IPCC 第６次報告書 第３作業部会 報告書
政策決定者向け要約
解説資料

2022.4.5

IPCC AR6 WG3IPCCの構成

IPCC 第６次報告書 WG3
https://www.ipcc.ch/report/sixthassessment-report-working-group-3/• Summary for Policymakers• Full Report など

IPCC 第６次報告書 第３作業部会
Summary for Policy Makers
説明資料 （当資料）https://wwwiam.nies.go.jp/aim/index_j.html
NIES AIM

検索1

IPCC 第5次報告書〜第6次報告書
2013~14年

IPCC AR5︓WG1 2013年9⽉、WG2 2014年3⽉、WG3 2014年4⽉、統合報告書 2014年10⽉

2015年9⽉

持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）採択

2015年12⽉

COP21 パリ協定採択

2018年10⽉

IPCC 『1.5℃特別報告書』

2021年8⽉

AR6 WG1 『⾃然科学的根拠』

2021年11⽉

COP26＠グラスゴー

2022年2⽉

AR6 WG2 『影響・適応・脆弱性』

2022年4⽉

AR6 WG3 『気候変動の緩和』

2022年9⽉

AR6 統合報告書

2

IPCC AR6 WG3 章構成
AR6 WG3AR5 WG3

1. 序⽂及び報告書の枠組み

1. 序章

2. 排出傾向と駆動要因

5. 駆動要因・トレンド・緩和

3. ⻑期⽬標と整合する緩和経路

6. 移⾏経路の評価

4. 短期・中期の緩和・開発経路
5. 需要、サービス、緩和の社会的側⾯
6. エネルギーシステム

7. エネルギーシステム

7. 農業、森林、その他⼟地利⽤

11. 農業、森林、その他⼟地利⽤

8. 都市システムとその他居住地

12.⼈間居住・インフラ・空間計画

9. 建物

9. 建物

10. 運輸8. 運輸

11. 産業

10. 産業12. 部⾨横断の展望
13. 国・地域の政策と制度
14. 国際協⼒
15. 投資とファイナンス

15. 国・地⽅⾃治体の政策と制度
13. 国際協⼒︓合意と措置
14. 地域開発と協⼒
16. クロスカッティング、投資と資⾦問題

16. イノベーション、技術開発、移転
17. 持続可能な開発の⽂脈における移⾏の加速(AR5 WG3の2~4章は、AR6 WG3 4~5, 13~14, 16~17章に含まれる)

2. リスクや不確実性での気候変動政策
3. 社会・経済・倫理的側⾯からの概念と⽅法
4. 持続的発展と衡平性3

AR6 WG1︓⼈間活動の温暖化への影響について「疑う余地がない」
温暖化と⼈間活動の影響の関係についての表現の変化
報告書

公表年

⼈為起源の気候変動影響についての評価

FAR

1990年

「気温上昇を⽣じさせるだろう」

SAR

1995年

「影響が全地球の気候に表れている」

TAR

2001年

AR4

2007年

AR5

2013〜14年

AR6（出典）IPCC資料より作成

2021年

⼈為起源の温室効果ガスは気候変化を⽣じさせる恐れがある。
識別可能な⼈為的影響が全球の気候に表れている。

「可能性が⾼い」（66％以上）

過去50年に観測された温暖化の⼤部分は、温室効果ガスの濃度の増加によるものだった可能性が⾼い。

「可能性が⾮常に⾼い」（90％以上）

20世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、⼈為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が⾮常に⾼い。

「可能性が極めて⾼い」（95％以上）

20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、⼈間活動の可能性が極めて⾼い。

「疑う余地がない」

⼈間の影響が⼤気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない（unequivocal）。

4

AR6 WG2︓⼈為起源の気候変動は、「広範囲にわたる悪影響」を引き起こしている
気候変動が及ぼす観測された影響の表現の変化
報告書

公表年

気候変動が及ぼす観測された影響

TAR

2001年

近年の地域的な気候変化、特に気温の上昇は既に多くの物理・⽣物システムに対して影響を及ぼしている。

AR4

2007年

多くの⾃然システムが、地域的な気候変動、とりわけ気温上昇の影響を受けつつあることを⽰している。

2014年

ここ数⼗年で、すべての⼤陸と海洋において、気候の変化が⾃然及び⼈間システムに対して影響を引き起こして
いる。

2021年

⼈為起源の気候変動により、⾃然の気候変動の範囲を超えて、⾃然や⼈間に対して広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を引き起こしている。

AR5

AR6

（出典）IPCC資料より作成

5我々は、温暖化を1.5℃に抑制する経路上にない。
2010〜19年の温室効果ガス排出量の年平均値は、
⼈類史上最⾼となった。
WE ARE NOT ON TRACK TO LIMIT WARMING TO 1.5°C.
AVERAGE ANNUAL GHG EMISSIONS DURING 2010–19 WERE THE HIGHEST IN HUMANHISTORY.

【GHG排出量の推移】 2010年代の増加率は2000年代よりも低下したものの、世界のGHG排出量は依然として増加している。
⁃ ⼈為的な GHGの正味の総排出量は、1850年以降の正味の累積CO2排出量と同様に、2010〜2019年の間、増加し続けた。2010〜2019年の期間の年間平均GHG排出量は過去のどの10年よりも⾼かったが、2010〜2019年の増加
率は2000〜2009年の増加率よりも低かった。 (確信度が⾼い) (B.1)

GHG排出量（GtCO2eq/年）

⼈為起源GHG排出量の推移（1990〜2019年）+0.7％/年（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.1+2.1％/年+1.3％/年

Fガス
⼀酸化⼆窒素（N2O）
メタン（CH4）
⼟地利⽤・⼟地利⽤変化
・森林由来のCO2（CO2LULUCF）
化⽯燃料・産業由来CO2（CO2FFI）

7

【NDC】 2℃・1.5℃⽬標の達成には現⾏のNDCでは極めて不⼗分。
⁃ COP26より前に発表された国が決定する貢献（NDCs）の実施に関連する2030年の世界全体のGHG排出量では、21
世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が⾼い⾒込み。したがって、温暖化を2℃より低く抑える可能性を⾼くするためには、2030年以降の急速な緩和努⼒の加速に頼ることになるだろう。2020年末までに実施された政策の結果、NDCsの実施によって⽰唆される世界全体のGHG排出量よりも⾼いGHG排出量になると予測される。(確信度が⾼い) (B.6)

将来の気温上昇⽔準に応じた排出経路とNDC⽬標との関係

世界の温室効果ガス排出量（10億tCO2eq）

世界のGHG排出経路

2030年排出量

2050年排出量 2100年排出量

2030年
政策評価

2030NDC2℃経路

パーセンタイル

1.5℃経路実施済みの政策からの傾向
2030年NDC、以後2℃(67%)または
1.5℃ (＞50%) ＋⾼いオーバーシュート
２℃ （＞67%)
1.5℃ (＞50%) ＋低いオーバーシュート（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.4

2030年の政策評価
2020年末までに実施された政策
COP26前のNDC︓条件なし
COP26前のNDC︓条件あり

8

【化⽯燃料インフラ】 既存及び計画中の化⽯燃料インフラからのCO2排出量のみで、既に1.5℃経路における累積排出量を上回ってしまう。
⁃ 追加的な削減対策を⾏わない既存の化⽯燃料インフラ及び現在計画されている化⽯燃料インフラが、今後その耐⽤期間中に排出すると予測される累積CO2排出量は、オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%)に抑える経路における正味の累積CO2総排出量を上回る。またそれらは、温暖化を2℃(>67%）に抑える可能性が⾼い経路における正味の累積CO2総排出量とほぼ同じである。(確信度が⾼い) (B.7)⁃ ・・・発電に伴う将来のCO2排出量を、モデル分析で⽰された費⽤最⼩の排出経路と整合させるための主たる対策は、既存の化⽯燃料ベースの発電インフラの閉鎖や利⽤の低減、既存設備へのCCS設置、低炭素燃料への転換、CCSによる追加的な削減策を講じていない⽯炭設備の新設の取りやめなどである。最も適切な戦略は、持続可能な開発⽬標の達成を含めて、国や地域の状況に依存する。 (確信度が⾼い) (B.7.2仮訳)

化⽯燃料インフラからの累積排出量（既存/計画，将来）
項⽬

CO2累積排出量（GtCO2）（2018年から退役まで）

既存のインフラから排出量*660 [460-890]

現在計画されているインフラも含めた場合*

850 [600-1100]（参考）1.5℃経路における累積排出量

510 [330-710]（参考）2.0℃経路における累積排出量

890 [640-1160]* ⼤気中へのCO2排出を低減するための対策を導⼊しなかった場合（出所）IPCC AR6 WG3 SPM B.7.1 より作成

9

気候変動対策のエビデンスが増加している。

THERE IS INCREASED EVIDENCE OF CLIMATE ACTION.

【削減し続けている国の存在】 排出量の削減を10年以上持続している国が増加している⁃ 少なくとも18カ国が、⽣産に伴うGHGと消費に伴うCO2の排出削減を10年以上の⻑期にわたって持続させている。排出削減は、エネルギー供給の脱炭素化、エネルギー効率の向上、エネルギー需要の削減と関連し、これらは政策と経済構造の変化の両⽅からもたらされる。⽣産に伴うGHG排出量をピーク時から3分の1以上削減した国も複数存在し、また、温暖化を2℃（>67%）に抑える可能性が⾼いシナリオにおける世界の削減率に相当する年率4％前後の削減率を数年間連続して達成した国も複数存在する。これらの削減は、世界全体の排出量の増加を部分的に相殺するにすぎない。 (確信度が⾼い) (B.3.5仮訳)

排出ピーク年以降、CO2・GHG排出が低減し続けている国々
ギリシャ

ジャマイカ

デンマーク

イタリア

フィンランド

スペイン

スロベニア

アイルランド

キプロス

ポルトガル

ブルガリア

ハンガリー

チェコ

スロバキア

CO2排出量（⾃国内）
CO2排出量（消費ベース）
GHG排出量（⾃国内）
ピーク年以降の傾向（⾃国内CO2）
⽶国

オランダ

スウェーデン

ドイツ

英国

フランス

北マケドニア

ベルギー

ウクライナ

ルーマニア

（出所）Lamb et al.（2021）「Countries with sustained greenhouse gas emissions reductions」

11

【技術コストの低下】 2010年以降、太陽光、⾵⼒発電、バッテリーなどの単価は継続的に低下し、導⼊も⼤幅に加速している。
⁃ 2010年から2019年にかけて、太陽光発電(85％)、⾵⼒発電(55％)、リチウムイオン電池(85％)の単価が継続的に低下し、地域によって違いはあるものの、太陽光発電は10倍以上、電気⾃動⾞は100倍以上、普及が⼤きく進んだ。コストを削減し導⼊を促進する政策⼿段には、公的な研究開発、実証実験・パイロットプロジェクトへの資⾦提供、規模拡⼤のための導⼊補助⾦などの需要喚起⼿段などがある。モジュール式の⼩規模単位の技術に⽐べ、学習の機会が少ない複合的な
⼤規模な緩和技術では、コスト低減はごくわずかで、その普及も緩やかであることが実証検証で⽰されている。(確信度が⾼い) (B.4.1仮訳)

再エネ発電技術とバッテリー・BEVのコスト低減と普及量（世界）
陸上⾵⼒発電洋上⾵⼒発電集光型太陽熱発電（CSP）

2020年の発電電⼒量に占めるシェア︓3%

2020年の発電電⼒量に占めるシェア︓6%

2020年の発電電⼒量に占めるシェア︓1%未満

2020年の発電電⼒量に占めるシェア︓1%未満

2020年の旅客⽤乗⽤⾞に占めるシェア︓1%未満

市場価格
導⼊量（スケールが異なることに注意）

AR5（2010)
化⽯燃料価格（2020)

バッテリー・電気⾃動⾞

導⼊量（GW）

導⼊量（EV百万台）

リチウムイオンバッテリー（2020年ドル/kWh）

コスト（2020年ドル/MWh）

太陽光発電（PV）（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.3

12【緩和のための政策・法律の広がり】 排出量の削減や回避につながる気候関連法が拡⼤し、世界の排出量の半分以上をカバー。
⁃ 第5次評価報告書以降、緩和に対処するための政策や法律が⼀貫して拡充している。これにより、それらがなければ発⽣したであろう排出が回避され、低GHG技術やインフラへの投資が増加している。排出量に関する政策の適⽤範囲は、部⾨間で不均衡である。資⾦の流れをパリ協定の⽬標に向けて整合させることは、依然として進みが遅れており、追跡調査された気候変動資⾦の流れは、地域や部⾨間で不均等に分配されている。 (確信度が⾼い) (B.5)

緩和のための政策・法律の世界的状況
政策・法律

近年の状況

炭素税・排出量取引

世界のGHG排出量の20%をカバー(2020年)

GHG排出量削減を主⽬的とした気候法

56カ国、世界GHG排出量の53%をカバー(2020年)

農業や素材⽣産に対する政策

限定的

エネルギー効率の改善、森林伐採の低減、
年間1.8~5.9GtCO2eqの排出低減につながっている
技術普及の加速のための政策
緩和・適応のための資⾦フロー（出所）IPCC AR6 WG3 SPM B.5.2~5.4より作成

2019/20年までの6年間に60%増（2015/16年⽐）

132030年半減を実現するための対策オプションは存在する。
全ての部⾨・地域において早期に野⼼的な削減を実施しないと1.5℃を達成することはできない。
THERE ARE OPTIONS AVAILABLE NOW IN ALL SECTORS THAT CAN AT LEAST HALVEEMISSIONS BY 2030.
UNLESS THERE ARE IMMEDIATE AND DEEP GHG EMISSIONS REDUCTIONS ACROSS ALL
SECTORS, 1.5°C IS BEYOND REACH.

【1.5℃排出経路】 1.5℃経路の実現のためには、世界のGHG排出量は、遅くとも2025
年までにピークに達し、2030年までに４割削減(19年⽐) し、2050年代初頭にCO2を正味ゼロ排出にすることが必要。
⁃ オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%)に抑えるモデル化された経路と、温暖化を2℃（>67%）に抑える即時の⾏動を想定したモデル化された経路では、世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年以前にピークに達すると予測される。・・・(確信度が⾼い) (C.1)⁃ オーバーシュートしない⼜は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を1.5℃(>50%)に抑えるモデル化された経路では、GHG排出量は2030年までに34〜60％、2050年までに73〜98％削減となる。・・・(C.1.1仮訳)

将来の温暖化⽔準に応じた世界の排出経路
世界GHG排出量

世界CO2排出量
現状政策（CurPol）C7
現状政策を控えめに強化（ModAct）C6

４割減(34~60%)10億tCO2-eq/年

10億tCO2-eq/年

ピーク

現状政策を徐々に強化（IMP-GS）C3
負の排出に依存（IMP-Neg）C2
低需要（IMP-LD）C1
再エネ（IMP-REN） C1
経路シフト（IMP-SP） C1

正味ゼロ

現状政策及びNDC達成
C3︓２℃(>67%)2030 2050（出所）IPCC AR6 WG3 Figure SPM.5 より作成 （⾚⽂字・線 追記）

2050

C1︓1.5℃(>50%)+ 低いオーバーシュート15【1.5℃排出経路】 1.5℃経路の実現のためには、世界のGHG排出量は、遅くとも2025
年までにピークに達し、2030年までに４割削減(19年⽐) し、2050年代初頭にCO2を正味ゼロ排出にすることが必要。【再掲】
将来の温暖化⽔準に応じた世界の排出経路
GHG排出量（2019年⽐削減率）

分類

GHG排出量
ピーク年

実質ゼロ達成年

気温上昇(産業⾰命以後)

確率

2030

2050

C1

2100年 1.5℃まで低いオーバーシュート

50%

43%
(34~60%)84%(73~98%)2020-2025 2050-2055(100%)(100%)

2095-2100
(52%)

C2

2100年 1.5℃まで
⾼いオーバーシュート

50%

23%
(0~44%)

75%(62~91%)

2020-2025(100%)

2055-2060(100%)

2070-2075
(87%)

C3

2100年 2℃まで

67%

21%
(1~42%)

64%(53~77%)2020-2025(100%)

2070-2075
(91%)

…-…
(30%)

（出所）IPCC AR6 WG3 Table SPM.1 より作成

CO2実質ゼロ GHG実質ゼロ

16

（参考）オーバーシュートとは
気温⽬標に対するオーバーシュート

オーバーシュート
⼀次的に超えた気温を下げる
ためには⼤気中のCO2を取り除く対策（CDR）が必要（出所）IPCC（2018）「SPECIAL REPORT Global Warming of 1.5 ºC」 （⾚⽂字・線 追記）（出所）環境省・⽂科省・農⽔省・気象庁「IPCC/AR6/WG2報告書の政策決定者向け要約(SPM)の概要」

17

【早期の対策とピーク温度】 正味ゼロ実現までの累積排出量がピーク温度を決定。早期の⼤幅削減は、ピーク温度の低減につながる。
⁃ ・・・温暖化のピーク⽔準は、正味ゼロになるまでの累積CO2排出量と、ピークに達するまでの⾮CO2の気候変動要因の変化に依存する。 2030年と2040年までにGHG排出量の⼤幅な削減、特にメタン排出量の削減を⾏うことは、ピーク温度を引き下げると共に温暖化をオーバーシュートする可能性を低減し、今世紀後半に温暖化を逆転させる正味負のCO2排出への依存度の低下につながる。GHG排出量が世界全体で正味ゼロに達し、それを維持することは、温暖化の漸進的な低下につながる。（確信度が⾼い） (C.2)

気温⽬標の達成⽔準を決める主たる要素
気温

世界CO2排出量/年➊ ピーク温度
正味ゼロまでの累積
CO2排出量がピーク
温度の⽔準を決定

ピーク温度

➊

➌

➋ ピークの時期
正味ゼロの時期がおおよそピーク温度の時期
を決定

➋
移⾏
⻑期的な状態年

年➌ ピーク後の気温低下
⻑期の気温変化は、正味ゼロ達成後の年間のCO2排出量（ゼロかマイナスか）に依存（出所）左グラフ︓Rogelj et al.（2019）「A new scenario logic for the Paris Agreement long-term temperature goal」
右グラフ︓筆者作成

18

【2030年の削減ポテンシャル】 100⽶ドル/tCO2までの緩和策で2030年までに2019
年⽐半減が可能。うち、20⽶ドル/tCO2未満の技術が半分以上を占める。
⁃ 緩和策の詳細な部⾨別評価に基づく推計によると、100⽶ドル/tCO2-eq以下での緩和策によって、2030年の世界GHG
排出量は2019年⽐で少なくとも半減させることができる (20⽶ドル/tCO2-eq以下での緩和策は、このポテンシャルの半分以上を占めると試算される)。ポテンシャルのより⼩さな部分ではあるが、展開によって正味でのコスト削減につながる緩和策も存在する。20⽶ドル/tCO2-eq未満のコストで寄与が⼤きいものは、太陽光と⾵⼒、エネルギー効率改善、⾃然⽣態系の転換の減少、CH4排出削減 (⽯炭採掘、⽯油・ガス⽥、廃棄物) である。特定の状況や地域によって、個々の技術の緩和ポテンシャルや緩和コストは推計値と⼤きく異なる可能性がある。基礎となる⽂献の評価によると、様々な緩和策の相対的な貢献度は2030年以降、変化する可能性があることが⽰唆されている。 (確信度が中程度) (C.12.1仮訳)

2030年における排出削減対策と削減費⽤別の削減ポテンシャル (1/2)

農林業・⼟地利⽤

エネルギー

削減対策

2030年における削減貢献ポテンシャル（GtCO2-eq/年）

⾵⼒発電
太陽光発電
バイオマス発電
⽔⼒発電
地熱発電
原⼦⼒発電
CCS
BECCS
⽯炭採掘のメタン削減
⽯油・ガス⽥等のメタン削減
⼟壌CO2固定農業起源メタン・N2O削減
⾃然エコシステムの転換の低減
エコシステムの復元、新規植林、再植林
森林管理、⼭⽕事管理
⾷ロス・⾷品廃棄物の低減
持続可能な⾷事への転換（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.7<0（US$/t-CO2eq）0-20（US$/t-CO2eq）20-50（US$/t-CO2eq）50-100（US$/t-CO2eq）100-200（US$/t-CO2eq）
コスト推計不可19【2030年の削減ポテンシャル】 100⽶ドル/tCO2までの緩和策で2030年までに2019
年⽐半減が可能。うち、20⽶ドル/tCO2未満の技術が半分以上を占める。【再掲】

運輸

業務・家庭

2030年における排出削減対策と削減費⽤別の削減ポテンシャル (2/2)
削減対策
エネルギーサービスに対する需要低減
照明、機器の効率改善
エネルギー効率の⾼い新築建物
オンサイトの再エネ発電・利⽤
既存建物の改善
⽊材製品の利⽤拡⼤

2030年における削減貢献ポテンシャル（GtCO2-eq/年）

軽量⾞の電化
軽量⾞の燃費改善
公共交通機関への利⽤シフト
⾃転⾞・電動⾃転⾞への利⽤シフト
重量⾞の燃費改善
重量⾞の電化（バス含む）
船舶－効率向上・最適化
航空－エネルギー効率向上
バイオ燃料<0 (US$/t-CO2eq)0-20 (US$/t-CO2eq)20-50 (US$/t-CO2eq)50-100 (US$/t-CO2eq)

その他

産業

エネルギー効率向上
マテリアル効率向上
リサイクル促進

100-200 (US$/t-CO2eq)
コスト推計不可

燃料転換（電化、天然ガス、バイオ燃料、⽔素）

脱炭素材料，プロセス転換
CCUS
セメント材料代替
⾮CO2排出の削減

F-ガスの排出削減
固体廃棄物からのメタン排出の削減
廃⽔処理からのメタン排出の削減（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.7

4

6

20

【エネルギー部⾨の緩和策】 化⽯燃料の⼤幅削減、低排出エネルギー源の導⼊、広い範囲での電化、電化が適さない領域における⽔素や持続可能なバイオ燃料の利⽤、エネルギー効率向上⁃ エネルギー部⾨全体を通してGHG排出量を削減するには、化⽯燃料使⽤全般の⼤幅削減、低排出エネルギー源の導⼊、代替エネルギーキャリアへの転換、及びエネルギー効率と省エネルギーなどの⼤規模の転換を必要とする。排出削減の講じられていない化⽯燃料インフラの継続的な設置は、⾼排出量を「ロックイン(固定化)」する。(確信度が⾼い) (C.4)⁃ ネットゼロのCO2エネルギーシステムには次のものが含まれる︓化⽯燃料消費の⼤幅な削減、排出削減の講じられていない
化⽯燃料の最⼩限の使⽤、残余する化⽯システムにおけるCCSの使⽤︔正味CO2排出がない電⼒システム︔需要部⾨を含むエネルギーシステムの広範囲での電化︔電化に適さない⽤途における持続可能なバイオ燃料、低排出の⽔素及びその派⽣品などのエネルギーキャリア︔エネルギー効率向上と省エネ︔エネルギーシステム全体にわたる物理的・制度上・運⽤
上の統合性の向上。エネルギー部⾨において残留する排出量を相殺するために、CDRが必要となる。最も適切な戦略は、実現可能な条件や技術の利⽤可能性など、国や地域の状況によって異なる。 (確信度が⾼い) (C.4.1)【産業部⾨の緩和策】 需要管理、エネルギーと材料の効率化、バリューチェーン全体の協調⾏動、新たな⽣産プロセス⁃ 産業部⾨由来のCO2排出を正味ゼロにすることは、困難であるが可能である。産業由来の排出量の削減には、削減技術
や⽣産プロセスの⾰新的変化とともに、需要管理、エネルギーと材料の効率化、循環型の物質フローを含む全ての緩和対策を促進するためのバリューチェーン全体での協調⾏動を伴う。産業由来のGHGの正味ゼロ排出への推進は、低及びゼロ
GHG排出の電⼒、⽔素、燃料と炭素管理を⽤いた新しい⽣産プロセスの導⼊により可能となる。 (確信度が⾼い) (C.5)

21【都市における緩和策】 エネルギーとマテリアルの消費の低減、電化、都市環境における炭素吸収・貯留の強化⁃ 都市域は、正味ゼロ排出に向かう低排出開発経路の中で、インフラと都市形態の体系的な移⾏を通して、資源効率を⾼めGHG排出量を⼤幅に削減する機会を⽣み出しうる。成⽴済の、急成⻑中の、そして新興の都市にとっての野⼼的な緩和
努⼒は、1）エネルギーと物質の消費量の削減または消費(形態)の変更、2）電化、及び３）都市環境における炭素吸収と貯留の強化を含む。都市は正味ゼロ排出を達成しうるが、それは、サプライチェーンを通じてその管轄境界の内外で排出量が削減される場合に限られ、そうなれば他部⾨にわたり有益な連鎖的効果をもたらす。 (確信度が⾮常に⾼い) (C.6)

【⺠⽣部⾨の緩和策】 野⼼的な充⾜性対策、省エネ対策、再⽣可能エネルギー対策の組み合わせた政策パッケージ⁃ モデル化された世界全体のシナリオでは、野⼼的な充⾜性対策、省エネ対策、及び再⽣可能エネルギー対策を組み合わせた政策パッケージが効果的に実施され、脱炭素化への障壁が取り除かれた場合、改修された既存の建物とこれから建設される建物
は、2050年に正味ゼロのGHG排出量に近づくと予測される。野⼼度の低い政策は、何⼗年にもわたって、建物の炭素ロック・イン（固定化）を起こすリスクを増⼤させる。⼀⽅、適切に設計され、効果的に実施される緩和介⼊策は、新築の建物と改修された既存の建物の両⽅において、将来の気候に建物を適応させながら、すべての地域においてSDGs達成に貢献する⼤きな潜在的可能性を有する。 (確信度が⾼い) (C.7)

22【運輸部⾨の緩和策】 需要の削減、電気⾃動⾞と低・ゼロ排出電⼒との組合せ、海運・航空における低炭素⽔素とバイオ燃料⁃ 需要側のオプションと低GHG排出技術は、先進国における輸送部⾨の排出量を削減し、開発途上国における排出量増加を抑制しうる（確信度が⾼い）。需要に焦点を当てた介⼊策はすべての輸送サービスに対する需要を削減し、よりエネル
ギー効率の⾼い輸送⽅式への移⾏を⽀援しうる（確信度が中程度）。低排出電⼒を動⼒源とする電気⾃動⾞は、陸上輸送について、ライフサイクルベースで最⼤の脱炭素化ポテンシャルを提供しうる（確信度が⾼い）。持続可能なバイオ燃料
は、陸上輸送において、短期・中期的にさらなる緩和効果をもたらしうる（確信度が中程度）。持続可能なバイオ燃料、低排出の⽔素とその派⽣物質（合成燃料を含む）は、海上輸送、航空輸送、及び重量物の陸上輸送由来のCO2排出の緩和を⽀援しうるが、⽣産プロセスの改善とコスト削減を必要とする（確信度が中程度）。運輸部⾨における多くの緩和戦
略は、⼤気質の改善、健康上の便益、交通サービスへの衡平なアクセス、渋滞の削減、材料需要の削減など、様々な共便
益（コベネフィット）をもたらすだろう (確信度が⾼い)。 (C.8)

【AFOLUの緩和策】 持続可能な⽅法で実施された場合、⼤規模な排出削減・除去をもたらすが、他の部⾨の対策の遅れを完全に補うことはできない。
AFOLU︓農業、林業、その他⼟地利⽤（Agriculture, Forestry and Other Land Use）
⁃ 農業、林業、その他⼟地利⽤（AFOLU）の緩和オプションは、持続可能な⽅法で実施された場合、⼤規模なGHG排出削減と除去の促進をもたらしうるが、他の部⾨における⾏動の遅れを完全に補うことはできない。加えて、持続可能な⽅法で調達された農林産物は、他の部⾨において、よりGHG排出量の多い製品の代わりに使⽤しうる。実施を阻む障壁やトレード
オフは、気候変動の影響、⼟地に対する競合需要、⾷料安全保障や⽣計との競合、⼟地の所有や管理制度の複雑さ及び⽂化的側⾯などから⽣じるかもしれない。共便益（コベネフィット）（⽣物多様性の保全、⽣態系サービス、⽣計など）を提供し、リスクを回避する（例えば、気候変動への適応を通して）ための、国ごとに特有の機会が多く存在する。 (確信度が⾼い) (C.9)

23【需要側の対策】 効果的な政策、インフラの改善、⾏動変容につながる技術の採⽤。
2050年のGHG排出量を40~70%削減する可能性。
⁃ 需要側の緩和には、インフラ利⽤の変化、エンドユース技術の採⽤、及び社会⽂化的変化及び⾏動の変容が含まれる。需要側の対策とエンドユースサービスの新しい提供⽅法によって、エンドユース部⾨における世界全体のGHG排出量をベースラ
インシナリオに⽐べて2050年までに40〜70%削減しうる⼀⽅で、いくつかの地域や社会経済集団は、追加のエネルギーや資源を必要とする。需要側の緩和対応策は、全ての⼈々の基本的幸福の向上と整合的である。 (確信度が⾼い) (C.10)

部⾨別の需要側の削減対策
a.栄養b.製造品、モビリティ、住まい

c.電⼒:サービス需要変化の影響

居住地関係

⾷

産業

陸上輸送

森林伐採、⼟地利⽤変化

2050年総排出量

⾷に関する直接的な排出（空いた⼟地の植林を除く）

社会⽂化的要素
インフラ利⽤
需要側技術の適⽤

建物
需要側対策では除去・削減
できない排出量（供給側の対策で削減されると想定）

電⼒
追加的な電化
産業
陸上輸送
建築物
負荷管理

（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.624

【需要側の対策】 効果的な政策、インフラの改善、⾏動変容につながる技術の採⽤。
2050年のGHG排出量を40~70%削減する可能性。【再掲】部⾨別の需要側の削減対策(続)
⾷

産業

陸上交通

建物

栄養

製造品

モビリティ

住まい

 社会・⽂化的要素

 社会・⽂化的要素⁃ ⾷のシフト(バランスのいい持続可能な健康な⾷へのシフト)⁃ 持続可能な消費へのシフト(⻑寿命・修理可
能な製品の優先
使⽤など)⁃ ⾷料廃棄物⁃ 過剰消費の抑制
 インフラ利⽤ インフラ利⽤⁃ ⾷の選択をガイドする情報の提⽰⁃ ⾦属,プラスチック,
ガラスのリサイクル、
転⽤、再製造、リ
ユースのためのネッ
トワーク構築⁃ 経済インセンティブ⁃ 廃棄物管理 追加的な電化(+60%)⁃ テレワーク、在宅勤 ⁃ 省エネルギーにつながる社
務
会的取組⁃ アクティブモビリティ（徒歩・⼆輪）⁃ ライフスタイル・⾏動変容

需要部⾨における化⽯燃料
代替(ヒートポンプ、電気⾃動⾞
等)による発電電⼒量の増加に起因する追加的な排出量
 産業⁃ 公共交通⁃ コンパクトシティ

 陸上輸送⁃ シェア交通⁃ ⽣活床⾯積適正化 建築物⁃ コンパクトシティ⁃ 建築デザイン

 負荷管理⁃ 空間プランニング⁃ 都市計画(屋上緑化、クールルーフ、
都市緑化等)

需要側の電⼒需要削減対策による排出削減(最終需要部⾨︓⺠⽣、産業、陸上輸送)⁃ リサイクルインフラ⁃ 低排出材料・製品に対するラベリング

 技術採⽤ 技術採⽤⁃ 現状では削減量の推計に利⽤できる⽂献情報がない⁃ 材料効率の⾼い製 ⁃ 電気⾃動⾞
品・サービスに対す ⁃ ⾼効率な輸送⼿るグリーン調達段へのシフト(研究ベースの⾁や類似の対策は定
量的な⽂献がなく、全体のポテンシャ
ルは社会⽂化的要素に含まれる)電⼒（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.6 より作成

需要側対策
-73%

⁃ エネルギー効率の⾼い建物・機器⁃ 再エネへのシフト

25

【CDR】 CDRの普及は正味ゼロの実現のためには⽋かせないが、⼤規模な普及には実現性や持続可能性に対処するアプローチが必要。
⁃ CO2⼜はGHGの正味ゼロを達成しようとするならば、削減が困難な残余排出量を相殺するCDRの導⼊は避けられない。導⼊の規模と時期は、各部⾨における総排出削減量の軌道次第である。CDR導⼊の拡⼤は、特に⼤規模な場合、実現可
能性と持続可能性の制約に対処するための効果的なアプローチの開発に依存する。 (確信度が⾼い) (C.11)※CDR (Carbon Dioxide Removal)︓⼤気中の⼆酸化炭素を除去し、地中・地上・海洋の貯留層や製品に持続的に貯蔵する⼈為的な活動。

CDRの分類
技術分類

植林・
森林再⽣

⼟壌炭素
貯留

バイオ炭

農林業
実施オプション

CO2回収⼿段バイオマスCCS 直接空気回収(DAC)（BECCS)
作物残差

アミン吸収
湿式
脱炭酸

亜寒帯

農業
での実践

エネルギー作物

温帯

畜産業
での実践

限界耕作地におけるエネルギー作物

光合成

⾵化促進
海洋アルカリ化
ケイ酸塩岩

化学

海洋
肥沃化

炭酸塩岩

鉄分
肥沃

ケイ酸塩岩

窒素・リン
肥沃
湧昇強化

熱帯
地球システム

貯留媒体

陸上

地上・地中のバイオマス

海洋⼟壌

地質的貯留地

鉱物（出所）Minx et al.（2018）「Negative emissions - Part 1: Research landscape and synthesis」

海洋堆積物・⽯灰化

26

【経済影響】 1.5℃経路においても、世界のGDPは増加し続けるが、温暖化の抑制に伴う経済的利益を考慮しないと、2050年にGDPは数パーセント低下。
⁃ ・・・モデル化された経路において、世界のGDPは引き続き成⻑するが、気候変動による損害の回避や適応コストの削減による緩和対策の経済的利益を考慮しない場合、現⾏の政策を超える緩和を⾏わない経路と⽐べて、2050年には数パーセン
ト低くなる。温暖化を2℃に抑えることの世界規模の経済効果は、評価された⽂献のほとんどにおいて緩和コストを上回ると報告されている。 (確信度が中程度) (C.12)

経路に応じた2050年におけるGDP及びGDP成⻑率の低下率（現状の政策⽔準で推移した場合との⽐較）
経路
気温上昇

確率

C1

2100年 1.5℃まで

>50%

C2

2100年 1.5℃まで

>50%

C3

2100年 2℃まで
(2℃経路)>67%

C4

2100年 2℃まで

>50%

C5

2100年 2.5℃まで>50%

低いオーバーシュート

⾼いオーバーシュート（出所）IPCC AR6 WG3 SPM C.12.2 より作成

2020~2050年
GDP変化

どの経路においても2050年GDPは２倍程度になる（100%増）2050年のGDPの低下2020~50年のGDP成⻑率の低下（％ポイント）

2.6 - 4.2%

0.09 - 0.14

1.6 - 2.8%

0.05 - 0.09

1.3 - 2.7%

0.04 - 0.09

0.8 - 2.1%

0.03 - 0.07

0.5 - 1.2%

0.02 - 0.04

27

前半まとめ〇 緩和策の取組は進んでいるものの、世界のGHG排出量は依然として増加しているし、現状のNDC⽬標では1.5℃⽬標どころか、2.0℃⽬標の達成すら難しい。
〇 その⼀⽅で、この10年間、⼤幅な削減を実現する経路に向かっている国も出てきている、
脱炭素技術のコストは⼤幅に低減しつつあるなど、緩和策が世界的に進展を⾒せている。
〇 1.5℃経路の実現のためには、世界のGHG排出量は2030年までに４割程度の削減(19年⽐)を達成し、2050年代までにCO2排出量をネットゼロにすることが必要であり、脱炭素技術の⼤規模な普及だけでなく、社会の変容をも含む、これまでに類をみないシス
テムトランジションが求められる。
〇 早期の野⼼的な取組は、気温上昇及びオーバーシュートの低減に繋がる。そして、それを実現するための対策オプションは存在している（100⽶ドル/tCO2以下，現在既に市場から⼊⼿可能な緩和策だけで、排出量を半減するポテンシャルを有する）。
〇 緩和策による削減可能性は、エネルギーや財の供給側だけではなく、需要側の取組や⽣活様式の変容にも⼤きな可能性がある（2050年のGHG排出量を40~70%削減）。
〇 1.5℃経路を追及しても、経済成⻑が停滞するようなことはない。GDPが2050年にかけて2倍程度になるところ、1.5℃経路の実現のための緩和策の実装により、それは3~4%程度低減する。

28

今後数年間が正念場になる。我々には成功の可能性を⾼める⽅法がある。
THE NEXT FEW YEARS WILL BE CRITICAL, BUT THERE ARE WAYS TO IMPROVE OUR
CHANCES OF SUCCESS.

【早期の対策による可能にする条件の増加】 緩和策を遅らせることは、後に⼤規模で急速な緩和策の展開が必要となり、より⼤きな障壁に直⾯する。早期に展開することは、障壁の低減に繋がり、1.5℃経路の可能性を⾼めることになる。
⁃ 実現可能性は、実施の規模と速度に依存する。 ほとんどの緩和策は、⼤規模に迅速に実施されると障壁に直⾯するが、障壁が顕在化する規模は様々である。緩和ポートフォリオの多様化は、特定の緩和策の迅速かつ幅広い展開への依存を減らす。
短期的な⾏動を強化・調整し、温暖化を2℃ (>67%) に抑える可能性が⾼いコスト効率的な経路では、⽐較的遅い・調整されない⾏動をとる経路と⽐較して、システム移⾏の実現可能性のリスクが低減される。 (確信度が⾼い) (E.1.3仮訳)対策実施の時期と実現可能性への懸念の関係

1.5℃経路では、「経済」や「制度」の⾯において、実現可能性への懸念が⾼いことを⽰している。

早期に対策することは最初懸念が⾼まるが、懸念のピーク
は抑えることができ、実現可能性が⾼くなることを⽰している。

実現可能性の懸念の増加

実現可能性の懸念の増加

1.5℃排出経路の実現可能性への懸念︓多⾯的評価

技術

経済

社会・⽂化

制度

全体

（出所）Brutschin et al.（2021）「A multidimensional feasibility evaluation of low-carbon scenarios」

30

【可能にする条件の強化】 緩和策の⼤規模展開の実現可能性は⾼めるためには、その障壁を取り除くとともに、可能にする条件を強化することが必要。
⁃ 短期的に⼤規模展開が実現可能な緩和のオプションは複数ある。実現可能性は、部⾨や地域、能⼒、及び実施の速度と規模によって異なる。緩和オプションを広く展開するためには、実現可能性の障壁を削減⼜は除去し、可能にする条件を強化する必要があるだろう。これらの障壁と可能にする条件には、地球物理学的、環境⽣態学的、技術的、経済的な要因があり、特に、制度的要因と社会⽂化的要因がある。UNFCCC COP26以前に発表されたNDCsを超える短期的な対策は、
オーバーシュートしないまたは限られたオーバーシュートを伴って 1.5℃(＞50％)に抑える世界全体のモデル経路における⻑期的な実現可能性の課題を軽減や回避、もしくはその両⽅をしうる。 (確信度が⾼い) (E.1)

実現可能性（Feasibility）とは可能にする条件（Enabling Conditions）とは緩和策または適応策が実施される可能性。

適応策と緩和策の実現可能性を⾼める条件。

実施を可能または制約する要因には以下がある。

可能にする条件には以下が含まれる。

• ⾃然条件的要因• 資⾦（ファイナンス）• 環境⽣態学的要因• 技術イノベーション• 技術的要因• 政策⼿段の強化• 経済的要因• 制度的能⼒• 社会⽂化的要因• マルチレベルのガバナンス• 制度的要因• ⼈間の⾏動やライフスタイルの変化（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Footnote 72,73 より作成

31

【気候ガバナンス】 国と地⽅の政策決定レベルの結び付け、多様なステークホルダーとの積
極的な関与が必要。
⁃ 気候ガバナンスは、各国の事情に基づき、法律、戦略、制度を通じて⾏動し、多様な主体が相互に関わる枠組みや、政策策定や実施のための基盤を提供することにより、緩和を⽀援する（確信度が中程度）。気候ガバナンスは、それが複数の政策領域にわたって統合し、シナジーの実現とトレードオフの最⼩化を⽀援し、国と地⽅の政策決定レベルを結びつけるときに最も効果的なものとなる（確信度が⾼い）。効果的で衡平な気候ガバナンスは、市⺠社会の主体、政治の主体、ビジネス、
若者、労働者、メディア、先住⺠、地域コミュニティとの積極的な関与の上に成り⽴つ (確信度が中程度)。(E.3)

【政策⼿段】 規制や経済的⼿法は、既に排出削減の効果が証明されている。いくつかの施策は、⼤幅に強化・拡⼤することが可能である。
⁃ 多くの規制的⼿段や経済的⼿段はすでに成功裏に展開されている。制度の設計は、衡平性やその他の⽬標に対処するのに役⽴ちうる。これら制度は、規模を拡⼤し、より広範に適⽤すれば、⼤幅な排出量の削減を⽀援し、イノベーションを刺激しうる（確信度が⾼い）。イノベーションを可能にし、能⼒を構築する政策パッケージは、個々の政策よりも、衡平な低排出な将来への移⾏をよりよく⽀援できる（確信度が⾼い）。各国の状況に即した経済全体のパッケージは、排出量を削減し、開発経路を持続可能な⽅向にシフトさせつつ、短期的な経済⽬標を達成しうる (確信度が中程度)。 (E.4)

32【ファイナンス】 資⾦フローは必要な⽔準を⼤きく下回っている。明確な政策の選択肢と政府と国際社会からのシグナルが資⾦フローの拡⼤に繋がる。
⁃ 追跡調査された資⾦の流れは、すべての部⾨と地域にわたって、緩和⽬標の達成に必要なレベルに達していない。その資⾦
ギャップ解消についての課題は、全体として開発途上国で最も⼤きい。緩和のための資⾦フローの拡⼤は、明確な政策の選択肢と政府および国際社会からのシグナルにより⽀えられうる。(確信度が⾼い)⁃ 加速された国際的な資⾦協⼒は、低GHGと公正な移⾏を可能にする重要な成功要因であり、資⾦へのアクセスや、気候変動の影響のコストと脆弱性における不衡平に対処しうる (確信度が⾼い)。(E.5)

【国際協⼒】 野⼼的な気候変動⽬標を達成するためには、国際協⼒が不可⽋。
⁃ 国際協⼒は、野⼼的な気候変動緩和⽬標を達成するための極めて重要な成功要因である。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、京都議定書、及びパリ協定は、ギャップが残っているものの、各国の野⼼レベル引き上げを⽀援し、気候政策の策定と実施を奨励している。世界規模未満のレベルや部⾨レベルで実⾏され多様な主体が参画するパートナーシップ、協定、制度やイニシアチブが出現してきているが、その有効性の程度は様々である。 (確信度が⾼い) (E.6)

33気候変動対策の加速は、持続可能な開発に不可⽋。

ACCELERATED CLIMATE ACTION IS CRITICAL TO SUSTAINABLE DEVELOPMENT.

【緩和策とSDGs】 気候変動対策の加速は、持続可能な開発に不可⽋。
⁃ 気候変動の影響を緩和し、適応するための加速した衡平な気候⾏動は、持続可能な開発のために⾮常に重要である。
・・・ (確信度が⾼い)(D.1)⁃ ⼈為的な気候変動は、持続可能でないエネルギー使⽤、⼟地の利⽤、⼟地利⽤変化、ライフスタイル、消費・⽣産のパターンによる100年以上の正味GHG排出の結果である。喫緊かつ効果的で衡平な緩和対策がなければ、気候変動はますます
世界中の⼈々の健康や⽣活、⽣態系の健全性や⽣物多様性を脅かす。気候変動対策と他のSDGsの追求の間には、シナジーとトレードオフの両⽅が存在する。気候変動の影響を緩和し、適応するための加速的で衡平な気候変動対策は、持続可能な開発にとって不可⽋である。(確信度が⾼い) (D.1.1 仮訳)

気候に対して⾼い強靭性を持つ衡平な世界に向けた経路
A.今⽇の世界

B.適応と緩和の選択とトレードオフ

C.経路・⽬標

D.将来の世界

持続可能
でない世界

なりゆき

発展段階の異なる
国々・コミュニティ

社会・システムの変容（出所）IPCC (2018) 「1.5℃特別報告書」

全SDGs
の獲得

正味ゼロ
1.5℃
1.5℃
GHG
全ての⼈々のための衡平・幸福

気候に対して
⾼い強靭性
を持つ世界

35

【緩和策とSDGs・適応策】 緩和策とSDGs、緩和策と適応策の間にはシナジーが存在。
⼀⽅、トレードオフも存在するが、適切な政策によって対処が可能。
⁃ ・・・ 気候変動⾏動もまたいくつかのトレードオフの結果となりうる。個々のオプションのトレードオフは、政策設計により管理することができる。国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の下で採択された持続可能な開発⽬標（SDGs）は、持続可能な開発の⽂脈において緩和オプションの含意を気候⾏動の評価基準として利⽤することができる。 (確信度が⾼い) (D.1)⁃ 持続可能な開発、脆弱性及び気候リスクの間には強い関連性がある。(中略) いくつかの対応のオプションは、特に⼈間の居住地や⼟地管理において、そして⽣態系との関連において、緩和と適応の両⽅の成果をもたらす。しかし、陸域⽣態系と⽔域⽣態系は、⼀部の緩和⾏動によって、その実施次第では悪影響を受けうる (確信度が中程度)。協調的な部⾨横断的な政策と計画により、相乗効果を最⼤化し、 緩和と適応の間のトレードオフを回避または低減しうる。(確信度が⾼い) (D.2)

緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフ

エネルギーシステム

⾵⼒発電
太陽光発電
バイオエネルギー
⽔⼒発電
地熱発電
原⼦⼒発電
炭素回収・貯留（CCS）

農林業・⼟地利⽤（AFOLU）

緩和策

農業における炭素隔離※1
農業起源メタン・N2O排出削減
森林やその他の⽣態系の転換の低減※2
⽣態系の回復、再植林、植林改善された持続可能な森林管理
⾷ロス・⾷品廃棄物の低減
持続可能でバランスの取れた健康な⾷事への転換
再⽣可能資源※3※1︓農地や牧草地における⼟壌の炭素管理、農林業、バイオ炭※2︓森林破壊や喪失、泥炭地や沿岸湿地帯の劣化（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.8

SDGsとの関係

貧困撲滅
飢餓ゼロ
健康と福祉
質の⾼い教育ジェンダー平等
安全な⽔と衛⽣
廉価なクリーンエネルギー
働きがいと経済成⻑
産業、技術⾰新、インフラ
不平等の削減持続可能なまち、コミュニティ
責任ある消費と⽣産
気候変動対策海の豊かさ
陸の豊かさ
平和、公正、強⼒な制度
パートナーシップによる⽬標達成
関係のタイプ︓
シナジー
トレードオフ※3︓材⽊、バイオマス、農産物原料※4︓双⽅の確信度のうち低いものを表⽰※5︓⽂献が限られているため評価していない

シナジーとトレードオフの両⽅※4
空⽩は評価していないことを⽰す※5

確信度︓
確信度⾼い
確信度中程度
確信度低い

36

【緩和策とSDGs・適応策】 緩和策とSDGs、緩和策と適応策の間にはシナジーが存在。
⼀⽅、トレードオフも存在するが、適切な政策によって対処が可能。【再掲】緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフ（続）都市システム
建築物

需要側の管理エネルギー効率の⾼い建築物外⽪
⾼効率暖房・換気・空調（HVAC）
⾼効率家電
建築物設計・パフォーマンス
オンサイトの再エネ発電・利⽤
建築⽅法の変更・サーキュラーエコノミー
建築資材の変更
燃費向上（軽量⾞）
電気⾃動⾞（軽量⾞）
公共交通へのシフト
⾃転⾞、eバイク、⾮道⼒系交通⼿段へのシフト
燃費向上（重量⾞）
燃料転換（電化含む）－重量⾞
配送効率化、物流最適化、新燃料
航空機エネルギー効率化、新燃料
バイオ燃料

産業

都市⼟地利⽤・空間計画
都市エネルギーシステムの電化
地域冷暖房ネットワーク
都市グリーン・ブルーインフラ
廃棄物回避・最⼩化・管理
部⾨・戦略・イノベーションの統合

運輸

緩和策

エネルギー効率向上
マテリアル効率向上、需要削減
資源循環
電化
CCS・炭素回収と有効利⽤（CCU）（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.8

貧困撲滅
飢餓ゼロ
健康と福祉
質の⾼い教育ジェンダー平等
安全な⽔と衛⽣
廉価なクリーンエネルギー
働きがいと経済成⻑
産業、技術⾰新、インフラ
不平等の削減持続可能なまち、コミュニティ
責任ある消費と⽣産
気候変動対策海の豊かさ
陸の豊かさ
平和、公正、強⼒な制度
パートナーシップによる⽬標達成
関係のタイプ︓
シナジー
トレードオフシナジーとトレードオフの両⽅※4
空⽩は評価していないことを⽰す※5

確信度︓
確信度⾼い
確信度中程度
確信度低い※4︓双⽅の確信度のうち低いものを表⽰※5︓⽂献が限られているため評価していない37

【公正な移⾏】 衡平性と公正な移⾏は、気候変動対策を加速するための野⼼の深化につながる可能性がある。
⁃ 強化された緩和や、持続可能性に向けて開発経路を移⾏させるためのより広範な⾏動は、国内及び国家間に分配的な影
響をもたらす。衡平性への配慮や、全ての規模における意思決定への全ての関係者の幅広く有意義な参加は、社会的信頼を築き、変⾰への⽀持を深め、広げうる。 (確信度が⾼い) (D.3)

公正な移⾏（Just Transition）とは⾼炭素経済から低炭素経済への移⾏において、いかなる⼈々、労働者、場所、部⾨、国、地域も取り残されないようにすることを⽬的とした⼀連の原則、プロセス、実践。
公正な移⾏の主要原則には以下がある。
• 脆弱なグループの尊重と尊厳• エネルギーへのアクセス・利⽤の公正さ• 社会的対話・ステークホルダーとの⺠主的な協議• 働きがいのある⼈間らしい雇⽤の創出• 社会的保護• 労働における権利（出所）IPCC AR6 WG3 Glossary38

（参考）緩和策とSDGsのシナジーとトレードオフに関する記載【緩和策とSDGsのシナジー】【緩和策とSDGsのトレードオフ】〇需要部⾨︓エネルギー効率改善と再⽣可能エネルギー、都市緑化計画、⼤気汚染の削減、およびバランスの取れた持続可能な健康⾷へのシフトといった需要側対策は持続可能な開発との間に潜在的なシナジーがある。

〇雇⽤、⽔利⽤、⼟地利⽤の競合と⽣物多様性、エネルギー、⾷糧、⽔へのアクセスと価格などの分野にはトレードオフが存在するが、⼟地利⽤に関連する削減対策を適正に実施することで回避可能。

〇運輸部⾨︓低炭素エネルギーと組み合わせた電化、公共交通機関への移⾏は、健康、雇⽤、エネルギーセキュリティを⾼め、公平性をもたらす。
〇産業部⾨︓エネルギー効率改善、資源循環、電化は、環境負荷の削減と雇⽤・経済活動の強化に貢献する。
〇AFOLU部⾨︓再植林、森林保全、森林破壊の回避、⾃然⽣
態系や⽣物多様性の保全・復元、持続可能な森林管理、アグ
ロフォレストリー、⼟壌炭素管理、農業・畜産・⼟壌からのCH4やN2Oの排出削減対策等はSDGsとの間に複数のシナジーがある。

〇⽣態系の保全・復元は、植物や⼟壌に炭素を貯留し、⽣物多様性を⾼めつつ、追加的なバイオマスを提供しうるが、⾷料⽣産や⽣計に悪影響を与えうる。フードセキュリティを含め、こうした複数の⽬的を満たすためには統合的な⼟地利⽤計画のアプローチが必要。

〇CDR︓バイオ炭による⼟壌改良や⼟壌炭素貯留などのCDR⼿法は、⼟壌の質および⾷料⽣産能⼒を改善する。

（出所）IPCC AR6 WG3 SPM D.1.3〜D.1.6 より作成

39

（参考）緩和策と適応策のシナジーとトレードオフに関する記載【緩和策と適応策のシナジー】【緩和策と適応策のトレードオフ】〇都市・居住地︓屋上緑化、緑のファサード、公園とオープンス
ペースのネットワーク、都市の森林と湿地の保護、都市農業、⽔に敏感な設計を含む持続可能な都市計画やインフラ設計は、居住地において緩和と適応の両⽅の効果をもたらしうる。これらの対策は、洪⽔のリスク、都市の下⽔道システムへの負荷、都市の
ヒートアイランドの影響を軽減し、⼤気汚染の減少による健康上の便益も提供しうる。 (D.2.1)〇都市・居住地︓ 緩和策と適応策にはトレードオフの可能性もあり、旅⾏需要を減らすために都市の密度を⾼めることは、熱波や洪⽔に対する⾼い脆弱性を意味する可能性がある。(D.2.1)〇⼟地関連︓アグロフォレストリー、被覆作物、間作や永年性作物を含む適応にも便益をもたらす可能性のある緩和策は、⾃然植⽣の回復と荒廃した⼟地の修復する。これらは、⼟地の⽣産性を維持し、⽣計を保護・多様化することによって、レジリエンスを⾼めることができる。マングローブと沿岸湿地の回復は炭素を隔離すると同時に、沿岸侵⾷を減らし、⾼潮から保護することで、海⾯上昇と異常気象のリスクを低減する。(D.2.2)（出所）IPCC AR6 WG3 SPM D.2.1〜D.2.3 より作成

〇⽣物資源︓いくつかの緩和策は、⼟地、⽔、バイ
オマスなどの希少資源をめぐる競争を激化させる可能性がある。特に、バイオエネルギーやバイオ炭の⼤規模利⽤、⾃然の森林でない⼟地への植林が不⼗分な計画で⾏われるなど、特に⼤規模かつ⾼い拡張率で展開された場合、適応能⼒を低下させる可能性があり、⼟地と⽔資源が⾮常に限られた地域で既存のリスクを悪化させる。(D.2.3)

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後半まとめ〇 1.5℃経路の実現に向けては、技術や経済の⾯だけでなく、社会、⽂化、制度など様々な⾯において障壁が⽴ちはだかる。緩和策を早期に展開することは、障壁の低減することに繋がり、1.5℃経路の実現性を⾼めることになる。
〇 ガバナンス、制度能⼒、⾏動変容、イノベーション、政策、ファイナンスなど、可能にする条件を強化することは、分野や⽬的を超えたシナジーなどによって、緩和策を加速させることができる。
〇 可能にする条件の⼀つである「ファイナンス」は、現状では、資⾦のフローは必要な⽔準を下回っている。明確な政策の選択肢と政府と国際社会からのシグナルは資⾦フローの拡⼤に繋がる。
〇 気候変動問題は、持続的でない⽣産・消費⾏動が引き起こしたものであり、その気候変動
が⼈々の健康・⽣活を脅かしている。野⼼的な気候⾏動なくして、持続可能な発展はない。
〇 緩和策だけを⾏うよりも、SDGs・適応策と組み合わせた⽅がより多くの削減機会を増やす
ことにつながる。また、社会的配慮を⾏うことが緩和策の受容性の向上につながる。

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IPCC 第６次報告書 第３作業部会 報告書
政策決定者向け要約 解説資料
編者
・ 増井利彦（国⽴環境研究所）
・ 森⽥⾹菜⼦（森林総合研究所）
・ ⻑⾕川知⼦（⽴命館⼤学）
・ ⽔⼝哲（東京⼯業⼤学⼤学院⽣/⽇本記者クラブ会員）
・ 久保⽥泉、⽇⽐野剛（国⽴環境研究所）
・ 榎原友樹、内藤彩、⼩川祐貴（E-Konzal）
・ 元⽊悠⼦、⼤澤慎吾（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
・ 川村淳貴（デロイトトーマツコンサルティング）
本資料の訳は政府による暫定訳と編者による仮訳のため、正式な訳が公表されましたらそれにあわせて変更する場合がございます。

2022/4/5 v1.4