■第 2 期岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に対する意見募集の結果について貴重なご意見、ありがとうございました。いただいたご意見と町の考え方は、次のとおりです。
■意見募集の概要(1)募集期間

令和 3 年 3 月 29 日(月)～令和 3 年 4 月 19 日(月)(2)募集方法

情報公開コーナー（役場１階）、淡輪公民館、子育て支援センター、文化センター、保健センター、健康ふれあいセンター（ピアッツァ５）に閲覧用の資料を備え付けるほか、町ホームページで基本構想等の素案を公表しました。
意見は、所管課窓口への書面による提出、郵送、ファックス、電子メール、HP 回答フォームで受け付けました。

(3)意見提出者

１人(内訳 岬町住民１人 その他 0 人)

■意見の内容 「反映」の表示 A：意見を反映する B：今後の参考とする C：反映できない、意見の趣旨や内容が具体的でなく回答不能など
No.

意見

1

P8～10 第 1 期岬町総合戦略の検証について
各基本目標の達成度、総合評価について、その根拠がわからない。
第 1 期岬町総合戦略の目標値と具体的に実施した施策、結果(数値)を知りたい。
第 2 期岬町総合戦略を立てるにあたっては、上記の第 1 期の具体的な結果が重要であると考えるため。

2対応方針

第１期岬町まち・ひと・しごと総合戦略で各 ―施策における令和２年度の目標値を掲げており、当該目標値の達成状況に応じて、総合的評価を行っております。
また、具体的に実施した施策については、毎年岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を開催し、前年における取組状況について報告を行っております。
なお、上記については岬町ホームページで資料を公開しています。
（反映：C）
P13 参考：住民意識調査による人口減少対策の考え
岬町市内在住の16 歳以上の住民353人から回 ―方について答を得ました。年代別人数は 10 代が 10 人、20・回答数の人数は？(全回答人数、年代別人数)
代 17 人、30 代 20 人、40 代 52 人、50 代 46 人、
住民意識調査として参考となる回答人数は得られ 60 代 72 人、70 代以上 133 人、無回答 3 人です。
たのか？
第 2 期岬町まち・ひと・しごと創生総合戦略

新（修正案）

旧（前回素案）
P8～10
第 1 期岬町総合戦略の検証

P13
参考：住民意識調査による人口減
少対策の考え方

No.

意見

対応方針

旧（前回素案）

・各回答内容の年代別の集計結果は？
年代別に考え方が異なると思われ、年代別に分析が必要と考えるため。
345

では、紙面の関係で全体の集計のみ記載しておりますが、年代別、地区別の集計も行っております。
（反映：C）
P15～P25 Ⅲ 施策と主な取り組みについて
目標値は、直近で把握できる実績値を含んだ数値目標、重要業績評価指標(KPI)の基準値(2020 年 過去複数年の実績をもとに、第１期岬町まち・度)について、ひと・しごと創生総合戦略の達成状況を考慮し基準値の多くが 2020 年のものではなく、古いもので つつ、設定しております。
は 2016 年のものなども散見される。
（反映：C）
基準値(2020 年度)は目標値(2025 年度)を設定するにあたって、ベースとなる数値であるため、最新情報(2020 年)または直近の動向を捉える為に、複数年のデータを用いる必要があると考えるが、岬町として、この第 2 期総合戦略を立てるにあたって、どの数値を元に目標値（2025 年度）の設定をしたのか？
P16 1)移住・定住の支援 《具体的な事業》
大阪版 空き家バンクサイトは大阪府が管理・空き家バンク制度の充実についてしており、紹介文等は岬町から掲載を依頼して⇒大阪版 空き家バンクサイトを拝見したが、全然 います。
更新されていない。
みさき公園に関する紹介文を修正いたしまし⇒どこがサイト管理をしているのか？
た。
⇒「岬町を楽しむ」欄に、まだ閉園となった「みさ（反映：C）き公園」が載っている。
http://bank.osaka-sumai-refo.com/charm/misaki
P16 ■その他
本町では転入された方に対し、窓口でアンケ・移住を促進するための情報発信の推進についてートを交付し、転入先に岬町を選んだ理由や町⇒具体的に、どのような情報発信がされているのの今後のまちづくりに期待することなどを調査か？
しております。
また、本町における移住・定住支援に係る取・移住者ワンストップ窓口の検討についてり組みとして、若年世帯や子育て世帯を対象と⇒まずは、岬町に他府県他市区町村から移住してき した新築、中古住宅補助金や民間賃貸住宅補助た方へのヒアリングを強化してはどうか？
金の交付のほか、深日地区にある府営住宅の一「なぜ居住地に岬町を選んだのか」
室を借上げ、最大３カ月間お試しで居住いただそこをとっかかりに、プロモーションを進める。 ける制度を設けています。

新（修正案）―

P15～P25
Ⅲ施策と主な取り組み―

P16 1)移住・定住の支援《具体的な事業》
・空き家バンク制度の充実―

P16 1)移住・定住の支援《具体的な事業》■その他
・移住を促進するための情報発信の推進
・移住者ワンストップ窓口の検討

No.

6

意見対応方針⇒家の販売プロモーション＝望海坂の積水ハウスと基本的な家電類は取り揃えておりますので、連携できないのか？
すぐに入居いただくことが出来ます。利用料（家⇒町外からの移住者で、空き家について、役場に問 賃）は無料ですが、駐車場代や光熱水費などはい合わせても、有用な情報を得られなかったと聞い 利用者にご負担いただいております。
た。
これらの施策の情報発信については、町ホー移住者・定住者をみすみす逃しているのではない ムページなどでの発信、都市部でのイベント参か？早急な対応が求められていると考える。
加によるタウンプロモーション、不動産取扱業⇒いきなり都会から、田舎に移住・定住というのは、 者に対して移住者向けパンフレットの配布によ
なかなか難しいので、3 ヵ月など期限を決めて、お試 り、周知を図っています。今後も様々な媒体をしで住んでもらうのはどうか？
活用し、より一層の周知を図ってまいります。
家賃は無料、水道・光熱費のみ実費等の優遇をす
また、空き家の件に関しては、空き家、空きるなど。（お試し居住に際しては、定職に就いてい 地の賃貸や売却を希望する所有者が岬町の空きる方等条件を設けて）家バンクに登録し、町内へ移住を検討されてい空き家を地元の工務店などにリノベーションして る方に対して情報を提供できる制度があるほもらって、住みやすい住居を提供。
か、大阪府宅地建物取引業協会と協定を締結し空き家の活用、地元事業への仕事の循環、移住・ ており、ニーズに応じた物件を紹介するなどの定住者支援につながると考える。
取り組みを行っています。
3 ヵ月のお試し居住後、希望により、買取り可能となお、地域おこし協力隊の件につきましては、する。
隊員が活動のために使う経費は基本的に特別交
地域おこし協力隊に支払われる助成金の用途を、 付税の対象となりますので、ご意見いただきま「地域おこし活動助成金」と、活用用途の幅を大き した空き家のリノベーションを地域活性化のたくしてもらうよう、国に提案し、この助成金を使っ め、地域おこし協力隊の活動として実施する場て、空き家のリノベーション費用に充てる。
合は、対象経費となり得ると思われます。
（反映：C）
・テレワークの推進について
昨今の社会情勢を鑑み、本町としてもネット ―⇒テレワーク自体を行うかどうかは町ではなく、会 ワーク環境が整ったまちづくり交流館をテレワ社が決めることであると考えるが、ークを行う場所として開放するなど、働く方を町が取り組むテレワークの推進とは具体的にどの 支援したい考えです。
ような事か？
（反映：C）
テレワークを行う為の場所、インフラ(ネットワー
ク環境など)を町が準備してくれるということか？

新（修正案）

旧（前回素案）

P16 1)移住・定住の支援《具体的な事業》■その他
・テレワークの推進

No.
7

8

9

意見

対応方針

P16 2）関係人口の創出・拡大について地域おこし協力隊は、各種イベントの開催や ―●地域おこし隊を配置し、新たな視点でまちづくり 町内イベントへの積極的な参加、また任命期間を推進します。
中は町内に居住することを要件にしているた⇒「新たな視点」ではなく、まずは今現在住んでい め、常に地域の人々との繋がりを持ちながら、る住民を充実させることが重要で、現住民からの生 活動に従事しております。の声を聞くことが大事ではないのか？
今後も、いただきましたご意見のとおり、地⇒住民同士の連携をもっと推進し、地域が盛り上が 元の意見や考え方を反映する地域密着型の地域っている様子を伝える、伝わるような情報発信をす おこしに努めてまいります。
る。
（反映：C）⇒地域おこしにつながる上に、現住民を出ていかせないようにする（将来大人になる子どもたちも含めて）。
P16 ふるさと納税の寄付額 8,625 千円（2019 年）
2020 年度の寄附額実績については、出納整理 ―について期間の5 月末までは実績額を確定できないため、⇒昨年度の寄付額はどうなのか？HP を確認したが、 ホームページはその後の更新となります。ご理2019 年の分は更新されているが、2020 年分が更新さ 解賜りますようお願いします。
れていない。
（反映：C）
http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/soumu/
kikaku/furusato/391.html
P16 地域おこし協力隊の任期終了後の定住者数 2
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化の進 ―人（目標値 2025 年度）について行を問題に掲げる自治体が、「都会を離れて暮⇒2 人の定住者を増やすために、国の助成金を使うの らしてみたい」「地域支援に貢献してみたい」
は、どうなのか？という希望を持った都市地域からの移住者を⇒地域おこし協力隊の募集要項に、「都市地域から 「地域おこし協力隊」として任命し、地域の魅の移住」が要件となっているのは知っているが、 助 力の PR、空き家の利活用など様々な地域に貢献成金の使い道をもっと違うことに活用できないか、 する活動を行いつつ、その地域への定住を図る
逆に国に提案できないのか？というもので、意欲ある都市住民のニーズに応地域外の人が、地元情報など真っ白な状態から、 えながら、地域力の強化を図っていくという総移住後すぐに地域活性に貢献できるのか、疑問に思 務省の取組みです。全国では 1000 以上の自治体う。
で5000 人以上の地域おこし協力隊が活躍しておまずは、現住人からの声を拾い、その声を具現化 り、地域おこし協力隊員の募集等に要する経費できるように、税金を使っていただきたいと考える。 について特別交付税による財政措置が講じられ（地域活性が実現されている地域の視察・出張費 るため、本町でも当該制度を活用している次第
や、地域おこし協力隊員制度を 1～2 人ではなく、地 です。

新（修正案）

旧（前回素案）
P16 2）関係人口の創出・拡大●地域おこし隊を配置し、新たな視点でまちづくりを推進します。

P16 2）関係人口の創出・拡大
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ふるさと納税の寄付額（単年度）
8,625 千円（2019 年）

P16 2）関係人口の創出・拡大
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域おこし協力隊の任期終了後の定住者数（単年度）
2 人（目標値 2025 年度）

No.

意見

対応方針

旧（前回素案）

域住民からパートタイムなどで複数人雇用する、

1011

地域おこし協力隊は、各種イベントの開催や町内イベントへの積極的な参加、また任命期間中は町内に居住することを要件にしているた
め、常に地域の人々との繋がりを持ちながら、活動に従事しております。
今後も、いただきましたご意見のとおり、地元の意見や考え方を反映する地域密着型の地域おこしに努めてまいります。
（反映：C）
P16 ふるさと納税についてふるさと納税返礼品の募集に関しては、岬町⇒ふるさと納税返礼品の多様化ホームページに掲載しています。返礼品の多様《例》地域住民によるハンドメイド品など⇒地域 化を図るため、返礼品の募集について、今後よ住民のお金稼ぎ⇒岬町の税収 UP につながるような、 り一層の情報発信に努めてまいります。
小さい事業をたくさん生む。
（反映：C）
多奈川の BooZoo さん
https://www.facebook.com/%E5%AE%B6%E5%85%B7%E5%B7%A5%E6%88%BFBoo-Zhoo-546681262059028
多奈川のおうちパンさん
https://www.instagram.com/rutsutani/
淡輪の st.factory さん
https://www.instagram.com/st_factory/

新（修正案）―⇒ふるさと納税返礼品の募集を積極的に発信した
り、町側からスカウトしたり、審査基準などの詳細を岬町 HP などに記載してはどうか？
P16 《具体的な事業》
地域おこし協力隊は、多奈川のまちづくり交 ―・地域おこし協力隊の活用について
流館を拠点に活動しており、企画地方創生課の⇒活動拠点はどこなのか？
会計年度任用職員として採用されています。３⇒指導・監督機関はどこなのか？
年間の任期の中で、「移住等の支援」（町と連⇒地域活性のための活動実績（履歴ではなく、実績） 携して移住ワークショップツアーや体験ツアーは、出ているのか？の企画運営を行うなど）、「情報発信」（岬町⇒国の助成金だからと、活用しきれていないのでは の地域資源を使って楽しく暮らすライフスタイないか？
ル「岬暮らし」を実践して外部に情報発信する、町の魅力の発信により関係人口を呼び込むな

P16 2）関係人口の創出・拡大《具体的な事業》

P16 2）関係人口の創出・拡大《具体的な事業》
・地域おこし協力隊の活用

No.

1213

意見対応方針ど）のミッションを掲げ、活動しています。
なお、隊員の活動の状況については、岬町ホームページに掲載しております。
（反映：C）
3）観光の振興本町が策定したみさき農と緑の活性化構想に
P17 《具体的な事業》
おいて、農産物、海産物、林産物等を活かした■観光資源の整備について
岬名物になる加工品やお土産品、料理等の開発
・地域資源を活かした "みさきブランド"の確立を戦略の一つとして位置付けています。
⇒郷土料理である押し寿司の宣伝発信や、料理教室
また、町にある農林水産物等の地域資源を活の開催⇒伝統を受け継いでいくことにもつながる。 用し、付加価値の高い新たな商品やサービスの⇒地元の食、地元野菜、地元の魚を使った料理教室 開発、販路開拓などを促進し、地域経済の活性の定期開催。
化を図ることを目的として補助金の交付を行う⇒住民の手によるハンドメイド品（食品、物品問わ などの支援を行っております。
ず）の販売促進（店舗/オンライン）を支援してはどまちづくり交流館では、ハンドメイド作品をうか？
置くなど住民の方にも有効に活用いただいております。
今回ご提案いただいた内容については、今後の取組みの参考とさせていただきます。
（反映：C）
・観光交流拠点の整備・活用
まちづくり交流館は地域おこし協力隊の活動⇒まちづくり交流館の記載がないが、この交流館の 拠点となっており、岬町企画地方創生課におい位置づけはどうなっているのか？て管理を行っています。問合わせ先は企画地方⇒どこが管理しているのか？
創生課（☎492-2775）です。
⇒貸館事業をしていると、岬だよりにいつも記載が貸館事業について、空き日程や料金体系などあるが、この管理や申込、問い合わせ先はどこにな まちづくり交流館をより活用いただけるよう、っているのか？
ご提案いただきましたホームページの作成も含⇒貸館事業の空き日程を、スカウトや企画で埋めて め、今後検討してまいります。
はどうか？空いてはもったいない。
（反映：C）⇒空き日程の更新や、料金体系など、わかりやすいように、まちづくり交流館用の HP を作成してはどうか？
（問い合わせフォームなども設置する）

新（修正案）

旧（前回素案）―P17 3)観光の振興《具体的な事業》■観光資源の整備
・地域資源を活かした "みさきブランド"の確立（地域特産品の開発支援・販路開拓の支援等）―

P17 3)観光の振興《具体的な事業》■観光資源の整備
・観光交流拠点の整備・活用[（仮称）みさき公園観光案内所、深日
港観光案内所（さんぽるた）、道の駅みさき（夢灯台）]

No.

意見

対応方針

14

P17 ・みなとオアシスみさきについて⇒里海公園を、泉南の LONG PARK みたいに整備できないのか？

せんなん里海公園は大阪府が管理運営する施設であるため、要望があったことをお伝えします。（反映：C）―

15

P17 ■イメージ・知名度の向上
・イベント開催や地域のイベントの支援について⇒具体的な支援策は、どこで確認すればいいのか？
（支援条件や支援内容など）

町の特性を活かした魅力体験を推進し、移住・定住者を拡大させることで、地域の活性化を図るべく、岬町魅力体験事業補助金の交付を行っておりますが、対外的な周知が不十分であるため、今後対応について検討します。
（反映：C）―

新（修正案）

・魅力発信による誘客の促進について⇒どのような発信がなされているのか？
16 P18 《具体的な事業》
本町における情報発信は、ホームページのほ ―・SNS など多様な ICT を活用した情報発信の推進につ か、公式フェイスブックや You Tube など、企画いて地方創生課で管理、運営を行っております。
⇒どこの課が担当なのか？情報発信されているのまた、地域おこし協力隊により、インスタグが、全く見えてこない。住民でさえ見つけられない ラムなどを活用した町の魅力発信を随時更新しのに、他地域の人に見てもらえているとは思えない。 ております。
⇒SNS などは、たまに発信するのではなく、継続的に情報発信の成果については、P18 4）タウン発信することが大事。専任の人の任用、SNS 活用が得 プロモーションの推進の重要業績評価指標にお意な人、またはその専任者が、SNS 発信の専門家によ いて、本町のホームページアクセス件数を掲げるノウハウ勉強会を受講し、有用な情報発信をして ておりますが、ご指摘いただきましたとおり、いくようにする
今後さらに町内外問わず多くの層に見ていただ⇒ただただ発信するのではなく、成果を上げるよう けるような情報発信に努めてまいります。にしてくことが大事ではないか？
（反映：C）
17 P19 1）結婚・出産・子育ての支援
現在は少子化の要因のひとつである未婚―①結婚希望の実現について化・晩婚化に対する取組みとして、結婚を望む⇒如何に婚活を進めるかを考えたときに、対面型だ 独身男女の出会いの機会を提供する事業に対けでなく、婚活アプリの活用によって、出会いを促 し、婚活支援事業補助金を交付しています。ご進していくのはどうか？
提案いただきました内容についても、事業者と⇒アプリで、どうやって登録したらいいか、どのよ 協力し、今後対応を検討してまいります。
うに活用していったらいいかなどのノウハウ勉強（反映：C）
会・登録会の開催。
（写真やアピールポイントなど、どのような記載

旧（前回素案）P17 3)観光の振興《具体的な事業》■観光資源の整備
・港の空間を活用した賑わいの創出（みなとオアシスみさきのPR 等）
P17 3)観光の振興《具体的な事業》■イメージ・知名度の向上
・イベント開催や地域のイベントの支援
・魅力発信による誘客の促進
P18 4)タウンプロモーションの推進《具体的な事業》
・SNS など多様な ICT を活用した情報発信の推進

P19 1）結婚・出産・子育ての支援①結婚希望の実現

No.

18

1920

意見の仕方が効果的か、専門家を招致しての勉強会の開催）⇒アプリの活用によって、岬町内外からの出会いの促進を期待できるのではないか？
P20 ③子育ての支援について
子育て支援センター利用者数⇒利用率を上げるために、保育付きでの「ママ向け講座の拡充」をしてはどうか？
⇒講座講師の登録制度を作る。
※貝塚市を参考に↓https://www.city.kaizuka.lg.jp/kanko_bunka_sports/kominkan/suguremono.html#:~:text=%E8%B2%9D%E5%A1%9A%E5%B8%82%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%
E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE,%E3%81%AB%E7%B4%B9%
E4%BB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6%E
3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82⇒ママ同士の横のつながりを作り、「弧」育てをなくしていく
P20 《具体的な事業》■子育て利便施設の整備について⇒いきいきパークのような公園を多奈川に作って、一番岬町内で子育て世帯人口が多い淡輪にも公園を作らないのはなぜなのか？
⇒里海公園の駐車場代の町民優遇はできないのか？
P20 ■保育環境の向上
・ファミリーサポートセンター事業の推進について⇒土日の子どもの預かり事業や、イベント派遣型サポート体制を強化してはどうか？
⇒援助登録について、現在子育て中の世帯の登録推進ではなく、子育て終了世帯の登録を推進してはどうか？
⇒現在のマッチング型ではなく、臨機応変に対応できる体制を強化してはどうか？

対応方針

新（修正案）

旧（前回素案）保育付きでの「ママ向け講座」については、 ―現時点ではリフレッシュ講座としてヨガ教室とクラフトテープ教室があります。預かり保育も実施していますが人数が増えてくると人員により対応が困難になる場合があるかと考えられます。Ｒ2 年度については、コロナウイルス感染予防のため、イベントや講座を中止したことが多く、利用者数の減少になったと思われます。講師登録制については、現講師で不足していないため必ずしも必要ではないと考えます。「あそぼっと」等で子育て世代のお母さんとの交流を行い、横のつながり作りも行っています。
(反映：C)

P20 1）結婚・出産・子育ての支援③子育ての支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ)
子育て支援センター利用者数

大規模な公園の整備は、財政面での問題、適 ―当な土地の選定など様々な課題があり、容易ではありません。
せんなん里海公園は大阪府が管理運営する施設であるため、要望があったことをお伝えします。
（反映：C）
土日の子どもの預かり事業については、土日 ―も援助活動は実施しています。ただし、料金は100 円アップになります。援助登録については、子育て終了世帯の登録を検討したいと思います。マッチング型については、大切な子どもと関わっていただく活動上、依頼会員と協力会員の信頼関係が大事なので熟考が必要だと思われます。
(反映：C)

P20 1）結婚・出産・子育ての支援③子育ての支援《具体的な事業》■子育て利便施設の整備

P20 1）結婚・出産・子育ての支援③子育ての支援《具体的な事業》■保育環境の向上
・ファミリーサポートセンター事
業の推進

No.
212223

意見対応方針

P21 《具体的な事業》
本町が策定したみさき農と緑の活性化構想に■地域に対する誇りの情勢
おいて、農産物、海産物、林産物等を活かした・自然環境の保全・活用の推進について岬名物になる加工品やお土産品、料理等の開発⇒田畑などの農業、林業、漁業など、地域の子ども を戦略の一つとして位置付けています。ご提案たちと一緒になって、モノ作り体験（農作物や植樹、 いただいた内容については、今後の取組みの参魚釣りなど）を通して、仕事に興味を持ってもらう。 考とさせていただきます。
「後継者がいない」ではなく、「後継者を作る」（反映：C）
仕組作りを支援してはどうか？
P22 1）地域資源を活かしたまちの魅力強化につい本町では企業誘致の観点で事業者への助成金ての交付のほかに、町で新たに創業する個人、法《具体的な事業》
人に対して、町内での創業を後押しするため創・企業誘致の推進
業支援補助金を交付しています。
⇒大きいことからではなく、小さな事業をたくさんまた、岬町商工会と連携し、創業支援セミナ作る。
ーを開催するとともに、商工会において、店舗⇒まずは地域のつながりが大事。
を立ち上げた後の情報発信や販売促進のノウハ⇒居住地域でお金を落としてもらう仕組み作り。
ウなどについて相談を行うことが出来る仕組み⇒今現在住んでいる住民がお金を稼げるようにサポ となっています。
ート。
（反映：C）⇒税金を払ってもらいけるようになるまで、サポートするのはどうか？
・創業支援の強化（創業支援セミナーの開催）⇒リアル店舗での販売推進だけではなく、オンラインでの通信販売促進のためのノウハウセミナー（実際に売り上げを上げている人を招致）、プロモーシ
ョン勉強会の開催し、コロナ渦の中でも、生き残れる事業作りの支援をしてはどうか？
P23 《具体的な事業》
・遊休農地の活用について⇒町が一括買取して、住宅地に転用できないのか？
駅前などの利便性が高い場所などは、田畑として残すばかりではなく、住宅地に転用し、移住・定住を促進する方が有用ではないかと考える。
⇒もうひとつとして、耕作放棄地再生利用緊急対策

農地の転用に当たっては、一定の目的や要件が定められており、容易に転用できるものではありません。
遊休農地の解消に向けて、遊休農地所有者の意向を踏まえたマッチング、担い手育成、市民農園に取り組むほか、本町では、遊休農地の活用等を目的として、今年度に農産物特産品化支

新（修正案）

旧（前回素案）―

P21 2）次代を担う人材の育成《具体的な事業》■地域に対する誇りの醸成
・自然環境の保全・活用の推進―

P22 1) 地域資源を活かしたまちの魅力強化《具体的な事業》
・企業誘致の推進（関西電力多奈川発電所跡地・旧多奈川第二発電所用地）
・創業支援の強化（創業支援セミナーの開催、創業・新規開業の金融支援の検討等）―

P23 3)地域産業の競争力強化《具体的な事業》
・遊休農地の活用（市民農園、資源・景観作物栽培の支援、シルバー人材センターと連携した休耕地の活用等）

No.

意見

対応方針

交付金などを活用し、農業を始めたい人と、既存の農業従事者をマッチングし、後継者を作っていくのはどうか？
その農業を始めたい人が、町外在住であれば、移住・定住にもつながると考える。
https://www.maff.go.jp/j/aid/attach/pdf/h28hoj
yo_noushin-55.pdf

援事業補助金事業を実施する予定としております。ご提案いただいた内容については、今後の取組みの参考とさせていただきます。
（反映：C）

新（修正案）

旧（前回素案）■お問合せ先 岬町総務部企画地方創生課 〒599-0392 大阪府泉南郡岬町深日 2000-1 電話番号：072-492-2775（直接電話番号-ダイヤルイン）