2022年度(第68期)
エコアクション21
環境経営レポート1

対象期間2022年1月～2022年12月

発行日

2023年2月28日

目次
1. 会社概要
2. 環境経営方針
3. EA21 推進組織図
4. 環境経営目標とその実績
4-1. 二酸化炭素の排出抑制
4-2. 焼却処理廃棄物の排出抑制
4-3. 水資源投入量の抑制
4-4. 第一種指定化学物質管理
4-5. 製品に関する環境配慮
不具合再発防止によるムダ削減
4-6. 業務におけるQCDの向上
4-7. 5S4定の徹底
5. 中長期環境目標
6. 来期環境経営計画
7. 環境関連法規制の遵守状況(外部からの苦情等について)
8. 代表者による全体の取組状況の評価と見直し

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1. 会社概要(2022年12月22日現在)• 社名

株式会社 長塚電話工業所• 本社〒152-0004
東京都目黒区鷹番2-11-1• 営業所/事業部(エコアクション21の認証/登録範囲も同)【高津営業所】〒213-0031
神奈川県川崎市高津区宇奈根643-3
TEL : 044-850-1533(代)FAX : 044-850-1534【高津営業所 分室】〒213-0031
神奈川県川崎市高津区宇奈根705-2
TEL : 044-833-2999【西日本営業所】〒550-0002
大阪市西区江戸堀1-9-11
アイ・プラス江戸堀2階
TEL : 06-6225-3535• 創業

昭和12年2月• 資本金3,000万円• 取引銀行

三井住友銀行 渋谷駅前支店
三井住友銀行 渋谷支店
三菱UFJ銀行 都立大学駅前支店• 事業内容1. 業務用ヘッドセット関連業務
2. コールセンター関連機器の製造販売業務
3. 情報通信機器/船舶用電話関連業務
4. CTI/CRM製品導入コンサルティング
5.コールセンター運用コンサルティング• 事業規模1. 従業員数 24名
2. 敷地面積 のべ419m2
3. 売上高858百万円(2022年度実績)
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高津営業所

高津営業所 分室

西日本営業所

当社製ヘッドセット【EN-M(BK)-MC3】

2. 環境経営方針【企業理念】
株式会社 長塚電話工業所は、長年にわたりコールセンター業界等へのコミュニケーションツールの提供を行っています。
弊社は、大手企業が持つレガシー資産を持ちませんが、反面身の軽さを中小企業の武器として、世の中の動向を的確に把握し、独自な分野を開拓してまいります。
弊社はエコ的視点をバックボーンとしてユニークな製品作りの研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける製品やサービスを提供してまいります。それこそが我々にとっての環境活動であると認識して、社員全員が日常活動としての環境活動を実践し、継続的改善に邁進してまいります。

【行動指針】
1. 企業理念に基づき、以下の環境に配慮した活動に重点を置き、環境活動の推進及び継続的改善に努めます。
①自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善②業務におけるQCDの向上③二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量の削減
2. 環境に関連する法令及び条例、協定と当社が同意するその他要求事項を遵守します。
3. 環境経営方針を社内に周知徹底するとともに、環境活動の目標達成に向けて社員全員が行動できるように努めます。
4. 環境活動結果は環境経営レポートとして社外に公開します。

2022年1月1日制定
株式会社 長塚電話工業所
代表取締役 長塚 将

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3. エコアクション21 推進組織図
2022年度のエコアクション21推進組織ならびに責任・権限の範囲を以下の通り定め、活動に取り組みました。

図1. 推進組織図

図2. 推進委員会組織図と役割

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4. 環境経営目標とその実績(1/2)
2022年度活動の基準年度

表1. 三大環境目標の実績値推移

16,439【総評】
まず22年度(第68期)は、21年度(第67期)の実績を基準とし、「現状維持」を目標に設定しました。
これは今年度から、三大環境目標の評価基準を売上原単位から総量へと評価基準を変更したことによるもので、向こう3年間は各目標値を21年度実績をキープとしてデータ蓄積の期間と定めたためです。なお、売上原単位から総量評価へと基準を変更した理由は、主に以下の3点です。
①売上原単位では、一年間の活動が終わらないと真の実績評価が出来ないために、期中の目標や活動内容の見直し及び方針変更等に必要(適切)なタイミングを見逃してしまうと考えたこと。
②その結果、一年間の活動が目標や実態と乖離する方向へ向かってしまっていても、途中で気づかない可能性が考えられたこと。
③売上原単位基準のため、売上が上がればそれに比例して三大環境目標の実績数値が増大しても良いものと単純に捉えてしまい、そうなってしまった場合でも疑問を持たず、要因分析や是正処置に及ばない恐れがあったこと。
このような考え方から、少なくとも2022～2025年の3年間は2021年度実績の現状維持を目標とし、目標設定や活動内容が実態に則しているかの有効性の確認を実施することにしました。

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4. 環境経営目標とその実績(2/2)
表2. 2022年度 環境経営計画書実績【続き】
環境三大目標のうち、二酸化炭素の排出抑制において年間目標値未達のため×評価としました。
ただしこれは、前頁の通り基準年から3年間の目標値を固定したことにもよるもので、この期間は実績値のウォッチを続けながら今後の目標値を見極めるための様子見とします。なお評価基準に総量を採用した結果ですが、これまで以上に到達すべき目標が明確になり、また単月実績の分析時にトレンドを把握しやすくなりました。本年は総量を適用した一年目ということもあってまだ実績収集期間の位置付けではありますが、先述の通り今後実績を重ねていくことで季節性の変化や動向も把握できるようになり、また前年同月比などの比較が可能になることが期待できます。
環境経営計画書全体を見ると、数値目標についてはおおむねクリア(結果○)と判断できますが、特に項目No.7の5S4定については60%ほどが計画通りに進まなかった結果となりました。ただしフォローアップは適切に実施しており、活動そのものに問題はないと判断します。
来期は、今期から始めた総量目標の有効性を確認するとともに、中長期目標と照らし合わせて目標値が適正かを見極めながら、環境経営計画に反映して活動していきます。

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4-1. 二酸化炭素の排出抑制
2022年度【目標値】

16,439 kg-CO2【実績値】

18,203 kg-CO2

結果 :×USBヘッドセット【EN-L(CG)-ND76】

図3. 二酸化炭素排出量実績【評価】評価基準を総量に変更した2022年度は、年間目標値16,439kg-CO2に対して年間実績値18,203kg-CO2となり、目標達成とはなりませんでした(結果:×)。1～3月の間の暖房による電力の消費量が増加したこと、社員の増員があったこと、日々の稼働時間が伸びたことが要因です。
なお月毎の電力使用量と傾向は例年とほぼ同等ですが、年間の電気料金で見ると2021年度比で約125%という、驚くべき上昇率であることに気付きました。これは燃料調整費と言われる料金が、2022年1月を100としたときに同年8月以降が693と”約7倍”に高騰していることが主な要因であることがわかりました。二酸化炭素の排出抑制が本項の主目的ではありますが、電気料金の高騰も経営や企業活動に直結する無視できない問題と捉えます。来期は電力使用量のほかに電気料金の内容にも評価範囲を広げて活動していきたいと思います。

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4-2. 焼却処理廃棄物の排出抑制
2022年度【目標値】

188.04 kg【実績値】

164.57 kg

結果 :当社製ヘッドセットは独自の6色展開(USB/両耳モデルは除く)

図4. 一般廃棄物排出量実績【評価】
年間目標を達成しましたので結果は「○」と判断します。単月実績で見ると「×評価」が目立つ結
果となりましたが、例年、1～3月は前年度の大掃除の際に社内で排出された分がカウントされるために数値が大きくなることは把握しており、また今年度は特に西日本営業所の2S活動を実施しましたので、7月にその数値が大きく増加した結果となりました。
今年度は、新しい社員が増えたこともあってごみの分別と排出についての再教育を実施しました。既存の社員も同時に再認識(再確認)するとともに、社員全体のレベルアップ(底上げ)に有効であると評価しました。また、十分理解していることであっても繰り返し教育をする重要性を感じた活動となりました。なお環境負荷のチェック項目は他にもありますが、分別によりリサイクルへ回している資源ごみも多くありますので、ここでは焼却処理廃棄物のみに絞っています。

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4-3. 水資源投入量の抑制
2022年度【目標値】

3.06 m3 /人【実績値】

2.75 m3 /人

可変指向性対面録音マイク ピアボイス【ND-2020】

結果 :図5. 水資源投入量実績※本グラフは総量表記【評価】
高津エリアにおける6回/年の実績値取得は例年通りです。また、西日本営業所についてはビル内共同で使用する水道で当社単独の使用量の把握はできないため、数値評価は高津エリアに限ることにも変更ありません。過去の実績を見てもほぼ横ばいの数値であり、目標値、実績値ともに適正値が保たれていると判断します。
特に当社は生産活動で水資源を使用することはなく、生活用水としての使用が主になりますので、日頃から無駄使いなどが無いように今後も管理を継続していきます。なお来年度より、目標値と実績値の設定・評価も総量へ変更します。

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4-4. 化学物質の管理の徹底
2022年度【目標】

適正管理の継続【実績】

適正管理の継続を確認(実績確認)

簡易型通話録音アダプター【NS-4U】

結果 :【評価】
当社においては、共晶はんだとノルマルヘキサンの2点が該当します。共晶はんだは使用頻度、使用量ともにほとんど流動せず通常的には使用しないものではありますが、試作等においてまれに使用することがあります。
このため完全に処分するには至りませんので、例年同様に使用量/残量とともに管理状態の確認を継続することとします。
いっぽう、ノルマルヘキサンに関してはほとんど使う事の無いアイテムでしたが、床の粘着剤除去に使用したり、油性汚れの除去などに使用して今年度9月で残量が完全にゼロとなりました。
従って本年9月以降ならびに来期からは管理対象から除外となります。
ただ密閉容器で保管していたため、容器内の残留を完全に揮発させてから容器を処分する必要がありますので、来年度初めに計画している産業廃棄物の排出時に合わせて処分できるよう、準備を進めます。共晶はんだとノルマルヘキサン何れにおいても、管理状況と体制ともに問題無しと判断しました。

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4-5. 製品に関する環境配慮
2022年度【目標】

製品エコ化の推進【実績】

製品エコ化の推進を確認(実績管理)皮膚伝導マイク【ND80-P003】

結果 :
【評価】
製品エコ化の第一弾として活動を継続している「箱エコ」において、今年度は1,279箱(89.53kg)の実績でした。実績管理のため結果は○となりますが、昨年度の実績と比較すると約72%減の実績となりその差分が目立ちます。
その原因として、そもそも箱エコの対象になる製品の受注(=出荷)台数の減少に影響を受けていることが挙げられますが、本来の目的を見失う事の無いよう、箱エコの実績数だけに囚われずに多角的に事象を分析しながら来期も拡販と啓蒙活動を継続していきます。
また、他にも当社製品のパッケージ用梱包材の手配サイズの見直しに着手しました。来期にも継続するこの活動により箱資材削減、緩衝材削減、入数改善によりさらに環境に配慮した事業を展開していきます。

図6. 通常梱包

図7. エコ梱包【通常梱包】【エコ梱包】

輸送用梱包に20台収納

通常梱包と同じ容積に50台(2.5倍)収納可能

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4-6. 業務におけるQCDの向上
2022年度【目標】

ルールに則った業務推進【実績】

ルールに則った業務推進を確認(実績管理)

各種接続コード取り揃えております！

結果 :

【評価】
昨年度からの継続事項である新梱包において、昨年4月から運用を開始した新梱包の取扱がすっかり習慣化しました。狙い通り主に作業負荷低減と出荷リードタイムの短縮に有効と判断しましたので、本梱包を標準化し運用を継続します。
また今年は特に、クラウドデータサービスを積極活用したQCDの向上を強力に推進しました。これは受注から出荷に至るまでの処理の進行状況の見える化と、対応に必要な資料・情報類の集約化によって探す時間や手間、保管場所が必要であるなどの様々な無駄を排除し、社内全体の業務の効率向上とスムーズ化を図ったものです。まずは主となる製品の受注/出荷関係について、トライアルを含めて運用を開始しました。
有効性を確認しながら、今後はその他の業務(社内製品在庫や貸出機)についても適用を広げ、さらなるQCDの向上を図っていきます。

【新梱包(’21.04～)】
個別にパッケージ化してある在庫品を同梱(参考資料)

図8. 新梱包内容

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4-7. 5S・4定の徹底
2022年度【目標】

5S・4定の継続【実績】

5S・4定の継続の確認(実績管理)【新商品】
ノイズキャンセリング
USBアダプタ(仮称)

結果 :

【評価】
今期の最も大きなトピックスとして、諸事情により西日本営業所の常駐社員がゼロとなったことが挙げられます(来年度以降常駐社員を設定するかは、事業計画や人員計画等により検討)。
ここで、西日本営業所内の管理の目が届かなくなってしまうことを避けるため、高津営業所から定期的に現地視察(確認)を実施する活動を開始し、初年度の今期は計画通りに2回/年の定期視察を実施しました。
2S4定、不要物の処理など、事務所内スペースを最大限有効活用できる大きな効果があったと評価できます。実際に、高津営業所から西日本営業所に出張する社員に2S4定実施後の西日本営業所の確認を依頼したところ、大変綺麗に2Sが実施されており吃驚したと同時に、非常に業務がしやすくなったという声がありました。
このようなことから、本活動も非常に重要なものであると捉え、来期も同計画を継承して継続的な現地のフォローアップならびにキープクリーン活動を行っていきます。
いっぽう高津分室においては、年度末に大胆な不要物の処理を実施しました。いつか使うかもしれないと長年(物品によっては10年以上)保有していたものを思い切って処分したことによって、限られたスペースを有効活用できるようになったと同時に、定置化することで探す無駄、場所の無駄などを削減できて業務のスムーズ化に繋げられた、極めて効果的な活動となりました。
今後はこの状態をキープしながら、物品ごとに保管期限を決める、番地化してさらなる業務効率化を図るなど、活動を展開して継続していきます。

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5. 中長期環境目標
表3. 2023～2025年度中期目標
基準年度

【総評】
はじめに、上の表3.は評価基準を変えたことがわかるよう、2021年度の実績も記載します。
中期計画においては、2022年度の実績を基準と設定し、まずさらなる拡販や売上力の向上に向けた社員数の増強があります。年一人ずつ、現時点ではいったん24人での運営体制を目標としています。
これを前提に、二酸化炭素排出量は2022年度実績の同値維持を目標としながら総量評価の有効性の確認期間と捉えることとし(4.環境経営目標とその実績参照)、焼却処理廃棄物と水資源の投入量は社員数増にともない上方修正しました。
今後は総量評価を実施しますので、売上金額や人員数には影響されない評価(データ)の取得を向こう3年間を目途に実施し、その結果から目標値や実績値が真に当社の実態と合っているか、見極めながら活動を継続していきます。

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6. 次期環境活動計画

別添資料”別添①【6.次期環境活動計画】”をご参照ください。

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7-1. 環境関連法規制の遵守状況(外部からの苦情等について)
1. 当社に適用となる主な環境関連法規表4. 環境関連法規制の遵守状況

該当する活動適用法令
・川崎市公害防止等環境保全に関する条例
・大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則

・事業系一般廃棄物等の排出方法
・生ごみの適正処理、環境洗剤の使用・事業系廃棄物発生の抑制、再使用及び再利用の促進と減量・廃棄物分別化の徹底

・消防法

・5S活動(保管庫の適正管理)
・管理責任者名の明記、使用手順書による取扱・消火器の設置

・労働安全衛生法

・排気装置の点検
・専用洗剤の用意と手洗いの励行

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・廃棄物の分別化の徹底
・廃棄物処理業者との委託契約、契約終了後の保管・マニフェストの発行、回収の日程管理・保管並びに管理表報告書の提出

・フロン類の仕様の合理化及び管理の適正化に関する法律・業務用エアコンの簡易点検・点検及び整備に関わる記録と保存【総評】
上記の通り、環境関連法規制の順守状況に問題ありませんでした。

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遵守確認

7-2. 環境関連法規制の遵守状況(外部からの苦情等について)

2. 外部からの苦情などの受付状況及び対応の結果
過去3年間、法令に対する違反はありませんでした。
また、同様に関係機関や周辺地域からの苦情・指摘・訴訟等もありませんでした。

※苦情ではありませんが、当社の業務で使用した段ボール(形状、衛生的にも問題無く再使用可能なもの)を地域の保育園に無償提供し、子供たちが遊ぶための資材として再活用していただいたという実績がありました。
折からの原材料費の高騰によってそういった資材も価格高騰の影響を受ける中で、大変助かったという嬉しい声をいただきました(4月実績)。

図9. 資材提供1

図10. 資材提供2

当社が提供した資材で、子供たちが協力して段ボールの家を造り上げたそうです。
良く見ると窓があったり、屋根があったりと、なかなか凝った造りになっていることがわかります。
また自由に絵を描いたり、色を塗ったり出来るところなど段ボール資材の特徴を上手に活かし、楽しみながら製作に励んでいたというお話でした。

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8. 代表者による全体の取組状況の評価と見直し【総評】
2022度(第68期)は、三大環境目標において総量削減目標の達成を目的として過去の目標達成状況や昨年度の環境経営レポート内容の振り返り、また環境負荷の実績等を見直した結果から、原単位から総量削減へと目標を変更しました。
このように目標(基準)を変更して一年間活動した結果、三大環境目標何れも通年目標クリアを達成することができました。同時に、総量での評価としたことで達成といってもどの程度の達成率だったのかを明確に捉える事が出来るようになりましたので、今後の活動に向けて目標値が適切か、現実と乖離が無いかなどの分析や判断にも有効活用するようにしてください。
また今年度後半では電力使用量のみならず電気料金の内訳にも着目し、なぜ電力料金が高騰しているのか、どの数値の影響が大きいのかといった見定めから、燃料調整費の分析を始めたことは良い着眼点であると思います。データの蓄積を進め、グラフ化するなど可視化して今後の活動に向けた判断材料の一つとして活用してください。
今年度特に強力に推進した事項は、最新情報を最短で共有しスムーズな業務の遂行を実現するためのツールとしてクラウドサービスの積極的な活用によるデータ管理化の推進と、必要な情報の見える化(集約)の二点が挙げられます。前者は必要な情報を一か所(クラウド)に集約して必要なタイミングで担当者が業務を遂行することで、部門間を渡る業務であっても進行状況や更新が即時反映されるため最小時間で対応できるようになりました。またイレギュラー発生時も他者の目による気付きやフォロー体制を整えたなど、時間や費用の無駄の削減とともに顧客に対して安定したサービスレベルを維持することが出来るようになりました。これらは活動項目の一つである「業務におけるQCDの向上」に有効な活動であると評価します。
後者はエコアクション21関連の掲示板を刷新して情報掲示場所を再度明確化したことと、清掃当番表、ごみ処理当番表など必要な情報を集約して一目で必要な情報を得られるように改善したことで、「5S・4定の徹底」に沿った活動が出来たと思います。
今期も新しい社員が増えましたので、社員全員のエコアクション21の教育レベルに差が生まれる事の無いように、来期は特に「エコアクション21と経営がどうリンクしているのか」という点を重点的に、教育を実施するようにしてください。

代表取締役
長塚 将19