証券コード：8987

ESGレポート（2024年6月改訂版）

2020年11月発行
2021年12月改訂
2022年 6月改訂
2022年12月改訂
2023年 6月改訂
2023年12月改訂
2024年 6月改訂

■ 直近１年間の取組み・成果（一覧）方針
コメント① EMS運用マニュアルの制定（2024年3月）◇省エネルギー、CO2排出量削減、資源の有効活用を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）を構築② 新たな環境KPIの策定(2023年10月)◇ グリーンビル認証取得比率を90%以上維持（面積ベース）③ SBT認定取得に向けた検討◇パリ協定が定める水準と整合した科学的根拠に基づくCO2排出削減目標の設定、SBT認定取得に向けた
検討

TCFD
コメント

④ 気候変動のリスクと機会の定期レビュー(2023年10月)◇ 特定したリスクと機会についての足許の顕在度および外部環境の変化の有無の定期レビュー

物件
コメント

➄ 使用電力切替によるCO2排出量削減(2023年7月～2024年6月)◇ 計22物件、73.1%（面積ベース）で
CO2フリー電力へ切替済⑥ グリーンビル認証の追加取得(2023年7月～2024年6月)◇ 新たに3物件取得◇ 計25物件、84.6%（面積ベース）で取得済⑦ BELS評価の新規取得(2023年7月～2024年6月)◇ 新たに１物件取得◇ 計4物件、16.1%（面積ベース）で取得済

1

■ 直近１年間の取組み・成果（一覧）財務
コメント◇ 「グリーンファイナンス・フレームワーク」に則った「グリーンローン」の借入（30億円）を実行⑧ グリーンローン借入（2023年12月）◇ 「グリーンボンドフレームワーク」に則った
グリーンボンド（20億円）を発行◇※サステナビリティファイナンスおよびグリーンファイナンスの総称です。
サステナブルファイナンス※比率（2024年6月末時点：23.3%）はオフィス系リートトップ
クラス➈ 第３回グリーンボンド発行（2024年2月）※サステナビリティファイナンスおよびグリーンファイナンスの総称です。

社会
コメント

➉ 災害用備蓄食料をフードバンクへ寄贈（2023年12月）◇ 災害用備蓄食料をNPO法人へ寄贈

外部評価⑪ 2023年GRESBリアルエステイト評価において日本・オフィス・上場部門「第１位」（2年連続）・「Green Star」（9年連続）・最上位「5 star」（4年連続）獲得 （2023年10月）

2

■ 直近１年間の取組み・成果(1)方針① EMS運用マニュアルの制定（2024年3月）◆ EMS運用マニュアルに基づき、エネルギー、CO2、水に関する環境目標の設定、実績把握、予実管理、対策実行・改善（PDCAサイクル）を行い、環境負荷の継続的な低減を企図② 新たな環境ＫＰＩの策定（2023年10月）◆ 新たな環境ＫＰＩとして保有物件におけるグリーンビル認証の取得割合（延床面積ベース）を設定
環境認証取得に継続して取り組み、グリーンビル認証取得率90%以上を維持③ ＳＢＴ認定取得に向けた検討◆ パリ協定が定める水準と整合した科学的根拠に基づくCO2排出削減目標を定め、国際的な気候変動イニシアチブであるＳＢＴ認定取得に向けた検討

TCFD④ 気候変動のリスクと機会の定期レビュー（2023年10月）◆ 定性的シナリオ分析にて特定したリスクと機会についての足許の顕在度および外部環境の変化の有無の定期レビューを実施
外部環境の変化を早期に捉えることにより、新規施策の検討や優先順位付けを適切に行うことを企図

3

■ 直近１年間の取組み・成果(2)物件➄ 使用電力切替によるCO2排出量削減（2023年7月～2024年6月）◆ 新たに武蔵小杉タワープレイスにてCO2フリー電力へ切替
CO2フリー電力使用物件は、計22物件、73.1%（面積ベース）
物件名

電力の種類

切替時期

芝二丁目ビルディング

CO2フリー電力

2021年7月

大和南森町ビル

CO2フリー電力

2021年8月

JEI広島八丁堀ビル

CO2フリー電力

2021年9月

青葉通プラザCO2フリー電力

2022年3月

大森ベルポートD館「RE100」対応電力

2022年3月

JEI那覇ビル「RE100」対応電力

2022年4月

NHK名古屋放送センタービル「RE100」対応電力

2022年4月

赤坂インターシティAIR「RE100」対応電力

2022年4月

赤坂インターシティ「RE100」対応電力

2022年4月

マンサード代官山「RE100」対応電力

2022年4月

興和西新橋ビル「RE100」対応電力

2022年4月

興和川崎東口ビル「RE100」対応電力

2022年4月

JEI本郷ビル「RE100」対応電力

2022年4月

浜離宮インターシティ「RE100」対応電力

2022年5月

コアシティ立川「RE100」対応電力

2022年5月

川崎日進町ビルディング「RE100」対応電力

2022年5月

グランフロント大阪(うめきた広場・南館)「RE100」対応電力

2022年9月

グランフロント大阪(北館)「RE100」対応電力

2022年9月

BIZCORE神保町「RE100」対応電力

2022年9月

台場ガーデンシティビル「RE100」対応電力

2023年10月「RE100」対応電力

2024年4月

実質再生可能エネルギー

2024年5月

武蔵小杉タワープレイス
SE札幌ビル

本取組みにより、SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」及び目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献⑥ グリーンビル認証の追加取得 (2023年7月～2024年6月)◆ 新たに3物件がグリーンビル認証を取得
この結果、2024年6月末時点の取得割合（面積ベース）は84.6%、
物件数ベースでは71.4%（25物件）＜今次認証追加取得物件＞
・「JEI広島八丁堀ビル」
・「赤坂インターシティAIR」
・「広島第一生命OSビルディング」

ＣASBEE（Sランク）
CASBEE（Sランク）
ＣＡＳＢＥＥ（Aランク）

84.6%
認証割合（面積ベース）

4

■ 直近１年間の取組み・成果(3)物件⑦ BELS評価の新規取得 (2023年7月～2024年6月)◆ 新たにBIZCORE渋谷が評価を取得
この結果、2024年6月末時点のBELS評価取得物件は、計４物件、16.1%（面積ベース）＜評価取得物件＞
・「日石横浜ビル」★★
・「BIZCORE赤坂見附」 ★★★
・「BIZCORE渋谷」★★★
・「BIZCORE神保町」★★★★

財務⑧ グリーンローン借入（2023年12月）◆ グリーンファイナンス・フレームワークに則ったグリーンローンの借入（30億円）を実行➈ 第３回グリーンボンド発行（2024年2月）◆ 「グリーンボンドフレームワーク」に則ったグリーンボンド（20億円）を発行◆ サステナブルファイナンス比率（2024年6月末時点：23.3％）はオフィス系リートトップクラス

社会➉ 災害用備蓄食料をフードバンクへ寄贈（2023年12月）◆ 災害用備蓄食料を、児童養護・母子支援・障害者支援等の福祉施設や生活困窮者などに食料品や日用品の提供を行うNPO法人もったいないジャパンへ寄贈

5

■ 直近１年間の取組み・成果(4)
外部評価⑪ 2023年GRESBリアルエステイト評価において日本・オフィス・上場部門「第１位」（2年連続）・ 「Green Star」（9年連続）・最上位「5 star」（4年連続）獲得 (2023年10月）◆ 2023年GRESBリアルエステイト評価において9年連続で最上位「Green Star」の評価を獲得し、総合スコアの順位により5段階で評価される「GRESB Rating」において、4年連続「5 Star」を取得
さらに、2年連続で日本・オフィス・上場部門で「第１位」を獲得

6

目次
Ⅰ．ジャパンエクセレント投資法人について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．ジャパンエクセレント投資法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．JEAM の概要と組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1０

３．JEI の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1１

Ⅱ．サステナビリティ方針と推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２

１．トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1３

２．サステナビリティ方針と推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1４

Ⅲ．環境への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１．環境への取組・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

2．気候変動への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

3.サステナビリティ認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

Ⅳ．社会への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

１．テナントへの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

2.安心・安全への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

３．地域コミュニティへの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

４．従業員への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

V．コーポレートガバナンスへの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

１．JEI のコーポレートガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

２．JEAM のコーポレートガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

３．リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

４．情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

Ⅵ．投資主・投資家への取組・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

１．お客様本位の業務運営に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

２．情報開示方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

３．IR に係る活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

7

ジャパンエクセレント
投資法人についてⅠ ジャパンエクセレント投資法人について
１．ジャパンエクセレント投資法人の概要
本投資法人（以下、「JEI」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、2006
年２月20日に設立されました。その後、2006年３月15日に関東財務局長への登録が完了（登録番号 関東財務局長 第52号）し、2006年６月27日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8987）しました。
上場後は中長期的な観点から安定成長と収益の確保を目標として、主にオフィスビルへの投資・運用を行っています。
JEIは、不動産に強みを持つスポンサー企業及び金融に強みを持つスポンサー企業の総合力を活用し、収益の安定と拡大を追求することにより、投資主価値の最大化を目指しています。
JEIは、ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社（以下、「JEAM」といいます。）に資産運用業務を委託しています。

9Ⅰ
ジャパンエクセレント投資法人について
２．JEAMの概要と組織図
JEAMは、JEIの資産の運用を受託するため、2005年4月に設立されました。

会社名

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社（英文名：JAPAN EXCELLENT ASSET MANAGEMENT CO., LTD.）

本社

東京都港区南青山一丁目15番9号 第45興和ビル3階

設立日

2005年4月14日

資本金4億5000万円

株主

日鉄興和不動産株式会社
第一生命保険株式会社
株式会社第一ビルディング
相互住宅株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社

事業内容

金融商品取引業

登録番号

関東財務局長（金商）第331号 一般社団法人投資信託協会会員

役員

代表取締役社長 香山 秀一郎
取締役
藤原 謙二
取締役
小野 和博
監査役（非常勤） 坂元 正克

54%
26%
5%
5%
5%
5%

組織図

10

Ⅰ
ジャパンエクセレント投資法人について
３．JEIの特色「良質な成長を続ける東京圏オフィスREIT」を標榜するJEIには、以下の特色があります。
■スポンサーパイプラインを主軸に都心・大型・ハイスペックの物件を継続的に取得
・ポートフォリオに占めるスポンサーからの取得割合 80.5 % （2023年12月期末、取得価格ベース)■多数の物件運営・管理に携わるスポンサーサポートも得て高稼働を維持。
賃貸事業収入も安定的に成長・2023年12月期末稼働率 97.9 % (過去5年間の平均稼働率 96.3 %)・2023年12月期賃貸事業収入 9,300百万円■メガバンクのスポンサーをバックに強固な財務基盤を構築
・格付

ＡＡ－（ＪＣＲ）・有利子負債平均残存期間

4.1 年（2023年12月期末)

・総資産ＬＴＶ

43.6 % （2023年12月期末)

ジャパンエクセレント投資法人
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

物件取得機会の提供による継続的な資産規模の拡大高い物件管理・リーシング力による収益力の強化、物件競争力の向上

安定的・機動的な資金調達

コアスポンサー

日鉄興和不動産株式会社
出資比率54％

株式会社みずほ銀行

みずほ信託銀行株式会社

第一生命保険株式会社
出資比率26％

株式会社第一ビルディング

相互住宅株式会社（注）上記の各コアスポンサーの出資比率は、本資産運用会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社に対する出資比率です。

11

サステナビリティ方針と推進体制

Ⅱ．サステナビリティ方針と推進体制
１．トップメッセージ
昨今、投資家の多くが企業の環境（E)、社会（S)、ガバナンス（G)の観点を重視した中長期的な持続可能性を投資判断に活用する動きが強まっています。
また、企業が気候変動等の環境問題や、社会的な課題について貢献し、持続可能な社会の達成に携わることが世界的に求められるようになっています。
JEI及びJEAMは、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現に向け、不動産投資運用事業における環境負荷の低減、社会の中で活動する一員としての多様なステークホル
ダーとの連携・協力、企業としてのガバナンスの強化への取組みを経営の最重要課題と認識しています。
また、このESG配慮への取組みが、JEIの中長期的な成長及び投資主価値の向上にとっても不可欠であると認識しており、さらなる深化に向け、前向きに取り組んでいく方針です。
これまで、JEI及びJEAMは2015年に「サステナビリティ方針」を定めて以降、様々な
ESG配慮の取組みを実施してまいりました。
今般、これまでのJEI及びJEAMにおける取組みや方針等について、ステークホルダーの皆様へのご理解の一助になればと考え、今回6回目の改訂版を作成致しました。
今後も、不動産投資運用事業におけるESGへの取組みを推進し、ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現及び投資主価値の向上に努めてまいります。

ジャパンエクセレント投資法人 執行役員

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長

香山 秀一郎13

Ⅰ
ジャパンエクセレント投資法人について
２．サステナビリティ方針と推進体制(1)サステナビリティ方針
JEI及びJEAMは、不動産投資運用事業における環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めます。

①環境負荷の低減
1) 省エネルギーとCO2排出抑制
運用する不動産において、エネルギー効率を高める運用改善や、省エネルギーに資する設
備の導入などを推進し、省エネルギーとCO2排出抑制に貢献します。
2) 資源の有効活用
節水に係る取組みや、廃棄物削減のための3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に
より、循環型社会の実現への貢献に努めます。

②ステークホルダーとの連携・協働
1) 従業員の教育・啓発
サステナビリティに係る取組みを推進するため、ESG研修などの教育・啓発活動の実施により、環境等に関する意識の高い従業員の育成に努めます。
2) 社外関係者との連携
テナントやプロパティ・マネジメント会社などと連携し、環境負荷の低減に取り組むと共に、地域コミュニティとの交流の促進に努めます。
3) 情報開示
投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、サステナビリティに係る方針や取組状
況の積極的な開示に努めます。

14

(2)サステナビリティ推進体制
JEAMでは、サステナビリティへの取組を組織的に推進するため、社長・本部長をはじめとする主要メンバーで構成するサステナビリティ会議を設置し、目標の設定や取組状況のモ
ニタリングを定期的に行う社内体制を構築しています。

サステナビリティ会議・・・・・・サステナビリティ規程に基づく会議体
目的：サステナビリティに係る目標や目標を実現するための具体的な施策等に関する事項の審議・決定
メンバー：社長、本部長、コンプライアンスオフィサー、不動産投資部・不動産運用部・不動産管理部・経営企画部・財務経理部・業務企画部の各部長
開催頻度：原則として３か月に１度
議長・決定者：社長
決定事項：①サステナビリティに関する目標②サステナビリティ方針を具体化するための施策③サステナビリティに関する全体取組計画④その他サステナビリティの取組みに関する重要事項

サステナビリティ推進室の設置
JEAMは、気候変動への対応をはじめサステナビリティ課題に関わる取組を一層推進するために、2022年4月に職制外組織として「サステナビリティ推進室」を設置しました。
サステナビリティ推進室が中心となり、本投資法人の持続的な成長につなげるための企画を立案し、全社横断的にサステナビリティ活動をマネジメントすることにより、取り組みを一層強化していきます。

15

(3)EMS(環境マネジメントシステム)運用マニュアルの制定
JEAMは、サステナビリティ規程で規定するサステナビリティ方針において、省エネルギー、CO2排出量削減、資源の有効活用などを重要な環境課題として認識し、これらの課題に取り組むことを掲げています。さらに、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ会議において環境負荷低減のための具体的な施策を決定しています。
EMS運用マニュアルは、これらの方針、各施策を運用するための詳細を規定するものであり、サステナビリティ会議を通じたPDCAサイクルに基づく環境管理システムの構築、運用、維持に資するものです。なお、本マニュアルはエコア
クション21ガイドラインにおける要求事項に沿った内容となっています。

16

(4)責任投資原則（PRI）への賛同「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、
6つの原則(要旨については下記をご参照下さい。) 及びそれを実現するための国際的な投資家ネットワークのことを言い、国連環境計画・金融イニシアティ
ブ(UNEP FI)及び国連グローバル・コンタクト(UNGC)によって推進されています。
PRIでは、ESGの視点を投資の意思決定プロセスに取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定に取り込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、従来以上に受託者責任を果たすことを目指しています。
JEAMは、PRIの基本的な考え方に賛同し、2020年7月に署名機関として認証されました。

＜責任投資原則（PRI）の要旨＞
1. 私たちは、投資分析と意志決定のプロセスに ESGの課題を組み込みます
2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します【2022年 PRI年次評価】
分野

評価

ポリシー・ガバナンス・戦略（Policy, Governance and Strategy）

★★★★
（4つ星）

不動産
（Real Estate）

★★★★★
（最上位）

信頼醸成措置（Confidence building measures）

★★★
（3つ星）

17

(5) TCFDへの賛同
JEAMは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2021年6月に表明し、国内賛同企業による組織である「TCFD
コンソーシアム」へ加入しました。

(6)21世紀金融行動原則への署名
JEAMは、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された「21世紀金融行動原則」に、2021年6月に署名しました。

＜７つの原則＞【原則１】 基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を確認の上、環境・社
会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事
業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
【原則2】 持続可能なグローバル社会への貢献
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
【原則３】 持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
【原則4】 人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こす
ことのできる人材の育成を行う。
【原則5】 多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
【原則6】 持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
【原則7】 情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレーム
ワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。
18

(7)SDGｓへの貢献
JEIおよびJEAMは、サステナビリティ方針に基づき、環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ（重要課題）を2020年10月に設定しており、その後年に1度の頻度で更新しています。
気候変動の取組みをはじめとした足許の取組みを踏まえ、2024年3月にマテリアリティの一部を見直しを行いました。
■新たに特定した重点課題（マテリアリティ）および主な変更点① E（環境） 「環境認証の取得」の取組内容に
環境認証取得比率90%以上維持を追加（赤字：2024年3月追加箇所）
分野

マテリアリティ

取組内容

環境負荷の低減等による気候変動対策の推進、TCFD提言に沿った
情報開示

・2030年度CO2排出量（原単位）削減目標および2050年度
ネットゼロ目標の設定、削減取
組みの実行
・気候変動のリスクと機会の特定
および対応策の検討・実施
・TCFD提言に沿った情報開示の拡充
・水、廃棄物量の排出抑制

環境認証の取得

・環境認証取得比率（面積ベース）
90%以上を維持

テナントとの環境配慮に関する協働・グリーンリース契約締結の拡充

サステナビリティ（含むグリーン）
ファイナンスによる資金調達の推進

・新規借入および借換え時におけるサステナビリティファイナンス
の積極的な活用

E(環境)

S(社会)

・従業員満足度調査の実施、満足度向上に向けた施策の検討・実
施
従業員の働きがい/ウェルネス向上、 ・階層別研修の実施
能力開発
・社員向け意見箱、匿名での相談窓口
・運用会社における人権方針の実践
テナント満足度向上

・テナント満足度調査の実施、満足度向上に向けた施策の検討
・実施

地域社会への貢献

・地域社会における課題解決に資するビルの保有(例：防災・医療・子育て支援等)

強固なガバナンス体制

・サステナビリティ（ESG）に関する施策を社内会議にて決定、取組みのフォロー

投資家への情報開示強化

・ESGレポートの作成等による情報開示の更なる強化
・外部評価の向上

G(ガバナンス)

19

関係するSDGs目標

マテリアリティのリスクと機会
分野

E(環境)

マテリアリティ

リスク

機会

環境負荷の低減等による気候変動対策の推進、TCFD提言に沿った
情報開示

・地球温暖化がもたらす異常気
象発生増加による人的・物的
被害等
・政策・法規制の強化や省エネ技術の発展に伴う所有物件の相対的な性能悪化等
・環境意識の高いテナント・投資家等からの評価低下

・保有物件の環境性能向上
による運用コストの削減、
環境意識の高いテナント・投資家等からの評価向上

環境認証の取得

・環境認証を評価軸に持つテナントや投資家からの評価低下

・保有物件の環境性能向上
によるテナント需要の拡
大・投資家層の拡大

テナントとの環境配慮に関する協働・テナント満足度の低下
・エネルギー関連費用の増加

・テナント評価の向上
・エネルギー関連費用の削
減

サステナビリティ（含むグリーン）
ファイナンスによる資金調達の推進

・資金調達先の減少
・調達コストの上昇

・資金調達先の拡大、資金調達手段の多様化
・調達コストの低下

従業員の働きがい/ウェルネス向上、
能力開発

・従業員の質低下による運用能
力の低下
・優秀な人材の流出

・従業員のスキル向上による運用能力向上・優秀な人材確保による事
業の安定化

テナント満足度向上

・テナント満足度低下による退去、賃料収入の減少

・テナント退去の低減による賃料収入の増加

地域社会への貢献

・地域との関係悪化による信用力の低下

・地域の価値向上による物
件の競争力強化

強固なガバナンス体制

・投資家からの評価及び信用力の低下

・健全な運用体制に対する投資家からの評価及び信用力の向上

投資家への情報開示強化・サステナビリティ（ESG）に重点を置く投資家からの評価低下・幅広い取組み認知、外部評価向上による投資家からの評価向上・投資家層の拡大

S(社会)G(ガバナンス)

20

(8)ステークホルダー・エンゲージメント
JEI及びJEAMは、以下のステークホルダーとのエンゲージメントを重視してさまざまな取組みを行っています。
ステークホルダー

対話の考え方

対話の手法

テナントと連携し、テナントの満足度向上や防災、環境負荷の低減に取り組んでおります。

・テナント満足度調査
・防災対策の実施
・グリーンリースの推進

地域コミュニティ

地域との交流の促進を図るとともに、
災害対策・託児所の設置など社会的側面でも地域に貢献しています。

・オフィスビル共用部におけるコンサートの定期開催や各種イベント開催にスペースを提供
・町内会の防災訓練場所の提供
・水・食料・簡易トイレの備蓄
・帰宅困難者の受入れ態勢整備
・託児所の設置

従業員

人材こそが最も重要な経営資源であると認識し、人材の育成・優秀な人材の確保、多様な人材が活躍できる働きがいのある
職場環境の実現に取り組んでいます。

・資格取得支援・研修プログラム・外部団体が主催する各種セミナー等の受講・定期的な考課測定とフィードバックによる
透明性のある人事評価体制
・従業員満足度調査（年次）

投資主・投資家

透明性確保の観点から、法定開示に加え、投資家に対して正確で偏りのない情報を適時にかつ分かり易く開示することに努めるとともに、投資家にとって重要又は有用と判断した情報について可能な限り自主開示を行っています。

PM等の取引先取引先とのリレーション強化・サステナビリ
ティ意識の浸透に取り組んでいます。

テナント

21

・投資主総会・決算説明会・IRミーティング（国内・海外）
・個人投資家向けIRイベントへの参加

・定期的な情報共有
・取引先向けサステナビリティ研修の実施

E
環境への取組みⅢ．環境への取組
１．環境への取組
JEI及びJEAMでは、省エネ・節水・廃棄物排出低減のような「グリーンビル」的性能を備えた建物が持つ、「機会/可能性」を捉えることが、中長期的には投資法人の利益につながると考え、保有ポートフォリオの環境性能向上のために、以下の取り組みを行っています。

(1)気候変動ポリシー
JEAMは、気候変動に関するリスク及び機会への対応、および気候関連課題への事業・戦略のレジリエンス（強靭性・回復力）等に係る取組に関する基本方針として、気候変動ポリシーを制定しています。

(２)環境に関するＫＰＩ
JEIは、 CO2排出原単位、エネルギー消費原単位、水消費量原単位及びグリーンビル認証取得率について目標を定めて削減に取り組んでいます。
CO2排出原単位
エネルギー消費原単位
水消費量原単位
グリーンビル認証取得率

・2030年度の原単位を2013年度比で▲46％削減
・2050年度ネットゼロ
各年度において前年度比1％、中長期的には2015年度から
2019年度の原単位平均比で2020年度から2024年度の原単位平均を5%以上減少
90%以上を維持（面積ベース）(３)省エネ改修
JEIでは、照明器具・熱源設備・空調設備等の更新時に併せて省エネ化を図っています。
・共用部(廊下、階段、駐車場等)や貸室内の照明及び非常灯や誘導灯などの非常用照明設備については、LED照明へ切り替え/更新を順次実施しています。
・熱源設備や空調設備等の設備更新に際しては、省エネ性能が高い高効率機器への更新を実施しています。
2024年6月末日時点

共用部LED化率

97.1％ （物件数ベース） ※一部実施の物件も含む(４)運用方法改善による省エネへの取り組み
JEIでは、省エネへの取組の一環として、空調設備や照明等の運用方法の改善による取り組みを行っています。
・空調設備：予熱・予冷時には外気導入を制限することで、空調負荷の低減を図っています。
・屋外照明等：屋外照明等の自動点灯管理においては、季節に応じた点灯時間を設定・調整することで、最適な運用を目指しています。
23

(５)使用電力切替によるCO2排出量削減
JEIでは、保有物件の使用電力切替により、CO2排出量削減に努めています。
２０２4年6月末日現在、22物件での電力切替を実施しています。
今後も順次、電力の切替によるCO2排出量削減を進めてまいります。
取得価格
（百万円）

物件名

賃貸可能面積
（㎡）

電力の種類

切替時期

芝二丁目ビルディング

9,450

11,749.30

CO2フリー電力

2021年7月

大和南森町ビル

4,410

6,633.93

CO2フリー電力

2021年8月

JEI広島八丁堀ビル

2,760

6,639.38

CO2フリー電力

2021年9月

青葉通プラザ

2,120

6,265.22

CO2フリー電力

2022年3月

22,55225,828.29「RE100」対応電力

2022年3月

JEI那覇ビル

1,380

3,220.59「RE100」対応電力

2022年4月

NHK名古屋放送センタービル

5,610

11,768.25「RE100」対応電力

2022年4月

赤坂インターシティAIR

6,590

2,580.24「RE100」対応電力

2022年4月

赤坂インターシティ

28,146

11,021.03「RE100」対応電力

2022年4月

マンサード代官山

11,4205,420.80「RE100」対応電力

2022年4月

興和西新橋ビル

11,431

8,949.04「RE100」対応電力

2022年4月

興和川崎東口ビル

10,976

18,612.72「RE100」対応電力

2022年4月

JEI本郷ビル

5,400

4,078.37「RE100」対応電力

2022年4月

浜離宮インターシティ

19,08019,718.11「RE100」対応電力

2022年5月

コアシティ立川

6,500

9,230.09「RE100」対応電力

2022年5月

川崎日進町ビルディング

4,725

10,516.72「RE100」対応電力

2022年5月

グランフロント大阪(うめきた広場・南館)

9,518

5,084.45「RE100」対応電力

2022年9月

グランフロント大阪(北館)7,632

8,001.51「RE100」対応電力

2022年9月

BIZCORE神保町

10,2005,261.75「RE100」対応電力

2022年9月

台場ガーデンシティビル

11,00012,122.85「RE100」対応電力

2023年10月

武蔵小杉タワープレイス

13,89024,928.37「RE100」対応電力

2024年4月

SE札幌ビル

5,500

13,384.95 実質再生可能エネルギー

大森ベルポートD館

210,291

ポート全体

231,015.96

面積
面積カバー率73.1%

2024年5月

－

－

物件数
231千㎡

物件数カバー率

６4.7%※カバー率は保有物件全体の物件数ないし賃貸可能面積（底地は含まない）に対する割合※共有物件の賃貸可能面積は建物全体の賃貸可能面積に共有持分を乗じて算定

24

２2物件

(6)環境パフォーマンス
■ 環境パフォーマンスデータ
2020年度

電力使用量
燃料使用量
地域冷暖房使用量
エネルギー消費量合計

CO2排出量

水使用量
廃棄物量

2021年度

2022年度

2023年度

実績(MWh)65,751

63,23960,84559,986

原単位(kWh/㎡)

200.1

197.1

196.8

193.7

実績

(MWh)

20,03823,312

18,632

16,546

原単位(kWh/㎡)

61.0

72.6

60.2

53.4

実績

(MWh)

23,50323,98324,13125,815

原単位(kWh/㎡)

71.5

74.7

78.0

83.3

実績

(MWh)

109,293

110,536

103,609102,347

原単位(kWh/㎡)

332.7

344.6

335.2

330.5

スコープ１実績(t-CO2)

3,577

4,164

2,934

2,349

スコープ２実績(t-CO2)33,222

26,323

7,541

8,286

スコープ３実績(t-CO2)

－

―

4,507

6,290

実績合計

(t-CO2)

36,79930,487

14,983

16,925

原単位(t-CO2/㎡)

0.11

0.09

0.04

0.05

実績

(1,000㎥)

289

267

281

305

原単位

(㎥/㎡)

0.88

0.83

0.90

0.98

(t)

3,411

3,063

3,159

1,920

実績

※データはポートフォリオ全体を対象とし、集計期間は4月から3月としています。
※原単位＝使用量÷補正面積（賃貸可能床面積×各物件の稼働率年間平均）※スコープ１とは、事業所における燃料等の使用に起因する温室効果ガスの直接排出を指し、スコープ２とは、他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。スコープ３の対象は、テナント管理資産に係る燃料・電気のテナントによる排出量（カテゴリー13）です。

■ 目標達成状況（P23 「(2)環境に関するＫＰＩ」との対比）① CO2排出量
2013年度

2020年度（基準年度）
総量 (t-CO2)

2021年度

2022年度

削減目標

2023年度

54,28436,79930,487

14,983

16,925

原単位 (t-CO2/㎡)

0.18

0.11

0.09

0.04

0.05

原単位削減率 (％)－-40.3%-49.3%-74.2%-70.9%

5年平均削減目標
2015年度から2019年度の原単位平均比で2020年度から2024年度の原単位平均を5%以上減少② エネルギー消費量
年次
削減目標

各年度において原単位を前年度比1％減少

2020年度総量 (MWh)
原単位 (kWh/㎡)

2021年度

2022年度

110,536

103,609102,347

332.7

344.6

335.2

330.5

原単位平均 (kWh/㎡)

－

3.6%

-2.7%

-1.4%

原単位削減率 (％)

各年度において原単位を前年度比1％減少
2020年度

2021年度

４年平均（2015～2019年度）（2020～2023年度）

356.2

335.7

－

-5.8%

5年平均
削減目標
2015年度から2019年度の原単位平均比で2020年度から2024年度の原単位平均を5%以上減少③ 水使用量
年次
削減目標

５年平均

2023年度

109,293

原単位削減率（前年度比） (％)

・2030年度の原単位を2013年度比で▲46％削減
・2050年度 ネットゼロ

2022年度

2023年度

５年平均

４年平均（2015～2019年度）（2020～2023年度）

総量(1,000㎥)

289

267

281

305

原単位

(㎥/㎡)

0.88

0.84

0.90

0.98

原単位平均 (㎥/㎡)

1.23

0.90

-10.2%

-5.1%

8.9%

8.3%

原単位削減率 (％)－-26.4%

原単位削減率（前年度比） (％)（注）CO2排出量、エネルギー消費量、水使用量については、EY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

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(7)水使用量の削減
JEIは、トイレの更新時に節水型機器を導入することで、水使用量の削減に努めています。
（導入事例） 興和川崎東口ビル：トイレ改修工事に際して省エネ・節水型機器へ変更（洗浄水量：導入前13ℓ⇒導入後8ℓ）
また、保有する７物件は、雨水や中水の再利用設備を備えており、上水の使用量削減に取り組んでいます。

(8)廃棄物の削減
JEIは、テナントや清掃会社と協力して、廃棄物の分別ルールの徹底やリサイクルの強化に積極的に取り組み、廃棄物量の削減に努めています。

(9)有害物質管理
JEIでは、不動産取得時において、PCB・アスベスト・フロン類等の有害物質における使用・保管状況を確認するとともに、土壌汚染の可能性がないか、事前に確認しています。
有害物質等が存在する場合には、法令に則って適切な管理・保管・処理等を行っています。

(10)緑化の促進
JEIの保有物件では、施設の緑化を積極的に行っています。
BIZCORE赤坂見附・BIZCORE神保町では、リフレッシュスペースやラウンジとしても利用可能な屋上庭園を設置し、開放感のある眺望や緑の心地よさがテナントの皆様の満足度に寄与しています。
赤坂インターシティAIRでは、緑化率50%超の広大な緑地や周辺街区と一体化した緑道整備など、地域に開かれた憩いの空間、都心のクールスポットを創出しています。
グランフロント大阪では、外周に全長500mの「いちょう並木」と、南館と北館の間を東西に横断する「けやき並木」があり、北館の北側には4,000㎡の庭園が、南館・北館９階の屋上には計10,000㎡を超える屋上庭園が設けられています。

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(１1)生物多様性保全への取組
JEIが保有する物件において、以下のような生物多様性保全への取組が行われております。
赤坂インターシティAIR・237種類に及ぶ四季折々の木や草花、小型野鳥用巣箱の設置
・江戸時代にさかのぼる土地利用や地形を把握した水景の再生 等<赤坂インターシティAIR “緑を基点としたまちづくり”>
https://www.intercity-air.com/ourstories/development-concept/

赤坂インターシティ
・「生物多様性保全につながる企業のみどり100選」認定(2010年)
・敷地内に既存斜面緑地を残し、池とせせらぎからなる水景の設置 等<赤坂インターシティ “『生物多様性保全につながる企業のみどり１００選』に認定”>
https://www.nskre.co.jp/company/news/ksr/2010/20100602.html

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(１2)テナントとの協働①グリーンリースの推進
JEIでは新規に契約する賃貸借契約には、原則としてグリーンリース条項を定め、テナントと協働して環境負荷の低減に取り組んでいます。
グリーンリース条項には、環境パフォーマンスの向上に協働して取り組むこと、エネルギー
消費量データの共有、改修工事における環境配慮等について定めています。
グリーンリース締結割合は92.9%です。 （2024年3月時点）②PM会社との連携
PM会社選定の際には、サステナビリティに関する取組み調査を行い、JEI及びJEAMのサステナビリティ方針等についての説明を行った上で、協力への合意を取り付けております。
また、年次でもPM会社のサステナビリティ遵守状況をモニタリングしています。

③テナント改装ガイド
各テナントに対し、JEIのサステナビリティへの取組みを紹介するとともに、改装の際に環境負荷低減、健康・快適性の向上につながる工事を紹介、推奨する、「テナント改装ガイド」を作成し、周知しています。

(13)不動産投資における環境・安全衛生の確保
JEIでは、取得時のデューディリジェンスの一環として、売買契約締結までに全ての物件について現地視察、調査を行い、加えて外部の専門家を活用の上環境や社会的リスクを確認し、そのリスク回避に努めています。
2023年1月に資産運用ガイドラインを一部改訂し、投資対象不動産の検討に際しては、水害、がけ崩れ等の災害リスクやグリーンビル認証の有無を考慮する旨、および、未開発用地
における投資については、開発行為が自然環境や生態系に影響を与えることを認識し、グリーンビル認証を取得した、あるいは取得可能な物件のみに投資を行う旨を明確化しました。

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(14)サステナブル調達ポリシー「サステナブル調達ポリシーは、JEIが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESG配慮の取組みを推進するため、発注する工事内容および工事に関連して調達する物品の選定基準、および取引先(サプライヤー)の選定・評価基準に係る指針を定めています。
取引先の選定に当たっては、品質・価格・信用力・サービス等の基準に加えて、サステナビリ
ティに関する取組み状況を選定・評価基準の一つと位置付けております。
選定・評価に当たり考慮する項目は以下（１）、（２）の通りで、公開情報やアンケート調査等
により把握に努めています。
（１）サステナビリティに関する取組み体制①企業倫理
贈収賄による腐敗防止など企業倫理に関する方針や体制を整備していること②人権尊重と多様性
a. 役職員の人権を尊重し、人材の多様性やワークライフバランスなどの取組みを推進していること
b. 強制労働や児童労働などの不当な労働行為を禁止していること③適切な労働環境と安全衛生
適切な労働時間の管理や休日・休暇の確保など、役職員の適切な労働環境や安全衛生に関する取組みを実施していること④従業員の健康と快適性
従業員の健康と快適性に配慮した取り組みを実践していること⑤地域・コミュニティへの関与
地域やコミュニティに貢献する取組みを行っていること⑥災害時リスク管理体制の構築
災害に備えてBCP（事業継続計画）の構築に積極的に取り組んでいること（２）JEAMのサステナビリティ実践への協力①省エネルギーを通じたGHG排出抑制
a. エネルギー消費量の計測・把握
b. 運用や改修を通じた省エネルギーの推進②資源の有効活用
節水、廃棄物発生抑制、リサイクルの推進③ステークホルダーとの協働
テナント、コミュニティとの協働による、環境負荷の削減や社会配慮の推進

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(15)サステナブルファイナンス
JEIは、環境性能や社会的課題の解決を目指した資産の取得を推進するとともに、ファイナンス面においても、ESG投資に積極的な投資家層の拡大に向けた取組を行っています。この一環として、サステナビリティファイナンスやグリーンファイナンスによる調達を先進的に行っています。

①サステナビリティファイナンス
サステナビリティファイナンスとは、発行体がサステナビリティ適格資産に要する資金を調達するために調達する借入金・債券のことで、一般的にはICMA（国際資本市場協会）が定める原則に則って調達されます。
JEIのサステナビリティファイナンス・フレームワークは、株式会社日本格付研究所（JCR）により、最高位である「SU1（F）」の評価（下記URL参照）を取得しています。
URL: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/sustainability/
1)サステナビリティファイナンス・フレームワークｲ)調達資金の使途
サステナビリティファイナンスにより調達した資金は、以下ﾛ)に定めるサステナビリティ
適格資産の新規取得資金、サステナビリティ適格資産の取得に要した既往の借入金又は投資法人債の借換・償還資金に充当します。
ﾛ)サステナビリティ適格資産
サステナビリティ適格資産は、以下の基準を満たし、JEAMのサステナビリティ会議にて選定されたものとします。
・以下のいずれかの認証を資金調達日から過去3年以内に取得済み又はサステナビリ
ティファイナンスの残存期間中に取得予定の物件
DBJ Green Building認証：5つ星、4つ星もしくは3つ星の評価
CASBEE不動産評価認証：Sランク、AランクもしくはB＋ランクの評価・社会的課題の解決に資する以下の機能のうち、一定レベル以上の水準を有している物件
地域防災 医療サービス 子育て支援 高齢者・障がい者への配慮
社会経済向上とエンパワーメント等
ﾊ)サステナビリティファイナンス上限額
サステナビリティ適格資産の直近期末帳簿価格の総額に、直近期末時点の総資産LTVを乗じて算出された負債額（以下「サステナビリティ適格負債額」といいます。）をサステ
ナビリティファイナンスの上限額とします。
ﾆ)ファイナンスの状況（サステナビリティローン）借入先

株式会社みずほ銀行

借入
金額
(百万円)

利率

基準金利
2,000 (全銀協3ヶ月日本円
TIBOR)+0.200%

30

借入日

元本
返済期日

借入
期間

2022年
9月30日

2025年
3月31日

2.5年

②グリーンファイナンス
グリーンファイナンスとは、発行体がグリーンプロジェクト（環境配慮型投融資案件）のために調達する借入金・債券のことで、一般的にはICMA（国際資本市場協会）が定めるグリー
ンボンド原則、及びLMA（ローン市場協会）が定めるグリーンローン原則に則って調達されます。
JEIのグリーンファイナンス・フレームワークについては、ESG評価会社であるサステイナリ
ティクスよりセカンドパーティ・オピニオン（下記URL参照）を取得しています。
https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/defaultsource/spos/japan-excellent-inc.-green-finance-framework-second-party-opinion(japanese).pdf?sfvrsn=8b2364e2_1 (日本語)https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/defaultsource/spos/japan-excellent-inc.-green-finance-framework-second-partyopinion.pdf?sfvrsn=a54d9cba_1（英語）1)グリーンファイナンス・フレームワークｲ)グリーンファイナンスにより調達した資金の使途
グリーンファイナンスで調達した資金は、下記の適格クライテリアAを満たす資産の新規取得資金およびその借換・償還資金、並びに適格クライテリアBを満たす工事代金に充当します。
【適格クライテリアA】
・DBJ Green Building認証3つ星以上又は、CASBEE認証B+ランク以上の評価を、グリーンファイナ
ンスの実行日から3年以内に取得済み又はグリーンファイナンスの残存期間中に取得予定である資産（注）（詳細は下記ﾛ）「グリーン適格資産」をご参照ください。）(注)但し、サステナビリティファイナンス・フレームワークに定める「サステナビリティ適格資産」を除きます。
【適格クライテリアB】
・改修前と比較し、CO2排出量又はエネルギー消費量を20％以上削減することを目的とした改修工事
・グリーンビルディング認証の新規取得、又は当該認証において認証ランクの1レベル以上の改善を目的とした改修工事ﾛ)グリーン適格資産
グリーン適格資産は、JEIが保有する特定資産のうち、各グリーンボンドの払込期日において、過去3年以内に以下のいずれかの認証を取得済又は将来取得予定のものを指します（但し、サステナビリティ適格資産に該当するものは除きます）。
①DBJ Green Building 認証：5つ星、4つ星もしくは3つ星の評価②CASBEE 不動産評価認証：Sランク、AランクもしくはB＋ランクの評価
グリーン適格資産は、JEAMのサステナビリティ会議（サステナビリティへの取組を組織的に推進するために設置された、取締役等により構成される会議）において選定されます。
ﾊ)グリーンファイナンスの発行調達上限額
グリーン適格資産の直近期末時点の帳簿価額総額に直近期末時点の総資産LTVを乗じた「グリーン適格負債額」に、「改修工事の総支出額」を加算した額を、グリーンファイナン
スの調達上限額とします。

31ﾆ)ファイナンスの状況（グリーンボンド）
名称

発行総額
(百万円）

利率

発行日

償還期限

発行年限

第14回無担保投資法人債(JEIグリーンボンド）

4,000

0.63%

2018年
8月10日

2028年
8月10日

10年

第16回無担保投資法人債(第2回JEIグリーンボンド）

5,000

0.75%

2020年
10月29日

2035年
10月29日15年

第1９回無担保投資法人債(第３回JEIグリーンボンド）

2,000

0.7２４%

202４年
２月８日

20２９年
２月８日

5年

ﾎ)ファイナンスの状況（グリーンローン）
借入先

みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
三井住友信託銀行

借入金額
（百万円）

3,760

固定/変動
区分

利率

変動金利

基準金利
（全銀協3ヶ月
日本円TIBOR）+
0.33000%

みずほ銀行
三菱 UFJ 銀行
みずほ信託銀行
りそな銀行

5,750

変動金利

基準金利
（全銀協3ヶ月
日本円TIBOR）+
0.43000%

損害保険ジャパン

500

固定金利

0.34000%

東京海上日動火災保険

500

固定金利

0.34000%

みずほ銀行
三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行
りそな銀行

5,750

変動金利

基準金利
（全銀協3ヶ月
日本円TIBOR）+
0.37000%

第一生命保険株式会社

3,000

固定金利

1.300%

32

借入日

元本
返済期日

2021年

2025年

11月29日

11月29日2021年

2029 年12月30日

12月30日

2022年

2027年

11月30日

11月30日

2022年

2027年

11月30日

11月30日

2022年

2030年

12月30日

1月31日

2023年

2033年

12月７日

12月7日

借入
期間

4年

8年

5年

5年

7.1年

10年

2.気候変動への取組
気候変動への対応は重要な社会的課題の１つであり、脱炭素社会の構築に向けた動きは加速しております。
JEIは、気候変動をはじめとするさまざまな環境問題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

(1)ガバナンス
JEAMでは、サステナビリティへの取組を組織的に推進するため、代表取締役社長を議長とし、本部長をはじめとする主要メンバーで構成する「サステナビリティ会議」を設置しています。
「サステナビリティ会議」において、気候関連リスク・機会の識別・評価、管理や、適応と緩和に係る取組の進捗状況、指標と目標の設定等に関する事項を定期的に報告し、サステナビリ
ティ会議の出席者が、各議題について審議・検討した上で、最高責任者である議長が最終的に意思決定を行います。
サステナビリティ会議（年4回開催）

＜体制図＞

テーマ

気候変動を含むサステナビリティへの取組

メンバー

代表取締役社長（最高責任者）
企画管理本部長、不動産投資本部長、コンプライアンス・オフィサー
経営企画部長、不動産投資部長、不動産運用部長、不動産管理部長、財務経理部長、業務企画部長（実務上の責任者）
サステナビリティ会議事務局
各部の実務担当者
・目標設定、各種取組計画の立案

課題・活動内容等 ・取組状況のモニタリング、目標達成に向けたフォロー
・役職員向けのサステナビリティ研修の実施(2)戦略
気候変動リスクの定性的分析において、リスクと機会の特定及び事業への財務的影響の評価を実施しています。それぞれのリスクと機会に対して、今後の対応策が検討されます。
今後は、保有するビルの環境・省エネ対策やエネルギー利用効率化、再生可能エネルギー・
CO2 フリー電力の更なる導入によるCO2排出量の削減、ハザードマップ等の活用によるリスクアセスメントの実施等を進め、事業のレジリエンス向上に努めてまいります。また、これらのシナリオ分析の結果をJEIの運用・財務計画へ今後反映させるべく検討を進めてまいります。

(3)リスク管理
サステナビリティ会議にて、年に１度、気候関連のリスクの識別及び評価を検討します。リ
スクの特定においては、可能な範囲で、リスクの時間軸、確信度及び影響度を各リスク、シ
ナリオごとに評価します。
特定された気候関連リスクについて、その確信度と影響度についての検討結果等を基に、リスク管理対応の優先順位付けを行い、事業・財務計画上重要な優先順位の高いリスク及び機会について、対策案を策定し、実行します。
TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化を図るため、リスク管理の枠組みへ気候変動
リスクに関する項目・指標を追加し、ＪＥＡＭ取締役会へ報告しています。

(4)指標と目標
2030年度のCO2排出量原単位を2013年比で▲46%削減、および2050年度排出量をネットゼロとすること、エネルギー消費原単位及び水消費量原単位を、各年度において前年度比▲1％、中長期的には2015年度から2019年度の原単位平均比で2020年度から
2024年度の原単位平均を▲5%以上減少させることを目標として設定しました。
33

(5)気候変動に関するリスクと機会の財務影響評価及び対応策①定性的財務影響分析

政策と法

テクノロジー

市場

評判

1.5℃シナリオ

財務的影響

財務的影響

不動産運用における関連

JEIへの財務的な影響検討すべき対応策・リス ク管理等

短期

中期

長期

短期

中期

長期

炭素税の導入によるGHG排出に対する課税の強化

物件のGHG排出量に対する税負担の増加・再生可能エネルギー由来電力、CO2フ
リー電力への切替によるCO2排出量の
削減

小

小

中

小

中

大

・設備更新・改修等による既存保有物件
既存・新規建築物における省 対応のための改修費用の増 のエネルギー効率向上
エネ基準の強化
加、物件取得価格の上昇
・高い環境性能を有する物件への入替、
新規取得

小

小

中

小

中

大

保有物件の設備が技術的に・最新の省エネ設備を有する物件への時代遅れになるのを防ぐため
入替、新規取得の新技術導入費用の増加

小

小

中

小

中

大

・DBJグリーンビル認証取得比率の向上
・設備更新・改修等によるエネルギー効率の向上、CO2排出量の削減
・ハザードマップ等の活用によるリスクア
セ スメントの実施
・必要に応じた増強対応による物件の被災リスク軽減

小

中

大

小

中

大

格付機関のESG評価、投資 ESG・気候変動対応の遅れに ・ESG・気候変動対応の推進、開示内容
家・レンダーのESG投融資ス よるデット・エクイティ調達コス の充実
タンスの変化
トの上昇
・外部機関によるESG評価の向上

小

中

大

中

中

大

テナントの需要変化（より気候・DBJグリーンビル認証取得比率の向上
変動への対応が進んだ物件 新規テナント獲得が難しくなる
・再生可能エネルギー由来電力、CO2フを選択する、または対応して ことによる収入の減少
リー電力への切替によるCO2排出量のいない物件を避ける）
削減

小

中

大

中

中

大

小

中

大

中

中

大

再エネ・省エネ技術の進化・普及

不動産鑑定への環境パファンドのNAV(Net Asset
フォーマンス・災害レジリエン
Value)の低下
ス等の基準の導入

移行リスク

4 ℃シナリオ

気候変動対応の遅れによるブランド価値の低下

入居率の低下による収入の減少、投資口価格の低下

・設備更新・改修等による既存保有物件のエネルギー効率向上
・必要に応じた増強対応による物件の被災リスク軽減34

不動産運用における関連

JEIへの財務的な影響検討すべき対応策・ リスク管理等

台風等の風害による物件被害の増加
急性修繕費・保険料の増加、稼働 ・ハザードマップ等の活用によるリスクア
率の低下
セスメントの実施
・浸水被害の影響を受けにくいエリアの物件保有・必要に応じた増強対応による物件の被災リスク軽減海面上昇や降雨や気象パ
大規模改修（嵩上げ）費用・浸ターンの変化による物件の浸 水対応設備の増強費用の発水
生
集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による
浸水

物理的
リスク

慢性

製品・及び
サービス

1.5℃シナリオ

財務的影響

財務的影響

短期

中期

長期

短期

中期

長期

中

中

大

中

中

大

中

中

大

中

中

大

小

中

大

小

中

中

猛暑日や極寒日など極端気候の増加による空調需要の増加

・設備更新・改修等による既存保有物件のエネルギー効率向上
空調の運転・メンテナンス・修・グリーンリース契約の拡大、テナントと繕費用の増加の協働による省エネ対応の実施
・施設内緑化の推進

小

中

大

小

中

中

洪水などの災害のリスクが軽減化された設備・サービスの提供

・ハザードマップ等の活用によるリスクア
セスメントの実施
・必要に応じた増強対応による被災リス
クの軽減

中

中

大

中

中

大

小

中

中

中

中

大

小

中

中

中

中

大

小

中

中

中

中

大

高効率・低排出な設備・サービスの提供によるテナント・利
用者への訴求賃料引き上げ、テナント新規誘致・継続入居による収入増 ・DBJグリーンビル認証取得比率の向上
・再生可能エネルギー由来電力、CO2フ
加
リー電力への切替によるCO2排出量の削減
テナント・入居者の嗜好の変・設備更新・改修等によるエネルギー効化に合わせた賃貸物件の継率の向上、CO2排出量の削減
続的な提供、新規顧客層の開拓

機会

4 ℃シナリオ

市場
・ESG・気候変動対応の推進、開示内容
ESG投資の一層の進展によ ESG・気候変動対応を重視すの充実
るレンダー・デッド・エクイティ る投融資家への対応・訴求に・グリーンファイナンス、サステナビリティ
投資家の投融資スタンスの変 よる調達手段の多様化・調達
ファイナンスの更なる活用による資金化への対応
コストの低下調達コストの削減（注）時間軸については、短期：2025年迄、中期：2030年迄、長期：2050年迄を想定

35

②定量的財務影響分析
各シナリオにおける影響区分

項目(リス クと機会)

政
策
と
法

1.5～2℃

炭素税の導入によるGHG排出に対する 物件のGHG排出量に対する課税強化な 物件のGHG排出量に対する税負担が大課税の強化し(現状維持)幅に増加(-)
既存・新規建築物における省エネ基準の強化

・省エネ対応のための改修費用の増加 ・省エネ対応のための改修費用の増加(-)(-)
・省エネ改修による光熱費・CO2排出量 ・省エネ改修による光熱費・CO2排出の削減(+)
量・炭素税の削減(+)

再エネ・省エネ技術の進化・普及

保有物件の設備が技術的に時代遅れ 保有物件の設備が技術的に時代遅れにになるのを防ぐための新技術導入費用 なるのを防ぐための新技術導入費用のの増加(-)
増加(-)

ー

移
行
リ
ス
ク

テ
ク
ノ
ロ
ジ

4℃

不動産鑑定への環境パフォーマンス・災 環境認証有無が不動産価格へ影響(＋) 環境認証有無が不動産価格へ影響
害レジリエンス等の基準の導入(-)(＋) (-)
市
場

評
判

格付機関のESG評価、投資家・レンダー ESG・気候変動対応の遅れによるデッのESG投融資スタンスの変化
ト・エクイティ調達コストの上昇(-)

ESG・気候変動対応の遅れによるデット・
エクイティ調達コストの上昇(-)

テナントの需要変化（より気候変動への環境認証未取得の物件にて賃料収入対応が進んだ物件を選択する、またはが減少(-)
対応していない物件を避ける）

環境認証未取得の物件にて賃料収入が減少(-)

気候変動対応の遅れによるブランド価値の低下

入居率の低下による収入の減少、投資 入居率の低下による収入の減少、投資
口価格の低下(-)
口価格の低下(-)

台風等の風害による物件被害の増加
急
性
物
理
的
リ
ス
ク

修繕費の発生、賃料収入の減少(-)
保険金にて大部分をカバー(+)

修繕費の発生、賃料収入の減少(-)
保険金にて大部分をカバー(+)

集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水
海面上昇や降雨や気象パターンの変化 大規模改修（嵩上げ）費用・浸水対応設 大規模改修（嵩上げ）費用・浸水対応設による物件の浸水備の増強費用の発生(-)
備の増強費用の発生(-)
慢性
猛暑日や極寒日など極端気候の増加に 空調運転の増加による光熱費の増加
よる空調需要の増加
(-)

ー

製
品
・
及
び
サ

機
会

ビ
ス

市
場

空調運転の増加による光熱費の増加(-)

洪水などの災害のリスクが軽減化された設備・サービスの提供

高効率・低排出な設備・サービスの提供 環境認証取得済の物件にて賃料収入が増加(+)
によるテナント・利用者への訴求

環境認証取得済の物件にて賃料収入が増加(+)

テナント・入居者の嗜好の変化に合わせた賃貸物件の継続的な提供、新規顧客層の開拓
ESG投資の一層の進展によるレンダー・ ESG・気候変動対応を重視する投融資 ESG・気候変動対応を重視する投融資家
デッド・エクイティ投資家の投融資スタン 家への対応・訴求による調達手段の多 への対応・訴求による調達手段の多様
スの変化への対応
様化・調達コストの低下(+)
化・調達コストの低下(+)（注）時間軸については、中期：2030年を想定

36

1） ウォーターフォール図 （4℃シナリオ）

2) ウォーターフォール図 （1.5～2℃シナリオ）③気候変動のリスクと機会の定期レビュー
JEAMでは特定したリスクと機会における足許の顕在度および外部環境の変化の有無の定期レビューを2022年10月より開始しました。

37

3.サステナビリティ認証等(1)環境性能に関する各種認証の取得
JEAMのサステナビリティ会議において、「サステナビリティ全体取組計画」を作成し、当該年度に取得するDBJ Green Building認証等の環境性能に関する各種認証の計画的な取得を進めています。
環境認証の取得状況 （2024年6月末日時点）
認証取得割合（物件数ベース）

物件数

賃貸可能面積（㎡）

認証取得割合（賃貸可能面積ベース）

DBJ Green Building認証

9

25.7%

81276.24㎡

25.7%

CASBEE不動産評価認証

19

54.3%

200,841.16㎡

63.5%

CASBEEウェルネスオフィス評価認証

1

2.9%

2,580.24㎡

0.8%

東京都 優良特定地球温暖化対策事業所

1

2.9%

2,580.24㎡

0.8%

BELS

4

11.4%

50,852.07

16.1%

環境認証取得物件 合計

25

71.4%

267,476.98㎡

84.6%

ポート全体

35

－

316,149.65㎡－※取得割合は保有物件全体の物件数ないし賃貸可能面積（底地は含まない）に対する割合※共有物件の賃貸可能面積は建物全体の賃貸可能面積に共有持分を乗じて算定※浜離宮インターシティについては、住居部分とオフィス部分をそれぞれ１物件として計算しています※合計の数値は、複数の認証を取得している物件の重複は除いて算出①DBJ Green Building認証
ビルの環境性能に加えて、防犯、防災、及び不動産を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産（“Green Building”）の普及促進を目的に、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、そのう
えで時代の要請に応える優れた不動産を評価するものです。
JEIでは、以下の物件が認証を取得しています。
物件名
赤坂インターシティAIR
浜離宮インターシティ 住居部分

物件名認証（★★★★★）
国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物

マンサード代官山
JEI本郷ビル

浜離宮インターシティ オフィス部分
大森ベルポートD館
BIZCORE神保町

JEI広島八丁堀ビル（★★★）
非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物

芝二丁目ビルディング

38

認証
（★★）
優れた
「環境・社会への配慮」がなされた建物（★）
十分な「環境・社会への配慮」がなされた建物

②CASBEE不動産評価認証
国土交通省主導の下、環境性能が高く、良好にマネジメントされている環境価値の高い不動産を適正に認識・評価するものです。
JEIでは、以下の物件が認証を取得しています。
物件名認証

BIZCORE赤坂見附
台場ガーデンシティビル

物件名

認証

グランフロント大阪（うめきた広場・南館）

Sランク（南館）
Aランク（うめきた広場）

川崎日進町ビルディング

赤坂インターシティ

コアシティ立川

SE札幌ビルBIZCORE渋谷JEI浜松町ビル

BIZCORE築地Aランク

興和西新橋ビル
Sランク

日石横浜ビル

広島第一生命OSビルディング

興和川崎東口ビル
マンサード代官山
グランフロント大阪（北館）武蔵小杉タワープレイス
JEI広島八丁堀ビル
赤坂インターシティAIR③CASBEEウェルネスオフィス評価認証
一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター（IBECｓ）が2019年に制定した、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するものです。
JEIでは、以下の物件が認証を取得しています。
物件名

認証
Sランク
第一号の認証取得物件

赤坂インターシティAIR④優良特定地球温暖化対策事業所
大規模事業所について、CO2削減推進体制の整備、建物・設備の性能、事業所・設備の運用管理について審査を行い、東京都知事が定める基準に適合する場合に、地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所として、東京都が認定する事業所をいいます。
認定された事業所は対策推進の程度に応じて特定温室効果ガスの排出総量削減義務率の緩和を受けることができます。
JEIの保有する物件では、赤坂インターシティAIRが「トップレベル事業所」として認定されており、削減義務率が２分の１に軽減されます。
物件名認証

赤坂インターシティAIR

トップレベル事業所
39

➄建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価
2013年10月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」が国土交通省において制定されたことを受け、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された制度であり、評価は５段階（★～★★★★★）で表示されます。
JEIでは、以下の物件が評価を取得しています。

物件名

認証

日石横浜ビル★★

BIZCORE赤坂見附★★★

BIZCORE渋谷★★★

BIZCORE神保町

★★★★

40

（２）グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）リアルエステイト評価「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）」は、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマーク
であり、欧米・アジア の主要機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。
JEIは2023年GRESBリアルエステイト評価において、9年連続で最高位「Green Star」の評価を取得し、総合スコアの順位により5 段階で評価される「GRESB Rating」も4年連続で評価「5 Star」を獲得しました。
さらに、2年連続で日本・オフィス・上場部門で「第１位」を獲得しました。

（３）MSCI ESG格付MSCI ESG格付はMSCI社が環境（Environment）・
社会（Social）・ガバナンス（Governance）リスクをどの程度管理できているかを分析し、評価する格付であり、JEIはA格を取得しています。

41

S
社会への取組みⅣ．社会への取組
JEI及びJEAMでは、テナントやプロパティ・マネジメント会社、物件の所在する地域や社会全体、また、JEAMの従業員が、重要なステークホルダーであると考え、以下の取組みを行っています。

１．テナントへの取組
テナントやプロパティ・マネジメント会社などと連携し、テナントの満足度向上や防災、環境負荷の低減に取り組んでいます。

(1)利用者の「安心」「安全」に配慮した
質の高いサービスの提供①災害対策②共用部イベント開催③共用部リフレッシュ ④エントランス等
共用部のリニューアル
スペースの整備

非常用発電機の設置
災害用備蓄品の貯蔵コンサート・
各種イベントの開催

エントランス等を改装し、テナント満足度を向上⑤LED照明の導入⑥空気環境測定⑦施設の緑化

共用部の省エネを実現

室内の空気環境を良好に保つため、
空気環境測定を定
期的に実施

敷地の緑化
屋上庭園の設置43

(2)テナント満足度調査
テナントやオフィスワーカーへの定期的な満足度調査を実施し、調査結果を物件の運営管理の改善等に活かすことにより、テナント満足度の向上を図っています。

＜テナント満足度向上へのスキーム＞
テナント満足度調査
実施

集計・結果分析

対応策の実行

対応策の検討テナント満足度調査実施実績
2018年度 12物件
2019年度 1１物件
2021年度 11物件
２０２２年度 16物件
2023年度 ０物件
２０２４年度 ９物件（予定）442.安心・安全への取組
JEI及びJEAMは、テナントや利用者の皆様の安全を確保し、安心して快適に利用できる施設やサービスを提供してまいります。スポンサーのノウハウも取り入れながら、安全対策に取り組んでまいります。

（１）地震災害への対応
JEIでは、2011年の東日本大震災以降高まる建物の耐震性についての関心に対応し、自然災害や疫病等に対してBCPの観点から被害の最小化・迅速な復旧に向けて体制を整えています。また、運用ガイドラインにおける個別の運用資産選定の条件として、新耐震基準又はそれと同等水準以上の耐震性能を有していることを定めています。
新耐震基準で設計されていない物件については、耐震診断の内容を調査し、必要とされる強度が確保されているか否かを確認するものとしています。加えて、取得を検討する
全ての物件につき、専門的能力のある第三者機関による耐震性評価を事前に行うこととしています。特に設計書・構造計算書・建築確認書等の書類の内容につき当該第三者機関による独立独自の見地での精査を経た上で報告書を取り付けることとしています。

（２）防災・事業継続計画（BCP）対応
JEAMは、自然災害や大規模停電等不測の事態に備え、危機管理規定と業務継続計画を策定し、組織的な対応を図っています。
業務継続計画では、災害後の速やかな事業再開によりステークホルダーへの影響を最小限にとどめることを目的として、具体的な対応策を策定しています。
外部環境や社内体制の変化に合わせて規程や計画の見直しを行っており、直近では2023年10月に現状の運用実態に合わせたBCP関連規程等の見直しや、感染症対応マ
ニュアルの制定を行いました。

（３）防災訓練の実施
JEIの保有ビルでは、定期的に防災訓練を実施し、利用者の皆様の安全確保、テナントの皆様の事業継続、防災についての啓蒙を図っています。JEAMにおいても、定期的な防災訓練や防災拠点における事業継続の訓練を行い、対応能力の向上に努めています。

（４）投資判断時のPML値の活用
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による最大予想損失額のことです。
比率が低いほど損失額が小さくなります。
JEIは、物件取得時にPMLを確認し、投資判断に活用しています。

45

３．地域コミュニティへの取組（１）都市再生・開発
スポンサーの日鉄興和不動産では、都市の大規模都市開発や地域再生事業に従事しており、緑あふれる都市空間を提供しています。JEIは赤坂エリア開発プロジェクトで建設された
赤坂インターシティAIRを取得するなど、スポンサーと協働することにより、都市の再開発・活性化に貢献しています。

（２）地域との交流の推進・保有物件の社会的機能の活用
オフィスビル共用部におけるコンサートの定期開催や各種イベント開催にスペースを提供することで地域の活動を支援しています。
また、赤坂インターシティAIRにおいては、託児施設やクリニック、大規模緑地など、オフィス
ワーカーや来街者、地域の人々を支える施設が充実しており、また、非常用発電機による最大200時間の電源供給や強固な制震工法を採用するなど、地域の防災拠点としての役割も果たしています。

46

４．従業員への取組み
JEAMでは、人材こそが最も重要な経営資源であると認識し、人材の育成・優秀な人材の確保、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。

（１）人材開発①研修プログラム・外部の専門機関によるプログラム
JEAMでは、パート・契約社員も含めた全社員に能力向上のための研修を行っています。
また、外部団体が主催する各種セミナー等の受講による専門能力の向上に関しても同様に費用を負担し、人材の育成を図っています。
また、一般社団法人不動産証券化協会の教育資格制度である「不動産証券化協会認定マスター」（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）を活用しています。この資格取得する際の費用負担をするほか、資格取得者の研修やセミナー等のプログラムへの参加を奨励しています。

②資格取得支援
人材育成のため、パート・契約社員も含めた全社員を対象に、社員の専門資格取得に積極的に取り組んでいます。各種資格取得に向けた研修・受験および資格維持のための費用を負担して、従業員の能力向上への取組を支援しています。

③人事評価とフィードバック
すべての従業員は上司と面接したうえで1年間の目標（すべての従業員に対し、ESGに係る目標設定を義務付けています）を設定し、期末には振返りの対話のための面接を行ったうえで人事評価を行い、その考課結果を本人にフィードバックしています。また、人事評価の結果は社員の給与及び賞与に反映されます。定期的な考課測定とフィードバックにより透明性のある人事評価体制を構築しています。

④年次の従業員満足度調査
年に1回、全社員を対象に従業員満足度調査を実施し、従業員の満足度をモニタリングしております。調査結果は経営層へ報告されるとともに、従業員にフィードバックを実施し、アクションプランを策定・実行することで、職場環境の改善につなげています。

➄階層別研修制度
従業員の中長期的な育成の観点から、等級・役職別に必要な能力に合わせた階層別研修を体系的に設定し、職務ランクに応じたキャリア開発や将来の経営幹部の育成を行っています。
＜JEAMにおける研修受講実績＞
2021年度

20２２年度

2023年度

年間総研修時間

513時間

664時間

654時間

従業員１人当たり研修時間

14時間

18時間

19時間

従業員１人当たり研修費用

37,306円

39,867円

39,182円47

(2)福利厚生/ワークライフバランス支援
パート・契約社員を含めた全社員を対象に、下記の福利厚生制度を整え、従業員のライフス
タイルに合わせた就業を支援しています。
・フレックスタイム
・育児のための短時間勤務・休業制度
・介護のための短時間勤務・休業制度①長時間労働の防止
従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と仕事との調和を図りながら効率的に働くことができるフレックスタイム制度を導入し、労働生産性の向上を図っています。さらに、PCのログイン・ログアウト時刻を記録し、勤務時間の適切な把握と時間外労働時間の管理を行うことで長時間労働の抑制に努めています。

一月当たりの
平均残業時間2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

16.2時間

17.6時間26.6時間27.5時間２４．２時間②休暇制度
従業員一人ひとりが生活と仕事の調和を図れるよう、半日休暇制度、勤続5年ごとに取得できるリフレッシュ休暇制度や失効した年次有給休暇を積み立てて、病気等で長期療養する場合に使える積立休暇制度を導入しています。

有給休暇取得率

2019年度

2020年度

2021年度

２０２２年度

２０２３年度

71.1%

61.4％

61.3％

67.4％

81.2％

③リモートワーク
リモートワーク（在宅勤務）を定着させるため、2023年5月に在宅勤務規則を制定し、従業員の多様性に対応した柔軟な働き方を推進することで、生産性や働きがいの向上を図っています。

④健康診断
定期健診の受診を徹底するとともに、インフルエンザ予防接種（健康保険組合による費用の一部助成）を推奨することで、病気の早期発見と予防に取り組んでいます。
また、希望者に対しては産業医を紹介し、健康相談ができる体制となっております。

健康診断受診率

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

202３年度

100％

100％

１００％

１００％

１００％

48

（３）健康と快適性
従業員の心身の健康は、JEI及びJEAMの持続的発展のために不可欠なものであると捉えています。高い生産性と豊かな創造性をはぐくむために、JEAMでは社内制度の整備をはじめとした職場環境の改善につとめ、従業員の健康と快適性の向上させるべく積極的に取り組んでいます。

①健康促進のための制度
JEAMでは、従業員の健康と快適性を保つため、年次の健康診断、人間ドックの費用補助、福利厚生サービス提供会社との提携を行っています。

②従業員からの意見受付・意見箱の設置
ハラスメントなど従業員の職場に関する苦情などを匿名で受け付ける相談窓口を設置しています。
例えばセクシュアルハラスメントに関する相談窓口担当者は、コンプライアンス・オフィサー、
業務企画部長及び外部の法律事務所とし、社内に周知しています。また、被害者に限らず、すべての就業者は、相談窓口担当者に相談及び苦情を申し出ることができ、担当者が該当すると判断した事例は代表取締役社長に報告されます。代表取締役社長は、プライバシーに配慮し事実関係を確認の上、規則に従い懲戒処分を行います。
また、相談窓口のほかに、全従業員が職場環境や業務について会社に自由に意見を提出できる意見箱を社内に設置しています。無記名での意見の提出も認められており、どのような意見でもあっても従業員は気兼ねなく提出することができます。提出された意見について、社長及び関係者が協議し、対応を決定します。

③従業員との個別面談
すべての従業員が年1回、社長との面談を実施しています。面談では、日々の業務や職場
環境、従業員の健康と快適性等に関する問題や要望をヒアリングしており、従業員の満足度向上や健康の改善に役立てています。

④オフィス環境の整備
JEAMでは、快適なオフィス環境の整備のため、オフィス各所に植栽を配置する他、パントリーにおいてフリードリンクコーナーを設置し、従業員のコミュニケーション促進を図っています。また、タブレット端末を活用し、会議のペーパーレス化も合わせて図っています。

➄雇用・就労環境
JEAM設立以来、ストライキ等労使間で問題が発生したことはなく労使関係は良好に推移
しています。また、過去に合併、買収、人員の削減等を実施したこともありません。

49

(4)ダイバーシティ
JEAMでは、性別・国籍・年齢・価値観などに関係なく、役職員一人一人の多様性を尊重し、誰もが活躍できる環境づくりを進めています。

①人権の尊重「当社（JEAM)の行動規範」の中で、人権の尊重・差別の禁止・ハラスメントの禁止などを定めています。 人権を尊重し、差別を行わないこと、ダイバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境が持続的な成長や社会貢献につながると考え、社内研修においても人権問題を取り上げるなどの取組を行っています。

②人権方針の制定
ＪEAMは、2023年2月に人権についての活動方針を定め、全役職員（契約社員・派遣社員含む）へコンプライアンス研修等を通じて周知徹底を図り、その遵守に努めています。

「人権方針」
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社は、人権の尊重が企業の重要な社会的責任であることを認識し、｢国際人権章典｣、国際労働機関(ILO)の｢労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言｣、｢国連グローバル・コンパクト｣、国連の｢ビジネスと人権に関する指導原則｣等の人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取り組みを推進していきます。
１．差別の排除
人種、国籍、宗教、思想・信条、性別、年齢、性的指向、身体の障がいなどに基づくあらゆる差別を行いません。
２．ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
３．児童労働・強制労働の禁止
あらゆる形の強制労働や児童労働を容認しません。
４．結社の自由・団体交渉権の尊重「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
５．適切な賃金の支払い
法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮します。
また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用します。
６．過重労働の抑制及び時間外労働の低減
時間外労働に関する労使協定（36協定）を遵守し、過重労働の抑制と時間外労働の削減に努めます。
７．労働者の健康と安全の確保
労働基準法等の法令に従い、労働者が安全かつ健康的に働ける職場づくりに努めます。

50

③DEIの推進で多様な人財の確保
JEAMは、人財こそが最も重要な経営資源であるとの認識のもと、DEI（多様性・公平性・包摂性）を促進することが中長期的な利益の向上に寄与することを認識し、人種・性的指向・性自認・障がいの有無・宗教・配偶者の有無・社会経済的状況・国籍などの属性にかかわらず、優秀な人材を確保することにより、多様で公平かつ包摂的な環境を創出し、維持することを目指しています。

④女性の活躍支援
従業員一人ひとりが個性・能力を最大限に発揮できる職場環境を目指しており、柔軟な時
短勤務や有給休暇の積極的な取得により女性にとって働きやすい職場環境の整備に取組んでいます。また、男性社員の育児休業取得推進にも取組んでいます。
2019年度

2020年度

２０２１年度

2022年度

2023年度

育児休業取得者数

１

0

0

3

1

短時間勤務利用者

１

1

0

0

1

➄シニア層の活躍支援「再雇用制度」を導入し60歳定年後も継続雇用を希望する従業員を継続雇用することで、シニア層が活躍できる環境を整えています。

60歳以上の従業員数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

4

４

４

5

４

⑥フレックスタイム・在宅勤務制度
JEAMは、従業員のライフスタイルに合わせた就業を支援するために、フレックスタイム制
度や在宅勤務制度を導入しています。

⑦社員持投資口会制度
JEAMは、投資法人の投資主と資産運用会社の社員との利害の一致の促進による中長期的な投資法人の投資主価値の向上、並びに資産運用会社の社員の福利厚生の増進を目的
として、社員持投資口会制度を導入しています。

⑧LGBTQJEAMは、多様性を尊重し、誰もが働きやすい環境づくりに努め、LGBTQへの理解促進を目的とした社内研修を定期的に実施しています。
51

（５）人事関連データ
JEAMでは従業員への取り組みの結果として、パート・契約社員を含む全社員を対象について以下の数値を算出し、モニタリングしています。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員数（正社員・契約社員）

32名

32名

32名

34名

33名

正社員数

32名

32名

32名

34名

33名

（内

男性）

23名

25名

24名

24名

23名

（内

女性）

9名

7名

8名

10名

10名

0名

0名

0名

0名

0名

契約社員数
（内

男性）

0名

0名

0名

0名

0名

（内

女性）

0名

0名

0名

0名

0名

14名

14名

14名

14名

13名

出向者
（内

男性）

13名

14名

14名

13名

12名

（内

女性）

1名

0名

0名

1名

1名

女性社員比率

28.1%

21.9%

25.0%

29.4%

30.3%

平均勤続年数

6.0年

7.0年

7.6年

7.8年

7.8年

（内

男性）

5.3年

6.0年

6.9年

7.3年

7.8年

（内

女性）

6.8年

8.6年

8.5年

8.5年

7.8年

3名

1名

2名

2名

2名

新規採用者数
（内

男性）

2名

1名

1名

1名

1名

（内

女性）

1名

0名

1名

1名

1名

1名

1名

1名

0名

1名

離職者
（内

男性）

1名

1名

1名

0名

0名

（内

女性）

0名

0名

0名

0名

1名

離職率

3.4%

3.1%

3.1%

0.0%

2.9%

研修を受けた役職員の割合

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

サステナビリティ研修を受けた
役職員の割合52

G
コーポレートガバナンスへの取組Ⅴ．コーポレートガバナンスへの取組
JEIでは、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会の下、中長期的な視点に立ち、コーポレートガバナンスの充実・強化に努めています。

１．JEIのコーポレートガバナンス（１）JEIの意思決定機関
JEIの執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（但し、執行役員の数に１を加えた数以上とします）とされています。
202４年６月末日現在、JEIの機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員3名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監
査人より構成されています。また、JEIの監督役員には弁護士1名、公認会計士1名及び不動産鑑定士1名が選任されており、各監督役員はそれぞれの専門的見地から執行役員の業
務執行状況を監督しています。
以下の詳細については、「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況（4）投資法人の機構 ①投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。
・投資法人の機関の内容（投資主総会・執行役員、監督役員及び役員会・会計監査人）
・内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続・内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携
・投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況（２）役員の選任基準
役員の候補者は、投信法等に定める欠格事由に該当せず本投資法人との間に特別の利害関係にないことを条件とし、各々の果たすべき職務に適任である者が選定されています。
なお、JEIの役員は投資主総会の決議により選任されます。

54

（３）役員報酬
JEIの執行役員及び監督役員の報酬の支払基準は規約により次のとおり定められており変更には投資主総会の決議を要します。
・執行役員の報酬は、1人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額
・監督役員の報酬は、1人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額

実際の報酬額は以下の通りです。
役職名

役職毎の報酬の総額（千円）

氏名

2023年6月期

2023年12月期

執行役員

香山 秀一郎--監督役員

前川 俊一 (注1)

1,500

-

監督役員

髙木 英治

1,800

1,800

監督役員

平川 修

1,800

1,800

監督役員

小松 広明

－

600

(注2)

(注1) 前川俊一は、2023年5月31日をもって退任しました。
(注2) 小松広明は、2023年11月1日付で就任しています。

（４）利害関係人との取引
JEIの資産運用において、スポンサーからの物件取得やスポンサーへのPM業務等の委託など、投資法人の利益とスポンサー各社の利益が相反することがあります。これにより投資法人に損害が生じることを防ぐため、JEAMにおいては「スポンサー関係者との取引規程」にて厳格な利益相反の防止体制を整えています。
「スポンサー関係者との取引規程」で定める取引については、コンプライアンス委員会の承認並びに投資委員会における審議及び決定を受けなければならないものとされています。

55

２．JEAMのコーポレートガバナンス
JEAMでは、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めています。この充実及び強化により、JEIの投資主価値の向上を目指しています。

（１）JEAMの運用体制
JEIの資産運用は、JEAMに委託して行われます。
JEAMの組織体系は以下の通りです。

56

（２）投資運用の意思決定機構
JEAMは、規約に定める投資方針の具体化、資金調達及び分配政策、運用資産の取得及び売却並びに運用資産の管理方針を審議するための合議体として投資委員会を設置しています。
また、法令等遵守の統括責任者としてコンプライアンス・オフィサーを設置し、また、コンプライアンス・オフィサーを委員長として法令等遵守にかかる基本的事項及び重要事項につき審議、決定するコンプライアンス委員会を設置しています。
資産運用業務は、経営企画部、財務経理部、業務企画部、不動産投資部、不動産運用部及び不動産管理部の分掌によって実施されています。
なお、JEAMにおいて新たな組織単位が必要となったときは、取締役会の承認によってこれを設置します。

①物件取得時の意思決定プロセス
JEAMは、投資法人の規約に従って、投資法人のために行う資産の運用についての基本的な投資方針等を規定する資産運用ガイドライン、一般社団法人投資信託協会（以下「投資信託協会」といいます。）の規則に基づく資産管理計画書及びJEAMの社内における運用計
画である年間運用計画(年間運用計画は、年間取得・売却計画、年間賃貸・管理計画及び年間資金調達計画から構成されます。)をそれぞれ作成します。また、JEAMは、上記の資産運用ガイドライン等に従い個別の運用資産の取得又は売却を決定します。
JEIの資産の運用に係る投資方針並びに個別の運用資産の取得及び売却の決定手続の具体的な流れは以下のとおりです。
本投資法人役員会

報告

取締役会

投資委員会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス・オフィサー

承認

立案

案の修正及び再提出又は廃案の指示②運用報酬
JEAMがJEIより受託して行う資産運用業務の報酬については、収益に連動する運用報酬体系を導入しています。
算定方法

資産運用報酬Ⅰ

3ヵ月毎に、本投資法人の運用資産額に以下の料率を乗じた金額×（当該期間の実日数÷365）
料率：0.25％（運用資産額～1,000億円）・0.15％（同1,000億円～2,000億円）・
0.05％（同2,000億円～）

資産運用報酬Ⅱ（資産運用報酬Ⅱ控除前経常利益+減価償却費）×4.0%

57

③利害関係者との取引
JEAMは、スポンサー関係者（ 1)投信法で定義される利害関係人等、2)JEAMに10％以上の出資を行っている株主及びJEAMの株主である株式会社第一ビルディング及び相互住宅株式会社並びに3)上記1)又は2)に該当する者が50％以上の出資、匿名組合出資又は優先出資を行っている特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律105号、その後の改正を含みます。）上の特定目的会社、株式会社等を含みます。）をいいます。）との取引にかかる自主ルールとして、スポンサー関係者との取引にかかる基準及び手続を定め、利益相反行為を排することにより適切な投資法人の資産運用を行い、本投資法人の投資主の利益に資することを目的として、JEAMの内規であるスポンサー関係者との取引規程を定めています。

58

（３）コンプライアンス体制
JEAMは、資産運用会社としての社会的責任と使命を十分に認識し、JEIの資産の運用業
務を適正かつ公正に遂行するため、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけます。

①JEAMのコンプライアンスへの取組姿勢
JEAMは、コンプライアンス規定にて定める「コンプライアンス・マニュアル」によって、以下を定めています。
・JEAMの取締役及び監査役は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして認識した上で、業務執行にあたります。
・JEAMの取締役及び監査役は、自らコンプライアンスの推進に率先して取り組むと共に、従業員に対してその重要性を十分に認識させるよう努めます。
・取締役会は、コンプライアンスに必要な体制を整備し、その実践を推進することにより、コンプライアンスの実現及び確保を図ります。
・JEAMの従業員は、コンプライアンスを確保しつつ業務を遂行します。
・JEAMの従業員は、業務上必要となる法令等について十分な知識を修得するよう努めます。
・JEAMの役職員は、業務の執行に際し、法令等の解釈等に疑義が生じた場合は、コンプラ
イアンス・オフィサー、弁護士等に必ず確認することとし、独自の解釈等で業務を継続してはならないものとします。

②コンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、JEAMにおける、法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライア
ンスの徹底を図ることを目的とし、JEAMのコンプライアンスに係る基本的事項及び重要事項等につき、審議し、決定を行います。

コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス・オフィサーは、各部に所属しない独立した部署とし、コンプライアンス業務を専任します。コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス全般の企画立案及びその推進並びにコンプライアンス委員会の議事を統括します。

コンプライアンス管理者

各本部の本部長がこれにあたり、本部内のコンプライアンス意識の向上・体制の強化、本部内
におけるコンプライアンス違反発生時の初期対応、コンプライアンス・オフィサーへの報告、原因の調査・究明、再発防止策の検討・策定の指示等を行います。

外部の専門家

弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の資格を持った者とし、取締役会が指名します。
コンプライアンス委員会の決議は、外部の専門家の賛成がないと採択されません。

資産運用会社の意思決定フロー
本投資法人役員会

報告

59

取締役会

投資委員会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス
・
オフィサー

承認

立案

案の修正及び再提出又は廃案の指示

③コンプライアンス研修の実施
JEAMにおいては、コンプライアンス・オフィサーが全役職員を対象としたコンプライアンス
研修を定期的に行っています。年度の最後には確認テストを実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めています。
（コンプライアンス研修実施状況）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度コンプライアンス研修の実施回数

12回

12回

12回

12回

コンプライアンス研修を受けた役職員の割合（派遣社員を含む）

100%

100%

100%

100%

④反社会的勢力との取引防止
JEAMは、法令等遵守の実現を目的とした行動指針である「コンプライアンス・マニュアル」
を定めているほか、反社会的勢力による被害を防止するための基本方針および具体的な行動基準を定めることで反社会的勢力との取引の排除に努めています。

➄贈収賄・腐敗の防止
JEAMは、「コンプライアンスマニュアル」や「接待・贈答に関する規則」において、贈収賄、マネーロンダリング、インサイダー取引等のあらゆる形態の不正行為が行われることのないよう定め、節度を超える贈答・接待の授受の禁止、いかなる形式の賄賂の受領または提供を行わない、取引先に対して不正な利益の供与、申し出又は約束をしないなどの禁止事項
や遵守すべき事項を明確化し、派遣社員を含む全役職員にコンプライアンス研修などを通じて、周知徹底を図っています。
腐敗防止の遵守体制・運用状況について、独立した部署であるコンプライアンス・オフィ
サーによる内部監査を実施しており、継続的なモニタリングを行って贈収賄等不正リスクの認識を含め日々の業務執行が適正に行われているかを確認し、また、疑義がある場合に公式かつ匿名の通報が可能なコンプライアンス相談窓口を複数設置することで、腐敗行為の発生防止に取組んでいます。また、モニタリング状況および監査結果をコンプライアンス
委員会および取締役会に報告・共有されることで、防止体制の評価・見直しが図れる体制を整えています。
贈収賄等のコンプライアンス違反行為が発見された場合、コンプライアンス・オフィサーの統括の下に事実調査を行い、代表取締役、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されます。違反行為が事実であると確認された場合は速やかに対処・是正するとともに、再発防止策を検討・実施し、取締役会に報告することとしています。また、不正行為を行った
社員は就業規則に従い厳正に処分することとしています。
2023年度において、JEAMでは贈収賄・腐敗行為に関する摘発事例、罰金・課徴金等の支払いおよび贈収賄・腐敗行為を理由とした従業員への処分又は解雇された従業員はいません。
また、これまでに政治献金の実績もありません。

60

⑥内部通報制度
JEAMでは、法令・企業倫理・社内規程に反する行為等コンプライアンス上問題のある行為について、全ての役職員等（契約社員・派遣社員等を含む）が匿名で通報できる内部通報制
度を設け、不正行為の早期発見と是正に取り組んでいます。
相談又は申告を受け付ける窓口として、社内窓口をコンプライアンス・オフィサー、社外窓
口を外部弁護士、グループ会社のヘルプラインとし、電話やメール等で相談や申告を受け付けています。ヘルプラインの利用については、コンプライアンス研修などで社内に周知しています。
通報があった場合には、コンプライアンス・オフィサーおよび調査チームが、通報者と関係当事者の匿名性やプライバシーを確保しながら、調査を実施します。調査の結果、法令違反の発生が明らかになった場合、就業規則に従い適切な処分を行うとともに、是正措置および再発防止の対策を実施します。なお、通報者が特定できないように内部通報によって得た情報は調査に関わる者のみで共有し、通報者に不利益を与えない運用を行っています。
また、通報したことによる通報者の解雇および通報者に対するその他いかなる不利益な取り扱いの禁止や、通報者の特定の詮索や通報を理由とする嫌がらせや報復を行った役職員に対して会社として就業規則に基づき厳正に対処すること、および会社が通報等によって損害を受けたことを理由として、通報者に対し賠償請求を行わない旨等を、公益通報者保護法に準拠した「公益通報者保護規則」に定め、通報者等の保護に対応しています。また、
このような不利益を与える行為が処分の対象となることを社内研修を通じて全役職員へ周知しています。

61

３．リスクマネジメント
JEI及びJEAMは、以下の体制整備により、リスクの低減・リスクが発生した場合の適切な対応に努めています。

（１）JEIのリスク管理体制
JEIは、3ヵ月に1回以上役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、JEIの運営及びJEAMの業務遂行状況の詳細な報告を受けます。
この報告手続を通じ、JEAM又はその利害関係人等から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。同時に、かかる報告により、JEIは、JEAMのスポンサー関係者との取引について、利益相反取引の恐れがあるか否かについての確認を行い、利益相反等にかかるリスクの管理に努めています。
JEIは、資産運用委託契約上、JEAMから各種報告を受ける権利及びJEAMの帳簿その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、JEIは、JEAMの業務執行状況を監視できる体制を維持しています。

（２）JEAMのリスク管理体制
JEAMでは、資産運用ガイドライン等において、スポンサー企業の総合力の活用、収益の安定と拡大を追求したポートフォリオ運用、具体的投資基準、保有期間及び売却方針、物件調査（デューディリジェンス）基準、物件の運営管理方針（賃貸・管理計画、プロパティ・マネジ
メント方針、リーシング方針、付保方針を含む）、財務方針を定めています。
かかる資産運用ガイドライン等を遵守することにより、不動産に係るリスクの軽減に努めています。
また、資産運用にかかる重要な事項の決定プロセスの明確化を図るとともに、不動産等の調査、取得、運営管理その他の業務それぞれについて、事務マニュアルを策定してリスクの軽減に努めています。
さらに、リスク管理規定に基づき、各リスクの特性に応じ、リスク管理指標を設定し、その推移をモニタリングし、定期的及び必要に応じて都度、取締役会に報告しており、運用不動産の取得・売却、運用管理に係る重要な事項の決定プロセスにおける業務手順の適切性及び有効性を営業部門以外の部署がチェックする牽制態勢を構築しております。
また、2022年10月から気候変動リスクを上記リスク管理の枠組みに組入れました。

４．情報セキュリティ
JEAMでは情報管理規定を定め、情報の活用にあたって、情報及び情報処理のセキュリ
ティが欠くことのできない要素であることを認識し、かかる情報セキュリティの向上をはかることにより、継続的な発展や円滑な業務遂行を推進しています。情報資産は、故意または偶然であるにかかわらず、当会社の意図しない破壊、改変、漏洩から保護されるよう、必要な対策を実施するものし、具体的には次のような対策を実施しています。
・管理すべき情報の所在、種類の特定・相互牽制体制の構築
・セキュリティ管理体制の整備
・アクセスコントロール
・防犯対策・防災対策、不正使用防止策、バックアップ対応の整備
62

投資主・投資家への取組

Ⅵ．投資主・投資家への取組
JEI及びJEAMは、国内外の投資主の皆様に本投資法人の特色、投資方針、成長戦略等をご理解頂くために、幅広く機会を捉えて、情報発信に努めるとともに、直接ご説明する場を設けて投資家の皆様との信頼関係構築にも積極的に取り組んでいます。

１．お客様本位の業務運営に関する方針
JEAMは、JEIおよびJEIの投資主の皆様をJEAMのお客様と捉え、お客様本位の業務運営を実現するために、2017年12月に、以下「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表しています。また、より良い業務運営を実現するため、必要に応じて本方針を見直しています。

①お客様の最善の利益の追求
JEAMは、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ります。また、JEAMは、こうした業務運営が企
業文化として定着するよう努めます。

②利益相反の適切な管理
JEAMは、法令および社内規程等に則り、取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反取引に該当する可能性がある場合には、取引実行前にコン
プライアンス委員会の承認並びに投資委員会における審議および決議を得るなどの方法
により、利益相反取引を適切に管理します。
JEAMは、「スポンサー関係者との取引規程」において、JEAMまたはJEIが一定の利害関係を有するスポンサー関係者とJEI間での取引等の制限を定めています。
例えば、スポンサー関係者からの物件の取得など一定の取引については、コンプライアンス委員会で、法令等の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無を事前に審議し承認することが規定されています。
委員会の委員には弁護士等の外部の専門家1名を含み、委員会の承認にあたっては外部の専門家が賛成することが必要とされます。
外部の専門家に強い権限を付与し牽制力が有効に働く体制を構築しています。

③手数料等の明確化
JEAMは、JEIが支払う手数料等の詳細を投資主の皆様が理解できるよう情報提供します。
このうちJEIがJEAMに支払う資産運用報酬は、運用資産額に連動する運用報酬Ⅰと利益に連動する運用報酬Ⅱの二つの報酬から構成されており、投資主の皆様の利益に連動する資産運用報酬体系としています。
これらの資産運用報酬の計算方法および支払時期はJEIの規約に定めておりJEIのホームページにて開示しています。
また、JEIからJEAMに支払われた毎期の資産運用報酬額は、毎期末の投資主の皆様に送付される資産運用報告等において公表しており、JEIのホームページにおきましてもご確認いた
だけます。

64

④重要な情報の分かりやすい提供
JEAMは、JEAMおよびJEIに係る重要な情報について、お客様に対して正確で偏りのない情報を適時にかつ分かり易く開示します。
法定開示・適時開示に加え、お客様にとって重要または有用と考えられる情報について自主開示を行っています。また、運用方針や保有物件の状況、財務の状況等の幅広い情報
をJEIのホームページにタイムリーに掲載し、お客様本位の分かりやすい情報開示に努めています。

⑤お客様にふさわしいサービスの提供
JEAMは、投資主の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資主の皆様のニーズ等を意識した資産運用を行います。
投資運用における環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を実践しつつ、中長期的な観点から、安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指しています。

⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
JEAMは、お客様の最善の利益を追求し、利益相反を適切に管理するため、従業員に対する動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。
JEAMは、役職員が常にお客様の最善の利益を追求できるよう行動規範を定め、資産運用の専門家として投資家の利益に対して忠実に職務を遂行し最良の執行確保に努めています。
従業員の人事評価においては、コンプライアンス、行動規範の遵守を評価項目の一つとするとともに、コンプライアンス意識の更なる浸透のために役職員を対象としたコンプライア
ンスに関する研修を定期的に実施しています。
また、JEAMは、JEIとスポンサー関係者との一定の取引の意思決定手続において、外部の専門家を含むコンプライアンス委員会が利益相反等の法令等の遵守上の問題を審議するなど、ガバナンス体制を整備しています。
<2023年度の取組状況>
http://www.jeam.co.jp/customer/img/file_2023.pdf<「顧客本位の業務運営に関する原則」等に基づく取組方針を公表した金融事業者リスト（令和6年2月28日時点） (金融庁HP)>
https://www.fsa.go.jp/news/r5/kokyakuhoni/202402/list_240228.xlsx

65２．情報開示方針
・JEIは、透明性確保の観点から、法定開示に加え、投資家に対して正確で偏りのない情報を適時にかつ分かり易く開示することに努めるとともに、投資家にとって重要又は有用と判断した情報について可能な限り自主開示を行うものとします。
・投信法、金融商品取引法、東京証券取引所、投資信託協会等がそれぞれ要請する内容及び様式に従って、適切に開示を行います。
・JEAMのスポンサー関係者との取引規程に定める利害関係人等との一定の取引については、透明性確保の観点から、適用ある法令、規則及び同規程等に従って、適切な方法により速やかに開示するものとします。
・上記を遵守するための体制を整備し、維持することに努めるものとします。

３．IRに係る活動状況
法定開示書類の東証TDnetへの速やかな開示に努めるとともに、JEIホームページも合
わせ、決算説明会資料、決算説明会における質疑応答、英文IR資料、決算説明動画など幅
広く情報開示しております。
また、決算ごとに在京の投資家向け決算説明会の開催、国内外の機関投資家との個別ミー
ティングを幅広く行っています。
加えて、証券会社主催の海外投資家カンファレンスにも積極的に参加しています。

66

■本資料で提供している情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これに付随する政令及び内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則その他関係諸規則で要請され、又はこれらに基づく開示書類又は運用報告書ではありません。
■本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
■本資料において提供している情報については、ジャパン
エクセレント投資法人およびジャパンエクセレントアセ
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