〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 3― 2016 : 12 21-

地方創生に向けた政府の知財支援について
松下達也（特許庁普及支援課長）
Government Support in the Field of IP for the Vitalizing Local Economy
Tatsuya Matsushita

Director, Information Dissemination and Policy Promotion Division, Japan Patent Office【要旨】 地方創生は，政府における主要な政策課題となっている．その実現に向け，知的財産は，中小企業の成長を促すための主要な貢献を果たすことができる．かかる認識の下で，地域・中小企業の知財活動や支援活動の現状の分析結果に基づき，知財を地域に浸透するための「知財のすそ野拡大活動」や「地域の支援人材育成」の活動を，中期的視点から強化する必要がある旨指摘している．
【キーワード】 中小企業向け知財支援策

中小企業の知財活動

地域における知財支援策【Abstract】 The Vitalizing Local Economy is the main policy issue under the Government of JAPAN. IP plays animportant role in achieving the goal. I made an analysis of the current condition of SMEs’ IP activity and government
supports. Based on this analysis, the paper presents the need for the activity of raising IP awareness and thedevelopment of human resources, in local region.
【KEYWORDS】 Government Support for IP management of SMEs
Support in the field of IP in Local Region

1.

IP Activity of SMEs

Governmentを発見し打開する取り組みといった省庁横断的な支はじめに援を導入するなどの施策を打ち出している．

2014 年 9 月に発足した第二次安倍改造内閣にお2.

地域創生 と知財との関わり

2.1.

日本政府の状況1

いては，その重点施策として，「地方創生」をあげている．その趣旨は，地方の人口減少に歯止めをかけ，地方の自律的な活性化を促すことにある．
その実現に向けて，2014 年 12 月には，「まち・知財施策に関しても，地域創生・中小企業支援の強化をめぐる政府部内での要請が加速化している．

ひと・しごと創生 『長期ビジョン』 と 『総合戦略』」

その契機としてあげられるのが，2015 年 4 月に安がとりまとめられた．その中では，中長期的展望か倍総理が，石川県・福井県を訪問し，「中小企業のら「I. 人口減少問題の克服」と「II. 成長力の確保」

知財戦略強化を進めるべき」との指示を出したことを目指している．さらに，15 年 1 月には，地方創である．その指示を踏まえ，同年 6 月に，国の知財生に関する政府の司令塔として，内閣官房に「まち・戦略をとりまとめた「知的財産推進計画 2015」では，

ひと・しごと創生本部事務局」を設置し，地方創生重点 3 本柱の第 1 の柱として「地方における知財活を本格的に推進している．例えば，16 年度概算要用の推進」が位置づけられ，また，経済戦略である

求に，「地方創生の深化のための新型交付金」を盛「日本再興戦略改訂 2015」に，「地域中小企業の知り込み，先駆性のある取り組みや既存の事業の隘路財戦略強化」が追記された．これらを受けた特許庁

12

ISSN 1349-421X

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地方創生に向けた政府の知財支援について

図1

知財の所有・活用と企業業績との関係
知的財産所有の有無・活用の有無と売上高営業利益率（全体及び大企業）

知的財産所有の有無と従業員1人当たり営業利益（上図は中小企業全体，下図は中小製造業のみ）
（百万円）

（%）

1.20

4.0

3.5

3.5
3.0

2.2

2.5

2.6

1.8

2.0

0.80
0.60
0.40

1.5

0.20

1.0

0.00

0.5
0.0

0.96

1.00

0.29

特許権なし

特許権あり

「平成24年中小企業実態基本調査」（中小企業庁）
から抽出

（百万円）

特許あり

特許なし

2.00

特許権使用
大企業
（企業活動基本調査）

1.80

1.80

1.60

1.37

1.40
1.20
1.00

「平成24年中小企業実体基本調査」（中小企業庁）から抽出
なお，大企業の数値は「平成25年企業活動基本調査速報−平成24年度実績−付表5」（経済産業省，2013年）
から抽出

0.80
0.60
0.40

「中小企業白書2009」（中小企業庁）p.109から抜粋

0.20
0.00

特許保有企業

特許未保有企業の 16 年度概算要求においても，第 1 の柱として「地第 2 に，例えば，地域団体商標を活用した地域興域創生・中小企業支援の強化」をとりあげている．

しといった方法で知財を『面』として活用することこのように，政府の知財政策の中でも，「地方」はである．例えば，北海道の東川町農業協同組合は，「東

主要なキーワードとなっており，施策の強化が必要

川米」と「大雪旭岳源水」を地域団体商標として登とされているところである．

録した．また，これらをセットで PR した．一連の活動を通じて，地域の人々の結束が強化され，一度2.2.

地域創生において知財が果たし得る効果

町を出て行った町民の帰省や，町民以外の者も興味

知財と地域創生との関係についても整理しておきをもって移住してくる等の効果が生じたという．さたい．この点については，さまざまな整理の手法がらに，両製品を詰めた「美味しいごはんセット」はあるが，以下の 2 つに大別できると考える．

贈り物として有名になり経済的な効果も生まれてい第 1 に，中小企業の『個』社の知財活動が地域にると聞いている．言うまでもなく，地域の産品やサーもたらす効果である．この点については，「中小企業・

ビスが周知となることは，当該地域の認知度が高ま

地域知財支援研究会報告書」の言葉を借りると，「中るという基本的な効果を有しており，その結果地域

小企業が知財を活用した経営を実現することは，技全体が活性化する．

2

術やブランドにより事業を守り，また，発展させる

以上のとおり，地域において知財活動を活発化す

ことを通じ，中小企業の成長に資するものである．

ることは，地域創生に向けた主要なアプローチとな

そのことは，地域の活性化や我が国の産業競争力のり得る．なお，本稿では，特集全体のテーマに沿っ発展にとってきわめて重要である」との考え方であて，第 1 の視点を中心として，議論を進めることとる．実際，特許権を所有している中小企業の業績はする．

順調であるとの分析もある（図 1 参照）．このように個々の中小企業が知財を活用して事業上の成功を

3.

地域と知財に関連する現状の整理収めることは，雇用や税収などを通じて地域を豊かにする．

次に地域創生に貢献する知財支援強化に向け，そ13

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016の前提となる「知財活動」および「（特許庁の）支に占める割合の 99% 以上，雇用者数でみても援活動」の 2 つの視点から現状を整理したい．

約 70% を占めることを踏まえれば，低い数値である．また，意匠は件数ベースで 34%・人

3.1.

地域・中小企業の知財活動の現状

数ベースで 58%，商標は件数ベースで 50%・

ここでは，中小企業の出願状況および知財活動状

人数ベースで 64% である．このことから，意況の現状について確認する．ポイントは以下に記載

匠権や商標権は中小企業にとってより身近な知的財産権であることがわかる（図 2）．

するとおりであるが，従来中小企業と知財に関して一般論として指摘されている事項をデータの面から○海外への出願も増加しているが，中小企業が国検証した内容も盛り込んでいる．なお，地域・中小内に出願しているもののうち海外にも出願して企業の知財活動の実態については，地方公共団体やいる比率は，特許で約 16%，商標で約 3% であ

地域支援機関における支援策構築や普及に向けた基る．いずれの権利においても，大企業に比べる

礎データとして活用することを期待して 2014 年以と約半分の比率にすぎない．
○中小企業は，特許・意匠・商標の権利を，相乗降情報提供を強化している ．
3

3.1.1.

中小企業の出願状況のポイント効果を発揮するように活用できていない，いわ○国内の特許出願件数が減少傾向の中で，中小企ゆる知財ミックスが進んでいないとの指摘があ業の特許出願件数は，2011 年を底として上昇

る．この点，2014 年単年の出願状況に基づきに転じている．また，意匠・商標の出願は，全確認したところ，特許・意匠・商標の全てに出体の出願傾向と同様に，多少の増減を繰り返し願したのは約 600 社にすぎないとの結果となっつつ横ばいで推移している．

た（図 3）．

○中小企業の特許出願比率（国内出願人に占める○中小企業の場合は共同出願が比較的多いのでは割合）は，出願件数ベースでは 13% だが，出ないかとの指摘もある．特許出願についてみる

願人数ベースでは 59% と半数を超えている．

と，件数では 22%, 企業数では 27% を占めている．
しかし，我が国における中小企業数は全企業数【図２】 出願人属性別の出願件数・出願人数の比率（2014年）
図2

出願人属性別の出願件数・出願人数の比率（2014 年）
出願件数比率（%）

特許

出願人数比率（%）
特許

13

実用新案

中小企業

51

59

実用新案

51

意匠

58

商標

64

中小企業

大企業
意匠

国・自治体

34

その他法人

商標

50

PCT

49
0

20

40

60

80

100

総務部普及支援課調べ
PCT：受理官庁としての日本国特許庁に出願された，特許協力条約（PCT）に基づく特許の国際出願
14

国・自治体
その他法人

個人

9

マドプロ

大企業

個人

PCT

52

マドプロ

57
0

20

40

60

80

100

総務部普及支援課調べ
マドプロ：本国官庁としての日本国特許庁に出願された，マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願

地方創生に向けた政府の知財支援について

図3

法区分別出願企業数の比較

2014 年の中小企業の出願者を法区分でみると，特許が約1.1万社，意匠が約 0.3 万社，商標が約2.2 万社となっており，重複を除いた中小企業数は，約 3.3 万社．国内出願全ての企業数（5.3 万社）の 61%
が中小企業．
中小企業は大企業に比べて特許，意匠，商標のみの単法区分で出願する傾向が強く，3 つの法区分全てに出願している中小企業は 2% のみ（大企業は16%）．

【中小企業】【大企業】（重複を除いた中小企業数：約 3.3 万社）
意匠 900 社
意匠 2,900 社

特許 10,700 社

商標 22,400 社

商標 3,100 社
特許 2,400 社

特許・意匠・商標全てに出願した中小企業は 2%

特許・意匠・商標全てに出願した大企業は 16%

出所 : 総務部普及支援課調べ

総務部普及支援課調べ○都道府県別の出願件数をみると，3 大都市圏が

中小企業も，この点に着目し当初は知財活動に中心となる．しかし，都道府県内の中小企業数

取り組む目的を模倣品排除，市場独占と考えてで除した出願件数の割合でみると，例えば，特いる者が多い．しかし，知財活動に取り組んだ

許では福井，滋賀，また，意匠では新潟，富山，

後に実際に感じている効果としては，信用力を福井，奈良，香川などが全国平均を超え，大都得る，対外的なアピールが得られるといった，市圏以外でも出願活動が活発な地域もある．な

むしろ副次的効果を実感していると回答した例

お，商標については，出願割合でも東京が群をが多い．この点は中小企業に特徴的な面といえ抜いているが，地域団体商標の出願件数についよう．

てみると，京都，兵庫，北海道，岐阜，沖縄と○中小企業においても知財の重要性の理解は進んいった地域の活動も活発となっており他の権利

でおり，その約 60% が知的財産活動を重要との出願傾向とは異なる特徴がみられる．

考えている．しかし，出願活動を比較的活発に

3.1.2.

中小企業の知財活動状況のポイント

行なっている中小企業においても，知財専任の○中小企業においては，第三者の権利化を阻止す

担当者を置いているのは 15% にすぎず，他方る等防衛的な視点からの出願が少ないという指で担当者がいない企業も 23% となっている等摘がある．実際に取得した特許権を使用してい知財管理体制は脆弱である．

る比率は，中小企業では約 63% であり大企業○海外への出願を断念した中小企業が半数以上あの約 34% に比して高い．さらに，小規模事業

り，その理由として「費用が高額である」とし者に限定してみると，その比率は約 66% となた企業が約 90% 存するとの調査結果がある．

り，企業規模が小さくなるほど特許権使用率がこのことから，外国出願に対する資金面での不高くなる傾向がみられる．
○産業財産権の本質は排他的独占権であるため，足が大きな課題となっていることがわかる．
○海外への出願経験のある企業のうち，模倣品等15

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図4

中小企業の都道府県別出願比率（特許）（%）

中小企業数に対する特許出願中小企業数

0.8

2012年

0.7

2013年
2014年

0.6
0.5
0.4
0.3

全国平均

0.2
0.1
0.0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖全
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄国
道

島

山

川

出所 : 中小企業数は「中小企業白書 2014 年版付属統計資料」，特許出願中小企業数は「総務部普及支援課調べ」
中小企業数は「中小企業白書2014年版付属統計資料」、特許出願中小企業数は「総務部普及支援課調べ」

権利侵害を受けた経験がある企業は約 11%，る．

逆に海外企業から権利侵害であると指摘された

また，地域の拠点としては，各経済産業局等に 9 ヵ経験のある企業は約 7% である．中小企業にお所設置した特許室があり，約 60 名の人員を配置し，いても海外において係争に巻き込まれることが地域の広域的な知財支援の中核的役割を担ってい現実のものとなっている．

る．さらに，都道府県レベルの知財の拠点としては，
全国 57 ヵ所に「知財総合支援窓口」を設置している．

3.2.

特許庁における地域・中小企業支援の現状

効果的な権利取得やライセンス契約等知財に関する

次に現在の地域・中小企業に対する知財施策に関相談のワンストップ窓口として，弁理士・弁護士とし，「普及」「支援」の 2 つの視点からの現状や考え

いった専門家も活用しつつ相談に対応し，地域への方を紹介したい．以下のとおり，
特許庁においても，定着を図っているところである．

「地域」での知財活動を強化しているところである．

3.2.2.

3.2.1.

支援体制

支援策の考え方

中小企業は，全国に約 385 万社存在するが，その特許庁においては地域・中小企業に対する知財支数の多さからもわかるとおり，業種・従業員数・知援を重視することに伴い，その支援体制の整備も進財への関心・知財体制も多種多様である．2015 年 6んでいる．具体的には，2013 年 11 月には，長官を月にとりまとめられた「知的財産推進計画 2015」

直接補佐する部長級の「中小企業知財戦略支援総合

では，中小企業を，「知財活用挑戦型」と「知財活調整官」を配置した．その下で，普及支援課の約用途上型」の 2 つに分類し，それぞれに応じた施策

20 名を中心に関連施策の企画・立案，実施，およの展開が必要であると整理した4．

びその普及といった活動を一貫して実施している．

このような多様性を有する中小企業に対しての知また，14 年 5 月には長官の私的懇談会として「中財支援は，単一の施策のみで網羅的な効果を有する

小企業・地域知財支援研究会」を立ち上げ，同年 7支援策を企画することは容易ではない．そのため，月には今後の施策の方向性を示す報告書をとりまと①中小企業が自社の実情に応じて支援策を選択できめた．これも特許庁では初めての試みである．また，る，すなわちカフェテリアのようにメニューを選べ

予算においても，ここ数年重点テーマとして地域やる手法とすること，② 1 つの支援策であっても中小中小企業の支援を中核の柱の 1 つと位置づけてい企業のニーズにあわせ弾力的に運用可能な手法で支16

地方創生に向けた政府の知財支援について【図５】中小企業の特性に応じた知財支援策の活用について（2015年度）
図5

中小企業の特性に応じた知財支援策の活用について（2015 年度）☆は、2015年度新規取り組み

中小企業（385万社）
業種

製造業
43万社（11％）
出願件数比率
特許：74%
意匠：67%

特性
①
技
術
・
も
の
づ
く
り

自社開発型
※自社技術で海外展開，高い開発力を有する企業

早
期
審
査
︵
特
許
︶

下請型・地場産業型※下請けで培った技術で下請脱却を目指す企業

早
期
審
査
意
匠

デザイン重視型※デザインを重視した消費財（食品）を販売する
企業

相談・知財戦略関連
知財総合
支援窓口
海外法務
専門家派遣
職務発明
規程導入
サポート☆

デザイン
専門家派遣

(
)
地
域
団
体
商
標

早
期
審
査
商
標

ブランド
専門家派遣

地域的
支援メニュー

資金面
外国出願補助金

営
業
秘
密
・
知
財
戦
略
相
談
窓
口

侵害対策補助金

特許情報
分析活用
事業☆

☆

・
産
業
財
産
権
相
談
窓
口
・
海
外
展
開
知
財
支
援
窓
口

知
財
を
活
用
し
た
金
融
支
援

☆

日本発知財活用
ビジネス補助金☆

特
許
料
等
の
減
免
措
置

外国出願補助金
侵害対策補助金
日本発知財活用
ビジネス補助金☆

外国出願補助金
侵害対策補助金
日本発知財活用
ビジネス補助金☆

)

地域ブランド型※地域資源を活用した地域ブランドの全国展開を
図る企業

(

②
デ
出願件数比率ザ
意匠：22%
イ
商標：25%
ン・サービス業
ブ
156万社（40％）
ラ
出願件数比率ン
商標：21%
ド
卸売業・小売業
92万社（24％）

全国的支援メニュー

制度面

地
団
減商
免標
措登
置録
☆料
等
の

各経産局等に
より実施
特
許
料
・
商
標
登
録
料
等
の
引
下
げ
︵
改
正
法
公
布
済
み
︶

（例）

知財
ビジネス
マッチング

地
域
支
援
補 デザイン
助 創造〜
活用
金
☆

地域団体
商標活用
促進

中小企業数 : 中小企業白書 2014 年版付属統計資料．
（ ）内は，中小企業全体に占める割合．
出願件数比率 : 中小企業の出願に占める割合．総務部普及支援課調べ（2013 年出願を対象）．

援すること等を通じ，オーダーメイド型支援を行な

は知財「のみ」を対象としているが他の中央官庁やうことが重要である．前者①の視点も踏まえ，2015

地方公共団体の支援策の中には知財「も」対象とし

年度は支援メニューを拡充した．その支援策を整理ているケースがみられること，などがその要因であしたものが，図 5 となる．また，後者②の典型例は，る．

前述の知財総合支援窓口である．中小企業の知財の3.2.3.

普及策の考え方

悩みに対応する専門家（弁理士・弁護士・中小企業普及に関しては，中小企業の知財をめぐる現状に診断士等）が，中小企業を訪問して支援する体制を鑑みれば，まずは知財の気づきを与える活動が重要整備している．

である．また，どんなに素晴らしい支援策を構築しなお，中小企業向け知財支援策の一般的留意点にたとしても，その支援策を活用して成長が見込まれも若干言及しておきたい．第 1 に，予算措置等に基る中小企業が利用しないと真の意味で施策の効果はづく支援策が多いことから，毎年度施策内容に変更

発揮できない．その点からも普及活動は極めて重要が生じ得るとともに，年度内においても応募期間がとなる．しかし，効果的かつ効率的に中小企業に対限定されているケースがある点があげられる．そのする普及活動を実施することは，知財の分野に限らため，定期的に情報を収集することが望まれる．第ず，難しい課題となっている．

2 に，ユーザーの利用の視点からみると支援策の外

この点については，現在，以下の 2 つの視点から延設定が難しく，全体像を把握するには困難な面が普及活動を進めている．第 1 の視点として，相手方あることである．これは，中小企業のみが対象となの知財意識の相違（「知財への関心のない中小企業」

る支援策以外にも，対象者は中小企業のみではないと「知財を意識している中小企業」）を考慮すること，が中小企業であれば要件が緩和されるような支援策

第 2 の視点として，波及効果の大きい金融機関を含もある5 こと，また，特許庁が提供している支援策

む中小企業支援機関向けと，浸透効果の大きくなる17

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

【図６】中小企業に対する普及活動の強化（2015年度）
図 6 中小企業に対する普及活動の強化（2015 年度）
 中小企業を２分化して、その特性に応じた戦略的な普及活動を実施．
① 知財への関心の薄い中小企業への「知財普及活動」② 知財を意識している中小企業への「支援策普及活動」
対
象
者

主
な
普
及
内
容

知財のすそ野活動の拡大
企業に適した支援策の有効活用による知財レベルの向上①知財への関心のない②知財を意識している

知
財
普
及
活
動

支
援
等
普
及
活
動

中小企業・支援機関（金融機関を含む）

 知財の有する基本的効果

・経営者が集う業界団体，支援機関（商工会，同友会
等）へ個別訪問して制度等説明を実施
・経営者や支援事業者の養成機関（中小企業大学等）
へ訪問して制度等説明を実施

 知財活用の有効性

・業種に対応する知財活用企業の事例を用いて，知財活用の有効性を説明
等

中小企業・支援機関

 出願や知財管理の方法

・知財総合支援窓口や営業秘密相談窓口等の利用促進を通じた中小企業のステップアップに向けた集中的な普及

 各支援策の効果的な利用促進

・各支援事業の実施事例を取りまとめた情報を発信することで中小企業の利用を促進
・普及関係機関等から支援事業の実施事例を情報発信することで中小企業の利用を促進
等

 普及関係機関等の間で活動情報を共有することにより，重複を避けつつ情報発信ができていない中小企業への効率的な普及活動の拡充を実施
 中小企業経営における職務発明規程の重要性について普及啓発活動を強化するとともに，規程整備に向けた支援を強化
等

普
及
関
係
機
関
等

参
考

 特許庁産業財産権専門官※
 地方自治体 経済産業局特許室

 中小企業支援センター

 日本弁理士会

 ＩＮＰＩＴ

 営業秘密・知財戦略相談窓口

 日本貿易振興機構

 中小企業基盤整備機構

 商工会・商工会議所

 弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）

 中小企業診断士協会

等※産業財産権専門官は，地域・中小企業や支援機関へ個別訪問やセミナー講師を通じて，知財の重要性や企業内の人材育成の必要性など「気づき」の機会を提供．また，訪問した中小企業等の意見，要望等は今後の施策検討に活用．

中小企業個社向けの普及活動を両輪としてバランスよく実施することである（図 5）．

知財に限定されない地域の各種支援機関（地方公共団体，金融機関，商工会・商工会議所等）と連携

なお，支援策を利用した結果知財制度や知財意識の向上が図られる面もある等，「支援策」と「普及策」
は密接不可分のものであることも強調すべき点であろう．
3.2.4.

 知財総合支援窓口を図りつつ，地域を核とした支援事業を展開するための主な施策は以下のとおりである．
○ 2011 年度に全 47 都道府県に設置した 知財総合支援窓口 は，地域の知財のインフラとして

現行の主な支援策と特徴の定着に向け機能強化を図っている．主な課題

3.2.2. に述べたオーダーメイド型支援を実現するとしては，「支援の 『質』 の向上」と「知財の 『すそ野拡大』（知財活動強化を通じ発展が見込まれため，2015 年度は 2 つの柱，すなわち，〜地域の知財支援る中小企業を掘り起こすこと）」である．前者

基盤を整備し，中小企業の知財活用により地域を元の観点からは，弁理士・弁護士等の専門家の活気に〜

用を拡大することが 1 つの解決策となる．また，第 1 の柱 : 地域再生への貢献〜海外

後者の観点からは，窓口における待ち受け型の事業展開に沿った一気通貫支援強化で，世界に羽ば活動ではなく，訪問型の活動を強化することがたく中小企業を応援〜

有効である．現在，かかる観点からの機能強化

第 2 の柱 : グローバル展開への支援強化

を中核に据え施策を展開してきた．

に取り組んでいる．

本稿のテーマとの関連で言えば，第 1 の柱が直接○ 知財金融支援 は，金融機関において知的財的な関連性を有するが，第 2 の柱についても地域の産の「財産としての価値」の認識を高めること

中小企業の海外への事業展開促進を目指しており，を期待するものである．現在，知財がビジネス

あわせて紹介する．

にどのように貢献しているかといった評価書を第 1 の柱「地域再生への貢献」に係る主な施策作成する支援等を行なっている．事業に参加し18

地方創生に向けた政府の知財支援についてた金融機関をみると，試行的に実施した 2014からの主な施策は以下のとおりである．

年度は 22 行であったものが，15 年度は 60 行

○上記 3.1.2 に述べたとおり，資金的な制約があを超えている．さらに，本事業の副次的効果とるが故に，海外への出願を断念した中小企業もして，金融機関からの知財セミナー講師派遣の多く， 外国出願に対する補助金 への期待は特打診もあるなど金融機関における知財への関心に高い．2008 年度に特許のみを対象とする制は徐々に高まりつつある．

度として創設され，その後，意匠や商標も対象○特許情報は，中小企業にとっても経営上極めてとする等の発展を続けているのは，ユーザーで有効なツールであるが，この点が十分浸透してある中小企業の支援ニーズに支えられたものでいない．そのため， 特許情報分析活用支援 をあると考える．なお，補助金の交付主体として2015 年度から開始した．研究開発段階・出願

都道府県等の中小企業支援センターを活用して段階・審査請求段階での 3 段階の支援メニュー

いるのは，補助金採択の場面での地域の判断をを揃えており，それぞれ「効果的な研究開発投重視したいとの面もある．また，15 年度からは，資促進」「強い権利の取得，権利化の可能性向上」

地域団体商標であれば全て支援の対象とし地域「無駄な審査請求の回避による知財活動費用の支援の側面からの支援を強化している．

削減」に資することを目的としている．本支援○外国出願のみでなく海外での侵害に対する助成は，中小企業個社のみならず，公設試験所や地も強化することで，海外における一気通貫の支域の事業組合等の地域の団体も対象としてい援を構築している． 海外侵害対策に関する補る．実際に地域の団体も活用しているが，この助金 は，中小企業にとってみると海外で侵害ような主体に活用いただくことで広範な地域へを受けた証拠を集めることは困難であるため，の波及効果が期待できる．

模倣品対策に係る調査費用や行政摘発費用を支○ 先進的・意欲的な地域への予算支援 も 2015

援対象としている．2015 年度からは，海外で年度新規に開始した事業である．全国均一型の警告や提訴を受けた場合の係争費用を支援対象

支援策が多い中で，「やる気のある地域の取りに追加した．冒認出願や無審査により成立した組みを国としても支援すべき」との有識者の指権利に基づき悪意の第三者から提訴された場合摘を踏まえたものである．そのため，通称「やなどに，海外で戦うための費用を補助するもの

る気補助金」と呼んでいる．15 年度の提案・である．これは，中小企業が海外でしっかりと採択案件の特徴としては，大企業で十分利用さ戦えず撤退を余儀なくされることを避ける効果

れていない知財権（開放特許等）を中小企業にを有している．なお，海外関連支援策について

おける事業として活用するという，いわゆる知は，TPP の大筋合意なども受け海外での知財

財ビジネスマッチングに関する事業が多かった

制度や運用に関する環境の変化に鑑み，今後まこと，金融機関・大学・地域の産業団体等従前すます重要となるものと考えており，メニュー

は中小企業知財支援事業との関連が十分でなを拡充予定である．

かった主体からの応募がみられたことである．
このように各地域において関心が高い支援策となっている．
第 2 の柱「グローバル展開への支援の強化」に係る
主な施策

4.

知財を地域に浸透させるにあたっての課題

特許庁における中小企業支援策の歴史は長い．遅くとも 1955 年には，特許庁において最初の中小企

外国出願から活用（係争やライセンスビジネス）業向けの外国出願助成制度が創設されており，また，までを一気通貫で支援することを通じ，中小企業の58 年には地方の中小企業に対する知財制度普及等

海外展開を知的財産の側面から後押しするとの観点の拠点である最初の特許室（現在の近畿経済産業局
19

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016特許室）が設置された．その後，83 年からは知財

中小企業経営者の心に響くような説明についてに関する専門家による無料相談を行なうための出願

は，経営者の多様性や地域の特性により，絶対的・適正化等指導事業が開始され，また，97 年には，

統一的な正解を導き出すことは困難である可能性が研究開発型中小企業の減免措置が導入されるなど，高いが，今後とも試行錯誤を重ねつつ，引き続き工

長い期間を要して徐々に施策が拡充されている．

夫していく必要がある．

これらの支援の成果もあり，知財に関する意識や

なお，地域で身近な知財成功事例を多く創出する

知財活動は徐々に活発化している．しかし，知財のことこそが地域の中小企業の知財活動への動機づけ

すそ野を拡大するという側面からみるとまだまだ発となり得るとの指摘も多い．身近な知的財産権であ

展途上にある．かかる課題の解決に向け，今後取りるデザイン（意匠）やブランド（商標）といった分

組むべき活動についての私見は以下のとおりであ野での支援の成功例を構築することも有効となろ

る．

う．

4.1.

知財が経営上有効に機能することについての効
果的な伝え方4.2.

地域における知財支援人材の育成と確保技術を中心とする中小企業向けの知財支援手法に

中小企業において，知財を適切に保護することは，

ついては，ある程度確立しつつある6．しかし，こ事業を守り（他社の参入排除，模倣品対策等），事

れを実践できる人材は各地域に数多く存在するもの

業を発展させ（他社との紛争の未然防止等），利益・ではない．また，知財活用の進んでいる中小企業に資金を獲得し（独占権による利益増加，融資等の資対し高度な戦略支援を行なう人材と，これから知財

金調達等），企業イメージを向上させ（取引先に対に取り組もうとする中小企業に対して経営課題の解する信頼性向上，技術力のアピール等），社員の意

決に資する知財面での気づきを与えるような人材と識変革をもたらす（知財経営意識の向上等）効果をでは，求められる支援者の資質が異なる．この点に有する．このような効果をいかに中小企業経営者のついては，現在その実態や今後の在り方についての

心に響くように説明できるかが，ポイントである．

調査事業を実施しているところである．いずれにせ説明という点に関しては，伝える「内容」と伝え

よ，今後の支援人材をどう確保していくかについてる「方法」の 2 つに分解することができる．伝える

は，地域で育成していく中長期的アプローチと，中「内容」
については，例えば，経済的な側面からのデー央に偏在している人材を地域に供給していく短期的

タ分析（前記図 1 参照）のような知財活動が活発なアプローチとを，並行して検討する必要があると考企業の利益率が高いとの数値を示すことで知財の活える．

動の効果を説得的に示すものとすること，知財を活また，中小企業との一般的な接触の中で，知財の用して成功している中小企業の事例集を作成して経重要性について話題の 1 つとしてとりあげて知財専

営者の共感を得やすくすること，失敗した事例を盛門家につなぐような人材，いわゆる「紹介人材」をり込んだマニュアルを作成し危機感を高めることな確保することも重要である．知財支援人材が地域及

ど，さまざまな工夫を積み重ねてきた．また，知財び全国で不足している現状からみても，これを補完の経営上の有用性について伝える「方法」についてするための解決策ともなる．具体的には，知財の知も，知財で成功している中小企業経営者にセミナー

見は十分でないが中小企業との接点の多い，中小企

等に御登壇いただきその経験を自らの言葉でお話し

業診断士・税理士，金融機関職員等の協力を求める

いただくこと，中小企業の経営者に対しグループ形

ことが有効である．知財の話題が出たら，都道府県式の参加型のセミナーで実践を体験すること，特許ごとに支援人材のいる知財総合支援窓口につないで庁の普及活動を担当する産業財産権専門官が個別にいく流れを作るなど「紹介人材」から「支援人材」

企業を訪問して直接知財の重要性を伝えることなどに円滑につないでいくメカニズムを構築することがの試行を重ねている．

当面は重要となろう．

20

地方創生に向けた政府の知財支援について

5.

最後に

なお，本稿で記載する意見の部分については，あくまでも個人の見解であり，また本稿は 2015 年 11
月段階の情報に基づくものである．

本稿では，中小企業個社への知財活動への政府支援を通じての地域創生への貢献についてのテーマを中心的に扱っている．しかし，短期間で著しい成果をあげその目的が達成できるものでなく，中長期的

注
1

な視点から継続して活動することこそが必要であ

2

る．そのため，今後とも，政府において支援策およ3び普及策の一層の充実を図る必要があるとともに，研究者においては実証面を含む各種分析や研究活動等が進展していくことが強く期待される．

4

なお，特許庁が所管する法制度としては，地域団
体商標制度が地域再生に貢献する上での大きな柱の1 つである．2006 年に制度が発足して以降，地域団
体商標制度は定着しつつある．今後，権利取得した5

商標に係る商品・サービスが事業としても成功する
ことで，より一層地域貢献に資することが期待される．このことは地域団体商標の権利の価値を高め，新たな出願促進効果を有するものととらえており，

6

本稿の本文では，意図的に「地域創生」という用語を使っている．
これは，知財の果たすべき役割は，首都圏を含めた全国各地域で共通に適用可能なものである点を勘案したものである．
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/
chusho_chizai_shien/honbun.pdf，p.9 参照．
ここで紹介する「3.1.1. 中小企業の出願状況」については，第6 回中小企業・地域知財支援研究会の資料 2 に，また，「3.1.2.
中小企業の知財活動状況」
については，
同研究会の第 1 回資料 5 に，その根拠となるデータを掲載している（https://www.jpo.go.jp/
shiryou/toushin/kenkyukai/chusho_chizai_shien.htm）．
「知的財産推進計画 2015」においては，「知財活用挑戦型中小企業」とは，自らが保有する知的財産を意識して権利化などを行ない，それを活用して自社製品を主体的に開発・生産して，海外展開も含めた挑戦的な活動を行なっている企業を，また，「知財活用途上型中小企業」とは，知的財産に対する意識も薄く，生産する製品
や販路・取引先も固定的で，多くは下請け的立場にある企業であると定義している．
例えば，「早期審査」制度は，「中小企業」であればその他の要件を課されることはなく利用できるが，「大企業」であっても外国関連出願等の要件を満たした場合には利用できる．このように中小企業に特化した施策ではないが，中小企業に配慮した施策も存す
る．
例えば，特許庁編（2009）「ここがポイント！知財戦略コンサル
ティング─中小企業経営に役立つ 10 の視点─」（発明協会）などがある．

この分野での支援策の充実も図っていきたい．

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