〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 1― 2012 : 77 89【自由論題】-

iPS 細胞作製技術における知財戦略の事例研究
服部陽介（京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻知的財産経営学分野修士課程）
早乙女周子（京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻知的財産経営学分野／京都大学大学院
医学研究科次世代免疫制御を目指す創薬医学融合拠点准教授）

A Case Study on Intellectual Property Management of the iPS Cell Technology
Yosuke Hattori

Department of the Management of Technology and Intellectual Property, Kyoto University Graduate School of Medicine, Master Course

Chikako Saotome

The Center for Innovation in Immunoregulative Technology and Therapeutics and Department of the Management of Technology andIntellectual Property, Kyoto University Graduate School of Medicine, Associate Professor【要旨】 大学は，公表と調整しつつ特許出願の質を担保するような，民間企業とは異なる特許出願戦略を構築する必要がある．2006 年に京都大学の山中伸弥教授によって樹立された iPS 細胞の研究分野は，科学上のインパク
トも大きく，また再生医療等への産業応用の可能性もあることから，世界中の研究機関，企業を交えて特許出願，
論文公表ともに激しい競争が起きている．本研究では，iPS 細胞作製技術に関する 4 機関の特許出願経緯と論文公表との関連を精査し，公表との調整を行いつつ，特許出願の質を向上させるための対応策及び知財担当者の役
割について検討を行った．その結果，仮出願制度が実施例や請求項の追加，論文公表との調整のために利用されていること，仮想実施例による実施例追加があったことが分かった．また，頻繁な実施例の追加や綿密な公表との日程調整もなされており，知財担当者のスキルと研究者とのコミュニケーションが重要であることが分かった．
【キーワード】 iPS 細胞

知的財産マネジメント【受領日】 2012 年 1 月 9 日

大学

仮出願制度

仮想実施例

【採択日】 2012 年 5 月 31 日

【Abstract】 Universities have to coordinate scientific publication with high-quality patent application.

Given bigscientific impacts and possible utilization in regenerative medicine, patent application and scientific publication on the
iPS cells have been very competitive among academia and industry. Here we investigate patent applications andscientific papers on the iPS cells from four institutes, and discuss how to improve intellectual property management inacademia. Our analysis shows that the provisional patent application system is utilized very often by academic
institutes in the States for addition of examples and claims and timely publication. In the patent applications by anindustrial institute, some examples are described as a paper example, which is rare in patent application in life sciencefield. Furthermore, our analysis shows that frequent addition of example（s）and close coordination between patentapplication and publication were carried out in patent application on the iPS cells. IP managers skilled in such strategic
coordination, therefore, are critical for IP management in academia.
【KEY WORD】 iPS Cells
Paper Example

Management of Intellectual Property【Date of receipt】 2012.1.9【Date of approval】 2012.5.31

ISSN 1349-421X© 2012IPAJ

All rights reserved.

University

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

Provisional Application System77

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

1.

本研究の背景と目的

最も重要となる．医薬関連発明に関する特許出願を対象とした研究からは，製薬企業の特許出願と比較して，国立大学の特許出願は，実施例に記載されてイノベーションは，医療やエネルギー問題等の社いる化合物数が著しく少なく，排他性の低い特許出会が抱える課題解決のためにも，また経済活動の発願が多いことが示されている（田中・青野 2008）．

展のためにも重要である．イノベーションの源泉は，さらに，日本の大学発明全体を対象とした質に関す大学や公的研究機関で行われている多種多様な基礎る調査では，大学の特許出願は産業界のそれと比較研究である．米国では 1980 年の Bayh-Dole 法の策して「明確性」，「実施可能要件」，「サポート要件」

定を契機として，大学の特許出願と技術移転活動がという明細書の記載不備に関する拒絶査定を受けて促進され，大学発ベンチャーの創出や新製品の創成いる比率が高いことが明らかにされている（三菱総に貢献してきた．米国の成功にならい，日本でも同合研究所，2009）．

様の方策として 2000 年代から「大学等技術移転促大学の特許出願の問題の原因として，日本国内の進法（TLO 法）」，日本版 Bayh-Dole 法である「産大学は産学連携活動や特許出願の経験がまだ十分に業活力再生特別措置法」が策定された後，国立大学

蓄積されておらず，大学の研究者の知的財産に対すの法人化，大学知的財産本部整備事業によって技術る理解や，知財担当者のスキルが不足していること

移転の体制整備を行ってきた．その結果，平成 22

等が考えられる．しかし，大学の特許出願における年度における国内大学の特許出願件数は約 9,000

宿命的なジレンマは，公表とのマネジメントである．

件，民間企業との共同研究件数は約 1 万 5,000 件と，なぜなら，大学研究者としては，学会におけるプラ

産学連携活動が活発に行われるようになっている

イオリティ，キャリアアップ，研究費獲得のため，（文部科学省，2011）．

早期になるべく評価の高い学術雑誌に研究成果を公

しかし，我が国の大学の知財運用の現状は芳しい表することが最も重要であり，かつアカデミアにおものではない．米国大学は 2010 年に 4,284 件のラける任期付雇用の増加と共に，益々その重要性が増イセンス・オプション契約が成立し，24 億ドル（約している．実際に，医薬関連発明に関する特許出願

2,000 億円） のライセンス収入を得ている（AUTM,を対象とした研究から，大学から出願される特許出2011）．これに対し，日本の大学の特許実施件数は

願は，論文発表や学会発表がなされた後に特許法第約 5,000 件，ライセンス収入は約 14.5 億円にしか30 条による新規性喪失の例外適応を受けて出願さなっていない（文部科学省，2011）．その理由として，れるものが多く（田中・青野，2008），特許法第 30

産業界から見ると大学の発明は質の観点から「活用条適用を受けた出願は，適用を受けていない出願としにくい」という，特許出願の質の問題が大きいと比較して，実施例に記載されている化合物の数が少いわれている．

ないことが示されている（早乙女・田中，2010）．

1

特許の質としては，①技術的な質（明細書に記載

またヒアリング調査の結果から，大学等の機関では，された技術の価値），②経済的な質（ライセンス収法律的な質を補いたくても，豊富な実施例を明細書入等の収益性），③法律的な質（権利化，権利範囲に記載するのは困難であると知財担当者が感じていの観点から見た特許明細書記載の善しあし）が挙げることが報告されている．その理由の一つとして，られる．このうち，①の技術的な質については，大研究者は少しでも早く発表をしたいと考えているの学発明の場合にはその水準は元来高いため，それほで，出願時に明細書に実施例を十分に盛り込むこと

ど問題ではないと考えられる．また②の経済的な質が難しいということが挙げられている（知的財産研

は，市場において他者をどれだけ排除しうるかとい究所，2008）．さらに，学術論文の実験の数は論文

う競争優位性確保の観点から算定されるため，③のの価値との相関が無いことから（早乙女・田中，

法律的な質が担保されれば向上されると考えられ2010），大学の研究者が特許出願のためだけに実験る．よって③の法律的な質の向上が大学の発明にはを行うことに意欲が湧かないということもあると考78

iPS 細胞作製技術における知財戦略の事例研究えられる．以上の先行研究により，国内大学におけされているものの，優先権主張に基づきどのようなる特許出願と公表のマネジメントがうまくなされて実施例，請求項の追加がなされたのか，また論文公いないことが示唆されている．

表とのタイミングやその内容の関連を詳細に調査しFranzoni（2010）は，特許法第 30 条のような自己たものはない．そこで，本研究では京都大学，米国の公表に対する新規性喪失の例外規定である graceの二つの非営利研究機関，民間企業 1 社の iPS 細胞

period の有無により，特許出願と公表の時間差が影関連の特許出願と学術論文について，優先権主張の響を受けることを見出しており，特許出願と公表の基礎とした特許文献を含めて調査対象とし，特許出マネジメントにおいて特許制度が影響を与えること

願と論文公表の時間的関係と両者の内容を比較検討が示されている．したがって，特許出願の質を担保し，激しい研究争いでも有効な知財戦略について考しつつ，公表も迅速に行うための成功モデルを探る

察した．

一つの手段として，国内の事例のみならず，技術移転において成功を収めており，かつ特許制度の異な

2.

調査対象と調査方法

る米国の事例と比較して検討することが有効であると考えられる．そのため，我々は特許出願及び論文

本研究の調査対象として，特許庁（2009）に記載

公表の競争が激しく，そのマネジメントの重要性がの iPS 細胞作製技術に関する初期の特許出願のうち一段と高いと考えられる iPS 細胞（induced pluripo-

6 件の PCT 出願を選択した．すなわち，パイオニ

tent stem cells ; 人工多能性幹細胞）作製技術を対アである京都大学が出願した最初の iPS 細胞の特許

象として研究を行うこととした．iPS 細胞とは，体出願である WO2007/069666，京都大学と同日にヒ細胞を外来因子により人工的に初期化（リプログラ

ト iPS 細胞樹立を公表し，ES 細胞でも実績のある

ム）することにより多分化能を再獲得させた細胞のWisconsin Alumni Research Foundation（ 以 下「Wis-

ことであり，2006 年に京都大学の山中伸弥教授に

consin 大学」）が出願したヒト iPS 細胞の特許出願

よ り， 体 細 胞 に Oct3/4，Sox-2，c-Myc，Klf4 の 四で あ る WO2008/118820，Massachusetts Institute of因子を導入することにより世界で初めて作製されTechnology に所属する Jaenisch 博士が筆頭研究者とた．この iPS 細胞は，作製過程で受精卵を使用しなして在籍し，数多くの iPS 細胞関連の論文を公表しいことから ES 細胞（embryonic stem cells ; 胚性幹て い る Whitehead Institute for Biomedical Research細胞）の倫理的問題を解決しつつ，ES 細胞で得ら（以下「Whitehead Inst.」）が出願した iPS 細胞の選れた研究成果を再生医療等の産業に活かすことがで択方法を含む特許出願 WO2008/124133，民間企業

きるため，大きな進歩として全世界から注目された．

である Bayer 社が出願した iPS 細胞に関する複数の

iPS 細胞の報告から 3 年足らずの 09 年 2 月 12 日の特許出願 WO2009/006930，WO2009/006997，WO2009/時点で，iPS 細胞関連技術の特許出願のうち「新規007852 である．各 PCT 出願及び優先権主張の基礎な幹細胞」に関する PCT 出願は，既に 7 件が国際となっている特許出願の明細書は，世界知的所有権

公開されていた．論文発表については，06 年の京機関（WIPO），特許電子図書館（IPDL），Derwent

都大学の山中伸弥教授による最初の iPS 細胞作製のInnovations， 米 国 特 許 商 標 庁 の Patent Application

報告がされた後，07 年は 12 報，08 年は 45 報と年々

Information Retrieval（PAIR）から入手した．各出願増加している（特許庁，2009）．

に対応する論文は，データベースとして Pubmed を

このように，iPS 細胞の事例ではアカデミア，産用いて，発明者が著者となっている学術論文を検索

業界問わず，特許出願及び論文公表の両方で激しいし，特許出願の内容と比較することにより特定した．

競争が繰り広げられており，特許出願と公表のどちまず最初に，特許出願の出願日と論文の受理日，らも両立させる有効な知財戦略について検討を行う

アクセプトされた日，公表された日の時系列を調査

良い事例である．これまで，iPS 細胞関連発明におした．次に，各特許出願の請求項，実施例を精査し，ける特許性に関する検討（竹田・壬生，2008）はな

その数と内容の変化，実施可能要件の観点から実施
79

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

例により支持されている請求項の数（以下「実施例2008/124133（以下「Wh 出願 4」）を出願していた．

支持請求項数」）を分析した．学術論文については，出願に対応する論文公表は，3 回（Nature（2007）

実験項の記載内容を調査し，対応する特許出願の実448 : 318-325， 以 下「Wh 論 文 1」，Nature Biotech-

施例との内容比較を行った．

nology（2007）25 : 1177-1181， 以 下「Wh 論 文 2」，
Cell（2008）133 : 250-264，以下「Wh 論文 3」）行っ

3.

結果

3.1.

特許出願経緯と対応する学術論文ていた．Bayer 社は，日本国内で国内出願（特開2008-307007，以下「B 出願 1」）をした後に優先権を 主 張 し て，WO2009/006930（ 以 下「B 出 願 2」）

各特許出願と対応する論文の関係について調査しを出願していた．更に米国で仮出願（US61/040646，

た結果，図 1 の通りの経緯であった．すなわち，京以下「B 出願 3」）をした後，B 出願 1，B 出願 2 を

都 大 学 の 出 願 経 緯 は， 国 内 出 願（ 特 願 2005-

含めた 3 件の特許出願を優先権主張の基礎にして359537，以下「K 出願 1」）をした後，優先権主張

WO2009/007852（以下「B 出願 4」）を出願していた．

を行って WO2007/069666（以下「K 出願 2」）を出

更に同日に，B 出願 1 だけを優先権主張の基礎にし願した．関連する論文公表は，マウス iPS 細胞作製て WO2009/006997（以下「B 出願 5」）を出願して報告（Cell（2006）126 : 663-676，以下，「K 論文 1」）

いた．特許出願に対応する論文公表としては，ヒトと ヒ ト iPS 細 胞 作 製 報 告（Cell（2007）131 : 861-

iPS 細胞の樹立についての報告（Stem Cell Research872， 以 下「K 論 文 2」） の 2 回 行 っ て い た．Wis-（2008）1 : 105-115，以下「B 論文」）を行っていた．

consin 大学は，仮出願を 3 回（US60/919687，
以下「Wi出 願 1」，US60/974980， 以 下「Wi 出 願 2」
，US60/

3.2.

京都大学の事例

989058，以下「Wi 出願 3」）行った後，この三つの京都大学は世界で初めて iPS 細胞の樹立に成功し出願を優先権主張の基礎にして WO2008/118820（以たパイオニアである．基本となる K 出願 1 は 2005

下「Wi 出願 4」）を出願していた．論文公表は，K

年 12 月 13 日に出願され，その約 1 年後の 06 年 12

論文 2 と同日にヒト iPS 細胞樹立の報告（Science

月 6 日に K 出願 1 を優先権主張の基礎にして PCT（2007）318 : 1917-1920， 以 下「Wi 論 文 」）を行っ出願（K 出願 2）を行っていた．K 出願 2 の国際公ていた．Whitehead Inst. は，仮出願を 3 回（US60/

開日は 07 年 6 月 21 日であった．各出願の請求項と922121，以下「Wh 出願 1」，US60/959341，以下「Wh実施例の推移と出願日を表 1 に示す．

出願 2」，
US61/036065，
以下「Wh 出願 3」）行った後，

K 出願 1 の請求項数は 8 であり，その主な内容は，

こ の 三 つ の 出 願 を 優 先 権 主 張 の 基 礎 に し て WO

初期化因子，それらを利用した ES 様細胞の製造方

図180

研究対象の特許出願と学術論文

iPS 細胞作製技術における知財戦略の事例研究

表1

K 出願の請求項及び実施例数の推移
出願日

請求項数

実施例数

実施例支持
請求項数

実施例支持
請求項割合

K 出願 1

2005/12/13

8

4

7

88%

K 出願 2

2006/12/6

18

13

17

94%

出願日

請求項数

実施例数

実施例支持
請求項数

実施例支持
請求項割合

Wi 出願 1

2007/3/23

32

2

26

81%

Wi 出願 2

2007/9/25

36

4

32

89%

Wi 出願 3

2007/11/19

41

8

38

93%

Wi 出願 4

2008/3/21

27

9

24

89%

表2

Wi 出願の請求項及び実施例数の推移

法，それにより作製された ES 様細胞と ES 様細胞

は K 出願 2 の出願から約 10 ヶ月後に投稿されていから分化誘導した体細胞であった．K 出願 2 では請ることが分かった．次に，論文の実験項の項目と実求項数が 8 から 18 に増えており，新たにサイトカ

施例を比較したところ，K 論文 1 の実験項の内容は，インを含む因子，体細胞がヒト細胞である従属項が初期化因子の特定，マウス iPS 細胞の作製，iPS 細追加されていた．更に，成果物の名称も「ES 様細胞」

胞の分化能の確認に関するものであり，K 出願 1 のから「誘導多能性幹細胞」に変更されていた．K 出

実施例に記載されている内容と同じであった．しか願 1 の実施例数は 4 であり，その内容は，初期化因し K 論 文 2 の 実 験 項 に 記 載 さ れ て い る Oct3/4，子の特定，マウス iPS 細胞の作製，iPS 細胞の分化

Sox-2，c-Myc，Klf4 の四因子による成人皮膚繊維能の確認に関するものであった．K 出願 2 では，実芽細胞由来の iPS 細胞作製についての内容は，K 出

施例数は 4 から 13 に増えており，9 個の実施例が

願 1，K 出願 2 のどちらの実施例にも記載されてい追加されていることがわかった．追加された実施例

なかった．

は主に，Oct3/4，Sox-2，c-Myc，Klf4 の四因子にサ
イトカインを加えたマウス iPS 細胞の作製，ヒト細胞を用いた iPS 細胞の作製という内容であった．実

3.3.

Wisconsin 大学の事例

Wisconsin 大 学 の 出 願 は Wi 出 願 1，Wi 出 願 2，

施例と請求項の関連について検討したところ，K 出

Wi 出願 3 が仮出願制度による出願であり，Wi 出願

願 2 で追加された実施例は，新たな請求項に即した1 の出願日である 2007 年 3 月 23 日から約 1 年後の実施例が追加されていることが分かり，K 出願 1 だ

08 年 3 月 21 日に，全ての仮出願を優先権主張の基けでなく，請求項数が増えた K 出願 2 でも実施例

礎として PCT 出願（Wi 出願 4）がされていた．各

支持請求項割合は約 90% と高い割合を示した．

出願の請求項と実施例の変化と出願日を表 2 に示

次に論文との比較を行った．マウス iPS 細胞の樹す．

立を記載した K 論文 1 は，2006 年 4 月 24 日に受理

Wi 出願 1，Wi 出願 2，Wi 出願 3 は仮出願によるされ，7 月 20 日にアクセプトされ，同年 8 月 10 日

出願であるものの，書式は全て PCT 出願の書式とに Cell 誌で公表されていた．また，ヒト iPS 細胞の同様の書式であり，請求項も記載されていた．各出樹立を記載した K 論文 2 は，07 年 10 月 29 日に受願の請求項について精査したところ，Wi 出願 1 の理され，11 月 12 日にアクセプトされ，同年 11 月

請求項数は 32，Wi 出願 2 では 36，Wi 出願 3 では

20 日に Cell 誌で公表された．このことから，K 論

41 と各出願段階において，変更・追加がされてい文 1 は K 出願 1 の出願から約 4 ヶ月後に，K 論文 2

たが，PCT 出願である Wi 出願 4 では Wi 出願 3 の81

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

請求項が整理され，請求項数が 41 から 27 に減少し同年 11 月 20 日に公表されていた．また，Wi 出願ていた．Wi 出願 1 の請求項の内容は霊長類細胞の3 の最後に付されていた論文原稿は Wi 論文と全くリプログラムする方法とその方法によって得られる同じであることが分かった．Wi 論文に記載されて霊長類多能性幹細胞であった．リプログラムできるいる内容は，四因子（Oct4，Sox2，Nanog，Lin28）

因子数は五つ（Oct4，Sox2，Nanog，Lin28，DPPA2）でのヒト iPS 細胞樹立であった．特許出願の実施例まで限定されていた．仮出願である Wi 出願 1 からと比較したところ，Wi 出願 1 で記載されていた実Wi 出願 3 までは大幅な請求項の変更はないものの，施例の内容の一部と Wi 出願 2 で追加された実施例

Wi 出願 2 では，リプログラムできる因子数の限定であったことがわかった．しかし，前日に出願されが四つ（Oct4，Sox2，Nanog，Lin28）に，更に Wi

た Wi 出願 3 の実施例には四因子だけでなく三因子

出願 3 では，三つ（Oct4，Sox2，Nanog）又は二つ（Oct4，Sox2，Nanog） 又 は 二 因 子（Oct4，Sox2）（Oct4，Sox2）にまで限定された従属項が増えていによるヒト iPS 細胞作製が記載されているにもかかた．PCT 出願である Wi 出願 4 では，iPS 細胞の作

わらず，Wi 論文には記載されていなかった．

製方法が書き直され，誘導因子に c-Myc，Klf4 を含まない条件を加え，請求の範囲が縮小されていた．

3.4.

Whitehead Inst. の事例

次に実施例について精査した結果を述べる．実施例

Whitehead Inst. の出願は，Wh 出願 1，Wh 出願 2，は，各出願において 1 〜 3 の追加がなされているこ

Wh 出願 3 が仮出願制度による出願であり，Wh 出とがわかった．すなわち，Wi 出願 1 では実施例が願 1 の出願日である 2007 年 4 月 7 日から 1 年後の二つ記載されており，その内容は，レンチウイルス

08 年 4 月 7 日に，これらの出願を優先権主張の基ベクターの作製，骨髄前駆細胞のリプログラムで礎として PCT 出願（Wh 出願 4）を出願していた．

あ っ た．Wi 出 願 2 で は， 四 因 子（Oct4，Sox2，

各出願の請求項と実施例の推移と出願日を表 3 に示

Nanog，Lin28）による体細胞のリプログラム等がす．

追 加 さ れ 実 施 例 数 は 4 に，Wi 出 願 3 で は 三 因 子

仮出願である Wh 出願 1，Wh 出願 2，
Wh 出願 3 は，（Oct4，Sox2，Nanog），二因子（Oct4，Sox2）によWisconsin 大学の事例と同様に PCT 出願の書式である体細胞のリプログラム等が追加され実施例数は 8

り，かつ請求項も記載されていた．Whitehead Inst.

に増えていた．最後の Wi 出願 4 では，リプログラの事例では，Wh 出願 1，Wh 出願 2，Wh 出願 3 のムの効率化に関する実施例が追加され実施例数は 9

請求項は，各々全く内容の異なる請求項が記載されになっていた．このように Wi 出願はいずれの出願ていたが，PCT 出願である Wh 出願 4 では，これも実施例と請求項がリンクされており，実施例支持ら三出願の全ての請求項が記載されていた．Wh 出

請求項割合は約 90% と高い割合を示した．

願 1 の請求項数は 77 であり，主な内容として，リ

次に Wi 論文との比較を行った．Wi 論文は Wi 出

プログラムする薬剤を特定する方法，脱メチル化に

願 2 が出願された 2 週間後の 2007 年 10 月 9 日に受対する抵抗性を利用した iPS 細胞の選択方法，X 染

理され，11 月 14 日にアクセプトされ，Wi 出願 3

色体を利用した iPS 細胞の選択方法，更には選択さの出願日の 1 日後であり，かつ K 論文 2 と同日のれた多能性を持つリプログラム細胞が記載されてい表382

Wh 出願の請求項及び実施例の変化
出願日

請求項数

実施例数

実施例支持
請求項数

実施例支持
請求項割合

Wh 出願 1

2007/4/7

77

1

22

29%

Wh 出願 2

2007/7/12

35

2

27

77%

Wh 出願 3

2008/3/12

62

3

52

84%

Wh 出願 4

2008/4/7

175

3

102

58%

iPS 細胞作製技術における知財戦略の事例研究

た．Wh 出願 2 の請求項数は 35 であり，主な内容

支持請求項割合は，先の三つの出願の平均である約としては，薬剤を使わず形態学的特徴による iPS 細

60% となった．

胞の選択方法，補体を用いた iPS 細胞の選択方法が次に論文との比較を行った．Whitehead Inst. は記載されていた．Wh 出願 3 の請求項数は 62 であり，

Wh 出願 1，Wh 出願 2，Wh 出願 3 に記載されてい主な内容としては，Wh 出願 1，Wh 出願 2 で記載

る実施例に対応する論文公表として，Wh 論文 1，

されていた iPS 細胞の作製方法や，選択する方法のWh 論文 2，Wh 論文 3 の 3 報を行っていた（図 2）．

他，免疫細胞に限定した iPS 細胞の作製方法も記載

Wh 論文 1 は，2007 年 2 月 27 日に受理され，5 月され，更に，これらの方法によって得る細胞の請求

22 日にアクセプトされ同年 6 月 6 日に Nature 誌で項の記載もあった．Wh 出願 4 の請求項数は 175 で公表されていた．Wh 論文 2 は 07 年 5 月 29 日に受あり，Wh 出願 1，Wh 出願 2，Wh 出願 3 に記載さ理され，8 月 9 日にアクセプトされ同年 8 月 27 日

れていた全ての請求項が記載され，更にリプログラに Nature Biotechnology 誌で公表されていた．Wh 論

ムされた細胞の特定方法に関する新しい請求項が 1

文 3 は 08 年 2 月 19 日に受理され，3 月 26 日にア個追加されていた．実施例は Wh 出願 1，
Wh 出願 2，

クセプトされ同年 4 月 17 日に Cell 誌で公表されてWh 出願 3 の各出願において 1 個ずつ追加されていいた．論文の記載は，Wh 論文 1 は Wh 出願 1 に記たが，PCT 出願の Wh 出願 4 では追加された実施

載されていた実施例と，Wh 論文 2 は Wh 出願 2 で例はなかった．Wh 出願 1 の実施例数は 1 でありそ

新たに追加された実施例と，Wh 論文 3 は Wh 出願の内容は，薬剤を用いた iPS 細胞の選択方法や，脱3 で新たに追加された実施例とほぼ同一の文面でメチル化に対する抵抗性を利用した iPS 細胞の選択あった．以上の結果から，各論文を投稿して受理さ方法が記載されていた．Wh 出願 2 で新たに追加されてからアクセプトされる間に，対応する特許出願

れた実施例には，薬剤を使わず，形態学的特徴によがなされていたことがわかった．

る iPS 細胞の選択方法が記載されていた．Wh 出願
3 で新たに追加された実施例には，免疫細胞を用い

3.5.

Bayer 社の事例

たリプログラムや補体を用いた iPS 細胞の選択方法

最後に本研究対象の中で唯一の民間企業であるが記載されていた．追加された実施例は，書き換え

Bayer 社の事例について述べる．Bayer 社の出願はられた請求項の内容を支持するものであったため，最初の日本出願（B 出願 1）を優先権主張の基礎と実施例支持請求項割合は Wh 出願 1 だけが 29% として，PCT 出願が 3 件（B 出願 2，B 出願 4，B 出

低 か っ た も の の，Wh 出 願 2，Wh 出 願 3 で は 約

願 5）出されており，B 出願 4 の前に米国仮出願（B80% と 比 較 的 高 い 割 合 で あ っ た．Wh 出 願 4 は，

出願 3）が 1 件出願されていた．なお B 出願 2 の出

Wh 出願 1，Wh 出願 2，Wh 出願 3 の全てを合わせ

願日は K 論文 2 と Wi 論文の公表日と同日の 2007

た請求項及び実施例が記載されていたため，実施例

年 11 月 20 日であった．B 出願の各出願の請求項と

図2Whitehead Inst. の特許出願と論文発表の時系列

83

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

表4*（

B 出願の請求項及び実施例の変化
出願日

請求項数

実施例数*

実施例支持
請求項数*

実施例支持
請求項割合

B 出願 1

2007/6/15

35

13

6

17%

B 出願 2

2007/11/20

36

17

28

78%

B 出願 3

2008/3/28

120

21（4）

56（48）

46%

B 出願 4

2008/6/13

132

31（9）

98（20）

74%

B 出願 5

2008/6/13

34

13

15

44%

）内は仮想実施例数を示す．

実施例の推移と出願日を表 4 に示す．

あった．仮想実施例で追加された主な内容は，ポリ

最初の B 出願 1 は請求項数が 35 であり，主な内ペプチドや蛋白質を用いたヒト iPS 細胞の作製で容はヒト iPS 細胞の発明であった．PCT 出願でああった．B 出願 5 では，B 出願 1 と比較して実施例

る B 出願 2 においては，ヒト iPS 細胞の表面抗原の追加はなかった．実施例支持請求項割合を見るとに関する請求項が一つ追加されてその数は 36 にB 出願 1，B 出願 3 はそれぞれ 17%，46% と低い割なっていた．仮出願の B 出願 3 では請求項数が 120合であったが，B 出願 2，B 出願 4 では実施例が追と大幅に数が増加しており，その主な追加内容は加されたため，実施例支持請求項割合は約 70% とc-Myc を含有しない条件での誘導方法や蛋白質を用大幅に増加していた．一方，B 出願 5 では，実施例

いた iPS 細胞の作製方法に関するものであった．Bは追加されてはいなかったが，請求項の修正により出願 4 では請求項数が 132 と更に増加しており，B

実施例支持請求項割合が 44% と B 出願 1 に比べて出願 3 で追加された c-Myc を含有しない条件が削高くなっていた．

除され，iPS 細胞の遺伝子発現を ES 細胞と比較し次に論文との比較を行った．B 論文は，B 出願 2て特定した内容が追加されていた．最後に出願されの出願後の 2007 年 12 月 21 日に受理され，翌年 1

た B 出願 5 は B 出願 1 から請求項数が一つ少ない

月 12 日にアクセプトされ，08 年 1 月 31 日に公表

34 になっていたが，その内容はいくつかの請求項されていた．B 論文の実験項の内容は，ヒト iPS 細が一つにまとめられ，新たに再生医療，医薬品に用

胞の長期保存や育成実験に関するものであり，B 出

いる iPS 細胞の請求項が追加されていた．実施例に

願 2 で追加された実施例の内容がほぼ盛り込まれてついては，B 出願 1 ではその数が 13 であり，主ないたことが分かった．しかし，ES 細胞との遺伝子

内 容 は， ヒ ト iPS 細 胞 の 作 製 と，Oct3/4，Sox2，

発現比較については B 論文が公表された後に出願

Klf4 の三因子によるマウス iPS 細胞の作製であっされていた B 出願 4 において追加された実施例のた．B 出願 2 では，四つの実施例が追加され，中で内容であった．

もヒト iPS 細胞の長期保存や育成実験の実施例は，多くの請求項を支持する重要な実施例であった．B

4.

考察

4.1.

各機関の知財戦略について

出願 3 の実施例数は 21 であり，追加された四つの実施例は全て現在形で記載されていたことから，仮想実施例であることがわかった．仮想実施例の内容

パイオニアである京都大学の事例では，マウスのは，三因子（Oct3/4，Sox2，Klf4）とヒストンデア

iPS 細胞作製技術に関して，K 出願 1 を出願した後セチラーゼ阻害剤による iPS 細胞の作製方法や四因に K 論文 1 を公表していることから，公表による子のうちの一部（c-Myc，Sox2）を蛋白質による導新規性の喪失をすることなく，特許出願と論文公表

入に置き換えた作製方法であった．B 出願 4 でものマネジメントが行われていたと考えられる．また，10 の実施例が追加され，うち五つが仮想実施例で

K 論文 2 に記載されているヒトでの実験内容につい84

iPS 細胞作製技術における知財戦略の事例研究ては K 出願 2 には記載されていなかったことからしこの事例では，Wisconsin 大学とは異なり，Wh

優先権主張が行える時間制限の中では，K 論文 2 に出願 1，Wh 出願 2，Wh 出願 3 の各出願の請求項は記載された実験については，データ追加が間に合わ全て異なるもので，各出願の請求項の一貫性はな

なかったことが推測できる．しかしながら，K 出願

かった．また，実施例支持請求項の割合は PCT 出

2 では 9 個の新しい実施例が追加され，それと共に願の Wh 出願 4 でも 58% と，京都大学，Wisconsin

請求項を新たに 10 個追加していた．国内大学の医大学と比べて低かった．論文公表に関しては，公表

薬発明を分析した先行研究から，国内大学の特許出

日程と出願日の管理が行われており，論文が受理さ願においては優先権主張による実施例追加がうまくれてからアクセプトされるまでの間に対応する実施

行われていないことが報告されているが（早乙女・例を含む特許出願が出願されているという特徴が

田中，2010），京都大学の iPS 細胞の事例では，優あった（図 2）．更に，Wh 出願 1，Wh 出願 2，Wh

先権を利用して実施例の追加が行われており，特許

出願 3 のいずれの出願も，実施例の記載が対応する出願の質を向上させる努力がなされていたと考えら

論文の記載とほぼ同じであったことから，論文を基れる．

に対応する特許明細書の実施例が作成されていた可iPS 細胞の樹立において京都大学を追随していた能性がある．よって，Whitehead Inst. では特許出願

Wisconsin 大学の事例では，最初の Wi 出願 1 からと論文公表の日程調整及び特許明細書作成のマネジ

PCT 出願に至るまでに 2 度も仮出願制度を利用しメントが綿密になされていたと推測する．

て請求項と実施例の追加を行っていた．更に PCT

民間企業である Bayer 社の事例では日本出願を優出願である Wi 出願 4 では，請求項が整理され，削除，先権主張の基礎として三つのルートによって出願さ修正が加えられていると同時に，実施例の追加も行れていた．B 出願 2 は，ヒト iPS 細胞の論文である

われていた．請求項の内容は各出願を通して一貫性

K 論文 2 と Wi 論文の公表日と同日に出願されていがあり，実施例の追加により実施可能要件を満たすた．この出願は，実施例が追加された PCT 出願でように計画的に行われていたことがわかった．
次に，あることから，競争相手から論文が出ることを見越

特許出願と論文公表との関係について考察する．

して，あらかじめ最初の出願段階から他者の動向をWi 論文の内容は Oct4，Sox2，Nanog，Lin28 の四因見込んだ戦略を検討していたと考えられる．また，子でのヒト iPS 細胞作製であり，Wi 出願 1，Wi 出

次の B 出願 3 については，追加された実施例は仮願 2 の実施例に記載されているもののみが Wi 出願

想実施例のみであるものの，請求項が大幅に増加さ3 の後に公表されていた．更に，仮出願制度を利用れていた．これは，米国特有のヒルマー・ドクトリ

して Wi 出願 3 は明細書に Wi 論文の原稿を添付しン2 を回避すると共に，仮出願という安価な出願費て，K 論文 2 と Wi 論文の公表の前日に出願するこ

用によりアイデアをできるだけ広く保護するためにとにより，新規性を失わないための取り組みを行っ行った可能性が考えられる．最後の PCT 出願であていることが伺えた．すなわち Wisconsin 大学は，る B 出願 5 は，実施例が B 出願 1 から全く追加さ特許出願と論文公表のマネジメントを行うために仮れておらず請求項の修正を加えているのみであっ出願制度を利用して，自己の権利範囲を広げつつもた． そ の 後 B 出 願 5 は 英 国 に お い て 特 許 査 定

公表を遅らせないという努力を行っていたと考えら（GB2450603）となっていることから，本出願は比れる．Wi 論文の公表日が突然繰り上がった（矢澤，較的審査の早い英国で早期に権利確保をするための2008）ことに対応して Wi 出願 3 を出願しているこ出願であったのではないかと考えられる．

とからも知財担当者が，柔軟かつ速やかに対応していることが推測できた．
同様に米国の Whitehead Inst. の事例でも，仮出

4.2.

仮出願制度の有用性について

本研究の結果から，Wisconsin 大学と Whitehead

願制度を利用した Wh 出願 1，Wh 出願 2，Wh 出願

Inst. 及び Bayer 社の特許出願においては，米国仮3 で，請求項，実施例の追加が行われていた．しか出願制度を利用して，請求項及び実施例の追加を85

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

行っており，特に米国アカデミアの 2 機関の事例で略を行うことは困難であると考えられる．

は PCT 出願までに複数回の仮出願の利用による請更に，Wisconsin 大学の例でみられたような学術

求項及び実施例の追加を行っていた．更に Wiscon-

論文も添付できるという仮出願制度のメリットにつsin 大学の Wi 論文と Wi 出願 3 のように，論文公表

いて考察する．この事例では，論文公表の日にちがとの調整において明らかに仮出願制度のメリットを急遽早まったため（矢澤，2008），特許明細書の作利用していることが分かった．そこで，特許出願の成にかける時間が短くなってしまったことから，明質の向上と公表との調整の観点から iPS 細胞のよう細書の記載漏れや誤記等のミスが生じることも想定に一刻を争う研究競争の激しい分野における仮出願できる．研究競争が激しく特許明細書にかける時間制度の有用性について考察する．

が限られている場合に，論文を添付できれば，代理

米国仮出願制度の主な特徴は，請求項や宣誓書が人の負担も軽減でき，また発明もできるだけ広く保不要であり，簡易な書式で出願できること，出願料護できる可能性があると考えられる．本研究では，金が低額であること，仮出願の日から権利満了まで仮出願でも簡易な書式を利用した出願ではなかったの期間が最高 21 年間であること，言語は英語でな

ものの，書式に関する要件が緩いことは公表との調くてもよく日本語でも出願可能であること等があ

整において意義があると考えられる．

る．しかしながら，本研究の仮出願を利用した出願

我が国の特許制度においては，米国のような仮出においては，全て PCT 出願と同じ書式で出願され願制度は無いものの，国内優先権制度と比較すると，ており，請求項の記載もなされていたことから，簡出願の性格が仮であるか，通常であるかの違いと，易な書式であるという理由で仮出願が利用されたの明細書の書式が任意か所定のものかの違いの他は大ではない．むしろ，激しい研究競争の中で，権利をきな違いはない．しかし，国内大学の特許出願が活取得するためにできるだけ早く特許出願し，優先権発になるのに伴い，大学では公表直前に研究者から主張が可能な期間の中で適宜，実施例を追加しなが特許出願の相談がなされるケースがあることや，公ら請求項を修正・追加するという戦略をとったため，

表期限のため実施例追加や請求項の検討にも十分に安価で先願の地位を獲得できる仮出願が利用された

時間がとれないという理由で，論文ベースで最小限と考えられる．大学は，研究者のアカデミアにおけの労力で早期に出願日を確保できるような，出願手

るプライオリティを保つためにも，公表をできるだ

続きの緩和が求められた．このような大学の特殊性

け早く行う必要性がある．すなわち，京都大学の事を踏まえて出願フォーマットの自由化や新規性喪失

例のように，科学的重要性が満たされれば，マウスの例外の拡大等の特許制度の見直しを行うことが，等の動物実験の結果で論文公表を行い，次いでヒト「 知 的 財 産 推 進 計 画 2010」（ 知 的 財 産 戦 略 本 部，

での結果が出た段階で新しい論文公表を行うのが一

2010）に盛り込まれた．しかし，第 30 回特許制度

般的である．一方，特許出願の観点からは，特に細小委員会にて，大学・研究者等にも容易な出願手続

胞等の生物関連分野の発明は，物の構造からその物きの在り方について議論がされた結果（特許庁，をどのように作り，どのように使用するかを理解す2010），現行制度でも，明細書については出願日のることが困難な技術分野であるから3，実施可能要確保に必要な最低限の様式を整えること，特許請求件の観点から実施例の必要性は他の技術分野よりもの範囲については研究者が把握している発明のポイ

高く，実施例追加がより一層重要である．そのため，ントを最低限記載することによって，容易に方式上研究競争が激しい場合には，公表に合わせて特許出の不備のない出願を行うことが可能であるとして願を行いつつ，適宜実施例を追加するという対応に（産業構造審議会

迫られることになる．よって，資源が限られているのところ出願書式の要件についての変更はなされて大学にとっては，安価な特許出願制度が無ければ，いない．特許明細書を作成する時間を削減するためマウスの実施例の段階で論文公表と特許出願を行に，論文や学会発表の原稿を基に明細書を作成する

い，適宜ヒトの実施例を追加するという特許出願戦

具体的な方法としては，特許請求の範囲は論文の要

86

知的財産政策部会，2011），現在

iPS 細胞作製技術における知財戦略の事例研究

約等を，明細書は論文本文を，図面は論文中の図面

なお，本研究が示した仮出願の利用に関する結果を，要約は論文の要約をそれぞれコピー・アンド・は 3 機関からのそれも非常に限られた数の特許出願

ペ ー ス ト す る こ と が 提 案 さ れ て い る（ 特 許 庁，

におけるものであることから，大学の特許出願の質

2011）．この方法であれば特許明細書の作成には 1

や公表との調整と仮出願制度の関係については，更日とかからないであろう．本研究結果からも White-に様々な事例や網羅的な解析によって検討する必要

head Inst. の特許明細書の実施例と対応する論文のがあると考える．

記載がほぼ同一であったことから，論文原稿を元に特許明細書が作成された可能性がある．しかし，実施例以外の記載は論文の記載と全く異なるものであったことから，論文の原稿を特許明細書にコピー・

4.3.

仮想実施例について

次に，Bayer 社の事例で見られた仮想実施例による実施例の追加について考察する．

アンド・ペーストできる部分は限定的であると考え前述のとおり生物関連の発明は，物の構造や名称られる．そもそも学術論文の科学的な知見を公表すからその物をどのように作り，どのように使用するるという目的と，特許明細書の発明を開示するといか理解することが比較的困難とされており，実施可

う目的は違うことから，論文の原稿をそのまま特許

能要件を充足するために実施例は必要である．また，明細書にコピー・アンド・ペーストするのは無理が実際にやってみなければ期待されるような結果がである．特に特許請求の範囲に論文の要約を記載する

るか分からないため，ライフサイエンス関連の発明のは，記載の仕方に大きなギャップがあり現実的ででは実際に行った実験結果を実施例として記載されはないと考えられる．更に，我が国へ出願する際にることが多く，仮想実施例が記載される例は少ない．

は，日本語で特許明細書を作成しなくてはならない

本研究の結果でも Bayer 社の 2 件の特許出願でのみが，国際誌の論文の多くは英語で書かなくてはなら

仮想実施例があっただけである．

ないことも念頭に置く必要がある．研究者が作成し医薬発明において必要とされる薬理データの記載た英語論文を日本語に翻訳して特許明細書を作成すについての調査から，日本においても in vivo4 のデー

るには，数週間程度の時間が必要となるため，公表

タが仮想実施例として記載されていた医薬用途は実日が決められている場合には十分な時間がとれない

施可能要件違反とはならず，仮想実施例が記載され可能性がある．また誤訳や誤記の可能性もあり，知ていない医薬用途のみを削除して登録となった事例

財担当者や弁理士の負担は大きい．また論文公表が（4318744 号）があったことが報告されている（バ数週間遅れるのであれば，アカデミアにおけるプラ

イオテクノロジー委員会

イオリティを優先する研究者は特許出願をあきらめ

本事例は 5-HT2 受容体リガンドとして作用する新る可能性もある．

規化合物とその治療用途に関する発明であり，実施

第 1 小委員会，2011）．

本研究の結果から，研究競争が激しい場合でも米例には 5HT-2 受容体結合活性に関する in vitro5 の国アカデミアの 2 機関の全ての仮出願は特許明細書

データが記載されていた．しかし具体的な医薬用途としての書式で記載され，請求項の記載もなされてについての in vivo のデータは上記の通り仮想実施

いたことから，将来において権利を確保するために例で記載され，仮想実施例が記載されていなかったは，やはり特許明細書としての書式で発明を開示す

医薬用途は特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能

ることが必要であると考えられる．ただし，特許明要件）違反により拒絶され，出願人は該請求項を削細書に論文原稿の添付のような対応の可能性や言語除している．ただし，仮想実施例で示された医薬用の自由度があれば，公表のために時間が制限される

途は，背景技術において 5HT-2 受容体と疾患との場合に明細書の不備を補完し，補正の幅を広くする

関連性が具体的な先行文献を用いて記載されている

ことができ，特許出願や論文公表のマネジメントにものの，その他の疾患については先行文献を用いて柔軟性を持たせ，研究者への制限も緩和できると考関連性が示されておらず，審査過程においては当時

える．

の技術常識も参酌された可能性がある．
87

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

また，一つの実験結果があれば，予測可能な範囲

iPS 細胞研究所には知的財産管理室が設置され，研においては仮想実施例により権利化できる可能性が究所内に知財担当者が常駐しているという仕組みをあり，ライフサイエンス分野でも遺伝子に関する実

つくっている（京都大学 iPS 細胞研究所

験結果から，形質転換細胞，蛋白質，抗体，アゴニ

資源が限られている大学にとっては，知財担当者のスト・アンタゴニスト等について仮想実施例により数もそれほど多くできないということもあるが，本権利化できる可能性があると言われている（石川，

事例のように研究競争が激しく，また産業応用に対2007）．Bayer の事例で見られた仮想実施例は，iPSする期待も大きい場合には，知財管理体制を柔軟に細胞の作製に用いる一部の因子を遺伝子からポリペ

考えることも必要であると考える．更には，知財担

プチドや蛋白質に置き換えたものであった．した

当者が，研究者の価値観と科学を理解し，円滑に研がって，技術常識から予測可能な範囲内と考えるこ

究者とのコミュニケーションをとる能力があることとができる．仮想実施例が記載されている B 出願 4も必要である．

組織図）．

は，オーストラリア，カナダ，欧州，日本等，七つまた仮出願制度を利用した特許出願であっても，の国と地域に移行され，また少なくとも日本におい

単に論文の原稿で出願するのではなく，PCT 出願ては審査請求がなされているものの，2011 年 12 月と同じ書式によって明細書が作成され，請求項も記の時点では権利取得には至っていない．そのため，載されていたこと，他者の動向や公表予定の急な変本事例から実施例追加の一つの手段として仮想実施

更にも対応していたこと等から，激しい研究競争下

例の有効性を判断することはできず，今後の審査のにおいて，最初の出願の段階からシナリオを描き日動向を注視していく必要がある．特に，種差や実験頃から次の特許出願の準備を行い，論文公表との兼系（in vitro，in vivo 等）の違いにより実験結果がね合いや他者の動向を見ながら出願していたことが左右されうるライフサイエンス分野において，仮想想定できる．このような知財戦略を構築し実行する

実施例による法的な質の向上は，予測可能な範囲でためには，高度な知的財産とビジネスの知識を要すあること等の条件が必要であると考えられる．

る．よって，大学特許出願の質向上に資する知財担当者が持つべきスキルとして，サイエンス，知的財

4.4.

知財担当者の役割について

本研究の結果から，激しい研究競争による他者への対抗として重要である，特許出願と公表のマネジ
メントや権利範囲の拡大といったことが，仮出願や産及びビジネスという学際的知識が必要であると考
える．

5.

まとめ

仮想実施例を利用することで柔軟に対処されていた
ことが明らかとなった．しかし，本研究において最本研究は，特許の質が低いとされている大学の知も重要な点は，優先権がある 1 年間の間に複数回の的財産マネジメントの在り方を検討するため，研究実施例の追加を行っていたことや，また特許出願の競争が激しい iPS 細胞作製技術に関する特許出願とタイミングが論文投稿とアクセプトの間になされて学術論文について調査した．その結果，京都大学のいた事例があったこと，競争相手の論文公表の日に事例は国内出願を行った後，優先権主張を行って実特許出願する等，知財担当者と研究者の連携が見事

施例と請求項を追加して PCT 出願を行っていた．

になされていたことである．特に研究競争が激しい

しかし，国内出願の後，実施例の追加を行ったのは場合には，一日を争う特許出願が必要となるために，

PCT 出願時の 1 回だけであった．一方，米国のア知財担当者と研究者のコミュニケーションがより重カデミアの特許出願においては，仮出願制度を利用要になってくるであろう．よって大学の特許出願のして優先権主張可能な期間の間に，実施例と請求項

質を向上させる一つの方法として，研究者が知財担の追加，修正を複数回行っていることが分かった．

当者にコンタクトしやすくするような仕組みを構築

更に，Wisconsin 大学のように論文公表日が早まるしていく必要があると考えられる．
京都大学の場合，ことに対応する場合，論文公表によって新規性を失88

iPS 細胞作製技術における知財戦略の事例研究

わないために特許出願の明細書に論文を添付する場
合や，Whitehead Inst. のように関係する論文を複数回公表する場合は仮出願制度が使われており，仮出願制度は論文公表との調整の観点からもメリットがあることが示唆された．学会でのプライオリティを保つためにも研究者にとって制限なく論文公表を行えることは非常に重要である．仮出願制度のような書式要件の緩い特許制度があれば，特許出願や論文

謝辞
本研究に対して有益なご助言をいただきました京都大学医学研究科社会健康医学系専攻知的財産経営学分野の皆様に感謝申し上げます．
また，本誌主査及び匿名査読者 2 名の方からも，論文改善に関する重要なご指摘をいただきましたこと，心より感謝申し上げます．
なお，本稿に記された意見・見解は筆者個人のものであり，所属機関の見解等を示すものではありません．
本研究は，科研費（20730244）の助成を受けて行われました．
注

1
2

公表のマネジメントに柔軟性を持たせ，研究者への制限も緩和できると考える．
また，Bayer 社の事例では，仮想実施例による実施例追加の事例も見られた．ライフサイエンスに関する特許出願の質を上げるために仮想実施例を利用することの有効性は，本事例の今後の審査の動向を注視していく必要があるものの，実際に行った実施
例から予測可能な範囲であること等，限定的なものであると考える．
更に本研究の結果から，公表と特許出願の綿密なスケジュール管理がなされていたことや，他者の論
文公表の日に特許出願された例があったこと，優先権主張ができる 1 年間の間に実施例追加が頻繁になされていたこと，仮出願であっても PCT 出願と同じ書式で明細書が作成されていたことが明らかとなった．国内大学の医薬発明を調査した結果から，
知財マネジメントとして通常行われるべき実施例の追加と公表の調整がうまくなされていないことが指摘され（早乙女・田中，2010），また大学の知財担当者からも実施例の追加や特許出願と公表のマネジ
メントが困難であることが示されている（知的財産研究所，2008）．よって，本事例の結果は国内大学
における知財マネジメントの問題点をどのように克服するかという点について具体的な示唆を与えるものと考えられる．また，知財担当者と研究者の綿密な打ち合わせが公表の調整や特許出願明細書の作成に重要であり，大学の特許出願の質を向上に資する
知財担当者の資質として，学際的な知識とコミュニ
ケーション能力が必要であると考える．

3
4
5

2010 年末の為替（1 ドル＝ 81.5 円）で計算．
ヒルマー・ドクトリンとは，優先権主張に基づいた明細書全体の発明開示内容を根拠として第三者の後願を排除できる効果が，優先権主張の基礎となる出願が米国出願である場合に限り優先権主
張日より発生し，それ以外の場合は米国出願日とされる判例法をいう．
特許庁 審査基準第 VII 部 第 2 章 生物関連発明
生体内でという意味．
試験管内でという意味．

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