第 ５ 回 Ｇ 20国 会 議 長 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書団長

参議院議員

山東昭子

同行

国際会議課長

松下和史

国際会議課

鈴木健太

会議要員
１．はじめに本 代 表 団 は 、 2018 年 11 月 １ 日 及 び ２ 日 に ガ ブ リ エ ラ ・ ミ ケ ティ・アルゼンチン上院議長、エミリオ・モンソー同国下院議長及びガブリエラ・クエバス・バロンＩＰＵ（列国議会同盟）議長の共催によりアルゼンチン・ブエノスアイレスの議会議事堂内において開催 さ れ た 第 ５ 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 に 日 本 国 会 を 代 表 し て 出 席 した。
Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 は 、 Ｇ 20 諸 国 等 の 立 法 府 の 指 導 者 が 、 世 界 的な課題に関して議論を行うことを通じて各国の経験及び関連施策の国際協調の在り方について認識を深め、右認識を今後の立法及び行政 監 視 活 動 に 反 映 さ せ る こ と を 目 的 と し て 、 2010 年 に カ ナ ダ に おい て 上 院 議 長 会 議 と し て 開 始 さ れ た 。 翌 2011 年 に 第 ２ 回 会 議 が 一院制を採る韓国において開催されて以降は、二院制議会の下院議長の参加も募り、国会議長会議として開催されている。今次会議は、2013 年 の 第 ４ 回 会 議 以 来 、 ５ 年 ぶ り に 開 催 さ れ た も の で あ る 。
今 次 会 議 に は 20 か 国 及 び ２ 機 関 か ら 13 名 の 議 長 及 び 12 名 の 副議 長 を 含 む 代 表 が 参 加 し 、 Ｇ 20 ブ エ ノ ス ア イ レ ス ・ サ ミ ッ ト の 主
要議題「仕事の未来」、「汚職との闘い」及び「女性のエンパワーメ ン ト 」 並 び に Ｇ 20 の 枠 組 み に お け る 議 会 の 役 割 に つ い て 意 見 交換が行われ、共同声明が採択されたところ、会議及びその概要は以下のとおりである。
２．会議の概要（１）開会式11 月 １ 日 午 後 に 行 わ れ た 開 会 式 に お い て 、 ク エ バ ス Ｉ Ｐ Ｕ 議 長
は、現在の世界は、民主主義や人権だけではなく、透明性、説明責任、自由、包摂性、ジェンダー平等など様々な分野において非常に重 要 な 時 期 に 差 し 掛 か っ て お り 、 Ｇ 20 諸 国 の 国 民 を 代 表 す る 我 々議会人は、これらの分野において、より国民の目線に根ざした政策を見いださなければならない旨発言し、今次会議はそのための最適なプラットフォームになると確信する旨強調した。また、今次会議のような協議メカニズムを確立させ、継続させていく必要があると述べた。

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次に、ホルヘ・フォリー・アルゼンチン外務・宗務大臣は、Ｇ20 諸 国 の 間 で 意 見 の 食 い 違 い が 生 じ て い る 中 、 今 次 会 議 の よ う な
機会を通じて１か国では解決できない重大な課題に関する共通理解を 国 際 社 会 全 体 と し て 構 築 す る こ と が 重 要 で あ る と 指 摘 し 、 Ｇ 20
ブエノスアイレス・サミットの主要議題に関する所感を述べた。
続いて、ミケティ・アルゼンチン上院議長は、多様な意見を集約する議会は、政府首脳が替わったとしても、各国において継続的な対話を行い、諸課題に対する新たな解決策を形成する場として機能し得ると述べ、特に持続可能な開発に向けて今次会議が果たす役割は大きい旨強調した上で、開会を宣言した。
（ ２ ） Ｇ 20 ブ エ ノ ス ア イ レ ス ・ サ ミ ッ ト の 主 要 議 題 に 関 す る 意 見交換
開会式に引き続き、「仕事の未来」、「汚職との闘い」及び「女性のエンパワーメント」の各議題に関して基調演説を聴取した
後、意見交換が行われた。
「仕事の未来」については、マリア・ロザリア・カルファーニャ・イタリア下院副議長が基調演説を行い、技術革新や人口動態によって安定的な雇用が失われるという恐怖感が国民にまん延し、実際に失業率が高まっていることに加え、技能労働者とそれ以外の者の間の賃金格差が拡大し、労働市場が二極化していることを指摘した。その上で、現在の流れは不可逆的であり、その悪影響を取り除くために、若者に対する教育及び職業訓練に力を注ぐとともに、賃金や労働条件の低下から労働者を保護するための法整備が必要である旨述べた。
これに対して、アナ・マリア・パストール・フリアン・スペイ
ン下院議長、スミトラ・マハジャン・インド下院議長、安圭伯韓国
国会国防委員長、パヴェル・テリチュカ欧州議会副議長、ナイジェ
ル・エヴァンス英国下院議員、ホルヘ・ビアナ・ブラジル上院議員等が発言した。
「汚職との闘い」については、ファドリ・ゾン・インドネシア
国会副議長が基調演説を行い、政治腐敗と闘う世界議員会議（ＧＯＰＡＣ）などの議会人による国際的な枠組みを紹介した上で、依然として議会における取組が不足している旨指摘し、汚職防止に関わる法律の整備のほか、関連する国際条約の批准に向けた働きかけ及び行政監視の重要性を強調した。また、汚職による悪影響を最も受けやすいのは女性であるとの調査結果に言及し、ジェンダーの視点を取り入れた対策の必要性を訴えた。
これに対して、タンディ・モディセ南アフリカ全国州評議会議-2-

長、ピオ・ガルシア＝エスクデロ・マルケス・スペイン上院議長、アンタレス・バスケス・アラトレ・メキシコ上院議員等が発言した。
「女性のエンパワーメント」については、ビナリ・ユルドゥル
ム・トルコ大国民議会議長及び山東議員が基調演説を行った。
ユルドゥルム・トルコ大国民議会議長は、トルコでは女性の就業 率 が ４ 割 に 満 た ず 、 2023 年 ま で に ４ 割 以 上 に す る こ と を 目 標 としているが、単純な数字だけではなく、男女間の機会の平等を達成することが重要である旨述べた。また、女性が大きな負担を抱える育 児 に 言 及 し 、 有 給 の 育 児 休 業 の 必 要 性 を 訴 え た 。 さ ら に 、 Ｇ 20のエンゲージメント・グループの一つであり、女性に関する政策提言 を 行 う Ｗ 20 が 2015 年 に ト ル コ で 行 わ れ た Ｇ 20 ア ン タ ル ヤ ・ サ ミットで発足したことに言及しつつ、議会としてもジェンダー平等委員会を設置して取り組んでいることを紹介した。このほか、難民問題に言及し、女性保護の観点からもこれに対処すべきであると強調した。
山東議員は概要以下のとおり基調演説を行った。
女性のエンパワーメントには、女性の政治参加が重要である。
参 議 院 の 女 性 議 員 比 率 は 自 分 が 初 当 選 し た 1974 年 と 比 べ 改 善 し ているが、我が国全体としては依然として低い。そのため、日本国会
は 2018 年 ５ 月 に 「 政 治 分 野 に お け る 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る法律」を成立させ、男女の候補者数の均等を目指すことを初めて法律に明記した。政治分野を出発点として、行政・民間など全ての分野において女性が真の意味での発言力を持てるよう、たゆまぬ努力を続けたい。
政治以外の分野では、これまでの５年余り、安倍内閣が待機児童対策を始めとした女性活躍関連の政策を講じた結果、女性就業者が 200 万 人 増 加 し 、 女 性 役 員 も ２ 倍 以 上 に 増 え た 。 今 後 は 、 男 性 の育児参加に向けた意識改革などを通じて、この勢いに更なる弾みを付けたい。
Ｇ 20 は 、 多 様 な 文 化 を 有 す る 国 々 で 構 成 さ れ 、 女 性 の 社 会 進 出の度合いなどが異なっているが、世界経済の８割、世界人口の６割を占めるグループであり、女性のエンパワーメントについてベスト・プラクティスを共有するとともに共通の目標を確認する意義は
大 き い 。 2017 年 の Ｇ 20 ハ ン ブ ル ク ・ サ ミ ッ ト で も 具 体 的 な コ ミ ッ
トメントが確認され、その一環として立ち上げられた女性起業家資金 イ ニ シ ア テ ィ ブ に は 我 が 国 も 5,000 万 ド ル を 拠 出 し て い る 。 2018年 10 月 に 開 催 さ れ た Ｗ 20 で も 、 具 体 的 な 提 言 が な さ れ た と こ ろ であり、我々議会人は、こうしたコミットメントについて、自国政府-3-

に働きかけ、政策及び法律を整備し、これを後押しする必要がある。
これらに対して、パトリシア・ボベイ・カナダ上院議員、エヴ
ァンス英国下院議員、アンキ・ブルッケルス・クノル・オランダ上院議長等が発言した。
その他、オランダから、次回国会議長会議の日本開催を要請するとともに、その旨を共同声明案に付記するべきであるとの提案があったほか、サウジアラビアから、労働者の団体交渉権の支持に言及する共同声明案の条項について、各国において事情が異なることを明記するべきであるとの指摘があった。
（ ３ ） Ｇ 20 の 枠 組 み に お け る 議 会 の 役 割 に 関 す る 意 見 交 換
11 月 ２ 日 午 前 、 フ ェ デ リ コ ・ ピ ネ ド ・ ア ル ゼ ン チ ン 上 院 議 長 代
理 が 発 言 し た 後 、 Ｇ 20 の 枠 組 み に お け る 議 会 の 役 割 に 関 す る 意 見交換が行われた。
ピ ネ ド ・ ア ル ゼ ン チ ン 上 院 議 長 代 理 は 、 Ｇ 20 の 枠 組 み で 共 有 されている課題に関して、議会は政府の活動を監視し、これを統括する責務を負っている旨強調し、今次会議などの機会を通じて、各国議会は互いに協力し、国民に長期的な悪影響を及ぼす短絡的な政策が策定されることを避けなければならないと発言した。
これに対して、イリヤス・ウマハノフ・ロシア連邦院副議長、イワン・メリニコフ・ロシア国家院第一副議長、マハジャン・イン
ド下院議長、郝明金中国全国人民代表大会常務委員会副委員長、山東議員、キャロル・ビュロー＝ボナール・フランス国民議会副議長、グロリア・ドロシー・フーパー英国上院議員、バスケス・アラトレ・メキシコ上院議員、テリチュカ欧州議会副議長等が発言した。
ウマハノフ・ロシア連邦院副議長は、今次会議の意義を強調し、この会議が過去５年間開催されなかったことを残念に思う旨述べるとともに、次回国会議長会議の日本開催を要請した。また、国際連合の総会において採択された「国際議会主義デー」の実現に向けたロシア議会の貢献を説明しつつ、国際会議への議会人の参加を阻害するような制裁には反対するとの意見を表明した。
山 東 議 員 は 、 次 期 Ｇ 20 議 長 国 で あ る 日 本 に 対 し て 力 強 い 期 待 が示されたことに謝意を表明しつつ、次回国会議長会議の日本開催については、この場で受諾することはできない旨説明するとともに、この要請が今次会議の総意であるかを確認した上で、帰国後に議長に報告し、開催の可否を検討したい旨述べた。これについて、ピネド・アルゼンチン上院議長代理は、共同声明案の内容は飽くまで要-4-

請であるため、最終的な開催の判断は日本に委ねられると発言した。
テリチュカ欧州議会副議長は、今次会議の議論や共同声明の政府への共有について自身の意見を述べ、次回国会議長会議において最適な方法を検討することを求めた。また、ロシアが述べた議会人に対する制裁について、国際法を犯した個別具体的な人物に対する制裁は必要であると反論した。
（４）共同声明の採択
今次会議の開催に際し、アルゼンチン議会及びＩＰＵは、共同声明の原案を作成し、事前に各国議会の意見を求め、これを集約した修正案を取りまとめた。同案に対して改めて各国の意見を反映させ る た め 、 11 月 １ 日 の 会 議 終 了 後 に 各 国 代 表 団 の 同 行 職 員 に よ る
協 議 が 行 わ れ 、 最 終 的 な 案 文 が 11 月 ２ 日 の 会 議 の 最 後 に 採 択 に 付されることとなった。
11 月 ２ 日 、 共 同 声 明 の 採 択 に 当 た り 、 ク エ バ ス Ｉ Ｐ Ｕ 議 長 は 、前日行われた共同声明案の協議の結果を報告した後、政府外交の民主 的 統 制 の 必 要 性 を 訴 え る と と も に 、 日 本 の Ｇ 20 議 長 国 就 任 を 歓迎し、次回国会議長会議の開催について日本の回答を待ちつつ、会議の継続を期待する旨述べた。
これに対して、フランスは、当初、共同声明案に記載されていた「本年の新たな移民及び難民保護に関するグローバル・コンパクトの採択を歓迎する」との記述が削除されたことに関し、その重要性に鑑みて、改めて共同声明に加えるべきであると主張した。トル
コは、同グローバル・コンパクトが採択前であることが分かる記述に修正するべきであると申し入れた。オランダは、フランスの意見に賛同しつつ、「歓迎」を「留意」に留めることを提案した。こうした議論を踏まえ、ピネド・アルゼンチン上院議長代理は文言を微調整することを宣言し、最終的に共同声明は異議なく了承された。
右 共 同 声 明 は 、 21 項 目 か ら な り 、 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030
アジェンダ及び同目標（ＳＤＧｓ）の達成のための国際的結束の強化、移民及び難民の流入の適切な管理及び対応、テロ及び暴力的過激主義との闘いへの継続的な取組、女性のエンパワーメントに向けた環境整備及び資源配分の促進、汚職との闘いに向けた立法措置の支持、国際経済における保護主義への懸念及びルールに基づく国際秩序の促進などを強調するとともに、次回国会議長会議の開催を日本国会参議院に要請する内容となっている。（全文は別添参照）
最後に、ピネド・アルゼンチン上院議長代理は会議の閉会を宣言した。

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３．その他の活動（１）女性議長会議
11 月 ２ 日 午 後 、 山 東 議 員 は 、 第 ５ 回 Ｇ 20 国 会 議 長 会 議 終 了 後 にミケティ・アルゼンチン上院議長が主催した女性議長会議に出席し、ボベイ・カナダ上院議員、マハジャン・インド下院議長、カルファーニャ・イタリア下院副議長、バスケス・アラトレ・メキシコ上院議員、リエダ・アブナヤン・サウジアラビア諮問評議会議員、モディセ南アフリカ全国州評議会議長、フーパー英国上院議員、マヤ・フェルナンデス・アジェンデ・チリ下院議長、ブルッケルス・
クノル・オランダ上院議長、パストール・スペイン下院議長及びクエバスＩＰＵ議長と共に、女性のエンパワーメントに向けた議会の取組等について意見交換を行った。同会議において山東議員は、日本の女性が抱える介護及び看護に関する課題や女性が活躍する社会の実現に向けた取組の必要性等を説明し、議論に貢献した。
（２）二国間会談等
山東議員はアルゼンチン滞在中、クエバスＩＰＵ議長並びにブルッケルス・クノル・オランダ上院議長及びオッキェ・テレヘン同国下院第一副議長とそれぞれ会談し、次回国会議長会議の日本開催に関する意見交換を行ったほか、ギジェルモ・スノペック・アルゼ
ンチン上院亜日友好議員連盟会長及びアリシア・テラダ同国下院亜日友好議員連盟会長を始めとする両議員連盟会員と懇談し、本年、修 好 通 商 航 海 条 約 締 結 120 周 年 を 迎 え た 両 国 の 関 係 に つ い て 意 見 交換を行った。
このほか、山東議員はアルゼンチン議会主催の諸行事において各国代表と懇談するなど、活発な議員交流を行ったことに加えて、在アルゼンチン日系人との懇談会を行い、同国において日系人社会が果たしてきた役割等についての認識を深めた。
４．終わりに実 に ５ 年 ぶ り に 開 催 さ れ た 今 次 会 議 は 、 初 め て 開 催 国 の Ｇ 20 議長国任期中に行われ、ベスト・プラクティスの共有にとどまらず、共 通 目 標 を 共 同 声 明 と し て 取 り ま と め 、 こ れ を Ｇ 20 サ ミ ッ ト に 提出することにより、議会間の枠組みを通じた政府外交への直接的な働きかけを行うという大きな成果を得た。
今次会議において本代表団は、基調演説を行うとともに、次期Ｇ 20 議 長 国 と し て 各 国 議 会 か ら 日 本 に 向 け ら れ た 期 待 を 受 け 止 め
つ つ 、 Ｇ 20 の 枠 組 み に お け る 議 会 の 役 割 に 関 す る 議 論 を リ ー ド す-6-ることによって、政府外交の民主的統制に向けた我が国のコミットメントを示すことができた。
今日、国際情勢がますます不透明となる中、国際秩序を維持・発 展 さ せ る た め に は 、 Ｇ 20 諸 国 間 の 協 力 が 重 要 で あ る 。 政 府 間 会
合において意見の不一致が指摘されているところ、国民の多様な意
見を代表する議会間において信頼を醸成しつつ、諸課題に関する共通認識及び合意を形成し、政府間会合を民主的な観点から監視する
こ と の 意 義 は 一 層 増 し て い る と 言 え る 。 2019 年 に Ｇ 20 議 長 国 を 担う 日 本 に 対 し て は 、 各 国 か ら 大 き な 期 待 が 寄 せ ら れ て い る 。 Ｇ 20
国会議長会議に設立当初から関与する参議院は、今後ともこの会議への貢献を続けていくべきものと考える。
最後に、本代表団の活動に御協力いただいた在アルゼンチン日本国大使館を始めとする関係各位に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。

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別添
第 ５ 回 Ｇ 20国 会 議 長 会 議 共 同 声 明
アルゼンチン・ブエノスアイレス
2018年 11月 １ 日 及 び ２ 日
列国議会同盟（ＩＰＵ）及びアルゼンチン議会の招請により、Ｇ20首 脳 会 議 に 先 立 つ 2018年 11月 １ 日 及 び ２ 日 に ブ エ ノ ス ア イ レ ス に参 集 し た 、 我 々 、 Ｇ 20諸 国 及 び 招 待 国 の 国 会 議 長 （ Ｐ 20） は 、 以 下の共同声明を発出する。
１ ． 我 々 は 、 世 界 の 主 要 経 済 の 指 導 者 が 一 堂 に 会 す る Ｇ 20が 、 共 通
目的に向けたコンセンサス及び統一行動の形成に取り組む、国際マクロ経済の調整及びガバナンスのための重要なフォーラムへと成長したことを認識する。
２ ． 我 々 は 、 Ｇ 20が 、 成 長 及 び 持 続 可 能 な 開 発 の 促 進 を 重 点 と し つ
つもテーマとして扱う議題を拡大させ、市民社会の様々なステークホルダーの代表者との総合的かつ多角的な対話を維持している
事 実 に 留 意 す る 。 異 な る 部 門 の 代 表 者 に よ っ て 構 成 さ れ る Ｇ 20エ
ン ゲ ー ジ メ ン ト ・ グ ル ー プ は 、 本 年 ７ 月 か ら 10月 の 間 に 開 催 さ れたそれぞれの会合を通じて提言を提出した。
３ ． Ｇ 20諸 国 及 び 招 待 国 の 議 員 フ ォ ー ラ ム 並 び に 我 々 が 参 加 し た
議長会議のいずれにおいても、様々なステークホルダーの貢献を検討の上、我々は常に変化する世界の主要課題への持続的な解決策を見いだし実施していくため協力するとのコミットメントを確認した。これには、特に、仕事の未来、開発のための資金調達、汚職との闘い、女性と若者のエンパワーメント、新たな時代の技術及びイノベーションに向けた教育並びに多国間主義への新たなコミットメントが含まれる。
４ ． 我 々 は 、 2008年 以 来 の 首 脳 会 議 を 通 じ て Ｇ 20諸 国 が 前 進 さ せ て
い る 様 々 な イ ニ シ ア テ ィ ブ に 留 意 す る 。 我 々 は 、 Ｇ 20諸 国 の 指 導者に対し、力強く、持続可能で、均衡の取れた包摂的な成長という共通の目標に向けて積極的に前進を続けるとともに、平和、民主主義、繁栄及び幸福に向けた新しいコミットメントによって、地球規模のコミュニティが直面している共通の課題に解決策を見いだすよう奨励する。

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５ ． 我 々 は 、 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030ア ジ ェ ン ダ 及 び こ れ に 付随する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が、地球上における公正かつ平等で持続可能な開発のためのロードマップであることを再確認した。我々は、各自の議会がこれらのグローバルなコミットメントを自国で実現する能力を高めるよう、取組を継続する。その過程で、我々は、ＳＤＧｓのモニタリングのための主要な国際的メカニズムである国連ハイレベル政治フォーラムへの議会としての積極的な関与などを通じて、これらの共通目標を達成するための国際的な協調及び結束を強化するよう努める。
６．我々は、ＳＤＧｓの達成のためには民間部門の関与が極めて重要であること、並びに開発途上国における経済成長及び雇用創出のエンジンとして、官民パートナーシップが持続可能な開発に向けた構造的及び体系的な変革をもたらす上で大きな役割を担い得ることを認識する。
７．我々は、世界が過去に類を見ない規模の避難民を目の当たりにしていることを認識する。今日の相互に関連した世界において、この問題は国際社会が共に行動することによってのみ効果的に対処することができ、したがって、我々は、本年の新たな移民及び難民保護に関するグローバル・コンパクトの採択に留意する。根
本的な原因に取り組みつつ、我々は、社会的弱者を保護するための我々の備え及び能力を強化し、移民及び難民の流入をより適切に管理し、これらの問題にＳＤＧｓに即した形で広く対応する必要がある。
８．我々は、世界中の武力紛争が、人道的な危機を生み出すだけでなく、世界経済へ負荷を掛ける事実を強く認識する。我々は、安全で繁栄した社会を構築するためには、紛争の予防及び平和的解決が最重要であることを確信する。
９．また、我々は、あらゆる形態のテロ及びその表明を強く非難し、平和、開発及び法の支配の確保に向けた努力に対する危険な脅威として、テロ及び暴力的過激主義との闘いに引き続きコミットする。
10． 我 々 は 、 女 性 が 社 会 経 済 の 発 展 に お い て 主 要 な 役 割 を 果 た し ていることを再度強調する。したがって、女性の経済的エンパワーメント及び自立を可能とするため、ジェンダー平等及び全ての女-9-

性のエンパワーメントに関するＳＤＧｓの目標第５を我々が引き
続 き 追 求 す る こ と が 必 要 不 可 欠 で あ る 。 我 々 は 、 Ｇ 20の 諸 課 題 を通じたジェンダー主流化のために議長国アルゼンチンが設定した
戦 略 を 歓 迎 し 、 Ｇ 20首 脳 会 議 に 対 し て 、 女 性 の 経 済 的 エ ン パ ワ ー
メント、男女間で平等な雇用、科学、技術及び教育の機会並びにジェンダーに基づくあらゆる形態の暴力の根絶に有益な、ジェンダーに一層配慮した開発政策を、コンセンサスをもって創出するよう要請する。議会人として、我々は、権限を有する立法環境を提供するとともに、関連する政策及びプログラムの実施のための資源配分を促進するための役割を担う。
11． 我 々 は 、 民 主 的 な 統 治 機 関 に 対 す る 人 々 の 信 頼 が 揺 ら い で い ることを懸念し、我々は、国民に奉仕し、政府の責任を問うために、効果的で、民意を反映し、包摂的で開かれた議会を構築し続けることへのコミットメントを再確認する。我々は、あらゆる形態の汚職と闘うとともに、腐敗した者及びその汚職によって得られた利益を保護することを否定し、あらゆるレベルにおいて、開かれ、透明性を有し、責任ある統治を確保することを決意する。
この目標を実現するため、我々は、各機関に対する人々の新たな信頼を促進し、平和な社会及びグッド・ガバナンスに関するＳＤ
Ｇ ｓ の 目 標 第 16の 全 般 的 な 促 進 に 資 す る 汚 職 防 止 対 策 を 含 む 立 法措置を講ずることを支持する。
12． 我 々 は 、 グ ロ ー バ ル 化 が 我 々 の 世 界 の 形 を 変 え 、 成 長 及 び 発 展をもたらし、何百万もの人々を貧困から救ったことを認識する。
しかしながら、我々は、格差の拡大に直面していること及び一部の人々が完全にはグローバル化の恩恵を受けられていないことにも留意しなければならない。これは、団結と協力の精神の下、我々が共に取り組まなければならない課題である。
13． 我 々 は 、 全 て の 人 に よ っ て 尊 重 さ れ 、 今 日 の 世 界 の 現 実 に 即 した明確なルールに基づく、開かれ、透明で、公正かつ無差別の多国間貿易システムが、世界の経済成長、持続可能な開発、雇用の創出及び福祉の促進に重要な役割を果たすと確信する。しかしながら、我々は、国際貿易及び経済成長の妨げとなり、人々の幸福及び社会の持続可能な発展に大きな損害を与え得る保護主義及び単独行動主義の傾向が台頭していることを懸念する。故に、これらは我々が共に取り組まなければならない課題である。

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14． 持 続 可 能 な 開 発 は 、 多 国 間 貿 易 交 渉 の 中 心 に 位 置 付 け る 必 要 があり、開発途上国及び後発開発途上国については、電子商取引を通ずることなどにより雇用を創出する中小・零細企業の懸念及び利益に対して特別な関心を払いつつ、優先的に取り組まなければならない。多国間主義は、依然として全ての人々にとって公平な世界貿易体制を促進する最良の選択肢である。したがって、我々は、多国間主義及び多国間貿易システムの柱としてのＷＴＯの役割の更なる強化に引き続きコミットする。
15． 我 々 は 、 包 摂 的 で 持 続 可 能 か つ 適 用 可 能 な 社 会 的 保 護 制 度 及 び
雇用の創造と人類の福祉に関する新技術の重要性を認識する。この観点から、我々は全ての人々にとっての人間らしいやりがいのある仕事及び離職者が新しい職へ移ることを容易にするより強固なセーフティネットを強く支持する。また、我々は、若者、高齢世代及び障害を抱える人々が起業家又は労働者として労働市場に参入することを支援する適切で最新の規制枠組み及び特別な施策を要請する。
16． 我 々 は 、 社 会 の 相 互 依 存 の 高 ま り 及 び 民 主 主 義 へ の 脅 威 の 増 大を考慮し、社会的弱者を含むあらゆる場所における全ての人々の視点や利益をより反映できるよう、現在の国際的なガバナンスの仕組みをより強固にする必要があることを確信する。我々は、多国間主義をその主要原則とする、ルールに基づいた国際秩序の促進に強くコミットする。
17． 我 々 、 Ｇ 20諸 国 及 び 招 待 国 に よ る 国 会 議 長 会 議 は 、 「 世 界 的 課
題と世界的解決策」というパラダイムの上に成り立っており、この目的のため、我々は、我々の国家、政府、議会間の対話と協力を拡大する必要性を改めて表明する。
18． 我 々 は 、 Ｇ 20国 会 議 長 会 議 、 Ｗ Ｔ Ｏ に 関 す る 議 員 会 議 （ Ｐ Ｃ ＷＴＯ）、世界議長会議等の主要な国際的プロセスへの議会からの貢献の提供を目的とするイニシアティブの重要性を認識する。
19． さ ら に 、 我 々 は 、 国 際 関 係 に お い て 存 在 し 続 け て い る 民 主 主 義と の 隔 た り に 対 処 す る こ と が 必 要 で あ り 、 我 々 の 議 会 の 声 が Ｇ 20
首脳会議を含む多国間会議との関連において取り上げられるべきで あ る と 確 信 す る 。 こ こ ブ エ ノ ス ア イ レ ス 及 び 過 去 の Ｇ 20国 会 議
長 会 議 に お い て 得 ら れ た 経 験 に 基 づ き 、 我 々 は 、 Ｇ 20プ ロ セ ス を- 11 -支える国会議長レベルの共同作業の継続に対する我々のコミットメントを再確認する。
20． 我 々 は 、 2018年 12月 １ 日 か ら 日 本 が Ｇ 20議 長 国 を 引 き 継 ぐ こ とを歓迎するとともに、日本国会参議院に対して次回国会議長会議（ Ｐ 20） の 開 催 を 要 請 し 、 2019年 の 後 半 に 再 会 で き る こ と を 期 待する。
21． 我 々 は 、 ア ル ゼ ン チ ン に よ る Ｇ 20国 会 議 長 会 議 の 主 催 及 び 心 温
まる歓待に対して謝意を表明する。

（注釈）ウェストミンスター議会制度における議長は、公共政策に関する事項について、政治的に完全に中立でなければならないとの長年の慣例に鑑み、英国代表団による今次会議への参加をもって、英国議会の両院議長がこの成果文書の政策的な内容又は結論を公式に承認又は支持したと解釈してはならない。

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