定款

一般社団法人 日本イベント産業振興協会

一般社団法人日本イベント産業振興協会 定款
第１章

総 則

（名称）
第 1 条 この法人（以下、「本会」という。）は、一般社団法人日本イベント産業振興協会（英文名 JAPAN ASSOCIATION FOR THE PROMOTION OF CREATIVE EVENTS。
略称「JACE」 ）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、イベント及びイベント産業（イベントに直接又は間接的に関係する産業をいう。以下同じ。
）に関する人材育成、情報収集及び提供、普及啓発、内外関係団体等との交流、支援及び調査研究等を行うことにより、イベント及びイベント産業の振興を図り、もって国民経済の健全な発展、豊かな国民生活の実現及び国際交流の促進に寄与することを目的とする。
(事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）イベント及びイベント産業に関する人材の育成（２）イベント及びイベント産業に関する情報の収集及び提供（３）イベント及びイベント産業に関する普及啓発（４）イベント及びイベント産業に関する内外関係団体等との交流（５）イベントに対する支援（６）イベント及びイベント産業に関する調査研究（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成）
第５条 本会には、次の会員を置く。

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（１）正会員

イベント及びイベント産業に関連する法人及び個人並びにこれらのものを構成員とする団体（２）準会員前号の要件に該当するもののうち、正会員としては加入せず、首都圏に事業所を持たないもので、理事会の承認を得たもの（３）賛助会員

前２号に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する一人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、社員総会（以下、「総会」という。
）において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

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（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条、第９条又は第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総 会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる-4-（議長）
第１６条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき 1 個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって、もしくは代理人によって議決権の行使をすることができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の場合における前条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）
第２０条

理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条

理事が総正会員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録

署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章

役 員

（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会はその決議によって理事の中から、会長１名、副会長４名以内、専務理事１名、常務理事１名、常任理事５名以内を選定することができる。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事又は常務理事、あるいは両理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族及びその他政令で定める特別の関係にある者の合計が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
６ 常任理事は、理事会から特に委任された事項を審議する。
７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度半期に１回以上、自己の職務の執行の状況-6-

を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及びアドバイザー）
第３０条 本会に顧問２５人以内及びアドバイザー２５人以内を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。
３ アドバイザーは、学識経験者、実業家等の有識者のうちから、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。
４ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
５

アドバイザーは、その知見により、イベント及びイベント産業振興の推進に関して会長の諮問に答える。
６ 第２７条第１項の規定は、顧問及びアドバイザーについて準用する。

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第６章

理事会

（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他理事会で決定するものとして法令又は本定款で定める事項の決定（招集及び議長）
第３３条 理事会は、会長がこれを招集し、議長となる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集し、出席理事の互選によって議長を定める。
３

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第７項の規定による報告には適用しない。

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（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会の議長及び理事会に出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３ヶ月以内に総会の議決を得るものとする。
２

前項ただし書きの場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の種類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（１）監査報告書-9-（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４３条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行わない。

第９章

補 則

（委員会）
第４４条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。
３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第４５条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 本会の公告は、電子公告により行う。

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２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同
法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は 成田純治 とする。

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