〈復刊 13 号〉★★★★★★★★★★★★★

栃木県労連 NEWS

【部内資料】2019 年 6 月 3 日発行
発行者 栃木県労働組合総連合（略称 栃木県労連）〒321-0138 宇都宮市兵庫塚 3-10-30★★★★★★★★★★★★★

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第 90 回栃木県メーデーを開催しました
5 月 1 日（水）10 時 30 分から、宇都宮オリオンスクエアにおいて第 90 回栃木県メーデーを開催しました。県労連加盟労組のほか、民主団体や政党などから、昨年を 80 人ほど上回る多数の仲間が参加しました。
集会はセンター合唱団の歌声と勇壮な太鼓のオープニングに始まり、阿波実行委員長の挨拶に続いて、日本共産党栃木県委員会の小池一徳書記長と直前の地方選挙を闘い抜いた地方議員団、社会民主党栃木県連合会の中田通夫幹事長が連帯の挨拶に駆けつけました。
近藤事務局長が参加団体を紹介し、メーデー宣言やスローガンを採択した後、参加者は市内パレードに出発。時折ラップ調のコールを交えながら、「9 条改憲許すな」「消費税増税やめよ」等々の声を 10 連休の宇都宮市街地に響かせました。
政府やマスコミが一体になって創り出した新天皇即位や改元を祝う異様な雰囲気を吹き飛ばし、「8 時間働けば暮らせる社会を」というメーデーの原点を追求した私たちの運動は、市民からも多くの注目を集めました。
なお、来年 2020 年（第 91 回）はオリオンスクエアが改装のため使用できず、別の会場を手配する予定ですので、予めお知らせしておきます。

憲法記念日「9 条改憲阻止、安倍よアバヨ」の声を！
5 月 3 日の憲法記念日には、栃木革新懇（革新・民主と九条の会の共催で、東市民活動センターにおいて記念講演が開催され、約 200 人が集まりました。県労連からは加盟組織の組合員を含めて多数が参加し、阿波議長が事務局としてのカンパの訴えを行い、近藤事務局長は全体司会を務めました。
主催者を代表して栃木革新懇の岸田千代事務局長と、九条の会・栃木の曽根專史代表が挨拶した後、日本共産党の野村節子県議会議員が連帯の挨拶を述べました。
続いて栃木革新懇の代表世話人でもある須藤博弁護士から、「沖縄から見た日米地位協定」と題する報告があり、沖縄における日米安保の大きな矛盾が浮き彫りになりました。
記念講演の講師は、2 年前に続いて五十嵐仁・法政大学名誉教授（全国革新懇代表世話人）でしたが、聴衆を飽きさせない力強くユーモアをふんだんに交えたその講演は、参加者の心に響きました。なんとしても 9 条改憲を阻止し、安倍政権を打倒する決意あふれた一日となりました。

春の県民総行動を実施
5 月 22 日（水）には、春闘の結節点の一つである「春の県民総行動」を、「暮らし・福祉と教育の充実をめざす県民運動連絡会」に結集する諸団体とともに行いました。県労連のほか新婦人、民医連、保険医協会、農民連などの仲間も含めて約 30 人が参加し、自治体、官庁、企業など 12 団体に要請書を渡し、それぞれに懇談を行いました。
県への要請では、多岐にわたる要請の中で、国保の均等割・平等割を廃止して高すぎる保険料を引き下げることや、学校給食の無償化を進めることなど、県民の切実な要求が参加者から語られました。労働局や、宇都宮労基署、職安への要請には、不当解雇やパワハラなどを受けて争議を闘う仲間も参加し、安心して働ける社会の実現に向けて役所としての力を発揮するよう求めました。
また、2 年ぶりに栃木県社会保険労務士会を訪問した仲間は、働き方改革諸法令の実施に当たって適切な労務管理に努めるよう要請し、年休の義務化への対応などで意見交換、情報交換を行いました。
この日はちょうど JAL 不当解雇撤回原告団の関東キャラバンの日程と一致していたこともあり、宇都宮駅の早朝宣伝には JAL 原告団と支援する会の 10 人ほどが合流、また、原告団と支援する会が実施した昼の県庁前スタンディング宣伝には近藤事務局長が合流するなど、例年にない形が実現しました。
さらに、労働局への要請行動には、JAL 争議団の山口宏弥氏（パイロット）と内田妙子氏（客室乗務員）が参加し、争議の解決を会社に働きかけるよう要請しました。

【記事募集】
各組織から、このニュースに掲載する記事を募集します。
地域や職場の取り組み、運動の成果、行動への参加呼びかけ等、県労連全体に発信したいことであれば何でも結構です。必ず組織名、役職、氏名を明記してメールまたは FAX でお送りください。
ただし、内容によっては掲載をお断りする場合や、一部編集して掲載する場合があります。
また、発行は不定期ですので、その点はご理解いただければ幸いです。
栃木県労連事務局

事務局長の思いつき「高齢化社会を考える連載」

第4回

厚生年金保険料負担の逆進性を問う

労働者の老後を支える厚生年金だが、その不十分なことは前回までに述べた。この数十年にわたって、年金制度は一貫して「負担は重く、給付は少なく」されてきた。
年金の充実を求めると、政府は「財源がない」「持続できない」などと主張する。する。その主張の根拠が薄弱であることは様々なところで解明されているが、ここでは厚生年金保険料の問題に絞って解説しよう。
厚生年金保険料は、個々人の平均賃金月額を段階化した「標準報酬」に、一定の料率を乗じて求められる。2019 年 4 月現在の料率は 18.3％であり、労使双方が 9.15％ずつ負担する。
たとえば賃金総額が月 29 万円以上 31 万円未満の労働者は標準報酬 30 万円となり、これに18.3％を乗じた 54,900 円が保険料、その半分の 27,450 円が労使双方の負担額となる（一般の厚生年金保険加入者の場合）。当然、賃金が上がれば保険料も上がり、標準報酬 50 万円（48.5万円以上 51.5 万円未満）では保険料は 91,500 円（折半額は 45,750 円）になる。
2019 年時点の厚生年金保険料の最低額は標準報酬 88,000 円（93,000 円未満）の場合の16,104 円（折半額は 8,052 円）である。では、最高額はいくらかといえば、標準報酬 62 万円（60.5 万円以上）の場合の保険料 113,460 円（折半額は 56,730 円）である。
それ以上になると、いくら報酬があっても保険料は 56,730 円である。報酬月額 100 万円な
ら保険料の負担率は 5.67％、1,000 万円なら 0.567％……と、高額になればなるほど負担割合は減って行く。月 1 億円の報酬を受ける大企業役員が厚生年金に加入したとすれば、保険料の実質負担はわずか 0.05％あまり。この割合を収入 20 万円の低所得者にあてはめると 100円程度になる。一般的な労働者がそれぞれ 9.15％ずつ負担しているのとは、あまりに違いすぎる。きわめて逆進性の高い制度になっているのだ。
本来、報酬 1 億円の高額所得者からも料率通り 915 万円の年金保険料を徴収するべきである。月額 62 万円を超えるすべての人から 18.3％（使用者負担を含む）の年金保険料を徴収すれば、どれだけの増収になるだろうか。
計算に必要なデータを揃えるのは困難なためこの先は推計値（→※）になるが、高額所得者から料率通りの保険料を徴収すると、それだけでも 2 兆円以上の保険料の増収が見込める。
厚生年金保険料の総額は約 30 兆円なので、その約 7％増にあたる。
ただし、支給額の方は、一定の上限を設定しなければならない。現行制度では老齢厚生年金の支給額は、平均標準報酬に一定の料率と加入期間を乗じて求められる。この場合、平均標準報酬 1 億円・40 年間加入の者に、現行通りの年金を支給すると月 2,200 万円ほどになるが、もちろんそんな額を支給するべきではない。標準報酬 1 億円の者が 65 歳になったら無一文になるとは考えにくいので、彼または彼女は年金など必要としないであろう。現行の上限が十分かという議論はある（第 3 回参照）が、超高額所得者にとってはそもそも必要のない程度なのだ。
次に、大企業や富裕層から対極の側に目を向けてみよう。

中小零細企業では、社会保険に加入できない（あるいは加入を拒む）会社も多い。超高額所得者から保険料を徴収するとともに、中小零細企業の加入を促進する必要がある。年金機構の「社会保険の加入状況にかかる実態調査（2017 年 3 月）」によれば、調査票に「未加入」と回答した事業所数だけでも 13 万社以上（83.7％）ある。63 万社に調査票を送付し 16 万社が回答した調査なので、未回答の事業所に同じ割合で未加入があると推定すれば、その数は53 万社近くに達する。被保険者たるべき労働者数は平均 2.3 人なので、全体では栃木県の全就労人口を超える約 120 万人の労働者が未加入ということになる。
もちろん、法的義務がある事業所に加入を強制するだけでは、加入につながらない。前述の調査では、未加入の理由として 60％超が「保険料負担が困難」と回答している一方、「加入要件を知らなかった」と回答したのはわずか 8％弱なので、「加入すべきなのはわかっているが、負担が重くて加入できない」という事業所が大部分なのだ。
そこで、対策として中小零細企業に対する保険料の減免などを導入する必要がある。その原資として想定できるのが、先ほどの 2 兆円だ。その半分の 1 兆円を投入するだけで、標準報酬 30 万円の労働者約 230 万人分の保険料を半額にすることができる。零細企業の賃金が低水準で賞与も少ないことを考慮すれば、もっと多いかもしれない。つまり、未加入と推定される 120 万人だけでなく、すでに加入している零細企業への減額にもかなり充当できる。
あるいは新規加入促進策として、たとえば「新規適用の 5 人以下の事業所は、一定条件で 3年間保険料半額」などとしても良いだろう。申請したら支給される補助金ではなく、要件を満たした場合に現金減免になる制度にすることで、より実効性が上がる。こうして加入が促進されれば、減免に充当した額くらいはすぐに回収できるはずだし、全体の加入率が向上すれば制度自体の安定性も増す。
「加入しやすい制度」と「能力に応じた負担」は、労働者のためだけでなく、社会全体の要求でもある。ぜひとも、実現を求めて行きたい。
（※）推計値の根拠①標準報酬 62 万円を、62 万×（12 月+賞与 4 月分）≒1,000 万円とみなし、年間給与1,000 万円超が上限保険料を超える層と想定する。
②国税庁の統計から次の給与収入者の数字を引用し、全員を厚生年金加入者とみなす。
1,000 万円超 1,500 万円以下→平均 1,250 万円とみなす 1,627,554 人
1,500 万円超 2,000 万円以下→平均 1,750 万円とみなす
337,491 人
2,000 万円超 2,500 万円以下→平均 2,250 万円とみなす
115,491 人
2,500 万円超
→平均 3,000 万円とみなす
140,084 人③上記②の平均給与から上限なしの理論上の保険料を導き、現行上限保険料との差を求め、その差額にそれぞれの人数を乗じたところ、2 兆 172 億円余となった。