地域経済が求める人材の育成に関する課題

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地域経済が求める人材の育成に関する課題－中国の東北地域の現状から－

朴

1 はじめに

慧淑 *ソーシングという地域経済発展に適合したのであろうと考えられる。ただし、周知のとお企業の求める人材を育成するということり、ソフトウェア技術の発展はいかなる分野は、高等教育機関（大学）の責任であると同よりも更新が速く、その業種の特徴により従時に、地域経済の発展や技術進歩にとっても事する性別からみても、男性のほうが圧倒的強力的な人材確保である。従来より工業生産に多い。それは当学部の男女比率が 3:1 といをはじめ、全国で経済力を発展させてきた中う現状からも十分理解できる。

国の東北経済は劣りつつある。その原因にはそのほか、歴史的な原因から、大連にはいろいろな要素が考えられるが、再振興する

IT 業界だけでなく、メーカーや金融など他には、まず人材流失を防ぐことが何よりも大分野にわたって日系企業をはじめとする外資切な課題である。

企業が約 3,000 社進出している。以上の現状

昨年吉林大学で行った（2018 張・谷）『東から、筆者は本論文で東北地域経済の再振興・北地域における高学歴人材の流失とその原人材流失の防止・日本語人材のキャリア教育因』から見れば、ここ 5 年間で卒業生が東北の三つの方面にわけて、それぞれの対策と今地域で就職したいという意志はますます低後の大学の方針を考えてみる。少しでも教育く、その中でも性別でみれば、男性は最も顕機関と関連企業との問題・意識を喚起できれ著に表れている。

ば何よりだと思う。

筆者が在職している大連外国語大学ソフトウェア学院は、2004 年大連市の「全国最２ 東北地域経済の現状大のソフトウェアアウトソーシング基地を建設しよう」というスローガンのもとに、設立1949 年新中国が成立して以来、東北地域されたもっとも若い学部だが、地域経済の発は工業と製造業との両分野にわたって飛躍的展とともに、新入生の募集や卒業生の就職がな発展を成してきた。60 年代末にはその経大変恵まれ、在学学生数も最初の 100 名弱か済力が全国でもトップを占めていた。それら 4,000 名強に増えてきた。
「IT+ 日本語」
・「IT+が 1978 年改革開放政策を実施すると同時に、英語」といったモデルが企業の求める人材育大量の資金が南部の経済発展に投資され、市成の一環として、ちょうど日本向けのアウト場化の遅延により東北地域の経済は従来の発* 中国：大連外国語大学ソフトウェア学院講師

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朴展のスピードにブレーキを掛けたのである。
2004 年中国政府の「旧東北工業基地の再振慧淑

図４ 遼寧省 GDP 数値（数値提供：国家統計局）

興」政策により、ある程度経済の低迷は緩和されたが、10 年後の 2014 年にはまだ全国の平均経済力にも及ばなかったのは実に悲しい現状である。
（図 1 参考）
図１

東北三省 1993-2015 年経済成長値（前年 =100）（国家統計局による）その中でも農業と林業をメインとする黒龍江省と吉林省の GDP が割りと低く、鋼鉄や石油や化学工業などで急発展してきた遼寧省のほうが割りと高いが、それでも全国の平ここ 5 年間の中国の東北三省の GDP 数均値には及ばない状態である。2014 年 8 月

値から見ると、第二次産業の製造業をはじめ国務院より『近年東北地域をサポートする若とする建築業やインフラ等はある程度増加し干重大な政策に関する意見』が発表され、政ているが、伝統的な第一次産業とサービス業策的に大きな支援と保障を受けたのである。

や IT 業を含む第三次産業はあまり変化がな

ただし、それだけに頼らず、地域経済方針のい。
（図 2・図 3・図 4 参考）

主催側としては、一日も早く新型産業に転換

1）

し、現有の優勢を十分に発揮するのが第一歩
図２ 黒龍江省 GDP 数値（数値提供：国家統計局）

であろう。中国の『中国製造 2025』と「ネット +」といった行動計画のもとに、新エネルギー車（HEV）やスマートシティー等ハイテク製品の開発・生産に力を入れなければならないと思われる。

３ 東北地域における人材流失
経済の発展において人材は不可欠な存在
図３ 吉林省 GDP 数値（数値提供：国家統計局）

であると同時に、肝心な第一要素である。黒龍江省のハルビン工業大学・吉林省の吉林大学・遼寧省の大連理工大学をはじめ、東北三省も全国からみれば山東省や河南省並みの教育大学までいかなくても、高学歴（短期大学生以上を含む）人材が少なくはない。しかし、高等教育機関で育成された高学歴人材の卒業進路からいうと、東北地域経済にとってはあまり楽観的ではない。特に新興産業の IT・

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地域経済が求める人材の育成に関する課題

半導体・情報管理・金融などの専攻にも限りがあるため、卒業生は、待遇の良い北京・上４ 大 連地域経済における日本語人材の重要性

海・広州または海外への就職を優先的に選択する傾向がある。

歴史的な原因と国の関連政策によって、大2000 年から 2010 年まで東北地域の高学歴連には数多くの日系企業や日本向けの輸出を

人口就職比率は 5.3% から 11.7% に増え、就メインとする民営企業や外資系企業がある。

職人口の学歴層も高くなっている。残念なが特にここ 2、3 年で大連市の新興サービス業

ら、地域経済の厳しさにより人材は継続的にが発展するにしたがって、ビジネスサービス流失しつつ、労働力不足と起業能力の低迷が業や専門技術サービス業、更には IT 関連の続いている。2015 年の国家衛生計画委員会

情報技術サービス業などが 8%〜15% 前後の流動人口に関する統計からみると、流失しスピードで素早く増加している。その中でも、た高学歴人口は 25% も占めている。つまり、大連市 GDP 貢献率の第三位を占めているソ

四人に一人が東北地域から離れるということ

フトウェアと情報技術サービス業は 2018 年になる。

1 月〜5 月のたった 5 ヶ月で 81.5 億元の売り「東北地域における高学歴人材の流失とそ上げを実現し、12.3% の貢献率を上げている。の原因」（張剣 2018）では「双一流」大学

そのほか、2017 年度の自営輸出入総額もである吉林大学のここ 5 年間の卒業生進路を4,132.2 億 元 に 増 加 し、 前 年 度 の 2016 年 に分析しているが、その結果からも分かるよう比べ 21.7% 増加している。その中で輸入がに、東北地域で就職した学生は 34% しかい2,386.4 億元、輸出が 1,745.8 億元になるが、ない。その中でも、本科生の就職シェアが一もっとも大きい輸出国は東南アジアと日本な番低く 27.61% である。もちろん原因としてのである。
（図 5 参考）

は、戸籍制度の制限や不動産業の影響、そして専攻や性別などいろいろな原因が考えられるが、もっとも説得力のある理由としては経済力の低下と新興産業の空白である。伝統的な産業である工業基地発展の余韻で国有企業の就職率が一番高いが、企業の求める人材と大学での教育のギャップによりなかなか理想的な企業や人材をマッチングできないのも現状の一つなのである。
吉林は地理的な位置からみれば、東北地域でも真ん中に位置しており、海外（日本や韓国・ロシア等）に直接開通できる港などがないがゆえに、情報やハイテクなどにかかわる産業が発達していないのも納得がいくが、東北開放の窓口となる遼寧省の大連市ではどうだろう。

図５ 自営輸出入金額完成状況（数値提供大連市統計局）
項

目

絶対値 増長率（億元） （%）

輸出入総金額4,132.2

21.7

輸入金額

2,386.4

33.6

そのうち：一般貿易

969.9

40.6

加工品貿易

502.7

21.1

そのうち：機電製品

423.0

-3.3

ハイテク製品

237.6

4.3

1,745.8

8.5

そのうち：一般貿易

652.9

13.0

輸出金額
加工品貿易

932.1

-1.3

そのうち：機電製品

688.9

-11.3

ハイテク製品

159.3

-26.8

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朴慧淑

こういった上記の数値からも分かるよう教育環境にも大きな影響を与え始めている。に、日本は大連地域経済にとっては不可欠なイギリスやアメリカ・日本では既にキャリア貿易パートナーであると同時に、外資系企業教育の重要性を意識し、小学校の段階から初の中でももっとも無視できない経済貢献国でめているが、中国ではこれから先のことになある。では、このような日系企業、あるいはるだろう。現代の子供は、身体的に早熟傾向

日本との経済往来を有している企業のためにあるが、精神的・社会的側面においてはバに、まず必要となるのが日本語人材である。

ランスよく発達できず、遅れがちであり、具現在、大連市には合計 32 の大学があり、体的には、人間関係をうまく築くことができ在学生数は（本科生と短大生を含む）28.5 万ない ; 自分で意思決定ができない ; 自己肯定

人になる。そのほか、成人高等学校が 7 校で、感をもてない ; 将来に希望を持つことができ在学生数が 4.2 万人である。その中で、2017ない、といった若者の増加が指摘されている。

年の大連市にある大学の卒業生のうち、日本もちろん、学生だけでの問題ではない。こ語のできる学生が 3,331 人（日本語専攻のみの中には社会環境や企業側での変化も大きなで、非専攻の日本語学習者数は含まない）で要因となる。新規学卒者に対する求人状況・あった。筆者の在職している大連外国語大学

求職希望者と採用側との不適合の拡大・雇用だけでも、日本語を専攻とする、あるいは日システムの変化などがその重要な課題とな本語を第一外国語として履修している学生がる。いかに高学歴社会になっている状況でも、5,000 人を超えている。

まずは「学歴」より「学力」を育成しなけれでは、このような大学時で育成した日本語ばならない。では、辞書上での「学歴」と「学人材は確かに大連地域経済のために貢献して力」はどう違うのだろう。

いるのだろうか。また、これらの日本語人材「学歴」とは、初等・中等・高等の教育段は確かに企業の求めている条件と合っている階のうちどの段階を修了したかをさすととものだろうか。そこで、地域経済の求める人材に、各段階の学校自体の格差、序列のなかでの育成に関して、いくつかの課題を明確にすどの程度の学校を出たかをさす概念である。

ると同時に、大学の日本語人材におけるキャ一方、学力低下・基礎学力・学力テストなリア教育の角度から分析を進めていきたい。

どと〈学力〉を使う語は多いが、その明確な定義は困難であり、ふつう、やや漠然と、文５ 大 連外資系企業向けの日本語人材
キャリア教育化遺産の計画的な学習によって獲得した能力を指す。つまり、人が学校で習った知識だけでは、企業で順調に出世できるというわけで現在、グローバル企業が求める人材には、はない。

外国語能力だけでは遥かに足りない。そこで、 （参照：コトバンクホームページ

世界百科事典最近課題になっているのがキャリア教育であ

第2 版による「学歴」と「学力」の名詞解釈る。日本でキャリア教育の重要性が叫ばれる［https://kotobank.jp/word/%E5%AD%A6%

ようになった背景には、20 世紀後半に起きE6%AD%B4-43882］

た地球規模の情報技術革新に起因する社会的［https://kotobank.jp/word/%E5%AD%A6%

経済環境の変化などがある。情報技術革新は、

E5%8A%9B-43871］）

子供達の成長・発達さらには、教育の目標や筆者は大連市にある各分野にわたって企17

地域経済が求める人材の育成に関する課題

業代表に口頭インタビューを行った結果、いればならない。もちろん全職員がそのようなずれも「学歴」より「学力」を重要視してい意識を持つことは難しいかと思われるが、少るということが分かった。

なくともキャリア・センターの教員や職員、コンサルタントにはそれが絶対必要になるだ

学歴は一人が受けた教育のレベルを表すもろう。ただし、残念ながらキャリア教育の担ので、学力はその人のナレッジのレベルを当部門であるキャリア・センターがどれほど表すものです。企業側から見ると学歴よりその役割を果たしているのだろうか。筆者は学力を重要視します。

就職活動を始める大連外国語大学のソフト（大連 HP 代表）

ウェア学院の三年生 60 人を対象にキャリア・センター（就職支援センター）に対するイメー

学歴が高い人、絶対に仕事が出来るとは言ジ調査を行った（2018 年 9 月 21 日）。そのえません。同じように、学歴が低い人は仕うち一部の内容に関しての結果を次のように事ができないことでもありません。どんなまとめてみた。

仕事でも人材の理解力・勉強力に要求されるので、学歴は勿論、学力が高い人材はもっと大歓迎です。
（大連住林信息技術服務有限公司 代表）
今や中国国内でも、一流大学の清華大学や復旦大学をはじめ、様々なキャリア教育関連の活動などが話題を呼んでいるが、いずれも各自大学や地域現状に基づいて模索したキャリア教育モデルに違いない。では、大連地域経済が求めている、ひいては大連の企業が求めている日本語人材、そしてその人材に備わってほしいキャリア教育はどういうものだ
ろうか。
まず、大学側としては、人材に関するニーズの把握が必要である。そのニーズに従い、大学は学生の自己管理能力、情報分析能力を形成できるようなカリキュラム作成が必要で設問１：あなたは大学の就職支援センターについてよく知っていますか。
選択内容

回答状況

知っている、よく利用する

2

知らない、利用したことがない

26

聞いたことはあるが、利用したことがない

31

聞いたことはあるが、利用しないと思う

1

設問２：大学の就職支援センターはあなたの就職にとって役に立つと思いますか。
選択内容

回答状況

役にたつ

25

役にたたない

6

わからない

29

あると考える。そのためには、カリキュラム以上の結果から見ると、就職支援センターポリシーを作成する大学の代表、また現場でを利用したことのある学生がわずか 2 名とい教育を行う教師自身のキャリア教育が必要とう結果である。もっともそのセンターが自分される。従来の伝統教育だけでは、すでに企の就職にとって役に立つだろうと考える学生業の求める人材が育成しにくくなった時代でも 25 名という半数にもならない結果である。

あり、教師もシンポジウムやトレーニング・もっとも多かった「わからない」と答えた結研修などを通じて関連スキルを身につけなけ

果から判断できるのは、まだ就職自体を考え

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朴慧淑

たことがないのか、あるいは自分が一体どう能力（自己管理能力）」などが含まれているいう仕事に就きたいのか、と意志が明確にさと明確に強調されている。

れていないことである。こういった大学のそこで、大連に進出している外資系企業 7

キャリア教育の担当部門としては、学生がど社を対象に、アンケートを行ってみた。企業

れほどの力を入れているのか、どれほど期待

情報安全のため、はっきりした企業名は書けしているかが分かってくるだろう。では、学ないが、いずれも、社内での在職期間が長く、生が就職活動の過程で難題に遭ったときは、自社の求める人物像に発言権のある者に回答どこに（誰に）相談する（問い合わせる）だしてもらった。企業の求める人材の中でも、ろう。そこで、次のような設問 3 に答えてももっとも声が高かったのが上述の諸能力だっらった。

たが、その中でもコミュニケーション能力と設問３：あなたは就職活動中、困難に遭った
り迷ったりする時は、どこに（誰に）相談に行くと思いますか。
選択内容

回答状況

就職支援センター

0

両親

20

学生課の職員2

仲のいい担任先生

10

仲のいい先輩16

仲のいいクラスメート

6

その他

6

一番多かったのが両親、その次が先輩や担任の先生になる。中国の一人っ子政策時代に問題解決能力がアンケート対象企業 7 社のうち、6 社のフィードバックで触れている。
（図6・図 7 参考）
図６ アンケート対象企業 7 社詳細情報
会社名 性質 従業員数
１２３４５６７日系
欧米
欧米
日系
民営
日系
日系

400
1500
80030203400254

図７ アンケート対象企業記入者詳細情報

生まれた在学生（いずれも 95 後）2） にとっ

会社名ては、両親や年長の先輩や先生への依頼度が高いというのも納得できる。では、なぜ学生

T 社3H社
S社
K社
J社
V社
N社

日本語 新卒者可能
募集
従業員
人数
392
50 〜 60
360
約 80
200
約 50
6なし
176
約 30
125 名以下
254
約 50

役職

入社期間

１

T社

信頼度が低いのだろうか。ここには、中国大

２

H社

学生の共通のキャリア教育の必要性となる要

３
４５

S社
K社
J社

管理統括部長Operation
managerManager
総経理
人事担当

６

V社

部長

34 年

７N社

副総経理

8年

はキャリア・センターの存在意識やそこへの因が潜んでいると思われる。
1999 年、日本の中央教育審議会の『初等中等と高等教育との接続の改善について』では、「キャリア発達にかかわる能力には、人間関係形成能力（コミュニケーション能力）・6 年 9 ヶ月

過去在職部
署名
品質
管理部

12 年 6 ヶ月

人事部

3 年 3 ヶ月23 年
5 年 6 ヶ月

TAC
製造部
総務部
西日本
支社長
総務企画部

情報活用能力（課題対応能力）
・将来設計能

学生は自ら見知らぬキャリア・センターの力（キャリアプランニング能力）
・意思決定

職員に問い合わせに行くより、普段から親し19

地域経済が求める人材の育成に関する課題

くしている両親や先輩・先生に聞きやすかっ

東北地域経済を再発展させるためには、国・たのだろう。つまり、ここに大学生のコミュ政府・企業・教育機関・人材がともに力を入

ニケーション能力と問題解決能力における未れると同時に、それに見合う現時点での問題熟と不足が現れている。

点を的確に意識し、その解決方法を最短期間

しかし、これらの問題は学生自身だけに押で見出すことが必要とされる。大学側の筆者し付けるのではなく、普段からキャリア教育としては、これからも人材に関する様々な課に関する科目設置やキャリア支援講座・イン

題と接しながら、より社会に貢献できるようターンシップなどで、まず学生に社会というな人材へのキャリア教育に研究重点をおいて存在を知ってもらわなければならない。そこいきたい。には、社会にある数多くの企業や機関などの職業や業界・職種などがあり、学生自身に働［注］き方・生き方なども考えてもらえるいい場がある。

1）中国の東北三省は、遼寧省・吉林省・黒龍江省のことを指す。

６ 結びに変えて―今後の課題

2）1995 年以降に生まれた若者のことをいう。

大連地域経済の発展に伴って、大学側のキャリア教育と各分野にわたっての日本語人

3）企業情報安全の規定により、会社名は英文で略する。以下同様。

材を求めている企業側が連携し、セミナーやインターンシップなどの形式でもっともマッ【参考文献】

チングできるようなルートを形成しなければならない。
大学教育段階での、キャリア教育にかかわる教職員の認識不足や関連教育そのものの位初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）1999 年 12 月

中央教育審

議会

置づけなどの問題で、企業側としても、入社「大学におけるキャリア教育の内容と課題」

後、様々なトレーニングを行っているが、専h t t p s : / / w w w. m h l w. g o . j p / f i l e / 0 6 -門用語に関するレベルアップ以外は、あまりSeisakujouhou-11800000-Shokugyounouryo

効果がない。現在の厳しい雇用情勢や多様化

kukaihatsukyoku/0000090850.pdfに伴う卒業後の移行支援の必要性を踏まえ、 「キャリア教育とは何か」
学生自身もそれぞれの専門分野の知識・技能

http://www.mext.go.jp/component/a_とともに、職業を通じて社会とどのようにか

menu/education/detail/_icsFiles/afieldfi

かわっていくのか、明確な課題意識と具体的

le/2011/06/16/1306818_04.pdf

な目標を持たなければならない。
このような地域経済に貢献できるような『キャリア教育』藤田晃之 2018 年 ミネル
ヴァ書房

人材を育成できれば、大学もますます活気に“大学生职业生涯教育存在的问题和对策建议溢れるし、企業側としても新しい情報や新製– 基于实证调研的分析”. 房欲飞 .2013 年

品開発に更に力を入れられる基礎人材資源を第 4 期 . 现代大学教育 .

保つことができるのである。

“新常态下东北经济增长现状分析和转型对

20朴策”. 郑青 . 2018 年 02 期 . 科技经济市场“振兴东北战略下日语人才职业化培养途径的探索”. 赵春光 ; 张倩荻 . 2018 年第 2 期 .
吉林省教育学院学报 .
“东北地区高学历人口流失及原因—基于吉林
大 学 2013-2017 年 毕 业 生 就 业 数 据 的 分
析”. 张剑宇 ; 谷雨 . 2018 年 5 月 . 人口学刊 .

慧淑

地域経済が求める人材の育成に関する課題

Challenges for Human resource development That Regional
Economies require—From the Current state of China’s Tohoku region—
Piao Huishu

Dalian University of Foreign Languages
Abstract
Nurturing talents and developing healthy human resource environment requiredby enterprises is the main responsibilities of higher education institutions (university)
More importantly, securing sustainable human resources system for the developmentof regional economies and technological advances serves as a critical issue. China’s
Tohoku economy, which has developed its economic power nationwide, is deteriorating in its power of industrial production in recent years. There are many factors thatcan be attributed to this situation. However, it is vital to prevent the loss of humanresources in the first place.
Last year, Jilin University (2018 Zhang Tani) (The Flow and Cause of Higher
Education Human Resources in Tohoku) found that the number of graduates seeking
employment in Tohoku was even lower than those in previous years and indicated thesign of gender-categorized.
Dalian University of Foreign Studies Software Graduate School, which has been
established under the slogan of “Building the largest software outsourcing base inJapan” in 2004, has been recruiting new students and participating in the developmentof the local economy. The IT+ Japanese and IT+English models are considered as theadaption of the regional economic development of outsourcing for Japan as well aspart of the human resources development that companies require. It is understandable
even from the fact that the proportion of men and women in our department is 3:1.
In addition, due to historical reasons, Dalian has expanded its economic power toabout 3,000 foreign companies, including Japanese-affiliated companies, not only in
the IT industry but also in other fields such as manufacturers and finance. In this paper, we will consider measures and future university policies in three areas: economicrevitalization in the Tohoku region, prevention of human resource loss, and career
education of Japanese human resources. Above all, I would like to attract even a littleattention from educational institutions and related companies.

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