14才6ヵ月超〜60才6ヵ月以下の方

基 本コース

2〜3ページをご覧ください

新規加入時の年令▶

▶

新規加入時の年令

60才6ヵ月超〜70才6ヵ月以下の方

ゆとりコース

青色申告会の4〜5ページをご覧ください

2020年度の全青色共済 1 55

給付金（保険金）

お支払額は全国で約 億万円！

全国の青色申告会が運営する安心の制度です

会員同士の
扶け合い
制度です

12月保障（補償）開始は 2022年12月1日

お申し込み、ご相談は申込締切日

2022年11月15日（火）保険（補償）期間

生保分 2022年12月1日〜2023年11月30日
損保分 2022年12月1日午後4時〜2023年12月1日午後4時※保障（補償）開始日の開始時間は損保引受分が午後4時から、それ以外の生保引受分・自家共済分が午前0時からとなります。

6月保障（補償）開始は 2023年6月1日
申込締切日

2023年5月15日（月）保険（補償）期間

生保分 2023年6月1日〜2024年5月31日
損保分 2023年6月1日午後4時〜2023年12月1日午後4時※保険期間2022年12月1日午後4時から2023年12月1日
午後4時の保険契約への中途加入となります。

全国青色申告会総連合共済会

一般社団法人 全国青色申告会総連合

この制度にご加入の際には、このパンフレットと併せて別冊「特に重要なお知らせ（2022年12月・2023年6月保障
（補償）
開始用）
」
の内容も必ずご確認ください。
当制度は、青色申告会の会員とご家族、専従者、従業員の皆さまのみを対象としています。一般の方は、ご加入できません。

自 家 共 済 引 受 団 体 全国青色申告会総連合共済会 東京都千代田区神田駿河台2ー9 TEL 03−3233−0151
無 配 当 定 期 保 険 引 受 保 険 会 社 大樹生命保険（株）
公共・広域法人営業部 東京都千代田区大手町2−1−1 TEL 03−6831−8843
団体総合生活補償保険引受保険会社 三井住友海上火災保険（株）広域法人部営業第1課 東京都千代田区神田駿河台3−11−1 TEL 03−3259−6692
団 体 総 合 生 活 補 償 保 険 代 理 店・扱 者（株）
ゼンアオイロ 東京都千代田区神田駿河台2−9 TEL 03−3294−2301

もしも事故にあわれたらご所属の青色申告会を通して、代理店・扱者または引受保険会社へご連絡ください。
1

基本コース

ご加入時の年令が14才6ヵ月超〜60才6ヵ月以下の方月額換 算

給 付 金（ 保 険 金 ）
の種類

保障（

全青色共済
（傷害特約付）の保障（補償）（2,250円）で保共済 共 1,000円
傷害特約 特 1,250円（1口）

ケガの場合
死亡（不慮の事故） 死亡（天災）

後遺障害になった場合

入院した場合 通院した場合

手術した場合日常
賠償給付金（保険金）をお支払いする場合 例

年令12/1スタート分
12/1時点の年令
6/1スタート分
6/1時点の年令

14才6ヵ月超〜
40才6ヵ月以下
40才6ヵ月超〜
50才6ヵ月以下
50才6ヵ月超〜
65才6ヵ月以下
65才6ヵ月超〜
70才6ヵ月以下
70才6ヵ月超〜
75才6ヵ月以下
75才6ヵ月超〜
80才6ヵ月以下

歩行中に自動車に 地震災害で死亡
はねられ死亡階段から転落し
半身不随

地震で建物の下敷 スキーで転倒し複雑きになり後遺障害 骨折のため入院

料理中のやけどにより通院骨折で入院中に接合手術

賠償費

不慮の事故によるケガ 地震・噴火またはこがもとで死亡したとき れらを 原 因とする
（ また は 高 度 障 害 津 波によるケガが状態になったとき） もとで死亡したとき
ただし、損害保険に （ また は 高 度 障 害状態になったとき）は高度障害はあり
ただし、損害保険には高ません。
度障害はありません。

不慮の事故によるケガがもとで後遺障害1〜14等級になったとき

地震・噴火またはこれらを原 因とする津波によるケガがもとで後 遺 障 害 1〜14等級になった
とき不慮の事故によるケガのため通院したとき不慮の事故によるケガのため手術を
受けたとき

日常の
故によ
の損害
を負 担
によっ
「保険金
象となる

不慮の事故によるケガのため入院したとき

1,050万円 775万円 750〜30万円 475〜19万円
後遺障害の程度に応じて

500万円
特
550万円

共

共
特

500万円
275万円

850万円 575万円
共
特

300万円
550万円

共
特

300万円
275万円

注

注

200万円 注
550万円

200万円 注
275万円

750万円 475万円
共
特

共
特

700万円 425万円
150万円
特
550万円

共

150万円
特
275万円

共

680万円 405万円
共
特

130万円
550万円

共
特

130万円
275万円

560万円 285万円

共特後遺障害の程度に応じて200〜8万円 共 200〜8万円
1日あたり
550〜22万円 特 275〜11万円

3,000円特 のみ

後遺障害の程度に応じて650〜26万円
100〜4万円
特550〜22万円

共後遺障害の程度に応じて375〜15万円
100〜4万円
特275〜11万円

共後遺障害の程度に応じて

特100〜4万円
275〜11万円

後遺障害の程度に応じて後遺障害の程度に応じて10万円 共 特別弔慰金10万円 275〜11万円 275〜11万円
特 のみ
特 のみ
特
550万円
275万円

共 特別弔慰金
特

1日あたり

入院中の手術1日あたり1,000円 1,500円
共 のみ

5日以上30日まで

特 のみ

事故の日から数え※連続して5日以上 て180日以内での入院のとき1日
最高90日まで
目にさかのぼって1日目から支払給付※年度内30日限度

375〜15万円
共

1口あた

事故の日から数えて1,095日以内で最高180日まで
1日目から支払

1日あたり

3万円

入院中以外の
手術

1.5万円
特 のみ

特

主な支払
①住宅の
用等に
もの（
水漏れ
②自転 車
被保
常生
するも
③他人
障害
財物
ついて

3,000円

特 のみ

事故の日から数えて1,095日以内で最高180日まで
1日目から支払全青色共済 傷害特約

引受団体・保険会社

生

保

○

○

−

−

−

−

−

損

保

○

○

○

○

−

−

−

自家共済

○

○

−

−

−

○

−

損

保

○

○

○

○

○

○

○

自家共済

−

−

−

−

−

−

−

上記給付金額は、①全青色共済制度と②傷害特約制度のそれぞれの金額ならびに合算した金額を記載しております。①全青色共済制度は、全国青色申生命）の無配当定期保険と三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）の団体総合生活補償保険(MS&AD型)から構成される制度です。
険・団体総合生活補償保険の詳細は、それぞれの「ご注意事項」
をご確認ください。②傷害特約制度は、「 火災見舞金」
が共済会の自家共済（上記☆部制度です。構成の詳細は10ページ「傷害特約に関するご注意事項」、
自家共済・団体総合生活補償保険の詳細は、それぞれの「ご注意事項」
をご確認くだ
2

1,00

告会総連
構成の詳
分）
と、
そ
さい。

昭和37年6月2日〜平成20年6月1日生まれの方
2023年6月1日スタート申込時 昭和37年12月2日〜平成20年12月1日生まれの方Check!

2022年12月1日スタート申込時保障（補償）開始※2017年12月1日以前からご加入されている方は、基本コースの保障（補償）
内容での更新となります。

）で保障（補償）が 大きく広がります！

口）

た場合

日常生活
賠償特約

病気の場合
死亡

入院した場合

花輪代
火災に
高度障害
遭った場合
見舞金

院中に

賠償費用として胃ガンにより
死亡

肺炎のため
入院

事務所で火事

花輪代としてによる手術を

日常の偶然な事
故により法 律 上の損害賠償責任を負 担 することによって 被った「保険金支払対
象となる損害」

疾病により死亡したとき（または高度障害状 態になったと
き、ただし7 5 才
6カ月超は除く）

疾 病により入 院
したとき

火災による損害額が3万円以上のとき死亡したとき（花輪代）
高度障害状態になったとき（高度障害見舞金）

手術

万円

以外の

5万円

み

国青色申
度です。
上記☆部
確認くだ

300万円

1,000万円
限度

特 のみ

主な支払対象事故①住宅の所有・使用等に起因するもの（階下への水漏れ等）②自転 車 事 故 等
被 保 険 者 の日常 生 活に起 因するもの③ 他 人の身体の障 害や他 人の
財 物の損 壊についてのもの

共 のみ

共

100万円
共 のみ

50万円
共 のみ

30万円
共 のみ

特別弔慰金

10万円
共 のみ

75才6ヵ月超終身

2022年12月1日スタート申込時【14才6ヵ月超60才6ヵ月以下】
昭和37年6月2日〜平成20年6月1日生

全青色
共済【14才6ヵ月超65才6ヵ月以下】
3口まで可 昭和32年6月2日〜平成20年6月1日生【65才6ヵ月超70才6ヵ月以下】
傷害特約※ 2口まで可 昭和27年6月2日〜昭和32年6月1日生【70才6ヵ月超75才6ヵ月以下】
1口
昭和22年6月2日〜昭和27年6月1日生
全青色
共済

20万円
200万円 1日あたり10万円
1,000円
注

加入資格●この制度で加入者（被保険者＝保障
（補償）
の対象者）
本人
（＊）
となれる方の範囲は、加入時現在、
正常に勤務している青色申
告会会員、
専従者、
従業員および会員の同居の親族※です。
（＊）
加入申込書の加入者氏名（被保険者ご本人）欄に記載の方をいいます。
※ここでいう同居の親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族です。
●加入できる年令が全青色共済と傷害特約とで異なりますのでご注意ください。

2023年6月1日スタート申込時

共 のみ

1口あたり

全青色共済ならびに傷害特約にご加入されるにあたって

共 のみ

10日以上30日まで※連続して10日
以上の入院のとき1日目にさかのぼって給付※年度内30日
限度

特

10万円☆

※加入申込書に記 載された事
業 所または住民票が取得できる住 所 に所在する不 動 産等が対象となり
ます。

傷害特約※

1万円

共 のみ

特別弔慰金は病気・災害を問わず終身保障です。
特別弔慰金は加算金を支払う
場合があります。

【14才6ヵ月超60才6ヵ月以下】
昭和37年12月2日〜平成20年12月1日生

3口【14才6ヵ月超65才6ヵ月以下】まで可 昭和32年12月2日〜平成20年12月1日生
2口【65才6ヵ月超70才6ヵ月以下】まで可 昭和27年12月2日〜昭和32年12月1日生【70才6ヵ月超75才6ヵ月以下】
1口
昭和22年12月2日〜昭和27年12月1日生※ご加入いただける最大口数は加入者の生年月日により異なります。
●傷害特約は最高3口まで加入できます。継続してご加入いただく
場合、最初の補償開始日（12月1日または6月1日）を基準とし、基準日時点の年令に応じて上記の加入口数制限で規約により減口されますので、ご了承ください。また、基準日時点の年令が80
才6ヵ月を超えた時に、傷害特約は規約により脱退となります。
●傷害特約を２口以上ご加入の場合、年令によって保険金額が一部口数倍とならない補償があります。２口以上の保険金額については６ページの「保険金額（傷害特約）」をご参照ください。
●お申込人となれる方は青色申告会会員に限ります。

お申込み方法等☆高度障害は対象外

年令が62才6ヵ月超63才6ヵ月以下
注 年令が62才6ヵ月超63才6の男性で10万円、63才6ヵ月超65才
6ヵ月以下の男性で20万円の減額給付となります。

−

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

○

○

○

○

○

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−

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−

−

○

−

告会総連合共済会（以下、共済会）の自家共済と大樹生命保険株式会社（以下、大樹構成の詳細は7ページ「全青色共済に関するご注意事項」、
自家共済・無配当定期保分）と、
それ以外は三井住友海上の団体総合生活補償保険(MS&AD型)から構成される
さい。

●加入申込書に必要事項を記入・押印し、6ヵ月分の会費・掛金を添えて、ご所属の青色申告会にお申し込みください。
●共済会費・傷害特約掛金（共済会費+保険料）
は原則として半
年ごとに6ヵ月分の前納です。所属の青色申告会によっては口座振替により収納することがあります。
●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項を、別冊「特に重要なお知らせ」（契約概要のご説明、注意喚起情報のご説明）に記載しています。お申込みされる前に必ずお読みください。
●加入者（被保険者＝保障
（補償）
の対象者）
が事業主
（申込人）
と
異なる場合には、
このパンフレットおよび別冊に記載されている重要な事項を加入者（被保険者）にも必ずご説明ください。

脱退
（解約）
日

●脱退
（解約）
日は毎年12月1日または6月1日となります。それまでの期間中は保障(補償)が継続されます。
なお、脱退
（解約）
による解約返れい金はありません。

加入できない方●次の病気で過去1年以内に入院、手術および医師の指示による2週間以上の通院・服薬・治療を受けたことがある方は全青
色共済にご加入いただけません。

ガン（肉腫、悪性腫瘍）、白血病、脳出血、脳梗塞、
くも膜
下出血、
心臓病、
てんかん、
結核、
高血圧、
胃・十二指腸潰
瘍、
肝臓病、
腎摘出、
腎炎、
ネフローゼ、
子宮筋腫、
糖尿病

3

ゆとりコース

ご加入時の年令が60才6ヵ月超〜70才6ヵ月以下の方月額換 算

給 付 金（ 保 険 金 ）
の種類

保障（

全青色共済
（傷害特約付）の保障（補償）（2,250円）で保共済 共 1,000円
傷害特約 特 1,250円（1口）

ケガの場合
死亡（不慮の事故） 死亡（天災）

後遺障害になった場合

入院した場合 通院した場合

手術した場合日常
賠償給付金（保険金）をお支払いする場合 例

年令12/1スタート分
12/1時点の年令
6/1スタート分
6/1時点の年令

歩行中に自動車に 地震災害で死亡
はねられ死亡階段から転落し
半身不随

地震で建物の下敷きになり後遺障害

スキーで転倒し複雑 料理中のやけどに骨折のため入院より通院骨折で入院中に接合手術

賠償費

不慮の事故によるケガ 地震・噴火またはこがもとで死亡したとき れらを 原 因とする
（ また は 高 度 障 害 津 波によるケガが状態になったとき） もとで死亡したとき
ただし、損害保険に （ また は 高 度 障 害状態になったとき）は高度障害はあり
ただし、損害保険には高ません。
度障害はありません。

不慮の事故によるケガがもとで後遺障害1〜14等級になったとき

地震・噴火またはこれらを原 因とする津波によるケガがもとで後 遺 障 害 1〜14等級になった
とき不慮の事故による 不慮の事故によるケガのため入院し ケガのため通院したときたとき不慮の事故によるケガのため手術を
受けたとき

日常の偶
故により
の損害賠
を負 担
によって
「保険金
象となる

1日あたり

60才6ヵ月超〜
65才6ヵ月以下

3,000円

700万円 425万円 650〜26万円
後遺障害の程度に応じて

共
特

150万円
550万円

共
特

150万円
275万円

共
特

特 のみ

100〜4万円
550〜22万円

事故の日から数えて1,095日以内で最高180日まで
1日目から支払1口あた

後遺障害の程度に応じて入院中の手術375〜15万円 1日あたり
共

65才6ヵ月超〜
75才6ヵ月以下

75才6ヵ月超〜
80才6ヵ月以下680万円 405万円 375〜15万円
後遺障害の程度に応じて

共
特

130万円
550万円

共
特

130万円
275万円

特

100〜4万円
275〜11万円

共 のみ

5日以上30日まで

100〜4万円
特275〜11万円

共後遺障害の程度に応じて
1日あたり

3万円

入院中以外の
手術

1.5万円
特 のみ

3,000円

特 のみ

全青色共済 傷害特約

引受団体・保険会社

特 のみ

特 のみ

特 のみ

特 のみ

○

○

−

−

−

−

−

保

○

○

○

○

−

−

−

自家共済

○

○

−

−

−

○

−

損

保

○

○

○

○

○

○

○

自家共済

−

−

−

−

−

−

−

生
損

保

事故の日から数えて1,095日以内で最高180日まで
1日目から支払上記給付金額は、①全青色共済制度と②傷害特約制度のそれぞれの金額ならびに合算した金額を記載しております。
各制度については、2〜3ページ下段をご参照ください。
4

特 のみ※連続して5日以上 事故の日から数えの入院のとき1日 て180日以内で目にさかのぼって
最高90日まで
給付
1日目から支払※年度内30日限度

550万円 275万円 275〜11万円 275〜11万円
後遺障害の程度に応じて1,000円 1日あたり
1,500円

1,00
特

主な支払
①住宅の
用等に
もの（
水漏れ
②自転 車
被保険
常生活
するも
③ 他 人の
障 害や
財 物の
ついて

昭和27年6月2日〜昭和37年6月1日生まれの方
2023年6月1日スタート申込時 昭和27年12月2日〜昭和37年12月1日生まれの方Check!

2022年12月1日スタート申込時保障（補償）開始※2017年12月1日以前からご加入されている方は、2〜3ページの基本コースで継続加入となりますのでご注意ください。

）で保障（補償）が 大きく広がります！

口）

た場合

日常生活
賠償特約

病気の場合
死亡

入院した場合院中に賠償費用として胃ガンにより死亡による手術を

日常の偶然な事
故により法 律 上の損害賠償責任を負 担 することによって 被った「保険金支払対
象となる損害」

疾病により死亡し 疾病により入院たときしたとき（または高度障害状態になったとき）

手術

万円

以外の

5万円

み

肺炎のため
入院

花輪代
火災に
高度障害
遭った場合
見舞金

事務所で火事

花輪代として火災による損害額が3万円以上のとき死亡したとき（花輪代）
高度障害状態になったとき（高度障害見舞金）

全青色共済ならびに傷害特約にご加入されるにあたって
加入資格●この制度で加入者（被保険者＝保障
（補償）
の対象者）
本人
（＊）
となれる方の範囲は、加入時現在、正常に勤務している青色申告会会員、専従者、従業員および会員の同居の親族※です。
（＊）
加入申込書の加入者氏名（被保険者ご本人）欄に記載の方をいいます。
※ここでいう同居の親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族です。
●加入できる年令が全青色共済と傷害特約とで異なりますのでご注意ください。

2022年12月1日スタート申込時
全青色
共済【60才6ヵ月超70才6ヵ月以下】
昭和27年6月2日〜昭和37年6月1日生【60才6ヵ月超65才6ヵ月以下】
3口まで可 昭和32年6月2日〜昭和37年6月1日生【65才6ヵ月超70才6ヵ月以下】
傷害特約※ 2口まで可 昭和27年6月2日〜昭和32年6月1日生【70才6ヵ月超75才6ヵ月以下】
1口
昭和21年6月2日〜昭和27年6月1日生

2023年6月1日スタート申込時【60才6ヵ月超70才6ヵ月以下】
昭和27年12月2日〜昭和37年12月1日生【60才6ヵ月超65才6ヵ月以下】
3口まで可 昭和32年12月2日〜昭和37年12月1日生【65才6ヵ月超70才6ヵ月以下】
傷害特約※ 2口まで可 昭和27年12月2日〜昭和32年12月1日生【70才6ヵ月超75才6ヵ月以下】
1口
昭和22年12月2日〜昭和27年12月1日生

全青色
共済

50万円
共 のみ

1口あたり

1,000万円

1,000円共 のみ

10日以上30日まで

限度

特 のみ

主な支払対象事故①住宅の所有・使用等に起因するもの（階下への水漏れ等）②自転 車 事 故 等
被 保 険 者 の日常 生 活に起 因するもの③ 他 人の身体の障 害や他 人の
財 物の損 壊についてのもの

1日あたり

30万円

※連続して10日以上の入院のとき1日目にさかのぼって給付※年度内30日限度

共 のみ

20万円
共
特

10万円
10万円☆

※加入申込書に記載された事業所
または住民票が取得できる住所に所在する不動産等が対象とな
ります。

1万円
共 のみ

※ご加入いただける最大口数は加入者の生年月日により異なります。
●傷害特約は最高3口まで加入できます。継続してご加入いただく
場合、最初の補償開始日（12月1日または6月1日）
を基準とし、
基準日時点の年令に応じて上記の加入口数制限で規約により減口されますので、ご了承ください。また、基準日時点の年令が80
才6ヵ月を超えた時に、傷害特約は規約により脱退となります。
●傷害特約を２口以上ご加入の場合、年令によって保険金額が一部口数倍とならない補償があります。
２口以上の保険金額については６ページの「保険金額（傷害特約）」
をご参照ください。
●共済部分は基準日時点の年令が75才6ヵ月を超えたとき規約により脱退となります。
●お申込人となれる方は青色申告会会員に限ります。

お申込み方法等●加入申込書に必要事項を記入・押印し、6ヵ月分の会費・掛金を添えて、ご所属の青色申告会にお申し込みください。
●共済会費・傷害特約掛金（共済会費+保険料）
は原則として半
年ごとに6ヵ月分の前納です。所属の青色申告会によっては口座振替により収納することがあります。
●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項を、別冊「特に重要なお知らせ」（契約概要のご説明、注意喚起情報のご説明）に記載しています。お申込みされる前に必ずお読みください。
●加入者（被保険者＝保障
（補償）
の対象者）
が事業主
（申込人）
と
異なる場合には、
このパンフレットおよび別冊に記載されている重要な事項を加入者（被保険者）にも必ずご説明ください。

脱退
（解約）
日

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●脱退
（解約）
日は毎年12月1日または6月1日となります。それまでの期間中は保障(補償)が継続されます。
なお、脱退
（解約）
による解約返れい金はありません。

加入できない方●次の病気で過去1年以内に入院、手術および医師の指示による2週間以上の通院・服薬・治療を受けたことがある方は全青
色共済にご加入いただけません。

ガン（肉腫、悪性腫瘍）、白血病、脳出血、脳梗塞、
くも膜
下出血、
心臓病、
てんかん、
結核、
高血圧、
胃・十二指腸潰
瘍、
肝臓病、
腎摘出、
腎炎、
ネフローゼ、子宮筋腫、糖尿病
5

○ 全青色共済・傷害特約
保険金額（全青色共済）基本コース

死亡した場合14才6ヵ月超40才6ヵ月以下500万円

40才6ヵ月超50才6ヵ月以下300万円

50才6ヵ月超65才6ヵ月以下200万円

65才6ヵ月超70才6ヵ月以下150万円

70才6ヵ月超75才6ヵ月以下

130万円

ケガの場合

後遺障害になった場合

300万円

1日あたり

100万円

（注）

1,000円

100～4万円

50万円

1日あたり

1,000円

後遺障害になった場合

入院した場合

死亡した場合入院した場合100～4万円

1日あたり

50万円

1日あたり

−

1万円

ケガの場合

10万円

病気の場合

1,000円

1,000円

30万円

火災に
遭った場合

花輪代
高度障害見舞金

10万円

1万円

傷害特約は
「火災見舞金」が共済会の自家共済、それ以外は団体総合生活補償保険（三井住友海上）による補償で構成されています。なお、加入口数による保険金額は以下のとおりです。

口数（掛金月額）

1口（1,250円）

2口（2,500円）

3口（3,750円）

加入できる年令

14才6ヵ月超〜
75才6ヵ月以下の方

14才6ヵ月超〜
70才6ヵ月以下の方

14才6ヵ月超〜
65才6ヵ月以下の方

下記以外の事故

550万円

1,100万円

1,650万円

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事故

275万円

550万円

825万円

6５才6ヵ月以下の方

550〜22万円
下記以外の事故

団体総合生活補償保険（MS&AD型）

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事故
傷害入院保険金日額
傷害手術保険金
傷害通院保険金日額

日常生活賠償保険金（日常生活賠償特約）

共済
6

10万円

（注）
年 令が62才6ヵ月超63才6ヵ月以下の男性で10万円、63才6ヵ月超65才6ヵ月以下の男性で20万円の減額給付となります。
75才6ヵ月超終身死亡した場合

保険金額（傷害特約）

傷害
後遺障害
保険金

花輪代
高度障害見舞金

特別弔慰金

10万円

130万円

火災に
遭った場合

30万円
−

150万円

65才6ヵ月超75才6ヵ月以下入院した場合200万円

75才6ヵ月超終身

60才6ヵ月超65才6ヵ月以下

死亡した場合200～8万円（注）

ゆとりコース

病気の場合入院した場合特別弔慰金

75才6ヵ月超
終身

傷害
死亡保険金

各種保障（補償）内容※保険金額（全青色共済）の内訳については、7ページ「全青色共済に関するご注意事項」の「引受部分（保険金額）の内訳について」
をご覧ください。

1,100〜44万円

1

6５才6ヵ月超の方

1,650〜66万円−

275〜11万円

550〜22万円

275〜11万円

550〜22万円

825〜33万円

3,000円

6,000円

9,000円

入院中の手術 傷害入院保険金日額の10倍/入院中以外の手術 傷害入院保険金日額の5倍

1,500円

3,000円

4,500円

1,000万円限度

2,000万円限度

3,000万円限度

日常生活において他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりなどして、法律上の損害賠償責任を負われた場合を補償する特約。
①保険期間中の次のア．
またはイ．
の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合②日本国内において保険期間中の次のア．
またはイ．
の偶然な事故により、
誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合
ア．
本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
イ．
被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（＊１）
電車、気動車、
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（＊２）
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。
（＊３）
敷地内の動産および不動産を含みます。
※日本国内での事故については示談交渉サービスが付きます。

火災見舞金〈75才6ヵ月以下の方〉加入者１人あたり 10万円
※保険料の内訳は12ページをご参照ください。

1

全青色共済ならびに傷害特約に共通するご注意事項

給付金
（保険金）
のお支払い
●弔慰金、見舞金等給付金（保険金）の支払事由が生じたときは、ただちにご所属の青色申告会を通して引受保険会社・代理店・扱者へご一報ください。お支払いの手続につきまして詳しくご案内いたします。
●請求書類一式はご所属の青色申告会に備えてあります。
●給付金
（保険金）
支払事由に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

その他ご注意事項
●保障
（補償）
内容、会費
（掛金）
、保障
（補償）
金額、保障
（保険）
期間等の詳細について別冊「特に重要なお知らせ」（契約概要のご説明、注意喚起情報のご説
明）や当パンフレットの記載事項により、専従者、従業員を含む申込者全員のご意向に合致していることを確認のうえ、ご加入をお申込みください。
<自動継続の取扱いについて>●前年からご加入の皆さまについては、
ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたコース・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
※な お、団体総合生活補償保険引受部分については保険期間は2022年12月1日午後4時（6月補償開始の場合は2023年6月1日午後4時）
から
2023年12月1日午後4時までで、その後は1年間の保険期間で自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
●保障
（保険）
期間は保障
（補償）
開始日より1年間です。保険金請求状況等によっては、保障（保険）
期間終了後、継続加入できないことや保障（補償）
内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●ご加入の内容は、全国青色申告会総連合共済会における共済会会則・規約ならびに引受保険会社における保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、
ご所属の青色申告会あるいは引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。なお、加入者証の発行は、団体取扱いのため、保障（補
償）開始からお届けまでに一定期間を要します。また、全青色共済と傷害特約とで加入者証が異なりますのでご注意ください。

2

全青色共済に関するご注意事項

全青色共済は、①共済会の自家共済と②大樹生命の無配当定期保険と③三井住友海上の団体総合生活補償保険で構成される制度です。
保障
（補償）
内容・保険
（給付）
金額・保険期間、会費（保険料）
等の詳細について、別冊「特に重要なお知らせ」（契約概要のご説明、注意喚起情報のご説明）や当
パンフレットにより、申込人全員のご意向に合致していることをご確認のうえ、ご加入をお申込みください。

引受部分（保険金額）の内訳について
全青色共済の給付内容に含まれる自家共済、無配当定期保険（大樹生命）
ならびに団体総合生活補償保険（三井住友海上）の保険金額（給付金額）
は以下のとおりです。

基本コース
14才6ヵ月超40才6ヵ月以下

災害弔慰金 ※1
三井住友海上大樹生命

災害見舞金 ※2
自家共済

三井住友海上

弔慰金・見舞金
大樹生命

自家共済

入院見舞金
火災見舞金
（災害・病気）
自家共済

自家共済

花輪代
自家共済

200万円 290万円 10万円 200～8万円 290万円 10万円
※3

※3

40才6ヵ月超50才6ヵ月以下190万円 10万円

190万円 10万円

50才6ヵ月超65才6ヵ月以下90万円 10万円

90万円 10万円 1,000円 10万円 1万円

65才6ヵ月超70才6ヵ月以下

※4

100万円

※3

70才6ヵ月超75才6ヵ月以下
75才6ヵ月超終身

ゆとりコース
60才6ヵ月超65才6ヵ月以下
65才6ヵ月超75才6ヵ月以下

45万円

5万円

27万円

3万円

※4

100～4万円※3

45万円 5万円
27万円 3万円

75才6ヵ月を超える場合には、災害・病気を問わず、死亡したとき、自家共済により10万円の特別弔慰金を給付します。なお、76才6ヵ月を超える場合には、加算金を追加給付することがあります。
災害弔慰金 ※1
三井住友海上

100万円
※3

大樹生命

45万円
27万円

災害見舞金 ※2
自家共済

5万円
3万円

三井住友海上100～4万円※3

弔慰金・見舞金
大樹生命

自家共済

45万円 5万円
27万円 3万円

入院見舞金
火災見舞金
（災害・病気）
自家共済

自家共済

花輪代
自家共済

1,000円 10万円 1万円※1 生保は死亡・高度障害保険金、損保は傷害死亡保険金です。損保では既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額（14才6ヵ月超40才6ヵ月以下は200万円、40才6ヵ月超75才6ヵ月以下は100万円）
から既にお支払いした金額を差し引いた残額となります。
※2 傷
 害後遺障害保険金です。既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額（14才6ヵ月超40才6ヵ月以下は200万円、40才6ヵ月超75才6ヵ月以下は100万円）
から既にお支払いした金額を差し引いた残額が限度となります。
※3「天災危険補償特約」がセットされています。
※4 年令が62才6ヵ月超63才6ヵ月以下の男性は80万円、63才6ヵ月超65才6カ月以下の男性は70万円となります。

7

1 自家共済におけるご注意事項

引受：全国青色申告会総連合共済会●給付の種類・内容
給付金

給付金等をお支払いする場合

給付金等をお支払いできない主な場合

無配当定期保険の死亡保険金（高度障害保険金）ならびに団体総合生活補償保険の傷害死亡保険金に準じて取り扱います。

災害弔慰金
災害見舞金

入院見舞金
（ケガ・病気）弔慰金・見舞金
火災見舞金●加入申込書の記載内容について正し
く申告されなかったとき●加入日から３年以内に自殺したとき（花輪代のみのお支払い）
団体総合生活補償保険の傷害後遺障害保険金に準じて取り扱います。
●給付金の受取人が故意に共済加入者を死亡または所定の高度障害状態にさせたとき
不慮の事故による傷害あるいは疾病の治療を目的として日本国内にある病院または診療所に入院し、かつ、その治療を目的とする入院日数が連続して、傷害の場合は５ ●無免許または飲酒運転中の不慮の事故による場合日以上、疾病の場合は10日以上になったとき、［日額1,000円］
×［入院日数］をお支払いします。なお、同一事由または同一事業年度中における給付日数は、通算して30 ＊高 度障害ならびに障害の認定は共済会の規約に従うものとします。
日をもって限度とします。
＊天変地異等またはその他の事由によって、著しく多数にわたって給付事由が無配当定期保険の死亡保険金（高度障害保険金）に準じて取り扱います。
発生したときで共済会役員会での決定があったときは全額またはその一部
加入申込書に記載した事業所住所または事業所住所以外の現住所に所在する不動についてお支払いしません。
産その他資産について火災によって３万円以上の損害が発生したとき、10万円をお支払いします。また被保険者が75才6ヵ月以下の火災が対象です。

花輪代・高度障害見舞金

死亡または基本コースの方が所定の高度障害状態になったとき、１万円をお支払いします。

特別弔慰金（基本コースのみ）

満75才６ヵ月を超えた会員が死亡したときに10万円をお支払いします。なお、76才６
ヵ月を超える場合には、加算金を追加給付することがあります。
（ゆとりコースにはこの給付金はありません）※高度障害による脱退は対象外です。

●その他ご注意事項

・この自家共済には満期返れい金・契約者配当金・解約返れい金はありません。
・この自家共済はクーリングオフの対象となりません。
・共済会の経営が破綻した場合など共済会の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した給付金のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、
この自家共済は「保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置がなく、また、破綻した場合の保険契約移転の際の資金援助の対象外となります。

2 無配当定期保険におけるご注意事項

引受保険会社：大樹生命保険株式会社

●ご意向
（ニーズ）
確認のお願いこの保険は、死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を主な目的とする生命保険です。
「契約概要のご説明」「、注意喚起情報のご説明」
ならびに「当パンフレット」に記載されているこの保険商品の保障内容、保険料、保険期間、保険金額等について申込者さま全員のご意向（ニーズ）に合致しているかをお申し込み前にご確認のうえ、
お申し込みください。

●保険金の種類・内容
保険金

保険金をお支払いする場合

死亡保険金

保険期間中に死亡した場合に支払います。

高度障害
保険金

責任開始期以後の傷害または疾病によって保険期間中に所定の高度障害状態のうちのいずれかに該当する状態になった場合にお支払いします。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④両 上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑤両 下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの

保険金をお支払いできない主な場合
次の場合には解除または免責等となり保険金をお支払いできません。
①契約者または保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、もしくは高度障害状態にさせたとき②被保険者が戦争その他の変乱によって死亡、もしくは高度障害状態となったとき（ただし、その程度に応じて、保険金を全額または削減してお支払いすることがあります）③被保険者が故意に、または自殺行為により高度障害状態になったとき④告知していただいた内容が事実と相違し、告知義務違反により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき⑤被保険者が加入日から３年以内に自殺したとき⑥契約者、被保険者または受取人が、保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約が解除されたとき⑦高度障害保険金の原因となる疾病・傷害が加入（増額）以前に生じていたとき⑧契約者または被保険者に詐欺の行為または保険金の不法取得目的があって、保険契約が取消しまたは無効とされたとき⑨被保険者の犯罪行為により高度障害状態になったとき●信用リスクについて

この制度の引受保険会社である大樹生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。当制度の生命保険会社引受部分につきましては、保険会社の業
務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会
社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
<生命保険契約者保護機構> TEL 03－3286－2820 ホームページアドレス https：//www.seihohogo.jp/●加入資格について

青色申告会会員が青色申告会を退会した場合には被保険者である専従者、従業員、同居の親族とともに当制度から脱退していただきます。

●その他ご注意事項

・保険期間は2022年12月1日または2023年6月1日からの1年間です。その後1年ごとに更新していきます。
・脱退された場合、脱退(解約)の効力発生日は毎年6月1日または12月1日となります。それまでの保険料期間中は保障が継続され、解約返れい金は発生しません。
・無配当定期保険は、全国青色申告会総連合共済会が契約者および保険金受取人となる保険契約です。死亡保険金の支払いに際しては被保険者の遺族の、高度障害保険金の支払いに際しては被保険者の同意（了知）が必要となります。
・遺言による死亡保険金受取人の変更はできません。
・当パンフレットは無配当定期保険に関して重要と思われる事項を抜粋して記載したものです。記載の無い事項は保険約款に基づき運営されます。

8

●無配当定期保険の保険料

・共済会費6,000円（6ヵ月分）には下表（基本コースとゆとりコース別）の通り無配当定期保険の保険料が含まれています。

基本コース


保険
年令

女性

保険
年令

女性

保険
年令

女性

保険
年令

男性

15

女性

保険
年令

男性

男性

男性

男性

2,967

2,816

25

3,706

3,083

35

3,924

3,605

45

3,696

3,078

55

16

3,083

2,848

26

3,689

3,083

36

4,008

3,706

46

3,893

3,222

17

3,236

2,900

27

3,689

3,118

37

4,144

3,808

47

4,114

18

3,370

2,949

28

3,706

3,135

38

4,295

3,924

48

19

3,503

2,984

29

3,724

3,167

39

4,463

4,008

20

3,587

2,999

30

3,756

3,202

40

4,649

21

3,657

3,033

31

3,773

3,268

41

22

3,671

3,051

32

3,790

3,352

23

3,689

3,068

33

3,825

24

3,724

3,068

34

3,874

（単位：円）
女性

保険
年令

男性

女性

3,087

2,241

65

4,703

3,238

56

3,275

2,314

66

3,230

1,692

3,409

57

3,484

2,377

67

3,449

1,783

4,368

3,585

58

3,713

2,461

68

3,694

1,899

49

4,655

3,773

59

3,969

2,565

69

3,976

2,037

4,109

50

4,940

3,939

60

4,256

2,685

70

4,302

2,201

3,156

2,747

51

2,492

1,939

61

4,569

2,805

71

2,813

1,441

42

3,287

2,814

52

2,633

2,022

62

4,909

2,920

72

3,081

1,584

3,419

43

3,409

2,869

53

2,779

2,101

63

4,688

3,024

73

3,391

1,745

3,521

44

3,542

2,956

54

2,930

2,179

64

4,398

3,123

74

3,751

1,925

75

4,176

2,121



（単位：円）

ゆとりコース

保険
年令

女性

保険
年令

男性

61

女性

保険
年令

男性

2,285

1,403

64

62

2,454

1,460

63

2,637

1,512

男性

2,827

1,562

67

65

3,023

1,619

66

1,938

1,015

3 団体総合生活補償保険におけるご注意事項

女性

保険
年令

女性

保険
年令

男性

男性

女性

2,069

1,070

70

2,581

1,321

73

3,391

1,745

68

2,216

1,139

71

2,813

1,441

74

3,751

1,925

69

2,385

1,222

72

3,081

1,584

75

4,176

2,121

（大樹-KB-2022-241）＊団体総合生活補償保険（MS&AD型）［傷害補償特約付］（天災危険補償特約付）
引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社●保険金の種類・内容
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

傷害死亡保険金

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合「傷害特約に関するご注意事項」の②団体総合生活補償保険におけるご注意事項をご参照願います。

傷害後遺障害保険金

・全青色共済の三井住友海上による傷害保険金については、傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金のみをお支払いします。
・全青色共済（傷害死亡・後遺障害保険金額200万円または100万円の部分）には、天災危険補償特約がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガのときも、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金をお支払いします。

●その他ご注意事項

・全青色共済に関する団体総合生活補償保険は全国青色申告会総連合共済会が保険契約者となる団体契約であり、保険契約者より加入をご案内しています。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
・全青色共済の6ヵ月分の会費6,000円の内訳は以下のとおりです。
40才6ヵ月以下

40才6ヵ月超（ゆとりコースは60才6ヵ月超のみ）

自家共済掛金・制度運営費・生命保険料

4,810 円

5,405 円

損害保険料

1,190 円

595 円

6,000 円

6,000 円合計

※保険契約者である全国青色申告会総連合共済会から引受保険会社へは保険料を一時払で支払います。
なお、一時払保険料は2,380円/年(40才6ヵ月以下)、1,190円/年(40才6ヵ月超)となります。
（ゆとりコースは60才6ヵ月超のみ）
・団体総合生活補償保険に共通するその他のご注意事項については「傷害特約に関するご注意事項」の②団体総合生活補償保険におけるご注意事項をご参照願います。
・保険金については、保険金受取人に代わり、共済会が引受保険会社に請求を行いますので、保険金を請求される場合にはご所属の青色申告会まで請求書類一式をご提出ください。保険会社から受領した保険金は、共済会（青色申告会）より保険金受取人にお支払いします。
9

3

傷害特約に関するご注意事項

傷害特約は、①共済会の自家共済と②三井住友海上の団体総合生活補償保険で構成される制度です。

1 自家共済におけるご注意事項

引受：全国青色申告会総連合共済会●給付の種類・内容
給付金
火災見舞金

見舞金をお支払いする場合

見舞金をお支払いできない主な場合

加入申込書に記載した事業所住所または事業所住所以外の現住所 天変地異等またはその他の事由によって、著しく多数にわたって給に所在する不動産その他資産について火災によって３万円以上の損 付事由が発生したときで共済会役員会での決定があったときは全額またはその一部についてお支払いしません。
害が発生したとき、10万円をお支払いします。

●その他ご注意事項

・「全青色共済に関するご注意事項」の①自家共済におけるご注意事項をご参照願います。

（MS&AD型）［傷害補償特約付］（天災危険補償特約付［一部］）
2 団体総合生活補償保険におけるご注意事項 ＊団体総合生活補償保険
引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社●保険金の種類・内容
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

傷害死亡保険金★傷 害補償（MS＆AD型）特約☆天 災 危 険 補 償特約一部セット

保険期間中の事故によるケ 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額●保険契約者、被保険者またガ ※のため、事故の発生の （注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定は保険金を受け取るべき方日からその日を含めて180
相続人）にお支払いします。
の故意または重大な過失に（注２）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死
日以内に死亡された場合
よるケガ※
亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険 ●闘争行為、自殺行為または金の額を差し引いた額をお支払いします。
犯罪行為によるケガ
保険期間中の事故による 傷害死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（４％～１００％） ●自動車等※の無資格運転、酒※ケガ のため、事故の発 （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払
気帯び運転 ※または麻薬等
生の日からその日を含めを使用しての運転中のケガ
割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
て１８０日以内に後遺障 （注２）被 保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお ●脳疾患、病気 ※または心神害※が発生した場合治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の喪失によるケガ日からその日を含めて１８１日目における医師※の診断に基づき後遺 ●妊娠、出産、早産または流※障害 の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
産によるケガ（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害 ●引受保険会社が保険金を支に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
払うべきケガの治療 ※ 以外
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死の外科的手術その他の医療
亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険処置によるケガ
金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じ●戦争、その他の変乱※、暴動てお支払いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保によるケガ（テロ行為による険金額が限度となります。
ケガは、条件付戦争危険等
保険期間中の事故による 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数免責に関する一部修正特約
ケガ※のため、入院 ※され （注１）傷害入院の日数には以下の日数を含みません。
により、保険金の支払対象※た場合（以下、この状態
・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間 （１,０９５日） となります。）
を「 傷 害 入 院 」といいまが満了した日の翌日以降の傷害入院の日数●地震もしくは噴火またはこれ・1
 事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支払うべき日数の合す。）
らを原因とする津波によるケ※
計が支払限度日数 （１８０日）に到達した日の翌日以降の傷害入院の日数ガ（傷害特約の1口あたり傷（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の害死亡・後遺障害保険金額「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷の内275万円部分には天災
害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
危険補償特約がセットされて保険期間中の事故による １回の手術※について、次の額をお支払いします。
いるため、傷害死亡保険金、※※※ケガ の 治 療 の た め 、 ①入院 中に受けた手術の場合
傷害後遺障害保険金は、支傷害入院保険金日額 ×１０
傷 害 入 院 保 険 金 の 支
払対象となります。）※
払対象期間 （１,０９５日） ②①以外の手術の場合●核燃料物質等の放射性・爆中に手術 ※を受けられた
傷害入院保険金日額 ×５
発性等によるケガ場合（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
●原因がいかなるときでも、頸①同一の日に複数回の手術を受けた場合（けい）部症候群 ※、腰痛その傷害手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ
他の症 状を訴えている場 合
保険金をお支払いします。
に、それを裏付けるに足りる②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
医学的他覚所見のないもの※
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
●入浴中の溺水 ※（ただし、引③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとし受保険会社が保険金を支払て定められている手術に該当する場合
うべきケガによって発生した
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
場合には、保険金をお支払い④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術します。）
料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合 ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生しその手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直た肺炎
前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手●12ページの「補償対象外と術に対しては、保険金をお支払いしません。
なる運動等」を行っている間保険期間中の事故による 傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数のケガ
ケガ ※のため、通院 ※され （注１）傷害通院の日数には以下の日数を含みません。
●12ページの「補償対象外と※た場合（以下、この状態を・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間 （１８０日）
なる職業」に従事中のケガ「傷害通院」といいます。）
が満了した日の翌日以降の傷害通院の日数●乗用具 ※を用いて競技等 ※（注）通 院されない場合で、・1事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金を支払うべをしている間のケガ
骨折、脱臼、靭（じん）帯
き日数の合計が支払限度日数※（９０日）に到達した日の翌日以など損傷等のケガを被った
降の傷害通院の日数
所定の部位 ※を固定す （注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合 （注）細菌性食中毒およびウイ
ルス性食中毒は、補償のるために医 師 ※ の指 示
は、傷害通院保険金をお支払いしません。
対象にはなりません。
によりギプス等 ※を常時 （注３）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険※装着したときは、その日
金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ を被った数について傷害通院し場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
たものとみなします。

傷害後遺障害保
険金★傷 害補償（MS＆AD型）特約☆天 災 危 険 補 償特約一部セット

傷害入院保険金★傷 害補償（MS＆AD型）特約

傷
害保
険

傷害手術保険金★傷 害補償（MS＆AD型）特約金
傷害通院保険金★傷 害補償（MS＆AD型）特約

10※印を付した用語については、
11〜12ページの「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

日常生活賠償保 ①保険期間中の次のア．
またはイ．
の偶然な 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法●保険契約者、被保険者またはこれら＋事故により、他人の生命または身体を害 律上の損害賠償責任の額の方の法定代理人の故意による損害
険金
したり、他人の物を壊したりして、法律上 判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日●被保険者の業務遂行に直接起因す★日常生活賠償－の損害賠償責任を負われた場合
る損害賠償責任（仕事上の損害賠
特約までの遅延損害金②日本国内において保険期間中の次のア．
償責任）
またはイ．
の偶然な事故により、誤って線 被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償●他人から借りたり預かったりした物
路へ立入ってしまったこと等が原因で電 金を支払ったことにより代位取得するものがある場 －を壊したことによる損害賠償責任
合は、その価額
車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上の●被保険者と同居する親族※に対する※
免責金額 （０円）
損害賠償責任を負われた場合
損害賠償責任ア．
本
 人の居住の用に供される住宅（＊３）の所 （注１）1回の事故につき、日常生活賠償保険金額が限 ●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った身体
有、使用または管理に起因する偶然な事故
度となります。
の障害に起因する損害賠償責任
イ．
被保険者の日常生活に起因する偶然な事故 （注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ●第三者との損害賠償に関する約定引受保険会社の承認を必要とします。
（＊１）電車、気動車、モノレール等の軌道上によって加重された損害賠償責任
を走行する陸上の乗用具をいいます。 （注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生
または拡大を防止するために必要または有益で ●心神喪失に起因する損害賠償責任（＊２）正常な運行ができなくなることをいいあった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支 ●被保険者または被保険者の指図にます。ただし、運行することにつき、物よる暴行、殴打による損害賠償責任払いします。
理的な危険を伴うものをいいます。
※
日本国内において発生した事故については、被 ●自動車等 の車両（ゴルフ場敷地内
（＊３）敷地内の動産および不動産を含みます。 （注４）に お け るゴ ル フカ ートを 除 きま
（注）被 保険者の範囲は、本人、配偶者 ※、同保険者のお申出により、示談交渉をお引受しま
す。）、船舶、航空機、銃器、業務の居の親族および別居の未婚※の子となりす。ただし、損害賠償請求権者が同意されないために使用する動産または不動産ます。なお、これらの方が責任無能力者
場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償責の所有、使用または管理に起因するである場合は、親権者・法定監督義務者・任の額が日常生活賠償保険金額を明らかに超え
損害賠償責任
監督義務者に代わって責任無能力者をる場合、正当な理由なく被保険者が協力を拒ん※
監督する方（責任無能力者の６親等内のだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外 ●戦争、その他の変乱 、暴動による血族、配偶者および３親等内の姻族に限損害の裁判所に提起された場合には示談交渉を行う
ります。）を被保険者とします。
「同居の●地震もしくは噴火またはこれらを原ことができませんのでご注意ください。
親族」とは、本人またはその配偶者と同因とする津波による損害（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の居の、本人またはその配偶者の６親等内●核燃料物質等の放射性・爆発性等
特約や引受保険会社以外の保険契約を含みまの血族および３親等内の姻族をいいまによる損害す。）が他にある場合、補償の重複が生じることがす。
「別居の未婚の子」とは、本人またはなどあります。
補償内容の差異や保険金額、加入の要
その配偶者と別居の、本人またはその配否をご確認いただいたうえでご加入ください。
偶者の未婚の子をいいます。
【特約の説明】
セットする特約
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

特約の説明
保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

天災危険補償特約
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険金を（傷害特約の1口あたり傷害死亡・後遺障害保険金額の内275万円部分） お支払いします。
傷害後遺障害保険金をお支払いしません。
傷害後遺障害保険金対象外特約（傷害特約の65才6ヵ月超の方1口あたり傷害死亡・後遺障害保険金額の内275万円部分）●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

＜※印の用語のご説明＞ 五十音順
あ行：●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
か行：●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、
頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）
をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等 ※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場

合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
さ行：●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
適用される保険金の名称 ・傷害入院保険金 ・傷害通院保険金●「支払対象期間」とは、支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適用される保険金の名称 ・傷害入院保険金 ・傷害通院保険金●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等 ※ 、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変をいいます。
11

た行：●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
な行：●「入院」とは、自宅等での治療 ※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
は行：●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
ま行：●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググ
ライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(＊1)ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークラ
イミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）
をいいます。
(＊2)グライダーおよび飛行船は含みません。
(＊3)職務として操縦する場合は含みません。
(＊4)モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュー
ト型超軽量動力機は含みません。

12

補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選
手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、
モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プ
ロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業

なお、上記「補償対象外となる職業」のうちオートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバ
イを含みます。）競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)の方で、当該職業に従事中のケガの補償をご希望される場合は、所属の青色申告会にご照会ください。
（＊２）
保 険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、●その他ご注意事項
保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支・傷害特約に関する団体総合生活補償保険は一般社団法人 全国青色申告会払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
総連合が保険契約者となる団体契約であり、保険契約者より加入をご案内し（＊３）
必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果のています。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとり照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用さまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会
れた被災地における調査、
日本国外における調査等が必要な場合に社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支は、
普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終え消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
る時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
・6カ月分の掛金の、団体総合生活補償保険の保険料、共済掛金・制度運営＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
費の内訳は以下のとおりです。
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みま内訳【65才6ヵ月以下の方】
す。）
が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書
口数
掛金
団体総合生活補償保険の保険料 共済掛金・制度運営費
類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受
1口7,500円
6,120円
1,380円
保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
2口
15,000円
12,230円
2,770円・引受保険会社所定の保険金請求書
3口
22,500円
17,555円
4,945円・引受保険会社所定の同意書
内訳【65才6ヵ月超の方】
・事故原因･損害状況に関する資料
口数
掛金
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料
団体総合生活補償保険の保険料 共済掛金・制度運営費（住民票、健康保険証（写） 等）
1口
7,500円
5,210円
2,290円・引受保険会社所定の診断書
2口15,000円
10,415円
4,585円
・診療状況申告書※保険契約者である一般社団法人 全国青色申告会総連合から引受保険会社
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書へは、保険料を一時払で支払います。なお、一時払保険料は【65才6ヵ月以下
・死亡診断書の方】1口：12,240円/年、2口:24,460円/年、3口：35,110円/年、【65才6ヵ ・他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
月超の方】1口：10,420円/年、2口：20,830円/年となります。
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書●団体総合生活補償保険に共通するその他のご注意事項
類およびその他これらに類する書類＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくよう・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況お願いすることがあります。
の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが＜代理請求人について＞
一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請・損
 害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がい保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険はない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照
でも、次のとおり補償されます。
ください。）
が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者また【ケガの補償】
は引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理
保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生し請求人となられる方にも必ずご説明ください。
た事故および破綻時から3ヵ月までに発生した事故による保険金は１００％補（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」
償されます。
②
上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を【上記以外の補償】請求できない事情がある場合保険金、解約返れい金等は補償されます。補償割合については、引受保険会「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」
社または代理店・扱者までお問い合わせください。
③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保＜契約内容登録制度について＞険金を請求できない事情がある場合
お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の３親等内の親族」
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険（＊）
法律上の配偶者に限ります。
金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へ
約内容登録制度への登録を実施しております。
ご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠＜団体割引について＞償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払い
前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
できないことなどがありますのでご注意ください。
＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞＜示談交渉サービス＞
保険金をお支払いする場合に該当したときは、
ご所属の青色申告会を通じ日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故につて代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手いて被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険
続につきまして詳しくご案内いたします。
会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日
なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡が本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保ない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異な
険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
ることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差＜示談交渉を行うことができない主な場合＞
し引いて保険金をお支払いすることがあります。
○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日＜保険金支払いの履行期＞
常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合（＊１）
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類 をご提出いただいてからそ○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合の日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への（＊３）
認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。
協力を拒んだ場合（＊１）
保 険金請求に必要な書類は、「 保険金のご請求時にご提出いただく書○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保された場合険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
A22-100397 承認年月：2022年6月