 未満

津波注意報

数値で発表
「観測中」と発表
数値で発表「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小
さい場合は「微弱」と表現）（すべての場合）（注４）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の
津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値（注））の発表内容
発表中の
津波警報等

沿岸で推定される津波の高さ
３m 超

大津波警報
３m 以下
１m 超
津波警報
１m 以下
津波注意報

（すべての場合）

発表内容
沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値
とも数値で発表（注）沿岸から距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
（エ）津波情報の留意事項等
イ 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
- 17 -

・津波の高さは、地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
ロ 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
ハ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
ニ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
（オ）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
発表基準

容

津波が予想されないとき（地震情報

津波の心配なしの旨を地震情報に含に含めて発表）

めて発表する。

20ｃｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に
津波予報

内含めて発表）

高いところでも 20ｃｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表する。
津波に伴う海面変動が観測されてお津波注意報解除後も海面変動が継続

り、今後も継続する可能性が高いたするとき（津波に関するその他の情

め、海に入っての作業や釣り、海水報に含めて発表）

浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表する。

⑥気象庁が発表する特別警報（参考）気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、大雨、津波、高潮等についての一般の利用に適合する警報（特別警報）をする。なお、津波については、既存の大津波警報が特別警報に位置付けられる。
また、水防活動用の特別警報は設けられていない。

- 18 -

（２）警報等の気象情報に関する伝達経路及び手段①洪水の場合

△
△
警報・
特別警報

福

ＮＴＴ西日本㈱又は

警報・
特別警報

ＮＴＴ東日本㈱

◎

○

方
気
象

総務省消防庁△

井地

県危機管理課◎□□

市関係部・所属

県の機関

河川堤防管理者

福井市

海岸施設管理者

消防局管制課

水閘門・用水管理者□

その他関係機関※

福井市(危機管理課)

防災情報メール等
放送

ＮＨＫ福井放送局
福井放送㈱、福井テレビジョン放送㈱、福井エフエム放送㈱、㈱福井新聞社、㈱日刊県民福井、朝日新聞福井総局、
中日新聞福井支社

放送・新聞

民

福井河川国道事務所◎

敦賀海上保安部台○○

福井県無線漁業協同組合

住

福井市漁業協同組合
越廼漁業協同組合

漁業関係者

福井県警察本部、ＪＲ、えちぜん鉄道㈱、北陸電力送配電㈱、福井鉄道㈱、京福バス㈱、その他の関係機関※ 本章及び第７章における市関係課及びその他関係機関とは、基本的に、河川課・農村整備課・下水管路課、砂利組合・中部漁業協同組合・芝原土地改良区とし、それ以外については内規その他必要に応じて定める。
◇凡例
法令（気象業務法）による通知系統
特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路
法令（気象業務法）による公衆への周知依頼及び周知系統
その他の伝達◎防災情報提供システム（専用線）○

防災情報システム（インターネット）□

県防災行政無線△

気象庁専用線気象業務法施行令第 8 条第 1 号の規定に基づく法定伝達先- 19 -

②津波の場合△※1

関東地方整備局

△

気大
象阪
庁管
本区
庁気
又象
は台

福井河川国道事務所
放送

ＮＨＫ
※２

携帯電話事業者△

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本

△

警察庁

県警察本部

交番・駐在所住△総務省消防庁△

福井市(危機管理課)□民

県危機管理課
□

福
井
地
方
気
象
台

市町警察署

□

県の機関

福井市

市関係部・所属

消防局管制課◎

敦賀海上保安部

河川堤防管理者
海岸施設管理者

関係船舶

水閘門・用水管理
者

○

放送・新聞

報道機関

その他関係機関・※1 通信障害時に通知先が福井河川国道事務所に変わる。
・※2 緊急速報メールは、大津波警報・津波警報が発表されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。
・津波注意報の通報先は、津波警報の通知先と基本的内同じであるが、法定伝達に当たらない。
また、ＮＴＴへは津波注意報の通知は行わない。
◇凡例
法令（気象業務法）による通知系統
特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路
法令（気象業務法）による公衆への周知依頼及び周知系統
その他の伝達◎防災情報提供システム（専用線）○

防災情報システム（インターネット）□

県防災行政無線△

気象庁専用線気象業務法施行令第 8 条第 1 号及び第９条の規定に基づく法定伝達先- 20 -

4.2 土砂災害警戒情報
福井県と福井地方気象台は共同して、福井県土砂災害警戒情報に関する実施要領に基づき、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町単位において土砂災害警戒情報の発表を行う。
また、発表した市町へ避難等の判断を支援することを目的に、直接助言（ホットライン）を行う。
（１）発表基準
種類

発警戒基準
警戒解除基準表 の 基 準大雨警報又は大雨特別警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測が、県で定める監視基準に達したとき気象庁が作成する降雨予測が、県で定める監視基準を下回り、かつ短時間で再び基準を超過しないと予想されるとき（２）土砂災害警戒情報に関する伝達経路

共同発表
福井

福井県
（砂防防災課）

福井地方
気象台

土木事務所

福井市

県危機管理課(危機管理課)

福井河川国道福井市
消防局管制課

事務所
ＮＨＫ

各ダム

福井放送局
※

管理事務所

福井県
警察本部

※

合同庁舎
民

報道機関
その他

※

※

住

北陸電力送配電㈱公共交通
関係機関※防災情報提供システム（インターネット）によるメール配信（各機関が必要な情報を登録）、又は気象庁 HP から入手。

- 21 -

4.3 洪水予報河川における洪水予報（１）種類及び発表基準
福井県知事は国土交通大臣が指定した河川について洪水予報の通知を受けたとき、又は福井県知事が指定した河川について洪水予報をしたときは、水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機関に対し協力を求めて、これを一般に周知する。
また、避難情報発令の判断に資するため、国土交通大臣が指定した河川については国土交通大臣から、福井県知事が指定した河川については福井県知事から、福井市長にその通知に係る事項を通知する。加えて、避難等の判断を支援することを目的に、直接助言（ホットライン）を行う。
発表する情報の種類、基本的な発表基準は、次のとおりである。
種 類
氾濫注意情報（洪水注意報）氾濫警戒情報（洪水警報）

氾濫危険情報（洪水警報）

氾濫発生情報（洪水警報）

発 表 基 準基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に到達することが見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危
険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った
場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
基準地点の水位が氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続しているとき、または３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれるときに発表される。
いつ氾濫してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救難活動等が必要となる。
災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

（２）国土交通省と気象庁が共同で行う洪水予報
福井河川国道事務所と福井地方気象台は共同して、洪水予報実施要領（資料４－１）に基づき、次の河川の注意報及び警報を行うものとする。
①洪水予報を行う河川名、区域
河川名

予報

九頭竜川 九頭竜川
日野川

区

区域名

域

左岸：吉田郡永平寺町谷口 1 字総社山 218 番地先から海まで
右岸：吉田郡永平寺町鳴鹿山鹿 35 字逆水沖５番１地先から海まで

日野川

左岸：福井市朝宮町 32 字 17 番地先から九頭竜川幹川合流点まで

下流

右岸：福井市種池町 27 字勘要道 30 番の１地先から九頭竜川幹川合流点まで- 22 -

②洪水予報の対象となる基準水位観測所
河川名
九頭竜
川
日野川

予報

観測

区域名

所名

九頭竜川

中角

日野川
下流

深谷

地先名
福井市
中角町
福井市
三ツ屋町

水防団
待機水位

氾濫
注意水位
(警戒水位)

避難
判断水位

氾濫
危険水位
(危険水位)

5.00m

7.50m

8.50m

9.10m

4.00m

6.00m

7.30m

7.90m

③洪水予報の発表形式
発表形式は、「九頭竜川洪水予報実施要領」のとおり。（資料４－１）- 23 -

④洪水予報の伝達経路
共同発表
福井河川国道
事務所

国土交通省
関係機関
福井県
砂防防災課

福井
土木事務所

※
福井地方
気象台

県危機管理課新潟地方気象台
日本放送協会

福井市(危機管理課)

市関係部・所属
海岸施設管理者
水閘門・用水管理者

その他関係機関福井市
NTT 五反田センタ
洪水警報のみとし、一般の利用に適合する洪水警報の通知をもって代える

住消防局管制課民

総務省消防庁※ 水防法第 13 条の４の通知

報道機関については、上に記載した日本放送協会のほか、その他の民間放送局及びラジオ放送局
へ、別途気象庁システムにより配信している。

- 24 -

（３）県と気象庁が共同で行う洪水予報
福井県と福井地方気象台とは、洪水予報実施要領（資料４－２、４－３）に基づき、次の河川の洪水予報を行うものとする。
①洪水予報を行う河川名、区域
予報
河川名
区域
区域名
左岸：福井市脇三ヶ町６字地先から日野川合流点まで
足羽川
足羽川 右岸：福井市篠尾町 40 字地先から日野川合流点まで（天神橋から日野川合流点まで）
日野川

日野川
中流

南越前町・越前市境から国土交通大臣管理区域上流端まで②洪水予報の対象となる基準水位観測所
河川名

予報
区域名

観測
所名

地先名

水防団
待機水位

氾濫
注意水位
(警戒水位)

避難
判断水位

氾濫
危険水位
(危険水位)

足羽川

足羽川

九十九橋

福井市
照手

3.50m

4.80m

6.80m

7.40m

日野川

日野川
中流

糺橋

鯖江市
糺町

3.20m

4.20m

4.60m

5.50m

③洪水予報の発表形式
発表形式は、各河川の洪水予報実施要領のとおり。
（資料４－２、４－３）- 25 -

④洪水予報の伝達経路
共同発表
福井県
水防本部

福井
土木事務所

（砂防防災課）

※
福井地方
気象台

県危機管理課新潟地方気象台
日本放送協会

福井市(危機管理課)

市関係部・所属
海岸施設管理者
水閘門・用水管理者

その他関係機関福井市
NTT 五反田センタ
洪水警報のみとし、一般の利用に適合する洪水警報の通知をもって代える

住消防局管制課民

総務省消防庁※ 水防法第 13 条の４の通知

報道機関については、上に記載した日本放送協会のほか、その他の民間放送局及びラジオ放送局
へ、別途気象庁システムにより配信している。

- 26 -

4.4 水位周知河川における水位到達情報（１）種類及び発表基準
都道府県知事は、指定した河川について、水位が避難判断水位及び氾濫危険水位（第 13 条第１項及び第２項に規定される特別警戒水位）に達したとき並びに氾濫が発生したときは、その旨を当該河川の水位を示して水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて一般に周知させる。
また、避難情報発令の判断に資するため、大臣が指定した河川については大臣から、都道府県知事が指定した河川については都道府県知事から、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知する。加えて、避難等の判断を支援することを目的に、直接助言（ホットライン）を行う。
発表する情報の種類、基本的な発表基準は、次のとおりである。
種類

発表基準

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達したとき

氾濫警戒情報基準地点の水位が避難判断水位に到達したとき

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位（特別警戒水位）に到達したとき

氾濫発生情報氾濫が発生したとき（２）県が行う水位周知
福井県は、水位周知発表基準に基づき、次の河川の水位到達情報の通知を行う。
①水位到達情報の通知を行う河川名、区域
河川名
区 域
左岸
足羽川
福井市蔵向橋から福井市天神橋まで
右岸
左岸
荒川
吉田郡永平寺町松岡吉野12字18番１から足羽川合流点まで
右岸
左岸
東大味町40字立石11番地先から日野川合流点まで
江端川
右岸
東大味町39字味味吉23番地の２地先から日野川合流点まで
左岸
天王川
丹生郡越前町七郷堰から日野川合流点まで
右岸
左岸
鯖江市石切橋から日野川合流点まで
浅水川
右岸
福井市石切橋から日野川合流点まで
左岸
鞍谷川
越前市新鞍谷橋から浅水川合流点まで
右岸②水位到達情報の通知の対象となる基準水位観測所
水防団
氾濫
所在地
河川名
待機水位
注意水位
（観測所名）
（m）※１
（m）※２
池田町稲荷
2.50
2.90
（稲荷）
足羽川
福井市朝谷町
1.20
2.50
（朝谷）
福井市原目町
荒川
1.20
1.30
（原目）
福井市江端町
江端川
1.70
2.60
（江端）
天王川
越前町宝泉寺
2.00
2.60- 27 -

避難
判断水位
（m）

氾濫
危険水位
（m）※３

3.50

3.80

2.70

3.50

1.40

1.70

3.20

3.90

2.70

3.70

（宝泉寺）
鯖江市鳥羽町
浅水川
4.40
4.90
5.10
（鳥羽）
越前市粟田部
鞍谷川
1.30
1.80
1.90
（粟田部）
（注） ※１＝水防団待機水位（通報水位）、※２＝氾濫注意水位（警戒水位）

6.10
2.50

※３＝氾濫危険水位（特別警戒水位）＝（水防法第13条で規定される特別警戒水位）③水位到達情報の通知の発表形式
発表形式は、福井県避難判断水位（特別警戒水位）発表様式のとおり（資料４－４）④水位到達情報の伝達経路
市関係部・所属
福井市危機管理課
福井市消防局管制課

海岸施設管理者
水閘門・用水管理者
その他関係機関住

福井土木事務所民

新潟地方気象台
福井地方気象台
県砂防防災課

福井県警察本部
各ダム管理事務所

福井河川国道事務所

県危機管理課
鉄道関係機関
報道機関- 28 -

4.5 水防警報
法第16条の規定に基づき、国土交通大臣及び都道府県知事は、洪水、津波又は高潮により相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川について、水防警報をしなければならない。
4.5.1 安全確保の原則
水防警報は、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告するものであるが、津波の発生時における水防活動その他危険を伴う水防活動にあたっては、従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
そのため、水防警報の発表については、水防活動に従事する者の安全確保に配慮して通知をする
ものとする。なお、津波到達時間が短すぎて、水防活動を行うことが難しいことが想定される場合
は、水防警報を発表しないという整理の仕方もある。
4.5.2 洪水・高潮時の河川に関する水防警報（１）水防警報等に対する措置①福井県は、福井河川国道事務所から水防警報が発せられたとき、福井河川国道事務所と福井地
方気象台から洪水予報が発表されたとき、又は福井県水防警報を発したときは県防災行政無線を通じ関係機関に通知する。
②福井市長は前項の通知を受けたときは、土木事務所等と常時連絡するとともに、必要に応じ関
係堰堤・水閘門・溜池等の管理者、その他舟運関係者へ通知する。
③福井市は①項の通知を受けたときは、福井県河川砂防総合情報システム等の観測状況を確認
し、観測データの授受に努める。
（２）国土交通省が行う水防警報
福井河川国道事務所長は法第16条の規定により、第３章の３．１の（１）項の地域に水害の起こるおそれがあるときは、水防警報を発し、直ちにその警報事項を水防本部へ通告する。詳細は九頭竜川・北川水防警報実施要領（資料４－５）のとおりとする。
①水防警報を行う河川名、区域
河川名
区域
左岸：吉田郡永平寺町谷口 1 字総社山 218 番地先から海まで
九頭竜川幹川右岸：吉田郡永平寺町鳴鹿山鹿 35 字逆水沖５番１地先から海まで
左岸：福井市朝宮町 32 字 17 番地先から九頭竜川幹川合流点まで
支川日野川
右岸：福井市種池町 27 字勘要道 30 番の１地先から九頭竜川幹川合流点まで②水防警報の対象となる基準水位観測所
水防団
氾濫
氾濫
所在地
避難
待機水位 注意水位
危険水位
河川名
（観測所
判断水位
（m）※
（m）※
（m）※
名）
（m）
１
２
３
九頭竜川
福井市中角
5.00
7.50
8.50
9.10
幹川
（中角）
支川
福井市深谷
4.00
6.00
6.90
7.50
日野川
（深谷）
（注） ※１＝水防団待機水位（通報水位）、※２＝氾濫注意水位（警戒水位）※３＝氾濫危険水位（危険水位）- 29 -

計画高
水位
（m）
10.00
8.75

水防警報
発表者
国土交通省
福井河川国
道事務所長

③水防警報の発表形式
発表形式は、九頭竜川・北川洪水警報発表様式（資料４－６）のとおり④水防警報の伝達経路

新潟地方気象台
福井地方気象台
福井県警察本部

福井河川国道事務所

県砂防防災課

各ダム管理事務所
県危機管理課

福井土木事務所

鉄道関係機関
市関係部・所属

福井市危機管理課
福井市消防局管制課

海岸施設管理者
水閘門・用水管理者
その他関係機関住民（３）県が行う水防警報
福井県は法第 16 条の規定により水防警報を発表する。
○水防警報の種類
水防警報の
発
表
時
期
活 動 内 容種類
気象予報及び上流雨量により増水のおそれがあると認めた 水防資材の点検、水門
準
備とき、又は対象水位観測所の水位が水防団待機水位（通報 等の開閉準備、水防要水位）に達し、なお増水のおそれがあるときに発表する。 員の招集準備をする。
対象水位観測所の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、出動
なお増水のおそれがあるとき、又は上流の雨量並びに水位 水防活動に出動する。
により危険が予想されるときに発表する。
解

除対象水位観測所の水位が水防団待機水位（通報水位）以下
水防活動を終了する。
になり、水防作業を必要としなくなったときに発表する。

（注）ただし、「準備」は省略することができる。
①水防警報を行う河川名、区域
河川名
区 域
左岸
日野川
南条郡南越前町聖橋から下流国土交通大臣管理区域まで
右岸
左岸
足羽川
福井市蔵向橋から日野川合流点まで
右岸
左岸
荒 川
吉田郡永平寺町松岡吉野12字18番１から足羽川合流まで
右岸
左岸
東大味町40字立石11番地先から日野川合流点まで
江端川
右岸
東大味町39字味味吉23番地の２地先から日野川合流点まで
左岸
天王川
丹生郡越前町七郷堰から日野川合流点まで
右岸
左岸
鯖江市石切橋から日野川合流点まで
浅水川
右岸
福井市石切橋から日野川合流点まで
左岸
鞍谷川
越前市新鞍谷橋から浅水川合流点まで
右岸- 30 -

②水防警報の通知の対象となる基準水位観測所
水防団
氾濫
避難
氾濫
所在地
河川名
待機水位 注意水位 判断水位 危険水位
（観測所名）
（m）※１
（m）※２
（m）
（m）
福井市三尾野町
日野川
3.50
5.50
6.50
7.00
（三尾野町）
池田町稲荷
2.50
2.90
3.50
3.80
（稲荷）
福井市朝谷町
足羽川
1.20
2.50
2.70
3.50
（朝谷）
福井市照手
3.50
4.80
6.80
7.40
（九十九橋）
福井市原目町
荒 川
1.20
1.30
1.40
1.70
（原目）
福井市江端町
江端川
1.70
2.60
3.20
3.90
（江端）
越前町宝泉寺
天王川
2.00
2.60
2.70
3.70
（宝泉寺）
鯖江市鳥羽町
浅水川
4.40
4.90
5.10
6.10
（鳥羽）
越前市粟田部
鞍谷川
1.30
1.80
1.90
2.50
（粟田部）
（注） ※１＝水防団待機水位（通報水位）、※２＝氾濫注意水位（警戒水位）

水防警報
発表者

福井土木
事務所長

③水防警報の発表形式
発表形式は、福井県水防警報発表様式のとおり。
（資料４－７）④水防警報の伝達経路
新潟地方気象台
福井河川国道事務所

福井地方気象台
福井県警察本部

県砂防防災課

各ダム管理事務所
県危機管理課

福井土木事務所

鉄道関係機関
市関係部・所属
福井市危機管理課
福井市消防局管制課

海岸施設管理者
水閘門・用水管理者
その他関係機関住- 31 -

民

4.5.3 津波に関する水防警報（１）種類及び発表基準
都道府県知事は、国土交通大臣が指定した海岸・河川について、水防警報の通知を受けたとき又は都道府県知事が指定した海岸・河川について水防警報をしたときは、関係水防管理者その他
水防に関係のある機関に通知するものとする。
水防警報の種類、内容及び発表基準は、次のとおりである。
種類
待機

出動

内容

発表基準

消防団の安全を確保した上で待機す

津波警報が発表される等必要と認めるとる必要がある旨を警告するもの。

き。

水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

津波警報等が解除される等、水防作業が安全に行える（時間的な猶予がある）状態で、かつ必要と認めるとき。
巡視等により被害が確認されなかったと

解除

水防活動の必要が解消した旨を通告

き、又は応急復旧等が終了したとき等、水防するもの。

作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

（２）県が行う水防警報①水防警報の発表形式
発表形式は、福井県津波警報発表様式のとおり（資料４－８）- 32 -

第５章 雨量・水位等の観測及び通報
5.1 雨量の観測及び入手（１）雨量観測所
市内の雨量観測所は、国土交通省福井河川国道事務所管理の雨量観測所が１箇所、気象庁管理の雨量観測所が３箇所、県管理の雨量観測所が 12 箇所ある。詳細は、資料５－１のとおりである。
（２）雨量情報の入手
市は常に的確な気象状況を把握するとともに、管内雨量について福井県河川砂防総合情報システ
ム等により情報を速やかに入手する。
5.2 水位の観測及び公表（１）水位観測所
市内の水位観測所は、国土交通省福井河川国道事務所管理の水位観測所が７箇所、県管理の水位観測所が 22 箇所ある。詳細は、資料５－２のとおりである。
（２）水位の監視水防管理者又は量水標管理者は、気象状況等により、出水のおそれを察知したときは、水防団待機水位（通報水位）に達した時後の水位変動を監視する。
（３）水位の報告
福井土木事務所長等は水位情報について福井県河川砂防総合情報システム等により管内の水位情報を速やかに入手する。福井県河川砂防総合情報システムが故障のときは、水位観測所一覧の観測所について、電話又は県防災行政無線（FAX を含む）を使って、（４）のとおり報告を行う。
（４）福井県河川砂防情報システムが故障のときの報告内容① 水防団待機水位（通報水位）に達した時より始め、この水位以下に下まわるまでの間、毎時② 氾濫注意水位（警戒水位）に達した時刻③ 氾濫危険水位（特別警戒水位）に達した時刻④ 最高水位⑤ 氾濫注意水位（警戒水位）を下回った時刻⑥ 水防団待機水位（通報水位）を下回った時刻（５）水位の公表
福井県の管理する水位観測所の水位及び映像監視所の画像については、インターネットや地上デジタル放送により公表する。
（６）欠測時の措置①量水標管理者は、自らの管理に係る観測所等において欠測等が生じ、水位の通報及び公表ができない状況であることが判明した場合は、速やかに欠測等の原因を究明し早期の復旧に努めるとともに、その状況を関係機関等に速やかに周知することに努める。
②欠測等により水位の通報及び公表ができない観測所を代替する観測所がある場合は、合わせて関係機関等に周知することに努める。
5.3 水位、雨量情報等の通報（１）水位、雨量、潮位の速報
水位、雨量、その他水防のための緊急通信は、各通信網の利用により速報に努めること。
（２）情報の相互提供
福井県及び福井地方気象台、福井河川国道事務所、警察本部、電力会社等に集められた水位、流量、雨量、潮位、最大風速等の資料で必要なものについては、相互に提供しあうものとする。

- 33 -

（３）下流及び近隣市町への連絡
市は、出水の際、自己の管轄内の量水標水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、更に上昇すると予想される場合、直ちに直下流及び影響が及ぶと思われる近隣水防管理団体にその水位を通報するものとする。氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき、及び、水防団待機水位（通報水位）以下に低下したときも同様とする。

- 34 -

第６章 気象予報等の情報収集
気象予報、雨量、河川の水位、潮位、波高等について、以下のウェブサイトでＰＣやスマートフォンから確認することができる。
（１）気象情報
気象庁
・福井県の防災情報
https://www.jma.go.jp/bosai/#area_type=offices&area_code=180000&pattern=default
・雨雲の動き（ナウキャスト（雨雲の動き・雷・竜巻））
https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/#zoom:7/lat:35.263562/lon:136.702881/colordepth:normal/elements:hrpns
・洪水警報の危険度分布
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood/zoom:7/lat:35.263562/lon:136.69738
8/colordepth:normal
・大雨警報（浸水害）の危険度分布
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:inund/zoom:7/lat:35.263562/lon:136.69738
8/colordepth:normal
・大雨警報（土砂災害）の危険度分布
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land/zoom:7/lat:35.263562/lon:136.697388/colordepth:normal
福井地方気象台https://www.data.jma.go.jp/fukui/index.html（２）雨量・河川水位
国土交通省
・川の防災情報【PC 版】https://www.river.go.jp/portal【スマートフォン版】http://river.go.jp【携帯版】http://i.river.go.jp/
・川の水位情報 （一財）河川情報センター（簡易型河川監視カメラ、危機管理型水位計）
https://k.river.go.jp
福井県
・福井県防災ネット
https://www.bousai.pref.fukui.lg.jp/dis_portal/index.html
・福井県河川砂防総合情報システム（土砂災害情報システムを含む）【PC 版】https://sabo.pref.fukui.lg.jp
・i-ame メール（福井県河川・砂防総合情報メール）【携帯版】http://i-ame.ame.pref.fukui.lg.jp/
ＮＨＫ・ＮＨＫ地上デジタル放送- 35 -

（３）潮位・波高
国土交通省防災情報提供センター
・潮位情報リンクhttps://www.jma.go.jp/jp/choi/bosai/choui_map.html
気象庁
・防災気象情報 潮位観測情報

https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/34.5/137/&contents=tidelevel
・波浪に関するデータ
https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/shindan/index.html- 36 -

第７章 ダム・水門等の操作
7.1 ダム・水門等の施設①ダム・水門・閘門等の管理者は、常に当該施設が十分その機能を発揮できるよう努めるとともに、水防活動時においては、適正な操作を行い、水害の軽減、防止に努めるものとする。
②各水閘門等管理者は、所管する水閘門等の異常の有無について調査し、毎年出水期前までに点検整備を行わなければならない。
③水防管理者は、水害を防止するため、資料７－１の各用水管理者とその水門操作について、あらかじめ協定しておくものとする。
④福井市内及び市外で水防上関係のある排水機場の設備、管理主体等は資料７－２に示すところによる。
7.2 操作員の安全確保
河口部・海岸部の水門・閘門の管理者は、大津波警報、津波警報が発表された場合には安全確保のため直接操作をさせないなど、操作員の安全確保を最優先にしたうえで、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行うものとする。
7.3 各施設の操作及び連絡①水防管理者又は消防機関の長は気象情報・注意報等及び洪水予報・水防警報の通知を受けた場合は、これに関係のある、水閘門、用水、排水機場、溜池等の管理者に連絡をして、適切な措置を求めるものとする。
②ダム、水門、閘門、溜池等の管理者（操作担当者を含む。
）は洪水の通知を受けた後は、水位の変動を監視するとともに、必要に応じて、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行うものとする。なお、堤防から水があふれる、又は堤防の決壊等の危険が生ずるおそれのある時は、応急措置を講ずるとともに、市所管課又は所轄消防署に報告しなければならない。
7.4 操作規則①福井市下水道ポンプ場運転管理要綱（資料７－３）②福井市下水道ポンプ場運転管理要領（資料７－４）③福井市下水道排水ポンプ設置運転体制（資料７－５）④福井市耕地排水機場等防災体制（資料７－６）⑤荒川、狐川、江端川各ポンプ場の管理及び操作に関する覚え書（資料７－７）⑥福井市江端川流域排水機場等防災体制（資料７－８）7.5 ダム放流（１）ダム放流時の連絡
ダムを設置する者は、河川法第48条（昭和39年法律第167号）の規定により、ダムを操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ都道府県知事、関係市町長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

- 37 -

（２）連絡系統①九頭竜ダム及び真名川ダム
福井河川国道事務所
福井土木事務所
九頭竜ダム管理支所
真名川ダム管理支所

福井市消防局管制課

市関係部・所属

福井市危機管理課

海岸施設管理者
水閘門・用水管理者
その他関係機関

県砂防防災課

住大野警察署

福井県警察本部

民福井・福井南警察署

ＪＲ
その他関係機関
②仏原ダム
福井河川国道事務所
福井土木事務所

永平寺町消防本部

県砂防防災課

福井市消防局管制課

仏原ダム管理事務所

市関係部・所属

大野警察署

福井市危機管理課

その他関係機関

海岸施設管理者
水閘門・用水管理者
その他関係機関住民③下荒井ダム
福井河川国道事務所
市関係部・所属

下荒井ダム管理事務所

永平寺町消防本部

福井市消防局管制課

県砂防防災課

福井市危機管理課

海岸施設管理者
水閘門・用水管理者
その他関係機関住

福井土木事務所

民

500 ㎥／ｓ以上

その他関係機関④広野ダム及び桝谷ダム
福井河川国道事務所
県砂防防災課

市関係部・所属

福井土木事務所

海岸施設管理者
水閘門・用水管理者
その他関係機関

福井市危機管理課

広野・桝谷ダム）
福井市消防局管制課

統合管理事務所
福井県警察本部

福井南・鯖江警察署

ＪＲ、福井鉄道㈱その他関係機関- 38 -

住民

第８章 通信連絡
8.1 通信連絡系統
水防時に必要な連絡用の電話、無線電話の通信系統は以下のとおりとし、関係機関及び連絡方法は
資料８－１とする。
住民への主たる通信連絡表は、資料８－２の同報無線屋外スピーカー、同報無線戸別受信機、報道機関、水防信号、市ホームページ、防災情報メール等とする。
国土交通省本省

福井地方気象台
TEL:0776-24-0009
FAX:0776-24-1252

重大な災害が発生した場合

国土交通省
近畿地方整備局
福井県水防本部（砂防防災課）TEL:0776-20-0482
FAX:0776-20-0659

福井県警察本部
TEL:0776-22-2880

福井警察署
TEL:0776-52-0110
福井南警察署
TEL:0776-34-0110

国土交通省
福井河川国道事務所
TEL:0776-35-2877
FAX:0776-35-5131

福井県
危機管理課
TEL:0776-20-0308
FAX:0776-22-7617
報道機関

福井土木事務所
TEL:0776-20-5111

ダム管理事務所

福井市水防本部
TEL:0776-20-5234
FAX:0776-20-5235

交番
駐在所

自衛隊
福井市消防局
TEL:0776-20-0119
FAX:0776-20-3119

消防団

住

民

8.2 災害時優先通信の取扱い
災害等により電話が混み合った場合には、発信規制や接続規制といった通信規制（大規模災害時は約 90％以上の制限が行われることがある）が行われるため、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続が困難となる。これを回避するため、水防上緊急を要する場合、水防関係機関は法第 27 条
第２項及び電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第８条第１項に基づき、災害時優先通信を利用することができる。
利用にあたっては、電気通信事業者へ事前の申し込みが必要となるため、必要な電話回線をあらか
じめ登録しておくとともに、どの電話機が災害時優先通信を利用できるのかをわかるようにしておく。
8.3 その他の通信施設の使用
その他一般加入電話による通信不能又は特に緊急を要する場合は、福井市長、消防機関の長又はこれらの命を受けた者は、水防上緊急を要する通信のために法第 27 条第２項の規定により、一般加入
電話を優先的に利用し、又は警察通信施設、気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使用することができる。
また、あらかじめその他の通信施設責任者と通信施設使用について協定しておくものとする。(資料８－３)- 39 -

第９章

水防施設及び輸送

9.1 水防倉庫及び水防資機材①市内の水防倉庫及び備蓄資機材は、資料９－１のとおりである。また、水防倉庫の鍵所持者は資料９－２のとおりである。
②水防管理者は、資材の確保のため重要水防区域近在の竹、立木、木材等を調査するとともに、資材確保のため資料９－３、９－４に定める業者とあらかじめ協議しておき、緊急時に調達しうる数量を確認して、その補給に備えなければならない。また備蓄資機材が使用又は損傷により不足を生じた場合は、直ちに補充しておくものとする。
9.2 輸送の確保①水防管理者は非常の際、資機材、作業員その他の輸送を確保するため、市内の重要水防区域においてあらゆる状況を推定して万全の措置を講じておくこと。
②資機材、作業員その他の輸送は、市所有自動車、消防車及び借上げ自動車等をもって充てるものとする。
（資料９－５）③水防に要する輸送車両の借上げ先は、資料９－５（３）による。
④輸送車両は、優先通行及び緊急通行をすることができる。

- 40 -

第 10 章水防活動

10.1 水防配 備（１）福井市水防本部の非常配備①福井市は、水防活動の利用に適合する予報及び警報等の発表があり洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときから、その危険が解消されるまでの間は非常配備 により水防事務を処理するものとする。ただし、配備職員の安全確保を図らなくてはならない。
なお、水防本部を設けずに水防活動する場合においても、この配備体制に準じて行うもの
とする。
配備区分

配

備 の 時 期

配

備 体 制

配備人員

第１配備

①洪水又は高潮のおそれがあ

水防活動が必要と推定して要 各部・班及び消防(待機体制)ることを覚知した場合。

員を待機させ、第２配備に移 機関の体制によ②水防活動用の各種注・警報等を受けた場合。

行できる体制とするる。

(自宅待機を含む。)。

第２配備①各河川が水防団待機水位（通 必要な準備、点検の開始状況 各部・班及び消防(準備体制)

報水位）に達した場合、又は の把握と連絡活動を活発に行 機関の体制によ高潮が予測され、出動の必要 い、第３配備に移行できる体 る。
が予測される場合(溜池を含 制とする。
む。)。

第３配備

①各河川が避難判断水位に達 あらかじめ定める区域に要員 各部・班及び消防(出動体制) し、又は高潮の危険が大にな を出動させ警戒する。

機関の体制により、水災が発生し、又は発生の 事態の推移によっては、第４ る。
おそれがある場合（溜池を含 配備に移行し直ちに活動でき 水防本部を設置
む。
）。
第４配備

る体制とする。

する。

①各河川が氾濫危険水位を超 水防本部全体が活動し、全機 各部・班及び消防(活動体制) え洪水の危険がある場合、又は 能を発揮する体制とし、事態 機関の体制によ発生した場合、及び高潮が発生 の推移によっては、福井市災 る。
した場合（溜池を含む。
）。

害対策本部に移行できる体制②津波注意報が発表されたと とする。
き。
②消防機関の配備体制については、異常気象時等の消防体制による。消防機関に属する者の招集は、
福井市消防局警防規程（平成 18 年福井市消防局訓令甲第 16 号）第４章第４節非常招集の規定に基づき行うものとする。
③ 市 の 水 防 関 係 職 員 及 び 市 の 水 防 要 員 （ 以 下 「 市 水 防 要 員 等 」 と い う 。） は 常 に 気 象 状
況 の 変 化 、降 水 量 に 留 意 し 、水 防 に 関 す る 職 務 命 令 及 び 水 防 指 令 の 発 令 が 予 測 さ れ る
場合は、不時の出動に即応できる体制を整えておかなければならない。
④勤 務 時 間 外 に お け る 市 水 防 要 員 等 の 招 集 及 び 出 動 は 、あ ら か じ め 編 成 さ れ た 各 部・班の連絡体制により適切迅速に行うものとする。
⑤福井市長は災害の状況により、これらの配備体制では対応できないと判断したときは直ちに福井
市災害対策本部を設け、同本部の配備基準（第２号配備）を指令するものとする。
⑥水防活動対策上この計画に定めない事項については、福井市地域防災計画の規定を準用する。
（２）消防団の非常配備①消防団の管轄地域等
各消防団の管轄地域、集合場所及び出動人員は資料 10－３に定める。
②消防団の非常配備
水防管理者は、水防警報が発せられたとき、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき、そ- 41 -

の他水防上必要があると認められるときは、消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせるものとする。その基準はおおむね次のとおりとする。
配備区分
待 機

配

備 の 時 期

配備 体 制

水防に関係のある気象の予報、注意報及 消防団の連絡員（事務局）を本部に詰めび警報が発表されたときさせ、団長は、その後の情勢を把握することに努め、また、一般団員は、直ちに次の段階に入りうるような状態におく

準 備①河川の水位が氾濫注意水位（警戒水 消防団の分団長及び副分団長は、所定の位）に達してなお上昇のおそれがあ 詰所に集合し、資機材及び器具の整備点
り、かつ出動の必要が予測されるとき 検、作業員の配置計画にあたり、ダム、②気象状況等により高潮及び津波の危 水閘門、樋門及び溜池等の水防上重要な険が予測されるとき

工作物のある箇所への団員の派遣、堤防巡視等のため、一部団員を出動させる

出 動①河川の水位がなお上昇し、出動の必要 消防団の全員が所定の詰所に集合し警を認めるとき

戒配備につく

②潮位が満潮位に達し、なお上昇のおそれがあるとき解 除

水防管理者が解除の指令をしたとき

10.2 巡視及び警戒（１）平常時水防管理者、消防機関の長（以下この章において「水防管理者等」という。
）は、随時区域内の河川、海岸、堤防・津波防護施設等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、海岸、堤防・津波防護施設等の管理者（以下「河川等の管理者」という。）に連絡して必要な措置を求めるものとする。
上記に係る通知を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に通知するものとする。
河川等の管理者が自ら行う巡視等において水防上危険であると認められる箇所を発見した場合
は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に通知するものとする。
水防管理者等が、出水期前や洪水経過後、高潮や津波終息後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他必要と認める箇所の巡視を行う場合には、第 12 章に定める河川管理者の協力のほか、必要に応じて河川、海岸等の管理者に立会又は共同で行うことを求めることができるものとする。この際、消防団員が立会又は共同で行うことが望ましい。
（２）出水時（ア）洪水
水防管理者等は、福井県から水防警報等を通知されたときは、河川、海岸等の監視及び警戒を更に厳重にし、資料３－２に定める重要水防箇所を中心として巡視するものとする。また、次の状態に注意し、異常を発見したときは直ちに水防作業を実施するとともに福井土木事務所長及び河川等の管理者に報告し、福井土木事務所長は県水防本部長に報告するものとする。ただし、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水を発見したときは、
10.6 に定める決壊・漏水等の通報及びその後の処置を講じなければならない。
①堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ- 42 -

⑤水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状（イ）高潮
水防管理者等は、福井県から水防警報等が通知されたときは、高潮襲来までの時間的余裕を十分考慮して海岸等の監視及び警戒を更に厳重にし、特に既往の被害箇所その他重要な箇所を中心として巡視するものとする。また、次の状態に注意し、異常を発見したときは自身の安全及び避難を優先して水防作業を実施するとともに、福井土木事務所長及び海岸等の管理者に報告し、福井土木事務所長は県水防本部長に報告するものとする。
①堤防から水があふれるおそれのある箇所の潮位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③海側また川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ⑤水閘門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状
10.3 水防作業（１）要旨
洪水時において、堤防に異常が起こる時間は洪水時間にもよるが、大体水位が最大の時、又はその前後である。しかし、崖崩れ、陥没等は通常減水時に生ずる場合が多い（水位が最大洪水位の３／４に減水したときが最も危険）ことから洪水が最盛期を過ぎても、完全に水位が低下するまでは警戒を解いてはならない。
（２）市の水防活動（ア）工法の選定及び習熟
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び水防工法に使用する材料等を考慮して最も適切な工法を選択し実施するものとする。当初施行の工法で効果が認められないときは、これに代わるべき工法を次々と行い、被災防止に努めること。
また、水防管理者は、平常時から水防活動に従事する者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めなければならない。
（イ）水防活動に従事する者の安全確保
水防作業を実施する際、水防活動に従事する者は自身の安全を確保できる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を考慮して、水防活動に従事する者が自身の安全を確保できないと判断したときには、自身の避難を優先する。
（３）国の水防活動
国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは水防活動を行うことができる。国土交通大臣が、特定緊急水防活動を行おうとするときは、あらかじめ当該特定緊急水防活動を行おうとする場所に係る水防管理者にその旨を通知するものとする。
水防管理者は国から通知を受けたときは、水防活動について国と調整を図るとともに、国の水防活動に協力するものとする。

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10.4 緊急通行
（１）緊急通行
水防のため緊急の必要がある場所に赴くときは、消防機関に属する者及び水防管理者から委任を受けた者は一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。
（２）損失補償
本市は、緊急通行の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。
10.5 警戒区域の指定（１）法第 21 条に基づく指定
水防上緊急の必要がある場所においては、消防機関に属する者は警戒区域を設定し、水防関係者
以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
ま た 、消 防 機 関 に 属 す る 者 が い な い と き 、ま た こ れ ら の 者 の 要 求 が あ っ た と き は 、警察官は、消防機関に属する者の職権を行うことができるものとする。
（ ２ ） 災 害 対 策 基 本 法 第 63 条 に 基 づ く 指 定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、福井市長又は福井市長の委任を受けた職員は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができるものとする。
また、福井市長又は福井市長の委任を受けた職員がいないとき、又はこれらの者の要求があった
ときは、警 察 官 又 は 海 上 保 安 官 は 、 福井市長又は福井市長の委任を受けた職員の職 権 を 行 う
こ と が で き る も の と す る 。 福井市長又は福井市長の委任を受けた職員がい な い 場 合 に 限 り 、
自 衛 隊 法 （ 昭 和 29 年 法 律 第 165 号 ） 第 83 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 災 害 派 遣 を 命 ぜ ら れ た
部 隊 等 の 自 衛 官 も 、福井市長又は福井市長の委任を受けた職員の職 権 を 行 う こ と が で き る ものとする。
10.6 避難のための立退き①洪水、津波又は高潮等により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者又は消防機関の長は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、防災行政無線、テレビ、ラジオ、広報車、口頭、水防信号、防災情報メールその他の方法により避難のため立ち退くべきことを指示することができる。この場合において、当該区域を管轄する福井警察署長又は福井南警察署長にその旨を通知するものとする。
②水防管理者は、避難のための立退きを指示した場合は、その状況を福井土木事務所長に速やかに報告するものとする。
③避難所は資料 10－４に示すとおりとし、避難所には福井市職員を配置するなどして受け入れ体制を速やかにとらなければならない。
④避難者の誘導に当たっては、水防要員が警察官と協議して行うなど、安全な方法で迅速に行うものとする。
⑤水防管理者は、警察署長と協議の上、あらかじめ危険が予想される区域について、ハザードマッ
プを作成し、避難場所、避難路その他必要な事項について一般に周知しておくものとする。

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10.7 決壊・漏水等の通報及びその後の処置（ １ ） 決 壊 、 漏 水 等 の 通 報 （ 法 第 25 条 ）
水 防 に 際 し 、堤 防 、ダ ム そ の 他 の 施 設 が 決 壊 し た と き 、又 は 越 水・溢 水 若 し く は 異 常な 漏 水 が 発 生 し た と き は 、水 防 管 理 者 、消 防 機 関 の 長 、ダ ム 等 の 管 理 者 又 は 水 防 協 力 団体の代表者は直ちに一般住民、関係機関及び隣接市町に通報するものとする。
通 報 を 受 け た 河 川 管 理 者 は 水 防 上 危 険 で あ る か ど う か 確 認 を 行 い 、危 険 が 認 め ら れ る
場合には市町の長に避難情報の発令に資する事象として情報提供するものとする。
（２）決壊・漏水等の通報系統
決壊・漏水等の通報系統は、次のとおりとする。
隣接水防管理者

水防管理者

福井土木事務所

県砂防防災課

一般住民

福井河川国道事務所

警察官駐在所

福井・福井南警察署

消防機関の長（ ３ ） 決 壊 等 後 の 措 置 （ 法 第 26 条 ）堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水、溢水若しくは異常な漏水が発生したときにおいても、水防管理者、消防機関の長及び水防協力団体の代表者は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努めるものとする。
10.8 水防配備の解除（１）福井市の配備体制の解除
水防管理者は、水位が避難判断水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき、津波又は高潮のおそれがなくなったとき、かつ水防警報が解除されたとき等、自らの区域内の水防活動の必要がなくなったと認めたときは、水防の配備体制を解除し、これを一般に周知するとともに関係機関に通知し、福井県知事にその旨を報告するものとする。
なお、この場合、必要な防疫対策と災害復旧を直ちに講じなければならないものとする。
（２）消防団の配備体制の解除
消防団の配備体制の解除は、水位が低下して水防活動の必要がなくなり水防管理者が配備解除の指令をしたときとする。それまでは、消防団員は自らの判断等により勝手に部署を離れてはならない。
解除後は、人員、資機材及び作業箇所を点検し、その概要を直ちに報告する。また、使用した資機材は、手入れして所定の位置に戻す。

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第 11 章水防信号、水防標識等

11.1 水防信号
水防に用いる信号は次のとおりとする。
第１信号 氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの
第２信号 消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
第３信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの
信号別

信号種別

第１信号

警戒信号

第２信号

出動信号

第３信号

避難信号

打

鐘

信 号

サ

イ レ ン 信 号○－休－○－休－○

な

一点ずつ
〇─〇─〇

し

〇─〇─〇

〇－休止 〇－休止 〇－休止

三点連打

５秒６秒 ５秒６秒 ５秒６秒

〇─〇─〇─〇─〇乱〇－休止 〇－休止 〇－休止打

３秒２秒 ３秒２秒 ３秒２秒

備考 １ 信号は適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
３ 危険が去ったときは、口頭伝達により周知させるものとする。
11.2 水 防 標 識
水防活動を的確、迅速かつ規律ある団体行動をとらせるため、次の標識を定める。
（１）水防要員の標識
水防要員は左腕に腕章を付ける。ただし、消防機関に属する者は除く。

10 ㎝

水 防

（注)

生地は白とする｡

福井市
17 ㎝（２）指揮所の標識水防活動
指揮所には、昼間は次の標旗を掲げ、夜間は次の標灯を掲げる。
①

標旗（注）①生地は白とする。

水②水防文字は朱書きとし、太さは３cm とする。

防

18.3
cm

60.0
cm

赤の縁取線をとる場合は、縁取線の太さは６mm とする。

福 井 市
18.5
cm

18.3
cm

16.4
cm

18.3
cm

③福井市文字は朱書きとし、太さは６mm とす
る。

18.5
cm

白の縁取線をとる場合は、縁取線は１mm と90.0cm

し、中に 4mm の赤線を引く。

② 標灯
(表)

(裏)
水

水

福
井
市

防

（注）①生地は赤とする。
②文字は黒とする。

- 46 -

（３）水防用自動車として使用する車は、あらかじめ福井・福井南警察署長の許可を受けた次の標識を掲げるものとする。

水

6.0cm

防

26.0cm

23.0cm
5.0

6.0

8.0

（注）①生地は淡青色とする。
②水防文字は朱書きとし、太さは 11mm とする。
白の縁取線をとる場合は、縁取線は 3mmとし、中に５mm の赤線を引く。
③福井市文字は朱書きで線太さは６mm、文字大きさ４cm とする。
白の縁取線をとる場合は、縁取線は１mmとし、中に４mm の赤線を引く。

6.0（４）委任者が着用する水防標章
水防管理者から委任を受けた者は（１）に定める水防要員の標章を着用し、 建設機械には（３）に定める標識を掲げるものとする。
11.3

身分証票
法第49条第２項に定める、身分を示す証票は次のとおりとする。
（表）

福
井
市
長

水

氏身
生名分
年
（
月
職
日
名
）

第
水
防
公
務
証号
6cm

8.4cm

（裏）

１．記名以外の者の使用を禁ず
２．本証の身分に変更があったときは、速やかに訂正を受けること
３．本証の身分を失ったときは、直ちに本証を返還すること
４．本証は水防法第 49 条第２項による立入証
である- 47 -

第 12 章協力及び応援12.1 河川管理者の協力及び援助
河川管理者は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動への協力及び水防管理者が行う浸水被害軽減地区の指定に係る援助を行う。
＜河川管理者の協力が必要な事項＞（１）水防管理団体に対して、河川に関する情報（水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、映像監視所）の提供（２）水防管理団体に対して、氾濫（決壊又は溢流）想定地点ごとの氾濫水到達市町の事前提示、及び水防管理者等から異常な漏水等について通報を受けた場合には通報すべき関係者（関係機関・団体）の提示（３）堤防又はダムが決壊したとき又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときの関係者及び一般住民への周知（氾濫発生情報を発表する場合を除く）（伝達方法については、堤防は資料４－１、４－２、４－３、ダムは本文 7.5（２）のとおり）（４）重要水防箇所の合同点検の実施（５）水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加（６）水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資機材が不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資機材又は備蓄資機材の提供（７）水防管理団体及び水防協力団体の人材が不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報
又は資料の収集及び提供するための職員の派遣＜河川管理者の援助が必要な事項＞（１）水防管理者に対して、過去の浸水情報や周辺の地形情報等に鑑み浸水被害の軽減に有用な盛土構造物等の情報を提供（２）水防管理者に対して、指定しようとする浸水被害軽減地区の有用性について、過去の浸水情報
や河道の特性等に鑑みた助言（３）福井市長に対して、過去の浸水情報の提供や、福井市長が把握した浸水実績等を水害リスク情報として周知することの妥当性について助言（４）水防管理者が行う浸水被害軽減地区の指定に必要な援助を行う際に、河川協力団体に必要な協力を要請
12.2 水防管理団体相互の応援及び相互協定
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、他の水防管理者又は市町長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。
また、応援を求められた他の市町長又は消防長から応援を求められた場合は、自らの水防に支障がない限りその求めに応じるものとする。
応援のため派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
水防管理者は応援が円滑、迅速に行われるよう、あらかじめ隣接の水防管理者等と情報共有体制等について相互に協定しておくものとする。
12.3 警察官の援助要求
水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
（法第 22 条）
その方法等については、あらかじめ福井警察署長及び福井南警察署長と協議しておくものとする。

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12.4 自衛隊の派遣要請
水防管理者は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは、福井市地域防災計画に定めるところにより、福井県知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができる。派遣要請の要求に当たっては次の事項を明らかにするものとする。
①災害の状況及び派遣要請を要求する事由②派遣を希望する期間③派遣を希望する区域及び活動内容④派遣部隊が展開できる場所⑤派遣部隊との連絡方法、その他参考となるべき事項
なお、福井県知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができない場合には、水防管理者が直接、自衛隊等に派遣を要請する旨の通知等を行う。
12.5 国土交通省緊急災害対策派遣隊の支援
国土交通省は、大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公
共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、緊急災害対策
派遣隊を被災地方公共団体等に派遣することができる。
12.6 住民、自主防災組織等との連携
市は、水防活動の実施に当たっては、地域住民、自主防災組織等と連携を図り、水防のため必要があるときは、住民等に水防活動へ協力を求めるものとする。
12.7 企業（地元建設業等）との連携
水防管理者より水防活動の委任を受けた民間事業者等は以下の水防活動委任証を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。
第号

水防活動委任証
名

称○○ 株式会社

住所○○県○○市○○

上記の者は、水防活動の委任を受けた者であり、水防法第 19条第１項の規定により緊急通行及び水防法第 28 条第２項の規定により公用負担を行うことができる者であることを証する。
年

月

日
水防管理者
氏

名

（裏面の記載）（１）本証は水防管理者から水防活動の委任を受けた者であることの身分証明書である。
（２）本証の身分に変更があったときは速やかに訂正を受けること。
（３）本証の身分を失ったときは速やかに変換すること。

- 49 -

第 13 章費用負担と公用負担

13.1 費用負担（１）費用負担（法第 41 条）
福井市の水防に要する費用は、法第 41 条により福井市が負担するものとする。
ただし、他の水防管理団体の応援のために要した費用は、当該応援を求めた水防管理団体が負担するものとし、負担する費用の額及び負担の方法は、応援を求めた水防管理団体と応援を求められた
水防管理団体が協議して定めるものとする。
（２）利益を受ける市町の費用負担（法第 42 条）
水防管理団体の水防によって、当該水防管理団体の区域以外の市町が著しく利益を受けるときは、
当該水防に要する費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町が負担するものとする。
負担する費用の額及び負担の方法は、当該水防を行う水防管理団体と当該水防により著しく利益を受ける市町とが協議して定めるものとする。
当該協議が成立しないときは、水防管理団体は福井県知事にあっせんを申請することができる。
（３）国の費用負担
国土交通大臣が行う特定緊急水防活動に要する費用は国の負担とする。
13.2

公用負担

（１）公用負担
水防のため緊急の必要があるときは、福井市長又は消防機関の長は水防の現場において次の権限を行使することができる。
①必要な土地の一時使用②土石、竹木、その他資材の使用 若しくは収用③車両その他の運搬用機器の使用④排水用機器の使用⑤工作物、その他の障害物の処分
また、水防管理者から委任を受けた民間事業者等は上記①から④（②における収用を除く。）の権限を行使することができる。

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（２）公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使するものは、水防管理者又は消防機関の長にあっては、その身分を示す証明書を、水防管理者から委任を受けた者は、以下の公用負担権限委任証を携行し、必要な場合は、これを提示しなければならない。
なお、水防管理者から委任を受けた民間事業者等にあっては、12.7に規定する水防活動委任証をもって公用負担権限委任証に代えることとする。
第号
公用負担権限委任証明書
委任を受けた者 住所
氏名
上記の者に

区域における水防法第 28 条第２項の権限行使を委任したことを

証明する。
年

月

日
水防管理者
又は
消防機関の長（３）公用負担命令書
公用負担を命ずる権限を行使するものは、以下の公用負担命令書を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付するものとする。
緊急やむを得ない場合は、公用負担の内容を所有者等に通知することによって行うことができる。ただしこの場合においては、後日に、同じ内容の命令書を手渡すことを原
則とする。
第

号
公用負担命令書
負担者 住所
氏名
種

年

類

数

月

量

負 担 内 容 (使用･収用･処分等)

期

間

適

用

日
水防管理者 氏名

事務取扱者 氏名（４）損失補償
本市は、公 用 負 担 の 権 限 を 行 使 す る こ と に よ り 損 失 を 受 け た 者 に 対 し 、 時 価 に よ り その損失を補償するものとする。

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第 14 章

水防報告等

14.1 水防記録
水防作業員が出動したときは、水防管理者は、次の記録を作成し、保管するものとする。
１. 天候の状況並びに警戒中の水位観測表
２. 水防活動をした河川名、海岸名及びその箇所
３. 警戒出動及び解除命令の時刻
４. 消防機関に属する者の出動時刻及び人員
５. 水防作業の状況
６. 堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置とその効果
７. 使用資材の種類及び数量並びに消耗数及び員数
８. 法第 28 条による公用負担下命の器具、資材の種類、数量及び使用場所
９. 障害物の処置した数量及びその事由並びに除却場所
10.土地を一時使用したときは、その場所及び使用者氏名と理由
11.応援の状況
12.居住者出勤の状況
13.警察関係の援助の状況
14.現場指導の官公署氏名
15.立退きの状況及びそれを指示した理由
16.水防関係者の死傷
17.殊勲者及びその功績
18.今後の水防について考慮を要する点、その他の所見
19.堤防その他の施設において緊急工事を要するものが生じた場合は場所及び損傷状況
20.被害区域図、被災写真及び水防活動状況写真（写真裏面に河川名、撮影日、場所等を明記）
21.当事の新聞記事
22.その他必要な事項
前 項 の ほ か 、福 井 市 地 域 防 災 計 画 に 定 め る 情 報 収 集・伝 達 計 画 に よ る 調 査 及 び そ の 他 県
水防本部の指示する調査を併せて行うものとする。
14.2 水防報告
水 防 管 理 者 は 、 水 防 活 動 が 終 結 し た と き は 、 そ の 状 況 を 資 料 14－ １ の 様 式 に よ り 、 水防活動実施以後２日以内に福井土木事務所長を経由して県水防本部長に報告するものとす る と と も に 、県 水 防 本 部 長 は 当 該 水 防 管 理 者 か ら の 報 告 に つ い て 国（ 近 畿 地 方 整 備 局 ）に報告するものとする。

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第 15 章水防訓練

15.1 水防訓練
市 は 、毎 年 １ 回 以 上 な る べ く 出 水 期 前 に 、消 防 機 関 及 び 協 力 団 体 と 水 防 訓 練 を 実 施 し 、
水防技術の向上を図るものとする。
また、市が主催する水防研修や近畿地方整備局が主催する水防技術講習会へ消防機関に属する者を参加させる等、積極的に水防知識を身につけさせることとする。
15.2 水防訓練の項目
水防作業は、暴風雨の中、しかも夜間に行うことが多いことから次の項目等について十分訓練を行うものとする。
①観測 （水位、潮位、雨量、風速）②通報 （無線、電話）③動員 （消防団、住民）④輸送 （資材、機材、人員）⑤広報 （各種水防広報）⑥排・取水門、角落し等の開閉操作⑦水防信号⑧避難、立退き（危険区域居住者の避難）訓練の実施については、最も効果のある時期を選び行うものとし、福井土木事務所と連携して行うものとする。

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第 16 章洪水浸水想定区域等における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置

16.1 洪水浸水想定区域の指定状況
国土交通大臣及び県知事は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。
現在、本市に関係する洪水浸水想定区域図は次のとおりである。
指定
洪水浸水想定区域
河川名
河川管理者
公表ＨＰアドレス年月日
国土交通省 H28.6.14 https://www.kkr.mlit.go.jp/fukui/bousai/disaster/pdf/kuzu_soutei.pdf
九頭竜川
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html
福井県
R1.6.4
国土交通省

H28.6.14

https://www.kkr.mlit.go.jp/fukui/bousai/disaster/pdf/kuzu_soutei.pdf

福井県

R1.6.4https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html

足羽川

福井県

R1.6.4https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html

荒川

福井県

R1.6.4https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html

江端川

福井県

R1.6.4https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html

天王川

福井県

R1.6.4https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html

浅水川

福井県

R1.6.4https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html

鞍谷川

福井県

R1.6.4https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html

日野川（参考）水害リスク図
法指定河川以外の河川が、氾濫した場合に浸水が想定される区域と浸水深等を表示した図面であり、公表状況は以下のとおりである。
河川名

河川管理者

水害リスク図 公表ＨＰアドレス

洪水予報河川及び水位周知河川を除く全ての県管理河川福井県

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kasen/sinsuisouteizu.html（ 170 河 川 ） の う ち
市（35河川）16.2 洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
市防災会議は、洪水浸水想定区域の指定があったときは、福井市地域防災計画において、少なく
とも当該洪水浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めることとなっている。
①洪水予報、水位到達情報、その他人的災害を生ずるおそれがある洪水に関する情報の伝達方法②避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項③洪水浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
イ

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であって、不特定かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。））でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図る必要があると認められるもの

ロ

要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認め- 54 -

られるものハ 大規模な工場その他の施設（イ又はロに掲げるものを除く）であって市地域防災計画で定める用途及び規模に該当するもの（大規模工場等）でその洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの（所有者又は管理者からの申出があった施設に限る。）
16.3 福井市洪水・土砂災害ハザードマップ
福井市では、国又は福井県による洪水浸水想定区域の指定に基づき、当該浸水区域ごとに、洪水予報の伝達方法、避難場所等円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、福井市洪水・土砂災害ハザー
ドマップを作成し、住民に配布している。
また、福井市洪水・土砂災害ハザードマップに記載した事項を、福井市のホームページへ掲載
し、住民が提供を受けることができる状態にしている。福井市洪水・土砂災害ハザードマップを有効活用して、平常時からの防災意識の向上と自主的な避難の心構えを養い、水災時には住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。
公表
福井市洪水・土砂災害ハザードマップ
公表ＨＰアドレス年月日
R3.9.30 http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/koutu/kasen/p010331.html
16.4 予想される水災の危険の周知等
本市は、過去の降雨により当該河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況を水害
リスク情報として把握する。
把握した水害リスク情報は、ホームページへの掲載等により公表し、住民等に周知する。
16.5 地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等
水防法第15条第１項の規定により本市地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省で定めるところにより、当該地下街等の利用
者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成し、これを市長に報告するとともに、公表するものとする。また、地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止のための訓練を行うものとする。更に、自衛水防組織を置き、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事
項を市町村長に報告するものとする。
地下街等の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員は、防災行政無線、防災情報メール、緊急速報メール、市ホームページ、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等により、洪水予報等の情報収集を行うものとする。
16.6 要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等
水防法第 15 条第１項の規定により市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成し、これを市長に報告するとともに、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止のための訓練を行い、この結果を市長に報告するものとする。
さらに、自衛水防組織を置くよう努めるものとする。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員は、防災行政無線、戸別受信機、防災情報メール、緊急速報メール、市ホームページ、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等により、洪水予報等の情報収集に努めるものとする。

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16.7 大規模工場等における浸水の防止のための措置に関する計画の作成等
法第 15 条第１項の規定により市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該大規模工場等の洪水時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該大規模工場等の洪水時の浸水の防止のための訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くよう努めるものとする。
大規模工場等の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員は、防災行政無線、防災情報メー
ル、緊急速報メール、市ホームページ、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等により、洪水予報等の情報収集に努めるものとする。
16.8 水害対応タイムライン
国、県、市などの関係機関が災害発生時の状況を想定し、あらかじめ時系列に沿って防災行動をまとめたタイムラインについて、台風接近等の水害が発生する恐れがある場合には活用するとともに、必要に応じ対応後の検証と改善を行う。
16.9 津波対応（１）津波災害警戒区域の指定「津波防災地域づくりに関する法律」に則り、県は、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合には住民、勤務する者、観光旅客その他の者の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波
災害警戒区域として指定し、その旨並びに当該指定の区域及び基準水位を、県の公報への掲載、イ
ンターネットの利用その他の適切な方法により公示するとともに、関係市町長に、公示された事項を記載した図書を送付することとする。
津波災害警戒区域の指定及び公表状況は、以下のとおりである。
公表
津波災害警戒区域
公表ＨＰアドレス年月日
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sabo/tsunamisaigaikeikaikuiki.html
R4.3.22（２）市町地域防災計画の拡充
市防災会議は、津波災害警戒区域の指定があったときは、市地域防災計画において、当該津波災
害警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
① 人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項② 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③ 市が行う津波に係る避難訓練の実施に関する事項④ 津波災害警戒区域内に、地下街等又は社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、当該施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅
速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地⑤ その他、津波災害警戒区域における津波による人的被害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項（３）津波ハザードマップの作成・周知
市長は、市地域防災計画に基づき、津波災害警戒区域及び当該区域における基準水位を表示した
図面に人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及- 56 -

び避難路その他の避難経路に関する事項その他津波災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民、勤務する者、観光旅客その他の者に周知させるため、これらの事項を記載したものを、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供するとともに、図面に表示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこととする。なお、高潮についても必要な措置を講じることとする。
（４）避難促進施設に係る避難確保計画
津波防災地域づくりに関する法律第 54 条第１項の規定により市地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等又は社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のうち、その利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するための体制を計画的に整備する必要があるもの（以下「避難促進施設」という。
）の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、避難訓練その他当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する避難確保計画を作成し、これを市長に報告するとともに、公表するものとする。
津波の発生時における避難確保計画には、次の事項を記載するものとする。
① 津波の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項② 津波の発生時における避難促進施設の利用者の避難の誘導に関する事項③ 津波の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項④ その他、避難促進施設利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項- 57 -

第 17 章水防協力団体17.1 水防協力団体の指定
水防管理団体は、下記に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
17.2 水防協力団体の業務（１）水防上必要な監視、警戒その他の水防活動の協力（２）水防に必要な器具、資材又は設備の保管、提供（３）水防に関する情報又は資料の収集、提供（４）水防に関する調査研究（５）水防に関する知識の普及、啓発（６）前各号に附帯する業務
17.3 水防協力団体の連携
水防協力団体は、他の水防活動を行う各機関との密接な連携のもとに前項の業務を行わなければならない。また、水防協力団体は、消防機関が行う水防訓練に参加するものとする。
津波災害警戒区域に係わる水防協力団体は、津波防災地域づくりに関する法律に規定された津波避難訓練に参加する。
（法第 32 条の３）
17.4 水防協力団体の申請・指定及び運用
市は、水防協力団体の申請があった場合は、資料 17－１を基に指定することとする。また指定の際は、併せて水防協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。
水防協力団体の業務の運用にあたっては、業務の適正かつ確実に行われるよう、資料 17－５によるものとする。

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第 18 章

水防功労者表彰と災害補償

18.1 功労者表彰
法 第 46 条 の 規 定 に 基 づ き 、 表 彰 を 受 け る べ き 功 労 者 が あ っ た 場 合 、 市 は 福 井 土 木 事 務所を経由して直ちに県水防本部に報告しなければならない。
18.2

災害補償

市 長 は 、 法 第 24 条 の 規 定 に よ り 水 防 に 従 事 し た こ と に よ り 死 亡 し 、 負 傷 し 、 若 し く は
病 気 に か か り 、又 は 水 防 に 従 事 し た こ と に よ る 負 傷 若 し く は 病 気 に よ る 死 亡 、若 し く は 廃疾となったときは損害の補償をしなければならない。
ま た 、 消防団員 が 水 防 作 業 に よ り 受 け た 災 害 に つ い て は 、 消 防 団 員 等 公 務 災 害 補 償 責 任
共済基金法に基づく補償を受けることができる。

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