【令和３年度事業計画】（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
Ⅰ

事業方針

当財団は、歴史都市・京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等の協働によるまちづくりを広く支援、誘導する諸活動を通じて、京都の都市としての品格を高めるとともに、住民主体のまちづくりの実現と都市活力の向上に寄与することを目的として設立され、以来、京都らしい景観の保全・創造と質の高い住環境の形成に向け様々な取組を行ってきた。
京都市においては、今後５年間の基本計画「はばたけ未来へ！京プラン 2025」の推進施策として、「まちづくりを支える仕組みづくり」について、当財団をはじめ関係団体と連携し、まちづくりにかかわる担い手の育成や情報発信、相談事業など、まちづくり活動を支援するとしている。また、新景観政策の更なる進化や京町家条例に基づく取組、防災まちづくりなど、景観・まちづくり施策が進展している。
令和 3 年度は、今後 5 年間の財団活動の基本的な方向を定めた第 6 次中期経営計画（令和 3 年度～7 年度）の推進を図る初年度であるとともに、京都市の公の施設である京都市景観・まちづくりセンターの指定管理者として引き続き指定管理業務を担う（令和 3 年度～6 年度）こととなった。
令和 3 年度事業計画は、これらを念頭に置き、次のとおり定める。
業務面については、まちセン設立以来培ってきた地域や事業者、専門家、市民団体等とのネットワークを生かし、京都市との協働、役割分担を図りながら、地域まちづくりの支援や京町家の保全・再生等に引き続き取り組む。
京町家については、京町家条例の施行を受け、京都市との連携を一層強め、これまで培った事業者、専門家等との緊密な連携の下、京町家の所有者等に寄り添った相談対応やマッチングの実現など必要な支援を行う。京町家まちづくりファンドは助成制度を見直し、京町家の改修助成を通じたまちづくりの実現の支援に力点を置くとともに、普及啓発の取組と合わせ寄附の拡大にも努める。
地域まちづくりについては、京都市から受託する「防災まちづくり専門家派遣業務」、「地域の特性に応じた住民主体の景観づくりの支援業務」「建築協定等を活用したまちづくり支援業務」は、更なる支援が見込まれており、京都市と連携しながら円滑に取組を進める。
京都市景観・まちづくりセンターの指定管理業務については、受託業務を着実に実施しながら、施設の価値向上に努める。また、景観・まちづくり大学等セミナーの実施においては、まちづくり専門家や京町家に関する実務者、地域におけるまちづくりの担い手等に焦点を当て、人材育成や啓発等を行っていく。
事業の運営や施設管理においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、オンラインによる講座や会議運営、情報発信等を行うため、施設内の環境整備を進めており、新たな参加者層の開拓にもつなげていく。
法人運営については、収入の大半は京都市からの補助金や指定管理料であるが、京都市において行財政改革が進められるなかで、引き続き自主財源の確保につながる取組が求められており、民間団体等からの補助金や協賛金、賛助会員の加入促進等に取り組む。また、人材育成の強化を図り、確実な事務事業の運営、法人の経営基盤の強化に努めていく。

Ⅱ

事業計画

公１：景観まちづくり事業
住民主体のまちづくりの実現と、歴史都市・京都の美しい景観、良好な環境を具現化し、京都の都市としての品格を高めるとともに都市活力の向上に寄与することを目的とする。
１

各種情報の収集、発信及び啓発(1) 広報活動
ア ニュースレター「京まち工房」

等による情報発信

景観・まちづくりに関する各種情報及び地域、関係団体等の活動状況、当財団の事業等を掲載した広報紙ニュースレター「京まち工房」を発行する。平成 30 年度から表紙に京都を題材にした漫画を数多く手がけているグレゴリ青山さんが、漫画「京都人の京都知らず」にて京町家やまちづくりの知られざる一面を描き、賛助会員、関係団体、大学、区役所等に配架し、広く市民のまちづくりに対する意識を普及・啓発している。
令和 3 年度は、引き続き、「京まち工房」紙面を一層充実させ読者満足度向上を目指すとともに、ホームページやフェイスブック等の電子媒体を効果的に活用し、情報発信の充実を図る。
・発行回数：年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）
・発行部数：各号 4,500 部

搬送

イ ホームページ運営等
財団のホームページやフェイスブックを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報、イベント情報、当財団の活動状況等を積極的に発信する。

ウ 各種啓発冊子、技術資料の販売等(ｱ)

冊子等の販売① なるほど！「京町家の改修」（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）②

京町家の再生（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）

③

京町家物語

（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）④ Kyoto Machiya Restaurant Guide（Judith Clancy）⑤

町家型共同住宅設計ガイドブック

(京都市)

⑥

大学的京都ガイド（株式会社昭和堂）⑦

京都・岡崎年代史（京都岡崎魅力づくり推進協議会）
他(ｲ)

京町家キット等の販売
京町家等の組み立て式キット
京町家ポストカード 他（株式会社さんけい）（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）(2)

景観・まちづくり大学
住民の主体的な地域まちづくり活動の展開に向けて、住民が自らの居住する地域を理解し、魅力あふれる安心・安全なまちづくりを自らの役割として自覚し、地域ごとの具体的な課題解決に向けた取組を進める必要がある。
そのため、令和 3 年度は、引き続き、まちづくりの担い手育成を目指し、まちづくりに取り組む上で基礎的な知識等を習得する講座のほか、まちづくりに関心のある方がまちづくり活動を始める契機となるよう、地域課題解決に向けたより実践的な内容の講座も実施する。
京町家の保全・再生に向けては、引き続き京町家の所有者、居住者を主な対象としつつ、今後、居住や利活用を検討している方、関心をお持ちの方等にも参考となるカリキュラムへの見直しを行い、京町家の継承の担い手育成等に繋げる。
令和 2 年度に引き続き、オンラインでのセミナー開催を積極的に試みる。
ア 京のまちづくり史セミナー（連続講座、まちあるき等）
まちづくり活動に関わる方、関心がある方、学んでいる方を対象に、京都のまちの重層性、京都のまちづくりの特徴や人々の関わり等、京都のまちづくりに取り組む上での基礎を体系的に学ぶ場を提供する。京都の景観やまちの成り立ちに人々がどのように関わってきたか、人々の活動について学び、見識を深めることで、これからのまちづくりに役立てる。
イ 京町家再生セミナー（連続講座、見学会等）
京町家の所有者、居住者、居住や利活用を検討している方、関心をお持ちの方を対象に、京町家に安全に住み続け、居住性を高めるための維持管理、改修、相続、税金、活用方法、歴史など、京町家の保全･継承に必要な基礎知識を学ぶ場を提供する。京町家の保全・継承の担い手を育成し、愛着を持って住み継ぐ所有者・居住者の支援に繋げる。
ウ 地域まちづくりセミナー
まちづくりに取り組もうとする地域の住民を対象として、まちづくりを始めるきっかけづくりとしたり、まちづくりに関する実践的な方法を学んだりすることによって地域活動の充実を図る。
また、行政区、地域に出向いて出張講座を開催するなどし、その地域に関連の高い課題について取り上げ、背景にある社会問題やそれぞれの因果関係を理解するとともに、地域で取り組める具体的な対策を検討する上で参考となる情報を提供する。
エ 各種団体等との協働セミナー等
景観・まちづくりに関わる、地域、市民団体、職能団体、ＮＰＯ法人、学会、他都市の中間支援組織、大学、企業等との協働により、セミナー等を共催する。

２

市民等の活動に対する総合的支援
地域全体の意識を高めながら、個々の建物の相談と課題解決に応じる必要があり、それは当財団の得意とするところである。
地域のビジョンづくり、防災まちづくり、景観づくり、空き家対策、京町家継承等の広い観点からまちづくりの機運を盛り上げ、地域の状況や課題等に応じて支援する専門家を派遣し、更に事業者との連携により、京町家相談等個々の土地利用に落とし込み、京都市と連携しながら、具体的な解決を図ることを目指す。
令和 3 年度も引き続き、京都市と連携し地域のビジョンづくりや防災まちづくりや景観づくりに取り組む地域を重点的に支援するとともに、地域の魅力向上や課題解決に向けて建物や空間のルールづくりに取り組む地域の支援も継続し、魅力あふれるまちづくりを推進する。
地域まちづくりや京町家の継承のためには信頼できる実務者を充実させることが必要であり、当財団の使命としてまちづくり専門家の育成を担い、当財団のネットワークの拡充を図る。
また，ウイズコロナでのまちづくりを推進するため，オンライン会議の活用など，新しい活動スタイルを支援する。

(1) 地域活動支援
ア まちづくり活動相談
地域課題の解決のため、新たに又は継続的に自主的なまちづくり活動（地域のビジョンとそれを踏まえたルールづくり、地区計画・建築協定・地域景観づくり協議会等の制度活用、防災まちづくり、空き家活用等）に取り組む地域に対して、当財団職員が様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、地域のまちづくり活動の継続、更なる充実・発展につなげる。

イ まちづくり専門家派遣
(ｱ)

専門家派遣
地域課題に応じて登録専門家を地域に派遣し、活動への助言・指導を行い、地域のビジョン及びそれを踏まえたルールづくり、地区計画・建築協定・地域景観づくり協議会等の制度活用、防災まちづくり、空き家活用等の支援を行う。
多くの地域がまちづくりの担い手不足等の課題を抱えており、長期的・持続的に支援を行う地域まちづくり専門家の充実が不可欠であることから、若手の専門家を積極的に地域に派遣し、実践を通じて地域課題への対応力の強化を図る。
(ｲ)

専門家育成
地域のまちづくりを支援する登録専門家数を増やし専門家派遣制度を充実させるため、各分野の専門家相互の交流会や専門家向けの講座等を開催する。
令和 3 年度は、特に地域のビジョンづくりに携わる専門家及び実務者の育成開拓を目指し、京都市と共に講座の開催を検討する。

ウ まちづくり活動助成
自主的なまちづくり活動（地域のビジョン及びそれを踏まえたルールづくり、地区計画・建築協定・地域景観づくり協議会等の制度活用、防災まちづくり、空き家活用等）に取り組む地域に対して、3 年間を限度に運営活動費（活動広報物の作成や地域での勉強会の開催等）の助成を行う。主として、初期段階のまちづくり活動を対象とする。

エ 景観づくり支援（京都市受託事業）
京都市では、住民主体の地域の特性を活かした魅力ある景観づくりを一層推進すると共に、地域住民と歴史的資産の所有者等が協働して地域の歴史的資産等を活かした景観づくりについても取組が進められている。

京都市の独自の制度である「地域景観づくり協議会」の認定を受けた地域では、地域の多様な魅力と個性を活かした景観まちづくりに取り組んでおり、各協議会が連携して「京都市地域景観まちづくりネットワーク」を設立し、互いに交流・協力して普及啓発を図っているが、本事業では、このネットワークの活動支援を行うとともに、協議会の認定を目指す地域や既に認定を受けた地域、地域住民と歴史的資産の所有者等が協働して歴史的資産等を生かした景観づくりを行おうとする地域に対して、専門家を派遣して活動支援を行う。
また、地域ごとのビジョンに応じた優れた建築計画への誘導や地域ビジョンづくりに関して、地域と事業者による対話への専門家派遣を行う。
さらに、地域景観づくりに関する講座を開催し、活動を担う人材の育成を行うと共に、その地域での景観づくりにつながるように、専門家や適切な部署等を紹介するなどのマッチングを行う。

オ 防災まちづくり専門家派遣（京都市受託事業）
京都市では、「京都市密集市街地・細街路における防災まちづくり推進制度」に基づき、地域と行政が一体となって密集市街地内における防災まちづくりを進めてきた。
本事業では、防災まちづくりに取り組もうとする地域に対し、規模や内容に合わせて専門家を派遣し、地域の活動を支援する。
令和 3 年度は、防災まちづくり計画を策定した優先地区のフォローアップ支援や、優先地区以外の密集市街地の防災まちづくり計画策定の支援を行うと共に、再建築不可地や狭小敷地等により建て替えが困難な細街路を含むエリアを対象として、路地・町単位の防災まちづくりへ向けた支援を行う。

カ 建築協定等支援業務（京都市受託事業）
京都市では、建築協定は昭和 48 年に第 1 号が認可されて以降、75 地区において活用されている。多くの地区では当初の協定内容から見直しの無いまま更新を重ねており、民泊のように当時は存在しなかった地域課題について、現状の協定内容では規制ができないという問題が起こっている。
令和 3 年度は、新規認可を目指す地域だけでなく、既存の協定の見直しを検討する地域に対しても、要望に応じて専門家を派遣し、建築協定制度の有効な活用を支援する。
また、建築協定の各地区の建築協定運営委員会で構成される「京都市建築協定連絡協議会」
では、本制度の普及啓発のために勉強会等の開催、広報誌の発行等を行っているが、当財団は事務局として協議会の運営を支援し、将来的に協議会が自立できるような環境整備に取り組む。

(2) 京町家再生支援
ア 京町家なんでも相談
京町家の保全、再生、活用について、京町家所有者・居住者多くが様々な悩みを抱えている。本事業は財団の京町家事業の基礎として、相談者に寄り添い、悩みに対して複合的な課題の整理や具体的な方策を示すことにより課題解決につなげる。
令和 3 年度は、「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」の施行より数年が経ち、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会情勢の急激な変化により、引き続き相談内容の多様化が見込まれることから、京町家の居住者・所有者の相談には京都市の取組と連携しながら対応することが求められる。これまでと同様、総合相談窓口としてワンストップで対応できる体制を整えるとともに、京都市や民間団体との情報共有を図る。

イ 京町家データベース
平成 20～21 年度京町家まちづくり調査によりＩＤ化された、約 48,000 件の京町家等をＧＩＳ（地理情報システム）上で地理的に管理する。
個々の京町家等について、専門相談、京町家カルテ、京町家まちづくりファンド、建物調査報告書等に関する情報を入力し、一元的に履歴を管理する京町家データベースを運営する。

ウ 京町家保全・継承推進事業
京町家専門相談の運用（京都市受託事業「京町家所有者と活用希望者等のマッチング制度」）
京町家の適切な活用を促進するため、また、京都市の相談事業の拡充を図るため、大工、建築士、不動産事業者等の京町家相談員の登録、京町家専門相談における派遣等を実施し、併せて教育研修の運営を行う。
様々な社会情勢の変化により、京町家の所有者や居住者からの問い合わせ、相談が増加すると考えられるため、体制や運用については京都市との連携・協議を経て実施する。

エ 京町家等継承ネット
京町家等の適切な継承を促進することを目的として、平成 26 年 11 月 21 日、京町家等継承ネット（代表 髙田光雄

京都美術工芸大学教授、京都大学名誉教授）が設立された。

当財団は事務局として、京町家継承ネットを構成する京町家等の継承に関わる多くの団体、所有者や居住者とともに、京町家等の継承に取り組む。
令和 3 年度は、歴史的建築物（大型町家、文化財級の古民家や近代和風住宅等）の公民連携による意見交換を踏まえて、実務的なマッチングの仕組や支援体制の確立を目指す。
また、京都市をはじめとする会員との連携を強化し、支援専門家のスキルアップや情報交換をしていく活動を行う。

＜京町家等継承ネットの構成＞（代表）髙田光雄 京都美術工芸大学教授・京都大学名誉教授（会員）京都商工会議所、京都経済同友会、京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部、日本賃貸住宅管理協会京都府支部、京都府不動産コンサルティング協会、京都府建築工業協同組合、京都府建築士会、京都府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部京都地域会、京都建築設計監
理協会、京都弁護士会、京都司法書士会、京都府行政書士会、京都土地家屋調査士会、京都府不動産鑑定士協会、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京町家再生研究会、古材文化の会、京町家居住支援者会議、都市居住推進研究会、大学コンソーシアム京都、京都市観光協会、京安心
すまいセンター、京都市、京都市景観・まちづくりセンター（オブザーバー）相続相談センター （事務局）京都市景観・まちづくりセンター

オ 京町家文化教育プログラム（自主事業）
次世代を担う子ども達や京町家に関わる事業者・専門家等が、京町家の持つ価値や京町家で培われた生活文化を理解し、多様な主体で京町家の価値を共有することを目的として、京町家の価値や生活文化を学習することができる文化教育プログラムの開発・試行実施を行ってきた。
令和 3 年度は、文化教育を普及するため、京町家に関するカリキュラムを希望される学校での授業への協力を継続する。

カ 京都国際写真祭 KYOTOGRAPHIE との共催事業（自主事業）
京町家の魅力や創造性を刺激する場としての潜在的な可能性を国内外に広く周知する機会として、京都国際写真祭 KYOTOGRAPHIE と連携し、写真、映像作品による展示を開催する。展示や WEB 媒体での作品の発信により、京町家を新たに知り、居住や利活用を希望するクリエイティブ層の獲得を図る。

キ 京町家の保全・継承に向けての動向及び現況調査
京町家の保全・継承に向けて、所有者・居住者の状況、職能団体、市民活動団体、行政等の取組を横断的に調査・整理することにより、京町家を取り巻く現況を把握し、今後の保全・継承の支援の参考資料とする。

３

各種団体等との交流及び協働活動
ワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）との連携
ワールド・モニュメント財団との連携を継続するとともに、京町家の魅力と現代的価値を海外に情報発信することで、海外の諸支援団体とのネットワークの形成を図る。
京町家再生プロジェクトとしてワールド・モニュメント財団から支援を受けた釜座町町家、旧村西家住宅、四条町大船鉾会所の活用に引き続き協力を行うとともに、本事業について、ホームページ等で国内外へ広く情報発信する。平成 30 年に四条町大船鉾会所改修プロジェクトがユネスコ・アジア太平洋文化遺産保全賞・最優秀賞を受賞した。また、令和元年、世界各地で表彰を受けた文化遺産保全プロジェクトや博物館の代表者による国際会議、The Best inHeritage（開催国：クロアチア）に四条町大船鉾会所改修プロジェクトについて高い評価を受けた。令和 3 年度は WMF との情報共有を継続する。

４

歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発(1) 京町家まちづくりファンド事業運営及び普及啓発
京都の歴史及び文化の象徴であり、都市居住を支えてきた京町家を育み、未来に伝えるため、市民や企業等の皆様からの寄附金を基金として積み立て、その運用により、京町家の保全、再生、活用を促進し、町並み景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的として、京町家まちづくりファンドを運営する。
令和元年度に、京都市京町家条例の施行に伴い京町家への各種助成金が拡充されており、当ファンドとの住み分けが必要であるため、改修助成事業について助成対象の見直しを行った。
令和 3 年度は改修助成事業の継続と当ファンドの周知を行う。ファンドへの寄附促進を目的に特設ウェブサイトをリニューアルし、効果的な情報発信を行う。実施に当たって、前段に情報発信の対象や発信内容等の計画を設定する。

(2) 京町家カルテ・京町家プロフィール・京建物カルテ
京町家を対象とする「京町家カルテ」及び「京町家プロフィール」、並びに、近代和風建築等の京町家カルテの要件に該当しないが保全・継承されることが望ましい歴史的建造物を対象とした「京建物カルテ」により、京町家及び歴史的な建造物を適切に評価し、その価値を明らかにして、それらが文化的な資産であることの理解を広め、大切に維持・継承されるよう所有者に促す。

令和 3 年度は、京町家カルテ 30 件、京町家プロフィール 60 件、京建物カルテ 10 件を想定している。
また、京町家カルテ策定から約１０年が経過した令和２年度に追跡調査を実施したところであり、その結果を基に、大学との共同研究等により、カルテ・プロフィール制度の評価や効果を分析し、今後のあり方を検討する。

(3) 個別指定京町家レポートの作成（京都市受託事業）
京町家条例の施行により、京町家の取壊しの危機を事前に把握し保全・継承に繋げる仕組みができる一方で、京町家の文化的価値を明らかにして、所有者に京町家の保全・継承に努める意識を醸成してもらうために、条例により個別指定された京町家を対象として個別指定京町家レポートを作成する。
令和 3 年度は、5 件の京町家レポートを作成する。

(4) 建造物調査報告書作成業務（京都市受託事業）
景観重要建造物、歴史的風致形成建造物等への指定につながる可能性がある大型町家等を選定し、その文化的な価値を明らかにすることで、所有者に保全・活用に向けた意識啓発を行う
ため、建造物調査報告書を作成のうえ、所有者に交付する。
また、京都市の歴史的建造物関係各課と連携し、今後の公的指定等に向けた取組を行う。
令和 3 年度は、2 件の建造物調査報告書を作成する。

(5) 建造物指定に係る調査資料作成業務（京都市受託事業）
景観重要建造物、歴史的風致形成建造物等の指定対象となる個別指定京町家について、現地調査及び文献調査を行うなどして、諮問機関において対象建造物の指定を検討する際の諮問資料の基礎資料となる調査資料を作成する。
令和 3 年度は、10 件の調査資料を作成する。

５

公共人材育成に関する教育及び研修
公共的感性を持った人材を育成するため、職能履修生を受け入れるとともに、当財団の職員を含め、関係団体等と連携しながら、京都市のまちづくり活動の担い手等の育成を図る。

(1) インターンシップ受入
当財団を実務経験の場として提供し、大学での履修科目と実際の現場での実務経験を通して、公共的感性を持った人材を育成することを目的に、連携大学からインターンシップ履修生の受入れを実施する。

(2) 視察受入
国内外の行政機関、大学等からの視察を受け入れ、有償（賛助会員加入）により、当財団の取組、事業活動の説明等を行う。

(3) 講師派遣
講師派遣の依頼に応じて当財団の職員を派遣し、当財団の活動紹介等を行う。

(4) 景観エリアマネジメント講座
まちづくりに関わる様々な分野の専門家を対象に、京都の景観に対する幅広い知識と高い見識を持つ人材を養成することを目的として、その知識を得るための基礎講座、フィールドワークやワークショップを中心に地域での活動に必要なスキルを得るための実践講座を、ＮＰＯ法人京都景観フォーラムとの共催事業として開催する。
また、専門家育成の観点から、講座修了者を当財団の専門家として地域に派遣する等、実践の場を提供することも検討する。

(5) 文化財マネージャー育成講座
京都市、ＮＰＯ法人古材文化の会、京都府建築士会とともに「京都市文化財マネージャー育成実行委員会」を構成し、同委員会の主催により、歴史的建造物の調査・保存・活用やまちづくりを実践する文化財マネージャー（建造物）を育成することを目的とする「京都市文化財マネージャー育成講座（建造物）」を開催する。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった令和 2 年度の講座を、引き続き、開催する。
また、これまでの講座修了者を対象に、京町家カルテをはじめとする歴史的な建築物の調査報告書の作成に係る講習会を開催し、京町家カルテにおける文化財マネージャーの役割について周知を図り、カルテ調査員の拡充につなげる。

６

景観整備機構に係る業務
景観法に基づく景観整備機構として、京町家なんでも相談や京町家まちづくりファンドの助成事業等と連携し、候補に値すると判断した京町家について、景観重要建造物への指定を推進する。
また、歴史的風致形成建造物、京都を彩る建物や庭園、国登録有形文化財等、建物の特性に合った公的指定等への提案も行う。
令和 3 年度は、3 件の公的指定等を目標として支援を行う。

７

京都市景観・まちづくりセンター管理運営
令和 3 年度から令和 6 年度までのセンターの指定管理者として選定された。センターの来館者の増加、施設価値の向上を目的として、以下の取組を行う。

(1) 管理施設運営
ア 京のまちかど展示コーナー
展示物やボランティアガイドによる京都のまちづくりの歴史や暮らしを紹介する。
令和 3 年度は、ボランティアを安定配置できる体制があるため、教育機関への働き掛けや積極的な広報活動により、利用者の増加を図る。

イ 国宝洛中洛外図屏風（上杉本）実物大複製パネル
ひと・まち交流館地下１階に設置されている「洛中洛外図屏風」を活用し、概ね四半期に１回、屏風に描かれた室町時代の京都の四季とそこに暮らす人々の生活風俗を紹介する催し（ギャラリートーク）を開催する。また、フィールドワークを年 2 回程度実施する。

ウ ワークショップルーム、まちづくり工房
リーフレット、ホームページ、フェイスブック、メールマガジン等により、地域や活動団体へ積極的な登録と利用を呼びかける。

エ 図書コーナー
利用者の増加を目指し、積極的に蔵書を増やすとともに、毎月テーマを定めた図書の企画展示、ポップの貼付による推薦図書の選定などを行うとともに、ひと・まち交流館内の各センターとも連携し、図書コーナーの充実、利用者の増加を図る。

オ まちづくり情報コーナー兼京町家情報コーナー（まちづくりギャラリー）ワークショップルーム３において、京町家の構造などが分かる模型や京町家に関わる活動団体の情報を展示する。また、「まちづくりギャラリー」として、景観・まちづくりに取り組む団体に対し、貸しスペースを提供する。
○ 平成 29 年 2 月 24 日（金）～常設「着物づくりと京町家」展（ミニチュアハウスと紙彩画）

カ

景観・まちづくり相談（再掲）（相談室）
地域課題の解決のため、新たに又は継続的に自主的なまちづくり活動（まちのビジョン
及びそれを踏まえたルールづくり、地区計画・建築協定・地域景観づくり協議会等の制度活用、防災まちづくり、空き家活用等）に取り組む地域に対して、当財団職員が様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、地域のまちづくり活動の継続、更なる充実・発展につなげる。

(2) 施設管理に伴う情報発信
ひと・まち交流館共有ホームページを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報を発信する。また、メールマガジンは、他団体との連携を積極的に行い、発信することで情報力強化やネットワーク拡大に努める。

公２：京町家保全再生事業
良質な地域コミュニティの形成と歴史都市・京都の景観の基盤を構成してきた、京町家等の伝統的建造物を保全・継承し、伝統的な京都の暮らしの文化を今に活かすとともに、歴史資産としてのストックと新たに形成される良質な建造物とが融合した京都らしい活力のある歴史的町並みの形成を目的とする。
京町家まちづくりファンド改修助成
京町家まちづくりファンド基本方針に基づき、京町家の再生・修復及び通り景観の修景に係る工事等の活動に対し、改修費用の一部を助成する。
・助成金交付予定件数 6 件（令和 3 年度 3 件、令和 2 年度繰越分 3 件）

収益事業
京町家まちづくりクラウドファンディング支援事業
広く国内外からの投資を募り、民間からの資金を導入することにより、幅広い担い手による京町家の保全・再生・活用を行ことにより、京都固有のくらしの文化、空間の文化、まちづくりの文化の継承・発展並びにまちなみ景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的とし、クラウドファンディングを利用した京町家の改修を支援する。

法人運営
１

理事会・評議員会等
理事会、評議員会、評議員選定委員会の運営を行う。

２

賛助会員管理賛助会員の拡大のため、当財団の事業活動を通じて積極的な呼び掛けを行うほか、団体会員の増加のため団体訪問等に努める。
平成 28 年から賛助会費が個人所得税の税額控除（従前は所得控除）の対象となり会員のメリットが高まったことから、これを積極的にＰＲし、新規会員の拡大に努める。

３

財産管理
当財団の基本財産、特定資産を含む財産管理を行う。

４

職員育成
経済状況の変化や市派遣職員の減員などにより、近年、まちセン職員の半数以上の入れ替わりがある。このため、市民等からの相談業務や喫緊の業務課題に的確に対応し、まちセンに求められる役割を引き続き果たすため、職員の資質能力の向上が不可欠となっている。こうしたことを踏まえ、財団内部で業務研修、新規採用職員研修、ＯＪＴ研修等を実施するほか、まちづくりコーディネーターに業務関連資格（宅地建物取引士、1･2 級建築士、ファイナンシャルプランナー等）の取得奨励制度の実施や取得資格による業務手当の支給など、職員の人材育成、待遇改善を行う。

５

自主財源の拡充
当財団の財務基盤の充実を図るため、京町家まちづくりファンドへの寄付額の一部を経費に充当する（寄付額の 10～15％程度）。また、京町家まちづくりファンドへの寄附促進を目的としてファンドのウェブサイトをリニューアルし、効果的な情報発信を行う。

６

その他
環境改善の取組として、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム）ステップ１を推進する。