別紙

独立行政法人日本貿易保険平成 26 年度（2014 年度）業務実績表
中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項する目標を達成するためとるべき措置

する目標を達成するためとるべき措置

日本貿易保険設立以来の「お客様中心主義」の理念を引き続き徹

我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取底し、利用者の視点に立ったサービスの向上に努めることとす

引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我がる。

国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のな

国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のな

また、企業の取引環境の変化に応じ、海外拠点を通じた取引へのい質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発等に取い質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発等に取支援強化などの商品性改善に取り組むこととする。平成２５年より組みます。

り組みます。

（１）商品性の改善（１）商品性の改善（１）商品性の改善

国境を超えた多国間での企業間競争が激化する中で、我が国企業

我が国の通商・産業政策の動向に対応しつつ、取引環境の変化にの国際競争力を確保するよう、利用者のニーズの変化に的確に対応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競応した保険商品を提供するよう努めること。

争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサー2015 年 6 月 独立行政法人日本貿易保険
年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）

り実施段階に入る国際的な銀行監督ルール（「バーゼル３」）下においても、貿易保険付きファイナンスが質的・量的に確保され、我が国企業の海外展開や民間資金を活用したインフラ整備が円滑に行われるよう、必要な環境整備に努めることとする。

ビスを提供できるよう、商品の改善・開発に取り組みます。

①利用者のニーズに即した現行保険商品の見直し①現行保険商品の見直し①現行保険商品の見直し

近年の金融取引の高度化・我が国企業の対外取引形態の複雑化に

近年の我が国企業の多様なビジネス形態に対応して、貿易保険のお客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、

平成 25 年度から、よりご利用いただきやすい商品性や手続とする

対応し、個々の企業の貿易保険に対するニーズも多様化している

商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様

各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行べく、全社横断的な制度・手続改善の取組を開始。具体的には、改ことを踏まえ、諸外国において提供される貿易保険サービスの内からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿

い、商品見直しの必要性を検討するほか、海外フロンティング、 善項目について、今後の実施予定や検討状況を HP 上で逐次公表し、容も参考としつつ、手続きの簡素化を含め現在提供している貿易

易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品

海外輸出信用機関との再保険活用等を通じて、お客様のニーズにお客様に周知。26 年度は年度当初から予定していた以下の 15 項目

保険サービスの商品性の改善に不断に取り組むこと。

見直しの必要性を検討するほか、海外フロンティング、海外輸出対応します。具体的には、次のような取組を行います。

を着実に実施。

制度手続改善の取組

また、欧州における債務危機など国際金融の動向を注視しつつ、 信用機関との再保険活用等を通じて、お客様のニーズに対応しまア）中小企業輸出代金保険については、引き続き、中堅・中小企

国際金融変動のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連す。

業の顧客ニーズに更に応える業務改善により、利便性をより

海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化

携し、我が国企業の貿易投資活動に対する資金供給の円滑化のた

具体的には、中小企業輸出代金保険の見直し、海外の販売・生産一層向上させることを通じ、より多くの中堅・中小企業の海(1) 「事業拠点等特約」の新設めの取組みについても、金融環境の変化に応じ迅速に対応するこ拠点の取引に対する付保・金融支援、海外投資保険の見直し、プ

外事業の支援を図ります。

(2) てん補事由・対象の選択制の導入と。

ラント案件の契約形態に対応した保険商品の提供、航空機保険のイ）我が国企業の海外の販売・生産拠点の取引に対する付保・金制度設計等に取り組み、随時実施します。また、現行商品の利便

融支援については、海外フロンティングに係る商品を販売し短期保険制度の見直し

性向上についても引続き取り組みます。

ます。また、引き続き、ローカル・バイヤーズ・クレジット(1) 定期審査等による格下げ不適用

また、欧州債務危機などの国際的な金融危機への対応についてによる本邦企業の海外拠点取引への積極的な支援も実施し(2) 包括付保義務の緩和

は、有事の際のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連ます。我が国企業の海外現地法人向けの運転資金支援策につ(3) 信用リスクの引受拡大携しつつ、お客様のニーズに即した円滑な資金供給が行われるよ

いては、本邦企業の海外展開支援を行うべくこれまで同様に

・消費財包括保険の見直し

う、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、機動的に制実施します。

・定期審査等による格下げ不適用 (限度額設定型貿易保険)

度や運用の改善を図ります。

ウ）海外投資保険については、てん補事由の選択範囲の拡大、事なお、上記の内容や時期については、年度計画において定めます。

(3) 各種運用の明確化・規定化及び「海外投資保険 Q&A」の制定

・L/C 条件国の見直し

業拠点等特約の新設等の商品性の改善を実施します。

・中小企業輸出代金保険の手続きの見直しエ）プラント案件の契約形態に対応した保険商品の提供について

・補完的輸出規制に関する規定の明確化

は、業界要望に沿った保険設計が可能となるよう引き続き検1／19

・短期保険における重大な内容変更の取扱変更

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）
討します。
オ）航空機分野については、事業化が決定された国産航空機の輸

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）
査定・回収制度の見直し(1) 被保険者回収から NEXI 主導の回収への方針転換 (保険金請求

出支援について他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保後)による支援を実施すべく航空機保険の制度設計と保険引受(2) 保険金請求に伴う負担の軽減 (査定の簡素化)にかかる体制整備を進めます。

(3) 被保険者義務の明確化

カ）短期保険制度については、与信枠拡大、海外商社名簿におけるＥＦ格に対する審査基準緩和等による信用リスクの引受お客様ニーズ等への柔軟な対応

拡大や、包括保険における付保義務の緩和等により、現行商

上記 15 項目の取組に加え、お客様からの要望や政策ニーズにも柔品の利便性向上を図ります。企業総合保険、限度額設定型貿軟に対応して、以下の 4 項目の追加的な制度改善を実施。

易保険に関しては、定期審査等により、期中にＥＣ格までの格下げがあった場合でも、当該特約年度中もしくは当該保険(1) 貿易保険法改正に伴う対応

契約年度中は継続して船後信用危険をてん補することとし、 平成 25 年 1 月のアルジェリアでの本邦企業に対するテロ襲撃事件を安定的な取引の継続を可能とするための商品性の改善を実受け、平成 26 年の貿易保険法改正により提供可能となった、海外で施します。また、取引の増加を見込んだ柔軟な保険金支払限

プラント建設を行う本邦企業に対する戦争・テロリスクをカバーす

度額の設定が可能となるよう、企業総合保険における当該限る「プラント等増加費用特約」を平成 27 年 1 月に販売開始した

度額設定に係る割増について、割増適用基準の緩和と割増料

また、同じく貿易保険法改正で可能となった出資外国法人等支援（出率の軽減を実施します。

資外国法人等貿易保険の新設）及び「外外海外投資（出資外国法人等が直接海投保険を付保）」については、当初平成 27 年度以降に実キ）貿易保険法の一部を改正する法律案（平成２６年２月閣議決

施予定であったところ、顧客からの強い要望を受けて予定を大幅に定）を踏まえ、戦争やテロリスクへの対応、海外子会社等に前倒しし、26 年度内に引受体制を整えた。その結果、顧客からの早よる事業活動支援、資金調達の円滑化、日本貿易保険の再保期利用にも繋がった。

険提供先の拡充等を行うための準備を進めます。

（実績）【プラント等増加費用特約：3 件】【出資外国法人等貿易保険：1 件】【金融支援（海外銀行に対する海外事業資金貸付保険付保）：2 件】(2) 船舶包括保険における複数保証人案件への引受拡大
船舶輸出組合からの付保対象取引拡大の要望を踏まえ、相談から導入まで 2 ヶ月弱での早期導入を実現した。
【実績：4 件（付保額

計約$115mil）】(3) アフリカ投融資促進特別保険の創設
本邦企業によるアフリカ市場への投融資案件参入を支援するため、アフリカ諸国向け非常危険を 100％カバーする「アフリカ投融資促進特別保険」を創設。
(4) 貿易一般保険、簡易通知型包括保険に係るストックセールス対応
お客様からの要望が強かった２保険種について、ストックセール
ス取引の付保を可能とする制度改正を実施。
その他の対応航空機保険の制度設計
平成 29 年度の航空機保険引受に向けて、関係者と定例会議を設け、同保険の設計に係るタームシートに合意。
（２）サービスの向上（２）サービスの向上（２）サービスの向上

現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサー

常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様と常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様と

2／19

中期目標
ビスの向上に一層努めること。たとえば、ＷＥＢ上のサービスの中期計画

年度計画（平成26年度）の信頼関係の構築に取り組みます。

の信頼関係の構築に取り組みます。

①お客様の負担軽減①お客様の負担軽減

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）

一層の充実、申込手続きや審査手続きの簡素化等により、利用者の利便性向上、負担軽減や業務処理期間の短縮に努めることとする。
①利用者の負担軽減

お客様の事務負担軽減・手続簡素化の取組
引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化・簡素化をさらに進パンフレット等お客様向け情報提供の見直しを適宜実施するとパンフレット等お客様向け情報提供の見直しを適宜実施すると昨年度より開始したお客様の事務負担軽減や業務処理迅速化の取めること。第四期システムのオンライン機能を活用したＷＥＢサ

ともに、保険引受申請や査定等の際にお客様にお願いする諸手続

ともに、保険引受申請や査定等の際にお客様にお願いする諸手続組については、平成 26 年度中に実施予定であった５項目を実施済。

ービスの拡充や、運用の明確化等を推進すること。また、海外貿について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素について、その必要性を検証し、更なるプロセスや必要提出書類（例：最終条件確認書制度の創設）

易保険機関等との連携を通じたワンストップ化等を進めること化・合理化を進めます。また、分かりにくい制度や運用を明確化の簡素化・合理化を目指して検討を進めます。特に保険金請求書

により、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。

し、お客様の負担を軽減します。第四期システム（SPIRIT-ONE） 等、査定の際に必要な提出書類については、保険金請求に必要な案件の詳については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用した提出書類の見直しや、損失発生通知におけるてん補事由等の記載とにより、各種エビデンスがなくとも内諾書と保険申込書の 2 種類

ＷＥＢサービスの更なる拡充、手続・情報提供の簡素化・効率化を不要とする様式変更を行い、加えて、船積後の保険事故に係るのみで保険処理を行えるよう手続を簡素化。

に努めます｡更に、各国貿易保険機関との再保険ネットワークを

損失額の算定が容易となるような変更を行うことにより事故通通じ、国際共同事業を展開するお客様の保険手続に係る負担の軽知や保険金請求に伴うお客様の負担軽減を図ります。また、分か減を図ります。

りにくい制度や運用を明確化し、お客様の負担を軽減します。特貿易代金貸付保険と海外事業資金貸付保険の保険申込について、細が確定した時点で「最終条件確認書」をご提出頂くこ

債権回収に関する制度改正
査定・回収に関して、お客様の事務負担軽減等を目的として、NEXIに海外投資保険については、引受、保険金査定等の運用の明確化

創設以来の大改正を行った。

を図り、約款等の規定を見直し、Q&A を作成することにより、保＜改正のポイント＞

険商品の内容・てん補範囲等を分かりやすくします。加えて、被１．回収主体の転換（「被保険者回収」→「NEXI 主導の回収」）

保険者義務に関して、告知義務の内容明確化、損失防止軽減義務

２．事故・査定手続の簡素化として求められる措置の整理、明確化、保険金の支払いに関して、 ３．告知義務、損失防止軽減義務の明確化など当事者間での紛争中の場合の取扱について明確化を行います。第四期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏ま＜事故発生時に関する部分＞

えオンライン機能を活用したＷＥＢ化の検討を進め、手続・情報保険金請求時の提出書類を見直し、削減を行った。また、船後事提供の簡素化・効率化に努めます。更に、各国貿易保険機関との故てん補率の表示見直し（明確化）、損失発生通知書・危険発生通知

再保険ネットワークを通じ、国際共同事業を展開するお客様の保書の一本化（簡素化）・通知項目の見直し（簡略化）、損失防止軽減

険手続に係る負担の軽減を図ります。被保険者の回収義務につい

義務の明確化を行い、被保険者の利便性向上を図った。

て、被保険者回収から日本貿易保険主導の回収への方針転換を図＜回収に関する部分＞

り、日本貿易保険が主体的に回収方針を決定するなどにより、回収に係るお客様の負担を軽減します。加えて、日本貿易保険主導の回収行為にかかる費用について、お客様の費用負担を軽減する

お客様の事務負担軽減を目的に、NEXI が主体的に回収方針を策定
し、回収費用も回収金に先行して負担することとした。
これら制度改正の内容に関しては、平成 26 年 11 月に第 8 回債権措置を導入します。貿易一般保険の重大な内容変更の取扱に関回収セミナーを開催し、お客様への説明を行った。

し、内容変更は全て任意とし、通知により行うことによる簡素化【債権回収セミナー参加者：

191 名】を通じたお客様負担の軽減と通知可能期限等の明確化を検討、実施します。

Web サービスの拡充
NEXI では、ペーパーレス化・エビデンスレス化及び記入項目の削減等により、お客様の利便性向上と NEXI 内部手続の合理化・業務処理迅速化を図るため、貿易保険手続の Web 化を進めている。平成 26
年度については、第一フェーズとして保険利用者（シッパー） / 海
外商社（バイヤー）登録、貿易一般保険（個別保険）及び事故通知等の各手続を対象とし、平成 27 年度の Web サービス開始を目指して、システム開発及び業務処理手続等の見直しを着実に進めた。
お客様に対しては、Web サービス利用に関する事前説明会を実施した。同時に実施したアンケートでは、利用を希望する声が 97%と、Web 化への高い期待が寄せられていることを確認している。
【Web サービスに対する説明会でのアンケート結果：（使ってみたい＋早速使ってみたい ＝ 97％）
】

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中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）②意思決定・業務処理の迅速化②意思決定・業務処理の迅速化②意思決定・業務処理の迅速化

意思決定及び業務処理の方法について不断の改善を行うことに保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（ＮＥＸＩ

意思決定の迅速化と権限・責任の明確化のため、制度・商品開発

由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間を除く）

より、引受審査、保険金査定、債権回収等の各業務について処理

ライブラリー）については、システム移行を検討の上、その内容の機能を集約して、担当部署を新設する等の組織再編を行うととで対応した。

の迅速化を図ること。特に、中小企業向け案件については、利用について組織内での共有を徹底するとともに、意思決定・業務処

もに、業務プロセスを見直し、ＷＥＢ化の検討をすすめ、業務の者の負担軽減や業務処理の改善に努めること。なお、その際の目理の迅速化を一層推進します。

システム化による業務効率化と業務処理迅速化を図ります。ま安として、下記の基準を満たすよう努めること。

その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めた、新たに営業推進に係る会議を設置、運営することにより、おるとともに、一層の迅速化を進めます。特に、中小企業のお客様

客様ニーズに対する弾力的かつ迅速な意思決定を図ります。保険・信用リスク（註１）に係る保険金の査定期間を、被保険者事由向け案件については、お客様のニーズを踏まえ、業務処理の改善

業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム（ＮＥＸＩライ

あるいは海外関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日に取り組みます。

ブラリー）については、その内容について組織内での共有を徹底以下とする。

・ 信用リスクに係る保険金の査定期間は、被保険者事由あるいするとともに、記載項目の見直し、整理することにより検索、照・保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供されは海外の関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下会が容易になるよう改善し、意思決定・業務処理の迅速化を一層た翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件（註２）については５とする。

推進します。

・

・

信用リスクに係る保険金の査定期間は、55 日以下（被保険者事

保険料の試算に関する問い合わせについては、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については 5
営業日以内）に回答した。

・

提出された保険契約申込書等に不備がある場合は、5 営業日以内に連絡した。

・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合 3 営業
日以内に連絡した。

・

具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会については 5 営
業日以内に回答した。

営業日以内）に回答する。

・ 保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供さその際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努め・提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内れた翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日

るとともに、一層の迅速化を進めます。

収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日に連絡する。

以内）に回答する。

特に、中小企業のお客様向け案件については、お客様のニーズをの翌営業日までに送金処理手続を完了した。

・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営・ 提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以

踏まえ、業務処理の改善に取り組みます。

業日以内に連絡する。

内に連絡する。

・信用リスクに係る保険金の査定期間は、被保険者事由あるいは・具体的な案件に係る利用者からの制度面の照会には５営業日以・ 提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３

海外の関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下と内に回答する。

営業日以内に連絡する。

します。

・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回・ 具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日

・保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供され収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の以内に回答する。

た翌営業日まで（中長期 Non-L/G 信用案件については５営業日以翌営業日までに送金処理の手続きを的確に行う。

・ 政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る内）に回答します。

回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日・提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内の翌営業日までに送金処理の手続を的確に行う。

に連絡します。

（註）１）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。

（註）信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険

２）「中長期 Non-L/G 信用案件」とは、信用供与期間が２年以上者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、 ・具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以業日以内に連絡します。

で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案

被保険者から提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が内に回答します。

件。

行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間

・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回を指す。

収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続を的確に行います。
・「資源エネルギー総合保険」については、案件の相談受付後３０日以内に、当該案件に関する引受方針、条件等の検討状況をお客様にお知らせすることとします。
（註）信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、被保険者からの提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間を指す。

③情報提供の強化と利用者ニーズの把握③情報提供の強化とお客様ニーズの把握③情報提供の強化とお客様ニーズの把握
セミナー等の開催による貿易保険制度の理解浸透

中小企業を含めた利用者向け情報提供を強化するなど、保険商品

現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお貿易保険に馴染みのない地方の中小・中堅企業向けに貿易保険を積に関する広報・普及活動を積極的に展開すること。これまで貿易客様の発掘に積極的に取り組みます。具体的には、ホームページ

客様の発掘に積極的に取り組みます。

極的に紹介するため、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、日本政策

保険サービスを利用したことがない中堅・中小企業等の潜在的なやパンフレット等を逐次見直し、広報活動を通じて貿易保険の認新聞等にＮＥＸＩの引受案件や制度改善に関する記事が掲載さ

金融公庫、商工会議所、中小企業庁・経済産業局他関係機関との連利用者のニーズ及び既存の利用者についても、意見の聴取や定期知度の向上を図ります。また、貿易保険を利用されたことのないれるよう積極的に働きかけるとともに、ホームページやパンフレ

携により、各種セミナー・説明会を開催。

4／19

中期目標
的なニーズ調査等を通じ的確に把握・反映すること。

中期計画

年度計画（平成26年度）

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）

中堅・中小企業等の潜在的なお客様への積極的な商品ご紹介を、 ット、ポスター等による広報活動を通じて貿易保険の認知度の向【関係機関主催セミナーへの参加:28 回、セミナー参加者:1,128 人

セミナーや提携する地方銀行等との会合を通じて行い、新たな顧上を図ります。特にホームページについてはより分かりやすくな（前年度：9 回、742 名）】

客基盤への浸透を図ります。また、こうしたお客様への支援に積るよう構成の見直し等を検討・実施します。

また、査定・回収制度の改正に伴い、日本機械輸出組合をはじめと極的な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を

また、貿易保険を利用されたことのない中堅・中小企業等の潜在する各組合にて説明会を実施したほか、債権回収セミナーでも制度行います。

的なお客様への積極的な商品のご紹介を、セミナー等提携する地改正の概要を説明した。

また、お客様憲章の徹底を図りつつ、お客様の意見聴取・ニーズ

方銀行等との連携を通じて行い、新たな顧客基盤への浸透を図りの把握を常に行い、お客様にとってより利便性が高く多様なサーます。また、こうしたお客様への支援に積極的な内外の政府系金ビスを提供できる体制を整えます。

融機関を含む関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を

その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存の行います。

スク・マネジメント懇、銀行懇等）を実施し、制度改善要望等に関お客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じまた、お客様憲章の徹底を図りつつ、お客様の意見聴取・ニーズ

する意見交換や関係強化を図った。

た商品性の開発や改善を行い、保険制度の一層の普及に繋げまの把握を常に行い、お客様にとってより利便性が高く多様なサー【懇談会実施回数：延べ 14 社・22 回（前年度：12 社、16 回）】

す。

ビスを提供できる体制を整えます。
その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存の主要なお客様との懇談会を通じたニーズ把握
主要なお客様との間で役員レベルの懇談会（商社懇、電力懇、リNEXI 認知度向上に向けた取組

お客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じ

NEXI の認知度向上のため、個別案件や制度変更に関する各紙へのた商品性の開発や改善を行い、保険制度の一層の普及に繋げま

記事掲載や、日本経済新聞夕刊（全国版）への広告出稿等を通じてす。

広報活動を行った。
【新聞掲載 153 件（うち 1 面掲載 30 件）（前年度：120 件）】
利用者向け情報提供の充実
制度改正等に伴い、利用者向け海外投資保険の Q&A について以下の対応を行った。
・平成 26 年 4 月、請求手続に必要な書類の具体例を明記
・平成 27 年 1 月、最新の制度・運用改善の反映や利用者要望を踏まえた記載の修正等を実施
また、「プラント等増加費用特約」については、平成 27 年 1 月の販売開始にあたり、顧客向け Q&A を策定し、HP に公表した。
制度・商品等に関して詳細かつわかりやすい情報提供ができるよ
う、パンフレットや HP 等を見直した。
・制度改正等を反映した既存パンフレットの随時更新
・NEXI の HP 上に、中小企業向け専用ページを開設
・査定・回収制度改正に伴うパンフレットの事故部分及び重要事項
説明書の改訂、HP の事故・回収の内容を刷新
・保険事故に特化した「事故手続パンフレット」の作成（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライ

リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライ

リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライ

アンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に努める

アンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組

アンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組

こと。

みます。

みます。

①リスク管理の強化①リスク管理の強化①リスク管理の強化

重点的政策への対応強化を含めて、安定的かつ継続的に貿易保険

金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高短期バイヤーのポートフォリオについて、従前以上に多面的な切サービスを提供するため、個々のカントリーリスクやバイヤーリ

度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大

度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大

り口からデータの整備・分析を行い、精度向上を図るとともに、そスクの審査の充実はもちろん、日本貿易保険全体のポートフォリ

傾向にある中、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供する傾向にある中、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供するの結果を月次で報告する体制を整備。併せて、事故データについて

オベースでの管理を強化するなど、総合的なリスク管理を向上さため、現在の案件のリスク審査の在り方を随時見直すとともに、 ため、引受審査基準を含め、現在の案件のリスク審査の在り方をせること。

職員の専門能力を高め、リスク審査能力の強化を図ります。さら随時見直すとともに、職員の専門能力を高め、リスク審査能力のこれらポートフォリオ分析結果を活用して、平成 26 年 4 月に実施

また、複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するたに、日本貿易保険全体のポートフォリオベースでの管理を強化す

強化を図ります。さらに、日本貿易保険全体のポートフォリオベ

した格付要件緩和・与信枠拡大の効果検証を行い、検証結果を EF6

ポートフォリオ / 事故データの拡充整備・定期報告の仕組構築

5／19も上記報告とともに月次での報告を実施した。

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

め、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ること。 るなど、リスク管理体制の整備に取り組みます。

②専門能力の向上及び人材育成ースでのリスク管理強化など、リスク管理体制の整備に取り組み

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）
格の格付要件及び与信枠の見直しに活用した。

複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職ます。

員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ります。具体的

複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職には、国際金融、カントリーリスク、財務、法務、貿易実務等の員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ります。具体的

専門性向上を目的として、現在行っている各種研修の更なる充実には、国際金融、カントリーリスク、財務、法務、貿易実務等のを図ります。

専門性向上を目的として、現在行っている各種研修の更なる充実

また、国内外の関係諸機関との連携体制の強化等、審査・情報収を図ります。

リスク国向けの貿易保険を利用しやすい環境を整えたほか、各国別集能力の向上に取り組みます。

また、国内外の関係諸機関との連携による情報収集能力の向上等のカントリーリスク調査において資本規制に関する調査項目を追加

を通じ体制強化に取り組みます。

し、投融資に関する保険の引受増に対応した。

②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成

国別引受方針等の見直し
高リスク国のモニタリングを実施し、その結果を踏まえ、引受方
針や引受条件の見直しを行った。
また、国別引受基準における「L/C 条件」を全廃し、利用者が高②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成
職員のリスク管理能力向上に向けた取組

利用者のニーズに対応して質の高いサービスを提供するための対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険が対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険が体制整備を図るため、専門能力を有する人材の登用や能力開発をてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあるこ

てん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあるこ

リスク審査に係る職員の専門能力向上のため、プロジェクトファ

通じ、リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス等に関する職員とに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家とに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家

また、油価下落やイスラム過激派の勢力拡大等に関する知見を深の高度な専門的知見を涵養すること。また、専門性の高い職員を集団となるよう組織全体の専門能力向上に引き続き取り組みま集団となるよう組織全体の専門能力向上に引き続き取り組みまめるため、エネルギー経済研究所による調査報告会やユーラシア・

定着させ、その能力を最大限引き出せるよう魅力ある就業環境をす。

す。

グループのアナリストによる説明会を法人内で実施、カントリーリ

形成すること。

国際金融、法務、財務、貿易実務等に関する専門知識を有する人

国際金融、法務、財務、貿易実務等に関する専門知識を有する人

スクに関する法人内のナレッジ蓄積を図った。

材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、十分な職員研修等

材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、十分な職員研修等【エネルギー経済研究所による調査報告会：6 回】

により、高度な専門性と実践能力の向上に取り組みます。

により、高度な専門性と実践能力の向上に取り組みます。

【ユーラシア・グループのアナリストによる説明会：5 回】

イナンス研修や法務、財務・会計に関する研修等を実施した。

バイ協議等の機会を活用した、カントリーリスクに関する関係機関
等との情報交換・関係構築
個別国では、マダガスカル、ガーナ、ベトナム、カンボジアへの出張を実施、アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションでエチオ
ピア、ルワンダ、タンザニアの 3 か国を訪問調査、OECD のカントリーリスク専門家会合（年 3 回）にも参加し、各国参加者との間で国別引受方針等に関する情報交換を行った。
また、ベルンユニオン（輸出信用機関が構成する国際団体）や他
国輸出信用機関とのバイ協議全てに、カントリーリスク審査担当者が出席し、情報交換とそのベースとなる人脈の形成・強化を図った。
また、日本企業の今後の進出が期待されるアフリカ諸国の大使向けにプレゼンを行った。
③保険金の的確な査定③保険金の的確な査定③保険金の的確な査定
保険金査定の社内でのノウハウ共有と査定能力向上のため、事故保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年

保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年

保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年

事例研究会などの勉強会を実施。また、業務マニュアルをよりわか

１０月２８日付け会計検査院の指摘をも踏まえ、的確な査定を行

１０月２８日付け会計検査院の指摘をも踏まえ、業務処理の迅速

１０月２８日付け会計検査院の指摘をも踏まえ、業務処理の迅速

りやすく改訂し、特に新任者へノウハウが浸透するようにした。

うための体制を整備するなど再発防止に向けた必要な取組みを化にも留意しつつ、的確な査定を行うための体制を整備し、再発化にも留意しつつ、的確な査定を行うための体制を整備し、再発行うこと。

防止に取り組みます。具体的には、事例研究等を通じたノウハウ防止に取り組みます。具体的には、継続的な事例研究等を通じたの共有等を図るとともに、マニュアルを随時見直し、的確な保険ノウハウの共有等を図るとともに、マニュアルを随時見直し、的金査定の体制を整備します。

確な保険金査定の体制を整備します。

④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底

独立行政法人における内部統制にかかる総務省の研究会報告書

独立行政法人における内部統制にかかる総務省の研究会報告書

法令遵守態勢の徹底及び適切な業務プロセスの確保のため、コン等を参考としつつ、法令遵守態勢を徹底するとともに、適切な業等を参考としつつ、法令遵守態勢の徹底及び適切な業務プロセス

プライアンス研修や点検活動を実施することに加え、機密情報・ ログラムに基づき、機密情報管理の徹底や勤怠管理、文書管理に関

務プロセスを確保するため、コンプライアンス委員会に加えて新の確保のため、コンプライアンス委員会に加えて新たに専門部署

個人情報保護を含む情報の厳格な管理に当たり、社内の周知徹底

コンプライアンス委員会を通じた活動

6／19

コンプライアンス委員会において策定したコンプライアンス・プ
する抜き打ちチェック等を実施。また、各部署における年間を通じ

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

たに専門部署を設けるなど内部統制について、更に充実・強化をの設置を検討し可能な限り早期に結論を得る等、内部統制の強化させるため、社内研修等の充実に取り組むとともに、管理体制のた研修の実施により、職員の遵法意識を高めた。

図ること。

を図ります。

改善を図ります。

【コンプライアンス委員会

また、機密情報・個人情報保護を含めた情報管理の徹底等に努め

機密情報・個人情報保護を含む情報の厳格な管理に当たり、社内特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継に備えた内部管理ること。

の周知徹底させるため、社内研修等の充実に取り組むとともに、 体制整備等必要な措置の検討と講じうる措置の早期着手を行い管理体制の改善を図ります。

ます。

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）

開催回数：10 回

お客様の要望等への適切な対応
お客様から寄せられる様々な要望・苦情を取り纏め、対応方法や改善策、その後の進捗を経営会議において定期的に報告する体制を整備。適時適切なお客様対応とそのフォローアップを行えるようにした。
【顧客要望データベース⑤業務運営の透明性の確保⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保

取り纏め回数：6 回】⑤情報開示を通じた業務運営の透明性の確保
よりお客様にご利用頂きやすい構成とするため、HP のリニューア

利用者を含め国民に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明

国民の皆様に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかに

企業会計原則を踏まえた財務諸表の公表・経営実態を適切に反映

ルに着手した。また、HP 上の「e-NEXI」を通じて、制度改善等の NEXI

らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するべく、情報公開

し、日本貿易保険の事業について一層理解頂くべく、情報開示をした事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様へのの各種取組について毎月情報発信を行った。

を積極的に行うこと。

積極的に行います。

適切な情報開示に取り組みます。また、引続き、こうした情報を【e-NEXI 情報発信回数：12 回】

また、企業会計基準に基づく財務諸表や経営実態をわかりやすく

第一期・第二期・第三期中期目標期間においても原則企業会計原

一層分かりやすく開示するととともに、貿易保険の政策的意義や開示するとともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支則に基づく財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告

長期間にわたる収支相償等の特性についても十分に説明するな

相償等の特性について十分に説明し、業務運営に対する国民の理書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開

どして、日本貿易保険の業務運営の透明化に取り組みます。

解増進に努めること。

示に取り組んでまいりました。引続きこうした情報を一層分かりやすく開示するととともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性についても十分に説明するなどして、日本貿易保険の業務運営の透明化に取り組みます。

（４）重点的政策分野への戦略化・重点化（４）重点的政策分野への戦略化・重点化（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
資源エネルギー確保やインフラ輸出等、中長期案件における政策

我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の的重要案件比率は、目標（３割程度）を大きく上回る 45.7％を達成。

等との密接な連携に努めること。中でも「日本再生の基本戦略」 通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分

通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分

前年度比で件数も増加。

を踏まえ、以下に掲げるような政府として重点的に取り組むべきに踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取【案件数：16 件/35 件（前年度：10 件/31 件）

分野について一層戦略化・重点化しつつ、引受けの質的及び量的

り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的

り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図り、政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案件の引な拡大を図り、政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案件の引な拡大を図ります。当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制受比率を現行の２割から中期目標期間中に３割程度に引き上げ受比率を現行の２割から中期目標期間中に３割程度へ引き上げ

度の普及に努め、政策の実現に貢献します。

ること（その際の指標については、経済産業省が今後策定予定のます。

また、国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえ

日本貿易保険は、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策

国際競争力強化に向けたプログラムを踏まえるものとする。）。 このため、以下の政策課題について、政策上の具体的要請を把握
こうした重点分野は、毎年度計画策定前に経済産業大臣が日本貿した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込

易保険に対して提示する場合にはそれを踏まえるとともに、日本

み、着実に実行に移します。

貿易保険が行う国別引受方針の見直しにおいては、国の政策と一また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努致させるよう努めること。

め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、※以下☆印が該当案件】

つつ、国の政策を十分に踏まえます。

国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策を十分に踏まえます。
①新たな成長戦略への対応①新たな成長戦略への対応①新たな成長戦略への対応
鉄道・電力等の海外インフラ案件への支援

新たな成長戦略の実現に向け、アジアを中心とする旺盛なインフ

アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応した新成長戦略

アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応した新成長戦略【政策的重要案件：9 案件（前年度 6 案件）】

ラ需要に応えていくことが我が国の強い経済を復活させるための実現に向け、政府と連携して鉄道・水・電力等のパッケージ型の実現に向け、政府と連携して鉄道・水・電力等のパッケージ型☆英国・日立 IEP 案件の鍵であるとの認識に立ち、鉄道・水・電力等のパッケージ型イ

インフラの海外展開のより効果的な活動支援に一層積極的に取インフラの海外展開のより効果的な活動支援に一層積極的に取☆モロッコ・Safi 石炭火力発電所案件

ンフラの海外展開の支援に一層積極的に取り組むこと。そのためり組みます。そのために、現地通貨建てファイナンスを含めた付

り組みます。そのために、現地通貨建てファイナンスを含めた付☆インド・Meja 石炭火力発電所案件に、現地通貨建てファイナンスを含めた付保を積極的に行うほ保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた更なる制度の改善

保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた制度の改善等を図☆ベトナム・NPT 送電線拡張案件

か、事業の特性を踏まえた更なる制度の改善を図ることにより、 を図ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクの補完、 ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクの補完、商品☆ベトナム・北部 Bac Me 地域水力発電所案件

民間事業者が直面する多様なリスクを日本貿易保険が補完し、海☆現地通貨建ファイナンス案件への取組

商品性の改善等に取り組みます。

性の改善等に取り組みます。

7／19

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

外展開を強力に支援していくこと。また、国産航空機や宇宙関連

航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロ

航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロ

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）【２案件（前年度なし）】

等

産業のファイナンス面からの輸出支援に積極的に取り組むこと。 ジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、 ジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、他国に比事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施します。加えべ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施するため、引航空機再保険の引受による本邦航空機部品産業の側面支援て、宇宙関連産業のファイナンス面からの輸出支援に積極的に取き続き、航空機保険の制度設計及び関連規定の整備等、体制整備

は、受再保険料、受再保険額とも過去最高を記録。

り組みます。

を進めます。加えて、宇宙関連産業分野については、ファイナン【実績（前年度）：

ス面の検討を進め、輸出支援に積極的に取り組みます。

引受機数 57 機（37 機）

ボーイング機の輸出支援（米国輸出入銀行との再保険）について

受再保険金額 1,578 億円（630 億円）
受再保険料 55 億円（37 億円）】②中小企業及び農業等の国際展開支援②中小企業及び農業等の国際展開支援②中小企業及び農業等の国際展開支援【政策的重要案件：1 案件（前年度なし）】

全国各地の中小企業の国際展開を支援するため、平成２３年度に中小企業のお客様の国際展開支援として、関係諸機関とも連携

中小企業のお客様の国際展開支援として、政府系金融機関を含む創設した地銀提携ネットワーク（現在１１行）を出来る限り早い

し、中小企業輸出代金保険等を始めとする貿易保険商品等の普関係諸機関とも連携し、中小企業輸出代金保険等を始めとする貿時期に倍増以上に拡充し、民間金融機関や中小企業関係機関のネ

及・広報の取り組みを強化します。

易保険商品等の普及・広報の取り組みを強化します。

ットワークを一層活用して、利便性を向上させるとともに、民間

また、地方銀行との提携ネットワークや信用金庫との提携など、 また、引き続き、地方銀行との提携ネットワーク、民間金融機関

金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故

民間金融機関や中小企業関係機関のネットワークを大幅に拡大

や中小企業関係機関、政府系金融機関等との提携活動を深化、充れた中期計画上の目標 50 社を上回る成果をあげた。

前輸出代金債権の流動化支援など）の機会を拡大していくこと。 し、提携関係の一層の質的強化などを通じて、中小企業の利用拡実させ、勉強会・セミナー等の開催を通じ、関係者間のノウハウ【中堅中小企業の新規利用社数

また、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、 大（２６年度以降、年間新規利用５０社以上）に繋げるほか、民の共有化を図るとともに、このネットワークを一層活用し、地域（前年度 34 社）】

農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかっ間金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事の中小企業にとっての利便性を向上させます。民間金融機関によ【中小企業輸出代金保険

た分野についても貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランド

故前輸出代金債権の流動化支援など）の機会を拡大します。

る貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故前輸出代金債

引受件数：910 件の復活・強化にも貢献すること。

更に、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、 権の流動化支援など）に関する金融機関からの要望や相談に柔軟（前年度 682 件）

農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかっに対応します。

引受金額：4,332 百万円

た分野についても、貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブラン

更に、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、（前年度 2,740 百万円）】

ドの復活・強化にも貢献します。

農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかった分野についても、セミナーへの講師派遣や関係機関との連携強☆ブラジル ・アマッジ社向け農業融資案件
中堅・中小企業の海外展開支援
中堅・中小企業の貿易保険新規利用社数は 56 社で、新たに設定さ
56 社

中堅中小企業による貿易保険利用促進のため、セミナー・説明会化により、貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランドの復活・ での貿易保険の紹介や広告の出稿により、多くの潜在利用者へアプ強化にも貢献します。

ローチした。
提携金融機関／関係機関のセミナー・説明会への参加：合計 39 回（参加者：1,628 名）
地銀 6 行及び信用金庫 22 金庫との業務提携を行い、提携金融機関
ネットワークを 77 機関まで拡大した。また、提携金融機関向けに貿易保険紹介のノウハウ提供を目的とした職員向け説明会を開催した。
【提携金融機関の客先同行回数：149 件
内訳①－地銀 132 件、信金 17 件
内訳②－東日本 65 件、西日本 84 件】【中小企業海外事業支援ネットワーク
77 機関】【提携金融機関職員向け説明会
開催回数：43 回、参加者数：1,283 名】（前年度 42 回、1,054 名）】

農業分野への取組
我が国の食料安全保障上の重要物資である大豆及びとうもろこし

8／19

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）
を生産・集荷するブラジル・アマッジ社向けの農業開発事業資金に対する保険引受を行い、安倍総理のブラジル訪問に合わせて融資契約等を締結した。
また、日本政策金融公庫のアグリフードエキスポに東京・大阪で参加、海外展開支援相談ブースでの相談対応を行ったほか、各地域の農政局も参加する各経済産業局主催海外展開支援会議に参加し、農業分野における貿易保険の活用について説明した。

③環境・安全技術の普及③環境・安全技術の普及③環境・安全技術の普及【政策的重要案件：1 案件（前年度なし）】

環境社会配慮ガイドライン等の遵守にとどまらず、我が国の経

我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出や我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出や験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出やプロジェク

省エネ・環境改善に資するプロジェクトについて、適切なリスク

省エネ・環境改善に資するプロジェクトについて、適切なリスク☆米国・CO2 回収・原油増進回収案件

トの組成を、地球環境保険の活用等により積極的に支援し、持続審査を行いつつ引受を拡大します。更に、地球温暖化対策の重要審査を行いつつ引受を拡大します。更に、地球温暖化対策の重要

環境社会配慮ガイドラインについて、JBIC と連携してコンサルテ

的な世界経済の発展にも貢献すること。

性に鑑み、地球環境保険の積極的活用等を通じ、世界的なＣＯ２性に鑑み、地球環境保険の積極的活用等を通じ、世界的なＣＯ２

ーション会合を開催・運営し、掲げられた 39 の論点について議論を

排出量の削減、並びに持続的な世界経済の発展にも貢献します。 排出量の削減、並びに持続的な世界経済の発展にも貢献します。 終了させ、産業界や NGO 等の意見を踏まえつつ改訂案を完成させた
また、ＯＥＣＤにおける環境共通アプローチの議論等を踏まえ改

また、ＯＥＣＤにおける環境共通アプローチの継続課題に積極関定した新たな環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行与しつつ、その議論等を踏まえ、速やかに環境社会配慮のためのうとともに、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備しまガイドラインの見直し等に対応し、効率的かつ適切な審査を担保す。

する態勢を整備し、環境社会に配慮した対外取引の健全な発展に（平成 27 年 4 月 1 日より施行）。

貢献します。
④諸外国との経済連携などの強化④諸外国との経済連携などの強化④諸外国との経済連携などの強化

アジアを中心とするグローバル需要を取り込むべく、各国の輸出

各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者等の連携を推

各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者等の連携を推信用機関との再保険協力や民間事業者などとの連携を推進する

進することにより、貿易保険の利便性を高め、アジアを中心とす進することにより、貿易保険の利便性を高め、アジアを中心とす

諸外国との経済連携などの強化ことにより、利便性を高め、現地日系企業の事業展開や国際プロ

るグローバル需要を取り込むべく、現地日系企業や国際プロジェ

るグローバル需要を取り込むべく、現地日系企業や国際プロジェ

各国 ECA からの再保険については、中長期はドイツ Hermes、短期はジェクトを支援すること。また、こうした取組みを通じて、貿易クトを支援します。具体的には、新規の再保険協定・協力協定のクトを支援します。

シンガポール ECICS、カナダ EDC、タイ輸銀、マレーシア輸銀、香港保険制度に関する各国との相互理解や協力関係を深め、ＯＥＣＤ

締結を推進します。また、これまで１２機関の海外輸出信用機関

貿易保険制度に関する相互理解を深め、新興国も含む形での輸出

出口信用保険、台湾輸銀より、合計 14 件を受再（前年度合計 12 件）。

等における先進国間での議論にとどまらず、新興国も含む形でのと再保険協定を締結し、アジアの６機関とアジア再保険協定を締

信用の枠組に関する国際的議論の進展を促進するとともに、この・ECA 再保険引受件数【☆中長期 1 件、短期 13 件】

輸出信用の枠組みに関する国際的議論の進展を促すこと。

結していますが、ニーズの変化等に対応し、既存協定の見直しも実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換など各国貿易保険機

随時実施していくことで、利便性の向上を図ります。

関との協力を推進していきます。

【政策的重要案件：1 案件（前年度なし）】

こうした取組を通じて、貿易保険制度に関する相互理解を深め、ベルンユニオン会合やバイ協議等の各種国際会議への参加を通じて、各国輸出信用機関との連携を強化した。

新興国も含む形での輸出信用の枠組に関する国際的議論の進展【会議参加：計 9 回を促進するとともに、この実現に向けた取組を含め人材育成・情BU 会合（2 回）、各国輸出信用機関首脳会議（G7、G12）、バイ協議

報交換など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。

（3 回）、RCG CEO 会合、CPB】
新興国を中心とする 9 カ国の輸出信用機関の職員を招待し、我が国の貿易保険制度や NEXI の組織、業務運営に関して一週間にわたり研修を実施し、関係深化を図った。

⑤資源の安定供給源確保⑤資源・エネルギーの安定供給源確保⑤資源・エネルギーの安定供給源確保【政策的重要案件：4 案件（前年度 3 案件）】

昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が☆米国・Cameron LNG 案件

国電力需給の逼迫などに鑑みれば、原油・ＬＮＧ、レアアース・ 国電力需給の逼迫等に鑑み、我が国の原油・ＬＮＧ、レアアース・ 国電力需給の逼迫等に鑑み、我が国の原油・ＬＮＧ、レアアース・ ☆米国・Freeport LNG 案件
レアメタルなど資源の安定供給源確保はこれまで以上に重要とレアメタル等の資源の安定確保に貢献すべく、資源エネルギー政

レアメタル等の資源の安定確保に貢献すべく、資源エネルギー政☆インドネシア・Donggi Senoro LNG 案件なる。したがって、資源エネルギー総合保険の戦略的な活用を含策を踏まえつつ、資源エネルギー総合保険の積極的かつ戦略的な策を踏まえつつ、資源エネルギー総合保険の積極的かつ戦略的な☆パプアニューギニア・ガスコンデンセート開発案件

め、我が国企業による海外資源開発や周辺インフラ整備等への積引受を通じて、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への引受を通じて、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への極的な取組みの支援、国営資源企業との協力強化に努めること。 取り組みを積極的に支援します。

取り組みを積極的に支援します。

9／19

中期目標

⑥東日本大震災等への対応

中期計画

年度計画（平成26年度）⑥東日本大震災等への対応

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）⑥東日本大震災等への対応
放射能汚染を理由とした輸入制限等に対する非常危険をてん補。

東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に

東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に

東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に遭った輸出企業に対する支援を確実に継続すること。また、タイ

遭った輸出企業に対する支援を確実に継続するとともに、タイの遭った輸出企業に対する支援をはじめ、引き続き、自然災害等にお客様ニーズに対応して、平成 26 年 4 月の制度改正において海外現の洪水によるサプライチェーンの寸断の経験も踏まえ、我が国企洪水によるサプライチェーンの寸断で影響を受けた我が国企業

より、我が国の輸出企業、海外現地法人が影響を受けた場合には地法人向け運転資金支援を恒久化。

業の海外現地法人の運転資金や販売支援等にも積極的に取り組の海外現地法人向けの運転資金支援等にも積極的に取り組み、災積極的に支援に取り組み、日本企業の海外事業展開を支援しま【実績： 2 案件（前年度 1 案件）】

むこと。

害等の影響を受けた日本企業の海外事業展開を支援します。

す。

（５）民間保険会社による参入の円滑化（５）民間保険会社による参入の円滑化（５）民間保険会社による参入の円滑化

日本貿易保険は、民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に

民間保険会社による参入の円滑化については、組合包括保険制度一層努めること。

への付保選択制導入、民間保険会社との業務提携等、お客様の選
択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に努めてきましたが、引き続き民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に取り組みます。

①海外フロンティング契約の締結促進等①海外フロンティング契約の締結促進等①海外フロンティング契約の締結促進等
平成 25 年 5 月より販売を開始した海外フロンティング商品（日系取

海外フロンティング契約（民間保険会社の海外子会社が引き受け

海外に事業展開するお客様のニーズを確認しつつ、民間事業者の海外に事業展開するお客様のニーズを確認しつつ、海外フロンテ

引信用保険）は着実に実績を伸ばしており、相談ベースでの潜在ニた保険責任を日本貿易保険が再保険の形で引き受ける契約。）の事業機会拡大に向け積極的に取り組みます。具体的には、海外フィングの周知拡大による契約の締結促進などを通じ、販売実績のーズも確認している。

締結促進、地方金融機関との販売委託の拡充など、海外拠点や地

ロンティング契約の締結促進、地方金融機関との販売委託の拡大向上を図ります。

新フロンティング引受実績

方の中小企業を含む利用者ニーズを確認しつつ、民間事業者の事などに取り組む他、適用スキームの拡充等を通じ、販売実績の向

海外フロンティング実績

業機会拡大に向け一層積極的に取り組むこと。

上を図ります。

引受件数：（前年度比）

9 件 → 17 件（1.89 倍増）
受再保険料：
22 百万円 → 51 百万円（2.31 倍増）
保険引受限度額：
927 百万円 → 6,897 百万円（7.44 倍増）（相談ベース：

148,970 百万円）

新フロンティング販売促進の取組
海外フロンティングの販売強化・拡大を図るための海外現地法人
等向けの周知活動について、以下の取組を行った。
・

平成 26 年 6 月、タイ商工会議所にてセミナー開催

・

平成 26 年 12 月、日本政策金融公庫第 8 回

日タイビジネス商談会にブース出展
・

保険ブローカーとのセミナー共催（平成 26 年 12 月

タイ Siam Cosmos、平成 27 年 1 月 Willis）

また、円滑な販売に繋げるため、約款の改訂やマニュアルの整備をはじめとする以下の対応を行った。
・タ イ ・ レ ト ロ 対 応 の た め の Master

Agreement 改 訂 、Information Sheet 作成（本試算有効期限の設定）
・

平成 26 年 10 月保険料返還対応（新フロ約款改訂）損保共用マ
ニュアル（和文・英文）の整備

10／19

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）
・②サービス提供の在り方の見直し②サービス提供の在り方の見直し

損保実務者勉強会の開催（シンガポール、香港）②サービス提供の在り方の見直し
民間保険会社との再保険協力

近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体力低下

パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公

パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公平成 26 年の貿易保険法改正により可能となった国内損害保険会と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著となっ

開、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関開、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関社からの再保険受再について、保険引受キャパシティ拡大を求める

たことに留意しつつ、仮に民間事業者が十分かつ安定的にサービする情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続きする情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き

顧客ニーズに応える形で、第１号案件を成約。また、再保険会社・スを提供するという見通しが利用者から見て明確になった時に配慮します。

配慮します。

再保険ブローカーとの積極的な面談実施を通じて、他国 ECA のリス

は、当該分野に対する日本貿易保険のサービス提供の在り方を抜

また、近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体

また、近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体

ク・マネジメント情報の取得に貢献した。

本的に見直すこと。また、保険会社に対する支払余力規制強化な力低下と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著力低下と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著

どの国際的動向や東日本大震災が保険会社に与える影響についとなったことを踏まえ、民間保険会社の引受能力やサービス提供となったことを踏まえ、民間保険会社の引受能力やサービス提供ても注視しつつ、利用者から見た総体としての引受能力の確保・ の状況を鑑み、また、保険会社に対する規制強化などの国際的動の状況を鑑み、また、保険会社に対する規制強化などの国際的動強化を図ること。

向も注視しつつ、適切な引受を実施するよう配慮します。

向も注視しつつ、適切な引受を実施するよう配慮します。

３．業務運営の効率化に関する事項

３．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

第一期・第二期・第三期中期目標期間中に取り組んだ業務運営の第一期・第二期・第三期中期目標期間中においては効率的な業務効率化を一層推進すべく、更なるコスト意識の徹底、業務処理の運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強合理化に努めるとともに、第四期システム開発・導入の効果を最化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意識

大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立を徹底するとともに、業務処理の合理化に取り組みます。

することが必要である。

また、第四期システム（SPIRIT-ONE）開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立します。

（１）業務運営の効率化（１）業務運営の効率化（１）業務運営の効率化

貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、利用者か貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様か貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであら支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであら支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであ

るが、支出にあたっては、費用対効果を十分検討する等によりコり、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、 り、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、スト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。

コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。

コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。

①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動

討、廉価な調達等に努めることにより、効率化を図ること。特に、 など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますなど、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行います

平成 26 年度の業務費は 3,631 百万円と、前年度比△2.7％、基準

独法改革の結果を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化をが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外が、他方、業務プロセスを見直し、ＷＥＢ化の検討をすすめると値対比で△10.6%となり、第三期中期目標期間において削減を達成し進めることとし、その業務費（人件費を含む。）については、最部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、担当職員の能力の向上、弁護士等への業務委託を検討すた水準以下とする目標を達成した。

大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間において削減

ともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なもるなどの外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向

また、一般管理費についても 504 百万円と、基準値対比で△54 百を達成した水準以下とすること。

のとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。

上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応し万円（△9.9％）の削減となり、平成 23 年度の一般管理費相当額をそのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成

また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否のた適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行い基準にして毎年度 1％以上削減する目標を達成した。

２３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めるます。

減を行うこと。

ことにより、効率化を図ります。特に、独法改革の結果を踏まえ、 また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の

平成 25 年度より開始した自主点検による業務効率化の取組につい既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務ては、システム対応等の関係で平成 26 年度中に実施予定としていなお、今後の独立行政法人改革（平成２４年１月閣議決定を踏まえた組織・事務等の機動性の在り方の検討を含む。）の結果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行う。
①日本貿易保険の業務運営に際しては、全ての支出の要否の検検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努める（註１）システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革などの費（人件費を含む）については、最大限の努力を行うことにより、 ことにより、効率化を図ります。特に、既存業務の徹底した見直制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な経費、日本再第三期中期目標期間において削減を達成した水準以下とします。 し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）につ生の基本戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目標期間中に新そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成

いては、最大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間にたに政策上必要が生じたため追加・拡充される施策に伴う経費

２３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削おいて削減を達成した水準以下とします。そのために、一般管理

は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは減を行います。また、円滑な新組織形態への移行に向けた準備を費については、当該中期目標期間中、平成２３年度の一般管理費

11／19

た残り 5 項目を実施し、全 82 項目に達した。
これら取組の結果、職員の残業時間は取組開始前に比して 4 割減
少した。

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

除く。

進め、人材育成等を含め必要な手当を行います。

相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。また、（註２）一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く

なお、今後の独立行政法人改革（平成２５年１２月閣議決定を踏

円滑な新組織形態への移行に向けた準備を進めます。

一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理

まえた組織・事務の機動性確保のための措置の検討を含む）の結業務に係る経費とする。

果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）（註１）
システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革などの制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な経費、日本再生の基本
戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目標期間中に新たに政策上必要が生じたため追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除く。
（註２）
一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費とする。
（参考）
平成２３年度末の一般管理費

５６０百万円

平成２８年度末の一般管理費見込み

５３２百万円中期目標期間中の一般管理費総額見込み

２，７１５百万円②人件費及び給与水準については、独法改革の結果を踏まえると②人件費及び給与水準については、業務の特殊性により対国家公②人件費及び給与水準については、国家公務員の給与水準を十ともに、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認

務員を上回っているが(年齢勘案１２８．７、年齢・地域・学歴分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数（国家公務員の勘案１０７．２(２２年度実績))、独法改革の結果を踏まえると力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数（国家公給与水準を１００とした指数）の引下げ・適正確保に向けて取組

ともに、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門

務員の給与水準を１００とした指数）の引下げ・適正確保に向みを進め、人件費全体の抑制を図ること。同時に、日本貿易保険性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。同時に、日本の果たすべき役割・責任を全うするために必要な人材確保・育成

費やラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００とした指貿易保険の果たすべき役割・責任を全うするために必要な人材

年齢勘案

131.8

→

130.1

を行い、新組織形態への移行を見据えつつ、専門性・機動性を備数）の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制

確保・育成を行い、専門性・機動性を備えた実施体制の整備を

年齢・地域勘案

115.9

→

113.5

えた実施体制の整備を図ること。業務量拡大の状況下において、 を図ります。同時に、日本貿易保険の果たすべき役割・責任を全行います。業務量拡大の状況下において、人的リソースの質と年齢・学歴勘案

127.8

→

125.0

人的リソースの質と量が利用者ニーズへの対応及び各国貿易保うするために必要な人材確保・育成を行い、日本貿易保険を全額

量がお客様ニーズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の年齢・地域・学歴勘案

112.8

→

109.4

険機関間の競争力の面で、業務上のボトルネックとならないよう

政府出資の特殊会社へ移行する閣議決定（平成２５年１２月）を面で、業務上のボトルネックとならないよう留意しつつ、給与留意しつつ、給与水準に係る目標水準・目標期限を設定してその踏まえ、専門性・機動性を備えた実施体制の整備を行います。業

水準に係る目標水準・目標期限を設定してその適正確保に計画

適正確保に計画的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公務量拡大の状況下において、人的リソースの質と量がお客様ニー

的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表します。

表すること。

ズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボ人件費及び給与水準については、ラスパイレス指数が以下の通り、全ての指標において前年度比改善した。
平成 25 年度

平成 26 年度

トルネックとならないよう留意しつつ、給与水準に係る目標水
準・目標期限を設定してその適正確保に計画的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表します。
③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努め、システム開行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努めます。また、移行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努めます。ま

契約適正化の取組については、「随意契約等見直し計画」（平成 22発・運用コストの削減を図ること。また、「随意契約見直し計画」 「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組

た、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その年 4 月）に基づき、着実に実施した。その結果、競争性のない随意に基づく取組みを着実に実施し、その取組状況を公表するととも状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合

取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行

契約比率は 5％となった。また、一者応札・一者応募となった契約に、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争についても、仕様書の変更や公告期間の見直し等の契約条件の見直競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される

明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、しを行った結果、平成 26 年度は 6 件に留った。一般競争入札等に方法により実施すること。また、監事及び会計監査人による監査

計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正なより契約を行う場合には公告期間を 20 日以上確保する、入札説明において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるこ

チェックを受けることとします。

実施についてチェックを受けることとします。

会を開催するなどして、競争性及び透明性が十分確保される方法にと。

より実施した。
なお、契約監視委員会を平成 27 年 7 月に開催し、平成 26
年度の契約内容についてチェックを受ける予定である。

12／19

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）【競争性のない随意契約比率：5％】【一者応札・一者応募の契約：6 件】④民間機能の一層の活用を通じて業務運営の効率化に積極的に④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行

取り組むこと。特に、既に民間委託を導入している一部の保険商

以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託にい、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への品の販売・斡旋業務については、引き続き、金融機関等との連携

ついては、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機

委託については、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、 委託や、弁護士・財務アドバイザリーの活用を拡大し、業務の効率のあり方を検討しつつ、民間委託の範囲の拡大を図ること。

関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容化を図った。また、リスク審査にあたっては、外部コンサルタント図ります。

の拡大を図ります。

を活用した環境審査の効率化や、国内外の関係諸機関と連携したカ

外部委託については、回収専門業者（サービサー）への債権回収

ントリー情報収集の効率化を図った。
（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継への対応のためのシステムの開発・保守においては、限られた工数の中での費用対組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続

組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続

システム対応準備を進め、組織の見直しに係る会計、税制、災害・ 効果を考慮し、より優先度の高い案件から開発に着手できるよう、計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特別会計

計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特会廃止

事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販理事長を筆頭とする「システム運営委員会」を立ち上げ、全社的な廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、 に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四売、債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システ

システム基本方針の共有徹底と、開発案件の事後評価実施等のシス

第四期システムのシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通期システム（SPIRIT-ONE）のシステム保守・追加改造の効率化・ ムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサ

じ、利用者に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化

迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率

ービスの向上、業務の効率化・迅速化を実現します。具体的にはを実現すること。その際の指標として、第四期システムの具体的化・迅速化を実現します。その際の指標として、第四期システム

次のような取組みを行います。

な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期（ア） 中期的なシステム最適化のための基本計画を策定します。 （99.5%以上）のいずれも達成した。

の保守費用を下回るように努めること。

システムの保守費用を下回るように努めます。

（イ）会計システムの更新、付保申込等各種手続きのＷＥＢ化、 【保険業務システム稼働率：100％】

また、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切

政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情な情報セキュリティ対策を推進する取組みを行い、業務・情報シ

報セキュリティ対策を推進し、業務・システムの最適化の計画策

ステムの最適化をＰＤＣＡサイクルに基づき継続的に実施する

定、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを継続的に実施します。 もに、併せて事業継続等に必要な強化を行います。

こと。

テム運営を行える体制を整備した。
中期目標上の基準は、保守費用（16.1 億円以下）、システム稼働率

業務プロセスの見直し対応等に係るシステム対応を検討します。 【第四期システム保守費用：14.5 億円】（ウ）ＩＴインフラについて、所要の更新（準備）を進めるとと（エ）平成２６年度制度改正に対応するためのシステム改造を行システム開発については、中期的な工程表に従い、着実に進めてきている。

った上で、円滑な運用の実現に努めます。
（オ） システムの保守について、円滑なシステムの運用に努めつつ、保守費用の抑制に努めます。
また、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切なセキュリティ対策を実施し、業務・システムの最適化の計画策
定、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを継続的に実施します。
４．財務内容の改善に関する事項

４．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画） ３．財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）

リスケ債権の確実な回収、信用事故債権に係る高い回収率の維持により、利用者に対する確実な安心の提供を担保するための財務基盤をより強固にする必要がある。
（１）財務基盤の充実（１）財務基盤の充実（１）財務基盤の充実
保険金支払の準備金（貿易再保険特別会計を含む）は、平成 25 年

貿易保険は、世界的な規模の経済危機や戦乱のような予見できな

お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していお客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供してい度末時点で約 1.3 兆円。また、当該準備金の積立原資である当期総い異常事態に係るリスクを引き受けるものであることから、こうくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営のくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の利益は、平成 26 年度は 253 億円を計上。

した事態に備えて保険金支払いのための財務基盤を充実させる

効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努

現預金及び有価証券残高は、前年度比 111%の 339,442 百万円を計ことが必要である。このため、貿易保険事業について長期的な収上し、保険金支払のための一定の流動性を確保。

めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理

めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理支相償の実現を目指すべく、業務運営の効率化や的確なリスク・ 及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。

及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。

マネジメントを通じた支出の抑制を図るとともに、適正な保険料（ア） 予算計画（別添１参照）①予算計画（別添１参照）

り、安定的に収益を確保している。平成 26 年度については、前期比の設定、保険事故債権の適切な管理や回収の強化等による収入の（イ） 収支計画（別添２参照）②収支計画（別添２参照）

102%となる 5,344 百万円の資産運用収益を計上。

確保に取り組むこと。

（ウ） 資金計画（別添３参照）③資金計画（別添３参照）

（註）

13／19

資金運用については、国債等を中心とする安全資産での運用によ

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）

１）貿易保険事業の特殊性から、単年度ベースでの経常収支相償を常時求めることは困難である。
２）収入確保の一環としての資金運用にあたっては、日本貿易保険による迅速な保険金支払能力に支障をきたさないよう、独立行
政法人通則法第４７条に規定され、かつ元本保証された方法に限定すること。
（２）債権管理・回収の強化（２）債権管理・回収の強化（２）債権管理・回収の強化
信用リスクに係る保険事故債権については、回収業者への早期委①保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることにより①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊①民間回収専門事業者の活用については、過去の実績を踏まえ任による回収強化を図りつつ、大型個別案件を中心とした積極的な

安定的な収入の確保に取り組むことは、長期的な収支相償を実現

密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等活用してまいります。また、お客様を対象に「債権回収セミナ回収を行った。この結果、平成 26 年度単年度の回収実績率は、中期

する上での重要な鍵である。このため、債権データの管理を的確を行うことにより、回収能力を強化します。

ー」開催を企画、実施します。

目標期間中の目標値 24%を上回る 25.3%、中期目標期間通期ではに行うことはもとより、国の関係機関と緊密な連携を図るととも非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国

非常リスクに係る保険事故債権については、引き続き、パリク

30.5%となった。また、信用事故債権に係る回収金は 36 億円であっに、職員の専門能力の涵養等により、回収能力を強化すること。 との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険

ラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、た。

非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブ等への対事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸

極的かつ的確な対応を行います。

交渉に積極的に関与し、的確な対応を行います。

外日本大使館等の関係省庁と綿密な連携を図り、回収に関する対処

外国との交渉に対して積極的かつ的確な対応を図ること。

信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つ

信用リスクに係る保険事故債権については、引き続き、お客様方針の策定等にあたって NEXI としても積極的に関与し、延滞問題の信用リスクに係る保険事故債権については、利用者等の協力を得

つ、積極的な回収に取り組みます（その際の目安として、中期目の協力を得つつ、積極的な回収に取り組みます。

早期解決に貢献した。また、パリクラブ会合等には NEXI からも常時つつ積極的な回収に取り組むこと（その際の目安として、中期目

標期間終了時において期間平均の回収実績率 ２４％を達成に取職員が参加し、諸外国 ECA からの情報収集等を通じて債権保全を行標期間終了時において期間平均回収実績率２０％を達成するより組みます。）

った。

うに努めること（註）。）。

（註）回収実績率の目安については、第二期・第三期と同様、期（註）間平均の実績を達成目標として回収の強化に取り組みます。

非常リスクに係る保険事故債権については、経産省、外務省、在回収実績率の目安については、第二期・第三期と同様、期間平均の実績を採用する。また、この期間平均回収実績率を次式により定義する。
期間平均回収実績率＝期間平均値（各事業年度の回収金額）÷

期間平均値（回収金を得た案件及び回収不能が確定した案件に係る保険金支払額）②査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウを商品開発・営業・ ②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するた②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するた審査部門にフィードバックするとともに、利用者等や国の関係機

めにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウ

めにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウ

関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失をフィードバックし、リスク管理の強化に取り組みます。また、 をフィードバックし、リスク管理の強化に取り組みます。また、 例研究会などの勉強会を実施。また、業務マニュアルをよりわかりの軽減に努めること。

お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事

お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。

故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。

③保険事故債権の管理においては、その評価・分析手法の改良に③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとよ③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとよ

努め、適切な経理処理を行うこと。

り、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。 り、既に導入済の評価・分析手法に基づき、適切な経理処理を行います。

保険金査定の社内でのノウハウ共有と査定能力向上のため、事故事
やすく改訂し、特に新任者へノウハウが浸透するようにした。

政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理手続を完了した。

（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
特殊会社化に伴う準備金積立上限額の検討について、計算手法の「事業仕分け」結果を踏まえ、保険料率の設定や積立てなどの基貿易再保険特別会計の廃止や独法改革の結果等を踏まえ、財務会

特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継に備えて、財務会

準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。また、保険料率の設計に係る諸規定・運用の見直しの準備を進めます。また、保険料確保すること。

定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体としその際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であるこ

経理の透明性を一層確保します。

て会計経理の透明性を一層確保します。

と、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有してその際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であるこ

その際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であるこいること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていることと、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有してと、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有して

14／19

妥当性検証や上限額水準に関する考え方の整理を行った。

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

を適切に踏まえること。また、リスクの的確な反映、貿易保険のいること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていること

いること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていること

政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用を適切に踏まえます。

を適切に踏まえます。

アレンジメント等国際ルールの遵守に配意すること。

また、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やまた、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント等国際ルールの遵守に配意しＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント等国際ルールの遵守に配意しつつ、収支実績等を踏まえた料率の適切性の確保に取り組みま

つつ、収支実績等を踏まえた料率の適切性の確保に取り組みます。

す。

５．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応

４．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応

５．行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）「独立行政法人改革等に関する基本方針（平成 25 年 12 月閣議決定）」「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４

貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴独立行政法人改革等に関する基本方針（平成２５年１２月閣議決を踏まえた特殊会社への移行及び貿易再保険特別会計の承継に向け

年１月２０日閣議決定）及び「特別会計改革の基本方針」（平成う新たな制度を設計するに当たっては、円滑に移行するためにリ定）を踏まえ、特殊会社化や貿易再保険特別会計の廃止・承継にた対応を着実に実施。

２４年１月２４日閣議決定）を踏まえた新たな貿易保険制度に円

スク管理の強化や内部統制の強化のための体制整備等必要な措備えた内部管理体制整備等必要な措置の検討と講じうる措置の滑に移行するために必要な措置を検討すること。

置を検討し、講じうる措置は早期に着手するようにいたします。 早期着手を行います。

め、コーポレートガバナンス委員会及び同事務局を設置することと「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年

また、国家戦略上の重要性など国の政策判断を的確に反映させつし、その準備を行った。
（平成 27 年 4 月 1 日設置）

１２月７日閣議決定）に基づく取組みを着実に進めつつ、将来的

つ法人のトップマネジメントの下で行われる専門的なリスク判に新たな制度に移行することを見据え、講じうる措置は早期に着断が的確に行われる仕組みの在り方について、遅くとも平成２８

手すること。

年度末の移行までに結論を得るよう十分な検討を行います。
また「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づく取組を着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移行することを見据え、講じうる措置は早期に着手します。
なお本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、
大きな情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行います。
６．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）

５．高い専門性を持った人材の育成（人事に関する計画）（１）方針
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険
がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう、引き続き、民間企業等から国際金融、法制度、
カントリーリスク、企業財務、貿易実務等に関する専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させる
こと、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行います。さらに、
目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制
度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるよ
うな、魅力ある就業環境の形成に引き続き取り組みます。
（２）人員に係る指標

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また、独立行政法人通則法改正も踏まえて内部統制を強化するた

中期目標

中期計画

年度計画（平成26年度）

年度計画進捗状況（平成27年3月末現在）（３）人材の確保及び養成に関する計画（１）人材の確保①人材の確保国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野にお正規職員を中途採用した。また、平成 26 年度より新卒者を対象とし

いて高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用することにた採用活動を開始し、キャリアフォーラムへの参加や Web 媒体の利

平成２８年度末の人員を平成２３年度末の水準以下とします。な
お、今後の独立行政法人改革（平成２５年１２月閣議決定を踏まえた組織・事務の機動性確保のための措置の検討を含む）の結果
や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。
(参考１)
平成２３年度末の人員数

１４７人

平成２８年度末の人員数見込み

１４７人（ただし、制度改正等特殊要因は除く）(参考２)
中期目標の期間中の人件費総額見込み

６，２３５百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用となります。

高度な専門性を有する人材の確保について、平成 26 年度は 3 名の常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、 加え、将来の人員構成に鑑み、新卒者も対象とした採用活動を行

用等により 5 名の新卒者を採用した。

財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材います。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即女性活躍の推進については、育児休業取得者の増加を踏まえ、職場を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、 への早期復帰を可能とするために、抜本的な仕事と家庭の両立支援

態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を専門性の高い職員等の定着に対するインセンティブの付与に引対策を検討する委員会を組織内に設置。支援制度を受ける職員だけ形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与

き続き取り組みます。加えて、女性職員の積極的な採用や幹部登でなく、周囲でサポートする職員にも配慮したものとなるよう、制に引き続き取り組みます。

用をすすめます。あわせて、昨年度策定した仕事と家庭における度、規則を大幅に充実した。

子育てや介護との両立を支援する制度の積極的な活用を推進します。
②人材の養成また、これと併せて近い将来の課題として、職員に対する介護支援対策（情報提供、制度・規則の見直し）を強化した。

（２）人材の養成
人材育成に関しては、階層別研修や能力別研修の新設等、従前の研個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとと個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築し、着実に修制度を見直して体系的に整備し、平成 27 年 4 月より新制度の運用

もに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採運用するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間を開始した。また、平成 27 年 4 月入社の新卒者向け研修についても用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人

企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専併せて導入・実施している。

材の早期育成を図ります。

門性の高い人材の早期育成を図ります。また、新たに採用した職員の早期戦力化を図るための研修体系の整備や、階層ごとに必要なマネジメント等のスキルや知識を習得させるための研修体系の整備に取り組みます。

７． 短期借入金の限度額
平成 24 年度（2012 年度） 500 億円
平成 25 年度（2013 年度） 500 億円
平成 26 年度（2014 年度） 500 億円
平成 27 年度（2015 年度） 500 億円
平成 28 年度（2016 年度） 500 億円

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（別添 1）
予算計画

区
別
収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入
被出資債権からの回収金
有価証券の償還
短期借入金
計
支出
業務支出
正味支払保険金
人件費
国庫納付金
その他業務支出
投資支出
システム開発等
その他投資支出有価証券の取得
短期借入金返済
その他の支出予算差異
計（単位：百万円）
金
額
17,866
11,621
2,000
4,245
－
7,695
19,737－45,29825,39019,544
1,247
－
4,549
1,094
1,024
70
－
－
－
18,81445,29817／19

（別添 2）
収支計画

区
費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
その他経常費用
臨時損失
計
収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計
純利益

別

（単位：百万円）
金
額
28,16819,544
5,846
2,778
0
28,168

13,625
11,621
2,000
4
4,245
7,695
25,565△2,60318／19

（別添 3）
資金計画

区
別
資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
国庫納付金
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計
資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入被出資財産からの回収金投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金計（単位：百万円）
金 額
25,39019,544
5,846
0
1,094
0
65,972
92,456

13,623
11,621
2,000
2
－
7,695
19,737
4,243
47,15892,456

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