平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 藤井産業株式会社
コ ー ド 番 号 ９９０６
（ＵＲＬ http://www.fujii.co.jp ）
代 表 者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
藤井 昌一
問い合せ先
責任者役職名取締役社長室長兼経営企画部長
氏
名
秋本 榮一
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 22 日
米国会計基準採用の有無 無

平成

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期％

23,04022,51546,931

百万円

2.3
9.8

百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

160
188
466

（百万円未満切り捨て）

経常利益

％

309
275
669

百万円

12.2
144.9

％

16
19
45

△0.2
54.8

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

△14.6
52.8

％

446
447
975

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益

ＪＡＳＤＡＱ
栃木県(028)662−6018

１． 17 年 9 月中間期の連結業績(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日)(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

17 年 11 月 22 日

銭

円

――――
――――
――――

25
02
00

銭

(注)①持分法投資損益
17 年 9 月中間期 △45 百万円 16 年 9 月中間期
17 百万円 17 年 3 月期
35 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 9,884,692 株 16 年 9 月中間期 9,888,263 株 17 年 3 月期 9,887,265 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態（百万円未満切り捨て）

総

資

産

株主資本

百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

株主資本比率

百万円

29,70828,56630,218

１株当たり株主資本％11,595
11,118
11,392

円

39.0
38.9
37.7

1,173
1,124
1,150

銭

23
52
34

(注)①期末発行済株式数(連結)17 年 9 月中間期 9,883,835 株 16 年 9 月中間期 9,887,235 株 17 年 3 月期 9,885,235 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー（百万円未満切り捨て）

投資活動によ る
財務活動によ るキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

百万円

△972
△674
147

△217
△79
△204

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

434
△679
△574

4,734
4,688
5,489

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

7 社

持分法適用非連結子会社数− 社

持分法適用関連会社数

1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

− 社

(除外)

− 社

持分法

(新規)

− 社

(除外)

２．18 年 3 月期の連結業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売 上 高
経常利益
百万円

通

期

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)※49,000
44 円

− 社

当期純利益

百万円

950

52 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の８ページに記載しております。

―1―

百万円

440

【藤井産業株式会社

連結】

平 成 17 年 11 月 2 2日
藤井産業株式会社

決算概要
【連結】

（単位：百万円未満切り捨て）

18年3月期
自 平成17年 4月1日
至 平成18年3月31日
中間期
通期見込
百万円

売

上

百万円

17年3月期
自 平成16年 4月1日
至 平成17年3月31日
中間期
通 期
百万円

百万円

高

23,04049,00022,51546,931

営

業

利

益

309

680

275

669

経

常

利

益

446

950

447

975

中間（当期）純利益

160

440

188

466

１株当たり中間（当期）純利益

16円 25銭

44円 52銭

19円 02銭

45円 00銭

数

7 社

7 社

7 社

7 社

持分法適用関連会社数

1 社

1 社

1 社

1 社

連

結

子

会

社

【個別】

（単位：百万円未満切り捨て）

18年3月期
自 平成17年 4月1日
至 平成18年3月31日
中間期
通期見込
百万円

売

上

百万円

17年3月期
自 平成16年 4月1日
至 平成17年3月31日
中間期
通 期
百万円

百万円

高

17,741

38,00017,15735,701

営

業

利

益

124

370

108

311

経

常

利

益

314

650

261

566

中間（当期）純利益

143

320

113

285

１株当たり中間（当期）純利益

14円 48銭

32円 38銭

11円 48銭

27円 58銭

１ 株 当 た り 配 当 金

5円 00銭10円 00銭

4円 00銭10円 00銭―2―

【藤井産業株式会社

連結】

１. 企業集団等の状況
当社グループは、当社及び子会社 ８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作
機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建 設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは 次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業内容会■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信
機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシ
ステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス

電設資材

産業システム

施工■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備） 空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、管工事（プラント設備） 上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソ
フトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント
板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事

社

■電設資材
当社
大島光電㈱
㈱イーエムシー
弘電商事㈱
藤井通信㈱
■機器制御
当社
■設備システム当社
藤井テクノ㈱■情報システム当社■土木建設機械
コマツ栃木㈱

■建設資材
当社
■総合建築
当社
藤井テクノ㈱■コンクリート圧送
藤和コンクリート圧送㈱事業の系統図は次のとおりであります。
商

商

品

商

品

事

◎大島光電㈱

当

品

得

商

品・工

◎㈱イーエムシー◎弘電商事㈱工事・保守意◎藤井通信㈱商品・レンタル
レンタル○栃木リース㈱先◇栃木小松フォークリフト㈱◎藤井テクノ㈱工事社

商品・レンタル◎コマツ栃木㈱工事・保守◎藤和コンクリート圧送㈱◎連結子会社○非連結子会社◇関連会社（持分法適用会社）―3―

【藤井産業株式会社

連結】

２. 経営方針（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から
建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来よりお客さま第一主義のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
（2） 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置づけております。現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金の確保などを総合的に勘案し、より高い利益還元を目指してまいります。
当期の中間配当につきましては、前期の中間配当より１株当たり１円増配し、５円と決定させていただきました。なお、期末配当につきましては１株当たり５円、年間配当10円を予定しております。
（3） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家層の拡大並びに株式の流通の活性化を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要課題と認識しております。しかしながら期末時点での当社株式の投資単位は１単元50万円を大きく上回る水準とはなっておりませんので、現時点での投資単位の引き下げにつきましては、特段の措置を講ずる必要はないものと判断しております。当社の株価が長期的、継続的に現在の株価水準を大幅に上回って推移する状態になった場合に改めて検討したいと考えております。
（4） 目標とする経営指標
Ⅰ. 売上高経常利益率
Ⅱ. 連結経常利益

２.０％以上
１０億円（平成18年３月期）

当社グループといたしましては、付 加価値の向上と仕入コストの削減によって、売上高総利益率の向上を図り、グループ各社が各々

売上高経常利益率2.0％以上

を当面の経営指標としております。

また、平成18年３月期においては、連結経常利益10億円を目標値として掲げ推進しております。
（5） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
昨今のわが国経済は、企業収益の改善から民間設備投資の活発な動きによって、事業環境は明るさを増してきておりますが、建設業界に密接な関係のある当社グループにとって、公共投資の抑制、住宅投資の頭打ち等から、競争の激化、倒産・統廃合 の増加が今後とも予想され、当社グループを取り巻く事
業環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
当面の課題といたしましては、仕入価格の上昇が予想される中での適正利潤の確保のための利益管理の強化、新事業として取り組んできた事業の早期確立、販売の与信管理の充実を図り不良債権の防止と対応、ＩＳＯ14001の取り組みを通じて環境に配慮した製品・サービスの拡大に取り組んでまいります。
中期的には、「時代をリードするソリューション・カンパニー」を目指し、環境や福祉、情報といった新たな事業フィールドの開拓に各部門が積極的に取り組むとともに、人材教育の強化、人事制度の改革を推進し、活力ある企業グループとして他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
（6） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・その施策の実施状況及び内部管理体制の整備・運用状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。

―4―【藤井産業株式会社

連結】（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ. 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況①

会社機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行状況について報告を受けております。さらに常務会（各部門を統括する取締役で構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。

②

内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、業務分掌・職務権限規程をはじめとした各諸規定により、業務分掌、決裁
事項、決裁者、決裁権限の範囲を明らかにし、業務の効率運営及び責任体制の確立を図っております。業務遂行におけるこれらの規定等における順守状況は、内部監査により確認されております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事
象は、外部の弁護士に随時相談し検討を実施しております。

③

内部監査及び監査役の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監
査の相互連携の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が、子会社を含む各部門の業務運営について内部監査を定期的に実施しております。監査終了後には、被監査部門に対して監査結果を踏まえ改善指示を行っております。
監査役監査は、監査役４名で構成される監査役会で定めた監査方針に従って実施
しております。取締役会には監査役４名全員、常務会等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングを開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施
しております。
会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施
しております。監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名
後藤

德彌

鎌田

竜彦

所属する監査法人
監査法人トーマツ(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されています。
ｂ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任していないため、該当事項はありません。社外監査役につきましても、当社との利害関係はありません。

―5―

【藤井産業株式会社

連結】

ｃ. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの中間における実施状況①第51期（平成17年３月期）定時株主総会を、３月期決算株主総会集中日より１日早め、
平成17年６月28日に開催し、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しました。
②当期より、四半期財務・業績の概況（連結）の開示を実施し、経営情報のタイムリーな開示に取り組んでまいりました。
③株式会社設立50周年を迎えた契機として、「50周年記念プロジェクト」を発足し、ＣＳ
Ｒ（企業の社会的責任）を認識した企業理念・経営理念・行動基準の再構築に取り組ん
でまいりました。
④情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報保護を含めた情報セキュリティの構築に向け、情報セキュリティポリシーの策定、研修に取り組んでまいりました。
ｄ. 内部管理体制の整備・運用状況
管理部門の配置状況とそれ以外の業務部門との牽制機能
社長

社長室

経営企画部

(情報開示担当役員)

予算統制・適時開示

管理部門

財務部

(財務・総務統括)

子会社

経理事務統制

監査室

総務部

業務全般に渡る内部監査

リスク管理・法務統制
報告・内部統制

各営業部門に属する
企画管理部又は業務

営業部門
報告・
内部統制

―6―

【藤井産業株式会社

連結】

３. 経営成績及び財政状態（1） 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、製造業の設備投資の増加や堅調な生産活動に支えられ概ね順調な景況感で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰に加え、公共投資や電力投資の減少傾向は変わらず特に建設業界での受注競争激化から依然として受注環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境下において、当社グループは仕入価格の上昇が続いている状況の下で、適正利潤の確保のための利益管理の強化を重点方針として推進するとともに、施 工事業（総合建築）の新たな拠点として東北支店の開設、電設資材事業の佐野営業所の出店等、エリアの拡大にも努めてまいりました。
また、ＩＳＯ14001の取り組みを通し、環境負荷の減少と環境に配慮した製品・サービスを推進してまいりました。
こうした結果、土木建設機械の販売が大きく落ち込んだものの、主力の電設資材の販売が順調に推移
し、当上半期の連結売上高は230億40百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3 億9百万円（前年同期比12.2％増）となりましたが、持分法適用会社の減損損 失計上から営業外費用として持分法による投資損失の計上があり経常利益は4 億46百万円（前年同期比0.2％減）、
中間純利益は1億60百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（電設資材）
公共投資の減少等から厳しさはあるものの、製造業の設備投資増加等から物件受注関係が比較的順調に推移し、施設照明・パッケージエアコンが伸長いたしました。また、オール電化商材としてのＩ
Ｈクッキングヒーター・エコキュートも好調な推移となりました。これらの結果、売上高は124億19百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（産業システム）
情報システム関係は文教案件の受注から前年同期を上回る推移となり、機器制御関係は半導体産業の停滞感から前年同期比横這いの状況で推移しました。建設設備関係は受注案件の減少から、土木建設機械は新車販売の落ち込みからいずれも前年同期を下回る推移となりました。これらの結果、売上高は73億70百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（施工）
建設資材はＡＬＣ・金属パネル・屋根工事等が伸長するとともに、土木資材も堅調な推移となりました。総合建築は当中間期受注高は計画を上回ったものの、期初の受注残の低下から完工高は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は32億49百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（2） 財政状態
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ７ 億54
百万円減少し47億34百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９ 億72百万円の支出（前年同期 は６億74百万円の支出 ）となりました。これは主に、土木建設機械部品の支払サイトの短縮及び仕入先への現金支払比率を高めたことにより仕入債務が大きく減少したこと並びにたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億17百万円の支出（前年同期 は79百万円の支出 ）となりました。これは主に、小山支店並びに子会社古河営業所の移転用地の取得、子会社での機械装置の取得等によるものであります。

―7―

【藤井産業株式会社

連結】（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４ 億34百万円の収入（前年同期 は６億79百万円の支出 ）となりました。これは主に 、仕入先への現金支払比率を高めたことによる短期借入金の調達をしたためであります。
当社のキャッシュ･フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
中平成16年3月期
間期 末

中

平成17年3月期間期 末

平成18年3月期
中 間

株主資本比率(%)

38.0

36.1

38.9

37.7

39.0

時価ベースの株主資本比率 (%)

15.9

14.7

15.0

16.7

17.8

株主資本比率＝株主資本÷総資本
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数、インタレスト・ガバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
がマイナスの会計期間もあり比較が困難なため、記載を省略しております。
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（3） 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油高、商品市況高が続いており景気への不安要素はあるものの、製造業の設備投資は高水準が続いており、生産活動も順調に推移するものと予想されます。当社グループ
といたしましては、仕入価格の上昇に伴う適正利潤の確保に向けての利益管理の強化、新事業や新市場の拡大、不良債権の防止に向けての債権管理の徹底を行い事業基盤の確立に努めてまいる所存であります。
以上の見通しにより、通期の業績予想については次の通りであります。
〔連
売

結〕
上

〔個
高

49,000

経常利益
当期純利益

百万円

売

別〕
上

高

38,000

950

経常利益

650

440

当期純利益

320

百万円

（4） 事業等のリスク
ａ. 特定の取引先に依存するリスク
当社グループの販売先については、全体に占める割合が10％を越える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、当社グループの仕入先については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を越えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
ｂ. 債権管理
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに、取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら、想定外の倒産が頻発した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

―8―【藤井産業株式会社

連結】

ｃ. 価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

―9―【藤井産業株式会社

連結】

４. 中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,288,213

3,134,787

4,489,560

２

受取手形及び売掛金

13,401,836

13,923,815

14,530,051

３

たな卸資産

2,030,314

2,484,044

1,797,217４

繰延税金資産137,857

135,844

163,105５

預け金1,400,000

1,600,000

1,000,000

６

その他

144,992

187,409

116,537

貸倒引当金△150,422△176,076△141,888

流動資産合計20,252,791

Ⅱ

70.9

21,289,826

71.7

21,954,585

72.7

4,932,051

16.3

161,9430.5

3,170,211

10.5

固定資産
１

有形固定資産※1,2,4(1) 建物及び構築物(2) 機械装置
及び運搬具(3) 土地(4) その他
２

1,419,807

1,362,253

1,391,112

156,319

181,431

184,182

3,270,179

3,376,195

3,268,579

76,806

4,923,112

17.2

70,8294,990,709

16.8

88,177

無形固定資産(1) 連結調整勘定

8,218(2) その他
３

投資その他の資産

134,447

5,482
142,665

0.5

124,380

6,850
129,8630.4

155,092※２(1) 投資有価証券

1,265,522

1,620,640

1,352,275(2) 長期貸付金

171,533

180,554

174,897(3) 繰延税金資産

540,366

358,596508,773

1,762,812

1,268,447

1,475,313(4) その他
貸倒引当金△492,744

3,247,489

11.4

固定資産合計8,313,267

資産合計

28,566,058△130,566

3,297,671

11.1

29.1

8,418,245

28.3

8,264,207

27.3

100.0

29,708,071

100.0

30,218,792

100.0― 10 ―△341,047

【藤井産業株式会社

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

連結】

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※２

10,676,191

10,385,141

11,779,657

２

短期借入金

3,465,000

4,110,000

3,610,000

３

未払法人税等

221,583

109,743

371,722４

賞与引当金

268,370

269,710277,380５

その他

743,397

1,026,836

617,281

流動負債合計Ⅱ※２

15,374,542

53.8

15,901,431

53.5

16,656,041

55.1

固定負債
１

繰延税金負債

81,235

133,351

81,235２

退職給付引当金

833,570

881,362875,268３

役員退職慰労引当金

313,615

223,730

337,061４

その他

59,30778,09458,094

固定負債合計

1,287,729

4.5

1,316,539

4.5

1,351,660

4.5

負債合計

16,662,271

58.3

17,217,970

58.0

18,007,701

59.6

785,3992.8

894,1193.0

818,362

2.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,883,650

6.6

1,883,650

6.3

1,883,650

6.2

Ⅱ

資本剰余金

2,065,090

7.2

2,065,090

7.0

2,065,090

6.8

Ⅲ

利益剰余金

7,172,421

25.1

7,493,606

25.2

7,411,086

24.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

46,7680.2

204,790

0.7

83,343

0.3

Ⅴ

自己株式

△49,541△0.2△51,155△0.2△50,442

△0.1

資本合計

11,118,387

38.9

11,595,982

39.0

11,392,727

37.7

負債、少数株主
持分及び資本合計

28,566,058

100.0

29,708,071

100.0

30,218,792

100.0― 11 ―

【藤井産業株式会社

連結】（2） 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至

区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,515,178

100.0

23,040,182

100.0

46,931,607

100.0

Ⅱ

売上原価

19,306,731

85.7

19,781,776

85.9

40,305,114

85.9

売上総利益

3,208,447

14.3

3,258,406

14.1

6,626,492

14.1

割賦販売未実現
利益戻入高

1,390

0.0

1,848

0.0

4,473

0.0

割賦販売未実現
利益繰延高

―

―

―

―

8,908

0.0

差引売上総利益

3,209,837

14.3

3,260,254

14.1

6,622,057

14.1

2,934,299

13.1

2,951,066

12.8

5,952,547

12.7

275,5371.2

309,187

1.3

669,509

1.4

418,979

0.9

113,4450.2

975,043

2.1

4,420

0.0

40,9400.1

938,523

2.0

416,4360.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

Ⅳ

営業外収益

営業利益

１

受取利息

16,894

11,52135,023

２

受取配当金

5,260

37,913

8,446

３

仕入割引

95,278110,495

184,986

４

賃貸料収入

38,70943,63680,185５

持分法による
投資利益

17,240―35,421

６

その他

53,148Ⅴ

226,532

1.0

35,431

238,997

1.0

74,915

営業外費用
１

支払利息

14,82011,14628,711

２

売上割引

15,69915,05233,755

３
４

賃貸料費用
持分法による
投資損失

16,72016,62332,401―45,990

―

５

その他

7,729

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

特別利益
投資有価証券売却益―

54,9690.2

447,100

2.0――

13,265―102,079

0.4

446,105

1.9――

18,577

4,420

特別損失

１

投資有価証券評価損

5,564

―

12,040２

ゴルフ会員権評価損

6,999

―

8,499

３

貸倒引当金繰入額

４

減損損失

14,000※２―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

214,182

法人税等調整額△11,646―
26,5640.1

420,536

1.9

37,226

20,40037,2260.1

408,879

1.8

111,361
202,5360.9

少数株主利益(控除)29,972中間(当期)純利益

188,027

108,132―

450,877
219,493

1.0

0.2

28,7530.1

55,8440.1

0.8

160,6310.7

466,2421.0― 12 ―△34,440

【藤井産業株式会社

連結】（3） 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,065,090

2,065,090

2,065,090

Ⅱ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,065,090

2,065,090

2,065,090

Ⅰ

利益剰余金期首残高

7,029,388

7,411,086

7,029,388

Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

利益剰余金減少高（利益剰余金の部）

中間(当期)純利益

Ⅳ

188,027１

配当金39,555

２

役員賞与

5,440

利益剰余金
中間期末(期末)残高

188,027

160,631

160,631

59,311
44,995
7,172,421― 13 ―

18,800466,242466,242

79,104
78,111
7,493,606

5,440

84,544
7,411,086

【藤井産業株式会社

連結】（4） 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

420,536

408,879

938,523

92,363

106,584

196,543―

37,226―

投資有価証券売却益――△4,420

投資有価証券評価損

5,564

―

12,040

ゴルフ会員権評価損

6,999

―

8,499

連結調整勘定償却額

1,368

1,368

2,736

貸倒引当金の増・減(△)額

32,584△176,293△127,646

退職給付引当金の増加額

37,983

6,094

79,681

賞与引当金の増・減(△)額

11,860△7,67020,870

役員退職慰労引当金の増・減(△)額△4,588△113,331

18,857

受取利息及び受取配当金△22,155△49,434△43,470

仕入割引△95,278△110,495△184,986

支払利息

14,82011,14628,711

売上割引

15,69915,05233,755

その他の営業外損益△67,408△49,178△104,121

持分法による投資損益△17,240

45,990△35,421

売上債権の増(△)・減額

601,337

606,235△526,878

減価償却費
減損損失

たな卸資産の増(△)・減額△193,095△686,826

40,000△1,703,403△1,394,516△599,937

割賦繰延利益の増・減(△)額△1,390△1,8484,435

未払消費税等の増・減(△)額

27,93813,654△11,227―

405,893―

その他

39,321

134,791

265,548

小計△796,185△796,675

12,093

利息及び配当金の受取額

23,30751,54644,622

仕入割引の受取額

95,227110,948

185,379

利息の支払額△14,820△11,146△28,711

売上割引の支払額△15,699△15,052△33,755

68,60549,673

109,898

法人税等の支払額△34,851△361,999△142,089

営業活動によるキャッシュ・フロー△674,415△972,705

147,436

仕入債務の減少額

流動負債のその他の増加額

その他営業外損益の受取額― 14 ―

【藤井産業株式会社

区分
Ⅱ

注記
番号

連結】

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△17,383△19,647△26,739

投資有価証券の売却による収入370―

11,904

有形固定資産の取得による支出△59,990△182,818△192,193

有形固定資産の売却による収入

7,110

11,5049,653

無形固定資産の取得による支出△11,968△20,439△25,176

短期貸付金の純減額

2,234

―

21,234

長期貸付金の貸付による支出△500△7,000△4,550

482

1,358

1,168

△79,644△217,043△204,698△635,000

500,000△490,000

△695

△712

△1,596

配当金の支払額△39,555△59,311△79,104

少数株主への配当金の支払額△4,000△5,000△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー△679,251434,975△574,700

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△1,433,310△754,773△631,962

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

6,121,523

5,489,560

6,121,523

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,688,213

4,734,787

5,489,560

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増・減(△)額
自己株式の取得による支出― 15 ―

【藤井産業株式会社

連結】

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー藤井通信㈱藤井テクノ㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱前中間連結会計期間において連結子会社であった藤井電産㈱は、平成16年3月
29日 付 で 清 算 い た し ま した。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー藤井通信㈱藤井テクノ㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
同左(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱栃木マテリアル建材㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前中間連結会計期間まで非連結子会社でありました栃木マテリアル建材㈱は、平成17年3月18日付
で清算いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度まで非連結子会社でありました
栃木マテリアル建材㈱は、平成17年3月18日付で清算いたしました。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額 )及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外
しております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社名
栃木小松フォークリフト㈱２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
同左

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
同左― 16 ―

【藤井産業株式会社

連結】

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子
会社数
２社
会社名
栃木リース㈱栃木マテリアル建材㈱当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子
会社数
１社
会社名
栃木リース㈱前中間連結会計期間まで持分法を適用しない非連結子会社でありました
栃木マテリアル建材㈱は、平成 17年3月18日付で清算いたしました。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子
会社数
１社
会社名
栃木リース㈱前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社でありました栃木
マテリアル建材㈱は、平成17年3月18日付で清算いたしました。

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社２社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないた
め、持分法の適用から除外
しております。

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社はありません。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産
商品・原材料
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、電線については移動平均法による低価法によっておりま
す。

ａ

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品・原材料同左ａ― 17 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品・原材料同左ａ

【藤井産業株式会社

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(自
至

ｂ

ｂ

ｂ

未成工事支出金個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)
については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上して
おります。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜50年
機械装置
４〜17年
及び運搬具
その他
３〜20年
②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

― 18 ―

連結】

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜50年
機械装置
４〜17年
及び運搬具
工具、器具
３〜20年
及び備品
②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

【藤井産業株式会社

連結】

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用して
おります。

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用して
おります。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法
人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高
は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左― 19 ―

【藤井産業株式会社

５

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(自
至

②

②

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。

５

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結】

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は37,226
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりま
した「流動負債のその他の増加額」（45,497千円）
は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記することにしました。

― 20 ―

【藤井産業株式会社

連結】

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
3,044,778千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
3,169,081千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
3,111,596千円※２

担保に供している資産
建物及び590,426千円
構築物
土地
836,887
投資有価証券
12,532
合計
1,439,845※２

担保に供している資産
建物及び237,155千円
構築物
土地760,654
投資有価証券
18,138
合計
1,015,949※２３

上記担保に対応する債務
支払手形
135,816千円
及び買掛金
短期借入金
1,400,000

上記担保に対応する債務
支払手形
114,042千円
及び買掛金
短期借入金
500,000

担保に供している資産
建物及び244,283千円
構築物
土地760,654
投資有価証券
14,548
合計
1,019,486
上記担保に対応する債務
支払手形
150,630千円
及び買掛金
短期借入金
500,000

合計

合計

合計

1,535,816３

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
建物及び
4,758千円
構築物
機械装置
6,977
及び運搬具

※４

※４

保証債務
得意先の近代化資金等借入保証㈱城北工範
2,592千円
製作所
銀行との提携社員ローンに対する保証
11,809
合計
14,401

614,042

保証債務
銀行との提携社員ローンに対する保証
5,371千円

３

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
建物及び
4,758千円
構築物
機械装置
6,977
及び運搬具

※４

― 21 ―

650,630

保証債務
銀行との提携社員ローンに対する保証
9,667千円

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している
圧縮記帳額は、11,736千円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
建物及び
4,758千円
構築物
機械装置
6,977
及び運搬具

【藤井産業株式会社

連結】(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与
1,233,654千円
手当
賞与引当金
248,567
繰入額
退職給付費用123,338
役員退職慰労15,511
引当金繰入額
減価償却費
73,476
貸倒引当金
27,133
繰入額
連結調整勘定
1,368
償却額

―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与
1,271,991千円
手当
賞与引当金
249,805
繰入額
退職給付費用
105,919
役員退職慰労13,896
引当金繰入額
減価償却費
73,855
貸倒引当金36,806
繰入額
連結調整勘定
1,368
償却額

※２

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
東京都
賃貸
土地
世田谷区
茨城県
無形固
賃貸
水戸市
定資産
当社グループは、事業用資産については事業所単位
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
不動産価額の著しい下落
により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（37,226千 円 ） と し て 特 別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地10,246千円、無形固定資産26,979千円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 3.0％で割り引いて算定しております。

― 22 ―(自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与2,745,522千円
手当
賞与引当金
257,383
繰入額
退職給付費用
258,945
役員退職慰労39,157
引当金繰入額
減価償却費
147,098
貸倒引当金
68,382
繰入額
連結調整勘定
2,736
償却額

―――――

【藤井産業株式会社

連結】(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,288,213千円
預け金
1,400,000
現金及び現金同等物 4,688,213

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,134,787千円
預け金1,600,000
現金及び現金同等物 4,734,787― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,489,560千円
預け金
1,000,000
現金及び現金同等物 5,489,560

【藤井産業株式会社

連結】(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置 その他（工
及び
具、器具及
運搬具
び備品）

機械装置 その他（工
及び
具、器具及
運搬具
び備品）

機械装置 その他（工
及び
具、器具及
運搬具
び備品）

合計

合計

千円
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

91,582

68,427160,010

71,09952,941

124,041

20,482

15,48535,968

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内20,975千円
１年超
14,993前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

千円
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しておりま
す。
②

(自
至

29,38028,17657,556

17,814

4,347

22,161

11,56623,82835,395

千円
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

同左

②

合計
35,968
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

33,63438,37072,004

18,98829,706

48,694

14,646

8,663

23,310

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,864千円
１年超23,530
合計

合計②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

35,3959,398千円
13,911

合計
23,310
なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

同左

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,694千円
減価償却費相当額 17,694③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,522千円
減価償却費相当額
7,522③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,311千円
減価償却費相当額 33,311④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 24 ―

【藤井産業株式会社

連結】(有価証券関係)
前中間連結会計期間末 (平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)465,147

564,022

98,874465,147

564,022

98,874

株式計

２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)

154,682

②その他

1,399

当中間連結会計期間末 (平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)476,761

940,088463,326

476,761

940,088463,326

株式計

２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式157,932

②その他

1,399

前連結会計年度末 (平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

２

連結貸借対照表計上額(千円)467,614637,775

170,160

467,614637,775

170,160

時価評価されていない主な有価証券
区分差額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)

147,982

②その他

1,399

― 25 ―

【藤井産業株式会社

連結】(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間( 自平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自至至成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 26 ―

平成16 年９月30日)、当中間連結会計期間( 自平成16年４月１日

至平

【藤井産業株式会社

連結】(セグメント情報)(1)

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,875,863

7,608,560

3,030,754

22,515,178―

22,515,178

4,760

39,56373,290117,614(117,614)―

11,880,624

7,648,123

3,104,044

22,632,792(117,614)

22,515,178

11,739,653

7,526,692

3,107,498

22,373,844(134,203)

22,239,640

140,970

121,431△3,453258,948

16,589275,537

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

12,419,857

7,370,929

3,249,395

23,040,182―

23,040,182

6,857

60,46153,431

120,750(120,750)―

12,426,714

7,431,391

3,302,826

23,160,932(120,750)

23,040,182

12,305,316

7,258,041

3,306,013

22,869,371(138,376)

22,730,994

121,398

173,349△3,186

291,561

17,625309,187

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,269,308

16,244,112

6,418,186

46,931,607―

46,931,607

29,46767,721

157,938

255,127(255,127)―

24,298,775

16,311,834

6,576,124

47,186,734(255,127)

46,931,607

営業費用

23,999,951

16,010,775

6,541,117

46,551,844(289,747)

46,262,097

営業利益

298,824

301,058

35,006

634,889

34,620669,509

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計― 27 ―

【藤井産業株式会社(注)

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

(2)

連結】

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日) 及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17

年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載事項はありません。

(3)

海外売上高

前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日) 及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17

年３月31日)海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 28 ―平

【藤井産業株式会社

連結】(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,124円52銭
19円02銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額(自至1,173円23銭

１株当たり中間純利益

16円25銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,150円34銭
45円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

188,027

160,631466,242――

21,300(―)(―)(21,300)

188,027

160,631444,942

9,888

9,884

9,887

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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【藤井産業株式会社

連結】

５. 仕入及び販売の状況(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

10,314,358

106.4

産業システム5,427,993

94.5

施工

1,072,248

106.8

16,814,600

102.2

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

12,419,857

104.6

産業システム7,370,929

96.9

施工

3,249,395

107.2

23,040,182

102.3

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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