研究報告書第３６５号
埼玉県のマスコットコバトン

災害時、地域において学校が果たす役割についての調査研究
生涯学習推進担当

埼玉県のマスコットコバトン

災害時、地域において学校が果たす役割についての調査研究（東日本大震災の事例から）

目
Ⅰ 研

究

主

次

題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 研究主題設定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 研

究

の 目

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ 研究の進め方 と経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅴ 研

究

の 内

容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 災害時、子供たちの命をどのように守るか
２ 安全確保（親への引き渡し・安否確認）
３ 避難所運営に関して教職員の対応
４ 今後の防災教育について
Ⅵ 災害時、学校が果たす役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
はじめに

東日本大震災における被害の実態（学校関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４①学校施設（校舎・体育館・グランド等）②人的被害（学校関係者）
１ 子供たちの命を守る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 子供たちの安全確保（保護者への引き渡しと安否確認）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 避難所開設、運営の初動体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 学校再開 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・２１
Ⅶ 今 後 の 防 災 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅷ 研

究の ま と め ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７Ⅸ 資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅰ 研究主題
災害時、地域において学校が果たす役割についての調査研究（東日本大震災の事例から）

Ⅱ 研究主題設定の背景
災害時、学校はその防災計画に基づいた迅速かつ的確な防災措置を講ずる必要があり、まず第一に子供たちの命を守らなければならない。学校では、子供たちを対象とした避難訓練や防災教育は実施されている。しかし、東日本大震災前は、ほとんどの学校が緊急時の避難場所に指定されているにも関わらず、避難所運営に関する知識や行動マニュアルを教職員が共有しているとは言えなかったが、震災後各学校では、防災マニュアルの見直しを行い避難所運営マニュアルも作成されている。避難所の運営は行政が中心となり行うが、円滑な運営のためには、学校・地域の人たちの協力が不可欠であり、連携を高めていくことが重要である。学校を拠点とする避難所運営という課題解決のために、学校は行政・地域・子供たちをつなぐ｢学びのネットワーク｣を構築する必要がある。そして、子供たちにとっても「総合的な学力」を向上させる、貴重な知識や経験を得る機会ともなる。
そこで、今後起こるであろう首都直下型地震や今までの想定を上回る自然災害に備え、学校が地域において果たす役割や避難所として機能するまでに果たすべき役割について、現状把握と分析を行い、地域から信頼される学校づくりの視点を取り入れた研究を行う。
平成２３年３月１１日の東日本大震災での教訓を生かし、いずれ起こるであろう関東・東海・東南海の巨大地震等の災害に備え、準備をしていくことが必要であることは言うまでもない。東日本大震災では、地震後の津波によって、多くの子供たちの命が失われ、学校も被災した。被災を免れた学校では、
津波で家を失った地域の人たちの緊急避難所となり被災地域では、学校機能は止まり教育活動が一時的に停止状態になった。避難所運営では初動対応として教員の力が大きく影響していた。また、地域と学校との信頼関係・結び付きの希薄な地域では、避難所運営の混乱が見られた学校もあり課題となった。
学校再開に向けての取組と再開後の教育活動の正常化については、各避難所になった学校の現状によって大きな違いがみられる。多くの学校は、学校機能が回復し教育活動の再開を果たしているが、学校施設の損壊によって２校または３校同一施設での学校再開という場合もみられた。今後、これらの学校が正常化し元に戻るまでの復興プロセスは大変重要になる。行政・地域・学校が連携・協力しそれぞれの果たすべき役割を明確にし、取り組むことが必要になってくる。
今回の震災から得られる教訓は計り知れない、過去の災害においても多くの教訓が残されていたにも関わらず、大きな犠牲を出してしまった。科学や技術の進歩に伴い根拠のない安全神話を信じ切ってしまった結果ではないだろうか、学校現場も何も起きなければ危機感をもって取り組まなくなってしまう傾向があるのも事実である。震災後２年が過ぎたがその備えは万全であるとは言い難い。行政をはじめ学校・地域の防災の取組は、まだ十分ではない。想定外を想定して万全を尽くす日頃からの備えが重要であることを確認していきたい。

１

Ⅲ 研究の目的
１ 災害時、子供の命を守るために学校が果たすべき役割を事例から検証する。
２ 学校が避難所になり、その運営について学校の役割を明確にする。
３ 防災対策、避難訓練、防災教育に関わる学校・行政・地域の連携やネットワーク作りを調査する。
４ 安全・防災に関する子供たち、職員等の意識の高揚とマニュアル等の見直しを図る。

Ⅳ 研究の進め方と経過≪１年目≫
１ 東日本大震災の各方面からの調査研究資料等について情報収集する。
２ 文部科学省、県の防災関係の資料(改訂版等)について資料分析を行う。
３ 東日本大震災に関連した、報告会・研修会に参加する。
４ 現地の学校の状況を取材する。
≪２年目≫
１ 震災における、子供の命を守るための学校対応の在り方の調査研究
２ 子供たちの安全確保に関わる保護者への引き渡し方法の調査研究
３ 震災時、学校が避難所になったときの教職員の初動対応の調査研究
４ 学校・行政・地域の｢防災教育を通した学びのネットワーク｣作りを調査し（学校と地域の絆）、
地域コミュニティの重要性を研究
５ 今後の防災教育・減災教育についての調査
平成２４年度計画
第１回 研究協力委員会

５月 研究委員役割分担他

第２回 研究協力委員会

７月 資料等の分析、アンケート作成・実施

第３回 研究協力委員会

９月 アンケート集計、現地取材のまとめ

第４回 研究協力委員会
第５回 研究協力委員会

１１月 調査・研究のまとめ
１月 調査研究報告書の作成
事務局
県立総合センター
生涯学習推進担当

・資料情報の収集
研究協力委員

・資料等分析

・小学校

・行政職員

・現地取材（アンケート、聞き取り等）

・中学校

・社会教育職員・研修会等への参加

・高等学校

・調査研究のまとめ

２

Ⅴ 研究の内容
１ 災害時、子供たちの命をどのように守るか○地震の時の避難行動の分析○一時避難後の火災・津波等の二次災害の情報と二次避難行動の分析○地域住民との連携・協力
２ 安全確保（保護者・親への引き渡し）○子供たちの安否確認○保護者・親への引き渡しの基準等
３ 避難所運営に関して教職員の対応と学校再開に向けて（学びのネットワーク作り）○避難所運営の初動対応○行政・地域との連携○学校再開・再建に向けた｢学びのネットワーク｣の構築
４ 今後の防災教育について○学校防災マニュアルの見直し○子供たちの防災意識の高揚○地域との連携による防災・減災に関する訓練や学習会

水圧による壁の喪失

完全につぶれた屋根「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」から

鉄骨の骨組みだけが残った屋内運動場

３

Ⅵ 災害時、学校が果たす役割
はじめに

東日本大震災における被害の実態（学校関係）①学校施設（校舎、体育館、グランド等）
平成２３年３月１１日(午後 2：46 分)東日本大震災
による被害は、想定をはるかに超える大きなものであった。ほとんどの場合は、地震の後の津波によって家屋等が流され、破壊された。地域の避難所として指定されていた学校も津波の被害にあっている。ある学校
では、生徒を避難させた後、学校に避難してきた地域
住民をより安全な場所へ誘導した。安全であるはずの学校（指定避難所に指定されていることが多い）に避難して津波に襲われ命を落とした方も多くいた。

（津波後の火災で焼けた学校）

公立学校の物的被害は全国で６,４８４校にのぼり、中でも被害状況Ⅰ：建物の被害が大きく、建て替え又は大規模な復旧工事が必要と思われるものは、１９３校であった。（文部科学省報道発表から）他にも、校舎に亀裂が入った、体育館の天井の一部が落下した、グランドに亀裂ができた、液状化したなどの被害が報告されている。埼玉県では、５６６校の被害が確認されている。
文部科学省

東日本大震災による被害情報（第 208 報）9 月 14 日

都道府県名 国立学校施設 公立学校施設 私立学校施設 社会教育施設
北海道
2
3
4
4
青森県
1
18
41
122
岩手県
5
67
372
424
宮城県
6
221
654
805
秋田県
2
1
24
29
山形県
5
40
82
福島県
6
161
530
751
茨城県
11
223
521
1,056
栃木県
3
74
272
448
群馬県
3
51
125
254
埼玉県
117
190
566
千葉県
8
142
224
766
東京都
14
250
224
485
神奈川県
4
68
78
465
新潟県
1
12
49
129
山梨県
2
5
2
9
長野県
2
9
13
岐阜県
1
静岡県
1
12
35
75
愛知県
1
3
三重県
京都府
1
和歌山県
1
高知県
計
76
1,428
3,397
6,484

文化財等

研究施設

10
68
89
11
20
76
182
87
60
25
38
47
12
3
10
1

計

5

5

2
1
6
2

3
1

1
744

21

13
192
936
1,780
67
147
1,524
1,998
884
493
900
1,179
1,026
629
194
28
25
1
126
4
1
1
1
1
12,150＊公立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校・特別支援学校）の建物被害状況
公立学校の被害学校数

被害状況Ⅰ

被害状況Ⅱ

被害状況Ⅲ

6,284

193

747

5,064

被害状況Ⅰ：建物の被害が大きく、建て替え又は、大規模な復旧工事が必要
被害状況Ⅱ：建物の被害は受けており、復旧工事が必要
被害状況Ⅲ：建物の被害を受けており、小規模の復旧工事が必要＊主な被害状況：後者や体育館の倒壊や半焼、津波による流失、水没、地盤沈下、工程の段差や亀裂、外壁・天井の落下、外壁亀裂、ガラス破損など

４

②人的被害（学校関係者）
地震の揺れだけでは、人は死ぬことはない、地震の揺れによる建物の倒壊、その後の火災、津波等により圧迫死、焼死、溺死がほとんどである。阪神・淡路大震災では、建物の倒壊による圧迫死が全体の約８０％であり、今回の東日本大震災では、約９０％が津波による溺死である。
文部科学省関係の人的被害は、幼小中高大特支に通う子供たちと教員の死亡者数は、全国で６５９人、うち公立学校に通（廃車置き場となったグランド）

う子供たちが５０７人を占めている。
（すべて岩手、宮城、福島の３県)また、いまだ行方不明の子供たち等は、３県合わせて７４人である。けが人に関しては、地震による建物の倒壊は少なかったので２６２人と死亡者数を下回っている。これは、阪神・淡路大震災との揺れ方の特徴の違いである。
防災教育に長年取り組み、学校にいた小中学生約３,０００人
全員が無事で「釜石の奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市の事例や全校児童の７割の７４人の児童が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の事例のように学校での避難行動の仕方によって明闇が分かれる結果となってしまった。子供たちの命を預かる
学校が災害時どのような避難行動をとるべきなのか、大きな課（津波後の廃車の山）題となっている。地震、火災、津波、がけ崩れ、暴風雨、洪水の時の身の守り方、避難の仕方、避難場所、（一次、二次、三次避難場所）など、可能な限り想定し、子供の命を守るための避難行動マニュアルを作る必要がある。
文部科学省

国立学校
死亡

公立学校

負傷

岩手県

1

宮城県

8

福島県

1

2

私立学校

東日本大震災による被害情報（第 185 報）3 月 8 日

独立行政法

社会教育

計

人

死亡

負傷

死亡

負傷

死亡

負傷

84

15

21

18

4

348

27

104

75

6

11

死亡

負傷

死亡

負傷

2

108

35

14

1

460

44

9

2

87

17

茨城県

10

栃木県

37

4

41

群馬県

10

4

14

6

2

10

埼玉県

2

千葉県

1

東京都

5

2

神奈川県

2

新潟県

2

計

10

合計

20

10

4

507
622

115

3

1

68

1

14

1

6
2

3

74
5
2

138
263

125

4
15

11

0

1
1

＊死亡：園児,子供たち,学生,教員,ALT を含む。＊行方不明：岩手,宮城,福島で７４人

５

644
921

262

災害時、地域において学校が果たす役割
災害時、学校は子供たちの命を守ることが１

子供たちの命を守る（学校は、安心・安全な場所）○ 災害について知る○ 状況に応じた防災マニュアルの確立○ 日頃の避難訓練と防災教育○ 避難方法の多様化○ 的確な状況判断とリーダーシップ○ 情報の収集○ 決断は、時間との勝負

一番の使命であると言える。本来学校は、安
全・安心な場所でなければならない。東日本
大震災では、継続的な避難訓練と防災教育に
よって岩手県釜石市内の小中学生の生存率が99．8％であり、釜石の奇跡と言われた。逆に津波に対する安全な避難場所をはっきり決めていなかった為、全校児童 108 人中 74 人と教職員 10 人が死亡または現在も行方不明の
大川小の悲劇は記憶に新しい。この二つの出来事は、対照的で学校の対応の在り方で明暗を分けたと言える。学校で保護している子供が死亡するということがいかに重大で、あってはならないことであり、学校及び教育委員会の責任が問われる事例であるといえる。子供たちの命を守るためには、学校は、組織的に子供たちの命を守る方法や仕組みづくりを確立させなければならない。いつ起こるかわからない自然災害（地震、台風、大雨洪水、土砂崩れ、火山噴火等）についての最新の知識をいつも持っていることが大切である。その知識をもとに想定された避難方法や対処方法を確認し、最悪の状況を考え、避難訓練を行う必要がある。そして災害が発生したとき、その状況判断を冷静に行い的確な指示のもと行動することが重要である。東日本大震災の事例でも、校長（管理職）の的確な判断と決断によるリーダーシップの発揮で多くの子供たち（地域住民も）が救われている。判断と決断のもとになったものは、多くの情報（報道、教員や地域住民からの情報）と危機管理に対する勘である。また、決断が遅れることにより状況が悪化する
ことも考えると迷っている暇はないと言える。子供が在校中の場合は、教師の指示等で避難できるが放課後や登下校の時間帯での災害発生時には、「自分の命は自分で守る」ことを原則に、一人でも安全な場所への避難行動ができるように、普段からの防災教育が必要であり、学校での指導を充実させることが子供の命を守ることにつながる。

行田市ジュニア防災会議（各中学校代表生徒参加）

６教育委員会における学校防災に係るアンケート調査から

問1 行政、地域、学校の三者が一堂に会し、災害発生時の初期対応や役割分担に関する会議等の実施状況。

その他＊市は防災会議、地域と学校は自主防災活動訓練で役割分担等の確認を行っている。
＊防災の主管課である危機管理課が

その他
10%

実施してい
ない
34%

実施している。
実施してい
る
25%

※

行政、地域、学校の三者が今後会議等の取り組みを推進し災害時の連

実施予定
31%

携体制を確立させることが望まれる。

問２ 教育委員会で、災害発生時の対応について、学校・地域の連絡協議会等を設けるように指導していますか。
その他
6%

その他
＊危機管理課が指導する予定。
＊市の防災担当が実施。
＊市長部局防災担当が指導している。

指導してい
る
36%

※

指導してい
ない
48%

災害時においては、学校、地域の連携が不可欠であり、そのための連絡協議会等を設けることが望ましい。
指導予定
10%

教育委員会のアンケートでは、行政、地域、学校の三者が一体となった、防災に対する取組が、多くの市町村で実施されている、地域と学校の連携で子供たちの命を確実に守り抜く体制が強化できるものである。そのため、行政は、地域と学校に防災に対する連携を指導する役割がある。学校は今後も地域に開かれた、信頼される学校づくりを進めるとともに、新たな地域との連携の仕組みづくりを考えてい
く必要がある。

７

震災時の学校の対応（中間報告から）
避難行動の事例から＊午前中授業で、卒業式の準備等で三分の二の生徒が在校していた。地震の揺れによる被害なし、
海水が滝のように引くのを見て、学校より高台へ避難させた。校長自身がチリ地震の時、海水が引いてその後大津波が来たことを思い出し、咄嗟に判断し、土手を這い上がらせた。生徒は全員無事。
＊全校児童 362 名中 350 名（欠席・早退 12 名）の児童が校舎内にいた。非常扉が閉まり、地震後すぐに停電し、防災無線もほとんど聞こえなかった。津波に備え、校舎３階に避難指示を出す。
隣の中学生が高台へ避難を始めていたのを見て第１次避難場所へ避難をした。迎えに来た父親に１名児童を引き渡した（後に死亡）。中学生が児童の手を取り一緒に避難した。津波が迫ってくるのを見てさらに高台（第２次避難場所）へ避難した。校舎３階まで浸水、壊滅状態。
＊地震後、第１次避難場所の校庭に避難➝校長の判断で隣接する高台へ、その後次々と移動し第５次避難場所へ。
＊テレビで大津波警報確認、2 階へ全員避難するように指示。その後 2 階では危険と判断し屋上に上がるように指示。屋上に児童、教職員、保護者、住民合わせて 90 名が避難。津波の直撃により校舎の 2 階以下は壊滅的被害。児童、教職員は全員無事。津波の第 4 波後、屋上泊を決定。
翌朝、自衛隊のヘリに発見され救出される＊地震後校庭に避難。その後大津波警報が出たので裏の山へ避難させる。校舎に残った教頭が校舎 2 階から津波が家々を飲み込んでいくのを目撃、校庭にいた住民を校舎 2 階に避難させるが危険を感じ、裏山へ避難させた。校舎は火災で全焼＊地震後校庭に避難、その後 2 次避難所、3次避難所に住民と共に移動するも、津波が堤防を越えたことを住民の情報から知り、ここも危険と感じ、校長の判断で裏の山へ避難して全員無事であった。
＊下校途中の子供たちを教頭と学年主任が車で迎えに行き、近くの高台に避難して無事であった。
地震の発生で校庭が液状化、その後大津波警報が発令。避難マニュアルに従い、裏山の避難所に指定されている公園へ避難し全員無事であった。

平成２３年度「学校運営の改善の在り方に関する取組」
震災時における学校対応の在り方に関する調査研究（中間報告）から抜粋

事例から言える事

日本教育経営学会

・防災教育が生きた場面があった。津波や火災、登下校中での避難訓練等、様々な訓練をしていたことが、比較的落ち着いて避難できたことにつながった。
・震災は現実に起こるものと考えて、非常食、飲料水、毛布等の準備をしておく必要がある。

８

・校長が先頭に立って的確に支持したことが、子供と教職員の安全確保につながった。
・校長の判断で、マニュアルにない第５次避難所まで避難した。
・危機発生時には、シンプルに明瞭に指示を行うこと。
・地域住民からの日常的な情報収集を通じて津波被害の危険性を察知していた。
・避難訓練を通して、地域の人々と教職員が、語り合うことが必要。例えば炊き出しについて、その良い点悪い点を話し合い、マニュアル以外の関わり合いを作っておく必要がある。
・「防災マニュアル」を作るだけでなく、校長が教職員、子供、地域と「危機感」を共有し続ける事が必要である。
・登下校中の災害への対応策の検討も必要である。
・普段からの避難訓練が有効であるのはもちろん、地域の地理的特性を十分に把握した訓練を実施することが必要である。
・校長の判断の拠り所になったものは、他の教職員のからの情報や地域住民からの情報と自分の今までの体験や知識を総合して判断した。
・校長が判断、指示したことは、地域住民も従った。結果的に多くの命が救われた。
震災時における学校対応の在り方に関する調査研究（中間報告）より抜粋①

日本教育経営学会

地震時の避難行動
ア 普段の避難訓練通り、落ち着いた行動をする。
イ 避難場所を数か所決めておく。
（１次、２次、3 次避難場所・・・・）。
ウ 電話等通信手段の遮断を考え、確実な通信手段を確保しておく。
エ

災害に関する情報収集を確実に行える手段を確保する。

オ 地震直後に停電になることを考え、ハンドマイクなどが有効
カ

地域住民との連携した訓練や防災マニュアルを作成する。

キ 子供たちへの防災教育、自分の命は自分で守ることの指導を充実させる。
（登下校中や在宅時ひとりでいるときの行動）➝何時災害が起こるか分からない。
ク 学校職員は、子供の命を守ることに全力を注ぐ。
②

地震後の学校対応
ア 通信手段の確保、教育委員会・関係各機関等への連絡

３F に突き刺さった車イ 子供の引き渡し・子供の安否確認（後述）
ウ 学校施設の被害状況の確認・安全確認
エ

避難所開設・運営（地域住民の受け入れ）
・避難所運営本部の設置
・避難住民の住居スペースの確保
・トイレ・水の確保
・生活のルール作り
・生活物資の調達・提供
・ボランティアの受け入れ等「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」から

９

２

子供たちの安全確保＊東日本大震災では、通信手段の途絶と交通手段（保護者への引き渡しと安否確認）の遮断が大きな問題となった。埼玉県でも地域によっては、保護者への引渡しを行う上で連絡が取れなかったり、迎えに来られない保護者が多くい○ 保護者への連絡方法○ 保護者への引き渡しの基準○ 確実な引渡し（手から手へ）○ 学校での保護○ 学校外の子供の安否確認○ 情報の収集た。また、保護者が帰宅困難にもかかわらず子供を下校させ、一晩子供だけで過ごす状況が出てしまった例があった。高校生では、交通手段の遮断により帰宅できず、学校へ宿泊した例もあった。
この事から、県の防災マニュアルでは、地震時の震度５弱を観測された地域では、保護者へ確実な引き渡しをおこなう基準を統一し、子供たちの安全確保をすることになっている。それ以下の震度の時は、学校の状況や地域の被害状況等によって学校の判断に任されている。確実な引き渡しを行うた
め引き渡しカードを利用する。子供たちが学校にいないときの災害発生時は、子供たちの安否の確認を行う。その確認方法については、例えば、災害伝言ダイヤル、メール、ホームページ等の複数の通信手段をあらかじめ決めておき確認する。東日本大震災の時、石巻市のＫ高校では、全校生徒の安否の確認に７日間かかっている。市町村教育委員会のアンケートでは、保護者への連絡方法や引き渡しの基準を市町村で統一して決めているところもある。

市町村教育委員会 学校防災に係るアンケート調査から

災害時、子供の保護者への引き渡し方法についてお答えください。
その他
2%＊中学校においては保護者が希望する方法（一斉下校もしくは引き渡し）。＊市教委では統一して決めていない、各学校で決めている。
＊中・高等学校では、事前の家庭の希望

市町村で引
き渡し方法
を統一した
33%
各学校にお
いて独自に
作成した
60%

により集団下校も可能としている。＊東日本大審査の教訓から、メールを通信手段として利用すると決めている学校や市町村が多い。
＊複数の通信手段を決めている市町村も
小学校のみ
統一した
5%

ある。
※

緊急時においては、不測の事態を想定し複数の通信手段を確保していることが望ましいと言える。

１０

その他
問４－２保護者への引き渡し方法の内容をお答えください。

＊中学校においては保護者が希望する方法（一斉下校もしくは引き渡し）
。

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

＊市教委では統一して決めていない、各学校で決めている。
＊中・高等学校では、事前の家庭の希望により集団下校も可能としている。

※

保護者の迎
えを待って
引き渡す

事前に決め
られている
保護者以外
の知り合い
等へも引き
渡す

安全が確認
されるまで
引き渡さな
い。保護者
も一緒にと
どまっても
らう

その他

％

42

46

8

4

問５

災害時、保護者への連絡方法（通信手段）についてお答えください。

東日本大震災後、その教訓から子供たちの引渡しについては、各学校において定められている。

その他＊ネットコモンズによる一斉メール

70

配信サービスの利用。

60＊ホームページを利用した安否確認、50

保護者への連絡。

40＊メール配信とホームページの組み

30

合わせ。

20

＊教育委員会と学校の連絡用に PHS

10を各学校に配布し利用。

0

％

市町村で統
一した連絡
方法を作成
した

小学校のみ
作成した

各学校で作
成した

その他

33

3

64

0

１１

問５－２保護者への連絡方法（通信手段）の内容
をお答えください。

その他＊ソーシャルネットワークサービス。

35＊震度５以上の地震については、市

30の防災無線で連絡する。その他に学校ごとの連絡方法で対応する。

25＊中学校については現在検討中。

20＊既存の配信メール・災害伝言ダイ

15

ヤルの利用等、「学校安全マニュアル」

10（市教委作成）に例を示した。

5
0

％

災害伝言ダ
イヤルを利
用する

メールを利
用する

ホームペー
ジを利用す
る

その他

30

22

4

2

※ 東日本大震災の教訓から、メールを通話手段として利用を決めている市町村、学校が多い。一斉メール配信サービスを電話会社と契約している市町村もあるが全家庭が登録する必要がある。複数の通信手段を決めている市町村もあり、緊急時においては、複数の通話手段を確保していることが望ましいと言える。

子供たちの安全確保（中間報告から）子供の引き渡し・安否確認事例から＊第１次避難後、保護者に引き渡した公立小中学生１２０人が犠牲になった。
＊引き渡し作業に時間を奪われ、二次災害等に対応できない。（避難が遅れる）＊保護者へ確実に手渡しで引き渡すため、保護者が迎えに来るまで保護した。引き渡し終了が深夜になったり、翌日になったケースもあった。（学校に宿泊）＊関東圏の学校では、集団下校や教員の付き添いなどでの下校を行い、保護者が帰宅困難となった家
庭では、子供が自宅で余震の中一人で過ごす時間が生じ、多数の苦情が寄せられた。
＊引き渡し訓練を行っていた学校は、比較的スムーズに引き渡しができた。小学校と中学校で異なる対応をした地区では課題が残った。
＊交通機関の遮断で、帰宅できない高校生などは、学校で保護した。
＊校外学習中の学校では、宿泊の延長やバスで移動中の学校では帰宅が深夜になった。
＊通信手段の遮断等で、子供たちの安否確認に相当な時間を要した。すでに下校した子供たちの安否確認には、メールを使ったり、避難所を回ったりして確認を行った。
そのため全員の安否確認が取れたのは、３日～２週間を要した。（福島県）＊学校のホームページを使い、子供たちの安否確認を保護者に発信した。

震災時における学校対応の在り方に関する調査研究（中間報告）から抜粋

１２

日本教育経営学会

事例から言える事
・二次・三次災害に備え安全が確保されるまで保護者への引き渡しを行わない。保護者も一緒に避難する。
・引き渡しの基準を明確にする。引き渡し名簿や引き渡し手順、方法などについて見直す必要がある。
（親戚等への引き渡しも検討）
・子供たちの安否確認と保護者への発信について、その手段と方法を検討する必要がある。確実に連絡できる方法を学校と保護者で決めておく。
・連絡先名簿等の管理をどうするか。
（学校が被災し名簿の喪失の可能性がある）①

保護者への引き渡し
ア 子供たちの安全が確保されるまでは、保護者に引き渡さない。（保護者も避難）
イ 引き渡しをする場合は、学校と保護者の取り決めに従って引き渡す。
ウ 引き渡しができない場合は、学校で保護する。
エ 引き渡しに関するマニュアルの作成と訓練の実施。

②

安否確認（保護者への連絡方法）
ア 学校と保護者で、連絡手段・方法を決めておく。（複数の方法を決めておく）
イ 市町村教育委員会で統一した連絡手段・方法が望ましい。
ウ 企業や県・市町村行政との連絡手段等に関する取り決めと連携・協力する

１３

避難所開設・運営

３

避難所開設、運営の初動体制の確立

○
○
○
○
○
○

避難所運営マニュアルの初動体制の確認
避難所運営訓練（炊き出し、宿泊訓練等）
避難所開設に係る行政、地域との連携
防災備蓄品の確保と点検
避難所と学校のすみ分け
ボランティア活動

大きな災害発生時には、学校は応急避難所になり、避難所開設・運営の初期段階において学校の教職員は、行政職員とともにその対応を行う。
災害時の避難所開設・運営について、行政、学校、地域でその対応策を検討し、マニュアルを作成する。
学校と地域合同の避難訓練を実施し、連動して避難所開設・運営の訓練を実施する。
（例：炊き出し訓練、宿泊訓練、避難生活シミュレーショ
ン、物資配給訓練等）
学校は普段から地域と連携した取組を続けて行うことが重要である。（学校と地域との密接な協力体
制の整備）

教育委員会における学校防災に係るアンケート調査から
災害発生時における避難所の開設、運営についてお答えください。
学校職員（誰：管理職を基本とする。
問2 ①災害発生時、避難所の開設になった場
合、学校施設の開放（鍵をあける）は、どなた
ですか。
地域住民
（自治会
長、地域防
災担当者）
7%

その他
3%

市教委の指示による。学校に一番近い教員。防火管理者。校長。教頭。）
行政職員（誰：役場の防災担当者。教育委員会防災担当者。学校ごとの担当課。指定職員。地域対応班。教育委員会総務課職員。学校教育課職員。地域

行政職員
（防災担当
者、地域担
当者等）
38%

対策本部班長。避難所担当職員。災害

学校職員
（管理職、
学校に近い
教員）
52%

地区支援班長。緊急初動要員。地域防災拠点にも鍵を置いている。避難所責任者。福祉課。
）
地域住民（誰：自治会の鍵管理者。自治会長。町会役員。学校開放事業かぎ管理者。）
その他 （誰：誰でも。決めていない。）※ 避難所開設時には、ほぼ施設の開放は、できる体制が整っていると言える。複数対応でいかなる場合でも対応できる体制もできている。いち早く避難所開設ができる体制や工夫を整えている市町村もある。

１４

問２ ②避難所開設、運営(初動）にあたり行政と学校職員の役割分担等できていますか。
その他
3%

その他
＊危機管理課が定める避難所運営マ
ニュアルにより役割分担がされる予定。
＊学校側への役割分担は求めていな

分担できて
いない
19%

分担予定
26%

い。
分担できて
いる
52%

※

基本的に避難所開設は、行政の仕事であるが、ただし初動においては、
学校職員の役割は重要である。円滑な避難所開設のためには、それぞれの役
割を確認することが必要である。

問２ ③避難所開設、運営にあたり行政と地域（自治会等）の役割分担等できていますか。
その他
5%

その他
＊危機管理課が定める避難所運営マ
ニュアルにより役割分担がされる予
定。

分担できて
いない
22%

＊地域の自主防災組織が自主的に避難所の運営ができるように、行政が地
分担できて
いる
46%

域に働き掛けている。
＊行政が主体になり運営していく。

分担予定
27%

※

避難所開設、運営に関しては、行政職員が、いち早く避難所に駆けつけ指示を出すようになっているが、学校は、施設の管理者として協力する立場にある。避難所運営に関しては、地域の自主防災組
織が中心となり運営をすることが望ましい。学校は、災害後の学校再開を考えて学校教育の場と避難生活の場をすみ分けすることで教育活動の早期再開ができるものである。

１５

その他の訓練問２⑤避難所開設、運営のための、実施訓練等
おこないましたか。

１避難所開設訓練＊地域住民と避難所想定の宿泊訓練を実施した。
＊地域住民と市職員で避難訓練と受

その他の
訓練
48%

地域住民と
炊き出し訓
練を行なっ
た
23%

け入れ訓練を実施した。
＊市全体としては行っていないが、
学校職員だ
けで、避難
所開設、運
営のシミュ
レーション
を行なった
8%

行っていな
い
21%

宿泊訓練、炊き出し訓練等を実施している学校がある。
＊町内小学校で地域・学校・行政による避難所開設の合同訓練を実施した。
＊学校行政、自治防災組織合同で避難所開設の実施訓練を実施した。
＊行政と学校職員による避難所開
設・運営の実地訓練を行った。

＊平成 24 年度、全避難所を対象に、避難所運営訓練を行った。
＊町の防災訓練の際、行政と地域住民で協力して避難所開設・運営の実施訓練を行った＊市内の全学校ではありませんが、小中学校 9 か所での避難所で、地域住民と行政職員で、避難所開設・運営訓練を実施しました。
＊一部学校は行っている。
＊管理者、行政、地域住民と開設訓練を実施した。
＊中学生を対象にした避難所におけるボランティアリーダー育成研修会の実施。
＊行政職員や避難所担当職員が集まり、避難所の施設設備や備蓄品等の確認を行った。
＊市内の小学校で地元自治会を対象に防災訓練実施した。
＊避難所開設・運営における教職員の役割分担を見直した。
＊町の職員が、参集訓練を年１回実施している。
２宿泊訓練＊民間団体が学校と連携して、宿泊訓練を行った。
＊学校、自治会と連携して宿泊訓練を行った。
＊23 年度小学校 1 校で宿泊訓練を PTA 主催で実施した。
３炊き出し訓練＊親子で炊き出し訓練や防災倉庫内の確認を行った学校がある。
＊I 小学校地区合同防災訓練において地域住民と炊き出し訓練を行った。
＊各避難所において宿泊や炊き出しなどの実施訓練を行っている。
＊行政が主導で地域の炊き出し訓練を行っているが、学校としては行っていない。
＊中学校生徒・教職員を対象に、アルファ米の試食を行った。
＊W 市地域防災訓練（W 市立第 5 小学校）救護訓練、地震体験車。
＊町全体で総合訓練を行った。
＊町地域防災計画と協議していない。＊検討中。

１６

学校が避難所として機能するには（中間報告から）＊避難所に指定されている学校数（全国の公立学校）

H23.5.1 現

学校種別

全学校数

避難所指定

割合

学校数

％

29995

27997

93.3

高等学校

3385

2286

67.5

特別支援学校

605

230

28.6

34185

30513

89.3

市町村立学校

都道府県
立学校

合計

（岩手、宮城、福島は除く）国立教育政策研究所調査から抜粋＊避難所に指定されている公立学校は、３０，５１３校で、そのうち９１．８％にあたる２７，９９７
校が市区町村立の学校となっている。
＊公立学校の８９．３％が避難所に指定されているものの、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない状況にある。
＊防災機能：トイレ設備・防災、備蓄倉庫・貯水槽・浄水装置・自家発電設備・通信装置＊避難所機能を考慮した学校の災害対応マニュアルの作成率は約３０％程度であった。

＊東日本大震災における避難所開設数の推移

800

３月１７日
６２２校

600

避難所
開設
学校数

６月１１日
１２５校

「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」から

400

11月10日０校＊おもに公立の小・中学校が応急避難200所になった。
＊発災数週間後、避難所機能が継続す

0
11月

９月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

る中で、教育活動も再開した。

国立教育政策研究所調査から抜粋

１７＊仮設住宅の設置に伴い、避難所は随時閉鎖された。

避難所開設・運営事例から＊地震後校庭に避難する。寒さのため武道館へ移動、消防ヘリが来て津波が近づいているため校舎に避難する。その後学校は地域住民の避難所となる。一番多いときで 1,200 人が避難、避難所運営に教職員があたる。
＊津波による町の全壊により高台にあった学校はすぐに避難所になった。教職員の役割分担を決め
避難者の受け入れにあたった。武道館、体育館、校舎、校庭に 2000 人が殺到、トイレ、暖房、食事の対応を行った。
＊１か月間子供と地域住民の避難所に、4 月以降近くの小学校と同居。
＊津波の直撃により子供と地域住民とともに学校宿泊を決定、翌日中学校へ避難し避難所生活が始まる。
＊帰宅できない子供たちと避難住民、一般の帰宅困難者の受け入れを行い応急避難所になった。備
蓄されていた食料や毛布を提供した。
＊教職員間で自主的に 6 つのチームを編成したことで、スムーズな避難所運営ができた。4 日目からは、区長を委員長として避難者自主運営組織を作り避難所運営にあたった。校長は、副委員長として行動した。
＊学校施設管理者として校長はもちろん教職員の対応が、避難所初期運営では必要になってくる。
自分の家族の安否も分からず寝る間もなく避難者への対応を行った職員も多くいる。
＊学校地域本部等の取組をしていたり、地域との密接な関係を作ってきた学校においては、比較的混乱もなく避難所運営ができていた。地域住民が「先生は学校と子供たちだけを考えて、私たちは自分たちでやりますから」という学校もあった。
＊行政、学校、地域で避難所運営まで話し合っていた地域もあり、まったく問題なく避難所開設から閉鎖までスムーズであった。

震災時における学校対応の在り方に関する調査研究（中間報告）より抜粋

１８

日本教育経営学会

事例から言える事
・初期の避難所運営に関わるマニュアルの作成。教職員の役割分担が必要である。
・避難所運営に関わる申し合わせ事項等を、行政、学校、地域で話し合っておく必要がある。（行政が中心で避難所運営は行うが、状況によって学校が中心となる場合がある。
）
・住居スペースと教育スペースにする学校施設のすみ分けが必要である。
（学校再開を早くするため）・避難所生活の 1 日のスケジュールを決め、生活のルールが必要である。
・トイレの確保と水の確保が必要である。（女性の更衣などプライバシーの保護）
・応急避難所に指定されている学校では、避難所運営に関わる物資の備蓄や関連設備の充実が求められる。
・避難者名簿などの作成と避難者への情報提供が必要である。
・地域住民と合同での炊き出し訓練などを実施することが有効である。

教育委員会における学校防災に係るアンケート調査から
その他（避難所を開設した時の課問２ ⑥H.23.3.11東日本大震災の時、実際に避難所開設、運営を行いましたか（帰宅困難者含）。
その他
0%

題はどんなことだったか。
）
連携、連絡調整、役割分担の不備＊避難者の受け入れ態勢の連絡調
整がうまくいかなかった。

開設して
いない
56%

＊行政と学校との連絡及び連携。

避難所を
開設した
38%

＊姉妹都市関係の福島県の I 市からの子供たちの受け入れ態勢を市教委としてシミュレーションしたが情報が一部錯綜したため、対応

準備はした
が避難者が
いなかった
6%

がスムーズに進まなかったことがあった。正確な情報の把握が課題である。
＊避難所における役割分担。

＊行政職員の初期対応の動きがしっかりと周知されていなく、混乱した。
＊帰宅困難者を受け入れた学校はある。市では市民体育館等 4 か所で受け入れを行った。
＊帰宅困難者が発生したため、避難所を開設しました。避難所への誘導、収容人数など連絡事項の伝達手段等が課題となった。
＊行政と学校と地域の連携が不十分であったのでスムーズな避難所開設ができず、避難所を開設した時には、地震発生から 4 時間がたっていた。
帰宅困難者への対応＊帰宅困難者への対応。児童の引き渡し。
＊駅近くの学校に帰宅困難者が集まったので避難所がいっぱいとなった。地域により避難者数の偏りが
あった。

１９

＊市内総ての避難所を開設したが、各避難場所で避難者（地域住民）や帰宅困難者の人数に差があった。
備品等の不足＊学校職員と市職員との連携、備蓄品の確保。（水・食料・毛布等）＊駅、避難所、行政との相互連絡が困難。物資の調達、情報収集の手段が、ラジオに限られた。
＊照明器具、仮設トイレ、備蓄品の充実。
＊停電時の暖房器具や懐中電灯、食糧などの備蓄品の不足や避難所を運営する担当者の不足。
＊発電機がなく、停電が復旧するまで暗く寒かった。震災前の体育館耐震改修工事の結果、トイレの洗面蛇口が自動になっていたため停電で水が出なかった。
＊飲み水が、大きいペットボトルしかなかったので、分けるのが大変だった。
＊市役所１階ホール等を開放して避難所とした。毛布、朝食等の用意を市職員で行うことができた。
その他＊避難場所の壁が崩れたり、受水槽の水が漏れたりして、避難場所の安全性が疑問になった。
＊閉鎖時期の見極めが難しい。
※

避難所開設にあたり、連携等の課題が多くあったため、行政と学校との連絡調整役割分担の必要性が重要であることが分かった。各市町村では、課題解決のための方策等が検討されている。
川
口
市
：
神
根
公
民
館
｢

地域の防災学習会

災
害
に
備
え
る
サ
バ
イ
バ

｣

ル
講
座
か
ら

障害のある方の避難、運搬方法

２０

災害非常食

学校再開に向けて

４

学校再開

ア

○ 学校教育活動の早期開始○ 行政、地域との連携○ 学用品学校備品の調達、整備○ 子供の学力補償○ 子供たちの心のケア、教職員の心のケア○ ボランティア活動

学習環境の整備（教室や学習場所の確保）。
複数学校の同居。

イ

子供たちの状況確認。
（避難場所,心身健康状態,家族の状態等）

ウ

教科書、学用品、学習教材等の準備。保護者への説明。

エ

授業内容、授業形態の工夫、学習プリントなどの作成。

オ

子供の心のケア。
（教育相談、臨床心理士の派遣等）

カ

地域との連携協力（学習環境整備や学習支援、安全支援等の協力依頼）

キ大学生等の学習ボランティアの受け入れ。

学校再開に向けての事例から（中間報告から）＊卒業式、終業式の開催、子供たちの学習機会の保障、公簿等の発掘、避難所とのと住み分け、授業再開（教室の確保）への目途を決定する。
＊新学期に向けての準備、子供たちの状況確認、家庭訪問、進級・進学の親の意思 確認（転出等）、
不足学用品の準備、学習課題の作成などの準備をする。
＊保護者への説明会、学用品等、学習環境の整備、子供の心のケア、土曜授業や長期休業を利用した授業時数の確保（学業保障）。
＊避難所閉鎖に伴い、子供たちと PTA や地域の人たちが協力して学校をきれいに掃除した。体育館
等遺体安置所になったため、消毒、臭い消し、神主によるお祓いを実施し生徒に安心感を与えた。

震災時における学校対応の在り方に関する調査研究（中間報告）より抜粋

日本教育経営学会

事例から言える事
・学校再開へ向けての検討会の実施、教育委員会等からの指示、話し合い。
・ばらばらになった子供たち（避難場所,心身健康状態,家族の状態等）の状況確認。
・授業再開の準備。
（保護者への説明会、学用品等、学習環境の整備、子供の心のケア、通学方法、学習内容の検討、授業形態の工夫、子供・教職員の人数等把握）
・学校行事の検討、地域との連携、学校への協力依頼。

２１

学校・学習支援「学びのネットワーク」作り
文部科学省 東日本大震災・子供の学び支援ポータルサイト

全国各地で行われるキャンプ情

幼・小・中・高・専・大など、各種奨報です。登録もできます。

学金情報です。

100％子供のために使われる

海外からも数多くの支援の提案が届いています。

子供を中心とした、心のケアに

自治体による募金情報。

【文部科学省ホームページから抜粋】

関する情報です。

・子供の学びに関する被災地のニーズと、海外を含む全国からの提供可能な支援を相互に一覧し、両社のマッチングを支援するサイトである。
（4 月 1 日民間企業と協働開設）・机、いす、文房具、学用品、児童図書、ピアノ、部活動用品、学習支援などがマッチングによって実現している。
（2 月 1 日時点で 2016 件）
・学校間交流やボランティア活動など物的支援のほか人的支援も行われた。

コラボスクール「女川向学館」（宮城県）
・女川教育委員会と現地駐在型 NPO「カタリバ」が協働して放課後の補習教室を開講。・第一段階として「子供の学びの場確保｣に取り組み、多くの子供たちが、学習の場を求めてコラボ
スクールに通っている。今後、宮城教育大学や子供支援に取り組む NPO 等とも連携しながら、子供たちがこの社会を生き抜く力を身に付けるためのコミュニケーション能力やキャリア教
育に関するプログラムも展開予定。
・1 月には、姉妹校の「大槌臨学舎」（岩手県）が開校した。
（運営は NPO と教育委員会）

いわて GINGA-NET・EPaCh
・岩手県立大学が中心になり、被災地のコミュニティづくりや子供の学習支援の取組が継続的に行われている。県内大学を中心、全国 146 大学から数千人の学生が参画。
地域、自治体、大学、NPO が連携して、単なる支援ではなく、共に育つ開かれた復興の取組が始まっている。活動として、子供たちの学習支援、遊び支援、仮設住宅でのサロン活動、ボランティア活動、地域のお祭り・行事の開催支援などを行っている。

２２

Ⅶ 今後の防災教育
教育委員会における学校防災に係るアンケート調査から
貴市町村における避難訓練についてお答えください。
問３ ①地域または学校と連携し、災害発生時を想定した避難訓練を実施（予定）してい
ますか。
その他
0%

ア

実施している時期（10 月（７）、９

月（１３）、8 月（１２）、12 月（４）、2月（２）、11 月（５）、5 月（２）、7 月（３））
防災週間、土砂災害防止月間。

実施してい
ない
27%

イ

実施予定時期（10 月（１）、1 月（１）、

9 月（１）
）
実施してい
る
67%

実施予定
6%

問３ ②具体的にどのような連携で実施（予定）していますか。

その他＊I 小学校地区合同防災訓練にて、行政、

行政。地
域、学校が
合同で実施
した
32%

その他
28%

地域(自治会等)、が合同で実施した。
＊学校の避難訓練の様子を事務区長（自治会長）に見学いただいた。
＊防災週間の日曜日を統一実施日とし

行政と学校
が合同で実
施した
5%

※

行政と地域
が合同で実
施した
35%

て行う秩父市総合防災訓練は、各町会が主体となって実施している。

多くの学校は、避難所、避難場所に指定されている、地域の防災、減災を考えたとき、行政、地域、学校との避難訓練は、必要不可欠である。今後は、学校を核とした、行政、地域の合同訓練を実施する
市町村が増えるであろう。

２３

防災教育についてお答えください。
市町村独自の防災教育についての取組とその内容をお書きください。
①避難訓練による防災教育＊８月末に実施する志木市合同防災訓練では、学校・行政・地域が一体となって市内全域で訓練を実施、市内全域で訓練を実施、実体験に基づく防災教育を実践している。
S 第二中学校校区（S２小、S４小）合同防災訓練の実施。
＊防災に関する校内研修を実施。災害発生時の避難所開設・運営マニュアルの作成。緊急地震速報を使った避難訓練の実施。
＊学校ごとに、避難訓練の実施や消防と連携し、講演等を実施している。
＊緊急地震速報を用いた避難訓練の実施。市内小中学校職員対象に、防災に関する講演会を実施した。
＊保護者の引き取り訓練を実施している。訓練の目的等を説明（防災教育）したうえで実施している。
場合により、引き取り訓練とともに、給水訓練等の防災訓練を合わせて実施している学校がある。
＊各学校の避難訓練（緊急地震速報を利用した避難訓練の実施）、桶川市合同防災訓練の実施。
＊各学校において、様々な活動時における｢緊急地震速報｣を利用した避難訓練を実施している。
＊平成２５年３月１１日に、全子供たちの防災冊子を配布し、学校で防災教育を行うとともに、各家庭
で防災について考える機会を設ける。平成２５年度に S 市総合防災訓練を実施予定である。
＊市、学校、関係機関、地域が連携して防災訓練を実施している。
＊県教委作成の「学校防災マニュアル（小・中学校版：例）」をもとに、A 市の実績を踏まえ、内容の整合と一部付加を行った「A 市学校防災マニュアル（防災編）」を作成した。市内全小中学校で同日（5月 21 日）に一斉避難訓練を実施した。
＊町としての防災計画を作成中である。
＊学期 1 回の避難訓練時に、防災に関する指導を行っている。
＊緊急地震速報を用いた避難訓練の実施。大規模な災害を想定した保護者の協力を頂いての引き渡しの訓練の実施。
＊公共施設（学校施設も含めて）を利用して総合防災訓練を実施している。
＊「地域の自主防災会」を立ち上げ、地域に根ざした防災組織を字別等小単位でつくり、実際に行動できる防災組織体制を整えている。
＊小学校と中学校合同の避難訓練を実施している。
＊毎年、市内１つの小学校区で行政と地域住民が総合防災訓練を行い、災害時の初期対応について学んでいる。
②講演会、学習会を実施＊学識経験者、防災関係機関の担当者等を講師または指導者として研修会及び講演会等を実施している。
＊学校・家庭・地域の連携を推進するための、防災に係る講演会を実施している。
＊出前講座（防災セミナー）を通し、地域・学校へ講演会等を実施している。
＊財団法人日本原子力文化振興財団から派遣された東京大学準教授を講師として招聘し、中学校理科の学習指導要領に基づく、放射線等の内容の取扱いについて、講義や実習を通じて学んだ。(平成２３年度実施) DGI（災害図上訓練）の実施を通して、保護者と児童が一緒になって取組、通学路の危険個所を
確認した。

２４

＊中学生ボランティアリーダー育成研修会の実施。教職員及び保護者を対象とした防災教育講演会の実施。防災教育指導資料作成委員会の組織作り。市の防災担当課による教職員対象の防災研修会の実施。
＊市内一斉の合同防災訓練を実施した。熊谷地方気象台と連携した防災に関する講演会を実施した。
＊管理職全員を対象とした研修会の実施。行政職員を対象とした学校における実地訓練の実施。
＊学校単独で行っている。
＊「災害発生時の対応指針」を策定し、様々な場合を想定し災害発生から避難所の開設までの対応の指針を校長会にて周知徹底した。各学校の防災担当者を集め、緊急地震速報を用いた避難訓練を見学し、そのあり方について気象台職員を招いて指導してもらった。その研修に市の職員も参加した。
③他機関と連携して体験学習＊小中学校では、消防署と連携し「煙体験、放水消火器体験」を実施。また中学校の総合的な学習の時間において、全員が AED 体験をした。
＊夏季休業中に、小学校を起点とした防災キャンプを実施した。
④県、市町村で作成した教材やマニュアルを使っての防災教育＊埼玉県公立小学校校長会と埼玉県安全教育研究協議会が編集した｢安全なくらし｣を市で購入し、各小学校の年間指導計画に位置付け、学級活動の時間で指導を行っている。
＊防災学習 DVD の視聴。無予告の避難訓練。防災マニュアルの見直し、改善。避難訓練方法、内容の見直し、改善。緊急地震速報を利用した避難訓練の実施。
＊訓練用 AED の配置（市立全中・高等学校に１台）。独自の防災教育カリキュラム（作成中：平成２５
年度市立各小・中学校で反映させる）。災害時、安心つながるカード（市立全小・中学生に配付）。
＊県から出された学校防災マニュアルを参考に、蕨市学校防災マニュアルを作成し、全教職員に配付した。
＊東日本大震災を受けて、委員会で新たに「学校における防災の手引（補充版）災害発生時における学校危機管理マニュアルを作成し、全小中学校に配布した。
＊県教委の資料をもとに、各学校独自で防災教育を行っている。
⑤その他＊小学校と中学校及び学校と地域が連携して取り組む防災教育の研究をモデル校に委嘱している。
＊県の実践的防災教育総合支援事業の委託を受けて、緊急地震速報の端末を活用した避難訓練や小中学校が連携しての引き渡し訓練など実施している。
）＊全小中学校で、緊急地震速報を利用した避難訓練（ショート訓練も含む）を実施した。K 南地区（K南中、k 南南小、K 南北小）が、県から｢実践的防災教育総合支援事業｣として委嘱を受け、小学校、中学校、自治会等との連携を図り、地域の自主防災組織を積極的に活用するなどして防災教育を推進している。
＊町の防災担当各課（学校教育課も含む）と学校・地域が連携して連携協議会を開催したり、その内容
を教職員や地域・PTA に伝達したりする会等を設けている。
＊行政と学校が連携し、ジュニア防災会議を実施する。(２月)＊実践的防災教育総合支援事業を実施している。

２５

東日本大震災を教訓に、文部科学省は、子供たちが自らの判断で安全な場所に避難できるように「防災教育」を全面的に見直す方針を決めた。すべての学校に防災の専門知識を持った教員の配置を進める
方針で今年度、各都道府県で教職員の防災教育の指導者となる指導主事らの研修会を実施した。また、
文部科学省の有識者会議において群馬大学の片田教授は、「防災教育」を教科として位置付けるべきと訴える。東日本大震災で 670 人の子供たちが死亡、行方不明となったことを受け、中央教育審議会は 3
月 21 日、教育現場での死亡ゼロを目指し、全学校で防災などの安全教育を行う授業時間の確保を求める答申をまとめた。保健体育など複数の教科に分散していた従来の安全教育を学校全体で総合的に実施し、将来的には教科化など教育課程の改善を視野に入れた研究を推進すべきだと指摘。震災の教訓を生かした防災教育の抜本的見直しを提言した。
震災では、日ごろからの防災教育の徹底により、想定された避難場所の危険性を児童や生徒自らが判断し、自主的に別の場所へ避難して被害を回避した岩手県釜石市のケースがあったことから、答申は安全教育の方向性として「主体的に行動する態度を育成すること」も求めた。これを実現するためには現在の授業時間数では不十分だとした上で、保健体育など各教科での学習だけでなく、学校の教育活動全体の中で総合的に実施していくことが重要だと指摘。ホームルームや特別活動などを使った工夫を促した。
答申は国に対し、短期的には、各学校での安全教育が系統的に行われるよう各教科の指導内容を整理して分かりやすく示すことを求め、中長期的には、「安全科」や「防災科」といった教科の創設など教育課程の改善を視野に入れた研究の推進を求めた。
答申を受け、文部科学省は今後５年間で地震や津波などの災害から子供たちを守る「学校安全推進計画」を策定する。
岩手県釜石市の防災教育：群馬大学片田教授が７年前から釜石市の小中学生に対して「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」と提唱した『避難三原則』によって、市内の約３，０００
人の小中学生たちは、欠席などで学校にいなかった５人以外は大津波からのがれて全員無事だった。地震や津波の知識のほか、あらゆる場面を想定した避難訓練が実際の場面で非常に有効であったことを証明している。
防災に関する学習については、県内では、埼玉県防災学習センターにおいて、地震体験、煙体験など体験を通して災害について学ぶことができる。また、熊谷市の学校で行なっている熊谷地方気象台との連携で、緊急地震速報による避難訓練は、地震災害に対する新しい取り組みである。

～緊急地震速報のイメージ図～
緊急地震速報を利用して、受信して列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィ
ス、学校、家庭などで避難行動をとる
ことによって被害を軽減させたりすることが期待されます。

熊谷地方気象台ホームページより抜粋

２６

Ⅷ 研究のまとめ＊日本教育経営学会文部科学省委託研究平成 23 年度「学校運営の改善の在り方に関する取組」震災時における学校対応の在り方に関する調査研究（中間報告）」の中で、震災という危機に遭遇した多くの学校は、子供の命を守ることにおいて、さらには、地域住民の安全・安心を確保することにおいて、優れた「現場力」を発揮している。また、危機への対処に関するさまざまな「実践知」を作り上げてきた。震災発生時、学校には、①子供たちの安全確保（保護者への引き渡しまで）②緊急避難所としての地域住民の受け入れ、避難所としての学校施設の提供③避難所の運営への協力④学校教育の再開といった対応が求められる、学校として適切な対応がとれるようにするためには、常日頃からの備えとともに、校長をはじめとする、その時に応じた教職員の適切な判断が必要となる。さらには、日頃からの地域との関係づくりも重要になる。今回の災害を教訓とした、学校の危機管理体制を見直し、今後いつ起こるか分からない災害に対する十分な備えをしていかなければならない。と提言している。
＊学校が果たすべき役割についての提言

１

現場力を養う◎日ごろの訓練の重要性とその成果◎想定外の事態への準備と「危険に対する勘」を養う◎状況に応じた判断と組織的な行動

２

実践知を学ぶ◎「自然と共に生きる」◎「知識や経験」を生かし、「生活や経験」からさらに知識を身につける◎危機感は強くもち、安心感は油断なく慎重にもつ◎ピンチをチャンスに変え、チャンスはピンチの中からつかみ取る◎判断力、決断力は時間との勝負

３

危機管理とリーダーシップ◎危機発生時における陣頭指揮の重要性◎瞬時の対応と持続的な対応・・・組織構築の意義と重要性◎目標設定、優先順位、具体的手順の確定が重要＊今後の取組として、市町村教育委員会へのアンケート調査の結果から、防災についての取組に対して温度差があることや取組途中の市町村や学校があり、防災体制の早期確立を支援する。また、特別支援学校など避難に対して特別な支援が必要な子供たちが多く在籍する学校などへの防災体制の方策や防災教育のあり方など調査研究する。

２７

Ⅸ 資料編○避難訓練と引き渡し訓練の事例（春日部市立桜川小学校）

避難訓練全体計画の見直し （案）１．ねらい
本校の避難訓練計画は、毎学期 1 回（1 学期：地震

2 学期：火災

3 学期：その他 ということが本校の安全マニュアルにより決まっています）を基本に行っています。
しかし、3 月 11 日以降、避難訓練の重要性が指摘されています。先日行われた安全主任の研修会でも、ある学校では本番で使われる防災無線を使った訓練がいかされ、3 月 11日には泣き叫ぶ児童もなく、冷静に、安全に避難できたということ報告されました。また
某アミューズメントパークでは 3 日に 1 回の間隔で避難訓練を行っており、それが 3 月
11 日にいかされ、スムーズにお客を避難させることができたことがニュースで報道されていたことをご存じの方もいらっしゃると思います。このように、災害時には「避難訓練の質と量」が安全と比例関係にあると言って良いと思われます。
このような状況から、本校児童の安全のためにも、避難訓練も見直しが必要だと考えます。

２．見直し後の計画（案）・奇数月に行う。
・内容は、地震４回 火災 1 回 不審者対応 1 回 合計 6 回で計画する。

実施月

内容

5月

火災

7月

地震

9月

地震

11 月

不審者対応

1月

地震

3月

地震

３．その他
※訓練の回数を多くして、避難することを体で覚えることが目的です。特に地震は時間と状況を設定して行い、校庭に全体で集まる練習を行いたいと思います。
※地震の訓練の時は、できれば本番用の緊急地震速報の音源を使って、訓練を行う方向で考えています。（本校付近の方々の理解を得る必要があるかもしれません。）

２８

平成２３年度

第６回 避難訓練《地震時》実施計画【 極秘 】
桜川小学校 学校安全部

1．想定 ◎関東地方に震度７の地震が発生。
（その後、火災・漏電・重症患者がでるなどの困難な状況を教頭が放送で伝え、訓練を始める。）
2．事前指導 2月２７（月） ～ 3月2日（金）で、「危機管理マニュアル」を参考に避難行動について指導する。
３．展開◎プラン１
早朝（登校直後）
長所…授業に影響が出ない。誰もが油断していると思われるので、訓練主旨に合う。
短所…出勤が間に合わない先生がいるかもしれない。
◎プラン２
帰りの会あたり
長所…震度７を想定しているので、一斉下校（引き取り）の隊形ができるかもしれない。
短所…帰りの会であわただしいので、帰りの用意が出来ていない児童がいるとあわただしくなる。
◎プラン３
通常授業時
長所…今までの訓練の復習ができる。
短所…新鮮さがない。時数の問題がある。
◎プラン４
休み時間
長所…油断しているはずなので、子どもにとっては良い訓練になると思われる。
短所…緊急地震速報の音を、外（校庭）に流せるのか？ 流せないのならどうするのか。
◎プラン５
給食時間・掃除時間
長所…児童も大人も一番油断している時間と思われるため、訓練の効果が高いか？
短所…給食時間をセンターと相談しないといけない？
掃除の時間で行うと、再び掃除を行うので、時間割が難しいと思われる。
６．展開 （訓練開始時刻を、００：００として表します。）
時 刻
訓 練 の 流 れ
００：００ １．地震発生。緊急地震速報が流れる。身の安全を確保。
※緊急地震速報を流します。

００：０２ ２．校庭に避難開始。
・◯◯室より火災が発生。全員直ちに校庭に避難しなさい。
・◯◯室で漏電が発生しています。火災と感電のおそれがあります。近くの先生は
児童の安全を確保し、避難させてください。
・渡り廊下が倒壊のおそれがあります。近づかないように避難しなさい。近くの先
生は児童を誘導して下さい。
・ガス漏れが○○室で発生。鼻と口を押さえて避難しなさい。
※など、教頭が状況を説明する。

００：１０ ・誘導に従い校庭に避難する。
≪図１≫※雨天時は≪図２≫

００：１５ ３．児童の人員確認と報告。 （同時に１７１へ電話登録。）
４．学校長の話
５．各教室で事後指導を行う（事前指導で学習したことを実行できたかを中心に）。

２９

【 ３月に行われる避難訓練について ～共通理解事項～ 】（安全部）○避難訓練を行う前に、事前指導として以下の内容を取り上げてください。

【 地震発生直後の行動 】◎頭部を守ることが最優先！
・机の下が一番。それが出来ないなら、座布団・カバン・本などをつかって頭を守る。
◎危険な場所からはなれる！
・窓の近く、本棚の近くなど、倒れてくる物はないかどうか？
◎低い姿勢を取る！
・強い揺れで転ばないように。
◎揺れている間は、建物の中で！
・揺れている中で動くことの方がかえって危険です。

【 地震がおさまったら・・・ 】◎周りに先生がいる場合は、先生の指示に従って行動する。
◎放送が流れるかもしれません。静かにする。そして、放送の指示に従う。
◎先生がいない、放送も流れない場合は、頭を座布団やカバン・本などで守りながら、落ち着いて校庭に避難する。
◎「おかしも」を確認。
（おさない かけない しゃべらない もどらない）◎避難するときは、危険な場所を避けて行動する。

【 避難場所に集まったら・・・】◎静かに次の指示を待つ
・いつでも話が聞けるように！

【 その他 】
◎火を使っている場合は、揺れがおさまってから火を消す。ガス栓、コンセントも確認。
※上記は「これだけは！」というものです。
詳しくは、「桜川小学校 危機管理マニュアル（H23 年度 9 月改訂）」の「第 6 章」に目を通していただければと思います。
※今回の訓練は我々も危機に対応できるかが問われます。マニュアルを参考にしながら、臨機応変に行動してください。
※東大地震研究所がマグニチュード 7 級の首都直下型地震が 4 年以内に約 70％の確率で発生するという試算結果を発表したことは、皆さんご存じの通りです。これまでに発表されてきた巨大地震の発生確率は、今後 30 年以内に、東海地震（87％）、東南海地震（60％）、南海地震（50％）とされており、首都直下型についても 30 年以内に 70％というものだっただけに、一気に切迫性の高い予測として注目されています。

３０平成２３年度

第６回

避難訓練《地震時》実施計画（詳細版）
桜川小学校 学校安全部

１．日時

平成２４年

２．想定

◎関東地方に震度７の地震が発生。

３．展開（校長：校舎内にいる

時

訓

刻

０８：１５

３月

練

の

９日

（金曜）

れ

留

１．地震発生。緊急地震速報が流訓練、訓練。ただ今､関東地方に震度７の地震が発生しました。
（頭を守りなさい、姿勢を低くしなさい、など。ラジオの緊急放送のようにアナウンスする。
）
２．校庭に避難開始。
・ゆれがおさまりました。た
だ今の地震により、渡り廊下が崩れたようです。周りの壁が崩れてくるかもしれません。近づかないようにして、安全を確認して避難しなさい。
・なおこのあと、強い余震が起こるおそれがあります。
十分注意して避難しなさい。
※上記を繰り返す。
※恐怖感を与えないように、訓練であることを強調する。
※教員の自発的行動をみる訓練なので必要最小限の指示だけをする。
・誘導に従い校庭に避難する。
≪図１≫

０８：２５

0.5）

※雨天延期

教頭：職員室にいるところからスタート）流

れる。身の安全を確保。

０８：１７

朝（行事

３．児童の人員確認と報告。
（同時に１７１へ電話登録。
）

意

事

項

職員の動き

児童の動き

・放送を確認し、児童へ・行っていることをやの指示を出す

め静かに放送を聞く。

・地震の場合窓を開け、・教師の指示を聞く

火事の場合は閉める。
後頭部を隠し、しゃが・避難出口の確認をする。
・各階最後に避難する学

んで身を守る。
・ガラスや落下物のあ級の担任は、逃げ遅れるところから離た児童がいないかを確

れる。

認する。
・校舎外で地震にあっ・担任が教室以外の場所た場合は、辺りに建にいるときは、近くの物がないところでし

児童の安全の確保、おゃがんで身を守る。

よび避難誘導を行う。
・静かにすばやく避難・放送を聞き、応援に行する。

けそうな場合はその場所へ向かう。

・防災頭巾をかぶりハ
ンカチで鼻、口を押・各学年の集合場所に児さえる。

童を誘導し整列させる。
名簿順

・しっかり指示をきき、２列

廊下に素早く並ぶ。

・職員室担当の先生は引・校舎外では、早歩き

き渡し名簿を持って避

をする。

難する。

・各担任→学年主任→教頭○年○組って名簿順２列に並
在籍○名
欠席○名

３１

・教師の指示にしたがぶ。
・体育座りで待つ。

０８：１５１．地震発生。緊急地震速報が流れる。身の安全を確保。
訓練、訓練。ただ今､関東地方に震度７の地震が発生しました。
（頭を守りなさい、姿勢を低くしなさい、など。ラジオの緊急放送のようにアナウ
ンスする。
）

０８：１７

２．校庭に避難開始。
・ゆれがおさまりました。た
だ今の地震により、渡り廊下が崩れたようです。周りの壁が崩れてくるかもしれません。近づかないようにして、安全を確認して避難しなさい。
・なおこのあと、強い余震が起こるおそれがあります。
十分注意して避難しなさい。
※上記を繰り返す。
※恐怖感を与えないように、訓練であることを強調する。
※教員の自発的行動をみる訓練なので必要最小限の指示だけをする。
・誘導に従い校庭に避難する。
≪図１≫

０８：２５

３．児童の人員確認と報告。
（同時に１７１へ電話登録。
）

職員の動き

児童の動き

・放送を確認し、児童へ・行っていることをやの指示を出すく。
・地震の場合窓を開け、後頭部を隠し、しゃが・避難出口の確認をする。
・各階最後に避難する学・ガラスや落下物のある

た児童がいないかを確れる。

ところから離認する。
・校舎外で地震にあっ・担任が教室以外の場所た場合は、辺りに建にいるときは、近くの物がないところでし

児童の安全の確保、おゃがんで身を守る。

よび避難誘導を行う。
・静かにすばやく避難・放送を聞き、応援に行する。

けそうな場合はその場所へ向かう。

・防災頭巾をかぶりハ
ンカチで鼻、口を押・各学年の集合場所に児さえる。

童を誘導し整列させる。
名簿順

・しっかり指示をきき、２列

廊下に素早く並ぶ。

・職員室担当の先生は引・校舎外では、早歩き

き渡し名簿を持って避

をする。

難する。

・各担任→学年主任→教頭

・教師の指示にしたがって名簿順２列に並

在籍○名

４．学校長の話

ぶ。
・体育座りで待つ。
・防災頭巾を取り、し（観察した先生の話）
５．各教室で事後指導を行う。

んで身を守る。

級の担任は、逃げ遅れ

欠席○名

０８：４０

・教師の指示を聞く

火事の場合は閉める。

○年○組
０８：３０

め静かに放送を聞

っかりと話を聞く。
・避難方法を確認する。
・教員自身の行動をふり返る。
・反省カードの利用。

３２・本日の避難の仕方をふり返る。

・集合場所に静かに移動。

・周りにいる児童の安全が確認できた後、移・高学年が、低学年の手を引いてくれるとい
いが・・・

動を指示。
・担任クラス集合箇所に移動し、児童人数確
認と安全確認。確認後、報告。

※校庭にいる場合は、走らず、慌てず行動で ・教務部教員は、集合してくる児童が混乱しきるかないように避難誘導をする。
・教務部教員は分担し、校舎内に児童がいな
いか確認しに行く。

校庭

・放送塔のマイクを使って指示が出来ればよ
いが・・・※教師自身も冷静に行動できるか？

校庭にいる校長・教頭・教務・安全主任の誰か（今回は教頭）が指示を出し、教員に混乱がでないようにできるか？
・近くに教員がいる場合は、その教員の指示に従って避難する。

確認（３→２→１階の順番で？）。いる場

・放送がある場合は、放送の指示に従って避難する。

合は、その階をまかせる。いない場合は、下に降りていくときに、各階の児童安否を・教員の指示も、放送もない場合、安全を確
校舎内

・まず、大声を出して、各階に教師がいるか確認しながら避難していく。

認して避難する。
・校庭から来た教務部教員は、外側から大声※昇降口で靴にはきかえることはしない。

で児童安否を確認。校舎内に教員が居ない※「おかしも」ができるか。

場合も考えられるので、避難してくる児童に教員がいるか確認。全く居ない場合は、校舎内に入り児童安否を確認する。

○その他
・出席簿・引き渡し名簿を取ってくることは出来るのか・避難完了次第、教務はすぐに１７１に電話（今回は無し）。
※3／15（木）、１７１が使えるかどうかの確認の訓練だけ行います。
５．校庭での隊形
朝礼台

５年 ３年

１年

２年 ４年 なかよし ６年
体育小屋

６．当日の係分担３３

◎第 6 回 避難訓練 感想カード

【

年

組

氏名

】

◎児童への質問（事後指導で使ってください）質問

校庭にいましたか？
校庭にいた人は、危ないところから離れたり、姿勢を低くすることができましたか？
校庭にいた人に聞きます。姿勢を低くしてじっとしていた時、近くに先生（担任以外の先生も可）はいましたか？
校庭にいた人で、近くに先生がいた人に聞きます。先生の指示に従って行動することができましたか？
校舎内にいる人は、机の下に隠れたり、姿勢を低くくしたりして、安全に行動する（特に頭を守る）ことが出来ましたか？
校舎内にいた人に聞きます。いざ、校庭に逃げるとき、近くに先生（担任以外の先生も可）はいましたか？
校舎内にいた人で、先生が近くにいた人に聞きます。先生の指示に従って行動することができましたか？
全員に聞きます。
「おさない」を守れましたか？
全員に聞きます。
「かけない」を守れましたか？
全員に聞きます。
「しゃべらない」を守れましたか？
全員に聞きます。
「もどらない」を守れましたか？
全員に聞きます。
「ちかづかない」を守れましたか？
※児童からの反省意見で何かありましたら、ご自由にお書きください。
（近くに先生がいなかった児童の行動を書いていただけると助かります。）※提出期限は本日中・○○までお願いします。裏面もあります。

３４

はい

いいえ

（人）

（人）

◎先生への質問（ご自分のことを振り返って、ご記入をお願いします。判断の基準として、お配りした【第 6 回難訓練

避詳細版】をお使いください。
）

質

問

はい

校庭にいましたか？
校庭にいた先生にお聞きします。緊急地震速報が流れてから 10 秒以
内に、周りの児童の安全を確保できましたか？
校庭にいた先生にお聞きします。落ち着いて避難誘導を行うことができましたか？
校舎内にいた先生にお聞きします。緊急地震速報が流れてから 10 秒
以内に、周りの児童の安全を確保できましたか？
校舎内にいた先生にお聞きします。落ち着いて避難誘導を行うことができましたか？
担任の先生にお聞きします。児童集合から人数確認までスムーズに行うことができましたか？
教務部の先生にお聞きします。避難に混乱が起きないよう、避難経路の整備行動をとることができましたか？
教務部の先生にお聞きします。校舎内に残っている児童の安全を確認するために、校舎に向かうなどの行動をとることができましたか？

質

問

解

答

欄

地震発生直後、校庭（校舎内・その他）ではどのような行動が出来ましたか？

また、反省はありますか？
揺れがおさまった後の避難誘導で反省点はありますか？

児童の避難の様子でお気づきの点があったらご記入ください。
その他、お気づきのことをご記入ください。

※提出期限は本日中・○○までお願いします。回答欄が狭くて済みません・・・

３５

いいえ

避難訓練の様子

お・・おさない
か・・かけない
し・・しゃべらない
も・・もどらない
ち・・ちかづかない

一時避難場所グランドへ

集合・整列・人員確認

静かに話を聞く！

保護者への引き渡し

引き渡し名簿に確実にチェック

３６

川口市の取組

平成２４年度
取扱注意

川口市立

学校

内容一覧

ペ－ジ

※ 学校所在地等・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 避難所担当教職員一覧・・・・・・・・・・・・・１
２ 避難町会一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 避難所担当市職員一覧・・・・・・・・・・・・・１
４ 避難所使用施設一覧・・・・・・・・・・・・・・２
５ 学校利用計画図・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 教育機能維持のため確保する施設設備一覧・・・・２
７ 管理・運営本部員一覧・・・・・・・・・・・・・３
８ 管理・運営本部組織・・・・・・・・・・・・・・３
９ 避難所運営会議座席表・・・・・・・・・・・・・３
10

避難所開設までの手順・・・・・・・・・・・・・４～６

・緊急用備品等一覧表（別紙１）
・川口市の配備体制発令における学校の配備体制（別紙２）
学 校 名

川口市立

学校

所 在 地

川口市

電

話

０４８（

）

ファックス

０４８（

）

※氏名の◎は校門・玄関の鍵所有、○は校門の鍵所有、◇は玄関の鍵所有

３７

１ 避難所担当教職員一覧
職 名

氏 名

校

長

教

頭

電 話

住 所

参集時間

手 段

庶 務 部
物 資 部
救護衛生部
施設管理部
※庶務・物資・救護・施設部－初動３日間のみ「各部の動きを見守り、校長へ報告」
２ 避難町会一覧
町会名

住民数

班数

職 名

氏 名

電 話

電 話

住

住

町会長
防災部長等
町会長
防災部長等
町会長
防災部長等
町会長
防災部長等
町会長
防災部長等
町会長
防災部長等

３ 避難所担当市職員一覧
氏

名

所 属 課

職 名

－１－

３８

所

所

４ 避難所使用施設一覧
避難所使用施設名

学校施設名

避難所使用施設名

学校施設名

１管理・運営本部室

11 洗濯場所

２管理・運営会議室

12 ゴミ集積場所

３避難者用出入口

13 ゴミ収集車配置場所

４一時受入スペ－ス

14 仮設トイレ設置場所

５避難者居室15 放送場所

６救護室

16 駐車場（緊急車両等）

７物資備蓄場所

17 自転車・バイク置場

８物資配布場所

18 遺体一時収容場所

９給水場所

19 ペット預かり場

10 炊き出し場所

20

５ 学校利用計画図＊例－学校校舎図を活用して

６ 教育機能維持のため確保する施設・設備一覧
部屋等

数 等

部屋等

数 等

校長室
職員室
事務室
普通教室

－２－

３９

部屋等

数 等

７ 管理・運営本部員一覧
役 職 名 等

氏 名

町 会 名

本部長
副本部長

庶務部長
副部長
支援教職員
物資部長
副部長
支援教職員
救護衛生部長
副部長
支援教職員
施設管理部長
副部長
支援教職員
施設管理者（校長）
施設管理者代理（教頭）
ＰＴＡ会長
避難所担当市職員

８ 管理・運営本部組織図

９ 避難所運営会議座席表

－３－

４０

電 話

備考

10 避難所開設までの手順
初動体制
全ての本部要員・関係者は、管理運営本部が組織的な活動を開始するまでの初動時においては、正副本部
長又は校長の指示・指令により、所属部に関係なく「避難者の安全確保」を原則にして事に当たる。
ただし、各正副部長は、初動時から管理運営本部に常駐し、初動時の連絡調整の役割を果たすとともに、当該部の任務開始の準備に当たる。
なお、各部員・関係者は、要員の参集状況や避難者の安全確保状況に応じて、徐々に所属する部の活動へ移行していく。
第１段階
校舎の開錠 ～ 避難者の一時受け入れ（１）［］を開錠する。

鍵の所有者［（２）［※ 職員・本部員の出入り口の名称］※ 所有者の全てを明記する］（一時受入スペ－ス）の安全を確認し、正副本部長または校長・教頭から避難者誘導の指示がでるまで、避難者は［］付近で待機するよう指示する。

（３）教職員・管理運営本部員は［］から校舎内へ入る。

（４）機械警備のセットを解除する。
緊急時は機械警備のセット解除にこだわらない。
（５）避難所関連施設設備の安全を確認をする。
避難者出入口から一時受入スペースまでの経路の安全を点検する。
必要となる鍵は［］に保管。

※ 必要となる全ての鍵の保管場所を明確にする。
（６）［］（一時受入スペ－ス）を開錠し、一時受入スペ－ス

内の安全を確認する。
（７）避難者受入の適否を判断する。
校長、教頭、正副本部長のうち、いずれかの者が適否を判断をする。
［］（一時受入スペ－ス）の安全が確保できない場は、［］を二次受入スペ－スとする。
二次受入スペースの安全が確保でない場合は、校長と本部長で三次受入スペ－スの場所について協
議する。
－４－

４１

第２段階
避難者の［

］（受入スペ－ス）への誘導（１）避難者に［］（受入スペ－ス）へ誘導することを予告する。

誘導に従って、ゆっくり、整然と移動するよう指示する。
下履きは各自で持つよう指示する。
（２）避難者用出入口を開錠して避難者を［（３）［］（受入スペ－ス）へ誘導する。

］（受入スペ－ス）内へ誘導する。

［］（受入スペ－ス）の安全確認後、避難者を誘導する前に受入スペース入口の見やすい場所に町会単位に区分した区域図を掲示する。
［］（受入スペ－ス）の床にガムテープを貼って、町会スペ－スを区分する。

第３段階
避難者の確認・把握（１）受入スペ－スの出入口付近に受付を設置する。
受入スペ－スに常備しておく緊急用の備品などを一覧表にしておく。
(別紙１ 緊急用備品等一覧表)※ 数量を記入する※ 保管場所を明示※ 個数・枚数などは世帯数に応じた数量
備品等例

保健室備品等で利用・活用できるもの

・避難者カ－ド

リスト表

・鉛筆・ボ－ルペン
№

・模造紙

１

・マジック
・セロテ－プ・ピン

３・ガムテ－プ・その他

２・ Ａ４用紙４・ メガホン・予備電池

５・ 救急用品

６
７
８
９
10

－５－

４２

備 品 等 名数量等

備 考

（２）「避難者カ－ド」を筆記用具とともに世帯単位で配布し、家族全員の氏名等を記入してもらう。
（３）記入後、受付へ「避難者カ－ド」を提出するよう指示する。
（４）「避難者カ－ド」は町会単位に５０音順に整理する。
受領時に次の事項を確認する。
① 家族の記入漏れ② 同行家族の確認と同行していない家族の居場所③ 同行家族の怪我や病気の有無④ 持参ペットの有無※電力復旧時には、庁内ラン用カ－ドに入力する。
（５）怪我人・病人の有無を確認する。
受付業務を開始するのと並行して、受入スペ－ス内を巡回し、避難者の中に怪我人や病人がいないかを点検し、正副本部長または校長・教頭へ報告する。
治療や介護が必要な者の氏名を受付に報告・記録した後、［］へ搬送する。

（６）避難者の概数を把握する。
上記に並行して、避難者の概数をカウントし、正副本部長または校長・教頭へ報告する。

－６－

４３

別紙１
緊急用備品等一覧表（
NO 備 品 等 名

学校）
保管場所

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

４４

数 量 等

備

考

学校と地域が共同した防災教育（救命救急）

平成２４年

６月

１日

川口記者クラブ加盟各社様
川口市立桜町小学校
校長

関口

景子

「地域みんなで救命救急」開催のご案内
学校は、学校教育のための施設としてばかりでなく、多くの方々が集う生涯学習の場としての機能を有しています。
とりわけ、災害発生時には、地域の人々の避難場所として極めて重要な機能を果たします。
こうした機能が安全に果たされ、安心できる場として機能していくためには、学校に関わる一人ひとりが、救命救急について高い意識を持つとともに、救命救急の初期対応技術を身につけ、互いに支えあい助けあえる環境を創っていく
ことが、なによりも大切です。
そこで、当桜町小学校では、教職員だけでなく児童、保護者、学校施設利用
団体関係者、地域の方を対象に、救命救急講習会「地域みんなで救命救急」を開催することとしました。
学校を基盤に、地域が一体となった絆・共助を深める取り組みをぜひご取材いただきたく、ご案内申し上げます。
記
１

事業名称

平成 24 年度学校保健委員会「地域みんなで救命救急」

２

日

時

平成２４年６月８日（金）

３

会

場

川口市立桜町小学校体育館

４

内

容

心肺蘇生法並びに AED（自動体外式除細動機）の扱い方

５

講

師

川口消防局救急課救急指導係

６

対

象

教職員、児童、保護者、学校施設利用団体関係者、地域の方

お問い合わせ１４：１５～１５：４５

川口市立桜町小学校 校長 関口 景子
所在地：川口市桜町 2-12-10
電 話：048-282-5655 ＦＡＸ：048-282-7354
４５

等

第１回

学校保健委員会～地域みんなで救急救命～
日時

平成２４年６月８日 １４時１５分より

会場

川口市立桜町小学校 体育館

１ 開会の言葉 （教頭）
２ 学校長挨拶
３ 講師の紹介
川口市消防局救急課救急指導係 様 （６名）
４ 講習

１４：２０ ～ １５：５０（９０分間）
・救急救命法・ＡＥＤの使用法

５ 感想・児童・学校施設利用団体
６ 保健室より （養護教諭）
７ 閉会の言葉 （教頭）
会場図（体育館）

ス
テ
ー
ジ

⑥

⑤

④

③

②

①

スクリーン

４６

グループ
①

③

②

教職員

３名

教職員

３名

教職員

３名

児童（保健委員）３名

児童（保健委員）３名

児童（保健委員）２名

保護者

１名

保護者

１名

保護者

１名

利用団体

２名

利用団体

２名

利用団体

３名

地域

１名

地域

１名

地域

１名

④

⑤

教職員

３名

⑥

教職員

５名

教職員

３名

児童（保健委員）２名

児童（保健委員）２名

児童（保健委員）３名

保護者

１名

保護者

１名

保護者

１名

利用団体

３名

利用団体

２名

利用団体

２名

地域

１名

地域

１名

グループに分かれて、救急救命法（心肺蘇生）、及びＡＥＤの使用法を川口市消防局救急課救急指導係の方の指導もと、参加者全員が実施。
〈教職員

２０名、

ツ団体）１４名、児童（保健委員）１５名、
地域

４名

保護者

６名

利用団体（地域スポー

計６０名参加）

研修会に参加した小学生
役割分担で指示を受ける

研
修
会
全
体
の
様
子

４７

☆ 参 考 資 料＊県立学校版「学校防災マニュアル」～安心・安全な学校づくりのために～（抜粋）平成２３年９月改訂 埼玉県教育委員会＊｢東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」
中間とりまとめ｛抜粋｝ 文部科学省＊｢東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について｣緊急提言（概要）（抜粋） 文部科学省＊｢震災時における学校対応の在り方に関する調査研究｣
中間報告｛抜粋｝ 日本教育経営学会＊第２回スクールコンプライアンス公開シンポジウム「激甚災害と学校・教職員」＊学校施設の防災機能向上のために～避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書～＊学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き
地域性を反映した学校独自のマニュアル作り
避難訓練の実施・評価・マニュアルの改善
文部科学省３月８日発表＊兵庫県学校防災マニュアル（改訂版）
兵庫県教育委員会（平成１８年３月発行）
学校防災マニュアルに関する資料及び様式（兵庫県立教育研修所）☆その他 資 料＊子供の心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－
文部科学省（平成２２年７月）＊災害を受けた子供たちの心の理解とケア
教職員研修用資料 兵庫県教育委員会（平成２３年３月）＊もしものときに・・・・
子供の心のケアのために
社団法人 日本小児科医師会（平成１９年３月）＊NIRA 研究報告書「大都市直下型震災時における、被災地域住民行動実態調査」
総合研究開発機構発行≪調査研究協力委員≫
川口市教育委員会 生涯学習課 社会教育主事 市川 重彦
日高市立高萩北中学校

教 諭

新井 隆一（社会教育主事有資格者）

春日部市立桜川小学校

教 諭

石崎 朋史（社会教育主事有資格者）

教育主幹

小久保 達夫≪調査研究担当職員≫
埼玉県立総合教育センター
生涯学習推進担当

社会教育主事 金子 秀樹

４８埼玉県のマスコット「コバトン」

調査研究報告書第３６５号
埼玉県立総合教育センター
生涯学習推進担当