2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

四半期報告書（第155期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社トクヤマ

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6第３提出会社の状況
１株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第155期第１四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207-2558【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

平成30年４月１日

社長執行役員横田至

平成30年６月30日）

浩

経理担当課長谷川聡

フロントプレイス秋葉原

財務担当課長柏原（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

永知フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第154期
第１四半期
連結累計期間

第155期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第154期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

72,47375,825

308,061

経常利益

（百万円）

7,752

8,677

36,196（当期）純利益又は親会社株主に （百万円）帰属する四半期純損失（△）△8,143

6,658

19,698

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,734

6,056

27,436

純資産額

（百万円）

106,575

141,080

136,591

総資産額

（百万円）

390,571

358,025

361,949（円）△140.4495.73

259.81

（円）

－－－

（％）

24.9

36.3

34.7

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第154期及び第154期第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）は、第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しています。
第154期及び第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第154期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存５在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第155期第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析①

当四半期の業績全般に関する概況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純損益

平成31年３月期
第１四半期連結累計期間

75,825

8,883

8,677

6,658

平成30年３月期
第１四半期連結累計期間

72,473

8,493

7,752

△8,143

増

4.6％

4.6％

11.9％

－％

減

率

（売上高）
半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどにより、前年同期より33億51百万円増加し、758億25百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（売上原価）
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より24億２百万円増加し、517億52百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費等の増加により、前年同期より５億57百万円増加し、151億88百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（営業利益）
原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前年同期より３億90百万円増加し、88億83百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より５億33百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は９億24百万円増加し、86億77百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純損益・四半期純損益・親会社株主に帰属する四半期純損益）
特別損益は、前年同期より80億64百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損益は、前年同期より89億88百万円改善し、84億46百万円の純利益となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純損益は、前年同期より115億16百万円改善し、68億49百万円の純利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期より148億１百万円改善し、66億58百万円の純利益となりました。

- 2 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書②

当四半期のセグメント別の状況
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

25,11913,00522,172

12,38913,006

85,693△9,86875,82522,70813,03221,00211,826

13,113

81,682△9,20872,473

10.6％

△0.2％

5.6％

4.8％

△0.8％

4.9％

－4.6％

平成31年３月期
第１四半期
連結累計期間
平成30年３月期
第１四半期
連結累計期間増

減率

営業利益（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

4,896

1,922

870

838

952

9,479

△595

8,883

3,568

1,551

1,068

781

1,538

8,507

△14

8,493

37.2％

23.9％

△18.5％

7.3％ △38.1％

11.4％

平成31年３月期
第１四半期
連結累計期間
平成30年３月期
第１四半期
連結累計期間
増

減率

－4.6％

（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が堅調に推移し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出数量が減少したものの、市況が上昇したことにより、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
塩化ビニル樹脂は、堅調な国内需要に支えられ、販売数量が増加し、増収となりました。
一方で、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は251億19百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は48億96百万円（前年同期比37.2％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は増加したものの、前年５月にTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を譲渡したことに伴う連結除外の影響により、減収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が増加し、増収となりました。
放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は130億５百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は19億22百万円（前年同期比23.9％増）で減収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、出荷は軟調であったものの、輸出価格が上昇したことにより、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。
資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は221億72百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は８億70百万円（前年同期比18.5％減）で増収減益となりました。
- 3 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（ライフアメニティーセグメント）
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの需要が堅調に推移したことを受け、増収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売が堅調に推移し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売数量が堅調に推移し、増収となりました。
イオン交換膜は、出荷が堅調に推移し、増収となりました。
医療診断システムは、大型案件の減少により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は123億89百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は８億38百万円（前年同期比7.3％増）で増収増益となりました。
（2）財政状態の分析① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約（単位：百万円）
平成30年３月期末

平成30年６月期末

資産361,949

358,025△3,924△1.1％

負債225,357

216,944△8,412△3.7％(139,917)(136,524)(△3,393)(△2.4％)

136,591

141,080

4,488

3.3％

(125,656)(130,128)(4,471)(3.6％)

平成30年３月期末

平成30年６月期末

Ｄ/Ｅレシオ

1.11倍

1.05倍

△0.06

ネットＤ/Ｅレシオ

0.58倍

0.55倍

△0.03

自己資本比率

34.7％

36.3％

1.6ポイント

時価ベースの自己資本比率

65.1％

69.1％

4.0ポイント（内、有利子負債）
純資産（内、自己資本）増減

増減率

財務関連指標の増減（注）

増減

Ｄ/Ｅレシオ
ネットＤ/Ｅレシオ：有利子負債／自己資本：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／資産合計：株式時価総額／資産合計（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,580億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億24百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が33億92百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は2,169億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億12百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が30億42百万円、未払法人税等が25億61百万円、支払手形及び買掛金が23億67百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,410億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億88百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより52億67百万円増加したことによるものです。
（財務指標）
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に有利子負債が33億93百万円減少し、自己資本が44億71百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.06改善し、1.05倍となりました。

- 4 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書②

資金調達および流動性（資金調達）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としています。当方針の下、財務体質の改善を推進いたします。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は211億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
（流動性）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は650億円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億33百万円です。
（6）会社の支配に関する基本方針① 基本方針について
当社は、平成28年５月に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。
当社は、大正７年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業を、グループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。

- 5 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、平成30年５月22日開催の当社取締役会で決定し、平成30年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 6 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年８月９日）

普通株式

69,934,375

計

69,934,375

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

69,934,375

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

69,934,375――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

69,934－10,000－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）－－―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

378,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,381,600

693,816

単元未満株式

普通株式

174,475－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

69,934,375－―

総株主の議決権－693,816

―

（注）

同上

「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

378,300－

378,300

0.54

378,300－

378,3000.54

山口県周南市御影町１番１号

計―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

57,22965,445※４ 79,660※４ 76,267

28
10,00014,028
10,075
15,3274,809△127
191,03129－
16,5089,300
15,392
4,173△108
187,007

102,761△73,455
29,305446,278△404,441
41,836
21,887△19,7482,138
30,9953,760△1,753
2,007
3,959
110,242

102,838△73,884
28,953445,769△404,240
41,52921,739△19,692
2,046
30,9883,760△1,886
1,873
5,349
110,741

1,158
51
1,556
2,766

831
57
1,517
2,406

24,302
2,627
18,300
9,657
3,162
△141
57,908
170,917361,949

23,6642,621
18,453
10,162
3,103△136
57,869171,017
358,025

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

47,6102,549
15,684
641
3,688
2,557
4,332
98
15,87093,03245,242
2,340
15,282
632
1,127
1,479
4,649
47
16,433
87,235

119,5211,521
298
143
1,594
261
253
1,527
5
7,197
132,325
225,357

116,880
1,387
257
130
1,763
250
252
1,523
5
7,258
129,709
216,944

10,00020,00890,752△1,472
119,288

10,00020,00896,019△1,475124,552

1,352
△151
2,093
3,074
6,368
10,935
136,591
361,949

895
△144
1,810
3,014
5,576
10,951141,080
358,025

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

72,47349,34923,12475,82551,752
24,072

9,752
4,878
14,631
8,493

10,033
5,155
15,188
8,883

57
138
295
40
104
155
238
1,032

18
232
204
436
247
181
462
1,783

1,029
38
224
75
402
1,772
7,752

801
415
229
217
325
1,989
8,677

28
45
31
105

5－
44
50

34
214
35
8,059
56
8,400

－
148
132
－
－
281

△542

8,446

4,124
△4,666
3,476

1,597
6,849
190

△8,143

6,658

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
試作品売却収入
団体定期保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
業務受託費用
団体定期保険料
試作品売却費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
保険差益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損訴訟関連費用
事業譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△4,666

6,849

565
△7269
4658932△3,734△447
7△174△59△118
△793
6,056

△7,240
3,506

5,866
190

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 14 -

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（平成30年３月31日）
従業員

２

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
90百万円

従業員

93百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当社第20回無担保社債
当社第22回無担保社債

10,000百万円
15,000

当社第24回無担保社債
計３10,000百万円
15,000

9,400

9,400

34,40034,400

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※４

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

480百万円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
736百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

1,055百万円（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。

- 15 -

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
1,922百万円

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び、のれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

3,285百万円
312

3,343百万円
322（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
決議

株式の種類

平成29年４月１日

配当金の総額（百万円）

平成29年６月23日
A種種類株式
定時株主総会至１株当たり配当額（円）平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

761 38,082.20 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月14日付で当該取得及び消却を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が21,626百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が19,919百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項
決議
平成30年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,391

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー(1）外部顧客への売上高

22,532

10,094

20,956

11,3897,500

72,473－72,473(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

175

2,937

46

436

5,612

9,208

△9,208－22,70813,03221,002

11,826

13,113

81,682△9,20872,473

3,568

1,551

1,068

781

1,538

8,507

△148,493

合計

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送２業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン

３ト間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）１

四半期連結調整額 損益計算書
計上額（注）２（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

24,952

10,013

21,96911,808

7,081

75,825－75,825

166

2,992

202

580

5,925

9,868

△9,868－25,11913,00522,172

12,38913,006

85,693△9,86875,825

4,896

1,922

870

838

952

9,479

△595

8,883

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送２業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン

３ト間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 17 -

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△140円44銭

95円73銭△8,1436,658

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,626－（うちA種種類株式に係る償還差額）(1,626)(－)

純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）△9,7696,658

普通株式の期中平均株式数（千株）

69,56369,555

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（注）１

２

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）は、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しています。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月７日

株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大村茂印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

児玉秀康

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/08/09 13:24:17／17391143_株式会社トクヤマ_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第155期第１四半期（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。