福井市水産業振興プラン「活力ある水産業の再生！稼げる産業への転換」
計画期間 ： 令和３年度〜令和７年度

令和３年３月策定
福井市

目

次

１

プラン策定の趣旨

２

水産業を取り巻く情勢の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

これまでの取組の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４

プランの基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５

プランの目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

６

プランの基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）水産資源の維持と漁業所得の向上（２）担い手の確保と受入体制の整備（３）地魚と漁村の魅力発信
７

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11８計画の推進と管理

９

基本方針実現のための施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）水産資源の維持と漁業所得の向上①栽培漁業の推進②中間育成施設や漁港の未利用水域を活用した養殖の展開③スマート水産業の推進（２）担い手の確保と受入体制の整備①担い手の確保・育成②漁業経営の基盤強化③安全で利用しやすい漁港施設の整備（３）地魚と漁村の魅力発信①地魚の消費拡大と付加価値向上②特色ある水産加工品の創出と販売促進③観光との連携による漁村地域の活性化
10プランの実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

参考資料
１

計画の位置づけ２

現状と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１）水産業を取り巻く環境（２）つくり育てる漁業の推進（３）水産物の販売強化（４）持続可能な漁業経営の推進（５）養殖の現状（６）漁業協同組合の現状
３

用語の解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

４プラン策定過程

５

プラン策定部会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

１

プラン策定の趣旨
本市では、平成２８年２月に策定した「福井市林業・水産業プラン」において、持続可能な水産業の推進」を基本方針に、つくり育てる漁業の推進や水産物の販売強化、漁業経営の基盤整備などの施策に取り組んできました。
しかしながら、近年の地球温暖化やそれに伴う気候変動などにより、魚種の生息域が大きく変化し、漁獲量が安定せず、漁業所得にも影響を与えています。また、将来の水産業に展望が持てないことから、若年層が漁村地域から中心市街地や都市部へ流出し、漁業従事者の高齢化が進み、漁村の活気が失われています。さらに、ライフス
タイルの変化に伴い、水産物の消費は家庭内での調理から調理食品や外食に比重が移り、魚食の伝統が薄れつつあり、若者を中心とした魚離れが進行しています。
こうした環境や社会情勢の変化などに対応し、本市の水産業が地域経済や市民生活を支える重要な産業として持続的に発展できるよう、これまでのプランの成果と課題を整理したうえで、「活力ある水産業の再生！稼げる産業への転換」を基本理念とした新たな「（仮称）福井市水産業振興プラン」を策定することとしました。
本プランでは、「収益性の高い漁業の実現」、「人材の確保と漁業経営の安定」、「販売
力強化と漁村の活性化」を基本方針とし、本市水産業が活気を取り戻し、魅力ある産業としてさらに発展するよう、情勢の変化に伴う新たな課題に対応した取組を進めてまいります。

1

２

水産業を取り巻く情勢の変化（１）第４次漁港漁場整備長期計画の策定
平成２９年３月、水産庁は、第４次漁港漁場整備長期計画を策定しました。
この長期計画では、世界的な水産物需要の増加、地球温暖化に伴う気候変動、自然
災害の激甚化、本格的な人口減少社会の到来など、現下の水産業をとりまく情勢に的確に対応するため、重点的に取り組むべき課題を明確化し、水産基本計画との連携のもと、水産物の輸出促進や国土強靱化※、まち・ひと・しごと創生など新たな課題への対応と歩調を合わせ、漁港・漁場・漁村の総合的な整備を推進することとしています。主な施策は以下のとおりです。
・水産業の競争力強化と輸出促進
・豊かな生態系の創造と海域の生産力向上
・大規模自然災害に備えた対応力と強化・漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出など（２）平成２９年４月

新たな水産基本計画の策定（水産庁）

平成２９年４月に水産庁が策定した新たな水産基本計画が閣議決定されました。
新たな水産基本計画では、豊かな水産資源を持続可能な形でフルに活用することにより、水産物を安定的に供給するとともに、漁村地域の経済活動や国土強靱化を推進
し、産業としての生産性の向上と所得の増大による漁業の成長産業化や前提となる資源管理の高度化等を図るなど、必要な施策を総合的かつ計画的に実施していくこととしています。本市の水産業に関連する主な課題は以下のとおりです。
・浜プラン※を軸とした漁業・漁村の活性化
・新規就業者の育成・確保
・持続可能な漁業・養殖業※の確立など（３）「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の採択
平成２７年９月にニューヨークで開催された国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、１７の目標(ゴール)と１６９のターゲットからなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）」
が定められました。
この中では、先進国を含む国際社会全体が令和１２（２０３０）年までに貧困や飢餓、気候変動など、広範囲にわたる課題を統合的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現を目指すこととしています。
これを受け、国は平成２８年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を設置し、政府や地方自治体、企業等の役割を示す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」を定めるとともに、毎年、ＳＤＧｓアクションプランを作成し、具体的な取組を示しており、令和元年１２月には、「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」を決定しました。
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水産業に関連する目標としては、「１４．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」などがあります。

（４）令和２年３月

ふくいの水産業基本計画※策定（福井県）

福井県は令和２年３月に『「福井の海をフル活用！」豊かな浜のくらしを実現』を基本理念としたふくいの水産業基本計画を策定しました。基本計画では、水産資源を活用しながら生産額を向上させることを基本方針とし、ＩＣＴ※(情報通信技術)やＡ
Ｉ※(人工知能)を活用した計画的操業への転換、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた流通体制の整備などに取り組むこととしており、以下を重点戦略に掲げています。
・新技術を活かした生産拡大
・次世代型漁業の創生
・消費・流通の拡大と漁村の活性化（５）新型コロナウイルス感染症による水産業への影響
令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きな問題となっています。令和２年３月２６日には、政府対策本部が設置され、同年３月２８日に基本的対処方針が示され、現状に応じ、変更しながら各種対策が講じられています。
本市の水産業においては、飲食店の営業自粛や学校給食の休止に伴い、水産物の流通が一時的に停滞するなどの影響が出ました。このような中、本市では、漁業者に向け、ホームページなどで新型コロナウイルス感染症の拡大防止を呼びかけるとともに、影響を受けた漁業者を支援するため、国の無利子貸付制度や国や県の給付金事業などの情報提供に努めるとともに、市独自の支援策を行ってきました。
今後も水産業における新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、適切な対応を講じてまいります。

3

３

これまでの取組の成果と課題（１）プランの達成状況
前プランでは、「持続可能な水産業の推進」を基本方針に掲げ、つくり育てる漁業の推進、水産物の販売強化、継続的な漁業経営の推進の政策について、県や漁業協同組合、水産関係団体などと連携を図りながら取り組みました。
指標ごとの進捗状況は以下のとおりです。
福井市林業・水産業プランの進捗状況
№
１
２
３

政策

指標

つくり育てる
漁業の推進
水産物の販売強化
継続的な漁業
経営の推進

目標放流数※を満たす有用魚種数（種）
魚食普及※イベント
開催数（回）

実績（H26)

目標値（R2)
全て累計

令和２年度
進捗状況

進捗率
(対目標値)

2

1011110.0%

320

22110.0%

0

5

9

180.0%

新規就業者数（人）※目標放流数：ヒラメ 50,000 尾、アワビ 27,000 個、マダイ 10,000 尾
指標１．目標放流数を満たす有用魚種数
ヒラメ、マダイについては、県や漁業関係者の協力により目標数を放流することができました。アワビについては、稚貝購入先の生産不調や、大型低気圧により中間育成※施設が被災し、へい死したことなどから、目標の放流数を確保できない年がありました。
指標２．魚食普及イベント開催数
平成３０年に開催した「近海今朝とれフェア」では、「福井しあわせ元気国体」、「福
井しあわせ元気大会」に合わせ、市内 109 店舗の地魚※や地元農産物を取り扱う飲食店が参画し、県内外の国体関係者に新鮮な農水産物を使った料理を提供しました。また、こしのさかなまつりでは、地元定置網で水揚げされた鮮魚を漁村センターの調理室でさばいて持ち帰ってもらう取組を行いました。その他には、わかめづくり体験やミズダコの料理教室など、本市水産物の魅力を発信するイベントを開催し、目標のイ
ベント回数を達成しました。
指標３．新規就業者数
漁業就業者を確保するため、都市圏で開催される就業者フェアに受入を希望する船主、漁協職員とともに出展しました。また、本市の漁業に関心を持ち、漁業体験を希望する方の交通費や宿泊費の一部を助成する市独自の支援も行いました。加えて、漁業を始めるにあたり必要な知識や経験を身につける「ふくい水産カレッジ」の研修費用の一部助成や、本市への定住を促進するための奨励金給付などの支援を行い、目標数を上回る就業者を確保することができました。
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（２）これまでの取組実績と課題
Ⅰ.つくり育てる漁業※の推進①栽培漁業※の推進
水産資源の維持増大や漁獲量の向上を図るため、ヒラメ、アワビの中間育成・放流、マダイ、キジハタの直接放流を行っています。
ヒラメやアワビの中間育成放流については、嶺北地域の４市町６漁協で構成する
嶺北地域栽培漁業推進協議会※が嶺北地域のヒラメやアワビの種苗※を一括して中間育成し、各地先で放流しています。協議会では、健全な種苗を放流するため、ヒラメの中間育成時に銅イオン発生装置を用い、感染症を防止しています。また、アワビの放流後の生残率を向上させるため、放流時に透明板を活用した手法を導入しています。今後も、県や近隣市町と連携し、育成方法や放流手法を工夫し、事業効
果をさらに高める必要があります。
近年、放流魚の漁獲量の低迷や魚価の下落により費用対効果が低下しているため、協議会では放流魚種の見直しを検討しています。また、ヒラメの中間育成施
設の老朽化対策と有効活用方法についても検討しています。

ヒラメの放流アワビの放流②漁場環境の改善
漁場環境の保全や休漁期の雇用創出を図るため、漁業者が行う沿岸漁場の海底
耕うん※を支援しています。海底耕うんが底質改善に有効な手法であることは、
水産試験場などの報告で明らかになっています。海底耕うんを行っている漁場では、こぎ刺し網漁業などが行われており、地元漁協からは、耕うん後にアマダイの漁獲量が増加している、という報告を受けています。
また、漁場環境の維持や景観美化を図るため、海岸や河川の清掃活動を行う団体に対して、継続的に支援を行っています。これまで、地域住民や漁協などの協力により、漁場環境の維持が図れてきましたが、海岸漂着物は年々増加傾向にあり、清掃活動団体の負担が大きくなり、漂着物の処理にかかる費用も増加しています。
5

③養殖の推進しお うに本市を含む越前海岸で漁獲されるバフンウニを塩蔵加工した「越前汐雲丹」は、
かつて漁業者や地域住民の貴重な収入源でした。７月のうに漁解禁直後には漁村地域の多くの住民が競って海に入り、漁獲したバフンウニを浜で加工する光景が見られました。しかし、近年、海水温上昇などによりバフンウニの漁獲量が激減し、「越前汐雲丹」はほとんど生産されていません。
本市では、バフンウニの生産量を増やすため、水温管理が可能な閉鎖式循環シ
ステムによる陸上養殖※を研究しています。
Ⅱ.水産物の販売強化①ブランドの構築
地元水産物の付加価値を高めるため、微粒砕氷機の導入支援や漁業者による活締め※や神経抜き※、規格統一などの取組を推進してきました。しかし、他市町においても鮮度保持の取組が進んでおり、差別化を図ることが難しくなっています。また、活締めや神経抜き、規格統一などの取組は漁業者によって取扱方法が統一されないため、品質にばらつきが生じています。
本市では、市内スーパーや小売※店で販売される地魚について、魚種毎にサイズや重量が一定の基準を満たした水産物に、漁業者自らが地魚であることを表示した
ブランドタグを取り付ける取組を支援しています。しかし、計測・計量作業に手間がかかるなどの理由から、タグ装着が徹底されていないため、今後、漁業者の理解を得ながら、基準を満たした水産物にタグの装着を義務付けることが必要です。

ふくいサーモンとヒラメに取り付けたブランドタグ②魚食の推進本市では、漁協や漁協女性部などが主体となり開催する鮮魚直売会や魚のさばき方教室などのイベントを支援しています。
平成３０年の国体開催に合わせて実施した「近海今朝とれフェア」では、市内
109 店舗の飲食店が地魚や地元農産物を使ったメニューを県内外の国体関係者に提供しました。また、本市が企画する魚のさばき方教室やわかめづくり体験、ミズダ
6

コの料理教室などのイベントには、毎回定員を超える申し込みがあり、市民の魚食に対する関心の高さがうかがえました。今後、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえながら、魚食の推進に取り組んでいきます。

Ⅲ.継続的な漁業経営の推進①水産基盤の整備
これまで中・長期的な計画に基づき、防波堤の築造や船揚場の整備などの漁港整備を行ってきましたが、今後は、漁船数の推移や建設後の時間経過に伴う老朽化調
査の結果を踏まえ、既存施設の維持管理及び更新を適切に行います。
②漁家所得の向上
近年、漁場環境の変化などにより定置網漁業※の操業回数が減少していることから、鷹巣定置網漁業、茱崎定置網漁業において、急潮時でも水揚げが可能となる目合いの大きな漁網の導入に対し、支援を行いました。また、国の競争力強化型機器
導入緊急対策事業を活用し、いか釣り漁船のＬＥＤ集魚灯※の導入や省エネ型エンジンへの機関換装などを促進しました。加えて、不漁や燃油高騰などにより漁業収入が減少した場合に保険金が支払われる「漁業共済」の掛金の一部を助成しました。
近年、感染症の蔓延による漁業被害や天候不順による不漁など、予期できない事象が頻発していることから、「漁業共済」への加入を促進する必要があります。
③新規就業者の確保
新規就業者を確保するため、都市圏で開催される就業者フェアに受入を希望する
船主、漁協職員とともに出展しました。また、本市の漁業に関心を持ち、漁業体験を希望する方の交通費や宿泊費の一部を助成しました。就業後については、漁業を始めるにあたって必要な知識や経験を身につける「ふくい水産カレッジ」の研修費用の一部助成や、定住を促進する奨励金の給付などの支援を行いました。しかし、新規就業者は定置網漁業や底曳網漁業など、団体で行う漁業体に雇用される形態がほとんどであるため、今後、地域に根差した個人漁船漁業（刺網漁業※、一本釣り※

漁業など）に従事する人材の確保・育成が必要です。

④漁村地域の活性化
都市住民と漁村地域の交流や水産物の消費拡大を図るため、こしのさかなまつりを支援するとともに、漁業見学を希望する学校や団体などに対しては、越廼漁協が受入を行う定置網漁業体験を斡旋してきました。今後、北陸新幹線福井開業を見据
え、観光部局や地域おこし協力隊※、越前海岸盛り上げ隊※などの団体と連携し、越前海岸の魅力発信を強化し、漁村地域の活性化を促進し、誘客を図ります。

7

総括として、プランに基づき、各種施策を実施していますが、漁獲量や魚価の低
迷、漁業者の高齢化や担い手不足、消費者の魚離れなど、多くの課題が解決に至っていない状況にあります。
こうした中、本市水産業が地域経済や市民生活を支える重要な産業として持続的に発展できるよう、水産資源を活かしながら漁業生産額を向上するため、幅広い施策を展開する必要があります。
「福井市水産業振興プラン」では、ⅠからⅢの実績と課題を整理しながら、従来の施策を継続するもの、見直しを行い継続するもの、新たに取り組んでいくものに分類し、着実に取り組んでまいります。

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４プランの基本理念
本市の水産業は、新鮮な水産物を安定的に供給することにより、市民の暮らしを支えています。これからも地域経済や市民生活を支える重要な産業として持続的・安定的に発展させるためには、海洋環境とその恵みである水産資源を守り、収益性の高い漁業の実現に取り組みます。また、次世代を担う人材の確保や育成、地産地消※や魚食普及、地元水産物の認知度向上による販売力強化、魅力発信による漁村地域の活性化など、稼げる産業への転換を目指します。
本市の水産業が活気を取り戻し、魅力ある産業としてさらに発展するよう、以下を基本理念として取り組みます。

基本理念

５

「活力ある水産業の再生！稼げる産業への転換」

プランの目指す姿
基本理念を実現していくため、水産業の目指す姿を次のとおり定めます。

６【目指す姿１】

収益性の高い漁業の実現【目指す姿２】

人材の確保と漁業経営の安定【目指す姿３】

販売力強化と漁村の活性化

プランの基本方針
本市の目指す姿の実現に向け、今後５年間に取り組むべき方向性について、次のとおり基本方針を定め、基本方針実現のための施策の展開を図ります。

（１）水産資源の維持と漁業所得の向上
沿岸漁業の生産性を高めるため、直接放流や中間育成放流など、栽培漁業を継続して推進するとともに、安定した漁業収益の確保を図るため、中間育成施設や漁港の未利用水域を活用した新たな手法による養殖に取り組みます。
また、生産性の向上を図るため、ＩＣＴ（技術通信技術）などを活用したスマー
ト水産業※を推進し、計画的かつ効率的な漁業を推進します。
具体的な取り組み① 栽培漁業の推進② 中間育成施設や漁港の未利用水域を活用した養殖の展開③ スマート水産業の推進

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（２）担い手の確保と受入体制の整備
水産業の魅力発信による担い手の確保やその後の働きやすい環境づくりなど、次世代を担う漁業就業者の育成に取り組みます。
また、漁業者が安心して漁業を営むことができるよう、漁業者や漁業協同組合が作成する漁船機器や水産施設などの更新計画を踏まえ、適切と認められる場合は、更新を支援するとともに、県や県漁連などと連携し、漁業協同組合の経営安定化を支援します。
さらに、長寿命化計画に基づき、老朽化した漁港施設を計画的に改修し、漁業者が安心・安全に漁業活動を行えるための就労環境を整備します。

具体的な取り組み① 担い手の確保・育成② 漁業経営の基盤強化③ 安全で利用しやすい漁港施設の整備（３）地魚と漁村の魅力発信
学校給食や家庭科などに地魚を使用してもらうことで、地魚の消費拡大を図るとともに、漁業者が行う活締めや神経抜きなど、付加価値向上の取組を促進することで魚価の向上を図ります。
また、伝統的な漁法で水揚げされ、希少価値の高いミズダコの特産化を推進します。加えて、地魚を使った水産加工食品の開発・販路開拓を支援するとともに、市が構築するＥＣサイト※を通じて水産加工品を販売することで、所得向上を目指します。
さらに、北陸新幹線の開業を見据え、市ホームページなどで漁業者と市民が直接触れ合うイベント等の情報を発信するとともに、地域団体と連携した漁業体験イベントを行い、漁村の魅力向上を図ります。

具体的な取り組み① 地魚の消費拡大と付加価値向上② 特色ある水産加工品の創出と販売促進③ 観光との連携による漁村地域の活性化

10

７

計画期間
計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

８計画の推進と管理本プランに基づく目標の達成状況及び目標達成に向けた施策の実施状況については、毎年度、福井市総合農政推進会議に報告し、審議します。
また、施策の点検・評価の結果は、次年度の事業計画や予算に反映していきます。

Check（評価）Act（改善）施策の点検・評価

施策の改善・見直し

施策の実施状況の確認

次年度事業計画・予算

Do（実行）

Plan（計画）

施策の実施

計画策定

事業計画・予算・実施

方向性・基本施策・目標

11

９

基本方針実現のための施策

本プランの体系図
基本理念「活力ある水産業の再生！稼げる産業への転換」

目指す姿
1 ：

収益性の高い漁業の実現

2 ：

人材の確保と漁業経営の安定

3 ：販売力強化と漁村の活性化

重点戦略と基本方針（R3〜R７）
基本方針Ⅰ ：

水産資源の維持と漁業所得の向上

基本方針Ⅱ ：

担い手の確保と受入体制の整備

基本方針Ⅲ ：

地魚と漁村の魅力発信

基本方針実現のための施策
基本方針Ⅰ ：

水産資源の維持と漁業所得の向上① 栽培漁業の推進② 中間育成施設や漁港の未利用水域を活用した養殖の展開③ スマート水産業の推進
基本方針Ⅱ ：

担い手の確保と受入体制の整備① 担い手の確保・育成② 漁業経営の基盤強化③ 安全で利用しやすい漁港施設の整備
基本方針Ⅲ ：

地魚と漁村の魅力発信① 地魚の消費拡大と付加価値向上② 特色ある水産加工品の創出と販売促進③ 観光との連携による漁村地域の活性化

12（１）水産資源の維持と漁業所得の向上①栽培漁業の推進ア)効果的な放流事業の展開、放流魚種の見直し
沿岸漁業の生産性を高めるため、マダイ、キジハタなどの直接放流やヒラメ、アワビの中間育成放流など「つくり育てる漁業」を推進します。一方で、近年の海洋環境の変化や漁業従事者の高齢化に伴う漁業形態の変化に対応するため、現在の放流事業の効果を検証するとともに、収益性の高い放流魚種の選定を行い、将来の漁業収入につながる放流事業を展開します。
また、嶺北地域栽培漁業推進協議会が所有するヒラメの中間育成を担う越廼中間育成施設は老朽化が進行し、更新の時期を迎えているため、本市を含む嶺北地
域の漁業の発展につながる効率的な運用方法を協議会で検討していきます。
また、足羽川や九頭竜川、日野川などの本市の内水面漁業においては、市民や来訪者が釣りや体験活動などを通じて自然と親しむ機会の創出を図るため、内水面漁業者によるアユやサクラマス（ヤマメ）、イワナなどの放流による資源の増
大や漁場保全・管理の取組を継続的に支援します。

具体的取組
・漁協が取り組むヒラメ、アワビ、マダイ、キジハタ等の種苗放流を支援します。
・放流事業では、漁協からの要望数の確保に努めるとともに放流効果を検証します。
・放流魚種の見直しを行い、漁業収入の向上につながる放流事業を推進します。
・越廼中間育成施設の運用方法を嶺北地域栽培漁業推進協議会の中で検討します。
・内水面漁業協同組合が行うアユやサクラマス（ヤマメ）、イワナ等の種苗放流を支援します。

イ)河川・海岸清掃や海底耕うんによる漁場環境改善
水産資源の維持増大を図るためには、栽培漁業を推進するとともに、魚介類を育む環境づくりが必要です。そのため、地域団体や漁業者などが行う海岸や河川の清掃活動による漁場環境の美化や、海底耕うんによる漁場の底質改善の取組を支援します。

海岸清掃

海底耕うん
13

具体的取組・地域団体や漁業者による漁場環境保全や景観美化を目的とした海岸や河川の清掃活動を支援します。
・漁業者による魚介類の生息環境を改善するための海底耕うんを支援します。

【数値目標】
№

項目

1-1

放流魚種数

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方

放流魚種数（年間）

２種

３種

４種

有用魚種の放流魚種数（ﾋﾗﾒ・ｱﾜﾋﾞ・ﾏﾀﾞｲ・ｷｼﾞﾊﾀ等）② 中間育成施設や漁港の未利用水域を活用した養殖の展開
ア) 陸上養殖と港内静穏域での海上養殖を複合させた「ふくい型養殖」の推進
風浪により操業が制限される冬季の漁閑期の収入増を図るため、未利用や低利用となっている既存の陸上施設や漁港の未利用水域を活用した「ふくい型養殖」を推進します。
越廼漁協が取り組むサクラマスの「ふくい型養殖」や、漁港の未利用水域を活用したアカモクの養殖を支援します。また、県と連携し、イワガキ養殖の可能性を研究します。
さらに、漁協が取り組むこれらの養殖事業については、事業化の可能性や課題を整理しながら、人材の確保・育成や企業とのマッチングを支援するとともに、県や福井県立大学と意見交換などを行い、採算のとれる事業展開を目指します。

サクラマスの養殖養殖したサクラマス

14具体的取組・漁業者等が取り組むサクラマスの「ふくい型養殖」を支援します。
・漁業者等が取り組む漁港の未利用水域を活用したアカモクの養殖を支援します。
・県と連携し、イワガキ養殖の可能性を研究します。
・漁協等が行う養殖について、技術確立に向けた事業性の評価等を支援します。
・「ふくい型養殖」の担い手確保や企業とのマッチングを図ります。

イ) 中間育成施設を活用した閉鎖循環式陸上養殖の研究「閉鎖循環式陸上養殖」は、陸上水槽において海水を繰り返し循環させ、物理的・生物的なろ過により適正な水質を保つ方法で、ポンプによる揚水や水温調整などに必要なランニングコストが抑えられる養殖手法です。越廼中間育成施設内の畜養施設の未利用期間を利用し、バフンウニの「閉鎖循環式陸上養殖」に取り組む漁業者などを支援し、福井市産「越前汐雲丹」の復活を推進します。

バフンウニの陸上養殖養殖したバフンウニ

具体的取組・漁業者等が取り組む「閉鎖循環式陸上養殖」手法を利用したバフンウニの養殖を支援します。

【数値目標】
№

項目

1-2

養殖魚種数

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方

養殖魚種数（年間）―

陸上養殖や海面養殖による養殖魚種数

15

３種

４種

③ スマート水産業の推進
ア) 漁業者を対象としたスマート水産業に関する勉強会の開催
これまでの漁業は漁業者の経験に基づいた操業が行われてきましたが、高齢化や後継者不足の課題を解決するためにも、ＩＣＴ（情報伝達技術）などを活用したスマート水産業の導入が必要です。
まず、漁業者がスマート水産業の仕組みを理解し、活用できるよう、これらの技術を先駆的に取り入れている他市町の漁業者やスマート水産業を推進する研究機関、大学の研究者などを講師に招いた勉強会を開催します。
具体的取組・漁業者を対象とした、スマート水産業に関する勉強会を開催します。

イ）ＩｏＴ※、ＩＣＴ等を活用した計画的な漁業の実現
近年、海水温の上昇などに伴い、初夏から晩夏にかけての本市沖合の潮流が速くなる傾向があります。急潮時、定置網漁業においては、漁船が漁場に到着した
ものの、網揚げができずに帰港する「出戻り」が発生し、人件費や燃料代などの支出がかさみ、非効率な操業状態となります。
現在、水温や潮流、魚群探知機の画像データなどをリアルタイムに漁業者のス
マートフォンに発信するＩｏＴやＩＣＴなどの技術が開発されているため、これらの技術を活用することで、計画的な操業を目指します。
また、内水面漁業においては、スマートフォンで遊漁券の購入および決済を行うことができる「フィッシュパス」のシステム導入が進んでいます。本市では、内水面漁業協同組合のフィッシュパス導入を支援し、釣り客の利便性向上や漁協の遊漁券の販売促進、管理業務の負担軽減などを推進します。
さらに、国や県が研究している底曳網漁業※操業時におけるエチゼンガニの稚ガニの混獲を防ぐための情報を漁業者間で共有するシステム「デジタル操業日誌」
や定置網漁業操業時におけるクロマグロの過剰漁獲を防止するための「入網把握システム」の有効性を確認したうえで、システムの導入を検討します。
具体的取組
・定置網漁業経営体※が取組むＩｏＴやＩＣＴ等の情報通信技術の導入を支援します。
・内水面漁業協同組合のフィッシュパス導入を支援します。
・国や県と連携し、定置網漁業や底曳網漁業における「デジタル操業日誌」や「入網把握システム」の導入を検討します。

【数値目標】
項目

1-3

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方スマート漁業を導入

漁業経営体数（累計）した漁業経営体数

ＩｏＴ、ＩＣＴ等を導入した漁業経営体
16

―

０経営体

２経営体

（２）担い手の確保と受入体制の整備① 担い手の確保・育成
ア)漁業就業支援フェア※に漁協、受入船主とともに出展
世代交代などによる漁業就業者を確保するため、市ホームページで本市漁業の魅力を積極的に発信するともに、漁業に対するイメージアップを図るＰＲ動画を作成します。また、国・県等が開催する漁業就業支援フェアに漁協職員や受入船主とともに出展し、定置網漁業や底曳網漁業、小規模漁業などの就業希望者に対しては、漁業体験への参加を促し、交通費や宿泊費の一部助成を行います。
また、刺網漁業、一本釣り漁業、延縄漁業※などの個人漁船漁業を目指す方には、受入に意欲のある船主との連絡・調整を図るとともに、受入のための環境整備を検討します。
さらに、県内の水産関係の大学や高校等と連携し、漁業のみならず、流通・加工業など、水産業界全体の人材確保・育成に努めます。

漁業就業支援フェア
具体的取組
・市ホームページで本市漁業の魅力を発信します。
・都市圏で開催される漁業就業支援フェア等に受入船主や漁協職員とともに出展し、新規就業者の確保に努めます。
・漁業に関心があり、漁業体験を希望する方に対しては、交通費や宿泊費の支援を行います。
・個人漁船漁業を目指す方に対しては、漁業協同組合や受入船主との連絡・調整等を行い、就業のための環境整備を検討します。

イ)就業後の奨励金給付と水産カレッジ研修費用の助成
就業後は、「ふくい水産カレッジ※」において、漁業に必要な知識や経験を身につけてもらうための研修費用の一部助成や定住を促進するための奨励金の給付などの支援を行います。
また、新規就業者には若手漁業者との意見交換を行う機会を設けるなど、地域の漁業に定着してもらえるようサポートします。
17

具体的取組・漁業に必要な知識や技術を習得する「ふくい水産カレッジ」の研修にかかる費用の一部を助成します。
・新規就業者には定住を促進するための奨励金を給付します。
・新規就業者と若手漁業者との意見交換を行う機会を設ける等、就業後のサポートを行います。

【数値目標】
指標項目

2-1

新規就業者数

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方

新規就業者数（累計）

５人

９人

７人

漁業就業支援フェア等を機に漁業に就業した人数② 漁業経営の基盤強化
ア)預託金による漁業協同組合の経営安定化
漁業協同組合は、漁業者による共同組織として、組合員のために販売、購買などの事業を実施するとともに、漁業経営の安定や地域の活性化に貢献しています。
しかし、福井市管内の漁業協同組合は、組合員数の減少や漁獲量の低迷などにより事業収入が減少し、厳しい経営状況が続いています。
そのため、各漁協にはコスト削減や水産施設の効率的な運用を検討してもらう
一方、新たな事業の展開を図るための思い切った経営改革が必要であることから、県や県漁業協同組合連合会の指導・協力を得ながら漁協の経営強化を支援します。
また、各漁協の経営基盤の安定を図るため、運転資金として、預託金の無利子貸付を行い、必要に応じて経営改善計画の作成を依頼し、経営状況の把握や経営改善に向けた助言を行います。
具体的取組
・必要に応じて経営改善計画の作成を依頼し、経営状況の把握に努め、県や県漁業協
同組合連合会の指導・協力を得ながら漁協の経営強化を支援します。
・運転資金として預託金の無利子の貸付を行い、漁協経営の安定化を図ります。

イ)更新計画に基づく水産施設等の更新や漁船機器等の導入
漁協が所有する水産施設等については、漁業者の経営安定に資するものである
ことから、維持管理費や耐用年数などを踏まえた実現可能な更新計画の作成を促し、計画的な更新に努めるよう指導します。
また、漁業者が行う省力・省コスト型の漁船機器の導入や生産性を高めるための漁網の更新などを支援し、収益性の高い操業を推進します。
18

具体的取組・漁協に水産施設等の更新計画の作成を促します。
・提出された更新計画が適切と認められる場合は、国の補助事業等を活用し、水産施設等の更新を支援します。
・燃料消費の少ないエンジンやＬＥＤ集魚灯の導入等、漁業形態に合わせた省エネル
ギー対策を進めます。

【数値目標】
指標

項目

2-2

漁船機器等更新件
数

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方

漁船機器等更新件数
（累計）

―

７件

７件

漁船機器や漁網等の更新件数③ 安全で利用しやすい漁港施設の整備
ア)老朽化した漁港施設の計画的な改修
水産業の基盤となる漁港の整備では、「安全で使いやすい漁港づくり」を推進するため、漁港の老朽化に伴う保全工事を計画的に実施していくとともに、泊地の浚渫※や漁港施設の維持補修などを実施し、漁業作業の効率化や安全性の向上に努めていきます。

漁港泊地の浚渫

防波堤の改修具体的取組
・漁港施設や海岸保全施設についての長寿命化計画を策定し、定期点検等を実施し、機能の低下した施設の修繕を計画的に実施します。
・災害による漁港施設の破損等が発生した場合は、国や県と連携し、早期復旧に努めます。

19イ)漁港の統合や漁港機能の集約化の検討
本市には、漁港の規模に応じて、３つの「第２種漁港」と５つの「第１種漁港」がありますが、そのうち、本市が管理する１つの「第２種漁港」と５つの「第１種漁港」においては、漁船隻数、漁獲量とも減少傾向にあり、船揚場や係留施設など、漁港施設の利用率の低下が課題となっています。漁獲量や漁船数が減少しているこれらの漁港については、効率的な管理運営を図るため、漁港の統合や漁港施設の機能の集約化を検討していきます。
また、県と連携しながら、漁港の未利用エリアを活用した貝類などの増養殖の可能性を研究します。
具体的取組
・漁獲量や漁船数等の港勢に応じて、漁港の統合や漁港施設の機能集約を検討します。
・県と連携し、比較的静穏な未利用の漁港水域を活用した貝類等の増養殖を推進し、漁業者の所得向上を目指します。

【数値目標】
項目2-3

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方漁港施設の改修箇

改修箇所数（累計）所数

長寿命化計画に基づく漁港施設の改修箇所数

20

―

２箇所

５箇所

３）地魚と漁村の魅力発信① 地魚の消費拡大と付加価値向上ア)徹底した活締め、神経抜きなど鮮度保持による付加価値の向上
地魚のブランド力を向上させるため、漁業者や漁協による活締めや神経抜き、規格統一などの取組を推進します。また、漁協が定めた基準を満たした鮮魚については、ブランドタグ装着の徹底を促すとともに、これらの取組をＰＲすることで、魚価向上を図ります。
また、高品質な鮮魚のブランド化を図る一方で、規格外であったり、ロット数が揃わないなどの理由により消費者に認知されていない未利用・低利用水産物※の活用を図るため、各種イベントでの販売やそれらを使った水産加工品開発の展開を促進します。
具体的取組
・漁業者や漁協が行う活締めや神経抜き、規格統一等の高付加価値化の取組を推進します。
・地魚の鮮度保持や高付加価値化につながる機器導入等を支援します。
・鮮魚ブランドタグの装着の徹底を促し、これらの取組をＰＲします。

イ)地魚流通の見直し、「近海今朝とれ市※」の活用による消費拡大
本市における鮮魚流通の多くは福井市中央卸売市場を経由しています。
新たな卸売市場法が２０２０年６月に施行され、「卸売業者による第三者への販売禁止の廃止」「直荷引き禁止の廃止」「商物一致の廃止」など、産地と消費者の距離がより近く、自由度の高いものに変化しつつあります。こうした状況を好機ととらえ、漁業所得向上に向けた販路の開拓等の取組を支援します。
また、福井市中央卸売市場では、当日の朝に漁獲されたものを当日のうちに飲食店や小売等に流通させる「近海今朝とれ市」の取組を行っています。これらの取組をより広くＰＲするとともに、漁業者に高品質な水産物の出荷を促すことで、魚価の向上や消費拡大を目指します。
具体的取組・漁業者の流通の見直し等、販路開拓の取組を支援します。
・福井市中央卸売市場と連携し、「近海今朝とれ市」の取組を積極的にＰＲします。

21ウ)鮮魚直売会の開催、学校給食や家庭科での地魚活用
漁業者自らが産地のＰＲを行い、消費者のニーズに直接触れ、マーケットインの発想を養う機会を設けるために、漁業者が行う鮮魚や加工品の直売会を支援します。また、地魚を食べる機会を増やすために、学校給食や家庭科などでの地魚活用を推進します。
具体的取組・漁業者等が取り組む直売会や産地のＰＲに関するイベント開催を支援します。
・学校給食や家庭科での地魚活用を推進します。

【数値目標】
項目

3-1

学校給食や家庭科での地魚活用回数指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方活用回数（累計）

―

０回

１０回

学校給食や家庭科での地魚の活用回数② 特色ある水産加工品の創出と販売促進
ア)ミズダコの特産化
本市では、新たな水産物として、ミズダコに着目し、特産化を進めています。ミ
ズダコの生息地は福井県が南限とされており、１月から３月にかけて主に伝統的な漁法「ばけなわ漁」で水揚げされます。市内の和食店、洋食店からは食味や食感がよいことから、刺身やしゃぶしゃぶなどで提供されています。また、流通の専門家からも十分な需要が見込める、と高い評価を受けています。これまで、市が作成したパンフレット、料理教室、広報番組などを通じて認知度向上を図ってきましたが、今後もミズダコの安定生産や販路拡大を推進します。

ミズダコ

ミズダコを使った料理

具体的取組
・希少価値があり、地元産の高鮮度・高品質等のＰＲポイントを活かし、高値で取引できる客先への販促活動を展開します。
22イ)オリジナル料理、加工食品の開発
北陸新幹線福井開業を見据え、地元産水産物を原材料にした特徴的な料理や加工食品を発掘するとともに、水産加工会社や漁業者グループなどによる福井産の未利用・低利用の魚介類を活用した新たなオリジナル水産加工品の開発を支援します。加工品開発には、地元の小売業者や若手漁業者などの新しい発想を取り入れる仕組みづくりを研究します。また、福井産の原材料を用いた加工品開発のネックとなる一次加工の担い手確保や機器導入を支援します。
また、これらの取組により発掘、開発された地元産の原料を用いた魅力ある水
産加工品を本市が認定し、積極的にＰＲします。
さらに、県や商工関係団体と連携して、販売力の強化や付加価値の向上を図る
ため、県内のシェフやバイヤーとの商談会による販路開拓、ブランド化に向けた取組を支援します。
具体的取組
・福井産の未利用・低利用の魚介類を活用した新たなオリジナル水産加工品開発を支援します。
・新たなオリジナル水産加工品開発のための漁業者の体制づくりや一次加工のための機器導入を支援します。
・地元産の原料を用いた魅力ある水産加工品を市が認定し、積極的にＰＲします。
・県内のシェフやバイヤーとの商談会による販路開拓、ブランド化に向けた取組を支援します。

ウ)ＥＣサイトを活用した水産加工品の販売促進
本市では地域に埋もれている農産物や地元の水産物を使った加工品等の販売促進を目的としたＥＣサイトの立ち上げを検討しています。ＥＣサイトで取り扱う品目としては、オリーブや梅などの農産物に加え、もみわかめやへしこなどの水産加工品を想定しています。これらの商材は小規模な事業者が生産しており、大量生産や生産者自身による販路開拓が難しいため、生産者に代わって販売を支援します。

漁協女性グループが製造・販売する水産加工品
23

具体的取組・市独自のＥＣサイトを活用し、漁業者グループが製造する水産加工品の販売を支援します。
・販路開拓の中で得られた消費者のニーズを生産者にフィードバックし、売れる商品の開発や改良をサポートします。

【数値目標】
項目

3-2-1

3-2-2

水産加工品の開発品目数
ＥＣサイトによる水産加工品の販売額指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方水産加工品開発品目
数（累計）

―

０品目

３品目

水産加工業者等と連携した商品開発品目数
水産加工品の販売額（年間）―

ＥＣサイトによる水産加工品の販売額

24０円

2,000 千円

③ 観光との連携による漁村地域の活性化
ア)北陸新幹線福井開業を見据えた誘客
北陸新幹線開業を見据え、本市の越前海岸沿いの漁村地域の魅力を発信するための機運醸成が重要です。そのためには、本市の漁業が果たす役割などについて、市民の理解を得るとともに、関心を高めていただく必要があることから、生産者の顔が見える鮮魚・水産加工品の直売会や「こしのさかなまつり」「来て！見て！
国見フェア」など漁村地域で行うイベント、越廼地区の定置網漁業体験、鷹巣地
区の地引網体験など、漁業者と市民が直接ふれあう場の提供や情報の発信を行います。
また、本市水産物の魅力を発信するため、商工労働部などと連携し、都市圏で開催されるイベントへ出展します。
加えて、福井市中央卸売市場と連携し、「ふくい近海今朝とれ市」の取組を積極的にＰＲするとともに、「ふくい鮮いちば」を観光ルートに組み込むなど、観光部局と連携した取組を推進します。
このような取組を通じて本市水産物に魅力を感じてもらい、地元水産物を取り扱う鮮魚店や飲食店の誘致を図り、漁村地域の活性化につなげます。

中央卸売市場でのせり見学

越前がにに取り付けたタグ

具体的取組・都市圏で開催されるイベントに出展するとともに、直売会や地域イベント、定置網
体験漁業など漁業者と市民が触れ合える活動や漁村地域の魅力をＳＮＳ等で積極的に情報発信することにより誘客を促進します。
・「近海今朝とれ市」等、鮮魚流通の取組を積極的にＰＲし、福井の魚がおいしい理由についての市民への意識付けを図るとともに、県外からの観光客にもＰＲします。
・福井市中央卸売市場と連携し、「ふくい鮮いちば」を活用した本市水産業のＰＲを推
進します。

25

イ)地域を盛り上げる市民団体と連携した漁業体験活動の促進
越前海岸には、食だけでなく、景観や歴史、文化などさまざまな地域資源があり、その魅力を最大限に活用することが水産業の振興につながるため、漁家民宿
や越前海岸盛り上げ隊などと連携し、釣り、ダイビング、プレジャーボート※などの海洋性レクリエーションや漁業体験活動を実施し、漁村交流を図ります。
令和２年１月以降からコロナウイルス感染症が拡大し、市民生活はもとより、観光のあり方も大きく変化しています。アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、地元地域を対象とした小さなイベントの開催やＳＮＳなどを活用したインター
ネット上で参加できる仕組みづくりを検討していきます。
さらに、プレジャーボートなどの漁港利用について、漁業関係者と協議しながら揚げ降ろしや一時的な係留が可能な適地の確保に努め、漁業と海洋性レクリエーションの調和を図っていきます。

わかめづくり体験

魚のさばき方教室

具体的取組
・越前海岸盛り上げ隊や地域おこし協力隊等と連携し、漁業体験活動や漁村交流を支援します。
・プレジャーボートの利用については、地元漁業者との協議を実施し、揚げ降ろしや係留が可能な適地の確保に努めます。
・釣り、ダイビング、プレジャーボート等の海洋性レクリエーションの誘客を図るた
め、ＳＮＳやＨＰ等によるＰＲを行います。

【数値目標】
項目

3-3

体験活動数

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方

体験活動数（累計）―６回

地域を盛り上げる団体との連携による体験活動数

26

２０回

【数値目標一覧】
１ 水産資源の維持と漁業所得の向上
№

項目

1-1

放流魚種数

1-2

養殖魚種数

1-3

２

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方

放流魚種数（年間）

２種

３種

４種

有用魚種の放流魚種数（ﾋﾗﾒ・ｱﾜﾋﾞ・ﾏﾀﾞｲ・ｷｼﾞﾊﾀ等）
養殖魚種数（年間）

―

３種

４種

０経営体

２経営体

陸上養殖や海面養殖による養殖魚種数

スマート漁業を導入

漁業経営体数（累計）―した漁業経営体数

ＩｏＴ、ＩＣＴ等を導入した漁業経営体

担い手の確保と受入体制の整備
№

項目

2-1

新規就業者数2-2漁船機器等更新件数

2-3

漁港施設の改修箇所数

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方

新規就業者数（累計）

５人

９人

７人※1

漁業就業支援フェア等を機に漁業に就業した人数
漁船機器等更新件数
（累計）

―

７件

７件

２箇所

５箇所

漁船機器や漁網等の更新件数
改修箇所数（累計）―

長寿命化計画に基づく漁港施設の改修箇所数※１：就業者の世代交代等を想定し、定置網漁業５人、底曳網漁業１人、小規模漁業１人とする。

３

地魚と漁村の魅力発信
№

項目

3-1

学校給食や家庭科での地魚活用回数

3-2-1

水産加工品の開
発品目数

3-2-2

3-3

ＥＣサイトによる水産加工品の
販売額
体験活動数

指標

前プラン目標 前プラン実績 目標値(Ｒ７)

指標の考え方活用回数（累計）

―

０回

１０回

０品目

３品目

学校給食や家庭科での地魚の活用回数
水産加工品開発品目
数（累計）―

水産加工業者等と連携した商品開発品目数
水産加工品の販売額
（年間）

―

０円

2,000 千円

６回

２０回

ＥＣサイトによる水産加工品の販売額
体験活動数（累計）―

地域を盛り上げる団体との連携による体験活動数※前プラン実績の表記について：(年間)は令和２年度の実績見込み(累計)は平成 28 年度から令和２年度までの累計※なお、数値目標（年度毎を含む）は社会情勢等を勘案し、随時見直しを行う。

27

１０ プランの実現に向けて本プランの実現のためには、河川や海洋の恩恵を受けている全ての市民が、河川や海洋環境の保全に関する活動を支援し、社会全体で水域環境を支える、という意識を持ちながら、水産資源を有効活用することが重要です。
また、市はもとより、漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者、企業などが適切な役割分担のもと、相互に連携した取組を進めていくことが必要です。
（１）期待される役割① 市民等
・日常の食事で地元水産物を積極的に利用します。
・川や海などの自然に接する機会を積極的に増やします。
・市民共有の財産である河川や海洋環境を保全する意識を持ち、海洋ゴミ削減などの取組を推進します。
② 漁業者
・河川や海岸環境を美しく保つための取組に積極的に参加します。
・豊かな水産資源を未来に残すため、資源管理の取組に積極的に参加します。
・美味しい水産物を供給するための取組を真摯に実践します。
・ＩｏＴやＩＣＴなどの技術を積極的に活用します。
・漁業体験や漁業関連イベントに積極的に参画し、都市と漁村の関係人口の構築を図ります。
③ 漁業協同組合
・「浜の活力再生プラン」に基づき、漁村地域の活性化や各種取組を積極的に推進することにより、漁業者の生産性の向上や安定化に努め、収益の増加を図ります。
・漁業協同組合の経営基盤を強化するとともに、持続的な経営管理を推進します。
・漁業者を構成員とする協同組合として、組合員に対するサービスや指導を強化するとともに、地域の漁業の先導役として積極的に事業を展開します。
・所有する水産施設について、維持管理費や耐用年数などを踏まえた実現可能な更新計画の作成し、計画的な更新に努めます。
・漁港の利用方法などについて、管理者である市と利用者である漁業者との調整を行い、適正な漁港利用を図ります。
④ 流通・加工業者等
・地元水産物を積極的に利用し、加工技術の向上、新たな加工品の開発、人材の育成などにより水産業の振興に関わります。
⑤ 企業等
・市民共有の財産である河川や海を保全し、海洋ゴミ削減などの取組に積極的に参
加します。
28

・地域の河川や海岸環境を美しく保つための取組に積極的に参加します。
⑥県
・国や県内他市町などと連携調整を行い、市に対し、適切な助言や必要な情報提供を行います。
⑦ 市
・本プランの目標達成のため、国や県と連携しながら、積極的な施策を展開します。
（２）財源の確保
プランを実現するためには、国・県の支援制度を積極的に活用するとともに、市独自の財源確保に努めます。
（３) 進行管理
本プランの実行性を確保するため、毎年度、目標実現に向けた施策の進捗状況や効果等について点検、評価を行い、福井市総合農政推進会議へ報告するとともに、
ホームページなどにより公表し、必要に応じて見直しを行います。

29

参考資料１

計画の位置づけ（１）福井市の水産業振興の総合的な指針とします。
今後の水産業振興施策を計画的、総合的に実施していくための指針とし、この計画を基本として、効率的な事業の推進を図るものとします。
また、水産関係団体における自主的な活動の指針となるものです。
（２）国や県などの水産業振興に関する計画と整合性のあるものとします。
国の漁港漁場整備長期計画をはじめ、県の「ふくいの水産業基本計画」など、
水産関係団体の水産業振興に係る諸計画と整合性を図ります。また、社会情勢の変化に的確に対応しながら弾力的な運用を図るものとします。
（３）「福井市農林水産物ブランド化戦略※」や「福井市食育推進計画※」など、福井市の他の部門別計画と連携した計画とします。

福井市水産業振興プラン位置づけイメージ図
福井市総合計画（七次・八次）福井市まち・ひと・しごと創生ビジョン・総合戦略

福井市国土強靭化地域計画（防災・減災対策）
福井市公共施設等総合管理計画

水産業分野のアクションプラン（公共施設管理）（人口減少対策）
ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン（嶺北地域の一体的かつ持続的な発展）

整合

連携・調和

ふくいの水産業
水産基本計画

福井市水産業振興プラン

（水産庁）

基本計画
（福井県）

ブランド化のアクションプラン

福井市農林水産物ブランド化戦略（ブランド化・販売戦略）30

参考資料２
１

現状と課題

水産業を取り巻く環境
福井市の沿岸は、延長約４５ｋｍで屈曲が少なく、外洋に面しています。鷹巣
漁港から北側は砂浜地帯、南側は岩礁地帯となっています。本市には県が管理する鷹巣漁港、茱崎漁港と市が管理する６つの漁港が整備されています。

２つくり育てる漁業の推進（１） 漁業量と生産額の推移
令和元年の本市の漁獲量は９１２ｔ、生産額は３７６百万円となっています。
主要漁業は定置網漁業と底曳網漁業であり、令和元年では、漁獲量の７４％を定置網漁業が、１１％を底曳網漁業が占めています。また、生産額では、４７％を定置網漁業が、３０％を底曳網漁業が占めています。
漁獲量：平成 27 年 1,129t →令和元年 912t
生産額：平成 27 年 393 百万円 →令和元年 376 百万円（出典：福井市・越廼漁業協同組合
31

業務報告書）

（２） 県内における福井市の漁獲割合
県内の漁獲量は越前町が最も多く、次いで、南越前町、美浜町となっており、福井市は４位です。県全体の漁獲量のうち、福井市が占める割合は９％となっています。

（出典：資料：農林水産省「海面漁業生産統計調査※」）（３） 魚種別単価の推移
放流対象魚種のひらめの単価は低下傾向にあります。一方、するめいか、さばの単価はやや上昇傾向にあります。

（出典：福井中央卸売市場統計データ）

32

（４） 漁獲される魚種の構成
定置網漁業の主要魚種となっているぶり類は平成２５年に漁獲量が急増しましたが、３０年には大幅に減少しています。また、平成２０年から平成２５年に減少したあじ類についても、回復の傾向は見られません。その他ほとんどの魚種において、漁獲量は減少傾向にあります。

（出典：資料：農林水産省「海面漁業生産統計調査」）（５） 種苗放流数の推移
現在本市では、ヒラメ、アワビ、マダイ、キジハタの４種を放流しています。
〇放流数の推移
ヒラメ(尾)

アワビ(個)

マダイ(尾)

キジハタ(尾)クエ(尾)サザエ(㎏)

H22

55,00030,00010,000

6,000

-

1,000

H23

55,00030,00010,000

-

-

500

H24

50,00027,00010,000

-

1,000

500

H25

50,00022,00010,000

-

1,000

-

H26

50,00027,00010,000

-

1,000

-

H27

50,00015,00010,000

-

1,000

-

H28

50,00027,00010,000

-

1,000

-

H29

50,00027,00010,000

2,000

-

-

H30

50,00021,00010,000

2,000

-

-

R1

50,00015,90010,000

2,000

-

-

(出典：福井市林業水産課)

33

（６） 海底耕うんの推移
平成２０年から魚介類の生息環境保全のため、福井市沿岸の海底耕うんを行っています。令和元年度までに４６ｋ㎡の海底耕うんを行いました。
海底耕うん位置図課

題
海洋環境の変化など、漁業を取り巻く環境が厳しい中にあり、水産物を安定供給するためには、生産性の向上や水産資源の維持保全などの取組が重要です。
そのためには、有用魚介類の生息場所の海底耕うんや稚魚の育成場所となる藻場の維持・保全等により漁場環境の改善を進めるとともに、ヒラメやアワビなどの有用魚
介類の種苗放流により水産資源を回復・増大させる必要があります。
水産業を持続可能な産業として維持するためには、沿岸漁場の保全や種苗放流、休漁・漁獲制限などの水産資源管理を一体的に取り組む必要があります。

34

３

水産物の販売強化（１） 福井市水産物の流れ
本市水産物の水揚拠点は鷹巣漁港、白浜漁港、茱崎漁港の３漁港であり、福井
市中央卸売市場や県内の産地市場を経由して県内外へ出荷されます。一部は市場を経由せずに直接県外へ出荷されるなど、複雑な経路で流通しています。

◎●

県 漁連三 国
鷹 巣漁港

三 国港

県 外へ

白 浜漁港 ●●● 福 井市中 央卸売 市場

茱 崎漁港

◎
●
越 前町
河 野村

県漁連敦賀
美 浜町

● 敦 賀市◎◎ ： 産地市 場●： 消費地 市場●： 漁業協 同組合

小 浜市（２） 福井市中央卸市場入荷状況（入荷重量ベースで算出）
福井市中央卸売市場における水産物の県内からの入荷割合は２６％です。

令和元年度

平成 26 年度

（出典：福井市中央卸売市場データ）

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（３） １世帯当りの魚介類・肉類の年間購入量と支出金額の推移
１世帯当りの魚介類の購入量、支出金額は全国的に減少傾向にあります。
平成２１年と３０年を比較すると、福井市における魚介類の購入量は２９％、
支出金額は１３％減少しました。

（出典：家計調査）（４） 魚食普及イベントの開催状況
魚食普及のため、様々なイベントを行いました。

※R2 コロナで開催できず※R2 コロナで開催できず※コロナの影響で内容変更(出典：福井市林業水産課)

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（５） 魚の摂取頻度及び魚介類の購入形態
魚を食べる頻度は週２〜３日が過半数であり、家庭における魚介類の購入時の状態は切身が最も多く、次いで刺身となっています。

（出典：H29 林業水産課アンケート調査）課

題

漁業者の所得向上のためには、漁業者と消費者が鮮魚を対面販売する機会を設ける
取組や、食品産業との連携を図り、水産加工品の商品数を増やすとともに付加価値を向上させる取組が必要です。
また、漁業経営は、生産量や魚価の変動による影響を受けるため、安定した収入が得にくいことから、養殖業や六次産業化※への参画を促すことも必要です。

37

４

持続可能な漁業経営の推進（１）新規漁業就業者数の推移
近年、定置網漁業への新規就業者が増えています。平成２４年から令和元年までの本市への新規就業者累計９人の出身地の内訳は、市内が３人、県内が３人、県外が３人となっています。
なお、県外３人の出身地の内訳は北海道１名（Ｈ２５いか釣り漁業）、大阪府
１名（Ｈ２９定置網漁業）、愛知県１名（Ｈ３０定置網漁業）です。

（出典：福井市林業水産課）（２）漁業経営体の現状
漁業経営体は減少傾向にありましたが、現在は下げ止まりの状況です。
漁業経営体数

平成２２年１７０経営体⇒ 令和元年１０２経営体（４０％減）（出典：福井市・越廼漁業協同組合

38

業務報告書）

（３）漁業協同組合員数の推移
正組合員、準組合員とも減少傾向ですが、特に正組合員数の減少が進んでいます。
正組合員の割合

平成２２年:２７．１％⇒

令和元年:１２．７％※備考：正組合員と準組合員（福井市・越廼漁業組合 定款
より）〇正組合員の資格
・漁業協同組合の地区内に住所を有し、かつ、1 年を通じて90 日を超えて漁業を営む者〇準組合員の資格
・漁業協同組合の地区内に住所を有し、1 年の漁業日数が 90
日を超えない者
・漁業協同組合の地区内に住所を有しない漁民で、漁業の根拠地が組合の地区内にある者・組合員と世帯を同じくする者（出典：福井市・越廼漁業協同組合

業務報告書）（４）基幹的漁業従事者の年齢階層の推移
基幹的漁業従事者（個人経営体の世帯員のうち、満１５歳以上で自家漁業の海上作業従事日数が最も多い者）の高齢化が進んでいます。
６５歳以上の割合:平成１５年５７％⇒

平成３０年５９％（出典：漁業センサス※）

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（５）漁獲販売金額別経営体数推移
平成２５年と比較すると、１００万円未満の経営体数が増加傾向にあり、３００万円及び５００万円未満の経営体数が減少傾向にあります。１，０００万円以上の経営体数はほぼ横ばいです。

（出典：漁業センサス）（６）漁業種別漁船数の推移
一本釣り漁業、刺網漁業の漁船数が減少しています。その他漁業の漁船数はほぼ横ばいで推移しています。
一方、グラフには示されていませんが、遊漁船数は、平成２８年の３１隻（福井市漁協２７隻、越廼漁協４隻）から令和２年には３３隻（福井市漁協２３隻、
越廼漁協１０隻）に増加しています。

（出典：福井市・越廼漁業協同組合
40

業務報告書）

課

題
漁業就業者数の減少や高齢化は、消費者に水産物の安定供給ができなくなるだけでなく、漁村地域の活力低下を招きます。
漁業を持続可能な産業として維持させていくためには、漁業所得を向上させ、将来を担う意欲的な人材を確保・育成することが求められています。
また、高齢者、女性の活動を促進するとともに、高齢者が持つ漁業の技術やノウハ
ウを後継者に継承していく必要があります。

５

養殖の現状

（１） 養殖状況及び計画
平成２６年度から５種の養殖試験を実施しており、現在、越廼中間育成施設
において、バフンウニ及びサクラマスの陸上閉鎖循環式による養殖試験を行っています。また、未利用の漁港泊地を活用したアカモクの養殖にも取り組んでいます。

(出典：福井市林業水産課)

課

題
漁業所得の向上を図るために、漁業者が漁閑期に取り組むことができる養殖事業を推進しています。現在、バフンウニ及びサクラマスの陸上閉鎖循環式による養殖試験を行っており、養殖技術は着実に向上していますが、養殖技術を継承する人材確保が課題となっています。

41

６

漁業協同組合の現状（１）漁業協同組合の事業内容
本市管内には、福井市漁業協同組合と越廼漁業協同組合の２つの漁業協同組合
があり、共済事業や製氷冷凍加工事業のほか、漁業権の管理や組合員に対する指導を行うことで、漁業者にとって重要な役割を担っています。各漁協の事業内容は下記のとおりです。

（出典：福井市・越廼漁業協同組合課

業務報告書）

題
漁業協同組合は、漁業者による共同組織として、組合員のために販売、購買等の事業を実施するとともに、漁業経営の安定や地域の活性化などに向けた取組を行っています。しかし、近年の漁獲量や魚価の低迷、漁業就業者の減少などにより漁協の経営は年々厳しさを増しており、将来的には、漁協の統廃合を含めた思い切った経営改革が必要となっています。

42

３

用語の解説

用語
あ行

解説
ＩｏＴ

モノとインターネットが自動的に繋がる技術。

ＩＣＴ

通信技術を使って人とモノ、人と人が繋がる技術。

活締め

魚の鮮度を保つために、鰓（えら）の上部や尾の付け根に包丁を入れて血抜きをする処理方法。

ＥＣサイト

インターネット上に開設した商品を販売するためのウェブサイト。

一本釣り（漁業）

一本の釣り糸で釣る漁法。

ＡＩ（人工知能）

人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピューターを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの。

越前海岸盛り上げ隊

越前海岸の魅力を発信し、「うみたん」と呼ばれる越前海岸の海・山・里を感じる体験イベント等の開催を行っている団体。

ＬＥＤ集魚灯発光ダイオードを用いた集魚灯。いか釣り漁業など
で、これまでの多量の電力を消費するメタルハライ
ドよりも消費電力が少ない。

か行

海底耕うん

海底を耕し、堆積物をかくはんさせて酸素を供給することで生物の住みやすい海底に改善する底質改善の手法。

海面漁業生産統計調

海面漁業の生産に関する実態を明らかにし、水産行

査

政の基礎資料を整備することを目的する海面に沿う
市区町村及び市町村指定の区域内にある海面漁業経
営体及び水揚機関を対象に実施している調査のこと。

漁業就業支援フェア

漁師になりたい方や漁業に興味・関心がある方を対象に、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターなどが開催する就業相談会。

漁業センサス

我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業などの漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握するため、水産業を営んでいるすべての世帯や法人を対象に５年ごとに実施される全国一斉調査。

漁港ストック

防波堤や船揚場などの漁港施設のこと。

魚食普及

魚に親しみ、食べる機会を増やすことによって、魚を食べる文化を広めること。
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近海今朝とれ市

福井市中央卸売市場において、通常のせりの後、朝７時４０分から開催されるせりのこと。新鮮な魚をその日のうちに少しでも多くの消費者に届けようと、主に嶺北沖の定置網漁で早朝に水揚げされた魚がせりにかけられ、競られた魚は鮮魚店や飲食店、量販店などに提供される。

経営体数

利潤または生活の資を得るために漁業を営む世帯又は事業主のこと。漁業センサスにおいては、過去１年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所のこと（ただし、過去１年間における漁業の海上作業従事日数が３０ 日未満の個人経営体は除く）。

小売

商品流通の最終過程で、消費者に対して商品を販売
すること。

国土強靭化

あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころう
とも最悪な事態に陥る事が避けられるような行政機
能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするもの。

さ行

栽培漁業

魚介類の種苗(稚魚)の生産・放流の種づくりと漁場の整備による畑づくり、天然資源の管理を含めた漁業。

刺網（漁業）

魚の通り道に帯状の網を垣根のように仕掛けて魚を
とる漁法。

地魚

その地方の近海で獲れた魚。その地域の漁港で水揚げされた魚。

種苗

栽培・増養殖漁業のために人工生産または天然採捕した水産動植物の稚魚・稚貝などの総称。種苗を天然水域に放し、自然の生産力を活用して水産資源を増やす取組のことを種苗放流という。

浚渫

航路や港内における所定の水深確保などの目的で、海底の土砂などの堆積物を取り除くこと。

神経抜き

生きた魚の神経を破壊し、抜き取ることで鮮度を保つ方法。

スマート水産業

ＩＣＴなどの最先端技術で得られたデータを活用
し、操業や漁法の効率化を図る漁業。

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底曳網漁業

漁船から伸ばしたロープに連結した袋状の網を海底におろし、引き上げながら海底付近にいる魚、アマ
エビ、ズワイガニなどをとる漁法。

た行

地域おこし協力隊

３大都市圏をはじめとする都市地域等から移住した人を、福井市が「地域おこし協力隊員」として委嘱する制度。協力隊員は一定期間地域に移住し「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着
を図る。

地産地消

地元で生産された水産物等を地元で消費すること。

中間育成

人工的に採苗した魚介類の稚仔魚を海中の生簀、陸上の水槽などで、養殖・放流等それぞれの目的に適した大きさまでに中間的に育成し、抵抗力のある種苗に育成すること。

つくり育てる漁業

水産資源を持続的に利用していくため、種苗の生産・放流、漁場の整備などの栽培漁業や養殖業を含め、天然資源の再生産の循環過程に人間が関与することにより有用資源の維持、増大を図る漁業のこと。

定置網漁業

海中に固定した網に魚を誘導して漁獲する漁法。魚群の移動を遮断し誘導する垣網と、その魚群をとりあげるための身網とからなる。

は行

延縄漁業

１本の幹縄に釣り針を先端に付けた枝縄と浮きを付けた縄を一定間隔で結び付けた漁具。

浜プラン（浜の活力再 漁村地域の活性化を図るため、地域の特性や実態に生プラン）

合わせて、将来の浜のあるべき姿、取り組むべき課
題を漁業者が主体となり策定し、水産庁が認定する計画。プランには漁業所得の１０％以上向上を盛り込む必要があり、プラン策定が国の補助を受けるための採択要件となっている。

福井市食育推進計画

市民が主体的に食育活動を実践する社会となるよう目指すべき方向性を示し、必要な施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画。

福井市農林水産物ブ

農林水産業者の所得向上を、農林水産物の「ブランランド化戦略

ド化」という視点から目指すため、各種施策のブランド化に関する項目を強化するためのアクションプ
ラン。

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ふくい水産カレッジ

福井県水産業の振興と漁村地域の活性化に向けて、新たな個人漁業者や漁業経営体の育成、若手漁業者の経営力向上など県漁村地域に定着し、将来の漁業、漁村を支える人材づくりを行う取組。

ふくいの水産業基本

福井県が策定した令和２年度から５年間を計画期間

計画とする水産業の基本計画。水産業の進むべき方向性と取組策を明確にしており、「新技術を生かした生産拡大」、「次世代型漁業の創生」、「消費・流通の拡大と漁村の活性化」の３つを重点戦略としている。

プレジャーボート

一般的にモーターボート、ヨットなど、海洋レクレーションに使用される小型船舶の総称。

ま行

未利用・低利用水産物 水産物の流通過程において、魚体サイズの不揃いや漁獲量が少ないなどの理由から、非常食用に回されたり、低い価格でしか評価されない魚。

や行

養殖業

施設で水産物の種苗を採取または集約的に育成し収穫する事業のこと。

ら行

陸上養殖

陸上に人工的に創出した環境下で養殖を行うものであり、「かけ流し式」と「閉鎖循環式」がある。

嶺北地域栽培漁業推

嶺北地域（三国地区、福井地区、越前地区、河野地

進協議会区）の４市町６漁協で構成され、栽培漁業の推進や漁業生産の安定・向上に取り組む協議会。

六次産業化

農林漁業者が，農林水産物の生産（１次産業）及び加工（２次産業）または、販売（３次産業）を一体的に行う取組。

46

■ プラン策定過程
令和２年
7 月 13 日

第 1 回総合農政推進会議

7 月 15 日

策定部会委員、福井市総合農政推進会議より委任

7 月 31 日

第 1 回プラン策定部会

8 月 28 日

第 2 回プラン策定部会

9 月 25 日

第 2 回総合農政推進会議

12 月１０日〜令和 3 年 1 月８日

パブリックコメント

令和 3 年1 月 29 日

第 3 回プラン策定部会

2 月 10 日

第 3 回総合農政推進会議

3月

プラン策定

■ 福井市総合農政推進会議 委員名簿
役職

氏名

所属

委員

武澤 義明

福井市農業委員会 会長

会長

岩﨑 眞次

福井県農業協同組合 福井基幹支店 専務理事

委員

朝倉 伊知郎福井県農業協同組合 丹生基幹支店 地区担当理事

委員

吉田 正継

福井森林組合 代表理事組合長

委員

渡辺 一夫

美山町森林組合 代表理事組合長

委員

江ノ畑 一郎丹生郡森林組合 代表理事組合長

委員

平野 仁彦

福井市漁業協同組合 代表理事組合長

副会長

川端 元昭

越廼漁業協同組合 代表理事組合長

委員

吉川

強

福井市土地改良協会 会長

委員

三木

讓

福井市中央卸売市場協会 会長

委員

小林 隆幸

福井農林総合事務所 所長

委員

山本 真吾

青年林業士

委員

阪下 賢二

青年漁業士

委員

小川 喜久子福井県農業協同組合 福井基幹支店 理事

委員

齊藤 いずみ福井県農業協同組合 女性部 丹生支部 部長
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■ プラン策定部会 委員名簿
役職

氏名

所属

部会長

富永 修

委員

平野 仁彦

委員

川端 元昭

越廼漁業協同組合 代表理事組合長

水産業

委員

阪下 賢二

福井県漁業士会

水産業

委員

片岡 秀典

株式会社ケンスイ 専務取締役

水産業

委員

高木 淳一

安田蒲鉾株式会社 専務取締役

水産業

委員

幸道 英典

株式会社アコス 直販部第三課課長

水産業

委員

伊藤 直子

地域おこし協力隊

水産業

副部会長

坂東 秀夫

福井県森林組合連合会 代表理事専務

林業

委員

吉田 正継

福井森林組合 代表理事組合長

林業

委員

渡辺 一夫

美山町森林組合 代表理事組合長

林業委員

江ノ畑 一郎丹生郡森林組合 代表理事組合長

林業委員

大泉 優美子株式会社 大義林研 取締役

林業

委員

松平 成史

委員

永森 芳信

永森建設株式会社 代表取締役会長

林業

委員

齊藤 豊美

有限会社フジモク 代表

林業

委員

中戸 朋寛

オブザーバー

石田 敏一

福井県農林水産部水産課 課長

水産業

オブザーバー鈴木 秀治

福井農林総合事務所 林業部 部長

林業

福井県立大学 海洋生物資源学部 教授
海洋生物資源臨海研究センター長
福井県漁業協同組合連合会 代表理事会長
福井市漁業協同組合 代表理事組合長

一般社団法人ふくい自伐型林業協会 代表理事

一般社団法人モックイック木育推進委員会 代
表理事

48

分野
水産業
水産業

林業

林業

49

福井市農林水産部林業水産課〒910-8511
福井市大手 3 丁目 10 番 1 号
TEL:0776-20-5430
FAX:0776-20-5752
E-mail:rinsui@city.fukui.lg.jp

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