２．平成22年度事業計画、収支予算関係
Ⅰ．主要事

業

本年度の主な事業は、次のとおりである。
（1）

総会

平成22年5月28日（金）（東京都）○平成21年度事業報告および決算報告○平成22年度事業計画および収支予算○理事および監事選任○名誉会員称号の授与○土木学会賞および吉田研究奨励賞の授与等
○特別講演

（2）

理事会

4月末日までに
年7回開催

理事および監事改選（総会の当日から就任）
会務決定（2-1）技術者資格評議会
随時開催

（3）

正副会長会議随時開催（4）

次期会長候補者選考委員会
年1回開催（5） 運営会議・予算会議・部門会議
随時開催

（6）

理事会、各部門・技術推進機構の諮問事項を審議

技術推進機構運営会議
随時開催

（7）

全国

大

技術推進機構の運営を審議

（北海道）

会

北海道支部の協力のもとに、次の要領で全国大会を実施する。

（8）期

日：平成22年9月1日～3日（3日間）

場

所：①北海道大学 札幌キャンパス

内

容：○第65回年次学術講演会②京王プラザホテル札幌○特別講演会

支部長会議
年2回開催

- 150 -

○全体討論会○研究討論会等

（9）支部連絡会議
年1回開催（10） 歴代会長会議
年1回開催（11） 各種委員会等【企 画 部 門】
1）

企画委員会
次の1～6の事項に加え、JSCE2010で提示されたアクションプランの適切な実施を進めるために、各部門との連携を図りながら、PDCAマネジメントサイクル（統一書式による自己評価）の円滑な運用および自己評価結果の事業計画等への反映を継続的に実施するとともに、9月末時点の自己評価結果に基づきJSCE2010の中間年の評価（中間評価）をとりまとめる。さらに、次期中期計画となるJSCE2015（仮称）の策定に向けた基本方針を検討する。
1． 土木学会の運営に関する諸活動ならびに各部門の懸案事項への対応の検討
2． 土木技術の内容等をわかりやすく解説した「どぼくのことば」の発信
3． 学会の現況を様々な客観的データでわかりやすく示す「見える化」データの拡充
4． 社会への貢献と対話を目的とした「トークサロン」の定期的開催
5． 各種助成金交付等に関する審査および運営
6． 会長、理事会からの諮問事項等の検討
2）

論説委員会
次の1～3の事項について実施する。
1． 論説を定期的に発信するために必要な企画および検討
2． 論説の執筆、審議および発信
3． 発表した論説の広報、論説内容の実効性を高めるために必要な関連する業務【コミュニケーション部門】
3）

社会コミュニケーション委員会
JSCE2010で提示された学会と社会、学会と会員への的確な情報発信とコミュニケーション機能の充実を図るために、手段を講じながら情報提供のシステムを確立する。本方針に基づき、以下の事業を計画する。
1． 学会誌、ホームページ、土木パンフレットなどの媒体による情報発信を行い、土木に対する社会的認識・要望に応える体制作りを検討する。また、情報戦略について他部門との連携を図る。
2． 会長主催の報道機関懇談会等を企画、開催し、マスコミに対して正確な情報発信を行うとともに要望や質疑などから、今後の課題を検討する。
3． 各部門および事務局と連携をとりながら、HP評価、コンテンツ管理に関する技術的指導・助言を行うとともに、WEB技術を活用した新たなコミュニケーション手段の運用を図る。
4）

土木学会誌編集委員会
土木技術者の教養誌としての「土木学会誌」を第95巻第4号（2010年4月号）から第96巻第3号（2011年3月号）まで、月刊12冊を企画・編集・発行する。またホームページとの連動をはかる。

5）

土木の日実行委員会「土木の日」および「くらしと土木の週間」の企画・運営にあたる。

【国 際 部 門】
6）

国際委員会「新しいアクションプラン」に基づき、全国大会における国際関連行事（ラウンドテーブルミーティング、英語セッションなど）の企画・運営、海外分会の活動への協力、留学生を中心としたインターナショナルサマーシンポ- 151 -ジウムの開催、海外の協力協定書締結学協会とのジョイントセミナーの開催などを通じ人的交流や情報交換を推進するとともに、海外情報の紹介や Newsletter、英文ホームページ等による情報発信を図る。日本の建設産業の国際化支援の一環として、講演会「国際建設マネジメント論」を実施する。
7）

学術交流基金管理委員会
公益信託「土木学会学術交流基金」の助成候補者の募集および助成者の選定の助言を行い、「Study Tour Grant」助成により来日した海外技術者に対応する。また、基金の効果的な運用について検討を行う。
8）

アジア土木学協会連合協議会担当委員会
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）の活動支援および2010年8月にシドニーで開催される第5回アジア土木技術国際会議開催に関する国内業務に対応する。また、土木学会が担当するメコン河流域開発およびアジアにおける設計基準の調和に関する各技術委員会（TC）活動を支援する。
【教育企画部門】
9）

教育企画・人材育成委員会（22 年度案）

1．時代に応じた技術教育を推進するために､高校、高専、大学・大学院の各教育課程における課題を抽出し､教育実態の経年データを蓄積・分析することによって短期将来予測を取り入れた教育改善の方向性を示す。高専小委員会では教育情報の交換を目的としてシビルタイム第 2 号発行に取り組む。
2．土木学会論文集 H 部門（教育）の充実と編集及び J-stage への公開。
3．技術者社会における男女共同参画の課題と促進の取り組み､経験豊かなシニア技術者の有効活用など､人材資源の多様性を前提として社会貢献と技術発展に取り組む。
4．建設産業界・官界の人材育成を通して高等教育における教育体系の問題点を抽出し､学生が明るい将来像を描けるような土木技術者のキャリアパス見える化を図る。
5．小中学校への理科教育や総合学習への教育支援体制をネットワーク化するとともに､義務教育関係者との情報共有・相互理解促進を図るための意見交換の場を設け､教科プログラム設計における土木技術の貢献のあり方を調査研究する。
6．中高生の進路選択を支援し､次世代の技術者人材の確保を目指して土木技術者へのキャリアガイドを示す Web サイトを企画・作成する。
7．各小委員会によるシンポジウム、講習会の企画・開催､全国大会研究討論会へ参加する。
【社会支援部門】
10） 司法支援特別委員会
最高裁判所からの要請に応え、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人、調停人候補の推薦等を行う｡【調査研究部門】
11） 研究企画委員会
各分野の横断的組織として、調査研究部門会議の諮問に対応するとともに、調査研究部門における諸課題を検討し、委員会活動を活性化させる。また、土木学会の特質を活かした調査研究活動の推進を図る。
12） コンクリート委員会
コンクリート工学に関する調査研究を行うとともに、『コンクリ－ト標準示方書』の改訂について、各専門部会で調査研究を進める。また、各小委員会の研究成果を基にした講習会等を開催する。
13） 水工学委員会
水文部会、基礎水理部会、環境水理部会、河川部会の4部会および地球環境水理学小委員会、東南アジア河川研究小委員会、流量観測技術向上に関わる小委員会、水理・水文解析ソフトウェアの共通基盤構築に関する小委員会、河川懇談会、ISO／TC113国内検討委員会において調査研究を行うほか、「第55回水工学講演会」、「第46回水工学に関する夏期研修会」、「2010年度河川技術に関するシンポジウム」、「第15回水シンポジウム」を開催し、「水工学論文集第55巻」、「第46回水工学に関する夏期研修会講義集」および「河川技術論文集 Vol. 16」を編集する。
また、JHHE 編集小委員会において英文論文集『JOURNAL OF HYDROSCIENCE AND HYDRAULIC ENGINEERING』- 152 -

Vol. 28、No. 1から No. 2までの2冊を編集する。
14） 構造工学委員会
構造工学に関する調査研究を行うほか、「構造工学シンポジウム」の開催に協力する。
15） 鋼構造委員会
鋼構造工学に関する調査研究・基準類の整備を行うほか、「鋼構造と橋に関するシンポジウム」の開催、海外関連学協会との交流を実施する。
16） 海岸工学委員会
沿岸域研究連携推進小委員会、広報小委員会、数値波動水槽研究小委員会、地球温暖化適応策検討小委員会、国際ネットワーク WG において活動を行うほか、「第57回海岸工学講演会」、「第46回水工学に関する夏期研修会」を開催し、『海岸工学論文集第57巻』、「第46回水工学に関する夏期研修会講義集」を編集する。また、英文論文集『COASTAL ENGINEERING JOURNAL』Vol. 52、No. 1から No. 4までの4冊を編集する。
17） 地震工学委員会
社会基盤施設の耐震性向上および地震防災性に優れた社会建設のために必要な調査・研究活動および情報収集活動を行い、その成果を公表して、土木学会会員の本分野における活動を支援し、地震災害の軽減に資することを目的に活動する。
18） 原子力土木委員会
原子力施設に係わる土木技術に関する課題の調査・研究を行う。
19） トンネル工学委員会
トンネル工学に関する調査研究を行うほか、『トンネル工学論文集』、『トンネル工学報告集』および『トンネル・ライブラリー』を発刊するとともに、あわせて「トンネル工学研究発表会」、トンネル・ライブラリー発刊に伴う「講習会」、「セミナー」等を開催する。
20） 環境工学委員会
環境工学に関する調査研究を行うほか、「環境工学研究フォーラム」を開催し、「環境工学研究論文集」を編集する。
21） 環境システム委員会
人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとして環境をとらえた調査研究を行うほか、「環境システ
ム研究論文発表会」を開催して「環境システム研究論文集」（全文審査）および「環境システム研究講演集」（アブストラクト審査）を発刊する。また、「環境システムシンポジウム」等を開催する。
22） 岩盤力学委員会
岩盤力学に関する調査研究を行うほか、「岩盤力学に関するシンポジウム」等を開催し、『岩盤力学に関するシンポジウム講演集』を発刊する。また、研究小委員会等の成果による「研究報告会」等を開催する。
23） 海洋開発委員会
改革小委員会，防災施設のアセットマネジメント研究小委員会，離島を拠点とする海洋開発の新たな展開に関する検討小委員会，沿岸プロジェクト創出研究小委員会において活動を行うほか，鉄鋼連盟や埋立浚渫協会などの外部団体と海洋開発分野において連携を図りプロジェクト提案・技術イノベーションの推進を図る。「第35回海洋開発シンポジウム」を開催し、『海洋開発論文集 Vol. 26』を編集・発刊する。
24）

情報利用技術委員会
土木工学の分野で取り扱われている情報利用技術に関する問題の研究、調査およびこれらの推進を行い、もって土木界における情報の有効な利用を図ることを目的に活動をする。「第35回情報利用技術シンポジウム」を開催す- 153 -る。
25） エネルギー委員会
新エネルギー、環境、低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分、次世代都市交通を中心としたまちづくりによるエネルギー利用等に関する技術について調査研究を行う。
26） 建設技術研究委員会
建設技術に関する問題の研究・調査およびこれ等の推進を図ることを目的に活動する。「土木建設技術発表会2010」等を開催する。
27） 建設用ロボット委員会
土木建設業における情報化施工および施工機械の自動化、省力化、ロボット化への技術に関する調査研究を行う。
「技術講習会」、「談話会」、「見学会」、関連学会と「建設ロボットシンポジウム」等を開催する。
28） 地盤工学委員会
地盤工学に関する調査研究を行うほか、各研究小委員会における研究成果をまとめた書籍の出版企画や「セミナー」，「講習会」等の開催を行うとともに、関連学協会との共催事業の企画など連携を強化する。また，地盤構造物の性能設計やライフサイクルコストの最新の考え方について広く情報発信する。
29） 土木計画学研究委員会
土木計画学に関する調査研究を行うほか、「セミナー」、「シンポジウム」、「講習会」、「研究発表会」等を開催する。
30） 土木史研究委員会
土木史に関する基礎資料の収集ならびに調査研究を行うほか、関連する他の分野・学協会との情報交換、国際交流を積極的に推進するとともに、「研究発表会」および必要に応じて「見学会」、「シンポジウム」を開催する。
31） 建設マネジメント委員会
建設に係わるマネジメント技術の開発・整備と科学的体系化を目標に調査研究を行うほか、「研究発表・討論会」および「シンポジウム」、「講習会」の開催、論文集や講演集の発刊、各研究小委員会での研究報告書等の取りまとめを行う。
32） コンサルタント委員会
産学官出身者および非学会員も加えて構成する6つの小委員会活動を通じて、環境問題を含む建設コンサルティ
ング・サービスに関する技術、合意形成等の執行・管理システム、国際競争力の資質向上に向けた人材育成の課題とプロフェッションの確立、社会貢献やボランティア活動を取り入れた市民との交流機会の創出に関する調査研究を行うほか、関連学協会との連携・企画活動や学会外への情報発信を積極的に実施する。また、小委員会の研究成果の報告・普及のための「シンポジウム」、「講習会」、全国大会での「研究討論会」や、シビル・エンジニアのブランド形成および一般市民との交流を意図した各種「催し物」を開催する。
33）安全問題研究委員会「安全教育」、「土木工学に関連した事故・災害の諸問題」等、土木に関する安全問題について調査研究を行う。
また、「安全問題討論会’10」を開催し、安全問題研究論文集（Vol.5）を編集するとともに日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2010」の開催に協力する。
34） 応用力学委員会
応用力学に関する調査研究を行うほか、「応用力学シンポジウム」、「応用力学フォーラム」を開催する。また、「理論応用力学講演会」開催に協力する。
35） 地下空間研究委員会- 154 -地下空間利用における人間中心の視点に立ち、土木工学のみならず都市計画、建築、法律、医学、心理学、福祉、芸術の分野も包括しつつ“地下空間学”の創造をめざす研究活動を実施。また、「地下空間シンポジウム」「同シンポジウムに付随した現場見学会」「小学生を対象とした親子見学会」を開催し、シンポジウムに際して論文集を編集する。
36） 地球環境委員会
各委員会と連携を取りつつ地球環境に関する横断的な研究・提言等を行うほか、「地球環境シンポジウム」の開催、「Journal of Global Environment Engineering」の編集、ニューズレターの発行を行う。
37） 景観・デザイン委員会
景観・デザインに関する調査研究を行うほか、「景観デザイン研究発表会」の開催、「景観デザイン研究論文集」の発行、「景観政策に関する提言」の実施、および「景観デザイン賞」の選定を行う。
38） 舗装工学委員会
舗装工学に関する調査研究を行うほか、「第15回舗装工学講演会」、「舗装技術の教育に関する講習会－土木学会

舗装工学の基礎発刊に際して」、「路面ﾃｸｽﾁｬｰの解析（路面のすべり・騒音）に関する講習会」、「アスファルト遮水壁工に関する講習会」「重荷重舗装研究小委員会成果報告会」などを開催する。
39） 複合構造委員会
複合構造に関する調査研究、設計・施工・維持管理関係基準の策定、および国内外の複合構造の情報収集と発信等を行うと共に、「複合構造標準示方書」の作成を行う。また、研究成果の報告・普及のため、書籍の刊行および講習会等を開催する。
40） 木材工学特別委員会
日本森林学会・日本木材学会・土木学会による「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究」の土木学会における担当委員会としての役割を担い，土木分野での木材利用拡大と，これによる地球温暖化防止対策へ向けた調査研究の推進を行う。「木材利用シンポジウム」と「木材利用研究発表会」の開催や関連シンポジウムの後援を行う。
【出 版 部 門】
41） 出版委員会
平成22年度は24点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
新刊の発行部数、定価の適切な設定方法について、引き続き出版委員会で議論する。
出版会計では、出版会計の健全化・数年にわたる平準化を図るために導入した出版安定化預金制度の定着を図るとともに、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。
さらに、絶版図書のオンデマンド販売の試運転を、平成22年度中に実施する。
42） 土木製図基準改訂小委員会「土木製図基準 2009年改訂版」のアフターケアを行う。
土木製図に関する ISO 規格、JIS 規格の改正に関する対応を行う。
原案作成団体として、「JIS A 0101

土木製図通則」の改正を実施する。

43） 測量実習指導書編集小委員会「測量実習指導書2007年版」のアフターケアを行う。
44） 論文集編集委員会
オンラインジャーナル：土木学会論文集 A～G Vol. 66 No.2（2010.4）から Vol.66
学会論文集 A1～H Vol. 67 No.1（2011.1）、DVDNo.4（2010.12）までと土木1枚および SE/EE Vol. 27-1，2の編集を行う。

土木学会論文集の再編・統合、英文論文集の立ち上げなどについての検討および投稿・査読システムの開発・メ- 155 -ンテナンスを引き続き行う。
【情報資料部門】
44） 土木図書館委員会① 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な調査・収集・保存を進める。
② 土木学会学術論文等の公開について、本運用を継続実施する。
③ 土木貴重資料アーカイブスを拡充するとともに、外部資金を導入して図面管理の実態調査、貴重図面の電子化を進める。
④ 蔵書・論文 DB の維持・拡充、利用を促進し、あわせて HP の充実を図る。
⑤ 建設系専門図書館との連携を進めて会員に使い易い環境整備につとめる。また、土木学会 HP コンテンツの一環として土木デジタルミュージアムの検討と試行的な運用を引き続き他部門と連携して行う。
⑥ 土木図書館のあり方・施設活用検討を行う。
45） 土木技術映像委員会① 映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会、全国大会映画会）を継続実施する。
② 映像作品の教育場面での活用、全国大会研究討論会開催、HP での動画コンテンツ提供について検討・実施を進める。
③国内外の貴重な映像資料の発掘調査を検討、実施する。
【総 務 部 門】
46） 表彰委員会
功績賞および技術賞の受賞候補を選考するほか、環境賞、論文賞、論文奨励賞、吉田賞、田中賞、技術開発賞、出版文化賞、国際貢献賞、国際活動奨励賞、および技術功労賞の各賞選考委員会の上申を受けて必要に応じて各賞間の調整を行い、土木学会賞受賞候補を決定する。
① 環境賞選考委員会② 論文賞選考委員会③ 吉田賞選考委員会④ 田中賞選考委員会⑤ 技術開発賞選考委員会⑥ 出版文化賞選考委員会⑦ 国際貢献賞選考委員会⑧ 技術功労賞選考委員会
47） 土木学会選奨土木遺産選考委員会
選奨土木遺産の選考を行うほか、選奨された土木遺産の事後調査を実施する。
48） 映画コンクール審査委員会「第24回土木学会映画コンクール」応募作品の審査を行う。
49） 役員候補者選考委員会
土木学会役員候補者の選考を行う。
50） 名誉会員候補者選考委員会
名誉会員候補者の選考を行う。
51） 倫理・社会規範委員会
Professional（知的職業者）である土木学会会員の、倫理・社会規範にかかわる問題に対して、学会としての行動原理を明確化し、制度・システムに関わる実践として、学会内外への発信や、教育・啓発活動を行う。

- 156 -52） 全国大会委員会
全国大会の企画、推進を行うとともに、全国大会改善方策の検討を行う。
【会員・支部部門】
53） フェロー審査委員会
フェロー会員候補の選考を行う。
【技術推進機構】
54） 継続教育実施委員会
継続教育制度の啓発を通じて、すべての会員が継続教育（CPD）に主体的に取り組む環境作りを図るとともに、学会の技術者資格認定者の CPD 活動を支援する。学会として提供する継続教育プログラムの充実を図るため、調査研究部門や支部との連携強化を図る。
「建設系 CPD 協議会」での活動を通して、関連学協会との連携を深め、土木技術者の継続教育推進のための環境作りを図る。
55） 技術者登録委員会「技術者登録」が有効活用されるよう、制度の改変を含めた見直しについて検討する。
56） 土木学会技術者資格委員会
土木学会認定技術者資格（「特別上級技術者」「上級技術者（コースＡ、コースＢ）」「１級技術者（コースＡ、コースＢ）」「２級技術者」）について審査を実施する。各小委員会にて審査の円滑な実施に向け具体的な審議を進めるとともに、特に筆記試験については、支部および全国各地の高等教育機関の協力を得て実施する。平成18年
11月の理事会決定の基本方針に基づき、広く社会での活用に供する制度への改善を継続して進める。
57） 技術評価制度検討委員会
新しい「技術評価制度」の PR を行うとともに、新規評価対象技術の評価実施結果をレビューすることにより本制度の普及・促進を図る。
58） 技術開発推進委員会
科学技術振興調整費等の外部資金の導入を図り研究事業を進めるため、研究開発課題の検討、調整および提案を行う。また、国土交通省に設置された「建設技術研究開発助成制度評価委員会」の土木技術部門に対応した活動を実施する。
【受注研究関係】（本部）59） コンクリート委員会「エポキシ樹脂を用いた高性能 PC 鋼材を使用するプレストレストコンクリート設計施工研究小委員会」
エポキシ樹脂により被覆した高性能 PC 鋼材を使用するプレストレストコンクリートの設計施工指針（案）の作成を行う。
60） コンクリート委員会「けい酸塩系表面含浸材設計施工研究小委員会」
けい酸塩系表面含浸材設計施工指針（案）の作成を行う。
61） 原子力土木委員会「津波評価部会」
津波評価技術の体系化に関する研究を行う。
62） 原子力土木委員会「活断層評価部会」
活断層調査による震源断層評価技術の高度化に関する研究を行う。

- 157 -

63） 原子力土木委員会「構造健全性評価部会」
原子力発電所屋外重要構造物の構造健全性評価手法の高度化に関する研究を行う。
64） 環境工学委員会「下水道を核とした再生可能型都市システムの構築に関する調査検討小委員会」
下水道資源を研究対象とし，再生可能型都市システムのあり方とその定量的な評価手法について検討を行う。
65） 環境システム委員会「平成 22 年度社会資本のライフサイクルをとおした環境評価手法の精査・検証」
社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発に向け、社会資本全般にわたり国総研研究の精査・検証等を行う。
（技術推進機構）
66） 技術者教育プログラム審査委員会
日本技術者教育認定機構（JABEE）から委託を受け、高等教育機関における「土木及び土木関連分野」と「環境工学及びその関連分野」の教育プログラムの新規審査および継続審査，中間審査を実施する。同時に、次年度以降の審査に向けて、審査員の養成を進める。また、受審予定校を対象とした研修会および審査員候補（オブザーバー）を対象とした講習会も開催する。
67） ISO 対応特別委員会（受注）
土木関連国内審議団体の情報交換、意見交換を目的とし、調査活動、対外活動（関連国内委員会への参加）、情報収集活動、出版活動（「土木 ISO ジャーナル」の発行）を行う。
68） 垂井高架橋モニタリング評価委員会（受注）
和歌山県橋本道路 垂井高架橋かし修補工事における供用後のモニタリング計測および評価を行う。

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