県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
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趣旨
この実施要領は、「県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務」受託候補者を選定するための公募型プロポーザル（以下、「プロポーザル」という。）に関し、必要な事項を定めるものです。
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委託する業務（１）業務名
県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務（２）契約期間
契約締結の日から令和７年３月 31 日（月）まで（３）業務の仕様
別紙１仕様書のとおり※ 契約締結時の仕様は、この要領に示す内容及び応募者から提案があった内容に基づき、変更することがあります。
（４）委託費の上限額
18,000 千円以内（消費税及び地方消費税の相当額を含む。）※ この上限額は、委託契約時の予定額（予定価格）を示すものではありません。
また、概算見積書の見積額が安価な提案を行った者を、第一義的に採用するものではありません。
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プロポーザル参加資格
プロポーザルに参加できる者は、次のいずれの要件も満たす者とします。

（１）提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有すること。
（２）プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと。
（３）宗教的活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
（４）次のいずれにも該当しない者であること。
ア

役員等（個人の場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事業者の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者
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エ

役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する
等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したと認められる者

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

カ

役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者

キ

参加者（参加者が法人その他の団体である場合は、参加者及びその役員、株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職にある者をいう。）が、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者

ク

破産者で復権を得ないもの又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づ
く更生手続中若しくは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続中の者

ケ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者

コ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第４項に規定する接待飲食業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業を営む者

サ

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている者

シ

県税を滞納している者ス

民法（明治 29 年法律第 89 号）第 13 条第１項第 10 号に規定する制限行為能力者

セ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

４ 参加手続き（１）参加申込み
プロポーザルへの参加を希望する場合は、別紙１仕様書を踏まえ、次により関係資料を提出してください。
① 提出書類 プロポーザル参加申込書（様式１）② 提出期限 令和６年６月 13 日（木）17 時【必着】③ 提出方法 電子メール
件名は「【参加申込】県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務」とすること。
参加申込を受け付けた場合は、受け付けた旨の通知メール（以下「受付完了メール」）を送信する。受付完了メールが届かない場合は、下記「９ 問合せ先、書類2 / 6

等の提出先」宛てに問合せすること。
④ その他
参加申込書提出後にやむを得ず参加を辞退する場合は、令和６年７月１日(月)17 時までに辞退届（様式任意）を提出すること。（提出方法は参加申込と同様）（２）質問の受付
プロポーザルに関して質問がある場合は、下記により提出してください。
① 提出書類 プロポーザル質問書（様式２）② 提出期限 令和６年６月 13 日（木）17 時【必着】③ 提出方法 電子メール
件名は「【質問】県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務」とすること。質問を受け付けた場合は、受付完了メールを送信する。受付完了メールが届かない場合は、下記「９ 問合せ先、書類等の提出先」宛てに問合せすること。
④ 回答
質問に対する回答は、令和６年６月 20 日(木)17 時までに、全ての参加者に電子メール及び県ホームページにより通知する。
⑤その他 以下の質問は受け付けないこととする。
・電話又は口頭による質問
・参加申込みの状況など、他の事業者に関する質問
・その他、不適切又は無関係な質問（３）企画提案書の提出
参加申込書を提出した者（以下「参加者」という。）は、別紙１仕様書を踏まえ、次により企画提案書を提出してください。
① 提出書類 企画提案書（内容は下表のとおり）
資料の名称
企画提案書

様式
任意様式
・追加可能な企画など、独自要素があれば提案すること。

概算見積書

任意様式
・
「２（４）委託費の上限額」の範囲内で、本委託業務を履行するための経費を積算し、見積書を提出すること。
・具体的な内訳が分かるように記載すること。
任意様式

実施スケジュール
会社概要等

任意様式
・会社概要、組織体制及び事業の実施体制がわかるもの、過去５年間（令和元年度から令和５年度まで）において、都道府県又は市町村から受託した業務実績を記載すること。
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その他参考となる 任意様式
資料
② 提出期限 令和６年７月１日（月）17 時【必着】③ 提出方法 電子メール
件名は「【企画提案書】県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務」とすること。企画提案書を受け付けた場合は、受付完了メールを送信する。受付完了メールが届かない場合は、下記「９ 問合せ先、書類等の提出先」宛てに問合せすること。
④ 形式等
ファイル形式は PDF とし、原則として１ファイルにまとめること。ファイル
サイズが 20MB を超える場合は、事前に連絡のうえ、提出方法について別途の指示に従うこと。
⑤ 留意事項
・企画提案書は参加者１者につき１案のみとし、提案する企画に係る経費の総額は委託費の上限額を超えないものとする。
・企画提案書は、別紙１仕様書４（１）～（３）に関する具体的な取り組みや手法等の提案について記載することとし、全体で概ね 10 枚程度にまとめること。
・ペーパーレス（手元のＰＣモニターによる閲覧）で企画提案書のプレゼンテーション審査を行うため、企画提案書は可能な範囲で、横向きレイアウト、文字の大きさを 10.5 ポイント以上とするなど、視認性に配慮すること。
・提出された企画提案書は返却しない。（審査の結果に関わらず、電子データは県において必要な期間保存するものとする。）
・業務委託の契約候補者（以下「候補者」という。）に選定された企画提案書の内容は、委託業務の目的の範囲内において、県は無償で使用する（素材として一部を流用又は加工する場合を含む）ことができるものとする。
・第三者（受託者以外のもの）が権利を有する素材を用いる場合は、著作権処理など利用に必要な措置を講じること。
・企画提案書の差替え及び再提出は認めない。ただし、提出された企画提案書の内容について、内容の確認及び追加資料の提出を求める場合がある。
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審査（１）審査方法
候補者を選定するため、プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）を設置する。審査会は、参加者の提出書類及びプレゼンテーションの審査を実施のうえ、最も優れた提案をした者を候補者として選定する。
（２）審査基準
別紙２県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討業務委託評価基準により審査を実施します。
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（３）プレゼンテーションの実施
アオンライン（Web 会議形式）によるプレゼンテーションを予定しており、日時等の詳細については、後日改めて通知する。

イ

順番は本県が無作為に決定するものとする。

ウ

企画提案書に記載された内容の説明（15 分間）の後、審査会委員による質疑応答（10 分間）を行う。

エ

当日、新たに説明資料を追加することはできない。

オ

説明は、配置予定者が行うこととする。

（４）審査結果
後日、書面で採否のみ通知します。また、審査結果に対する異議申立てはできないものとします。
審査結果は、（３）により各応募者に直接通知するとともに、次の事項について、県のホームページで公表します。
① 選定した受託候補者の名称② 受託候補者の選定理由（５）その他
応募者が１者のみの場合は、各審査員の評価点の平均が６割以上となったときに受託候補者として選定します。
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契約締結（１）受託候補者は、県と協議のうえ最終的な仕様を確定し、業務委託契約を締結するものとします。
（２）委託料及び契約の詳細については、業務委託仕様書に定めるもののほか、別途協議して決定します。
（３）業務遂行に関する重要な事項については、その都度、県の指示に従い、遂行するものとします。
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その他（１）企画提案書作成等のプロポーザル参加に要する全ての費用は、参加者負担とする。
（２）受託事業者は、委託事業を実施するにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。委託業務終了後も同様とします。
（３）必要に応じて、証拠書類等の提出を求める場合があります。
（４）次に掲げる提案は無効とします。
・所定の日時、場所において提出すべき書類を提出しなかった場合
・プロポーザルに関する条件、指示事項等に違反した場合

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今後のスケジュール（１）プロポーザル参加申込締切

令和６年６月 13 日（木）17 時【必着】（２）プロポーザル質問締切

令和６年６月 13 日（木）17 時【必着】（３）質問に対する県からの回答

令和６年６月 20 日（木）17 時（４）プロポーザル企画提案書提出締切

令和６年７月 １日（月）17 時【必着】（５）候補者選定（プレゼンテーション）令和６年７月上旬（予定）（６）審査結果通知、契約締結
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令和６年７月上旬（予定）

問合せ先、書類等の提出先
富山県経営管理部 行政経営室 県有財産活用推進課〒930-8501

富山県富山市新総曲輪１番７号

Tel:076-444-4497
E-mail：agyoseikeiei@pref.toyama.lg.jp

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