アクアングル

建設市場動向レポート

24-2Q

株式会社アクア

2024年5月

四半期定期レポート

ハイライト
足元の経済状況は、底堅く安定的
世界経済の2024年の成⻑率は、1⽉時点の⾒通し(3.1％)から上方修正の3.2%、2025年も3.2%と予測されており、ほぼ横ばいでの成⻑が続くと⾒込まれる。
マクロ経済動向
IMFは2024年4月付で、最新の「世界経済⾒通し」の改訂版を発表した。世界経済の成⻑率（実質GDP伸び率）について、2024年を上⽅修正の3.2％、2025年も3.2％と推計し、ほぼ横ばいでの成⻑が続くと⾒込んでいる。(Fig.1)
但し、2024年と2025年の世界経済の成⻑率は歴史的な年平均（2000年〜2019年）である3.8%を下回る。この要因として、
IMFは緊縮的な⾦融政策、財政⽀援策の縮⼩、基調的な⽣産性上昇率の低さを指摘している。(Fig.2)

先進国では、米国の上方修正幅が大きく、24年は2.1%から2.7％、25年は1.7%から1.9％と推計され、ユーロ圏は24年、25年ともに下⽅修正され、24年は0.9%から0.7％、25年は1.7%から1.5％の⾒込みとなっており、ドイツやフランスでの下⽅修正が目⽴つ。新興国・途上国のうち、中国の成⻑率は変更されなかったが、インドは国内需要の底堅さや⽣産年齢⼈⼝の増加が継続すると⾒込まれていることから、⾼成⻑が継続するとされ、24年度の成⻑率が6.5%から6.8％へと上方修正された。また、世界の総合インフレ率は、2024年は5.8%から5.9%、2025年には4.4%から4.5%へと上昇修正された。 (Fig.3)

Fig.1 世界経済成⻑率⾒込み

Fig.2 主要国の政策⾦利の推移

経済成⻑率
世界GDP
先進国・地域
米国
ユーロ圏
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
日本
イギリス
カナダ
他の先進国・地域
新興市場国と発展途上国
中国
インド

2022
3.5
2.5
1.9
3.41.8
2.5
3.7
5.5
1.0
4.3
3.8
2.6
3.7
3.0
7.2

2023
3.2
1.6
2.5
0.4
-0.3
0.9
0.9
2.5
1.9
0.1
1.1
1.8
4.3
5.2
7.8

24.04付
予測
2024
3.2
1.7
2.7
0.8
0.2
0.7
0.7
1.9
0.9
0.5
1.2
2.0
4.2
4.6
6.8

24.04付
予測
2025
3.2
1.8
1.9
1.5
1.3
1.4
0.7
2.1
1.0
1.5
2.3
2.4
4.2
4.1
6.5

（出典︓IMF2024年4⽉「世界経済⾒通し(WEO)改訂版」）（出典︓BIS Data Portal）

Fig.3 主要国のインフレ率の推移（出典︓IMF Datamapper）
2024/5/24（⾒込み）

（⾒込み）

2

四半期定期レポート
国内経済動向高水準の企業収益を支えに、企業の設備投資意欲は⾼く、増加基調が続く⾒込み。⼀⽅、⼈⼿不⾜の深刻化を背景に、省⼒化などに向けたデジタル投資が活発化し、半導体を初め、⽣産拠点の国内回帰も進展することが⾒込まれる。 (Fig.4) また、33年ぶりの⾼い伸びとなった春闘賃上げが大企業を中心に波及したことで、実質賃⾦が夏頃にプラスに転じることが期待される中、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果等を背景に、個人消費は緩やかに回復する⾒通しである。
Fig.4 景気動向指数の推移（出典︓内閣府）

他方、日銀は3⽉にマイナス⾦利政策を解除し、17年ぶりに利上げを実施し、政策⾦利の誘導目標を0%〜0.1％程度に引き上げることを決定した。しかしながら、⽇銀の⾦融引き締めに対する慎重な姿勢を受けて、今後も低⾦利環境が続くとの⾒⽅が強まり、円安が⼀段と進んでいる。先⾏き、⽇銀は賃⾦・物価の持続的な上昇により2％インフレが定着することを確認できれば、政策⾦利の引き上げや国内景気の回復を受けて、⻑期⾦利は緩やかに上昇することが予想される。(Fig.5)
Fig.5 為替レートと消費者物価指数の推移

建設投資額と建設業就業者数の推移
建設経済研究所と経済調査会が2024年4月10日付で発表した最新推計では、2023
年度の建設投資額は、前年度⽐5.2％増の72兆3,600億円、2024年度は、前年度⽐2.8％増の74兆3,500億円と試算している。
この内、2023年度の政府建設投資額は、前年度⽐4.3％増、2024年度の政府建設投資額は、前年度⽐1.5％増、2023年度の⺠間住宅投資額は、前年度⽐0.7％増、2024年度の⺠間住宅投資額は、前年度⽐1.6％増、2023年度の⺠間非住宅建設投資額は前年（出典︓e-Stat）

度⽐1.2%増、2024年度の⺠間非住宅建設投資額は、前年度⽐1.2％増と予測され、2024 年度の建設投資全体としては、前年度⽐で微増ながら、海外景気後退のリスクや令和6年能登半島地震及び⽇銀によるマイナス⾦利政策の解除決定等が与える影響を注視している。
一方、建設投資額は直近5年間で12.5%増加しているが、建設就業者数は3.8%減少しており、需給バランスの不均衡が起きている。今後はさらに、2024年問題やサブコンの深刻な就業者不⾜等により、⼯期の延⻑や⼯事発注の不調等を助⻑する懸念がある。(Fig.6)

Fig.6 建設投資額と建設業就業者数の推移（出典︓国⼟交通省、総務省）
2024/5/24

3四半期定期レポート
建設業界の⼈⼿不⾜
2024年4月17日付で東京商工リサーチが発表した「2024年 企業の“⼈⼿不⾜”に関するアンケート調査」（2024年4月1⽇〜8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答数は4,619社）によると、産業別で、「正社員不⾜」が最も⾼かったのは建設業で84.4％（674社中、569社）が「非常に不⾜」「やや不⾜」と回答しており、特に、2024年問題や少⼦⾼齢化による⽣産年齢⼈⼝の減少や熟練⼯の⾼齢化などが、⼈⼿不⾜に拍⾞をかけている。(Fig.7)
Fig.7 正社員の不⾜状況（出典︓東京商⼯リサーチ）

また、建設業の非正規社員では「非常に不⾜している」の5.6％と「やや不⾜している」の35.3％を合わせると、「非正規社員不⾜」の企業は40.9％となっている。(Fig.8)
⼈⼿不⾜の割合をさら細かい業種別（中分類、⺟数10以上）でみると、 「設備工事業」が86.0％、「総合工事業」が85.5%となっており、建設業界の中でも、特に設備工事業の正社員不⾜が深刻な状況であることが分かる。
(Fig.9)Fig.8 非正規社員の不⾜状況

Fig.9 中分類による⼈⼿不⾜状況（出典︓東京商⼯リサーチ）

設備工事費の高騰
日建連は従来より、「建設資材高騰等のパンフレット」を発⾏し、特に⺠間建築⼯事の発注者向けに、スライド条項の導入や適正価格、適正⼯期による⼯事の発注についての理解を促してきた（AQAngle 2022年8月号参照）が、2024年4月26日付にて「設備工事費上昇の現状について」と題したパンフレットを発⾏した。
その冒頭で、「近年、製造業の国内回帰を受け、国内で活発な⼯場建設が⾏われるとともに、大都市圏や地方都市における大型プロジェクトやデータセンター建設等が同時期に進⾏していること等の影響で、全国で多くの設備工事の需給がタイトになり、資機材・工事価格が大きく高騰するとともに、遅延が発生しています。」として、
2024/5/24「1.設備工事の価格動向を各社から御説明します」「2.時間的な余裕をもって御相談・御発注ください」「3.適正な工期の確保をお願いします」の３点について、⼯事発注者の理解と協⼒を求めている。

引⽤元︓2024年春版(PDF)

https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/currentsit
uation_pamphlet_2404.pdf

4四半期定期レポート
建設物価指数と実勢取引価格との乖離
建築工事費は2020年以降、急激な材料価格（特に鋼材や生コン等）の高騰により上昇を続けていたが、2022年夏頃には材料価格は踊り場局面を迎えて、高止まり感がある。一方労務費は、2022年初期より上昇を続け、慢性的な⼈⼿不⾜に加えて、本年4月より適用された時間外労働時間の上限規制により、更なる労働賃⾦の上昇や⼯期延⻑の副次作⽤による労務費の拡大が予想される。
また、2023年以降は、堅調な⼿持ち⼯事量を背景に、サブコン・下請け工事業者の労務確保が困難になり、元請けー下請け間の需給バランスが大きく崩れ、特に設備サブコンの調達が、元請の受注の可否を左右する死活問題となり、サブコン・下請け工事業者との取引価格が市場価格を⼤きく上回る事例もある。更に、⼤型再開発⼯事にような⼯期の⻑い⺠間建築⼯事において、工事原価の高騰分を価格転嫁できなかった多くのゼネコンの業績が悪化したことにより、工事原価の上昇分を価格転嫁する動きが強まり、好採算工事を選別受注できる受注環境も整ったことで、収益の改善に取り組む動きが工事価格の上昇につながっている。足元では、2024年4⽉から施⾏された働き⽅改⾰関連法（時間外労働の上限規定）による工期の延伸が、⼯事期間に⽐例する共通仮設⼯事費や現場管理費の増加要因となっている。 (Fig.10)

Fig.10 建築工事費（東京都）指数と実勢取引価格の推移

その他の上昇資材価格の上昇

労務価格の上昇共同住宅モデル︓都内ファミリータイプ分譲マンション（板状RC造・B1F/11F・施工面積16,500m2・164⼾）事務所モデル︓ 都内事務所テナントビル（ 正形S造・B1F/10F・施工面積6,300m2 ）（出典︓アクア保有データ、建設物価調査会 「建設物価 建築費指数」 ）2024/5/24

52024/5/24

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・
受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・
受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）
売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）
売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

四半期定期レポート

大手建設業者の業績について
2024年3月期決算（竹中工務店のみの高騰分を価格転嫁できなかったことや設備サブコン調達のひっ迫、労務費の上昇等が業績悪化
2023年12月期）について、大手建設業者が発表した業績を、(Fig.11)(Fig.12)に示す。の要因となっている。また、受注繰越高は、20社各社共、連結売上高は豊富な建設需要を背中5社が前期比減となり、建設資材や労務費の景に2社を除いては増収となった。一方、営業高止まりが続く中、各社は今後の物価高騰を加利益は、20社中8社が前期比減となり、特に、味した採算重視の選別受注に舵を切る姿勢を⼯期の⻑い⺠間建築⼯事において、⼯事原価色濃くしている。
Fig.11 大手建設業者の業績（出典︓各社決算短信よりアクア作成）

6

2024/5/24
営業利益・完成⼯事総利益（百万円）
売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

営業利益・完成⼯事総利益（百万円）

売上高・完成工事高・受注繰越高（百万円）

四半期定期レポート
Fig.12 大手建設業者の業績（出典︓各社決算短信よりアクア作成）

7四半期定期レポート
材料価格推移建設資材の価格動向を数値化している経済調査会の2015年度の全国平均値を「100」とした「建設資材価格指数」は、2024年4月調査の全国の建築は、対前月比-0.6ポイント（前年同期⽐+0.8ポイント）の「155.1」、土木総合で対前月比-0.1ポイント（前年同期比+8.9ポイント）の「150.2」となり、建築・土木総合指数は、前月比-0.4ポイントとなる「153.2」で、前月を下回るのは6カ月振りとなった。微増で推移していた建設資材価格の上昇は、一服感がみられる。特に一般建築用木材や型枠⽤合板の下落が指数の低下に寄与した。今後の建設資材価格は、現⾏⽔準を維持しつつ穏やかな上昇が続くことが予想される。
(Fig.13)

Fig.13 主要建設材料（東京都）価格推移（出典︓積算資料・鉄鋼新聞）

労務費推移
国⼟交通省発表の2024年3月時点での建設労働需給調査結果では、全国の８職種・6職種共に、2021年7⽉以降、引き続き不⾜側で推移しているが、８職種で1.6%、6職種で1.8%の不⾜となっている。（前⽉⽐で８職種は0.1ポイント縮小、6職種は0.1ポイント縮⼩）地域別の過不⾜率を前年同⽉と⽐較すると、北海道が2.6ポイントの増で、全国で最も増加幅が大きくなっているが、四国が3.9ポイントの減で、全国で最も減少幅が大きくなっている。
翌々月（5月）における労働者の確保に関する⾒通しは、「困難」と「やや困難」の合計が24.5％で、対前年同⽉（23.7％）比0.8ポイントの上昇となっており、6⽉に関する⾒通しは、「困難」が19.5％で対前年同⽉(18.5%)比1.0ポイントの上昇となっている。(Fig.14)

Fig.14 主要労務費（東京都）推移（出典︓建築施⼯単価）
工種
鉄筋工
コンクリート打設工
木工
左官

2024/5/24

工事仕様
RCラーメン
躯体コン 手間のみ<壁部>間仕切軸組 大壁 高2800 柱 90×90mm 手間のみ
<床>ｺﾝｸﾘｰﾄ面 木ごて均し 木ごて 1回 手間のみ

工種
建具工
内装工（床）

内装工（壁）

工事仕様
鋼製建具取付 片開き出入口900X2,100 手間のみ
ｶｰﾍﾟｯﾄ敷き込み ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法 フェルト敷き共 手間のみ
ﾋﾞﾆﾙ壁紙 壁 無地 手間のみ

8四半期定期レポート
建築⼯事費推移（共同住宅・事務所）
当社指数、建設物価調査会の指数共、2006年以来、振れ幅に違いはあるものの、トレンドとしては、ほぼ同じ動きで推移しており、特に2020年以降は急激な上昇を続けていることが分かる。(Fig.15)一方、直近4年間の当社指数による建築⼯事費は共同住宅で31.3%、事務所で34.0%上昇している。一方、建設物
価調査会の指数では、共同住宅で24.7%、事務所で24.4%の上昇となっている。それぞれの指数間の違いは、当社指数は施⼯者の⾒積価格に含まれる⼀般管理費・利益を含んだ指数であるのに対して、建設物価調査会の指数は、それらを含まない構成であることと、当社指数は実際の取引における需給バランスや施工者の受注意欲による影響を反映していることが主要因であると思われる。また、前述の通り、昨今の実勢の取引価格においては、当社の指数を大きく上回る事例も少なからず⾒受けられる。

Fig.15 建築工事費（東京都）推移

ウクライナ侵攻開始

新型コロナウイルス発生

東京オリンピック招致決定
リーマンショック
東京オリンピック開催
東日本大震災政権交代
⺠主党→⾃⺠党

共同住宅モデル︓都内ファミリータイプ分譲マンション（板状RC造・B1F/11F・施工面積16,500m2・164⼾）事務所モデル︓ 都内事務所テナントビル（ 正形S造・B1F/10F・施工面積6,300m2 ）（出典︓アクア保有データ、建設物価調査会 「建設物価 建築費指数」 ）2024/5/24

9四半期定期レポート
標準モデルによる建物⽤途毎の時系列予測分析
共同住宅モデル、事務所モデルの建築⼯事価格指数推移を基に、向こう1年間の時系列予測分析を算出した。(Fig.16) (Fig.17)
前回(2024年2月)の分析では、実績値は予測値上限値に近付いてきた（共同住宅は+0.28%、事務所は-0.66%）が、4月時点
では、共同住宅は+1.9%、事務所は+3.8%と差が開いており、短期での価格の変動は、合理的な⻑期のトレンドの幅を超える上昇幅で推移していることが分かる。
時系列予測分析⽅法
株式会社アクア保有の2006年1月から現時点までの建築工事価格指数に対して、R言語によるProphetアルゴリズムを使った予測分析を⾏い、時系列将来予測を算出した。

Fig.16 共同住宅の時系列予測分析

年⽉
実績値
予測値
予測値̲上限予測値̲下限2024年4⽉ 2024年10⽉
187.88421
178.79233 185.17037
184.35760 190.05883
173.66029 179.57340

2025年4⽉
189.21889
194.54403
183.97119

Fig.17 事務所の時系列予測分析

年⽉
実績値
予測値
予測値̲上限予測値̲下限2024年4⽉ 2024年10⽉
176.21694
165.86501 171.62780
169.70560 175.84055
161.51258 167.31673

2025年4⽉
175.68694
180.37864
171.00684（出典︓アクア保有データ）

今後の建設工事価格の動向に関する考察
日本の不動産投資市場全体では、良好な景況感が継続しているが、投資家の選別姿勢が強まっていることに加え、⽇本銀⾏によるマイナス⾦利政策の解除と⻑短⾦利操作の撤廃により、今後、⻑期⾦利の上昇につれて投資家の投資利回り目線が上がり、取引成⽴の難易度が⾼くなる懸念がある。オフィ
ス投資は、空室率が横ばいになったほか、賃料も下げ⽌まり傾向にあることから、需要は回復基調が続く⾒通しである。また、海外投資家の投資意欲も依然として⾼い。このような投資環境下、建設⼯事価格の動向は、材料価格は⾼⽌まり、労務費は上昇傾向、さらにサブコンやゼネコン調達の困難な市場環境を反映した調達プレミアムの上乗せにより、市場価格と実勢取引価格との乖離が際⽴つようになってきた。

本資料は、株式会社アクア（以下「当社」といいます）が経済や市況、建設投資環境に関する情報提供のみを目的として作成しており、投資勧誘を目的とした資料ではありません。当社はここに記載された情報が⼗分信頼に⾜るものとして信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に掲載された予測や⾒通しは、発⾏時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、本資料を使⽤することにより⽣ずるいかなる種類の損失についても、当社は責任を負いませんので、投資の選択や投資時期の決定等は必ず読者⾃⾝で御判断ください。なお、本資料の⼀部⼜は全部を問わず、当社の許可なく複製や再配布することを禁じます。
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