デジタル田園都市国家構想実現会議（第２回）議事要旨
日時：令和３年12月28日（火）９：35－９：55

場

所：官邸２階大ホール

議

題：１

開会

２

議事
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて

３

閉会

配付資料：資料１

若宮大臣提出資料

資料２

牧島大臣提出資料

出 席 者：岸田文雄

内閣総理大臣

若宮健嗣

デジタル田園都市国家構想担当大臣

牧島かれん

デジタル大臣

松野博一

内閣官房長官

野田聖子

内閣府特命担当大臣（地方創生）

金子恭之

総務大臣

末松信介

文部科学大臣

後藤茂之

厚生労働大臣

金子原二郎

農林水産大臣

萩生田

光一

経済産業大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣石山志保

福井県大野市長井澗誠

和歌山県白浜町長

太田直樹

株式会社New Stories代表取締役

加藤百合子

株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長

正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

村井純

慶應義塾大学教授

柳澤大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

1

湯﨑英彦

広島県知事

若宮正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

2

○若宮国務大臣

ただいまから、第２回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催します。
皆様方におかれましては、御多忙の中御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日、司会進行を務めます、デジタル田園都市国家構想担当大臣の若宮でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、資料の確認をさせていただきます。
お手元に議事次第、資料１及び２のほか、有識者委員から提出されました資料を席上に御用意いたしております。
本日御出席の委員については、お手元の配席図で御確認いただければと存じます。
また、柳澤委員におかれましては、本日は所用により移動中とのことで、カメラなしでの聴講のみの御参加ということでございますので、あらかじめお知らせいたします。
それでは、議事に入ります。
本日は時間が限られてございますので、私と牧島デジタル大臣から御説明申し上げた後、私のほうから指名した有識者委員の皆様に一言ずつお話をいただきます。
では、まずデジタル田園都市国家構想関連施策の全体像につきまして、私から御説明申し上げます。
資料１－１を御覧ください。上の箱、デジタル田園都市国家構想の実現により、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現いたします。
また、地域の個性を活かした地方活性化により、地方からのボトムアップの成長を実現し、持続可能な経済社会を目指します。
真ん中の部分に施策の全体像をまとめてございます。主なものをかいつまんで御説明申し上げます。
まず（１）5Gや光ファイバ、データセンターなどのデジタル基盤の整備を行います。これに加えまして国主導の下で共通ID基盤などを全国に実装していくことといたしております。
次に（２）デジタル人材の育成・確保として、大学等における教育や職業訓練等を通じて、地域で活躍するデジタル推進人材を2024年度末までに年間45万人育成する体制を整え、2026年度までに230万人確保してまいります。
次に（３）地方の課題を解決するためのデジタル実装として、地方創生関係交付金等の活用を図るほか、様々な分野について地域それぞれの個性と強みに応じたきめ細やかなデジタル実装を全国幅広く展開いたします。
次に（４）誰一人取り残されないための取組として、デジタル推進委員１万人以上を全国津々浦々に配置するなど、誰でもデジタルの恩恵を享受できるデジタル社会の実現を目指してまいります。
ただいま御説明申し上げました各省庁におけるデジタル田園都市国家構想関連施策は、

3令和３年度補正予算、令和４年度当初予算案の合計で約5.7兆円です。これらの施策を通じまして、構想の実現に向けて取組を一層加速化してまいります。
最後に、今後の検討の方向性をお示ししております。この後、牧島大臣からも御説明い
ただくデジタル田園都市国家構想の目指す将来像を見据え、現場の声も聞きながら、これまでの地方創生施策も含めた関係施策の充実・深化等につきまして、検討を進めてまいります。その上で実行すべき具体的な構想を来春に取りまとめてまいります。
続いて、牧島デジタル大臣から、御説明をよろしくお願いいたします。
○牧島デジタル大臣

デジタル庁からは資料２－１、２－２、２－３を提示させていただいておりますが、私からは資料２－１に基づいて御説明をさせていただきます。デジタル田園都市国家構想が目指す姿とその成功の鍵についてお話しいたします。
おめくりいただきまして、スライド２、デジタル田園都市については、前回、スライド２の右側にある絵でそのコンセプトを説明させていただきました。その成功の鍵は左側の５つと考えています。
１、一生涯の暮らしから地域の新たな産業に至るまで、フルにデジタルでサポートすること。
２、このプロセスに国・自治体はもとより市民、大学、産業などあらゆる関係者を巻き込み総動員すること。
３、近接した空間に社会活動の機能を集める仕組みを考えること。
４、各取組をばらばらな取組とさせないよう、EBPMのサイクルを関係者全員で共有し、取組を改善していくこと。
５、関係者全員が活用できるデジタル基盤を整備すること。
次のページ以降はその具体的な取組の例となります。
スライド３は「暮らしからの変革」です。生誕に始まる人の一生を時間と場所の制約を超えてサポートするデジタルサービスの実装が必要です。
次のページ、スライド４、上段はシニアの一人一人をサポートする具体的取組が既に始まっている例です。遠隔診療や公民館DXを強化すると、さらに効果的になると考えています。
次のページ、スライド５は、「都市空間からの変革」についてです。サテライトオフィ
ス等を核に、食、住、学、そして遊が互いに近接し、デジタル・インフラが整った空間、インクルーシブスクエアに社会活動の機能を集結させることが肝です。
その芽となる取組については、次のスライド６の事例を御覧ください。
続いてスライド７は、「産業からの変革」です。人と産業を呼ぶことから始まり、地場産業を変革し、最終的には新たなビジネスを興すといった３段階の変革が必要です。
次のページ、スライド８は、スタートアップ・エコシステム拠点を構築し、新たな産業を興す名古屋市の取組です。
スライド９は「大学からの変革」です。デジタルの力で地域中核大学を全国の研究基盤

4などと連結、地域にいながら最先端の研究等を実現することが地域社会変革の原動力となります。
スライド10は、大学を核とした会津若松の事例です。
スライド11、デジタル基盤の構築です。右の緑字の箱を御覧ください。まずは地域の実情に合わせたサービスを導入・活用してみるところから始まります。
次に左下の青色の箱ですが、様々なサービスが導入され、連携する必要が出てきた段階で、データ連携基盤の実装を進めます。その際、地域ごとにばらばらにならないよう、公的データ連携基盤など基本的枠組みは国が提供、右下にあるような政府・自治体・民間が有機的に連携した姿を目指します。
スライド12、サポート体制についてです。各省庁のデジタル化サポート事業の取組を踏
まえ、携帯キャリアショップ店員約１万人などを皮切りにデジタル推進委員を委嘱し、その体制の拡大を検討していきます。
スライド13は、KPIの設定とEBPMの推進です。様々な取組を一体化させ、常に進化していくためには、目指すべきビジョンとKPIを特定・共有することが肝になります。地域住民の幸せが最も重要であるところ、KPIにはWell-Being指標を活用することが望まれます。その手法について、今後ガイドラインでお示ししたいと考えています。
最後、スライド14です。取組の成熟度をスターター、プレイヤー、リーダーと３つの分類に整理しました。今後のデジタル田園都市国家構想推進交付金の施行にも活用する予定です。
デジタル庁も若宮大臣、関係大臣とも連携し、デジタル田園都市国家構想に向けた取組を全力で支えてまいります。よろしくお願いいたします。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

それでは、私のほうから御発言いただきます有識者の委員の皆様を御指名させていただければと思っております。会議時間が限られてございますので、お一人当たり２分程度でお願いできればと思います。
まず、太田委員からお願いいたします。
○太田委員

発言の機会をありがとうございます。

私は会津若松とか、総理あるいは大臣の皆さんが視察されたところに横断的に関わっていますので、そこから見られる本音を４つ、資料にあるような落とし穴と取り入れたい観点でまとめております。今日は２つ申し上げます。
１つは、業種、地域を縦割りではなくて横断したほうがいいと思います。例えばデイサービスの送迎なども、高齢者が買物のために乗りたい、あるいは子供が図書館に行くときに乗りたいといったようなニーズが広域であるのですけれども、既存の補助金とか業種の壁があって、なかなか検討されないのです。そこを取り払った形で、共助には領域としてはコンセッションがいいと思いますので、それを拡大して検討するというのもいいかと思

5

います。
それから、４つ目なのですけれども、近い将来、現実を直視すると、異常気象もありますので、道路とか電線は維持できないと思います。ただ、今の検討はそれを置いておいて、MaaSやら自動運転を検討しているということで、道路はどうなるのかと。ここは、例えば国交省さんがやっているグリーンインフラがいい例ですけれども、コンクリートではなくてデジタルで計算した自然を活用して治水をするような、インフラを抜本的に変えるような検討をぜひ取り入れたらいいと思います。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございます。

続いて竹中委員、よろしくお願いいたします。
○竹中委員

ありがとうございます。

デジタル田園都市国家構想は内閣の成長戦略４本柱の１つでありまして、これまでの各省の政策を超えた大きな枠組みが期待されているのだろうと思います。
キーコンセプトは、あえて言えばスマート、サステーナブル、インクルーシブ、もうこれに尽きるのだと思います。デジタル化で地方経済を活性化して、緑で美しくカーボンニュートラルな環境をつくって、そして誰一人取り残されないような内容にする。
その点で、国がやるべきこととして３点申し上げたいと思います。
第１は、何といっても5Gのインフラ投資を徹底することだと思います。一説によると基地局については100万局、10兆円の投資が必要と言われていますけれども、これを政府主導で共同基地局、共同アンテナをつくって、そしてキャリアに使用させる。その際、コンセッションなどPFIの手法を活用して財政負担を軽減する、これこそまさに新しい資本主義で言うところの真の官民連携であると思います。
第２は、都市OSをできる限り共有化して、データ利活用のプラットフォームをつくることであると思います。EUは既に官民共同でFIWAREという都市OSをつくり、中国でもアリババがつくった都市OSが利用されている。日本の都市も既に高松市などは一部でこのFIWAREを利用しているということであります。今、スーパーシティの選定作業が進んでおります
けれども、この都市OSのガイドラインの作成も行われていると聞いておりますので、それを活用すべきであると考えます。
第３に、スーパーシティにも関連しますけれども、やはりデジタル田園都市についても、何らかの形でモデル地域のようなものをつくって集中投資する必要があるのではないかと思います。資料によりますと、地方創生関係交付金で1,000の自治体、つまり全体の６割に配付されて広く薄くやっている。これはこれで重要なことだと思うのですが、一方で、経済産業省は都市DX拠点を20か所創設して、国土交通省は3D都市モデルを100都市整備すると言っている。各省庁が縦割りになっていて、政策が国民から見てなかなかデジタル田園都市とは何なのかというのが見えにくいということがあるのではないでしょうか。デジタル田園都市に関して資源を集中させて、見えやすくする工夫もぜひ必要なのではないかと思6います。
以上です。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続きまして平井委員、よろしくお願いいたします。
○平井委員

岸田総理、そして閣僚の皆様にはすばらしい予算をつくっていただき、また、デジタル田園都市国家構想を進めるということで、地方団体も大変喜んでいるところであります。今日は湯﨑知事、石山市長、井澗町長はじめ関係の皆さんもいらっしゃいますけ
れども、代表して申し上げたいと思います。
平井のほうからお手元にペーパーを用意させていただいておりますが、まずは地方からデジタル実装を実感できる施策をということでございます。
総理のほうで光ファイバ、5Gを整備していくのだというお話がありましたが、例えば広島県、ここに小さい字で書いてありますが、10平方キロメートル当たり1.1局です。ちなみに東京が41局であります。全国平均から比べて大分小さいのですが、実は全国平均は1.0でございまして、さらに小さいところが多いのです。こういう意味で、ぜひ前倒しをした整備計画をお願いしたいということであります。
それから、地方のICT企業、今、ガバメントクラウドをつくるということでありますが、外国の企業が中心を成すのではないかと地方のベンダーが非常に戦々恐々としております。
人材を育てる意味でも、こうした地方のICT企業の活用が必要であります。
また、地方の自主的な創意工夫を生かすのが大事で、広島でもサンドボックス事業をやっていますし、鳥取も今は雪で大変なのですけれども、GPSを全ての除雪機につけてあるのです。それでみんな監視をしながら効率的にやる。このような工夫ができるようになりますので、ぜひお願い申し上げたいということです。
それから、高齢者、さらには障害者であります。障害者については手話通訳をつけたものが例えばソフトバンクさんやNHKさんが研究しています。こういうものを実は各国がやっていまして、日本もユニバーサルなデジタル社会が楽しめるように、ぜひ皆様の御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

続いて増田委員、よろしくお願いいたます。
○増田委員

ありがとうございます。

デジタル田園都市国家構想の具体化に向けては、地方創生の取組を踏まえることが重要であると思っておりまして、次の資料、緑の背景が出ている地方創生有識者懇談会の取りまとめ概要を御紹介したいと思います。これは私が座長で、今日のメンバーである石山市長にも委員として加わっていただきまして、若宮大臣の下で地方創生有識者懇談会という11月に取りまとめたものの概要でございます。
本懇談会では、コロナウイルスが地方に与えた影響とか、SDGsなど地方創生と密接に関連する新たな潮流を踏まえて、今後の地方創生の進むべき方向を検討いたしました。

7特に強調いたしましたのは、デジタル実装を地方から進めることによって、目指すべき地方創生を各地域が追求していくこと。それから、デジタル実装の効果を十分に発揮するために、幅広い地方創生の取組が引き続き重要であるということで、真ん中のところから下に５点取りまとめております。
デジタル技術を活用して地方のイノベーションを生む多様な人材・知・産業を集める、これが（１）です。（２）地方からデジタル実装を進め、地域の課題解決・魅力向上のブレークスルーを進める。こういったことも含めて５つの観点から取組の方向性を具体的に示したところでございます。
ぜひ、懇談会の議論が今後のデジタル田園都市国家の推進に向けての検討の一助になればと思います。
最後に、日本郵政の社長という立場で一言申し上げますと、郵便局が地域の身近な公的な拠点として地域の人々や国・地方自治体と連携して、今後も地方創生を進める役割をしっかりと果たしていきたいと、このように考えておりまして、引き続き様々な取組に挑戦していきたいと考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

それでは、最後に総理から一言いただきたいと思います。ここでプレスが入りますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○若宮国務大臣

それでは、岸田総理より締めくくりの御挨拶をいただきたいと存じます。

総理、よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣

本日は、年の瀬も押し迫る中、皆様には早朝よりお集まりいただき、誠にありがとうございました。今回、経済対策及び令和４年度当初予算案の策定を受け、デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像と目指す将来像について、取りまとめていただきました。
先般の経済対策に基づく本年度の補正予算と来年度の当初予算案を合わせて総額5.7兆円を投入し、地域の課題をデジタルで解決してまいります。
デジタル基盤の整備については、5Gの人口カバー率を、現在の３割程度から2023年度に９割に引き上げます。日本周回の海底ケーブルを３年程度で完成し、十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備いたします。光ファイバは2030年までにユニバーサルサービス化を実現いたします。
地域で活躍するデジタル推進人材について、2022年度に年間25万人育成できる体制を構築し、2026年度までに230万人を確保すべく、取り組んでまいります。
地域づくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開いたします。
高齢者をはじめ、デジタルに不慣れな方などをサポートするため、デジタル推進委員について、2022年度に全国１万人以上でスタートし、拡大してまいります。

8本日の全体像及び将来像に基づき、年明け以降、デジタルの実装、そして構想の実現に取り組んでまいります。
若宮大臣及び牧島大臣は力を合わせて、関係大臣と連携しつつ、教育、医療、農業、物流など各分野において、早期に目に見える成果を上げるべく、国・地方・民間が協働して、デジタル実装を進めていくようお願いいたします。
○若宮国務大臣

ありがとうございました。

ここでプレスの方は御退室いただけますでしょうか。
（報道関係者退室）○若宮国務大臣

次回以降の会議につきましては、構想の具体化に向けた議論を深めていくために、私と牧島大臣を共同座長といたしますワーキンググループ形式で開催をさせていただきたいと考えております。詳細が決まり次第、御案内を申し上げます。
以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。御多忙の中、誠にありがとうございました。

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