第16号

2011.12

留学生教育学会会則
第 1 条 本会は、留学生教育学会 [Japan Association for International Students Education: JAISE] と称する。
第 2 条 本会の事務局を、（社）東京都専修学校各種学校協会（東京渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6F）におく。
【目的及び事業】
第 3 条 本会は、留学生教育・国際人教育の諸側面を総合的に調査研究し、国際教育の向上に資するとともに、国境 , 文化、宗教、人種を超えた平和的国際社会を建設するために、社会に開かれ生きた学問研究を遂行することを目的とする。
第 4 条 本会は、第 3 条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1）研究大会、その他研究会等の開催
2）調査研究ならびに関連する諸活動の実施と促進
3）学会誌等の発行
4）内外の関係諸団体との交流及び協力
5）その他の本会目的達成に必要な事業
第 5 条
第 6 条
第 7 条
第 8 条
第 9 条

第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条

第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条

第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条本会の会員は、一般会員、学生会員、海外会員、海外準会員、賛助・機関会員の５種とする。
本会の会員は、留学生教育学会誌等の配布を受け、本会の催す諸事業に参加することができる。ただし、海外準会員は、ニュースレターをメールにて配信され、研究大会に参加することはできるが、研究発表および学会誌への投稿はできない。
留学生教育に関心・興味をもつ個人又は機関等は本会に入会できる。
会員は、細則に定める入会費や年会費を納めなければならない。ただし、海外準会員は、入会費および年会費が無料である。
会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
1）退会
2）会員の死亡、賛助・機関の場合はその解散
3）除名：（1）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為のあったとき。
（2）会費を 2 年間滞納したとき。
会員で退会しようとする者は、退会届を提出しなければならない。
本会に次の役員をおく。
会長 1 名、副会長若干名、理事約 10 名、および監事 2 名。
会長は、本会を代表し、会務を総括する。
副会長は、会長を助け、会長に事故があるときは、会長代行となり、適切な措置をとらなければならない。
理事は、理事会を組織し、理事会又は総会の議決に基づいて会務を執行する。
理事は、次の会務を分担するものとする。
広報・渉外、編集、企画（研究大会の開催等）、学会賞、その他理事会で必要と議決された事業。
監事は、会計監査を行う。
本会の役員の任期は、2 年とする。
会長、副会長、理事および監事は再任することができる。
役員の選出については、細則に定める。
理事会は会長が議長を務め、原則として年 1 回招集し、その他必要に応じて随時招集することができる。また、緊急を要す
る場合はメールによる審議に替えることができる。理事の 3 分の 1 以上が書面により理事会の開催を要求したときには、議長はこれを招集しなければならない。
理事会の他に、会長 ･ 副会長会議及び各事業に関する委員会を必要に応じて開催することができる。
総会は、会長が年 1 回招集する。必要時に臨時総会を開催することができる。
総会の議長は、会議のつど、出席者の互選で定める。
総会の議決は、出席者の過半数による。
次の事項は、総会に提出して承認を得なければならない。
1）事業計画および収支予算2）事業報告および収支決算
3）会費の変更
4）会則に定められた承認事項や決定事項
5）その他理事会で総会提出が議決された事項
本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
本会則の変更は、理事会が提案し、総会の承認を得なければならない。
本会則の施行に関する細則は、理事会の議決を経て別に定める。
理事会及び各種委員会は、総会又は理事会の議決に基づく会務を執行するため、必要な規程を定めることができる。

1．本会則は 2007 年 8 月 4 日より施行する。
［1996 年 7 月 13 日 制定］［2004 年 8 月 27 日 一部改正］［2007 年 8 月 4 日 改正］［2007 年 12 月 20 日 一部改正］［2010 年 8 月 21 日 一部改正］［2011 年 8 月 19 日 一部改正］

留
論

学

生

教

育

第16号

2011.12

文

1 ．在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの影響：17 年間に変化したのか…………
周 玉慧（台湾中央研究院民族学研究所）
深田 博己（広島大学大学院教育学研究科）
2 ．日本への短期留学のニーズと課題に関する考察−短期留学生調査回答の地域別、期間別、課程別分析から− …
佐藤 由利子（東京工業大学）
3 ．ソーシャル・サポートから見たホームステイと日本語習得―サポートが「日本語能力向上の認知」に及ぼす影響― …
原田 登美（甲南大学）
4 ．関東大震災と中国人日本留学生−もう一つの日中関係− ……………………………………………………………
酒井 順一郎（長崎外国語大学）
5 ．理系留学生の内定状況と内定を得にくい留学生のための支援方法 …………………………………………………
廣瀬 幸夫（東京工業大学留学生センター）
槌田和美（東京工業大学留学生センター）

1

13
25
37
47

研究ノート
6 ．学校によるサポートと主観的幸福感に関する在日中国人就学生と留学生の比較 ………………………………… 57
邱 焱（元・東京大学大学院教育学研究科）
孫 怡（お茶の水女子大学・人間文化創成科学研究科）
7 ．形容詞の等位接続に現れる形態について−日本語のテ形と韓国語の (go) 形の統語的共通点と相違点− …… 65
内丸 裕佳子（岡山大学言語教育センター）
金 英淑（同徳女子大学校）
朴 江訓（韓国外国語大学校教育大学院）
竹沢 幸一（筑波大学大学院人文社会科学研究科）
8 ．オーストラリアの留学生政策−留学生受入れをめぐる近年の躓きと対応を中心に ……………………………… 73
橋本 博子（モナシュ大学）
9 ．英語・韓国語・中国語を母語とする中級日本語学習者の作文過程−母語使用の観点から− …………………… 81
石毛 順子（国際教養大学）
10．帰国子女の母国適応とホスト国適応―適応プロセスを追って― …………………………………………………… 89
小島 奈々恵（広島大学大学院教育学研究科）
深田 博己（広島大学大学院教育学研究科）
11．外国人留学生のメンタルヘルスと危機介入−ナラティヴ・アプローチの視点から− …………………………… 99
大橋 敏子（京都大学国際交流センター）
12．中国人留学生の就職意識の特徴−岡山大学における調査から− …………………………………………………… 107
松井 めぐみ（岡山大学学生支援センター）
松岡 洋一（岡山大学学生支援センター）
岡 益巳（岡山大学国際センター）
13．言い直しが聞き手の評価に及ぼす影響−中国語・韓国語を母語とする中上級日本語学習者の発話を対象に− … 117
野原

報

ゆかり（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

告14．The Use of Social Skills by Japanese Students While Studying in the United States …………………………………… 125
Ai TAKAHAMA（Hitotsubashi University）
Tomoko TANAKA（Okayama University）
15．外国人留学生の就職活動における東日本大震災の影響 ……………………………………………………………… 135
田口 香織（株式会社ディスコ）日 国 留学生の

の

に

の影響

に

の

The Influence of Stress and Social Support on the Mental and Physical Health of ChineseStudents in Japan: Was There Change in Seventeen Years?
周

玉慧（台湾中央研究院民族学研究所）

Yuh-Huey JOU（Institute of Ethnology, Academia Sinica, Taiwan）
深田博己（広島大学大学院教育学研究科）

Hiromi FUKADA（Graduate School of Education, Hiroshima University）
要
本研究の目的は、在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーと受け取ったサポートの効果を 1993 年と 2010 年のデータで比較検討することである。分析対象者は、1993 年が 175 人、2010 年が246 人の在日中国系留学生であった。人口統計学的特性を共変数として統制しながら、興味深い結果が得られた。（1）文化環境、対人関係、健康・生活の 3 領域のストレッサーは 17 年間で増加したが、勉学領
域のストレッサーは減少した。（2）情緒的サポートと生活的サポートは 17 年間の間に増加したが、勉学的サポートと助言的サポートあるいは精神的健康と身体的健康には変化が見られなかった。（3）ストレッ
サーとサポートの総量に関しては、精神的健康に対して 2010 年のみに、サポートの主効果と交互作用効
果の両方が存在することが示された。
（4）ストレッサーとサポートの種類を考慮すると、1993 年ではサポートの限定効果と増幅効果がみられ、2010 年ではサポートの緩衝効果がみられた。
［キーワード：在日中国系留学生、ストレッサー、受け取ったサポート、心身の健康、緩衝モデル］

The aim of this study was to compare the effect of stressors and received support on the mental andphysical health of Chinese students in Japan between 1993 and 2010. Data obtained from 175 Chinese students
in 1993 and 246 Chinese students in 2010 were analyzed. After controlling the covariance of demographic
characteristics, interesting results were found. (a) The degree of stressors on Environmental-Cultural, Personal
Relationship and Health-Living domains was higher in 2010 than 1993, but the degree on the Academic domain
was lower in 2010 than 1993. (b) The degree of Emotional and Advised support was higher in 2010 than 1993,
but there was no significant difference in Study support, Daily support, and mental and physical health between
1993 and 2010. (c) The total degree of support showed a direct and a buffering effect on mental health in 2010,
but not in 1993. There was no direct or buffering effect of total support on physical health in either 1993 or 2010.
(d) Moreover, considering the types of stressors and support, limited and amplified effects showed in 1993,
while the buffering effect showed only in 2010.
［Keywords: Chinese students in Japan, stressor, received support, mental and physical health, buffering effect］

外務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省、
2008）が策定された。1978 年に 5,849 人にすぎなかった
在日外国人留学生は、2010 年 5 月 1 日現在で 14 万人をに
西暦 2000 年に 10 万人の留学生を受け入れるという「留学生 10 万人計画」（文部省，1983 年）は、2003 年に超え、141,774 人に達している（独立行政法人日本学生支援機構，2010）。

目標が達成され、2020 年を目途に 30 万人の留学生受け

在日外国人留学生の一つ大きな特徴は、アジア地域の入れを目指す「留学生 30 万人計画」骨子（文部科学省・出身者が 9 割以上と圧倒的多数を占めていることであり、

̶ 1 ̶

その中でも、同一言語圏に属する留学生集団として中国受け取ったサポート）間の比較を試み、④周・深田（1994）

大陸出身および台湾出身の留学生が実に 64.5％に達しては、必要とするサポートと受け取ったサポートの時間的いる（独立行政法人日本学生支援機構，2010）。来日す推移を検討し、⑤岡・深田・周（1995）は、必要とする

る留学生は、自分の生まれ育った社会環境から離れて、サポートと提供可能なサポートとの差異および関係を分異なる新たな環境の中で、様々な問題と困難に出会って析した。

いるが（高井，1989；譚・渡邉・今野，2010）、彼らの規定：①周（1993b）は、3に関する直面している適応上の諸問題の解決を援助し、彼らの心次元のサポートに対する留学生の 10 個の人口学的特性

身の健康を保護・促進する方法として、ソーシャル・サの影響を検討し、②周（1992）は、受け取ったサポート、ポートが重要な役割を果たす（周・深田，2002）。留学必要とするサポート、および両者のギャップに関して、生の出身国に関する文化差の要因を考慮すべきであると4 種類のサポート源（サポートの送り手）間で比較し、の指摘（高井，1989 など）や、中国人留学生と他のアジ③周（1993c）は、受け取ったサポート、必要とするサポー

ア諸国の留学生の適応が異なるとの指摘（葛，2010）をト、および両者のギャップに関して、留学生と日本人学踏まえ、本研究では、在日外国人留学生の 6 割以上を占生の比較を 2 種類のサポート源別に行った。

める中国系留学生を対象として、彼らの心身の健康に及に関する：留学生がサポートを獲ぼすストレッサーと受け取ったサポートの影響を検討す得するために使用する方略に関して、湯・深田・周（2002,

る。

2003, 2004）は、それぞれサポート獲得方略の使用に及ぼすサポート源、留学生の動機、方略の性質の影響を検
討した。

に する
に関する

に関する

在日中国系留学生を対象あるいは主たる対象とし、彼に関する：① Jouらに対するソーシャル・サポートの実態とその効果を取& Fukada（1996c）は、適応尺度を作成し、4 因子構造でり上げた先行研究は、次のような構造的特徴を持つと考あることを解明し、②岡・深田・周（1996a）は、適応、えられる。在日中国系留学生対象のサポート研究の究極

留学目的達成満足度等に関する 4 領域間の差異を検討しの目的は、彼らの心身の健康・適応の改善に果たすサポー

た。

トの機能を解明することである。説明変数に該当する「サ

要

関

に関

ポートに関する研究」と目的変数に該当する「心身の健する

康・適応に関する研究」は、説明変数と目的変数の関係

生と日本人学生の比較を試みた。対人関係の困難と適応に焦点化した「サポートの機能に関する研究」の基礎研状況との関係を、67 名の在日中国人留学生を対象として：Jou & Fukada（1996a）は、適応に関して留学究として位置づけられる。そして、この「サポートの機検討した湯（2004）と、267 名の在日中国人留学生を対能に関する研究」は、基本的に説明変数であるサポート

象として検討した馬（2007）は、共に、対人関係上の困の主効果的な機能を仮定する「サポートと心身の健康・

難は不適応を引き起こすが、ソーシャル ･ スキルが優れ適応との関係に関する研究」を踏まえて、基本的にサポーていれば、対人関係上の困難も低減され、適応も改善さ

トとストレッサーの交互作用的な効果を仮定する「サれることを示唆した。また、在日中国人留学生 182 名をポートおよびストレッサーと心身の健康・適応との関係対象とした孫（2009）は、損害回避や新奇性追求といっに関する研究」へと展開していく。

たパーソナリティ特性が不適応に繋がり、自己志向性と

なお、以下に紹介する先行研究の中で、周と共同研究

協調性が適応を促すことを発見した。さらに、307 名の者たちによる一連の研究のうちの主要な研究は、本研究

中国人留学生を対象とした譚他（2010）は、自己決定性とは異なる視点からの分類ではあるが、周・深田（2002）の高い動機づけが異文化適応と正の関係をもち、他方、で紹介されているため、ここでは簡略化して紹介し、そ自己決定性の低い動機が異文化適応と負の関係をもつとのほかの研究者による研究をやや詳しく紹介する。

報告した。
に関する

に関する
に関する

：①周（1993a）

関

に関する

：①

は、在日中国系留学生用ソーシャル・サポート尺度を開周（1995a）は、受け取ったサポートが適応に及ぼす影

発し、サポートを 4 タイプと 4 領域から二元的に捉え、響を時系列的視点から分析し、② Jou & Fukada（1995a）② Fukada, Jou, Tozuka, & Higuchi（2001） は、 知 覚 さ れは、3 次元のサポートと適応の関係、および必要とする

たサポートと受け取ったサポート（実行されたサポート）

サポートに対するそのほかの 2 次元のサポートのギャッの因子構造を確認し、また、③周（1994）は、3 次元のプと適応との関係を検討し、③ Jou & Fukada（1995b）は、サポート（必要とするサポート、知覚されたサポート、必要とするサポート、受け取ったサポート、および両者

̶ 2 ̶

在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの影響のギャップと適応との関係を 4 種類のサポート源別に検を前節で指摘した。しかしながら、心身の健康・適応に討し、④ Jou & Fukada（1996a）は、Jou & Fukada（1995b）

対するサポートとストレッサーの効果を検討した朝倉・の留学生の結果を日本人学生と比較し、⑤ Jou & Fukada

陳（1993）、周（1995a）、Jou & Fukada（1995a, 1997）の（1996b）は、必要とするサポート、受け取ったサポート、

4 研究の結果は、詳細に検討してみると、以下のようにおよびパーソナリティと適応との関係の変化を留学前か

大きく矛盾しており、現時点では、サポートおよびスト

ら留学後の 4 時期にわたって調べ、⑥岡・深田・周（1996b）

レッサーが心身の健康・適応に及ぼす効果に関する確定は、必要とするサポートや提供可能なサポートと適応や的な知見が得られていないと判断できる。

留学目的達成満足度等との関係を検討した。

適応を目的変数とした Jou & Fukada（1995a）は、知覚

そして、681 名の在日中国人留学生を対象として、4されたサポートがストレス緩衝効果をもち、受け取った領域のサポートの実態を検討した陳・高田谷（2008）は、サポートが直接効果をもつことを発見したが、これはあ留学生が研究領域でサポートを受け取った割合が最も高

くまでも必要とするサポートをストレッサーに見立てた

く、人間関係領域でサポートを受け取った割合が最も低分析から得られた結果であった。その後、必要とするサ

いこと、そして、必要と感じているサポートを受け取っ

ポートとストレッサーが無関係で、相互に独立した変数

た割合が高いほど生活ストレス度が低くなることを報告

であることを Jou & Fukada（1997）が証明したため、Jou

した。

& Fukada（1995a）の知見に関しては、必要とするサポー

に関する

関

トと知覚されたサポートの交互作用効果あるいは必要と：① Jou & Fukada（1995a）は、必要とするサポートと受け取ったサポートの主効果と素直に解するサポートをストレッサーとみなして、ストレッサー

釈すべきであろう。そして、Jou & Fukada（1997）は、が存在する場合にのみ、知覚されたサポートが適応を改知覚されたサポートと受け取ったサポートの増加が幸福善するという緩衝効果をもつこと、また、ストレッサー感を増加させること（直接効果）、さらに、身体的自覚の存在の有無にかかわらず、受け取ったサポートが適応症状に対して知覚されたサポートあるいは受け取ったサを改善するという直接効果をもつことを発見し、②周ポートとストレッサーとの交互作用効果（緩衝効果）が（1995b）は、心身の健康に及ぼす因子別の知覚されたサあることを実証した。この Jou & Fukada（1997）の研究ポートあるいは受け取ったサポートと因子別のストレッ

結果からは、知覚されたサポートと受け取ったサポート

サーの交互作用効果を検討し、ごく一部の結果に過ぎなが類似した機能をもつこと、目的変数が精神的健康であかったが、交互作用の形態に緩衝効果のほかに限定効果

るのか、身体的健康であるのかによって、サポートとス（低ストレッサー群でサポート増加が健康を改善）や増トレッサーの交互作用効果が出現したり、消失したりす

幅効果（高ストレッサー群でサポート増加が健康を悪化）ることが示唆される。ところで、周（1995a）の研究のといった形態の交互作用効果があることを見出し、③

主目的は、対処要求と一致するサポートあるいは不一致

Jou & Fukada（1997）は、知覚されたサポートと受け取っなサポートの効果の解明であり、そのため、ストレッサー

たサポートが、ストレッサーの存在に関係なく、幸福感の種類（5 因子）とサポートの領域（4 領域）あるいはを増加するという直接効果を、また、ストレッサーの存

サポートのタイプ（4 タイプ）の 40 通り（5 × 4 ＋ 5 ×

在する場合にのみ、身体的健康を改善するという緩衝効

4）の組み合わせを考慮した非常に煩雑な分析となって果を報告した。

おり、汎用性は低い。ちなみに、周（1995a）は、心身

しかし、中国大陸・韓国・台湾出身の在日留学生 125の自覚症状と幸福感を目的変数とし、知覚されたサポー

名を対象として心身の健康に対するストレッサーやソートあるいは受け取ったサポートとストレッサーとの間にシャル ･ サポートの効果を検討した朝倉・陳（1993）は、

3 パターンの交互作用効果を発見したが、交互作用効果

両変数の交互作用効果は分析していないものの、両変数の全体的な出現率は 5％と極めて低い（40 通り× 2 目的の有意な主効果を見出さなかった。

変数× 2 サポート次元の 160 個中 8 個）。これに対して、サポートとストレッサーの交互作用を直接分析していな
いものの、朝倉・陳（1993）は、心身症状と抑鬱状態に

に する
に関する

対するサポート（知覚されたサポートに近い概念）の主効果もストレッサー（生活ストレッサー）の主効果も全

在日中国系留学生に対するサポート研究の究極の目的

く見出さなかった。

は、彼らの心身の健康・適応の改善に果たすサポートの以上の 4 つの先行研究から、在日中国系留学生の心身機能を解明する「サポートの機能に関する研究」であり、の健康・適応に及ぼすサポートとストレッサーの効果をその発展形態として「サポートおよびストレッサーと心改めて検討しなければならないことが結論付けられる。

身の健康・適応との関係に関する研究」が存在すること

一体ストレッサーとサポートは、心身の健康・適応に対̶ 3 ̶

してどのような影響を及ぼしているのか。この問いに関康・適応に対するサポートとストレッサーの効果の時代

する数多くの説明モデルの中で、直接モデルと緩衝モデ的変化に関しては、これまで全く検討されてこなかった。

ルが最も代表的なモデルである（Barrera, 1986, 1988）。

こうした問題が重要な検討課題として浮上する。

直接モデルは、ストレッサーとサポートとは無関係であり、それぞれが独立的に心身の健康・適応に影響を及ぼす、と仮定するモデルである。緩衝モデルは、ストレッ

本研究では、1993 年当時のデータと 2010 年のデータ

サーが存在しないときには、サポートは心身の健康・適を比較する形で、在日中国系留学生のストレッサー、受応に直接の効果をもたらさないが、ストレッサーが存在

け取ったサポート、心身の健康に関する 17 年間の変化、するときには、サポートは心身の健康・適応に及ぼすス

そして、直接モデルと緩衝モデルの立場から、心身のトレッサーの負の効果を緩衝する機能をもつ、と仮定す

健康に及ぼす総量としてのサポートと総量としてのストるモデルである。本研究では、原点に立ち返り、直接モレッサーの効果に関する 17 年間の変化を解明する。さデルと緩衝モデルの立場から、総量としてのストレッらに、マッチング・モデルの立場から、心身の健康に及サーおよび総量としてのサポートが心身の健康に及ぼすぼす因子別ストレッサーと因子別サポートの効果に関す効果を解明する。

る 17 年間の変化を解明する。

ところで、Cohen & McKay（1984）は、特定のストレッ

その際、1993 年と 2010 年のデータの厳密な比較を可

サーから生じる対処要求と一致する特定のサポートが供能にするため、サポート、ストレッサー、心身の健康、与されたときにのみ緩衝効果が生じると予測するマッチ

およびこれらの変数間の関係性に影響すると考えられ

ング・モデル（matching model）を提案した。マッチング・る、対象者の様々な人口学的特性変数を測定し、両調査モデルに関しては、大学生を対象とした嶋（1992）や離時期間で有意差が見られる人口学的特性変数を共変数と婚女性を対象とした Tetzloff & Barrera（1987）が緩衝効

して統制することによって、17 年間の時代的変化の厳密果の部分的な出現と、緩衝効果以外の形態のストレッな査定を行う。

サーとサポートの交互作用効果の部分的な出現を指摘

なお、本研究では、調査対象者である在日中国系留学

し、周（1995a）が緩衝効果、限定効果、増幅効果の部

生の負担を軽減するために、調査項目数を一定量に抑制

分的な出現を報告しているに過ぎない。本研究では、スする。説明変数のサポートに関しては、最も重要と思わトレッサーとサポートのマッチングの問題も取り上げ、れる行動レベルの受け取ったサポートに限定し、目的変因子別ストレッサーと因子別サポートが心身の健康に及数に関しては心身の健康に限定する。そして、サポート

ぼす効果を解明する。

尺度、ストレッサー尺度、心身の健康尺度の項目削減に

そして、在日外国人留学生の意識に関する時代的変化を扱った研究としては、1975 年から 1985 年にかけてのよる修正尺度を作成し、その妥当性を確認した上で使用する。

10 年間にわたる調査結果を比較し、日本での留学経験や日本社会、日本人の特性に対する在日外国人留学生の評価が大きく変化した形跡が認められないと結論付けた岩男・萩原（1988）の研究が見られるにとどまる。ところで、
周・深田（2002）は、在日外国人留学生に対するサポー

1993 年と 2010 年の調査対象者はそれぞれ日本の中国

トのあり方に関して、①ソーシャル・サポートの供与量

地方の 13 大学と 14 大学に在籍している中国系留学生での増加の必要性、②サポート源としての指導教員の意識あった。質問項目に完全に回答した者を分析対象者とし改善、③日本人チューター制度の充実など、７つの提言た。分析対象者は、1993 年の調査が 175 人、2010 年のを行った。二度にわたる外国人留学生の増加計画という調査が 246 人であった。分析対象者に関する人口学的特国策の推進とそれに伴う外国人留学生の急激な増加、ま性の内訳と、2 つの調査対象者群の間で人口学的特性にた国際意識の高まりと共に、上記の提言内容に沿った何関する差の検定を実施した結果とを表１に示した。

らかの変化が日本国内で生じている可能性が高い。外国人留学生を取り巻く環境の変化は、彼らに対するサポート供与量や彼らの直面するストレッサーを変化させるで1993 年の調査は、1993 年 9 月〜 12 月に留置法（一部あろうし、彼らの心身の健康や適応にも変化が生じるで郵送法）、2010 年の調査は、2010 年 11 月〜 12 月に留置あろうことは容易に想像できる。さらには、心身の健康・法（一部集合法）の手続きにより実施した。質問紙は、適応に対するサポートやストレスの関係性も変化してく中国大陸出身者用の中国語簡体字版と台湾出身者用のるであろう。しかし、外国人留学生のサポート、ストレッ

中国語繁体字版の 2 種類を用意した。なお、 2010 年のサー、心身の健康・適応の時代的変化、および心身の健調査は、本研究のために実施した新たな調査であるが、

̶ 4 ̶在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの影響表1

分析対象者の人口学的特性の内訳とその調査時期間の比
較結果

性別
女
男
出身地域
大陸
台湾
在籍大学
国立大学
その他
在籍身分
院生
その他
結婚状態
未婚
既婚
居住形態
単身
その他
日本語会話能力初級
中級
上級

1993(N=175)
人数 ％2010(N=246)
人数 ％

80
95

45.71
54.29

116 47.15
130 52.85

92
83

52.57
47.43

239 97.15
7 2.85

常にストレスになっている｣（4 点）までの 4 段階で回答させ、4 項目ずつの因子別ストレッサー得点と 20 項目のストレッサー総得点を算出した。なお、1993 年の調査で

差の検定
χ2値
0.77

は 36 項目の元尺度を使用したが、厳密な比較を可能にするために、2010 年の調査で使用した修正尺度と共通の項目のみを用いた 20 項目（5 因子× 4 項目）の尺度とし120.93***て整理し直して、再分析した。
定25.01***
73 41.71
102 58.29：周（1993a）の作成した 29 項目の在日中国

163 66.26
83 33.74

系留学生用ソーシャル ･ サポート尺度の因子構造は、
4.08*

100 57.14
75 42.86

Fukada et al.（2001）によると、勉学的サポート（例．研116 47.15
130 52.85

究や勉強の内容（レジュメ、研究計画、論文の作成な
31.27***

102 58.29
73 41.71

ど）や進み方について、指導してくれる）、情緒的サポー

204 82.93
42 17.07

ト（例．挫折感を覚えるときや悲しいときなどに、慰めてくれる）、助言的サポート（例．日常生活の中で間違っ

2.54
130 74.29
45 25.71

165 67.07
81 32.93

94 53.71
56 32.00
25 14.29
Mean SD
滞在期間（月数） 29.56 19.74(レンジ)(2‒87)
年齢29.29 4.47
(レンジ)
(21‒42)25 10.16
123 50.00
98 39.84
Mean SD
32.26 26.17(2‒145)24.62 2.94
(18‒36)た日本語を直してくれる）、生活的サポート（例．日常
生活（食、衣、住など）で、分からないことや様々な情99.26***

報を教えてくれる）の 4 因子構造であった。
：2010 年 の 調 査 で は、Fukada et al.（2001）

ｔ値の結果基づいて、因子ごとに因子負荷量の高い順に 3 項-0.78

目ずつ抽出し、合計 12 項目の修正尺度を作成し、使用

11.92***

した。各項目に対して、最近の 6 ヵ月間に実際に受け取ったサポートの程度を尋ね、「全くもらわなかった」（1 点）

注 1）*** p < .001, ** p < .01, * p < .05

から「たくさんもらった」（4 点）までの 4 段階で評定させ、3 項目ずつの因子別サポート得点と 12 項目のサポー

1993 年の調査は、2010 年のデータと比較可能な共通デー

ト総得点を算出した。なお、1993 年の調査では 29 項目

タとなるように、周（1995b）として報告したデータのの元尺度を使用していたが、厳密な比較を可能にするた一部を本研究用に整理し直したものである。

めに、修正尺度と共通の項目のみを用いた 12 項目（4 因子× 3 項目）の尺度として整理し直して、再分析した。
定2010 年の調査の質問紙の構成内容は、ストレッサー、：心身の健康を測定する 99 項目の KMI（Kyu-Dai

受け取ったサポートおよび心身の自覚症状に関する尺度

Medical Index： 松 岡，1990） か ら、 周（1995b） は、34であり、このほかに表 1 に示した 9 個の人口学的特性に項目の心身の自覚症状尺度（元尺度）を作成した。精神的自覚症状の項目は、「最近気が沈んだり気が重くなる」、関する質問が含まれた。

「自分の人生がつまらなく感じる」などであり、身体的定：周（1995b）の作成した 36 項目のストレッサー尺度の因子構造は、Jou & Fukada（1996d）による自覚症状の項目は、「息苦しくなることがよくある」、「よ
く吐き気がしたり、吐いたりする」などであった。

と、対人関係（例．日本人学生やチューターとの人間関：2010 年の調査では、周（1995b）の元尺度か係）、勉学（例．研究の進み具合）、健康・生活（例．自ら、さらに精神的自覚症状と身体的自覚症状を各 10 項

分の健康上の問題（体力、目、耳の衰え））、経済的不安

目ずつ抽出し、精神的自覚症状尺度と身体的自覚症状尺（例．物価の高さ）、文化環境（例．文化や風俗習慣の違い）

度を作成して、使用した。項目の取捨選択は、2 名のサポーの 5 因子構造であった。

ト研究者の合議により、意味的に類似した項目を削除す：2010 年の調査では、Jou & Fukada（1996d）

る方式をとった。各項目に対して、最近の 6 ヵ月間に感の結果に基づいて、因子ごとに因子負荷量の高い順に 4

じた精神的自覚症状と身体的自覚症状を尋ね、「全く感項目ずつ抽出し、合計 20 項目の修正尺度を作成して、じていない」（1 点）から「非常にそう感じている」（4 点）使用した。各項目に対して、最近の 6 ヵ月間に経験したまでの 4 段階で評定させ、10 項目ずつの精神的自覚症状

りストレスになったりした出来事を尋ね、「全くストレ

得点と身体的自覚症状得点を算出した。なお、1993 年のスになっていない（経験していない）」（1 点）から ｢非調査では、34 項目の元尺度を使用していたが、厳密な比̶ 5 ̶

較を可能にするために、修正尺度と共通の項目のみを用するために、χ2 検定あるいは t 検定によって、9 個の人いた 10 項目ずつの精神的自覚症状尺度と身体的自覚症

口統計学的特性に関する 2 群間の有意差検定を行った。

状尺度として整理し直して、再分析した。

その結果、表 1 から分かるように、1993 年と 2010 年の対象者群では、出身地域、在籍大学、在籍身分、結婚状態、本研究では、ストレッサー尺度、サポート尺度、精神日本語会話能力、年齢に関して有意差が見られた。この的自覚症状尺度、身体的自覚症状尺度のそれぞれ修正尺

6 変数が 1993 年と 2010 年の調査結果の差異を引き起こ

度を使用して、1993 年の調査と 2010 年の調査の結果をす可能性があるため、年代差の分析に当たり、統制すべ比較した。なお、1993 年の調査では 5 段階評定であった

き共変数として扱うことにした。

ので、5 段階評定値を 4 段階評定値に変換する手続きを、次の公式に基づいて行った。変換前の元尺度の項目得点に関すを X、変換後の修正尺度の項目得点を Y、元尺度の評定

る

段階数を a、修正尺度の評定段階数を b とすると、「Y=(X

ストレッサー、サポート、精神的自覚症状、身体的自‐1)×{(b‐1)÷(a‐1)}+1」となる。この二重の修正に覚症状に関する尺度得点（総得点）と下位尺度別得点（因よって、本研究で分析対象とする尺度得点にどの程度の子別得点）である 13 個の変数に関する平均値、標準偏差、誤差が生じているかという問題を検討するために、1993

α係数（内的整合性の指標）を表 2 に示した。また、先年の調査における元尺度得点と修正尺度得点との相関関に述べた 6 変数を共変量とする共分散分析によって、2係を算出した。その結果、4 種類の元尺度と修正尺度の群間の有意差検定を実施し、その結果も併せて表 2 に示

得点の間には、それぞれ r = .92 〜 .99（ps < .001）の極した。

めて高い相関関係が得られ、修正尺度を使用して、1993ストレッサーの場合、総得点に関しては、年代差が見年のデータと 2010 年のデータを比較することの妥当性られなかった。しかし、因子別に見ると、文化環境、対が保証された。

人関係、および健康・生活の各領域の得点に関しては、
2010 年の方が 1993 年よりも有意に高く、逆に、勉学領
域の得点は、2010 年の方が 1993 年よりも有意に低かった。そして、経済的不安領域の得点に関しては、年代差にが見られなかった。

す1993 年と 2010 年の調査で分析対象とした在日中国系

サポートの場合、総得点に関しては、2010 年の方が留学生は、人口統計学的特性に関して類似した対象者で1993 年よりも高い傾向にあり、傾向差が存在した。因子

あったのか、あるいは異なる対象者であったのかを判断別に見ると、情緒的サポートと生活的サポートに関して

表2

各変数の平均値、標準偏差、α係数、および共分散分析による年代間比較の結果

̶ 6 ̶

在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの影響は、2010 年の方が 1993 年よりも有意に高く、勉学的サに加えて、在日中国系留学生の人口学的特性 6 変数を統ポートと助言的サポートに関しては、年代差が見られな制変数として投入した。各説明変数が有意に寄与したかかった。

どうかについて、各段階に関する決定係数の増分を検討

心身の健康の場合、精神的自覚症状と身体的自覚症状した。また、ストレッサーとサポートの交互作用項は、の得点に関しては、いずれも年代差が見られなかった。

多重共線性を引き起こす可能性を避けるため、Aiken &なお、ストレッサー、サポート、心身の健康に関して、West（1993）や Jaccard & Turrisi（2003）に準じて、ストレッ

それぞれの下位尺度得点間の有意差検定を、分散分析とサーの標準化得点とサポートの標準化得点を使用した。

多重比較によって行い、その結果を表 2 に併せて示した。

第１段階から第 4 段階の結果を、年代別に表 3（1993 年）と表 4（2010 年）にまとめた。表 3 から、1993 年の場合、にストレッサーは、精神的自覚症状と身体的自覚症状の両す方に対して有意な正の効果を示していた。すなわち、ス
心身の健康に対するサポートの主効果と交互作用効果

トレッサーが高ければ、精神的健康状態と身体的健康状（ストレッサー×サポート）を検討するため、4 段階の階態が悪化することが分かった。しかし、精神的自覚症状

層的重回帰分析を行った。ただし、ここでは、全体像をと身体的自覚症状のどちらに対しても、サポートは有意把握するため、ストレッサーとサポートの総得点を用いな効果を示さなかったし、ストレッサーとサポートの交た。精神的自覚症状あるいは身体的自覚症状を目的変数

互作用項も有意な効果を示さなかった。このことは、心とした上で、第 1 段階ではストレッサー得点を説明変数

身の健康に対して、サポートが直接効果も緩衝効果ももとして投入し、第 2 段階ではストレッサー得点に加えて、たないことを意味する。

サポート得点を投入し、第 3 段階ではストレッサー得点

表 4 から、2010 年の場合、精神的自覚症状に対して、とサポート得点に加えて、ストレッサーとサポートの交ストレッサーが有意な正の効果を、サポートが有意な負互作用項を投入し、第 4 段階では、第 3 段階の説明変数の効果を示していた。すなわち、スレッサーが高くなる

表3

心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの効果：1993 年の場合

表4

心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの効果：2010 年の場合

̶ 7 ̶

ほど精神的健康が悪化し、サポートが多いほど精神的にす

健康は改善されることが分かった。さらに、精神的自覚症状に対して、ストレッサーとサポートの交互作用項も有意な正の効果を示した。この精神的自覚症状に対する精神的自覚症状あるいは身体的自覚症状を目的変数とストレッサーとサポートの交互作用の形態を明らかにすし、説明変数として、第 1 段階で 5 因子のストレッサー

るため、シンプル切片回帰分析（simple slope regressionのうちの特定の 1 因子を投入し、第 2 段階で 4 因子のサ

analysis：Aiken & West, 1993）を行った。その結果、精ポートのうちの特定の 1 因子を投入し、第 3 段階で両者

神的自覚症状得点は、ストレッサー低条件の場合、サポーの交互作用項を投入する階層的重回帰分析を 40 回（スト高群（M=15.59）とサポート低群（M=15.47）で全くトレッサー（5）×サポート（4）×心身の自覚症状（2））

差異が見られないが、ストレッサー高条件の場合、（サ

行い、さらに、交互作用項の効果に関してはシンプル切ポート高群（M=19.61）の方がサポート低群（M=21.80）

片回帰分析を重ねて行った。精神的自覚症状あるいは身よりも小さかった。すなわち、ストレッサーが低い場合

体的自覚症状に対するサポートの主効果、およびストに比べて、ストレッサーが高い場合に、サポートの増加

レッサーとサポートの交互作用効果の出現形態を示した

は精神的健康をより高めることが分かった。これは緩衝のが表 5 である。

効果である。

表 5 から、サポートの主効果の出現形態は、1993 年とまた、表 4 から、2010 年の場合、身体的自覚症状に対2010 年で大きな違いがあることに気づく。1993 年では、して、ストレッサーは有意な正の効果を示し、ストレッ

精神的自覚症状と身体的自覚症状に対して、勉学的ササーが高ければ、身体的健康状態が悪化することが分

ポート（8 個）と生活的サポート（7 個）が計 15 個の有かった。しかし、サポートも、ストレッサーとサポート

意な効果をもっていた。これに比較し、2010 年では、精の交互作用項も身体的自覚症状に対する有意な効果を示

神的自覚症状に対して、勉学的サポートと生活的サポー

さず、身体的健康状態に対して、サポートが直接効果も

トのほかにも、情緒的サポートの効果が顕著であり、助緩衝効果ももたないことが判明した。

言的サポートも効果が一部見られ、12 個の効果が存在し

表5
年
従属変数
サポート
の主効果

サポート
とストレ
ッサーの
交互作用

サポート効果の出現形態：主効果と交互作用効果
1993 年

精神的自覚症状
勉学的ポート（S1,S3,S4,S5）
生活的サポート（S1,S3,S4,S5）

身体的自覚症状
勉学的サポート（S1,S3,S4）
生活的サポート（S1,S3,S4,S5）（8）
S2×勉学的サポート c
S2×情緒的サポート b
S2×助言的サポート c（7）
S2×勉学的サポート c

（3）

（1）

サポート
効果なし

2010 年
精神的自覚症状
身体的自覚症状
勉学的サポート
助言的サポート（S2）（S1,S3,S4）
情緒的サポート（S1,S3,S4,S5）
助言的サポート（S4）
生活的サポート（S1,S2,S3,S4,S5）（1）（12）
S1×情緒的サポート a S3×助言的サポート d
S2×勉学的サポート a
S2×生活的サポート a
S4×勉学的サポート a
S4×情緒的サポート a
（1-1）
（5）

（9）
（16）
（6）
（18+1）
注 1）（）内の S1〜S5 は、ストレッサーの因子を示す。S1 は文化環境の問題、S2 は対人関係上の問題、S3 は勉学上の問題、S4 は健康･生活上の問題、S5 は経済的不安を指す。
注 2）（）内の数値は有意な効果の数である。
注 3）ストレッサーとサポートの交互作用欄については、階層的重回帰分析で有意であった交互作用の数を示し、さらに-の符号の後の数値は、シンプル切片回帰分析の結果で消失した交互作用の数を示す。
注 4）ストレッサーとサポートの交互作用欄のストレッサー×サポート因子の右肩に示した英文字は、以下のような交互作用のパターンを示す。効果なし欄の+の符号のあとの数値は、その消失した交互作用の数を示す。
a: 緩衝効果：ストレッサーが低いときには、サポート高低群間に差がなかったが、ストレッサーが高いときには、サポート低群に比べて、サポート高群の方がより健康的である。
b: 増幅効果：ストレッサーが低いときには、サポート高低群間に差がなかったが、ストレッサーが高いときには、サポート高群に比べて、サポート低群の方がより健康的である。
c: 限定効果：ストレッサーが高いときには、サポート高低群間に差がなかったが、ストレッサーが低いときには、サポート低群に比べて、サポート高群の方がより健康的である。
d:シンプル切片回帰分析では有意な交互作用はなかった。

̶ 8 ̶

在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの影響ていたが、身体的自覚症状に対しては助言的サポートの受け取る量が異なるという面が改善されていた。
さらに、表 2 の最下欄によると、精神的自覚症状と身効果が 1 個見られるにとどまった。
表 5 から、ストレッサーとサポートの有意な交互作用

体的自覚症状は、ともに 1993 年から 2010 年にかけて有効果の出現形態も、1993 年と 2010 年で大きく異なる。

意な変化をしていなかった。両時点で、精神的自覚症状

1993 年では、精神的自覚症状に対して、増幅効果が 1 個の方が、身体的自覚症状よりも顕著であることが分かり、と限定効果が 2 個みられ、身体的自覚症状に対して、限在日中国系留学生にとっては、身体的健康よりも精神的定効果が 1 個見られた。これに比較し、2010 年では、精健康の方が深刻であることが一貫して示された。

神的自覚症状に対して、緩衝効果が 5 個見られたが、身岩男・萩原（1988）は、1975 年から 1985 年にかけて

体的自覚症状に対して 1 個見られた交互作用効果は、シの 10 年間にわたる調査結果を比較し、在日外国人留学

ンプル切片回帰分析の結果では消失していた。

生の意識に大きな変化が認められないと結論付けたが、本研究では、1993 年から 2010 年の 17 年間にサポート自体もその影響も大きく変化することを発見した。両研究
結果のこうした違いは、①留学生の人数の変化（1975 年

1993 年の調査対象者に比べて、2010 年の調査対象者の約 5 千人から 1985 年の 1 万 5 千人への約 1 万人の増の方が、中国大陸出身者、国立大学在籍者、未婚者、日加、1993 年の約 5 万人から 2010 年の 14 万人以上への本語会話能力中級以上の者が多く、大学院生が少ないと

約 9 万人の増加）、②文化、政治、経済の変化（例えば、いう人口学的特性変数に関する有意差が存在した。本研1975 年から 1985 年にかけての日本経済の順調な高度成

究では、これら 6 変数を共変数として統制することによっ

長、1993 年から 2010 年にかけての日本経済のバブル崩て、1993 年と 2010 年の調査結果を厳密に比較すること

壊による長期低迷と中国経済の急激な高度成長）、などを可能とした。

が影響していると思われる。

に
に

に

す

表 2 によると、ストレッサーの総量に関しては、1993

直接モデルと緩衝モデルの立場から、心身の健康に及年から 2010 年にかけて有意な変化は認められなかった。

ぼすサポート総量の効果を検討したところ、表 3 と表 4

しかし、因子別に検討すると、文化環境、対人関係、健に示したように、身体的自覚症状に対しては、1993 年と康・生活の 3 領域のストレッサーは 17 年間で有意に増2010 年のどちらの時点においても、サポートは主効果も加していた。これに対して、勉学領域のストレッサーは交互作用効果ももたないことが判明した。身体的健康の有意に減少していた。ストレッサー総量の変化が見られ改善や促進に対して、サポートは無関係であることが 2なかった原因は、3 領域での増加と 1 領域での減少が相度の調査結果から一貫して明らかとなった。この結果は、殺し合った結果であると解釈できる。しかし、唯一減少

身体的健康に対してサポートの緩衝効果を報告した Jouが見られた勉学領域でのストレッサーは、他の 4 領域の& Fukada（1997）とは矛盾する。この 17 年の間に、在ストレッサーに比べて、1993 年当時は群を抜いて大きい

日中国系留学生にとって最も深刻なストレッサーである

ストレッサーであった。そのため、2010 年の時点でも、勉学領域のストレッサーが低減しているため、身体的健勉学領域のストレッサーが最も大きいストレッサーであ康に対するサポートのストレス緩衝効果が消失したのかることには変わりはない。在日中国系留学生にとって、もしれない。

勉学上のストレッサーが一番気にかかるストレッサーであることが確認された。

これに対して、在日中国系留学生にとって、身体的健康よりも深刻度の高い精神的健康に関しては、サポート

同じく、表 2 によると、受け取ったサポートの総量にが次のような形で関与していることが明らかとなった。

関しては、1993 年から 2010 年にかけて有意傾向の変化

精神的自覚症状に及ぼすストレッサー総量とサポート総が認められ、傾向差ながら、17 年間でサポート総量は増量の効果は、1993 年から 2010 年にかけて大きく変化し加しており、サポート環境の改善が窺えた。因子別に検ていることが解明された。1993 年当時には、精神的自討すると、勉学的サポートと助言的サポートには変化が覚症状に対して、サポートの主効果も交互作用効果も見見られないものの、情緒的サポートと生活的サポートはられず、サポートは精神的健康に対して直接効果も緩衝

17 年間の間に有意に増加していた。そして、1993 年当時、効果ももたないことが示され、サポートの有用性が疑問

勉学的サポートと助言的サポートに比べて、相対的に少視される状態であったことは明白である。しかし、2010

なかった情緒的サポートと生活的サポートが増加するこ

年になると、精神的自覚症状に対して、サポートの有意とによって、2010 年時点では、サポートの種類によってな主効果とサポートの（ストレッサーとの）有意な交互̶ 9 ̶

作用効果の両方が存在することを確認することができた。すなわち、サポートが精神的自覚症状を改善するこ

留学生のサポート研究に関する基礎的な課題として次とを、サポートの主効果は示している。これは、サポーのような 3 つの課題を上げることができる。本研究では、

トの直接効果であり、幸福感に対する直接効果を報告し対象者の負担を考慮し、説明変数として行動レベルの受た Jou & Fukada（1997）の結果と矛盾しないが、サポーけ取ったサポートのみを使用したが、従来の研究で多用

トの効果を否定した朝倉・陳（1993）の結果とは異なる。

されている認知レベルの知覚されたサポートの効果（Jou

また、ストレッサーが小さい場合には、サポートの増加& Fukada, 1995a など）と比較する必要があろう。また、は精神的自覚症状の改善に何ら効果をもたないが、スト本研究では、目的変数として心身の自覚症状といったネレッサーが大きい場合には、サポートの増加は精神的自ガティブな健康状態を表す指標を使用したが、例えば、覚症状を改善することを、サポートの交互作用効果は示

幸福感（周 , 1995b など）などのようなポジティブな状している。これは、サポートのストレス緩衝効果であ態を表す指標を用いた比較研究も必要であろう。さらに、り、必要とするサポートをストレッサーに見立てた Jou

本研究では、中国系留学生集団を対象者としたが、他の& Fukada（1995a）の結果と類似している。このように、アジア諸国からの留学生を対象とし、出身国・地域によ1993 年時点では精神的健康に対して、全く効果を示さなる文化差（高井 , 1989）を検討することも重要であろう。

かったサポートが、2010 年には、精神的健康に対する直出身国・地域の特徴を把握し、彼らのストレッサーの種

接効果と緩衝効果の両方をもつようになったことは、在類やサポートの効果を把握することによって、様々な背日中国系留学生がほしいサポートを受け取れるように景をもつ外国人留学生に対して、適切な留学環境を用意なってきたからではないかと推測される。このことは、できるであろう。
留学生のサポート研究に関する発展的な課題としてマッチング・モデルに基づく分析からある程度解釈することができる。

は、次の 3 つを挙げることができる。まず、日本人大学

ストレッサーの種類とサポートの種類を考慮し、精神生対象の研究（周・深田 , 1996）から示唆されるように、的自覚症状に及ぼすサポートとストレッサーの交互作用

サポートの互恵性の問題として、外国人留学生をサポー効果に注目して、マッチング・モデルに沿った分析結果

トの受け手として捉えるだけでなく、サポートの送り手を点検してみる。1993 年の時点では、対人関係領域のスとしても捉え、他者とのサポートの授受の均衡・不均衡

トレッサーが低い場合にのみ、勉学的サポートあるいはが心身の健康とどのような関係にあるのか、解明しなけ

助言的サポートの増加が精神的健康を促進するという限ればならない。次に、これに関連して、日本人大学生対

定効果、対人関係領域のストレッサーが高い場合にのみ、象の研究（周・深田 , 1995）から示唆されるように、心情緒的サポートの増加が精神的健康を抑制するという増身の健康を悪化させるようなサポートのネガティブな効

幅効果がみられ、サポートの働きに一貫性が読み取れな果に焦点化した研究が必要である。最後に、サポートい。これに対して、2010 年における①文化環境領域でのを獲得するための方略の研究がいくつか行われてきたがストレッサー、②対人関係領域でのストレッサー、③健（湯他，2002 など）、そこで明らかとなった方略の使用が康・生活領域でのストレッサーが、それぞれ低い場合に実際にサポートの受け取り量を増加させているかどうかはサポートの効果はみられないが、それぞれ高い場合には、まだ未解明であるので、この点を検討しなければな

は①情緒的サポート、②勉学的サポートと生活的サポー

らない。

ト、③勉学的サポートの増加が精神的健康を促進するという緩衝効果がみられた。この緩衝効果の出現率は 25％であり、周（1995b）の交互作用効果全体の出現率 5％に

Aiken, L. S., & West, S. G. (1993) Multiple regression: Testing and比べて明らかに高いといえる。1993 年に少なかった情緒的サポートと生活的サポートが 2010 年には増加していinterpreting interactions. Newbury Park, CA: Sage.
朝倉隆司・陳利（1993）「アジア人留学生の生活ストレスと健康に関する研究」『東京学芸大学紀要

ることが、精神的健康に対する文化環境領域、対人関係
領域、健康・生活領域のストレッサーのネガティブな効
果を緩衝することに繋がったのかもしれない。また、在スポーツ科学）』第 45 号，pp.97-103.
Barrera, M. Jr. (1986) Distinction between social support concepts,
measure, and models. American Journal of Community Psychology,

日中国系留学生が最も必要としている勉学的サポート
が、勉学領域以外の対人関係領域と健康・生活領域でのストレッサーのネガティブな効果を緩衝する機能につい第 5 部門（芸術・健康・

Vol.14, pp. 413-445.
Barrera, M. Jr. (1988) Models of social support and life stress:
Beyond the buffering hypothesis. In L. H. Cohen (Ed.),ては理解できる。

Life events and psychological functioning: Theoretical andmethodological issues. Newberry, CA: Sage. pp.211-236.
Cohen, S., & McKay, G. (1984) Social support, stress, and the̶ 10 ̶

在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの影響
buffering hypothesis: An empirical review and theoretical

年の心身の健康に及ぼす影響」『心理学研究』第 67 巻，pp.33-

analysis. In A. Baum, J. E. Singer, & S. E. Taykor (Eds.),

41.

Handbook of psychology and health. Vol.4. Hillsdale, NJ: Erlbaum.

Jou, Y. H., & Fukada, H. (1996a) Comparison of differences in theassociation of social support and adjustment between Chinese andpp.243-267.
陳金娣・高田谷久美子（2008）「在日中国人留学生の勉学・生活

Japanese students in Japan. Psychological Reports, Vol.79, pp.107112.

におけるソーシャルサポートの特徴とその影響」『山梨大学看
護学会誌』第 6 巻第 2 号，pp.17-24.

Jou, Y. H., & Fukada, H. (1996b) Influences of social support and

独立行政法人日本学生支援機構（2010）「平成 22 年度外国人留personality on adjustment of Chinese students in Japan. Journal of

学 生 在 籍 状 況 調 査 結 果 」http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_
student/documents/data10.pdf（2011 年 5 月 18 日閲覧）

Applied Social Psychology, Vol.26, pp.1795-1802.
Jou, Y. H., & Fukada, H. (1996c) Cross-cultural adjustment ofChinese students in Japan. Psychological Reports, Vol.78, pp.435-

Fukada, H., Jou, Y. H., Tozuka, T., & Higuchi M. (2001) Factor

444.

structures of perceived and actual social support for Chinese
students in Japan. Hiroshima Psychological Research, No.1, pp.45-

Jou, Y. H., & Fukada, H. (1996d) The causes and influence of

51.

transitional stress among Chinese students in Japan. Journal of

岩男寿美子・萩原滋（1988）『日本で学ぶ留学生―社会心理学的分析―』 勁草書房

Social Psychology, Vol.136, pp.501-509.
Jou, Y. H., & Fukada, H. (1997) Stress and social support in mental
and physical health of Chinese students in Japan. Psychological

Jaccard, J., & Turrisi, R. (2003) Interaction effects in multiple

Reports, Vol.81, pp.1303-1312.

regression. Thousand Oaks, CA: Sage.
周玉慧（1992）「在日中国系留学生に対するソーシャル・サポー
トの送り手の分析」『広島大学教育学部紀要

周玉慧・深田博己（2002）「在日中国系留学生に対するソーシャ

第１部（心理ル ･ サ ポ ー ト に 関 す る 研 究 」『 社 会 心 理 学 研 究 』 第 17 巻，学）』第 41 号，pp.61-70.

pp.150-184.

周玉慧（1993a）「在日中国系留学生ソーシャル・サポート尺度

葛文綺（2010）「在日中国人留学生・研修生の異文化適応」『中作成の試み」『社会心理学研究』第 8 巻，pp.235-245.

国 21』第 33 号，pp.121-136.

周 玉慧（1993b）「在日中国系留学生に対するソーシャル・サ

馬斌（2007）「在日中国人大学院生における精神的健康度とその心理・社会的要因」『順天堂医学』第 53 号，pp.200-210.

ポートの研究：留学生の人口学的特性による差異」Hiroshima

松岡洋一（1990）「心理測定・医学的心理診断（臨床尺度）：

Forum for Psychology, Vol.15, 65-76.

KMI」河野友信・末松弘行・新里里春（編著）『心身医学のた周玉慧（1993c）「在日中国系留学生と日本人学生におけるソー
シャル・サポートの比較」『広島大学教育学部紀要

めの心理テスト』朝倉書店，pp.45-49.

第１部（心文部科学省・外務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国理学）』第 42 号，pp.63-69.
周玉慧（1994）「在日中国系留学生に対するソーシャル・サポー

土 交 通 省（2008）「 留 学 生 30 万 人 計 画 」 骨 子 http://www.

トの次元：必要とするサポート，知覚されたサポート，実kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29kossi.pdf（2011 年行されたサポートの間の関係」『社会心理学研究』第 9 巻，

5 月 18 日閲覧）
文 部 省（ 現 文 部 科 学 省 ）（1983）「 留 学 生 10 万 人 計 画 」 の 概pp.105-113.
周玉慧（1995a）「受け取ったサポートと適応に関する因果モデ

要 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/007/

ルの検討：在日中国系留学生を対象として」『心理学研究』第66 巻，pp.33-40.

gijiroku/030101/2-1.htm#top（2011 年 5 月 18 日閲覧）
嶋信宏（2002）「大学生におけるソーシャルサポートの日常生活

周玉慧（1995b）「ソーシャル・サポートの効果に関する拡張マッ

ストレスに対する効果」『社会心理学研究』第 7 巻，pp.45-53.

チング仮説による検討：在日中国系留学生を対象として」『社

岡益巳・深田博己・周玉慧（1995）「中国人私費留学生のソーシャ

会心理学研究』第 10 巻，pp.196-207.

ル・サポート」『岡山大学経済学会雑誌』第 27 巻，pp.493523.

周玉慧・深田博己（1994）「在日中国系留学生に対するソーシャ
ル・サポートの時間的推移」『広島大学教育学部紀要

第１部

岡益巳・深田博己・周玉慧（1996a）「中国人私費留学生の留学目的及び適応」『岡山大学経済学会雑誌』第 27 巻，pp.669-（心理学）』第 43 号，pp.135-139.

693.

周玉慧・深田博己（1995）「青年の心身の健康に及ぼすソーシャ

岡益巳・深田博己・周玉慧（1996b）「中国人私費留学生の日本

ル・サポートのネガティブな効果」『広島大学教育学部紀要

社会への適応とソーシャル・サポートの関係」『岡山大学経済第１部（心理学）』第 44 号，pp.45-52.

学会雑誌』第 28 巻，pp.1-22 .

Jou, Y. H., & Fukada, H. (1995a) Effects of social support on
adjustment for Chinese students in Japan. Journal of Social

高井次郎（1989）「在日外国人留学生の適応研究の総括」『名古屋大学教育学部紀要』第 36 巻，pp.139-147.

Psychology, Vol.135, pp.39-47.
Jou, Y. H., & Fukada, H. (1995b) Effects of social support from孫怡（2009）「在日中国系留学生の異文化適応：パーソナリティ

various sources on adjustment for Chinese students in Japan.

特性からの影響」『人間文化創成科学論叢』第 12 号，pp.214248.

Journal of Social Psychology, Vol.135, pp.305-311.
周玉慧・深田博己（1996）「ソーシャル ･ サポートの互恵性が青譚紅艶・渡邉勉・今野裕之（2010）「動機づけの自己決定性が在̶ 11 ̶

日中国人留学生の主観的幸福感および学習・生活への適応に

ト獲得方略の使用に及ぼす課題達成動機と関係維持動機の影

およぼす影響」『目白大学心理学研究』第 6 号，pp.43-54.

響」『留学生教育』第 8 号，pp.241-259.

湯玉梅（2004）「在日中国人留学生の異文化適応過程に関する研湯永隆・深田博己・周玉慧（2004）「在日中国系留学生のサポー

究−対人行動上の困難の観点から−」『国際文化研究紀要』第ト獲得方略の使用可能性に及ぼす方略の性質の影響」『留学生10 号，pp.293-328.

教育』第 9 号，pp.57-67.

湯永隆・深田博己・周玉慧（2002）「在日中国系留学生のサポー

Tetzloff, C. E., & Barrera, M. Jr. (1987) Divorcing mothers and social

ト獲得方略の使用に関する研究」『留学生教育』第 7 号，pp.1-

support: Testing the specificity of buffering effects. American

26.

Journal of Community Psychology, Vol.15, pp.419-434.

湯永隆・深田博己・周玉慧（2003）「在日中国系留学生のサポー̶ 12 ̶

日本

の

留学の

留学生

に

る

の

The Needs and Problems of Short-term Exchange in Japan:
A Questionnaire Analysis of Short-term Exchange Students According to
Their Regions, Study Period and Courses
佐藤由利子（東京工業大学）

Yuriko Sato（Tokyo Institute of Technology）
要
1995 年の短期留学推進制度開始以降、短期留学は日本の留学生政策の重要な柱の一つとなっている。
本稿では、日本短期留学生 315 人の調査回答を、出身地域、留学期間、課程別に分析すると共に、北米出身の EU 短期留学生と日本短期留学生の回答比較により、日本短期留学のニーズと課題を多元的に分析し、今後の発展に向けての示唆を得ることを目的とする。
分析の結果、日本人学生との交流機会が他の留学生との交流機会よりも少ない傾向にあること、アジ
ア出身の学生は、専門知識・スキルの習得を目指し、短期留学を将来の留学準備として位置付ける者が多いこと、北米とオーストラリア出身学生は日本語能力向上の動機が強く、授業の質に対する評価が厳しいこと、欧州出身学生は、日本文化理解の動機が強い傾向があること判明した。
短期留学促進のためには、ニーズ分析に基づくプログラム形成と授業の質向上の努力、日本人学生と留学生の交流促進が重要と考えられる。
［キーワード：短期留学、学生交流、EU、教育の質、ニーズ分析］

After the start of the scholarship program for short-term (less than one year) exchange in 1995, theacceptance of short-term exchange students became one of the pillars of Japan’s foreign student policy.
The purpose of this paper is to explore the needs and problems of short-term exchanges in Japan through theanalysis of 315 exchange student responses analyzed according to their regions, study period and courses.
It was found that exchange students in Japan have less networking opportunities with Japanese students
than with other international students. Asian students tend to pursue the acquisition of knowledge and skills intheir major and to treat the exchange programs as preparation for further study in Japan. North American andAustralian students have stronger motivation to improve their Japanese language ability than those from otherregions. However, their evaluation of classes is the lowest of all the regions. European students tend to havea strong motivation to understand Japanese culture. In order to foster short term exchange further, program
formulation catering to the needs of exchange students, improvement in the quality of classes and the promotionof exchange between Japanese and international students will be of utmost importance.
［Key words: Short-term Study, Student Exchange, EU, Quality of Education, Needs Analysis］

年には 11,824 人に増加し、全留学生に占める割合も 5.7％にから 8.3％に増え（日本学生支援機構 , 2010）、短期留

日本では 1995 年に策定された短期留学推進制度の下学は日本の留学生政策の重要な柱の一つとなっている。

で、英語による短期留学プログラム（短プロ）が本格的

2010 年度には 31 国立大学法人と 21 私立大学で 58 の短に開始され、短期留学生（3 カ月以上 1 年未満、留学ビプロが同制度の下で実施された。

ザで日本に滞在する者）は 1995 年の 3,088 人から 2010̶ 13 ̶

高等教育における国際競争で優位に立っているのは英語を母国語とする国々であるが、構成国の多くが非英語科目の評価が、国際大学院プログラムの拡充と連動する

母語の EU においても、エラスムス計画などの短期学生傾向を指摘している。

交流を通じて高等教育の国際化と質保証が進み、EU 統

本稿では、出身大学が判明した 315 人の日本短期留学

合の強化など、外交面の効果があったことが報告されて生のオンライン調査回答に基づき、出身地域、留学期間、いる（吉川，2003；堀田，2009；佐藤，2011；European

留学時の課程別に、プログラム評価、留学動機、留学時

Commission，2008）。

の問題点を比較すると共に、北米出身の非英語圏 EU 短

短期留学生受入れは、日本の高等教育の国際化にも一期留学生の回答を、北米出身の日本短期留学生の回答と定の成果を上げてきた。北浜（2003）は短プロを、「大比較することにより、日本短期留学のニーズと課題を従

学の国際化」という目標に向かって「多様性」「交流性」

来以上に多元的に分析することを目指す。

「通用性」を高めるイノベーションの一環と位置付け、本稿は 5 章から構成され、次章では、日本と EU への短プロの実施により、大阪大学において、留学生の多様

短期留学生に対するオンライン調査の概要と地域別、留性の向上、短プロ留学生と日本人学生の交流頻度の高ま学期間別のプログラム評価結果、さらに日本と EU へ短り、教育の国際通用性（単位認定システム、教育方法の期留学した北米出身者の回答結果を比較する。第 3 章で改善、教育内容の最適化）を高める努力など「大学教育は日本短期留学生の留学動機と留学時の問題点を、出身におけるイノベーション」が見られることを指摘してい地域、留学期間、課程別に分析する。第 4 章では、日本る。野水（2006）は、短プロが国立大学にもたらした効

短期留学の総合評価を目的変数に、5 つのプログラム構

果として、①多様な地域からの留学生受入れ、②日本の成要素の評価を説明変数として重回帰分析を行い、どの大学教育の国際通用性の向上、③大学の国際連携の促進、構成要素が総合評価と強く関係しているかを分析する。

④（日本人学生の）海外留学への効果と国際的学生コミュ

そして、第 5 章では、本稿の結論として、地域別、留学

ニティーの形成、を挙げているが、同時に、課題として、

期間別、課程別の日本短期留学生ニーズと問題を総括し、①英語による講義確保の難しさ、②日本人学生の英語力

短期留学の今後の発展に向けての課題について考察す

強化の緊急性、を指摘している。

る。

2009 年に「東アジア共同体構想」が発表され、2010 年には CAMPUS Asia（Collective Action for Mobility Program

要of University Students in Asia）と名付けられた日中韓の大学間交流構想に関する連携推進会議が発足し、将来的には ASEAN 諸国やインドなども含めたアジアにおける学要

生交流の活発化を目指す体制作りが検討され、外交面か2009 年 8 月〜 2010 年 12 月に、日本と EU への短期留らも短期学生交流への期待が高まっている。

学生及び元短期留学生に対するオンライン調査（調査票

短期留学の評価については、二宮・黄（1997）が短期は英語）を実施した。調査はメーリングリストと直接の留学生に対する質問紙調査に基づき成功・満足規定要因

依頼により短期留学担当教職員へ協力を呼びかけ、国立を分析し、アジア出身留学生には親切度、情報化、修学大学法人 14 校、私立大学法人 7 校及び米国大学日本分

支援、大学の授業など複数の要因が関係しているのに対校 1 校に留学していた日本短期留学生 337 名と、非英語

し、欧米出身留学生には「日本人との交流」が最大の成功・

圏 EU 諸国へ短期留学した 67 名から回答が寄せられた。

満足規定要因であると指摘している。また橋本（2004）は、

本章では、これら回答者の属性とプログラム評価結果を、

オーストラリア出身の短プロ学生に対して勉学面での満出身大学所在地別、留学期間別、課程別に分析する。

足度調査を行い、英語による教育内容の低さと授業方法改善の必要性を指摘している。

する

短プロ担当教員による研究では、水戸・小山（1997）

表 1 は、日本への短期留学回答者の内、出身大学が判が九州大学の短プロ学生の日本語教育のニーズを分析

明した 315 名の出身大学所在国の分布を示している。出

し、一般留学生用の補講日本語コースへの統合効果を考身大学の最も多い地域は欧州で 37％を占め、次いでア察している。大阪大学では短プロ発足 10 年目に全協定

ジア（東アジア 15.9％及び東南アジア 16.5％）32％、北校に対するウェブアンケートと欧米の協定校に対する訪米 12％、オーストラリア 11％、中南米 6％、中近東 1％

問調査を実施し、より短期の受入れや日本語・日本研究の順である。日本学生支援機構の 2010 年のデータでは、のニーズに対応した多様なプログラム形成を提案してい短期留学生の出身地域別割合は、アジア 62％、ヨーロッる（近藤，2005；大阪大学国際交流委員会，2006）。佐藤・

パ 18％、北米 16％、大洋州 2％、中東 0.3％である。こ廣瀬（2009）は、東京工業大学の短プロ学生による過去の数字は留学生の国籍に基づく出身地域なので、単純比8 年間のプログラム評価結果を分析し、英語による専門

較はできないが、母集団に比べると、本調査の回答者は、

̶ 14 ̶

日本への短期留学のニーズと課題に関する考察
表1

日本短期留学生回答者の出身大学所在国の分布

東アジア

人

割合 欧州

人

割合 北米

人

割合

モンゴル

1

0.3％ イタリア

4

1.3％ 米国

32

10.2％

韓国

9

2.9％ エストニア

4

1.3％ カナダ

7

2.2％

中国
台湾
小計

36
4
50

11.4％ オランダ
1.3％ スウェーデン
15.9％ ポルトガル

10
38
1

3.2％ 小計
12.1％
0.3％ 中南米

39

12.4％

ポーランド

6

1.9％ メキシコ

人
17

割合
5.4％

ブルガリア
フランス

7
18

2.2％ ブラジル
5.7％ 小計

1
18

0.3％
5.7％

東南アジア

人

割合 フィンランド

5

1.6％

タイ

19

6.0％ ハンガリー

1

0.3％ 中近東

シンガポール3

1.0％ ノルウェー

3

1.0％ トルコ

人
1

割合
0.3％

ベトナム

4

1.3％ ドイツ

13

4.1％ イラン

3

1.0％

フィリピン
マレーシア

1
1

0.3％ デンマーク
0.3％ スイス

21

0.6％ 小計
0.3％

4

1.3％

インドネシア24

7.6％ イギリス

3

1.0％ オセアニア

人

割合

小計

52

16.5％ 小計

116

36.8％ オーストラリ

36

11.4％

欧州の大学出身者が多く、アジアの大学出身者が少ない

5 段 階 評 価（1=Not good at all, 2=Not good, 3=Normal,

傾向が見られる。

4=Good, 5=Excellent）と総合評価（10 点満点）、さらに、国別では、スウェーデンが 12.1％と最も多く、次いで、開発途上国であるアジア・中近東・中南米と先進国であオーストラリア 11.4％、中国 11.4％、米国 10.2％、イる欧州・北米・オーストラリア（欧米豪）の 2 グループ

ンドネシア 7.6％の順である。2010 年の短期留学生出身の回答の t 検定結果を示している。

国で最も多いのは中国 30.5％、次いで韓国 17.0％、米国

英語による専門科目の質の評価は中近東が最も低い

14.7％、台湾 6.0％、フランス 3.8％の順である（日本学

が、それを除けば、アジア・中近東・中南米で高く、欧生支援機構，2010）。やはり単純比較はできないが、母米豪で低い傾向が見られ、両グループ間に有意差がある。

集団に比べ、本調査の回答者は、スウェーデン、オース

東アジア出身者の評価が高いのは、漢字圏出身者が多く、トラリアの大学出身者が多く、中国、韓国、台湾の大学

日本語既習者が比較的多いため、授業中に日本語を補助出身者が少ないと推定される。調査協力大学において、言語として意思疎通が図れることにも起因すると考えら

欧州やオーストラリアとの交換留学が比較的活発に行われる。中南米出身者は、すべての評価回答が、他地域よれ、同地域出身学生が多く調査に協力したことが、地域・り高い傾向が見られ、物事を肯定的に受け止めるラテン国の偏りの主な要因と考えられる。

気質を反映しているのではないかと思われる。
日本語クラスは、すべての地域で、英語による専門科
目よりも評価が高い。地域別では、中南米を除くと、東アジアで最も評価が高く、北米で最も評価が低い。漢字表 2 は回答者の出身大学所在地域別の回答者属性とプ圏国の多い東アジア出身者にとって、日本語習得が他地

ログラム評価結果を示している。左側の属性を見ると、域に比べて容易であることも、高評価につながったと考

性別は、日本への短期留学生の約 6 割が男性、4 割が女えられる。北米については、後述する授業の質に対する性であり、東アジアとオーストラリアの大学出身者に女要求水準が高いことが、評価の低い要因の 1 つと推定さ性が多く、中近東、欧州、中南米、北米において少ないれる。欧米豪の日本語クラスの評価は、アジア・中近東・

ことがわかる。

中南米よりも有意に低い。

短期留学時の所属課程は、学部課程で留学した者が 7

見学などその他活動（文化体験、企業・学校訪問等）も、

割、大学院課程で留学した者が 3 割であり、中南米と欧日本語クラスと並んで評価が高い。地域別には、中南米、州出身者に大学院課程で留学した者が多い。留学期間に中近東、東アジア・東南アジア、欧州の順で評価が高い

ついては、10 〜 12 か月留学した者が 87％を占め、4 〜

が、北米やオーストラリア出身者の評価は相対的に低い。

7 か月留学した者が 13％であり、欧州とオーストラリア

アジア・中近東・中南米と欧米豪のグループ間には有意出身者に 4 〜 7 か月の参加者が多いことがわかる。

差がある。

表 2 の右側は、短期留学の主な構成要素についての
̶ 15 ̶

他の留学生とのネットワーク機会については、中近東、

表2

出身大学所在地域別の回答者属性とプログラム評価結果

中南米、欧州、オーストラリアの順に評価が高く、東ア
ジア、北米、東南アジアではやや評価が低い。短プロで

表 3 は、留学期間別のプログラム評価結果を示していは欧州の学生を中心としたネットワーク形成がしばしる。日本語クラスの質については、4 〜 7 か月参加者よば見られるが、東アジアや東南アジアの学生は英語力がりも 10 〜 12 か月参加者の評価の方が有意に高い。こ

相対的に低いことから、北米の学生は欧州と違う文化ス

れは、日本語未習者の場合、4 〜 7 か月程度の短い期間

タイルを有することから、欧州学生を中心とするネット

では日本語能力が思うように上達しないことに起因してワークに少し距離を置く傾向がみられることが、やや低いるのではないかと考えられる。日本人学生とのネット

い評価の背景にあると推定される。

ワーク機会や見学などその他活動については、10 〜 12

日本人学生とのネットワーク機会は、他の留学生とのか月参加者よりも 4 〜 7 か月参加者の評価が高い傾向がネットワーク機会よりも評価が低く、留学生間に比べ、見られる。総合評価では、4 〜 7 か月参加者よりも 10 〜

日本人学生との交流機会が少ないことをうかがわせる。

12 か月参加者の評価の方が有意に高い。より短い期間の地域別には中南米、東アジアで評価が高い傾向が見られ留学生受入れプログラムの開発において、留意すべきポる。中南米は前述のラテン気質、東アジアについては、

イントである。

日本語能力の相対的高さが、日本人学生との交流機会の評価が高い要因と考えられる。
総合評価は、中南米、中近東、東アジア、東南アジア

短期留学時に学部生だった者と大学院生だった者に分の順に高く、オーストラリア、北米では低い。アジア・けてプログラム評価結果のｔ検定を行ったが、有意な結中近東・中南米と欧米豪の間に有意差がある。両グルー果が得られなかった。

プで特に評価の開きが見られるのは、英語による専門科
目と日本語クラスの質である。欧米豪の大学では、学生による授業評価結果を教員評価に反映するなど、授業の質改善の努力が制度的に実施されており、それ以外の地

表 4 は、オンライン調査に協力した北米大学出身者の域出身者に比べ、授業の質に対する要求水準が高い傾向

内、日本に短期留学した 39 名と EU に短期留学した 12があるためではないかと考えられる。

名の属性とプログラム評価結果を示している。EU 留学
̶ 16 ̶

日本への短期留学のニーズと課題に関する考察
表3

留学期間別のプログラム評価結果（注1）＊p<0.05、＊＊ｐ＜0.01 4〜7か月と10〜12か月のt検定の結果、各水準で有意差があることを示す。

表4

日本と EU へ短期留学した北米大学出身学生の属性とプログラム評価結果

者の留学先は、フランス、スペイン（各 5 名）、ドイツ（2

7 つの回答選択肢から上位 1 〜 3 位を選択する回答形式名）である。

を採択し、1 位＝ 3 点、2 位＝ 2 点、3 位＝ 1 点として得表の左の属性を見ると、日本留学生では男性の割合が点割合を集計した。

EU 留学生より高く、大学院生と 4 〜 7 か月留学者の割

東南アジア出身者では「専門分野での知識・スキル習合が低い。表の右側のプログラム評価では、EU 留学に得」「将来の留学のための大学訪問」という留学動機が、比べ、日本留学の英語による専門科目の質の評価は有意他地域よりも強く、東アジアにおいても、回答割合はやに低く、総合評価も低い傾向が見られる。また、他の項や少ないが、同様の傾向が見られる。これに対し、オー目についても、有意差はないが、評価が低い傾向が見ら

ストラリアと北米においては、「日本語能力向上」が最れ、北米出身の学生が、非英語圏 EU に比べ、日本への大の動機となっている。また、欧州においては「日本文短期留学を低く評価する傾向を示している。

化理解」が最大の動機となっており、北米でも 2 番目になお、語学クラス、見学などその他活動及び総合評価

強い動機である。アニメ、ゲームなど日本のポップ・カ

に関する日本留学の回答の標準偏差が、EU 留学よりもルチャーに関心を持った学生が、日本短期留学に参加す大きい点にも留意が必要である。これは、日本留学の場る傾向が読み取れる。
北米出身で、日本と EU に短期留学した学生の回答を合、受入れ大学によって、プログラムの評価にばらつき

比べると、両者とも語学力向上の動機を持つ者が多いが、があることを示していると推定される。

EU 留学では「専門分野での知識・スキル習得」「将来のキャリア形成機会増加」といった具体的目標に関する動機が強いのに対し、日本留学では「文化理解」「国際的本章では、日本短期留学回答者の留学動機と留学時の問題点を、出身大学所在地域別、留学期間別、課程別に視野拡大」といった、自分の興味や視野に関連するソフ
トな動機が強い傾向が見られる。
図 2 は出身大学所在地域別の留学時の主な問題点を示分析する。

している。事前調査により選定した 10 つの回答選択肢から上位 1 〜 3 位を選択する回答形式を採択した。得点
図 1 は中近東と中南米を除く 5 地域の出身大学地域別の集計方法は図 1 と同じである。北米、オーストラリア、の主な留学動機を示している。事前調査により選定した

欧州の 3 地域において「専門分野の教育の質」を問題と

̶ 17 ̶

0%

10%

ᮾ䜰䝆䜰

20%

30%

䐟

ᮾ༡䜰䝆䜰

40%

50%

60%

70%

䐠

䐟

80%

90%

100%
䐟ᑓ㛛ศ㔝䛷䛾▱㆑䞉䝇䜻䝹䜢⩦ᚓ䛧䛯䛔䐣䐠䐠␃Ꮫᅜ䛾ゝㄒ⬟ຊ䜢㧗䜑䛯䛔䐣䐡␃Ꮫᅜ䛾ᩥ໬⌮ゎ䜢
῝䜑䛯䛔
Ḣᕞ

䐟

䐠

䐣
䐢ேⓗ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䜢ᗈ䛢䛯䛔䜸䞊䝇䝖䝷䝸䜰

䐟໭⡿䠄᪥ᮏ␃Ꮫ䠅䐠䐟໭⡿䠄EU␃Ꮫ䠅

䐠

䐟

䐠

䐣

䐣ᅜ㝿ⓗど㔝䜢ᗈ䜑䛯䛔䐣䐤ᑗ᮶䛾䜻䝱䝸䜰ᙧᡂᶵ఍䜢ቑຍ䛧䛯䛔
䐥ᑗ᮶䛾␃Ꮫ䛾䛯䜑኱Ꮫ䜢ゼၥ䛩䜛

䐣䠄ὀ䠅1఩䠙3Ⅼ䚸2఩䠙2Ⅼ䚸3఩䠙1Ⅼ䛸䛧䛶㞟ィ

図1

短期留学の主な動機（出身大学所在地域別）

䐟ᑓ㛛ศ㔝䛾ᩍ⫱䛾㉁
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
䐠ゝㄒᩍ⫱䛾㉁ᮾ䜰䝆䜰䐟䐣䐡౯್ほ䜔ᩥ໬䛾㐪䛔

ᮾ༡䜰䝆䜰

䐟

䐣
䐢ேⓗ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛜ᗈ䛢䜙
䜜䛺䛔

Ḣᕞ

䐟

䜸䞊䝇䝖䝷䝸䜰

䐟໭⡿䠄᪥ᮏ␃Ꮫ䠅䐣␃Ꮫᅜ䛾ே䛾ⱥㄒຊ୙㊊䛾䛯䜑༑ศ䛺䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䛜䛷䛝䛺䛔
䐤㈨㔠ⓗᨭ᥼䛜ᑡ䛺䛔

䐣

䐣

䐟

䐣

䐥㐺ษ䛺ఫᒃ䛜ᥦ౪䛥䜜䛺䛛䛳䛯䐦㣗䜉≀䛾㐪䛔

໭⡿䠄EU␃Ꮫ䠅䐟䐣䐧ཷධ䜜኱Ꮫ䛾ᩍ⫋ဨ䛸䛾ே㛫㛵ಀ䛾䛣䛨䜜
䐨஺㏻䝅䝇䝔䝮
䠄ὀ䠅ᅗ1䛻ྠ䛨

図2

短期留学の主な問題点（出身大学所在地域別）

する割合が高く、北米では 36％に上っている。北米では北米出身者は、将来の留学や英語力向上を目指す日本人

日本語教育の質を問題とする割合も他のすべての地域よ

学生から交流アプローチがあることが、この問題が比較り高く、専門分野の教育と合わせると、授業の質を問題

的小さい背景にあるのではないかと考えられる。なお、とする回答割合が、50％を超えている。

東アジア出身者では「価値観や文化の違い」を問題とす

東南アジア出身者では「日本人の英語力不足のため十る割合が他地域よりも高く、文化的に近いがゆえに、価分なコミュニケーションができない」が最大の問題と値観や文化の微妙な違いを感じとっているのではないか

なっており、欧州出身者においても「専門分野の教育のと推定される。

質」と並んで大きな問題と受け取られている。これに対東南アジア出身者では「資金的支援が少ない」が他地し、東アジアと北米出身者においては、日本人とのコミュ域に比べ大きな問題として捉えられ、東アジア、欧州、

ニケーションの困難さはさほど大きな問題とされていな

オーストラリアにおいても、割合はやや少ないが問題とい。東アジア出身者は日本語能力が比較的高いことが、して挙げられており、奨学金ニーズがこれら地域で高い

̶ 18 ̶

日本への短期留学のニーズと課題に関する考察

図 4 は留学期間別の主な問題点を示している。4 〜 7

ことがわかる。
北米出身で、日本と EU に短期留学した学生の回答をか月の留学生では「日本人の英語力不足のため十分なコ比べると、EU 留学では「資金的支援が少ない」が最大

ミュニケーションができない」が最大の問題として挙げの問題であるのに対し、日本留学では「専門分野の教育られているが、10 〜 12 か月の留学生では「専門分野のの質」が最大の問題であり、「言語教育の質」や「人的ネッ教育の質」が最も大きな問題点となっている。留学期間

トワーク拡大」についても、問題と感じる割合が高いこが長くなるほど日本語能力が向上し、文化理解も進み、とがわかる。

コミュニケーション上の問題は軽減されるが、専門分野での知識・スキル習得動機がより強いだけに、「専門分野の教育の質」を問題と感じる程度も大きくなると推察される。

図 3 は留学期間別の主な留学動機を示している。4 〜
7 か月の留学では「日本文化理解を深めたい」「国際的視野を広めたい」という短期間でも達成しやすい目的の回答割合が多いのに対し、10 〜 12 か月の留学生では「日図 5 は留学時の課程別の主な留学動機を示している。

本語能力向上」「専門分野での知識・スキル習得」「将来学部生においては、日本語能力向上、人的ネットワークのキャリア形成機会増加」「人的ネットワーク拡大」「将拡大などの留学動機が相対的に強いのに対し、大学院生

来の留学のため大学訪問」などの、中長期的な将来を見においては、専門分野での知識・スキル習得を目的とす据えた具体的留学動機の回答割合が増える傾向が見られる割合が大きく増加し、将来のキャリア形成機会増加、る。

という動機も強まっていることがわかる。

の
し い
語

い
い
い
い

の
し い

図

の

の

別

の

の

図

図3

日本への短期留学の主な動機（留学期間別）

の
語

の

の
の

い
い

の 語

の
い
い

の い
入
の

図

の

の

図4

別

図

日本への短期留学の主な問題点（留学期間別）

̶ 19 ̶

のの表 5 は、上記の重回帰分析の結果を、回答者全体、出図 6 は課程別の主な留学時の問題を示している。学部で留学した者では、専門分野での教育、日本語教育の質

身大学所在地域別、期間別、課程別に示している。なお、が、相対的に大きな問題として捉えられているのに対し、「他の留学生とのネットワーク機会」「日本人学生との大学院で留学した者では、日本人との英語によるコミュ

ネットワーク機会」は、「英語による専門の授業」「日本

ニケーションが、より大きな問題として挙げられている。

語クラス」「見学などその他活動」と重なる要素もある

大学院では研究室に所属するケースが多く、研究室内でため、これら 2 つを除いた重回帰分析も試みたが、回答の英語による日本人とのコミュニケーションに困難を感者全体および複数の属性別分析において、調整済み R2

じる頻度が高まるためではないかと考えられる。

値（自由度調整済み決定係数）が 0.3 を下回る説明力の低い結果となったため、本稿では 5 つの構成要素を説明変数とした分析結果を示す。

にる要

本章では、日本短期留学の総合評価を目的変数に、短回答者全体で、総合評価に有意な影響を与えるプログ

期留学の 5 つの構成要素の評価を説明変数として重回帰

ラム構成要素は、標準偏回帰係数の大きな順に、日本語分析を行い、どの構成要素が総合評価と強く関係するか

クラスの質、見学などその他活動の質、日本人学生とのを、回答者全体、出身地域別、留学期間別、課程別に分

ネットワーク機会、英語による専門科目の質の順である。

析する。

英語により実施される短期留学プログラムであっても、

の
し い
語

い
い
い
い

の
し い

図

の

の

の

の

図

図5

日本への短期留学の主な動機（学部生・大学院生）

の
語

の
の
の

い

い
の

語

の
い
い

の
入
の

図6

の

の

図6

図

日本への短期留学の主な問題点（学部生・大学院生）

̶ 20 ̶

いのの日本への短期留学のニーズと課題に関する考察
表5

プログラムの総合評価に影響を与える構成要素（重回帰分析による標準偏回帰係数と決定係数）

日本語クラスの質（日本語未習者が多い短期留学生には、られる。
オーストラリア出身者では「日本語クラスの質」と「日特に初級日本語クラスの質）が重要であることがわかる。

本人学生とのネットワーク機会」が有意な説明要因となっている。前章で示した通り、オーストラリア出身者
東アジア出身者では「日本人学生とのネットワーク機会」が有意な説明要因である。前章での分析の通り、日は、日本語能力向上の動機付けが強いことを反映していると考えられる。
北米出身者では「見学などその他活動の質」が唯一有本人とのコミュニケーションの問題は少ないが、文化的に近い分、微妙な価値観や文化の違いに戸惑いを覚える

意な説明要因である。北米出身者も日本語能力向上の動ことも多いため、東アジア出身学生と日本人学生との交機付けが強いが、前章で分析した通り、授業に対する要流には、この点に配慮した機会設定が重要であると考え求基準が他地域よりも高いため、日本語教育への満足度られる。なお、調整済み R2 値がやや低いのは、日本語が低く、見学などその他活動が、代替の評価のポイントによる専門分野の授業受講など、他の要素が総合評価にとなったのではないかと考えられる。

影響を与えているためと推定される。
東南アジア出身者では「見学などその他活動の質」と「日本人学生とのネットワーク機会」が有意な説明変数

表 5 に示す通り、4 〜 7 か月参加者には「英語によるとなっている。前章で分析した通り、日本人との英語に

専門科目の質」が有意な説明要因である。前章で分析しよるコミュニケーションを問題と感じる割合が最も高い

た通り、4 〜 7 か月留学生には「日本文化理解を深めたい」

地域であるため、その点に配慮した日本人との交流機会という強い動機があり、日本語能力が低いことから、講の増加が、見学などその他活動の充実と共に、評価向上

義を通じての日本理解に重きが置かれるためではないかに重要と考えられる。

と推察される。他方、10 〜 12 か月参加者では、「見学な欧州出身者では、「他の留学生とのネットワーク機会」

どその他活動」「日本語クラスの質」「英語による専門科と「日本語クラスの質」が有意な説明要因である。欧州

目の質」が有意な説明要因であり、これは、回答者全体

では、エラスムス計画などを通じ、他国の学生とネットの分析結果とほぼ一致する。

ワークを形成することが 1 つの若者文化となっているため、日本留学においても、その期待値が他地域出身者よりも高いと考えられる、欧州出身者向けには、他国留学

表 5 に示す通り、学部留学生の評価に影響を与える要生とのネットワーク機会を増加する工夫が重要だと考え

因は、「見学などその他活動の質」「日本語クラスの質」「日̶ 21 ̶

本人学生とのネットワーク機会」「英語による専門科目

北米出身学生は、日本語能力向上と日本文化理解の動の質」の順である。これに対し、大学院留学生では、「他

機付けが強い。しかし、全地域の中で、授業の質の評価の留学生とのネットワーク機会」「日本語クラスの質」「英が最も厳しいため、英語による専門分野のクラスや日本

語による専門科目の質」の順である。「他の留学生との語クラスの提供にあたっては、質の高い授業が提供でき

ネットワーク機会」が総合評価に関係しているのは、研るように努力すると共に、見学などその他活動を充実す

究上、他国の留学生とのネットワーク構築が重要である

ることが必要である。

ことに加え、大学院留学生の 69％を占める欧州出身者の傾向を反映しているためと考えられる。
4 〜 7 か月の留学生には、日本文化の理解、国際的視野拡大を主な留学動機とする者の割合が高い。期間が短く、日本語能力も思うように向上しないため、日本語の以上の分析に基づき、本章では、日本短期留学生の出授業に対して不満を抱いたり、日本人との英語によるコ

身地域別、留学期間別、課程別のニーズと問題点を総括

ミュニケーションにフラストレーションを感じる者も多し、今後の発展に向けての課題について考察する。

い。10 〜 12 か月の留学生よりも総合評価が低くなる傾向があり、短期間でも文化理解が深められるような、質の高い英語による日本文化講座の提供など、プログラム

東アジアと東南アジア出身学生は、専門分野の知識・には工夫が必要である。

スキルの習得ニーズが高く、短期留学を将来の留学準備

10 〜 12 か月の留学生は、「日本語能力向上」「専門分として位置付ける者も多い。発展途上国が多いため、奨野での知識・スキル習得」「将来のキャリア形成機会増加」

学金のニーズも高い。短期留学で提供される専門科目、「人的ネットワーク拡大」「将来の留学のため大学訪問」

日本語クラス、見学などその他活動への評価も、他地域などの、中長期的な将来を見据えた留学動機が強い。まに比べて高い。このことから、優秀な者に奨学金を提供

た、専門分野の教育の質、日本語教育の質を問題と感じして短期留学への参加を促し、その後、正規学生としてる者の割合も高い。このため、見学などその他活動を充

大学院入学を促すプログラム設計があれば、大学にとっ実すると共に、質の高い授業を提供できるように努力し、ては優秀な留学生獲得、学生にとっては進学先確保といさらに日本人学生とのネットワーク機会を増加することう、両者の希望を叶える仕組みが実現すると考えられる。

が必要である。

なお、東南アジア出身学生は、日本人と英語でのコミュニケーションが十分に取れずにフラストレーションを感じる者が多いため、日本人学生との交流機会を増や学部留学生は、日本語能力向上、人的ネットワーク拡すと共に、交流に参加する日本人の英語力と動機付け向大、という留学動機が、大学院留学生に比べて強い傾向上を図る必要がある。また、東アジア出身学生は、日本がある。専門分野の教育の質、日本語教育の質を問題と語能力が比較的高くコミュニケーション上の問題は少な感じる者の割合も相対的に高い。このため、見学などそいが、日本との文化的距離が近いだけに価値観や文化のの他活動を充実すると共に、質の高い日本語クラス、専違いをより強く感じる傾向があり、日本人との交流にあ門の授業を提供できるように努力し、さらに日本人学生

たっても、相互の文化・価値観の違いを理解できるようとのネットワーク機会を増加することが必要である。

な機会を設けることが望ましい。

これに対し、大学院留学生は、専門分野での知識・ス

欧州出身学生は、日本文化理解と日本語能力向上の動キルの習得と日本文化理解の留学動機が相対的に強く、機付けが強い。このため、質の高い日本文化理解や日本研究室に配属されるケースも増えるため、日本人との英語教育の機会提供が必要である。また、日本人と英語に語によるコミュニケーションを問題と感じる者の割合

よるコミュニケーションが十分に取れないことを問題にも高くなる。研究室内で英語によるコミュニケーション感じる者も多いため、日本人との交流機会を増やすと共が十分に図れるような配慮や、他国の留学生とのネットに、参加する日本人の英語力と動機付け向上を図る必要

ワーク機会を増やす工夫が必要である。

がある。さらに留学生間の横のネットワークを構築する
機会を増加することも重要である。
オーストラリア出身学生は、日本語能力向上の動機が英語による専門科目と日本語クラスの質について、欧強いため、質の高い日本語クラスの提供や、日本語能力

米豪出身学生の評価は、アジア・中近東・中南米の評価

向上につながるような、日本人学生との交流機会の増加

より有意に低い。また、北米出身の EU 留学生と日本留が必要である。

学生の回答比較でも、英語による専門科目の質について、
̶ 22 ̶

日本への短期留学のニーズと課題に関する考察

日本留学生は、非英語圏 EU 留学生に比べ、有意に低い

ショートビジット・ショートステイ・プログラムは、より長期の留学の呼び水としての効果も期待されており、評価を下している。
橋本（2004）は、オーストラリア出身の短プロ学生が、日本での英語による授業が「期待外れ」である理由とし本稿で対象とした 4 〜 12 か月の短期留学と比べての効果や課題についても、今後検証する必要がある。

て「教育内容のレベルが低い」「一方的に講義するだけ

本稿をきっかけとして、短期留学交流における対象者

で学生が参加する機会がない」「評価が厳正に行われな別、期間別のニーズの分析と効果の検証、また、それにい」などの点を挙げることを紹介し、教員の英語力の不基づく魅力的なプログラム形成や制度改革の議論が深ま足だけではなく、授業方法が問題であると指摘している。

ることを期待したい。

また、野水（2006）は、短プロにおける英語による講義確保の難しさについて、英語による講義が、日本人教員
にとって通常の講義の何倍もの負担となるため、それを大阪大学国際交流委員会（2006）『大阪大学短期留学特別プログ

担当する教員が動機付けを高めるような仕組み（研究費、ラム OUSSEP の今後のあり方に関する検討結果』大阪大学

教育業績、表彰等）が必要であるが、容易には実現しな

北浜榮子（2003）「短期留学受け入れプログラムから大学の国際い状況を紹介している。
これらの分析は、日本において欧米豪からの短期留学
生の受入れを推進するにあたり、授業の質を向上することが重要であり、質の高い英語による講義提供を促進・化へ−「大学教育におけるイノベーション」に関する一考察−」、『大阪大学留学生センター研究論集 多文化社会と留学生交流』
第 7 号，pp.11-26.
近藤佐知彦（2005）「新たな短期留学プログラム構築への提言−
本学交換留学プログラムの現状とあわせて」、『大阪大学留学支援する仕組み作りが喫緊の課題であることを示している。

生センター研究論集』第 9 号，pp.26-35.
佐藤由利子（2011）「日本とＥＵにおける学生交流の発展と今後の政策への示唆」佐藤由利子（編著）『日本とＥＵ諸国におけ要る短期留学の特徴と高等教育の国際化に果たす役割の比較研

調査分析から、短期留学生にとって、日本人学生との究（平成 20−22 年度科学研究費補助金基盤研究 C 報告書）』

交流機会が他の留学生との交流機会よりも少ない傾向にあり、英語による日本人とのコミュニケーションを不満

東京工業大学，pp.20-31.
佐藤由利子・廣瀬幸夫（2009）「東京工業大学における短期留学特別プログラムの強みと弱み− Young Scientist Exchangeに感じる者も多いことが明らかになった。

Program 学生評価結果の分析から−」『広島大学留学生セン

日 本 人 受 験 者 の TOEFL ス コ ア は、 ア ジ ア 諸 国 で北朝鮮に次いで低いという結果に示されるように（Educational Testing Service, 2005）、 従 来 よ り 日 本 人 の
英語力の低さが指摘されている。日本人学生と留学生のための英語による会話機会を提供する英語教育担当教員

ター紀要』第 19 号 , pp.97-105.
二宮皓・黄帆（1997）「短期留学生の成功・満足規定要因に関する基礎的研究」『留学生教育』第 2 号，pp.1-10.
日本学生支援機構（2010）「平成 20 年度協定等に基づく日本人
学 生 留 学 状 況 調 査 結 果 」http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_

は、日本人学生は、留学生に比べ、他者と積極的に交流し、自己を上手にアピールするコミュニケーション能力が低いことを指摘する。グローバル化社会の中で、日本人学

student/data09_s.html（2011 年 1 月 20 日閲覧）
野水勉 (2006)「英語による「短期プログラム」がもたらした国
立大学の国際化−短期留学推進制度の 10 年−」恒吉僚子（編

生の国際化は高等教育の重要な課題であるが、日本人学

著）『国際戦略としての教授用語の英語化−短期留学プログラ

生を短期留学プログラムに積極的に巻き込み、留学生とムの多国間比較研究（平成 15-17 年度科学研究費補助金基盤の交流機会を増加することにより、短期留学生の不満を

研究 B（2）報告書）』東京大学，pp.13-27.

解消すると共に、日本人学生自身のコミュニケーション

橋本博子（2004）「オーストラリアの大学からの短期留学プロ

能力と英語能力を高め、異文化を理解する貴重な教育機

グラム参加者の勉学面での満足度」『留学生教育』第 9 号，会を提供することが可能になると考えられる。

pp.181-191.
堀田泰司（2009）「第 2 章欧州高等教育の質保証にエラスムス

及びボローニャ・プロセスが及ぼした影響」上別府隆男（編に著）『平成 20 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業ア

従来の短プロは、世界各地から多様な留学生が 1 つのジア・太平洋における大学間交流等の拡大』東京女学館大学，

プログラムに参加し、期間も 4 〜 12 か月が一般的であった。しかし、2011 年度から、1 か月以上 3 か月未満のショー
トビジット・ショートステイ・プログラム参加者への奨pp.12-21.
水戸考道・小山悟（1997）「英語による短期留学プログラムと日本語教育の現状と課題−九州大学の経験を中心とした事例研

学金支援制度が開始され、対象地域や分野を絞った、より短期の受入れが増加しており、学生のニーズに合わせたプログラム開発が、従来に増して重要となっている。

究−」『留学生教育』創刊号，pp.35-44.
吉川裕美子（2003）「ヨーロッパ統合と高等教育政策 - エラスム

̶ 23 ̶

ス・プログラムからボローニャ・プロセスへ -」『大学評価・

DATA.pdf（2011 年 1 月 20 日閲覧）

学位授与機構 研究紀要』第 17 号，pp.71-90. http://svrrd2.niad.
ac.jp/journal/journal_no17/yoshikawa.pdf（2011 年 1 月 20 日閲覧）

European Commission.（2008）Impact of ERASMUS on European

Educational Testing Service.（2005）Test and Score Data Summary

Higher Education: Quality, Openness and Internationalisation,

2004-05 Test Year Data Test of English as a Foreign Language
http://www.ets.org/Media/Research/pdf/TOEFL-SUM-0405-

̶ 24 ̶

Author, Brussels.

日本
日本

の

に

影響

Homestay and Japanese Language Learning in Terms of Social Support:
Types of Support that Influence Recognition of Improvement in Japanese Language Ability原田

登美（甲南大学）

Tomi HARADA（Konan University）
要
本研究は、在日の留学生を対象に、ホームステイの提供する「留学生活の適応を促す環境」と「日本語能力を伸ばす環境」の 2 種類のソーシャル・サポートが、日本語能力向上の認知にどのように影響するかを、質問紙によって調査し、内容分析と統計分析を行った結果である。主な結果は次の 3 点、1）留学生はホームステイで日本語能力が向上していると認知し、その認知はサポートの提供と内容及びホームステイに対する満足度に関連していた。2）サポートの中でも、特に「日本語コミュニケーションと文化理解の支援」「暖かい家庭・家族の提供」「いろいろな話題で話す」ことが、留学生の「向上の認知」に影響していた。
3）さらに、「向上の認知」はテストの聴解得点と聞き取り能力の自己評価と相関があった。以上のこと
から、ホームステイのソーシャル・サポートは、留学生の「日本語能力の向上認知」に影響し、特に「聴解能力の向上」に効果的に機能していることが示された。
［キーワード：ソーシャル・サポート、ホームステイ、在日留学生、日本語能力向上の認知、聴解能力］

This research examines how two specific types of social support provided by homestay experiences influence
Japanese language learning for international students in Japan: 1) providing an environment for students toadjust to life studying abroad, 2) providing an environment for students to improve their Japanese language
skills. The research was conducted through questionnaires answered by international students in Japan; content
and statistical analysis methods were used in the analysis.
The results can be summarized into the following three points: 1) students recognize that a homestay
experience helps them to improve their Japanese skills, and such recognition is associated with theirdegree of satisfaction with the social support provided and its quality, as well as the homestay experience.
2) Among different kinds of social support, the following have greater influence on students’ Japanese skills:
communication in Japanese and understanding of culture, a warm and kind family environment, and having
conversations on various topics. 3) Students’ recognition of improvement in their Japanese language ability was
related to their score for listening comprehension. Accordingly, results indicate that the social support offered
by a homestay experience is closely related to the recognition by international students of improvement in their
Japanese language skills, and in particular, it assists students’ listening comprehension skills effectively.
［Keywords: social support, homestay, international students in Japan, student recognition of improvement intheir Japanese language ability, listening comprehension］に充ちた留学生活の中で、ホームステイが果たすソーに

シャル・サポートの基本的な機能は、留学生とホストファ

異なる言語・文化圏での生活は不確実な要素が多く、ミリーの双方において、「お互いの不確実性を取り除い

心理的・精神的・健康的な不安に対処する方法として、て い く プ ロ セ ス の 中 に 見 出 さ れ る 」（Adelman，1988：

ソーシャル・サポートの果たす役割は大きい（Fontaine，

185）と捉えられる。

1986：361）。母語と母文化の地域から移動し、不確実性
̶ 25 ̶

異 文 化 修 正 接 触 仮 説（1）（Amir，1969；Klineberg &Hull，1979）では、「留学生が、滞在している国の文化やポートを獲得できる対人関係の形成が適応を促進する

人々と接触し社会的相互作用が多いほど、その社会に対といわれる（Adelman，1988；田中，2000；八島，2004）。

する対応がより円滑に進む」（Takai，1991：228；田中，

Adelman（1988：188）は、「母文化での知識が常にあて

1998：147；田中，2000）と言われる。その意味で、在日はまるわけではない不確実性の多い他文化の中で、留学留学生がホームステイ（以下、HS と略称）により、ホ生がホストの視点を通した帰属性を持つことで、自分はストファミリーと毎日の生活を共にしながら、互いの接一人ではないと知ることにより、不安感や犠牲感が低下

触を通じて、暮らしの中で双方の不確実性を取り除きつできる」と述べている。八島（2004）では、異文化環境

つ、日本社会への適応と異文化理解を進めていくことは、において、日本人高校生の留学時のホストファミリーと極めて有意義な方法だと思われる。

の関係性について、ホストとの間に生じた葛藤と処理の日本への異文化適応の諸要因として、日本語能力、留学に対する満足度、社会的スキル能力、ソーシャル・サ

対応のしかたを、ソーシャルスキル及びサポートの必要性という観点から論じている。

ポートの有無、ソーシャル・サポートの供給源、日本人との接触頻度、日本人の留学生に対する態度に関する留学生の認知が挙げられる（高井，1994：106）。
本論では、上記の諸要因の中から、従来あまり議論が在日留学生の異文化適応について、田中（2000）は、日なく検討の少ない HS におけるソーシャル・サポートの本社会に適応するために、ホストファミリーを含む全て

種類と日本語能力習得の関係に焦点を当てて考察を行の日本人ホストの対人関係網（ソーシャル・サポート・う。本論の事例での考察により、HS が留学生活に果た

ネットワーク）が重要な役割を果たすことを指摘した。

す役割と HS でのホストファミリーからのソーシャル・

田中は、サポート・ネットワークの内容を、因子分析にサポートが日本語学習への効果に与える影響について検より、因子Ⅰ「学業サポート」（日本語、日本文化、勉強）討したいと考える。

と因子Ⅱ「生活サポート」（相談、楽しむ、物、情報）の本研究の動機としては次のことが挙げられる。大学生

二つに分類した。田中では、ホストファミリーからのサの留学には、外国語の習得と異文化理解及び異文化接触

ポートとしては、「日本語、日本文化、レクリエーション、体験などの目的がある。このような留学目的と課題を遂

物やお金、情報」が挙げられている。在日留学生の対人行するために、留学ではいかなる滞在形態が望ましいの行動（Tanaka et al,. 1997；中島・田中，2008）と異文化適か。上記の留学目的を実現する滞在形態として、筆者は、

応の研究（高井，1994；田中，1998）によれば、ホストメ

これまで、ソーシャル・サポートの観点から、ホームス

ンバーとの接触が多ければ多いほど留学生のホストに対テイが留学生活に果たす役割を調査研究してきた。しかする態度は肯定的なものになり、また、異文化適応のたし、長年、ホームステイが日本語習得の上で果たす役割

めには対人関係形成に関わるスキルの獲得が重要となる。

の大きさを教育経験の上では実感しながら、調査研究の上から、それを確かめる機会を得ぬままに過ごしてきた。
そのため、今回、本論では、ホームステイが日本語習得の上で具体的にどのような役割を果たしているのか、留Knight & Schmidt-Rinehart（2002）は、留学生の HS で学生が HS での日本語習得をどう認知しているのかを検の異文化コミュニケーションの重要性を指摘し、アメリ討したいと考えた。

カの大学生が留学で HS した家庭環境についての質問調査を行った。この調査の結果、ホストファミリーが学生のために安全で暖かく支援的な環境を提供することにより、言語と異文化の習得が進むと報告した。一方、在日留学生を HS の中で考察した研究では、手塚（1991）とソーシャル・サポートとは、「社会的支援」とも呼ば

山本（1996）があり、いずれもホストファミリーの視点

れ、House（1981）によると、情報的、評価的、手段的、から HS での異文化間コミュニケーション問題を取り上情緒的サポートに分類される。自分の周囲にいる人たちげている。また藤野・田中（2006）では、留学生とホスから得られる物理的、心理的援助を指し、個人の精神

トファミリーの視点から HS 場面でのソーシャルスキル

的安定や健全に不可欠の要素と考えられる（スコット，を分類し、家族的関係を基盤に、異文化の摂取や母文化

1989；浦，1992；マグワイア，1994）。

の保持を異文化適応の面から考察している。

一般に新環境への移行においては、ソーシャル・サ
̶ 26 ̶

St. Gail（1979）は、英語の集中講座のためにアメリソーシャル・サポートから見たホームステイと日本語習得

カの家庭に HS した学生と HS をしなかった学生の成績

ポートに限定することにより、HS のソーシャル・サポー

を統計分析により比較し、その結果、HS をした学生のトの内容をさらに詳細にすることを目的とした。結果とTOEFL の成績は HS をしなかった学生の成績より高く、して、HS でのサポートを「留学生活の適応を促す環境」

HS をしたことが成績向上への最大要因となったことを及び「日本語能力を伸ばす環境」の二種類から捉え、こ指摘した。第二言語能力を獲得するには、その言語が使の二つのサポートの下位カテゴリーについて、さらに各用されるイマージョン（immersion）な環境に住むのが四つの具体的な内容の項目に分類し、サポート内容の具最善の策だという Goodwin & Nacht（1988）の説を補強

体化を検討することにした。

する研究であった。しかしながら、その一方で、Rivers

上述のような研究の動機と目的を背景に、本論のリ（1998）は、第二言語習得と HS 環境について、ロシアに

サーチクエスチョン（「以下、一部を除き RQ と記す」）

留学し、寮と HS に滞在したアメリカ人学生の会話、聴解、を以下の四つとした。

読解能力を統計分析により調査した結果、読解において留学生は、「HS で日本語能力が向上した」と認知は非ロシア語話者の住む寮より HS の方に優れた効果がしているのか。

あったものの、会話と聴解能力では HS の学生の方が寮

留学生は、HS が、「留学生活の適応を促す環境」

滞在の学生より劣った結果となったことを報告した。こ及び「日本語能力を伸ばす環境」として、どのよの報告は、HS において、通常ではロシア語母語話者にうな種類のソーシャル・サポートを提供している

よる目標言語での聴解の機会がより多く得られるので、と認知しているのか。

聴解能力が向上するはずだという直観に相反する結果と「HS で日本語能力が向上したという認知」（以下、なったことを示した。Rivers はこの結果に対する要因と「HS で日本語能力向上の認知」と略す）は「ソー対策をいくつか挙げながらも、さらなる調査と分析が必

シャル・サポートの種類」とどのように関係して要なことを述べている。

いるのか。そして、「HS に対する満足度」とどのように関係しているのか。

在日の留学生に関する HS と第二言語習得の関係をテーマにした先行研究は極めて少なく、管見する限り牧「HS で日本語能力向上の認知」は「テストで測定

野（1996）と富阪（2006）だけである。牧野は米国の学される日本語能力」とどのように関係しているの

生 19 名を対象にしたアンケート調査をもとに、HS でのか。

学習効果を授業外の日本語学習効果として実態を調査した。富阪（2006）は日本での夏期日本語集中講座の留学
生の HS 先における日本語習得の状況を、ホストファミ
リーを対象にしたアンケートにより調査を行い、その結果、HS が学習者に貴重な日本語習得の機会となってい参加者は 2009 年 9 月から 2010 年 5 月までの 9 か月間と、ることを指摘した。上記二つの研究はいずれも、それぞ2010 年 9 月から 2011 年 5 月までの 9 か月間に関西の私れが 8 週間と 6 週間の短期期間の HS の実態調査である。

大 K 大学に留学生として滞在した計 75 名（2）の留学生である。国籍別（3）（表 1）、年令別（4）（表 2）、性別（表 3）、
プログラム期間中のホスト（5）の変更の回数（6）（表 4）は以下に示すとおりである。

本研究の目的は、以下のことである。第一に、実際の在日留学生（以下、留学生と略称）について、HS と日要

本語習得の関係について次の 3 点の調査が必要なことで質問紙作成のための予備調査として、3 回の記述式質ある。すなわち、1）留学生が HS で日本語能力が向上し問調査を行った。1 回目は 2008-09（7） 年度の 46 名の留たと認知しているかどうか。2）留学生が HS で具体的学生に対して、2008 年 12 月（来日 4 か月目）に実施しにどのようなサポートがあったと認知しているのか。3）た。2 回目は同じ留学生に対して、2009 年の 4 月（来日

HS でどのような日本語能力が習得され、その能力向上

8 か月目）に、それぞれ「HS の経験で良かったこととの認知について、テスト測定結果との関係はどうなって困ったことは何か」という質問で記述式調査を実施した。

いるのか、である。本研究の目的について、第二には、1 回目と 2 回目の調査結果について内容分析（8） を行い、先行研究との関連がある。上述の先行研究の田中（2000）

114 項目を抽出し、全体を「HS による留学生活の適応をにおいて、日本社会適応のための日本人ソーシャル・サ

促す環境のサポート」としてカテゴリー化し、以下の（1）

ポート・ネットワークの役割を「学業サポート」と「生〜（4）の 4 つの下位カテゴリー、（1）暖かい家庭・家族

活サポート」の二分類としていたが、本論では、日本人の提供（例：食生活の保障と満足、快適な家族との生活）、

ソーシャル・サポート・ネットワークの役割を HS のサ（2）日本社会で暮らす支援（例：生活に必要な情報の伝達、

̶ 27 ̶

表1

国籍
アメリカ

人数
48

国籍別（n =75）

国籍
パーセント
64.0 韓国

人数
5

国籍
パーセント
6.7 台湾

人数
1

パーセント
1.3

フランス

8

10.7 カナダ

4

5.3 ハンガリー

1

1.3

イギリス

6

8.0 ドイツ2

2.7 合計

75

100.0

1

パーセント
1.3

75

100.0

表2
年令
18才

人数
1

年令別（n =75）

年令
パーセント
1.3 23才

人数
4

年令
パーセント
5.3 30才

19才

5

6.7 24才

3

4.0 合計20才

25

33.3 25才

1

1.3

21才
22才

15
16

20.0 27才
21.3 28才

2
2

2.7
2.7

表3

性別（n =75）

表4

ホストの変更の回数（n =75）

女性
男性

ホストの変
パーセント
更の有無
41
54.7 変更なし
34
45.3 変更１回

合計

75

性別

人数

100.0

合計

人数

度数
65
10

パーセント
86.7
13.3

75

100.0

地域コミュニティへの参加）、（3）人間形成と成長の支援（例：異文化の人と暮らす経験、他者との共同生活の本調査で分析の対象としたのは以下の設問項目であ自信の涵養）、（4）日本語コミュニケーションと文化理る。1．（A）「HS で日本語能力の向上認知」について（1）

解の支援（例：日本語と日本文化を学ぶ、日本人家族の〜（12）の下位カテゴリーについての評価（12 設問）、2.

生活理解）に分類した。

（B）HS で「留学生活の適応を促す環境のサポート」を3 回目の記述式調査は、2009-10 年度の留学生 24 名を得ているかどうか及び 4 つの下位項目についての評価

対象に、2009 年の 12 月（来日 4 か月目）に「HS と日（4 設問）、3.（C）HS で「日本語能力を伸ばす環境のサ

本語習得」をテーマに、「（a）HS では、日本語能力向上

ポート」を得ているかどうか及び 4 つの下位項目についのためにどんなサポートが提供されたか。」「（b）HS でての評価（4 設問）、4.（D）「HS に対する満足度についは日本語能力が向上したか。どんな日本語能力が向上しての評価」（1 設問）、5.（E）「HS に必要な日本語能力のたか。」「（c）HS ではどんな話題でホストファミリーと自己評価（8 か月目）」（1 設問）、6.（F）「現在（8 か月目）

日本語で話したか。」という質問を中心に調査を行った。

の日本語表現力の自己評価」（1 設問）と（G）「現在（8その結果を内容分析し（9）、上記の（a）については 86 項か月目）の日本語理解力の自己評価」（1 設問）。

目を抽出し、全体を「HS による日本語能力を伸ばす環

次に、いずれも来日 8 か月目に当たる 2010 年 4 月と境のサポート」としてカテゴリー化し、以下の（1）〜（4）2011 年の 4 月に、それぞれ 40 名と 35 名の計 75 名の留の 4 つの下位カテゴリー、HS で（1）新しい言葉・表現

学生を対象に、「HS で得たソーシャル・サポートと留を学ぶ、（2）いろいろな話題で話す、（3）間違いを直す、

学生活及び日本語習得との関係についての留学生の認（4）会話時間を作る、に分類した。また、上記の（b）「HS知」を調査目的として、24 設問にわたり、本論の質問

で日本語能力が向上したか。」の内容分析の結果につい紙調査を行った。24 設問については、「強くそう思う」ては 110 項目を抽出し、全体を「HS で日本語能力向上〜「全然そう思わない」の 5 段階で回答を求めた。調の認知」としてカテゴリー化し、以下の（1）〜（12）の査を開始する前に、参加者全員に調査の趣旨を説明し、下位カテゴリー、（1）語彙やイディオムの数、（2）日常

Questionnaire Consent Form により参加合意の意志を確の挨拶、（3）聞き取り、（4）確認しながらの会話、（5）ポー

認し、倫理的な配慮を行った。

ズを置かずに応答、（6）会話のストラテジー、（7）文法

上記の質問紙調査の実施と並行して、同じ留学生 75

力、（8）滑らかな会話、（9）くだけた会話スタイル、（10）

名に対して、2009 年と 2010 年の来日時の 9 月に（H）「日

丁寧な頼み方、（11）関西弁、（12）婉曲な表現法、の 12

本語力テスト（来日時）」を行い、2010 年と 2011 年の来項目の日本語能力向上について分類した。以上のような日後 8 か月目の 4 月に、再度、同一の（I）「日本語力テ

内容分析に基づく調査項目の検討の後に、八島（2004：

スト（8 か月目）」を実施した。この日本語力テストは聴231-253）を参考に調査質問紙を作成した。

解（10 問 40 点）、文法（26 問 60 点）、読解（4 問 20 点）
̶ 28 ̶

ソーシャル・サポートから見たホームステイと日本語習得の合計 120 点から成っている。設問は日本語能力試験のたという認知の結果であった。

3・4 級の過去問題から抜粋し、設問を補って作成した。

RQ2.

留学生は、HS が、「留学生活の適応を促す環境」
及び「日本語能力を伸ばす環境」として、どのような種類のソーシャル・サポートを提供
していると認知しているのか。

RQ1．留学生は、「HS で日本語能力が向上した」と認知しているのか。

HS での二つのソーシャル・サポートの種類、すなわ

前述の 4.2 と 4.3 で説明された（A）「HS で日本語能力

ち HS による（B）「留学生活の適応を促す環境のサポート」

向上の認知」の 12 の下位項目の設問に対する評価の回答と（C）「日本語能力を伸ばす環境のサポート」についてについて、「強くそう思う」〜「全然そう思わない」を 5

は、前述の「4.2 調査項目作成の概要」の中で、それぞ点〜 1 点の値で得点化し、統計記述量（平均値、標準偏差）

れが内容分析から導き出されたことを説明した。
次に、上記の（B）「留学生活の適応を促す環境のサポーを平均値による降順で示すと表 5 のようになった。
下記表 5 の各下位項目の平均値から、留学生が HS にト」と（C）「日本語能力を伸ばす環境のサポート」の下おいて、第一に「聞き取り能力」の向上があったと認知位カテゴリーである各々 4 つのソーシャル・サポートのしていることがわかった。次いで「日常の挨拶能力」や種類に対して、留学生はどのように認知し評価している「語彙やイディオムの数」の向上があったと認知し、全のかを分析した。質問紙の各項目設問の評価についての下位項目の平均値 3.84 で、全体的に（A）「HS で日本語回答に対し、SPSS17.0 を用いて統計を行い、それぞれの能力向上の認知」があったと評価していた。一方で、「関

統計記述量（平均値、標準偏差）を平均値による降順で西弁能力の向上」や「婉曲的な表現法の能力」の向上の示すと、表 6 のようになった。

平均値はやや低く、HS でこの能力の習得が困難であっ表 5 「（A）HS で日本語能力向上の認知」の下位項目の平均値（n =75）

項目

平均値

標準偏差

聞き取り能力の向上

4.52

.64

日常の挨拶能力の向上

4.49

.69

語彙やイディオムの数の向上
くだけた会話スタイル能力の向上
文法能力の向上

4.40

.74

4.15

.87

3.93

丁寧な頼み方能力の向上

3.79

項目

標準偏差

.93

3.71

.87

3.67

.88

3.64

.90

.86 関西弁能力の向上

3.47

1.36

.86 婉曲的な表現法の向上

3.24

1.03

下位項目の平均

表6

平均値

3.72

会話のストラテジー能力の向上
確認しながらの会話の向上
ポーズを置かずに応答する能力の向上
滑らかな会話の向上

3.84

.61

二つのソーシャル・サポート（B）（C）及び下位項目の平均値（n =75）

（B）
「留学生活の適応を促す環境」
サポート
暖かい家庭や家族の提供（C）「日本語能力を伸ばす環境」
標準偏差 サポート

平均値

平均値

標準偏差

4.37

0.63 いろいろな話題で話す

4.48

0.91

日本社会で暮らす支援

4.11

新しい言葉・表現を学
0.88 ぶ

3.93

0.99

コミュニケーションと文化理解の支援4

1.08 会話時間を作る

3.91

1.05

人間形成と成長の支援

3.85

0.85 間違いを直す

3.33

0.89

下位項目の平均

4.08

0.86 下位項目の平均

3.91

0.96

̶ 29 ̶

上記の表 6 において、（B）のサポートは（C）より平均値が高く、この結果により、HS で得ているサポート

RQ3. 「HS で日本語能力が向上したという認知」はとして、留学生が、（B）「留学生活の適応を促す環境サ「ソーシャル・サポートの種類」とどのようにポート」の方を、（C）「日本語能力を伸ばす環境サポート」

関係しているのか。そして、「HS に対する満より、より高く評価していることが示された。また、（B）

足度」とどのように関係しているのか。

と（C）のサポート間の相関をピアソンの積率相関係数によって求めた結果、r ＝ .690、p <.01 で、変数（B）と上述の「4.3 調査分析の対象設問項目」において、本（C）には比較的強い相関があった。なお、（B）と（C）

調査で分析の対象とすると説明した全ての設問項目であの二つのサポートの間には、対応のある t 検定の結果、る（A）〜（G）に対する留学生の回答について、「強くそt（74）＝ 243，p ＜ .05 により、二つの間の平均値には有う思う」〜「全然そう思わない」を 5 点〜 1 点の値で得意な差が認められた。

点化し、平均値、標準偏差とともに、各指標間のピアソ（B）「留学生活の適応を促す環境」の下位項目のサポーンの積率相関係数を算出した。それらを一覧にしたもの

トについては、平均値の降順により、（1）暖かい家庭・が次の表 8 である。

家族の提供、（2）日本社会で暮らす支援、（3）日本語コ

下記の表 8 において、（A）「HS で日本語能力向上の認

ミュニケーションと文化理解の支援、（4）人間形成と成

知」は、
（B）
「留学生活の適応を促す環境のサポート」、（C）長の支援、の順位で、留学生が HS で得ているサポート「日本語能力を伸ばす環境のサポート」及び（D）「HS にとしての認知・評価が高いことが示された。また、（C）「日

対する満足度」と、それぞれ r =.679（p <.01）、r =.690

本語能力を伸ばす環境」の下位項目のサポートについて（p <.01）、r =540（p <.01）の比較的強い正の相関があっは、平均値の降順により、HS で（1）いろいろな話題でた。（A）「HS で日本語能力向上の認知」と（D）「HS に話す、（2）新しい言葉・表現を学ぶ、（3）会話時間を作る、

対する満足度」には、かなりの正の相関があり、二つの（4）間違いを直す、の順位で、留学生の認知・評価が高間には双方向の影響が認められた。また、変数（A）の（E）いことが示された。

「HS に必要な日本語能力（8 か月目）」及び（G）「現在

次に、（B）「留学生活の適応を促す環境のサポート」の日本語理解力（8 か月目）」の自己評価との相関は、そと（C）「日本語能力を伸ばす環境のサポート」の二種類

れぞれ、r =.469（p <.01）、r =.345（p <.01）であった。

の下位のサポート項目について、平均値、標準偏差とと次に、（B）「留学生活の適応を促す環境」と（C）「日もに各指標間のピアソンの積率相関係数を算出した。そ本語能力を伸ばす環境」の二種類のサポートにおける八れらを一覧にしたものが表 7 である。

つの下位サポート項目が（A）「HS で日本語能力向上の表 7 が示すように、各指標間には比較的強い正の相関認知」に与える影響を検討するために、八つの下位サポーが認められた。

トの各項目について、平均値、標準偏差とともに各指標

表 7 （B）「留学生活の適応を促す環境」サポートの下位項目及び（C）「日本語能力を伸ばす環境」サポートの下位項目の相関（n =75）

相関係数

平均
値

(B)｢留 (1) 暖かい家庭・家族の提供
学生活の (2) 日本社会で暮らす支援
適応を促(3) 日本語コミュニケーショ
す環境」
ンと文化理解の支援サポート (4) 人間形成と成長の支援(C）「日 (1) いろいろな話題で話す
本語能 (2) 新しい言葉や表現を学ぶ
力を伸ば (3) 会話時間を作る
す環境」 (4) 間違いを直す
サポート

4.37

標準 (1) 暖か (2) 日本 (3) 日本 (4) 人間 (1) いろ (2) 新し (3) 会話 (4) 間違
偏差 い家庭・ 社会で暮 語コミュ 形成と成 いろな話 い言葉や 時間を作 いを直す
家族の提 らす支援 ニケー 長の支援 題で話す 表現を学 る
ぶ
ションと
供
文化理解
の支援
.63

1.00

.85

.609 **

1

4.00

.93

.641

**

**

3.85

1.08

.406 **.470 **

4.11

―
.674

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1

―

.449 **

1

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―
―

4.48

.91

―

―

―

―

3.93
3.91
3.33

.99
1.05
.96

1

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

**

.638
**
.585
.519 **

―

1
.666

**

.638

**

1
.537

**

*p ＜.05, **ｐ<.01,*** p <.001

̶ 30 ̶

1

ソーシャル・サポートから見たホームステイと日本語習得
表8

分析の対象設問項目の記述統計量と相関係数

表 9（B）「留学生活の適応を促す環境」及び（C）「日本語能力を伸ばす環境」サポートにおける八つの下位項目についての（A）「HS で日本語能力向上の認知」との相関（n =75）

間のピアソンの積率相関係数を算出し、（A）「HS で日本

ため多重共線性の問題はないと考えられた（浦上・脇田，

語能力向上の認知」との相関を検討した。それらを一覧

2008：195）。なお、変数は強制投入とした。重回帰分析にしたものが表 9 である。

の結果、R2 乗は .548 であり、1％水準で有意な値であっ

表 9 において、（A）「HS で日本語能力向上の認知」を中心に考察すると、すべての変数間において有意な比較た。それぞれの独立変数から従属変数への標準偏回帰係数は、表 10 に示す通りである。

的強い正の相関が認められた。

表 10 に示されるように、下位サポート項目である（1）次に変数（A）に対して、八つの下位項目サポートの「暖かい家庭・家族の提供」と（3）「日本語コミニケーショ

影響力を見るために、（A）を従属変数とし、八つの下ンと文化理解の支援」から、「（A）「HS で日本語能力向位項目を独立変数とする重回帰分析を行った。重回帰分

上の認知」への標準偏回帰係数は 10％の有意傾向にあり、析を行うに際し、表 9 に示された独立変数間の相関係数（5）「いろいろな話題で話す」が p ＝ .108 の値で有意傾の値から多重共線性の発生の可能性が疑われるため、独向に近い数値であり、それぞれが（A）「HS で日本語能立変数の個数を変えて分析を試したが結果には変化がな

力向上の認知」に影響力を持つ変数であることが示されかった。また八つの下位項目の VIF は 141 〜 275 である

た。

̶ 31 ̶

表 10 （B）（C）の八つの下位項目と（A）「HS で日本語能力向上の認知」の重回帰分析結果

β(1)暖かい家庭・家族の提供(2)日本社会で暮らす支援(3)日本語コミュニケーションと文化理解の支援(4)人間形成と成長の支援(5)いろいろな話題で話す(6)新しい言葉や表現を学ぶ(7)会話時間を作る

.210†
.020
.240†
.074
.211
.006
.141
.032

(8)間違いを直す†p ＜.10

8 か月目には有意な差で伸びていることが示された。次に、（C）「HS で日本語能力向上の認知」と（I）「日本語RQ4. （A）「HS で日本語能力向上の認知」は「テス力テスト（8 か月目）」の「聴解」・「読解」・「文法」の各トで測定される日本語能力」とどのように関

得点及び（F）「現在（8 か月目）の日本語表現力」と（G）係しているのか。

「現在（8 か月目）の日本語理解力」の自己評価につい

次に、（H）「日本語力テスト（来日時）」の結果及び（I）「日本語力テスト（8 か月目）」の結果の二つの変数の相て、各変数間の相関をピアソンの積率相関係数により算出し、その結果を表 12 に示した。

違を見るために、対応のあるｔ検定を行った。2 回の日

表 12 が示すように、（A）「HS で日本語能力向上の認知」

本語力テストは内容が同一のものであり、1 回目（来日は、日本語力テストの「聴解テスト（8 か月目）」及び「現時）と 2 回目（8 か月目）のテストを、合計点、聴解点、在（8 か月目）の日本語理解力」の自己評価と有意な正

文法点、読解点に分けてそれぞれ検定を行った。結果はの相関関係にあった。

次表 11 に示すとおりである。
結果として、（H）「日本語力テスト（来日時）」と（I）「日本語力テスト（8 か月目）」の結果は、来日時に比べて 8 か月目の平均値の差が有意な値で認められた。した結果を以下の 6 つに分けて考察する。

がって、日本語力テストの結果には、来日時に比べ滞在第一に、（A）「HS で日本語能力向上の認知」について

表 11 「HS に必要な日本語能力の自己評価」と「日本語力テスト」の t 検定の結果
平均値
HSに必要な日本
語能力の自己評価
合計点
聴解点
日本語力テスト
文法点
読解点

標準偏差

t 値とp 値

2.57

1.21 t (74)＝8.039,

3.60

.75

50.85

8.20 t (74)=40.72,

98.94

7.83

来日時
8か月目

13.44

5.20

35.60

4.71

来日時

26.29

4.86

8か月目
来日時

49.87

5.55

11.12

3.07

8か月目

13.47

1.87

来日時
8か月目
来日時
8か月目

p ＜.001
p ＜.001t (74)＝32.6,

p ＜.001t (74)=28.35,

p ＜.001t (74)=6.95,

p ＜.001

表 12 「HS で日本語能力向上の認知」と「日本語力テストの各得点」及び「現在の表現力と理解力の自己評価」の相関係数

HSで日本語力向上の認知
聴解テスト（８か月目）
読解テスト（８か月目）
文法テスト（８か月目）
現在の表現力現在の理解力HSで日本語力向上の認知
聴解テスト 読解テスト 文法テスト（8か月目） （8か月目） （8か月目） 現在の表現力 現在の理解力

1.327*-0.006-0.0270.211.370**―
1
0.040-0.055
0.092
0.213

―
―
1
.337**
0.197.294*
̶ 32 ̶

―
―
―
1
.249*
.256*

―
―
―
―
1
.663**

―
―
―
―
―
1

ソーシャル・サポートから見たホームステイと日本語習得であるが、HS で習得した日本語能力 12 項目の平均値 3.84

について、（A）の認知は「（I）日本語力テスト（8 か月

が示すように、今回の調査では、全般として参加者の留目）」の「聴解得点（8 か月目）
」及び「（H）現在（8 か

学生は HS で日本語能力が向上したと認知していた。こ月目）の日本語理解力の自己評価」と有意な正の相関関

れは、ホストファミリーとの日常生活を行う上で日本語係にあった。この結果は表 5 の「HS でどんな日本語能の使用は必然であり、習慣・文化・思考において、ホス力が向上したか」という設問に対して、「聞き取り能力

トファミリーと暮らしの中で関わりながら、生活の中での向上」の認知が第 1 位だった結果とも符合していた。

日本語使用が必須だという HS の滞在形態によるためと

上記の一連の結果が示す背景として、留学生がホストとの解釈が考えられる。

の生活の中で日本語を直接に聞く機会が多く、ホストの

第二に、
（A）
「HS で日本語能力向上の認知」に対する（B）

話すことが、滞在時間の経過と共に、より良く理解でき「留学生活の適応を促す環境」と（C）「日本語能力を伸るようになったことが一つの理由であると解釈される。

ばす環境」の二つのサポートの獲得との関係については、第六に、表 5 に示された留学生の「（A）HS で日本語（B），（C）のいずれもが（A）「HS で日本語能力向上の認知」

能力向上の認知」の評価項目と、表 12 に示された「（A）と相関関係にあり、かつ、重回帰分析により、（B），（C）

HS で日本語能力向上の認知」の「日本語力テストの各の二つのサポートは（A）に対して正の影響を与えてい得点」の相関において、表 5 の ｢聞き取り能力の向上

ることがわかった。このことは、HS で（B），（C）の二｣ についての評価と、表 12 の「聴解テスト（8 か月目）」

種類のサポート内容を得たことが、留学生の「日本語能の示す結果には聴解能力が伸びたという点で一致が見ら力向上の認知」に関与し、効果的に影響したことを示しれた。しかし、表５では読解テストに関係する「語彙やていると理解される。

イディオムの数の向上」や「文法能力の向上」において第三に、HS での（B）「留学生活の適応を促す環境」と（C）

は、留学生は HS で日本語力が向上したと認知しながら、「日本語能力を伸ばす環境」の二つのサポートの八つの表 12 では「（A）HS で日本語能力向上の認知」の変数と「読下位カテゴリーの種類について、八つの下位サポート項

解テスト」と「文法テスト」の結果は負の相関関係となっ目の中でも、留学生はとりわけ、「暖かい家庭・家族のて示された。上記の表 5 に示された留学生の認知結果と提供」「日本語コミュニケーションと文化理解の支援」

表 12 に示された読解と文法のテスト結果との差異につそして「いろいろな話題で話す」というサポートの種類

いて、テストでは言語能力を聴解、文法のような部分的を高く評価していた。また、サポートの下位カテゴリー

な項目に分けて、正解をもってその受験者の言語能力と項目と「（A）HS で日本語能力向上の認知」との関係にして採点するが、HS での日常生活では、総合的な要素

ついては、上記の「日本語コミュニケーションと文化理を関連させたコミュニケーション能力によって、その用解の支援」と「暖かい家庭・家族の提供」、また、「いろ途が達成できたかどうかの行動目標を基準として、留学

いろな話題で話す」サポートが、10％の有意傾向やそれ生が主観的に評価していくところからの相違が反映してに近い値により、（A）「HS で日本語能力向上の認知」にいるためだと解釈される。

影響を及ぼすことがわかった。これにより、HS で上記留学生の「HS で日本語能力向上の認知」という主観の三つの下位サポートが得られることによって、留学生的評価を支え担保していくのが、HS のサポートの中では HS で日本語能力が向上したと認知する結果に繋がるも、とりわけ「日本語コミュニケーションと文化理解のとの解釈が考えられる。

支援」と「暖かい家庭・家族の提供」、そして「いろい第四に、（A）「HS で日本語能力向上の認知」は、（D）

ろな話題で話す」ことにあり、留学生の「HS で日本語

「HS に対する満足度」と比較的強い正の相関関係にあっ能力向上の認知」という評価は、ホストファミリーとのた。すなわち留学生の（A）「HS で日本語能力向上の認知」

より良いコミュニケーション環境がその評価の背景の一が高くなれば HS に対する満足度が充たされる。それとつにあると理解される。

同時に、HS に対する満足度が充たされるほど、HS でのコミュニケーションがより弾み円滑になり、（A）「HS で日本語能力向上の認知」が高まるという、双方が関連する関係にあると解釈される。
第五に、HS により、日本語能力の中でも、特に「聞上述の 4.3「調査分析の対象設問項目」において示しき取り」「日常の挨拶」「語彙やイディオムの数」に向上た設問項目（A）〜（J）の相互関係と、各々が全体に占めがあったと認知していることがわかった。また、（A）「HSる位置、構成項目とその内容、そして項目間の相互に与で日本語能力向上の認知」と、「（I）日本語力テスト（8える関連と影響については、以下の「図 1：RQ1 〜 RQ4か月目）」の結果及び「（F）現在（8 か月目）の日本語表の分析の結果のまとめ」のように整理できる。

現力」、「（G）現在（8 か月目）の日本語理解力」の関係
̶ 33 ̶

図 1 において、（A）「HS で日本語能力向上の認知」は

����
�����

(�) ����(�)�� ������(��

������� ���)(�� � �������)(� ���)(�)�� �ᵆᵟᵇ ᵦᵱ Ểଐஜᛖ

���
���

ᏡщӼɥỉᛐჷ���������(� ���)(�)������(�)�����������

������������

����������い��������

����で��す������������

�������

����������

学ぶ

RQ １〜 RQ3 の分析結果のまとめ

��い������

いろいろな話�で話す

�話�������い��す

図１（B）及び（C）の HS の 2 種類のソーシャル・サポートか知」に有意な値で関連していることから、HS での日本ら影響があり、（B）及び（C）のサポートは、グループご語環境においては、実際に多くの日本語を聞く機会が多とに線で結ばれた下位の 4 項目からなる種類のサポート

いことがこの結果に影響しているという理由が考えられで内容が構成されている。片側方向の矢印の線は、それる。また、今回の調査から、留学生は HS で格別にむずが示す方向で有意な値で他方の項目に影響することを示

かしいサポートを望んでいるわけではなく、「暖かい家

し、また、両側方向の矢印は、有意な値で相関関係にあ庭・家族の提供」「日本語コミュニケーションと文化理ることを示している。なお、各項目間には図 1 に記載以解の支援」そして「いろいろな話題で話す」というサポー

外の相互の関連と影響も多々認められるが、図 1 におい

トが自分たちの日本語能力の向上に影響するソーシャては、本論で言及したことを中心に、基本的な関係を記

ル・サポートであると認知していることが示された。本

すに留めおいた。

論の考察により、目標言語使用地域への留学という環境の中で、日本語習得のために、ホームステイという滞在形態が有効に機能しているという結果が得られたと理解

本論では、HS のソーシャル・サポートが、留学生のされる。

「日本語能力向上の認知」に及ぼす影響と関連について、
内容分析と統計分析により、質的・量的に検討した。日本で留学生活を送る 75 名の留学生を対象に調査を行っ（ 1 ）Allport（1954），Amir（1969） に 始 ま っ た「 接 触 仮 説 」

た結果、HS のサポートが留学生の日本語習得のためには、異民族の間の接触が増すほど偏見が減り、相互理解

有益な役割を果たしているという示唆が得られた。特に、が可能になるという理論であった。その後 Cook（1984），

テストで測定された聴解得点と「現在（8 か月目）の日
本語理解力の自己評価」が、「HS で日本語能力向上の認̶ 34 ̶

Wagner・Machleit（1986），Pittergrew（1998，2008）など
数多くの研究を経て、Klineberg・Hull（1979）では、「接ソーシャル・サポートから見たホームステイと日本語習得
触仮説」を留学生研究に適用し、「修正接触仮説」（pp.52-54）（ 9 ）本論においては、記述式質問紙調査によって得た個々の学
生の質的なデータを内容分析で客観的、体系的に処理してと呼称することが提案された。
（ 2 ）サンプルを安定数にするために、2009 年度の学生 40 名とカテゴリー化し、質的研究だけでは把握できない対象の全2010 年度の学生 35 名を合わせて、合計 75 名の学生によ体像とリアリティを、統計的分析により求めるという手法

り、2 年間にわたり同一の調査を行い分析を実施した。

をとった。質的なデータによって示唆された仮説を量的な（ 3 ）本論の調査参加者は主として欧米諸国からの留学生、それデータによって検証していくという方法である。この方法もアメリカからの留学生が多い。その理由は、この留学により、個々の学生の質的データが量的なデータに融合しプログラムがアメリカの大学との協定に始まったことによ

一般化されて総合的に捉えられると考える。

る。岩男・萩原（1988：21）が指摘するように、「欧米諸国からの留学生とアジア諸国からの留学生とでは、そもそも来日の動機や目的を異にしており、日本での教育内容や岩男寿美子・萩原滋（1988）『日本で学ぶ留学生』勁草書房

生活状況にも大きな違いが認められる」。本論ではアジア

石井秀宗（2007）『統計分析のここが知りたい』文光堂

諸国からの留学生については詳細に調査していないが、今浦 光博（1992）『支えあう人と人〜ソーシャル・サポートの社会後の課題として、本論のテーマについての両者の調査結果の比較が望まれる。

心理学』セレクション社会心理学 8，サイエンス社
浦上昌則・脇田貴文（2008）『心理学・社会科学研究のための調（ 4 ）調査参加者の年令分布は 18 歳〜 22 歳が 83％を占めている。

査系論文の読み方』東京図書

彼らの多くは、自国では寮やアパートなどに住み家族と離スコット，
P. M.（宮城薫訳）（1989）「ソーシャルサポート」『医療・

れて暮らしている学生である。したがって、留学で HS を

健康心理学』中川米三・宗像恒次（編）福村出版，pp. 200-経験することにより、HS 経験を、
「異文化の人と暮らす機会」、「他者との共同生活の自信を得る場」と認知し、HS232.
高井次郎（1994）「日本人との交流と在日留学生の異文化適応」『異を自己を見直す契機と捉えている（原田，2011b）。

文化間教育』8，pp.106-126.

（ 5 ）本論の調査対象者のホストファミリーは無料のボランティ

高橋順一・渡辺文夫・大渕憲一編著（1998）『研究法ハンドブッ

アではなく、充分とは言えないまでも、毎月一定の食費とク』ナカニシヤ出版

世話料に相当する謝礼を受け取るシステムにある。ホスト

田中共子（1998）「在日留学生の異文化適応：ソーシャル・サポー

ファミリー募集の条件として大学が HS に一律に求める環

ト・ネットワーク研究の視点から」『教育心理学年報』37，

境は、①通学時間が 1 時間半以内、② 6 畳ぐらいの個室の提供、③朝夕 2 食の提供、④インターネットの使用可能な

pp.143-152.
田中共子（2000）『留学生のソーシャル・ネットワークとソーシャ環境が望ましい、ことぐらいである。上記の条件以外で、

ル・スキル』ナカニシヤ出版

個々の HS が提供し得るサポート環境は、HS によって幾手塚千鶴子（1991）「ホームステイと異文化間コミュニケーショ

分の差があり多様であると思われるが、本論においてはン―日本人ホストファミリーからみた留学生の場合」『異文化個々の環境の相違には言及せずに、留学生の回答の中に環間教育』5，pp.135-144.

境の相違は反映されていると捉えて分析した。留学生が滞富阪容子（2006）「ホームステイ先における言語習得―甲南大学

在した HS 環境を各々がいかに評価し、受けとめて、日本

夏期日本語集中講座の場合―」『言語と文化』10，甲南大学

語習得に結び付けているかについては、原田（2011a）及び原田（2011b）に詳しい。

国際言語文化センター，pp.219-232.
中島美奈子・田中共子（2008）「在日留学生と日本人の対人関係（ 6 ）ホストファミリーを変更した理由は、ホストの考え方との形成とソーシャルスキル」『岡山大学院社会文化科学研究科紀ズレが 6 件、インターネットをめぐるトラブルが 1 件、足のケガによる通学距離のため 1 件、ホストの病気による余要』26，pp.45-59.
原田登美（2011a）「ソーシャル・サポートにおけるホームステ

儀ない変更が 1 件、ホストの旅行による一時的な変更が 1

イの有益なサポートと有益でないサポート―留学生のホーム

件の合計 10 件である。

ステイ評価」（未公刊）（ 7 ）本論の留学プログラムでは、新学期が 9 月に開講し翌年

原田登美（2011b）「留学生から見たソーシャル・サポートとしの 5 月に閉講するので、学年暦が二年間にまたがる記述となっている。

てのホームステイ評価―自由記述の分析」（未公刊）
藤野瑠弥・田中共子（2006）「ホームステイ場面におけるソーシャ（ 8 ）内容分析とは、メッセージ分析とも呼ばれ、「客観的かつルスキル：在日留学生と日本人ホストファミリーの視点から」体系的に、明示的なメッセージの個々の特徴を明らかにす『留学生教育』11，pp.101-100.

ることにより、いくつかの推論を行う技術である」と定義

牧野成一（1996）「ホームステイにおける日本語学習効果」『日本される（Holsti，1969）。内容分析は必ずしも量的なものに

語教育・異文化間コミュニケーション ―教室・ホームステイ・

限定されないが、量的表示も随伴されるのが望ましいとさ地域を結ぶもの―』鎌田修・山内博之編，財）北海道国際交れる。分析単位ごとに分類しコーディングを行って、どの流センター，pp.41-61.

カテゴリーに属するかを決定するという手順により、テク

マグワイア , L.（1994）『対人援助のためのソーシャルサポート

ストをある一定の仮説のもとに分析する手法である。（高橋他、1998：75-81）

̶ 35 ̶

システム』小松源助・稲沢公一訳，川島書店

八島智子（2004）『第二言語コミュニケーションと異文化適応−

International Study of Adaption and Coping. New York: Praeger．
Knight, M. & Schmidt-Rinehart（2002）Enhancing the Home

国際的対人関係の構築をめざして』多賀出版
山本直美（1996）「ホームステイにおける異文化間コミュニケー

stay: Study Abroad from the Host Family's Perspective, Foreign
Language Annals, 35, 2, pp.190-200.

ション―日本人ホストマザーの対人意識の分析から―」『日本
語教育・異文化間コミュニケーション―教室・ホームステイ・

Pittigrew, T.F.（1998）Intergroup Contact Theory. Annual Review of
Psychology, 49, pp.65-85.

地域を結ぶもの―』鎌田修・山内博之編，財）北海道国際交

Pittigrew, T.F.（2008）Future Directions for Intergroup Contact

流センター，pp.149-173.
Adelman, Mara B.（1988）Cross-Cultural Adjustment: A Theoretical

Theory and Research. International Journal of Intercultural
Relations, 32, pp.187-199．

Perspective on Social Support. International Journal of Intercultural
Relations, 12, pp.183-204.

Rivers, W. P.（1998）Is being there enough? The effects of home

Allport, G.W.（1954）The nature of prejudice. Reading. MA：

stay placements on language gain during study abroad. ACTFL
314, pp.492-500.

Addison-Wesley.
Amir, Y.（1969）Contact hypothesis in ethnic relations, Psychological

St. Martin, Gail M.（Revised version of a paper presented at the

Bulletin, 71, pp.319-342.

conference of the Society for Intercultural Training, Education,
and Research（Mexico City, Mexico,1979）

Cook,S.W.（1984）Cooperative interaction in multi-ethnic contexts.
In Miller, N. & Brewer, M.B.（Eds.）Groups in contact Orland,

TAKAI, Jiro（1991）Host Contact and Cross-Cultural Adjustment

Florida: Academic Press, pp.155-184.

of International Students in Japan: Assessment Instruments andFontaine, G.（1986）Roles of social support systems in overseas

Some Descriptive Statistics『大学論集』20. 広島大学教育研究センター〔編〕, pp.195-228．

relocation: Implication for intercultural training, International
Journal of Intercultural Relations, 10, pp.361-378.

Tanaka, Takai, Kohyama & Fujihara（1997）Effects of Social

Goodwin, C. & M. Nacht（1988）Abroad and beyond: Patterns in

Networks on Cross-Cultural adjustment, Japanese Psychological

American overseas expansion. Cambridge: Cambridge: U. Press.

Research, pp.12-24.

Holsti, O.（1969）Content Analysis for the Social Sciences andWagner, U. & Machleit, U.（1986） Gastarbeiter in the Federal

Humanities. Cambridge, MA: Addison-Wesley.

Republic of Germany: Contact between Germans and MigrantHouse, J.（1981）Work Stress and Social Support, Reading: Addison-

Populations．In Hewstone, M. & Brown, R.（Eds.）Contact andConflict in Intergroup Encounters. NY: Blackwell. pp.59-78．

Wesley.
Klineberg, O. & Hull, W.F.（1979）At a Foreign University: An̶ 36 ̶

東大震災

国人日本留学生の日

The Great Kanto Earthquake and Chinese International Students in Japan:
Another Japan – China Relationship酒井順一郎（長崎外国語大学）

Junichiro SAKAI（Nagasaki University of Foreign Studies）
要
本研究は関東大震災時下の中国人留学生の状況と彼等に対する留学教育関係者及び日中両国の政治・社会の対応を検証する。さらに、これら一連の動きが日中関係にどのような影響を及ぼしたかを考察するものである。被災した中国人日本留学生をいち早く救済したのは日本の民間の力であった。留学生は感謝し、母国に日本救済を訴えた。これが契機となり中国国内の反日世論が日本救済世論となった。留学生の活動が日中関係改善の機会を演出したといえる。しかし、中国人虐殺と王希天殺害事件が日本救済ムードを雲らせた。留学生である王兆澄は帰国後、事件の調査結果を公表し、反日機運を再び蘇らせてしまい、
留学生も激怒し両国政府を批判した。その後の留学生の反日姿勢と母国政府批判を益々大きくしてしまった一つの要因がここにあるといえる。
［キーワード：関東大震災、中国人日本留学生、日華学会、王希天、王兆澄］

In this paper I examine the circumstances of Chinese international students in Japan and the responses of
educational institutions as well as the political-societal responses of Japan and China at the time of the Great
Kanto Earthquake. Moreover, I consider what effect these responses had on Japan-China relations. Actions
taken by the Japanese private sector offered prompt relief to Chinese international students in Japan who had
suffered greatly from the earthquake. This was much appreciated by the students, who appealed to China tohelp Japan. With this as a turning point, anti-Japanese public sentiment in China changed into public support
for coming to the aid of Japan. It is reasonable to assume that the actions of the Chinese international students
set the stage for the improvement in Japan-China-relations. However, the massacre of Chinese people in Japanand a case involving the murder of Wang Xitian brought about serious problems. Wang Zhaocheng, who was a
Chinese international student in Japan at the time, released the results of an investigation of these cases. This
revived anti-Japanese sentiment again in China. Chinese international students in Japan got angry and criticizedboth countries’ governments. It is argued that this contributed to an escalation of anti-Japanese sentiment andcriticism aimed at the Chinese Government.
［Key Words：Great Kanto Earthquake, Chinese international students in Japan, Institute of Japan and China,
Wang Xitian, Wang Zhaocheng］

う。しかし、大震災による留学生の被災はこれが初めてではない。1923 年に起きた関東大震災を忘れてはならな
1896 年の初の外交折衝による中国人留学生が来日して、今年で 115 周年となる。中国人留学生は常に、日本い。ならば、この震災時下の中国人留学生の状況を精査することは大きな意義があるといえよう。

留学生の大半を占め、彼等の存在は日本留学界及び日中関東大震災についての先行研究は数多くあり、特に朝交流史上、大きな影響を与えてきた。この 115 周年にあ鮮人虐殺事件について盛んに研究が行われている。中国たる 2011 年 3 月 11 日に、マグニチュード 9.0 の東日本

人虐殺事件を扱った横田（1990）及び、仁木（1991）は大震災が起きた。被災した中国人留学生も数多いであろ発掘した史料を精査し論じており一定の評価を下すべき̶ 37 ̶

であろう。しかし、管見の限り当時の震災時下の中国人

る物価騰貴等より生活甚た困難になり殊に四川山西湖

留学生について検証し体系的に論じたものはない。

南各省官自費生は其の窮状甚しく従て従来屡経理又は以上の問題意識から、本研究では、外交史料館所蔵記

学生監督を通し駐日公使、本国教育部又は本国省長に録を中心とする史料に依拠し、関東大震災時下の中国人

対し之が窮状を訴へ救済方を懇請したるも学生監督並

留学生の状況と彼等に対する留学教育関係者及び日中両に駐日公使は勿論本国政府に於て何等施説を見ざるよ

国の政治・社会の対応を検証する。そして、これら一連

り目下益々不安の状態にあり。

の動きが日中関係にどのような影響を及ぼしたかを考察する。

日本の物価高騰と中国国内の荒廃によって厳しい留学生活を強いられていたことがわかるであろう。詳細は後述するが、生活苦に加え彼等の奥底には反日感情も渦巻関いていたのである。

史料の関係上、当時の中国人留学生数を断定するのは難しい。当時は中国人留学生が来日する際、パスポート

関取得の必要性はなかった。1918 年の内務省令第一号「外関国人入国ニ関スル件」では旅券または国籍証明書の不所
持者は日本入国が禁止されていた。しかし、中国人に関関東大震災を確認しておく。1923 年 9 月 1 日午前 11

しては中国政府が、日本人の中国入国の際、旅券又は国時 58 分、関東地方南部に発生し、規模はマグニチュー

籍証明書の提示を求めなかったので、相互主義の精神に

ド 7.9、さらに火災が加わり甚大な被害を生んだ（8）。東則り、日本政府も同様の措置を取ったのであった

（1）

。留

京は下町一帯から山の手の一部にかけて全市の三分の二学生だけでなく来日する中国人の管理は厳格ではない。

が焼失した。死者 99,331 名、負傷者は 103,733 名、行方

よって、本稿の留学生数は目安であることを断っておく。
まず、震災の前年を見てみる。さねとうけいしゅうに不明者は 43,746 名、これだけを以てみてもいかに甚大な被害を出していたかがわかる。

よれば 1922 年の留学生数は 2,246 名だという（2）。警視

中国人留学生教育の中心的存在である松本亀次郎は関庁外事課作成の統計によれば、在京の留学生数は 1,430

東大震災に被災した留学生について「中華民国留学生の名である（3）。東京に集中していたことがわかるが、これ焼死する者も、四十余人の多さに達した。斯様な次第で、この震災に依つて、留学生の受けた損害も、実に莫大なは明治以来の中国人留学生の特徴といえよう。
次に、震災の年の留学生数を見てみよう。1923 年 5 月

ものである（後略）」と述べている（9）。一方、同年 9 月

末現在の文部省普通学務局調査の公私立学校在籍の中国

22 日の上海時事新報に掲載された安徽省出身の留学生で（4）

人留学生数は 1,828 名である

。これには直轄学校の留ある郝兆先の避難談によれば、「今回の震災ニヨリ東京

学生数は含まれていない。おそらく留学生数はこれ以上ニ在ル支那人ノ死傷者数ハ千人ヲ下ラス内学生一割ヲ占であろう。在京の留学生数であるが、1923 年 9 月 7 日にム」という（10）。また、1923 年 9 月 6 日の「内報第 114

警視庁廣瀬外事課長が語ったところによれば、震災前の号」は「市内ニアリテ支那留学生ノ本郷小石川牛込四谷

在京中国人総数の 4,500 名の内、2,000 名が留学生だとい千駄ヶ谷方面ニ在リシモノハ大抵無事ナルモ神田ニ在リ。したがって、中国人日本留学生総数はさねとうがシ学生ノ生死ハ不明ナリ」と報じている（11）。中国人留導き出した前年の数よりも多いと推測できよう。尚、本学生の中から死者が出たことは間違いないだろう。留学

稿では在京の中国人留学生数を 2,000 名とする。

生は明治以来、神田、本郷に集中して生活していた。そう（5）では、留学生の生活状況を見てみる。1919 年に生じたして、神田は日本橋、京橋、浅草等と共に全滅した（12）。

日本の物価高騰が留学生活に打撃を与えた。孫安石によおそらく同地区在住の留学生の犠牲者数は甚大だったでれば、これに加えて中国国内の問題も影響を与えた。第あろう。ただ、留学生の犠牲者数については松本と郝の一に中国国内の軍閥混戦による財政が窮欠し、留学費用

数値に隔たりがあり、これらの数値は参考程度とすべきが確保できず送金が途絶えた。第二に留学経費が確保さである。留学生管理が不十分であった当時の状況から「内れたとしても優先順位で別の用途に流用された

（6）

。私費

留学生も同様である。その証左に警視庁外事課は、1922

報第 114 号」が述べているように留学生の犠牲者は多数存在するものの正確な数値は不明であるといえよう。

年の在京の中国人留学生について以下のように報告して
（7）

いる

。

では、留学生の被災体験を見てみよう。1923 年 10 月
19 日の民国日報に掲載された「被災した帰国留学生の報告書」によれば以下の通りである（13）。

近来在京せる留学生の大部分は本国に於ける動乱其他震災、飢餓等により送金殆ど杜絶し剰へ本邦に於け̶ 38 ̶

大地は忽ち大きく揺れ動き、家屋も揺れて、住民は

関東大震災と中国人日本留学生

命からがら一目散に家から飛び出し、親子でも互いにし、「旅行又ハ帰国留学生ニ対シ乗船車ノ斡旋」、「旅行顧みることができなかった。続いて家屋が倒れ潰し、中ノ保護ニ関スル手続」、「傷病学生ノ取扱」、「其他羅災

四方に火災が起こり、悲しい叫びは大地を震わせた。

学生保護ニ関スル一切ノ処置」を日華学会が行うという仲間など幸い命が助かったものの多くは身一つで災難ものである（19）。その他にも被災を免れた教育機関、下宿、から免れ、道々をさまよい、周りを見ても帰るところ

ホテルが留学生の避難所として名乗りを上げた（20）。

がない。残骸や煙がまた立ち昇る火災の跡を転々と渡着目すべき点は民間の日本人から留学生だけでなく被り歩き、風雨に晒されながら裸のまま露宿し、三日間災した中国人全員を救おうという声が上がった点であ一食もできない者もいた。そのとき、地震が已まず、る。特に黒澤禮吉は、9 月 5 日に山本権兵衛首相兼外相

極端の恐怖に陥り、飢餓で衰えていく体で、残虐と猛と後藤新平内務大臣に訴えるため外務省亜細亜局長の出威を振るう自然に任せている中、これで最後の日だと

淵勝次に「羅災民国人救助努力申込書」を持参してい予想していたのだ。

る。黒澤は「私共儀未會有ノ大地震大火ニ災禍セラレ目
下衣食住ニ窮シツツアル在京中華民国人ヲ坐視スルニ忍

留学生は大きな揺れに狼狽し二次災害の火災から命をヒス茲ニ友邦ノ誼ヲ考慮シ起テ之カ救助ニ微力相尽度候守るだけで精一杯であり、生き残ったとしても衣食住の（略）」と述べている（21）。そして、9 月 7 日には中華民国

問題は深刻なものであった。9 月 6 日、日華学会の山井代理公使の張元節は黒澤に日本の官憲と協力して中国人

理事長は外務省に対して中国人留学生の被災状況を「東を救出する「中華民国救済委員会」の顧問就任の要請を京付近滞在ノ支那学生ハ八九百名内外ナルカ其ノ内食料した。黒澤はそれを承諾したのである。同日の午後 12等ニ付困難ヲ感スル者ハ三四百名ナルヘシト予想セラ

時半、外務省に於いて「支那人救護打合会」が開催された。

ル」と報告しているほどである（14）。当然、留学生の教出席者は亜細亜局長、亜細亜局第三課長、山下陸軍少佐、

育機関も影響を受ける。再度、松本亀次郎の証言に耳を張代理公使、公使館秘書官である。ここで決定されたこ

傾けてみよう（15）とは「中華民国救済委員会」が被災者の所在を突き止め。

中華民国公使館を通じて外務省に報告するということで内務・大蔵・文部の諸省を始め、東京帝国大学・東ある（22）。つまり、この時点では、日本政府ではなく黒京商科大学・東京高等工業学校・東京女子高等師範学

澤が顧問に就任した「中華民国救済委員会」を中心に中校・明治大学・日本大学・中央大学・其の他。無数の国人留学生及び中国人の救済を行おうとしていた。

官公私立学校を焼き尽くし、且つ留学生と、最も関係

中国人留学生も立ち上がった。その契機となったのは、の深い民国公使館・留日学生監督処・中国青年会館・

馬伯援が 9 月 6 日に「支那国民ノ同情ヲ喚起スルコトニ

日華学会・東亜高等予備学校及び正則英語学校・日進

活動シタシ」と日本政府に申し出たことである（23）。馬

英語学校・研数学館等もすべて烏有に帰したのである。

は 1905 年に日本語高等学堂で学び、その後早稲田大学に入学し、1919 年に中華留日基督教学生青年会早稲田分

この他の中国人留学生教育機関である東京同文書院、（16）

志誠学院は被害が大きく復興できず廃校となった会幹事を務めた後、1923 年から本会の総幹事となった（24）。

。

この中華留日基督教学生青年会は 1906 年に設立され、松本が設立した東亜高等予備学校も全て焼失した。彼は1910 年には神田に青年会館を建設した。1921 年には会「惆悵として去るに忍びなかつたことが数刻であつた。」

員 1,000 名余に上り、在京の中国人留学生の大半が出入と回想している（17）。つまり、留学生は生活圏も下宿もりしていた（25）。よって、留学生に対する影響力は大きかっ

所属教育機関も焼き尽くされ壊滅し、行き場を失ってした。馬を中心に留学生の救済活動が始まり各方面に影響まったのである。1923 年 9 月 6 日の「内報第 114 号」にを及ぼした。中国国内で留日学生同胞救済協会が結成さよれば神田の留学生青年会館の留学生 50 名は避難した

れ、北京在住の元日本留学組が、被災した中国人に義捐が、避難先は不明である（18）。情報収集は不可能だった金を送った（26）。また、9 月 13 日、浙江省教育庁は被災のである。異国で被災し路頭に迷う留学生の姿が目に浮した官費留学生に一人平均 80 円、負傷者に 40 円を限度かぶであろう。

とし医薬料を支給し、私費学生に対しても官費留学生の半額を支給することを決定した（27）。
馬は孫文、廖仲愷、馮玉祥、温佩珊、余日章、張学良

関等の母国の有力者及び中国国内の学生連合会、商会、省留学生救済をいち早く打ち出したのは中国人留学生の議会に日本復興のための救済活動を働きかける電報を送

民間支援団体である日華学会である。9 月 4 日付の「中り、彼等から協力を得た。さらに、馬は中国各地を廻り

華民国留日学生遭難者救護ニ関スル施設」によれば、避日本への義捐金を働きかけた（28）。1915 年の二十一カ条

難所は本郷にある第一高等学校寄宿寮明寮内を臨時借用

要求反対運動、1918 年の日中共同防敵軍事協定反対運動、

̶ 39 ̶

1919 年の五四運動が起き、中国各地では反日・排日貨運等を「支那学生ノ救済ニ関シ日華学会ノ計画セル応急腹動が激化していた。しかし、馬と留学生の活動が中国世案ノ大綱」を示した（33）。この大綱を見る限り特に深刻論を変えていく。そして、排日的態度であった中国国内

なのは「食料」「応急措置のための金策」「治安」であった。

の新聞報道も論調を変えるようになり、連日募金を呼び「食料」については陸軍側が何とかできるという回答を掛けるようになったのである。『中国協済日災義捐金報

もらい解決できそうであった。「応急措置のための金策」

告』によれば、中国では小中学生までが、小遣いを出しであるが、銀行が停止しているために現金がなく、一時合って日本への義捐金募金に応じていた（29）。留学生の立替を依頼したものの、外務省からは具体的な即答の記

活動は日本社会からも評価された。例えば 9 月 9 日の長録はない。さらに同日、留学生教育機関である成城学校

崎新聞では「支那留学生の同情の服部校長は外務省の宮島事務官に留学生が一文もなく震災救済に奔走す」と食料もありつけない旨を述べ、以下の陳情をした（34）。

報道され評価されたほどである。
これに呼応したのが日支記者会であった。主幹の上原武士郎は馬伯援の申し出に対し「支那人斯ル美学ヲ日本

此際対支文化事業特別会計ノ救恤費中ヨリ約三万円

ガ受ケルコトハ今後ノ日支国交ニ大ナル好感情ヲ互ニ喚（留学生約一千名

起スルノ原因トナリ排日思想ノ如キモ自然ニ和ラギ日本救済ノ途ヲ全ウセラレ度シ

一人当リ三十円位）ヲ支出セラレ
其ノ支給方法ハ公使館及人ノ支那人ヲ軽侮スルガ如キ思想モ自然解消シテ両国ノ外務省ニテナサス民間ノ日華学会又ハ成城学校ニ一任

関係ニ至大ノ好感ヲ与フルノ原因ヲ為スコト大ナリト信

セラルル方適当ナルヘシト思料スズ」とし、「留学生ノ保護ニ付テ速カニ一考ヲサレンコ
トヲ希望ス馬伯援氏ノ申出及留学生ノ保護ニ関シテ万一

服部は具体的な金額を出し、その財源を対支文化事業

御用有之節ハ及バズナガラ本会モ其労ニ膺リ申ス可ク

特別会計とし、支給方法は外務省ではなく、民間の日華（後略）」と述べた（30）。つまり、上原はこれらの日本の学会、成城学校に一任することも提案している。宮島は賛同し、救済のための予算はあると認めるが、すぐに現救済活動を日中関係改善の契機と捉えたのであった。
9 月 4 日、中国政府は代理公使の名目で施履本を東京

金を準備することは難しいと返答した。どこの機関も現に派遣し、20 万元の救済金を決定した（31）。中国政府も金が不足していたと考えられる。

日中関係の改善の兆しを見逃さなかった。排日が激しい「治安」について見てみる。山井は、日華学会経営の武漢でさえも援助へと傾いた。北京政府は排日貨運動が第一寄宿舎と第二寄宿舎、そして、中華聖公宿舎、中華これ以上激しくなれば再び日本が侵略するのではないか

女子青年会寄宿舎の状況を報告している。第一寄宿舎はと恐れていた。だからこそ震災を契機に日本救済を盛り墓地に避難し全員無事であり治安も問題ないとしている

上げ日本の対中姿勢を変える絶好の機会であったといえが、それ以外については警護の必要性を依頼している。
さらに山井は「下宿ニ宿泊中ノ者は騒擾ノ為外出不能ナる。
日本政府も然りである。この震災を契機に「善隣」とリシモ六日頃ヨリソロソロ外出シ初メタルカ市内ハ特別いう名目で米穀輸出解禁許可を暫時的に獲得しようとし警護ノ必要ナシ」としている（35）。つまり、震災から 5

た

（32）

。芳澤公使は外交部に照会を発し、長江流域における「防穀令の解除」を求め、結果的に異例の速さで国日間は物騒な状況であり、留学生にも危害が加わる可能性があったのである。

務院の即決で一時解禁を決した。湖南省などがこの決定

ここで朝鮮人虐殺事件を無視することはできない。9に反発したが、最終的には南京領事館が江蘇など一部の

月 2 日の午後から、東京付近にて朝鮮人が放火や東京を省の米を買い付け日本に送り出した。

全滅させるための爆弾を投じるだけでなく、井戸への投以上から、この関東大震災と救済活動は日中関係に

毒、盗み、強姦、暴動を起こしたという「鮮人暴挙」のとって大きな意味をもってくることがわかる。そして留流言蜚語が伝播される。日本政府は戒厳令を布告し、軍学生や民間等の救済活動がさらに日中関係の改善を後押が出動して治安維持にあたることとなった。そして、軍しし、日中両国の政府はこの機を関係改善の絶好の機会

や警察、民間の自警団等が朝鮮人を虐殺する事件が起と捉えているという構図が浮かび上がってくる。

こった。在京地区の新聞社は休刊中であったが、地方の新聞が「鮮人暴挙」を盛んに報道した。例えば 9 月 4 日の長崎新聞は「不逞鮮人四百名軍隊と衝突して戦闘を組んで東京に向ふ途大森にて

9 月 6 日、日華学会の山井格太郎理事長は外務省に留学生保護を依頼した。その際、山井は外務省に来訪中の隊

歩兵一個小隊は遂に全滅」と報道した。もちろん誤報である。日本中が流言蜚
語に振り回されていたといえよう。

陸軍省軍事課長の山下少佐にも留学生保護を依頼したの中国人留学生に対してもその災いは襲い掛かってくであった。山井は、食料供給、負傷者の薬代支給、治安る。留学生である陳佐は混乱している東京を歩いている̶ 40 ̶

関東大震災と中国人日本留学生

時に「日本人及地方青年団衆皆銃を荷ひ刀を持ち以て鮮様子を外務省の守島伍郎は以下のように述べている（41）。

人を殺す。佐等の日本人に相似ざるを知り云々屡々銃を挙げん？殺せんとす。此れ 9 月 2 日及 3 日朝の事なり。」に遭遇してしまった

神戸ニ入ルヤ支那側日本側ノ歓迎盛ニテ、川崎ニテ（36）

ハ自動車、荷馬車及ビ人足又華僑救護団ヨリモ人足。日本人でないことが知られてしまったことは大きい。しかし、当時は明治期の留学生

ナドヲ出シ支那国旗ヲ先頭ニ立て自動車ニテ宿所ニ繰

のように辮髪ではなく、また、服装も奇異なるものでは込ミタル為彼等一同大満足、宿舎及食糧ハ支那側ヨリない。ましてや、同じ黄色人種であるから外見からはな

提供、宿舎ハ広東公所ニテ比較的整頓シ居リ又食事ハかなか判別しにくいだろう。ならば、なぜ日本人でない

純支那式ナルノミナラズ川崎ヨリ日用品在中ノ慰問袋とわかったのであろうか。9 月 4 日、日華学会山井理事

又華僑救護団ヨリ毛布ヲ贈与シ加フルニ出発ニ際シ更は出渕亜細亜局長の自宅に訪問した際、以下のことを報ニ支那側ヨリ各人十円ノ小使銭ヲ贈リタル為メスツカ告している（37）。

リ上機嫌トナリ、二十三日山城丸ニ乗船ノ際如キ委員ヲ選デ小生等ニ感謝ノ意ヲ表シ日本帝国ノ万歳ヲ三唱

震災ニ際シ支那人ニシテ言語不通等ノ為鮮人ト誤認シ、我方ヨリ中華民国ノ万歳ヲ三唱シタルニ各学生共セラレ迫害ヲ受ケタル者アリ現ニ日華学会所属ノ学生

観喜シ乗船以来モ尚ホ頑固ニ排日的言動ヲ弄シテ止マ

三名ハ火災避難地ヨリ寄宿舎ニ立戻ル途上自衛団ノ為ザリシ一学生ノ如キワザワザ小生ニ握手ヲ求メタル位

危害ヲ加ヘラレ内一名ニ重傷ヲ負ヒタリ其ノ際此等学ニ候キ生ト同行セル該寄宿舎賄方タル一日本婦人カ連リニ其在日の中国人も協力しており、帰国する留学生は破格

ノ支那人ニシテ鮮人ニナラサルコト弁明セルニ却テ民の待遇で、まるで英雄のような扱いである。ついには、衆ノ憤怒ヲ買ヒ均シク危害ヲ蒙ルニ至レル

日中双方ともお互いの国のために万歳三唱をし、反日の使用する日本語が要因であったのである。留学生に危留学生でさえも守島に握手まで求めるようになる。一瞬害を加えるのは勿論の事、助け出そうとした日本人にもであったとはいえ日中関係の改善ができたのであった。

危害を加えた状況は尋常ではない。しかし、果たして朝尚、上海まで無償送還した留学生数は表 1 の通りである。

鮮人と誤認したことでこのような事件が起こるであろう

この他にも横浜、神戸、長崎まで行き、無償送還船で帰か。10 月 20 日、施覆本代理公使が伊集院彦吉外相に送っ国した者もいた。

た書簡によれば「学校ノ身分証明書ヲ示セルニ該自警団

1923 年 10 月 10 日、上海中華教育団救済日災会、上海

約三四十人ハ刀棍ヲ以テ包囲喊撃シ」と記されている（38）。

県教育会、江蘇童子軍連合会、中華学芸会、江蘇中国学

たとえ証明書を見せようが、暴徒にとっては朝鮮人でも生会、中国基督教青年会、江蘇省教育会、上海中国留日

中国人でもどちらでもよかったのではないだろうか。当同学会、上海県教育局は連名で日華学会に感謝状を送っ

時の日中関係は良好とはいえなかった。また、中国人日た（42）。

本留学生については反日運動が報道されており、日本社
会は彼等に疑義の目を向けていた側面もある。よって、る暴徒は日頃の溜まった不満をこの機会に吐き出すかのご
とく彼等に暴行を働いたといえるのではないだろうか。
現時点では留学生の被害者総数は不明であり、今後更な

日中関係改善の兆しが見える中、王希天事件が留学生の間に激震を走らせた。ここからは仁木ふみ子と田原洋

る調査が必要である。
これに対し日華学会は「支那人救護打合会」に於いての調査に依拠して王希天について述べる（43）。王は 1896

「留学生ニ支那人タルコトヲ証スル徽章ヲ頒布スルコト」

年、長春で富商の息子として生まれた。1917 年、官費を提案しており、9 月 9 日になって同会によって決定さ生として第一高等学校の予科に入学した。翌年、日本はれた（39）。しかし、学生証を掲示しても暴行を受けるぐ段琪端政府と「共同防敵軍事協定」を密約した。これがらいであるから安全を保証できるまでには至らなかった

留学生の間に漏れてしまった。史料上の関係からいつどのようにこの密約が漏れたのかは不明であるが、同年のであろう。

5 月には留学生は「シベリア共同出兵という口実で、軍事・財政・警察の主権、鉱山の採掘権、鉄道の施設権を奪い取るものである」と危機を感じ悟った（44）。そこで、
9 月 12 日、日華学会は帰国希望者に無償で母国へ送還

王は留日学生救国団を結成し、反日運動を繰り広げたのすることを急告する。その際に、対支文化事業の予算かである。同年 5 月 6 日、王は留学生仲間と中華料理店でら一人当たり 50 円を支給した（40）。無償送還の留学生のある維新号で運動の会議を行っていた。そこに警察が踏̶ 41 ̶

表1

芝浦発上海行きの帰国留学生数

年月日

舟名

学生数

1923 年 9 月 15 日

千歳丸

238 人

1923 年 9 月 18 日

上海丸

20 人

1923 年 9 月 20 日

長崎丸

134 人

上海丸

28 人

長崎丸

19 人

（神戸より山城丸に乗り換え）
1923 年 9 月 30 日
（神戸にて弘済丸に乗り換え）
1923 年 10 月 6 日（神戸にて博愛丸に乗り換え）
439 人

学生数合計

＊「送還中華民国人芝浦収容ノ件」『変災及救済関係雑件 別冊 関東地方震火災之件 支那人（留学生ヲ含ム）救済及送還ニ関スル件』第 3 巻より

み込み全員を逮捕した。これが有名な維新号事件である。

に不審者として野重第三旅団七連隊に捕えられ、憲兵司これに激怒した留学生は抗議の集団帰国を行い、母国の令部に送還された。その後、王は亀戸警察署に移された。

学生に呼びかけた。その結果、全国学生救国団の運動へ

野重第三旅団の一部の軍人らが密謀し 9 月 12 日早朝、と発展し、1919 年の五四運動の礎となった。尚、王はこ王は殺害された。

の運動を通して周恩来とも交流を持っている。
同年、東京で国恥記念日の会場問題で公使館と留学生にるが対立し、35 名の留学生が検挙された。王は釈放のため

王希天の殺害は報道されなかった。9 月 7 日、勅令「治に奔走した。王は官憲から要注意人物に指定され、尾行安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件」が出されたからであがつくこととなる。1919 年から第八高等学校独文法科にる。これは治安維持令、流言浮説取締令とも呼ばれてお入学したが、結核で一年間を休学し、退学した。その後、り、言論を統制する機能を持っている。9 月 16 日には1921 年に上京し、多くの留学生が出入りする中華留日

各警察署・新聞社に「大震災地において日支国交上の基督教学生青年会の幹事となり、日本基督教界の丸山伝

問題を惹起するなどのことが発生したので、当局は一層太郎、山室軍平等と交流を持つ。翌年、山室軍平や留日新聞記事の取締りを厳にし、死体の写真の掲載を一切禁

学生総会の支援を受け、王は中国人労働者が数多くいる

止し、他の原稿については内検閲」を求める通牒を出し

大島町に中華民国僑日共済会を設立する。これは劣悪なた （45）。日中関係改善の機会をどうしても守りたいとい

労働条件で働く在日の中国人労働者を支援する団体であう日本政府の焦りが、関東大震災の暗部の隠蔽体制を築る。留学生が協力し名古屋、京都、大阪にも支部を設立し、かせていったのではないだろうか。

賃金支払いの交渉、生活相談、無料医療、留学生による王希天の足取りが全く分からず憂慮した留学生は調査

日本語教室の開講、賭博を禁じたり衛生や礼儀作法を教を開始する。特に、第八高等学校生であり一緒に中華える活動を行った。王は官憲だけでなく、日本人労働ブ

民国僑日共済会を設立した王兆澄の行動は早かった。王

ローカーからも睨まれる存在となった。また、王は進歩

兆澄自身も 9 月 2 日には暴漢に襲われ、外出は不可能で的留学生の集まるコスモ倶楽部へ出入りしていた。このあった。9 月 10 日、王兆澄は探索をするが、亀戸暑も憲倶楽部には大杉栄、堺利彦等の社会主義者も関係してい兵隊も王兆澄に対し十分な対応はしなかった。実は王兆た。王は社会主義者ではなかったが、日本側はそうは見

澄は王希天だけでなく「大島事件」についても調査していた。この行動に警戒心を抱いた日本側は官憲の尾行をていなかった。
震災時、王は神田の中華留日基督教学生青年会会館に付け、ついに王兆澄は帰国を決心した。日本側は王兆澄いた。王は小石川指谷町の中華聖公会に避難した。そこの調査内容が公表されることを警戒しており帰国させたで、留学生総会、公使館、教会、青年会等の諸団体で対くなかった。帰国の際も官憲が手を廻し、二つの便の乗日震災救済会を組織し、まず留学生の救済に当たったと船が拒否されたが、10 月 8 日神戸出港の山城丸に乗る事いう。その後、王は江東地区の中国人が多数殺されたとができ、ようやく帰国の途に就くことができた。上海にいう噂を耳にする。これは 9 月 3 日に大島町で数百名の到着した王兆澄は調査結果をマスコミに公表した。その中国人労働者が虐殺された「大島町事件」である。

反応は大きかった。10 月 13 日から上海の各紙はこれを

9 月 9 日、王はこの噂を確かめるために大島町の中華報道し、日本への同情的な論調は 180 度変わってしまっ

民国僑日共済会に行き調査を開始した。そして、調査中た。日本から避 難してきた留学生も立ち上がり、「羅災̶ 42 ̶

関東大震災と中国人日本留学生

留日帰国学生団」を組織し、抗日抗議運動を展開し、「顧だろう。このような案件が再び交渉案件にのぼらない

維欽総長が外交総長になる時に国際的な地位を維持することを望んでいる」という言説が日本側の基本姿勢であと宣言したのに、今回の事件では朝鮮人と同等に扱われる（51）。また、中国側もさしたる行動を起こそうとはしている」と批判し、自国民を保護しなかった張元節元駐なかった。しかし、中国政府は世論を抑えきることがで

日公使館一等秘書の罷免を求めた（46）。そして、この抗きず、10 月 20 日に中国公使館の施履本代理公使から外日抗議運動は中国全土に波及した（47）。一人の留学生の務大臣に真相解明要求の文書を送った。そして、12 月 7

訴えが中国の世論を動かすこととなったのである。

日に王正廷を中心とする調査団を日本へ派遣することと一方、この報道の 4 日前の 10 月 9 日には日本国内のなった。
浙江省留日学生と留日学生総会は調査団の歓迎会をそ

留学生の間にはこれらの事件は周知の事実であったが、反応はやや違った。留学生総会総幹事の呉瀚濤は震災状

れぞれ開催している。両歓迎会も事件の真相解明と歓迎況を「当時ノ光景ハ全ク酷カツタ様テアル然ルニ日本人の意を表した。留日学生総会主催の歓迎会では、留日華

ハ其ノ混乱中ニ於テモヨク同情心ノ美点ガ顕ハレテ吾々僑虐殺抗議後援会の一員で慶大生の孫同康が事件の解決

留学生等ヲ親切ニシテ呉レタト聞ケリ」と日本人に対しができなければ一同帰国すべしとし、王正廷調査団に特評価しながら、両事件については「今後中国国民ノ感情

別の努力を望むと述べた（52）。この調査団に対し留学生ヲ害スルカ否ヤハ此ノ問題ニ対スル日本ノ国民及日本政の期待が大きいことが伺える。そして、早大生の潘廷幹

府ノ誠意アル処置如何デアル」と問題提起した（48）。さは以下のように発言した（53）。

らに、呉は以下のように訴えている（49）。
由来日本人ノ眼中ニ支那人ナシ大島町ニ於テハ遺憾
我国人ハ東京震災ノ電報ヲ聞イテサシモノ日貨排斥

ナク彼等ノ野性ヲ発揮シテ同胞ヲ惨殺セリ試ミテ本問

モ一朝ニシテ止ンダ、此レハ人類トシテノ相憐レミニ付キ両国ノ位置ヲ転倒シテ思ヘハ如何対日外交ノ軟ト殊ニハ隣朋友国ノ非常事デアルカラ共ニ不幸ヲ悼

弱誠ニ慨嘆ニ堪ヘサルナリ我等ハ諸君ト共ニ起ツテ国ムノ友心カラデアル、然シ是ガ為、我国人ハ決シテ

民外交ノ与論ニ依リ問題ノ解決ニ進マサル可ラス云々

二十一ヶ条ノ国恥条約迄忘レタモノデナイ、ソレハ、
ソレデ別ニ我国民ト貴国民トノ間ニ解決スベキ機会ガ

日本は勿論のこと中国政府の対日外交も痛烈に批判しアル。然シ幸カ不幸カ、今回ノ災害デ両国民ノ意思ガ

国民の世論を高めることによって解決しようとしたので互ニ融解シテ来タノハ喜シイ事ニ思フ、疑心アレバ暗ある。

鬼生ズ、互ノ意志ガ明快ニナレバ今迄難シトシタ問題

日本側の対応を見てみる。11 月 3 日、王希天の故郷でモ互ニ変通ノ途ヲ商議スル事ガ易イ、余ハ此ノ意味ニある長春の西領事は、現地での王希天事件の報道が「毒於テ今後両国民ノ胸裡一点暗影ナキ迄ニ了解ヲ勧メタ

筆ヲ弄シ」と報告し、「支那人被害者ニ対シ須ク事実ヲイ

明白ニシ陳謝スヘキハ陳謝シ見舞金ノ如キモ其額ノ多少

ようやく日中関係改善の兆しが見えてきた矢先にこの事ナク少ナクトモ之ヲ提供スルノ態度丈ニテモ快速ニ発

両事件で再び悪化を辿らぬようあくまでも話し合いから

表セラル事然ルヘシト存ス（中略）百ノ対支文化事業ヨ又ハ内地人、朝鮮人等ノ振合ヲ顧慮シテ逡巡スルカ如キ

解決していこうと冷静に訴えている。帰国した留学生はリモ日常ノ交渉事件ニ付テ対等ノ誠意ヲ披瀝スルニ如カ

強硬な手段を講じているが、日本に留まった留学生は穏ス聊カ愚見ヲ申進ス」と伊集院彦吉外務大臣に提案し便かつ淡々と調査し解決を図ろうとしたといえよう。そた（54）。11 月 7 日、日本側は山本権兵衛総理大臣、後藤の言葉通り留学生総会は事件真相に向けて調査を行い、新平内務大臣、伊集院彦吉外務大臣、平沼騏一郎司法大公使館と北京政府は勿論のこと欧米に対してもその結果

臣、田中義一陸軍大臣が集い「本件ハ諸般ノ関係上之ヲを報告し発表した（50）。

徹底的ニ隠蔽スルノ外ナシ」と決定した（55）。西領事の進言は握りつぶされてしまったのである。
12 月 15 日、王正廷調査団の一員である沈其昌（明治大学出身）と陳劉彦（早稲田大学出身）は出渕亜細亜局

当初、日中政府双方は穏便に済ませようとすることを長と西田書記官と会談を行った（56）。しかし、両事件に望んでいたと考えられる。川島真によれば出淵外務省亜ついてこれといった展開はなく、中国側も深く追求しな

細亜局局長の「この事件は急災時に発生したもので、殴かった。それどころか中国側は「一体人ヲ殺シタモノハ

られて死傷した日本人も多かったのだから、故意に華人

ナカナカ白状スルモノテハアリマセン」と述べ苦笑したをねらったものではない。今回の震災に際し、日本政府のである（57）。この姿勢は留学生や中国国内の世論と相は中国学生や華僑の救護に対して尽力していると言える

当差があるといってよいだろう。また、12 月 12 日の中̶ 43 ̶

華聖公会に於いて開催された中華婦人協会主催の招待会

政府批判へと変化していったのである。本来ならば中国

では主催者の王淑女が事件での日本の官憲の対応を批判

政府は留学生を守り共に反日運動を展開すべきである。

する演説中に調査団の一人が居眠りをしてしまった。こ

しかし、中国政府は留学生を無視するかのごとく行動をれに王淑女は誠意がないと攻撃したのだ（58）。これを以とった。このため留学生が日本政府だけでなく中国政府てもこの調査団の積極的な事件解決の姿勢は感じられなをも批判しなければならなくなったことは悲劇である。

いといえよう。実はこの調査団の目的は事件調査だけで留学生と日中政府の対立構図は明治以来の中国人留学はない。対ソ交渉、王正廷の経営する会社の業務交渉、生の特徴の一つといえる。例えば 1902 年の成城学校入交通借款獲得交渉など公私に亘る多種の案件を一気に処学問題や 1905 年の「留学生取締規則」反対運動、大正（59）

理をしようとするものであった。よって、一つの案期に入り 1915 年に二十一カ条反対による帰国、1918 年の維新号事件等は日中両国政府を悩ましていた（64）。ま

件だけに全力で取り組む余裕はなかったであろう。
調査団に対する留学生の目は変化していた。調査団もた、駐日公使館と留学生は反目しあっていた。公使であそれを感じていた。調査団の一人である朱仏祖は「留日る蔡釣は日本留学に反対し、荘景珂は国恥記念大会を開

学生等ハ王正廷一行カ調査ノ為渡来シ乍ラ日夜各方面ニ催しようとする留学生を日本の警察に逮捕させた。さら

於ケル日本人ノ招待会ニ出席スルノミニテ調査ノ要領ヲに、1920 年から 3 年の間で 5 名の公使が交代しており（65）、

得ストテ大ニ憤慨シ国賊的行動ナリト論シテ直接面責シ

何れも留学生との関係の悪さが要因の一つである。

タル者等アリ王氏モ聊カ苦境ニ陥レル」と述べている（60）。

維新号事件で帰国した留学生は母国で反日運動を展開し、やがて学生愛国会を結成した。これが翌年の五四運

留学生の怒りと失望は相当なものであっただろう。
1924 年 1 月 31 日、調査団の報告書が出された。その動に繋がっていく。したがって、日本留学生の存在は母

内容は特に真新しいものではなく、駐日公使館が既に調

国社会に対する影響が大きく、だからこそ日中両国政府査した結果と大差はなかったという（61）。つまり決め手

は彼らの存在を疎ましく思うようになる。この点では日に欠けた内容であったといえよう。これでは外交交渉を

中両国政府の意識は同じであった。救国したいが肝心な発展させることはできない。その後、中国側は日本側に母国政府との協力関係が構築できず、留学生そのものが対して積極的に交渉をしようとはしなかった。1924 年 5

浮いた存在であった。日中関係を、留学生を通して見れ

月 27 日、日本政府は王希天 1 万円、他の者 200 円（560ば、単純に反日ではなく、反日と反母国政府という構図人分）の「支那人傷害事件慰藉金」を出すことを決定しを無視するわけにはいかない。この事実を関東大震災後

た

（62）

。しかし、中国側にとって、1923 年 6 月 1 日に発の状況から読み取ることができるのである。その後の留生した長沙事件の解決が「王希天事件」「大島事件」よ

学生の反日、体制批判を益々大きくしてしまった一つのり重要になってしまった（63）。また、この外交折衝の間要因がここにある。

に日本の清浦奎吾内閣が倒れてしまった。その後の加藤最後になったが、当時の留学生教育関係者はこれらの高明内閣は全くこの事件について対応をしようとせず賠事件について一様に口を閉ざした。今後、これについて償金も支払った形跡はない。外交折衝も全く進展しな精査する必要がある。

かったのである。結局、事件は表舞台から姿を消し、闇へと葬られ、後味の悪い結末となった。怒りの収まらない留学生は、この後、反日と母国体制批判へと突き進ん（ 1 ）鄭楽静（2010）p.110だ。これら一連のことから当然の流れであろう。

（ 2 ）さねとうけいしゅう（1970）p.537（ 3 ）外務省外交史料館所蔵『在本邦各国留学生干係雑件

支那留学生ノ部』第 1 巻。尚、外交史料館所蔵記録はそれぞれ一次史料の書類がまとめられており、刊行年・頁はない。

日本国内の官民が挙げて被災した留学生を救済したことは評価できる。その後、留学生自身も立ち上がり、母（ 4 ）外務省外交史料館所蔵『在本邦留学生干係雑件』（ 5 ）外務省外交史料館所蔵記録『変災及救済関係雑件
関東地方震災之件

国に日本救済を働き掛け、これが契機となり中国国内の反日姿勢を鎮静化させたことは注目に値する。
しかし、元留学生である王希天の殺害事件、中国人労働者虐殺の「大島事件」が日中関係改善の機会を奪った。
そして、一人の留学生である王兆澄の調査結果の公表が関スル件』第 3 巻（ 6 ）孫安石（2002）pp.182-183（ 7 ）外務省外交史料館所蔵『支那関係事務概要』第 2 冊（ 8 ）松尾章一（2003）pp.1-2（ 9 ）松本亀次郎（1931）pp.50-51

反日機運を蘇らせてしまった。また、日中関係の改善の（10）前掲（5）書第 1 巻

思惑から日中政府と王正廷調査団の両事件に対する姿勢（11）同上書は積極的でなかった。これが留学生を刺激し反日と母国（12）報知新聞社編（1923）pp.4-5

̶ 44 ̶

別冊

支那人（留学生ヲ含ム）救済及送還ニ関東大震災と中国人日本留学生（13）沈殿成（1997）p.437（57）同上書（14）前掲（5）書（58）前掲注（37）書第 3 巻（15）前掲注（9）書 p.51

（59）前掲注（31）p.39（16）前掲注（2）書 p.537（60）前掲注（37）書第 3 巻（17）前掲注（9）書 p.56

（61）前掲注（31）書 p.43

（18）前掲注（5）書（62）前掲注（29）pp.50-51（19）同上書（63）前掲注（37）書第 5 巻（20）同上書によれば、留学生が避難した場所は第一高等学校宿（64）これらの事件の詳細は前掲注（3）書 pp.424-516 を参照

舎、中華第一学校、日華学会事務所、実践斎、尚友学舎、（65）前掲注（28）書 pp.135-137

中華聖公会、中華聖公会女子寄宿、成城学校、函館ホテル、
木村館（下宿）等である。
（21）前掲注（5）書第１巻

外務省外交史料館所蔵『変災及救済関係雑件

別冊

関東地方

（22）前掲注（5）書震火災之件（23）同上書

関東地方震火災之件

大島町件其他支那人殺傷事件』『変災及（24）王娟（2010）p.17

救済関係雑件

関東地方震災之件（25）奈良常五郎（1959）p.146

含ム）救済及送還ニ関スル件』第 3 巻，『変災及救済関係雑件（26）『変災及救済関係雑件

別冊

関東地方震火災之件

支、

別冊

鮮人ノ被害及救済ニ関スル件』第 1 巻

外国人救護』1，『変災及救済関係雑件
別冊

関東地方震火災之件

別冊

支那人（留学生ヲ

支鮮人ノ被害及救済ニ関スル件』

第 1 巻，『本邦変災並救護関係雑件

関東地方震災関係』第 2（27）前掲注（5）書第 2 巻

巻，『支那関係事務概要』第 2 冊，『在本邦留学生干係雑件』，（28）田原洋（1982）p.103『在本邦各国留学生干係雑件（29）仁木ふみ子（1991）p.7

ら全ての文献の刊行年記載なし）（30）『変災及救済関係雑件

別冊

関東地方震火災之件

外国

人救護』1

報知新聞社（編）（1923）『大正大震災誌』報知新聞社
川島真（1999）「関東大震災と中国外交−北京政府外交部の対（31）川島真（1999）p.28

応を中心に−」中国現代史研究会『現代中国研究』第 4 号，

（32）同上書

pp.27-44
松本亀次郎（1931）『中華五十日游記附中華留学生教育小史，中（33）前掲注（5）書華教育視察紀要』東亜書房（34）同上書

松尾章一（2003）『関東大震災と戒厳令』吉川弘文館（35）同上書（36）外務省外交史料館所蔵『本邦変災並救護関係雑件

関東地

奈良常五郎（1959）『日本 YMCA』日本 YMCA 同盟
仁木ふみ子編（2008）『史料集

方震災関係』第 2 巻（37）外交史料館所蔵『変災及救済関係雑件
火災之件

支那留学生ノ部』第 1 巻（これ別冊関東大震災下の中国人虐殺事件』

明石書店

関東地方震

仁木ふみ子（1991）『関東大震災支、鮮人ノ被害及救済ニ関スル件』第 1 巻

ト No.217（38）同上書

中国人大虐殺』岩波ブックレッ

岩波書店

王娟（2010）「自由学園北京生活学校の設立について」『鶴山論叢』（39）前掲注（5）書10（40）同上書

鶴山論叢刊行会，pp.1-19

さねとうけいしゅう（1970）『増補（41）前掲注（5）書第１巻（42）前掲注（9）書 pp.52-53

中国人日本留学史』くろしお出版（43）前掲注（29）書 pp.31-45、前掲注（5）書 pp.18-92

さねとうけいしゅう（1981）『中国留学生史談』第一書房（44）（さねとうけいしゅう（1981）p.305

沈殿成（主編）（1997）『中国人留学日本百年史』上冊，遼寧教（45）仁木ふみ子（2008）p.19

育出版社（46）前掲注（31）書 p.38

孫安石（2002）「経費は游学の母なり−清末〜一九三〇年代の（47）同上書 p.41

中国留学生の留学経費と生活調査について−」大里浩秋・（48）前掲注（37）書第 2 巻

孫安石編『中国人日本留学史研究の現段階』お茶の水書房，（49）同上書

pp.169-206（50）同上書第 3 巻

田原洋（1982）『関東大震災と王希天事件（51）前掲注（31）書 p.41

史』三一書房（52）同上書鄭楽静（2010）「戦前期の温州人出稼ぎ労働者−在日温州人の「前（53）同上書史」として」『文明構造論（54）同上書京都大学大学院人間・環境学研

究科現代文明講座文明構造論分野論集』Vol.6，pp.107-130（55）外務省外交史料館所蔵『変災及救済関係雑件
地方震火災之件

もうひとつの虐殺秘別冊

関東横田豊（1990）「関東大震災下の中国人虐殺事件の告発」『青山
学院大学文学部紀要』第 32 号，pp.71-96

大島町事件其他支那人殺傷事件』（56）同上書

̶ 45 ̶

留学生の

に

留学生の

の

The Informal Appointment Situation for International Graduate Students of Engineeringand Support for Students Who Do Not Obtain an Informal Appointment Easily
廣瀬

幸夫（東京工業大学留学生センター）

Sachio HIROSE（International Student Center, Tokyo Institute of Technology）
槌田和美（東京工業大学留学生センター）

Kazumi TSUCHIDA（International Student Center, Tokyo Institute of Technology）
要
理系留学生の就職活動状況アンケート結果から、内定を得た者と得られていない者に分けて精査した。
理系留学生の代表例として東京工業大学に在籍する大学院留学生を対象とした。2009 年度〜 2011 年度 6月時点の内定率を比較すると、修士の内定率は 50％前後であり、博士の内定率は 20％前後であり、年度別では 2010 年度の内定率が高かった。2010 年度アンケート結果から、性別では女性、年齢では 30 歳未満、出身国では日本企業が進出している国・地域、修了時期では 3 月末修了生の理系留学生が内定を得やす
いことを明らかにした。
内定の得にくい理系留学生群に対する就職支援を考察した。自立的に就職活動できない理系留学生のためには、大学における「ものつくり」キャリア教育を提案した。9 月修了生のためには、今年 5 月に企業が試験的に 9 月修了生の採用活動を行い、内定者を得た。大学側が企業の国際化の進展する過程を把握して留学生に就職支援することを提案し、就職活動プロセスの簡素化・迅速化の対策を述べた。
［キーワード：理系留学生，就職活動，内定、企業、キャリア教育］

The job hunting situation for international students doing an engineering course at Tokyo Institute ofTechnology was elucidated through the use of a questionnaire. Based on the results of the questionnaire,
students were divided into those who had obtained aninformal appointment and those who had not. From fiscal
years 2009 to 2011, the informal appointment rate at the time of June was about 50% for master students, andabout 20% for doctoral students. In terms of individual fiscal years, the informal appointment rate was highest in
2010. It was clarified that international students who obtained informal appointments most easily were women
who were less than 30 years old, native to the country in which the Japanese company was expanding, and who
had graduated at the end of March.
Job-hunting support offered to the group of international engineering students who did not obtain an informal
appointment easily was considered. It was proposed that career education specific to the university of theinternational students who were not able to do the job-hunting independently be provided. As a trial, in May ofthis year businesses took part in interviews with students who plan to graduate in September, and as a result
prospective employees were identified. Proposals for the simplification and speeding-up of the job-hunting
process were put forward.
［Keywords：international engineering students, job hunting, informal appointment, company, career education］

業、たとえば、ルノー社（仏）、コンチネンタル社（独）にでは各国の大学に直接働きかけて、在学時にインターン

著名な高等教育機関を修了した優秀な留学生の獲得競

シップや奨学金を出して留学生の獲得に注力している。

争が世界的規模で活発化している。多くの欧米有力企

中国、韓国、シンガポール等の近隣のアジア諸国は、優̶ 47 ̶

秀な留学生を受入れるための各種政策や拠点整備を進め中で留学生側の意識を明らかにしている。この調査によている。これらに呼応して、日本政府は留学生 30 万人

れば、留学生の 7 割が日本企業への就職を希望し、日本計画に基づく留学生の受け入れを促進させると同時にの企業で働きたい期間は 5 〜 10 年程度が多かった。5 年（廣瀬、2008：1-10）、留学生の日本企業への就職を進め以内で帰国することを前提にしている留学生は少なく、るため、経済産業省（2007）による委託事業「アジア人

理系留学生は日本に留まって大学院で学んだ先端技術を財資金構想」プログラムを 2007 年度に発足させた。本

役立てたいと考えるのが最近の傾向である。理系の留学プログラムでは、我が国産業界と大学が連携し、理系留生が先端技術を生かせる職場は日本か海外の日系企業が学生の人材育成の仕組み作りを行なっている。このプロ中心になり、母国に戻って先端技術を生かせる道は少な

グラムの重要な点は、我が国のポリシーとして近隣各国

い。このような事情が理系留学生の就職意識の変化の背の優秀な理系留学生が日本（企業）でキャリアパスがで後に見て取れる。

きることを明確に打ち出したことである。

さらに、各大学では在籍する留学生の就職意識を調査

法務省入国管理局（2010）によれば、2009 年に「留している。横須賀（2007）は、企業が求める人材と留学学」及び「就学」の在留資格を有する留学生が日本の企生の求職意識との差を明らかにした。末松（2010）は、業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行っ大学が具備すべき留学生に特化した就職支援の必要性

た件数は 10,230 人，うち許可数は 9,584 人であった。しとその基本事項を提示した。松井ら（2009）は岡山大学

かし、日本企業での就労に関しては課題もある。厚生労

留学生について留学生の就職意識調査を実施し、袴田

働省（2011）は、日本の企業側が留学生を採用・育成す（2010）は静岡県地区の留学生の就職意識をまとめている際の課題をマニュアルにしてまとめ、企業側の理解をる。しかしながら、これらの主な研究対象は文系学部留促している。

学生であり、理系大学院留学生が有する就職意識につい労働政策・労働研修機構（2009）は、日本企業に就職て言及していない。

している留学生の就労の実態や就労意識を明らかにす

株式会社ディスコ（2010）は、過去 5 年間（2005 〜

るため、アンケート調査を実施した。留学生が働く企業

2009 年度）に外国人留学生（理系と文系）を採用した実3,018 社（有効回収率 29.2％）、留学生 902 人から回答を績のある企業（437 社）を対象に外国人留学生の採用に得た。この調査では、留学生が日本企業に就職する理由

関する広範な調査をした。その結果、理系留学生を採用

や日本企業で希望する将来のキャリア、今後の日本でのした第 1 の理由として「国際的な観点で優秀な人材を確

就労可能性などを明らかにした。その中でも特筆すべき

保」を 57％の企業が挙げた。留学生に求める資質として結果として挙げられるのが日本企業への就職に関するもは、文系理系共に「コミュニケーション能力」が最も多く、ので、日本企業に就職した留学生の 3 割が、いずれ日本

次いで、理系留学生で「専門知識」、文系留学生で「協調性」

を離れ、母国・第三国で働きたいと回答した。日本企業

がそれに続いた。しかしながら、調査した企業がどの程への就職を留学生に勧めたくない理由として、「出世に度国際化し、どのようなグローバル人材を必要としてい限界」があることを第 1 番目に挙げていた。

るかは明確ではない。企業の国際化の状況と関連づけて、

労働政策・労働研修機構（2010）のもう一つの調査で土井・江夏（2010）は留学生の就職問題を取り上げ、留は、日本企業がアジア諸国の高度人材（有名大学在学生）

学生のキャリア教育に着目している。しかし、ここでのから就職先として選ばれる存在となっているのかを調べ

対象は文系学部留学生に対する就職支援のあり方が主眼た。中国（北京・大連）及びベトナムの有名大学・大学である。

院の学生、シンガポール及び韓国で高度外国人材として本研究では、高度人材となる大学院を修了する理系留働いている者を対象に聴き取り調査を実施した。彼らは学生に対する就職支援に焦点を当てて、理系留学生の就

先進国に対する関心は高いものの、日本を含めた「外国職プロセスにおける大学側と企業側の就職支援のあり方にある外国企業」への就職を現実的なことと捉えていなを明確にすることを目的とする。すなわち、留学生の就いことが分かった。

職活動が一段落し、内定が出ている 6 月頃を基軸として、土井（2009）は、名古屋大学における業界説明会に参理系留学生の就職動向を調査する。就職活動の指標とし加した企業（42 社）にアンケート調査をした。土井（2009）て内定率を出し、ここ数年のデータと比較する。さらに、によると、回答した日本企業（9 社）は留学生に期待す

留学生の修了時期（3 月、9 月）の違いや内定の取りやる在籍年数を「10 年程度」または「定年まで」を 7 社がすさを性別、出身国、年齢の違いから把握する。その調選択しており、日本企業は長期的な雇用を望んでいた。

査結果から理系留学生の就職プロセスにおける大学側とこれに対し、槌田、廣瀬（2007）は、首都圏の文系私立

企業側の就職支援の課題を述べる。

大学と理工系国立大学に在籍する留学生約 100 人を対象にした「留学生の就職意識に関するアンケート調査」の
̶ 48 ̶

理系留学生の内定状況と内定を得にくい留学生のための支援方法

した。実施期間は毎年 6 月上旬から中旬の約 2 週間であ定る。メール送付した調査対象者数および回答者数、回答率は表 2 のとおりである。

理系留学生として東京工業大学大学院（以下、東工大と略）修士課程・博士課程に在籍する留学生を例として挙げる。2009 年度修士学位を授与された理工系の留学生

アンケートの内容は、回答者の属性を問う 5 項目及びは全国で 1,739 名（理学 112 名、工学 1,627 名）である

就職活動に関する 20 項目の合計 25 項目で構成され、そ（表 1）。そのうち約 9％の留学生（151 名）が東工大で学のうちの 22 項目は該当する選択肢をチェックする方式

位を取得した。例年、修士学位を授与される東工大留学であり、3 項目については記述方式による回答を求め生は全国で修士学位授与された留学生の 10％前後であるた。アンケートの詳細に関しては、廣瀬・槌田・田村

ため、理系留学生の代表例として適当であると考えた。

（2011:65-72）を参照願いたい。なお、2010 年 6 月時点で東工大の留学生数は年々増加し、留学生の比率は 2011

内定を得ていなかった者に対して、2011 年 3 月末時点で

年 5 月現在、全在校生の 13％に達している。とくに、全追跡調査を実施した（１）。

学留学生のうち大学院課程（修士、博士）に在籍する留学生は 70％近い。2006 年度から 2010 年度までの各年 10
月 1 日時点における留学生在籍者数と同じ年度の日本企業への就職者数をまとめると、表 1 の通りとなる。ここ

定5 年間で留学生数は約 30％増加し、修士課程の留学生は最終年度を迎えた留学生が毎年 6 月時点で、就職活動

約 100％の伸びを示している。留学生の日系企業への就をしているか問うた。回答者のうち、6 割〜 7 割の留学

職者数は跛行的であるが入学者の増加に呼応して増加し生が就職活動を行っていた（表 3）。残りの 3 割〜 4 割は進学を考えているか、まだ就職活動にまで思いが至らなている。
調査は理系留学生の傾向を見る目的から、2009 年、

い学生であった。
就職活動を行っている留学生のうち、6 月時点で実際

2010 年、2011 年 の 各 5 月 時 点 で 学 部 4 年、 修 士 2 年、に内定を得ている留学生の割合を調べたものが表 4 であ博士 3 年の東工大留学生を対象とした。

る。就職活動している留学生はほとんど大学院生であった。学部生のほとんどが例年大学院へ進学しているた調査は無料 Web アンケート上に調査用紙を作成し、調め、就職希望者は数名に限られた。大学院生に着目する

査対象者にメールで依頼文およびアンケートの URL をと、約半数の修士留学生が 6 月時点で内定を得ていた。

日本語、英語で送付し、直接 Web 上で回答する形式で行っ2010 年度の内定率は前後の年の内定率と比較して高かった。調査は 2009 年度、2010 年度、2011 年度の 3 回実施た。就職氷河期と言われながら、就職活動が前倒しで行

表1

年度

東工大の日本企業への就職者数の経年変化（2006 年度〜 2010 年度、単位 : 人）
修士課程修了者
修士課程
数
留学生数（翌年3月末現（10月1日現在）
在）
1051
260
105
1077
317
115
1164
373
165
1257
399
151
1352
421
210

全留学生数
（10月1日現在）

2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度

参考）
全国の
理工系修士
学位授与数
1319
1328
1451
1739
集計中

修士課程修了留学生で日本企業への
就職者数
52
35
74
39
58

注）「参考」欄の数値の出所は独立行政法人日本学生支援機構（2011）

表2

調査対象者数および回答者数

学部

修士

回答者数
(人)
14

69
83

6

8.7

166

39

23.5

132

33

25.0

2011 年度

10

12.0

162

41

25.3

178

26

14.6

合計

227

30

13.2

451

118

26.2

416

84

20.2

2009 年度
2010 年度

回収率
(％)
18.7

調査
対象者数
123

博士

調査
対象者数
75

回答者数
(人)
38

̶ 49 ̶

回収率
(％)
30.9

調査
対象者数
106

回答者数
(人)
25

回収率
(％)
23.6

表3

就職活動実施者数

回答者数（人）
2009 年度
2010 年度
2011 年度

77
78
77

内就職活動
実施者数（人）
49
44
55

合計

232

148

希望のキャリアパスについて、内定の有無別にまとめ

活動率（％）

ると表 5 のようになる。就職活動をしている留学生（45

63.6
56.4
71.4

たいと考えていた。今までの留学生の就職意識調査（例63.8

えば、槌田・廣瀬，2007）では、約 7 割の留学生が日本

人）のうち、66％（30 人）の留学生が日本の会社で働き企業への就職を希望しており、本調査とほぼ同じ結果がわれた結果、早くから内定が出たことが一因と考えられ出ている。内定を得ていない留学生（18 人）は、半分以る。2011 年度は東日本大震災や福島第一原子力発電所事

上（10 人）が日本の会社に就職したい意思を持ってい故により、就職説明会などが 4 月末まで多くの企業で凍たが、その他の者（8 人）は日本や他国において大学や結されたため、内定を得ている留学生が少なかった。ど研究所などの教育研究機関にもキャリアパスを求め、日の年も修士の内定率が高く、博士の内定率は低い。博士

本企業と教育研究機関のどちらに進むかが定まっておらの場合、博士の修了時期が研究の進捗度合いによって異ず、自身のキャリアパスを決めかねている様子がうかがなるため、博士 3 年目で修了するとは限らない。このため、えた。

1 年前から就職活動をすることができない事情がある。
株式会社ディスコ社（2011）の日経就職ナビ 2012 学
生モニター調査によると、2011 年 5 月 1 日現在の日本人

就職活動の開始時期を比較する（表 6）と、内定有グルー

学生モニター 2000 人の内定率は 35.2％であり、前年同

プ（26 人）の多くが修了する 1 年以上前から就職活動し期調査の結果を 12.6 ポイント下回った。留学生に内定がており、早くから就職活動を行っていることが分かった。

出るのはまだ先になりそうである。以下では 2010 年度

内定無グループ（18 人）は、概して就職活動期間が 1 年のアンケートの結果により、6 月時点で「内定を得たグ未満であった。ただし、内定を得ている者のうち、教員

ル―プ」（以下、「内定有」）と「内定を得ていないグルーからの紹介により内定を得、就職活動を行っていない者

プ」（以下、「内定無」）に分け、両者で顕著な違いが見

1 人を除く。内定を得るために卒業・修了時の 1 年以上られた項目について分析を行う。

前から就職活動を行っていることは学業の妨げになり、問題となっている。

表4

6 月時点における内定者数と内定率（2009-2011 年度）
学部

就
職
活
動
者
数
︵
人
︶

修士

2009 年度
2010 年度
2011 年度

3
2
5

2
1
2

66.7
50.0
40.0

就
職
活
動
者
数
︵
人
︶
31
27
31

合計

10

5

50.0

89

内
定
者
数
︵
人
︶

内定率
（％）

博士

内
定
者
数
︵
人
︶

内定率
（％）

14
20
13

45.2
74.1
41.9

就
職
活
動
者
数
︵
人
︶
15
15
19

47

52.8

49

内
定
者
数
︵
人
︶

内定率
（％）

3
6
2

20.0
40.0
10.5

11

22.4

注）内定率=（内定者数/就職活動者数）×100

表5

希望のキャリアパス（2010 年度、単位 : 人）

母
国
の
会
社

母
国
の
会
社
大
学
・
研
究
所

0

3

4

1

4

4

日
本
の
会
社

日
本
の
大
学
・
研
究
所

内定有

20

内定無

10

合計

30

̶ 50 ̶

第
三
国
の
会
社

第
三
国
の
大
学
・
研
究
所

合
計

1

2

1

27

0

0

3

18

1

2

4

45

理系留学生の内定状況と内定を得にくい留学生のための支援方法
表6

内定有

就職活動の開始時期 （2010 年度、単位：人）卒業・修了の２年前
0

卒業・修了の１年半前
12

卒業・修了の１年前
13

卒業・修了の
半年前
1

合計
26

内定無

0

3

6

9

18

合計

0

15

19

10

44

が内定を得やすい一方、9 月卒業・修了生は卒業・修了
間近にもかかわらず、内定を得ていない留学生が多かっ

表 7 に、面接を受けた経験とその時期を内定の有無別でまとめた。就職活動をしないで内定を得た留学生 1 人

た。日本企業への就職が毎年 4 月入社を前提にしているを加えて、母数は 45 人である。これ以降の検討は母数ため 4 月入社に合わせた企業の募集活動が行われ、9 月

45 人で行った。面接を受けたことがある者は無回答者を卒業・修了者がいつの時点で応募できるか見分けにくい。

除くと内定有グループでは 21 人（95.5％）であった。そ結果として 9 月卒業・修了者は就職活動の時期を逸してれに対し、内定無グループでは面接を受けたことがあるいると考えられる。9 月卒業・修了者に優秀な理系留学

者は 8 人（47.1％）であり、内定を得ていない者は面接生が多く、4 月入社にこだわる企業はこうした学生を取の段階まで進んでいない者が多かった。また、面接を最り逃がしている。

初に受けた時期は内定有グループでは「2010 年 1 月〜 3
月」が 14 人（63.6％）、「2009 年 10 月〜 12 月」が 5 人（22.7％）にるであるのに対し、内定無グループでは「2010 年 1 月〜 3

留学生の日本語力の違いによる内定の得やすさを表 9

月」、「2010 年 4 月〜 6 月」が 4 人（23.5％）と、内定無にまとめる。内定有グループは「母語レベル」が 1 人グループの方が面接を受けた時期が遅く、その割合も低（3.7％）、「日常会話には不自由しなく、読み書きも十分かった。そのため、6 月時点で内定を得るまでに至ってにできる」が 8 人（29.6％）、「日常会話には不自由しなく、いないと考えられる。

読み書きが少しできる」が 13 人（48.1％）で、内定有グルー
プの約 80％が日常会話レベル以上の日本語力を持っている。「日常会話も全くできない」は 5 人（18.5％）に留まっ定ている。これに対し、内定無グループは、「母語レベル」
留学生の入学時期は 4 月と 10 月の 2 回である。そのが 3 人（16.7％）、「日常会話には不自由しなく、読み書ため、卒業・修了時期の違いにより内定取得の有無に違きも十分にできる」が 3 人（16.7％）、「日常会話には不いがあるかどうかを調べた（表 8）。内定有グループは自由しなく、読み書きが少しできる」が 2 人（11.1％）で、2010 年 9 月卒業・修了者が 6 人（22.2％）、「2011 年 3 月」

日常会話レベル以上の日本語力を持っているは内定無グ

が 21 人（77.8％）であるのに対し、内定無グループは

ループの約 45％に留まる。また、「日常会話は少しでき

2010 年 9 月卒業・修了者が 10 人（55.6％）、2011 年 3 月

るが、読み書きが全くできない」者は内定有グループで卒業・修了者が 7 人（38.9％）、卒業・修了時期を決めては全くいないのに対し、内定無グループでは 4 人（22.2％）

いないが 1 人（5.6％）であった。3 月卒業・修了者の方となっている。読み書きが少しでもできると内定が得や

表7
2009 年
9 月以前

最初に面接を受けた時期 （2010 年度、単位：人）2009 年10 月- 12月

2010 年
1 月-3月2010 年4 月-6月

受けてい
ない

無回答

合計

内定有

1

5

14

1

1

5

27

内定無

0

0

4

4

9

1

18

合計

1

5

18

5

10

6

45

表8

卒業・修了時期 （2010 年度、単位：人）2010 年
9月

内定有

62011 年
3月
21

内定無

10

7

1

18

合計

16

28

1

45

̶ 51 ̶

まだ決めて
いない
0

合計
27

表9

日本語力 （2010 年度、単位：人）

日常会話には 日常会話には 日常会話は少不自由しなく、 不自由しなく、 しできるが、 日常会話も
読み書きも十 読み書きが少 読み書きが全 全くできない
くできない
しできる
分にできる

母語レベル

合計

内定有

1

8

13

0

5

27

内定無

3

3

2

4

6

18

合計

4

11

15

4

11

45

かった。また、スリランカ、バングラディッシュの留学

すくなっていた。
日本企業の顧客の多くは日本人であり、社内の書類が生はインド進出した日系企業の採用対象外であった。さ日本語を前提としている会社が多いため、日本語の読らに、タイへ進出している企業も多く、日系企業からのみ書き能力がない留学生は敬遠される事情が明確になっ募集も多い。しかし、隣国ラオスの留学生の就職状況は厳しい。ラオスはタイ語圏であり、コミュニケーション

た。

や専門知識もタイ語で十分できる能力を持っているが、に応募対象から外された。企業それぞれの事情は分かるが、る

留学生の年齢と内定の得やすさの関係を図１に示す。

出身国・地域に対するあまりに狭い募集条件では企業の内定を得ている留学生の年齢は 26 歳を頂点としており、グローバル活動を狭めてしまうのではないかと疑問を感

30 歳以上で内定を得た者は 1 人に限られていた。内定をじる。

得られていない留学生の年齢は各年齢に分かれていた。
とりわけ、30 歳以上では内定を得にくい状況が分かった。

定
表 10 より、2010 年 6 月時点で内定の得られていない

留学生の出身国別に内定の有無を比較した（表 10）。

者 18 人について、2011 年 3 月末時点（修了時）の追跡

日本企業に内定が得やすい国は、中国、韓国、ベトナム調査を行った（表 11）。表 11 より、18 人中 10 人が 2010であった。これらの国は日本企業が進出し、または、進年 9 月修了者であった。18 人中 4 人が日本企業に就職し、出を計画している国である。逆に、日本企業が進出して2 人が海外大学のポスドクになった。5 人が退学・帰国し、いない国の出身者は内定が得にくい状況が浮き彫りに3 人は消息不明であった。日本企業へ就職できた者は博なった。

士課程修了者でも 30 歳未満であった。2010 年 9 月修了

実際に、以下のような事例があった。インドに進出す

者は 2011 年 4 月入社となり就職していた。3 月末までのることを計画しているある日本企業がインド人留学生

半年間を無収入で過ごすことは留学生にとって負担であを採用条件にしていた。当該企業は出身地域（州）を採る。9 月修了者が 10 月入社できるようなシステムに改善

用条件に加えていなかったため、大学側はインド南部出されることが必要である。

身者を紹介した。ところが、彼の母語はヒンディ語では出身国によって、日本企業への就職のしやすさに差がなく、タミール語であったことが理由で面接にも至らな表れていた。日本企業が進出していない国の留学生には

図１

年齢別内定の有無（2010 年度、N=44）
注）内定有 27 人、内定無 17 人（無回答 1 人を除く）

̶ 52 ̶

理系留学生の内定状況と内定を得にくい留学生のための支援方法
表 10
地域
東アジア

東南アジア

中東アジア

中南米

ヨーロッパ

者、3 月卒業・修了者、日本語の読み書きが少しでもで出身国（2010 年度、単位：人）
国名

内定有きる者、30 歳未満、日本企業が進出している国・地域の

内定無
19

中国

5

出身者、であることが浮き彫りになった。こうした留学
生は必ずしも就職支援がなくても自立的に就職活動がで

韓国

2

0

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

1

0

ﾀｲ

0

1

ﾍﾞﾄﾅﾑ

3

0

ﾏﾚｰｼｱ

1

2

ｽﾘﾗﾝｶ

0

1

きると考えられる。逆に、就職支援を必要としている理系留学生は、博士課程在籍者、日本企業への就職希望はあるが自立的に就職活動ができない者、9 月卒業・修了者、
日本語の読み書きができない者、30 歳以上、日本企業が進出していない国・地域の出身者、であることになる。

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｯｼｭ

0

1

ﾊﾟﾚｽﾁﾅ01

次に、こうした就職支援を必要とする留学生に対し、大ｴｸｱﾄﾞﾙ

1

1

ｷｭｰﾊﾞ

0

1

学および企業はどうすべきであるか考察する。なお、博

ﾍﾟﾙｰ

0

1

ﾒｷｼｺ

0

1

ﾛｼｱ

0

1

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

0

1

は、博士課程の留学生の就職について 6 月時点の内定の

ｽｲｽ

0

1

有無で考察することは適切ではないと考え、以下の考察

2718から除外した。

合計

士課程に在籍する留学生の場合、博士の修了時期が研究の進捗度合いによって異なるため、1 年前から就職活動をすることができない事情がある。したがって、本稿で早い段階から情報を提供するなど大学として丁寧な就職支援が必要であろう。たとえば、内定が得られていない

理系留学生が自立的に就職活動するために大学が就職

留学生を秘密保持の観点から無名化し、一方では、無名支援を行う必要がある。大学が担う就職支援には、教育化した留学生のデータ情報を開示して、採用を希望する的な支援と事務的な支援がある。文部科学省は大学、短企業に積極的に提供していくことも有効だろう。

大教育で「職業指導」（キャリアガイダンス）を義務づけ、2011 年 4 月から施行した。既に大半の大学、短大には、学生の相談を受けて情報を提供する就職支援センターや就職支援講座が開講されている。キャリアセンターや就前章の結果から、企業から内定が得やすい条件が明確

職課などの一部の事務組織や学生相談などの教員が担っになった。すなわち、その条件とは、修士課程在籍者、てきた就職支援は、企業情報の提供や就職活動に必要な理系留学生自身が就職活動を早くはじめることのできるスキルの指導である。たとえば、エントリーシートの書

表 11

内定の得られなかった者のその後の進路

No.

性別

年齢

学年

出身国

卒業・修了時期

1

男

22

学部

ﾏﾚｰｼｱ

2011 年 3 月

最終的進路（2011年3月末）
氏名不明

2

男

28

修士

ｽﾘﾗﾝｶ

2010 年 9 月

帰国（就職先未定）

3

男

26

修士

中国

2010 年 9 月

不明

4

男

24

修士

中国

2011 年 3 月

氏名不明

5

男

25

修士

中国

2011 年 3 月

日本企業

6

男

28

修士

ﾒｷｼｺ

2010 年 9 月

日本企業

7

男

26

修士

中国

2010 年 9 月

帰国

8

男

24

修士

中国

2010 年 9 月

帰国

9

女

31

博士

ﾏﾚｰｼｱ

2010 年 9 月

復職（大学）

10

男

42

博士

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｼｭ

2010 年 9 月

在学中

11

男

27

博士

ﾀｲ

2010 年 9 月

ﾎﾟｽﾄﾞｸ（海外大学）

12

男

30

博士

ﾍﾟﾙｰ

2011 年 3 月

退学

13

男

29

博士

ﾛｼｱ

2011 年 3 月

日本企業

14

男

29

博士

ｴｸｱﾄﾞﾙ

決めていない

在学中

15

男

30

博士

ﾊﾟﾚｽﾁﾅ

2011 年 3 月

退学

16

男

30

博士

ｷｭｰﾊﾞ

2011 年 3 月

就職活動中

17

男

29

博士

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ2010 年 9 月

日本企業

18

男

29

博士

ｽｲｽ

2010 年 9 月

ﾎﾟｽﾄﾞｸ（海外大学）

̶ 53 ̶

き方やビジネスマナー講習、などである。これらは事務の面接を経て内定が下りる。この過程に約 3 か月がかか的な支援として位置づけられる。

る。2011 年 9 月修了生の就職活動時期は 2011 年 4 月入

しかし、就職活動のスキルを磨く前に、自立的に就職社の学生と同じ時期に行う企業が多い。そのため、2010

活動ができない理系留学生にとって、社会人として働く

年 4 月が就職活動時期になるが、2009 年 10 月に修士課ための目的意識や主体的な職業選択能力を育てる根源的程に入って半年も経たないうちに就職活動を始めなくてかつ教育的な課題を克服する必要がある。学内が連携しはならない。修士課程で学業のめどが立たないうちに次て、職業的自立に必要な能力を養う指導を教育課程に位のキャリアなど考えることはできない。

置づける必要がある。これが理系留学生のための教育的企業の採用計画に 9 月修了生の採用枠を新たに設け、な就職支援、すなわち、キャリア教育である。キャリア

その採用時期を入社 1 年前まで猶予することが必要であ

教育では、理系留学生にとっていろいろなキャリアパス

る。10 月入社を採用すると新入社員教育が 2 回に分かれがあることを教育課程で指し示すことが重要である。

てこれを嫌う企業があるが、4 月入社と合同で 4 月になっ

たとえば、理系留学生が活躍する企業として、「ものてやることで十分対応できるだろう。今年ある大手企業

つくり」をする企業を想定する。今日の科学技術は細分にお願いし、9 月修了生の採用枠を設けて頂いた。2011

化され、専業化されている。そのため、ひとつの専門分

年 5 月、2011 年 9 月に修了する予定の修士・博士を募集

野の「ものつくり」技術だけでは物が作れない。生産し、1 か月の選考の結果、数名に内定を出した。採用し技術は細分化された技術同士をすり合わせる技術が重要た留学生が如何に優秀であるか企業側が実感すれば、こになっている。細分化された専門分野のみならず、周辺の取り組みは定着するだろう。この取り組みは、最近の分野の意図的な習得が大切である。理系留学生のための

就職活動期間の長期化を是正し、留学生自身が学業研究

キャリア教育において、このカリキュラムの狙いは、開に専心できる点でも効果がある。

発・設計・企画・研究までをカバーできる人材育成である。そのために、日本の生産技術の根幹であるマーケッ

要

トインや摺り合わせ型の「ものつくりの理念と実際」を

日本企業は留学生の日本語力、とくに読み書きができ学ぶ講義と実習（実験）を並行して開講することが重要ることに力点を置いている。国際企業といえども、日本である。実際の講義は、企業で活躍する社会人に受け持っ人の顧客を相手にする以上、優秀な日本語力は大きな武てもらうことが有効であろう。

器になる。日本語能力試験 2 級程度の日本語力の留学生

このように、キャリア教育とは、職業人、社会人になっには、読むことはできても話せない漢字圏の留学生や話たときに求められる能力を大学教育の中で意図的に再現すことはできても書けない非漢字圏の留学生がいる。結させる教育である。在学中に企業で職業疑似体験するイ

果的には、N1（1 級）以上の実力を持っている留学生はンターンシップ教育もキャリア教育の一つである。大学

バランスの良い日本語力を身につけているため内定を得院における専門教育は専攻ごとに専門分野を深堀する教やすい。しかしながら、修士課程の留学生の多くは、面育であるのに対し、キャリア教育は専門分野を横断的に接の時点では来日して 1、2 年しか経っていない。入社総合化する教育である。各高等教育機関が建学の精神にまでにまだ半年、1 年あり、これからまだ日本語力が伸則って、キャリア教育を各機関の個性や実情に即して創びる可能性を有している。企業側が面接時点の日本語力に拘ることなく、今後も留学生の日本語力が伸びること

造工夫する必要があろう。

に配慮する必要がある。さらに大学側が後学期に上級日本語科目を立ち上げて就職に備える日本語コースで支援
9 月卒業・修了者で内定が得られていない理系留学生することも有効だろう。

の中に多くの優秀な留学生が含まれていることを実感している。世界的に著名な海外の大学を卒業後、日本の大学院に直接入学する場合、10 月入学が一般的であり、彼日本企業が組織の中で年齢構成を気にするあまり、新らは 9 月修了者となる。しかしながら、現状の採用方法

入社員の年齢が 30 歳以上では処遇しにくい労務管理体

ではこうした留学生が就職のキャリアパスから落ちこぼ制になっている。たとえば、留学生の修士修了者は、日れている。

本語学習期間や学費を稼ぐための就労期間があるため、現在、多くの企業で行われている採用方法は、来年日本人の修士修了者が 24 歳のところ、留学生のそれは

度 4 月入社を前提とする日本人の採用と同じ方法であ26 歳となる。博士課程ではさらに 4、5 年かかるため、り、ホームページから申し込み、説明会に参加し、エン

30 歳を超えることになる。日本の企業が年齢を気にしす

トリーシートを提出する。エントリーシートでの選別をぎる限り、留学生への就職の門戸は閉ざされることにな

通過すると、日本語による試験や面接に移行する。数回る。

̶ 54 ̶

理系留学生の内定状況と内定を得にくい留学生のための支援方法

加えて、年齢の高い留学生は日本の大学に入る前に仕際化戦略と不可分である。日本人の採用には上記国際事をしているケースが多い。2 年または 3 年の就業経験戦略の観点での説明は不要であった。なぜならば、日本があると、企業が新卒扱いにせず中途採用扱いにする。

人学生のキャリアは入社後 5 〜 10 年を経て海外勤務にされど先端技術と関係のない自国での就業経験がキャリ適性があるかどうか判断されるので、ほとんどの企業にアに結びつきにくい。結果として、就業経験が生かされとって入社時点では採用の重要な指標ではないからであず、中途採用者として面接の俎上にさえ上らないことがる。留学生はすでに異文化適応力を身につけた逸材であ多い。このように日本での就職において留学生の年齢のり、日本人学生より一歩先んじたコミュニケーション能ハンディは大きい。日本企業が年齢を気にしすぎる限り、力の持ち主である。それゆえ、企業の国際化戦略を熟知

留学生への就職の門戸は閉ざされることになり、企業側

して就職支援する必要がある。企業の国際化がさらに進の意識改革が強く望まれる。他方留学生側には年齢のハ展すれば、日本人より留学生を優先して採用したい企業

ンディに打ち勝つ専門的知識・技術力を身につけて就職は増えるだろう。

活動に臨むことが求められる。
理系分野を目指す留学生は、自分が学んだ先端技術を社会で生かしてみたいというモチベーションが高い。こ
日本企業が留学生を募集する場合、すでに海外進出しうしたモチベーションの高い優秀な理系留学生を得るたている国の出身者を募集することが多い。大切なことは

めには、留学生が留学先を選定する段階で修了後にそのこうした企業がなぜ留学生を欲しいと考えているかを精社会で先端技術を生かして欲しいというメッセージを伝査することである。「なぜ留学生を採用したいのか、日

えておくことが必要である。それには、国として理系留本人学生ではいけないのか」の問いに対し、留学生を必学生が優遇され、日本社会で先端技術を生かしたキャリ要としている答えは以下の 3 種類に分類できる。ここでアパスが具現化できることを、日本国のポリシーとしては、事実上留学生の採用を考えていない官公庁、電力会

海外に向けて発信することが重要である。経済産業省が社、軍事機密を扱う会社は対象外である。

文部科学省と協同で行った「アジア人財資金構想」プロ

① 世界戦略に基づいて事業展開を行っており、日本語力

グラムは海外に日本の姿勢を示した良い事例である。一よりも英語によるコミュニケーション力に重点がある

企業や一大学がこうしたプログラムを自らの費用で運用することはできるが、日本社会のポリシーを海外に伝えため、国籍は問わず留学生を必要としている。
例：研究開発部門、自動車メーカー、大手電機メー
カー、ゼネコン、IT 関連

ることはできない。国の政策として、理系留学生のキャ
リアパスが日本社会で実現できることを諸外国に発信し② 特定の国に事業展開、工場運営を行っており、日本とていくことが優秀な高度人材を集める決め手になる。そ相手国との架け橋的な役割を果たせる日本語と母語にのためには、国のみならず、企業と高等教育機関が連携

よるコミュニケーション力を持つ留学生を必要としてして、高等教育機関を修了後、彼らの希望を日本社会でいる。

叶えられるようなキャリアパスを用意し、多くの事例を

例：自動車部品メーカー、化学専業メーカー、物流

積み重ねる真摯な努力が求められる。

商社、金融・保険会社③ 将来の国際戦略を見据えて、社内に外国人を配置し日に本人の国際化に役立てるため、日本人と同等に日本語力を有する留学生を必要としている。

理系留学生の就職活動状況について、内定を得た者と例：調査会社得られていない者に分けて精査した。それにより次のよ

同じ会社であってもいくつかの採用条件が上記①または②の双方に跨ることはよくある。

うな傾向が明らかとなった。2011 年度の内定率は東日本
大震災や福島第一原子力発電所事故により就職説明会な

日本企業が進出していない国・地域の出身者が内定をどが 4 月末まで凍結されたため、内定を得ている留学生

取り損ねている原因が、上記②のグループの会社にアプが例年に比較し少なかった。2009 年度から 2011 年度まローチをしていることにあるのではないかと考えてみるでで、どの年も修士の内定率が高く、博士の内定率は低必要がある。就職支援では、コーディネータが企業の国かった。理系留学生は内定を得るために卒業・修了時か

際化度を図りながら、国籍を問わない上記①のグループ

ら遡って 1 年以上前から就職活動を行っていた。女性のを見定めてアドバイスすることが大切であり、就職活動内定率が男性のそれより高かった。30 歳以上では内定を時間を節約することになる。

得にくかった。日本企業が進出していない国の出身者は理系留学生の採用は企業のポリシーと関係があり、国内定が得にくかった。修士課程 9 月卒業・修了者は就職

̶ 55 ̶

活動の時期を逸しているため、内定を得ていない者が多No.80 「アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用

かった。調査結果をもとに、内定を得にくい理系留学生

実態に関する調査報告書」2010 年 12 月 22 日付，http://www.

を支援する方法を考察し就職活動プロセスにおける簡素化・迅速化につながる支援方法を述べた。
多くの大学では、理系留学生を受け入れる企業の応募要領を留学生が閲覧できるようにするに留まっている。
大学側が企業の応募要領を鵜呑みにせず、前述した視点
から企業を評価し、大学側就職支援者が募集企業の業務

jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-080.htm （2011 年 6 月 6 日閲覧）
袴田麻里（2010）「留学生の就職意識」『留学生交流・指導研究』
Vol.13，pp97-108.
廣瀬幸夫（2008）「留学生 30 万人計画とその受け入れ促進のためのアジア人財資金構想」『留学生教育』No.13，pp.1-10.
廣瀬幸夫・槌田和美・田村真理（2011）『東京工業大学留学生就職支援緊急アンケート報告書− 2010 年 6 月時点における東工

内容をやさしく理系留学生に説明することが重要であろ

大留学生の就職活動実態と課題』東京工業大学アジア人財構う。現状では、企業の留学生採用プロセスは日本人学生の場合と全く同じであり、留学生の事情に合わせた採用
活動に変えていくことが望ましい。

想オフィス
法務省入国管理局（2010）「統計；平成 21 年における留学生等の日本企業等への就職状況について」http://www.mext.go.jp/b_

留学生は留学生を採用したいと明言している会社を目

menu/toukei/001/08010901/004.htm（2011 年 6 月 6 日閲覧）

指すべきであり、大学は理系留学生が無駄な時間と労力

株式会社ディスコ（2010）「外国人留学生の採用に関する調査」

を費やさずに済むような支援をすべきである。今後、国http://web.disc.co.jp/topics/gairyu_20100909.htm （2011 年 6 月

際化が進展する過程で、日本企業は日本人学生より理系
留学生の付加価値が高いことに早晩気がつくだろう。そ6 日閲覧）
株式会社ディスコ（2011）「日経就職ナビ 2012 学生モニター調査」
http://web.disc.co.jp/topics/monitor_20110518.htm （2011 年 6のとき、理系留学生の売り手市場が到来する。

月 6 日閲覧）
経済産業省（2007）「 平成１９年度「アジア人財資金構想」の公募の採択について 」プレスリリース，2007 年 6 月 29 日発（ 1 ）この追跡調査結果の概要は第 3 章第 9 節に示す。

表
厚生労働省（2011）「高度外国人材活用のための実践マニュア

土井康裕（2009）「留学生就職支援プロジェクト調査報告」，『名古屋大学留学生センター紀要』No.7，pp.13-20.
土井康裕，江夏幾多郎（2010）「日本企業の職場の国際化と留学

ル

松井めぐみ・坂入信也・松岡洋一・岡益巳（2009）「岡山大学における留学生の就職意識の特徴」『岡山大学学生支援センター

生のキャリア教育」『留学生教育』No.15，pp.27-34.
独立行政法人日本学生支援機構（2011）「平成 21 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」http://www.jasso.go.jp/
statistics/intl_student/data10_d.html（2011 年 6 月 1 日閲覧）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（2009），調査シリーズ

年報』第 2 号，pp.22-31
末松和子（2010）「留学生に特化した就職支援」『留学生教育』
No.15，pp.15-26.
槌田和美・廣瀬幸夫（2007）「留学生の背景による就職意識の違い」『留学生教育学会第 12 回研究大会プログラム・要旨集』

No.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』，http://
www.jil.go.jp/press/documents/20081208.pdf （2011 年 6 月 6 日
閲覧）」http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/110224a.html（2011 年 6 月 6 日閲覧）

pp.3-4.
横須賀柳子（2007）「企業の求人と留学生の求職に関する意識比

独立行政法人労働政策・労働研修機構（2010），資料シリーズ

̶ 56 ̶

較」『留学生教育』No.12，pp.47-58.

学

に

る
日 国人就学生

に

る

留学生の

Support from Schools and Subjective Happiness: A Comparison of Chinese Students inJapanese Language Schools and Chinese Students Attending College邱焱（元・東京大学大学院教育学研究科）

Yan Qiu（Former Student of the Graduate School of Education，The University of Tokyo）
孫

怡（お茶の水女子大学・人間文化創成科学研究科）

Yi Sun（Graduate School of Humanities and Sciences, Ochanomizu University）
要
本研究は、学校によるサポートに焦点を当て、就学生と留学生を比較した。中国出身の就学生 394 人と留学生 186 人に対する質問紙調査によって、（1）幸福感の状態について就学生は留学生と比べてより劣っている、（2）就学生は留学生と比べてより多くのサポートを学校に求める、（3）就学生と比べて留学生の方が学校でより多くのサポートを受ける、（4）留学生より就学生の方が学校で受けたサポートの不足が大きい、という 4 つの仮説を検証した。以上のことから、心身の健康状態や学校によるサポートに関しては、就学生は留学生と異なっており、より不利な環境にいることが明らかになった。また、様々なサポートの中でも特に道具的なサポートに関する問題が大きいことも分かった。
［キーワード：日本語学校中国人就学生、必要とするサポート、受けたサポート、受けたサポートの不足、
主観的幸福感］

The present study compared foreign students in Japanese language schools (Shugakusei) with those inJapanese colleges (formal international students, FIS), focusing on school support. The results of a survey of
394 Chinese Shugakusei and 186 formal Chinese international students were found to support the following
hypotheses: (1) Shugakusei have lower subjective happiness than FIS; (2) Shugakusei need more school support
than FIS; (3) FIS receive more social support from their schools than Shugakusei; (4) the gap between needed
support and received support is bigger for Shugakusei than that for FIS; Thus, regarding mental health andschool support, Shugakusei appear to face less favorable conditions than FIS. Furthermore, the findings indicatethat among the different kinds of support, problems relating to material support are especially serious.
［Keywords：Chinese students attending Japanese language schools in Japan, need for support, support
received, the gap between needed support and received support, subjective happiness］

異文化環境に身を置く留学生は、その国の一般学生と比較して新しい環境への適応など多様な課題を抱えて1983 年に日本の文部省（ 現在の文部科学省）が発表

おり（例えば Bochner，1972）、留学生の受け入れに当した ｢留学生 10 万人計画｣ に引き続き、2008 年 1 月 18

たっては彼らに対するサポートが特に検討すべき課題と日から開かれた第 169 回国会の施政方針演説で当時の首なる。日本の外国人学生を対象とする研究の多くは、外相福田康夫は留学生 30 万人を受け入れる方針を表明し国人学生を在学する学校によって大学・大学院に在学すた。横田（2007）も 2007 年年初の留学生数 90,363 人がる者（以下「留学生」と表記）、専門学校に在学する者、

今後 5 年間で 1 万 9 千人、10 年間で 4 万 3 千人増加する

及び日本語学校に在学する者の 3 種に分けている（例えと見込んでいる。このように日本における留学生の受けば、岡・深田，1995）。

入れはますます拡大しつつあると考えられる。

ここでの日本語学校とは日本へ留学する外国人学生の̶ 57 ̶

言語上の問題を克服するために設置された言語教育機関

或いはもらえそうにもないために諦めた部分と解釈してのことである。在日留学生の大半はまず日本語学校などいる。これらに基づき、本研究では「必要とするサポー

で 1、2 年間学んでから専門学校や大学・大学院に進学トと受けたサポートのギャップ」を「受けたサポートのするので、この時期は在日留学の初期段階に位置づけら不足」として利用する。上述したように、就学生がよりれる。このような外国人学生のほとんどは留学生とは違多くの学校のサポートを必要とする一方、学校では彼う ｢就学ビザ｣ を持ち、就学生と呼ばれている。

らへのサポート環境が整っていないという状況を考える

上述したように、就学生は来日留学の初期段階にあり、適応や進学など多様な課題を同時に抱えており、彼らへと、就学生の学校で受けたサポートの不足は留学生より大きいと考えられる。

のサポートに関する検討はより重要な意義を持つと考えまた、サポートを検討する際には、人間の心身の健康られる。しかし、現状では就学生へのサポート環境が整っも視野に入れるべきであろう。そもそもサポート研究のていないのみならず、それに関する研究も極めて不十分

魅力はそれが人間の心身の健康と密接な関係にあるといである。それ故、就学生へのサポートの特徴は未だ不明

うところにある（浦，1992 等）。それ故、本論文では就な点が非常に多い。そこで本論文では就学生に対するサ

学生の心身の健康も検討対象に入れる。

ポートに焦点を当てて検討を行う。その特徴をより明確に把握するために就学生と留学生を比較する。

これに関しては、来日初期段階にある就学生は多くの問題にぶつかると想定されるため、彼らの心身の健康状

また、外国人学生の大きな弱みとしてサポート源が乏況は留学生ほど良好ではないと考えられる。なお、本論しいという 問題が指摘されている（伊能，2004 など）。

文では心身の健康状況を表す指標として主観的幸福感を

このような状況を踏まえると外国人学生の場合、学校用いる。主観的幸福感（以下「幸福感」と略す）は人間が重要なサポート源としての役割を持つ（邱・久保，の精神的に積極的な良い状態を表す概念であり、適応、

2008；邱，2009）。そこで本論文では学校（就学生では日精神的健康、満足感、自己充実感、自己効力感、自己高

本語学校、留学生では大学）をサポート源として研究を揚などの概念を包摂して、心身の健康を代表する一般性進める。

のある課題であると言われている（吉森，1994）。従って、

また、サポートを測定する際には、測度を用いることが必要である。その代表的なものには必要とするサポー

これによれば多様且つ普遍的な心身の健康状況を捉えることができる。

ト、受けたサポート、必要とするサポートと受けたサポー

以上に基づき、本研究では以下の 4 つの仮説を検討す

トのギャップなどがある（周，1993 等）。

る。（1）幸福感の状態について就学生は留学生と比べて「必要とするサポート」とは、受け手が求めているもの、より劣っている。（2）就学生は留学生と比べてより多く受け手のサポートに対する欲求のことであるため、当事のサポートを学校に求める。（3）就学生と比べて留学生者のサポートに対するニーズの反映であると言える（周・の方が学校でより多くのサポートを受ける。（4）留学生

深田，2002）。就学生へのサポートを検討する際に彼らのより就学生の方が学校で受けたサポートの不足が大き

ニーズは基本的情報になるので、本研究ではこれを測度い。

にする。また、来日初期段階にある就学生は多くの問題

なお、中国大陸出身者の割合が高いという事情（財団に直面しなければならないので、周りの人々からより多法人日本語教育振興協会，2008）を考慮して本研究でのくのサポートを求めるであろう。これを就学生のサポー

就学生は中国大陸出身者を対象とする。

ト源が日本語学校に集中している状況（邱，2009）と合わせると、就学生の方がより多くのサポートを学校に求めることが推測できる。
「受けたサポート」とは、提供者が実際に提供したサポートに対する受け手の判断のことであり、一般的に実本研究では学校によるサポートについて就学生と留学際の行動の測定指標として使われている。こうした知見

生を比較する。サポートの測定に当たっては、「学校にを踏まえて受けたサポートを測度に使用する。また、こ求めるサポート」、「学校で実際に受けたサポート」、及れに関しては日本語学校では就学生へのサポート環境がび「学校で受けたサポートの不足」の 3 つの測度を用いる。

整っていないという問題（伊能，2004）を考えれば、就

また、前述した人間の心身の健康とサポートの関連性を

学生の学校で受けたサポートは留学生より少ないことが重視して、「幸福感」についても就学生と留学生を比較推測できる。

する。

さらに、「必要とするサポートと受けたサポートのギャップ」に関しては、在日中国系留学生を対象とした周（1993）はこの測定次元を、実際にもらえないため、
̶ 58 ̶

質問紙調査は就学生に対しては 2004 年 10 月

学校によるサポートと主観的幸福感に関する在日中国人就学生（1）と留学生の比較〜 11 月、留学生に対しては 2007 年 3 月〜 6 月に行った。

とする程度（4．たくさん必要とする〜 1．全く必要とし

来日時期の違いによって精神状態が異なる可能性がある

ない）、及びそこで実際に受けたサポートの程度（4．たことを考慮して、就学生と留学生の来日時期が同じであくさん受けた〜 1．全く受けなかった）を 4 件法で回答るものを対象とするために両者に対する調査は約 2 年ずするように求めた。

らして実施した。

幸福感の測定に当たっては、植田・吉森・有倉（1992）

就学生に対する調査は東京都内の日本語学を参考に、就学生と留学生の現状を考慮して 14 項目を校 4 校（いずれも日本語学校教育振興協会の認定校）に使用した。各項目についてそのあてはまる程度を 4 件法

在籍する中国人就学生を対象に授業時間を利用して一斉（1. 全くあてはまらない＜ 1 点＞〜 4. 非常にあてはまるに実施した。合計 505 人の回答を回収したが、10 問以＜ 4 点＞）で尋ねた。

上連続で無回答があった場合や、規則的に回答番号に印

質問紙を回答する際に高い言語レベルが要求されるのをつけていた回答を排除し、最終的に 394 人のデータをで、質問紙調査を中国語で実施することが適当であると分析対象とした。そのうち、男性は 175 人、女性は 164判断した。そこで質問紙を中国語に翻訳し、その訳文に人、無回答は 55 人であった。また、滞在期間は 6 ヶ月

ついてバック・トランスレーション（back translation）

未満 53 人（13.5％）、6 ヶ月以上 1 年未満 48 人（12.2％）、

によって原文と一致していることを確認した。

1 年以上 1 年半未満 180 人（45.7％）、1 年半以上 2 年未
満 71 人（18.0％）、2 年以上 5 人（1.2％）、無 回答は 37人（9.3％）であった。

に留学生に対する調査は中国人学友会の協力を得て質問に紙を配布し、計 31 校の大学に所属している 220 人の回

在日留学生の幸福感の構造を明らかにするために因子答を回収した。就学生の場合と同じ方法で無効回答を排分析を行った。就学生と留学生を比較するという本論文除し、186 人のデータを分析対象とした。そのうち、男の目的を踏まえ、就学生と留学生の幸福感のデータを合性は 103 人、女性は 79 人、無回答は 4 人であった。滞併して両者に共通の構造を探った。
尺度項目を確定するために、各項目の得点

在期間は 2 年未満 36 人（19.4％）、2 年以上 149 人（80.5％）、の平均値・標準偏差を算出し、天井効果や床効果が明ら

無回答は 1 人であった。
当質問紙は学校のサポート尺度と幸福感尺度にかに生じている項目（平均値±標準偏差が 1 以下若しく
は 4 以上になる項目）、各因子への負荷量が .30 以下の項

関わる 2 つの部分から成る。
サポート概念の構造及び内容については、邱（2007）

目、2 つ以上の因子に .30 以上の負荷を持つ項目を削除の「中国人就学生が必要とする日本語学校のサポート尺した。この基準に沿って最終的に 9 項目を精選し、再び度」を利用した。この尺度は、就学生が必要とする日本

因子分析を行った。

語学校のサポートに基づいて作成されたものであり、領因子の抽出には主因子法（プロマックス回転）域とタイプの 2 次元的な構造を有している。領域次元はを用いた。初期解で 1.0 以上の固有値が 3 つあったこと（第生活と勉学（以下は「生活」、「勉学」と表記）の 2 種類

1 因子から順に 3.01、1.57、1.13、.79 以下略）を考慮しによって構成され、就学生の問題発生領域ごとに援助をて因子数を 3 と指定した。植田ら（1992）を参考に各因分類している。タイプ次元には道具的サポート、言語的子を以下のように名づけた。第 1 因子は、｢将来に夢を持っサポート、心理的サポート（以下はそれぞれ「道具」、「言ている｣、｢夢を実現しようと意欲に燃えている｣ などの語」、「心理」と表記）があり、それらはサポート内容の3 項目に対して負荷が高く、将来に対する積極的な展望

分類に立脚している。さらに、この 2 次元をクロスさせ、を表す項目群なので、｢積極的展望｣ とした。第 2 因子

生活領域における道具的サポート、生活領域における言は、｢毎日の留学生活がつまらないと感じていない｣、｢

語的サポート、生活領域における心理的サポート、勉学

毎日の留学生活が単なる繰り返しで停滞しているような領域における道具的サポート、勉学領域における言語的気がしない｣ の 2 項目に対して負荷が高く、日常の留学サポート、勉学領域における心理的サポート（以下はそ

生活における充実感に関わる項目群なので、｢生活充足

れぞれ「生活・道具」、「生活・言語」、「生活・心理」、「勉学・感｣ とした。第 3 因子は、「日ごろ少しずつ成長してい道具」、「勉学・言語」、「勉学・心理」）の 6 条件を構成るような気がする」、｢心の底から笑ったり、怒ったり、する。つまり、この尺度を利用すれば 2 領域、3 タイプ、泣いたりすることがある｣ などの 4 項目に対して負荷が6 条件及び総得点などの側面からサポートを捉えること

高く、気分が安定している状態に関わる項目群なので、が可能である。これは学校からのサポートに関して就学｢情緒的安定｣ とした。各下位尺度のα係数を計算した

生と留学生との多元的比較に有利なツールを提供できる

ところ、.58 〜 .78 となり、ある程度の内的整合性が裏付といえる。各項目に関しては学校からのサポートを必要けられた。詳細は表 1 の通りである。因子 3 の最後の 3

̶ 59 ̶

表1

幸福感の因子分析の結果（主因子法・プロマックス）

項 目
・将来に夢を持っている・夢を実現しようと意欲に燃えている
・留学において目指す目標がある
・毎日の留学生活がつまらないと感じていない
・毎日の留学生活が単なる繰り返しで停滞しているよ

因子 1
積極
的展望

因子 2
生活
充足感

因子 3
情緒
的安定

共通性

.906
.673
.547

.033
-.074
.010

.024
-.068

.862
.704

-.041
-.106
.313
-.101
.062

.771
.404
.596
.762
.507

.137
-.133

.134
.011

.668
.513

.562
.202

.061
-.108
-.000
-.170
.78
.62
33.39％ 50.86％
因子 1
.14

.486
.365

.299
.175

うな気がしない・日ごろ少しずつ成長しているような気がする
・心の底から笑ったり、怒ったり、泣いたりすることがある・親しく打ち解けて話せる人がいる・人に誇れるものがある
α係数
累積寄与率
因子間相関

因子 2

.58
63.46％.57.00

項目は共通性が低いが、いずれの 1 つ或いは複数の項目

果、「生活・言語」、「勉学・言語」の 2 条件及び「言語」を削除した場合、3 因子解が成り立たなくなる。多様なの 1 タイプにおいては就学生の方が高い値を示したのに面より幸福感を捉えるために 3 因子解を採用した。なお、

対して、「生活・道具」、「勉学・道具」の 2 条件及び「道因子 3 を削除して因子解を確認したところ、因子 1 と因具」の 1 タイプにおいては留学生の方が高い値を示した。
つまり、道具的なサポートについては留学生の方がより子 2 における項目配置は変わらなかった。

多く受けたが、言語的なサポートについては就学生の方に
仮説１を検証するために、3 因子及び総得点別に就学がより多く受けたことが分かった。前者は仮説を支持し生と留学生の幸福感の得点をＴ検定で比較した。その結たが、後者は仮説と反対であった。従って、仮説 3 は部

果、全てにおいて留学生の方が有意に高い値を示した。

分的に支持された。

これにより、幸福感については、留学生と比べて就学生にの方が劣っていることが分かった。従って、仮説１が確
学校で受けたサポートの不足について T 検定で比較し認された。詳細は表 2 の通りである。
にるた結果、「生活・道具」、「生活・言語」、「勉学・道具」、「勉に学・心理」の 4 条件、「道具」、「心理」の 2 タイプ、「生活」、
仮説 2 〜仮説 4 を検証するために、学校によるサポー「勉学」の 2 領域、「総得点」においては、両者の有意差トについて就学生と留学生の得点を T 検定で比較した。

が検出され、全て就学生の方が高い値であった。従って、分析の結果は表 2 の通りである。なお、就学生へのサポー

仮説 4 もほぼ支持された。

トと彼らの幸福感との単純相関は表 3 の通りである。
にるに学校に求めるサポートを T 検定で比較した結果、「生本研究では学校のサポートに焦点を当て、留学生との活・言語」、「勉学・道具」、「勉学・言語」、「勉学・心理」

比較を通じて就学生の在日留学における幸福感及び彼らの 4 条件、「道具」、「言語」、「心理」の 3 タイプ、「生活」

への日本語学校によるサポートに関する 4 つの仮説を検と「勉学」の 2 領域及び「総得点」において就学生の方討した。

が高い値が示された。これにより、概ね就学生の方が全

まず、幸福感について因子分析によって得られた 3 つ

体的により多くのサポートを学校に求めていることが分の因子及び幸福感の総得点において、就学生と留学生をかった。従って、仮説 2 がほぼ確認された。

比較した。その結果、全てのカテゴリーにおいて留学生の値が高く、就学生の幸福感は全面的に劣っていることにを示し、仮説 1 は完全に確認された。これについては、学校で受けたサポートについて T 検定で比較した結就学生が複数の重大課題を同時に抱えていることから理̶ 60 ̶

学校によるサポートと主観的幸福感に関する在日中国人就学生（1）と留学生の比較
表2

就学生と留学生の幸福感及び学校によるサポートの比較

各変数
幸
福
感

必
要
と
す
る
サ
ポ
ー
ト

受
け
た
サ
ポ
ー
ト

受
け
た
サ
ポ
ー
ト
の
不
足

積極的展望
生活充足感
情緒的安定
総得点
生活・道具
生活・言語
条
生活・心理
勉学・道具
件
勉学・言語
勉学・心理
道具
タ
言語
イ
プ
心理
生活
領
勉学
域
総得点
生活・道具
生活・言語
条 生活・心理
勉学・道具
件
勉学・言語
勉学・心理
道具
タ
言語
イ
プ
心理
生活
領
勉学
域
総得点
生活・道具
生活・言語
条
生活・心理
勉学・道具
件
勉学・言語
勉学・心理
道具
タ
言語
イ
プ
心理
生活
領
域
勉学
総得点
表3

サポートの
カテゴリー

条
件

タ
イ
プ
領
域

N
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385
385

就学生
Mean
2.35
1.41
1.88
1.88
2.85
2.51
2.61
3.02
3.13
2.96
2.96
2.82
2.79
2.66
3.04
2.85
1.56
1.89
1.94
2.06
2.41
2.11
1.81
2.15
2.03
1.80
2.19
2.00
1.29
.62
.67
.96
.72
.85
1.15
.67
.76
.86
.84
.85

SD
.73
.74
.71
.60
.69
.64
.70
.60
.41
.45
.41
.41
.50
.39
.40
.36
.69
.65
.57
.63
.52
.60
.57
.53
.49
.49
.52
.48
.79
.70
.73
.84
.72
.76
.69
.58
.68
.63
.62
.56

N
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172
172

留学生
Mean
2.59
2.45
2.31
2.45
2.79
1.94
2.60
2.89
2.93
2.75
2.84
2.44
2.68
2.44
2.86
2.65
1.81
1.50
1.97
2.25
2.14
2.08
2.03
1.82
2.03
1.76
2.16
1.96
.98
.44
.63
.64
.79
.67
.81
.62
.65
.68
.70
.70

比較
SD
.65
.91
.82
.54
.63
.65
.61
.57
.64
.60
.52
.59
.57
.52
.50
.49
.61
.52
.58
.55
.59
.55
.49
.47
.51
.46
.48
.44
.78
.64
.65
.71
.72
.73
.63
.56
.61
.58
.62
.51

ｔ値
-3.70
-14.21-6.28-10.66
.97
9.65
.16
2.39
4.42
4.56
2.92
8.86
2.29
5.35
4.52
5.29
-4.08
6.93
-.57
-3.41
5.42
.56
-4.38
7.01
-.00
.83
.79
.85
4.29
2.87
.62
4.34
-1.06
2.61
5.51
1.04
1.82
3.13
2.52
3.19

結果
＜
＜
＜
＜
＞
＞
＞
＞
＞
＞
＞
＞
＞
＞
＜
＞
＜
＞
＜
＞

＞
＞
＞
＞
＞
＞
＞
＞
＞

日本語学校でのサポートと就学生の幸福感との単純相関
幸 福 感

積極的展望

Ｎ

生活充足感

Ｒ

Ｎ

Ｎ

Ｒ

Ｎ

Ｒ

.00

-.04

-.10

-.03

.09

.08

-.04

.02

.09

.09

-.02

.11

.07

.00

.02

.01

*

.10

.17

**

.07

.21

***

*

.05

.12

*

-.04

.16

**

.04

-.01

-.06

-.01

-.15

生活・言語

-.07

-.10

-.07

.06

生活・心理

-.03

.01

-.09

.10

勉学・道具

-.03

-.04

-.04

.05

勉学・言語

.18

.12

勉学・心理

.03

.08

-.13

*

.13

道具

-.03

-.07

-.12

*

.09

言語

-.02

.02

-.09

心理

.00

.06

-.12

生活

-.05

-.10

-.10

.08

勉学

.09

.09

-.10

.13

*

*

Ｒ

-.05

.13

-.13

-.08

*

.10
*

総得点

.10

生活・道具

***

**

情緒的安定

.12

.12
*
*

*

.16

**

.02

.14

*

.08

.12

*

-.03

.15

**

.07

.06

-.05

.03

.02

.17

.09

注)Ｎは必要とするサポートと幸福感との相関／Ｒは受けたサポートと幸福感との相関̶ 61 ̶

*.14****p<.001, **p<.01, *p<.05**

解できよう。例えば、日本語学習という課題のほかに、のは当然であろう。他方、「生活・道具」条件、「勉学・来日の初期段階にある就学生は異文化適応の課題にも直道具」条件、「道具」タイプなどの道具的なサポートが面している。加えて、多くの就学生は日本語学校を卒業

少ないことが検出され、より注目すべきところであるとした後、日本の大学や大学院などに進学するので、最長思われる。この結果については、まずほとんどの日本語2 年間という短い日本語学校の在学期間内に進学という学校は学校法人ではなく、小企業の形態で存在するので、重圧も抱えている。主観的幸福感の構造については、自日本の大学や大学院と比べて施設的・規模的に極めて小己の生活に対する満足度といった認知的側面と楽しい・

さいというハードウェア上の問題から理解できる。また、

悲しいといった感情的側面の 2 領域でできていると多伊能（2004）は「留学生に対する支援は、現在では制度くの研究者は一致した見解を持っている（Diener et al.,

的にも保障された専門的なサービスとしての『留学生支1999; Larson，1978）。これを踏まえて考えると、常に様々

援』としてとらえられつつある一方、日本語学校においな困難に直面し感情的な側面にも認知的な側面にも良いてはこうした認識の変化が未だ生じていない」と指摘し状態を持続しかねる就学生は幸福感が低いことが理解でており、ソフトウェア上においても大学と日本語学校のきよう。また、加賀美（1994）は就学生が特有の心理的間には相当な差が存在することが分かる。これらにより、な不安を持っていると、岡・深田（1994）は留学生と比本研究で得られた結果は日本語学校によるサポート実態

べ就学生の悩みが多いと指摘しており、本論文の結果との反映であることが理解できよう。

一致している。よって、ここで得られた結果は妥当であ

次に、留学生より就学生の方が学校で受けたサポート

り、そこから就学生の心理状態を促進する必要性が明らの不足が大きいという仮説 4 についてほぼ全体的に確認かになり、就学生の心理状態の促進が期待できる就学生された。特に「生活・道具」条件、「勉学・道具」条件、「道具」へのサポートを検討する意義も見えてくる。

タイプにおいて有意差が検出された 3 つの結果を合わせ次に、就学生は留学生と比べてより多くのサポートをると、タイプ水準においても、それをさらに「生活」と「勉学校に求めるという仮説 2 についてほぼ全体的に確認学」に分解した 2 条件においても全て就学生の方が差がされた。これは就学生が抱えている多くの課題によって大きく、日本語学校で受けた道具的なサポートが不足しサポートに対するニーズが大きいこと、及び就学生が学ているという結果がかなり顕著であることが分かる。こ

校外のサポート源をあまり形成していないため学校のサ

れらは「受けたサポート」に関する結果と一致し、日本ポートへの依存が高いことの 2 側面から理解できよう。

語学校によるサポートに特に道具的なサポートが遅れて前者については、上記の幸福感に関する考察で既に述べいることが明らかになった。次に、「勉学・言語」に関たので、ここでは後者のみを述べる。友人関係についてする受けたサポートの不足には就学生と留学生の差がな

面接調査を行った奥田・田嶋（1991）は学校外で就学生いのに、「生活・言語」については両者のギャップがあが日本人と接触する機会の大部分がアルバイト先であるるという結果が興味深い。伊能（2004）は「就学生が抱ことを報告しており、加賀美（1994）はそれらが雑談程える問題に対する支援は、日本語学校教育や学校の運営

度のものに過ぎず親密な接触が少ないことを明らかにしという本業の合間に行われるだけであり、その本業が忙ている。それに加え、伊能（2004）は異文化適応におい

しければ、就学生への支援はおろそかになってしまう」てもう 1 つの重要なサポート源である自国人ネットワーと指摘している。このことから、勉学領域の言葉の問題

クも就学生にとって必ずしもうまく機能しているとは限

は学校の本業に含まれているので、就学生のニーズは高らないと指摘している。これらによって、就学生は学校

いが、学校側は適切に対応しているので、就学生の受け

外からサポートを得るのが難しいことが推測できよう。

たサポートの不足は少ない。一方、生活面の言語問題は

さらに、邱（2009）は就学生と留学生のサポート源の人

プライバシーに関わるため、学校で十分に対応しきれな数を測定・比較し、就学生のサポート源がより学校内にい可能性があると考えられる。これによって、同じ「言語」

集中していることを実証した。サポートに対するニーズ

タイプについての支援でも生活領域と勉学領域ごとにそが高く、且つサポートのリソースが日本語学校に集中しの不足状況が異なってくることが理解できよう。
以上により、幸福感及び学校によるサポートに関してていることを合わせて考えると、就学生の方がより多く

は、就学生は留学生と異なっていることが実証された。

の学校のサポートを求めることが理解できよう。
また、就学生と比べて留学生の方が学校からより多く

そのうち、幸福感の劣後や道具的なサポートの不足などのサポートを受けるという仮説 3 について、部分的に支の結果に特に注目すべきである。これらの結果は日本語持されたという結果が得られた。まず、言語に関するサ

学校の就学生に対するサポートの拡大や、就学生と留学

ポートについて仮説と反対に就学生の方が高い値が示さ

生の差を無くそうなどの主張の妥当性（増谷，2008；出れた。しかしながら、日本語学校の言語教育機関として

入国管理政策懇談会，2009）について実証的な根拠が提の基本的な機能を考えると、このような結果が得られた供できた。これは本論文の大きな意義であると言えよう。

̶ 62 ̶

学校によるサポートと主観的幸福感に関する在日中国人就学生（1）と留学生の比較

但し、本研究では就学生を対象に開発した尺度を使用

邱焱 ･ 久保隆夫（2008）「中国人就学生のサポート源についてし、就学生と留学生が求めるサポートの質における差異の検討 日本語学校に焦点をあてて」『留学生教育』13，51-61.

を考慮していない限界が存在することにも留意すべきで

Larson, R.（1978）Thirty years of research on the subject well-ある。また、本論文では就学生と留学生との比較は心身の健康やサポートなどの指標に留まっている。浦（1992）

being of older Americans. Journal of Gerontology, 33, 109-125.
増谷文生 2008 年 3 月 20 日「留学生，就学生と一本化へ 『30万人』実現向け転換」 http://www.asahi.com/life/update/0320/に指摘されている心身の健康とサポートとの密接な関係を重視すれば、両者の関係についても就学生と留学生の差異を確認する必要があると思われ、今後の課題としたい。

TKY200803190334.html （2009 年 4 月 3 日閲覧）岡益巳 ･ 深田博己（1994）「中国人留学生に関する実態調査」『岡山大学経済学会雑誌』27（3），493-523.
岡益巳 ･ 深田博己（1995）『中国人留学生と日本』 白帝社

奥田道大 ･ 田嶋淳子（1991）『池袋のアジア系外国人（ 1 ）入管法の一部改正に伴い、2010 年 7 月から「就学」ビザが「留学」ビザに統一された。本論文の調査などは入管法―社会学的実態報告―』めこん
周

玉慧（1993）「在日中国系留学生に対するソーシャル ･ サ

ポートの次元が改正される前に実施したので、「日本語学校生」につい―必要とするサポート，知覚されたサポート，実行されたサポートの間の関係」『社会心理学研究』9（2），ては、旧称である「就学生」を用いる。

105-113.
周

玉慧 ･ 深田博己（2002）「在日中国系留学生に対するソー

シャル ･ サポートに関する研究」『社会心理学研究』17（3），Bochner, S.（1972）Problems in culture learning. In S. Bochner & P.
Wicks（Eds.）, Over-seas students in Australia. Randwich, N. S. W.

150-184.
出入国管理政策懇談会 2009 年 1 月 23 日「留学生及び就学生受
け入れに関する提言」http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan41.

: New South Wales University Press.
Diener, E., Suh, E. M., Lucas, R. E., & Smith, H. L.（1999）
Subjective well-being: Three decades of progress. Psychologicalhtml（2009 年 1 月 7 日閲覧）植田Bulletin, 125, 276-302.
第 169 回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説 2008 年
1 月 18 日 首 相 官 邸 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.kantei.go.jp/jp/
伊能裕晃（2004）「日本語学校における就学生支援―必要な認識，

ソーシャル ･ サポートの社

会心理学セレクション社会心理学―8』 サイエンス社
究」平成 18 年度文部科学省先導的大学改革推進経費による委

加賀美常美代（1994）「異文化接触における不満の決定因―中国人の就学生の場合―」『異文化間教育』8，117-126.

託研究 , 一橋大学・留学生センター・留学生課 .
吉森

焱（2007）「中国人就学生が必要とする日本語学校のサポー

護 （1994）「ハッピネスに関する心理学的研究（4） ―ハッピネスと社会的関係の関連―」『広島大学教育学部紀要』

ト尺度の作成」『留学生教育』12，37-46.

第二部（心理学），43，115-123.

焱（2009）「サポート源に関する中国人就学生と一般留学生との比較

光博（1992）『支えあう人と人

横田雅弘（代表）（2007）「留学生交流の将来予測に関する調査研

活動，組織についての提言―」『留学生教育』9，169-180.

邱

護・有倉巳幸（1992）「ハッピネスに関する心

教育学部紀要』 第一部（心理学），1，35-40.
浦hukudaspeech/2008/01/18housin.html（2009 年 2 月 3 日閲覧）

邱

智・吉森

理学的研究（2）―ハッピネス尺度作成の試みー」『広島大学

財団法人日本語教育振興協会 2008 年 12 月 31 日「日本語教育機―サポートの 6 条件，3 タイプ，2 領域及び総得点による分析―」『コミュニティ心理学研究』12（2），141-154.

関 の 概 況 」http://www.nisshinkyo.org/j147.pdf（2009 年 4 月 3日閲覧）̶ 63 ̶

の
日本

の

に
国

る

の

に

の

The Appearance of the Morphological Form in the Coordinate Structure of Adjectives:
Syntactic Similarities and Differencesin the Japanese -te Form and the Korean -go Form内丸

裕佳子（岡山大学言語教育センター）

Yukako UCHIMARU（Language and Education Center, Okayama University）
金

英淑（同徳女子大学校）

KIM Young Suk（Dongduk Women's University）
朴

江訓（韓国外国語大学校教育大学院）

PARK Kang Hun（Graduate School of Education, Hankuk University of Foreign Studies）
竹沢幸一（筑波大学大学院人文社会科学研究科）

Koichi TAKEZAWA（Graduate School of Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba）
要
本稿で考察対象にするのは等位接続に現れる日本語の形容詞のテ形と、それに対応する韓国語の形態（go）形である。テ形と形について、次の３つの非定形節での等位接続環境、①「する」補文内での等位接続、②結果構文での等位接続、③様態構文での等位接続から形容詞の形態の現れ方を考察する。
これらの統語的考察により、テ形と形は等位接続形式として共通すること、形容詞の等位接続に現れるテ形のテは時制辞を伴う等位接続形式として機能するが、韓国語のあり、非定形節でも定形節でも等位接続する場合には必ず形のは単なる等位接続形式で形として明示しなければならない点で異なることを明らかにする。
［キーワード：等位接続、テ形、形、時制辞、定形］

This paper deals with the Japanese -te form and the Korean -go form which appear in coordinate structuresof adjectives. Firstly, we examine the appearance of the Japanese -te form and the Korean -go form in thefollowing infinitive coordinate structures: 1) a coordinate structure in the complement clause of a -suru (to do)verb, 2) a coordinate structure in a resultative construction, and 3) a coordinate structure in a manner adverbial
construction. Secondly, taking into consideration the results of the above, the following findings are suggested:
1) The Japanese -te form functions as a coordinate morpheme with tense, 2) The Korean -go form only functions
as a coordinate morpheme without tense and it can appear in both finite or infinite coordinate structures ofadjectives.
［Key words: coordination, -te form, -go form, tense suffix, finite form］（go）」という形態を伴う。

に例文（1a）（2a）は日本語の形容詞（1） を二つ続けて等（1） a. そのトマトは赤くて、おいしい

位接続したものだが、先行する形容詞にはいわゆるテ形b.

는

tomato-neun ppalgah-go masiss-da（2）と呼ばれる形態が現れる。韓国語で形容詞同士を等位接geu

続した場合、（1b）（2b）のように先行する形容詞は「

その トマトは̶ 65 ̶

다
赤 -go

おいしい

（2） a. 花子は朗らかで、穏やかだb.

d. この辺り一帯で工事が続いている。昨日はあそ이는

こが危険で、明日はここが危険だ。

다suni-neun myeonglangha-go chabunha-da
花子は朗らか -go穏やかだ（7a）は「東京の天気は今日良い（良かった）」と「東京の天気は昨日悪かった」という二つの時制を持つ文を等

形容詞の連用形は（3）（4）のように、日本語では「く」あるいは「に」、韓国語では「게（ge）」が現れる。

位接続した例であり、（7c）は「昨日は大阪が暑かった」と「明日は東京が暑い」という二つの時制を持つ文を等位接続した例である。過去時制の文でも、非過去時制の（3） a. 花子はごぼうを薄く切った文でも、等位接続した場合、先行する節はテ形になる。
다（7a）− (7d) のテ形には時制が含まれていると考えられる。

suni-neun ueong-eul yalb-ge

sseol-eoss-da

また、（7c）は、「昨日は大阪が暑かった」と「明日は東花子は切 -Past-Decl

京が暑い」のように、それぞれ異なる時制の文が生起し다も、テ形自体に時制が含まれていることが考えられる。

b.

이는

게
ごぼうを 薄 -ge（4） a. 花子は歌を上手に歌ったb.

이는

た例である。これらがテ形によって接続されることから지게suni-neun nolae-leul meosji-ge bull-eoss-da（8）は、連用形が時制指定を持つかどうかを三原（1997）

花子はが考察した例である。

歌を

上手 -ge（1）−（4）を見ると、テ形と歌 -Past-Decl

形、連用形と게形とが対（8） a. * 大阪外大では、昨年ハンガリー語学科が［新設応しているといえる。しかし、連用形が現れる環境で形され］、来年は、さらに充実した教育体制を確立

容詞を等位接続した場合、日韓両言語は異なる振る舞いするために、トルコ語学科が新設される（三原 ,をする。日本語では（5a）（5b）の対からわかるように、

1997: 27（7a））

テ形の生起は許されないが、（6a）（6b）の韓国語の場合、

b. 主人は今日は金沢に［おり］、明日はたぶん富山におります（三原 , 1997: 31（21a））形が生起し、게形の生起は許されない。

（8a）の等位接続において、前節の連用形「新設され」（5） a. 花子は歌を上手に、優雅に歌ったには過去の時副詞「昨年」を含む過去の時制指定があり、

b. *花子は歌を上手で、優雅に歌った（6） a. (*)

이는

지게

게

다

suni-neun nolae-leul meosji-ge uaha-ge bull-eoss-da
花子は
b.

歌を

이는

後節には非過去の時制指定がある。[] の部分の空所化

は同じ構成素である場合に可能である。（8a）では前節

上手 -ge 優雅 -ge

歌ったと後節の時制指定が異なるため、[

지다

許されない。一方、（8b）において、「今日」と「明日」

게] の部分の空所化が

suni-neun nolae-leul meosji-go uaha-ge bull-eoss-da

では時指定は異なるが、時制という観点では非過去時制

花子はとして共通しているため、[歌を

上手 -go 優雅 -ge

歌った] の部分の空所化が可能になる。（8a）（8b）は、連用形節が時制を伴うことを示す
形容詞の等位接続において日韓両言語はどのような共例である。内丸（2006b）は三原（1997）をもとに、（9）通点および相違点を持つのか。本稿では「する」補文内の例からテ形節も時制を伴う形式であることを述べていでの等位接続、結果構文での等位接続、様態構文での等る。

位接続といった非定形の等位接続環境での形容詞の形態の現れ方を考察し、日韓両言語のテ形と形の統語的共（9） a. * 大阪は昨日［暑くて］、東京は明日暑い（内丸 ,2006b: 46（14b））

通点と相違点を明らかにする。

b. * この辺り一帯で工事が続いている。昨日はあ
そこが［危険で］、明日はここが危険だ。（内丸 ,2006b: 46（15b））（7）は日本語の形容詞を等位接続した例文である（3）。（7a）−（7d）をもとに、テ形の統語的特徴を考えたい。

（9a）（9b）において、[] の部分の空所化が難しいこと（7） a. 東京の天気は今日良くて、昨日悪かった（10）と（11）の例を見ていく。

から、テ形節が時制を伴う形式であるといえる。さらにb. あの部屋は今日静かで、昨日にぎやかだった
c. 昨日は大阪が暑くて、明日は東京が暑い（10）a. ポチは昨日とてもうるさくて、今日とても静か̶ 66 ̶

形容詞の等位接続に現れる形態についてだ（内丸 , 2006b: 47（17a））め、テ形の生起は許容されないと説明される。

b. ポチは今日とても静かで、昨日とてもうるさかった（内丸 , 2006b: 47（17b））

では、日本語のテ形に対応するように見える韓国語の形容詞の等位接続に現れる（11）a. このトマトが赤くて、あのトマトが青い（内丸 ,2006b: 48（21a））形でも同様の分析ができるだろうか。以下では形容詞の等位接続に現れるテ形と形について比較対照し、両言語の共通点と相違点を明ら

b. 花子が朗らかで、太郎が陽気だ（内丸 , 2006b: 48

かにする。

（22a））고（10a）（10b）で前節と後節を入れ替えても、その時制解釈は変わらない。テ形節は主節の時を基準とするのではなく、発話時を基準として時制解釈が決まることがわか

3.1 節から 3.3 節では、「する」補文内での等位接続、る。これは、前節と後節がそれぞれ独立した定形節であ

結果構文での等位接続、様態構文での等位接続といったることを示しているといえる。また、（11a）（11b）の前非定形の等位接続環境での形容詞の形態の現れ方を考察

節と後節にそれぞれ異なる主格主語が生起することを考し、日韓両言語の共通点と相違点について明らかにする。

慮すると、ここまで観察してきた「形容詞＋テ」の構造は、（12）のようになる。

する
3.1 節では動詞「する」、およびそれに相当する韓国語（12）大阪は昨日暑くて、東京は明日暑いの「다（hada）」がとる補文内で形容詞を等位接続することにより、一見対応しているテ形とαPα形が異なる振る舞いをすることを示し、その特徴について考察する。

TP（15）と（16）は形容詞述語文である。（16）は形容詞

TPα

東京は明日暑い

大阪は昨日暑かった‐テ（内丸, 2006b: 48（23a））の等位接続であり、日本語はテ形、韓国語は

形が生起

する。
内丸が指摘している事実の中で本稿において特に注目したいのは、日本語の場合、たとえ等位接続構造を成し（15）a. 家が大きいていても、形容詞のテ形が現れることのできない（13）b.

（14）のような文法環境が存在する点である。
（13）a. 花子はごぼうを薄く切った &花子はごぼうを

이

다

jib-i

keu-da

家が大き -Decl（16）a. 家が大きくて、新しい

細く切った

b.

이

다

b. * 花子はごぼうを薄くて、細く切ったjib-i

keu-gosaelob-dac. 花子はごぼうを薄く、細く切った家が大き -go

新し -Decl（14）a. 花子は歌を明るく歌った&

花子は歌を楽しく（15）（16）の形容詞述語文を日本語の動詞「する」の補部、歌った
b. * 花子は歌を明るくて、楽しく歌った

そして、それに相当する韓国語の動詞「c. 花子は歌を明るく、楽しく歌ったして用いた場合、どのような形態が現れるか。（15）の다」の補部と形容詞述部を「する／ 다」の補文の述部にすると、（17）（13）の「薄く」「細く」という形容詞は、「ごぼうが薄い」のように補文の主語に対格が与えられ、述部には「く」そして「ごぼうが細い」という叙述関係を持っているが、「게」が現れる。

これは「花子がごぼうを切った」という主要な（primary）
叙述関係に対して、二次的（secondary）であり、「花子（17）a. 太郎が［家*が／を大きく］したがごぼうを切って、ごぼうが薄くなった／細くなった」

b.

［

*이／

게］

다

ことを表す結果構文の例である。（14）は「花子が歌をcheolsu-ga ［jib*i / -eul

keu-ge］ hae-ss-da

どのように歌ったのか」を表しており、形容詞を副詞的太郎が ［家* が／を

大き -ge］ す -Past-Declに用いた様態構文の例である。内丸の分析では、日本語の形容詞のテ形は、（12）で示した時制辞を伴う句（TP）

補文の主語に主格は与えられない。定形の時制辞が主語のレベルの等位構造として現れるが、（13）（14）は時制に主格を付与するという立場をとると（Takezawa, 1987;

辞を含まない動詞句（VP）の位置での等位接続であるた

竹沢 , 1998）、補文の主語に対格が現れることは、（17）̶ 67 ̶

の「く」「게」を伴う補文は非定形節として機能していことがわかる。日本語では（23a）のように補文の述部ることを示す。さらに（18）（19）を見てみる。

に連用形の「−く、−く」の連鎖が現れ、その主語が対格でマークされる場合、適格になる。一方、韓国語では（18）a. *太郎が［家が大きく、新しく］した
［

b. *

이

게

게］

補文の述部の主語が対格でマークされていても、補文の述部が게形の連鎖によって等位接続される（23b）は許다

容度が落ち、（22b）の「−cheolsu-ga［jib-i keu-ge saelob-ge］hae-ss-da
太郎が［家が 大き -ge 新し -ge］す -Past-Decl（19）a. *太郎が［家が大きくて、新しく］した
［

b. *

이

게］

、−게」の連鎖が適格になる。

上記の事実から日韓両言語の共通点と相違点はどのように記述できるか。韓国語の「形容詞＋」は、等位接続形式という点で日本語と共通しているが、日本語の「形다cheolsu-ga［jib-i keu-go saelob-ge］hae-ss-da

容詞＋テ」は時制辞を伴う等位接続形式であるのに対し、太郎が ［家が 大き -go 新し -ge］す -Past-Decl

韓国語の形容詞に現れるは単なる等位接続形式として機能している点が異なっているといえる。
（18）（19）の不適格性は、「する／韓国語の다」の補文の述部形と時制について、さらに（24）の例から

は非定形節であるのに対し、その主語が主格でマークさ考えたい。（24b）−（24d）は「する」の補文の主語がれているためだといえる。また（19）に関しては、補文対格でマークされ、（24b）（24c）は時制形式を伴わないの主語が主格であるだけでなく、非定形であるべき節に

形容詞にテ形という時制辞を伴った節が存在していることも一因を接続した例、（24d）は形容詞と

との間に

（4）

明示的な過去時制形式を挟んだ例である。

として考えられる。では、（19）の補文の主語を対格に（24）a. *太郎が［家を大きくて、新しく］した

変えるとどうなるか。（20）と（21）を比較する。

［

b.

게］

다

（20）*太郎が［家を大きくて、新しく］した

cheolsu-ga［jib-ul keu-go saelob-ge］hae-ss-da（21）太郎が［家を大きく、新しく］した太郎が［家を大き -go新し -ge］す -Past-Decl

［

c.

게］ 한다

（20）と（21）は補文の主語を対格にした例だが、補文

cheolsu-ga［jib-ul keu-go saelob-ge］ha-n-daの述部を等位接続し、その先行する節をテ形にした（20）

太郎が［家をは不適格になる。（20）と（21）の対比から、「家を大き大き -go新し -ge］す -Pres-Decl

［

d. *

게］

다

くて、新しく」の「新しく」は非定形の形態であるにもcheolsu-ga［jib-ul keo-ss-go saelob-ge］hae-ss-da

かかわらず、「大きくて」が時制を伴うため、（20）は不太郎が［家を 大き -Past-go 新し -ge］す -Past-Decl

適格になるといえる。
日本語の場合、補文の主語が対格で述部の等位接続に（24d）は「する」の補文の述部が時制辞を含む定形形式

テ形を伴う（20）は不適格、連用形を伴う（21）は適格と時制辞を含まない非定形形式の組み合わせによる等位となる。一方、（22）（23）の韓国語の場合、日本語と逆接続で、その主語が対格の例だが、これは（24a）の日本の振る舞いをする。

語の例と同様に不適格になる。（24d）の韓国語の例では、「新しく」が非定形の形態であるにもかかわらず、「大き（22）a. *太郎が［家を大きくて、新しく］した
［

b.

게］

くて」の部分が時制を持つ形式に不適格になる。一方、（24b）（24c）では、時制形式を伴다cheolsu-ga［jib-ul keu-go saelob-ge］hae-ss-da

わない形容詞に太郎が−（24d）において、［家を 大き -go 新し -ge］す -Past-Decl
［

게

게］

の前に現れる形容詞の形態に注自体に時制形式が付き、 が後接していることがわかる。

다

以上をまとめると、「形容詞＋テ」と「形容詞＋cheolsu-ga［jib-ul keu-ge saelob-ge］hae-ss-da
太郎がが接続しているため適格となる。
（24b）

目すると、韓国語では時制形式を要求する場合、形容詞（23）a. 太郎が［家を大きく、新しく］した
b. (*)

が接続しているため［家を 大き -ge 新し -ge］す -Past-Decl」は等位接続形式という点で共通しているが、日本語のテ形のテは時制辞を伴う等位接続形式であるのに対して、韓韓国語の場合、補文の主語が対格で述部の等位接続に国語の形を伴う（22b）が適格で、게形を伴う（23b）の許容度機能していると結論づけられる。

は低くなる。例文（16）−（19）の（a）文と（b）文においてテ形と形が対応しているように見えるが、（22）（23）を見ると、テ形と形が１対１で対応していない

形の、それ自体は単なる等位接続形式としてさて、（22）（23）の日韓両言語における対立で、非定
形節内において日本語は連用形の連鎖による等位接続が可能だが、韓国語は게形の連鎖による等位接続ができな̶ 68 ̶

形容詞の等位接続に現れる形態についていことが明らかになった。日本語では形容詞に後接する

c. *

이는

게

다

テが時制辞を伴う等位接続形式として機能するため、非suni-neun ib-eul saeppalgess-eoss-go jinha-ge ball-ass-da

定形節内で等位接続する時にはテではなく、連用形が現

花子は口を 真っ赤 -Past-go

濃 -ge 塗 -Past-Decl

れる。この事実から、日本語の連用形が音声化されない
等位接続形式として機能していることが考えられる。ま韓国語では、形容詞述部を等位接続した場合、
（27b）
（29b）

た、韓国語で게形の連鎖による等位接続ができないことのように「−から、게形には日本語の連用形と同様の等位接続形式ののように「−게、−게」の連鎖にした場合、明らかに許機能はなく、韓国語の等位接続形式は必ず明示的に容度が落ちる。3.1 節の例文（24d）で見たように、韓国形を伴わなければならないといえる。

語の形容詞と上記の結果は 3.2 節の結果構文、3.3 節の様態構文における等位接続でも確認できる。

、−게」の連鎖が必要となり、
（28b）
（30b）

との間に過去時制を明示した場合、結果構文でも（28c）（30c）は不適格になる。また、게形という非定形の形式の連鎖だけでも（28b）（30b）のように許容度が落ちる。韓国語では非定形節の等位接続でもが現れ、（25）（26）の例文は、形容詞を結果構文で用いた例でが単なる等位接続形式として機能していることが確認できる。
日本語の結果構文において形容詞を等位接続した場ある。

合、（27a）（29a）が示すように、テ形によって等位接続（25）a. 花子はごぼうを薄く切ったb.

이는

することができない。ここから日本語の形容詞のテは時게

制を伴う句（TP）のレベルで等位構造を構築する際に現다suni-neun ueong-eul yalb-ge sseol-eoss-da

れる形態であり、テが時制辞を伴う等位接続形式として

花子は機能していると考えることができる。さらに、
（28a）
（30a）

ごぼうを 薄 -ge

切 -Past-Decl（26）a. 花子は口を真っ赤に塗ったb.

이는

は、日本語では連用形も等位接続形式として用いること게が可能であることを示している。（27）−（30）での韓国

다

suni-neun ib-eul saeppalgah-ge ball-ass-da語の例を見ると、韓国語の等位接続形式は

花子はによって必ず明示されなければならないことがわかる。

口を真っ赤 -ge

塗 -Past-Declという形態

日本語では「く」あるいは「に」の連用形が現れる。一方、韓国語では게形が現れる。（25）（26）の下線を施した形
容詞を等位接続したのが次の（27）−（30）である。

3.1 節と 3.2 節で見たことは、様態構文でも確認できる。
（31）（32）は形容詞の連用形を様態副詞として用いた構文である。

（27）a. *花子はごぼうを薄くて、細く切った
b.

이는

게

（31）a. 花子は歌を明るく歌った다b.

suni-neun ueong-eul yalb-go ganeul-ge sseol-eoss-da
花子はごぼうを 薄-go 細-ge

切-Past-Decl（28）a. 花子はごぼうを薄く、細く切ったb. (*)

이는

게

게

花子は

ごぼうを 薄-ge

이는

細-ge

게

다
bull-eoss-dasuni-neun

nolae-leulbalg-ge

花子は歌を

明る-ge 歌 -Past-Decl（32）a. 花子は歌を上手に歌った다b.

suni-neun ueong-eul yalb-ge ganeul-ge sseol-eoss-da
c. *

이는

이는

지게

다

切-Past-Decl

suni-neun

nolae-leul

meosji-gebull-eoss-da

다

花子は

歌を

上手-ge

歌 -Past-Decl

게suni-neun ueong-eul alb-ass-go ganeul-ge sseol-eoss-da
花子はごぼうを 薄-Past-go 細-ge

切-Past-Decl「く」あるいは「に」の連用形、韓国語では게形である。
（33）（29）a. *花子は口を真っ赤で、濃く塗った
b.

이는

게

−（36）は（31）（32）の下線部の形容詞を等位接続した다

suni-neun ib-eul saeppalgah-go jinha-ge ball-ass-da
花子は口を 真っ赤-go

이는

게

例である。

濃-ge 塗-Past-Decl（33）a. *花子は歌を明るくて、楽しく歌った（30）a. 花子は口を真っ赤に、濃く塗った
b. (*)

様態構文において現れる形容詞の形態は、日本語では

게

b.

다

이는

게

다

suni-neun ib-eul saeppalgah-ge jinha-ge ball-ass-dasuni-neun nolae-leul balg-go jeulgeob-ge bull-eoss-da

花子は

花子は

口を 真っ赤-ge

濃 -ge 塗-Past-Decl
̶ 69 ̶

歌を明る-go 楽し-ge 歌-Past-Decl

（34）a. 花子は歌を明るく、楽しく歌った
b.

(*)

이는

게

表1

게

다

非定形節内での 定形節内での
接続の可否
接続の可否

suni-neun nolae-leul balg-ge jeulgeob-ge bull-eoss-da
花子は
c. *

歌を

明る-ge 楽し-ge 歌-Past-Decl이는게

形容詞の等位接続に現れる日本語のテ形と韓国語のの統語的特徴歌を 明る-Past-go 楽し-ge 歌-Past-Decl

テ形

×

○

○

形容詞の等位接続に現れる形の は単なる等位接続形式である。
非定形節でも定形節でも等位接続する場合には が現れる。

（35）a. *花子は歌を上手で、優雅に歌った
b.

이는

지

게

다

suni-neun nolae-leul meosji-go uaha-ge bull-eoss-da
花子は

歌を

上手-go

優雅-ge 歌った

（36）a. 花子は歌を上手に、優雅に歌った
b. (*)

이는

지게

게

形

다

○

suni-neun nolae-leul meosji-ge uaha-ge bull-eoss-da
花子は
c. *

歌を

上手-ge

優雅-ge

歌った

게

다

이는

（38）a. 美しい ／美しかったb.

suni-neun nolae-leul meosjy-eoss-go uaha-ge bull-eoss-da
花子は

統語的特徴
形容詞の等位接続に現れるテ形のテは時制辞を伴う等位接続形式として機能する。そのため、非定形節内ではテ形による等位接続ができない。
テ形節内では非過去時制も過去時制も形式として明示
されない。

다

suni-neun nolae-leul balg-ass-go jeulgeob-ge bull-eoss-da
花子は

形

다／

다

다

aleumdap-da ／ aleumda-woss-da

歌を 上手-Past-go 優雅-ge 歌-Past-Decl

美し -Decl ／美し -Past-Decl
3.2 節で見た結果構文の場合と同様に、韓国語において、（39）a. きれいだ／きれいだった

形容詞を「−게、−게」の連鎖によって等位接続すると許容度が落ち、「−

b.

／

다

yeppeu-da ／ yeppeo-ss-da、−게」の連鎖が適格になる。本

きれい -Decl ／きれい -Past-Decl

節でも日韓両言語について 3.1 節および 3.2 節と同様の結果が得られ、韓国語の다が単なる等位接続形式として
韓国語の動詞と形容詞の非過去時制を見ると、同じ叙述機能していることがわかる。

形式「다（da）」をとり、過去時制でも同じ叙述形式「- （）

다（-ss-da）」をとる。この対応関係から、韓国語では動に詞と形容詞の形態変化は同一だと捉えるのが一般的であ以上の考察から、形容詞に後接するテ形と

形は等位

る（

，1994）。一方、日本語の動詞と形容詞の叙述形

構造に現れる形式だが、その統語的特徴は異なっている

式は（40）に示すように非過去時制と過去時制の間に異ことがわかる。形容詞の等位接続に現れる日本語のテ形なりが見られる。

と韓国語の形の特徴は表 1 のようにまとめられる。

以上、本稿では日本語のテ形と韓国語の形の異同に（40）a. 教える／教えた

ついて考察を行ってきたが、今後の課題を 2 点挙げる。

b. 美しい／美しかった

1 点目は日韓両言語の範疇の分類と形態との関係である。

c. きれいだ（きれいである）／きれいだった（きれ韓国語の形容詞の等位接続に現れるいであった）

形について、日本

語との平行性を重視した場合、問題になるのはコピュラの捉え方である。日本語の形容詞の形態構造は語幹とコ（40a）の動詞の場合、非過去時制と過去時制では、形態

ピュラと時制辞に分けられる（Nishiyama，1998，1999）が、上「る」と「た」が対立する。（40b）（40c）の形容詞で韓国語を日本語と同様に分析するなら、韓国語の形容詞は過去時制に形態「た」が現れるが、非過去時制には動の中にコピュラを認める必要が出てくる。しかし、韓国

詞とは異なる形態「い」「だ（である）」が現れる（5）。日語では一般的に（37）−（39）に示すように動詞と形容詞

本語では、動詞と形容詞の叙述形式は異なるものとしての叙述形式は同じだと考えられている。

捉えるのが一般的である。日本語と同様の分析を韓国語に適用すると、韓国語の形容詞に非顕示的なコピュラを（37）a. 教える／教えた
b.

다

／

仮定することが必要となる。このような範疇の違いがあ다galeuchi-da ／ galeuchy-eoss-da

る中で、韓国語の形がどのような特徴を持つのか、さらに考察していく必要がある。
2 点目の課題は、等位接続の統語構造の考察である。

教え -Decl ／教え -Past-Decl
̶ 70 ̶

形容詞の等位接続に現れる形態について

等位接続の統語構造については、Johannessen（1998）、
曽雌・崔（2006）など異なる分析方法がある。
（12）で示した統語構造の妥当性を考察するとともに、テ形ととの共存のばあい−」言語学研究会（編）『ことばの科学』4，
むぎ書房，pp.159-171．
Nishiyama, K.（1998）The Morphosyntax and Morphophonology ofJapanese Predicates. Unpublished Doctoral Dissertation, Cornell

形の異同が統語構造からどのように説明できるのか明らかにしていく必要があるといえる。

University．
Nishiyama, K.（1999）Adjectives and the Copulas in Japanese.
Journal of East Asian Linguistics, 8, pp.183-222.

（ 1 ）形容詞の扱いについては諸説あるが、本稿では Nishiyama（1998, 1999, 2005）、および Baker（2003）に従い、（1a）と（2a）の述語部分を統語的に同一の語彙範疇（形容詞）として捉える立場をとる。また、韓国語に（1a）と（2a）のような形態的対立がないこと、本稿では日本語と韓国語の平行性に着目することから、どちらも形容詞と呼ぶことにする。
（ 2 ）本稿での韓国語のローマ字表記は韓国文化観光部告示第Nishiyama, K.（2005）Morphological Boundaries of Japanese
Adjectives: Reply to Namai. Linguistic Inquiry, 36, pp.134-143.
仁田義雄（1995）「シテ形接続をめぐって」仁田義雄（編）『複文の研究』上，くろしお出版，pp.87-126．
奥田靖雄（1989）「なかどめ−動詞の第二なかどめのばあい−」
言語学研究会（編）『ことばの科学』2，むぎ書房，pp.11-47．
Ross，J. R.（1967）Constrains on Variables in Syntax. Unpublished
Doctoral Dissertation，MIT．[Published 1986, Infinite Syntax!

2000 ‐ 8 号（2000.7.7）に従う。
（ 3 ）「形容詞＋テ」は意味的観点から原因・理由を表す場合と並列を表す場合に分類されることがある（加藤 , 1995; 仁田 ,Ablex Publishing Corporation.]
曽雌崇弘・崔珍賀（2006）「日本語と韓国語における名詞句の等位接続」鈴木右文・水野佳三・高見健一（編）『言語科学の1995; 吉永 , 1995, 1997）。しかし、統語的観点からは、原因・真髄を求めて−中島平三教授還暦記念論文集−』ひつじ書房，

理由を表すテ形節も並列を表すテ形節も等位構造を構築す

pp.209-224．

るものとして一つに集約できる（内丸，2006a）。本稿では（Suh Cheong Soo）（1994）『국

原因・理由を表す形容詞のテ形節と並列を表す形容詞のテ
形節を統語的に同一のものとみなして議論を進める。
（ 4 ）韓国語の形容詞は、形容詞ととの間に明示的な過去時制

교Takezawa, K.（1987）A Configuration Approach to Case-Marking
in Japanese. Unpublished Doctoral Dissertation, University of

形式を挟むことができるが、非過去時制形式は挟めないという特性がある。
（ 5 ）Nishiyama（1998，1999）は「−い」「−である」をコピュラに時制辞を伴う形態として捉えている。

（国語文法）』한

（漢陽大学出版院）

Washington.
竹沢幸一（1998）「格の役割と構造」中右実（編）『格と語順と統語構造』研究社，pp.1-102．
竹沢幸一（2001）「日本語の状態記述二次述部と品詞分類−記述的考察を中心に−」筑波大学「東西言語文化の類型論」特別プ
ロジェクト研究組織（編）『筑波大学東西言語文化の類型論特
別プロジェクト研究成果報告書』平成 12 年度Ⅳ，pp.237-264．

Baker，M. C．
（2003）Lexical Categories； Verbs, Nouns, and竹沢幸一・金熹成・金英淑（2003）「日本語と韓国語における状Adjectives. Cambridge University Press．
Chung, D.（2005）What Does Bare -ko Coordination Say about

態記述二次述部の記述的考察」『日本語文學』17，pp.229-250．

Post-Verbal Morphology in Korean?. Lingua, 115, pp. 549-568.

内丸裕佳子（2006a）「動詞のテ形を伴う節の統語構造について−付加構造と等位構造との対立を中心に−」『日本語の研究』

Halle, M., & Marantz, A.（1993）Distributed Morphology and2−1（『国語学』通巻 224 号），pp.1-15．

the Pieces of Inflection. In: K. Hale & S. J. Keyser (eds.), The
View from Building 20: Essays in Linguistics in Honor of Sylvain

内丸裕佳子（2006b）「等位接続に現れる形容詞・形容動詞のテ形について」『筑波応用言語学研究』13，pp.43-56．

Bromberger, pp.111-176. MIT Press.
Johannessen, J. B.（1998）Coordination. Oxford University Press.

内丸裕佳子（2006c）『形態と統語構造との相関−テ形節の統語構造を中心に−』筑波大学博士論文（未公刊）

Kageyama, T.（1982）Word Formation in Japanese. Lingua, 57,

吉永尚（1995）「なかどめ形節分類についての考察」『日本語・pp.215-258.

日本文化研究』5，pp.93-106．

柏谷嘉弘（1973）「『形容動詞』の成立と展開」鈴木一彦・林巨樹（編）『品詞別日本文法講座 4：形容詞・形容動詞』明治書院，

吉永尚（1997）「付帯状況を表すテ形動詞と意味分類」『日本語教育』95，pp.73-84．

pp.95-162．
加藤陽子（1995）「テ形節分類の一試案：従属度を基準として」『日
本語教育論集吉澤義則（1932）「所謂形容動詞に就いて」『國語・國文』2−1，

世界の日本語教育』5，pp.209-224．

pp.1-37．

三原健一（1997）「連用形の時制指定について」『日本語科学』1，
pp.25-36.
Miyagawa, S.（1987）Lexical Categories in Japanese. Lingua, 73,
pp.29-51.
Namai, K.（2002）The Word Status of Japanese Adjectives.
Linguistic Inquiry, 33, pp.340-349.
新川忠（1990）「なかどめ−動詞の第一なかどめと第二なかどめ

本稿は、『科学研究費報告書

基盤研究（B）諸外国語と日本語の対照的記述に関する方法論的研究（課題番号 15320048 研究代表者 青木三郎）』に掲載した報告書「形容詞の等位接続に現れる形態について−日本語のテ形と韓国語の形の比較−」（内丸・金・朴・竹沢 , 2007）に加筆・修正を加えたものである。

̶ 71 ̶

の留学生
留学生

る

の

に

Australian Policy towards International Students:
Recent Challenges and Strategies
橋本博子（モナシュ大学）

Hiroko HASHIMOTO（Monash University）
要
オーストラリアは、高等教育のみならず、英語教育や職業教育、初中等教育など他のセクターでも多くの留学生を受入れ、世界でも有数の留学生受入れ大国になっている。しかし、近年、留学生受入れをめ
ぐる様々な問題が明らかになり、増加の一途をたどっていた留学生数が、2010 年にはわずかではあるが減少に転じた。本稿では、主に高等教育の留学生受入れをめぐる近年の躓きとそれへの対応を取り上げる。
まず、留学先としてのオーストラリアのプル要因として、学費や生活費の手頃感、個人の安全、ライフ
スタイル、教育の質、移住と雇用の可能性などについて、特に、近年、問題になった点に焦点を当てて分析する。次に、2010 年 10 月に発表された政策、「オーストラリアの留学生戦略 2010 〜 2014 年」について、危機への対応という観点から検証し、その対応にあたる組織や、政策の策定や履行を支える研究
機能などについて考察する。
［キーワード：留学生政策、プル要因、経済効果、国際教育戦略、研究］

Australia has become one of the most important destinations for study abroad as a large number ofinternational students are enrolled in not only higher education institutions, but also in ELICOS (English
Language Intensive Courses for Overseas Students), VET (Vocational and Educational Training) institutions
and elementary and secondary schools. However, various problems and issues have been revealed recently, andthe number of international students, which has been steadily increasing, decreased in 2010 for the first timein many years. This paper focuses on recent challenges, countermeasures, and new strategies in relation tointernational students in Australia, especially in the higher education sector. Firstly, pull factors of Australia asa destination for international students: affordability; personal security; lifestyle; employment and immigration
prospects; and, the quality of education, are discussed with a focus on current challenges concerning them.
Secondly, a new policy, ‘International students strategy for Australia, 2010-2014’ is examined as a responseto the recent crisis, and organisations and the strong research capacity supporting Australian international
education are discussed.
［Key words：policy towards international students, pull factors, economic impact, strategies for international
education, research］①アメリカ（18.7％）、②イギリス（10.0％）、③④ドイにツ、フランス（ともに 7.3％）、⑤オーストラリア（6.9％）、

教育、就労、移住などの機会を求めて国境を越える人々⑥カナダ（5.5％）、⑦ロシア（4.3％）、⑧日本（3.8％）のの数は世界中で増え続けている。OECD（2010）による順であった。伝統的な留学生受入れ大国のみならず、新と、高等教育の留学生数は、1990 年には約 130 万人に過興国も含めて留学生獲得競争が激化する中で、オースト

ぎなかったが、2000 年には 197 万人、2008 年には 334

ラ リ ア は、2000 年 の 105,764 人（5.4 ％）か ら、2008 年

万 人 と 増 加 し 続 け て い る。2008 年 に OECD 諸 国 の 中の 230,635 人（6.9％）へと順調に留学生を増やし、そので高等教育段階の留学生が多かった国とそのシェアは、シェアを拡大してきた。AEI（2011a）によると、オース̶ 73 ̶

トラリアの留学生受入れは、高等教育以外のセクター

らした（AEI, 2011b）。また、大学など教育機関にとってにも広がっており、セクター別の 2010 年の留学生数のも、国内学生と比べてはるかに高い留学生の支払う学割合は、高等教育（43.2％）、職業教育（VET: Vocational

費（学部によって異なるが、国内学生の 3 〜 6 倍程度）

and Educational Training, 27.9 ％）、 英 語 教 育（ELICOS:

は（5）、貴重な財源になっている。ところが、最近になっEnglish Language Intensive Courses for Overseas Students,て留学生受入れをめぐる様々な問題が明らかになり、拡18.4％）、初中等教育（4.6％）、その他（5.9％）であった。

大路線に影を及ぼし、その対策が急がれた。2011 年 5 月

本稿では主に高等教育段階での留学生受入れについて述に発表された 2010 年の留学生数は、高等教育においては、

べる（1）。

211,242 人（2009 年）から 227,230 人（2010 年）へと、依OECD 諸国の中で、特に留学生受入れ大国であるアメ然、7.6％の増加を続けたものの、全セクターの合計では、

リカ、イギリスと比較すると、オーストラリアの高等教

491,290 人（2009 年）から 469,619 人（2010 年）へと 4.4％

育の留学生受入れの特徴がわかりやすい。OECD（2010）

減少した（AEI, 2011a）。高等教育の留学生だけが減らなのデータによると、まず、オーストラリアは、国の高等かったのは、それまで増加し続けてきた他のセクターか教育の全学生に占める留学生の比率が 20.6％で、OECD

らの進学者が増えているためと考えられ、英語教育など諸国の中で最も高い。ちなみに、アメリカは 3.4％、イ

他のセクターにおける留学生の減少は、近い将来、高等ギリスは 14.7％である。また、留学生の出身国で最も多教育機関で学ぶ留学生数にも影響するものと懸念されいのは、6 万人弱の中国で、インド、マレーシア、香港、る（6）。
本稿では、近年、明らかになった問題への対応を中心

シンガポール、韓国、ベトナムなど、アジア諸国が続いている。そして、留学生の専攻分野を見ると、社会科学に、留学生受入れをめぐるオーストラリアの最近の事情を専攻する学生が多い（2）。

や政策動向などをまとめたい。まず、経済的動機によるオーストラリアの留学生政策は、途上国援助および冷ビジネスモデルが顕著になり、留学生の受入れを拡大し戦時代における国家戦略など、主に政治的動機にもとづてきたオーストラリアのプル要因（受入れ国が留学生をく 1960 〜 1970 年代の教育的援助から、留学生受入れをひきつける要因）と近年の躓きを紹介する。次に、2010

輸出産業とみなし、経済的動機で私費留学生の獲得に力

年に発表された新しい留学生政策の特徴を、危機への対を入れた 1980 年代以降へと大きく転換した。1990 年代

応という観点から検討する。そして、留学生受入れをはには経済的な利益の追及にとどまらない、より広い意味

じめとするオーストラリアの国際教育を支える組織と機での教育の国際化の重要性も強調され、学生交換協定の能などについて考察したい。

締結が増え、交換留学も活発になった。また、国境を越えたトランスナショナル教育（国境をまたぐ遠隔地教育）

要の提供や海外キャンパスの設置など、国際教育のあり方は多様化したが（3）、経済的動機が支配的であったと言えよう（4）。 Marginson（2009: 161-164）によると、そのようオーストラリアのプル要因として、まず、英語を教育

なビジネスモデルによる留学生受入れは、1980 年代のは言語とする多民族国家という特徴が考えられるが、これじめにサッチャー政権下のイギリスで始められたが、そは、Böhm 他（2003）が将来の留学生数を予測する上での後、オーストラリアだけでなく、ニュージーランド、

オーストラリアの競争相手と規定した、留学生受け入れ

マレーシアの民間セクター、シンガポール、中国などへに積極的な英語圏の 4 カ国（アメリカ、イギリス、カナと広がっている。国際語としての英語の力に支えられ、ダ、ニュージーランド）にも共通である。Böhm 他（2003）

イギリス、オーストラリア、ニュージーランドでは、教は、留学希望者が英語圏 5 カ国の中で留学先を選ぶ要因

育機関が、政府からの資金が削減された分を留学生の受として、教育の質（quality）、雇用の可能性（employment

入れ拡大による学費収入の増加によって補おうとしてきprospects）、学費や生活費の手頃感（affordability）、個人

た。留学生は教育にかかるコストをすべて負担するため、の安全（personal security）、ライフスタイル（lifestyle）、

留学生受入れは外貨を獲得するビジネスとなっており、入学のしやすさ（education accessibility）の 6 点をあげて

英語圏を中心に世界中でこのようなモデルが増加していいる。そこで参照されている留学希望者に対する 1997

る。これは留学生が商業的教育サービスの消費者でもあ

年の調査結果によると、この 5 カ国の中でオーストラリ

ることを意味している。

アが高く評価されているのは、学費や生活費の手頃感、オーストラリアにとっては、留学生受入れを中心とす

個人の安全、ライフスタイルの 3 点であった。
次に、Böhm 他（2003）のあげた留学先選択要因についる国際教育は、今や、石炭、鉄鉱石に次ぐ第 3 の輸出産業で、2010 年の 1 年間では国家に約 183 億豪ドル（そて、オーストラリアの留学生プル要因の観点から現状とのうち高等教育が約 104 億豪ドル）の輸出収入をもた問題を分析する。「学費や生活費の手頃感」は、為替レー̶ 74 ̶

オーストラリアの留学生政策

トに大きく左右される。教育にかかるコストの全額を負なプル要因となっていた。日本ほどではないにしろ、オー担する留学生の学費（フル・フィーと言われる）は国内

ストラリアも少子高齢化社会であり、オーストラリアで学生よりはるかに高く、しかも年々上がっている。その教育を受けた留学生の移住（移民化）は、オーストラリ

上、最近の豪ドル高で、豪ドルは、2011 年には米ドルとア経済に貢献できる若年層の人口増加につながる可能性（7）

ほぼ等価かむしろ米ドルより高くなっている。特に、アメリカやイギリスと比較してオーストラリア留学のプがあり、政府も留学生政策と労働政策、移民政策とを連携させてそれを奨励してきた（9）。
（10）しかし、一般技術移住（General Skilled Migration）

ル要因であった割安感は失われてきたと言えよう。
「個人の安全」に関しては、2001 年 9 月 11 日のニューに有利な専攻分野やコース（例えば、大学などの会計学

ヨークの同時多発テロ事件以降、世界の多くの国々でや IT のコース、職業教育機関の美容師やシェフの養成

テロへの恐怖が高まったが、オーストラリアは、アメコースなど）に留学生が集中し、それをあてにした「ビリカやイギリスのようにはテロの標的にもされず、比ザ・ファクトリー」（Baas, 2006: 13-14）と言われるような較 的 安 全 な 留 学 先 と さ れ て き た。Australia Education

教育の質に問題のある教育機関やコースの急成長を促し

International（AEI）による 2006 年の調査でも、高等教育た。また、悪質な民間の学校や、海外の留学斡旋業者に機関の最終学年に属する留学生 3,585 人がオーストラリ

騙されたり、搾取されたりした留学生の問題も明らかに

アを留学先に選んだ理由として、英語圏であること（回なった（例えば、Das, 2009）。このような問題は、一部の答者の 90％）に次いで、安全（同 87％）は 2 番目に重教育機関に関するものであっても、オーストラリアの教要な要因であった（Marginson 他 , 2010: 204-208）。しか育の質に対する印象を悪くしたことは確かであろう。まし、2008 年ごろから特にインド系の留学生が被害者とた、十分な英語力があると判断されて入学し、オースト

なった暴力事件（「カレーバッシング」などと言われる

ラリアの教育機関で学位や資格を取得したはずの元留学こともあった）などが目立つようになった。首相ら政生の英語力不足や、永住権が目的で永住権取得後に専門府高官が遺憾の意を示して対策を約束し、大学も副学職に就かない、あるいは就けない元留学生といった問題

長級の有力者をインドに派遣するなど、「ダメージ・コ

が厳しく指摘され（例えば、Birrell, 2006）、メディアでントロール」と言われる対応は比較的迅速ではあったも報道された（例えば、Porter, 2008）。そして 2010 年にものの、国内外で大きく報道され、安全な留学先としは、多様な要件を点数化して移住の可否が審査される一てのオーストラリアの評判は大きく傷ついた（例えば、般技術移住において、高いポイントが与えられてきた職

Bhandari, 2008; Hodge, 2009）。Marginson 他（2010）が著

種の削減、教育・訓練に時間のかかる高度な技術を要すした International Student Security は、オーストラリアのる職種の重視、国家建設に必要な職種の重視など、一般

大学（全大学の 4 分の 1 をカバー）で学ぶ留学生 200 人

技術移住のための要件が厳しくなった（11）。この変更はへのインタビュー調査によって、住居、アルバイト先、留学中の学生にも影響し、移住を目的にオーストラリア

経済状況、英語力、孤独、人的ネットワークなど幅広い

を留学先に選び、コースを選択した留学生の混乱を招い観点から、留学生の安全について正面から取り上げた研た（12）。移住の可能性は、オーストラリアにとって非常に究であり、留学生が様々な問題に直面していることがわ

重要なプル要因となっていたが、移民政策の変更などにかる。

より、卒業後に移住しやすい留学先としての魅力は、多「ライフスタイル」は、客観的な判断は難しいが、よ

少減退していると言えよう。

くメディアでも取り上げられる「世界で最も住みやすい以上のことから、次のようにまとめられる。学費や生

都市ランキング」（2011 年）では、世界の 140 都市の中で、活費の手頃感、個人の安全、ライフスタイル、移住の可メルボルンが第 2 位に、また、オーストラリアの他の 3

能性は、かつて留学生受入れ国としてオーストラリアの都市も 10 位以内に入っている（8）。このランキングには重要なプル要因であった。そして、留学生政策と労働政

安定性、健康管理、文化と環境、教育、インフラの 5 分策及び入国在留管理政策の連携並びに政府の支援による野 30 要素が考慮されており、オーストラリアは、依然

教育機関の積極的な留学生獲得活動などとも相まって、として、住みやすい国、好ましいライフスタイルが期待

オーストラリアは順調に留学生数を伸ばし、政府や教育できる国と評価されていると言えるだろう。

機関だけでなく、地方自治体、地域、そして産業界もそ「教育の質」と「雇用の可能性」については、オースの経済的利益を享受してきた。しかし、上述のように、トラリアとニュージーランドは、前述の 1997 年の IDP

最近は豪ドル高による学費や生活費の手頃感の喪失、安の調査では、アメリカ、イギリス、カナダの 3 カ国に比全な留学先としての評判の失墜、卒業後の移住の可能性

較して低く評価されている。しかし雇用と移住の可能性、の低下などにより、留学生獲得上の問題（プル要因の低

特に Böhm 他（2003）では留学先選択の誘因とされてい下）が起こってきた。このようなオーストラリアの国内なかった移住の可能性は、近年、オーストラリアの重要問題に加えて、非英語圏の大学における教授言語として̶ 75 ̶

の英語の広がり、シンガポール、マレーシア、中国など

それまでの供給主導型の技術移住政策から、将来オースの新興留学生受入れ国の台頭（送出し国から受入れ国へ

トラリアの経済発展に最も必要な技術を用意するためののシフト）、アメリカやイギリスの有力大学の海外進出

需要主導型への移行を確実にする政策的転換と位置づけ（13）られている。さらに、本政策の実行にあたっての統括責など世界の留学生獲得競争はますます激化している。

そして、第 1 章で述べたように、実際に、前年と比較し任、活動分野ごとの責任の所在、年毎の履行予定などがて 2010 年には高等教育以外のセクターでは留学生数が明記されていて、施行後の政策評価がしやすくなってい減少したのである。留学生受入れを輸出産業と位置づけるようである（COAG, 2010: 16-19）。

るオーストラリアでは、留学生数の減少は、国家の輸出

以上のように、オーストラリアにとって留学生受入れ

収入の減額に直結し、まだわずかではあるが、183.07 億

は、国、地方自治体、教育機関などにとって非常に重要

ドル（2009 年）から 182.58 億ドル（2010 年）へと減少しであり、それだけに、事件が頻発し、問題が明らかになった（AEI, 2011b）。国家にも教育機関にも莫大な経済的利たことから、将来における留学生獲得の危機が予測され益をもたらしてきた留学生受入れに影が差し、留学生減

たとたん、深刻な影響を避けるために、外交面でも政策（14）

少の危機は、深刻にとらえられている面でも迅速な対応が図られる。それが可能なのは、連邦。

政府、州政府、教育機関など様々な段階において、国際に戦略や留学生政策に関する組織があり、そこに専門的知る

識や経験を持つ人材の下、調査研究の蓄積が充実しているからだと思われる。次にそのような組織と機能につい次に、そのような困難な状況の中で 2010 年 10 月 29てまとめてみたい。

日に発表された政策について、留学生獲得上の危機への対応という観点から考察したい。「オーストラリアの留学生戦略 2010 〜 2014 年」（COAG, 2010）は、留学生がに関オーストラリアでよりよい留学経験ができるよう支援する

ることを目的に、連邦政府、州政府などすべての政府機

まず、連邦政府で教育・雇用関係を担当している省

関が留学生の経験に責任を持つという認識のもと、年ご庁、Department of Education, Employment and Workplaceとの実施計画と行動分野別の責任分担を示している。留Relations（DEEWR）には、Australia Education International

学生が卒業後もオーストラリアに残る場合には、国家に（AEI）という組織があり（15）、 Study in Australia

必要な技術や外国とのつながりを持つ移住者として社会ブランドのもとに、オーストラリアのすべての教育セクの多様化に貢献するだろうし、帰国する場合でも、オーターを対外的に売り込んでいる。AEI は、国際教育分野というストラリアとその国の交流に貢献すると予想され、どちの政策、法規、政府間の取り決め、海外で取得された学らにしても彼らを受け入れる経済効果は莫大であるとさ歴や資格の認定、研究・調査と情報提供などを担っていれている。また、前述のような、近年明らかになった様々る。研究・調査結果は、 Research Snapshots

な問題への対応が必要とされ、学生の幸福（安全、身体Data Snapshots 、論文、調査報告、119 カ国の学歴や資と心の健康、地域社会への参加）、教育の質、消費者保格とオーストラリアの資格との比較対照（同等性、接続やMarket護、よりよい情報の 4 つの行動分野別に具体策が明示さ性）などがあり、様々な資料として頻繁に発表され公開れている。例えば、留学生戦略の鍵となる教育の質の保されている。また、オーストラリアにとって国際教育が証をより確実にするため、2000 年に設定されたオースト

ビジネス（サービス産業の一つ）であることを象徴してラリアの国際教育を規制する法律、 Education Services

いることとして、連邦政府の貿易投資開発庁（Austrade:for Overseas Students（ESOS）Act 2000

も見直された。

Australian Trade Commission）は（16）、国際教育市場の動ESOS Act は、消費者保護、教育の質、学生支援サービ

向に関するデータなどを、「市場情報パッケージ」としスなどの分野を網羅した法律だが、2010 年の改定によてオーストラリアの教育機関などに有料で提供していり、留学生を受入れるすべての教育機関に、2010 年末まる（17）。連邦政府は、教育機関が留学生に対して質の高いでにより厳しい規制基準のもとでの再登録を求め、国内教育を提供するよう、規制や支援をすることによって、外で取引のある留学生斡旋業者のリストの公開を義務付教育機関の留学生獲得を間接的に支援していると言えよけた。登録段階では、教育機関の財務状況や経営のありう。

方を厳しく審査し、違反した際の罰則を強化した。また、

州政府の組織もある。州によって活動内容や位置づけ

消費者保護の観点から、教育機関が倒産した場合の対応は異なるが、例えば、南オーストラリア州の Education

を強化し、留学生からの苦情への対応を改善している。

Adelaide は（18）、州都アデレード市や教育機関と連携し、前述の一般技術移住政策についても、2010 年の変更は、

また教育機関の間での連携を支援して、アデレードに留̶ 76 ̶

オーストラリアの留学生政策

学生を誘致するための活動を積極的に展開し成果をあげ測される留学生数減少という危機への対応という観点かてきた。また、連邦政府にも積極的な提言などを行ってら検証し、その対応にあたる組織や機関、特に政策の策いる（例えば、Education Adelaide, 2008）。役員会はアデ定や施行に不可欠な研究機能などについて考察した。

レード市と州政府の関係者、州内主要三大学の副学長、グローバル化が進む現在、局地的な留学生の動きや一職業教育機関の代表などで構成されている。スタッフ

国の留学生政策を考える場合にも、様々な目的や事情では、責任者のもとにマーケティング・プロジェクト担当

国境を越える、より大きな人の流れの中での分析が欠か（2 名）、市場分析担当、広報担当、学生・地域支援担当、せない。また、一国や一地域で起こる疫病、災害、テロ、会員管理など担当と、計 7 名で構成されている。

留学生をめぐる事件（外国人排斥運動など）などが、イ

また、政府外にも強力な組織がある。IDP Education（19）

Australia はンターネット上のコミュニケーションやメディアによっ、その代表的な事例で、世界 30 カ国に 80て瞬時に地球規模で伝達され、留学先をめぐる個人の決

以上のオフィスを持ち、オーストラリアの高等教育のた

断、ひいては、より大きな留学生流動化の動向を左右す

めのマーケティング活動を展開し、留学生を教育機関にることは、豚インフルエンザやアメリカの 9.11 同時多発斡旋するなど、教育機関の留学生獲得を直接的に支援しテロを含めこれまでの事例で明らかとなっている。
日本の留学生受入れの現状や政策に関しては、本稿のている。また、調査・研究も IDP の重要な機能で、留学生獲得に有益な市場分析や英語圏の競合国の状況分析対象とする範囲外であるが、2011 年 3 月 11 日の東日本などが発表されている。前掲の Böhm 他（2002, 2003）、

大震災の影響で、多くの留学生が留学中止や延期を余儀Banks 他（2007）などの研究も IDP によるものである。

なくされたことから、先例と同様に留学生受入れの危機

IDP（2010）は、2 千人強のオーストラリアで学ぶ留学生にあると言える。オーストラリアからの交換留学生も、と千人強の海外にいる留学希望者へのオンライン調査に関東の大学に留学中の学生も含めて多くが政府と大学の基づく報告である。前述のような最近の事件や一般技術

指示により帰国させられている（21）。また、放射能汚染を

移住ビザの要件変更が、留学先としてのオーストラリア

心配する家族の強い反対で、同年 10 月からの関東地方に対する学生の見方や態度に与えた影響、及び彼らの両への交換留学を数週間前になって取りやめる学生も出て親の見方に与えた影響などについて、オーストラリアのきている。日本の留学生受入れが今後どうなるかは、福教育機関の懸念に直接答えるような報告がなされてい島第一原子力発電所の問題をはじめ、震災からの復興のる。

状況によるところが大きいと思われる。震災の影響以前

さらに、留学生受入れなど国際教育に力を入れているにも、日本がこれまでのような「経済大国」であり続け大学では、国際関係担当の副学長のもとで国際教育の専るのは難しい状況にあり、加えて GDP の 2 倍にも及ぶ

門職員らが専門的な知識や経験に基づいた活動をしてい公的債務の問題もあり、奨学金や国の留学生受入れ支援る組織があり、そこでは、高等教育の研究を目的とする策を主なプル要因とするような留学生受入れの量的拡大

研究センターとは違って（20）、関連分野で経験と業績を積を目指す政策は持続可能性が低いことも懸念される。

んだ専門家がその高等教育機関の国際活動を支えるため

日本の留学生政策は、10 万人計画や 30 万人計画のよの仕事をしている。例えば、ある大学の場合、トランス

うに、政治家や省庁のあげる数値目標ばかりが先行し、ナショナル教育に関する研究の第一人者や、ある州の技

日本への留学生送り出し国や競合している国々など、世術移民政策担当のリーダーとして成果をあげ、州政府か界の留学生の状況をどう分析した上での、どのような理ら表彰された元州政府官僚が、国際関係担当の副学長オ念を持った政策なのかが、なかなか見えてこない。また、フィスのスタッフとなったり、シンガポールなどに駐在将来の数値目標だけではなく、そこに到達するまでの段した元外交官が交換留学関係のオフィスで活躍したりし階（をどう描いているのか）、具体的な活動計画と責任ていたが、これは、筆者が経歴を知るごく一部の職員にの所在、政策評価のあり方（はどうなっているのか）なすぎない。

ど、疑問は多い。さらに、留学生受入れに関する質の向
上と質の保証についての有効な施策がない点も問題であろう。オーストラリアの留学生政策やそれを支える研究、にまた、現在の危機的状況への対応などを見ると、日本の

本稿では、留学生受入れ大国となったオーストラリア

留学生政策への示唆があると思われる。日本学生支援機の留学生流動化におけるプル要因について、特に、近年構のウェブマガジン『留学交流』の 2011 年 6 月号の特起こった事件や問題点に焦点を当てて検討した。また、集は、「国際交流（留学生）担当者の養成」であり、大増加の一途にあった留学生数が減少に転じた 2010 年の学の国際交流業務の担当職員や組織について論じられ、10 月に発表された政策、「オーストラリアの留学生戦略事例が報告されている（22）。各大学の取り組みも重要で2010 〜 2014 年」について、上述の事件や問題により予はあるが、国や自治体のレベルでも、教育機関の共同組

̶ 77 ̶

織のレベルでも、第 4 章で取り上げた AEI や Education

Government, http://www.immi.gov.au/skilled/general-skilled-

Adelaide、IDP のような、留学生獲得に直結する研究のmigration/pdf/faq-points-test.pdf（2011 年 6 月 20 日閲覧）

充実と、専門職集団による強力なイニシアティブが求め

Department of Immigration and Citizenship, AustralianGovernment, Skilled Occupation List（SOL）: Schedule 3,られているのではないだろうか。

5 December 2010, http://www.immi.gov.au/skilled/_pdf/solschedule3.pdf（2011 年 2 月 7 日閲覧）

（ 1 ）高等教育では学士号以上のレベルの学位が、VET では（12）政府のサイトには、留学中でこの変更に戸惑う学生向
け の 情 報 な ど も あ っ た。Department of Immigration and

サーティフィケート、ディプロマなどと呼ばれる資格が取Citizenship, Australian Government, http://www.immi.gov.au/得できる。http://www.aei.gov.au/AEI/PublicationsAndResearch/skilled/general-skilled-migration/pdf/faq-new-sol.pdf（2011 年

Snapshots/11SS06_pdf.pdf（2011 年 6 月 24 日閲覧）
（ 2 ）アジアからの留学生が最も多い傾向は、アメリカやイギリスも同様であるが、その割合は、アメリカ（67.2％）、イギ

2 月 7 日閲覧）
（13）例えば、カーネギーメロン大学（米）は、アデレード（豪）を含め米国外 12 都市で学位の取得できるコースなどを提リス（47.9％）よりオーストラリア（79.3％）の方が高い。

供している。Carnegie Melon University’s Global Presence,

また、留学生の専攻分野の中で社会科学、ビジネスおよび法学が多いのも三国に共通であるが、アメリカ（29.4％）、
イギリス（41.1％）よりオーストラリア（55.8％）の方がそ

http://www.cmu.edu/global/presence/（2011 年 5 月 10 日閲覧）
（14）報道などにより、一般の人々もオーストラリアの教育機関や国にとって留学生受入れがいかに重要であったかを知の分野への集中度が高い。

らされている。例えば、Anonymous（2008, 2009）、Collins（ 3 ）なお、本稿での「国際教育」とは、留学生受入れを主とするいわゆる international education の訳語であり、日本の初中等教育における国際理解教育ではない。
（ 4 ）1990 年代までのオーストラリアの留学生政策については、
橋本（2001）に詳しい。
（ 5 ）例えば、モナシュ大学の 2011 年度、1 年間の学費をみる（2010a, 2010b）、Trounson（2010）など。
（15）AEI, http://www.aei.gov.au/Aei/Default.aspx（2011 年 5 月 7日閲覧）（16）日本の JETRO（日本貿易振興機構）に相当するような機関（17）Austrade, Market Information Package, http://www.austrade.
gov.au/Export/Export-Markets/Industries/Education/Market-と、人文学部の国内学生は 5,800 豪ドルだが、留学生は22,800 豪ドル、工学部では、前者が 8,550 豪ドルに対して、後者は 31,130 豪ドル、医学部では前者 9,080 豪ドル、
後 者 56,800 豪 ド ル で あ る。http://www.monash.edu/study/
international/courses/fees.html（2011 年 2 月 4 日閲覧）

Information-Package/default.aspx（2011 年 6 月 17 日閲覧）（18）なお、Education Adelaide については、佐藤・橋本（2011）に詳しい。
（19）IDP Education Australia は、1969 年、コロンボプランの時代にオーストラリアの大学が共同で出資して設立された組（ 6 ）例えば、英語教育では 2009 年から 2010 年にかけて 20.6％

織であるが、1980 年代中ごろにオーストラリアの留学生

も 留 学 生 が 減 少 し て い る が、AEI（2011c: 2）に よ る と、受入れがビジネス化していくとともに、留学生獲得活動に2009 年にオーストラリアで英語教育を修了した学生のその軸を移した。2010 年からは、さらに、アメリカ、カ

27％はオーストラリアで高等教育へ、33％は職業教育へと

ナダ、イギリスの教育機関へも留学生リクルーティングと進学している。
（ 7 ）2006 年 の 平 均 値 は 1 豪 ド ル が 0.76 米 ド ル で あ っ た が、
2011 年の 1 月〜 6 月の平均値は 1 豪ドルが 1.03 米ドルに

仲介サービスを始めている。
（20）例えば、メルボルン大学高等教育研究センター、広島大学
高等教育研究開発センターなど。http://www.cshe.unimelb.

なっている。OANDA, Average exchange rates, http://www.

edu.au/（2011 年 5 月 11 日 閲 覧 ）、http://rihe.hiroshima-u.

oanda.com/currency/average（2011 年 6 月 26 日閲覧）
（ 8 ）10 位以内に入っている他の三都市は、シドニー（7 位）、パース（8 位）、アデレード（9 位）であった。Liveability

ac.jp/（2011 年 6 月 22 日閲覧）
（21）オーストラリア政府の出す渡航アドバイスは、渡航の許否によって①自分の安全に気を配ること、②用心するこ

ranking, The Economist, http://www.economist.com/blogs/と、③よく警戒すること、④渡航の必要性を再検討する

gulliver/2011/02/liveability_ranking（2011 年 5 月 4 日閲覧）

こと、⑤渡航しないこと、という 5 段階に分かれている。

（ 9 ）留学先としてのオーストラリアのプル要因、特に卒業後の⑤は、アフガニスタンやイラクと同じ段階で、震災以前

移住の可能性については、橋本・佐藤（2009）に、また、は日本は全国的に①であった。震災後 4 月の中旬までは、

留学生政策と労働政策及び移民政策の連携については佐藤

東京以北の本州が⑤、それ以外は③であった。各大学の他（2008）に詳しい。

関東地方への交換留学生の派遣中止の判断はこの渡航ア（10）一般技術移住とは、個人の学歴や資格などによるポイント

ドバイスによるところが大きいと思われる。Department

テストで審査される移住であり、ビジネスの所有者や投資of Foreign Affairs and Trade, Australian Government, http://

家向けのビジネス技術移住、雇用者のスポンサーつきの移

www.smartraveller.gov.au/zw-cgi/view/Advice/japan（2011 年

住などとは区別される。
（11）General Skilled Migration（GSM）Points Test Review,
Department of Immigration and Citizenship, Australian

6 月 22 日閲覧）
（22）日本学生支援機構、http://www.jasso.go.jp/about/webmagazine

̶ 78 ̶

オーストラリアの留学生政策
Collins, S.（2010a）Monash puts off 300 amid student downturn.

201106.html（2011 年 6 月 22 日閲覧）

The Age, 15 December.
Collins, S.（2010b）Foreign student numbers slump. The Age, 13
November.

Australian Education International, AEI（2011a）, International
student numbers 2010, Research Snapshot, May 2011, http://

Council of Australian Governments（COAG）（2010）International
Students Strategy for Australia, 2010-2014.

www.aei.gov.au/AEI/PublicationsAndResearch/Snapshots/Default.

Das, S.（2009）Our schools for scandal. The Age, 23 May, http://htm（2011 年 6 月 20 日閲覧）

www.theage.com.au/national/our-schools-for-scandal-20090522-

AEI（2011b）, Export income to Australia from Education Services

bic6.html（2011 年 2 月 7 日閲覧）

in 2010, Research Snapshot, May 2011,（2011 年 6 月 20 日閲覧）
http://www.aei.gov.au/AEI/PublicationsAndResearch/Snapshots/

Education Adelaide（2008）South Australia’s international
education industry. Submission for the Bradley Committee by

Default.htm
AEI（2011c）Study pathways of international students in

Education Adelaide on behalf of its stakeholders, July, http://

Australia. Research Paper 2011/01, http://www.aei.gov.au/AEI/

www.studyadelaide.com/library/Submission％20to％20Review％
20of％20Higher％20Education.pdf（2011 年 5 月 12 日閲覧）

PublicationsAndResearch/ResearchPapers/20110520_Pathways_

橋本博子（2001）「グローバリゼーションとオーストラリアの留

pdf.pdf（2011 年 6 月 20 日閲覧）

学生政策」『留学生教育』第 5 号 , pp.27-48.

Anonymous（2008）India, Australia discuss ways to protect cabbies
from attacks, http://www.thehindu.com/holnus/001200805301656.

橋本博子，佐藤由利子（2009）「南アジアからオーストラリアへの留学生−その動向と課題」『オセアニア教育研究』第 14 号 ,htm（2008 年 6 月 2 日閲覧）

pp.26-42.

Anonymous（2009）Australia in damage control over Indianattacks, ABC News, 1 June 2009, http://www.abc.net.au/news/

Hodge, A.（2009）Australia’s image marred in India. The Weekend
Australian, 13-14 June.

stories/2009/06/01/2585974.htm（2011 年 5 月 11 日閲覧）
Baas, M.（2006）Students of migration: Indian overseas students

IDP（2010）, International student attitudes 10, AIEC 2010 buyer

and the question of permanent residency. People and Place, 14-1,

behavior research, http://www.idp.com/idp-today/research-

pp.9-24.

services/idp-industry-research.aspx（2011 年 8 月 19 日閲覧）

Banks, M., Olsen A., & Pearce D.（2007）Global student mobility:

Marginson, S., Murphy, P. & Peters, M.A.（2009）Global creation:

An Australian perspective five years on. IDP Education Australia

space, mobility and synchrony in the age of the knowledge economy.
Peter Lang.

Limited, Canberra, http://www.idp.com/pdf/GSM_Brochure_Marginson, S., Nyland, C., Sawir, E., Forbes-Mewett, H.（2010）

Oct07.pdf（2011 年 6 月 21 日閲覧）

International student security. Cambridge University Press

Bhandari, N.（2008）Attacks on Indian cabbies: mission to raiseissue with Australia. Thaindian News, 26 May, http://www.

OECD（2010）Education at a glance 2010: OECD indicators, http://

thaindian.com/newsportal/uncategorized/attacks-on-indian-www.oecd.org/document/52/0,3746,en_2649_39263238_45897844

cabbies-mission-to-raise-issue-with-australia_10052965.html_1_1_1_1,00.html（2011 年 5 月 16 日閲覧）
Porter, J.（2008）Skilled migration loophole . The Weekend（2011 年 2 月 7 日閲覧）

Australian, September 20-21.

Birrell, B.（2006）Implications of Low English Standards among
Overseas Students at Australian Universities. People and Place,

佐藤由利子，橋本博子（2011）「留学生受入れによる地域活性化」『比較教育学研究』第 43 号 , pp.131-153.

14-4, pp.53-64.
Böhm, A., Davis, D., Meares, D., & Pearce, D.（2002）Global student

佐藤由利子，日本学生支援機構政策調査研究課，橋本博子，ジェmobility 2025: Forecasts of the global demand for international

イン・プルネンドラ （2008）「留学生政策と労働政策・入国管理政策との連携の課題−オーストラリアと日本の比較から」

higher education. IDP Education Australia Limited, Canberra.
Böhm, A., Meares, D., Pearce, D., Follari, M., & Hewett, A.（2003）
Global student mobility 2025: Analysis of global competition and『留学交流』8 月号 , pp.22-26.
Trounson, A.（2010）Overseas student market at risk. The
Australian, 23 June.

market share. IDP Education Australia Limited, Canberra.

̶ 79 ̶

国

国

る

日本

学

の

の
The Writing Process in Japanese by Native Speakers of English, Korean andChinese with Intermediate Level Proficiency in Japanese:
From the Perspective of Use of Their Mother Tongue
石毛

順子（国際教養大学）

Junko ISHIGE（Akita International University）
要
本研究は、日本語中級レベルの英語母語話者、韓国語母語話者、中国語母語話者における日本語の作文過程の差異を見出すことを目的とした。発話思考法により記録された作文過程の発話プロトコルの母語部分を、石毛（2010b）を参考にした思考カテゴリーに当てはめ、分析した。学習者の母語と母語使用の関係を検討するためにχ2 検定を行ったところ、母語使用の分布に有意差が認められ、英語母語話者と韓国語母語話者と中国語母語話者の母語を使う割合が異なることが明らかになった。次に、母語での思考活動の度数分布についてχ2 検定を行ったところ、思考活動の度数分布に有意差が認められ、残差分析の結果、英語母語話者は作文の進め方や言語形式に言及するようなメタ的な用い方、中国語母語話者は読み直しと日本語で書く前に母語で言語化してみること、韓国語母語話者は日本語で書く前に母語で言語化してみることの頻度が期待値より多いことが明らかになった。
［キーワード：作文過程、発話思考法、日本語中級学習者、母語使用］

This research investigated the differences in writing process in Japanese among native speakers of English,
Korean and Chinese with intermediate proficiency in Japanese. The subjects verbalized their thoughts whilewriting a composition using the think-aloud method. I applied the portion of the verbalization protocol utteredin their mother tongue to thought categories based on those presented by Ishige (2010b) and analyzed them.
In order to study the relationship between the learner’s mother tongue and the frequency of use of the mothertongue in the writing process, I performed the χ2 test. The results showed high frequency use of the mothertongue by English speakers when writing a composition in Japanese. Next, I performed the χ2 test to clarify
how the mother tongue is used most often in the writing process. The results showed the following tendencies:
the English speakers referred to the composition, content, grammar and vocabulary in their mother tongue;
the Chinese speakers read over what they had written in Japanese in their mother tongue and verbalized theirthoughts first in their mother tongue before writing them in Japanese; and the Korean speakers first verbalized
what they wanted to write in their mother tongue before writing it in Japanese.
［Keywords：writing process, think-aloud method, intermediate learners of Japanese, use of mother tongue］

それを読み手に示すまでに準備、編集、推敲をする時間を持てることが多いだろう。作文産出過程のモデルとし話すことと書くことは思考を表現する活動であるが、て用いられることの多い Hayes & Flower（1980）のモデ

思考が表されるまでのプロセスは異なると考えられる。

ルは、作文過程は既有知識の検索、構想、モニタリング

話すことは思考内容を伝える相手が目の前におり、それや読み返し、評価修正などが絶えず起こることを示し、を即時に表すように相手から求められることが多いが、内田（1999）は作文のプロセスは非単線的な過程である

書くことは、思考内容を伝える相手が目の前におらず、としている。

̶ 81 ̶

日本語学習者の作文過程を対象とした研究には、大竹高い学習者と低い学習者の方略にどのような違いがある

他（1993）、 衣 川（1995）、 石 橋（2002）、 石 毛（2008，のかを分析し、評価の高い学習者は書く前に内容と構成

2010a，2010b，2011）、 吉 田（2011） が あ る。 こ れ ら のについて十分構想を練っていること、決まった構想方略

研究は作文過程の学習者の思考を知る方法として発話思を持ってそれをいつも使用していること、意見文の構成考法を用いている。発話思考法とは、自分の思考の道

知識を持っていることを明らかにした。

具としての、心の中の言葉である内言（ヴィゴツキー，

このように日本語学習者の作文過程の研究がなされて2001）を口に出して音声化する方法である。以下、それ

きたが、衣川（1995）ではどのような母語話者を対象とぞれの研究を概観する。

したか言及されておらず、大竹他（1993）、石橋（2002）、大竹他（1993）は、英語母語話者である中級・上級の石毛（2008、2010b) ではそれぞれ英語、中国語、韓国語

日本語学習者の作文過程について調査し、母語を使うこと対象の母語話者を 1 つの母語話者に限定していた。石とにより認知負荷の軽減が可能な場合は母語を用いるこ毛 (2010a) は英語と中国語、吉田 (2011) では韓国語と中と、また日本語能力の低い学習者ほど認知負荷の軽減の

国語のように対象者を 2 つの母語話者としていたが、異ために、表したいことを一旦言語化してみる試演（リハーなる母語話者での作文過程の比較はなされなかった。まサル）を行うと述べた。

た、これらの研究はそれぞれ分析基準が同じとは限らな

衣川（1995）は大学院留学生を対象とし、文章がうま

いため、研究結果の比較も難しかった。

く書ける書き手と書けない書き手の作文過程を比較し

石毛（2011）は英語または韓国語を母語とする初級日た。そして、うまく書ける書き手は知識として文章の全

本語学習者の作文過程を同一の基準を用いて比較した。

体的なプランを持っている可能性があること、また表現

その結果、韓国語母語話者が母語をより使っているといやプランを考えるときに常に前後の文脈にあっているかうことが明らかになった。石毛（2011）は、その理由とどうかを確認していることを示唆した。

して韓国語母語話者は「母語による読み返し」「母語か石橋（2002）は中国語母語話者である中級・上級の日ら日本語への翻訳」という行動を多く行っているという

本語学習者の作文過程について調査し、その結果、中級ことを示し、韓国語と日本語の語順が近いために、これにおいては辞書などを読むこと、上級においてはメタ言

らのような行動で母語と日本語とのスイッチが行いやす

語的発話と課題の読み返しが多く見られた。また、中級

いのではないかと推測した。また、英語でも母語によると上級の母語使用率を比較した結果、中級のほうが高く、読み返しが行われていたことから、母語による読み返し

中級での母語の使用方法を見てみたところ、表象を言語

が文法の正確さの確認だけではなく文や文章の内容の確化する「リハーサル」がもっとも多かった。

認にも使われている可能性を示唆した。

石毛（2008）は韓国語を母語とする日本語学習者の作

石毛（2011）は同一の基準で異なる母語話者を比較し文過程を明らかにした。日本語のレベルの観点から見るているが、英語母語話者と韓国語母語話者の比較に限らと、初級では母語使用、中級では「作文がうまく書けなれている。石毛 (2011) は、文法と語彙において日本語

い」というような負の自己評価、上級では辞書使用が多と類似性のある韓国語を母語とする学習者と外来語以外く見られた。作文のレベルの観点から見ると、作文のレに類似性のない英語を母語とする学習者を比較している

ベルの高い人は辞書や下書きを使用したり、編集や読みが、さらに、文法では類似性がなく語彙や漢字で類似性返しをしたりしていること、内容に関する評点が中程度のある中国語を母語とする学習者を対象に加えて比較すの人も母語を使っていることが明らかになった。しかし、ることは、作文過程の差異を考察する上で意義のあるこ

学習者が作文過程で母語を使用していることは明らかととであると思われる。また、石毛（2011）の対象は初級なったが、どのように母語を使用しているのかというこに限られていた。そこで本研究は、中級の英語母語話者・とについては述べられていない。

韓国語母語話者・中国語母語話者を取り上げ、同一の分

石毛（2010a）は石毛 (2008) で母語の使用法か述べら

析基準を用いて、日本語の作文過程でどのように母語がれていないことを指摘した上で、中国語を母語とする上使われているのかを明らかにすることを目的とする。

級日本語学習者と、英語を母語とする中級日本語学習者を対象に調査を行い、作文過程の行動を分類するカテゴ
リーに母語使用の視点を取り入れることの必要性を提言した。石毛 (2010b) はその結果をふまえ、英語母語話者
英語を母語とする中級（1） 日本語学習者 7 名、韓国語の作文過程における、母語を用いた思考行動を分類する
カテゴリーを提案した。

を母語とする中級日本語学習者 5 名、中国語を母語とす

吉田（2011）は日本語レベル上級の中国語母語話者、る中級日本語学習者 8 名であった。そのうち分析対象と韓国語母語話者の意見文産出過程について、作文評価がしたのは、英語を母語とする中級日本語学習者 5 名、韓̶ 82 ̶

英語・韓国語・中国語を母語とする中級日本語学習者の作文過程

国語を母語とする中級日本語学習者 6 名、中国語を母語

発話思考法を第二言語の作文過程ですぐに使用することは困難であると思われたため、まず、繰り上がりの必要とする中級日本語学習者 7 名であった。

な四則計算、母語での作文、日本語の作文で練習を行った。作文の課題にも関わらず、最初に四則計算を練習で2009 年 10 〜 12 月、2010 年 6 月、11 月、調査者の研用いたのは、思考を口に出すという行動が、作文より繰
り上がりのある四則計算のほうが日常でも起こりやすい究室で調査は行われた。

と考えられたからである。
1 時間の練習後、実験を行った。実験はビデオで撮影
（2）

参加者は、
「自国

（2）

の食べ物と日本の食べ物」「自国され、IC レコーダーで録音された。実験に入る際に実験の家と日本の家」「男と女」、「映画とビデオ」、「田舎の者に対して、参加者の作文には干渉・アドバイスをしな

生活と都会の生活」「車と自転車」「高校生活と大学生活」

いが、参加者が沈黙してしまった際は、話すようにカーという 7 つの比較のテーマの中から 1 つを自由に選択しドで指示するという指導がなされた（3）。そして作文用紙て作文を行うことが求められた。テーマが異なることにが渡され、テーマが提示された。辞書や教科書の使用なよる思考活動の頻度の差も予測されたが、テーマが複数

ど、作文に参加者が必要とするものは全て許可されていでかつ 7 つと多いのは、テーマによる書きにくさをできた。このように思考を記録するために発話思考法を用いるだけ排除し、参加者が持つ作文の能力を最大限発揮でたが、辞書や教科書を使用した場合は回顧法を補助としきるようにするためであった。テーマの違いによる思考て用い、何のために使用したのかインタビューを行った。

活動の違いがなるべく生じないように、比較するように直接教示はしなかったが、参加者がおこなうタスクは比較となるように統一した。これらのテーマは石毛（2008，（2）

分析はチェックリスト法を用い、観察対象となる行動

2010a，2010b，2011）と同一であり、そのうち「自国の有無を 1 分単位で区切ってチェックをした。その際、の食べ物と日本の食べ物」「自国（2）の家と日本の家」「男

補助資料として発話プロトコル、参加者の書いた作文とと女」は石橋（2002）、「映画とビデオ」、「田舎の生活とメモを用いた。発話プロトコルの母語部分は、参加者本

都会の生活」「車と自転車」「高校生活と大学生活」は同人または協力者（4）が文字起こし、翻訳を行った。チェッ様に第二言語習得における作文の発達を扱った Kobayashi

クリストにおける作文過程の行動機能のカテゴリーは石& Rinnert（1992）で用いられたテーマであった。

毛（2011）と同様のものを用いた。このカテゴリーは石毛（2010b）の母語を用いた行動のカテゴリーの中から、頻度の高かった「1. 日本語で書いた文を母語で読み返参加者の作文過程における思考を明らかにするためす」、「2. 母語で作文の進め方（テーマ選定、構成・内容に、本研究では発話思考法を用いた。ほかに思考過程の検討）に対して言及する」、「3. 母語で言語形式（文法、を記述する方法としては、回顧法がある。Ericsson &語彙、表記）に対して言及する」、「4. 母語から日本語へ

Simon(1980) によると、回顧法は課題終了後に課題遂行翻訳する」を取り上げたものである。

時の思考内容の報告を求めるため、報告者は長期記憶から思考内容を検索することになるが、そのときに誤りがおきやすい。発話思考法のように課題遂行時に言語報告を求める方法は、注意している情報を直接言語コードに変換して報告するため、認知過程を変容することはない。

にる

そのため、本研究では発話思考法を用いた。発話思考法
を行いやすくするための条件として、高橋（1993）は、中級において、英語母語話者・韓国語母語話者・中国

参加者の不安感・緊張感を取り除き、課題に集中しやす

語母語話者のうちどの母語話者が母語をよく使っている

い環境づくりをあげること、具体的な方法として実験者のかを検討する。

の自己紹介や雑談をあげている。そのため、本研究の参

学習者の母語（英語・韓国語・中国語）と母語使用の加者で実験者と面識のない参加者に対しては、練習に入関係の傾向を検討するために、母語使用の度数分布について 3（学習者の母語）× 2（母語使用の有無）の χ2 検

る前にリラックスできるような会話を心がけた。
そして、作文時にどんなことを考え、どのようにふる定を行ったところ、母語使用の分布に有意な差が認めらまうのかを知るために調査を行っているということを説2
N=356）＝ 102.992, p <.001）。残差分析の結れた（χ（2,

明し、そのため、作文を行う時に考えていることを日本

果、英語母語話者においては母語を使う頻度が期待値よ

語でも母語でもよいので、できる限り話すよう依頼した。

り有意に高く、母語を使わない頻度が期待値より有意に̶ 83 ̶

表1

母語と母語使用のクロス表
母語

英語

度数

合計

あり

なし

121(74.9) (5)15(61.1)

比率

89.0％

11.0％

調整済標準化残差

10.1**-10.1**

度数

29(51.8)65(42.2)

韓国語

比率

30.9％

69.1％

調整済標準化残差-5.5**

5.5**

度数

46(69.4)80(56.6)

中国語

比率

36.5％

63.5％

調整済標準化残差-5.2**

5.2**

度数

196

160

合計

136

94

126

356

** p <.01

低かった。韓国語母語話者と中国語母語話者においては果、英語母語話者においては「作文の進め方（テーマ選定、母語を使う頻度が期待値より有意に低く、母語を使わな構成・内容の検討）に対して言及する」、「言語形式（文法、い頻度が期待値より有意に高かった。

語彙、表記）に対して言及する」の頻度が期待値より有意に高く、「日本語で書いたものを母語で読み返す」、「母語から日本語へ翻訳する」の頻度が期待値より有意に低にかった。韓国語母語話者においては「母語から日本語へる

翻訳する」の頻度が期待値より有意に高かった。中国語
3.1 において、英語母語話者・韓国語母語話者・中国

母語話者は「日本語で書いたものを母語で読み返す」、「母語母語話者の母語使用の比率が異なることが明らかと語から日本語へ翻訳する」の頻度が期待値より有意になったが、さらに、英語母語話者・韓国語母語話者・中高く、「作文の進め方（テーマ選定、構成・内容の検討）

国語母語話者がどのように母語を使っているのかについに対して言及する」、「言語形式（文法、語彙、表記）にても検討する。

対して言及する」の頻度が期待値より有意に低かった。

学習者の母語（英語・韓国語・中国語）と思考活動のす

関係の傾向を検討するために、思考活動の度数分布についてフィッシャーの直接法を用いて 3（学習者の母語）×

3.2 で述べたように、中級の中国語母語話者において4（思考カテゴリー）の検定を行ったところ、思考活動のは「日本語で書いたものを母語で読み返す」ということ

分布に有意な差が認められた（p <.001）。残差分析の結を有意に期待値より多く行っていることが明らかとなっ

表2

母語と行動カテゴリーのクロス表
読み返し

英語

韓国語

中国語

合計

度数

進め方

言語形式

11(18.00) 41(29.17) 55(39.10)

翻訳

合計

55(75.72)

162

比率

6.8％

25.3％

34.0％

34.0％

調整済標準化残差-2.8**

3.9**

4.7**

-5.3**

度数

1(3.67)3(5.94)6(7.97)23(15.43)

比率

3.0％

9.1％

18.2％

69.7％

調整済標準化残差

-1.6

-1.4

-.9

2.8**

度数

17(7.33)

3(11.89)2(15.93)44(30.85)

比率

25.8％

4.5％

3.0％

66.7％

調整済標準化残差

4.4**-3.3**-4.6**

3.8**

度数

29

47

63

122

** p <.01̶ 84 ̶

33

66

261

英語・韓国語・中国語を母語とする中級日本語学習者の作文過程

た。具体例を見て、検討していく。以下、＜＞内は直前

母語話者と韓国語母語話者にこのようなメタ的な言及のの母語（中国語・韓国語）を分析のために翻訳したもの

頻度の差はなかったが、本研究においては、中級では英である。

語母語話者が母語によるメタ的な言及を期待値より多く

例 1）良い点があります。うん、優點＜良い点＞

行っていることが明らかとなった。

例 2）いつも、都会、都会の、都会、に、在都市生活＜にする

都会で生活をしていました＞、いつも、に、います。總
是在都市裡面＜いつも都会にいる＞、

3.2 で述べたように、中級の英語母語話者においては

読み返しは例 1 のような語彙の単位だけではなく、例「言語形式（文法、語彙・表記）に対して言及する」と2 のような文でも行われていた。韓国語と日本語は文法いうことを有意に期待値より多く行っていることが明らがよく似ており、語順も同じである（家村，1994）ため、かとなった。「言語形式」として一つにまとめたが、以このような文単位の読み返しは韓国語で行われることが下の「文法」「語彙・表記」に対する言及が見られた。

予測されるが、本研究の調査によれば、中国語母語話者

・文法に対する言及によっても行われていた。初級の韓国語母語話者と英語

例 8）用事を、たの、passive, たの、頼まれ、頼、まれ、

母語話者を対象とした石毛（2011）は、韓国語母語話者

頼まれ、頼まれます。

だけではなく英語母語話者でも文単位での読み返しが行

例 9）洗濯を、I don’t think I have to use「を」、洗濯、しな、

われており、母語による読み返しは文の正確さの確認だ

ちゃ、いけ、

けではなく内容の確認にも用いられている可能性を述べ

・語彙・表記に対する言及ている。英語と同様に、日本語と語順の異なる中国語で例 10） 家 族 と 一 緒 に、 族、 と 一 緒 に、 一 緒 に、has aも文単位での読み返しが見られたという本研究の結果にsmall「つ」

より、石毛（2011）で示唆された母語の読み返しの機能

書く）

が中級にも応用できることが明らかとなった。

例 11）料理、I could have written the kanji for that. It’s
been so long I can’t remember料理、

定に（作文には「いっしょ」と「っ」を入れて

例 8 〜 10 に見られるように、「言語形式に対して言及

する

3.2 で述べたように、中級の英語母語話者においてはする」では、文法や表記の方法をモニタリングして、正「作文の進め方（テーマ選定、構成・内容の検討）に対しい使用法に直すことが行われていた。また、例 11 のして言及する」ということを有意に期待値より多く行っような漢字が書けないことについての言及も多く見られていることが明らかとなった。「作文の進め方」としてた。石毛（2011）の初級の英語話者においても、このよ

一つにまとめたが、以下の 3 つのパターン「テーマを選ぶ」

うな活動は多く見られた。英語母語話者は文法・語彙両「構成を考える」「内容を考える」という行動が見られた。

方の点において日本語と類似性が少ないため、初級・中・テーマを選ぶ級においては文法・語彙を意識して運用しなければなら

例 3）what could I talk about? school that’d be easier thanイないと思われる。

ギリス、の食べ物と、difficult（「高校生活と大学生活」

するをテーマにする）

3.2 で述べたように、中級の韓国語母語話者と中国語・構成を考える

母語話者においては「母語から日本語へ翻訳する」とい

例 4）（都会の生活の便利さを書いた後で）yeah, that’s

うことを有意に期待値より多く行っていることが明らか

comparative（田舎の生活について書き進めていく）となった。母語を用いる長さは、例 12、13、15 のよう

例 5）uh, a new paragraph,（段落を変える）に日本語に翻訳したときに 3 文節以上の長さがあるもの

・内容を考えると例 14、16、17 のような短いものに分かれた。

例 6）ニューメキシコ、州、似て、so at Mexico, um, well例 12）大家看起來很不開心＜みんなは楽しくなさそうで

what am I writing next? So, I can definitely the ingredientsす＞、楽しくないです。たの、都会の日本人は、都会の

are popular.

日本人は、たの、くない、と、思います。

例 7）school and university, school is, well, what could I

例 13）雖然交通不方便（交通は不便ですが）、交通、が、

say? school, teachers. teachers, class, living

交通が、あまり、便利、便（中国語の「便利」の「便」

メタ認知とは、楠見（2010）によると「自分自身の認を発音）、不太方便（あんまり便利じゃない）、便利、じゃ、

知過程をモニターするコントロールメカニズムとそれない、ですが、を支える知識」と定義されるが、例 3 〜例 7 で示された例 14）選課＜授業を選ぶ＞選、課 、課、でも、大学、には、「作文の進め方に対する言及」は作文の進め方をモニター

全、部の、授業、自分、で、えらん、選び、びます。

するメタ的な言及である。石毛（2011）によると、英語

例 15）

̶ 85 ̶

게＜辛いのでは＞＜なくて＞

毛（2011）で述べられた、母語による読み返しは文の正다＜脂っこい＞ 脂っこい例 16）韓、韓国の家と、日本の家を、くらぶ

く、비교（比較）비교（比較）比べる、比べ、ること、は、本当に、確さの確認だけに留まらず内容の確認にも用いられているという知見を支持する結果となった。
本研究の調査によって、以上のような知見が得られ、

쉽다＜やさしい＞、쉽다＜やさしい＞、음＜うん＞ 쉽다＜やさしい＞、やさしい

中級日本語学習者が作文過程において母語をどのように例 17）나＜私＞ 같은＜ような＞나같은＜私のような＞、用いているのかが明らかとなった。しかし、本研究では私のような、人に、에게는＜には＞ には、ちょ、ちょっと、母語の使用法に焦点化したため、中級の日本語学習者が이지만＜だが＞、
脂っこ、いです。음＜うん＞、あぶ、日本、

日本語作文過程においてどのような活動を行っているの일본＜日本＞ 음식이＜食べ物が＞食べ物が、한국인에게

かが全て明らかになったわけではない。母語では行っていない活動を日本語で行っている可能性や、同じ活動で

는＜韓国人には＞、韓国、人、에게는＜には＞には、
中国語母語話者では、例 12 と例 13 のような 3 文節以も母語で行う比率と日本語で行う比率が異なる母語話者

上の長さのあるものがよく見られ、例 14 のような短いによって違う可能性もあるだろう。したがって、本研究

ものはあまり見られなかった。それに対し、韓国語母語で用いた思考カテゴリー以外でも分析をしてみる必要も話者においては例 15 のような 3 文節以上の長さのあるあると思われる。

ものはほとんど見られなかった。このように、韓国語母語話者と中国語母語話者では「母語から日本語へ翻訳する」ときの方法が異なり、同じ活動でも機能が異なる可（ 1 ）プレースメントテストの結果、およびプレースメントテス

能性を示唆した。例 16、17 に見られるように、韓国語トの結果により所属したレベルから進級した結果、調査時

母語話者は日本語で文を書いていくときに、わからない

点で主教材として『中級の日本語

語彙や文の短い一部分で一旦母語を用い、それ以外を日本語でどんどん書き進めていくことが明らかになった。
韓国語においては語順が日本語と類似性があるため、例
16、17 のように韓国語と日本語を後戻りすることなく短改訂版』（三浦・マグ

ロイン，2008）を用いるクラスに所属している学生を、本研究では「中級」とした。
（ 2 ）提示する際は、参加者の出身国を示した。
（ 3 ）発話思考法実施に際し、このような手続きを経たものの、英語母語話者 1 名と中国語母語話者 1 名が発話思考法を行

い単位で何度もスイッチしながら書き進めることを行っうことができなかったこと、英語母語話者 1 名が実験者にていた。

助言を求めたことから、分析対象外とした。
（ 4 ）英語母語話者、中国語母語話者、韓国語母語話者各 1 名に協力を依頼した。

以上のように、日本語中級の英語母語話者、韓国語母（ 5 ）（）内の値は期待値である。表 2 も同様。

語話者、中国語母語話者では日本語と類似性の少ない英語母語話者が期待値より多く母語である英語を用い、韓Ericsson & Simon.（1980）Verbal reports as data, Psychological

国語母語話者と中国語母語話者が期待値より多く日本語

Review, 87, pp.215-251.

を用いていることが明らかとなった。したがって、中級

Hayes, J., & Flower, L.（1980）Identifying the organization of writing

で母語を使用する理由は、母語と日本語の類似性をいか

processes. In Gregg, L. & Steinberg, E.（Eds.）, Cognitive processes

して様々な機能で用いるからではなかった。英語母語

in writing. Hillsdale, N.J.: Lawrence Erlbaum Associates.

話者での母語の使用法を見てみると、作文の進め方や文

家村睦夫（1994）「言語の系統」田中春美・樋口時弘・家村睦夫・
五十嵐康男・下宮忠雄・田中幸子『入門ことばの科学』大修

法・語彙の使い方に対する言及が期待値より多く見られ、英語母語話者はメタ的な言及を行っていることが特徴として挙げられる。韓国語母語話者、中国語母語話者
は期待値よりは少ないとはいえ、中級で母語を用いており、その使い方を見てみると「母語から日本語へ翻訳す

館書店 pp.203-222.
石橋玲子（2002）『第 2 言語習得における第 1 言語の関与』風間書房
石毛順子（2008）『第二言語習得における作文教育の意義と特殊性』 2007 年度東京外国語大学地域文化研究科博士後期課程

る」ことが期待値より多いことが共通点として挙げられる。しかし、その機能は異なり、韓国語母語話者では語順での類似性をいかして、日本語で考えた文においてわ論文
石毛順子（2010a）「『第二言語作文のプロセスモデルの構築』パ
イロット調査報告」『アカデミック・ジャパニーズ・ジャーナ

からない語彙を一旦母語で言語化してからすぐに日本語ル』第 2 号 pp.84-89.

に置き換えるということがよく見られた。また、日本語石毛順子（2010b）「母語使用の観点から見た英語母語話者の日と語順の異なる中国語母語話者においても母語での読み

本語作文過程」『日本教育心理学会第 52 回総会論文集』p.506

返しが見られたことにより、初級学習者を対象にした石石毛順子（2011）「英語または韓国語を母語とする初級日本語学

̶ 86 ̶

英語・韓国語・中国語を母語とする中級日本語学習者の作文過程
習者の作文過程−母語使用の観点から−」『アカデミック・ジャ

海保博之・原田悦子編『プロトコル分析入門』: 新曜社 pp.58-

パニーズ・ジャーナル』第 3 号 pp.1-8.

76.

衣川隆生（1995）「大学院留学生はどのように文章を書き上げているか：効率的書き手と非効率書き手の文章産出過程の特徴」

内田伸子（1999）『発達心理学』岩波書店
ヴィゴツキー，L（著），柴田義松（訳）（2001）『思考と言語』
新読書社『JALT JOURNAL』第 17 号 pp.197-212.
楠見孝（2010）「大人の学び‐熟達化と市民リテラシー」佐伯胖（監吉田美登利（2011）「意見文産出方略の分析−作文評価が高い学
習者と低い学習者の比較−」『アカデミック・ジャパニーズ・修）・渡部信一（編）『「学び」の認知科学事典』pp.250-263.

ジャーナル』第 3 号 pp.21-32.

Kobayashi, H., & Rinnert, C.（1992）Effects of first Language on
second language writing: Translation versus Direct Composition.
Language Learning 42, pp.183-215.
三浦昭・マグロイン花岡直美（2008）『中級の日本語改訂版』ジャ

パンタイムス

本稿は、科学研究費若手研究（B）「第二言語作文のプロセスモデルの構築」（研究課題番号 21720189）の助成を受けて行わ

大竹弘子・園田愛・広江浩一（1993）「THINK-ALOUD プロト

れた研究の一部であり、2011 年日本語教育学会春季大会においコルを用いた日本語学習者の作文過程及びストラテジーの分て発表した「中級日本語学習者の作文過程−母語使用の観点か

析」『1993 年度日本語教育学会秋季大会予稿集』pp.105-110.

ら−」に大幅に加筆修正を加えたものである。

高橋秀明（1993）「プロトコルからわかること，わからないこと」

̶ 87 ̶

国

の

国

国

Home Country and Host Country Adjustment of Kikokushijo:
Following the Adjustment Process
小島

奈々恵（広島大学大学院教育学研究科）

Nanae KOJIMA（Graduate School of Education, Hiroshima University）
深田

博己（広島大学大学院教育学研究科）

Hiromi FUKADA（Graduate School of Education, Hiroshima University）
要
本研究では、諸外国からの帰国子女を対象に、出国前から帰国後までの適応プロセスを明らかにし、各時期の母国適応・ホスト国適応・母国再適応に及ぼす影響要因について検討した。Web 調査を実施し、出国前・海外滞在中・帰国後の、適応および社会的相互作用に関連する要因について測定した。その結果、帰国後の日本再適応が、海外滞在中のホスト国適応より高いことが確認された。また、出国前の日本適応には外国人との接触が負の影響を、海外滞在中のホスト国適応には前時期の適応が正の影響を、帰国後の日本再適応には前時期の適応と日本に対する感情的評価が正の影響を、外国文化との接触が負の影響を示した。最後に、小島・深田（2009）の留学生の適応研究との比較を行ったところ、留学生に比べ、帰国子女の適応が全般的に低いことや、前時期の適応が当該時期の適応により大きい影響を及ぼしていることが明らかとなった。
［キーワード：母国適応、ホスト国適応、母国再適応、帰国子女］

In this study, the adjustment process of Japanese returnees (kikokushijo) is examined, beginning before
their departure and continuing until after their return. Variables affecting home country adjustment before
departure, host country adjustment during the sojourn, and home country re-adjustment after their return are
considered. A web survey was conducted measuring adjustment and variables related to social interactions that
occurred within each time period (before departure, during sojourn, and after return). Results showed homecountry re-adjustment to be higher than host country adjustment. Contact with foreigners negatively affected
home country adjustment before departure. Adjustment from the time before departure from the home country
positively affected host country adjustment during the sojourn. Adjustment from the time during the sojournand sentiment toward the home country positively affected home country re-adjustment after the return, andcontact with foreign culture negatively affected home country re-adjustment after the return. Lastly, the resultsof Japanese returnees were compared with the results of short-term Japanese international students from
Kojima & Fukada (2009). Compared to the international students, Japanese returnees showed lower adjustment
levels, and their adjustment from the time period before (adjustment before departure from the home country toadjustment during the sojourn, adjustment during the sojourn to adjustment after the return) seemed to show
greater effect on the later adjustment.
［Key words: home country adjustment, host country adjustment, home country re-adjustment, Japanese
returnee (kikokushijo)］

̶ 89 ̶

に問題が生じると考えられ、子どもを完全なに日本人にすることで問題は解決されると考えられていた。しか国際化が進み、異文化間の移動や異文化に触れることは当たり前のこととなっている。しかし、海外へ旅行

し、1980 年代後半より、 再日本化
そうな

されるべき

可哀

帰国子女イメージは主流でなくなり、国際化がすることや輸入品に触れることと、海外で生活するこ

進む日本にとって重要な存在となり、エリートとして扱とや海外での生活文化に触れることとでは大きな違い

われるようになった。1990 年代、帰国子女をエリートとがある。今もなお、異文化適応の難しさは指摘されておして扱うことが続く一方で、帰国子女が再日本化されるり（Chapdelaine & Alexitch, 2004; 落 合，2006; etc.）、 海べき存在であるという考えが再登場した。すなわち、 肯

外での生活を終えて帰国した後の母国再適応の難しさに

定的帰国子女観

ついても指摘されている（Bochner, Lin, & McLoed, 1980;が再登場した。

が続く一方で、 否定的帰国子女観

文部科学省（2010）によると、小学生・中学生・高Corey, 1979; Enloe & Lewin, 1987; etc.）。

校生である帰国子女は 1977 年度には 5,900 名いたが、1987 年度にはその約 2 倍の 11,124 名に増えている。そ勤務者や主婦（主夫）、学生など様々な形での海外滞して、1987 年度以降、毎年 10,000 名以上の帰国子女が在が考えられるが、本研究では、学生である海外滞在者

帰国している（1988 年度から 1995 年度のデータはないに注目する。Sussman（1986）は、学生の海外滞在者にので推定）（文部科学省，2004, 2010）。また、学齢期には短期滞在者と長期滞在者の 2 タイプがあると指摘してある海外在留子女数は、1979 年度には 24,289 名いたが、いる。前者は留学生に代表され、後者は帰国子女に代表1997 年度に 50,000 名を越え、1998 年度から 2000 年度はされる（小島・深田，2009）。両者とも、異文化間移動に

50,000 名を下回ったが、2001 年度以降 50,000 名を再度よる心理的影響を受け、海外で学校生活を送った後に帰越え、上昇傾向にある（外務省領事局政策課，2010; 文部

国する。その間、留学生のホスト国適応の難しさ（e.g.,

科学省，2004）。2008 年度には 60,000 名を越え、外務省

Chapdelaine & Alexitch, 2004）および母国再適応の難し（2010）によると、2010 年度の海外在留子女数は 67,322

さ（e.g., Bochner et al., 1980）が報告されているし、帰国名であり、前年度より約 6,000 名の増加であった。

子女のホスト国適応の難しさ（e.g., 落合，2006）および

近年では、帰国子女は目立った存在ではなくなり、帰母国再適応の難しさ（e.g., Enloe & Lewin, 1987）が報告

国子女を扱う研究は見当たらなくなった。しかし、毎年されている。

10,000 名以上の帰国子女が帰国しており、年々、海外在留学生と帰国子女とでは、滞在期間以外にも違いがあ

留子女、つまり帰国子女予備軍が増加していることを考る。留学生は海外で生活することを自分自身が選び、滞慮すると、帰国子女を対象とした研究の継続が重要性を

在先・滞在期間についても自分自身で決めることができ増してきたと言える。さらに、グッドマン（2003）が示る。しかし、帰国子女は親の都合で海外生活を余儀なくしているように、時代の変化と共に帰国子女の捉え方はされ、滞在先・滞在期間も選ぶことはできない。

変わっており、その変化と共に帰国子女自身も変化して本研究では、小島・深田（2009）の留学生研究を参考に、帰国子女の適応プロセスおよび適応に及ぼす影響要因のいると推測できるので、現時点での帰国子女研究の必要性は高い。

効果について検討する。さらに、帰国子女と留学生の類
似点・相違点についても比較考察する。

また、帰国子女はエリートとして扱われていた一方で、実際は日本を離れたことのない子どもと同程度に生活している者が多く、違いがみられる者は少なかった（グッドマン，2003）。日本を離れたことのない子どもと同程度

要1960 年代の後半に帰国子女という言葉が日本に登であるにも関わらず、エリートとして扱われる利益を得場してから（グッドマン，2003）、1980 年代をピークにると同時に、実際の問題や性格の問題に注目してもらえ

多くの研究がなされている。各時代の帰国子女の捉え方

ないといった不利益も被っていたと考えられる。文化的、は異なっており、グッドマン（2003）は、帰国子女がど

教育的、言語的な問題を帰国子女が抱えていることに変のように捉えられていたか年代別にまとめている。1960

わりなく、支援を必要とする存在であると考えられる。

年代、帰国子女は救済教育が必要な可哀そうな子どもであった。そのため、1970 年代には、日本式の教育がに関する

海外でも受けられるように日本人学校や補習校が設置さ帰国子女の適応に関する研究では、帰国後の日本再適れ、1980 年代には、帰国子女の受入校の設置や帰国子女

応に言及しているものが多く、海外滞在中の異文化適応の特別枠を設ける大学の増加がみられた。1970 年代からに言及しているものはほとんどない。また、帰国後の日1980 年代前半にかけては、海外経験により教育と文化と本再適応に関する先行研究の多くが、帰国子女の母国再̶ 90 ̶

帰国子女の母国適応とホスト国適応

適応の難しさについて述べている。落合（2006）のアメ適応にも難しさを感じ、ありのままの自分を受け入れてリカからの帰国子女（女児 9 歳）のケース報告からは、くれる居場所を見つけることができないでいる可能性が

日常生活および学校生活において帰国子女が抱える困難示唆される。

がよく分かる。例えば、日常生活では電車の乗り方が分

帰国子女の異文化適応および日本再適応の難しさを主からなく、学校生活では担任が忘れ物や給食を残すこと張する先行研究がある一方で、容易に適応できているこについて厳しく叱責することに過敏に反応した。

とを主張する先行研究もあり、先行研究の結果は一貫し英語圏に滞在していた家族および子どもを対象に、ていない。また、それぞれの適応に影響する要因につい異文化適応・日本再適応、言語能力について検討したて検討している研究が少なく、異文化適応および日本再Enloe & Lewin（1987）は、子どもの 90％が日本再適応適応の規定因に関しては十分に解明されていない。滞在に問題があったのに対し、異文化適応についてはほとん

先や滞在期間などの人口統計学的要因は重要な要因と考どの子どもが容易にこなしたと報告している。同様に、えられるが、帰国子女の現地および日本での行動や現地

異文化適応・日本再適応と言語能力の関係性について検および日本に対する感情も重要な要因であると考えられ討した平井・松田・松井（1985）は、高校生であった諸る。

外国からの帰国子女は、外国での環境に満足し、適応していたことと、帰国後の日本での環境に満足し、適応していたことを示した。

適応プロセスを検討する重要性については古くから指Yoshida, Matsumoto, Akiyama, Moriyoshi, Furuiye, Ishii,

摘されており（Herman & Schild, 1960; Martin, 1984）、帰& Franklin（2002）は、帰国することが及ぼす社会的・

国子女においても同様である。帰国子女の適応プロセス

心理的影響を検討するため、9 つの目的変数（違うと感に関しては、2 つの立場が存在する。1 つは、「出国前‐

じること、自己内省・表現、適応困難、受容、特権、自ホスト国滞在中‐帰国後」の出国前から帰国後までの適己主張、否定観、集団順応、衝撃）それぞれについて 10

応プロセスを扱う立場である。これに関連して、日本かの説明変数（日本人学校、インターナショナル・スクー

らイギリスへの短期留学生を調査対象とした小島・深田ル、長期滞在、両親とのコミュニケーション、特別な規定、（2009）は、適応のプロセスおよび適応に及ぼす影響要

帰国時期、滞在経験時の年齢、インターナショナル・コ

因の効果について検討した。出国前から帰国後までのプ

ミュニティ、情報の限界、バイリンガルな男性（女性でロセスを扱うことの重要性については、Martin（1984）

はない、コミュニティ内で日本語を話さなかった、の 2や Herman & Schild（1960）も指摘しており、小島・深項目から構成された因子））の影響を検討した。その結果、田（2009）は縦断的研究法を用いることで短期留学生の適応困難には、両親とのコミュニケーション、帰国後の適応プロセスを検討することに成功している。また、小帰国子女コミュニティへの所属（特別な規定）、帰国時

島・深田（2009）は、社会的相互作用に関連する影響要期、滞在経験時の年齢、バイリンガルな男性の 5 要因が因を仮定し、出国前の母国適応および帰国後の母国再適
応には母国民との接触が、海外滞在中のホスト国適応に負の影響を示した。
諸外国からの帰国子女と日本を離れたことがない日は前時期の適応、ホスト国に対する感情的評価、ホスト

本人児童生徒との比較研究を行った Tamura & Furnham

国民との接触、母国民との接触、母国文化との接触が重（1993）は、日本人児童生徒と比べて、帰国子女が日本要であることを見出した。

での生活に不満であったことを示した。しかし、学業やもう 1 つは、帰国後の再適応を 2 段階で捉える立場で友人関係においては、帰国子女に比べて、日本人児童生ある。これに関連して、箕浦（1988）は、子どもの帰国徒のほうが難しさを感じていたことが示された。また、後の再適応プロセスについて 2 段階で説明している。帰前にも述べたように、Enloe & Lewin（1987）は、ほとん

国後 1 年は、母国である日本を外国のように感じ、表面

どの子どもが異文化適応を容易にこなしたと報告してお的な違いに対応することに追われる。帰国後 2 年半からり、平井他（1985）は高校生が異文化適応も日本再適応

3 年が経過した頃に、 本質的な違いもできていたことを報告している。このように、異文化言う。この本質的な違いにより、帰国子女は心理的不適

適応に問題がなかったこと、生活に不満は感じつつも、応を起こすようになるのだと推察される。江渕（1988）も、帰国後の日本でさほど問題を抱えていなかったと報告す

帰国子女の適応問題を論じる場合、外面的な適応と内面る研究もある。しかし、カナダ滞在中および帰国後の 3的な適応の 2 つのレベルで検討するべきだと述べている。

が意識され出すと年間にわたって、帰国子女 4 名に継続的な面接調査を行っ

帰国子女の日本再適応について検討する際、適応を 2

た Kanno（2000）は、アイデンティティおよび居場所のつのレベルで考える重要性については理解できるが、ま問題が以前と変わらず顕在的であることを明らかにしず最初に、出国前から帰国後までの適応プロセス全体にた。帰国子女は、ホスト国適応に難しさを感じ、母国再ついて検討すべきであると考え、本研究は前者の立場か̶ 91 ̶

海外滞在期間およそ 2 年以上の基準を設けて調査を実ら帰国子女の適応プロセスを捉える。

施したが、対象者数が少ないことから、海外滞在期間 1
年 以 上 2 年 未 満 の 者（16 カ 月 が 1 名、23 カ 月 が 2 名 ）本研究では、諸外国からの帰国子女を対象に、出国前も分析対象者として含めた。また、1970 年から 1989 年

から帰国後までの適応プロセスと、各時期の適応に影響の間に出国した 19 名と、1990 年から 2007 年の間に出国する要因について検討する。先にも述べたように、小島・した 23 名との間には、測定した 27 変数全てに有意差が深田（2009）の留学生を対象とする適応研究を参考に、みられなかった（2 変数に傾向差）ため、分析対象者を帰国子女の母国とホスト国での適応の変化を明らかにす1970 年以降に出国した、海外滞在期間 2 年以上（例外 3る。また、小島・深田（2009）に倣い、社会相互作用に名を含む）の帰国子女 42 名（男性 25 名、女性 17 名；

関連する要因が適応に及ぼす効果について検討する。さ平均年齢 36.1 歳、SD = 13.4）とした。アメリカ（20 名）

らに、アメリカからの帰国子女を対象に、異文化の取りとヨーロッパ（11 名）からの帰国子女が多く、平均滞在

入れについて研究した箕浦（1984）によると、文化的意

期間は 54.4 カ月（SD = 30.1）であった。また、出国時

味への心情的同化が起こりやすいのは 9 歳から 14・15の平均年齢は 13.4 歳（SD = 3.92）、帰国時の平均年齢は歳である。この時期を箕浦（1988）は感受期と呼んでいる。

17.9 歳（SD = 4.26）だった。

本研究では、感受期の問題も補足的に取り上げる。
調査会社に依頼し、出国前・海外滞在中・帰国後の 3時期について、回想法を用いた 1 回の Web 調査を実施した。対象者が帰国子女であること、出国前の日本での生
グッドマン（2003）は、両親ともに日本人である家庭活について回答できることを判断するために、以下の 8に生まれた子どもであり、父親の海外勤務を理由に、20

つのスクリーニング項目を設け、それらの条件を満たし歳までに海外に行き、3 カ月以上を海外で過ごし、帰国た対象者のみがアンケートに回答した。①あなたは日本後は通常の日本の教育システムに戻っている者を帰国子人ですか（日本国籍を有していますか）。②現在、日本

女と定義している。文部科学省（2010）は 各年度間（4で生活していますか。③ 2 年以上の海外生活経験があり

月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）に帰国した海外勤務者

ますか。④その海外生活は、あなたが 10 歳以上のとき等の子どもで、翌年の 5 月 1 日現在、小学校、中学校、でしたか。⑤その海外生活は、1 カ国のみで送りましたか。

高等学校又は中等教育学校に在学している児童生徒

を⑥その海外生活は、父親（母親）の海外勤務によるものと呼び、外務省領事局政策課（2010）

でしたか。⑦海外での生活経験以前に、日本での生活経

帰国児童生徒の海外在留邦人（長期滞在者）の基準によると、帰国子

験はありますか。⑧海外での生活経験以前に、日本での女の海外滞在期間は 3 カ月以上となっている。また、多生活経験がある方にお尋ねします。日本での生活を覚え

くの教育機関は受験資格基準として、日本国籍を有してていますか。

いる、海外在住期間が 1 年 6 カ月もしくは 2 年以上である者を帰国子女と認定している。このように、帰国子女に関する一義的な基準は見出されていない（斎藤，1988）

基本的に本研究は、日本人短期留学生を対象とした小が、以上のような研究目的・統計目的・教育目的のため

島・深田（2009）の研究の枠組みを踏襲しているため、に定められた基準を参考に、帰国子女を、日本国籍を有調査項目は小島・深田（2009）の調査項目を一部修正しし、親の都合によりおよそ 2 年以上海外で生活し、海外て利用した。具体的には、帰国子女に適した表現になるで教育を受けた者と、本研究では定義した。

ように、滞在先を限定しないなどの修正を加えた。

調査対象者は、帰国子女 61 名（男性 37 名、女性 24 名）

適応 12 項目（4 段階評定）、日本人との接触 2 項目（4であった。出国時、6 歳未満であった対象者の、出国前段階評定）、日本文化との接触 1 項目（4 段階評定）、外の母国での生活に関する回答は信憑性が低いこと、23 歳

国人との接触 2 項目（4 段階評定）、外国文化との接触 1以上であった対象者の海外滞在中の生活は学校教育（小項目（4 段階評定）、日本人からのサポート 2 項目（4 段

学校〜大学）を受けていた他の帰国子女の生活と性質が階評定）、外国人からのサポート 2 項目（4 段階評定）、異なるだろうことを考慮し、小学校に入学する 6 歳から日本に対する感情的評価 1 項目（5 段階評定）、外国に対大学を卒業する 22 歳までの年齢基準に該当しない 11 名

する感情的評価 1 項目（5 段階評定）の 24 項目について、を分析から除外した。さらに、回想法で質問紙に回答す

出国前・海外滞在中・帰国後の 3 時期それぞれについてる難しさがあると考え、1960 年代に出国した 5 名を除外測定した。例として、出国前に関する 24 項目を Table 1

した。

に記した。海外滞在中においては、「日本人（帰国子女̶ 92 ̶

帰国子女の母国適応とホスト国適応

Table 1

出国前に関する質問項目

変数
適応

項目内容
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、何となく不安になることがあった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、勉強を続けていく能力に自信がなかった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、授業で、日本語［外国語（滞在地の言語）］で討論（話し合い）したりすることがうまくできなかった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、
何でも話せる日本人の友人（帰国子女を含まない）がいなかった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、
日本人［外国人（滞在地の人）］の挨拶や礼儀が分からなくて困ることがあった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、日本［外国（滞在地）］での住まいの住み心地は悪かった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、感情の変化が激しかった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、勉強は楽しくなかった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、
日本語［外国語（滞在地の言語）］による勉強の内容が理解できなくてイライラしていた
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、何でも話せる外国人や帰国子女の友人がいなかった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、日本人や日本社会［外国人や外国社会（滞在地の人・社会）］の価値観が理解できなくて困ることがあった
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、日本［外国（滞在地）］の気候は耐え難かった

日本人との接触

日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、
日本人（帰国子女を含まない）との交流はどの程度ありましたか
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、
日本人（帰国子女を含まない）とどの程度コミュニケーションがとれていましたか

日本文化との接触

日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、日本文化との接触はどの程度ありましたか

外国人との接触

日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、外国人や帰国子女との交流はどの程度ありましたか
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、
外国人や帰国子女とどの程度コミュニケーションがとれていましたか

外国文化との接触
日本人からのサポート

日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、外国文化との接触はどの程度ありましたか
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、日本人［外国人（滞在地の人）］と付き合う場合の行動や態度について、周囲の日本人（帰国子女を含まない）は、どの程度相談にのってくれましたか
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、あなたが落ち込んだり、悩んだり、イライラしたとき、周囲の日本人（帰国子女を含まない）は、どの程度相談にのってくれましたか

外国人からのサポート

日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、日本人［外国人（滞在地の人）］と付き合う場合の行動や態度について、周囲の外国人や帰国子女は、どの程度相談にのってくれましたか
日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、あなたが落ち込んだり、悩んだり、イライラしたとき、周囲の外国人や帰国子女は、どの程度相談にのってくれましたか

注1

日本に対する
感情的評価

日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、日本人・日本文化に対して好感を持っていましたか

外国に対する
感情的評価

日本出国前（外国へ向かう前の日本では）、外国人・外国文化に対して好感を持っていましたか

海外滞在中に関する項目については、下線部分の「日本」「日本人」「日本語」「日本社会」を、［ ］内のように「外国（滞在地）」「外国人（滞在地の人）」「外国語（滞在地の言語）」「外国社会（滞在地の社会）」に修正した。

を含まない）」を「日本人」とし、「外国人や帰国子女」

2 項目以上で測定した変数については、項目平均をそを「外国人」とし、外国・外国人・外国語・外国社会にの変数の得点とした（α = .24 - .97）。出国前の日本人

ついて質問した。なお、質問項目の当該時期を明確にすとの接触（α = .24）と帰国後の日本人との接触（α =るため、出国前に関する項目は全て「日本出国前（外国.52）においては、α値が低かった。しかし、全時期のαへ向かう前の日本では）」、海外滞在中に関する項目は全（.75、.76）が高いことと意味内容から、あえて項目平均て「海外滞在中（日本への帰国が決定したとき）」、帰国

を変数の得点として使用した。

後に関する項目は全て「日本帰国後」という語句を質問文の冒頭に置いた。
̶ 93 ̶

ホスト国適応得点は 2.29、帰国後の日本再適応得点は2.52 であり、決して高いとは言えない。ホスト国適応に比べ、日本再適応のほうが高い傾向にある集団ではあっ要
各変数の平均値、標準偏差、α係数、および分散分析

たが、どの時期においても低いレベルで適応している集の結果を Table 2 に示した。各変数に関する 3 時期（出団であり、問題なく適応できていたとは考えにくい。つ

国前・海外滞在中・帰国後）間の比較を行うために、9

まり、本研究の帰国子女は、適応に難しさを感じていた

変数のそれぞれに関して 1 要因 3 水準の分散分析を行っことが示唆される。帰国子女の異文化適応および日本再た。その結果、適応、日本文化との接触、外国人との接触、適応の難しさを主張する先行研究（Enloe & Lewin, 1987;

外国文化との接触、外国人からのサポートの 5 変数におKanno, 2000; 落 合 , 2006; Tamura & Furnham, 1993） と、いて 3 時期間に有意差がみられた。有意水準を 5％に設容易に適応できていることを主張する先行研究（Enloe

定した多重比較の結果、適応は、海外滞在中より帰国後& Lewin, 1987; 平井他，1985）があり、先行研究の結果のほうが高かった。

は一貫していなかったが、本研究の結果からは、前者の日本文化との接触は、出国前と海外滞在中より帰国後立場を支持する結果が得られた。

のほうが高かった。外国人との接触および外国文化との小島・深田（2009）の留学生適応研究では、留学生の接触は、出国前より帰国後のほうが、帰国後より海外滞適応得点は出国前から帰国後の全時期において比較的高在中のほうが高かった。外国人からのサポートは、出国

く（2.98 から 3.20 の範囲）、また、出国前の適応得点に

前より海外滞在中と帰国後のほうが高かった。

比べて、帰国後の適応得点が高かった。留学生に比べると、帰国子女は適応に難しさがあることが示唆される。

に渡航意図が自分自身にあるのか、あるいはないのかにする要

各時期の適応を目的変数とし、仮定された影響要因をよって、適応得点に違いが生じたと考えられる。自分自説明変数とし、時期ごとに重回帰分析（ステップワイズ

身で渡航を決意し、目的を持って渡航する留学生は、現法）を行った（Table 3）。このとき、出国時の年齢を基準に、地での生活準備ができており、前向きに物事に取り組ん

16 歳未満を外国で感受期を迎える群、16 歳以上を外国でいたことが示唆される。しかし、自分自身に関係ないで感受期を迎えない群とした。

ところで渡航が決定された帰国子女は、外国での生活お10 の要因を説明変数とした出国前の日本適応に関するよび帰国後の日本での生活に必ずしも前向きではなく、重回帰分析の結果、および 11 の要因を説明変数とした環境の変化に必要に応じて受け身的に対応していたと考

海外滞在中のホスト国適応および帰国後の日本再適応にえられる。したがって、帰国子女の場合、生活環境の変関する重回帰分析の結果、調整済みの決定係数（Adj-R ）化がストレスとなり、適応が容易でなかったことが示唆

はいずれも有意であった。出国前の日本適応には、外国

される。

2

人との接触が負の影響を、海外滞在中のホスト国適応に影響要因の変化は、各時期の滞在地に大きく影響されは、前時期の適応が正の影響を、帰国後の日本再適応にる結果となった。日本文化との接触は帰国後に最も多く、は、前時期の適応と日本に対する感情的評価が正の影響

外国人・外国文化との接触は海外滞在中に最も多かった。

を示し、外国文化との接触が負の影響を示した。

外国人からのサポートが、出国前に比べて、海外滞在中と帰国後により多いことは興味深い。帰国子女は、海外滞在中には現地の人々にサポートしてもらうような、現地に密着した生活を送っていたことが示唆される。また、帰国後は、他の帰国子女を含む外国人からのサポートを

要
帰国子女の適応プロセスを検討することが、本研究の得ている。日本で多くの外国人と接触することは難しい

目的のひとつであった。出国前・海外滞在中・帰国後のと考えられるため、他の帰国子女にサポートしてもらっ

適応得点の分散分析の結果は有意であり、帰国後の適応ていた可能性が示唆され、ピア・サポートの存在が示唆のほうが海外滞在中の適応より 10％水準で高い傾向にあされた。

ることが多重比較の結果から示された。本研究の分析対

留学生の適応研究（小島・深田，2009）においても、象者は、ホスト国適応に比べて、母国再適応がよりでき

影響要因の時期間の変化は、各時期の滞在地によって大ていることが示唆された。つまり、ホスト国に適応するきく規定される結果となっている。帰国子女に見られな

ことに難しさを感じていた帰国子女は、日本に帰国した

かったが、留学生の場合には、日本人からのサポートにことによりホスト国での不安が解消され、適応を促進し時期間で差が見出されていた。留学生には見られなかったと考えられる。しかし、適応得点（1.00 から 4.00 の範囲）たが、帰国子女の場合には、外国人からのサポートに時を見ると、出国前の日本適応得点は 2.46、海外滞在中の期間で差が見出された。

̶ 94 ̶

̶ 95 ̶

―

.86

.86

―

.97

―

.95

.97

―

―

.96

外国文化との接触

日本人からのサポート

外国人からのサポート

日本に対する感情的評価

外国に対する感情的評価

適応

.95

―

―

.93

.95

―

.84

3.98
.91

―

―

.90

.86

―

.78

―

.80

α

2.29

3.98

4.14

2.77

2.83

3.07

2.93

2.67

3.04

M

海外滞在中

.62

.68

.81

.81

.67

.56

.70

.79

.58

SD

注4 多重比較は5％水準、（）内は10％水準。

注2 α*2 は、各変数に該当する3時期ののべ項目を利用して算出した。
注3 Mauchlyの球面性検定が有意である場合は、Greenhouse-Geisserの検定結果を記載。

.84

.87

4.07
2.46

.93

2.38

.87

1.01

2.36
2.71

.98

.98

2.37

2.79

.81

―

.67

3.00

.24

SD

M

出国前

.95

―

―

.95

.93

―

.70

―

.52

α

2.52

4.17

4.26

2.71

2.83

2.76

2.64

3.26

3.02

M

帰国後

.79

.70

.86

.83

.81

.82

.75

.63

.57

SD

3.26

1.92

1.23

4.74

.60

12.31

11.04

8.07

.08

F値

(

***

*

*

(

***

(

(

(

(

(

(

**

(

2.00

2.00

1.71

2.00

2.00

2.00

1.62

2.00

1.69

各変数の平均値、標準偏差、α信頼性係数、および分散分析の結果

α

注1 α*1 は、各項目の3時期の合計得点を利用して算出した。

―

―

.85

―

.91

外国人との接触

日本人との接触

α *2.76

日本文化との接触

α *1.75

Table 2

,

,

,

,

,

,

,

,

,

df

82.00

82.00

70.17

82.00

82.00

82.00

66.48

82.00

69.20

)

)

)

)

)

)

)

)

)

( TIME 2 < TIME 3 )TIME 1 < TIME 2, TIME 3

TIME 1 < ( TIME 3 < TIME 2 )TIME 1 < TIME 3 < TIME 2

TIME 1, TIME 2 < TIME 3

多重比較

帰国子女の母国適応とホスト国適応

Table 3

各時期の重回帰分析結果
出国前
β

性別
感受期
日本人との接触
日本文化との接触
外国人との接触
外国文化との接触
日本人からのサポート
外国人からのサポート
日本に対する感情的評価
外国人に対する感情的評価
前時期の適応

-.64

―
.40
.39

2

R
Adj-R 2
注1
注2

に

海外滞在中
β

帰国後
β

***

***
***

.67
.45
.44

***
***
***

-.35

**

.37

**

.50
.60
.57

***
***
***

**

p < .01, *** p < .001
性別と感受期はダミー変数であり、（男1、女2）、（感受期1、非感受期2）とした。
べると、現地に密着していない生活を送っているアジア

する要圏や中南米の海外子女は、現地に密着した生活を送って各時期の適応に影響を及ぼす要因について検討することが、本研究のもうひとつの目的であった。出国前の日いると推測できる北米の海外子女とは、帰国後、異なった感覚を日本で覚えると思われる。

本適応には外国人との接触が負の影響を示し、海外滞在

帰国子女の適応に影響する要因と、留学生の適応に影中のホスト国適応には前時期の適応が正の影響を示し、響する要因を比べると、全く異なった結果となっていた。

帰国後の日本再適応には前時期の適応と日本に対する感

出国前の日本適応においては、帰国子女では外国人との情的評価が正の影響を、外国文化との接触が負の影響を接触が負の影響を、留学生では日本人との接触が正の影示した。出国前の日本適応に、外国人との接触が負の影響を示していた（小島・深田，2009）。家族単位で出国す響を示したことは、解釈が難しい。海外滞在中のホストる帰国子女に比べて、決められたプログラムに集団で参国適応および帰国後の日本再適応には、前時期の適応が加する留学生は、教員や先輩からのサポートを手厚く受重要な役割を担っている。外国であるホスト国でも、外けており、日本人との接触が出国前の日本適応に影響し国のように感じる日本でも（箕浦，1988）、前時期に適応たと考えられる。
海外滞在中のホスト国適応においては、帰国子女ではできていたという自信が影響していると解釈される。
また、箕浦（1984）の言う感受期の影響を本研究では前時期の適応が正の影響を、留学生では前時期の適応に確認することができなかった。本研究の対象者全員がア

加え、ホスト国に対する感情的評価、ホスト国民との接メリカからの帰国子女でなかったこと、帰国してから約

触、日本人との接触が正の影響を、日本文化との接触が20 年間、日本で生活をしている対象者であったこと、な負の影響を示した（小島・深田，2009）。前時期の適応のどがその原因として考えられた。滞在国により帰国子女

影響は、帰国子女でも、留学生でも確認されている。個の生活スタイルは大きく違う。例えば、2010 年 4 月現在

人が持つ

適応力

が重要な役割を担っていることが確

で、学齢期にある海外子女は、アジア圏では 56％、中南認できた。前時期で適応できていることが自信となり、

米では 42％が日本人学校に通う一方で、北米ではわずか

また、適応することを学習することが、次の時期の適応

2％、欧州では少数の 22％が日本人学校に通う（外務省，につながると推測された。
帰国子女には見られなかった他の影響要因について

2010）。また、アジア圏では 40％、中南米では 50％の海とは、先にも述べたような帰国子女および留学生の特徴に分類されている）に通っていることを考慮すると、アジよるものと思われる。目的を持たずに渡航する帰国子女

外子女がインターナショナル・スクール（ その他

ア圏と中南米では、海外子女のほとんどが現地校に通っと、目的を持って渡航する留学生とでは、ホスト国に対ていないことが分かる。しかし、北米では、53％が現地する感情やホスト国民との接触が持つ意味が異なると考校に、45％がインターナショナル・スクール（ その他

えられる。ホスト国に肯定的な感情を抱いていなければと分類されている）に通っている。以上より、北米に比留学することを選択しなかったであろうし、言語能力の̶ 96 ̶

帰国子女の母国適応とホスト国適応向上や異文化と接することを目的としたであろう留学生であり、帰国してから日本での生活期間が長かった集団

にとってホスト国民との接触は彼らの目的を達成するたであった。また、調査も回想法で行われ、帰国子女の 生めに重要であったと推測される。

の声を得られたとは言い難い。小島・深田（2009）のよ

帰国後の日本再適応においては、帰国子女では前時期

うな縦断的研究を実施することが望ましい。少なくとも、の適応と日本に対する感情的評価が正の影響を、外国文帰国してからの日本での生活期間が長くない帰国子女に化との接触が負の影響を示し、留学生では日本人との接限定して、再度検討することが望ましいであろう。

触が正の影響を示した（小島・深田，2009）。前時期の適

最後に、学生ではない海外滞在者についての検討も必

応の影響は、帰国子女にのみ確認された。留学生に比べ要であろう。例えば、帰国子女の親である海外勤務者は、て海外滞在期間が長い帰国子女にとって、外国で適応で滞在先・滞在期間を選択できない立場にある点においてきていたことは日本再適応するための自信になったと考は帰国子女と類似しているが、海外での勤務を成功させえられる。帰国子女は、母国である日本を外国であるよる重要な役割を担っていると同時に、家族のことも考えうに感じると言う（箕浦，1988）。したがって、帰国子女

なければならない。斎藤（1988）も言うように、動機のにとっては新たに異文化に適応する作業を繰り返してい存在において大きな差が存在する。そのため、海外勤務

るような感覚なのかもしれない。帰国子女にとってホス者の適応過程および適応に及ぼす影響要因が、帰国子女

ト国に適応できたことが自信となり、そこでのやり方をと留学生とのそれとは異なっていることが推測できる。

学習できたことも踏まえ、日本に再適応していると考えられた。そのためには、外国文化との接触も控える必要があったのかもしれない。また、留学生にとってホスト

Bochner, S., Lin, A., & McLoed, B. M.（1980）Anticipated role

国に対する感情的評価がホスト国適応に重要であったよ

conflict of returning overseas students. Journal of Social

うに、帰国子女にとって日本に対する感情的評価は、外Psychology, 110, pp.265-272.

国のように感じる日本再適応に重要であったと推測されChapdelaine, R. F., & Alexitch, L. R.（2004）Social skills difficulty:
Model of culture shock for international graduate students.

る。

Journal of College Student Development, 45, pp.167-184.
Corey, J. R.（1979）Cultural shock in reverse. Chronicle of Higher

帰国子女においては、帰国後の日本再適応が、海外滞在中のホスト国適応より高かった。しかし、留学生に比Education, 48, April 8.
江渕一公（1988）「帰国子女のインパクトと日本の教育―『帰国児を生かす教育』の視点から―」『社会心理学研究』第 3 号，

べると、全般的に適応できていないことが明らかとなった。問題なく適応できていたとは言い難い。各時期の適応に影響する要因については、前時期の適応が重要な役

pp.20-29.
Enloe, W., & Lewin, P.（1987）Issues of integration abroad andreadjustment to Japan of Japanese returnees. International Journal

割を担っていることが確認された。母国である日本でも、外国のように感じる（箕浦，1988）帰国子女にとって、of Intercultural Relations, 11, pp.223-248.
外務省（2010）「在留邦人（学齢期）子女数（長期滞在者）（平成 22

前時期に適応できていることは重要であった。同様の結年 4 月 15 日現在）
」http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin_

果が、留学生のホスト国適応にも見られており、 外国

sj/pdfs/22.pdf (2011 年 5 月 8 日閲覧 )で適応することに、前時期の適応が重要であることが再度確認できた。
今後の課題として、以下 の 3 点を挙げることができる。まず、適応から態度へと視点を変えて（小島・深田，2010）、帰国子女の母国およびホスト国に対する態度についても検討する必要があるであろう。母国である日
本を外国のように感じる（箕浦，1988）帰国子女が、日本をどのように捉えているかは重要である。母国である日本は、国際人として活躍してくれる帰国子女を期待

外務省領事局政策課（2010）『海外在留邦人数調査統計―平成 22
年速報版―』 外務省領事局政策課
グッドマン，R.（2003）「『帰国子女』論争―過去 40 年間の概観―」
岩崎信彦・C. ピーチ・宮島

喬・R. グッドマン・油井清光（編）『海外における日本人，日本のなかの外国人―グローバルな移民流動とエスノスケープ―』 昭和堂，pp.206-223.
Herman, S. N., & Schild, E.（1960）Contexts for the study of crosscultural education. Journal of Social Psychology, 52, pp.231-250.
平井久・松田和世・松井理恵 (1985)「帰国子女に関する研究

一研究（第二報告）―海外諸国への適応と日本への再適応―」

するが（グッドマン，2003）、帰国子女自身にそのような『上智大学心理学年報』第 10 号，pp.15-21.

考えがなければ、日本は大切な人材を失いかねない。留Kanno, Y.（2000）Kikokushijo as bicultural. International Journal of

学生と同様に、優秀な人材を獲得できるような魅力的な国、つまり、帰国子女が肯定的感情を示す国である必要Intercultural Relations, 24, pp.361-382.
小島奈々恵・深田博己（2009）「日本人短期留学生の適応過程に関する縦断的研究―留学前の母国適応，留学中のホスト国適がある（小島・深田，2010）。
ところで、本研究の対象者は、諸外国からの帰国子女
̶ 97 ̶

応，留学後の母国再適応―」『留学生教育』第 14 号，pp.39-

落合利佳（2006）「帰国子女の帰国後の適応過程：ケース報告」『京47.
小島奈々恵・深田博己（2010）「日本人短期留学生の母国とホスト国に対する態度変容とその影響要因」『留学生教育』第 15 号，

都文教短期大学研究紀要』第 45 号，pp.87-96.
斎藤耕二（1988）「帰国子女の適応と教育―異文化間心理学からのアプローチ―」『社会心理学研究』第 3 号，pp.12-19.

pp.65-76.
Martin, J. N.（1984）The intercultural reentry: Conceptualization

Sussman, N. M.（1986）Re-entry research and training: Methods

and directions for future research. International Journal of

and implications. International Journal of Intercultural Relations,Intercultural Relations, 8, pp.115-134.

10, pp.235-254.

箕浦康子（1984）『子供の異文化体験増補改訂版―人格形成過程

Tamura, T., & Furnham, A.（1993）Re-adjustment of Japaneseの心理人類学的研究―』 新思索社

returnee children from overseas sojourn. Social Science &箕浦康子（1988）「日本帰国後の海外体験の心理的再編成過程―
帰国者への象徴的相互作用論アプローチ―」『社会心理学研究』

Medicine, 36, pp.1181-1186.
Yoshida, T., Matsumoto, D., Akiyama, T., Moriyoshi, N., Furuiye,

第 3 号，pp.3-11.

A., Ishii, C., & Franklin, B.（2002）The Japanese returnee

文部科学省（2004）『文部科学統計要覧』 国立印刷局

experience: Factors that affect reentry. International Journal of

文部科学省（2010）『文部科学統計要覧』 日経印刷株式会社

Intercultural Relations, 26, pp.429-445.

̶ 98 ̶

外国人留学生ののMental Health and Crisis Intervention Involving International Students:
From the Viewpoint of a Narrative Approach大橋敏子（京都大学国際交流センター）

Toshiko OHASHI（International Center, Kyoto University）
要
本研究の目的は、外国人留学生（以下留学生と略）のメンタルヘルスへの危機介入事例を報告し、ナ
ラティヴ・アプローチについて検討することである。
留学生のメンタルへルスへの危機介入では、来談者に対応するという従来の方法ではなく、コミュニ
ティ心理学を理論的枠組みとし、コミュニティ・カウンセリングを実践的枠組みとする支援が有効であると考える。このことは、人間を独立したものではなく、他の人間や環境との相互関係を前提としているナラティヴと通じるものがある。
ナラティヴ・アプローチは、危機介入の有効な理論・実践として、また、異なる多様な理論や技法をつなぐ結節点にもなり、従来のスタンスでは対応が困難な留学生支援をも新たな方向へと導くのではな
いかと考える。
［キーワード：外国人留学生、メンタルヘルス、危機介入、ナラティヴ・アプローチ、コミュニティ・カ
ウンセリング］

The purpose of this paper is to present a case involving crisis intervention in the mental health issues ofinternational students and to consider a narrative approach.
Rather than the conventionally employed consultation system for crisis intervention in students’ mental
health, the author believes that the paradigm of community psychology and the community counseling approach
is more effective. The framework of community counseling relates to the concept of a narrative which
presupposes the interrelatedness between individuals and their communities.
It is believed that the narrative approach could be a node to connect with other related theories andtechniques, paving the way to an effective approach to managing difficult cases involving international students
with mental health problems.
［Key words：international student, mental health, crisis intervention, narrative approach, community
counseling］

的な物語が編まれる。セラピー自体がひとつの物語であにり、その解釈と再構成を考えるカウンセラーの内省性も

重 松（2004） は、 臨 床 的 物 語 の 民 族 誌（narrative

重要となる」と述べている。

clinical ethnographies）というアプローチでカウンセリン

また、筆者は、長年の実践経験から、コミュニティ心グの記録をもとに再構成した『多文化間カウンセリング

理学を理論的枠組みとするコミュニティ・カウンセリンの物語』のなかで、「人生の構造は本来物語という形をグ的アプローチが、留学生のメンタルヘルスの危機介入

とるとみなされ、人々は自分が生き、語る物語を構成し、への支援に有効であると論じている（大橋，2008）。

その物語によって自分が構成される。私たちのそうした

伝統的な心理学は、心的内界至上主義、人中心主義で物語が機能しなくなったときにカウンセリングが求めらあり、人間と人間をとりまく外部の環境が区別される。

れ、そこで古く、堅苦しい物語が修正され、新しい開放

これに対して、コミュニティ心理学は、人の行動は人と̶ 99 ̶

そのおかれた社会的環境との相互作用で成り立っている予防とは、心の病気の予防である。第二次予防は、早期ために、心的内界の要因と同時に社会的環境の要因を重発見、早期治療、そして第三次予防は、復帰のための支視している。このことは、人間は独立したものではなく、援及び再発予防である。

他の人間や環境との相互関係を前提としているナラティ

情緒的危機を課題別に整理すれば、①課題解決上の危ヴと通じるものがある。このように、ナラティヴ・アプ

機、②ライフサイクル上の危機（発達の節目節目、移行

ローチは、異なる多様な理論や技法をつなぐ結節点にな期）、③成熟・発達上の対人関係面での危機（性同一性、ると考えられる。

依存）、④トラウマとなるストレスによる危機、⑤精神

本稿では、留学生のメンタルヘルスの危機介入事例を

病理を反映した危機、⑥精神医学的緊急事態、といった

紹介するとともに、ナラティヴ・アプローチについて論

かたちで分類できる。そして、実際の留学生相談で危機じる。

介入が必要になるのは、①自殺企図・自殺念慮、②ハラスメント被害（アカデミックハラスメント、セクシャル
ハラスメント）、③精神医学的緊急事態・衝動行動、④
中絶、⑤ DV（夫婦・恋人間）などの暴力、⑥事故・事「危機」（crisis）という言葉の語源は、ギリシャ語のカ件による ASD、PTSD、⑦喪失体験（失恋、親の離婚など）、

イロスという言葉に由来し、神との出会いや運命の時を⑧ひきこもり、⑨抑うつなどのケースである。
本稿では、てんかんにうつ病を併発した精神医学的緊意味するものだと言われている。
危機という日本語には、「危」はあぶない、不安定、急事態への介入事例を紹介する。

険しいなどといった意味があり、「機」は「時機、機会」

う つ 状 態 を 測 定 す る 尺 度 に SDS：Self-Ratingなど転換期としての意味がある。すなわち、危機には経Depression Scale（自己評価抑うつ性尺度）がある。Zung

過の岐路、分かれ目といった意味が含まれており、危機（1965）の分類によると、40 〜 47 点が軽症、48 〜 55 点

によってもたらされる結果はネガティブな側面だけでなが中等症、56 点以上が重症とされ、48 点以上では治療

く、その過程において成長を促進させる可能性をもつも的介入の必要性が生じるとされている。

のであり、危機にある者がそれを克服していく過程そのものであることを認識することが大切である。これは換本事例のクライエントの SDS は 54 点となり、治療的介入の必要なケースである。

言すれば、危機に対して適切に介入すれば危機が成長の機会ともなることを示している。
危機介入とは、端的にいえば、危機に直面した人に対し、迅速かつ効率的に援助を行い、危機状態から回復させたり、その後の適応を支援することである。

ナラティヴ（narrative）とは、「広義の言語によって語る行為と語られたもの」をさす。「広義の言語」には、危機介入の第一の目標は、危機状態に陥り、情緒的均

身体や表情によるノン・バーバルな語り、イメージや絵衡がくずれている人に対して、まず最低限の情緒的均衡

画や音楽や映画などの視聴覚的な語り、建築物、都市、の回復を目指すことである。その結果として自己成長を風景などの文化表象や社会的表象なども含まれる。ナラなすと考えられる。第二の目標は、危機状態にいる人のティヴは、「物語・語り」と訳されるが、より日常語に

メンタルヘルスに対する直接的な働きかけだけでなく、近い「物語（story）」「物語を語る（story telling）」とほ

その人が利用できる資源の査定とその利用のための調整

ぼ同義に用いられる。

を行うことである。要援助者のニーズに、援助者、支援野口（2002）は、「ナラティヴへの注目は、80 年代後

組織、必要に応じて他機関や団体、地域社会とつなぐた半頃からさまざまな分野で同時に起こり、医療や看護、めの、環境への働きかけと調整機能を効果的に機能させ福祉といった臨床の分野は、そうした動きをある面でリードするような重要な役割を果たしてきた。ナラティ

ることが危機介入時には重要である。
また、危機介入は、危機状態によりもたらされる情緒

ヴ・セラピーが注目され、ナラティヴ・ベイスト・メディ

的不均衡の悪化を予防することであり、常に予防的視点

スンが提唱されるようになったが、いずれも、ケアや援が含まれている。危機は急性で時間的に短いという特徴

助という行為において『ナラティヴ』が重要な役割を果をもち、それに対する危機介入も短期間に行われるもの

たすことを主張するものであり、これらの動きを総称しであるが、広義には、危機状態に陥ることへの予防だけて、『ナラティヴ・アプローチ』と呼ぶことができる」

でなく、危機によってもたらされた情緒的不均衡の悪化と述べている。

に対する短期的ケアから長期的ケアまでを含むものと考えられる。「予防｣ は、その内容から「第一次予防」、「第二次予防」、「第三次予防」の三つに分類できる。第一次
̶ 100 ̶

ナラティヴは、「二つ以上の出来事をむすびつけて筋

外国人留学生のメンタルヘルスと危機介入立てる行為」である。人間は物語を語ることにより、過定的ではない状態であるが、理解するための枠組みまた

去と現在の自己を結びつけ、さらには未来の自己、可能は意味の集まりであり、意味は決まっているものではな性としての自己をも有機的に意味づけて組織することがく、社会的な文脈で作られるものであるという考え方でできる。このように、過去と現在および未来を線でつなある。カウンセリングにおけるこのような側面を「ディぐことによって、より有機的な意味づけの過程を明らか

スコース・アプローチ」とよぶ（モンク他，2008/1997）。

にすることができる。
ナラティヴとは、別のことばでいえば「経験を有機的に組織化する行為、つまり経験を編集する行為」をさす。

医療人類学においては、従来の医学が診断中心で疾患

人間の経験は、外在化された個々の知覚や行動（behavior）（disease）を診てきたのに対し、患者が病気をどのようを寄せ集めたものではない。人間は、行動を選択し、関に経験しているか、「病い（illness）の語り」を聴いてい

連づけ、編集し、構成し、秩序づけ、経験として組織し、くことが治療に必要であることが指摘されてきた（クラ出来事を意味づけながら生きている。個々の要素が同じ

インマン，1996/1988）。人々は自分の物語を生きており、でも、どのように関連づけるかによって、全体の意味は「病気」もまた物語のひとつであるから、根拠に基づく

大きく変化する。すなわち、ナラティヴとは、「経験の医療（エビデンス・ベイスト・メディスン）のみでなく、有機的な組織化」であり、「意味づける行為」である（やナラティヴ・ベイスト・メディスンの考えを入れること

まだ，2008）。

によって、医療実践や医学教育を変えようとする試みもこのようなナラティヴ的なものの見方と方法論をとる始まっている（グリーンハル＆ハーウィツ，2001/1998 ）。
江口（2000）は、それを「病いは物語である」と表現

接近法がナラティヴ・アプローチである。
ナラティヴは現場、社会・文化・歴史的文脈のなかで、している。実際の患者や家族が経験する「病い（illness）」

語り手と聞き手の「相互行為」として行われ、時間の経と、医療専門職がそれを専門的モデルに従って再構成す

過とともに、ヴァージョンを変えながら生成される生きる「疾病（disease）」を区別して考えるべきであるといものであり、人々のライヴな人生の中で息づきながら変う視点である。「疾患」は、もっぱら個別性から抽象的化していくと考えられる。

真理に向かい、「科学的推論（scientific reasoning）」と「範例 的 思 考（paradigmatic mode of thinking）」 を 働 か せ て成立するものであるのに対し、「病い」は「物語的推論

ナラティヴ・アプローチは多様な技法的側面を持って（narrative mode of thinking）」をもとにして、特定事例がいる。ナラティヴ・セラピーは、ホワイトとエプストン

個別的経験に向かうことで初めて姿を現すものである。

（1992/1990）による、ある程度のまとまりをもった治療

後者の「病い」はこれまで、非科学的で、客観性に欠け、態度と技法である。

医学的範疇を曖昧にするものとして排除されてきたのだ

それらは、「ストーリーだてる治療法」「外在化する会
話法」「ディスコース・アプローチ」、独特の「質問技法」

が、こうした視点の重要性が強調されるようになってきた。
ブルーナー（1998/1986）は、人間の認識には教科書のという要素から成り立っている。
ストーリーだてる治療法とは、話し相手の語るストー

ような「論理―科学的モード」とストーリーのような「物リーこそが、その人の人生を形づくっていると考え、そ語モード」があり、これら二つの思考形式が補いあうこのストーリーの改訂のために、より好ましい素材を一緒とが重要だとしている。筆者も、この両者は対立するもに探し、新しいストーリーを共同で練り上げていくアプのではなく、補完的関係にあり、双方を豊かにすると考ローチである。外在化する会話法とは、人々にとって耐えている。

えがたい問題を客観化または人格化するように人々を励ます治療における一つのアプローチである。この過程において、問題は分離した単位となり、問題とみなされていた人や人間関係の外側に位置することとなる。人々やここで紹介する事例は、カウンセリングの記録をもと

人間関係の比較的固定された特徴と同様に生来のものとに、広義のナラティヴ・アプローチで再構成した留学生考えられている問題が、その固有性から解き放たれ、限のメンタルヘルスの危機介入であり、狭義のナラティヴ・

定された意味を失っていくことを目的としている。一般

セラピーの技法をあてはめたものではない。しかし、ク的にディスコースという言葉は、
「対話」
「語法」
「講演」
「論

ライエントの主訴であるうつ状態を「てんかん物語」と文」という意味で使われ、ナラティヴの文脈に近い用法

して外在化し、日記を書くことにより人生のストーリーとしては「言説」と訳されたりもする。ここでは、ディを再著述することを示唆しており、両者には共通性が少

スコースは、社会的なやりとりがある場所において、固なくない。

̶ 101 ̶

ナラティヴ・アプローチにおいては、生成物としてのけた。Cl が服薬に同意したので、薬局で処方された精神ストーリーそのものよりも、むしろ生成・変化のプロセ

安定剤を購入し、就寝前に 1 日 1 錠を服用することになっスが重要視される。そして、ストーリーは、クライエン

た。帰り道、Cl は Co に「両親に連絡を取ったら、国のトのみにより生成されるものではなく、カウンセラーな病院で検査を受けるようにと言われたので、国に帰ってど、他者とともにその意味生成が共同行為によって行わ治療を受けたい」と告げた。後日、病院で脳波を検査すれる。そのために、ストーリーが出来事の事実そのものるため Co は Cl に付き添って、病院に行った。脳波の検により決定されるのではなく、聞き手と語り手の相互行

査結果でも、検査中に発作が起こっていることがわかっ

為によって、構築されることが重要である。

た。右半身の麻痺は脳腫瘍ができている可能性もあるので、脳の X 線 CT を撮ることについて Dr から提案があり、Cl も「検査結果を持ち帰ることができれば、しても

ここでは、うつ症状を訴えて来室した留学生にてんかいい」と、検査をすることに同意した。Dr は「腫瘍があん発作があることがわかり、神経外科医と連携を取りなる場合は日本にいる間に手術を行うことは無理だが、Cl

がら対応し、帰国後の治療につなげた事例を紹介する。

がうつ状態であるので可能な検査、治療をして帰国させクライエントとの会話はすべて英語によるものであたい」と申し出られた。Dr から Co に「薬はあまり飲みり、「テクスト（語りのデータ）」は、ローデータからそたくないようですので、催眠、抗うつ作用が少しある、のまま言語化されたものではなく、筆者によって日本語

ごく軽い安定剤を寝る前に飲んでもらっています。脳波に語り直されたものである。しかし、ナラティヴというは、検査中に軽い発作を起こしたようで、典型的な発作

言語行為による生成プロセスとしての「テクスト」は、波がみられました。自分でも気づいていたようです。帰クライエントを代理するものではなく、カウンセラーと国までの診察日は 3 回ということになりそうです。ご面共同生成されたものであるという観点から、このテクス

倒ですが、それまでよろしくお願いします」と告げられ

トは意義があると考えている。

た。そして、X 線 CT 検査のため病院に行く途中、Cl は

なお、事例は個人のプライバシーを尊重・保護するたCo に「いつも約束の時間より早く来るのは、発作のあめに、本筋に関わらない範囲で事実関係を変更するなどとでは記憶がなくなり、約束の時間がわからなくなるの個人が特定されないように配慮している。

で、早く来ている。小学生の時にてんかん発作が起こったことがあり、親戚にもてんかんの者がいる」と告げら〔主訴〕れたので、遺伝的負因があることが明らかになった。検食欲不振、睡眠障害、うつ［家族構成］ 父母、弟、妹

査はすぐに終わり、診察までには 1 時間半ほど時間が第Ⅰ期：インテーク面接（X 年 7 月 30 日）#1

あったので、病院内のレストランで昼食をしながら話をクライエント（以下 Cl と略）が来室。「どのような問した。うちとけて話をするうちに、Cl は「日本語の研修

題かよければ教えてほしい」と尋ねると、「depression が中も研究室でのゼミに参加していた。毎日、日本語の授ある」と訴えた。いろいろ聴いていくうちに、話の最後業を終えると研究室に行き、10 時ごろまで研究をしていになって始めて、「今までは頻度が少なかったてんかん

たことがあった。毎週月曜日にはゼミがあるので、週末発作が、最近になって毎日起こるので・・・」と、深刻も友達と会ったり、一緒に遊びに行ったりせずに、専門な事実を話し始めた。そこで、神経外科医（以下 Dr と略）の勉強、勉強に明け暮れていた」と語った。また、「先に面談を依頼し、病院での診察予約の手配をした。

生から、専門書を読んでいて疲れたら、気分転換のため

第Ⅱ期：治療（X 年 7 月 31 日〜 8 月 9 日）#2-6に別の専門書を読むように勧められた。先生にとっては筆者（以下 Co と略）は病院に付き添った。神経外科

楽しみも専門の研究であるが、自分はそのような方法でで診察を待つ間に Cl は、「気を失うこと（意識障害）は

気分転換はできない。自転車に乗ることが唯一の運動でないが、マヒが 10 分くらい起こることがあり、特に自あり、気分転換になっている」と言った。そこで初めて、転車から降りた時に発作が起こる。子供の時にも発作が自転車から降りた時にてんかんの発作が起こることを知起こったことがあったが、それ以降は発作が起こっていりつつ、危険であるにもかかわらず、常時自転車に乗っない。薬を飲むと眠くなるので、薬はいやだ」と言った。

ている理由がわかった。また、「私の国では、講義を聞

彼女の語る「てんかん物語」を聴きながら、「それは、いた後に、先生が質問をして、それに答えるというやりしんどかったね。でも、眠る前に薬を飲めばいいのでは方で勉強をしてきた。だけど、日本では自分で勉強して、ないか」と少しでも症状がよくなればと考え提案した。
診療が始まったので、最初は診察室に一緒に入室し、先生に質問するという教え方なので、勉強のやり方に戸惑っている」と語った。また、「ゼミでは先輩の留学生

その後本人を残し、待合室で待機した。診察が終了後、が言葉の手伝いをしてくれるけれども、英語の文献を読

Cl と入れ替わり診察室に入り、Dr から病状の説明を受んでもディスカッションは日本語なので、コミュニケー

̶ 102 ̶

外国人留学生のメンタルヘルスと危機介入ションが難しい」と将来の研究への不安を隠せない様子確認したところ父親の勤務先の保険によって家族の医療であった。「国では先生とも放課後、リラックスして話費も補助されることがわかり安心した。

をしたりして、くつろげるが、日本では難しい。国では帰国に際しては、Co が空港まで同行し、待ち時間に指導教員は女性であり、私と同じ専門を勉強する学生のお茶を飲みながら話をした。両親ともに兄弟がたくさん

60％が女性であったが、日本ではほとんど女性がいない。

いるビッグファミリーであり、クリスマスには親戚が実研究室の日本人学生は一緒に飲みにいったりするが、女家に大勢集まるという話を聞き、家族関係は良好である

性は誘われることもないので一緒に飲みにいったことがことがよくわかり安堵した。

ない。そのために、研究室では日本人学生とも親しくすることはできなくて、リラックスすることもできなかった」と語った。また、「父は大学時代には、私と同じ専

てんかんとうつはしばしば併存し、この事例もその一門の勉強をしたけれども、途中で専門を変更しているが、例である。うつ病に対応する危機介入では、精神科医

父を尊敬している。母はとても教育熱心であり、弟と妹に診察を依頼することが必要である。うつ症状を服薬にも大学でそれぞれ将来性のある専門の勉強をしている」

よって軽減し、カウンセリングによって再発を予防すると、家庭の事情について語ったので、恵まれたエリートことが肝要であろう。患者の精神状態（気分）は発作頻

家族の長女として育ったことがわかった。話を聴いてい度に影響をおよぼし、過度の緊張や抑うつおよび疲労感

くうちに、言葉の端々からいつも長女として親や妹弟にがあると、睡眠時間が減少し、発作の回数が増加する。

対して、また先生や周りの者に対しても優等生でありた

うつ状態は重大な問題で、てんかん自体よりも正常生活

い、あるべきであるという気持ちが強く働いていることの大きな障害となる可能性がある。

が問題ではないかと思われた。そこで、Co が「これまで、帰国後、同国の友人を通じて Cl の状況を把握できたが、両親、弟妹、先生や周りの人に対して言いたいことを言っ帰国後に Cl が日記を書いているかどうかは確認していてこなかったのでは？

そして、そのことが今まで自分ない。しかし、第Ⅱ期（治療）で、Cl は Co に日記を書の人生や人間関係にどのような影響を及ぼしてきたか、くという具体的な方法を示唆されたことにより、第Ⅲ期

思ったままに日記にでも書いてみたらどう？」と助言し（帰国の準備）においては、今までの固苦しい物語を修たところ、「そう、思う」と深くうなずき、今までにな正し、新しい開放的な物語を語り直すことができたと考い解放されたような表情になった。

えられる。

そのうちに、Dr との約束の時間になり、CT の結果か

このテクストでは、省略しているが、筆者が冗談を交ら手術をするなど緊急な治療は必要がないことが伝えらえながら、日本人の思考様式、コミュニケーション（人れた。帰り道に Cl から「先週にはひどい発作が起こり、間関係）、教授方法等について具体的なエピソードを挙右手が持ちあがらない状態であった」と告げられた。

げながら、クライエントと対話を行っている。その結果、

第Ⅲ期：帰国の準備（X 年 8 月 14 日〜 8 月 25 日）#7-11

指導教員とのコンフリクトや研究室生活でのストレスに診療の待ち時間に、Cl は「私が専門を決めるきっかけになったのは、高校の先生から受けた影響が大きかった。帰国する日には親戚が空港まで出迎えてくれること適応でき、危機的な状況を避けることができたといえよう。
この事例で筆者がとった「病院などへの付き添い」、「見になっている」と話したので、帰国後みんなが温かく迎送り」などの活動は、伝統的なカウンセリング理論からえてくれることがわかり、ほっとした。そして、二人でみて、カウンセリングとは考えられていなかったもので「おみやげは何がいいかな」とアイデアを出しながら楽ある。この点に関して、井上（1998）は、多文化カウン

しく過ごした。また、「現在どのように過ごしているの？」

セリング理論は個人の治療を目的とした基本的な一対一と尋ねたところ、「一人でいるよりは研究室には良い専の関係に加えて、家族や組織やコミュニティ、さらには門書が置いてあるので、研究室で本を読んで過ごしていより大きな社会的単位への活動にも重きを置いている。

る。国にいる時に、うつ状態の友達がいたので、いろい

そして、留学生のためのカウンセリングにおいて、伝統

ろとこうしたらいいのではないかとアドバイスしていた的なカウンセリング理論に則ってクライエントとラポー

が、自分が同じような状態になったら、なにもできない

ルをつくり、これを基盤にした発達的視点でのカウンセことがよくわかった」と語ったので、母国では日本でラーとしての援助活動を基本としながらも、留学生が経験したレベルのうつ状態は経験していないようであっソーシャルサポートを得られない場合、伝統的なカウンた。Dr から母国の職場に提出する（本人の職場への配慮

セラーの守備範囲を超えて、集団やコミュニティへの働した）診断書と治療を継続するための二つの診断書を英

きかけをより重視した役割が求められるとしている。そ語で作成してもらうことにした。

して、「カウンセラー」の役割のほかに、「ファシリテー

Co は、帰国後の母国での医療費について心配になり、ター（関係促進者）」、「アドバイザー（情報提供・助言者）」、

̶ 103 ̶

「グループワーカー（集団活動指導者）」、「アドボケーター

が提案したマイクロ技法の階層表の「かかわり技法」で（代弁・弁護者）」、「コンサルタント（関係者援助者）」、「イある。基盤となる「かかわり行動」とは、クライエント

ンターメディエーター（仲介・媒介者）」、「サイコセラの声の調子、言葉遣い、声の高さ、抑揚や用いる言葉な

ピスト（心理療法家）」、「ケースワーカー（福祉援助者）」、

どは当然であるが、表情、立ち振る舞いのような非言語「ソーシャルエージェント（社会変革者）」、「サイコエデュ的表現にも焦点を当てる技法である。共感的理解を言葉

ケーター（心理教育者）」の役割があると述べている。

で伝える能力とは、応答の技法（開かれた質問、閉ざさ

また、高松（1997）は、留学生のためのカウンセリン

れた質問）、はげまし・言い換え・要約の技法、反映（感グにおいては、カウンセリングの基本である「面接室で情・意味）の技法などの積極的傾聴の連鎖である。カウ

聴くこと」という標準的なカウンセリングの方法から逸ンセラーは、積極的にクライエントに関心を示し、感情脱しているが、対象の特殊性に合わせて、「面接室」をを反映し、問題を要約する「かかわり技法」を用いるこ

出ていき、柔軟に対応することが重要であるとしている。

とにより、クライエントの感情と心配事の核心を見極め、すなわち、「面接室」を出ていく必然性を示唆するととそこで理解したことを、クライエントに思いやりのある

もに、カウンセラーは留学生にとって、日本における心

言葉と感情で伝えることができる。

理的サポートシステムが脆弱であることを認識し、地域

これらの技法の大部分は、来談者中心療法または非指のリソース間の調整をしたり、コンサルテーションを

示的カウンセリングの枠組みから発展してきたものであ行ったり、自ら支援組織を作たりすることなどが必要で、り、自力で対応する能力を持っている人に対する援助法

こうした活動の理論的枠組みは「コミュニティ心理学」

として役に立つ。しかし、危機状況に陥った人が動けなの方法論が適用できるとしており、筆者も両者と同じ考くなり、身体的あるいは理性的に反応できなくなり、自えである。

傷や他害の危険が生じた場合、クライエントのためにカ
ウンセラーが意図的に影響を及ぼす技法、すなわち「積に極技法（指示、解釈、自己開示、フィードバック、積極る

的要約、助言・教示・意見・示唆、情報の提供）」が必要となる。階層表のなかで最上位にくる対決技法は、かカウンセリングにおけるナラティヴ・アプローチ的視点とは、カウンセラーがクライエントとの関係の中で感じたことをそのまま述べるということに尽きるといえかわり技法、積極技法、焦点のあてかた技法の混合技法である。
筆者は、留学生を対象にしたカウンセリングにおいては、カウンセラーの役割からも積極技法は必要であり、る。
筆者は、伝統的なカウンセリング（来談者中心療法）

有効であると考えている。このようにクライエントの言とナラティヴ・アプローチ的カウンセリングには、共通

葉や非言語的なものに注意をむけ（積極的傾聴）、観察し、点が少なくなく、両者の主な違いは「クライエント」と「カ共感を深め、さらにそれを言語化し、反映法でクライエ

ウンセラー」の概念の違いではないかと考えている。

ントに伝え、技法的には更に積極的で影響力の高い積極技法を用いるカウンセリングとナラティヴ・アプローチ
は、共通するものも少なくないと考える。そして、それぞれの専門性を高めるための技法には幾分相違点もある

カウンセリングおよびナラティヴ・アプローチの関係

が、いずれもスキルアップを目指して、スーパービジョが十分に成立するには、カウンセラーとクライエントとン、事例検討会、各種の研修会などを通した研鑚、およの間にあたたかい感情の交流があり、両者共にうち解けび関連学会員や専門家と連携を取りながら研究・実践をて、自由に振る舞える安心感をもち、相手に対する尊敬進めていくことが必要である。

と信頼の念を抱き、感情や意志の自在な交流・理解が可能であるような状態（ラポール）をつくらなければならない。そのためには、クライエントに対する尊重心の存
ナラティヴ・アプローチでは、治療者の態度の特徴で在、クライエント自身を、あるがままにみる受容的態度

ある「無知の姿勢」（アンダーソン，2001/1997）がある。

の存在が必要である。

治療者の理論的枠組みではなく、あくまでクライエント
ロジャーズ（1964/1951）が来談者中心療法で提唱したが構築した物語を理解しようとする姿勢である。つまり、共感、純粋性、受容は、カウンセラーがクライエントとクライエントは自分の人生、生活の専門家であり、「今対応するときに大切である。

ここにいる自分の経験」をストーリーだてる専門家であ共感を伝えるための重要な技法は、アイヴィ（1974）

る。カウンセラーの位置は一貫して、そこに教わる姿勢̶ 104 ̶

外国人留学生のメンタルヘルスと危機介入であり、カウンセラーの優位性はなくなる。そこで、「無

ウやこつなどである。「暗黙知」は、ドキュメント化さ知」であると同時に専門職であることが課題となる。つ

れていない個人の頭になかにある（あるいは小さい集団

まり、「クライエントがその専門性を発揮しやすいようの中だけで阿吽の呼吸でわかる）もので、自らの経験とに場を進行する専門家」であることが求められる。

か生き方が集積された「知」である。
筆者は、心理療法理論を形式知、臨床体験を暗黙知（経やまだ（2007）は、臨床的面接では「聞く技法」、イ験知）と捉え、理論と実践をつなぐ手段として、ナラティ

ンタビューでは、「問う技法」が重要であり、ナラティ

ヴ・アプローチが有効であると考えている。それは、ナヴ研究の代表的な方法であるインタビュー法は、単なるラティヴが「経験を有機的に組織化する行為、つまり経情報を引き出す「聞き取り」技術でなく、ナラティヴ

験を編集する（意味づける）行為」であるからである。

（語り）という相互行為の一環として捉えている。そし筆者は、先行研究において、コミュニティ・カウンセて、インタビュー法の大きな変化として、第一に、インリング的視点から「外国人留学生の社会的ひきこもり」

タビューは研究者（ここではカウンセラーと置き換える）について論じた（大橋，2011）。そして、ひきこもりのを特権的な位置に置くのではなく、人間が同じ人間とし大半の事例には多彩な精神障害が関与しており、中でもて対等に位置づけられる相手から対話的に話を聞く人間

発達障害の関与はけっして稀ではないことに言及してい科学の基礎的方法である。第二に、インタビューを行う

る。

研究者は自覚的かどうかにかかわらず、ニュートラルな

また、斎藤ら（2010）は、ナラティヴ・アプローチを存在でありえず、インタビュー場面において相互行為す基盤とする心理教育的アプローチが大学生の発達障害

る参与者と位置付けられる。第三に、インタビューの語

支援において特に有益であると実感していると述べていりは、「記憶の貯蔵庫」「正確な情報」として内面に固定る。このように、ナラティヴ・アプローチは、従来のス

して実在していたモノ（object）としてではなく、インタンスでは対応が困難な留学生支援をも新たな方向へと

タビュー状況のなかでインタビュアーとの共同生成的な導くのではないかと考えている。
今後、ナラティヴ・アプローチによる留学生支援の実やりとりによって生み出される生きもの（live）として扱われる。第四に、インタビュー行為は、それ自体が貴践、理論が深められることが望まれる。

重なナラティヴであり、省察的に研究されるべき対象となるとしている。すなわち、インタビューにおける質問の方法は、ナラティヴという相互行為の一環として、そアイビイ，A. E.（著），福原真知子他（訳）（1996），『マイクロの場で展開されるディスコースに中心をおいて、協働的カウンセリング』川島書店 .（Ivey, A.E.（1985）Introduction toに語りをつないでいく、と述べている。

Microcounseling）
アンダーソン，H.（著），野村直樹・青木義子・吉川悟（訳）(2001）『会話・言語・そして可能性：コラボレイティヴとはセ

ラピーとは 』金剛出版 .（Anderson, A.（1997）Conversation,に東山（1992）は、「カウンセリングの目的と方法は一体をなしていることが多い。それは、心理療法の理論家
はほとんど全て臨床心理療法家であり、心理療法理論は
自分の臨床体験や自分自身が体験してきた人生と深く関係しているためである」と述べている。
知識（ナレッジ）には「形式知」と「暗黙知（経験知）」があり、相互補完関係にある。野中（1999）は、暗黙知

language and possibilities; A postmodern approach to therapy. New
York. Basic books）
ブルーナー，J.（著），田中一彦（訳）（1998）『可能世界の心理』
み す ず 書 房 .（Bruner, J.（1986）Actual minds, possible worlds,
Cambridge MA: Harvard University Press）
江口重幸（2000）「病いの語りと人生の変容」，やまだようこ（編）『人生を物語るー生成のライフストーリー』ミネルヴァ書房，
pp.39-72.

の特性として、①言語化しえない、言語化しがたい知識、

グリーンハル , T. & ハーウィツ , B.（著），齊藤清二・山本和利・②経験や五感から得られる直接的知識、③現時点の知識、

岸本寛史（監訳）（2001）『ナラティヴ・ベイスト・メディス④身体的な勘どころ、コツと結びついた技能、⑤主観的・ン : 臨床における物語りと対話』金剛出版 .（Greenhalgh, T. &個人的、⑥情緒的・情念的、⑦アナログ知、現場の知、⑧特定の人間・場所・対象に特定・限定されることが多い、⑨身体経験を伴う共同作業により共有、発展増殖が可能であることを挙げている。
すなわち、「暗黙知」は報告書や方法論、マニュアルなどの言葉によって明示できる「形式知」に対し、個人的な経験によって得られる言葉にしにくい知識、ノウハ

Hurwitz, B.（Eds.），（1988）Narrative based medicine: Dialogue
and discourse in clinical practice, London: BMJ Books）
東山紘久 , 氏原寛（1992）『カウンセリング初歩』ミネルヴァ書房
井上孝代（1998）「多文化時代のカウンセリング理論」，井上孝
代（編）『現代のエスプリ 377

多文化時代のカウンセリング』

至文堂，pp.30-40.
クラインマン，A.（著），江口重幸・五木田伸・上野豪志（訳）̶ 105 ̶（1996）『病いの語り：慢性の病をめぐる臨床人類学』誠信書房 .

ロジャーズ，C. R.（著），畠瀬稔・阿部八郎（編訳）（1964）『来談（Kleinman A.（1988）The Illness Narratives: Suffering, healing

者中心療法 : その発展と現状』岩崎書店 .（Rogers, C.R.（1951）

and the human condition, New York, Basic Books）

Client-centered therapy : its current practice, implications, andルイス，J. A., ルイス，M. D., ダニエルス，J. A., ダンドレア，M.
J.（著），井上孝代（監訳）（2006）『コミュニティ・カウンセ

theory, Boston: Houghton Miffin）
斎藤清二，西村優紀美，吉永崇史（2010）『発達障害大学生支援

リング−福祉・教育・医療のための新しいパラダイム−』ブへの挑戦‐ナラティヴ・アプローチとナレッジ・マネジメント』

レーン社 .（Lewis, J. A., Lewis, M. D., Daniels, J. A., D’Andrea,

金剛出版

M.J.(2003) Community Counseling: Empowerment Strategies for adiverse society, 3 ed.）重松 S. マーフィ（著），辻井弘美（訳）（2004）『多文化間カウン
セリングの物語（ナラティヴ）』東京大学出版会（S. Murphy-rd

モンク，G., ウインズレイド，J., クロケット，K., エプストン D.,

Shigematsu, Multicultural encounters : case narratives from a（編），国重浩一・バーナード紫（訳）（2008）『ナラティヴ・ア

counseling practice, Multicultural Foundations of Psychology andプローチの理論から実践までー希望を掘りあてる考古学』北大路書房 （. Monk, G., Winslade J., Crocket, K., Epston, D.（1997）

Counseling, 1）
高松里（1997）「特集：留学生のメンタルヘルス

多文化間カウ

Narrative Therapy in Practice: the Archaeology of Hope, John Willey

ンセリングの特徴−日本人を対象としたカウンセリングと比& Sons, Inc.）

較して−」『留学生交流・指導研究』第 1 号，pp. 22-26.

野中郁次郎 , 紺野登（1999）『知識経営のすすめ−ナレッジマネ

語としての家族』金剛出版 .（White, M. & Epston, D.（1990）

ジメントとその時代』筑摩新書
野口裕二（2002）『物語としてのケアーナラティヴ・アプローチ

Narrative means to therapeutic ends. New York: W.W. Norton）
やまだようこ（編）（2007）『質的心理学の方法―語りをきく』の世界へ』医学書院
大橋敏子（2008）『外国人留学生のメンタルヘルスと危機介入』

新曜社
やまだようこ（編）（2008）『質的心理学講座 2 人生と病いの語り』

京都大学学術出版会
大橋敏子（2011）「外国人留学生の社会的ひきこもり−コミュニ
ティ・カウンセリング的アプローチ−」『CAMPUS HEALTH』
48(2)，全国大学保健管理協会，pp.192-197.

ホワイト，M. & エプストン，D.（著），小森康永（訳）（1992）『物

東京大学出版会，
Zung, W.W.K.（1965）A self-rating depression scale, Arch Gen
Psychiatry 12, pp. 63-72.

̶ 106 ̶

国人留学生の就職の大学における
Characteristics of Chinese Students’ Job Awareness: From a Questionnaire
Carried Out at Okayama University
松井

めぐみ（岡山大学学生支援センター）

Megumi MATSUI（Student Support Center, Okayama University）
松岡

洋一（岡山大学学生支援センター）

Yoichi MATSUOKA（Student Support Center, Okayama University）
岡益巳（岡山大学国際センター）

Masumi OKA（International Center, Okayama University）
要
本研究では、岡山大学に正規生として在籍する留学生 490 人を対象に、「留学生の就職意識に関するア
ンケート調査」を実施し、中国人留学生の就職意識に関する特徴を明らかにした。回答者は 236 人（中国人留学生 154 名）で、各種属性と就職希望先の関連を分析した結果、中国人留学生の多くは私費留学
で文系大学院所属の 20 代後半の女性で、日本語レベルは上級〜中級修了レベル、大学を卒業・修了後は日本企業・日系の企業へ就職を希望しているという特徴があった。また中国人留学生はその他の国の留学生よりも、働く際に会社の規模や将来性、業種・事業内容を重視していることと、日本で暮らしたいから日本での就職を希望していることが分かった。そして日本企業への就職に対しては、人事処遇で日本人と差別されることと、同僚・上司との人間関係に不安を感じていることが分かり、今後の中国人留学生の就職支援で配意すべき観点が示された。
［キーワード：中国人留学生、就職意識、就職支援］

In this paper, we clarify the characteristics of Chinese students’ job awareness based on the results of a“Questionnaire on International Students’ Job Awareness” which had been carried out targeting 490 regularinternational students studying at Okayama University. 236 students including 154 Chinese students answered
the questionnaire. The authors examined the relationship between attributes and wishes concerning jobs. It was
revealed that most Chinese students are privately financed, belong to the Graduate School of Social Sciences andHumanities, and want to get a job at a Japanese company after graduation. It was also revealed that when they
get a job at a company, Chinese students think more of the scale, prospects, category and content of businessthan other international students; they want to find a job in Japan in order to live in Japan. They feel there is
racial discrimination against them, and they feel uneasy concerning relationships with their colleagues and boss.
These points need to be considered when supporting Chinese students’ job-hunting activities.
［Keywords: Chinese students, job awareness, job-hunting support］

その中で中国人の占める割合は 1995 年以降、約 60％〜に74％と高い数値で推移しており（図 1）、中国人留学生は日本への外国人留学生等で、「留学」及び「就学」の卒業・修了後にそのまま日本での就職を希望する者が多在留資格を有する者が、日本の企業等への就職を目的といことが分かる。なお中国人留学生の特徴として、遠藤

して在留資格変更許可申請を行って許可された人数は、（1992）によると、中国人と中国人以外とでは希望する

1990 年以降 2008 年までほぼ増加の一途を辿っている。

雇用期間に大きな違いがあり、前者は 10 年以上の長期

̶ 107 ̶

その際岡山大学でも中国人は留学生の 65％の割合を占めており、国籍によって就職意識が異なる可能性から、国籍、所属、年齢、経費別身分など様々な観点から分析を行う必要性が今後の課題として挙げられている。
また岡（1993）によると、留学生の就職問題を主目的とした対企業調査・対留学生調査が実施されるようになったのは 1988 年に入ってからで、同年に日本在外企業協会が調査した「外国人留学生の就職意識問題に関するアンケート調査結果の概要」や、雇用開発センターが調査した「企業の国際化と外国人留学生・研修生−概図1要−」などが公表されている。それ以前は外国人の日本

在留資格変更許可申請を許可された人数の推移

注 ）法 務 省 入 国 管 理 局（1991，1996，2001，2002，2003，2004，2005，
2006，2007，2008）国際人流編集局（2009，2010）より作成

での就職問題として、主に不法就労者問題が取り上げられがちであったが、岡・深田（1996a）は「高度な能力と技能を有する留学生の雇用は、単純労働者としての外

雇用・終身雇用を、後者は 1 〜 3 年の短期雇用を希望す

国人労働者の受け入れとは基本的に質の異なる問題である者が顕著である（1）。遠藤（1992）のこの指摘は、中国る」と述べており、留学生の日本での就職問題は、留学

人留学生の就職意識に特化した研究の必要性を示唆して

生教育の一環を成すものであるとしている。その後、経いる。

済産業省と文部科学省が 2007 年度から実施した、高度専門留学生育成事業と高度実践留学生育事業の「アジア人材資金構想」に前後し、日本の各地で留学生の就職にに関する関する調査がさかんに行われるようになってきた。静岡

実際に日本で企業等に就職した留学生の人数は、2001

では袴田（2009）が静岡県内の留学生と企業に調査を実

年に 3000 人を突破した（法務省入国管理局，2002）後施し、静岡県内に在籍する留学生は、日本での就職や静は増加傾向が続き、2007 年には 1 万人を超えている（法岡県での就職を希望する割合が高いことが分かってい務省入国管理局，2008）。しかしながら、横須賀（2007a）る。また山梨大学で伊藤・奥村・江崎・高田谷・仲本（2008）によると、2005 年度に実際に日本での就職を果たしたが実施した調査では、多くの留学生が日本での就職を希

留学生数は、日本での就職希望者の 4 割に満たない。そ望している反面、大学等の支援・指導制度を積極的に活の理由として様々な事柄が考えられるが、企業と留学生用しておらず、日本における就職活動や就職に不安をの雇用のミスマッチ（志浦，2009）や意識のミスマッチ感じていることが明らかとなっている。広島県で財団法（横須賀，2007a）、その他国際化・グローバル化をうた

人ひろしま産業振興機構（2010）が 2009 年に広島県内

いながらも、留学生採用に消極的な企業が多い（末松，の 13 大学の留学生を対象に行った調査では、留学終了

2007）こと、さらには留学生も語学力の不十分さ、留学後の希望進路として最も選択率の高かった回答は「日本生向けの就職情報の少なさ、情報入手の困難さを理由にに残って就職（46％）」であり、日本で就職する際の不業界理解・企業理解を怠ることなく、積極的に取り組む

安な点として最も多かったのは「日本語によるコミュニ姿勢を強く持つこと（内藤，2007）の必要性などが言わケーションが不安」という結果が示されている。その他、れている。

東京工業大学教育推進室アジア人財オフィス（2008）がそうした現状を踏まえ、各大学において留学生の就職行った調査において、中国本土留学生は 4 人のうち 3 人

支援の必要性、あり方が検討されるようになってきていが、東南アジア留学生は 3 人のうち 2 人が「日本企業・る。横須賀（2007b）の調査によると、大学機関が留学

日系企業」への就職意向を持っていたが、韓国人留学生

生に就職支援を実施するにあたって 9 割が困難を感じては「日本企業・日系企業」への就職意向が少ないことがおり、その理由の一つとして「留学生自身の就職意向の判り、国籍によって日本での就職意向が異なることが明把握が難しい」という問題があげられている。岡山大学

らかになっている。さらに、リーマンショック後の金融でも、具体的な就職支援に取組むための足掛かりとして、

危機と深刻な不況を受けて日本の雇用情勢が悪化する

先ず留学生達の就職ニーズの実態を把握することが不可

中、東京工業大学（東京工業大学教育推進室アジア人財欠であるとし、2008 年に「留学生の就職意識に関するア

オフィス，2009；廣瀬・槌田・田村，2011）や岡山大学（岡・ンケート調査」を実施している。調査結果の単純集計や石田・松岡・坂入，2010）では就職活動に関する緊急ア

性差は「岡山大学における留学生の就職意識の特徴（松ンケートが行われており、具体的な就職活動の実態が把井・坂入・松岡・岡，2009）」として公表されているが、握されている。

̶ 108 ̶中国人留学生の就職意識の特徴

以上のように、留学生の就職意識や就職支援に関する調査・報告・研究論文は多数存在するものの、留学生の中で多数を占める中国人留学生を対象とした先行研究
は、これまでわずかしか行われていない。岡・深田は岡山大学の学部、大学院に正規生として在籍する留学

1994 年と 1996 年に、「中国人私費留学生の日本企業等へ

生 490 人（男性 261 人・女性 229 人）を対象に、質問紙の就職意志の規定因（1994）」、「中国人留学生の日本で調査を実施した。調査の回答者は 236 人（男性 124 人・の就職意志（1996a）」、「日本で就職した中国人元留学生

女性 112 人；中国人留学生 154 名、中国以外の国からのの特徴（1996b）」という、中国人留学生に関する一連の留学生 81 名、不明 1 名）で、回収率は 48.2％であった。

研究を行っており、日本での就職を希望している中国人
留学生の特徴や、実際に日本で就職した中国人元留学生の特徴を初めて明らかにした。しかしそれらの研究から

調査は 2008 年 10 月〜 12 月に実施され、アンケート

既に 15 年近くが経過しており、日本・中国・世界の経

用紙を留学生の担任、指導教員を通して配布し、記入後済状況、社会状況や、日本政府の留学生受け入れ政策はは所属部局の事務または国際課に提出するよう依頼し大きく変化し、日本に留学する中国人の数も大幅に増加た。

している。実際、岡山大学における中国人留学生の人数
は、1995 年時点で 49 人だったのが、2009 年には 394 人
本調査で配布した「留学生の就職意識に関するアンと約 8 倍に増加しており（図 2）、日本での就職意志やそケート調査」は、東京工業大学で 2007 年 6 月〜 7 月にの規定因が変化している可能性が考えられる。

行われた「留学生の就職意識に関するアンケート調査」（槌田・廣瀬，2007）の項目を、作成者に許可を得た上で、岡山大学で実施するのに適切な内容へと修正を行ったものである。なおアンケートは日本語が堪能ではない留学生も回答できるよう、英語版と中国語版も作成された。
アンケートの内容は、就職意識に関する質問項目と属性を訊ねる質問項目で構成され、回答は該当する項目をチェックする方式で、一部数字等で回答を求めた。就職意識に関する質問項目は問 1 から問 14 まであり、具体的には問 1「就業経験」、問 2「就業年数」、問 3「日本でのアルバイト経験」、問 4「留学終了後の進路」、問 5「働図2

岡山大学における留学生在籍者数の推移（各年 5 月 1 日現在）

注）
「留学生全体」は岡山大学概要（2009 年度版），「中国人留学生」は内
部資料により作成

きたい業種」、問 6「働きたい職種」、問 7「働く際に重視する条件」、問 8「日本企業での就職で不安に感じる事」、
問 9「最初に働きたいところ」、問 10「最初に働きたい国」、
問 11「日本で就職したい理由」、問 12「日本で働きたい
年数」、問 13「日本で希望する勤務地」、問 14「日本で就職したくない理由」という内容であった。属性に関す以上を踏まえ、本研究では留学生の中で高い割合を占る質問項目は 9 つあり、1）性別、2）在籍身分と学年、3）

める中国人留学生に焦点を定め、属性や就職意識の観点

経費別身分、4）国籍、5）母語、6）日本語能力、7）英から中国人留学生とその他の国からの留学生を比較検討

語能力試験、8）年齢、9）日本滞在年数、という内容でし、中国人留学生の特徴を探ることを目的とする。具体あった（2）。

的には、（1）岡山大学における中国人留学生の属性の特徴と就職希望先との関連、（2）他国出身の留学生との比較から、岡山大学の中国人留学生の就職意識（「将来働きたい業種，職種」「働く際に重視する条件」「日本で就職したい理由」「日本企業に就職する場合不安に感じる関事」）の特徴、の 2 つを検討し、今後の中国人留学生に対する就職支援のあり方を考察していく。

中国人留学生と中国以外の国からの留学生の属性における特徴と、卒業・修了後の最初の就職希望先との関連を明らかにするため、多重応答分析を行った。使用した
項目変数は以下の通りであり、表 1 〜 5 は各項目の人数

̶ 109 ̶

表 1 留学生の性別・年代・経費別身分

表4

表2

留学生の日本語レベル

留学生の所属学部

表 3 留学生の卒業・終了後の最初の就職希望先

表5

留学生の所属大学院である。①国籍（中国人留学生，中国以外からの留学生）、

人留学生と相関が高いのは経費身分（r =.66）、就職希望②性別（男性，女性）、③年代（20 代前半，20 代後半，先（r =.42）、日本語能力（r =.39）の順であり、この 330 代）、④所属（文系学部，理系学部，文系大学院，理つの要素は中国人留学生と関係が深いと考えられる。か系大学院；表 4，表 5 に詳細な所属別人数を記載）、⑤経

つての岡・深田（1994）の研究では、日本での強い就職

費別身分（国費留学，私費留学，政府派遣留学）、⑥日

意志を持つのは男性の中国人留学生であったが、本調査本語レベル（上級レベル，中級修了レベル，初級修了レ

では中国人留学生の中で女性の方が人数も上級レベルのベル，初級前半修了レベル，入門レベル；日本語レベル

日本語能力を有する者の数も多く、そのことが日本企業・

は日本語能力試験の結果もしくは自己申告による）、⑦

日系企業への就職希望に繋がっていると考えられる。ま卒業・修了後の最初の就職希望先（日本企業・日系企業，

た中国人留学生と関連の深い所属として出てきた「文系母国の企業，第 3 国の企業，日本の研究教育機関等，母大学院」には、経済や経営を専門とする学科が含まれて国の研究教育機関等，第 3 国の研究教育機関等，企業以外，

おり、それらの専攻と高い日本語能力が組み合わさって、未定）。図 3 は変数群に対して多重対応分析を行った結

日本・日系企業への就職希望者が多いのかもしれない。

果を、二次元座標平面に各変数値の座標をプロットした

それらとは対照に、中国以外の国からの留学生の特徴もので、固有値の合計は一次元が 2.71、二次元が 1.85 では、経費身分が国費留学、性別は男性、日本語は初級修あった。分析の結果、岡山大学の中国人留学生の特徴を了レベルで、母国の企業への就職希望が多いが、30 代以

かなりはっきりと読み取ることができ、経費別身分は私上の理系大学院生も多く、企業以外で日本、母国、第 3

費留学、年齢は 20 代後半、所属は文系大学院、性別は国の教育・研究機関等を希望している。国費留学生は安

女性、日本語レベルは上級〜中級修了レベル（自己申告

定した経済的基盤があるため、日本での留学生活に肯定を含む）、大学を卒業・修了後は日本企業・日系の企業的感情を持つ者が多いと推測されるが、日本語の能力がへ就職を希望している者が多いことが分かった。多重対初級レベルかそれ以下だと、日本ではなく母国に戻って応分析で変換された変数間の相関の値から見ても、中国就職をしたいと考えるのであろう。それとは別に、30 代

̶ 110 ̶中国人留学生の就職意識の特徴

別
語
別
語入

母

の

語

30
の
3

20

の
語

9

母

の

の

語
語

3

の

20

図３

留学生の属性と就職希望先の多重応答分析プロット

以上の理系大学院生は、大学院博士課程で専門分野の研答選択肢）が用意されており、回答項目に対する回答方究に従事している者が多く、博士号を取得して研究教育

法は、複数回答形式であった。そして特定の質問項目に機関で専門分野を活かした研究職・教育職に就きたいと希望しているものと思われる。ただし現在の日本におい

対する特定の回答項目単位に、その回答項目の選択率を中国人留学生群と他国人留学生群で比較する χ2 検定て、研究職・教育職に就くのは日本人の博士課程修了学（df=1）を、回答項目の数だけ繰り返し行った。

生でもかなり狭き門あり（3）、求人募集も一般企業とは比較にならないぐらい少ないことから、博士課程入学前か「将来働きたい業種」について、中国人留学生と中国らそうした日本の現状を踏まえたキャリアプランニング

以外の国からの留学生の選択人数、選択率を表 6 に示しを行うことが求められる。なお図 3 からは別のグループた。なお回答項目間の選択率に関する有意差検定は行っも見て取ることができ、政府派遣留学生は就職先としてていないが、表は中国人留学生の選択率の高い回答項目

第 3 国の企業を希望するか、未定と答えた者が多い。政順に記載され（以下の質問項目の表でも同様）、中国人留府派遣留学生は、派遣元の母国での就職を希望する者が学生が多く選んだ業種は、「教育・学習支援業」（53.2％）、

多いわけではなく、日本での留学経験を活かし、さらに別の国で働くというキャリアパスを考えているのであろ「製造業」（29.9％）、「金融・保険・不動産業」（26.6％）、「情報サービス業」（25.3％）の順であった。またχ2 検定う。

の結果 4 項目で有意な差が見られ（表 6）、中国人留学生の選択率が有意に高かったのは、「金融・保険・不動産業」と「情報サービス業」の 2 つであった。逆に中国人留学

中国人留学生と中国以外からの留学生で、就職に関す生の選択率が中国以外の留学生より有意に低かったのる様々な意識に違いがあるかどうかを分析した。分析には、「教育・学習支援業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」

使用したのは 5 つの質問項目「将来働きたい業種」「将の 2 つであった。

来働きたい職種」「働く際に重視する条件」「日本で就職

中国人留学生もそれ以外の国からの留学生も、将来はしたい理由」「日本企業に就職する場合不安に感じる事」「教育・学習支援業」で働きたいと希望している者が最で、それぞれの質問項目には 11 〜 17 個の回答項目（回も多く、日本で身につけた語学力や専門知識を活かした

̶ 111 ̶

表6
回答項目

将来働きたい業種（複数回答）
中国人留学生

他国人留学生

人数(選択率)82(53.2)
教育・学習支援業
46(29.9)
製造業
41(26.6)
金融・保険・不動産業
39(25.3)
情報サービス業
27(17.5)
通信業
22(14.3)
その他サービス業
19(12.3)
農林漁業・鉱業
12( 7.8 )飲食店・ホテル業
10( 6.5 )
卸・小売業
9( 5.8 )建設業
8( 5.2 )運輸業
4( 2.6 )電気・ガス・熱供給・水道業
14( 9.1 )その他
注 1） * p <.05 **p <.01
注 2）中国人留学生 154 人，他国人留学生 81人

人数(選択率)57(70.4)
18(22.2)4( 4.9 )11(13.6)
10(12.3)5( 6.2 )15(18.5)3( 3.7 )2( 2.5 )5( 6.2 )3( 3.7 )8( 9.9 )19(23.4)

教育職を目指していると思われる。だが希望人数は多いχ2値(df =1)
6.80**
16.02**
4.30*

5.87*

が少なかったからと読み取れる。これらのいわゆる事務

ものの、中国人留学生の中での「教育・学習支援業」の職は、日本での留学経験が直接活かせる仕事ではないと選択率は他国からの留学生より有意に低く、中国人留学考えている留学生が多いのかもしれない。

生は「金融・保険・不動産業」と「情報サービス業」のにする選択率が有意に高い。この 2 つは人や物よりも、数字や「働く際に重視する条件」について、中国人留学生と情報といったやや抽象的なものを扱う業種である。岡崎

中国以外の国からの留学生の選択人数、選択率を表 8 に（2009）は IT の技術革新・市場拡大は進む中で、世界共示した。中国人留学生が多く選んだ条件は、「業種・事通の「言語」で勝負できる情報処理・ソフトウェア関連

業内容」（66.9％）、「自分のキャリアアップ」（66.2％）、の業種に、外国人留学生の活躍の場が拡大したと述べて「会社の将来性」（65.6％）、「給与・賞与」（61.7％）、「会おり、今後これらの業種で、中国人留学生のみならず多社の安定性」（42.9％）、「勤務地」（40.9％）の順であっ

くの留学生が採用される可能性がある。

た。またχ2 検定の結果、3 項目で有意な差が見られ（表8）、中国人留学生の選択率が有意に高かったのは、「業種・「将来働きたい職種」について、中国人留学生と中国以外の国からの留学生の選択人数、選択率を表 7 に示し事業内容」、「会社の規模」、「会社の将来性」の 3 つであった。

た。中国人留学生が多く選んだ職種は、「教育・研修」

働く際に重視する条件に関しては、どの項目も選択率（49.4％）、「研究開発」（42.2％）、「貿易事務」（40.3％）、が高くなっており、特に中国人留学生は半数の項目で選「通訳・翻訳」（39.6％）、「経営全般」（20.8％）、「総務・秘書・人事・広報等」（20.1％）の順であった。また χ2

択率が 40％以上になっており、働くにあたってたくさ

検定の結果、5 項目で有意な差が見られ（表 7）、中国人生の特徴であるのが、会社の規模と将来性、業種・事業

留学生の選択率が有意に高かったのは、「貿易事務」、「通

内容を有意に多く重視していることである。中国以外の訳・翻訳」、「総務・秘書・人事・広報等」、「販売・営業」

国からの留学生では、「給与・賞与」という個人の報酬の 4 つだった。逆に中国人留学生の選択率が中国以外のに関する選択率が最も高かったのに対し、中国人留学生

んの条件を重視することが伺える。その中で中国人留学

留学生より有意に低かったのは、「研究開発」であった。

は会社そのものを重視し、規模が大きく将来性の見込め

教育や研究職に関する結果は既に述べてきたが、希望る大会社志向であると考えられる。横須賀（2007a：49）

職種の分析から、中国人留学生は「通訳・翻訳」と「貿によると、国際留学生協会調査（1992 年実施）では中国

易事務」を希望する人数と割合の両方が多いことが、新出身者（967 名）の半数以上が「10 年以上」という長期しく結果として出された。これは図 3 で中国人留学生はの勤続を希望しており、現在もその傾向があるのであれ

日本語が上級レベルと高い語学力を有していたことを反ば、中国人留学生は長期の就業を考えているため、会社

映し、語学力を活かした職種に就きたいと希望しているの将来性を重視することが考えられる。土井・江夏（2010）

ものと思われる。「総務・秘書・人事・広報等」の職種は留学生と企業との間にあるミスマッチとして、日本企における選択率の有意差は、中国人留学生が多く希望し業は長期的な雇用を前提に人材を採用するのに対し、留ているというよりも、他の国からの留学生で希望する者

学生は短い期間の在職希望が多いことを挙げているが、

̶ 112 ̶中国人留学生の就職意識の特徴
表7

表8
回答項目

将来働きたい職種（複数回答）

働く際に重視する条件（複数回答）
中国人留学生

他国人留学生

人数(選択率)103(66.9)
業種・事業内容
102(66.2)
自分のキャリアアップ
101(65.6)
会社の将来性95(61.7)
給与・賞与
66(42.9)
会社の安定性63(40.9)
勤務地
50(32.5)
福利厚生44(28.6)
休日・勤務時間40(26.0)
会社の規模
34(22.1)
企業のブランド・イメージ
8( 5.2 )親や家族の勧め0( 0.0 )その他
注 1） ** p <.01
注 2）中国人留学生154人，他国人留学生81人

人数(選択率)22(27.2)
45(55.6)
34(42.0)55(67.9)29(35.8)33(40.7)
31(38.3)
31(38.3)5( 6.2 )10(12.3)3( 3.7 )4( 4.9 )χ2値(df =1)
29.52 **
9.12 **

12.16 **

であれば、日本企業の意向にマッチしていると言えるで「日本で学んだことを活かしたい」（49.5％）の順であった。
2
χ
また
検定の結果、2 項目で有意な差が見られ（表 9）、あろう。

中国人留学生の選択率が有意に高かったのは、「日本でもし中国人留学生が長期の在職を希望する特徴があるの

暮らしたい」のみであった。逆に中国人留学生の選択率
調査項目の問 10「あなたは大学卒業後・大学院修了後、最初にどの国で働きたいと思いますか。」で、日本を選が中国以外の留学生より有意に低かったのは、「母国に戻っても仕事がない」であった。

んだ 130 人（中国人留学生 99 人，中国以外からの留学

中国人留学生もその他の国からの留学生も、まず最初

生 31 人）の、「日本で就職したい理由」について、中国に日本で働きたいと希望した者は、日本で経験を積むこ

人留学生と中国以外の国からの留学生の選択人数、選択とで自分のキャリア形成を図ろうと考えている者が多い

率を表 9 に示した。中国人留学生が多く選んだ理由は、と言える。また優れた技術力を身につけたいを選んだ留「自分のキャリア形成のために日本で経験を積みたい」

学生も多く、技術が身につく所での就職を希望している（70.7％）、「日本語と母国語の語学力を活かした仕事をしと考えられる。中国人留学生で特徴的だったのは、「日たい」（58.6％）、「優れた技術を身につけたい」（54.5％）、

本で暮らしたい」を選んだ割合が有意に高かったことで

̶ 113 ̶

表9

日本で就職したい理由（複数回答）

回答項目

中国人留学生

他国人留学生

人数(選択率)人数(選択率)70(70.7)23(74.2)
自分のキャリア形成のために日本で経験を積みた い
58(58.6)20(64.5)
日本語と母国語の語学力を活かした仕事をしたい
54(54.5)22(71.0)
優れた技術を身につけたい
49(49.5)
21(67.7)
日本で学んだことを活かしたい
31(31.3)
14(45.2)
日本の社会や文化をもっと知りたい
27(27.3)
4(12.9)
日本で暮らしたい
20(20.2)
7(22.6)
日本のほうが給料が良い
13(13.1)
5(16.1)
やりたい仕事が日本にある10(10.1)
1( 3.2 )日本に友人がいる
7( 7.1 )0( 0.0 )就職したい企業が日本にある
4( 4.0 )2( 6.4 )親族が日本にいる
2( 2.0 )5(16.1)
母国に戻っても仕事がない
0( 0.0 )0( 0.0 )その他
注 1） * p <.05 **p <.01
注 2）「大学卒業・大学院修了後，最初に日本で働きたい」を選択した130人の回答
注 3）中国人留学生99人，他国人留学生31人
表 10

χ2値(df =1)

4.14*

7.43 **

日本企業に就職する場合不安に感じる事（複数回答）

回答項目
日本語力が不十分である出世や昇進などの人事処遇で日本人と差別される
採用の際日本人との差別がある
同僚や上司との人間関係がうまくいかない
文化の違いに対応できない
休暇が取りにくい
日本人と給与に差がある
サービス残業をさせられる
家族（妻，子）が日本の生活になじめない
特にない
その他
注 1） * p <.05 **p <.01
注 2）中国人留学生154人，他国人留学生81人

中国人留学生

他国人留学生

人数(選択率)80(51.9)75(48.7)64(41.6)
53(34.4)
36(23.4)35(22.7)32(20.8)
19(12.3)
18(11.7)
17(11.0)2( 1.3 )人数(選択率)40(49.4)
17(21.0)22(27.2)
14(17.3)
14(17.3)
14(17.3)8( 9.9 )7( 8.6 )11(13.6)
15(18.5)8( 9.9 )χ2値(df =1)

14.64**
6.22*

ないが、なぜ中国人留学生が日本で暮らしたいと考えて「採用の際日本人との差別がある」（41.6％）の順であった。またχ 2 検定の結果、2 項目で有意な差が見られ（表いるのか、その具体的な理由を探ることも必要だと思わ

10）、中国人留学生の選択率が有意に高かったのは、「出れる。なお他国からの留学生は、「母国に帰っても仕事世や昇進などの人事処遇で日本人と差別される」、「同僚ある。就職は日本で暮らす手段と考えているのかもしれがない」を選んだ割合が有意に高かったが、この項目をや上司との人間関係がうまくいかない」の 2 つであった。

選択した 5 人は、全員アジアからの留学生であった。日中国人留学生もそれ以外の国からの留学生も、日本の本以上に雇用情勢が厳しい国からの留学生にとって、日企業への就職で最も不安に感じているのは日本語力であ

本での就職はとても重要な選択肢なのであろうと思われり、横須賀（2007a）によると企業が留学生採用に際しる。

て不安に思う要因にも日本語力が挙げられていることか
に

する

に

ら、日本での就職を希望するのであれば、日本語能力を高めることは必須である。また中国人留学生は、入社後る「日本企業に就職する場合不安に感じる事」についの人事処遇で日本人と差別されることを有意に多く不安て、中国人留学生と中国以外の国からの留学生の選択人に感じていることが分かり、有意差までは出なかったも数、選択率を表 10 に示した。中国人留学生が多く選んのの、採用での差別にも多くが不安を感じている。中国だ不安は、「日本語力が不十分である」（51.9％）、「出世人留学生が差別に不安を感じるのは、両国間の歴史的背や昇進などの人事処遇で日本人と差別される」（48.7％）、景も影響している可能性があり、この不安は簡単には解̶ 114 ̶中国人留学生の就職意識の特徴

消されない問題だと思われる。その他中国人留学生は、の特性や特色に基づいた留学生教育の一環として行う必同僚や上司との人間関係にも有意に多く不安を感じてい

要性を主張しており、留学生の特性に合わせたよりきめる。戦（2007）は中国人留学生は相手に対して警戒的で細やかな就職支援を実施していくためにも、様々な観点

防衛的な意識が強く、それは「面子に係わるので、中国から調査を行い、得られた知見を積み重ねて行くことが人は『能力のなさ』や『非』を言及しない（原文ママ：

大切であると考える。

筆者）」」という自国の文化に深く影響を受け、「暗黙のルール」として身につけたものと考察している。だがそれでは和や協調性が重視される日本企業で、職場の人間（ 1 ）遠藤（1992）の詳細については岡・深田（1996a）p.36 を参照願いたい。

関係がうまくいかなくなる可能性があり、不安の解消のためには、自国の文化を尊重しつつ、日本で受け入れられやすいコミュニケーションも身につけることが必要となってくるであろう。

（ 2 ）調査で使用された全質問項目の集計結果と性差については、
松井他（2009）を参照願いたい。
（ 3 ）2009 年 1 月 18 日付け『朝日新聞』によると、「（博士号取得者の）就職率は約 6 割にすぎず、理系に多いポスドクや文系に多い専業の非常勤講師という不安定な立場にある人が、それぞれ約 1 万 5 千人（文部科学省調べ）、〜中略〜
さらに、それらにすら就けずにフリーター化している博士

本稿では、留学生の中で高い割合を占める中国人留学は数倍いるともいわれる。」

生について、他の国からの留学生との比較から属性や就職意識に関する特徴を分析した。その結果、岡山大学の中国人留学生は私費留学、文系大学院所属、20 代後半、女性、日本語レベルが上級〜中級修了レベルの者が多く、大学を卒業・修了後は日本企業・日系の企業へ就職を希望していることが明らかになった。また就職意識についての分析から、中国人留学生は日本で就職する際に会社の規模や将来性、業種・事業内容を重視していること、
日本で暮らしたいから日本での就職を希望していることが分かった。遠藤（1992）や岡・深田（1994，1996a）の研究結果から、中国人と中国人以外の就職意識の間には何らかの違いが認められるであろうという予測はあったが、2008 年時点における中国人留学生に特徴的な就職意識を具体的に明らかにした点に、本研究の意義が存在する。なお調査実施時の岡山大学留学生に占める中国人
留学生の割合は 65％で、本調査の中国人留学生の割合と同じである。また男女比や文系理系比も実際の割合とほぼ同じであったため、本調査で得られた結果は、岡山大学の留学生全体の傾向を表していると言えるであろう。
しかしながら、本研究で明らかとなった中国人留学生の特徴は、あくまで岡山大学の留学生への調査から得朝日新聞（2009）「就職漂流博士の末は」1 月 18 日朝刊

土井康裕・江夏幾多郎（2010）「日本企業の職場の国際化と留学生のキャリア教育−高度外国人材の活用と定着−」『留学生教育』第 15 号，pp.27-34.
遠藤誉（1992）「外国人留学生の日本企業就職と国際貢献」『留学交流』第 4 巻第 11 号，pp.2-7.
伊藤孝惠・奥村圭子・江崎哲也・高田谷久美子・仲本康一郎（2008）「留学生の卒業後の進路と日本での就職活動に対する意識−山梨大学留学生センター『留学生の進路希望調査報告書』を基に−」『山梨大学留学生センター研究紀要』第 4 号，pp.29-42.
国際人流編集局（2009）「平成 20 年における留学生等の日本企業等への就職」『国際人流』第 268 号，pp.40-43.
国際人流編集局（2010）「平成 21 年における留学生等の日本企業等への就職の状況」『国際人流』第 280 号，pp.28-31.
松井めぐみ・坂入信也・松岡洋一・岡益巳（2009）「岡山大学における留学生の就職意識の特徴」『岡山大学学生支援センター
年報』第 2 号，pp.22-31.
内藤均（2007）「これからの就職支援のあり方」『留学交流』第19 巻第 2 号，pp.14-17.
袴田麻里（2009）「静岡県における留学生の就職意識と企業（製られたものであり、東京や大阪といった大都市や、違う造業）の留学生採用意識」『静岡大学国際交流センター紀要』

地方の留学生では異なる特徴が見いだされる可能性もあ

第 3 号，pp.79-93.

る。様々な地域で行われている調査結果を分析すること
で、より包括的な中国人留学生の特徴が明らかになるであろう。
また本調査では、属性の他は就職に直接関連する事柄のみを訊ねており、生活状況や学業の達成度、日本への満足度、日本人との関わりの度合い、利用できるサポー
トの質や種類など、就職意識に関連すると思われる他の要素については把握できていない。末松（2010）は留学生に対してはカスタムメイドされた就職支援を、各大学

廣瀬幸夫・槌田和美・田村真理（2011）『留学生の就職活動に関する調査報告書』東京工業大学アジア人財構想オフィス
法務省入国管理局（1991）「平成 2 年における留学生の日本企業等への就職について」『国際人流』第 53 号，pp.36-40.
法務省入国管理局（1996）「平成 7 年中における留学生等の日本企業への就職」『国際人流』第 114 号，pp.36-43.
法務省入国管理局（2001）「平成 12 年中における留学生等の日
本企業への就職」『国際人流』第 186 号，pp.14-17.
法務省入国管理局（2002）「平成 13 年中における留学生等の日
本企業への就職」『国際人流』第 186 号，pp.13-16.

̶ 115 ̶

法務省入国管理局（2003）「平成 14 年中における留学生等の日

るのか−現状の課題とミスマッチの解消に向けた提言−」『Works Review』Vol.4, pp.208-221.

本企業等への就職」『国際人流』第 196 号，pp.13-16.
法務省入国管理局（2004）「平成 15 年中における留学生等の日

末松和子（2007）「東北大学における留学生へのキャリア支援」『留学交流』第 19 巻第本企業等への就職」『国際人流』第 208 号，pp.22-25.
法務省入国管理局（2005）「平成 16 年における留学生等の日本

2 号，pp.6-9.

末松和子（2010）「留学生に特化した就職支援−大学が果たすべき役割と包括的支援の基本事項−」『留学生教育』第 15 号，

企業等への就職」『国際人流』第 220 号，pp.19-22.
法務省入国管理局（2006）「平成 17 年における留学生等の日本

pp.15-26.
東京工業大学教育推進室アジア人財オフィス（2009）『東京工業企業等への就職」『国際人流』第 232 号，pp.16-19.
法務省入国管理局（2007）「平成 18 年における留学生等の日本大学留学生就職支援緊急アンケート調査報告書− 2009 年 6 月
時点における東工大留学生の就職活動の実態と課題−』（平成

企業等への就職」『国際人流』第 244 号，pp.16-19.
法務省入国管理局（2008）「平成 19 年における留学生等の日本

21 年度経済産業省委託事業）東京工業大学教育推進室アジア
人財構想オフィス

企業等への就職」『国際人流』第 256 号，pp.16-19.
岡益巳（1993）「外国人留学生の日本企業等への就職問題」『岡

東京工業大学教育推進室アジア人財オフィス（2008）『東工大留学生の生活実態に関する調査研究（概要版）』（平成 20 年度経

山大学経済学会雑誌』第 25
巻第 1･2 合併号，pp.63-97.

済産業省委託事業）東京工業大学教育推進室アジア人財構想

岡益巳・深田博己（1994）「中国人私費留学生の日本企業等へのオフィス

就職意思の規定因」『岡山大学経済学会雑誌』第 25 巻第 4 号，

槌田和美・廣瀬幸夫（2007）「留学生の背景による就職意識の違い」

pp.181-198.

『留学生教育学会第 12 回研究大会プログラム・要旨集』pp.3-

岡益巳・深田博己（1996a）「中国人留学生の日本での就職意思」『岡山大学経済学会雑誌』第 28 巻第 2 号，pp.23-37.

4.
横須賀柳子（2007a）「企業の求人と留学生の求職に関する意識

岡益巳・深田博己（1996b）「日本で就職した中国人元留学生の特徴」『岡山大学経済学会雑誌』第 28 巻第 3 号，pp.29-45.

比較」『留学生教育』第 12 号，pp.47-57.
横須賀柳子（2007b）「大学における留学生の就職支援の現状と

岡益巳・石田聡子・松岡洋一・坂入信也（2010）『留学生の就職活動に関する調査報告書』岡山大学国際センター留学生相談室

課題」『留学交流』第 19 巻第 2 号，pp.10-13.
財団法人ひろしま産業振興機構アジア人財資金構想プロジェク
ト（2010）『留学生の就職支援に関するアンケート調査報告』岡崎仁美（2009）「外国人留学生の採用動向と就職支援のポイン
ト」『留学交流』第 21 巻第 2 号，pp.22-25.

財団法人ひろしま産業振興機構アジア人財資金構想プロジェ
クト

岡山大学総務・企画部総務課広報室（2009）『岡山大学概要（2009年度版）』岡山大学

戦旭風（2007）「友人との付き合い方から見る中国人留学生と日本人学生の友人関係」『留学生教育』第 12 号，pp.95-105.

志甫啓（2009）「外国人留学生の日本における就職は促進でき̶ 116 ̶

の
国

国

る

に
日本

影響
学

の

に

Effects of Corrections on Listeners’ Assessments:
A Focus on the Utterances of Intermediate-/Advanced-Class CLs and KLs
野原ゆかり（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

Yukari NOHARA（Graduate School of Humanities and Sciences, Ochanomizu University）
要
本稿では、日本語学習者の発話を対象に、非流暢性要素の一つである言い直しに注目し、特徴を明らかにした上で、言い直しが聞き手の評価にどのような影響を与えているのかを探った。分析対象としたのは、中国人日本語学習者（CL）と韓国人日本語学習者（KL）のストーリー説明である。母語話者による「内容の分かりやすさ」「発話のなめらかさ」「文法・語の正確さ」「話の流れ、つながりのよさ」「話の展開の上手さ」の 5 項目の評価をとりいれた。分析の結果、学習者全体の特徴として、繰り返しによる言い直しと言い換えによる言い直しが多く見られた。また、CL では言いかけた語を繰り返す言い直しが、一方 KL では、言い換えと語句の挿入による言い直しが他の言い直しよりも割合が大きく、それぞれ母語の影響が窺えた。また、聞き手の評価との関係では、言い直しの出現形態によって、聞き手の理解を助けるといったプラス評価に傾くことが窺えた。
［キーワード：日本語学習者、言い直し、繰り返し、言い換え、聞き手の理解］

The purpose of this study is to clarify the effects of corrections on listeners’ assessments, with a focus
on corrections, clarified herein, as an element of non-fluency in Japanese learners’ utterances. Storytelling
exercises of Chinese Japanese learners (CLs) and Korean Japanese learners (KLs) are analyzed based on native
speaker assessments according to the following five categories:“comprehensibility,” “fluency,” “accuracy ofgrammar and vocabulary,” “consistency of story,” and “proficiency in storyline development .”The results of our analysis show that a feature common to the storytelling of all of the Japanese learners
is that they often make corrections by making repetitions and/or paraphrasing. However, CLs tend to makecorrections by repeating what they are about to express, while KLs do so by paraphrasing and inserting words
and phrases due to the influence of their respective native languages. Regarding listeners’ assessments,
only the number of corrective utterances has been pointed out as a factor that negatively affects listeners’
assessments. However, we have noticed in this study that listeners tend to make positive assessments,
depending on occurrences of the forms of corrections, which may enhance comprehensibility and generate
positive impressions for listeners.
［Key words：Japanese learners, corrections, repetitions, paraphrasing, comprehensibility to listeners］

し手は、何をどのような順番で、どのような形式で発話にすればよいかを、発話中にリアルタイムで決定しなけれ聞き手が話し手の発話を評価する際に、発話の内容とばならない。そしてこのような複雑な処理過程においてそれを伝える音声面に評価の観点が分けられる。話し手

は、非流暢現象が生じることは不可避で、言語処理の負が日本語学習者の場合には、発話にフィラーや言い直し、担が大きい第二言語では、当然その出現頻度は高くなる。

ポーズなど非流暢性要素が多く見られるため、それらが非流暢性要素の中でも、言い直しは聞き手の理解を助

マイナス評価の要因となることも少なくない。

けるために行われると考えられる（船越・徳永，2004）。

Levelt（1989）によれば、話し言葉を生成する際、話確かに、情報が追加されるような言い直しの場合は聞き̶ 117 ̶

手にとって理解の助けになるだろう。しかし、次々と言現率が、聞き手の印象評定の違いに影響していることを葉が言い換えられるような言い直しは、聞き手にとって明らかにした。 また、定延・中川（2005）では、日本語

は情報を整理したり、展開を推測したりする上で、むし母語話者と中国語母語話者のそれぞれの母語の発話を対ろ負担となってしまう。また、語を部分的に言い直すの象に、発話中のつっかえの後処理を「続行」と「語頭戻り」

か、あるいは全てを言い直すのかによっても、聞き手のに分類した結果、日本語では 9 割が続行したのに対して、理解に与える影響は違ってくるだろう。このように、ど中国語では続行は 1 割しか見られず、9 割が語頭に戻っのように言い直しを行うかによって聞き手に与える影響て発音されていた。

が異なる為、言い直しの出現頻度だけではなく、形態的特質にも注目する必要がある。

一方、日本語学習者を対象とした研究では、小坂（1997）
が挙げられる。小坂（1997）は中級と上級の合計 6 名のそこで本研究では、中上級日本語学習者の発話に見ら

英語母語話者の OPI データを対象とし、日本語運用力とれる言い直しの表現に焦点を当て、学習者の言い直しのの関係で言い直しを分析している。その結果、語彙を訂

特徴を明らかした上で、どのような言い直しが聞き手の正の対象とする訂正的修正と、追加挿入を行う談話上の評価に影響を及ぼすのかを探る。

予測的修正の二種類の修正が多く見られ、さらに、上級グループでは中級グループに比べ、追加挿入による言い直しが多く見られたと報告している。また、学習者 9 名（中国語、韓国語、ミャンマー語母語話者各 3 名）のナ

言い直しに焦点を当てた研究は、Schegloff et al.（1977）

ラティブを対象とした熊崎（2006）では、母語話者の評のような会話分析の観点から行われるものと、Levelt

価を取り入れ、言い直しを含めいくつかの観点から分析（1989）に代表されるように認知の観点から行われるもをした結果、言い直しに関しては、その多さが分かりにのに大別される。前者は相互行為に関心が向けられていくさの要因のひとつになっていると指摘している。しかるのに対し、後者では、話し手の発話のメカニズムや心し、熊崎は言い直しを 4 つに分類（① 語の一部を繰り返的過程に関心が向けられ、特に、後者の研究は、第二言している、② ある語を途中まで言い、別の語または別の語習得や音声情報処理の分野に貢献している。本研究は、活用形に言い換えている、③ 同じ内容の文節を、一部を学習者の独話を対象とし、「言い直し」を「発話を発話言い換えて繰り返している、④ 無意味に同じ内容の文節で修復する行為のうち、修復を発話者自身が行う自己を連続して繰り返している）し、その出現を量的に見る

開始の自己修復」（船越・徳永，2004）と定義した上で、にとどまっている。
さらに、聞き手の理解という点に関して、野原・高村

後者の先行研究を概観する。
まず、母語話者を対象とした言い直しの研究では、伝（2011）は、言い直しとポーズの関係に着目して学習者（2007）と丸山（2008）が挙げられる。これらの研究はの独話の分析を行い、母語話者により分かりにくいと判

Levelt（1989） の モ ニ タ ー 理 論 を 援 用 し、 定 量 的 分 析

断された発話の特徴の一端を明らかにしている。言い直により、母語話者の言い直しの特徴を明らかにしていしについては、表現形式に注目した伊藤（1999）の分類

る。伝（2007）では 30 対話を分析対象として、非流暢基準を援用して分析を行い、その結果、分かりにくい発性の認定を行い、発話の冒頭付近では語句の繰り返しと話には言い直しが多く見られ、さらに、言い直しの表現

語句の置換による言い直しが多いことを明らかにしてい形式も多様であったとしている。中でも、言い直しが完る。丸山（2008）では、『日本語話し言葉コーパス（The了するまでに、何度も言い直しが続く連続型のタイプがCorpus of Spontaneous Japanese ; 以下 CSJ と記す）』の独見られ、このような言い直しが聞き手の印象や理解に影話を分析データとして、言い直し表現の機能に注目し、響を与えている可能性があると指摘している。しかし、探索的な分類を試みている。その結果、「発音誤りに伴野原・高村（2011）の研究で分析対象としたのは、2 名う言い直し」、「語の選択誤りに伴う言い直し」、「単純なの学習者の発話であるため、その結果が個人の特性、あ繰り返し」、「情報不足に伴う言い直し」、「別表現への言

るいは母語の特性である可能性は否定できず、学習者のい換え」と 5 つの類型に分類し、「語の選択誤りに伴う特徴として一般化するのは難しい。他の母語背景を持つ言い直し」、「発音誤りに伴う言い直し」、「情報不足に伴学習者の発話と比較し、定量的な分析で検証する必要がう言い直し」、「別表現への言い換え」の順で多く、「単あるだろう。また、熊崎（2006）や野原（2009）で指摘

純な繰り返し」が最も少なかったとしている。また、丸されているように、聞き手にとって発話が分かりやすい

山は CSJ に付与された印象評定データを用いて、講演中

かどうかは「流暢さ」や「正確さ」等いくつかの要素かの話し手が聞き手に与える印象（「緊張の度合い」「落ち

ら構成されているため、それらとの相互の関係を見る必

着きの度合い」「たどたどしさ」）が、言い直し率とどの要もある。

ような関係にあるかについて分析し、言い直し表現の出

以上の先行研究を踏まえ、本研究では、学習者の言い̶ 118 ̶

言い直しが聞き手の評価に及ぼす影響

直しについて、これまでほとんど検討されていない母語別の特徴もみていく。また、聞き手の理解という観点か

発話資料の分析の指標として、母語話者による評価のら考察を行うため、表現形式に注目して分析を行う。

結果を用いた。評価者は 3 名（女性）で、同じ日本語教
育機関に属し、会話教育歴が 5 年以上の日本語教師である。手順は、CD に収録した学習者 20 名の音声を各自で聞き、5 つの項目（「内容の分かりやすさ」、「発話のなめ本研究の目的は、学習者の言い直しの特徴を明らかにらかさ」、「文法・語の正確さ」、「話の流れ、つながりのした上で、言い直しが聞き手の評価にどのような影響をよさ」、「話の展開の上手さ」）について、5 件法による評与えるのかを探ることである。

定を行った（表 1）。CD に収録した音声は、順序効果を出来るだけ抑えるために、20 名の発話がランダムに提示

本研究では、国内の日本語教育の現場で大きな割合をされるように設定した。

占める中国語及び韓国語を母語とする学習者の発話を分さらに、各項目間の相互関係について、ピアソンの積析の対象とし、以下の通り 2 つの研究課題（RQ）を設定

率相関係数を算出して検討した（表 2）。その結果、項目して分析及び考察を行う。

間の相関が高いことから、5 項目の平均値を総合評価とRQ1: 学習者の言い直しにどのような特徴が見られる

して用いることとした。

か。
RQ2: 聞き手の評価に影響を及ぼすのはどのような言い直しか。

定RQ1 では、言い直しの形態的特徴を見るため、文字化した発話に対して、言い直し表現の認定を行った。認定
は、Levelt（1989）のモニター理論をもとに提案されたShriberg（1994）のモデルを参考にした。Shriberg（1994）の方式では、非流暢性の各事例について、まず、中断位

分析データとして用いるのは、東京及び神奈川県内の日本語教育機関に在籍する中上級レベルの日本語学習者

置（interruption point）・ 修 復 対 象（reparandum）・ 中 断

20 名の独話（電車の中での場面を描いた 4 コマの絵のス

区間（interregnum）・修正部分（repair region）を認定す

トーリー説明）である。20 名の内訳は、中国人学習者（以る（伝，2007）。例 1 では、＊を中断位置とし、その直下 CL）10 名（男性 3 名、女性 7 名）、韓国人学習者（以前「こどもちが」が修復対象、中断位置直後の「あ」が下 KL）10 名（男性 4 名、女性 6 名）で、全員日本語能

中断区間、そして後続の「こどもたちが」が修正部分で（1）

力試験 1 級受験のレベル

ある。

である。
表１

N

発話時間
(sec)

分析対象データの母語話者による評価結果
評定（5件法）内容の分かりやすさ

発話の
なめらかさ

文法・語の
正確さ

話の流れ、
つながりのよさ

話の展開の
上手さ

平均

SD

平均

SD

平均

SD

平均

SD

平均

SD

平均

SD

全体

20

69.2

20.4

4.00

0.66

3.82

0.60

3.37

0.70

4.05

0.46

3.52

0.52

CL

10

73.4

26.6

3.90

0.61

3.83

0.59

3.07

0.63

3.90

0.50

3.40

0.52

KL

10

65.0

11.4

4.10

0.72

3.80

0.63

3.67

0.67

4.20

0.39

3.63

0.53

表2

評価項目間の相互関係

内容の発話の分かりやすさ なめらかさ
内容の分かりやすさ
発話のなめらかさ−

文法・語の 話の流れ、 話の展開の正確さ
つながりのよさ 上手さ

.21

.57**

.74**

.80**

−

.39*

.50**

.30

−

.74**

.61**

文法・語の正確さ−

話の流れ、つながりのよさ

.73**

−

話の展開の上手さ* p ＜.05， ** p ＜.01

̶ 119 ̶

【例１】（こどもちが | ＊あ | こどもたちが）こわくて
修復対象部

中断区間

「D 複合」と新たに分類項目を設けた。以下の表 3 を基準に言い直しの分析を行う。

修正部分（＊中断位置）

定
RQ2 で、言い直しが聞き手の理解や印象にどのような丸山（2008）では、言い直しの機能に注目し、5 つの影響を与えているかを探るため、「内容の分かりやすさ」、分類を用いた。一方、音声言語処理の分野では、伊藤 (1999)「発話のなめらかさ」、「文法・語の正確さ」、「話の流れ、が表現形式に注目して、「繰り返し」「言い換え」「挿入」「言

つながりのよさ」、「話の展開の上手さ」の 5 項目の評定

い捨て」と言い直し表現を 4 つに分類し、さらに「繰り平均値を指標に分析を行った。20 名の平均値の分布を参返し」と「言い換え」には、表現の形態により、「同一考に、中央値（3.77）を基準として、上位群（4.53-4.13）、

語句」、「言いかけた語」、「助詞」等の下位分類を設けて中位群（3.93 − 3.60）、下位群（3.33-2.73）の 3 群を設定いる。そして、学習者の発話を分析対象にした野原・高した。

村（2011）は、伊藤（1999）の分類基準を援用し、学習者に見られる特徴的な言い直し表現を新たに提示している。
本研究では、学習者の第二言語を分析対象とし、聞き手の理解を分析の指標とするため、産出された表現の本節では、まず学習者 20 名の全体的な特徴を明らか

形態に注目した分析が必要となる。そこで、野原・高にし、次に母語別に見ていきたい。

村（2011）で明らかにされた中国人学習者の連続した複雑な言い直しを細分化し、「A 繰り返し」の下位分類に、20 名の平均 69.2 秒の発話から、合計 83 の言い直しが一度の言い直しで修復が完了せず、何度も言いかけた語見られた。表 4 に表現の内訳を示す。なお、下位分類のを繰り返したり、同一語句の繰り返しの間に言いかけた（％）は言い直し総数に占める割合を示している。

語が現れた場合の「3 回以上の繰り返し」を加え、さら

まず、最も多かったのは A 繰り返しで、言い直し全体に、「A 繰り返し」と「B 言い換え」が混在する場合は、の約 4 割を占めていた。次に多かったのは、B 言い換え

表3
分

言い直しの分類と表現例

類

表 現 例

A 繰り返し同一語句

うるさく，うるさく話して言いかけた語うるさいみ，うるさいみたいで

3回以上の繰り返し

お，おじ，おじいさんが自分のーこどもじぶん

Ｂ 言い換え言いかけた語句

自分のこどもか，お母さんは語

おや，あ，母親ふたりと文節

おばあさんが，あ，おじいさんがＣ 語句の挿入周りの人が，うーん，周りの人の顔がＤ 複合

こ，はは，二人のお母さんと表4

言い直し表現出現数

A 繰り返し同一語句言いかけた 3回以上の語繰り返し

33 (39.8％)

B 言い換え
言いかけた
語句

語

文節

27 (32.5％)
8 (9.6％) 11(13.3％)

̶ 120 ̶D複合

9 (10.8％) 14 (16.9％)

全体 20名11 (13.3％) 16 (19.3％) 6 (7.2％)

C
語句の
挿入

8 (9.6％)

総数83

言い直しが聞き手の評価に及ぼす影響

い直しの出現頻度の差を確認するため、独立変数を母語で、約 3 割を占めていた。つまりこれらのタイプだけで全体の 7 割を占めていたことになる。そして D 複合、C2 群（CL/KL）、従属変数を 1 分間あたりの言い直しの平語句の挿入の順に残りの 3 割を占めていた。

均出現数として t 検定を行ったところ、有意差は認められなかった（t（18）=1.22, n.s.）。また、言い直し以外の誤

次に、高い割合を示した A 繰り返しと B 言い換えの下位分類を見ると、A 繰り返しでは、言いかけた語の繰り

用（活用、助詞、語などの誤り）の総数については、CL

返しが、一方 B 言い換えでは、語の言い換えが他のタイが 32（平均 2.51，SD 1.78）、KL（平均 1.09，SD 1.71）がプよりも多いことが分かる。

11 であった。独立変数を母語 2 群（CL/KL）、従属変数を

また、母語話者の発話データを対象とした伊藤（1999）

1 分間あたりの誤用の平均出現数として t 検定を行った結と丸山（2008）では、助詞のみが言い直しの対象となり果、両群に有意差は認められなかった（t（18）=1.82, n.s.）。

言い換えられる例が確認されているが、本研究で対象とCL 言い直し表現の内訳（図 1）を見ると、CL では、した学習者からは確認できなかった。さらに、伊藤（1999）

A 繰り返しによる言い直しが約 5 割を占め、次いで B 言の分類では文が言い直しの対象となり、言い換えられる

い換えが 27％、D 複合が 18％、C 挿入が 6％という順で例があるが、このタイプの言い直しも、本研究では確認ある。一方 KL では、B 言い換えが 40％と最も高い割合できなかった。

を占め、次いで A 繰り返しが 26％、C 挿入が 18％、D複合が 15％となっている。

助詞の言い換えに関しては、伝（2007）では、母語話者では頻繁に見られ、その理由として、音声面や先行名

CL では繰り返しによる言い直しが、また、KL では言詞からの分離可能性に言及した上で、助詞の自立性の高

い換えによる言い直しがそれぞれの特徴であると言える。

さを挙げている。しかし、日本語が中上級レベルの学習

次に、CL、KL それぞれの特徴である A 繰り返しと、者は、その認識が低いため、母語話者のような言い換え

B 言い換えの下位分類の結果を表 4 に示す。なお、表中が起こらなかったのではないだろうか。また、文単位のの（％）は総数に占める割合を示している。

言い換えが見られなかった理由としては、処理の負担と、まず、CL の特徴である A 繰り返しでは、言いかけた発話が一方向のストーリー説明であったことの 2 点が考語と連続した繰り返しの割合が KL に比べ大きく、言いえられる。後者に関しては、自然会話に比べ、相手の理直し全体のおよそ 4 割を占めていることが分かる。以下

解を判断する要素がなく、コミュニケーションストラテの例 2 は語断片、例 3 は語断片が繰り返された例で、例

ジーとしての文レベルのまとまりの言い換えが見られな

3 のような連続型は KL には 1 例も見られなかった。例

かったものと推測できる。

において、（・・）は 2 秒以上のポーズを、（f あ）は「あ」というフィラーが中断区間として出現したことを示す。

に【例 2】CL04：なんか、（A はん || 反省）してます

言い直し総数は、CL が 49（平均 4.90，SD 2.85）、KLが 34（平均 3.40, SD 2.99）で、平均発話時間については、【例 3】CL01：（A 考え || 考え |（・・）| 考えない）ことをCL が 73.4 秒、KL が 65.0 秒であった。母語間における言

CL

49%

27%

6%

18%
A 繰り返しB 言い換え

KL

26%

41%

C 語句の挿入

15%

18%

D 複合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

母語別言い直し表現の割合
図図11母語別言い直し表現の割合
表5

CL、KL 言い直し表現下位分類別出現頻度と割合

A 繰り返し同一語句言いかけた 3回以上の
語
繰り返し

言いかけた
語句

語

CL 10名5 (10.2％) 13 (26.5％) 6 (12.2％)

7 (14.3％) 2 (4.1％)

KL 10名6 (17.6％)

1 (2.9％)3 (8.8％)

D
複合

文節

C
語句の
挿入

4 (8.2％)3 (6.1％)9 (18.4％)49

6 (17.6％) 5 (14.7％)

34

B 言い換え0 (0.0％)9 (26.5％) 4 (11.8％)

̶ 121 ̶総数

ている例である。

このような CL の特徴に関して、定延・中川（2005）
で指摘された、中国語の発話ではつっかえの後処理とし【例 7】KL10：（D 母親は || はやあ （| f ほ）| 母親たちは）て語頭に戻って発音し直すという母語の影響が窺える。

【例 8】CL03：（D おか || おか |（f ん）| おこさま）に

定延らはこのような処理の仕方を中国語の「几帳面さ」【例 9】CL05：（D 近所 |（f あ）| 近所 || となり）の人
迷惑かけていると表現しているが、この「几帳面さ」が第二言語である
日本語にも見られるという結果を得た。
一方、KL の特徴である B 言い換えでは、語の言い換にるえの多さが目立つ。語の言い換えは例 4 や例 5 のように、どのような言い直しが聞き手の評価に影響を与えるの語の活用を言い換えるタイプと、例 6 の「おや」を「母親」かを探るため、学習者 20 名の発話について 5 つの評価と語彙を言い換えているタイプとに分けられた。

項目の結果をもとに上位、中位、下位の 3 群に分け、分【例 4】KL01：静かに、座って（B いく || いきます）

析を行った。各群における言い直しの出現結果を表 6 に、

【例 5】KL05：（B しかる || しかーろう）とまた、各群における 1 分間の平均言い直し数と誤用数の【例 6】KL10：あのー（B おやー |（f あ）| 母親）二人と結果を表 7 に示す。なお、表 6 の下位分類の（％）は言

以上のような KL の特徴のうち、特に活用の言い換えい直し総数に占める割合を示している。

については、韓国語と日本語の言語類型論上の類似性

次に、母語話者評価の上位、中位、下位の 3 つの群にが背景にあると考えられる。両言語の用言には活用があ

よって、言い直しの出現頻度が異なるかどうかを検討す

り、語幹と語尾という概念が存在する。そのため、例 5るために、3 群を独立変数、1 分間あたりの平均言い直のように、語幹と認識した部分の最後の音を引き延ばし

し数を従属変数として、1 要因の分散分析を行った。そて、正しい活用を検索し、言い直しを完成させているこの結果、群間の言い直し頻度の差は 5％水準で有意であっとが窺える。一方、CL で例 4 や例 5 のような言い換えた（F（2,17）=4.05, p<.05）。Gabriel 法（5％水準）によるによる言い直しがほとんど観察されなかったのは、中国

多重比較を行ったところ、上位群と中位群との間に有意語には活用がないということが要因のひとつとして考えな差が見られた。同様に、誤用についても分散分析を行っられ、語幹と語尾を分けて認識するよりは、語として全た。その結果、群間による有意な差は認められなかった。
以上の結果について、聞き手の理解への影響という点体を認識している可能性がある。
以下、同じ程度の割合を示した D 複合の例を挙げる。

から考察を行う。まず、言い直し以外に見られた誤用に

例 7、8、9 は、単純な語断片、あるいは語の繰り返しを経て、ついては、3 群間の差が見られなかったことから、「言い最終的には意味の異なる語に言い換えて言い直しを終え直されない誤用」の頻度が評価に与える影響は、少ない

表6
A
同一語句

上位 7名
（CL3名,KL4名）

中位7名（CL2名,KL5名）

下位 6名（CL5名,KL1名）

各群における言い直しの出現数
B

繰り返し

言いかけた
語

3回以上の
繰り返し

言いかけた語句

8 (53.3％)
2 (13.3％)

2 (13.3％)

11 (27.5％)5 (12.5％)

4 (10.0％) 2 (5.0％)

2 (5.0％)表7

0 (0.0％)1

3(20.0％) 1(6.7％)

155(12.5％) 6(15.0％)

401(3.6％)(25.0％)

28

総数(6.7％)

10 (25.0％) 6 (15.0％)
6 (21.4％)

6 (21.4％) 4 (14.3％)

D
複合

文節

18 (45.0％)

14 (50.0％)
4 (14.3％)語

3 (20.0％)

6 (40.0％) 0 (0.0％)

C
語句の
挿入

言い換え

4 (14.3％)

1 (3.6％)1(3.6％)

各群における 1 分間あたりの平均言い直し数と誤用数
平均言い直
し数/分

SD

平均誤用数
/分

SD

上位 7名
（CL3名,KL4名）

2.31

1.39

1.60

2.46

中位7名
（CL2名,KL5名）

4.78

1.49

1.43

1.45

下位 6名
（CL5名,KL1名）

3.33

2.01

2.46

1.55

̶ 122 ̶7

言い直しが聞き手の評価に及ぼす影響と考えられる。母語話者評価が中位の学習者と上位の学RQ2 では、RQ1 の結果を踏まえて、学習者の発話に対習者の間に言い直しの頻度の差が見られ、上位と下位、する評価（「内容の分かりやすさ」、「発話のなめらかさ」、中位と下位の間では差が見られなかったことから、言い「文法・語の正確さ」、「話の流れ、つながりのよさ」、「話直しの多さだけでは、聞き手の理解への影響を説明するの展開の上手さ」）の結果をもとに、学習者の発話を上位、のは困難であることが分かる。

中位、下位の 3 群に分け、聞き手の評価に影響を与える

また、各群に出現した言い直しの表現に注目すると、言い直しについて分析を行った。その結果、言い直しの上位群では言いかけた語の繰り返しが、言い直し全体の多さだけでは、聞き手の理解を妨げる要因とは言えず、約半数を占め、次に語句の挿入が 20％の割合を占めいて言い直しの形態が関わっている可能性が示された。評価いる。これらの言い直し形態は、聞き手の理解を妨げるの上位群のほうが語句の挿入による言い直しの割合が高とは考えにくく、挿入のような形態では、中位、下位とく、情報が追加されることで、聞き手の理解を助けてい割合が小さくなることからも、むしろ理解の助けになっることが窺えた。一方、語の言い換えや、繰り返しと言ていることが考えられる。但し、繰り返しが続く場合にい換えが連続して言い直される複合型の言い直しが、中関しては、冗長さといったマイナスの評価につながるこ

位群、下位群に高い割合で見られたことから、これらのとも示唆している。また、上位群では語の言い換えと複形態の言い直しに関しては、聞き手にはマイナス評価に合の割合が 1 割未満と小さく、語の言い換えの割合が高傾いたことが考えられる。言い直された語が聞き手の理い中位群と、複合の割合が高い下位群と比較すると、言解を助けるよりも、むしろ混乱を招く要因になっている

い換えによる言い直しが聞き手の理解に影響を与えていことが予想される。

ることが窺える。野原・高村（2011）が指摘した連続型

以上のように、本稿の限られた分析資料から、学習者の言い直しが聞き手の理解に影響を与えている可能性にの言い直しは母語の影響を受けていること、また、母語

ついては、本研究では「複合」とした言い直しが上位、話者が学習者の発話を評価する際には、非流暢性の要素

中位、下位の順で、出現の割合が大きくなっていることの一つである言い直しが評価に影響を与えていること、から、聞き手の理解に影響を与える要因のひとつとなっさらに出現した言い直しの形態によって、プラスあるいていると思われ、野原・高村（2011）の結果を支持する

はマイナスの評価に傾くことが窺えた。
言い直しは、評価の際には非流暢性要素としてその出ものと言えるだろう。

現度数が注目され、マイナス方向に扱われがちだが、その形態に注目することで、聞き手の理解を助けるなどのプラス面の可能性を示唆することができた。教育の現場
本研究では、中上級レベルの中国人学習者と韓国人学や面接などの責任のある評価の場において、第二言語に習者の発話を対象に、言い直しの分析を行い、その特徴

おける言い直しの捉え方を見直すきっかけにしたい。

を明らかにした（RQ1）。さらに、その特徴を踏まえ、聞き手の評価に影響を与える言い直しについて考察を行った（RQ2）。以下、それぞれの RQ について得られた結果をまとめる。

今後の課題として、以下の 2 点を挙げておく。まず、RQ １では、本研究で対象とした中上級レベルの学習

本稿は 20 名という限られたデータを対象に、言い直し

者の言い直しの特徴として、繰り返しによる言い直しとにのみ注目して聞き手の評価への影響を検討した。した

言い換えによる言い直しが多く、この 2 つのタイプだけ

がって、結果をただちに一般化することはできない。今で、言い直し総数の約 7 割を占めていることが分かった。

後、さらに調査資料を増やし、定量的分析による検証がまた、これらに続き、複合型の言い直しと、語句の挿入が、必要だろう。また、本稿では評価者を日本語教師としたそれぞれ 1 割から 2 割の間を占めた。しかし、本研究のが、正確さの評定値の平均が他の項目に比べてやや低対象者からは、先行研究で母語話者には見られた助詞のかったことから、教師という属性が評定結果に影響を与

みと文単位での言い直しが認められなかった。

えた可能性がある。そのため、今後は今回とは属性の異

さらに、母語別の特徴では、中国語人学習者は言いかけた語を繰り返す言い直しが、一方韓国人学習者は、言なる母語話者による評価を取り入れることも検討した
い。

い換えと語句の挿入による言い直しが他の言い直しよりも割合が大きく、その背景にはそれぞれの母語の影響が窺えた。特に、韓国人学習者に関しては、韓国語と日本（ 1 ）すでに 2 級を取得し、1 級受験対策クラスに在籍していた語との言語類型論上の類似性の高さが、活用を言い換えるというタイプの言い直しに現れていた。
̶ 123 ̶学習者

−一般日本人と母語話者日本語教師の比較を通して−」『人間伝康晴（2007）「発話冒頭付近での語句の繰り返しの機能」串田秀也・定延利之・伝康晴（編）『時間の中の文と発話』ひつじ

文化創成科学論叢』第 11 巻，pp.165-174．
野原ゆかり・高村めぐみ（2011）「日本語学習者の発話における非流暢性に関する一考察−言い直しとポーズの関係に着目し書房，pp.103-133．
船越孝太郎・徳永健伸（2004）「話し言葉における言い直しの処て−」『人間文化創成科学論叢』第 13 巻，pp.117-125．
定延利之・中川明子（2005）「非流ちょう性への言語学的アプロー

理」『情報処理』45 巻 10 号，pp.1032-1037.
伊藤克亘（1999）「音声対話システム」田中穂積（監修）『自然チ−発音の延伸、とぎれを中心に−」串田秀也・定延利之・

言語処理−基礎と応要−』電子情報通信学会，pp.302-322．

伝康晴（編）『活動としての文と発話』ひつじ書房，pp.209-

小坂昌子（1997）「自己修正と日本語の運用力の関係について」『日

228．
Shriberg, E. E.（1994）. Preliminaries to a theory of speech

本語国際センター紀要』第 7 号，pp.1-16．
熊崎早苗 (2006)「日本語学習者の口頭ナラティブについて」『南山言語科学』第 1 号，pp.163-182．

disfluencies. Unpublished doctral dissertion, University ofCalifornia at Berkeley.
Shegloff, E. A., Jefferson, G., & Sacs, H.（1977）. The preference

Levelt, W.J.M.（1989）Speaking, The MIT Press.
丸山岳彦（2008）「『日本語話し言葉コーパス』に基づく言い直し表現の機能的分析」『日本語文法』8 巻 2 号，pp.121-139．

for self-correction in the organization of repair in conversation.
Language, 53, 361-382.

野原ゆかり（2009）「発話の『分かりやすさ』を判断する要因

̶ 124 ̶

国留学の日本人留学生にる

Ai TAKAHAMA（Hitotsubashi University）
髙濵愛（一橋大学）

Tomoko TANAKA（Okayama University）
田中

共子（岡山大学）

The authors of the paper have been providing Japanese university students who are planning to study in the
U.S. with an American social skills learning session before their study in order to promote their intercultural
adaptation. The purpose of the study is to investigate the use of social skills and social support networks byJapanese students during their study in the U.S. in order to analyze the influence of the pre-departure session.
To achieve this goal, the authors compared questionnaire and interview responses of two groups of students
after their study abroad: those who had joined the pre-departure session and those who had not.
The results show that both groups actively used their social skills in the last stage of their study in the U.S.
No clear difference between the two groups was found regarding the use of social skills at that stage. The
students who had participated in the pre-departure session, however, were more people-oriented than those
who had not. In other words, those who had joined the session tended to attach greater importance on making
friends during their study abroad. The reasons for this are discussed.
［Key Words：Japanese students, social skills, American social-skills learning session, social support, socialsupport network］
要
我々は異文化適応の促進を目的として、米国留学前の日本人学生にアメリカン・ソーシャルスキル学
習セッションを提供してきた。本研究の目的は、日本人学生の米国留学中のソーシャルスキル使用およびソーシャルネットワークの形成を調べ、渡航前ソーシャルスキル学習セッションの影響を探ることである。そこでセッション参加者と不参加者の 2 つの留学生グループに対して、帰国後に留学中を振り返る質問紙調査と面接調査を行った。
2 群の語りと反応を比較しながら検討したところ、全てのグループの学生たちが留学の最終段階においては、ソーシャルスキルをさかんに用いていたことが明らかになった。この点では、参加者と不参加者との間に明確な差異は見られなかった。しかし、参加者の学生たちは、不参加者と比べてより対人関係形成への志向性が高いという示唆が得られた。彼らは留学中に友人を作ることをより重要視していた。
［キーワード：日本人学生、ソーシャルスキル、アメリカン・ソーシャルスキル学習セッション、ソーシャ
ルサポート、ソーシャルサポートネットワーク］

to deal with the situation by finding the economic, language,
and psychological factors that prevent Japanese students
Although the U.S. has been the most popular country forfrom studying in the U.S. Japanese universities, which

Japanese people to study, the number of Japanese people

provide students with various study abroad programs such

who study in the U.S. is declining these days (Sasada, 2009).

as exchange programs and short-term language learning

As studying abroad is an opportunity for mental growth, it isprograms, also needed to support students to participate andnecessary for the institutions concerned to take measures

succeed in studying abroad.

̶ 125 ̶

From this perspective, the authors of this paper haveskills learned in order to understand their achievements

been providing Japanese university students planning towith regard to learning and the effect of these skills during

study in the United States with an educational session in

the short study abroad period. This study reports on theorder to promote their intercultural adaptation. A previous

last part of a longitudinal case study of Japanese students

study conducted by the authors (Takahama, Nishimura, &who learned American social skills before they studied in

Tanaka, 2009) indicates that the use of social skills based

the U.S. The following research questions are addressed:on the sociocultural context of where Japanese students

As a whole, how did the students use their American social

study contributes to create a social support network. “Social

skills throughout their study abroad? Did they obtain social

support network” is a general psychological term that

support by making use of those social skills? In order toindicates personal relationships that can be expected toanalyze these questions, the authors employed contrast

provide both tangible and intangible support and to promotegroups composed of students who had not joined the pre-cross-cultural adaptation (Tanaka, 2000). Thus, the session

departure study session before their study in the U.S.

aims to assist students in learning American social skills

This paper reports the results of their post-study-abroad

before their departure to the U.S. In the summer of 2007,

interviews and questionnaires in order to reflect on theirseven Japanese students joined an American social-skills

study-abroad experiences as a whole.

learning session before their study in the U.S. (Tanaka &Takahama, 2008; Takahama & Tanaka, 2009a, 2009b). In thesession, the students used role-plays to practice ways ofdealing with such situations as introducing oneself, asking
a professor for help, and asking for a replacement for a

Seven Japanese university students participated in our

broken pen. These role-plays aimed to foster the students’research (Table 1). All of them were short-term exchange

understanding of such cultural values as the importance ofstudents who had obtained the English test scores required

assertiveness and verbal expressions, and of the behaviors

by the American universities. The students were classified

corresponding to these values. Based on the analysis of

into three groups:

the students’ perception, it was noted that the students’

1. Group S: Originally, seven students (S1 to S7) studied

confidence and skills improved during the session (Takahama

social skills in the session for about 12 hours before& Tanaka, 2009b).

their study in the U.S. Three of the seven students (S2,In the follow-up survey conducted after the session, theS3, and S6) who could participate in both the follow-

students were interviewed in the U.S. about their life whenup field survey in the U.S. and another upon returning

studying abroad with regard to whether or not they were

to Japan are selected as the participants of the study.

actually using the learned skills, and with regard to their

They learned eight social skills in the session: (1) self-

human network (Takahama & Tanaka, 2009c). It was foundintroduction and listening skills, (2) greeting a person

that, at the beginning of their study in the U.S., the students(a roommate) for the first time, (3) making friends, (4)were actually using some of the beginner and intermediateasking a professor’s advice, (5) giving one’s opinion inskills learned in the session. Further, it was found that theyclass, (6) telling a professor one’s needs, (7) negotiation,

were coping with the difficulties encountered during theand (8) refusing to accept a favor. The skills with higher

study abroad period using the skills learned.

numbers are more advanced. The students studied in the

The previous researches focusing on the period before andU.S. for about nine months.

in the beginning of the study abroad period show that the

2. Group N: Originally, four students (N1 to N4) participatedstudents learned behavioral repertoire in the session, andin the study. They belonged to the same Japanesethat they actually used the learned skills in the beginning ofuniversity as those in Group S, did not learn social skills

the study abroad period. These results, however, do not say

in the session. They acquired social skills naturally, by

anything about the students’ state in the last stage of thethemselves. Two of the four students (N2 and N3) who

study abroad period.

could participate in both the follow-up field survey in the

As such, we conducted another follow-up study in Japan

U.S. and another upon returning to Japan are selected asafter the students returned from the U.S. to ask them forthe participants of the study.

their reflections on the last stage of the study abroad period.

3. Group U: Originally, seven students (U1 to U7) participatedThis seems indispensable to clarify the students’ use of thein the study. They belonged to a different university, did̶ 126 ̶The Use of Social Skills by Japanese Students While Studying in the United States
Table 1. Breakdowns of participants by sex, grade, and American university where they plan to study.

G ro u p

S

N

U

ID

S2

S3

S6

N2

N3

U1

U2

Sex

F

F

F

F

M

M

F

Grade

3

3

4

3

4

3

4

University

A

A

B

C

C

A

A

not learn social skills in the session. Like Group N, theyskills. We must note a few inconsistencies. First, on theobtained social skills naturally, by themselves. They

questionnaire, S3 answered that she did not used Skill 1,

studied at the same American university as S2 and S3 andbut because we discovered from her interview that she did,stayed there for about one year. Two of the seven students

we decided that she used it for the purposes of the results.

(U1 and U2) who could participate in both the follow-up

Second, Group N might not have understood the meaning

field survey in the U.S. and another upon returning toof the question because they left the questionnaire blank.

Japan are selected as the participants of the study.

We therefore determined whether they used the skills from

During the students’ study abroad, only one student (S6)their interview responses.

lived off-campus. The others lived in a dormitory on campus.

One student from Group S said she did not use Skill 4, andNone of the students had stayed overseas for more than one

two students from the same group said they did not use Skill

month before their study abroad. At the time of the research

8. Two of them did not do so because they did not have an(from September to October 2008), about two to threeopportunity to use the skill, while the other student forgotmonths had passed since Groups S and U returned to Japanthe skill.

and about eight months had passed since Group N returned.

Based on their responses, we inferred that all of the

A few students who did not participate in the interview

groups actively used both easy and advanced social skills

but did participate in the questionnaire were not included asin the last stage of their study abroad. Regarding the use ofparticipants in the study.

social skills, we found no remarkable difference between thethree groups.

All of the students participated in both the interview andthe questionnaire survey conducted in Japan in 2008 after

The outline of the results from the questionnaire istheir return from the U.S. Both of these were conducted insummarized below. When asked about how to get things

Japanese. Table 2 provides an outline of the questionnaire.

done well while studying abroad, the members of Group S

The interview questions address their use of social skills

answered that they believed people around them (i.e., theirand social networks (e.g., the social support they received

social-support network) helped them. On the other hand,from five important people in their social-support network),

only N2 and U1 answered that it is important to listen toas well as their study-abroad experiences as a whole. They

others.

were also asked to complete the following two sentences:

With respect to the social-support network, Groups N“Study abroad is…” and “What I have obtained from study

and U regarded it as important to make individual endeavors

abroad is/are….” It took approximately one hour for each ofwhile studying abroad. On the other hand, Group S tended

them to complete the interview and questionnaire. We tape-to regard it as more important to acquire social support fromrecorded and transcribed the interviews with their consent.

their social-support network; this was because Group S

Because the number of study participants is limited, thebelieved that people around them would offer them help.

study does not aim to generalize the results. Instead, it aims
＜ Group S ＞

to focus on the details of each case.

・ When you are depressed, do not continue to be depressed
for a long time. Of course, people around us will help us,
but our mental strength is also very important in helping
us recover from our shock. (S2)Table 3 shows whether the students used the social

・ I made efforts every day to learn from others by meeting̶ 127 ̶

Table 2. Sample questions from the study questionnaire.
<Group S> Questions about using skills lear ned at the session
You have learned some or all of the eight social skills listed below in the session prior to your study
abroad. Did you use these skills during your study abroad? Circle “learned” if you were part of the session or“did not learn” if you did not participate in the session, and then answer the following questions.
(1) Self-introduction and listening skills � learned, did not learn(i.e., I was absent from the session when theskill were taught)ձ I have used the skills � when/to whom/where/which part of the skills/results and effects/how did you feel?
ղ I have not used the skills � why?
(Questions about Skills 2-8 follow the same format.)<Groups N and U> Questions about how to associate with people in the U.S.
During your study in the U.S., how did you deal with the following situations? Tell us about your way of
thinking, judgment, and behavior. If you have not dealt with a certain situation yet, circle “I have not dealt with”
and explain the reasons why, if any.
(1) Self-introduction and listening skills
ձ I have used the skills � when/to whom/where/which part of the skills/results and effects/how did you feel?
ղ I have not dealt with � (why?:)(Questions about Skills 2-8 follow the same format.)<All groups> (Essay questions)Write a message for those who plan to study abroad about how to get things done well while studying abroad.

Table 3. Numbers of students in each group who used or did not use the eight social skills taught at the session during their study
in the U.S.
Group
Use of

S (N = 3)
UsedskillsN (N = 2)

Did notNouseanswerUsed

U (N = 2)

Did notNouseanswerUsed

Did notNouseanswerSkill 1

3

0

0

2

0

0

2

0

0

Skill 2

3

0

0

2

0

0

2

0

0

Skill 3

3

0

0

2

0

0

2

0

0

Skill 4

2

1

0

2

0

0

2

0

0

Skill 5

2

0

1

2

0

0

2

0

0

Skill 6

3

0

0

2

0

0

1

1

0

Skill 7

3

0

0

2

0

0

2

0

0

Skill 8

1

2

0

0

0

2

2

0

0

with a lot of people and to be more active. You might have

・ It is important not to easily give up to express one’s
opinions. (S6)difficulty during your study abroad, but it is important to
ask people for help and to try to start from what you can・ It is important to understand and accept people. (S6)do. (S3)

・ I recommend that you not only study at your desk, but

・ It is not good to always be with Japanese students, butalso play during your study abroad. Although we arethey might introduce their American friends to you. (S6)busy because professors assign a lot of homework at an

̶ 128 ̶The Use of Social Skills by Japanese Students While Studying in the United States

American university, I recommend you increase your・ Do not worry about trifle things too much. Be natural

number of friends by going to a bar and joining a party.

when you do not understand. Try to see things around(S6)

you because you can learn a lot from them. (U2)・ Be positive when you feel depressed because we canlearn from our depression/failure. (S6)・ Be active and speak out in class. It is good to visit

Table 4 shows the five most important people during the

your professor so that he/she remembers you. If you

students’ study abroad. Based on previous research done

do so, he/she will help you. Also, remember that yourby Takahama, Nishimura and Tanaka (2009), we classifiedclassmates are interested in you and in Japan. (S6)the people first by the location where the network exists＜ Group N ＞

and then by the following four categories: people of the・ In order to enjoy study abroad, you need to not only assert

host country (American people), Japanese people, people

yourself but also to listen to other people’s opinions. My

from other foreign countries, and university professors andnine months of study abroad passed in an instant, so it isstaff. With respect to the nationalities of the members of theimportant to cherish each day of your study abroad. (N2)social-support networks, Group S’s network had the highest

・ When you feel frustrated because you have difficulty

number of Americans (eight out of 15 members, 53%),

speaking and listening to English, make use of thecompared with Groups N (four out of 10, 40%) and U (threefrustration and strive to overcome the difficulty. Because

out of 10, 30%). Group U did not list any Japanese people

we are the same human beings, we can communicate

in the U.S., and other foreign people comprised the largest

with each other in many ways. (N3)category in their network (seven out of 10, 70%). None of＜ Group U ＞

the groups listed any Japanese people in their networks.

・ If you are flexible enough to listen to other people’s
opinions while having your own opinions, you will nothave trouble making friends and enlightening yourself.

The 35 responses each for the completion of the sentences(U1)“studying abroad is…” and “ I achieved the following from
Table 4. Classification of the participants’ social-support networks.

I.
Local (U.S.)

Location where the
network exists
4 categories of the(1) people of the host

network

country (American(2) Japanese people(3) people from other(4) university

foreign countries

professors andpeople)Informant

S2(1) friend in the dorm

S3(1) classmate

staff(2) friend(4) friend(3) friend in the dorm(5) friend(4) friend(5) friend in the dorm(2) friend in the dorm(3) friend in the dorm

S6(1) host mother(5) friend(2) conversation partner(3) host father(4) friend

N2
N3(1) friend(2) classmate(4) classmate(3) friend in the dorm(5) classmate(1) classmate(4) friend in the dorm(2) friend(5) friend(3) friend

U1(1) roommate( 3 ) ro o m m a t e(2) classmate(4) classmate(1) friend(2) classmate(5) classmate

U2

II.
Japan

(3) friend(4) friend(5) roommate

̶ 129 ̶studying abroad: …” were classified based on the KJ methodfour students in Groups N and U answered that study abroadas in Takahama & Tanaka (2011). Figure 1 and 2 show theis meeting with people. This was the most common answer.

results of the sentence-completion questions. As Figure 1

Additionally, as shown in Figure 2, all of the students inshows, two out of three students in Group S and two out ofGroups S and N, and one out of two students in Group U,

Expanding one’s world
Encounters and relations

Broadening one’s outlook

࣭to meet many people (S2, N2, U2)

࣭to broaden my views (S6, N2)

࣭a thing to realize that I am supported by others (S2)

࣭to break out of the mold of myself (U1)

㸨to grow by learning many things and by meeting many people

࣭to develop myself and to broaden my views (U2)

(S3)

࣭discovery (U1)㸨an experience to meet many people and to absorb a lot of things(S3)

Gaining an understanding of Japan and the world
࣭to deepen my understanding of Japan (U2)࣭a thing to increase my interest to the world (N3)࣭a thing to teach that all human beings are the same (N3)

WorthDifficulty࣭the important thing in my life(S3)࣭crazy (N2)

࣭an experience that I will not forget forever (S6)࣭patience (S6)࣭a thing that one must enjoy to one’s heart’s content (S2)Improvements
Self understanding, changes, and challenges

Growth࣭an opportunity to find new aspects of myself (S6)

࣭to grow myself (S2)

࣭to find new aspects of myself (N2)

࣭growth (U1)࣭a thing to change myself (N3)

㸨to grow by learning many things and by meeting many

࣭to make myself think about myself (S3)people (S3)

࣭ a thing to look at myself (S2)㸨an experience to meet many people and to absorb a lot of࣭to understand my good characteristics (U2)things (S3)࣭a challenge (N2, U1)
࣭to improve my adaptability (U2)

Links and goals for the future

English proficiency +α

࣭a thing to be useful in my future life (S3)

࣭to improve my English proficiency (N3)࣭a starting point linked to the future (S6)

࣭to improve my communicative ability (N3)

࣭what make my goals (U1)

Figure 1. Sentence completion: “Studying abroad is…..”*The answers were translated into English by us.
** Items indicated with * belong to at least two categories.

̶ 130 ̶The Use of Social Skills by Japanese Students While Studying in the United States

Expanding one’s world
One’s own culture

Links with people

࣭the identity that I am Japanese (S6)

࣭friends (S2, S3, S6, N3)࣭importance of Japan (N3)

࣭indispensable friends (U2)
࣭friendship (N2)
࣭kindness to others (S2)Experiences࣭kindness of others (S2)࣭wonderful experiences (S3)࣭feelings to respect people around myself (S3)

࣭intercultural experiences (U2)࣭the gratitude for my parents and friends (N2)

࣭memories (S6)English proficiency +α

Positive changes based on challenges
࣭challenging spirits (N2, U1)

࣭English proficiency (S6, N3)

࣭independence (S2)࣭communicative ability (N3)

࣭initiative (S3)࣭English (U2)

࣭courage (S6)࣭English proficiency and knowledge acquired

࣭guts (N2, U2)from my daily life (U1)

࣭confidence (N3)
࣭never to give up (S2)࣭presence of mind (U1)
࣭ways to handle difficulties (U2)
࣭energy (S3)࣭not to take things too seriously (N2)
࣭to get rid of my bias (U1)
࣭goals (U1)

Figure 2. Sentence completion: “I achieved the following from studying abroad:….”*The answers were translated into English by us.

answered that friends were what they obtained from theircompared questionnaire and interview responses from threestudy abroad. This was the most common answer to thegroups of students who had and had not joined the American

second question.

social-skills learning session before their study in the U.S.

Therefore, we inferred that Group S tended to regard

Based on the interviews and questionnaires, we found that

their study-abroad experiences as an opportunity to network

all of the groups actively used their social skills in the lastwith and meet people more than students in Groups N and U

stage of their study abroad. Clear differences were not founddid. Thus, Group S seemed to be more people-oriented thanbetween the three groups regarding the use of social skills

the other two groups. Additionally, the results showed thatduring this stage. Although Groups N and U did not have theall of the groups enjoyed their study abroad and regarded

opportunity to join the skill-learning session, they seem totheir study-abroad experiences positively.

have learned the skills naturally, by themselves.
The authors did note, however, that Group S was more
people-oriented than the other two groups—that is, ascompared to the other groups, the students in Group S

The purpose of the study is to investigate the use of social

tended to attach greater importance to making friends during

skills and social-support networks by Japanese students

their study abroad. This might have been either because theduring their study in the U.S. To achieve this goal, the authors

students belonging in Group S learned the importance of̶ 131 ̶

making friends during the pre-departure session or because

processes involved in the use of these skills. Although theseof their respective personalities.

contextual viewpoints are important, it should be noted

In our American social skills learning session, notthat the participants are not representatives of all Japanese

only social skills themselves but also the sociocultural

students studying in the U.S. This is because the number ofbackground and attitude to use these skills were taught

participants is limited, and because the sex ratio of Group S(Tanaka & Takahama, 2008; Takahama & Tanaka, 2009a,

is different from that of Groups N and U. By including more2009b). For example, the sociocultural background is thatparticipants, it is possible to gain clues to generalize thethe American society expects people to assert themselves

results of this study. Therefore, our next task is to consider

and the attitude is that it is important to speak out if English

together the number of students who participate in thegrammar is not perfect. Group S’s answers in the study

session and to continue to do the follow-up study on them.

show that they thought that “it is important to ask people

This will contribute to improving the quality and quantity offor help (S3)” because “people around us will help (S2).”

the pre-departure sessions in order to promote the students’

From these answers, it is inferred that they understood theintercultural adaptation while studying abroad. Second, it isAmerican sociocultural backgrounds and that they put thenecessary to investigate whether the students continue toattitude into practice. Moreover, as seen in Figures 1 and 2,

use the American social skills after they return to Japan. If

Group S actively worked “to absorb a lot of things (S3)” inthey do, it is also important to analyze why they do so andaddition to passively receiving social support from people

how they feel when they do so. This will help us understandaround them while studying abroad.

not only the differences in social skills in Japan and the U.S.,

Given the above, the results of the three studies done

but also the way to relieve reverse culture shock when they

during the session—before the study abroad period, in

return from studying in the U.S. Further study on these

the beginning of the study abroad period, and during thechallenges is needed.

last stage of the study abroad period—are summarized asfollows. The social skills were quite new to the participantsof the session since they were unaware of the behavioral

Sasada, C. (2009) The present situation and problems of study in the

aspects of American culture prior to studying abroad.

United States. Study Abroad and International Exchange, 21(12),Further, they gained confidence, an active attitude, and anunderstanding of the American culture by learning throughrole-play practices in the session. In the beginning of thestudy abroad period, it was indicated that their active attitude
was advantageous in cross-cultural adaptation when they
coped with the difficulties encountered using their social
skills. In the last stage of the study abroad period, though
the non-participants of the study may have learned the skills

pp. 18-21.
Takahama, A., Nishimura, Y., & Tanaka, T. (2009) A study on
the structure of social support network of Japanese students
studying abroad for a short period of time. Bulletin of the Shizuoka
University International Center, 3, pp. 61-77.
Takahama, A., & Tanaka, T. (2009a) Development of a social skills
learning session for Japanese students planning to study in the
U.S.: Focusing on how to start networking with people. Journal ofInternational Students Education, 14, pp. 31-37.

by themselves, the participants seemed to be more people-

Takahama, A., & Tanaka, T. (2009b) Development of a session

oriented. That is, the social skills gained by the students

teaching pre-departure social skills to Japanese students planning

resulted in them not only adopting techniques but also

to study in the United States: Focusing on assertion social skills.

developing an attitude that made their study abroad period

Intercultural Education, 30, pp.104-110.

richer in terms of communicating with the people around

Takahama, A., & Tanaka, T. (2009c) The use of social skills by

them: such students were able to solve their problems andJapanese students during their study in the U.S.: The case ofcultivate friendships with the people around them.

students who have joined social skills learning session and who

Lastly, we identified two future challenges as a result of
the study. This longitudinal study focused on following thestudents’ situations both in the beginning and in the laststage of the study abroad period in details. In this sense, thisis a case study that employs students who had not joined
the skills learning session as contrastive groups. Using
qualitative data from interviews, this study aims to describe
the students’ attitudes toward using social skills and thehave not prior to their study abroad. Journal of International
Student Advisors and Educators, 11, pp. 107-117.
Takahama, A., & Tanaka, T. (2011) Challenges faced by short-term
exchange students on re-entry: focusing on reverse culture shockand making use of study abroad. Hitotsubashi Review of Arts andScience, 5, pp. 140-157.
Tanaka, T. (2000) Social Network and Social Skills of International
Students. Nakanishiya: Kyoto.
Tanaka, T., & Takahama, A. (2008) American social skills learning̶ 132 ̶The Use of Social Skills by Japanese Students While Studying in the United States
for preparation of studying abroad in the USA: Intermediate level

was supported by KAKENHI (Grant-in-Aid for Challenging

session focused on tasks about dealing with university learning

Exploratory Research 21653090; Research Representative: Ai

situation. Journal of the Faculty of Letters, Okayama University, 49,

Takahama).
Notes: This paper was presented at the Eighth Biennial Conference

pp. 31-48.
Acknowledgments: Part of this work was supported by KAKENHI(Grant-in-Aid for Exploratory Research 19653099; Researchof the Asian Association of Social Psychology at the Indian
Institute of Technology in India, in December 2009.

Representative: Ai Takahama). In addition, part of this work

̶ 133 ̶

外国人留学生の就職活動における東日本大震災の影響
The Impact of the Great East Japan Earthquake on International Students
Who Want to Work for Japanese Companies
田口香織（株式会社ディスコ）

Kaori TAGUCHI（DISCO Inc.）
要
アジア新興国の急成長を受け、ここ数年来外国人留学生に対する日本企業の採用意欲は急激に高まっていた。しかし、2011 年春の採用シーズンを目前にして東日本大震災が勃発し、我が国の経済環境が一変した。本稿では留学生の就職活動に対して、震災がどのように影響したのか、留学生・企業へのアンケー
ト調査を通じて実態を検証する。定量調査では留学生 450 名、新卒採用を実施する企業 938 社の回答を得た。回答から留学生・企業共に大きな影響を受けていないことが示された。一方で、定性コメントの中には留学生特有の不安や迷いが多数見られる。調査結果を基に、震災後の留学生支援のあり方について考える。
［キーワード：留学生、企業、大学、就職支援、東日本大震災］

The rapid economic growth of Asian emerging countries has made Japanese companies more interested in
employing international students who have studied at higher education institutions in Japan. In the midst of
this trend, the occurrence of the Great East Japan Earthquake on March 11, 2011 and the subsequent worrying
situation including the current radiation crisis after the disaster has led to concerns among international
students about studying and working in Japan. This report looks into how these disasters have been affecting
international students’ job hunting in Japan through the results of a survey carried out among international
students and businesses. The findings of this report indicate the active engagement of Japanese companies indeveloping a globally-competitive workforce including hiring more international students studying in Japan in
their mid- to long-term personnel strategies. However, the study also reveals that there remain some uniqueaspects and issues to be resolved in the traditional Japanese recruitment process and employment system,in order for Japanese companies to take steps toward globalization of their human resources to survive in a
globalized economy.
［Key words：International students, Company, University, Career support, The Great East Japan Earthquake］ていることがある。経済産業省「国際化指標」検討委員に会によると、今後 5 年間、企業の最重要拠点として位置

世界金融危機以降、日本国内にも未曾有の不況が訪れ、づけている国や地域として、中国、ASEAN、インドをあ新卒日本人学生の就職内定率も就職氷河期といわれたげる企業が全体（海外進出済・予定企業）の約 3 分の 2

2000 年卒の水準に並んだ。文部科学省・厚生労働省の合を占める（経済産業省，2008）。そうした新興国におい同調査による 2011 年 3 月大学卒業者の就職内定率（4 月ては中国・韓国の企業がすでに台頭しており、日本企業

1 日時点）は 91.1％（前年同時期比 0.7％減）と、就職希は相対的に存在感が低下している。新興国での事業展開

望者数 37 万人中、33,000 人が内定を得られないというを加速させ、企業成長を維持するためには日本人を育成状況である。日本人学生にとって厳しい環境が続く一方するだけでは間に合わない。現地の言葉ができ、現地ので、2010 年夏以降、外国人留学生や海外の大学で学ぶ学事情に詳しいアジア系人材ニーズが拡大している背景が生を獲得する「グローバル人材採用」が脚光を浴びていここにある。

る。背景には、日本企業のグローバル化が急激に進展し̶ 135 ̶高まる企業側の採用意欲に大学側も呼応し始めた。従来は一部の有力大学のみにとどまっていた外国人留学生も大きかったようである。さらに原子力発電所の事故とのための学内企業説明会を開催する大学が全国各地で増いう目に見えない恐怖から、一時帰国者も増えた。また、

えた。また、民間企業や各種団体による「外国人留学生

海外に伝わる大きな被害報道は母国の家族の不安をかきのための合同企業説明会」なども多数開催され、新たにたて、本人は安全と認識していても帰国せざるを得ない参加する企業も増えた。

学生もいた。春休みの時期が重なっていたことと、5 月

留学生の中には日本人学生よりも就職活動の開始時期まで休校措置をとった大学もあったため、関東以北ではが遅く、就職への自覚が活動のペースに追いつかない者

約 3 分の 2 の外国人が一時帰国したとの報道もあった。

が多いことも事実だが、2011 年に関しては従来以上に早株式会社ディスコでは、日本で就職を考えていた外国人

い段階で企業との接点を持つ機会が増えたためか、留学

留学生に対して、震災後 1、2 か月における就職意識に

生の中には日本人学生と同じか、それ以上に就職への心ついて実態を把握するために独自に調査を実施した。

構えができており、自分たちが有利に就職活動を進められることを自覚している者も増えていた。2011 年 3 月

要に株式会社ディスコが開催した「外国人留学生のための

本節では、株式会社ディスコが実施した「外国人留学
生対象

Career Forum」の会場に設置されたカウンセリングコー

就職活動に関する特別調査」の結果をもとに、

ナーでは、「就職活動の進め方を教えてほしい」といっ

震災後の就職意欲に変化があったのか、今後の就職活動た初心者的な相談はなく、「いくつかの企業から良い話にあたっての不安があるのか、について検証を進める。

をもらっており、選びかねている」「大手企業は面接を

本調査は、震災後に株式会社ディスコによって全国のしてくれないが、ベンチャー企業の面接が進んでおり、

学部 3 年生、修士 1 年生の外国人留学生を対象に行っ戸惑っている」など企業選択に関する相談内容が多数寄た特別調査である。株式会社ディスコは日本人学生の就せられた。

職活動状況を把握するために、就職活動の状況について

今回の報告では、そういった背景の中で起きた 3 月

2,000 人のモニター学生を対象に月 1 回、インターネッ

11 日の東日本大震災以降、企業の新卒採用や留学生のト調査を実施している。モニター学生は文部科学省「学意識がどのような影響を受けたのか、株式会社ディスコ

校基本調査」をベースに全国の大学生（理系は修士含む）（2011）調査結果を通して現況をとらえたい。

の専攻分野および地域の分布、男女比等を割り出し、全国統計に比率をあわせるよう枠組みを設けて選出している。今回、震災を受けて、外国人留学生を対象としたアにンケート調査を新たに実施することで、留学生と日本人

2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災は被害が広域に及び、その状況は世界にも大きく報道されることと学生が抱いている不安の違いについて検証が可能となった。

なった。日本国内の各国大使館は、在日の自国民の安否調査対象者は日経就職ナビ 2012 に登録をしている、確認を進めると同時に、エリアによっては避難勧告を出2012 年 3 月卒業予定の外国人留学生 5,125 人である。調し帰国を促す国もあった。幼少期から何度か地震を経験

査は 2011 年 4 月 28 日〜 5 月 17 日にかけてインターネッ

し、非常時の訓練を受けている日本人とは違って、留学

ト調査法により実施し、450 人（約 8.7％）の回答を得た。

生の中には初めて地震を経験した者も多く精神的な動揺

表１は本調査回答者の属性一覧である。

表1

外国人留学生対象

就職活動に関する回答者の内訳（１）出身国・地域 回答者
（％）
中国
339
(75.3)
韓国
43( 9.6)
25( 5.6)
台湾
東南アジア
35( 7.8)
南アジア
2( 0.4)
北欧1( 0.2)
1( 0.2)
西欧
東欧
1( 0.2)
中南米
1( 0.2)
その他
2( 0.4)※東南アジア（タイ、ベトナム、シンガポール、
インドネシア等）※南アジア（インド、スリランカ、ネパール、
パキスタン等）

̶ 136 ̶（２）在籍学位回答者
学部
264
大学院
186

（％）
(58.7)(41.3)（３）文理区分回答者
文系
327
理系
123

（％）
(72.7)(27.3)（４）現住所
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国･四国
九州沖縄

（％）
( 1.8)( 5.8)(51.6)(11.1)(20.2)( 3.3)( 6.2)

回答者
8
26
232
50
91
15
28

外国人留学生の就職活動における東日本大震災の影響

日本人学生を対象とした「2012 年度第 4 回日経就職ナ
ビ

学生モニター調査結果」の調査対象は 2,000 人である。調査は 2011 年 4 月 1 日〜 4 月 10 日にかけてインター変更や方針が明確になっていない状況下であったため、自分が採用候補者となる可能性があると考えて帰国を控えるという判断をした留学生も多かったようである

ネット調査法により実施し、回答は 1,123 人（約 56.1％）

次に、全員に今後日本で就職活動を続けるかどうかをであった。表 2 が調査の回答者の属性である。なお、日聞いた。87.8％の留学生が「就職活動を続ける」と回答

本人学生を対象とした「2012 年度第 4 回日経就職ナビ

した。「すでに内定を得て就職活動を終了」（6.2％）が次学生モニター調査結果」については、同社のホームペーに多く、「就職活動を中止」（6.0％）という結果であった

ジにて調査の概要等が公表されており、本稿では大部分（表 4）。

を割愛する。

本調査を実施した 4 月下旬から 5 月上旬は、エリアによってはすでに企業の面接試験が実施されていた。表 4にあるように理系学生の 11.4％がすでに内定をもらい、本節では「外国人留学生対象

就職活動に関する特別調査」を中心に報告する。はじめに 2011 年 3 月 11 日の就職活動を終了したと回答した。就職活動を中止した学生も理系は 3.3％と文系に比べて少ない。

地震直後、どのような行動をとったかを聞いた。「その次に、今後も日本で就職活動を続けると回答した学生

まま日本国内にとどまった」という留学生が 61.1％と過に、日本で働きたいかどうか、就職先や進路に対する意

半数を占めた。また、表 3 のように本人は不安を感じて識に変化があるかを聞いたところ表 5 のように「変わらはいないが、家族を安心させるために母国に戻った学生

ず日本で就職したいと思っている」と回答した者が全体も 20％を越えた。

の 75.8％、「日本で就職すべきか迷っている」（13.8％）、「日

就職活動中の学生は、国内の活動状況の影響を大きく受ける。震災発生時、企業の採用活動は 4 月からの面接

本以外の国での就職を考えるようになった」（6.2％）と、引き続き日本で働きたいとする学生が大半を占めた。

スタートにむけて会社説明会やエントリーシート提出の「変わらず日本で就職したい」とする学生は理系が締め切りがピークになっていた時期である。企業の採用

80.5％、文系が 74.0％である。「日本で就職すべきか迷っ活動にどのような変更があるのか、選考スケジュールのている」は理系 10.6％、文系 15.0％と、理系学生のほう

表2

2012 年度 第 4 回 日経就職ナビ 学生モニター調査結果内訳
回答者の内訳（１）文理区分
文系
理系

表3

回答者
712
411

（％）
(63.4)(36.6)（２）現住所
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国･四国
九州沖縄

（％）
( 4.6)( 4.6)(41.4)(14.7)(20.2)( 6.9)( 7.8)

3 月 11 日の震災後、留学生がどのような行動をとったか

震災後の対応そのまま日本国内にとどまった
地震や原発事故が不安なので母国に戻った
不安はなかったが、家族が心配していたので母国に戻った
地震や原発事故に関係なく、春休みなので母国に戻った
地震発生時、日本にはいなかった（そのまま日本国外にとどまった）
その他
合計

表4

全体
人
（％）
275
(61.1)
41( 9.1)
103(22.9)
16( 3.6)
12( 2.7)
3( 0.7)
450 (100.0)

文系
人
（％）
194
(59.3)
34(10.4)
78(23.9)
11( 3.4)
8( 2.4)
2( 0.5)
327(72.7)

理系（％）
81(65.9)
7( 5.7)
25(20.3)
5( 4.1)
4( 3.3)
1( 0.8)
123(27.3)

人

今後日本で就職活動を続けるかどうか

日本での就職活動継続意思
就職活動を続ける
就職活動を続ける中止
内定をもらい活動終了
合計

回答者
52
52
461
165
227
78
88

全体
人
（％）
395
(87.8)
27( 6.0)
28( 6.2)
450 (100.0)

̶ 137 ̶

文系
人
（％）
290
(88.7)
23( 7.0)
14( 4.3)
327(72.7)

理系
人
（％）
105
(85.4)
4( 3.3)
14(11.4)
123(27.3)

表5

東日本大震災後の就職先・進路に関する意識の変化
全体
人
（％）
341
(75.8)
62(13.8)
28( 6.2)
4( 0.9)
10( 2.2)
1( 0.2)
4( 0.9)
450 (100.0)

就職意識変わらず日本で就職したいと思っている
日本で就職すべきか迷っている
日本以外の国での就職を考えるようになった
震災前から日本以外の国で就職したいと考えていた
就職ではなく、日本での進学を考えるようになった
就職ではなく、他国での進学を考えるようになった
その他
合計

文系
人
（％）
242
(74.0)
49(15.0)
21( 6.4)
3( 0.9)
9( 2.8)
1( 0.3)
2( 0.6)
327(72.7)

理系（％）
99(80.5)
13(10.6)
7( 5.7)
1( 0.8)
1( 0.8)
0( 0.0)
2( 1.6)
123(27.3)

人らない」（32.1％）「母国や他国にある日系ではない企業」

が比較的日本での就職意志が強かった。
留学生の 87.8％が「日本での就職活動を続ける」と回（7.1％）、という結果になった。

答しながらも、「日本で就職すべきか迷っている」「日本

次に、今後の就職活動における不安について、日本人以外の国での就職を考えるようになった」という学生も学生に対して実施した学生モニター調査結果と比較検証

約 2 割存在する。末松（2010）が指摘するように留学生し、今後の留学生に対する支援における課題を示したい。

の意識の根底には「日本での就職は選択肢のうちの一つ」「就職活動を続ける」と回答した留学生に対して、震という考え方がある。今回の震災を受けて、日本で就職災によって就職活動や企業の採用にさまざまな影響が出すべきか、さらに迷うようになった留学生も存在する。

ており、そのことへの不安やとまどいを感じるかどうか

迷いを感じながら就職活動を続ける留学生は面接の際に聞いたところ、「強く感じる」（30.6％）、「やや感じる」

その意識が出てしまうことで、「志望度が低い」と判断（52.4％）と不安を感じている留学生が８割を超す（表 6）。

され、選考で次のプロセスに進めないことが予測される。

日本人学生に同じ質問をしたところ、不安を「強く感じ

実際に震災後、企業の人事担当からは「留学生の志望度る」と回答した日本人学生が 40.4％と留学生よりも約が下がったように感じた。優秀な学生でも次の面接に呼10％多い。ただし、「やや感じる」の 40.2％を合わせると、べなかった者もいる」といった声があった。選考が進ま

留学生とほぼ同数の 8 割が不安や戸惑いを感じている。

ない不安からさらに「日本で就職すべきか迷う」という

今後の就職活動に対して不安を感じる割合は同じで悪循環を生む可能性がある。

も、日本人学生と留学生とではその内容が異なる。表 7

文系学生に比べて理系学生のほうが「変わらず日本でにあるように日本人学生が不安に感じることのトップが就職したい」と回答した学生の割合が多いのには、いく「活動スケジュールが立たない」（73.5％）ことであるのつかの理由が考えられる。理系学生は自分の専門分野をに対し、留学生は「企業の採用数が減りそう」（79.7％）

いかせる職種を希望し、技術力の高い製造業など志望先という回答が群を抜いている。留学生は日本人学生と比がはっきりしている学生が多い。さらに震災の影響を受べると就職活動量が少ない。そのため、相次ぐ会社説明

けて大手製造業を中心に全国的に選考スケジュールを変会の中止や日程変更などでスケジュール調整に混乱する

更したところも存在した。志望度の高い大手企業の選考といった直接的な影響を受けることが少なかった。それが始まっていないことから、これからの就職活動に期待

よりも、留学生の採用枠を持つ企業が少ないことに加え、を持つ学生が多いことも調査結果に影響したと考えられ

さらに震災の影響で全体の採用数が減るのではないか、る。

採用を中止するのではないか、といった憶測が日本での一方、「日本以外の国での就職を考えるようになった」

就職活動をさらに不安にさせている。

と回答した学生に、就職をするとしたらどのような会社

もちろん、就職活動を続けていた留学生の中には「震に就職したいと考えているかを聞いたところ、「母国や災によって採用時期を変更した企業とそうでない企業に他国にある日本企業」（60.7％）、「日系かどうかはこだわ

ついての情報をまとめるのが大変だった」「採用時期が表6

今後の就職活動に不安を感じるか

日本人学生
人
（％）
454
(40.4)
452(40.2)
148(13.2)
69( 6.1)
1123 (100.0)

就職活動への不安
強く感じる
やや感じる
あまり感じない
まったく感じない合計

̶ 138 ̶

留学生
人
（％）
117
(30.6)
200(52.4)
51(13.4)
14( 3.7)
382 (100.0)

外国人留学生の就職活動における東日本大震災の影響
表7

今後の就職活動のどんなことに不安や戸惑いを感じるか（複数回答）

どんなことに不安や戸惑いを感じるか
企業の採用数が減りそう
採用を中止する企業が出そう
活動スケジュールが立たない
交通事情の悪化で活動が制限される
学業に支障が出そう
就職課やキャリアセンターを使えない/利用が限られる
長期化で活動経費が増える
モチベーションの維持が難しい
内定を取り消されるかもしれない
その他

日本人
人
（％）
627
(69.3)
494(54.6)
665(73.5)
229(25.3)
353(39.0)
28( 3.1)
410(45.3)
483(53.4)
125(13.8)
30( 3.3)

留学生
人
（％）
251
(79.7)
147(46.7)
150(47.6)
52(16.5)
90(28.6)
11( 3.5)
149(47.3)
107(34.0)
63(20.0)
8( 2.5)

注）不安・戸惑いを「強く感じる」「やや感じる」と回答した日本人学生906人、留学生317人に対して複数回答可で質問した。

バラバラになったので、自分自身の就職活動スケジュー

日本人の方々にもいろいろお世話になりました。これか

ルも乱れてしまった」などという回答もあり、混乱したらも日本人と一緒に、日本の復元のために、頑張ります。

状況がうかがえる。また、「長期化で活動経費が増える」

外国人として力は大きくないかもしれないですが、自分（47.3％）と今後の就職活動自体が長引くことにともなうなりの力で貢献したいと思っています」などとあるよう経済的な負担増への不安を訴える声も少なくない。特にに、震災によってさらに日本で働きたいとの意志を強め

地方の学生は、就職活動時期が集中していた昨年までは、た学生も少なくない。しかし残念ながら一時帰国者の数

首都圏に滞在して就職活動に専念する場合も多い（末松，ばかりが報道され、企業側に留学生に対する誤解や憶測

2010）。一時期に面接を集中して受けるなど、費用面でが広がった点は否めない。数値には現れていないが、留の工夫をしているが、採用スケジュールが長期化したこ

学生のコメントの中に「外国人は危機のときにすぐ日本とによる交通費などの負担は確実に高くなることが予測から離れるなどと企業に思われたりしないか不安」「震される。当然「モチベーションの維持が難しい」（34.0％）

災後の面接で、本当に日本にいるつもりか？と問われるという回答が示す通り、例年より長引きそうな就職活動ことが増えた」「帰国者が多数出たことで留学生への不へのメンタル面でのフォローも必要であろう。

信感が企業の中で広がったのではないか不安」などというものが多く見られた。震災後も変わらず日本で働きた

に

る

要

いという思いは強いものの、日本企業の外国人留学生に対する印象が変わり、日本人を優先しようというムードが広がっているのではないかといった不安が高まったよ

震災から約１か月たった 2011 年 4 月 20 日時点で、大うである。今後、就職活動の中で留学生は何度となく、「な学に在籍中の外国人留学生のうち、通学圏内にいること

ぜ日本で働きたいのか」、「なぜその企業で働きたいのか」が確認できる留学生数について文部科学省が抽出調査をと、志望理由を問われ続ける。「日本の企業は長期的な実施したところ、全体で 86.6％、東北地区では 35.1％が雇用を前提に人材を採用する」（土井・江夏，2010）ため、通学圏内にいることが確認された。（文部科学省，2011）。

採用においては志望度の高さが重要視される。従来から続いて 5 月 20 日時点の調査（対象 135 校）では全体で面接の場で当たり前のようにされてきた質問でも、震災96.0％、東北地区でも 86.5％の学生が通学圏内にいると後に同じ質問を投げかけられ、「外国人だから不信感を報告された。東北や関東地区で授業開始を 5 月に遅らせもたれているのではないか」という疑心を持つ留学生もる大学が多かったため、一時帰国していた留学生も、新存在する。末松（2010）が留学生に対する心理面でのサ学期スタートとともに、就職活動にも向き合える状態にポートは必要不可欠であると指摘しているが、今後は「個なった。この災害を経てなぜ日本で働きたいのかを再度人としての自信回復」のみならず、「外国人としての意識」

考え、母国の家族と話し合い、日本の状況を説明する中にも考慮をする必要がある。

で自己分析を深めていった学生も多い。留学生のコメン
トの中には、「震災の影響で大変なことがいろいろありにましたが、日本経済が復帰できるように力になりたいと思い、日本で働きたいという意志がさらに強くなりました。震災は逆に就職活動の原動力となったかもしれない」

本節では、企業の採用活動に与えた震災の影響に関し「今回の地震が日本の経済に大きな影響を及ぼしたと思て検証したい。震災発生直後、原子力発電所の事故に伴っいますが、日本で何年間も住んでいたので、日本社会やて関東地方にも大幅な電力の供給不足が起きた。各地で̶ 139 ̶

計画停電が実施されたために水道、電気、交通などが不安定な状況が続いた。企業の採用活動は、会社説明会のはじめに、心配された 2011 年度入社予定者の受け入開催がピークをむかえる時期であったが、交通事情の混れについては、「特に変更はない」とする企業が全体の乱や電力の問題により、大規模な会社説明会は延期せざ

93.6％であった。全員の内定を取り消すという回答は見るを得ない状況であった。当然、企業がこれから採用活られず、ごく一部の企業が、入社式を中止する、あるい動をどのように進めていくのかは、就職活動中の学生のは入社時期を延期する、などの対応を取った。ただし、不安材料であった。

エリア別に見ると被災地域の企業の約 30％が何らかの措

また、厳しい就職環境の中でようやく 4 月からの入社置を取っており、14.1％が「入社式を延期」、15.6％が「全を直前に控えた内定者への影響も懸念された。株式会社

員の入社時期を延期」している。中には「11 年度新卒

ディスコでは企業の新卒採用動向を把握するために、全者で内定取り消しや会社自体がなくなった被災者に対し国の主要企業約 1 万 5 千社の企業人事採用担当者に対して、5 月入社でも 6 月でもかまわないので採用を行いたて年 4 回定期的にアンケート調査を実施している。本調い」とする企業もあった。

査は株式会社ディスコにより、震災を受けて企業の新卒

次に、2012 年度の新卒採用人数に変更が出るかどうか

採用にどのような影響があったのか、被災地域と被災地を確認したところ、「当初の計画通り」と回答した企業

域以外の状況を明らかにするために緊急調査を実施したが全体の 92.2％であった。表 9 からも見て取れるように、ものである。その調査結果を基に、震災後の企業の採用

被災地に関しても「当初の計画通り」（88％）と大半の動向を検証していきたい。

企業が採用規模は維持するとしており、4 月上旬の時点
では採用規模の縮小は限定的と見られる。
選考開始時期については、大手企業がより震災の影響

要調査対象としたのは、全国の主要企業 14,568 社である。

を大きく受けた。「全体を延期」する企業は、従業員 300

インターネット調査法により実施し、回答企業は 938 社

人未満の中小企業が 19.5％であるのに対し、従業員 1,000（6.4％）であった。集計にあたっては、厚生労働省が指人以上の大手企業では 38.6％と、ほぼ倍増する（表 10）。

定する災害救助法指定地域を含む右記の県（調査開始時

全国展開で採用活動を行う企業も多く、地域間の公平性点で最新の第 11 報による）を、「被災地域」とした。青に配慮する姿勢がうかがえる。大手企業の中には「就職

森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉

活動に支障のある学生にも落ち着いた段階で選考を受け県であり、ここでは東京都を除いた。表 8 は調査の回答てもらえるように、今年度は通年採用とする」企業や、「活企業の属性である。調査は 2011 年 3 月 29 日〜 4 月 4 日

動時期を定めず、年内は随時対応。服装はリクルートスーにかけて実施した。

ツでなくても可にした」などという企業もあった。
表 8 「採用活動に関する特別調査（東日本大震災）
回答企業の内訳（１）業界区分
回答社数
メーカー
411
エネルギー
4
33
金融
109
商社
60
流通
サービス
106
IT・情報処理14328
情報（通信・マスコミ）
26
運輸・倉庫
18
官公庁・団体
938
合計

表9

（％）
(43.8)( 0.4)( 3.5)(11.6)( 6.4)(11.3)(15.2)( 3.0)( 2.8)( 1.9)(100.0)（％）(43.4)(28.4)(28.3)(100.0)

（３）地域
被災地域
被災地域外
合計

（％）
( 8.0)(92.0)(100.0)

回答社数
75
863
938

震災の影響で、2012 年度の採用人数に変更がありそうか

全体
（％）
9
( 1.0)
865(92.2)
51( 5.4)
13( 1.4)
938 (100.0)

社
増やす見通し
当初の計画通り
減らす見通し採用を取りやめる見通し
合計（２）従業員数 回答社数
〜299人
407
300〜999人
266
1,000 人〜
265
938
合計

̶ 140 ̶

被災地域
社
（％）
1
( 1.3)
66(88.0)
6( 8.0)
2( 2.7)
75 (100.0)

被災地域外
社
（％）
8
( 0.9)
799(92.6)
45( 5.2)
11( 1.3)
863 (100.0)

外国人留学生の就職活動における東日本大震災の影響
表 10

震災の影響で、2012 年度の選考の開始時期を変更したか

選考の開始時期
全体を延期
被災地域と首都圏などを延期
被災地域のみ延期
活動できない学生のみ別途対応
その他
特に変更はしない
未定
合計

全体
社
264
62
31
139
8
389
40
933

（％）
(28.3)( 6.6)( 3.3)(14.9)( 0.9)(41.7)( 4.3)(100.0)

震災後、早い段階で総合商社が面接開始を 6 月以降に

〜299人
社
（％）
79
(19.5)
11( 2.7)
9( 2.2)
39( 9.6)
1( 0.2)
238(58.8)
28( 6.9)
407 (100.0)

従業員規模別300〜999人
社（％）
83(31.4)
21( 8.0)
5( 1.9)
50(18.9)
4( 1.5)
94(35.6)
7( 2.7)
405 (100.0)

1,000 人以上社（％）
102
(38.6)
30(11.4)
17( 6.4)
50(18.9)
3( 1.1)
57(21.6)
5( 1.9)
264 (100.0)ては、憶測による口コミの広がりや不安感を取り除くこすると決定した。それに続いてトヨタ自動車などの自動とが重要であり、企業の採用実態を客観的な数値で把握

車業界、パナソニックやソニーなどの大手電機メーカー

し、学生に伝えていく必要がある。

が 6 月以降から選考スタートにすると公表した。採用数

なお、「2012 年 3 月卒業予定者等の採用活動に関するの多い金融業界や大手企業が採用スケジュール変更を決

企業調査（6 月調査）」については、同社のホームページ

定し、それをマスメディアが大きく取り上げていたことにて調査の概要等が公表されており、本稿では大部分をから、大半の企業が採用スケジュールを後ろ倒ししたの割愛する。

ではないかと予測されていた。しかし、調査結果からは企業の規模や所在地、業界、業態によって災害による対要

応に各社の差はあるものの、実際には当初報道されてい調査対象としたのは、全国の主要企業 16,718 社である。

たほどスケジュールに大きな変化がなかったことが明ら

インターネット調査法により実施し、回答企業は 1,174

かになった。

社であった。表 11 が調査の回答企業の属性である。調留学生は日本人学生以上に大手企業志向が強い。当然、母国でも名が知られている大手企業にまず目がいく

査は 2011 年 6 月 16 日 〜 6 月 24 日にかけてインターネッ
ト調査にて実施した。

傾向があり、いったん母国に戻った学生もマスメディアで取り上げられた業界トップの採用スケジュール変更というニュースに安堵したはずである。昨年までは、倫理2012 年 3 月卒業予定者の留学生の採用見込みについ憲章に沿ってほぼ全業界が 4 月から同時に面接をスターて検証したい。2012 年 3 月卒業の留学生を「採用する」

トするのが通例であったため、学生側も早い段階で業界とした企業が 20.9％であった（表 12）。2011 年に採用実を絞って就職活動を行い、他業種を同時に受けるという績のある企業が 16.2％であり、前年より 4.7％増加した。

ことは少なかった。震災の影響を受けた今年に限ってさらに従業員 300 人未満の企業においても「採用する」

は、学生もさまざまな業界を比べる余裕ができた。スケが 6.2％増加しており、2010 年の夏以降、大手企業中心

ジュールを変えずに採用活動を進めてきた企業も、すでに高まってきた留学生採用は、震災後、中堅・中小企業に内々定を出し始めたものの、6 月に入って他社、他業にも広がり、全体としてさらに増加傾向にある。
企業の中には、「景況感等を考えると、採用市場は拡界の内定を得た学生が増え、例年よりも内定辞退率の高さにあわてて、秋採用を始める企業も少なくないであろ大するように感じる。一方で外国人留学生の採用も加速う。そういった背景からも、今年度の就職活動はさらにすると思われるので、国内の大学に通う日本人学生の間では、内定獲得を優先した活動が増加する懸念も感じて長期化することが予測される。

いる。」など、高い能力を持つ留学生を企業が積極的に採用することで日本人学生の就職活動の状況に影響を及ぼすのではないかという意見もみられた。

に積極的に留学生を採用していた企業の中には今回の震本項では株式会社ディスコの実施する定期企業調査に災を受けて企業説明会に参加する留学生比率や応募数の基づいて、震災後の日本企業の留学生採用ニーズの状況

減少など、昨年と同様の採用ができるかどうか危機感をを検証していく。留学生が今後日本で就職するにあたっ抱いているところも少なくない。これは当然ながら留学て、最も不安に感じているのは、「企業の採用数が減り

生自身の心境の変化、自社の採用スケジュールの変更なそう」だということである。今後の留学生支援にあたっ

ど、複合的な背景があいまっている。優秀な人材を確保̶ 141 ̶

表 11（１）業界区分
回答社数
メーカー
499
エネルギー
16
50
金融
157
商社
流通
80
サービス
148
IT・情報処理149
情報（通信・マスコミ）
37
運輸・倉庫
30
23
官公庁・団体
1,189
合計

表 12
従業員規模
〜299人
300〜999人
1,000人以上
合計

2011 年 6 月企業調査
回答企業の内訳（％）(42.0)( 1.3)( 4.2)(13.2)( 6.7)(12.4)(12.5)( 3.1)( 2.5)( 1.9)(100.0)（２）従業員数 回答社数
〜299人
585
300〜999人
342
1,000 人〜
262
1,189
合計

（％）
(49.2)(28.8)(22.0)(100.0)

外国人留学生の採用見込みについて

2012年度採用
採用する
採用しない
社
（％）
社
（％）
81
(14.1)
494(85.9)
70(20.7)
268(79.3)
94(36.0)
167(64.0)
20.9％
79.1％

2011年度採用
採用した
採用しなかった
社
（％）
社
（％）
53
( 9.3)
522(90.7)
61(18.0)
277(82.0)
74(28.5)
187(71.5)
16.2％
83.8％

合計
社
575
338
261
1,174

したい企業にとって、「何万も応募してきた学生の中で、けた影響について、調査結果を基に検証した。数値だけ

日本人と同じ基準で選考し、優秀な学生がたまたま外国を見ると留学生の日本での就職意欲には大きな変化はな
く、企業の新卒採用においても、一部の企業が採用スケ人だった」という可能性は従来よりも低くなる。
今後、日本企業は国内の市場だけで成長を維持し続けるのは難しい。2011 年 6 月 10 日、トヨタ自動車の豊田

ジュールを遅らせたのみであり、大きな影響はなかった
ことになる。

章男社長が、円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日

ただし、震災直後に直接的な大きな影響が見られない本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」ととしても、留学生の就職に関しては単年度でとらえるべ

危機感を漏らしたことが話題になった。トヨタ自動車のきではない。数値には現れないが、留学生の一つひとつ

みならず、全国的に広がる電力不足や円高の影響を受け、のコメントには、日本での就職に対する心境に大きな影

日本から海外へと拠点を移すべきではないかと検討を始響を与えていることが現れている。従来のように「留学める企業も増えている。製造業の海外移転はもちろんの経験を生かしたいから、とりあえず日本で就職したい」

こと、物流、小売などといった業界でも国内の震災の影という安易な気持ちで就職活動にむかっているわけでは

響で落ち込んだ売り上げの回復を目指し、アジア各国のない。留学生は「震災後、いままでの日本とは条件が違う。

中所得層および富裕層の市場を取り込もうとさらに力をそれでも日本で就職したい」と強い意志を持って臨んで入れている。震災後、現地の事情に詳しく国際的な視野いる。国内の大学と企業が注力すべきことは、まず在学を持つ優秀な外国人留学生や、語学堪能な日本人留学生

中のこうした留学生と向き合ってしっかりとしたキャリは、企業の海外事業展開を担う人材として、よりいっそ

ア支援を行い、就職実績を積み上げることである。日本う期待が高まるはずである。特定の国や地域出身の留学

企業で大いに活躍する外国人社員の姿自体が、日本の企生に特化した採用を考える企業にとって、従来通り「日業や日本の底力を示し、国としての魅力を発信すること

本人と同じ枠の中で採用する」という手法では、求めるにもなる。今回の調査結果をふまえて、今後の留学生に人材の確保も難しくなる。企業側も留学生に対して、よ

対するキャリア支援について、いくつか提言をしたい。

り具体的な採用ターゲットを決め、積極的なアプローチ

一つ目は、日本での就職に迷いを抱いている留学生に、
日本以外の国で就職する可能性も提示することの必要性をしていくことになると考える。

である。
日本企業の中には、国内でも海外の現地法人の採用活動を行う企業もある。一般には国内の採用が終わった夏
ここまで、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災によって、以降に現地法人の採用活動を行うところが多い。こうし留学生の就職活動や就職への意識、企業の新卒採用が受た求人情報は、募集対象や採用の時期が国内の条件と異̶ 142 ̶

外国人留学生の就職活動における東日本大震災の影響なることから、民間の就職情報サイトなどに掲載されるを深めるよい機会になった。震災直後に会社側に何も連ケースはまれであり、現地の企業人事担当者や日本国内

絡せずに帰国してしまった外国人社員の安否確認に翻弄の人事ルートで大学の就職担当窓口や、留学生センター

された企業もあった。このような緊急時にあって直属のなどに直接寄せられるケースが多い。ただし、現地採用

上司や同僚から「やっぱり外国人は外国人。日本が危機の求人は、給与体系や勤務条件などを現地の基準に合わにさらされると最初に逃げる」などと圧力を受け、社内せるケースが多い。従来は日本での金銭感覚を身につけの人間関係が悪化したケースもあった。日本企業が本質てしまった留学生から「給与・待遇面で折り合いがつか的に国内のグローバル化を進めていくためには、単に外ない」と敬遠されることが多かった案件である。だが、国人社員の数を増やせばいいというものではない。外国

今年に関しては留学生本人の意向だけでなく、母国の家

人社員へのサポート体制の整備のみならず、日本人社員族に対する気遣いなどもふまえ、就職に対する価値観がへの多文化・価値観理解研修を定期的に実施し、社内変化している可能性が高い。就職支援にあたる教職員との意識と人事制度の改革を推進していくことが必要であしても自らの価値観で「給与が低いから」などと案内する。従来は「インターンシップは学生の就業力向上のたるのを控えることなく、こうした現地法人の採用情報もめ」であると、大学側から企業側に依頼するという形式

意識的に入手し、優良な求人情報として扱うべきである。

が多かった。ただし、留学生を対象とした長期間のイン

日本企業も現地法人の新卒採用にあたって、現地の大学

ターンシップは、プログラムを受ける留学生のキャリア

ルートでの採用のみならず、日本国内の大学に在籍す る

教育に役立つことに加え、企業におけるグローバル人材

留学生にも採用のチャンスを提供してもらいたい。

育成や意識改革のきっかけを作 る可能性を持つ。また、二つ目は、長期的な観点で日本企業の留学生採用ニー
ズを国際アドミッションにも活用する必要性である。

企業においても若手社員に対して海外派遣や海外研修を増やす動きがある。企業の社員が大学の多言語・多文化

現在、大学に在籍する留学生の大半は日本に戻ってき

環境で実施される英語ショートプログラムに参加する逆ているが、日本語学校への新入生は激減しており、ダメー

インターンシップ制度などの模索も、グローバル人材育

ジは大きい。大学への新入生の約半数が日本語学校経由

成の育成と、日本企業のグローバル化のために必要だろで入学していることを考慮すると、2、3 年後に日本へのう。

留学者数を従来並みに確保するのは難しい状況である。
このような状況を考えると、海外において大学による直に接的な国際広報を強化する必要性がますます高まっている。G30 の受託大学の中には、2011 年６月 13 日に株式

本稿では震災が外国人留学生の就職活動に与えた影響

会社ディスコが開催した「外国人留学生のための Careerについて、留学生、企業に対する調査結果を踏まえて検Forum」に国際アドミッションの担当者が視察に訪れる証した。その結果、当初予測していたほど大きな影響は大学があった。企業の外国人留学生採用ニーズがどこに認められなかったものの、留学生特有の不安や戸惑いがあるのか、どんな学生を求めているのかを把握し、実体存在することも明らかになった。また、企業において外験をふまえてアドミッションやプログラム開発にあたり国人の採用ニーズは着実に高まっていることも明らかとたいという意図が存在するためである。これは企業側になった。長期的に見た場合、外国人留学生を国内の教育も同じことが当てはまる。海外拠点を増やし、現地化を機関で受け入れ、日本での就職を促進するためには、各進める意図を持った企業は、帰国することが前提でも日大学のキャリアセンターと企業の人事部の関係強化だけ本で学んだ経験を持つ優秀な外国人留学生との接点を望では外国人の就職環境が改善されるものではないと考えんでいる。正規留学生はもちろんのこと、交換留学生、る。震災後の日本の復興のために、留学生の獲得と就職

ショートステイなどのプログラムにおける連携も今後注支援を中心に据えて、さらに産学協同での取り組みが必目されることは間違いない。短期間でも日本に来なけれ要になると考えられる。

ば学べない魅力的な教育プログラムを産学連携で開発し、世界的に優秀な人材獲得にあたる必要がある。
三つ目は日本企業のグローバル化を進展するための産末松和子（2010）「留学生に特化した就職支援−大学が果たすべき役割と包括的な支援の基本事項−」『留学生教育』第 15 号，

学連携の深化である。
企業側のグローバル人材ニーズはますます高まると考えられる。一方で、グローバルに活躍できる外国人社員にとって従来の採用システムや人事制度、社内風土は、就職先として考えるのに十分といえる状態ではない。今回の震災は、企業サイドでも外国人の雇用について考え

pp.15-26.
土井康弘，江夏幾太郎（2010）「日本企業の職場の国際化と留学生のキャリア教育−高度外国人人材の活用と定着−」『留学生教育』第 15 号，pp.27-34.
経済産業省「国際化指標」検討委員会（2008）『経済産業省「国̶ 143 ̶際化指標」検討委員会

報告書』経済産業省「国際化指標」

検討委員会

現在）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/06/1306981.htm（2011厚 生 労 働 省（2011）「東北地方太平洋沖地震にかかる災害救
助 法 の 適 用 に つ い て（ 第 11 報 ）」http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/2r98520000014j2y-img/2r985200000167hm.pdf（2011 年

年 6 月 25 日閲覧）
株式会社ディスコ（2010）「外国人留学生の採用に関する調査」
株式会社ディスコ
株式会社ディスコ（2011）「日経就職ナビ 2012 学生モニター調査」

6 月 25 日閲覧）
文部科学省（2011）「東日本大震災に伴う外国人留学生（大学，

株式会社ディスコ

専修学校）の在籍・就学状況について（平成 23 年 5 月 20 日

̶ 144 ̶

『留学生教育』投稿規定■原稿投稿に関する規定
1 ．投稿資格
本誌への投稿者は、共著者を含めて本学会会員であることとする。
2 ．査読審査
投稿原稿は、編集委員会の査読審査を経て受理する。なお、原稿は採否に関わらず返却しない。
3 ．投稿原稿の種類と内容
論文：過去の知見に対する十分な考察を踏まえたうえで、独創性のある知見が加えられていること。
研究ノート：新規性が高く、将来の研究の基礎となる可能性のある内容であること。
報告：今後の研究または教育活動に資する内容を含む調査報告或いは実践報告であること。
提言：留学生教育の発展に資する意見であること。
書評：留学生教育に関わる著作であること。
4 ．原稿の言語及び送付方法
投稿原稿は和文または英文とし、執筆要領に従って作成し、編集委員会宛に投稿申込用紙及び印刷した原稿 3部を郵送するとともに原稿ファイルをメールに添付して送付する。
5 ．原稿の提出
投稿原稿は執筆要領に基づき作成し、完全原稿の形で提出しなければならない。投稿者の母語によらない言語
での記述部分（要旨を含む）は、母語話者の校閲を受けたのちに投稿する。
6 ．原稿の締め切り
投稿原稿は随時受付け、8 月末日までに採用が確定した原稿については当年発行号に掲載する。
7 ．原稿の掲載と掲載数
投稿者が複数の原稿を投稿した場合、同一号への掲載は、単著 1 編と共著 1 編或いは共著 2 編までとする。ただし、書評はこの制約を受けない。
8 ．原稿内容の修正
編集委員会は投稿原稿について修正を求めることがある。修正を求められ、再投稿する場合は、指摘された事項に対応する回答を別に付記する。
■執筆要領（下線部分は、第 17 号から適用する新要領）
1 ．書式・分量
原稿はパソコン（Word 文書、A4 用紙に横書）によるものとする。和文の場合、文字サイズ 12 ポイント、40 字× 30 行（英文の場合、12 ポイント、30 行）とし、論題・要旨・図表・参考文献などを全て含み、論文は 20 枚以内、研究ノート・報告・提言は 16 枚以内、書評は 4 枚以内とする。英文原稿の制限枚数は和文に準じる。
＊各ページの左余白に行番号（通し番号）を記載する。ソフト上で設定すれば、自動的に記載される。行番号の記載方法は次の通り。
Word2003 の場合：「ページ設定」→「その他」→「行番号」→「連続設定」
Word2007 の場合：「ページレイアウト」→（ページ設定）「行番号」→「連続番号」
2 ．原稿の構成
書評を除き、和文原稿の構成は次のとおりとする。
和文題名・英文題名・和文氏名（和文所属）
・英文氏名（英文所属）
・和文要旨【400 字以内】
・和文キーワード【5つ以内】・英文要旨【200 語以内】・英文キーワード【5 つ以内】・本文・注・参考文献。
＊英文原稿の場合は、英文を和文に先行させる。
＊査読者に伏せるため、投稿時の原稿には氏名・所属を記載しない。
＊採択が決定した段階で、氏名・所属（原則として機関と部署）を次の要領で記載する。
例） 岡山

桃太郎（吉備大学国際センター）

Momotaro OKAYAMA（International Center, Kibi University）

3 ．「章」「節」「項」等の数字
章は全角の算用数字、節と項は半角の算用数字を用いる。
例） ４．考察4.1

方略使用に及ぼすサポート源の影響

4.1.1

方略使用度に及ぼす影響

4 ．文献引用
本文中および注の文中では、（著者名，刊行年：ページ数）或いは「著者名（発行年）は／によると」のように記載する。
例 1 ） ・・・という制度を導入している（杉村，2004：29）
例 2 ） 小宮（1995）は、高校の教科書を分析し、・・・＊著者が 2 人の場合→

佐藤・仁科（1997）＊著者が 3 人以上の場合→

村岡他（1995） 2 人目以降は省略可。ただし、参考文献欄では省略しないで著者全員の名前を記載する。
＊引用文献が複数の場合→ （佐藤，1998；田中・佐藤・渡辺，1996；渡辺，1992，1993a，1993b）

5 ．注
本文中の文章の切れ目に両括弧付きの上付き 1/4 の数字を用いて通し番号で示し、本文の後ろにまとめて注記する。
例） 官民一体となった留学生支援である（1）。
＊本文の後ろに 1 行あけて

注とし、次行から両括弧付きの半角数字（1）で注の文を始める。複数行に渡る場合

は 2 行目以降を全角 1 字下げる。
6 ．参考文献
参考文献の記載は、著者名のアルファベット順とし、文献番号はつけない。各文献は、著者名・刊行年・表題の順とする。雑誌論文の場合、表題の後に雑誌名・巻数・ページを記す。単行本の場合、表題の後に出版社を記す。
2 行以上に渡る場合は 2 行目以降を全角 2 字下げる。姓と名の間にスペースを入れてもよい。
例 1 ） 雑誌論文
横田雅弘（1991）「留学生と日本人学生の交流教育」『異文化間教育』第 5 号、pp.81-97.
例 2 ） 単行本
稲村博（1980）『日本人の海外不適応』日本放送出版協会
例 3 ） 単行本の一部
久米昭元（1993）「コミュニケーション研究の主な領域」橋本満弘・石井敏（編著）『コミュニケーション論入門』
桐原書店、pp.25-53.
例 4 ） 翻訳書
ベッカー，R. E.・ハイムバーグ，R. G.・ベラック，A. S.（著）、高山巌（監訳）（1990）『うつ病の対人行動療法』
岩崎学術出版
例 5 ） 英文の文献
Miller, G., Boster, F., Roloff, M., & Seibold, D.（1977）Compliance-gaining message strategies: A typology and some
findings concerning effects of situational differences. Communication Monographs, 44, pp.37-51.
例 6 ） ウェブサイトからの引用資料
日本語教育振興協会（2006）「日本語教育機関の概況」
http://www.nisshinkyo.org/j147.pdf（2006 年 6 月 17 日閲覧）

編集後記
今号への投稿申込み数は 27 編であり、昨年に比べて 12 編多く、編集委員会としては嬉しい悲鳴をあげることになりました。編
集委員 13 名では到底査読ができず、10 名の会員、3 名の非会員の方々に査読の協力をお願いしました。この結果、最終的に論文 5 編、研究ノート 8 編、報告 2 編の合計 15 編が採択となりました。本学会の幅広い守備範囲を反映して、採択された 15 編は留学生にかかわる様々なテーマを取り扱っています。
中国系留学生のストレッサーとサポートの関係を煩瑣な統計処理を繰り返して綿密に分析した周・深田論文、短期留学のニーズ
を地域別・期間別・課程別に調査分析した佐藤論文、ホームステイが日本語能力向上に及ぼす影響を論じた原田論文、関東大震災時の中国人留学生の動向を歴史学的に論じた酒井論文、理系留学生に対する就職支援方法を提起した廣瀬・槌田論文はいずれも示
唆に富んだ力作です。
中国人日本語学校生に対するサポートの現状を分析した邱・孫会員；形容詞の等位接続に関する日韓両国語の対照研究を行った
内丸会員ほか；オーストラリアの留学生受入れ政策を論じた橋本会員；3 種類の母語話者の中級日本語作文過程に関する比較研究を行った石毛会員；帰国子女の適応について一連の研究を行った小島・深田会員；留学生のメンタルヘルスの問題を危機管理の視点から取り上げた大橋会員；中国人留学生の就職意識に関する調査研究を行った松井会員ほか；言い直しが聞き手の評価に及ぼす影響を論じた野原会員；留学した日本人学生のソーシャルスキル使用に関して分析した高浜・田中会員；東日本大震災が留学生の就職活動に与えた影響について論じた田口会員、いずれもが会員諸氏に裨益するところが大きい内容に仕上がっております。
最後に、査読にご協力いただきました方々のお名前を下に記すとともに誌面を借りてお礼を申し上げます。
（2011 年 12 月

留学生教育学会

編集委員会委員名簿（五十音順 ◎編集委員長、○編集担当理事）
泉谷双藏（東京医科歯科大学） 出原節子（富山大学）
大西好宣（大阪大学）◎岡 益巳（岡山大学）
金田智子（学習院大学）
桑原陽子（福井大学）
佐藤礼子（東京工業大学）
周玉慧（台湾中央研究院）
末松和子（東北大学）
田中共子（岡山大学）
坂野永理（岡山大学）○松見法男（広島大学）
渡部倫子（広島大学）

今号査読協力者（五十音順＊印は非会員）伊藤恵美子（下関市立大学）＊上野徳美（大分大学）
太田浩（一橋大学）
大橋敏子（京都大学）
岡田昭人（東京外国語大学）
佐藤由利子（東京工業大学）＊中矢礼美（広島大学）
野水 勉（名古屋大学）
廣瀬幸夫（東京工業大学）
深田博己（広島大学）
松井めぐみ（岡山大学）＊松本俊郎（岡山大学）
横須賀柳子（国士舘大学）

2011 年 12 月 20 日発行

留 学 生 教 育 第 16 号 2011.12
編 集 留学生教育学会編集委員会〒 700-8530 岡山県岡山市北区津島中 2-1-1
岡山大学国際センター内
TEL：086-251-7270 ，FAX：086-251-7270
E-mail：moka@cc.okayama-u.ac.jp

発 行 留

学

生

教

育

学

会

事務局
〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
社団法人東京都専修学校各種学校協会内
TEL：03-3378-9601 ，FAX：03-3378-9625
E-mail：jaise@tsk.or.jp

印 刷 前 田 印 刷 株 式 会 社
ISBN 4-906618-05-7
ISSN 1345-2398

表紙デザイン：NAVIX

岡益巳）

留 学 生 教 育Journal of International Students Education

第16号

2011.12

No.16 Dec 2011
論文

１．在日中国系留学生の心身の健康に及ぼすストレッサーとサポートの影響：17年間に変化したのか？ ………………………………………………………
周 玉慧（台湾中央研究院民族学研究所）Yuh-Huey JOU（Institute of Ethnology, Academia Sinica, Taiwan）
深田 博己（広島大学大学院教育学研究科）Hiromi FUKADA（Graduate School of Education, Hiroshima University）
The Influence of Stress and Social Support on the Mental and Physical Health of Chinese Students in Japan: Was There Change in Seventeen Years?
２．日本への短期留学のニーズと課題に関する考察－短期留学生調査回答の地域別、期間別、課程別分析から－ ……………………………………………
佐藤 由利子（東京工業大学）Yuriko Sato（Tokyo Institute of Technology）
The Needs and Problems of Short-term Exchange in Japan: A Questionnaire Analysis of Short-term Exchange Students According to Their Regions,
Study Period and Courses
３．ソーシャル・サポートから見たホームステイと日本語習得―サポートが「日本語能力向上の認知」に及ぼす影響― ……………………………………
原田 登美（甲南大学）Tomi HARADA（Konan University）
Homestay and Japanese Language Learning in Terms of Social Support: Types of Support that Influence Recognition of Improvement in Japanese Language Ability
４．関東大震災と中国人日本留学生－もう一つの日中関係－ …………………………………………………………………………………………………………
酒井 順一郎（長崎外国語大学）Junichiro SAKAI（Nagasaki University of Foreign Studies）
The Great Kanto Earthquake and Chinese International Students in Japan:Another Japan – China Relationship
５．理系留学生の内定状況と内定を得にくい留学生のための支援方法 ………………………………………………………………………………………………
廣瀬 幸夫（東京工業大学留学生センター）Sachio HIROSE（International Student Center, Tokyo Institute of Technology）
槌田 和美（東京工業大学留学生センター）Kazumi TSUCHIDA（International Student Center, Tokyo Institute of Technology）
The Informal Appointment Situation for International Graduate Students of Engineering and Support for Students Who Do Not Obtain an Informal Appointment Easily

1

13

25

37

47

研究ノート
６．学校によるサポートと主観的幸福感に関する在日中国人就学生と留学生の比較 ……………………………………………………………………………… 57
邱 焱（元・東京大学大学院教育学研究科）Yan Qiu（Former Student of the Graduate School of Education, The University of Tokyo）
孫 怡（お茶の水女子大学・人間文化創成科学研究科）Yi Sun（Graduate School of Humanities and Sciences, Ochanomizu University）
Support from Schools and Subjective Happiness: A Comparison of Chinese Students in Japanese Language Schools and Chinese Students Attending College
７．形容詞の等位接続に現れる形態について－日本語のテ形と韓国語の (go)形の統語的共通点と相違点－ ………………………………………………… 65
内丸 裕佳子（岡山大学言語教育センター）Yukako UCHIMARU（Language and Education Center, Okayama University）
金 英淑（同徳女子大学校）KIM Young Suk（Dongduk Women’s University）
朴 江訓（韓国外国語大学校教育大学院）PARK Kang Hun（Graduate School of Education, Hankuk University of Foreign Studies）
竹沢 幸一（筑波大学大学院人文社会科学研究科）Koichi TAKEZAWA（Graduate School of Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba）
The Appearance of the Morphological Form in the Coordinate Structure of Adjectives: Syntactic Similarities and Differences in the Japanese -te Form and the
Korean -go Form
８．オーストラリアの留学生政策－留学生受入れをめぐる近年の躓きと対応を中心に …………………………………………………………………………… 73
橋本 博子（モナシュ大学）Hiroko HASHIMOTO（Monash University）
Australian Policy towards International Students: Recent Challenges and Strategies
９．英語・韓国語・中国語を母語とする中級日本語学習者の作文過程－母語使用の観点から－ ………………………………………………………………… 81
石毛 順子（国際教養大学）Junko ISHIGE（Akita International University）
The Writing Process in Japanese by Native Speakers of English, Korean and Chinese with Intermediate Level Proficiency in Japanese: From the Perspectiveof Use of Their Mother Tongue
10．帰国子女の母国適応とホスト国適応―適応プロセスを追って― ………………………………………………………………………………………………… 89
小島 奈々恵（広島大学大学院教育学研究科）Nanae KOJIMA (Graduate School of Education, Hiroshima University)
深田 博己（広島大学大学院教育学研究科）Hiromi FUKADA (Graduate School of Education, Hiroshima University)
Home Country and Host Country Adjustment of Kikokushijo: Following the Adjustment Process
11．外国人留学生のメンタルヘルスと危機介入－ナラティヴ・アプローチの視点から－ ………………………………………………………………………… 99
大橋 敏子（京都大学国際交流センター）Toshiko OHASHI（International Center, Kyoto University）
Mental Health and Crisis Intervention Involving International Students: From the Viewpoint of a Narrative Approach
12．中国人留学生の就職意識の特徴－岡山大学における調査から－ ………………………………………………………………………………………………… 107
松井 めぐみ（岡山大学学生支援センター）Megumi MATSUI（Student Support Center, Okayama University）
松岡 洋一（岡山大学学生支援センター）Yoichi MATSUOKA（Student Support Center, Okayama University）
岡 益巳（岡山大学国際センター）Masumi OKA（International Center, Okayama University）
Characteristics of Chinese Students’ Job Awareness: From a Questionnaire Carried Out at Okayama University
13．言い直しが聞き手の評価に及ぼす影響－中国語・韓国語を母語とする中上級日本語学習者の発話を対象に－ …………………………………………… 117
野原 ゆかり（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）Yukari NOHARA（Graduate School of Humanities and Sciences, Ochanomizu University）
Effects of Corrections on Listeners’ Assessments: A Focus on the Utterances of Intermediate-/Advanced-Class CLs and KLs
報

告14．The Use of Social Skills by Japanese Students While Studying in the United States …………………………………………………………………………………… 125
Ai TAKAHAMA（Hitotsubashi University）髙濵 愛（一橋大学）
Tomoko TANAKA（Okayama University）田中 共子（岡山大学）
米国留学中の日本人留学生によるソーシャルスキル使用
15．外国人留学生の就職活動における東日本大震災の影響 …………………………………………………………………………………………………………… 135
田口 香織（株式会社ディスコ）Kaori TAGUCHI（DISCO Inc.）The Impact of the Great East Japan Earthquake on International Students Who Want to Work for Japanese Companies

留学生教育学会
Japan Association for International Students Education