中小企業省力化投資補助金交付規程
令和6年6月24日
規程令６第４号
改正 規程令６第９号（通則）
第１条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「交付申請者」という。）に対する中小企業
省力化投資補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、独立行
政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）及びその他の法令の定めによるほか、
この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 本規程において使用する用語は、経済産業省が策定する中小企業省力化投資指針において定め
るもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助対象者 別紙１に記載した者をいう。
（２）補助事業者 第９条の規定に基づく交付決定の通知を受けた補助対象者をいう。
（３）販売事業者 第５条の規定に基づく省力化製品の販売について登録を受けた者をいう。
（４）補助事業者等 補助事業者及び販売事業者をいう。
（交付の目的）第３条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が基金を造成して行う本補
助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業等（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を支援し、中小企業等の労働生産性向上や賃上げを促進することを目的とする。
（交付対象要件の定義及び補助率等）
第４条 中小機構は、補助事業者等が行う本補助金に係る事業（以下「補助事業」という。）を実施す
るために必要な経費のうち、補助金交付の対象として中小機構が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙３「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助上限額及び補助率は、別紙２のとおりとする。
（交付対象となりうる製品等の申請及び決定）
第５条 交付対象となりうる製品は、中小企業等の省力化に資する製品として経済産業省が承認し、補助の対象としてカタログに登録された省力化製品とする。
２ 省力化製品の登録等申請及び決定については、中小機構が別に定めるところによる。
３ 販売事業者の登録等申請及び決定については、中小機構が別に定めるところにより、適格性を審査したうえで承認し、登録されるものとする。
４ 中小機構は、前２項による決定及び処分等について、経済産業省と協議のうえで、別に定めるところにより、登録等の取消及び処分を行うことができるのものとする。
（交付の申請）第６条 交付申請者は、販売事業者と共同で次条に定める方法による補助金交付申請時に中小機構が別途定める書類（以下「添付書類」という。）を、中小機構に提出しなければならない。
２ 交付申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申1

請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 販売事業者は、補助事業者に対する省力化製品の説明、導入及び運用方法の相談等のサポートを行
うだけでなく、共同で行う補助金の交付申請等の事務局に提出する各種申請・手続きを行わなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第７条 交付申請者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項の規定に基づく実績報告、第１８条第２項の規定に基づく支払請求、第１９条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２３条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）、第２５条１項及び第２項の規定に基づく事業実施効果報告に関する届出については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき中小機構が定めるものをいう。）により行わなければならない。
（電子情報処理組織による通知等）
第８条 中小機構は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１２条第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１７条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１９条第３項及び第２１条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１９条第２項の規定に基づく返還命令、第２１条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２２条第４項の規定に基づく納付命令（第２４条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２３条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第９条 中小機構は、第６条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第１による補助金交付決定
通知書を交付申請者及び共同で申請を行った販売事業者に送付するものとする。
２ 第６条第１項の規定による交付申請書が中小機構に到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、６０日とする。
３ 中小機構は、第７条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 中小機構は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
５ 補助事業者等は、前項で付された条件及び別紙４「共同事業実施規約及び宣誓書」で宣誓した事項
等に従い、補助事業を遂行するものとする。
なお、販売事業者は、本項の定めによるほか、第１６条に規定する実績報告及び第２５条に規定する事業実施効果報告について、補助事業の適正な遂行のために補助事業者へ必要な支援を行わなければならない。
（申請の取下げ）第１０条 交付申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に中小機構に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第１１条 補助事業者等は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者等は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、中小機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

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第１２条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第２による計画変更申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 中小機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）
第１３条 補助事業者等は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を中小機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 中小機構が第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者等が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者等が中小機構に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条
又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、中小機構は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者等から債権を譲り受けた者が中小機構に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）中小機構は、補助事業者等に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）中小機構は、補助事業者等による債権譲渡後も、補助事業者等との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、
専ら補助事業者等と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者等が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、中小機構が行う弁済の効力は、中小機構が支払いの命令を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１４条 補助事業者等は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合（補助事業者と販売事業者のうちいずれか一方について、破産、会社更生法の申立若しくは民事再生手続の申立が行われた場合を含む。）においては、速やかに様式
第３による事故報告書を中小機構に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条 補助事業者等は、補助事業の遂行及び収支の状況について、中小機構の要求があったときは速やかに様式第４による状況報告書を中小機構に提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 補助事業者等は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、交付決
定通知書記載の補助事業完了期限日までに実績報告書を中小機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者等は、前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、中小機構は期限について猶予することができる。
３ 補助事業者等は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１７条 中小機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１３条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたとき

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は、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者等に通知する。
２ 中小機構は、補助事業者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
４ 中小機構は、第１項に定める現地調査を、補助事業の完了した後５年の間は補助金の額の確定を行った後でも必要に応じて行うことができる。
（補助金の支払）第１８条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者等は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、精算払請求を中小機構に対して行わなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 補助事業者等は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第５により速やかに中小機構に報告しなければならない。
２ 中小機構は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１７条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（是正のための措置）第２０条 中小機構は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置をとるべきことを補助事業者等に命ずることができる。
２ 中小機構は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者等に対し、中小機構及び中小機構の指定する者により補助事業者等の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。
３ 前項の立入調査においては、補助事業者等が有する本事業にかかる一切の資料を対象とし、関連会
社のみならず営業代理店等が介在した場合には当該別法人に関する資料及び関係性にまで、立入調査の対象が及ぶものとする。
４ 中小機構は、第２項の立入調査を補助事業者等が正当な理由なく拒否した場合、第６条第１項の規定に基づく販売事業者の登録取消及び第２２条第１項の規定に基づく交付決定の取消しを行うことができるものとする。
（交付決定の取消し等）
第２１条 中小機構は、第１２条第１項第２号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条第１項の交付の決定の全部若し
くは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者等が、法令、本規程又は本規程に基づく中小機構の処分若しくは指示に違反した場
合（２）補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反した場合（３）補助事業者等が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）申請内容の虚偽、同一内容の事業について国（独立行政法人等を含む。）が助成する他の制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した場合（６）補助事業者等が、別紙３「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に違反した場合（７）補助事業が完了する前に補助事業者同士の合併等により一の補助事業者が二重に補助金を受給している様な外形が作出された場合（８）補助事業者が、補助事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、補助事業
実施期間終了後に再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合（９）補助事業者等が、補助事業完了期限日までに補助事業を完了しなかった場合

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（10）第５条第４項の規定に基づき省力化製品及び販売事業者の登録取消がなされた場合（11）補助事業者等が、第１６条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかった場合（12）補助事業者等が、第２５条第１項に定める事業実施効果報告を行わなかった場合（13）第一号から第十二号の他、第３条の交付の目的に反する事由が生じた場合
２ 中小機構は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 中小機構は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号の規定による取り消しをした場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１７条第３項の規定を準用する。
５ 中小機構は、第２項に基づく補助金の返還にあたり、補助事業者と販売事業者との負担割合について、第１項の該当する事由に基づき定めることができるものとする。
（財産の管理等）
第２２条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第６による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績報告書に様式第７による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 中小機構は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。以下同じ。）することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を中小機構の指定する口座に納付させることがある。
５ 前条第１項による交付決定の取消が行われた後であっても、前条第２項及び第５項により補助金の返還が販売事業者の側から行われた場合は、補助事業者は引き続き第１項の定めにより財産の管理に努めるものとする。
（財産の処分の制限）
第２３条 取得財産等のうち、施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき中小機構が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を準用する。なお、中小機構が別に定める場
合には、その期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第８による申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
５ 補助事業者は、前項の承認を受け、処分制限財産を処分した場合、承認通知書に記載がある書類を財産処分報告書とともに中小機構に提出するものとする。
６ 補助事業者は、処分制限財産が災害により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄を行った場合は、第３項の規定にかかわらず、財産処分報告書を中小機構に提出することにより、財産処分の承認を受けたものとみなすことができるものとする 。
７ 中小機構は、補助事業者が処分制限財産を処分するときは、納付通知書により、前条第４項に基づき当該処分制限財産に係る補助金額を限度として、指定する口座に納付させることができるものとし、補助事業者は当該納付命令にしたがって納付しなければならない。なお、当該処分については、補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６ ・ ６ ・ １０会課第５号）の各規定を踏まえ取り扱うものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２４条 補助事業者等は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理

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をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者等は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者等又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者等による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（事業実施効果報告）
第２５条 補助事業者は、補助事業の完了した後５年の間、過去１年間の当該補助事業の事業実施効果等について、中小機構が定める期間内に中小機構に報告しなければならない。
２ 販売事業者は、省力化製品の導入及び活用のために補助事業者に対して行った業務や省力化製品の稼働状況等を、前項と同様の期間内に中小機構に報告しなければならない。
３ 補助事業者等は、前２項の報告をした場合、その証拠となる書類等を当該報告に係る補助事業年度
終了後５年間保存しなければならない。
（収益納付）
第２６条 中小機構は、前条に基づき報告された事業実施効果報告により、補助事業者が当該補助事業の実施結果による収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を中小機構の指定する口座に納付させることができるものとする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第２７条 補助事業者及び販売事業者は、別紙３「反社会的勢力排除に関する誓約事項」について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、中小機構が別
に定める。
附 則
この規程は、令和６年６月２４日から施行する。
附 則（規程令６第９号）
この規程は、令和６年９月２日から施行する。

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別紙１
補助対象者となる中小企業等
本事業は、交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番
号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等（下記（１）又は（２）の要件を満たす「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者及び下記（３）の要件を満たす者
で、個人事業主を含む）を対象とする。
補助対象者の要件は、本事業の公募に申し込む時点において満たしている必要がある。また、事業実
施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員の増員を行うなど、主に本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、交付取消となる場合がある。
（１） 中小企業者（組合関連以外）
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること（「中小企業等経営強化法」第 2 条第 1 項に規定するものを指し、分類については産業分類の改訂に準拠する。）。ただし、資本金は、資本の額又は出資の総額をいう。また、常勤従業員は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれない。
業種
資本金
従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業
3 億円
３００人
卸売業
1 億円
１００人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） ５，０００万円
１００人
小売業
５，０００万円
５０人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造 3 億円
９００人
業並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3 億円
３００人
旅館業
５，０００万円
２００人
その他の業種（上記以外）
3 億円
３００人
（２）中小企業者（組合・法人関連）
中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）であり、下記にある組合等に該当する法人。なお、該当しない組合や財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法
人及び法人格の無い任意団体は補助対象とならない。
①企業組合
②協業組合
③事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会④商工組合、商工組合連合会⑤商店街振興組合、商店街振興組合連合会⑥水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会⑦生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、5,000 万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、1 億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの。
⑧酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、3 億円以下の金額をその資本金の額
若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの。

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（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、5,000 万円（酒類卸売業者については、1 億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（酒類卸売業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの。
⑨内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が 3 億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの。
⑩技術研究組合
直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記（１）に該当するもの、企業組合、協同組合であるもの。
（3）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
次のいずれかに当てはまる者を補助対象とする。
①以下全ての要件を満たす特定非営利活動法人（NPO 法人）ⅰ）広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
ⅳ）認定特定非営利活動法人ではないこと。
ⅴ）交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
②以下全ての要件を満たす社会福祉法人ⅰ）「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
ⅱ）従業員数が３００人以下であること。
ⅲ）収益事業の範囲内で補助事業を行うこと。
【みなし同一法人】
上記（１）、（２）又は（３）に該当する者のうち、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし（みなし同一法人）、いずれか１社のみでの申請しか認められない。また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち 1 社のみでの申請しか認められない。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱う。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を５０％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなす。また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が、議決権の５０％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の５０％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなす。なお、みなし同一法人の判定にあたっては、配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者はすべて同一として取扱う。過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとする。
加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者（※）が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち 1 社のみでの申請しか認められない。本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められない。（※実質的支配者の確認方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成 20 年内閣府・総務省・法務
省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）で定められています。）
また、補助事業者が、補助事業実施期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし
同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。
【みなし大企業】
次の①～⑥のいずれかに該当する事業者は、大企業とみなされる事業者（みなし大企業）となり、補助対象外となる。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

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④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者⑥交付申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所
得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者＜留意事項＞
・大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、資本金及び従業員数がともに上
表の数字を超える場合、大企業に該当する。海外企業についても、資本金及び従業員数がともに上表の数字を超える場合、大企業とみなす。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなす。
・以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しない。
ⅰ）中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
ⅱ）投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上をみなし大企業が所有している中小企業者もみなし大企業として取り扱う。
・本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及ぶ。
・上記③の役員には、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役及び会社法第３８１条第１項に規定する監査役は含まれない。
・JV（協同企業体）構成員の申請においては、JV（協同企業体）の出資総額の過半数が大企業又はみなし大企業である場合は本規定を準用し補助対象外とする。
【補助金等の重複】
以下に該当する事業者や事業を行う者は補助対象外とする。
（１）過去に本事業の交付決定又は交付決定取消を受けた事業者（２）過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者（３）過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者（４）中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者（５）観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者（６）その他の国庫及び公的制度からの二重受給・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT 導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
・なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。）補助金
及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。
（7）本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合

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別紙２
補助上限額及び補助率
本補助金の補助事業は、別紙１に規定する中小企業等 ※１が日本国内で行う事業 ※２とし、その補助上限額や補助率は以下の通りとする。
なお、本補助金において、複数の補助事業に交付決定を受けた補助事業者については、交付決定を受けた補助事業全てを合算した額に対して補助上限額が適用されるものとし、同一の補助事業者が補助上限額を超えて補助金の交付を受けることはできないものとする。

従業員数

補助上限額
大幅な賃上げを通常行う場合※３

5 人以下200 万円

300 万円

6～20 人500 万円

750 万円

21 人以上1,000 万円

1,500 万円

補助率

1/2 以下補助対象経費

製品本体価格・導入経費※１ 補助対象要件として、人手不足の状態にある旨を申告することを課すこととする。
※２

補助事業終了後1～3年で従業員一人当たり付加価値額が年率平均3.0％以上増加する見込みの事
業計画を策定すること（以下「労働生産性要件」という。）を要件とする。

※３

補助事業終了時点において(a)事業場内最低賃金を45円以上の水準で引き上げること(b)給与支
給総額を6%以上増加させることの双方を、交付申請時に宣言（以下「賃上げ要件」という。）した場合に、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限を適応する。

※４ 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、賃上げ要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の減額を行う。
※５ 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、労働生産性要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合がある。

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別紙３
反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

11

別紙４
共同事業実施規約及び宣誓書
補助事業者（以下「甲」という。）並びに販売事業者（以下「乙」という。）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が実施する中小企業省力化投資補助事業に係る補助金（以下「本補助金」という。）の交付を受けるため、互いに以下の共同事業実施規約（以下「本規約」という。）に同意し、本規約に従って共同で補助事業を実施することとします。
第１条（補助事業の履行義務）
甲及び乙は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定め並びに中小機構が定める本事業の公募要領及び交付規程を含む各種手引き等（以下「公募要領等」という。）を遵守して、善良な管理者の注意をもって補助事業を履行する義務を負う。
第２条（交付申請及び交付決定）
甲及び乙は、補助事業の交付申請に当たって、甲の労働生産性が年平均成長率３％以上向上する見込みとなる計画を策定し、その計画履行に最大限努めるものとする。労働生産性の計算方
法は、公募要領等に定める方法によるものとする。
２

甲及び乙は、補助事業の実施に当たって、共同で交付決定を受けて、適正化法に定める補助事
業者等としての責務のもとで事業を実施する。

３

甲及び乙は、前項に定める補助事業に必要となる売買契約等について、自己の責任において締結するものとする。

４

中小機構は、本条の売買契約等に起因して発生した甲及び乙の損害に対して、一切の責任を負
わないものとする。

第３条（補助金の交付）
本補助金の交付は、甲が代表して受領するものとする。
２

甲及び乙は、補助事業に必要となる売買契約等に基づく報酬以外の報酬を相手方から受け取る
場合は、別途甲乙の間で予め取り決めを行い、その適切性について、中小機構に疎明する義務を負う。

第４条（共同事業実施期間）
本規約に基づく共同事業実施期間は、本補助金における交付決定を受けた日から、補助事業終了後、５年間の効果報告が完了するまでの間とする。
第５条（交付決定の取消し及び補助金の返還）
甲及び乙は、交付決定の一部又は全部の取り消しによって本補助金の返還を中小機構から命じられた場合は、補助金の返還を行わなければならない。なお、補助金の返還及び返還に伴う損害については、以下の各号の通り負担するものとする。
（１）甲が公募要領等に対する違反を行っていた場合は、甲が負担するものとする。
（２）乙が公募要領等に対する違反を行っていた場合は、乙が負担するものとする。
（３）甲乙双方が公募要領等に対する違反を行っていた場合は、中小機構の定める割合に従い、12甲乙双方が負担するものとする。
（４）前３項の場合であって、甲乙いずれか一方について、破産、会社更生法の申立若しくは民事再生手続の申立が行われていたときは、中小機構はもう一方に対して連帯保証履行請求権を行使することができるものとする。
第６条（交付決定の取消しに伴う補助金の交付後の取得財産の扱い）
甲は、前条２号及び３号の定めにより、交付決定が取り消された場合においては、補助事業の目的とする生産性向上のために省力化製品の使用を継続し、本補助金に伴って取得した財産の管理に努めるものとする。

13

（様式第１）
交付申請番号
番
年
補助事業者

号
月

日

法人番号

補助事業者名販売事業者

法人番号

販売事業者名独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

名

中小企業省力化投資補助金
交付決定通知書
年

月日付け第号をもって申請のありました中小企業省力化投資補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、

年

月

日付け第

号で申請のありました中

小企業省力化投資補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補 助 対 象 経 費

金

円

補

金

円

助

金

の

額

・補助事業実施期間は、次のとおりとする。
補助事業の開始日：交付決定年月日
補助事業完了期限日：○○○○年○○月○○日
３．本通知に対して不服があり交付の申請を取下げようとする場合は、本通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した交付申請取下げ届を、電磁的方法により販売事業者の確認を受けたうえで、事務局に提出し、その承認を受けなければなりません。
４．交付申請を含む事務局へ提出する申請情報（電子申請により事務局へ提出される情報も含む） を、事務局が別途定める期日までの間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
５．補助事業者等は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０14年政令第２５５号）及び中小企業省力化投資補助金交付規程（以下「交付規程」という。）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。また、補助事業者等の不正経理等の防止に万全を期していただけますようお願いします。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）中小機構の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税
及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。

15

（様式第２）
交付申請番号
年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

殿
補助事業者 法人番号
補助事業者名販売事業者

法人番号

販売事業者名中小企業省力化投資補助金計画変更（等）
承認申請書
中小企業省力化投資補助金交付規程第１２条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

16

（様式第３）
交付申請番号
年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

殿
補助事業者 法人番号
補助事業者名販売事業者

法人番号

販売事業者名中小企業省力化投資補助金
事故報告書
中小企業省力化投資補助金交付規程第１４条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記

１．事故の原因及び内容□共同申請を行った販売事業者の営業活動が停止し、補助事業を予定の期間内に完了させることができないと見込まれる又は補助事業の遂行が困難となった□その他の理由により、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる又は補助事
業の遂行が困難となった（詳細）

２．事故に係る金額円

３．補助事業の遂行及び完了の予定

17

（様式第４）
交付申請番号
年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

殿
補助事業者 法人番号
補助事業者名販売事業者

法人番号

販売事業者名中小企業省力化投資補助金
状況報告書
中小企業省力化投資補助金交付規程第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要

18

（様式第５）
交付申請番号
年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

殿
補助事業者 法人番号
補助事業者名販売事業者

法人番号

販売事業者名中小企業省力化投資補助金
消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
中小企業省力化投資補助金交付規程第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１７条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）

円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

19

（様式第６）

取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年月日

処分制限

保管場所

補助率

備考

期間
円

円

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号までに定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名には、省力化製品の名称を記載する。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２３条第２項に定める期間を記載すること。

20

（様式第７）

取得財産等管理明細表（令和 年度）
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年月日

処分制限

保管場所

補助率

備考

期間
円

円

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号までに定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名には、省力化製品の名称を記載する。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２３条第２項に定める期間を記載すること。

21

（様式第８）
交付申請番号
年

月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

殿
補助事業者 法人番号
補助事業者名販売事業者

法人番号

販売事業者名中小企業省力化投資補助金
財産処分承認申請書

中小企業省力化投資補助金交付規程第２３条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．処分の内容①処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由22