入札説明書

別添２

第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する提案書作成要領

平成 24 年５月 25 日

富田林市

1目

次

１ 本書の位置づけ ....................................................... 1
２ 提案書作成要領 ....................................................... 1
２.１ 提案書作成に当たっての留意事項 .................................. 1２.２ 提案書の構成及び提案事項（記載事項） ............................ 1【別紙２－１】提案書の構成及び提案事項（記載事項） ...................... 2【別紙２－２】本市が考える新規設置基数及び保守管理基数の内訳 ............ 73

１ 本書の位置づけ
本書は、富田林市（以下「市」という。）が第二期富田林市浄化槽整備推進事業（以下「本事業」という。）を実施する事業者の公募に適用するもので、入札説明書と一体のものである。
本事業の入札者は、入札説明書の内容を十分に理解した上で、本書に従い提案書を作成、提出することとする。なお市が指示した場合を除き、原則として提出後の修正、差し替え及び再提出を認めないので留意すること。
２ 提案書作成要領
２.１提案書作成に当たっての留意事項
提案書の作成に当たっては、市から特別な指示がない限り、以下の事項に留意すること。
・ 使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨は日本円、時刻は日本標準時とする。
・ Microsoft 社製 Word 又は Excel により作成することを基本とする。ただし、提案書に貼付する図表及び図面については、この限りでない。
・ 用紙サイズはＡ４版及びＡ３版を基本とする。
・ 製本はＡ４版ファイル綴じとし、図面等でＡ３版を使用する場合はＡ４版に折り込むこと。
・ 原則として横書きで記載すること。
・ 使用する文字サイズは 12 ポイント以上を基本とする。ただし、図表中及び図面中の文字サイズについては、この限りでない。
２.２提案書の構成及び提案事項（記載事項）
提案書は、別紙２-１「提案書の構成及び提案事項（記載事項）」に示す構成に従い、すべての項目を網羅して作成すること。
提案書において、グループ名は表紙にだけ記載するものとし、それ以外の箇所にグループ、構成員及び協力企業の名称を記載しないこと。

1

【別紙２－１】提案書の構成及び提案事項（記載事項）
章
表紙

第1章
市費用の低減化に関する事項

節

2

留意事項
・題名は、「第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する提・題名・日付案書」とする。
・グループ名・日付は、提出日とすること。
・表紙にだけ、参加申込書に記載したグループ名を明記する。
(１)建設コストの低減・買取り価格は、以下に示す予定価格の範囲内とする。
・5 人槽、7 人槽、10 人槽の各 1 ・1 基あたりの買取り価格には、本体価格及び設置工事費の基あたりの買取り価格（税抜内訳を記入すること。
き）〔予定価格〕
5 人槽 778,000 円(税抜き)×223 基 = 173,494,000 円
・5 人槽：223 基、7 人槽：82
7 人槽 793,000 円(税抜き)× 82 基 = 65,026,000 円
基、10 人槽：20 基の合計 325
10 人槽 1,038,000 円(税抜き)×20 基 = 20,760,000 円
基の総買取り価格。（税抜き）
総買取り価格 259,280,000 円(税抜き)(２)保守管理コストの低減

・保守管理価格は、以下に示す予定価格の範囲内とする。
・市が考える延べ保守管理基数は、末尾の別表「本市が考え・5 人槽、7 人槽、10 人槽の各 1る新規設置基数及び保守管理基数の内訳」を参照するこ
基あたりの１年間の保守管理と。
価格（税抜き）〔予定価格〕
・延べ保守管理 3,398 基の総保5 人槽 24,000 円(税抜き)×2,231 基 = 53,544,000 円
守管理価格。（税抜き）
7 人槽 25,000 円(税抜き)× 926 基 =23,150,000 円
10 人槽 26,000 円(税抜き)× 241 基 = 6,266,000 円
総保守管理価格 82,960,000 円(税抜き)(３)無償で対応できる修繕業務 ・浄化槽本体及びブロワ等の付属機器類の修繕等、提示する内容及び費用の範囲
金額の範囲内で対応できる業務の内容について記載する

章

節

留意事項
こと。
・突発的事項等に関して無償で対応できる内容を記載すること。

第2章(１)無償で対応できるサービス ・浄化槽上部の補強、庭木や水道管などの障害物の移設、保内容及び費用の範囲
守点検結果の通知等、無償で対応できる住民サービスにつ住民サービスの提供に関する事いて記載すること。
項3(２)その他、住民負担の軽減、住 ・放流施設の設置、既存し尿処理施設の撤去等、住民の費用民サービスの向上につなが負担の軽減、住民サービスの向上について対応できる項目
る内容について記載すること。
・ブロワ振動・臭気対策等浄化槽の使用に際して発生する住民ニーズに関して対応できる住民サービスの向上となる事項を記載すること。
(３)事業推進策

・みなし浄化槽の撤去に関する国の施策の主旨を理解の上、みなし浄化槽から浄化槽への切り替えに関して対応できる住民サービスについて記載すること。
・対象地区の状況を踏まえ、町会等地域住民組織に対するサービスや浄化槽事業のＰＲ活動等、浄化槽設置推進として対応できる方策等について記載すること。

章
第3章
建設工事に関する事項

4

節
留意事項
(１)設置する浄化槽・設置を予定する浄化槽のメーカー、型式、各機能について・メーカー、型式記載すること。
①処理性能等・本事業で設置する浄化槽は、下記の機能を有することを求・処理水質（ＢＯＤ、Ｔ－Ｎ、めていることに留意すること。
ＳＳ、各処理水質）①処理性能・流入調整容量・ 処理水質 BOD10mg/ℓ以下、T‐Ｎ10mg/ℓ以下及び・濾過槽全量引抜自動洗浄機能
SS10mg/ℓ以下、流入調整量 300ℓ以上、濾過槽全量引の有無
抜自動洗浄②維持管理作業性②維持管理作業性・ブロワ（台数/基、消費電力）
・ ブロワ 1 台（省エネ基準対応）
③施工性
③施工性等
・支柱レス対応・ 支柱レス対応（２ｔ以下）、放流ポンプ対応型（一体型）
・放流ポンプ対応(２)広報活動の実施方法、住民と ・第一期地区、第二期地区毎に、各家庭に対する広報活動の方針並びに、設置申請者及び排水設備工事業者との調整なの工事打ち合わせから使用開始までの業務フロー
ど、手順と要点をまとめた業務フロー等を記載すること。
・広報活動、設置申請者との調整の実施体制を記載すること。
(３)５人槽工事の標準仕様と標
準工事手順及びその実施体
制・浄化槽設置に関する各種法手続き、市、府及び関係者との協議並びに設置完了後の事務フローについて記載すること。
・浄化槽の各種手続き仕様並びに、標準工事仕様を記載すること。なお、工事期間中の仮設トイレの確保等、住民生活の維持に必要となる事項について記載すること。
・各種手続き並びに工事実施体制（協力企業を含む）について記載すること。

章
第4章
保守管理に関する事項

節
留意事項(１)保守管理計画
・標準とする保守管理の基本スケジュール、保守点検の回数、・基本スケジュール
時期、法定検査、清掃時期の考え方を示すと共に、保守管・保守点検回数、時期理の項目、手順に関する維持管理要領書を作成し添付する・法定検査、清掃時期設定の考えこと。
・維持管理要領書に基づく保守管理を実施するための管理体
方制を示すこと。なお、末尾の別紙２-２「本市が考える新規・維持管理要領書（添付）設置基数及び保守管理基数の内訳」との整合を図ること。
・保守管理体制
・24 時間対応に関する連絡体制 ・24 時間対応に関する連絡体制を示すこと。

5(２)設置と保守管理に関して必要な情報を市と共有する方法(一元的な管理システムの提供)

第5章(１)資本金、資金計画、収支計画等の財務基盤
ＰＦＩ事業者(SPC)の財務基盤、・資本金、各構成員の出資比率
事業信頼性
・資金計画
・収支計画
・協力企業への支払方法
・加入する予定の損害保険とその内容
・経営管理体制

・市と共有する一元的な管理システムについて、データとして保有する情報項目、操作画面、更新頻度、情報共有のための具体的な手法、情報のセキュリティ対策等について記載すること。
・既存のシステムを利用する場合は、システム名、導入実績を記載すること。
・資本金、構成員の出資比率について記載すること。（構成員の名称は記載しないこと。）
・資金計画の確実性、金融機関との調整内容について記載すること。
・資金調達予定先と調達予定額、調達予定条件について記載すること。
・資金計画、収支計画は、末尾の別表「本市が考える新規設置基数及び保守管理基数の内訳」との整合を図ること。
・協力企業への支払い方法、工事並びに保守管理における事故に対する損害保険等の対応予定について記載すること。

章節(２)環境保全活動及び市内における公共事業の実績(過去 3年間の実績)

留意事項
・SPC の経営管理における管理内容と管理体制を記載すること。
・ 構成員の過去３年間における環境保全等に関する企業活動について、主要な実績を示すこと。（構成員の名称は記載しないこと。）
・ 企業活動の実績については、地域支援と環境保全に関するものを優先して示すこと。
・ 実績は、事業形態（自主活動、公共事業等）、実施年度、事業内容、事業規模その他特記事項について示すこと。

6

【別紙２－２】本市が考える新規設置基数及び保守管理基数の内訳○設置及び保守管理基数②設置基数累計（第1期事業区域除く）

①設置基数
年度

5人槽

7人槽

10
人槽

③寄附基数（累計）④保守管理基数（②+③）

計

5
人槽

7
人槽

10
人槽

計

5
人槽

7
人槽

10
人槽

計

5
人槽

7
人槽

10
人槽

計

7

平成24年度

1762251762251041152710340

平成25年度

41

15460

52

19677

20

8230

72

27

8107

平成26年度

58

22585

104

39

11154

38

20

4621425915216

平成27年度

41

15

460

139

51

15205

58

34

8100

197

85

23305

平成28年度

28

10240

167

61

17245

58

34

8100

225

95

25345

平成29年度28

10240195

71

19285

58

34

8100

253

105

27385

平成30年度

1041

152057520300

58348100263

109

28400

平成31年度

000020575

20300

58

348100263

10928400

平成32年度

0000205

75

20300

58

348100263

109

28

400

平成33年度

000020575

20300

58

348100263

10928400

平成34年度

0000205

75

20300

58

348100263

109

28

400

325

1,699

622

170

2,491

532

304

71

907

2,231926

241

3,398

計

223

82

20

＊新規に設置する浄化槽 325 基のうち、第 1 期区域に設置する 25 基（市想定基数）は保守管理から除きます。
○第一期事業区域内設置基数
第１期事業区域内設置基数
年度

5人槽

7人槽

10人槽

計

平成25年度

6208

平成26年度

620

8

平成27年度

6

309

計

18

7025