文化盗用理論の検討

文化盗用理論の検討
OWLedge, Inc. CEO

佐々木
要

優

約

2000 年代以降、北米を中心に、マジョリティ集団あるいはその構成員による先住民文化やマイノリティ
文化などの使用が異文化に対する文化盗用であると指摘される事例が少なからず見られるようになった。文化
盗用の対象は、音楽や造形芸術、服飾、儀式など多様であるが、多くの場合、知的財産にかかる問題と思われる反面、既存の知的財産諸法による保護が難しい場合が多く、そもそも法の問題であるのか、倫理の問題であるのか議論が分かれるところである。
本稿では、文化盗用につき、先住民文化と非先住民文化に峻別し、文化盗用が第一義に法の問題であるとの立場に立って理論の精緻化を試みる。先住民文化と非先住民文化への峻別の意義は、両者における主権の存否に集約することができる。本稿は先住民の主権概念に着目した上で、西洋社会において法や社会制度にエスノコンセプトな性質が内在していることを指摘し、先住民社会における音楽などの知的財産の社会的機能を西洋
におけるそれとの比較において検討し、先住民共同体にとって音楽などの知的財産が主権の基盤となりうることと主権概念が文化盗用に大きく関わることを論証する。そして、アメリカ・インディアンの一部族であるホピ族において見られる音楽に対する所有観について、別のアメリカ・インディアンの部族であるチェロキ族に見られる総有類似の土地の所有形態との比較を行い、両者の所有にかかる支配の実効性の差異から、先住民の知的財産の保護や権利行使につき主権概念に関わる重層的な法的コンフリクトが生成し、結果として文化盗用概念が要請されることを主張する。
本稿の最後には、文化盗用理論の理論的統合のため、日本文化を取り上げ、非先住民文化における文化盗用の問題点についても検討し、これらの反射としてのインターナルマイノリティの問題について、再度先住民の主権という観点を中心に若干の考察を行う。

目次
1.はじめに
2.主権・所有・文化盗用
2.1

西洋流の知的財産概念及び法と先住民（1） 文化盗用への法の素朴な適用の問題点（2） 西洋流の知的財産概念と先住民の知的財産概念（3） 先住民社会における音楽の機能
2.2

所有概念と文化盗用（1） 先住民の土地の所有形態（2） ホピ族の音楽の「所有」観への着目
2.3

日本文化と文化盗用（1） 権力不均衡に立脚した議論（2） 文化間移動にかかる安定性
3.権力不均衡、マイノリティ集団の権利
4.おわりに
5.注記

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1.はじめに2009 年から 2011 年にかけ作曲家のキャロライン・ショーは、イヌイットの喉歌をはじめとした世界各地の少数民族の歌唱法を取り入れた《8 声のためのパルティータ》を自らも参加するアカペラグループ、ルームフル・オ
ブ・ティースのために作曲し、2013 年にはピューリッツァー賞（音楽部門）を最年少で受賞した。北米の高等教育機関において広く用いられている『西洋音楽史』においても、同曲が「バロック、中世、アメリカ、非西洋の要（1）
素がモダンクラシックの伝統と融合した説得力のある作品」
として紹介されている。

ところが、同作品のピューリッツァー賞受賞から 6 年後の 2019 年、キャロライン・ショー及びルームフル・オ
ブ・ティースは、イヌイットの歌手タニヤ・タガックから文化盗用（Cultural Appropriation）であるとして、SNS 上で厳しく批判され、遽に注目を集めることとなった。タニヤ・タガックが指摘するように《8 声のためのパルティータ》における約 12 分間の第三楽章はイヌイットの喉歌に依拠した構造であるが、イヌイットの喉歌が使用されていることはクレジットされておらず、同曲の歌唱がイヌイットの当事者によって為された訳でもない。タニヤ・タガックは、マジョリティによるマイノリティ文化の搾取が植民地主義的な集団心理に基づくものであり、マジョリティがマイノリティの「土地、身体、子どもたち、生命、血、そして我々の歌」を奪うことに慣れきっていることを指摘し、《8 声のためのパルティータ》から得るキャロライン・ショーらの経済的利益は不当なものであり少なくともイヌイットの喉歌を使用した旨を同曲においてクレジットするべきではないかと糾弾したのである（2）。
タニヤ・タガックが指摘する文化盗用は、2000 年代に北米を中心に普及した概念であり、この分野の先駆的な（3）
法学者によれば、文化盗用は（ある共同体の部外者が）「知的財産、文化表現や芸術、歴史、知識のあり方」
を奪うことであるという。この最小限の定義に従えば、日本人がピアノで西洋音楽を演奏するような類のことも文化盗用となりうるが、これは直感に反する命題であろう。上記の定義を引く別の法学者が「ある共同体の芸術様式に魅了された部外者がオリジナルの鑑賞に留まることは稀であり」、「自らの好みに合わせたり、その芸術様式に基づい（4）て新たに創作したり、あるいは単に経済的利益のために複製あるいは改変を加える」
ことが普通とするように、

この種の行為は現代社会においては広く行われている。一般には文化盗用が問題となるにはマジョリティとマイノ
リティの間に権力不均衡が存在（5）しているか、あるいは文化盗用に付随して人種や民族、宗教上の偏見などが存在（6）することが前提とされており、権力不均衡の観点からは非西洋文化としての日本文化が西洋人による文化盗用の客体となっても逆は成立しないということになる。この立場に立てば、日本人がピアノで西洋音楽を演奏する類のことは文化盗用の問題ではない。文化盗用の問題をいずれによって説明するかは、議論が分かれるところであり
本稿の問題意識でもあるが、いずれにせよカナダのファーストネーション等と並ぶ先住民族であるイヌイットの歌
手タニヤ・タガックが米国人マジョリティのキャロライン・ショーを糾弾したことには一定の理があると北米社会で受け止められたのである。この文化盗用という比較的新しい概念をどのように捉えたら良いだろうか、というのが本稿における一つ目の論点である。
文化盗用は、ファーストネーションやインディアンと向き合う必然性から北米において主張されることが多いが日本文化も無関係ではない。日本文化は、上述のように非西洋文化として文化盗用の客体と（少なくとも北米では）考えられている。具体例を挙げると、ボストン美術館における着物試着イベント、“Kimono Wednesdays” （7）や世界的ゲームショーにおける日本を舞台とした人気ゲーム作品に関連した尺八によるパフォーマンス（8）などにおいて文化盗用が指摘された。両事例を検討すると、前者がイベントの中止、後者は白人米国人の尺八によるパフォーマンスについて、文化的正統性があるとの反論を受け、反対に文化盗用という概念に対し嫌悪感を表明する
言論が SNS 上で飛び交う事態になるなど、異なる経過を辿ったことは注目に値する。また、歴史的なオペラ作品、
たとえば《蝶々夫人》が人種差別的であるとの指摘はこれまでも散見されていたところであるが（9）、文化盗用との関係から、2021 年にはボストン・リリック・オペラの公演につき、上演中止という事態も起こっている。この日
本の伝統文化と文化盗用理論の関係が本稿の二つ目の論点である。
マジョリティ集団とマイノリティ集団間の権力不均衡やマイノリティ集団の権利について考えるとき、その反射として、マイノリティ集団内部の権力不均衡の問題たるインターナルマイノリティの存在について考えなければならない。理論的には、あえてマイノリティ集団固有の問題としなくとも、家庭や「擬制的家族制度」（10）における権Vol. 77

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力不均衡に基づく問題、たとえば西洋音楽におけるかつてのカストラートの存在や日本文化における家元制度を想起することで足るかもしれない。ともかく、この点が本稿の 3 つ目の論点であり、本稿の最後に若干の考察を行う。

2.主権・所有・文化盗用
まず、遽に想起することができる文化盗用と法に関する諸論点を以下に提示しよう。
・少なくとも現在の時点では、理論的に倫理の問題であるのか法の問題であるのか判然としない点
・先住民における創作概念と西洋的創作概念の違いから制定法としての知的財産法や競争法により十分に保護されない点、また、こうした法そのものが西洋流のエスノコンセプトな概念と思われる点
・特に自治を認める少数民族である場合は知的財産法や競争法による保護を与えることが先住民の主権と衝突する場合がある点
・異文化間の問題であることから一国内の問題ではなく先住民の自治区を含む国際的な問題となる場合が少なくない点
・政策形成過程の視点からはマジョリティがあえてマイノリティ文化の保護政策や立法を行うインセンティブに乏しい点
こうした諸論点を眺めてみたときに、はじめに指摘しておかなければならないことは、先住民文化とマイノリ
ティ文化（たとえば、米国における日本文化）では少々事情が異なることである。たとえば、冒頭に挙げた尺八音楽は近年では日本に出自を持たない人々がその担い手となりつつあるが、このことが文化盗用のような概念で日本において非難を受けることはほとんどなく、邦楽コミュニティにおいては日本文化が一種の普遍性を持っていることの証左と考える者も少なくない。すなわち、文化盗用は実際には複義的であり、「バイオパイラシー」や「科学（11）の植民地主義」に類似する場合（主に先住民文化）と上述の日本文化のような場合でその意義に異同があるのだ。

本稿では、便宜上前者を狭義の文化盗用、後者を広義の文化盗用としよう。
殊に「狭義の文化盗用」の文脈においては、法学者から文化盗用理論の提唱が為され、人々が文化盗用という観念を有していたとしても、知的財産諸法の如く体系的に文化盗用を規律した制定法は存在せず、関連する裁判例もほとんど存在しない。そうであるからこそ、文化盗用が倫理の問題であると見る向きも少なくないが、結論のみを
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先取りすると、狭義の文化盗用が第一義には法の問題であることを主張したい。特に強調する点は、倫理の問題でもあるにしても、倫理の問題のみ─先住民文化への敬意を持つか否かの問題、そして、先住民文化をリスペクトしましょうといった教条主義的な結論へ導くこと─に集約して捉えることは、この問題を矮小化しているということであり、広義の文化盗用の問題から文化盗用の問題に一般化することは誤りであるということである。こうした思考様式そのものに、西洋流のエスノコンセプトな文化観とマジョリティ側の国家の正統性を肯定する心理が内在しているのではないかと思われるのだ。
最後に本章の構成について述べる。1 節においては、狭義の文化盗用について先住民における文化の意義及び社会的機能について検討を行い、2 節では、1 節を踏まえ先住民社会における所有概念を検討し、主権概念と文化盗用の関連について論じる。3 節では、広義の文化盗用について日本文化を題材に、特に狭義の文化盗用との理論的整合性の点から検討を行う。
2.1

西洋流の知的財産概念及び法と先住民（1） 文化盗用への法の素朴な適用の問題点
イヌイットの歌は、無体財産に当たるように思われるから、文化盗用という新たな概念を導入せずとも、単に著作権侵害などと構成しても良さそうである。しかしながら、《8 声のためのパルティータ》において「盗用」されたのはイヌイットの喉歌という歌唱法であったし、たとえ一般に著作権法で保護されるような具体的な旋律等が「盗用」されたとしても、それが先住民社会で長く口承されてきたものであれば、著作権法により保護することは難しいだろう。また、部分社会、特に自治を認める先住民の文化等を知的財産法により保護することには、先住民
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文化盗用理論の検討の主権を脅かすという、より根源的な問題が潜んでいる。実際、米国ではインディアン居留地において知的財産諸法を適用するか否かについて、裁判例における判断が分かれているところである（12）。この点は、後に論ずるようにアメリカ・インディアンの土地の所有形態に関する先行研究（13）が大きな示唆を与えると思われる。
（2） 西洋流の知的財産概念と先住民の知的財産概念制定法としての知的財産法が現れる以前の社会において、無体物は直接に支配することはできないから、模倣を回避するためには、家元制度の如く種々の方法、現代的に言えばソフトロー的に秘匿する以外になかった。知的財
産権の原理の典型的な説明は、これでは創作にかかるインセンティブが減少することから、発明、創作されるなどした無体物を有体物に見立て物権的な構成を行うことで、これを保護しようというものである。
しかしながら、ファーストネーションやイヌイット、インディアン社会における創作原理は西洋流のそれとは様相が大きく異なり、創作から直接の経済的利益を得ることを念頭に置いていないことが多く、創作のライフサイク
ルも全く異なることは想像に難くない。また、先住民においても慣習法としての知的財産法は存在するのであり、これは西洋流の法制度においても同様である。すなわち、たとえば制定法としての著作権法の存在の有無に関わらず、学術コミュニティにおいて引用にかかる公正な慣行などはソフトロー的に知的財産に関する慣習法として存在するであろうと考えるのと同じことである。こうした先住民の慣習法としての知的財産法が米国のようなマジョリ
ティ国家の法制度の中で顧みられることはほとんどなく、これはやや極端に表現すれば、西洋流の制定法としての知的財産諸法をあたかも普遍的な法、あるいは普遍性を志向した法と見做す迷信に基づくものと言って良いだ
ろう。
先住民の音楽が著作権法とは異なる枠組みで保護される必要があることは、著作権法自体が西洋におけるロマン主義の産物でありロマン主義的な作品観や音楽概念を有しており（14）、先住民の音楽は異なった作品観や音楽概念を持つことから説明される（15）。このことは、西洋近代における音楽作品の「モノ性」という観念とダールハウス
的な「作品」と「出来事」の分離に基礎を置く音楽史観（16）への批判から「ミュージッキング」（musicking）という概念が提出された（17）ことを想い起こせば、理解が容易いと思われる。アメリカ・インディアンのホピ族に出自を持つ法学者であり民族音楽学者のトレバー・リードによれば、西洋流の知的財産観においては、「『無形の』著作
物複製は非競合的なもの」と位置付けられ「複製の増殖が原所有者による複製に影響を与えない」ものとされるが、こうした考え方は西洋流の「知的財産に関する啓蒙主義由来の存在論的特性が前提であり、先住民の知的財産という文脈では必ずしも共有されていない」（18）。西洋音楽を普遍音楽のように捉えることが錯覚であり、西洋音楽を数多ある民族音楽の一つとして考えるのと同様に、それらを前提とした著作権法もまた西洋流のエスノコンセプ
トな概念と観るのである。著作権管理団体が古典雅楽の演奏会に関し当事者に対し問い合わせたことで話題を攫った事例（19）に対する違和感も、古典雅楽の成立の経緯からして当然に著作権保護期間が経過していることよりもむ
しろ、西洋流のエスノコンセプトな著作権概念を西洋流の法制度が導入される以前から存在する音楽ジャンルに適用しようとする発想への反発心から来るものと言えるかもしれない（20）。
（3） 先住民社会における音楽の機能
こうした作品観や音楽概念、知的財産観の差異は、当該社会におけるそれらの機能の差異に基づいて生成すると考えて良いだろう。ここでは、音楽を中心に先住民社会における知的財産の機能について検討しよう。
西洋文化流入以前において無文字社会であったカナダの先住民社会における歌が持つ意味は社会制度そのものであり、「先住民社会の『憲法』を定義する」（21）ものとさえ解釈しうる。《8 声のためのパルティータ》の例に引き寄せてみれば、イヌイットの喉歌にも、西洋近代的な社会的文脈から切り離しそれを聴いて楽しむのとは異なった社会的な機能がある（22）。先住民社会において、いくつかの部族では、口承による歌が土地などの権利証書の機能を果たすと共にそれ自体が「法」の役割を担うという（23）。法の有効性が、ある音楽や舞踊を先住民共同体、あるいはその構成員によって特定の歌唱法、奏法、舞踊法で正しく演奏され、演じられることによって担保されるとすれ
ば、集団外部の人々による盗用がその力を奪うことになる（24）。
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また、先住民共同体において政治的、法的な意味を持つ儀式、あるいは神聖な儀式を社会的文脈から切り離し記
録し、博物館、図書館、公文書館などに収蔵すること、そしてこれを当事者が知るところとなれば、先住民共同体
における儀式の持つ政治的、法的な意味や神聖性はもはや失われ、長期的にはアイデンティティの喪失とマジョリ
ティ集団への同化という結果を生じさせる。やや文脈が異なるがトレバー・リードもやはり、博物館やアーカイブズの問題点とこれらが先住民の主権を脅かす可能性を指摘している（25）。内なる他者を抱え国家の正統性の証明を必要としてきたオーストラリア、そして米国、カナダがアーカイブズ先進国であることは、このことと無関係ではないだろう。
社会的機能としては副次的ではあるが、音楽をはじめとする芸術や文化が先住民のアイデンティティを担い、これが主権の基盤となっているとする別の方向からのアプローチも考えられる。先住民の言語や貨幣が他の言語や貨幣、典型的には覇権言語である英語、覇権通貨である米ドルに駆逐されたとき、当該少数民族にとってアイデン
ティティの最後の拠り所は芸術や文化ということになる。この点を捉えて、文化盗用が先住民の政治的主権と領土的主権を脅かす可能性があると考えられているのである（26）。
日本史の周辺を見渡せば、より直接的な要因があったことを前提としつつも、アイヌとアイヌ文化が辿った歴史
は、このことを傍証しているだろう。こうして観ると、文化盗用は主権概念に関わる問題なのである。
2.2

所有概念と文化盗用

ここまでは、知的財産という無体物性に着目した検討を行った。次に先住民における土地の所有形態に着目した
先行研究を参照し、先住民における知的財産の所有形態との比較を行うことで、その特性を浮かび上がらせ、主権概念との関係、そして文化盗用の生成について論じたい。
（1） 先住民の土地の所有形態
民法学者の加藤雅信は所有概念の起源と発生原理を求め、世界各地の先住民等の土地の所有形態の分析に基づく
法人類学的研究を行った（27）。加藤は、アメリカ・インディアンの一部族、チェロキ族における土地の所有形態に着目し、「改良者は改良物の上に権利を有するものの、チェロキ・ネイション市民以外の者にそれを譲渡することはできない。また、チェロキ・ネイションのメンバーは、そこから他出するさいには、共有財であるチェロキ・ネ
（28）
イションの土地に対していかなる権利主張もすることができない」と総有類似の慣習法（29）の存在を指摘し、アメリカ・インディアンの主権概念に関する興味深い分析を行っている。加藤によれば、「チェロキ・ネイションの市
民がその国から他出した後も、その持分にもとづいてのチェロキ・ネイション内部での権利主張が可能であるとす
れば、チェロキ・ネイションの閉鎖的自己完結性を喪失」という結果に帰結することから、「チェロキ・ネイショ
ンが、アメリカ合衆国のなかで白人社会に取り囲まれながらも、アメリカ合衆国に対抗するひとつの小宇宙としての、国家的実体、ないしは部族共同体的実体を維持していくためには、このような総有にも類似した規制をせざるをえなかったという状況が、ここからは浮かび上がってくるのである」（30）とする。本稿の問題意識に基づく知的財
産の所有形態との比較においては、「チェロキ・ネイションのメンバーは、そこから他出するさいには、共有財であるチェロキ・ネイションの土地に対していかなる権利主張もすることができない」ことをもって部族共同体の「閉鎖的自己完結性」を貫徹することができることの意味は大きい。すなわち、保留地外から保留地内の土地を支配することは不可能であるのに対し、知的財産を保留地内に留めておくことが非常に難しいことから、保留地外における部族の知的財産の存在という問題が生じるのである。
（2） ホピ族の音楽の「所有」観への着目
次に、加藤が指摘するチェロキ族における土地の所有形態に類すると思われる音楽に関する所有観が別のアメリ
カ・インディアンの部族に見られることに着目したい。
前述のホピ族に出自を持つトレバー・リードは、ホピ族の保留地外においてホピの音楽による商業作曲家として活動するアルフ・セカククとクラーク・テナホンガによる音楽の「所有」観について紹介し、これを分析していパテント 2024－ 96 －

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る（31）。トレバー・リードによれば、テナホンガは、ホピ族の作曲家が部族コミュニティにおいて、曲は社会のものと考えることを表明する（32）。具体的には、ホピ族の村において、作曲家が蝶の舞などの社交的な舞踊のための曲を提供したとき、その曲の所有権が自動的に村全体に移転するのだという（33）。トレバー・リードによれば、こうしたホピ族の音楽の所有観と米国著作権法の間に齟齬があることから、セカククらはホピ族の音楽の保留地内での使用には米国著作権法が適用されるべきではないと考える（34）。そして、セカククが他の村で自らの曲が使われていることを知ると「非常に良い気持ちだ…誰も著作権を有していないのだから使用許可を得る必要はないのだ。」と述べる反面、ホピ族の保留地外で使用される場合には「私の曲を使うなら、私の許可を得るべき」と反対したのだという（35）。セカククらは、もはや商業音楽家であるが、こうした商業音楽家にあってさえこうした部族共同体
が曲を所有するという音楽の所有観を有していることをトレバー・リードは指摘するのである（36）。
トレバー・リードの紹介するホピ族の作曲家の音楽の所有観では、職務著作の如く、自らの曲が自動的に－あるいは原始的に、と言っても良いかもしれない－自らの部族に属する。そして、先に引いたようにトレバー・リードによれば、先住民の「『無形の』著作物複製は非競合的」では必ずしもない。すなわち、ホピ族の音楽の所有観において、入会権類似の構造を見出すことができるのであり、これが慣習法として機能しているのである。
ホピ族の音楽の所有観において、加藤がチェロキ族における土地の所有形態の分析において指摘するような入会権類似の構造を見出すことができることは注目に値するが、土地の所有形態との大きな相違点は、土地が保留地内の占有の下にあるのに対して、知的財産の類を同様に占有化に置くことは困難であり、保留地外でこれらが使用された場合には、セカカクの「私の曲を使うなら、私の許可を得るべき」との言葉に見られるように、共同体外部に対し権利を主張しなければならないことであろう。すなわち、インディアンの一部族がその共同体外部に知的財産の類に関し、セカカクの如くその権利を主張すれば、自らの共同体の法的論理を疎外する一方、米国の法的論理を内面化し、知的財産等の所有権を取り戻す根拠が所有権の論理に立脚すれば、米国の国家としての正統性を強める（38）
可能性がある（37）。そして、自らの権利主張から部族共同体の「閉鎖的自己完結性を喪失」するというコンフリク

トが生じるのである。このことは、前述の学術コミュニティの例において、当該学術コミュニティ内のルール違反
─たとえば、引用にかかる公正の慣行を破ったこと─を国家法としての著作権法でこれを追及すれば、学術コミュ
ニティの自治が侵されるのと相似形である。
他方、部族共同体の知的財産の外部共同体による使用─そして、その外部共同体の物理的な、あるいは心理的な距離が近ければ近いほど危険なのであり、インターネットの出現はその心理的距離を急速に縮めているかもしれない─を何らかの手立てにより防がなければ、前節に述べた理由から部族共同体は長期的にアイデンティティを失い、主権を脅かされるのである。ホピ族が部族共同体の儀式について、撮影等の記録を禁止し秘匿を徹底する戦略を講じた（39）ことも以上のような理由から説明することができるだろう。
こうした部族共同体にとって重層的な法的コンフリクトを抱える中で生じたのが、一見、倫理の問題とも思われる文化盗用の問題であることを指摘して本節の結語としたい。
2.3

日本文化と文化盗用

前節までで、「狭義の文化盗用」について論じたが、本節では「広義の文化盗用」について、日本文化を例に取り上げ、文化盗用との関係について検討を行う。
（1） 権力不均衡に立脚した議論
先住民文化の文化盗用については何が文化盗用か、そしてそれが問題であるかの否かの判断が比較的容易であるのに対し、1 章及び本章冒頭で例示したように、「広義の文化盗用」についてはそれが問題であるかの否かの判断が容易でない。故に文化盗用の理論と非先住民文化の関係の検討にあたって、まず権力不均衡に立脚した議論（40）について考察したい。
権力不均衡に立脚した議論では、より強力な集団がマイノリティ集団から文化盗用により、その特権的地位をさらに向上させることは容認せず、反対に、より強力な集団は当該集団の文化の集団外部からの使用について何ら主Vol. 77

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張できないと考える（41）。この立場を取れば、カナダや米国のファーストネーションやインディアンが西洋音楽を演奏することは文化盗用にあたらない。カナダや米国とファーストネーションやインディアンほどの明確な不均衡でなくとも、権力不均衡を広義に捉え、明治以来西洋流の社会制度の導入を迫られた日本人が西洋音楽を演奏することも文化盗用にはあたりえないということになろう。一方で、大日本帝国における旧植民地や沖縄、アイヌなどの文化については、植民地支配や抑圧の歴史的経緯、そして今なお国内のマイノリティであることから、日本人が文化盗用の主体になりうる。ただし、この場合は「狭義の文化盗用」と捉えるのが相応しいように思われる。すな
わち、たとえば本州をはじめとする地域の人々が琉球文化を盗用することが長期的には沖縄の人々に民族的同化を
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迫ることに帰結した、とすることは突拍子もない議論ではないだろう。
しかし、権力不均衡による説明では、水平的な文化盗用を上手く捉えることができないという問題点があり、人種や民族、宗教上の偏見などの存在が問題とする議論（42）などでこれを補う必要があるかもしれない。この点は、「トルコ風呂」や「トルコライス」といった名称の改廃が辿った経緯（43）が示唆的と思われる。
（2） 文化間移動にかかる安定性
広義の文化盗用について、これを徹底排除することの帰結は、文化純血主義とも言える状況である。ニューヨー
ク市のラーメン店が日本にも朝鮮半島にも出自を持たないとの理由で雇用を拒否したことで米国司法省が差別禁止法に基づき罰金を課した事例（44）と、1 章で例示した世界的ゲームショーにおける日本を舞台とした人気ゲーム作品に関連した尺八によるパフォーマンスが文化盗用と指摘された事例は二律背反的であるが、このことをどのように捉えるか。
日本にも朝鮮半島にも出自を持たない人々が後に日本や朝鮮半島に出自を持つことはできないが、尺八によるパフォーマンスによる事例では、米国人尺八奏者につき、横山勝也から連なる正統性があるとの反論を受けたことに見られるように文化間移動が可能であることから、これを論拠に一応の整合性を保つことができる。他方、白人米国人であるという外形を変えることはできないにも関わらず、文化盗用の謗りを受ける可能性があるとすれば、これを予見することは著しく困難であり、文化間移動にかかる安定性の問題が生じる。そうしてみると、広義の文化
盗用の問題についての真の問題は文化盗用からの保護ではなく文化間移動にかかる安定性の確保と言えるかもしれない。そして、狭義の文化盗用との関係からは、広義の文化盗用の問題を文化盗用の問題に一般化することは誤りであることが理解されるのではないかと思われる。すなわち、文化盗用と呼ばれる問題においては、別種の問題が一括りに扱われているのである。

3.権力不均衡、マイノリティ集団の権利
1 章で述べたように、マジョリティ集団とマイノリティ集団間の権力不均衡やマイノリティ集団の権利について考えるとき、その反射として、マイノリティ集団内部の権力不均衡の問題たるインターナルマイノリティ（45）、たとえば子どもや女性の存在について考えなければならない。この点について考えるとき、2 章 2 節で論じた先住民の自治、すなわち部族共同体の「閉鎖的自己完結性」の問題が再度立ち現れるのである。この点は、UNDRIP 第
22 条においても認識されており、マジョリティ国家が先住民と「連携」して女性と子どもの問題に取り組むとされる。ここにおいて、家族の自治という理念、そしてリベラルの理論及び実践が家族を国家の干渉から守る一方で、女性や子どもを家族による侵害から守ることはほとんどない（46）ことと同様の懸念がマジョリティ国家と先住民共同体の間で生じるのである。他方、少なくとも北米やオーストラリアにおいては、完全な他出の自由と言えな
いまでも、先住民が先住民共同体を離れて非先住民社会で生きる選択肢を有することから、あくまで先住民共同体の自治を重視する見解も根強い（47）ほか、前章において論じたロジックの如く、この種の議論が西洋の多数派文化の社会に内在する家父長制的性質を隠蔽するものであり、多数派文化自身の問題だとする見解もある（48）。
マイノリティ集団か否かに関わらず、伝統文化を法あるいは政策的に保護することもまた、その反射として集団内部のインターナルマイノリティの問題への対処を促すかもしれない。たとえば、東京芸術大学音楽学部邦楽科は家元制度を取り込んでいるが、その特権性故に家元制度という家父長制的に擬制した家族集団（49）内部でインター
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ナルマイノリティの問題への対処を迫られるという構図である。芸術や文化、伝統の名の元、ジェンダーにかかる問題が覆い隠されていること、そしてその特権性が指摘されることは少なくないのである（50）。

4.おわりに
以上、本稿では文化盗用の本義を先住民の音楽を中心とした知的財産にかかる所有概念と主権概念から論証するとともに、理論的統合のため非先住民における文化盗用について論じ、これらの反射としてのインターナルマイノ
リティの問題について若干の考察を行った。本稿は、文化盗用という比較的新しい概念について論じてはいるものの、この種の議論は著作権の属地性につき主権理論にその根拠を求めるか、かたや、自然法論にその根拠を求めるかといった種類の議論のバリエーションに過ぎないと見ることもできるだろう。国際私法上の知的財産権に関する研究からの文化盗用の問題への接続は、今後期待されるところである。また、議論の発散を避けるため、本論中では扱わなかったが、周辺領域として、川島武宜による法社会学的な家元制度の分析（51）及び加藤雅信によるミニ法
人論（52）を踏まえた家元制度下の文化盗用やインターナルマイノリティの問題、日本国外における家元制度（53）との関係のほか、文化盗用─「文化盗用」という名称が与えられる以前から人々が持つ心理、観念という広い意味において─が創作に与える影響、殊に現代音楽における民族アイデンティティとナショナリズムの問題などに論考の余地があると思われる。これらは別稿で論じたい。
〈付記〉
本稿は、公益財団法人みずほ学術振興財団第 64 回学術懸賞論文（法律の部）入選論文を同財団より許諾を得て掲載したものです。掲載を快諾いただきました同財団に対し、この場をお借りしお礼申し上げます。

5.注記（1）Burkholder, Peter, Grout, Donald, and Palisca, Claude. A History of Western Music 10th ed.（New York: W.W. Norton &Company, 2019）,1005-1006.
（2）タニヤ・タガックによる一連の主張は、以下の投稿及びこれに連なるスレッドを参照。
（https://twitter.com/tagaq/status/1184484467274080256, 2023 年 12 月 30 日閲覧）
（3）Ziff, Bruce and Rao, Pratima. Borrowed Power: Essays on Cultural Appropriation（New Brunswick: Rutgers University Press,
1997）,1.
（4）Scafidi, Susan. Who Owns Culture?: Appropriation and Authenticity in American Law（New Brunswick: Rutgers University
Press, 2005）,9.
（5）Siems, Mathias. “The law and ethics of ʻcultural appropriationʼ,” International Journal of Law in Context, Vol.15, Issue 4（2019）:
408-423.
（6）Young, James. Cultural Appropriation and the Arts,（Oxford: Wiley-Blackwell, 2010）. この立場からは文化盗用を一義的には問題とは見做さない。
（7）“Boston kimono exhibit in race row”（https://www.bbc.com/news/blogs-trending-33450391, 2024 年 1 月 3 日閲覧）
（8）“The incoherent, divisive dogma of cultural appropriation outrage”（https://www.japantimes.co.jp/?post_type=community&p=1463010, 2024 年 1 月 3 日閲覧）（9）最近のものとしては、Hu, Katherine（19 December 2019）. “Classical Opera Has a Racism Problem”. The New York Times. など。
（10）川島 武宜「家元制度」『イデオロギーとしての家族制度』（有斐閣、1957）322-369 頁。
（11）Shiva, Vandana. Biopiracy: the plunder of nature and knowledge,（Boston: South End Press, 1997）.
（12）Reed, Trevor. “Creative Sovereignties: Should Copyright Apply on Tribal Lands?” Journal of the Copyright Society of theUSA, Vol. 67, Issue 3（2020）: 313-396.
（13）加藤 雅信『「所有権」の誕生』（三省堂、2001）（14）Coleman, Elizabeth, Coombe, Rosemary, MacArailt, Fiona. “A Broken Record: Subjecting ʻMusicʼ to Cultural Rights,” in The
Ethics of Cultural Appropriation, ed. James Young and Conrad Brunk（Oxford: Wiley-Blackwell, 2009）: 166; Carpenter, Megan.
“Intellectual property law and indigenous peoples: adapting copyright law to the needs of a global community,” Yale Human
Rights & Development Law Journal, No.7（2014）: 58-60; Reed・前掲注 12、446-458 頁など。
（15）Carpenter・前掲注 14、58-60 頁。
（16）ダールハウス、カール『音楽史の基礎概念』角倉一朗訳（白水社、2004）［Dahlhaus, Carl. Grundlagen der Musikgeschichte.

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No. 4－ 99 －

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文化盗用理論の検討（Köln: Gerig, 1977）.］（17）スモール、クリストファー『ミュージッキング─音楽は〈行為〉である─』野澤豊一・西島千尋訳（水声社、2011）17-46 頁。
［Small, Christopher. Musicking: The Meanings of Performing and Listening.（Middletown: Wesleyan University Press, 1998）.］（18）Reed, Trevor. “Fair Use as Cultural Appropriation,” California Law Review, Vol.109 Issue 4（2021）: 1389.
（19）「雅楽演奏に著作権料求める JASRAC 演奏者びっくり『千年前の作品に支払うの？』」（https://www.j-cast.com/2012/12/13158142.html, 2024 年 1 月 4 日閲覧）
（20）仮に著作権の保護期間が著作者の死亡から 1000 年あるいは 1200 年だとしたら、という思考実験も可能であるがここでは立ち入らない。類似の議論は下記を参照。Reed, Trevor. “Indigenous Dignity and the Right to Be Forgotten,” Brigham Young University
Law Review, Vol.46（2021）: 1119-1147.
（21）Coleman et al.・前掲注 14、187 頁。
（22）Nattiez, Jean-Jacques. “Some Aspects of Inuit Vocal Games,” Ethnomusicology, Vol.27, No.3（1983）: 457-75. 西洋近代の存在論とのより広い観点からの比較は、大村 敬一「世界生成のシステムのエンジン：イヌイトと近代の存在論の比較からみる存在論の機能」『文化人類学』86 巻 1 号（2021）57-75 頁を参照。
（23）Coleman et al.・前掲注 14、192-193 頁。
（24）Coleman et al.・前掲注 14、194 頁においても、同旨の主張が為される。
（25）Reed・前掲注 18、1388-1389 頁及び 1440-1441 頁。
（26）Reed・前掲注 18、1388 頁。また、マイノリティのアイデンティティを減らし、マジョリティに同化を迫るという点に着目すれば、セクシャルマイノリティ文化に関連した「カバリング」という概念の提唱は同型の議論と言えるかもしれない。Yoshino,Kenji. Covering: The Hidden Assault on Our Civil Rights.（New York: Random House, 2006）.
（27）加藤・前掲注 13。
（28）加藤・前掲注 13、130-131 頁。
（29）成文の「憲法」であるが、土地が共有財産として存続する旨の規定であるのでここでは慣習法とした。
（30）加藤・前掲注 13、131-132 頁。
（31）Reed・前掲注 12、439-446 頁。
（32）Reed・前掲注 12、442 頁。
（33）Reed・前掲注 12、442 頁。
（34）Reed・前掲注 12、442-443 頁。
（35）Reed・前掲注 12、443 頁。
（36）Reed・前掲注 12、443 頁。
（37）Reed・前掲注 12、459 頁。
（38）加藤・前掲注 13、131 頁。
（39）Reed・前掲注 18、1439-1440 頁。
（40）Siems・前掲注 5。
（41）Siems・前掲注 5。
（42）Young ・前掲注 6。
（43）Web サイト上の長崎市の見解を参照。（http://www.city.nagasaki.lg.jp/n_city/iken/detail.php?id=1059, 2024 年 1 月 3 日閲覧）（44）“NYC Ramen Restaurant Refused to Hire Non-Korean or Japanese Person, DOJ Says”（https://ny.eater.com/2018/2/22/17039938/,
2023 年 1 月 5 日閲覧）（45）Green, Leslie. “Internal Minorities and their Rights.” in Group Rights, ed. Judith Baker（Toronto: University of Toronto Press,
1994）.
（46）Okin, Susan. Justice, Gender, and the Family.（New York: Basic Books, 1989）.
（47）Moore, Margaret. “Internal minorities and indigenous self-determination,” in Minorities Within Minorities: Equality, Rights andDiversity, ed. Avigail Eisenberg（Cambridge: Cambridge University Press, 2005）: 271-293.
（48）Song, Sarah. Justice, Gender, and the Politics of Multiculturalism.（Cambridge: Cambridge University Press, 2007）: 169-177.
（49）川島・前掲注 10。
（50）西山 千恵子「『芸術』の驕りと女たちの沈黙」ポルノ被害と性暴力を考える会編『森美術館問題と性暴力表現』（不磨書房、
2013）40-49 頁 ; 若桑 みどり『イメージの歴史』（ちくま学芸文庫、2012）399-426 頁 ; 源 淳子「女人禁制はなぜ許されるのか」源淳子編『いつまで続く『女人禁制』（解放出版社、2020）167-188 頁 ; Phillips, Anne, Multiculturalism without Culture.（Princeton:
Princeton University Press, 2007）.
（51）加藤 雅信「総有論、合有論のミニ法人論的構造」『日本民法学の形成と課題

星野英一先生古稀祝賀

上』（有斐閣、1996）153-

193 頁。

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文化盗用理論の検討（52）川島・前掲注 10。
（53）早稲田 みな子「南カリフォルニアの日本音楽・芸能における家元制度」『アメリカ日系社会の音楽文化』（共和国、2022）309333 頁。

（原稿受領 2023.8.18）

令和 4 年

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