令和４年 第２回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

令和４年８月８日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

令和４年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次

開会 ······································································· 2

開議 ······································································· 2

日程第１ 新任議員の議席の指定について ········································· 3
日程第２ 会期の決定について ··················································· 3
日程第３ 大分県後期高齢者医療広域連合議会連合議会副議長の選挙について ········· 3
日程第４ 議会運営委員会委員の選任について ····································· 4
日程第５ 議第４号から議第７号の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決 ······· 4○22番（斉藤 由美子君） ···················································· 5
日程第６ 一般質問 ····························································· 11○22番（斉藤 由美子君） ··················································· 12
日程第７ 会議録署名議員の指名 ················································· 17
閉会 ······································································· 18令和４年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）
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議 事 日 程（第１号）
令和４年８月８日 午後１時28分開議第１ 新任議員の議席の指定について
第２ 会期の決定について
第３ 大分県後期高齢者医療広域連合議会副議長選挙について
第４ 議会運営委員会委員の選任について
第５ 議第４号 大分県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定について
議第５号 令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
議第６号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
議第７号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）
以上４議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第６ 一般質問
第７ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 新任議員の議席の指定について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 大分県後期高齢者医療広域連合議会副議長選挙について
日程第４ 議会運営委員会委員の選任について
日程第５ 議第４号 大分県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定について
議第５号 令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について
議第６号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
議第７号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）
以上４議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第６ 一般質問
日程第７ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
出席した議員（25人）
１番

細 井 良 則２番

佐 藤 博 美３番

工 藤 健 次

４番

小 野

５番

堤

康二郎

６番

太 田 洋一郎

７番

吉 藤 里 美８番

和 気 伸 哉

９番

藤 本 治 郎10番

河 野 正 春

11番

首 藤 健二郎

12番

黒 木 章 三

13番

川 辺

隆

14番

大 野 達 也

15番

冨 松 万 平16番

井 上 正一郎

17番

須 賀 要 子18番

小 住 利 子

- 1 -

仁

20番

安 部 一 郎21番

宇都宮 陽 子22番

斉 藤 由美子

23番

川 邉 浩 子24番

仲 道 俊 寿25番

高 橋 弘 巳26番

安 東 房 吉欠席した議員（１人）
18番

森 大輔

出席した事務局職員
事務局書記長

木 下

巧

事務局書記

小 松

聡

総務課主査

佐 藤 潤 子

総務課主査

髙 野 正 廣総務課主任

梅 木 崇 永説明のため出席した職員
広域連合長

佐 藤 樹一郎

副広域連合長長 野 恭 紘副広域連合長本 田 博 文事務局長

清 水 誉 之会計管理者

髙 橋 芳 江次長兼総務課長

産 谷 喜八郎

事業課長

津 川 文 隆

賦課資格管理係長

菊 地 謙 一給付係長

岡 本 裕 行

保健係長

渡 部

会計室長

秦

綾

オリエ

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議事の経過───────────────────────────────────────────
開会○議長（仲道 俊寿君） 皆さん、こんにちは。議長の仲道でございます。ただいまから令和４年
第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
午後１時28分開会───────────────────────────────────────────開議○議長（仲道 俊寿君） ただいまの出席議員は、定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
午後１時28分開議
諸般の報告○議長（仲道 俊寿君） お手元に配布しております諸般の報告のとおり、議会閉会中に３名の議員が任期満了となりました。また、１名の議員から議員辞職願が提出されましたので、地方自治
法第126条の規定に基づき、議長において辞職を許可いたしましたことをご報告いたします。
広域連合長挨拶○議長（仲道俊寿君） ここで、広域連合長より発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） 広域連合長 佐藤でございます。令和４年第２回大分県後期高- 2 -齢者医療広域連合議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、御多忙の中、御出席いた
だき、厚くお礼申し上げます。また、今回新しく広域連合議員になられた皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、最近の当広域連合の情勢についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により現地開催が見送られてまいりました、『九州後期高齢者医療広域連合地域ブロック協議会広域連
合長会議』が、２年ぶりに福岡県飯塚市で開催され、私も出席してまいりました。
その後、６月１日、東京で開催された、『令和４年度全国後期高齢者医療広域連合長会議』では、他の地域ブロック協議会の要望も併せて、窓口負担のあり方や標準システムについてなど 10 項目からなる要望書が、佐藤 英道厚生労働副大臣に手交されたところでございます。
さて、国は骨太の方針において、これまでと同様、全世代型社会保障について、給付と負担のバ
ランスを確保しつつ、それぞれの世代で安心できるよう構築する必要があり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を見直し、能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討を推進するとしています。このような中、本年 10 月より、一定以上の所得がある 75 歳以上の方々につきましては、現役並み所得者を除き、医療機関での窓口負担割合が１割から２割に変更となります。
当広域連合といたしましては、広報誌やリーフレット等により、事前広報を行うなど、市町村と十分連携を図り、円滑な制度の移行に努めてまいる所存でございます。
今定例会では、大分県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定、令和３年度歳入歳出決算の認定等を付議事項として提案しております。
何卒、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会にあたってのあいさ
つとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
日程第１ 新任議員の議席の指定について○議長（仲道 俊寿君） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程により行います。日程第１、新議員の議席の指定を行います。
会議規則第４条第２項の規定により、議長において、お手元の議席表のとおり、日出町 工藤 健
次議員の議席を３番に、国東市 堤 康二郎議員の議席を５番に、臼杵市 川辺 隆議員の議席を13番に、中津市 須賀 要子議員の議席を17番に指定いたします。また、中津市 小住 利子議員の議席を18番に変更いたします。
日程第２ 会期の決定について○議長（仲道俊寿君） 次に日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日１日間とすることにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。よって会期は、本日１日間と決定いたしました。

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日程第３ 大分県後期高齢者医療広域連合議会副議長選挙について○議長（仲道俊寿君） 続きまして、日程第３、これより副議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、投票による方法と指名推薦の方- 3 -法がありますが、指名推薦の方法によりたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決定いたしました。それでは、指名をいたします。副議長に日出町の工藤 健次議員を指名いたします。
ただいま、議長において指名いたしました工藤議員を副議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。

よって、工藤議員を副議長に選任いたしました。
ただいま副議長に当選されました工藤議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、告知をいたします。
この際、新副議長に就任のご挨拶をお願いいたします。
○副議長（工藤健次君） ただ今、議員各位にご推挙いただきました、日出町議会選出の工藤 健

次でございます。
本広域連合議会の副議長就任にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
仲道議長を補佐し、広域連合議会の円滑な運営のために、尽力して参る所存でございます。
議員の皆様方をはじめ、関係各位のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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日程第４ 議会運営委員会委員の選任について○議長（仲道 俊寿君） 次にまいります。
日程第４、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、議長において、お手元に配布の選任名簿のとおり６名を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。
よって、選任名簿のとおり６名を次期議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
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日程第５ 議第４号から議題第７号までの一括上程○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第５、議第４号から議第７号までの４議案を一括上程いたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） 予算及び決算に係る３議案並びにその他の１議案について、ご説明申し上げます。
まず、議第４号大分県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定についてであります。
- 4 -これは、大分県後期高齢者医療広域連合特別会計決算における歳入歳出差引残額の一部を、保険給付費に不足が生じた場合や保険料改定に向けた財源として確保し、安定的な財政運営を行っていくため、特別会計において基金を設置する条例を制定するものであります。
次に、議第５号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算につきましては、地方自治法第292条の規定により準用する、同法第233条第３項の規定に基づき、認定をいただこうとするものであります。
一般会計につきましては、歳入総額10億31万8,569円、歳出総額８億6,751万9,438円で、歳入歳出差引残額は、１億3,279万9,131円となったところであります。
特別会計につきましては、歳入総額2,039億423万471円、歳出総額1,969億1,713万2,465円で、歳入歳出差引残額は、69億8,709万8,006円となったところであります。
次に、議第６号令和４年度一般会計補正予算第１号についてであります。
補正額は、１億3,279万９千円の増額で、補正後の予算総額は10億2,739万９千円となったところであります。
補正の内容について申し上げますと、歳入では、繰越金を１億3,279万９千円増額し、歳出では財政調整基金費に１億3,279万９千円を計上いたしております。
次に、議第７号令和４年度特別会計補正予算第１号についてであります。
補正額は、39億8,709万８千円の増額で、補正後の予算総額は2,053億4,009万８千円となったところであります。
補正の内容についてでありますが、歳入では、繰越金を39億8,709万８千円増額いたしております。
また、歳出では償還金及び還付加算金を59億8,737万４千円増額し、療養諸費を15億27万６千円、予備費を５億円、それぞれ減額いたしております。
何卒、慎重なご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲道俊寿君） 提案理由の説明が終わりました。

議第４号から議第７号までの４議案につきまして、一括して質疑を行います。
質疑の通告がありますので、お手元に配布の質疑順位表により、発言を許可いたします。なお、質疑は自席から行うことといたします。
挙手をお願いいたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤

由美子君） 22番、日本共産党の斉藤由美子です。通告に従って一括で質疑を行います。
始めに、議第４号大分県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定について、４点お聞きします。
１点目は、基金制定の目的についてです。
この基金は、高齢者が増えることと、医療費が増えること、主にこうした今後の課題に対応する
ため、広域連合独自で財源をプールしておこうというものです。
現在、県の財政安定化基金への拠出も行われておらず、今後の医療費増大に備えることは確かに重要なことだと考えます。確実かつ有利に管理すると定められており、今後の安定的な運営のために有効な財源となるよう期待するものです。
ただし、この基金が創設されることで、積立てありきの予算配分がされては本末転倒です。基金- 5 -積立分を見越して、あるいは基金を積み立てるために、保険料が上乗せされるようなことは許されません。基金積立てについての基本的な考え方をお示しください。
２点目は、剰余金活用の考え方についてです。
これまで、年度ごとの剰余金については、ため込むことなく保険料抑制などのために全額活用されてまいりました。剰余金の活用については、今後もこうした姿勢を変えるべきではないと考えます。見解をお聞かせください。
３点目は、基金の処分、つまり活用のタイミングについてです。
提案理由の説明の通り、この基金は保険給付が不足する事態に備えることを目的としていますが、
やはり今、一番求められているのは、高齢者の負担をこれ以上増大させないことだと考えます。
新型コロナで世帯収入が減っている、物価高騰で生活必需品にかかる支出が急激に増えている、
そして、高齢者の命綱とも言える年金が、今年６月から、更には来年以降も、削減されることになっている。それなのに、様々な税まで引き上がり、医療費の窓口負担まで倍になる高齢者が大勢いらっしゃるわけです。すでに負担は限界を超えていると言っても過言ではありません。２年に一度の改定で毎回保険料が引き上げられては、高齢者の命を守ることはできません。基金の活用については、出し渋ることなく、保険料を１円でも安くするために活用するという基本的考え方が重要だと考えます。見解を求めます。
４点目は、保険料の負担軽減についてです。
基金の活用については、「広域連合長が特に必要と認めるとき」との条文があります。保険料抑制の重要性は先ほど申し上げましたが、もうひとつ重要なのは減免や猶予の拡充です。特に高齢者
は、治療や入院が予想以上に長引き、支払いが滞ることなども十分起こりえます。年金から容赦なく天引きされる徴収は、確かに収納率は上がりますが、一方で、生活困難者を潜在化させ、生存権にもかかわる重大事態を引き起こしかねません。今後、特に必要だと考えられる事態においては、
減免制度や徴収の猶予などにも、基金の活用を視野に入れるべきと考えます。見解を求めます。
次に、議第５号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について２点お聞きします。
１点目は、保健事業と介護予防の一体的な実施事業についてです。
これまで、この医療と介護の一体的な実施については、財源が充分でないことなどを指摘してまいりました。確かに、高齢者のフレイル予防や疾病の重症化予防など、事業の重要性は今後更に高まっていくと考えます。しかし、本気でこの事業の目的を達成するのならば、高齢者に丁寧に向き合うマンパワーと専門性こそが、なにより求められるはずです。
前回の質問に対する答弁では、市町村の財政的な負担はなく、今の財源で十分足りているとの認識が示されましたが、その後、新型コロナの第７波によって、特に福祉保健部を中心に自治体職員
は現在、膨大な業務に追われています。感染予防と安全な事業の継続がおそらく介護の現場でも、最優先で行われていると考えられます。そんな中、アウトリーチ支援や通いの場への参画、支援メ
ニューの改善などの取組が求められ、それを市町村に委託するわけです。どう考えても、コロナ禍
の実態に即しているとは考えられません。
新型コロナ対応を最優先に、本来、この事業の実施は一旦凍結すべきです。来年度は更に実施自治体も増える中、このまま事業を継続するのなら、専門的人材や人件費などの拡充は必須であり、財源の上乗せが必要だと考えます。国に求めるべきです。見解を求めます。
２点目は、大分県の保険者インセンティブの交付状況についてです。
- 6 -新型コロナの影響で、健診受診率などが低下する中、自治体では知恵を絞りながら医療費適正化の推進に取り組まれてきたと思います。本来ならば、保険者努力支援制度の名のごとく、重症化を予防し、早めの受診により医療費を抑制し、健康増進に努めている自治体を財政的に支援し、負担を軽減していくことこそ目的とされるべきだと考えますが、このコロナ禍で懸命に頑張っているにもかかわらず、インセンティブに対する交付金は、100億円という予算範囲内において47広域連合
で按分されており、やりがいのある支援制度とは言えません。
今後も、高齢者の健康維持と重症化予防を第一義にするのなら、インセンティブ交付については
全ての自治体の努力が反映されるよう、予算の拡充を求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 産谷総務課長。

○総務課長（産谷 喜八郎君） 私の方からは、議第４号大分県後期高齢者医療広域連合運営安定化基金条例の制定に関する質問について、お答えいたします。
最初に運営安定化基金の基本的な考え方についてでございます。
令和４年度から団塊の世代が後期高齢者になり始めるため、被保険者数の急増に伴う医療給付費の上昇が予想されております。このような厳しい状況の中で、被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、より安定的な財政運営が求められているところでございます。
このため、特別会計の決算における歳入歳出差引残額を財源とする広域連合独自の基金を設置することで、保険給付費に不足が生じた場合や保険料率の改定に向けた財源を広域連合独自に確保し、計画的かつ安定的な財政運営を行っていくため、新たに基金を設置するものでございます。
保険料率の改定におきましては、２年間の収支が均衡するよう保険料率等を設定しているところであり、基金への積立てに関しましては、予定以上の剰余金が生じた場合に基金に積み立てることを想定しております。
次に剰余金活用の基本的考え方でございます。
これまで特別会計の決算における剰余金につきましては、翌年度の予算に繰越金として補正計上
しております。そのうち、国、県、市町村、支払基金への返還金を除いた実質剰余金につきまして
は、２年ごとの保険料率改定の算定を行う中で、その全額を保険料率算定の財源として算入しているところであり、基本的な考え方に変わりはございません。
次に基金活用のタイミングについてでございます。
基金の活用につきましては、その目的である保険給付費に不足が生じた場合や保険料率の改定に向けた財源として特別会計の当初予算又は補正予算に基金からの繰入金として計上され、議会の審議を経たのちに貴重な財源として活用されることとなります。
活用に際しましては、広域連合として制度の根幹である、高齢者が必要な医療を安心して受けられるよう、２年ごとの保険料率算定の中で、貴重な財源として適切に基金を活用してまいりたいと考えております。
次に保険料の負担軽減についてでございます。
今回、設置する基金につきましては、財政運営上、その性質や額において重大な影響を及ぼすことが想定される、保険給付費に不足が生じた場合や保険料率の改定に向けた財源として使用する目
的で積み立てるものであることから、それ以外の目的につきましては、現段階では考えておりません。
減免制度や徴収の猶予につきましては、これまでどおり現行の制度の中で対応してまいりたいと考えております。
- 7 -○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 私の方からは、議第５号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合
歳入歳出決算の認定についてのうち、まず保健事業と介護予防の一体的実施事業についてお答えいたします。
事業の実施におきましては、直接市町村へ出向き、丁寧な聞き取りを通して、各市町村の現状を把握しており、企画担当の医療専門職へ向けた交流会や事業実施に必要な研修会を実施するとともに、データの分析結果を提供するなど、可能な限り市町村の要望に沿って支援することとしております。
また、市町村との契約前には、開始する市町村の意向を確認した上で、国の交付要件に基づき健康課題を踏まえた事業設計、人員配置等の調整を行っており、財源的にも無理のない事業の実施に取組んでいるところでございます。
この事業は、人生100年時代を迎え、疾病の重症化予防と後期高齢者の特性でもある加齢に伴う身体機能の低下や活動性・意欲の低下を予防し、被保険者の生活の質の向上に寄与するものであり、今後ますます重要になると認識しております。当広域連合としましては、市町村への継続的な支援を行いながら、財政支援に関しましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、交付金額
及び交付基準も含め、各市町村が事業を実施しやすいよう意見反映を図っていきながら、一体的実施に関する事業を推進していきたいと考えております。
続きまして、後期高齢者医療制度の保険者インセンティブの交付状況についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の保険者インセンティブは、その運営主体である後期高齢者医療広域連合による予防・健康づくりや医療費適正化の事業実施が全国規模で展開されることを目的として、広域連合の取組を支援するための仕組みとして構築されたものでございます。
当広域連合の交付状況といたしましては、令和２年度は、130点満点中108点で全国21位、交付額
は、１億1,515万３千円であり、令和３年度は、120点満点中104点で全国15位、交付額は１億1,520
万６千円となっております。当広域連合の実績が反映されたものになっていると考えております。
保険者インセンティブに関しましては、各評価指標も含め毎年見直しが行われ、その際は、各広域連合に対する国への意見反映の機会も設けられておりますので、予算の増額も含め、当広域連合として取組みやすいよう要望してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 最初に１点目の答弁を頂きました、予定以上の剰余金を積み立てるという事ではないというか、保険料をその基金を元という、基金ありきではないという事は確認が出来ました。必要以上に保険給付がこれからかかってくると思いますので、あまり剰余金は出てこな
いという事が予想されますけれども、ぜひしっかりと安定した基金運営のために積立てを行っていただきたい。その分は、保険者に影響が及ばないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
それから２点目ですが、全額繰り越すという事で、これまでの姿勢は維持するという事でした。
今後も保険料の抑制を何よりも重要に、やっていただきたいと思います。
それから３点目の質問です。先ほどの答弁の中で、必要な医療を安心して受けられるようにとおっしゃいました。今後、やはり高齢者の生活は非常に苦しくなってくるという事は安易に予想されます。ただ、それが本当に高齢者の保険料というか、懐に助かったという実感がなければ、やはり私は不十分ではないかと思いますので、この基金の活用のタイミング、議会にかけてという事になりますが、これまでも県の安定化基金を使うときも、何度も使うべきだと求めてきましたが、よう- 8 -やくという形で活用の意思表示がなされましたけれども、なかなか使って頂けなかったという現実もありますので、ぜひその点は現状を、実態をしっかりと踏まえて、活用がリアルに反映されるよ
うに考えていただきたいと思います。
４点目の質問は、再質問させていただきたいと思います。減免の制度や徴収の猶予などには基金の運用は考えていないという事ですけど、先ほどご答弁いただきました、必要な医療を安心して受けられるようにという事を第一に言っていただきたいと思います。この広域連合長が特に必要と認めるときという事は、言ってみれば非常に緩和した考え方もできないことはないという条文だと思います。
先ほどの減免の制度や徴収の猶予などは現行の通りでとおっしゃりましたけれども、減免や徴収の猶予が今までどれだけ行われてきたかというのが問題になるかと思います。昨年の資料を見ても、徴収の猶予は行われていません。こうした猶予というのは、充分に活用できていないのではないか
なと私は思います。
今、現状の生活実態に則して考えるのであれば、こうしたことを視野に入れるべきだと思います。
現行制度の徴収猶予や減免制度の在り方、現状・評価を含めて、今後広域連合長が特に必要と認めるときということに関しては、使う検証を視野に入れるという事を、広域連合長のご判断になるかと思いますので、ぜひ広域連合長にお聞きしたいと思いますけれども、その件についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、医療と介護の一体的実施については、先ほど議会でも十分にやっているという事で、財政的な負担はないという事でありました。ただですね、やはり人件費が例えば一人580万円という金額では、私は不十分だと思います。無理がないように市町村の意向を聞きながらやっていくという事ですけども、無理がなくてやっていてもこのコロナ禍で、市町村の事業が膨大になっている
ところで、この事業を行うのであればやはりこの財政的な支援は絶対に必要だと思います。
先ほど、ご報告の中で、全国の協議会が行われたという事でしたけれども、こういう時にこそコ
ロナ禍を反映した財源の措置を特別にでも、このコロナ禍の中だけでも増額を、ぜひご意見をしていただきたいと思いますが、その件についてのご要望は出されたかどうかをお聞きしたいと思います。
そして、インセンティブについては要望していくという事ですので、先ほど聞いた21位と15位という事で、頑張っていらっしゃることはよく分かりましたが、結局交付額があまり変わっていません。結局按分されて、どこの広域連合もみんな頑張ったら、みんなそれなりに反映されるけれども、財源に天井があるのであれば、それ以上増えないのであれば困りますので、反映されるように引き続き強く要望していただきたいと思います。
先ほどの件について、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（仲道俊寿君） 佐藤広域連合長。

○広域連合長（佐藤 樹一郎君）

斉藤議員のご質問のうち、連合長の判断の話であります。

連合長の判断と言いましても融通無碍にするわけにもいきませんので、やはり財政規律を持って判断させていただく事になるかと思いますけど、できるだけ実態を踏まえて、そして柔軟に対応していく気持ち・姿勢で、繰り返しになりますがしっかり規律を持って判断をさせていただく、まずケースを整理して、メルクマールを内部で作っていくことになろうかと思います。そのような姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。
- 9 -○事業課長（津川 文隆君） 先ほどのコロナ禍という事で、特別な支援ができないかというご要望でした。それに関してお答えをさせていただきます。
これを広域連合として、要望するかどうかというお話ですが、私たちとしては事業負担につきまして、先ほど言いましたように交付金額、交付基準に関しましては、各市町村が事業を実施しやすいよう今後も全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、意見反映を諮っていきたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） それでは、広域連合長の現状を踏まえて柔軟に対応するというお言葉を頂きましたので、ぜひ今後、先ほどから言っているとおり必要な医療を安心して受けられるという事をベースにして、今の高齢者の生活実態をしっかりと見据えて、この基金の活用については柔軟な活用をお願いしたいと思います。強く要望しておきます。
それから医療と介護の分についてですが、やはり市町村に負担がかからないようにという事がベースになっていますけれども、今本当に人手が足りないという中で、市町村に対して広域連合の業
務がわざわざ広域化してこちらにきたのだけれども、結局実施の実態は市町村にあるという、この何とも言いようがない、現場から離れてしまうこの制度の在り方そのものが、本当に私は問題だと考えています。
ですから、医療と介護で、介護の方も市町村事業で手一杯と思うのですが、もちろん連携してやっていくことが重要だと思います。ただ、これに関しては、必要な財政的支援ができるくらいの体制が私は必要だと思います。市町村の財政負担はないという事でしたけれども、今後、本気でこれをやるのであれば、そうしたこともやはり検討すべきだと思いますので、引き続きこの予算配分等
は、国に対して十分に潤沢に交付をしていただくこと、ひいては市町村にこうした専門員を各一人ずつ置けるぐらいの体制を、是非目指していただきたいと思いますので、この点は強く要望しておきたいと思います。以上で終わります。
○議長（仲道 俊寿君） 以上で通告による質疑は終わりました。これを持って、質疑を終了いたします。
これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤

由美子君） 大分市選出、日本共産党の斉藤由美子です。私は日本共産党を代表して反対討論を行います。
はじめに、議第５号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定についてです。
令和３年度特別会計の歳入総額は2,039億423万471円、歳出総額は1,969億1,713万2,465円で、歳入から歳出を差し引くと、約69億8,700万円の黒字となっています。そのうち、歳出の保険給付費
は1,861億193万5,321円、一人当たりの給付費は約97万５千円となっており、前年度に比べ2.1％増
加しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが若干解消され、前年度に比べて保険給付費が増加に転じたことが大きな要因と思われます。今後も、被保険者の増加などで医療給付費の増大が見込まれており、今後、健康診断や重症化予防、生活習慣の改善や栄養指導などによる健康寿命の延伸で、医療費抑制に努めることが重要と思われます。
しかし同時に、必要な医療が必要な時にちゃんと受けられる、高齢者の生活と健康を守ることができる医療制度でなければなりません。それにもかかわらず、後期高齢者医療の保険料は、所得割・- 10 -

均等割の軽減特例が平成28年度から令和３年度までの間、段階的に廃止され、負担増を押し付けてきました。すでに令和元年度までには、元被扶養者の軽減も廃止されており、その後も、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等、生活にかかる負担は増え続けています。こうした社会情勢に十分配慮
し、高齢者の生活実態に即して運用をすることこそ求められていますが、個人の負担は増え続けるばかりです。
今後、保険料や医療費の負担を１円でも安くするよう努めること、被保険者のほとんどが年金生活者であり、老後の生活を健康に文化的に送れることを第一義に、制度運営を考えるよう強く要望
しておきます。
保険料の負担増に加え、総務費の事務関連委託料などには、マイナンバー登録を推進する費用も含まれており、マイナンバー制度に反対する基本的立場から、賛成できません。
次に、議第７号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）について
は、今年10月からの窓口負担２倍化を含む当初予算を踏襲するものであり、当初予算に反対した基本的立場から賛成できません。
以上の理由から、議第５号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について、議第７号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）について反対を致します。
以上で、討論を終わります。
○議長（仲道 俊寿君） 以上で討論は終了いたしました。これをもって討論を終決し、採決いたします。
最初に反対討論がありました議第５号令和３年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について、起立により採決をいたします。本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道 俊寿君） 起立多数であります。着席して下さい。よって議第５号は原案のとおり
認定すべきものと決定いたしました。
次に反対討論のありました議第７号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）について、起立により採決をいたします。本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道 俊寿君） 起立多数であります。着席して下さい。よって議第７号は原案のとおり決定いたしました。
次に、ただ今決定を見た案件を除く、議第４号及び議第６号について、一括して採決をいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。

よって、議第４号及び議第６号については、原案のとおり決定いたしました。
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日程第６ 一般質問○議長（仲道俊寿君） 次に参ります。

日程第６、これより一般質問に入ります。一般質問は発言通告がありますので、これを許可しま- 11 -

す。なお、質問は自席から行うこととします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤由美子君）

22番大分市選出の日本共産党の斉藤由美子です。通告に従いまして、

一問一答で質問をいたします。
はじめに、新型コロナの影響についてお聞きします。
この間、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や、受診控えが高齢者の生活や健康に様々な影響を及ぼしています。
日本高齢期運動連絡会が2022年５月に公表した資料には、高齢者からの様々な声が寄せられています。一部抜粋ですが、「行動範囲が狭くなった。文化的行事に参加はゼロ。これで人間の生活と言えますか。息をして寝ているだけ。」「私は年金で生活しています。出費が多くなると生活費がマイナスになり借金になるので何にも手が出ずに「悩む」生活です。」「想像力を働かせ、一か月６万５千円で、住居・食費・医療・光熱・教養(TV・新聞・通信)の項目
で生活できる予算をつくってみてください。お隣の93歳の独居の女性は、転倒して怪我をしても通院できません。皮下出血もあるのに。」「身内(姉77歳、兄79歳)が自殺した。安心・安全な老後が送れなかった。眼鏡を新調したかったが我慢している。」 等々、こうした声はまさに命にかかわる悲鳴です。
先週も、入院中の女性から電話が入り、予想以上に長引いた入院代が払えない、いくら考えても手立てがないと、相談が寄せられました。生活保護を受給するにはギリギリのところで条件から外れ、つつましく生活していても、病気や怪我に対応できなくなっている高齢者が大勢おられるのが実態です。
新型コロナなどの影響で、特にここ数年は、親族にもお金の相談ができそうにない、家族にも様々な生活設計がありとても余裕がない。こうした事態への対応が急務となっています。75歳を過ぎてもなお、年金だけでは暮らせないと自営業を続けている方、パートに出ている方でも、お金に余裕があるわけではありません。
保険料は収入に応じているとされますが、その負担は小さくなく、生活に大きな影響が及んでいます。保険料減免の拡充、徴収の猶予の実施、各市町村と協議し法定外繰り入れなども含め検討すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免については、後期高齢者医療に関する条例及び施行規則に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した方に対して保険料の全額免除又は一部減額を実施しているところでございます。
減免制度の拡充を行った場合、独自の財源確保が必要となることや、法定外繰り入れを行うこと
により、各市町村に新たな負担を求めることが想定されます。
そのため、減免制度の拡充につきましては、国や他の広域連合の動向等を注視するとともに、慎重な議論が必要であると考えております。
また、徴収の猶予につきましては、従来より徴収担当である市町村窓口にて、納付相談等を行っ- 12 -

ております。
○議長（仲道俊寿君）○22番（斉藤 由美子君）

22番、斉藤議員。
ご答弁に対しての再質問をさせていただきたいと思います。

今後注視するという事で、今の現状でやっていくということですけれども、今の現状がとても大変なので新たにその繰り入れを検討すべきだという事を申し上げています。市町村の負担が増える事については、市町村がどう思うかという事もやはり一度は確認すべきだと思います。法定外繰り入れができないことはないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 再質問になりますが、各市町村との協議の話になると思います。そこに関して、お答えいたします。保険料の軽減を目的に法定外繰り入れを行うという事での協議という事でございます。先ほど言った各市町村に新たな負担を求める事も協議すべきではないかという御意見ですが、これに関しましては、先ほどおっしゃる通り各市町村に新たな負担を求めるものになります。
当然これは、一般会計の繰り入れ等考えられるというものですので、国や他の広域連合の動向を注視しながら、更に慎重にこれを出すのか出さないかも含めて、私たちの方で議論を進めていく必要があるでしょうし、慎重に対応していくべきだと考えますので、そういうふうな答弁にさせていただきます。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 今まさに、慎重な議論をすべき時が来ていると思います。２倍化になった後に、生活がどうなるのかということも含めて、やはり減免制度の拡充や徴収の猶予には財源が必要だという事を先ほどおっしゃいました。財源がないという事であれば、結局ですね、先ほどの相談等は市町村が行っていますと、最後の綱を市町村に投げるのであれば、やはり市町村も一緒に考えていくべきだと思います。
ぜひ、協議を行うべきだと考えますので、この点は慎重にと言うのであれば、早急に慎重に協議をしていだきたいと思います。その点は、強く要望しておきます。
次の質問です。医療費２倍化について、お聞きします。
これまで何度も国に中止を求めるよう申し上げてきた窓口負担の２倍化が、とうとう10月から実施されようとしています。
今回、保険証更新の際に同封された文書には、２割負担の文言が実にサラリと書かれていましたが、９月末に通知を手にして、初めてびっくりする高齢者も少なくないと思います。
大分県保険医協会が、本年３月１日～３月31日までの１か月間、受診した全ての医療機関と薬局の窓口で支払った医療費の個人負担額をそれぞれ記録してもらう実態調査を行っています。調査票の配布は212枚、そのうち回答者は68人(32.1%)で、年齢の平均は男女合わせて80.6歳で、受診した科は多い順に、内科48人、歯科34人、整形外科28人、眼科15人、その他、皮膚科、循環器科などと続いています。一か月間の医療費の平均は薬代も含め、5,290円ですから、３年間の激変緩和措置を経た後は、ひと月で１万580円になるわけです。保険医協会はこの結果に対し、「収入に占める
医療費の割合の高い後期高齢者にとって、コロナ禍、年金削減、物価高などの状況下における窓口
負担の倍増は、今以上に生活を困窮させ、受診控え、食費の節約など、健康に悪影響を及ぼす対応を取らざるを得ない状況に追い込まれることが懸念される」と結論付け、また、受診控えは症状の重症化につながると指摘しています。
- 13 -

これまで、２倍化中止を国に求めることはしないとのご答弁でしたが、医療費負担の２倍化は高齢者の健康悪化につながり、その対応は広域連合の医療給付に影響し、最終的には市町村がその責任を負うことになるわけです。２倍化は中止するよう求めるべきです。
今後、こうした生活習慣の変動にどのように対応し、高齢者の健康を維持していくのか、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 窓口負担割合の変更という事で、お答えします。窓口負担割合の変
更につきましては、本年度より団塊の世代が後期高齢者になり始める中、全国後期高齢者医療広域連合協議会、全国知事会、全国市長会において今後の制度運営上、「改正やむなし」あるいは「制度の持続可能性維持に一定の役割を果たすもの」といった意見が述べられており、国が一定の配慮措置を講じるなど負担軽減策を図ることから、当広域連合といたしましては制度施行の中止を要望
する考えは持っておりません。
また、高齢者の健康維持に関しましては、健康診査を積極的に受診していただき、疾病の重症化を予防するとともに、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 介護予防については、そのままやっていただいてよいのです。ただ今言っているのはこうした２倍化になるということが、例えば３年間は上限３千円ですから大丈夫といった考えがあろうかと思いますけれども、３年後どうなるかを考えればもう病院に行くのを辞めようかなと考える高齢者が沢山いる訳ですよ。そうした時に、もう食費を切り詰めようとか病院に行くのを辞めようかといった時に、おそらくこれはまた医療費に跳ね返る事になると思います。その点の対応について、どうなさるのか、予防ではなくて、現に高齢者のすべての生活にかかっている、こうしたことに対しての広域連合からの働きかけ、何か考えてらっしゃるかどうか、その点をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川文隆君） まず、配慮措置終了後の対応について、お話しさせていただきます。

医療費自己負担の話になります。これに関しましては、施行後３年間の激変緩和措置ということでございますので、一定期間計画を見据え、受診抑制対策の検討を進める必要があると考えているところです。その点、広域連合といたしましても、あらゆる機会を通じて議論を進めるとともに、国に対して被保険者が安心して受診することができる環境維持整備に努めるよう、全国の広域連合と連携して要請してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 水掛け論みたいになりますのでもう納めますけれども、安心して受診できるために、検討するということは考えるという事ですので、それはぜひやってください。
ただ、３年間の間ででも、まずは窓口で負担して、後でそれを超過した分を返しますといった激変緩和措置なんですよね。つまり、窓口で一旦払わないといけない、このことこそが高齢者には既に無理なんだと、その実態をぜひ頭の中に入れていただいて、もう改正やむなしという本当に冷たいご答弁でしたけれども、制度を維持するためではなくて、高齢者の命を守るための制度であるという事をもう一度考えて、今後の対応を慎重に考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。今後の健康維持について、今の質問の答弁も関連しますけれど- 14 -

も、具体的にお聞きしたいと思います。
先ほどの、日本高齢期運動連絡会の資料には、医療費２倍についての声も紹介されています。
「歯科・眼科を含め５か所の医者通い。通院のみだが昨年は１年間で７万円の支払いだった。白内
障が出てきていると言われているが２倍になったら大変な出費になる。」「親は幸い眼科と内科の定期健診ですんでいるが、一人暮らしで91歳。これまでで３回骨折で入院した。長男の自分が支えての１人だが、私も年金暮らし。」「夫を介護しているが同居の息子がいることが理由で、昨年６月からオムツの支給がなくなった。
国はわずかな金額でも削ろうとしている。不信感でいっぱい。」「年金も減り、２倍化の恐れもあるのでパソコンをやめ、車もやめた。孤立化が深まりそう。助けてほしい。」「夫婦で医者代がかかる。自分が、内科・眼科・整形外科、夫が脳外科・眼科・内科。75歳になったら半分になると話していたのに。何とかしてほしい。」「歯科で前歯をやり替えた。２回の通院で１万2,260円かかった。２倍なら2万4,520円、とてもやり替える気がしない。年金は下げているのにどうして２倍化するのか」 等々、ここでも多くがやりきれない声ばかりです。
病院代と薬代の２倍化は令和７年９月30日までの間、３千円を上限に超過分は払い戻される措置がとられますが、一旦は自己負担です。いま、高齢者の暮らしにそれだけの余裕はありません。窓口で医療費が払えない高齢者に対して、どのように対応するのか、見解をお聞かせください。これは、具体例をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） おさらいも含めまして、答弁が正確になるか分かりませんが、おさらいをさせていただきたいと思います。
今回の窓口負担割合につきまして、説明させてください。窓口負担割合が２割になる方は、課税所得が28万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯で200万円以上、複数世
帯で320万円以上の一定程度の負担能力がある方であり、大分県内では全体の約16％と見込んでいるところです。
そのうえで、外来医療につきまして、１か月の負担増加額を３千円までに抑制する配慮措置が設けられております。これにつきましては、同一の医療機関の受診については上限額以上、３千円以上増えた場合には現物給付の対象になります。ですので、窓口で支払わなくてよいという取り扱いになっております。また、複数の医療機関の場合は、それぞれの医療機関で３千円を上限に払っていただく事になるのですが、これを今度１か月単位で整理をして、１か月の負担増を３千円までに抑えると、これを高額療養費でお支払いするという形になります。後日、登録口座へ自動的に払い戻しをいたすという形にしております。
それから、窓口で医療費が支払えない高齢者に対して、どのように対応するかという事でございますが、これに関しては一部負担金の減免を、現在こちらで受け付けておりますので、こちらの制度を活用していただいて、市町村の窓口で相談いただいて、その後広域連合へ市町村の方から連絡をいただくという形になると思いますが、そのような対応で考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 高齢者は、基本的には複数の病院にかかっておられる方が多いと思います。県下で２倍化になる方、３万人とされていましたけれども、先ほどから申し上げているとお- 15 -

りコロナ禍で、世帯収入で保険料が決まりますので、世帯全体がどういう状況であるか、収入に応
じてとはいえ、現役並みとはいえ、苦しい現状は出てくると思います。一旦、市町村に相談いただ
いて後は広域連合でという事ですので、最終的に医療費の相談については、医療費の責任について
は広域連合で持ちますということでよろしいでしょうか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 医療費の支払い自体に関しては、広域連合では対応できないと思います。もし、窓口での支払いで所持金が不足していた場合の対応につきましては、医療機関とご本
人でご相談していただくしかないという話になります。そこまで、広域連合が対応することは難し
いと思います、我々ができるのは、あくまで給付の制度上の話としての対応しかできませんので、ご了承いただければと思います。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 当然、そうだろうと思います。広域連合自体は独自の財源を持ちませんのでね。だったらこの現状を把握して、絶対に色々とまずいことが出てくるだろうと、受診控えを筆頭に色々と出てくるだろうと考えれば、やはり２倍化を中止するよう国に求めて行くべきだと
私は思います。
もう、医療機関と後は相談して下さいというのが、私の先ほど言った電話がかかって受けて、どうしようかというときに医療機関に相談するしか手がないということなんですよ。でもそれでは、
もう受診することができない、入院すらできなくなってしまう。本当に自己負担となってしまいます。保険料は容赦なく天引きされているわけですから、基本的には。そういうことですので、医療制度の在り方はしっかりと認識をしていただいて、必要な時に必要な医療を受けられる、これを肝に銘じて対応を検討していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問です。最後になります。健康保険証のデジタル化についてお聞きします。
マイナンバーカードの登録件数は、６月末現在、全国で人口比45.3％、大分県では44.8％。そのうち保険証利用登録は、全国で11.3％と聞いています。
これまで、マイナンバー関連事業では、トラブルの発生や、専用機器の普及の遅れなども生じており、特に保険証利用については広がっていません。国は、マイナンバーカードの普及が進まないことから、強制的にマイナンバーカードの保険証利用を進めようとしています。
しかし、保険証のデジタル化には、多くの方が馴染んでおらず、案内や説明などで、医療現場に新たな負担を課すことになります。特に高齢者には、丁寧な説明が繰り返し求められると思いますが、現在、新型コロナウイルス感染症第７波の感染拡大で、医療現場では深刻な医療スタッフ不足も生じており、当面の医療体制の維持は重要な課題です。少しでも病院の負担を抑えることこそ必要であり、保険証のデジタル化は、コロナ対応に逆行すると考えます。
国に対し、強制的な保険証のデジタル化はやめるよう求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

健康保険証デジタル化についてお答えいたします。

マイナンバーカードの被保険者証としての利用については、後期高齢者の皆様につきましては、
医療機関や薬局等の利用機会が多いということから、カードリーダーの利用など受付における手続
きの簡素化などにより、病院の受付事務が軽減されるほか、薬剤情報、過去の受診履歴を確認できるなどのメリットがあります。
また、毎年、被保険者証の更新を行う必要がなくなることや医療機関への各種証明書や認定証の- 16 -

持参及び提示が不要となり、被保険者の利便性向上も図られることから、廃止を求める考えはございません。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 全部普及をして、誰もかれもがデジタル保険証を持って、全てのところで十分にマイナンバーのデジタル化が普及すればそういうメリットも考えられますが、今申し上
げた通り、全国で利用登録11.3％、その中でデジタル化を無理やり国は進めようとしているわけですよね。第７波の現状を考えたときに、それが今やるべき時かというのを申し上げております。
保険証のデジタル化については、普及するまでの過程がすごく大変で、もちろん今までいろいろ問題も起きていますから、このマイナンバーカードについては絶対やるべきではないと私は思っていますけれども、今この医療現場を見たときに、このデジタル化による負担が医療機関にかかっているということについて、どんなふうに思われますか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川文隆君） 先ほどお答えしたとおり、この制度自体、議員も認めるとおり健康保険証のデジタル化という事で、マイナンバーカードの被保険者証としての利用ということでございます。確かに導入時点では大変だと思うのですが、そのうちにメリットも出てくるという考えもございます。ですので、我々としては、これに対して反対というところを要望する意思は持っておりません。それは、再度申し上げたいと思います。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 導入時点は大変ということは、お認めになられましたので。本当に大変だと思います。そのうちメリットも出てくるだろうというのはですね、今のコロナ禍では適正ではないと私は思いますので、もちろん国に対してこの制度は辞めろと、総務省ですからね、管轄が違うのでなかなか言えないかと思いますけれども、やはりコロナ禍で医療現場をしっかりと守っていくという立場をこの広域連合でしっかり持っていただいて、特に高齢者はやはりこのデジタル化に関しては、親切丁寧何度でもといった事が必要になるわけですから、これによってメリットが出てくるのは分かりますけど、ただ私はメリットよりもおそらくいろんなトラブルやデメリットがやがて出てくるだろうというふうに思っています。マイナンバー制度に賛成・反対と立ち位置が違いますので、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひ今の医療現場の現状は把握していただいてその点を考慮して、もしデジタル化を進めようというのであれば、そのあたりのフォローも必要になってくるかと思います。
制度は中止すべきだと考えますが、その点については今後も議論していきたいと思います。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、一般質問を終了いたします。

───────────────────────────────────────────
日程第７ 会議録署名議員の指名○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第７、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、１番細井良則議員、９番藤本治郎議員、以上２名を指名いたします。
お諮りいたします。今期定例会において、議決されました各案件について、その条項、字句その他整理を要するものについては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
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これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。

───────────────────────────────────────────
閉○議長（仲道会俊寿君） 以上で、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

お諮りいたします。今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。

よって、「令和４年 第２回定例会」は、これをもって閉会いたします。お疲れ様でした。
午後２時34分閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和４年８月８日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

仲 道

俊 寿

署名議員

細 井

良 則

署名議員

藤 本

治 郎

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