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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

2007/03/01 21:41印刷 1/2(証券コード5012)

平成19年３月９日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 ８ 番 15 号

東燃ゼネラル石油株式会社代表取締役会長兼社長

ディー・ジー・ワスコム

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具
記
１. 日

時

平成19年３月27日（火曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京

１階「ペガサス｣(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
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３. 目 的 事 項
報告事項
1.

第87期（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第87期（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

監査役３名選任の件

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

第６号議案

会計監査人選任の件

第７号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

４. その他招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、代理人は１名とさせていただ
きます。
なお、代理人はご出席に際し代理権を証する書面の提出が必要となりま
すので、ご了承ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
➤ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が
生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.tonengeneral.co.jp）に掲載し、周知させていただきます。
➤ 以下は、本招集ご通知の英語訳が当社ウェブサイトに掲載されている旨を英文でお知らせするものです。
This is a convocation notice, attachments (the Business Report,
Consolidated Financial Statements and Financial Statements), andReference Materials for the TonenGeneral Sekiyu K.K. Shareholders
Meeting on March 27,2007. An English translation of these documents
is placed on the Company s web‑site (http://www.tonengeneral.co.jp).
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(招集ご通知添付書類)
事

(

業

報

自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日

告)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果＜企業環境＞
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が伸び悩んだものの、外需および旺盛な設備投資需要に支えられて、安定的な景気回復が持続しました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、年初の１バレルあたり
55ドル台から上昇し、７月中旬には１バレルあたり72ドルに達しました。しかし、８月後半から下落傾向に転じ、９月下旬には54ドル台まで低下しました。
その後、年末にかけては55ドルから60ドル程度の水準で推移しました。当連結
会計年度の平均価格は61.5ドルとなり、前年度に比べ25％の上昇となりました。
また、当連結会計年度における円の対米ドル為替レートは平均117.4円で前年度比6.2円の円安となりました。その結果、円換算での原油コスト（積荷ベース）
は１リットルあたり45.4円となり、前年度に比べ10.9円（32％）上昇しました。
一方、ガソリン・軽油・灯油の小売店頭価格は、原油価格の上昇を反映して前年 度 比 で 各 々 １ リ ッ ト ル あ た り 10.7 円 （ 17 ％ ) 、 11.7 円 （ 18 ％ ) 、 15.8 円(26％）の上昇となりました。
国内の石油製品全体の需要は前年度に比べ減少し、この結果、石油業界全体の原油処理量もわずかに減少しました。製品別に見ると、ガソリンは、ガソリン車（軽自動車を除く）保有台数が減少に転じたことおよび価格高騰により減
少し、灯油は前年度第１、第４四半期に比べ当年度同期が暖冬だったため減少しました。また、軽油、Ａ重油およびＣ重油は、貨物輸送の効率化や他エネル
ギーへの転換等の影響で引き続き減少しました｡
オレフィン、芳香族等の基礎石油化学製品の国内生産は、中国の旺盛な需要に支えられて当連結会計年度も高水準となりました。エチレンは、史上２番目の高水準を記録した前年度を若干下回りましたが、各社の定期修理の実施状況を考慮すると高い水準にあったといえます。パラキシレンは、史上最高の生産量となった前年度とほぼ横ばいとなりました。これら基礎石油化学製品のうちベンゼンを除く各製品のアジアスポット市場価格は、堅調な需給に支えられ原
燃料費上昇の製品価格への転嫁が進み続伸しました。当連結会計年度の平均ア

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ジアスポット価格（ドルベース）は、前年度に比べパラキシレン、エチレンおよびプロピレンでそれぞれ28％、27％、16％上昇しました。一方、ベンゼンのアジアスポット価格は、当年度前半は需給緩和により停滞しましたが、10月以
降は米国での価格高騰を受けて反騰し、前年度比６％の上昇となりました。当
連結会計年度の基礎石油化学製品のマージンは、ベンゼンについては需給の影
響によって前年度を下回ったものと予想されますが、他の製品においては過去のトレンドと比較して高い水準を維持しました。
＜企業業績＞
当連結会計年度の売上高は、原油価格高騰に伴う製品価格の上昇を反映し、
前年度比7.8％増の３兆787億72百万円となりました。また、営業利益は前年度に比べ387億16百万円増加し586億94百万円となりました。業界他社が原油調達コストをわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社グループは積荷時点で認識するため、原油価格の変動を他社より約１ヶ月早く費用として認識することになります。当連結会計年度の原油価格の上昇は前年度に比べ緩やかであり、こうしたコスト認識方法の違いが収益に与えるマイナスの影響が軽減され、増益に貢献しました。経費については引き続き削減を進めました。また、石油化学製品は、堅調なマージンを維持し、スペシャリティ事業が好調であったことから、高収益を持続しました。
なお、当社グループは在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており、当連結会計年度においては、この在庫評価方法による78億円（前年度比154億円減）の利益が営業利益に含まれております。なお、この在庫評価による損益は現金の収支に影響を与えるものではありません。営業外損益は持分法利益や為替差益などにより72億93百万円の利益となり、経常利益は前年度比431億65百万円増の659億87百万円となりました。特別損益は、32億51百万円の損失となりましたが、これは、主に固定資産の売棄却損および減損損失によるものです。以上の結果、当期純利益は前年度比268億4百万円増の398億20百万円となりました｡
なお、当連結会計年度末の総資産は前年度末比511億83百万円増の１兆195億17百万円となり、少数株主持分を含む純資産は前年度末比179億80百万円増の2,491億55百万円となりました。

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当連結会計年度の部門別売上高および営業損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
石 油 製 品 石油化学製品 その他の事業 消去又は全社 連

結

売 上 高

2,787,180

290,325

1,266―

3,078,772

営業損益

9,525

49,422△38△214

58,694

なお、当社は、平成18年８月22日開催の取締役会決議に基づき、１株につき18円50銭の中間配当を実施しました。
＜石油事業の概況＞−生産の状況−当連結会計年度の当社川崎、堺および和歌山の３工場における原油処理量は、
前年度比9.0％減の30,090千キロリットル、精製装置の稼働率は78.5％となりました。また、上記３工場に当社の87.5％出資子会社の南西石油株式会社西原製油所を加えた原油処理量は、前年度比8.9％減の32,527千キロリットル、精製装置の稼働率は73.7％となりました。
当社は、中長期的な観点から精製工場における効率性の向上や装置構成の最適化を目指し、平成19年にかけて、保全、補修などの投資のほかに総額250億円
を超える新規設備投資および設備増強投資を実施中です。特に、ガソリン・軽油の品質規制や需要構造の変化をにらんだ設備建設を進めておりますが、これにより、市況の変動に対応した最適な生産方法を柔軟に選択することが可能になり、処理原油の選択の幅も広がります。既に、その一部が完成し、当年度後半から稼働を開始しました。
また、当社は厳しい事業環境の下でも自助努力によって利益を確保すべく、｢収益改善プログラム」に継続して取り組んでおります。具体的には、精製処理が難しいため価格が割安となっている原油を西アフリカなどの地域から取り入れる原油調達の多様化や、こうした原油の精製に向けた技術的な取り組みなどを着実に実行中です。また、エクソンモービルが権益をもつサハリン１プロジ
ェクトからの新開発原油の輸入を他社に先駆け当年度後半に開始しました。
さらに、採算性の高い製品の輸出機会を活かすため、輸出設備の能力拡大にも取り組んでいます。これにより、収益性の良い軽油・ジェット燃料の輸出に加え、アジア太平洋地区、北米西海岸、欧州のエクソンモービル・グループの製油所と、製品・半製品の交換を行うことで、付加価値の最大化を図りました。

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−販売の状況−当連結会計年度の石油製品の販売数量は、ガソリン、灯油、軽油等の主要油種が減少し、全体では前年度比5.1％減の3,838万５千キロリットルとなりました。
当社は､ もっとも早く、簡単で清潔 なセルフサービスステーション（セルフSS）としてブランド化した「エクスプレス」の積極的な展開により、セルフ
SSへの転換に継続して取り組みながら、お客さまにとって魅力的なサービスの開発と導入に努めております。当連結会計年度は当社を含むエクソンモービ
ル・ジャパングループ全体で、独自の非接触型精算ツールである「スピードパス」の会員および「ゼネラル｣､「エッソ｣､「モービル」共通のクレジットカー
ド（シナジーカード）の会員がそれぞれ100万人の大台を超え、セルフSSも
1,000店舗を突破しました。また、第三者機関によるセルフSS顧客満足度調査でもエクソンモービル・ジャパングループの３ブランドがいずれもトップを含む
上位に入りました。
さらに、当社が販売業務を委託しておりますエクソンモービル有限会社は、
株式会社セブン‑イレブン・ジャパンとの業務提携契約に基づき、コンビニエン
スストアとセルフSSの複合店舗でパイロットテストを行っております。こうした複合店舗がお客さまのニーズを十分に満たすものであることを検証した上で本格的に展開して行く予定です。
一方、特約店の経営強化策として、｢ネットワークカウンセリング・プログラ
ム」をはじめ、各サービスステーションの「販売数量予測モデル」の普及を継続して進めるとともに、｢経営改善プログラム」を引き続き特約店に提供し、適正人員配置の支援を中心とした効率経営実現の支援を行ってまいります。また、｢完璧操業のマネジメントシステム」の実施により、サービスステーション内での安全と事故防止にも継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度の石油製品の販売実績は次のとおりです｡
販 売 数 量 (千キロリットル)
ガ

ソ

灯

油

重

油

リ
・

軽

・

原

売

上

高 (百万円)ン

13,905

1,522,397

油10,922630,860

油9,941

458,769

油349

30,095

液 化 石 油 ガ ス 他

3,269

145,057

石 油 製 品 合 計

38,3852,787,180

潤

滑

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＜石油化学事業の概況＞
当社グループの石油化学事業は、スペシャリティ事業の成長と、基礎石油化
学品事業のコスト競争力強化を二つの柱とした戦略を展開しています。スペシャリティ分野では、リチウムイオン電池のセパレーターに使用される微多孔膜事業において、当連結会計年度内に製造設備２系列が新設され、旺盛な需要と高い成長性に対応するために生産を開始しました。また、当社の100％子会社である東燃化学株式会社（東燃化学）とザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの子会社であるユニオン・カーバイドは、両社が各々50％を出資する日本ユニカー株
式会社 (日本ユニカー）を再編することで当年度末に合意に至りました。ポリエチレン製造販売会社である日本ユニカーは、東燃化学のエチレンの最大の販売先であり、今回の合意は日本ユニカーの競争力強化を目的としたものです。
この再編は平成20年の完了を目指し、その大きな柱はスペシャリティポリエチ
レン事業の拡充です。また、他のスペシャリティ事業分野では、溶剤および接着剤原料の製造能力増強を当年度に実施いたしました。オレフィンおよび芳香族の基礎石油化学品事業においては、従来から積極的に取り組んできた石油精製との統合に基づく、操業の最適化、原燃料の最大活用、スチームクラッカー
および芳香族原料の多様化についても大きな進展がみられました。
当連結会計年度の石油化学製品の販売実績は次のとおりです｡
販 売 数 量 (千トン)オ レ フ ィ ン 類 他
芳

香

族

他

石油化学製品合計

1,778

売

上

高 (百万円)
201,577785

88,7472,563

290,325(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度は、当社グループ各工場における製造設備の効率化、給油所の設備改造などを目的として総額358億８百万円の設備投資を実施しました。その主なものとして、石油事業では、川崎、堺および和歌山の各工場においてガ
ソリンの低硫黄化規制に効率的に対応するための設備改造工事を引き続き行い、和歌山工場においては当年度中に工事が完了しております。また、石油化学事
業では微多孔膜製造装置の生産能力増強工事を完了しました。

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(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資資金につきましては、自己資金を充当し、新規の長期銀行借入、増資または社債発行による資金調達は行っておりません。連結
ベースでの有利子負債は、前年度末と比較して185億円減少し571億円となりました。当社グループでは、効率的な運営により収益の最大化を図るとともに、投資にあたっては厳格な投資基準に基づき選別し、健全な財務体質を維持しつつ株主還元を安定的に行うことを財務政策の基本としております。
(4) 対処すべき課題
わが国経済は、緩やかな成長が続くと期待されるものの、石油業界および石油化学業界においては、国内経済の影響だけでなく、国際競争の進展に伴う国際間取引の重要性が増すものと考えております。
国内の石油製品全体の需要は弱含みで推移することが予想されます。ガソリ
ンは、ガソリン車（軽自動車を除く）保有台数の減少や燃費の向上等により弱含みで推移し、他の主要油種においては物流の効率化、高価格による燃料転換
等から引き続き減少するものと思われます。さらに、石油業界全体では精製能
力や給油所数などの供給能力は依然として過剰であると見られており、製品市
況は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます｡
石油化学事業においては、今後生じる様々な環境変化に対応するために、これまでの事業戦略を一層進展させる必要があります。特に東アジア域内において平成18年に見られたように、需給環境の変化に伴い市場価格に大幅な変動が生じることが考えられます。
このような環境の下、当社グループは石油および石油化学事業を一体化して課題に対処し、業界内で最も効率的な企業となるべく引き続き努力を重ねてまいります。具体的には、石油製品の精製、供給、販売、さらに石油化学という、すべての事業を統合して経済性の観点から判断し、原材料、製品供給、販売チ
ャンネルの最適な組み合わせを追求し付加価値の最大化を図ります。エクソン
モービル・グループのネットワークを活用し、当社はさらなる企業価値の向上を追求し、競争優位性を確保してまいります。
石油事業におきましては、収益性と販売数量の最適なバランスを追求するとともに、顧客のニーズに合致した統一コンセプト「エクスプレス」のもとで｢スピードパス」や新決済端末付き給油ポンプ導入を含むセルフSSの展開を図ります。精製部門では、超低硫黄ガソリンの効率的な生産を目指した設備投資が進行しており、平成18年中に一部設備が完成し稼働しております。今後は、こうした設備の有効活用により一層の競争力強化を図ってまいります。また、販売部門と精製部門が最も効率的に連携できるよう様々な活動に取り組んでまい
ります。
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石油化学事業では、周期的な市況変動に左右されないスペシャリティ製品事業の強化に向け検討を重ねております。今後さらに、ハイブリッド車や電気自動車に対する微多孔膜の潜在的需要をも視野にいれた戦略を追求いたします。
また、日本ユニカーの再編計画の実行にあたり、スペシャリティポリエチレン事業の拡充を支援していきます。一方、基礎石油化学製品事業について周期的な市況変動に対応するためには、コスト競争力の強化が必須となります。石油
精製との強固な結びつきによる相乗効果を最大限に活用し、オレフィン、芳香族の原料多様化と有効活用、ならびに生産能力増強に引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を行うすべての地域において「良き企業市民」であることを目指しています。安全で、信頼性が高く、環境に配慮した操業が当社グループの事業基盤であり、地域社会に受け入れられるための条件です。当社グループは「安全で、環境に配慮した方法で、かつ適正な価格で安定的に製品を供給すること」が最も重要な役割であると考えております。｢安全・健康・環境に対する徹底的な取り組み」は、当社グループの事業活動における最優先事項であり、操業上のすべての面において優れた水準を維持、向上させていく
ことが基本原則です。当社グループは、安全・健康・環境のすべての側面を包括する「完璧操業のマネジメントシステム」を基本としつつ、さらなる質的向上を目指して「ロス（事故）予防システム」を導入し、人間の行動に焦点をあてて安全意識を高め、事故発生を予防する取り組みを行っております。
また、環境面では、エクソンモービル・グループが2005年（平成17年）より
世界的に実施している ｢ Protect Tomorrow. Today (明日の環境は、今日守る)」というプログラムに基づき、当社はすべての製油所において最高水準の環境保全を達成するための具体的な目標値を設定し、目標を達成するための計画を策定しました。例えば、2004年（平成16年）から毎年２％ずつエネルギー効率を改善し、2009年（平成21年）までに10％の改善を目指しております。
当社グループは、職務遂行上の高いモラルがもうひとつの事業基盤であると認識しています。法令遵守と企業倫理の維持への徹底した取り組みと、こうした姿勢に対する外部からの評価は当社グループの貴重な財産です。平成18年５月の会社法施行を機に、当社グループが従来から実施していた内部統制システ
ムを改めて整理、編集し、取締役会で決議しました。当社グループでは、企業倫理や法令遵守に関して理解を深めるための研修を従業員に対し定期的に実施しています。当社グループの内部統制システムの詳細は当社のウェブサイト
(http://www.tonengeneral.co.jp) にてご覧いただけます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申し上げます｡

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(5) 財産および損益の状況の推移
事業年度

第 84 期(平成15.1.1〜15.12.31)

第 85 期(平成16.1.1〜16.12.31)

第 86 期(平成17.1.1〜17.12.31)

第 87 期(平成18.1.1〜18.12.31)

高（百万円)

2,135,289

2,342,276

2,856,182

3,078,772

営 業 利 益（百万円)

33,992

63,177

19,97858,694区分

売

上経 常 利 益（百万円)

38,386

68,62522,822

65,987

当 期 純 利 益（百万円)

27,712

48,24313,01539,820

１株当たり当期純利益(円)

46.82

81.52

22.01

68.27

総

資

産（百万円)

932,586

945,537

968,334

1,019,517

純

資産（百万円)

225,882249,849

230,159

249,155

連 結 子 会 社 数

11社

8社

7社

6社

持分法適用会社数

4社

3社

2社

2社

(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 純資産につきましては、第87期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。第84期から第86期までは従来の会計基準に基づき「資本の部」の合計額を表示しております。従来の「資本の部」の合計額に相当する第87期の金額は248,221百万円です。
3. 第84期は、販売数量の増加、製品マージンの改善、経費の削減、固定資産の売却等により増益となりました｡
4. 第85期は、製品マージンの改善、経費の削減、固定資産の売却等により増益となりました。
5. 第86期は、石油化学製品のマージンは増加したものの、原油価格の高騰を製品価格に十分に転嫁できず石油製品のマージンが悪化したため、減益となりました。
6. 第87期の状況につきましては、前記の「事業の経過およびその成果‑企業業績｣に記載のとおりであります｡(6) 重要な親会社および子会社の状況
1) 親会社との関係① 当社の親会社はエクソンモービル有限会社で、同社は当社の株式を
291,821千株（議決権比率50.62％）保有しております。なお、同社は、米国エクソンモービルコーポレーションの間接所有による100％子会社
であります｡② 当社は、エクソンモービル有限会社との間で石油製品の供給引取契約を締結し、石油製品を供給しております｡③ 当社は、エクソンモービル有限会社との間でロジスティックサービス契約を締結し、石油製品の物流業務を受託しております。
④ 当社は、エクソンモービル有限会社との間で包括的サービス契約を締結
し、当社の販売業務および管理統括業務を委託しております。
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2007/03/01 21:41印刷 9/14⑤

当社は、米国エクソンモービルコーポレーション関連会社と原油、石油製品および原材料の供給、役務提供および技術援助について提携しております。
⑥ 当社の子会社である東燃化学株式会社は、エクソンモービル有限会社との間で代理店契約を締結し、同社を総代理店として起用し、販売・物流業務を機能統合しております｡
2）重要な子会社および関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容〈子会社〉
東 燃 化 学 株 式 会 社

4,500

100.0

石油化学製品の製造および販売

東燃化学那須株式会社

300

100.0

石油化学製品の製造および販売

東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0

海運業

南 西 石 油 株 式 会 社

7,625

87.5

原油の輸入および精製

2,000

50.0

ポリエチレンの製造および販売〈関連会社〉
日本ユニカー株式会社(注)

東燃化学那須株式会社および日本ユニカー株式会社の株式は、東燃化学株式会社を通じての間接所有となっております。

3）企業結合の経過
東燃化学株式会社は、平成18年12月に同社の100％子会社であった川崎ポ
リオレフィンホールディングス有限会社を合併しました。
4）企業結合の成果
当社の企業集団は、上記 2)記載の重要な子会社および関連会社を含め、連結子会社６社、持分法適用会社２社であります。当連結会計年度の売上高は、３兆787億72百万円（前年度比7.8％増)、当期純利益は、398億20百万円(前年度比268億４百万円増）となりました。

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2007/03/01 21:41印刷 10/14(7) 主要な事業内容
事業区分

事 業 内 容主 な 製 品石 油 事 業

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売

ガソリン、ナフサ、ジェット燃
料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

石油化学事業

石油化学製品の製造・加工および販売

エチレン、プロピレン、ベンゼ
ン、トルエン、パラキシレン、微多孔膜等

その他の事業

エンジニアリング、保守サービス(8) 主要な事業所
会 社 名
当

事
社

東燃化学株式会社
南西石油株式会社

業

所

所

在

本社

東京都港区

川崎工場／中央研究所

神奈川県川崎市

堺工場

大阪府堺市

和歌山工場

和歌山県有田市

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

本社／西原製油所

沖縄県西原町地(9) 従業員の状況（平成18年12月31日現在）
1) 企業集団の従業員数
事 業 区 分従 業 員 数

前期末比増減石 油 事 業1,847名116名減

石油化学事業

506名

3名減

その他の事業

25名―

2,378名

119名減

合

計

2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,559名

97名減

45.1歳

24.0年

(注) 1. 上記従業員数は就業人員数であり、社外への出向者は含まず、出向受入者は含
んでおります。
2. 従業員数の減少は、主として早期退職優遇制度実施に伴う退職によるものです｡― 12 ―

〆≠●0

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2007/03/01 21:41印刷 11/14(10) 主要な借入先（平成18年12月31日現在）
借入

先

借 入 額 残 高百万円

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

25,000エクソンモービル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド

11,915

日

行

9,868

行

4,785

株

本
式

政
会

社

策

投

三

井

資
住

銀
友

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 13 ―

〆≠●0

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２. 会社の株式に関する事項（平成18年12月31日現在）
1) 発行可能株式の総数

880,937,982株

2) 発行済株式の総数

583,400,000株

3) 株

主

数

4) 大

株

主
株

エ

ク

ソ

ン

56,031名（前年度末比2,883名増)

主

モ

ー

当社への出資状況

名

ビ

ル

有

持 株 数
限

会

社

議決権比率

千株

％

291,82150.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)19,707

3.41

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信託口)12,018

2.08

株

ン

9,423

1.63

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

式

8,156

1.41

日

6,491

1.12

本

高

会

社

生

損

命

知

害

保

保

険

険

相

ャ

互

会

6,486

1.12

5,929

1.02

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

3,724

0.64

あ

3,590

0.62

い

損

害

保

険

金

社
庫

お

用

パ

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)

い

信

ジ

株

式

会

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 14 ―社

〆≠●0

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４. 会社役員に関する事項
1) 取締役および監査役（平成18年12月31日現在）
氏

名

地位および担当

他の法人等の代表状況等

ディー・ジー・ワスコム

代表取締役会長兼社長

エクソンモービル有限会社代表
取締役社長
東燃化学株式会社代表取締役

鈴

木

夫

代表取締役副社長

東燃ゼネラル海運有限会社代表取締役社長
エクソンモービル有限会社取締役

武

藤

潤

代表取締役常務取締役
川 崎 工 場 長

極東石油工業株式会社取締役

ダブリュー・ジェイ・ボガティ

取

締

役

エクソンモービル有限会社代表
取締役副社長

宮

原

佳

典

取

締

役

エクソンモービル有限会社取締役

宮

島

信

明

監

査

役（常勤)

小 早 川

久

佳

監

査

役（常勤)

池

俊

次

監

田

一

査

役

(注) 1. 太田惇氏が、平成18年３月28日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任されております｡
2. ディー・ジー・ワスコムおよび宮原佳典の両氏は、平成18年３月28日開催の定時株主総会において取締役に選任されました｡
3. 取締役武藤潤氏は、平成18年３月28日付で代表取締役常務取締役に昇任しました。
4. 取締役ディー・ジー・ワスコム氏は、平成18年７月27日付で代表取締役会長兼社長に昇任しました。
5. 代表取締役会長兼社長ジー・ダブリュー・プルーシング氏は、平成18年７月27日に辞任により退任しました。
6. 監査役のうち小早川久佳および池田俊次の両氏は社外監査役であります｡
7. 監査役宮島信明氏は米国公認会計士の資格を有しており、また、監査役小早川
久佳氏は公認会計士の資格を有しております。

2）取締役および監査役の報酬等の額
支

給

人

員

支

給

額
百万円

取

締

役

8

310

監

査

役

3

37

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬額は平成10年６月定時株主総会決議により、月額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)、監査役の報酬額は平成６年６月定時株主総会決議により、月額７百万円以内となっております。
3. 上記のほか平成18年３月28日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役(１名）に対し70百万円を役員退職慰労金として支給しております。

― 15 ―

〆≠●0

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5．会計監査人の状況
1）会計監査人の名称
あらた監査法人
当社の会計監査人であった中央青山監査法人（平成18年９月１日付でみすず監査法人に名称変更）は、平成18年５月10日付で金融庁より平成18年７月１日から同年８月31日までの２ヶ月間の業務停止処分を受けたため、平成18
年７月１日付で当社の会計監査人を退任しました。これを受けて、平成18年
８月22日開催の監査役会において、あらた監査法人を当社の一時会計監査人に選任することが決議され、同監査法人は平成18年９月１日付で当社の一時会計監査人に就任しました。
2) 当事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額
支払額 (百万円)
中央青山 あ ら た
監査法人 監査法人① 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益（報酬等の額）の合計額

1

15② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の監査業務の対価として支払うべき報酬等の額の合計額

1

15③ 上記②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

1

12

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記③の金額にはこれらの合計額を記載しています｡― 16 ―

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連結貸借対照表(平成18年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

目

資 産 の 部負 債 の 部Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
未払揮発油税等
短 期 借 入 金
コマーシャル･ペーパー
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
廃鉱費用引当金その他
固 定 負 債 合 計

14,276
1,217
5,361
8,285
10,805△572
39,374297,310Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純 資 産 合 計

資 産 合 計1,019,517

負債純資産合計

664
517,645
188,054
2,565
5,544
346
5,352
2,234
△
202
722,206

54,826
6,478
72,303
1,572
89,311
26,127
250,620
3,097
1,960
2,258
7,315

負 債 合 計金

額354,461
234,216
39,6665,000
19,89910,362
7,197
7,660
12,647
5,833
1,374
2,101
700,421
12,403
1,707
36,545169
15,397
2,234
1,483
69,941
770,362

純 資 産 の 部

― 17 ―

35,123
20,766
192,010△206
247,693527
527
933
249,155
1,019,517

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連結損益計算書( 自至 平成18年１月１日
平成18年12月31日 )(単位：百万円)
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

目
上
上

売
Ⅲ

総

業
営

利

業

価

2,984,391

益

94,38035,685

配58,694

益

利

取

息
当

346

金

60

益

6,123

持分法による投資利益

1,395

為

替

差

そ

の

営

業

他

外

支

費

払

貯

蔵

品

売

息

棄

却

の

経

37

他

131

利

益

別

利

益
503

固

益

108

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益

47

特

資

産

売

却

別

損

失

損

損

減

867
65,987

投資有価証券清算配当益
定

8,160

698

損

常
特

235

用

利

そ

Ⅶ

収

取

受

Ⅵ

3,078,772

益

外

受

Ⅴ

利

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営
Ⅳ

原

上

金

失

2,109

固 定 資 産 売 棄 却 損

1,121

廃鉱費用引当金繰入損

672

投 資 有 価 証 券 評 価 損

7

658

3,910

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

62,736

法人税、住民税及び事業税

22,791

法

人

少

数

当

税
期

等

株

調
主

純

整

額

損

失

47

益

39,820利― 18 ―

173

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連結株主資本等変動計算書( 自至 平成18年１月１日
平成18年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
平成17年12月31日残高

35,123

20,770173,772△85

229,580

剰 余 金 の 配 当――△21,582―△21,582

当

益

―

―

39,820―39,820

自己株式の取得

―

―

―

△210

△210

自己株式の処分

―

△4

―

90

85

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

当期中の変動額合計―△418,237△120

18,113

平成18年12月31日残高

35,123

20,766

192,010△206

247,693

当 期 中 の 変 動 額

期

純

利

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

579

579

1,015

231,174

剰 余 金 の 配 当

―

―

△33

△21,615

当

益

―

―

△47

39,772

自己株式の取得

―

―

―

△210

自己株式の処分

―

―

―

85

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

△51

△51

―

△51

当期中の変動額合計

△51

△51

△81

17,980平成18年12月31日残高

527

527

933

249,155

平成17年12月31日残高
当 期 中 の 変 動 額

期

純

利

― 19 ―

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2007/03/01 21:41印刷 4/21

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称① 連結子会社の数
６社② 連結子会社の名称
東燃化学㈱、南西石油㈱、東燃化学那須㈱、中央石油販売㈱、東燃テクノロジ
ー㈱、東燃ゼネラル海運㈲なお、当連結会計年度より除いた会社は１社であり、その内容は以下のとおりである。
・東燃化学㈱が吸収合併した会社
川崎ポリオレフィンホールディングス㈲(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由① 非連結子会社の名称
九州イーグル㈱② 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いている。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称① 持分法適用の関連会社の数
２社② 持分法適用の関連会社の名称
清水エル・エヌ・ジー㈱、日本ユニカー㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
九州イーグル㈱関連会社
江守石油㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社については、当期純損
益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しない。
３. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産―製品、商品、半製品及び原油 主として後入先出法に基づく低価法―貯 蔵 品移動平均法に基づく原価法② 有価証券―その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）― 20 ―

〆≠●002_0440101101903.doc
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2007/03/01 21:41印刷 5/21

・時価のないもの移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年② 無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は当社12.9年、連結子会社11.4年）による定額法により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
―修繕引当金当社及び連結子会社２社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比
例法により計上している。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

― 21 ―

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② 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
③ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
４. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用している。
５. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用している。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は248,221百万円である。
会社計算規則適用による連結貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりである。
① 前連結会計年度における「資本の部」は、当連結会計年度から「純資産の部」となり、｢純資産の部」は「株主資本｣、｢評価・換算差額等」及び「少数株主持分」に分類して表示している。
② 前連結会計年度において独立掲記していた「資本金｣、｢資本剰余金」及び「利益剰余金」は当連結会計年度においては「株主資本」の内訳科目として表示している。
③ 前連結会計年度において「利益剰余金」の次に表示していた「その他有価証券評
価差額金」は、当連結会計年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示している。
④ 前連結会計年度において「負債の部」の次に表示していた「少数株主持分」は、
当連結会計年度から「純資産の部」の内訳科目として独立掲記している。
(2) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当連結会計年度から「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第２号）を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
なお、会社計算規則適用による連結貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりである。
前連結会計年度において資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示していた「自己株式」は、当連結会計年度から「株主資本」に対する控除項目として｢株主資本」の末尾に表示している。
６. 追加情報―のれん
平成18年５月１日に会社法（平成17年法令86号）が施行されたことに伴い、会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）を適用した結果、当連結会計年度より｢連結調整勘定」は「のれん」として表示している。

― 22 ―

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Ⅱ. 連結貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械・装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
合
計

総額
7,948 百万円
1,611
15,88851
27,89953,399

うち、工場財団抵当7,948 百万円
1,611
15,88851
8,871
34,371

総額
422 百万円
624
56,81457,860

うち、工場財団抵当
― 百万円
―
―
―

(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
短期借入金
長期借入金
未払揮発油税等
合計

上記のほか、｢３. 保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（7,410百万円）に対し工場財団を組成して担保に提供する旨の抵当権設定
予約契約を締結している。
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械・装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
合
計

総額
14,037 百万円
1,448
15,491295
847
32,120２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額
３. 保証債務の残高
保証先
清水エル・エヌ・ジー㈱従業員㈱りゅうせき燃料
岡田石油㈱その他（７社）合計

金額
2,497 百万円
322
217
84
228
3,349

756,481百万円
内容
銀行借入に対する保証予約
銀行借入に対する保証〃〃〃(注) 清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行他からの借入金（4,920百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

― 23 ―

〆≠●002_0440101101903.doc
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Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末
583,400,000株

増加
―株

減少
―株

当期末
583,400,000株

２. 剰余金の配当
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成18年３月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

10,791百万円

18円50銭

平成17年
12月31日

平成18年
３月29日

平成18年８月22日
取 締 役 会

普通株式

10,790百万円

18円50銭

平成18年
６月30日

平成18年
９月25日

３. 平成19年３月27日開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

平成19年３月27日 普通株式 利益剰余金 10,789百万円

18円50銭Ⅳ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
425円60銭
１株当たり当期純利益 68円27銭
Ⅴ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 24 ―

基準日

効力発生日

平成18年
12月31日

平成19年
３月28日

〆≠●0

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貸

借

対

照

表

(平成18年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

資 産 の 部科

目

負 債 の 部Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
未払揮発油税等
短 期 借 入 金
コマーシャル･ペーパー
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
廃鉱費用引当金その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
製 品 及 び 商 品
半
製
品
原
油
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建
物
構
築
物
油
槽
機 械 及 び 装 置
車輛及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

5,639
13,487
1,126
5,328
7,307
4,680
△
517
37,052249,904

純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金(1) 資 本 準 備 金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利 益 剰 余 金(1) 利 益 準 備 金(2) その他利益剰余金
買換資産積立金
探 鉱 準 備 金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株
式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計

資 産 合 計986,415

負債純資産合計

198
517,480
34,88630,307101,057
3,655
2,236
3,978
36,055
4,647
2,209
△
202
736,51115,72031,034
5,266
54,95480
1,377
73,76825,528207,730
1,909
2,891
320
5,121

― 25 ―

金

額

369,281
224,555
41,401
5,000
16,668
11,9863,543
6,265
12,637
5,995
1,122
1,109
699,567
11,62534,645167
14,9192,234
1,345
64,937
764,505

35,123
20,741
24
20,766
8,780
18,067239
20
138,670
165,778△
206
221,461448
448
221,909986,415〆≠●002_0440101101903.doc
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損

益

計

算

書

( 自至 平成18年１月１日
平成18年12月31日 )(単位：百万円)
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

目
上
上

売
Ⅲ

総

業
営

利

業
取

受

配
替

業
貯

外
払

蔵

費

2,968,011
59,071

売

棄

却

の

経

息

704

金

55,153

益

6,037

他

231

息

723

損

23

他

2

常

利

益

別

利

益

特

25,33133,739

503

固

益

107

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益

47

特

資

産

売

却

別

損

失

損

損

失

減

909

廃鉱費用引当金繰入損

672

92,063

法人税、住民税及び事業税

14,412

当

人

税
期

当

期
等
純

純
調

利

3,712

益

法

前

658

2,131

固 定 資 産 売 棄 却 損
引749
95,117

投資有価証券清算配当益
定62,127

用

利

品

そ

税

当

の

支

Ⅶ

価
益

益

差

そ
営

収
利

取

為

Ⅵ

3,027,083

益

外

受

Ⅴ

利

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営
Ⅳ

原

上

金

整
利

額

450

益

77,200― 26 ―

〆≠●002_0440101101903.doc
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株主資本等変動計算書( 自至 平成18年１月１日
平成18年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資

資

本

本

剰

余

金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高

35,123

その他資本剰余金

資本剰余金合計28

20,77020,741

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

当

益

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

―

―

△4

△4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△4

△4

平成18年12月31日残高

35,123

20,741

24

20,766期

純

利(単位：百万円)
株
利

主

資

益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金

利益剰余金
合
計

買換資産
積 立 金

探鉱準備金

特別償却
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

8,780

21,467258

161

79,491

110,160

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

△21,582△21,582

当

益

―

―

―

―

77,20077,200

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

―

△3,400

△19

△140

3,560

―

―

―

―

―

―

―

―

△3,400△19△14059,17855,618平成18年12月31日残高

8,780

18,067239

20

138,670

165,778

平成17年12月31日残高
当 期 中 の 変 動 額期

純利― 27 ―

〆≠●002_0440101101903.doc
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2007/03/01 21:41印刷 12/21(単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△85

165,968474

474

166,442

剰 余 金 の 配 当―△21,582――△21,582

当益―

77,200――77,200

自己株式の取得

△210

△210

―

―

△210

自己株式の処分

90

85

―

―

85

自己株式
平成17年12月31日残高
当 期 中 の 変 動 額期

純利

その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

△26

△26

△26

当期中の変動額合計△120

55,493△26△26

55,467平成18年12月31日残高△206

221,461448

448

221,909― 28 ―

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産―製品、商品、半製品及び原油―貯 蔵 品(2) 有価証券―子会社株式及び関連会社株式―その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの(3) デリバティブ等

後入先出法に基づく低価法
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
移動平均法に基づく原価法
時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年(2) 無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法を採用している。
３．引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年）による定率法により翌期から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は12.9年）による定額法により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。

― 29 ―

〆≠●002_0440101101903.doc
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2007/03/01 21:41印刷 14/21―修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。
４．その他計算書類の作成のための重要な事項(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
５．重要な会計方針の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用している。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は221,909百万円であり相違はない。
会社計算規則適用による貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりである。
① 前期における「資本の部」は、当期から「純資産の部」となり、｢純資産の部」
は「株主資本」及び「評価・換算差額等」に分類して表示している。
② 前期において独立掲記していた「資本金｣、｢資本剰余金」及び「利益剰余金」は当期においては「株主資本」の内訳科目として表示している。
③ 前期において「利益剰余金」の内訳科目として表示していた「任意積立金」は、当期より「その他利益剰余金」の内訳科目として表示している。なお、本適用により従来の「任意積立金」の区分は廃止されている。
④ 前期において利益剰余金の内訳科目として表示していた「未処分利益」は、当期より「その他利益剰余金」の内訳科目である「繰越利益剰余金」として表示している。
⑤ 前期において「利益剰余金」の次に表示していた「その他有価証券評価差額金」
は、当期から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示している。
(2) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当期から「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第２号）を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
なお、会社計算規則適用による貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりである。
前期において資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示していた「自己株式」は、当期から「株主資本」に対する控除項目として ｢株主資本」の末尾に表示している。

― 30 ―

〆≠●002_0440101101903.doc
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2007/03/01 21:41印刷 15/21(3) 表示方法の変更
旧有限会社法の規定による有限会社に対する持分は、前期において、投資その他の資産の「子会社出資金」に表示していたが、｢会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号）が公布され、平成18年５月１日以後、会社法(平成17年法律第86号）の規定による株式会社の株式とみなされることとなったため、当期より投資その他の資産の｢関係会社株式」に含めて表示している。また、従来｢投資有価証券」に含めて表示していた関連会社株式も、会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定により当期より「関係会社株式」に含めて表示することとなった。なお、当期の「関係会社株式」に含めた有限会社に対する持分は、967百万円であり、関連会社に対する持分は1,056百万円である。
Ⅱ. 貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置土地合計

総額1,444 百万円
5,109
810
13,19924,36044,924

うち、工場財団抵当1,444 百万円
5,109
810
13,1995,331
25,895

総額
422 百万円
624
53,541
54,587

うち、工場財団抵当
― 百万円
―
―
―

(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
短期借入金
長期借入金
未払揮発油税等
合計

上記のほか、｢３. 保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（7,410百万円）に対し工場財団を組成して担保に提供する旨の抵当権設定
予約契約を締結している。
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置
土地
その他
合
計

総額
2,068 百万円
11,9681,448
15,463847
323
32,120２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額― 31 ―

641,327百万円

〆≠●002_0440101101903.doc
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３. 保証債務の残高
保証先
清水エル・エヌ・ジー㈱従業員㈱りゅうせき燃料
岡田石油㈱その他（７社）合計

金額
2,497 百万円
236
217
84
228
3,262

内容
銀行借入に対する保証予約
銀行借入に対する保証〃〃〃(注) 清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行他からの借入金（4,920百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。
４．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
売掛金
短期貸付金
未収入金

373,678 百万円
35,880 百万円
2,540 百万円

金銭債務
買掛金
短期借入金
未払費用

106,445 百万円
1,809 百万円
4,406 百万円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

売上高
仕入高等
合計

営業取引以外の取引

1,938,806 百万円
413,729 百万円
2,352,535 百万円
55,541 百万円

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末
70,505株

増加
180,158株

減少
75,185株

当期末
175,478株(変動事由）自己株式の増減は、単位未満株の取得及び処分によるものである。
Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
修繕引当金損金算入限度超過額
たな卸資産評価差額
減損損失累計額
未払事業税
その他
繰延税金資産合計― 32 ―

14,319 百万円
4,050
1,628
1,555
1,021
3,511
26,087 百万円〆≠●0

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2007/03/01 21:41印刷 17/21(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△12,395 百万円△ 307△ 2,098△14,800 百万円
11,286 百万円

Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有物が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引１．リース物件の当該事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
資産
油槽その他有形固定資産
合
計
(注)

取得価額
相 当 額
301 百万円
150452

減価償却累計額
相当額
278 百万円
54
332

期末残高
相 当 額
23 百万円
96120

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

51 百万円68
120

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料137百万円
減価償却費相当額
137百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零と定額法によっている。
Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
380円49銭
１株当たり当期純利益 132円36銭
Ⅷ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 33 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年２月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐 則 夫 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 本 昌 弘㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式
会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年２月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐 則 夫 ㊞

公認会計士

山 本 昌 弘㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

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監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 平成18年３月28日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査役
監査の基準、監査方針、監査計画、各監査役の業務分担を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれ監査を実施しました。但し、必要又は相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時に監査を行いました。
(2) 各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他重要な会議に出席しました。取締役会については、開催前に議案を調査した上、監査役全員が出席して、附議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、又は意見を述べました。
(3) 本社各部門（エクソンモービル有限会社に委託した業務を含む)、工場、研究所、油槽所のほか、エクソンモービル有限会社の主要な支店及び管理統括業務等を委託している海外のエクソンモービル関連会社については、各監査役が分担して往査しました。
(4) 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受け、又、必要に応じて往査しました。
(5) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監視及び検証しました。
(6) 内部監査部門については、事前に監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について監査終了の都度、被監査部門及び内部監査部門の両責任者から必要な説明を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、監査指摘事項については、適時に改善されていることを確認しました。

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〆≠●002_0440101101903.doc
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2007/03/01 21:41印刷 21/21(7) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(8) 監査役会又は監査役定例会を毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じ、取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
(9) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討しました。また、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年２月22日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
常勤監査役

宮

島

信

明

㊞

常勤監査役（社外監査役）

小早川

久

佳

㊞

監査役（社外監査役）

池

俊

次

㊞

以

上

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田〆≠●003_0440101101903.doc
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、健全な財務体質を維持しつつキャッシュ・フローの推移などを考慮に入れ、適切で安定的な配当を行うことを基本方針としており、当期末の配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金18円50銭
配当総額10,789,653,657円
なお、当社は中間配当として当社普通株式１株につき18円50銭をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき37円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年３月28日― 38 ―

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第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由
会社法（平成17年法律第86号)、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）および会社計算規則（平成18年法務省令第13号）ならびに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
① 定款第15条の２は、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供ができるようにいたしたく新設するものであります。
② 定款第17条は、株主総会における議決権の代理行使について、代理人は株主１名につき１名といたしたく、所要の変更を行うものであります。
③ 定款変更の効力発生日を定める附則は、上記の法令の施行により、現在不要となっておりますので、これを削除するものであります。
(2) 変更の内容
現行定款と変更案は次のとおりであります。
（下線部が変更箇所です｡)
現 行 定 款

変

（新 設）

更

案

第15条の２（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡

第17条（議決権の代理行使）
株主は、代理人をもってその議決権を行使することができる。代理権を証する書
面は株主総会毎に当会社に提出するものとする。
附則
現行定款第５条（株数の変更を除く｡)、
５条の２、第６条、第６条の２、第８条、第９条、第10条、第13条、第16条、
第17条、第22条の２、第23条、第24条、
第27条、第28条、第29条及び第30条に関する変更、変更案第４条、第10条第１項、第23条及び第６章第32条の新設並びに章数及び条項数の繰り下げ整理は、その効力発生日を、新会社法及び整備法の施行日とする｡

第17条（議決権の代理行使）
株主は、代理人１名をもってその議決権を行使することができる。代理権を証す
る書面は株主総会毎に当会社に提出するものとする。
（削 除）― 39 ―

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第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
取締役候補者は次のとおりであります｡
候補者
番 号

１

２

氏

名

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和54年２月 エ ク ソ ン ・ カ ン パ ニ ー ・USA入社
平成12年１月 エクソンモービル・コーポ
レーション エクソンモー
ビル・リファイニング・ア
ンド・サプライ・カンパニ
ー ボーモント製油所長
平成16年１月 同社エクソンモービル・リ
ファイニング・アンド・サ
プライ・カンパニー グロ
ーバル・ロジスティック・
オプティマイゼイション・
ディー・ジー・ワスコム
マネジャー
な
し
（昭和31年４月17日生） 平成17年２月 同社エクソンモービル・フューエルズ・マーケティン
グ・カンパニー インダス
トリアル・アンド・ホール
セール・フューエルズ担当
副社長
平成18年３月 当社取締役
平成18年７月 東燃化学株式会社代表取締役（現職）
平成18年７月 当社代表取締役会長兼社長(現職）
平成18年７月 エクソンモービル有限会社
代表取締役社長（現職）
昭和47年４月 東亜燃料工業株式会社（現
東燃ゼネラル石油株式会社）入社
平成12年７月 エクソンモービルビジネス
サービス有限会社（現エク
ソンモービル有限会社）取締役（現職）鈴木一夫
平成13年３月 当社取締役供給物流本部長
2,000株(昭和22年７月21日生) 平成13年７月 東燃ゼネラル海運有限会社
代表取締役社長（現職）
平成14年３月 当社代表取締役常務取締役
供給物流本部長
平成15年10月 当社代表取締役常務取締役
供給本部長
平成17年６月 当社代表取締役副社長(現職)(生年月日)― 40 ―

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候補者
番 号

氏

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名

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和57年４月 ゼネラル石油株式会社（現
東燃ゼネラル石油株式会社）入社
平成14年４月 当社ジャパンリージョナル
エンジニアリングオフィス
プロセスアンドイクイップ
メントマネジャー
平成14年７月 当社アジアパシフィックリ
ージョナルエンジニアリン
武藤潤
2,000株３
グオフィス イクイップメ(昭和34年８月20日生)
ントマネジャー
平成15年３月 当社和歌山工場長
平成16年３月 当社取締役和歌山工場長
平成18年３月 当社代表取締役常務取締役
和歌山工場長平成18年３月 極東石油工業株式会社取締役（現職）
平成18年４月 当社代表取締役常務取締役
川崎工場長（現職）
昭和47年６月 モービル コーポレーショ
ン入社
平成12年７月 エクソンモービルビジネス
サービス有限会社（現エクダブリュー・ジェイ・
ソンモービル有限会社）代
8,000株ボガティ
４
表取締役社長（昭和22年９月13日生） 平成12年７月 当社取締役（現職）
平成14年６月 エクソンモービル有限会社
代表取締役副社長（サービス部門管掌）(現職）
昭和57年４月 モービル石油株式会社（現エクソンモービル有限会社）入社
平成13年10月 エクソンモービルマーケィ
ング有限会社（現エクソンモービル有限会社）ストラ
テジースタディーマネジャ
宮
原
佳
典
ー
５
な
し
（昭和33年６月７日生） 平成14年６月 エクソンモービル有限会社
マーケティングサポート統
括部長
平成16年７月 同社スペシャルプロジェク
トマネジャー
平成17年７月 同 社 取 締 役 小 売 統 括 部 長(現職）
平成18年３月 当社取締役（現職）(注) 1. 上記候補者のうち、ディー・ジー・ワスコムおよびダブリュー・ジェイ・ボガ
ティの両氏はエクソンモービル有限会社の代表取締役であり、宮原佳典氏は､エクソンモービル有限会社の取締役小売統括部長でありますが､同社は当社と同一の営業の部類に属する営業（石油製品販売）を行っております。また、当社は、同社に対し石油製品を供給するほか、石油製品販売および管理統括業務を委託し、同社より石油製品の物流業務を受託しております｡
2. 他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
(生年月日)― 41 ―

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第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名
(生年月日)

１

宮
島
信
明(昭和16年７月２日生)

２

小早川
久
佳
(昭和16年１月18日生)

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和43年４月 エッソ・スタンダード石油株式会社（現エクソンモー
ビル有限会社）入社
平成４年３月 東燃株式会社（現東燃ゼネ
ラル石油株式会社）取締役
平成７年11月 エッソ石油株式会社（現エクソンモービル有限会社）
常務取締役
な
し
平成11年１月 エッソ石油・ゼネラル石油
MSA執行役員
平成12年６月 南 西 石 油 株 式 会 社 監 査 役(現職）
平成12年７月 当社監査役
平成14年３月 当社監査役（常勤)(現職）
平成16年３月 東 燃 化 学 株 式 会 社 監 査 役(現職）
昭和39年10月 プライスウォーターハウス
会計事務所入社
平成８年７月 青山監査法人統括代表社員
およびプライスウォーターハウス ジャパン シニアパートナー
平成12年１月 ゼネラル石油株式会社（現10,000株
東燃ゼネラル石油株式会社）仮監査役
平成12年３月 同社監査役
平成12年７月 当社監査役（常勤)(現職）
平成13年３月 東燃化学株式会社監査役
平成16年３月 東 燃 化 学 株 式 会 社 監 査 役(現職）― 42 ―

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候補者
番 号

氏

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名

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和47年４月 株式会社三菱銀行入社
昭和56年３月 欧州三菱銀行
昭和58年10月 三菱ファイナンス・インタ
ーナショナル（ロンドン、UK）
昭和63年１月 株式会社三菱銀行国際企画
山本
哲郎部企画グループ次長
３
なし（昭和23年12月23日生） 平成４年１月 同行ミラノ支店長
平成９年５月 株式会社東京三菱銀行新橋駅前支店長
平成11年７月 東京三菱証券株式会社取締役
平成12年６月 コナミ株式会社常勤監査役(現職）(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 小早川久佳および山本哲郎の両氏は、社外監査役の候補者であります｡(生年月日)

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、監査役が法令に定める員数（３名）を欠くことになる場
合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります｡
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役の候補者は次のとおりであります｡
氏

名(生年月日)池田俊
次(昭和16年２月２日生)

略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当
昭和39年４月 エッソ・スタンダード石油株式会
社(現エクソンモービル有限会社)入社
平成８年８月 エクソン化学株式会社（現エクソンモービル有限会社）代表取締役
社長
平成13年１月 エス・エヌ・ピー・イー ジャパン株式会社代表取締役ゼネラル・マネジャー
平成13年12月 同社代表取締役会長
平成14年３月 東燃化学株式会社監査役（現職）
平成14年３月 当社監査役（現職）(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 上記候補者の池田俊次氏は、社外監査役の候補者であります｡― 43 ―

所有する当
社株式の数

な

し

〆≠●0

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第６号議案

2007/03/01 21:42印刷 7/10

会計監査人選任の件

平成18年８月22日開催の当社監査役会において、一時会計監査人に選任されたあらた監査法人の任期は、本総会の終結の時までとなりますので、改めて会計監査人として選任することをお願いいたしたいと存じます｡
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
(1) 名称

あらた監査法人(2) 主たる事務所の所在地

東京都港区芝浦４丁目２番８号
住友不動産三田ツインビル13階(3) 沿革設立

平成18年７月１日

業務開始(4) 出資金

平成18年６月１日
554百万円(5) 構成人員
第７号議案

1,140人（平成19年１月31日現在）

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって監査役を退任される池田俊次氏に対し、その在任中の功労に報いるため、退職慰労金を当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法
等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は次のとおりであります。
氏
池

名
田

俊

次

略

歴

平成14年３月 当社監査役（現職）以― 44 ―

上〆≠●003_0440101101903.doc
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＜ＭＥＭＯ＞― 45 ―

〆≠●0

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― 46 ―

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株主総会会場ご案内図
ホテル日航東京 １階「ペガサス」
東京都港区台場一丁目９番１号 電話（03）5500−5500

株主総会会場への交通のご案内
・新橋駅より､ ゆりかもめ に乗車、約15分の台場駅で下車 すぐ
・地下鉄有楽町線の豊洲駅より､ ゆりかもめ に乗車、約16分の台場駅で下車 すぐ
・JR京葉線または地下鉄有楽町線の新木場駅より、りんかい線に乗車、約７分の東京テレポ
ート駅で下車 駅よりホテルまで徒歩約10分
・JR大崎駅、大井町駅または東京モノレール天王洲アイル駅より、りんかい線に乗車、東京
テレポート駅で下車 駅よりホテルまで徒歩約10分