大規模自然災害と経営行動

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大規模自然災害と経営行動
リスクマネジメントおよび CSR の視点から――

菊池Ⅰ．はじめに敏夫＊

ンポジウムの報告および討論をふりかえるとき、大規模自然災害が経営行動研究ないし経2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災

営学研究の領域にすくなからざる問題を提起は、わが国観測史上最大の地震と津波によりしているという認識をもつにいたった。そ死者・行方不明者約 2 万人、建物の全半壊の 1 つは経営学の体系ないし研究領域のなか20 万棟以上という甚大な被害をもたらした。

で、経営立地論の重要性が示唆されることで経営行動研究学会では第 21 回全国大会（2011あり、第 2 に、企業のサプライチェーン構築

年 8 月 6~7 日、於九州産業大学）において特においてリスクへの対応をどのように組み込別シンポジウムを設定し、「大規模自然災害むかという問題が示唆されていること。第 3から何を学ぶか―リスクマネジメントの視点に東京電力福島原発の事故は、企業社会責任―」という論題のもとに 5 名の報告者がそれ論の極めてシーリアスなケースであり、あらぞれ専門の立場から報告を行ない活発な討論ためて企業社会責任の問題を考える機会を提が展開された 。

供していることである。

1）

報告テーマおよび報告者は以下のとおりで本稿では以上のような問題意識を基底にしある。1）「東電福島原発事故が問うもの―企て大規模自然災害がどのような問題を提起し業論の視点から―」池内秀己氏（九州産業大ているか、そこには何が示唆されているかを学）、2）「東日本大震災による経済被害と産検討することにしたい。

業被害の実態調査」仲間妙子氏（千葉商科大学経済研究所）、3）「大震災から何を学ぶか

Ⅱ．経営立地論の重要性―ペストの風土と台風の風土再考―」岩井清治氏（桜美林大学）、4）「マネジメントサイ企業がその事業活動をどこで行うか、すなクルの失敗に学ぶ」徳谷昌勇氏（東京農業大

わち経営立地の決定は戦略的に重要な課題の学）、5）「農業・漁業被害をめぐる問題点」

一つである。東日本大震災および東電福島第堀越芳昭氏（山梨学院大学）。筆者は櫻井克

一原発の事故の状況は、経営立地および経営彦氏（東海学園大学）とともにこのシンポジ立地論の重要性への認識を喚起しているようウムの司会を担当したので報告および討論のに思われてならない。

全体について聴取する機会を与えられた。シ
本学社会システム研究所客員教授＊

企業が立地決定にあたって検討する立地因

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菊池敏夫

子（location factors）のなかには、性質の異うになるだろうし、重視されるべきである。

なるいくつかの因子があるが、まず一般的に日本は地震多発国として知られており、と企業が重視するものは収益性ないし経済性くに甚大な被害をもたらすと考えられているに関連する立地因子であろう。このなかには地震の発生は活断層によるものと、プレートおよそ、次のような因子が含まれる。1）地境界型の 2 種類が想定されているが、たとえ価（売買価格および賃貸料）、2）道路、鉄ば中央防災会議が 100 年以内に起る可能性が道駅、空港、港湾等への距離および原料・部あるとして検討対象としている地域か否かと品・製品等の輸送費、3）立地点周辺の顧客いった点の検討、強固な地層であるか否か、数および顧客の分布状況など。これらは企業津波の影響はないかどうかの検討が当然、重の立地選定にあたってまず比較、検討される視されることになると考えられる。さらに立立地因子であるといってよい。企業立地選定

地因子の分析とならんで事業活動が環境に与といっても、業種別にみると収益性ないし経える影響の分析も重要である。企業の事業活済的立地因子には、さらに多様な因子がとり動が人の健康や生活環境および自然環境へ及あげられる。たとえば自動車販売業、ガソリぼす影響の大きい業種や事業分野に属する企ンスタンド、スーパーおよびコンビニなどの業にとって、あるいは新しく事業分野の選択

小売業の立地選定においては、店舗予定地のを行おうとする企業にとっては、企業活動が周辺の顧客数、年齢別、性別顧客層および駐企業の立地する周辺の環境に対してどのよう車場のスペースの確保の可能性などが重要なな影響を及ぼすのかの評価（環境アセスメン因子として検討される。一般の小売業の店舗ト）を行うことが必要である。環境アセスメ

および金融機関の店舗の選定においても、こントは政府機関または自治体が行うものであのような顧客数および顧客層の確保の可能性るとされているが、企業は立地決定前に、立が決定的に重要な立地選定上の課題であると地選定過程の一段階としてみずからの手でア考えられる。こうした経済的立地因子とは性セスメントを行うことが必要である 2）。

質の異なる自然的立地因子とよばれるものが立地選定過程においては、まず収益性の見ある。このなかには次のような立地因子が含地から地価、輸送コスト、取引先、顧客数、まれる。1）候補地の四季の天候、雨量、降など収益性に関連した立地因子の検討を行な

雪、気温、湿度、風向、風速、台風通過のい、複数の候補地を選定し、次いでそれらの有無、その頻度、被害規模、2）土地の広狭、候補地について自然立地因子および安全性位置（高、低）山、海浜、河川への距離、洪の視点から選定が行なわれ、さらに環境アセ水、津波の発生頻度、その規模、被害の規模スメントが行われスクリーンにかけられて最など、3）用水確保の可能性、上下水道整備終決定に導くという方法が考えられる。この状況、廃水処理の可能性、4）地質、地盤、ような手続きがとられず、収益性に関連した地層の強固性、安定性、地震の発生頻度、規立地因子のみの評価によって企業および事業模、被害の規模など。東日本大震災の深刻な所の立地が選定されるならば、その企業およ

被害状況からみて、自然災害発生のリスクへ

び事業所の未来は危険きわまりないものとなの対応が重視され、上記のような自然的立地るだろう 3）。企業の被災状況および企業周辺因子、とりわけ候補地の安全性にかかわる立の地域に対する環境汚染の発生状況のなかに地因子の検討がこれまで以上に重視されるよは、企業が立地選定にあたって、たんに経済大規模自然災害と経営行動

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的立地因子だけでなく、さらに多様な立地因受けていないが、原材料・部品、製品などの子の評価を重視していたらあるいはリスクが供給者、調達先が被害を受けた結果、生産ま未然に防止または回避されたのではないかとたは販売を中止せざるをえなくなった場合お考えられる。原子力発電所のプラントをはじよび 3）原材料、部品、製品などの輸送に不め、石油、ガスの貯蔵タンク、コンビナート

可欠の道路、鉄道、車輌、船舶、港湾、空港の立地選定にあたっては、前記の自然的立地のいずれかが被害を受けたため部品等の供給因子の分析と評価が重要であることはいうまが不可能となり生産、販売を中断せざるをえでもないが、とりわけ活断層およびプレートなくなる場合などがある。

境界の位置との距離、地震、津波の頻度、規

上記 1）は企業の直接的な被害が原因とな模、被害の規模などの詳細な分析、評価が不る場合であり、2）および 3）は企業にとっ可欠であり、重視されなければならない。ては間接的な被害が原因となる場合である。
地域経済の活性化という観点からみれば、

Ⅲ．リスクへの組織的対応

企業が地域社会に立地する企業を、供給者、調達先として予定し、原材料・部品の供給条

企業は商品またはサービスを顧客または件、技術水準、コスト、輸送費、経営能力、取引先に対して継続的に供給するという企グリーン調達などの視点から選定し、サプラ業本来の機能を担当しているが、今回の東イチェーンを編成することが望ましい。海外

日本大震災の被害の発生のために企業では商に進出する企業が現地社会から原料・部品の品・サービスの継続的供給を中断せざるを得現地調達比率の引き上げの要請を受けているない事態が発生している。こうした事態にことからみても、企業が地域社会に立地する

対して近年、企業においては「事業継続計企業との取引を拡大することは地域社会の経画・事業継続マネジメント」（BCP−Business

済活性化に寄与するものとして期待され要請

Continuity Plan, BCM−Business Continuity

されており、好ましい方向であるといってよManagement）の考え方が導入されている 。

い。

4）

これは企業が顧客、取引先に対して継続的にしかし、問題は平常時ではなく、大規模な商品・サービスを供給する責任を達成するた

自然災害の発生時のリスクへの対応という問めの計画であり、今回のような大規模大震災題を考えるとき、緊急時のサプライチェーのなかで継続的に供給責任を履行し達成するンの編成には地域社会の企業にかぎらずよりために策定する計画であるといってよい。こ

広い視野からの編成が必要になると考えられうした計画策定の前段階として、企業が商る。なぜなら企業および原材料・部品、製品品・サービスの継続的供給を中断せざるをえ等の調達先が同一地域に立地している場合になくなる事態とその原因を分析することが必は、前記の原因別被害のケースでみると、1）

要であろう。そのような事態発生原因として直接的被害、2）および 3）の間接的被害のは、1）企業の生産、販売関連施設・設備等すべてが同一地域において同時に発生するとの破損、倒壊、流失、従業員の負傷・死亡まいうリスクが存在するからである。具体的に

たは立入禁止指定など直接的に被害をうけたは企業と同一の地域社会に原料、部品、製品ために商品・サービスの継続的供給が不可能供給者が立地する場合、災害による企業自体となる場合および 2）企業自身は直接被害をの被害、サプライチェーンの被害、道路、鉄菊池

4敏夫

道、港湾、空港など輸送インフラの被害を全

また業務の多くが本社に集中している企業で面的にうけることになることが想定され、しは、災害発生により本社が被害を受けた場合

たがってサプライチェーンの編成としては、には、業務ないし機能が全面的に中断される

平常時のサプライチェーンとは別の緊急、被ことになる。このようなリスクを回避するた害時の原料、部品、製品等の調達ルートを計めにも、本社業務ないし機能の一部のアウト画しておくことが必要である 。

ソーシングが必要である。これまで本社機

5）

この場合、前記の原因別のケース、1）企能、業務のアウトソーシング化は、コスト低業が直接的被害をうけ生産、販売施設が破減の目的で検討され、推進されてきたが、本損、倒壊など機能が中断した場合、2）企業社機能、業務の集中によるリスクの発生を回自体には被害はなく供給者、調達先が被害を避するという目的からも本社機能の外部化はうけた場合、3）企業自体に被害はないが輸検討すべき重要課題であることを意味してい送インフラの被害による場合を想定して、ある。

らかじめそれぞれの場合の供給者、調達先、さらには輸送手段の選択を設定しておくこと

Ⅳ．企業の地域社会に対する責任が必要である。東日本大震災の発生においても被災地の企業からの部品等の調達が中断

企業の地域社会関係に対する考え方についされたために工場の操業を停止したケースはては、多くの企業において経営方針、経営理数多く存在している。このことは大規模災害

念、CSR・環境報告書などに企業のステイクのリスクに対応する緊急時のサプライチェーホルダーの一つとして地域社会が明示され、ンの編成がかならずしも十分でないこと、しまた各経済団体の意見書、声明、憲章などにたがってこの問題は、今後の重要な課題であおいても地域社会が企業のステイクホルダーることを示唆している。一方、企業が直接的の一つとして取り上げられており、その意被害を受けているにもかかわらず被災地の一味では企業の地域社会関係の維持が経営上の部のコンビニにおいては緊急時の計画にした重要な課題の一つであるとの認識が次第に広がって移動式の巡回店舗により顧客への継続がってきたという状況にあるといえよう 6）。

的な供給が可能であることを示したことは注

企業の地域社会関係（community relations）

目に値する。

は、株主・投資家との関係（IR）、顧客関係

また、サプライチェーンに関連して近年、などと同じく、経営方針の一部を構成するも多くの企業では本社業務の一部を地方都市まのである。この地域社会関係の方針策定にはたは海外の事業所へのアウトソーシングに地域社会がもつ多様な性質、構成する主体、よってコスト低減をはかっているが、被災地それらの主体が企業に対してもっている要求の事業所が被害を受け本社業務が中断し、そや期待が何であるか、地域の環境保護に対すの結果取引先、顧客へのサービスが中断したる法規制などが十分把握されていることが必ケースがある。リスクマネジメントの視点に要である。

立つとき日常的な業務の外注ネットワークと企業の地域社会への活動には、地域の行事は別に、災害発生にともない被災地の事業所への寄付、地域の文化、芸術振興事業への支に発注している業務について、あらかじめ別援、地方自治体への寄付、地域出身学生への担当先を選定しておくことが必要である。の奨学金などが含まれ、フィランソロピィの大規模自然災害と経営行動

地域社会の構成主体

5企業に対する要求・期待・法規制

自然環境◎ 自然環境保全：汚染・破壊防止（法規制）

住民：個人、家族◎ 生活環境保全：健康被害防止（法規制）
雇用機会拡大、良質・廉価な製品・サービスの提供
従業員福利厚生施設の開放、地域の自治体、行事主催者への寄付、地域の歴史、伝統、文化の振興など

企業

教育機関・医療施設など

企業間の取引維持・拡大、製品、サービス、資材の現地調達拡大
学校・病院周辺の交通渋滞・事故の防止、学校への求人増加など

用語と、文化・芸術の振興を支援するメセ

定し実績を評価しコントロールすることであナという用語とともに、1980 年代から日本る。多くの企業では、すでに「環境報告書」では盛んに行なわれるようになってきた。し「CSR・環境報告書」などの名称をもつ報告

かし、企業の地域社会関係のあり方を考える書にこれらの指標化された実績が収録され公とき、これまでの企業の地域社会に対する活表されているが、わかり易い表現で広く地域動を見直し、企業の地域社会に対する責任社会にリリーズすることが必要であろう。企を明確にするとともに、地域社会の自然環境

業が地域関係の維持、すなわち地域社会に対の保全、生活環境の保全、健康被害防止の責する責任を履行するための費用は、環境関係任を第一の目標として企業の地域社会関係のにかぎってみるとおよそ次ぎのような費用かなかに位置づけることが企業に要請されていらなると考えられる。環境汚染・破壊防止費

るのではないかと考えられる。企業の地域用（A）＋損失補償費用（B）＋環境復元費用

社会に対する責任というとき、地域社会を構（C）＝環境関係費用 7）。

成する主体に対する企業の責任を指すものとこの場合（A）は、安全対策費といっても考えられ、それらの主体の企業に対する要よいし、事故を未然に防止するために支出さ求・期待に応答する（response）ことを責任れる事前的費用である。これに対して（B）（responsibility）と考えることができる。このは、発生してしまった人的、物的被害の損失

関係は上段の表のように要約することができ補償のために支出される事後的費用である。

る。

また（C）も発生してしまった環境汚染や環企業に対する地域社会からの要求・期待、境破壊を復元するために要する事後的費用で法規制について、企業は地域社会関係に関すある。これらの費用について重要なことはる方針を確立して、具体的な計画、目標を設

企業は（A）を可能なかぎり事前に十分、効定し、実績を評価することが必要で、たとえ果的に支出し、負担することによって、（B）

ば地域住民新規雇用実績、製品・部品・資および（C）のような事後的費用が発生しな材・サービスの現地企業からの購入実績、現いようにゼロにすることを目標にすべきで地企業に対する投資・融資実績、グリーン調ある。第 2 に（A）の事前費用が削減された達比率、製品・部品リサイクル比率、廃棄物り効果的に支出されない場合には（B）およ再利用比率、地域内モーダルシフト比率、大び（C）のような事後的費用の増大を招くと気・水質・土壌汚染測定値・騒音・振動・いう関係が存在していること、しかも（B）、悪臭・地盤沈等測定値などについて目標を設（C）の費用の大きさは（A）の費用を削減し

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敏夫

たり、効果的に支出されなかった場合には、企業のステイクホルダーに対する責任と考え計りしれない規模になることである。原発事られており、株主、債権者、従業員、地域故についてその事後的費用を考えてみると原社会、消費者、取引先などそれぞれのステイ発プラントの事故の特徴として次の 2 点を指クホルダーに対する企業の責任という意味に摘することができる。第 1 は、原子力発電所理解してさしつかえないであろう。これらのの事故の発生による被害者への補償の主なもステイクホルダーのなかでも、株主に対するのは（1）周辺地域の住民の放射能による健企業の関係は株主・投資家関係（IR）として康被害の補償、（2）周辺地域の住民の避難の近年重視されてきているが、問題は平常時で費用の補償、（3）放射性物質による農作物、はなく、たとえば大規模な事故発生企業の場家畜、漁業の被害の補償、（4）各種の風評被合、被害者への補償費が巨額にのぼりそれが害の補償、（5）停電による被害の補償など、企業財務の圧迫要因となるとき、企業と株主事後的費用としての損失補償費はまず極めてとの関係、および株主の立場はきわめて微妙多様で巨額にのぼることが予想されることでであり複雑なものになることを指摘しておきある。第 2 に、放射能被害の性質から、損失たい。このことに関連する以下 4 つの事実を補償費および復元費（除染費などを含む）がとりあげ考えてみることにしたい。

長期にわたって支出されることが予想され第 1 は水俣病の原因者であるチッソ株式会る。これらの事後的費用は、企業が地域社会社の事例である。チッソ株式会社は水俣病に対して支出する費用であるが、これとは別患者への補償金の支払いが重圧となり、1978に原発事故は多くの場合、原子炉、発電所の年、上場維持を断念すると発表、株主は大きプラント自体の損失を生ずることからその費な損失を受ける結果となった。同社は 1973

用および廃炉に要する費用がきわめて長期に年 9 月期以来、債務超過に陥り、10 年以上わたって発生することである。（福島第一原無配がつづき、1977 年末水俣病認定患者数

子力発電所 1 〜 4 号機については平成 23 年

は 1,299 人、補償額は 329 億円、なお、認定5 月 20 日の取締役会において廃止を決定し申請患者数は 4,800 人に達していた。このたている ）。

め同社は 1977 年 11 月に主力の水俣工場を子8）

東電福島第一原発事故の損害の補償につい会社に売却する方針を提示したが、この売却ては原子力損害の賠償に関する法律（昭和益によって債務超過を消して上場を維持しよ36.6.17、原賠法という）により政府の援助をうとする計画に対して、公認会計士 5 氏の反受けながら被害者に対し補償を行なうことに対申入れが行なわれるなど上場維持の断念なるが、その補償費支出について東電は「当までには紆余曲折があった 10）。同社の上場社グループの財務体質が大幅に悪化し継続企廃止により株主は損失を受ける結果となった業の前提に重要な疑義を生じさせるような状が、その原因は補償費の支出であり、さらに況が存在している」としている 。

その原因はといえば事前費用である汚染防止9）

費用を十分支出負担しなかったことによる健Ⅴ．企業と株主・投資家との関係をめぐる問題

康被害の発生である。株主の損失はその責任の一部を負担したことになると考えられる。
第 2 に、株式会社の株主は、いうまでもな企業の社会的責任というとき、その意味はく有限責任であり出資額を限度として企業の大規模自然災害と経営行動

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債務弁済責任を負うことになっているが、大「欧米では日本よりも株式や投資信託への企業の社会責任達成のために財務上の負担が投資が一般化していることもあって、投資家巨額にのぼり、たとえば補償費、労働債務の裾野が広い。そのため、幅広い社会的な価（賃金不払い）、または下請代金の債務が生じ値観を有する投資家のために、様々な評価項ているような場合、支配株主の有限責任は、目を有した投資信託や年金商品が発売されて現行のままでよいか、それとも修正、見直しいる。幅広い評価項目の中でも、環境への配が必要ではないかという見解があることにも慮、雇用・労働、環境、女性やマイノリティ。第 3 に、東日本大震災によへの配慮、情報開示、そしてタバコやアルり発生した東電福島第一原発の事故は、日本コール、ギャンブル、原子力発電への関与な国内の原発の安全性に対する社会的な不信をどは多くの SRI に共通して用いられている増大させているが、海外においても原発の将評価項目である。14）」

注目したい

11）

来に対する警告や疑問が提起されている。し

第 4 に東電の株主は原発に対してどのよかし、このような原発に対する警告や疑問のうな認識をもっているかという問題がある。

提起は今回の東電福島第一原発の事故発生以

同 社 の 株 主 総 会（2011 年 6 月 28 日 ） に お前から行われている。とりわけ投資家のなかいて提案された脱原発の議案に対して賛成でも SRI（Socially Responsible Investment−社

8.01％、反対 88.87％と脱原発議案に反対す会的責任投資）を目的とする機関投資家の間る株式（議決権数）が圧倒的に多く、脱原では、タバコ、兵器、原子力発電、核兵器、発議案に反対した企業 100 社のリストには生ウランにかかわる企業を投資銘柄から除外し保、銀行、信託が上位を占めており、東電従ている。たとえば、アメリカのドミニ・ファ業員持株会も脱原発提案に反対している 15）。

ンド（投資信託）は、アルコール、タバコ、一方、海外の株主ゴールドマンサックスイン

ギャンブル、原子力、殺虫剤、軍事契約、にターナショナルは、全体で 16,185 個（議決かかわる製品や事業に関連している企業の株権数）所有しているが、そのうち脱原発議案式は購入しないという方針を採用している。に 2,817 個が賛成、239 個が反対、他は無投

また、バンガード・カルバート社指標ファン票となっていることは注目される 16）。

ドの場合もアルコール、タバコ、ギャンブ
ル、軍事契約、原子力関連事業および不公正

Ⅵ．結語 ―コーポレート・ガバナンスな労働慣行を採用している企業の株式を購入しない方針である 12）。米国及び欧州におけ大規模自然災害が経営行動の研究領域にどる主要 SRI 運用機関、評価機関に関する調のような問題を提起しているかをめぐって、、KLD（米国）、EIRIS（英国）、

1）経営立地論の重要性をはじめ、2）サプラ

Oekom Research（ドイツ）、Calvert Group（米イチェーンのリスクへの対応の問題、3）企国 ）、Domini（ 米 国 ）、Pax World（ 米 国 ）、業の地域社会に対する責任の問題および、4）Bank Sarasin（スイス）、はいずれも SRI の評

企業と株主・投資家との関係をめぐる問題な価機関、または運用機関であるが、いずれもど、4 つの問題をとりあげたが、いずれの問

原子力発電を行なう企業には投資しない方針

題に対しても、どちらかといえば問題提起にを示している。SRI のこのような評価項目にとどまっていて十分掘り下げた考察がなされついて次のように説明されている。ているとはいいがたい。しかし、これらの問

査によると

13）

8

菊池敏夫

題への研究、および現実的な対応が少しでも役として会社と全く利害関係を有しない独立進められることによって大規模自然災害およ取締役を大幅に導入することが必要である。

びそれに関連して発生する事故のリスクが多また社外監査役には会社と全く利害関係を有少とも回避され、または防止されるのではしない監査役の導入が望ましい。東電のコーないかという期待のもとに問題を検討していポレート・ガバナンスの体制は同社の企業規る。大規模自然災害としての東日本大震災の模、事業内容、原発問題の社会的責任などか地震と津波の深刻な被害に加えて東電福島第らみて、上記のような問題が提起されている一原発の事故は、被災地の復旧・復興を妨げことは否定できない。ているだけでなく遠隔地における放射能汚染の発生によってあらためて原発の問題にどう［注］対処するかが東電をはじめ日本の電力企業に解答をせまる課題となっている。また日本の電気料金は、アメリカの 2 倍、韓国の 3 倍と高く、その原因が地域独占で競争がないことだとする海外からの指摘もなされており 17）、コスト・料金が競争要因のないところで形成されていることへの批判に対する対応も電力企業の課題であるとともに政策上の重要課題であるといってよい。こうした課題や要請に対してどのような解決策を準備するかは東電の最高経営組織の決定、執行、監視体制、すなわちガバナンス体制にかかっているといってよい。同社の取締役会は 17 名、その中 16名が内部取締役で占められ、1 名が社外取締役である 18）。しかし取締役全員が株主であること、社外取締役の 1 名は元東京都副知事であり、東京都が同社の大株主であることから、社外取締役ではあるが、利害関係の全くない独立取締役ではない。同社の監査役会には 4 名の社外監査役がいる。これらの社外監査役および常勤監査役はいずれも株主である 19） こと、これは会社法上、問題はないが会社と全く利害関係のない監査役ではない。
同社の取締役および監査役は全員が株主であるという特質を指摘することができる。資本金 9 千億円という最大規模の企業で、かつ電力事業という極めて社会性、公共性の強い事
業の経営の最高意思決定機関には、社外取締

1) 経営行動研究学会第 21 回全国大会（特別シンポジウム報告要旨），九州産業大学，2011
年 8 月 6-7 日，25 〜 51 ページ。
2) 菊池敏夫，『現代経営学』（4 訂版），税務経理協会，2006 年，95 〜 96 ページ。
3) 菊池敏夫，前掲書，96 ページ。
4)「BCP・BCM は，事故や災害などが発生した際に，如何に事業を継続させるか，もしくは如何に事業を目標として設定した時間内に再開させるかについて様々な観点から対策を講じることである」と規定している―経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室編『事業継続計画（BCP）策定ガイドライン』（財）経済産業調査会，2005 年，4 ページ。
5) 事業継続推進委員会編著，『事業継続マネジ
メントの実践ガイド』日本規格協会，2011
年，133 〜 135 ページ。
6) 菊池敏夫，『現代企業論 ―責任と統治―』中央経済社，2007 年，17 〜 29 ページ。
7) 菊池，前掲書，25 ページ。
8) 東京電力株式会社，『有価証券報告書総覧』（平成 23 年），27 ページ。
9) 東京電力株式会社，前掲書，25 ページ。
10) 菊池敏夫「企業の社会的責任と上場維持」『経理情報』№ 16，（1978 年 2 月 20 日），中央経済社，1 ページ。
11) 日本経営学会関東部会，シンポジウム「現代株式会社の新動向と課題をめぐって」桜井 徹（日本大学）氏の報告および関連討論（2010 年 6 月 26 日）。
12) More Investors Push Their Social Goals, NewYork Times (Weekly Review), Feb. 18. 2001.

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13) 高 巌，辻義信，S.Davis，瀬尾隆史，久保田政一共著『企業の社会的責任』日本規格協会，2003 年，140 〜 141 ページ。
14) 高 巌他，前掲書，136 〜 137 ページ。
15) 脱原発：東電株主運動事務局，脱原発東電株
主運動ニュース，№ 210（2011 年 9 月 4 日），
4 〜 6 ページ。

916) 前掲誌，4 ページ。
17) Energy in Japan: Bright ideas needed, Japan’spower monopolies raise costs and stifle innovation, The Economist, Sept. 17. 2011. pp.57–58.
18) 東京電力株式会社，『有価証券報告書総覧』（平成 23 年），35 〜 37 ページ。
19) 東京電力（株）前掲書，36 〜 38 ページ。

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敏夫

Problems of Management Confronted with Big Natural Disaster― From the Viewpoints of Risk Management and CSR ―Toshio KIKUCHI
Social System Institute, Chuo Gakuin University

Abstract
This paper observed and analysed some problems of management
confronted with a big natural disaster. In March 11,2011, strong earthquake
and tsunami attacked northeast area in Japan, and many firms sufferedat that time. This situation made us think of following problems. 1)
Importance of corporate location policy and natural location factors incorporate strategy. 2) Necessity of the preparation of special supply chain
as an emergency measure from the viewpoint of business continuity
management. 3) The case on damage of Fukushima nuclear plants of Tokyo
Electric Power Company (TEPCO) proposed to examine CSR to community,and corporate governance of TEPCO. This paper analysed these problems.