第65期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●事業報告の会社の体制及び方針 ……………………………… １～２頁
●連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 … ３～７頁
●計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表 ………… ８～12頁

北川精機株式会社

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

Ⅴ

会社の体制及び方針

１．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
② 当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築と推進を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書保存規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役は、「文書保存規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門長は、「職務決裁権限規程」で付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、「稟議規程」に定めるところの担当役員以上の決裁を受けることにより、事業の損失（リスク）を管理する。
② 事業遂行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づけ、各事業のリスクを監視する。
③ 内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
② 取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
③ 取締役会は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」等を整備し、適切な監督体制を構築する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
② 当社の取締役会は、子会社の各々担当取締役を任命し、子会社の事業運営について監督するとともに、定期的に子会社の業務及び取締役等の職務執行状況の報告を受ける。
③ 当社は、当社グループ全体のリスク管理の責任部署を当社の財務部に定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
④ 当社は、年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとに業務遂行状況の評価・管理を行う。
⑤ コンプライアンス委員会は、当社グループの「コンプライアンス規程」「コンプライアンスガイドライン」の見直しをするとともに研修等を実施し、当社グループ全ての取締役及び使用人に周知徹底を図る。

－ 1 －(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。
② 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告する。
② 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、「内部通報制度規程」に基づき遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする。
(8) 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されるとともに、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会のほか重要な会議に出席する。
② 監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて連携を図る。
(10)反社会的勢力を排除するための体制
当社は、企業及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を遮断する姿勢で臨むことを基本方針とする。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、月に１度コンプライアンス委員会開催の研修を行うとともに、基本方針を明記した携帯用カード（北川精機グループのコンプライアンス・企業倫理・行動規範）を当社及び子会社の役員及び全従事者に配布するとともに、内部通報制度の周知徹底を図りました。
当社の取締役会は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行いました。
当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する実施計画書」に基づき、内部統制評価を実施しました。
当社の内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しました。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書( 2020年７月１日から2021年６月30日まで )（単位：千円）

株
資 本 金
当期

首残高

当期

変動額

主資

資本剰余金

利益剰余金

660,987

1,047,072

300,000

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

本自己株式

株主資本合計

△1,114492,296

自 己 株 式 の 取 得

2,006,944

492,296△331,615△331,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－－

492,296△331,615

160,680

300,000

660,987

1,539,368△332,729

2,167,625

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期

首

残

高

当期

変動額

為替換算
調整勘定

16,995

その他の包括利益
累 計 額 合 計

2,523

19,518

純資産合計
2,026,463

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

492,296

自 己 株 式 の 取 得△331,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)33,1407,534

40,67440,674

当 期 変 動 額 合 計

33,1407,534

40,674

201,355

当50,135

10,05760,193

2,227,818

（注）

期

末

残高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 3 －連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社 ホクセイ工業株式会社・北川精机貿易（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社の事業年度末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法
原材料……………………移動平均法
貯蔵品……………………先入先出法③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 4 －

②

賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
③ 製品保証引当金…………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 78,232千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注状況、受注価格及び為替です。なお、主要な仮定の一つである受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。

－ 5 －連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額２．担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務

4,208,808千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

800,000千円
84,492千円
457,745千円

377,824千円
906,619千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期 首 株 式 数
7,649,600株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度末
株式
数7,649,600株

２．剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決 議 予 定株式の種類 配当の原資

配当金の総額2021年９月28日
定時株主総会

普通株式35,273千円

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日５円

2021年
６月30日

2021年９月29日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行うとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続的に見直しております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。

－ 6 －（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金(純額)(3) 投資有価証券
資産
計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金(5) 為替予約（※２）
負債
計

時

価差額

1,493,357
1,443,867△3,9991,493,357－

1,439,868
101,247
3,034,473
355,866
502,718
1,000,000
641,6811,419
2,501,685

1,439,868
101,247
3,034,473
355,866
502,718
1,000,000
641,6811,419
2,501,685－－－－－－－－－※１．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(5) 為替予約
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．非上場株式6,072千円(連結貸借対照表計上額)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

315円79銭68円22銭－ 7 －

株主資本等変動計算書( 2020年７月１日から2021年６月30日まで )（単位：千円）
株
資資本金

当期

首残高

当期

変動

額

主本剰資

余

本金

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 資本剰余金 合
計 固 定 資 産 特別償却 繰越利益
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金

300,000

100,000

560,987

660,987

44,847

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期

純利

5,995

822,631△1,498

1,498△6,4016,401

益

471,561

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－－－△6,401300,000

100,000

560,987

660,987

38,445株

主利益剰余金
利益剰余金合計
当期

首

残高

当期

変動額

873,475

資

自己株式△1,114△1,498479,4624,496 1,302,094

評価・換算
差 額 等

本
株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

1,833,348

16,995

純資産合計

1,850,343

特別償却準備金の取崩－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－－－

当期

純利

益

471,561

471,561

471,561△331,615△331,615△331,615
33,14033,140471,561△331,615

139,946

33,140173,086

1,345,036△332,729

1,973,294

50,1352,023,429

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期（注）

末

残

高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
機械及び装置
９～17年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 9 －表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
１．計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
２．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 73,761千円
３．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の「(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,108,606千円
２．担保に供している資産
建物373,132千円
土地803,743千円
上記に対応する債務
短期借入金
800,000千円
１年内返済予定の長期借入金
84,492千円
長期借入金457,745千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
該当事項はありません。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引
受取利息

22,417千円
30,626千円
837千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株式数

普 通 株 式1,838株

593,051株－株

594,889株－ 10 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
たな卸資産評価損
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
製品保証引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

620,606千円
16,148千円
1,383千円
3,504千円
805千円
13,420千円
915千円
8,774千円
52,169千円
905千円
55,243千円
106,058千円
7,907千円
887,844千円△537,241千円△235,994千円

評価性引当額

小計△773,235千円

繰延税金資産合計

114,609千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金△16,871千円△1,973千円△22,001千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

合計△40,847千円

繰延税金資産の純額

73,761千円－ 11 －

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社の名称

子会社 ホクセイ工業株式会社

関 係 内 容議決権等の所有(被所有) 役員の割合 兼任等 事業上の関係
所有
直接100.0％

兼任 資金援助３名

取引内容 取引金額科目

貸付金の回収

－ 関係会社
長期貸付金受取利息

837

期末残高
50,000－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への関係会社長期貸付金に対し625千円の貸倒引当金を計上しております。
２．役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類氏

役員の近親者

北川 一子
北川

名

薫

議決権等の所有(被 所 有)割 合関連当事者と の 関 係

取 引 内 容 取引金額

被所有
直接6.9％ 当社社長の近親者 自己株式取得―

当社社長の近親者 自己株式取得

科目

期末残高

86,400――69,350――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2020年11月12日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

286円82銭65円34銭－ 12 －