第２７回定期総会次第
１．開会
２．議長団選出・議長就任あいさつ
３．総会書記長ならびに書記、資格審査委員、総会運営委員の任命
４．会長あいさつ５．来賓祝辞連合、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、中央労福協、労金協会
こくみん共済 coop

６．祝電、メッセージの紹介
７．資格審査委員長報告・総会成立宣言
８．総会運営委員長報告
９．２０２２年度一般活動報告
10．２０２２年度会計決算報告・監査報告
11.

議案提案及び質疑応答、採決
第１号議案
２０２３年度運動方針（案）について
第２号議案
２０２３年度予算（案）について
第３号議案
２０２３年度政策・制度要求（案）について
第４号議案
低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求（案）について第５号議案
役員改選（案)について

12.

総会宣言（案）

13．

総会書記長ならびに書記、各種委員の解任

14．

議長団降壇

15．

閉会・団結ガンバロー
以上1

2022 年度一般活動報告
運動の総括
ロシアがウクライナ軍事侵攻を開始してから 1 年以上になり、多くの被害者が出ているにも拘わらず、今も停戦の兆しが見えません。奪っていい命などひとつもないのです。一日も早い停戦を願うばかりです。
私たちの暮らしは、石油などの資源価格の高騰や円安もあって、食品やサービスなどの値上げが相次ぐようになりました。
年金制度は私たちの経済的生活基盤であり、2023 年度の支給額が約２ % 増えた
もののマクロ経済スライドで、物価上昇に追いつかず家計は厳しいものになっています。後期高齢者の２割窓口負担、さらに一定の収入がある 75 歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法の改正で、約４割が負担の対象になりました。高齢化による医療費増に加え、今後は少子化対策の財源確保のため、私たちにも負担を求める動きが一層加速するものと思われます。
介護保険制度改正に向けては、所得が高い高齢者の保険料引き上げや、サービスを利用した際の負担額の引き上げが焦点になっていましたが、2024 年改正に先送りになりました。併せて介護人材の確保も喫緊の課題になっています。
岸田政権は防衛費をＧＤＰの１%以内にとどめるという過去の閣議決定を破棄して５年後をめどに２%まで増額する方向を打ち出しました。防衛費が歯止めなく膨張していくことは許されません。まして防衛費を最優先し少子高齢化への対応が二の次になり、私たちの生活をゆがませるようなことはあってはなりません。
福島第一原発事故から 12 年経過しましたが、増え続ける汚染水から放射性物質を取り除き「処理水」として海洋放出する方針が決まり放出は数十年続くとされています。そして、原発の新規建設や運転期間の延長など「原発依存」を打ち出しました。汚染水海洋放出、原発新規建設には反対していきます。
核兵器の保有国を含む主要 7 カ国(Ｇ７)の首脳が被爆地・広島に集い、被爆の実相に触れたことは意味がありましたが、首脳宣言で言及されなかった核兵器禁止条約の批准に向けた取り組みを進めるとともに、「世界経済フォーラム」の「ジェンダーギャップ指数」で日本は 2022 年、Ｇ７で最下位でした。管理職や国会議員、閣僚に女性が少ない結果でした。
４月に実施された統一自治体選挙では女性議員の躍進がみえたものの、地方からの声を真摯に受けとめ、候補者男女均等法の実施、投票率向上に向けての対策が求められています。

2

I. 2022 年度政策・制度要求運動について
1.年度要求の取り組みについて
退職者連合は、「第 26 回定期総会」で決定した 2022 年度政策・制度要求の実現に向けて、以下のとおり政府要請と政党への協力要請を行いました。
<資料 1 >(l)中央での取り組み①厚生労働大臣要請
2022 年 7 月 25 日、厚生労働省総括審議官室において、人見一夫会長は後
藤茂之厚生労働大臣宛の要請書を間隆一総括審議官に手交しました。
また、同日年金、医療・介護などの厚労省関係部局の実務担当官 40 名との意見交換を行いました。
②財務大臣要請
7 月 28 日、財務省要請を行いました。財務省は主税局参事官室国際租税企画室、税制課、総務課の担当官が対応しました。
③国土交通大臣要請
7 月 28 日、国土交通省要請を行いました。国交省は総合政策局、都市局
自動車局へ要請を行いました。国交省からは、交通政策課、バリアフリー政策課、住宅整備課、安心居住課の担当官が対応しました。
④農林水産大臣要請
8 月 1 日、農林水産要請を行いました。農林水産省からは大臣官房政策課の石丸調査官、石崎企画官が対応しました。
⑤内閣府特命担当大臣要請
内閣府へ要請は第 7 次コロナ感染拡大につき文書回答になりました。
⑥政党への協力要請
各政党への協力要請については、人見一夫会長はじめ、事務局長、副事務局長、常任幹事を中心に立憲民主党には 8 月 23 日、国民民主党は 8 月 2 日、社会民主党は 7 月 28 日、公明党は 8 月 4 日に行いました。
（2）厚生労働省要請に関する「要求と回答」のまとめ
厚生労働省実務担当官との意見交換の内容については、「2022 年要求と回答」に集約し、自治体要請の参考資料として、第 1 回幹事会（9 月 1 日）で報告しました。

3

（3）地方での取り組み
地方退職者連合に対しては、2022 年 8 月 17 日付けの発文で自治体への政策要
求の取り組みを要請しました。その結果、コロナ禍にも拘わらず多くの自治体要請の報告がありました。
各地方退連の要求内容と、それに対する各自治体の回答を「2021 年度政策・制度要求と回答」に集約、第 4 回幹事会(3 月 23 日)で報告しました。
＜資料 2＞
2.第 211 回通常国会に向けた取り組みについて
第 211 回通常国会に向けた重点政策要求を、第 3 回幹事会(1 月 18 日)で確認し、「第 211 回通常国会に向けた政策・制度要求」を各政党に協力要請しました。
要請には人見会長、常任幹事、事務局を中心に、各党の代表・幹事長・政策責任者に対し、立憲民主党、国民民主党、公明党は 3 月 1 日、社民党は 2 月 22 日に行いました。

＜資料 3＞
3. 2023 年度税制改正に向けた(立憲・社民)税制ヒアリングについて
10 月 31 日、23 年度税制改正に関する会派(立憲・社民)厚生労働部門のヒアリングが行われ、立憲民主党からは早稲田ゆき衆議院議員(厚労部門長)、川田龍平
参院議員、中島克仁衆議院議員、柚木道義衆議院議員が出席しました。退職者連合からは人見会長、北村副会長、川端常任幹事ほか事務局が参加しました。
冒頭、人見会長から「来年度予算では防衛費の引き上げが言われているが、社会保障の抑制につながることを非常に危惧している」とあいさつ。
退職者連合は①個人所得税②法人税③消費税④国際連帯税⑤地方税⑥タック
ス・ヘイブンの 6 項目の要求を要請しました。特に「所得税の再分配機能の強化」「ふるさと納税の廃止」「PCR 検査の無料化、補助金の支出」を要請しました。
4.学習会の開催について(1)環境学習会
7 月 13 日、全国代表者会議に際し、「地球の未来を考える～わたしたちにできること」をテーマにオンライン学習会を開催し、国立環境研究所上級主席
研究員(東京大学教授)の江守正多さんが講演しました。
江守教授は、ＩＣＰＰ (気候変動に関する政府間パネル)によるシミュレーションに基づき、「人間活動による温暖化には疑う余地がない」こと、温暖化

4の被害は途上国と次世代により深刻な影響を与えること、そしてそれは不正義であり人権侵害であることなどを指摘しました。
温暖化を止める切り札として、再エネ、太陽・風力の活用などをあげられ、そのポテンシャルは日本でも十分にあるので、私たちも身近なところから音識して環境問題に取り組んでいく必要性を述べました。
（2）社会保障学習会①「もっと気になる社会保障」
10 月 14 日、全国高齢者集会において、「もっと気なる社会保障」と題し、慶応大学の権丈善一教授の講演を受けました。
講演では、消費が飽和した高度資本主義社会では社会保障がむしろ需要を喚起すること、社会保障を充実させるには財源の確保が必須であり、それは社会保険料や税の引き上げによるしかないこと、所得税の累進税率の強化では財源には足らず消費税によるしかないこと、消費税の逆進性は給付により解消できることなど、私たちが日ごろ議論している多くの点についてクリアな見取り図が提示されました。
②「介護保険制度の見直しと介護現場の実態」
11 月 16 日、「介護保険制度の見直しと介護現場の実態」と題して淑徳大学の結城康博教授が講演しました。
現在要介護認定を受けている方は 700 万人、サービスを受けている人が500 万人以上になっており、さらに平均寿命の延びを考えれば、今後介護職員の不足が深刻化することを踏まえ、制度があっても人がいない状態になると指摘しました。続いて現下の課題とされている介護保険制度の利用者 2 割負担の対象範囲拡大、要介護 1・2 の総合事業化移行についてもその問題点、見通しなどを述べました。
③「介護保険制度・現場では・・・ケアマネ-ジャーの立場から」
2 月 15 日、「介護保険制度・現場では・・・ケアマネージャーの立場から」と題して、社会福祉法人台東区社会福祉事業団の千葉明子さんが講演しました。
介護保険法は 2000 年からスタートし、介護を社会全体で支え合う制度として定着してきたと述べ、ケアマネジメントの仕事や、「良いケアマネ・施設の選び方」などについて、現場の実態に即したお話がありました。

5

(3)ジェンダー平等第 11 回学習会
3 月 8 日、連合会館 2 階大会議室で「ジェンダー平等学習会」を開催し、産別・関連退連や地方退連からＷＥＢ参加者を含め約 150 人が参加しました。
連合総合政策推進局の井上久美枝さんからあいさつを受けた後、「人生 100
年時代と高齢者の暮らし・・ジェンダーの視点から」と題して福祉学者の春
日キスヨさんが講演しました。春日さんは、今、死亡者数が最も多い年齢は
女性が 93 歳、男性は 88 歳であることから、百まで生きることに備える必要があるとしました。どんなに元気でも百の人の元気は「それなりの元気」であるとシビアに指摘し、どんな人もヨロヨロの時期が来ることから必ず見守りが要りますと、人類未踏の時代に老いを迎える私たちに警告しました。
5.連合との調整会議(1)政策調整会議
2022 年 12 月 22 日、「2023 年通常国会に向けた政策制度要求」について意
見交換を行いました。
（2）連合会議への参加
連合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会、社会保障
ＰＴ、組織委員会、ジェンダー平等・多様性推進委員会に、担当副事務局長
がオブザーバー参加しました。

Ⅱ.組織拡大・強化について
2022 年度総会において、「第２次組織拡大ブラン」「第１期アクションプラン」を決定し、これに基づく取り組みを開始しました。2 月 15 日の全国事務局長会
議では、ＨＰの充実に向けた提起を行うとともに、ＪＡＭシニアの大山会長から産別における組拡の取り組みの実情について報告が行われました。
また、コロナ禍の推移を見据えつつ、2023 年 2 月から組織実態調査を実施し、結果を取りまとめました。
コロナ禍への対応も含め、オンラインによる会議や講演会の実施、ＨＰのリ
ニューアルや動画の配信など、情報発信の強化に努めました。

6

Ⅲ.主要な取り組みについて
1 .日本退職者連合結成 30 周年「躍進レセプション」の開催について
7 月 13 日、都市センターホテルで「結成 30 周年記念レセプション」を開催しました。本来は昨年に開催を予定していましたが、コロナ禍の拡大に伴って延期していました。各産別・関連退連、地方退連の代表の参加し、来賓として連合清水事務局長をはじめ、立憲民主党西村幹事長、国民民主党玉木代表、社民党福島党首、厚労省、労福協、労金協会、こくみん共済 coop から祝辞をいただ
きました。
2. 「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」について
内閣府主催の「2023 年度エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」事業で退職者連合はエイジイジレス・ライフ実践事例(個人)と(団体)を推薦しました。
3.労働者自主福祉運動との連携について
中央労福協の幹事会、労組会議などの機関会議に構成員として参加するとともに、奨学金制度の改善と教育費負担の軽減などの課題やライフサポート事業などの課題に連携して取り組みました。

Ⅳ .政治の流れを変える取り組みについて
第 49 回衆議院選挙、第 26 回参議院選挙、都道府県知事選挙及び政令指定都市・市長選挙について、連合が推薦した候補者を退職者連合としても推薦することを決定し当選に向けて活動しました。

V.主な機関会議の開催について
1. 幹事会について(2022 年)
第 1 回幹事会
第 2 回幹事会(2023 年)
第 3 回幹事会
第 4 回幹事会
第 5 回幹事会

8 月 31 日（水）13:30
11 月 13 日（水）13:30

連合本部
連合本部

1 月 18 日（水）13:30
3 月 15 日（水）13:30
5 月 17 日（水）13:30

連合会館
連合会館
連合会館

7

第６回幹事会 ２．66 月 14 日（水）13:30

連合会館
連合本部

2．三役会について
第 1 回三役会
第 2 回三役会
第 3 回三役会
第 4 回三役会
第 5 回三役会
第 6 回三役会
第７回三役会
第８回三役会
第９回三役会第 10 回三役会
第 11 回三役会

8 月 31 日（水）11:30
10 月 19 日（水）11:00
11 月 13 日（水）15:00
12 月 14 日（水）11:00
1 月 18 日（水）13:30
2 月 15 日（水）11:00
3 月 15 日（水）11:00
4 月 19 日（水）11:00
5 月 17 日（水）11:00
6 月 14 日（水）11:00
7 月 18 日（水）11:00

連合本部
連合会館
連合本部
連合会館
連合会館
連合会館
連合会館
連合会館
連合会館
連合会館
連合会館

3. 2022 年度地方代表者会議と き
9 月 15 日（水） 9:00～12:00
ところ
ルポール麹町内 容
学習会
テーマ「連合の社会保障政策について」
講 師
連合総合政策推進局 総合政策推進局長 佐保昌一さん
報告・提案及び意見交換（1）2022 年度運動方針の具体化について（2）2022 年度政策・制度要求実現に向けた取り組み（3）組織強化・拡大の取り組み
4. 2023 年全国事務局長会議と き
2 月 15 日(水) 13:30～
ところ
連合会館大会議室
内 容
学習会
テーマ
「介護保険制度・現場では・・ケアマネージャーの立場から」
講

師

社会福祉法人台東区社会福祉事業団

千葉明子さん

報告・提案及び意見交換（1）)政策・制度要求について①2021 年度全国自治体要請の集約について②2032 年度政策・制度要求(素案)について
低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求(素案)について（2）組織強化・拡大の取り組みについて①組織強化・拡大について②経験交流「ＪＡＭシニアクラブの会員拡大の方針」

8

講演ＪＡＭシニアクラプ会長大山勝也さん
参加者 88 名
5. 2023 全国組織代表者会議と きところ

7 月 18 日(火) 13：30～
連合会館２階大会議室

内（1）第 27 回定期総会について

容（2）2023 年組織実態調査について

Ⅵ.委員会の開催について
1. 2022 年度役員推薦委員会の設置について
第 1 回幹事会(2 月 22 日)において、役員選挙規則第 5 章役員推薦委員会第21 条(役員推薦委員会第 21 条役員推薦委員会の設置と定数)、ならびに第 22条(役員の選出と任期)により、次ぎのとおり役員推薦委員会を設置しました。
内山礼子(全国退職者女性教職員の会)
大野弘二(ＪＡＭシニアクラブ)
川端邦彦(全日本自治体退職者会)
川辺優(ＮＴＴ労働組合退職者会)
操谷孝一(基幹労連シニアクラブ)
平岡良久(日本退職教職員協議会)(以上、委員の氏名はあいうえお順)
野田那智子(日本退職者連合)(1) 第 1 回役員推薦委員会(2023 年 2 月 22 日)
役員定数の確認を行いました。
（2）第 2 回役員推薦委員会（2023 年 3 月 8 日）
第 27 回定期総会に向けた役員推薦作業について（3）第 3 回役員推薦委員会（2023 年 4 月 19 日）
第 27 回定期総会に向けた役員推薦作業について(4) 第 4 回役員推薦委員会(2023 年 5 月 17 日)
第 27 回定期総会に向けた役員推薦作業について(5) 第 5 回役員推薦委員会(2023 年 6 月 14 日)
第 27 回定期総会に向けた役員推薦作業について
2．政策委員会について（1）第 1 回委員会（2022 年 12 月 8 日）
2023 年通常国会に向けた要求について（2）第 2 回委員会(2022 年 1 月 12 日)
2023 年通常国会に向けた要求について

9

(3) 第 3 回委員会(2022 年 3 月 23 日)
2022 年度政策・制度要求(素案)について（4）第 4 回委員会(2022 年 5 月 18 日)
2022 年度政策・制度要求(案)について
3. 組織委員会について（1）第 1 回委員会(2022 年 12 月 14 日)
第 1 期アクションプランの具体化について
2022 年度組織実態調査の実施について(2）第 2 回委員会(2023 年 4 月 19 日)
2022 年度組織実態調査の結果について（3）第 3 回委員会(2023 年 6 月 14 日)
2022 年度組織実態調査の結果について
4. ジェンダー平等委員会について（1）第 1 回委員会(2022 年 10 月 19 日)
小倉將信内閣特命大臣への要請と回答について（2）第 2 回委員会(2022 年 12 月 15 日)
第 211 回通常国会に向けた政策・制度要求について（3）第 3 回委員会(2023 年 2 月 16 日) 第 11 回学習会の開催について(4) 第 4 回委員会(2023 年 4 月 19 日)
2023 年度政策・制度要求、低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求について5．2022 年度役員-顧問、構成組織(産別・関連退連、地方退連レ地方プロック
及び専門委員会委員について<資料参照>
１．本部、構成組織、地方ブロック・本部役員・顧問
・産別関連退職者連合(代表者・事務局長)
・地方退職者連合(代表者・事務局長)
・地方ブロック(代表者・事務局長)
２．専門委員会
・政策委員会・組織委員会・ジェンダ一平等委員会

10

＜資料１＞

退連発第２２－０２０号
２０２２年 ７月 １７日
地方退職者連合会

長

様
日本退職者連合会 長 人 見 一 夫

政策・制度要求運動の展開について
連日のご健闘に敬意を表します。
さて、退職者連合は、７月１４日の第２６回定期総会で、「２０２２年度の政策・制度要求」ならびに「低所得高齢単身女性問題に関する政策･制度要求」を決定しました。それぞれの地方、地域・地区において自治体要請、議員要請等の行動を展開していただくようお願いします。なお、運動展開にあたっては、可能な限り当該地方連合会との連携を密にして取り組まれるようお願いします。
記
１．政策・制度要求運動の重点「２０２２年度政策・制度要求（地方自治体要求指針を含む）」ならびに「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」に重点を置くこととしますが、可能な限りそれぞれの地方･地域が抱える課題を加えてください。
なお、低所得高齢単身女性に関する要求は、社会保障制度等の要求と重なる部分がありますので、要請書作成に当たっては、社会保障制度等と一括して整理することも可とします。
２．運動の重点期間
都道府県ならびに市区町村への要請、議員要請などは、遅くとも本年１２月末までに終えるよう努力することとし、可能な限り当該地方連合と協力して実施するようお願いします。
３．取り組みの集約
２０２３年１月３１日までに、別添の様式によりご報告ください。集約結
果は全国事務局長会議（２月１５日）に報告します。
以上

11

政策・制度要求運動の実施について（報告）２０２３年１月３１日までにメール、またはＦＡＸでご報告下さい。
都道府県組織
記

要

入

者

記入日

月

日

都道府県への要請

市区町村への要請（要請した市区町村名をご記（下記を○で囲んで下さい）

入ください。書き切れない場合は別紙添付でお願いします。）

請

１．退職者組織単独で市＝２．
「連合」と共同で

区＝

３．その他

町＝

都道府県への要請月日

村＝

月

日

市区町村への要請予定の

有

無

有無
該当する番号を○で囲んでください。（複数可）
要

１．当該都道府県に関係する政策・制度課題のみで行った。

請

２．退職者連合２０２２年度政策・制度要求のみを行った。

内

３．低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」も行った。

容

４. 退職者連合の要求に当該都道府県の課題をあわせて行った。
対応者の役職要（お名前は不要です。
）

請★要請に対する回答要旨（書き切れない場合は別紙添付でお願いします。
）

先
の
対
応
議

国会議員名（党派）

都道府県市区町村会議員（党派）

員
・
政
党

＜その他、お気づきのことがあれば別添でお送りください。＞

12

＜資料２＞

２０２２年度政策・制度要求に関する要請行動

１．地方自治体要請状況
北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、栃木、茨城、神奈川、長野、新潟、静岡、愛知、岐阜、三重、石川、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、徳島、愛媛、香川、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
２．要請の形態（１）退職者連合単独
北海道、宮城、山形、福島、栃木、茨城、長野、新潟、静岡、愛知、三重、石川、滋賀、
兵庫、愛媛、福岡、長崎、大分、宮崎、（２）連合と共同要請
青森、岩手、神奈川、愛知、岐阜、福井、岡山、鳥取、山口、徳島、宮崎、鹿児島、（３）その他（県議会議員）
３．市区町村への要請
北海道=石狩市、函館市、留萌市、網走市、苫小牧市、青森=むつ市、つがる市、弘前市、青森市、八戸市、五所川原市、宮城=仙台市、富谷市、塩釜市、多賀城市、気仙沼市、石巻市、東松島市、登米市、栗原市、大崎市、岩沼市、角田市、名取市、白石市、美里町、松島町、色麻町、山形=寒河江市、河北町、大江町、栃木=真岡市、小山市、益子町、野木町、市長会、町村会、茨城=水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、堺町、利根町、神奈川=横浜市、川崎市、相模原市、新潟=糸魚川市、長岡市、見附市、十日町、津南町、静岡=静岡市、沼津市、掛川市、藤枝市、
愛知=名古屋市、春日井市、小牧市、清須市、北名古屋市、豊山市、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町、半田市、常滑市、東海市、知多市、大府市、豊浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村、一宮市、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町、豊13

田市、みよし市、岡崎市、西尾市、幸田市、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、豊川市、蒲郡市、新城市、東栄町、豊橋市、田原市、岐阜=岐阜市、各務原市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、北方町、揖斐川町、神戸町、垂井町、安八町、大垣市、関市、美濃市、可児市、美濃加茂市、郡上市、加茂郡町村会、東白川村、坂祝町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、冨加町、御嵩町、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、高山市、下呂市、飛騨市、三重=名張市、伊賀市、伊勢市、
石川=金沢市、小松市、七尾市、京都=京都市、大阪=大阪市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、くすのき広域連合、東大阪市、八尾市、柏原
市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐
野市、泉南市、熊取町、阪南市、田尻町、岬町、(堺市、高槻市、八尾市は今後の予定)
鳥取=鳥取市、倉吉市、米子市、山口=岩国市、周南市、山口市、宇部市、下関市、徳島=
吉野川市、阿南市、三好市、美馬市、徳島市、阿波市、小松島市、海陽町、牟岐町、美波町、那賀町、石井町、東みよし町、つるぎ町、佐那河内村、板野町、藍住町、神山町、北島町、上勝町、勝浦町、愛媛=松山市、四国中央市、新居浜市、福岡=福岡市、北九州市、糸島市、宗像市、古賀市、福津市、久留米市、大川市、小郡市、大牟田市、
長崎=長崎市、佐世保市鹿児島=垂水市、姶良市、霧島市、伊佐市、鹿屋市、曽於市、日置市、いちき串木野市、志布志市、薩摩川内市、阿久根市、出水市、奄美市、鹿児島市、
４．要請内容（１）当該都道府県に関係する政策・制度要求のみ
岩手、山形、長野、新潟、石川、京都、岡山、山口、福岡、大分、（２）退職者連合２０２２年度政策・制度要求のみ
北海道、栃木、茨城、神奈川、滋賀、兵庫、愛媛、宮崎、(３) 「低所得高齢単身女性に関する政策・制度要求」要請
北海道、宮城、山形、栃木、岐阜、兵庫、鳥取、徳島、長崎、熊本、宮崎、(４）退職者連合の要求プラス当該都道府県の課題について要請
青森、宮城、山形、福島、新潟、福井、静岡、岐阜、三重、京都、兵庫、徳島、愛媛、

14

長崎、熊本、宮崎、鹿児島
５．議員要請（１）国会議員
北海道=勝部参議院議員、徳永参議院議員、荒井ゆたか衆議院議員、山形=高橋啓介(立憲)、栃木=藤岡たかお(立憲)、滋賀=斎藤アレックス(国民)、徳永久志(立憲)、嘉田由紀子(無所属)、茨城=浅野哲(国民)、青山大人(立憲)、小沼

巧(立憲)、堂込麻紀子(無所属)、神奈川=青柳衆議院議員(立憲)、（２）地方議員
青森 県議=一戸冨美雄(清和会)、青森市市議=藤田 誠(立憲)、蛯名和子(立憲)、奈良祥孝(立憲)、竹山美虎(無所属)、むつ市=杉浦弘樹(無所属)、宮城 県議=遊佐みゆき、岸田清実(以上、立憲)、仙台市=佐藤わか子、辻隆一(以上、立憲) 気仙沼市=村上進、

小野寺俊朗(以上、無所属)、登米市=須藤幸喜(立憲)、沼倉利光(無所属)、栗原市=佐藤悟、高橋勝男(以上、立憲)、茨城 県議=齋藤英彰、二川英俊、高安博明、設楽詠美子、
神奈川 県議=赤野(立憲)、小粥横浜市議(国民)、岐阜=立憲民主党、国民民主党、連合
岐阜推薦議員、石川=立憲民主党、社民党、無所属、滋賀=連合滋賀議員団会議全員、兵庫 県議=黒田一美(立憲)、鳥取=県議会会派民主、山口=連合山口推薦議員、地区会議、
徳島=橋本幸子(無所属)、福谷美樹夫(立憲)、藤本圭(無所属)、愛媛=石川稔(えひめリベラルの会)、大亀泰彦(フロンティア松山)、茨木淳志(無会派の会)、長崎 県議=山田朋子(立憲)、山口初寛(国民)、熊本 県議=鎌田聡、西聖一、磐田智子、磯田毅(以上、立憲)２０２３年 ２月２８日現在
県要請

３３

市区町村への要請

２９８

国会議員への要請

１３

地方議員への要請

４５

総数

３８９
以上

15

＜資料３＞

2023 年通常国会に向けた要求
1. 財政と金融の健全化（1）当初予算案の完成度を高め、補正予算案は当初予算編成時に想定出来なかった臨時的支出に限定して、具体的積算を明示すること。また、国会審議の検証を受けない
巨額の予備費計上をしないこと。
（2）感染症・災害対策など緊急時対応の大規模な国債発行にあたっては、具体的な償還計画を明示すること。
（3）予算編成にあたっては社会保障の充実を第一義とすること。年金、医療、福祉な
ど費目ごとの必要額を精査して財源措置を講じることとし、防衛費にみられるような初めに総額ありきのずさんな編成は行わないこと。
（４）日銀は、官製相場を指摘される過大な上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などリスク資産の買い入れと、歯止めの無い国債購入をやめること。
２. 社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大をはかること。
（22 要求から）（1）偽装請負契約・ギグ労働、フリーランス等の「雇用類似の働き方」の実態を調査し、全ての就労者を保護する法制を整備すること。
（2）希望する高齢者が働きやすい就労環境を整備し、労働者保護制度を適用すること。
（3）あらゆるハラスメントを根絶するため、関係指針の実効ある運用を促進すること。
（4）低所得高齢単身女性を生み出している主要な原因の一つである雇用における男女の不平等をなくすため、速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
3. 社会保障財源の確保（22 税制要求）
必要な社会保障給付を満たすに足る財源を確保するため、基幹三税を軸とする適切な税負担と能力に応じた社会保険料負担とすること。その実現のため、納税者・被保険者と誠実に協議し、合意を得ること。
4. 年金保険制度の維持・改善（1） マクロ経済スライド調整の在り方（22 要求から）マクロ経済スライド制度による年金額調整の在り方について、現受給者の年金を守るとともに、将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保することを重視して、退職者連合と誠実に協議すること。
また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
（2）短時間労働者等の被用者年金保険加入拡大（21 要求から）
短時間労働者などを含むすべての雇用労働者の被用者年金保険加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。企業規模要件は改正法の実施を繰り上げるとともに速やかに全面廃止すること。
1

16

（3）基礎年金保険料拠出期間延長（22 要求から）基礎年金保険料の拠出期間を現在の４０年から４５年に延長すること。
延長に伴い生じる基礎年金給付金増については、その 1／2 国庫負担とし必要財源を確保すること。
5. 地域包括ケアネットワークの確立（22 要求から）（1）選択可能な統合された医療・介護ケアネットワークの確立
利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない医療・介護のネットワークを確立すること。地方自治体・事業者・市民の透明性を持った協議により合意形成を図り、推進すること。
（2）サービス提供体制の整備
街づくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供する基盤を整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
（３）地域共生社会施策の推進・ケアラー支援
改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」を具体的に推進し、アウトリーチ等を通じてヤングケアラーなど支援を必要としている者の早期発見・支援を進めること。
（4）人材の育成・確保と処遇の改善
地域包括ケアネットワーク確立のために医療・介護・リハビリの人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること、そのための財政基盤を整備すること。
6. 医療制度について（ほぼ 22 要求から）（1）医療保険制度における応能負担は基本的に保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担率に差を設けない制度とするよう検討を進めること。
（2）後期高齢者医療制度に新たに設定された「診療段階における自己負担２割」の対象について今後改定しようとするときは、受給者が受診断念に陥ることの無い
よう、患者・医療従事者に対する十分な説明により合意を得ること。
（3）高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
（4） 医療提供体制の整備
将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備すること。医療計画に基づく病床機能の分化・連携の推進は、医療費削減を目的とせず、医療介護総合確保推進法が求める「質の高い医療提供体制」と介護連携をめざ
すこと。
2

17

（5）在宅医療基盤の整備・拡充
高齢者が地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
（6）新型コロナウィルス対策と公衆衛生（22 要求から）① コロナ禍に対処し、かつ今後の感染症に備えるため医療提供体制を整備するとともに、９４年の地域保健法制定以降の公衆衛生行財政改革を再検証すること。
② 医療資源を見直し、直面する事態に対応できるよう体制を整備すること。
③ ９４年の地域保健法制定以降の公衆衛生行財政改革の再検証結果に基いて中長期展望をもった必要な充実をはかること。公衆衛生を担う人材育成・確保をはかるとともに、現在過酷な条件下で献身している医療機関とその労働者に対して適切な支援をすること。
④ 感染拡大を防ぐため、検査体制の充実や安全性を確認したワクチンの速やかな接種をはじめ、万全の対策を尽くすこと。
7. 介護保険制度について（ほぼ 22 要求から）（1）被保険者の加入拡大
介護保険の被保険者を医療保険加入者全体に拡大すること。
（2） 介護事業労働者の処遇改善「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」のための処遇改善を実施すること。
（3）介護の社会化と被介護者・介護者の権利保障
介護保険制度を名実ともに介護の社会化を実現する制度とすること。このため被介護者の権利保障とともに、家族介護支援事業を含め介護者に対する支援を体系的に整備すること。利用者・家族にとって不可欠な要介護１・２に対するサービスを地域支援事業に移行させないこと。
（4）ケアマネジメントに関する給付の在り方（新・連合の考え方より）ケアプランの有料化については、自立に資する適切なケアマネジメントの利用機会の確保の観点から実施すべきではない。
（5）介護保険制度の応能負担①

基本的に介護保険制度における応能負担は保険料算定段階のものとし、給付段階では必要に応じた給付とすること。

②

医療より長期にわたる介護保険利用の実態を踏まえ、利用者負担は原則１割を維持すること。３・２割負担の所得基準は当事者の利用抑制を起こさない水準とすること。サービス利用時の自己負担について、率・対象を変更しようとするときは、受給者が利用断念に陥ることの無いよう、本人・家族に対する十分な説明
318

と合意を得ること。
③

介護保険自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。

8．生活を直撃する物価高騰対策
物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世
帯、勤労学生などへのきめ細かな現金給付を中心とした支援を実施すること。加えて、健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図ること。
9．温暖化防止・気候変動対策について（22 要求から）（１）引き返せない領域に入りつつあると言われる温暖化防止のため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。
（２）温暖化ガスの発生を抑制するために、再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、産業・市民生活の全領域で・省エ
ネ化と CO2 排出削減を進めるため、技術開発を含めた支援施策・情報提供を実施すること。
10. 税制について（22 要求から）（1）個人所得税
所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所得を一体のものとして総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間金融所得の税率を引き上げること。
（2）法人税①

国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
②

デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。
（3）消費税①

将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要する安定財源として、不公平税制を是正した所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
②

消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率を撤回し最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。
（4）国際連帯税
途上国の貧困・疾病・災害対策等に充てる「国際連帯税として金融取引税（Ｆ419ＴＴ）の導入について検討すること。
11. デジタル化政策について（１）デジタル化関連法
内容未熟なまま成立したデジタル化一括法は、個人情報保護の形骸化、地方自治の形骸化など多くの懸念要素を含んでいることに加え、高齢者等の利活用基盤が欠如している。DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する先進諸国の事例を検証し、慎重な運用を行うこと。
（２）マイナンバー・カード（新）マイナンバー・カードの取得は申請に基づくという原則を遵守し、健康保険証を
マイナンバー・カードに置き換えないこと。
12.

ジェンダー平等について（22 要求および低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求から。一部補強）（１）非正規雇用の待遇改善
女性は非正規雇用の割合が高いことが貧困の一因となっている。特にコロナ禍により非正規女性の雇用が悪化し、自殺も増加していることから、同一価値
労働同一賃金の徹底などにより待遇改善と正規雇用化そして経済的支援などの対応をはかること。
（２）女性の社会的尊厳の確立に向けた施策を推進すること。
①

ＤＶや暴力を含むハラスメントの解消をはかること。特にコロナ禍で増加したＤＶやパワーハラスメント、カスタマーハラスメント、就活セクハラを根絶するために、ＩＬＯ第１９０号条約批准を進めること。

②

女性であることを理由とした無差別犯罪の根絶に向け、実態の把握と防止策の検討をすること。

③

一人ひとりの尊厳が守られ、男女の性別に関係なく平等に遇されるよう「選択的夫婦別姓」の早期実現をめざすこと。

④

平時にも健康で文化的な生活が送れるよう、生活保護制度の理念を周知徹底し、機能させること。

（３）「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准
女性の人権とジェンダー平等を確保するため、「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准を実現すること。

520

＜資料４＞

第２１１回通常国会

政策・制度要求実現 2・１６院内集会
＜次

第＞
（司

１．開

会）

畠山

幸子 常任幹事

会

２．主催者あいさつ

人見

一夫 会 長３．連帯あいさつ（１）連合

山根木晴久 副事務局長（２）政党関係
立憲民主党

田名部まさよ 参議院幹事長

国民民主党

玉木雄一郎 代表

社会民主党

福島みずほ 党首

４．第２１１回通常国会における課題「医療、介護、年金」について
連合 小林 司 総合政策推進局生活福祉局局長
５．今後の取り組みについて

野田那智子

６．集会アピール

早川 行雄 副事務局長

７．閉

事務局長

会

団結がんばろう三唱

人見 一夫 会 長
以上21

２・１６院内集会アピール
私たち日本退職者連合は本日、政策・制度要求実現院内集会を開催し、2023 年通常国会に向けた取り組みの推進を確認しました。
新型コロナ感染症の第８波は収束の兆しもみえますが、累計の死亡者数は昨年２月に２万人に達したあとも急速に増加し、現在では７万人を超えており、その９割以上を 70 歳以上が占めています。政府は新型コロナウイルスの５類移行を決めましたが、高齢者の命と健康を守るための医療体制の強化が喫緊の課題となっています。
政府は昨年 12 月、国家安全保障戦略など新たな防衛 3 文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力保有や継戦能力拡大に向けた防衛費の大幅増強を明記して、専守防衛という戦後の安全保障政策を大転換しようとしています。ウクライナ戦争が長期化するなかで、台湾有事に備えた防衛力増強が進められようとしていますが、有事を回避し平和を維持するための外交努力にこそ注力すべきです。
政府が取りまとめた脱炭素社会に向けたエネルギー基本方針では、原発の再稼働を進め、60 年を超えた原発の稼働を可能にし、「次世代革新炉」の開発・建設に取り組むなど、福島原発事故後のエネルギー政策を大きく方向転換しようとしています。いま必要なのは持続可能社会に向けて、再生可能エネルギーの拡大に取り組み、原子力に依存しない社会をめざすことです。
後期高齢者の医療費窓口負担は既に引き上げられましたが、昨年公表された全世代型社会保障構築会議報告書では、後期高齢者の保険料負担や介護保険の給付と負担の見直しなどが盛り込まれました。報告書は「世代間対立に陥ることなく」としていますが、すべての世代において福祉予算は必要を満たしておらず、世代間対立にしないためには大幅な公費負担拡大以外の選択はありません。
岸田首相は次元の異なる少子化対策を訴えていますが、非正規労働者が安心して結婚や子育てができ、性別役割分担で女性に家事・育児を押し付けない環境を整備することが大前提です。女性差別撤廃条約の選択議定書を早急に批准するとともに、雇用形態間の格差を是正する同一価値労働同一賃金の原則を広く浸透させることを求めます。
物価が高騰するなかで賃上げが社会的な注目を集めています。現役の春闘交渉にエールを送るとともに、来る４月の統一地方選挙では、連合推薦候補の必勝に向けて、現・退一致した取り組みを進めます。
２０２３年２月１６日
日本退職者連合政策・制度要求実現院内集会22

＜資料５＞

全 国 高 齢 者 集 会
開

会

次

第

＜交 流 の 広 場＞

１．「創作和太鼓」

暁 鼓 遊（あかつきこゆう ）のみなさん

＜ 式

典＞

１．主催者代表あいさつ

退職者連合

人 見

２．連合代表あいさつ連

清 水 秀 行３．来賓あいさつ

立憲民主党
国民民主党
社会民主党

合

一 夫

会 長
事務局長

逢 坂 誠 二 代表代行
玉 木 雄一郎 代表
福 島 みずほ 党首

４．実行委員会構成組織団体紹介
中央労福協
南 部 美智代 事務局長
労金協会
芦 川 和 人 常務理事
こくみん共済 coop 濱 田 毅 司 常務理事
５．基調報告野 田 那智子 事務局長

６．内閣府 令和４年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」表章
個人の部
団体の部

瀬戸内牛窓国際交流フェスタ
連合岡山退職者連合 廣 畑 周 子
ＮＴＴ労組札幌退職者の会 ボランティア「ユーネット」
幹事 溝 口 勝 広

７．講演「もっと気になる社会保障」

権 丈 善 一慶応義塾大学商学部教授

８．特殊詐欺対策、健康対策に関して

杉 良太郎
警察庁特別防犯対策監
厚生労働省健康行政特別参与

９．集会アピール

早 川

行 雄 副事務局長

10．団結がんばろう

人 見

一 夫 会長閉会

23

集会アピール
２０２２全国高齢者集会は、コロナ禍による２回の中止の後、３年ぶりに全国から５００
名の仲間が一堂に会して開催されました。参加者は、今日の日本において、高齢者の生活に直結した諸課題をはじめ、すべての勤労国民が直面している社会的問題について認識を共有し、その克服に向けた政策に全力で取り組むことを確認しあいました。
円安、資源・食料の高騰がもたらすインフレの下、低所得高齢単身女性をはじめ高齢者の生活は困窮し、現役世代は賃金の停滞で将来不安に晒され、子どもたちには明るい未来が約束されていません。だれもが日々の安心と将来への希望が抱ける公的な福祉の充実が喫緊の課題となっています。高負担・低サービス・「自己責任論」で個人に解決を迫り、政治の責任を回避する弥縫策ではなく、医療、介護、年金、教育、住宅などすべての社会福祉分野で、所得や資産に見合った公正な負担と、必要を満たす平等な給付を実現する抜本的な改革を求めます。
昨年 10 月の総選挙および７月に行われた参議院選挙で自公が勝利し、維新の会を含む３党で憲法改正が発議できる議席を獲得しました。岸田首相は７月に凶弾に倒れた安倍元首相の遺志を継ぎ、防衛費増強、軍事ブロックの強化さらには憲法改正を進めようとしており、軍縮と平和外交、
人権擁護と護憲の取り組みが喫緊の課題となっています。
また岸田政権は、安倍元首相の国葬を準備していますが、戦後民主主義にことごとく挑戦し、反社会組織旧統一教会やその政治団体国際勝共連合との癒着が露見した元首相を、何の法的根拠もないまま税金を用いて葬送することに多くの国民が反対しています。
この３年間に安倍政権から菅政権そして現岸田政権へと首相が変わりましたが、朝令暮改で空疎な「新しい資本主義」、物価高への無策、コロナ第７波拡大の放置などで無能さを露呈する一方、民意を無視した沖縄辺野古への普天間基地移設強行、東京五輪の贈収賄のような利権がらみの汚職事件、野党の臨時国会召集要求を拒否する憲法違反など、民主主義の根幹を揺るがす政治の劣化は深刻さの度合いを増すばかりです。来年の統一地方選をはじめ、政治の刷新は待ったなしの課題です。
いま世界では、
ロシアのウクライナ侵略と核兵器の脅威、
新型コロナパンデミックの蔓延、
地球温暖化による自然災害の多発など、有史以来人類を苦しめてきた戦争、疫病、災害の三重苦に加えて、ジェンダー差別や監視社会化などが命と暮らしを脅かしています。わたしたち日本退職者連合は結成 30 周年を記念して、こうした危機の克服に向けたビジョン「次の世代に継承すべき社会とは」をまとめ、誰もが等しく幸福を追求できる社会を提起しました。
その実現に向けて全国各地で、女性参画を推進し、共に行動する仲間を増やし、連合と共に現・退一致で、さらなる取り組みの強化・前進をめざします。
２０２２年９月１４日
２０２２全国高齢者集会24

＜資料６＞
2022 年 12 月 12 日

2022 年度第 2 次補正予算と財政健全化に関する談話
日本退職者連合事務局長 野田 那智子
１．財政民主主義に反し、健全財政を損なう第２次補正予算
12 月 10 日、第 210 回臨時国会が閉会しました。今臨時国会で成立した 2022 年度
第２次補正予算は、総額 28.9 兆円もの過大な規模となりました。その内訳は予備費を 4.7 兆円も上積みしたことをはじめ、使途や目的が不明確になりやすい各種基金への支出も増やすなど、補正予算編成の前提である「特に緊要となった経費の支出」とは言い難い項目が数多く含まれています。一方で、財源の 8 割に当たる 23 兆円を国債発行という借金で賄うなど、看過できない問題だらけの補正予算であるにも関わらず、十分な国会審議が行われなかったことは財政民主主義に反するものと言わざるを得ません。
２．財政の健全化に向け予算編成の抜本的改革を予算編成にあたっては当初予算案の完成度を高め、補正予算案は当初予算編成時に想定出来なかった臨時的支出に限定して、具体的積算を明示することが重要です。
また、国会審議の検証を受けない巨額の予備費を計上すべきではありません。感染症・災害対策など緊急時対応の大規模な国債発行にあたっては、具体的な償還計画を明示することを求めます。また日銀による際限のない国債の市場購入は、財政法が原則禁止している財政ファイナンスとなっています。過度に赤字国債へ依存することによる後世への負担の先送りを改めるように求めます。
３．社会保障の充実を第一義とし、防衛予算拡張がその妨げとならないこと
岸田首相は、防衛関連３文書（国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画）の改定に向けて、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有や「継戦能力」の拡充のため、防衛予算をＧＤＰの２％に拡大し、そのため 2023～27 年度の防衛費を総額約 43 兆円にすることを独断で決定しました。初めに予算規模ありきで、後から財源措置を議論するやり方は、甚だしく議会制民主主義を軽視するものであり、財源確保のための歳出抑制で社会保障政策が後退するようなことは断じて容認できま
せん。
以 上

25

＜資料７＞

２０２２年度役員・顧問
役 職

氏 名

所 属 組 織

会

長

人

見

一

夫 全日本自治体退職者会

副

会 長

森

嶋

正

治 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

副

会 長

菰

田

義

憲 日本郵政グループ労働組合退職者の会

副

会 長

北

村

典

子 全国退職女性教職員の会

副

会 長

田

村

雅

宣 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

副

会 長

大

山

勝

也 ＪＡＭ高齢者・退職者の会

副会 長

山 根 木 晴 久 連合副事務局長

事務局長

野 田 那 智 子 全日本自治体退職者会

副事務局長

早

川

行

雄 ＪＡＭ高齢者・退職者の会

副事務局長

草

野

秀

一 日本退職教職員協議会

副事務局長

大

内

孝

子 連合本部退職者の会

常任幹事

川

端

邦

彦 全日本自治体退職者会

常任幹事

畠

山

幸

子 日本退職教職員協議会

常任幹事

操

谷

孝

一 日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

常任幹事

宮

腰

雅

仁 連合総合組織局局長

幹

事

川

辺

幹

事

高 見 恵 利 子 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

幹

事

高

橋

洋

子 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

幹

事

青

木

研

一 日本郵政グループ労働組合退職者の会

幹

事

平

岡

良

久 日本退職教職員協議会

幹

事

内

山

礼

子 全国退職女性教職員の会

幹

事

小

澤

利

野 全国退職女性教職員の会

幹

事

金

持

史

宣 自動車総連退職者会

幹

事

鈴

木

博

文 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

幹事

玉 之 内 明 徳 鉄道退職者の会全国連合会

幹

事

新

田

晃

久 林野関連退職者の会

幹

事

奥

山

光

昭 全日本鉄道労働組合総連合会ＯＢ連絡会

幹

事

中

山

幹

事

泉

田

和

洋 電機連合歴代役員懇談会

幹

事

渡

辺

幸

一 私鉄総連高齢者･退職者の会全国連絡協議会

幹

事

芦

沢

春

樹 全日本水道退職者協議会

幹

事 大

野

弘

二 ＪＡＭ高齢者・退職者の会

備 考2022/ 8/31 第 1 回幹事会
2022/11/16 第 2 回幹事会

2022/11/16 第 2 回幹事会

優 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

廣 ＪＲ連合退職者連絡会

262022/11/16 第 2 回幹事会
2022/ 1/12 第 3 回幹事会
2022/11/16 第 2 回幹事会

役 職

所 属 組 織

氏 名

備

幹

事

畑

木

正

雄 ＪＴ関連退職者の会

幹

事

柴

山

好

憲 農林水産省退職者の会

幹

事

寒

川

泰

壽 ＮＨＫ退職者全国協議会

幹

事

片

倉

利

夫 全印刷局退退職者の会

幹

事

水

越

征

雄 一般社団法人日本セカンドライフ協会

幹事

矢 ヶ部 正

弘

幹

事

松

本

惟

子 連合本部退職者の会

幹

事

北

岡

孝

義 総評退職者の会

幹

事

峯

後

樹

雄 北海道ブロック（北海道）

幹

事

羽

田

則

男 東北ブロック（福島）

幹

事

遠

藤

幸

男 関東ブロック（東京）

幹

事

原

田

美

登 東海ブロック（長野）

幹

事

小

澤 成

一

幹

事

徳

永

秀

昭 近畿ブロック（大阪）

幹

事

升

田

正

通 中国ブロック（山口）

幹

事

杉

山

幹

事

檀

会 計 監 査宮

崎会 計 監 査新田

北陸ブロック（石川）

顧

氏 名
問

2022/11/16 第 2 回幹事会

作 ＮＨＫ退職者全国協議会

顧役 職

2022/ 3/15 第 4 回幹事会

樹 九州ブロック（福岡）縣 ＪＴ関連退職者の会

豊2022/11/16 第 2 回幹事会

セラミックス連合ＯＢ会

勤 四国ブロック（徳島）勝

考問所 属 組 織阿 部 保 吉 林野関連退職者の会

27

備 考
前退職者連合会長

産別・関連退職者連合
組織名

略称

会長

事務局長

現職担当者

電話

FAX

１

全日本自治体退職者会

自 治 退

人見

一夫 川端

邦彦 藤森

久次 03-3262-5546

03-3263-2481

２

情報労連・ＮＴＴ労組退職者の会

情報労連NTT労退

森嶋

正治 川辺

優 小倉

英二 03-3219-2181

03-3219-2777

３

日本郵政グループ労働組合退職者の会

ＪＰ労退退職者の会 菰田

義憲 青木

研一 坂根

元彦 03-5830-2520

03-5830-2484

４

日本退職教職員協議会

日 退 教

竹田

邦明 平岡

良久 福沢富美代 03-5275-2197

03-5275-2081

５

全国退職女性教職員の会

全国退女教

北村

典子 内山

礼子 西嶋

保子 03-5275-2196

03-5275-2081

６

全日本自動車産業労働組合連合会退職者会 自動車総連退職者会 金子

晃浩 金持

史宣 金持

史宣 03-5447-5811

03-5447-6628

７

ＵAゼンセンIKI・IKIライフクラブ

ＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

田村

雅宣 斗内

利夫 大谷 光洋

８

鉄道退職者の会全国連合会

鉄 退 連

伊藤

秀樹 玉之内明徳

９

林野関連退職者の会

林 退 会

石川

１０ 全日本鉄道労働組合総連合会ＯＢ連絡会

JR総連OB連絡会

奥山

１１ ＪＲ連合退職者連絡会

ＪＲ連合退

高野

１２ 電機連合歴代役員懇談会

電機連合OB会

福間

１３ 基幹労連退職者の会

基幹シニア

１４ 私鉄高齢者・退職者の会全国連絡協議会

03-3288-3598

03-3288-7174

080-4445-5100 03-5843-7315

晃久 山田

明裕 03-6912-0403

03-6912-0408

光昭 森

將美 伊藤

俊也 03-3491-7191

03-3491-7192

富夫 中山

廣 政所

大佑 03-3270-4590

03-3270-4429

山鹿裕治 03-3455-6911

03-3452-5406

兼子昌一郎 操谷孝一 綱島

和彦 03-3555-0401

03-3555-0407

私鉄高退協

渡辺

幸一 有川

基樹 有川

基樹 03-3473-0166

03-3447-3927

１５ 全日本水道退職者協議会

全 水 退

足立

則安 芦沢

春樹 古矢

武士 03-3816-4132

03-3816-1430

１６ ＪＴ関連退職者の会

ＪＴ関連退

畑木

正雄 宮崎

縣

03-3455-4302

03-3455-4301

１７ 農林水産省退職者の会

農 水 退

白須

敏朗 柴山

好憲

03-3508-4350

03-3508-4351

１８ ＪＡＭ高齢者・退職者の会

ＪＡＭシニアクラブ

大山

勝也 大野

弘二 木村 拓志

03-5440-7388

03-5440-7389

１９ ＮＨＫ退職者全国協議会

Ｎ 退 協

伊藤

恭子 藤村

寿

03-5455-5811

03-3465-1646

２０ 全印刷局退職者の会

全印刷退職者の会

片倉

利夫 荒川

洋

03-6435-5661

03-3568-2780

２１ 一般社団法人日本セカンドライフ協会

ＪＡＳＳ

蟹沢

俊行 水越 征雄

03-3512-3580

03-3512-3585

２２ セラミックス連合ＯＢ会

セラミックスＯＢ会

矢ヶ部正弘 柳生純士 052-882-4562

052-882-9960

２３ 連合本部退職者の会

連合OBOG会

松本

惟子 小島

茂

048-474-6400

048-474-6400

２４ 総評退職者の会

総評退職者の会

阿部

保吉 北岡

孝義

03-3251-0311

03-3253-1790

28

昇 新田

勉

戸口

靖仁 堀尾

剛

地方退職者連合
組織名
北海道

東
北

関
東

東
海

北
陸

略称

中
国

九
州

現職担当役員

山田

新吾

電話

FAX

道退連

峯後

樹雄

真壁

英治

2 青森県退職者連合

青森県退連

川村

数彦

泉

建吾 関

竜 一 017-735-0551 017-735-0553

3 岩手県退職者連合

岩手退連

湊

惠幸

丹野

充喜

小菅

孝広

4 秋田県退職者連合

秋田県退連

芳浦

修

5 山形県退職者連合

県退連

三澤

裕

鈴木

文夫

小川

修平

6 宮城県退職者連合

宮城退連

東海林利雄

大倉

克志

7 福島県退職者連合

福島県退連

羽田

則男

伏見

吉弘

半澤

善伸

024-522-0500 024-522-0501

8 群馬県退職者連合

群退連

北爪

俊男

伊原

弘充

白井

桂子

027-263-0555 027-261-0549

9 栃木県退職者連合

栃木県退連

有野

一良

野田

政美

沼子

直美

028-650-5555 028-650-5566

10 茨城県退職者連合

茨城県退連

関根

孝一

橋本

11 連合埼玉退職者協議会

埼玉シニア連合

橋詰

康昭

青木

光明

12 千葉県退職者連合

千退連

13 東京高齢・退職者団体連合

東京高退連

遠藤

14 神奈川県退職者連合

神奈川シニア連合鈴木

15 山梨退職者団体連合

山梨退職者連合

16 長野県退職者連合

011-210-5104 011-272-8880

県退連019-625-5505 019-623-1105
018-833-0505 018-833-0506
023-625-0555 023-624-7661
022-263-9762 022-263-9763

博行

029-231-2020 029-227-8610

小穴真一郎

048-834-2300 048-834-2301

山田希三子

滝本

明良

043-201-2022 043-201-2023

幸男

宮崎

安基

吉岡

敦士

03-5444-0510 03-5444-0303

武男

東谷

裕明

遠藤

長男

中澤

千尋

大森

代行 大屋哲史

045-211-1133 045-201-8866
竜055-228-0050 055-222-1189

原田

美登

善財

保

小日向

茂

026-234-1626 026-234-1349

17 静岡県退職者連合

高橋

勉

花田

忠次

町田

義和

054-283-0105 054-288-0105

18 連合愛知シニアクラブ

福重

元博

前野

守孝

折口

由美

052-684-0005 052-684-0010

19 岐阜県退職者連合

岐退連

武田

康郎

川尻

敦史

別宮

理恵

058-240-4500 058-240-4506

20 三重退職者連合

三退連

野田

穂積

夏秋

佳生

藤岡

充昭

059-224-6152 059-223-3633

21 新潟県退職者連合

新潟退職者連合

山田

太郎

眞田

守

22 富山県退職者連合

富退連

鈴木

光男

高藤

林蔵

中野

時夫

076-431-2525 076-431-1188

23 石川県退職者連合

石川県退連

小澤

成一

宮本

一二

村上

睦

076-265-5505 076-263-3705

福田

正人

斉藤

重範

玉川

忠春

0776-27-5556 0776-27-2472

025-281-5454 025-281-5456

25 滋賀退職者連合

滋賀退連

増田

勝治

田中

清道

伴

幸士

077-523-0500 077-523-5600

26 京都退職者連合

京都退連

木戸

美一

大場

光夫

土渕

誠

075-822-0050 075-822-0200

27 奈良退職者連合

奈良退連

土記

好廣

隅谷

正行

山根

惇

0742-25-0500 0742-27-0838

28 和歌山退職者連合

和退連

藤田

利章

枡本

晃次

佐々木洋輔

073-436-0501 073-436-5226

29 大阪退職者連合

大阪退連

徳永

秀昭

松本

昌三

牟田

和広

06-6949-1105 06-6944-0055

30 兵庫退職者連合

兵庫退連

松浦

典雄

横山

繁一

西田

浩樹

078-361-0505 078-371-6005

31 鳥取退職者連合

鳥取退職者連合

山田

敏明

西村

一秋

寺田

真里

0857-26-6605 0857-26-6615

32 島根退職者連合

島退連

石橋富二雄

永見

繁徳

景山

誠

0852-21-8105 0852-23-4105

33 連合岡山退職者連合

岡山退連

森本

栄

高見

美紀

樽本

博美

086-214-0077 086-214-0091

34 広島県退職者連合

広退連

乃美友治郎

井町

重遠

徳本

博志

082-262-8755 082-262-8711

升田

正通

立野

正明

横山

崇

083-932-1123 083-932-1131

35 山口県退職者連合

四
国

事務局長

1 北海道退職者連合

24 福井県退職者連合

近
畿

会長

36 香川県退職者連合

香退連

下河

進

田辺

和司

石川

哲也

087-835-0815 087-835-0607

37 徳島県退職者連合

徳退連

杉山

勤

坂尾

直也

川口

誠二

0886-55-4105 0886-55-4113

38 高知県退職者連合

高退連

國弘

昭

森川

直只

市川

稔道

0888-24-5111 0888-24-3002

39 愛媛県退職者連合

退職者連合

岡山

臣夫

東

敬介

寺田

淳泰

089-941-0500 089-947-8010

40 福岡県退職者連合

福退連

檀

勝樹

藤川

七郎

豊福

明子

092-283-5529 092-283-5611

41 佐賀県退職者連合

佐賀退連

武重信一郎

鍋田

博

東島

美香

0952-33-3705 0952-33-2805

42 長崎県退職者連合

長退連

上田

順一

平山

繁雄

岩永

洋一

095-826-8905 095-826-8950

43 熊本県退職者連合

熊退連

岡崎

和喜

米岡

新一

田中

広幸

096-375-3811 096-375-3017

44 大分県退職者団体連合

分退連

佐藤

晴男

太田

孝治

江隈

孝徳

097-535-2255 097-536-5780

45 宮崎県退職者団体連合

宮退連

串間

弘康

中村

純忠

重黒木康惠

0985-26-4649 0985-26-4923

46 鹿児島県退職者団体連合

鹿県退連

二牟礼正博

難波

経治

日高

実禎

099-250-5757 099-250-5570

47 沖縄県退職者連合

沖退連

波平

金城

章

石川

修治

098-866-8905 098-866-8955

29

剛政策委員会
役
委

職
員

氏

名

所

属

組

織

長 北 村 典 子 全国退職女性教職員の会

事 務 局 長 川 端 邦 彦 全日本自治退職者会
委

員 森 嶋 正 治 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委員 菰 田 義 憲 日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ労働組合退職者の会

委

員 畠

委

員 金 持 史 宣 自動車総連退職者会

委

員 鈴 木 博 文 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

委員 玉 之 内 明 徳 鉄道退職者の会全国連合会

委

員 中

委

員 操 谷 孝 一 日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

委

員 柴 山 好 憲 農林水産省退職者の会

委

員 大 野

委

員 水 越 征 雄 一般社団法人日本セカンドライフ協会

委員 松 本 惟 子 連合本部退職者の会

委

員 野 田 那 智 子 退職者連合

委員 早 川 行 雄 退職者連合

委員 草 野 秀 一 退職者連合

委

員 大 内 孝 子 退職者連合

山 幸

山子 日本退職教職員協議会

廣 ＪＲ連合退職者連絡会

弘二

ＪＡＭ高齢者・退職者の会

30

備

考

組織委員会
役

氏

名

長 大 山

勝

也 ＪＡＭ高齢者・退職者の会

委

員

田

村

雅

宣 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

委

員 川

端

邦

彦 全日本自治退職者会

委

員 操

谷

孝

一 日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

委

員 川

辺

委

員 高

橋

洋

子 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員 青

木

研

一 日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ労働組合退職者の会

委

員 平

岡

良

久 日本退職教職員協議会

委

員 小

澤

利

野 全国退職女性教職員の会

委

員 新

田

晃

久 林野関連退職者の会

委

員 奥

山

光

昭 全日本鉄道労働組合総連合会ＯＢ連絡会

委

員 泉

田

和

洋 電機連合歴代役員懇談会

委

員 渡

辺

幸

一 私鉄総連高齢者・退職者の会全国連絡協議会

委

員 芦

沢

春

樹 全日本水道退職者協議会

委

員 寒

川

泰

壽 ＮＨＫ退職者全国協議会

委

員 片

倉

利

夫 全印刷局退職者の会

委

員 宮

腰

雅

仁 連合本部委員 野 田 那 智 子 退職者連合

委

員 早

川

行

雄 退職者連合

事 務 局 長 草野秀

一 退職者連合委内孝

子 退職者連合

委

職
員

員 大

所

属

組

織

優 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

31

備

考

ジェンダー平等委員会
役

氏

名

所

長 森

嶋

正

治 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

事 務 局 長 畠山幸子 日本退職教職員協議会

委

職
員

属

組

織

委

員 高 見 恵 利 子 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員 平

岡

良

久 日本退職教職員協議会

委

員 内

山

礼

子 全国退職女性教職員の会

委

員 畑

木

正

雄 ＪＴ関連退職者の会

委

員 矢 ヶ 部 正 弘 セラミックス連合ＯＢ会

委

員 北

委

員 野 田 那 智 子 退職者連合

委

員 早

川

行

雄 退職者連合

委

員 草

野

秀

一 退職者連合

委

員 大

内

孝

子 退職者連合

岡孝

義 総評退職者の会

32

備

考

議

案

33

第１号議案
２０２３年度運動方針（案）について

第２号議案
２０２３年度予算（案）について

第３号議案
２０２３年度政策・制度要求（案）について

第４号議案
低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求(案)について第５号議案
役員改選(案)について34

取り巻く情勢
１.世界の動き(1)長期化するウクライナ戦争
ロシアによるウクライナ軍事侵攻は２年目に入りました。戦闘に終結の兆しは見えず、G7 を中心とした欧米諸国はミサイルや戦車を含むウクライナへの軍事支援を強めています。一方、ロシアのプーチン大統領は米国をけん制する狙いで、ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新 START）の履行停止（条約から離脱はせず）を決めるなど、核戦争の脅威が継続しています。
３月にインドが議長を務めて開催された G20 外相会議は、欧米先進国とロシ
アや中国との間に「ウクライナ問題を巡り埋められない違いがあった」（インド外相）ことや、G7 とアジア、アフリカ、中南米諸国（グローバルサウス）のウ
クライナ問題に対するスタンスの違いも反映して共同声明は見送られました。
中国は２月末に、ロシアとウクライナ双方に直接対話の再開や停戦、和平交渉の開始を呼びかける和平案を発表しましたが、米国のバイデン大統領は「ロシア以外の誰も利するようには見えない」ので検討に値しないとしています。5月に広島で開催された G7 サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、G7 各国の結束したウクライナ支援を要請しました。
(2)物価高と景気停滞の併存
ウクライナ戦争の長期化は世界経済の不確実性を高め、新興国ではエネルギ
ーや食料価格の高騰だけでなく、農業生産を左右する肥料の供給も危うくし、物価の高騰や債務膨張の懸念が経済不安を招いています。
ユーロ圏は天然資源を輸入に依存しており、資源価格の高騰は企業収益や家計所得を圧迫しています。新型コロナウイルス対策の行動規制の段階的な緩和で持ち直しの兆しも見られたものの減速基調に転じ、景気後退とインフレが同時に進むスタグフレーションの瀬戸際にあります。
米国経済は総じて減速傾向にあります。人手不足などで雇用の逼迫が続き、求人数など一部に堅調な回復もみられますが、消費者物価は昨年来の歴史的な高騰の峠は超えたものの依然として高水準で推移しており、FRB はインフレ抑制のために金融引き締めを継続する構えです。米政府債務上限問題は、民主、共和両党の妥協が成立し、米国債のデフォルトは回避されました。
中国経済はコロナ規制が解除されたことで個人消費の回復が期待されますが、出口の見えない住宅不況などの懸念材料が残ります。それを乗り越えて内需が35

拡大すれば、資源・エネルギーの需要増大を招き世界的インフレを再加速させる懸念があります。
(3)気候変動・温暖化対策
2022 年 11 月に国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（COP27））がエ
ジプトで開催されました。途上国などが温暖化によって受ける損失・被害に対して支援する基金の設立で合意できたものの、損失・被害が生じないように温暖化を防止するためには COP26 で採択した「グラスゴー気候合意」を超える取り組みが必要とされています。COP27 では世界の温暖化ガス排出量を 25 年をピークに減少に転じさせ、化石燃料の使用を減らす合意はできませんでした。
同時に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）では、生物多様性で気候変動を対象とする際に「CBDR（共通だが差異ある責任）」を実行する手段として、資金や基金を設立する問題などで南北の対立が見られたものの、30 年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が合意されました。
3 月に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告は、「パリ協定」で合意された産業革命前からの気温上昇を 1.5 度以内に抑えるには 35
年の温暖化ガスの排出量を 19 年比で 60%減らす必要があると提示し、４月のＧ7 環境相会議の共同声明にもこの目標が盛り込まれました。
(4)デジタル化社会と AI（人工知能）の功罪
最新の科学技術が創出する装置が不要な苦痛を除き、更生を助け、産業の活性化、経済の安定につながると確信されてきました。このシステムが近代社会の基本モデルになっていますが、複雑化した現代社会では、IT（情報技術）の発達で、ソーシャルメディアでの送受信や購入履歴など日々生まれるデータは監視にも使われるシステムが浸透し「監視社会」が形成されてきました。
2022 年 4 月に欧州連合（EU）の欧州委員会が公表した AI の規制案では、法執行を目的とする公共空間での顔認証は監視社会を招きかねないという理由で「禁止」の対象になりました。企業の採用選考に AI を使う人事テックも厳しい規制に服する「ハイリスク」カテゴリーに分類されています。学術の世界でも生成 AI を悪用した偽情報の拡散を防止するため、米誌サイエンスは現在、AI 論文の掲載を一切禁じています。英誌ネイチャーでは明記すれば AI の使用が認められますが、共同執筆者として扱うことはできません。
G7 広島サミットでも汎用的な人工知能（AI）の活用を巡る国際ルールづく36

りについて議論が行われ、経済協力開発機構（OECD）は 2019 年に策定した「AI 原則」を見直し、幅広い国と地域に共通する生成 AI に関する指針を策定するため、新たな枠組みを立ち上げるとしています。
２.日本の動き(1)円安、物価高騰と金融政策
資源・エネルギーなど国際価格の高騰に円安基調が拍車をかけて輸入物価の騰勢が続き、電気・ガス料金の大幅引き上げに加えて、食料品、家事用品など
生活必需品の値上がりが、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世
帯など、インフレの影響を最も強く受ける生活困窮者の生活を直撃しています。
2023 年 1 月の消費者物価指数（CPI、2020 年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で 4.2%上昇しました。これは、第 2 次石油危機の影響で物価が上がっていた 1981 年 9 月（4.2%）以来、41 年 4 カ月ぶりの上昇率で、その後も前年比 3％台の上昇で高止まりしています（5 月同 3.2％上昇）。
一方、実質賃金は 2022 年に前年比 1.0％低下しており、勤労者世帯の暮らし向
きも厳しさを増しています。
新日銀総裁は経済学者の植田和男氏に決まりました。黒田前総裁の異次元緩和で日銀の国債保有は発行残高の半分を占めるに至り、ゼロ金利政策で債券市場は機能せず、上場投資信託（ETF）の大量購入で株高が演出されました。各国が金融引き締めに転じる中で、単独の緩和継続を続けた結果の円安で輸入イン
フレが増幅され、実質賃金が低下して格差の拡大が生じました。植田総裁には黒田日銀の負の遺産を解消する使命があります。
(2)新型コロナウイルス５類に移行
新型コロナ感染症の第８波は収束の兆しもみえますが、累計の死亡者数は2022 年２月に２万人に達したあとも急速に増加し、2023 年 2 月に７万人に達し、5 月末時点で 7 万 4 千人を超えています。コロナ感染症死亡者の９割以上を 70 歳以上が占めており、高齢者にとって命に関わる疾病であることに変わりはありません。政府は新型コロナウイルスを５類に移行しました。5 類移行後
は季節性インフルエンザに準じた対応が原則となりますが、発熱外来の受け皿となる医療機関などは地域ごとに格差もあります。経済活動の再開のみが優先されているため、５類移行後の医療体制に懸念が残ります。

37

(3)２年目の岸田政権と第２１１回通常国会①旧統一教会との癒着が表面化
2022 年 7 月安倍元首相が銃撃されて死亡するという衝撃的な事件が発生しました。容疑者が旧統一教会に恨みを持ち、統一教会と深い関係にあった安倍元首相を狙ったという事件の背景が明らかになったにも関わらず、世論の反対を押し切って、かねてから護憲勢力などの批判を浴びていた元首相の国葬を強行しました。その後、反社会的組織である統一教会と関係していた閣僚らの辞任が相次ぎ、自民党の地方議員と統一教会の癒着も次々明らかにされています。
2023 年 4 月には岸田首相の衆院補欠選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる襲撃事件が発生し、要人警護のあり方が問題となっています。
②G7 広島サミット開催
5 月 19 日から始まった主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は岸田首相襲撃事件を受けて、最大約 2 万 4 千人で警備に当たる厳戒態勢がとられました。被
爆地・広島で開催されるサミットは、「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信が期待されましたが、G7 首脳として初めてまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」では核兵器のない世界を「究極の目標」と位置付けたものの、核兵器禁止条約には言及せず、G7 の核保有は「侵略を抑止するもの」と正当化する内容でした。20 日に公表された首脳宣言では、ロシアや中国の覇権主義に対抗するための結束を打ち出したほか、次の感染症危機を見据えた新たな枠組みの設立やジェンダー平等と全ての女性や少女の地位向上などが謳われました。
③衆参補欠選挙と統一地方選挙
2022 年 7 月の参院選以来の国政選挙となった衆参 5 選挙区補選は、衆院千葉 5 区、山口 2、4 区と参院大分選挙区で自民党の新人候補が勝利し、野党第一党の立憲民主党は擁立した 3 候補が何れも落選となりました。山口 2 区では岸信介のひ孫にあたる岸信千代候補、同 4 区では安倍晋三後継の吉田真次候補が当選。和歌山 1 区は日本維新の会が議席を得ました。
2023 年春の統一地方選挙の投票率は道府県議選が 41.9%、市区町村議選は43.9%となり、前回からさらに低下しました。道府県議選では 4 人に 1 人が無投票当選、町村議選では約 3 割が無投票当選、20 の町村では定員割れで欠員が生じるなど、議会制民主主義の根幹が揺らいでいます。また道府県議選では、自民党議員を含め統一教会との接点を認めた立候補者の９割超が当選しました。
会派別では維新の会が大阪のダブル選挙や奈良知事選を制し、道府県議会で議席を倍増させるなど地方議員 774 人（首長含む）へ大きく前進しました。

38

④防衛３文書改訂と防衛予算拡大
ウクライナ戦争の長期化、台湾海峡を巡る米中の軍事対立、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射と米原潜・戦略爆撃機の韓国派遣と威嚇の応酬が続く下で、政府は昨年 12 月、国家安全保障戦略など新たな防衛 3 文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力保有や継戦能力拡大に向けた防衛費の大幅増強を明記して、専守防衛という戦後の安全保障政策を大転換しました。ウクライナ戦争が長期化する
なかで、アメリカの極東軍事戦略と一体化して、中国・北朝鮮・ロシアなどを仮想敵国とする防衛力増強が進められようとしています。その一方で、有事を回避し平和を維持するための外交政策への努力は欠如しています。
⑤カーボン・ニュートラルと原発活用
政府が取りまとめた脱炭素社会に向けたエネルギー基本方針（GX 推進法）
では、エネルギーの安定供給と脱炭素の名目により、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を放棄し、原発の再稼働を進め、60 年を超えた原発の稼働を可能にし、「次世代革新炉」の開発・建設に取り組むなど、福島原発事故後に原子力依存度は可能な限り低減するとしていたエネルギー政策を大きく方向転換しました。持続可能社会に向けた再生可能エネルギーの拡大については、大型案件が見当たらず、民間資金が集まる見通しも乏しい状況で、消極的な姿勢が目立ちます。
⑥出入国管理法の改正
現行入管法は入管施設での死亡事故、国際基準からかけ離れた難民認定手続、不透明な在留特別許可の運用など、人権の観点から深刻な問題を抱えています。
しかし今国会に提出された入管法の改正案にも、収容期間の上限や司法審査が欠如し自由権規約に違反する可能性や申請が 3 回を超える難民申請者らの送還を可能にする条項は迫害を受ける危険のある国へ送還してはならないとする国
際基準に違反する恐れがあるなどの批判が出されています。
参院における法案審議では、国会に参考人として出席し「難民と認定できる
申請者はほとんどいない」などと証言した「難民審査参与員」が、実際には不服申し立てをした申請者の４分の１から５分の１（1 日約 50 件）の対面審査を一人で担当しており、法務大臣もその件数の対面審査は「不可能」と認めた結果、改正案の立法根拠が根底から揺らぐ事態となっています。
⑦異次元の少子化対策
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当の強化や子育てサービス拡充など 3 項目の検討を指示しました。
（3 月中に39

政策パッケージを策定、4 月からこども家庭庁のもとで取りまとめつつ、6 月ま
でに子ども予算倍増に向けた大枠も示す予定）。2022 年の出生数は初めて 80 万
人を割り込みましたが、少子化対策には、結婚支援や子育て世帯の経済的負担を軽くする即時的政策と、賃金上昇や働き方改革など抜本的な制度改革があり、それらを同時並行で早急に行う必要があります。岸田首相は「家族関係社会支出」を国内総生産（GDP）比で倍増させると国会で答弁しましたが、実際の予算規模や財源は明らかにされていません。
(4)「新しい資本主義」の実像
岸田首相は当初「新しい資本主義」を、気候変動問題などこれまでの経済システムが生み出した負の側面を乗り越え、格差拡大のような「市場の失敗」による社会課題を克服するものと説明してきました。しかしその中で謳われていた「所得倍増計画」は「資産所得倍増プラン」と言い換えられ、少額投資非課税制度（NISA）を拡充し、貯蓄から投資を促進する計画に変質してゆきました。
これは拠出額の全てが所得控除の対象となる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）と並んで、日銀が大量の債券購入で証券市場の機能を歪めた異次元緩和の負担を家計に転化するものです。
「新しい資本主義」は経済政策の中心に「人への投資」を掲げています。
「人への投資」では教育投資が柱となりますが、大学教育では給付型の奨学金への移行は進まず、欧米のように人文的教養を身に着けるリベラル・アーツはおざなりにされ、「10 兆円の大学ファンド」構想では即戦力となるデジタル人材の育成や企業の競争力強化に向けた共同研究の推進などに重点が置かれています。
高校では家庭科で資産形成に関する学習が必修化され、「金融教育元年」と呼ばれていますが、コスト意識を持てる金融教育は生き方を考え資産形成する力をつけるなどとして、貯蓄から投資への政策を後押しする内容になっています。
社会人教育では、リカレント教育やリスキリングと称して、学校教育を終えて社会に出た個人がニーズに合わせて再び教育を受ける循環型・反復型の一種の生涯教育が脚光を浴びていますが、実態はデジタル化時代に対応した能力開発で人材の稼働率を引き上げ、人への投資効率の高度化が目的となっています。
岸田首相は今国会の施政方針演説で「新しい資本主義」について、「労働コス
トや生産コストの安さのみを求めるのでなく、重要物資や重要技術を守り、強靱（きょうじん）なサプライチェーンを維持する経済モデル」などを強調しま
したが、その実態は自己責任社会からの脱却や格差の解消に対する施策が乏し
く、従来型の新自由主義政策との違いが不明確なままです。

40

３.ジェンダー平等と雇用・社会保障(1)ジェンダー平等をめぐる動向
コロナ禍の影響で特徴的なことはジェンダー格差の大きさです。感染症の拡大は対人サービス業を直撃し、医療・福祉産業では業務が極度に繁忙化しました。それらは女性が多くを占める職種で、非正規雇用者も少なくありません。
コロナ禍で仕事を失ったのは多くが女性であり、ケア労働の分野で現場を支えているのも女性です。こうした中でメンタルの不調を訴える女性が増え、女性の自殺者数も増加しています。またＤＶ（家庭内暴力）被害の増加や女性を狙った殺傷事件の発生など、女性に対する差別や抑圧が社会問題化しています。
現在「第５次男女共同参画基本計画」が進められています。2022 年版男女共同参画白書では 2 万人アンケート調査や人口統計を分析し、令和の家族像は昭和の時代から様変わりして「もはや昭和ではない」としています。同白書は女性の未婚率上昇の背景として、非正規雇用に依存した労働市場の硬直性や改姓による不利益などを挙げています。また既婚女性では 40～59 歳の個人年収は「100 万円未満」が 35.7%と最も多く、103 万円の壁も問題となっています。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数（2022）で世界 146 ヶ国中
116 位（Ｇ７では最下位）と依然として不名誉な結果となっています。社会全体
でのジェンダー平等意識の低さが、女性差別撤廃条約選択議定書、雇用・職業についての差別待遇に関するＩＬＯ111 号条約、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するＩＬＯ190 号条約といった条約の批准を可能にする
法整備の遅れを生じさせています。第５次基本計画の諸目標を絵にかいた餅に終わらせないために、連合の「第４次男女平等参画推進計画」プラスと歩調を合わせて取り組みを進める必要があります。
(2) 医療・社会保障制度の行方
マイナンバーカードの利用促進策を盛り込んだ改正マイナンバー法が成立し、2024 年秋に現行の健康保険証を廃止し「マイナ保険証」での受診が原則になりましたが、システムの欠陥や人為的入力ミスから他人の医療情報がひも付けされたり、「資格無効」と判断されて医療費を 10 割請求されるなどのトラブルが相次いでいます。今の保険証は来年秋以降、1 年の猶予期間を経て使えなくな
り、カードがない人の保険診療のために申請に基づいて「資格確認書」が発行されます。
全世代型社会保障構築会議は 2022 年 12 月に、こども・子育て支援の充実の41

ため出産育児一時金の増額や児童手当を拡充すること、働き方に中立的な社会保障制度等の構築として厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」の実現、負担能力に応じて全世代が公平に支え合う仕組みの強化などを主な内容とする「報告書」を取りまとめました。
後期高齢者医療制度については、高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する観点から、賦課限度額及び所得割率の引上げを行いつつ、低所得者層の保険料負担が増加しないよう配慮すべきと記載されました。介護保険制度について
は、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進を図るとともに、制度の持続可能性を確保するため、サービス提供体制や給付と負担の見直し、介護人材の確保が喫緊の課題となっているとしています。仕事と育児の両立対策としては、育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際に、希望する人が時短勤務を選択しやすくす
る給付の創設を検討すべきと提起しています。
一方これら報告の裏づけとなる予算に関しては「恒久的施策には恒久的財源が必要」としたものの、財源は次の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に先送りされています。
(3)雇用の多様化と高齢者雇用
高年齢者雇用安定法は 65 歳までの希望者全員に対する雇用保障を使用者の義務としています。また 2021 年の改正により 70 歳までは、雇用契約によらない契約を含めて、就労を保障することが使用者の努力義務とされました。従来から、雇用契約によらない働き方では社会保険、労働保険の適用がなく、契約内容が曖昧なために約束通りに報酬が支払われない、労働災害の補償がないな
どのトラブルも多く、基本的な権利の擁護が課題となっています。
ネット上のプラットフォームが仲介するギグ労働やフリーランスなど雇用類
似の働き方も拡大しており、社会保険や労働保険の適用拡大が焦眉の課題となっています。在宅勤務が拡大するのと並行して、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による勤務形態や会社組織の改革が進んでいます。企業の監視強化やずさんな時間管理のほか、社外のフリーランスへの代替圧力など労働強化への懸念もあります。
「リカレント」「リスキリング」など人への投資の充実や日本的「ジョブ型」
雇用の導入も提唱されています。職務分析も時間管理もない「ジョブ型」は成果主義の焼き直しであり、会社の恣意的能力評価が重視されるほど労働者の権
利や労働組合の交渉力を弱める恐れがあります。

42

第１号議案

２０２３年度運動方針(案)について
はじめに
厚生労働省の人口動態統計で 2022 年に生まれた赤ちゃんの数は 779,728 人となり初めて 80 万人を割り込みました。若年層の経済・雇用環境の悪化に手をうたないと少子化は止まりません。男性の家事・育児参加、「育児は女性」という古い慣習と社会全体の意識改革、男女の分業を前提にした税・社会保障制度の見直しが求められます。
政府は少子化対策として高齢者の負担増や給付抑制を議論していますが、「世代間対立」を煽る議論でなく、子育てを社会全体で支えるという原点を再確認するよう望みます。
年金制度は私たちの経済的生活基盤であります。2024 年に財政検証、2025 年に法案提出が予定されています。
2024 年度は診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。将来にわたり国民皆保険を堅持しつつ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう
持続可能な医療・介護保険制度の確立が不可欠です。
また、政府は 2024 年秋をめどに現在の保険証を廃止し、マイナンバーカード
を保険証に一本化する関連法改正案を成立させましたが、相次いでミスが発見され、情報が正しく管理されていない事例が数多くでています。厳格な個人情報の保護を求めていきます。
退職者連合の取り組みとして、地方退連では政策・制度要求で地方の実態に即した要求を独自に策定し、自治体に提出・回答を得て運動の前進が顕著に見受けられようになりました。
一方、2023 年の組織実態調査で会員数の減少に歯止めがかからない状況が明らかになりました。組織拡大に向けて喫緊の課題として取り組みます。
ジェンダー平等推進の取り組みでは、「定期総会議案書への明記」や「委員会の設置」など積極的に取り組む様子が窺えましたが、女性会員の拡大・役員への登用などさらに課題の対応が求められます。
沖縄が復帰して 51 年を迎えました。再び戦闘の最前線になるのではないかと不安が高まっています。本土から犠牲を強いられる構図が、半世紀を経ても変わっていないと強く感じます。平和なくして長寿なし。子どもたちに、戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り伝えていく役目があります。

43

取り巻く情勢
１.世界の動き(1)長期化するウクライナ戦争
ロシアによるウクライナ軍事侵攻は２年目に入りました。戦闘に終結の兆しは見えず、G7 を中心とした欧米諸国はミサイルや戦車を含むウクライナへの軍事支援を強めています。一方、ロシアのプーチン大統領は米国をけん制する狙いで、ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新 START）の履行停止（条約から離脱はせず）を決めるなど、核戦争の脅威が継続しています。
３月にインドが議長を務めて開催された G20 外相会議は、欧米先進国とロシ
アや中国との間に「ウクライナ問題を巡り埋められない違いがあった」（インド外相）ことや、G7 とアジア、アフリカ、中南米諸国（グローバルサウス）のウ
クライナ問題に対するスタンスの違いも反映して共同声明は見送られました。
中国は２月末に、ロシアとウクライナ双方に直接対話の再開や停戦、和平交渉の開始を呼びかける和平案を発表しましたが、米国のバイデン大統領は「ロシア以外の誰も利するようには見えない」ので検討に値しないとしています。5月に広島で開催された G7 サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、G7 各国の結束したウクライナ支援を要請しました。
(2)物価高と景気停滞の併存
ウクライナ戦争の長期化は世界経済の不確実性を高め、新興国ではエネルギ
ーや食料価格の高騰だけでなく、農業生産を左右する肥料の供給も危うくし、物価の高騰や債務膨張の懸念が経済不安を招いています。
ユーロ圏は天然資源を輸入に依存しており、資源価格の高騰は企業収益や家計所得を圧迫しています。新型コロナウイルス対策の行動規制の段階的な緩和で持ち直しの兆しも見られたものの減速基調に転じ、景気後退とインフレが同時に進むスタグフレーションの瀬戸際にあります。
米国経済は総じて減速傾向にあります。人手不足などで雇用の逼迫が続き、求人数など一部に堅調な回復もみられますが、消費者物価は昨年来の歴史的な高騰の峠は超えたものの依然として高水準で推移しており、FRB はインフレ抑制のために金融引き締めを継続する構えです。米政府債務上限問題は、民主、共和両党の妥協が成立し、米国債のデフォルトは回避されました。
中国経済はコロナ規制が解除されたことで個人消費の回復が期待されますが、出口の見えない住宅不況などの懸念材料が残ります。それを乗り越えて内需が44拡大すれば、資源・エネルギーの需要増大を招き世界的インフレを再加速させる懸念があります。
(3)気候変動・温暖化対策
2022 年 11 月に国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（COP27））がエ
ジプトで開催されました。途上国などが温暖化によって受ける損失・被害に対して支援する基金の設立で合意できたものの、損失・被害が生じないように温暖化を防止するためには COP26 で採択した「グラスゴー気候合意」を超える取り組みが必要とされています。COP27 では世界の温暖化ガス排出量を 25 年をピークに減少に転じさせ、化石燃料の使用を減らす合意はできませんでした。
同時に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）では、生物多様性で気候変動を対象とする際に「CBDR（共通だが差異ある責任）」を実行する手段として、資金や基金を設立する問題などで南北の対立が見られたものの、30 年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が合意されました。
3 月に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告は、「パリ協定」で合意された産業革命前からの気温上昇を 1.5 度以内に抑えるには 35
年の温暖化ガスの排出量を 19 年比で 60%減らす必要があると提示し、４月のＧ7 環境相会議の共同声明にもこの目標が盛り込まれました。
(4)デジタル化社会と AI（人工知能）の功罪
最新の科学技術が創出する装置が不要な苦痛を除き、更生を助け、産業の活性化、経済の安定につながると確信されてきました。このシステムが近代社会の基本モデルになっていますが、複雑化した現代社会では、IT（情報技術）の発達で、ソーシャルメディアでの送受信や購入履歴など日々生まれるデータは監視にも使われるシステムが浸透し「監視社会」が形成されてきました。
2022 年 4 月に欧州連合（EU）の欧州委員会が公表した AI の規制案では、法執行を目的とする公共空間での顔認証は監視社会を招きかねないという理由で「禁止」の対象になりました。企業の採用選考に AI を使う人事テックも厳しい規制に服する「ハイリスク」カテゴリーに分類されています。学術の世界でも生成 AI を悪用した偽情報の拡散を防止するため、米誌サイエンスは現在、AI 論文の掲載を一切禁じています。英誌ネイチャーでは明記すれば AI の使用が認められますが、共同執筆者として扱うことはできません。
G7 広島サミットでも汎用的な人工知能（AI）の活用を巡る国際ルールづく45

りについて議論が行われ、経済協力開発機構（OECD）は 2019 年に策定した「AI 原則」を見直し、幅広い国と地域に共通する生成 AI に関する指針を策定するため、新たな枠組みを立ち上げるとしています。
２.日本の動き(1)円安、物価高騰と金融政策
資源・エネルギーなど国際価格の高騰に円安基調が拍車をかけて輸入物価の騰勢が続き、電気・ガス料金の大幅引き上げに加えて、食料品、家事用品など
生活必需品の値上がりが、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世
帯など、インフレの影響を最も強く受ける生活困窮者の生活を直撃しています。
2023 年 1 月の消費者物価指数（CPI、2020 年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で 4.2%上昇しました。これは、第 2 次石油危機の影響で物価が上がっていた 1981 年 9 月（4.2%）以来、41 年 4 カ月ぶりの上昇率で、その後も前年比 3％台の上昇で高止まりしています（5 月同 3.2％上昇）。
一方、実質賃金は 2022 年に前年比 1.0％低下しており、勤労者世帯の暮らし向
きも厳しさを増しています。
新日銀総裁は経済学者の植田和男氏に決まりました。黒田前総裁の異次元緩和で日銀の国債保有は発行残高の半分を占めるに至り、ゼロ金利政策で債券市場は機能せず、上場投資信託（ETF）の大量購入で株高が演出されました。各国が金融引き締めに転じる中で、単独の緩和継続を続けた結果の円安で輸入イン
フレが増幅され、実質賃金が低下して格差の拡大が生じました。植田総裁には黒田日銀の負の遺産を解消する使命があります。
(2)新型コロナウイルス５類に移行
新型コロナ感染症の第８波は収束の兆しもみえますが、累計の死亡者数は2022 年２月に２万人に達したあとも急速に増加し、2023 年 2 月に７万人に達し、5 月末時点で 7 万 4 千人を超えています。コロナ感染症死亡者の９割以上を 70 歳以上が占めており、高齢者にとって命に関わる疾病であることに変わりはありません。政府は新型コロナウイルスを５類に移行しました。5 類移行後
は季節性インフルエンザに準じた対応が原則となりますが、発熱外来の受け皿となる医療機関などは地域ごとに格差もあります。経済活動の再開のみが優先されているため、５類移行後の医療体制に懸念が残ります。

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(3)２年目の岸田政権と第２１１回通常国会①旧統一教会との癒着が表面化
2022 年 7 月安倍元首相が銃撃されて死亡するという衝撃的な事件が発生しました。容疑者が旧統一教会に恨みを持ち、統一教会と深い関係にあった安倍元首相を狙ったという事件の背景が明らかになったにも関わらず、世論の反対を押し切って、かねてから護憲勢力などの批判を浴びていた元首相の国葬を強行しました。その後、反社会的組織である統一教会と関係していた閣僚らの辞任が相次ぎ、自民党の地方議員と統一教会の癒着も次々明らかにされています。
2023 年 4 月には岸田首相の衆院補欠選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる襲撃事件が発生し、要人警護のあり方が問題となっています。
②G7 広島サミット開催
5 月 19 日から始まった主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は岸田首相襲撃事件を受けて、最大約 2 万 4 千人で警備に当たる厳戒態勢がとられました。被
爆地・広島で開催されるサミットは、「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信が期待されましたが、G7 首脳として初めてまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」では核兵器のない世界を「究極の目標」と位置付けたものの、核兵器禁止条約には言及せず、G7 の核保有は「侵略を抑止するもの」と正当化する内容でした。20 日に公表された首脳宣言では、ロシアや中国の覇権主義に対抗するための結束を打ち出したほか、次の感染症危機を見据えた新たな枠組みの設立やジェンダー平等と全ての女性や少女の地位向上などが謳われました。
③衆参補欠選挙と統一地方選挙
2022 年 7 月の参院選以来の国政選挙となった衆参 5 選挙区補選は、衆院千葉 5 区、山口 2、4 区と参院大分選挙区で自民党の新人候補が勝利し、野党第一党の立憲民主党は擁立した 3 候補が何れも落選となりました。山口 2 区では岸信介のひ孫にあたる岸信千代候補、同 4 区では安倍晋三後継の吉田真次候補が当選。和歌山 1 区は日本維新の会が議席を得ました。
2023 年春の統一地方選挙の投票率は道府県議選が 41.9%、市区町村議選は43.9%となり、前回からさらに低下しました。道府県議選では 4 人に 1 人が無投票当選、町村議選では約 3 割が無投票当選、20 の町村では定員割れで欠員が生じるなど、議会制民主主義の根幹が揺らいでいます。また道府県議選では、自民党議員を含め統一教会との接点を認めた立候補者の９割超が当選しました。
会派別では維新の会が大阪のダブル選挙や奈良知事選を制し、道府県議会で議席を倍増させるなど地方議員 774 人（首長含む）へ大きく前進しました。

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④防衛３文書改訂と防衛予算拡大
ウクライナ戦争の長期化、台湾海峡を巡る米中の軍事対立、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射と米原潜・戦略爆撃機の韓国派遣と威嚇の応酬が続く下で、政府は昨年 12 月、国家安全保障戦略など新たな防衛 3 文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力保有や継戦能力拡大に向けた防衛費の大幅増強を明記して、専守防衛という戦後の安全保障政策を大転換しました。ウクライナ戦争が長期化する
なかで、アメリカの極東軍事戦略と一体化して、中国・北朝鮮・ロシアなどを仮想敵国とする防衛力増強が進められようとしています。その一方で、有事を回避し平和を維持するための外交政策への努力は欠如しています。
⑤カーボン・ニュートラルと原発活用
政府が取りまとめた脱炭素社会に向けたエネルギー基本方針（GX 推進法）
では、エネルギーの安定供給と脱炭素の名目により、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を放棄し、原発の再稼働を進め、60 年を超えた原発の稼働を可能にし、「次世代革新炉」の開発・建設に取り組むなど、福島原発事故後に原子力依存度は可能な限り低減するとしていたエネルギー政策を大きく方向転換しました。持続可能社会に向けた再生可能エネルギーの拡大については、大型案件が見当たらず、民間資金が集まる見通しも乏しい状況で、消極的な姿勢が目立ちます。
⑥出入国管理法の改正
現行入管法は入管施設での死亡事故、国際基準からかけ離れた難民認定手続、不透明な在留特別許可の運用など、人権の観点から深刻な問題を抱えています。
しかし今国会に提出された入管法の改正案にも、収容期間の上限や司法審査が欠如し自由権規約に違反する可能性や申請が 3 回を超える難民申請者らの送還を可能にする条項は迫害を受ける危険のある国へ送還してはならないとする国
際基準に違反する恐れがあるなどの批判が出されています。
参院における法案審議では、国会に参考人として出席し「難民と認定できる
申請者はほとんどいない」などと証言した「難民審査参与員」が、実際には不服申し立てをした申請者の４分の１から５分の１（1 日約 50 件）の対面審査を一人で担当しており、法務大臣もその件数の対面審査は「不可能」と認めた結果、改正案の立法根拠が根底から揺らぐ事態となっています。
⑦異次元の少子化対策
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当の強化や子育てサービス拡充など 3 項目の検討を指示しました。
（3 月中に48

政策パッケージを策定、4 月からこども家庭庁のもとで取りまとめつつ、6 月ま
でに子ども予算倍増に向けた大枠も示す予定）。2022 年の出生数は初めて 80 万
人を割り込みましたが、少子化対策には、結婚支援や子育て世帯の経済的負担を軽くする即時的政策と、賃金上昇や働き方改革など抜本的な制度改革があり、それらを同時並行で早急に行う必要があります。岸田首相は「家族関係社会支出」を国内総生産（GDP）比で倍増させると国会で答弁しましたが、実際の予算規模や財源は明らかにされていません。
(4)「新しい資本主義」の実像
岸田首相は当初「新しい資本主義」を、気候変動問題などこれまでの経済システムが生み出した負の側面を乗り越え、格差拡大のような「市場の失敗」による社会課題を克服するものと説明してきました。しかしその中で謳われていた「所得倍増計画」は「資産所得倍増プラン」と言い換えられ、少額投資非課税制度（NISA）を拡充し、貯蓄から投資を促進する計画に変質してゆきました。
これは拠出額の全てが所得控除の対象となる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）と並んで、日銀が大量の債券購入で証券市場の機能を歪めた異次元緩和の負担を家計に転化するものです。
「新しい資本主義」は経済政策の中心に「人への投資」を掲げています。
「人への投資」では教育投資が柱となりますが、大学教育では給付型の奨学金への移行は進まず、欧米のように人文的教養を身に着けるリベラル・アーツはおざなりにされ、「10 兆円の大学ファンド」構想では即戦力となるデジタル人材の育成や企業の競争力強化に向けた共同研究の推進などに重点が置かれています。
高校では家庭科で資産形成に関する学習が必修化され、「金融教育元年」と呼ばれていますが、コスト意識を持てる金融教育は生き方を考え資産形成する力をつけるなどとして、貯蓄から投資への政策を後押しする内容になっています。
社会人教育では、リカレント教育やリスキリングと称して、学校教育を終えて社会に出た個人がニーズに合わせて再び教育を受ける循環型・反復型の一種の生涯教育が脚光を浴びていますが、実態はデジタル化時代に対応した能力開発で人材の稼働率を引き上げ、人への投資効率の高度化が目的となっています。
岸田首相は今国会の施政方針演説で「新しい資本主義」について、「労働コス
トや生産コストの安さのみを求めるのでなく、重要物資や重要技術を守り、強靱（きょうじん）なサプライチェーンを維持する経済モデル」などを強調しま
したが、その実態は自己責任社会からの脱却や格差の解消に対する施策が乏し
く、従来型の新自由主義政策との違いが不明確なままです。

49

３.ジェンダー平等と雇用・社会保障(1)ジェンダー平等をめぐる動向
コロナ禍の影響で特徴的なことはジェンダー格差の大きさです。感染症の拡大は対人サービス業を直撃し、医療・福祉産業では業務が極度に繁忙化しました。それらは女性が多くを占める職種で、非正規雇用者も少なくありません。
コロナ禍で仕事を失ったのは多くが女性であり、ケア労働の分野で現場を支えているのも女性です。こうした中でメンタルの不調を訴える女性が増え、女性の自殺者数も増加しています。またＤＶ（家庭内暴力）被害の増加や女性を狙った殺傷事件の発生など、女性に対する差別や抑圧が社会問題化しています。
現在「第５次男女共同参画基本計画」が進められています。2022 年版男女共同参画白書では 2 万人アンケート調査や人口統計を分析し、令和の家族像は昭和の時代から様変わりして「もはや昭和ではない」としています。同白書は女性の未婚率上昇の背景として、非正規雇用に依存した労働市場の硬直性や改姓による不利益などを挙げています。また既婚女性では 40～59 歳の個人年収は「100 万円未満」が 35.7%と最も多く、103 万円の壁も問題となっています。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数（2022）で世界 146 ヶ国中
116 位（Ｇ７では最下位）と依然として不名誉な結果となっています。社会全体
でのジェンダー平等意識の低さが、女性差別撤廃条約選択議定書、雇用・職業についての差別待遇に関するＩＬＯ111 号条約、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するＩＬＯ190 号条約といった条約の批准を可能にする
法整備の遅れを生じさせています。第５次基本計画の諸目標を絵にかいた餅に終わらせないために、連合の「第４次男女平等参画推進計画」プラスと歩調を合わせて取り組みを進める必要があります。
(2) 医療・社会保障制度の行方
マイナンバーカードの利用促進策を盛り込んだ改正マイナンバー法が成立し、2024 年秋に現行の健康保険証を廃止し「マイナ保険証」での受診が原則になりましたが、システムの欠陥や人為的入力ミスから他人の医療情報がひも付けされたり、「資格無効」と判断されて医療費を 10 割請求されるなどのトラブルが相次いでいます。今の保険証は来年秋以降、1 年の猶予期間を経て使えなくな
り、カードがない人の保険診療のために申請に基づいて「資格確認書」が発行されます。
全世代型社会保障構築会議は 2022 年 12 月に、こども・子育て支援の充実の50

ため出産育児一時金の増額や児童手当を拡充すること、働き方に中立的な社会保障制度等の構築として厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」の実現、負担能力に応じて全世代が公平に支え合う仕組みの強化などを主な内容とする「報告書」を取りまとめました。
後期高齢者医療制度については、高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する観点から、賦課限度額及び所得割率の引上げを行いつつ、低所得者層の保険料負担が増加しないよう配慮すべきと記載されました。介護保険制度について
は、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進を図るとともに、制度の持続可能性を確保するため、サービス提供体制や給付と負担の見直し、介護人材の確保が喫緊の課題となっているとしています。仕事と育児の両立対策としては、育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際に、希望する人が時短勤務を選択しやすくす
る給付の創設を検討すべきと提起しています。
一方これら報告の裏づけとなる予算に関しては「恒久的施策には恒久的財源が必要」としたものの、財源は次の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に先送りされています。
(3)雇用の多様化と高齢者雇用
高年齢者雇用安定法は 65 歳までの希望者全員に対する雇用保障を使用者の義務としています。また 2021 年の改正により 70 歳までは、雇用契約によらない契約を含めて、就労を保障することが使用者の努力義務とされました。従来から、雇用契約によらない働き方では社会保険、労働保険の適用がなく、契約内容が曖昧なために約束通りに報酬が支払われない、労働災害の補償がないな
どのトラブルも多く、基本的な権利の擁護が課題となっています。
ネット上のプラットフォームが仲介するギグ労働やフリーランスなど雇用類
似の働き方も拡大しており、社会保険や労働保険の適用拡大が焦眉の課題となっています。在宅勤務が拡大するのと並行して、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による勤務形態や会社組織の改革が進んでいます。企業の監視強化やずさんな時間管理のほか、社外のフリーランスへの代替圧力など労働強化への懸念もあります。
「リカレント」「リスキリング」など人への投資の充実や日本的「ジョブ型」
雇用の導入も提唱されています。職務分析も時間管理もない「ジョブ型」は成果主義の焼き直しであり、会社の恣意的能力評価が重視されるほど労働者の権
利や労働組合の交渉力を弱める恐れがあります。

51

２０２３年度の主要な活動

Ⅰ.社会保障制度改革に向けた取り組みについて
1.政策・制度要求運動の更なる前進をめざして（1）定期総会で決定する「年度要求」の実現をめざします。通常国会に向けては提出予算案の動向も勘案しつつ、必要に応じて重点政策を「春要求」としてまとめ運動を展開します。また、緊急を要する政策課題については、随時三役会もしくは幹事会で確認・決定します。
（2）要求実現に向けた政策関係省庁への要請及び関係政党への協力要請を行い、その結果をとりまとめて共有化をはかります。
（3）地方退職者連合は自治体(都道府県・市区町村)、地元選出国会議員、地方議員等への要請行動を推進します。また、要求書の策定・要請行動に女性参加を求めます。
（4）地方自治体の関係各種審議会・委員会等への参画を推進します。
（5）社会保障制度等の要求実現に向けて、必要に応じて大衆行動や国会請願、
国会傍聴などを行います。
2．社会保障制度等に関する学習会の開催
社会保障制度をはじめジェンダー平等など、その時々の主要な課題をテーマに学習会を開催し、知識と情報の共有化をはかります。
3．連合と連携した運動（1）退職者連合の要求策定に当たっては、連合との齟齬をきたさないよう、調整を行いながら進めます。
（2）連合の政策関係会議・委員会等への出席
連合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会、社会保障
ＰＴ、組織委員会、ジェンダー平等・多様性推進委員会に積極的に参加（オブザーバー）し、関係する諸活動に参加・協力します。
（3）大衆行動への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて52積極的に参加するなど、可能な限り連携を密にして取り組みます。

Ⅱ．組織強化・拡大について
1．組織拡大の取り組み（1）「第２次組織拡大プラン」に基づいて組織拡大を進め 100 万会員実現をめざします。各組織の実態を踏まえつつ、当面は 85 万人を目標とします。
(2)「第２次組織拡大プラン・第１期アクションプラン」（2022～2023 年度）の達成状況を点検し、「第２期アクションプラン」（2024～2025 年度）を策定します。
（3）産別・関連退職者連合、地方退職者連合の会員拡大に向け、各組織に「組織強化・拡大推進委員会」（仮称）の設置を要請します。
(4) 高齢者雇用安定法施行にともなう高齢者雇用の動向を注視しつつ、定年退職後の再雇用者等がスムーズに退職者組織に移行できるよう、切れ目のない取り組みを各組織に要請します。
（5）本部と地方退職者連合の情報交換を密にし、連携を強化します。
（6）連合の組織委員会に参加するとともに、定期大会、中央委員会、中央執行委員会に退職者連合の主要な活動を報告します。
（7）地方連合会の退職役職員（現職の退任役員含む）を対象とした「地方連合会役職
員退職者会」の組織化を進めます。
２．組織強化のとりくみ（1）地域組織のない地方退職者連合については、当該地方連合会・地域協議会との連携をはかりつつ地域組織の設置を要請します。
（2）地域組織設置済みの地方退職者連合にあっては、多様な組織が参画できること
を重点に地域を選択しその拡大をはかること、また自治体要請や地域個別課題の解決に向けた活動など機能強化をはかることを要請します。

53

（3）ブロックとの連携を深め、学習会やイベント企画などをサポートします。コロナ禍の中での取り組みを継続できるよう、Ｗｅｂやインターネットを活用した取り組みを進めます。
（4）機関紙「ふれあい情報」の充実をはかり、迅速な情報提供をめざします。
（5）ＨＰの適切な更新につとめます。「共同デスク」の充実を図り、使いやすいデータサービスに努めます。
（6）「みんなの広場」「お達者だより」「茶飲み話」などを活用し、産別・関連退職者連合
や地方退職者連合の特徴的な活動の紹介・交流につとめます。
（7）地方退職者連合の機関会議等での｢ふれあい情報」配布の徹底をはかるよう要請します。

Ⅲ.ジェンダー平等をめざして
1．社会的平等(1) ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法に基づく「第５次男女共同参画基本計画」の実現を図り、着実に実施するよう運動の展開をはかります。
(2) 高齢者の投票環境の向上に向け、有権者が投票しやすい環境整備を求めます。具体的には期日前投票の活用やショッピングモールなど投票場所の拡充、投票所への移動支援、郵便投票の対象者拡大など、選挙権を公平公正に行使できるよう取り組みます。
(3)旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制されたとして国に損害賠償を求める訴訟が続いています。被害者の多くは高齢者であり、個人の尊厳、子どもを産み育てる権利を守るとともに、現に存在する被害者の救済に向けて国(政権)に政治的決着を図ることを求めます。
2.雇用平等(1) 非正規雇用者の大半が女性です。男女間の賃金格差・待遇改善を求め連合と連携して取り組みます。

54

(2)ＩＬＯ111 号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の早期批准に向け、連合と連携をはかり取り組みます。
3．運動における平等（1）女性枠の拡大を図り、総会や学習会等、あらゆる会議・意思決定の場等に
2025 年までに 30％の女性参画を求めます。
（2）各産別・地方退連の運動方針に、ジェンダー平等の取り組みを明記することを進めます。
（3）各産別・地方退連に「ジェンダー平等委員会」の設置を求めます。
（4）ジェンダー平等の課題は、現役世代から退職者世代と継続している課題であり、連合のジェンダー平等推進のための活動と連携します。
4. 家庭生活における平等（1）固定的な性別役割分担意識や、性差に関する偏見・固定観念、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の克服を目指し、意識の変革をはかります。
（2）家庭内でのＤＶや暴力を含むハラスメントが増えていることから、人権を尊重する社会・環境をめざします。
（3）女性が日常生活または社会生活を営むにあたり、性差に起因している様々な困難な問題に対し、人権が尊重され、女性が安心し、自立して暮らせる社
会の実現をめざすための新法「困難な問題を抱える女性支援法」が成立しました。女性支援強化に向けて取り組みを進めます。

Ⅳ. 重要課題の取り組みについて
1.生活を直撃する物価上昇への対策について
国際商品市況の高止まりや為替円安基調の定着により輸入物価の高騰が続き、
電気・ガス料品の大幅引き上げに加えて、食料品、通信、家具・家事用品などの価格上昇加速が生活を直撃しています。2023 年 1 月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2020 年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が 104.3 となり、前55

年同月比で 4.2%上昇しました。これは、第 2 次石油危機の影響で物価が上がっていた 1981 年 9 月（4.2%）以来、41 年 4 カ月ぶりの上昇率です。
物価高騰対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世帯な
ど、インフレの影響を最も強く受ける生活困窮者への、現金給付を中心としたき
め細かな支援を要求します。加えて、健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図り、インフレ弱者を生むことのない施策の充実を求めます。
2.新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナ感染症の第８波は収束の兆しもみえますが、累計の死亡者数は今年に入ってすでに７万人に達しています。コロナ感染症死亡者の９割以上を 70
歳以上が占めており、高齢者にとって命に関わる疾病であることに変わりはありません。政府は新型コロナウイルスの５類移行を決めましたが、経済活動の再開のみを優先することなく、高齢者の命と健康を守るための医療体制の充実を強く求めます。
新型コロナ感染症対策の中で明らかになった、医療の危機管理体制における脆弱性の背景には、1990 年代からの保健所設置主体変更、保健所数減少など、保健所機能の後退が大きな要因としてあります。憲法 25 条 2 項に基づき、国にはすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上につとめ、感染症の未然防止と、発生後の拡大抑止に万全の対策を講じるよう求めていきます。
3.孤独・孤立をなくす取り組み
単身世帯は 2040 年に 39.3%に達し、世帯主が 65 歳以上の高齢者世帯の約４割は単身が占めると見込まれています。コロナ禍の 2020 年には自殺者が 11 年ぶり増加しました。孤独・孤立の問題も要因の一つと考えられます。
会員相互の親睦や交流、つながりを深める活動を推進し、会員が住み慣れた地域で生き生きと元気な人生・生活を送れるよう取り組みを推進します。
4.少子化対策の取り組み
2022 年の出生数は 779,728 人と 80 万人を割り込みました。少子化は将来に希望を持ちにくい社会への警告であり、若い世代の経済基盤を安定する為にも非正規労働者の賃上げや、長時間労働の是正、「育児は女性」という社会規範の見直しなど子どもを生み育てやすい社会を求めていきます。また、政府には子育て支援制度の充実と財源の確保を求めていきます。

56

5.食料自給率の向上に向けた取り組み
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、食料を輸入に依存している状況が浮き彫りになりました。食料自給率は 38％(カロリーベース)と低い水準になっています。国内の生産基盤を守るために担い手となる若い就業者や、自立した農業
経営者を育てる必要があります。
食の安定供給および安心・安全の確保は最も重要な要素であり、具体的施策の実行を政府に求めていきます。
6.大災害への予防と復興・再生支援に女性参画を1923 年に南関東を中心に発生した関東大震災から 100 年になります。地震や火災などにより大きな危害が出ましたが、この混乱の中で朝鮮人虐殺事件が発生し多くの犠牲者が出ました。過去の教訓を先人から学ぶとともに学習会等開催します。
また、災害における被災者への物資提供や避難所運営などに関し、女性の視点や意見が反映されるよう、防災・危機管理対応の意思決定の場に女性参画を推進します。
７．平和運動の強化（1）平和・核兵器廃絶を求める行動に積極的に参加します。すべての核兵器を違法とする核禁条約は 2021 年 1 月に発効し、批准した国・地域は 56に達しました。核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」という非核三原則の国是は国会決議から 52 年を迎えています。核禁条約が開く新時
代を国際社会とともに歩けるよう、政府にオブザーバー参加を求めるとともに早期批准を求めます。
（2）日本国憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義、立憲主義を守り、憲法の改正には反対します。
(3) 沖縄の基地負担の軽減と住民不安の解消は政府に課せられた課題です。
また、これは沖縄だけの問題でなく、日本の安全保障の問題と捉え向き合って取り組むべき課題です。米軍普天間基地の即時閉鎖を求めるとともに、辺野古新基地建設には断固反対します。また、南西諸島における自衛隊新基地建設の中止を求めます。
そして、犯罪容疑者(米兵)の引き渡し拒否や日本の管制権が及ばない
空域設定の根拠となっている日米地位協定の抜本改革を求めます。

57

(4) 国家安全保障戦略(ＮＳＳ)の改定に注視します。
政府は、2022 年 12 月、安全保障関連３文書で敵の攻撃拠点をたたく「反撃能力」の保有を盛り込み、相手の攻撃を「抑止」する姿勢を前面に出しました。憲法 9 条と敵基地攻撃能力の関係など検討の過程の透明化と徹底した議論を政府に求めていきます。
（5）ロシアのウクライナ侵攻について
ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界最大級の核武装国でもあります。その大国が国際法や国連憲章を犯した責任は重大であり、決して許されないものです。ロシアに戦争の撤退を求めます。また、日本政府にウクライナへの人道支援を求めていきます。
(6) ミャンマー国軍がクーデターを起こしてから、２年になります。国民に苦痛と絶望をもたらした責任は国軍にあります。武力で奪った権力を手放し、民主政治に戻るよう、国際的な圧力を強める対応が求められます。
政府はＧ７の議長国として国際世論を束ねる役割があることを訴えていきます。
(7) 北方領土返還運動、尖閣列島、竹島問題等については外交を通じた平和的解決を目指し、その世論の動向を見極めながら対応をはかります。また、北朝鮮拉致被害者の早期帰還運動に引き続き取り組みます。
(8) 連合が取り組む「沖縄、広島、長崎、根室」の 4 つの平和運動に協力・参加します。
8. 環境問題への取り組み（1）気候変動・温暖化対策について
2022 年 11 月、エジプトで温暖化対策の会議 COP27 が開催され、途上国では地球温暖化で干ばつや洪水などで被害をもたらしたと指摘し、支援する基金の創設が合意されました。気候危機はすでに顕在化しつつあり、温室効果ガスの一段の削減と気象災害による被害の支援の両面が求められます。政府に抜本的な対策を求めるとともに、私たちも日常の暮らしから発生する海洋プラスチッ
ク・マイクロプラスチックなど地球環境への負荷を減らすエコ活動に取り組みます。

58

(2) ＳＤＧs の推進
ＳＤＧs の目的は、環境破壊を止め、資源や労働力の収奪紛争や差別を止め、地球人類が住み続けられる場所に維持することです。国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」は世界共通の課題目標になりました。未来に向けて
持続可能な環境問題に取り組みます。
9 ．不公正税制是正への取り組み(1)「ＧＡＦＡＭ」（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）の頭文字）などＩＴ企業が低税率国に拠点を置くなど、一部の大企業の課税逃れの実態が明らかになりました。不公正税率の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた取り組みを進めます。
(2) 請負名目のギグ労働について、給与所得に準ずる控除を検討するよう求
めます
10 .特定商取引法の改正及び政省令に向けた取り組み
2021 年、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部」が改正されました。改正法は、詐欺的お試し定期購入被害への対策や、ジャパンライフ・安愚楽牧場等大規模消費者被害を発生させてきた販売預託の原則禁止等、消費者被害の予防・救済などが盛り込まれました。
しかし、書面交付の電子化を認めるなど、デジタル技術に慣れていない高齢者
や、ＳＮＳのつながりで安易に契約する若年層の消費トラブルが懸念されることから、政省令・ガイドラインの改正に向けて取り組みを進めます。
11 .カジノ賭博場開設阻止への取り組み
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は大阪府・市が申請した整備計画を認定し 2029 年の開業をめざしています。会場となる夢洲は土壌汚染や液状化リスクが指摘されています。ギャンブル依存症対策やマネーロンダ
リング対策を求めるとともに、継続審議になっている長崎誘致に反対し取り組
みを進めます。
12 .生活保護制度の機能回復を求める取り組み
生活保護制度は、憲法第 25 条の「生存権」の理念に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものです。2022 年の生活保護申請件数は 23 万 6927
件で前年と比べ増えています。物価高騰に加え、コロナ禍の経済的な支援策が終わったことなど複数の要因が重なったと考えられます。

59

４月、大阪高裁で生活保護の支給額が段階的に引き下げられたのは不当として訴えた裁判が原告敗訴となりました。
受給者の生活を直撃する再切り下げしないよう政府に求めていきます。
13 .奨学金制度の拡充
中央労福協などが中心となって取り組んできた「給付型奨学金制度」実現への動きはまだまだ不十分です。そのため、退職者連合としても、中央労福協や連合と力を合わせ、取り組みを進めます。
14.労働者自主福祉運動との連携（1）労働者福祉運動強化に向けて中央労福協との連携を進めます。
（2）地域において労福協、労金、こくみん共済 coop（全労済）との連携を進めます。

Ⅴ.行動する退職者連合の取り組み
1.2023 全国高齢者集会はコロナ感染対策を万全に期して、響きの森文教公会
堂(シビックホール)実施します。
2.地方退連における高齢者集会については、地方の状況を勘案して可能な限り開催を進めます。
3.重点政策や諸課題に対し以下の行動を実施します。
①政策・制度要求実現での院内集会の開催、議面集会や国会傍聴、連合と連携した国会前集会。厚労省前集会の実施②政府への要請（厚生労働省、財務省、国土交通省、農水省、内閣府）③政党への協力要請（立憲民主党、国民民主党、社会民主党等）④自治体への要請
4.文化活動、行事等への参加（1）連合・教育文化協会が行う各種事業に参加・協力します。
（2）内閣府主催の「2023 年エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事
例紹介」事業に参加します。

60

Ⅵ. 政治の流れを変える取り組み
1．自民党 1 強による政治の流れを変える取り組み
国政選挙については政権交代をめざして連合と連携して取り組みます。
2．地方選挙について
都道府県知事選挙、政令指定都市市長選挙で連合推薦候補を支援します。
地方退連は各自治体における地方連合の推薦候補を支援し取り組みます。
以上

61

第３号議案

２０２３年度政策・制度要求（案）
社会の安全と安心、一人ひとりの尊厳を基盤に、誰もが必要なときに必要な支援を受けることのできる社会、「人間の安全保障」が完備した社会を作るた
めに、以下の政策・制度要求を掲げて運動を推進する。
１.

社会保障機能強化のための改革とその財源確保
社会保障諸制度の機能強化のために改革を進めること。それに要する財源確保のため基幹三税を軸とする適切な税負担と能力に応じた社会保
険料負担とすること。
制度改革とその財源確保を円滑に進めるために納税者・被保険者と誠実に協議し、合意形成を図ること。

２. 予算編成と金融政策の健全化（１）適正な予算編成
当初予算案の完成度を高め、補正予算案は当初予算編成時に想定出来なかった臨時的支出に限定して、具体的積算を明示すること。また、国会審議の検証を受けない巨額の予備費計上と基金への繰り出しをしないこと。
（２）防衛予算の適正化
安全保障政策では専守防衛を堅持し、防衛費はＧＤＰ比で従来の水準を超えないようにすること。
（３）異次元緩和の停止と出口政策
日銀は、官製相場を指摘される過大な上場投資信託（ＥＦＴ）や不動
産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスク資産の買い入れと、歯止めの無い国債購入をやめ、異次元緩和政策からの速やかな転換を図ること。
３.

雇用改善・子ども子育て支援(１) 雇用の安定・拡大、公正労働条件の確保① 社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大をはかるとともに、公正労働条件を確保すること。
② 多様な雇用・就業形態を貫く均等待遇原則、長時間労働是正を実現す62

るため、法令を整備し効果的に執行すること。
③ 偽装請負契約・ギグ労働、フリーランス等の「雇用類似の働き方」の実態を調査し、全ての就労者を保護する法制を整備すること。
④ 希望する高齢者が働きやすい就労環境を整えること。
⑤ 安心して働き続けられる労働者保護ルールを堅持・強化し、過労死ゼ
ロ、ブラック企業根絶のため、法令を整備し効果的に執行すること。
⑥ あらゆるハラスメントを根絶するため、関係指針の実効ある運用を促進すること。
⑦ 喫緊の課題である就職氷河期世代の雇用問題を早期に解決すること。
⑧ 低所得高齢単身女性を生み出している主要な原因の一つである雇用における男女の不平等をなくすため、速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
(２) 子育ての社会化・次世代育成支援策の充実① 子育てを社会化するために、必要な財源を確保し、経済給付、良質な保育・幼児教育など次世代育成支援策を充実すること。それを支える保育・教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。
また、この間反復して起きたバス置き去り事故を繰り返さないため自治体による事前通告なしの立ち入り検査実施を含む対策を強化すること。
② 学生支援機構奨学金制度について、給付型奨学金の拡充、無利子化、所得に応じた無理のない柔軟な返済制度、返済困難者への救済措置の拡充を実現すること。
４.

年金保険制度の維持・改善(１) マクロ経済スライド調整の在り方
マクロ経済スライド制度による年金額調整の在り方について、現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保できることを重視して、退職者連合と誠実に協議すること。
また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
(２) 短時間労働者の被用者年金保険加入拡大① 短時間労働者の被用者年金保険加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。企業規模要件は改正法の実施を繰り上げるとともに速やかに全面廃止すること。

63

また、著しい短時間労働、または低賃金で通常の被用者年金の適用が難しい者について、「事業主のみが保険料支払い、受け取る年金額は半分」という仕組みの導入を検討すること。
② とりわけ、就職氷河期に遭遇しやむなく短時間労働に従事してきた団塊ジュニア世代の老後の貧困を防止するために、緊急に加入拡大
対策を講ずること。
(３) 基礎年金保険料拠出期間延長
基礎年金保険料の拠出期間を現在の 40 年から 45 年に延長すること。
延長に伴い生じる基礎年金給付金増については、その１／２国庫負担を堅持してその必要財源を確保すること。
（４）公的年金保険積立金の適正な管理・運用① 公的年金保険積立金は、専ら被保険者の利益のために長期的視点で運用すること。
運用収益目標（スプレッド）を達成するためＧＰＩＦの経営委員会の機能を高めること。
② 責任投資の推進
株式運用投資では、ＣＯ２増加による異常気象災害を防止する視点か
らも「責任投資」の署名団体としてさらにこれを推進すること。
５. 地域包括ケアネットワークの確立(１) 選択可能な統合された医療・介護ケアネットワークの確立
利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない医療・介護のネットワークを確立すること。地方自治体・事業者・市民の透明性を持った協議により合意形成を図り、地域包括ケアを推進すること。
(２) サービス提供体制の整備
街づくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供する基盤を整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
（３）地域共生社会施策の推進・ケアラー支援
改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」を具体的に推進することを自治体に促し、能動的にヤングケアラーなど支援を必要と64している者の早期発見・支援を進めること。
（４) 人材の育成・確保と処遇の改善
地域包括ケアネットワーク確立のために医療・介護・リハビリ・保育・幼児教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。
そのための財政基盤を整備すること。全産業の平均を大きく下回るこ
れら職員の賃金を改善するため、「処遇改善加算」を増額するとともに、
非正規・時給職員を含めて関連事業所で働くすべての労働者に改善が及ぶ仕組みとすること。これらの社会的な処遇改善領域においては、事業主に対して賃金支払いの正確なデータ整備と報告義務化によりその執行状況を可視化すること。また、対象職員の賃金ガイドラインを策定すること。
６. 医療制度(１) 公的皆保険の堅持
公的皆保険を堅持し、「混合診療」を拡大しないこと。
(２) 応能負担①医療保険制度における応能負担は基本的に保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担割合に差を設けない制度とするよう検討を進めること。
②現行医療保険制度の下で自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、
正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
(３) 医療提供体制の整備
将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備すること。医療計画に基づく病床機能の分化・連携の推進
目的は、医療費削減ではなく、医療介護総合確保推進法が求める「質の高い医療提供体制」と医療・介護連携におくこと。また、「かかりつけ医」機能を持つ医師・医療機関の普及を促進し、医療機関の機能
分化・連携を図ること。
（４）在宅医療基盤の整備・拡充
高齢者が地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看

65

護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
(５）新型コロナウィルス対策と公衆衛生① コロナ禍に対処し、かつ今後の感染症に備えるため９４年の地域保健法制定以降の公衆衛生行財政改革を再検証すること。その結果に基づいて中長期展望をもった体制整備をはかること。
② 感染症法上の「5 類」への移行に当たっては、相談・検査・検診・入院調整等の態勢整備など、医療資源を見直し、直面する事態に対応できるよう体制を整備すること。
③ 公衆衛生を担う人材育成・確保をはかるとともに、現在過酷な条件下で献身している医療機関とその労働者に対して適切な支援をすること。
④ 感染拡大を防ぐため、検査体制の充実や安全性を確認したワクチンの速やかな接種をはじめ、万全の対策を尽くすこと。
⑤ 感染症対策を進めるにあたっては強権によることなく、必要な支援を実施することによる市民の理解と協力を基本とすること。
⑥ ３年余りにわたる感染症対策の真摯な総括の上に立ち、その結果を第８次地域医療計画に反映させて対応策の体系的な整備に努めること。
(６) 生活の質、人生最終段階の尊厳の尊重
高齢期の医療においては患者が自身の尊厳をより保ち得る生活の実現を目的とした援助を重視すること。また、終末期医療においては本
人の意思（リビング・ウィル）を尊重する延命措置回避の仕組み、在宅みとりを支える仕組みの整備を急ぐこと。
(７) 在宅医療基盤の整備・拡充
地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
(８) 高齢者医療制度における医療費自己負担の在り方再検討① 2022 年 10 月から新たに設定された“ 診療段階における「自己負担２割」”の対象について、今後改定しようとするときは被保険者・医療従事者に対する十分な説明により合意を得ること。
② 高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な
資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤66

回すること。
7. 介護保険制度(１) 被保険者の加入拡大
介護保険の被保険者は 18 歳未満を除く医療保険加入者全体に拡大すること。従来障害者総合支援法による給付を利用してきた者が介護保険に加入した場合、水準低下を起こさないよう福祉給付を維持すること。
(２) 介護の社会化と被介護者・介護者の権利保障① 介護保険制度を名実ともに介護の社会化を実現する制度とすること。
このため被介護者の権利保障とともに、家族介護支援事業を含め介護者に対する支援を体系的に整備すること。
② 被介護者の状況変化に円滑に対応できるよう在宅介護基盤の質的・量的整備を図ること。介護者支援策としてレスパイト保障施策を重視すること。
（３）介護保険制度の応能負担① 基本的に介護保険制度における応能負担は保険料算定段階のものとし、給付段階では必要に応じた給付とすること。
② 介護保険の利用者負担
ア．医療より長期にわたる介護保険利用の実態を踏まえ利用者負担割
合は原則１割を維持すること。
イ. 所得を反映する利用者負担が存続する間の３割・２割負担者の所得基準は、当事者の利用抑制を起こさない水準とすること。
サービス利用時の自己負担について、率・対象を変更しようとするときは、受給者が利用断念に陥ることの無いよう、本人・家族に対する十分な説明と合意を得ること。
自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性、など本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
(４) 認知症対策基本法の制定と社会的損賠制度の創設① 認知症対策基本法・施策推進大綱・新オレンジプランを整備・更新し認知症の効果的な予防対策をはじめとする諸施策を確実に実施する

67

こと。
② 認知症患者及び家族が安心して暮らせる地域社会をつくるために、認知症施策と介護事業（支援）計画とを一体的に作り上げること。
③ 認知症患者による交通事故等の発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、国として事故発生時に家族に過剰な責任を負わせない損
害賠償制度を整備すること。
(５) 在宅生活支援サービス基盤の整備・拡充
高齢者が地域・在宅で暮らし続けるために、在宅生活を支えるサービス基盤の整備・拡充をはかること。
① 医療・介護連携、他機関連携を促進する拠点として、地域包括支援センターの機能を強化し、運営費及び職員体制を充実すること。保険者ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進すること。
② ケアマネジャーの育成・研修を充実し、適正に配置すること。
③ 在宅生活の限界を高める小規模多機能型居宅介護および、看護小規模
多機能型居宅介護の設置を促進するとともに介護報酬、特に軽度サー
ビスの報酬を改善し、高齢者の必要に柔軟に対応できる居住系サービ
ス施設の拡充をはかること。
④ 要介護Ⅰ、Ⅱの高齢者に対するサービスを市町村総合事業に移行しないこと。また、在宅高齢者の生活を支えている訪問介護における「身体介護」と「生活援助」を分断することなく一体的に連携するサービス体系とすること。
(６) 高齢者が安心して暮らせる居住の場の整備① 特別養護老人ホームの整備・拡充をはかるとともに、個室・ユニット
型居室の整備等の居住環境の改善をはかること。多床室の入居者負担を増額しないこと。
② 規制改革推進会議で検討中と伝えられる介護施設の職員配置基準、施設基準の切り下げは直ちに撤回すること。
③ 低所得・要介護（要援護）高齢者が安心して暮らせる居住の場の一つとして養護老人ホームの機能と職員配置基準を改善し、量的な整備・拡充をはかること。
(７) 国交付金の見直し① 介護保険に関する国負担分の 25％は全額を保険者に交付し、地域間調

68整に充てる調整交付金は別枠で財源措置すること。
② 保険者機能強化推進交付金を要介護認定や保険給付の意図的抑制に結び付けないこと。調整交付金とは別枠財源措置を堅持すること。
（８）介護保険部会による見直し提案事項
介護保険部会等で議論され、結論が先送りになった次の事項は撤回
すること① 「現役並み所得」「一定以上所得」の負担増② 「補足給付」見直し③ 「多床室の室料引き上げ」④ ケアマネジメント利用者負担⑤ 軽度者へのサービスの総合事業化（９）企画・運営への高齢者団体の参画推進
介護保険の制度検討や事業計画の策定とその執行にあたっては、被保険者の代表が参画し決定する体制を確立すること。
８. 貧困・低所得者対策(１) 生活を直撃する物価高騰対策① 物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世
帯、生活保護世帯、勤労学生などへのきめ細かな現金給付を中心とした支援を実施すること。
② 健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図ること。
(２) 生活保護① 生活保護基準は、憲法第 25 条に基づく健康で文化的な生活を保障す
るに足るものとし、全国消費実態調査を口実にして受給者の生活を直撃する再切り下げはしないこと。
② コロナ禍の有無にかかわらず、適用申請に対して違法に制約を加える
ことの無いよう全ての実施機関に周知徹底を図ること。
③ 自治体への財政負担転嫁が生じない十分な措置を講じたうえで、受給者の国保加入を検討すること。
(３) 自立支援法の実効ある運用
生活困窮者自立支援法にもとづき、当事者の権利保障のため自治69

体と協力して、確実に実効ある事業を実施すること。
(４) 低所得高齢単身女性要求実現
別途提出する低所得高齢単身女性に関する要求を実現すること。
(５) 積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対する除雪・暖房給付
積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対し、除雪・暖房を保障す
る給付を設けること。
９. 温暖化防止・気候変動対策とエネルギー政策について(１) 温暖化防止・気候変動対策① 引き返せない領域に入りつつあると言われる温暖化防止のため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。
② 温暖化ガスの発生を抑制するために、再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、産業・市民生
活の全領域で省エネ化とＣＯ２排出削減を進めるため、技術開発を含めた 支援施策・情報提供を実施すること。
（２）原発事故の完全処理と原子力エネルギーに依存しない社会の実現① 汚染水対策を含め福島原発事故の完全収束を図り、事故原因の徹底検証と情報開示を進めること。福島原発汚染水の海洋投棄は、海洋環境を汚染し、生物生命に影響を与える。関係する国民・諸外国が反対す
る海洋投棄は行わないこと。
② 原子力・化石燃料に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提とし、地元の理解や国民的合意を欠いた原子力発電所の新増設や運転期間の延長は行わないこと。最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすこと。
１０. 地域公共交通を軸とする移動保障の充実
交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の生活に必要な移動手段確保を社会保障の一環に位置付け、鉄道を含む地域公共交通体系を充実・整備すること。
(１) 国・自治体が一体となった取り組みを進めること
交通政策基本計画に基づき、実質的な移動権の保障のため実効性のある施策を確立し、国・自治体が一体となって積極的に取り組むこと。

70

このため、まちづくりと一体となった地域公共交通活性化・再生整備施策を推進すること。あわせてそのための所要の財源を確保すること。
(２) バリアフリーへの取り組み
高齢者・障害者などの移動を円滑にするバリアフリー施策を加速すること。
（３）道路交通環境の改善
バスなどの道路交通環境改善について、バス専用・優先レーンの設
置、公共交通車両優先システムによる改善をさらに進めること。また、安全輸送を確保するためバスベイ・停留所の整備をはかること。
増加している電動キックボード（特定小型原動機付自転車）、宅配用自転車等がバスの安全・定時運行の障害になっている現状を把握し、道路環境改善・マナー教育など対策を講ずること。
（４）運転免許証返納者の移動手段確保
事故防止の観点から運転免許証を返納した者が、社会生活に困難をきたすことのないよう、代わるべき移動手段を整えること。
１１. 社会保障関連審議会等への参画推進
当事者主権、社会保障制度の民主的運営のため、退職者連合の推薦する者を社会保障審議会等の委員に選任すること。
１２. 社会保障としての住宅（１）すまいの保障―住宅困窮者の社会的解消
人々が適切な価格・広さ・場所の住宅を得られる施策体系とすること。特に、低所得高齢者の安心な住まいの確保のため関係法・制度を総合して、地域共生社会・地域包括ケアネットワークの軸になる安心
して暮らせる居住の場を社会的に整備、充実すること。
① 新住宅セーフティネット法に基づく、「高齢者・障害者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録」の拡大、「バリアフリー化のためなどの登録住宅改修・入居者への経済的支援」、「要配慮者居住支援」について実施状況を分析の上、周知と事業充実をはかること。
② 公営住宅について需要調査にもとづき増設すること。
③ 単身高齢者がしばしば困難に直面する入院・入居・居住継続時の身元71

保証等について、自治体と協力して地域居住支援事業・居住支援協議会・地域支援事業などの活用など、当事者本位で問題解決できる相談・支援・情報提供の施策を推進すること。
（２）“過剰住宅”“老朽時対策を欠く住宅”を生まない住宅政策
市場主導で進行している「人口動向と整合しない過剰な住宅建設」を生まない都市計画とすること。市民の納得を得ながら、農緑地の虫食い的開発、人口減少による空き家・空地の増加など都市のスポンジ化を是正してコンパクトシティ化をはかること。
１３. 税 制(１) 個人所得税① 所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所
得を一体のものとして総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間金融所得の税率を引き上げること。
② 人的控除は所得控除から税額控除に転換すること。
年金課税について、年金生活者の生活保障を大前提に、社会化された扶養であるという年金の社会的性格および応能負担原則を踏まえた一貫性ある税制とすること。
③ 請負名目のギグ労働について、給与所得に準ずる控除を検討すること。
(２) 法人税① 国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
② デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。
(３) 消費税① 将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要する安定財源として、不公平税制を是正した所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
② 消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率を撤回し最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。

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(４) 国際連帯税
途上国の貧困・疾病・災害対策等に充てる国際連帯税として金融取税（ＦＴＴ）の導入について検討すること。
(５) 地方税
居住自治体納税の原則を崩す「ふるさと納税」は近い将来の廃止を目指しつつ当面、地域振興とは無縁な返戻品競争などの歪を正す税制とすること。
１４. ジェンダー平等（１）「第５次男女共同参画基本計画」の実施、社会制度・慣行の見直し① ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法にもとづく「第 5次男女共同参画基本計画」を地域で着実に実施し、社会制度・慣行の見直しを推進すること。
② 学校・社会教育をはじめとする諸事業にジェンダー平等の視点を反映すること。
③ 政策・方針など意思決定の場に女性の参画を拡大すること。特に防災・復興に関する方針決定、現場対応について早急に対応すること。
④ 家庭内の無償労働が女性に偏っているなど、性別役割分業やアンコン
シャス・バイアス（無意識の偏見）を解消し、女性の就業を支援すること。
⑤ 女性の非正規雇用の割合が高いことが貧困の一因となっていることから、就労女性の待遇改善と正規雇用化への対応をはかること。
(２) 女性の社会的尊厳の確立に向けた施策推進① ＤＶや暴力を含むハラスメントの解消をはかること。そのために「ＩＬＯ第１９０号条約」の批准を進めること。
② 一人ひとりの尊厳が守られ、男女の性別に関係なく平等に遇されるよう「選択的夫婦別姓」を早期実現すること。
（３）「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准
女性の人権とジェンダー平等を確保するため、「女性差別撤廃条約
選択議定書」の早期批准を実現すること。

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(４) 「ＩＬＯ１１１号条約」の早期批准
国内法を整備し、「ＩＬＯ１１１号条約（雇用および職業についての差別待遇の禁止）」の早期批准をはかること。
１５.「食」の安心・安全・安定、持続可能な農業と支える地域の活性化① 安心・安全で安定的な食料を確保（食料安全保障の確立）するため国内の食料自給率の向上と生産基盤である地域農業の活性化をはかること。
② 国際的自由化が進展する中で、輸出入農畜水産物の安全基準の明確化と国民に対する透明性を確保すること。
③ 改正種苗法の施行にあたっては、地域の特性を踏まえた国内の研究開発を引き続き維持するとともに、生産者の自家増殖（作付けする種子を自らが採取し利用すること）の維持および負担の軽減（自家増殖を一定制限することにより、購入するケースが増え負担増が懸念されるため）をはかること。
１６. デジタル化政策① 内容が未熟なまま拙速に成立したデジタル化一括法は、個人情報保護の形骸化、地方自治の形骸化など多くの懸念要素を含んでいることに加え、高齢者等の利活用基盤が欠如している。ＤＸ（デジタル・トラン
スフォーメーション）に関する先進諸国の例を参考に、慎重な運用を行うこと。
② マイナンバー・カードの取得は本人の選択に基づくという原則を順守し、健康保険証をマイナンバー・カードに置き換えないこと。
１７. 不招請勧誘・販売に対する規制強化について
高齢者や初期認知症患者などに、特に被害をもたらしている不招請勧誘・販売に対する法的規制を強化すること。そのため、特定商取引法に「事前拒否者への勧誘禁止」を明記すること。
以上74

第４号議案

低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求(案)について
１． 高齢女性の貧困の原因である雇用における賃金・待遇の不平等や役割分業意識の解消をはかること。
２． 低年金者等の生活支援のため、年金生活者支援給付金の確実な支給を行うこと。
３. 平時にも健康で文化的な生活が送れるよう、生活保護制度を理念どおりに機能させること。
４. 「男性稼ぎ主」モデルを前提とした第 3 号被保険者制度や、遺族厚生年金を社会状況の変化に合わせて見直しをはかること。
５．住宅や病院・福祉施設への入居・入院の際「身元保証人」を求める制度や慣行を見直すこと。
(1)公営住宅等の「身元保証人」を廃止に向けて各自治体の条例改正を進めること。
(2)「身元保証人」確保が難しい人への排除が起きないよう施策を講じること。
(3)「身元保証等高齢者サービス事業」に関わる悪質業者による消費者被害を防止すること。
（4）安心して身元保証等高齢者サポートサービスを受けられるよう情報提供をする
こと。
６．コロナ禍で更に深刻化した高齢女性の貧困の解消に取り組むこと。
７．孤独・孤立対策として、相談者の立場に寄り添った相談窓口を設置するとともに、ＮＰＯはじめその他支援団体と有機的な連携を確立すること。
８. 高齢女性に対する投票環境の整備に取り組むこと。
以上75