2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結注記表
個別注記表
第58期（2020年４月１日～2021年３月31日）

法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ushio.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しています。

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社が、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社員が法令、定款および当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。
また、その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライア
ンス担当部門と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会および監査等委員会に報告する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存、管理する。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報および輸出管理等のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成や配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役または執行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合
は、担当取締役ないしは執行役員は速やかに取締役会に報告する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築する。また、情報技術（ＩＴ）を活用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、目標達成の精度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社グループにおいても当社と共通の企業理念および行動指針を定め、グループ全社にコンプライアン
ス意識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。
②当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグループ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行う。
③当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的に当社グループのリスク管理を行う。
④当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定し、それらに基づく業績管理を行う。また、当社からグループ各社に取締役および監査役を必要に応じて派遣する。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項①当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役および使用人を置くものとする。また、当該取締役および使用人の業務評価および人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
②監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会の職
務の補助業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
（７）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項①当社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。
②当社は、当社グループの取締役、監査役および使用人が当社の監査等委員もしくは自己の会社の監査役への報告、または内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応じて確保する。
③当社は、監査等委員会への報告または内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。
（８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査等委員会に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行う。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」
ことをすべての取締役および使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めている。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

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２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
コンプライアンス体制
当社グループでは、法令および企業理念を遵守した行動をとるための共通の行動指針を定めております。コンプライアンス担当部門を主導として、コンプライアンスの啓蒙キャンペーンや集合研修等の施策を実施することにより継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。
リスク管理体制
当社は、リスク管理規程を定めリスクの種類毎に各責任部門により規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成や配布等を行っております。災害リスクに対しては、事業継続計画（BCP）を策定しリスク対応体制を確立しております。当事業年度においては、事業継続計画（BCP）の検証・改善・定着を目的として模擬訓練等を実施しております。
効率的な職務執行体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。当事業年度においては、取締役会を７回、コーポレート戦略会議を21回、経営協議会を７回開催し、重要な意思決定を行う
とともに業務執行の監督の実効性を確保しております。また、グループ経営協議会やグループ各社との定例会を開催するとともに、個別の報告を受けることによりグループ各社の業績管理等を行っております。
監査等委員会の監査体制
2016年６月の監査等委員会設置会社移行以降、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に加わるとともに、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が経営協議会および事業部門の重要な会議に出席したほか、稟議等の業務執行に係る重要な文書を閲覧いたしました。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催し、取締役、執行役員および使用人等の業務執行の監査、内部監査部
門との定期的な情報共有や意見交換ならびに会計監査人との意見交換を実施することにより監査の実効性を確保しております。

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業務の適性を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社

51社

ウシオライティング㈱、㈱ユーアイエス、㈱ジーベックス、㈱アドテックエンジニアリング、
USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.、USHIO AMERICA, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、USHIO EUROPE B.V.、
USHIO GERMANY GmbH、USHIO INTERNATIONAL B.V.、USHIO HONG KONG LTD.、USHIO SHANGHAI, INC.、USHIO (SUZHOU) CO., LTD.、USHIO TAIWAN, INC.、
USHIO ASIA PACIFIC PTE. LTD.、USHIO PHILIPPINES, INC.、USHIO KOREA, INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.
上記のほか31社の連結子会社があります。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

１社

KA Imaging Inc.
持分法を適用していない関連会社

１社㈱北海道サラダパプリカ
持分法を適用しない理由
同社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

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連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（３）連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
当社との合併により連結除外となった会社１社
ウシオオプトセミコンダクター㈱連結子会社間の合併により連結除外となった会社２社
USHIO DEUTSCHLAND GmbH、KreisX GmbH
第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより連結除外となった会社１社㈱プロトセラ（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、USHIO (SUZHOU) CO., LTD.、USHIO SHANGHAI, INC.、
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.、USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.、USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO., LTD、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.、USHIO SHENZHEN, INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、
United Designers of Architectural Lighting, Inc.、CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

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連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（５）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
ア有価証券
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法
イデリバティブ
時価法
ウ運用目的の金銭の信託
時価法
エたな卸資産・商品及び製品・仕掛品
当社および国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として、先入先出法による低価法を採用しております。
・原材料
当社および国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として、先入先出法による低価法を採用しております。

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連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

３～15年

その他

２～15年

イ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウリース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
ア貸倒引当金・当社および国内連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・在外連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
イ賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ウ役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
エ役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

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連結注記表

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オ製品保証引当金
当社および連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用および無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
カ受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
アヘッジ取引の処理方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券および借入金・ヘッジ方針当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」および「デリバティブ取引規程」に基づ
き、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
イのれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

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連結注記表

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ウ退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
エ消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結注記表

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２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、当社および一部連結子会社で構成する光源事業の資産グループ（主に映像プロジェクター用クセノンランプの製造設備等）および一部連結子会社における映像装置事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
（光源事業の資産グループ）
有形固定資産無形固定資産（映像装置事業の資産グループ）
有形固定資産無形固定資産12,697百万円
70百万円
7,072百万円
911百万円②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定（光源事業の資産グループ）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループはこの影響は2022年3月期においても一定程度残るものと仮定し、これによる映画館興行およびイベント
開催の回復程度、放電ランプおよび固体光源の市場成長率、主要製品の販売価格および数量等を織り込んで算出した使用価値と、不動産鑑定士による不動産鑑定評価をもとにした正味売却価額を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
（映像装置事業の資産グループ）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループはこの影響は2022年3月期においても一定程度残るものと仮定し、これによる映画館興行およびイベント
開催の回復程度、主要製品の販売価格および数量等を織り込んで算出した使用価値ならびに資産グループの処分価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

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連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束見込み時期がさらに遅れ、想定を超える販売価格の下落および販売数量が減少するなど、将来事象が上記③の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,994百万円②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
③当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に当社グループ内で用いている事業計画に基づいております。新型コロナウ
イルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは新型コロナウイ
ルスの影響は2022年3月期においても一定程度残るものと仮定し、これらによる影響を課税所得の見積りの基礎となる事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

75,444百万円－ 11 －

連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

127,000千株

－千株

－千株

127,000千株（２）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

6,480千株

２千株

59千株

6,424千株（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式251千株が含まれております。
２．自己株式の数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少59千株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2020年６月26日開催の第57期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

3,141百万円

・１株当たり配当金額

26円

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日（注）当該配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌年度になるもの
2021年６月29日開催の第58期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

3,141百万円

・１株当たり配当金額

26円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日（注）当該配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

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連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資および将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動および金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債
権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資および待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のために保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券および投資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末後２年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。

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連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）③金融商品に係るリスク管理体制
ア信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日および残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
イ市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券および外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。
ウ資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)⑴現金及び預金73,670⑵受取手形及び売掛金

34,024

貸倒引当金(＊2)△2,510

差額

73,670－31,51431,514－

売買目的有価証券

1,307

1,307

－

その他有価証券55,98755,987

－

1,812

1,812

－

⑸支払手形及び買掛金(16,356)(16,356)－⑹短期借入金(6,058)(6,058)－⑺1年内返済予定の
長期借入金(3,520)(3,519)△0⑻長期借入金(15,056)(14,740)△315

ヘッジ会計が適用されていないもの

(62)

(62)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(5)

(5)

－

⑶有価証券および投資有価証券⑷特定金銭信託⑼デリバティブ取引(＊3)(＊1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(＊2)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

－ 15 －

連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、ならびに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷特定金銭信託
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
⑸支払手形及び買掛金、ならびに⑹短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺１年内返済予定の長期借入金、ならびに⑻長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑼デリバティブ取引
時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）非上場株式および投資事業組合（連結貸借対照表計上額1,984百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券および投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,750円79銭（２）１株当たり当期純損失△５円70銭（注）「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度251千株）。
「１株当たり当期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度276千株）。

－ 16 －

連結注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等（株式については決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込
む方法②デリバティブ
時価法③運用目的の金銭の信託
時価法④たな卸資産・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 17 －

個別注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

8 ～50年

構築物

2 ～34年

機械及び装置

3～7年

車両運搬具

4～6年

工具、器具及び備品

2 ～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 18 －

個別注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤製品保証引当金
当社が納入した製品のアフターサービスに対する費用および無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑥受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 19 －

個別注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（１）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、当社の光源事業の資産グループ（主に映像プロジェクター用クセノンランプの製造設備等）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
有形固定資産無形固定資産②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

10,967百万円
70百万円

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社はこの影響は2022年3月期においても一定程度残るものと仮定し、これによる映画館興行の回復程度、放電ランプ
および固体光源の市場成長率、主要製品の販売価格および数量等を織り込んで算出した使用価値と、不動産鑑定士による不動産鑑定評価をもとにした正味売却価額を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
④翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束見込み時期がさらに遅れ、想定を超える価格の下落および販売数量が減少するなど、将来事象が上記③の仮定から乖離する場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

－ 20 －

個別注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）（２）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）－百万円
2,988百万円②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
③当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に当社で用いている事業計画に基づいております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社は新型コロナウイルスの影響は2022
年3月期においても一定程度残るものと仮定し、これらによる影響を課税所得の見積りの基礎となる事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
④翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。
３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

35,880百万円（２）有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳累計額

115百万円（３）保証債務等
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。
㈱アドテックエンジニアリング

3,450百万円

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.

3,321百万円

計

6,771百万円（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権

12,489百万円

短期金銭債務992百万円－ 21 －

個別注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

21,999百万円

仕入高

5,367百万円

その他の営業取引2,869百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,507百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

6,480千株

2千株

59千株

6,424千株式（注）１．当事業年度末の自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式251千株が含まれております。
２．自己株式の数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少59千株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、研究開発費、賞与引当金、たな卸資産評価損であり、
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器および製造設備等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。

－ 22 －

個別注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
住所

資 本 金
ま た は
出 資 金

事業の内容
または職業

議決権
等の所
有割合

関係内容
事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

当社製品および商品の仕入先
債務保証等

債務保証等
(注)１

3,450

－

－

兼任３名
直接
(うち当社従100.0％ 業員３名)

資金の貸付

資金の貸付
(注)２

兼任２名
光源事業
間接
(うち当社従映像装置事業 100.0％ 業員２名）

債務保証等

債務保証等
(注)１

兼任３名
直接
(うち当社従100.0％ 業員３名）

資金の借入

資金の返済
(注)２

兼任３名
光源事業
間接
(うち当社従光学装置事業 100.0％ 業員３名)

当社製品および商品の販売先・
仕入先
設備の貸与

当社製品
および
商品の販売
(注)３

5,377

売掛金

1,569

兼任５名
光源事業
間接
(うち当社従光学装置事業 100.0％ 業員４名)

当社製品および商品の販売先・
仕入先

当社製品
および
商品の販売
(注)３

4,579

売掛金

1,859

属性

会社等の名称

子会社㈱アドテックエン
ジニアリング

東京都
港区

百万円
1,661

兼任４名
直接
光学装置事業 100.0％(うち当社従
業員２名)

子会社

USHIO AMERICAHOLDINGS, INC.

California,
U.S.A.

US$
1,428

その他事業

子会社

CHRISTIE
DIGITALSYSTEMS, INC.

California,
U.S.A.

US$
625

子会社

USHIO
INTERNATIONAL
B.V.

Oude Meer,
The
Netherlands

千US$
8,602

その他事業

子会社

USHIO
SHANGHAI, INC.

Shanghai,
China

千CNY
1,655

子会社

USHIO
TAIWAN, INC.

Taipei,Taiwan千NT$
237,800

役員の兼任等－ 短期貸付金

3,321－－ 短期借入金

2,767

－

2,767

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社は連結子会社の銀行借入に対して経営指導念書等を差し入れております。
２．資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は純額で表示しております。
３．当社製品および商品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

－ 23 －

個別注記表

2021/05/27 11:16:50 / 20700167_ウシオ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額1,001円42銭（２）１株当たり当期純利益

44円46銭（注）「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度251千株）。
「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度276千株）。
11．企業結合に関する注記
当社は、2020年４月１日付で当社の完全子会社であったウシオオプトセミコンダクター株式会社を吸収合併いたしました。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業内容（吸収合併存続会社）
名称

ウシオ電機株式会社

事業内容

光源事業、光学装置事業およびその他事業（吸収合併消滅会社）
名称

ウシオオプトセミコンダクター株式会社

事業内容

光源事業（産業用および民生用半導体レーザーおよびＬＥＤ事業）②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ウシオオプトセミコンダクター株式会社を消滅会社とする吸収合併④企業結合後企業の名称
ウシオ電機株式会社（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益11億７千６百万円を特別利益に計上しております。

－ 24 －

個別注記表