国立大学法人熊本大学

第４期中期目標（前文）法人の基本的な目標
地域と世界に開かれ、共創を通じて社会に貢献する教育研究拠点大学
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを母体とし、九州における中核的総合大学として昭和24年（1949年）に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組んできた。近年においては、熊本地震からの創造的復興に寄与しながら、九州の中央に位置するという地理的メリットを活かしつつ、トップレベルの研究を推進するとともに、広く人材育成の要請に応え、また、産業社会の発展に貢献してきた。
令和元年（2019年）末から始まった新型コロナウイルス感染拡大により急速に変容していく社会情勢の中、さらに、令和14年（2032年）には18歳人口が100万人を割ると予測される超少子化の時代を迎えて、第４期中期目標期間は大学の存在意義や真価が問われる時である。加えて、地球規模でデジタルイノベーションが急速に進むとともに、ニューノーマル時代が到来している。
このような大学を取り巻く環境の中で、本学は従来の大学経営や教育研究政策を社会のニーズ・現状に即して更に改革し、国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す。学内では、多様な人材を登用し、学長の強力なガバナンスのもと、全教職員が組織・部局の垣根を超えて、One Teamとして大学改革を推進する。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代を迎えて、全学生がデジタルサイエンス、数理・データサイエンス及び国際対話のリテラシーを身に付ける教育を行うことにより、文系・理系を問わずDX時代に対応し新しい価値を創造できる人材を育成するとともに、学内のDX化を推進することにより経営の効率化を図る。
大学を地域と世界に開放し、地域や社会並びに世界の様々なステークホルダー、他大学、研究機関等と協働すること、すなわち共創により、教育・研究やオープンイノベーションを推進する。また、研究拠点大学として先端研究に磨きをかけるとともに、本学で継承･発展してきた研究への支援体制の強化や潜在的な可能性がある研究分野の発掘と育成に取り組む。大学経営や教育・研究などについて「常に情報を発信し続ける大学」、「常に外から見える大学」、「常に外からの声に耳を傾け、発展し続ける大学」を目指す。
水と森の自然に囲まれた本学は、キャンパス内に４つの国指定重要文化財の建造物や、肥後熊本藩主であった細川家ゆかりの古文書など重要文化財531点を含む歴史資料群を所有・管理しており、これらは歴史的・文化的価値が極めて高い。自然と歴史に満たされた本学を一大キャンパス・ミュージアム化し、人材の養成及び研究の推進に資するとともに、地域だけでなく広く海外にも開放・公開することにより、世界の人々の歴史、文化・伝統の理解と学習に貢献し、世界の教育・文化の発展に寄与する。
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中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

Ⅰ１

教育研究の質の向上に関する事項
社会との共創A-1. 人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①
A-2.

世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②

A-3.

キャンパスミュージアム構想を推進し、大学が保有する歴史的・文化的価値のある建造物や財産を人材養成及び研究推進に活用するとともに、国内外からの訪問者に開放・公開することにより、大学の価値や意義について社会の理解を促進する。併せ-1-

て、世界の人々の歴史、文化・伝統の理解と学習に貢献し、世界文化の発展に寄与する。【独自】
２

教育
B-1. 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥B-2. 深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧B-3. データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪B-4. 学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫B-5. 国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④３研究C-1. 真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭C-2. 若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰４その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項
D-1. 国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱
D-2. 世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
E-1. 内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑E-2.

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
F-1. 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活-2-

用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
G-1. 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
Ⅴその他業務運営に関する重要事項
H-1. AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕-3-