資料２

第2回 社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ

第2回WGの論点

2016/1/18
⽇本財団 藤⽥ 滋

議論の切り⼝案
議論の切り⼝案

議論の内容

⽤語の定義

• 議論の前提として、どのような用語を用い、どのように定義するか（例： 社会的インパクト評価、アウトカム、インパクト、等）

評価主体• 議論の範囲として、誰による評価を想定するか

評価⽬的• 評価の目的にはどのようなものがあり、どう整理するか

評価原則• 評価の目的を達成するために、どういった原則を踏まえるべきか

評価⽅法 範囲• 評価対象とする事業の範囲はどのように設定するか• 評価対象とするアウトプット/アウトカムの範囲はどのように設定するか

デザイン• 評価はどのように設計するかプロセス• 評価はどのようなプロセスに沿って実施するか

報告・開⽰項⽬

本⽇
議論

第3回
WGにて
議論

• どういった情報を報告・開示するか

出所：議論の切り口は国際開発機構「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」（2015年）を参考に作成

1

⽤語の定義に関する主な論点と海外既存ガイドライン等の状況
主な論点• 「社会的インパクト」をどのように定義するか• 「社会的インパクト評価」をどのように定義するか

海外既存ガイドライン等の状況• 「アウトプット」や「アウトカム」の定義については4つのガイドラインでほぼ共通。
• 「インパクト」については、事業の結果として生じたアウトカム（＝ネットアウトカム）とするもの（G8、SROI、EU）と、アウトカムよりも長期的、広範な変化を指すもの（NPC）が混在。
• 「社会的インパクト評価」 について、G8やEUは「Impact Measurement」という用語を用いているものの、プロセスには「測定」にとどまらず「評価」まで含む。
• NPCは「Impact Measurement」という用語を用い、ガイドラインも「測定」まで。

議論の叩き台• 「社会的インパクト」、「社会的インパクト評価」について、次のように整理してはどうか。
-「社会的インパクト」については、ネットアウトカムを指すものとする（詳細は別紙）。

-「社会的インパクト評価」については、次のように定義する。
社会的インパクト評価（Social Impact Assessment）＝事業の結果として生じた社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、価値判断を加えること。

2

（参考）社会的インパクトの様々な定義

Ⅰ

インプット
（リソース）

アウトプット

社会的アウトカムインパクト

社会的インパクトⅡ

インプット（リソース）

Ⅲ

アウトプット初期

長期的アウトカム

アウトカム

アウトカム

インプット
（リソース）

社会的インパクトの範囲

アウトプット

一般財団法人

当該事業で発生したネットインパクト

国際開発機構「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」を参考に作成

3

評価主体に関する主な論点と海外既存ガイドライン等の状況
主な論点• 議論の範囲として、誰による評価を想定するか• 社会的インパクト投資の文脈以外の、投融資を受けていない、会費収入や寄附を主たる収入源とする非営利組織による評価も議論の範囲に含めるか

海外既存ガイドライン等の状況• G8は基本的には資金提供者（特に社会的インパクト投資家）を第一義的な評価主体として想定。
• EUは事業者（特に社会的企業）を第一義的な評価主体として想定。
• NPCやSROIは、事業者および資金提供者の双方を評価主体として想定し、規模についても大小様々な組織による評価を対象。

議論の叩き台• 評価主体については、次のように整理してはどうか。
-

非営利組織や社会的企業などの事業者、および資金提供者の双方による評価を議論の範囲とする。

-

事業者については、投融資を受けていない、会費収入や寄附を主たる収入源とする非営利組織による評価も議論の範囲に含め、規模についても大規模から小規模まで、多様な組織による評価を範囲に含める。

-

また、内部評価だけではなく、第三者による外部評価も議論の範囲に含める。

4

評価⽬的に関する主な論点と海外既存ガイドライン等の状況
主な論点• 評価の目的にはどのようなものがあり、どう整理するか• 特に、説明責任といった外部向けの目的と、事業改善といった内部向けの目的をどのように整理するか

海外既存ガイドライン等の状況• G8は、社会的インパクトに関する外部への説明・報告を評価の目的として重視。
• 一方SROIは、事業の改善や組織の持続可能性の強化といった内部向けの目的を重視。
• NPCおよびEUは、外部への説明・報告と、事業の改善の双方を目的として明記。
• EUはさらにステークホルダー別に目的を整理。

議論の叩き台• 外部向けの目的、内部向けの目的の観点から次のように整理してはどうか。

事業者

外部向けの評価の⽬的

内部向けの評価の⽬的• 外部の資金的/非資金的な資源*の提供者に対して、社会的インパクトにかかる戦略と結果を報告し、資源提供の意思決定に有用な情報を提供する。

• 組織内部で社会的インパクトにかかる戦略と結果を共有し、事業/組織に対する理解・コミットメントを高める。

• 広く外部のステークホルダーに対して、社会的インパクトにかかる戦略と結果を開示し、資金的/非資金的な資源を呼び込む。
資⾦提供者* 資金的資源の提供には寄附や購買を含む。非資金的資源の提供にはボランティア、他組織との事業連携や情報交換などを含む。

• 事業の内容、もしくは事業ポートフォリオの資源配分を改善し、社会的インパクトの最大化に向けパフォーマンスを高める。

• 投資ポートフォリオの資源配分を改善し、社会的インパクトの最大化に向けパフォーマンスを高める。

5

評価原則に関する主な論点と海外既存ガイドライン等の状況
主な論点• 評価の目的を達成するため、どういった原則を踏まえる必要があるか• 特に押さえておくべき原則は何か。たとえば重要性（materiality）や比例性（proportionality）、比較可能性（comparability）、ステークホルダーの参加・協働など

海外既存ガイドライン等の状況• 「重要性」についてはすべてのガイドラインで言及。
• 「比例性」については、G8とEUのガイドラインで明記。
• 「比較可能性」は、G8とEUで明記されているものの、EUは評価のプロセスや報告方法の標準化による「比較可能性」を重視。
• 「ステークホルダーの参加・協働」は、G8、SROI、EUで明記。
• 他には「関連性」や「信頼性」、「透明性」といった原則があげられている（次頁参照）。

議論の叩き台• 少なくとも次のものは評価原則として押さえてはどうか。
-

重要性：経営者や従業員、資金提供者といったステークホルダーによる事業の理解や資源提供の意思決定に影響する社会的インパクトに関する情報が含まれているべき。

-

⽐例性：評価の目的や、評価を実施する組織の規模、利用可能な資源に応じて評価や報告・開示の方法は選択されるべき。

-

⽐較可能性：社会的インパクトに関する情報は常に同じ構造を持って報告され、以前のレポートと同じ期間、同じ組織と活動、同じ評価方法で関連づけられるべき。

-

ステークホルダーの参加・協働：社会的インパクトの評価にあたっては、事業者や資金提供者といった主要なステークホルダーが参加・協働すべき。
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（参考）海外既存ガイドライン等で明記されているその他の原則
原則

原則の内容

参照先

関連性

• ステークホルダーの意思決定に必要なあらゆる情報が含まれる
べきEU• 情報は正確、真正、公正であるべきEU• 信頼できる方法で収集され、検証されたデータに基づくべき

G8

付加性

• 投資によって生みだされた結果か（投資しなければ実現しなかった結果か）を、投資家が判断できるようなデータであるべき

G8

普遍性

• 異なる市場、地域、セクターにおいて一貫して適用できる測定方法（データ収集方法）が用いられるべき

G8

透明性

• 分析が正確かつ誠実になされた根拠を提示・報告し、ステークホルダーとその根拠について議論できるようにすべき

SROIPrinciple of relevance

信頼性

Principle of reliability

Additionality

Universality

Transparency

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