第２章

全体構想

31

第２章
１

全体構想

まちの将来像人口減少、少子高齢化が進む中にあっても、まちの個性を活かしながら持続可能なまちづくりに取組むため、まちの将来像を以下のように設定します。
＜富田林市総合ビジョンの将来像＞

ひとがきらめく！自然がきらめく！歴史がきらめく！
みんなでつくる 笑顔あふれるまち 富田林＜富田林市都市計画マスタープランの将来像＞

歴史・文化・自然が調和する都市

富田林～ 次世代につなぐ安全・安心・快適なまち ～32

２

まちづくりの目標

まちづくりの課題を解決し、まちの将来像を実現するため、5 つのまちづくりの目
標を以下のように設定します。
序章①都市の活力あふれる持続可能なまちづくり
第１章〇近鉄富田林駅や喜志駅等の鉄道駅周辺等の拠点に都市機能を確保するとともに、
公共交通の充実と利用促進に取組むなど、便利で円滑な交通ネットワークの形成をめざします。
〇交通ネットワークと連動した土地の有効活用等により、商工業の活性化をめざし
ます。

第
２
章
第
３
章

②あらゆる世代が住みたい・住み続けたいまちづくり〇鉄道駅周辺では、魅力ある市街地環境を形成し居住を誘導するとともに、住環境の向上、空き家・空き地の有効活用をはじめ、金剛地区等のニュータウンの再生等の取組により、若者や子育て世代の移住・定住を促進するまちづくりをめざします。
〇若者等が地元で働ける職住近接のまちづくりをめざします。

北

部

中

部

東

部

③安全・安心に暮らすことのできるまちづくり〇防災・減災対策や地域防災体制の充実等により、災害に強いまちづくりをめざし
ます。

中南部

東南部

④寺内町や石川などの地域資源を活かしたまちづくり〇雄大な金剛・葛城連峰、羽曳野丘陵、石川、富田林寺内町等の地域資源を活かしたまちづくりをめざします。
〇森林や農地、河川等の豊かな自然環境の保全や緑化を推進するとともに、地球温暖化対策や資源の循環利用等に取組むなど、環境負荷の少ない地球にやさしいま
ちづくりをめざします。

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章

⑤みんなで手を取り合う協働のまちづくり〇市民等の主体的なまちづくりを支援するとともに、周辺市町村や大学等との連携強化等による効率的かつ効果的なまちづくりをめざします。

33

資
料
編

３

推計人口

（１）将来人口の見通し
本市は、大都市近郊の住宅都市として人口流入が続いてきましたが、平成 14（2002）年をピークに減少傾向にあります。今後の人口の推移については「富田林市人口ビジョン」に基づき、人口減少や少子高齢化の傾向が将来も続くと仮定した場合は、2040 年に約 8.6 万人（推計人口）と推計されますが、出生率の向上と社会減の抑止を仮定した場合は、約 10.5 万人（人口シミュレーション）を維持することが可能であると見込まれます。
一方、国勢調査の結果を基に国立社会保障・人口問題研究所※１（以下「社人研」という。）が平成 30（2018）年に実施した推計（社人研推計人口）では、「富田林市人口ビジョン」の推計人口を下回る結果になっています。
このため、本市では、社人研による推計や今後の人口動態等を踏まえながら、生
産年齢人口の増加等、人口減少の抑制に取組むと同時に、人口の変化に対応したまちづくりに取組みます。

人口の推移と見通し（人）
140,000

126,558
121,690

120,000（推計値）
123,837

119,576
113,984 113,564 111,905
109,999

110,447
102,619

110,266

97,495100,000

91,393

107,564

104,540

104,916
99,07092,82180,00086,24675,75460,000107,717

100,614

93,20440,00085,63478,021

20,000

0

1970

1975

1980

1985

1990
実績人口
実績人口

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040 （年）

人口シミュレーション
人口シミュレーション 推計人口
推計人口 社人研推計人口
社人研推計人口資料：実績値は国勢調査（総務省）
人口シミュレーション及び推計人口は富田林市人口ビジョン
社人研推計人口は国立社会保障・人口問題研究所の 2018 年 3 月推計※1 国立社会保障・人口問題研究所：厚生労働省に所属する国立研究所で、国内人口や世帯の動向の分析、国内外の社会保障政策や制度に関する調査により、社会政策の基礎となる研究を行う機関。

34

年齢 3 区分別人口構成の見通し（人）
120,000

113,984（2040 年推計値）

序
章

86,246

第１
章

104,540
100,000

30,821(27.1)
36,09080,00078,021(34.5)
34,59060,00033,287(40.1)

69,034(60.8)
53,112(50.8)

40,00043,704(47.8)

13,698(12.1)

15,338(14.7)

7,952
(9.2)

7,442
(9.5)

2015年実績値

人口シミュレーション

推計人口

社人研推計人口

年少人口(14歳以下)

生産年齢人口(15～64歳)

第３
章

37,292(50.7)

20,0000

第２章(42.7)

高齢者人口(65歳以上)（ ）は構成比 単位%

注：2015 年実績値は年齢不詳を含む。
2040 年推計値は年齢不詳を含まず。
資料：実績値は国勢調査（総務省）
人口シミュレーション及び推計人口は富田林市人口ビジョン
社人研推計人口は国立社会保障・人口問題研究所の 2018 年 3 月推計

北

部

中

部

東

部

中南部

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章
資
料
編

35

（２）地区別将来人口の見通し
500m メッシュ単位での推計人口※１を見ると、人口は市内のほとんどの地区で20%以上の減少となることが予測されています。市街化調整区域では 40%以上減
少する地区もみられます。
65 歳以上の高齢者は、市街化区域内のほとんどの地区で大きく増加することが見込まれます。特に、金剛や金剛東、東部地域では高齢者が 50%以上増加する地区がみられます。市街化調整区域では高齢者が減少する地区が目立ちます。

高齢者人口増減率（2010→2040 年）

人口増減率（2010→2040 年）

注：無色のメッシュは非居住地等
資料：国土交通省※1500m メッシュ単位での推計人口：国土交通省国土政策局が平成 29（2017）年 10 月に、平成 22（2010）年の国勢調査に基づき、500m
メッシュ単位を基本とした将来人口の試算を行ってい
る。

36

４

将来都市構造将来においても都市の活力を維持するため、以下のように拠点、軸を定め、各拠点における機能を強化するとともに、公共交通と連携したコンパクトで移動しやすいま
ちづくりをめざします。
区分

拠点

軸

位置づけ
商業、行政、交通結節機能等が集積する市の中心拠点
・近鉄富田林駅～富田林西口駅周辺
都市拠点
・近鉄喜志駅周辺
・南海金剛駅～市役所金剛連絡所周辺
日常生活サービス、コミュニティ、交通結節機能等が集積する地域の中心拠点
・近鉄川西駅周辺
地域拠点
・近鉄滝谷不動駅周辺
・南海滝谷駅周辺
・商業エリア（金剛東地域）
産業の中心拠点
産業拠点
・富田林中小企業団地
歴史・文化の拠点
歴史拠点
・富田林寺内町とその周辺
集い憩いの場となる交流拠点
交流拠点
・府営錦織公園
・市立総合スポーツ公園、市農業公園（サバーファーム）
医療・福祉サービスの拠点
医療拠点・大阪府済生会富田林病院とその周辺
広域的に他都市と連携する広域幹線道路軸
広域連携軸
・大阪外環状線（国道 170 号）
・大阪千早線（国道 309 号）
各拠点や周辺都市と連携する地域幹線道路軸
・（都）狭山河南線、（都）八尾富田林線（都）須賀錦織線、（都）狭山池富田林線
・国道 170 号（旧）
地域連携軸
・（主）美原太子線、（主）富田林太子線（主）富田林泉大津線
・（府）甘南備川向線、（府）森屋狭山線（府）富田林五条線、（府）東阪三日市線
・市道喜志美原線、市道竜泉 1 号線
やすらぎやふれあい活動の交流軸
水とみどりの交流軸 ・石川・府営石川河川公園※（都）：都市計画道路、（主）：主要地方道、（府）：府道

序
章

37

第
１
章
第
２
章
第
３
章
北

部

中

部

東

部

中南部

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章
資
料
編

将来都市構造図

38

５

まちづくりの方針

５-１

土地利用の方針～持続可能なまちづくり～（１）基本的な考え方

序章〇市街化区域においては、計画的な市街地の形成を基本としつつ、無秩序な市街
地拡大の抑制に努めるとともに、安全で便利な市街地への居住誘導を図るなど、
コンパクトなまちづくりを推進します。また、必要に応じた用途地域の見直しなど、土地利用の適正な規制・誘導を行います。
〇市街化調整区域においては、市街化の抑制を基本としつつ、地区計画等による良好な既存ストックの有効活用とともに、農地や森林の保全・活用等、地域活力の維持・向上に努めます。
〇エリア別の土地利用方針を定め、健全な土地利用の誘導を図ります。

第
１
章
第
２
章

（２）土地利用の方針
区分
住居エリア

低層専用住宅地
中高層専用住宅地
一般住宅地

商業エリア

商業地
住商複合地

工業エリア

工業地
住工複合地

沿道サービスエリア

土地利用調整エリア
緑地エリア

農業エリア
自然保全エリア第３章

方針
戸建住宅地等の低層専用住宅地では、良好な住環境の維持・向上を図ります。
一定の利便施設も立地する中高層専用住宅地では、良好な住環境の維持・向上を図ります。
店舗・事務所等も立地する一般住宅地では、住環境の維持・向上を図ります。
鉄道駅周辺で店舗・事務所等が集積する商業地では、商業・医療・福祉等の都市機能の誘導を図ります。
近隣住民のための店舗・事務所等が集積する住商複合地では、商業・医療・福祉等の都市機能の誘導とともに、住環境との調和を図ります。
工業地では、操業環境の維持・向上を図ります。
住宅等も立地する住工複合地では、操業環境の維持・向上とともに、住環境との調和を図ります。
大阪外環状線の沿道サービスエリアでは、秩序ある
沿道利用の誘導とともに、住環境との調和を図ります。
土地利用調整エリアでは、都市的土地利用と自然的
土地利用の調整を図ります。
緑地エリアでは、石川河川公園・錦織公園・スポー
ツ公園や、その周辺等のみどりの整備・保全を図ります。
農業エリアでは、集落における生活環境の維持・向上とともに、まとまりある農地等の保全を図ります。
自然保全エリアでは、防災上配慮すべき山林等において、自然環境の保全を図ります。

39

北

部

中

部

東

部

中南部

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章
資
料
編

土地利用の方針図

40

５-２

交通施設の方針～快適な交通ネットワークの形成～（１）基本的な考え方〇都市計画道路や地域幹線道路等の整備により、幹線道路ネットワークを強化し、自動車交通の円滑化を図るとともに、安全な通行を確保します。
〇公共交通機関を中心とした交通ネットワークを形成するとともに、新たな交通システム等の導入を検討し、だれもが移動しやすく、歩いて暮らせるまちづく
りを進めます。

序
章

第
１
章

（２）交通施設の方針
１）道路交通の方針① 大阪南部高速道路の整備
 大阪南部地域はもとより、奈良県南部、和歌山県北部から関西国際空港へのア
クセス性の向上や、圏域外交流の拡大を図る道路として、さらに、災害時における緊急交通路として、事業化に向けて関係機関へ要望を行います。
② 都市計画道路の整備
 広域交通の円滑化や災害に強い交通基盤を構築する
ため、（都）八尾富田林線、（都）狭山河南線をはじめ、（都）金剛東 1 号線、（都）甲田桜井線、（都）
須賀錦織線、（都）北大伴東板持線の整備・検討を
行います。

第
２
章
第
３
章
北

部

中

部

東

部

中南部

大阪外環状線（国道 170 号）③ 地域幹線道路等の整備
 広域交通の円滑化や分断された市街地の解消を図るため、（主）美原太子線については、国道 170 号（旧）から大阪外環状線までの整備を促進するとともに、大阪府との共同事業により、近鉄長野線（喜志駅～富田林駅間）における鉄道
高架化の早期完了をめざします。
 地域交通の円滑化や安全な通行を確保するため、国道 170 号（旧）、（主）美原太子線、（主）富田林太子線、（主）富田林泉大津線、（府）河内長野美原線、（府）甘南備川向線、（府）森屋狭山線、（府）富田林狭山線、（府）富田林五条線における歩道整備事業等の実施に向け、関係機関へ要望を行います。
④ 鉄道駅周辺道路の整備
 鉄道駅周辺における移動等の円滑化を図るため、「富田林市交通等バリアフリ
ー基本構想」に基づき、未整備路線の整備を進めます。
⑤ 道路構造物等の機能の維持・向上
 安全・安心な道路交通の確保や維持・管理コストの削減を図るため、平成 25（2013）年に法令化された道路構造物の定期点検を行うとともに、個別施設
41

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章
資
料
編

計画を策定し、橋梁等の計画的な維持・補修等による長寿命化を推進します。
 生活環境の向上を図るため、地域住民の協力のもと、生活道路の整備や狭あい道路の改善に努めます。
⑥ 自転車走行空間や歩行者空間の向上
 だれもが歩いて暮らせるまちづくりを推進するため、自転車走行空間等の確保
や快適な歩行者空間の向上に努めます。
 歩行者や自動車の安全な通行空間を確保するため、駐輪場の利用促進等により、放置自転車問題の解消に努めます。
２）公共交通の方針① 公共交通ネットワークの維持・向上
 本市と大阪都心間の広域的なアクセス性を高めるため、近鉄長野線と南海高野線の 2 つの鉄道を基幹的な公共交通として、鉄道駅と市内の市街地間を結ぶ路
線バス網をあわせた公共交通ネットワークを形成します。
 利便性の高い公共交通ネットワークを形成するため、鉄道駅周辺においては、
鉄道とバス、バス相互の乗継利便性の向上を図ります。
 鉄道駅周辺においては、あらゆる人々の移動等の円滑化を図るため、駅舎のバ
リアフリー化等について事業者と協議を進めます。
 地域特性に応じた交通サービスを確保するため、東西交通のあり方について検討するとともに、交通不便地域においては、地域・交通事業者・行政が相互に連携を図りながら、地域住民が主体となって運行する交通サービスの導入を図ります。
② バス交通の維持・向上
 鉄道駅周辺等、都市機能が集積する拠点への交通利便性を確保するため、速達性と需要に応じたバス路線網について検討します。
 交通不便地域や公共施設を経由しない地域等における将来のコミュニティバス（レインボーバス）のあり方について検討します。
 路線バスの利用促進を図るため、パターンダイヤ※１、定時制、サービス時間帯
や運行頻度の確保等、サービス水準の向上に努めます。
③ バス利用環境の向上
 バス待ちの快適性を高めるため、バス停留所の改良及び高規格化整備を行い、その維持・管理を推進します。
 バリアフリーな乗降や快適な車内空間を形成するため、人にやさしく、環境に配慮したバスシステムの導入を推進します。
 円滑に電車とバスを利用できるよう、時刻表やバス停の周知等、公共交通利用
情報の提供に努めるとともに、提供情報の質的向上に努めます。

※1 パターンダイヤ：一定期間に同じ形式のダイヤが繰り返されていること。

42

序
章

第
１
章
第
２
章
第
３
章
北

部

中

部

東

部

中南部

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章
資
料
編

交通施設の方針図43

５-３

市街地・住宅地の方針～暮らしやすい生活環境の形成～（１）基本的な考え方〇企業誘致等に取組み、商工業の活性化を図るとともに、拠点における都市機能の集積と公共交通ネットワークの強化により、買い物や子育てなど、多様なニーズに対応したまちづくりを推進します。
〇空き家対策、高齢化に対応した住まいづくりなど、良好な住環境の維持・向上を図るとともに、居住の誘導を促進します。
〇金剛地区等のニュータウンの再生とともに、公的住宅の適正な管理と必要な整備に取組みます。

（２）市街地・住宅地の方針
１）市街地の方針① 中心市街地等における都市機能の誘導
 鉄道駅周辺等については、日常生活における利便性の維持・向上のため、都市機能の誘導について検討するとともに、その周辺における居住の誘導についても併せて検討します。
 富田林市商業活性化総合支援事業補助金（空き店舗事業）を活用し、空き店舗の解消を推進します。

富田林駅南地区② 良好な市街地の形成
 住環境や防災機能の向上を図るため、地域の実情に応じて、狭あい道路の改善
や公園の確保を推進するとともに、建築物の耐震化等を促進します。
 良好な市街地を形成するため、道路・公園等の都市施設と建築物が一体となった面的整備を検討します。
③ 企業・商業施設の誘致
 商工業の活性化により、雇用機会の拡大を図るため、土地利用方針に基づき、計画的な土地利用を推進するとともに、企業の新規立地に対する支援に取組むなど企業誘致を推進します。
④ 市街化調整区域における計画的な土地利用の誘導
 市街化調整区域においては、市街化の抑制を基本としつつ、地区計画※１等の活用により、地域の特性に応じた計画的な土地利用を推進します。なお、幹線道
路沿道や駅周辺については、大規模集客施設の立地等も検討します。

※1 地区計画：住民の意向に基づいて必要な道路や公園等の施設（地区施設）の配置と建築物の用途や形態等の制限を都市計画で定めるもの。

44

２）住宅地の方針① 住環境の維持・向上
 だれもが快適に暮らせるまちづくりを推進するため、計画的に開発された住宅
地等については、建築協定※１、緑地協定※２、また、地区計画等の活用により、良好な住環境の維持・向上を図ります。
 人口減少や少子高齢化、施設の老朽化が進む金剛地区（高辺台、久野喜台、寺池台）においては、「金剛地区再生指針」に基づき、住民、団体、事業者、及び行政等が一体となって、課題解決に向けた取組を進めます。
② 耐震化の普及・啓発と空き家対策
 建築物所有者への耐震化の確実な普及・啓発を推進するため、木造住宅（旧耐震）の分布状況等の地域特性を踏まえて、重点エリアを定め、まちまるごと耐震化支援事業（まちまる事業）を展開します。
 生活環境や安全面等で問題のある空き家の解消を図るため、空き家所有者の特定を進め、所有者に対し管理・適正化に向けた指導や、解消に向けた支援に取組みます。
 空き家の除却や活用を図るため、空き家情報を把握し、除却費用の補助や空き家バンク※３等の有効活用に取組みます。
③ 公的住宅等の再整備
 市営住宅、府営住宅、UR 住宅については、良質な住まいづくりを支援するため、大阪府や UR 都市機
構等の関係機関と連携し、住宅施策を推進します。
 市営住宅については、「富田林市営住宅長寿命化計画」に基づき、建替えや改善を進めるとともに、更地とした敷地については、他の公共施設用地として市営住宅（若松団地第３住宅）の活用等を検討します。
 金剛地区（高辺台・久野喜台・寺池台）の再生・活性化を図るため、新たな施設の導入や公共空間の魅力化等について、UR 都市機構と協議を進めます。
④ 高齢者、障がい者等にやさしい住まいづくり
 高齢者や障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、日常生活の基礎となる住宅の改善等を支援するとともに、関係機関と連携し、ユニバーサ
ルデザイン※４のまちづくりを推進します。

※1 建築協定：建築基準法に基づき、一定の区域内の権利者の全員合意のもと、建築物の敷地、構造、用途、形態、意匠等に関して締結される協定。
※2 緑地協定：都市緑地法に基づき、一団の土地の所有者等の全員合意のもと、緑地の保全または緑化に関して締結される協定。
※3 空き家バンク：自治体等が住宅空き家に関する情報を収集・蓄積し、ウェブサイト等で物件情報を公開する制度。
※4 ユニバーサルデザイン：すべての人びとにとって使いやすい普遍的なデザインの考え方。

45

序
章

第
１
章
第
２
章
第
３
章
北

部

中

部

東

部

中南部

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章
資
料
編

市街地・住宅地の方針図

46

５-４

公園緑地・農地の方針～みどりの保全・活用～（１）基本的な考え方〇公園の整備、施設の維持・管理に努めるなど、だれもが安全・安心に遊べる環境を確保します。
〇山林や里山、農地等のみどりの保全・活用をはじめ、みどりのネットワークの形成、自然生態系の保全、生物多様性※１の確保、緑化の推進等、市民や関係団体等との連携・協働により、みどりの育成に努めます。

（２）公園緑地・農地の方針
１）公園緑地の方針① 公園・緑地の整備と適切な維持・管理
 公園・緑地については、レクリエーション機能や防災機能等を確保するため、施設の整備に努めます。
また、地域の実情を踏まえ、市域全体での適正配置を検討するとともに、地域住民の協力を得ながら整備を進めます。
 長期未着手※２の区域については、必要性、代替性、実現性等の見直し評価を踏まえ整備を促進します。
 各スポーツ施設については、効率的かつ効果的な管理運営に努めるため、市民ニーズや管理体制も含めて、多くの市民が利用しやすい施設整備を検討します。

※1 生物多様性：地球上の生物の多様さとその生息環境の多様さ。
※2 長期未着手：都市計画決定後、長期にわたり未着手の区域。

47

第
１
章
第
２
章
第
３
章
北

部

中

部

東

部

公園（金剛 5 号児童公園）

総合スポーツ公園② 公園・緑地の再編や活性化
 公園・緑地の再編や活性化にあたっては、民間活力の導入等、民間事業者との連携に取組み、子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の地域交流の場として、新たな活用や魅力づくりの可能性を検討します。
③ みどりの創出と育成
 市街地における緑化を推進するため、公園や街路樹等の適切な管理・整備を行うとともに、市民や事業所等の自主的な緑化活動を支援します。
 公共施設や民間施設の屋上等で緑化を図ります。
 既存の自然道やサイクリングロードを活かしたみどりのネットワークの維持・管理に努めます。

序
章

中南部

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章
街路樹

資
料
編

④ 自然環境の保全と活用
 やすらぎを身近に感じることができる場を確保するため、市内の山地・丘陵地等の豊かな自然環境を保全します。
 里山※１については、市民活動団体等と協力しながら、生物多様性の確保等の観点からその保全に努めるとともに、環境教育の場等としての活用を図ります。
 石川やため池等の水辺においては、景観の向上と動植物の生息・生育環境や親
水空間の保全に努めます。
 健全で樹容が美観上特に優れている保存樹木および保存樹林※２の保全に努めます。
２）農地の方針 農地の遊休化※３防止のため、担い手の育成、農地の集積・集約化等、農地の流動化※４を促進することにより、優良農地※５を保全します。また、富田林市市民
農園設置等補助制度等を活用し、市民農園等としての活用を促進します。
 農用地区域については、営農環境等に配慮しつつ、適切な保全に努めます。
 生産緑地地区※６をはじめとする都市農地については、良好な都市環境の形成に資するとともに、市街地内における緑地機能や防災空間等、多様な機能を発揮し得ることから、保全・活用を図ります。

※1 里山：民家・集落の後背地として広がる薪等を確保するための雑木林。
※2 保存樹木・保存樹林：富田林市が古樹名木等の保存に関する規則に定める基準に該当する樹木。
※3 農地の遊休化：農業者の高齢化や担い手不足等により遊休農地化すること。
※4 農地の流動化：効率的な生産ができるように農地の権利移動を促進すること。
※5 優良農地：おおむね 10ha 以上の一団の農地で、農業生産性が高く、各種農業基盤整備への投資が行われており、今後も長期にわたり農業生産を行うべき農地。
※6 生産緑地地区：生産緑地法に基づき、市街化区域内の農地を保全するため、市が都市計画に定める地域地区。

48

序
章

第
１
章
第
２
章
第
３
章
北

部

中

部

東

部

中南部

東南部

西南部

金

剛

金剛東

第
４
章

公園緑地・農地の方針図

49

資
料
編

５-５

上下水道・河川の方針～水の適正な管理～（１）基本的な考え方〇上水道については、「富田林市水道事業ビジョン」を基に、「安全・安心な水道」、「持続可能な水道」等を基本に、安定した供給を展開します。
〇下水道については、地域の実情等に応じ浄化槽による整備も併せて推進します。
〇河川については、「人命を守ることを最優先」を基本理念に整備を推進します。
また、地域住民との協働により、水辺空間の取組を促進します。

（２）上下水道・河川の方針
１）上水道の方針
 安定的な上水道の供給を行うため、「富田林市水道事業整備計画」に基づき、水道施設や避難所・病院等の重要給水施設に至る水道管を優先して耐震化工事を行うなど、災害時や緊急時に備えた水道施設の整備を進めます。
２）下水道の方針
 公共下水道については、人口が集中する市街化区域
やその周辺区域等、将来に渡り市街地形成が見込まれる区域において整備を図るとともに、市街化調整区域においては、既存集落を対象として整備を図ります。
 市設置型浄化槽については、将来に渡り市街地形成

マンホール蓋デザインを抑制する区域において整備を図ります。
 下水道施設の地震に対する安全性の向上を図るため、「下水道総合地震対策基本計画」の策定について検討します。
３）河川の方針 石川では、親水空間の整備・保全を図るとともに、イベントの開催を通して、自然環境の保全の取組を市民とともに推進します。
 局所的な浸水被害軽減対策を含め、河道拡幅（低水路拡幅）により流下能力を確保します。河道改修の際には、河道内の植生や石川河川公園の河川空間利石川
用への影響を軽減するよう配慮します。
 河岸やみお筋※１の保全、重要種の生息、生育環境や周辺環境との調和に配慮し、上下流の水生生物移動の連続性の確保に努めます。
 整備にあたっては、河川敷の砂礫に繁殖するコチドリ、イカルドリ・シロドリやヨシ原を繁殖地とするコヨシキリ・オオヨシキリ、メダカやドジョウ等の重要種の生息・繁殖環境には特に配慮します。
※1 みお筋：河川の中で、水深の最も深い点を結んだ線。

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５-６

その他公共施設等の方針～良好な施設サービスの提供～（１）基本的な考え方〇公共施設については、「富田林市公共施設再配置計画」に基づき、「量から質へ」の考えを基に、「総量の最適化」、「長寿命化」及び「ライフサイクルコスト※１の縮減」を柱とする「公共施設マネジメント※２」を推進します。

（２）その他公共施設等の方針① 医療施設 良質な医療サービス及び政策的医療（救急医療、小児医療、災害時医療）の提供や災害時の体制強化を図るため、大阪府済生会富田林病院の建替えに対する支援を行います。
富田林病院（完成予想図）② 福祉施設 医療・介護施設については、これら機能の更なる連携や、地域における支えあいの体制づくりを進めるため、地域包括支援センター※３の機能充実や関係機関等によるネットワークの強化を図ります。
③ 子育て支援施設
 就学前の子どもが減少する中において、変化し続ける幼児教育・保育のニーズに対応するとともに、市立施設としての役割を踏まえ、幼稚園、保育所等においてその提供体制を整えます。
 地域子育て支援拠点事業等、子どもの居場所づくり
や、病児保育等の支援施設の充実を推進します。
市立幼稚園（川西）※1 ライフサイクルコスト：構造物の計画、設計から建設、維持・管理、解体撤去、廃棄にいたる費用のこと。
※2 公共施設マネジメント：富田林市が保有し、又は借り上げている全公共施設を、都市経営の視点か
ら総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組み。
※3 地域包括支援センター：地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的として設けられた施設。

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④ 教育文化施設
 教育文化施設については、子どもたちが安全・安心で快適に学習に取組めるよ
う、施設の安全対策等を推進します。
 図書館については、あらゆる市民が生涯にわたり、学習の場、憩いの場として利用することができるよう、市民ニーズに応じた図書資料の充実や情報の提供に取組みます。
 児童生徒の減少に伴う余裕教室については、教育環
境の充実を最優先するものとし、学校教育施設以外
市立図書館（中央）については、すこやかネット活動拠点※１、学童クラ
ブ、放課後子ども教室、防災備蓄倉庫としての形態を優先して活用を図ります。
 学校体育施設については、生涯を通じてスポーツに親しむことができるよう、市民への利用開放等を行います。
⑤ コミュニティ施設
 集会所や老人いこいの家等のコミュニティ施設については、地域における防災・防犯活動等の拠点として機能の充実を図ります。

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※１すこやかネット活動拠点：中学校区を基本単位に設置され、教育を縁に、様々な交流を育む中で15 歳迄の子どもの連続した成長を見据えた取組。

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５-７

防災・防犯の方針～安全・安心な暮らしの実現～（１）基本的な考え方〇土木構造物の補修工事や、上下水道等の地震に対する安全性の向上、河川における護岸の改修・補強等に取組むとともに、防災訓練等を通じた市民の防災意
識の高揚や、自主防災組織等の設置促進等により、地域防災力の向上と災害に強いまちづくりを推進します。
〇「富田林市地域防災計画」に基づき、防災・減災対策とともに、復旧・復興対策等を推進します。
〇市民や関係団体、警察等との連携を強化し、市民一人ひとりの防犯意識の向上を図るとともに、地域ぐるみの見守り体制の強化や防犯環境の整備により、犯罪のない地域づくりを推進します。

（２）防災・防犯の方針
１）防災の方針① 防災基盤の整備
 「富田林市地域防災計画」に基づき、国、大阪府、関係機関、警察等との連携を密にしながら、災害発生時の応急・復旧体制の想定も含め、市の防災体制の強化を図ります。
 災害時の連携体制の強化を図るため、市域・府域を越えた市町村との広域的な相互応援体制の充実や、防災訓練事業所や関係団体との食料・物品の供給に関する協定締結等を進めます。
 市民に迅速かつ正確に情報を伝達するため、同報系防災行政無線※１や電子メー
ル等による仕組みづくりを推進するとともに、災害発生時に被災状況等を迅速に把握できる情報収集体制を構築します。
② 避難機能の強化
 避難地等の機能を有する都市公園の整備や防災拠点における機能の充実と維持・管理を推進します。
 災害応急対策に従事する車両等の通行を確保するため、緊急交通路となる幹線道路の整備や適切な維持・管理を推進します。
 避難経路の安全性を確保するため、避難所等へ接続する生活道路の整備を推進します。
 災害時における市民等の生命や財産を守るため、女性や子ども、障がい者、外国人等にも配慮した防災対策に努めるとともに、備蓄品の充実を図ります。

※1 同報系防災行政無線：住民に情報を一斉に伝達することが可能であり、気象予警報や避難勧告の伝達に極めて有効な無線網。

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③ 構造物等の防災対策
 安定的な上水道の供給を行うため、「富田林市水道事業整備計画」に基づき、水道施設や避難所・病院等の重要給水施設に至る水道管を優先して耐震化工事を行うなど、災害時や緊急時に備えた水道施設の整備を進めます。
 下水道施設の地震に対する安全性の向上を図るため、「下水道総合地震対策基本計画」の策定について検討します。
 水害を防止するため、河川における流水断面※１の確保と護岸の改修・補強を実施します。
 地震災害等に対応するため、消防水利（耐震性防火水槽等）の設置を促進します。
④ 災害に強い市街地の形成
 建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震診断・改修補助制度の活用を促進します。
 市街地の不燃化を促進するため、耐火・準耐火建築物※２への建替え誘導による市街地火災の延焼防止・遅延を図ります。
 歴史的な町並みを保存しつつ、住民の生命と財産を不測の災害から守るため、
重要伝統的建造物群保存地区である富田林寺内町においては、地区防災計画の策定について検討します。
⑤ 建築物の耐震化
 防災体制の強化や災害時の行政機能維持に向け、市庁舎等の公共施設の耐震化を推進します。
 学校園施設※３については、児童・生徒の安全を確保し、災害時における避難所としての機能を維持するため、屋内運動場の非構造部材※４の耐震化を推進します。
 建築物所有者への耐震化の確実な普及・啓発を推進するため、木造住宅（旧耐震）の分布状況等の地域特性を踏まえて、重点エリアを定め、まちまるごと耐震化支援事業（まちまる事業）を展開します。

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⑥ 防災意識の高揚と地域防災体制の充実
 災害時における地域住民の避難を促すため「富田林
市避難勧告等の判断・伝達マニュアル」や、地域の自主的な避難所運営を図る「富田林市避難所運営マニュアル」の周知徹底を図ります。
 ハザードマップや地域防災マップの活用促進等により、危険箇所の周知徹底に取組むとともに、出前講座等の実施により、防災意識の高揚に努めます。

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ハザードマップ※1 流水断面：流水の流下に有効な河川の横断面。
※2 耐火・準耐火建築物：主要構造部を耐火構造又は耐火構造及び準耐火構造としたもの。
※3 学校園施設：幼稚園、小学校、中学校等。
※4 非構造部材：天井材や外壁（外装材）等、構造体（柱、梁、床等）と区分された部材。

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 自主防災体制の強化・育成を図るため、自主防災組織や避難行動要支援者への支援組織の設置を促進するとともに、富田林市地域防災訓練補助金等を活用した防災訓練の実施を促進します。
 事業所等においては、従業員、利用者等の安全を確保するため、自主的な防災体制を整備するとともに、災害の影響を抑えるため、富田林市中小企業等 BCP
策定支援事業を活用し、事業継続計画（BCP）※１の策定を促進します。
⑦ 災害復旧・復興に向けた取組
 大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生した場合においては、被災後速やかに復興対策本部を設置するとともに、被災地域の特性を踏まえた復興計画を定め、迅速な復興を図ります。
 被災者への支援措置を早期に実施するため、被災者台帳を整備し、被災した世帯の各種支援措置等を受けるための手続き書類として、被害調査等に基づく罹災証明書を交付するなど必要な措置を講じます。
 公共施設等を復旧するため、被害の程度を調査・検討するとともに、大阪府等の関係機関と連携・協力の上、災害復旧事業計画を作成し、被災施設の復旧及び二次災害の防止に努めます。
２）防犯の方針 街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため、市の補助制度を活用し、町会、自治会等による防犯灯及び防犯カメラの設置と適切な維持・管理を促進します。
 地域の防犯対策を強化するため、青色回転灯を装備した車両を用いて、防犯パトロール活動を実践する団体に対し、活動事業費の一部を補助します。

青パト（防犯パトロール）※1 事業継続計画（BCP）：企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつ
つ、事業の継続・早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における対応を取り決めておく計画。

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５-８

環境保全の方針～健康的な暮らしの実現～（１）基本的な考え方〇コンパクトな市街地の形成等による CO2 排出量の削減、省エネルギー化やクリーンエネルギーの利用促進、4R（リフューズ・リデュース・リユース・リサイ
クル）の推進等、低炭素社会、循環型社会の構築に向けた取組を進めます。
〇市民や市民団体等との連携により、環境美化に向けた取組を推進します。

（２）環境保全の方針① 低炭素まちづくりの推進 住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池（エネファーム）の設置促進等、
クリーンエネルギーの普及や省エネルギー化を推進します。
 温室効果ガス排出量の削減等、環境負荷軽減に向けた市民・事業所等の取組への支援や意識啓発に取組みます。
 自動車の排出ガスの削減をめざすため、交差点の改良や鉄道と道路の立体交差化等のボトルネック※１対策に取組むとともに、アイドリングストップ促進に向けた啓発に努めます。
 公共団体や事業所等においては、燃費及び排出ガス性能が優れた環境負荷の小さい自動車の普及を促進します。
② 循環型まちづくりの推進 ごみの適正な分別の周知徹底を図るとともに、資源ごみの回収強化による循環型社会の構築に努めます。
 環境負荷の軽減や経済性、安全性等に配慮したごみ処理施設の適切な維持・管理に取組みます。
 一般廃棄物については、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき、継続して処理対策に取組むとともに、事業系廃棄物については、事業所等の責任による適正処理の周知徹底を図ります。
 リユース展の開催等を通じて、4R の考え方・実践方法等について、市民や事業所等へ周知を図ることで、ごみの減量やリサイクルの促進を図ります。
③ 市民参加による環境美化の推進 石川大清掃の開催等、市民団体等との協働による環境美化活動を推進します。
 市民への環境美化意識の啓発や、アドプト・ロード・プログラム※２による清掃活動への支援、事業所等による不法投棄の解消に向けた取組を推進します。
石川大清掃※1 ボトルネック：円滑な進行・発展の妨げとなるような要素。
※2 アドプト・ロード・プログラム：市が管理する道路等の一定区間において、地元自治会や企業等のボランティア団体等が主体的に取り組む清掃・緑化活動の取組。

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景観形成・地域資源活用の方針～富田林市の魅力向上～（１）基本的な考え方〇市民や関係団体、民間事業者等との連携・協働により、富田林寺内町や豊かな自然環境等の地域資源の有効活用とともに、インバウンド※１の獲得に向けた環境整備や情報発信の強化、周辺の観光拠点との連携による広域的な取組等により、観光振興を推進します。
〇地区計画や建築協定等の制度を活用し、個性と魅力ある景観形成を進めます。

（２）景観形成・地域資源活用の方針
１）景観形成の方針① 地域資源を活かした景観の形成
 「富田林市富田林伝統的建造物群保存地区保存計画」に基づき、富田林寺内町の歴史的建造物の保存、町並み景観の保全、観光客の受入れ体制や施設の整備等に努めます。
 計画的に開発された住宅地等については、建築協定、緑地協定、また、地区計画の活用等により、良好な住宅地景観を保全します。

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富田林寺内町② 景観計画区域における景観の形成
 「大阪府景観計画」の景観形成方針に基づき、大阪外環状線（国道 170 号）沿道区域、石川沿岸区域、金剛・和泉葛城山系区域、歴史的街道（東高野街道）
区域において、良好な景観への規制・誘導を行います。

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③ 屋外広告物の適正な規制・誘導 屋外広告物については、大阪府屋外広告物条例に基づき、周辺環境と調和すべ
く、屋外広告物の適正な規制・誘導を図ります。
④ 保存樹木・保存樹林の保全
 健全で樹容が美観上特に優れている保存樹木および保存樹林の保全に努めます。
⑤ 市民参加による景観形成
 富田林らしい良好な住環境や歴史・文化・自然の魅力等を将来に引き継ぐため、
景観まちづくりに関する市民意識の向上を図ります。
 地域主体による景観形成を図るため、市民協働による里山保全活動や美化・清掃活動とともに、建築協定、緑地協定等の活用に努めます。

※1 インバウンド：海外から日本へ来る観光客。

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２）地域資源活用の方針
 国の重要伝統的建造物群保存地区である富田林寺内町をはじめとする、本市の歴史的資源を活用した観光振興を推進します。
 国史跡新堂廃寺跡やオガンジ池瓦窯跡、お亀石古墳の保存・活用に努めます。
 自然資源を活かした観光振興を図るため、食や農業体験等を組み合わせたグリーンツーリズム※１・アグリツーリズム※２ 等の観光プログラムの開発等に取組みます。
 更なる地域の活性化につなげるため、「じないまち四季物語」や「金剛バル★
Winter Land」等、地域の特色を活かした様々なイベント等、地域主体の取組を支援するとともに、事業所や関係団体等との連携を深めます。

じないまち雛めぐり

寺内町燈路

金剛きらめきイルミネーション

田植え体験※1 グリーンツーリズム：都市住民が農山漁村を訪れ、自然環境をはじめ、その地域の歴史・文化、人々との交流を楽しむ滞在型の休暇・余暇活動。
※2 アグリツーリズム：都市住民が農村を訪れ、農業体験や自然とのふれあいを楽しむ体験型の休暇・
余暇活動。

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