令和２年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅰ. 工場・事業場単位交付申請の手引き

２０２０年５月

本手引きは、 「令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事
業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位」 の交付申請について、必要事項を説明する手引きです。
「公募要領」、「交付申請の手引き」をご覧いただいた上で、交付申請書を作成してください。
令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位
公募要領

本書

令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き
令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位（別冊）申請様式
令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位（別冊）補助事業ポータル※ 全てSIIのホームページからダウンロードできます1

本手引きの目的
本手引きは、「令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等
事業者支援事業）（以下、「本補助金」という。）」Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（以下、「工場・事業場単位」という。）の交付申請をするための手引きです。
交付申請するために必要な書類や、交付申請書の作成方法、補助事業ポータル（以下、「ポータル」という。）の入力手順等について説明しています。
なお、本手引きは本補助金の交付申請までの手順を説明したものです。
本補助金の内容、申請要件等については、【公募要領】で詳しく説明しています。
交付申請を行う場合は、まず【公募要領】をご確認いただき、本補助金の内容をご理解いただいた上で、本手引きに基づいて補助金の交付を申請してください。

【公募要領】【交付申請の手引き】① まずは公募要領で補助対象となる範囲や金額、申請要件等を確認② 交付申請の手引き等を見ながら交付申請書を作成■本補助金を申請する際の注意事項
１．交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
２．交付申請後にSIIの審査があります。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼に、ご対応いただく必要があります。
スムーズな審査のため、【公募要領】【交付申請の手引き】をよく読み、不備や不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
３．交付申請にあたってはSIIが提供するシステム「補助事業ポータル」を使用します。
⇒「（別冊）補助事業ポータル」を参照。
４．交付申請においては、省エネルギー計算が必要です。
５．事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書（１年間の省エネルギー実績等）を提出する必要があります。
また、更新後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。

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目次
本手引きの目的・・・・・・・・・ Ｐ．
2

本手引きの目的

第1章交付申請について

交付申請の流れ補助率の確認
申請者区分の確認
Ⅱ.設備単位と併せて申請する場合の注意点
申請単位について
共通申請要件について工場・事業場間一体省エネルギー事業及び（ｃ）連携事業の留意点
複数年度事業の留意点
審査について・・・・・・・・・ Ｐ．
5
・・・・・・・・・ Ｐ．
7
・・・・・・・・・ Ｐ．
8
・・・・・・・・・ Ｐ．
10
・・・・・・・・・ Ｐ．
11
・・・・・・・・・ Ｐ．
13
・・・・・・・・・ Ｐ．
13
・・・・・・・・・ Ｐ．
14
・・・・・・・・・ Ｐ．
14

申請要件の考え方と具体的な確認手順

・・・・・・・・・ Ｐ．
17
・・・・・・・・・ Ｐ．
19
・・・・・・・・・ Ｐ．
20

省エネルギー設備導入事業
エネマネ事業
具体的な確認手順

第2章

添付資料について・・・・・・・・・ Ｐ．
25

提出書類一覧③ -添付資料-

第3章

その他の事項について・・・・・・・・・ Ｐ．
53
・・・・・・・・・ Ｐ．
53
・・・・・・・・・ Ｐ．
54
・・・・・・・・・ Ｐ．
55
・・・・・・・・・ Ｐ．
56
・・・・・・・・・ Ｐ．
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交付決定前に設備を撤去する場合の着工前写真
着工前写真撮影にあたっての注意事項
着工前写真のまとめ方例
見積依頼・競争入札について見積書参考資料
コミッショニングに関する参考資料

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第１章
交付申請について

第１章 交付申請について交付申請の流れⅠ． 工場・事業場単位の交付申請の流れを示します。

具
体
的
な
内
容
は
1
７
ペ
ー
ジ
か
ら
２
３
ペ
ー
ジ
ま
で
参
照

公募要領、交付申請の手引き等の確認

本補助金に交付申請するため、最初に公募要領、交付申請の手引き等を読み、内容を理解する。

更新する設備・システム等を検討

既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する補助対象設備等の仕様を検討する。

参考見積または３者見積を取得

参考見積または３者見積を取得する。
※ 申請時は原則参考見積で良いが、３者以上の見積取得も可能⇒５５ページ参照

申請内容（事業区分）を検討

申請内容を検討する。

必要書類の収集・作成

商業登記簿謄本やエネルギー実績の証憑書類等、申請に必要な書類を収集し、該当する添付資料を作成。

設備導入前の年間エネルギー使用量を算出（2019年4月～2020年3月）

申請単位（工場・事業場全体）の全エネルギー使用量を領収書等から算出し、様式へ記載する。⇒申請単位については１１ページ参照

導入する補助対象設備の消費エネルギー量から省エネルギー量を算出する

導入する補助対象設備の消費エネルギー量をカタログ等で確認し、既存設備の稼働条件を踏まえ、省エネルギー量を
算出する。

◆申請要件
(a)一般事業・省エネルギー率・エネルギー消費原単位改善率(b)大規模事業
・省エネルギー量(c)連携事業・(a)又は(b)の要件のいずれか(d)エネマネ事業
・省エネルギー率※EMS等による◆共通要件➢ 投資回収年数 他

省エネルギーの内容を確認し、左記の申請要件を満たしていることを確認する。

（次ページへ続く）

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第１章 交付申請について交付申請の流れ導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定導入する補助対象設備に係る費用・スケジュールを決定する。

補助事業ポータルのアカウントを取得

SIIのホームページ（http://sii.or.jp/cutback02/）
から補助事業ポータルのアカウントを取得する。

補助事業ポータルに情報を入力

補助事業ポータルの入力必須項目を全て入力する。
入力完了後、必ず内容に不備がないことを確認した後に入力完了操作をする。

補助事業ポータルから書類を印刷補助事業ポータルで作成した書類を全て印刷する。

全書類のファイリング

郵送

用意した書類、及び補助事業ポータルで印刷した書類を併せて交付申請書（正本）、（副本）の２冊を作成する。

SIIへ交付申請書の提出用（正本）を郵送する。
※２０２０年６月３０日（火） １７:００必着

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第１章 交付申請について補助率の確認設備使用者の申請者区分※や事業区分によって、補助率が変わります。下記にて補助率を確認してください。
※ 設備使用者が複数いる場合、その中に「中小企業者等」が含まれていれば、中小企業者等の補助率が適用されます。 ⇒詳細は８ページ「企業体の定義」を参照➢

中小企業者等◆ （a）一般事業
補助率 １／３以内◆ （b）大規模事業
補助率 １／２以内

投資回収年数７年未満は １／３以内◆ （c）連携事業
補助率 １／２以内

投資回収年数７年未満は １／３以内◆ （d）エネマネ事業
補助率 １／２以内➢

大企業（みなし大企業を含む）◆ （a）一般事業
補助率 １／４以内◆ （b）大規模事業
補助率 １／３以内

投資回収年数７年未満は １／４以内◆ （c）連携事業
補助率 １／３以内

投資回収年数７年未満は １／４以内◆ （d）エネマネ事業
補助率 １／３以内※ 省エネルギー設備導入事業と(d)エネマネ事業を組み合わせて申請する場合は、それぞれの補助率を用いること。
例）申請者区分：中小企業者等、
事業区分：（a）一般事業 +（d）エネマネ事業 で申請をした場合、事業全体の補助金額の算出方法は、以下の通り。

【（a）一般事業の補助対象経費 ×１/３以内】 + 【（d）エネマネ事業の補助対象経費 ×１/２以内】

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第１章 交付申請について

申請者区分の確認➢ 企業体の定義
本事業においては中小企業者等、大企業を以下の通り定義する。
【中小企業者等】＜中小企業者＞
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。
業種

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」（注１）は除く。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の１/２以上を同一の大規模法人（注２）が所有している
中小企業者。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２/３以上を複数の大規模法人（注２）が所有している
中小企業者。
• 大規模法人（注２）の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。
（注１）みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。
（注２）大規模法人とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
• 資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人• 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が１，０００人を超える法人※但し、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法
律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合に該当する者は大規模法人として扱わない。

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第１章 交付申請について

申請者区分の確認➢ 企業体の定義＜中小企業団体等＞
下記のいずれかに該当する法人。
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組
合、商工組合連合会
商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組
合連合会＜会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会
社）以外の法人のうち従業員数が３００人以下の法人＞
従業員とは、雇用形態問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。
＜個人事業主＞※青色申告者に限る。
【大企業】
中小企業者等以外の法人。

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第１章 交付申請について

Ⅱ. 設備単位と併せて申請する場合の注意点
本事業では、同一の事業所における「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の同時申請は、以下の条件を満たす場合に限って可能です。判断に迷う場合は、申請前にSIIへお問い合わせください。

同一事業所での「Ⅰ.工場・事業場単位」、「Ⅱ.設備単位」の同時申請の条件（以下の全てを満たすこと）
1. 同一の設備を重複して申請していないこと• 「Ⅰ.工場・事業場単位」で申請した（又は申請予定の）設備を、「Ⅱ.設備単位」で申請することはできません。
2. それぞれの事業で見込まれる省エネルギー量・省エネルギー率を事業毎に分けて明示できること• 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の事業区分で実施する各事業の省エネルギー量・省エネル
ギー率を、計算の段階から事業毎に分けて示す必要があります。
※ 省エネルギー量が「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の合算でしか得られない場合、これを按分等によって各事業の省エネルギー量・省エネルギー率として求めることは認めておりません。
3. 事業に係る経費を分けて明示すること• ３者見積・競争入札は、それぞれの補助事業毎に分けて実施し、補助事業毎に見積を取得してください。
• 補助対象経費、補助対象外経費にかかわらず、各事業区分で実施する事業毎に、全ての経費が見積書上で分かれている必要があります。
※ ３者見積・競争入札の結果、各補助事業の発注先が同じになっても構いませんが、見積金額は補助事業別に積算してください。
※ 「Ⅱ.設備単位」の事業で発生する工事費を「Ⅰ.工場・事業場単位」の工事費に合算しないでください。
• 事業に係る経費については、見積書だけではなく、契約書（注文書・注文請書）、請求書においても、見積書と同様に分けてください。
4. 各事業に対する支払（振込）を個別に行うこと• 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」に係る経費を合算して支払うことはできません。

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第１章 交付申請について申請単位について
申請単位

原則、「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」が、申A事業者の敷地

設備更新場所

請単位となります。
「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」とは、事業所内
A事業者の工場で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコ
ストを把握している範囲を指します。

申請単位■上記【基本の申請単位】以外のケースをいくつか紹介します。
ケース① 敷地内に複数の建物があるときエネルギー供給

工場と業務用ビルが敷地内に併設され、両方の建物のエネル

A事業者の敷地

設備更新場所

ギー使用量を一元的に管理している場合。
A事業者の
業務用ビル

A事業者の工場

工場（設備更新を実施する建物）と業務用ビル（設備更
申請単位

新は実施しない建物）を含む敷地内すべてが、申請単位となります。
ケース② 商業用ビル
商業用ビルの１フロアを借りている事業者で、エネルギー使用量
が1フロアで算出できる場合。

申請単位
設備更新場所

商業用ビル１フロアが、申請単位となります。

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第１章 交付申請について申請単位についてケース③ 工場・事業場間一体省エネルギー事業
同一事業者が複数の事業所に供給されているエネルギーを統ユーティリティー設備の共有

合し、ユーティリティー設備の共有により省エネを実施する場合や、複数の事業所の生産ラインを集約し省エネを実施する場合。

A事業者の
A工場

A事業者の
B工場
申請単位

実施する全ての既存工場等の合計が申請単位となります。

生産ラインの一体化
A事業者の
A工場

A事業者の
B工場

⇒同一事業者の工場・事業場間一体省エネルギー事業については公募要領２０ページ参照
A事業者の
B工場
申請単位

ケース④ 連携事業
ユーティリティー設備の共有

複数事業者間で実施する、工場・事業場間一体省エネルギー事業を連携事業と呼びます。
A事業者の
A工場

B事業者の
B工場
申請単位

実施する全ての既存工場等の合計が申請単位となります。

生産ラインの一体化⇒複数事業者の連携事業については公募要領３０ページ
参照

A事業者の
A工場

B事業者の
B工場

B事業者の
B工場
申請単位

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第１章 交付申請について

共通申請要件について
・ 投資回収年数が５年以上であること。⇒２１ページ参照
・ 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。⇒３２ページ参照
・ トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器であること。
⇒公募要領７０ページを参照し、添付２６、２７を作成すること
・ 照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が５０％未満の事業であること。（複数年度事業の場合、照明を導入する年度の割合ではなく、全ての年度の設備費の割合とする）

・ 事業全体で経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１kl以上の事業であること。

工場・事業場間一体省エネルギー事業及び（ｃ）連携事業の留意点➢ 【工場・事業場間一体省エネルギー事業】 ⇒ 公募要領２０、３１～３３ページ参照• 同一事業者間で実施する複数の事業所を一体とした事業であることをいう。
※ 離れた敷地にあるA工場とB工場に同一製造工程があり、そのうちの一部の製造工程をB工場に集約するケー
ス等がこれに該当するが、B工場に既存設備がなく、A工場にあった設備を更新し、B工場に設置して省エネルギーを図る事業は工場・事業場間一体省エネルギー事業には該当しない（A工場とB工場、それぞれに既存設備があり、それをひとつに集約することが必要である）➢ 【（ｃ）連携事業】 ⇒ 公募要領３０～３３ページ参照• 複数事業者間で実施する複数の事業所を一体とした事業であることをいう。
• 連携省エネルギー計画の認定申請を行う事業であること。（すでに申請を行っている者及び認定を受けている者を含む）• 当該事業に関係する全ての事業者による共同申請とし、申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。
• 設備所有者が複数の場合は、設備所有者毎の持分比率を明らかにすること。
※ 補助事業で導入した補助対象設備の処分制限期間内に、申請者のうちいずれか一者でも補助対象設備を処分する場合は、原則、事業全体の財産処分となるので注意すること➢ 共通要件・事項• 複数の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、申請要件を満たすこと。
また事業所ごとの原油換算表、及び複数の事業所を合算した原油換算表を事業の実施前後それぞれで作成・提出すること。
• エネマネ事業者を活用する場合は、一体とした複数事業所全てに対して、エネマネ事業者との間にエネルギー
管理支援サービス契約を締結すること。

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第１章 交付申請について複数年度事業の留意点
複数年度事業の場合、事業計画書（事業全体の計画書）と実施計画書（今年度の計画書）を提出する必要があります。
➢ 補助対象経費、補助金について• 原則として補助対象経費が1.5億円以上の事業である。
• 「事業計画書」は初年度から最終年度までの金額を記載すること。
• 「実施計画書」は提出年度のみの金額を抜粋して記載すること。
• 最終年度まで事業を継続すること。

※最終年度の完了までに事業を取りやめた場合は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある➢ 工事範囲等について• 実施年度別の事業範囲を明確にするため、初年度から最終年度までの年度ごとの工事範囲が分かるように記載すること。
※「１ー５,２ー７,３ー５.新設備の配置図」、「２ー８.旧設備の撤去範囲」➢ 支払について• 前払い等を行う場合は、各年度事業完了の時点で費目ごとの支払いに応じた成果品があること（材料の購入のみは不可）。
※翌年度以降に検収する契約一時金や前払金は補助対象外となる※各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間は、事業に着手することはできない

審査についてSIIは、審査するにあたり、補助事業の内容等について以下の項目および、外部審査委員会の評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択者を決定する。
➢ 審査項目• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。

• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 補助事業に要する経費（設計費、設備費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類
似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。
➢ 評価項目• 計画省エネルギー量• 計画省エネルギー率• 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）• 中小企業者等の省エネルギー事業

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第１章 交付申請について審査について下記項目に該当する場合には評価を行う。
• 中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき認定（第１４条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された省エネルギー設備導入事業• 年間エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所であって、「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」以外の者が実施する、中長期計画書の実効性を高めるための省エネルギー事業• 売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業• ベンチマーク改善に資することが認められる事業• 省エネ法定期報告書（２０１８・２０１９年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価制度において、２年連続で優良事業者（Ｓクラス）を取得した者が取り組む省エネルギー事業• コミッショニング事業 ⇒詳細は３９ページ参照• 賃上げに取り組む企業が実施する省エネルギー事業 ⇒詳細は３７ページ参照• 地域未来投資促進法の規定に基づき、承認された地域経済牽引事業計画に記載された地域経済牽
引事業を行う実施場所における省エネルギー事業 ⇒詳細は４１ページ参照• エネルギー転換を行うことで、省エネルギーに寄与する事業• 先進性の高い省エネルギー技術・取り組み➢ 採択方法

採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
➢ 留意事項• 提出書類に不備・不足等がある場合、SIIから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

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省エネルギー設備導入事業／エネマネ事業
申請要件の考え方と具体的な確認手順

第１章 交付申請について省エネルギー設備導入事業
１．申請要件を確認
下記いずれかの申請要件を満たすこと。
• 計画省エネルギー量が500kl（原油換算）以上

原油換算表で確認• 計画省エネルギー率が5％以上• エネルギー消費原単位改善率が5％以上

SII提供の原単位改善率計算シートで確認

同時に次の事項を事業全体で満たすこと。
• 投資回収年数が5年以上であること• 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会
社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること• トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とすること• 照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が５０％未満であること• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１kl以上の事業であること
２．計画省エネルギー率、量の申請要件
計画省エネルギー率、量での申請要件を用いる場合、申請単位（工場・事業場全て）すべてのエネルギー使用量合計を設備導入前後で比較して、省エネルギー率、量を算出し、申請要件を満たすこと。
【導入前】

【導入後】
いずれかを
満たす場合
申請可能

計画省エネルギー量
500kl(原油換算)以上あること

申請単位内のすべてのエネル
ギー使用量を100%とする

計画省エネルギー量

既存設備の年間エネルギー使用量（ガス）

導入予定設備の年間エネルギー使用量（ガス）

工場で使用する重油工場で使用する重油

事務所棟で使用する電力

事務所棟で使用する電力計画省エネルギー率
5%以上あること

このエネルギー使用量を忘れずに積算すること

更新設備以外の年間エネルギー使用量17

第１章 交付申請について省エネルギー設備導入事業
３．エネルギー消費原単位改善率の申請要件基準となる実績年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー使用量も増加する場合は、原単位改善率の申請要件を満たすことで申請することができる。

補助対象事業の計画

【導入後】

【導入前】

年間生産量
（100ｔ）

申請単位内のすべてのエネル
ギー使用量

導入後に生産量が増加する計画

導入予定設備の年間エネルギー使用量（電気）

既存設備の年間エネルギー使用量（電気）

工場で使用する
重油

導入後に
エネルギー
使用量が増加する計画

業務用ビルで使用するガス

導入前の
原単位を
100%
として

年間生産量
（120ｔ）

申請単位内の導入
予定設備のエネル
ギー使用量が増加

工場で使用する重油
業務用ビルで使用するガス

差分
生産量１ｔ
の原単位

生産量
１ｔの原単位

原単位改善率５％以上あること※エネルギー消費原単位改善率で申請する場合、以下の留意事項を満たす事業であること【留意事項】• エネルギー消費原単位改善の要件は、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する場合のみ申請が可能。
• 生産量は、生産物の量（トン等）であること。 ※延床面積（および売上高等）は使用することが出来ない• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。
• ５年間の成果報告の間に、生産量が申請時の実績を超えた上で、原単位の改善を達成すること。

エネルギー消費原単位改善率の申請の場合は、必ず事前にSIIへご相談ください。
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第１章 交付申請について

エネマネ事業
エネマネ事業の申請要件について下記の申請要件を満たすこと。
• 計画省エネルギー率が２％以上
同時に次の事項を事業全体で満たすこと。
•

投資回収年数が５年以上であること• 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること•

トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とすること• 照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が５０％未満
であること•

経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１kl以上の事業であること

エネマネ事業の省エネルギー率は下表を参考に算出してください。
【事業前】【省エネルギー計画時】

申請要件を計算するためのエネルギー使用量の範囲は、事業者自ら定めることができる①設備更新による省エネ量②エネルギー管理支援
サービスによる省エネ量（更新対象設備分）

要件を
満たす場合
申請可能

更新対象設備のエネルギー消費量
更新対象設備のエネルギー消費量② ①②
省エネ率２％以上②＋③

その他既存設備のエネルギー消費量

その他既存設備のエネルギー消費量

エネルギー管理支援
サービスによる
計画省エネルギー量①＋②＋③
事業所全体の計画省エネルギー量③(1)ＥＭＳ制御効果③エネルギー管理支援
サービスによる省エネ量（その他既存設備分）(2)計測に基づく
運用改善効果③
２つの省エネル
ギー量を必ず含
むこと※ 「EMS制御効果と計測に基づく運用改善効果」の考え方については、公募要領３６ページを参照【留意事項】• 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量は、事業の効果量に含むことはできない。
• エネルギー管理支援サービスの計画省エネルギー量には、「EMS制御効果と計測に基づく運用改善効果」を必ず含めること。
• 申請時、「EMS制御効果」および「計測に基づく運用改善効果」のいずれも効果が得られること。
※ どちらか一方でも効果が0％は認められない

エネルギー消費原単位改善との組み合わせの申請の場合は、必ず事前にSIIへご相談ください。

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第１章 交付申請について

具体的な確認手順
1．エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位(申請単位)の特定
申請単位を特定します。⇒１１ページ参照※省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業の組み合わせ申請の場合、原則、省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業の申請単位は同じ範囲とすること

2．特定した範囲内すべての年間エネルギー使用量を集約・把握 ⇒ エネルギー使用量の原油換算表へ転記
エネルギー使用量は、エネルギー種別により単位が異なります。
エネルギー種別の一例• 電気の単位：

kWh(キロワットアワー）• ガス(都市ガス等)の単位：㎥(立方メートル）• 灯油の単位：kl(キロリットル） 等

エネルギー供給会社からの領収書は、使用量と金額が記載してあります。
更新設備以外が使用しているエネルギーも含め、2019年４月から2020年３月まで各月の領収書から使用量を算出し、エネルギー使用量の集約・把握をしてください。
➢ エネルギー管理指定工場等の場合、2018年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）でも可。
集約した各エネルギー使用量は「エネルギー使用量の原油換算表」の（実績）の該当箇所に転記します。
3．既存設備の年間エネルギー使用量を計算する
既存設備の年間エネルギー使用量は実測値が望ましい。
しかし、申請時点で実測値がない場合は、以下の式で計算する。
稼働条件
既存設備の
消費エネルギー×

年間稼働時間[kWh]、[kl/h]、[㎥/h]等

×

その他の稼働条件（負荷率等）[h]等[%]等※ 既存設備の消費エネルギーは、「既存設備のカタログ、仕様書等の値」を用いてよい※ 稼働時間等は、既存設備の「運転管理日誌等の値」に基づくことが望ましい
４．導入予定設備の年間エネルギー使用量を計算する
同様に、導入予定設備の年間エネルギー使用量を計算する。
※ 導入予定設備の稼働条件（年間稼働時間、その他の稼働条件）は、原則、既存設備の稼働条件を用いること
５．省エネルギー量、率および燃料評価単価を計算•《３.既存設備の年間エネルギー使用量》 から 《４.導入予定設備の年間エネルギー使用量》を引いた値に裕度（安全率）を加味し、「計画省エネルギー量」を算出します。

•「エネルギー使用量の原油換算表」の（導入後）に計画省エネルギー量を反映させた値を燃料種別毎に入力します。
•「原油換算表」の該当箇所に、省エネルギー量、率および燃料評価単価が自動計算されます。
※原単位改善率での申請の場合においても上記の計算を行うこと

20

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
６．投資回収年数を計算する《５. 省エネルギー量、燃料評価単価》、参考見積の補助対象経費から、投資回収年数を計算します。
【共通の申請要件】➢ 投資回収年数が５年以上の事業であること
補助対象経費[円]＝ 投資回収年数[年]

計画省エネルギー量[kl/年] × 燃料評価単価[円/kl]

7.経費当たり計画省エネルギー量「１－１.申請総括表の経費当たり計画省エネルギー量」は以下の計算により求められます。
【共通の申請要件】➢ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１kl以上の事業であること
計画省エネルギー量[kl/年]＝ 経費当たり計画省エネルギー量[kl/千万円]

補助対象経費[千万円]８.補助対象経費の照明設備の割合「照明設備費の割合」は以下の計算により求められます。
【共通の申請要件】➢ 照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が５０％未満の事業であること導入照明設備費[億円]× 100 ＝ 照明設備費割合[％]

事業全体補助対象経費の設備費[億円]21第１章 交付申請について

具体的な確認手順
8．申請要件と補助率を確認する（a）一般事業➢ 計画省エネルギー率 ⇒ 5％以上

➢ エネルギー消費原単位改善率 ⇒ 5％以上
◆中小企業者等

補助率 １／３以内◆大企業

補助率 １／４以内（b）大規模事業➢ 計画省エネルギー量 ⇒ 500kl（原油換算）以上◆中小企業者等

補助率 １／２以内
投資回収年数7年未満の場合は補助率 １／３以内◆大企業

補助率 １／３以内
投資回収年数7年未満の場合は補助率 １／４以内（c）連携事業➢ 複数事業者での連携事業であること➢ (a)あるいは(b)のいずれかの要件を満たすこと◆中小企業者等

補助率 １／２以内
投資回収年数7年未満の場合は補助率 １／３以内◆大企業

補助率 １／３以内
投資回収年数7年未満の場合は補助率 １／４以内（d）エネマネ事業➢ 計画省エネルギー率 ⇒ 2％以上
◆中小企業者等

補助率 １／２以内◆大企業

補助率 １／３以内※ 省エネルギー設備導入事業と(d)エネマネ事業を組み合わせて申請する場合は、それぞれの補助率を用いること。
例）申請者区分：中小企業者等
事業区分：（a）一般事業 +（d）エネマネ事業 で申請をした場合、事業全体の補助金額の算出方法は、以下の通り。

【（a）一般事業の補助対象経費 ×１/３以内】 + 【（d）エネマネ事業の補助対象経費 ×１/２以内】

22

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
9．補助金限度額を確認する
省エネルギー設備導入事業（ｂ）大規模事業（ｃ）連携事業３億円／年度

１５億円／年度

１５億円／年度

１億円／年度

１０億円／事業全体

２０億円／事業全体

３０億円／事業全体

１億円／事業全体

上限額
複数年度事業の事業全体の上限額（ｄ）エネマネ事業（ａ）一般事業下限額

１事業当たりの補助金 １００万円／年度（補助金１００万円未満は対象外）

省エネルギー設備導入事業と(d)エネマネ事業を組み合わせて申請する場合は、事業ごとにそれぞれの限度額を適用し加算すること。
例）事業区分：（a）一般事業 +（d）エネマネ事業 の組み合わせで 単年度の申請をした場合、（a）一般事業は上限３億円 +（d）エネマネ事業は上限１億円 となる。
※ 事業区分間をまたいでの流用はできない

23

第２章
添付資料について

第１章 交付申請書の様式について

提出書類一覧 ③ - 添付資料 「●」は全事業区分共通で提出が必要。
「○」は該当する場合のみ提出が必要。
指定/自由 ： 指定の場合は指定のフォーマットを使用して作成し、自由の場合は説明資料を作成し、それぞれ提出すること。
必須

指定/
自由

添付1 会社情報●

自由

添付2 決算書●

自由添付3 株主等一覧表○

指定 ・中小企業者の場合は、添付のこと。

Ｎｏ．

書類名称

備考

・会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
※地方公共団体は提出不要。

※地方公共団体は提出不要。

添付4

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書/現在
事項全部証明書）●-

・発行から6か月以内のもの。写し可。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
（全部事項証明書）●-

・発行から6か月以内のもの。写し可。
※地方公共団体は提出不要。

添付6

エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価
算出根拠

●

自由

添付7 生産量実績の確証

添付8

経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し●※エネルギーコストの領収書等の写しを添付。
※エネルギー管理指定工場等の場合は、2018年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）とエネルギーコストの領収書等の写しを添付。
※エネマネ事業の省エネ計算で、事業所全体ではない計測、制御範囲を設定する場合は、根拠となる資料を添付のこと。

・社内で使用している管理資料等の写しでも可。
自由 ・エネルギー管理指定工場等の場合は、2018年度定期報告書の写しを提出すること。
※生産量が無いビルなどの場合は延床面積を生産量の単位として代用可能。
※集計期間は添付6と合わせること。

○

指定 ・該当する場合は、経営力向上計画に係る認定申請書、及び認定書の写しを添付のこと。

添付9 中長期計画書の写し○

指定・該当する場合は、添付のこと。
※事業者クラス分け評価制度において、2年度以上連続でＳ評価の場合は、最後に提出した中長期計画書を提出すること。

添付10 エネルギー集約型企業の計算書○

指定・該当する場合は、エネルギーコストと売上高を月ごとにまとめた一覧表を作成し、併せて計算の根拠資料を添付のこと。
※エネルギーコストと売上高の集計期間は「添付6 エネルギー使用量実績の確証」と合わせる。
※計算は、企業の全社単位で行う。

○

指定

・ベンチマークに該当する場合は、定期報告書を添付のこと。
（2019年度定期報告書の文案でも可）添付12 賃上げに取り組む企業を証明する資料○

指定 ・該当する場合は、本紙と証拠書類を添付のこと。

添付13 コミッショニング実施の証憑○

自由添付14 地域経済牽引事業計画の認定書の写し○

指定 ・該当する場合は、地域経済牽引事業計画の認定書の写しを添付のこと。

添付15 エネルギー転換事業であることの確証○

指定 ・該当する場合は、添付のこと。

添付16 エネルギー管理支援サービス契約書案○

自由 ・エネマネ事業の場合は、締結予定のサービス契約書案（約款部分を含む）を提出のこと。

添付17 補助事業の実施体制○

指定 ・共同申請の場合は、添付のこと。

添付18 対象設備に関するリース契約書（案）○

自由 ・リースの場合は、添付のこと。

添付19 対象設備に関するリース料計算書○

自由 ・リースの場合は、添付のこと。

添付20 ＥＳＣＯ契約書（案）○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付21 ＥＳＣＯ料金計算書○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付22 商業用ビル等の場合の証憑○

自由添付23 設備設置承諾書○

指定 ・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

添付24 事業実施に関連する事項○

指定 ・該当する場合は、添付のこと。

添付25 代替燃料確保の確証○

自由 ・代替燃料を使用する場合は、添付のこと。

添付26 トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）○自由・トップランナー機器を導入する場合は、見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
（トップランナー機器の基準値を満たす仕様となっていること）

添付27 トップランナー機器の確証○

自由・トップランナー機器を導入する場合は、証明できるエビデンス（表示ラベル記載カタログ、基準値
記載カタログ)を添付し、該当ページに付箋を貼り、該当箇所にマーキングすること。

添付28 年度またぎ事業となる事由及びその確証○

自由 ・年度またぎ事業を実施する事由を明確に記載すること。その事由を裏付ける証憑類も添付のこと。

添付29 原単位改善計画○

自由 ・原単位改善率の申請要件で申請する場合は、要件を満たすことを示す資料を添付のこと。

○

指定 ・（ｂ）大規模事業の場合は、添付のこと。

○

自由 ・（ｃ）連携事業の場合は、添付のこと。

添付11

添付30

ベンチマーク改善に資することが認められる資料

大規模事業申請における原単位改善率及びベンチマーク指標の算出

添付31 連携省エネルギー計画認定申請書の写し

・コミッショニング契約を示す資料を添付のこと。
①性能検証報告書 ②発注者要件書 ③性能検証計画書

・申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である店子（Ａ、Ｂ…）がいる場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。

25

第２章 添付資料について

添付１ 会社情報
会社のパンフレットやホームページの印刷物等、会社の事業概要が把握できる資料を添付してください。
中小企業団体等（公募要領１３ページ参照）の事業者は設立の認可証の写しを添付してください。
※ 中小企業団体等の認可証が提出できない場合は、それに準ずるものを提出すること（認可証等を提出しなくても申請は可能だが、評価の対象とならない）※ 「補助事業ポータル」に入力した「業種」「資本金」「従業員数」に該当するページに付箋を貼り、該当する箇所
をマーキングすること※ SIIより事業実施場所についての宣誓書を求められた場合は、指示に従い提出してください。
宣誓書：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所に該当しないことを宣誓いただく場合に提出してください。

添付２ 決算書
直近一年分の単独決算の貸借対照表等を添付してください。
（株主総会の営業報告、単独決算の決算報告書、通期決算短信でも可）※ 個人事業主の場合は、営業報告、決算報告書の代わりに青色申告書全様式の写しを添付
注）青色申告書のマイナンバー及び個人の口座情報は必ずマスキングし提出してください。
万一、漏れがある場合はSIIがマスキングを行います。

添付３ 株主等一覧表

指定様式に記入する

設備使用者が中小企業者の場合のみ指定様式で作成し、提出してください。
出資比率の高いものから株主名または出資者名を記載し、うち大規模法人には○を記載してください。なお１０名
以上いる場合は「他○名」と記載してください。
※ 出資比率の合計が100.0％になること※ 中小企業者については８ページ参照

添付４ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）
発行から6か月以内の商業登記簿謄本を添付してください。登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合
は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFによる提出も可能です。
※ 写しでも可※ 全申請事業者分が必要※ 個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出
注）青色申告書のマイナンバー及び個人の口座情報は必ずマスキングし提出してください。
万一、漏れがある場合、SIIがマスキングを行います。

添付５ 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本（全部事項証明書）
発行から６カ月以内で補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本を添付してください。登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFによる提出も可能です。
※ 写しでも可※ 現在事項証明書でも可※ 建物内に設置する場合は建物の登記簿謄本、屋外に設置する場合は土地の登記簿謄本等が必要➢ 地方公共団体は、添付1～添付5の提出は不要です。

26

第２章 添付資料について添付６ エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠
電気やガスの領収書等、使用しているエネルギーすべての使用量・金額が分かる資料のコピーを添付するとともに、それらの前に以下のまとめ表を添付し、集計が間違っていないか確認してください。
集計期間は、2019年４月～2020年３月です。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、2018年度の定期報告書の写し等（使用状況届出書）でも可※ エネルギーコストの算出は税込で行うこと※ 作成したまとめ表の値を基に、「エネルギー使用量の原油換算表」を作成することエネルギーコストの算出に「エネルギー仮単価表」を用いる場合はSIIにご相談ください。

まとめ表の作成例 ※後ろに領収書等を添付すること
電気

液化石油ガス(LPG)

使用量
千kWh

料金(税込)

使用量

料金(税込)

円

ｔ

円

昼間買電

夜間買電

合計

2019年4月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

5月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

6月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

7月

46.2

2.5

157,975

8月

46.2

2.5

157,975

昼夜間の区別が出来ない場合は、全ての15
61.2
740,047
使用量を昼間の使用量として計上すること
15
61.2
740,047

9月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

10月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

11月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

12月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

2020年1月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

2月

46.2

15

61.2

740,047

2.5

157,975

3月

46.6

15.2

61.8

740,050

2.5

157,975

合計

554.8

180.2

735.0

8,880,567

30

1,895,700

昼夜割合

0.755

0.245

年間ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ

10,776,267

この値を原油換算表のエネルギーコスト(L)に転記することで燃料評価単価(M)が算出される

燃料評価単価＝年間エネルギーコスト／原油換算量

添付７ 生産量実績の確証
生産量の値の根拠を確認するための資料として、社内で使用している管理資料等の写しを添付してください。
集計期間は、添付６と同じ期間とします。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、定期報告書の写し等（使用状況届出書）でも可※ 生産量が無い場合は、延床面積にて代用可。延床面積を代用する場合は、事業所全体の建物登記簿謄本
や設計図面等、面積を確認できる資料を添付すること※ エネルギー消費原単位改善の申請要件で申請する場合、更新設備に直接関係する生産量とすること

27

第２章 添付資料について

添付８ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し➢ 中小企業等経営強化法では、事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、中小企業者等は指針に沿って「経営力向上計画」を策定し、各省庁に申請し認定を受けることができます。
・経営力向上計画について（計画策定にあたっては中小企業庁のHPを十分ご確認ください）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
・事業分野別指針について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html
・事業分野と提出先
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180419jiigyouteisyutu.xlsx➢ 認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書の別紙「6 経営力向上の内容」に下記の事業分野において事業分
野別指針における「省エネ」の記載がすべてある場合、省エネルギー取り組みを実施する事業として評価をいたします。
➢ 該当する場合には、実施計画書「１－１．申請総括表」で中小企業等経営強化法の認定事業を「該当」とし、経営力向上計画に係る認定申請書および、認定書（いずれも写し）を添付してください。
➢ 経営力向上計画は、申請から認定までに通常30日程度の期間を要するため、これから申請を実施する場合には、十分に余裕を持って申請してください。
➢ 仮に、本補助金の申請までに認定書の提出が間に合わない場合には、経営力向上計画に係る認定申請書の写しを提出し、認定書が交付され次第、速やかに提出してください。
・経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口） 中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）※ 経営力向上計画制度・手続全般に関する問い合わせ窓口になりますので、個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関しては、各省庁の申請窓口に直接お問い合わせください。本補助金の手続等に関しては、SIIへお問い合わせください。

【中小企業等経営強化法 事業分野別指針における「省エネ」の記載について】
事業分野別指針の該当箇所
製造業

・第３の２の一のヘ「省エネルギーの推進に関する事項」

卸売業

・第３の２のⅠの一のロの（１）の（ⅱ）「設備の省エネルギー及び省力化の推進」
・経営力向上の内容に関する事項「省エネルギー設備又はロボットの導入」

小売業

・第３の２のⅡの一のロの（２）の（ⅱ）の（ロ）「エネルギーコストの最適化（省エネルギーの取組の推進）」

外食・中食産業・第２の４の二「＜コストの把握・削減に関する事項＞」⑰、「＜ＩＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する
事項＞」㉝

旅館業

・第３の２の二のホ「ＩＣＴ投資・設備投資・省エネルギー投資に関する事項」⑤、⑥、⑦、⑧

医療分野

・第３の２の表中「ＩＣＴ投資、設備投資及び省エネルギー投資に関する事項」

貨物自動車運送業
船舶産業
自動車整備業・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」
・第２の２の二の表中「省エネルギーの推進に関する事項」
・第３の２のイ「製品・サービスの力（製品の高性能化・引渡し後のサービス向上）」１ポツ目
・第３の２のハ「造る力（生産効率・品質の向上）」６ポツ目
・第２の２の一のニの（１）「設備投資に関する事項」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」

建設業

・第３の１の六のロ「環境負荷軽減に配慮した事業の展開」

電気通信分野・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減」

不動産業分野・第３の５の一「施設の運用コストの低減」

地上基幹放送分野

・第２の２の一のヘ「省エネ・共同調達等によるコスト削減等」

石油卸売業・燃料小売業

・第３の１の六のイ「高性能な設備の導入」

旅客自動車運送事業分野

・第２の２の一のニの（２）「設備投資」
・第２の２の一のホ「省エネルギーの推進に関する事項」

職業紹介事業・
労働者派遣事業分野
学習塾業分野農業分野

・第３の４の（４）「省エネルギーの推進によるコストの低減」
・第３の１の二「設備投資・IT投資に関する事項」
・第2の表中「四 環境に配慮した農業生産」（省エネ技術を活用した生産管理の推進）1ポツ目

28

第２章 添付資料について

添付８ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し

認定申請書

様式第１

sample

経営力向上計画に係る認定申請書〇年 〇月 〇日〇〇〇〇〇殿

住所

東京都〇〇区〇〇丁目〇番〇号

名 称 及 び〇〇工業株式会社

代表者の氏名

代表取締役

環境 太郎

印

中小企業等経営強化法第 19 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

経営力向上計画に係る認定書

認定書○年○月○日◯◯工業株式会社
環境太郎

sample殿
主務大臣名 ○○ ○○○年○月○日付けをもって別添資料により申請のあった経営力向上計画については、中小企業等経営強化法第19条第1項の規定に基づき認定する

29

印

第２章 添付資料について

添付８ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し
経営力向上計画の作成・申請に当たっては、中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ず確認してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/tebiki_keieiryoku200501.pdf
（別紙）

認定申請書

経営力向上計画
１ 名称等
フ

リ

ガ

sampleナ

事業者の氏名又は名称

代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額

常時使用する従業員の数

法人番号

設立年月日

２ 事業分野と事業分野別指針名
事業分野

事業分野別指針名
運送業

貨物自動車運送業

３ 実施時期年

月～

年

2８ページの事業分野に該当していること

月

４ 現状認識①

自社の事業概要

自社の商品・サービス②

が対象とする顧客・市場の動向、競合の動向③

自社の経営状況

５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類

Ａ現状（数値）Ｂ 計画終了時の目標

伸び率（（Ｂ－Ａ）／

（数値）

Ａ）（％）

30

第２章 添付資料について

添付８ 経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し
６ 経営力向上の内容（１）現に有する経営資源を利用する取組

認定申請書
有 ・ 無

（２）他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組

有 sample・ 無（３）具体的な実施事項
事業分野別指 事業承継等
針の該当箇所

ア

の種類

実施事項
（具体的な取組を記載）

新事業活動
への該非
（該当する
場合は○）

第2の2の一のホ

27ページの事業分野別指針の該当箇所全ての記載があること
イ

第2の2の二ウ

７ 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
実施
資金調達
使途・用途
事項
方法

８ 経営力向上設備等の種類
実施
取得
利用を想定して事項

年月

いる支援措置1

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ

2

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ

3

国Ａ・国Ｂ・国Ｃ

設備等の名称／型式

金額
（千円）

所在地

• 「８ 経営力向上設備等の種類」に、本補助金で申請する設備を記載していない場合であっても、申請は可能です。
• 既に認定を受けた計画の「８ 経営力向上設備等の種類」に具体的な設備が記載されている場合であって、当該設備を本補助金で申請する場合には、３者以上の見積依頼・競争入札を実施し、型式と発注先を選定してください。⇒本書５５ページ参照• 実際に取得する設備の名称／型式が、 「８ 経営力向上設備等の種類」の記載内容と相違することとなった
場合には、速やかに経営力向上計画相談窓口、又は事業分野ごとの申請窓口へ連絡し、対応してください。

31

第２章 添付資料について

添付９ 中長期計画書の写し
中長期計画書の提出について
設備使用者の状況に応じて提出が必須または任意となるため、申請者ごとに以下表の要件を確認してください。

設備使用者の区分

事業所のエネルギー使用量

中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会 エネルギー使用量社、合資会社、合同 に関係なく会社、有限会社）※みなし大企業含む

1,500kl以上

申請における
提出義務

提出様式「補助対象事業」の記載

提出必須

下記のいずれかを提出※• SII提供様式• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」

必須

提出必須

• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」必須任意

下記のいずれかを提出※• SII提供様式• 省エネ法上の「中長期計画書(写し)」記載があれば
評価の対象

上記以外の者
1,500kl未満※ 省エネ法上の特定事業者・特定連鎖化事業者は、省エネ法上の「中長期計画書(写し)」を提出すること。
なお、2020年度に、省エネ法に基づき提出する「中長期計画書（写し）」にあたっては、受領印なしでも可とする。
2019年度以前に、省エネ法に基づき提出した「中長期計画書（写し）」にあたっては、受領印を必須とします。

【共同申請における中長期計画書の提出要件の考え方】➢ リース、ESCOを利用する場合は、設備使用者で中長期計画書の提出義務を確認してください。
➢ 設備使用者が複数の場合は、全ての設備使用者が上表の要件の対象となります。
【留意事項】➢ 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場（事業所）」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は、省エ
ネ法又はSII提供様式に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業のみが対象となります。
➢ 本補助金で申請する導入予定設備、実施場所、実施時期と中長期計画書の記載内容が合致することが必須です。

32

第２章 添付資料について

添付９ 中長期計画書の写し
実施計画書「１－１．申請総括表」で中長期計画等記載事業を「該当」とした場合は、中長期計画書一式の写しを提出してください。

省エネ法の中長期計画書（かがみ）sample

省エネ法の中長期計画書（２枚目）
Ⅱ

計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果
内容

エネルギー使用合理化期待効果（原油換算 kl/年）

該当する工場等

実施時期

高効率ポンプ導入〇〇工場

2020 年度〇〇［KL/年］

コンプレッサー導入工事〇〇工場

2020 年度〇〇［KL/年］

コジェネ装置によるエネルギー削減〇〇工場

2020 年度〇〇［KL/年］

本事業に該当する箇所にマーキング

33

第２章 添付資料について

添付９ 中長期計画書の写し
SII様式（作成例）

中
Ⅰ

長

期

計

画

書

sample事業者の名称等事業者の名称○○工業株式会社

主たる事務所の所在地

東京都中央区○○二丁目3番5号

主となる管理担当者の職名・氏名・勤務地・連絡先

職名

取締役

氏名

環境一朗

勤務地

東京都中央区○○二丁目3番5号

電話（03）- 5565 - 44○○

FAX

Ⅱ

「実施期間」の期間の目安は３年～５年。
2020年度４月を起算として３年～５年となる

計画内容及び省エネルギー対策効果
内容（03）- 5565 - 45○○

該当する工場等

実施時期

エネルギー使用合理化期待効果(原油換算kl/年）

高効率ポンプ導入○○工場

2020年度○○ [KL/年]

コンプレッサー導入工事○○工場

2020年度～2021年度○○ [KL/年]

内容は主に設備投資等を伴う省エネ計画を記入「該当する工場等」の欄には、複数の工場・事業場が該当する場合は、それぞれの工場等の名称を記入し、工場、本社、営業所を含む全ての工場等が対象となる場合はすべての工場等と記入

法人としてエネルギーの使用の合理化に向けた計画等について記入

Ⅲ

その他省エネルギー対策期待効果に関する事項

1.社長の指示により従来からの「省エネ推進責任者会議」を改組し、エネルギー管理統括者として選任された環境CSR担
当役員を委員長、エネルギー管理企画推薦者に選任されたエネルギー環境部次長を副委員長とし、全拠点から一名の部長を委員とする「省エネ委員会」を2020年4月に立ち上げた。
主たるミッションは、省エネルギー推進とCO２排出量の削減に関して全社の組織を見渡した中長期基本計画の作成と、ローリングプランとしての年度計画の作成、毎四半期ごとに年度計画の達成状況をチェックすることである。
2.また、2020年度から全体的に固定エネルギー削減計画をスタートさせ、高効率●●等の導入を図る計画である。

34

第２章 添付資料について

添付１０ エネルギー集約型企業の計算書• 売上高に対するエネルギーコスト(燃料購入費、支払額)の合計が１０％以上となる企業は、エネルギー集約型企業の対象となります。

• 実施計画書「１－１．申請総括表」でエネルギー集約型企業に「該当」とした場合は、エネルギーコストと売
上高を月ごとにまとめた一覧表を作成し、併せて計算の根拠資料を添付してください。
※エネルギーコストと売上高の集計期間は、「添付６ エネルギー使用量実績の確証」と合わせること• 計算は、企業の全社単位（税込）で行ってください。

まとめ表の作成例 ※後ろに根拠資料を添付すること[ 単位：円]エネルギーコスト

売上高

2019年4月

898,0228,752,653

5月

898,0228,752,653

6月

898,0228,752,653

7月

898,0228,752,653

8月

898,0228,752,653

9月

898,0228,752,653

10月

898,0228,752,653

11月

898,0228,752,653

12月

898,0228,752,653

2020年1月

898,0228,752,653

2月

898,0228,752,653

3月

898,025

8,752,659

10,776,267

105,031,842

2019年4月～2020年3月

エネルギーコスト

売上高／

10,776,267（円）エネルギーコストの割合
× 100 ＝

105,031,842（円）35

10.26 ％

第２章 添付資料について

添付１１

ベンチマーク改善に資することが認められる資料

ベンチマーク改善に資することが認められる事業に該当する事業（公募要領５８ページ参照）については、事業によって定期報告書の該当条件が違ってくるので、内容に留意してください。
区分

事業

１Ａ

高炉による製鉄業

１Ｂ

電炉による普通鋼製造業

１Ｃ

電炉による特殊鋼製造業

２

電力供給業

３

セメント製造業

４Ａ

洋紙製造業

４Ｂ

板紙製造業

５

石油精製業

６Ａ

石油化学系基礎製品製造業

６Ｂ

ソーダ工業

７

コンビニエンスストア業

８

ホテル業

９

百貨店業

10

食料品スーパー業

11

ショッピングセンター業

12

貸事務所業

13

大学

14

パチンコホール業内容

2020年度提出用定期報告書のうち特定－第６表を提出のこと。
（提出前であれば文案でも可とする。）

上表の「9.百貨店業」および「10.食料品スーパー業」は下図（業態分類表より抜粋）のように定められています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-1/pdf/6h26k-gyoutai.pdf

36

第２章 添付資料について

添付１２ 賃上げに取り組む企業を証明する資料
指定様式に記入する• 実施計画書「１－１．申請総括表」の賃上げ取組企業に「該当」とした場合は、本紙を作成し、選択した項目の証拠書類を添付してください。
• 指定された様式を使用すること。
• 共同実施の場合は、すべての申請者が①～③のいずれかに該当する場合のみ評価の対象となります。

賃上げに取り組む企業を証明する資料

事業者名○○○○○○○○○○○

人材育成・賃上げの実施状況について✔
以下のいずれかの取組を行っている場合は、該当箇所に□を付し、その内容を具体的に説明するとともに、研修の実施、賃金アップの比較等の証拠書類（源泉徴収票の写し、領収書、賃金台帳等）を添付書類として提出してください。
※以下の確認については、決算期ベースの事業年を元に算出しても可。

□ ①企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助
総額）が給与支給総額の１％以上である企業
添付書類：○○○○○○○○□ ②以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・2019 年度の給与支給総額が、2018 年度と比較して１％以上増加
・2020 年度の給与支給総額を 2019 年度と比較して増加させる計画
添付書類：○○○○○○○○✔ ③2020 年度の給与支給総額を 2019 年度と比較して 1％以上増加させる計画□を有し、従業員に表明している企業
添付書類：○○○○○○○○
該当する箇所にチェックをいれる

37

第２章 添付資料について

添付１２ 賃上げに取り組む企業を証明する資料
３７ページの様式を作成し、該当項目の証拠書類を添付してください。
証拠書類には、客観性のある資料を採用し、必要に応じて画像やまとめ表なども作成してください。

添付資料の参考例

sample協定書

Ａ株式会社（以下「甲」という。）とＢユニオン（以下「乙」という。）は、下記の通り協定する。

• 甲は乙に所属する組合員の給与について、2020年度の基本給を2019年度との比較で２％の昇給をする。
• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○
令和◯◯年◯月○日
Ａ株式会社
代表取締役 ○○ ○○

㊞

Ｂユニオン
執行委員長 ◯◯ ◯◯㊞【留意事項】➢ 給与支給総額は、当該年において従業員に支払った又は支払う予定の給与（役員給与は含まず、パート・ア
ルバイトへの給与を含みます。また、通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含みますが、退職手当は含みません。）総額を記入してください。

38

第３章 添付資料について

添付１３ コミッショニング実施の証憑（1）交付申請時における提出書類の説明
本補助金におけるコミッショニング事業については、全事業共通の提出書類に加え、交付申請時に下記の記載内容を踏まえた以下の書類すべてを提出してください。
（本書６４ページ～８５ページを参照）• 性能検証報告書[調査フェーズ]
補助事業者に対して調査フェーズまでのコミッショニング業務で実施した内容を整理した報告書で、事前の調査内容及び改善点について整理し、推薦される対策について記載するもので、コミッショニング事業者が作成したもの。
１）現在の建物仕様・設備仕様
２）現在の運用状況
３）現地調査結果
４）対策実施提案• 発注者要件書（OPR:Owner’s Project Requirement）[調査フェーズ]
発注者（補助事業者）が要求する目標を定性的・定量的に記述し、建物の使用条件、
省エネルギー目標と、その根拠等について記載するもの。調査フェーズにおいて設備改善方法の選択がなされた段階でコミッショニング事業者が作成し、補助事業者が内容を確認したもの。
１）企画概要
２）コミッショニング適用の目的
３）建物の使用条件
４）目標とする性能と目標値及びその設定根拠
５）予算要件• 性能検証計画書[対策実施フェーズ]
対策実施フェーズ以降の事業の計画について記載した文書で、工事概要、目的と目標、実施体制
及び関係者の役割、機能性能試験の内容、スケジュール等について記載する。コミッショニング事業者が作成したもの。
１）対策実施工事の概要
２）コミッショニングの目的と目標
３）コミッショニングの体制
４）コミッショニング事業者の業務内容
５）レビュー対象文書※レビューとは、コミッショニング事業者が設計者に専門的見地から意見を述べること。
６）役割分担７）スケジュール

39

第３章 添付資料について

添付１３ コミッショニング実施の証憑（2）実績報告時に添付する書類
本補助金におけるコミッショニング事業については、全事業共通の提出書類に加え、実績報告時に下記の記載内容を踏まえた以下の書類すべてを提出してください。
•

コミッショニング事業に係る契約書又は覚書対策実施フェーズから最終確認フェーズまでを含めた、補助事業者とコミッショニング事業者間で交わすものとする。コミッショニング事業者及びその関係会社は競争入札先の３者またはその委託先以外の第三者とすること。

•

性能検証報告書[対策実施フェーズ]
補助事業者に対して対策実施フェーズまでのコミッショニング業務で実施した内容を整理した報告書で、対策実施フェーズまでの実施内容、運転・管理者への引継ぎ内容について記載するもので、
コミッショニング事業者が作成するもの。
１）プロジェクトの背景
２）調査フェーズの実施内容
３）対策実施フェーズの実施内容（コミッショニングの体制、対策実施フェーズで行ったレビュー、機能性能試験内容、調査フェーズで抽出された問題に対して実施した改善対策内容等）
４）運転、管理者への引継ぎ内容（運転、管理指針や制御動作説明書等）（3）留意点• コミッショニング事業者について、第三者（中立）性が担保できていないことが判明した場合には、不正とみなし、補助金の返還となります。
• エネマネ事業者を活用する場合、コミッショニングを実施する事業として申請することはできません。
• コミッショニングそのものに係る費用については、補助対象外となります。
なお、コミッショニングを実施する事業であることを確証するものとして、性能検証専門技術者（CxTE）の資格証明
または性能検証技術者（CxPE）の登録証明もしくは、コミッショニングの実施実績を求めることがあります。
コミッショニングに関する詳細は、建築設備コミッショニング協会ＨＰ（http://www.bsca.or.jp/）を参照。

40

第２章 添付資料について

添付１４ 地域経済牽引事業計画の承認申請書および承認通知書の写し
実施計画書「１－１．申請総括表」の地域経済牽引事業計画の承認事業に「該当」とした場合は、各地方公共団体から承認を受けた事業の承認申請書および承認通知書の写しを提出してください。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

承認申請書

sampleXXXX 年 XX 月 XX 日

XXXX年XX月XX日

承認について(通知)sample※本補助金の申請までに承認が間に合わない場合には、承認申請書（文案でも可）の写しを提出し、承認通知書が交付され次第、速やかにSIIへ提出してください。

41

第２章 添付資料について

添付１５ エネルギー転換事業であることの確証資料
指定様式に記入する
既存エネルギー（重油等）から、他の燃料（天然ガス等）や熱エネルギーへエネルギー転換を行うことで、
省エネルギーに寄与する事業の場合、評価となりますので、該当の場合はエネルギー転換事業であることの確証資料（指定様式）を作成し、添付してください。

エネルギー転換事業であることの確証資料（様式作成例）
既存設備

導入設備

設備区分

機器名

エネルギー種別

設備区分

機器名

エネルギー種別

ボイラ

Ａ重油炊きボイラ

Ａ重油

ボイラ

天然ガス炊きボイラ

液化天然ガス(LNG)

既存設備の「設備区分」、機器名、エネルギー種別を記載します

導入設備の「設備区分」、機器名、エネルギー種別を記載します

様式内のエネルギー種別は原油換算表の「エネルギーの種類」より選択し、記載してください。
また下記A～Eの燃料グループ表において、同一グループ内でのエネルギーの転換は、エネルギー転換事業として認められません。
エネルギー種別Ａ

原油、原油のうちコンデンセート（ＮＧＬ）、揮発油（ガソリン）、ナフサ、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、石油アスファルト、
石油コークスＢ

石油ガス（液化石油ガス(ＬＰＧ)、石油系炭化水素ガス）、可燃性天然ガス（液化天然ガス(ＬＮＧ)、その他可燃性天然ガス）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス

Ｃ 石炭（原料炭、一般炭、無煙炭）、石炭コークス、コールタール
Ｄ 産業用蒸気、産業用以外の蒸気、温水、冷水
Ｅ 電気（昼間買電、夜間買電、その他の買電、自家発電）＜燃料転換に該当する例＞
ガスを使用する設備から電気を使用する設備へエネルギー転換する事業＜燃料転換に該当しない例＞
A重油からB重油、液化石油ガス(LPG)から液化天然ガス(LNG)等、同種類のエネルギーへ転換する事業

添付１６ エネルギー管理支援サービス契約書案(d)エネマネ事業を申請する場合、エネルギー管理支援サービス契約書案を添付してください。
詳細は「交付申請の手引き（別冊）申請様式」の該当ページを参照してください。

42

第２章 添付資料について

添付１７ 補助事業の実施体制
指定様式に記入する
共同申請の場合には役割、役職、氏名がわかるように事業の実施体制を図に表してください。
共同申請の場合は作成してください
単独申請では作成不要です

補助事業の実施体制■実施体制図
組織図等で事業者内の本事業の実施体制を示すこと。
特に共同申請の場合、各社の役割分担を明確にすること。

補助事業実施体制図の例

設備使用者

リース会社
リース契約

代表取締役

代表取締役

○○○○

○○○○

総括責任者

環境事業部長リース事業部長

○○○○

○○○○

管理担当

総務部

管理担当

部長

○○○○

■ESCO・リースの内容

購買担当

営業部

購買部

○○○○

○○○○

（ESCO・リースの場合は下記数値を必ず記載すること）① ESCO の場合
・ESCO 契約で保証する省エネルギー量kl

・申請省エネルギー効果に対する上記保証量の割合%

・ESCO 契約期間ヶ月

② リースの場合
180 ヶ月・リース契約期間

43第２章 添付資料について

添付１８ 対象設備に関するリース契約書（案）添付１９ 対象設備に関するリース料計算書➢ リース契約書（案）と料金計算書を添付してください。
• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等の共同実施とし、リース事業者は１申請について
１社とします。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本
金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してください。
• 同一事業において、自己購入とリースの併用はできません。

• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及びリース会社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は対象外となります。
• 原則、補助対象設備を処分制限期間中、使用することを前提とした契約となりますが、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は補助対象となります。
※ 公募要領１４ページ参照

添付２０ ＥＳＣＯ契約書（案）添付２１ ＥＳＣＯ料金計算書➢ ＥＳＣＯ契約書（案）と料金計算書を添付してください。
• ＥＳＣＯ事業を利用する場合は、設備使用者とＥＳＣＯ事業者の共同実施とし、ＥＳＣＯ事業者は

１申請について１社とします。
• シェアード・セイビングス契約に限ります。
• 省エネルギー量についてパフォーマンス契約を行う事業とします。
• 同一事業において、自己購入とＥＳＣＯ事業者による設備購入の併用はできません。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、 ＥＳＣ
Ｏ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してください。
※ 公募要領１４ページ参照

添付２２ 商業用ビル等の場合の証憑• 店子が設備を使用する場合は、店子との契約書等の写しを提出してください。
• 申請者が店子（A）であり、そのエネルギー管理単位の下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場
合は、店子（A）と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者からの「添付２３ 設備設置承諾書」を提出してください。

44

第２章 添付資料について

添付２３ 設備設置承諾書
指定様式に記入する
導入予定設備を設置する建物、土地の所有者が申請者以外の場合は、その建物、土地の所有者の住所、名称、代表者名を記入し押印を得てください。２ページ目は申請に合わせて記入してください。

申請者が店子である場合等、申請者の所有ではない建物、土地等に設備を設置する場合に作成必要。該当しない場合は作成不要

設備設置承諾書承諾した年月日を記入○○年○○月○○日
一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事赤 池

学

承諾書は代表者または賃貸契約の殿契約権限者のものとする

住所

東京都港区○○一丁目１番１号

名

称□□産業株式会社

代表者名

代表取締役 ○○ ○○印

当社（私）は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事
業者支援事業）交付規程第７条、第２２条および第２３条の規定により財産処分の制限を受け、一般社団法人環境共創イニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記のとおり設置されることを承諾します。

45

第２章 添付資料について

添付２３ 設備設置承諾書
指定様式に記入する

２枚目記
１． 建物の所在地および名称
１－１ 申請総括表 事業実施場所の通り。

２． 設備の設置者交付申請書の申請者１の通り。

３． 補助事業の名称
１－１ 申請総括表 補助事業名の通り。

４． 設置される設備の概要
２－５ 導入設備一覧の通り。

５． 処分制限を受ける期間（設備の処分制限期間を記載する）
１－３ 発注区分表の通り。

※

申請者及び承諾者が本紙のコピーを保管すること。

46

第２章 添付資料について

添付２４ 事業実施に関連する事項
指定様式に記入する
実施計画書「１－１－３．事業実施に関連する事項」のいずれかで「有り」とした場合、その詳細を記入してください。

「実施計画書１－１－３」で当てはまる場合に作成必要。該当しない場合は作成不要

事業実施に関連する事項（1）他の補助金との関係※当該事業と直接あるいは間接に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定（申請中も含む）がある場合は、その補助金の内容を記載のこと。
※記載する補助金の内容については、国や民間・団体などに関わらず、具体的に交付元・
工事内容・金額などを記載すること。（申請中でも必ず記載すること）（2）過去の補助金との関係
今回の工事が影響する範囲に、過去に国からの補助金（負担金、利子補給並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる補助金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。）の交付を受けている場合には、当該事業との関係を記述すること。
※補助事業名、交付時期、対象範囲を記載のこと。
※必要であれば、別紙を添付すること。
（3）許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項①本事業：事業実施にあたって許認可（届出）、権利使用（ 又は取得）の必要なものについて、その所得状況及び見通しを記載のこと。
②申請者：申請者が国、自治体からすでに受けている許認可について全て記載のこと。
（4）その他事実上問題となる事項※事実上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載のこと。

47

第２章 添付資料について

添付２５ 代替燃料確保の確証
代替燃料（廃タイヤ、木質ペレット、木質チップ、ＲＤＦ、バイオマス、廃材等）を使用する場合は、処分制限期間
燃料を確保できることが証明できる資料を添付してください。

添付２６ トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）
実施計画書「１－１．申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とした場合は、見積依頼仕様書案を添付（トップランナー機器導入を依頼する内容となっていること）してください。
本仕様書には、トップランナー機器のみを記入してください

トップランナー機器
見積依頼仕様書（案）
補助事業名 ： 高効率空調機導入による省エネルギー事業： 電気式パッケージエアコンの導入

件名

以下仕様要件を満たす、見積りをお願いいたします。
必ず、トップランナー基準を満たす機器をご提案ください。
平成202028年年 〇〇 月 〇〇 日
法人名
代表者等名

： 株式会社○○リース： ○○ ○○
印

納期
支払条件

20XX年○月○日： 平成○年○月○日： 検収翌月末までに現金払いNo.

主要設備等の名称

要求仕様

数量

1

電気式パッケージエアコン

4方向カセット形
形式40W、APF6.0以上

20

台

2

電気式パッケージエアコン

4方向カセット形以外
形式80W、APF4.8以上

20

台

3

台

4

台

5

台

添付２７ トップランナー機器の確証

6

台

7
台
実施計画書「 １－１．申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とした場合は、証憑（表示ラベル

記載カタログ、基準値記載カタログ等）を添付してください。
8

台

9

台

10

台

48

第２章 添付資料について

添付２８ 年度またぎ事業となる事由及びその確証
2020年度、2021年度の2か年にまたがる事業であり、2021年の2月～4月において事業を実施せざるを得ない
外的要因または特段の事由を具体的に記載し、その確証を添付してください。詳細は公募要領４4ページを参照。
【年度またぎ事業の例】➢ 例１「Ａ社工場は、５月～翌年２月までは繁忙期であり、本期間内に生産を停止した場合、取引先に多大な影響を与えるため、生産を停止することができない。このため法定点検は３月～４月に予定している。取引先との契約及び法定点検時期を踏まえると、工場の稼働を停止した３月～４月のタイミングで省エネ投資をする必要があり、年度またぎ期間に設備更新の工事を実施する。」➢ 例２「Ｂ社工場は供給先との契約上、従来より指定された期間は稼働し続けることが定められている。本設備更新工事は、工場の稼働停止が必須条件であるため、供給先との契約上で稼働停止が可能である年度
またぎ期間に補助対象となる工事を実施せざるを得ない状況である。」➢ 例３「Ｃ社プラントはコンビナートの一部に設置されており、周辺地域工場の法定検査に合わせて３月～４月のみ停止することができる。そのため、本事業で実施する工事のうち、補助対象となる既存配管の改造工事については、プラントを停止する年度またぎ期間に実施せざるを得ない。」

添付２９ 原単位改善計画
原単位改善の計画を記載してください。
※ 事業後の年度毎の計画生産量や計画省エネルギー量等を図等を用いて記載すること

エネルギー消費原単位改善率の申請の場合は、必ず事前にSIIへご相談ください。

49

第２章 添付資料について

添付３０ 大規模事業申請における原単位改善率
及びベンチマーク指標の算出
指定様式に記入する(b)大規模事業で申請する場合、提出してください。
指定様式は、黄色セルが入力箇所になっています。入力方法は下記の通りです。
大規模事業申請における原単位改善率及びベンチマーク指標の算出

入力項目
特定事業者
ベンチマーク対象業種該当事業者

1
2

該当

「該当」または「非該当」を選択

該当「該当」または「非該当」を選択①エネルギー消費原単位改善率
原単位改善率(事業実施後)

3

基準年度

4

8.8%

2018年度

達成予定年度5

2021年度※ 特定事業者は、直近に作成した省エネ法の中長期計画書中「Ⅱ 計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果」に記載された計画内容全てを実施した場合におけるエネルギー消費削減量の合計を基にエネルギー消費原単位改善率を算出すること。

赤枠内は 2 のベンチマークが非該当の場合入力不要です。

以下に上記の原単位改善率（事業実施後）に含まれる補助対象事業分に係るエネルギー消費原単位改善率を算出すること。
原単位改善率（補助対象事業分）

6

3.3%

7

備考

②ベンチマーク指標の改善効果
ベンチマーク対象事業

基準年度

8 【1A】高炉による製鉄業

9

2018年度

達成予定年度

10

2021年度

事業実施前

事業実施後
目標水準

11

指標の状況

単位

0.650

kl/t

12

指標の状況

単位

0.510

kl/t

0.531 kl/t以下※ ベンチマーク対象業種該当事業者は、直近に作成した省エネ法の中長期計画書中「Ⅱ 計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果」に記載された計画内容全てを実施した場合のベンチマーク指標を算出すること。
以下に中長期計画書に記載された計画内容の内、補助対象事業を実施した際の「指標の状況」を算出すること。
指標の状況（補助対象事業分）

13

0.610

14

備考

1 特定事業者の「該当/非該当」をプルダウンから選択してください。
2 ベンチマーク対象業種の「該当/非該当」をプルダウンから選択してください。
3 中長期計画書に含まれるすべての事業を実施後のエネルギー消費原単位改善率を入力してください。
4 中長期計画書の提出年度を入力してください。
5 中長期計画書に含まれるすべての事業が完了する年度を入力してください。

6 中長期計画書に含まれる事業の内、補助対象事業のみを実施した際のエネルギー消費原単位改善率を入力してください。
7 エネルギー消費原単位改善率の算定に当たり補足すべき事項などあれば記載してください。
8 ベンチマーク対象事業をプルダウンから選択してください。 ※添付11で選択したベンチマーク指標と一致させること
9 中長期計画書の提出年度を入力してください。
10 中長期計画書に含まれるすべての事業が完了する年度を入力してください。
11 基準年度のベンチマーク指標を入力してください。
12 中長期計画書に含まれるすべての事業を実施後のベンチマーク指標を入力してください。
13 中長期計画書に含まれる事業の内、補助対象事業のみを実施した際のベンチマーク指標を入力してください。
14 ベンチマーク指標の算定に当たり補足すべき事項などあれば記載してください。

50

第２章 添付資料について

添付３１ 連携省エネルギー計画認定申請書の写し(c)連携事業で申請する場合、原則、連携省エネルギー計画認定申請書一式の写しを提出してください。
※ これから申請を行う事業者は、連携省エネルギー計画認定申請書（案）を提出すること。

認定申請書
関係者限り
様 式 第 13（ 第 47 条 関 係 ）sample※受理年月日※処理年月日連携省エネルギー計画認定申請書

殿

年

月

（代表申請者）
住所
法人名
法人番号
代表者の役職名
代表者の氏名㊞（共同申請者）
住所
法人名
法人番号
代表者の役職名
代表者の氏名㊞

日エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 合 理 化 等 に 関 す る 法 律 第 ４ ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 の 計
画について認定を受けたいので申請します。

【連携省エネルギー計画認定申請に関するお問い合わせ先】
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課
TEL: 03-3501-9726（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

51

第３章
その他の事項について

第３章 その他の事項について

交付決定前に設備を撤去する場合の着工前写真➢ 撤去工事以外の着工は、必ず交付決定日以降に実施してください。
➢ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行いたい場合、置き換える設備が示せる写真及び図面を準備しておく必要があります。
➢ 写真には、公募開始前の撤去ではないことを示す証憑として、補助事業ポータルに申請内容を入力した際の「申請書番号」をA3用紙等に印刷して撤去設備を写し込んでください。

着工前写真撮影にあたっての注意事項➢ 申請書番号（ＧＥ－●●●）をＡ３用紙等に印刷したものを、設置予定場所と共に撮影すること。
➢ 設置予定場所の位置を判別するための目印となるような周囲の建築物、柱、設備（事業前後の比較にも使用できるように、工事で変化しないものが望ましい）を１枚の写真の中に写しこむこと。
➢ 写真に写した撤去設備と旧設備図面の整合を取ること。
• まとめ方例を参照• 旧設備図面の全体像（複数枚可）が分かるように撮影されていること。
• 階ごと、部屋ごと、設置場所ごと等に撮影されていること。
• どこから撮影したかが図面内で示されていること。
➢ 機器型番・製造番号等の銘板のあるものは、銘板単体でも撮影すること。
• 銘板写真には申請書番号を写しこむ必要はない。
➢ 既存設備の撤去後は撮影できなくなるため、必要な写真の撮り残しをしないこと。

■撮影した写真のまとめ方撮影した写真は、まとめ方例を参考に旧設備図面（撮影位置・方向を記載し、撮影したものが特定できるよう番号等を付与）と共に、Ａ４ファイルに綴じてください。
※印刷または貼り付けた写真および説明文が綴じ代にかかり見えなくならないようにご注意ください。
まとめたＡ４ファイルは、交付決定後、SIIに提出していただくことになります。
■申請書番号について「申請書番号」とは、補助事業ポータルに申請内容を入力した際、「一時保存」もしくは「確認」を行うと申請内容の最上段に表示される「ＧＥ－」から始まる英数字です。

53

第３章 その他の事項について

着工前写真のまとめ方例
Ａ４用紙１枚当たり写真２～４枚を印刷または貼り付けし、写真横に撮影した写真の説明文を付ける。
撮影したものが特定できるように旧設備図面（平面図等）も番号、記号等を付与し添付する。
※旧設備図面については「２－８．旧設備の撤去範囲」を使用してもよい
写真①
設置場所の目印となるものを入れる

写真①• 冷蔵庫 No.１、No.２• 設置予定位置• 撤去予定既存冷蔵庫• 図面番号 123-456
設備予定場所を油性ペン等でわかりやすく示すこと（PCで図形を上書きしても良い）

申請書番号

全
体
写
真

撤去対象の旧設備も撮影（新設の場合や更新設備の設置
場所が違う場合は、その設置予定
場所も撮影すること）

写真②

写真②
• 空調室内機 No.３、No.4• 設置予定位置• 撤去予定既存空調室内機• 図面番号 123-456

申請書番号[ＧＥ－○○○]をＡ３用紙等に印刷したものを、設置予定場所と共に撮影すること（ＰＣ編集による番号の記載は認めない）

申請書番号※銘板写真イメージ

銘板
写真ＡＢＣ-52749

ＡＢＣ-29186※鮮明に撮影すること。文字が読み取れない場合、再提出を求める場合がある

000

旧
設
備
図
面

図面番号
123-456

No.１
000

写真②

写真①
No.２

000

No.３

No.４

000
000

※図面はイメージです

000

54

撮影した設備の写真と図面を一致・対応させること

第３章 その他の事項について

見積依頼・競争入札について➢ 見積依頼・競争入札について３者以上の見積依頼・競争入札については、公募要領公開日（２０２０年５月２０日）以降から交付決定前の実施も有効とするが、特に以下の点に留意し見積依頼・競争入札を実施のこと。（採択後の確定検査時には、以下に含まれる資料が必要になるため留意すること。）（１）原則として補助対象外となる事例
１、交付決定前及び計画変更等でSIIの承認前の発注、納品、工事
２、３者見積り・競争入札において公平な競争がなされておらず、無効（機種指定、発注先指定）と判断される場合
・メーカーと当該メーカーを専門で扱う販売店の見積りを含む場合。
・見積りを実施する３者のうちいずれか同士が、関係会社や関連会社等の関係にある場合。
・３者見積りに参加したＢ社が発注先Ａ社の下請けとなる場合。
・見積依頼仕様書の記載で、実質的に特定のメーカーの製品指定となっている場合、 等。
※ 競争入札が止むを得ず困難となる場合は、特命発注となる為、事業区分毎の発注区分表に記載している特命発注となる合理的な説明資料が必要となる
３、支払方法が金融機関を通じた振込でない場合。（手形、小切手、割賦、現金手渡し、クレジットカード払い等）（２）見積依頼書、見積依頼仕様書の作成
見積依頼書は、原則、社規定の書式を使用し作成のこと。（５６、５７ページ見積書参考資料 ）見積依頼書には、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、添付書類の全てを実績報告時の確定検査資料にファイルすることになっている。また、現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等もファイルする。
【留意観点】
・複数のメーカーが提供している機能か。
・見積依頼仕様書は実施計画書本文の内容をベースに作成されていて、見積機器選定に必要な条件が記されているか。
・トップランナー機器を導入する場合は、別途、添付２６トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
・原則、支払条件が現金払いとなっていること。
（３）見積書、見積仕様書
見積書は、原則、社規定の書式を使用し作成のこと。（ ５８、５９ページ見積書参考資料 ）３者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認を行い、差がある場合は、揃うまで再見積りを行うこと。
また、業者の見積辞退等があった場合、他の業者で見積を行い、原則３者以上の見積書を揃えること。
【留意観点】
・依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか。
・見積金額が妥当であるか。
・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか。
・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
・複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか。
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備および将来用設備、予備設備等とならないことが確認できるものであるか。
（不明な場合は、補助対象外となる場合があります。）（４）見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書の作成（採択後）
見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書は採択後に必要になるので作成準備のこと。
（６０～６２ページ見積書参考資料）➢ 参考見積について
申請時の参考見積については申請日時点で有効期限内であれば有効となる。

55

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積依頼書－

見積依頼書番号：○○○○○○○○○年○月○日○○株式会社○○ ○○殿

発行日が公募要領の公開日(2020年5月20日)より前の日付は無効◆◆◆◆株式会社○○ ○○㊞○○県○○市○○町○丁目○番○号

見積依頼書
下記の通りお見積をお願いいたします。

工事件名はすべての書類で統一させること
工事件名：ガスタービン設置工事

納期：◯◯◯◯年○月○○日

御支払条件：検収翌月末までに現金払い

見積有効期限：見積後○○日

仕様書は別添参照

お見積書を○○○○年○月○日までにご送付くださいますよう宜しくお願いいたします。

➢ 見積依頼書の中に必ず次の５点を記載してください。
・工事件名
・納期(年月日）※納期については初旬、中旬等と表記せず日付を明記すること
・支払条件※実際の支払条件を記載すること※発注後の支払条件の変更は原則不可とする
・見積有効期限・見積提出期限➢ 見積依頼書には、必要に応じ仕様書・図面・見積要領等を添付し、添付書類の全てを保管しておいてください。
➢ 現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等もファイルすること➢ 複数のメーカーが提供している機能であるか確認すること

56

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積依頼仕様書－
見積依頼仕様書
補助事業名 ：
件名：

以下仕様要件を満たす、見積をお願いいたします。
年

納期
支払条件

：
：

No.

主要設備等の名称

法人名

：

代表者等名

：

要求仕様

月

日

印

数量

1

台

2

台

3

台

4

台

5

台

6

台

7

台

8

台

9

台

10

台

見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容をベースに作成されていて、見積機器選定に必要な条件が記載されているか確認してください。
• 見積依頼先が見積りを行うのに必要な対象設備の情報は漏れなく記載してください。（配置図面等も添付）※現地説明会の議事録もあれば添付すること• 見積書は補助対象と補助対象外に区分し、それぞれ設計費、設備費、工事費に分けて作成するよう指定（明記）してください。
• メーカー、型番の指定（結果として指定されるような仕様上の数値指定、または、現有設備との互換性、連続性等の条件指定も）は不可。仕様上の数値は、特命発注等にならないように、必要に応じて「以上」「以下」「範囲（a～b、±○％）」等と記載してください。なお、計画省エネ量を下回らないように注意してください。
• 出精値引は、各費用項目毎に適正に配分し記載するように指定すること• 補助対象外となる撤去費用も算出してください。見積書に撤去費用が無い場合（別発注で行われた場
合）、補助対象内に含まれていない事を証明する証憑を求める場合があります。
※補助対象、補助対象外の両方を含む設備費、工事費（共通仮設費と工事業者の現場管理費・
一般管理費等の諸経費を含む）は、補助対象外を除外した補助対象の設備、工事に要する経費部分のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は、費用按分も可とする• (ｄ)エネマネ事業の場合、申請時に選定したSIIに登録されているEMSであること• トップランナー機器導入の場合は、申請書の見積依頼仕様書（案）の内容を反映すること

57

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積書－
御見積書
見積り番号：14-2320◆◆◆◆株式会社 御中年月日(工事件名) ガスタービン設置工事○○株式会社
営業部○○課
御見積金額(税抜)
消費税
御見積金額合計
納期
受渡条件
御支払条件
見積有効期限\317,000,000¥25,360,000¥342,360,000印：○○○○年○月○○日：据付調整渡し：検収翌月末までに現金払い：見積後○○日数量

Ⅰ 補助対象
１．設計費(1)基本システム設計費(2)配置設計費(3)諸経費(4)出精値引（小計）①
２．設備費(1)ガスタービンユニット(2)ガス圧縮機(3)ガスタービン発電盤(4)諸経費（図面作成費、保険費）(5)出精値引（小計）②
３．工事費(1)据付工事費(2)配管工事費(3)配管資材費(4)電気・計装工事費(5)試運転調整費(6)諸経費（現場管理費、保険費）(7)出精値引（小計）③
合計（①+②+③）
Ⅱ 補助対象外
１．設計費
２．設備費
３．工事費
(1)撤去工事費(2)諸経費(3)出精値引
合
計
総
計

単位

64
56
1

人日
人日
式

1
1
1
1

式
式
式
式

1
48
1
1
1
1

式
人日
式
式
式
式

単価

80,00080,000

金額

5,120,000
4,480,000
100,000-200,000
9,500,000
208,000,000
22,000,000
32,000,000
7,200,000-5,800,000
263,400,000

60,0003,000,000
2,880,000
3,500,000
14,400,000
4,600,000
9,200,000-850,000
36,730,000
309,630,000

0
0
1
1

式
式

7,500,000
1,000,000-130,000
7,370,000
317,000,000➢ 依頼時の指定が守られているか確認してください。
• 見積提出期限が守られているか• 以下①～④の記載があるか、間違いはないか①工事件名、②納期(年月日）、③支払条件、④見積有効期限※要求した納期を満たしているか※見積有効期限内の発注が実行可能であるか等も確認すること• 出精値引がある場合、各費用項目に配分されているか• 補助対象、補助対象外を区分しているか• それぞれを設計費、設備費、工事費に区分しているか（区分毎に小計までを記載することが望ましい）及び、
複数年度・年度またぎ事業においては年度毎の工事内容を区分しているか➢ 確定検査資料全般の様式の作成負担を軽減するために、上記の記載方法（特に内訳）を採用するよう業者に依頼してください。
➢ 撤去及び設置に共通する足場、高所作業車、安全対策費等の工事費用は、補助対象及び補助対象外に分けて見積もりしてください。

58

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積仕様書－➢ ３者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認してください。
➢ 見積依頼先の見積り辞退等があった場合、もしくは見積依頼仕様を満たしていない場合等、他の会社で見積りを行い、３者以上の見積書を揃えてください。
➢ 仕様書（見積書）確認時の注意事項≫• 見積依頼先が選定した機器のメーカー、型番が明記されているか• 選定した機器の能力は仕様を満たしているか• 補助対象とする機器に将来用設備、予備機等含まれていないか• 依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか• 見積金額が妥当であるか• 使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか• 納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか• 複数のメーカーを取り扱う見積依頼先の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか• 見積仕様書は、選定した機器が兼用設備とならないことが確認できるものであるか（不明な場合は、補助対象外となる場合がある）

59

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積依頼先選定理由書－
見積依頼先選定理由書
１．○○株式会社

工事業認可等を取得している場
合は工事業許可番号を記載する
こと

①業務内容
②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他
２．△△鉄工所①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他
３．□□株式会社①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他➢ 見積依頼先として業務遂行能力があり、かつ競争関係にある会社を３者以上選んでください。
≪以下のような見積依頼先の選定は避けること≫• 見積依頼先から直接または間接的に推薦・紹介のあった会社• 見積依頼先同士がメーカーとその販売店である場合、仕入れ先等である場合• 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない
法人２者以上から見積書を取得すること➢ 選定した見積依頼先について、選定理由の詳細を記載すること• 項目に分けて記載することが望ましい（少なくとも上記の様に①～④の項目は含むこと）• 記載内容は、裏付けがある事実のみに限る （又聞き、見積依頼先のセールストークは不可）➢ ②は本事業に対応する能力があることを示すこと

60

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －発注先選定理由書（仕様比較）－
最新の様式は採択者への事務取扱説明会資料で公開予定です

全ての項目が３者とも仕様を満たしていること

発注先選定理由書(仕様比較）
工事件名：ガスタービン設置工事
仕様

申請書

見積依頼
仕様書

見積書
〇〇株式会社
主要設備メーカー名
主要設備型番１．Ａ

株式会社△△鉄工所
主要設備メーカー名
主要設備型番評価□□株式会社
主要設備メーカー名
主要設備型番

(1)

ａ

○○ｋW

◇◇
～○○ｋW

△△ｋW

△△ｋW

△△ｋW

３者とも仕様を満たす

(2)

ｂ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

３者とも仕様を満たす(3)

ｃ

３者とも仕様を満たす

２．Ｂ○○m3／h○○m3／h○○m3／h○○m3／h○○m3／h３者とも仕様を満たす

３．Ｃ

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

３者とも仕様を満たす

４．Ｄ

－

○○m

○○m

○○m

○○m

３者とも仕様を満たす

納期

－

○月○日

○月○日

○月○日

○月○日

３者とも仕様を満たす

支払い条件

－

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

３者とも仕様を満たす

その他

３者とも実施計画書、見積依頼仕様書の仕様を満たしている。よって、金額により発注先を決める。

削除不可

・見積依頼仕様書の値と合致（一致）していること
・数値の場合は必要に応じて、特命発注等にならないように『以上』『以下』『範囲（a～b、±〇％）』などと表示する。また、機器の性能とその前提となる条件をわかりやすくすること
・３者共に同じメーカー・型番である場合は、別紙「経緯説明」（自由書式）を添付すること

仕様比較では、比較対象となる全ての見積依頼先の見積が依頼書の仕様を満たすことが必要です• 省エネ実現に必須の項目はもれなく比較する• 見積依頼仕様書段階から抜けなく記載しておくこと• 各社の選定機器の仕様に極端な差がある場合は、理由を明確にし、必要に応じ再見積り等の是
正措置を行うこと• トップランナー機器がある場合は基準をみたしているか確認すること

61

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －発注先選定理由書（見積価格比較）－
最新の様式は採択者への事務取扱説明会資料で公開予定です

発注先選定理由書（見積価格比較）

工事件名 : ガスタービン設置工事○○株式会社

△△鉄工所

数量

単位

単価

金額

（１）基本システム設計費

64人日80,000（２）配置設計費56人日80,000（３）諸経費1式□□株式会社

数量

単位

単価

金額

数量

単位

単価

金額

5,120,000

70

人日50,0003,500,000

56

人日

50,0002,800,000

4,480,000

100

人日

20,0002,000,000

60

人日50,0003,000,000

100,000

1

式

200,000

1

式

１．設計費

（４）出精値引（小計） ①150,000-200,000-110,000-160,000

9,500,000

5,590,000

5,790,000

２．設備費

補
助
対
象

（１）ガスタービンユニット

1

式

208,000,000

1

式

228,000,000

1

式

256,000,000（２）ガス圧縮機

1

式

22,000,000

1

式

26,000,000

1

式

20,000,000（３）ガスタービン発電盤

1

式

32,000,000

1

式

40,000,000

1

式

35,000,000（４）諸経費1

式7,200,000

1

式

5,000,000

1式（５）出精値引（小計） ②2,000,000-5,800,000-4,600,000-6,800,000

263,400,000

294,400,000

306,200,000

３．工事費（１）据付工事費

1式（２）配管工事費

48人日（３）配管資材費

1

式（４）電気・計装工事費（５）試運転調整費

1

式2,880,000

150

人日3,500,000

1式
式

出精値引きは各費目ごとに分割、
1
式
14,400,000
1
按分して記入すること
1
式
4,600,000
1（６）諸経費1

式（７）出精値引9,200,000

1

250,000

1

式

6,000,000

55

人日3,200,000

1

式

4,200,000

16,000,000

1

式

20,000,000

式

3,840,000

1

式

4,000,000

式

15,000,000

1

式

11,000,000-850,000（小計） ③合 計 （①+②+③）
１．設計費（小計） ①’
２．設備費

補
助
対
象
外

60,0003,000,000（小計） ②’40,000-720,000

750,000
60,0003,300,000-960,000

36,730,000

43,570,000

42,290,000

309,630,000

343,560,000

354,280,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

３．工事費
（１）撤去工事費

1（２）出精値引式

7,500,000

1

式

5,000,000

1

式

6,000,000-130,000-70,000-80,000（小計） ③’7,370,000

4,930,000

5,920,000

合 計 （①’+②’+③’）

7,370,000

4,930,000

5,920,000

317,000,000

348,490,000

360,200,000

総補助対象外経費は明確化すること

計

補助対象経費が最も安価な○○株式会社を選定する。
削除不可。見積りの比較結果から補助対象経費が最も安価な発注先であること➢ 価格比較は、補助対象経費のみで行ってください。
なお、確定検査において補助対象としての妥当性の評価を行い、下記の例の様に稼働までに必要不可欠、かつ最小限のコストとみなされない部分については原則、補助対象外となる。
・予備品、一般工具、官公庁届出費用、自社から調達した場合の利益相当分
・常用でない予備設備、保守設備、将来の拡張用設備等
・本事業の専用でないもの
・補助対象外となる部分を含む設備等で、除外すべき範囲または金額が明確にならない設備等全体➢ 同一の区分で各社の見積りを比較すること。依頼段階で記載すべき項目を明確化しておくこと。
➢ 自社から調達した場合は、利益相当分を上記の補助対象経費の各費目から控除される場合があるのでSIIへ相談のこと。
➢ 各社の見積り価格に極端な差がある場合は、理由を明確にし、仕様差があった場合等は必要に応じ再見積り等の是正措置を行ってください。
➢ (d)エネマネ事業の発注については、２社分はブランクとし１社分として作成してください。

62

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －利益等排除について－自社製品を調達した場合は、利益排除の対象となります。
※詳細の内容について、公募要領１6ページを参照してください。

以下は、公募要領の抜粋です。
➢ 自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上する。
※ 申請者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

63

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－

総合医療施設△△△△△
性能検証報告書[調査フェーズ]

２０２０年５月
発注者：○○○○○会

コミッショニング事業者 ：（株）□□□□□

64

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－【
1

現在の建物仕様・設備仕様

目 次 】............................................................................................................. 1

1.1 建物仕様 ……………..…………………………………………………….……………….……….. 1
1.2 設備仕様 …………..….…………………………………………………………………………...… 1
2

現在の運用状況 ................................................................................................................................ 1

3

現地調査結果 ................................................................................................................................... 24対策実施提案 ................................................................................................................................... 665

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－
１．現在の建物仕様・設備仕様
１．１

建物仕様

① 建物名称：

総合医療施設△△△△△

② 発注者

：

○○○○○会

③ 建設地

：

○○県

④ 建物用途：総合医療施設⑤ 敷地面積：100,000 ㎡⑥ 延床面積：50,000⑦ 階数：

地下 1 階、地上 5 階

２．２

○○市

○○番地

○丁目

○番

㎡

設備仕様

コミッショニングの対象とする空調設備の仕様を以下に記載する。
（１）熱源設備
・電力・都市ガス熱源＋地冷併用による中央熱源方式
・熱源機器構成
ガス焚吸収冷温水機

400USRT × 2基

ターボ冷凍機400USRT × 1基

空気熱源ヒートポンプ

300USRT × 1基・熱搬送方式

二次ポンプ方式（２）空調設備
個別熱源（空冷ＨＰパッケージエアコン）、
空調機（外気処理用および空調用、４管式、一部変風量方式を採用）、
ファンコイル（４管式、ゾーン別２管式）

２．現在の運用状況「総合医療施設△△△△△」は、地域の中核的な総合医療施設としての機能を果たしている。
環境性能と事業安定性を確保するための省エネルギーと災害時の医療拠点として対応可能な
ＢＣＰ対応は重要な課題であり、施設管理者を中心にその対応を図り、毎年１％以上の省エネ
ルギーを実現している。
竣工後１５年を経過しており、熱源機器等の更新を計画する時期になっている。
現在の運用状況を以下に記載する。
（１）建物管理体制
・空調設備の運用管理は、ビル管理会社㈱▽▽◇◇社に委託されている。
・㈱▽▽◇◇社は、空調設備管理担当者４名で、３交代で２４時間管理を実施している。
・BEMSが設置されており、室内の温湿度及び熱源設備等の時刻別運転データを管理している。

166

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－（２）建物使用条件
建物の使用条件として、ゾーン別の室使用時間、温湿度設定値を表-1に記載する。
表-1 ゾーン

室使用条件

使用時間
ゾーン名

室内温湿度

平日

土曜日

休日

夏期

中間期

冬期

外来系統

7:00-20:00

7:00-17:00－

27℃・ 50%

25℃・ 50%

20℃・ 40%

病棟系統

24時間

24時間

24時間

27℃・ 50%

25℃・ 50%

20℃・ 40%食堂系統

9:00-16:00

9:00-16:00－

25℃・ 50%

25℃・ 50%

20℃・ 40%

備考

３．現地調査結果
竣工後15年を経過したため、熱源機器を含めた更新の必要性及び更なる省エネルギーを実現する可能性を確認する目的で、現状の設備のエネルギー性能に関する調査を実施した。

（１）現在のエネルギー消費量
過去3年間の年間一次エネルギー消費量を以下に記載する。
2015年

S1 （150,000 GJ/年）

2016年

S2 （155,000 GJ/年）

2017年

S3 （160,000 GJ/年）

3年間の平均 155,000 GJ/年

250
月別一次エネルギー
消費量［GJ/月］

200
150
100
50
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
2015

2016
ガス

2017

電気

図-1 建物全体の月別一次エネルギー消費量の推移

・年間一次エネルギー消費量は年々増加傾向にあり、

病院
200,000

月別に見ると8月での増加量が大きく、空調設備

180,000の性能を確認することが必要である。(図-1)

一次エネルギー消費量［GJ/年］

160,000

・日本サステナブル建築協会から公開されている

140,000
120,000

DECC1) データの病院の調査結果と当該施設を比較

100,000
80,000

した結果を図-2に示す。当該施設の年間一次エネ

60,000

ルギー消費量は、他の病院と比較して標準的な値

40,000であることが確認された。

20,000

注1）非住宅建築物の環境関連データベース

0
0

10,00020,00030,00040,00050,000

延床面積[㎡]

DECC- Data -base for Energy Consumption of Commercial building

図-2 年間一次エネルギー消費量の比較

267

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－（２）空調設備に関する現地調査結果
現地調査及び BEMS データの分析を行った結果、空調設備に関して、以下の改善項目の必要性が明確となった。
① 熱源機器の機能劣化及び低負荷での運転時間が長い。
夏期の代表週における現在の熱源機器の負荷率と一次エネルギー効率の相関と頻度分
布、および、外気温度と一次エネルギー効率の相関を図-3 に示す。負荷率は 50%以下の状態での運転頻度が大きく、低負荷域ほど一次エネルギー効率が低いことが確認された。
また、熱源機器は 15 年経過しており、一部の機器の能力低下が確認された。
以上により、最新のトップランナー機器への更新及び低負荷時に対応可能な小容量の冷凍機を設置することにより、省エネルギーが可能であると考えられる(図-4 参照)。

2.5～

3.00

3.00

2.50

2.50

0

1.5～

0

1.0～

4

0.5～

一次エ ネルギー効率[-]2.0～

一次エ ネルギー効率[-]

0

2.00

1.50

1.00

2.00

1.50

1.00

84
0.50

0.0～

0.50

39
0.00
50

0.00
0.0

100

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

0.0

10.0

部分負荷

度数

20.0

30.0

40.0

外気温度[℃]

60

度数

■期間

42

36

40

22
20

13

9

4

1

2014/7/13
2014/7/28■期間COP
冷暖時：
送風時：
全体：

0

～

0.57
1.79
0.62

0
0.0～ 0.2～ 0.4～ 0.6～ 0.8～ 1.0～ 1.2～ 1.4～

■期間部分負荷
0.54■部分負荷度数
冷暖時
0.0～
13
0.2～
36
0.4～
42
0.6～
22
0.8～
9
1.0～
4
1.2～
1
1.4～
0

比率
10.2%
28.3%
33.1%
17.3%
7.1%
3.1%
0.8%
0.0%

累計
10.2%
38.6%
71.7%
89.0%
96.1%
99.2%
100.0%
100.0%

図-3 熱源機器の夏期代表週における負荷率とエネルギー効率の測定結果
3.00

3.00

2.50

2.50

2.00

2.00

一次エ ネルギー効率[-]

一次エ ネルギー効率[-]

0

1.50

1.00

1.50

1.00

0.50

0.50

0.00

0.00
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8
部分負荷

部分負荷

図-4 小負荷対応冷凍機の導入効果イメージ

3

68

1.0

1.2

1.4

1.6

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－② 空調ポンプの圧力設定値が高い。
二次側冷水流量と冷水二次ポンプの運転台数の年間降順図を図-5 に示す。

400

2.0

300

1.5

200

1.0

100

0.5

0

0.0

Operated unit number

500

Secondary chilled water flow rate
Rated flow rate of one chilled water pump[186m3/h]
operated unit number
2.5

図-5 二次側冷水流量と二次ポンプ運転台数の相関

1
462
923
1384
1845
2306
2767
3228
3689
4150
4611
5072
5533
5994
6455
6916
7377
7838
8299

Flow rate[m3/h]

二次側冷水流量に対して、運転台数は適正であると考えられる。

冷水ポンプシステム廻りの運転データの各月の時刻別平均値として、一次側と二次側送水量、二次側送水温度差、二次側送水圧力を図-5～図 7 に示す。
二次側送水量は、11 月、12 月及び 1 月～4 月は少なく、7 月、8 月の夏期が多い。また、
11 月は一次側流量と二次側流量の差異が大きい。
二次側送水温度差は、11 月、12 月及び 1 月～4 月は小さく、7 月、8 月の夏期は大きい。
二次側送水圧力は、年間を通じて、0.3MPa～0.4MPa と変動幅は小さい。
圧力設定が高いために、部分負荷時に流量過多となり、ポンプ動力等に無駄が生じてFlow rate [m3/h]

いる可能性が高い。
500
400
300
200
100
0

Secondary chilled water flow rate

Primary chilled water flow rate

0 5 101520 1 6 111621 2 7 121722 3 8 131823 4 9 1419 0 5 101520 1 6 111621 2 7 121722 3 8 131823 4 9 1419 0 5 101520 1 6 111621
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

Differentialchilledwater temp. between
supply and return
header [unit]

図-6 月別・時刻別平均冷水二次側・一次側流量
5
4
3
2
1
0

Differential chilled water temp. between headers

0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

Supply chilled water
Pressure [MPa]

図-7 月別・時刻別平均冷水二次側往還温度差
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

Supply water Pressure

0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18 0 6 12 18
1

2

3

4

5

6

7

8

9

図-8 月別・時刻別平均冷水系統二次側送水圧力③ 冬期に利用されていない冷却塔の活用余地がある。

4

69

10

11

12

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－
冬期は、ガス冷温水発生機は暖房運転となるため、冷却塔は未使用状態にある。対象建物の立地条件を勘案すると、中間期から冬期の外気温度が低いため、冷却塔だけで低温の外気を利用して冷水を製造する、いわゆるフリークーリングに導入が可能である。
熱交換器と自動制御の追加と一部の配管設備の改修を行うことで、現在設置されている冷却塔を利用して対応を行うことが可能である。
④ 外調機の風量が過剰気味である。
現在の在室人員を考慮すると設計人員数よりも少ないため、外気導入量が過剰であることが確認された。外気量を必要な風量に低減することにより、外気を冷却あるいは加熱・加湿するエネルギーを低減することが可能である。外調機の風量調整を行うことで、室内環境を損なうことなく、省エネルギーが可能である。
⑤ 電気室の中間期・冬期の冷却方式の改善の余地がある。
現在の電気室の冷却は、パッケージ空調機で対応している。中間期から冬期の外気温度が低いことを勘案して、電気室の冷却を外気冷房と併用することが可能である。
⑥ 容量の大きい駐車場換気設備の運用改善の余地がある。
駐車場には、電気容量の大きな換気ファンがスケジュール発停されている。駐車場については CO 濃度による換気ファンのインバーター制御により省エネルギーが可能である。
（３）不具合・改善策一覧（２）の調査結果を基に、不具合・改善策を整理した結果を表-1 に示す。
表-1
No

対策項目

不具合

改善策概要

１

熱源設備の

機能劣化

・機能劣化した冷凍機を

改善

低負荷対応

高効率型機種に更新

備考

・低負荷対応の冷凍機新設
２３

ポンプ制御の

過流量

・冷水・温水ポンプのインバーター化

改善

圧力損失改善・冷水・温水ポンプの圧力設定値の調整

フリー

再生可能エネ ・フリークーリング系統を新設し、冬期

クーリング

ルギー活用

の冷房負荷処理の省エネルギー化を図る。

４

外調機の風量

無駄の解消

調整
５
６

・在室人員の実態を加味して、外調機の 局所排気とのエア
風量を適正に低減する。

電気室の冷却 再生可能エネ ・中間期・冬期に外気冷房可能な制御を
方式の変更

ルギー利用

換気動力低減無駄の解消

導入
・駐車場換気ファンの CO 濃度制御
・同上のインバーター設置

570

バランスに留意第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料①－性能検証報告書［調査フェーズ］－

４．対策実施提案（１）改善方策による省エネルギー効果の推定
・導入対象とする省エネルギー手法と各手法による効果の推定値を以下に示す。
① 熱源機器を高効率機器に更新

7.0％② 空調ポンプのインバーター化

1.5％③ フリークーリングシステムの導入

0.5％④ 外調機の風量調整

5.2％⑤ 電気室の冷却方式の変更

0.5％⑥ 換気ファンのインバーター化

1.0％
15.7％

単純合計

・導入対象とする省エネルギー手法を全て採用した場合の効果の推定値は 15%である。
・推定値の算定方法

ここでの算定方法はあくまでも一例である為、対象の事業に即した方法で算定のこと

各手法の算定には、一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構から公開されている建物の年間エネルギー消費量計算用シミュレーションツール The BEST Program (BEST: Building
Energy Simulation Tool) を用いている。
対象建物および熱源システムのモデル化においては、建物仕様、設備仕様及び運用条件に関するヒアリングを行い、現状の年間一次エネルギー消費量の実績値と BEST の計算結果が整合していることを確認している。
（２）改善方策による費用対効果の推定
改善方策を実施するための費用と削減コスト及び単純焼却年数を表-2 に示す。
表-2 改善対策の概算費用と削減コスト
No.

改善対策

費用（千円）①

１

熱源機器を削減費（千円） 単純償却年数（年）① ÷②②
100,000

21,700

4.6

12,0004,650

2.6

10,0001,550

6.5

高効率機器に更新
２

空調ポンプのインバーター化

３

フリークーリングシステムの導入

４

外調機の風量調整

8,000

16,1200.5５電気室の冷却方式の変更

5,000

1,550

3.2

６

換気ファンの

8,000

3,100

2.6

インバーター化671

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－総合医療施設△△△△△ 省エネ改修工事

OPR
発注者要件書(Owner’s Project Requirement)[調査フェーズ]

２０２０年５月
発注者：○○○○○会

コミッショニング事業者 ：（株）□□□□□

72

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－

【

目

次

】

0

本文書の位置づけ ....................................................................................................................... 1

1

企画概要 ..................................................................................................................................... 1
1.1

プロジェクトの背景 .................................................................................................................. 1

1.2

プロジェクト概要 ..................................................................................................................... 2（１）対象建物 .................................................................................................................................... 2（２）対象設備 .................................................................................................................................... 22

コミッショニング適用の目的 ...................................................................................................... 23

建物の使用条件 ........................................................................................................................... 34

目標とする性能と目標値及びその設定根拠 ................................................................................. 354.1

目標とする性能と目標値 .......................................................................................................... 34.2

目標値の設定根拠 ..................................................................................................................... 3

予算要件 ..................................................................................................................................... 473

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－０．本文書の位置づけ① 本文書は、「総合医療施設△△△△△」の省エネ改修工事を対象とする。
② 本文書は、「総合医療施設△△△△△」が省エネ改修工事において、発注者の要求どおりに品質が実現することを意図して、コミッショニングを適用する目的、対象とする目標性能、目標性能を設定した根拠を明確にしたものである。
③ 本文書を、コミッショニング関係者（発注者、設計者、工事監理者、施工者、運転管理者）
に対して示し、本文書の記載する要求性能の実現に向けて協力を求める。
④ コミッショニングは、関係者の理解を得た上で、協調して展開することが重要である。状況によっては、本文書の記載内容の変更や具体化などの修正が必要になることが予想される。
その際には関係者で合意形成の上、修正発行した日付を本文書の表紙に記載して管理を行う。

１．企画概要
１．１ プロジェクトの背景「総合医療施設△△△△△」は、地域の中核的な総合医療施設としての機能を果たしている。
環境性能と事業安定性を確保するための省エネルギーと災害時の医療拠点として対応可能なＢＣ
Ｐ対応は重要な課題であり、施設管理者を中心にその対応を図り、毎年１％以上の省エネルギーを実現している。
竣工後 15 年を経過したため、熱源機器を含めた更新の必要性及び更なる省エネルギーを実現する可能性を確認する目的で、コミッショニング事業者に調査を依頼した。
その結果、空調設備に関して、以下の改善項目の必要性が明確となった。
① 熱源機器を高効率機器に更新
熱源機器は 15 年経過しており、一部の機器の能力低下が確認された。また、現在の機器容量の構成では、エネルギー効率が悪い低負荷の運転時間が長いことが確認された。
最新のトップランナー機器への更新及び低負荷時に対応可能な小容量の冷凍機を設置することにより、省エネルギーが可能である。
② 空調ポンプのインバーター化
空調用二次ポンプは台数制御されているが、空調用一次ポンプ、二次ポンプ、冷却水ポン
プにはインバーターが設置されていない。インバーターを設置してポンプ動力の軽減を図ることが可能である。なお、冷却水ポンプのインバーター制御は冷凍機の運転効率とトレードオフの関係となるため、全体的に省エネルギーとなる運転方法についてシミュレーシ
ョンを用いて確認しておくことが必要である。
③ フリークーリングシステムの導入
対象建物の立地条件を勘案すると、中間期から冬期の外気温度が低いため、冷却塔だけで低温の外気を利用して冷水を製造する、いわゆるフリークーリングに導入が可能であることが確認された。熱交換器と自動制御の追加と一部の配管設備の改修を行うことで、現在設置されている冷却塔を利用して対応を行うことが可能である。

174

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－④ 外調機の風量調整
現在の在室人員を考慮すると設計人員数よりも少ないため、外気導入量が過剰であることが確認された。外気量を必要な風量に低減することにより、外気を冷却あるいは加熱・加湿するエネルギーを低減することが可能である。外調機の風量調整を行うことで、室内環境を損なうことなく、省エネルギーが可能である。
⑤ 電気室の冷却方式の変更
現在の電気室の冷却は、パッケージ空調機で対応している。中間期から冬期の外気温度が低いことを勘案して、電気室の冷却を外気冷房と併用することが可能である。
⑥ 換気ファンのインバーター化
駐車場や熱源機械室には、電気容量の大きな換気ファンがスケジュール発停されている。
駐車場については CO 濃度による換気ファンのインバーター制御、熱源機械室については
機械室内温度による換気ファンのインバーター制御により省エネルギーが可能である。
以上の手法について、費用対効果を分析した結果、予算内での対応が可能と判断されたため、省エネ改修工事を行うことを決定した。
１．２ プロジェクト概要（１）対象建物① 建物名称：

総合医療施設△△△△△

② 発注者

：

〇〇〇〇〇会③ 建設地：○○県 ○○市 ○○番地 ○丁目 ○番④ 建物用途：総合医療施設⑤ 敷地面積：100,000 ㎡⑥ 延床面積：50,000 ㎡⑦ 階数：

地下 1 階、地上 5 階（２）対象設備
空調設備： 熱源システム（熱源機器、フリークーリング）
ポンプシステム（外調機）
空調システム（空調用一次、二次ポンプ、冷却水ポンプ）
換気システム（熱源機械室、駐車場、電気室の換気設備）

２．コミッショニング適用の目的
本省エネ改修工事において、発注者の要求する品質が確実に実現することを目的として、コミッショニングを適用する。具体的には、当該建物の調査を行い、現状の問題点を把握した上で改修提案を行ったコミッショニング事業者が、中立的な立場で発注者への助言や必要な確認を行い、工事完了時に機能性能試験を実施して、要求性能が確保されていることの検証を行う。

275

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－３．建物の使用条件
要求性能を定める上での前提とした建物の使用条件として、ゾーン別の室使用時間、温湿度設
定値を表-1 に記載する。
表-1 ゾーン別 室使用条件
ゾーン名

使用時間

室内温湿度

備考

平日

土曜日

休日

夏期

中間期

冬期

外来系統

7:00-20:00

7:00-17:00－

27℃・50%25℃・50%20℃・40%

病棟系統

24 時間

24 時間

24 時間

27℃・50%25℃・50%20℃・40%食堂系統

9:00-16:00

9:00-16:00－

25℃・50%25℃・50%20℃・40%４．目標とする性能と目標値及びその設定根拠
４．１

目標とする性能と目標値

・目標とする性能は建物全体の年間一次エネルギー消費量とする。
・目標値は、基準値に対する省エネ率 15%以上 とする。
・基準値は、過去 3 年間の年間一次エネルギー消費量に平均値とする。
過去 1 年目

Ｓ1 （150,000 GJ/年）

過去 2 年目

Ｓ2 （155,000 GJ/年）

過去 3 年目

Ｓ3 （160,000 GJ/年）

基準値

AVERAGE（S1、S2、S3） 155,000 GJ/年

・目標値
基準値×（100－目標省エネ率 15%）
４．２

131,750 GJ/年以下

目標値の設定根拠・導入対象とする省エネルギー手法と各手法による効果の推定値を以下に示す。
① 熱源機器を高効率機器に更新

7.0％② 空調ポンプのインバーター化

1.5％③ フリークーリングシステムの導入

0.5％④ 外調機の風量調整

5.2％⑤ 電気室の冷却方式の変更

0.5％⑥ 換気ファンのインバーター化

1.0％
15.7％

単純合計

・導入対象とする省エネルギー手法を全て採用した場合の効果の推定値は 15%である。
・推定値の算定方法

ここでの算定方法はあくまでも一例である為、対象の事業に即した方法で算定のこと

各手法の算定には、一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構から公開されている建物の年間エネルギー消費量計算用シミュレーションツール The BEST Program (BEST: Building

376

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料②－発注者要件書[調査フェーズ]－Energy Simulation Tool) を用いている。
対象建物および熱源システムのモデル化においては、建物仕様、設備仕様及び運用条件に関するヒアリングを行い、現状の年間一次エネルギー消費量の実績値と BEST の計算結果が整合していることを確認している。

５．予算要件
省エネ改修工事は、以下を想定する。
・総合医療施設△△△△△ 省エネ改修工事 工事費予算 ○○○千円

477

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－

総合医療施設△△△△△
性能検証計画書[対策実施フェーズ]

２０２０年●月
発注者：○○○○○会

コミッショニング事業者 ：（株）□□□□□

78

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－【 目 次 】
0

本文書の位置づけ ....................................................................................................................... 1

1

対策実施工事の概要 .................................................................................................................... 1

2

1.1

対象建物の概要 ......................................................................................................................... 1

1.2

対策実施工事の概要 .................................................................................................................. 1

コミッショニングの目的と目標 .................................................................................................. 1
2.1

コミッショニングの目的 .......................................................................................................... 1

2.2

コミッショニングの対象とする特定性能と実現目標 ............................................................... 1

3

コミッショニングの体制 ............................................................................................................. 2

4

コミッショニング事業者の業務内容 ........................................................................................... 3

5

レビュー対象文書 ....................................................................................................................... 56

役割分担 ..................................................................................................................................... 6

7

スケジュール .............................................................................................................................. 679

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－
０．本文書の位置づけ
・ コミッショニングを展開する上でのルール、手順、レビュー対象とする文書を示したもの。
・ コミッショニング事業者（㈱□□□□□）は、本文書に沿ってコミッショニングを行う。
・ 改善対策フェーズにおける関係者（建築主、設計者、施工者、運転・管理者）は、本文書に記載している要求事項に従って必要な対応を行う。
・ 本文書の記載内容を変更する場合には、関係者間で協議の上、対応を決定する。
・ コミッショニング業務に関連する調整事項が発生した場合には、関係者間で協議を行い、対応を決定する。
・ コミッショニングに関する情報伝達は、全て発注者を介して行うことを原則とする。

１．対策実施工事の概要
１．１ 対象建物の概要① 建物名称：

総合医療施設△△△△△

② 発注者

：

○○○○○会③ 建設地：○○県 ○○市 ○○番地 ○丁目 ○番④ 建物用途：総合医療施設⑤ 敷地面積：100,000 ㎡⑥ 延床面積：50,000 ㎡⑦ 階数：

地下 1 階、地上 5 階

１．２ 対策実施工事の概要① 熱源機器を高効率機器に更新② 空調ポンプのインバーター化③ フリークーリングシステムの導入④ 外調機の風量調整⑤ 電気室の冷却方式の変更⑥ 換気ファンのインバーター化

２．コミッショニングの目的と目標
２．１ コミッショニングの目的・ ＯＰＲ（Owner’s Project Requirement）に適う省エネルギー性能の実現性を確認する。
・ 上記に関連する施工が適切に実施され、かつ、内容が妥当であることを確認する。
・ 上記に係る文章が適切に準備され、その内容が妥当であることを確認する。
・ 改善対策が完了後、1 年間の実現状態を、機能性能試験を介して確認する。
２．２ コミッショニングの対象とする特定性能と実現目標（１）特定性能
・ 対象建物の年間一次エネルギー消費量

180第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－（２）実現目標
・ 建物全体として、現状の年間一次エネルギー消費量より、１５ ％以上 低減する。

３.コミッショニングの体制
各主体の役割と責務は、以下とする。
a.発注者
・コミッショニング事業者のレビューに必要な文書をコミッショニング事業者に提供する。
・コミッショニング事業者のレビュー結果を設計者、施工者、運転・管理者に伝達する。
・コミッショニングに関連する情報を確認し、承諾を行う。
b.設計者
・コミッショニングに関連する施工内容において、設計に関連する確認事項が発生した場合に、コミッショニング事業者の求めに応じて必要な情報提供を行う。
c.施工者
・OPR の内容が反映されている設計図書に基づいて、施工を行う。
・コミッショニング事業者が求める資料を作成し、提出する。
・コミッショニング事業者のレビュー結果を確認し、施工に反映する。
d.運転・管理者
・コミッショニング事業者のレビューに必要な運転データを提供する。
・コミッショニング事業者の助言を得て、改善されたシステムの運転管理方法を把握する。
e.コミッショニング事業者
・関係者（発注者、設計者、施工者、運転・管理者）が、本文書で求められている役割と責務を果たし、発注者の要求性能を実現していることをレビューし、発注者への助言を行う。

設計者

コミッショニング事業者

発注者

施工者

運転・管理者

注）発注者の了解が得られた場合は、関係者間で直接情報交換を行い、経過を発注者に報告

281

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－

４. コミッショニング事業者の業務内容
１）改善対策実施フェーズにおけるエネルギー性能のコミッショニングプロセスの伝達①提出文書：性能検証計画書（対策実施フェーズ）②作成者：コミッショニング事業者③業務内容
改善対策実施フェーズにおいて、エネルギー性能に関するコミッショニングを展開する
上でのルールや手順を明確にし、関係者の共通認識を得ることを目的として、性能検証
計画書を作成する。
２）エネルギー性能に係る施工図書の確認①レビュー対象文書：コミッショニング計画書で指定した施工図書②作成担当：施工者③業務内容
改善対策の施工内容について、ＯＰＲの記載性能の実現可能性の視点からレビューを行う。
施工者は、コミッショニング事業者がレビューで指摘した事項に対する対応結果を、書面で提出する。
３）試運転調整の確認①レビュー対象文書：試運転調整計画書、試運転調整結果報告書②作成担当：施工者③業務内容
設備システムが期待性能を発揮するためには、適切に試運転調整が実施されていることが重要である。コミッショニング事業者は、施工者が作成する試運転調整計画書を確認し、適切な試運転調整が実施される状態にあることをレビューする。また、施工者が作成する試運転調整結果報告書を確認し、適切な状態に調整されていることをレビューする。季節あるいは運用状況などに関連して施工段階に試運転調整が完了しない事項については、調整項目を含む課題を明確にし、文書にて関係者に通知を行う。
４）機能性能試験の準備①レビュー対象文書：機能性能試験要領書、機能性能試験事前チェックリスト②作成担当：施工者③業務内容
機能性能試験を行う前に、対象とする設備システムが、機能性能試験が行える状態にあることを確認することが重要である。充分に調整されないまま機能性能試験を実施すると再試験などの二度手間が発生するリスクが高くなる。コミッショニング事業者が提示した機能性能試験計画書に基づいて、具体的な試験方法をまとめた機能性能試験要領書、および、試運転調整が充分に行われ、計測データが適正な値であることを確認した機能性能試験事前チェックリストを施工者に作成させ、内容のレビューを実施する。

382

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－
５）機能性能試験の実施①提出文書：機能性能試験計画書、機能性能試験結果報告書②作成担当：コミッショニング事業者③業務内容
設備システムが期待性能を発揮し、目標性能を満足していることを確認するために、機能性能試験を実施する。機能性能試験の対象期間は、改善対策実施後の 1 年間を含めることとする。コミッショニング事業者は、試験計画書を作成して改善対策を工事した施工者に提示する。施工者は、計画書を基に試験方法を具体化した機能性能試験要領書を作成し、コミッショニング事業者のレビューを受ける。機能性能試験は、コミッショニング事業者の指揮の下に、施工者が実施する。コミッショニング事業者は、機能性能試
験の結果を報告書としてまとめる。期待性能が出ていないと判断された場合には、コミッショニング事業者がその原因を分析し、対処方法を助言する。
６）不具合改善一覧表の作成①提出文書：不具合改善策一覧表②作成担当：コミッショニング事業者③業務内容
調査フェーズで明確になった不具合に対して、改善対策に実施により解消した内容及び解消できていない内容について、不具合改善一覧表にまとめる。
７）運転・管理者への引継ぎ文書の作成支援①対象文書：運転・管理指針、運転操作説明書、制御動作説明書②作成担当：設計者（運転・管理指針）、施工者（運転操作説明書、制御動作説明書）③業務内容
運転・管理者が、設備システムを適正に運転操作および管理ができるよう、設計者に対して設計者の設計思想をまとめた運転・管理指針、施工者に対して設備システムの操作方法を明記した運転操作説明書、制御動作説明書を作成させ、運転・管理者が理解できる内容になっていることを確認する。
８）性能検証報告書の作成①提出文書：性能検証報告書②作成担当：コミッショニング事業者③報告内容
改善対策実施フェーズ及び最終確認フェーズでのコミッショニングの内容を、経緯を含めて報告書としてまとめる。

483

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－
５. レビュー対象文書
レビュー対象を以下の情報とする。
① 工程スケジュール② 施工要領書③ 施工図④ 機器確認図⑤ 試運転調整要領書⑥ 試運転調整計画書⑦ 試運転調整結果報告書⑧ 機能性能試験要領書⑨ 機能性能試験事前チェックリスト⑩ 運転・管理指針⑪ 運転操作説明書⑫ 制御動作説明書
注）⑩運転・管理指針 の作成者は設計者とし、その他の文書は全て施工者とする。

584

第５章 その他の事項について

コミッショニングに関する参考資料③－性能検証計画書［対策実施フェーズ］－

６．役割分担
役割分担
コミッシ

作業項目

ョニング 発注者 設計者 施工者
事業者

1.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
１０.
１１.
１２.
１３.
１４.
１５.
１６.
１７.
１８.
１９.

性能検証計画書（対策実施フェーズ）の作成
コミッショニング業務の周知
工程表の作成施工要領書の作成
施工図の作成施工図のレビュー施工
施工状態に対するレビュー
試運転調整要領書・計画書の作成
試運転調整結果報告書の作成
試運転調整に対するレビュー
機能性能試験計画書の作成
機能性能試験要領書の作成
機能性能試験事前チェックリストの作成
機能性能試験の実施
機能性能試験結果報告書の作成
運転・管理者への引継文書作成
運転・管理者への引継支援
性能検証報告書の作成

〇
〇

〇
〇

〇
○

指揮
〇
〇
〇

確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認

〇
○
〇
〇
○
〇

〇
〇
実施
〇

７．スケジュール

作業項目
1.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

工程表・施工要領書・施工図作成
機器製作
施工
試運転調整
機能性能試験
運転・管理者への引継ぎ
性能検証報告書作成

685

H29 年度

H30 年度

上期

上期

下期

運転・
管理者

下期

〇

確認
確認

お問い合わせ・相談・連絡窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
工場・事業場単位 お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。

ＳＩＩホームページ

https://sii.or.jp/