関西国際空港及び大阪国際空港
特定空港運営事業等

優先交渉権者選定基準

平成 26 年 11 月 12 日

新関西国際空港株式会社





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本資料は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に係る募集要項（平成26年11月
12日、新関西国際空港株式会社（以下「当社」という。
））「第1. 本公募の概要 5. 募集要項等」に掲げる資料に該当し、募集要項に基づく本公募手続きのために必要な範囲内においてのみ用いることができ、本公募手続きと関係のない用途での使用（転載及び引用を含む。）は認
められません。
本資料は、平成26年10月21日付けで手続きを開始した関心表明について当社によって受付がなされた者に限り保有・使用が認められるものであり、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本資料を、直接又は間接に開示、公表その他の方法により第三者に入手可能な状態にしてはなりません。
本資料及びその複製物は、本公募手続きの終了後又は当社の書面による要請があった場合、当社の指示に従い、可能な限り速やかに当社に対して返却され又は廃棄されなければなりませ
ん。

目次
第 1.

優先交渉権者選定基準の位置づけ......................................... 1

第 2.

優先交渉権者選定の方法................................................. 1

1.

選定方法の概要 ........................................................ 1

2.

優先交渉権者選定の体制................................................. 1（1） 選定評価委員会の設置等 .............................................. 1（2） 選定評価委員会の評価、役割 .......................................... 2（3） 取締役会による選定等 ................................................ 2

第 3.

審査の主な手順......................................................... 3

1.

参加資格審査 .......................................................... 3

2.

第一次審査 ............................................................ 3

3.

第二次審査 ............................................................ 3

第 4.

参加資格審査........................................................... 4

1.

参加希望者の参加資格審査............................................... 42.

審査項目 .............................................................. 4

第 5.

第一次審査 ............................................................ 6

1.

提案審査 .............................................................. 6

2.

第二次審査参加者の選定................................................. 7

3.

提案審査における審査基準............................................... 7（1） 審査項目 ............................................................ 7（2） 採点方法 ............................................................ 7

第 6.

第二次審査 ........................................................... 12

1.

提案審査 ............................................................. 122.

優先交渉権者の選定 ................................................... 123.

提案審査における審査基準.............................................. 12（1） 審査項目 ........................................................... 12（2） 採点方法 ........................................................... 12

第1.

優先交渉権者選定基準の位置づけ

本優先交渉権者選定基準（以下「本基準」という。）は、新関西国際空港株式会社（以下「新関空会社」という。）が、本事業を実施する民間事業者を競争性のある随意契約により、優先交渉権者として選定するための方法、審査内容、審査項目、審査のポイント、配点等を示したものであり、募集要項と一体のものである。
なお、本基準において使用している用語の意義は、募集要項に定めるところによる。

第2.

優先交渉権者選定の方法

1. 選定方法の概要

本事業では、応募者との対話により要求水準書等の詳細を調整する場合があることから、PFI事業
実施プロセスに関するガイドラインに示される事業者選定フロー及び民間事業者の募集、評価・選定にあたっての基本的な考え方を踏まえ、競争性のある随意契約を採用し、提案を総合的に評価す
るものとする。
優先交渉権者の選定は、参加希望者の参加資格要件の充足を確認する「参加資格審査」、応募者に求められる要件の充足状況、応募者からの提案内容等を審査し、第二次審査参加者を選定する「第一次審査」、第二次審査参加者との競争的対話を踏まえ、第二次審査参加者からの提案内容等を審査し、提案内容に対するヒアリングを実施した上で、統合法第35条第2項に基づく財務大臣その他関係行政機関の長との協議を経た国土交通大臣の統合法第30条第1項第3号に基づく承認を受け、優先交渉権者を選定する「第二次審査」の三段階に分けて実施することとする。
提案内容等の審査にあたっては、以下に記載する項目を含む客観的基準に基づき、選定手順の全体を通してこれを確認するため、各段階において必要な事項について、応募者の審査を行うものとする。
① 運営権対価等の提案額② 事業実施方針及び事業計画の適切性（基本方針との整合等）③ 技術的基礎（我が国の重要な公共インフラを国内法に則り適切に運営できる能力等）④ 経理的基礎
なお、第一次審査の評価は第二次審査に影響しない。
2. 優先交渉権者選定の体制（1） 選定評価委員会の設置等

新関空会社は、新関空会社における優先交渉権者の選定にあたり、当該選定の透明性、公平性を確保するため、選定過程の各段階で、新関空会社の取締役会（以下「取締役会」という。）の依頼に応じ、手続、内容等の適正性を確認・検証し、評価を行い、取締役会に報告を行う外部有識者からなる選定評価委員会を、新関空会社に設置した。

1

（2） 選定評価委員会の評価、役割

取締役会は、第二次審査参加者の選定（第一次審査）、優先交渉権者の選定（第二次審査）に当たり、選定評価委員会から、本基準及びそれぞれの選定に係る評価について意見を聞くこととし、選定評価委員会は、取締役会の依頼に応じ、以下のとおり、取締役会案について確認・検証し、評価を行い、評価結果を取締役会に報告する。
① 本基準について、取締役会案の内容が適正かどうかについて、確認・検証し、評価する。
② 第二次審査参加者の選定について、取締役会の採点案が審査項目毎に適正に採点されているかどうか等について、確認・検証し、評価する。
③ 優先交渉権者の選定について、取締役会の採点案が審査項目毎に適正に採点されているかどうか等について、確認・検証し、評価する。
（3） 取締役会による選定等

取締役会は、本基準に関する取締役会案の内容が適正かどうかについて、選定評価委員会が確認・検証し、評価を行った結果の報告を踏まえ、本基準を策定した。
取締役会は、選定評価委員会からの評価報告を踏まえ、第二次審査参加者及び優先交渉権者の選
定を行う。

2

第3.

審査の主な手順

審査の主な手順を以下に示す。
1. 参加資格審査
代表企業及び空港オペレーターを希望する者
その他コンソーシアムへの追加を希望する者

参加資格審査を実施
参加希望者の参加資格要件の充足を確認

未充足

一定要件充足の確認

募集要項第8.-1.-⑦-(A)又は（B）
の要件を充
足しない

充足

参加資格審査通過者が、自らのコンソー
シアムへの追加を希望する者について、
要件充足の確認は、参加資格審査通過者による新関空会社への確認通知をもって実施の上、第一次、第二次審査で新関空会社が直接確認

募集要項第8.-1.-①～⑥の充足を確認

参加資格審査通過者は、第一次審査を単体企業で応募し、又はコンソーシアムを組成し、応募者となる充足

応募

2. 第一次審査
提案審査を実施

必要に応じて応募者へのヒアリング実施
充足

第二次審査参加者の選定

応募企業又はコンソーシアム構成員は再参加可能

非選定

第一次審査非選定となった応募企業又は応募者のコンソー
シアム構成員は、第二次審査参加者であるコンソーシアムの構成員である参加資格審査通
過者の希望により、第二次審査
参加者のコンソーシアム構成員となることができる

選定

3. 第二次審査

その他コンソーシアム構成員

競争的対話と提案審査を実施
競争的対話：意見交換を踏まえ要求水準書等を調整

現地調査やヒアリング等の機会の提供

第二次審査参加者へのヒアリング実施（第二次審査参加者によるプレゼンテーションを含む）

提案審査、選定評価委員会による評価報告

次点交渉権者その他

順位の決定
１者選定
財務大臣との協議を経た国土交通大臣の承認

優先交渉権者の選定

3

参加
資格
なし

参加資格審査終了後から第二次審査書類の受付前までの間、参加資格審査通過者の希望により応募者のコンソーシアム
構成員となることができる

その他コンソーシアムへの追加を希望する者

提案審査、選定評価委員会による評価報告

未充足

第4.

参加資格審査1. 参加希望者の参加資格審査

新関空会社は、参加希望者による参加資格審査書類を受け付け、募集要項に示す参加資格要件を充足しているかどうかについて、必要に応じてヒアリングを実施し、2．審査項目に基づき審査を行う。
本公募においては、募集要項第8.-2.-(1)及び(2)を充足する限り、単体企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「コンソーシアム」という。）のいず
れも応募者となることができ、参加資格審査を通過した者（以下「参加資格審査通過者」という。）
以外の企業もコンソーシアム構成員（SPCの議決権株式を保有する企業をいう。以下同じ。）となる
ことができる。
この場合、応募者に求められる要件として募集要項第8.-2.-(2)に定められる、募集要項第8.-1.⑦-(A)及び(B)の要件は、参加資格審査通過者によって充足されなければならない。コンソーシアム
においてこれらの要件を満たす構成員以外の構成員になろうとする者は、参加資格審査を受けることを必要とせず、募集要項第8.-2.-(1)-⑤に基づき、参加資格審査通過者が申し出ることにより、構成員となることができる。また、募集要項第8.-1.-⑦-(B)の要件のみを充足したものを以下、「空港オペレーター」という。
2. 審査項目

各審査項目は、下記に示す、対応する様式によってのみ審査する。
審査内容

審査項目

審査のポイント様式（添付書類等を含む）

募集要項第 8.-1.-⑦-(A)又は(B)の資格要件を満たそうとする者（共通）
1. 参加希望者が欠格事由に該当しないこ

A.募集要項第 8.-1.-①～⑥の全ての 募集要項第 8.-1.-①～⑥の全ての要件
要件を満たしていることの表明

7を満たしているかと

募集要項第 8.-1.-⑦-(A)の資格要件を満たそうとする者
1. 我が国の法令・ビジ B.募集要項配布開始日時点の参加希 募集要項配布開始日時点において、会社
ネス慣習を熟知し、望者又は参加希望者において本応 として日本国内で継続して 10 年以上営

関西国際空港及び大募プロセスを担当する役員の、国 業を行っているか又は本応募プロセス

阪国際空港の設置・内における営業年数を担当する役員が日本国内において継運営経緯を承知して
いること

8-A-①

続して 10 年以上営業を行っているか
C.官公庁等の公的機関からの処分等 a. 官公庁等の公的機関からの処分によ及び係争中の訴訟案件のうち、経り、または係争中の訴訟案件により、営に重大な影響を与えうると認識

本件実行に重大な影響が生じる状態

しているものの有無ではないか

D.C.において該当ある場合、当該事 b. その他、
社会的な批判や法令違反等が由が、本件遂行に支障がないと判4

生じていないか

8-A-②

審査内容

審査項目

審査のポイント様式（添付書類等を含む）
断している理由
E.両空港の設置・運営経緯の承知に 両空港の設置・運営経緯を承知している 8-A-③-1
ついての表明か

8-A-③-2

2. 関西の航空需要の拡 F.関西の航空需要の拡大に貢献し、 関西の航空需要の拡大に貢献し、我が国 8-A-④-1
大に貢献し、我が国

我が国の産業、観光等の国際競争 の産業、観光等の国際競争力の強化及び 8-A-④-2の産業、観光等の国

力の強化及び関西における経済の 関西における経済の活性化に寄与する

際競争力の強化及び活性化に寄与する意思の表明

意思を有しているか

関西における経済の活性化に寄与する意思があること
3. 応募プロセスを代表 G.応募プロセスを代表し新関空会社 応募プロセスを代表し新関空会社とのし新関空会社との窓との窓口を務めるとともに、SPC窓口を務めるとともに、SPC への出資及口を務めるとともへの出資及び SPC の空港運営にお び SPC の空港運営において主導的な役割に、SPC への出資及いて主導的な役割を担う、明確な を担う、明確な意思を有するかび SPC の空港運営に意思の表明

8-A-⑤-1
8-A-⑤-2

おいて主導的な役割を担う、明確な意思を有していること
4. 平成 16 年以降に以I.

H.充足すべき要件を満たす実績を保 平成 16 年以降に、左記要件を充足する

下のいずれかの実績有する事業会社名、施設の名称、 実績（※）を有しているかを有していること

運営形態、施設の詳細（旅客施設・※4.II.及び III.に関し、自ら又は連結

年間利用者数商業施設／複合ビル、年間利用者 子会社による実績を指し、営業用不動産

1,500 万人以上の数、店舗面積・延床面積）及び運 管理事業として行った実績及びマスタ

旅客施設の運営

営期間等

ーリース契約に基づいて行った実績を

実績

含む。

II. 店舗面積 10,000平米以上の商業施設の運営実績
III. 年間利用者数
1,500 万人以上の旅客施設に接続した延床面積100,000 平米以上の複合ビル（商業施設を含むもの）
の運営実績

5

8-A-⑥

審査内容

審査項目

審査のポイント様式（添付書類等を含む）

募集要項第 8.-1.-⑦-(B)の資格要件を満たそうとする者
1. 応募企業となる意思 I.応募企業となる意思又はコンソー 応募企業となる意思又はコンソーシア

8-B-①-1

又はコンソーシアム

シアム構成員として空港運営事業 ム構成員として空港運営事業の経験・知 8-B-①-2

構成員として空港運の経験・知見を提供する意思の表 見を提供する意思を有するか

営事業の経験・知見明を提供する意思を有していること
2. 年間旅客数 1,500 万 J.充足すべき要件を満たすと参加希 平成 16 年以降に以下のいずれかの実績
人以上の国際空港を望者が考える理由

8-B-②

を有していること

運営する能力を有す

c. 自らが年間旅客数 1,500 万人以上のると認められること国際空港を運営した実績を有するか
d. 年間旅客数 1,500 万人以上の国際空港への役員派遣、O&M 契約の締結等により実質的に運営した実績を有するかe. 年間旅客数 1,500 万人以上の国際空港を運営した実績を有する会社から、役員の派遣や協力を現に受け、又は受けることを確約しており、確実なノウ
ハウの内製化が行われている、若しくは行われることが確実となっている
か

第5.

第一次審査

応募者の中から、第二次審査に参加するにふさわしい者を選定するものである。第一次審査の手順及び方法は以下のとおりである。
1. 提案審査

新関空会社は、応募者から第一次審査書類を受け付け、必要に応じてヒアリングを実施し、応募者に求められる要件（募集要項第8.-2.-(2)を参照のこと）を充足しているかを確認し、また、運営権対価等の提案額、基本的な事業実施方針及び事業計画の適切性、事業運営の技術的基礎、経理的基礎等を審査する。
新関空会社は、第一次審査書類について、各審査項目に関して、3. 提案審査における審査基準に基づき、不適切な提案内容が含まれていないかについて審査し、また採点を行う。
なお、応募者による現地調査や関係者へのヒアリング、新関空会社に対するプレゼンテーション等は予定していない。

6

2. 第二次審査参加者の選定

新関空会社の取締役会は、選定評価委員会において取締役会の採点案が審査項目毎に適正に採点されているかどうか等について、確認・検証し、評価した結果の報告を踏まえ、応募者に求められる要件の充足状況、不適切な提案内容の有無及び各応募者の得点を決定し、第二次審査に参加するにふさわしい者を選定する。

3. 提案審査における審査基準（1） 審査項目

第一次審査書類における審査内容、審査項目、審査のポイント及び対応する様式は、表1

第一次審査における審査項目に記載のとおりである。各審査項目は、対応する様式によってのみ審査する。
（2） 採点方法

審査項目の配点は、表1 第一次審査における審査項目に記載のとおりである。配点のない項目については、不適切な提案内容となっていないかどうかのみを審査し、不適切な提案内容となっている場合には欠格とする。
新関空会社が審査を行うにあたっては、審査項目ごとに審査のポイントに挙げた事項を考慮し、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて得点を与える。
表 1 第一次審査における審査項目（100 点満点）
審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

a. 最低提案価格を上回る提案額となっ

-

14

-

15-①

（添付書類等を含む）①運営権対価等の提案額（配点なし）
I. 最低提案価格を上 A. 法的拘束力のない対価等の提示回る価格を提示し

ているか

ているか
②基本的な事業実施方針及び事業計画の適切性（配点 75 点）
I. 我が国の法令・ビジ B. 基本的な事業実施方針及び事業計
ネス慣習を熟知し、

画

15-②

両空港の設置・運営 関西の航空需要の拡大に貢献し、我 b. 関西の航空需要の拡大に貢献し、我が経緯等を踏まえ、関が国の産業、観光等の国際競争力の国の産業、観光等の国際競争力の強化

西の航空需要の拡強化及び関西における経済の活性及び関西における経済の活性化に寄大に貢献し、我が国化に寄与する意思の表明

与する意思を有するかの産業、観光等の国 基本方針に則った事業運営を行う
際競争力の強化及旨の表明

び関西における経5 年程度の取組み・施策

済の活性化に寄与中長期の取組み・施策

c. 基本方針に則った事業運営を行う意-

思を有するかd. 基本的な事業実施方針及び事業計画

が、基本方針に則ったものとなっていし、政府・地域関係

るか

7

16-①
16-②

-

-

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

45

17

20

18

（添付書類等を含む）
者等と適切に連携

e. グループ企業を含むコンソーシアム

しつつ、基本方針に構成員または協力会社の関与の方法、則った、基本的な事運営開始より 5 年程度の取組み・施策

業実施方針が明確

及び中長期の取組み・施策を踏まえたであるか

上で、以下の i)事業成長戦略、ii)安
全・安心/環境対策・地域共生、iii)
利用者の利便性、快適性の各項目について、明確で充実した基本的な事業実
施方針及び事業計画を示しているか

II.両空港のポテンシi)事業成長戦略

ア. 両空港のポテンシャルを活かし、民ャルを最大限活か航空系営業収益の予測値並びにして成長を実現す航空機発着回数・空港利用旅客る上で必要な、基本数・取扱貨物量の目標値及びそイ. 航空系営業収益、航空機発着回数や的な事業計画を提の施策（エアライン・路線誘致

空港利用旅客数、取扱貨物量が増加示しているか戦略、戦略的な料金施策等）

しており、その前提となる施策が充設備投資計画

間の創意工夫を活かした提案が示されているか

実しているか非航空系営業収益の予測値及びその施策

ウ. 両空港のインフラとしての機能や競争力の維持・向上を図り、成長をその他の事業に関する施策実現するための設備投資が充実しているか
エ. 非航空系事業・その他の事業の営業収益が増加しており、そのための施策が充実しているかオ. 関西の航空需要の拡大に貢献し、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与する内容となっているか
カ. 政府関係者等と適切に連携する内容となっているかii)安全・安心/環境対策・地域共生

キ. 安全・安心をより適切に確保するた

空港の安全な運営及び維持管理

めの投資、実施体制及びその他施策に関する具体的施策が充実しているかトラブル発生時（事件若しくはク. 地域共生（環境対策を含む）、地域

事故、災害、疫病等）における関係者等との連携、地域への配慮が対応策

より適切に行われる内容となって

環境対策・地域共生事業に関す

8

いるか

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

10

19

-

20

（添付書類等を含む）
る施策

ケ. 関西経済の活性化に寄与する内容となっているかiii)利用者の利便性、快適性

コ. 利用者の利便性、快適性を向上させ

空港内の利用者の利便性、快適性向上戦略

るための施策が充実しているか
サ. 駐車場、ホテル事業等の空港利便施

空港へのアクセス及び空港間ア設が適切に整備される計画となっクセスの利便性向上戦略ているか
シ. 鉄道事業者、バス事業者、海上運送事業者等の関係事業者と適切に連携する内容となっているか③事業運営の技術的基礎（配点 25 点）
I.

応募企業は募集要 C. 応募企業又は代表企業及び空港オ

f. 応募者が単体企業の場合

項第 8.-1.-⑦

ペレーターとしての参加資格審査-(A)及び(B)の要通過者の名称、
企業概要等の説明書

び(B)の要件を両方満たした

件を両方満たす類

参加資格審査通過者である

f.-(1).

か、コンソーシア

募集要項第 8.-1.-⑦-(A)及かムにあっては、代g. 応募者がコンソーシアムの場合

表企業が(A)を満g.-(1).

代表企業が募集要項第たし、空港オペレ

8.-1.-⑦-(A)の要件を充足

ーターがコンソー

した参加資格審査通過者でシアム構成員とな

あるか

っているか

g.-(2).

代表企業が募集要項第8.-1.-⑦-(B)の要件を満たさない場合、空港オペレータ
ーがコンソーシアム構成員となっているか

II. 代表企業が出資面 D. その段階で確定している、運営開始 h. 代表企業の議決権保有割合がすべて
及び経営面で主導時点での応募企業又は代表企業をの構成員において最大となっている的な役割を果たす含むすべての構成員の名称及びかことが明確になっ

SPC の議決権保有比率（各構成員の i. 代表企業が最大の取締役その他役員ているか

企業概要等の説明書類を添付）III. 当該時点のコンソ E. 運営開始時点で各構成員が派遣すの派遣数を有する等、経営を主導できる体制となっているかーシアム構成員のる取締役その他役員の数、それらを j. 当該時点のコンソーシアム構成員の合計の議決権保有

踏まえたガバナンスの方針等

合計の議決権保有比率が、第二次審査

比率が、第二次審時点においても過半数を維持する方

査時点においても

針であるか

9

-

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

15

21

10

22

-

-

（添付書類等を含む）
過半数を維持する

k. 株主間の契約・協定・合意等によって方針であるか

代表企業の出資面及び経営面での主導的地位が阻害される体制となっていないか

IV. 事業計画を実行す F. 業績向上施策に関する類似業務にる能力を有するか

おける実績

l. 業績向上に資すると考えられる航空

系、非航空系、その他事業の類似業務の経験や習熟度、実績及び貢献度合を有しているかG. コンソーシアム構成員間の協力・連 m. 各コンソーシアム構成員が適切な能携及び各構成員の貢献度を示すも力を有する役員等を十分な数だけ派の（役割や責任の分担に関する基本

遣すること等により、各構成員の知見

合意等）を運営権者に対して十分に提供できる体制となっているか
n. コンソーシアム構成員の間で、役割分担や協力体制について基本的な合意がなされており、各構成員の知見を円
滑かつ効果的に提供できる体制とな
っているか
V.

その他、不適格審 H. 応募企業又は代表企業及び空港オo. コンソーシアム構成員全員が募集要

査対象項目への該

ペレーターとしての参加資格審査

項第 8.-1.-①～⑥の全ての要件を満

当がないか

通過者の名称、
企業概要等の説明書

たしているか類（C.と同じ）

p. 応募者が設立予定の SPC が、航空運送

I. その段階で確定している、応募企業

事業者並びに航空運送事業者の関連又は代表企業以外の構成員の名称、 会社（その子会社を含む。）の子会社
企業概要等の説明書類（D.と同じ） 又は関連会社でないか
J. 運営開始時点で各構成員が派遣すq. 現在の新関空会社の取締役の継続登る取締役その他役員の数、それらを用に関する提案等が行われていない踏まえたガバナンスの方針等（E.

か（当該提案等が行われている場合にと同じ）は欠格とする）K. 適切な法令遵守体制の確保に関する施策

r. コンプライアンス担当部署が適切に設置される等、役職員の法令遵守に関する体制が確保される見込みがあるかs. その他、不適格審査項目への該当がな

いか

10

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

-

23-①

（添付書類等を含む）④経理的基礎（配点なし）
I. 提示された対価の L. 長期の収支計画（新関空会社が提示 t. 基本的な事業実施方針及び事業計画根拠となる収支計

するフォーマットを基本とする）

画が妥当なものであるかと整合した収支計画が提示されてい

23-②

るか

23-③

u. 最低額以上の履行保証金を差し入れ

23-④

る提案となっているとともに、運営権

23-⑤

対価の支払いに疑義を生じない収支

23-⑥

計画となっているか
M. 運営開始時点のキャピタル・ストラ v. キャピタル・ストラクチャー及び財務
クチャー及び財務戦略

-

24

-

25

戦略が明確に示されており、収支計画
や④II.等で示された内容と整合しているかII.必要となる資金の N. 必要となる資金の調達内訳の提示

w. 内訳の考え方が明確に提示されてい調達方法が妥当な（出資額及び負債調達額の想定等） るかものであるか及び金融機関等の資金提供者からの関心表明書x. コンソーシアム構成員による資金提供の確実性について、合理的な説明がなされているか
y. 金融機関等、資金の調達先として想定している資金提供者からの関心表明書が提出されているか

11

第6.

第二次審査

第二次審査参加者の中から、優先交渉権者を選定するものである。第二次審査の手順及び方法は以下のとおりである。
1. 提案審査

新関空会社は、第二次審査参加者との競争的対話を経た上で、また第二次審査参加者に対して現地調査、関係者へのヒアリング等の機会を提供した上で、第二次審査書類を受け付ける。新関空会
社は、提案内容に対するヒアリングを実施した上で、応募者に求められる要件（募集要項第8.-2.-(2)を参照のこと）を充足しているかを確認し、運営権対価等の提案額（当該金額を最終価格とし、コ
ミットメント・レターの添付を求める）、具体的な事業実施方針及び事業計画の適切性、事業運営の技術的基礎、経理的基礎等を審査する。
新関空会社は、第二次審査書類について、各審査項目に関して、3. 提案審査における審査基準に基づき、不適切な提案内容が含まれていないかについて審査し、また採点を行う。
なお、第二次審査参加者が新関空会社に対して、その提案に係るプレゼンテーションを行う機会を設けることを予定している。

2. 優先交渉権者の選定

新関空会社の取締役会は、選定評価委員会において取締役会の採点案が審査項目毎に適正に採点されているかどうか等について、確認・検証し、評価した結果の報告を踏まえ、不適切な提案内容の有無、各応募者の得点及び第二次審査参加者の順位を決定し、財務大臣その他関係行政機関の長との協議を経た国土交通大臣の承認を受け、第一位の第二次審査参加者を優先交渉権者として選定する。

3. 提案審査における審査基準（1） 審査項目

第二次審査書類における審査内容、審査項目、審査のポイント及び対応する様式は、表2

第二次審査における審査項目に記載のとおりである。各審査項目は、対応する様式によってのみ審査する。
（2） 採点方法

審査項目の配点は、表2 第二次審査における審査項目に記載のとおりである。配点のない項目については、不適切な提案内容となっていないかどうかのみを審査し、不適切な提案内容となっている場合には欠格とする。
新関空会社が審査を行うにあたっては、審査項目ごとに審査のポイントに挙げた事項を考慮し、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて得点を与える。

12

表 2 第二次審査における審査項目（200 点満点）

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

a. 最低提案価格を上回る提案額となっている-

30（添付書類等を含む）①運営権対価等の提案額（配点 75 点）
I. 最低提案価格を A. 法的拘束力のある対価等の提示
上回る提示価格

かの多寡

b. 留保条件付きでの提示となっていないか
c. 最低提案価格に対してどの程度超過してい60

るか
d. 認定収益が 1,500 億円を超過した事業年度

15における新関空会社の追加的な収受見込み額はどの程度か②具体的な事業実施方針及び事業計画の適切性（配点 75 点）
I.

我が国の法令・ビ B. 具体的な事業実施方針及び事業計
ジネス慣習を熟

-

画

31-①
31-②

知し、両空港の設 関西の航空需要の拡大に貢献し、我 e. 関西の航空需要の拡大に貢献し、我が国の置・運営経緯等をが国の産業、観光等の国際競争力の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西

踏まえ、関西の航強化及び関西における経済の活性における経済の活性化に寄与する意思を有

空需要の拡大に化に寄与する意思の表明

するか

貢献し、我が国の 基本方針に則った事業運営を行う
産業、観光等の国

旨の表明

f. 基本方針に則った事業運営を行う意思を有するか

際競争力の強化

5 年程度の取組み・施策

g. 具体的な事業実施方針及び具体的な事業計

及び関西におけ中長期の取組み・施策

画が基本方針に則ったものとなっているか

る経済の活性化

h. グループ企業を含む各コンソーシアム構成に寄与し、政府・員又は協力会社の関与の方法、運営開始よ

地域関係者等とり 5 年程度の取組み・施策及び中長期の取適切に連携しつ

組み・施策を踏まえた上で、以下の i)事業

つ、基本方針に則

成長戦略、ii)安全・安心/環境対策・地域

った、具体的な事

共生、iii)利用者の利便性、快適性の各項

業実施方針が明目について、明確で充実した、具体的な事

確であるか

業実施方針及び事業計画を示しているか

II. 両空港のポテン-i)事業成長戦略

ア. 両空港のポテンシャルを活かし、民間のシャルを最大限航空系営業収益の予測値並びに活かして成長を航空機発着回数・空港利用旅客実現する上で必数・取扱貨物量の目標値及びそイ. 航空系営業収益、航空機発着回数や空港

要な、具体的な事の施策（エアライン・路線誘致

利用旅客数、取扱貨物量が増加してお業計画を提示し

戦略、戦略的な料金施策等）

り、その前提となる施策が充実している

13

32-①
32-②

-

-

45

33

創意工夫を活かした提案が示されてい

34

るか

35
36

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

20

37

（添付書類等を含む）ているか設備投資計画か非航空系営業収益の予測値及びその施策

ウ. 両空港のインフラとしての機能や競争力の維持・向上を図り、成長を実現する

その他の事業に関する施策ための設備投資が充実しているか
エ. 非航空系事業・その他の事業の営業収益が増加しており、そのための施策が充実
しているか
オ. 関西の航空需要の拡大に貢献し、我が国の産業・観光等の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与する内容となっているか
カ. 政府関係者等と適切に連携する内容となっているかii)安全・安心/環境対策・地域共生
空港の安全な運営及び維持管理に関する具体的施策

キ. 安全・安心をより適切に確保するための投資、実施体制及びその他施策が充実し

38

ているか

39

ク. 地域共生（環境対策を含む）、地域関係

トラブル発生時（事件若しくは事故、災害、疫病等）における対応策

者等との連携、地域への配慮がより適切に行われる内容となっているかケ. 関西経済の活性化に寄与する内容とな

環境対策・地域共生事業に関す

っているか

る施策
iii)利用者の利便性、快適性

コ. 利用者の利便性、快適性を向上させるた

空港内の利用者の利便性、快適
性向上戦略

10

めの施策が充実しているか

40
41

サ. 駐車場、ホテル事業等の空港利便施設が

空港へのアクセス及び空港間ア
クセスの利便性向上戦略

適切に整備される計画となっているか
シ. 鉄道事業者、バス事業者、海上運送事業者等の関係事業者と適切に連携する内容となっているかIII. 第一次審査で提 C. 具体的な事業実施方針及び事業計
示した基本的な画（B.と同じ)

i. 第二次審査時に提出された具体的な事業実

施方針及び具体的な事業計画が、第一次審事業実施方針そ

査時に提出した基本的な事業実施方針及びの他の事項に変

基本的な事業計画と整合しない場合には、

更がないかその変更理由及び内容が妥当であるか。変
更に関する説明に妥当性があるか

14

-

-

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

j. 安定的な空港運用に影響を与える項目が含

-

-

-

42

（添付書類等を含む）
IV. その他安定的な D. 具体的な事業実施方針及び事業計
空港運用を見込画（B.と同じ）

まれていないか

む上で減点すべき項目が提案されていないか③事業運営の技術的基礎（配点 25 点）
I. 第一次審査時点 E. 運営開始時点での応募企業又は代k. 第一次審査時点のコンソーシアム構成員にのコンソーシア

表企業を含むすべての構成員の名脱落がなく、それらが議決権保有比率の過ム構成員に脱落

称及び SPC の議決権保有比率（各構半数を維持しているかがなく、それらが成員の企業概要等の説明書類を添

議決権保有比率付）の過半数を維持 F. 運営開始時点で各構成員が派遣すすることとなっる取締役その他役員の数、それらをているか踏まえたガバナンスの方針等

II. 代表企業が出資

l. 代表企業の議決権保有割合がすべての構成

面及び経営面で-員において最大となっているか

主導的な役割をm. 代表企業が最大の取締役その他役員の派遣果たすことが明数を有する等、経営を主導できる体制とな確になっているっているかか

n. 株主間の契約・協定・合意等によって代表企業の出資面及び経営面での主導的地位が阻害される体制となっていないか
III. 事業計画を実行 G. 業績向上施策の内容に関する類似する能力が維持業務における実績

o. 第一次審査時点で説明されていた実行能力

15

43

10

44

が喪失されていないかされているかp. 追加された構成員も含め、業績向上に資すると考えられる航空系、非航空系、その他事業の類似業務の経験や習熟度、実績及び貢献度合いを有しているか
H. コンソーシアム構成員間の協力・連 q. 各コンソーシアム構成員が適切な能力を有携及び各構成員の貢献度を示すもする役員等を十分な数だけ派遣すること等の（役割や責任の分担に関する基本により、各構成員の知見を運営権者に対し合意等）て十分に提供できる体制となっているか
r. コンソーシアム構成員の間で、役割分担や協力体制について基本的な合意がなされており、各構成員の知見を円滑かつ効果的に提供できる体制となっているか

15

審査内容

審査項目

審査のポイント

配点

様式

s. コンソーシアム構成員全員が募集要項第

-

-

25

45-①

（添付書類等を含む）
IV. その他、不適格審 I. すべてのコンソーシアム構成員の査対象項目への名称、企業概要等の説明書類（E.と8.-1.-①～⑥の全ての要件を満たしている

該当がないか同じ）

かJ. 運営開始時点で各構成員が派遣す

t. 応募者が設立予定の SPC が、航空運送事業

る取締役その他役員の数、それらを者並びに航空運送事業者の関連会社（その踏まえたガバナンスの方針等（F.と子会社を含む。）の子会社又は関連会社で

同じ）

ないか

K. 適切な法令遵守体制の確保に関する施策

u. 現在の新関空会社の取締役の継続登用に関する提案等が行われていないか（当該提案

L. その他関連する資料等が行われている場合には欠格とする）
v. コンプライアンス担当部署が適切に設置される等、役職員の法令遵守に関する体制が確保される見込みがあるか
w. その他、不適格審査対象項目への該当がな

いか④経理的基礎（配点 25 点）
I.

提示された対価 M. 長期の収支計画（新関空会社が提示 x. 具体的な事業実施方針及び事業計画と整合の根拠となる収するフォーマットを基本とする）

した収支計画が提示されているか

45-②

支計画が妥当な

y. 履行保証金を多く差し入れる提案となって45-③ものであるかいること等により、運営権対価等の支払い

45-④

確実性が高い収支計画となっているか

45-⑤

z. 新関空会社の早期かつ確実な債務返済に45-⑥

影響を与える項目が含まれていないか
N. 運営開始時点のキャピタル・ストラ aa. キャピタル・ストラクチャー及び財務戦略
クチャー及び財務戦略

46が明確に示されており、収支計画や④II.
等で示された内容と整合しているか

II. 必要となる資金 O. 必要となる資金の調達内訳の提示

bb. 内訳の考え方が明確に提示されているかの調達方法が妥（出資額及び負債調達額の想定等） cc. コンソーシアム構成員による資金提供の当なものである及び金融機関等の資金提供者からかのコミットメント・レター

確実性は十分かdd. 一部構成員の出資が危ぶまれる場合、その手当てについて確実な検討がなされているか
ee. 資金調達の十分な確実性が認められるコ

ミットメント・レターの提出があるか

16-47