特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
国民健康保険税の賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
ふじみ野市は、国民健康保険税の賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

国民健康保険税の賦課に関する事務においては、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による情報の不正入手、不正使用、情報漏えい等の対策として、契約において、個人情報の保護に関する法律及び情報セキュリティポリシーに基づき、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守させ、かつ、受託者から「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守確認表」を提出させ、個人情報の保護を積極的に進めている。

評価実施機関名
埼玉県 ふじみ野市長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税の賦課に関する事務
地方税法及び国民健康保険法等の規定に基づき、国民健康保険税の賦課決定及び軽減申請書の発行・通知書の出力等を行う。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書に関する確認②所得・資産の申告書に関する確認③賦課額算定における特別徴収対象者の確認④中間サーバーを使用した情報照会・提供事務

国民健康保険（賦課）システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットCS

２．特定個人情報ファイル名
所得・資産情報ファイル
減免・軽減申請情報ファイル
国保資格ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号） 第16条、第24条４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報照会）
番号法第１９条８号、別表第二の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）第20条（情報提供）
しない

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 保険・年金課②所属長の役職名

保険・年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 契約・法務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

市民生活部 保険・年金課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月22日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月22日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない［］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更日

項目

平成31年2月1日

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名

提出時期提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」 の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の16、30の項 という。）第9条第1項、別表第一の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号） 定める命令（内閣府令第5号、総務省令第5号）
第16条、第24条
第16条、第24条

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施（情報照会）
番号法第１９条７号、別表第二の27,42,44,45の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号） （情報照会）
Ⅰ関連情報
番号法第１９条７号、別表第二の27の項
第20条、第25条、第26条
４．情報提供ネットワークシス
平成31年2月1日※別表第二の45の項に係る主務省令は未公 番号法別表第二の主務省令で定める事務をテムによる情報連携定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
布②法令上の根拠第20条（情報提供）
番号法第１９条７号、別表第二の１の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

Ⅰ関連情報
平成31年2月1日 ３.個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載
所得・資産情報ファイル
減免・軽減申請情報ファイル
国保資格ファイル
国保特別徴収対象者情報ファイル
宛名情報ファイル

変更後の記載所得・資産情報ファイル
減免・軽減申請情報ファイル
国保資格ファイル
宛名情報ファイル

平成31年2月1日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
保険・年金課長 永倉 秀雄
当部署② 所属長の役職名

保険・年金課長

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成29年4月1日 時点

平成30年12月12日 時点

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

平成31年2月1日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

平成29年4月1日 時点

平成30年12月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成30年12月12日 時点

令和2年2月3日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成30年12月1日 時点

令和2年2月3日 時点

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 Ⅳリスク対策-８．監査

未入力

内部監査

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月14日 表紙-公表日

平成31年2月1日

令和2年2月14日

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施（情報照会）（情報照会）
番号法第１９条７号、別表第二の27の項
番号法第１９条８号、別表第二の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号） 定める命令（内閣府令第7号、総務省令第7号）
第20条
第20条

事後

特定個人情報保護評価書の見直しを実施

令和2年2月3日 時点

令和4年12月27日 時点

事後

令和2年2月3日 時点

令和4年12月27日 時点

事後

令和2年2月14日

令和5年2月10日

事後

令和4年12月27日 時点

令和6年3月22日 時点

事後

令和4年12月27日 時点

令和6年3月22日 時点

事後

令和5年2月10日

令和6年3月22日

事後

個人情報の保護に関する法律

事後Ⅰ 関連情報令和4年1月14日 ４．情報ネットワークシステムの情報連携
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目令和4年12月27日
２．取扱者数
令和4年12月27日

令和4年12月27日 表紙-公表日

Ⅱ しきい値判断項目
令和6年3月22日
１．対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和6年3月22日
２．取扱者数
令和6年3月22日 表紙-公表日

表紙-個人のプライバシー等
令和6年3月22日 の権利利益の保護の宣言
個人情報保護条例（特記事項）

特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施
特定個人情報保護評価書の見直しを実施