オレゴン州ポートランド：
気候変動に取り組む
地域的アプローチ
ポートランド・メトロ行政府 評議会会長
デイビッド・ブラグドン
2009年10月5日
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ポートランド都市圏

２ポートランド地域の美しい自然とその恵みによって、地元の景観とライフスタイルに対する住民の非常に深い愛情が育まれてきました。ポートラ
ンドは、緑深き森、豊かな土壌、豊富な降水量に恵まれ、林業と農業が非常に盛んな地域です。
この地域の地勢と自然資源を生かし、住民は、国際貿易を促進するための一連の水路、鉄道、道路、橋、空港を開発してきました。その結果生まれた経済と文化が地域の独自性の創出に貢献し、逆にその独自性によって地域的思考、地域的統治、地域の成長管理が生まれました。
米国において唯一直接選挙で選ばれる地域政府であるメトロ行政府は、地球温暖化への寄与を最小限にくい止めることなど、生活の質を守ることを有権者によって認められているのです。

気候変動への取組• 都市計画と交通• 自然地区の保護• 資源保全とリサイクル• 建造物と省エネルギー• 地域社会のライフスタイル
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温室効果ガス排出に影響を与える要因はいくつかありますが、私たちはこれらの問題のすべてに取り組まなければなりません。
メトロ行政府は、この地域における開発地の選定及び開発方法、通勤・通学手段、そしてどの地区の自然を保全するかということを決定する直接的な責任を負っています。またメトロ行政府は、家庭や職場でものがどのように扱われるかに関しても影響力を持っています。
ポートランドの地域社会は持続可能なライフスタイルを支持しており、メトロ行政府にはそれを援助する手段と財源を期待しています。逆に、メトロ行政府は、住民に対して、地域の長期的成長戦略の策定への参画を求めています。

地域都市計画４

20世紀初期に自動車が誕生して以来、自動車中心の不規則な土地利用は米国における主流の成長パターンでした。
オレゴン州とポートランド都市圏は、成長を抑制し、森林と農地を保護することで、そのパターンを変える献身的努力をしてきました。
この地域の都市成長境界線は、1979年に誕生しました。この境界線は、25の都市と3つの郡の市街化地域がどこまで「スプロール化」できるかを制限したものです。
ポートランド大都市圏には、200万人以上が居住しており、2020年までに人口はさらに100万人増加することが予想されています。メトロ行政府の成長戦略は、できるだけ効率的に境界線内で土地を使用することで、コンパクトな発展形態をとることを求めています。成長境界線を厳格に維持することによって、スプロール化した郊外（端）から指定された中心部へとマーケット・フォース（市場の力）を導くことに概ね成功してきました。

地域設計と交通

５ですから、人口増加に伴い、ポートランド地域は、「成長する」ことはあっても、「拡大する」ことはなく、結果として1人あたりの走行距離は劇的に減少しています。
メトロ行政府の地域計画では、土地使用計画と交通計画を融合させ、多目的、高密度の開発を中心部に集中させています。
30年以上の間継続的に、メトロ行政府とその地域の提携者は、地域の軽量軌道交通と路面電車システムを積極的に開発し、よりコンパクトな都市開発様式とバス、自転車、歩道、散歩道の交通網を拡大するプロジェクトを支援する多くの事業を強力に推し進めてきました。
ポートランド地域のより「コンパクトさ」を志向する傾向（非自動車型の投資が必要）によって、車両の走行マイル数（VMT）は削減されています。

コンパクトな地区ポートランドのパール地区
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公共交通機関を中心に据えた開発は、コンパクトな都市形態には不可欠な特徴で、ポートランド地域の多くの場所で成功を収めています。
成長が、周辺部（郊外開発）にではなく、都市部や地域の中心部に集中した場合、公共交通機関の利用者は5～10倍に、徒歩は3倍に、自動車の走行距離は半分に、そして自動車所有も半分になるという結果になります。
最新のデータによると、計画に取り組んできた結果、ポートランド地域は一部期待通りの成果を上げていることが分かっています。
ワシントン都市圏に新しく移ってきた人々は、2000年に各々480ヤードの場所を使用したのに対し、ポートランド都市圏に移ってきた人は、各々120ヤードの場所を使用したに過ぎません。
コンパクトな成長によって、ポートランド地域の住民は、他の米国都市の住民よりも自動車利用が少なく、毎年10億ドルの交通費を節約することができています。この節約額の相当な部分は、地域外のエネルギー供給会社に流れていくのではなく、地元経済で使われ、経済学上の乗数効果をもたらしています。

自然地区の保護

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メトロ行政府と当地域の都市と郡が中心部の土地と主要交通機関のより効率的な使用を宣言したとき、我々は、より集中的な開発は公園や自然地区のより良い享受と調和すべきであると認識していました。当地域は、土地買収、規制、広い参画とインセンティブ付与のための幅広いプログラムといった手法を用い、補完的緑地戦略を策定しました。
1995年から2006年にかけて、公園と緑地のための土地を購入するための総額3億6,400万ドルの一時保証債の発行を公認する、メトロ行政府及び地方政府、企業、自然保護団体の連合体が賛同する法案が、有権者によって可決されました。そのうち6,900万ドルは、都市、郡、公園地区が水質と生息地を保護し、公園、自然地区を改善するために充てられました。メトロ行政府は、地域中の9,000エーカーを越える土地を取得し、さらに2,500から3,500エーカーを取得して、地域の公園、散歩道、緑地、自然地区に充てる予定です。
気候変動に備える戦略は、現在私たちが享受している、自然、人類、建築、経済、文化といったシステムの崩壊を防ぐために絶対的に不可欠なものです。現
在地元のある大学では、私たちの生活を支えるシステムのリスクと脆弱性を確認する目的で、2040年から2080年の気温、降水量、火災、植生、流量、雪塊などの地域的変化を予測する研究が行われています。この予測結果は、私たちの貴重な自然地区を保護し、改善していくための重要な情報となるはずです。

資源保全とリサイクル

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私たちの住む場所や移動手段は、温室効果ガス排出に大きな影響を与えます
が、私たちが消費し、廃棄する資源もまた温室効果ガス排出に影響を与えます。廃棄物抑制とリサイクルは、メタンガスの排出を削減し、エネルギーを節約し、森林の炭素隔離を増加させます。
ポートランド都市圏は、リサイクル運動では米国でトップレベルにあり、2008年には廃棄物の57%を回収しています。しかし、これでも十分とは言えません。
メトロ行政府は廃棄物の流通ルートからより多くを回収する努力を続けています。昨年、私たちは、地域の企業に対し紙、びん、かんをリサイクルすることを義務付ける法律を採択しました。私たちは、企業がこの義務を遵守することを手助けする教育的な援助とツールを提供しています。
またメトロ行政府は現在、建築・解体によって生じた廃棄物を、処分前に回収のために分別するよう求めています。
さらにオレゴン州では最近、電子機器及び電池メーカーに対し自社が生産する製品について製品ライフサイクルの最終段階まで責任を持つよう要求することを決定しました。
私たちの次の課題は、地域の食料廃棄物を管理する大規模な堆肥化施設の建設を具体化することと、地域で消費される資源の量を減らすことです。

建造物と省エネルギー

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ポートランド都市圏は、1週間に平均500人の新規住民を受け入れています。そのため開発・成長と、保護と住み心地の良さのバランスを取る革新的な方法を見つけることが要求されています。
ポートランドは、環境に配慮した建築物の設計と建築において先導的役割を果たしています。メトロ行政府は、ポートランドの開発基準として、費用効果の高い環境配慮型建築（グリーンビルディング）の採用を加速させています。ポートランド都市圏の住民に対して、メトロ行政府は、資源を集中的に投入した「グリーンビルディングプログラム」を準備し、環境配慮型建築を取り入れた居住及び商業用の不動産の開発に興味を持っている人々を支援しています。
メトロ行政府は、単に建物を建てるだけではなく、建築後も見据えた自然に優しい開発を支援しており、エコルーフ、土着の植物、レインガーデンといった自然の過程を模倣した土地開発と敷地設計に重点的に取り組んでいます。
ポートランドの設計会社は、その専門知識を海外に持ち込んでいます。メトロ行
政府は現在、上海の張江半導体工業団地を設計するために、中国で仕事をしており、この工業団地は、米国環境性能評価システムの最上級認定を受けた建物では、世界最大のものとなる予定です（写真）。
ポートランドは最近、試験的なプログラムを開始しました。それによって、住宅所有者は、自宅のエネルギー効率を改善するための簡単で手頃な投資を行う際、低金利の長期融資を利用できます。住宅所有者は、浮いた暖房費で投資費用を返済できる仕組みです。

地域社会のライフスタイル

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温室効果ガス排出への影響を削減する決心をすることを住民1人ひとりに奨励することが、優先事項です。
メトロ行政府は、リサイクルホットラインを運営しています。1年で10万件以上の電話の問い合わせに対応し、住民が資源を適切に処分し、リサイクルできる手助けをしています。
「自動車の使用を減らして、節約しよう」プログラムは、自動車の走行を削減する方法を住民が発見することを手助けし、企業が、従業員のための自動車相乗り通勤と自転車通勤のプログラムを設立するのを援助するというものです。
メトロ行政府は、廃棄物の削減実践について地域の子供たち向けの野外教室を開催しており、家族は自然地区での植林に参加しています。彼らは将来の意思決定者になるのですから、我々は今こういった活動に彼らを取り込む必要があるのです。

将来に向けての課題

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ポートランド地域はよりコンパクトになってきています。しかし、米国のほぼすべての都市に共通する課題に直面しています。それは、郊外の土地使用パターンを修正し、60年間に亘る自動車中心の開発を逆転させることです。
最近、オレゴン州議会はある法案を可決しました。その中で、メトロ行政府は、州の温室効果ガス排出削減目標（2020年までに1990年レベルの20%削減、2050年までに75%削減）の達成に向けた成長管理計画を策定するために、自身の優れたモデル化能力を活用するよう求められています。これを実現するためには、今までやってきたこと以上のことを行うことが必要となります。
メトロ行政府は、グリーンビルディング、交通機関、集中型のエネルギー製造と水処理のようなインフラを備えたエコ地区の開発を検討し始めました。いくつかの街区あるいは区域全体をひとつのエコ地区にプールするのは、単一のグリーンビルディングを建設するよりも複雑ですが、より柔軟な開発を可能にもし、規模の経済の観点から長期的には割安となる可能性もあります。
メトロ行政府は、日本、スウェーデン、ドイツといった国々から学ぶことが多くあると考えています。

他国に学ぶ１２

環境モデル都市国際セミナーのような機会によって、持続可能な生活を送り、炭素排出量を削減するのに必要とされる極めて重要な新しい技術や政策の普及が促進されています。ポートランド代表団は、日本で起きている技術革新についてじかに学び、その他の参加都市や国の取組についての発表を聞く機会をいただいたことに感謝しています。

ありがとうございます
www.oregonmetro.gov

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ドウモ アリガトウ ゴザイマス