Ⅳ

共生社会の担い手を育成する中学校教育の充実に向けて

１ 「共生社会」の実現に向けた中学校の課題と方向性「自我の確立」を発達課題とする中学生の時期は、身体的な発育のみならず、他者や様々な価値との出会いによって知的好奇心や憧れが芽生えて、その後の生き方に大きく影響する心理的、精神的な成長を特徴としている。幼・児童期の他律的な群れから自発的、自律的な集団形成へと移行するこの時期の経験は、その後の社会的な存在としての自覚を促す基盤となる。その意味で、共生社会の担い手の育成という視点から中学校教育の課題を考えた時に重要となるのは、「社会的存在としての自覚」の原点となる「体験」を豊かにしていくことであると考える。それは、人と人との触れ合いや関わりによってこそ実現するものである。
しかしながら、折しも新型コロナウィルス感染症の蔓延の影響を受けて、そうした学校における「関わり」自体が制限されたり中断されたりして、本来、周囲の人や環境との出会いや関わりを通して獲得していく「自立」の過程そのものが揺らいでいる現実がある。例えば、学校行事の際に所属学年を越えて異年齢で組織される委員会等では、下級生が上級生を見て学ぶ非認知的な学びがあり、自らがその立場に立った時のロールモデルとなって成長を下支えしてきた。同時にそれが学校文化の形成につながり、代々、受け継がれて３年間の生徒の成長を目覚ましいものにする原動力ともなっていた。そうした学校文化の継承が分断された影響は、この時期を学校で過ごした生徒にとって極めて大きいものである。それに代わるものとして、学校のオンライン化が加速度を増し、GIGAスクール構想の前倒しによって学びのデジタル化が進んでいる。しかし、それが学びの保障とはなっても、そのコミュニケーション機能が、社会を形成する力の育成に有効な手段とはまだなり得ていない。
そのような学校を取り巻く多くの課題を踏まえて「共生社会の担い手」の育成を目指すた
めには、やはり、中学生が人や社会との関わりの中から学び、体験を通して自己を確立していく機会が不可欠である。その点で、中学校教育における「総合的な学習の時間」と「特別活動」が果たす役割は極めて大きいと思われる。「共生社会の実現」に向けてどのような方向性で取り組むことが重要か、次に具体的な方策について述べていきたい。
２ 「共生社会」の実現に向けた具体的な方策
今回の学習指導要領の基本的な趣旨は「社会に開かれた教育課程」である。その理念は社会の形成者としての資質・能力を学校教育において育むことにあり、「共生社会」を形成していく基盤となるものである。そうした教育課程の趣旨を踏まえながら、共生社会の作り手ととして活躍していく中学生を育成するためには、まず、生徒自身が社会的な存在としての自覚を高められるような豊かな体験が重要であり、加えて、その体験を自らの言葉で価値付け、語ることで思考が深められるような教育活動を展開していく必要がある。それを哲学的思考と呼んでもよいであろう。
生徒が主体的に関わるそのような場と機会を設定し、「多様性」「柔軟性」「寛容性」などを育成する取組として、ここでは、東京都内のある中学校の実践を―21―

参考にして、社会に開かれた問題解決型カリキュラムとしての「総合的な学習の時間」と生徒の主体性を育む「特別活動」の２つの取組を中心に課題に迫っていきたい。その上で、「共生社会を見据えた管理職のビジョン」について述べていくことにする。
⑴

学校教育目標の具現化を目指すカリキュラム・マネジメント
今回の学習指導要領には、「知識及び技能」を活用して「思考力、判断力、表現力等」の向上を図りながら、「学びに向かう力、人間性等」を働かせていくことで、「世界や社会に向き合う資質・能力」を育成していくという学びの在り方が明確に示されている。その背景には学校の学びを、生徒がその後の人生や社会につなげられるものにするという大きな命題がある。その実現に向けた取組として、全教科等の学びの教科間における関連や学校と社会が連携を図ることによって実現していく「カリキュラム・マネジメント」の重要性が指摘されている。その際に、学校に求められるのは「目指す生徒像」の育成に向けた全教育活動の体系化と学校全体の共通理解であろう。そして、その基盤となるのは学校教育目標である。
例とする中学校では、「国際人として考え行動できる能力を身に付けること」を学校教育目標の中核として、「言語や情報を使いこなす能力」「自分をコントロールする能力」「多様な集団の中で協働できる能力」の３つの目標を設定し、その具現化を進めている。
例えば、目標の一つには次のような具体的な項目が示されている。

他者の立場で物事を考える。
多様な集団の中で目標の合意形成を図り、他者と協働する。
協働する能力意見の対立や理解の相違を解決する。

いずれの項目も「共生社会の実現」に向けた資質・能力の形成に必要なものと考えられる。
こうした「共生社会」の理念を明確に学校教育目標に位置付けて展開される教育活動の中から、次に「総合的な学習の時間」と「特別活動」の実践例を紹介する。
⑵

社会との接点を位置付けた３年間の「総合的な学習の時間」「総合的な学習の時間」の目標は、教科で身に付けた資質・能力を総合的に活用しながら、周囲の事象などから生徒自身が課題を発見し、自分の問題として追究していく態度を育むことである。それを「共生社会の実現」という視点から考えると、世界や社会との関連付けをどのように図るかが重要であり、そのためには３年間を見通した発展的な実施計画と学習を支える環境づくりをプログラムしていくことが大切となる。
次に、具体的な中学校の「総合的な学習の時間」のテーマ、学習内容、身に付ける主なスキルを紹介し、考察を加えてみたい。

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第１学年
テ ー マ：社会の中で生きる自分について考える学習
内

容：キャリア教育の視点を踏まえながら企業や大学、高等学校などを取材訪問し、そこで情報収集した内容をまとめ、発表する活動

ス キ ル：社会の課題を追究するための資料収集や取材などの多様なスキル【考察】問題解決型の学習を進めるには、課題追究のスキルを段階的に身に付けていくことが重要であり、特に、第１学年において、その基礎を豊かに経験することは、その後の学びの発展や深化に大きく影響する。同時にそれは小学校における経験の違いを共通の学びの体験としていくことで、協働的な学びの基盤をつくる上でも意義ある学習である。

第２学年
テーマ①：社会との関わりをより具体的に考え深める学習
内

容：多業種の企業等から、生徒に事業開発や新商品の開発などのミッションが与えられ、それをグループで協働して開発し、提案する活動

ス キ ル：様々な条件を基に企画、発想し、プランをまとめていく創造的なスキル【考察】企業から提案された課題を検討する過程で、需要と供給、消費者の立場など、あらゆる社会の機構について関心をもって調べ、中学生ならではの柔軟な発想を盛り込んで開発プランをまとめている。その結果が実現可能かどうかは二の次であり、そうした遊びの要素を含んだ開発シミュレーションであるが故に、生徒は自由な発想を膨らませることで参加意識を高め、学びが社会参画との調和を図りながら進められる取組である。
第２学年

テーマ②：多様なアイデアを協働して一つの主張にまとめ提言する学習内

容：他者に訴えたい「未来に向けての主張」をグループで考え、思考ツールを活用しながら多様な意見をまとめて発表する活動

ス キ ル：集団の思考を視覚化してプレゼンテーションしていくスキル【考察】宿泊行事で行なわれる「未来に向けての主張」の提案である。他者に訴えたいことをプランとしてまとめるにあたり、マインドマップやＫＪ法などの思考ツールの手法を習得し、それを活用しながら集団の意見を集約するなど、協働的な学びの機会を重層的に取り入れることで、意見のずれや対立を止揚し、新たな解決を求めて取り組む態度が培われる取組である。

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第３学年
テ ー マ：幅広い情報収集や現地視察などを通して課題を追究する学習
内容：修学旅行の機会を活用し、テーマに基づく旅行プランを企画し、旅行業者を対象に旅行プランを提案する活動

ス キ ル：課題解決に向けた計画を自ら作成し、協働して課題を追究していくスキル【考察】修学旅行自体を、課題を解決するための情報収集と現地視察の位置付けとした実践で、全体として長い時間をかけた学びである。生徒にとって具体性があり、なおかつ出口が見える追究の過程は、一種スリルを感じながらの学びであることが見て取れる。発表対象を明確にすることで目的や活動のぶれも少なくなる。途中、リーフレットやプレゼンテーションの制作方法を学ぶ場面も位置付けられており、生徒自らが主体的に行う場面と学校が支援する部分のすみ分けがしっかりとプログラムされている。

以上のような３年間の計画に基づく「総合的な学習の時間」は、自己と他者、自分と社会という関係を軸に、１学年でスキルの基礎を培い、その学びを踏まえて２学年では多様な追究を生徒に経験させ、義務教育最終段階の３学年では、身に付けてきたスキルをダイナミックに活用して課題解決に結びつけていく学習を計画し展開している。
⑶

生徒の主体性を育む「特別活動」の取組「総合的な学習の時間」などの「協働的な学び」を支える根底には、人と人との豊かな関わりを通して学ぶ「特別活動」の体験が重要な役割を果たす。その指導にあたっては、主体性の育成とそのための環境づくりが重要であると考える。
①

自主性の伸長から主体性の育成へ
自主性とは、すべきことを他者の指示を待たずに行うこと。主体性とは、何をするかを自ら選択して責任をもって行うことである。主体性を育むには、行動の目的や方法を生徒自身がゼロから考え、それを実現させていく経験が一番の近道である。この中学校では、体育祭や文化祭などの学校行事の企画・立案を全て生徒が考え、当日の運営に至るまでの全てが生徒の手で進められている。
学校行事の目標を全学年の委員で考えること一つをとっても、様々な立場や意見があり、他者の視点をきちんと理解しなければ集約することはできない。意見を述べ合うその経験が、自己を見つめ直す機会となり、「誰もが・・・」という多様性に思いを馳せる機会となる。時に出てくる突拍子もない意見が、交わされる意見の中で現実味を帯び、複数の意見の集合体となって実現する。発案から何回もの協議を経て、選択・決定に至る試行錯誤の末に実施される体育祭は、その実現に辿り着くまでの全ての過程が、多様な視点で物事を捉えていく貴重な学びの機会となっているが、実際に行事の当日に立ち会うと、生徒自身が全身で享受する達成感や成就感こそが、その後の生活の自信と自立につながり、成長の大きな飛躍の礎となっていることを実感し感動を呼ぶ。
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このようなイベント的な行事の取組を支える組織に生徒会の「全校協議会」がある。代表生徒によるその会議では、３年生のリーダーシップによって大人顔負けの意見交換が繰り広げられる。これからの時代は、課題解決にあたって多様な他者と協働していくことが求められるが、その際の合意形成や意思決定を生徒が体験する機会は、特別活動の場を置いて他にない。しかし、そうした指導は、教員にとってかなりの努力が求められる。つい言葉をはさみたくなるところを我慢して、場合によっては失敗が予想されても、それが取り返しのつかないものでない限りは任せてみるという態度は、教員にとって想像以上の忍耐が求められる。
そうした課題を乗り越えるためには、学校全体としての確固とした目的意識の共有が必要であろう。ある保護者が「教師がよほど生徒を信頼していなければ、このような体育祭は実現できない。」と語っていた姿が印象的だった。
②

生徒が大人＝社会と出会う場づくり
全校的な行事以外にも、この学校では、1,2年生が他国の仲間たちと英語で触れ合い、３日間でミュージカルをつくり上げる活動や、伝えたいことを写真で表現するコンテストなど独特な取り組みがなされている。それぞれの活動に専門家や校外の人たちが関わる場面を設定しながら展開していくことで、生徒にとって新鮮な刺激を受け止めながら、多様な視点を学ぶ機会となっていることが分かる。それは中学生が大人と触れ合う機会であり、同時に、生徒が社会と触れ合う接点ともなっている。
地域人材や地域の教育力の活用は、かなり以前から提唱されてきたことである。その実現は学校を取り巻く地域環境によってもさまざまで、校長やPTA等の努力のみでは難しい側面もあるが、実現できれば、生徒が本物と出会う貴重な機会となる。今後は、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、ただ生徒が受け身で参加するのみではなく、協働して行う、進んで行うなど、行為に結びつく展開が実現できれば、「共生社会」に向けた新たな糸口を見出すことができるのではないかと思われる。
３

管理職のビジョン策定と今後への期待
以上、紹介してきた「総合的な学習の時間」の取組は、「共生社会」の担い手を育てていくために、中学生の生徒同士の関わりと社会との接点をどのように教育活動の中に位置付けていくか、という仕掛けを考える上で参考となる点が多々あると考え取り上げたものである。
また、特別活動については、育成する資質・能力を「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」の３つの視点で整理している。それが教育課程のあらゆる場面で有機的に関連しながら展開され、それを教員が組織的に支えることで、集団や社会の形成者を育成する教育が実現するものであること、そして、それが「共生社会」の基盤づくりの基礎となることを中学校の実践から実感することができる。
現在、「個別最適な学び」と同時に「協働的な学び」が重視され、相互の往還的な働きが期待されている。記号や言語を介した認知的な学びのみではなく、為すことによって学ぶ「特別活動」の経験があってこそ、生活の中で息づく確かな学びが実現し、生徒に根付くもので―25―

あることを改めて認識する必要がある。
学校を取り巻く地域や社会の環境はそれぞれが異なるため、右に倣えと言わんばかりの具体例を示してもあまり効果は期待できない。それよりも基本的なコンセプトで参考になる部分を拾い上げ、自校の学校経営の改善や教育活動の推進に役立てていく方が有意義である。
この中学校では、地域の方々や卒業生、企業等の協力者を幅広く集めて教育資源として活用している。そのこと自体は、以前から重視され実践もされてきているが、そのスケールをどのように拡大できるか、生徒と社会をつなぐという意図を、生徒と教師が共有して、どこまで３年間を通して徹底して取り組めるかが大きな課題であると考える。
「共生社会」の基盤となる多様性を生み出す要素である柔軟性や寛容性は、何か一つの取組で実現するものではなく、数々の経験の積み重ねによって根付くものである。このことを考えると、改めて、学校経営のビジョンの中に「共生社会」の理念を明確に位置付けて取り組むことの大切さを実感し、管理職の教育課程の編成の重要性が再認識される。
つまり、共生社会の実現に求められる「多様性」や「柔軟性」「寛容性」の育成には、現行の教育課程を見直し、生徒にどのような資質・能力を育んでいくのか、その視点に立ち返って新たな時代に対応する教育課程の編成に努めなければならないということである。その際には、当然ながら管理職が果たす役割が重要となる。
その際の教育課程の編成・実施に向けた視点として、次の３つの方向性が重要と考える。
〇「社会に開かれた教育課程」という学習指導要領の趣旨を、具体性のある教育活動として確実に実現していく意志と計画性をもって教育課程を編成すること。
〇学校が自信をもって地域や社会に教育理念を発信し、「目指す生徒像」を共有することで、教育活動の実施において強い連携を図りながら実現していくこと。
〇学校経営の方向性を校内全体に浸透させて、責任をもって教える場面と生徒を信じて任せる場面を見きわめる力量のある教員を育成していくこと。
令和３年の答申には、「共生社会の実現」に向けて人権課題を含めたさまざまな課題が言及されている。そして、その解決に向けた留意点として、いわゆる「二項対立」の陥穽に陥らないことの重要性に触れ、教育の質の向上のためには、どちらか一方を選ぶのではなく、それぞれのよさを適切に組み合わせて活かしていくという考え方に立つべきであるという主張が述べられている。山積する課題の解決に向けた方向性の一つがここに示されているように思う。実現に向けて、常に大事にしなければならないのは「生徒の可能性を信じること」である。生徒にとって「社会」がやがて来る未来ではなく、今ここにある現実であることが実感できるような教育活動を果敢に進めていくことが、「共生社会の実現」のために必要であり、現在、強く求められている。
それぞれの中学校が「いま！」をスタート地点としながら、更なる一歩を踏み出されることを期待したい。

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