定款（2022年６月29日改定）

日揮ホールディングス株式会社

日揮ホールディングス株式会社定款
第１章（商総則号）

第１条 当会社は、日揮ホールディングス株式会社と称し、英文では JGC
HOLDINGS CORPORATION と表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営む会社および外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1) 石油、石油精製、石油化学、ガス、一般化学、電気、製鉄、非鉄金属、金属精錬、原子力、石炭、造水、農業、飼料、生化学、食品、医薬品、医療、情報、通信、運輸、流通、備蓄、都市開発、上下水道、産業公害防止、災害防止、環境保全、宇宙開発、紙・パルプ、窯業・セメン
ト、建築資材、再生可能エネルギー等に関する装置、設備および施設の設計、調達、建設、運転、保守および管理(2) 前号に関する装置、設備および施設の賃貸および割賦販売(3) 第１号の装置、設備および施設に関するコンサルテーション(4) 第１号に関連する技術の研究開発(5) 第１号に関する装置、機械、器具および測定機器の製造および販売(6) 工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウ、システムエンジニア
リング、その他ソフトウェアの取得、開発、保全、提供および販
売(7) 情報処理、情報提供および情報通信に関するサービスの提供ならびにハードウェアの製造および販売(8) 石油、ガスおよび化学製品の製造および販売(9) 触媒、化学薬品および化成品の製造および販売(10) セラミックス製品の研究開発およびその受託ならびに製造および販売(11)石油、天然ガス、石炭等のエネルギー資源および鉱物資源等の探鉱、開発に関する鉱業権の取得ならびにそれらの資源の生産、製造、加工、売買および貸借－1－

(12) 温暖化ガス排出権の取引(13)発電用燃料の研究開発およびその受託、発電ならびに電力、蒸気その他エネルギーの供給(14)太陽光、太陽熱、地熱、水力、風力、バイオ燃料等の再生可能エネルギーの開発、生産、売買および貸借(15)都市開発および地域開発ならびにこれらに関する企画、設計、監理および運営(16)生活用水、工業用水等に係る上下水および海洋、河川、湖沼等の 水資源の処理、処分および供給ならびにこれらに関する企画、設計、監理および運営(17) 医療施設の保有、調達、賃貸、維持管理および運営(18) 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理(19) 損害保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務(20) 各種事務機器および設備機器の販売(21) 労働者派遣業法に基づく労働者派遣業(22) 有価証券の保有および投融資(23)前各号に附帯または関連する一切の事業に対する調査、投融資および保証(24) 前各号に附帯または関連する一切の事業

２. 当会社は、前項各号およびこれに附帯または関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人－2－

（公告の方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、600,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、当会社に対し、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

－3－（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取り扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章（招株主総会集）

第13条 定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２. 取締役会長が差し支えあるときまたは欠員のときは、取締役会にお いてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－4－

（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２. 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２. 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（員数）第19条 当会社に取締役 10 名以内を置く。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３. 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（役付取締役）第22条 取締役会は、その決議をもって、取締役会長１名、取締役副会長１名および取締役社長１名を定めることができる。

－5－

（代表取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（執行役員）
第24条 取締役会の決議により、執行役員を置き、取締役会の決定した業務の執行を行わせる。
（報 酬 等）第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、｢報酬等｣という。)は、株主総会の決議によって定める。
（招集権者および議長）
第26条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２. 取締役会長が差し支えがあるときまたは欠員のときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（招集手続）
第27条 取締役会の招集通知は、会日より ３ 日前に各取締役および各監査役に対し発するものとする。ただし、緊急のときは、これを短縮することができる。
（決議事項）
第28条 取締役会は、法令または本定款で定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定する。
（取締役会の決議の省略）
第29条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

－6－

（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２. 当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章 監査役および監査役会（員数）第31条 当会社に監査役５名以内を置く。
（選任方法）
第32条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（報 酬 等）第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（招集手続）
第36条 監査役会の招集通知は、会日より３日前に各監査役に対し発するものとする。ただし、緊急のときは、これを短縮することができる。

－7－

（決議事項）
第37条 監査役会は、法令で定める事項のほか、監査役の職務の執行に関する重要事項を決定する。
（監査役の責任免除）
第38条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２. 当会社は監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章

会 計 監 査 人

（選任方法）
第39条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）第40条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２. 会計監査人は、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

計算

（事業年度）
第41条 当会社の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第42条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（配当金の除斥期間）第43条 配当財産が金銭である場合は、その支払確定の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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