RITE 革新的環境技術シンポジウム 2014.12.17

IPCC第5次報告を踏まえての今後の温暖化対策への提言
RITE 参与 東大客員教授
山口光恒1

気候変動問題の課題
本年11月1日の統合報告書記者会見のメッセージ（バン・キムン氏、パチャウリ議長）• Act now. The window for action is rapidly
closing. Measures exist to limit the warming
below 2 degree C. なぜ2℃なのか?
• Delay will make it difficult to limit temperaturechange below 2 degree C. 同上• Though cost of response measures delays
economic growth (0.06%), cost of inaction willbe tremendously high. 根拠は?
問題の核心は act now, but to what extent2

COP20合意と2℃目標• パリでの成功の可能性大• しかし2℃に達しないことは明確• 2℃に固執する限り破綻のシナリオ• 合意内容にArticle２が頻発、しかし持続可能な経済との両立の説明無し• 各国のコミットの評価問題
自国のプレッジがfair and ambitiousであり、且つArticle2の目標達成に貢献することを説明• 目標の幅拡大の見方（適応、技術、資金等）
3

IPCC/AR5のエッセンス
WG1• 温暖化は紛れもない事実である p.4～
• 温暖化への人間活動の寄与は明らか p.15
• 気候感度は1.5-4.5℃、最尤推定値なし p.16
• CO2累計排出量と気温上昇の関係はリニア1861-1889以降の気温上昇を33%/50%/66%以上の確率で2℃以下に抑えるには今後のCO2排出量を1410/1210/1010トン以下にする必要 p.27
（2010年のCO2排出量37Gtの38/33/27年分）• 工業化から1℃（低信頼度）-4℃（中信頼度）気温上昇
で数千年かかってGreenlandの氷床が崩壊、海面は最高７ｍ上昇、南極大陸の氷床崩壊は現在の情報では特段なし
4

IPCC/AR5のエッセンス
WG2 高まるリスク（適応無しの場合）
第3次報告

第5次報告

不確実性の下での意志決定（p.9）、危険な濃度の決定はリスク評価に基づく価値判断。
カテゴリーⅤの閾値は不確実（p.14）。
5IPCC/AR5のエッセンス

WG2 温暖化の損害（BAUの損害無し）• AR44℃上昇（基準年1990）でGDPの1-5%（p.17）• AR52℃上昇（基準年1986-2005）で所得の0.2～2.0% (p.19)
損害はこれ以下よりはこれ以上になる可能性が高い

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IPCC/AR5のエッセンス
WG3 2℃目標の現実性• 伸び続けるGHG排出量とその原因
過去10年の年平均伸び率（2.2%）、中国を中心とする途上国の伸び• Scale of Challenge
2℃目標達成には2100年前にマイナス排出 、 これは可能か• 消えた2050年半減目標 安倍首相の2007年5月の提案
世界全体の（GHG）排出量を現状比２０５０年までに半減（Cool Earth）• コスト
理想的状況下• 経済的手法の評価
EUETSの低価格が十分な追加的投資に不十分 （TS p. 88)
京都議定書は所期の成果を挙げられなかった （TS p. 94)
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消えた世界半減目標 overshoot scenarioの出現
AR4 2℃実現には2050年の世界排出量を2000年比50-85%削減

AR5 2℃実現には2050年の世界排出量を2010年比72～41%削減
2100年濃度(CO2 eq.)
Category label(Concentrationrange)

必要排出削減割合（2010年比）

オーバーシュートの有無

RCPとの関係

2050

2100

半減目標の根拠

気温上昇（1850-1900年比）
2100年の気温上昇（℃）

21世紀中に2℃未満に止まる
確率430 ppm CO2 eq.未満についてはモデルによる研究例僅少<430450 (430-530)

Total range

500(480-530)

No overshoot of 530 ppm
CO2eq.
Overshoot of 530 ppm
CO2eq.

RCP2.6-72 to -41-118 to -78-57 to -42-107 to -73-55 to -25-114 to -90

1.5-1.7(1.0-2.8)
1.7-1.9(1.2-2.9)
1.8-2.0(1.2-3.3)

2010年比72～41%削減＝2000年比66～28%削減
同上 25～57%削減＝ 同上 47～ 8%削減

66％以上
50％以上
33-66％以上

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統合報告書（SPM） 2014年10-11月• 気温上昇による損害（所得ロス）が消えた• 対策コスト（理想的な場合）の表示が消費の伸び率の減を強調したものとなった (FigureSMP.13)• Sustainable emissions reductionsが気候リスクを減らす (p. 12)。これと急激な削減の関係
9

対策コストの表示の変化同じロジックをなぜ損害に使わないのか
AR5/WG3/SPM

AR5/SYN/SPM

消費ロス（費用効果的削減）

2100
濃度

ベースライン比％

毎年の消費の伸び率減 ％2100

2010-2100（ppm CO2 eq）

450 (430-480) 4.8 (2.9-11.4) 0.06 (0.04-0.14)500 (480-530) 4.7 (2.4-10.6) 0.06 (0.03-0.13)550 (530-580) 3.8 (1.2-7.3) 0.04 (0.01-0.09)
580 -650

2.3 (1.2-4.4) 0.03 (0.01-0.05)

Table WG3/SPM/Table SPM.2より抜粋
政府レビュー前のコストの表示はベースライン比のみであったが、アメリカを中心とした提案で消費の伸び率低下の欄が追加された。
上記はいずれも理想的条件の場合（全ての国の参加、世界統一炭素税、全ての技術が入手可能）なので非現実的SYNのグラフでは消費が大きく伸びる（従って対策コストはそれほどではない）ことが併記された。
記者会見でのパチャウリ議長の説明では「経済成長が1.6～3%ある中でこれが0.06%落ちるに過ぎないという言い方をしている。他方気候変動の損害は経済成長に大きな影響を与えると警告
10不確実性問題（気候感度と国際交渉）• 気候感度修正
2-4.5℃（最尤推定値3℃） → 1.5-4.5℃（最尤推定値無し）
気候モデル（2-4.5℃）とエネルギーバランスモデル（観察結果）の妥協の産物、従って最尤推定値についての合意無し• 最近の研究
気候感度は1.25-2.45℃、最尤推定値1.64℃ Nicholas Lewis · Judith A. Curry,“The implications for climate sensitivity of AR5 forcing and heat uptake estimates” Climate Dynamics, 2014

• AR5のほとんどのシナリオは気候感度3℃を使用• 気候感度が低いと2℃に向けた経路が異なる• 国際交渉に大きな影響の可能性
今後の国際交渉への波乱要因
11気候感度の相違と排出経路・コスト

2050年の炭素価格も$320→$70ドル程度に
資料：RITE

12

パリのCOP21に向けて

13

米中合意 Nov. 11, 2014
2℃目標を念頭、legal forceが必要、CBRDを認めた• アメリカ to intends to2025年までに05年比economy-wideで26-28%削減
国内的にLegally bindingではない。米国議会の動き• 中国 to intend to2030年頃にCO2排出をピークとする
1次エネルギー消費に占める非化石燃料シェアーを2030年までに20%程度に• 内容の評価
米中共に法的拘束力無し
中国については2030年にどのレベルでピークとなるかは不明
2℃目標は事実上Aspirationalにアメリカが言うCBDRの内容は先進国・途上国分類と大差なし
14

米中合意と2℃目標
80000

2030年にかけて世界の排出量は増加を続ける

GHG排出量（MtCO2eq./yr）

70000

60000

50000
AR5530-580 ppm

40000

30000

20000

AR5480-530 ppm

現状政策継続2020年以降の約束草案高位削減

AR5 430-480 ppm

2.0℃安定化_気候感度3.0℃ (500 ppm程度以下)
10000

2100年2.0℃_気候感度3.0℃ (530 ppmを一旦超える)
2.0℃安定化_気候感度2.5℃ (580 ppmを超えない)
2100年2.0℃_気候感度2.5℃ (580 ppmを一旦超える)

0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

米・中・EU・ロシアの約束草案と長期排出経路との関係
出典：12/5 産構審・中環審合同専門家会合に提出の秋元圭吾委員作成資料に一部追加

152030年に向けてのEUの動き
欧州委員会2014.10月閣僚理事会決定• GHG排出量を2030年に1990年比40%削減
現在の政策でも32%削減可能（2012年 -18%、2020年 -24%）
東欧諸国の反乱、スペイン・ポルトガルの主張• パリ次第で見直す条項（flexibility clause）を追加• 米中合意がどのように影響するか
到底2℃には達しない水準
米中合意に現れるCBDRを受け入れるか16

イギリス政府が描くパリ交渉
事実上2℃目標軌道とのGapを容認、合意優先
パリ交渉の結果と２℃目標の関係
排出量
BAU

軌道１ ×

軌道２ ○
２℃に向けた軌道
2020年

時間（Peter Betts氏の描いた図）
17

パリ合意での2℃目標の扱い方
Strong weak agreement is better than weak strong agreement• 2℃目標維持のまま中身を変える(日本国憲法)
1) 気候感度のbest estimateを変える（例、2.5℃） これにより排出経路とコストが現実的になる
2) 上記が困難な場合AR5に従い2050年の2000年比世界半減目標を28%削減目標に読み替える。科学的知見の変化に対応。この場
合目標達成確率66%以上。8% 削減でも目標達成確率は33-66%である
3) 上記も困難なら目標をAspirationalと明記する• 現実を直視し2℃目標を変更する
具体的には2.5℃とする。これにより損害はあまり増加せず、コストは大幅に安くなる（茅提案）• なぜ2℃か、WG2の図は適応無しの場合
18

日本の緊急課題• 安倍首相が提唱した2050年世界排出量半減、先進国排出量80％減の早急な修正• 最新の科学的知見（IPCC第5次報告書）では2050年28%（場合によっては8%）減で達成可能• 上記に加え気候感度の不確実性• エネルギーミックスの議論を深め、出来ないことは約束せず2℃の排出パスの多様性を訴え。
技術革新・普及、適応面での貢献
19

参考資料

20

伸び続けるGHG排出量とその原因

SPM p.8

年間伸び率：2000-2010 2.2%, 1970-2000 1.3%

TS p.15

SPM p.6

21

政府の干渉 政策決定者向け要約（SPM）のみ
全体としてコストを低く損害を高く見せている
また、交渉に影響がある内容はマスクする• 温暖化による損害額（WG2)
英国政府を中心とした働きかけで1990年から2℃上昇の場合の損害額の記述に、「損害額はこれ（所得の0.2-2%）よりも大きくなる可能性が高い」との文言が入った• 近年のGHG排出増の原因（WG3)
国の所得階層別排出量の図削除

中国の排出増顕在化回避• 政策の章の内容削除 （WG3） EUETS等• 対策コスト表示方法の追加対策コスト：BAU消費の4.8%のあとに「毎年の消費の伸びが0.06%減る」と追加22

IPCC報告書で（十分に）触れていない諸点• 対策による便益対策により損害がどの程度回避されるか対策無しの場合の損害が分からなければ計算不能• 適応 文献不足• なぜ2℃なのか• Trade-Offの検討不十分

例：バイオCCSや大規模植林の食糧安全保障や種の多様性とのトレードオフ（p.5, SYNp.22）。Co-benefitはあちこちで強調されている• 持続可能な成長の観点

持続可能な気候変動対策は、対策に伴うプラス面とマイナス面及びリスクを総合的に検討すべし、ただしこれらについてはその大きさが数値で把握できていないとしてこれ以上深入りしていない（SYN p.12, 21)• 気候感度変更

WG1/SPMおよびSynthesisの本文のみ
23

AR4以後の論文による気候感度（AR5/WG1/Box 12.2)
AR5以降の論文では気候感度は低め）
Instrumental:観察結果による計算
Raw model range：
気候モデル
グレーの範囲が気候感度

24中国のBAU排出量
ベースライン
排出量

RITE見通し（アメリカを含む）
RoSE Project

RITE見通しでは2040年に排出量がピーク、RoSEプロジェクトの評価に用いられた5つのモデルでは2040年にほぼピークを迎えるものが一つ、少なくとも2050年まで増え続けるものが四つ。但しごく最近中国経済の伸び率は低下、これを反映すると2030年ピークもあり得る25

アメリカの目標は相対的に厳しい
シェールガスによる排出減は2015年程度がピーク

2014年2月RITEシンポジウムでのR. KoppのPresentation資料
2005年
5844

RITEアメリカのエネルギー起源排出量実績と見通し 単位百万tCO2e
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2040年
5428
5635
5778
6240
6822
2040

2050年
7450

26

世界半減目標の淵源• 2007年5月安倍首相スピーチ
大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという「気候変動枠組条約」の目標の達成のためには、「世界全体の排出量を現状に比して２０５０年までに半減する」長期目標を世界共通の目標とすることを提案• 2007年6月ハイリゲンダムサミット宣言

We noted with concern the recent IPCC report and its findings. --- In setting a global goal for emissions
reductions ---, we will consider seriously the decisions made by the European Union, Canada and Japan
which include at least a halving of global emissions by 2050.

• 2007年12月 COP13 Bali Action Plan

Recognizing that deep cuts in global emissions will be required to achieve the ultimate objective of theConvention and emphasizing the urgency to address climate change as indicated in the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,• 2007年12月 COP13 AWG-KP

this report (IPCC report) indicates that global emissions of greenhouse gases (GHGs) need to peak in
the next 10–15 years and be reduced to very low levels, well below half of levels in 2000 by the middleof the twenty-first century. --- (AR4) indicates that achieving the lowest levels assessed by the IPCC todate and its corresponding potential damage limitation would require Annex I Parties as a group toreduce emissions in a range of 25–40 per cent below 1990 levels by 202027