外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束
2015 年３月 17 日
対日直接投資推進会議決定

日本経済は、実質国内総生産、海外からの所得を含めた国民総所得ともに着実な成長を実現しています。アベノミクスによる経済の好循環の進展により、わが国企業の経常利益は、過去最高を記録しました。オープンな世界を見据えて、内外一体の改革を進めます。TPP の早期妥結や、欧州との EPA の年内大筋合意を目指しています。法人税についても、2015 年度から引き下げを開始し、法人実効税率を数年で 20％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めていきます。農業、医療、エネルギー、雇用といった、いわゆる「岩盤規制」の改革を強力に進めています。為替レートも円安方向に推移しています。こうした動きを背景に、日本の企業立地点としての国際競争力は、飛躍的に高まっています。
他方、日本への投資・立地が期待される企業は、日本企業に限りません。欧米
アジアの外国企業から見たアジアの投資先の魅力度調査では、2013 年度はＲ＆Ｄ拠点、販売拠点で、日本が１位を獲得しました。競争力に関する国際比較の指標をみても、イノベーションの環境、インフラの充実度などを中心に、日本への評価は、上昇傾向にあります。これらの日本の立地環境改善を反映して、海外から日本への直接投資額は、昨年 2014 年は、対前年比で約３倍と大幅に増加していることが明らかとなりました。
日本を再活性化するためには、国をオープンにして、多様な文化を持ち、日本へ新たなビジネスモデルや先端技術の研究開発活動等を持ち込む潜在可能性のある外国企業に、さらに積極的に日本に立地いただきたいと考えます。しかしな
がら、日本語という言葉の問題や制度・慣行の相違もあり、日本でビジネスを行い、また、家族とともに生活することの利便性が十分に確保されているとは、これまでは言えませんでした。2020 年にオリンピック・パラリンピック東京大会を開催することも一つの契機ととらえ、日本政府としては、新規投資を検討中の外国企業に、ぜひ輝きを取り戻した日本を選んでいただくため、ここに、内閣総理大臣出席の下、対日直接投資推進会議を開催し、外国企業から利便性を阻んでいると指摘が多い事項について、下記の通り、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を決定し、2015 年度から早速改善に取り組むこととします。
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一つ目の約束百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等で外国語で商品を選んで買い物をいただけるよう、病気になったときも外国語で安心して病院で診療いただけるよう、車や電車・バスで移動する際も外国語表記で移動いただけるようにします。
１．百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の小売業の多言語対応については、2015 年度に外国人の買物時におけるニーズ調査を行い、その結果等を踏まえて精査したエリアや対象商品等について、事業者の負担を踏まえつつ、2019 年度末までの実施を目指します。
① 小売業の店内表示については、外国人の買物時におけるニーズ調査を踏まえ、2015 年度に、店内表示の多言語化に向けた指針（ガイドライン）を作成します。
② 販売される個々の商品の情報についての多言語化については、共通の QRコードを商品や値札、タグに貼り付け、携帯電話・タブレット等の電子端末で商品の情報を多言語で読み出せるようにすることを目指します。
具体的には、2015 年度早期に検討会を立ち上げ、外国語による商品情報提供サービスに関し QR コード以外の方策を含めて検討し、2015 年度内に標準仕様の策定を目指します。
２．医療通訳や外国語が話せる医療コーディネーターが配置され、外国人が安全・安心に日本の医療サービスを受けられる拠点病院を、2020 年までに全国に 30 か所整備することを目指します。なお、国家戦略特区において外国医師に関する特例を拡充します。
３．飲食店の多言語対応については、今後３年間で、外国人の利用が多い飲食店において、多言語でのメニューの用意等の多言語対応が一般的になるよう目指します。
このため、2015 年度においては、全国や地域の事業者団体と連携しながら、①多言語対応を進めることのメリットを周知するセミナーの開催、②外国語メニュー表示対応の取組や外国語で飲食店情報を提供する取組など先進的な事例の紹介を通じて、すぐに取り組める対応策を助言するセミナーの開催等を実施し、多言語対応が拡がるようにします。これらとともに、地方特有の魅力を発信するため、郷土料理等の「地方の食」の情報や魅力を多言語対応で発信することにします。
2４．道路、公共交通機関等に係る多言語対応強化については、関係省庁を通じて、昨年３月に観光庁が策定した「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」に関し、施策の実施状況の確認結果を踏まえて、2015年度内を目途に、実行されていない部分を 2017 年度までに実行するために必要な対策をとりまとめます。
５．携帯電話をはじめとした様々な情報端末を活用した多言語音声翻訳については、今後５年間の研究開発及び社会実証を経て、2020 年までに、実用レベルの翻訳が可能な対応言語について、現在の日英中韓の４言語から 10 言語（前記 4 言語に加え、スペイン、フランス、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー語を予定）に拡大するとともに、旅行会話に加え、生活上の手続き、医療分野等の会話について実用レベルの音声翻訳を実現し、多言語音声翻訳システムを広く社会に普及することを目指します。
二つ目の約束
訪日外国人が、街中のいろいろな場所で、我が国通信キャリアとの契約無しに、無料公衆無線 LAN を簡単に利用することができるようにします。
① 日本のブロードバンド環境は世界最高水準であり、無料公衆無線 LAN につなぐことができれば、インターネットを高速・快適に利用できます。
しかし、日本では、通信事業者が有料で公衆無線 LAN を提供している場合が多く、日本の通信事業者と契約していない訪日外国人にとって不便と指摘されています。
② そこで、「無料公衆無線 LAN 整備促進協議会」を通じて、駅、空港、商業施設、宿泊施設といったエリアオーナーや通信事業者に働きかけ、無料公衆無線 LAN（無料 Wi-Fi）を簡単に利用したいという訪日外国人のニーズに対応します。
具体的には、訪日外国人の動線に沿い利用が見込まれる地点を念頭においた無料公衆無線 LAN の整備方針を作成するとともに、その整備方針に沿った整備をエリアオーナーや通信事業者に働きかけます。
③ 無料公衆無線 LAN の利用可能な場所が訪日外国人にとって容易に分かるよう、利用可能場所に共通の「シンボルマーク」（Japan.Free Wi-Fi）を掲出し分かりやすい表示を行うとともに、無料公衆無線 LAN が利用出来る場所について Web ページの構築や官民連携による情報発信の取組を行います。
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④ 「無料公衆無線 LAN 整備促進協議会」に参画している（一社）日本フランチャイズチェーン協会等を通じ、ビジネスパーソンの利用ニーズが高いと思われるカフェやファーストフード店等の商業店舗においても、無料公衆無線 LAN 環境の整備を働きかけます。
⑤ 訪日外国人が、事前の利用開始手続きを求められる場合がありますが、日本の商業店舗等に入った後に利用開始手続きを行えば、その場で無料公衆無線 LAN を利用できる環境を目指します。
⑥ エリアオーナーの異なる無料公衆無線 LAN を利用しようとした際は、利用開始時にメールアドレス等の入力を再び求められることがありますが、使い勝手を良くするため、一度利用手続をすれば改めてメールアドレス等の入力を求められることがないよう、事業者間の調整や実証実験を通して、利用開始手続の簡素化を実現します。あわせて、訪日外国人の利便性の観点から、自国（訪日前）等での事前手続きが可能な機能を付加することも検討します。また、簡素化した利用手続については、Web ページ等により海外へ情報発信を行います。

三つ目の約束
外国企業のビジネス拠点や研究開発拠点の日本への立地を容易にするため、すべての地方空港において、短期間の事前連絡の下、ビジネスジェットを受け入れる環境を整備します。
（１）３年後までに、地方空港において、海外から来るビジネスジェットの受け入れが倍増した場合にも、対応可能な体制を整備します。
① 地方空港について、出入国審査の円滑化・迅速化のため、2015 年度に審査ブースの増設・増員を実施します。
② ビ ジ ネ ス ジ ェ ッ ト の 受 け 入 れ の た め の CIQ （ Customs, Immigration,Quarantine）については、CIQ 職員が常駐している空港の場合は運航予定日の３日前まで、それ以外の空港の場合は２週間前までに空港の CIQ 事務所に対して運航計画を連絡すれば、人員配置を整え、ビジネスジェットを受け入れることを可能としています。この事前連絡期限に関して、個々の空港の状況や CIQ 職員の体制整備の状況等も踏まえ、２週間前という事前連絡期限を１週間前に半減することについて検討し、2015 年度内を目途に結論を得ます。
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（参考）成田、羽田空港について、ビジネスジェットの受け入れに関して最近実施した対策〈成田空港〉○ 新たな空港内アクセス道路の整備（2014 年９月）
ビジネスジェット専用ターミナルとビジネスジェット用駐機スポット間の車での移動時間を 16 分程度から８分程度に短縮。
○ 大型ビジネスジェットが駐機可能なスポットの増設（2014 年６月）
大型ビジネスジェットが駐機可能なスポットを２スポット増設（１スポット→３スポット）。
〈羽田空港〉○ ビジネスジェット専用動線の供用（2014 年９月）
専用 CIQ 施設等を備えた専用動線を利用することにより、一般旅客の動線では 10分から 30 分程度かかる入国時の所要時間を３分程度に短縮。
○ ビジネスジェット優先スポットの運用（2014 年９月）
国際線旅客ターミナル前の１スポットをビジネスジェット優先に。
○ 大型ビジネスジェットが駐機可能なスポットの増設（2015 年３月）
大型ビジネスジェットが駐機可能なスポットを６機分増やし、従来の３機分とあわせて合計９機分に。

（２）出入国審査の迅速化・円滑化については、訪日外国人への出入国審査を迅速に行えるようにするため，2015 年度に入国審査官 202 名を増員，審査ブースの増設等を行うこととしており、引き続き計画的な出入国審査体制の整備を行っていきます。これにより、審査の待ち時間を 2016 年度に最長でも 20 分以下とすることを目指します。さらに、日本人の出帰国審査への顔認証技術の導入を速やかに検討することを含め、出入国審査体制の迅速化に取り組みます。
四つ目の約束
海外から来た子弟の充実した教育環境の整備を図るとともに、日本で教育を受けた者が英語で円滑にコミュニケーションが取れるようにします。
１．日本を留学先として選んだ外国人留学生が、日本国内の企業に就職しにくいという現状を、政府一体となって改善します。
このため、2015 年度内に、企業と大学が直接コンタクトするルートを通じ、外国人留学生が求める情報（外国人留学生の採用実績等）を企業が提供し、企業が求める情報（外国人留学生の出身国、専攻等）を大学が提供する取組を強化すべく、大学や経済団体に働きかけます。
また、（一社）留学生支援ネットワークの活動を推進するとともに、関係府
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２．インターナショナルスクールが各種学校（授業料に対する消費税が非課税となる、通学定期の発行が認められる等のメリットがある）の認可を希望したとき、土地・校舎に係る借用期限が 20 年以上となっているなど都道府県が設ける基準が制約となり、認可されない地域があります。
このため、都道府県に対し、インターナショナルスクールの各種学校設置認可基準等について、基準の緩和で先進的な県並みの基準とするよう緩和を促します。
３．小学校の英語の授業における外国人指導助手（Assistant Language Teacher）について、次期学習指導要領の実施が想定される 2020 年度に先立つ 2019 年度までに、小学校の 100％に配置することを目指します。
このため、JET プログラムの充実に取り組むとともに、地方自治体に対してALT の活用を促します。
五つ目の約束日本に大きな投資を実施した企業が政府と相談しやすい体制を整えます。
また、日本政府と全国の地方自治体が一体となって、対日投資誘致を行うネットワークを形成します。

１．海外から日本に重要な投資をした企業には、副大臣等を相談相手につける「企業担当制」を創設します。
（１）以下の要件を満たす外国企業を対象とする方向で検討します。
①日本に対する直接投資額が 200 億円以上、かつ、日本での常用雇用者数が５百人以上である企業であること②日本再興戦略の戦略市場創造プランに規定する重要分野に属し、かつ、健全な事業活動を行っている企業であること③日本への新たなビジネスモデルの導入や先端技術の研究開発活動等を通じ、日本経済の活性化に寄与することが期待される企業であること（２）上記に該当する企業による申請に基づき、対象企業の指定を行います。
指定に際しては、当該外国企業の本国における在外公館の意見を考慮します。
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（３）指定企業を担当する副大臣は、当該企業の主な業種を所管する省の副大臣（以下、担当副大臣という。）とします。
（個別の省の担当企業数が多数となる場合、政務官の担当とすることもできます。）（４）担当副大臣による外国企業との面会には、外務副大臣並びに担当副大臣が所属する省及び外務省の事務方並びに投資誘致機関（日本貿易振興機構、以下同じ。）の職員が同席し、相談対応を支援します。
（５）副大臣の交代があった場合、業務は後任の副大臣に引き継ぎます。
（注）日本再興戦略の戦略市場創造プランに規定する分野は、以下のとおり。
① 国民の健康寿命の延伸にとって重要な分野として、健康増進・予防サービス、生活支援サービス、医薬品・医療機器、高齢者向け住宅等② クリーン・経済的なエネルギー需給の実現にとって重要な分野として、再生可能エ
ネルギー、高効率火力発電、蓄電池、次世代デバイス・素部材、エネルギーマネジメ
ントシステム、次世代自動車、燃料電池、省エネ家電、省エネ住宅・建築物等の省エ
ネ技術関連製品・サービス③ 安全・便利で経済的な次世代インフラの構築にとって重要な分野として、インフラマネジメント、車両安全運転支援システム、宇宙インフラ整備④ 世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現にとって重要な分野として、農林水産物・食品、６次産業、コンテンツ・文化等

２．日本政府と地方自治体との連携の場（ネットワーク）については、政府の対日直接投資促進の取組について、一部の意欲的な地方自治体だけでなく、全ての地方自治体に対して情報が行き届くようにするとともに、その要望等を把握することができるような、連携の仕組みを構築します。具体的には、新たに対日直接投資推進会議のアドバイザーとして、全国知事会会長及び全国市長会会長に参加いただくほか、「地域経済グローバル循環創造事業」の中で、対日直接投資促進に関する情報が全ての地方自治体に対して行き届く仕組みを整備し、また、地方自治体の要望を把握するため、総務省の「一斉調査システム」の活用等を図ります。
３．投資誘致機関においても誘致専門チームを整備し、「企業担当制」の相談対応を補佐するとともに、対日投資関心企業の発掘・支援及び外国企業と日本企業とのマッチングに関する業務を行う体制・機能を整備します。併せて、「地域経済グローバル循環創造事業」等により、投資誘致機関が地方自治体と情報を共有でき、また、地方自治体の要望を把握できるようにすることで、地方自治体と連携して対日直接投資を促進する取組を強化します。また、本対日直接投資推進会議決定を含めて、対日直接投資促進の取組について広報事業を展開します。
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４． 外国人が日本で外国企業の子会社を設立しやすい環境を整備します。従来、外国人が子会社の代表者となる場合、会社設立時において、日本に住所がなければなりませんでしたが、３月 16 日、この規制を撤廃し、代表者となる外国人が日本に住んでいなくても外国企業の子会社を設立できるようになりました。

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