24-D-0143

2024 年 5 月 7 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社おきなわフィナンシャルグループ （証券コード：7350）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡ＋
安定的株式会社沖縄銀行 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

Ａ＋
安定的

■格付事由
(1) おきなわフィナンシャルグループ（おきなわ FG）は、持株会社の傘下に沖縄銀行、おきぎんリース、おきぎんジェーシービー、おきぎん証券、おきぎんエス・ピー・オーを擁する金融グループ。沖縄銀行は沖縄県那覇市に本店を置く資金量 2.6 兆円の地方銀行。成長余地のある観光関連産業などを中心とする経済基盤、増加傾向にある世帯数、それらを背景とする住宅に対するニーズの強さなど恵まれたマーケットにおいて、3 割台半ばと高い貸出金シェアを有する。これらの堅固な事業基盤、高い資本水準などを評価し、グループ信用力を「A+」相当と判断している。グループの資産と収益の大宗を占める沖縄銀行の格付はグループ信用力と同等としている。持株会社の格付については、ダブルレバレッジ比率やキャッシュフロー・バランスに問題がないことから、構造劣後性を反映していない。
(2) 沖縄銀行の 24/3 期第 3 四半期累計のコア業務純益（投信解約損益を除く、以下同じ）は前年同期比で 7％減益となった。ROA（コア業務純益ベース）は 0.3％程度。減益の主因は基幹系システムの更改などにかかる経費の増加であり、トップライン収益は底堅く推移している。県内外の資金需要を積極的に取り込み貸出金を伸ばしてきた。比較的利回りの高い不動産業向けなど県内の資金需要は回復しつつあることから、貸出金利息は引き続き増加していくとみている。また、営業体制の強化などを背景に役務取引等利益は着実に増加しており、コア業務純益は当面堅調に推移すると JCR は見込んでいる。
(3) 沖縄銀行の 23 年 12 月末の金融再生法開示債権比率は 1％台半ば。前年同月末比上昇しているが、引き続き地銀平均を下回る水準にある。コロナ禍の影響を強く受けた観光関連産業などは総じて回復に向かっている。業績回復に時間を要している与信先が一部あるが、当面与信費用はコア業務純益で十分に吸収可能な範囲内で推移するとみている。有価証券運用では、超長期の円建債券などの残高を積み増してきたが、国内外金利の上昇を受け、金利リスク量の削減とポートフォリオの組み替えを進めている。その他有価証券は円債を中心に評価損となっているが、財務を損ねる水準ではない。
(4) おきなわ FG 連結のコア資本比率は 23 年 9 月末で 10.48％。その他有価証券の評価損などを保守的に調整したコア資本比率は、自己株取得などで従前に比べ低下しているが、A レンジ内での優位性は維持されている。
貸出金の増加によりリスクアセットの拡大が続く可能性はあるが、堅調な業績を背景とした内部留保の蓄積などが資本水準を支えると JCR はみている。
（担当）大石1/3
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剛・志村直樹■格付対象
発行体：株式会社おきなわフィナンシャルグループ【据置】
対象長期発行体格付

格付

見通し

A+

安定的

発行体：株式会社沖縄銀行【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A+

安定的

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格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2024 年 4 月 30 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：大石 剛

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2024 年 2 月 1 日）、「銀行等」（2021 年 10 月 1 日）、「金融グループの持株会社および傘下会社の格付方法」（2022 年 9 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

株式会社おきなわフィナンシャルグループ
株式会社沖縄銀行

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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