稚内市強靱化計画

令和３年３月
稚内市

【目

次】

第１章 はじめに ...................................................... - 2 １ 計画の策定趣旨 .................................................. - 2 ２ 計画の位置付け .................................................. - 3 ３ 国土強靭化地域計画と地域防災計画 ................................ - 3 ４ 計画期間 ........................................................ - 3 第２章 稚内市強靱化計画の基本的考え方 ................................ - 4 １ 稚内市の概況 .................................................... - 4 ２ 稚内市強靱化の目標 .............................................. - 4 ３ 稚内市における過去の災害と想定しなければならないリスク .......... - 5 第３章 脆弱性評価 ................................................... - 11 １ 脆弱性評価の考え方 ............................................. - 11 ２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ............. - 12 ３ 評価の実施手順 ................................................. - 13 ４ 評価結果 ....................................................... - 13 第４章 稚内市強靱化のための施策プログラムの策定等 ................... - 32 １ 施策プログラム策定の考え方 ..................................... - 32 ２ 施策推進の指標となる目標値の設定 ............................... - 32 ３ 推進事業の設定 ................................................. - 32 【稚内市強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】 ....... - 33 第５章 計画の推進管理 ............................................... - 48 １ 計画の推進方法 ................................................. - 48 【別表】 稚内市強靭化のための推進事業一覧

- 1 -

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海ト
ラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
国は、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した 2018 年 12 月には国土強靱化を取り巻く社
会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。
また、３か年緊急対策が令和２年度で終了することから、国民の生命・財産、国家・社会の重要な機能を守るため、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」を閣議決定し、さらに国土強靭化の取組を加速化・深化を図っていくこととしている。
北海道においても、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」を2015 年３月に策定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
本市においては、比較的災害の発生が少ない地域ではあるものの、東日本大震
災や 2016 年の豪雨災害、2018 年の胆振東部地震等の教訓を踏まえ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本市における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、これまでの大雨や暴風雪などの経験を踏まえ、本市の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災
害から市民の生命・財産を守り、本市の持続的な成長を実現するために必要であるとともに、国・北海道全体の強靱化を進める上でも重要な課題であり、国、北海道、民間事業者、市民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、稚内市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「稚内市強靱化計画」を策定する。

- 2 -

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づき、国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられており、重点的・分野横断的に推進する計画として、「第５次稚内市総合計画」をはじめ、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の分野別計画における国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
第５次稚内市総合計画

調和

国土強靭化基本計画
北海道強靭化計画

特定分野別計画・稚内市地域防災計画
・稚内市まち・ひと・しごと創生
総合戦略
・その他計画３

連携
稚内市強靭化計画

国土強靭化地域計画と地域防災計画

国土強靭化地域計画は、平時の備えを中心に、「事前防災・災害」と「迅速な復旧・復興」に資する政策を様々な分野と連携し長期的な視点に立って一体的に推進する計画である。
一方、地域防災計画とは、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、稚内市の災害予防等事前対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策について、市民、企業や団体と市及び関係機関が行う事柄をあらかじめ定め、災害の拡大防止と被害の軽減等に視点を置いた計画である。
両者が互いに密接な関係を持っており、それぞれが災害の発生前後において必要とされる対応について定めている。

４

計画期間

本計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。ただし、国や北海道における強靭化の状況、社会情勢の変化を踏まえながら、計画期間中も必要に応じ見直しを行う。

- 3 -

第２章
１

稚内市強靱化計画の基本的考え方

稚内市の概況

稚内市は、日本最北に位置し、総面積は 761.47 ㎢である。三方を海で囲まれており、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面している。また、宗谷
岬からわずか 43km 先にロシア・サハリン（樺太）の島影を望む国境の街である。
年間平均気温は７度前後で、最高気温は 22 度～28 度、最低気温はマイナス 10 度
～14 度であり、夏季は道内の他地域と比べても冷涼な気候で、冬季は流氷が接岸する場合もある。気象における最大の特徴は四季を通じて風が強いことであり、その風況を活かし風力発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に図っている。

２

稚内市強靱化の目標

稚内市強靱化の意義は、大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、本市の重要な社会経済機能を維持することにある。
また、本市強靱化は、大規模自然災害への対応を十分意識しつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組であり、人口減少対策や地域活性化など本市が直面する平時の政策課題にも有効に機能し、本市の持続的成長につながるものでなければならない。
このような観点から本市強靱化は、本市のみならず国家的な課題として、国、道、市町村、民間との協働により、総力を挙げて取組む必要がある。また、「第５次稚内市総合計画」の基本目標である「安らぎの空間に笑顔あふれる“基盤づくり”」、「互いに支え、いきいきと生活できる“暮らしづくり”」の実現に向け、関連施策を推進する必要がある。以上の考え方を踏まえ、本市強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標を踏まえ、次の４つを「稚内市強靭化計画」の目標として定め、関連施策を推進するものとする。
稚内市強靱化の目標（１）人命の保護が最大限図られること（２）市及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興

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３

稚内市における過去の災害と想定しなければならないリスク

３－１ 稚内市における過去の災害（１）大雨
平成 28 年９月５日から７日にかけて、低気圧と前線の通過により市内全域で激しい大雨となり、稚内市開運で 24 時間降水量が 195.5 ミリを記録、稚内地方気象台が統計を開始して以来、最大の雨量となり、市内を流れる複数の河川が氾濫し、道路は、冠水や崩壊により交通機能が麻痺し、山の斜面が崩壊するなどの土砂災害が相次いだ。これらの水害に伴う市民生活への影響は、家屋の床上浸水 12件、床下浸水 22 件があった他、市内５地域に避難指示が出され、市民が避難所 15箇所に避難した。
また、令和２年８月７日、台風４号から変わった温帯低気圧が前線を伴って宗谷北部に接近したことで、市内全域で激しい大雨となり、稚内市開運で 24 時間降
水量が 150.5 ミリを記録、市内を流れる複数の河川が氾濫した。また、道路の冠
水、法面土砂崩れ等により、市内の道路のうち、一部区間において通行止めとな
った。
（２）暴風
平成 27 年 10 月１日から３日にかけて、急速に発達した低気圧の影響により、稚内市宗谷岬で最大瞬間風速 41.2ｍ/s、稚内市開運で最大瞬間風速 37.4ｍ/s を記
録するなど、市内全域で暴風となった。飛散物等により軽傷３名、住家被害（一部破損）113 件、非住家被害 63 件（うち全壊 21 件、半壊 42 件）、農業被害 117件、土木被害 63 件、水産被害 99 件、林業被害１件、衛生被害７件、商工被害６
件、公立文教施設被害６件、社会教育施設被害 18 件、社会福祉施設被害３件があったほか、最大 2,964 戸で停電となり被害総額２億 5,672 万円となった。
（３）暴風雪平成 24 年２月 15 日昼から夜にかけて、急速に発達した低気圧の影響により北の風が雪を伴って非常に強く猛吹雪となり、道道稚内・幌延線及び道道稚内空港線付近で約 150 台の車両が走行不能となり立往生となった。
平成 31 年１月 15 日夜から 16 日朝にかけて、低気圧が急速に発達しながら北海
道の西海上を北上して、宗谷海峡付近を通過し、オホーツク海に進んだ影響により気圧の傾きが大きくなり、宗谷地方では、雪を伴って猛烈な風が吹き、暴風雪となった。
最大風速は、宗谷岬で 32.2m/ｓ、稚内空港で 26.2ｍ/ｓ、最大瞬間風速は、宗谷岬で 42.5ｍ/ｓ、稚内市開運で 22.6ｍ/ｓを観測した。
宗谷岬では、日最大風速、日最大瞬間風速とも稚内地方気象台が統計開始以来の極値を更新するなど記録的な暴風となった。
この影響により、市内の一部の地域が停電や道道の通行止め、公共交通機関の一部が運休となり、住家被害３件、非住家被害１件、農業被害８件、土木被害２件、水産被害１件、商工被害１件、社会教育施設被害３件の被害があった。

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（４）火災
平成 14 年６月 29 日午後６時過ぎ、ＪＲ稚内駅前の繁華街で古い木造家屋の飲食店が隣接・密集した市内中心部の一角にある、稚内市中央２丁目の稚内中央小売市
場「通称：中央レンバイ」から出火し、南西の風８～９ｍ／ｓの強風にあおられ、瞬く間に延焼し、30 日午前５時 25 分に鎮火した。この火災により、人的被害がなかったものの消火中に頚椎打撲や目の負傷等により、消防職員・消防団員 19 人が負傷した。
また、住家被害は、全焼 25 棟、半焼２棟、部分焼４棟、延べ床面積 8,845 ㎡が焼失した。罹災世帯 20 世帯、罹災者 41 人のほか非居住者 29 人、被害総額 16 億４千万円となった。

３－２ 稚内市における主な自然災害リスク
大規模自然災害の範囲については、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靭化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）～（４）を踏まえ、本市に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害を全般とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、災害事象ごとの概略を以下に
提示する。
（１）地震
〇サロベツ断層帯
内陸型地震として、豊富町から留萌管内天塩町に至るサロベツ原野付近の約44km にわたり「サロベツ断層帯」が存在している。地震の規模は全体として M7.6程度と想定されている。発生間隔は約 4,000 年から 8,000 年、直近の発生は約5,100 年前以後とされ、今後 30 年以内に発生する確率は、最大４％以下となっているが、わが国における活断層の中では地震の発生率が高いグループへ属しており変動が稚内市付近にまで及んでいる可能性がある。
〇北海道北西沖
海溝型地震として、北海道北西沖の地震が想定されており、地震の規模は、
M7.8 程度と想定されている。発生間隔は 3,900 年程度。直近の発生は 2,100 年程度前であり、今後 30 年以内に発生する確率は 0.006%～0.1%と想定されており、発生率としては、低いグループへ属している。
地震が発生した場合、多数の家屋等の倒壊をはじめ、火災による市街地の延焼拡
大、道路、橋梁、港湾等の崩壊や土砂災害発生により救助・応急活動の停滞、被災
地での食料等の物資供給の停滞などが想定される。さらに、生活に密着した施設（水道,下水道、電気、通信及び放送施設等）の被災により、市民の生命・生活に大きな- 6 -影響を与えることが想定される。また、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞に
より二次災害の恐れがある。
被害想定※稚内市地域防災計画より引用

・サロベツ断層帯
地 震 動：震度６弱～震度７
建 物 被 害：揺れによる建物被害は、
夏で（全壊 173 棟、半壊 618 棟）
冬で（全壊 594 棟、半壊 1,467 棟）と想定される。
液状化被害：全壊５棟、半壊８棟、急傾斜地の崩壊：全壊 24 棟、半壊 58 棟が想定されている。
・北海道北西沖
地 震 動：震度５強～震度６強
建 物 被 害：揺れによる建物被害は、
夏で（全壊 127 棟、半壊 518 棟）
冬で（全壊 452 棟、半壊 1,313 棟）と想定される。
液状化被害：全壊４棟、半壊８棟、急傾斜地の崩壊：全壊 24 棟、半壊 56 棟が想定されている。

- 7 -

（２）津波

※稚内市地域防災計画より引用

津波と津波到達域の想定としては、北海道により、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波想定として、日本海沿岸の津波浸水予測図が平成 28 年度に見直され、津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波浸水想定として設定されている。
このうち、当市に影響の大きい日本海沿岸のおける津波断層モデルは①F01 と②F02F03 連動が考えられている。

また、各地点で予想される津波の到達時間及び高さは、次のとおり。
地点

F01

F02F03 連動

到達時間（分）遡上高（m）

到達時間（分）遡上高（m）

ノシャップ沖

8

9.36

30

10.39

野寒布岬沖

7

8.5

29

8.58

富士見沖

6

8.69

31

8.67

恵比須沖

10

4.46

32

6.37

西稚内漁港沖

6

7.95

32

8.5

稚内港沖

15

4.63

36

5.8

声問川河口

20

4.81

42

5.3

富磯沖

22

7.81

42

10.4

宗谷漁港沖

21

7.79

41

10.6

清浜沖

21

7.02

40

11.68

宗谷港沖

23

6.67

42

9.46

東浦漁港沖

※

※

※

※

抜海沖

4

8.37

34

6.91

勇知川河口付近

3

8.04

37

5.21

夕来沖

2

7.33

35

3.85

この津波の影響により、多数の家屋等の倒壊をはじめ、火災による市街地の延焼拡大、道路、橋梁、港湾等の崩壊により救助・応急活動の停滞、被災地で- 8 -の食料等の物資供給の停滞などが想定される。さらに、生活に密着した施設（水道、下水道、電気、通信及び放送施設等）の被災により、市民の生命・生活に大きな影響を与えることが想定される。また、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により二次災害の恐れがある。

（３）風水害本市においては、北海道が管理する２級河川と本市が管理する河川があり、今後、台風や前線の接近に伴う気象など突発的又は長期的な大雨により、河川の増水・氾濫に伴う住宅床下・床上浸水、さらに生活基盤道路・幹線道路等の冠水や土砂災害などの発生により、ライフラインや交通途絶による物流機能等の大幅な停滞、地域経済の停滞など、市民の生命・生活に大きな影響を与える恐れがある。

（４）暴風雪本市は、海岸に面しており海洋からの影響を受け、冬期は、内陸部に比べ、比較的温暖ではあるが、西から北北西の強風となることが多いため暴風雪になることが多い。この暴風雪により、道路等の吹き溜まり、ホワイトアウトなど
による交通障害や基幹交通及び地域交通の途絶による物流機能等の大幅な停滞などが発生し、食料・燃料などの安定供給の停滞などが想定される。また、吹雪や着氷雪による送電線の断裂停電の発生などが考えられ市民の生命・生活に大きな影響をあたえることが想定される。

３－３ 道内における主な自然災害リスク（１）地震・津波〇 太平洋沖における海溝型地震
・根室沖における 30 年以内にⅯ7.8～8.5 程度の地震発生確率は、80％程度（H30.２地震調査研究推進本部長期評価）
・最大クラスの津波が発生した場合、想定される沿岸最大水位は、34.6ｍ（H24 太平洋沿岸津波浸水予想図）〇 北海道日本海沿岸の津波浸水想定（H29.２ 北海道日本海沿岸における津波浸水想定の公表について）
・10ｍ以上の津波高となるのは、21 市町村（最大津波高は、26.9ｍ）
・海岸線における津波影響開始時間（±20 ㎝）が最短で 10 分以内となるのは、
24 市町村〇 内陸型地震（H29 地震調査研究推進本部長期評価）
・道内の主要活断層は、13 箇所
・黒松内低地断層帯の発生確率・・・M7.3 程度以上、30 年以内に２％～５％以下〇 過去の被害状況
・北海道南西沖地震（1993 年）・・・M7.8、最大震度６（推定）
最大遡上高 30ｍ以上、死者・行方不明者 229 人- 9 -・十勝沖地震（2003 年）・・・M8.0、最大震度６弱、最大津波高 2.55ｍ
死者・行方不明者２人（２） 火山噴火〇 常時観測火山（９火山）＊全国 50 火山
・アトサヌプリ、雄阿寒岳、大雪山、十勝岳、樽前山、俱多楽、有珠山、北海道
駒ヶ岳、恵山〇 過去の被害状況
・1900 年以降、十勝岳、有珠山、北海道駒ヶ岳で泥流や火砕流に伴う死者が発生
・2000 年の有珠山噴火では、避難者数 1.6 万人（３） 豪雨／暴風雨／竜巻〇 過去 30 年の台風接近数は、年平均 1.9 個（全国平均約６個）と比較的少ないがこれまでも 1981 年の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、前線性降雨や台風による被害浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生。特に 2016 年８月中旬以降に本道に接近・上陸した一連の台風（７号・９号・10 号・11 号）に伴う大雨や強風等によって、甚大な被害が発生（死者４名・行方不明者２人、住宅被害は、全会 39
棟、半壊 113 棟）〇 1991 年から 2013 年の間に、70 の竜巻、突風によって、死傷者や住宅損壊などの被害が発生（2006 年に佐呂間町で発生した竜巻では、９名の死者が発生）（４） 豪雪／暴風雪〇 寒冷多雪地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生〇 2013 年には、道東を中心とした暴風雪により、９名の死者が発生

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- 10 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的かつ効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国や北海道の強靱化
計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本市としても、稚内市強靭化計画に掲げる稚内市強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画
策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
過去に市内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、稚内市に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を行う。

- 11 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、
及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、稚内市の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、稚内市の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと 20 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

20 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

5

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止
2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
5-2

市内外における物流機能等の大幅な低下

6

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の被害による国土の荒廃

迅速な復旧･
復興等

7-1

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

77-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊- 12 -

３

評価の実施手順

前項で定めた 20 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数
値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおりである。

- 13 -

（１）

人命の保護

１-１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 公共施設は、平時から多くの住民が利用しており、災害時には避難場所などとして利用されることもあるが、一部の公共施設の耐震化が進んでいないことから、耐震補強等を促進する必要がある。
○ 地震の少ない稚内の土地柄もあり、住宅の耐震についても市民の関心は低い
が、築年数の経過した木造住宅は地震の際にも倒壊しやすく、危険と隣り合わせであることから、耐震化の重要性を啓発し、木造住宅の耐震化を促進する必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 市内の多くの公共施設は、老朽化が進んでいることから、「稚内市公共施設等総合管理計画」に沿って、維持管理や保守などを行いながら、計画的に長寿命化を推進する必要がある。
○ 近年は、リサイクル費用の高騰も影響し、空家の除却までに至らないケースが多くみられることから、空家の所有者や相続関係者に対して指導や助言などを行い、適切な管理に努めているが、新たな空き家を生まないよう、「稚内市空家等対策計画」に基づき、高齢者層を中心に空家の発生そのものを抑制するような啓発や取組を進める必要がある。
○ 市内には利用されていない空家が点在しており、それを地域のコミュニティの場として、低価格で貸し出すなど新たな利活用の方法について官民協力して進める必要がある。
（避難場所の指定・普及啓発）○ 各地域における被災者数の想定によっては、現状の避難所では十分ではない可能性があることから、避難施設の変更等、必要に応じ避難所等の見直しを行う必要がある。
○ 市民の防災に関する理解は深まりつつあるが、市民一人ひとりの防災意識の高揚が重要であり、今後も出前講座などを通じて避難行動の周知を徹底する必要がある。
○ 各地域において、「地域ごとの避難計画」の作成が進んでいないことから、地域における避難訓練の支援等、地域との連携を強化する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 緊急輸送道路において、地震発生時の電柱倒壊による道路の閉塞する恐れがある
ことから、それを未然に防ぎ、緊急輸送を確実に実施するため、中心市街地の国
道や道道沿い立ち並ぶ電柱の無電柱化を早急に国や北海道に進めていただく必要- 14 -

がある。
（地盤等の情報共有）○ 近年、全国で大地震、大雨等に伴う宅地の滑動崩落により多くの被害が発生している現状を踏まえ、国が大規模盛土造成地の滑動崩落対策を進めていることから、「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」に基づき調査を実施
し、大規模盛土造成地の位置や規模及び危険性について、国や北海道などの関係機関と連携して市民に情報を提供する必要がある。
（防火対策・火災予防）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、消防法令違反の是正や、住宅用火災報知器設置による防災対策の強化、火災予防運動を通じた啓発活動など火災予防の取組を促進するとともに、防火管理者選任事業所において、避難訓練未実施事業所があることから、訓練実施を広く指導する必要がある。

【指標（現状値）】
・木造住宅耐震診断補助金活用件数
０件（Ｒ１）
・木造住宅耐震改修補助金活用件数
０件（Ｒ１）
・小中学校耐震化率
92.9%（Ｒ１）
・稚内市老朽危険空き家除却費補助制度活用件数
１件（Ｒ１）
・「特定空家等」の認定件数
０件（Ｒ１）
・地域避難計画（津波避難を含む）の策定数
６６町内中８町内会（Ｒ１）- 15 -

１-２

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域等の指定については、引き続き北海道と連携して区域等の指定と指定された区域等の周知に努めるとともに、市民の更なる防災意識向上を図るため、「地域ごとの避難計画」を作成し、地域における避難訓練などの支援や自主防災組織の結成など、地域防災力を強化する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 土砂災害警戒区域等においては、災害対策が十分施されていない個所もあることから、土砂災害危険個所における災害の発生防止または、軽減に努めるため、国や北海道に対し、適切な維持管理が促進されるよう要望する必要がある。

１-３

大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 本市は、従来から住宅地が比較的海沿いに多いことから、津波対策においては、市民の生命及び身体の安全を確保するため、より高い場所へ避難することが重要であり、そのための「自助・共助」の必要性について周知するとともに、「地域ごとの避難計画」を作成し、地域における避難訓練などの支援や自主防災組織の結成など、地域防災力を強化する必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 本市は、強い風の影響により海が荒れることが多いことから、海岸保全施設においては、越波浸水被害を最小限に抑えるため、老朽施設の増加を見据えた、海岸
保全施設整備を計画的に行う必要がある。


- 16 -

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの活用）○ 市民の防災に関する理解は深まりつつあるが、市民一人ひとりの防災意識の高揚が重要であり、今後も「洪水ハザードマップ」により、地域住民が各河川の脅威を把握するとともに、避難に関する意識を向上させ、自主的な避難の心構えを養うことが必要である。
（河川改修等の治水対策）○ 集中豪雨などの大雨のたびに、内水浸水被害が発生していることから、それらの被害を軽減するため、河川施設の維持・整備、雨水管渠などの下水道施設の整備・維持を進める必要がある。



１-５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制の強化）○ 冬季には、大雪、暴風雪等の異常気象が想定されることから、関係機関と連携した円滑な除雪体制の確保に努める必要がある。
〇 暴風雪時のホワイトアウトや吹き溜まりの影響による車の立往生などを防止するため、交通障害の発生が予想される気象条件下において、多様な媒体・手段を活用した情報提供や、注意喚起を実施する必要がある。
（除雪体制の確保）○ 大雪、暴風雪等の異常気象時においては、関係機関と情報共有を行い円滑な除雪体制の確保に努めているが、除雪機械、道路融雪設備等の老朽化のほか、除雪機械
オペレーターの人材不足の解消、除雪事業者の確保など、安定的な除雪体制を確保する上で課題を抱えており、それらの対策が必要である。

【指標（現状値）】
・除排雪業務社数

22 社（Ｒ２）

- 17 -


１-６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）〇 孤立した場合における燃料確保及び食糧の備蓄など、避難所における冬季防寒対策が万全ではないことから、避難所における更なる体制の整備が必要である。

【指標（現状値）】
・備蓄用毛布・防災用マット・ブランケット4,627 枚（Ｒ１）3,000 枚（Ｒ１）4,620 枚（Ｒ１）- 18 -

１-７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係機関の情報共有化）〇 災害が発生した場合、迅速かつ正確な情報収集及び共有のため、北海道や他の市町村、防災関係機関等との情報伝達体制や手段について整備を進める必要がある。特に、災害により有線電話や携帯電話が通信不能となる恐れがあることから、被災時においても情報伝達が可能となる通信手段の確保が必要である。
（住民等への情報伝達体制の強化）〇 災害時には迅速かつ正確な情報の提供が必要なことから、住民・事業所に対し緊急告知防災ラジオや防災情報メール、市のホームページなどを活用し、災害情報や避難情報の伝達に努めるとともに、広報車や消防団による巡回伝達など、あらゆる手段や媒体を活用した体制強化を図る必要がある。
（高齢者、外国人、観光客等の要配慮者対策）〇 災害時の避難等に支援が必要な要介護者や障がい者のために、避難行動要支援者名簿を作成し、同意者については、避難支援関係者へ情報提供しているが、非同意者の場合は、事前の準備ができないため伝達手段の創意が必要である。
〇 観光客やビジネス客に対して、必ずしも正確な情報が伝達されているとは限らないことから、あらゆる方法で正確な情報提供等を行うとともに、市内に滞在している外国人労働者や訪日外国人のために、多言語に対応した伝達も必要である。
（地域防災活動、防災教育の推進）〇 本市の自主防災組織の結成については、必要性について地域へ説明しているが、自主防災組織の結成が進んでいない現状を踏まえ、引き続き、各町内会に対し、自主防災組織の必要性を説明するとともに、自主防災組織による防災訓練や防災研究会等の実施による、地域防災力の強化に向けた取組を推進する必要がある。
〇 普段体験・経験しないことは、大災害時に急に対応できないことから、小中学校で避難訓練等を行い、児童・生徒の防災意識の更なる向上など、効果的な取組を行う必要がある。

【指標（現状値）】
・自主防災組織結成数

11 組織（Ｒ１）- 19 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】（物資供給等に係る連携体制の整備）○ 地震、大雨、暴風雪などにより、物資・エネルギーの供給が長期間にわたり停止する恐れが十分あることから、現在、関係団体と締結している物資提供に関する協定の更なる拡充を図るとともに、協定先との平時における流通備蓄量に関する情報共有及び有事の際の連携要領や連絡体制の整備に努める必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 備蓄物資の確保には、管理面や消費期限等の制約により、その数には限度があることから、家庭内備蓄、事業所内備蓄、流通備蓄及び行政備蓄に区分し、それぞれの品目と備蓄目標量を明確に示し、体制を万全にする必要がある。最低 3 日
分、出来れば 1 週間程度の備蓄を促進する取組みが必要である。

- 20 -

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 市防災訓練及び災害対応机上訓練、指揮室設置訓練等を行っているが、実際の有事の際に訓練の効果が発揮できることが重要であることから訓練内容の充実を図るとともに、今後も警察、自衛隊、海上保安、国、道など各関係機関と緊密に連携し強化する必要がある。
〇 災害時には、救助・救急活動が停滞する恐れがあることから、救急救命士や救助隊員等、研修会、講習会、訓練等に積極的に参加し、知識・技術の向上を図り、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
〇 大規模災害時には、負傷者が多数となり消防による救急救助活動が遅れる可能性があることから、到着前に傷病者に対して適切な処置が実施できるよう、市民に対し応急手当の普及啓発をする必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 陸上自衛隊の体制が縮小された場合、大規模災害時において対応の遅れによる被害拡大が懸念されることから、自衛隊体制の維持・拡充に向けて、今後も関係機関と連携して取組む必要がある。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）〇 消防署においては、消防車両、通信指令台は計画的な整備・更新を行っているが、装備、機器、庁舎設備については、故障時のみに整備・更新していることから、計画的な整備・更新をする必要がある。

【指標（現状値）】
・救命講習参加人数
・防火講習会・避難訓練の実施数

1,747 人（Ｒ１）
181 件（Ｒ１）- 21 -

２-３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 災害発生時の避難所は、平時は、ほかの目的で使われており、生活のための施設とはなっていないことから、健康面に配慮した衛生管理の徹底や防疫対策、プライベートの保護など、今後も備蓄資材の充実や医療関係機関との連携強化を推進する必要がある。
〇 衛生面や健康管理に関し、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、DMAT（災害派遣
医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）との連携要領の習熟が必要である。
（被災時の医療支援体制の強化）○ 市立稚内病院は、宗谷医療圏域における唯一の地域災害拠点病院として、被災時には限られた医療資源の中、医療提供を行わなければならないことから、稚内
保健所、宗谷医師会等との合同訓練や病院内での職員研修を行い、災害発生時に円滑に災害医療を提供できるような体制を構築する必要がある。また、北海道が行う DMAT 実動訓練へ積極的に参加し、他機関との連携強化を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）○ 災害発生時には、地域の福祉関係者も被災する可能性があり、十分な対応が困難となることから、保健師等の確保やボランティアの協力が必要である。

- 22 -

（３）

行政機能の確保３－１

行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 「災害時の職員初動マニュアル」に基づき、初動を重視した組織の設置や運営など、実践的な訓練の充実を図る必要がある。また、災害時の拠点となる市庁舎
は耐震不足であることから、建替えにより耐震化を図るとともに、情報通信設備
や 72 時間の非常用発電設備など、各種機能を有した安全性の高い庁舎整備が必要である。
（行政の業務継続体制の整備）○ 災害発生時には職員も被災する可能性があり、窓口業務など行政サービスの低下が懸念されるが、災害応急対策を中心とした業務継続の確保に向けて、災害応急活動及びそれ以外の窓口業務をはじめとする行政サービスについて、庁内各部署の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめる必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際、一自治体では対応が難しいことから、災害応急体制の確保を図るため、自治体間相互の応援協定を締結している。しかし、効率的な運用が確立されていないことから、それを可能とさせるための応援・受援体制の構築を図る必要がある。
（行政情報等のバックアップ体制の整備）○ 住民記録及び税情報等の行政情報の遠隔地保存に当たっては、災害リスクを回避するため、高度なセキュリティ及び高い堅牢性等を兼ね備えた市外のデータセンター施設を利用することで、情報の損失を回避し、情報の保全や業務継続の確保を行う必要がある。

- 23 -

（４）ライフラインの確保

４－１

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 市内で停電が発生した際に、現状では再生可能エネルギーの発電能力を発揮できないことから、災害時に再生可能エネルギーの有効活用が図られるよう、風力発電事業者、既存の電力会社、国等の関係機関と連携を図る必要がある。
（電力基盤等の整備）○ 災害時には電力の供給停止が想定されることから、非常時にも対応可能な設備（蓄電池システム等）やマイクログリッド等の導入・普及に努めるとともに電源の多様化、分散化が必要である。また、現在取り組んでいる「再生可能エネルギ
ー地産地消モデル構築事業」を実現させながら電力基盤の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時における停電状況等の情報を迅速に把握するため電気事業者とのさらなる連携強化及び連絡体制を強化する必要がある。
（石油燃料供給の確保）○ 災害時には、長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止が十分起こりうることから、災害時の救助・救急・災害活動等に必要な車両のほか、冬季での施設や避難所の暖房用に必要な石油燃料の安定的な確保が重要であり、石油関連事業者と締結している協定に基づき、協定者間による情報共有や、海上輸送による石油関連事業者への補給についても連携強化を図る必要がある。

- 24 -

４－２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）〇 本市の農水産業は高い食料供給力を持っており、大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けた場合、食料需給に甚大な影響を及ぼすことが危惧される。また、平時はもとより、大規模災害時においても、被災地をはじめ全国への食料供給を安定的に行うという重要な役割を担うことが求められる。こうした事態に備え、耐震化や老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
〇 災害発生時を含め、食料の安定供給のため、経営安定対策や担い手の育成確保などが求められていることから、水産・酪農業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（食料品の販路拡大）〇 災害時には食料の確保が困難になることから、安定供給に対応するため、平時から、農水産物の十分な生産量を確保することが必要であり、そのためには販路拡大を推進する必要がある。
（生鮮食料品の流通体制の確保）○ 生鮮水産物等を取扱う卸売市場は、開設後、40 年以上が経過し施設の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化や維持管理必要であるとともに、大規模災害時においては、電気・通信・上下水道・流通路等の復旧を各関係機関と情報共有しながら行い、食料品の供給機能を早期に復旧する必要がある。

【指標（現状値）】
・漁獲量
・生乳生産量59,557t（H28-H30 平均）
63,500t（H30）- 25 -

４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設等の防災対策）○ 一部の水道施設は老朽化が進んでおり、耐震性がないことから、災害時においても給水機能を確保するため、「稚内市水道事業ビジョン」、「稚内市水道事業経
営戦略」、「稚内市水道施設更新計画」と整合性を図りながら上水道施設の更新及び耐震化へ向け計画的に整備を進める必要がある。
○ 応急給水、応急復旧に係る体制の構築等の整備に向けてさらなる強化を図る必要がある。
（下水道施設等の防災対策）○ 終末処理場は老朽化が進んでいるが、ライフラインとして停止することのできない施設であり、機能継続するために「稚内市下水道事業経営戦略」と整合性を図りながら老朽化機器の更新及び耐震化をする必要がある。

【指標（現状値）】
・水道基幹施設の耐震化率
・重要送排水管路の耐震化率
・下水終末処理場の耐震化率


28.5%（Ｒ１）
73.7%（Ｒ１）
17.2%（Ｒ１）- 26 -

４－４

市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（交通ネットワークの整備）○ 豪雨や積雪などの自然災害等により基幹道路である国道 40 号が利用できない
場合の代替の道路整備が進んでいないことから、既存の国道と高規格幹線道路による災害に強い「ダブルネットワーク」の構築や、稚内港や稚内空港までのアクセス道路の整備に向け、国に対し要望を行う必要がある。
〇 陸路における大規模自然災害時の物資供給の円滑な輸送、迅速な救難救急活動を図るため、都市計画道路の整備を促進する必要がある。
（道路施設の防災対策等）○ 市内の道路においても老朽化が進んでいることから、災害時における交通網の確保・道路の閉塞を防止する必要がある。
〇 道路施設の防災対策として、広大な行政面積を支える道路を的確に維持管理す
るのが厳しい状況にある中で、路面陥没の早期発見と速やかな補修等の実施や、橋梁の老朽化対策など、道路施設の適正な維持・管理が必要である。
（空港の機能強化）○ 道内の他空港が被災による機能不全といった事態を想定し、特に風や積雪の影
響により冬季の就航率が低い稚内空港がその代替機能を発揮できるよう空港施設の防災対策をはじめ、滑走路など基本施設の改良整備、ＣＩＱ体制の充実など
ハード・ソフト両面から各関係者に働きかけていく必要がある。
〇 国や北海道をはじめ、道内 7 空港一括民間委託に係る空港運営事業者等との適切な連携、役割分担のもと、新たな航空路線の開設や既存航空路の拡充、再開等、国際・国内路線の維持確保・拡大に向けた取組を推進しながら空港の機能強化を図る必要がある。
（鉄道機能の維持・強化）○ ＪＲ宗谷線は、道路等が被災した際、鉄道が唯一の代替手段として考えられ、大量輸送機能を持つ公共交通機関として市民・観光客にとって重要な路線である
ことから、引き続き鉄道の維持・強化に向けた取組を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・稚内市幹線道路舗装補修計画に基づく補修路線数
・緑・富岡環状通整備事業 整備延長 L=2,860m 進捗率
・橋梁長寿命化修繕計画に基づく補修橋梁数- 27 -

３路線（Ｒ２）
53.0%（Ｒ２）
２橋（Ｒ２）

（５）

経済活動の機能維持

５－１

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（リスク分散を重視した企業立地の促進）○ 近年、全国的に相次ぐ自然災害により、企業の事業継続が停滞する恐れがあり、首都圏等に立地する本社機能の分散やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化していることから、本市の首都圏等との同時被災の可能性が少ないといった地理的優位性を生かし、データセンターやサテライトオフィス、テレワークなどの新たな形態を含めた企業誘致に取組む必要がある。
（企業の事業継続体制の強化）○ 民間企業における業務継続計画策定が進んでいない状況にあることから、事業継続体制の強化を図り、企業が安定的に事業を継続できるよう、経済団体と連携し、業務継続計画の普及・啓発を図る必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 本市において、災害を想定し、被災した企業への融資制度は、災害事案が発生してから制度を創設していることから、現在の社会情勢を注視しながら、被災企業に対する金融支援のセーフティネットを確保する必要がある。
- 28 -

５－２

市内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（港湾機能の強化）○ 災害時における被災地への物資や人員の輸送に加え、経済活動の継続に必要な物流拠点としての役割を担う港湾の機能強化に向けては、大型船舶の安全な入港のための十分な回頭水域が確保できておらず、泊地の浚渫が不可欠であることから、港湾施設の整備を推進するとともに、老朽化対策等を計画的に推進する必要がある。
○ 地震・津波などの災害が発生した場合に、稚内港における港湾施設の被災によって港湾機能が低下することによる地域への影響が大きいことから、稚内港を利用する関係機関等が相互に連携を図り、港湾機能の維持及び早期復旧を図るための「稚内港港湾事業継続計画」のもと、今後、業務継続体制の実効性を高めるた
めにも、計画内容の点検や訓練により問題点を抽出し、定期的な見直しを図り災害時に備えることが必要である。

【指標（現状値）】
・訓練の実施・副道通道路整備事業

整備延長 L=2,527m- 29 -

１回（Ｒ２）
進捗率75.2%（Ｒ２）（６）二次災害の抑制６－１

農地・森林等の被害による国土の荒廃【評価結果】（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 本市の酪農地帯においては、泥炭土に起因した地盤沈下等による湛水被害など様々な被害が発生している。農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの保全機能を維持するため、関係機関と連携し、農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全確保を推進する必要がある。
〇 将来にわたり農地を維持するため、現在不足している担い手に対して農地を集積するなど耕作放棄の抑制を推進するとともに、水利施設の維持管理における地域の取組みを支援する必要がある。
（森林の整備・保全）○ 本市の森林蓄積は北海道平均を下回っているため、森林が持つ災害防止や水源涵養などの公益的機能が十分に発揮できるよう、森林の適切な整備・保全を継続するとともに、エゾシカなどの野生鳥獣による森林被害が後を絶たないため、その被害防止策を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・人工林の面積割合

27.3％（Ｒ１）- 30 -

（７）迅速な復旧・復興等

７－１

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理体制の整備）○ 平時の体制では、大量の災害廃棄物を適正かつ円滑に処理ができないことか
ら、災害から早期の復旧・復興に向け、災害廃棄物を迅速かつ適正に災害廃棄物を処理するため、災害廃棄物処理体制を整備する必要がある。


７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業の連携）○ 少ない行政職員で事務を担っている中で、災害の発生により、行政職員等の人
員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、平時から建設業と一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（行政職員の活用推進）○ 少ない職員ではあるものの、北海道や他自治体への応援要請又は他自治体に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、平時から北海道や他自治体と災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておく必要がある。
- 31 -

第４章
１

稚内市強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、稚内市における強靱化施策の取組方針を示す「稚内市強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本市のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保
等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、20 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国、道が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる
国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３推進事業の設定

施策推進に必要な各事業のうち、稚内市が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については別表に整理する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 32 -

【稚内市強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 20 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載した。
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。

１．人命の保護１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）〇 市の公共施設について、平時から多くの住民が利用することから、市民の安
全・安心の確保のため、耐震化されていない公共施設の耐震補強等を進める。
〇 市民の地震に対する意識の向上を図るとともに、市内にある戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修を行うことを目的とした「木造住宅耐震診断補助金」、「木造住宅耐震改修補助金」について、制度を活用していただくよう広く周知し、木造住宅の耐震化を促進する。
（建築物等の老朽化対策）〇 市の公共施設について、「稚内市公共施設等総合管理計画」に沿って、計画的に修繕や長寿命化など適正な維持管理を進める。
〇 空家等対策協議会により、必要に応じて危険な空き家について「特定空家等」と認定し、所有者の氏名の公表や固定資産税の住宅用地特例の適用除外など実効性の高い空家対策を実施する。
〇 空家によりもたらされる景観の悪化や衛生上の問題、火災の恐れなど防災上の問題など多岐にわたる問題について周知を図り、空家についての関心を高めるとともに、空き家発生の抑制を図る。
（避難場所等の指定・普及啓発）〇 市民の安全を確保するため、各地域における被災者の想定による避難施設の変更等、必要に応じ避難所等の見直しに努める。また、出前講座などを通じて「自助・共助」の重要性の周知徹底を図るとともに、地域特性を踏まえた「地域ごとの避難計画」作成を促進する。
（緊急輸送道路等の整備）〇 緊急輸送道路や津波避難路は、地震直後から発生する緊急輸送や津波避難を円
滑かつ確実に実行するために必要不可欠な道路であり、地震発生時の電柱倒壊に- 33 -

よる道路の閉塞を未然に防ぐため、無電柱化の整備について、引き続き国や北海道に対し要望する。
（地盤等の情報共有）〇 大規模盛土造成地が確認されたことから、第二次スクリーニング計画を実施
し、造成年代調査、宅地カルテを作成して優先度評価を行い、詳細調査や対策工事を検討する。
（防火対策・火災予防）〇 消防法令班の是正や、住宅用火災報知器設置による防災対策の強化、火災予防運動を通じた啓発活動など火災予防の取組を促進するとともに、避難訓練未実施事業所に対し、訓練実施を指導する。
《指 標》
木造住宅耐震診断補助金
０件（Ｒ１）⇒
木造住宅耐震改修補助金
０件（Ｒ１）⇒
小中学校耐震化率
92.9%（Ｒ１）⇒
稚内市老朽危険空き家除却費補助制度 １件（Ｒ１）⇒「特定空家等」の認定
０件（Ｒ１）⇒
地域避難計画の策定数
８町内会（Ｒ１）⇒

１－２

２件（Ｒ７）
２件（Ｒ７）
100%（Ｒ７）
２件（Ｒ７）
２件（Ｒ７）
66町内会中47町内会（Ｒ７）

土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）
 市民の安全を確保するため、出前講座などを通じて「自助・共助」の重要性の周知徹底を図るとともに地域特性を踏まえた「地域ごとの避難計画」作成と自主防災組織の育成を促進する。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）
 土砂災害危険個所における災害の発生防止または、軽減に努めるため、国や北海道に対し、情報共有を行うなど連携を図るとともに、適切な維持管理が促進されるよう要望する。
〇 適正に管理された森林と砂防施設や、治山施設等による安全安心な地域環境の整備を行い、自然環境の保全等、森林の多面的機能を促進する。

- 34 -

１－３

大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）
 市民の安全を確保するため、出前講座などを通じて「自助・共助」の重要性の周知徹底を図るとともに、地域特性を踏まえた「地域ごとの避難計画」作成と自主防災組織の育成を促進する。
（海岸保全施設等の整備）
 海岸保全施設について、ライフサイクルコストの縮減を念頭に置き、計画的な維持管理や整備について、国や北海道と連携を図る。

１－４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの活用）
 洪水ハザードマップを活用した出前講座などを通じて「自助・共助」の重要性の周知徹底を図るとともに、地域防災力の強化につながるよう、住民意識の醸成を高める。
（河川改修等の治水対策）〇 市内河川の維持管理を適正に行い、河川・雨水幹線の整備とともに、交付金事
業の予算確保についても国や北海道に対し要望する。
〇 クサンル川総合流域防災工事の早期完成に向けて、北海道に対し今後も継続して要望する。
〇 「稚内市下水道事業経営戦略」と整合性を図りながら雨水管渠整備へ向け計画を進める。

- 35 -

１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）〇 道路パトロールによる道路交通状況や降雪状況の的確な把握に努め、効率的かつ効果的な道路整備体制を推進する。
（除雪体制の確保）〇 大雪、暴風雪等の異常気象時に迅速かつ適切な除排雪活動が実施できるよう、
今後も関係機関と連携を図っていくとともに、将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強を図るため、交付金事業の予算確保について国や北海道に対し要望する。
〇 道路融雪設備等の維持管理、整備を推進する。
〇 除雪機械オペレーターの人材不足の解消、除雪事業者の確保に引き続き取組
む。

《指 標》
除排雪業務社数

１－６

22（Ｒ２） ⇒22（Ｒ７）

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）
 積雪や低温などの冬の厳しい自然条件を踏まえ、防寒３点セットの充実を図
る。

《指 標》
備蓄用毛布
防災用マットブランケット4,627 枚（Ｒ１） ⇒ 5,157 枚（Ｒ３）3,000 枚（Ｒ１） ⇒ 5,000 枚（Ｒ３）4,620 枚（Ｒ１） ⇒ 5,040 枚（Ｒ３）- 36 -

１－７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）〇 災害発生時に、初動体制の確立及び適切な初動のため、各防災関係機関と情報共有に有用なツールとして衛星携帯電話や防災無線の整備に努める。また、平時から有事に備えたホットラインの構築に努める。
（住民等への情報伝達体制の強化）〇 災害発生時に市民に防災等に関する情報を、緊急告知防災ラジオや防災情報メール等、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ的確に情報提供するよう努める。
（高齢者、外国人、観光客等の要配慮者対策）〇 要支援者に正確かつ迅速に情報を伝達するため、市の担当部局で横断的な体制を確立するとともに、民生児童委員・町内会等や消防・警察等などと連携しつ
つ、平常時から情報伝達に必要な組織づくりに努める。また、要配慮者の避難を容易にするための個別計画の作成を推進する。
○ 外国人労働者や訪日外国人、観光客に対する災害情報伝達体制の強化や多言語化など、災害時における外国人や観光客の安全確保に向けた取組を推進する。
（地域防災活動、防災教育の推進）〇 各地域において、専門家や防災士等による防災に関する講話等を実施するとともに、自主防災組織の結成、「地域ごとの避難計画」の策定支援や避難行動要支援者の名簿更新・提供など、地域防災力の強化のための各事業を継続的に実施する。
〇 小中学校の実態に応じた防災教育（訓練）に加えて、市全体で統一した児童生
徒向けの防災教育を行い、学校における防災教育を推進する。
《指 標》
自主防災組織 11 組織（Ｒ１）⇒

48 組織（Ｒ７）- 37 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）○ 隔年で実施している総合防災訓練において、物資の搬送・供給訓練を実施するとともに、各機関の状況把握や連絡体制を確認し、備蓄計画へ確実に反映させ、防災体制の強化を図る。
（非常用物資の備蓄促進）○ 災害に備え、平時から３日分の食料や飲料水、最低限の生活物資や医薬品等の備蓄を行うよう、継続的に市民への啓発活動を推進する。
〇 各事業者や物流業者との連携を強化し、備蓄に関する情報の共有や物資の確保に努める。
２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）〇 訓練目的・主訓練対象者・訓練科目等を精選し、中長期的な総合防災訓練のマ
スター計画を作成するとともに、図上訓練においては、ブラインド型訓練を取り入れ、情報処理能力や状況判断能力などについて向上を図る。
○ 各関係機関と緊密な連携を図り、災害対応能力の強化に向け、更なる訓練、講習、研修を行い救急救命士や救助隊員など総合的な人材育成を推進する。
〇 事業所や市民に対して、救命講習やＡＥＤ講習等を実施し、応急手当や救命処置の普及啓発を推進する。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 自衛隊体制の維持・拡充に向け、自衛隊旭川地方協力本部稚内地域事務所、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、北海道基地協議会等関係機関との連携と情報交流の強化を図る。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）〇 災害対応能力の強化に向け、消防署における装備、機器、庁舎設備の整備・更新を計画的に実施する。
《指 標》
救命講習参加人数
1,747 人（Ｒ１）
防火講習会・避難訓練の実施数
181 件（Ｒ１）- 38 -⇒ 1,800 人（Ｒ７）⇒229 件（Ｒ７）２－３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）〇 災害発生時には避難所等に多くの人が集まることから、被災者の特性に応じたプライベートスペースの確保や良好な衛生環境の構築ができるよう備蓄資材の充実や医療関係機関との連携強化に努める。
（被災時の保健医療支援体制の強化）〇 市立稚内病院は宗谷医療圏域における唯一の災害拠点病院であることから、
災害発生時においても円滑に災害医療を提供できるような体制を構築する。
〇 北海道が行う災害派遣医療チーム（DMAT）実動訓練へ積極的に参加するな
ど、関係機関と連携を図る。
（災害時における福祉的支援）〇 地域や自主防災組織、福祉関係機関等と連携を図り、災害時要支援者等に対する適切な支援体制の構築に努めるとともに、福祉避難所の環境充実を図る。

- 39 -

３．行政機能の確保
３－１ 行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）○ 災害対策本部訓練の充実を図り、職員の防災意識の高揚及び業務処理能力と連携要領を向上させるとともに、本部機能の強化に向けた取組を推進する。
〇 災害時の災害対策本部機能の維持に必要不可欠な市庁舎について、新庁舎整備の具現化に向けた各種導入機能の検討を進める。
（行政の業務継続体制の整備）○ 災害応急対策を中心とした業務継続の確保に向けて、災害応急活動及びその他の窓口業務など行政サービスについて、庁内各部署の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめるため、業務継続計画の PDCA サイクルに努め、その成果に基づき適宜計画の見直しを行う。
（広域応援・受援体制の整備）○ 市内外の大規模災害における広域的な支援体制の強化に向け、応援協定の枠組
みに沿って、応援・受援体制の更なる構築を図る。
（行政情報等のバックアップ体制の整備）〇 災害時において、行政情報等のデータの保護と早期の業務再開を可能とするため、データセンターを活用した行政情報システムのクラウド化を推進する。

- 40 -

４．ライフラインの確保
４－１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）〇 災害時に再生可能エネルギーの有効活用が図られるよう、風力発電事業者、既存の電力会社、国等の関係機関と連携を図るとともに、エネルギーの地産地消の実現に向け、引き続き関係機関と協議を進める。
（電力基盤の整備）○ 災害時においては、蓄電池を保有している稚内メガソーラー発電所の有効活用を進めるほか、再生可能エネルギー地産地消モデル構築事業で整備される蓄電池の有効活用により災害時の電力確保に取組む。
○ 災害発生時における停電状況等の情報を迅速に把握するため電気事業者とのさらなる連携強化及び連絡体制の強化に努める。
（石油燃料供給の確保）○ 石油燃料の供給にあっては、石油関連事業者と締結している協定に基づき、搬送するための道路啓開や輸送車両の確保など搬送手段の整備とともに、避難所における受け入れ体制や必要数量の情報共有要領等についても、協定者との連携強化を促進する。

- 41 -

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）○ 平時、災害時を問わず、本市の農水産業がいかなる事態においても、安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農業基盤整備のための農業水利施設や、高度衛生管理対策など漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。
〇 災害発生時を含め、食料の安定供給のため、経営安定対策や担い手の育成確保など、農水産業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する。
（食料品の販路拡大）〇 災害時における食料の安定供給に対応するためには、平時から農水産物の十分な生産量を確保することが必要であることから、ブランド化や高付加価値化に向けた取組等を通じ、販路拡大を推進する。
（生鮮食料品の流通体制の確保）〇 卸売市場は、食料品の安定供給の役割等を有することから、引続き継続する必要があるとともに、災害時における生鮮食料品の安定供給を確保するため、道内29 都市 36 市場と「道内卸売市場による災害時相互応援協定」を締結しており、引き続き、卸売市場及び事業者間の相互応援体制の構築を図る。
〇 施設の老朽化に伴い、維持補修等を行いながら施設の長寿命化を図るともに、
施設建替を検討する際には、周辺施設や規模などを含めながら検討する。

《指 標》
漁獲量
生乳生産量

59,557t（2016-2018平均） ⇒ 66,500t （Ｒ５－Ｒ７平均）
63,500t（Ｈ30）⇒ 66,500t （Ｒ６）

- 42 -

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）〇 「稚内市水道事業ビジョン」、「稚内市水道事業経営戦略」、「稚内市水道施設更新計画」と整合性を図りながら上水道施設の更新及び耐震化へ向け計画を進める。
〇 管路台帳図・応急給水に係る資材の整備、人材の育成を進めて行く。
（下水道施設等の防災対策）〇 「稚内市下水道事業経営戦略」、「稚内市下水道ストックマネジメント計画」と整合性を図りながら、交付金を活用し、下水道施設の更新及び耐震化へ向け計画を進
める。
《指 標》
・水道基幹施設の耐震化率
28.5%（Ｒ１） ⇒ 57.1%（Ｒ７）・重要送配水管路の耐震化率 73.7%（Ｒ１） ⇒ 73.7%（Ｒ７）・下水終末処理場の耐震化率 17.2%（Ｒ１） ⇒ 65.5%（Ｒ７）４－４ 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備）○ 基幹道路の寸断を防ぐとともに道路交通網の維持のためには、既存の国道と高規格幹線道路による災害に強い「ダブルネットワーク」の構築や、稚内港や稚内空港までの交通拠点へのアクセス道路の整備が重要であり、その整備に向けて国に対し要望を行う。
〇 大規模自然災害時における被災地への物資供給や人的支援を迅速に進めるため、都市の骨格を形成する都市計画道路の整備を促進する。また、緊急輸送道路の整備促進について国や関係機関に要望する。
（道路施設の防災対策等）〇 道路施設の老朽化対策として、「稚内市幹線道路舗装補修計画」等に基づく定期
的な路面点検による効率的な補修を行い、安全で快適な道路環境を確保する。
〇 橋梁等の防災、耐震化、老朽化対策として「稚内市橋梁長寿命化修繕計画」等に基づく着実な改修整備や予防保全を含めた修繕、適切な維持管理を推進する。
〇 災害発生時の倒木による道路の閉塞を防ぐため支障木の伐採や剪定、冬囲いなど
街路樹の適正な維持管理を推進する。
〇 交付金事業で整備を行っている事業の予算確保について国や北海道に対し要望を行う。

- 43 -

（空港の機能強化）〇 道内の他空港が被災による機能不全といった事態を想定し、稚内空港がその代替機能を発揮できるよう空港施設の防災対策をはじめ滑走路など基本施設の改良整備、ＣＩＱ体制の充実などハード・ソフト両面から各関係機関に働きかける。
〇 国や北海道をはじめ、道内７空港一括民間委託に係る空港運営事業者等との適切な連携、役割分担のもと、新たな航空路線の開設や既存航空路の拡充、再開等、国際・国内路線の維持確保・拡大に向けた取組を推進する。
（鉄道機能の維持・強化）〇 災害時において、道路等が被災した際には、鉄道が唯一の代替手段としても考えられることから、鉄道利用者の安全性の確保など鉄道機能を維持するため、北海道などの関係機関と連携し、鉄道の維持・強化に向けた取組を推進する。
《指 標》
稚内市幹線道路舗装補修計画に基づく補修路線数
緑・富岡環状通整備事業 整備延長 L=2,860m
進捗率
橋梁長寿命化修繕計画に基づく補修橋梁数- 44 -

３路線（Ｒ２） ⇒ 10路線（Ｒ７）53.0％（Ｒ２） ⇒２橋（Ｒ２） ⇒93.6%（Ｒ７）
10橋（Ｒ７）

５．経済活動の機能維持
５－１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動
等の停滞（リスク分散を重視した企業立地の促進）〇 冷涼な気候や首都圏等との同時被災のリスクが少ないといった地理的優位性を活かし、サテライトオフィスなどを含めた企業誘致を促進する。
（企業の事業継続体制の強化）〇 中小企業の業務継続計画策定に向けて、経済団体と情報を共有・連携し、普及・啓発を図る。
（被災企業等への金融支援）〇 大規模自然災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた企業の早期復旧
及び経営の安定化を図るため、社会情勢に合わせた被災企業等への金融支援の事
例の調査を行い、震災対応資金利子補給要綱の見直し、もしくは代替案を検討する。
５－２ 市内外における物流機能等の大幅な低下（港湾の機能強化）〇 利尻・礼文をはじめ国内外への物流の拠点として、航路・泊地の浚渫など、港湾の機能の強化に向けた整備を推進するとともに、老朽化対策等を計画的に推進するため、関係機関と連携した取組を行う。
〇 稚内港港湾事業継続計画について、訓練等を通じ、より実効性のある計画にするとともに、災害時における相互応援体制の強化に向けた取組を推進する。

《指 標》
稚内港港湾事業継続計画に基づく訓練の実施
１回（Ｒ２）
副道通道路整備事業 整備延長 L=2,527m 進捗率75.2%（Ｒ２）- 45 -⇒ １回以上（Ｒ７）⇒
100％（Ｒ７）

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃（農地・農業水利施設等の保全管理）〇 災害時における農地被害を低減し、農業生産体制を維持するため、確固たる農業基盤の整備に向け、関係機関と連携した農業用排水施設の適正な管理と計画的な整備・更新を推進する。
〇 将来にわたり農地を維持するため、担い手に対して農地を集積するなど耕作放棄の抑制を推進するとともに、水利施設の維持管理における取組みを支援する必要がある。
（森林の整備・保全）〇 大雨や地震等の災害時における土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、造林、間伐等による計画的な森林の整備・保全を推進するとともに、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害防止のため、鳥獣被害防止対策を推進する。
《指 標》
人工林の面積割合

27.3％（Ｒ１）⇒- 46 -

29.1％ （Ｒ７）

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理体制の整備）〇 「稚内市災害廃棄物処理計画」に基づき、平常時の災害予防対策と災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理体制を整備する。

７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的な不足や地域コミュニティの崩壊（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールな
どの応急対策を効果的に実施するため、平時から災害時における行政機関と専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業との連携体制を強化する。
（行政職員の活用推進）〇 北海道や他自治体への応援要請又は他自治体に対する応援が迅速かつ円滑に行うため、必要な応援準備及び受援体制を整備する。

- 47 -

第５章
１

計画の推進管理計画の推進方法

１－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部署を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・ 当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局
・ 計画期間における施策推進の工程
・ 当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・ 当該年度における予算措置状況
・ 当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・ 指標の達成状況 等
１－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国や北海道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、稚内市強靱化のスパイラルアップを図る。
- 48 -