地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題

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地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題

林

1 はじめに健一 *テムの具体化を課題とするものである 2）。
参加型管理システムのあり方は様々なもラムサール条約締約国会議の決議Ⅶ .8（湿のが構想されうるが、特に、湿地の生態学的地管理への地域社会及び先住民の参加を確立

特徴の保全再生と湿地の賢明な利用を具体化

し強化するためのガイドライン）の段落 14する地域政策（以下「湿地保全再生政策」とは、「締約国に対して、国家湿地政策や関連いう。
）に視点を置き、「地域連携・協働によする法律の制定に際しては、地域社会や先住る湿地保全再生システム」の構築に必要な視

民と広範な協議を行うこと、そしてこうした点を本稿では検討していく。

政策や立法措置が導入された時には、社会全

これは、政策目的の達成のために行われる

般がその履行に積極的に参加できるようにす

多様な行為ないしは作業の意思決定を支援するために、本決議の付属書に合致するようなる、一種の意思決定支援システムの役割を果仕組みを持つものとすること」を要請していたすものであるが、地域行政機関や組織の意

1）

る 。

思決定を支援するだけのものではない。すな

また、
同決議の段落 17 は「締約国に対して、

わち、湿地の生態学的特徴の保全再生と湿地

湿地とその保全に関する政策決定にあたり透の賢明な利用を具体化するためには、地域行

明性を確保し、また、ラムサール登録湿地の政機関の地域政策にとどまらず、地域住民や選択及びすべての湿地の管理においては、そNPO など多様なステークホルダーによる環の過程における利害関係者の十分な参加を保境配慮行動が不可欠であり、政策プロセスの証しつつ、技術的データ等の情報を十分に提各サイクル（Plan-Do-See）において、両者が供することを奨励」している。さらに、段落連携（協働）していくための基盤となるシス

18 は「締約国、専門家、地元住民及び先住

テムを本稿では想定している。

民に対して、政策決定に際しては、最善の科

課題の検討にあたっては、まず、湿地保全

学的知見や地元の知恵が十分に考慮されるよ

再生政策における連携・協働の必要性とそのうにするために、湿地の管理や計画立案にお

具体像について考察していく。次に、地域行

いて協力し合うことを奨励」している。

政機関、地域住民、NPO をはじめとするス

本稿では、これらの要請と奨励を受けて、テークホルダーが、政策プロセスの各サイク

決議Ⅶ .8 が期待する湿地の参加型管理シス

ル（Plan-Do-See）において、連携・協働を推* 中央学院大学社会システム研究所

准教授

28

林

健一

進していく上で必要な課題について検討を加政策開発をしているわけではなく、他の市町えていく。具体的には、新しい公共の取り組

村・都道府県に情報を依存しながら政策開発

みとともに現在活用が広がりつつある、「マを行っている。リソースの自己調達主義を採ルチステークホルダー・プロセス（MSP）」

用すれば市町村合併の推進につながり、リに注目し、ステークホルダーが、連携するにソースの共有を強調すれば、自治体間連携・あたって相互の立場や考え方を理解し、その補完が推進されることとなる（江藤 2015,

利害、関心を調整し、新たな対策を立案する

pp.54-55）。

など、具体的な協働のスキームとしての活用

一方で、平成の市町村合併や地方分権改方法を検討していく。また、
ステークホルダー

革の一環として権限移譲が進展する中で、多間のコミュニケーションを成立させ、地域連様な規模と権限を持った市町村が出現してい携・協働を促進していくための共通言語となる。また、我が国は人口減少局面に突入してる「環境指標」のあり方を考察していく。

おり、地域社会の持続可能性とともに、厳し

これらの検討により、ラムサール条約義務

い財政状況の中で、地方自治体が持続可能なの実質化を担保する地域政策の確立に寄与し公共サービス提供体制を維持できるかどうていきたいと考えている。

か、小規模市町村を中心に危機意識が高まっている。

2 湿地保全再生政策における地域連携・協働の必要性

こうした状況の下、第 31 次地方制度調査会は「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申（1）地域連携が必要とされる背景（平成 28 年 3 月 16 日）」を発表した 3）。

地方自治法（第 1 条の 2）は、地方公共団

この答申では、人口減少社会における地方体の存立目的と役割について、「住民の福祉

行政体制のあり方として、実定制度で与えらの増進を図ることを基本として、地域におけれた権限を実施し、行政サービスを持続可能る行政を自主的かつ総合的に実施する役割をなものとするために、行政資源が限られる中広く担うものとする」と規定している。このにある市町村は、不足する資源を外部から充規定の意味は、地方自治体が地域的な性格を足しなければならないことを指摘している。

有する行政を担う主体であること、関連する

このための方策として、連携中枢都市圏や行政の間の調和と調整を確保するという総合

定住自立圏等、圏域単位での連携方策など、性と、特定の行政における企画、立案、選択、広域連携による行政サービスの提供を提言し調整、管理・執行などを一貫して行うというている 4）。また、広域連携が困難な地域にお総合性の両面の総合性を意味するものと解さいては、都道府県の補完など、外部資源の活れている（松本 2017, p.14）。

用による行政サービスの提供を推進していく

こうした 2 つの総合性を実現する場合にべきこと等を指摘している。

は、単独の自治体でそれを担うのか、自治体

こうした背景を念頭に、本稿では自治体間間連携・補完によって担うのかの分岐が生じ

連携・補完による方策を基本として考察を加る。この根底には、自治体の政策形成におけ

えていくものとする。また、連携・補完のあるリソースの自己調達主義か、連携・補完主り方としては、地方自治体をはじめとする地

義かが問われる。市町村は、そもそも単独で域の多様な関係主体（ステークホルダー）に

地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題

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よる連携・補完、都道府県による市町村の補続的となる。参加型環境管理は資源をもっと

完、複数の市町村間による連携という、3 つも効果的に利用し（最適化され）、一段と効の形態を含む「地域連携」の実施基盤の具体

果的に管理するので、今ではこれが多くの地像を求めていく。

域の貧困の克服に役立つプロセスだとみなされている」。

（2）ラムサール条約湿地と参加・連携・協働

地域住民をはじめとした湿地の様々なス

本稿で検討素材とするラムサール条約は、

テークホルダーが、湿地保全再生政策の政策

1971（昭和 46）年 2 月 2 日、イランのラムサー

プロセスに参加し、連携・協働することの意

ルにおいて採択され、1975（昭和 50）年に義と期待される効果は以上のとおりである

発効した多数国間自然保護条約である。同条

が、本稿が構築を目指している湿地保全再生

約は、水鳥の生息地等として国際的に重要なシステムもこうした効果をもたらすものとし

湿地及びそこに生息する動植物の保全と湿地て構想していく。

の賢明な利用を促進することを目的とする
が、課題の検討に先立って、条約の想定する（3）2 つの地域連携・協働とその必要性

参加・連携・協働の意義について確認してい①地域連携とはく。

地域連携という用語は、地域医療連携、大まず、決議Ⅶ .8 付属書の段落 13c では、「地

学教育等における地域連携などの用例がある

元に存在している環境に関する知識は、最善

ものの、湿地保全再生政策や地域政策の分野の科学的知見と結びつけられた場合に、湿地において明確な定義がなされていないように

管理戦略に著しい貢献をもたらすことができ思われる 5）。

る」こと、同 d では「地元の利害関係者を現

そこで、本稿における地域連携の概念につ地モニタリングや参加型管理プロセスの評価

いて定義しておくことにする。すなわち、地に関与させることは、地域参加による環境保域連携とは「湿地をめぐる多様な関係主体（ス

全の目的を達成する上で、貴重かつ実質的テークホルダー）が、政策プロセスの各サイな貢献となる」と指摘している。また、段クル（Plan-Do-See）において行われる、政策

落 16 以下において、奨励策、信頼、柔軟性、

目的達成のための多様な行為や作業を地域で情報交換及び能力養成、継続性から構成され連携・協働して取り組んでいくこと」である。

る、地域住民等の参加度合いを図るための簡

ここで「多様な関係主体（ステークホル

略化された指標リストを提示している。

ダー）」とは、特に湿地管理に責任のある政次に、決議Ⅷ .36（湿地の管理及び賢明な府機関や地域社会等で利害関係のあるグルー

利用のための手段としての参加型環境管理）

プに焦点を当て、湿地の管理に対して個別の付属書段落 1 は、参加型環境管理を活用する利害を持っていたり、貢献したりすることが意義として、「特に伝統、科学、技術、行政できる人々や団体を指すものとする（決議など多くの提供源の知識を取り込むことによⅦ .8 付属書段落 8 参照）。

り、問題や優先的活動に対して統合的なアプ

次に、「連携・協働」とは、a. 地方自治体

ローチが可能になる。これによって、生態系をはじめとする地域の多様な関係主体（スの管理、特に湿地の管理が社会的、環境的、

テークホルダー）による協働・連携の他、b. 都

経済的な意味で、一段と効率的、効果的で持道府県による市町村の補完と c. 複数の市町

林

30

村間による連携の 3 つを含むものとする。

健一

生息地（繁殖地、中継地、越冬地）の保護とまた、連携・協働の舞台となる「地域」のいう課題の性格から、広域の地域連携（湿地

捉え方は図 1 のとおりであり、これには「湿間の地域連携）の必要性等について検討して地周辺の地域連携」と「湿地間の地域連携」

きた。これに対して、本稿では、湿地保全管の 2 つがある。

理計画の策定、実施、評価を中核とする地域

前者の湿地周辺の地域連携は、湿地とそ連携（湿地周辺の地域連携）の必要性についの周辺水田等を含むエリアにおける関係主体て、以下では、3 つの視点から考察していく。

（ステークホルダー）の連携により、湿地の第 1 に、湿地生態系の機能に関する生態学

生態学的特徴を保全再生し、渡り性水鳥をは的な知見は、自然科学の知見や技術の進展にじめとする多様な動植物の生息地を確保してよって随時見直しを余儀なくされる。このたいくためのものである。

め、順応管理的視点や予防的アプローチを念渡り性水鳥は、国境や特定の地域を超えて頭においた対応が必要となる。こうした科学

長距離の移動を行い、季節によって繁殖地、的不確実性のある政策の形成、展開を行うに中継地、越冬地という異なる地域の間を移動

は、様々なリスクや不確実性について、地域している。季節によって異なる生息地を利用の関係主体の理解を得ていくことなど、合意するため、生息地が 1 箇所でも生息環境が悪形成が図られ、政策形成プロセスの信頼性確化すると移動する水鳥全体に影響する。

保の観点からの必要性である。

このため、後者の湿地間の地域連携は、渡第 2 に、湿地保全に関する行政計画（湿地りの経路（フライウエイ）にあり、相互に補保全管理計画）を策定する際には、「目指す

完関係にある湿地（周辺地域を含む）を擁す

べき環境像」（計画目標）の設定が重要な課る複数の地域や地方自治体とその関係主体

題となる。この際には、当該湿地の生態学的（ステークホルダー）が、モニタリングとそ

特徴を保全するための目標と、その目標達成の情報共有、生息地の減少、悪化などに連携に効果的な手段を構想する必要がある。また、して取り組むための地域連携である。

遵守すべき環境基準の水準を始めとした規制措置や、関係主体が取組むべき環境配慮行動

図 1 条約湿地を中核とする「地域連携」のイメージなどについても検討されなければならない。
この際ラムサール条約の示す義務等 6） を参照する必要があるが、各種指針等は湿地生態系の保全・再生に取り組む際に採るべき考え方やアプローチなどを提示する。しかしながら、これらは法規範的な役割よりも、ガイ
ドラインとしての色彩が強いため、一般性、
多義性、抽象性を内包しているようにも見える。こうした性格は、締約国の社会経済状況

出典：著者作成。

や課題の発現形態が異なるため、やむを得ない側面があるものの、当該地域や湿地の状況②地域連携・協働とその必要性に即して、条約の示す義務等を読み替え、具拙稿（2017）では、主に渡り性水鳥とその体化していく必要がある。こうした取り組み

地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題

は地域連携により対処していくことが、湿地の保全管理を有効なものとしていくであろ31

3 「地域連携・協働による湿地保全再生システム」構築に向けた視座う。
第 3 に、湿地の賢明な利用が求められ、湿湿地の保全再生のための基本的なプロセ

地生態系の保護と利用のバランスを考慮すべスを整理すると、①湿地の生態学的特徴の把きことが要請されている。生態学的特徴に影握、②目標の設定、③保全再生手法の決定、響を及ぼさない賢明な利用（wise use）の具④ステークホルダーの明確化、⑤実施組織づ

体的な態様は必ずしも明確ではなく、当該地

くり、⑥組織内の意思決定、⑦保全再生の実域や湿地の状況に即して具体化されていく必施、⑧実施結果の評価とフィードバックとい要がある。この際、ステークホルダーには各う諸段階に区分が可能である。

地域の生活世界に存在している環境に関する

これまで②から⑧までを視野に入れた、参伝統、知識、経験を反映していく役割が求め加型の計画策定のあり方、さらには、湿地のられている。

保全再生活動（協働）の実態に対する実証分

しかし、湿地の環境保全を巡っては、地域

析や、湿地保全管理計画の成果を把握するた開発、湿地の慣行的利活用、自然保護の間でめの研究は、ほとんど行われていない状況にしばしばその方向性に関して対立が生じ、意あるように思われる。

識や利害関係の違いによって摩擦が生まれ、時には紛争へと発展するケースもある。

そこで、本稿では、これら未解明の課題の
うち、ステークホルダーが協働して、湿地のこの対立の根底には、地域の共有資源であ保全再生に取り組んでいくための仕組み（地る湿地をどのように管理・利用していくこと

域連携・協働による湿地保全再生システム）が適当であるのか、また、その費用（対価）を構築していく上で、必要となる視点を検討

を誰が負担するのかという問題が存在してい

していくことにする。

るのである。これらの問題の解決には、地域レベルでの参加・連携・協働の基盤となるシ（1）地域連携・協働システム構築に向けた課

ステムの確立がまずもって必要と考えられ
る 。
7）

題
湿地を巡る関係主体（ステークホルダー）

つまり、「湿地保全管理計画」の策定（Plan）には、行政、専門家、地域住民、地域住民等

を は じ め、 計 画 に 定 め ら れ た 対 策 の 実 施によって組織された団体などがある。しかし、（Do）、評価（See）と、これらの前段として

マクロ、メソ、ミクロという問題認識の違い必要とされる湿地生態系のモニタリングが、があり、それぞれの立場や利害関心から湿地

地域連携の文脈においてどのようになされるの保全再生に関与し、保全再生や賢明な利用べきか、ということが重要な課題となる。この実現に向けて、様々な働きかけを行っていの課題に対応するものが、本稿で構築を目指る。

している地域連携・協働による湿地保全再生システムである。

湿地の保全再生を目標とする協働システ
ムを構築していく上において、多様な利害関係者による地域資源管理を行う仕組み（協治）の設計指針を検討する井上（2009）の見解が参考となる。

32

林健一

具体的には、①住民自治の程度、②対象

手法の選択、目標・水準の設定にあたってのとする資源の境界の明確化、③段階的なメン共通基盤となる「環境指標」の開発が必要とバーシップ、④応関原則（commitment princi-なる。以下では、これらの課題について検討

ple）、⑤公正な利益分配、⑥二段階のモニタを加えていく。

リング、⑦二段階の制裁、⑧入れ子状の紛争
管理メカニズム、⑨行政の変革、⑩「信頼」 （2）マルチステークホルダー・プロセスの活の醸成という 10 の原則を掲げている（井上 ,2009, pp.11-19）。

用
地域連携・協働による湿地保全再生システ

井上の見解は、コモンズ論から協治を創りムを構想していく上において、地域連携・協上げるための原則を詳細に提示しており、地働をどのようなプロセスとして具現化すべき域連携・協働による湿地保全再生システムをであろうか。本書では、この点について、地構築していく上で、重要な視点を提供するも方自治体において活用が広がりつつある、マのと評価することができる。しかしながら、ルチステークホルダー・プロセスに着目して井上自らも述べているとおり、これらの原則

いくことにしたい。

はあくまでもプロトタイプであり、その適用

マルチステークホルダー・プロセス（Mul-

可能性や実現可能性の検討が必要であり、協ti-stakeholder Process:MSP）とは、「平等性を治によって生じる問題とその克服などの課題

有する 3 主体以上のステークホルダー間におが未解決のまま残されている。

ける意思決定、合意形成、もしくはそれに準湿地の共同管理を行う上で大きな障害となるのは、「何が問題なのか（課題設定）」、「いじる意思疎通のプロセス」と定義される（内閣府, 2008, p.1）。

かに解決するべきなのか（解決手法の選択）」、

このうち「ステークホルダー間における平さらには「湿地の目指す将来像（ビジョン）等性」とは、MSP におけるあらゆるコミュ

をどのようなものとするのか（目標・水準）」

ニケーションにおいて、各ステークホルダーという点について、必ずしもステークホルが平等に参加し、自らの意見を平等に表明でダーの間で認識が一致しない点である。

きるということであり、また、相互に平等にこうした認識（状況定義）のずれを克服

説明責任を負うことと解される。
「意思決定、

していくことが連携・協働を行う上で重要な合意形成、もしくはそれに準じる意思疎通」

課題となる。この課題解決にはステークホルとは、政策決定から共通認識の形成、実績的ダーの間において、湿地の保全再生に必要なな取組に向けての合意、ステークホルダー間

コミュニケーションを豊富化していくことがのパートナーシップやネットワーク形成に至有効である。このことにより、各主体の多様るまでを幅広く含むもの」と解される（内閣性と多元性を活かす形で、より普遍性のある府, 2008, p.1）。

問題認識と湿地の保全再生に関する解決策を発見していくことが可能となる。

つまり、MSP とは、多様なステークホル
ダーが対等な立場で参加した対話と合意形成

ステークホルダー間のコミュニケーショのプロセスを指し、1987（昭和 62）年の通ンを充実させ、地域連携・協働を促進してい称「ブルントラント委員会報告書」で提唱さくためには、各主体をつなぐ公論形成の場のれたことを嚆矢とし、国際社会の多様な場面

確立と、環境の現状把握、課題の設定、解決で活用されてきている。

地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題

33

我が国では、「社会的責任に関する円卓会の窒素削減や生息水生生物の増加などの効果

議」（2009（平成 21）年 3 月設立）においてを確認している。今後は、千波湖にビオトー提唱されており、例えば、事業者団体、消プづくりを行い、協働による管理や、継続費者団体、労働組合、金融セクター、NPO・的な水質浄化活動を予定している（茨城県,

NGO、専門家、政府といった、広範かつ多2013, pp.90-91）。

様な担い手が、「協働の力」で問題解決に当こうした萌芽的な取り組みは、地域連携・たるための「新しい公共」の枠組みとして、協働による湿地の保全再生を考えるうえで、活用が進展した。

重要な参考情報と評価することができるが、こ れ は、2010（ 平 成 22） 年 10 月 8 日 に閣議決定された緊急総合経済対策において、他の事例においても MSP を基本していくことが有用であろうことが推察される。

「『新しい公共』の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることとされ、同年 11
月 26 日に補正予算（予算額 87.5 億円）が成立し、内閣府による「新しい公共支援事業」（3）環境指標を中核とした地域連携・協働シ
ステム
環境指標（environmental indicator/index）はが 2011（平成 23）年度から 2012（平成 24） 「自然環境そのものおよび、人為的（時には年度までの 2 か年間が実施された。

自然的）な原因によって生じた環境状態の変

この支援事業のうち、「新しい公共の場づ化が、人間の生活と生存にもたらす各種の利くりのためのモデル事業」においては、「多害を定量的に評価する尺度」と定義される（内

様な担い手が協働して自らの地域の課題解決

藤・西岡・原科, 1986, p.28）。

に当たる仕組み（マルチステークホルダー・

環境指標は当初「環境の状態」（sate of theプロセス）の下、NPO 等、地方公共団体及environment）つまり、環境の質を捉え、表現

び企業等が協働する取組を試行する事業」ですることが中心であったが、「環境の状態、あり、「地域からの提言をもとに、NPO 等とその変化の原因となる人間活動や環境への負

都道府県・市区町村が連携して、地域の諸課荷の大きさ、環境問題への対策などについて、題の解決に向けた先進的な取組」が支援対象

可能な限り定量的に評価するものさし」（森となり、各地域において地域課題の解決に向口, 1998, p.99）との定義に見られるように、けた取組みが多数展開された。

最近では、環境の質の測定、分析に加え、環

例えば、茨城県では、2011（平成 23）年
度から 2012（平成 24）年度までの 2 か年間
で 15 事業を採択し、「千波湖水質浄化のための環境モデル事業」等を実施している。

境対策の評価にまで指標の対象範囲が拡大している。
環境基本計画における環境指標の活用状
況をみると、環境の現状把握だけでなく、対千波湖水質浄化のための環境モデル事業策の進捗状況や成果の把握を始め、広範な目

は、水戸の偕楽園に隣接する千波湖への流入的で使われている。また、環境指標は環境問

水の窒素濃度軽減を目標とした市民協働によ題に対する認知、理解、合意形成、意思決定

るビオトープ（湿地帯）づくりに取り組んだに用いられる基本的かつ有効なツールとなっものである。

ている（拙稿, 2011）。

事業の成果として、千波湖畔ハナミズキ広湿地保全再生政策の政策基盤となる湿地場にビオトープを完成させたほか、約 30%

保全管理計画との関係で環境指標の役割を整

林

34

健一

理すると、
「湿地の環境状態やこれを踏まえ湿地の保全再生政策を見直す契機となり、各た目標（将来の環境の姿）の具体的表現を行

地域の湿地のあり方など、価値や規範に関すう役割」と、関係主体による「取り組み成果

る議論が不可避の課題となるため、各湿地のについての定量的評価の基準」としての役割

保全再生のためのガバナンスの確立にも寄与が期待されている。

していくことが期待されるのである。

これら 2 つの機能を担う環境指標体系を具体化していくことは、湿地保全管理計画の管4 おわりに

理評価を行う基盤を整備する意義をもつ。また、指標からもたらされた政策評価結果情報

本稿では、ラムサール条約の示す義務等をを MSP で活用することは、対策の効果的な

地域レベルで実現し、より効果的な湿地保全

実施につながり、計画の実効性を高めること再生政策を実施していくため、地域連携・協に寄与していくことが期待できる。

働を促進する基盤の確立が重要な課題となっすなわち、住民や NPO などのステークホていることを指摘した。特に、本稿では、関ルダーに対しては、評価対象に対する理解が係主体（ステークホルダー）の地域連携・協深まるなど、連携・協働の準備を助け、政策働システム構築のための基礎的課題として、提言や政策実現のためのアドボカシー活動を

MSP のフレームワークと環境指標を統合し促進する意義をもつ。また、当事者意識や責ていくことが有用であることを指摘した。

任感が醸成されることにより、評価情報の活

しかし、本稿は、湿地の保全再生における用度合い（実用性）を高め、湿地の保全再生

連携・協働の仕組みづくりを行う上での第一政策の政策プロセスへの積極的な参加につな歩となる粗々な論考に過ぎない。このため、がるであろう。

湿地保全再生活動の成果等を把握するための

一方、政策決定者や政策実施者に対して指標群の具体像とその体系化、湿地保全再生

は、ステークホルダーとの MSP プロセスににおける MSP の具体像、政策評価情報活用

よる対話を通じて、政策プロセスの各サイクに向けた課題等については、他日を期するこル（Plan-Do-See）における意思決定に必要なととしたい。

情報を具体的な形で入手することが可能となる。これは、ステークホルダーの生活世界に［注］由来する伝統、知識、経験や政策提言などか
ら、自らの政策を見直す契機となり、湿地保

1）本論文で引用している各決議の和訳に全再生政策の改善策や新たな課題を発見してついては、環境省 HP（ラムサール条約

いく端緒となるであろう。

と条約湿地）掲載資料（http://www.env.

つまり、評価システム

8）と MSP を統合した地域連携・協働による湿地保全再生システ

go.jp/nature/ramsar/index.html）［2018.1.17
取得］によった。

ムは、地域連携・協働の有効性の向上に寄与

2）決議Ⅶ .8 付属書は、「参加」という言葉

するとともに、十分なリソースをもたない地の意味合いの広さ（単なる協議から管理方自治体においても 2 つの総合性を実現する

権限の委譲まで）と地域にも多様な状況

重要なツールとなるのである。

があることを指摘し、資源管理における

また、
環境指標
（評価指標）
や基準の検討は、地域住民及び先住民の参加は、『参加型

地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題

35

管理』として知られる一般的な管理アプ

地に関係する各主体の連絡調整の場とな

ローチの範疇に入ることを示している

る協議会の設置を強く提言したい」（東が、必ずしもその具体像を明示していな

京新聞 2013.6.29「渡良瀬ラムサール登録い。

1 年（OPINION・だんろん）」記事）と

3）本答申は、総務省 HP（http://www.soumu.
go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.
html）［2018.1.17 取得］によった。

しており、著者の問題意識と共通した考え方を述べている。
8）評価システムの具体像は参加型評価手法

4）連携中枢都市圏などの概要については、を念頭に置いている。参加型評価の基礎

自治実務セミナー 2016 年 7 月号「特集概念や実践例については、源（2016）を連携中枢都市圏」、都市問題 2015 年 2 月

参照されたい。

号「特集 2 自治体間連携を考える」、都
市問題 2017 年 8 月号「特集 都道府県・【参考文献・資料】

市町村関係」所収の諸論考を参照。
5）地域医療連携とは「地域の医療機関が自市川喜崇（2011）「市町村総合行政主体論と『平らの施設の実情や地域の医療状況に応じ成の大合併』―市町村自己完結主義の批て、医療機能の分担と専門化を進め、医判と『総合性』の擁護」寄本勝美・小原

療機関同士が相互に円滑な連携を図り、隆治編『新しい公共と自治の現場』コモ

その有する機能を有効活用することによンズ, pp.339-373

り、患者さんが地域で継続性のある適切

井上真（2009）「自然資源『協治』の設計指な医療を受けられるようにするもの」と

針―ローカルからグローバルへ」室田武

理解され、大学教育における地域連携と編著『グローバル時代のローカル・コモ

は「大学教育等における研究、教育、学

ンズ（環境ガバナンス叢書 3）』ミネルヴァ

生活動、キャンパスづくりなどにおいて書房, pp.3-25

地域・社会との協力関係の構築」と理解

茨城県（2013）「新しい公共支援事業報告書」

されているようである。

江藤俊昭（2015）「基礎自治体の変容 - 住民

6）本稿では、wise use をはじめ、条約の中自治の拡充の視点から自治体間連携・補核的理念（指導的理念）や、条約本文の完を考える -」日本地方自治学会編『基示す義務規定に加え、締約国会議等にお礎自治体と地方自治（地方自治叢書 27）』

いて蓄積されてきた、条約の解釈や奨励

敬文堂, pp.41-84

としての勧告的性質をもつ決議、勧告、指針、原則宣言、基準等を「ラムサール条約の示す義務等」と定義している（拙
稿 2017 を参照）。
7）
「わたらせ未来基金」の代表世話人である青木章彦氏は、渡良瀬遊水地における
ワイズユースを促進していくため、「河

金井利之（2007）『自治制度（行政学叢書）』
東京大学出版会
内閣府（2008）「マルチステークホルダー・プロセスの定義と類型（平成 20 年 6 月
内閣府国民生活局企画課）」
内閣府（2011）「新しい公共支援事業ガイド
ライン」

川管理者を中心に、NGO（行政や治水、

内藤正明・西岡秀三・原科幸彦（1986）『環環境保護、スポーツ）などの渡良瀬遊水

境指標―その考え方と作成手法（計画行

林

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政叢書②）
』学陽書房

林健一（2011）「環境指標と行政評価指標の関係に関する一考察」中央学院大学社会システム研究所紀要（11-2 号）, pp.63–72
林健一（2017）「地方自治体におけるラムサー
ル条約義務等の実質化に関する基礎的検討―地域連携による湿地の保全・再生を目指して―」中央学院大学社会システム研究所紀要第 17 巻第 2 号, pp.9-28
堀内匠（2013）「第 30 次地方制度調査会答
申の読み方―都市機能の『集約とネットワーク化』をめぐって」自治総研通巻418 号 2013 年 8 月号, pp.40-85
堀内匠（2016）「第 31 次地方制度調査会答申を読む―地制調の役割の変化にも着目して」自治総研通巻 451 号 2016 年 5 月号,
pp.47-78
松本英昭（2017）『新版 逐条地方自治法（第9 次改訂）』学陽書房
源由里子編著（2016）『参加型評価―改善と変革のための評価の実践』晃洋書房
宮川公男（2002）『政策科学入門（第 2 版）』
東洋経済新報社
森口祐一（2006）「環境指標とその開発の枠
組み」環境経済政策学会編・佐和隆光監
修『環境経済・政策学の基礎知識』, 有斐閣,
pp.138–139

健一

地域連携・協働による湿地保全再生システムの構築に向けた視点と課題

Viewpoints and issues for constructing a wetland conservation
revitalization system through regional collaboration
Kenichi Hayashi

Associate Professor Social System Research InstituteChuo Gakuin University

Abstract
This paper considers the fundamental issues for realizing the obligation indicated by the Ramsar Convention in each region.
First, analyzing the resolution of the Convention, pointed out that cooperation between administrative agencies and stakeholders is an important issue for
local government's regional policy.
Secondly, I examined how the system should be used for collaboration between administrative agencies and stakeholders, and stated that it is useful tointegrate environmental indicators and multi-stakeholder processes.

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