「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第２回）議事要旨
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日時
令和３年１２月２８日（火）午後２時から午後４時までの間

２場所
中央合同庁舎４号館 １１階共用第１特別会議室

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出席者
（委員）
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

大橋弘

兼原信克

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 副代表幹事

東京大学公共政策大学院 院長
同志社大学 特別客員教授

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

角南篤

公益財団法人 笹川平和財団 理事長

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部俊也

東京大学未来ビジョン研究センター 教授

和田照子

日本経済団体連合会 国際経済本部長（原委員の代理出席）

（政府側）
小林鷹之

経済安全保障担当大臣

大野敬太郎

内閣府副大臣

小寺裕雄

内閣府大臣政務官

滝崎成樹

内閣官房副長官補

髙橋憲一

内閣官房副長官補
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藤井敏彦

内閣官房経済安全保障法制準備室長

三貝哲

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

高村泰夫

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

木村聡

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室次長

議事概要（１）小林経済安全保障担当大臣冒頭挨拶
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第１回の有識者会議において、法制上講ずるべき４つの分野（サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、先端的な重要技術に関する官民の協力の在り方、特許の非公開化）を提示させていただき、委員のみなさまから貴重なご意見をいただいた。

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その中で、
「強い決意で法制を進めるべき」「分かりやすい説明を行うべき」とのご意見があった。先般の臨時国会において、岸田総理が所信表明演説で法案提出を目指す旨明言し、また、経済安全保障に関する質問に、私の方からもできる限り分かりやすく答弁させていただいた。しっかりした内容の法案の策定、さらには法案の成立を期して臨んでいく覚悟であり、引き続き、委員の皆様方のご知見を賜りたい。

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次期通常国会では、これまで以上に経済安全保障に関する質疑も行われることになると思うので、国会の場で、できるだけ国民の皆様にしっかりと届くようなメッセージを発信していきたい。

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また、第１回の有識者会議において「予見可能性を確保した制度とすべき」とのご意見もいただいており、対象となる民間企業やアカデミアの皆様へのメッセージの発信についても、制度設計をしていく中でしっかり考えていきたい。

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第１回の有識者会議以降、４つの分野それぞれについて検討会合を開催いただき、委員の皆様方に突っ込んだ議論をしていただいたものと承知しており、本日は、各検討会合での議論の状況についてご報告をいただいた上で、次につなげるべく、さらに闊達なご議論をお願いしたい。

（２）分野別検討会合の結果報告及び自由討議①サプライチェーン強靭化
資料１、資料２及び資料３によりサプライチェーンの強靱化に関する検討会合の結果報告が行われた後、意見交換が行われた。
○ 長期的な観点からは、サプライチェーンにおいてデータがどう流れているか、各国2が基準作りで競争している観点を踏まえて、データが作られる基準がどうなっているかという点についても目を向けるべき。
○ サプライチェーン強靭化に関しては、今年の G７の経済強靭化有識者パネルでも同じような議論が行われ、報告書が公表されている。そこでは、サプライチェーンはグローバルに展開しているのだから、各国がばらばらに取り組むのではなく、まずはサプライチェーンの脆弱性に関する情報交換を行い、何が希少な重要鉱物資源であるのか、どこの国がその供給を握っているのか等といった点を把握することが必要である、その上で、対応策として、備蓄をどうするか、供給源を多角化できないか、供給源多角化のための国際協力や ODA を活用した対応は可能かを検討してはどうかという議論が行われていた。
○ 経済安全保障の観点から企業がサプライチェーンの強靭化に取り組む場合、企業経営のガバナンスを下地にして、雇用や地域経済を守る観点から、事業活動をシュリンクさせないように自助努力していくことになる。新たな政策支援の制度を整備するに当たっては、こうした自助努力を企業が主体的に行っていけるように、予見可能性と明瞭性が確保されるようしていただきたい。また、税制に関する支援措置についてもご検討いただきたい。
○ サプライチェーン強靭化の必要性は、コロナ禍への対応という面もあるが、安全保障上の有事リスクへの対応の観点を法案の中に位置づけることにより、国民にとって分かりやすい法案になるのではないか。また、民間においても、BCP の観点からサプライチェーンの遮断に備えた体制を作っているが、民間だけではどうにもできない部分は外交など国の力が必要。例えば、EV に必要な希少な重要鉱物資源の確保などについては、どうしても国の力を頼ることになるので、そうした点を法案の中に盛り込んでいただければと思う。
○ 世の中が不連続に変わることを想定すれば、かなり先回りして考えることが必要。
世界を制覇するような技術を開発して日本で持ちたいと思ったときには、将来の不連続点を予測して、ある意味でテストベッドのようなものをつくって機微技術やサプライヤーを育てるという考えが必要。
○ 米中貿易摩擦への対応、例えばそれぞれの国の輸出規制の域外適用への対応に日本企業が苦慮する中、政府が RCEP、CPTP の取組みや、さらには Data Free Flow with3

Trust の実現に向けた取組を主導することを期待。
○ 機微技術や医薬品だけでなく、マスクのような日常用品であっても、その不足は国民生活に対する影響が非常に大きく、不安にもつながるので、備蓄も視点に加えて対象物資の検討をする必要があるのではないか。
○ サプライチェーンの強靭化には企業自身が取り組んでいる。経済安全保障の観点から政府がサプライチェーンの強靱化に関与する場合、まずは政府としての方針を分かりやすく提示していただくことによって、サプライチェーン構築の当事者である企業自身がその方針を理解し、取組を強化していくことになる。政府においては、企業の取組をインセンティバイズするような支援政策を中心に考えていただきたい。その上で、政府においては、これだけは国が直接関与しなければいけないというものについて分野を限定し、他国の制度や取組との整合も念頭に、取り組んでいただきたい。
○ 生産基盤の拠点に関しては、特定のソースへの依存度を下げるという観点から、まずは多元化という選択肢を追求した上で、それで足りないということであれば次にどうするかという順番で考えてほしい。
○ 企業としては、各国の法の域外適用やアジアの政治情勢について懸念を有している
ことにご留意いただきたい。
②基幹インフラ
資料４、資料５及び資料６により基幹インフラに関する検討会合の結果報告が行われた後、意見交換が行われた。
○ 重要インフラに対してサイバー攻撃が行われる場合、３つの入り口がある。１つ目はサプライチェーンリスクと言われるもので、不正な仕組みが入った部品が重要インフラに組み込まれてしまうというもの。２つ目は、ハッキングや通信の不正侵入によって行われるもの。３つ目は、内部協力者、すなわち人間によるもの。
○ こうしたサイバー攻撃のリスクに対処するためには、１つの防衛手段では全く足りない。スイスチーズ・セキュリティというように、多層防御を行うことにより、サイバー攻撃を防ぐという考えがある。こうした考えに基づけば、事前のみならず、
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事中・事後においても、必要な審査を行い、一定の権限行使ができるような余地を残しておかないと、安全保障の観点から十分な対応ができないのではないか。
○ 基幹インフラ事業者に対する規制は、法案における規制の中で最も重要な柱の１つになると考える。権限を有する行政官庁が多岐にわたることから、全体として規制運用の整合性を図る観点から、内閣官房が総合調整機能を発揮することが重要。また、規制を実効性のあるものとするためには、NISC を含む関係省庁間の情報共有が極めて重要。
○ 規制の対象となる事業者が多岐にわたると想定されることから、事業者にとっての予見可能性を高める観点から、基幹インフラ事業者と行政官庁とがコミュニケーションを十分に取れるようなかたちでの窓口の設置が必要。
○ 事前の規制の後の事後的な行政官庁の対応について、届出の内容が正確であるかといった点について把握し、対応することは当然必要。
○ 事前審査が行われる場合、企業としては、審査の結果について取引先への説明責任を負うことになるため、政府においては、審査に関する説明責任をしっかりと果たすことが必要。
○ 対象となる事業、事業者、設備を絞るに当たっては、阻止すべき国民生活の混乱のレベルをどのレベルと考えるのか、通常の生活と全く同じ状態を維持することを目的とするのか、あるいは現状の８割を維持することを目的とするのか、という点について議論しておく必要がある。
○ ここで議論されている規制措置とは産業保護のための競争制限措置ではない。自由主義経済の下でマーケットの外側から、マーケットを守るための仕組みとして、安全保障に係る一定の事前規制は必ず必要。一方、規制が過剰になってはならないのは当然であり、最小限のものから始めて、問題があれば広げていく、というやり方がよいのではないか。基幹インフラ事業については、ライフライン、発電所、変電所、金融中枢、空港、鉄道のような国民生活に影響が大きいところから始めるべきではないか。

○ 法制全体に関することだが、国際法の観点からしっかりと説明ができることが重要。
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我が国の法制が国際法と整合的であるという事実を示すためのメッセージを打ち出すことが重要。
③官民技術協力
資料７、資料８及び資料９により官民技術協力に関する検討会合の結果報告が行われた後、意見交換が行われた○ 科学の進歩、それ自体が国家安全保障の根幹であるという哲学と政策をしっかり持つべき。
○ 基礎研究には相応の投資がなされており、良いシーズはあるが、これを社会実装していくためのベンチャー資金が不足している。国際的には、こうしたベンチャー資金の大きな部分を国防省が担い、政府が安全保障を目的として大きなリスクを取って、マーケットが成熟していない先端技術の開発に巨額な資金を投じている。そこから新しい産業が生まれ、安全保障にも貢献する。日本にもこうした仕組みが必要ではないか。
○ 研究への投資増大に加え、目利きをするベンチャー支援組織や、米国のランド研究所やマイター・コーポレーションのようなシンクタンク調査研究拠点、一辺倒にはできないので、例えば、量子・サイバー系の拠点を設置してはどうか。
○ 官民の情報共有の仕組みについて、基本的に、安全保障に関する国家機関のニーズを、産官学を含めた会議体の中で共有していくことが必要になると考えるが、その際に課題となるのが守秘義務のかけ方である。サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ協議会の構成員に対しては、国家公務員並びの守秘義務がかかっていることを念頭に置くと、会議体において安心して情報共有を行うためには、基本的に会議体の参加者について一定の枠をかけた上で、情報を共有し、そして交換できる仕組みを確立していくことが法制度上、必要ではないか。
○ 政府のスタートアップに対する支援について、ベンチャーファンドの投資基準やリターンの予測基準等について民間の基準との違いが少ない。政府のベンチャーファンドは、民間のファンドとは違う視点で、長期的にどのような潮流にあっても役に立つものを安全保障の観点から投資していくといった方針をしっかりと持つ必要があるのではないか。
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○ ドローン技術が典型であるが、実際に IoT や AI の技術を持っているのはスタートアップである。スタートアップが持っている特許等も守りながら、オープンイノベーションを進めつつ、より活躍できるスキーム設計をお願いしたい。
○ 最初の投資のみならず、その後の製品化、市場展開までを見据えたフォローアップをぜひともお願いしたい。優位性や不可欠性を獲得するまで非常に時間がかかるので、フォローアップについても産官学の会議体やシンクタンクのテーマにしていただければありがたい。
○ スタートアップや中小企業からは、特許法に基づく保護が弱いという声があるので、イノベーションの促進のために資金面のみならず、制度面の改善についても他国の動向を参考にご検討いただきたい。
○ 人材育成について、プログラムマネージャーの育成が重要。大学の先生にプログラムマネージャーをやっていただいているが、プロジェクトが終われば大学に戻りキャリアが続かない。キャリアを続けていくことを可能とする仕組みを作ることが課題。また、民間企業とのコミュニティーを作っていくことも課題。そのためには、
例えば、日本のプログラムマネージャーが、米国の DARPA やエネルギー省などの協力を得て、短期間でも米国のプログラムに参加することで経験し、その際に築いたネットワークを活用することができれば、一石二鳥ではないか。ベンチャーファン
ドのファンドマネージャも同様に育成すべき。

○ 研究開発を進める上で、産官学を含めた会議体の活用は効果的であると考えるが、制度の下で実際に研究開発を担う中小企業を含めた産業界や大学の研究機関が、会議体を通じて提供される情報にどのようにアクセスできるのか、経済安全保障の観点から重要となる技術についてどのようなかたちで認識を深めることができるのか、しっかりと位置付けてほしい。
○ 先端技術の研究開発に取り組む大学、研究機関が多数集積しており、産と学の間の壁も低く、多様性に富んでいるような地域もある。産学官を含めた会議体の下でしっかりとイノベーションを起こしていけるように、設計主義に陥ることなく、こうした地域の風土や伝統を活かすことができる仕組みづくりをお願いしたい。
○ 国として、貴重なリソースを集中投下して育てた技術が不可欠性につながるという
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ことは、すなわちマーケットの獲得にもつながるということであると認識。その際、政府においては、国際規格・国際基準の獲得に戦略的に取り組んでいただきたい。
そうすることによって、諸外国と連携して、お互いに脆弱性を補完し合い、互恵的な関係も作っていけるのではないか。
○ イノベーション創出と、経済安全保障の観点からの技術開発は区別して考える必要がある。経済安全保障の観点から問題となるのは、日本のディープテックがなくなっているということ。昔は国立研究開発法人にあるようなシーズを、大企業が受け取り、膨大な人とリソースをかけて研究開発を行っていたが、多くの企業がこうしたことをできなくなっている。
○ 企業が国に期待することは、企業にはできないこと。具体的には、国際協調、規制改革、インフラ整備。インフラに関していうと、これからカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、様々な社会変革を起こしていくために必要なものは莫大な計算能力である。これを日本で開発することが重要。世界に負けない計算インフラを確保し、企業に開放することでイノベーションや社会変革をリードするということも、経済安全保障の観点から重要。
○ 国としての方針を決めて、官民で協働してやっていくということは、本当に簡単なことではない。単に方針を決めたとしても、その方針に関係者がついてくるとは限らない。国として重点的に投資を行う領域を明示的に示すということは、選択と集中を行うことになるため、関係者を説得するための相当なエビデンスが必要となる。
○ 科学技術政策についても、国が示した方針に、アカデミアの研究者がどこまでついてくるのかという問題が厳然として存在する。研究者が納得できる方針の作成をサポートするためにも、シンクタンク機能の創出が重要。アカデミアや産業界の関係者の間で、大体ここが勝ち筋であろうという認識の共有を図るために努力する必要がある。
○ 技術のみならず、例えば、サプライチェーンの問題が今後どのようなところで起こり得るかを明らかにするためには、相当程度の調査分析が必要になる。法律に規定したからといって簡単にできることではなく、省庁間の壁、官民間の壁、アカデミアとの間の壁が高いという現実は直視する必要がある。

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④特許非公開
資料１０、資料１１及び資料１２により特許非公開に関する検討会合の結果報告が行われた後、意見交換が行われた○ 特許の名称、発明者、クレームの範囲など、部分的にある程度の情報を出すことは競合する他社への牽制にもなるため、もしデュアルユース技術も対象に入るようなことになるのであれば、全ての出願情報を非公開にすることは、企業にとってデメリットもあると考えている。どこまでを非公開にするのかということを議論すべきではないか。
○ デュアルユース技術という話も出たが、非公開とする出願の対象は、兵器プラスアルファといった形でかなり限定する必要がある。特に、特許出願の非公開制度の適用により、日本企業の日本における出願手続が中断されている間に、外国企業が外国において同様の発明について出願して特許として認められた場合、出願手続を中断されている日本企業は損害を被ることになることも勘案する必要がある。この点は、補償の在り方も含め、今後、考えていかなければならない。
○ 特許出願の非公開制度について、早期に整備することが必要である。対外発信という意味もあるし、国防の観点から問題のある機微技術の流出を実効的に防止できるという意味もある。
○ 産業界としては、非公開とする出願の対象が広がると様々な問題が出てくるので、対象を最小限に限定してスモールスタートしていただきたいと考えている。
○ 特許の非公開制度の意義として、基本的に機微技術の公開・流出の防止以上の意味はそれほど大きくないだろうとは思うが、ただ、企業においては、非常に先端的な技術であって他社が追随するのに長期間を要するような発明であれば、現在は、出願せずに営業秘密として保護しておいた方が得だろうと判断する場合があるとこ
ろ、特許出願の非公開制度が整備されれば、シングルユースで軍事に使うものなど、非公開とされる可能性が高い発明については、出願しようというモチベーションが若干は上がるのではないかと思っている。
○ 特許出願の非公開制度を導入する以上、外国出願を制限するのは当然であるが、一方、論文の公開をどうするかとなると非常に難しい問題が出ていると思う。しかも、
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論文だけならともかくメディアやウェブ上の開示まで制限することは事実上不可能と思われ、むしろ外為法の枠組みで機微な技術情報を外国に対して出さないようにするといった方向で、今後検討していくべきではないかと感じている。
○ そもそも特許出願というものが企業経営上の戦略的な判断も含めた任意なものであるということを基本に据えた上で、特許の非公開という、出願者にとっての新たな選択肢を導入するという観点からも制度化の要否をとらえるべきであり、基本的には、この制度を早期に整備することが必要である。ただし、出願者にとっての予見可能性を高める観点からも、非公開とする発明の対象は限定すべきである。
○ 先ほど、部分的に非公開にしてはどうかという指摘があったが、諸外国の法制上、部分的に情報を非公開とするという制度はおそらくないと思う。いずれにせよ、今後の検討の中で、どのようなメリット、デメリットがあるのかを整理して紹介してもらいたい。
○ 会合の中でも基本的に特許出願の非公開制度は早期に導入すべきという意見だったが、広く適用すると様々な問題が出てくる。今までこのような制度がなかったことから、まずは、どのような考え方でやっていくのかということを検討しつつ、武器・兵器というところからスタートするべき。
○ 分野別検討会合では、部分的に情報を非公開にするという議論はされておらず、諸外国でもそのような制度はないと思う。
（３）大野内閣府副大臣からの発言
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何かを具体化しようとすると、いろいろな問題が起こるので、関係者が問題認識を立体的に共有していくことが重要であり、かかる観点から、あらゆる努力をして調査分析を行い、その結果を共有することが重要と考える。

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制度設計に当たっては、国際法との整合も踏まえながら、普遍的なものであることを目指していく必要がある。そうすることで、日本として、国際秩序の安定化に貢献するとともに、国際ルールの形成を主導していくことが可能になる。

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本日いただいたご議論については、私自身も大変に学びが多く、感謝申し上げる。
今後も引き続きご協力いただけるよう、よろしくお願い申し上げる。

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（４）分野別の検討会合の開催について意見交換の後、青木座長からの提案により、４分野（サプライチェーン、基幹インフラ、官民技術協力、特許非公開）について、さらに議論を深めるため、第２回分野別検討会合を開催し、その結果を第３回有識者会議に報告することとされた。
（５）小林経済安全保障担当大臣挨拶

本日は、これから佳境を迎える法整備の具体的な論点のほか、法整備とは別の政策的な論点に関しても言及いただくなど、幅広いご議論を行っていただいた。

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法案を提出して成立させることは大事だが、その後は、法律に基づく対応が実効性ある形で担保されなければならないので、こうしたかたちで産業界やアカデミアの先生方からご議論をいただいたということは非常に有意義なことだと考えている。
引き続き分野別の検討会合において、専門的見地からの検討を深めていただくようお願い申し上げる。

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現在、一部メディアなどにおいて、経済安全保障そのものが民間企業を規制するかのような論調がかなり多く見られる。規制の側面が含まれることは想定されるが、重要な技術を育成していくという側面もあるし、全体として我が国の日本国家としての国力を高めることで、日本を、世界をリードする国へと変えていきたいという強い思いで職務に取り組んでいる。

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本日の議論を踏まえても、乗り越えるべき課題は多いと認識しているが、政府一体として取り組んでいるところであり、委員の皆様におかれては、引き続きどうかお力をお貸しいただけるよう、お願い申し上げる。

以 上11