公益財団法人微生物化学研究会
定款

第1 章 総則（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人微生物化学研究会という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区上大崎３丁目１４番２３号に置く。
２ この法人は、必要に応じ、理事会の決議を経て、従たる事務所を置くことができる。
（目 的）
第 ３ 条 この法人は、微生物、微生物生産物及びその関連物質に関する研究を行い、広く有益な物質を発見し、開発利用を図ることにより、人類の健康増進と福祉の向上に寄与するとともに、科学・技術の振興を目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1）人類等の疾病の予防及び治療に関する生物的・化学的研究開発事業(2）食料資源の維持・確保に関する生物的・化学的研究開発事業(3）地球環境の改善に関する生物的・化学的研究開発事業(4）研究・開発の過程で得られた科学的成果、知見の公開と普及(5）当該研究を通し大学生、大学院生及び博士研究員等の人材育成事業(6) 企業と共同研究を行い、微生物から抽出した微生物生産物を作成する事業（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（公告の方法）第 ５ 条 この法人の公告方法は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により電子公告ができない場合には、官報によるものとする。
第 ２ 章 資産及び会計（財産の種別）
第 ６ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

1

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理及び運用）
第 ７ 条 この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ８ 条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は除外しようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第 ９ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所及び従たる事務所に備え置き一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査法人の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に報告しなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項第 3 号から第 6 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項後段の定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を得なければならない。

2

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き一般の閲覧に供する。 また、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度に当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 11 条第 3 項第 5 号の書類に記載する。
第 ３ 章 評議員
（定 数）
第 14 条 この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

3

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条
第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

4

第 ４ 章 評議員会
（構 成）
第 18 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 19 条評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）役員及び評議員の報酬等の支給基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け（7）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に、いつでも開催することができる。

（招 集）
第21条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第１項及び第 3 項において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
（招集の通知）第 22 条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。

5

２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決 議）
第 23 条評議員会の決議は、一般法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

２ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）第 24 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 25 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 26 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（評議員会規則）第 27 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第 ５ 章 役員及び会計監査人(役員及び会計監査人)
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事
（2）監事

１０名以上１５名以内
２名以内

6２ 理事のうち、２名を代表理事とし、別に４名以内を業務執行理事とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 29 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 前項の選定された代表理事から、理事会の決議により、理事長、及び常務理事各１名を選定する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者の理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 30 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求をした日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする召集通知が発せられない場合は、その監事は理事会を招集することができる。

7

６ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（会計監査人の職務と権限）
第 32 条

会計監査人は、法令の定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

２ 会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面で作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 33 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

8

２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪え難いとき
３ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意によりその会計監査人を解任することができる。この場合に監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に召集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第 35 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 会計監査人に対する報酬は、監事の同意を得て理事会において定める。
（責任の免除又は限定）
第 36 条

この法人は、役員の一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２ この法人は、外部役員との間で前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 ６ 章 理事会
（構 成）
第 37 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 38 条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

9

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制（ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。
）の整備（6）第 36 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（開 催）
第 39 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、事業年度毎に５月、１１月及び３月の年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）第 31 条第 5 項の規定により、監事から理事長に請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 40 条

理事会は、前条第 3 項第 3 号又は第 4 号後段により理事若しくは監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。

２ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする、臨時理事会を招集しなければならない。
４ 第 1 項及び第 3 項において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

10

（議 長）
第 41 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。

（決 議）
第 42 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第 43 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 44 条理事、監事又は会計監査人が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第 30 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。
（理事会規則）第 46 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 組織（研究所）
第 47 条 この法人の目的を達成するために必要な附属研究機関として、研究開発の機能を統括する研究所を設置する。
２ 研究所には、所長及び所要の職員を置く。
３ 所長の職は、代表理事若しくは業務執行理事が担当する。
（事務局）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

11

３ 事務局長の職は、業務執行理事が担当する。
第 ８ 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。
３ 認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届出なければならない。
（合併等）
第 50 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届出なければならない。
（解 散）第 51 条 この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条

この法人が、公益認定の取り消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法
第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、評議員会の決議を経て、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1 ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 53 条

この法人が、解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

12

第９章 補則（委 任）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 野本 明男、柴﨑 正勝、梅沢 洋二、高橋 良和、三宅 俊昭、鈴木 晴生、只野 金一、松藤 千弥、植村 昭三、関水 和久、稲垣 冬彦、横山 祐作、伊庭 英夫、
監事 岩垂 秀一
４ この法人の最初の代表理事は、野本 明男、柴﨑 正勝、業務執行理事は梅沢 洋二
高橋 良和、三宅 俊昭、鈴木 晴生とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
長田 裕之、北川 知行、笹川 千尋、佐藤 尚忠、関谷 剛男、脊山 洋右、谷口 直之、谷口克、永井 美之、永井 良三、永田 恭介、名取 俊二、花岡 文雄、福山透、松田譲

６ この法人の設立登記時の会計監査人は、次に掲げる者とする。
監査法人 東陽監査法人

13