平成２６年度
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（データセンターを利用したクラウド化支援事業）-クラウドサービスの登録-

登録要領

１．１版
平成２６年８月

クラウドサービス登録に申請をされる事業者の皆様へ
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）の補助金は、国庫補助金等の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしましても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
クラウドサービスの登録を希望する事業者（以下、「クラウドサービス事業者」という）及びデータセンターの登録を希望する事業者（以下、「データセンター事業者」という）の方々は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解のうえ、補助金受給に関する全ての手続きに関して適正に行えることを確認いただき、申請くださいます
ようお願いいたします。
①

補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。

②

ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前において、既に発注等を完了させた
補助対象事業等については、補助金の交付対象とはなりません。

③

補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分
制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

④

また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある
場合には、ＳＩＩとして、補助金を受給した補助事業者及びシステム移行事業者、クラウドサービス事業者等に対して必要に応じて現地確認等を実施します。

⑤

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます。
併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

⑥

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業への登録手続きを行うこととします。
一般社団法人環境共創イニシアチブ※ ＳＩＩが執行する「中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ実証支援事業」は、経済産業省が定めた「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金交付要綱（２０１４０３２７財情第５号）第３条」に基づき、国庫補助金から、本事業で定めた一定の基準要件を満たす形で現行の情報システムを省エネルギー性の高いデータセンターを活用したクラウドサービスへ移行する補助事業者に交付するものです。
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目次
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

１．事業概要１－１
１－２

事業目的 ……………………………………………………………………… Ｐ. ４
事業概要 ……………………………………………………………………… Ｐ. ４
• 事業名 ……………………………………………………………………… Ｐ. ４
• 事業予算額 ………………………………………………………………… Ｐ. ４
• 補助事業者 ………………………………………………………………… Ｐ. ４
• 補助対象となる事業 ……………………………………………………… Ｐ. ４
• 登録クラウドサービス …………………………………………………… Ｐ. ４
• 補助対象経費 ……………………………………………………………… Ｐ. ５
• 補助率 ……………………………………………………………………… Ｐ. ６
• 補助事業期間 ……………………………………………………………… Ｐ. ６
• 中小企業者の定義 ………………………………………………………… Ｐ. ７
１－３ 事業基本スキーム …………………………………………………………… Ｐ. ８
１－４ 事業全体の基本フロー ……………………………………………………… Ｐ. ９
１－５ 事業全体スケジュール（予定） …………………………………………… Ｐ.１０
参考資料
用語 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１

２．クラウドサービス登録の要件
２－１ クラウドサービス事業者の要件 …………………………………………… Ｐ.１３
２－２ クラウドサービスの要件 …………………………………………………… Ｐ.１４
• 対象要件 …………………………………………………………………… Ｐ.１４
• 登録するクラウドサービスの消費電力量に関する申請・報告 ……… Ｐ.１５
２－３ クラウドサービスのサービス提供基盤となるデータセンターの要件 … Ｐ.１７
２－４ 登録に向けた審査 …………………………………………………………… Ｐ.１８

３．クラウドサービスの省エネルギー性
３－１

クラウドサービスの省エネルギー性の説明 ……………………………… Ｐ.２０
• 登録するクラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量
算出方法……………………………………………………… Ｐ.２０
• クラウド基盤で使用するＩＣＴ機器の消費電力量の算出方法 ……… Ｐ.２３
• データセンターのＰＵＥ値の提示 ……………………………………… Ｐ.２４

４．クラウドサービス登録の申請方法
４－１
４－２
４－３
４－４

申請書の入手方法 …………………………………………………………… Ｐ.２６
提出書類 ……………………………………………………………………… Ｐ.２６
受付期間 ……………………………………………………………………… Ｐ.２８
問い合わせ先と送付先 ……………………………………………………… Ｐ.２８

５．別紙
様式一式

……………………………………………………………………… Ｐ.３０

６．更新履歴
更新履歴……………………………………………………………………… Ｐ.３９
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１．事業概要

１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

１－１ 事業目的
インターネットやインターネット端末の普及、サーバの低価格化によるＩＣＴと呼ばれる情報通信技術の市場拡大に伴い、社会全体で取り扱うデータ量が飛躍的に増加してデータセンター需要が高まり、成長分野として期待されている。
また、東日本大震災以後、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、情報システムとそのバックアップ
システムをデータセンターに移行するニーズが高まっている。
一方、データセンターは我が国全体の消費電力量の約１％を超えて増大しており、データセンターの増加による電力需給への負荷が危惧されている。加えて、電力価格の高騰によるコスト上昇により、我が国のデータセンターの国際競争力の低下が懸念されている。
本事業は、よりエネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスの普及を促進する
ことにより、電力需給と省エネルギー対策を図ると同時に、ＢＣＰの向上と我が国のデータセンターの国際競争力強化を図ることを目的とする。
１－２ 事業概要
本事業は、オンプレミス（情報システムを、事業者自らが管理する設備内に事業者が所有するＩＣＴ
機器を導入、設置して運用すること）やデータセンターのハウジングサービス（情報システムを、当該事業者以外が管理する設備内に、事業者が所有するＩＣＴ機器を導入、設置して運用すること）にて運用している情報システムを、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）が予め登録したエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する事業者（以下、「補助事業者」という）に対して、その費用の一部を補助する。
（１）事業名平成２６年度 中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（データセンターを利用したクラウド化支援事業）（２）事業予算額
３５億円の内数（３）補助事業者
オンプレミスやデータセンターのハウジングサービスにて使用している現在の情報システムを、
予めＳＩＩに登録されたエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する事業者を対象とする。
※ 補助事業者は、日本に登記されている法人であり、かつ日本国内で継続的に事業または活動を行なっているものとする。
※ 地方公共団体や国公立大学、公立病院等も対象とする。ただし、補助対象となる事業であっても国から他の補助金や利子補給金を受給している場合は、この限りではない。
（４）補助対象となる事業
以下①から④の全ての要件を満たす事業に対して補助を行う。
① 日本国内において実施される事業であること。
② 補助事業者が所有するＩＣＴ機器等にて運用する情報システムを予めＳＩＩに登録されているクラウドサービスへ移行し、移行前に使用していたＩＣＴ機器等を除却する事業であること。
③ クラウドサービスへ移行した情報システムが、最低１年以上継続される事業であること。
④ 補助事業を通し、情報システムをクラウドサービスに移行することにより省エネルギー化が図られること。
（５）登録クラウドサービス
データセンター内で提供されるネットワーク接続やハウジング等のインフラサービスを含んだコンピューティング能力をサービスとして提供するもの（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ）。
※ ＳＩＩはクラウドサービスの登録を希望する事業者（以下、「クラウドサービス事業者」という）からの申請を受け付け、その内容を審査し、登録する。また、登録したクラウドサービスについては、順次ＳＩＩのホームページで公表する。
※ ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳの定義についてはＰ．１１を参照。
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１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（６）補助対象経費
１）補助対象範囲
移行作業費、物品・サービス費の補助対象範囲は以下の通りとする。
※ 補助対象範囲は、補助事業の公募の開始時に変更される可能性がある。

移行作業費

クラウドサービスへ情報システムを移行する際に発生する移行作業に
係る経費

イ) 設計
（基本設計・詳細設計）

要件定義内容を基にした以下の各設計作業に係る費用• クラウド環境の構成決定（インフラ、ネットワーク等）• システムの監視、バックアップ等の方式決定• 障害発生時の環境切り替え方式決定• プログラム移行設計（新環境で動作させるための修正やツール等による変換）• データ移行設計ロ）構築

設計内容を基にした以下の各構築作業に係る費用• クラウド環境の設定（インフラ、ネットワーク等）• ソフトウェア等のインストレーションや設定• データベースの構築• プログラムの移行（修正・変換）、反映• データ移行（開発・検証用）• 監視、バックアップ環境の構築、設定

ハ）テスト

以下の各種テストに係る費用• 移行リハーサル、移行結果確認、検証• 総合テスト• ユーザ受け入れテスト• 負荷テスト（リソース、スループット等のテスト）• セキュリティテスト• 監視・バックアップテスト• 切り替えテスト• 障害復旧テストニ）データ移行

本番稼働に向けた各種データ移行作業に係る費用

ホ）本番環境構築

本番リリース作業（並行稼働、並行稼働環境から単独稼働環境への切り替え）開発

物品・サービス費イ) クラウドサービス
利用料対象となる移行作業の実施に必要なパッケージやライセンス費用及び移行先クラウドサービスの初期費用、並行稼働期間中のサブスクリプ
ションに基づく利用等に係る費用
オンプレミスの情報システムとクラウドサービスへ移行した情報システムが並行稼働する間に発生する以下項目についての費用• クラウドサービスの初期費用及びサブスクリプションに基づく利用料• インフラ利用料（サーバ、ディスク装置、ネットワーク機器等）

以下の経費については補助対象外とする。
• 企画に係る作業費用• 要件定義に係る作業費用• 既存システムに対して機能追加に要する費用• 情報システムの移行に係らない業務プロセス等の変更に伴う費用• 情報システムの移行作業に係らないパッケージやライセンスの費用• 撤去・除却費用（既存建物解体費用、既存の情報システムを運用するために所有していた
ＩＣＴ機器や設備等の除却費用等）• 諸経費（交通費、会議費等）• 消費税• クラウドサービスを継続して利用する際の利用料
等
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１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

２）他の補助金等との重複補助事業の補助対象経費と国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条
第４項第１号に掲げる給付金及び同第２号の掲げる資金を含む）等の補助対象経費が重複する
場合は補助対象外とする。
（７）補助率
補助対象経費の１／５以内とする。
ただし、補助事業者が中小企業者の場合は補助対象経費の１／３以内とする。
補助対象経費区分

中小企業者

その他

１／３以内

１／５以内

移行作業費
補助率
物品・サービス費※ 中小企業者の定義についてはＰ．７を参照。
補助事業における補助額の上限額・下限額については、それぞれ下記の通りとする。
中小企業者：補助額が２０万円以上～１，５００万円以下の範囲を対象とする
その他：補助額が２０万円以上～３，０００万円以下の範囲を対象とする※ 補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助額が上限額を上回る場合、申請された事業が補助対象として認められれば、補助額の上限額で交付される。

（８）補助事業期間
平成２７年３月３１日（火）までとする。
ただし、補助対象に係る費用の支払完了は、平成２７年１月３１日（土）までとする。
① クラウドサービス登録期間
平成２６年４月２４日（木）～平成２６年９月３０日（火）までとする。
② 補助事業期間
交付申請受付については、後日ＳＩＩのホームページにて行うこととする。

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１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業＜中小企業者の定義＞
中小企業基本法第２条に準じ、以下の通り中小事業者を定義する。
資本金基準
業種

従業員基準

資本の額または 常時使用する
出資の総額
従業員

①製造業、建設業、運輸業、その他

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③小売業

５千万円以下５０人以下④サービス業５千万円以下１００人以下④'ソフトウェア業、情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下④''旅館業（旅館業法 昭和２３年法律第１３８号に規定する旅館業）

５千万円以下２００人以下（以下の①'は除く）①'ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）（以下の④'と④''は除く）⑤以下の組合（構成員の２／３以上が中小企業者である場合に限る）
・事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合（中小企業等協同組合法 昭和２４年法律第１８１号に規定する組合）

・協業組合、商工組合、商工組合連合会（中小企業団体の組織に関する法律 昭和３２年法律第１８５号に規定する中小企業団体）

・商店街振興組合、商店街振興組合連合会（商店街振興組合法 昭和３７年法律第１４１号に規定する組合）※ 業種は日本標準産業分類（第１３回改定）に基づく。
※ ①～④ ''までの業種については、資本金基準または従業員基準のどちらか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 複数の業種がある場合は、直近の決算書において、「売上高」が大きい方を主たる業種とする。売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断する。 ただし、「製造小売」は「小売業」に該当とする。
※ 社会福祉法人、学校法人、医療法人、ＮＰＯ法人、宗教法人は上記基準を満たしていても中小企業者にはならない。
※ ⑤の組合には、ＬＬＰ（有限責任事業組合）、市街地再開発組合、生活協同組合、農業協同組合等は含まれない。
※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれない。（パート、アルバイト
は従業員として算出する）※ また、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
＜その他留意事項＞（注１）「みなし大企業」とは下記による・発行済株式の総数または出資価格の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数または出資価格の総額の２/３以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。
（注２）「大企業」とは下記による
上記「中小企業者以外の事業者」のことを言う。ただし、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年
法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社、廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成７年法律第４７号）に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律９０号）に規定する投資事業有限責任組合は「大企業」に含まれない。

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１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

１－３

事業基本スキーム

本事業は、ＳＩＩが執行団体として、各事業者からの申請・登録を受け付け、審査及び補助金の交付等を実施する。

経済産業省

一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
交付申請

交付決定

実績報告

補助金
の交付

補助事業者
ク
のラ
申ウ
請ド
サ
・
登ー
録ビ
ス

システム移行

移行費用

システム移行事業者

共
同
で補
交助
付事
申業
請者
・は
実シ
績ス
報テ
告ム
を移
行行
う事
こ業
と者
がと
可
能
。

※

事業完了
報告

契約
サービス利用料

サービス提供クラウドサービス事業者

省エネルギー性の情報

データセンター事業者※ クラウドサービス申請・登録の詳細についてはＰ．１３～１８を参照。

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契約
利用料

１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

１－４

事業全体の基本フロー

クラウドサービス事業者（データセンター事業者）

（
デ
クー
ラタ
ウセ
ドン
サタ
ーー
ビ登
ス録
登も
録含
む
）

システム移行事業者

補助事業者

ＳＩＩ

クラウドサービス登録要領公開

申請書類作成必要書類の整備申請書類受付

申請書類取り纏め・提出

審査

登録通知書受領

登録通知書

登録サービス公表

システム移行検討

消費電力量の問い合わせ※ＳＩＩホームページにて公表
システム移行提案

システム移行詳細検討※消費電力量、ＰＵＥ値等は個別に問い合わせることシステム移行範囲決定
既存システムの消費電力量測定
移行による省エネルギー化の確認

補
助
金
交
付
申
請

見積書作成

見積依頼

見積書発行

見積承認

交付申請書類作成交付申請書類作成・作成依頼

必要書類の整備

交付申請書類提出交付申請書類受付

交付申請書類受付

交付決定通知書受領

交付決定通知書発行

契約・購入

アカウント発行

移行作業着手テスト及びチェック

補助
金システム本番環境リリース（納品）

精算・引き渡し

実績報告書作成

実績報告書作成・作成依頼

請求書発行

必要書類の整備完了
報
告補助事業実績報告書提出

実績報告書受付

確定検査・補助金額の確定

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補助金確定通知書受領

補助金確定通知書発行

精算払請求書提出

精算払請求書受付

補助金着金

補助金振込

１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

１－５

事業全体スケジュール

時期

クラウドサービス事業者

平成２６年
４月

補助事業者

４月２４日（木）クラウドサービス登録申請開始
５月１６日（金）
一次締め切り５月

６月

５月１９日（月）随時受付
６月９日（月）クラウドサービス
一次公表

６月１０日（火）以降
クラウドサービス順次公表

６月１１日（水）交付申請開始※補助事業の交付申請及び交付
決定は随時行うこととする。

７月

８月

９月

９月３０日（火）クラウドサービス登録受付終了（※）

１０月

１１月

１１月２８日（金）交付申請受付終了

１２月
平成２７年
１月

１月３１日（土）補助事業完了期限（補助対象経費支払いまで完了）

２月

２月１０日（火）補助事業実績報告期限３月

３月３１日（火）補助金の支払い完了※ クラウドサービス登録受付終了後、補助事業の交付申請時に補助事業に必要なクラウドサービスが未登録の場合は、ＳＩＩに個別に問い合わせること。

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１．事業概要
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業＜参考資料＞
用語
本事業における各用語を下記の通り定義する。
 クラウドサービス：
クラウドサービス事業者が提供するサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ）のこと。
 ＩａａＳ：
データセンター内でのハードウェア構成単位、もしくは仮想構成単位（ＶＭ）、またはシステムリソース単位（ＣＰＵ、メモリ、ストレージ、ネットワーク容量）でのコンピューティング能力をサービスとして提供しているもの。
情報システムのパフォーマンスやセキュリティ等を考慮するために、ＩａａＳとデータセンターに収容した物理
サーバ等のＩＣＴ機器を組み合わせて使用する方法も含む。
 ＰａａＳ：
データセンター内でのアプリケーションを稼働させるためのＯＳやミドルウェア等のプラットフォームを含む
コンピューティング能力をサービスとして提供しているもの。
 ＳａａＳ：
データセンター内でのアプリケーション（ソフトウェア）等を含むコンピューティング能力をサービスとしてシステム提供しているもの。
※ ＩａａＳについては、仮想サーバのＯＳも併せて提供するものも含む。
※ ＰａａＳ、ＳａａＳについては、サービス提供基盤の一部に仮想マシンを使用せずに、データセンターに収容されたＩＣＴ機器上で直接稼働する場合も認める。
 契約原単位：
クラウドサービスの契約における最小単位のこと。
クラウドサービス事業者が、補助事業者等、他事業者と契約を結ぶ際の数量の基となる単位のこと。
 最大契約原単位数：登録するクラウドサービスについて、設計上の契約原単位の最大収容数。
 サービス提供基盤：
クラウドサービスを提供するためのコンピューティング
資源の提供基盤のこと。
 クラウド基盤：
クラウドサービスを提供するために必要となるＩＣＴ機器
及びデータセンター設備のこと。
 ＩＣＴ機器：
クラウドサービスの提供に必要となるデータセンターごとのＩＣＴ機器群のこと。ＩＣＴ機器は、サーバ、ストレージ、
ネットワーク機器等を指す。
 データセンター：
クラウドサービスを提供するために必要となるクラウドシステムを収容する施設のこと。
データセンターには、建物そのものの他、電源設備や空調設備等が含まれる。

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補助事業者
他事業者 等契約

クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ）
契約
原単位

・・・

契約
原単位

サービス提供基盤
クラウド基盤
ＩＣＴ機器（サーバ、ストレージ、ネット
ワーク機器等）
データセンター設備（建物、電源設備、空調設
備等）中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

２．クラウドサービス登録の要件

２．クラウドサービス登録の要件
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

２－１

クラウドサービス事業者の要件

クラウドサービスを登録するクラウドサービス事業者は、以下①から⑥の全ての要件を満たすこと。
＜クラウドサービス事業者が有しなければならない基本要件＞
クラウドサービス事業者は、法人として以下要件を満たしていること。
① 日本国において活動の拠点を有していること。
② 安定的な事業基盤や事業の継続性を有していること。
③ 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
＜第三者認証の取得・認証についての要件＞④ クラウドサービス事業者、または登録するクラウドサービスの提供に携わる部門は、
ＳＩＩが指定する以下の第三者認証を１つ以上、取得・認定を受けていること。
• ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＪＩＳ Ｑ ２７００１）• ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）• ＩＳＯ ２００００（ＩＴＳＭＳ）• ＡＳＰＩＣ情報開示認定（ＡＳＰ・ＳａａＳ / ＩａａＳ・ＰａａＳ）＜その他＞⑤ これまでにクラウドサービスの提供実績を有し、それを示せること。
⑥ ＳＩＩに対し、登録するクラウドサービスが基盤として使用するＩＣＴ機器等の消費電力量を裏付ける証憑書類を提示できること。
※ 原則、実測に基づいたクラウドサービスの契約原単位ごとの消費電力量を提示できることが必要。
ただし、実測値での提示が難しい場合、理由を明示のうえ、設計値による提示も認めることとする。

＜その他留意事項＞（注１）クラウドサービス事業者は、監査や会計検査院による会計監査に備え、登録手続きに要した全ての書類を、事業完了後から最低５年間以上保管し、閲覧・提出に協力しなければならない。
（注２）クラウドサービス事業者は、登録したサービスについて不具合・事故等が生じたことを知り得た場合には、ＳＩＩに対し速やかに報告しなければならない。

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２．クラウドサービス登録の要件
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

２－２

クラウドサービスの要件（１）対象要件
登録するクラウドサービスは、以下①から⑫の全ての要件を満たすこと。

＜サービスの提供形態の要件＞① サービス提供基盤として使用するサーバ、ストレージ機器、ネットワーク機器等のＩＣＴ
機器がデータセンターに収容されていること。
② 提供するクラウドサービスの内容が定義されていること。
③ 補助事業終了後においても、当該補助金を用いて移行した情報システムについて、少なくとも平成２８年３月３１日（木）までは利用できるよう、提供するクラウドサービスが継続できること。
④ サービスがＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳのいずれかの形態で提供されていること。
＜登録サービスの信頼性の要件＞⑤ サービス品質に関する基準が定められていること。
⑥ クラウドサービスに対する死活監視、障害監視等、適切なサービス提供基盤の運用を行っていること。
⑦ サービス提供基盤に対する不正侵入等の検知を行う仕組みを有する等、適切なセキュリティ対策を行っていること。
＜契約条件等の要件＞⑧ サービスを終了する際には、契約者に対し事前告知することができること。
＜省エネルギー性の要件＞⑨ 以下の各情報について証憑書類を添付のうえ、提示できること。
• クラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量• サービス提供基盤の消費電力量• クラウドサービス及びサービス提供基盤の仕様や構成⑩ 使用しているデータセンターがＳＩＩの定める要件を満たすこと。
※ データセンターの要件についてはＰ．１７を参照＜報告・情報提供の要件＞⑪ 補助事業者に対し、利用した契約原単位の数を示せること。
⑫ クラウドサービスがＳＩＩに登録された後も、ＳＩＩからの求めに応じ、クラウドサービスの省エネルギー性を説明する資料及び証憑書類を提示できること。

＜その他留意事項＞（注１） 複数の事業者が同一クラウドサービスの販売等を行う場合は、クラウドサービスを提供する事業者が代表して販売する事業者を登録すること。
ただし、同一内容のクラウドサービスであっても、異なるサービス名で販売する
場合は、別のクラウドサービスとして個別に申請すること。

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２．クラウドサービス登録の要件
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（２）登録するクラウドサービスの消費電力量に関する申請・報告
クラウドサービス登録申請を行う際は、登録するクラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量と申請に必要な資料及び証憑書類を必ず添付し提出すること。
また、サービス登録後もＳＩＩの求めに応じ、最新の証憑書類を提示できること。
①

事業者自らがデータセンターからクラウドサービスまで一貫して構築・提供する場合
サービス提供基盤を事業者にて構築・管理等を行っている場合、クラウドサービス事業者
はクラウドサービス登録申請に必要となる全ての証憑書類を揃えること。

ＳＩＩ

クラウドサービス
事業者

申請・報告

クラウドサービス提供に係る情報• クラウドサービスに係る各種
情報• 各情報に対する証憑書類

ＩＣＴ機器に係る情報• ＩＣＴ機器に係る各種情報• ＩＣＴ機器の消費電力量• 各情報に対する証憑書類

データセンターに係る情報• データセンターに係る各種情報• ティアレベル• ＰＵＥ値• 各情報に対する証憑書類

クラウドサービス事業者は、サービスに係る全ての申請書類、証憑書類を揃えて登録手続きを行うこと。
※クラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量の算出については、登録するクラウドサービスにて利用するＩＣＴ機器及びＩＣＴ機器が収容されるデータセンターまで遡って行うこと。

② 他社のデータセンター上でクラウドサービスを構築・提供する場合
他の事業者が登録したデータセンターを用いて、事業者にてＩＣＴ機器の構築・管理等を行っている場合、自社で管理する範囲の証憑書類と、登録済みのデータセンターを利用していることを証明する証憑書類を提出すること。
※ 利用する他の事業者のデータセンターがＳＩＩに登録されていない場合は、①と同様に証憑書類を揃えること。
※ 登録済みのデータセンターを複数利用している場合は、全ての登録済みのデータセンターを利用していることを証明する証憑書類を提出すること。
登録（ＰＵＥ値の証憑書類等）
情報提供（ＰＵＥ値、契約書等）

ＳＩＩ

クラウドサービス
事業者

申請・報告

データセンター
事業者
情報提供依頼クラウドサービス提供に係る情報• クラウドサービスに係る各種情報• 各情報に対する証憑書類

ＩＣＴ機器に係る情報• ＩＣＴ機器に係る各種情報• ＩＣＴ機器の消費電力量• 各情報に対する証憑書類

データセンターに係る情報• データセンターに係る各種情報• ティアレベル• ＰＵＥ値• データセンターの利用を説明する証憑書類クラウドサービス事業者は、サービスに係る全ての申請書類を揃えて登録手続きを行うこと。
15

２．クラウドサービス登録の要件
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業③

他のクラウドサービス上で自社のクラウドサービスを構築・提供する場合
ＳＩＩに登録されているＩａａＳやＰａａＳ等のクラウドサービスを利用して、ＰａａＳ
やＳａａＳ等の自社クラウドサービスについて登録申請を行う場合、クラウドサービス事業者は、自社で管理する範囲の確証となる書類とともに、登録済みの他のクラウドサービスを利用していることを証明する証憑書類を提出すること。
登録（省エネルギー性の証憑書類等）
情報提供（消費電力量）

ＳＩＩ

申請・報告

クラウドサービス
事業者
情報提供依頼クラウドサービス提供に係る情報• クラウドサービスに係る各種情報• 各情報に対する証憑書類

他
クラウドサービス
事業者

サービス提供基盤に係る情報• 登録済みの他のクラウドサービスの契約原単位または契約における消費電力量• クラウドサービスの利用を証明する証憑書類クラウドサービス事業者は、サービスに係る全ての申請書類を揃えて登録手続きを行うこと。

16

２．クラウドサービス登録の要件
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

２－３

クラウドサービスのサービス提供基盤となるデータセンターの要件登録するクラウドサービスのサービス提供基盤として利用するデータセンターは、以下①から④の全ての要件を満たすこと。
＜ファシリティの要件＞① 日本データセンター協会が制定した「データセンターファシリティスタンダード」のＶｅｒ．２．１以上の基準項目におけるティアレベルがティア２相当以上であること。
＜省エネルギー性の要件＞② データセンターの環境性能が高く、過去１年間の実測ＰＵＥ値が２．５未満であること。
※ ただし、稼働後３年未満のデータセンターにおいて、実測が困難な場合に限り、理由を明示のうえ、設計ＰＵＥ値も認める。
※ 上記ＰＵＥ値は、日本データセンター協会が策定した「ＰＵＥ 計測・計算方法に関するガイドライン」のＶｅｒ．２．５以上に基づいて測定・算出することを条件とする。
※ ＰＵＥ値については、平成２４年４月１日以降の計測値を基に算出すること。
＜報告・情報提供の要件＞③ クラウドサービス事業者に対して、データセンターのＰＵＥ値を提示できること。
④ ＳＩＩに対して、データセンターのファシリティ要件及び省エネルギー性を説明する資料や証憑書類を提示できること。

「データセンターファシリティスタンダード」及び「ＰＵＥ 計測・計算方法に関するガイドライン」については、以下のホームページから本編を購入もしくはダイジェスト版を無償で入手することができる。
資料の内容及び詳細については 日本データセンター協会へ確認すること。

<日本データセンター協会 ホームページ>
http://www.jdcc.or.jp/

17

２．クラウドサービス登録の要件
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

２－４

登録に向けた審査

ＳＩＩは、以下の項目について審査を行い、クラウドサービスを登録する。
審査項目については、関係分野の専門家で構成された外部審査委員会を経て、ＳＩＩにより審査内容を決定する。
ＳＩＩにて登録したクラウドサービスは、提供事業者名、サービス名等をＳＩＩのホームページで順次公表する。
【審査項目】• クラウドサービスの継続性• データセンターの省エネルギー性• クラウドサービスのエネルギー利用の数値化の妥当性
その他、ＳＩＩが指定する要件を全て満たすこと＜審査に係る留意事項＞
以下のいずれかの項目に該当する場合、ＳＩＩはクラウドサービス事業者に対し、面談や追加書類の提出を求めることがある。
• クラウドサービス登録の申請内容に不備、不足が認められた場合• 登録済みのクラウドサービスについて、登録申請に係る情報に対し疑義が生じた場合
また、クラウドサービスが登録された後、虚偽や不正が明らかとなり、登録クラウドサービスとして不適切であるとＳＩＩが判断した場合は、該当するサービスの登録を抹消することがある。

＜その他留意事項＞
クラウドサービス登録にあたりクラウドサービス事業者及びデータセンター事業者から提出された機密性の高い情報については、ＳＩＩから一般に開示することはない。
ただし、監督官庁からの求めに応じて統計的な処理等を行ったうえで公表される場合がある。

18

中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

３．クラウドサービスの省エネルギー性３．クラウドサービスの省エネルギー性
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

３－１ クラウドサービスの省エネルギー性の説明
クラウドサービス事業者は、提供するクラウドサービスの省エネルギー性を説明すること。
原則、クラウドサービスのサービス提供基盤の消費電力量（年間）を実測し、クラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量（年間）を算出すること。

（１）登録するクラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量算出方法
クラウドサービス提供基盤の構成により、以下の①から③に分類し、それぞれの算出方法に基づいて、契約原単位あたりの消費電力量を算出すること。
なお、契約原単位については、クラウドサービス事業者にて定義することを前提としている。
①

データセンターに収容した自社のＩＣＴ機器でクラウドサービスを構築・提供する場合
契約原単位の＝
消費電力量

データセンターのＰＵＥ値×当該サービス提供基盤のＩＣＴ機器消費電力量
当該サービス提供基盤で提供可能な最大契約原単位数※ クラウド基盤が複数ある場合は、クラウド基盤ごとに消費電力量を算出し、その総和をサービス提供基盤の消費電力量とする。

計算例：自社でデータセンターからクラウドサービスまで一貫して構築・提供している場合• 利用者の要求に対し、コンピューティングリソースをＶＭという単位で提供するＩａａＳ型のクラウドサービス• サービス提供基盤のＩＣＴ機器を収容しているデータセンターのＰＵＥ値は２．０・・・・・・・（ア）• サービス提供基盤のＩＣＴ機器及び各機器の消費電力量は以下の通り※本基盤は他のサービスとは共有していない
・サーバＡ
・サーバＢ
・ストレージ機器Ｃ・ネットワーク機器Ｄ：２０００ｋＷｈ／年：３０００ｋＷｈ／年：１０００ｋＷｈ／年：１０００ｋＷｈ／年

ＩＣＴ機器消費電力量 ：７０００ｋＷｈ／年・・・・・・・（イ）• 上記サービス提供基盤で稼働するＩＣＴ機器で、提供可能なＶＭの最大収容数は４０台

・・・・・・・（ウ）（ア）×（イ）
２．０ × ７０００
契約原単位の＝＝＝ ３５０ｋＷｈ／年
消費電力量
（ウ）
４０

※ ＳＩＩに登録済みの他社のデータセンター上でサービス提供基盤を構築している場合
は、当該データセンター事業者からＰＵＥ値を入手することで同様に計算することが
できる。

20

３．クラウドサービスの省エネルギー性
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業②

登録済みの他のクラウドサービス上でクラウドサービスを構築・提供する場合
契約原単位の＝
消費電力量

登録済みのクラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量×利用原単位数
当該サービス提供基盤で提供可能な最大契約原単位数※ 登録するクラウドサービスのサービス提供基盤に、登録済みの他のクラウドサービスを利用する場合は、登録済みの他のクラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力
量と、利用する契約原単位数から消費電力量を算出することを認める。
計算例：登録済の他のクラウドサービス上でクラウドサービスを構築・提供している場合• 登録するクラウドサービスは、利用ＩＤ単位（１ＩＤ単位）で提供するＳａａＳ型のサービス• 上記サービスのサービス提供基盤は、既にＳＩＩに登録されているＡ社のＰａａＳサービスを用いて構築している• Ａ社のＰａａＳサービスはアカウントという単位で提供されており、契約原単位あたりの消費電力量は５０ｋＷｈ／年・・・・・（イ）• 登録するクラウドサービスのサービス提供基盤ではＡ社のＰａａＳサービスの２００アカウントを利用している• 上記サービス提供基盤で稼働するＩＣＴ機器で、提供可能な
利用ＩＤの最大収容数は５００ＩＤ（ア）×（イ）
契約原単位の
＝
＝
消費電力量
（ウ）

21

５０×２００５００・・・・・（ア）・・・・・（ウ）＝ ２０ｋＷｈ／年

３．クラウドサービスの省エネルギー性
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業③①と②を組み合わせてクラウドサービスを提供する場合
契約原単位の 自社のクラウド基盤の消費電力量＋利用している他のクラウドサービスの消費電力量
消費電力量 ＝
当該サービス提供基盤で提供可能な最大契約原単位数※ クラウド基盤（データセンター）及び登録済みの他のクラウドサービスを複数使用
している場合は、全ての消費電力量の総和をサービス提供基盤の消費電力量とする。
※ 上記「利用している他のクラウドサービスの消費電力量」については、「登録済みのクラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量×利用原単位数」とする。
計算例： 自社のデータセンターと他社のクラウドサービスを併用してクラウドサービスを構築・提供している場合• 利用者ＩＤ単位（１ＩＤ単位）で提供するＳａａＳ型のクラウドサービス• サービス提供基盤は、既にＳＩＩに登録されているＸ社のＩａａＳサービスと自社データセンターに収容したＩＣＴ
機器を併用し構築している• 自社データセンターのＰＵＥ値は２．２・・・・・・・・（ア）• 自社データセンターに収容されているサービス提供基盤用のＩＣＴ機器及び各機器の消費電力量は以下の通り
・サーバＡ
・ストレージ機器Ｂ・ストレージ機器Ｃ・ネットワーク機器Ｄ

ＩＣＴ機器消費電力量：２０００ｋＷｈ／年：１０００ｋＷｈ／年：２０００ｋＷｈ／年：１０００ｋＷｈ／年：６０００ｋＷｈ／年・・・・・・・・（イ）• Ｘ社のＩａａＳサービスはＶＭという単位で提供されており、契約原単位あたりの消費電力量は４００ｋＷｈ／年・・・・・・・・（ウ）• 登録するサービスのサービス提供基盤で１００ＶＭを利用 ・・・・・・・・（エ）している• 上記サービス提供基盤で稼働するＩＣＴ機器で、提供可能な接続ＩＤの最大収容数は２００ＩＤ
・・・・・・・・（オ）［（ア）×（イ）］＋［（ウ）×（エ）］契約原単位の
＝
消費電力量
（オ）
＝

［２．２×６０００］＋［４００×１００］＝ ２６６ｋＷｈ／年
２００22

３．クラウドサービスの省エネルギー性
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（２）クラウド基盤で使用するＩＣＴ機器の消費電力量の算出方法
登録するクラウドサービスのサービス提供に使用するＩＣＴ機器の利用形態に応じ、以下の通り算出する。
①クラウド基盤として使用するＩＣＴ機器を、登録するクラウドサービスのみで使用する場合
クラウド基盤を構成するＩＣＴ機器の消費電力量をそれぞれ実測し、各ＩＣＴ機器の消費電力の合計値を該当のクラウドサービスの消費電力量とする。
ただし、ＩＣＴ機器に対する実測が困難な場合は、理由を明示のうえ、ＩＣＴ機器の定格電力を基に設計値での消費電力量を算出するとともに、以下の証憑資料を提出すること。
■実測値の場合に提出する根拠資料
１）実測期間２）実測対象機器の構成（機種名、型番、台数 等）
３）実測方法の説明書
４）実測値の証憑書類（実測数値一覧表）
５）計算書■設計値の場合に提出する根拠資料
１）設計上の設置機器構成（機種名、型番、定格電力、台数 等）２）使用機器の定格電力を証明する資料
３）計算書※ 設計値の場合、ＳＩＩは提出された根拠資料の内容と、実際のＩＣＴ機器構成との整合性を確認するために、現地確認を求めることがある。
※ 設計値での消費電力量は、「ＩＣＴ機器の定格電力×係数（０．３）×時間（年）」により算出することとする。

②クラウド基盤として使用するＩＣＴ機器上に、登録するクラウドサービス以外の用途が含まれる場合ＩＣＴ機器の消費電力に対し、登録するクラウドサービスとその他用途との占有率に応じ、ＩＣＴ機器全体の消費電力量を按分した値を、登録するクラウドサービスの消費電力量とする。
また、上記按分が行えない場合は、そのクラウドサービスが含まれるＩＣＴ機器全体の消費電力量を登録するクラウドサービスの消費電力量とみなす。
按分を行う際は、実測値、設計値に係らず、上記資料に加え、下記の書類を併せて提出すること。
■按分を行う際に追加で必要となる根拠資料
１）設計上の各クラウドサービス利用構成（各サービスの利用配分が確認できるもの）
２）各クラウドサービスの利用を証明できる証憑書類

23

３．クラウドサービスの省エネルギー性
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（３）データセンターのＰＵＥ値の提示
登録するクラウドサービスの運用を行うデータセンターのＰＵＥ値については、実測に基づく値を基本とし、データセンター事業者が責任をもって提示すること。

※ただし、稼働後３年以内のデータセンターについては、実測に基づくＰＵＥ値の算出が困難な場合は、設計ＰＵＥ値も認める。
※サービス提供基盤が複数のデータセンターを利用する場合、データセンターごとにＰＵＥ値
及びＰＵＥ値算出の確証を提出すること。
【ＰＵＥ値の算出】
ＰＵＥ値の算出は、日本データセンター協会が策定した「ＰＵＥ 計測・計算方法に関するガイドライン」Ｖｅｒ．２．５以上に従って行うものとする。
■実測に基づき提出する根拠資料
１）実測方法の説明書（測定期間、計測ポイント等）
２）エネルギーの供給から消費までの系統を示す系統図（エネルギーブロックチャート）
３）計算書（エクセルシート含む）
４）測定値の証憑書類（実測数値一覧表等）■設計値に基づき提出する根拠資料
１）設計ＰＵＥ値の計算方法の説明書（想定ＩＣＴ機器負荷（ラックあたり消費電力、充足率）等）
２）エネルギーの供給から消費までの系統を示す系統図（エネルギーブロックチャート）
３）計算書（エクセルシートを含む）
４）設計上のエネルギーを消費する主な設備機器や用途の構成表（空調等主な設備の機種名、定格電力、台数または設備用途別の想定消費電力量等）※ ＳＩＩは提出された根拠資料の内容を確認するため、追加資料の提出や、現地確認を求めることがある。
※ 「ＰＵＥ 計測・計算方法に関するガイドライン」Ｖｅｒ．２．５のダイジェスト版及びエネルギーブロックチャートのサンプル及び計算書のエクセルシートについては、日本
データセンター協会のホームページから入手することができる。系統図および計算書の作成の際は、これらを活用もしくは参考とすることが望ましい。

24

中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

４．クラウドサービス登録の申請方法

４．クラウドサービス登録の申請方法
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

４－１

申請書の入手方法

ＳＩＩホームページから申請様式をダウンロードし、登録申請に必要な書類（様式及び証憑書類）を作成し申請すること。

４－２ 提出書類
所定の様式、定められた内容が記載された自由書式の書類及び指定された書類の電子ファイルを記録
したＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒメディアを送付すること。（「別紙 クラウドサービス登録申請に必要な書類一覧」を参照のこと。）
提出書類の一式は、正副２部作成し、１部（正）を提出し、１部（副）を申請者にて保管すること。
＜提出書類一覧＞
No.

分類

00

－

01

ク
ラ
ウ
に
ド
関
サ
す
ー
る
ビ
書
ス
類
事
業
者

02

03

04

05
06

07

08

09

ク
ラ
ウ
ド
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
書
類

様式

指定

１部

指定
（様式１）

クラウドサービス登録申請書

○

１部

指定
（様式２）

クラウドサービス事業者概要書

○

１部

原本

商業登記簿謄本

○

１部

自由

会社概要

○

１部

自由

決算報告書（直近３年分）

○

１部

指定
（様式３）

クラウドサービス概要書

○

複数枚

電子
ﾌｧｲﾙ

○

注意事項
必要書類の有無を確認するためのチェックリスト
確認・記入済みのものを提出することクラウドサービスを提供する事業者が記入、捺印（代表者等の印）、別紙
様式２を提出すること○
発行後3か月以内のものを提出すること

会社情報を説明する資料を提出すること

決算情報を説明する資料を提出すること

登録を申請するクラウドサービスごとに様式３を提出すること

自由・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＪＩＳ Ｑ ２７００１）
・ＪＩＳ Ｑ １５００１
取得済みの第三者（プライバシーマーク）
認証を証明する書類 ・ＩＳＯ２００００（ＩＴＳＭＳ）
・ＡＳＰＩＣ情報開示認定（ＡＳＰ・ＳａａＳ / ＩａａＳ・ＰａａＳ）

自由

契約書類（雛形可）○
取得済みの第三者認証の認証証明書等

サービス契約書、サービス約款等
サービス目標や品質目標を確認できる書類○

１部※必要に応じ
て複数種類

○

１部

△
（※1）

1部

○

契約単位やサービス廃止などを確認できる書類を提出すること
サービス目標が契約書や約款に記載されている場合は、該当する書類を提出すること契約原単位あたりの消費電力量を算出するための計算書等

自由

11

自由

13

提出数

○

指定
（様式４）

12

必須

クラウドサービス登録に必要な書類チェックリスト

10

ク
ラ
ウ
ド
基
盤
に
関
す
る
書
類

書類名称

指定
（様式５）

登録クラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量を説明する
書類

○

１部

利用する登録済みの他のクラウドサービス概要書

1部△※必要に応じ（※2）て複数枚登録済みの他のクラウドサービスの利用を証明する書類△（※2）

クラウド基盤に関する概要書

1部△※必要に応じ
（※2）
て複数枚

○

○

※サービス基盤として使用するクラウド基盤に、登録サービス以外の用途が含まれる場合は、その機器の占有率に応じた按分の割合を説明できる書類を提出すること
登録済みのクラウドサービスを利用して、クラウドサービスを提供する場合は提出すること
登録済みのクラウドサービスの利用契約書等、契約原単位数が分かる
書類を提出すること

各１部○

登録済みのクラウドサービスが複数クラウド基盤を利用して提供する
場合、全てのクラウド基盤の情報を記入すること
記入欄が不足する場合は、様式５を複数枚、記入して提出すること実測で算出する場合
・測定期間
・実測対象機器の構成図（機種名、型番、台数等）
・実測対象機器の一覧表（資産管理台帳も可）
・実測方法の説明書
・実測値の証憑（実測数値一覧表等）
・計算書

自由

△
（※2）

クラウド基盤の消費電力量を裏付ける書類

各１部○

設計値で算出する場合
・設計上の想定設置機器構成図（機種名、型番、定格電力、台数 等）
・想定機器の一覧表（機器ごとの定格電力を含む）
・計算書※サービスの基盤として使用するＩＣＴ機器に、登録サービス以外の用途が含まれる場合は、その機器の占有率に応じた按分の割合を説明できる書類を提出すること26

４．クラウドサービス登録の申請方法
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

14

指定
データセンターに関する概要書（様式６－１）

15

指定
ティアレベルチェック表（様式６－２）

16

17

18

デ
ー
タ
セ
ン
タ
ー
に
関
す
る
書
類

－

自由

１部
△
※必要に応じ
（※2）
て複数枚
１部
△
※必要に応じ
（※2）
て複数枚
△
各１部
（※2）
△
各１部
（※2）
△
各１部
（※2）

建物の存在を証明する書類
クラウドサービスで利 （自社データセンター利用の場合のみ）用するデータセンター 運用開始日を裏付ける書類の保有もしくは利用 （自社データセンター利用の場合のみ）を証明する書類
利用実積を裏付ける書類（他社データセンター利用の場合のみ）○登録済みのクラウドサービスが複数のデータセンターを利用している
場合、全てのデータセンターの情報を記入すること
記入欄が不足する場合は、様式６－１を複数枚、記入して提出すること○

登録済みのクラウドサービスが複数のデータセンターを利用している
場合、全てのデータセンターの情報を記入すること
記入欄が不足する場合は、様式６－２を複数枚、記入して提出すること
建物の建築確認済証や検査済証、台帳記載事項証明書、賃貸契約書の写し 等
ニュースリリース、電気契約、電気工事納品書 等
利用サービスの内容、契約書、利用実績等
PUE値を実測で算出する場合
１）実測方法の説明書（測定期間、測定ポイント等）
２）エネルギーの供給から消費までの系統を示す系統図（エネルギー
ブロックチャート）３）計算書（エクセルシート含む）
４）測定値の証憑書類（実測数値一覧表等）

自由

指定
（様式７）

クラウドサービスで利用するデータセンターの省エネルギー性を ＰＵＥ値を裏付ける書類
証明する書類

△
（※2）

各１部

1部
△
※必要に応じ（※2）て複数枚

クラウドサービス販売者概要書○○

PUE値を設計値で算出する場合
１）設計ＰＵＥ値の計算方法の説明書（想定ＩＣＴ機器負荷（ラックあたり消費電力、充足率）等）
２）エネルギーの供給から消費までの系統を示す系統図（エネルギー
ブロックチャート）３）計算書（エクセルシートを含む）
４）設計上のエネルギーを消費する主な設備機器や用途の構成表（空調等主な設備の機種名、定格電力、台数または設備用途別の想定消費電力量等）

クラウドサービス提供事業者が提供するクラウドサービスの再販を許可する場合、販売者の情報と再販するクラ ウドサー ビスの名称を記入し、提出すること※１：原則、必須であるが、他の書類に求められる内容が含まれる場合、代替書類を明示したうえで該当箇所が分かるようにすること。
※２：原則、必須である。ただし、クラウドサービスの構成により提出書類が異なるため、クラウドサービスの構成に応じた書類を提出すること。

27

４．クラウドサービス登録の申請方法
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

４－３

受付期間

申請の受け付けは、以下の期間にて実施する。
◆一次締め切り
平成２６年４月２４日（木）～ 平成２６年５月１６日（金）１７：００（必着）※ 一次締め切りまでに受け付けた申請は、一斉に審査を行い、平成２６年６月初旬に結果の通知及び公表を行う。
◆随時受付期間
平成２６年５月１９日（月）～ 平成２６年９月３０日（火）１７：００（必着）※ 平成２６年５月１９日（月）以降に受け付けた申請は、順次、審査を行い、結果の通知及び公表を行う。

４－４

問い合わせ先と送付先

申請書類一式の送付先の住所と、本事業に係る問い合わせ先は以下の通り。

◆問い合わせ先
ＴＥＬ：０３－５５６５－４９７０≪平日 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００≫◆送付先〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第１ビル４階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第二グループ クラウドサービス担当宛＜提出時の注意点＞※ 申請書類は、正の１部を提出すること。副の１部は申請者にて５年間保管すること。
※ 提出された全ての書類については、いかなる理由があっても返却しない。
※ 送付時の宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 封筒には『クラウドサービス登録申請書在中』と必ず記載すること。
※ 封筒には申請するクラウドサービス提供型を全て記載すること。
※ ＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒには定められた書類データのみを記録すること。
※ 申請書類は、郵送・宅配等の配送状況が確認できる手段で送付すること。なお、ＳＩＩへの直接の持ち込みは受け付けない。
※ 送付先のビル名及び担当名を間違えないよう注意すること。

28

中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

別紙．様式一式

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

クラウドサービス登録に必要な書類チェックリスト
申請者記入欄
チェック
No.

分類

様式

書類名称

必須

提出部数

電子ファイル

提出部数
紙

00

－

01

ク
ラ
ウ
ド
サ
ー
ビ
ス
事
業
者
に
関
す
る
書
類

02

03

04

05

06

07

08

ク
ラ
ウ
ド
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
書
類

11

12

13

ク
ラ
ウ
ド
基
盤
に
関
す
る
書
類

14

15

16

デ
ー
タ
セ
ン
タ
ー
に
関
す
る
書
類

○

１部

―

指定
（様式１）

クラウドサービス登録申請書

○

１部

―

指定
（様式２）

クラウドサービス事業者概要書

○

１部

原本

商業登記簿謄本

○

１部

―

自由

会社概要

○

１部

―

自由

決算報告書（直近３年分）

○

１部

―

指定
（様式３）

クラウドサービス概要書○

複数枚

・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＪＩＳ Ｑ ２７００１）
・ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）
・ＩＳＯ２００００（ＩＴＳＭＳ）
・ＡＳＰＩＣ情報開示認定（ＡＳＰ・ＳａａＳ / ＩａａＳ・ＰａａＳ）○

１部

サービス契約書、サービス約款等

○

１部

△
（※1）

1部

○

１部

○

利用する登録済みの他のクラウドサービス概要書

△
（※2）

1部
※必要に応じて複数枚○登録済みの他のクラウドサービスの利用を証明する書類

△
（※2）

各１部

クラウド基盤に関する概要書

△
（※2）

1部
※必要に応じて複数枚○

クラウド基盤の消費電力量を裏付ける書類

△
（※2）

各１部

○

指定
（様式６－１）

データセンターに関する概要書

△
（※2）

１部
※必要に応じて複数枚○

指定（様式６－２）

ティアレベルチェック表

△
（※2）

１部
※必要に応じて複数枚○建物の存在を証明する書類（自社データセンター利用の場合のみ）

△
（※2）

各１部

―

運用開始日を裏付ける書類（自社データセンター利用の場合のみ）

△
（※2）

各１部

―

利用実積を裏付ける書類（他社データセンター利用の場合のみ）

△
（※2）

各１部

―

クラウドサービスで利用するデータセンターの省
ＰＵＥ値を裏付ける書類
エネルギー性を証明する
書類

△
（※2）

各１部

○

クラウドサービス販売者概要書

△
（※2）

1部
※必要に応じて複数枚○

自由

取得済みの第三者認証を証明する書類

自由契約書類（雛形可）サービス目標や品質目標を確認できる書類

指定
（様式４）

自由

指定
（様式５）

自由

自由

自由

17

18

クラウドサービス登録に必要な書類チェックリスト

自由

09

10

指定

－

指定
（様式７）

登録クラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量を説明する書類

クラウドサービスで利用するデータセンターの保有もしくは利用を証明す
る書類

提出枚数

電子ファイル

○

○

―

○

―

―

※１：原則、必須である。ただし、他の書類に求められる内容が含まれる場合、代替書類を明示した上で、該当箇所が分かるようにすること。
※２：原則、必須である。ただし、クラウドサービスの構成により提出書類が異なるため、クラウドサービスの構成に応じた書類を提出すること。

30

備考

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（様式１）

クラウドサービス登録申請書
平成２６年

月

日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代表理事 赤池 学 殿

申請者

住所：
名称：
代表者等名：

印

平成２６年度
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（データセンターを利用したクラウド化支援）
クラウドサービス登録申請書

中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（データセンターを利用したクラウド化支援）におけるクラウド
サービス事業者として、提供するクラウドサービスの登録を申請いたします。

31

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（様式２）
クラウドサービス事業者概要書
クラウドサービスを提供する事業者の基本情報を記入する様式です★がついた項目は、ＳＩＩのホームページに掲載されます
１．事業者情報
ヨミガナ

事業者名（★）〒
所在地

資本金（出資金）

千円

主たる業種

都道
府県

市区
町村

従業員数

人

設立日

（日本標準産業分類、中分類）

ヨミガナ

代表者氏名

２．担当者（ＳＩＩ等からの問い合わせに対応する担当者を記入すること）
部署名
ヨミガナ

担当者氏名
都道
府県

〒
住所

電話番号

市区
町村

メールアドレス

３．問い合わせ窓口（社外からの問い合わせに対応する窓口を記入すること）
部署名（★）
ヨミガナ

担当者氏名（★）※電話、メール、郵送等の手段を記載する

問い合わせ方法（★）※左記の手段に応じた問い合わせ先を記載する（電話番号、メールアドレス、住所等）

問い合わせ先（★）

４．事業者の実績
クラウドサービス
の提供実績

32

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

（様式３）

（

／

クラウドサービス概要書
登録するクラウドサービスの基本情報、利用する基盤の情報、契約原単位情報などを記入する様式です★がついた項目は、ＳＩＩのホームページ上に掲載されます
サービス連番

一度の申請で複数のクラウドサービスを登録する際、この欄に連番を記入してください

１．登録するサービスの概要
サービス提供型（★）

①IaaS

②PaaS

③SaaS

④データセンター④データセンターを選択した場合、「クラウドサービス名称」以下の項目は記入不要です※複数のクラウドサービスを登録する場合、名称は重複しないようにすることクラウドサービス名称（★）

クラウドサービス概要（５００字以内）（★）

URL（※）（★）
提供開始日

契約実績（件数）※登録要領に記載されている第三者認証を取得済みの場合、取得している全ての認証基準名称、登録番号を記入すること

取得済みの
第三者認証
サービス継続性※当該クラウドサービスの提供を平成２８年３月３１日まで継続することに同意するならば、チェックボックスにチェックを入れること□ 同意する※ＵＲＬには登録するクラウドサービスが掲載されているホームページ等のＵＲＬを記入してください
２．サービス提供基盤情報
サービス提供基盤の形態①自社基盤のみ ②他社データセンターを利用 ③登録済みのクラウドサービスのみ利用 ④ ① ・ ② ・ ③を併用

サービス提供基盤の消費電力量／年

kWｈ／年

３．契約原単位情報（登録する契約原単位ごとに記載すること）
契約原単位①名称（★）

契約原単位①の消費電力量／年

kWｈ／年

契約原単位②の消費電力量／年

kWｈ／年

契約原単位③の消費電力量／年

kWｈ／年

契約原単位④の消費電力量／年

kWｈ／年

契約原単位⑤の消費電力量／年

kWｈ／年

契約原単位⑥の消費電力量／年

kWｈ／年

契約原単位①定義

契約原単位②名称（★）
契約原単位②定義

契約原単位③名称（★）
契約原単位③定義

契約原単位④名称（★）
契約原単位④定義

契約原単位⑤名称（★）
契約原単位⑤定義

契約原単位⑥名称（★）
契約原単位⑥定義

33

）

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

（様式４）

（

／

）

利用する登録済みの他のクラウドサービス概要書
クラウドサービスの提供に登録済みの他のクラウドサービスを利用する場合、利用するクラウドサービスについての情報を記入する様式です※（様式３）クラウドサービス概要書の２．サービス提供基盤情報にて「③登録済みのクラウドサービスのみ利用」または「④ ① ・ ② ・ ③を併用」を選択した場合、利用する登録済みの他のクラウドサービスを全て記入すること※記入欄が不足する場合は、本様式を複数使用すること（その場合、２枚目以降の「１．登録するサービスの概要」は記入不要）
１．登録するサービスの概要
消費電力量／年の総合計
利用クラウドサービス（

利用クラウド
サービス数

kWh／年

）

※利用するクラウドサービスが複数ある場合、括弧内に連番を記入することクラウドサービス
登録番号
クラウドサービス名称
消費電力量／年の合計

kWh／年

契約原単位名称

契約原単位番号

数量

消費電力量／年の小計
kWh／年

クラウドサービスの
消費電力量／年

kWh／年
kWh／年
kWh／年
kWh／年
kWh／年

利用クラウドサービス（）※利用するクラウドサービスが複数ある場合、括弧内に連番を記入することクラウドサービス
登録番号
クラウドサービス名称
消費電力量／年の合計

kWh／年

契約原単位名称

契約原単位番号

数量

消費電力量／年の小計
kWh／年

クラウドサービスの
消費電力量／年

kWh／年
kWh／年
kWh／年
kWh／年
kWh／年

34

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

（様式５）

（

／

）

クラウド基盤に関する概要書
クラウドサービスで利用するクラウド基盤（ＩＣＴ機器等とデータセンター）の情報を記入する様式です※記入欄が不足する場合は、本様式を複数使用すること（その場合、２枚目以降の「１．クラウド基盤情報」は記入不要）
１．クラウド基盤情報
消費電力量／年の総合計
クラウド基盤（

クラウド基盤数（利用データセンター数）

kWh／年）の消費電力量情報※利用するクラウド基盤が複数ある場合、括弧内に連番を記入すること

消費電力量／年
の合計

kWh／年
計測方法

ＩＣＴ機器等情報

①実測値

②設計値

②設計値を選択した
場合、実測が行えない
理由を記入
クラウドシステムの
消費電力量／年

kWh／年

データセンター
登録番号

クラウド基盤の消費電力量／年

データセンター名称
データセンターの
PUE値
データセンター
情報

計測方法

①実測値

①実測値を選択した場合の計測期間

年

②設計値
月

日

～

年

月

日

②設計値を選択した
場合、実測が行えない
理由を記入
クラウド基盤（）の消費電力量情報※利用するクラウド基盤が複数ある場合、括弧内に連番を記入すること

消費電力量／年
の合計

kWh／年
計測方法

ＩＣＴ機器等情報

①実測値

②設計値

②設計値を選択した
場合、実測が行えない
理由を記入
クラウドシステムの
消費電力量／年

kWh／年

データセンター
登録番号

クラウド基盤の消費電力量／年

データセンター名称
データセンターの
PUE値
データセンター
情報

計測方法

①実測値

①実測値を選択した場合の計測期間年②設計値を選択した
場合、実測が行えない
理由を記入

35

②設計値
月

日

～

年

月

日

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（様式６－１）（／）

データセンターに関する概要書
クラウドサービスの提供に利用するデータセンターの基本情報と、データセンターのティアレベルのチェック結果を記入する様式です※（様式５）クラウド基盤に関する概要書にて記入したデータセンターごとに本様式を記入すること※データセンター登録で「①登録する」を選択した場合、★がついた項目は、ＳＩＩのホームページ上に掲載されます
１．データセンターに関する基本情報
データセンター登録①登録する②登録しない※他のクラウドサービスで利用したり、他のクラウドサービス事業者が利用できるようにする場合は「①登録する」を選択してください

データセンター名称（※１）（★）

クラウド基盤の連番（※２）

データセンター事業者名（★）※所在地は都道府県までを記入すること

データセンターの運用開始日

所在地（都道府県）

データセンターの
PUE値
計測方法

①実測値

①実測値を選択した場合の計測
期間

年

②設計値

月

日

～

年

月

日

２０１２年４月１日以降の計測値を用いること②設計値を選択した場合、実測が行えない理由を記入

ティアレベル

①ティア１

②ティア２

③ティア３

④ティア４

※（様式６－２）ティアレベルチェック表のチェック表におけるティアレベルのうち、最も低いティアレベルを記載すること※１、※２ （様式５）クラウド基盤に関する概要書を提出する場合は、様式５に記入したデータセンター名称とクラウド基盤の連番を記入してください36

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業（様式６－２）（／）

ティアレベルチェック表※（様式５）クラウド基盤に関する概要書にて記入したデータセンターごとに本様式を記入すること
１．利用するデータセンターに関するティアレベルチェック表（基準項目）
データセンター名称（様式６－１）データセンターに関する概要書に記入したデータセンター名称とクラウド基盤の連番を記入してください

クラウド基盤の連番

基準項目の評価基準
分類

No.

評価

チェック項目
ティア１

ティア２

ティア３

ティア４

複数用途
（主要基幹テナント）（DC・通信関連テナント）

ＰＭＬ
１０～２０％未満

ＰＭＬ
１０％未満

ティア
レベル

評価理由・状態

建築用途（DC専用建物であるか否か）※主要基幹テナントとは、ビルの定期点検等に対して、何らかのバックアップ対策をたて、データセン

複数用途（複数テナント）

1 ターの機能が予定外に停止する懸念のないテナントを想定している

DC専用※DC・通信関連テナントとは、通信ビル等においてデータセンターが独立した専用区画となっているテ
ナントを想定している

ＰＭＬ
２５～３０％未満

１）PMLによる評価の場合

建
物

（
B

)
2

地
震 ２）建築基準法による評価の場合
リ※１ス 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解ク 説（建設大臣官房官庁営繕部監修、平に 成８年版）高さ６０ｍを超える高層建築
対 物、免震建物はⅠ類
す※２
る 今後５０年間に１０％の確率で発生する
安 可能性のある予測震度（文部科学省全全 国地震動予測地図）
性 J-SHISで震度階を表示させるときには、

震度

１９８１年以前の建築基準法に準拠しているが、耐震診断の結果、耐震補強不要と判断された場合耐震補強が必要とされ、耐震補強を実施済みの場合は、現行建築基準法に準拠した建物相当として評価する

※
２

６
弱
以
下

震
度
※

（A)を「全ての地震」、（B)を「最大ケース」 ２とし、（C)は「２０１２年版（モデル１）と（モ ６デル２）」の震度階が大きな値を採用す
強
る。

以
上

１９８１年６月改正の建築基準法に準拠

１９８１年以前の建築基準法に準拠

１９８１年以前の建築基準法に準拠しているが、耐震診断の結果、耐震補強不要と判断された場合耐震補強が必要とされ、耐震補強を実施済みの場合は、現行建築基準法に準拠した建物相当として評価する
１９８１年６月改正の建築基準
１９８１年以前の建築基準法 １９８１年６月改正の建築基準法に準拠、かつ耐震性能はに準拠
法に準拠
Ⅱ類相当※１

建築基準法に準拠、かつ耐震性能はⅡ類またはⅠ類相当※１

１９８１年６月改正の建築基準法に準拠、かつ耐震性能はⅠ類相当※１

敷地、建物、
ｻｰﾊﾞ室、ﾗｯｸ1

セキュリティ管理レベル

サーバ室

1

受電回線の冗長性

単一回線

複数回線
（SNW、本線予備線、ループ）

電源経路の冗長性

単一経路

複数経路

単一経路

複数経路

建物、サーバ室

)

（リ セ
S テキ
ィュ

ＰＭＬ
２０～２５％未満

2
電
気
設
備

3

（受電設備からUPS入力）

電源経路の冗長性（UPSからサーバ室PDU）

（
E

)
4

5
空
調
設
備

（
H

非常用電源設備の冗長性

UPS設備の冗長性*N=１～２台の場合：２Nはティア４と評価する

熱源機器・空調機器の冗長性
1

2

Ｎ

規定なし

*N=１～２台の場合：２Nはティア４と評価する*サーバ室を評価の対象とする

熱源機器・空調機器用
電源経路の冗長性

Ｎ＋１

Ｎ

Ｎ＋１

Ｎ＋２

Ｎ

Ｎ＋１

Ｎ＋２

単一経路

複数経路

)
通
信
設
備

1

（
T

2

引き込み経路キャリアの冗長性*サーバ室に直接引き込む経路も１経路とする

建物内ネットワーク経路の冗長性*サーバ室に直接引き込む経路も１経路とする

単一経路
単一キャリア

複数経路
単一キャリア

複数経路
複数キャリア

複数経路

単一経路

)
設
備
運
用

（
M

1

2

常駐管理体制運用ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの仕組みと運用（運用要員の育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑなど含む）

規定無し

運用体制あり)運用要員育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを含む規定された運用体制あり37

８時間/日以上の常駐管理

２４時間×３６５日の常駐管理

ＩＳＯ２７００１又は
ＦＩＳＣ運用基準において、設備運用に関する項目に準拠

ＩＳＯ２７００１の認証
又はＦＩＳＣ運用基準に準拠※１）PMLと２）建築基準のどちらかの方法で評価すること※１）PMLと２）建築基準のどちらを利用したかを明記すること

別紙
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

（様式７）

（

／

クラウドサービス販売者概要書
複数の事業者が同一クラウドサービスの販売等を行う場合に、クラウドサービスを提供する事業者が代表して販売する事業者を登録する
様式です
ただし、同一内容のクラウドサービスであっても、異なるサービス名で販売する場合は、別のクラウドサービスとして個別に申請してください★がついた項目は、ＳＩＩのホームページ上に掲載されます
１．販売事業者情報
事業者名（★）
都道
府県

〒
所在地

資本金

千円

市区
町村

設立日

主たる業種
（日本標準産業分類、中分類）

フリガナ

代表者氏名
ＵＲＬ

事業概要
（１４０字以内）

担当者氏名
電話番号

メールアドレス

２．問い合わせ窓口（社外からの問い合わせに対応する窓口を記入すること）
部署名（★）
フリガナ

担当者氏名（★）※電話、メール、郵送等の手段を記載する

問い合わせ方法（★）※左記の手段に応じた問い合わせ先を記載する(電話番号、メールアドレス、住所等)

問い合わせ先（★）

販売クラウドサービス（★）
クラウドサービス名称①

サービス連番①（※）

クラウドサービス名称②

サービス連番②（※）

クラウドサービス名称③

サービス連番③（※）

クラウドサービス名称④サービス連番④（※）

クラウドサービス名称⑤サービス連番⑤（※）

クラウドサービス名称⑥

サービス連番⑥（※）

クラウドサービス名称⑦

サービス連番⑦（※）

クラウドサービス名称⑧

サービス連番⑧（※）

クラウドサービス名称⑨サービス連番⑨（※）

クラウドサービス名称⑩

サービス連番⑩（※）※サービス連番には、（様式３）クラウドサービス概要書に記入した「サービス連番」を記入してください

38

）

更新履歴
中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

更新日
2014/4/24
2014/7/31

バージョン

更新内容

1.0 新規作成
共同申請者に係る説明の変更（Ｐ．８、Ｐ．９）
1.1
事業全体スケジュールの変更（Ｐ．１０）

39