令和６年度事業計画
自 令和 ６年 ４月１日
至令和 ７年３月３１日

１．司法書士会館の建設昨年度、会館建設工事が始まりました。本年度は、会館の完成に向けて「会館建設委員会」の主導のもと、建築士及び施工業者と設備や備品等の細部にわたる打ち合わせを行い、よりよい会館完成を目指します。
２．長期相続登記未了、所有者不明土地問題への対応「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」等の法律に基づく相続人調査業務が、７年目の本年度も予定されています。本業務は、３０年以上相続登記がされていない土地の所有者の相続人を探索するため、戸籍等を収集し、法定相続人を特定する業務です。本業務は、司法書士の本来業務である相続登記を熟知している司法書士の能力を十分に発揮出来る業務です。本年度も、受託団に加わっていただけるよう、本業務の概要を会員の皆様にお伝えし、入札できる環境を整えたいと考えています。
３．空き家問題への対応
例年と同様、本年度も山口県や各市町と協力のうえ、空き家対策セミナーへの講師及び相談員派遣を行います。また、各市町に設置している空き家対策協議会へ、司法書士の委員を推薦します。
４．研修活動の充実・発展
昨年度、新型コロナが２類から５類に引き下げられたことに伴い、集合研修も実施することができました。本年度は、集合研修とＷＥＢ研修を織り交ぜて実施する予定です。また、年間１２単位の研修の履行がしやすいよう、法改正や興味のあるテーマの研修を実施し、０単位の会員を減らしたいと考えています。さらに、司法書士の業務が成年後見、財産管理等、広がりを見せる中、司法書士の責任は益々重大になっていることをふまえ、研修を通じて、司法書士としてのレベルアップを図り、市民のニーズに応えていける存在であり続けたいと思います。
５．相談活動の充実
例年と同様、本年度も県内５箇所に設置してある「総合相談センター」を通じて、市民の皆様へ相談活動を実施します。また、４月１日から相続登記の申請義務化が始まったことに伴い、相続登記に関する相談が大幅に増えることが予想されます。
そこで、昨年度、パイロットテストを実施した電話による「相続登記相談センター」を本格的にスタートさせる予定です。
６．広報活動の充実
例年同様、本年度も「親子法律教室」を開催し、司法書士の業務内容をＰＲし、将来の職業選択の一助になればと考えています。また、山口新聞への広告掲載を通じて、引き続き司法書士のＰＲ活動をしていきます。
７．他士業との交流「山口法律関連士業ネットワーク」が開催する共同相談会、定期大会への参加や、各士業団体の総会参加等を通じて、弁護士、行政書士、公認会計士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、弁理士の各士業と交流を深めたいと考えています。
８．事業の見直し
昨年度、委員会の統廃合を行い、事業のスリム化を行いました。本年度も、事業の見直し等を行うことにより、支出を減らしたいと考えています。
９．事務局の効率化の検討
残業の増加等により、事務局費が増加しています。事務局員の負担軽減方法を検討し、残業の減少に努めたいと考えています。
以上のことを重点項目として、本年度の事業を行っていきたいと考えていますので、会員の皆様のご理解とご協力をお願い致します。
以下、各部より事業計画を記載します。
【総務部】
１．会員との情報共有（１）広報部と連携し、総会・理事会等の情報を桐友やホームページを通じて会員に共有する。
（２）事務局と連携し、当会にメール送信されてくる各種文書について、効率的な情報の共有を行う。
２．会の組織改革（１）事務局の負担軽減のため、各事業について引き受けの見直し、司法書士と事務局の役割分担の見直しを各部に要請する。
（２）各事業についての業務効率化の検討をして実施していく。
３．会館運営（１）会館建設委員会を中心に、会館建設を具体的に進めるための事務のサポートを行い、新会館竣工後、速やかに仮事務所から事務局の移転を図る。
（２）新会館移転後の会館運営に支障が出ないよう必要な準備を行っていき、移転後に竣工式を開催する。
４．事務局運営（１）事務局と一体となって事務処理を行い、迅速、適正な処理に努める。
（２）事務局員の残業時間削減のため業務効率化及び職場環境改善に努める。
（３）各種システムの導入等を検討し、会務管理・労務管理・勤怠管理、その他事務処理の効率化、省力化を目指す。
（４）事務局の労働環境改善、残業時間削減のために事務局の電話の自動ガイダンス及び自動録音機能の導入を検討する。
５．非司法書士行為の調査、排除（１）法務局が実施する非司調査に協力する。
（２）非司行為か否か疑義ある案件についての調査に努め、非司行為が明確となった場合には、告発も含めた積極的な対応を行う。
６．紛議調停委員会（１）会員に、依頼者との紛議に関し紛議調停委員会の利用を呼びかけ、委員会の適正な運営に努める。
７．会員顕彰（１）該当年次表により、慎重かつ公正な審議のうえ候補者を選定する。
８．公共嘱託登記に対する協力、支援（１）受託者名簿を作成、管理し、随時更新を行う。
９．司法書士賠償責任保険（１）任意部分の賠償責任保険、サイバー保険の加入率の向上に努める。
10．年金福祉事業団・年金基金、住宅金融公庫等の解散による継承の抵当権移転登記

（１）前年度と同様に、継続して対応する。
11．山口県司法書士会政治連盟、リーガルサポート山口支部に対する協力、支援（１）本会、政連、リーガルサポートの三者連絡協議会を開催する。
（２）各団体の意見を踏まえ、会として適切な協力、支援の方法を検討する。
12．関連団体との交流（１）山口法律関連士業ネットワークに引続き参加する。
13.業務報告書及び特定事件報告書の提出期限を守らない会員への対応（１）毎年の報告することが義務であり、怠れば会則違反であることの周知（２）クッカーの利用の促進（特定事件方向所）（３）注意勧告、懲戒処分の検討【企画部】
１．研修制度の充実、強化（１）既会員研修
・本部研修（登記業務、裁判業務、財産管理業務等に関する実務研修）の実施
・インターネット回線による同時配信（本部研修及び支部研修）の実施
・ＤＶＤ研修（本部研修及び支部研修）の実施
・日司連業務研修（インターネット回線による同時配信）の実施
・グループ研究会への助成、協力
・日司連年次研修会への協力
・中ブロ研修会への参加
・研修材料・資料（書籍等）の充実・購入
・研修システム及び全組織における IT 化の検討
（２）新入会員研修
・集合研修会、配属研修の実施
・中国ブロック研修会の受講促進
２．委員会（１）研修運営委員会①企画部が企画した研修会の開催・運営をおこなう②研修当日の設営・講師対応・配信機器等の準備③研修アンケートの実施（WEB のみ）④その他研修の運営に関する一切をおこなう

（２）デジタル推進委員会①山口県司法書士会版「DX 計画」の立案検討②既存の様々なインフラにおけるデジタル可を速やかに実行③DX 計画①に基づいて DX 化に着手
（例：FAX 会員制度の廃止、メール会員への移行支援等）④司法書士会内の様々な部署とのデジタル連携の推進（３）司法書士業務研究委員会①臨時の業務対応（旧：業務研究委員会事業）②登記業務研究及び当該業務に関する対応（旧：登記研究委員会事業）③裁判関係業務研究及び当該業務に関する対応（旧：裁判関係業務研究委員会事業）（４）財産管理等研究委員会①財産管理人名簿制度における規定の管理と名簿の管理運用（旧：空き家等対策委員会事業）②長期相続登記等未了土地解消作業受託団対応（旧：空き家等対策委員会事業）③財産管理業務の研究・調査（旧：財産管理業務研究委員会事業）④民事信託支援業務の研究・調査（旧：財産管理業務研究委員会事業）⑤所有者不明土地管理制度、管理不全土地・建物管理制度等新法の対応としての財産管理制度の調査研究等【広報部】
・新会館の建設に伴う記念誌を発行するため、プロジェクトチームを立ち上げ、記念誌の作成にとりかかる
・司法書士制度に関する広報
山口新聞における定期広告の年間契約（現状 月２回以上）
デジタル推進委員会と連携して山口県司法書士会ＨＰ改良を実施<対内広報>
１．会員向け広報・・・桐友編集委員会
会報である「桐友」を原則として毎月１回発行する。
あわせて桐友の発行頻度及び発行方法について検討する。
<対外広報>
１．各事業活動に関する広報活動・・・対外広報委員会

・司法書士の日に関する広報（８月３日）
県内の法務局に対し、司法書士の日のポスター掲示を依頼する
報道機関へ、広報依頼文を送付「高校生の一日司法書士」事業の代わりに、合同相談会・講演会等を行う
・親子法律教室の実施
今年度は、新会館完成による事務局移動準備の都合上、中止する。
・相続登記はお済みですか月間に関する広報
チラシを各法務局・市町村の窓口に配布
法務局のテレビ画面での放映依頼
県内各自治体へ、広報誌への掲載依頼分を送付
報道機関へ、掲載依頼分を送付
県庁記者クラブ及び一部市庁の記者クラブへニュースリリース【相談事業部】
各種相談会やセミナーの開催に伴う相談員・講師の派遣要請に応じて司法書士の相談員・講師を派遣している。当会主催の相談会については、広報部との連携を深め、滞りなく開催できるよう協力体制を構築する。
相談センターについては、円滑なセンター運営が行われるよう、相談事業部として努めていく。
１ 対外事業①相続登記はお済ですか月間の充実②行政等各種団体の主催による相談会・セミナーへの相談員・講師派遣
２ 対内事業①総合相談センター
岩国会場・周南会場・山口会場・萩会場・下関会場
経費削減に伴う２人体制から１人体制への変更

検討中②相続登記相談センター電話相談会
事務局負担軽減及び相続登記申請義務化に対応するため相続相談センター設置検討中③相談員・講師派遣委員会
各種相談会やセミナーへの相談員・講師派遣事業③調停センター運営委員会
調停センター利用者があった場合の調停センターの運営④経済的困窮者を対象とした法律支援事業

依頼者の生活保護申請に同行するなどした会員への助成【経理部】
１．会館建設資金等特別会計の新設
２．一般会計及び特別会計の適正な収入の確認と管理
３．各事業支出（各部会・委員会等）および各管理費の適正な執行状況の把握
４．借入金（新会館建設資金）返済の適正な管理
５．新会館の維持運営に関する財政面からの検討