ＷＴＯに関する議員会議・第 19 回運営委員会派遣参議院代表団報告書
団同長
行参議院議員
参議院参事

加賀谷 健
富士 由將

ＷＴＯ（世界貿易機関）に関する議員会議・第 19 回運営委員会は、2009 年
10 月１日（木）、スイス連邦ジュネーブのＩＰＵ（列国議会同盟）本部において、ＩＰＵ及び欧州議会の共催の下、15 か国、１国際議会から 24 名の議員の参加を得て開催された。
今次運営委員会は、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉（以下、「ＷＴＯ交渉」という。）の最新の動きについて、ＷＴＯ側より報告を受け、意見交換を行うとともに、今後のＷＴＯ議員会議（以下、「議員会議」という。）の活動等について協議、決定することを目的として開催された。
運営委員会の詳細については、別途配付する「ＷＴＯに関する議員会議・第19 回運営委員会概要」に譲ることとし、本報告書では会議の概要を報告する。
１．運営委員会の概要
欧州議会のモレイラ議員及びベルギーのベルスニック議員が共同議長を務めた。
（１）ＷＴＯにおける最新の動き
ＷＴＯ側から、現下の経済・貿易情勢及びＷＴＯ交渉の現状等が報告された後、参加議員との意見交換が行われた。
（イ）まず、マリオ・マトゥスＷＴＯ一般理事会議長が、概要以下のとおり発言した。
経済危機に伴い、国際貿易が急速に縮小している。アジア等で経済回復の基調が見られるものの、依然として小さな回復にとどまっている。ＷＴＯ加盟国
は、この危機に対して、貿易金融の円滑化、保護主義の監視及び途上国向け貿易支援の措置を講じている。
2010 年のＷＴＯ交渉の妥結に向け、各国政府が交渉前進に向けて取り組むよう、各国議会からも側面支援を行うよう願いたい。
本年 11 月末〜12 月初めに開催されるＷＴＯ閣僚会議の主目的は、貿易交渉を行うことではなく、多国間貿易体制についての対話を行うことにある。３月以降、同閣僚会合に関する対話を各加盟国政府と行っており、透明で包含的な議論を行うこと、過大な数の議題を取り扱わないこと、全加盟国の合意を基にし-1-た決定を行うこと等の原則に合意している。
（ロ）以上の発言に関し、加賀谷議員は、概要以下のとおり意見を述べた。
日本国会の最大与党である民主党は、貿易・投資の自由化を重要な基本方針として位置付けるとともに、日本がＷＴＯ交渉妥結に向けて指導力を発揮する旨約束している。新たに発足した政府も、同様の方針でＷＴＯ交渉に臨むものと考える。一方、我々は、国民の生命や社会的基盤を守るため、各国での多様な農業の共存と、食料安全保障の確保が、先進国及び途上国を問わず政府・議会の責務であることも強く主張しており、ＷＴＯルールの策定において、この考え方が堅持されるよう、注視していくこととなる。また、今後、ＷＴＯの機能を更に充実させるため、ＷＴＯ協定に労働基本権や環境条項などに関わる社会条項も盛り込まれるよう、国会の場で訴えていきたいと考えている。
（ハ）このほか、参加議員から、ＷＴＯ交渉における未解決の課題、米国のＷＴＯ交渉に対する姿勢及びＷＴＯ改革の現状等に関する質問がなされた。ＷＴ
Ｏ側からは、交渉上の課題として、農業分野における途上国向け特別セーフガード措置、重要品目及び関税割当等の問題並びに鉱工業分野における各国の実情に沿った関税引き下げ幅の決定等の問題が指摘され、農業分野の問題については、政治的な意思により解決が可能であるとの認識が示された。また、米国の交渉姿勢に関しては、健康保険制度改革等が米国内における優先的な政治課題となる中で、ＷＴＯ交渉に同国の関心が高まらない状況に懸念が示されるとともに、各国議員に対して、ＷＴＯ交渉の重要性を米国により強く認識させるべく、同国との政治的対話を重ねるよう要請がなされた。さらに、ＷＴＯ改革については、交渉に係る議論の透明性をより高めていくことが重要との認識が示された。
また、一部参加議員から、閣僚会議への議員の参加を可能とする手段として政府代表団に議員を加えることを求める意見が述べられた。これに対して、他の参加議員より賛否双方の見解が述べられたほか、ＷＴＯ側から、各国ごとの判断として政府代表団に議員が入ることも一手段である旨回答があった。
（２）2009 年ＷＴＯ公開フォーラムに関する意見交換
多国間貿易体制に関して各界の関係者が議論を行うため、９月 28 日（月）から 30 日（水）までジュネーブのＷＴＯ本部にて右フォーラムが開催されたことを受け、運営委員会参加議員の間で、右フォーラムに関する意見交換が行われた。

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（イ）加賀谷議員は、右フォーラムの一行事として行われた「保護主義は貿易を保護し得るか？：国会議員の視点」と題する各国議員向けの公開討論会に参加した感想として、概要以下のとおり発言した。
討論者の一人であるスイス国会のブルジョア議員が、ＷＴＯ農業交渉に関して、食料安全保障や環境保全の観点から、各国における多様な農業の共存が重要である旨強調したことは、大いに評価できる。国民の生命を守ることを任務とする議会人は、農業が食料や環境に与える役割を無視するべきではない。また、右議員も述べたように、貿易政策に関して各国固有の農業事情を考慮することは、保護貿易主義には該当しないものと考える。これらの点について、各国議員にも御理解願いたい。
（ロ）各国議員向けの公開討論会において、経済危機や保護貿易主義に対処する目的で開催された 20 か国・地域首脳会合（Ｇ20）の議論及び共同声明が、途上国を含む世界全体の意見を反映しているかという点に関心が集まったことについて、運営委員会においても、一部議員から右討論会の議論を踏まえた見解が示された。
また、その他の公開討論会に参加した議員から、右討論会の議論に対する所見として、貿易交渉を有利に展開する目的で、一部の国がＷＴＯの紛争処理制度を濫用するおそれや、紛争処理制度が多用された場合に、同制度に基づく裁定が多くなり、各国立法府の権限の実質的な縮小につながるおそれへの懸念が示され、その懸念ゆえに、各国によるＷＴＯ条項の適切な運用が重要である旨言及がなされた。
ＷＴＯ公開フォーラムに対する参加議員の評価はおおむね高く、右フォーラ
ムの継続的な開催を期待する意見が多くを占めたほか、一部議員より、ＷＴＯ側に対して、今後のフォーラムの運営及び内容に関する要望も述べられた。
（３）第７回ＷＴＯ閣僚会議の際の議員会議
右閣僚会議の際の議員会議開催について検討を行ったところ、モレイラ議長
より、右閣僚会議の主目的が貿易交渉ではないことにかんがみ、議員会議は開催せず、運営委員会参加議員及び右閣僚会議に参加する議員等により、12 月１日（火）に拡大運営委員会を開催する旨提案がなされ、了承された。
（４）議員会議の長期的展望
今後の議員会議の開催について協議したところ、2010 年には議員会議を少なくとも一度は開催し、同年に閣僚会議が開催される場合には、議員会議を並行して開催するとともに、他の時期にも年次議員会議も開催することが了承され-3-た。また、議員会議の準備を行うため、運営委員会を年二度、年前半及び後半に開催することも了承された。
（５）その他の事項
アフリカ地域を代表して運営委員会に参加していたニジェールの国民議会が大統領により解散されたことを受け、議員会議手続規則等に基づき、同国に代わりブルキナファソが運営委員会に参加することが提案され、了承された。
２．終わりに今回の会議は、ＷＴＯ交渉が停滞し、さらに、経済危機に対処するために多くの国が保護貿易主義的な措置を導入する中で、各国議員やＷＴＯ幹部が意見を交わす有益な機会となった。ＷＴＯ側からは、2010 年のＷＴＯ交渉妥結に向けた決意が述べられた一方、交渉の前進には、各国における議会の強い政治的影響力の行使が不可欠であるとの認識も示された。また、今回の会議は、日本で新たな政権が発足した直後に開催されたことから、ＷＴＯ交渉等に対する日本の姿勢を説明する重要な機会となり、加賀谷議員の発言に対して、他参加議員より多くの関心が寄せられた。

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