地方独立行政法人堺市立病院機構
第１１

令和 6 年度計画

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

公立病院として担うべき医療（１） 救命救急センターを含む救急医療

三次救急医療機関としての診療体制を一層充実させ、重症患者を受け入れる。



救急診療にあたり、各診療科や多職種が横断的に連携し、高齢者救急疾病を含め増加する救急搬送の受入体制を強化する。



堺地域メディカルコントロール体制のもと堺市消防局の救急ワークステーションや地域の医療機関と連携し、堺市二次医療圏における切れ目のない病院前救護の充実を図る。

堺市消防局の救急ワークステーションとの連携によるドクターカーの運用のほか、救急救命士活動の質向上に取り組む。また、病院救急救命士の更なる確保により、救急外来業務のタスクシフトを推進する。



重症救急患者に併存する精神疾患に対して適切に対応する。さらに、精神科医によるコンサルテーションのもと、院内の精神科リエゾンチームの活動を推進し、堺市内の精神科医療機関との連携を強化する。



救命救急センターの充実段階評価について、S 評価の取得に向けて内科系疾患の診療体制を強化する。

目標指標

令和 4 年度実績
8,960 件

救急搬送受入件数
関連指標

令和 4 年度実績
67.6％
15.4％
785 件

救急搬送応需率
地域救急貢献率
三次救急搬送受入件数1

令和 6 年度目標
12,000 件

（２） がんへの対応

地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線療法、免疫療法を含む化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療と多職種の連携による質の高いがん医療を提供する。



手術治療については、低侵襲手術（鏡視下手術、ロボット支援手術）、機能温存手術を更に推進する。



がん患者の様々な相談や課題に対応できるよう国立がん研究センターが主催する専門研修を受講し、がん相談員の質の向上に取り組む。また、院内で統一した支援体制を提供するため、院内スタッフ向けのマニュアルを整備する。



院内外におけるがんゲノム医療の推進を継続し、より多くのがん患者にがんゲノム医療を提供できるよう支援体制を整備する。



緩和ケアセンターの体制強化に努め、特にせん妄症状など精神症状への対応を強化する。また、緩和ケア地域連携パスについて運用率の向上をめざす。



がん患者会が活動できるよう運営方法を検討しながら計画的に支援する。また、質の高いピアサポート活動の取組を目的にピアサポーター研修受講を依頼する。



高齢者のがん医療については、CGA 外来や周術期支援外来、サルコペニアスクリー
ニングに基づき、適宜適切に対応する。また、治療前から治療後まで継続した栄養指導やリハビリテーションなどの支援療法を提供する。



堺市と協力しがん検診の受検率及び精密検査の受診率の増加をめざす。

目標指標

令和 4 年度実績
1,486 件611 人
2,319 人悪性腫瘍手術件数
放射線治療実施患者数
化学療法実施患者数2

令和 6 年度目標
1,600 件600 人
2,700 人関連指標

令和 4 年度実績

がん登録件数（※）
放射線治療のうち IMRT 実
施延べ患者数

2,058 件遺伝カウンセリング件数
遺伝学的検査実施件数
がん遺伝子パネル検査数

129 件
127 件
33 件

3,805 人

※1 月～12 月実績（３） 高度・専門医療

一次脳卒中センターコア施設として、重症度の高い患者を 24 時間体制で受け入れ、
更にｔ-PA 静注療法及び血栓回収療法の診療体制を強化し、治療実績の増加をめざす。



24 時間 365 日のハートコール体制を維持し、重症度の高い患者の受け入れ体制を強化する。特に心不全症例において多くの患者を受け入れられるように、心不全地域連携パスを運用する。



糖尿病については、引き続き逆紹介を推進し、地域の医療機関との役割分担を明確にした循環型システムの構築をめざす。また、糖尿病合併症の重症化予防に取り組めるよう診療体制を整備する。

関連指標

令和 4 年度実績
62 件
30 件
104 件
111 件
191 件

脳血管内手術件数
t-PA 件数
心大血管手術件数
冠動脈インターベンション件数
糖尿病透析予防指導管理件数

3

（４） 小児医療

大阪府小児地域医療センターとして、専門外来を設置するなど質の高い小児医療を
提供する。



隣接する堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と密接な連携を継続し、24
時間 365 日外因性疾患を含む小児の救急症例の受け入れに努め、総合的な小児二次救急医療を提供する。



小児の虐待や貧困事例等について、引き続き関係機関と連携し、適切に対応する。

目標指標

令和 4 年度実績
1,751 件

小児救急搬送受入件数
関連指標

令和 6 年度目標
1,800 件

令和 4 年度実績

小児救急搬送（内因性）応
需率

92.3％

（５） 周産期医療

総合及び地域周産期母子医療センターとの密な連携のもと、地域全体で安全で安定的な周産期医療を提供する。



総合病院としての強みを活かし、合併症を有する妊婦に対し、他科との連携のもと、総合的な周産期医療を提供する。また、救命救急センター設置医療機関として産科
危機的出血症例の受け入れ体制を強化する。



堺市と協働し産後ケア病床を運用するなど産褥精神障害に対し、産後ケアを充実さ
せる。

関連指標

令和 4 年度実績
228 件
4.2％

分娩件数
地域分娩貢献率
4

（６） 感染症医療

感染症指定医療機関として新興感染症に対応するための院内整備を行い、地域の医療機関及び行政と密に連携し、危機管理体制を維持する。また、消防局・保健所等とも連携した訓練の実施を継続的に行う。



医師会・歯科医師会・看護協会と連携し、感染対策等について研修会や講習会等に参加し、堺市二次医療圏における中心的な役割を維持する。

（７） 災害その他緊急時の医療

堺市地域防災計画に沿って活動できるように、堺市が中心となり当院だけでなく医師会・歯科医師会・薬剤師会と共有した災害時のタイムラインの作成を行う。また、それに沿った訓練を堺市と協力して企画する。



多数傷病者受入れマニュアル及び BCP 等を更新し災害に備える。また、BCP を用いた災害訓練を多職種が参加の下で行い、来るべき災害に備える。

２

信頼される医療の提供と患者サービスの向上（１） 医療安全対策・感染対策の徹底

医療事故に関する情報の収集と分析を行い、事故を未然に防ぐ。



インシデント・アクシデント報告の分析に基づく対策を提案し、周知することで再発防止に取り組み、対策立案後の評価修正についてシステムを構築する。



医療安全ラウンドを実施し、潜在的な事故要因に関する情報を積極的に収集し、その分析を行い事故防止に繋げる。



多角的な視点で事象をより深く検証し、有効な再発防止策を講じるために組織した安全対策審議委員会の活動を継続し、透明性を重視した分析評価、対策立案を行う。



ICT 活動の充実により、院内での感染状況の評価や感染予防対策を強化し、院内感5

染の拡大を防止する。


AST による抗菌薬の適正使用を徹底し、耐性菌発生リスクを軽減させる。

関連指標

令和 4 年度実績
4,062 件インシデント報告数
AST による抗菌薬適正使用に関する提案件数

393 件（２） 医療の質の向上

クリニカルパスを活用し、効率的な医療の提供をめざす。また、パスの定期的な見直しや遵守に向けた院内の啓発活動を行う。



臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格である ISO15189 認定後も継続して臨床検査における質の担保および医療安全に取り組む。



病院全体で医学、医療の発展に貢献できる臨床研究の実施の推進に向けて体制を整備する。また、治験の誘致推進のためのソフト、ハード両面において実施体制を整
備する。

目標指標

令和 4 年度実績

クリニカルパス適用率（予定入院患者）
関連指標

70.5％

令和 4 年度実績
96 件
86.3％

臨床研究新規案件数
在宅復帰率

6

令和 6 年度目標
73.0％

（３） 患者の視点に立った医療・サービスの提供


患者にとってわかりやすい説明文や同意書を用いたインフォームドコンセントを徹底する。また、当院が掲げる「患者さんの権利に関する宣言」に則り、患者が納得して治療を自己決定できるよう支援する。



広報誌、ホームページや SNS を通じ、地域における当院の役割や関係機関との連携について、患者及び市民に対しさらにわかりやすく情報発信する。



ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について院内及び地域全体での普及に努める。



患者から寄せられた意見等を踏まえ、速やかに対応し常に患者の視点に沿った病院運営に努める。

関連指標

令和 4 年度実績
97.5％
87.7％
25,973 件
1,628 件

入院患者経験価値（満足度）
外来患者経験価値（満足度）
相談窓口に寄せられた相談件数
ACP 実施件数

３

地域への貢献（１） 健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進


地域住民の健康寿命の延伸を目的に、産（企業）・官（堺市）・学（大学）・民（自治会）・病（当院）が連携し、地域が一体となったフレイル予防・生活習慣病予
防・がん予防事業及び健（検）診事業に取り組む。



フレイル予防事業については、モデル事業として近隣住民を対象に実施している『堺ふれようプロジェクト』の堺市域全体への事業拡大に向けて、より一層、堺市
健康福祉セクションとの連携を強化していく。まずは 9 月に西保健センターとの協働のもと西区で事業をスタートする。

7

堺市上下水道局や市内企業で実施している出張健康教室を通じて健康維持や健康寿
命に関与する疾病予防対策について情報発信と啓発に取り組み、生活習慣病予防健診やがん検診の受診につなげる。



堺市健康福祉局健康部と連携・協力し、堺市がん対策推進委員会などを通じて、更なる教育機関におけるがん予防につながる学習活動の充実のため、学校や行政との人的ネットワークづくりを行い、小中高等学校におけるがんの授業数を拡大していく。



堺市が実施する特定健診やがん検診などの保健事業に積極的に協力し、検診枠の拡大や受診勧奨などを通じて健（検）診受診者の増加に努め、がん及び生活習慣病の早期発見と二次予防を推進する。さらに予防事業と健（検）診事業との一体化した取組により健康寿命の延伸につなげる。

目標指標

令和 4 年度実績
13,354 件

健（検）診受診者数

令和 6 年度目標
17,000 件（２） 地域の医療機関等との連携推進

地域医療支援病院として、紹介患者の迅速かつスムーズな受け入れや転院先となる
後方連携病院の確保に努める。また、職員が後方連携病院に赴き、顔の見える連携を推進できるよう体制を整備する。



堺市及び堺市医師会と連携のもと地域医療連携 ICT（情報通信技術）活用を更に推進し、連携医療機関を増加させる。



在宅医療について、地域包括ケアシステムの推進に向け、関係者との情報共有やネットワークの構築を図る。また、地域連携機能を強化し、医療関係者だけでなく介護関係者との連携関係の構築に取り組む。

目標指標

令和 4 年度実績
72.4％
76.4％

紹介率
逆紹介率
8

令和 6 年度目標
90.0％
100.0％

関連指標

令和 4 年度実績
30 件

在宅訪問看護件数（３） 医療従事者の育成


医学生をはじめ看護学生や薬学生等に質の高い実習を提供し、地域の医療従事者の育成を行い、学生に選ばれる病院をめざす。



多職種が協働して医療技術を学ぶ研修を実施する。また、医師臨床研修から専門研修及び研修後のキャリアプランまでを連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。

関連指標

令和 4 年度実績
797 人

実習生受入人数

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

効率的・効果的な業務運営（１） 自律性・機動性・透明性の高い組織運営

医療を取り巻く環境の変化を的確に把握し、迅速かつ柔軟な意思決定を行うための組織体制を確立する。



監事や会計監査人による監査や病院機能評価受審後の継続的な取組など外部評価を活用し、質改善のための業務見直し等、病院全体で継続的改善に取り組む。

（２） 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）


医療従事者としてふさわしい倫理観と医療法など関係法令を遵守するために、医の倫理、病院の基本理念や法人の諸規程を周知するほか、コンプライアンス研修等を9

通して職員の意識を高める。


診療の質を維持しつつ、個人情報保護法や労働基準法、労働安全衛生法、働き方改革関連法など労働関係法令の遵守に努める。

（３） やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備と運用

上司も部下も同僚も共に育つ教育の仕組みである共育制度の理念を軸に、職員の頑張りと成果を反映して働きがいを実感することができる職場環境を構築する。



安心して働くことができる職場環境の整備のため、必要な人員を採用し適切に配置することにより無理のない勤務シフトで年次有給休暇の取得促進を図る。



役割と責任及び権限が明確な等級制度と、公平・公正な報酬制度を適正に運用することで職員の働きがいを高める。

（４） 働きやすい病院運営

特定看護師の育成、病院救急救命士や看護補助者の積極的な採用、医師事務作業補
助者の配置、非正規雇用の有効活用により、タスクシフトを推進する。



子育てしながら働き続けることができるよう、復職支援制度の充実を図る。また、男性職員を含めた職員の育児休業取得を促進する。



職員一人ひとりがライフスタイルに応じた働き方を選択できるよう、勤務時間と休日・休暇制度を柔軟に運用する。

第３

財務内容の改善に関する事項

１

安定的な経営の維持

医療を取り巻く環境の変化に対応し安定した経営基盤を確立するため、積極的な情10報収集と中長期的かつ持続可能な経営戦略の立案、財務管理の強化による予算の適切な管理やコストの最適化等を実行する。


地域の医療機関との連携強化による紹介率向上、救急搬送受入体制の強化や後方連携病院の確保等により、新規入院患者の増加に繋げることにより病床稼働率の向上を図る。



緊急手術にも対応可能な手術室の効率的かつ柔軟性のある運用を図り、手術件数の増加に繋げる。



経営状況の見える化を図り、職員の経営参画を促し、病院全体で経営改善を進める。



診療材料及び医薬品においては、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用削減を進める。

目標指標

令和 4 年度実績

令和 6 年度目標

経常収支比率110.8％

97.8％

修正医業収支比率

95.6％

96.2％

一般病床稼働率

78.6％

90.4％

平均在院日数

9.9 日

9.7 日

新入院患者数

12,723 人

16,300 人

手術件数5,575 件6,350 件

全身麻酔件数

3,022 件3,300 件

１日当たり入院患者数

377 人

434 人

１日当たり外来患者数

962 人

939 人

患者１人１日当たり入院単価

92,485 円

83,750 円

患者１人１日当たり外来単価

27,854 円

27,916 円

給与費対修正医業収益比率

50.0％

49.3％

材料費対修正医業収益比率

30.5％

31.0％

経費対修正医業収益比率

16.0％

16.6％

15,399 百万円

13,983 百万円

移行前地方債及び長期借入金
残高

11

第４
１

その他業務運営に関する重要事項

デジタル化への対応（１） 医療情報システムの安全管理サイバー攻撃への対応を含め、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を踏まえた情報セキュリティ対策の徹底を図る。

（２） デジタル化の推進

各種データやデジタル技術・設備・機器を積極的に活用し、医療の質の向上、医療情報の連携、働き方改革の推進と病院経営の効率化に努める。



地域医療連携 ICT について、継続した広報活動等により参加施設数及び利用患者数の増加をめざす。



マイナンバーカードの健康保険証利用について、継続した利用促進に努める。

12

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

21,729

医業収益

20,239

運営費負担金1,432

その他営業収益

58

営業外収益

206

運営費負担金72

その他営業外収益

134

臨時利益

0

資本的収入

470

長期借入金

470

運営費負担金0

その他資本収入0

計22,405

支出
営業費用20,977

医業費用

20,511

給与費

9,836

材料費

6,884

経費

3,677

研究研修費

114

一般管理費

466

営業外費用

141

臨時損失

0

資本的支出

2,102

建設改良費

1,073

償還金

1,027

その他投資

2

計

23,220（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないも
のがある。

13

（２）収支計画（単位：百万円）
区分

金額

収入の部

22,006

営業収益

21,812

医業収益

20,184

運営費負担金1,432

資産見返負債戻入

137

その他営業収益

58

営業外収益

194

運営費負担金72

その他営業外収益

122

臨時利益

0

支出の部

22,504

営業費用

21,451

医業費用

20,982

給与費

9,946

材料費

6,259

経費

3,342

研究研修費

104

減価償却費

1,331

一般管理費

469

営業外費用

1,052

臨時損失
経 常
純

損

0

損 益

▲498

益

▲498

目的積立金取崩額
総

損

498

益

0

（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないも
のがある。

14

（３）資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

35,837

業務活動による収入

21,935

診療業務による収入

20,239

運営費負担金による収入

1,504

その他業務活動による収入

192

投資活動による収入0

運営費負担金による収入0

その他投資活動による収入0

財務活動による収入470

長期借入れによる収入

470

その他財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

13,432

資金支出

35,837

業務活動による支出

21,120

給与費支出

10,218

材料費支出

6,884

その他業務活動による支出

4,018

投資活動による支出

1,073

固定資産の取得による支出

1,073

その他投資活動による支出0

財務活動による支出

1,027

長期借入金等の返済による支出

1,027

その他財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金

12,617（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

15