北韓離脱住民の社会適応プログラム開発に関する研究

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北韓離脱住民の社会適応プログラム開発に関する研究
福祉政策を中心として―

―

河

映

秀＊

目次

鮮は貨幣改革を実施して経済問題を解決しよⅠ．序論うとした。しかし、この政策は実際には配給

Ⅱ．社会適応プログラムの現況

経済を基本的にしながら資本主義的政策の成1．社会適応プログラム実施機関現況

長を抑制したい試みであるといえる 2）。1990

2．社会適応プログラムの現況

年以降北朝鮮は酷烈な貧困問題が発生してか
ら北韓を脱出する住民が増加している 3）。こ

Ⅲ．社会適応プログラム分析
1．家族結縁事業の北韓離脱住民の一部は中国に潜伏し、一部

2．外傷後ストレス障害（PTSD）

は東南アジアまで辿るかで、そして一部は韓Ⅳ．社会適応プログラム開発の基本方向

国までは辿る。もちろん大部分の脱北者の1．社会適応プログラムの方向

方々は韓国への入国を希望する。韓国政府

2．社会適応プログラムの考慮事項

は、この脱北者（離脱住民）を法律で規定して保護している 4）。

Ⅴ．結論および課題

韓国政府は、北韓政府の失政と政治的な問

Ⅰ．序論

題とは分離して人道的立場で、この脱北者の方々を緊急避難的に且つ慎重に対応してい韓国の国立ソウル大学は 2008 年 8 月 27 日る。

最初の脱北者出身の卒業生を排出した。化学

この脱北者は、性別、年齢、学歴、職業な

生物工学部、採・・さん（29 歳）は北朝鮮

どいろいろである。この離脱住民の国内定着

咸境道出身で、2003 年脱北して 2005 年北韓および適応に対しては韓国社会の重要な課題（北朝鮮）離脱住民特別銓衡でソウル大に入として浮き彫りにされている。現在までの北学した。採さんの卒業で北韓離脱住民に対し

韓離脱住民は南韓社会のなかで柔軟し適応して関心が高めっているである 。また、最近なかったことは事実である。

1）の北朝鮮の核武器開発とミサイル発射実験な

北韓離脱住民の増加とともに、離脱住民のどのために北朝鮮の国家財政は崩壊しつつあ

社会定着支援体系の構築が韓国社会の主要課

り深刻な体制内部の葛藤が表出されている。

題として提起され、離脱住民の社会適応を支

この中でも一番問題はやはり朝鮮半島と東北援するための法制度的システムが持続的に推アジアの平和を脅かす行為である。今、北朝進する事である。韓国政府は、長期的な期間

韓国：大邱大学校国際関係学科副教授＊

本学社会システム研究所客員研究員

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で離脱住民へ韓国社会で自立可能な生活を行る。職業能能力開発および地域単位の社会適うことの出来るように、特別な支援政策を推応支援プログラムに対する研究が試みられて進した。これは韓国政府が単純に社会福祉次いるが実際プログラムの進行内容に対する具元で接近して北韓離脱住民まで最小限の生活

体的な接近と評価は行われていない。特に、を維持することのできるように支援だけでな

細部集団別適応の困難を解決するための特性

く、初期定着過程で予想される困難なことを化された適応プログラムの開発は未踏してい最小化しながら離脱住民の自立、自活するこないのが現実である。同じように実際適用でとができるように方向で進めることが大事なきる適応プログラムの開発のため研究者と現政策目標であることを意味する。

場実務担当者などとの協力が必要であるが、統一研究院の 2003 年北韓離脱住民の適応

未だ研究は十分ではない。

実態研究によると、北韓離脱住民は初期定着

本研究は従来の研究を基礎に研究を推進し過程で大変な困難と苦痛を経験するといわれて、北韓離脱住民の社会適応プログラムが早ている。北韓離脱住民が韓国社会まで適応し急に必要とする分野とは、家族単位、適応支

ながらいろいろな困難を克服して定着基盤を

援、青少年への適応支援、就業（自活）支援、

つくるのは相当な時間が必要であるといわれ怪我等によるストレス障害（PTSD）支援等ている。北韓離脱住民たちが韓国社会の中でを目的として設定した。本研究は北韓離脱住定着過程のなかで経験することは経済的なこ民の社会適応プログラムに対する評価およびとと就業、社会的偏見、医療保険問題等の健提案をしながら地域単位のプログラム運営に康の問題、学業問題などで多種多様である。

有用な資料で活用されることを目的とし、そこの一般的な困難とともに、階層別、世代別、して本研究は居住地への定着段階での社会適性別など表出され、適応過程上の特別な困難

応プログラムを中心して研究を進行し、北韓な諸問題が現れるである。すなわち北韓離脱

離脱住民のため社会適応プログラムの実効性

住民たちが韓国社会まで定着するところでを推進するために、現在の地域単位の社会適

自分達が大事に思うことが集団によって、価応支援伝達体系の構造も再点検する。そし値観や見解の相違が現れるである。したがって、これを補足しなければならない箇所を補て、北韓離脱住民たちが韓国社会の適応過程

足して、その為の方案を提示しようとするもで経験するの一般的な困難を解くプログラムのである。

だけでなく、青少年、女性、老人などが持っている特定の集団的な慣習や慣行などの適合

Ⅱ．社会適応プログラムの現況する特化されるプログラムを学ばなければならない。

1．社会適応プログラム実施機関の現況

このように、北韓離脱住民の初期適応過程

北韓離脱住民の社会適応を支援するためのを持続的に追跡しながら適応過程上の要望をプログラムは、政府の社会定着支援施設の一考えて、持続的な管理体系を作ることがな

つ하나（ハナ：一つの意味）院 5） の段階かによりも大事である。既存の研究は主に総論ら始まる。ハナ院は入国初期 3 個月間、こ的な次元で北韓離脱住民の適応問題に接近の住民たちの社会適応をサポートをすることした。そして具体的な社会適応プログラムのを目的にして、必要最小限の教育プログラム開発に対する研究は、現段階で初期段階であの運営を行い、公募時に民間団体の参加も部

北韓離脱住民の社会適応プログラム開発に関する研究

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分的で活用している。ハナ院は心理安定およの適応過程の段階でいろいろ困難が発生する

び情緖純化、韓国社会の理解および異質感解ことが見受けられた。これは脱北過程で経験

消、現場学習、職業および進路指導、定着と初期の定着過程で家族構成員間の役割設定

支援制度の利害などの教育課程を運営していに混乱が発生する傾向もあるからである。する。特に、北韓離脱住民のため社会適応プロ

なわち韓国社会の夫婦、父母と子女間の役割

グラムは、北韓離脱住民後援会支援の民間団

および関係は北韓社会と相異するものである

体協議会所属の団体を中心して行われ。現在

から、新しい環境に適応する過程で適応速度60 個の団体が参加している。定着支援、地および認識の差異から葛藤が発生することが域福祉、児童・青少年、海外分課など 4 かあるものと見受けられる。

所に部署に構成されている。北韓離脱住民後もし、そうであったとしても小数の場合は援会は北韓離脱住民のため就業指導、心理相

適応過程の困難のため家庭の解体の事例も発談など独自の事業を廉価異しながら民間次元生した。大家族の入国の場合は老年期の父母での北韓離脱住民事業を体系的に支援していまで特別な関心をあげる必要があると指摘さる。経済的自立、女性、青少年、特性化事業れている。このように家族単位の定着過程のの範囲で民間事業も財政支援を実施した。北なかで発生する諸問題を解消するための家族

韓離脱住民が地域社会まで定着出来るようプログラムができあがった。これを通じて、に、全国 13 か所の地域で北韓離脱住民支援

脱北過程および韓国入国過程で発生した家族

地域協議会が組織化されている。
（ソウル「江間の心理的な傷を治癒して韓国社会まで定着

南、江西、蘆園、送波、陽川」、釜山、大邱、

過程で家族の構成員が互に負担なしで明るい

仁川、大田、光州、部薦、城南）。北韓離脱

家庭が築けるような支援体制を整えている。

住民支援民間団体協議会議の地域福祉分課は

2）青少年適応支援

大部分が地域社会福祉館として組織され、こ

北韓離脱青少年達は初期の社会適応過程での社会福祉館は北韓離脱住民たちが住んでい一般青少年たちの正体性混乱などを克服しなる賃貸住宅の付近に在るから初期の事例管理ければならない。苦痛と困難と新しい社会のと家族、女性、青少年等の支援などは北韓離適応の二重の困難を経験するである。なによ

脱住民の定着支援事業推進が出来るである。

りも北韓離脱青少年達は学業能力不振のため
韓国入国後に年齢に見合う就学を行うことは

2．社会適応プログラムの現況

不可能である。大部分の北韓離脱青少年達は

1）家族適応支援

南北韓の教育内容の相違のみではなく経済格

家族単位の入国が増加しながら全体入国者差問題などの理由で北韓内でも学校教育を正の中で女性と老人の比率が急増した。初期の規に受けるチャンスが得られなかったからで単身入国者などが適応上の苦痛や困難を経験ある。また、北韓離脱青少年達が中国で滞留するなかでを指摘したのが最も多する期間の学業空白があるために学力低下はいたった。検討すると家族単位の入国者た不可避である。北韓離脱青少年たちを対象とちは、この心理的な困難は比較的少ない、まして社会適応プログラムは主に不振な学習能

た無いだろうとの意識で適応上有利な環境を力向上を目標としている。ともに韓国の同年もっていると判断する傾向もあった。しか者間との同化力を向上されるためのプログラ

し、実際では家族単位の入国者までもが初期

ムも運営されてきた 6）。

淋しさ

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北韓離脱青少年達の大部分は首都圏地域

個別学習指導を行い、そして生活相談なども（ソウル）に集中して住んでいる。北韓離脱

並立して行っている。このような持続的な教

青少年達がソウルおよび首都圏地域に住んで育プログラムとともに宗教界から代案教育もいる理由は勿論両親達がソウルを選考するかある。政府は 2004 年 7 月北韓離脱青少年教らだろう。また、基本的に北韓の平壤で生活育指導の為に代案学校を設立することを決議していた者は、ソウルの大都市に憧れる意識

し、北韓離脱青少年の代案学校設立計画を発が強い。このような首都圏に住む北韓離脱青表した 8）。

少年たちまでもが苦痛や困難を経験する。そ3）自活および就業の適応支援

れは南韓社会のなかでも地方の発達状況が首

北韓離脱住民の社会定着の為に重要な要素

都圏より遅いので少しでも北韓社会と類似性

は就業などを通じて安定的な生計基盤定着をを発見するが、首都圏では競争社会であり北つくるのが重要な課題である。定着支援のた

韓離脱青少年達が南韓社会まで適応することめの地域社会内の協力体系は公共領域と民間は困難するものである。

領域間の協力が不可避である。公共領域の場

北韓離脱青少年たちが集団的で居住してい合も統一部と他の中央政府の役割と市郡区中る地域の社会福祉館を中心して、この学生た心の地方の役割区分との連繫も必要である。

ちの学業能力を高めるため学習センターを開

民間領域の境遇も地域内の自活事業を随行で設している。北韓離脱青少年の学習センター

きる機関の参加を通じて行うのである。すなは佳釀（gayang）7 つの綜合社会福祉館、恭

わち自活事業を行われる自活後見機関、社会陵（gongrung）綜合社会福祉館、hanpich 綜

福祉館、地域精神保健センター、民間団体、

合社会福祉館などが運営されている。縁故の雇用安定センター、職業適応訓練機関、自治無い北韓離脱青少年は生活共同体を恭陵綜合

団体（区、洞）などが包含するである 9）。

社会福祉館、南北文化統合教育院、ヌルプ

これまでの北韓離脱住民は基礎生活保障法

ルン 7）青少年相談教育院、橋共同体、マザによって、条件付き需給者、または地域、家ジルセンター、ハヌル久ム学校を運営してい口与件などで事業施行与件が改善されるまでる。このような教育プログラムを細部的にみ自活事業の参加を限時的に延期する者で認定

ると、ヨリン社会市民連合は

北韓離脱住民された。国民基礎生活保障法によって地域単の児童青少年、メント、自願奉仕者用のプロ

位は自活支援事業を推進するための基本的イ

グラム

児童青少年

ンプラは、まだ未整備であり、地域偏差もあの北韓離脱住民の地域センター 、北韓人権るのが実情である。北韓離脱住民に対する就

市民連合は

한겨레（hangyore）季節学校を業サービスは体系的、持続的プログラムはな

運営している。他の社会福祉館などは学習セ

い。就業訓練のためプログラム運営を支援す

ンターを中心して北韓離脱青少年に教育を支る代表的団体は北韓離脱住民後援会である。

援している。また、恭陵綜合社会福祉館は扛

北韓離脱住民達は定着 1 年になると自活後見

学校を運営し北韓離脱青少年の学業指導およ機関に参加出来る。保健福祉部

び文化体験プログラムを推進している。このの自活事業案内

センターは学習指導だけじゃなく、心理治療

240 個の自活後見機関中、わずか 3 個所（送として相談教室で機能している。

波、水原宇萬、東海）で北韓離脱住民の自活

南北文化統合教育院は

北韓人権市民連合は大学生、自願奉仕者が2005 年度によると施行中である。今プログラムを実施している。したがって、北北韓離脱住民の社会適応プログラム開発に関する研究

韓離脱住民たちの地域単位の定着をさせる

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部分で運営されている。

ためには基礎生活保護需給者に対する社会

このような現象は北韓離脱住民の社会適応

適応プログラムおよび自活支援事業を積極的と定着支援は統合的な接近が必要である認識に取り入れて、互いに連携しあわなければなを反影したからである。しかし、実は北韓離い脱住民に対する支援体系が專門化また細分化。

10）4）外 傷 後 ス ト レ ス 障 害（PTSD: Post

されなかった側面がある。医療福祉団体のな

Traumatic Stress Disorder）適応支援

かで

美しい生命

は最近地域社会の北韓離北韓離脱住民たちは、韓国に入国後は身邊

脱住民の精神健康に対する相談と支援活動をの安全保障は得られるが、韓国で新しい環境

目標として本格的に活動を始まった。この団の中での生活をする過程で経済的困難と心理体は代表的な北韓離脱住民の密集住居地域の的不安とともに韓国社会から疏外され社会定

ソウル蘆原区に在り恭陵綜合社会福祉館と連着に多くの困難を経験することが現在状況で携して地域居住の北韓離脱住民に対する精神ある。それにも関わらず今後も北韓離脱住民

健康との関連も相談を提供している。北韓人は持続的に発生する。その規模と数は急激に

権情報センター内の北韓人権被害者は相談支増加している。北韓離脱住民の韓国入国が急

援所の北韓離脱住民を対象にして人権被害の増しながら、韓国社会に適応をさせるための事例を調査しながら PTSD の問題も支援と解体系的支援と社会適応サービスとプログラム

決方法に対する專門的な研究事業をするため開発が要求される。特に、北韓離脱住民の南構成されている。これは專門人力と社会福祉

韓社会で成功的な適応をするためには心理的師、北韓離脱住民と研究者、北韓人権被害は安定プログラムが必要である。このため既存研究者などが協同して人権被害からの発生すの北韓離脱住民までの心理相談サービスを持る PTSD の專門領域に力量を執中している。

続的に実施し効果的な新規心理サービス提供
プログラムを開発することが要求される。

Ⅲ．社会適応プログラム分析

現在、国内居住の北韓離脱住民の中で北韓の政治犯収容所、教化所、拘留所、労動

1．家族結縁事業

団練隊など拘禁施設での収監生活を経験した

北韓離脱住民ための結縁家庭事業の大きなのか、脱北および送還過程で中国と北韓当目的の中の一つは、北韓離脱住民と地域住民

局から深刻な人権蹂躪をもらって精神的な衝達との異質感の解消である。すなわち北韓離撃を受け、いろいろな症状などを表出され適脱住民が経験した生活と韓国の一般の地域社

正な支援サービスが要求される人員が多い。

会住民の生活との経験は全く違うので相互にしかし、現在までの外傷後はストレス障害

理解することが大事である。この北韓離脱住（PTSD）で韓国社会に定着することで困難を民との結縁家庭事業は民間団体と地域の警察経験している者の不適応な調査資料は大変未署、個人など中心になって推進している。警整備で、それに対するサービスも提供されな

察署は北韓離脱住民を保護管理する使命をいのが実情である。北韓離脱住民に対する心担っており、その役割は重要でこの事業にも理相談およびサービス支援プログラムは独立

参加する意義も大きい。そして、多様な結縁的で別途な支援プログラムで運営しなければキャンプが施行されているがわずか二、三回ならないが、現在は統合支援プログラムの一のプログラムでは解決することは不可能であ

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る。

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プログラムの効果性を実施するためには北したがって、全般的な結縁家庭事業の焦点

韓離脱住民に対する專門的な尺度の開発が基を南北韓の家庭が共に協力して認識の相違や本的に必要である。特に、人権被害に対する慣習の相違について互いに理解・尊重し合な

心理的支援とサービスは入国初期の時点で必ければならない。キャンプの目標は参加対象要とするハナ院と大成公社 11） などの最初の者を通じて南北韓住民の認識変化を図ること審問機関で PTSD 相談および支援プログラムである。2002 年から 2004 年の家族キャンプの推進を行なはなければならない。

を作って結縁が現在まで継続していることはあんまりない。しかし、参加したのは南韓のⅣ．社会適応プログラム開発の基本方向

家庭が（2004 年で 1 家庭、2005 年で 11 家庭）
延びている。結縁家庭の主要な細部プログラ
ムは相互間の家庭訪問を通じて生活および文化交流が出来ることである。

1．社会適応プログラムの方向プログラムは日常的な用語である。一般
的にプログラムは計画的、科学的な方法で目標に到達するための活動計画と定義するこ2．外傷後ストレス障害（PTSD）とが出来る。これはプログラム適用対象者

韓国内の居住北韓離脱住民の中で北韓の政の活動を案内し促進する前の活動計画表であ治犯収容所、教化所、拘留所、労動鍛鍊隊なる。すなわち相互進行させるための活動を順

ど拘禁施設の収監者の生活を経験者、脱北お序によって羅列し活動計画表の構成に焦点

よび送還過程で中国と北韓から深刻な人権蹂

を合わせる。プログラムは一般的に五つの躪を受けて精神的衝撃を受け、その結果、精構成要素を持っている。一番目は、プログ

神的、身体的な病的症状が表出して適正なラムは一つの活動である。二番目のプログラ

支援サービスを必要とされた人が多数存在し

ムは一定の順序と持続性がある。三番目のプた。このような病的症状でストレス障害が発

ログラムは一つ以上の事件で構成されるであ生し韓国社会で定着することが困難性をさらる。四番目のプログラムの事件は一定の目標に増した。そして、本プログラムを通じて、を持っている。五番目のプログラムは進行

北韓の居住時または脱北および送還過程で外過程で表出される事件に相互関連がある。こ

傷後のストレス障害を経験しても適切な措置のプログラムの概念は体制（system）、企画

や治療を受けていない。このような状況の中（planning）、計画（plan）、文書（document）、

で北韓離脱住民へのサービス提供を行い南韓修行（performance）、活動（activity）の形態

社会の中で社会活動や自立させるために対応を持っている。すなわちプログラムは目標達

しなければならない。北韓人権被害者を対象成をするため環境と対象を分析し資源を投資にして実施した PTSD 相談および支援プログ

して実行可能にする実踐計画と実行條件を形

ラム執行の結果を見ると人権被害を経験した成することである 12）。

北韓離脱住民の相談および心理支援サービス

北韓離脱住民の社会適応プログラムの開発の必要性に対しての認識不足と接近の難しいは北韓離脱住民の南韓社会に円満に適応出来

さ、專門家の人力不足、そして相談者との連るように合理的支援システムと具体的な実行繫ネットワーク網の整備が整わず成果のある計画を設計し提示することを意味する。した

期待は時期早々である。

がって社会適応プログラムの主な適用対象は

北韓離脱住民の社会適応プログラム開発に関する研究

北韓離脱住民が南韓社会での適応である。

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ラムの性格も共に持っていることである。

また、プログラムの開発と実行主体は南韓

北韓離脱住民は社会適応プログラム開発の社会の構成員として、特に政府と研究機関、

基本方向を具体的に実践するため基本原則は民間団体である。社会適応プログラムの開発

民官および中央政府と地方の間に協同の原はプログラム開発の一般的段階によって、プ則、実行可能性の原則、実用性と專門性の原

ログラムの対象と目標設定、問題分析、欲求則を提示する。

査定、戦略選択および目標水準調節、プログ

一つは、民官および中央と地方の協同の原

ラム設計、管理情報システム構築、予算樹立

則では 2002 年入国者の規模が年 1,000 名以

および確保、プログラム実行、プログラム評

上になって政府は北韓離脱住民支援政策体系

価、評価結果の再解析システム構築の順序でに対する再評価と分析を通じて中央と地方政進められる。

府の役割調整と政府と民間の合理的な役割分

社会適応プログラムの事業目的は、属性、担のため新しい体系を構築しようとした。現変化の領域、活動水準、所要期間よって多様行の北韓離脱住民への支援政策は中央政府主に類型化できる。北韓離脱住民の社会適応

導の地方政府補助型モデルであるので地方政プログラムは北韓離脱住民の特性と政策的環府の役割は制限的で、特に基礎自治団体の役

境、そしてこれらの欲求分析を通じて政策対割は大部分行政事務支援である。北韓離脱住

象者の欲求と社会政策的な欲求を充足または民の適応を図る民間事業の場合も南北異質化調節する適実性のある手段と方法を提示するの克服と社会統合の公共的意味を持いる。こことである。したがって社会適応プログラム

れらを考えながら財政基盤を作ることが必要の基本的な特徴は、一番目に開放型プログラである。このため中央および地域政府次元

ムで事業の運営主体と施設、事業対象者の開の支援体系と共に社会福祉共同募金などの各放状態でプログラムが運営されることを意味

種関連基金を活用する方案の摸索が必要であする。二番目、混合的プログラムで社会適応る。また、地方自治団体次元で民間次元の関プログラムは北韓離脱住民の適応を包括的に連事業基金の造成を通じて、より柔軟な方式

考えながら綜合的対策の性格と專門的領域にで使用する方案も摸索出来る。二つは、実行対する適用プログラムの性格を共に持ってい可能性の原則である。北韓離脱住民社会適応る。

プログラムの効果性確保のためにはプログラ

三番目、社会教育プログラムで社会教育機

ムが実際に執行することが大事である。

関の目的に適合する教育体系を樹立し綜合的プログラム進行過程で北韓離脱住民の人権なプログラムを編成し学習者が体系的、段階が保障されるようにしなければならない。そ的に学習出来る教育履修科程方式で行われる

してプログラム執行のため資源動員が合理的ことである。四番目、活動中心の地域社会に行われることが必要である。また南韓住民水準プログラムが必要である。北韓離脱住民達との衡平性を考慮して政策的拒否感を解消

は社会適応プログラムを主として定着地域でするべきである。

の日常生活で不十の無い生活が出来ように現地域単位で施行されるの社会適応プログラ

実的問題解決の能力の得とくさせることであムは地域住民の参与と協助を前提するから地る。活動プログラムの性格と定着地域の状況

域社会の共感出来るのプログラムの設計と進をみながら地域社会の水準に合わせるプログ行が要求される。三番目北韓離脱住民社会適河48

応プログラムは政府と研究者、そして関連專
門人力の共同作業で設計されるし民間団体によって執行されるである。したがって、社会映

秀

混合型の民官協同型がある。
各類型の長短点を考慮しながら適応プログ
ラムの実行類型を決定するのである 15）。

適応プログラムは実用的内容で構成するし設計と執行過程でも專門性を提高出来る制度的Ⅴ．結論および課題

装置が要求されるである。
本研究では、北韓離脱住民に対する社会適
2．社会適応プログラム開発の考慮事項

応プログラムの研究を地域社会福祉館と民間

北韓離脱住民の適応で支援型式と内容は重団体を中心して考察した。この地域社会福祉

要な影響を与える。北韓離脱住民のため具体

館は地域的に接近性が高く、当館自体の機関的な支援内容は物質的欲求の充足と心理的不で提供出来る多様な專門サービスを卽刻的、安を解消して社会的安定をさせることが重要

効果的に支援出来るである。基本的に個別対。北韓離脱象者に対する持続的な接触を通じて定着過程

住民は大部分の者は心理的不安、罪意識と淋を觀察し個別事例に対する統合的に対応が必

しいさ、競争力不足、情報不足などで適応障要である。または北韓離脱住民の主要関心の害がある。したがって身辺保障、心理的安定

分野

ためのサービス、諸般の生活サービス提供ま集中支援しながらたは南韓社会に対する情報提供と競争力確保

係性 " 支援も必要である。

視して構成されるべきである

13）

就業 / 教育に中心に関係サービスを
情緖支援 / 家族

対人関のための諸手段などが優先的に提供される。

韓半島平和研究院（院長尹英寬ソウル大すなわち北韓離脱住民は経済的、物質的支教授）は、2000 年の入国した脱北者のなか

援と共に南韓社会に対する正確な情報と知識で 151 名を対象として 2001 年と 2004 年

脱を提供して、この北韓離脱住民が南韓社会で北住民の南韓での社会適応の研究を実施し適応出来るように支援するべきである。そした。後、2007 年 3 次研究調査で所得は南て適応プログラムは、移住初期南韓社会に対住民の 3 分の 2 の者は体感的に高いと感じてする正確な実像と情報提供に主力しなければいる。北韓離脱住民の月平均所得は増加したならない。北韓離脱住民に対する一方的支援が、また南韓住民の 66％水準である。客觀が必ず適応させることではない。一方的支援

的な生活水準向上のために脱北者の政策が必は反対に適応障害になるかも知れない。北韓

要と発表した 16）。

離脱住民の適応プログラムの実行体系はプロ

北韓離脱住民達の定着支援をより効率的にグラムの効果性と実踐可能性を実行するため実施するためには北韓離脱住民の定着関連の重要な條件である。社会適応プログラムの実

実務者間に定期的な協力体系が必要である。

行機関の決定とその類型の決定は実行の効率

このために北韓離脱住民達の定着実態、すな

性保障、專門家の確保、費用確保の問題解決

わち定着過程の所要算定（Needs Assessment）。

14）

が体系的に行われることが必要である。基本

社会適応プログラムは適正な費用で最大の的には北韓離脱住民が定着地まで移住した段効果をみられる実行類型が必要である。適応階で、北韓離脱住民を地域住民で歡迎しなプログラムの実行類型は政府と民間の参加水がら、北韓離脱住民の定着と期待と実態を把準のよって政府主導型と民間主導型、そして握するための居住地案内サービスが必要であと直接的な関連がある

北韓離脱住民の社会適応プログラム開発に関する研究る。
北韓離脱住民の地域社会定着のためには地域住民の積極的な関心と支援が大変重要である。地域社会の北韓離脱住民対する肯定的認
識の形成と関心誘導するための広報活動が必要である。したがって、地域単位で地域福祉に関心をもって活動している行政機関の関係
者、教育機関、宗教機関等各種職能団体長など地域有志の参加も必要である。また地域住民の参加を通じて北韓離脱住民が実際に適応過程であるべき多様な困難を共感できる北韓離脱住民の定着経験を共有するのが必要である。北韓離脱住民の定着を支援する自願奉仕
者は実際支援過程で相談者の役割が要求される。また個別的な状況と欲求が自願奉仕者の個人が収容出来ない境遇も発生することもある。
また、もっと緊密な人間関係を期待すると自願奉仕者と北韓離脱住民が心理的な負担と傷を経験することもある 17）。したがって、この状況を予防するため自願奉仕者の活動を持続的に管理するための中間管理者が必要である。北韓離脱住民の社会適応プログラム
が期待通りに実行されるためには地域単位の人的支援体系がなによりも大事である。したがって地域の社会福祉館と民間団体が直接に社会適応プログラムを現場で運用しながら人的資源を養成し確保することが肝要である。

［註］
1) 韓国 newsis.com2007.07.27
2) 韓国朝鮮日報 2009 年 12 月 10 日字
http://bbs1.agora.media.daum.net/gaia/do/debate/read?bbsId=D103&articleId=68470

493) 北韓離脱住民入国者現況（単位：名）‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01
区分 ‘89 ‘90以前 〜‘95
男性 562115
4356
53
90 179 294
女性
合計

45
607

12
127

13
56

30
86

18
71

58
148

133
312

289
583

区分 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09
男性 506 469 626 423 509 570 612 5,107
女性 632 812 960 1,268 1,509 1,974 2,197 9,950
合計 1,138 1,281 1,383 1,894 2,018 2,544 2,809 15,057※北韓離脱住民入国人員は保護決定を基準して集計
統一部 2009 統一白書

4) 北韓離脱住民の保護および定着支援に関する法律［一部改正 2007.7.23 法律第 8541 號］
第 1 條（目的）この法は軍事分界線以北地域（以下 北韓 ）で離脱して大韓民国の保護を受けた北韓住民が政治・経済・社会・文化など一率の生活領域に迅速な適応・定着することで必要な保護および支援に関する事項を規定することを目的でする。
第 2 條（定義）この法で使用する用語の定義
1． 北韓離脱住民 とは北韓に住所・直系家族・配偶者・職場などを置いて者が北韓を離脱後外国の国籍を取得しなかった者である。
4． 保護金品 とはこの法によって保護対
象者에まで支給するとか貸与する金錢および物品である。
③保護対象者에に対する定着支援施設での保護期間は 1 年以内でするし居住地での保護期間は 5 年でする。特別な事由があると第 6 條の規定によって北韓離脱住民対策協議会の審議で期間の短縮および延長できる。〈改定 1999.12.28,2007.1.26〉
第 6 條（北韓離脱住民対策協議会）①北韓離脱住民に関する政策を協議・調整するし保護対象者の保護および定着支援に関する事項を審議するため統一部で北韓離脱住民対策協議会（以下 協議会 ）を設置する。〈改定 1999.12.28〉
以下省略
5) 1999 年 7 月 8 日開院した北韓離脱住民定着

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河支援事務所である。1990 年代初までは年間10 名たった。1994 年から 40 〜 80 名で急に増加して政府はこのかたを効率的な保護と支援するために施設を建立することを決定した。約 121 億圓（10 億円）の予算で 1997 年
12 月工事に着工して 1999 年 5 月に完工した。
延建坪 7,320 m2（約 2,214 坪）地下 1 層、地上 3 層建物で 100 与名が同時生活しながら教育をもられるの規模である。生活館・教育館・宗教室・体力団練室・圖書室などの便宜施設もある。
こちらは関係機関の合同審問が終わった離脱
住民に対して苦衷などの関する各種相談および生活指導をしながら心理的・情緖的安定で重点をもって韓国社会で早期適応できるように 3 個月間社会適応教育、6 〜 8 個月間職業訓練などを実施する。京畿道安城市である。

＊写真はハナ院の前景と一人が新インプレン
ジャに感染を報道
6) 李錦順外，『北韓離脱住民適応実態研究』（ソウル：統一研究院，2003），pp.234–246.
7) いつも青い意味韓国語である。
8) 高慶賓外，『어디까지왔나，무엇이쟁점인가？』（ソウル：牛羊，2005），p.221.
9) 條件提示猶予者は 5–6 級障害人，島嶼僻地居住需給者，疾病，負傷などの事由で自活事業参加が困難な市，郡，区廳長が決定した者，試験準備生，職業訓練，学院受講生などがある。
10) 地域自活共同体設立支援（構成員中基礎生活保障需給者が 1/3 以上），低所得層生業資金
融資，基礎生活保障基金，自活共同体事業資金貸与，自活共同体事業資金の二次保全，自映秀

活後見機関など自活事業実施機関支援伝貰店
鋪事業（創業可能性が高いし作業場および店
鋪確報出来るの地方自治団体が選定した共同体，事業団，個人を対象して基金から伝貰店
鋪賃貸支援，管轄市郡区廳長が店鋪を賃貸して自活後見機関まで貸与（2,00–10,00 萬円範囲内）伝貰権設定）などがある。
11) 国家情報院（KCIA）附属機関である。2006
年まで北韓離脱住民に対する最初審問機関
たったが現在はその存在を知られないである。
h t t p : / / b l o g . n ave r. c o m / k a n bu k a n /90003871629omynews2006-02-16
12) H. B. Long, New Perspectives on the Educationof Adults in the United States (New York: Nichols
Publishing Company, 1987), p. 185.
13) J. D. Fisher, A. Nadler and S. Whitcher-Alagna,“Recipient Reactions to Aid”, Psychological
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14) P. Regina and J. Brook, “Relationship of MigrantStatus to Mental Health,” The International
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Stress,” American Psychologist Vol. 46. No.6
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15) 이금순，송정호， 北韓離脱住民의社会適応
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16)［2008-11-0610:35 連合］
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河

52

映

秀

A Study on Social Adaption Program of
the North Korea Refugees― Focused on Welfare Policy ―Young-Soo HA
Daegu University, South Korea

Abstract
The amount of North Korean refugees who enter South Korea isincreasing. The distribution of these escapees’ sociological population isdiverse with the items of sex, ages, scholarship, occupations and so on.
Also, these refugees’ resettlement and their adaptation to South Korea
have become tasks to solve. Until now, it is true that Korean government
could not manage the problems related to these fugitives well. With thegrowth of the amount of these refugees, Korean government has tried tohelp these people’s adaptation not only legally but also systematically.
Korean government has promoted special support policies to let North
Korea refugees settle down in an early stage who used to live in a very
different place for long times. It does not mean that Korean government
just guarantees refugees’ basic lives. The actual purposes of these special
support policies are to minimize their difficulties and help refugees live
independently.
To support refugees from North Korea efficiently, it is necessary to build
a continuous cooperation-system among staffs in charge of this problem.
To make it works, it is essential to go through refugees’ resettlement
conditions especially needs assessment in the area. At the beginning stageof their new lives, most importantly, Korean government should keepon observing and helping refugees by letting them have stable lives andfeel they are welcomed. The point is that to make refugees’ successful
resettlement in a local community, the concern and supports from local
people are vital. Therefore, Korean government should make efforts
to have enough publicity. Also, it is important to induce participationof active administrators, educators, religionists and various vocational
representations who are interested in local welfare program .
The most important thing is to support refugees with various cares until
they become economically independent and actual members of Koreansociety.