1 月 22 日からの大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 30 年 1 月 23 日
14 時 00 分 現 在内

１閣

府

気象状況（気象庁情報：1 月 23 日 12:00 現在）(1) 気象概況○昨日２２日、低気圧が発達しながら本州の南岸を東北東へ進んだ。
○昨日２２日から今日２３日明け方にかけて普段雪の少ない関東甲信地方や東北地方の平野部でも雪が降り、東京都千代田区で２３センチ（２２日２４時）、宮城県仙台市で１９センチ（２３日３時）の積雪を観測するなど、広い範囲で大雪となった。
○低気圧は、今日２３日夜には北海道の東方海上に進んで更に発達し、日本付近は冬型の気圧配置が強まる見込み。また、日本海中部にも低気圧があって急速に発達しながら北東へ進み、北日本の日本海側へ接近する見込み。強い冬型の気圧配置は２７日（土）頃まで続く見込み。
○今後、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、２７日（土）頃まで断続的に雪が降り、降雪量がかなり多くなるおそれ。太平洋側でも、日本海側からの雪雲が流れ込みやすい地域では、山地を中心に大雪となり、普段雪の少ない平野部でも積雪となるところがある見込み。
○明日２４日１２時までの２４時間に予想される降雪量（多いところ）は、北陸地方で８０センチ、東北地方、東海地方、近畿地方で６０センチ、北海道地方、関東甲信地方で５０センチ、中国地方で２５センチ、四国地方、九州北部地方で１５センチの見込み。
○また、今日２３日から２６日（金）頃にかけて、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけとなる見込み。
○大雪、猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に厳重に警戒。落雷、突風、低温や路面の凍結、積雪の多い地域ではなだれに注意。
(2) 雪の観測値
ア

都道府県ごとの累積降雪量最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 10 位
（1 月 22 日 0 時から 1 月 23 日 12 時）（気象庁アメダス観測点のみ）
那須高原（栃木県那須郡那須町）

34cm

草津（群馬県吾妻郡草津町）

29cm

白馬（長野県北安曇郡白馬村）

28cm

福島（福島県福島市）

27cm

大沼（北海道亀田郡七飯町）

24cm

大井沢（山形県西村山郡西川町）

24cm

1 / 11

イ

高山（岐阜県高山市）

24cm

兎和野高原（兵庫県美方郡香美町）

24cm

東京（東京都千代田区）

23cm

長岡（新潟県長岡市）

22cm

白石（宮城県白石市）

22cm

河口湖（山梨県南都留郡富士河口湖町）

22cm

東北、関東甲信の県庁所在地等の最深積雪（1 月 23 日 12 時現在）（気象庁アメダス観測点のみ）

ウ

青森（青森県青森市）

46 cm

22 日 04 時

秋田（秋田県秋田市）

4 cm

23 日 12 時

盛岡（岩手県盛岡市）

4 cm

23 日 12 時

仙台（宮城県仙台市）

19 cm

23 日 03 時

山形（山形県山形市）

31 cm

23 日 12 時

福島（福島県福島市）

27 cm23 日 03 時

水戸（茨城県水戸市）

19 cm

23 日 01 時

宇都宮（栃木県宇都宮市）

27 cm

22 日 23 時

前橋（群馬県前橋市）

29 cm

22 日 22 時

熊谷（埼玉県熊谷市）

19cm

23 日 01 時

東京（東京都千代田区）

23cm

22 日 24 時

千葉（千葉県千葉市）

10 cm

22 日 23 時

横浜（神奈川県横浜市）

18 cm

22 日 23 時

長野（長野県長野市）

14 cm

23 日 01 時

甲府（山梨県甲府市）

5 cm

23 日 01 時

都道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 10 位

（1 月 23 日 12 時現在）◆

奥只見丸山(おくただみまるやま)(新潟県魚沼市)

327cm◇悪沢(水機構)(わるさわ)(群馬県みなかみ町)

309cm◎谷峠(たにとうげ)(石川県白山市)

281cm◇横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)

262cm

酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市)

248cm◇旭岳(あさひだけ)(北海道東川町)

246cm

◇

猿倉(さるくら)(長野県白馬村)

241cm

◇

玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市)

217cm

肘折(ひじおり)(山形県大蔵村)

213cm

中河内(なかかわち)(滋賀県長浜市)

139cm◇2 / 1101 月 23 日 10 時

平年比 98%

平年比 104%※無印：気象庁アメダス（323 か所）◇印：国土交通省データ（130 か所）◆印：防災科学技術研究所データ（21 か所）◎印自治体データ（132 か所）※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）との比(3) 風の観測値
ア

最大風速（1 月 22 日 0 時から 1 月 23 日 12 時）
山形県

酒田市

飛島

25.0m/s(西南西)

23 日 11 時 48 分

千葉県

銚子市

銚子

20.9m/s(北)22 日 23 時 24 分

新潟県

佐渡市

相川

20.7m/s(西)

23 日 11 時 30 分

新潟県

佐渡市

両津

20.0m/s(西)

23 日 11 時 26 分

北海道

幌泉郡えりも町

えりも岬

19.7m/s(西北西)

22 日 5 時 14 分

イ２

最大瞬間風速（1 月 22 日 0 時から 1 月 23 日 12 時）
山形県

酒田市

飛島

34.3m/s(西南西)

23 日 11 時 39 分

新潟県

佐渡市

相川

31.5m/s(西南西)

23 日 11 時 43 分

新潟県

佐渡市

両津

30.8m/s(西)

23 日 11 時 38 分

新潟県

糸魚川市

糸魚川

28.9m/s(西南西)

23 日 10 時 43 分

京都府

京丹後市

間人

28.7m/s(西)

23 日 11 時 19 分

人的・物的被害の状況（消防庁情報：1 月 23 日 14:00 現在）
人

都道府県名

的被害

住負 傷 者

死者

行 方不明者

重傷軽傷

人

人人

人

宮城県

害

非住家被害

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

公共
建物

その他

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

5

栃木県

1群馬県

2埼玉県

114

千葉県

270

神奈川県

160

山梨県

274

静岡県
計

被1

茨城県

合家

217182※上記のほか、東京消防庁管内で降雪により転倒したけが人２２９人を病院へ搬送（１１時００分 東京消防庁発表）《死者の状況》【宮城県】
・大河原町で、７０歳代男性が除雪作業から戻らず周辺を捜索したところ、心肺停止で発見されたもの（１月２２日）
3 / 11

《重傷者の状況》【栃木県】
・栃木市で、６０歳代女性が歩行中に転倒し左大腿骨頸部骨折（１月２２日）【群馬県】
・桐生市で、５０歳代女性が除雪作業中に転倒し左手首を骨折（１月２２日）
・桐生市で、６０歳代女性が除雪作業中に転倒し左手首を骨折（１月２２日）【埼玉県】
・上尾市で、６０歳代女性が除雪作業中に転倒し右大腿骨頸部骨折（１月２２日）【千葉県】
・千葉市で、６０歳代男性が歩行中に転倒し頸椎損傷（１月２３日）
・浦安市で、６０歳代男性が除雪作業中に心筋梗塞を発症（１月２３日）【神奈川県】
・南足柄市で、７０歳代男性がビニールハウスで作業中に転落し骨盤骨折（１月２２日）

３

その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア 電力（経済産業省情報：1 月 23 日 12:30 現在）
・現時点で被害情報なし。
※東京電力管内最大停電戸数：66,300 戸（22 日 21:40 千葉県・神奈川県で発生）
イ一般ガス（経済産業省情報：1 月 23 日 13:30 現在）

・現時点で被害情報なし。
ウ水道（厚生労働省情報：1 月 23 日 13:00 現在）○断水状況（1/23 13:00 現在）
・神奈川県三浦市で 2,178 戸が断水したが、1/22 に断水解消。
・その他の県については、現時点で被害報告なし。
県、市町村名

断水戸数
最大

断水期間

現在

停電により断水（復旧済み）【神奈川県】
み う ら し三浦市

2,178 戸0戸

合計

2,178 戸0戸

エ

被害状況

1/22

固定（注１）

携帯電話等（注２）

通信関係（総務省情報：1 月 23 日 13:30 現在）
事業者(サービス名)
被害状況等
NTT 東日本
・被害なし。
NTT 西日本
・被害なし。
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
・被害なし。
KDDI
・被害なし。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
・被害なし。
NTT ﾄﾞｺﾓ
・1 局停波（東京都：1→0 局、千葉県：1 局）※サービスの支障エリアはなし。
KDDI(au)
・被害なし
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ【携帯電話】
4 / 11

・3 局停波→復旧済み【PHS】
・被害なし。
UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
・2→1 局停波（神奈川県横須賀市：2→1 局）※役場エリアについてはサービス影響なし。
ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ ・1 局停波→復旧済み◯主な原因は停電及び伝送路断（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない＜防災行政無線＞○都道府県防災行政無線
被害なし○市町村防災行政無線（同報系）
被害なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載

オ

放送関係（総務省情報：1 月 23 日 13:30 現在）＜地上放送、ケーブルテレビ、コミュニティ放送、衛星放送＞
・被害情報なし
カ

高圧ガス・火薬関係（経済産業省情報：1 月 23 日 13:30 現在）
・現時点で被害情報なし。

キ石油（製油所・油槽所、備蓄基地）関係（経済産業省情報：1 月 23 日 13:30 現在）
・現時点で被害情報なし

ク石油（ＳＳ）関係（経済産業省情報：1 月 23 日 13:30 現在）
・現時点で被害情報なし。

ケＬＰガス供給関連施設関係（経済産業省情報：1 月 23 日 13:30 現在）
・現時点で被害情報なし。

(2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁情報：1 月 23 日 13:30 現在）
・被害情報なし(3) 道
ア路（国土交通省情報：1 月 23 日 12:00 現在）

高速道路

・被災による通行止め：なし※雪による通行止め：37 路線 76 区間 1,003km
イ

直轄国道

被災による通行止め：なし※雪による通行止め：1 路線 1 区間

5 / 11

ウ

公社有料・指定都市高速被災による通行止め：なし※雪による通行止め：6 路線 6 区間 50km
エ

補助国道

被災による通行止め：なし※雪による通行止め：4 区間
オ 都道府県道、政令市道
・通行止め ：計 31 区間(4) 交通機関（国土交通省情報：1 月 23 日 12:00 現在）
ア鉄道

①施設被害
・施設被害等なし②運行状況
・4 事業者 5 路線運転休止
イ

自動車関係
・高速バス関係
82 事業者で 236 路線運休5 事業者で 10 路線一部運休

・路線バス関係
6 事業者で 11 路線運休

3 事業者で 12 路線一部運休

・自動車道
8 路線通行止め
ウ

1 路線チェーン規制

海事関係

・運航状況：・11 事業者 12 航路において運休又は一部運休
エ

港湾関係

・港湾施設の被害状況
都道府県名

管理者名

港格

港湾名

港湾地区名・海岸名及び被害状況等

東京都

東京都

国際戦略

東京港

・臨港道路「海岸青海線」の一部（レインボーブリッジの一般道部分）通行止め（1/23 11:07通行止め解除）
・「東京港臨海道路」の一部（東京ゲートブリッジ）で通行止め（1/23 10:36通行止め解除）

神奈川県

横浜市

国際戦略

横浜港臨港道路「南本牧ふ頭連絡臨港道路」（南本牧はま道路）で通行止め

6 / 11

オ

航空関係①欠航便：22 日

344 便（ANA100 便、JAL124 便、その他 120 便）

23 日
(5)

31 便（ANA8 便、JAL4 便、その他 19 便）

文教施設関係（文部科学省情報：1 月 23 日 8:30 現在）

ア

物的被害
・現在のところ、被害の情報なし。

イ

休校・短縮授業となっている学校等

都道府県名

国立学校施設（校）
休校

茨

城

県

群

馬県

埼

玉

県

公立学校施設（校）

短縮

休校

計
3県

幼
小
中
高
中等
特別

私立学校施設（校）

短縮

休校

短縮

社会教育・体育、文化施設等（施設）
休館

文化財等（件）

短縮

休館

短縮

独立行政法人等（施設）
休館

短縮

計
休校等

673
374
562

1143673

18

1,609

18

1,609

2
22
81
3

幼
小
中
高
中等
特別

40 幼
935 小
428 中
171 高
2 中等
33 特別

社教
青少年
社体
文化
その他

国宝
重文
登録
特史
史跡
特名

独法
その他

・埼玉県の公立特別支援学校（6 校）、千葉県の私立大学（1 校）、東京都の私立大学（1 校）、愛知県の私立大学（1 校）（東京会場）

短縮

11
4
3で入試試験の開始時間を繰り下げ。

(6) 医療関係（厚生労働省情報：1 月 23 日 13:00 現在）①医療施設（精神科病院を除く）の被害状況
・現時点で被害報告無し。
②医薬品卸売販売業・医療機器販売業・業界団体に確認したところ、現時点では医薬品･医療機器等の安定供給等に係る被害はない。
(7) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1 月 23 日 13:00 現在）①高齢者関係施設の被害状況
・現時点で被害報告無し。
②障害児･者関係施設の被害状況
・現時点で被害報告無し。
③児童関係施設等の被害状況
・現時点で被害報告無し。
(8) 心のケア･精神科病院関係・障害児者支援関係（厚生労働省情報：1 月 23 日 13:00 現在）①精神科病院の被害状況
・現時点で被害報告無し。
(9) 農林水産関係（農林水産省情報：1 月 23 日 13:00 現在）
・現時点での報告なし
7 / 11374562

(10) 郵便関係（総務省情報：1 月 23 日 13:30 現在）○窓口業務（1/22 時点で臨時休業８→０局。1/23 の状況は確認中）
・神奈川県横浜市１局、山梨県南巨摩郡５局・西八代郡１局、三重県度会郡１局
→全て復旧
○郵便業務
・高速道路の通行止めによる運送便の遅着等により関東・甲信地方を中心に引受又は配達となる郵便物等に送達遅延が発生
東北：関東以西からの郵便物等について、半日～１日程度の遅れ
関東：多摩地域等において配達滞留発生
近畿：関東方面からの郵便物等について、5～6 時間程度の遅れ(11) 災害廃棄物等関係（環境省情報：1 月 23 日 14:00 現在）
・現時点で被害情報なし。

４

政府の主な対応(1) 官邸の対応
・1 月 22 日 14:30

情報連絡室設置(2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

５・1 月 19 日 15:30

平成 30 年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議開催

・1 月 22 日 11:00

平成 30 年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議（第２回）開催

各省庁等の対応(1) 内閣

府の対応

・1 月 19 日 15:15
・1 月 19 日以降(2) 警察内閣府情報連絡室設置
内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

庁の対応

・各都道府県警察に対し、除雪作業中の事故防止に関する注意喚起、市町村への雪崩危険箇所等に係る情報提供、交通管理対策及び大規模な雪害事案に対する的確な対応の実施を指示（12 月５日）
・雪害情報連絡室を設置（１月 19 日）
(3) 消

防庁の対応

1 月 19 日 15:30
17:03

関係省庁災害警戒会議に応急対策室課長補佐が出席
各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報週明けに発達する低気圧とその後の強い冬型の気圧配置について」を発出し、対応に万全を期すよう要請
8 / 11

1 月 22 日

11:00

係省庁災害警戒会議（第２回）に応急対策室長が出席

13:21

各都道府県及び各指定都市に対し「警戒情報発達する低気圧とその後の強い冬型の気圧配置について」を発出し、対応に万全を期すよう要請
14:30

応急対策室にて情報収集体制を強化(4) 海上保安庁の対応①海上保安庁の対応
・第一管区海上保安本部（小樽市）１月２３日０４：０８

警戒配備発令・第二管区海上保安本部（塩釜市）１月２３日１０：３０

警戒配備発令・第九管区海上保安本部（新潟市）１月２３日０９：００

警戒配備発令②被害情報
1 月 23 日 12:00 時点、海上における被害情報等認めず。自治体等からの協力要請なし。
(5) 防衛省の対応（1 月 23 日 12:00 現在）①被害情報
現時点で、災害派遣要請なし。
②部隊等の態勢・以下の部隊において情報収集態勢等を強化中
陸上自衛隊
（６）

東部方面総監部（東京都練馬区）
第１２旅団司令部（群馬県北群馬郡榛東村）
東部方面情報処理隊（東京都練馬区）
東部方面通信群（東京都練馬区）
東部方面後方支援隊（東京都練馬区）
東部方面航空隊（東京都立川市）③リエゾンの派遣状況
・自衛隊東京地方協力本部のＬＯ（１名）を奥多摩町役場へ派遣。
(6) 消費者庁の対応
・１月 22 日

庁内各課に対し、各地方公共団体の消費生活センターの被害状況の確認等、必要な情報収集及び対応の報告を指示。
(7) 文部科学省の対応
・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出。
（平成 29 年 11 月 28 日）
・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。（平成 30 年 1 月 19 日）
・各都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請。（平成 30 年 1 月 19 日、22 日）
・平成 30 年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議に防災推進室担当官が出席。
（平成 30 年9 / 111 月 19 日、22 日）(8) 農林水産省の対応
１．通知の発出（１）生産局が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知（平成 29 年 11 月27 日）（２）水産庁が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知（平成 29 年 11 月28 日）（３）生産局及び統括官が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（平成 29 年 11 月 30 日）（４）経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応及び農業共済の対応について」を通知（平成 29 年 11 月 30 日）（５）林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知（平成 29年 12 月 12 日）（６）林野庁が「降積雪期及び融雪期の対応について」を通知（平成 29 年 12 月 12 日）（７）水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知（平成 30 年１月９日）（８）生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（平成 30 年１月 19 日）（９）経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知（平成 30 年１月 19 日）
２．対策本部・各種会議の開催等（１）「平成 30 年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」に大臣官房の職員が出席（平成30 年 1 月 19 日、22 日）(9) 国土交通省の対応・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。
・大雪に対する国土交通省緊急発表を実施（1/21 14:00）
・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催（1/19 16:30、1/22 11:45）
・関東地整は、防災ヘリによる調査等を実施予定(1/23)○リエゾン（情報連絡員）派遣【のべ 8 人・日派遣(1/22～)】
・東北地方整備局より、NEXCO 東日本の管理事務所へ、のべ 8 人派遣（1/22～）。
○災害対策用機械等出動状況【のべ 2 台・日派遣（1/22～）
】

（1/23

1 台派遣）

・関東地整より待機支援車１台派遣。
(10) 環

境省の対応

・各地方環境事務所において、災害廃棄物の発生状況について地方自治体へ確認中。

10 / 11(11) 気象庁の対応・気象庁では、大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、警戒を呼びかけている。
・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

11 / 11