環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

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環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題
利根川上流域自治体の水環境政策を中心に――林

1．はじめに

健一＊

少、雨天時の河川流出量の増加、各種排水による水質汚濁、水辺地の水質浄化機能や水生自治体環境基本計画は、国の環境基本計画

生物の生育機能の低下、水源地における森林制定に伴いその策定が本格化したといわれての荒廃などの問題が深刻化しており、各流域いる。環境省（2008）によれば「環境に関すにおける「健全な水循環系」の早急な構築がる総合的な計画」を「実施中」が 43.8％、「検必要とされている。

討中」が 17.0％で計 60.8％（n ＝ 1,450）の

こうした喫緊の課題への対策を実施するに自治体が実施または検討中であり、都道府県

あたっては、より有効な対策の効率的かつ効及び政令指定都市はほとんどが策定済みであ果的な実施、つまり環境基本計画の「実効性」

るなど、地域の環境政策を進める上での基本の確保が求められているのである。

ツールとして環境基本計画の活用が進展している。

計画の実効性確保には様々な手法があるが、「環境指標」は環境目標の進捗度合いを都市への人口や産業の集中、都市域の拡

定量的に測るものさしとなり、指標で表すこ

大、産業構造の変化、さらには経済活動の拡とによって市民が進捗状況の評価を容易にす

大などを背景に、地球的規模での環境問題がるとともに、政策の優先順位を明確化し、行顕在化しており、その解決には多様な主体と政の意思決定者の政策決定を支援することが関連政策の連携が必要とされている中で、環可能となるほか、指標選定のプロセスを通境基本計画は地域の環境保全政策についてのじ、ステークホルダー間の社会像や役割等の基本的な方向（基本目標・政策体系・政策手

合意形成を図ることを可能とするものであり法の組み合わせ等）を定めるとともに、事業（中口，2000）、計画の管理、評価の中核に位者、住民、行政に期待される役割を提示して置するものであることから、本稿では「環境いる。

指標」の役割に注目していく。

このことから、環境基本計画には地域の環環境指標についてはこれまで植物、昆虫、境ガバナンスを確立していく上で中核的な役

鳥、魚、両生類等の生物指標や環境基準を中割を果たすことが期待されているが、様々な心とする物理・科学指標については以前から

地域的な課題に直面しており、「水環境政策」

研究の蓄積がみられるものの、環境基本計画の分野においては、平常時の河川流量の減の目標管理のための環境指標の活用面に関す

群馬県産業経済部産業政策課、本学社会システム研究所客員研究員

＊

110

林

る研究は不十分であるように思われる。
そこで、本稿では環境指標の政策的活用の健一

住民参加を支援が指摘されている（内藤・西岡・原科，1986，pp.8–11）。

側面に焦点をあてていく。具体的には、利根

また、こうした環境指標を利用した場合の川上流自治体の環境基本計画における水環境

具体的効用として、環境の状況のわかりやす

政策の位置づけを整理し、そこにおける環境

い表現、地域間の環境の比較、環境のトレン

指標の活用状況を紹介、分析していく。このドの把握、環境目標の設定の支援、各種施策

分析では、どのような環境指標により環境基の効果や影響の計測・予測、調査・分析手段

本計画の「実効性」を確保しようとしているの提供、住民とのコミュニケーションの促進のか、設定された指標はどのような性格のもが期待されるところである（内藤・西岡・原のかを明らかにするとともに、その課題につ。
科，1986，pp.7–8）

いて考察を加えていくこととする。

本稿ではこのうち計画・施策の評価を支援する機能、つまり、環境指標の政策的活用の2．環境指標の政策的活用と分析の視点側面に注目し、環境基本計画における環境指標の活用状況を分析するとともに、そのあり（1）環境指標の概念整理
環境指標（environmental indicator/index）は方を検討していくが、まず、環境指標と環境基本計画の関係について整理していく。

「自然環境そのものおよび、人為的（時には自然的）な原因によって生じた環境状態の（2）環境基本計画に果たす環境指標の役割

変化が、人間の生活と生存にもたらす各種の環境基本計画は、環境基本条例に掲げる基利害を定量的に評価する尺度」と定義され本理念のもと、地域の自然的社会的条件に応（内藤・西岡・原科，1986，p.28）、当初は水じた、地域における望ましい環境像と環境

質や大気汚染の度合いなど、「環境の状況」

要素ごとの目標を掲げて、目標を実現する（sate of the environment）つまり、環境の質をための総合的な施策体系、計画の推進体制、

捉え、表現することが中心であった。

点検の仕組み等を示している（田中，2006，

最近では「環境の状態、その変化の原因とp.417）。

なる人間活動や環境への負荷の大きさ、環境

各自治体はこの計画に基づき、地域におけ問題への対策などについて、可能な限り定量る環境管理を実施していくことになるが、環的に評価するものさし」（森口，1998，p.99）

境保全施策の方向性や具体的な計画とともとの定義に見られるように、環境の質の測に、環境目標の実現に向け、自治体、事業者、定、分析に加え、環境対策の評価にまで拡大

住民それぞれに期待される役割を計画上に示

している。

している。

地域の環境状態などの「政策目標の具体的

こうしたことから、環境基本計画は地域の表現」として、また「政策効果の定量的評価

環境ガバナンスの中核に位置しているといえ基準の役割」を期待される環境指標は、広範

るが、自治体総合計画のように行政が目標

な目的・用途で用いられている。先行研究での達成や対策の実施に一義的な責任を有するは、環境指標の 4 つの利用目的として、a. 計「行政計画」としての側面と、各主体が計画

画・施策の立案を支援、b. 計画・施策の評価

内容の実施に責任を持ち、一体となって計画を支援、c. 環境の監視を支援、d. 環境教育・

目標の達成を目指す「社会計画」としての側

環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題面を併せ持つ性格となっている。
環境基本計画が本来の政策誘導的な役割

111（3）分析の視点① OECD の「PSR モデル」

を果たしていくためには、計画の「実効性」

以上のように、実際の環境政策における環が確保されなければならない。斎藤（1994，

境指標の役割は、計画の目標とする環境の状

pp.1–4）は、行政計画の実効性について「実況を分かりやすく示すとともに、計画の成果現性」と「有効性」に区分し検討していくこ把握が期待されている。

との必要性を指摘している。「実現性」とはこうした環境指標の開発を考える基礎と事業が計画通り実施されたかという計画の執して、経済協力開発機構（OECD）が開発し行過程の「管理」が問われるのに対し、「有た「P-S-R フレームワーク」がある。これは、効性」とは計画の実施によって、計画の最環境情報を体系的に整理し、指標化してい終的目的がどこまで実現し達成されたかといくための概念的枠組として、国際機関や各国

う、計画のもたらす達成成果に関する「評価」

等が環境指標を開発する際に広く用いられ、であるとし、両者のバランスを取った計画の「環境統計集」（環境省総合環境政策局）もこ運用が必要であるとしている。

れを踏まえたものとなっている。

本稿においても環境基本計画の実効性をこ

この枠組みは、人間活動と環境の関係をうした観点からとらえ、検討を加えていく「 環 境 へ の 負 荷（pressure）」、「環境の状態が、斎藤も指摘するとおり、「実効性」を管（state）」、「社会的な対策（response）」という理、評価していく前提として計画実施の成果

一連の流れの中で包括的にとらえようとするの把握、すなわち、計画の管理と評価のシスものであり、具体的な内容は次のとおりとテム化が必要となる。そこでは成果の測定のなっている 1）。

ために用いる指標はどのようなものを考える

a．環境への負荷（pressure）

べきか、成果の評価基準としての目標値をど

環境への負荷を表す指標（以下「P 指標」のように設定し、活用すべきかなど、計画のという。
）は、環境への人間の活動による負成果把握と目標設定が根幹的な課題となる。

荷を表す。ここでいう「負荷」とは、直接的計画の効果や成果を算定、評価する場合、負荷（資源利用、汚染物・廃棄物排出等）と様々な評価指標を用いることが想定され、成同様に潜在的あるいは間接的な負荷（活動

果そのものも、行政における事業の執行過程そのものや環境の変動傾向等）を網羅してを中心とする個別的、短期的な実績、成果かいる。気候変動における環境指標の例として

ら、社会的な成果を中心とする、より広い長は、二酸化炭素排出量やメタン排出量等があ期的なインパクトや成果まで想定される。

げられる。

このため、管理の視点や基準は異なるが、b．環境の状態（state）「環境指標」は、計画目標を具体的に提示し、環境の状態の指標（以下「S 指標」という。
）

計画実施の効果を評価する基礎として重要なは、環境質と天然資源の定性的・定量的側面

役割が期待されており、計画目標の達成状況に影響を与え、環境政策の目的を反映する。

を明らかにする目標値と併せて、計画の管理

さらに環境状況の指標は、環境の全体的な状評価のツールとなるものであり、計画の「実況と時間の経過に伴う変化を示すよう策定さ

効性」の確保に向けてそのあり方が問われてれている。この指標の例としては、温室効果

いるのである。

ガスの大気中濃度や地球の平均気温、汚染物

林

112

の濃度、野生生物及び天然資源の現状等がある。

健一

本稿では P-S-R フレームワークを活用し、
主に環境指標が設定されている領域やその性
格分類を行っていくことにする。

c．社会による対策（response）
社会による対策の指標（以下「R 指標」と②流域圏の基本構造と流域環境指標いう。）は、社会が環境面の課題事項に対す仲上（1986）は流域圏の基本構造を構成す

る対応の程度を示す。この指標の例としてる要素として、「人」、「水（河川）」、「土（土は、環境への支出、環境税及び補助金、廃棄地）」、「木（森林）」を掲げ、これらの 4 軸構

物リサイクル率等があげられる。

造により流域圏に発生する種々の地域・水環

森口（2006，p.139）によれば、最近の傾境問題や、流域環境の状態と変化を捉えるこ向として、P 指標のうち、汚染物質排出量なとが有用であるとし、「流域環境指標」をこれ

ど、環境への負荷量を P として捉え、そのらの要素ごとに表 1 のとおり体系化している。

背後にある負荷発生の駆動力（環境に負荷を仲上の見解は流域の基本構造の諸関係を総与える活動）を D（driving force）として区合的視点に立って把握、分析を可能とするも分するとともに、S 指標を汚染物質濃度など、のであり、P-S-R フレームワークのうち、特環境の状態とその変化とし、人間や生態系へに、P 指標や S 指標を具体化し、流域環境のの影響を I（impact）として分離した、D-P-

状態とその変化をより詳細な形で把握するモ

S-I-R フレームワークが標準的になりつつあデルと評価できるため、本稿における環境指るとの変化が指摘されている。

標の分類、整理やそのあり方を検討する際の表1

流域圏の基本構造と流域環境指標

Ａ：土地利用変化による水量・水質への影響面（人・水・土）土地利用、利水特性、河川流況、河川水質、流域内人口、就業構造、可住地面積 他
Ｂ：山地開発による流域保全への影響面（人・土・水）流域地勢、生態、治山、気象条件、林業生産高、人口移動、所得水準、経済活動水準 他
Ｃ：林相変化による河川流出への影響面（人・水・木）流域地勢（森林）、河川流況、治水、林業生産高、人口移動、所得水準、経済活動水準 他
Ｄ：流域の基盤構成面（水・土・木）流域面積、流域地勢、河川流況、気象条件、各種生産高、交通条件、都市基盤整備 他
ａ：河川利用軸（人・水）河川流況、河川水質、利水、各種生産高、農地利用、地域文化
ｂ：土地利用軸（人・土）流域地勢（森林）、土地利用、治山、農業生産高、可住地面積、農地転用、都市公園 他
ｃ：自然利用軸（人・木）流域地勢（森林）、治山、林業生産高、経済活動水準、地域文化、地域コミュニティ 他
ｄ：土地利用変化軸（水・土）土地利用、河川流況、事業所規模、所得水準、可住地面積、財政力
ｅ：流域保全変化軸（土・木）流域地勢（森林）、治山、林業生産高、交通条件、可住地面積、都市公園・緑地、景観
ｆ：流域産業軸（水・木）流域地勢（森林）、気象条件、特産業、所得水準、交通条件、地価、地域格差
出典）仲上（1986，pp.167–173）により作成

環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

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基本的な視点としていく。また、「水環境政桐生市、富岡市、太田市、渋川市、高崎市、策」について設定されている環境指標の分

明和町、沼田市、館林市、安中市）が計画を

類、整理を行っていくにあたり、水の循環全策定済みである 2）。

体を念頭に置き、人・水・土・木の各要素を

群馬県内の流域について、「群馬県河川整

対象とする政策、施策、事業を対象としてい備計画」や「流域別環境基準達成計画案」なくことにする。

どにおいては、奥利根流域圏、利根川中流域

なお、仲上は流域環境の変化を捉える側面

圏、吾妻川流域圏、烏川流域圏、神流川流域の 1 つとして、行政対応、つまり流域の環圏、渡瀬川流域圏、矢場川・谷田川流域圏に

境変化に対する法規制ならびに行財政的対応

大別される。

を挙げているが、この点に関しては指標化を

このうち、利根川中流域圏は、前橋市、伊行っていない。本稿ではこうした点の重要性

勢崎市などを含む県中央部に位置する流域でに鑑み、行政対応関連の指標化状況（R 指標）

あり、人口、産業ともに県内最大の流域であについても把握していくことにする。

る。流域内には、利根川及び支川の早川、広③本稿における分析課題

瀬川、藤川、端気川があり、前橋市、伊勢以上の議論を踏まえ、本稿では地域の環境

崎市、太田市の一部（旧尾島町、旧新田町）、

ガバナンスの中核に位置する「自治体環境基

桐生市の一部（旧新里村）、みどり市の一部

本計画」の実効性確保に向けて、水環境政策（旧笠懸町、旧大間々町）、玉村町、吉岡町がの分野において設定されている環境指標や目

域内の主要な都市となっている。

標値の設定状況を分類、整理する。この分析

また、烏川は、長野県軽井沢町との県境にでは、どのような環境指標や目標値により計位置する鼻曲山に源を発し、榛名川、滑川、画の実効性を確保しようとしているのか、設

榛名白川を合流しながら榛名山麓を流下し、定された指標は、どの領域（P-S-R）のもの

碓氷川、鏑川、井野川を集めつつ高崎市街地

なのかを明らかにするとともに、その課題にを流下し、さらに神流川を合流して利根川について考察を加えていく。この前提として、至る一級河川である。

環境基本計画の概要、水環境政策の計画上の烏川流域圏の西部は大部分が山間部であ位置づけ、計画の実効性確保のための管理方

り、東部には高崎市等の市街地が広がってお法などについても概観を加えていくこととす

り、人口、産業の規模は、利根川中流域に次る。

いで大きい流域である。烏川流域を構成する
市町村は、高崎市、前橋市、玉村町などで3．利根川上流自治体が設定する環境指標の現状と課題あり、人口は高崎市の一部（旧倉渕村）が減少傾向にあるものの、他の市町は増加傾向にあり、流域全体としては増加傾向を示してい（1）分析対象自治体の選定る。

自治体における環境基本計画の策定は、国この様に環境基本計画策定済みの地域は利の基本計画策定後急速に進んだといわれてい根川中流域、烏川流域に集中しているが、本るが、利根川の最上流地域である群馬県内に

稿では両流域圏に所在する主要な自治体であおける制定状況を見ておくと、14 団体（群る、前橋市、高崎市、玉村町、伊勢崎市、太馬県、伊勢崎市、藤岡市、玉村町、前橋市、田市を分析対象とするとともに、広域的な環

林

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健一

境基本計画を策定する群馬県についても対象

それぞれの地区の環境の特徴、課題を整理とする。

し、環境に配慮すべきことをわかりやすい形
でまとめている。

（2）前橋市の環境基本計画②前橋市の「環境の将来像」

前橋市内は、県の中央部よりやや南、東京

環境基本条例では市の環境対策を進めるから 100Km の地点に位置する県庁所在地で上での基本理念を、a. 良好な環境の確保と継あり、平成 16 年 12 月 5 日には、大胡町・宮承、b. 循環型社会構築のための責務、c. 地球

城村・粕川村と合併し、21 年 4 月には県内

環境保全の推進としている。この基本理念を初の中核市へ移行するとともに、5 月 5 日に受け同市の環境基本計画は a. 環境汚染の防は富士見村と合併している。

止、b. 生態系の保護、c. 快適環境の創造、d. 地

市の中央部から南部にかけては、関東平野

球環境の保全、e. 環境保全活動の活性化が実の平坦地が広がり、北西から南東へ貫流して現している状況を市の目指す望ましい環境像

いる利根川の他、広瀬川、桃ノ木川、荒砥川。
としている（前橋市，2006，pp.8–10）

をはじめ、大小多数の河川・用水がある。同

③環境施策の体系と特徴

市は「水と緑と詩（うた）のまち」と称され

この 5 つの環境像の基本的考え方は、「前ているように、これらの河川は、豊かな自然

橋市環境都市宣言」（平成 16 年 7 月 29 日）

景観を形成するとともに、潅漑用水や発電用にも盛り込まれているが、環境の現状や課水として利用されている 。

題、環境保全に向けた施策展開（環境目標）

3）①計画の概要等がこれらにそって体系化されている（前橋前橋市環境基本計画（2006）は、良好な環。
市，2006，pp.48–49）

境の保全及び創造を目的に、前橋市環境基本

政策体系は一般的に政策（policy）−施策

条例（平成 12 年 3 月 30 日制定）に基づき、（program）−事業（project）の 3 層構造とし

平成 12 年 3 月に策定されたが、策定から 5て捉えられる。
「政策」とは行政の大局的な年余りが経過し、その間の社会情勢の変化

目的や方向性を示す行政活動のまとまりでや、合併に伴う市域の拡大などに対応するたあり、環境の将来像がこれにあたる。
「施策」

め、平成 18 年 3 月に改訂が行われている。

とは政策を実現するための手段であり、具体

この計画は、市民・事業者・市の行動指針的な方策や対策がこれにあたる。さらにこれを例示しているだけでなく、地域によって環らを実現させるための具体的な手段であり、境特性の違いが見られるため、市内を 10 地

行政活動の基礎単位となるのが「事業」であ区に区分しその環境配慮指針を提示している。

る。

こうした政策体系を念頭に同市の計画を見具体的には、土地利用の状況と自然環境

た場合、前橋市の計画体系は政策−施策を中基礎調査の結果に基づく動植物の分布状況

心に構成されていることがわかる。このうを「自然環境の現状マップ」として、河川水

ち地域における「水環境政策」の計画上の位

質や騒音の測定結果を「環境負荷の現状マッ

置づけと主な施策を整理したものが図 1 であプ」として、地区の代表的な文化財、文化レる。

クリエーション施設、景観の良い地点などを図のとおり市の水環境政策は「環境汚染の「快適環境の分布状況マップ」として提示し、防止」を目標とする政策を構成する「水質環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

図1

115

前橋市の水環境政策の位置づけ
出典）著者作成

汚濁の防止」、「土壌等の汚染防止」や、「快達成状況が 4 段階（達成、順調、やや不調、

適環境の創造」を目標とする政策を構成する不調）で評価されている。

「水辺空間の保全・改善」、「景観の保全・創また、政策全体の行動指標による評価に加造」に位置づけられている。具体的には、環え、政策を構成する各施策についてはその実

境汚染の防止に関しては河川や地下水の水質

施状況の把握、つまり、計画の実現性を中心等の監視と規制、公共用下水道等の整備によとする計画の進行管理が定性的に行われ 4）、る汚水処理対策等が行われ、快適な生活空間

これらの結果については、市の環境政策に関を創造する一環として、河川改修や水辺空間する年次報告書「まえばしのかんきょう」にの整備が行われている。

おいて公表されている。

④計画の進行管理方法⑤環境指標の設定状況とその分析

本計画の計画期間は、平成 18 年度（2006

次に、前橋市の環境指標の設定状況を表 2

年度）から平成 27 年度（2015 年度）までのにより見ると、水質汚濁、地盤沈下等の防止10 年間とし、社会的情勢の変化が生じた場対策（政策）においては、施策全体の行動指合、必要に応じて内容を見直していくことと標として、「水質汚濁の環境基準（BOD）をしている。

達成した地点数（割合）」、「地下水質（概況

本計画に掲げた各政策、施策については、調査）の環境基準を達成した地点数（割合）」、行動指標（環境指標）を定め、その現状値、「下水道普及率」の 3 つが設定されている。

目標値を明らかにし、目標値との比較による

また、水辺空間の保全・改善対策では「特定

林

116
表2

健一

前橋市環境基本計画の評価指標（環境指標）体系

河川の整備状況（整備延長）」が指標となっ策の実施結果として発現する効果や成果にはている（前橋市，2006，pp.51–65）。

様々なものがあるが、政策・施策全体の成果

これらのうち環境汚染の防止対策に関する指標は P-S-R フレームのうち主に S 指標に区を「環境基準の達成状況」という形で捉えているといえよう。

分される指標であり、環境基準が中心的な役
割を果たしている。また、水辺空間の保全改善対策に関する指標は主に R 指標に区分されるであろう。

（3）高崎市の環境基本計画
高崎市は、榛名山系を背景に望む関東平野の北端に位置し、旧倉渕村、旧榛名町、旧箕流 域 環 境 指 標 と の 関 連 で い え ば、4 軸

郷町、旧群馬町、旧新町、旧吉井町と合併し（人・水・土・木）とその組み合わせ全体をたことにより、群馬県の南西部をほぼ横断す評価するのではなく、人、水の軸が中心である形となっており、烏川流域のほとんどが同り他の要素に対する考慮は弱いものとなって市に含まれている。生活圏の中心も烏川の沿いる。また、各主体による環境負荷の軽減対線にあり、治水、利水に加えて、河川環境の環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

117

面からも関わりが深い。市内には、烏川の支

20 年度から実施されている。

流として、碓氷川、井野川、榛名白川、染谷川、②高崎市の環境の将来像

一貫堀川等の中小河川が流れており、これら

高崎市は、第 2 次計画の「地球市民の都市

全てが烏川に流入し利根川と合流している。

（まち）たかさき」を発展的に継承し、高崎

同市は、「交流と創造〜輝く高崎」を市の市第 5 次総合計画を踏まえ、環境の将来像をキャッチフレーズにしているが、関越自動車「市民が創造する地球環境都市たかさき」と道、北関東自動車道、上信越自動車道の 3 本している。

の高速道路と、上越新幹線、長野新幹線の 2

この将来像の具体的像として、a. 地球温本の新幹線、高崎線などの JR 在来線 5 本と暖化防止に積極的に貢献する都市たかさき、

私鉄 1 路線が集中する日本有数の交通拠点都

b. 循環型地域社会が実現している都市たかさ市となっている。

き、c. 快適・安全でうるおいのある都市たか①計画の概要さき、主体的に行動する市民が連携している

高崎市環境基本計画（2008）は、「環境と都市たかさきを掲げ、これら 4 つが実現して人と共生する都市づくり」を目的とする高崎いる都市（まち）を環境の将来像としている

市環境基本条例（平成 8 年 3 月 27 日制定）。
（高崎市，2008，pp.20–23）

第 3 条第 2 項に基づいて策定されている。

③環境施策の体系と特徴

市町村合併による第 5 次総合計画の策定、この将来像を実現するため、地球環境の保環境法令等の改正、国際的な地球環境問題の

全、循環型地域社会の構築、生活環境の保全、議論の高まりなどを踏まえ、a. 地球環境問題

快適空間の確保、環境まちづくりの推進の 5の重要性の拡大、b. 循環型社会の構築、c. 市

分野について基本方針を定めており、個別プ

町村合併による環境変化への対応などの課題

ログラムを展開することとしている。

に対応するため、平成 20 年 4 月には第 3 次

環境基本計画における水環境政策の位置づ改訂が行われている。この「第 3 次環境基本

けを整理すると図 2 のとおりとなるが、「快計画」は平成 24 年度を目標年度とし、平成

適・安全でうるおいのある都市」に位置づけ

図2

高崎市の水環境政策の位置づけ
出典）著者作成

林

118

健一

られている。この政策は「豊かな自然環境と政策・施策と事業レベルそれぞれを評価対象

共生し、住みやすく快適な環境の整備」、「市とするものであり、表 3 にみるとおり、前者

民の生活基盤、文化の根源として必要な生物の評価は S 指標を中心とする「社会環境評の多様性の保全を目標とした、市街化区域、価」を活用して行い、後者の評価は R 指標

農村集落、農地、森林、公園、河川などのを中心とする「行政評価指標」により行って多様な環境を生物多様性に配慮した利用及びいる。S 指標については他の自治体地と同様管理とネットワークの形成」などを基本方針に環境基準の達成率や普及率が中心となってとし、「生活環境の保全」と「快適空間の確いるが、行政評価システムと連携した R 指保」を目的とする施策に大別される（高崎市，

標も活用しており、計画の実効性確保に向2008，pp.22–23）。

けた管理、評価に適した指標設定となってい高崎市の計画の特徴はこうした政策、施策だけでなく、これらを実現する手段である複る。また、流域基本構造の各要素を取り込んだ形での政策体系となっている。

数の事業を計画体系に関連づけている点にある。

（4）玉村町の環境基本計画④市独自の「環境行政管理運用システム」の運用

玉村町は県南部の平坦地に位置し、前橋市・高崎市・伊勢崎市・藤岡市の 4 市に囲ま高崎市では環境基本計画の適切な管理、評れ、町の北には利根川、南に烏川があり、赤価を行うため、行政評価システムの情報シス

城、榛名、妙義山を一望できる自然豊かなまテム基盤を活用し、計画に位置付けられた目

ちであるが、利根川・烏川については、河川標や事業の実績、事業の効果を把握して評価

敷や中洲など、野生動植物が生息する環境がを行う独自の「環境行政管理運用システム」

残されている。特に、五料橋下流の合流地点を構築している。

周辺や岩倉橋上流は景観の面でも貴重な水辺環境基本計画では、施策とそれを構成する空間となっている。

事務事業を個別プログラムと位置付け、個別①計画の概要プログラム毎の達成状況を把握する「社会環玉村町環境基本計画（2006）は、玉村町環境指標」と、施策を構成する事務事業を評価

境基本条例（平成 11 年 12 月 17 日制定）第する「環境指標」を設定している。いずれの9 条に基づき策定され、「第 4 次玉村町総合

指標も平成 13 年度の実績値と計画の目標年計画」を環境面から具体化し、戦略的な環境度である平成 24 年度の目標値を計画上に掲

創造の方向等を明確化する計画と位置づけらげている。

れている。平成 12 年度（2000 年度）から平

各部局は、個別プログラムを実施するとと成 22 年度（2010 年度）を計画期間とし、策もに、これらの指標によりその評価を毎年度定後 5 年を経過した平成 17 年度に見直しを実施し、とりまとめられた評価結果は「たか行った後期計画が現在実施されている。

さき環境白書」等により、環境審議会に報告②玉村町の「環境の将来像」

するとともに、市民・事業者に広く公開され玉村町では地球温暖化の象徴である CO2ている。

の排出削減と吸収源（緑）の拡大に焦点を当⑤環境指標の設定状況とその分析てて取り組むことが、結果として窒素酸化物

高崎市の設定する環境指標は前述のとおりやダイオキシン等の有害物質を減らすことに環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

表3

119

高崎市環境基本計画の評価指標（環境指標）体系

つながるだけでなく、大気浄化効果、気象緩素自給率の高いまち」を目指すべき将来の環

和効果、貯水・浄水効果、野生鳥獣保護効果、境像としている（玉村町，2006，p.34）。

心理的存在効果、防風・火災延焼効果、騒音③環境施策の体系と特徴

防止効果など様々な役割が期待されるとの認

玉村町ではこの将来像を実現するため、識から、CO2（二酸化炭素）を吸って、酸素a.「減らそう CO2 −環境負荷の少ない循環型を出してくれる緑の豊かな町、CO2 の排出をのまちづくり」、b.「増やそう緑−自然と共出来る限り少なくした町を目指すため、「酸生するまちづくり」、c.「守ろう健康−安全

林

120

図3

健一

玉村町の水環境政策の位置づけ
出典）著者作成

で快適なまちづくり」という 3 つの基本方針

表 4 のとおり人口、世帯数、電力消費量、燃を定めるとともに、これらと関連づけた 12

料消費量、ごみの排出量、上下水道使用量、の個別施策を展開している（玉村町，2006，

下水道普及率、緑地面積という指標であり、

p.36）。

これらについては計画の終了年次の平成 22

このうち水環境政策の位置づけは図 3 のとおりとなるが、他市と同様に、「水質汚濁の年度（2010 年度）における目標値を定めている。

抑制と改善」（施策）においては、公共用水

これらは主に P、S の領域における指標で域の汚濁状況の監視、工場・事業場から出るあるが、町の設定する指標は特定の政策、施排水の規制など水質汚濁防止対策、公共下水策との関連が弱い指標であり、政策の効果を道関連事業の実施などによる公共水域の水質把握する役割よりも、地域社会の環境状態を保全対策が掲げられ、「水辺の保全・創造と部分的に把握する役割が強いものである。

生物多様性の回復」（施策）では、河川清掃

表 4 に示したこれら以外の指標は計画の見や親水空間の整備などによる水辺空間の保全

直し時において、前期計画の進行管理のため管理などが行われている。玉村町の特徴としに把握された「計画の実現性」を評価するたて、「資源の有効活用」（施策）において水資

めのものであり、他の自治体のように毎年度源の節約を掲げている点がある。

これらについて把握、評価している訳ではな④計画の進行管理方法

い。いずれも R 指標の領域に属するものでこれらの施策については、後期計画策定時

あるが、その評価と判断根拠は実施状況に関（平成 16 年度）に前期計画の進捗状況の点検、する定性的なものとなっている 5）。

評価を各施策単位で行い、その結果を環境基本計画上で公表している。

（5）伊勢崎市の環境基本計画

評価の基準としては、目標達成（完了・継伊勢崎市は県の東南部に位置し、市の北部

続）、目標達成に向け推進中（推進）、検討に一部丘陵地があるほか、ほぼ平坦地であ中、検討したが実施困難（再構築する・取りる。市の南部には利根川が流れ、その支流でやめ）の 4 つを基準としている。

ある広瀬川、粕川、早川などの河川や波江沼⑤環境指標の設定状況とその分析
玉村町が計画上に定めている環境指標は、などがある。
同市の道路交通網では、北部を横断する北環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

表4

121

玉村町環境基本計画の評価指標（環境指標）体系

関東自動車道、国道 50 号、また、市の東北東村、境町の 1 市 2 町 1 村が新設合併し、20部を通過する国道 17 号（上武道路）や南部

万を超える人口を有する「伊勢崎市」が誕生を横断する国道 354 号、中央部を縦断する国

し、平成 19 年 4 月 1 日には特例市に移行し

道 462 号などが整備され、さらに、鉄道網でている。

は、JR 両毛線、東武伊勢崎線が結節する交①計画の概要流拠点として更なる発展が期待されている。

伊勢崎市環境基本計画（2006）は新たな市

平成 17 年 1 月 1 日には、伊勢崎市、赤堀町、域における良好な都市環境の形成に向けて、

林

122

健一

水・緑・生物等の自然環境の保全と創造によらには 5 つのリーディングプロジェクトを展

る自然との共生、省資源、省エネルギー、リ開している（伊勢崎市，2006，pp.33–35）。

サイクルによる環境負荷の低減を重視しつ

このうち水環境政策は図 4 のとおり、「健つ、市総合計画を環境面から具体化する計画

康で安心して暮らせるまち」を目指す政策のとして、伊勢崎市環境基本条例（平成 18 年

うち「きれいな流れを確保する」や「健全な3 月 27 日制定）に基づき策定されている。

土を確保する」を目標とする施策に位置づけ②伊勢崎市の「環境の将来像」

られている他、「自然を大切に育てるまち」

本計画では、健康で安心して暮らせる県央を目指す政策のうち「水辺の自然を守る」を都市の創出を目指し、水と緑と陽光があふれ目標とする施策に位置づけられている。

る豊かな環境を大切にし、次世代に承継する④計画の進行管理方法義務があるとの認識のもと、望ましい環境像

平成 18 年度から 26 年度までを計画期間とを「水と緑と陽光が織りなすまち

伊勢崎」としている（伊勢崎市，2006，pp.29–32）。
③環境施策の体系と特徴しているが、概ね 5 年毎に計画の実施状況等を検証することとしている。
また、環境基本計画上では、取り組みの達この環境像の実現を図るため、生活環境

成度を知るための「ものさし」となる具体的（健康で安心して暮らせるまち）、自然環境な数値目標や、環境施策の実施方法、スケ（自然を大切に育てるまち）、地域環境（誰もジュールなどの行動内容を具体化した、「環が快適に暮らせるまち）、地球環境（地域か境行動計画（アクションプラン）」を策定す

ら地球環境問題に取り組むまち）、環境保全

ることとしている。しかし、調査時点では未（環境保全に向けて参加・協働するまち）、の公表であり、市のホームページにおいては環5 つを基本目標とし、これらの基本目標を実境の現状、環境施策の実施状況、環境基準の現するための 16 の個別目標と 45 の施策、さ測定状況などを把握、整理した「伊勢崎市の図4

伊勢崎市の水環境政策の位置づけ
出典）著者作成

環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

表5

123

伊勢崎市環境基本計画の評価指標（環境指標）体系

環境」が公表されている。

書」における環境基準の測定結果を中心とし⑤環境指標の設定状況とその分析た施策の実施状況の紹介となっており、計画

伊勢崎市が計画上に定めている環境指標の実現性を中心とする管理がなされているとは、表 5 のとおり「きれいな流れを確保すいえよう。

る」ための施策に関しては、「環境基準の達成率」、「汚水処理人口普及率」が設定されて（6）太田市の環境基本計画

いる。「健全な土を確保する」に関しては「環太田市は、東京から北西約 86 km に位置

境基準の達成率」が、「水辺の自然を守る」

し、北側は桐生市・みどり市、南側は埼玉県

については「河川・水路の整備率」がそれぞ

熊谷市・深谷市、東側は大泉町・邑楽町・栃れ設定されている。これらについては計画の

木県足利市、西側は伊勢崎市に面し、金山と、

目標年次における目標値も定めている。

八王子丘陵が北西部を走るほかはおおむね平

いずれも S 指標の領域に属するものであ

坦地である。

るが、前橋市と同様に環境基準が中心的な役

同市の主要河川は、渡良瀬川を主たる流入割を果たしており、流域環境指標との関連か水源とし、利根川が主な最終放流先となってら見ると、人、水、土の軸における問題を中いる。市内の上流部は、潅漑用水取水堰であ心としている。

る太田頭首工から流入し、新田堀用水路、矢いわば伊勢崎市においては市民、事業者、

場幹線水路、大谷幹線水路、休泊堀幹線水路

行政が行う取組み成果を全般的に把握するもを経て、下流部は石田川から利根川へ流下すのとして「環境基準の達成率」を採用している 6 河川と、大泉町を経て利根川に流入する

るといえよう。また、行政自らの取組みを評

休泊川、邑楽町を経て館林市へ流入する神明

価する指標として、普及率、整備率を設定し用水・韮川、足利市を経て渡良瀬川へもどるているが、施策とこれを構成する多様な事業

矢場川となっている。

群の成果（アウトプットやアウトカム）をと①計画の概要らえる指標は計画上設定されていない。

太田市環境基本計画（2007）は、太田市環評価結果についても、「伊勢崎市の環境白境基本条例（平成 17 年 3 月 28 日制定）第 8

林

124

図5

健一

太田市の水環境政策の位置づけ
出典）著者作成

条において位置づけられた計画であり、地りの保全と創造」を目標とする政策に一元化

球環境・生態系など地球規模の環境問題を踏されている。この政策は「みどりの保全と創

まえて、自然から健全で豊かな恵みを受け取

造」、「生活環境の保全」などの施策から構り、健康で快適な市民生活の実現を目的とし成されるが、地域環境の維持改善機能などをている。

もつみどりや水辺などの自然環境を次世代に②太田市の「環境の将来像」

引継ぎ、「自然と人が共生するまち」を実現

地球環境の保全は世界共通の重要課題であするため、身近な自然の監視や調査を継続しることから、社会活動や日常生活のあらゆるて行っていくことや、住みやすい生活環境の側面において積極的に環境保全に取組み、良保全を担う政策と位置づけられている（太田き太田市民として社会的責任を果たしていく

市，2006，p.34）。

ということが重要であるとの認識から、「地本計画は行政計画としての色彩よりも各主球のみらいを太田から」を計画の基本理念と体の行動計画（社会計画）としての色合いがしている。

強いためか、関連する具体的な施策としてこの理念を実現するため、a.「地球環境のは、「みどりの保全と創造」においては「新保全−地球温暖化を防止し、省エネを図るま

田地域湧水池保全整備の促進」が、「生活環

ち」、b.「循環型社会の構築−ごみの減量とリ境の保全」においては「環境基準の達成を図

サイクルを進めるまち」、c.「みどりの保全とる」が位置づけられているのみである。

創造−自然と人が共生するまち」、d.「環境教④計画の進行管理方法

育・学習の推進−環境の大切さを学ぶまち」、

本計画の計画期間は、平成 19 年度（2007

e.「成果の検証と改善−着実に成果をあげてい年）から平成 28 年度（2016 年）までの 10

るまち」の 5 つを「環境みらい像」（環境の将年間としているが、社会を取り巻く環境の。
来像）としている（太田市，2006，pp.16–17）

変化などに対応するため、おおむね 5 年程度③環境施策の体系と特徴を目途に必要な見直しが予定されている。ま太田市では、計画に定めた将来像を実現す

た、行動の取組を定量的に把握し、環境活動

るため、みらい像毎に、環境への取組み内容、の方向性を検証するため計画上に定めた「太環境指標、達成目標の他、各主体（市民・事田市環境基本計画の進捗管理表・年度進捗管

業者・行政）の社会経済活動における環境保理表」に基づき、目標の達成状況を中心に進

全・環境美化への取組み行動指針を示してい行管理が行われている。

る（太田市，2006，p.19）。
このうち水環境政策は図 5 のとおり「みど太田市では、太田市環境基本条例第 22 条に基づき、環境の状況及び環境の保全等に関環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

表6

125

太田市環境基本計画の評価指標（環境指標）体系

して講じた施策をまとめた年次報告書（環境

河川は水の流れを通じて、流域上流部の水白書）を作成しており、これにより、太田源域から下流部の人の活動を連続して結び、

市環境基本計画に掲げた環境施策の推進状況

その環境状態には、人、土、水、木の結びつや、管理表に定めた環境指標の実績と評価結きからなる流域活動や自然環境の変化が反映

果が公表されている。

され、環境基準はこうした変化を捉える重要⑤環境指標の設定状況とその分析な指標である。高崎市の例に見るように、行

太田市が実施する「みどりの保全と創造」

政により多様な政策群（事業）が水環境政策については、新田地域湧水池保全整備の促進の領域では実施され、これを評価の対象としを施策目標の 1 つとし、表 6 のとおり、「湧ている。環境基本計画の性格やその評価対象

水調査の実施及び整備計画の実施状況」を指レベルにもよるが、これらの成果を捉え評価標としている。また、「生活環境の保全」にする指標の設定も計画の実効性（有効性）をついては、環境基準の達成を図ることを施策担保する上からも必要ではないだろうか。

目的とし、水質などの環境基準の達成状況、
下水道の普及率、水準点観測における沈下量（7）群馬県の環境基本計画の基準達成率、地下水の汲み上げ量などを指①計画の概要標として設定している。

群馬県環境基本条例第 10 条では、施策のこれらについては、基準年度における基準

総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基値、目標年度における目標値が定められてお本計画を定めることとされ、現在「群馬県環り、進捗状況管理表において進捗管理の実績

境基本計画 2006–2015」が実施されている。

と評価コメントが記載されている他、年度進

この計画は、県の環境保全に関する各種計

捗管理表により実績値の時系列比較が可能と画や施策に対する上位計画として位置づけらなっている。

れており、同条例第 11 条により、環境保全

計画上に定めている環境指標の中心は、環に関する各種計画や施策は、本計画に基づ

境基準の達成状況であり、これは S 指標のいて策定、実施されるとともに、環境に影響領域に属する指標である。

を及ぼすと認められる施策の策定、実施に当

林

126

健一

たっては、本計画との整合を図ることが求めについて、現状と課題、将来像、みんなの重られている。

点行動、県の施策展開、各主体の取り組みの②群馬県の「環境の将来像」

方向、計画目標などを定めている。

群馬県は環境の将来の姿を「さまざまな生

このうち水環境政策については、図 6 のと物が、過去から現在、そして未来へと命をつおり、「自然環境の保全と創造」（政策）を構

なぐ森…。その森が育んだ利根川を中心とす成する「森林環境の保全と適正利用」や「身る豊かな流れは、さまざまな農産物を生産す

近な自然の保全と再生」において、また、「生

る田や畑をうるおし、暮らしや産業を支えて活環境の保全と創造」を構成する「水環境・います。
（略）」と記載している（計画第 3 部）。

土壌、地域環境の保全」において位置づけら③環境施策と体系とその特徴

れ、各政策を構成する事業についても関連づ

群馬県計画では、本計画が目指す「将来のけられている。

環境の姿」を実現していくための基本目標と④計画の進行管理

して、a.「群馬の豊かな自然を守り、育む−

群馬県では計画の 5 つの柱毎に、実施状況

自然を守る活動に参加することを誇りにするや環境指標の状況などについて、進捗点検が群馬」、b.「環境への負荷が少ない循環型社

毎年度実施され、公表されている。この評価会をつくる−生活を自然に合わせる謙虚さを対象数は 135 事業あり、各事業課は a. 各事

持ち自然を巧みに利用する群馬」、c.「自主業に関しての現状認識、事業内容、事業実績、的取組と各主体間の連携を進める−地域の環課題、今後の方向、b. 事業評価（事業の必要

境、身近な環境は県民自らが守る群馬」を掲

性、貢献度、成果・活動指標の傾向・施策のげ、これらの基本目標毎に重点課題を設定し手法・効率性の 4 区分に係る自己評価）c. 環ている。

境の状態、環境への負荷、行政施策を表す各

また、この方針を受け、「自然環境の保全と創造」や、「生活環境の保全と創造」など、
5 つの柱と柱毎のテーマを設定し、それぞれ

図6

指標、関連データの推移を内容とする進捗点
検票により評価を毎年度行っている。
また、各施策については各年度の主な取組

群馬県の水環境政策の位置づけ
出典）著者作成

環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

127

み状況と今後の方針、課題についても評価を管理、評価が行われていた。また、群馬県も行っている。これらの評価結果は「群馬県環高崎市と同様の範囲を評価対象としていた。

境基本計画進捗状況調査報告書」として毎年

政策・施策レベルの評価は、環境行政の大度県のホームページにおいて公表されている

局的な目的や方向性を明らかにするものであ

ほか、県の環境の現状や課題、環境保全に向り、住民に取り組み成果を分かりやすく示す

けた取り組みをまとめた「環境白書」においことが可能となる。事業レベルの評価に比べても主な環境指標の推移が掲載されている。

て規模や範囲にまとまりがあり、一覧性を⑤環境指標の設定状況と分析

確保しやすい特徴を持つため、アカウンタビ

群馬県の設定する環境指標は、表 7 のとおリティの点から効果的であり、コミュニケー

り、高崎市と同様に政策・施策と事業レベル

ションツールとしての活用が容易である。

それぞれを評価対象としている。前者の評価

この反面で、政策・施策レベルの評価は、には S 指標が活用され、施策全体の評価と行政が行う施策を構成する事業群の成果、効進行管理が行われ、後者の評価は R 指標を果や、市民・事業者が行う個々の取り組み成中心に行われており、全国値等の比較データ

果などの累積結果を全体として捉えることとについても適宜併記され、計画の実効性確保なるため、分析対象自治体の事例のように単に向けた管理、評価に適したものとなってい一の S 指標のみを設定する形式では、個々る。また、広域自治体の策定する計画であるの取り組みが計画目標の実現手段にどの程度ことを反映し、流域基本構造やその評価指標貢献したのか（貢献していないのか）を問う

における各要素を取り込んだ形での政策体系

ことが困難である。

になっているといえよう。このように、群馬

このため、政策・施策の成果があがってい県では高崎市に類似した評価指標の設定がなない場合、その要因を分析するには構成するされているが、群馬県においては高崎市のよ事業を見直す必要があるが、こうした個々のうに全庁共通の行政（政策）評価システムが事業の評価指標とは別に、政策・施策全体の確立されていない点で異なっている。

成果や活動量、効率などを直接評価する指標や、下位の事業の評価指標を統合する評価指（8）事例分析のまとめ

標など、複数の評価指標の設定が課題となる。

最後に、分析自治体における環境指標の特事業は政策・施策を構成する行政の具体的徴と課題について、行政活動の階層と局面のな作業や業務であり、予算の単位ともなって2 つの観点から検討を行っていく。

いることから、このレベルを対象とする評価①評価対象の階層（レベル）から見た特徴と課題

は、環境政策に対する行政の取り組み成果を直接問うことを可能とする。

分析の結果、各自治体の評価対象に次のよ

事業レベルの評価は行政の内部管理的な色

うな違いが見られた。前橋市、伊勢崎市、太彩が強く、わかりにくいとの批判を受けるこ

田市、玉村町は「政策・施策レベル」を対象とが多いが、説明責任の履行と計画の実行性とする管理、評価を行っているのに対し、高確保とは別の課題と考えるべきであろう。

崎市では、政策・施策・事業全体を対象としどのような評価手法を採用すべきかは評価ているが、その中心は市独自で開発した行政目的によって異なるが、環境基本計画の実効評価システムを活用し、「事業」を中心とする性を確保する観点からは、計画の総括管理的

林

128
表7

健一

群馬県環境基本計画の評価指標（環境指標）体系

環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題

129

な役割が期待される「政策・施策評価」、個

ンプット指標とは施策や事業などの行政活動

別の事業の内容、質を問う「事業評価」、そを実施するために投入された行政資源（予算、れぞれの特徴と役割を再度確認し、その評価

職員数等）の量を把握するもの、アウトプッ

指標体系の見直しが必要である。

ト指標は行政活動をどれだけ実施したかを表

特に、分析対象とした計画は後者の評価にす活動量（頻度、量、時間）、つまり社会についてほとんど取り組まれておらず、弱い傾提供する財やサービスの産出量を把握するも向がみられたが、事業評価については多くのの、アウトカム指標は行政活動の実施によっ自治体が環境基本計画の管理、評価とは別にてもたらされる成果や、住民の視点から見た行政（政策）評価制度を導入しており、これ生活条件や社会状態の向上、満足度などの効との連動が課題となろう。

用を把握するものとそれぞれ定義される 6）。

②行政活動の局面から見た特徴と課題

こうした視点から見た場合、分析対象自治

一 般 に 行 政 活 動 は イ ン プ ッ ト（ 投 入：

体の設定する指標はどのように分類されるでinput）、アウトプット（産出：output）、アウト

あろうか。環境基本計画に位置づけられた水カム（成果：outcome）に大別されるが、これ環境政策を類型化し、これに関連する環境指らを把握するものとしてインプット指標、ア標の主なものを整理すると表 8 のとおりとな

ウトプット指標、アウトカム指標がある。イる。

表8

水環境政策の類型別にみた環境指標の分類

130

林

健一

表に示したとおり、現状では普及率、整備にまで対象範囲を広げ管理、評価を行ってい率、達成率などのアウトプット指標が中心でる自治体も見られた。後者の自治体にあってあり、アウトカム指標の設定は少数である。

は、環境指標（R 指標）の多くはアウトカム

アウトカム指標の設定は指標の設定対象であ指標の設定にまでは至っていなかった。

る行政活動の目的や、そのためにどのような分析の結果明らかとなった現状に対し、本手段を講じ、どのような成果を得ようとする

稿では計画の総括的管理の役割が期待されのかを明確にする必要があると指摘されている「政策・施策レベル」の評価については政るが（小野・田渕，2001，p.107）、今後の課策・施策全体の成果を直接評価する環境指標

題として、こうした各施策、事業のロジックの設定の必要性や、個別事業の内容や質を問モデルを構築し、アウトカム指標にまで踏みう「事業レベル」の評価については既存の行込んだ評価指標の体系の拡充が必要である。

政（政策）評価システムとの連携の必要性な

これまで環境指標は環境の質を明確な形

ど、それぞれに対する環境指標の見直しの方で表現するため、生物指標、物理・化学指向性を提言した。

標（計測値）について検討がなされてきていこれらの課題は今後の検討に待つ点も多い

るが、今後は水環境政策と地域環境保全政策

が、計画上では各主体に期待される役割（主に対する評価の指標、つまり P-S-R フレーム

体別の行動指針）が示されているが、各主体ワークのうち R 指標についても流域環境指の取り組み成果を把握する指標の設定がなさ標の多面的な要素を念頭に、十分な検討が加れていない点も指摘しておきたい。

えられるべきであろう。その際には、高崎市

つまり、計画上で設定されている指標の多や群馬県計画のように個々の事業を計画体系

くは行政機関の活動を評価対象とするものでと関連付け、計画体系の各階層におけるアウあり、住民・事業者に期待される役割に対す

トプットやアウトカムを把握するための環境る評価指標の設定が課題となる。これには住指標を設定していく必要がある。

民・事業者をはじめとする多様なステークホ
ルダーとの連携が必要であり、指標内容自体

4．おわりにも課題となるが、設定に向けた議論や実際の評価をどのような場で行うのかという制度設

本稿では地域の環境ガバナンスの中核に位計についても検討されなければならない。

置する自治体環境基本計画の「実効性」確保

また、水環境政策の課題の性質によってはに向けて、利根川上流域自治体における水環

流域自治体間の連携が必要であり、健全な水境政策を中心に環境指標や目標値の設定状況

循環系を確立するための他地域への影響指標について分類整理を行ってきた。また、このや、流域連携そのものを評価の対象とする指前提作業として環境基本計画における当該政標についても検討されなければならないであ

策の位置づけ、計画の実効性確保のための管ろう。

理方法などについて概観を加えてきた。
この分析の結果、分析対象自治体の多くは政策・施策レベルの管理、評価を少数の環境指標（S 指標）により行っていたことが明らかとなった。また、少数であるが事業レベル

以上省みて論ずるべき問題点も多々あるため、他日を期することとしたい。

環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題［注］1) 以下の定義は「環境統計集」（http//www.env.
go.jp/doc/toukei/contents/naiyo.html）の解説によった。
2) 地域環境行政支援情報システム「知恵の輪」（http://www.chie-no-wa.com/2010 年 3 月現在）
による策定件数。
3) 分析自治体の概要は「群馬県市町村要覧」を参照した。以下の分析自治体も同様である。
4) 例えば、水質汚濁防止の例では「計画通りに進んだ」と評価され、その判断根拠として「市内を流れる 19 河川 39 地点にて水質調査を実施」という施策の実施状況が説明されている
5) 例えば、水質汚濁の実体把握と情報提供は「目標を達成した」と評価され、その判断根拠として「町内 20 箇所の河川で水質検査を実施。結果を「玉村町の環境」で公表」という実施状況が示されている。
6) 各 指 標 の 定 義 は 小 野・ 田 渕（2001，
pp.242–243）を参照した。

参考文献
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編・佐和隆光監修『環境経済・政策学の基礎知識』，有斐閣，pp.416–417
内藤正明・森田恒幸・原科幸彦（1986）『環境指標―その考え方と作成手法（計画行政叢書②）』，学陽書房
内藤正明・森田恒幸（1995）『「環境指標」の展
開―環境計画への適用事例（計画行政叢書⑧）』，学陽書房
仲上健一（1986）『環境経済システム論』，実教出版
中口雅博（2000）「持続可能な発展の指標に関する国内外の動向と課題」環境情報科学 29 巻 3

131

号
中口雅博（2003）「日本における地域レベル環境指標の活用の現状と課題」PRI Review 第 7 号（2003 年冬季），pp.39–47
村上篤司・藤川格司・石川良文（2008）『環境情報科学』，共立出版
森口祐一（1998）「持続可能な発展の計測方法」
内藤正明・加藤三郎編『岩波講座地球環境
学 10 持続可能な社会システム』，岩波書店，pp.97–126
森口祐一（2006）「環境指標とその開発の枠組み」
環境経済政策学会編・佐和隆光監修『環境経済・政策学の基礎知識』，有斐閣，pp.138–139

行政資料
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伊勢崎市（2009）「伊勢崎市の環境（平成 21 年度版）」
太田市（2007）「太田市環境基本計画」
太田市（2009）「平成 21 年度環境白書」
環境省（2008）「環境基本計画で期待される地方公共団体の取組についてのアンケート調査報
告書（平成 20 年度調査）」
群馬県（2006）「群馬県環境基本計画 2006-2015」群馬県（2009a）「平成 21 年版環境白書」
群 馬 県（2009b）「 群 馬 県 環 境 基 本 計 画【2006-2015】 第 3 回 進 捗 状 況 点 検 報 告 書 」（http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServletDISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U00000
4&CONTENTS_ID=81690）
群馬県（2009c）「平成 21 年度群馬県市町村要覧」（http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000
004&CONTENTS_ID=67758）
高崎市（2008）「高崎市第 3 次環境基本計画」
高崎市（2010）「平成 21 年版（2009 年版）たか
さき環境白書（平成 20 年度実績）」
玉村町（2006）「玉村町環境基本計画」
前橋市（2006）「前橋市環境基本計画（改訂版）」
前橋市（2009）「まえばしのかんきょう（平成21 年度版）」

林

132

健一

Current Status of Environmental Indicators
Established Under the Basic Environmental Plan and
Related Issues:
A Study of the Water Environment Policies ofLocal Governments in the Upper Tone River Basin
Kenichi HAYASHI
Department of Industrial Economic Affairs, Industrial Policy Division, Gunma
Prefecture/ Visiting Researcher, Chuogakuin University, Social Systems ResearchInstitute

Abstract
As the environmental problems facing the Upper Tone River Basinworsen, it is expected that systematic measures based on the Basic
Environmental Plan will be effectively implemented. Recognizing that, andwith an eye toward the utilization of environmental indicators in the plan’starget management, this study examined the actual utilization of such
indicators and considered what that utilization should look like.
There have not been many case studies conducted yet on this issue,
so this study analyzed what kinds of environmental indicators were
established in the water environment policies of local governments in theUpper Tone River Basin (Maebashi City, Takasaki City, Isesaki City, Ota City,
Tamamura Town, and Gunma Prefecture), and classified them according totheir characteristics and issues.
The study revealed that the monitoring and evaluation of results has been
conducted only in part, and using only a few indicators, particularly at thelevel of policies and measures. In addition, it found that even indicators
established at the project level are utilized in most cases simply to monitor
output. In response to these circumstances, the study suggested that forevaluation at the level of policies and measures, indicators need to beestablished for monitoring the results of policies and measures overall inorder to enable the plan’s comprehensive management. It also suggested
that for project level evaluation, the indicator system needs to be expanded
to monitor outcomes as well.