文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（核融合分野）
令和５年１０月１８日制定
令和６年２月２９日改正
令和６年６月１９日改正
文部科学省
一般社団法人低炭素投資促進機構
（通則）
第１条

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）、中小企業イノベーション創出
推進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金実施要領（以下「実施要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この規程は、交付要綱第２条の目的の達成を図るため、文部科学省と交付要綱に基づき造成される基金を管理する一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「基金設置法
人」という。）が共同して、革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ
等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR制度」という。）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ３事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスター
トアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条

基金設置法人は、別表１の補助要件を満たす補助対象事業（別表１に掲げる事業をいう。以下「補助事業」という。）について、本事業で文部科学省と共同で設置された「中小企業イノベーション創出推進事業 採択審査委員会」又は「中小企業イノベーシ
ョン創出推進事業 ステージゲート審査会」の評価の結果を踏まえて、文部科学省と基金設置法人が採択した補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対して、補助事業を実施するために必要な経費のうち、別表２に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、基金設置法人が管理する基金の範囲内において文部科学省の事前承認を得た上で補助金を交付する。ただし、様式第1-8暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者に対しては、補助金は交付

1

しない。
２

補助対象経費は、別表２のとおりとする。

３

補助率は、別表３のとおりとする。

４ 補助事業者は令和１０年３月３１日までに補助事業を完了するものとする。
５ 補助事業者は、やむを得ない事情により、交付決定以前に事業を開始する（「事前着手」という。）必要がある場合は、別に定める規程により文部科学省と基金設置法人にあらかじめ承認を受けなければならない。
（交付の申請）第４条

補助事業者は、採択後速やかに様式第１による補助金交付申請書（様式1-1～1-

8、連携協定書正本を含む）を基金設置法人に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由が確認できたものに限り、申請期限について文部科学省と基金設置法人が必要と認める範囲で期限延長を行う場合がある。
２

補助事業者は、補助事業を共同して実施しようとする場合は、前項の補助金の交付の申請を共同でしなければならない。

３

補助事業者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税を減額して交付申請しなければならない。

４

文部科学省と基金設置法人が共同して採択した事業者のうち、補助金の交付申請を行わない事業者は、ただちに様式第２による補助金辞退届けを基金設置法人に提出しなけ
ればならない。
（交付決定の通知）

第５条

文部科学省と基金設置法人は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場

合には、当該申請書の内容を共同して審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、基金設置法人は、文部科学省の事前承認を得た上で交付決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

３

文部科学省と基金設置法人は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第６条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく補助金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書を基金設置法人に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第７条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、2他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する国の会計年度の終了後５年間、文部科学省又は基金設置法人の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第８条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による補助金計画変更（等）承認申請書を基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 交付決定された補助金の額の直接経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、当該補助金の額の直接経費総額の50%以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
①

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

②

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(5) 実証期間中に申請パターンの変更がある場合、コンソーシアム（連携協定）の構成員の変更がある場合
２

文部科学省と基金設置法人は、前項に基づく補助事業計画変更（等）承認申請書を受理したときは、協議を行った上で共同して審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、基金設置法人はその旨を当該補助事業者に通知す
るものとする。

３

文部科学省と基金設置法人は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約（契約金額100万円未満のものを除く。）をする場合は、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）すること。
相見積りを取っていない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備すること。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、実施に関する契約を締結
し、基金設置法人に届け出なければならない。

３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額100万円未満のものを除く。）に当たり、文部科学省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者

3

を契約の相手方としてはならない。
５

文部科学省と基金設置法人は、補助事業者が前項本文の規定に違反して文部科学省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は基金設置法人から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前３項の規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１０条

補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を基金設置法人の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条
第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

基金設置法人が第15条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が基金設置法人に対し、民法（明治29年
法律第89号）第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、基金設置法人は次の各号に掲げる事項を主張する権利を譲受人に対抗又は主張し得ることを確認するものとする。また、補助事業者
から債権を譲り受けた者が基金設置法人に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第467条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

(1) 基金設置法人は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
(3) 基金設置法人は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、基金設置法人が行う弁済の効力は、基金設置法人が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）4第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を基金設置法人に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、文部科学省と基金設置法人の要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を基金設置法人に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業を完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日までに様式第８による実績報告書を基金設置法人に提出しなければならない。
２

補助事業者が前項の実績報告書を提出できない場合は、文部科学省と基金設置法人は共同してその理由を事前に確認した上で、理由が適正と認められる場合には期限について猶予することができる。

（補助事業の承継）
第１４条 基金設置法人は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事
業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、文部科学省の事前承認を得た上で、様式第９による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１５条

文部科学省と基金設置法人は、第13条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、基金設置法人は、文部科学省の事前承認を得た上で補助事業者に通知する。
２

基金設置法人は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10．95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１６条

基金設置法人は、前条第１項の規定により文部科学省の事前承認を得た上で確5定した交付すべき補助金の額の補助金を支払うものとする。ただし、文部科学省と基金設置法人が必要と認める場合には、エビデンス、必要理由、支払発生の蓋然性、交付要件等を確認した上で補助金の一部について概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第10による精算（概算）払請求書を基金設置法人に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）

第１７条

基金設置法人は、第８条第１項第４号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、文部科学省の事前承認を得た上で、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく文部科学省と基金設
置法人の処分若しくは指示に違反した場合。
(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別表１に定める不支給要件のいずれかに該当することが判明したとき。
(6) 補助事業者が、様式1-8暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第15条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３ 基金設置法人は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 基金設置法人は、第１項の取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５

基金設置法人は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利10．9
5％の割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第４項の規定に基づく補助金の返還については、第15条第３項の規定を準用する。

（加算金の計算）第１８条 基金設置法人は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順
次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。

6

２ 基金設置法人は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第１９条 基金設置法人は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る年利10．95％の割合で計算した延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（財産の管理等）
第２０条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第11による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第13条第１項に定める実績報告書に様式第12による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

基金設置法人は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分その他の処分）することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を基金設置法人に納付させることができる。

５

第15条第３項の規定は、前項の納付の規定について準用する。
（財産の処分の制限）

第２１条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、不動産及びその従物並びに原則、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得
財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第13による財産処分承認申請書を基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。

7

（事業継続の状況報告）
第２２条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する国の会計年度の終了後５年間（以下「報告期間」という。）、国の毎会計年度終了後90日以内に補助事業に係る事業継続及び財産管理の状況について、様式第14による事業継続状況等報告書により基金設置法人に報告しなければならない。ただし、文部科学省と基金設置法人が必要と認める
場合には、報告期間終了後も報告を求めることができる。
２ 補助事業者は、前項の報告に係る証拠書類を、報告期間終了の会計年度から５年間、保存しなければならない。
３

基金設置法人は、第１項に基づき補助事業者から報告のあった事業継続等の状況を取りまとめて文部科学省に報告するものとする。
（現地調査等）
第２３条

基金設置法人又は文部科学省職員が必要と認めるときは現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は、これに応じなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２４条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２５条 補助事業者は、様式1-8に記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２６条

補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、同条第４項の規定に基づく補助金辞退届け、第６条の規定に基づく申請の取り下げ、第８条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第９条第２項の規定に基づく契約の届け、第11条の規定に基づ
く事故の報告、第12条の規定に基づく状況報告、第13条第１項の規定に基づく実績報告、第14条の規定に基づく補助事業の承継承認申請、第16条第２項の規定に基づく支払い請8

求、第21条第３項の規定に基づく財産処分の承認申請、第22条第１項の規定に基づく事
業継続の状況報告については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２７条

基金設置法人は、第３条第５項の規定に基づく承認、第５条第１項の規定に基づく通知、第８条第２項の規定に基づく通知、第９条第５項の規定に基づく求め、第11条の規定に基づく指示、第14条の規定に基づく承認、第15条第１項の規定に基づく通知、
同条第２項の規定に基づく返還請求、第17条第３項の規定に基づく通知、同条第４項の規定に基づく返還請求又は第21条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（その他の必要な事項）
第２８条

補助金の交付に関するその他必要な事項は、文部科学省と基金設置法人が共同して別に定める。
附

則

この規程は、令和５年１０月１８日から施行する。

9

別表１（補助事業）
本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下に提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。）を解決するために必要な革新的な新技術（※）を有する
代表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用したコンソーシアムによる大規模技術実証事業です。
※スタートアップ等が有する革新的な新技術の技術成熟度（TRL1）を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画であることが申請において必要となります（原則として申請時点でレベル 4 が完了していることを前提とします）
。
項目

内容

【1】技術分野

核融合分野【2】公募テー

核融合原型炉等に向けた核融合技術群の実証

マ【3】公募テー

将来の核融合原型炉等に向けた核融合技術群（核融合炉システムを構マ内容

成するサブシステム、重要技術、重要コンポーネント等）の実証【4】想定する

アウトプット2025 年度までに、実験室規模で現実的環境下での検証（TRL5）
完了2026 年度中に、エンジニアリングもしくはパイロットに準ずる
規模での検証か前レベルよりも現実的な環境下での検証（TRL6）
完了2027 年度中に、フルスケールに準ずる規模での実証か前レベルよりも現実的な環境下での実証（TRL7）完了【5】当該開

国内外の核融合関連装置への実装を目指す、核融合発電の実現に

発・実証成果に必要な要素技術群の実証を行うことで、核融合市場の拡大が期待より実現を目指される。また、フュージョンエネルギーの実現には、多様な技術

す経済社会へのが集合した技術群を必要とし、それらは幅広い産業への波及（スインパクト（アピンアウト）も期待される。

ウトカム）



文部科学省はこれらの市場が拡大されるよう、ITER 計画、BA 活動等の研究開発を引き続き推進するとともに、今後設立される核融合産業協議会（仮）を通じた支援、海外市場の獲得のために国際協調アプローチによる安全規制の議論を通じた環境整備等を実施する。



核融合関連市場（スピンアウトの市場を含む）への波及効果（アウトカムとしての経済効果）として、事業終了後できる限り早期に、本事業の支援対象企業が、本事業における投資額の 3 倍

1Technology Readiness Level。NASA によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、原則当該指標により技術成熟度を判断。

10

以上の累計売上高を獲得することを目指す。また、世界初の核融合プラント建設時期に推計されるサプライチェーンの市場規模 70億ドル（約 1 兆円以上）、市場成熟期に期待される市場規模数兆ドル（約 100 兆円規模）のうち、一定のシェアを獲得することを目指す。（参考資料）The Fusion Industry Supply Chain:
Opportunities and challenges (Fusion Industry Association)
https://www.fusionindustryassociation.org/fusion-industryassociation-releases-supply-chain-report/【6】文部科学フュージョンエネルギーは、①カーボンニュートラル、②豊富な省として当該

燃料、③固有の安全性、④環境保全性という特徴を有している。

【2】公募テー

カーボンニュートラル目標の実現、ロシアのウクライナ侵略によマを選定した理るエネルギー安全保障の重要性の増加等により、世界の次世代エ由ネルギーとしてのフュージョンエネルギーへの期待が増している。
フュージョンエネルギーの有する特徴から、エネルギーの覇権が資源から技術を保有する者へとパラダイムシフトが起きている。



諸外国における民間投資の急激な増加を受け、核融合スタートア
ップも増加している背景を踏まえ、米国・英国政府はフュージョ
ンエネルギーの産業化を目標として国家戦略を策定し、自国への技術囲い込みを開始している。



技術的優位性と信頼性を有する我が国が、技術で勝って事業で負けるリスクに晒されていると同時に、他国にとって有力なパートナーであり、海外市場を獲得するチャンスでもある。



そのため、産業化に向けた他国の動きに後れをとることなく、この機を活かして、フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、構築されつつある世界のサプライチェーンに我が国としても時機を逸せずに参入することが必要である。



近年、我が国においても、ITER 計画等を通じて培った技術等をもとにした核融合スタートアップも設立されている中、優れたス
タートアップの事業化・成功を後押しするための資金や国内外のサプライチェーンへの参画に向けた支援、政府調達、関係府省の制度的支援等が今まさに必要な状況である。



このため、国内外の核融合関連装置への実装等を目指して大規模実証を行うスタートアップ企業を支援する。

【7】関連する

フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和 5 年 4 月 14 日

政府の計画・戦統合イノベーション戦略推進会議）

略等における位

https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/fusion_senryaku.pdf

置づけ

11

（１）補助要件
補助対象事業の補助要件は、以下の通りです。
要件
テーマ要件

内容
・ 実施計画が上述に示す内容に対応した計画となっていること（文部科学省が想定する【1】技術分野、【2】公募テーマ、【3】公募テーマ内容、【4】想定するアウトプット、【5】当該開発・実証成果により実現を目指す経済社会へのインパクト（アウトカム）を満たす内容となっていること）
・ 原則として TRL が上がる段階等、一定の技術の確立がされた段
階でステージゲート審査を設定していること、併せて、そのステージゲート審査までに解決している技術的な課題や達成している技術レベルについての記載をすること。

体制要件



補助事業の実施体制が、以下の３つのいずれかに該当すること。詳細は、（２）に記載している。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、
その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

その他

・ 交付決定後に文部科学省が設置する委員会等において実施計画の承認を得た上で、その計画に沿った技術実証をすること。委員会等で指定等があった場合は、実施計画に反映すること。
・ 補助事業の目標や内容、実施体制、経費流用等の計画変更が必
要な場合は、委員会等からの承認を受けること。
・ 文部科学省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委
員会、フォローアップ委員会）における議論に積極的に貢献すること。
・ 文部科学省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委
員会、フォローアップ委員会、採択審査委員会、ステージゲー
ト審査会）において指摘された内容を実施計画に反映し、実行すること。

（２）事業実施体制（共同申請について）補助対象とする申請パターンは、以下の 3 つのいずれかに該当するものとしま

12す。実証期間中にパターンの変更がある場合、コンソーシアム（連携協定）の構
成員の変更がある場合は基金設置法人への申請及び承認を必要とします。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（代表スター
トアップ）（※1）による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム（※2）の申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム（※2）
、かつ、その他のス

タートアップ（※1）、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

補助金交付額10％以上の委託

補助金交付額10％以上の委託※1. 科学技術・イノベーション活性化法第２条第１４項に規定する中小企業者をいい、J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアップを含みます。
※2.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタート
アップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助金交付額（補助対象経費のうち、国費を充当する額）から10％以上の委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの（事業会社・学術機関(※3)等。事業会社の場合、企業規模は問わない）を指します。
（詳細は（４）の「連携要件」をご確認ください。
）※3.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、
私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等」を指します。
みなし大企業については、代表事業者となるための要件及び補助率に一定の制限がかかります。また、設立 15 年を超える中小企業については、原則みなし大企業と同様の制限がかかります。

13

（３）補助率について
実施事業体制別の、補助対象経費に対する補助率は、下表の通りです。
代表事業者の補助率（代表事業者を除く）
補助対象事業者の補助率

A：スタートアップ

100%

100%

B：中小企業・みなし大 50%

50%

企業

スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる。

C：大企業・学術機関

××

代表事業者にはなれない

補助対象事業者にはなれない（４）補助事業者の要件
補助対象事業者は、「1.補助対象となる申請パターン ①・②」の場合は代表スター
トアップが以下の A を、
「1.補助対象となる申請パターン ③」の場合は代表ス
タートアップが以下の A を満たすとともに、共同提案者が以下の B を満たすものとします。
A) 下記要件ⅰ～ⅸを満たす、原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップであること。
（J-Startup 又は J-Startup 地域版選定スタートアッ
プを含む）
i.

日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

ii.

本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

iii.

本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。

iv.

本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

v.

本事業終了後の実証成果の社会実装を達成するために必要な能力を有す
ること。

vi.

技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有す
ること。

vii.

原則として、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 2 条
第 14 項等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しな
いもの。
（ただし、みなし大企業や中小企業であって、スタートアップとの間で後述の連携協定を締結し、当該スタートアップへの裨益効果が十分に14説明できる場合には、この限りでない。
）

主たる事業として営んで

資本金基準

従業員基準

いる業種

（資本の額又は出資（常時使用する従業員※aの総額）※bの数）※c

製造業、建設業、運輸業
及びその他の業種（下記

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5 千万円以下

200 人以下

1 億円以下100 人以下

以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー
ブ製造業並びに工業
用ベルト製造業を除
く。）
小売業
サービス業
（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
卸売業※a. 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※b.「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※c.「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。また、他社への出向者は従業員に含みます。
なお、本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業(※）の所有に属している企業。
・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業(※）の所有に属している企業。
・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されている企業。
(※)本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。

15

viii.

本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

ix.

文部科学省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

B) 代表事業者と共同で申請するスタートアップ／中小企業／みなし大企業であり、A)のⅶの要件以外を全て満たし、かつ、下記の連携要件を満たすもので
あること。
連携要件
補助対象者となる代表スタートアップ又は代表スタートアップ以外のその他のス
タートアップに裨益を与える具体案を記載した連携協定を締結（※1）すること
（※2）。
例）
・

共同技術開発・

技術実証時の付加的要素技術やデータの提供

・

実証環境の提供

・実証後の製造・サービス提供の受諾確約

・実証後のビジネスモデルへの参画（保険付与等）

・

技術・経営人材等の出向派遣

・販売・事業展開チャネルの提供 等※1.プロジェクトが採択された場合、当該連携協定書（案）への署名・発効を
プロジェクト開始の条件としますので、補助金交付申請時に署名・発効した正本をご提出いただきます。
※2. 連携要件は、コンソーシアム構成員である委託先（補助金交付額の 10％以上の委託を受ける場合の事業会社・学術機関等）も満たす必要（※3）があります。
※3.コンソーシアム構成員は、上記連携要件に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
・

日本に登記されている企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発
及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

・

本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

・

文部科学省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

16

なお、以降で示す不支給要件のいずれにも該当しないことも必要です。
不支給要件
1

次のいずれかに該当した事実があり、その行為態様、役員の関与の有無、違反行為が行われた期間及び社会的影響等を総合的に勘案して、補助金の交付の相手方として不適当であると基金設置法人が認める場合。
イ 偽りその他不正の手段によって、適正化法第 2 条第 1 項に規定する補助金等及び適正化法第 2 条第 4 項に規定する間接補助金等並びに施行令第 4 条第 2 項第 4号に規定する条件として各省各庁の長が定めた民間事業者等に対する助成金等の交付条件又は契約条件に従い交付する基金（以下「補助金等」という。
）の交付を受け、又は融通を受けたと認められる場合。
ロ 補助金等の他の用途への使用があったと認められる場合。
ハ

その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合（ロに掲げる場合を除く。
）。

ニ 事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ホ 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反した場合(ヘに掲げる場合を除く。)。
へ 役員等が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
ト 役員等が競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
チ 業務に関し、不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 1 項第 1 号又は第 19 号に掲げる行為を行った場合。
リ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合。
ヌ 前各号に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治 40 年法律第 45 号)の規定による罰金刑を宣告された場合。
2

次のいずれかに該当する事業者
イ

役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴 力 団 の 構 成 員 等 の 統 制 の 下に あ る も の （ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 ） のある事業所
ロ 暴力団員等 をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

17

ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
ニ 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
へ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
ト 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
チ 上記イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所

18

別表２ 補助対象経費
補助対象経費は、補助事業を実施する上で補助対象事業者が支出する直接経費及び間接経費となります。原則、次の条件を全て満たす必要があります。
① 交付決定後（事前着手が認められる場合は事前着手承認日以降）に契約、支出されるもの。
② 令和１０年３月末日までに支払いを終えるもの。
③ 本補助事業に要することが明確であるもの。
（補助対象経費）
経費区分
１① 仮設施設工事費

内

容

技術実証を行うために不可欠で最低限必要な仮設施設（これらと一体的に整備される設備を含む。ただし、補助事業期間

直終了後、速やかに解体・撤去するものに限る。）の整備、改修又は当該施設の解体・撤去に要する経費（土地の取得造成

接費、既存建物解体費、既存設備の撤去費、外構工事費その他
施設本体に直接関係のない工事費を除く。）及び仮設施設の経賃借、移設に必要な経費
費② 機械設備費

技術実証に必要な機械装置（輸送用機械、ソフトウェアを含む。）の購入、試作・製作、改良、据付け、借用又は修繕等に必要な経費及び技術実証を実施するために必要な工具器具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。）やデータの購入、試作・製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費③ 調査設計費

仮設施設工事費、機械設備費に係る調査費及び設計費④ 人件費 (※1)

技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に係る経費に限る）⑤ 材料費等

技術実証に必要な材料、副資材、消耗品、データ等の購入に
要する経費

⑥ 外注費

技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウ
ェア製作等を外注する場合に要する経費⑦ 委託費 (※2)

民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合に要する経費（委託契約等を締結・管理する専門家（弁護士等）に支払う経費、試験・評価、知的財産権先行調査、弁理士費用（特許印紙代等を除く）、市場調査等技術実証及び技術実証成果の事業展開の企画立案に必要な調査等の委託を含む。）

19

⑧その他諸経費④に掲げる者を新たに雇用する際の経費、技術実証に必要な施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、謝金・旅費、
技術実証の成果を社会実装するために必要な展示会への出展
費、マッチングイベントへの参加費及びルールメイキングに要する経費（標準・規格の形成や変更等に向けた会議等への参加費・旅費・調査費・資料作成費等）等

2

間接経費

直接経費の５％以下（本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等に関する経費）※1.④の経費（人件費）のうち、「技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費」については、「補助金交付額の３％以下」に限ります。
※2.⑦の経費（委託費）が補助金交付額のうち直接経費の 50％を超える場合には、文部科学大臣の承認等所定の手続きが必要になります。
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された補助金交付額を変更しようとするとき
は、基金設置法人に届け出、承認を得なければいけません。ただし、直接経費総額の50％以内の流用増減を除きます。
※補助対象経費に関わる補足事項

次に該当する経費については原則として間接経費の対象となります。


パソコン、カメラ



技術実証における経理等事務処理に関する業務に従事する者の人件費及び補等（事業の実施に必要不可欠な場合は直接経費に計上）

助員費


技術実証の実施に必要となる各種保険料



技術実証の成果に係る特許出願に係る経費



使用実績の把握が困難な材料等



公租公課（消費税含）

文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費



振込手数料



賃借物件等の保証金、敷金、仲介手数料

上記のほか、適切と認められる経費

次に該当する経費についてはいかなる場合も補助対象外となります。


交付決定日（事前着手が認められる場合は事前着手承認日）よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの



恒久的な施設・設備の整備費

20

土地の取得及び造成の費用



既存建物、設備の解体費・撤去費



商品券等の金券

飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

借入金などの支払い利息及び遅延損害金



税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用



上記のほか、不適切と認められる経費21

別表３ 補助率
期間

補助対象経費に対する補助率上限（※1）

採択後（令和 5 年 10 月予定）

スタートアップ企業：100%～令和 10 年 3 月末

中小企業・みなし大企業：50%※1.各事業者は、より低い補助率を設定し、より大規模な事業として提案することも可能です。
補助金交付額については、審査の結果、申請した金額を下回る可能性があります。

22

交付申請用（様式第 1）
令和年 月 日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長 殿
住所
名称
代表者名
文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業交付申請書

中小企業イノベーション創出推進事業の補助金交付を受けたいので、下記のとおり申請
します。
記
1

事業計画名（共同提案の場合、統一して記載してください）2

補助事業の目標及び内容（別途様式に記載して頂きます）
様式 1-1 申請企業等概要
様式 1-2 プロジェクト計画書
様式 1-3 収支明細書
様式 1-4 経費明細書
様式 1-5 仮設施設の概要
様式 1-6 決算状況説明書
様式 1-7 補助金利用実績
様式 1-8 暴力団排除に関する誓約書

3

補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日 ～ 令和
年

4

5

6

月

経費全体額
金

円

補助対象経費金円

補助金交付申請額
金円

日まで

7 代表スタートアップ名及び共同提案者名（共同提案の場合に申請者を含む全ての関係者
名を記載してください。
）
代表スタートアップ：
共同提案者：

23

交付申請用様式 1-1（申請企業等概要）
文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業（核融合分野）申請企業等概要
1

申請者
代表スタートアップ/
共同提案者の別代表スタートアップ／
共同提案者（※該当する方を〇で囲んでください）〒

住所（本社）〒
住所（プロジェクトの実施先）※（該当に○）
事業所概要

本社 試験・評価センター
その他【名称（ふりがな）
代表者役職・
氏名（ふりがな）
設立年月日
従業員数（全体）（内、研究員数）
資本金
主な出資者（出資割合）
主な事業所とその所在
地

主事業の業種名※日本標準産業分類（中分類以下）による
主製品、サービス等

24

研究開発拠点 生産拠点】

交付申請用経営上の強み（経営ノウハウ・技術
等のアピール）
経営環境及び
経営課題
主なグループ会社名

（担当者）
役職・氏名
（ふりがな）
電話番号(必須)
E-mail（必須）25交付申請用様式 1-1（別紙 共同提案者等）（共同提案の場合に記載してください）／
共同提案者
代表スタートアップ/ 代表スタートアップ（※該当する方を〇で囲んでください）
共同提案者の別
住所（本社）
住所（プロジェクトの実施先）※（該当に○）
事業所概要〒〒
本社 試験・評価センター
その他【研究開発拠点 生産拠点】

名称（ふりがな）
代表者役職・
氏名（ふりがな）
代表スタートアップ/
共同提案者の別代表スタートアップ／
共同提案者（※該当する方を〇で囲んでください）〒

住所（本社）
住所（プロジェクトの実施先）※（該当に○）
事業所概要〒
本社 試験・評価センター
その他【研究開発拠点 生産拠点

名称（ふりがな）
代表者役職・
氏名（ふりがな）※ ページが足りない場合は、このページをコピーしてください。

26】

交付申請用様式 1-2（プロジェクト計画書）（本紙）
1 プロジェクトサマリー（1）プロジェクトの背景・目的・プロジェクトが必要な理由や経緯（背景）を示してください。
・プロジェクトによって得たい成果（目的）を示してください。
・事業計画における本プロジェクトの位置づけを示してください。

（2）プロジェクトの概要

・プロジェクトの目標、内容を示してください。

27

交付申請用

2 市場性（1）市場規模

・市場規模（TAM/SAM/SOM 等）の考え方とその算出方法（出所、計算方法等）に妥当性があるかを示してください。

（2）市場の成長性

・実証成果を活用したプロダクト/サービスの市場規模の成長性はどの程度かを示してください。
・市場の成長性の見通し及びその考え方が合理的かつ妥当かを示してください。

（3）ニーズとの適合性

・実証成果のプロダクト/サービスのユーザー及びそのユーザーが抱えている課題・ニーズを具体的に想定できているかを示してください。
・実証成果のプロダクト/サービスが、想定ユーザーの課題・ニーズの解決・充足に資するものとなっているかを示してください。

28

交付申請用3
競争優位性（1）技術的優位性

・保有技術に新規性/先進性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるかを示してください。
・実証成果を活用したプロダクト/サービスの模倣障壁を築くための戦略（知財戦略など）が適切に講じられているかを示してください。
・技術的な模倣障壁を構築することができているか、もしくは実証を通して構築できる見込みがあるかを示してください。

（2）ビジネスモデルの優位性

・ビジネスモデルに新規性/独自性/優位性があり、他社と比較して競争力が期待できるかを示してください。
・ターゲットとする市場において、売上の拡大や収益性の確保、シェアを獲得するための戦略が適切に講じられているかを示してください。（価値の定義、提供相手・販路の適切性、等）

29

交付申請用

4 実現可能性（1）プロジェクトの目標と計画内容の妥当性

・プロジェクトの目標（開発・実証の成果の目標）が明確かつ妥当かを示してください。
・プロジェクトの目標達成に向けたプロジェクト計画の構成及び内容は、開発・実証において解決すべき課題及び対応策、予想されるリスク及び対策を含むものであるか。
また、それらを考慮し妥当であるかを示してください。
・プロジェクトに必要な経費の金額及びその使途は妥当であるかを示してください。
・5 年間の全体スケジュールとして妥当であるかを示してください。
・各年度の開発項目に対するアプローチに実現性があり、且つ、費用対効果に優れているかを示してください。
・適切な KPI とその把握方法が設定されているかを示してください。

（2）社会実装の実現性

・プロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装していく絵姿が明確かつ妥当かを示してください。
・社会実装に向けて、解決すべき課題を具体的に想定することができているかを示してください。
・課題解決に向けて事業期間中及び事業終了後にとるべきアクションが明確かつ妥当であるかを示してください。
・プロジェクト終了後の、プロジェクトの成果の社会実装に向けたスケジュールの見通しが明確かつ妥当かを示してください。
（3）プロジェクトの実施体制、プロジェクトメンバーの専門性

・開発・実証を遂行する上での社内の実施体制・リソース（技術的な専門性（知識、スキル、経験等）、事業遂行に向けた経営力（経営者の資質、経営チームメンバーの経験・スキル・能力の構成等）や事業開発力・対外折衝力、資金管理体制を含む。）は十分に確保されているかを示してください。
・適切な経理処理等を行うための実施体制は十分に確保されているかを示してください。
【代表 SU の単独個社による提案の場合のみ】
・社外の協力先が存在する場合、協力先と協力してプロジェクトを実施できる体制が構築されているかを示してください。
・プロジェクトの推進及びプロジェクト終了後のプロジェクト成果の社会実装の実現に資するものかを示してください。
【コンソーシアムによる提案を実施する場合のみ】・連携協定の内容は実現性を帯びているかを示してください。
・コンソーシアムによる連携協定の内容は、プロジェクトの推進及びプロジェクト終了
後のプロジェクト成果の社会実装の実現に資するものかを示してください。
5 SBIR 制度との適合性（1）制度要件に対する適合性・プロジェクト成果を活用したプロダクト/サービスは、政府の調達ニーズの充足/公共サービスの高度化・効率化や、政策（社会）課題の解決に適合することを示してください。

30

交付申請用

・実施計画は、大規模技術実証（フェーズ 3）を実施するレベルに適合すること（TRL
を原則としてレベル 5 以上から、社会実装が可能となるレベル 7 まで引き上げる計画として十分か）を示してください。
・財務上の懸念点は無いことを示してください。
・これまでの類似事業の実績、保有資格等を示してください。

31

交付申請用6 プロジェクト成果及び波及効果への期待（アウトカム）（1）プロジェクト成果の自社ビジネスへの効果

・プロジェクト終了後に得られる自社への成果（収益貢献）のインパクトの見通し及びその考え方は妥当かを示してください。
・インパクトの大きさはどの程度かを示してください。
（2）プロジェクト成果による市場の創出

・プロジェクト成果の社会実装による市場創出のインパクトの見通しやその考え方は妥当かを示してください。（将来の特定年時点で推計される市場規模、同市場内で自社が獲得するシェア）・インパクトの大きさはどの程度かを示してください。
※プロジェクト計画書（様式 1-2）は 25 ページ程度を上限とします。但し補足資料（様式自由）を追加で提出することは可とします。また、プロジェクト計画書（様式 1-2）及び補足
資料に図表を記載することは可とします。

32

交付申請用様式 1-2（別紙 コンソーシアム概要）（コンソーシアムによる申請の場合、記載してください。
）（1） コンソーシアム連携体制の全体像

・代表スタートアップ、共同提案者も含めたコンソーシアム※全体の連携体制、役割等を示してください。

（2） 構成員情報【機関名】【担当部署】【担当者名】【担当者連絡先】

・枠が足りない場合は、上枠をコピーして追加ください。

（3） スタートアップに対する支援・関与事項

・コンソーシアム構成員がスタートアップに対して、どのような連携を行うか具体的に示してください。

（4） (3)によってプロジェクトの実証期間中にプロジェクトが加速化、プロジェクト
成果が最大化される理由

・連携によって、プロジェクトが加速化、プロジェクト成果が最大化される理由を示してください。

（5） (3)によってプロジェクト終了後にプロジェクト成果を社会実装することが加速
化、社会実装による市場創出のインパクトが最大化される理由

・連携によって、プロジェクト終了後に、プロジェクト成果を社会実装することが加速
化、社会実装による市場創出のインパクトが最大化される理由を示してください。

※当事業におけるコンソーシアムの構成員は、代表スタートアップ、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタート
アップの補助金交付額の 10％以上の委託を受け、スタートアップの成長に向けスタート
アップに裨益を与える連携協定を締結するものを指します。

33

交付申請用様式 1-3（収支明細書）
（収入）
区 分
自己資金
借 入
その他
補助金申請額[単位：円]
調達先（金額の内訳）

予算額

文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業

合 計※補助金申請額の「予算額」欄は、千円未満を切り捨てて記入してください
（支出）
経費区分

１
直
接
経
費

経費全体額
（Ａ）

補助対象経費（Ｂ）[単位：円]
補助金申請額（Ｃ）① 仮設施設
工事費② 機械設備費③ 調査設計費④ 人件費・謝金⑤ 材料費等⑥ 外注費⑦ 委託費⑧ その他諸経費
小計

２ 間 接 経 費
合 計
※各経費区分の明細は指定様式（様式 1-4）にて作成してください※⑦の経費（委託費）が補助金交付額のうち直接経費の 50％を超える場合には、文部科学大臣の承認等所定の手続きが必要になります。
※間接経費は、直接経費小計の５％以下とします※小計・合計欄は、税抜の金額を記入してください※補助金申請額は千円未満を切り捨てて記入してください34

交付申請用様式 1-3（別紙 コンソーシアム全体 支出明細書）（共同提案の場合に記載してください）[単位：円]
代表

事業者名

補助率

経費全体額

補助対象経費補助金申請額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

申請企業
連携企業１
（団体名等記載）
連携企業２（団体名等記載）
連携企業３（団体名等記載）
総合 計－※様式 1-3（収支明細書）の合計額を記入してください※補助金申請額は千円未満切り捨てて記入してください※連携企業の欄が不足する場合は、追加して記入してください35

交付申請用様式 1-5（仮設施設の概要）

仮設施設の概要（仮設施設の概要について記載すること）①目的②想定する平米数③実証終了後の解体時期

④その他

36

交付申請用様式 1-6（決算状況説明書）（決算状況）直近 2 期分
（単位：円）
月期

区 分
年
月期
年
売 上 高
営業利益
経常利益
当期利益
※法人設立後間もなく、決算書の提出ができない場合は本様式にその旨を記載してください。
（決算状況）直近過去３年分の各年の課税所得額と過去 3 年分の平均額

区

分

直近
年

１期前
年
月期

月期

課税所得
過去 3 年分の平均額

37（単位：円）
2 期前年月期

交付申請用様式 1-7（補助金利用実績）（国及びその他の独立行政法人、地方自治体等からの委託（再委託を含む）又は補助金交付を受けたことがある場合、その概要を記載してください）2019 年度～2023 年度補助金利用実績
年度

事業主体（官公庁省名等）

事業名称

38

テーマ名

交付申請用様式 1-7（別紙 類似計画等状況説明書）（別紙 補助金利用実績に基づき、本事業と類似計画等がある場合に記載してください。
なお、複数該当ある場合、実施事業分を記載してください）
類似計画等状況説明書
事業名 称
事業主 体
（関係 省庁 等 ）テーマ 名
代表企 業等（他企 業等 と 連携
してい る場 合 ）
実施者

円

申請額
期間

内容

そ の 他

39

交付申請用様式 1-8（暴力団排除に関する誓約事項）
年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

暴力団排除に関する誓約事項
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）
第26条の規定に基づき、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期
間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記イ

事業主、又は事業主が法人である場合当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者
その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴力団の構成員等の統制の下にあるもの（以下「暴力団員等」という。）のある事業所

ロ

暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

ハ

暴力団員等がその事業活動を支配する事業所

ニ

暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所

ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所

ヘ

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所

ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所

チ

イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどして
いる事業所

40

交付申請用別紙（連携協定書（案））※本様式は、あくまで例示ですので、協定書等の記載内容は連携先と十分に協議を行ってください。当該連携協定書（案）への署名・発効をプロジェクト開始の条件としますので、補助金交付申請時に署名・発効した正本をご提出いただきます。
連携協定書（案）株式会社△△（代表スタートアップを指し、以下「甲」という。
）と○○株式会社（
以下「乙 1」という。）、株式会社□□（以下「乙 2」という。
）（以下、乙１から乙２までの総称を「乙」という。
）は、甲の保有する技術を社会実装するために必要な連携に関して、以下のとおり協定を締結する。
第 1 条（趣旨（目的等））
本協定は、甲が「令和４年度補正予算 文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業」を実施するにあたり、甲、乙が相互に連携する事項を定め、甲の保有する技術の社会実装を加速化、社会実装された際の波及効果の最大化を図ることを目的とする。
第 2 条（連携内容）
甲及び乙は、前条の目的を達成するため、別表の通り連携・協力することとする。
2 前項の規定による連携を効果的に実施するため、甲及び乙は定期的な意見交換等を行うものとする。
第 3 条（変更・脱退）
本連携協定書に参加した事業者が特別な事情により本連携協定書の内容を変更、または脱退する場合には、甲の承認を必要とする。
～～～～～～～以下、各事業者協議の上、必要な条項を記載～～～～～～～
甲

東京都△△区△△町一丁目１番１号
株式会社△△
代表取締役 △△ △△（電話番号）
事務担当者 △△ △△（電話番号）

乙乙１ 東京都○○区○○町二丁目１番１号○○株式会社代表取締役 ○○ ○○（電話番号）
事務担当者 ○○ ○○（電話番号）
乙２ 東京都□□区□□町三丁目１番１号
株式会社□□
代表取締役 □□ □□（電話番号）
事務担当者 □□ □□（電話番号）

41

（別表）

No.※
1

提案事業者（スタートアップ）による実証成果の社会実装推進に向けて参加事業者が甲と共に実施する連携の内容及び協力体制

参加事業者
株式会社△△

XXX

2

3

・・・

※番号と参加事業者名は経費明細書と統一してください。

42

（様式第２）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
辞退届け

年

月

日付けで採択を受けた上記補助事業について、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第４条第４項の規定に基づき、辞退します。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の辞退理由
３．当該事業に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

43

（様式第３）
年

月

日

殿
文部科学省
一般社団法人低炭素投資促進機構
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
交付決定通知書
年月日付けで申請のありました中小企業イノベーション創出推進事業費補助金については、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）
第５条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
ただし、交付規程別表１に定める不支給要件に該当することが明らかになった場合には、第５条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還及び第17条第５項に定める加算金を徴収します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、

年月日付けで申請のありました中

小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補 助 対 象 経 費

円

補

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、中小企業イ
ノベーション創出推進事業交付要綱、実施要領及び交付規程等の定めるところに従わなければなりません。
６．補助事業者は、補助事業を実施する上で、関係する事業者等が補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担した場合又は有償サンプル等の販売や試作品の供用等により収入を得た場合、交付規程第１３条第１項により規定する実績報告書において収入として報告することとし、補助事業以外の用途に使用することができません。収入の補助事業以外への使用が判明した場合には、その金額の一部若しくは全部を補助金額から減額させる等の指示を行わせる場合があります。
７．補助事業者は、本補助事業の進捗管理等を行うフォローアップ委員会等への報告や情報提供等に積極的に協力するとともに、これらの委員会等から指摘された内容について、補助事業計画に反映し、実行しなければなりません。

44

（様式第４）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
交付申請取下げ届出書

年月日付けで交付の決定があった上記補助金について、中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第６条の規定に基づき、交付申請を取下げます。
記

１．補助事業の名称
２．交付の申請の取下げ理由
３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

45

（様式第５）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
計画変更（等）承認申請書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第８条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

46

（様式第６）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
事故報告書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第11条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

47

（様式第７）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
状況報告書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第12条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要48

（様式第８）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿
申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
実績報告書
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第13条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業(1) 補助事業の名称(2) 補助事業の内容(3) 補助事業の効果(4) 投下固定資産額
２．補助事業の収支決算(1) （補助事業者名）の収入（共同申請の場合は、申請者毎に作成）（単位：円）
項

目

金

額

自
己
資
金
起 債 又 は 借 入 金
その他
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
上 記 以 外 の 補 助 金合計(2) （補助事業者名）の支出（共同申請の場合は、申請者毎に作成）①（補助事業者名）の総括表（単位：円）
区分

補 助 事 業 に要 し た 経 費
計画額

実績額

補
計画額

助

対

象

経

費

流用額 流用後額 実績額

直接経費
間接経費
合
計

49

補助金充当額
交 付
決定額

実績額

②（補助事業者名）の経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（単位：円）

区分

種別

補 助 事 業 に要 し た 経 費
計画額

実績額

補
計画額

助

対

流用額

象

経

流用後額

費

補助金充当額
実績額

交 付
決定額

実績額

仮設施設工事費
機械設備費
直

調査設計費

接

人件費

経

材料費等

費

外注費
委託費
その他諸経費小計
間接経費
合計（注）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第20条第３項の規定に基づき、様式第12による取得財産等管理明細表を添付することとする。

３．補助事業の完了日等(1) 補助事業完了予定日(2) 補助事業完了日

年
年

月
月

50

日
日

（様式第９）年

月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
承継承認申請書

年月日付け通知をもって交付の決定があった上記補助金について、中小企業イ

ノベーション創出推進事業費補助金交付規程第14条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記

１．交付を決定した補助事業者名
２．補助事業の名称
３．補助事業の内容
４．承継理由５．補助金交付決定通知の日付及び番号
６．交付決定通知書に掲げられた補助金の額
７．既に交付を受けている補助金の額

51

（様式第１０）年

月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金精算（概算）払請求書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第16条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注）別紙「精算（概算）払請求内訳書」を添付すること。

52

（様式第１１）
取得財産等管理台帳
区分

財産名 規格

数量

単価

金額

円

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第21条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．担保権を設定した財産は備考に明記すること。

53

（様式第１２）
取得財産等管理明細表（
区分

財産名 規格

数量

単価

金額

円

年度）

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率 備考

円（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第21条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

54

（様式第１３）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
財産処分承認申請書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第21条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分の内容(1) 処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等(2) 処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等。）

２．処分理由55

（様式第１４）年月日

一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿

申請者

住所
法人名
代表者名

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金
事業継続状況等報告書

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金交付規程第22条第１項の規定に基づき、下記のとおり事業継続及び財産管理の状況を報告します。

記
１．事業継続状況

２．財産管理状況
財産管理状況（別紙として、最新の様式第 11 に基づき報告すること）

56