販売用資料

2020.5テトラ・エクイティ
追加型投信／海外／株式マーケットの下落による損失で投資を断念してしまわないために、上昇、下落局面をともに収益機会に一般的に、投資は投資対象資産の価格変動により、購入価格を下回ると損失を被ってしまいます。
分散投資をすれば下落が抑制される可能性は高くなりますが、損失を回避することはできません。
しかし、投資の世界には、下落局面を収益機会とする手法も存在します。

当ファンドは実質的に米国「S&P500株価指数先物*」を主な投資対象とし、上昇、下落を問わず、米国株式の値動きを収益機会にすることを目指します＊以下S&P500先物といいます。

＜一般的な投資による損益のイメージ＞＜当ファンドの損益目標のイメージ＞

上昇

上昇

利益

利益

購入価格の可能性

利益

下落

下落

損失

購入価格の可能性※上図はイメージです。
※常に利益が発生するものではありません。

ご参考：先物取引について先物取引のイメージ
買建ての場合先 物 取引は、「買ってから売る」だけでなく、「売ってから買い戻す」こともできます。
そのため、■株価上昇時に、「株価指数先物を買い建てることで利益を発生させる」ことに加え■株価下落時に、「株価指数先物を売り建てることで利益を発生させる」ことも可能です。
株価下落も収益機会とする手法として機関投資家などが活用しています。

売建ての場合決済

120120

買建て
上昇

決済
利益+20100120

売建て上昇

損失－20100下落

8012080

損失－20下落

80

決済

80

利益+20決済※上図はイメージです。

（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成※上記はイメージであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

1

値動きを収益機会にするため、株価の値動きの「トレンド」に着目■株式市場には、定期的な周期で起こるイベント近辺で毎回似た値動きの方向性を示す傾向が見られることがあります。
この傾向は、「トレンド」と呼ばれています。
■当ファンドは米国株式市場の「トレンド」のうち4つに着目。
トレンドを捉える4つの戦略*の組合せにより収益の獲得を目指します。
※運用においては、担保付スワップ取引を通じて、J.P.モルガンが開発した、トレンドを捉えることを目的とする参照指数のリターン（損益）を享受します。
＊以下、4つの戦略をまとめて当戦略と言います。

参照指数とは▶J.P.モルガンが開発した「米国株マルチモメンタム指数（円建て、エクセスリターン）」をいいます。当該指数は米国株式市場において、日中に発生するトレンドと特定の時期に月次で発生する3種類のトレンドの4つのトレンドを捉えることを目的とするパフォーマンス指数です。

米国株式市場の「4つのトレンド」に着目トレンドを捉える4つの戦略を組み合わせた運用を行います
日中に発生するトレンドと、特定の時期に月次で発生するトレンドに追随する戦略を組み合わせ

2 月初トレンド戦略（買建て）

1 日中トレンド戦略

3 月中トレンド戦略（買建て・売建て）（買建て・売建て）

4 月末トレンド戦略（買建て・売建て）

トレンドの状況に応じて各戦略を日々組み合わせ、様々なポジションを構築＜株価の値動きに応じたポジション構築のイメージ＞

日中トレンド戦略ポジションなし
月次３戦略ポジションなし

1 日中トレンド戦略（買建て・売建て）

2 月初トレンド戦略

3 月中トレンド戦略

（買建て）

4 月末
トレンド戦略（買建て・売建て）（買建て・売建て）

2 3 4

月次トレンド戦略
主な構築パターン
買建て

①②

③200％

主な構築パターン
買建て

買建て

①

②

③100％
0％－100％－200％

下落

株価の予想

上昇

主な構築パターン
200％

買建て

①

②

③100％0％

売建て

④売建て

ポジション
構築なし

下落

株価の予想

200％
100％0％0％－100％－100％－200％

売建て

④上昇

－200％

売建て

下落

株価の予想

上昇

※上図はイメージです。

（注1）
ポジションを構築しない場合の他、ポジション同士が打ち消しあう場合もあります。
月初トレンド戦略は0％か+100％となります。
日中トレンド戦略は0%か±100％ですが、ポジションが±100％（注2）各戦略が構築するポジションについて、に達しない場合があります。月中トレンド戦略と月末トレンド戦略は0%か±100%のいずれかとなります。
（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成※上記はイメージであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

2

市場のトレンドを的確に捉えるための４つの戦略
1 日中トレンド戦略～日中トレンド戦略はビッグデータを駆使し、日中のトレンドを秒単位で捉えます～
日中トレンド戦略の概要■前日のS&P500先物の終値に対し、上下それぞれにトレンドラインを設定し、当日の日中に同先物の価格が、▶上方トレンドラインを上回ったら、秒単位でS&P500先物を買建て▶下方トレンドラインを下回ったら、秒単位でS&P500先物を売建て※市場環境に応じ、ポジションを構築しないことがあります。

■ポジションは当日の取引終了時刻で解消します（取引終了時刻を待たずにポジションを解消することがあります）。
買建て（イメージ）
上方トレンドライン

ポジション構築

当日の取引終了時刻でポジション解消

売建て（イメージ）

上方トレンドライン

前日の先物引値

前日の先物引値

下方トレンドライン

下方トレンドライン※当日のポジション解消は、必ず収益獲得となるものではありません。

■日中のトレンドは、取引終了時刻にかけて加速する傾向があると言われています。その背景の１つとしてロスカット（強制決済）が考えられます。

ポジション構築
当日の取引終了時刻でポジション解消

ロスカットと日中トレンド戦略の関係（イメージ）
ポジション構築のタイミング■日中トレンド戦略は、ロスカットなどで生じたトレンドの加速を捉え、ポジションを構築します。

ロスカット抵触

強制決済によりトレンド加速
収益機会拡大日中トレンド戦略には最先端のビッグデータ・テクノロジーによるExecutionプラットフォームを活用
Executionプラットフォームのメリット■市場の売り／買い価格、価格別の需給金額、取引量などの大量のデータを毎秒1万件規模で処理。
■秒単位のモニタリングにより、取引時間中のニュースやイベントに対し迅速な売買判断等が可能。
■秒単位で市場流動性を分析して執行。
■秒単位でのデータ処理方法を確立し、最大限の透明性を保持。

（億件）
3

Executionプラットフォームが1日あたりに処理したデータ件数の推移（2017年8月2日～2019年7月31日）

グラフ期間中の平均

約1.2億件/日

21017/8

17/12

18/4

18/8

18/1219/4（年/月）（注）Executionプラットフォームのグラフは、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）と直結してリアルタイムで処理したS&P500先物の価格データ件数の実績値。
（出所）J.P.モルガンのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

3

2 月初トレンド戦略～拡大を続ける米国のDC（確定拠出年金）の掛金による購入等のタイミングを捉えます～■米国ではDCの掛金による購入等で、月初の数営業日は株価が上昇しやすいトレンドがみられます。
米国DCの年間掛金額の推移（億米ドル）

月初トレンド戦略の概要■原則として、月初3営業日の間S&P500先物を買建て

4,000※市場環境に応じ、ポジションを構築しないことや、第3営業日の取引終了時刻より前にポジションを解消することがあります。

3,000

イメージ

5,000

約4,200億米ドル

2016年の年間掛金額

2,000

月初トレンド戦略

1,000
075

798387919599030711第1営業日

第2営業日

第3営業日

買建て

買建て

買建て

15（年）

3 月中トレンド戦略～S&P500オプションの満期乗換えに伴って生じるトレンドを捉えます～■オプション取引量は中長期的に増加傾向にあり、オプション
月中トレンド戦略の概要の決済が絡んだ取引が現物株式市場に与える影響も■オプション満期日の4営業日前におけるS&P500先物の価格が、大きくなっています。
▶前月満期日の価格を上回れば、株価上昇圧力になるため買建て（億ユニット） S&P500オプションの年間取引ユニット数の推移▶前月満期日の価格を下回れば、株価下落圧力になるため売建て
43イメージ

2

前月オプション
満期日

前月満期日
先物価格

1
095 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 （年）

当月オプション
満期日の４営業日前

当月オプション
満期日

株価上昇

買建て

株価下落

売建て

4 月末トレンド戦略～リバランス（配分調整）
によって生じるトレンドを捉えます～■バランスファンドが定期的に実施するリバランス（配分調整）により月末は、それ以前の株価推移とは反対の値動きを示すトレンドが見られます。
リバランスの例（イメージ）
当初

株式
50

比率が変化

債券
50

株式
60

価格変動により比率が変化

債券
40

リバランス後月末トレンド戦略の概要■月末最終営業日の5営業日前におけるS&P500先物の価格が、▶前月末の価格を下回れば、買建て▶前月末の価格を上回れば、売建て
イメージ

株式
50

リバランス
株式：債券残高を当初の50:50に戻す

債券
50

前月末
先物価格

月末最終営業日の5営業日前

前月末
株価上昇

売建て

株価下落

買建て

当月末

（ 注１）米国DCの年間掛金額のデータは1975年から2016年。
（ 注２）S&P500オプションの年間取引ユニット数のデータは1995年から2018年。1995年は3月から12月までの合計。
（出所）J.P.モルガン、ICI（米国投資信託協会）、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの運用実績ではありません。
また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

4トレンド戦略を駆使した、魅力的なパフォーマンス
当戦略とS&P500株価指数の推移（2007年1月3日～2019年7月31日、日次）（ポイント）
下落局面①2,000※2007年1月3日を100として指数化

リーマン
ショック

下落局面②下落局面③ 下落局面④チャイナ
ショック

VIX
ショック

2018
Q4ショック

1,500（ポイント）

300

1,000

1,226

当戦略

200
100
0
07/10

08/4

08/10（年/月）

500

S&P500株価指数

100
007/1

242
08/1

09/1

10/1

11/1

12/1

13/1

14/1

15/1

16/1

17/1

18/1

19/1（年/月）

相対的に高いリターンを獲得する一方、低いリスクとドローダウン（最大下落率）を実現（％）
25

リターン・リスクの比較

ドローダウンの比較

0

リターン

当戦略

リターン：22.0％
リスク ：15.7％

15－20

S&P500株価指数

5151718

S&P500株価指数－16.5－40

リターン： 7.3％
リスク ：19.1％
16

当戦略

19

リスク

－56.3

20（％） －60（％）

過去の大幅な株価下落局面においても堅調さを発揮
過去の大幅な株価下落局面における騰落率下落局面①
リーマンショック

下落局面②
チャイナショック

下落局面③
VIXショック

下落局面④
2018Q4ショック

対象期間

2007年10月8日～2009年3月9日

2015年8月17日～2015年8月25日

2018年1月26日～2018年2月8日

2018年9月20日～2018年12月24日

当戦略

89.4％

4.5％

7.0％

6.8％

S&P500株価指数-56.0％-10.8％-10.1％-19.6％

差+145.4％+15.2％+17.1％+26.5％※下落局面のイベント名および対象期間の定義はJ.P.モルガンによります。

（注1）中央および下の表は2007年1月3日から2019年7月31日の日次データより算出。
（注2）S&P500株価指数は配当込み、円ヘッジベース。当戦略のパフォーマンスは円ベース、当ファンドの信託報酬等控除後。
S&P500株価指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。
（注3）
リターンは同期間の累積騰落率を年率換算、リスクは同期間の日次騰落率の標準偏差を年率換算。
（注4）四捨五入の関係上、当戦略とS&P500株価指数との差が合わない場合があります。
（出所）J.P.モルガン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は、過去のデータを基にJ.P.モルガンが行ったバックテストの結果であり、当ファンドの運用実績ではありません。
また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。一定の前提条件に基づくものであり、実際の運用においては、市場動向等の諸条件が異なることによりパフォーマンス等は大きく異なります。
※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

5

マーケットが大きく変動する環境下で真価を発揮
S&P500株価指数と当戦略の日次リターン（％）
20

S&P500株価指数の日次リターン下落幅大100-10（％）
20

当戦略の日次リターン上昇幅大■株価が大きく変動する局面は、トレンドが強く出る傾 向があるため、当戦略にとっての投資機会といえます。
■上昇・下落ともに、株価が大きく変動した局面で、当戦略のリターンはプラス方向への変動幅が大きくなる傾向があります。

株 価 の 変 動 幅が大きい 局 面で、当戦略のリターンは、プラス方向への変動幅が大きくなる傾向があります。

100-10

当戦略の日次リターンベスト10と、同日のS&P500株価指数の比較
S&P500
株価指数

ランク

日付

当戦略

ベスト1

2008/10/28

16.9%

8.5%

8.4%

ベスト2

2008/10/15

12.8%

-8.4%

21.2%

ベスト3

2008/11/20

8.9%

-6.1%

15.0%

ベスト4

2018/12/26

8.7%

4.8%

3.9%

ベスト5

2008/11/19

7.6%

-6.0%

13.5%

ベスト6

2008/11/24

7.4%

6.0%

1.5%

ベスト7

2008/09/17

6.8%

-4.5%

11.3%

ベスト8

2007/02/27

6.3%

-3.4%

9.7%

ベスト9

2008/10/13

6.0%

10.4%

-4.4%

ベスト10

2008/04/01

5.4%

3.7%

1.7%

為替の影響は限定されます

通常のファンド（為替ヘッジなし）

当ファンド

損益部分

損益部分

投資資金

為替の影響なし

為替の影響を受ける部分■当ファンドの実質組入外貨建資産は、担保付スワップ取引を通じた参照指数からのリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。

■下落局面でマーケットと反対の動きになることにより、マーケットを上回るリターンを獲得するとともに、上昇局面でもマーケットの動きに追随し、概ねマーケットを上回るリターンを獲得しました。

為替変動リスクによる影響の比較（イメージ）

為替の影響を受ける部分■運用においては、担保付スワップ取引を通じて、参照指数のリターン（損益）を享受します。

差※上図はイメージです。

（注1）S&P500株価指数は配当込み、円ヘッジベース。当戦略のパフォーマンスは円ベース、当ファンドの信託報酬等控除後。
S&P500株価指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。
（注2）上グラフの日次リターンのデータは2007年1月4日から2019年7月31日。当戦略とS&P500株価指数の日次リターンをS&P500株価指数の日次データ昇順で並べたもの。
（注3）四捨五入の関係上、当戦略とS&P500株価指数との差が合わない場合があります。
（出所）J.P.モルガン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は、過去のデータを基にJ.P.モルガンが行ったバックテストの結果であり、当ファンドの運用実績ではありません。
また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。一定の前提条件に基づくものであり、実際の運用においては、市場動向等の諸条件が異なることによりパフォーマンス等は大きく異なります。

6ファンドの特色

1 ■実質的な運用にあたっては、米国株式市場におけるトレンドを捉えることを目的とする参照指数の米国の株価指数先物取引を機動的に活用します。

＊を享受する担保付スワップ取引を行います。
リターン（損益）＊参照指数による担保付スワップ取引のリターン（損益）は、同指数に関する費用等を控除したものとなります。

■米国の株価指数先物の実質的な買建総額または売建総額が、最大で信託財産の純資産総額の200%程度となる場合があります。

2 より収益の獲得を目指します。
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
3 ■実質組入外貨建資産は、担保付スワップ取引を通じた参照指数からのリターン（損益）部分等のみ米国株式市場の「４つのトレンド」に着目し、トレンドを捉える4つの戦略の組合せにとなるため、為替変動による影響は限定されます。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーを相手方とする担保付スワップ＊を享受します。
取引を通じて、参照指数のリターン（損益）

ファンド
投資申込金

投資者（受益者）
分配金
解約金償還金テトラ・エクイティ＜運用会社＞
三井住友DSアセット
マネジメント

実質的な投資対象資産

投資対象とする投資信託
パッシム・トラストⅡ-ＵＳ
エクイティ・マルチ・モメンタム・ファンド（Ｂクラス、円建て）

投資

ケイマン籍外国投資信託

損益
投資＜管理会社＞
J.P.モルガン・マンサール・
マネジメント・リミテッド

マネー・トラスト・マザーファンド

損益
投資

国内籍投資信託

損益＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント

損益

米国の株価指数先物

国内の短期金融商品等＊参照指数による担保付スワップ取引のリターン（損益）は、同指数に関する費用等を控除したものとなります。
※「パッシム・トラストⅡ-ＵＳエクイティ・マルチ・モメンタム・ファンド（Ｂクラス、円建て）」の組入比率を原則として高位に保ちます。
したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、米国の株価指数先物となります。

投資対象とする外国投資信託の管理会社等について▶投資対象とする外国投資信託の管理会社

J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの概要●英国・ロンドン
拠点
事業内容等 ●JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの完全子会社でJ.P.モルガンのコーポレート＆インベストメントバンキング部門に属します。
● グローバル（除く米国）の各金融仲介業者（運用会社、保険会社、年金ファンド、銀行、資産管理会社等）向けに、それぞれの目的に合わせてカスタマイズしたファンド・ソリューションの提供に特化しています。

▶投資対象とする外国投資信託の担保付スワップ取引の相手方

J.P.モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシーの概要●英国・ロンドン
拠点
事業内容等 ● イギリスおよび欧州経済領域
におけるJPモルガン・チェース・
ア ン ド・カ ン パ ニ ー の 主 要 な
銀行子会社であり、国際的に投資銀行業務を展開しています。

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーについて●米国・ニューヨーク
拠点
事業内容等 ●グローバルに事業を展開する総合金融サービス会社です。総資産、収益力、時価総額でも世界屈指の規模を誇ります。
●グローバルにおける法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における中小企業・個人向け事業は「チェース」
ブランドを用いて、世界の機関投資家、事業法人、金融機関等に対し、投資銀行業務、資産運用業務等、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

※J.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその各国子会社または関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
（出所）
J.P.モルガンの資料を基に委託会社作成

7

ファンドのリスクおよび留意点
基準価額の変動要因●ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託においては担保付スワップ取引を通じて、主として海外の株価指数先物を実質的な投資対象としており、その価格は、保有する株価指数先物の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

＜主な変動要因＞

株式市場リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。当ファンドは米国株式市場のトレンドに追随する４つの戦略により、実質的に株価指数先物の買建ておよび売建てのポジションを構築します。株価下落時に買建てのポジションとなっている場合、株価上昇時に売建てのポジションとなっている場合には、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
派生商品リスク
各種派生商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が大きく下落する要因ともなります。
為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドの実質組入外貨建資産は、担保付スワップ取引を通じた参照指数からのリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動による影響は限定されます。
カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
デリバティブ取引に関する留意点
デリバティブ取引（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）は、一般的に少額の証拠金・担保金等を差し入れることで、より大きな金額の取引を行います。
当ファンドは実質的に株価指数先物取引を活用することにより、買建総額または売建総額が最大で信託財産の純資産総額の200％程度となる場合があります。
したがって、ファンドの基準価額は株式市場全体の値動きと比べて大きく変動することがあり、また異なる動きをすることがあります。
スワップ取引に関する留意点■担保付スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引を実行できずに損失を被り、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
■当ファンドが組み入れる外国投資信託における担保付スワップ取引を通じて、米国株式市場におけるトレンドを捉えることを目的とする参照指数のリターン（損益）を享受します。
■当ファンドが組み入れる外国投資信託は、担保付スワップ取引の相手方が実際に取引をする株価指数先物に対して何ら権利を有しておりません。
換金制限等に関する留意事項
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）
普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

8お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購 入・換 金 の申 込 受 付 日

原則として、申込不可日を除きいつでも購入、換金の申込みができます。

購 入 単 位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購 入 価 額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降にお支払いします。
以下のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。

申 込 不 可 日

9

申込受付日が以下に当たる場合● ニューヨークの取引所の休業日● ナスダック（米国）の休業日● シカゴ・オプション取引所の休業日● シカゴの取引所におけるS＆P500先物取引の休業日● ロンドンの銀行の休業日● シンガポールの銀行の休業日
申込受付日の翌々営業日が以下に当たる場合● シンガポールの銀行の休業日決算および分配

年1回（毎年10月15日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

信 託 期 間2019年11月6日から2029年10月15日まで

繰 上 償 還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

課 税 関 係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年0.759％（税抜き0.69％）の率を乗じた額。
※投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年0.954％（税抜き0.885％）程度＊運用管理費用となります。
（ 信 託 報 酬 ）＊投資対象とする投資信託の運用管理費用には、年間最低報酬額等との関係で純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があります。
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用・ 場合の費用等
手数料 これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

委託会社、その他の関係法人
委 託 会 社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

受 託 会 社

株式会社SMBC信託銀行（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）

販 売 会 社

委託会社にお問い合わせください。
（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）■お申込取扱場所、その他ご不明な点等は下記にお問い合わせください。
委託会社
フリーダイヤル
ホームページ

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

0120-88-2976 受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）
https://www.smd-am.co.jp＜お申込みに際してのご注意＞

以下の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

● 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

● 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

● 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって元本や利回りが保証されているものではありません。

● 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）
および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
● 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
作成基準日：2019年7月末

10お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込み■設定・運用池田泉州ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長
（金商）
第３７０号
加入協会：日本証券業協会

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第３９９号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会