特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
生活保護に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、生活保護事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

生活保護事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関する法律及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を徹底している。

評価実施機関名
埼玉県ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

生活保護に関する事務・生活保護による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務を行う。
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づき生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付、葬祭支援給付を行う。
・医療扶助のオンライン資格確認に関する事務を行う。
福祉総合システム（生活保護・中国残留邦人支援業務）
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
レセプト管理システム

２．特定個人情報ファイル名
被保護者ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第９条第１項、別表第１の１５の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第５号、総務省令第５号）第１５条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定(情報照会）
番号法第１９条第８号、別表第二の２６の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５号）②法令上の根拠(情報提供）
番号法第１９条第６号、第８号、別表第二の9,10,14,16,18,20,24,26,27,28,30,31,37,38,42,50,53,54,61,62,64,70,87,90,94,104,106,108,113,116,120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５号）

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部生活福祉課②所属長の役職名

生活福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部 生活福祉課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている［［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成31年2月1日
取り扱う事務③システムの名称

平成31年2月1日

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名

変更前の記載変更後の記載平成31年2月1日

生活保護システム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

被保護者ファイル

被保護者ファイル
宛名情報ファイル

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施(情報照会）
番号法第１９条７号、別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５号）第19条(情報照会）
番号法第１９条７号、別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５号）第19条

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

福祉課長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

生活保護による保護の決定及び実施、就労自生活保護法による保護の決定及び実施、就労立給付金の支給、進学準備給付金の支給、保自立給付金の支給、保護に要する費用の返還護に要する費用の返還又は徴収金の聴衆に又は徴収金の徴収に関する事務を行う。
関する事務を行う。

Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担当
福祉課長 若松 昌平
部署②所属長の役職名

令和2年2月14日 表紙-公表日

提出時期に係る説明

生活保護システム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
生活保護返還金管理システム
生活保護査察指導管理システム(情報提供）(情報提供）
Ⅰ 関連情報番号法第１９条７号、別表第二の番号法第１９条７号、別表第二の４．情報提供ネットワークシス 9,10,14,16,24,26,27,28,30,31,50,54,61,62,64,70,8 9,10,14,16,24,26,27,28,30,31,50,54,61,62,64,70,8
平成31年2月1日
テムによる情報連携
7,90,94,104,106,108,116,120の項
7,90,94,104,106,108,116,120の項②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務を 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75 定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、 号）第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第 第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47 32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条条、第52条、第53条、第55条※別表第二の30、50、90、116、120の項に係る ※別表第二の30、90、120の項に係る主務省
主務省令は未公布
令は未公布
Ⅰ関連情報
平成31年2月1日②事務の概要提出時期

令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
１．２．いつの時点の計数か

平成30年12月1日

令和2年2月3日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
２．いつの時点の計数か

平成30年12月1日

令和2年2月3日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

変更日
令和2年2月14日

項目
Ⅳ リスク対策
８．監査－監査の有無

変更前の記載未入力

変更後の記載内部監査

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和4年2月14日取り扱う事務
②事務の概要・生活保護による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収
生活保護による保護の決定及び実施、就労自 に関する事務を行う。
立給付金の支給、進学準備給付金の支給、保 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に 永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶関する事務を行う。
者の自立の支援に関する法律に基づき生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付、葬祭支援給付を行う。

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを令和2年2月14日
取り扱う事務③システムの名称

生活保護システム
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム

福祉総合システム（生活保護・中国残留邦人支援業務）
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム(情報照会）
番号法第１９条７号、別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５号）第19条(情報照会）
番号法第１９条８号、別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５号）第19条(情報提供）(情報提供）
Ⅰ 関連情報番号法第１９条７号、別表第二の番号法第１９条８号、別表第二の４．情報提供ネットワークシス
9,10,14,16,24,26,27,28,30,31,50,54,61,62,64,70,8
9,10,14,16,24,26,27,28,30,31,50,54,61,62,64,70,8
令和4年1月14日
テムによる情報連携
7,90,94,104,106,108,116,120の項
7,90,94,104,106,108,116,120の項②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務を 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75 定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75号）第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、 号）第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第 第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47 32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条
条、第52条、第53条、第55条※別表第二の30、90、120の項に係る主務省 ※別表第二の30、90、120の項に係る主務省
令は未公布
令は未公布
令和4年12月27日 表紙-公表日

公表日：令和4年1月14日

公表日：令和4年12月27日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

ふじみ野市は、生活保護総務事務における特 ふじみ野市は、生活保護事務における特定個定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライ 人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情バシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない 報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等
表紙
個人のプライバシー等ことを認識し、特定個人情報の漏えいその他 の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認
令和5年6月5日の権利利益の保護の宣言の事態を発生させるリスクを軽減させるために 識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー 発生させるリスクを軽減させるために適切な措等の権利利益の保護に取り組んでいることを 置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利宣言する。
利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

事後文言の修正

生活保護総務事務においては、事務の一部を 生活保護事務においては、事務の一部を外部外部業者に委託しているが、委託先による情 業者に委託しているが、委託先による情報の報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対 不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策と
表紙 個人のプライバシー等 策として、契約において、個人情報保護条例及 して、契約において、個人情報保護条例及び令和5年6月5日 の権利利益の保護の宣言の び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情 情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報うち特記事項報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、 の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かかつ、受託者から「個人情報の取扱いに関す つ、受託者から「個人情報の取扱いに関するる特記仕様書の項目遵守確認表」を提出さ特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、せ、個人情報の保護を積極的に進めている。 個人情報の保護を徹底している。

事後

文言の修正

(情報提供）
番号法第１９条８号、別表第二の(情報提供）
9,10,14,16,18,20,24,26,27,28,30,31,37,38,42,50,5
番号法第１９条８号、別表第二の3,54,61,62,64,70,87,90,94,104,106,108,113,116,1
9,10,14,16,24,26,27,28,30,31,50,54,61,62,64,70,820の項
7,90,94,104,106,108,116,120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を
Ⅰ 関連情報番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75４．情報提供ネットワークシス 定める命令（内閣府令第7号、総務省令第75
令和4年12月27日号）第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、テムによる情報連携号）第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第②法令上の根拠
第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条の4、32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第条、第52条、第53条、第55条
39条、第44条、第47条、第52条、第55条、第58※別表第二の30、90、120の項に係る主務省
条及び第59条の2の2、第59条の3
令は未公布※別表第二の30、90の項に係る主務省令は未公布
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担福祉部福祉課
当部署①部署
令和4年12月27日
福祉課長②所属長の役職名
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

福祉部福祉課

福祉部生活福祉課
生活福祉課長
福祉部生活福祉課

変更日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和5年6月5日取り扱う事務
②事務の概要・生活保護による保護の決定及び実施、就労・生活保護による保護の決定及び実施、就労 自立給付金の支給、進学準備給付金の支給、自立給付金の支給、進学準備給付金の支給、 保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収
保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収 に関する事務を行う。
に関する事務を行う。
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに 永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶 者の自立の支援に関する法律に基づき生活支者の自立の支援に関する法律に基づき生活支 援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護 支援給付、出産支援給付、生業支援給付、葬支援給付、出産支援給付、生業支援給付、葬 祭支援給付を行う。
祭支援給付を行う。
・医療扶助のオンライン資格確認に関する事務を行う。

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和5年6月5日取り扱う事務③システムの名称

福祉総合システム（生活保護・中国残留邦人支援業務）
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム

福祉総合システム（生活保護・中国残留邦人支援業務）
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
レセプト管理システム(情報照会）
番号法第１９条８号、別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５(情報照会）号）第19条
番号法第１９条第８号、別表第二の２６の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を(情報提供）定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５
番号法第１９条８号、別表第二の号）
9,10,14,16,18,20,24,26,27,28,30,31,37,38,42,50,5
Ⅰ 関連情報
3,54,61,62,64,70,87,90,94,104,106,108,113,116,1
４．情報提供ネットワークシス(情報提供）
令和5年6月5日
20の項
テムによる情報連携
番号法第１９条第６号、第８号、別表第二の番号法別表第二の主務省令で定める事務を②法令上の根拠
9,10,14,16,18,20,24,26,27,28,30,31,37,38,42,50,5
定める命令（内閣府令第7号、総務省令第753,54,61,62,64,70,87,90,94,104,106,108,113,116,1号）第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、20の項
第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第番号法別表第二の主務省令で定める事務を22条、第23条、第24条、第25条、第26条の4、定める命令（内閣府令第７号、総務省令第７５第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第号）
39条、第44条、第47条、第52条、第55条、第58条及び第59条の2の2、第59条の3※別表第二の30、90の項に係る主務省令は未公布

提出時期

提出時期に係る説明

事前医療扶助のオンライン資格確認に係るシステム改修前の評価が必要であるため

事前医療扶助のオンライン資格確認に係るシステム改修前の評価が必要であるため

事前医療扶助のオンライン資格確認に係るシステム改修前の評価が必要であるため及び文言の修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

生活保護総務事務においては、事務の一部を 生活保護事務においては、事務の一部を外部外部業者に委託しているが、委託先による情 業者に委託しているが、委託先による情報の報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対 不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策と
表紙 個人のプライバシー等 策として、契約において、個人情報保護条例及 して、契約において、個人情報の保護に関する
令和6年3月22日 の権利利益の保護の宣言の び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情 法律及び情報セキュリティポリシーに基づき、うち特記事項報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、 「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」をかつ、受託者から「個人情報の取扱いに関す 遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱る特記仕様書の項目遵守確認表」を提出さいに関する特記仕様書の項目遵守確認表」をせ、個人情報の保護を積極的に進めている。 提出させ、個人情報の保護を徹底している。

事後

文言の修正

令和6年3月22日 表紙-公表日

公表日：令和4年1月14日

公表日：令和4年12月27日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和6年3月22日

Ⅱ しきい値判断項目
１．いつの時点の計数か

令和4年12月27日

令和6年3月21日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和6年3月22日

Ⅱ しきい値判断項目
２．いつの時点の計数か

令和4年12月27日

令和6年3月21日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施