認知症イノベーションアライアンスWG
検討内容について
令和５年３月2３日
WG座長 岩坪 威

認知症イノベーションアライアンスWG：令和４年度協議内容⚫ 認知症イノベーションアライアンスWGは、認知症の人の尊厳・想いを尊重しながら、産業、公的機関、医療、福祉等様々なステークホルダーと連携し、イノベーション創出に向けた検討を行う場。
⚫ 令和４年度は、令和3年度に議論した3つの論点についての進捗を報告し、必要とされる認知症施策について議論。
令和4年度委員選定および開催方法・スケジュール➢ 座長 ・・・ 東京大学 岩坪教授
➢ 委員 ・・・ 28名（学識、企業、当事者等）➢ オブザーバー ・・・ 厚生労働省・消費者庁等➢ 第１回：令和４年９月２日＠ウェブ開催➢ 第２回：令和５年２月17日＠ウェブ開催

認知症イノベーションアライアンスWG（事務局：経産省、日本総研）
論点①
当事者参画型開発モデル
当事者参画型開発モデルの実現可能性の調査

論点②
共生・予防等の評価指標
予防ソリューションの質の評価の在り方に関する検討

論点③
データ利活用実証基盤におけるデータ利活用の在り方に関する検討

共通指標（Well-being・QOL）の開発• 予防ソリューションの質の評価
協力：本WG委員の岩坪座長・秋山委員を含む認知症関連学会の学識経験者

委託：認知症未来共創ハブ（イシュープラスデザイン、HGPI）• 共通指標委託：慶應大学 佐渡教授・
シミックヘルスケア・インスティテュート
株式会社

協力：東京医科歯科大学 平川教授

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認知症イノベーションアライアンスWG：２つの成果物の完成⚫ 論点①、論点②でそれぞれ成果物を完成した。
論点① 当事者参画型開発の手引き

論点② 認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言2

論点①
当事者参画型開発モデル

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当事者参画型開発の取組の目的⚫ 本取組の目的は、共生社会実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築。当事者の真のニーズに合致する質の高いソリューションの創出のためには、当事者が主体的に企業と「共創」を行うことが必要。
より質の高いソリューションが創出される仕組み
ここでの「質が高い」とは…
➢ 当事者が望むもの、ニーズを反映しているものである➢ 企業側からみても、一定の需要があり、事業採算に見合うもの＝提供の継続性があるもの
上記が継続的に創出され続けるための仕組みをつくる
当事者からみたメリット
社会参画の機会や自己効力感の向上の一つとなる➢ 欲しいものが入手しやすくなる➢

企業からみたメリット➢

潜在的な利用者・顧客のニーズを把握して開発ができる質の高いソリューションが社会実装されることを通じた「共生社会」実現への貢献
本取組における「当事者参画」、「参画」、「開発」の定義・考え方••••

本取組における「当事者参画」とは、「製品やサービスに対するニーズをもつ当事者（本人）自身が、協力の意思を持って、それらの製品・サービスの開発プロセス（企画、実施、評価等）に『参画』すること」と定義する。
当事者の主体的な協力意思を伴わない、一方的な観察や意見聴取は「当事者参画」とは言えない。
「当事者のニーズを反映した製品・サービス」であることの条件として、当事者の意見が製品・サービスの「コアあるいはそれに近い部分」への反映を意図したものである必要がある。
ここでの「開発」は新しい製品・サービスの創出だけではなく、既存の製品・サービスを当事者の意見をもとに改良することも含む。

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当事者参画型開発の取組の振り返りと成果物⚫ 一昨年度より「当事者参画型開発モデル」の構築のための検討に着手。
⚫ 今年度は、当事者参画型開発の概念理念の整理、当事者参画型開発モデルの適用、共創プラットフォームの在り方の検討等を実施。今年度末に成果物として、当事者参画型開発の意義の整理、企業向け手引き、共創プラットフォームに必要な機能の仮説の整理等をまとめた。
2020年度

2021年度

2022年度「当事者参画型開発モデル」
構築のための論点
整理

当事者参画型開発の概念理念の整理

当事者参画型開発の意義先行研究の整理

既存の開発手法等に関する調査（文献調査、有識者ヒアリング等）

参画企業の募集

当事者参画型開発モデルの適用

2022年度末の成果物

既存の開発手法との関係性等を整理※次回WGで詳細報告予定

企業向けの「手引き」
個別企業による実施

当事者と企業の共創に関するノウ
ハウを分かりやすく整理

関係者へのヒアリング、プロトタイピングを通じた学びの整理

共創プラット
フォームの在り方の検討

共創プラットフォームに関する海外事例調査
共創プラットフォームに必要な機能・体制の検討

共創プラットフォームを運営していくために必要な機能・体制の仮説
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当事者参画型開発の各社の取組状況⚫ 当事者との共創による製品・サービスの開発に関心がある企業を募集し、当事者とのマッチングを通した共創（＝以下、当事者参画型開発モデル）を支援。
⚫ 当事者が抱える複数の生活課題で当事者参画型開発モデルを適用。
当事者当事者

当事者

パートナー
自治体

パートナー
団体

パートナー
介護事業者

• 福岡県福岡市• 京都府• 神奈川県大和市 など••••

日本認知症本人WG
認知症の人と家族の会
認知症未来共創ハブ
NPO法人マイWay など• SOMPOケア株式会社など

事務局（経済産業省／日本総研）

A社
（移動）

ライオン
株式会社
（口腔ケア）

KAERU株式会社（買い物・小売）株式会社
ミートショップヒロ
（食）

E社
（料理）

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当事者参画型開発の意義⚫ 複数の生活課題での実践や先行文献調査等を通じて、当事者参画型開発モデルの意義として以下の点が確認できた。

当事者にとっての意義⚫ 当事者の社会参画の機会の拡大や自己効力感の向上につながる。
【当事者の声】➢ 開発に参画することで、社会とのつながりを保てていると感じる。
➢ 自分自身が必要とされている気持ちになる。
⚫ 自らが「ほしい」と思うものが形となり、やりたいことの実現や困りごとの解決につながる。
⚫ 使い慣れた製品・サービスを認知症になっても使い続けることができる。

企業にとっての意義⚫ 当事者のニーズを反映したより質の高いソリューションの創出につながる。
【企業の声】➢ これまで気づかなかった視点や自分たちの思い込みや誤解に気づくことができ、ユーザーのニーズにより合致した製品・サービスの開発につながった。
➢ 仮説の検証、ブラッシュアップがスピード感をもって効率的・効果的に実施できた。
⚫ 新たな製品・サービスの開発のみならず、既存の製品・サービスの改良につながるヒントを得ることができる。
⚫ 売上・利益の拡大、従業員の満足度の向上などが期待できる。
※主な参照論文：Shah, S.G.S. and Robinson, I（2007）、Nishikawa, H., Schreier, M. and Ogawa, S（2013）、Nishikawa, H., Schreier, M., Fuchs, C.
and Ogawa, S（2017）、Gill, Leisa & Mccarthy, Vikkie & Grimmett, David (2019)7

当事者参画型開発の「企業向け手引き」の作成⚫ 各企業の実践や関係者へのヒアリング等に基づき、認知症の人との共創にあたって必要な視点や当事者参画型開発の手法、当事者参画型開発のプロセスにおける留意点等を整理した、企業向けの手引きを作成した。経済産業省HP等で公開。
•対象者

••
•

目的、伝えたい•こと

主な内容

認知症の人との共創・当事者参画型開発に取り組む企業の開発担当者、マーケティング担当者
上記のような立場の人々を支援する企業のリサーチャー・インタビュアー
認知症の人の支援団体や自治体の担当者 等

企業向け手引き認知症の人と対話し、互いに心地よく、楽しみながら、当事者参画型開発を意義のあるものにしていくために必要な視点「当事者参画型開発」に取り組む場合の方法論・ノウハウ• 当事者参画型開発の意義• 認知症の基礎知識• 認知症の人とご一緒するときのキホン• 当事者参画の7つの手法• 共創プロセス、プロセスごとの留意点• 参考情報【手引きの公開HP】
・日本認知症官民協議会
・経済産業省「日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」

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次年度以降の取組の方向性⚫ 本年度までは、「当事者参画型開発モデル」の意義や実践におけるポイント・留意点の整理を実施してきた。
⚫ 今後は「当事者参画型開発モデル」を普及するための持続的な仕組みの実現に向け、開発の実践の継続・拡大を図るとともに、当事者・企業の関心喚起・参画促進に向けた取組等を実施予定。
2021～2022
年度•「当事者参画型開発モデル」の意義や実践におけるポイント・留意点の整理•「当事者参画型開発モデル」を普及するための持続的な仕組みの実現

当事者参画型開発の普及に向けた取組
企業の当事者の関心喚起・参画促進• 評価の仕組み検討• 経営面の効果検証・発信

2023年度
以降関心喚起・参画促進など

連携• QOL向上の効果検証・発信• 自治体・当事者団体・医療機関等の連携強化 など• ベストプラクティス等の発信
当事者参画型開発のエコシステム

開発企業

当事者事務局

当事者参画型開発の実践の継続・拡大

9【参考】来年度の開発企業の公募について⚫ 来年度上期を目途に「当事者参画型開発」を実践する企業等の公募を行うことを予定。
⚫ 公募の概要（案）は以下の通り。
※以下はいずれも現時点の案のため今後変更が生じる可能性があります。

•募集対象「当事者参画型開発」の手法を用いて認知症当事者の生活課題※の解決や、やりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む企業・団体※買い物、移動・交通、金融・財産管理、労働（就労・社会参画）、調理・食事、入浴・排泄、通院・通所、服薬、その他の生活課題等のテーマを検討中

公募開始時期•2023年6月以降

経済産業省による支援内容
（例）

••
•

開発に参画する認知症当事者の紹介・マッチング
認知症当事者との共創の実践の支援
情報発信・プロモーションの支援 等※事業経費への補助金の交付等は予定しておりません【問い合わせ窓口】
ご質問につきましては、下記窓口まで電子メールにてご送付ください
株式会社日本総合研究所 当事者参画型開発 公募係
Mail：200010-dcp@ml.jri.co.jp

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論点②
共生・予防等の評価指標11

予防に関する提言の検討経緯⚫ 論点②においては、認知症予防に関するサービスの社会的ニーズを踏まえ、有識者による検討会を中心とした議論を進めてきた。
認知症イノベーションアライアンスWG 論点②での議論

有識者による検討の流れ

2020年度 認知症イノベーションアライアンスWG（全2回）
健全な認知症予防市場づくりに向けた検討の必要性について議論
2021年度 第1回認知症イノベーションアライアンスWG
検討会の設立を報告

事務局（経産省・日本総研）より岩坪座長、秋山委員に健全な認知症予防市場づくりに向けたアカデミアの取組可能性を聴取「認知症予防に関わる民間ソリューション（非薬物的アプローチ）の効果検証および質の評価の在り方に関する検討会（以降、検討会と表記）」の立ち上げ
認知症市場を取り巻く現状や課題の整理

2021年度 第2回認知症イノベーションアライアンスWG
健全な産業育成を目的に産業界向け成果物とする方向性を報告
2022年度 第1回認知症イノベーションアライアンスWG
成果物の方向性（概要・構成案）を報告
成果物の作成主体を報告
2022年度 第2回認知症イノベーションアライアンスWG

検討会での議論（成果物の方向性を整理）

企業へのヒアリング（読み手となる実際の事業者の意見を収集）

成果物の完成版（案）を報告

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提言の概要⚫ 成果物は、認知症予防に関するサービス（薬物療法等を除く）を提供している事業者に対する『提言』として作成。

作成・発信の目的

健全な産業育成
1. 良質な予防サービスの開発促進
2. 消費者保護（認知症予防に関連する質の高いサービスを利用できるようにする）

成果物の発信対象

認知症予防に関するサービス（薬物療法等を除く）を提供している事業者・これから提供しようとする事業者※ 対象は業種によって狭めず、あくまでも事業者が行う内容によって決定するもの

成果物のタイトル「認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言」

成果物における主な主張点⚫ 「効果検証の内容および結果」と「サービスの効果の謳い方」における整合の重要性⚫ 効果検証の際の適切な研究方法・指標設定の重要性 等

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提言の構成⚫ 本提言の構成は以下の通り。
章立て
１

項目（内容）

はじめに• 本提言の趣旨・目的・対象

２

本提言のエッセンス• 本提言の主たるメッセージ➢ 「効果検証の内容」と「効果の謳い方」の整合性➢ 基本的な研究デザインの考え方➢ 適切な評価指標の選定➢ 非薬物的ソリューション（認知トレーニング、社会的交流などのサービス等）開発の必要性

３

用語の定義・解説• 本資料における各用語の定義・解説（考え方） 等

４現状の各介入のエビデンスレベル• 現状の各介入におけるエビデンスレベル 等

５

サービス開発時の効果検証方法及び効果の謳い方に関するケーススタ
ディ• 架空事例を基とした効果検証についての留意点・アドバイス• 架空事例を基とした効果の謳い方に関する留意点・アドバイス 等

６

FAQ• 事業者のよくある疑問を想定したQ&A集

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