【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【四半期会計期間】

第110期第２四半期(自【会社名】

株式会社椿本チエイン【英訳名】

ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番３号【電話番号】（06）6441－0011（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長

2019年７月１日

川

大

ＣＨＡＩＮ

至

原

﨑

2019年９月30日)

ＣＯ．

靖

加

寸

也

（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号（電話番号）（0774）64－5001【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（03）6703－8400【事務連絡者氏名】

東京支社総務係長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

落

合

信

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

之

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第109期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年
９月30日

第110期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年
９月30日

第109期
自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(百万円)

116,492

114,254

238,515

経常利益

(百万円)

12,0138,850

21,621

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,578

6,496

13,779四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,850

4,476

10,520

純資産額

(百万円)

177,064

177,569

175,454

総資産額

(百万円)

308,449

298,984

305,916

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

226.64171.63364.03

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.8

58.9

56.8

(百万円)

10,38011,77824,197(百万円)△21,516△6,418△32,088(百万円)

12,463△4,961

12,679(百万円)

32,802

36,03036,087

第109期
第２四半期
連結会計期間自 2018年
７月１日
至 2018年
９月30日

第110期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年
９月30日

115.5587.05

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第109期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第２四半
期連結累計期間および第109期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第２四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における当社グループの事業環境は、米国では米中通商問題の影響が一部でみられるものの、個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しました。欧州経済も生産にかげりがみえるものの、個人消費などを背景に堅調を維持しました。一方、中国や環インド洋地域では米中通商問題の影響などにより景気は減速傾向となりました。
わが国経済も、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありまし
たが、米中通商問題の長期化などにより景気は弱含みの状況となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の受注高は123,578百万円（前年同期比4.8％増）、売上高は114,254百万円（同1.9％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は8,231百万円（同28.8％減）、経常利益は8,850百万円（同26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,496百万円（同24.3％減）となりました。
当社グループは、「あるべき姿（グローバルトップ企業）」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーンや欧州におけるケーブル・ホース支持案内装置、
環インド洋地域におけるコンベヤチェーンなどの販売は堅調であったものの、日本国内でのドライブチェーン、
米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は32,938百万円（前年同期比6.5％減）、売上高は33,149百万円（同4.7％減）、
営業利益は4,291百万円（同15.2％減）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内における作動機やクラッチ、環インド洋地域におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は12,273百万円（前年同期比10.4％減）、売上高は11,733百万円（同5.3％減）、営業利益は1,104百万円（同28.3％減）となりました。

― 4 ―［自動車部品］
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は36,272百万円（前年同期比8.9％減）、売上高は36,353百万円（同8.7％減）となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより2,826百万円（同39.9％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内におけるライフサイエンス分野向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、物流業界向けシステムのほか、粉粒体搬送コンベヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加したことに加え、米州における自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は40,864百万円（前年同期比48.8％増）、売上高は31,539百万円（同12.0％増）となりましたが、営業利益については、米州において工事費用が増加したことなどにより507百万円（同35.0％減）となりました。
［その他］
その他の受注高は1,230百万円（前年同期比27.0％減）、売上高は1,479百万円（同8.3％増）、損益については15百万円の営業損失（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,931百万円減少し、298,984百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,534百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,634百万円減少したこと、現金及び預金が1,702百万円減少したこと、電子記録債権が1,700百万円減少したこと、仕掛品の減少などによりたな
卸資産が546百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,469百万円減少し、136,480百万円となりました。
固定資産は、償却により無形固定資産が918百万円減少した一方で、設備投資により有形固定資産が1,228百万円増加したこと、投資有価証券が348百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して537百万円増加
し、162,504百万円となりました。
（負債）
負債は、借入金が7,370百万円増加した一方で、社債が10,000百万円減少したこと、電子記録債務が3,366百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が3,223百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,046
百万円減少し、121,415百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替換算調整勘定が2,516百万円減少した一方で、利益剰余金が4,225百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,114百万円増加の177,569百万円となり、自己資本比率は58.9%となりまし
た。

― 5 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、36,030百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は11,778百万円（前年同期は10,380百万円の増加）となりました。これは、仕入債
務が6,357百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を8,847百万円計上したこと、減価償却費を6,365
百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は6,418百万円（前年同期は21,516百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得のために6,761百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は4,961百万円（前年同期は12,463百万円の増加）となりました。これは、借入金が7,641百万円増加した一方で、社債の償還により10,000百万円支出したこと、配当金の支払いのため2,359百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,408百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

38,281,393

38,281,393

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

38,281,393

38,281,393――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

38,281―

17,076―

12,671― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７－１

3,559

9.40%

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11－３

2,148

5.67%

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５－12

1,970

5.20%

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

1,544

4.08%

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１－２

1,406

3.71%

椿本チエイン持株共栄会

大阪市北区中之島三丁目３－３

1,374

3.63%

東京都中央区晴海一丁目８－11

1,253

3.31%

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

1,181

3.12%

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田三丁目３－20

1,058

2.79%

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４－１

849

2.24%

16,34543.18%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

計

―

(注)１
２

上記のほか、当社保有の自己株式431千株があります。
上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,148千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,253千株
３ 2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社他１社が2016年１月１日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者
太陽生命保険株式会社他１社（連名）住所
東京都中央区日本橋二丁目７－１
所有株式数
18,431千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 9.63％
４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2018年４月９日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであ
ります。
大量保有者
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）住所東京都千代田区丸の内二丁目７－１
所有株式数
10,008千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.23％
５ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者
日本生命保険相互会社他１社（連名）住所大阪市中央区今橋三丁目５－12
所有株式数
11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.77％

― 8 ―

６

2019年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2019年６月14日現在で1,922千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
野村アセットマネジメント株式会社
住所
東京都中央区日本橋一丁目12－１
所有株式数
1,922千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.02％(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

431,900――

377,456―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式

37,745,600
普通株式

103,893―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,281,393――

総株主の議決権―

377,456―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島
三丁目３－３431,900―

431,900

1.13

計

―

431,900―

431,900

1.13

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※4※4― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

33,647
46,721
13,085
4,114
18,536
13,363
9,984
4,892
△397
143,949

31,94542,087
11,384
5,648
18,354
12,961
10,021
4,664△588
136,480

29,74638,893
3,702
37,5547,050
116,946

30,99037,4884,229
37,495
7,969
118,174

3,387
9,399
12,787

3,203
8,665
11,86824,3358,021△123
32,233
161,966
305,916

24,684
7,896△120
32,461
162,504
298,984(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20,28913,411
12,70810,000
71
2,269
4,307
106
2,431
17,022
82,617

17,065
10,044
12,235
－
3,269
2,003
3,701
71
3,470
16,347
68,20915,0005,992
106
13,872422
12,44947,844130,461

15,000
10,638107
13,912418
13,12853,205
121,415

17,076
13,559142,442△1,047
172,030

17,076
13,559146,667△1,050176,2539,824△11△10,614
3,285
△780
1,703
1,720
175,454305,916

10,24612△10,614
768
△710
△297
1,613
177,569
298,984

※4
※4

※4
※4

― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
116,492
82,931
33,560※1
22,007
11,553(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
114,254
83,55730,696※1
22,465
8,231

57
548
499
1,105

59
693
495
1,248

156
104
384
645
12,013

205
193
230
629
8,850

－
－
12,013
3,289
113
3,402
8,611
32
8,578

2
2
8,847
2,397
△79
2,318
6,529
32
6,496

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
8,611(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,529

645
△106
626
86
△12
1,239
9,850

422
23
△2,56170△6△2,052
4,476

9,885
△34

4,495
△18

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

12,013
5,984
210
23
－
57
240
557
△2,470△3,978660
13,299624△149△3,393
10,380

8,847
6,365
90
△5
2
200
165
5,624
△264
△6,357△1,40013,269789△223△2,056
11,778

△0
601
△207
220

－
72
△7
215

△13,517

－

△177
△26
△8
10
△8,506
94△21,516－6△9
11△6,761
54△6,418

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

14,772
460
△170
－
△44
△3
△2,460△84△6－12,463△237
1,089
31,712032,802

△257
8,199
△301
△10,000△237△2△2,271△88△2
0△4,961△455△57
36,087－※1
36,030

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が616百万円、「無形固定資産」が８百万円増加し、流動負債の「その他」が284百万円および固定負債の「その他」が350百万円増加しております。当第２四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度(2019年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備
有限公司

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

382百万円

361百万円(2)従業員２

前連結会計年度(2019年３月31日)
21百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
18百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
30百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
14百万円

３

前連結会計年度(2019年３月31日)
13百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
3百万円

受取手形割引高※４

電子記録債権割引高

期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
1,258百万円

支払手形

419百万円－百万円

流動負債その他（設備関係支払手形）

66百万円

－百万円

受取手形割引高

15百万円

－百万円

― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)－百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の前連
結会計年度末日満期手形と同様に、前連結会計年度末日が決済日であるものが前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
125百万円

売掛金

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)－百万円

電子記録債権3,190百万円

－百万円

買掛金

1,360百万円－百万円

電子記録債務

3,139百万円－百万円

営業外電子記録債務

416百万円－百万円

流動負債その他（未払金）

146百万円－百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(注)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給料及び手当7,113百万円

7,459百万円

賞与引当金繰入額

1,142百万円

1,077百万円

減価償却費

867百万円

1,032百万円

退職給付費用335百万円

334百万円

貸倒引当金繰入額

19百万円

201百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14百万円

10百万円

前第２四半期連結累計期間の減価償却費は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券に含まれる現金同等物

30,270百万円

31,945百万円△1,538百万円△1,563百万円

4,071百万円

5,648百万円

現金及び現金同等物

32,802百万円

36,030百万円― 18 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自１

配当金支払額決議

2018年６月28日
定時株主総会２

2018年４月１日

至

2018年９月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,460

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,271

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金(注)１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付で行いました株式併合
前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会２

2019年４月１日

至

2019年９月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,271

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,270

60.00

― 19 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注１)（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

合計

チェーン

精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

34,79012,39039,79628,148115,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

774

273

－

184

1,232

計

35,565

12,66339,79628,332

116,358

1,732 118,091 △1,599 116,492

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

5,057

1,540

4,699

781

12,079

△44

計

売上高

（注）１
２

３

２

1,365 116,492
366－ 116,492

1,599 △1,599

12,034－△481

11,553「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
(企業結合等関係)に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、上記のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しています。その概要は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより、「マテハン」のセグ
メント資産が21,156百万円増加しています。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）(単位：百万円)
チェーン

のれん

－

精機

自動車部品 マテハン(注)
－

－

5,633

その他

調整額
－

合計
－

5,633

(注)「マテハン」において、第１四半期連結会計期間に当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより発生したものです。発生したのれんの金額は、暫定的に13,291百万円を計上しておりましたが、(企業結合等関係)に記載のとおり取得原価の配分が完了したことにより7,658百万円減少しております。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
チェーン

精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

33,14911,73336,35331,539112,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

962

326

－

211

1,500

計

34,111

12,05936,35331,750114,275

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

4,291

1,104

2,826

507

8,729

計

その他
（注１)

合計

（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

売上高

（注）１
２

1,479 114,254
387－ 114,254

1,887 △1,887－

1,866 116,142 △1,887 114,254
△15

8,714

△482

8,231

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。

(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合につきまして前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が90百万円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ90百万円減
少しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

226円64銭

171円63銭

8,578

6,496

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,578

6,496

普通株式の期中平均株式数(千株)37,852

37,849１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得
は、2019年11月５日をもって終了いたしました。
１

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、自己株式の取得を行う
ものであります。

２

自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)

取得する株式の種類(2)

取得する株式の総数

当社普通株式
840,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：2.21%）

３(3)

株式の取得価額の総額3,400,000,000円（上限）

(4)

取得期間

2019年11月１日～2019年11月29日

(5)

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け(6)

その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

自己株式の取得結果(1)

取得した株式の種類

当社普通株式(2)

取得した株式の総数

840,000株(3)

株式の取得価額の総額3,200,400,000円

(4)

取得日

2019年11月５日（5） 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け― 22 ―

２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第110期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額2,270,964,660円

１株当たり中間配当額支払請求権の効力発生日及び支払開始日

60.0円
2019年12月３日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―