投資信託説明書（交付目論見書）
2024.7.13

世界銀行債券ファンド（毎月分配型）
愛称：ワールドサポーター
追 加 型 投 信 ／ 海 外／債 券©Scott Wallace/World Bank

●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「世界銀行債券ファンド（毎月分配型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年7月12日に関東財務局長に提出しており、2024年7月13日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域追加型

海外

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）
その他資産（投資信託証券（債券 公債 高格付））

債券

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年12回
（毎月）

グローバル
（除く日本）

ファンド･オブ･ファンズなし

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額30兆7,614億円

資本（2024年4月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として世界銀行が発行する新興国通貨建て債券を投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色

世界初＊、世界銀行との協同開発ファンド ＊日興アセットマネジメント調べ
特色

信用力の高い世界銀行が発行する新興国通貨建ての短期債券に投資を行ないます。
・世界銀行とは、貧困削減と持続的成長の実現に向け、新興国に対して融資や技術協力、政策助言などを提供する国際開発金融機関です。
・相対的に利回りの高い新興国通貨建ての短期債券を投資対象とします。

特色

毎月の安定分配をめざしながら、新興国を応援します。
・毎月12日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

● 当ファンドは「ESG投信」です
・当ファンドは、原則として世界銀行が発行する債券でポートフォリオを構築しており、その運用方針においてESGを主要な要素としていることから、日興アセットマネジメントが「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を踏まえて定めた「ESG投信」です。
・世界銀行は、発行する債券を通じて調達した資金で、貧困削減と持続的成長の実現に向け、主に新興国に対して融資や政策助言などを提供しております。

● スチュワードシップ方針
日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドは日興アセットマネジメントのグループ会社として、同グループのスチュワードシップ方針に基づき、スチュワードシップ責任を果たしています。日興アセットマネジメントグループ（以下、「当社グループ」）
では、ESG要素の考慮について、お客様に対する受託者責任の不可欠な一部であると考えています。ESG課題に関する投資先企業とのエンゲージメント（目的を持った建設的な対話）および議決権行使は、株式運用におけるスチュワードシップ活動の主な手段であり、当社グループは議決権行使がお客様の利益に資するよう、細心の注意を払っています。
債券運用においては、発行体とのエンゲージメントなど、他のスチュワードシップ手段を用いることで、積極的な投資家となることをめざしています。

1

世界銀行とは■ 世界銀行債券（世銀債）の発行体である世界銀行（国際復興開発銀行など）は、主要各国から出資・支援されている国際開発金融機関で、新興国が安定的な成長を実現できるよう資金支援を行なっています。
■ こうした新興国への支援金は、加盟国からの出資金や世銀債の発行によってまかなわれており、新興国の持続的な経済発展の大きな支えとなっています。

世界銀行の役割
金融市場

世界銀行
債券発行

各国通貨建ての世銀債

資金調達など

高い信用力

加盟国など

出資金

189 ヵ国（2024年4月末現在）

国際機関である世界銀行は、1959年以来継続して最上級の格付「Aaa（ムーディーズ社）／AAA（S&P社）」を取得しています。
（2024年4月末現在）
資金の貸出

新興国支援プロジェクトの例■ 社会開発分野

世界銀行は、世界中で社会的インパクトを与える幅広い分野のプロジェクトに融資を行なう、世界最大の金融機関です。
保健・医療、教育の改善■ 環境分野食料安全保障の推進

社会保障、年金制度などの強化

世界銀行は環境プロジェクトに対し、単独の機関としては世界最大の資金供与を行なっています。
生物多様性の保全

太陽光・風力発電設備の導入

環境汚染対策

●世界銀行は必ずしも当ファンドの投資対象国に融資するとは限りません。

世銀債が高格付けの6つの理由

2

1

加盟国189ヵ国という信用力2

慎重な財務政策3

高い収益力4

多額の流動性資産の保持

5

貸出内容の精査と分散による資産の品質維持

6

貸出資金回収時の優先債権者としての地位※世界銀行はファンド（投資対象とする投資信託証券を含みます。）の運用について責任を負うものではありません。
出所：世界銀行（国際復興開発銀行）

信用力の高い世界銀行債券■ 世界銀行債券は、強固な資本構造、堅実な財務方針などにより、1959年以来継続して最上級の格付を取得しています。
（2024年4月末現在）■ 世界銀行債券に投資することで、高金利を享受しながら信用リスクを抑制した運用成果が期待できます。
MEM

O

世界銀行

世界銀行の貸付には「優先弁済権」がついており、他の債権者に優先して返済されることが通例となっています。世界銀行の格付が高いのはこうした背景があるからです。

相対的に高い新興国通貨の利回り水準■ 新興国通貨建ての債券に投資することで、相対的な高金利の獲得をめざします。
※一部の通貨において直接新興国通貨建ての債券に投資できない場合などは、利子や元本の支払いが新興国通貨に応じて変動する仕組みを持つ米ドル建ての債券などに投資することがあります。また、流動性確保のため、一部を米ドルなどの通貨建て債券に投資します。
＊なお、市況動向などにより、世界銀行債券の組入比率が一時的に大きく低下する場合があります。

ご参考 ［主要新興国通貨の短期金利］（％）
12（2024年4月末現在）

108

ご参考
642

日本

ユーロ圏

アメリカ

チリ

ポーランド

中国

インドネシア

インド

南アフリカ

ブラジル

コロンビア

メキシコ

0

●新興国はJPモルガン・エマージング・ローカル・マーケッツ・インデックス・プラス（ELMI+）における国別利回り、先進国は3ヵ月金利を使用しています。
●上記は主要新興国の金利水準を示したものであり、上記の国の通貨建て債券を組入れることを約束するものでも、推奨するものでもありません。
また、実際の組入債券の金利水準とは異なります。
●上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

3

短期債券を中心に投資することで価格変動リスクの低減が期待できる■ 債券には金利変動により債券価格が変動するリスクがあります。
■ 短期債券を中心に投資することで、金利変動に伴なう価格変動を低く抑えることが期待できます。
※投資する債券の残存期間は原則3年以内とします。
（変動利付債券の場合は10年以内）

ご参考 金利上昇した場合における債券の値動きのイメージ
金利の上昇

残存期間の短い債券

ご参考

残存期間別最大・最小リターン（1ヵ月当たり）

残存期間の長い債券
2.1%
－1.3%
短期債
（1～3年）

債券価格の下落

4.3%
－3.0%
中期債
（3～7年）

8.2%

－5.7%
長期債
（7～10年）

一般に金利が上昇すると、債券の価格は下落します。残存
期間の短い債券は、残存期間の長い債券に比べ、金利上昇時の価格変動が相対的に小さくなる傾向があります。

期間：1987年1月～2024年4月※FTSE米国国債インデックス（米ドルベース）の1～3年、3～7年、7～10年を用いて、月次変化率の最大値と最小値を計算しています。

●上記はイメージ図です。また、価格変動等に関する説明は一般論であり、実際はこれと異なる動きをする
場合があります。

●上記のグラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

寄付についてのご報告
当ファンドの設定来、ご負担いただいた信託報酬の中から日々の純資産総額に年率0.05%（有価証券届出書提出日現在）の率を乗じて得た金額を、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関である国際開発協会（International Development Association、通称IDA）に寄付しています。
IDAは主に世界銀行（IBRD）の条件で借り入れを行なうことが出来ない世界で最も貧しい国々を対象としており、貧困削減に向けて、途上国における経済成長促進、不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。これらの融資や贈与は、初等教育、基本的保健サービス、上下水道、環境セーフガード、ビジネス環境改善、インフラ、制度改革など、途上国の経済成長や生活水準改善への道を開くことに欠かせないプロジェクトに使われています。

© Pierre-Joseph Kamano/World Bank Group© Curt Carnemark/World Bank

※当ファンドにおける寄付先や寄付金額などは交付運用報告書にて開示します。
※寄付の金額などは、将来変更になる場合があります。

4© ALFREDO SRUR/The World Bank

運用プロセス■ 当ファンドの実質的な運用を担当する日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドの運用プロセスは以下の通りです。

新興国の安定的な成長の実現に向け資金支援を行なう
世界銀行が発行する新興国通貨建ての短期債券
経済・資本動向、金融市場、流動性などをトップダウンで分析
投資対象候補金利・為替水準などを分析

パフォーマンスおよびリスクモニタリング

ポートフォリオ構築※上記は2024年4月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。

ファンドの仕組み■ 当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
投資申込金

投資者
（受益者）

世界銀行債券ファンド（毎月分配型）
収益分配金
解約金償還金損益

投資損益

ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA
運用会社：日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド

マネー・オープン・マザーファンド
運用会社：日興アセットマネジメント株式会社

投資損益

新興国通貨建て世界銀行債券など投資

国内の公社債など
損益（主な投資制限）・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
（分配方針）
・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準などを勘案して決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円
10,450円

10,500円

10,400円
配当等収益①20円

＊80円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の購入価額（当初個別元本）6

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後基準価額
個別元本

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後基準価額
個別元本※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 実 質 的 に 元 本 の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分 配 金 ）部 分 は 非 課 税扱いとなります。

・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・新興国通貨建ての債券は、新興国の通貨の為替変動に影響を受けます。新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク・投資対象となる債券は新興国通貨建てで起債されたものであるため、新興国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。

価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

7

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

信用リスク｠
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

ESG投資に関するリスク｠
・ESG特性を重視して投資を行なうため、ファンドの基準価額の値動きは市場全体の値動きと異なる場合があります。その結果、ファンドの基準価額は大きく変動する場合があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

8

（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
100（円）
12,500（2019年5月～2024年4月）
平均値
最大値
最小値

80

10,000（％）（2019年5月～2024年4月）
100分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）80607,5006040

5,0004020

2,50020000－20－40－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

6.4% 11.4% 18.3%

最大値

22.6% 42.1% 59.8% 62.7%

8.9%

最小値 －11.3% －11.4% －12.4% －19.4%

－0.9%

4.5%

6.3%

5.4% 15.3% 21.5%
－5.5%

－6.1%

－8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年5月から2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年5月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

9

運用実績

2024年4月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年4月末～2024年4月末）
10,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）8,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,776円
純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99.13億円

6,000
4,000
（億円）
2,000

2,000
0
2014年4月

2016年4月

2018年4月

2020年4月

2022年4月

0
2024年4月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2023年12月 2024年1月

5円

2024年2月

2024年3月

5円

5円

5円

2024年4月 直近1年間累計

5円

60円

設定来累計

6,755円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞

ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスAのポートフォリオの内容

ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスＡ

98.6%

マネー・オープン・マザーファンド

0.1%

現金その他

1.3%

＜格付別構成比＞＜外国通貨別構成比＞＜公社債別構成比＞

Aaa

95.9%

世界銀行債券

95.9%

Aa

0.0%

ソブリン債他

0.0%

A

0.0%

Baa以下

0.0%

平均格付

Aaa

※比率は当外国投資信託の純資産総額比です。
※ソブリン債は国債、政府機関債、政府保証債、国際機関債などです。

※比率は当外国投資信託の純資産総額比です。
※格付はMoody's、S&Pのうち、高い格付を採用しています。
※平均格付とは、データ基準日時点で当外国投資信託が保有している有価証券などに係る信用格付を加重平均したものであり、当外国投資信託に係る信用格付ではありません。

日本円 0.1%
ユーロ 0.0%
トルコリラ 0.0%

アメリカドル 1.2%
人民元 2.6%
チリペソ 3.4%

ポーランドズロチ
15.4%

コロンビアペソ
7.3%
南アフリカランド
11.9%

メキシコペソ15.3%

インドルピー
14.1%

ブラジルレアル
14.4%
インドネシアルピア
14.2%※構成比率は当外国投資信託の純資産総額比です。
※比率はその他があるため100％とならない場合があります。

※上記は、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドより提供された情報です。

年間収益率の推移
（％）
40
20

6.9％

0△20
△40

△12.3％
2015年

△0.8％

2016年

4.4％

2018年

9.7％

2021年

2022年

19.8％

9.0％

△6.6％

△7.3％
2017年

4.9％

2019年

2020年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2024年は、2024年4月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

10手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年7月13日から2025年1月15日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行休業日
・ニューヨークの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2007年６月21日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月12日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回（４月、10月）および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

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ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.99％（税抜0.9％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計
委託会社
販売会社
受託会社
0.90％
0.27％
0.60％
0.03％

当ファンド

委託会社

運用管理費用（信託報酬）

販売会社
受託会社

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券純資産総額に対し年率0.323％程度※「ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスＡ」の純資産総額が200億円、為替相場が１米ドル＝120円の場合の概算値です。

実質的な負担

純資産総額に対し年率1.313％（税抜1.223％）程度※投資対象とする投資信託証券の純資産総額や組入比率などにより変動します。

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額目論見書の作成および交付に係る費用、運用報告書の作成および交付に係る費用、監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

12期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年7月12日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2023年10月13日～2024年4月12日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.45%

0.99%

0.46%

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンドが支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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