特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
母子保健関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、母子保健関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

母子保健関係事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県 ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

母子保健関係事務
母子保健法の規定に基づき、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導に関する事務、母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務②低体重・未熟児の訪問指導、養育医療の給付、養育医療に要する費用の支給・徴収に関する事務

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
母子保健ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一の49の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号）第40条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）
番号法第19条8号、別表第二の26、56の2、69の2及び87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
第19、30、44条②法令上の根拠（情報照会）
番号法第19条8号、別表第二の69の2、70の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
第39条

５．評価実施機関における担当部署①部署

こども・元気健康部 保健センター②所属長の役職名

保健センター所長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課 〒356-8501 埼玉県ふじみ野市福岡一丁目1番1号 049-261-2611

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

こども・元気健康部 保健センター 〒356-0011 埼玉県ふじみ野市福岡一丁目2番5号 049-2648292

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月22日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月22日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

母子保健法の規定に基づき、母子保健法の規定に基づき、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 する。
する。
①母子保健法による保健指導、新生児の訪問①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、 指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳
母子健康手帳の交付に関する事務の交付、妊産婦の訪問指導に関する事務②低体重・未熟児の訪問指導、養育医療の給 ②低体重・未熟児の訪問指導、養育医療の給付・費用の徴収に関する事務
付、養育医療に要する費用の支給・徴収に関する事務

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
埼玉県市町村電子申請・届出サービス

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

健診対象者ファイル
宛名情報ファイル

母子保健ファイル
宛名情報ファイル

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

保健センター所長 金子 学

保健センター所長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

表紙
公表日

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要母子保健法の規定に基づき、母子保健法の規定に基づき、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 する。
する。
①母子保健法による保健指導、新生児の訪問①母子保健法による保健指導、新生児の訪問 指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳 の交付、妊産婦の訪問指導に関する事務、母の交付、妊産婦の訪問指導に関する事務
子健康包括支援センターの事業の実施に関す②低体重・未熟児の訪問指導、養育医療の給 る事務付、養育医療に要する費用の支給・徴収に関 ②低体重・未熟児の訪問指導、養育医療の給する事務
付、養育医療に要する費用の支給・徴収に関する事務

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の26、56の2及び 番号法第19条7号、別表第二の26、56の2、6987の項の2及び87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及 番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 関連情報び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省 び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省
４．情報提供ネットワークシス 令第7号）第19、30、44条
令第7号）第19、30、44条
令和2年2月14日
テムによる情報連携②法令上の根拠（情報照会）（情報照会）
番号法第19条7号、別表第二の70の項
番号法第19条7号、別表第二の69の2、70の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省 び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）第39条
令第7号）第39条

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

１．特定個人情報ファイルを
平成31年2月1日 取り扱う事務②事務の概要１．特定個人情報ファイルを
平成31年2月1日 取り扱う事務③システムの名称

平成31年2月1日 ２．特定個人情報ファイル名

変更前の記載変更後の記載５．評価実施機関における担
平成31年2月1日 当部署②所属長の役職名
令和2年2月14日

令和2年2月14日

令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成30年12月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

平成30年12月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

未入力

内部監査

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

令和4年1月14日

事後

法改正に基づく変更

事後

法改正に基づく変更

令和2年2月14日 Ⅳリスク対策-８．監査

令和4年1月14日

表紙
公表日（情報提供）（情報提供）
番号法第19条7号、別表第二の26、56の2及び 番号法第19条8号、別表第二の26、56の2、6987の項の2及び87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及 番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ 関連情報び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省 び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省
４．情報提供ネットワークシス 令第7号）第19、30、44条
令第7号）第19、30、44条
令和4年1月14日
テムによる情報連携②法令上の根拠（情報照会）（情報照会）
番号法第19条7号、別表第二の70の項
番号法第19条8号、別表第二の69の2、70の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省 び情報を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）第39条
令第7号）第39条
令和4年1月14日

Ⅱ しきい値判断項目
２．対象人数

令和2年2月14日

令和4年1月14日

事後

法改正に基づく変更

令和4年1月14日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

令和2年2月14日

令和4年1月14日

事後

法改正に基づく変更

令和4年12月27日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

事前

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年12月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和4年1月14日

令和4年12月15日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年12月27日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

令和4年1月14日

令和4年12月15日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和4年12月27日

表紙
公表日

令和4年1月14日

令和5年2月10日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

変更日
表紙
令和6年3月22日
公表日

項目変更前の記載令和5年2月10日

変更後の記載令和6年3月22日

提出時期提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施