岬町地域防災計画の改訂概要（令和６年２月）
岬町地域防災計画の改訂方針等「岬町地域防災計画」は、災害対策基本法第42条（及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条）の規定に基づき、岬町防災会議が作成する計画であり、内容については同法第34条に基づき作成された国の「防災基本計画」、同法第40条に基づき作成された大阪府の「地域防災計画」等の内容に抵触しないものとされています。
内閣総理大臣諮問報告（大阪府防災会議）
・防災基本計画に基づき作成・防災業務計画に抵触しないこと
報告

勧告
指導助言
通知
公表

助言・勧告

市町村地域防災計画（災対法第 42 条）（市町村防災会議）（1） 被災後の新型コロナウイルス感染症対策の考え方の明示【総-3】

置、緊急地震速報受信装置等の積極的活用 等）【予-76】（2） 「複合災害」が発生する可能性の想定【総-7】（3） 国・地方公共団体・事業者・自主防災組織・住民等各主体が一体となっ（1） 地方公共団体の機能が著しく低下した場合の国による応援、応急措置の代行による支援体制の強化【災応-66】

通知・公表（2） 庁舎・避難所等、防災拠点の非構造部材を含む耐震対策等による安全

防災業務計画（災対法第 36・39 条）（指定行政機関・指定公共機関）
・防災基本計画に基づき作成

性の確保、非常用電源の確保【予-5】（3） 物流の途絶等に対応できるよう、必要な資材、生活必需品の備蓄【予43】3. 応援・受援体制の強化
勧告
指導
助言

・防災基本計画に基づき作成
・防災業務計画に抵触しないこと
・大阪府地域防災計画に抵触しないこと

以上を踏まえ、岬町防災会議では、本町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、防災行政の強力な推進を図ることを目的とし、次のような改訂方針に基づき、本計画の改訂を行います。
1.近年の関連法令・計画等の策定・改定状況との整合（災害対策基本法、水防法、防災基本計画、防災関連ガイドライン 等）
2.大阪府地域防災計画との整合
3.近年の大規模災害（大阪府北部地震、熊本地震、豪雨災害等）の教訓等の反映
4.岬町の上位関連計画及び最新の組織体制、事務分掌との整合
5.庁内・防災関係機関及び関係団体等・防災会議委員・パブリックコメントの意
見の反映（1） 大阪府による市町村支援体制の充実【予-10】（2） 大規模災害時に自衛隊が自発的に行う「提案型支援」【災応-69】（3） 総務省の「応急対策職員派遣制度」の活用【予-11】（4） 応援・受援計画の策定や他県等からの人的支援等について、具体的な方法、手順等を分野や経過時間に即した受援の仕組みの設定【予-11】（５） 災害ボランティア受入体制の整備（ボランティア団体・ＮＰＯ等の多様な機関・団体との連携強化、情報共有会議の整備・強化、災害ボランティアセンター設置予定場所の明確化 等）★【予-74】

４. 地域防災力の向上及び継続・発展（1） 自助・共助の推進に向けた住民や事業者の責務等（「自らの命は自らが守る」意識の徹底、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知、防災と福祉の連携による高齢者等の避難行動に対する理解促進 等）【総-29】（2） 平時における住民・自主防災組織等に対する防災教育・啓発内容の充実【予-65】

第２編 災害予防対策◇避難情報の意味、発令時にとるべき行動◇規模の大きな地震の連続発生の可能性の啓発（平成２８年熊本地震の教訓）◇非常持ち出し品（貴重品、避難用具、非常食品、衛生用品等）の備蓄・準備◇生活再建に向けた事前の保険・共済等の普及啓発・加入促進◇自動車等へのこまめな満タン給油（３） 地区防災計画の作成や住民・事業者・自主防災組織・消防団・地域防第３編 災害応急対策

災推進リーダー等の連携強化による地区内の防災・減災活動の促進【予-第４編 災害復旧・復興対策

70】

岬町地域防災計画の構成
第１編 総則付編1 東海地震の警戒宣言に伴う対応
付編2 南海トラフ地震防災対策推進計画
資料編

ルづくり等の帰宅困難者対策、中小企業等における事業継続力強化計画の策定、非常時におけるテレワーク・時差出勤・計画的休業等の適正な措

２. 大規模広域災害に対する即応力の強化（中央防災会議）（５） 企業防災の推進（リスクマネジメントの実施、発災時間帯別の対応ルー

１. 防災の基本理念及び各主体の基本的責務の明確化

た防災対策の推進（各主体の基本的責務の明確化）【総-29】

防災基本計画（災害対策基本法第 34 条）

大阪府地域防災計画（災対法第 40 条）

防災基本計画と大阪府地域防災計画との整合による主な改訂概要（４） 学校における防災対策の推進（学校における食料等の備蓄推進、消防団員等が参画した防災教育の推進 等）【予-67】（6） 災害応急対策等に係る業務を行う企業・団体と国・地方公共団体との協定締結を促進【予-12】（７） 地域コミュニティの活性化による防災・減災力の向上を図るため、男女共同参画の視点を取り入れつつ、多様な主体との連携・協働、災害ボランティアの活動環境の整備等を推進【予-5、予-74】

５. 水害対策・土砂災害防止対策の強化（1） 想定し得る最大規模の降雨による洪水・内水への対策の強化【予100】（2） 水害対応タイムラインに基づく取組み等の実施【予-36】（3） 防災マップ・ハザードマップ等の配布・回覧による平時からの災害リスクの周知【予-104】（4） 適切な避難行動を促す情報伝達【予-13、予-36】◇「緊急的な待避」や「屋内安全確保」といった適切な避難行動の追加◇Ｌアラート※等の多様な手段を活用した避難指示等の伝達（※Ｌアラートとは、地方公共団体等が発出した避難指示などの情報を放送局など多様なメディアに対して一斉に送信することで、災害発生時に住民が必要な情報を迅速かつ確実に入手することを可能とするシステムのこと。）（5） 河川に対する避難指示等の発令基準の設定【予-101】（6） 洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設等）に対する避難情報の伝達及び情報連携【予-103】

６. 町民等の円滑かつ安全な避難の確保（1） 指定避難所、指定緊急避難場所への避難者の受入【予-36】（2） JIS 規格に基づく災害種別一般図記号を用いた避難場所等の明示【予-32】（3） 避難指示等の具体性と迅速性の確保（タイムライン（事前防災行動計画）の記載を追加）【予-5】（4） わかりやすい避難情報の伝達（避難の対象者、とるべき避難行動 等）【災応-49】（5） 避難行動等を支援する避難情報の充実（５段階の「警戒レベル」・「緊急安全確保」の新規運用、「避難勧告」・「避難指示」の一本化等の避難情報の区分・名称変更への対応、気象防災アドバイザー等による助⾔ 等）【災応-51】（６） 台風接近前における住民の適切な行動（不要不急の外出抑制等）を促す情報提供【予-76】◆参照先ページ【頁】の記載は、代表的なページの記載となります。◆◆裏面の記載もご確認ください◆（７） 大阪府による「災害モード宣言※」が発令された場合の対応【災応59】（※災害モード宣言とは、大阪府が、広域的な大規模災害が発生、もしくは迫っていることを府民や事業者に知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態＜モード＞から、災害時の状態＜モード＞へと意識を切り替えるために呼びかけを実施すること。）（8） 災害応急対策従事者の安全確保【予-99】（9） 「避難指示等判断・伝達マニュアル」「避難所運営マニュアル」との整合性確認【予-35】（10） 災害時の代替輸送手段の確保の検討【災応-82】（11） 長周期地震動階級★や線状降水帯に関する情報の発信等【災応-6、災応-49】

７. 避難行動要支援者等、要配慮者への支援体制の強化（1） 避難行動要支援者名簿の作成・活用による高齢者・障がい者等の避難
行動要支援者の適切な避難誘導、安否確認の実施体制の整備、避難行動要支援者名簿の適切な保管管理【予-54】（2） 洪水・土砂災害のリスクが高い区域に位置する要配慮者利用施設における避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化（従来の努力義務から変更）【予-103】（3） 個別避難計画の作成（町の努力義務化）【予-56】（4） 要配慮者が滞在可能な居室の確保【予-57】

９. 必要物資の供給体制の強化（1） 町内の物資拠点から各避難所への配送ルールの作成や支援物資の円滑

1４. 新型コロナ禍を踏まえた避難所等における感染症対策の充実な支給体制の構築（物資調達・輸送調整等支援システムの活用等）【予-（1） 避難所における過密抑制、ホテル等の避難場所としての活用検討【予-44】（2） 配送状況やニーズ把握のための情報共有体制の整備【災応-98】（2） 知人宅・親戚宅や在宅避難の検討の呼びかけ【予-36】（3） 備蓄・供給体制に関する記載内容の充実【予-42】（3） マスク・消毒液等の必要物資の備蓄推進【予-44】（4） 供給物資が不足した場合の調達体制の整備（大阪府や他市町村への要（4） 感染症対策に配慮した避難スペースの確保への対応を含めた避難所

請体制、府のプッシュ型支援の受入体制、民間企業・建設業団体等との協力体制の締結推進・強化 等）【災応-99】（5） 重要物流道路にかかる国の支援（重要物流道路の機能強化、重要物流【予-28、災応-82】（1） 防災拠点における長期停電・通信障害への対応強化【予-15】

10. 災害廃棄物対策の強化（1） 大規模災害時に備えた災害廃棄物処理体制の整備・強化【予-88】（2） 災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制の確保及び民間連携の促進（建設業者等との連携した解体体制整備、災害ボランティア活動の環境整備
等）【災応-122】（3） 災害廃棄物に関する情報及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）等に関する情報公開・周知【予-88】（6） 指定避難所における要配慮者の福祉支援を行う福祉専門職（ＤＷＡＴ）（1） 緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策（災害時の踏切長時（８） 災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備★【予-31】（９） 障がい者の情報取得・意思疎通に係る施策の推進★【予-14】（10） 避難行動要支援者名簿の作成等へのデジタル技術の活用 ★ 【予53】８. 避難所等における生活環境の維持・向上等（1） マニュアル、訓練等を通じた避難所の運営管理に必要な知識の普及【予-35】（2） 住民主体の運営を可能とするための配慮及び NPO 等外部支援者の活用【予-35、災応-125】（3） 避難所の良好な生活環境確保のための専門家との定期的な情報交換（５） 自宅療養者等の避難に対して情報提供を実施 【予-34】

1５. その他の修正11. 大規模災害時における道路通行機能確保対策の強化（７） 訪日外国人等に対する情報提供支援の充実【予-58】

開設・運営訓練の積極的な実施【災応-96】

道路及びその代替・補完路における道路啓開や災害復旧の代行制度 等）（5） 社会福祉施設等との災害協定締結の推進【予-58】の派遣制度の活用【予-56】33】間遮断に係る緊急車両の運行に関する対応等）【災応-80】（2） 道路啓開にあたっての関係機関、道路管理者間の連携･調整の強化【予28】（2） 帰宅困難者支援体制の整備（一時滞在施設の確保、「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」に基づく訓練実施 等）【予-59】（3） 「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」（平成28年1月策定）を踏まえた住宅・建築物耐震対策等の推進（ブロック塀等の安全対策、家具の転倒防止の促進、公共建築物の耐震化推進 等）【予-90】（4） 空き家等に対する防災対策の実施（倒壊等の二次災害の防止）【災応79】（５） 災害時における情報提供方策の充実（自治区及び自主防災組織等を通じての回覧による広報 等）【災応-60】（６） 災害復旧における適切な入札契約方式等の検討【予-7】（７） 大阪府北部地震に関する課題対応【予-90】（８） 国、府、町及び関係機関における組織・機構改変に伴う名称変更等への対応【総-22】（９） 山地災害危険地区等の定期点検の推進【予-111】（3） 災害応急時における交通機能の確保【災応-114】（1０） 洪水浸水想定区域の指定に係る対象河川の追加【予-102】

12. 復旧・復興対策の強化（被災者の生活再建への支援等）（1１） 危険が確認された盛土に対する是正指導等、盛⼟による災害の防⽌（1） 罹災証明書の発行体制の整備・強化（被災者支援システムの活用 等）【予-41】（2） 電気・ガス・水道等のライフライン被害・復旧状況等に関する情報提供の充実（事業者のホームページ等、多様な伝達手段の活用 等）【災応-110】（3） みなし応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げ）の活用【災応-117】（4） 義援物資等の受入れ時の広報（被災者のニーズ考慮、小口・混載支援物資への配慮 等）【災応-127】に向けた対応【予-112】（1２） ⾃治体等の災害対応における先進技術の導⼊の促進【予-9】（1３） 防災情報のデータ連携のための環境整備【予-13】（1４） 安否不明者の氏名等公表による救助活動の効率化・円滑化【予-15、災応-45】（1５） 被災者台帳等へのデジタル技術の活用★【予-53】★は、防災基本計画（令和 5 年 5 月）の内容を含みます。

★

【予-33】（4） 災害ボランティア団体等の情報共有の場を設置するなど連携のとれた支援活動【予-74】（5） 指定避難所の滞在環境の整備、ネットワーク及び Wi-Fi の環境の整備、電力容量の確保【予-34】（6） 防災情報の迅速な情報提供、安否確認、避難所のニーズ把握等のための通信手段の整備・強化【予-14】（７） 避難所運営におけるペット同行避難などへの対応【災応-96】（８） 町外の避難者の受入れ方策【災応-56】（９） 避難所における⾷物アレルギーへの配慮【災応-95】

1３. 津波災害対策の充実（1） 民間事業者が耐震対策を実施する際の港湾管理者の支援【予-30】◆参照先ページ【頁】の記載は、代表的なページの記載となります。◆（2） 津波災害時（津波警報等の発表時）、避難情報の発令基準・対象区域の設定【災応-14】（3） 港湾管理者及び漁港管理者による緊急通行車両の通行確保【災応81】（4） 表現の修正（「震災直後」を「地震直後」、「津波警報等」を「津波警報や津波到達予想時刻等」に修正）【予-95】（５） 津波フラッグの周知の推進 【予-95】（６） 津波対策の推進に関する法律の改正を反映【予-94】

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