資料７

第1回

デジタル⾏財政改⾰会議

教育・医療介護・EBPMについての提⾔慶應義塾⼤学 総合政策学部
中室牧⼦
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教育分野のデジタル⾏政改⾰に関する提⾔
デジタルによるサービスの質向上• 教育現場でGIGAスクール端末を⽤いたComputer-Assisted Learning(CAL)の促進• インフラや利活⽤状況の⾃治体間格差の解消• ⾃治体の調達の⽀援（デジタルマーケットプレイス等）
デジタル活⽤を阻害している規制・制度改⾰• 質の⾼い教員の採⽤• 特別免許状や社会⼈向け選考等を活⽤し、中途採⽤市場を拡⼤• 特別免許の授与件数は⼀般の教員免許の0.1%、237件のみ、ほとんどが⾼等学校（2020年度）• 普通免許とは別の制度の創設も含め、専⾨性や社会⼈経験を踏まえた教員採⽤を、国がより積極的に推進してはどうか• 兼業・副業・クロスアポイントメントによる専⾨⼈材の活⽤• （探求・総合学習などを専⾨に）複数校で教える常勤教員の配置
デジタルによる現場の負担削減• 業務負担の削減・⾒直し• ⼊試・（給⾷費や教材費等の）集⾦・（出張等の）精算・調査回答・⽂書管理など、授業や⽣徒指導と直接関係しない学校運営・事務にかかる負担を削減・⾒直し• 教員勤務実態調査（令和4年度速報値）では、授業・授業準備・⽣徒指導は負担感が低く、やりがいが⾼いのに対し、学校運営・事務は負担感が⾼く、やりがいが低い。
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医療・介護分野のデジタル⾏政改⾰に関する提⾔
デジタルによるサービスの質向上• マイナ保険証を活⽤し、重複投薬や併⽤禁忌を防⽌するルールづくり••

⽇本海総合病院（⼭形県酒⽥市）によると、2020年の処⽅全体のうち、重複処⽅が13%、併⽤禁忌の処⽅が0.4%発⽣
どのような重複投薬や併⽤禁忌を保険給付の対象外にするかを⽀払基⾦や国保連とともに検討。

デジタル活⽤を阻害している規制・制度改⾰• 医療関係職種間のタスク・シフト／シェア• 訪問看護において、看護師が⾏い得る業務の明確化（薬剤使⽤、検査、処置）• 薬剤師による処⽅（リフィル、OTC類似薬）• 訪問看護ステーションへの薬剤配置（オンラインを活⽤した薬剤師による遠隔管理等を検討する）••

⼿元に薬剤や輸液がないことで、利⽤者の急変に即時対応できなかった経験のある訪問看護師が69.9%近くまたは訪問エリアにおける24時間対応可能な調剤薬局がない訪問看護事務所は61.8%[出所]⼭岸暁美他「患者・利⽤者急変時の薬剤および特定⾏為に関する緊急調査（速報）」

デジタルによる現場の負担削減• 介護サービスにおける⼈員配置基準の⾒直し• センサーなどのICT・介護ロボット等の技術活⽤、介護業務のアウトソーシングを前提とした常勤職員の配置基準の⾒直し• 介護サービスの⼈員配置基準にかかる⾃治体によるローカルルールの⾒直し• 同⼀の管理者が複数の介護サービス事業所を管理し得る範囲の⾒直し3

効果的な予算執⾏に向けて• 新型コロナ関連事業の検証と新型コロナで拡⼤した事業・基⾦の⾒直し• 元年度4564億円; 2年度76兆6974億円; 3年度36兆9589億円 (計114兆1129億円）• コロナ対策と関連が乏しい事業の予算が増額され、執⾏率が低下（⽇本経済新聞2023年5⽉3⽇）。
• 「多額に執⾏されているコロナ関連事業に係る予算の執⾏状況等に関して、予算の執⾏状況を⽰す基本的な情報である⽀出済額、繰越額及び不⽤額ならびに補助⾦等の余剰額について分かりやすく情報を提供すること」（会計検査院、令和3年度決算検査報告の概要）• 効果検証とセットで「⼩さく始めて⼤きく育てる」政策に• 「⼀⻫に」「全国で」やるよりも、現場の負担ははるかに少ない。
• 実際にやってみるまで想像もできなかったような課題の洗い出しができ、スケールアップの時に先回りして対策を講じることができる。
• 副作⽤がないかをチェックできる。
• 効果が認められれば、現場に意義を伝えやすい• うまくいかなかったら引き返せる。
➡多額かつ10年以上の基⾦なども存在するが、まずは数年単位で予算措置し、途中段階でも事業の評価・検証を⾏い、場合によっては終了できる仕組みは必要では。

政策が失敗する確率を確実に下げるためのEvidence Based Policy Making (EBPM)の定着と浸透

4参考資料5

ICTを⽤いた教育：過去の研究でわかっていることといないこと（背景となる考え⽅の整理）
ここではEscueta, et al (2020) を元に、ランダム化⽐較試験（Randomized Controlled Trials: RCT)または回帰不連続デザイン（Regression Discontinuity Design: RDD)という因果的な平均処置効果を定量的に推定するための信頼性の⾼い研究デザインと先進国のデータを⽤いた論⽂の結果を中⼼にまとめています。ただし、出版バイアスの存在には注意が必要です。

(1)諸外国で「端末の提供」にKPIを定めた政策は軒並み失敗している• 先進国で実施された就学期の⽣徒に対する「⼀⼈⼀台端末政策」（One Laptop per Child Program: OLCP)は、PC所有率、PC使⽤時間、PCスキル、インターネットへの接続率は改善するも、学⼒や⾮認知能⼒への効果はほどんとなく、特にチリやコロンビアなど開発途上国で⾏われた政策は、⽣徒が⾳楽やゲームの時間を増加させた結果、学⼒が低下したケースも⾒られている。
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カリフォルニアの⼩6〜中1の⽣徒を対象に⾏われた実験によれば、OLCPの対象となった⽣徒は新しくSNSを開設したり、オンライン上の友⼈を増やしたが、学⼒は変化しなかった（Fairlie and Robinson 2013; Fairlie and Kalil 2017)。
児童・⽣徒にPCを与えるだけで、⽣産的な活⽤に必要なガイダンスが不⾜している場合は逆効果になり得る。

(2)コンピュータを⽤いた学習（Computer-Assisted Learning: CAL）の効果は⼤きい• CALとは、教育コンテンツを提供するソフトウェアを活⽤した学びのこと。
• 先進国において、 RCT を⽤いて⾏われたCALの効果検証は31件。このうち21件が、短期間の使⽤でも学⼒向上に効果があることを報告しており、学級規模の削減や授業時間の延⻑など他の教育政策と⽐較しても費⽤対効果に優れている（McEwan, 2015）。このうち16件は算数・数学の学⼒を改善することを報告（Escueta, et al, 2020）。
• これらの発⾒は、近年の「習熟度に応じた学習」（Teaching at a Right Level: TaRL)の効果の⼤きさを⽰す研究とも整合的（⽇本では「個別最適化学習」と呼ばれることも多い）。
(3)CALは現場の教員の指導を代替できない• 理論的には、CALは教員の指導を「代替」（substitute）するものと「補完」（complement）するものがある。
• 学校外の補習で⽤いられたものは効果があるが、（教員不⾜を補うため）教員の通常授業を代替する⽬的で⾏われた介⼊のほとんどは（学校内で⾏われたか、学校外学習かによらず）期待した効果を上げられず（Barrow et al., 2009;
Campuzano et al., 2009; Carillo et al., 2011; Dynarski et al., 2007, Linden, 2008; Ma et al., 2020; Naik et al., 2020; Schling & Winters, 2018; Taylor, 2018)。
• また、たとえ宿題や補習でも、CALによる代替効果は限界的に逓減していく（Bettinger, et al 2013)。教育における技術の活⽤は、教員の指導と補完的でなければならず、”Blended”なアプローチである必要がある。
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