（証券コード：7181）

株式会社かんぽ生命保険

個人投資家向け会社説明会

2023年 12月 15日
取締役兼代表執行役副社長

大西 徹

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1. かんぽ生命の事業の特徴

2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

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1かんぽ生命の目指す姿◆ 経営理念① 経営理念のみ② ①＋パーパス
いつでもそばにいる。どこにいても支える。
③ ②＋拠り所
すべての人生を、守り続けたい。

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1. かんぽ生命の事業の特徴

2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

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1. かんぽ生命の事業の特徴

数字で見るかんぽ生命
2023年3月末現在

創業

1916 年
お客さま数

1,938 万人
当期純利益

976 億円

販売チャネル

20,022 局
総資産62.6 兆円
保険金・年金・給付金のお支払状況 ※4.9 兆円※ 2022年度の保険金・年金・給付金の合計。ただし、保険金には独立行政法人 郵便貯
金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における解約還付金等を含む

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1. かんぽ生命の事業の特徴

かんぽ生命のあゆみ

2021年（令和３年）郵政創業150年

2015
2007

19491916

2016

2016年（平成28年）簡易生命保険誕生100周年

2003






2022
2021

2019

2019年（平成31年）株式2次売出し

 2015年（平成27年）株式上場

1926

2022年（令和4年）プライム市場へ移行

 2007年（平成19年）郵政民営化
株式会社かんぽ生命保険として、生命保険業を開始

2003年（平成15年）日本郵政公社発足

1949年（昭和24年）郵政省発足

1926年（大正15年）郵便年金事業創業

 1916年（大正5年）簡易生命保険事業創業

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51. かんぽ生命の事業の特徴

日本郵政グループにおける位置付け
主要３事業のひとつとして、全国の郵便局を通じて生命保険を販売
政府
株式保有義務 1/3超

日本郵政
保有割合：100%

保有割合：60.6%程度※

日本郵便

ゆうちょ銀行

郵便・物流事業

銀行業

国際物流事業

生命保険事業
業務委託（郵便局）
郵便窓口業務

保有割合：49.8％ ※銀行窓口業務

保険窓口業務※ 2023年3月末時点。自己株式を除く総議決権数に対する議決権の保有割合

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61. かんぽ生命の事業の特徴

郵政民営化法の上乗せ規制
日本郵政の保有割合の低下により、上乗せ規制の緩和を実現
2007/10
郵政民営化
日本郵政の保有割合

100％

2015/11
株式上場

89％

2019/42次売出し

64％2021/5
自己株式取得等※150％以下
2021/6
届出制へ移行

新規業務（商品開発等）

認可制

届出制

加入限度額

原則1,000万円 (加入後4年経過後は累計2,000万円(20～55歳))

子会社保有

国内外の生損保会社を子会社とすることはできない※1 日本郵政は、2021年6月に株式処分信託を設定し、当社株式を処分※2 郵政民営化法の規制は、金融2社の全株処分、又は金融2社の株式を50%以上処分後、金融庁長官・総務大臣の決定により解除
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1. かんぽ生命の事業の特徴

主要な販売商品
養老保険・終身保険等の基本契約に医療特約を付加した販売が基本スタイル
簡易・小口な商品性

販売例：養老保険に医療特約を付加した場合
契約日満期 簡易な手続き
 医師による診断書が不要（無診査）

保険料払込期間

養老保険

 病歴等の告知のみでお申し込み可能（告知書扱）

死亡保険金300万円

満期保険金300万円

500万円

 職業による加入制限なし
100,000円
１ 入院一時金（1回の入院につき、最大5回まで）

 小口な商品2

入院保険金 日額5,000円 × 入院日数

 加入限度額：原則1,000万円

3

手術保険金 50,000円

4

放射線治療保険金 50,000円(加入後4年経過後は累計2,000万円(20～55歳))（1回の入院につき、最高120日分まで）

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1. かんぽ生命の事業の特徴

営業体制の改革
営業体制と組織風土を一体的に改革し、ガバナンスを強化◆ 新しいかんぽ営業体制

体制

主にお客さま宅に訪問する社員
10,000人以上を日本郵便から受入◆ お客さま担当制
全てのご契約者さまに担当を設定◆ 営業目標の見直し、募集可視化

社員は保険に専念し、当社が直接マネジメントする直営店モデルへ移行

組織風土

・ 営業実績 ＋ プロセスも重視 a・ 募集状況の録音、保管◆ 経営層と社員の対話
約600の全拠点で実施（2・3回 / 年・拠点）◆ 社長直通の社員提案制度
約6,000件の提案

実際の提案システム画面

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91. かんぽ生命の事業の特徴

業界内のポジション 1/2～ 拠点、お客さま ～当社最大の特徴は、全国津々浦々の郵便局ネットワークと、総人口の15.6%が加入する、非常に大きな顧客基盤
拠点数 1

お客さまの数、割合（単位：万件）

郵便局
郵便局

2.4

（簡易局等含む）

お客さま数
1,938万人 2

2.1

セブンイレブン

1.9

小学校

交番・駐在所（単位：万件）

1.2

全国2万 の郵便局チャネル

注１ 出典：各社開示資料(郵便局は2023年3月末、セブンイレブンは2023年9月末現在)
文部科学省「学校基本調査」 2022年5月1日現在
警察庁「全国警察施設名称位置等」 2023年4月1日現在

総人口 3
12,447 万人

総人口の15.6% が加入
注２ 2023年3月末現在
注３ 出典：総務省統計局「人口推計」 2023年4月1日現在概算値

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1. かんぽ生命の事業の特徴

業界内のポジション 2/2～ 資産・保険金 ～業界最大級の総資産を保有、保険金等支払金額は業界トップ
総資産 1,2

保険金等支払金額 3（2023年3月末、単位：兆円）

A社

75.6

62.6

かんぽ
かんぽ
B社

44.2

C社

35.2

D社

34.2

E社

15.2

F社

14.5

G社

12.9

H社

11.9

I社

（2022年度計）

8.7

業界計 2,4
19.5 兆円

業界シェア
15.4%

かんぽ生命
4.9兆円

業界トップ
シェア 25.1％
注１ 出典：各社公表資料
注２ 国内生保全42社が対象、かんぽの数値は旧契約を含む、他社は国内単体（外資系生保は日本法人）の数値
注３ 保険金等支払金額は、保険金・給付金・年金の合計
注４ 出典：生命保険協会「生命保険事業概況（2022年度）」

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1. かんぽ生命の事業の特徴

健全な事業基盤
ソルベンシー・マージン比率、信用格付ともに高い水準を維持
連結ソルベンシー・マージン比率
健全性のひとつの基準

200 %※

信用格付の状況
2022年8月現在< 1,024 %日本格付研究所（JCR）

1,024 ％
1,071%

1,121%

1,046%

1,009%

格付投資情報センター（R&I）

スタンダードアンドプアーズ

200 ％ ※
2020.32021.32022.32023.32023.9（S&P）

ＡA
保険金支払能力格付

ＡA保険金支払能力A+
保険財務力格付け※ 200％を下回った場合、監督当局による早期是正措置（業務改善命令等）が取られる。

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1. かんぽ生命の事業の特徴

2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

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2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

契約の状況 1/2

～ 新契約年換算保険料 ～新契約は回復基調が継続し、前年同期比 38.１% 増
さらなる回復を目指す
新契約年換算保険料（個人保険）
（億円）

1,845
＋38.1 %

150

2018.2Q

2020.2Q

229

2021.2Q452

327

新たな育成・報酬制度の導入
×
新商品の開発＝

さらなる回復へ
2022.2Q

2023.2Q

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2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

契約の状況 2/2

～ 保有契約件数 ～新契約実績の回復が想定を下回り、減少傾向が継続
長期的に増加を目指す
保有契約件数（個人保険）
（万件）

2,483

2,280

△ 3.5 %
2,098

2,024

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
9月末

中計目標
2,000

長期的に増加を目指す2025年度

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2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

資産運用～ 順ざやの推移 ～資産運用の多様化等の効果により、502億円の順ざやを確保
（年度）

2020

2021
1.92%

利子利回り

1.82%

平均
予定利率

1.69%

1.68%

2022

2022 (2Ｑ)

1.85%

1.90%

1.67%

1.67%

▲73

2023 (2Ｑ)
1.86%

1.66%

為替に係るヘッジコスト
▲586

▲134

順ざや▲407（億円）

キャピタル損益 (億円)

763

1,333940

604

502▲17156▲638▲72157

旧基準

新基準
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2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

連結当期純利益の推移
民営化以降、安定的に利益を創出
中間純利益は、業績予想比70.1％と、堅調に推移◆ 2019～2021の増加要因

1,800

新契約の減少に伴う一時的なコスト減

1,600

1,661
1,506

等

1,400

1,580

営業体制の再編に伴いコスト増
等

1,204

1,200

1,044
906

1,000
800

◆ 2022の減少要因

700

813

848

976

885

720

628

504

600
400

進捗率70.1%

2000（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
2023 2023
予想
２Ｑ
予想

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2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

株主還元 1/2～ 株主還元方針 ～２つの株主還元方針のもと、柔軟な利益還元を図る

株主還元方針(～2025年度)◆ 原則として 減配を行わず増配 を目指す＋◆ 中期平均 40～50％ の総還元性向※ を目指し、機動的な自己株式取得等を実施※ 総還元性向 =配当金支払総額 ＋ 自己株式取得額
当期純利益

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2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

株主還元 2/2～ 1株あたり配当および自己株式取得の推移 ～2023年度の配当は、１株あたり94円を予定
今後も、経営の健全性を確保しつつ、安定的な利益還元を行う
配当性向(予想)

総還元性向

241.8 %
▽ 21.5
自己株式取得約3,600億円

76.00円
期末76円

2020
年度
2020

44.9 %

36.4 %▽ 22.8～23.3
自己株式取得
約350億円

90.00円

92.00円

50.0 %

予想94.00円

期末45円

期末46円

期末47円

中間45円

中間46円

中間47円

2021
年度
2021

2022
2022年度

2023
2023年度Copyright© JAPAN POST INSURANCE All Rights Reserved.

19かんぽ生命
企業キャラクター

かんぽくん

CM動画ゆめちゃん

201. かんぽ生命の事業の特徴

2. 2023年度 中間決算の概要および業績見通し

3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

３つの強み と 成長戦略
「3つの強み」 を活かした成長戦略により、持続可能な成長を実現する
各地域で大きな信頼感、安心感を得ている〒

郵便局ネットワークと 人の力

1,900万人を超えるお客さま基盤
国内生保最大級である60兆円超の¥資産の力

・ お客さま接点を活かした営業戦略
・ 人的資本経営の推進（新たな育成・報酬制度の導入 等）
・ 世代をつなぐ商品戦略
・ お客さま体験価値の向上 等

・ 資産運用の高度化
・ 他社との提携による新たな収益確保

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

郵便局ネットワークと成長戦略～ お客さま接点を活かした営業戦略 ～①郵便局窓口との連携強化や、②法人・職域営業の活性化により、広範囲で独自性のある、お客さま接点をさらに活かす
郵便局窓口( 約 ２万 局 )1

お客さま構成・ 来局したお客さまへの声かけ営業
・ お客さまとの接点が多岐に存在

1

１万人以上を受入
 社員は保険に専担

 委託手数料ではなく、人件費等を当社で直接負担

法人営業部( 約 80 拠点 )2

法人

・ 法人への訪問営業 (中小企業や郵政グループと関わりある企業が主)

個人

2

かんぽサービス部( 約 600 拠点 )・ お客さま宅への訪問営業
・ 丁寧なコンサルティング
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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

人の力と成長戦略 1/2～ 人的資本経営の推進① ～人的資本への積極的な投資を通じて、企業価値の源泉となる 「人」 の成長を促進
課題（経営戦略との連動）

・ 営業力の底上げ

３つの基本理念
戦略的な人材の確保

・ ビジネスモデルの変革
・ 主体的に行動する社員の創出・増加 等「人」 への投資施策の例
 新たな育成・報酬制度の導入
 人員の再配置とリスキル促進

社員が主体的に行動する
企業風土の定着 従業員エンゲージメントの測定・改善策実施

多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進 ダイバーシティ推進

 マネジメント手法の改善

 働き方改革

互いをリスペクトする文化の定着へ

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

人の力と成長戦略 2/2～ 人的資本経営の推進② ～人材育成の共通基準と、連動した新たな報酬制度を新設
中長期的な営業力の向上を目指す
育成、評価の見える化

報酬の追加支給等• 営業社員の成果や活動について、保険募集に限らず、総合的・定量的に評価• 営業社員には、これまでの給与に加え、基準に応じた報酬を追加支給• これにより、お客さまとの信頼関係を築く能力や成長度合いを見える化する、人材育成の共通基準を新設• 管理者の人材育成に関する評価にも反映

募集品質

職域営業

募集実績

能力、成長度合いを総合的・定量的に評価・処遇に反映
資格取得

メンテナンス

面談件数(住所変更等)

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

お客さま基盤と成長戦略 1/5～ 世代をつなぐ商品戦略① ～あらゆる世代のお客さまのニーズにお応えする保険サービスを開発
親世
代
子
世
代
孫
世
代

ニーズ 資産承継

NEW1,900万人のお客さまを大切に、核として、一時払終身保険 (2024.1以降)

ニーズ 高齢・中高年層の保障等

世代をつなぐ契約更新制度の取扱開始 (2022.10)
ニーズ 入院にも外来手術にもバランスのとれた保障

新医療特約 (2022.4)

職域営業

ニーズ 教育資金の準備

学資保険の改定 (2023.4)
年齢Copyright© JAPAN POST INSURANCE All Rights Reserved.

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

お客さま基盤と成長戦略 2/5～ 世代をつなぐ商品戦略② ～払込総額を超えて、学資金や死亡保障を提供する、新たなプランを用意「はじめのかんぽ」 で戻り率100％ 超プランも2024.1以降、一時払終身保険を発売予定
商品イメージ
告知なし

一括払込

契約日
5年間

保険料
総額

死亡保険金額

１ 健康状態等の告知なしで申込みが可能

2

保険料は加入時に一括でお払込み

3

一定期間経過後、保険料払込総額以上の死亡保障を提供

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

お客さま基盤と成長戦略 3/5～ お客さま体験価値の向上 ～リアルとデジタルを融合し、 “かんぽ生命に入ってよかった” と感動していただけるサービスを提供① お客さま一人ひとりに寄り添う最適なご提案
郵便局やかんぽサービス部等による”あたたかみ”のあるサポート③ チーム一体のきめ細やかなサポート② その場で完結する
簡便な手続きDX推進によるお客さまサービスの向上と業務の効率化④ アフターフォローの充実
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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

お客さま基盤と成長戦略 4/5～ 新サービスの創出① ～生命保険とあわせて、お客さまの生活に寄り添うサービスを創出・提供し、かんぽ生命が、お客さまにとってより身近な存在へとシフト
かんぽ生命のお客さま・ご家族
終活・相続、介護・認知症、医療・健康 等
新サービスの提供により ・・・

日常生活に寄り添うサービス

ライフイベントを支えるサービス

新たなサービスの創出
ビジネスパートナーとの協業

・ お客さまからの信頼を拡大
・ 保険ビジネスの成長

保険サービス（死亡、入院、生存）

既存サービス
引受・保全・保険金支払Copyright© JAPAN POST INSURANCE All Rights Reserved.

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

お客さま基盤と成長戦略 5/5～ 新サービスの創出② ～お客さまの生活に寄り添うサービスの提供の実現を目指し、新サービスの企画・検討や、ベンチャー企業への出資等を推進
新たなサービスの創出■ 社内ベンチャー制度
数多くの新サービスの提案の中からプロジェクト化すべき案件を選定■ かんぽNEXTパートナーズ㈱ の設立・投資開始
新サービスにつながるとともに、成長が見込まれるベンチャー企業へ出資■ Acceleration Program・ アフラックと共催、スタートアップ企業からの提案を踏まえ、協業企業を採択
・ Hatch Healthcare株式会社と提携、 2023年 採択された企業（一部）とかんぽ生命・アフラック両社社長
5月から、在宅介護関連サービスの試行を開始■ 終活・相続サービス
株式会社ファミトラと提携、2022年10月から家族信託サービスを開始

家族信託サービス

ビジネスパートナーとの協業
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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

資産の力と成長戦略 1/3～ 運用資産構成 ～市場環境を注視しつつ、慎重にリスクテイクを実施し、安定的な資産運用収益の確保を目指す
資産構成割合（2023年9月末）
地方債・社債
6.9 兆円

国内株式・外国株式
3.5 兆円

国内債券

43.7 兆円(71.0 %)

国債
36.7 兆円

外国債券
4.3 兆円

総資産61.5 兆円
保険金支払いを確実に行うため、安定的に運用

収益追求資産10.1 兆円(16.5 %)

その他
2.2 兆円その他
4.1 兆円

貸付金
3.5 兆円Copyright© JAPAN POST INSURANCE All Rights Reserved.

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

資産の力と成長戦略 2/3～ オルタナティブ投資 ～

収益の底上げを意図し、オルタナティブ投資を段階的に拡大
オルタナティブ資産
プライベート
エクイティ

インフラ
エクイティ

不動産
ファンド

ヘッジ
ファンド

2.5%
オルタナティブ残高（兆円）

2.1%

占率(対総資産)

1.5

1.4%
1.0%

1.3

0.7%
0.9

 戦略分散・地域分散を図りながら、段階的に残高を積み上げ 再生可能エネルギー施設への投資やインパクト投資など、ESG投資も推進

0.6
0.3
0.00

0.4

0.1

-1.0%

18.3末 19.3末 20.3末 21.3末 22.3末 23.3末 23.9末

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

資産の力と成長戦略 3/3～ 他社との提携による新たな収益確保 ～初の海外提携など、他社との提携によって、収益源の多様化と新たな成長機会の創出へ
KKR1 およびGA2 との戦略的提携（2023年6月～）

三井物産株式会社との業務・資本提携（2022年6月～）
・ 「三井物産かんぽアセットマネジメント」 を設立

かんぽ生命

戦略的提携契約

KKR 1
・ 世界有数の資産運用会社

・ 当社が出資する旗艦ファンドを組成、2023年1月にファンドの資産総額が400億円に到達、将来的に数千億円の資産規模を目指す

投資GA 2• KKR社の子会社

再保険共同投資事業
注１ KKR & Co. Inc.

• 大規模に生命保険や年金に対する再保険事業を展開

注２ Global Atlantic Financial GroupCopyright© JAPAN POST INSURANCE All Rights Reserved.

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

持続的な成長に向けて 1/4～ ESG経営の推進 ～

優先的に取り組む社会課題を解決し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指す① 保険サービスの提供② 気候変動対応③ 人的資本経営④ 健康増進⑤ コーポレートガバナンス◆ ESG投資の代表的な「２つの株価指数」 の構成銘柄に選定
・ FTSE4Good Index Series（ 国内企業では約200社が選定 ）・ FTSE Blossom Japan Index Series（ GPIF 1 がESGパッシブ運用ベンチマークに採用 ）注１ 年金積立金管理運用独立行政法人◆ 代表的なサステナビリティ格付評価で世界の保険業界 上位 10 ％ の評価獲得
ISS ESG2 による 「ESG コーポレート
レーティング」 で 「Prime Status」 に初認定（2023年11月）
注2 議決権行使助言会社 インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ ISS ）の責任投資部門

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

持続的な成長に向けて 2/4～ ESG投資 (気候変動対応含む) ～かんぽ生命らしい “あたたかさ” の感じられるESG投資を推進
Well-being向上
気候変動対応環境保護への貢献

地域と社会の発展

 温室効果ガス排出削減目標設定

 「インパクト“Ｋ”プロジェクト」
重点取組テーマを踏まえ、 SDGsの課題解決に貢献できる案件に投資

待機児童の多い都市部に優良な保育園運営企業を誘致するファンドへ投資 (2022.3)

 投資先とのエンゲージメント強化「気候変動」に加え、「人権」「人的資本」「自然資本」等、対応を強化

 産学連携インパクト投資等を視野に、社会課題解決やイノベーション創出に繋がる産学連携を強化
連携先一覧 a・ 学校法人慶應義塾 (2022.1～)
・ 国立大学法人大阪大学 (2023.1～)
・ 学校法人立命館 (2023.3～)

ESG投資の高度化

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

持続的な成長に向けて 3/4～ ラジオ体操の普及等 ～当社に起源があるラジオ体操の普及推進を通じ、地域・社会のみなさまの健康づくりを応援
ラジオ体操の普及推進

ラジオ体操健康効果の共同研究「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」の模様は、NHK総合テレビなどで全国に生放送

2021年10月からラジオ体操の健康効果の検証に向けた共同研究を実施

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3. かんぽ生命の強みを活かした成長戦略

持続的な成長に向けて 4/4～ コーポレートガバナンス強化 ～取締役の独立性と多様性を高め、コーポレートガバナンスを強化
取締役会等の構成1 と、 2022年度の開催状況
取締役会

指名委員会

女性取締役36 ％【開催回数】4回

社外（ 4名 ／ 11名 ）

社外取締役

64 ％

1

（ 7名 ／ 11名 ）

監査委員会【開催回数】17回【開催回数】14回【主な議題】• 三井物産株式会社との国内不動産アセット
マネジメント事業における資本・業務提携• 2022年度連結業績予想の修正

社外
報酬委員会

【開催回数】 6回• 2023年度経営計画
注１ 構成は、2023年9月30日現在

社外
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終わりに当社の資本収益性と市場評価

資本収益性や市場評価を意識した経営に取り組み、企業価値の向上を図る
時価総額

PBR１倍を下回っている状況⇒ 市場から十分な評価を得られていない

純資産

ROE

当期純利益
純資産

資本コストを上回る収益性確保が必要⇒ 成長戦略のもと、さらなる新契約の回復へ

×PER
PER＝

時価総額
当期純利益

1
株主資本 － 期待
成長率
コスト

株主資本コスト
期待成長率

政策株式がない等、不要なコストがなく、他社対比でも低水準に抑制されている期待される成長性を高める必要⇒ 成長戦略のもと、さらなる新契約の回復へ

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終わりにまとめ当社独自の強みを活かし、お客さまの利益と会社の利益を重ねる経営に取り組み、持続可能な成長へ

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IRサイトのご案内
かんぽ生命IRサイト（株主・投資家のみなさまへ）
経営方針や決算関係資料、株式情報をわかりやすく掲載しております。本日のプレゼンテーション資料も、後日、掲載いたします。
https://www.jplife.japanpost.jp/IR/index.html

ぜひ、ご覧ください。
IRメール配信
メールアドレスをご登録いただいた方に、最新の適時開示情報等、当社のIRに関する情報を無料で配信しております。

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参考資料

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取締役兼代表執行役社長 紹介【略歴】
1984年 4月

郵政省入省

2006年 1月

日本郵政株式会社部長

2007年10月

同社総務・人事部長

2008年 6月

同社執行役経営企画部長

2009年 6月

同社常務執行役経営企画部長

2013年 1月

同社専務執行役

2016年 6月

当社執行役副社長

2017年 1月

日本郵便株式会社執行役員副社長

2019年 4月

日本郵政株式会社専務執行役取締役兼代表執行役社長

2021年11月

株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長

たにがき くにお

2023年 6月

当社取締役兼代表執行役社長（現職）谷垣 邦夫【 生年月日：1959年8月26日 】

日本郵政株式会社取締役（現職）

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42主要業績の推移（億円）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度 ２Q

2023年度 ２Q

保険料等収入32,45526,97924,18922,00911,514

10,969

事業費等 1

6,094

5,035

4,790

5,197

2,595

2,541

経常利益

2,866

3,457

3,561

1,175

345

993

契約者配当準備金繰入額

1,092

654

731

620

271

344

当期純利益

1,506

1,661

1,580

976

482

504

純資産

19,28328,414

24,21023,753

21,812

26,813

総資産716,647

701,729

671,747

626,873

647,481615,854

7.4 %

7.0 %

6.0 %

4.1 %

--

427

427

359

355

179

180

-

3,588 2

349 3

--

-

28.4 %

241.8 %

44.9 %

36.4 %

--

4,006

4,219

4,297

1,923

1,046

1,317

自己資本利益率（ROE）株主配当
自己株取得額総還元性向【参考】 基礎利益（単体）4

注1 事業費とその他経常費用の合計
注2 2021年5月に実施
注3 2022年8月から2023年3月に実施
注4 2022年度より基礎利益の計算方法について一部改正がなされており、基礎利益（単体）は、2019年度～2020年度と2021年度以降において異なる計算方法により算出

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当社株価推移
(円)
4,000

3,000

かんぽ生命（左軸）
TOPIX（右軸）
3,000
2,000

2,000

1,000
1,000

0

2015/11/2

直近株価（2023年12月8日終値）

2,679 円

株価収益率（PER）1

14.2 倍株価純資産倍率（PBR）20.38 倍

配当利回り ３3.51 %

2021/3/31

2022/3/31

02023/3/31

2023/12/8

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注1 株価収益率（PER）＝直近株価÷1株当たり当期純利益（2023年度予想：188.11円）
注2 株価純資産倍率（PBR）＝直近株価÷1株当たり純資産（2023年9月末：7,005.11円）
注3 配当利回り＝1株当たり配当金（2023年度予想：94円）÷直近株価

＜免責事項＞
本資料は、当社およびその連結子会社の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、日本郵政グループ各社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

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