令和２年度
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業）
公 募 要 領２０２０年４月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及
びＳＩＩが定める「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）
に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1

目

次

１．事業概要
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０
１－１１
補足①
補足②
参考

・・・・・
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・・・・・
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３～１６
４
４
４
５～８
９
１０～１１
１２
１２
１２
１２
１２
１３
１４
１５～１６

２．事業の実施
２－１
事業全体のスケジュール
２－２
交付の申請について
２－３
審査及び交付の決定について
２－４
採択結果の公表について
２－５
採択事業者への連絡について
２－６
補助事業の開始について
２－７
補助事業の計画変更について
２－８
中間検査
２－９
補助事業の完了について
２－１０ 実績報告及び額の確定について
２－１１ 補助金の支払いについて
２－１２ 進捗状況等の報告について
２－１３ 罰則・加算金等について
２－１４ 暴力団排除について
２－１５ 個人情報の取扱について

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・

１７～２２
１８
１９
１９
１９
１９
２０
２０
２０
２０
２１
２１
２１
２１
２２
２２

３．審査
３－１
３－２

審査方法
審査項目

・・・・・ ２３～２５
・・・・・ ２４
・・・・・ ２４～２５

提出期限
申請の流れ
提出書類一覧
提出先

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

４．申請方法
４－１
４－２
４－３
４－４

事業の目的
事業名称
事業規模
補助対象となる事業補助対象事業者
補助対象経費
申請単位
補助率
補助金上限額
補助事業期間
公募期間
令和２年度健保等級単価
利益等排除について
地域マイクログリッド構築及び運用に係る整理

５．交付規程（抜粋）

２６～３０
２７
２７
２８～２９
３０

・・・・・ ３１～３４

1.事業概要

1.事業概要
１－１ 事業の目的
地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する分散型エネルギーシステムの構築は、大幅な省エネルギー化やエネルギーコストの低減、エネルギーの真の地産地消に加え、非常時のエネルギー源確保に効果的である。
しかし、当該システムを構築するにあたり、一般送配電事業者（※１）の所持または整備した送配電ネット
ワーク（以下「系統線」という。）と区別した電力自営線を敷設することによる、高額な導入コストや工事の大規模化が普及への課題となっている。このような課題を解決するため、系統線等の既存の設備を活用することで、電力自営線敷設にかかる導入コストの低減や工事の簡便化が可能となる。

本事業では、平常時は下位系統で潮流を把握、制御（※２）し、災害等による大規模停電時には、他の系統
線から解列し自立的運用を行う新たなエネルギーシステム（以下、「地域マイクログリッド」という。）の自立的普及に向け、地域の再生可能エネルギー・蓄電池等の調整力・系統線等の既存の設備を活用する地域マイク
ログリッドの構築に向け、導入可能性調査を含む事業計画（以下、「マスタープラン」という。）の作成に要する費用を支援し、地域マイクログリッドの制度化及び普及を図ることを目的とする。
※１ ２０２０年４月現在、北海道電力ネットワーク（株）、東北電力ネットワーク（株） 、東京電力パワーグリッド（株） 、中部電力パワーグリッド（株） 、北陸電力送配電（株） 、関西電力送配電（株）、中国電力ネット
ワーク（株） 、四国電力送配電（株）、九州電力送配電（株）、沖縄電力（株）の１０事業者が該当。

※２ 蓄電池等の調整力を活用した負荷平準化や需給バランスのモニタリング等による潮流の把握
１－２ 事業名称
令和２年度地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業）
１－３ 事業規模
約１億円※マスタープラン作成事業（約１億円）と、別途公募する地域マイクログリッド構築事業（約１５億円）の
うち、いずれかの予算が余る場合は、予算の流用をする場合がある

4

1.事業概要
１－４ 補助対象となる事業
日本国内において、一定規模のコミュニティ（※１）内で地域マイクログリッドの構築に向けたマスタープランの策定や、その実行可能性、採算性などの事業化可能性調査（以下、「ＦＳ調査」という。）を行う事業であり、下記（１）①～⑨及び（２）①～③の要件を全て満たす事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

（１）マスタープランの策定（必須）
マスタープランの策定を行う事業者は、下記①～⑨の要件を全て満たすこと。
① 下記ア）～ウ）の全ての設備の活用を含む地域マイクログリッドのマスタープランを作成すること。
ア） 再生可能エネルギー発電設備（※２） （※３）
イ） 需給調整力設備ウ） エネルギーマネジメント機器② 系統線の活用が含まれる地域マイクログリッドのマスタープランを作成すること。（※４）③ 平常時から需給バランスのモニタリングまたは需給調整シミュレーションをおこない、かつ地域マイクログ
リッド運用のための需給調整の仕組みを有する地域マイクログリッドのマスタープランを作成すること。
④ 当該コミュニティ地域の地方公共団体（※５）が指定する防災拠点施設を含んだ地域マイクログリッドのマ
スタープランを作成すること。
⑤ 下記ア）～エ）を含む共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）（※６）にて運用される地域マイクログ
リッドのマスタープランを作成すること。
ア）地方公共団体
イ）地域マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用する事業者
ウ）当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
エ）その他、地域マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者⑥ 検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則１回以上の委員会を開催すること。
⑦ 原則２０２２年度までの間に地域マイクログリッドの構築を開始（※７）することを前提とした、当該事業のマ
スタープランを作成すること。（※８）⑧ 地域マイクログリッド構築完了後１年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できる地域マイクログリッドのマスタープランを作成すること。

5

1.事業概要⑨ 作成されるマスタープランに、下記ア）～コ）の内容が含まれており、実績報告時に成果報告書として提出できること。
ア） 地域マイクログリッドの対象区域
・ 対象となる地域の対象範囲及び災害等による大規模停電時の電力供給区域を明確に記載すること。
・ 地方公共団体が指定した防災拠点施設についても明確に示されていること。

イ） 地域マイクログリッドで構築するシステム詳細
・ 導入予定のシステム及び活用するエネルギー設備等を全て含めた全体のシステムの詳細を記載すること。
ウ） 地域マイクログリッドのエネルギー調整管理詳細
・ 当該地域マイクログリッド内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御方法等について詳細を記載すること。
エ） 地域マイクログリッドの実施体制・事業スキーム及び管理体制
・ 当該コミュニティ地域の地方公共団体も関与したコンソーシアム体制を具体的に記載すること。
オ）災害等による大規模停電時の対応マニュアル
・ 災害等による大規模停電時において地域マイクログリッドの構築を行う際の、担務毎の対応事業者及び対応内容を具体的に記載すること。
カ） 地域マイクログリッド構築スケジュール
・ 実施スケジュールについて、各種許認可のスケジュールや設計施工、導入工事に係るスケジュールを記載すること。
キ） 地域マイクログリッド構築に係る各種関連法規の整理及び対策
・ 電気事業法等の関連法規との関連と、事業に与える影響及びその対策を記載すること。
ク） 平常時における需給調整シミュレーション及び災害対応訓練の実施計画
・ 平常時における具体的な需給調整シミュレーションの方法及び結果を記載すること。
・ 災害対応訓練の実施計画について記載すること。
ケ） 地域マイクログリッドの安全面の担保
・ 当該地域マイクログリッド内の事故検知等、安全性について記載すること。
コ） 地域マイクログリッド構築における事業化可能性
・ 事業採算性、資金調達の見通しについて記載すること。
・ 補助対象設備及び再生可能エネルギー発電設備の平常時の活用方法を記載すること。

6

1.事業概要※１ 所有者の異なる建築物が複数存在する地域。
※２ 下記a ） ～ e ）のいずれか又は複数の再生可能エネルギー発電設備であること。
a ） 太陽光発電設備b ） 風力発電設備
c ） バイオマス発電設備d ） 水力発電設備
e ） 地熱発電設備※３ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第６条に基づく設備認定を受ける設備（以下、「ＦＩＴ認定設備」という。）の場合、当該地域マイクログリッド内で活用される設備であること。
※４ 災害等による大規模停電時に系統線を活用せず電力自営線のみで構築されるエネルギーシステムのマスタープランは対象外とする。
※５ 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体のうち特別区。

※６ 当該地域マイクログリッドの運用を行うために必要な内容を定めた契約等により結成される共同体や任意団体等。なお、コンソーシアムに含まれる事業者を変更する場合、その役割・機能を維持すること。
※７ 関連設備の導入に係る工事の開始を指す。
※８ 構築に至らない場合、事業実施を断念した適切な理由の報告を求めることがある。

7

1.事業概要（２）ＦＳ調査（任意）マスタープランの策定を行う事業者は、ＦＳ調査を実施することができる。ＦＳ調査を実施する事業者は下記①～③の要件を全て満たすこと① 本補助事業におけるマスタープランの作成に必要な調査であること。
② 調査内容に、下記ア）～エ）の内容等が含まれており、実績報告時に成果報告書として提出できること。

ア）再生可能エネルギー賦存状況の調査
イ）再生可能エネルギー利用状況の調査
ウ）再生可能エネルギー導入予定箇所の調査
エ）当該地域マイクログリッド内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御方法等に係る調査③ マスタープランの策定に係る検討委員会において、ＦＳ調査結果についても協議すること。

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1.事業概要
１－５ 補助対象事業者補助事業で作成するマスタープランにおいて想定する地域マイクログリッドの共同事業体（コンソーシアム）の所属者のうち、下記①～⑤の要件を全て満たす事業者を、本補助事業における補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主であり、本補助事
業において補助事業を実施するもの（補助対象経費の直接負担者）であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告
決算書の写しが提出できること。
※ 委託契約等で民間会社に補助事業の一部を実施させる場合、当該委託内容について確定検査等
により確実な実施確認及び関連資料の保管・管理体制が取れていること。
② 原則、補助事業でマスタープランを策定する地域マイクログリッドにてエネルギーシステムを導入する予定の事業者であること。
※ エネルギーシステムとは、本補助事業でマスタープランを策定する地域マイクログリッドにて活用する
再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント機器（ＥＭＳ機器）、需給調整力として必要な蓄電システム・発電設備・燃料タンク等を指す。
※ エネルギーシステムを導入する予定の事業者が複数存在する予定や、リースや賃貸借又はエネル
ギーマネジメントサービス事業によりエネルギーシステムを導入する予定の事業者と使用者が異なる
予定のマスタープランの場合、事前にＳＩＩに相談の上、申請を進めること。

③ 本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④ 地域マイクログリッド構築の進捗及び、構築後の設備等の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

なお、申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体（資金拠出は必須としない）の共同で申請を行うこと。

9

1.事業概要
１－６ 補助対象経費
補助対象経費は、以下の通りとする。
区分
人件費

内容

備考

補助事業に係る ■人件費
必要最低限の・マスタープラン作成又はＦＳ調査、それに付随する成果報告書の作成に係る研人件費
究員及び補助員等の直接人件費（消費税が発生 しない人件費）※健保等級単価による精算に限る。
⇒Ｐ．１３「補足① 令和２年度健保等級単価」もあわせて参照のこと。
※実績報告書の作成や経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時間は対象外とする。

諸経費補助事業に係る ■旅費
必要最低限の・マスタープラン作成又はＦＳ調査に要する職員の旅費
諸経費■謝金
・外部有識者で構成される検討委員会の実施に必要な経費■会議費
・会議、委員会等に要する経費（機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
・事業を行うために必要な有料会議室使用に要する経費
・外部有識者で構成される検討委員会の実施に必要な経費■リース料
・事業を行うために必要な設備のレンタルに要する経費■委託費・外注費
・マスタープラン作成又はＦＳ調査に係る業務委託費・外注費※原則、３者見積・競争入札にて委託先・外注先を選定すること。
※マスタープランにおけるエネルギーシステムの基本設計を委託・外注することも可能。ただし、実施設計費は補助対象外とする。
■印刷製本費・成果報告書やアンケート調査等の印刷製本に関する経費■通信費等
・上記以外に補助事業を実施するために必要な経費※ 計測器、パソコン、工具、書籍等の汎用品の購入費は補助対象外とする。
※ 消耗品費（コピー代、事務用品、文房具、トナー代、ガソリン代）は補助対象外
とする。

10

1.事業概要※ 補助対象経費の留意点
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・自社又はコンソーシアムからの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
⇒詳細はＰ．１４「補足② 利益等排除について」を参照のこと。
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）を含めないこと（但し、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明できるものを除く）。

11

1.事業概要
１－７ 申請単位
１申請あたりの申請単位：マスタープランを作成する地域マイクログリッド単位。
※同一区域内において災害等による大規模停電時での電力供給範囲が異なる地域マイクログリッド構築のマスタープランの場合、事前にＳＩＩに相談すること。
１－８ 補助率
補助率は、補助対象経費の３／４以内とする。
１－９ 補助金上限額
補助上限額は、以下の通りとする。
・１申請あたりの補助上限額：２千万円
１－１０ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記の通りとする。
・補助事業開始日
補助事業の開始日は、ＳＩＩが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る発注は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。３者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
・補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～②を全て完了させた日とする。
①マスタープランの作成完了②補助対象経費の全額支出完了
１－１１ 公募期間
公募期間 ： ２０２０年４月２７日（月）～２０２０年５月２９日（金） １７：００ 必着

交付決定日： ２０２０年６月下旬※ 交付申請の受付状況により、交付決定日が変更になる場合がある。
※応募資料は、配送状況が確認できる手段で送付すること（直接、持ち込みは不可）。

12

1.事業概要
補足① 令和２年度健保等級単価出典）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R2kenpo.pdf

131.事業概要
補足② 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品又はコンソーシアムの製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者又はコンソーシアム自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。 このため、補助事業者自身又はコンソーシアム内での調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

14

1.事業概要【参考】 地域マイクログリッド構築及び運用に係る整理
本事業においてマスタープランを作成する地域マイクログリッドは、エネルギーシステムを導入する予定の事業者、地方公共団体、一般送配電事業者等のコンソーシアムによる構築及び運用を想定している。
プラン作成の中で、現行法上で運用可能な各プレイヤーの設備所管、責任範囲、各種実務内容に対する実施ルール・実施箇所等の検討を進めるにあたり、大枠の役割分担を以下の通りまとめる。
マスタープラン作成における一般送配電事業者との協議検討を進めるにあたり、参考として本内容を活用のこと。
※本参考資料の中では、エネルギーシステムを導入する予定の事業者及び地方公共団体等を「ＭＧ事業者」、一般送配電事業者を「一送」と記載。

１．地域ＭＧ（マイクログリッド）構築における設備所管
設備
No.

設備所有者

1

送配電設備

一送

2

発電設備

ＭＧ事業者等、発電設備の所有者

3

需給調整システム（ＥＭＳ）

ＭＧ事業者

２．地域ＭＧ（マイクログリッド）運用における責任範囲
実施内容
No.

運用責任者 ※１

4

地元対応（地元住民への説明等）

ＭＧ事業者等

5

託送供給義務

一送

6

需給調整

一送 ※２

7

復旧方針（MGの発動、及び系統への再接続）

一送 ※３

8

検針（使用量把握）

一送※１ ＭＧ事業者が保有する設備（需給調整システム（ＥＭＳ）・発電設備等）やオペレーションに起因する不具合対応・損害賠償については、当該ＭＧ事業者が相応の責任を負う。
※２ ＭＧ発動・運用時にＭＧ事業者に実務対応を求める際は、一送の責任の下、ＭＧ事業者に業務委託という形で依頼することも可能とする。
※３ 一般送配電事業者は、管轄エリア全体の状況をもとに大規模停電（ブラックアウト等）時の最適な復旧手順を定めている。MGを発動して停電を復旧させる際も、このようなブラックアウト等における一般的な復旧（以下、「通常復旧」という）と同様の扱いとする。
（次ページへつづく）

15

1.事業概要
３．各種実務内容に対する、実施ルール・実施箇所等
No.

段階

実施内容

実施者

9

系統とＭＧエリアの連系点に開閉器を設置10ＭＧ供給するための需給調整システム（ＥＭＳ）の検討・設置

1112 ＭＧ構築
13
14
15
16
17
18

運用ルール

補助事業者が一送に委託又は外注し、補助事業者が費用負担する場合、一送が請求する費用は補助対象とすることができる
ＭＧ事業者 ＭＧ事業者にて検討し、一送でも確認
一送

マイクログリッド向けパワーコンディショナー（ＰＣＳ）における技 MG事業者
懸念点について引き続き整理術基準の対応の方向性検討及び一送ＭＧ構築により影響のある需要家に対して説明を行い同意をＭＧ事業者
得る
ＭＧ内の需要家と一送との給電申合書の一送
必要に応じて更改
更改要否
給電申合書
ＭＧ事業者
ＭＧ事業者と一送との契約書等の作成及び一送補助事業者が一送に委託又は外注し、補助事業
補助事業者が一送に対して、ＭＧ検討（事前検討等）に係る業
ＭＧ事業者 者が費用負担する場合、一送が請求する費用は補務の一部を委託又は外注した場合の費用負担
助対象とすることができる
開閉器の操作ＭＧ発動（上位系統
一送が長期未送事故と判断し、復旧の手段としてと切離す）の判断/ 判断基準の決定
一送ＭＧ運用を選択した場合
発動方法
ＭＧ発動のタイミング（優先順位）の決定
通常復旧に準ずる

ＭＧ事業者
携帯電話、一般電話を想定。案件ごとに協議及び一送一送（一送がＭＧ
ＭＧエリア内で供給する負荷（避難所等）以外の負荷切離しの 事業者に委20実施の判断託している場
合はＭＧ事
業者）
21 ＭＧ発動・運一送設備の巡視実施
巡視のタイミングは通常復旧に準ずる
一送
22 用
送配電設備
ＭＧエリア内の設備
ＭＧエリア内の系統の健全性確認全体の健全性確認 発電設備＋需給調
23整システム（ＥＭＳ）
ＭＧ事業者
24
ＭＧ運用するための発電設備の運用
一送の責任の下、ＭＧ事業者に業務委託という形
25
ＭＧ運用するための需給調整システム（ＥＭＳ）の運用で依頼することも可能
一送26
維持・監視の実施者（一送がＭＧ
ＭＧ運用時のＭＧエ
事業者に委
27
異常時のお客さま対応者
リア内の電圧・周波託している場数
合はＭＧ事
28
異常時の需要家設備故障対応者
業者）
29
ＭＧ供給時のＭＧエリア内単独運転時の保護協調検討
ＭＧ事業者 ＭＧ事業者にて検討し、一送でも確認
一送30
お客さま対応（一送がＭＧ
事業者に委 リレー応動等により判断託している場 （委託時はＭＧ事業者（需給運用者）から一送へ連31
事故把握
合はＭＧ事 絡）ＭＧ運用時の業者）
ＭＧエリア内32 事故
巡視一送設備の対応
故障時の復旧対応のタイミング（優先順位）は通常
33
故障時の復旧対応
復旧に準ずる
ＭＧエリア内復電が不可能（ブラックスタート失敗、発電機、Ｅ
34
通常復旧に準ずる
一送ＭＳ故障等）となった場合の復旧応援
19

一送とＭＧ事業者との連絡手段の協議

35
系統復電
36
37 事後処理38 ＭＧ構築後

系統との再接続
ＭＧ内停電の場合の再停電周知
制限中止割引ＭＧエリアの制割の対象範囲
訓練
災害訓練実施の主体

一度ＭＧ内停電（通常復旧に順ずる）し、再接続
委託時はＭＧ事業者
ＭＧ供給を含め、供給（通電）までが制割対象
ＭＧ事業者

16

2.事業の実施

2.事業の実施
２－１ 事業全体のスケジュール予定●公募期間
２０２０年４月２７日～５月２９日
交
付
申 ●審査
請
～
交
付
決
定
●交付決定
２０２０年６月下旬
予定●補助事業開始（交付決定日以降）

一般送配電
事業者

相談対応

地方公共団体

補助事業者

交付申請書の作成・提出

ＳＩＩ

交付申請書の受領申請内容の審査
審査委員会

交付決定通知書受領

交付決定通知書発行補助事業開始（交付決定日以降）

補助事業の実施
相談対応
補助事
業 ●事業完了
開 （申請時の事業完了
始
予定日）
～
補
助
金
交
付

事業計画検討

中間検査補助事業完了実績報告書の受領実績報告書の作成・提出(事業完了から３０日以内又は２０２１年１月29日のいずれか早い方)

確定検査実施（書類審査及び現地調査実施）●精算払請求●補助金の支払い（～２０２１年３月末まで）●補助金の支払い以降

地域
マ
イ ●地域マイクログリッドのク
ロ 構築を開始
グ （～２０２３年３月末まで）
リ
ッ
ド
の
構
築

確定通知書受領確定通知書発行

精算払請求

補助金の支払い

地域マイクログリッドの構築を開始

18

2.事業の実施
２－２ 交付の申請について申請者は、申請書類一式を正本１冊及び副本１冊作成の上、正本をＳＩＩに提出し、副本は申請者にて保管しておくこと（作成の流れは、Ｐ．２７【４－２ 申請の流れ】を参照）。
なお、審査にあたって別途資料の提出を依頼することがある。また、代理・代行申請は受け付けない。
必ず申請者自身で申請を行うこと。
※ 申請書提出後に代表者の変更、事業者住所の変更等があった場合、変更内容についてＳＩＩに報告し、指示に従うこと（ＳＩＩへの連絡先は、Ｐ．３０を参照）。
２－３ 審査及び交付の決定について
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について、申請者に対しヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定する。
ＳＩＩは、交付規程に従って交付決定通知書により採択された補助事業者に通知する（ＳＩＩからの連絡は、全て実施計画書記載の「担当者連絡先１」に行う） 。
※ 交付決定通知書に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額では無い。補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にＳＩＩが実施する「確定検査」において補助金額を確定する。
※ 送付された交付決定通知書は、補助事業者自身で保管し、紛失等が無いよう細心の注意を払うこと。
なお、交付決定通知書の再発行は行わない。「交付申請書 副本」に綴じ、いつでも閲覧ができるようにすること。
２－４ 採択結果の公表について
ＳＩＩは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（補助事業者名、補助事業の名称、想定する地域マイクログリッドの実施場所（都道府県、市区町村）、事業概要等）をＳＩＩホームページで公表する。
なお、交付決定等に関する情報は、gBiz INFOにおいてオープンデータとして原則公表される。
※ 「gBiz INFO」Webサイト：https://info.gbiz.go.jp/

２－５ 採択事業者への連絡について
ＳＩＩは、交付決定日以降の事業実施方法及び実績報告提出方法について、採択された補助事業者に対し別途書類を送付し、指示を行う。

19

2.事業の実施
２－６ 補助事業の開始について
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた日以降に発注・契約を行うこと。
なお、原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。３者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
※ ３者見積・競争入札を行う場合、以下の点に留意すること。
• ３者見積・競争入札は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと。
• ３者見積・競争入札を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわかるようにすること。
• ３者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、稟議書・役員会議議事録等の書類に見積
名称・３者見積の依頼先等を明記すること。
• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規程に基づいて実施すること。
２－７ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、ＳＩＩが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある（ＳＩＩの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがある）。
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、ＳＩＩの承認を受ける必要はない。
※ 何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
２－８ 中間検査
ＳＩＩは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。補助事業者はＳＩＩの指示に従い、対応すること。
２－９ 補助事業の完了について
補助事業は、マスタープランの作成完了及び補助対象経費の全額支出完了をもって事業の完了とする。
また、補助事業者から発注先への代金支払方法は、原則、検収翌月までに現金払い（金融機関による振込）で行うこと。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めない｡
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。

20

2.事業の実施
２－１０ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内又は２０２１年１月２９日のいずれか早い日までに実績報告書をＳＩＩに提出すること。
ＳＩＩは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査及び必要に応じて現地調査（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は交付決定後に別途伝えるものとする。
また、自社からの調達がある場合は、利益相当分を排除すること。（詳細はＰ．１４ 「補足② 利益等排除について」を参照。）
２－１１ 補助金の支払いについて
補助事業者は、ＳＩＩの確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることとする。
２－１２ 進捗状況等の報告について
補助事業者は、マスタープランを作成した地域マイクログリッド構築の進捗状況等の報告を、国又はＳＩＩの求めに応じて行わなければならない。報告内容・時期等については、国又はＳＩＩが必要に応じて別途連絡を行う。
※ ＳＩＩに提出された申請や報告の情報は、事前告知を行わず、国又はＳＩＩから公表される場合がある。
※ ２０２２年度までの間に地域マイクログリッドの構築に至らない場合、事業実施を断念した適切な理由の報告を求めることがある。
２－１３ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。

• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
• 補助事業者等の名称及び不正内容の公表。

21

2.事業の実施
２－１４ 暴力団排除について（１） 暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２） 補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付
申請書の提出をもって誓約したものとする。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。

① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３） 遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４） 補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。
２－１５ 個人情報の取扱について
当該事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理等に利用する他、国又はＳＩＩが主
催するセミナー、シンポジウム、アンケート調査、公募説明会等の連絡等にて利用する場合がある。

22

3.審査

3.審査
３-１ 審査方法
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について申請者にヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定する。
なお、採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
３-２ 審査項目（１）要件審査「要件審査」において以下の項目を確認し、ひとつでも要件を満たさない場合は不採択となる。
• 補助事業者及び補助事業の内容が「マスタープラン作成事業 要件審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
• 補助事業者が事業を行うための事業基盤（直近３期分の財務状況を勘案）を有していること。
マスタープラン作成事業 要件審査項目表
審査項目

小項目

評価基準

１．補助事業（１）地域マイクログリッド内容

公募要領等の要件に該当する事業内容であること

２．補助事業者（２）補助事業者の要件

公募要領等の要件に該当する申請者であること（３）価格の妥当性

補助対象経費の価格が妥当であり、補助対象
外経費が含まれていないこと（４）資金計画

補助対象経費について、資金調達計画に無理がないこと（５）実施計画

補助事業の実施計画が合理的かつ確実性があること（６）事業実施の前提となる事項、及び実施上問題となる事項

一般送配電事業者との地域マイクログリッド構
築に係る協議やその他事項について問題がないこと（７）事業実施体制

想定コンソーシアム各社及び各担当の役割案が明確かつ適切であること（８）スケジュール

補助事業のスケジュールは物理的に無理がな
く、補助事業期間内に終了すること

３．補助対象経費

４．マスタープラン
及びＦＳ調査５．補助事業計画※ 採択しない事例• 事業実施場所における地元調整や許認可等の見込みが示されていない場合• 補助対象経費について、妥当性が認められない場合• 一般送配電事業者との個別協議の進捗に問題があると見込まれる場合• 当該コミュニティ地域の地方公共団体の関与が不確実な場合• その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合• 導入予定設備の性能が実証されていない場合（技術が開発段階又は実証試験中の場合等）

24

3.審査
（２）採点審査「採点審査」は、 （１） の審査を行った後、要件審査の要件を満たした事業について、「マスタープラン作
成事業 採点審査項目表」に基づき、総合的に審査を行う。

マスタープラン作成事業 採点審査項目表
評価基準

採点審査項目１．系統線の活用

系統線の活用度

２．地域特性に応じた課題抽出

地域特性に応じた課題抽出ができている

３．地域特性を反映したエネルギーの活用

地域特性を反映した再生可能エネルギーを活用している

４．課題解決に向けたマ
スタープランの策定

策定するマスタープランが、事業の目的に沿って、地域特性に応じた課題解決を目指す地域マイクログ
リッド構想になっている①政策評点②技術等評点・マスタープラン作成及びＦＳ調査の実施コストの適切性
・具体性及び実現性・一般送配電事業者との協議状況※ 採択しない事例• 採点審査項目の評点合計が低い場合

25

4.申請方法

4.申請方法
４－１ 提出期限
書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式（Ｐ．２８【４－３ 提出書類一覧】を参照。）を以下の受付期

間中に到着するよう郵送すること。
また、申請書類（Excel書式・図面等）の電子データを記録したＣＤ-Ｒ等のメディアもあわせて提出すること。
≪受付期間≫

２０２０年４月２７日（月）～２０２０年５月２９日（金）１７：００ 必着

※ 申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること（直接、持ち込みは不可）。
※ 郵送宛先には当団体の略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しない為、必ず副本を手元に控えておくこと。
４－２ 申請の流れ
交付申請書類は、申請書類（Excel書式）及び自由書式を使って作成する。

申請の流れは以下手順を参照のこと。

交付規程・公募要領の確認✓交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認のこと。

事業計画の立案✓

ＳＩＩホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、実
施事業の計画を立案。

交付申請書類の作成✓

指定様式に必要事項を入力し、自由書式及び添付書類を取り揃える。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

書類の郵送

✓

Ｐ．２８「４－３ 提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。

27

4.申請方法
４－３ 提出書類一覧○：提出必須

No.

提出書類名

指定書式
有無

提出
有無

－

－ チェックリスト○○－－ 申請概要書○○

補助金交付申請書（様式第1）○○補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙1）○○

補助事業に要する経費の配分四半期別発生予定額（別紙2）○○

役員名簿（別紙3）○○

2-1 補助事業経費の配分

○

○

交
付
申
請
書

1

2-2 参考見積書

実
施
計
画
書

添
付
資
料

△：必要な場合のみ

原本
提出

備考

〇

○

2-3 補助事業に要する経費、及びその調達方法○○

2-4 補助事業実施に関連する事項○○

2-5 補助事業実施体制○○

2-6 補助事業実施予定スケジュール○○

2-7 地方公共団体が確実に関与することの証明書○○

2-8 地域マイクログリッド構築概要資料

○

○

○

3

会社・団体概要（パンフレット等）○

4

財務諸表（貸借対照表 及び 損益計算書）の写し○

5

登記簿（履歴事項全部証明書）の写し○

6

固定価格買取制度における認定通知書の写し△

事業計画認定を受けている場合のみ

7

金融機関から確実に融資されていることが判る書類△

金融機関から融資を受ける場合のみ

8

主たる出資者等による補助事業の履行に係る確約書

9

その他

○

△
△

28

直近３期分を提出すること○

特別目的会社が申請する場合のみ
必要に応じて提出すること

4.申請方法【ファイル作成時の注意事項】
・ 申請書類はＡ４ファイル（２穴、パイプ式ファイル）に綴じること。
・ 表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業名」及び「申請者名」を記載すること。
・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さであること。 ※ 紙製の薄いファイルは使用不可。
・ 全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（クリアフォルダには入れない。）
・ 書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。 ※ 袋とじは不可。

・ Excel書式（ＳＩＩ指定書式）については、Ａ４サイズ（片面印刷）にて出力すること。
・ 書類は、ホチキス止めを行わないこと。
・ 「提出書類一覧」に示す各書類の最初には、「No.」及び「提出書類名称」を記載したインデックス付の仕切り紙を挿入すること。 （申請書類自体にはインデックスをつけない。）
・ 申請書類（Excel等）の電子データを記録したＣＤ-Ｒ等のメディアを提出すること。
※ 下の図のような２穴パンチ穴タイプのメディアファイルに格納し、ファイルに綴じ込むこと。
・ 正本１冊及び副本１冊を作成し、正本をＳＩＩへ提出すること。
※ 副本は、正本の写しにて作成し、必ず申請者が保管すること。
表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業名」及び「申請者名」を記載してください。

「提出書類一覧」に示す
各書類の最初に仕切り紙を入れてください。

仕切り紙にはインデックスを付し、インデックスには「No.」「提出書類名称」を記載してください。

No.2-1
補助事業経費の
配分

（
令
マ地
ス域和
タの２
ー系年
プ統度
ラ線
ンを
作活
成用
事し
業た
）エ
ネ
ル
ギ
ー
面
的
利
用
事
業
費
補
助
金

No.2-2
参考見積書

No.1
交付申請書

No.2-3
補助事業に要する経費及び、その調達方法No.1
別紙1、2

No.2-4
補助事業実施に関連する事項
書類

ＣＤ-Ｒ等のメディアは、
２穴パンチ穴タイプのメディア
ファイルに格納し、ファイルに綴じてください。

５ｃｍ程度の余白を設けてください。

29

No.8
その他

No.1
役員名簿

申
請
者
名

補
助
事
業
名
・
交・
・
付・
・
申・
・
請・
・
書・

申請概要書

正

チェックリスト

正本１冊及び副本１冊を作成し、正本のみを
ＳＩＩへ提出してください。

4.申請方法
４－４ 提出先＜書類提出先＞〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル５階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業第３部
マスタープラン作成事業 交付申請書在中※上記をカラーコピーして、宛先として使用することも可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「マスタープラン作成事業 交付申請書在中｣と記入のこと。

＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業第３部
地域マイクログリッド構築支援事業 担当
ＴＥＬ：０３-３５４４-６１２５
https://sii.or.jp/
電話受付時間 平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００※ 通話料がかかりますので、ご注意ください。

30

５.交付規程（抜粋）５.交付規程（抜粋）（７） 補助事業者は、ＳＩＩが第１６条第３項の規定による補助金の返還を請求したと地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

きは、ＳＩＩが指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日交付規程までに返還しなかったときは、第１６条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべき
制

定

こと。

２０２０年４月１日（８） 補助事業者は、ＳＩＩが第１８条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部

ＳＩＩ－Ｈ１－Ｒ－２０２００４０１

又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（９） 補助事業者は、ＳＩＩが第１８条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返

（目的）
第１条

還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、第 １８条第この規程は、地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 交付要綱

５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと 。この場合において、当該期日（２０２００２２０財資第３号。以下「要綱」という。）第２２条第１項の規定に基づき、までに返還しなかったときは、第１８条第６項において準用する第１６条第６項の一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う地域の系統線を活規定に基づく延滞金を納付すべきこと。

用したエネルギー面的利用事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付手続き等を定（１０） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１１） 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下（適用範囲）
第２条「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、そＳＩＩが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取 得財産等

（昭和３０年政令第２５５号）及び要綱並びにその他の法令に定めるところによ るほか、を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、

この規程に定めるところによる。

又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ ＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（１２） 補助事業者は、第２１条第３項及び第２２条第４項の規定に基づく取得財産等（交付の対象）第３条の処分により収入が生じたときは、 ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部

ＳＩＩは、地域マイクログリッドの構築等を行う事業（以下「補助事業」という。）（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。

を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費（１３） 補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩの指示に従い、補助事業の効果等を報のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、別紙

告すべきこと。

暴力団排除に関（１４） 別紙する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付

２

暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、 補助事業者が誓約事項に違反した対象としない。

場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。（申請の取下げ）

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
第８条

第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係（補助率）る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、当該申請を取第４条

り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による交付申補助事業に係る補助率は、別表２のとおりとする。

請取下げ届出書をＳＩＩに提出しなければならない。
（交付の申請）第５条（契約等）

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１によ第９条

る交付申請書にＳＩＩが定める書類を添付して、ＳＩＩが別に定める時期までに提出しな

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付するこければならない。

とが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる 。
（交付の決定）第６条

２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施 しようと

ＳＩＩは、前条の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請に係るする場合は、実施に関する契約を締結し、ＳＩＩに届け出なければならない。

書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行の速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者ため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

に通知するものとする。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当

この場合において、ＳＩＩは、適正な交付 を行うため必要があると認めるときは、補たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業 者を助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。

契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助

２

ＳＩＩは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

事業の遂行が困難又は不適当である場合は、ＳＩＩの承認を受けて当該事業者を契約の相

３

ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に手方とすることができる。

通知するものとする。

５

ＳＩＩは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止
措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合（交付の条件）
第７条

は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はＳＩＩから求めがあった場合

ＳＩＩは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条 件を付はその求めに応じなければならない。

するものとする。

６（１） 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。

を講じるものとする。

（２） 補助事業者は、第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、ＳＩＩに報告すべきこと。

（計画変更の承認等）（３） 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、

第１０条

第９条に従うべきこと。

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による補助事業計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

（４） 補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳ（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

ＩＩの承認を受けるべきこと。

（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創（５） 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、 第１２条の規定に基づき（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

速やかにＳＩＩに報告し、その指示を受けるべきこと。

（２） 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配（６） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。

補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと（３） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

認めたときは、ＳＩＩの指示に従うべきこと。

（４） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

132

５.交付規程（抜粋）
係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果
２

ＳＩＩは、前項に基づく補助事業計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、が補助金の交付決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認

当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金 の額を助事業者に通知するものとする。
３

確定し、補助事業者に通知するものとする。

ＳＩＩは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は２

条件を付することができる。

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

（債権譲渡の禁止）
第１１条

３

補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、請求するものとする。

信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に

２

ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を

４

ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和 ２５年政令第３５０号）第１

速やかに補助事業者に通知するものとする。

条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

（１） 返還すべき補助金の額

ＳＩＩが第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に（２） 延滞金に関する事項

基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）（３） 納期日第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成５１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知

ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、
様式第１０により報告させるものとする。

又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し６

ＳＩＩは、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受け付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年た者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７

利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

条又は債権譲渡特例法第４ 条第 ２項 に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（補助金の支払）（１） ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額

第１７条と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

ＳＩＩは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、概算払をすることがで（２） 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡きる。

又これへの質権の設定その他債権の帰属 及び行使を害すべきことを行わないこと。

２（３） ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１による補助金精算（概算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

補助金の額その他の交付決定の変更を行うこと があり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の（交付決定の取消し等）

内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者

第１８条の間の協議により決定されなければならないこと。
３

ＳＩＩは、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第６条第１項の規定による補助金の交付の決第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、

定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変ＳＩＩが行う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく ＳＩＩの処分若し（事故の報告）第１２条

くは指示に違反した場合。

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

場合又は補助事業の遂行が困難となった場合、速やかに様式第５による補助事業事故報告（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。

書をＳＩＩに提出し、その指示を受けなければならない。

（４） 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更 等により、補助事
業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。

（状況の報告）第１３条（５） 補助事業者が、別紙補助事業者は、ＳＩＩが特に必要と認めて要求したときは、様 式第６による補助

２

事業実施状況報告書をＳＩＩが要求する期日までに提出しなければならない。

ものとする。
３（実績の報告）第１４条

補助事業者は、補助事業が完了したとき（第１０条第１項第４号の規定に基づく

４

ＳＩＩは、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還

は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はを請求するものとする。

ＳＩＩが定めた日のいずれか早い日までに、様式第７による補助事業実績報告書をＳＩＩ５に提出しなければならない。

ＳＩＩは、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合

補助事業者は、補助事業がＳＩＩの会計年度内に終了しなかったときは、翌年度の４月におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセ

１０日までに、様式第８による補助事業年度末実績報告書をＳＩＩに提出しなければならントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

ない。
３

ＳＩＩは、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知す
るものとする。

補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、完了の日（補助事業の中止又２

暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。

前項の規定は、第１６条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用がある

６

補助事業者は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が第１６条第４項から第６項までの規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付の場合について準用する。この場合において、第１６条第５

遅延する場合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。

項中「様式第１０」とあるのは、「様式第１２」と読み替えるものとする。

（補助事業の承継）（加算金の計算）

第１５条

第１９条

ＳＩＩは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行ＳＩＩは、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続

求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した

して実施しようとするときは、様式第９による補助事業承継承認申請書をあらかじめ提出

額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのさせることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継

ぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するする旨の承認を行うことができる。

ものとする。
２（補助金の額の確定等）
第１６条

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充ＳＩＩは、第１４条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告にてるものとする。

33

５.交付規程（抜粋）
書をＳＩＩに提出して承認を受けなければならない。
４

第２０条

ＳＩＩは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の（補助事業の経理等）

補助対象経費の区分

一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該第２３条

納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（別表１）（延滞金の計算）

補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければな

補助事業名

前 条 第 ２ 項の規 定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

らない。

区

分

内

容

地２
域 マ補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若
イ
地域マイ
設計費
地域マイクログリッド構築事業の実施に必（取得財産等の管理等）

ク ロしくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩの要求があったときは、グリ
クログリ
要な機械装置等の設計に要する経費

第２１条

ッ ドいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
構築
ッド構築
設備費
地域マイクログリッド構築事業の実施に必補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなけれ支援事業ばならない。
２

事業

要な機械装置等の購入、製造等に要する経（暴力団排除に関する誓約）

補助事業者は、取得財産等について、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え、管第２４条

理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１４による取得財産等明細費

申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前
工事費
地域マイクログリッド構築事業の実施に 必に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

要な工事に要する経費

表を第１４条第１項に定める補助事業実績報告書に添付して提出するものとする 。
３

マスター

ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入がある

人件費（その他必要な事項）と認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものと

第２５条

する。

マスタープラン作成事業に必要な研究・調プラン作

査・設計・企画・調整等を行う職員に係る

成事業

経費

ＳＩＩは、補助事業の実施に当たって、補助事業者から提出され、または知り得

た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うことを定める。

（営業経費、代行申請に係る経費は除く）

この場合、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三諸経費
マスタープラン作成事業に必要な直接経費
者委員会の委員等を含む）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定（取得財産等の処分の制限）
第２２条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価める。

※消費税及び地方消費税は補助対象外
２ この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、ＳＩＩが別にこれを５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４定める。

０年大蔵省令第１５号）に定められた期間とする。
３

（別表２）
附則

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財
産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１５による補助事業財産処分承認申請

この規程は、２０２０年４月１日から実施する。

書をＳＩＩに提出して承認を受けなければならない。
４

補助率

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

補助事業名

補

助

率

（補助事業の経理等）

地域マイ

地域マイクログリッ

補助対象経費の合計額の２／３以帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければな

クログリ

ド構築事業

内

らない。

ッド構築
マスタープラン作成

補助対象経費の合計額の３／４以

事業

内

第２３条

２

補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、支援事業

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若
しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２４条

申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（その他必要な事項）
第２５条

ＳＩＩは、補助事業の実施に当たって、補助事業者から提出され、または知り得

た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うことを定める。
この場合、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三者委員会の委員等を含む）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定める。
２

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、ＳＩＩが別にこれを定める。

附則
この規程は、２０２０年４月１日から実施する。

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