令和２年５月４日「緊急事態宣言」を踏まえた学校の臨時休業の留意点（改訂版）
１

児童生徒等・保護者への連絡体制について新たな情報を迅速かつ正確に周知するため，学校ホームページ上の情報発信及びメールや電話連絡等による連絡体制を整備しておくこと。

２ 感染拡大を防止するための対応策について（１）臨時休業中も，感染予防のために３密（密閉・密集・密接）を徹底的に回避するよう児童生徒等及び教職員への指導を徹底すること。
また，当面の間，引き続き以下の点に留意するよう児童生徒等に指導すること。
・学校は，児童生徒等の保護者と緊密に連携し，別添の「健康観察表」を用いた朝夕の体温測定等による健康観察を行うこと。
・咳エチケットやマスクの着用，手洗い用石鹸を利用した手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底すること。
・本人又はその同居する家族等が新型コロナウイルスに感染した時，その濃厚接触者と特定された時，及びＰＣＲ検査を実施する時は，必ず学校に報告すること。
（２）学校再開に備え，臨時休業期間中に，学校における環境衛生を良好に保つための取組を学校全体で進めること。
例えば以下のような取組を着実に実施しておくこと。
・手洗い施設の環境整備，手洗い用石鹸や手指消毒用アルコール，次亜塩素酸ナトリウム等の設置・感染症発生時等に速やかに消毒作業を行うための用具等の準備
・感染症防止のための「３密回避」をはじめとする広報資料等の掲示・作成

３

登校日等について児童生徒等の健康観察や学 習 指 導 等 の た め ，登校日を５月２１日（木），２２日（金）のどちらか半日で設定できるものとする。児童生徒等を学年別に分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，感染拡大防止のための防護措置等を講じること。
その際には，以下のような取組を確実に実施すること。
・児童生徒等の保護者と緊密に連携し，児童生徒等に対し，登校前の検温など厳重な健康観察を行い，発熱や咳などの風邪の症状がみられる場合には，新型コロナウイルス感染症と診断される可能性もあるということを踏まえ，出席停止扱
いとし，自宅で療養するよう指導を徹底すること。
・マスクの着用及び手洗い，または，アルコール消毒薬等による手指消毒を徹底すること。
・児童生徒等の座席間隔を１ｍ以上保つよう努めること。

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学校行事等について学校内外での行事等については，中止又は延期とすること。

５

部活動等について部活動等については，多くの人との接触を減らすことで感染機会を抑制するという観点から，校内外での練習や対外試合並びに演奏会や発表会，県外遠征，大会等への参加を含め活動を中止すること。

６

児童生徒等に対する個別指導や相談等について全ての児童生徒等について定期的に電話連絡を行うなど，その状況把握と組織的対応に努める。
（１）臨時休業中に不安なことや相談したいことがある場合は，学校に連絡するよう指導し，児童生徒等が相談しやすい体制を整えておくこと。なお，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーについては，引き続き通常どおり配置を行う。児童生徒
等，保護者からの相談には，電話での対応を基本とするが，面会を希望する児童生徒等や保護者については，学校や市町村教育委員会で相談を行うことも可能とする。
（２）児童生徒等がストレスや不安，悩みを抱えることがないよう教育相談窓口の周知に努めること。
○ＳＮＳを活用した「とくしま『生徒の心の相談』２０２０」
対 象 者：県内の公立中学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校中学部・高等部の生徒
開設期間：令和２年５月５日（火）から令和３年３月２４日（水）まで
受付時間：午後６時から午後９時まで
右記のＱＲコードで友だち登録するとＬＩＮＥ上で相談可能○２４時間子供ＳＯＳダイヤル ０１２０－０－７８３１０〈なやみ言おう〉（３）児童生徒等の進路に関する相談等については，Ｗｅｂ会議システム等を効果的に活用して進路指導の充実を図ること。個々の児童生徒等の事情に応じ，学校での相談を行うことも可能とする。
（４）特別な支援を必要とする児童生徒等について，特別支援学校に在籍する児童生徒等については，やむを得ず，福祉サービスの人員確保の問題等で児童生徒等の居場所を確保できない場合等，臨時休業措置を取れない場合は，多くの児童生徒等が同じ場所に長時間集まることのないよう，必要な対策を行った上で，必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うこと。

７

総合寄宿舎等について
総合寄宿舎，高等学校の単独寮及び特別支援学校の寄宿舎は閉寮を継続する。
※受入れや学校再開に伴う開寮については，改めて通知する。

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臨時休業中の生活指導について
児童生徒等が事故・犯罪に巻き込まれないようにするため，警察や関係機関と連携を図りながら，学校，保護者間で情報を共有し，校外巡視をはじめ，地域全体で児童生徒等を見守る取組を継続すること。なお，臨時休業中の児童生徒等の生活について，次のことを指導する。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている状況を踏まえ，引き続き人の密集する場所・換気の悪い場所への外出や不要不急の外出は避けること。
特に，県外への移動はやむを得ない場合を除き，自粛するよう強く指導すること。
（２）生活のリズムを崩さないようにし，計画的に学習に取り組み，家事手伝いを積極的に行う。
（３）児童生徒等の運動不足やストレスを解消するために，日常的な運動（ジョギング，散歩，縄跳びなど）を安全な環境の下で行うよう児童生徒等に指導すること。
（４）スマートフォンやタブレット端末等によるゲーム，ＳＮＳなどの長時間使用や不適切な使用をしない。（ネットいじめ，不適切な投稿，個人情報の無断掲載，ネットで知り合った人との面会などを絶対にしない。）（５）知らない人からの電話や訪問については対応せず，家の人に知らせる。

９ 臨時休業中の学習等について（１）各学校で整備している次のＩＣＴ環境について，家庭学習を支援するため生徒の置かれているＩＣＴ環境に配慮しつつ，次の①から③を最大限活用すること。
今回の臨時休業期間を「全県オンライン教育推進期間」とする。
①Ｗｅｂ会議システム（課題に関する質問や解説，朝の連絡会，個人面談等に活用）②教育クラウドサービス（課題の配布と回収，クラスの掲示板として活用）③各学校用動画掲載サイト（作成した授業動画の配信に活用）※詳細は，「全県オンライン教育推進期間」について（依頼）令和２年５月４日
付け教学課第２９９号・教特課第６４号及び，「ＩＣＴを活用した学びの推進について（通知）」令和２年４月２７日付け教学課第２４２号を参照すること。
（２）臨時休業中の学習については，教科書，ワークブック，問題集，課題等を用いて家庭学習として計画的に行うようにすること。
課題の例としては，次の①から⑥が挙げられる。
①課題プリントの配布②教科書や参考書，問題集の内容の学習（復習だけでなく，児童生徒が自学自習で予習ができるように工夫した課題等）③新聞を活用し，記事の内容を要約させ，自分の意見をまとめさせること④ラジオやテレビの高校講座等の活用⑤文部科学省ホームページ「子供の学び応援サイト」，家庭学習応援動画「とくしままなびのサポート」，徳島県立総合教育センターホームページ「県学力向上関係資料」の積極的な活用⑥各学校で作成した授業の動画をホームページに掲載し有効に活用すること-3 -また，別添の「家庭学習の記録（例）」，「学習計画表（例）」や「学習の記録（例）」等を用いて，児童生徒等が計画的に学習に取り組めるように努めること。なお，臨時休業中，児童生徒等との連絡を密にし，児童生徒等本人や保護者の不安を取り除くための支援に努めること。
文部科学省「子供の学び応援サイト」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
徳島県立総合教育センターホームページ「県学力向上関係資料」【学習ガイド関係資料】【本県独自教材】
http://siryou.tokushima-ec.ed.jp/
家庭学習応援動画「とくしま まなびのサポート」
https://www.tokushima-ec.ed.jp/（３）臨時休業中の体力維持，運動能力の向上については，「とくしま まなびのサポート」掲載動画等を参考に，体力や発達段階に応じて取り組むようにすること。
家庭学習応援動画「とくしま まなびのサポート」
https://www.tokushima-ec.ed.jp/（４）特別支援学校の児童生徒等については，一人一人の障がいの状態や発達段階が異なることを踏まえて，可能な限り個々に応じた課題の提供に努めること。課題の提供方法については，プリントの配布などに加えて，各学校用動画掲載サイトや教育クラウドによる動画や音声データの配信，ＤＶＤやＣＤ等の配布など，様々な方法を工夫すること（「課題の例」参照）。
また，学習状況のチェック表を用いたり保護者から聞き取りを行ったり等の工夫により，課題の取り組み及び達成状況を丁寧に把握するとともに，必要に応じて課題の改善を行うこと。
課題の例としては，次の①から⑥が挙げられる。
①Ｗｅｂ会議システムを活用し，朝の会やホームルーム活動の実施②教育クラウドを活用して，個々の児童生徒等に応じた支援ツール（各種の手順書，スケジュール等）や課題プリント等の配布③一般に公開されている教材サイトＵＲＬの家庭への通知や，学校ホームページ等へのリンク掲載④作業学習や調理実習の手本動画を，各学校用学習支援動画掲載サイトで配信⑤タブレットでの描画課題を出し，電子メールで提出⑥家庭で行ったお手伝いの内容や回数を記入するチェック表を配布し，定期的に報告※ただし，オンラインによる自作教材等の提供に際しては，個人情報保護及び著作権，肖像権等の保護に十分配慮すること。
さらに，特別支援学校の児童生徒は学校以外での集団活動が制限されやすいことから，Ｗｅｂ会議システム等を活用した朝の会やホームルーム活動を積極的に-4 -実施し，教員と児童生徒及び児童生徒同士の集団活動の確保に努めること。
なお，障がいの状態や家庭の通信状況等により遠隔での学習が大きく制限されると学校が判断する場合には，万全の感染予防対策を講じた上で，必要最小限の人数に絞って登校させる等，特段の配慮を可とする。

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校外実習について各専門学科における資格取得に関わる実習や特別支援学校の就業体験については中止とする。なお，資格取得や就職に影響が大きい時は個別に相談するものとする。

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学校施設の開放について臨時休業中は，原則として学校施設の開放は中止すること。
なお，「５月７日以降の放課後児童クラブ等における対応について（通知）」（令和２年５月１日付け次育第１５３号・教生第１３号）の趣旨を踏まえ，「放課後子供教室」，「放課後児童クラブ」及び「放課後等デイサービス」等において，子どもの居場所確保等の観点から学校施設の活用が必要となる場合は，弾力的な対応を可能とする。

１２ 教職員の出勤等の服務について（１）教職員は，別添の「健康観察表」を活用し，検温など健康観察を継続的に行うとともに，発熱や咳などの風邪の症状がみられる場合には，無理な勤務により感染源となることのないよう，躊躇することなく休暇等を取得すること。
（２）休暇等の取扱いについては，「新型コロナウイルス感染症に関する休暇等の取扱いについて（通知）」（令和２年４月１日付け教政第２号・教教第９号）のとおりとする。
（３）臨時休業期間中の勤務は，通常どおりとする。非常勤講師，嘱託職員，舎監等について，勤務が予定されている場合は，振 替 も 可 能 と し ，予定されていた勤務時間を確保すること。（教材準備，施設の維持管理等に従事）（４）「新型コロナウイルス感染症まん延防止のための教員の在宅勤務の試行的実施について（通知）」（令和２年４月２０日付け教教第６７号）を踏まえ，在宅勤務を適切に推進すること。
（５）感染予防のため，公共交通機関で通勤している教職員が，人混みの多い時間帯を避けて出勤できるよう，可能な範囲で「時差出勤」を推進すること。
（６）県外の緊急事態宣言対象地域への出張は原則禁止とし，対象外地域も含め県外への出張・旅行を行う場合は，出張・旅行前に，管理職と必要性や緊急性について相談のうえ，教育委員会へ報告すること。

-5 -（７）入管法に基づく入国制限対象地域及び検疫強化対象地域，並びに県外の緊急事態
宣言対象地域での滞在者は，原則として滞在最終日の翌日から１４日間の自宅待機とする。この間，原則として在宅勤務とすること。
（８）不特定多数が訪れる場所や混雑する店舗といった感染の危険性が高い場所は回避すること。

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いじめや偏見，差別について感染者，濃厚接触者，医療従事者や社会機能の維持にあたる人，海外から帰国した人，県外から来た人とその家族，外国人等に対する新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見，差別につながるような行為（日常生活での冷やかしやからかい等も含む）は，断じて許されないものである。児童生徒等が誤った情報に惑わされることがないよう，電話連絡や家庭訪問等を適切に行うことなどを通じ，このようないじめや偏見，差別の防止の徹底に努めること。

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虐待対応について臨時休業が長期化し，児 童 生 徒 等 や 保 護 者 そ れ ぞ れ のストレスの高まりや生活状況の悪化等により虐待の発生が懸念される。児童生徒等の観察や保護者との連絡を通じ，ネグレクトをはじめとした虐待の予防や早期発見・早期対応に努めること。また，主な相談窓口を保護者や児童生徒等に周知するとともに，虐待が疑われる事案については，「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」（文部科学省 令和元年５月）に沿って市町村や県こども女性相談センター（児童相談所）等への通告・情報提供を速やかに行うこと。
＜主な相談窓口＞○市町村の子ども・子育て支援担当課○児童相談所全国共通ダイヤル １８９〈いちはやく〉（２４時間）○２４時間子供ＳＯＳダイヤル ０１２０－０－７８３１０〈なやみ言おう〉

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長期休業期間の短縮等（授業時数の確保）について
授業時数の確保について，学校再開後に，令和２年度の教育課程内補充のための授業を行う場合は，児童生徒の学習状況や教職員の勤務状況を十分に配慮した上で，授業時数を確保するために，長期休業期間の短縮等により授業時数の確保に努めるための検討を臨時休業中に行うこと。次の点に留意すること。
・ 長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能である
ものの（学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第29条，学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第61条等），その際，児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとともに，各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど，教職員の負担が過重とならないように配慮すること。
（また，週休日である土曜日に授業を行う場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，適切に振り替えを行うことが必要となること。）-6 -１６ その他（１）児童生徒等，教職員及びその同居する家族等が，新型コロナウイルスに感染した時，その濃厚接触者と特定された時，及びＰＣＲ検査を実施する時は，速やかに県教育委員会体育学校安全課に報告すること。
平日連絡先
体育学校安全課
０８８－６２１－３１７１
休日・夜間連絡先 徳島県庁衛視室
０８８－６２１－２０５７※体育学校安全課から，折り返し電話をさせていただきます。

（２）今後，児童生徒等及び教職員において，３７．５度以上の発熱が２日以上続く場合や強いだるさ，息苦しさがある時などは，下記の一般電話相談窓口や帰国者･接触者相談センターに相談するよう伝えること。
＜相談窓口＞○新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談（２４時間対応可能）
０１２０－１０９－４１０（フリーダイアル）○帰国者･接触者相談センター
徳島保健所
０８８－６０２－８９０７
吉野川保健所
０８８３－３６－９０１８
阿南保健所
０８８４－２８－９８７４
美波保健所
０８８４－７４－７３７３
美馬保健所
０８８３－５２－１０１６
三好保健所
０８８３－７２－１１２３（３）県立高等学校における授業料等の修学支援に関しては，今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により，生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，授業料，受講料等の学納金の納付が困難な生徒・保護者等の相談に対して丁寧な対応を行うこと。
なお，修学支援に関する事務取扱の詳細については，「新型コロナウイルス感染症の影響による高校生等への修学支援に係る事務の取扱いについて」（令和２年３月２７日付け事務連絡）によること。
また，県ホームページに，「高校生等への就学支援制度について」を掲載しているので適宜活用すること。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/gakkokyoiku/5036678/-7 -