平成３０年 特許法等の一部改正
納付料新減免制度
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html
条件： 2019 年 4 月 1 日以降に審査請求をした案件
対象： 中小企業、個人及び大学等措置： ｢審査請求料｣、｢特許料（１～１０年分）｣の減免
手続： 減免申請手続の大幅簡素化【備考】① 出願審査請求料の値上げとの関係
・2019 年 4 月 1 日以降に出願した案件

・出願審査請求料の引き上げ

減免制度は出願日には無関係

118,000 円＋請求項数×4,000 円 ⇒ 138,000 円＋請求項数×4,000 円② 減免申請手続 ： 減免申請書の提出は不要（減免申請先は特許庁）
出願審査請求書の記載内容

特許料（１～１０年）納付書の記載内容（記載場所は下欄１参照）（記載場所は下欄２参照）

単独出願【手数料に関する特記事項】 特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。

【特許料等に関する特記事項】 特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。

共同出願【手数料に関する特記事項】特許法施行令第 10条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。（〇▼株式会社 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
【その他】 手数料の納付の割合〇／〇【特許料等に関する特記事項】特許法施行令第10 条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。（〇▼株式会社 持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
【その他】 特許料の納付の割合〇／〇

注 1： 特許法施行令の号等の記載は、下記を参照してください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/document/index/02_98.pdf

注 2： 持分計算 出願人 A は軽減なし、出願人 B の軽減率 1/2 で持分がそれぞれ 1/2 の場合は上表の〇／〇は 3/4 と記載してください。（1×1/2 + 1/2×1/2 =3/4）
注 3： 補正等により増加した請求項の分の出願審査請求料の減免措置の適用を受けることが可能です。
詳細は、https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/document/index/02_97.pdf を参照ください。
③自動納付制度における減免制度
第 4 年分から第 10 年分の特許料の納付について自動納付制度を御利用いただいている場合に、軽減された金額により自動納付を行うことができる場合があります。
詳細は、https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/jidounoufuseido.html を参照ください。
① 出願審査請求料の減免申請の記載： ｢出願審査請求書｣に下記を記載する。
・【手数料に関する特記事項】は、【手数料の表示】の下に欄を設け記載する。
・【その他】は最下行に設け記載する。

② 特許料（１～１０年）の減免申請の記載： ｢特許料納付書｣に下記を記載する。
・【特許料等に関する特記事項】は、【納付年分】の下に欄を設け記載する。
・【その他】は最下行に設け記載する。

【対象者と措置内容の詳細】（１）中小企業

中小企業

審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減

要件 ：①｢従業員数要件｣又は｢資本金額要件｣のいずれかを満たしていること
かつ ②大企業に支配されていないこと
業種

従業員数

資本金額
又は出資総額イ

製造業、建設業、運輸業その他業種（ロ～トの業種を除く）

300 人以下

３億円以下

ロ
ハ

卸売業
サービス業（ヘ及びトの業種を除く）

100 人以下
100 人以下

１億円以下
５，０００万円以下

ニ
ホ

50 人以下900 人以下

５，０００万円以下
３億円以下

ヘ

小売業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業

300 人以下

３億円以下

ト

旅館業

200 人以下

５，０００万円以下

特許法施行令の号の記載

表中のイ～トの業種に対応する者は、特許法施行令第 10 条第１号イ～トに該当する者である。

様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_01.html#shinse
・中小ベンチャー企業は、審査請求料：1/3 に軽減、特許料：1/3 に軽減
要件 ・・・設立後 10 年未満で資本金額又は出資総額が 3 億円以下の法人であること
かつ 大企業（資本金額又は出資総額が 3 億円以下の法人以外の法人）に支配されていないこと
特許法施行令第 10 条第５号ロに掲げる者に該当する者。
様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_04.html#shinse
・小規模企業は、審査請求料：1/3 に軽減、特許料：1/3 に軽減
要件 ・・・常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、５人以下）である法人であること
かつ 大企業（中小企業以外の法人）に支配されていないこと
特許法施行令第 10 条第４号ロに掲げる者に該当する者。
様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_05.html#shinse
・法人税非課税中小企業は、審査請求料：1/2 に軽減、特許料：1/2 に軽減
要件 ・・・以下の（a）、（b）、（c）いずれにも該当する法人であること（a）資本金額又は出資総額が 3 億円以下の法人であること（b）法人税が課されていないこと（c）他の法人に支配されていないこと＜出願審査請求書＞【手数料に関する特記事項】 特許法等関係手数料令第１条の２第２号に掲げる要件に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。
＜特許料納付書＞【特許料等に関する特記事項】 特許法施行令第９条第２号に掲げる要件に該当する特許権者である。
減免申請書の提出を省略する。
様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_07.html#shinse【対象者と措置内容の詳細】（２）個人事業主

個人事業主，
NPO 法人審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減

要件 ：「従業員数要件」を満たしている個人事業主であること
業種

従業員数

イ

製造業、建設業、運輸業その他業種（ロ～トの業種を除く）

300 人以下

ロハ

卸売業
サービス業（ヘ及びトの業種を除く）

100 人以下
100 人以下

ニ
ホ

小売業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

50 人以下900 人以下

ヘト

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

300 人以下
200 人以下

特許法施行令の号の記載

表中のイ～トの業種に対応する者は、特許法施行令第 10 条第１号イ～トに該当する者である。

様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_02.html#shinse
・中小ベンチャー企業（個人事業主）は、審査請求料：1/3 に軽減、特許料：1/3 に軽減
要件 ・・・事業開始後 10 年未満であること
特許法施行令第 10 条第５号イに掲げる者に該当する者。
様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_04.html#shinse
・小規模企業（個人事業主）は、審査請求料：1/3 に軽減、特許料：1/3 に軽減
要件 ・・・常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、５人以下）の個人事業主であること
特許法施行令第 10 条第４号イに掲げる者に該当する者。
様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_05.html#shinse（３）NPO 法人

審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減

要件 ・・①「従業員数要件」を満たしている NPO 法人であること
かつ ②大企業に支配されていないこと

ソ

業種

常時使用する従業員数

特許法施行令の号の記載

以下の業種（小売業、卸売業及びサービス業）以外の300 人以下

表中のソの業種に対応する業種

者は、特許法施行令第 10 条

小売業50 人以下第１号ソに該当する者であ卸売業又はサービス業100 人以下る。

NPO 法人とは、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人を言う。

様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_03.html#shinse【対象者と措置内容の詳細】
（４）組合

組合

審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減

要件 ・・・①下表のいずれかに該当する組合・組合連合会・組合中央会であること
かつ ②大企業に支配されていないこと
組合
チ
リ

企業組合
協業組合

ヌ
ル

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
農業協同組合、農業協同組合連合会

ヲ

漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

ワ
カ

森林組合、森林組合連合会
商工組合、商工組合連合会

ヨタ

商店街振興組合、商店街振興組合連合会
消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会

レ・酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間 接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資 本金の額若しくは出資の総額とする法人であるもの
・酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間 接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が常時 300 人以下の従業員を 使用する者であるもの
・酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間 接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が 5,000 万円（酒類卸売業者 については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額と する法人であるもの
・酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間 接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が常時 50 人（酒類卸売業者 については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの

特許法施行令の号の記載

表中のチ～レの業種に対応する者は、特許法施行令第 10 条第１号チ～レに該当する者である。

様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_03.html#shinse【対象者と措置内容の詳細】
研究開発型企業（５）研究開発型企業について
・研究開発型中小企業 中小企業要件と下記研究開発要件を満たしていれば該当する。審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。・・・特許法施行令の記載は、下記参照。
・研究開発型中小企業（個人事業主）

個人企業主要件と下記研究開発要件を満たしていれば該当する。審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。（研究開発型であっても軽減に差はない）。なお、研究開発型中小企業として軽減する場合の特許法施行令の記載は、下記参照。

・研究開発型 NPO 法人

NPO 法人要件と下記研究開発要件を満たしていれば該当する。審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。・・・
・研究開発型組合

特許法施行令の記載は、下記参照。

組合要件と下記の研究開発要件を満たしていれば該当する。審査請求料：1/2 に軽減、 特許料：1/2 に軽減される。・・・特許法施行令の記載は、下記参照。
研究開発要件 と特許法施行令の号の記載について （各要件（a）～(f)に対し、特許法施行令の号が異なる）（a）減免申請の日の属する年の前年 1 年間（減免申請の日の属する月が１月から３月までである場合には、前々年1 年間）において、試験研究費等比率（１年間における試験研究費及び開発費の合計額の事業所得に係る総収入金額に対する割合）が３％を超えるもの（ただし、減免申請の日において事業を開始した日以後 27 月を経過していな
いもののうち試験研究費等比率を算定することができない場合は、常勤の研究者の数が２人以上であり、かつ、当該研究者の数の事業主及び従業員の数の合計に対する割合が 10％以上であるもの）（個人事業主向け） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号イ（b）減免申請の日の属する事業年度の前事業年度（減免申請の日が前事業年度経過後２月以内である場合には、前々事業年度）において、試験研究費等比率（１事業年度における試験研究費及び開発費の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額）に対する割合）が３％を超えるもの（ただし、減免申請の日において設立の日以後 26 月を経過していないもののうち試験研究費等比率を算定することができない場合は、常勤の研究者の数が２人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が 10％以上であるもの）（個人事業主を除く） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ロ（c）その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第 2 条第 15 項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの（当該事業の終了の日から起算して 2 年以内に出願されたものに限る。）である場合において、当該特定補助金等を交付された者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ハ（d）その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第 9 条第 2 項に規定する承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業（技術に関する研究開発に係るものに限る。）の成果に係るもの（当該承認経営革新計画の終了の日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該承認経営革新計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該経営革新のための事業を行う者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ニ（e）その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第 11 条第３項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業（技術に関する研究開発に係るものに限る。）の成果に係るもの（当該認定異分野連携新事業分野開拓計画の終了の日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）
又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行う者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号ホ（f）その特許発明又は発明が中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第５条第２項に規定する認定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係るもの（当該認定計画の終了の日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるものとして当該認定計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係るものである場合において、当該特定研究開発等を行う者（全） ⇒ 特許法施行令第 10 条第２号へ

様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_06.html#shinse

平成３０年 特許法等の一部改正
料金新減免制度【対象者と措置内容の詳細】

個人①（６）個人（市町村民税非課税者等）
条件： 特許： 2019 年 4 月 1 日以降に審査請求をした案件
措置： 特許：｢審査請求料｣、｢特許料（１～１０年分）｣の免除・軽減、
実案：｢技術評価の請求手数料｣、｢登録料（１～３年分｣の免除・軽減・猶予【備考】 特許： 出願審査請求料の値上げとの関係
減免制度は出願日には無関係

・2019 年 4 月 1 日以降に出願した案件

・出願審査請求料の引き上げ

118,000 円＋請求項数×4,000 円 ⇒ 138,000 円＋請求項数×4,000 円

①特許要件

特許
審査請
求料

生活保護を受けている者

免除

特許料（第1 年分から第 3 年分）免除

特許料(第4 年分から第 10 年分）
1/2 に軽減

市町村民税
非課税者

免除

免除

1/2 に軽減

所得税非課
税者

1/2 に軽減1/2 に軽減1/2 に軽減

事業税非課
税の個人事
業主

1/2 に軽減1/2 に軽減1/2 に軽減

特許法施行令の号の記載
審査請求

特許料減免

特許法等関係手数料令第１条の２第１号
イに掲げる要件に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。
特許法等関係手数料令第１条の２第１号
ロに掲げる要件に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。
特許法等関係手数料令第１条の２第１号
ハに掲げる要件に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。
特許法等関係手数料令第１条の２第１号
ニに掲げる要件に該当する請求人である。減免申請書の 提出を省略する。

特許法施行令第９条第１号イに掲げる要件に該当する申請人である。
特許法施行令第９条第１号ロに掲げる要件に該当する申請人である。
特許法施行令第９条第１号ハに掲げる要件に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
特許法施行令第９条第１号ニに掲げる要件に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。

様式見本：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_08.html#tokkyo
②実用新案
要件

生活保護を実用新案

添付書類

技術評価の登録料（第 1 年分請求手数料から第 3 年分）免除

免除受けている者
市町村民税免除

非課税者
所得税非課
税者

市町村民税非課税証明書

1/2 に軽減

３年間猶予

登録料

実用新案技術評価請求料

実用新案登録料減免申

減免申請書を提出

請書を提出（次頁②参照）（次頁①参照）

生活保護を受けていることを証する書類

免除

減免申請方法
技術評価の請求手数料

所得税が課されていないことを証する書類

個人②

実用新案の減免申請方法：

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_08.html#jitsuyo① 登録料の減免申請書

整理番号の記載は合わせること。
（記載していない場合は不要です。）【その他】欄は必ず記載してください。

実用新案登録料の第 1 年分から第 3 年分が免除される場合であっても、出願料は免除されません。

② 技術評価請求手数料の減免申請書【その他】欄は必ず記載してください。

平成３０年 特許法等の一部改正
料金新減免制度その他
備考： 【対象者と措置内容の一覧】

対象者

減免処置について中小企業（会社）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_01.html

中小企業

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_02.html

措置内容
特許料は、第 1 年分から第 10 年分の軽減（個人事業主）中小企業

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_03.html＜特許＞・審査請求料：1/2 に軽減
・特許料：1/2 に軽減（組合・NPO 法人）
中小ベンチャー企業

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_04.html（法人・個人事業主）
小規模企業

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_05.html（法人・個人事業主）
研究開発型中小企業

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_06.html（法人・個人事業主）
法人税非課税中小企＜特許＞審査請求料：1/3 に軽減
特許料：1/3 に軽減

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_07.html

業（法人）
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_08.html

個人

＜特許＞
審査請求料：1/2 に軽減
特許料：1/2 に軽減＜特許＞審査請求料：免除又は 1/2 に軽減
特許料：免除又は 1/2 に軽減（第 1 年分～第 3 年分）

1/2 に軽減（第 4 年分～第 10 年分）＜実用新案＞
実用新案技術評価請求料：免除又は 1/2 に軽減
登録料（第 1 年分から第 3 年分）：免除又は 3 年間猶予

（市町村民税非課税者等）

アカデミック・ディスカ
ウント（大学等の研究者、大学等）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_09.html

独立行政法人

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_10.html

公設試験研究機関

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_11.html

地方独立行政法人

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_12.html

承認 TLOhttps://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_13.htmlf

試験独法関連 TLO
福島復興再生特別措置法の認定重点推進
計画 に基 づ いて 事業を行う中小企業（法人・個人事業主）

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_14.html＜特許＞審査請求料：1/2 に軽減
特許料：1/2 に軽減

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/fukushima_chusho.html＜特許＞審査請求料：1/4 に軽減
特許料：1/4 に軽減