令和 6（2024）年度事業計画
Ⅰ 基本方針団塊の世代が全て後期高齢者となる 2025 年を目前に、令和 6 年（2024）度診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定が行われ、新たな制度のもと、引き続きの訪問看護等在宅ケアの提供が求められています。特に、医療計画、介護保険事業計画、各種報酬改定の見直しにおいては、2040 年を見据えた人口構造の変化が政策的課題として挙げられています。高齢化の更なる進展と生産年齢人口の減少という局面に向けた対応として、DXの推進、働き方改革、サービス・事業所としての生産性向上、全世代型社会保障の実現、医療・介護・障害福祉の一層の連携強化を図っていくこととされています。
このため本財団は、教育研修をはじめ、生涯を通して訪問看護師として活躍いただける環境の創出に向け、調査研究事業及び政策提言にも取り組むとともに、2024 年 12 月から原則義務化される医療保険のオンライン資格確認とオンライン請求に合わせ、訪問看護における ICT 化を一層推進できるよう当財団の研修システムも合わせて見直していきます。
また、本財団立訪問看護ステーション及び併設事業所では、地域特性を踏まえ、全世代を対象としたケアに努め、政策上の課題に沿った公益目的事業の一層の充実を図ります。
そして、本年は設立 30 周年となります。30 周年を記念した訪問看護サミット 2024 の開催を計画しており、皆様への感謝と更なる訪問看護等在宅ケア推進の機運醸成に繋げます。
以上の基本方針をもとに、令和 6（2024）年度事業計画の重点事項を以下のとおりとします。
Ⅱ 令和 6（2024）年度事業計画の重点事項
１．訪問看護等在宅ケアの質向上に関する教育等事業
1) 訪問看護等在宅ケアに関する研修事業
・Web 配信研修及び集合研修の充実（回数増）による研修機会及び質の向上
2）訪問看護認定看護師の支援
・認定看護師のためのフォローアップセミナー
２. 訪問看護等在宅ケアの運営支援に関する事業
・様々な災害等が発生する昨今における訪問看護の災害時ネットワークの構築
３. 訪問看護等在宅ケア調査研究並びに事業運営を通した事業等の開発・制度改善等に関する推進事業
1) 調査研究及び政策提言
・在宅看取り体制整備に資する訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発（最終年）
・訪問看護師の生涯学習ガイドライン策定事業（2023 年度より開始し 3 か年で取組）
・様々な課題を抱える訪問看護等在宅ケア領域の解決策を模索するための海外視察企
画及び現状報告
2) 本財団立訪問看護ステーション等の運営を通した制度改善等の推進
・報酬改定に伴う事業運営のモニタリングと次期改定に向けた課題の整理
４. 訪問看護等在宅ケアの調査研究等に対する助成事業
５. その他
1) 多職種連携の促進等
・「財団設立 30 周年記念 訪問看護サミット 2024」の開催
・「訪問看護アクションプラン 2040」（仮称）の策定に関する検討
2) 将来の訪問看護人材の確保に資する種まきプロジェクトの実施
3) 賛助会員に対するサービスも含めた財団事業の品質向上に向けた検討1

◎は令和 6（2024）年度新規事業
事業項目
備考
１．訪問看護等在宅ケアの質向上に関する教育等事業
１）訪問看護等在宅ケアに関する研修事業(1) 制度・報酬に関する研修◎ ①オンライン請求・資格確認スタートアップセミナー②令和 6 年度医療・介護同時報酬改定の解説と活用③今しか聞けない請求業務の基本（2 日間研修）④令和 6 年度介護報酬改定（訪問看護関連）セミナー⑤令和 6 年度診療報酬改定（訪問看護関連）セミナー（2）スキルアップ研修①2024 年度 訪問看護e ラーニング～訪問看護の基礎講
座～②訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム(PENUT)：講義③訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム
公益財団法人 日本財団 助成事業
(PENUT)：演習◎ ④訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（指導者）(PENUT-T)⑤令和 6 年度改訂版精神障がい者の在宅看護セミナー 令和 6 年 7 月までは令和 4 年度改訂版精神～精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たす研 障がい者の在宅看護セミナーを実施
修～⑥精神科訪問看護に使えるアセスメント ～GAF 尺度による評価と看護モデル⑦訪問看護師がおこなうリンパマッサージの基本⑧小児訪問看護強化セミナー ～重症心身障害児や医療的ケア児の成長と発達～◎ ⑨高齢者の身体の変化に合わせた緩和ケア◎ ⑩基礎編：明日からの訪問看護に活かせるスキンケア
最前線◎ ⑪応用編：明日からの訪問看護に活かせるスキンケア最前線
２）訪問看護・在宅ケア認定看護師の支援事業
認定看護師のためのフォローアップセミナー開催
相手の力を引き出すコンサルテーション（仮）２．訪問看護等在宅ケアの運営支援に関する事業
１）訪問看護等在宅ケアに関する相談事業

月・金 無料相談（電話・メール）

２）コンサルテーション(1)訪問看護ステーション開設相談(2)療養通所介護コンサルテーション事業(2)療養通所介護ひなたぼっこにて対応
３）講師派遣・紹介等による訪問看護等在宅ケアの教育支 財団内の役職員等を講師として紹介・派遣
援事業◎ ４） 訪問看護の災害時ネットワークの構築
情報共有ネットワークの構築

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事業項目

備考

３．訪問看護等在宅ケア調査研究並びに事業運営を通した事業等の開発・制度改善等に関する推進事業
１)事業等の開発・政策提言に資する調査研究事業(1) 在宅看取り訪問看護師教育プログラム開発及び運用システム構築事業（最終年）(2）訪問看護師の生涯学習ガイドライン策定事業（3 カ年の 2 年目）◎(3)諸外国における訪問看護等在宅ケアの現状把握調査(1)日本財団助成事業(2)学習ニーズ等の実態調査も含め検討委
員会を設置し実施(3)2013 年を最後に終了している海外視察について、10 年経過後の現状を調査・報告◎(4)訪問看護及び療養通所介護の役割と他サービスとの (4)令和 6 年度介護報酬改定審議報告にお連携体制構築に関する検討
いて、更なる連携を推進するための方策を検討することとされている(5)その他必要な調査研究(5)令和 8 年度診療報酬改定要望調査等(6)研究倫理委員会の開催(6)事務局体制の見直しに伴う財団研究倫
理規定の見直し２)事業の開発、情報提供及び行政への政策提言のための訪 ４訪問看護ステーションの共通取組
問看護ステーションの運営
・各法に規定される指定事業者としての事(1)おもて参道訪問看護ステーション
業運営（訪問看護事業、居宅介護支援事(2)刀根山訪問看護ステーション業、療養通所介護事業、生活介護事業、(3)あすか山訪問看護ステーション（赤羽支所含む）
児童発達支援事業、放課後等デイサービ(4)在宅ケアセンターひなたぼっこ
ス事業、相談支援事業、就労継続支援事
業）
・訪問看護等の同行体験・実習受け入れ
・訪問看護の普及啓発活動
・ホームページの適宜更新
・実践上の課題解決に向けた政策提言
・レセプトオンライン請求・オンライン資
格確認の実運用による検証
・報酬改定後の事業運営に係る検証・自治体から委託された行政事業の実施
・自治体、地域の職能団体等から依頼された会議体の委員活動
・関係団体等から依頼された講師の派遣等
３）海外視察等による国際交流事業(1)海外視察研修企画・後援(1)国際交流の機会を全国の訪問看護等在◎ 諸外国における訪問看護等在宅ケアの現状把握調査
宅ケア従事者に提供するとともに「１）（再掲）事業等の開発・政策提言に資する調査研究事業」における諸外国の現状報告を合わせて実施(2)諸外国からの視察・研修等受け入れ(2)海外からの視察者受け入れ（4 訪問看護ステーション等の協力）(3)情報提供・発信(3)(1)・(2)を通し報告書を取りまとめ報
告、情報発信４）訪問看護等在宅ケア領域における政策提言(1)2025 年度概算要求に向けた訪問看護に係る人材確 (1)～(3)については、訪問看護制度に関連
保、質の担保、事業の安定性に資する要望
する厚生労働省をはじめとした官公庁、政(2)医療・介護 DX 推進のための基盤構築への要望
治団体等に対し、予算案検討時期に合わせ(3) (2)に関連して ICT を活用した多職種連携の一層の て要望推進に係る要望

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事業項目

備考

４．訪問看護等在宅ケアの調査研究等に対する助成事業
１）訪問看護等在宅ケア実践の質向上等に資する調査研究 研究結果は財団ホームページに掲載
に対する助成事業
選考：2024 年 4 月下旬～5 月上旬
決定：2024 年 5 月下旬
翌年度分募集期間：2025 年 2 月上旬～3 月下旬

５．その他 本財団の目的を達成するために必要な事業
１）広報事業(1)財団機関紙の発行と配布(2)「令和 7 年度日本訪問看護財団事業のご案内（The Home
Care 2025）」の発行・活用、同令和 6 年度版の活用(3)ホームページ等による情報発信の充実(4)在宅ケアに関する小冊子等の配布◎(5)訪問看護師種まきプロジェクト２）広報手段の拡大強化(1)年 11 回発行 (8 月除く)
(2)令和 7 年度版の作成・配布（2025 年 2月後半）(3)ホームページの刷新・充実(4)小冊子「こんにちは訪問看護です」等の無料配布(5)中学生等を対象とした広報資材の作成
及び配布SNS 活用等も見据えた広報活動を検討

３）印刷物発行・監修等及び販売事業(1)書籍の編集・発行、改訂、販促(1)制度改正等に応じた修正「2024 年版訪問看護関連報酬・請求ガイド」の発行(2)他出版社の書籍の監修・執筆等(2)依頼に随時対応「訪問看護お悩み相談室 令和 6 年版」（仮）「訪問看護報酬請求マニュアル 第 3 版」
「訪問看護基本テキスト（総論編）」改訂(3)訪問看護 PR 用品の販促・配布(3)新たな販促用品の検討(4)「日本の訪問看護サービス」の活用・随時改訂(4)日本語・英語・中国語・韓国語版(5)帳票・記録用紙、感染防護具の販売等
４）訪問看護等在宅ケア関連職種間の連携促進事業(1)「設立 30 周年記念 訪問看護サミット 2024」の企画・ (1)開催月日：2024 年 11 月 30 日（土）開催・運営（特設サイト開設含）
開催地 ：浜松町コンベンションホール
(2)ホスピタルショウ等への出展(2)対面参加(3)一般社団法人日本訪問看護認定看護師協議会事務局
運営受託(4)療養通所介護・児童発達支援・看護小規模多機能型居 (4)療養通所介護事業者交流会等の開催
宅介護事業等の推進(5)訪問看護推進連携会議(日本看護協会、日本訪問看護 (5)「訪問看護アクションプラン 2040」（仮財団、全国訪問看護事業協会)への参画
称）策定に向け関係団体と連携し検討(6) その他行政機関、関連学会、団体等との連携(6)加盟団体としての活動
・看護系学会等社会保険連合（看保連）・日本在宅ケアアライアンスなど
５）訪問看護・在宅ケアに従事する者の福利厚生に関する 代理店と連携して「あんしん総合保険制度」
事業の普及と活用の広報
６）寄付金に関すること

寄付金は税制上の優遇措置あり4

事業項目７）会議の開催(1)理事会・評議員会・監事監査

備考(1)理事会 2 回以上／年
評議員会 1 回／年
監事監査 2 回／年(2)委員 6 名(年１～2 回)
財団外部委員（訪問看護ステーション管理者、教育関係者、医師等）及び内部委員で構成し、財団事業の評価・事業計画、政策提言の内容等を検討
本財団事務局の DX 推進及び BCP の策定・運用並びに財団会員サービスの充実(2)在宅看護専門委員会

８）その他 必要な事業効率的・効果的な事業運営に関すること

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