令和３年度事業計画（事業計画書・収支予算書）

自至

令和
令和３年
４年

４月 １日
３月３１日

令和３年６月９日

一般社団法人大日本水産会

0第Ⅰ．基本方針
昨年からの新型コロナウイルス感染症による影響は依然として大きく、水産物を多く消費する外食需要の低迷、魚価の下落などにより水産関係者の経営に大きな打撃を与えている。一方で、昨年１２月には改正漁業法が施行され、いよいよ水産改革が具体的に動き始める。
このような中、大日本水産会は、「国民・消費者に対する水産物の安定供給」という使命を果たすべく、「需要の回復」と「漁業者の経営維持」という課題を解決する
ため、シーフードショーなどにより需要回復を図るとともに、政府・与党への予算要請などを通じ、漁業者の経営維持に努める。具体的な方針は次の通り。
第一の柱は需要回復・消費拡大。東京・大阪のシーフードショーをはじめ、万全の衛生対策の下、コロナ禍において販売機会が減少した多くの水産関係者への販売機会の提供に積極的に対応していく。
また、「魚食普及推進センター」を中心に、将来の水産物消費の担い手である子供達に魚食の素晴らしさを伝えるための「おさかな学習会」を充実させるとともに、セミナーやシンポジウムにより水産物消費拡大活動を進める。
第二の柱は輸出拡大。ポストコロナに向け、JETRO との連携を引続き強化し、「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」を通じて、オール水産で水産物の輸出促進を図る
ほか、対米 HACCP の認定、対 EU・HACCP の事前審査業務を一元的・効率的に管理する「一般社団法人日本食品認定機構」を支援し、水産物輸出の飛躍的拡大に繋げる。
第三の柱は水産改革の動きに即した船舶職員・漁業後継者の確保と漁船の代船建造による構造改革の促進。漁業就業者の高齢化に加え、若い海技士（航海士、機関士等）の資格取得者が非常に少ないことから、「漁船乗組員確保養成プロジェクト」を通じて、全国の水産・海洋高校に対し漁業ガイダンスを行い、漁業の魅力、醍醐味を直接伝え、若い担い手の増加に繋げる。
また、高船齢化し、生産性が低下した漁船の国際競争力ある新鋭漁船への更新に向け、「漁船競争力強化プロジェクト」を通じ、造船業界の協力の下、生産性、効率性、居住性に優れた快適な漁船への更新を促進し、関係団体の長期的代船建造計画の円滑な実施を支援する。
第四の柱は資源の持続性に配慮した水産業の推進。国際標準として認められたMEL（マリン・エコラベル・ジャパン）認証水産物を欧米市場に本格的に売り込むとともに、資源管理を推進する水産業の認証を増やしていく。
以上の基本方針の下、大日本水産会は、会員各位の協力を仰ぎながら、水産業全体の振興発展のため努力して行く。
－ 1 －第Ⅱ．具体的事業実施計画
１．一般会務、政策推進活動等（１）東日本大震災への対応
・水産加工業の失われた販路回復対策として被災地の加工業者を「第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」、「第１９回シーフードショー大阪」に誘致し、販路回復のためのバイヤーとの商談機会を増やす場として提供する。
・大震災発生から経過した１０年を振り返るとともに、現在の被災地の状況、将来等について取り纏めた冊子を発刊する。

（２）一般会務・令和３年度水産功績者表彰（関係中央団体長による推薦により令和３年１２月に表彰式を延期となった前年度表彰式と併せ開催予定）及び新年賀詞交歓会（令和４年１月開催予定）を開催する。
・「第２３回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を令和３年７月７日～９日に、また「第１９回シーフードショー大阪」を令和４年２月に開催し、魚食普及、輸出促進を主たる目的として、効果的な運営を行う。また水産加工業の失われた販路回復対策として被災地の加工業者を誘致し、販路回復のためのバイヤーとの商談機会を増やす場として提供する。
・上記については、いずれも新型コロナウイルス感染症の状況を注視し慎重にかつ、万全の衛生対策の下、開催する。
・水産関係団体、関係企業の協力を得て、全国水産高等学校カッターレース大会に協賛すると共に、全国水産高等学校長協会の活動を応援する。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

令和３年度水産功績者表彰式

令和３年１２月

石垣記念ホール

新年賀詞交歓会

令和４年１月５日

赤坂インターシティ AIR

第２３回ジャパン・インターナショナル・ 令和３年７月７日～９日

東京ビッグサイト

シーフードショー
第１９回シーフードショー大阪

令和４年２月全国水産･海洋高校カッターレース大会

令和３年７月（協賛）
全国水産･海洋高校食品技能コンテスト

令和３年７月

全国大会（協賛）－ 2 －ATC ホール大阪

（３）水産政策拡充対策
・「水産政策の改革」の円滑な推進に向け、被災地の水産業の復興に向けた支援、政策要望を含め業界の意見を集約し、政策、予算、税制改正等の陳情要望を行い、予算・税務委員会、白書説明会等を開催する。
・漁船の代船建造対策については、本会と海洋水産システム協会が共同事務局である「漁船競争力強化プロジェクト」を中心に、４月にシンポジウムを開催する。また、関係団体の長期的代船建造計画の円滑な実施を支援する。
・貿易に関する諸外国との交渉及び関連の政策については、引続き状況を注視し逐次対応する。
・「一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会」と連携し、GSSI（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の承認を受けた MEL 認証水産物が海外の市場に受入れられるための体制づくりを支援するとともに、国内消費者に対する MEL の認知度向上に向けた普及活動の強化並びに流通加工・小売事業者における認証商品の取り扱いを推進する。
・MEL に関心のある事業者に対し、MEL の概要や取得にあたって必要となる手順・手続き等についての講習会を引続き開催する。

（４）広報関係・月刊機関誌「水産界」、「水産手帳」については、内容の充実を図りつつ、それぞれの特色を生かしながら発行する。
事
月刊機関誌「水産界」
同編集会議

２０２２年版水産手帳

項

期日・回数等
１回／月発行
１回／月開催
令和３年１２月上旬－ 3 －２．魚食普及推進関係等
魚食普及推進センターを中心に、「おさかな普及協議会」、「おさかな食べようネッ
トワーク」により魚食普及推進活動に取組む。

（１）ネットワーク活動
・１１年目を迎えた「魚食普及推進センター」を中心に、水産関係団体・企業や個人約２，０００会員で構成する「おさかな食べようネットワーク」と、水産庁「魚の国のしあわせプロジェクト」及び「魚食普及推進事業」の連携・協働により、全国各地で行われている魚食普及推進の活動が幅広く、より効果的に、かつ相乗効果を発揮することで、水産物消費拡大が目に見える成果に結びつくよう取組む。特に、全国各地のおさかな学習会等を実施する団体と連携を取りながら、ネットワーク会員の拡大、講師登録の拡充など魚食普及ネットワークの全国展開体制を構築する。
・ネットワーク会員の拡大及び全国各地域における魚食普及活動情報を共有するためのメールマガジンを、毎月発信する。
・ネットワーク会員の活動・広報資料として「おさかな食べようネットワーク読本」、「お魚便利帳」等の魚食普及関連資料を活用する。
・情報交換や告知をはじめ、全国的な魚食普及活動に必要なツールを利用できるよう、魚食普及推進センターのホームページの内容を強化していく。とりわけコロナ禍において実体験型のイベントや出前授業が難しい状況が続いており、ホームページの解説記事や動画等を教材として食育や魚食普及活動に取り入れていく。

（２）おさかな学習会
・「おさかな学習会」などの出前授業の実施を要望する小学校が多数にのぼり非常に需要が大きいこと、またアンケートによれば、学習会実施後の家庭での魚食頻度の増加について一定の効果が見られたことから、全国規模での「おさかな学習会」の実施を展開していく必要がある。新型コロナウイルス感染症の影響で、社会見学など校外での体験学習機会が減っており、学校内でできる出前授業に期待する学校も多い。出前授業は体験学習が大きな効果を持つため、学校側の意向を踏まえつつ、「三密」にならないような配慮を行いながら実施していく。
・学習会の講師を、「おさかな食べようネットワーク」の登録講師とし、出前授業を希望する小学校とのマッチングを行うことで、おさかな学習会の全国的な拡充を図る。
また、本会会員の企業・団体が窓口になって開催希望が寄せられている「おさかな学習会」への講師派遣や出前授業の実施についても積極的に支援する。

－ 4 －・新型コロナウイルス感染症の影響による集団での体験学習の機会が減少しており、小規模での開催や、遠隔オンラインなどでの実施も視野に活動していく。ホームページの動画を使った保護者による自宅での食育や、各学校の担当教諭による水産物を教材に用いた、魚食普及活動につながる情報やプログラムについても要望に応じて提供していく。
・「おさかな BOOK」、「おさかな便利帳」、「おさかなぬりえ」等の資料類は、学校や家庭で海と魚について話し合うきっかけとなっており、本年も内容の充実を図りながら小学校おさかな学習会やオンライン食育等に参加した児童に配布する。

（３）シンポジウム・セミナー開催
・学校給食への水産製品活用促進に向け、各地の栄養教諭・学校栄養士に、水産物食材を活用してもらうための取組み等を進める。水産物の栄養知識については水産物消費拡大の基本的知識として重要であることから、その優位性などを最新の科学的知見とともに提供する。
・食品ロスなども含めた環境・資源問題など持続的な社会に対する関心は、SDGs（持続可能な開発目標）などの活動・教育に直結しており、この観点からの魚食普及活動を強化する。

（４）地域活動等との連携・協働・文部科学省「土曜学習応援団」、内閣府「食育推進全国大会」、NHK「ふるさとの食にっぽんの食フェスティバル」、「東京湾大感謝祭」等への参加を通じて、官民連携した消費拡大活動に取組む。また、地域で行われている魚食普及推進活動を積極的に支援し、連携・協働した取組みを行う。

（５）シーフードショーでの魚食普及活動
・シーフードショーの場を活用し、参加者が魚食普及活動の実践例を知ってもらえるようシーフードショー「おさかな学習会実践例」のようなセミナーを開催する。２０
２０年度に蓄積した動画やオンライン学習会などの全国の実例を共有できるようにする。

（６）魚食普及推進事業
・魚食普及リーダー向けセミナー等を開催し、地方自治体や民間でおさかな学習会などに取組む人に、科学的知見や取組みに係るノウハウを提案・提供する。

－ 5 －

・妊婦を対象に、母体や胎児の健康や成長に必要な栄養が、豊富に摂取できる魚食の重要性についての講演会を実施する。
・栄養士等を含めた学校給食関係者等に集合給食での国産水産物の利用を促進するノウハウを提供する。
・Fish-1 グランプリなどにおいて、全国の水産・海洋高校の魚食普及や地域活性化等への取組みを紹介することで、その活動を応援する。

（７）持続可能な漁業等の普及・啓発
・国連で採択された SDGs など、近年、環境問題や持続的資源管理のテーマが注目を集めており、環境に配慮した持続可能な資源である MEL 認証を取得した魚介類を、イベントや料理教室、小・中学校おさかな学習会等で使用することで、持続可能な漁業の普及啓発に努める。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

おさかな普及協議会推進委員会

令和３年５月、１０月

本会会議室

メルマガ発信毎月

魚食普及推進センター

魚食普及貢献者感謝状贈呈式

令和３年１１月頃

石垣記念ホール

シンポジウム／セミナー

令和３年５月～令和２年２月

場所未定

栄養士･給食関係者セミナー／料理教室

令和３年５月～令和２年２月

場所未定

親子おさかな学習会

令和３年８月

石垣記念ホール等

小学生おさかな学習会(シーフードショー)

令和４年２月ATC ホール大阪

小学校おさかな学習会

令和３年５月～令和４年２月

首都圏小学校他

各種イベント参加・実施

令和３年５月～令和４年２月

全国各地（８）円滑化実証等対策事業
・各種出前授業を実施するに当たり、SDGs に絡めた視点から鯨食の普及啓発に関する資料を配布する。

－ 6 －３．海務・労務、国際対策業務等（１）漁業労働対策（漁業就業者育成・確保対策）
・一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターと連携し、漁業就業に関する事業の情報を業界団体等に提供するとともに、引続き漁業就業支援フェア等の催しを支援する。
・「漁船乗組員確保養成プロジェクト」の事務局として、各団体と連携し、漁船乗組員の確保・養成・定着の実現を図る。また、水産高校校長会及び文部科学省と連携し、水産高校において漁業の魅力を伝える漁業ガイダンス等を開催し、水産高校新卒者の水産業界への人材受入れを図る。
・遠洋漁船を中心に５級海技士の養成ニーズが高まっていることから、関係各所とともに５級海技士の短期養成制度設立に向けた検討を行う。
事項・内容等
漁業就業支援フェア支援

期日・回数等

場所等

令和３年４月～令和４年３月

東京・大阪・福岡他

令和３年４月～令和４年３月

水産高校等

令和３年４月～令和４年３月

本会会議室

事務局員として参加
水産高校生向け漁業の魅力を伝える
漁業ガイダンス
漁船乗組員確保養成プロジェクト会合（外国人漁業技能実習）
・漁船漁業分野においては、監理団体の広域化に対応するため、関係漁業中央団体を通じた指導・連絡体制の強化を図る。
・養殖業職種については、更なる技能評価試験受験者の増加、技能実習生受入れ道県の広域化に対処するため、効率的な制度運営に努める。
・水産庁設置の「漁業技能実習事業協議会」に構成員及び共同事務局として参画し、漁船漁業・養殖業職種における技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組みについて協議する。

漁船漁業職種事項・内容等漁船漁業技能評価試験（初級）

期日・回数等

場所等

令和３年４月～令和４年３月

香美町他

令和３年４月～令和４年３月

平戸市他（５９回実施予定）
漁船漁業技能評価試験（専門級）（７７回実施予定）－ 7 －漁船漁業技能評価試験（上級）

令和３年４月～令和４年３月

平戸市他

令和３年４月～令和４年３月

本会会議室

漁船漁業技能評価試験委員会

上半期開催予定

本会会議室漁業技能実習事業協議会

令和３年７月農林水産省（１６回実施予定）
漁船漁業技能評価委員会（１３回実施予定）

養殖業職種
事項・内容等
養殖業技能評価試験（初級）

期日・回数等

場所等

令和３年４月～令和４年３月

大竹市他

令和３年４月～令和４年３月

大竹市他

令和３年４月～令和４年３月

大竹市他

令和３年４月～令和４年３月

本会会議室

養殖業技能評価試験委員会

令和３年４月～令和４年３月

本会会議室

漁業技能実習事業協議会

令和３年７月農林水産省（４９回実施予定）
養殖業技能評価試験（専門級）（５７回実施予定）
養殖業技能評価試験（上級）（９回実施予定）
養殖業技能評価委員会（１０回実施予定）（外国人材受入総合支援事業）
・令和元年４月より開始された改正入管法に基づく在留資格「特定技能」制度による外国人の受入れ増加に伴い、漁業に従事する外国人の漁村地域での円滑な共生を図るため、関係省庁、中央漁業団体と連携し、漁業協同組合等が行う、相談窓口の設置、生活ガイダンスの開催、巡回指導等を支援する外国人材受入支援事業を行う。
・就労を希望する外国人の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定水準を満たすものであるか確認するため、海外及び国内で漁業技能測定試験（漁業・養殖業）を実施し、漁業技能測定試験の総合的な管理・運営に努める。
・水産庁設置の「漁業特定技能協議会」に構成員及び共同事務局として参画し、漁業分野の実情を踏まえた制度の適正な運用に資する取組みについて協議を行う。

（２）海務・労務関係対策
・STCW-F 条約（漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）をはじめとした漁船を対象とする国際条約の批准及び国内法制化に向けた、関係官庁、業界団体等による検討会については引続き漁業中央団体や水産系海事教育機関等と連携して対応する。
・日本船舶技術研究協会や日本海難防止協会、船員災害防止協会などが実施する外部－ 8 －検討会に出席し、漁船及び、漁船員に関する国際的な情報把握に努める。コロナウィ
ルス感染症対策及び、マイクロプラスチック対策については前年度同様に IMO（国際海事機関）や WHO（世界保健機関）における関連情報の収集に努める。
・洋上風力発電については関心の高まる社会情勢を踏まえ、海洋産業研究会と情報共有を行いつつ、必要に応じて操業への支障が生じない様、全国漁業協同組合連合会と協力して意見提出等を実施する。
・海底ケーブル敷設工事などの操業に影響を与える事業が増加していることから、継続的に情報収集を行い、関係漁業団体とともに調整のために活動する。
事項・内容等

期日・回数等

海上特別委員会

場所等

令和３年５月上旬

本会会議室

海務･労務委員会（年９回開催）

本会会議室

漁船対象の国際条約への対応検討（３）漁業経営安定対策・担い手代船取得支援リース事業については、リース料の一部助成を行う。
事項

担い手代船取得支援リース事業

内容・場所等４隻、約１，１７０万円

鳥取県漁協、田後漁協他

リース料助成（４）水産高校卒業生を対象とした４級海技士養成事業
・令和３年度水産高校卒業生を対象とした４級海技士養成事業の実施に伴い、関係省庁、関係漁業団体、関係漁業会社、関係水産高校等と連携して、当該コ－ス受講生の募集、選定等を行う。
・併せて、４月より４級海技士養成コース受講生に対する管理事業も行う。
事項・内容等
令和３年度水産高校卒業生を対象とした

期日・回数等
令和３年４月～令和４年３月

海技士養成事業場所等
４級船舶職員養成
施設認定水産高校
等（５）水産業労働力確保緊急支援事業
・遠洋漁業の経営体が、新型コロナウィルス感染症を理由として既存外国人船員の継続雇用等を通じて操業を継続した場合に生じた掛かり増し経費の一部を支援する本事業については水産庁指導のもと、昨年度の執行残額を用いて船主への支援を実施する。
－ 9 －（６）国際対策会議、多国間、資源管理関係
・資源管理・海洋環境問題については、GGT（自然資源保全協会）等関係団体と連携を図り、情報の収集・検討、関連団体への周知徹底に努める。
・国際漁業問題については、OPRT（責任あるまぐろ漁業推進機構）等関係団体と連携を図り、FAO（国連食糧農業機関）をはじめとする国際機関の動向を注視しつつ、的確な対応に努めるとともに、政府の活動に協力して行く。
・我が国の水産資源の持続的利用に係る取組みについて、国際的な会議やイベント等を活用し、国際社会に PR を行う。
・国際社会で関心の高まっている気候変動及び海洋プラスチックごみ問題について、関係省庁と連携を図り、情報の収集・検討、関連団体への周知徹底に努める。
・国際漁業再編対策事業の特定漁業に指定された中型底はえ縄漁業の対象者に対し、救済費交付金と処理費交付金の交付を行う。また、資源管理手法の拡充等を踏まえた漁業生産構造の再編整備を実施する、新資源管理導入円滑化等推進事業を行う。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

国際対策委員会

年４回開催

本会会議室

東アジア漁業特別委員会

令和３年５月

本会会議室

ICFA 年次会合

令和３年９月イタリア･ローマ－ 10 －

４．国際業務、水産食品安全対策、加工流通対策及び輸出促進等（１）国際関係業務（二国間関係）
・韓国関係については、事故処理の解決に努めるとともに、事故防止及び操業秩序の確立のため、安全操業協定の改定及び操業秩序維持等について、韓国水産会及び両国の関係漁業団体との間で協議する。
・また、日本海北部暫定水域における漁場利用の検討のために政府と関係漁業団体により構成される協議に参加する。その他、韓国側の情報（漁業現況、規制変更他）を収集し、周知に努める。
・中国関係については、事故処理の解決に努めるとともに、事故防止及び操業秩序の確立のため、安全操業協定の改定及び操業秩序維持等について、中国漁業協会及び両国の関係漁業者・団体との間で協議する。また、中国側の情報（漁業現況、規制変更他）を収集し、周知に努める。
・台湾関係については、公益財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決めに係る実施状況を注視しつつ、水産庁、関係漁業者・団体と連携の上、対応する。
・また、漁船間事故が発生した場合や海上事故処理制度の運用等について、中華民国全国漁会との間で協議を行うほか、台湾側の情報（漁業現況、規制変更他）を収集し、周知に努める。
・日中韓三ヶ国関係については、操業秩序維持、資源管理、海上事故防止等について中国漁業協会、韓国水産会との間において協議する。
・ロシア関係については、政府間の協議に民間漁業団体の代表として参加する。また両国関係者の交流による意見交換の機会を設けるとともに、機材供与の基本協定を締結し、さけ・ます漁業関係の協力事業、地先沖合漁業関係の協力事業等を実施し、我が国の北洋漁業の安定的操業確保を図る。
・持続的海洋水産資源利用体制確立事業においては、公益財団法人海外漁業協力財団と連携し、マグロ類や鯨類等海洋水産資源等の持続的利用に関する考え方を関係国漁業者へ根付かせるためのワークショップを開催する。
・上記以外の国との漁業関係についても、当該国の来日の際に我が国関係者との意見交換の機会を設ける等の対応を行う。

－ 11 －

事項・内容等

期日・回数等

場所等

１．韓国関係民間漁業者団体間協議

年１～２回開催

日本及び韓国北部暫定水域の交代利用に係る協議

年１～２回開催

日本及び韓国漁船間事故処理実務者協議及び合同委員会

年１～２回開催

日本及び韓国

民間いか釣り漁業協議

令和３年７月日本

まき網漁労長会議

令和３年７月日本

べにずわいがに漁労長会議

令和３年８月韓国

はえ縄漁業者当事者間協議

令和３年９月日本

以西底曳･かご漁業者当事者間協議

令和３年９月日本

韓国はえ縄漁業者との当事者間協議

令和３年９月日本

日韓民間漁業協議会

令和３年１２月

韓国

事故処理委員会

年１～２回開催

日本及び中国

いか釣り漁業者当事者間協議

令和３年６月中国

日中民間漁業協議会

令和３年１０月

中国

まき網漁業者当事者間協議

令和４年２月

日本

事故処理委員会

年１～２回開催

日本及び台湾日台民間漁業協議会

令和３年１１月

台湾

令和３年１０月

中国

令和３年８月日本

日ロ漁業委員会第３８回会議

令和３年１２月

日本

日ロ漁業合同委員会第３８回会議

令和４年３月ロシア

さけ･ます政府間交渉

令和４年３月ロシア

７．鯨類資源等持続的利用ワークショップ

年４～５回開催

中国･韓国･台湾等

日本べにずわいがにかご漁業者と２．中国関係

３．台湾関係

４．日中韓三ヵ国関係
日中韓民間漁業協議会
５．国内対策
事故防止現地協議会

６．ロシア関係（２）水産物輸出関連対策
・国産水産物の、安全性や品質に関する正確な情報提供等を通じ輸出拡大を図るため、農林水産省、業務提携を行っている JETRO（日本貿易振興機構）の「農林水産物・食品輸出促進本部」をはじめ、関係団体との連携を図り、海外において開催されるシーフードショー等の展示会・商談会において、国産水産物の紹介や出展企業の参加を促進する。なお、JETRO とは輸出対策特別委員会においても定期的に情報交換して行く。
・JETRO と連携して「水産物輸出・HACCP 入門セミナー」を全国各地で開催する。

－ 12 －

事項・内容等
輸出対策特別委員会

期日・回数等
令和３年５月～（適宜開催）

場所等
本会会議室等（水産物・水産加工品輸出拡大協議会）
・水産物輸出機会の開拓と拡大を図るため、農林水産省が設置した「農林水産物等輸出促進全国協議会」に水産分野の幹事団体として引続き参画し、情報収集、関係業界への周知等輸出促進のための環境整備を図る。
・平成２７年２月に設立した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」の加入団体も現
在は１４団体に増え、本会は事務局として、海外での水産物や和食のセミナーの開催、食品見本市への出展団体取りまとめ、季節に応じた様々な魚種の組合せによる周年供給体制の実現や、日本産水産物の認知度向上・ブランド化、有望国へのマーケティング、海外マーケット調査、海外商談会の開催などを通じ、オール水産体制でのジャパンブランドの確立を図り、水産物輸出拡大のスピードアップに取組む。

（３）水産食品品質確保対策・加工流通対策
・水産食品・安全表示部会において、HACCP 認定工場の全国的な拡大、及び被災地域における復興施設の HACCP 認定促進について検討し、取組む。
・令和２年１月に設立した「一般社団法人日本食品認定機構」と連携し、米国向けHACCP 認定促進や、EU への水産物輸出促進に向けた水産庁による EU・HACCP認定の加速化に努め、認定施設増加等を支援する。
・水産食品品質高度化協議会の開催に合わせて、水産食品における品質衛生高度化への取組みに関するセミナーを行う。
・農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち、輸出環境整備推進事業（水産物のHACCP 認定加速化支援事業）の水産加工場品質・衛生管理指導について、水産食品の品質・衛生管理レベルの向上を目指した講習会や、専門家による現地指導事業を実施する。
・HACCP 講習会は、東京のほか、地方開催の要請に可能な限り対応する。
・優良衛生品質管理市場・漁港認定の対応を行う。
・パレットモジュール化・容器ダウンサイズ化等流通の合理化に係る業界への啓発・普及とともに、流通・加工諸問題に関する情報の収集と関係者への提供に努める。

－ 13 －

事項・内容等

期日・回数等

場所等

水産食品・安全表示部会

適宜開催

水産食品品質高度化協議会

令和２年５月

石垣記念ホール

HACCP 講習会

年１８回開催東京都内他

一般的衛生管理講習会

約１８件

HACCP 支援法認定業務

適宜開催

優良衛生品質管理市場・漁港認定

適宜開催－ 14 －