No.37,2020.11
2020.11
地域安全学会論文集
地域安全学会論文集
No.37,

災害マネジメント総括支援員等が執る災害対応プロセスの分析
Analysis of the Disaster Management Process of“The General Adviser for Disaster Management（GADM）”
1

1

1

1

1

2

藤原 宏之 ，佐藤 史弥 ，松川 杏寧 ，寅屋敷 哲也 ，高原 耕平 ，竹之内 健介
1
1
1
Hiroyuki FUJIWARA ，Fumiya SATO ，Anna MATSUKAWA ，1
12
Tetsuya TORAYASHIKI ，Kohei TAKAHARA and Kensuke TAKENOUCHI
1

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター
Disaster Reduction and Human Renovation Institution, Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute2
京都大学 防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
Based on lessons learned from the Kumamoto earthquake, the Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC) discussed a scheme for dispatching local government officials to the affected areas and established a “system
for securing staff to support municipalities in the affected areas”. The system was put into operation from the torrential
rains of July 2018, but the process for providing on-site support has not been indicated at this time. When a disasteroccurs on a scale that cannot be handled by local government resources alone, a rapid request for assistance and smooth
acceptance of assistance are necessary. The purpose of this study is to develop a scale for evaluating the local
government's ability to request support at the time of a disaster, and to identify common and individual differences inthe disaster management process of ”the General Adviser for Disaster Management“ at the disaster management
headquarters. A standardized disaster response process is also proposed based on the results.
Keywords : disaster management process,general adviser for disaster management(GADM)

１．はじめにント支援員（以下両者を「支援員」とする）に分かれている. 災害マネジメント総括支援員（GADM)は被災市区町村の長への助言や,幹部職員との調整,応援職員のニーズ等の把握,被災都道府県や国との連携等を通じて,被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援する.推薦基準 4)は①災害対応に関する知見を有する者②地方公共団
体における管理職の経験を有する者③地方公共団体において 5 年以上の勤務経験を有する者と定められている.災害マネジメント支援員は災害マネジメント総括支援員（GADM)の補佐を行う.推薦基準 4)は①避難所運営業務に関する知見を有する者②罹災証明書の交付業務に関する知見を有する者③その他災害対応業務に関する知見を有する者と定められている.地方公共団体の推薦を受けた地
方公共団体の職員が対応できる業務や経験を申告し,災害
マネジメント総括支援員等研修を受講することで支援員として総務省の名簿に登録されることとなる.個人の災害対策本部のマネジメント能力向上のためには,研修などによる知識のインプットや,図上訓練による災害対応の擬似体験,または実災害の対応経験が想定される.しかし,自治体では定期的に人事異動が行われていることから,防災担
当者として災害救助法が適用される規模の災害対応を経験する可能性は極めて低い.さらに,災害対策本部のマネジメントに関するプロセスはガイドライン等でも示されていないため,実災害の対応を検証することも難しい.支援員などの外部支援者や,支援を受ける被災自治体職員に標準的な災害対応プロセスを示し,手探りによる災害対応からの脱却が必要である.

(1) 問題意識
平成 28 年熊本地震では被災自治体の職員不足を補うた
め様々なスキームによって職員が派遣されたが,全体像を共有する仕組みがなかったため,調整が混乱した場合があった 1).この教訓から熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループは,災害の規模や状況に応じて国や都道府県等が連携して派遣調整を行う仕組みづ
くりが必要と提言している.総務省では,この提言を受け被災自治体への応援職員の派遣の在り方を検討し,災害発生
初動期における短期間の地方公共団体の職員派遣調整を行う被災市区町村応援職員確保システムを構築した. 初めて被災市区町村応援職員確保システムが適用された平成
30 年 7 月豪雨では,延べ 15,033 名の職員が派遣された.指
定都市や都道府県と区域内の市町村による一体的な支援により,被災自治体のマンパワー不足をカバーする人員が確保された.一方で,被災自治体のマネジメント支援は同災
害が初めての経験でもあり,一部では被災自治体のニーズに十分応えきれないこともあった 2)とも検証されている.
この教訓を踏まえ平成 31 年 3 月に被災市区町村応援職員
確保システムに関する要綱 3)が一部改正された.主な内容
は避難所の運営などの災害対応業務を 1 対 1 で被災市区町村に割り当てられた対口支援団体が支援する制度と,被災市区町村の長の指揮の下で,被災市区町村における災害
マネジメントなどを支援する総括支援チームの派遣制度に整理された.総括支援チームとして派遣の中心となる職
員は,管理職が登録する災害マネジメント総括支援員（GADM)と,管理職以外の職員が登録する災害マネジメ(2) 先行研究1327

自治体の災害対応プロセスをテーマとして被災自治体の災害対応の検証を基に,幾つかの研究が行われている.
沼田他 5)が提唱する災害対応分類では,災害対応に関わる
自治体以外の担い手も含めた防災の全体像を,災害発生の事前から事後までを対象としてプロセス化した.小松原 6)は罹災証明書集中発行業務を対象として詳細な業務プロ
セスを実行担当者のエスノグラフィーに基づき明確化している.また,井上他 7)は, 内閣府「地方都市等における地震対応のガイドライン」8)における 17 分類の業務と整合を取りながら沼田他 5)が提唱する災害対応分類を整理し直し,熊本地震の被災自治体職員の意見を反映させた上で「県」「市町村」の実施主体別に業務の関連性を整理した災害対応フロー図を作成している.この様に先行研究
では,被災地の対応や教訓を基に,災害対応における個別業務の詳細なプロセスや,他機関との関連性が整理されている.しかし,これらの先行研究は過去の被災地における災害対応の結果から整理されたもので,今後の災害で地方公共団体の職員がどのようなプロセスで災害対応を行うのかを確認したものではない.今後の災害で執るプロセスを確認することで,過去の教訓や先行研究が現場で活用されているのかを確認することができる.また,小松原 6)は効果的な危機対応を行うためには,標準的な災害対応プロセスの構築が望ましいと指摘している.そのためには「複数の被災地における様々な危機対応業務の経験について,
体系的・総合的な業務プロセスの記述を蓄積し,比較・分析・検証を行うことで構築できる」と提案している.支援員は災害対応や災害対応業務に関する知見を有する者が推薦されており,複数の被災地における支援経験を災害マ
ネジメント総括支援員等研修で学んでいる.また,所属する地方公共団体での災害対応経験や,被災市区町村応援職
員確保システムでの支援経験を有する者も含まれるなど
多様な経験を有している.さらに,今後の災害対策本部運営支援の中心を担うこととなるため,支援員の能力が被災地へ与える影響は大きい.
以上のことから,本研究では支援員を対象とし,支援員が執る災害対応プロセスを分析する.また,その結果から標準的なプロセス構築の可能性を検討する.

生した時には,多くの自治体で職員の不足が想定される.
災害対応を行うためには業務に精通した職員や,被害認定調査などに従事する多くの職員,また資機材などの資源調達が欠かせない.災害発生時に被災自治体が必要な時期に的確な支援を要請するためには,支援側と受援側で事前に共通理解のある業務の進捗状況に関する評価尺度が必要となる.前述のとおり効果的な危機対応を行うためには,
標準的な災害対応プロセスの構築が望ましいと指摘されているがそのためには課題も多い.支援員と被災自治体が行う業務の進捗状況評価の標準化であれば,災害マネジメ
ント総括支援員等研修で支援員に実施方法などを周知し,平時から同じ内容を地方公共団体へ周知することで実現の可能性がある.そこで,本研究では業務の進捗状況に関する評価尺度開発を目標として,支援を担う支援員が執る
災害対応プロセスの共通事項,個別の差異を質問紙調査か
ら明らかにする.また結果を踏まえ標準的な災害対応プロ
セス検討の方向性を示す.
本研究の特徴的な点は,業務ごとに一つの業務サイクルを切り取り,具体的な行動を要素に置き換えて災害対応プ
ロセスの分析を行ったことである.これにより種類の異なる業務の災害対応プロセスを比較することができる.

２．研究手法(1) 災害対応プロセスを確認するための要素一覧
以下本研究では「プロセス」,「災害対応プロセス」と「要素」という言葉を使い分析を進める.本研究では「プロセス」は業務を進める手順を指し，「災害対応プロセ
ス」は業務全体のプロセスを指す.また「要素」はプロセスを構成する行動を指す.
支援員が災害対応の現場でどの様なプロセスで対応するのかを確認するために,災害対応における業務の要素を整理する必要がある.支援員が担う可能性のある業務を対象とするため,災害派遣に関して専門スキームが確立されている業務を検討の対象外とし, 2019年時点での災害マネ
ジメント総括支援員等研修で学ぶ12業務を対象として整理を行なった.結果を表1に示す.対象とした業務は「a 被害認定調査」,「b 罹災証明書」,「c 避難所の設置・運(3) 研究目的
南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害が発

a
b
c
d
e
f
g
h
i
j
k
l

表 1 災害対応プロセスを確認するための要素一覧
業務
大要素
小要素と有効性の確認
情報収集（外部要因）9) 10) 11) 12)
情報収集
情報収集（内部要因）9) 10) 11) 12)
被害認定調査推測 10) 11) 12) 13)
予測
罹災証明書
推計 10) 11) 12) 13)
避難所の設置・運営
地図化 9) 10) 12) 14)
予測結果分析
福祉避難所の設置・運営
グラフ化 15)
応急仮設住宅の供与情報収集（ノウハウ）16)
業務情報収集
炊き出しその他による食品の給与情報収集（過去資料）10) 16)
被服、寝具その他生活必需品の給与
災害対応計画作成 災害対応計画作成 10) 12) 17)
又は貸与
内部調整
内部調整 10) 11) 12)
住宅の応急修理
情報発信（外部）10) 12) 13)
学用品の給与
情報発信
情報発信（内部）10) 12)
支援物資の輸送
資源確保（人）10) 11) 12) 16)
災害廃棄物
資源確保・調達
資源確保（物）10) 11) 12) 16)
災害対策本部全体のマネジメント
資源確保（スペース）10) 11) 12) 16)
対策実行
対策実行
※大要素と小要素は、各業務の項目に共通

2328

表 2 業務ごとの対象期間一覧
対象期間

業務
開始

終結

a

被害認定調査被害認定調査の実施方針決定

被害認定調査開始b

罹災証明書

被災者台帳の決定

罹災証明書の発行

c

避難所の設置避難所環境問題への気づき

避難所環境改善d

福祉避難所の設置

福祉避難所の必要性への気づき

開設e

応急仮設住宅の供与

仮設住宅の確保戸数決定

入居手続き

f

炊き出しその他による食品の給与

備蓄食糧供給食品の給与

g

被服、寝具その他生活必需品の給
与又は貸与

品目の設定

給与

h

住宅の応急修理

制度の整理

受付開始

i

学用品の給与

対象者の確認

学用品の発注j

支援物資の輸送

物資拠点開設

物資拠点から避難所までの輸送体制確立

k

災害廃棄物

仮置き場の決定

仮置き場の開設l

災害対策本部全体のマネジメント

総括支援チーム到着

改善の実行

参照した.
次に,実際の災害対応事例から抽出した行動が業務の開始から終結までの要素を満たしているかを個人の行動に着目して確認した.対象とした災害は被災市区町村応援職
員確保システムが初めて適用された平成30年7月豪雨とし,対象業務は「被害認定調査」,対象期間は「先遣隊到着から被害認定調査の開始まで」と設定した.対象とした事例
は「事例1:三重県が熊野町の対口支援団体として実施した行動(2)」と,「事例2:名古屋市が三原市を支援した活動
記録11)で確認できる行動」の二つの事例で行った.この結果, 対象期間の開始から終結までの要素が満たされていることを確認することができた.二つの事例の対比を表3に示す.
災害対策本部での行動は個人の知識や経験に影響される恐れがある．そのため,要素の信頼性を確保するため，要素の適否および過不足について，地方公共団体の職員

営」,「d 福祉避難所の設置・運営」,「e 応急仮設住宅の供与」,「f 炊き出しその他による食品の給与」,「g 被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与」,「h 住宅の応急修理」,「i 学用品の給与」,「j 支援物資の輸送」,「k 災害廃棄物」,「l 災害対策本部全体のマネジメント」である.12種類の業務には,必要量の調査,購入,配布のようなプロセスで「同じプロセスを繰り返さずに完了する業務」と避難所環境の改善のように「同じプロセスを繰り返し,質を高めていく業務」が混在している.業務ごとでプロセスを比較するために,業務の開始と終結を対象期間として設定した.結果を表2に示す.
大要素、小要素は次の手順で設定している.始めに,浦川
他9)などの先行研究や国が示すガイドライン,基礎自治体の災害対応記録10)11)で確認できた行動において有効性が指摘されている行動を要素として抽出した.また,組織ではなく個人の行動分析が目的であるがICS(1)の要素も一部

表 3 要素別での三重県隊職員の支援活動と名古屋市職員の支援活動対比
要素
日付

事
例
１

情報収集

予測

予測結果分析

業務情報収集

計画作成

内部調整

情報発信

資源確保・調達対策実行

2018.7.11

2018.7.11

2018.7.11

2018.7.14

2018.7.14

2018.7.14

2018.7.14

2018.7.15

三重県隊職員三重県隊職員三重県隊職員三重県隊職員

熊野町職員

熊野町職員

熊野町職員

被害認定調査が被 熊野町全体の概要 三重県伊勢市が平
災自治体の体制だ 調査を行い,被害棟 成29年台風第21号
けでは対応できな 数,被害種別を字別 の被害認定調査でいことが予測され に整理し地図化し 使用した調査様式
るため,被害棟数の た。
データを収集し概要調査が必要とた。
判断した。

被害認定調査目標
スケジュールを作成した。

被害認定調査目標
スケジュールに対して熊野町内の承認を得る。

罹災証明書の申請促進のため、防災
行政無線と避難所での周知を行った。

被害認定調査に係る人員12名の派遣を三重県に要請した。（現場から支援調整担当へ要請）2018.7.19
熊野町職員
三重県隊職員
被害認定調査開始

72

18

31

39

実施者

三重県隊職員行動

副町長、総務部次長から状況説明を受ける。救助活
動、避難所運営以外は対策が進んでいない。被害の状
況も把握できてい
ない。

掲載
ページ

14

実施者

事
例
２
行動

33

34

20

名古屋市職員名古屋市職員名古屋市職員

三原市職員

三原市職員

小迫危機管理監及び歌谷危機管理課
長から、被害状況
及び災害対応状況について説明を受けました。

住民への聞き取り等により、浸水した地域を特定し、エリア内の住家を固定資産課税台帳から抽出した結果、調査対象棟数
は約1,900 棟と見込みました。

平成30年７月豪雨
浸水エリア（推定）

三原市においては、災害対応で混乱状態であることに加え、災害対応
経験が乏しいことが発災当初の課題であったため、本市職員に対して、専門的見地からのアドバイスを求められ、三原市の天満市長、大西副市長、小迫危機管理監と意見交換を行いました。

ご指導のもと調査に係る実施計画などの事前準備も着実に進み、7 月17日からは現地調査を開始することが出来ました。

3
329

三原市職員

三原市職員

三原市災害対策本 市公式ウェブペー
部会議において、 ジ、市フェイス
建物被害認定調査 ブック、地元ケー業務及び被災（り ブルテレビ等によ災）証明書受付発 り支援情報が周知
行業務にかかる応 されていた。
援要請について、議題が提出されました。その結果、7
月17 日（火）から
7 月31 日（火）の期間、建物被害認定調査に10 名体制、被災（り災）
証明書受付発行業
務に11 名体制の応援要請を行うことが決定されまし
た。

72

三原市職員
名古屋市職員名古屋市職員
知識経験のある職 調査に係る実施計員を7月16日（月） 画などの事前準備から7月31日（火） も着実に進み、7まで10名体制で派 月17 日からは現地遣して支援を行い 調査を開始するこました。
とが出来ました。

表 4 支援員の構成と回収状況に確認を行った．対象は防災担当経験が 6 年以上あり,被対象数 回収数
回収率
災自治体への支援経験がある職員 4 名に加え,防災担当者とその他の職員間で思考の乖離がある可能性を考慮し,防災害マネジメント総括
21485
39.72%
災担当の経験が無く被害認定調査の実施能力から災害マ
支援員(GADM)
ネジメント支援員に推薦された課税担当職員 1 名である． 災害マネジメント支援員
12872
56.28%
その結果,要素は対象期間の業務を開始から終結まで実施
合計
342
157
45.91%
するための行動を満たしているものの,分解できる要素が点から支援員が登録されている都道府県及び市区町村,全あることの指摘があった.分解できる要素とは,例えば
国知事会,全国市長会,全国町村会,指定都市市長会,消防「情報収集」であれば道路の被災状況など災害対策本部
庁,内閣府に対し総務省自治行政局公務員部応援派遣室にの外部の情報と,業務を実施する職員の状況など,災害対策
より情報提供され共有されている「災害マネジメント支本部内部の情報が災害対応には必要となるため 2 つの要
援員登録名簿」および「災害マネジメント総括支援員登素に分解が可能である.この指摘を受け,詳細なプロセス
録名簿」に2019年12月11日時点で登録されている342名をの確認を目的として,要素を分解できるものは細分化して対象として2020年1月24日から2月14日にかけて派遣窓口
小要素とした.このような手順により，12 種類の対象業
務に対して最終的に 9 個の大要素,16 個の小要素を設定しとなる所属を通じて電子メールによる質問紙調査を行いた.
得られたものである(3).調査票の回収率は45.91%であった.
支援員の構成と回収状況を表4に示す.
主な調査内容は,防災担当経験年数などの回答者属性と,(2) 質問紙調査の概要
回答者が執る災害対応プロセスである.
災害対応プロセスを確認するための要素一覧から,支援
災害対応プロセスを確認するために,12 種類の業務ご員が執る災害対応プロセスの傾向を検討する.なお,災害とに災害派遣で被災地に派遣された場合に,自身が中心と対策本部で行われる全ての業務に精通している災害マネなって業務マネジメントに関する支援を行うことができジメント総括支援員(GADM)は極めて少ないことが推測るかを回答させた.選択肢は「概ねできると思う」,「少される.また,実際に被災地を支援する総括支援チームが業しできると思う」,「まったくできないと思う」の三段階務に精通した職員の派遣を要請する事例18)も確認できる.
とした.その結果「概ねできると思う」と回答した業務を災害マネジメント支援員も災害マネジメント総括支援員
対象として自身が執るプロセスを,業務ごとに小要素から(GADM)と同様に,自身が知見を有する分野を申告し推薦置き換えた具体的な行動から選択させ,1 から順に付番さを受ける制度となっていることから,災害マネジメント支せた.プロセスの中で実施しない行動は空白で回答させ,選援員が特定の業務マネジメントを行うことは現実的であ択肢にあてはまらない行動を執る場合には,自由記述欄にる.このことから本研究での調査では災害マネジメント支
具体的な行動を記載させたうえで付番させた.小要素を具援員も含めて検討を行う.なお,本稿で扱うデータは,支援
体的な行動に置き換えるための基準を表 5 に示す.
員同士や支援員と関係機関との緊密な連携を推進する観表５ 小要素を具体的な行動に置き換えるための基準
小要素
小要素の設
定基準
※下線部を
業務に合わ
せ入れ替え

例：a 被害
認定調査

情報収集
情報収集
推測
(外部要因) （内部要因）業務を実施 災害対策本 対象業務のするため対 部内部（従 今後の課題
象者や外部 事できる人 を推測する
環境の情報 員、他業務
収集
の状況な
ど）の活動
状況収集
被災家屋の 災害対策本 被害集中地
状況や道路 部内部（従 区を推測す等の情報収 事できる人 る
集
員、他業務
の状況な
ど）の活動
状況収集
災害対応計
情報発信
内部調整
画作成
（外部）
業務実施に 実務担当者 業務の実施
必要な、や関係者な 方針やスケ
人、物、予 どと調整す ジュールな
算、期間、 る
どを被災者
周知方針な
に周知する
どを整理す
る
調査方針と 実務担当者 被害認定調調査に必要 や関係者な 査の実施方
な、人、どと調整す 針、調査の物、予算、 る
目的、申請
期間、周知
方法などを
方針などを
被災者に周
知する
整理する

情報収集
（ノウハウ）
業務の対象 業務実施方や推移をグ 法や法制度ラフ化する の情報を収
集する

推計

地図化

業務の対象
数を推計す
る

業務の分析
対象を地図
化する

被害家屋数
を推計する

被害集中地
区や推計結
果を地図化
する

申請数や調
査対象数を
グラフ化す
る

情報発信
（内部）
業務の実施
方針やスケ
ジュールな
どを庁内、
関係機関へ
周知する

資源確保
（人）
業務に必要
な人を確
保・調達す
る

資源確保
資源確保
（物） （スペース）
業務に必要 業務に必要
な物を確
なスペース
保・調達す を確保・調
る
達する

被害認定調
査の実施方
針、申請方
法などを庁
内、関係機
関へ周知す
る

調査に必要
な人（調査
員など）を
確保・調達
する

調査に必要
な物（車、
調査用具、
PC など）
を確保・調
達する

4
330

グラフ化

被害認定調
査実施方針
や評価方法
などの情報
を収集する

調査に必要
なスペース
（執務スペ
ースや外部
支援者用ス
ペース）を
確保・調達
する

情報収集
（過去資料）
災害記録誌
や過去被災
地での対応
情報、使用
した資料な
どを収集す
る
災害記録誌
や過去被災
地での対応
情報、使用
した資料な
どを収集す
る
対策実行
対象期間の
終結

被害認定調
査を開始す
る

以下，この質問紙調査の結果を基に，まず3章では,支援員が執る災害対応プロセスの傾向を把握するため,回答者の属性と各業務の支援可能性の関係を確認する.さらに4章では,調査結果全体を統合したプロセスマップを作成するとともに,作成したマップと業務間における差異を検証し,併せて各業務における特徴を確認する.これらの分析を通して，第5章において本研究の手法から標準的な災害対応プロセス検討の方向性を考察する．

３．支援員が執る災害対応プロセスの傾向の分析(1) 属性と業務マネジメントできる業務の傾向
まず,質問紙調査の回答者の属性と業務の企画支援数を確認する.企画支援数とは,災害対応プロセスを確認する
ための要素一覧の12種類の業務のうち,災害時に自身が中心となって業務マネジメントを「概ねできると思う」と回答した業務を指す.企画支援数の属性別平均の分布を表6に示す.個人によって差はあるものの,回答の傾向として,防災担当経験年数が短い職員より,長い職員の方が業務マ
ネジメントを実施できる業務が多くなっている.
登録種別ごとの防災担当経験年数の特徴を確認する. 人
事異動のある行政職員としては長い経験年数である6年目
以上の災害マネジメント総括支援員(GADM)は回答を得た85名のうち34名(40%)であった.災害マネジメント総括
支援員(GADM)は管理職の経験が推薦基準となっていることから,若手の時に防災担当を経験し,その後人事異動により管理職として防災担当に戻ってきた職員像が想像できる.災害マネジメント支援員は回答を得た72名のうち12名(17%)は「経験無」であった.災害マネジメント総括支
表 6 企画支援数の属性別平均
登録種別

防災担当経験年数

企画支援数の平均（個）

n

2.52

85

１ １年目

1.08

12

２ ２年目～５年目

2.09

33

３ ６年目～１０年目

4.25

12

４ １０年以上

3.45

22

５ 経験無

0.83

6

1.22

72

１ １年目

0.00

10

２ ２年目～５年目

1.39

33

３ ６年目～１０年目

2.56

9

４ １０年以上

2.00

8

５ 経験無

0.25

12

総計

1.92

157

１ 災害マネジメント総括支援員（GADM )２ 災害マネジメント支援員

援員(GADM)と比較すると構成割合は高い.この結果から,
推薦基準の避難所運営業務や罹災証明書の交付業務の知見を有する者として推薦されている現場実務の熟達者を想像することができる.
次に,業務マネジメントを「概ねできると思う」と回答
した業務の種類を確認する.業務ごとの選択数と災害対応プロセスの有効回答を表7に示す.
まず, 災害マネジメント総括支援員（GADM）と災害マ
ネジメント支援員の差を確認する.前述のとおり災害マネ
ジメント支援員の推薦基準は避難所運営業務,罹災証明書の交付業務,その他災害対応業務の知見を有する者と定められている. 災害マネジメント総括支援員（GADM）の方が業務マネジメントを実施できる業務が多いものの,災害マネジメント支援員の「概ねできると思う」の回答構成には推薦基準での期待を超える活躍が示唆される結果となった.災害マネジメント支援員から回答を得た88の災害対応プロセスに対して「c 避難所の運営・設置」は16(18.18%)の災害対応プロセス,「b 罹災証明書」は11(12.50%)の災害対応プロセス,その他災害対応の業務は
61(69.32%)の災害対応プロセスであった.このことは,推薦基準で主な業務とされている避難所運営業務、罹災証明書の交付業務以外の業務で活躍できる支援員が登録されていることを示している.
次に,選択合計から確認を行う.支援員が総括支援チーム
で被災地支援に入った場合に実施される「l 災害対策本部全体のマネジメント(37.58%)」が最も多く,「c 避難所の設置・運営(30.57%)」「a 被害認定調査(22.29%)」など,災害対応の現場で実施される頻度の高い業務が続く.
反対に災害救助法に基づく救助であっても「e 応急仮設住宅の供与(5.10%)」や「h 住宅の応急修理(7.01%)」を支援できる支援員は限られていることが明らかとなった.
なお, 1人あたり12種類の業務に対して回答をさせ,回答
者157名が「概ねできると思う」を選択した業務割合は全体の16.02%であった.
これらから考察できることとして,現状の支援員は,「①中心となって企画できる業務には偏りがある」,「②
中心となって業務マネジメントをできる業務は2〜3種類程度である」,「③多くの業務では,業務マネジメントの支援を行うために何らかの指示やサポートが必要である」の3点が挙げられる.
(2) 支援員の災害対応プロセスを構成する要素

表 7 業務ごとの選択数と有効回答（n=157）
業務の種類
a
b
c
d
e
f
g
h
i
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被害認定調査
罹災証明書
避難所の設置・運営
福祉避難所の設置・運営
応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与住宅の応急修理
学用品の給与
支援物資の輸送
災害廃棄物
災害対策本部全体のマネジメント
合計

災害マネジメント
総括支援員(GADM）

災害マネジメント
支援員

選択合計

選択割合

有効回答

27
24
32
9
6
13

11
11
16
5
2
6

38
35
48
14
8
19

24.20%
22.29%
30.57%
8.92%
5.10%
12.10%

33
28
41
13
6
17

10

4

14

8.92%

13

8
9
23
9
44
214

3
3
10
2
15
88

11
12
33
11
59
302

7.01%
7.64%
21.02%
7.01%
37.58%

9
10
25
11
49
255

5
331

表 8 小要素別選択率（n=255）
小要素
選択数
情報収集（外部要因）
241
情報収集（内部要因）
230
推測
237

選択率
94.51%
90.20%
92.94%

推計
地図化
グラフ化
情報収集（ノウハウ）

221
203
155
226

86.67%
79.61%
60.78%
88.63%

情報収集（過去資料）
災害対応計画作成
内部調整
情報発信（外部）
情報発信（内部）
資源確保（人）資源確保（物）
資源確保（スペース）
対策実行
自由記述

147
240
240
230
230
242
232
233
247
37

57.65%
94.12%
94.12%
90.20%
90.20%
94.90%
90.98%
91.37%
96.86%
14.51%

157名から「概ねできると思う」の回答のあった業務を対象として回答を得た302の災害対応プロセスの内,重複番号の付番があった回答を除外した255の災害対応プロセス
を有効回答とし整理を行った.災害対応業務を実施するために,支援員は業務ごとでどの様な具体的行動を選択しているのかを,災害対応プロセスを確認するための一覧における小要素単位で整理した結果を表8に示す.小要素は全ての項目で高い確率で選択されており,自由記述の回答が少なかったことから, 災害対応プロセスを確認するための一覧は,支援員が執る災害対応のプロセスを概ね網羅していると考えられる.なお,自由記述の内容は「避難所の設置・運営」であれば「環境改善が実際にされたのかを
モニタリングする」など,次の業務サイクル（開始から終結）の「情報収集（外部要因）」にあたる行動や,「被災状況から各避難所の閉鎖時期を推測する」など,さらに先の業務サイクルの「推測」にあたる行動の回答を得ている.これらの行動は本研究で定義する小要素に置き換える
ことが可能である.
特に注目すべきは,実際の災害対応や過去の先行研究で重要性が指摘される 10)11)12)13) 「推測」および「推計」の小要素が,85%以上の災害対応プロセスに含まれていることが確認された.また,自由記述を除き最も選択率が低
い小要素が「情報収集（過去資料）」であった.災害記録
誌などの過去資料については,編集者や首長メッセージから関係機関の防災対策に活かすことも考え編集されていることが多い.実際に災害対応を行うにあたって,知識がない業務の実施方法や,災害時に使用した書類などについて過去の被災自治体などに問い合わせを行うことが多々確認される.これは,業務を円滑に行うために実施方法の「ポイント」を確認し,書類は過去に被災地で作成されたデータを流用することで業務の効率化を図るためである.
これらから過去資料の活用は,非常に有効であると考えられるが,災害時に活用するためには,平時から被災自治体の対応を注視しておくことや,他の自治体とのネットワー
ク構築などがなければ活用が難しいと推測される.

４．支援員が執る災害対応プロセスの実態(1) 業務間の関連性

本研究の質問紙調査では,災害対応プロセスを自由記述
を含め17の小要素の並べ替えを行う手法で調査した.また,回答者が執らない小要素は選択しないこともできる.このため,全ての順位が入っていないデータも混在する.業務間の関連性を確認するためKendallの一致係数Wの有意検定 と Kruskal-Wallis 検 定 を 実 施 し た .2 つ の 検 定 に は
SPSSversion26を使用した.
a) Kendallの一致係数Wの有意検定
支援員が執る災害対応プロセスの関連性を分析するためにノンパラメトリック検定の一つであるKendallの一致
係数Wを用いたカイ二乗検定を行った.本検定は,n個の対になったデータのそれぞれに順位を付け,2つの順位の相関の強さを評価することによって傾向を調べる方法である. 検定に用いたデータは小要素単位で自由記述を除いた16種類の小要素を対象とした.なお,選択した小要素が16種類以下の回答は欠損値となり検定することができな
いため除外した.有効回答であった255のプロセスに対して,16種類の小要素を選択し検定が可能な112のプロセスに対して検定を行なった.業務間の関連性を確認するため
データ全体を統合して分析している.検定の結果は
n=112,df=15,kendall の 一 致 係 数 W=0.616, カ イ 二 乗 値=1034.851,p値<0.01でkendallの一致係数Wに統計的な有意差があることが確認された.このことから支援員が選択する災害対応プロセスは,災害対応業務に関係なく一致する
可能性があることがわかった.
b) Kruskal-Wallis検定
支援員が執る災害対応プロセスの関連性を分析するためにノンパラメトリック検定の一つであるKruskal-Wallis
検定を行った.本検定では小要素の選択した順番を順序変数とし,業務間で順位の中央値に統計的に有意な差があるのかを調べる方法である.結果を表9に示す.検定の結果「推測」,「自由記述」の小要素で統計的有意性を確認することができた.つまり,これらの小要素は「群間の中央値に差がない」という帰無仮説を棄却できる結果となった.
「推測」と「自由記述」の小要素を個別に確認する.
まず「推測」の小要素を支援員が執る災害対応プロセスの構成の中で,早い段階で選択された業務を確認する.
表9 Kruskal-Wallis検定結果
漸近
Kruskal-Wallis
df
小要素
有意確率
の H(K)
情報収集（外部要因）
14.368110.213
情報収集（内部要因）
5.889
11
0.881
推測
35.123**110
推計
16.663110.118
地図化
15.846
11
0.147
グラフ化
8.053
11
0.709
情報収集（ノウハウ）
7.839
11
0.728
情報収集（過去資料）
3.935
11
0.972
災害対応計画作成
12.923
11
0.298
内部調整
12.627110.318
情報発信（外部）
10.95
11
0.447
情報発信（内部）
11.8
11
0.379
資源確保（人）11.344110.415
資源確保（物）
13.477110.263
資源確保（スペース）15.446
11
0.163
対策実行
6.651
11
0.827
自由記述
22.069*11
0.024**p<.001 *p<.05

6
332

333

334

335

336

337