投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.５.25

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式ファンドは、ＮＩＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

内外

株式

その他資産
投資信託証券（株式 一般）年２回

グローバル（日本含む）

ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年５月24日に関東財務局長に提出しており、2024年５月25日に効力が生じております。

設立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：34兆4,967億円
合計純資産総額（2024年２月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-148106-0000-20240525◇

1

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

特色世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。

◆ 世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆ 株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。

主なヘルスケア・バイオ産業
ヘルスケア・バイオ関連企業の株式

世界主要先進国市場の株式製薬
大衆医薬品、医療機関
向 け 医 薬 品 の 製 造・開発企業 等

医療製品
医療機器の製造・開発
企業 等

バイオテクノロジー
遺伝子の分析・研究を基に治療薬等の製品を製造・開発する企業 等

医療・健康サービス
病院経営、医療品卸、医療保険企業 等

全世界の株式※委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）
でご覧いただけます。

2

2

特色

財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。

◆ 新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆ 銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ＊を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

＊ 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。

3

特色

株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。

◆ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

4

特色

年２回決算を行い、収益の分配を行います。

◆ 毎年２月27日および８月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。

（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。
（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

3グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド■ ファンドのしくみファミリーファンド方式により運用を行います。

申込金

投資者
（受益者）

ベビーファンドグローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
収益分配金・償還金等

投資損益

マザーファンドグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープンマザーファンド

投資損益

世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式※当ファンドは、グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンドのほか、株式へ直接投資することがあります。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

■ 主な投資制限
株式への投資株式への実質投資割合に制限を設けません。

同一銘柄の株式への投資

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への投資外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

デリバティブデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

4

投資リスク■ 基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

株価変動リスク株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リスク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点

・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。

・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制

5

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年３月末～2024年２月末）（円）
70,00060,000
50,000（％）
100（％）
100

80

80

60

60

40

40

40,00020

20

30,0000

‒200

‒20

‒60

‒60

‒40

20,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

10,000
0
’
19/03

’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

‒80

‒100

‒40

（2019年３月末～2024年２月末）

29.0

42.1

11.6
‒11.4

9.9
‒11.4

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰＩ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

6運用実績

2024年２月29日現在■ 基準価額・純資産の推移 2014年２月28日～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
70,000（億円）
14,00060,00012,00050,00010,00040,0008,000

30,000基 準 価 額9,922円

純資産総額

2,245億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■ 分配の推移
2024年 ２ 月

1,300円

6,000

2023年 ８ 月

1,075円20,000

4,000

2023年 ２ 月

0円

10,0002,000

2022年 ８ 月636円

2022年 ２ 月0円

2021年 ８ 月

1,730円

設定来累計

20,063.8円

0’
14/02

’
16/02

’
18/02

’
20/02

’
22/02

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

純資産総額【右目盛】

0’
24/02

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）
は運用報酬（信託報酬）控除後です。

・分配金は１万口当たり、税引前■ 主要な資産の状況
組入上位通貨比率

１ アメリカドル

２ 円

４ デンマーククローネ
５ スイスフラン

６ ユーロ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

6.2％

３ MERCK & CO. INC.

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

５ ASTRAZENECA PLC

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス4.3％
3.9％
1.2％

７ 香港ドル

業種

１ ELI LILLY & CO

12.1％

３ イギリスポンド

組入上位銘柄

72.4％

0.0％

国・地域

アメリカ

比率

8.1％

２ UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービスアメリカ

４ NOVO NORDISK A/S-B

デンマーク 3.8％

６ NOVARTIS AG-REG
７ DANAHER CORP

８ BOSTON SCIENTIFIC CORP

９ STRYKER CORP

10 ABBVIE INC

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

アメリカ

イギリス
スイス

アメリカ

6.7％

5.5％
3.8％

3.6％

3.3％

ヘルスケア機器・サービス

アメリカ

2.4％

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

アメリカ

2.2％

ヘルスケア機器・サービス

アメリカ

2.3％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■ 年間収益率の推移

（％）
80
60
40

39.9
24.9

12.8

20

9.9

22.4
7.1

3.1

0
‒20
‒40’
15’
16’
17’
18’
19’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

712.3

’
23’
24

‒5.8

‒13.8’
1410.4

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’21’22

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間申込についてその他※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年５月25日から2025年５月26日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（2004年２月27日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった
場合・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年２・８月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

7,500億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

8手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
支払先
購入時手数料販売会社

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％） 当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する（販売会社が定めます）
事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率2.420％（税抜 年率2.200％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

1.300％

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.800％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.100％

当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年１・７月の27日（休業日の場合は翌営業日）およびマザーファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、マザーファンドの計算期間を通じて毎日、マザーファンドの純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.75％）をかけた額とします。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

9グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

税金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年２月末現在のものです。
※「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
（）2023年８月29日～2024年２月27日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率2.43％

2.41％

0.02％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html