工事請負契約における設計変更
ガイドライン

令和４年４月坂東市総務部管財課 契約検査係

目

次

１．設計変更ガイドライン策定の背景 ・・・・・・・・・・・・

２

２．設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４．設計変更可能なケースの手続き ・・・・・・・・・・・・・

6

５．設計変更手続きフロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
６．設計変更に関わる資料の作成 ・・・・・・・・・・・・・・ 14
７．条件明示について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
８．「指定」・「任意」の使い分け ・・・・・・・・・・・・・ 17
９．工事請負契約書における発注者と受注者との関係 ・・・・・ 19
１０．違算防止のための留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・ 20◆設計変更事例◆ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22◆参考資料◆ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43-1-

１．設計変更ガイドライン策定の背景（１）土木工事の特性〇土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然・環境条件及び関係権利者や関係機関などとの協議を受けて設定される様々な条件の中で完成させるという特殊性を有している。
〇工事の進捗と共に、当初積算時に予見できない事態、例えば土質・湧水等の変化に備え、その前提条件を明示して設計変更の円滑化を工夫する必要がある。

（２）建築工事の特性〇建築物は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された一品受注生産である目的物を、多種多様な現地の自然・社会・環境条件の中において完成させるという特殊性を有している。
〇工事の進捗と共に、当初発注時に予見できない事態、例えば図面に記載のない地下埋設物等、施工条件や環境の変化などに備える必要がある。

（３）発注者・受注者の留意事項
発注者は、設計積算にあたって、平成14年4月18日付検第189号「施工条件の明示について（通知）」に記載されている工事内容に関係する項目については、「条件明示」を参考に条件明示するよう努めること。
<参考資料P67>
工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続きなどの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るように努める。

受注者は、工事の着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し進めることが重要である。
※「協議」とは書面によること。

（４）設計変更の現状～次のような業界からの意見が見られる～＜設計成果＞
・設計と現場があっていない。現場に即した設計としてほしい。

-2-

＜発注時の条件整備＞
・関係機関との協議が整ってから発注してほしい。
＜条件明示＞
・施工上影響がある条件については条件明示をしてほしい。
・施工条件を明示し、施工条件に変更が生じたら適切な設計変更をしてほしい。
＜照査の範囲外＞
・照査の範囲を超える設計変更の業務に対して対価を支払ってほしい。
＜設計変更＞
・設計変更に伴う増加費用として、一体性のある工事であれば、30％を超える増加費用の変更を認めてほしい。
＜一時中止＞
・工事中止時の増加費用を適切に見込んでほしい。
※「設計変更」とは、坂東市建設工事執行規則で定める坂東市建設工事請負契約書約款（以下「契約書」という。）第18条又は第19条の規定により設計図書を変更することとなる場合に、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ発注者が受注者に指示することをいう。
※「契約変更」とは、契約内容に変更の必要が生じた場合、当該受注者との間において、既に締結されている契約内容を変更することをいう。

（５）適切な設計変更の必要性
改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、発注者の責務において「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代
金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。
また、変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できな
いものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金額又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に指示等で実施が決定し、施工が進められているにもかかわらず、変更見込
金額が請負代金額の30％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。
なお、以下に示す通知に基づく設計変更は、「現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なもの」として扱う。

【 通知 】
・「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（通知）」（令和2年4月21日付監第73号・検第73号

土木部長通知 <参考資料P73>）-3-

（６）ガイドライン策定の目的
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。
なお、この設計変更ガイドラインは、一般的な考え方を示すものである。

（７）設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ「設計変更ガイドライン」による変更基準の明確化・運用徹底を図るため、特記仕様書等に必ず記載することとし、契約の一事項として扱うこととする。

【特記仕様書等への記載例】〇-〇
設計変更等については、坂東市建設工事請負契約書約款第 18 条から第 24 条及び茨城県土木部・企業局
土木工事共通仕様書共通編 1－1－1－13 から 1－1－1－15 に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（坂東市）によることとする。

-4-

２．設計変更が不可能なケース
下記のような場合においては、原則として設計変更できない。ただし、契約書第26条（臨機の措置）については別途考慮する。

①

設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。

②

発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。

③「承諾」により施工した場合。

④

契約書・施工条件明示及び特記仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合。

⑤

正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。

承諾：受注者自らの都合により施工方法等について監督員に同意を得るもの。
➡

設計変更不可協議：発注者と書面により対等な立場で合意して発注者の「指示」によるもの。
➡

設計変更可能３．設計変更が可能なケース（１）下記のような場合においては、設計変更が可能である。
①

仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条
件や地下水位等が現地で確認された場合。（ただし、所定の手続きが必要。）②

当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責めによらず、工事着手出来ない場合。

③

所定の手続き（「協議等」）を行い、発注者の「指示」によるもの。
（「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。）④

受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。

⑤

受注者の責めによらない工期の延期・短縮を行う場合で協議により必要があると認められるとき。

（２）設計変更にあたっては、下記の事項に留意し受注者へ指示する。
①

当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」にあたる。

②

当該事業（工事）での変更の必要性を明確にし、設計変更は契約書第19条に基づき書面で行う。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別途発注ではないか）を明確にする。）③

設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。

-5-

４．設計変更可能なケースの手続き
ごびゅう

だつろう

（１）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き（契約書第18条第1項第2号）
受注者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。
また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者は自分で勝手に補って施工を続けるのではなく、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらうべきである。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）第 1 項第 2 号」に基づき、誤謬又は脱漏を直ちに監督員に通知

発注者は「契約書第 18 条第 4
項、第 5 項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条
件明示）

受注者及び発注者は「契約書第 23 条（工期の変更方法）、第 24 条（請負代金額の変更方法等）」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める※設計図書に誤謬または脱漏がある場合とは？
ア．条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質や地下水位に関する一切の条件明示がない場合。
イ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通整理員についての条件明示がない場合。
ウ．設計図書内に記載されている事項が、整合していない場合。

等（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続き（契約書第18条第1項第3号）
設計図書の表示が明確でない場合とは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事施工にあたってどのよ
うに施工してよいか判断がつかない場合などのことである。この場合においても、受注者が勝手に判断して、施工することは不適当である。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）第 1 項第 3 号」に基づき、
条件明示が不明確な旨を直ちに監督員に通知発注者は「契約書第 18 条第 4
項、第 5 項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条
件明示）

受注者及び発注者は「契約書第 23 条（工期の変更方法）、第 24 条（請負代金額の変更方法等）」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める-6-※設計図書の表示が明確でない場合とは？
ア．土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合。
イ．水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合。
ウ．設計図書の記載内容が読み取れず、施工が困難な場合。

等（３）設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き（契約書第18条第1項第4号）
自然的条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無等のことである。また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取（捨）場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられる。

受注者

発注者
調査の結果、その事実が確認された場合、発注者は「契約書第18 条第 4 項、第 5 項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂
正・変更「契約書第 18 条（条件変更等）第 1 項第 4 号」に基づき、設計図書の条件明示（当初積算の考え）と現地条件が一致しないことを直ちに監督員に通知

受注者及び発注者は「契約書第 23 条（工期の変更方法）、第 24 条（請負代金額の変更方法等）」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める※施工条件と実際の工事現場が一致しない場合とは？
ア．設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合。
イ．設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合。
ウ．設計図書に明示された交通誘導員の人数等が規制図と一致しない場合。
エ．前頁の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない場合。
オ．その他、新たな制約等が発生した場合。
カ．設計図書に明示された想定支持地盤と実際の工事現場の支持地盤が大きく異なる事実が判明した場合。
キ．施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった場合。
ク．設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管・配線等が大きく異なる事実が判明した場合。

等-7-

（４）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場
合（契約書第18条第1項第5号）
予期することができない特別な状態とは、例えば、存在しないとされていた地下埋設物が発見され、調査や撤去が必要となることである。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）第 1 項第 5 号」に基づき、予期することができない特別な状態が生じたことを直ちに監督員に通知

調査の結果、その事実が確認された場合、発注者は「契約書第18 条第 4 項、第 5 項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂
正・変更受注者及び発注者は「契約書第 23 条（工期の変更方法）、第 24 条（請負代金額の変更方法等）」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める※予期することのできない特別な状態が生じた場合とは？
ア．施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要となった場合。
イ．施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合。

-8-等

（５）工事中止の場合の手続き（契約書第20条）
受注者の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続き。

受注者

発注者

地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない※受注者からの中止事案の確認請求も可「契約書第 20 条（工事の中止）第 1 項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければな
らない

受注者は、茨城県土木部・企業
局土木工事共通仕様書 1-1-113 第 3 項などに基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る

発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけること
は発注者の義務）

不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾

基本計画書に基づいた施工の実施承諾した基本計画書に基づき、施工監督及び必要に応じて設計変更を実施※受注者の責めに帰することができないものとは？
ア．設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責めによらず施工できない場合。
イ．警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。
ウ．管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
エ．受注者の責めによらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合。
オ．設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合。
カ．予見できない事態（地中障害物の発見等）が発生した場合。
キ．工事用地の確保が出来ない等のため、工事を施工できない場合。
ク．設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため、施工の継続が困難な場合。
ケ．埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合。

-9-等

（６）「設計図書の照査」の範囲を超えるもの① 現地測量の結果、縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
② 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。
ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
【ポイント】図面等の再作成が必要となるものは「設計図書の照査」の範囲を超えるものとなる。
③ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。
④ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑤ 構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。
【ポイント】構造計算の再計算が必要となるものは「設計図書の照査」の範囲を超えるものとなる。
⑥ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲を超えるものとして扱う）。
⑦ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
⑧ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
⑨ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
【ポイント】目的物に変更が生じる図面作成は「設計図書の照査」の範囲を超えるものとなる。
⑩ 設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
⑪ 舗装修繕工事の縦横断設計（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず茨城県土木部・企業局土木工事共通仕様書「8-12-43 路面切削工」「8-12-4-5 切削オーバーレイ工」「8-12-4-6 オーバーレイ工」等に該当し、縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる）。

（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図（完成図書）については、受注者の費用負担によるものとする。

- 10 -

（７）受注者からの請求による工期の延長（契約書第21条）
受注者は、天候不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができる。

受注者「契約書第 21 条（受注者の請
求による工期の延長）第 1 項」
及び「坂東市契約規則第 38 条
（契約の変更）第 2 項」に基づき、その理由を明示した「契約履行延長申請書（様式第９号）」
により工期延長を監督員に通知

発注者

協 議

発注者は「契約書第 21 条第 2項」に基づき、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。請負代金額についても必要と認められるときは変更を行う受注者及び発注者は「契約書第 23 条（工期の変更方法）、第 24 条（請負代金額の変更方法等）」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める※受注者が工期延長変更を請求できる事例は？
ア．天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が必要な場合。
イ．設計図書に明示された関連工事等との調整に変更があり、工期の延長が必要な場合。
ウ．その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が必要な場合。

- 11 -

等

（８）発注者の請求による工期の短縮（契約書第22条）
発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に書面にて請求することができる。

受注者
受注者は発注者からの請求に基づき、工期短縮を図るための施工計画書を発注者に提出し、承
諾を得る

発注者

協 議

発注者は「契約書第 22 条（発注者の請求により工期の短縮
等）第 1 項」に基づき、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更
を書面により受注者に請求

施工計画書を受理、承諾

受注者及び発注者は「契約書第 23 条（工期の変更方法）、第 24 条（請負代金額の変更方法等）」に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める※発注者が工期短縮変更を請求できる特別な理由とは？
ア．工事一時中止にともない工期延長が予想されるが、供用日が決まっており工期短縮が必要な場合。
イ．関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合。
ウ．その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な場合。

- 12 -

等

５．設計変更手続きフロー【契約書第18条第1項第1号～5号】
受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書の内容が一致しないこと（これらの優先順
位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

発注者

受注者

契約書第 18 条第 1 項第 1 号～5 号に該当する事実を発見【第 18 条第 1 項】

【第 18 条第 2 項】

通知し確認を請求

受注者：立会い
監督員：直ちに調査の実施※受注者からの確認請求を受領後概ね 7 日以内に目処に調査終了予定日を受注者へ通知

意見

調査結果のとりまとめ
調査結果通知：調査終了後 14 日以内

受理（とるべき措置がある場合、当該指示を含む）【第 18 条第 3 項】

必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更＜発注者が行う＞
・設計図書の訂正【第 1 号】
・工事目的物の変更を伴う設計図書の変更【第 2 号】

【第 18 条第 4 項】

必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更＜発注者と受注者とが協議して発注者が行う＞
・工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更【第３号】【第 18 条第 5 項】

必要があると認められるときは工期もしくは請負代金額を変更
協議①工期の変更【第 23 条】 ②請負代金額の変更【第 24 条】- 13 -

６．設計変更に関わる資料の作成
設計変更に関わる資料の作成についての具体的対応方法（１）設計照査に必要な資料作成
受注者は、当初設計等に対して契約書第18条第1項に該当する事実が発見された場合、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、これらの資料作成に必要な費用については、契約変更の対象としない。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）第 1 項」に該当する事実を
発見

資料を確認
（この資料の作成費用は、設計変更の対象としない）

現地と設計内容の違いについて、確認できる資料を書面で提出（２）設計変更に必要な資料作成
契約書第18条第1項に基づき、設計変更するために必要な資料の作成については、契約書第18条第4項に基づき発注者が行うものであるが、受注者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとする。
①

設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。

②

設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。

③

発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関し作成した資料を確認する。

④

書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、内容を協議のうえ契約変更の対象とすることができる。

受注者

発注者
※設計図書の訂正又は変更は、発注者が行う。

設計変更が必要な内容について、受発注者間で確認必要な資料の作成について協議し、発注者が受注者に具体的な作業を指示

内容を確認のうえ、設計変更の対象となるかを判断

設計変更に関わる資料を作成し、提出
９．条件明示について- 14 -

７．条件明示について
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
なお、条件明示等に不足が生じないよう、「土木工事条件明示の手引き（案）」（令和元年9月関東地方整備局作成）を参考資料として活用するなど記載漏れがないようチェックすること。（「施工条件の明示について（通知）」平成14年4月18日検第189号を参照。Ｐ67）

明示項目

明示事項

工程関係

１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
２．施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法。
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期。
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲。
５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期。
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合
は、その項目及び調査期間。また、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間。
７．設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数。

用地関係

１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期。
２．工事用地等の使用終了後における復旧内容。
３．工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
４．施工者に消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。

公害関係

１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方
法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容。
２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間。
３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）。
４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等。

- 15 -

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間。
２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容。
３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容。
４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容。
５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容。

工事用道路関係

１．一般道路を搬入路として使用する場合（１）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある
場合は、その経路、期間、時間帯等。
（２）搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容。
２．仮道路を設置する場合（１）仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間。
（２）仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）。
（３）仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容。

仮設備関係

１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等。
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法。
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容。

建設副産物関係

１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距
離、時間等の処分及び保管条件。
２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容。
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合
は、その受入場所、距離、時間等の処分条件。

工事支障物件等

１．地上、地下等の占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する
場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等。
２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容
及び期間等。

薬液注入関係

１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等。
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容。

その他

１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置
き場所、期間、保管方法等。
２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有
無、引渡場所等。
３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性
能、引渡場所、引渡期間等。
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容。
５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。
６．工事用電力等を指定する場合は、その内容。
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容。
８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。
９．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。

- 16 -

８．「指定」・「任意」の使い分け【自主施工の原則】
契約書第1条第3項により、設計図書に指定されていなければ、工事実施の手段、仮設物等は受注者の裁量の範囲

契約書第1条第3項
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この契約及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

【基本事項】◆指定・任意については、契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
①工事目的物を施工するための施工条件として仮設、施工方法等を発注者が予め決定する必要がある場合に、設計図書に条件として明示した仮設、施工方法等は「指定」と言う。
②「指定」以外は「任意」と言い、任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
③任意については、その仮設、施工方法等に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
ただし、指定・任意ともに当初積算時の想定と現地条件が異なることによる変更は行う。

【留意事項】◆指定・任意の使い分けにおいては下記の事項に留意する。
①仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。
②発注者（監督員）は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意する必要がある。
※任意における下記のような対応は不適切
・〇〇工法で積算しているので、「〇〇工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛かりではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応。
・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。
ただし、任意であっても、当初積算時の条件と現地条件に変更がある場合は、設計変更を行う。

- 17 -

【指定と任意の考え方】
指
設計図書

施工方法等の変更

定任意

施工方法等について具体的に指定す施工方法等について具体的に指定し

る。

ない。

発注者の指示又は承諾が必要。

受注者の任意（施工計画書等の修正及び提出は必要）。

施工方法の変更がある場合の設計変設計変更の対象とする。

設計変更の対象としない。

設計変更の対象とする。

設計変更の対象とする。

更
条件明示の変更に対応した設計変更
その他＜指定仮設とすべき事項＞
・河川堤防と同等の機能を有する仮締切のある場合。
・仮設構造物を一般交通に供する場合。
・関係官公署との協議により制約条件のある場合。
・特許工法又は特殊工法を採用する場合。
・その他、第三者に対し、特に配慮する必要がある場合。
・他工事等に使用するために、工事完成後も存置される必要のある仮設。

- 18 -

９．工事請負契約書における発注者と受注者の関係
契約書においては、監督員は発注者権限の一部を行使し（伝達C）、加えて受注者に対する発注者組織の接点としての役割が与えられている（伝達B）。

工事請負契約における発注者
工事主管課等伝達Ａ

・契約関係
・請負代金内訳書及び工程表
・契約不適合等監督員の権限伝達Ｂ
・設計図書の変更
・工事の中止・工期の延長、短縮等
・賃金または、物価の変動に基づく請負代金額の変更
・不可抗力による損害
・検査及び引渡し
等監督員を経由・関連工事の調整
・履行報告書・工事材料の品質及び検査等
・立会及び工事記録の整備等・改造義務及び破壊検査等
・条件変更等
等

専門的な知識等を要する業務（工事監理業務等）が発注される場合がある

伝達Ａ：受注者と発注者等が書面を直接伝達するもの等。
伝達Ｂ：受注者と発注者等が書面にて、監督員を経由して伝達するもの等。
伝達Ｃ：受注者と監督員が書面を直接伝達するもの等。
※この「伝達」とは、契約に基づく指示・承諾・協議・報告・提出・請求・通知・立会等の発注者と受注者間の意図伝達を総称するものである。

- 19 -

指示・承諾・
協議・通知等

報告・提出・
請求・通知等

伝達Ｃ

工
事
請
負
契
約
に
お
け
る
受
注
者

１０．違算防止のための留意事項
組織としてのチェック機能の欠如が違算を生む原因となっているため、チェック体制を整え、継続的に違算防止に取り組む必要がある。

～積算チェックの心構え～■積算システム（茨城県土木設計システム等）は、入力ミスをしていてもデータは出てくる（入力後に必ず確認が必要）〇単価や数量の入力ミスがあってもデータは出てくる。
〇決裁前にもう一度入力チェックをする。

■入力単位は積算基準のとおりに【間違えやすい事例を紹介】〇単位の取り違えによるもの。（※積算システムによっては、入力単位が異なる場合があります。）
・舗装の厚さの入力は基本ｍｍ単位。
・基礎砕石工、基礎栗石工の厚さは基本ｍ単位。
・基礎栗石工の施工単位は㎡。（栗石のボリュームｍ３と間違わないように。）
・均しコンクリートの施工単位は㎡。（コンクリートのボリュームｍ３と間違わないように。）
・舗装版破砕工の施工単位は㎡。（破砕ボリュームｍ３と間違わないように。）
・コンクリート基礎の施工単位はｍ。（コンクリートのボリュームｍ３と間違わないように。）
・区画線設置はｍ当たり単価。区画線消去は消去面積を幅15ｃｍ換算したｍ当たり単価。
・仮設材賃料について、鋼矢板・Ｈ鋼は日（ｔ）当たり賃料、覆工板は月（㎡）当たり賃料。

〇基準書の適用の取り違えによるもの。
・コンクリート工における構造物の分類によって単価が変わる。
⇒無筋構造物（比較的単純な鉄筋を有する構造物等）と小型構造物（標識基礎等）等使い分けが必要。
・コンクリート工における日打設量や構造物の高さによってコンクリートの打設方法が変わる。
⇒小型構造物の場合、打設高が2ｍ以内であれば人力打設。
・夜間施工は割増率が必要。
・土量の配分計画を立てる場合は、土量変化率を用いて計算すること。
・工場製作工の工場管理費の対象額を間違わないように。
⇒材料費は対象にならない。必ず積算基準書等で適用を確認する。
・植栽の剪定は夏季と冬季で歩掛かりが異なる。
・市場単価は製品単価から施工単価まで含んだ価格になっている。
⇒これに施工手間をみたら二重計上。必ず積算基準書等で適用を確認する。

- 20 -

〇その他間違えやすいもの。
・単純な入力ミスがないように。
⇒そのまま金額が計算されてしまう。
・積算過程で入力したダミー単価を、正式な単価へ修正入力し忘れないように。
・材料単価の設定根拠を確認しているか。
・現地の出来高と設計数量が異ならないように。（単位等の確認）■組織の各段階でチェックを〇特に経験の少ない職員については、課内でフォローアップ（研修や積算担当者同士で質問・確認）をする。
〇自分自身で積算チェックは行っていたが、思いこみからミスを見抜けなかった事例もある。
⇒複数の目（担当者同士または上司）でチェックすることが必要。
〇積算委託した成果について内容確認を怠らないこと。
〇同僚と情報・意見交換して、いろいろな角度で見てみる。
〇客観的な視点で確認する。

■常識的な単価かどうか、マクロ的にチェックする習慣を〇原単価表などを参考にチェックする。

■同じ内容の設計書を作るときは、最初の設計書は特に注意を〇最初が間違えると、続く多くの設計書も間違える可能性が高い。
⇒同じ内容の工事の設計書でも、違う角度からチェックして利用する。

■単位当たりの金額が小さくても、数量の大きいものは特に注意を〇塵も積もれば山となる。

- 21 -

◆設計変更事例◆【事例の分類】
１．工事目的物の形状・寸法や仕様の変更・・・・・・・・・・・

23

２．工事目的物の追加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

３．施工数量の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

４．施工方法等（施工場所、施工時期、工法）の変更・・・・・・

32

５．工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更・・・・・・・

39※引用文献：「公共土木工事

設計変更事例集」※参考文献：「よくわかる公共土木工事の設計変更- 22 -

山海堂－基礎と事例－」

山海堂

１－１

工事目的物の形状・寸法や仕様の変更【変更事例】
用地取得を前提として工事契約した一部分について用地交渉が不調となったため、その区間では設計通りの構造では施工が不可能なことから、用地取得範囲内ですりつけ構造として変更した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・工事用地に関する施工条件として用地取得時期を明示。
・予定どおり処理出来ない場合は、「監督員と協議する。
」と示されていた。

・一部分について用地交渉が不調。

※設計通りの構造での施工は不可能。

変更設計
・用地取得範囲内ですりつけるよう暫定構造とする。
・変更した設計図書に基づき変更設計とする。
【契約書第 19 条（設計図書の変更）】

ポイント

契約書第 19 条（設計図書の変更）では、発注者は必要があると認める時は自らの意志で設計図書を変更できるとされており、工事目的物の変更を受注者に通知し、工期又は請負代金の変更を行う。

- 23 -

１－２

工事目的物の形状・寸法や仕様の変更【変更事例】
当初想定していた支持地盤が試験杭の施工やボーリング調査結果から強度不足が判明したので、基礎工の構造を変更した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・設計図書には、土質柱状図及び支持地盤となる岩盤線が示されていた。

・試験杭の施工やボーリング調査結果から支持地盤の強度不足が判明。

変更設計
・試験杭の施工結果より工事一時中止を指示。
・ボーリング調査を追加。
・土質変更に伴う基礎杭長、基礎杭径等の変更について設計図書に明示。
・一時中止の増加費用、ボーリング調査費用及び設計変更図書に基づく基礎構造の
費用計上。

ポイント

岩盤線推定のためのボーリングはジャストポイントで行われているとは限らないので試験杭で確認することは有効。

- 24 -

１－３

工事目的物の形状・寸法や仕様の変更【変更事例】
土質条件が現場と設計で一致せず、薬液注入率を変更した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・当該箇所の土質条件は、設計図書に土質柱状図及び薬液注入工法が示されていた。

・土質条件が現場と設計で異なっているため、薬液注入率の見直しが必要になった。

変更設計
・土質条件の変更を設計図書に明示。
・変更後の薬液注入率で費用を計上。

ポイント

設計図書の変更内容は施工条件である「土質柱状図の変更」
であり、これに伴う薬液注入率の変更は設計図書の変更ではなく、単に積算の変更となる。（※）

この場合、薬液注入率の変更について監督員等を通じて明確に伝える必要がある。
※通常、注入量、注入率等については、特記仕様書で「条件明示」している。

- 25 -

１－４

工事目的物の形状・寸法や仕様の変更【変更事例】
路盤材等の材料をコンクリート再生砕石で設計計上したが、工事現場から40kmの範囲内の再資源化施設（指定工場）から必要量を確保できないため新材砕石に変更した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・設計図書にはコンクリート再生砕石の使用と示されていた。

・工事現場から 40km の範囲内の再資源化施設（指定工場）に供給できる再生砕石が
無かった。

変更設計
・使用する材料を新材砕石に変更。
・新材砕石の単価を計上。

ポイント

建設発生土情報検索システムの再生砕石工場情報検索により出荷可能工場（再資源化施設）を受注者に提示。受注者は提示された工場の再生砕石の出荷可能数量を調査して監督員に報告し、変更について協議すること。

- 26 -

２－１

工事目的物の追加【変更事例】
埋設管が工事の支障となるため、既設管を一部撤去し、埋設管の切り回し工事を追加した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・既設管は、設計図書には示されておらず、その対処方法については「監督員が別途指示する。
」と示されていた。

・埋設管が工事の支障となる。

変更設計
・既設埋設管を一部撤去し、新規に切り回しする埋設管の位置、規格、数量等を設計図書に明示。
・既設埋設管の一部撤去費用と新規切り回し埋設管の敷設費用を計上。

ポイント

工事に影響する可能性が大きいため特記仕様書又は図面には「存在」を記しておき、設計変更の対象とする可能性を示唆しておき、施工過程での調査内容については速やかに監督員に通知し、その確認を請求すること。
【契約書第 18 条（条件変更等）】- 27 -

２－２

工事目的物の追加【変更事例】
増築工事において既存階段室部分の防火設備（建築基準法施行令第112条による竪穴区画部）に不具合があることが判明し、現行法規に適合させるための防火設備の改修を行った。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・直近の定期点検結果において不具合がなかったことから、改修対象から除外していた。

・工事契約後の現地調査の結果、防火設備の不具合が判明した。
・建築基準法の規定により、増築を行う場合、既存部分は現行法が遡及適用されることから、受発注者の協議により、改修が必要と判断した。

変更設計
・改修する防火設備の位置、改修内容を設計図書に明示し、改修に要する費用を計上
した。

ポイント

建築基準法の規定により、増築工事においては、原則、既存部分に現行法が遡及適用される。受注者が現地調査を行った
結果、現行法が遡及適用される部分等において不具合のある箇所を把握した場合は、書面で監督員に報告し、対応を協議すること。

- 28 -

３－１

施工数量の増減【変更事例】
一部用地において所有者との交渉が難航して、契約工期内に工事が完成出来ない見通しとなり、当該施工箇所の一部工事を取りやめた。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・工事用地に関する施工条件として用地取得時期が明示されていた。また、予定どおり処理出来ない場合は、「監督員と協議する。
」と示されていた。

・一部用地において所有者との交渉が難航。

変更設計
・工事の一時中止を指示し、工期延長を行う。
・用地未取得箇所の工事数量を減じ積算すると共に、工事一時中止に伴う増加費用を
計上。

ポイント

やむを得ず工事を一部一時中止しなければならない場合は、数量増減に伴う設計図書の変更を行う。

【契約書第 19 条（設計図書の変更）】- 29 -

３－２

施工数量の増減【変更事例】
工事施工箇所に家屋移転補償済みの家屋があるが、当初想定していた時期より移転が遅れたた
め、当該施工箇所の一部工事を取りやめた。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・用地未取得地の範囲、確保見込み時期が設計図書に示されていなかった。

・当初想定した移転時期より遅れた。

変更設計
・工事の一部中止を指示すると共に設計図書の変更を行う。
・変更した設計図書に基づき変更設計とする。
【契約書第 19 条（設計図書の変更）】

ポイント

用地の確保時期は施工計画に影響を与えるため、移転未了の移転見込み時期等も明示しておく必要がある。

- 30 -

３－3

施工数量の増減【変更事例】
外壁改修工事で、外壁補修の施工数量調査を実施したところ、設計時の想定よりも劣化が進行しており、ひび割れ補修等の施工数量が増加した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・設計時は足場を設置せずに、目視や手の届く範囲の打診調査でひび割れ等の数量を算出した。

・足場設置後、外壁全面打診により施工数量調査を実施した結果、外壁の劣化が進行しており、ひび割れ補修等の施工数量が増加した。

・受発注者の協議により、新たに確認されたひび割れ等の改修が必要であると判断した。

変更設計
・現地調査及び工法検討の結果から改修工法を決定した上で外壁のひび割れ補修等の位置、数量、仕様等を設計図書に明示し、改修に要する費用を計上した。

ポイント

外壁改修工事は、設計時点で施工数量を正確に把握することが困難である。受注者は、足場設置後の外壁全面打診による施工数量調査結果を書面で監督員に報告し、対応を協議すること。

- 31 -

４－１

施工方法等の変更【変更事例】
排水基準を満足する水質で排水したところ、渇水のために水質汚濁が危惧されたため、濁水処
理設備を追加した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・当初設計図書には水質汚濁に関する特別な事項は示されていなかった。

・渇水のために水質汚濁が危惧された。

変更設計
・水質管理に伴う処理剤及び濁水処理設備の機能、稼働時間について明示。
・変更積算は、濁水処理設備等について計上。

ポイント

本来ならば、濁水処理設備の必要性の有無も含めて受注者が自主的に施工する範囲であるが、渇水という状況下においてその必要性を受発注者間で検討されたもの。

- 32 -

４－２

施工方法等の変更【変更事例】
地元要望により、振動発生の懸念があるとして発注者に工法変更の申し入れがあり、工法変更をした。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・仮締め切りの施工については、打ち込みを高周波バイブロハンマ、引き抜きを電動式バイブロハンマ方式により施工方法を指定している。また、現地の状況によりがたい場合は、「監督員と協議する。
」と示されていた。

・地元要望により、振動発生の懸念があるとして発注者に工法変更の申し入れがあった。

変更設計
・受注者と協議のうえ、鋼矢板の打ち込み、引き抜き工法を変更する。
・特記仕様書に工法変更を明示した。

ポイント

契約時点では、最も合理的な工法として指定したものであるが、地元から要望を寄せられた時点で、発注者は苦情内容を調査し、「周辺住民に振動による悪影響を及ぼさない施工方法を採用すること」という施工の制約を変更特記仕様書に示し、設計変更の対象とする必要がある。

- 33 -

４－３

施工方法等の変更【変更事例】
工事用道路の振動抑制対策について地元要望があり、調査の結果、砕石による補修だけでは解決しないため敷鉄板の敷設を追加した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・工事用道路に関しては「既設のものを使用」することとしており、補修に関しては補修材の材質、数量の明示がされていた。

・工事用道路の振動抑制対策について地元要望があった。

変更設計
・工事用道路の整備について補修材料及び敷鉄板の敷設数量を明示。
・敷鉄板の敷設費用及び損料を計上。

ポイント

施工手段や仮設は本来任意であるが、重要な仮設物や特別に地元と約束がある場合などの仮設については指定仮設として

設計図書に示す事になる。この場合、地元要望に基づき施工
条件の変更となったため設計変更の対象とする。

- 34 -

４－４

施工方法等の変更【変更事例】
現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。これにより、昼間とは別に夜間作業に伴う交通誘導員の配置が必要となった。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計・「全作業は昼間作業」という施工時間帯が施工条件として示されていた。また、車両出入り口の箇所数と交通誘導員の人数が示されていた。

・現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。

変更設計
・以下の 3 点について設計図書に条件明示する。
①夜間作業の区分②交通誘導員の夜間作業時間帯及び員数③夜間作業の変更に伴う工期の延長
・夜間作業に伴う積算の変更と交通誘導員の費用を計上。

ポイント

当初の特記仕様書では作業が昼間を前提としており、交通誘導員の配置も昼間のみであった。しかし、警察協議により夜間作業に条件変更となったため設計変更の対象とする。

- 35 -

４－５

施工方法等の変更【変更事例】
当初見込んだ道路使用が許可されず、クレーン及び仮設プラントの設置用に仮桟橋を設けることとした。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・当初の特記仕様書では仮設備の設置方法についての指定が示されており、設置箇所
は車道の 1 車線規制が可能である旨の施工条件が示されていた。

・当初見込んだ道路使用が許可されなかった。

変更設計
・施工ヤードとして仮桟橋工を設計図書に明示し、変更設計図書に従い仮桟橋工を
計上。

ポイント

道路使用が許可されず施工ヤードを変更せざるを得なかった。
条件明示に先だって、道路使用が可能であるか事前の調査・検討が必要であった。

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４－６

施工方法等の変更【変更事例】
当初設計では、掘削にあたり水替えポンプを想定していたが、予想以上に湧水が多く、ウェル
ポイント工法を追加した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・当初設計図書には水替えポンプの規模と数量が示されていた。φ○○×台数を想定しているが、これによりがたい場合は、「監督員と協議する。
」と示されていた。

・予想以上に湧水が多く、ウェルポイント工法を追加した。

変更設計
・ウェルポイントの追加に伴って水替工のポンプ台数を減じて積算。
・ウェルポイント工法の費用を計上。

ポイント

一般に工事の施工条件は、たとえ常識的な範囲であっても、具体的な数値等を設計図書に明示しておくことが望ましい。

- 37 -

４－7

施工方法等の変更【変更事例】
空調設備の改修工事において、撤去するダクトの保温材から設計時に想定していなかったアス
ベストが検出されたため、法令に基づく撤去及び処分を行った。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計・撤去するダクトの保温材にアスベストは無いと示されていた。

・工事契約後の現地調査の結果、ダクトの保温材にアスベスト含有の可能性が判明した。
・分析調査の結果、アスベストが確認されたため、受発注者の協議により、法令に基づく撤去が必要であると判断した。

変更設計
・アスベストの分析調査、撤去を図面等に明示し、変更に要する費用を計上した。

ポイント

ダクトの保温材等におけるアスベストの有無については、設計時に想定できない場合がある。受注者は、アスベストの含有の可能性があると判断した場合、書面で監督員に報告し、対応を協議すること。

- 38 -

５－１

工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更【変更事例】
用地借地交渉に不測の日数を要したため一時中止し、工期延期を行った。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・工事用地等に関する施工条件として借地条件等が明示されていた。また、予定どおり処理出来ない場合は、「監督員と協議する。
」と示されていた。

・用地借地交渉に不測の日数を要した。

変更設計
・工事の一時中止を指示し、工期延長を行う。変更費用については工事一時中止に伴う増加費用を計上。
【契約書第 20 条（工事の中止）】

ポイント

発注者は、施工条件として借地条件等がある場合は、条件を明らかにすると共に事実上施工が不可能な時は、時機を逸せず工事の一時中止を速やかに指示する必要がある。（ただし工事に直接関係する借地に限る）- 39 -

５－２

工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更【変更事例】
地元関係者より商売への影響があるとして工事計画の再検討について要望が出されたため、地元合意が成立するまで工事一時中止を行った。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・当初、特記仕様書には、「施工計画を作成し、監督員と協議する。
」と示されていた。

・地元関係者より商売への影響があるとして、工事計画の再検討について要望が出さ
れた。

変更設計
・速やかに工事の一時中止の指示を行い、施工計画書の変更を行う。
・工事一時中止に伴う増加費用を計上。
【契約書第 20 条（工事の中止）】

ポイント

地元からの計画見直しの要望により、発注者が工事の中止を認めたものであり、工事の全部又は一部の施工を中止させることができる。この時、一時中止に伴う増加費用について受注者と協議して費用を見込まなければならない。

- 40 -

５－３

工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更【変更事例】
予期せぬ河川の増水により護岸基礎の施工ができず、その後の法覆工施工を含めると当初工期内で完了出来ないため、工期延長を行った。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・当初設計では現況河川の平水位が示されていた。

・予期せぬ河川の増水により護岸基礎の施工ができず、その後の法覆工施工を含めると当初工期内で完了出来なくなった。

変更設計
・受注者から河川の増水により基礎工の施工が不可能である旨を明示。
（工事期間中の水位観測、天気調査結果、写真、工程表）
・工期の延長。
【坂東市契約規則第 38 条（契約の変更）第 2 項、契約書第 21 条（受注者の請求による工期の延長）、契約書第 23 条（工期の変更方法）】

ポイント

河川の増水が予期できないものか否かの判断がポイント。例年とは異なる水位の状況であり、施工出来ない水位であることを示さなければならない。

- 41 -

５－４

工期短縮に伴う変更【変更事例】
工事一時中止により2ヵ月の工期延期になるところ、供用日が決まっているため、工期延期を１ヵ月とし、１ヵ月間の工期短縮するための施工を指示した。

【設計での仕様・施工条件】
当初設計
・設計工程：○ヵ月

・工事一時中止が発生し、工期延期になるところ、供用日が決まっているため、１ヵ月工期短縮する施工方法を計画し、実施することになった。

変更設計
受発注者間で１ヵ月工期短縮する方策について確認し、合意した内容に基づき、必要な費用を追加する。
例）プレキャスト導入に伴う増、建設機械の増ポイント

工事数量に変動はないが、工程短縮するために工法を変更する必要がある場合、その必要性を確認の上、費用を見込まなければならない。

- 42 -

◆参考資料◆
１．坂東市建設工事請負契約書約款（抜粋）

(総則)
第1条

発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)
に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
23（略）
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。

4～12（略）(工事用地の確保等)
第 16 条甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を乙が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。
2

乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有し又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、及び取り片付けて甲に明け渡さなければ
ならない。

4

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

5

第 3 項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

- 43 -

(条件変更等)第 18 条乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書の内容が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

(4)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生

じたこと。
2

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

3

甲は、乙の意見を聴いて、前項の規定による調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、当該調査の終了後 14 日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1)

第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
甲が行う。

(2)

第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うも
の

(3)

甲が行う。
第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの5

甲乙協議して甲が行う。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)

第 19 条甲は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認めるときは工期若しくは請負
代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

- 44 -

(工事の中止)
第 20 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって乙の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認めるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
2

甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3甲は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え、工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(著しく短い工期の禁止)
第 20 条の 2 甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

(乙の請求による工期の延長)
第 21 条 乙は、天候の不良、第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
2

甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は請負代金額について必要と認められる変更をし、又は乙に損害を及ぼしたときは必要と認められる費用を負担しなければならない。

(甲の請求による工期の短縮等)
第 22 条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
2

甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

- 45 -

(工期の変更方法)
第 23 条

工期の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては、甲が工期変更の請求を受けた
日、前条の場合にあっては、乙が工期変更の請求を受けた日)から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

(請負代金額の変更方法等)
第 24 条 請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3

この契約の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する
必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

(臨機の措置)
第 26 条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2

前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を直ちに監督員に通知しなければならない。

3

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4

乙が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分について
は、甲が負担する。

- 46 -

(乙の催告によらない解除権)
第 48 条の 2 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)

第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が 3 分の 2 以上減少したとき。

(2)

第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の 5(工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(乙の損害賠償請求等)
第 51 条の 3 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

第 48 条又は第 48 条の 2 の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能
であるとき

2

第 32 条第 2 項(第 38 条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定める率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

2．坂東市契約規則（抜粋）（契約の変更）第３８条

市長は、契約締結後において、当該給付の内容を変更し、金額の増減又は期限の変更

若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。
２

市長は、天災その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約履行延長

申請書（様式第９号）の提出があったときは、その内容を調査し適当と認めるときは、その変更を認めることができる。
３

市長は、前２項の規定により契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第２８条及び第２９条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。

- 47 -

【条件変更等通知書（坂東市建設工事請負契約書約款第18条）】
本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

第 4号
条

件

変

更

等

通

知

書

年
坂東市長

工事番号及び
事

日

様

受注者

工

月

第

名

工

事

場

所

請

負

代

金

住

所

商

号

氏

名
号
工事

坂東市

円

通

知

事

項

- 48 -

【契約履行延長申請書（坂東市契約規則第38条第2項）】
本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

様式第9号(第38条関係)
契 約 履 行 延 長 申 請 書
年
坂東市長

月

日

様

受注者

住

所

商

号

氏

名

次のとおり、契約履行期間の延長を申請します。
工事

名(委 託 業 務 名)

契 約 年 月 日

契

約

金

年

月

日

額

円
年

月

日から

契 約 履 行 期 間

変 更 履 行 期 間

延

長

理

日間
年

月

日まで

年

月

日まで

由

- 49 -

日間

３．設計変更に関する通達・通知等◆「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（通知）」・・・・・・・（国通知

昭和44年5月7日）◆「「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」の運用について」・・
（国通知

51

54

平成10年6月30日）◆「設計変更の取扱いについて」・・・・・・・・・・・・・・・・・・（茨城県通知平成11年11月11日）◆「公共工事の発注における工事安全対策要綱」・・・・・・・・・・・（茨城県通知60

平成４年7月20日）◆「施工条件の明示について（通知）」・・・・・・・・・・・・・・・（茨城県通知5567

平成14年4月18日）◆「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（通知）」・・・・（茨城県通知令和2年4月21日）- 50 -

73

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

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- 59 -

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- 61 -

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- 64 -

- 65 -

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- 67 -

別紙

明示項目及び明示事項（案）明示項目

工 程 関 係用 地 関 係公 害 関 係

安全対策関係明示事

項

１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工
時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場
合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時
期
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲
５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着
手時期
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
７．設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数
１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲
及び処理の見込み時期
２．工事用地等の使用終了後における復旧内容
３．工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
４．施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容
２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間
３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）
４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等
１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事
での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合
は、その内容- 68 -

明示項目

明

安全対策関係

工 事 用 道 路
関係

仮 設 備 関 係

建設副産物物
関
係

工
物

事

支
件

障
等

薬液注入関係

そ

の

他

示

事

項

４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必
要な場合は、その内容
１．一般道路を搬入路として使用する場合( 1) 工 事 用 資 機 材 等 の 搬 入 経 路 、 使 用 期 間 、 使 用 時 間 帯 等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬 入 路 の 使 用 中 及 び 使 用 後 の 処 置 が 必 要 で あ る 場 合 は 、その処置内容２．仮道路を設置する場合(1) 仮 道 路 に 関 す る 安 全 施 設 等 が 必 要 で あ る 場 合 は 、 そ の
内容期間(2) 仮 道 路 の 工 事 終 了 後 の 処 置 （ 存 置 又 は 撤 去 ）(3) 仮 道 路 の 維 持 補 修 が 必 要 で あ る 場 合 は 、 そ の 内 容
１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場
合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件
等
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容
１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの、距離、時間等の処分及び保管条件
２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合
は、その内容３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理
方法、処理場所等の処理条件。
な お 、再 資 源 化 処 理 施 設 又 は 最 終 処 分 場 を 指 定 す る 場 合 は 、その受入場所、距離、時間等の処分条件
１．地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
２ ．地 上 、地 下 等 の 占 用 物 件 工 事 と 重 複 し て 施 工 す る 場 合 は 、その工事内容及び期間等
１ ．薬 液 注 入 を 行 う 場 合 は 、設 計 条 件 、工 法 区 分 、材 料 種 類 、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容
１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等
２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無引き渡し場所等- 69 -

明示項目
そ

の

明
他

示

事

項

３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品
質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容
５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
６．工事用電力等を指定する場合は、その内容
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時
期
９．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等- 70 -

- 71 -

- 72 -

監

第

７

３

号

検

第

７

３

号

令和

部

内

各

課

長

殿

部内各出先機関の長

殿

２年

土

４月２１日

木

部 長

工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（通知）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については，「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け監第２４号土木部長通知）（以下「４月８日通知」という。）のとおり通知しているところであるが，令和２年４月１６日には，緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことも踏まえ，工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）を継続する場合には，受発注者双方において感染拡大防止対策が適切に実施されるよう，別途通知を行うまでの間の取扱いを定めたので，遺漏なきよう措置されたい。
なお，本通知は，工事等の継続を，受注者の意に反して推奨する趣旨ではなく，受注者から一時中止等の希望がある場合には，４月８日通知に基づき，一時中止措置等を行うとともに，必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うな
ど，適切に対応すること。
部内各課におかれましては，貴所管団体に対しても，周知を図られますようお願い申し上げます。
記１

感染拡大防止対策の徹底
感染拡大防止対策の徹底については，４月８日通知に基づくこととし，具体的には，手洗いや咳エチケットの励行，消毒液の設置，発熱等の症状がみられる者の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努めるほか，「３つの密を避けるための手引き（別紙１）」や「建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例」（「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け
国土建第７号。別紙２）の別添）等を参考にしつつ，引き続き，受発注者双方において感染拡- 73 -

大防止対策を徹底すること。
２

感染拡大防止対策に係る設計変更
受注者が，追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には，受発注者間で設計変更の協議を行うこと。その上で，個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については，受注者による施工計画書又は業務計画書への反映と確実な履行を前提として，設計変更を行い，請負代金額又は業務委託料の変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。

３

設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用２に基づき，設計変更を行う場合に対象となる感染拡大防止対策に係る費用については下記の通りとする。ただし，下記以外でも感染拡大防止のために必要と考えられる対策については，設計変更を行うことを妨げない。
＜共通仮設費＞〇労働者宿舎における密集を避けるための，近隣宿泊施設の宿泊費・交通費〇現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも，その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。
＜現場管理費＞〇現場従事者のマスク，インカム，シールドヘルメット等の購入・リース費用〇現場に配備する消毒液，赤外線体温計等の購入・リース費用〇遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※いずれも，その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外とする。

４

感染拡大防止対策に係る費用の積算方法○受発注者協議により，感染拡大防止対策及びそれに要する概ねの費用を確認し，指示書による指示を行うこと。
〇設計変更は，実績により，積み上げを行うものとする。実績については，受注者から領収証等の写しを徴取し，当該工事等において適切に使用されていることを確認するものとする。

- 74 -