11月4日のリサイクル燃料貯蔵株式会社とのやりとりについて

令和3年11月24日
むつ市

1. 10月22日の特別委員会での議論を踏まえたRFS社からの文書での回答

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1-1．貯蔵・搬出関係

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11月19日にRFS社からむつ市議会に提出された回答
委員（事業開始見込み時期である）2023年度に搬入されるキャスク１基は、柏崎刈羽原
質問 子力発電所からという認識でよいか。
弊社は、１基目のキャスクは柏崎刈羽原子力発電所から運ぶという認識は変わっておりま
RFS社
せんが、具体的な計画につきましては、事業開始の準備を進めていく中で、東京電力HD、回答
日本原子力発電、弊社で協議し、最終決定いたします。（2021.10.29回答書提出）＜佐々木隆徳委員＞

委員
貯蔵期間終了後に、搬出先の再処理工場が何らかの理由により搬出先とならない場合、質問 どのように対処する計画となっているのか。
弊社の施設は、東京電力HD及び日本原子力発電の使用済燃料を再処理するまでのRFS社 間一時貯蔵する施設であり、貯蔵後の燃料については、契約に基づき、確実に契約先回答 （東京電力HD及び日本原子力発電）に返還します。その上で両社において適切に再処理されるものと認識しております。
＜富岡直哉委員＞
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1-2．安全関係411月19日にRFS社からむつ市議会に提出された回答

委員
どの程度の力で金属キャスクは損傷するのか。損傷するのであれば、放射能が漏れだす危質問 険性はないのか。
仮想的大規模津波襲来により、貯蔵建屋の一部が損傷し、鉄骨がキャスクへ落下することを想定しても、鉄骨がキャスクへ落下する衝撃により、密封機能に影響が出ることはなく、RFS社閉じ込め機能は維持されます。外部への放射性物質の放出による影響評価のために、漏回答
洩すると仮定して評価した場合であっても、線量の上昇はほとんどなく、安全上問題はございません。
＜住吉年広委員＞

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1-3．新税関係

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11月19日にRFS社からむつ市議会に提出された回答
委員
新税に関し１年半にわたり協議をしているが、最終合意に至らない理由は何か。誠意を質問 もって協議にあたっていないのではないか。
本年4月26日市長に公開の場でお伝えしているとおり、「リサイクル燃料備蓄センター」の事業開始時期の見極め、東京電力HD等の発電所の再稼働の見通し、発電所からのもう一つの搬出先である日本原燃再処理工場への搬出計画等が定まらない状況の中で、弊社が市当局と今後、細部を詰めるための協議を進めるにあたり、必要となる具体的な計画が、現時点で東京電力HD等から示される状況にございません。したがいまして、「リサイクルRFS社
燃料備蓄センター」の事業開始時期、発電所の再稼働等の見通しなども踏まえて、東京電
回答
力HD等から具体的な計画が示されることを待った上で、あらためて具体的な協議をさせていただきたいとした状況に変わりはございません。昨年3月16日に市議会に提出した意見書に記載した4点について判断できる状況になれば、新税を通じて、地元事業者としての責務を果たしてまいりたいと考えており、「安全協定」の協議までに判断・合意することを目標に取り組んでまいります。
＜佐々木肇委員＞
委員
むつ市が誘致した事業であるので、新税について青森県に配慮する必要はないと考えるが質問 如何か。
RFS社 青森県の動向については、将来に向かってまで課税しないことが確約されたわけではなく、回答 現時点で青森県の動向が見極められておらず、判断が難しいと考えております。
＜白井二郎委員＞
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＜参考＞11月19日にRFS社からむつ市議会に提出された回答「六ヶ所再処理事業には、受け入れや貯蔵のほかに再処理に係る主たる工程があり、再委員処理事業全体を対象として課税されている」とは、何を根拠として言っているのか。稼働して質問いない再処理工場に対しても課税されているのではないか。
六ヶ所再処理施設の課税対象は、再処理事業全体工程に係るものであることから、税率・課税項目は、受け入れ行為や貯蔵行為に対する課税ではなく、再処理事業全体を捉RFS社 えた課税であると理解しております。課税項目については、担税力と密接に結びつくものであ
回答 り、担税力の議論と併せた形で財政需要とこの課税項目についても協議を引き続きお願いさせていただきたいと考えております。
＜原田敏匡委員＞委員
法定外普通税とするか法定外目的税とするかは、課税自主権を有するむつ市の専権事質問 項であり、納税義務者が査定や介入する余地はない。その見解を伺いたい。
一般的に普通税については、使途を特定することが求められているわけでないことは承知しております。一方で使用済燃料税は、実質的に弊社のみを対象とするものであります。このため、弊社がお支払する税金については、弊社の事業が原因でむつ市に新たに生じる財政RFS社 上の負担（財政需要）に対してお支払するものと考えており、個別の事業の内容や弊社回答 がどの程度負担すべきか等について判断に至らず、確認させていただいているところでございます。現時点で唯一の新税の納税義務予定者として、使用済燃料税が何のために必要で、何に使われるのかを確認し、納得したうえで納税することについては妥当であると考えており、決して事業を査定しているわけではございません。
＜鎌田ちよ子委員＞

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＜参考＞11月19日にRFS社からむつ市議会に提出された回答
委員 RFSの事業計画は概算で示すことができるのではないか。概算に基づき、減免協議ができるので質問 はないか。
新税については、事業運営上、大きな影響があるものであり、そのように重要なものについて、仮の形で進めるのは適切ではないと考えております。東京電力HD等から具体的な計画が示されるとRFS社
ともに、昨年3月16日に市議会に提出した意見書に記載した4点について判断できる状況になれ
回答
ば、新税を通じて、地元事業者としての責務を果たしていきたいと考えており、「安全協定」の協議までに判断・合意することを目標に取り組んでいきたいと考えております。

＜大瀧次男委員＞
委員
質問

総務省協議に持ち込むと市長は言っているが良いか。

事業者としては、良い悪いを判断する立場にはございませんが、協議は継続させていただきたいと考えております。
10月22日の特別委員会でも答弁いたしましたが、私どもとしては、昨年10月にむつ市に対して申し上げたとおり、昨年3月に市議会に提出した意見書に記載した4点について判断できる状況になれば、新税を通じて、地元事業者としての責務を果たしていきたいと考えており、「安全協定」の協議までに判断・合意する
RFS社 ことを目標に取り組んでまいります。
なお、4月26日にお伝えしているとおり、｢リサイクル燃料備蓄センター｣の事業開始時期の見極め、東京
回答 電力HD等の発電所の再稼働の見通し、発電所からのもう一つの搬出先である日本原燃再処理工場への搬出計画等が定まらない状況の中で、弊社が市当局と、今後、細部を詰めるための協議を進めるにあた
り、必要となる具体的な計画が、現時点で東京電力HD等から示される状況にございません。つきましては、｢リサイクル燃料備蓄センター｣の事業開始時期、発電所の再稼働等の見通しなども踏まえて、東京電力
HD等から具体的な計画が示されることを待った上で、あらためて、具体的な協議をさせていただきたいと考えております。

＜浅利竹二郎委員＞ 9

2. 特別委員会における議論を踏まえた
11月4日のRFS社へのヒアリングについて

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実施の趣旨・目的 10/22に開催された当特別委員会において、RFS社を招致して委員の皆様による質疑が行われたが、その議論の中で何点か疑義が生じたため、それについて確認する目的で実施。

＜むつ市出席者＞
宮下 宗一郎 市長＜むつ市議会出席者（オブザーバー）＞
大瀧 次男 議長
佐々木 隆徳 副議長
冨岡 幸夫 特別委員長
佐々木 肇
特別委員会副委員長＜RFS社出席者＞
高橋 泰成 社長
赤坂 吉英 常務取締役
松下 正光 常務取締役
青木 裕 取締役
ほか
111．1基目のキャスクの搬入について
市からの確認内容 どこの発電所から搬入される予定かということについて、改めてRFS社の認識を問いたい。
 10/22の特別委員会における委員の質問に対して「今後の協議」や「調整」という答弁になった理由は。
 今後、柏崎刈羽原子力発電所からの変更ということが、あり得るのかどうか、改めて「共用化」という話と関係がないということを明言していただきたい。

RFS社の回答
 １基目のキャスクについては、柏崎刈羽原子力発電所から搬入するという認識では変わりはない。
 「今後の協議」、「調整」と申し上げたのは、柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動禁止措置を受けているところであり、そこから持ってくるということを、明言していいのかどうか迷いが生じたもの。
 本年6月の社長就任以降、共用化についての話というのは電事連含め、親会社の東京電力の方からも一切ない。

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2．会社としての主体性ある判断について
市からの確認内容 中間貯蔵事業というのは、あくまでもRFS社の事業。他人事のように振る舞うということは避けるべき。他律的な事項についても、RFS社としてそのことを解決するためにどう行動するかということが大切。
 具体的には、新税に関して、昨年3月に市議会に提出した意見書に記載した論点について「判断できる状況になれば」、具体的な減免協議を行うことについて「事業計画ができれば」、当市との協議を進展させることについて「県の動向が見極められれば」という答弁については、それぞれについて、RFS社としてどのように具体的にゴールに向かって市に協力して行動するのかを明確にするべき。

RFS社の回答
 昨年10月、市議会に提出した意見書の中の４点について判断できるような状況になれば、新税を通してしっかりと地元事業者としての責務を果たして参りたいということ、及び時期に関して、安全協定の協議までに事業者として判断して参りたいという２点についてお伝えしたところ。
 また、本年4月に、現時点で東京電力からの具体的な事業計画が示されていないので、新税の協議については一旦待っていただけないかというお話をさせていただいた。その時に市長から、「進められるところは進めていきたい」という話があり、それに基づいて財政需要について協議をさせていただいているという認識。
 当社として主体性を持って取り組むというのは、事業開始に向けて、設工認の対応やそれに伴う安全対策工事をしっかり前に進めていって、約束である安全協定をできるよう当社の事業を前に進めていくこと。
 そういう形で当社の事業が前に進むことによって、東京電力の当社に対する事業計画も示されていくと考えている
し、青森県についても、そういった中で当社に対して課税するのかどうかという判断がなされるものだと考えている。
 当社としてあくまでも対外的な要因があるものについて、努力してもできないところは逆に当社の事業を着実に進めることで、少しでも早く解決できるのではないかと考えている。
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3．事業計画を示せないことについて
市からの確認内容
 東京電力から具体的な搬入計画が示されないためにRFS社の事業計画も立てられないということは、事業の根幹がもう既にないということで、市としてRFS社の事業の可否を判断できる状況にないと思わざるを得ない。仮でもいいので、今の時点で示せる事業計画を早急に示すというのが、RFS社の市民に対する誠意に繋がるのではないか。
 根幹が揺らいでいるということを、どうして主体性を持って解決しようとしないのか。

RFS社の回答
 東京電力から、現在、具体的な計画が示されていない中、当社が仮定で積み上げた計画が、実際に違っていた場合、かえって迷惑をかけることになるので、そこは東京電力から具体的に示された段階で当社としても計画をお示ししたいと考えている。

市からの確認内容
 事業の根幹となる搬入計画は東京電力が決めることで、RFS社は全部それを受け入れるだけということか。事業計画について、市民への責任説明、あるいは市議会に説明責任は果たさなくていいのか。
 時期が来て、示せる状況になったときに、市民にだめだと言われたらどうするのか。どうしてそれを段階的にやる努力をしないのか。

RFS社の回答
 繰り返しになるが、そういった形で具体的な数値でまずお示しできないということなので、当社としてできることは、工事を前に進めることで、事業開始に向けて設工認並びに安全対策工事を進めていくということが、当社にできる対応だと思っている。
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4．議会に対する答弁のあり方について
市からの確認内容
 むつ市議会はむつ市の最高意思決定機関。また多様な民意の集合体であって、その場で中身のない答弁をすることは、市民軽視とも受け止められかねない。
 具体的には、税率の話であれば、事業が立ちゆかなくなるという話ばかりする。どれくらいならいいのかというのは他の自治体のケースでももう既に言えるはず。各地域で使用済燃料税がかけられているとすれば、それを標準として考えるということでどうかという話だって言えるはず。財政需要の話であれば、議論を収束させる方向性で、起因性の考え方や負担割合の基準を一切示そうとしない。課税客体の話であれば、「協議中だから答えられない」と言っているが、市側がいる場で答える分には反論もできるため答えられるはず。
 議会で答弁するというのはものすごく重いこと。中身がない答弁を基本的にはしてはいけない。議会に呼ばれたら、物事をしっかり進めなくてはいけないということを認識して欲しい。

RFS社の回答
 当社として今お答えできるものに関して、当社とすれば誠実にお答えしたという認識。
 現時点で課税項目や財政需要ついては、何か今時点で進展があるのかというご質問もあったが、大変申し訳ないが、繰り返しの説明となるが、当社とすると東京電力の計画が示されていないという状況で、今のところ前回の議会答弁以上の回答はできない状況。

回答に対する見解
 操業開始の延期の問題があっても、むつ市として耐え忍んで来た。そのこととの関係でいっても、今のその答弁は余りにもさみしい。税率や財政需要や課税客体の話について、社長の意気込みとしてどうしていきたいとかという事が一つもない。例えば、財政需要の内容確認について、事業の起因性や負担割合の基準を主観的な判断の中でやろうとせず、客観的な基準を示せば行政としてすぐにそれに当てはめて示せる。社長の判断でその基準をしっかり示していくと言えば、次に進める。そういうことすらしない。
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今回のヒアリングのまとめ＜市の見解＞• 誘致した当初は、様々な反対運動が起こって、この中間貯蔵事業が争点になった選挙もあった。その中でむつ市が青森県知事を説得して主体的に誘致を決めた歴史がある。
• また、震災があって核燃料サイクルや原子力行政そのものが揺らいでいる時も、ぶれることなく支援し続けてきているのがむつ市、むつ市民。本当にこれは重大なことで、重いこと。そのことを考えた時に、1年に渡って財政需要で協議するとか、あるいは「繰り返しになりますが」とかそういう答弁ばかりするというのは普通考えられない。会社の事情があったとしても、RFS社としてそれをなんとか乗り越えるというのが筋ではないか。

＜RFS社への要望事項＞
1.

議員の皆様から特別委員会で質問があった項目について⇒この場でお答えいただいた内容が必要十分だったかどうかを改めて検証していただいて、文書でも的確に答えていただきたい。
2. 事業計画を示すということについて⇒東京電力に対しても、今日の議論については正確に伝えていただき、今後、議会の判断により特別委員会での招致あるいはヒアリングの形で話をさせていただく機会を作りたいと考えているので、併せて伝えていただきたい。
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RFS社から十分な回答が得られていない事項＜事業計画について＞• 事業の根幹である搬入量について、現時点の想定を「具体的に親会社から聞いていないから答えられない」ということで、市民に対する説明責任を果たしていると言えるのか。
• 東京電力が公表している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働計画を基にした搬入計画のシミュレーションとそれに基づく負担可能な税率の案を示すべき。

＜新税について＞• 新税の実質的負担者は、中間貯蔵事業の実施に伴い発生する総費用を負担する親会社であり、親会社の担税力で判断されるのではないか。決定権が親会社にあるのではないか。

• 仮に県が課税することになっても、担税力を上回る事態は地方税法上起こりえないのに、なぜ県の動向を見極める必要があるのか。
• 意見書に記載されている「六ヶ所再処理事業の受け入れ行為及び貯蔵行為への課税が再処理事業全体を対象としている」ことの根拠及び「財政需要の中で中間貯蔵事業に起因するものと理解できないもの」とは何か。

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