令和４年度

日本認知症官民協議会総会

認知症バリアフリーワーキンググループ
報告
令和５（2023）年３月23日（木）

座長

田中 滋

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１．『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の作成〇認知症バリアフリーを推進していくための手立てとして、令和4年度は、以下の４業種向けの『手引き』を作成した。

【薬局・ドラッグストア】【配食等】【運動施設】【図書館】※それぞれ作業委員会を設置し、当該業種の関係者に加え、認知症の人やご家族の参加も得て検討した。
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『手引き』の構成について（全体20ページ）
1 表紙

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2 刊行の趣旨、活用方法、目次

12 （業種ごとでの）認知症バリアフリーに総論：認知症バリアフリー社会の実現を
3目指して

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【理念編】

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Ⅰ認知症バリアフリー社会の実現に向けて認知症のバリアとは/期待される企業・職域団体の役割

Ⅱ当事者とともに7 Ⅲ接客を通した実践向けた取り組み事例等〜接し方を考える【認知症の理解編】

Ⅵ 認知症を正しく理解する
１ 認知症の症状15
２ 認知症の種類（原因疾患）による特徴
３ MC1（軽度認知障害）
Ⅶ 若年性認知症
16〜企業・職域団体に求められる対応【行動編①】

Ⅳ（業種ごとでの）具体的な取り組み〇認知症の正しい知識の習得／マニュアルづくり／企業理念に位置付ける／
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地域社会とのつながり 等【行動編②】
10 Ⅴ（業種ごとでの）認知症バリアフリーに向けた取り組み事例等

17【参考情報】
認知症の人の生活を支えるための参考情報〇相談窓口
18 〇関連する制度・事業など
19 奥付
20 裏表紙※行動編（8頁〜13頁）は、各業種の特性に照らした内容としている。
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『手引きの』作成過程における論点の紹介〇『手引き』の作成の当初の目的
企業・団体の接遇における場面で、従業員が認知症の人に接するときの道しるべとなる内容を示し、それぞれの企業・団体のマニュアルづくりの端緒となることを期待したもの。
〇懸念されること
しかし、“従業員が困った場面”での対応にのみ焦点を当てた事例集的なものを作成するのでは、認知症および認知症の人に対するネガティブな先入観を植え付けることになるので、逆に認知症バリアフリーを阻害することが懸念されるという意見があった。
〇接遇場面にこだわらず広い視点からしたがって、接遇ハウツウのみにこだわることなく、近年は希望をもって活動している認知症の人が増えていることを紹介しつつ、認知症の人に利用しやすい環境づくりや地域連携の必要性を視野に含めて、バリアの軽減を目指すという考え方で取りまとめる方針とした。

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『手引き』抜粋【理念編】

Ⅰ 認知症バリアフリー社会の実現に向けて認知症のバリアとは認知症の人の生活の中では、どんなものが〝バリア（障壁）〟となっているのでしょ うか。
(中略）
また、認知症そして認知症の人に対する偏見や理解不足からもバリアは生じます。 「認知症になると何もわからなくなる」との先入観から、特別な目で見る人がいれば、 これは大きな障壁です。例えば「どうせ話してもわからない」との思い込みで、本人を差し置いて、本人ではなく隣にいる家族に大切な説明をしたりすることは、その人の尊厳を傷つけ、自己決定の機会を奪うことにつながります。
（以下略）

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Ⅱ 当事者とともに当事者の「いま」に目を向ける
近年は、認知症により日常生活に支障があっても、上手にその状況と向き合い、自らの希望を実現している人が増えています。
（中略）
こうした人たちの姿は、同じ認知症の人を励ますとともに、認知症バリアフリー社会の実現への大きな力となっています。
ともに考え、ともに行動する認知症の人が生活するなかで遭遇するさまざまなバリアを減らしていくための第一歩は、その 当事者の言葉に耳を傾けることです。（略）認知症の 人に「体験者」として気づいたことを教えてもらって日々の業務に活かし、また一緒に改善策を考えながら自社のマニュアルに反映させていくことが求められます。業務のなかで従業員が、認知症の人への対応に困ることがあれば、それは認知症の人本人が困っていることであると考えてみてください。（略）6

薬局・ドラッグ
ストア編

【行動編】

Ⅴ 認知症バリアフリーに向けた取り組み事例「気づく」「つなぐ」「支える」薬局・ドラッグストアの役割

薬局・ドラッグストアに医薬品やサプリメント、日用雑貨等を購入しに訪れたお客さまと接する中で、何気ない会話から認知機能の低下が気になることもあるでしょう。
来局された人に処方薬を渡すときには、最近の様⼦を尋ねたり、服薬状況を確認したり、さらに服薬にあたっての注意事項の説明をします。そのとき「何か話がかみ合わない」「以前は話好きだったのに、最近急に無口になった」など、長年、日常的な交流がある薬局だからこそ気づくさまざまな兆候があるかもしれません。
しばらく様⼦を見て、認知症が疑われる
場合は、必要に応じて地域包括支援センターやかかりつけ医に状況を伝え、情報を共有します。
できれば機会をとらえて家族にも状況を説明し、家族からは日頃の暮らしぶりの変化を教えてもらうなど、情報を共有するとよいでしょう。
家族には、地域包括支援センターが相談に応じてくれること、家族会等が電話相談
やつどいを実施していること、介護予防サロンや認知症カフェなどの地域の社会資源を紹介することなども有効です。
薬局を会場にして認知症の人の家族向けの学習会を開くことなどもよいでしょう。

事例❶安心して買い物ができる環境づくり（お金の支払いに手間取る）
事例❷本人の不安な気持ちを受け止める（薬を渡したのにもらってないと来局）
事例❸変化に気づく（薬の飲み忘れが多い）
活動事例「薬局を舞台にしたチームオレンジを展開」
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２．認知症バリアフリー宣言制度普及、認証制度のあり方①認知症バリアフリー宣言制度の認知度を高めることが課題■ 認知症バリアフリー宣言実施企業等に対するヒアリング調査結果〇広報ツールとして、チラシやポスターなどの活用できるような支援を望む。
〇自治体が制度の情報発信に協力してくれるような働きかけが必要。
■ 一般認知度調査（WEB調査）の結果〇認知症バリアフリー宣言マークについて「WEBサイトや商品、サービスなどで見かけたことがある」は3.3％、「店頭や街中などで見かけたことがある」は4.5％となっており、他の認定マークに比べ、認知度は低い結果であった。

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認知症バリアフリー宣言マークの取得を積極的に進めた方がよいと思う業種（複数回答）

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自治体向けのチラシの作成、配布

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認知症バリアフリー宣言企業・団体へのポスターの提供ポータルサイトのマイページより、データのダウンロードが可能
（組織名）

（組織名）

（組織名）
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②認知症バリアフリー認証企業等の質担保、懸念事項に向けた検討■質担保に直結する、認証の登録要件や基準を検討する上での論点の整理
項目

範囲
内容

論点

・取組は、宣言制度の活動区分（人材育成、地域 認知症バリアフリー宣言企連携、社内制度、環境整備）について、最低一 業・団体からは、「独自のつずつでよいか。
取組を尊重してほしい。画・4つの活動区分以外の取組みの実施も求めるか。 一的な取り組みの要求には（例：実施計画作成や目標設定、実施結果報告など）抵抗感がある」との意見が寄せられている。

・取組の量に基準値を設定するか。
量同上（例：認知症カフェの参加は1年に最低2回以上とする）

・取組の有無や活動量・回数ではなく、特定の成果まで求めるか。
成果

備考（例：スローレーンの導入で、認知症当事者の店舗利用が増えた）

・何が成果かは一概に判断できない。
・一定の成果を求めるのであれば、評価指標とその判断基準をあらかじめ設定することが必要になる。

12■認知症バリアフリー認証制度の運用コストの検討• 認証の審査における取組状況の確認について、取組実績の有無を書類確認する方式を選択した場合には、審査員確保・養成に係るコスト、現地審査のコスト等を抑えられる可能性が高まると考えられる。
• また、認証の申請書類の受け渡しについては、宣言のWebサイトの登録申請にかかわる諸機能を流用することで、安全かつコストを抑えた申請・受付の可能性が高まると考えられる。
• 一方、認証は適合性を証明するという認証側の責任が伴うため、宣言の登録事務と認証の審査書類確認に関する業務量の単純な比較だけではなく、認証の決定、認証組織の管理など制度運営に係る様々なコストも加味して評価することが必要であるとの指摘があった。
実際の認証スキームが具体化した段階で、これらも含めた検証が必要である。

■認知症バリアフリー宣言制度の普及・拡大に取り組みつつ、認証制度については、引き続き検討が必要である。
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