研究報告

With コロナ・カーボンニュートラル
時代における政策立案の際の視点
技術・調達政策グループ
副総括（首席研究員）

小宮

1朋弓

はじめに

元・技術・調達政策グループ
副総括（研究主幹）

隅藏

元・技術・調達政策
グループ
主席研究員

雄一郎

藤田博樹

理大臣からの「集中から分散」に向けた国土の在り方の転換、菅義偉内閣総理大臣による「2050 年カーボンニュートラル」
宣言や「防災・減災、国土強靱化のための 5 カ年加速化対策」

近年の風水害の増加、激甚化の一因として、CO2 などの温の決定など、技術政策を取り巻く社会情勢は大きな変化があっ

室効果ガスの排出量の増加に伴う地球温暖化による気候変動のた。勉強会では、これらの動向を先取り、勘案し、「地球環境影響が指摘されており、温室効果ガスの削減に向けた取組が急問題への対応」を大きなテーマとして俯瞰しつつ、「分散型国務となっている。

土づくり」、「強靱化概念の再構築」、「技術政策の進め方」を加また、風水害の他に、南海トラフ地震や首都直下型地震等の大
地震、津波、火山噴火などの自然災害のリスクを抱えており、大規模自然災害に備えた「国土強靭化」の推進が必要不可欠である。
更に、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大は世界の経済活動を停滞させ、国民の生活に大きな影響を与えており、Withコロナを踏まえたニューノーマルな働き方・暮らし方を実現する「分散型国土づくり」への転換が求められている。
上記の認識等を踏まえ、長期（2050 年）を見据えた都市・地域形成のあり方や地球環境問題に対する取組について、幅広いインフラ政策の観点から組織横断的な対応策や融合策について問題提起を行うことを目的に、一般財団法人国土技術研究センター（以下、JICE という）国土政策研究所では、自主研究えて４つの論点を設定し、今後の社会資本政策の軸となる考え方について議論を行った。
【委員名簿】※役職は 2020 年時点
石田東生

JICE 国土政策研究所

伊藤香織

東京理科大学

金山洋一

富山大学

谷口守

筑波大学

福和伸夫

名古屋大学

堀宗朗

国立研究開発法人

山田正所長（座長）

理工学部

建築学科

都市デザイン学部

都市 ･ 交通デザイン学科教授

システム情報系社会工学域
減災連携研究センター

情報創生部門中央大学教授教授
教授

海洋研究開発機構付加価値部門長

理工学部教授の取組として、「地球環境問題を踏まえた都市・地域形成における技術政策に関する勉強会」を設立した。
本稿では、委員の方々からの意見やプレゼンテーションの内容を取りまとめた成果に基づき、今後の社会資本政策立案の際の新たな視点について提示する。

3

社会資本政策立案の際の新たな視点

本勉強会における議論を基に、With コロナ下におけるカーボンニュートラル社会の実現に向け、４つの論点毎に、背景と2

勉強会の概要本勉強会では、石田東生国土政策研究所長を座長とし、そのほか６名の学識者を委員として、４回にわたりご議論をいただ

それを踏まえた今後の社会資本政策を立案する際に留意すべき視点を示す。
3.1 地球環境問題への対応（1）背景いた。また、勉強会には、国土交通省の関係部局（大臣官房技近年、気候変動の影響により、豪雨や台風による災害が激甚

術調査課、都市局、水管理・国土保全局、道路局）の方々にも化、頻発化している。気候変動は地球温暖化が要因と指摘されご参加いただき、最新の取組等について情報提供していただいた。ており、このまま地球温暖化が進行すると、気象災害のリスク

なお、当該勉強会の実施期間においては、安倍晋三前内閣総30｜ JICE REPORT ｜が一層高まる恐れがある。

研究報告

With コロナ・カーボンニュートラル時代における政策立案の際の視点

地球温暖化の進行は温室効果ガスの排出量増加が原因と言わムの延長では到底太刀打ちできず、「ゲームチェンジ」が必れており、その排出量の削減の取組が世界各国に求められ、温要不可欠であり、既存の組織体系（縦割り）や公物管理者を室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協越えたレベルで「連携」し、国土交通政策を通じて国民に定が採択され、我が国も締約国となっている。

「行動変容」を促すことが必要である。（例えばグリーンイ

そして、我が国では「地球温暖化対策の推進に関する法律

ンフラについて、既存の技術や施策を最大限活用し、公物管（1998 年 10 月に公布）」と「パリ協定を踏まえた地球温暖理者の範囲を超えてやれることに全部取り組むことができれ化対策の取組方針について（2015 年 12 月地球温暖化対策推ば、ゲームチェンジにつながる。）

進本部決定）」に基づき、「地球温暖化対策計画」が 2016 年・ポテンシャル（可能性）を含めてデータを定量的に示し、戦5 月に閣議決定された。当該計画においては、長期的目標とし略的なシナリオの下、都市構造そのものを変えていくぐらいて 2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこの大きなテーマで進めていく必要がある。とが示された。国等においては、目標達成のための対策や施策②技術・施策をつなぐ「ビジネスエコシステム」の構築を進めてきたが、2020 年 10 月には、菅義偉内閣総理大臣よ・様々な要素技術をつなぎ合わせ、関係者をつなぎ、汗をかく、り「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロに「人材」の育成と「ビジネスエコシステム（※異なる業種・する、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会業界の企業や団体がそれぞれの強みを生かしながら、協力・の実現を目指す」との宣言があり、カーボンニュートラル社会協業していく仕組み）」の構築の促進が必要である。の実現に向けて、より一層の取組が求められることとなった。

・スマートシティやモビリティ支援事業を通じ、地方都市にお我が国の CO2 排出量の内訳をみると、国土交通・社会資本いて優良な「ビジネスエコシステム」の芽が出てきており、政策が係わる交通、民生業務、民生家庭からの CO 排出量は、これらの好事例を活用し、大胆な発想で既存の枠組みを超えʚᣠ҄໗እ੎Ј᣽ƷᢿᧉКϋᚪƱ੎ЈЪถƷǤȡȸǸ2

総量の 51% を占める（図１）。鉄鋼やコンクリート等、建設た仕組み作りが必要である。

‫ ٳ‬বଅઐৢ੄पঢ়ॎॊઈୟ‫؞‬ড়ে‫ੇق‬൦‫ؚ‬঵ਜजभ౎‫ك‬৖୅म&2੕ൾল୤‫ق‬ग़ॿঝॠ‫ش‬଎ાঋ‫ش‬५‫ك‬भ৺‫ڱ‬સ॑ಚीॊ‫؛‬
産業からの排出量を加えると、更に高い割合となり、国土交通・スマートシティを流域治水やモビリティ、グリーンインフラ‫ ٳ‬ઈୟ৖୅म৺‫ڮ‬સद‫ؚ‬ঽ৿੤पेॊઉமൾলऋजभপ઄॑ಚीॊ‫؛‬‫ ٳ‬ড়ে৖୅म৺‫گ‬સद‫ؚ‬৅ਗ਼ਚಉदেਓऔोञਗ਼ৡਹ৷पेॊ৑மൾলऋजभਕীभ੸॑ಚीॊ‫؛‬
省が貢献できるポテンシャルは高く、期待は大きい。などにどう展開していくか、大胆な発想で縦割りや既存の枠‫ ٳ‬ൾলచ੖प਱ऐथम‫ؚ‬ग़ॿঝॠ‫ش‬েਓঋ‫ش‬५दभગग़ॿಉपेॊਗ਼౺भ൓ຍಞ৲भ਄ੌपਸइ‫ؚ‬଎ાঋ‫ش‬५दभ৖୅
組みを超えた構想を打ち出すことも求められる。
શभ੄ग़ॿृਗ਼৲‫؞‬਷ಞ৲ಉभ਄ੌऋ૑ਏ‫؛‬③ビジョニングに基づく“普通のまち”での実装・展開ൾলచ੖भॖও‫ش‬४
・要素技術をまちづくりや社会資本整備に実装し、モデル地域
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&2ൾল୤भ৖୅શ৔๨‫ق‬ফ২়ੑ௲ਐॺথ‫ك‬ٛग़ॿঝॠ‫ش‬েਓঋ‫ش‬५ٜ‫ق‬ઉமൾল‫ك‬ٛग़ॿঝॠ‫ش‬଎ાঋ‫ش‬५ٜ‫ق‬৑மൾল‫ك‬৅ਗ਼ਚपेॊহ঵৷৅ਗ਼ಉग़ॿঝॠ‫ش‬ૡఌ䜶䝛䝹䜼䞊㌿᥮ 䠓䠊䠕䠂䠄Ⓨ㟁ᡤ➼䛷䛾⮬ᐙᾘ㈝ศ➼䠅ग़ॿঝॠ‫ش‬ૡఌ䜶䝛䝹䜼䞊㌿᥮৅ਗ਼ਚपेॊ⏘ᴗ䠎䠑䠊䠌䠂फ़९জথ੤‫ؚ‬ॹॕ‫ش‬८ঝ੤ಉ䛭䛾௚䠄ᕤᴗ䝥䝻䝉䝇䚸ᗫᲠ≀➼䠅䠒䠊䠕䠂

図１લఅଲષ‫ؚ‬फ़५पेॊ૬৹‫ؚ‬ஔจಉỈ⣲➼䛾฼ά⏝・「電力＋モビリティ＋水素」社会をいかに構築するか、さら⏘ᴗ䠏䠑䠊䠌䠂に「健康」、「幸せ」、「強靱化」、「安全」を加えたビジョニ㟁㟁Ẽ⮬ື㌴䛾෌䜶䝛➼䛻䜘䜛ຊ
ングやシナリオを持ち、“普通のまち”で具体的なプロジェᬑཬಁ㐍㟁※䛾⬺Ⅳ⣲໬

㐠㍺
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クト展開を行っていくことが必要である。

ٛড়ে৖୅ٜ・今後は、ライフサイクルアセスメントの視点で、資材の製造┬䜶䝛䠄ᘓ⠏≀䞉ఫ
や運搬、施工、維持管理等を含めたC O 2 排出量や削減効果Ꮿ䛾┬䜶䝛໬➼䠅㠀㟁ຊ✵ㄪ䚸⤥‫➼‮‬
を適切に評価していく必要がある。
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ためのインセンティブや制度整備が必要である。
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のみならず、“普通のまち”で展開していくシナリオとその┬䜶䝛䠄⇞㈝ᨵၿ䚸㟁

3.2 国土強靭化概念の再構築ຊ䛭䛾௚䠄ᕤᴗ䝥䝻䝉䝇䚸ᗫᲠ≀➼䠅䠒䠊䠕䠂

CO2 ઈୟ৖୅‫؟‬ঽ৿੤‫ؚ‬ఫ૬‫ؚ‬௩࿹‫ؚ‬ள੊排出量の部門別内訳１）（1）背景෌䜶䝛➼䛻䜘䜛㟁※䛾⬺Ⅳ⣲໬「防災・減災・国土強靭化のための 5 か年加速化対策」がড়ে৖୅‫؟‬લఅଲષ‫ؚ‬फ़५पेॊઉமൾল‫ؚ‬ਗ਼ৡਹ৷٫㈨ᩱ䠖ᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ䛂᪥ᮏ䛾 ᐊຠᯝ䜺䝇᤼ฟ㔞䝕䞊䝍䠄㻝㻥㻥㻜䡚㻞㻜㻝㻤ᖺᗘ䠅☜ሗ್䛃䠄௧࿴㻞ᖺ㻠᭶㻝㻠᪥䠅䜢䜒䛸䛻ᅜᅵ஺㏻┬⥲ྜᨻ⟇ᒁసᡂ&2 ൾলਉ౐ਜ਼㻠2020 年 12 月 11 日に閣議決定され、切迫する気象災害や大一方、国の戦略は、個別要素技術の羅列にとどまる。それら

規模地震災害に対して、防災・減災・国土強靭化の取組の加速の技術をつなぎ合わせ、現場で有効に使える仕組み作りが重要化・深化を図り、災害に屈しない強靭な国土づくりを進めるたである。

めに重点的に取り組む対策が示された。

そして、カーボンニュートラルの実現のためには、要素技術

しかし、現在の国土強靱化の想定外力は、自然災害への限定をまちづくりや社会資本整備に組み込み、“普通のまち”で展性が強い。社会経済への影響を踏まえると、感染症はじめ想定開できなければならない。

外力を新たに据えるべきであり、強靱化の概念を再構築する必要がある。そして、想定外力が変わると、政策・施策体系、評（2）政策立案の際の視点① 2050 年カーボンニュートラル実現には、「連携」と「行動価・モニタリング・マネジメントの変更が伴うこととなる。
また、30 年以内に 70％～ 80％発生確率で M8 ～ M9 ク変容」による「ゲームチェンジ」が必要不可欠。

ラスの地震が発生すると予測されている南海トラフ地震２） は、・ 2050 年カーボンニュートラル実現のためには、現行フレーひとたび発生すると国難となる。そのため、南海トラフ地震へ｜ JICE REPORT ｜31

の備えが極めて重要であり、地方公共団体・産業界含め、臨時勢の変化、ソーシャルディスタンスの確保やテレワークなど情報が出たときの対応を想定しておく必要がある。

ニューノーマルな暮らし方・働き方の変容、郊外・地方への移住の増加など、国民をとりまく状況が大きく変化している。

政策立案の際の視点（2）
政策立案の際の視点ఫࡢቑຍ࡞࡝ࠊᅜẸࢆ࡜ࡾࡲࡃ≧ἣࡀ኱ࡁࡃኚ໬ࡋ࡚࠸ࡿࠋձ ᫬㛫㍈ᴫᛕࢆ⪃៖ࡋࡓእຊࡢ᝿ᐃ
①時間軸概念を考慮した外力の想定࣭ እຊ࡟ࡣࠊࠕᛴ࡟᮶ࡿእຊ㸦ᆅ㟈➼㸧ࠖ࡜ࠕࡺࡗࡃࡾ᮶ࡿ
・外力には、「急に来る外力（地震等）」と「ゆっくり来る外እຊ㸦ᑡᏊ㧗㱋໬࣭⪁ᮙ໬࣭ឤᰁ⑕➼㸧ࠖࡢ 2 ㏻ࡾ࠶ࡾࠊ
力（少子高齢化・老朽化・感染症等）」の 2 通りあり、時間᫬㛫㍈ࡢᴫᛕࢆ⪃៖ࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋ⮬↛⅏ᐖ࡜ࡣᛶ᱁
軸の概念を考慮する必要がある。自然災害とは性格が異なるࡀ␗࡞ࡿࠕேཱྀῶᑡࠖࠊࠕ⪁ᮙ໬ࠖࠊࠕឤᰁ⑕ࠖ➼ࡶእຊ「人口減少」、「老朽化」、「感染症」等も外力の視点としてࡢどⅬ࡜ࡋ࡚᝿ᐃࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋ想定する必要がある。
࣭ ࡲࡓࠊ㐣ཤࡢࢹ࣮ࢱ࡟ᇶ࡙࠸ࡓୖ࡛ࠊࡉࡽ࡟௒ᚋࡢᆅ⌫・また、過去のデータに基づいた上で、さらに今後の地球温暖ᬮ໬ࡢୗ࡛ఱࡀ㉳ࡇࡿ࠿ࢆぢᤣ࠼࡚እຊࢆタᐃࡍࡿࡇ
化の下で何が起こるかを見据えて外力を設定することが必要
࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ㸦୙☜ᐇᛶࡢ୍Ṍඛࡢḟඖࢆ࠸ࡃࡇ࡜
である（不確実性の一歩先の次元をいくことが、広い意味でࡀࠊᗈ࠸ព࿡࡛ࡢࢹ࣮ࢱࢧ࢖࢚ࣥࢫ㸧のデータサイエンス）。
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14,000(%)

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12,693 12,806 12,617
12,361 23（万人） 35.4
12,254䠄Წ䜾䝷䝣ୖᩘ್䠅（％）
実績値 98
推計値
11,706 33
11,522
14,00040 35
12,000
1,680
1,521
1,847
7
12,80612,617 1,407
総人口
2,249 12,693
12,36135.4 30.1 10,467
12,254 1,246 10,642
98
23（棒グラフ上数値）
35 30
0 11,706
11,522
2,751 33 1,847 1,680 1,521
12,0001,138 9,744
10,000
9,430
7
1,407
10,642
2,249
0 10,467
30.1
1,012 8,808
1,246
2,515
ᖺᑡ䠄0䡚14ṓ䠅
8,411
30 25
0
23.5
ேཱྀ๭ྜ䛾᥎⛣1,138 9,744
9,430 24 2,751
10,000 0898
8,000
2,843
0
年少（0～14歳）
1,012 8,8082,515
8,411
7,507
25 20
7,170
23.5
人口割合の推移
24
6,494 5,584
18.2
8,103
0
2,979
898
8,000
2,843
8,622
5,028
6,000
7,507 7,170
8,590
4,529
6,494
20
18.2
14.6 8,103
2,979
5,584
15
13.1
8,622
7,883
5,028
12.1 11.5
6,000
8,590 14.6
10.8 10.7 10.44,52910.2
7,212
4,000
15
13.1
7,883
12.1 11.5
6,047
10
10.8 10.7
7,212
1,64310.4
1,25810.21,133
4,000 5,017
1,740 1,497 1,522
6,047
10
1,517
2,000 5,017
1,643
1,258
5
1,1331,740 1,497 1,522
1,301
1,517 1,849 2,180 2,260 2,277 2,446 2,248
892
2,000
5
699
516
376
309
1,301
900 1,407
597
2,446
366
2,277
2,260
2,248
2,180224
892
164
0 107
0
699
1,407 1,849

0

376 1965 516
3091955 1960
1950
1990 1995
2000 2005 2010 2015 2019 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 (೧)
1970 1975 1980 1985597
900
107

164

224

366

0

1950 1955
1960 1965 1970 19751980 1985 1990 1995
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図2
我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し※令和 2 年版 少子化社会対策白書のデータに基づき作成

ղ እຊࣜࢫࢡ࡬ࡢᑐᛂ࡜஦๓ࡢࠕഛ࠼࣭ࠖ ⅏ᐖࢆ᝿ᐃࡋࡓ▐᫬ࡢᑐᛂࡸࠕࡺࡗࡃࡾ᮶ࡿእຊࠖࢆண
②外力リスクへの対応と事前の「備え」
ࡵ᝿ᐃࡋࠊࡲࡕ࡙ࡃࡾ࣭ᆅᇦ࡙ࡃࡾࠊಶࠎࡢᵓ㐀≀➼ࡢタ
・災害を想定した瞬時の対応や「ゆっくり来る外力」を予め想ィẁ㝵࡟࠾࠸࡚ࠊ㛗ᮇࡢどⅬ࡛እຊせ⣲ࢆຍ࠼ࠊ஦๓࡟
定し、まちづくり・地域づくり、個々の構造物等の設計段階
᚟ᪧ࣭᚟⯆ィ⏬ࢆ᳨ウࡋ࡚࠾ࡃࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋにおいて、長期の視点で外力要素を加え、事前に復旧・復興࣭ࡲࡓࠊィ⏬௨ୖࡢእຊࣜࢫࢡࢆ㋃ࡲ࠼ࡓࠊᖜࢆᣢࡗࡓ㜵
計画を検討しておくことが必要である。
⅏࣭ࡲࡕ࡙ࡃࡾィ⏬ࢆ⪃࠼࡚࠾ࡃࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡾࠊὶ
・また、計画以上の外力リスクを踏まえた、幅を持った防災・ᇦ἞Ỉࢆࡣࡌࡵ࡜ࡋࡓ㒊ᒁ㛫ࡢ㐃ᦠࢆ᭱኱໬ࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊ
まちづくり計画を考えておくことが必要であり、流域治水を㜵⅏ᶵ⬟ࢆ㧗ࡵࡿࡇ࡜ࡀ㔜せ࡛࠶ࡿࠋはじめとした部局間の連携を最大化することで、防災機能を࣭⮬ࡽࡢ⟶⌮༊ᇦእࡶྵࡵࠊ㐣ཤࡢ⅏ᐖࡸᆅᙧࣜࢫࢡࢆ㋃
高めることが重要である。
ࡲ࠼ࡓ⅏ᐖⓎ⏕᫬࡟࠾ࡅࡿᙳ㡪ࢆ༑ศண ࡋࠊಖᣢࡍࡿ
・自らの管理区域外も含め、過去の災害や地形リスクを踏まえたࣞࢪ࢚ࣜࣥࢫຊࢆ㋃ࡲ࠼ࡓୖ࡛ࠊ࢖ࣥࣇࣛ᪋タࡢ᪩ᮇ᚟
災害発生時における影響を十分予測し、保持するレジリエンスᪧࡸᆅᇦ⤒῭ࡢ᪩ᮇᅇ᚟࡟ᚲせ࡞஦๓ࡢࠕഛ࠼ࠖࢆ඘ᐇ
力を踏まえた上で、インフラ施設の早期復旧や地域経済の早期ࡋ࡚࠾ࡃᚲせࡀ࠶ࡿࠋ回復に必要な事前の「備え」を充実しておく必要がある。

3.3
3.3 ศᩓᆺᅜᅵ࡙ࡃࡾ
分散型国土づくり背 景（1） 背 景ከᴟศᩓᆺࡸከ㍈ᆺᅜᅵᵓ㐀ࠊࢥࣥࣃࢡࢺ࣭ࣉࣛࢫ࣭ࢿࢵࢺ
多極分散型や多軸型国土構造、コンパクト・プラス・ネット࣮࣡ࢡᵓ᝿➼࡟ࡼࡿᅜᅵ࡙ࡃࡾࡀ⾜ࢃࢀ࡚ࡁࡓࡀࠊᚲࡎࡋࡶ㐍
ワーク構想等による国土づくりが行われてきたが、必ずしも進ࢇ࡛࠸࡞࠸ࠋࡲࡓࠊᒁᡤⓗ࡞㒔ᕷ⭾⬽ࡀྛᆅ࡛ᩓぢࡉࢀࠊ▷ᮇ
んでいない。また、局所的な都市膨脹が各地で散見され、短期ⓗ࡞⤒῭ຠ⋡ᛶ࡟೫㔜ࡋࡓ㆟ㄽࡀᶓ⾜ࡋࠊࡲࡕ࡙ࡃࡾࡀࢥࣔ
的な経済効率性に偏重した議論が横行し、まちづくりがコモࢹ࢕ࢸ࢕໬ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
ディティ化している。
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一方、新型コロナウィルス感染症を契機として、社会経済情ໃࡢኚ໬ࠊࢯ࣮ࢩࣕࣝࢹ࢕ࢫࢱࣥࢫࡢ☜ಖࡸࢸ࣮ࣞ࣡ࢡ࡞࡝ࢽ࣮ࣗࣀ࣮࣐ࣝ࡞ᬽࡽࡋ᪉࣭ാࡁ᪉ࡢኚᐜࠊ㑹እ࣭ᆅ᪉࡬ࡢ⛣｜ JICE REPORT ｜32ࠅ਼ౖ஍৚ๅ

એཁ‫ݟ‬DID1960೧એཁ‫ݟ‬DID2005೧

ͤ኱ᇦศᩓ/ᒁᡤ㞟୰࠿ࡽ኱ᇦ㞟୰/ᒁᡤศᩓ࡟⛣⾜※大域分散 / 局所集中から大域集中 / 局所分散に移行༓ⴥ┴ࡢDID㸦‫ە‬㸧ࡣ
千葉県のD I D（●）は4040ᖺ㛫࡛ᮾி‴ἢ࠸࡟ᣑ኱ࡋࠊ
年間で東京湾沿いに拡大し、
ᑠࡉ࡞ DID ࡢศᕸࡣῶᑡ
小さな D I D の分布は減少

ᅗ3ᅜᅵࡢேཱྀศᕸᐦᗘࡢኚ໬㸲㸧

図3

国土の人口分布密度の変化

政策立案の際の視点（2）政策立案の際の視点ձ ศᩓࡢ⪃࠼᪉①分散の考え方࣭ 㐣ᗘ࡞ேཱྀ㞟୰㸦㥐๓ࢱ࣮࣐࣡ࣥࢩࣙࣥ➼㸧ࡣࠊᣢ⥆ྍ⬟・過度な人口集中（駅前タワーマンション等）は、持続可能な࡞ᙧ࡛࡞ࡃࠊ⅏ᐖ᫬ࡢ⬤ᙅᛶࢆ⏕ࡴࠋᅜᅵࣞ࣋ࣝࡔࡅ࡛
形でなく、災害時の脆弱性を生む。国土レベルだけでなく、࡞ࡃࠊ㒔ᕷ࣭ᆅ༊࡛ࣞ࣋ࣝ࡝ࡢࡼ࠺࡞ᐦᗘศᕸࡀᮃࡲࡋ
都市・地区レベルでどのような密度分布が望ましいか、土地࠸࠿ࠊᅵᆅ฼⏝ࡢᐦᗘ࡟ࡘ࠸࡚෌⪃ࡍࡿࡇ࡜ࡀ㔜せ࡛࠶
利用の密度について再考することが重要である。
ࡿࠋ・ライフスタイルや価値観が多様化する中、都市部やそれ以外
࣭ ࣛ࢖ࣇࢫࢱ࢖ࣝࡸ౯್ほࡀከᵝ໬ࡍࡿ୰ࠊ㒔ᕷ㒊ࡸࡑࢀの地域においても、適度な密度分布の下、日常生活圏をコン௨እࡢᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࡶࠊ㐺ᗘ࡞ᐦᗘศᕸࡢୗࠊ᪥ᖖ⏕ά
パクト※にするとともに、先進的技術を活用したスマート化
ᅪࢆࢥࣥࣃࢡࢺͤ࡟ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊඛ㐍ⓗᢏ⾡ࢆά⏝ࡋࡓ
を促進し、生活の質の向上を実感できることが極めて重要でࢫ࣐࣮ࢺ໬ࢆಁ㐍ࡋࠊ⏕άࡢ㉁ࡢྥୖࢆᐇឤ࡛ࡁࡿࡇ࡜
ある。（※ 都市・生活支援機能が徒歩・自転車で 15 分程度ࡀᴟࡵ࡚㔜せ࡛࠶ࡿࠋ (ͤ 㒔ᕷ࣭⏕άᨭ᥼ᶵ⬟ࡀᚐṌ࣭以内）⮬㌿㌴࡛ 15 ศ⛬ᗘ௨ෆ㸧
②地方部のスマート化と中山間地の重要性ղ ᆅ᪉㒊ࡢࢫ࣐࣮ࢺ໬࡜୰ᒣ㛫ᆅࡢ㔜せᛶ・地方部の魅力を高めながら、都市への人口流出を防ぎ、地域࣭ ᆅ᪉㒊ࡢ㨩ຊࢆ㧗ࡵ࡞ࡀࡽࠊ㒔ᕷ࡬ࡢேཱྀὶฟࢆ㜵ࡂࠊ
を維持していくためには、IC T を活用して地方部のスマーᆅᇦࢆ⥔ᣢࡋ࡚࠸ࡃࡓࡵ࡟ࡣࠊICTࢆά⏝ࡋ࡚ᆅ᪉㒊ࡢ
ト化を進め（スマートローカル）、社会インフラの維持管理ࢫ࣐࣮ࢺ໬ࢆ㐍ࡵ㸦ࢫ࣐࣮ࢺ࣮ࣟ࢝ࣝ㸧ࠊ♫఍࢖ࣥࣇࣛࡢの効率化、便利で快適な自立生活の実現及び地域コミュニ⥔ᣢ⟶⌮ࡢຠ⋡໬ࠊ౽฼࡛ᛌ㐺࡞⮬❧⏕άࡢᐇ⌧ཬࡧᆅ
ティの形成を実現することが必要である。
ᇦࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕ࡢᙧᡂࢆᐇ⌧ࡍࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ・中山間地域は日本固有の文化や人材を生産・輩出できる拠点࣭ ୰ᒣ㛫ᆅᇦࡣ᪥ᮏᅛ᭷ࡢᩥ໬ࡸேᮦࢆ⏕⏘࣭㍮ฟ࡛ࡁࡿ
であり、大事にしないと日本の価値やそのものを喪失してしᣐⅬ࡛࠶ࡾࠊ኱஦࡟ࡋ࡞࠸࡜᪥ᮏࡢ౯್ࡸࡑࡢࡶࡢࢆ႙

まう。緑地を失うことによる環境負荷の増大、土地の荒廃、
ኻࡋ࡚ࡋࡲ࠺ࠋ⥳ᆅࢆኻ࠺ࡇ࡜࡟ࡼࡿ⎔ቃ㈇Ⲵࡢቑ኱ࠊ
災害の発生等が懸念されることから、国土の安全保障というᅵᆅࡢⲨᗫࠊ⅏ᐖࡢⓎ⏕➼ࡀᠱᛕࡉࢀࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊᅜᅵ
観点からも、中山間地の維持は重要である。
ࡢᏳ඲ಖ㞀࡜࠸࠺ほⅬ࠿ࡽࡶࠊ୰ᒣ㛫ᆅࡢ⥔ᣢࡣ㔜せ࡛③都市経営の最適化（スマートシティの実現）
࠶ࡿࠋ
・先進的技術の活用により、インフラ・交通・都市機能に関連ճ 㒔ᕷ⤒Ⴀࡢ᭱㐺໬㸦ࢫ࣐࣮ࢺࢩࢸ࢕ࡢᐇ⌧㸧࣭ ඛ㐍ⓗᢏ⾡ࡢά⏝࡟ࡼࡾࠊ࢖ࣥࣇ࣭ࣛ஺㏻࣭㒔ᕷᶵ⬟࡟㛵するデータをリアルタイムで取得できるようになっており、㐃ࡍࡿࢹ࣮ࢱࢆࣜ࢔ࣝࢱ࢖࣒࡛ྲྀᚓ࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗ࡚
将来の整備・開発のみならず、日々の運用状況を踏まえたマ࠾ࡾࠊᑗ᮶ࡢᩚഛ࣭㛤Ⓨࡢࡳ࡞ࡽࡎࠊ᪥ࠎࡢ㐠⏝≧ἣࢆ㋃
ネジメント（交通管理、エネルギー供給、街路デザイン等）
ࡲ࠼ࡓ࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ㸦஺㏻⟶⌮ࠊ࢚ࢿࣝࢠ࣮౪⤥ࠊ⾤㊰ࢹ
が可能となりつつある。
ࢨ࢖ࣥ➼㸧ࡀྍ⬟࡜࡞ࡾࡘࡘ࠶ࡿࠋ࣭ 㒔ᕷᶵ⬟࡟㛵㐃ࡍࡿᵝࠎ࡞ࢹ࣮ࢱࢆໟᣓⓗ࡟཰㞟ࡋ᭱኱

研究報告With コロナ・カーボンニュートラル時代における政策立案の際の視点・都市機能に関連する様々なデータを包括的に収集し最大限活ギャップがあり、空回りしている部分がある。リアルを知っ用することで、都市を最適にマネジメントし、必要な技術やている人がサイバーをすべきで、全てを D X でなく、どれ関係者との連携、社会資本制度について踏み込んだ議論とリを実空間に戻すかの大きな方針が必要である。

アルフィールドへの実装が必要である。

②民間技術・データとの連係④移動の本質的重要性

・気象レーダーや雨量計は多様なユーザーが使っている。また、・働き方が変わり、通勤の減少等によりルーティンの移動は減

民間が保持するデータもあることから、必ずしも国が全てのると言われているが、他者や異なる環境に出会うという「移施設を管理し負担する必要はなく、関連データを活用して精動の本質性」は残すべきで、そのためにも各都市・地域の個度を上げる方法やユーザーも負担する仕組みを検討すべきで性はより一層重要となる。

ある。

・人々の希望、生きがい、幸福にはシビックプライド（都市に対する誇り）も関係があり、シビックプライドの醸成が新たな公共サービス、地域活力を生み出す鍵にもなる。

③技術系職員の I C T 技能の向上
・今後は自らシステムを作れることが必要で、技術教育の仕組みが必要である。オペレーションが出来てもディベロップが出来なければ致命的であり、技術の空洞化の一因となってい3.4 技術政策における対応る。インフラデータプラットフォームには、プログラムその（1）背ものを作れる人材が加わるべきである。

景スマートシティ、モビリティサービス、DX、インフラデー
タプラットフォーム等の実現には、データ連携、オープン化が・データサイエンスに基づいて、横断的に議論できる人材の養成が必要である。

必要である。しかし、現状では、各管理者・事業者が自分たち④土木・建築技術者のコーディネート力の発揮だけでデータを整備し、連携がとれていない。

・国土交通省が他省庁と異なるところは、現場感覚を持った上また、異分野間の連携や、基礎・応用研究から実用化・実装で技術を統合化できることである。土木・建築技術者が持つをつなぐ重層的な仕組みができてておらず、そのための人材育コーディネート力を発揮し、多方面の技術をつなぎあわせて成が必要である。

活路を見い出すべきである。

一方、国土交通省は最大のステークホルダーであり、国土交通省がデータ活用をどうするかによって情報通信技術を変える影響力がある。

4(2）政策立案の際の視点「地球環境問題を踏まえた都市・地域形成における技術政策

おわりに①データ連携による強靭化の促進に関する勉強会」では、委員の方々から、我が国の置かれてい・データ連携を更に進め、スマートシティやモビリティサービる状況等を踏まえつつ、社会資本政策における新たな視点や示ス、流域治水等について、マネジメントの一元化・統一化が唆に富むご意見、ご議論をいただき、成果をとりまとめること必要である。各事業者が有するデータについて、政府や自治ができた。委員の皆様並びに国土交通省の関係部局の方々には、体がデータのオーナーシップを確保し相互利用を促進するな

ここに記して感謝を申し上げる。なお、本勉強会のとりまとめ

ど、関係者間で W i n - W i n の関係を構築することが重要では JICE HP で公開しているので、ご高覧賜れれば幸いである。
本稿の中でも触れているように、カーボンニュートラル社会ある。
・「リアルの世界（文化・風習・制度等）」と「データ連携のの実現にむけて、国土交通省、社会資本政策が貢献できるポテ世界（A I・解析・データプラットフォーム等）」との間にンシャルは高い。JICE では、With コロナ・カーボンニュー
トラル社会の実現を見据え、今後も調査・研究に取り組み、国新たなスリーマグネット論が必要
実空間とサイバー空間をどう連動させるか

土交通行政・社会資本政策における新たな視点や政策について、提案してまいりたい。

来店来訪施策

参考文献

サイバー依存だと

O2O︓

Online to Offline

まちなかへ誘導する仕組みも

1) 国土交通省：グリーン社会の実現に向けた国土交通分野における環境関連施策・プロジェクトについて，4P，グリーン社会 WG（第１回）資料 2-1，2021 年
2) 政府地震調査研究推進本部：南海トラフで発生する地震 ,HP（https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/）
3) 内閣府：令和 2 年版 少子化社会対策白書 ,2P, 内閣府
2020 年
4) 伊藤香織 : 第 1 回地球環境問題を踏まえた都市 ･ 地域形成における技術政策に関する勉強会 資料 6-1,1P,2020 年
5) 谷口守・岡野圭吾 : 分散型国土とコンパクトシティのディスタンス、- COVID-19 下の国土・都市計画に対する試論 -、土木学会論文集 D3、Vol.77、No.2、pp.123-128、2021.

実空間での出会いの喪失
熟練者消滅
疎外化・幸福度の違い

ソロ化の進展Real spaceとCyber space両方の長所を生かしたまちづくりを
出所：富永透見・星野奈月・谷口守：都市の賑わいを生むO2O効果発現可能性の検討、－店舗・
図 4「リアル」と「サイバー」の連携イメージ 5)
施設によるサイバー空間上の広報に着目して－、都市計画論文集、No.50-3、2015.

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