定款

一般社団法人フォレストック協会

平成 22 年 1 月 15 日
平成 22 年 1 月 15 日
平成 22 年 1 月 20 日

作成公証人認証
法人成 立

第１章

総則

（名称)
第 １ 条

当法人は、一般社団法人フォレストック協会と称する。

（主たる事務所等)
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第 ３ 条

当法人は、次の事業を営むことを目的とする。

１．森林の二酸化炭素吸収量及び生物多様性レベルの認定制度の設計、企画、開発、運営管理、販売、調査、情報収集、研究ならびにコンサルティング
２．二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出削減及び相殺に関する事業ならびにコンサルティング業
３．二酸化炭素を含む温室効果ガス削減クレジットの売買及びそれを用いたカーボンオフセット業務ならびにコンサルティング業務
４．二酸化炭素を含む温室効果ガス削減クレジットの創出に関する業務ならびにコンサルティング業務
５．森林等の天然資源の利用に関する企画、開発、調査、情報収集、研究ならびにコンサルティング
６．植林、森林整備、緑地化推進に関する事業ならびにコンサルティング業
７．生物多様性の保全、再生、利用に関する企画、開発、調査、情報収集、研究ならびにコンサルティング
８．生物多様性クレジットの創出に関する業務ならびにコンサルティング業務
９．生物多様性クレジットの売買及びそれを用いた生物多様性オフセット業務ならびにコンサルティング業務
１０．環境保全・整備等に関する企画、開発、調査、情報収集、研究及びコンサルティン
グ
１１．エネルギーの有効利用、再生可能エネルギーに関する企画、開発、調査、情報収集、研究及びコンサルティング
１２．二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量の算出、管理、削減に関する支援業務
１３．インターネット、携帯情報端末等を利用した情報サービスの提供
１４．前各号に附帯関連する一切の業務

（公告）
第 ４ 条

当法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。

（機関の設置）第 ５ 条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

社員

（入社)
第 ６ 条

当法人の社員になろうとする者は、当法人所定の様式により、申し込み、総社員の同意を得なければならないものとし、総社員の同意があった時に社員となる。

（社員）
第 ７ 条

当法人の社員は、次の者とする。
ただし、次条に規定する場合は、株式会社フォレストックの指名した者が社員となる。
東京都港区西新橋一丁目６番２１号
株式会社フォレストック（社員の資格喪失）
第 ８ 条

社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）解散したとき。
（３）除名されたとき。
（４）総社員の同意があったとき。

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 ９ 条

社員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

２

当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

（退社)
第１０条

社員はいつでも退社することができる。ただし、３か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

２

前項の規定により、株式会社フォレストックが退社する場合、新たな社員として、株式会社フォレストックが指名した者が、あらかじめ入社するものとする。

（社員名簿）
第１１条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章社員

総会

（社員総会)
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（議決権）
第１３条

社員は、１個の議決権を有する。

（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事は会日の１週間前までにその通知を発する。

２

前項の規定にかかわらず、総社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは他の代表理事が、他の代表理事がいないときは理事会決議で選定した他の理事が、それぞれ議長となる。

（決議）
第１６条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
（代理）
第１７条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第１８条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役

員等

（役員の設置等）第２０条

当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上２５名以内

（２）監事

５名以内

（選任等）
第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
当法人に代表理事３名以内を置き、理事会の決議によって選定する。

３

理事会は、代表理事のうちから、理事長１名を選定する。

４

理事会は、理事のうちから、会長、副会長、副理事長、専務理事、常務理事等を必要に応じて選定することができる。

５

理事に選任されるには当法人の社員であることを要しない。

（理事長の職務権限）
第２２条

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるときは他の代表理事が、他の代表理事がいないときは理事会決議で選定した他の理事が、それぞれ理事長の業務を代行する。
（監事の職務権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬については、社員総会の決議によって定める。

（取引の制限）第２６条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（理事等の責任免除等）
第２７条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

３

当法人は、理事会の決議をもって、外部理事又は外部監事（以下、「外部理事等」という。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事等との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任額は、１００万円以上であらかじめ定める額又は、一般社団・財団法
人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

第５章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職

（招集）
第３０条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の３日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは他の代表理事が、他の代表理事がいないときは理事会決議で選定した他の理事が、それぞれ議長となる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故もしくは支障があるときは出席理事）及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（諮問機関の設置等）
第３５条の２

理事会は、検討会、諮問委員会その他名称を問わず、理事会の諮問に答える諮問機関を設置することができる。
２

前項の諮問機関の委員は、理事会の決議により選任する。

３

その他第１項に定める諮問機関の詳細事項は、理事会で決定する。

（顧問等）
第３５条の３

当会社に、顧問及びアドバイザーその他の役職を、必要に応じて置くことができる。
２

顧問及びアドバイザーその他の役職は、理事の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問及びアドバイザーその他の役職は、理事の諮問に答え、又は理事会が参加を要請した会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問及びアドバイザーその他の役職の報酬については、理事長が定める。

第５章の２

基金

（基金の拠出）第３５条の４

当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求める（基金を引き受ける者の募集をする。）ことができる。
（基金の募集）第３５条の５

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会又は社員総会が別途定める「基金取扱い規程」によるものとする。なお、「基金取扱い規程」は、理事会の決議をもって変更することができるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３５条の６

基金の拠出者は、当法人が解散するまでは、拠出した基金の返還を請求することはできない。
２

前項の規定にかかわらず、当法人は社員総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。

（基金の返還手続）
第３５条の７

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及びその他の必要な事項を理事会において別途定めるものとする。
（代替基金の計上）第３５条の８

基金の返還を行う場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第6章

会員（入会金及び会費）
第３６条
２

会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
前項に定める経費のほか、社員総会において以下の費用徴収を定めたときは、これを納入しなければならない。
①入会金②追加拠出金③会費（臨時又は定期）（権利義務）
第３７条

会員の権利義務については、理事会において別途定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第３８条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。

第８章

附則

（法令の準拠）第３９条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

改正附則
平成２２年６月３０日一部改正、同日施行（第５条の２追加、第７条改正、第１５条の２追加、第２１条改正、第２８条改正、第３１条改正、第３６条の２乃至第３６の８追加）
平成２３年１月２６日一部改正、同日適用（第７条２項、第１４条）
平成２３年５月１０日一部改正、同日適用（第１５条、第１６条、第２１条、第２２条、第２３条、第３０条、第３１条、第３２条、第３６条の３）
平成２３年１２月１９日一部改正、同日適用（第５条の２削除、第６条及び第７条改正、第８条削除、以降条項数繰上げ、第８条乃至第１０条改正、第１３条改正、第１５条の２削除、第２４条改正、第３０条改正、第３５条の５改正、第３６条及び第３７条新設）
平成２４年２月２４日一部改正、同日適用（第１５条、第２０条、第２１条、第２２条、第３０条、第３１条および第３５条の３改正）
平成２４年４月１３日一部改正、同日適用（第７条改正）
以上