使⽤済燃料中間貯蔵事業に関する経緯と現状について

令和3年7月15日
むつ市企画政策部

1．中間貯蔵施設の概要とこれまでの経緯

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1-1．中間貯蔵施設の概要◆施設の概要(1)施設の名称 リサイクル燃料備蓄センター(2)事業主体 リサイクル燃料貯蔵株式会社（略称︓ＲＦＳ）(3)施設の計画地点 むつ市大字関根字水川目地内(4)貯蔵方式 乾式貯蔵方式(5)貯蔵量
最終的な貯蔵量︓5,000トン（東京電⼒HD(株)および日本原⼦⼒発電(株)の原⼦⼒発電所から発⽣する使⽤済燃料を貯蔵）(6)施設の建設 当初、3,000トン規模の貯蔵建屋を1棟建設し、その後2棟目を建設(7)建屋規模 約131m×約62m×(高さ)約28m（3,000トン規模の場合）(8)貯蔵期間 施設ごとの使⽤期間は50年間。キャスク(貯蔵容器)ごとにおいても最⻑50年間の貯蔵(9)主要な設備・機器(a)使⽤済燃料を搬⼊・貯蔵・搬出するための設備
・⾦属キャスク
・貯蔵建屋
・⾦属キャスク取扱設備
・その他付帯設備（放射線監視設備等）(b)輸送道路(c)事務・管理棟【リサイクル燃料貯蔵(株)提供】「リサイクル燃料備蓄センター」イメージ図2

1-1．中間貯蔵施設の概要◆貯蔵量の推移のイメージ
・使⽤済燃料の最終的な貯蔵量は5,000トン（東電分 4,000トン、原電分 1,000トン)
・事業開始後40年目までに搬出について協議
・事業開始時期については、設工認申請の認可後に、具体的な目標時期を⾒極めるとしている。
※現時点（2018.12.28）では2021年度を⾒込む。

【リサイクル燃料貯蔵(株)提供】

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1-2．中間貯蔵施設の誘致表明と背景事情◆誘致表明までの経緯
H12. 6 「原⼦炉等規制法」の⼀部改正施⾏により、原⼦⼒発電所の敷地外において使⽤済燃料の貯蔵が可能となる
H12.11 市⻑が市議会全員協議会において、中間貯蔵施設について説明
市が東京電⼒㈱に⽴地可能性調査を依頼
H13. 1 東京電⼒㈱が調査を開始、むつ調査所を開設
東京電⼒㈱による住⺠説明会（市内各地で100回以上）
H13. 3 市議会『使⽤済み核燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」に関する調査特別委員会』を設置
H15. 4 東京電⼒(株)が「リサイクル燃料備蓄センター」⽴地可能性調査報告書を市に提出
H15. 6 「リサイクル燃料備蓄センター誘致推進協議会」誘致
実現賛同者署名簿提出（２万名余）
市議会第176回定例会において、調査特別委員会
委員⻑報告（「⽴地は可能である」）
市⻑が施設誘致を表明（第176回定例会）
H15. 7 市⻑が東京電⼒(株)に対して施設⽴地を要請（７月23日）

⽴地可能性調査報告書を受け取る故杉⼭肅元市⻑

出典︓リサイクル燃料貯蔵広報紙「Recycle Energy News」
2002年2月 Vol94

1-2．中間貯蔵施設の誘致表明と背景事情◆誘致に至った背景事情

東電、原電が抱えていた課題
 原⼦⼒発電所から発⽣する使⽤済燃料を再処理工場へ運び込むまでの間の貯蔵場所について、発電所の貯蔵プールだけでは将来的に足りなくなり、発電所の運転に支障を来す恐れがむつ市が抱えていた課題

× 経営難のむつ総合病院への拠出⾦等の重い財政負担を抱えており、財政再建団体への転落も危ぶまれるほどの危機的な財政状況あった。

原発敷地外での貯蔵場所を確保

使⽤済燃料中間貯蔵施設のむつ市⽴地

財政再建に寄与す
る国の交付⾦獲得
5

1-2．中間貯蔵施設の誘致表明と背景事情◆＜参考＞むつ市の実質収支と電源⽴地地域対策交付⾦の推移
百万円
電源交付⾦

4000

3200

平成12年
市が⽴地可能性調査を依頼

平成15年
市が施設誘致を表明

2881

1995

1307 1240 1330
925

800

969

2738
2524

2500

2249

2131 2227

2400

1600

2112 2096 2064

1891

1116

724
422

416
111

0-461
-800

実質収支

3077 3062 3062

319

468
239

299

366

422
181

-485-652

-671

-731
-1,301-1600-2400-1,462-1,466-2,134 -2,103-2,278-2,488-3200

61-3．事業に対する理解活動◆誘致検討に向け、市⺠の皆様に事業を理解してもらい、意⾒を聞くための施策として実施①市⺠説明会②施設⾒学会 市⺠の皆様の率直な意⾒を聞くため、町内会、地域、全市レベルと、様々な規模で100回以上開催

 原⼦⼒発電所（福島県大熊町）、乾式キャスク貯蔵施設(福島県大熊町、茨城県東海村等)、などを⾒学（3,400名以上参加）③専門家会議④懇話会

 事業者が提出した⽴地可能性調査結果や事業構想が適切かどうか、７名の委員で構成する独⽴した専門家団体が独自に審査（5回開催）

 市内の24団体の代表者を対象として説明会、施設⾒学会を実施し、施設⽴地について率直な意⾒を伺った。（6回開催）

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1-3．事業に対する理解活動◆説明会でいただいた市⺠の皆様のご意⾒（代表的なものを抜粋）
市⺠の皆様のご意⾒

東京電⼒の回答

 「中間貯蔵」と言いながら結局「永久貯蔵」になるのではないか。50年後には確実に搬出するのか。

 我が国は原⼦燃料サイクル路線を基本的な政策とし、使⽤済燃料は再処理される計画となっている。
 中間貯蔵された使⽤済燃料の処理の方策について、2010年頃から検討を開始し、その処理に必要な施設の建設・操業が六ヶ所の再処理工場の操業終了に⼗分間に合う時期までに結論を得ることとされている。
 中間貯蔵の期間は、事業開始から50年間とし、操業後40年目までに搬出について協議させていただく。

 中間貯蔵施設は最大でも2棟の建設なのか。貯蔵40年目までに搬出の協議をするとしているが、具体的に何を協議するのか。

 貯蔵量は5,000トンを計画しており、3,000トン、2,000トン規模の施設を1棟ずつ、合計2棟のみの建設である。
 協議の中身であるが、貯蔵50年目までに使⽤済燃料を全量搬出するために、地元とリサイクル燃料の搬出スパン・量などを協議する。

 事業主体について、東京電⼒を中⼼に、日本原⼦⼒発電の参画を得て新たに設⽴する⼦会社が運営するとしているのはなぜか。

 事業主体について、東電と日本原⼦⼒発電で、地域密着ということでむつに新会社を作って中間貯蔵の事業を責任を持ってやっていく。
 当然、親会社である東電と日本原⼦⼒発電は新会社に対して積極的な支援を⾏い、態勢を整えていくような形で支援していく。

 地域振興に関して、もし施設が⽴地された場合の地域のメリットは。

 原⼦⼒発電所の事例では、建設や管理運転により雇⽤が発⽣するほか、固定資産税も⼊る。また、電源三方交付⾦が交付されれば地域に役⽴つ。
 東京電⼒としてもこれからの地域の振興について、⼀⽣懸命考えていく。

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1-4．市議会調査特別委員会の状況◆使⽤済燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」に関する調査特別委員会
１．審査の経過
 委員会開催 15回（平成13年3月〜平成15年6月）
 現地及び先進地視察4回（平成13年5月〜平成15年2月）
２．審査の概要
 委員会において、以下の説明及び視察内容を踏まえ、慎重に調査と審査を実施
・市及び東京電⼒(株)による⽴地可能性調査及び事業構想の概要説明
・市による専門家会議の調査検討結果報告及び懇話会の意⾒報告についての説明
・市及び資源エネルギー庁による電源三法交付⾦に関する説明等
３．委員⻑報告（平成15年6月むつ市議会第176回定例会本会議にて）＜⾺場重利委員⻑＞
 2委員から中間貯蔵施設の「⽴地に支障なし」、「⽴地は妥当である」との意⾒が出され、これに大半の委員が賛同したことから意⾒のすり合わせをし、「⽴地は可能である」との表現で本委員会の最終調査結果とすることとした。
 なお、3委員から出された、「安全性に問題がある」、「住⺠投票の結果を⾒極めるべき」、「議論は尽くし⾜りない」等の反対意⾒については、少数意⾒の留保として取り扱うこととした。

採決により賛成多数で了承、特別委員会解散

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1-5．⽴地協定締結◆協定締結の前提となった事業計画（東京電⼒提⽰資料「ﾘｻｲｸﾙ燃料備蓄ｾﾝﾀｰの概要」より抜粋）
１.運営計画⑴ 事業主体当社を中⼼に日本原⼦⼒発電㈱の参画を得て、共同で新たに設⽴する貯蔵・管理会社が、国から貯蔵事業の許可を受けて施設の建設を⾏い、事業を運営する。
⑵ 事業開始時期
2010年までに操業を開始したいと考えておりますが、地元のご理解を得ながら、できるだけ早期の操業開始を目指す。
⑶ 貯蔵量
最終的な貯蔵量︓5,000トン （１棟目︓3,000トン）
当社および⽇本原⼦⼒発電㈱の原⼦⼒発電所から発⽣する使⽤済燃料を貯蔵する。
⑷ 貯蔵期間
施設ごとの使⽤期間は50年間とする。キャスク（貯蔵容器）ごとにおいても最⻑50年間の貯蔵とする。また、操業開始後40年目までに、貯蔵した使⽤済燃料の搬出について、協議させていただきたいと考えている。
⑸ 使⽤済燃料の搬⼊予定量
年間200トン〜 300トン程度の使⽤済燃料を、４回程度に分けて搬⼊したいと考えている。
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1-5．⽴地協定締結◆使⽤済燃料中間貯蔵施設に関する協定書

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1-6．事業許可及び施設建設開始◆使⽤済燃料中間貯蔵施設の建屋建設⼯事開始までの経緯
H17.10 むつ市、⻘森県、東京電⼒(株)及び日本原⼦⼒発電(株)の四者において、「使⽤済燃料中間貯蔵施設に関する協定」を締結（10月19日）
H17.11 東京電⼒(株)と日本原⼦⼒発電(株)の共同出資により使⽤済燃料の貯蔵・管理事業を⾏う新会社「リサイクル燃料貯蔵株式会社（略称︓ＲＦＳ）」がむつ市に設⽴
H19. 3 ＲＦＳが事業許可申請を国に提出
H20. 3 ＲＦＳが準備工事に着手
H22. 5 国がＲＦＳへ事業許可（5月13日）
ＲＦＳが事業開始時期を変更［事業開始時期 H22年12月→H24年7月］
安全審査に関する市⺠説明会開催
H22. 6 ＲＦＳが設計及び工事の方法の認可申請書を国に提出
H22. 8 国がＲＦＳへ設計及び工事の方法の認可（8月27日）
ＲＦＳが使⽤済燃料貯蔵施設建設工事に着手（8月31日）出典︓リサイクル燃料貯蔵広報紙「Recycle Energy News」
2010年11月 Vol55

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1-7．東⽇本⼤震災及び東京電⼒福島第⼀発電所の事故による影響◆福島第⼀原⼦⼒発電所の事故を受けた新規制基準の施⾏
使⽤済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成25年12月18日施⾏）
第１条 適⽤範囲
第２条 定義第３条 使⽤済燃料の臨界防⽌第４条 遮蔽等
第５条 閉じ込めの機能
第６条 除熱第７条 火災等による損傷の防⽌第８条 使⽤済燃料貯蔵施設の地盤
第９条 地震による損傷の防⽌第10条 津波による損傷の防⽌第11条 外部からの衝撃による損傷の防⽌（⻯巻・火⼭新設）
第12条 使⽤済燃料貯蔵施設への⼈の不法な侵⼊等の防⽌第13条 安全機能を有する施設
第14条 設計最大評価事故時の放射線障害の防⽌第15条 ⾦属キャスク
第16条 使⽤済燃料の受⼊れ施設
第17条 計測制御系統施設
第18条 廃棄施設
第19条 放射線管理施設
第20条 予備電源
第21条 通信連絡設備等＜従来の規制との比較＞※過酷事故を防止するために基準を強化
追加の設備や運⽤方法が、設けられたもの。

新たな「国のガイドライン」に基づき、再評価したもの。
新たに設備と運⽤の規制が設けられたもの。

従来の規制基準と同等のもの。

追加の設備や運⽤方法が、設けられたもの。
出典︓リサイクル燃料貯蔵株式会社作成資料を基にむつ市作成 13

1-7．東⽇本⼤震災による影響◆事業開始時期の延期
H23. 3 東日本大震災の影響により工事を休⽌
H23. 4 貯蔵建屋建設工事を除く⼀般構造物建設等の諸工事の再開
H24. 1 RFSが事業開始時期を変更［事業開始時期 H24年7月→H25年10月］
H24. 3 貯蔵建屋建設工事の再開（3月16日）
H25. 8 貯蔵建屋完成（8月29日）
H25.11 ＲＦＳが事業開始時期を変更[事業開始時期 H25.10月→未定]
H25.12 新規制基準施⾏
H26. 1 ＲＦＳが事業開始時期を変更[事業開始時期 未定→H27年3月]
H27. 1 ＲＦＳが事業開始時期を変更[事業開始時期 H27年3月→H28年10月]
H28. 9 ＲＦＳが事業開始時期を変更[事業開始時期 H28年10月→H30年後半]
H30.12 ＲＦＳが事業開始時期を変更[事業開始時期 H30年後半→設工認申請の認可後に、具体的な目標時期を⾒極める。］（補正申請書上では2021年度の⾒込み）

延期報告を受ける宮下市⻑

宮下市⻑の発⾔①H28.9の報告時
 当たり前のように延期が繰り返されることには深い憂慮を覚える。事業開始のスケジュールは、単に事業者だけの問題ではなく、我々⽴地地域や国との約束事。これが守られないということは、その都度、⽴地地域や国との信頼関係に傷がつくことになることを事業者は自覚するべき。
②H30.12の報告時
 設工認の認可後に再度確実な目標を⽰していただくことについては了解。ただ、それまでは地域との約束がない状態ということを重く自覚していただきたい。

事業開始時期を7回延期。本来は平成22年に稼働していた。

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1-8．現在の審査状況と今後の⼯程◆事業開始までのスケジュール

出典︓リサイクル燃料貯蔵広報紙「Recycle Energy News」
2021年3月 Vol91

 2020年11月に原⼦⼒規制委員会より「事業変更許可」を取得。施設の安全確保に向けた基本設計の考え方について了承を得た。
 現在は、「事業変更許可」の内容を踏まえた設備の詳細設計や追加の安全対策工事に関わる「設計及び工事の計画の変更の認可（設工認）」取得に向け審査に対応している。
 認可取得による審査終了後は、安全対策工事、使⽤前検査を経て、地域住⺠の安全確保と環境保全を図るための地域と事業者による安全協定を締結し、事業開始を目指すこととなる。

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1-9．新税の検討◆むつ市使⽤済燃料税の検討経緯
H20. 5 故宮下順⼀郎前市⻑が新税創設の検討を表明
H20. 6 むつ市新税創設事業推進PT（旧PT）を設置し検討開始
H23. 3 東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故（中間貯蔵施設工事中断）⇒新税の検討中断
H24. 3 中間貯蔵施設 建設工事の再開
H30.12 RFSより、事業開始時期について、設工認審査が完了した時点で⾒極めることとし、現時点で2021年度と⾒込まれる旨市に報告
R 1. 8 むつ市新税検討PT（現PT）を設置し検討再開
R1.8〜12 PT会議を5回開催し、制度内容を検討、条例案を作成
R2.1〜 むつ市議会使⽤済燃料中間貯蔵施設新税調査検討
特別委員会を設置し、審査
R 2. 3 市議会臨時会にてむつ市使⽤済燃料税条例を可決・
成⽴
R2.3〜 RFSより、申し⼊れのあった減免措置をはじめとする課税への合意取得に向け、協議実施

平成20年6月3日

デーリー東北2面

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1-9．新税の検討◆むつ市使⽤済燃料税の検討プロセス及び概要
先進自治体の視察

希望のまちづくり市⺠のつどいの実施

外部有識者への意⾒聴取 新潟県柏崎市、愛媛県伊方町、佐賀県

 市⺠の皆様に参加いただき、新税について

 日本郵政(株)代表執⾏役社⻑増⽥寛の理解を深め、その必要性を確認し、グ也氏（元総務大臣、元岩手県知事）

ループワークを通じて新税の使い道を語っ及び北海道大学大学院法学研究科教ていただいた

授⽶⽥雅宏氏から地方自治と⾏政法の玄海町を視察
 前例を参考に、税目を「法定外普通税」、課税客体を「使⽤済燃料の受け⼊れ」及

 先に実施していた市⺠団体アンケートの結び「貯蔵」にすること等、条例案の素案を果と合わせ財政需要及び税率案を検討

検討

観点から意⾒聴取を実施
 当市の独自課税の取組の正当性を評価

むつ市使⽤済燃料税条例の概要
納税義務者

使⽤済燃料の貯蔵事業者

課税客体

使⽤済燃料貯蔵施設における使⽤済燃料の受け⼊れ及び貯蔵課税標準

使⽤済燃料に係る原⼦核分裂をさせる前のウランの重量

税率
税収⾒込み

受け⼊れ19,400円/kg、貯蔵1,300円/kg
5年間で93.7億円（RFS社の貯蔵計画を基に試算）

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1-10．共同利⽤案◆国及び電気事業連合会からの申し⼊れ（令和2年12月18⽇）＜電気事業連合会・清⽔副会⻑＞
 業界全体の連携・協⼒として、むつ中間貯蔵施設の共同利⽤の検討に着⼿したいと考えている。
 むつ中間貯蔵施設の共同利⽤は、原⼦⼒発電の使⽤済燃料対策の選択肢を広げる点で有効であり、かつ業界全体としての使⽤済燃料貯蔵の柔軟性を高めるものと考えている。
 共同利⽤については、御地元の御了解と安全確保が⼤前提。
 当然、現時点で個社の共同利⽤を確定するものではなく、今後、御地元の御理解を得る努⼒をしながら、共同利⽤化の検討を進めていきたいと考えているところ。
＜経済産業省・⼩澤主席エネルギー・地域政策統括調整官＞
 むつ中間貯蔵施設の共同利⽤という形で、新たな選択肢を検討することは、核燃料サイクル政策を推進する上で⼤きな意義がある。
 国としても、事業者の考え方、あるいは検討状況を把握し、政策的な意義、あるいはその位置付けなどについてよく確認をした上で、御地元の理解が得られるよう、主体的に取り組んでいく。
＜宮下市⻑＞
 ⼀方的に霞ヶ関や⼤⼿町の決定を私達に押しつけるかのような、ことはあってはならないこと。
 共同利⽤の議論の前提として中間貯蔵事業そのものへの懸念を持っている。
懸念事項① ⻘森県もむつ市も核のゴミ捨て場ではない。
② 中間貯蔵施設は最終処分場ではない。
③ むつ市が全国の受け皿になる必然性はない。
④ 国策に翻弄される懸念⑤ 未来を自分達で決められなくなる懸念 これら懸念事項が解決されない以上、共⽤化ありきの議論はできない。国の方でしっかりとした回答をまずはいただきたい。

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2．現状確認19

東京電⼒HD及びRFSからの報告について
 本年4月26日に、東京電⼒HDから、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所の不備の概要及びそのことを受けた
原⼦⼒規制委員会の評価等について報告
 その際、併せて兼ねてから中間貯蔵事業の現状等を確認するため説明を求めていた使⽤済燃料搬⼊計画、電事連の昨年12月の申し⼊れ及び新税について両社から報告があった。

宮下市⻑が対応

＜報告者＞
東京電⼒HD宗常務、RFS坂本社⻑
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2-1．⽴地協定締結時の事業計画に対する考え方について

東電HD及びRFSの報告内容＜東京電⼒HD＞
 ⽴地申⼊れ時に最終的な貯蔵量としてお⽰しした5,000トンについては、現在、発電所の稼働や再処理、リサイクルの進捗を⾒通せる状況にないため、確定的な計画などを⽰すことはできない。
 ただ、中間貯蔵の建屋は 50 年という⻑期にわたり運⽤するものであり、 現時点で 最終貯蔵量を 5,000 トンとする計画を変更する状況にない。
 福島第⼀原⼦⼒発電所の事故に伴う状況変化により、当初想定していた使⽤済燃料の発⽣量と発⽣ペースから変化していることは事実。したがって、⽴地申し⼊れ時に説明した毎年の搬⼊計画、即ち毎年200トン〜300トン搬⼊という計画については、当座の状況としては計画どおりの搬⼊は困難な⾒通しである。
 現時点で搬⼊開始時期やその後の搬⼊ペースに関する具体的数値を、現実的な計画としてお⽰しできる状況にない。

市の⾒解
 事業者自身が自社の事業の⾒通しを⽰せない状況にある。
 また、こうした⽴地協定に関する重要な案件を、こちらの要請に応える形で報告するのは無責任。
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2-2．昨年12月の電事連による共⽤化の検討に着⼿したいという件について
東電HD及びRFSの報告内容＜東京電⼒HD＞
 地元のご理解が大前提であり、共⽤化ありきでもなく、スタートにすら⽴つ前であると認識している。
＜RFS＞
 むつ市や⻘森県の皆様との⻑い歴史、経緯があって、地域の理解が何よりも大事。⽴地協定という⼤事な約束があるので地元の了解が得られることがまず大前提。

市の⾒解
 東電、RFSの⽴場や考え方は理解。
 電事連やその参画している企業、別の県ではなく、東電、RFS自らが、事業そのものをどう考えていくか、主体的に対応してもらいたい。
22

2-3．東電とRFSの使⽤済燃料搬⼊計画の整合性について
東電HD及びRFSの報告内容＜RFS＞
 RFS「貯蔵計画」（2021年度︓1基）は、平成31年1月 に、原⼦⼒規制委員会へ届け出た「工事計画」に基づいたあくまでも暫定的な計画。
 東電「輸送計画」（2021年度︓0基）は、年度末時点で、受け⼊れ側の事業者も含めて計画が定まっている範囲のものを公表するもの。
 RFSが事業開始時期を⾒極められた段階で「貯蔵計画」、「輸送計画」ともに変更され整合が図られる。

市の⾒解
 時系列の違いということは理解できるが、世間に対して、極めてわかりにくい。
 事業の⾒通しがない中だとしても、それぞれの整合を時点時点でとっていくことは重要であり両社の責務。
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2-4．事業開始時期の明確な⾒通しについて東電HD及びRFSの報告内容＜RFS＞
 昨年１１月に⻑年の懸案であった「事業変更許可」を取得した。現在、この「事業変更許可」を受けて、事業開始に必要となる、安全対策工事を⾏うための「設工認」の審査対応に鋭意取り組んでいるところ。
 また、認可後に施工する安全対策工事の準備を鋭意進めているところ。
 ３年前に「工事計画」を届け出た以降、その後の事業変更許可の手続き等に時間を要し、この「⼯事計画」は、当時の暫定目標（2021年度）より、厳しい計画になっている。
 「設工認」の審査や追加の安全対策工事等の今後の手続きを勘案して、具体的な⼯程の⾒通しが得られた時点で、「⼯事計画」の⾒直しを検討しなければならないと思っている。

市の⾒解
 東京電⼒柏崎刈⽻原発の運転禁⽌措置がRFSの運営に影響がないという評価はできない。その問題がある程度⾒通しが⽴たなければRFSの事業開始も⾒通せないのではないか。
 そうした観点からいくと⼯事計画の2021年度という目標は達成が困難ではないか。
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2-5．むつ市使⽤済燃料税条例について
東電HD及びRFSの報告内容＜RFS＞
 「リサイクル燃料備蓄センター」の事業開始時期の⾒極め、東京電⼒等の発電所の再稼働の⾒通し、発電所からのもう⼀つの搬出先である日本原燃再処理工場への搬⼊計画等が定まらない状況の中で、弊社がむつ市ご当局と、今後、細部を詰めるための協議を進めるにあたって必要となる具体的な計画が、現時点で、東京電⼒等から⽰される状況にない。
 ついては、「リサイクル燃料備蓄センター」の事業開始時期、発電所の再稼働等の⾒通しなども踏まえて、東京電⼒から具体的な計画が⽰されることを待った上で、あらためて、具体的な協議をさせていただきたい。
＜東京電⼒HD＞
 RFSの10月の主張「4項目について判断できる状況になったら」という部分は、私どもと認識は同じ。

市の⾒解
 減免協議に関しては、議会で議決いただいている条例に基づく協議である以上、市⻑の⼀存だけでは決められない。
 進められる部分は市としてはしっかり進めていくことだと思っている。

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《まとめ》 今後の論点について
１．⽴地協定締結時の事業計画に対する考え方について
事業者が事業の⾒通しを⽰せないという問題については、早急に事業計画の⾒直しを⾏い、市や市議会に報告する必要がある。
２．昨年12月の電事連による共⽤化の検討に着⼿したいという件について
国や電事連以前に、⽴地協定の当事者から、本件について何ら説明がない状況になっている。まずは当事者としての考え方の整理が必要。
３．東電とRFSの使⽤済燃料搬⼊計画の整合性について
公表される内容が、極めてわかりにくいことに問題がある。少なくとも計画の整合性が図られるべきであり、その説明責任を両社が果たす必要がある。
４．事業開始時期の明確な⾒通しについて原⼦⼒規制委員会の審査を進捗させ、実際の事業開始時期の⾒通しを早急に⽰す必要がある。このことは、市の⾏財政計画にも関連することであり、重大事項である。
５．むつ市使⽤済燃料税条例について
担税⼒の根源は親会社にあるので、特定納税義務者はRFSでも、⼀体となって取り組むべきである。

これらの論点が解消されなければ、事業全体の前進がないのではないか

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