令和 6 年度通常総会
（資料）

議

事

第 1 号議案

令和 5 年度事業報告（案）承認の件 ＜ P1 ＞

第 2 号議案

令和 5 年度決算報告（案）承認の件 ＜ P11 ＞

第 3 号議案

定款施行細則改正（案）の件＜ P28 ＞

第 4 号議案

令和 6 年度役員（監事）（案）の選任の件＜ P29 ＞（報告事項）
1.

令和 6 年度事業計画及び収支予算の件 ＜ P31 ＞

2.

その他

日

時

会

場

令和 6 年６月 22 日（土曜日）  午後２時より

主婦会館 プラザエフ〒 102-0085

東京都千代田区六番町 15 番地

公益社団法人 日本山岳会

電話 03-3265-8111

第 1 号議案

令和 5 年度事業報告（案）承認の件

要旨

新型コロナウイルス感染症（COVID19）の位置づけが、令和５年５月８日より「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に移行された。国民の生活は、コロナによる「新たな生活習
慣」が定着したものの、ほぼコロナ禍以前の生活に戻っていった。
当会においても、徐々にではあるが、飲食を伴う比較的規模が大きいイベントが予定されるようになり、本部の会議室の利用制限などが解除された。
しかしながら、コロナ禍以前の環境が整ってきてはいても、本会の活動が以前と同様に再開されたわけではなかった。
3 年間の行動制限の影響は大きかった。続いていた会員数の減少は、食い止められぬままさらに 3 年間にわたって下降を続け（正会員数は最盛期の 3 分の 2 に及んでいる）、令和 5 年度の事業予算は創設以来はじめての赤字予算で臨んでいる。
加えて、コロナにより山行が減ったことで高齢者を筆頭に体力が落ちたという会員も少なからずおり、支部で行っている山行の数や高山への山行が減少した。
しかし、イベントは夏以降数多く行なわれ、行動制限からの反動ともとれる勢いで人々が参加した。群馬
支部が主催した 9 月の第 36 回全国支部懇談会は予想を上回る会員が応募し、12 月の年次晩餐会も全国から335 人が参加して盛況となった。加えて翌年 3 月には学習院大学において海外登山報告会を開催し、学生を中心とした若者 150 人以上が参加するなど特筆すべき催しとなった。
また、120 周年記念事業は着実に進展し、「グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ」や「ヒマラヤキャンプ
PJ」が遠征の醍醐味を紹介し、「引き継がれる山岳祭」や「全国山岳古道調査」などが山岳文化を広め、地方の関係者に当会の名を浸透させていった。
特筆すべきは、新しい執行部体制下で、当会の将来に向けて戦略的に活動を開始したことだ。
当会のめざす方向を会員全体で共有するために理念を定め、財政基盤確立のために、会員数増加という目標を中軸に添えた。具体的には首都圏の受け皿を作る東京支部設立構想などがそうである。
ま た、ICT 化 に よ る 会 員 の 利 便 性 の 向 上 な ど が あ る。 会 報「 山 」 の 電 子 化 の 試 行 の 開 始、Google
Workspace による「JAC アカウント」の導入開始である。
Ⅰ

登山振興事業について
コロナが「５類感染症」に移行された令和 5 年度は、多くの登山振興事業がコロナ以前に戻っている。ただ、なかには高齢化や人材不足などで、中止に追い込まれたり規模を縮小した事業も見受けられた。
目を引いたのは海外での登山である。とくに 120 周年記念事業では、「グレート・ヒマラヤ・トラバース
PJ」のプレおよびポストモンスーンでの遠征を実施。「ヒマラヤキャンプ PJ」の未踏峰への挑戦。YOUTHCLUB 委員会では「カナダ合宿」を中心に全国の YOUTH を対象とした山行や講習会などが行なわれた。
また海外登山助成事業で選ばれた 3 隊が活躍した。さらに、「グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ」は晩餐会、「ヒマラヤキャンプ PJ」、「カナダ合宿」、海外登山助成隊は 3 月に学習院大学で海外登山報告会を開催して、好評を得た。

1

そのほかの 120 周年記念事業でも、「引き継がれる山岳祭」はホームページやパンフレットを作成し、「全国山岳古道調査」では会員限定での公開を開始した。「コーカサスの桜プロジェクト」「デジタルミュージア
ムプロジェクト」「人生 100 年時代の安全登山プロジェクト」なども令和 7 年に向けての進展があった。
また、関西支部や東海支部、東京多摩支部などの支部で行われていた登山教室は、順調に再開し、講習会、講演会なども再開している。
Ⅱ

山岳研究調査事業について
長野県上高地にある上高地山岳研究所は、山岳研究の基地として登山活動の支援、安全登山の啓発、小規模水力発電を実施。
図書委員会は、富山県内の山岳関係の図書館の視察を行なった。また図書室に収められている山岳書の保管と充実に努めた。
資料映像委員会は、全国の連携館 11 館と情報交換や収蔵資料紹介等を行い、また貴重な所蔵品とそれにま
つわる人物を紹介する講座をリモートを中心に開催した。
Ⅲ

山岳環境保全事業について
自然保護委員会は、令和 4 年に「ネイチャーポジティブ成長社会実現拠点」に参画し、山岳写真データベースの運用などに関する勉強会を実施。また 10 月には、高尾の森づくりの会との共催で、自然保護全国集会「人と森とのかかわり」を実施した。科学委員会はフォーラム「登山を楽しくする科学」や探索山行を行った。
高尾の森づくりの会は、林道がようやく復旧して令和５年 4 月に植樹祭を開催、また八王子環境フェスティ
バルなどに参画した。
Ⅳ

会員向け事業について
会員向け事業は、支部を中心に山行や安全講習、文化・自然保護の講習などが 1 年を通じて行われている。
本部では、年次晩餐会やグッズ販売、図書交換会をはじめ、晩餐会親睦山行など各親睦山行、またリーダー養成のための第 13 回登山教室指導者養成講習会などが実施された。
会報「山」の発行、メールマガジンの配信などの情報発信が行なわれている。
また、「会員増加への取り組み」として、減少する会員数を食い止めるため、入会検討者向けの説明会、新入会員オリエンテーションが行なわれた。
さらに特筆すべきこととして、会員の利便性の向上を図るため、Google Workspace による「JAC アカウント」の導入を開始し、会報「山」の電子配信の試行を行なっている。

2

事業報告
Ⅰ

登山振興事業（公益目的事業１）

１

秩父宮記念山岳賞

定款第４条第 1 項第９号

秩父宮記念山岳賞は「原山智信州大学名誉教授」の「北アルプスの形成に関する地質学的研究および山岳関係者への教育普及活動」に授与。本賞は秩父宮家より拝受した遺贈金を基金とし、山に関する顕著な業績を表彰し、登山活動の奨励と山岳文化の高揚に資することを目的としている。
２

海外登山助成事業

定款第 4 条第１項 6 号

令和５年度は、海外登山助成委員会の審査により次の３隊に助成した。
・「同志社大学極西ネパール登山隊 2023」10 万円
・「明治大学体育会山岳部 炉辺会アニデッシュチュリ（ホワイトウェイブ）登山隊 2023」10 万円
・「ネパールヒマラヤ未踏峰フォレ北壁登山隊」10 万円
本助成は平成元年（1989 年）に創設され、海外登山の振興を図るべく、会内外を問わず、海外登山を計画
する個人・団体に助成を行なっている。3 月にはヒマラヤキャンプ、カナダ合宿などのプロジェクトと共に、学習院大学で報告会を開催した。
３

機関誌「山岳」発行事業

定款第 4 条第 1 項第 7 号及び第 8 号

令和５年度は「山岳」2023 年・第 118 号を発行。明治 39 年（1906 年）に創刊された「山岳」は、登山、探検、
地理・地質、気象、自然保護、人物史および図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載しており、多くの図書館、山岳博物館にも所蔵され、会員のみならず読み継がれている。
４

インターネットによる情報提供事業

定款第４条第１項第９号

デジタルメディア委員会が、ホームページの運営・管理、イベントの記録および配信・公開、会員のメールサー
ビスの維持管理、メールマガジン「日本山岳会だより」の発行や、SNS での広報活動などを行っている。利
便性の向上を図るため、Google Workspace による「JAC アカウント」の導入も開始された。
５

安全登山の啓発事業

定款第 4 条第１項第 4 号及び第 6 号、第 8 号

山岳遭難事故の減少をめざして啓発を⾏なっている。組織に所属しない登⼭者が増加し、本会会員だけでなく、広く登⼭者全般に向けた訴求を実施した。
⼭の講演会は多くの⽀部で開催され、入門者や初級者向けの登⼭教室や、雪崩講習会、安全登⼭講習会、
フリークライミング講習会、埼玉やま塾、登⼭⽂化研究会等、いろいろなテーマで実施された。
また遭難対策委員会による山岳遭難防止セミナー（長野県警より講師派遣）、YOUTH CLUB 委員会による富山県警山岳警備隊講演会なども行なわれた。
６

安全登山の推進事業

定款第 4 条第１項第 4 号及び第 6 号、第 8 号

雪⼭天気予報：⼭岳専門気象予報⼠に依頼し、北アルプスや⼋ヶ岳の冬⼭、春⼭（年末年始、ゴールデンウィーク）の天気予報を提供。きめ細かい予報を電⼦メールで登録者（登録は会員に限らない）宛てに配信した。
登⼭道整備：各⽀部で登⼭道の刈り払い、倒木除去、案内板の設置などを実施している。道迷いや転倒・滑落などの事故を減らす一助ともなり、植物保護にも寄与している。⼋甲田（⻘森⽀部）ナメトコ⼭（岩⼿3⽀部）、大平⼭（秋田⽀部）、吾妻連峰（福島⽀部）、徳本峠（信濃⽀部）ほか各地で⾏われており、栃木、富⼭、石川、広島、四国等の⽀部でも計画。
また、台⾵被害で荒廃した登⼭ルートを復旧する「房総の⼭復興プロジェクト」（千葉⽀部）も継続された。
７

登山文化の普及事業

定款第４条第１項第１号及び第９号（1）全国⼭岳博物館等連絡会議開催
資料映像委員会では、相互の情報交換のために全国の⼭岳関係博物館（対象 20 館）との会議を年 11 回実施した。
（2）所蔵資料・データの貸出しなど
資料映像委員会、図書委員会、デジタルメディア委員会では、映像資料（フィルム、VHS、DVD 等）
や図書を収集し、保管・管理すると共に、資料や図書、デジタルデータの貸出しや共有化を⾏なった。
（3）「⼭の⽇」推進事業
⼭の⽇事業委員会を中⼼に支部でイベントなどを実施し、山の日の開発活動を続けている。
（4）シンポジウム、講演会、展⽰会、映画祭等の実施
科学委員会による「登⼭を楽しく科学する」のほかに、資料映像委員会では本会の収蔵品や歴史的⼈物、
海外登⼭隊を紹介する「⼭岳会のヒトとモノ」という講座を実施した。
（5）登⼭教室、講習等の実施
関西⽀部が登⼭⽂化の伝承を⽬的として「ヒマラヤ登⼭塾」をはじめ、各地で講習などが実施された。
（6）家族登⼭、⼦ども登⼭などの開催
家族で登⼭を楽しみ、⾃然との触れあうことは絆を深める絶好の機会である。本部および石川、栃木、
⼭梨、静岡、関西など、多くの⽀部で実施した。
（7）地域社会および地域⽂化の維持発展
⼭岳⽂化と地域⽂化の維持のため、上高地ウェストン祭（信濃⽀部）はじめ、高頭祭（弥彦松明登⼭祭、
越後⽀部）、播隆祭（富⼭⽀部）、泰澄祭（福井⽀部）、久弥祭（石川⽀部）、田部祭、木暮祭、深田祭（⼭梨⽀部）、藤木祭（関西⽀部）、⼩島烏⽔祭（四国⽀部）、槇有恒碑前祭（北九州⽀部）、宮崎ウェストン祭（宮崎⽀部）など、多くの記念祭や碑前祭が⾏なわれた。
8

障がい者⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

障がいのある⼈が⾃然に親しみ、楽しく登⼭を⾏なえるように⽀援を⾏なう。公益性重視の事業と位置づけ、交流を深め、広く相互の理解を図ることを⽬的としている。障がい者⽀援登⼭（埼玉⽀部）、視覚障害者⽀援
登⼭（東海⽀部）、知的障がい者対象⽀援登⼭教室（熊本⽀部）などが行なわれた
9

児童・⻘少年⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

家庭裁判所からの委託を受けて登⼭⽀援を⾏なっており、登⼭の経験や感動が大きな影響を及ぼすと、関係者や保護者からも評価を得ている。養護施設課外活動⽀援（千葉⽀部）、福岡家庭裁判所の補導委託（北九州⽀部）、家庭裁判所少年補導委託登⼭（宮崎⽀部）などが実施された。
10

児童・⻘少年の育成事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

一般募集での家族登⼭や⼦供登⼭を⾏なっている。宮城、福島、栃木、石川等の各⽀部ほか、わんぱく探検（関西⽀部）、ときめき家族登⼭（宮崎⽀部）、仙台市内の⼩学校（宮城⽀部）、中学校課外活動（千葉⽀部）、
4

幼稚園児の登⼭サポート（北九州⽀部）などの登⼭⽀援活動がある。
11

国際理解の促進事業

定款第 4 条第 1 項第 8 号

海外との情報交換や問合せなどへの対応、交流登⼭等がこれにあたる。コロナ以後途絶えていたが、徐々に以前の姿に戻りつつある。例えば、120 周年記念事業の⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭ PJ では、エクアドルからの来日がようやく可能になり、友好登山が実施された。
また、ジョージアとの友好を図る「コーカサスの桜 PJ」が進みはじめた。また、支部独自での海外登山や交流など開始された。
12120 周年記念事業

定款第４条第１項第１号及び第４号、第６号、第８号、第９号

令和７年度（2025 年）の日本山岳会 120 周年に向けて複数のプロジェクトが進んでいる。グレート・ヒマラヤ・
トラバースやヒマラヤキャンプ、YOUTHCLUB 委員会のカナダ合宿などで海外登山の魅力を紹介。山岳古道調査、引き継がれる山岳祭などが山岳文化を広めている。人生 100 年時代の安全登山ほか新規立案されたプロジェクトにも進展があった。
（１）グレート・ヒマラヤ・トラバースプロジェクト【事業としては、「6 登⼭⽂化の普及事業」（以下同）】（２）ヒマラヤキャンププロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（３）カナダ・ユースプロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（４）エベレスト登頂記念フォーラムプロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（５）コーカサスの桜プロジェクト【11 国際理解の促進事業】（６）日本・エクアドル外交関係樹立 100 周年記念合同登山プロジェクト【11 国際理解の促進事業】（７）山岳古道調査プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（８）引き継がれる山岳祭プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（９）デジタルミュージアムプロジェクト【5 インターネットによる情報提供事業】（10）所蔵図書・資料デジタル化プロジェクト【5 インターネットによる情報提供事業】（11）日本山岳会人物史プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（12）人生 100 年時代の安全登山プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（13）山の天気ライブ事業プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】
Ⅱ

山岳研究調査事業（公益目的事業２）

１

上高地山岳研究所

定款第４条第１項第５号

上高地山岳研究所は登山活動の支援、安全登山の啓発、小規模水力発電を実施している。遭難防止などのために気候変動や野生動物の定点調査も行なっている。
２

小規模水力発電の研究

定款第４条第１項第５号

山岳地帯における環境保全に貢献するため、神奈川工科大学と共同で上高地山岳研究所敷地内に水力発電
機および付帯設備を設置し、近くの沢の水を利用した小規模水力発電を続けている。
３

山岳図書室の運営事業

定款第４条第１項第８号

本部の図書室は国内では数少ない山岳専門図書館で、日本国内外の山岳に関する他分野の書籍、雑誌ある
いは地図や報告書を幅広く所蔵している。蔵書（和書約 13,000 冊、洋書約 4,000 冊）は開架式で閲覧できる。

5

４

資料映像研究定款第４条第１項第２号

資料映像委員会では創立以来蒐集してきた研究資料、絵画・映像などを研究調査し、さらには所蔵資料の公開などを行なっている。また、全国の山岳博物館 11 館と行なう全国山岳博物館等連絡会議（第 27 回）を集会室とリモート併用で実施したほか、講座「山岳会のヒトとモノ」を２回開催した。
Ⅲ

山岳環境保全事業（公益目的事業３）１

森づくり活動定款第４条第１項第５号

高尾の森づくりの会、猿投の森づくりの会をはじめ、全国各支部で森づくりを展開している。伐採や植林などの森林育成作業だけでなく、青少年を対象とした自然教育や市民への啓発活動なども行なっている。
２

山岳環境の保全保護活動

定款第４条第１項第５号

自然保護委員会による自然保護全国集会をはじめ、山岳パトロール、稀少植物保護、湿原再生、シカ食害への対応、清掃登山ほか幅広い活動が行なわれている。登山道の維持管理は千葉支部の房総の山復興プロジェ
クトほか、青森、岩手、越後、富山、石川、広島支部ほかから実施報告があった。
３

自然保護の啓発活動

定款第４条第１項第５号

自然に親しみ、自然保護活動に興味をもってもらうために、啓発活動を行なっている。とくに自然観察会
は多くの支部で実施されており、会員や一般参加者の関心も高い。
Ⅳ

会員向け事業
山行や安全講習、文化・自然保護の講習などが行われており、会員増加への取り組みとして、入会検討者

向けの説明会、オリエンテーション、登山講習会などの機会も増えて来ている。おおむね下記のような事業を実施した。
（１）会員を対象に山行を実施。
（２）会員を対象に安全登山に取り組む。
（３）会員を対象に文化活動や自然保護活動を推進する。
（４）会員もしくは支部相互の交流および懇親を行なう。
（５）総会、周年行事、会議などを行なう。
（６）会報「山」を発行する。
（７）会員を対象にメールマガジンやホームページなどで情報発信を行ない、各支部では支部員を対象に支部報やホームページで情報発信を行なう。
（８）会員を対象に山岳傷害保険のあっせんを行なう。
（９）会員を対象に遭難防止のための講習会を実施し、登山計画書の提出を啓発する。
（10）会員を対象に上高地山岳研究所を研究基地として開放する。
（11）入会検討者への説明会の開催、新入会員を対象にオリエンテーションを開催する。
（12）会員を対象に日本山岳会ロゴ入りなどのグッズの頒布を行なう。
Ⅴ法人管理1

業務執行体制法人の業務執行決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法人として実施する各事業がコンプライ

アンスおよびガバナンスに則っているかを管理する。具体的には、財務管理は財務担当常務理事の下に財務
6

委員会で行なわれ、総会、理事会等の会議運営管理、議事録等の管理は総務担当常務理事の下に事務局などで行なわれている。また、定款や諸規則・規定の整備などは公益法人運営委員会が担当している。
（１）財務基盤の確立
赤字を計上している本会にとって、令和 5 年度は飛躍的な会費増や寄附増が見込めないため、経費を切り詰めることが優先課題となった。
職員の定年などによって人数を減らすことが可能となり、職員の定年などに伴い、経費である人件費が削減された。また輸送費コストを押さえるべく、会報「山」のネット配信などを実験的に行なった。
ただ経費削減には限界があり、財政悪化の原因である会費収入の減少を食い止めることが、将来を考える上でも本来の筋道である。
そのため、全国的にも退会者が多く、また登山人口が多い首都圏を中心に、受け皿となる東京支部の設立を前提とした入会者獲得に力を注ぐことにした。そのひとつが理事を講師とした初級者向け登山講習会の実施計画。また首都圏会員のイベント参加を促す「首都圏イベントサイト」の開設を計画した（ともに
令和 6 年度から実施）。
さらに「人生 100 年時代の安全登山プロジェクト」の設立などによって高齢化に対応する。
なお、本来は本会が安定した財務基盤を確立するためには会費収入、寄附収入、事業収入がともに拡充し、維持されることが肝要である。事業を行なっていく上でも収益が増大することが望ましい。
寄附においては 120 周年記念事業を中心に寄附を募り、事業収入のための方策を理事会で検討している。
（２）マネジメントの強化
定款には本会の目的が明示されているが、目的を達成するための方策が講じられることは少なく、明文化や共有化がされてこなかった。
全体の活動の方向となる理念として、ビジョン、ミッション、ストラテジー（事業戦略）などを構築した。
令和 6 年度に会員に披露する。
また、当会の将来にわたっての改革および実行を理事全員が率先して行なうため、「改革事業推進委員会」
および「再生事業推進ワーキンググループ」を廃止し、業務を理事会で行うこととした。
（３）ガバナンスの強化
公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受け、不特定かつ多数の人々の利益のために公益目的事業を実施する存在である。活動についての積極的な説明や情報開示、またガバナンスの確保が求められている。これまで本会では法令に則って運営のための各種規程や行動のための要領を整えてきた。
令和 5 年度は、リスクマネジメントとして当会の重要書類を災害やトラブルから備えるために、書類のデジタル化に着手した。
これまで当会の書類は紙による保存であり、また支部や委員会等の組織では担当者が個人的に保管しているケースが多く、トラブルも起こっていたと聞く。
そのため、重要書類は GoogleWorkspace のドライブに保管することとして、理事会や支部ではドライブの利用を促進した。また、支部と事務局との書類のやりとりにおいても、ドライブ利用を促した。
２

寄附金の受領平成 24 年（2012 年）4 月に公益社団法人に移行して以来、本会への寄附金は増加傾向にあったものの令和

3 年度は減少した。しかしながら、令和 4 年度は 120 周年記念事業への寄附金募集を実施したことで再び上昇した。
なお本会は、税額控除対象法人としての証明を所得し、紺綬褒章の授与申請を行なう法人として内閣府から認定を受け、令和 5 年度にも個人による大口の寄附を頂戴した。
また高尾の森づくりの会などでは、例年通り多額の寄附が寄せられた。

7

３

会議等
通常総会開催１回、理事会開催 11 回、常務理事会開催 12 回、支部連絡会議 4 回、評議員懇談会 2 回を開催した。

４

会員動向
令和 5 年度の本会正会員数は 4174 名、準会員を含めると合計 4424 名となった。115 名の減少である。一

時期減少数は下がっていたが、平成 30 年（2018 年）度から 2 桁となり再びあがってきている。一方で令和 5
年度の入会者数は、正会員 186 名、準会員 78 名であり、正会員は昨年よりも増加した。しかしながら、依然として退会者数が入会者数を上回る状況が続いている。高齢化による退会者数の増加が目立ち、またコロナ
で事業が縮小した影響もある。本会を維持していくためには会員数の維持が不可欠であるが厳しい状況であり、早急の対応が求められる。
入会者数
正会員

準会員

合計

令和元年（2019 年）度

131 名

89 名

220 名

令和 2 年（2020 年）度

133 名

55 名

188 名

令和 3 年（2021 年）度

148 名

64 名

212 名

令和 4 年（2022 年）度

169 名

93 名

262 名

令和 5 年（2023 年）度

186 名

78 名

264 名

令和 5 年度の会員の内訳
名誉会員

4名

( 対前年末

0名)

永年会員

437 名

( 対前年末− 27 名 )

終身会員

13 名

( 対前年末－1名)

通常会員

3490 名( 対前年末− 59 名 )

青年会員

53 名

( 対前年末

+ 4名)

家族会員

110 名

( 対前年末− 18 名 )

団体会員

67 名

( 対前年末−5名)

計4174 名( 対前年末－ 106 名 )

準会員

250 名

( 対前年末− 9 名）※ 3 名は名誉永年会員※うち 3 名は家族永年会員

正会員と永年会員の推移
年度末会員数
平成 21 年（2009 年）度

対前年会員増減数

5184 名

永年会員数
240 名

平成 22 年（2010 年）度

5109 名− 75 名257 名

平成 23 年（2011 年）度

5056 名− 53 名284 名

平成 24 年（2012 年）度5083 名＋ 27 名299 名

平成 25 年（2013 年）度5056 名− 27 名326 名

平成 26 年（2014 年）度

5036 名− 20 名347 名

平成 27 年（2015 年）度

5020 名− 16 名369 名

平成 28 年（2016 年）度4983 名− 37 名389 名

平成 29 年（2017 年）度4889 名− 94 名391 名

平成 30 年（2018 年）度

4770 名− 119 名417 名

令和 元 年（2019 年）度

4618 名− 152 名438 名

令和 2 年（2020 年）度

4514 名− 104 名460 名

令和 3 年（2021 年）度

4377 名－ 137 名458 名

令和 4 年（2022 年）度

4280 名－ 97 名464 名

令和 5 年（2023 年）度

4174 名− 106 名

437 名

8

準会員の推移
年度末準会員数

5

平成 28 年（2016 年）度

34 名

平成 29 年（2017 年）度

124 名

平成 30 年（2018 年）度

対前年準会員増減数

正会員＋準会員数 ( 対前年数）
5017 名（− 3 名）＋ 90 名

5013 名（− 4 名）

215 名＋ 91 名4985 名（ − 28 名）

令和 元 年（2019 年）度

264 名＋ 49 名4882 名（ − 103 名）

令和 2 年（2020 年）度

272 名

＋8名

4786 名（ − 96 名）

令和 3 年（2021 年）度

250 名－ 22 名4627 名（ － 159 名）

令和 4 年（2022 年）度

259 名

＋9名

4539 名（ － 88 名）

令和 5 年（2023 年）度

250 名

−9名

4424 名（ − 115 名）

令和 6 年度役員・支部概要及び組織図
令和 6 年 3 月 31 日現在

役員（理事・監事）
役 名
氏
会

名

役

名

氏

名

役

名

氏

名
智紀

長

橋本しをり

常務理事

平川陽一郎

理

事

原田

副会長

永田弘太郎

理

松田

理

事

猿渡良太郎

事

宏也

副会長

桐生

恒治

理

事

久保田賢次

監

事

石川

一樹

副会長

飯田

肇

理

事

川瀬

恵一

監

事

佐野

忠則

常務理事

長島

泰博

理

事

池田

功

常務理事

南久松宏光

理

事

望月

賢司

支部概要
支部名

支部長名

支部員数

準会員数

支部名

支部長名

支部員数

準会員数

北海道

黒川

伸一

161

7

山

梨

北原

孝浩

64

14

青

森

須々田秀美

37

3

信

濃

東

英樹

128

1

岩

手

阿部

陽子

59

2

岐

阜

東明

裕

105

0

宮

城

千石

信夫

34

6

静

岡

中村

博和

103

14

秋

田

佐藤

和志

44

0

東

海

髙橋

玲司

333

0

山

形

鈴木

理夫

43

1

京都･滋賀

笠谷

茂

131

5

福

島

渡部

展雄

51

0

関

水谷

透

202

15

西

茨

城

浅野

勝己

24

0

山

陰

白根

一

31

0

栃

木

渡邉

雄二

43

0

広

島

森戸

隆男

123

20

群

馬

根井

康雄

65

9

四

国

尾野

益大

82

0

埼

玉

大山

光一

124

30

福

岡

50

1

千

葉

松田

—

宏也

95

0

北九州

竹本

正幸

56

1

東京多摩

野口いづみ

239

55

熊

本

土井

理

33

1

神奈川

込田

伸夫

123

2

東九州

安東

桂三

72

4

日高

研二

越

後

後藤

正弘

148

3

宮

40

0

富

山

鍛治

哲郎

53

0

首都圏

崎

822

13

石

川

樽矢

導章

43

0

無所属

370

40

福

井

森田

信人

36

3

海外

7

0

4174

250

合計

9

支 部

支 部

支 部

支 部

支 部

宮 城

山 形

茨 城

群 馬

千 葉

10

支 部

支 部

信 濃

静 岡

療
委
員
会

科
学
委
員
会

森づくり連絡協議会

自 然 保 護 委 員 会

委

書

員

委
員

員
会

総
務
委
員
会

事業部門

医

会 報 編 集 委 員 会

山 岳 編 集 委 員 会
管理部門

子どもと登山委員会
委員会

同好会

東京支部設立 プロジェクトチーム

国 土 地 理 院 ワーキンググループ

特命部門

審査部門

海外登山助成委員会

高尾の森づくりの会

際員

宮 崎 支 部委

熊 本 支 部

Y
O
U
T
H
C
L
U
B

評議員

委

東 九 州 支 部務

福 岡 支 部

事務局

諮問・助言

行

北 九 州 支 部

財

広 島 支 部

図

支 部

国

四 国

長

関 西 支 部

長

支 部

会

監 事

山

山 陰

東 海 支 部岐 阜 支 部

山 梨 支 部

石 川 支 部事

会事

京都・滋賀支部支 部

福 井

越 後 支 部

会

支 部

会

富 山

理

務
副
理

東京多摩支部常事

理務

埼 玉 支 部栃 木 支 部

福 島 支 部秋 田 支 部

岩 手 支 部会

組織図

常神 奈 川 支 部

支 部

青 森

北 海 道 支 部

総

公益社団法人 日本山岳会

令和 6 年 3 月 31 日現在

秩父宮記念山岳賞審査委員会

会

山岳研究所運営委員会「山の日」事業委員会
支 部 事 業 委 員 会

記 念 事 業 委 員 会

遭 難 対 策 委 員 会会

資 料 映 像 委 員 会
会

デジタルメディア委員会

公益法人運営委員会

第 2 号議案

令和 5 年度決算報告（案）承認の件

決算概要
本会財務の懸念事項である会費収入の減少問題は、令和 5 年度においても 44,219 千円と前期比△ 2.0％と解消されなかったが、減少ペースはコロナ蔓延時に較べ落ち着いた感じがある。各支部及び本部委員会等の努力により本来の活動を取り戻し、それに連れて入会者の増加、退会者の抑制が部分的ではあるが実現されたとみられる。
事業収益は 4,796 千円で、こちらは前期比△ 56.6％の大幅減である。
令和 5 年度より晩餐会の一部業務を外部に委託することによりその収益金額（同様に対応する費用金額も）が大きく減少した。
寄附金等の収益は 27,101 千円に達した。これは前期比 56.4％増である。120 周年記念事業活動が 2025
年を前にして活発化するに伴い、会員他にお願いした寄附金も増えたことが大きい。
その他の収益についても 17,794 千円で前期比 57.2% 増となった。実施した 120 周年記念事業参加者からの負担金が大きかったことにもよる。
以上を合計した経常収益計は 97,478 千円となった。前期が 88,259 千円だったため 9,219 千円（10.4％）の増加となった。
一方、経常費用のうち事業費は 96,339 千円と前年度の 89,085 千円 7,253 千円上回ることとなった（8.1％増）。うち 120 周年記念事業費は 22,949 千円と前期より 2.04 倍に増加している。一方、管理費については
4,181 千円となり、前期金額を若干下回った。
その結果、事業費及び管理費の計は 100,520 千円となり、前期の 93,505 千円に対しては 7,014 千円の増加となった（7.5％増）。経常損益（経常増減額）は 3,041 千円の赤字決算となったが、前年度は 5,246 千円の赤字であったので 2,205 千円の改善となった。
以上は一般正味財産増減の部の中の経常増減の部であるが、指定正味財産増減の部については、本年度は新たな指定寄附金の受領はなく（会員よりの 120 周年記念事業寄附金は全てその年度の寄附金として計上している）、過年度の指定寄附金で当年度の 120 周年記念事業費用等に充てるため 2,361 千円を取崩し一般正味財産に振替えている。
最近５年間の経常増減及び正味財産の推移

収益

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

会費・入会金47,78448,544

49,63950,294

52,636

事業収益

4,796

11,060

2,960

2,934

16,448

寄附金等

27,101

17,331

7,290

20,390

7,070

その他収入

17,794

11,321

5,671

11,1559,519

97,47888,25965,561

84,77485,674

96,33989,08566,76972,81187,433

経常収益計
事業費
費用

（単位：千円）令和 5 年度

管理費

4,181

4,420

4,072

4,219

4,303

100,520

93,50570,841

77,03091,736

経常増減額△ 3,041△ 5,246△ 5,279

7,744△ 6,061

一般正味財産期末残高

226,319

229,361

234,717239,996

232,252

指定正味財産期末残高

44,001

46,361

39,97238,96739,254

経常費用計

11

当期決算の詳細説明

収益の推移
令和 5 年度の経常収益合計額は 99,761 千円となり、対前期比 6,502 千円、7.4％の増加となった。
●会費・入会金について、新規入会獲得については本部、各支部とも並々ならぬ努力を続けており、令和 5
年度においては正会員 186 名（うち準会員より移行 31 名）及び準会員 78 名の新規入会があり、入会金収益は比較的順調であった。
一方で会費収益は、正会員について退会者が多く、当年度における正会員数の純減（増加数と減少数を差引）
は 106 名であった。このため受取会費は 44,219 千円となり、対前年度比△ 904 千円、2.0% の減少となった。
高齢・体調悪化を理由とする退会は続いているが、コロナ鎮静化で支部での登山講習会等の山岳会活動が再開されたことにより、期待ギャップからの退会の歯止めとなっている。
準会員については毎年安定的に入会者があるものの、期間満了時の正会員移行者が 50％を切る状況である。
会費と入会金の合計額については 47,784 千円で対前年度比△ 760 千円（△ 1.56％）と減少度合いは落ち着いたものとなった。
●事業収益は、合計で 4,796 千円となり、前期の 11,060 千円より△ 6,264 千円（△ 56.6％）と大きく減少した。
コロナで中止していた年次晩餐会を昨年度は開催し 6,303 千円の収益を計上していたが、本年度は晩餐会の一部業務を外部に委託したため、実際には 6,640 千円あった収益が計上されなくなったことが原因である。
山研の使用収益は前期の 2,175 千円が 2,660 千円と増加した（令和 4 年度 665 名、令和 5 年度 746 名）。
●寄附金等については、補助金等が 1,365 千円で、前年度比 547 千円増加した。寄附金は 120 周年記念事
業支援の寄附金を会員他にお願いしたことによる 5,960 千円を含め 18,228 千円、法人寄附金や過年度に指定寄附金として特定資産に計上されたものの当期取崩し額を含め 25,736 千円が計上された。昨年度の寄附金は 16,514 千円なので大幅な増加となった。
●その他収入の内訳は、支部開催行事参加費や保険取扱手数料収入等雑多なものが含まれるが、当年度は合計額で 15,077 千円となり、対前年度比 3,757 千円（33.2％）の増加となった。この中には、120 周年事業として実施したグレート・ヒマラヤ・トラバース、ヒマラヤキャンプ、日本エクアドル合同登山の参加者負
担金 6,300 千円があったことが大きい。支部行事負担金は、当年度は 4,662 千円減の 813 千円となった。
収入の 5 年間推移
令和元年度
88,900

会費・入会金52,636

令和 2 年度
85,486

会費・入会金50,294

事業収益 2,934
令和 3 年度
68,060

会費・入会金

事業収益
16,448

寄附金等
20,10349,639

事業収益 2,960
令和 4 年度
95,259

会費・入会金48,544

寄附金等
10,297

その他収入 9,519

その他収入 8,155
120 周年記念事業関連収入
4,000
その他収入 5,671

寄附金等 9,790
寄附金等 24,331

その他収入 11,321

事業収益 11,060
令和 5 年度
97,478

会費・入会金47,784

寄附金等 27,101

その他収入 17,797（単位千円）

事業収益 4,79612事業費と管理費の推移
事業費と管理費については、総額で 100,520 千円となり、前期の 93,505 千円に対して 7,014 千円（7.5％）の増加となっている。当期決算の概要で説明のとおり令和 5 年度はコロナウイルスの影響がほぼ払拭され、支部・委員会とも事業実施に努力し、公益事業についても従前の水準に復しつつある。120 周年記念事業についても予定通りグレート・ヒマラヤ・トラバース（第 3 期及び第 4 期）、ヒマラヤキャンプ（第 2 回）、日
本エクアドル合同登山他を実施できた。
事業費について、費目別には昨年度大きく増加した旅費交通費は 15,996 千円と大きく伸びている。また
国内・海外の活動活発化により支払手数料も 12,622 千円と増加している。反面、昨年増加した会議費は 3,264
千円と一昨年の水準に戻っている。
事業費は「公益法人会計基準運用指針」に例示された科目により表示しているが、事業ごとの成果を明らかにするため、ここでは本会で管理のために利用している事業区分に従って説明する。
( 単位：千円 )令和 5 年度

令和 4 年度

出版事 業費12,851

13,074

図書管理事業費

4,096

5,600

支部事業費

17,81517,084

高尾の森づくり事業費

2,001

2,051

YOUTH CLUB 事業費

1,304

754

山岳研究所等事業費

7,383

7,141

120 周年記念事業費

22,94911,261

その他 事業費

6,260

11,850

事業管理費

21,68020,267

管

理

費

4,181

4,420

合

計

100,520

93,505

出版事業費は、12,851 千円となり、対前年度比△ 223 千円の微減となった。印刷コスト（印刷製本費）の上昇は高止まり感があるが、関係者の努力で当期は僅かながらも引き下げられた。
図書管理事業費は、図書委員会の活動費と本会の有する山岳図書館の管理費用からなっており、経費節減に努め、当年度は 4,096 千円となり前年度比△ 1,503 千円の減少であった。
支部事業費は、各支部に交付した運営交付金及び支部事業助成金 5,756 千円と新入会員獲得奨励金 856 千円、特別事業補助金等を原資の一部とする支部の活動費用である。当年度は、17,815 千円となり、対前年度
比 731 千円（4.3％）の増加となった。他団体補助金、支部で集めた寄附金を含む他、コロナ特例で繰り越していた過去の交付金等を含んでいる。支部事業が各地域で従来の状況を回復できたことによるものが大きい。
山岳研究所等事業費（ミニ水力発電事業費含む）は、当年度は 7,383 千円で、前年度比 242 千円の増加となった。新型コロナウイルス予防の観点から行ってきた利用者の制限は緩和されたが、本年度の利用者は 746 名とコロナ前の水準（平成 27 年度から令和元年度までの 5 年間平均 861 名）に戻っていない。建物設備の減価償却費、修繕費、また管理人費用等の発生は通年と同様であり、大きな変動はなかった。
120 周年記念事業費

令和 7 年に日本山岳会の創立 120 年を迎えるため、令和 2 年度から 120 周年記念事業がスタートしている。当年度においてはグレート・ヒマラヤ・トラバース（GHT）、ヒマラヤキャンプ他の海外関係の行事が実施できた。当年度中に実施された事業費用は 21,680 千円であった。また次の図のよ
うに、金額的に大きいものを示せば次のようになる。

13

本年度中の 120 周年記念事業の状況
GHT ⑶
寄附金・助成金( 単位：千円 )
ヒマラヤ
キャンプ

GHT ⑷

2,329

603

（うち特定資産取崩し受入）

日本エクアド
山岳古道調査 コーカサスの桜
ル友好登山

4,118

673

2,000

300

その他の
記念事業

1,672

743

参加者負担等

4,600

4,000

1,200

2,717

本部当年度費用処理

5,935

4,520

5,430

4,217

898

1,672

276

994

83

△ 112

△ 1,500

△ 225

0

467

2,883

1,295

差引

令和５年度繰越仮払

その他の事業費については、高尾の森づくり事業費が 2,001 千円、YOUTH CLUB 事業費が 1,304 千円となった。その他事業費について、本年度は収益の推移で記したように、年次晩餐会の開催を外部に委託したため会議費が前期より 5,590 千円減少し、その他事業費全体では 3,581 千円となった。なお前ページの表中のその他事業費には調査研究、海外登山など掲記しなかった事業費を含めているため数字は一致していない。
事業管理費及び管理費（間接費）は、本部事務所の維持費用及び人件費、通信費、支払手数料等である。
これらについては全般的な経費節減に努め合計で 25,861 千円、対前期比 1,174 千円（4.8％）の増加となった。
主な事業費・管理費の 3 年間グラフ
13,051
13,074
12,851

出版事業費
5,667
5,600
4,096

図書管理事業費

15,092
17,084
17,815

支部事業費
高尾の森づくり
事業費
YOUTH CLUB
事業費

2,003
2,051
2,001

1,058
754
1,304

令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

7,205
7,141
7,383

山岳研究所等事業費

1,118
11,261
22,949120 周年記念
事業費
3,739
11,8536.260

その他事業費

事業管理費
管理費

4,072
4,420
4,181

17,831
20,267
21,680（単位千円）

14

管理費 4,181

事業費・管理費の構成グラフ（令和 5 年度）

出版事業費12,851

4,096
図書管理事業費

事業管理費
21,680
合計
100,520

支部事業費
17,815

その他事業費6,260
120 周年記念事業費
22,949高尾の森づくり事業費

2,001

YOUTH CLUB 事業費 1,304
山岳研究所等事業費 7,383（単位千円）

貸借対照表の説明

令和 6 年 3 月末現在の貸借対照表において現金及び預金は 41,030 千円となり、対前年度比で 294 千円、0.7％の微増となった。流動資産合計では 51,494 千円となり、573 千円、1.1％減少している。これは主に120 周年事業に関わる仮払金等が一部精算されたことによるものである。
固定資産について、基本財産は 8,000 千円で変動はない。
特定資産である秩父宮記念基金（15,200 千円）は、本会の秩父宮記念山岳賞の顕彰賞金を支給するための基金である。海外登山基金（14,289 千円）は、今後の海外登山等の助成金及び 120 周年記念事業の海外登山の助成金を対象として留保された資金である。遭難防止事業基金（10,000 千円）を含めて当年度の変動はない。長期計画準備金（36,512 千円）は、上高地山岳研究所の修繕費用又は再建費用として留保している資金である。退職給付引当資産は職員への退職金支給に備えるための預金で、当年度は 2 名の職員の退職による退職金額 6,766 千円を取崩し、両名の功労加算分を含め 1,335 千円を繰り入れている。また、指定寄付金を受け 120 周年記念事業特定資産としたヒマラヤキャンプ基金のうち 2,000 千円、及び実施した事業に対応
して 2 件の特定資産の一部または全部の取り崩しを行っている。以上の結果、特定資産合計は、88,794 千円となり、対前年度比 7,790 千円、8.1％減少した。
その他固定資産は当年度に増加した資産は、本部エアコン 544 千円位しかなく、減少は減価償却費の 3,793
千円の計上である。
この結果、固定資産合計は 224,526 千円となり、特定資産の減少を反映し対前年度比 11,039 千円、4.7％減少した。資産合計も 276,021 千円となり、対前年度比 11,613 千円、4.0% の減少となった。
負債については、会報印刷、発送費等の未払費用が 974 千円であり、未払金を含めたところで対前年度比
678 千円、41.0% の減少。前受金は会費前受分で 302 千円、対前年度比 132 千円、78.5% の増加。源泉所
得税や次年度支出等の預り金が対前年度比で 236 千円、11.9% 減少し 1,753 千円となった。これに職員の退職給付引当金 2,670 千円（対前年度 5,430 千円減少）を加えた負債合計は 5,700 千円、対前年度比 6,211 千円、52.1％の減少となった。
以上の結果、当年度末の一般正味財産合計額は、226,319 千円となり、対前年度比で 3,041 千円、1.3％の減少、指定正味財産合計額は、44,001 千円となり、対前年比 2,360 千円、5.1％減少、正味財産合計では
270,320 千円で、対前年比 5,402 千円、2.0％減少となった。
（注１：表示方法について）
決算概要において、数値の記載は表示単位未満を切り捨て、比率の記載は表示単位未満を四捨五入して表示している。

15

貸借対照表(案)科目

令和6年3月31日現在
当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
貯蔵品
前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金遭難防止事業基金
長期計画準備金
退職給付引当資産
120周年記念事業特定資産
山岳古道調査特定資産
ヒマラヤキャンプ基金
施設整備特定資産
YOUTH CLUB活動特定資産
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産

坂口三郎基金
特定資産合計(3) その他固定資産
土地
建物
建物附属設備機械装置
什器備品
水道施設利用権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減

41,030,917
2,328,000
727,672
247,683
7,160,516
51,494,788

40,736,777
2,424,000
540,970
233,566
8,133,329
52,068,642

294,140△ 96,000
186,702
14,117△ 972,813△ 573,854

8,000,000
8,000,000

8,000,000
8,000,000

0015,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
2,670,828
3,090,000
04,000,000
1,784,452
500,000
246,841
500,000
88,794,404

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,000
300,000
6,000,000
1,784,452
500,000
307,389
500,000
96,585,020

0000△ 5,430,068
0△ 300,000△ 2,000,000
00△ 60,5480△ 7,790,616

90,546,120
31,803,729
3,783,580
76,335
931,792
590,534
127,732,090
224,526,494
276,021,282

90,546,120
34,086,031
4,828,717
114,502708,270
697,734
130,981,374
235,566,394
287,635,036

0△ 2,282,302△ 1,045,137△ 38,167
223,522△ 107,200△ 3,249,284△ 11,039,900△ 11,613,754

0
974,062
302,000
1,753,418
3,029,480

682,455
969,574
169,200
1,989,665
3,810,894△ 682,455
4,488
132,800△ 236,247△ 781,414

2,670,828
2,670,828
5,700,308

8,100,896
8,100,896
11,911,790△ 5,430,068△ 5,430,068△ 6,211,482

44,001,284
44,001,284(8,000,000)(36,001,284)
226,319,690(50,122,292)
270,320,974
276,021,282

46,361,834
46,361,834(8,000,000)(38,361,834)
229,361,412(50,122,290)
275,723,246
287,635,036△ 2,360,550△ 2,360,550(
0)(△2,360,550)△ 3,041,722(2)△ 5,402,272△ 11,613,754

16正味財産増減計算書(案)
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

Ⅰ

科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額
受取入会金
受取入会金
準会員入会金
受取会費
通常会費
終身会費
準会員会費
事業収益
広告料収益
印税収益
刊行物売上収益
山研使用料収益
登山講習会収益その他事業収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
受取法人寄附金
受取寄附金振替額
雑収益受取利息
支部行事負担金
その他雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給料手当
通勤手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
電話料
賃借料
保険料
租税公課
諸謝金
負担金
支払手数料
販売品購入費（単位：円）

当年度

前年度

増

減

163
163
1,612
1,106
506
3,565,000
3,180,000
385,000
44,219,900
42,914,900
33,0001,272,000
4,796,313
762,800
137,266
56,8252,660,505
13,0001,165,917
1,365,000
1,315,000
50,00025,736,071
847,397
18,228,124
4,300,000
2,360,550
17,794,429
384
4,050,556
13,743,489
97,478,488

336
336
1,670
1,167
503
3,420,000
2,945,000
475,000
45,124,700
43,769,700
33,0001,322,000
11,060,738
714,430
286,270
50,1152,175,403
221,500
7,613,020
817,689
767,689
50,00016,514,036
1,315,175
8,878,311
5,710,000
610,550
11,319,948
461
5,476,254
5,843,233
88,259,117

△ 173
△ 173
△ 58
△ 61
3
145,000
235,000△ 90,000△ 904,800△ 854,800
0△ 50,000△ 6,264,425
48,370△ 149,004
6,710
485,102△ 208,500△ 6,447,103
547,311547,3110
9,222,035△ 467,778
9,349,813△ 1,410,000
1,750,000
6,474,481△ 77△ 1,425,698
7,900,256
9,219,371

9,145,778
205,970
110,580
1,210,355
1,699,698
15,996,383
8,569,598
3,264,475
699,879
4,627,399
1,632,290
14,204,177
84,482
1,254,719
191,016
713,259
2,437,132
932,915
3,116,104
224,930
12,622,040
286,846

10,962,404
175,830
110,124
318,1452,249,422
7,391,812
8,551,676
9,101,132
1,808,274
3,893,717
0
12,235,183
73,875
1,354,363
277,923
229,659
2,048,733
915,072
2,521,898
238,260
11,047,699
1,356,640△ 1,816,626
30,140456
892,210△ 549,724
8,604,571
17,922△ 5,836,657△ 1,108,395
733,682
1,632,290
1,968,994
10,607△ 99,644△ 86,907
483,600
388,399
17,843594,206△ 13,330
1,574,341△ 1,069,794(次頁に続く)17(前⾴より)（単位：円）

科目
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
機械装置減価償却費
什器備品減価償却費
水道施設利用権減価償却費
助成金
海外登山助成金
支部特別事業補助金
事務所管理費
その他管理費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
通勤手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
電話料
保険料
租税公課
負担金
支払手数料
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
事務所管理費
その他管理費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度2,230,531
1,042,288
38,167308,256
107,2000
400,000
160,000
2,201,245
548,415
6,073,067
96,339,194

前年度
2,301,432
1,344,689
38,167
286,910
107,200
200,000
580,000
0
1,965,101
466,438
4,933,768
89,085,546

増 減△ 70,901△ 302,401
021,3460△ 200,000△ 180,000
160,000
236,144
81,977
1,139,299
7,253,648

2,882,069
85,672
125,577
144,163
64,95893,03432,143
14,65021,25369,30077,44528,201
12,192
7,860
40,9353,000
214,752
51,771
2,849
12,722
140,505
35,00520,9604,181,016
100,520,210△ 3,041,722
0△ 3,041,722

3,227,005
100,080
33,008201,575
60,95591,49228,14848,47020,176049,30030,935
17,7397,597
39,8283,000
200,837
54,833
2,849
7,266
125,431
29,77240,0994,420,395
93,505,941△ 5,246,824
0△ 5,246,824

0

0

0
0
0
△ 3,041,722
229,361,412
226,319,690

108,832
108,832△ 108,832△ 5,355,656
234,717,068
229,361,412△ 344,936△ 14,408
92,569△ 57,412
4,003
1,542
3,995
△ 33,820
1,077
69,30028,145△ 2,734△ 5,547
263
1,107
0
13,915△ 3,062
0
5,456
15,0745,233△ 19,139△ 239,379
7,014,269
2,205,102
02,205,1020000△ 108,832△ 108,832
108,832
2,313,934△ 5,355,656△ 3,041,722

0
0
0
163
163
506
506
△ 2,361,219△ 2,360,550
46,361,834
44,001,284
270,320,974

7,000,000
6,000,000
1,000,000
336
336
505
505
△ 611,389
6,389,452
39,972,382
46,361,834
275,723,246△ 7,000,000△ 6,000,000△ 1,000,000
△ 173
△ 173
1
1
△ 1,749,830△ 8,750,002
6,389,452△ 2,360,550△ 5,402,272

18

19

目

Ⅰ 一般正味財産増減の 部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額
受取入会金
受取入会金
準会員入会金
受取会費
通常会費
終身会費
準会員会費
事業収益
広告料収益
山岳広告料
会報広告料
印税収益
刊行物売上収益
山岳売上
会報売上
その他売上
山研使用料収益
登山講習会収益その他事業収益
物品販売収益その他事業収益
晩餐会収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
受取法人寄附金
受取寄附金振替額
雑収益受取利息
支部行事負担金
その他雑収益登山隊個人負担金
その他雑収益
経常収益計

科

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
115,625
52,80052,8000049,82522,825027,0000
13,000
0
0
0
0
0
0
0
9,038,000
0
6,738,000
02,300,000
9,800,000
009,800,000
9,800,000
0
18,953,625

登山振興事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,660,505
0
0
0
0
0
0
0
0
2,660,505
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,000
0
0
3,000
0
3,000
2,663,505

山岳研究調査事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,001,2740
1,274
2,000,000
0
0
0
0
0
0
0
2,001,274

山岳環境保全事業

公益目的事業会計3,324,944
43,794,328

0
0
1,519
1,013
506
1,977,500
1,592,500
385,000
22,741,950
21,471,450
16,5001,254,000
139,266000137,266
2,000
0
0
2,000
0
0
0
0
0
0
1,365,000
1,315,000
50,00011,894,947
847,397
8,687,000
2,300,000
60,5505,674,146
43
2,349,159
3,324,944

共通

令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで

正味財産増減計算書内訳表(案)

0
0
1,519
1,013
506
1,977,500
1,592,500
385,000
22,741,950
21,471,450
16,5001,254,000
2,915,396
52,80052,8000137,266
51,82522,825029,0002,660,505
13,00000001,365,000
1,315,000
50,00022,934,221
847,397
15,426,274
4,300,000
2,360,550
15,477,146
43
2,349,159
13,127,944
9,800,000
3,327,944
67,412,732

小計

0
0
0
0
0
635,000
635,000
08,583,980
8,577,380
6,600
01,880,917
710,0000710,000
0
5,000
0
5,000
0
0
0
1,165,917
921,069
20,000224,84800
0
310,0000
310,000
00
1,839,99901,701,397
138,6020
138,602
13,249,896

共通

収益事業等会計

163
163
93
93
0
952,500
952,500
0
12,893,970
12,866,070
9,900
18,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,491,850
02,491,850
00477,284341
0476,9430476,943
16,815,860

法人会計

163
163
1,612
1,106
506
3,565,000
3,180,000
385,000
44,219,900
42,914,900
33,0001,272,000
4,796,313
762,800
52,800710,000
137,266
56,82522,8255,000
29,0002,660,505
13,0001,165,917
921,069
20,000224,848
1,365,000
1,315,000
50,00025,736,071
847,397
18,228,124
4,300,000
2,360,550
17,794,429
384
4,050,556
13,743,489
9,800,000
3,943,489
97,478,488

合計(単位：円）

20目(2) 経常費用
事業費
給料手当
通勤手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
電話料
賃借料
保険料
租税公課
諸謝金
負担金
支払手数料
販売品購入費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
機械装置減価償却費
什器備品減価償却費
水道施設利用権減価償却費
海外登山助成金
支部特別事業助成金
事務所管理費
その他管理費
雑費
管理費
給料手当
通勤手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費

科

47,942,181
2,056,621
61,134
0229,780
263,788
14,446,228
2,518,120
1,384,220
250,810
1,667,284
242,550
6,774,340
098,70342,673642,510
1,607,883
143,272
2,803,405
100,500
6,705,909
0388,868
9,972
078,2970
400,000
160,000
491,767
122,518
4,251,029
0

登山振興事業18,138,382
5,032,536
83,7020750,795
1,172,122
619,622667,790
166,078
166,960
433,620904,640
400,134
84,482
958,61062,99770,749400,520446,7990103,430
1,368,255
0
1,479,263
1,012,372
38,167140,905
107,200
00725,944
180,861
559,8290山岳研究調査事業

9,990,533
2,056,621
61,134
110,580
229,780
263,788542,628
619,607
737,388
51,667
1,905,212
242,550
404,5020
98,70342,6730368,999
143,272
312,699
10,500766,4140
181,200
9,972
044,527000491,767
122,518
171,832
0

公益目的事業会計
山岳環境保全事業共通

360,57400000
18,500
660
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
111,714
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
229,700
076,431,670
9,145,778
205,970
110,580
1,210,355
1,699,698
15,626,978
3,806,177
2,287,686
469,437
4,006,116
1,389,740
7,578,976
84,482
1,156,016
148,343
713,259
2,377,402
733,343
3,116,104
214,430
8,952,292
02,049,331
1,032,316
38,167263,729
107,200
400,000
160,000
1,709,478
425,897
5,212,390
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

小 計

19,907,524
0
0
0
0
0
369,405
4,763,421
976,789
230,442621,283
242,550
6,625,201
098,70342,673059,730199,572
0
10,5003,669,748
286,846
181,200
9,972
044,527000491,767
122,518
860,6770

収益事業等会計
共益

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,181,016
2,882,069
85,672
125,577
144,163
64,95893,03432,143
14,65021,25369,30077,44528,201

法人会計96,339,194
9,145,778
205,970
110,580
1,210,355
1,699,698
15,996,383
8,569,598
3,264,475
699,879
4,627,399
1,632,290
14,204,177
84,482
1,254,719
191,016
713,259
2,437,132
932,915
3,116,104
224,930
12,622,040
286,846
2,230,531
1,042,288
38,167308,256
107,200
400,000
160,000
2,201,245
548,415
6,073,067
4,181,016
2,882,069
85,672
125,577
144,163
64,95893,03432,143
14,65021,25369,30077,44528,201

合 計

21

科

目

負担金
支払手数料
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
事務所管理費
その他管理費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1) 経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の 部
基本財産受取利息
特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

電話料
保険料
租税公課

18,138,382△ 15,474,877
0△ 15,474,877
000△ 15,474,877
0△ 15,474,877
0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 28,988,556
0△ 28,988,556

00△ 2,300,000△ 2,300,000
0△ 2,300,000

山岳研究調査事業

47,942,181△ 28,988,556
0△ 28,988,556

登山振興事業

0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 7,989,259
0△ 7,989,259

9,990,533△ 7,989,259
0△ 7,989,259

山岳環境保全事業

公益目的事業会計

0506△ 61,056△ 60,550
0△ 60,55000043,433,754
0
43,433,754

360,574
43,433,754
0
43,433,754

共通

0
506
△ 2,361,056△ 2,360,550
0△ 2,360,550

0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 6,657,628
0△ 6,657,628

19,907,524△ 6,657,628
0△ 6,657,628

0
0
0
0
0
0
0
0
76,431,670△ 9,018,938
0△ 9,018,938
000△ 9,018,938
0△ 9,018,938

共通

収益事業等会計
小計

0
0
0

163
0
△ 163
0
46,361,834
46,361,834

0
00
12,634,844
229,361,412
241,996,256

3,000
214,752
51,771
2,849
12,722
140,505
35,00520,9604,181,016
12,634,844
0
12,634,844

法人会計12,192
7,860
40,935163506△ 2,361,219△ 2,360,550
46,361,834
44,001,284
270,320,974

000△ 3,041,722
229,361,412
226,319,690

3,000
214,752
51,771
2,849
12,722
140,505
35,00520,960100,520,210△ 3,041,722
0△ 3,041,722

合計

12,192
7,860
40,935

財務諸表に対する注記（案）
財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産の建物、建物附属設備、機械装置及び什器備品は定額法によっている。
・無形固定資産の水道施設利用権は定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金は職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(4) リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
基本財産
定期預金
小

計

特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金 (注1)
遭難防止事業基金
長期計画準備金 (注2)
退職給付引当資産
120周年記念事業特定資産 (注3)
山岳古道調査特定資産(注4)ヒマラヤキャンプ基金（注5）
施設整備特定資産 (注6)
YOUTH CLUB活動特定資産(注7）
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産(注8)坂口三郎基金(注9)
小計
合計（単位：円）
当期末残高

当期減少額

8,000,000
8,000,000

0
0

0
0

8,000,000
8,000,000

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,000
300,000
6,000,000
1,784,452
500,000
307,389
500,000
96,585,020
104,585,020

00001,335,932
0
0
0
0
0
0
0
1,335,932
1,335,932

00006,766,0000
300,000
2,000,000
0060,5480
9,126,548
9,126,548

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
2,670,828
3,090,000
04,000,000
1,784,452
500,000
246,841
500,000
88,794,404
96,794,404(注1) 海外登山基金は、本会又は外部団体の海外登山等の助成金及び120周年記念事業を対象とする助成金支出に充てるために保有するものである。
(注2) 長期計画準備金については、上高地山岳研究所建物など本会資産の再取得または修繕に備えるために保有するものである。
(注3) 本会創設120周年(2025年)に向けて開催される記念事業に関わる諸費用に充てるため保有するものである。
(注4) 120周年記念事業の一つである山岳古道調査を目的として受入れ管理するものであり、当年度において目的通りに使用した。
(注5) 本会創設120周年記念事業のうちヒマラヤキャンプ費用に充てるとして一個人から受入れた基金であり、当年度はその三分の一の額を使用した。
(注6) 施設整備特定資産は、本部事務所の設備、備品などの更新または修繕に備えるために保有するものである。
(注7) YOUTH CLUB活動特定資産は、本部 YOUTH CLUBにおける活動を助成するために保有するものである。
(注8) くじゅう山遭難碑維持管理特定資産は、東九州支部におけるくじゅう山遭難碑の維持管理活動を助成するために保有するものである。当年度においても年間事業費を差し引いている。
(注9) 本会栃木支部の会員活動を活発化する目的で創設された基金である。
22

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

小

計

基本財産
定期預金
特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金遭難防止事業基金
長期計画準備金
退職給付引当資産
１２０周年記念事業特定資産
ヒマラヤキャンプ基金
施設整備特定資産
YOUTH CLUB活動特定資産
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産
坂口三郎基金

当期末残高(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）（単位：円）(うち負債に対応する額）

8,000,000
8,000,000(8,000,000)(8,000,000)

－
－

－
－

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
2,670,828(15,200,000)(2,000,000)(10,000,000)
－
－

－
－
－
－
(2,670,828)

3,090,000
4,000,000
1,784,452
500,000
246,841
500,000(2,070,000)(4,000,000)(1,784,452)(200,000)(246,832)(500,000)－(12,289,792)－(36,512,491)－(1,020,000)－－(300,000)
(9)
－

－
－
－
－
－
－

小

計

88,794,404(36,001,284)(50,122,292)(2,670,828)

合計

96,794,404(44,001,284)(50,122,292)(2,670,828)

4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

物
事務所
上高地山岳研究所建物
広島支部ルーム
静岡支部文殊山荘
建物附属設備広島支部ルーム
照明設備(本部）
給排水設備（山研）
受水槽(山研)テラス、火災報知器他（山研）
機械装置
ミニ水力発電装置（山研）
什器備品
エアコン(本部）全3基
ノートPC(本部)
テレビ、石油ストーブ、冷蔵庫（山研）
給湯設備（山研）
水道施設利用権
上高地山岳研究所
合計

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

建50,662,465
118,000,000
3,945,694
1

40,548,944
97,763,471
2,492,016
0

10,113,521
20,236,529
1,453,678
1

1,211,700
708,779
5,184,000
1,566,000
5,205,600

1,211,699
316,586
2,952,288
568,327
5,043,599

1
392,1932,231,712
997,673
162,001

3,816,750

3,740,415

76,335

1,665,793
135,080
542,410413,532

948,598
78,796
384,098
413,531

717,195
56,284
158,3121

1,600,000
194,657,804

1,009,466
157,471,834

590,534
37,185,970

23

5. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

補助金
山岳レインジャー事業
高山植物盗掘パトロール
猿投の森づくり

山梨県
北海道

合

（単位：円）

貸借対照表上の前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
記載区分

国土緑化推進機構

計00
0108,000
357,000
850,000

108,000
357,000
850,00000001,315,000

1,315,000

0

－
－
－

6. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内 容
経常収益への振替額
基本財産受取利息計上による振替額
特定資産受取利息計上による振替額
受取寄附金計上による振替額

合金（単位：円）
額163
506
2,360,550
2,361,219

計

7. 資産除去債務関係
上高地山岳研究所に係る土地の借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、使用期間が明確でなく、現在のところ施設の撤去並びに退去も予定していないことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記 ２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載している。

2. 引当金の明細
科（単位：円）
目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給付引当金

8,100,896

1,335,932

6,766,000

期末残高

その他
0

退職給付引当金の計上基準は、財務諸表に対する注記 1. 重要な会計方針の（3）に記載している。

24

2,670,828財産目録
令和６年３月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)

現金

場所・物量等

使用目的等

金

額

運転資金として37,585

ゆうちょ銀行00130

運転資金として1,368,763

ゆうちょ銀行00180

日本山岳会寄付受入口座として13,485,524

ゆうちょ銀行00150

日本山岳会会員証発行申請口座

本部手元保管
振替貯金

ゆうちょ銀行00150
普通預金

預貯金

（単位：円）

日本山岳会120周年記念事業募金受入口座

646,792
7,419,655

りそな銀行市ヶ谷支店

運転資金として755,758

三菱UFJ銀行市ヶ谷支店〃

2,888,259

三井住友信託銀行芝営業部〃

389,315

ゆうちょ銀行 10070-75776321〃

47,158みずほ銀行市ヶ谷支店〃

477,663

三井住友銀行飯田橋支店〃

291,799〃

166,384

三菱UFJ銀行新宿支店
三菱UFJ銀行市ヶ谷支店

運転資金として(保険用口座)

もみじ銀行広島駅前支店

広島支部

遭難対策資金として487,888
1,977,617

定期預金
みずほ銀行市ヶ谷支店
三井住友銀行飯田橋支店

未収会費
貯蔵品
前払費用
仮払金
流動資産合計(固定資産)
定期預金
基本財産

令和４年度以前の未収会費
服飾品など
年払契約のソフト等の使用料

4,289,000〃

6,301,757
2,328,000
727,672
247,683
7,160,516
51,494,788

会費請求に対する未収分会員へ頒布用
本部パソコン(サポート料含む)

120周年事業仮払及び本部助成金等 本部支出助成金等繰越額
三井住友信託銀行芝営業部

運用益を管理業務に使用している

8,000,000

定期預金
秩父宮記念基金 三菱UFJ銀行新宿支店

公益目的保有財産であり、秩父宮家等から寄贈され、長期間保有することにより、その運用益を秩父宮記念山岳賞の顕彰賞金賞金を支給するための基金である。

海外登山基金 定期預金

特定費用準備金であり、日本山岳会または外部団体の海外登山の助成金及び120周年記念事業を対象とする助成金支出に充てるために保有する基金である。

14,289,792

遭難防止事業基 定期預金
みずほ銀行市ヶ谷支店
金

会員から寄附された遭難防止事業への助成金及び会員等の遭難対策費用に充てるための基金である。

10,000,000

定期預金
長期計画準備金 みずほ銀行市ヶ谷支店

資産取得資金であり、公益目的事業・管理業務用資産の再取得または修繕に充てるための基金である。

36,512,491

退職給付引当資 定期預金
産
りそな銀行市ヶ谷支店

職員への退職金支給に備えるための預金である。

2,670,828

ゆうちょ銀行00150

2025年までに予定されている120周年記念事業を遂行するための預金である

3,090,000

ヒマラヤキャン 振替貯金
プ基金
ゆうちょ銀行00150

2025年までに予定されている120周年記念事業のうちヒマラヤキャンプ事業を遂行するための預金である

4,000,000

振替貯金
施設整備特定資産
ゆうちょ銀行00180

登山振興事業、山岳研究調査事業及び共益事業と管理業務のために管理されている預金である。

YOUTH CLUB活 振替貯金
動特定資産 ゆうちょ銀行00180

本部YOUTH CLUBにおける活動を助成するために保有されている預金である。

りそな銀行市ヶ谷支店

特定資産

〃

120周年記念事業特定資産振替貯金

25

15,200,000

1,784,452
500,000

貸借対照表科目

特定資産

場所・物量等

使用目的等

くじゅう山遭難 普通預金
碑維持管理特定大分銀行本店
資産
定額貯金
坂口三郎基金
ゆうちょ銀行10740
本部ルーム

東京都千代田区四番町5番4

栃木支部の支部活動(主に共益活動)の活発化を目的に受入れた基金である。

500,000

公益目的保有財産であり、登山振興事業
広島県広島市南区大須賀町142番地1 の施設として利用している。
広島支部ルーム

土地

猿投の森隣地2,823㎡

本部ルーム

1

公益目的保有財産及び管理目的保有財産であり、登山振興事業、山岳調査研究事業及び共益266.73㎡

東京都千代田区四番町5番4

事業と管理業務の施設として利用している。

10,113,521

上高地山岳研究所

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

20,236,529

公益目的保有財産であり、登山振興事業
広島支部ルーム 62.35㎡
広島県広島市南区大須賀町142番地1 の施設として利用している。

1,453,678

公益目的保有財産であり、登山振興事業
静岡支部文殊山荘 66.00㎡
静岡県静岡市葵区牛妻字中平2480番 の施設として使用している。

1

274.09㎡

長野県松本市安曇4469番地1

本部照明設備公益目的事業、共益事業及び管理業務の用に使用している。

392,193

広島支部付属設備

公益目的保有財産であり、登山振興事業の施設として利用している。

1

山岳研究所給排水設備

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

2,231,712

山岳研究所受水槽
山岳研究所テラス他

機械装置

365,168

公益目的保有財産であり、登山振興事業

静岡県静岡市葵区牛妻字中平2480番 の施設として使用している。

建物附属設備

3,443,246

15,416㎡

静岡支部文殊山荘

その他固定資産

86,737,705

13.805312㎡

公益目的保有財産であり、山岳環境保全
愛知県瀬戸市上山路町102番、103番事業の施設として使用している。

建物

額

246,841

公益目的保有財産及び管理目的保有財産であり、登山振興事業、山岳研究調査事
業及び共益事業と管理業務の施設として利用している。

97.724264㎡

金

東九州支部における、くじゅう山遭難碑の維持管理活動のために管理されている預金である。

山岳研究所ミニ水力発電装置
長野県松本市安曇4469番地1
本部

エアコン、ノートPC

什器備品
山岳研究所

テレビ、電気冷蔵庫等

水道施設利用権 山岳研究所の水道組合加入権〃

997,673〃

162,001

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

76,335

公益目的事業、共益事業及び管理業務の用に使用している。

773,479

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

158,313

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

590,534

固定資産合計224,526,494

資産合計

276,021,282(流動負債)
未払費用
前受費
預り金
流動負債合計(固定負債)

取引業者の未払金会員からの前受金
職員・その他からの預り

退職給付引当金 職員に対するもの

固定負債合計負債合計
正味財産

会報印刷費、発送費などの未払金
令和6年度会費前受分
源泉所得税ほか

974,062
302,000
1,753,418
3,029,480

職員に対する退職金の支払に備えたもの

2,670,828
2,670,828
5,700,308
270,320,974

26

（写し）

監

査

報

告

書
令和 6 年 5 ⽉ 13 ⽇

公益社団法⼈

⽇本⼭岳会

会

しをり

⻑

橋本

殿
監事

佐野

忠則

㊞

監事

⽯川

⼀樹

㊞

私どもは、公益社団法⼈⽇本⼭岳会の令和 5 年度（令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇から令和
6 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）の監査を⾏いました。その結果を次のとおり報告します。
1.

会計に関する監査会計に関する監査のため、期中の取引に関する帳簿、証憑書類を閲覧し、期末資産及び負債の残⾼について検査を⾏いました。
監査の結果、令和 5 年度の財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及びその附属明細書並びに財産⽬録は、いずれも法令及び定款に従い、公益社団法⼈⽇本⼭岳会の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表⽰しているものと認めます。

2.

業務に関する監査
会計以外の業務の監査のため、理事会に出席し、必要に応じて理事等に⾯談して質問すること等を⾏いました。
監査の結果、事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法⼈⽇本⼭岳会の状況を正しく⽰しているものと認めます。
また、理事の職務の遂⾏に関し、不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実は認められませんでした。
以上

27

第 3 号議案

定款施行細則改正（案）の件［改正点］
安定した会の財務状態を維持するために会員数の維持が必要となるが、自然減等を考慮すると新入会員の増加が不可欠である。
入会を促進するため入会金を 20,000 円から 10,000 円に変更する。

定款施行細則の改正（案）
現行（平成 24 月 4 月 1 日施行）

改正後

平成 24 年 3 月 17 日制定

平成 24 年 3 月 17 日制定

平成 26 年 6 月 21 日改正

平成 26 年 6 月 21 日改正

平成 28 年 6 月 25 日改正

平成 28 年 6 月 25 日改正

令和 3 年 6 月 19 日改正

令和 3 年 6 月 19 日改正
令和 6 年 6 月 22 日改正（会員の入会金及び年会費）（会員の入会金及び年会費）

第２条

第２条

定款第 6 条に規定する会員は、次の入会

定款第 6 条に規定する会員は、次の入会金及び年会費を納付する。

金及び年会費を納付する。

（１）通常会員 入会金 20,000 円、年会費 12,000 円 （１）通常会員 入会金 10,000 円、年会費 12,000 円
とする。

とする。

（参考）理事会決議事項（6 月決議予定）
入会金の減額に伴い、以下を理事会で決議する予定

準会員規定の改正（案）
現行（平成元年 11 月 1 日施行）

改正後（準会員としての期間）（準会員としての期間）

第３条

第３条

準会員は、入会後３年を経過した年の３月末までに通常会員に移行しなければならない。

準会員は、入会後 1 年を経過した年の３月末までに通常会員に移行しなければならない。
ただし、改正以前に入会したものは入会時の規定が適用される。

（準会員入会金）（準会員入会金）

第５条

第５条

準会員入会金は、5,000 円とする。ただし、26 歳未準会員入会金は、5,000 円とする。

満の者は準会員入会金を免除する。

２ 準会員が通常会員に移行する際の入会金は、5,000 円とす

２る。

準会員が通常会員に移行する際の入会金は、26 歳未満の者を除き 15,000 円とする。

28

第 4 号議案

令和 6 年度役員（監事）（案）の選任の件

佐野監事からの監事退任の申し出がありましたので、監事 1 名の選任をお願いします。
なお、任期については佐野監事の残り期間（令和 7 年 6 月総会）まで。
氏名
清登

綠郎

会員番号
8612

年齢

区分
73

新任

29

おもな JAC での活動履歴
理事、評議員、山行委員長等

会報「山」の電子版の利用についてお願い—郵送費の減額対応—

日本山岳会の財務状況は年々厳しい状況が続いています。
理事会では制定した「日本山岳会の理念」に基づき、会員の増加、事業の実施、寄付の依頼による収入増を図り、一方で支出削減に努めるよう対策を図ってきております。
支出項目のうち印刷・通信費はウエイトが高く、この秋には郵便料金の値上げも予定されており、更なる収支の悪化が懸念されるところです。
そのため、会報「山」を電子データ化（PDF 化）し、希望者にはネットで配布することとします。
昨年、支部を通じてメール配信の試行を実施しましたが、メールの環境等により機能的に配信ができていないケースも見られ、必ずしも効果的とは言えない結果でした。そのため、メール配信ではなく、利用者にはホームページから「山」をダウンロードしていただく方式にいたします。
ご存じの通り「山」はホームページに掲載されており、すでに電子データとしてダウンロードが可能となっておりますが、一般向けに加工されたものです。会員には会員用の「山」を用意し、ダウンロードしていただくことで準備をしております。
今年度中に「電子データ希望」か「紙での郵送希望」かをお聞かせいただく予定です。電子デー
タ希望の方には郵送を止めさせていただきます。
なお、将来的には会費とは別に郵送費の負担をいただくことも検討しております。
何卒よろしくお願いいたします。
（理事会）

30

令和 6 年度事業計画及び収支予算の件

1. 本会の現状
令和 6 年度は、公益社団法⼈に移⾏してから 13 年⽬を迎える。公益社団法⼈に移⾏したことにより、盤⽯な社会的信頼を得ることができ、⾃治体や他団体との協⼒関係がいっそう強化されている。また、登山・ア
ルピニズムの振興、山岳文化の継承、⾃然保護活動、登⼭教室や講習会、講演の開催など公益的な社会活動の充実を図ることにより、本会の役割や存在意義がより明確になっている。
一方、本会の直面する課題として、会員数の減少と⾼齢化が挙げられる。若⼿を中⼼とした⼊会者の増加を⾒込んだ準会員制度を実施し 9 年⽬にあたるが、準会員から正会員への移⾏率は約 45％にとどまっている。
また、高齢化社会を迎え、⽀部の会員の平均年齢と⾼齢者の退会数は上昇しており、およそ３分の１の⽀部
で在籍⽀部員数が 50 名以下となっている。
令和 2 年から令和 4 年の前半までは、新型コロナウイルス（COVID19）蔓延の影響を受け、計画通りに活動がでない⽀部、委員会も多数あった。活動制限は、退会者の増加や新⼊会員の減少にもつながり、困難な時代であった。しかしながら、令和 4 年度後半からは COVID19 感染症の沈静化を受け、活動を再開しており、COVID19 蔓延以前の状況に回復しつつある。
２．基本⽅針以上の状況を踏まえ、公益社団法人としての活動（公益⽬的事業・共益事業）を適切な業務執⾏体制のもとで遂行するにあたり、「財政基盤の確立」および「マネジメントとガバナンスの強化」が必要であるという認識の元で、本会の骨太方針である「理念作り」を行った。
これを踏まえ、今年度は次の 4 点を軸に事業計画を策定した。
（１）会員数の維持：会員数を維持するためには、⼊会者を増やすことと退会者数を減らすことが必要である。
前者については、「首都圏登山者への対応」、「入会のハードルを下げる」、「会員サービスを増やす」、「広報の強化」など、後者については、「高齢者登山への対応」、「会員の活動・交流の場を増やす」、「デジタルによる利便性の向上」などを具体化して実施していく。またこれを会員数増加への画期とする。
（２）⽀部活動の活発化：⼤半の会員が所属する⽀部の活動を、いっそう活発化させることは会員数の維持、会全体の活発化に繋がる。⽀部と本部・理事会の連携を強めること、⽀部と⽀部間の交流の充実も重要である。例えば、120 周年記念事業のひとつである「全国⼭岳古道調査」においても⽀部の役割は重要であり、
このような活動をひとつのきっかけとして、⽀部活動のさらなる活発化を図る。また、支部のない首都圏（東京）への⽀部の新設と所属しない会員が集える場（とまり⽊の役割をするグループなど）を作ることも検討する。
（３）若⼿会員や女性会員の活動の活発化：Youth Club 委員会は、本会が公益法⼈に移⾏した際に設置され、今年度で 13 年⽬になる。Youth Club や各⽀部の⻘年部、⼤学⼭岳部（指導者と部員）の活動の充実化を図る。さらに、インターネット（ホームページ、SNS）を用いた情報発信や他の委員会や⽀部と連携する
ことにより、若⼿会員の活動を会全体に広めていくことを図る。また、女性会員の活動の活発化と将来のリーダー育成のための場を提供する。
（４）寄附金と収益事業による収益強化：公益法人移行によって寄附⾦の税制控除など寄附⾦を受ける環境が整い、社会的にも好機を迎えている。120 周年記念事業の寄附をはじめ、遺贈金による寄附や助成制度などを利用して収益の強化を図る。加えて、収益事業についても具体的な案件を試行する。
31

［事業計画］

本会の公益事業は、Ⅰ登⼭振興事業、Ⅱ⼭岳研究調査事業、Ⅲ⼭岳環境保全事業の 3 事業で、各事業のポイントは以下の通りである。
［1］公益⽬的事業Ⅰ

登⼭振興事業（公益⽬的事業 1）
定款 4 条第 1 項に定める本会事業は多岐に渡っているため、同条第 2 号から第 5 号に定める⼭岳研究調査と⼭岳環境保全事業を除くものを登⼭振興事業とする。
1

秩⽗宮記念⼭岳賞

定款第 4 条第 1 項第 9 号

秩⽗宮家より拝受した遺贈⾦を基⾦として、⼭に関する顕著な業績への表彰を、平成 10 年度より継続している。⽬的は登⼭活動の奨励と⼭岳⽂化の発展に資することにある。
2

海外登⼭の助成事業

定款第 4 条第 1 項第 6 号

海外登⼭への助成と海外登⼭を⽬標とするプロジェクト（外部団体含む）への⽀援を⽬的として年 2 回実施。加えて助成先登⼭隊からの報告を義務づけ、本会から社会に発信する。
3

機関誌「⼭岳」発⾏事業

定款第 4 条第 1 項第 7 号及び第 8 号「⼭岳」は 1906 年の発刊以来、登⼭、探検、地理・地質、気象、⾃然保護、⼈物史、図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載し、全国の図書館にも収蔵されるなど、会員のみならず広く社会に発信をしている。
⼭岳編集委員会が伝統を受け継ぎながら編集を続けているが、近年は若い会員たちが活躍した記録などの掲載も重視している。
4

インターネットによる情報提供事業

定款第 4 条第 1 項第 9 号

デジタルメディア委員会や広報準備委員会を中⼼に、本会の公益⽬的事業や登⼭、⼭岳地域に関する情報についてインターネットで提供している。デジタルメディア委員会はホームページ運営、メールサービ
スの維持管理、メールマガジンの配信、雪⼭天気予報、デジタルミュージアム、図書のデジタル公開などを⾏い、⼦ども登⼭委員会は、「こどもゆめ基⾦」（独⽴⾏政法⼈国⽴⻘少年教育振興機構）の助成で作成したウェブサイト「親⼦で楽しむ⼭登り」を運営し、各地の家族向きコースや、親⼦登⼭教室等のコンテンツを提供している。
5

安全登⼭の啓発事業

定款第 4 条第 1 項第 4 号及び第 6 号、第 8 号

登⼭における遭難事故の減少をめざして啓発を⾏なっている。組織に所属しない登⼭者の割合が高まる
なか、本会会員だけでなく、広く登⼭者全般に向けた訴求が必要な状況であり、遭難対策委員会を中⼼に各⽀部が実施している。⼭の講演会は茨城、栃木、福岡等の⽀部で開催され、入門者や初級者向けの登⼭教室（千葉、熊本、東九州⽀部等）や、雪崩講習会（北海道⽀部）、安全登⼭講習会（⻘森⽀部）、フリー
クライミング講習会（福島⽀部）、埼玉やま塾（埼玉⽀部）、登⼭⽂化研究会（関西⽀部）等のテーマ別のものがある。
32

6

安全登⼭の推進事業

定款第 4 条第 1 項第 4 号及び第 6 号、第 8 号（1）雪⼭天気予報

定款第 4 条第 1 項第 4 号

⼭岳専門気象予報⼠に依頼し、北アルプスや⼋ヶ岳の冬⼭、春⼭（年末年始、ゴールデンウィーク）の天気予報を提供。きめ細かい予報を電⼦メールで登録者（登録は会員に限らない）宛てに配信する。
（2）登⼭教室、登⼭講習会、講演会など

定款第 4 条第 1 項第 4 号遭難対策委員会が安全登⼭の普及のために、⼭岳遭難防止セミナーを都内で開催。計画書の作成や提出の重要性への認識を高め、事故連絡システムを運用している。⼭のマナー（安全）ノートの改定・発⾏も予定。科学委員会は、会員や一般登⼭愛好家に向けた「登⼭を楽しくする科学」という講演会を実施。探索⼭⾏や研修⼭⾏も企画している。
（3）指導者育成講習会

定款第 4 条第 1 項第 4 号

安全登⼭を⽬的とした指導者養成の一環として、安藤百福記念⾃然体験活動指導者センターを会場に集中講習を実施している。令和 6 年度は 2 回実施予定。
（4）若⼿登⼭者の育成

定款第 4 条第 1 項第 4 号

YouthClub 委員会や各⽀部の⻘年部を中⼼に、若⼿会員の活動の活発化、リーダー育成を⽬的とした技
術講習、安全登⼭講習などを実施している。120 周年記念事業のヒマラヤキャンプやカナダ・ユース PJ も、事業を通じての若⼿登⼭者の育成が⽬的である。
（5）登⼭道整備

定款第 4 条第 1 項第 4 号

各⽀部で登⼭道の刈り払い、倒木除去、案内板の設置などを実施している。道迷いや転倒・滑落などの事故を減らす一助ともなり、植物保護にも寄与している。⼋甲田（⻘森⽀部）、ナメトコ⼭（岩⼿⽀部）、
大平⼭（秋田⽀部）、吾妻連峰（福島⽀部）、徳本峠（信濃⽀部）ほか各地で⾏われており、栃木、富⼭、
石川、広島、四国等の⽀部でも計画。台⾵被害で荒廃した登⼭ルートを復旧する「房総の⼭復興プロジェ
クト」（千葉⽀部）も継続される。
7

登⼭⽂化の普及事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号（1）全国⼭岳博物館等連絡会議開催
資料映像委員会では、相互の情報交換のために全国の⼭岳関係博物館（対象 20 館）との会議を年 11 回実施する。
（2）所蔵資料・データの貸出しなど
資料映像委員会、図書委員会、デジタルメディア委員会では、映像資料（フィルム、VHS、DVD 等）
や図書を収集し、保管・管理すると共に、資料や図書、デジタルデータの貸出しや共有化を⾏なう。
（3）「⼭の⽇」推進事業
⼭の⽇事業委員会を中⼼に活動を続けているが、施⾏ 8 年⽬を迎えて⾏なわれる⼭の⽇記念全国大会東京 2024 に協力し、⼭の⽇の理念や意義の浸透に尽力する。栃木⽀部、群馬⽀部、広島⽀部では、それぞれの県の⼭の⽇に、⾃治体や他⼭岳団体との連携のもと⾏事を企画しており、茨城⽀部の筑波⼭集中登⼭
ほか、神奈川、関西、四国、北九州、東九州、宮崎、熊本⽀部等でも関連⾏事を予定している。
（4）シンポジウム、講演会、展⽰会、映画祭等の実施
科学委員会による「登⼭を楽しく科学する」のほかに、資料映像委員会では本会の収蔵品や歴史的⼈物、
海外登⼭隊を紹介する「⼭岳会のヒトとモノ」という講座を実施している。
（5）登⼭教室、講習等の実施
関西⽀部が登⼭⽂化の伝承を⽬的として令和 3 年度に始めた「ヒマラヤ登⼭塾」は、令和 6 年度も継続
33

する。
（6）活字媒体を利用した⼭岳⽂化の啓発活動
令和 5 年度は神奈川⽀部が県内全⼭踏破による「かながわ⼭岳誌」神奈川県版を刊⾏し、関連するプロジェ
クトの講演会を⾏った。⼭陰⽀部は「雲伯 100 ⼭」（仮称）の調査を⾏う。
（7）家族登⼭、⼦ども登⼭などの開催
家族で登⼭を楽しみ、⾃然との触れあうことは絆を深める絶好の機会である。本部および石川、栃木、
⼭梨、静岡、関西など、多くの⽀部で実施されている。
（8）地域社会および地域⽂化の維持発展
⼭岳⽂化と地域⽂化の維持のため、78 回⽬と歴史のある上高地ウェストン祭（信濃⽀部）をはじめ、高頭祭（弥彦松明登⼭祭、越後⽀部）、播隆祭（富⼭⽀部）、泰澄祭（福井⽀部）、久弥祭（石川⽀部）、田部祭、
木暮祭、深田祭（⼭梨⽀部）、藤木祭（関西⽀部）、⼩島烏⽔祭（四国⽀部）、槇有恒碑前祭（北九州⽀部）、
宮崎ウェストン祭（宮崎⽀部）など、多くの記念祭や碑前祭が⾏なわれる。
8

障がい者⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

障がいのある⼈が⾃然に親しみ、楽しく登⼭を⾏なえるように⽀援を⾏なう。公益性重視の事業と位置
づけ、交流を深め、広く相互の理解を図ることを⽬的としている。障がい者⽀援登⼭（埼玉⽀部）、視覚障害者⽀援登⼭（東海⽀部）、知的障がい者対象⽀援登⼭教室（熊本⽀部）などを⾏う。
9

児童・⻘少年⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

家庭裁判所からの委託を受けて登⼭⽀援を⾏なっており、登⼭の経験や感動が大きな影響を及ぼすと、関係者や保護者からも評価を得ている。養護施設課外活動⽀援（千葉⽀部）、福岡家庭裁判所の補導委託（北九州⽀部）、家庭裁判所少年補導委託登⼭（宮崎⽀部）など。
10

児童・⻘少年の育成事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

一般募集での家族登⼭や⼦供登⼭を⾏っている。宮城、福島、栃木、石川等の各⽀部ほか、わんぱく探検（関西⽀部）、ときめき家族登⼭（宮崎⽀部）など、親しみやすいネーミングの活動もある。また、仙台市内の⼩学校（宮城⽀部）、中学校課外活動（千葉⽀部）、幼稚園児の登⼭サポート（北九州⽀部）などの登⼭
⽀援活動もある。
11

国際理解の促進事業

定款第 4 条第 1 項第 8 号

海外との情報交換や問合せなどへの対応、交流登⼭等がこれにあたる。120 周年記念事業の⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭ PJ、ジョージアとの友好を図るコーカサスの桜 PJ 等のほか、栃木⽀部の海外登⼭の集い、信濃⽀部の松本市海外都市交流会（カトマンズ、グリンデルワルト）、東九州⽀部の韓国⼭岳会蔚⼭⽀部との交流等もある。
12120 周年記念事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 4 号、第 6 号、第 8 号、第 9 号

本会は 2025 年に創⽴ 120 周年を迎える。記念式典などを開催する予定だが、加えて本会の将来にもつながる⻑期的事業を継続して実施中で、概要は次のようなものである。
①グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ【事業としては、「6 登⼭⽂化の普及事業」（以下同）】
本会は 1956 年のマナスル登⼭を嚆矢に、ヒマラヤ⼭脈に多くの足跡を残して来た。温暖化などの影
34

響で姿を変えようとしている⼭々の麓を巡り、⾃然と⼈の生活の変化を調査。カンチェンジュンガから
K2 まで約 5000km の踏査する予定して継続中である。
②ヒマラヤキャンプ PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
ヒマラヤを始めとする海外登⼭の分野での若⼿登⼭者の育成を主⽬的として 2015 年に開始。2019 年
より⽇本⼭岳会を母体に広くメンバーを募り活動を続けている。ヒマラヤ未踏峰への挑戦、若⼿が集う場づくり、費用を含めたバックアップができる体制を構築する。
③カナダ・ユース PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
当会若⼿メンバーを募り、⽇本にないスケールを有するカナダの⼭と岩場で、3 か年に渡って合宿を実施し（昨年第 1 回⽬を実施）、研鑽を図るとともに新たな繋がりを促進する。本会会員らによるアルバー
タ峰初登頂 100 周年にあたる 2025 年には同峰の登⼭も予定。
④エベレスト登頂記念フォーラム PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
連続講演と写真展を各地で実施しており、本年は北アルプス国際芸術祭 2024 に加わり、大町⼭岳博
物館でシンポジウムと写真展を開催する。また令和 6 年度は当会のカンチェンジュンガ縦走 40 周年にもあたり、ヒマラヤ縦走のシンポジウムも考案中である。
⑤コーカサスの桜 PJ【11 国際理解の促進事業】
黒海とカスピ海の地峡にあるジョージア。北側のコーカサス⼭脈には氷河をもつ 5000m 級の美しい⼭があるが、⽇本との交流は少ない。2025 年春、世界遺産の街メスティアで⽇本の桜の植樹を⾏なう予定で、植樹祭を契機として訪問ツアー、登⼭隊の派遣などを計画。
⑥⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭ PJ【11 国際理解の促進事業】
本会創⽴ 120 周年の 2025 年はエクアドルとの外交関係樹⽴ 105 周年でもある。2019 年、本会会員 14名がエクアドルを訪問し登⼭を⾏い、2023 年にはエクアドル⼭岳会員 13 名を⽇本に招聘し、富⼠⼭、槍ヶ岳、⽴⼭への登⼭を⾏ったが、今後も友好関係を促進していく。
⑦全国⼭岳古道調査 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
本会では 120 本の⼭岳古道を選び、⽂化や歴史、地学などの観点から調査した。その成果をウェブサ
イトで公開し、書籍として出版する。地域の歴史や⽂化を掘り起こし、ハイカーや観光客の誘致、歴史
教育や⾃然環境教育によって地域社会の活性化に貢献する。
⑧引き継がれる⼭岳祭 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
⼭岳伝統⽂化を守ろうとする熱意ある会員や地元関係者らにより継続されている⼭岳祭を、絶やさず
将来につなげるためのプロジェクト。継続、⽀援、広報、交流をキーワードに途切れることなく盛り上げ、先⼈の精神と登⼭の歴史を受け継いでいくことが⽬的。
⑨デジタルミュージアム PJ【5 インターネットによる情報提供事業】
当会には⼭岳博物館をオープンできるほどの貴重な資料が所蔵されている。資料映像委員会を中⼼に、収蔵品、⼈物、遠征隊等の資料調査を⾏い、そのデジタル化を実施して、デジタルミュージアムの開設に向けてのコンテンツを作成する。
⑩所属図書・資料デジタル化 PJ【5 インターネットによる情報提供事業】
当会では創刊号から今⽇までの機関誌「⼭岳」や会報「⼭」ほか、所蔵する「シュラ―ギントワイト
大図録集」など、多くの書籍や冊⼦を PDF 化しホームページに公開している。海外からの利用者も多く好評を博しており、今後もデジタル化を継続して公表していく。
⑪⽇本⼭岳会⼈物史 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
⽇本⼭岳会の歩みは近代登⼭史そのものであり、その歴史をまとめ『⽇本⼭岳会の歩みと近代登⼭史』
35

（仮題）を刊⾏する。
「近代登⼭の黎明と⼭岳会創⽴」から「創⽴百周年の公益法⼈化」まで 5 期に分けて解説。近代登⼭の通史としても読める構成にする。
⑫⼈生 100 年時代の安全登⼭ PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
当会には体力や運動機能が低下しつつも登⼭を楽しまれてきた先輩が大勢いる。アンケートにより、その頻度や程度、知恵、若い頃の登⼭が⻑寿に与える影響などについて調査し、重要なアドバイスを見出し、会員だけでなく一般登⼭者にも有意義な情報を提供する。
⑬⼭の天気ライブ授業 PJ【6 登⼭⽂化の普及事業】
天気アプリなど気象情報が溢れる現在だが、気象遭難を防ぐという観点からの予報は少ない。天気図
や地形図からリスクをしっかりと想定し、急変をいち早く察知し避難することが大切。安全登⼭啓発活動の一環として、講義と現場での講習会を⽀部主催で⾏なう。
Ⅱ

⼭岳研究調査事業（公益⽬的事業 2）
定款第 4 条第 1 項に定める事業は多岐にわたるため、同条同項第 2 号及び第 5 号にかかわる事業のうち、⼭岳研究調査にかかわる事業を一つにまとめた。主な内容は下記のとおり。
1

上高地⼭岳研究所

定款第 4 条第 1 項第 5 号

上高地における登⼭活動の⽀援、安全登⼭の啓発、海外からの登⼭隊の接遇、⼩規模⽔力発電設備などの⼭岳研究の基地として活用する。試験的に研究所に設置した気象観測装置とネットワークカメラで、通年の気象データを観測し、野生動物調査データの蓄積も⾏なう。
2

⼩規模⽔力発電の研究

定款第 4 条第 1 項第 5 号

⼭⼩屋等での効率的な発電・運用を⽬的としたミニ⽔力発電のシステム開発と検証を、神奈川⼯科大学との共同研究として⾏なっている。⾃然エネルギーの利用促進のため、建物内照明等の電気設備電源のミ
ニ⽔力化⼯事を⼭岳研究所運営委員会と連携して進める。
3

⼭岳図書館の運営事業

定款第 4 条第 1 項第 8 号

⽇本有数の⼭岳専門図書館として利用されている。明治以降の⽇本の⼭岳に関するあらゆる分野の図書を網羅しており、和書約 12,000 冊、洋書約 3,900 冊を所蔵。開架式で読書のためのスペースもある。また、ホームページでは蔵書検索サービスも実施している。
4

資料映像研究

定款第 4 条第 1 項第 2 号

本会発足以来 100 年以上にわたって蒐集してきた⼭岳、登⼭技術に関する研究資料や絵画、映像資料な
どの調査・研究を進め、併せて収蔵資料の公開、資料貸出しなども実施する。また、発足依頼 100 年を超える歴史を持ち、内外における数々の登⼭をリードしつつ、⼭岳地域での様々な調査研究を⾏って来た本会が所蔵する展⽰物について、博物館などの依頼に応じて委託展⽰を⾏う。
5

⼭岳地域の空間放射線量測定

定款第 4 条第 1 項第 5 号

福島第一原⼦力発電所事故による放射能汚染実態を把握するために吾妻⼭、安達太良⼭、那須・甲⼦⼭
系の⼭岳地域において測定中であり、引き続き福島⽀部が実施する。

36

6

登⼭道調査等国⼟地理院との連携事業

定款第 4 条第 1 項第 3 号

国⼟地理院との協定に基づき登⼭道の変化情報を提供し、地形図への登⼭道の正確な記述を通して安全と便宜に供する。ビッグデータを利用した地形図の登⼭道の更新に際しても、データからは解析できない
登⼭道や施設等の情報を提供していく予定である。
Ⅲ

⼭岳環境保全事業（公益⽬的事業 3）
定款第 4 条第 1 項第 5 号にかかわる⼭岳環境保護及び保全事業を一つにまとめた。主な内容は下記のとお

りである。
1

森づくり活動など

定款第 4 条第 1 項第 5 号

東京都⼋王⼦市の「高尾の森」、愛知県瀬⼾市の「猿投の森」を中⼼に、森林管理の定例作業が⾏なわれている。高尾の森づくりの会では高尾の⼩下沢国有林のほか、三宅島での緑化再生活動、⻘少年向け森
林環境教育なども実施。⽀部では白神⼭地ブナ林再生事業（⻘森⽀部）、ラオス森林再生国際協力植林ツアー
参加（埼玉⽀部）のほか、福井、岐阜、京都・滋賀、宮崎等の各⽀部で森づくり等の緑化⽀援活動を実施。
2

⼭岳環境の保全保護活動

定款第 4 条第 1 項第 5 号

本会にとっては⼭岳地域の環境保全や保護も重要な⽬的である。⾃然保護パトロール（北海道⽀部）、
シカ採食圧被害実態調査（埼玉⽀部）、高⼭植物保護（信濃⽀部）、東おたふく⼭草原復元活動（関西⽀部）、
霧が谷湿原保全整備（広島⽀部）、⾃然公園等巡視パトロール（四国⽀部）、平尾台セイタカアワダチソウ除去作業（北九州⽀部）、森林巡視登⼭（熊本⽀部）、スズタケ枯死とシカの食害調査（東九州⽀部）等が⾏われる。また、⼭のトイレ清掃も北海道、栃木、埼玉、岐阜、東九州、宮崎等の⽀部が予定している。
3

⾃然保護の啓発活動

定款第 4 条第 1 項第 5 号

本部および各⽀部の⾃然保護委員会を中⼼に啓発活動を⾏なっている。本部は 33 ⽀部の⾃然保護委員会との連携を強化し、⾃然保護全国集会、機関紙「木の⽬草の芽」の発⾏、⼭岳写真データベースの作成運用などを⾏なう。岩⼿、群馬、埼玉、東京多摩、石川、岐阜等の各⽀部では⾃然観察会を開催している。
［2］会員向けの事業（共益事業）
1

会員を対象とした会員のための事業としては、概ね下記の事業を実施する。
（1）会員を対象に⼭⾏を⾏なう。
（2）会員を対象に安全登⼭に取り組む。
（3）会員を対象に⽂化活動や⾃然保護活動を推進する。
（4）会員もしくは⽀部相互の交流および懇親を⾏なう。
（5）総会、周年事業、会議などを⾏なう。
（6）会報 ｢⼭｣ を発⾏する。
（7）会員向けにメールマガジンやホームページなどでの情報発信を⾏ない、各⽀部では⽀部員向けに⽀部報や⽀部独⾃のホームページでの情報発信を⾏なう。
（8）会員向け⼭岳傷害保険の斡旋を⾏なう。
（9）会員向けに上高地⼭岳研究所を研究のためのベースとして開放する。
（10）入会検討者への説明会の開催、新入会員オリエンテーションを開催する。
37

（11）会員向けに⽇本⼭岳会ロゴ入りグッズの頒布を⾏なう。
2

安全登⼭（⼭⾏・安全講習）
会員の安全な登⼭の促進のため、⽀部を中⼼に様々な⼭⾏や講習会、登⼭教室等が計画されている。登
⼭振興事業の「安全登⼭の推進」と同じ考え方や⾏動を、会員間にも浸透させるものだが、本会会員として、事故のない確実な⾏動や備えを身につけたい。

3

登⼭⽂化
登⼭⽂化の普及のため展⽰会や映画界、音楽会などを通じて交流を⾏うもの。信濃⽀部が実⾏委員会として協力する「松本⼭岳フォーラム」、福岡⽀部、北九州⽀部等が協力する「夏⼭フェスタ in 福岡」などが該当する。

4

交流・懇親
会員間の交流と懇親を図るための晩餐会、⽀部晩餐会の開催のほか、⽀部懇願会、近隣⽀部の交流会等、様々な企画が⾏われている。また首都圏情報サイトの開設、首都圏同好会ミーティングの開催、⼭岳古道
⼭⾏の実施なども企画されている。

5

情報発信
会員への情報周知のために⽀部報の発⾏や、ホームページ、SNS などでの情報発信を⾏っている。⽀部
報は北海道、⻘森、宮城、越後、群馬、埼玉、神奈川、富⼭、⼭梨、岐阜、東海、京都・滋賀、関西、四国、
福岡、熊本ほか各⽀部で年 1 回から 4 回程度発⾏している。

6

会員募集
会員増の施策として、会の魅力を高めるべく公募登⼭や講習会、講演会等、外部に向けた事業を活性化させるとともに、スムーズな情報発信をする。具体的には本部主催の講習会（机上、実技）、入会申込書のフォーム化等を試み、また、会友の正会員化も促進する。

［3］法人管理1

業務執行体制法人の業務執行決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法人として実施する各事業がコンプラ
イアンスおよびガバナンスに則っているかを管理する。具体的には、財務管理は財務担当常務理事の下に財務委員会で行なわれ、総会、理事会等の会議運営管理、議事録等の管理は総務担当常務理事の下に事務局などで行なわれている。また、定款や諸規則・規定の整備などは公益法人運営委員会が担当している。

（1）財務基盤の確立
赤字を計上している本会にとって、財政の健全化が急務である。短期的には経費を切り詰めることだが、これについては以前から実施しており、令和 5 年度も人件費など大幅に経費を削減している。
ただ経費削減には限界があり、財政悪化の原因である会費収入の減少を食い止めることが、将来を考える上でも本来の筋道である。
会費収入の減少については、これまでさまざまな対策が講じられてきたが、多くの支部で苦戦がつづいている（もちろん順調な支部もあるが）。会員獲得に有効だった支部での登山教室や講習会などが、会員の高齢化などが理由で先行きが危ぶまれるところが増え、また同じ理由で会員の拠り所となる山行などイ
ベント数が減少していることが背景にある。
本会の構成員は 60 歳以上が 80% を占める高齢者の組織である。会費収入の減少は退会者の増加によって生じたものであり、高齢や物故による退会、帰属意識が少ない会員の退会、また永年会員化が目立って38

いる。
これらのことを踏まえ、入会者を増やし退会者を減らすことを次年度の計画の大きな柱のひとつとした。
まず、登山人口が多い首都圏（千葉、埼玉、東京、神奈川）を対象にした入会者獲得に力を注ぐことを計画している。とくに東京 23 区内は、退会者も多く受け皿の必要性も論じられてきた。中心となるのは東京支部の設立構想である。講習会やイベントを積極的に行い、構成員を増やしながら設立をめざす。同時に全国支部の底上げにつながるように、ネットなどを利用した展開をめざす。
また、入会へのハードルを下げる工夫、会員サービスの向上などを図っていく。
さらに「人生 100 年時代の安全登山プロジェクト」の設立などによって高齢化に対応する。
なお、本来、本会が安定した財務基盤を確立するためには会費収入、寄附収入、事業収入がともに拡充し、維持されることが肝要である。
しかし寄附収入は、120 周年記念事業で実施しているような積極的な寄附への依頼は少なく、税制優遇や紺綬褒章推薦資格があっても戦略的に取り組むことがなかったため財政基盤となり得ていない。また然るべき収益事業が行なわれていないため事業収入も財務基盤とはなり得ていない。
寄附収入は、新たに遺贈金を組み入れたホームページを公開することをはじめ、会員への寄附依頼など、積極的に展開する。
事業収入は長期的な視点で、ネット利用を含めたさまざまな収益事業にチャレンジしていきたい。
（2）マネジメントの強化
定款には本会の目的が明示されているが、目的を達成するための方策が講じられることは少なく、明文化や共有化がされてこなかった。
全体の活動の方向となる指標として、ビジョン、ミッション、ストラテジー（事業戦略）などを構築し公表する。また方向づけられた活動を実現できるようにするための体制づくりなど、あわせて行なう。
（3）ガバナンスの強化
公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受け、不特定かつ多数の人々の利益のために公益目的事業を実施する存在である。活動についての積極的な説明や情報開示、またガバナンスの確保が求められている。
これまで本会では法令に則って運営のための各種規程や行動のための要領を整えてきた。しかしデータの保管や情報開示に至っていない案件もあり、速やかに整えていく。
また、社会及び経済環境の変化が著しい近年にあって、本会が安定した運営を維持するためには、将来発生するであろう潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行なう、リスクマネジメン
トの強化が重要である。
自然災害に備え、令和 4 年度には本会の会員データ管理システムをクラウド化し、現在は重要書類などをクラウドで保管するためのアプリケーションを導入し、支部も含めた書類関係のデジタル化による保管を進めている。
また、自然の中で行なわれる登山は、山岳事故へのリスクが不可避である。
会員への山岳事故対応として、これまで山岳保険や包括保険を整備し、登山計画や登山届の提出などを促してきた。今後はさらに利便性を考慮したリスク管理を行なっていく。
あわせて、一般の登山者への安全登山も、講習会などを通じて普及していく。
（4）本会の将来に向けた ICT 化の促進
本会のデジタル化は遅れ、事務処理の非能率や不透明化だけではなく、対外的なサービスの劣化が生じ、また、ネット環境の中で育って来た世代の会員にとっては不便を強いる運営となっている。
39

本部事務局では、事務処理の増大・複雑化に対応するため、ICT 化を進めており、各書類のクラウド保存やクラウドを利用した支部との情報共有などの実施を開始した。
令和 6 年度は対外的なサービスでもネットを利用した申込みなどができるように規程などを整備する計画である。
また、会員のメールアドレスを取得し、発送費の軽減のために、会報のデジタル配信や会員への直接の発信を図る予定である。加えて、GoogleWorkspace を利用した当会会員専用のアカウントを発行して、データの共有化や情報の伝達が安全かつスムーズに行なえるよう、準備を進めている。
（5）広報事業の展開
これまで、本会の広報活動は、会員に対しては会報「山」や機関誌「山岳」の発行、各支部での支部報の発行、またホームページやメールマガジンでの広報を行なってきた。一般に対しては機関誌「山岳」の発行やホームページ、SNS を通じて広報活動を行なってきた。さまざまな問合せや取材に対しては、総務担当理事を中心に対応にあたってきた。
しかし近年の著しく進展する情報社会にあって、リスクに適切な対応を行なうための広報部門の設置が急務となっており、情報社会に適応した広報活動が必要となっている。
そのため、新たに広報委員会を立ち上げ、不測の事態に備える危機管理、また一般および会員への情報の発信や共有化を一元化し、強化していくことを計画している。
2

会議等
通常総会開催 1 回、理事会開催 12 回、常務理事会開催 12 回、支部連絡会議 3 回、評議員懇談会 2 回を開催する予定。

40

令和 6 年度予算概要

1. 令和 6 年度の予算編成方針
昨年 6 月に発足した本会新執行部では、日本山岳会の理念を再定義して、「すべての人に山の楽しさを」というビジョンのもと、ミッションを明確にし、その下で事業戦略を展開してゆく方針である。令和 6 年度の予算も、これに寄り添う形で編成してゆきたいと考えている。足掛け４年に亘ったコロナウイルスの軛を脱し、明るい展望が見えるよう、プラスとなる予算を考えた。
2. 経常収益受取会費は数年来継続する会員数減少傾向を反映した現実的数字で計上してきた。残念ながら令和 5 年度決算においても会費収入はなお減少となっている。しかし、減少度合いは縮小しており、各支部及び本部の会員増加努力の効果が出ている感がある。そこで微減の 44,400 千円を計上した。受取入会金は現実に入会者が増えている実態を反映して微増の 2,800 千円とした。
事業収益は、前期に晩餐会の開催を外部委託した結果、決算実績として大きく減少したが、令和 6 年度もこの方針を継続するため前期予算の約半額の 6,160 千円とした。
受取寄附金等について令和 6 年度は当会創設 120 周年の前年度であり、各記念事業も出そろい活動が活発になるため必要な資金は更に増えてくる。そこで予算額としては 50,023 千円と前年比 35％増と高い数値を設定した。達成には困難が予想されるが全会員の努力を結集して寄附獲得に努めなければならない。このほか
行事参加者負担金等の雑収益を 16,626 千円見込んでいる。これらにより経常収益は前年度より 15,076 千円増の 124,592 千円を見込んでいる。
3. 経常費用(1) 事業費
事業費は支部活動重視という新執行部方針に基づき、支部事業費を 7,203 千円増加した。また
120 周年記念事業も前年より 7,625 千円増加し 34,780 千円と事業費中で最多となっている。現在 13 のプロジェ
クトが活動しており、令和 6 年度分として予算的に明らかになった主なものは次のとおりである。
（単位：千円）
事業名称

G.H.T.

デジタル 人生 100
ヒマラヤ 山岳古道 引継がれ コーカサ
カナダ・ミュージ 年時代の
キャンプ
調査
る山岳祭 スの桜
ユース PJ
アム PJ 安全登山

その他

活動費用

15,800

8,800

2,600

600

600

800

800

3,920

860

寄附金助成金

5,800

4,000

1,200

300

600

400

800

1,170

580

300

0

400

0

参加者負担等

8,000

1,800

700

差引本部負担

2,000

3,000

700

2,000
750

280

減少したのは図書管理費の△ 2,045 千円であり、これは司書資格を持った職員が退職し人件費配分を再考したためである。また、その他事業費の減少は晩餐会開催を外注化したことに伴うものである。以上の結果、事業費は昨年度より 7,971 千円増加の 116,560 千円とした。
(2) 事業管理費と管理費
事業管理費として 15,600 千円、管理費として 6,400 千円を見込んでいる。管理費は数年来の赤字のため抑制してきたが、昨今の物価上昇、賃上げ状況等を見て、影響をまとめて反映した。
41

以上の結果、経常損益（当期経常増減額）及び当期一般正味財産増減額は 1,632 千円と僅かであるがプラス値としている。
4. 資金調達及び設備投資の見込
令和 6 年度における資金調達及び多額の設備投資の見込み。

42

公益社団法⼈ ⽇本⼭岳会

令和
6 年度収支予算（対前年比較）
令和6年度予算案（対前年⽐較）科Ⅰ目

令和6年4⽉1⽇から令和7年3⽉31⽇まで
令和6年度
令和5年度
予算

（単位：千円）

増減

予算

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

1

1

2,800

2,600

2

特定資産運用益受取入会金
受取会費収入5△344,40045,000

△ 600

1,500

1,800

△ 300

500

受取準会員入会金受取準会員会費
事業収益受取寄附金等

経常収益計△ 6,090

50,02337,181

12,842

124,592

109,516

15,076

116,560

108,589

7,971

3,105

5,150

△ 2,045

586

△ 346

22,65915,456

7,203

2,730

1,970

760

1,000
9,229

(2) 経常費用
事業費

12,352

出版事業費
図書管理事業費

6,957

調査研究事業費

240

指導研究事業費

550

山岳環境保全事業費
支部事業費

2,990

高尾の森づくり事業費
ユースクラブ事業費

100

海外事業費
海外登山助成金

山岳研究事業費

子どもと登山普及事業費
120周年記念事業費

事業管理費

当期経常増減額

0

427
50

990
100

△ 90

390

390

0

0

329

34,78027,155

15,60015,320122,960

経常費用計

2,000

△ 30

7,321

6,400

管理費

500

0

7,231

6,049

その他事業費

6,530

7,397

500

327

ミニ水力発電事業費

12,382

1,580

500

0

JAC登山隊助成金

50

12,25016,626

雑収益

450

200

6,160
2,580

受取補助金等

0

0
0

△2

7,625

13,000△ 6,951

4,200

2,200

280

1,632

112,789△ 3,273

10,171

0

0

0

0

0

0

4,905

２．経常外増減の部(1) 経常外収益(120周年寄附など）

0(2) 経常外費用

当期経常外増減額

1,632

当期一般正味財産増減額
43

0△ 3,273

04,905

公益社団法⼈ ⽇本⼭岳会

令和令和６年度収支予算書内訳表
6 年度収支予算書内訳表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：千円）科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益
特定資産運用益受取入会金
受取会費
受取準会員入会金受取準会員会費
事業収益受取補助金等受取寄付金等
雑収益
経常収益計(2)経常費用
事業費
出版事業費
図書管理事業費調査研究事業費
指導研究事業費
山岳環境保全事業費
支部事業費
高尾の森づくり事業費
ユースクラブ事業費
海外事業費
海外登山助成金
JAC登山隊助成金
山岳研究事業費
ミニ水力発電事業費
子どもと登山普及事業費
120周年記念事業費
その他事業費
事業管理費
管理費
経常費用計
評価損益等調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
120周年寄付等
経常外収益計(2)経常外費用
120周年記念事業
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益事業会計
登山振興

調査研究

環境保全

1,400
22,200
250
750
200

340
230
23,16012,61636,346

3,600
3,678
700
7,978

2,150
4,765
60
6,975

45,6053,450

15,263

6,240

370
200
6,465

3,105
610

310

共通事業

11,00035,80011,030

5,000
550
1,770
2,990

1,190
100
500
7,231
327

共益事業

小計

1,400
22,200
250
750
4,140
2,380
42,603
13,37687,099

560
8,880
100
300
2,010
200
7,420
3,245
22,71578,048
3,450
3,105
5,980
200
550
8,545
2,900
1,190
100
500

36,236
8,902

7,231
327
230
33,680

法人会計

1
2
840
13,320
150
450
10

5
14,7780

40
10,674
1,540

合計

1
2
2,800
44,400
500
1,500
6,160
2,580
50,023
16,626
124,592
116,560
12,352
3,105
6,957
240
550
22,659
2,990
2,730
100
500

6,400
6,400
8,378
0
8,378

7,231
327
390
34,7806,049
15,6006,400
122,960
1,632
0
1,632

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0
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0
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日本山岳会の理念
スローガン「みんなの日本山岳会」
ビジョン

すべての人に山の楽しさを
ミッション

会員による
充実したクラブライフを挑戦的で創造的な登山の実践と支援

山を通して
人々の心身を豊かに

ストラテジー（事業戦略）

安全登山の
啓発推進

山岳文化の
伝承普及

山岳環境の
保全保護

多様化する登山者 会員のための層へのサポート
事業推進

ストーリー

◉山を知り、山を大切にし、山の魅力を感じよう◉山登りを、仲間と一緒に、生涯を通して楽しく続けよう◉山登りを安全に楽しむために、自立した登山者になろう＊理事会で制定した本会の理念です。詳細は「山」などで発表いたします。

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