人口増を実現している小規模自治体に関する特徴と発展戦略の分析
氏名 安達明久（新潟産業大学）
Keyword： 小規模自治体、発展戦略、類型化【問題・目的・背景】

自治体の特徴を人口・雇用・財政の３点から定量的に分析

問題・背景；全国 1,741 の基礎自治体（2017 年 12 月時し、その結果に基づいて「自治体の類型化」を行ったこと。

点、市町村および東京特別区）のうち、小規模自治体（人③上記類型を自治体の発展戦略として捉え、類型毎の特徴、

1）

口 10 万人未満の市、および全町村） は 1,451 団体であり、すなわち「発展戦略の有効性」を、人口面（人口増達成自自治体数で全国の 83％、人口では 30％を占める。これら小治体の出現率、人口規模）、および財政面（地方税収、基礎規模自治体の直近 10 年間（2005 年～2015 年）における人的歳出 2）、財政力指数）の 2 つ観点から明らかにしたこと。

口推移をみると、△5.2％の減少（人口合計ベース）となっ【研究方法・研究内容】ており、日本全体の人口減少率△0.1％を大きく上回る点が研究方法 ： 本研究は、次の 6 段階により実施した。

特徴となっている。少子高齢化等の影響が、小規模自治体①小規模自治の分析に必要となる基礎的データベースのにおいて集中的に生じていることが背景となっているもの

構築：具体的には、国勢調査、経済センサス、工業統計、と推察される。これら小規模自治体の人口減少を如何に抑市町村別決算状況調等の計 9 つの基本統計を基に、本研究制できるかが、今後の地域活性化の在り方を考える上で重の目的に沿うデータ指標(計 27 項目)を設定、全国 1,741要な要素となっていると言えよう。の基礎自治体のデータを蓄積整理し、その中から小規模自かかる中、後述する様に、小規模自治体の中においても、治体に関するデータを抽出した（原則 2015 年度ベース）。

人口増を達成している自治体が少なからず存在しており、②人口増を達成している小規模自治体 216 団体の特性分

その数は 216 団体、数では小規模自治体全体の 15％を占め

析：上記の「人口・雇用・財政」の計 27 項目の指標についている。具体的には、新宮町、大府市等があり、これら人て、人口増を達成している小規模自治体と減少自治体の各口増を達成している小規模自治体の特徴や、発展戦略の在平均値を算定し、ウェルチ検定（基準値片側 2.5％）により方が注目されるところである。

り統計上の有意差異の有無について検定作業を行った。

目的 ；本研究の目的は、人口増を達成確保している小③小規模自治体の類型化；②の分析結果に基づいて、就業規模自治体 216 団体に注目し、これらの自治体に共通して者の域外通勤比率 3)と純雇用創出量上位業種 4)の２つの指いる定量的な特徴を、「人口・雇用・財政」の３つの観点か標に着目し、後述する基準に従って、小規模自治体を「ベら抽出整理することである。その際、次の諸点に重点を置

ットタウン型」「農業型」「製造業型」5)「電力ガス型」「物いた分析を行うこととした。

流拠点型」「宿泊型」「その他型」に分類した。

①上記の分析にあたり、ベットタウン型、製造業型など、④類型毎の人口増達成自治体の出現率の算定；類型毎に、自治体の特徴に即した類型化の視点を取り入れ、類型毎の人口増を達成している小規模自治体の出現率を算定した。

人口増達成自治体の出現率（人口増加自治体数÷全自治体⑤類型毎の特徴の分析：次に、類型毎に、「人口・雇用・財数）と、類型毎の特徴（発展戦略）の整理分析を行うこと。

務」の各項目について、人口増を達成している小規模自治②さらに、類型毎の特徴の分析にあたって、人口増を達体と全減少自治体（1,235 自治体）の平均値とを比較、統成している自治体が、財政面でどの様な特徴（有効性）を計的に有意の差異を有する項目を特定する作業を実施し、有するかについて、減少自治体と比較し明らかにすること。

（ウェルチ検定、基準値片側 2.5％）、人口増を達成してい先行研究と本研究の特徴；自治体の類型化は、もっぱらる小規模自治体に共通する特徴を類型毎に抽出した。

人口規模や政令都市等の行政区分を基準としたものが主と⑥各類型の発展戦略としての有効性について分析：さらに、なっており、他の基準による分析としては有村誠一郎

上記の結果を利用し、類型毎に人口増が財政収入増等とど（2012）などがあるに留まる。また、自治体の活性化方策の様に結びついているかを分析し発展戦略の有効性を分析。

については木下斉（2016）など多くの研究があるが、小規⑦各類型に関する個別自治体のサンプル収集と検証分析：模自治体に対象を絞り定量的分析を行った事例は少ない。

新宮市など計 8 都市について、各種文献による事例調査をこれら先行研究と比較した本研究の特徴は、次の諸点で行い、①～⑥の作業結果の検証を個別自治体毎に実施した。

ある。①「小規模自治体」に焦点をあてたこと。②小規模【研究・調査･分析結果】

分析結果（1）；人口増を達成している小規模自治体の概要（雇用）増加自治体は、自地域以外で就労する割合が高い

表1に示す様に、2005 年から2015年の10年間において、ことから（域外通勤比率 0.58）、域内での雇用創出力（雇人口増を達成している小規模自治体は、216 団体であり、用創出係数）では増加自治体と減少自治体で大差はない。

数では小規模自治体計 1,451 団体の 15％に留まる。大中都（財政面）人口増を達成している小規模自治体では、住民市特別区においては、人口増加を達成している割合が 52％当たりの税収が減少自治体に比して 2 割程度大きく、同基を占める点と比較し、小規模自治体において人口増を達成礎的歳出も同様に７割程度に抑制されている。このため増することが非常に厳しい状況にあることが指摘できる。

加自治体は、財政面で余裕があり、財政力指数では 0.75（同

表 1 小規模自治体の概要
都市区分

自治体数
総人口（千人）

基礎自治体

政令指定都市
大都市
中都市
小都市
全都市計町村
福島7町村
特別区

減少自治体 0.39）と大中都市の平均値に迫る水準を確保し人口：増減 人口増減による自治体数内訳率2005増加自 減少自2015
（％）
治体
治体

平均
人口（千人）

20 27,497
84,450232 47,519
530 27,398
790 106,864
921 10,956
71239,273

1,375556
205
52135
12403

3.4
2.60.0
△ 4.7
△ 0.2
△ 6.5
9.4

16410594219
122
2344127
436
571
799
0

全国計
1,741 127,095
小規模自治体1,451 38,354
大中都市特別区
283 88,739
福島7町村
717326
314-

△ 0.1
△ 5.2
2.2-

364
216
148-

1,370
1,235
135-

（注） 都市区分 ： 大都市＝人口50万人以上、中都市＝人口10万人以上、小都市＝人口10万人未満
小規模自治体 ： 小都市および全町村（福島県の楢葉町など東北大震災被災計７自治体を除く）
人口： 2015年国勢調査。 人口増減率 ： 2010年と2015年の各国勢調査の数値を単純加算。
各区分毎の平均値は、人口による加重平均。

分析結果（2）；人口増を達成している小規模自治体の特性
人口増を達成している小規模自治体の特性は、表 2 の通りであり、下記の諸点が指摘できる。ている。基礎的歳出に占める教育関係費の構成比（教育費比率）は、減少自治体に比して１％ポイント強高い水準を確保しており、逆に農林・商工関係費のウェイトは低い。
分析結果（3）；類型化の基準と分類結果①小規模自治体の類型化基準：本研究では、人口増を達成している小規模自治体の特徴である「域外通勤比率」の高さに着目し、小規模自治体を同比率を基準に「ベットタウン型」（同比率 0.60 以上）と「非ベットタウン型」（同比率 0.60 未満）に大きく２分し、さらに、後者を自地域内での純雇用創出産業（上位 1～3 位）の業種により農業型・製造業型（大企業型）・同（産地型）・電力ガス型・物流拠点型・宿泊型・その他型に細分類することとした。
② 分類結果：上記基準に基づいて、全小規模自治体
1,451 を 8 つの類型に分類した結果は、
表3 の通りである。

表 2 人口増を達成している小規模自治体の特性
区分番 項目号単位対象自治体の「単純平均値」

表 3 小規模自治体の分類結果と出現率
自治体数

統計上の有意増加自 減少自治 差異の有無
治体
体
1,451
216
1,235
26
4324 ＊△ 9.7
6.4 △ 12.5 ＊
332435 ＊
821
6＊
0.18
0.48
0.13 ＊
2,712
3,439
2,479 ＊
1,077
1,281
1,012 ＊
333
257
346 ＊
2.8
4.6
2.5 ＊
12.7
20.4
11.4 ＊
0.49
0.48
0.49 ＊
0.39
0.58
0.35 ＊
11.7
17.5
10.6 ＊
0.94
0.93
0.94
△ 1,085 △ 2,918△ 764 ＊
農林漁業
運輸 農林漁業 製造業
飲食
宿泊業 情報通信 小売業
複合 131
156
127 ＊
4152
39 ＊
9138＊
6976
67 ＊
286
98319 ＊
543
394
569 ＊
728
393
787 ＊
0.45
0.75
0.39 ＊
14.3%
15.3%
14.2% ＊
8.8%
4.1%
9.6% ＊
4.0%
2.2%
4.3% ＊

自治体数
1 人口
人口
2 人口：増減率2005-2015
3 ６５歳以上人口比率
4 可住地人口密度
5 DID人口比率
6 工業出荷額
7 小売販売額
8 中小企業数
9 大規模事業所数
1 就業者数（居住地）
雇用2 就業者比率3 域外通勤比率
4 就業者数（勤務地）
5 雇用創出係数
6 純雇用創出量
7 純雇用創出業種 上位１
上位２
上位３
1 地方税
財政
2 市町村民税（個人）
3 市町村民税（法人）
4 固定資産税
5 地方交付税
6 基礎的歳出
7 地方債残8 財政力指数
9 教育費比率
10 農水費比率
11 商工費比率千人%%
人/ha千円/人千円/人社/百人所/千人
千人

千人
人

千円/人
〃〃〃〃〃
〃

（注）＊印＝増加自治体と減少自治体の平均値に統計上有意の差異がある項目（基準値：片側５％）出現率

増加 減少 計自治体 自治体計

ベッドタウン型

増加
自治体

減少自 計治体

125

136

261

48%

52% 100%

農業型
製造業（大企業型）
製造業型（産地型）
電力ガス型
物流拠点型
宿泊型
その他型

1233
5
116
12
12570
151
60
2432
127
135

582
184
65
2548
139
147

2%
18%
8%
4%
33%
9%
8%

98%
82%
92%
96%
67%
91%92%

計

2161235 1,451

15%

85% 100%

100%100%100%100%100%
100%100%

このうち人口増を達成している 216 の小規模自治体の類型分布を見ると、ベットタウン型が全体の6割弱の125団体を占め、次いで製造業型（大企業・産地型計）が２割弱の 38 団体となった。農業型、物流拠点型、宿泊型、その他型は、いずれも 10 程度、電力ガス型はわずか 1 団体（東海村）に留まった。
③ 類型毎の人口増加自治体の出現率：②の分析結果か（人口）人口増を達成している小規模自治体の平均人口(43ら、類型毎の人口増達成自治体の出現率を算定すると前掲千人)は、同減少自治体の 2 倍弱の規模。また、高齢者比率

表 3（右欄）の通りである。最も高いのは、ベットタウンが低く（24％）
、人口密度（21 人/ha）、DID 比率（0.48）等型の 48％、次いで物流拠点型の 33％となった。他方、製造も高く、コンパクトで賑わいのある居住構造となっている。

業型（大企業型・産地型計）では 15％に留まり、さらに、

宿泊型 9％、その他型 8％、電力ガス型 4％、農業型 2％の準に留まっている。また、法人市町村民税（11 千円/人）、4 類型では 10％を下回る低い水準となった。この様に人口財政力指数(0.75)など、財政面での優位性も大企業型との増達成自治体の出現率には、類型毎に大きな差異が存在し比較では見劣りする状態となっている。ている点が特徴となっている。特に、ベットタウン型は、（電力ガス型）人口増を達成している小規模自治体は、東総数では全小規模自治体の 2 割弱を占めるとともに、人口海村の１自治体のみであり、他の 24 自治体においては、必増の達成率も 48％と最も高い数値を示めしてる。他方、農ずしも人口増につながっていないことが示される結果とな業型では、全小規模自治体のうち当該類型に該当する自治った。増加自治体（東海村）では、その他業種（原子力関体数は 582 と最大数を占めるにも関わらず、実際に人口増連研究所・技術サービス）や情報通信業を中心に産業が発を達成している自治体は、北海道芽室町など 12 の自治体に達し、雇用創出係数が１をやや上回る状態となっており十限られ、出現率は２％程度と極めて低いことが判明した。

分な雇用が創出されている。さらに、住環境の面でも DID

分析結果（4）：類型毎における人口増達成自治体の特徴

比率が 0.43 と比較的高いことなどから、ベットタウン的な類型毎の特徴は、下記の通り。なお、紙面の都合上、具機能も醸成され域外からの人口流入が生じているものと推体的数値データについては次の URL を参照頂きたい。
https://drive.google.com/drive/folders/19y7B4s2JFBFpDZjw

察される。なお、財政面では、増加自治体・減少自治体ともに、固定資産税に恵まれている点で共通しているが、特EUQkUGdUpxE6jY70?usp=sharingに増加自治体（東海村）においては、住民当り地方税は 317（ベットタウン型）8 類型の中では人口増を達成している千円/人と極めて高水準となっていること、同地方債残高が小規模自治体の出現率が 48％と最も高く、さらに、人口増100 千円/人を下回っていること、財政力指数も 1 を大きく加率についても 7.3％と同じく最も高い点が特徴と言える。

上回るなど、極めて良好な状態である点が特徴と言える。

就業先は、自地域外に依存しているが、高齢化率は低い。

（物流拠点型）人口増を達成している小規模自治体として人口密度、DID 比率が高くコンパクトな居住構造となっては、空港や高速道路 IC 等を有する 16 自治体が該当し、出いるほか、住民当り小売額が高く賑わいの面でも都市機能現率は 33％と 8 類型の中で最も高い水準となっている。まの整備が一定程度進んでいることが推測される。また、財た、増加自治体の人口規模平均値は 57 千人と、その他型に政面でも税収が比較的豊かであり、住民当りの基礎的歳出次いで大きな規模となっている点が特徴である。さらに雇（281 千円/人）は 300 千円/人を下回り 8 類型の中で最も用面でも、空港関連等の公務のウェイトが高いことなどか低い効率的な水準となっている。この結果、同地方債残高

ら、雇用創出係数の平均値は0.98と1.0に近い水準にある。
、（282 千円/人）も少なく、財政力指数は 0.82 と大中都市

財政面でも、増加自治体においては、住民当り基礎的歳出並みの良好な水準を維持している。歳出面では、教育費比の平均値が 300 千円/人台に抑制されているほか、地方税収率が高く教育関係費に重点を置く構造となっている。

や財政力指数(0.78)においても一定の優位性が確認された。

（農業型）12 自治体が人口増を達成しているものの、出現（宿泊型）平均値でみると、増加自治体では人口規模が 10

率は 8 類型中で最下位の 2％に留まる。人口規模も宿泊型千人程度に留まること、人口密度・DID 比率も低い点で農と並んで 15 千人程度と小さく、就業者数は 8 類型中最下位

業型と共通している。他方、雇用創出係数の平均値（0.97）となっている点が特徴である。平均値でみると、
人口密度、が農業型（0.81）より高く、同域外通勤比率(0.34)も 8 類

DID 比率も低く、人口増を達成してはいるものの、高齢人型の中で最も低いことから、域内での雇用維持に一定の効6)

口比率が高く、雇用創出係数 も 0.9 を下回っている。ま果を創出していることが推測される。この様に宿泊型は、た、住民当り地方税収、財政力指数も、8 類型中で最も低人口規模は小さいものの、成功すれば雇用面では一定の雇く、減少自治体と比較した財政面での優位性に乏しい（例；

用創出が期待され、域外への通勤を抑制する効果が高いと財政力指数平均値 0.40、同全減少自治体 0.39）。

推測される。但し、財政面では住民当り市町村民税（個人）（製造業型）増加自治体 38 のうち、大企業が多く立地するがやや大きくなっているほかは、財政力指数が 0.60 と農業大企業型が 33 と多くを占め、中小企業を中心に人口増を確型に次いで低い水準となっているなど、人口増加自治体と保している産地型は 5 団体に留まる。このうち大企業型は、減少自治体の統計上有意な差異は確認できなかった。

雇用創出力係数が１を超え、財政面でも固定資産税が豊か（その他型）人口増を達成した小規模自治体 12 のうち 10であり、財政力指数も 0.90 と高い水準を達成している。他自治体は、実質的にはベットタウンに近い特性を有するこ方、産地型では、雇用創出係数は残念ながら 0.89 と低い水とが確認された。また、残りの２自治体（宗像市、上富田

町）は、いずれもスポーツ関連での特徴ある取り組みを行①類型化と出現率；人口増を達成している小規模自治体っている点で共通している。なお、これら 12 自治体についは、8 つの類型に分類することができる。類型毎の人口増ては、人口規模の平均値が 8 類型中で最も大きい 60 千人にを達成している小規模自治体の出現率は、ベットタウン型達している点が特徴となっている。
このため、財政面では、48％が最も高く、以下、物流拠点型 33％、製造業型 15％、住民当り地方税収の平均値は農業型に次いで低いものの、宿泊型 9％、その他型 8％の順であり農業型2％が最も低い。

同基礎的歳出が低く抑制できており、財政力指数も 0.68

②類型毎の発展戦略の有効性 ； 出現率に加えて財政と一定の優位性を確保している点が特徴である。

面の特徴を併せて考えた場合、ベットタウン型、物流拠点分析結果（5）；類型毎の発展戦略の有効性：人口増を達型、製造業型（大企業型）が自治体の発展戦略としては、成している小規模自治体について、各類型の特徴を人口、有効性が高いと言える。また、製造業型（産地型）と電力財政の観点から整理要約すれば、表 4 の通りである。

ガス型については、出現率が低いものの、財政面での優位

表 4 増加自治体の類型毎の特徴と有効性（要約表）
人口人口性が確認できた。他方、農業型、宿泊型については、自治体規模 15 千人程度と小規模であること、出現率が低いこと、財政出現率 住民当 同基礎 財政力 有
り地方 的歳出 指数
効税収性(千人)に留意する必要がある。なお、宿泊型では、域外通勤比率(千円/人) (千円/人)ベッドタウン型
4548%
農業型
152%
製造業（大企業型）
4418%
製造業型（産地型）
438%電力ガス型
384%
物流拠点型
5733%
宿泊型
169%
その他型
608%
８類型単純平均
4016%
減少自治体平均2485%（注） 有効性＝単純平均を上回る項目数
人
口増
加自治体

人口増を達成した自治体の財政面もさほど良好ではない点

148
106
176
140317
149
155
128
165
127

281
430
319302
467
307
418
312
355
569

0.82
0.40
0.90
0.75
1.52
0.78
0.60
0.68
0.81
0.39

40522302が比較的低い点など、雇用面で一定の優位性が推測される。
今後の展開：本研究は、統計データに基づく定量分析の段階に留まっている。今後は、本研究の結論を主要な個別自治体に適用し、妥当性を検証、人口増を達成した発展戦
略の具体的内容を明らかにすることが必要である。現段階
では、新宮市、大府市などを対象とした文献による事例調「製造業型」（大企業依存型）「ベットタウン型」「物流拠査を行っている段階にある。また、類型毎に出現率等に差点型」の有効性が高いことが指摘できる。この 3 類型につ異が生じている背景・要因の解明も重要な課題である。

いては、人口増を達成した自治体においては地方税収入の増、基礎的歳出の抑制を通じて財政力指数が概ね 0.8 を上【注記】回っており、また、出現率も 2 桁台となっている。
「電力ガ

1) 本稿では、東北大震災の影響が大きく統計数値が特ス型」は財政面への効果は大きいものの、出現率が極めて異値とみられる楢葉町など福島県の７町村を除外した。

低い点に留意する必要がある。

2) 基礎的歳出：歳出合計-投資的経費-公債費-繰越金

他方、
「農業型」
「宿泊型」は、出現率が 10％以下に留ま

3) 域外通勤比率： 就業者数（居住地）のうち他の自治体ること、人口規模が 15 千人程度の自治体が多い点が特徴とで勤務する就業者数 ÷ 就業者数（居住地）

なっている。財政面では、人口増を達成した自治体にあっ

4) 純雇用創出量： 就業者数（勤務地）－就業者数（居住ても、税収増や基礎的歳出抑制の面で優位性は小幅に留ま地）。なお、業種別内訳は次式により算定。業種別純雇用創り、減少自治体と比した顕著な差異は確認できない。
「製造出量＝当該自治体の全純雇用創出量×（当該自治体の業種業型」（産地型）もほぼ同様であるが、平均人口が 40 千人

別特化係数－1.0）。業種別特化係数＝当該自治体の業種別を超えること等から、財政面で一定の有効性が期待可能。

就業者数構成比÷全国の同構成比分析結果（6）；個別事例による検証；8 つの類型区分毎

5) 製造業型は、大企業・中小企業の数により、更に「製造に、人口増を達成している小規模自治体のサンプル事例と業型（大企業型）」「製造業型（産地型）」の 2 つに区分した。

して、新宮市、芽室町、大府市、鯖江市、東海村、千歳市、

6) 雇用創出係数； 就業者数（勤務地）÷就業者数（居住ニセコ町、宗像市の計 8 都市を選出し、各種文献による事地）。前者は当該自治体を勤務地とする総就業者数。

例調査を行った。その結果、いずれの自治体も活性化に向【引用・参考文献】紙面の都合上最小限を記載

けた特徴ある取り組みを行っており、上記で指摘した類型

・有村誠一郎（2012）「一般地方財政篇 地方公共団体の類毎の人口、財政上の特徴を具備していることが確認された。

型化を通じた地方財政の分析について」地方財政 51(6),【考察・今後の展開】

78-114, 2012-06 地方財務協会

考察：以上を総合すれば、下記の点が指摘できる。

・木下斉（2016） 『地方創生大全』、東洋経済新報社