令和３年度事業計画書

令和３年３月 ４ 日

公益財団法人 東北活性化研究センター

目

次作 成 に あ た っ て

１

１． 公益 目的 事業
１． 調 査 研 究 事 業
２．

プ ロ ジ ェ ク ト支 援 事 業

３．

人 財 育 成 事 業

４． 情 報 発 信、 情 報 や 資 料 の 収 集 お よ び 提 供

２２ 〜 ３３４

ロ． 収益事業等
１．

収 益 事 業４令和３年度

事業計画書作成にあたって東北活性化研究セ ンタ ー は、 「知をつな ぎ、 地を活かす」 を活動理念として、 東北６県と新潟県を含む東北圏の地域・産業 活性化に寄与していくことを目指 し、 調 査・研究活動や地域のプロ ジェク ト支援、 人財育成事業などに取り組んでいる。
東日本大震災から１０年が経過し、国は新たに令和３年度から５年間を「第２期復興・創 生期 間」 と位 置 づ け、」ものケ ア等 の被 災者 支援 を は じめ、 「被 災地 の自 立 に つ ながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現 していく」 という第１期復興・創生期間の理念 を継承 し、 その実現 に向 けた取り 組 み をさ らに前 に進 めていく ことと している。

東北圏全体では、 被災地ばかりでなく人 口減少・高齢 化 が加速度的 に進展する中、若者の移住・定住に向けた対策、 女性や外国人等の多様な主体が活躍できる地域づくりの推進、 新型コロナウイルス感染拡大をきっ かけとする多様な働き方への対応に向けて取り 組 んでいく 必 要 が ある。
こ う した 中、 当 セ ンタ ー は、 令 和 ３ 年 度 事 業 計 画 の 作 成 に あ た り、 具 体 的 に は、『調査研究事業』 では、 将来のＤＸに向けた東北圏のデ ジタル活用による地域課題解決の事例調査、 多様なワーク＆ライ フスタイ ルの実現に向けて都市部人材を対象とする東北圏への関心等に係わる調査、 観光関連ビッ グデータを用いた宿泊旅行市場の構造分
析調査 な どを行う ことと している。

『プロ ジェク ト支援事業』 では、 東北圏の優良企業を紹介する情報発信サイ ト 「ここ）企 業」 を ベ ー ス に、 若者 への地元企 業で働く ことで働きたい ！東 北・新潟 の キラ ☆（ボシの魅力をより強く発信することや、 新たな成長産業の創出を促し、 地域の魅力と活力を高めるため、 東北圏の若手人材と首都圏の大手企業 関係者等との接触・交流の場（機会）を創 出する。

『人財育成事業』 では、 東北の次世代を担う若者 （小・中・高校生） に対し、 地域や産業に対する関心を高めていただくよう、 企業・団体等との協力 による出前授業を継続
して 実 施 す る と と も に、 東 北 圏 と 首都 圏 等 の 二 地 域 に 「暮 らす」・「働く」 若 い 方々 の現 場 感 ある 姿 を動 画 で配 信 す る 「東 北・新 潟 の キラ ☆（ボシ）パ ー ソ ン （デ ュ ア ル ライ フ東 北編）」 に取り 組む ことと している。

以 上、 事業の実施にあたっ ては、 東北経済連合会 ビジョ ン 「わきたつ東北」 および「ポ ス トコロ ナ・ ５つ の 提言」 の 方 向性 と 産 学官金 の 関係 機 関と の連 携 を深 め なが ら、確実な事業活動を進めていくこととする。
以 上

Ｌ 公 益 目 的事業
１． 調査研究事業（１） 東北圏社会経済白書の作成
自治体等の政策立案者、 大学等の研究機関、 経済団体、 ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織等に活用頂くことを目的に、 東北圏の社会経済に関する指標について、 全国との比較、 経年変化の分析を行い東北の特徴を明らかにし、 ホームページ上で公開する。
（２） 東北圏の産業分野におけるデジタル技術活用に関する実態調査）に向 けた検 討の 一 助 とす べ く、 東 北圏のデ ジ
将来 のＤ Ｘ（デ ジタル・トランスフォーメーション

タル化に関する現状把握を踏まえつつ、 デジタ ル活用による地域課題解決の事例を調査し、 検討推進の枠組みの構築や、 地域へ導入する際の仕掛けなど、 今後の東北圏におけるデ ジタル化推進の取組みの方向性を提示する。
連携先：（一社）東北経済連合会、 東経連ビジネスセンタ」（３） ニ ュ ー ノ ー マ ル にお ける 新 しい働 き 方

東北圏における多様なワーク＆ライフスタイルの実現に向けた具体的取り組みに
つ なげるため、 都市部人材を対象に東北圏への関心や関わり方などの実態と課題を抽出することにより、 国や自治体、 企業の環境整備や必要な取り組みを提示する。
連携先：（一社）東北経済連合会（４） 外国人留学生の地域への就職・定着に関するイ ンタ ビュー調査
コロナ禍において東北大学が実施した外国人留学生・企業向けアンケート調査等
をもと に、 課題 の深堀り・補足 を行 う べ く、 現役 の外 国人 留学生、 東 北の企 業 で働く外国人留学生の卒業生、 受け入れ企業等にイ ンタ ビュ」調査を実施し、 外国人留学生の地域への就職・定着へ向けた検討材料を提示する。
連携先： 国立大学法人東北大学 他（５） 東北圏の宿泊旅行市場構造分析調査
東北圏における国内旅行市場振興の一助とすべく、観光予報プラ ッ トフォームが提供する全国の宿泊旅行ビッ グデータを用 いて、 戦略立案の基礎となる宿泊旅行市場構造の特徴の把握とアフターコロナへの観光振興に向けた施策の方向性を提示する。
２‐ プ ロ ジ ェ ク ト支援 事業（１） 東北・新潟の 「キラ☆企業」 情報発信事業
東北圏に所在する優れた企業 への理解を深めていただき、 若者の定住・還流を促す
た め、 主に製 造業・サ 」 ビス 業 を 対象 に 「キラ ☆企 業」 を約 ３ ０ ０ 社選 定 し、 Ｗ ｅ ｂ

サイ トで各企業の事業活動や魅力を若者の目線でわかりやすく紹介している。
継続して、 情報ア ップデートやＳＮＳとの連携を意識したサイ トの認知度向上策を実施 しアクセス 向上 を図 っ て いく。

連携先：（一社）東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）、 各県、 大学等 他（２） 人ロの社会減と女性の定着に関する情報発信
昨年度取り纏めた 「人ロの社会減と女性の定着に関する意識調査」 の調査結果・提言について、 講演会や報告会、 若者参加型ワークショ ップ等を通じて広くＪ
情報発信し、 若い世代に選択される地域になるための方策や意識革新の必 要性を訴 えてい く。

連携先：（株）ニ ッセイ基礎研究所、 国立社会保障・人ロ問題研究所 他（３） オー プ ンイ ノ ベ ー シ ョ ンの場 づ く り

東北圏における新たな成長産業の創出を促し、 地域の魅力と活力を高めるため、
昨年度実施 したキラ☆企業経営者と首都圏の若者をむすぶオンライ ン交流イ ベ ント
「東 北 ・ 新 潟 Ｍｅｅｔ ｕ」 のノ ウハ ウを活 か し、 東 北圏や 首都 圏 な どの 多様 な人材 がｐ！

交流する場（機会）を創出し、 東北圏の魅力向上や地域活性化に寄与する。
連携先： キラ☆企業、 キラ☆パ」 ソン、 オンライ ンイ ベ ント運営事業者等（４） 地域活性化に関するプロ ジェクト支援
東北圏における地域活性化に関わる各種プロ ジェク トを支援することを目的に、東北圏の自治体や営利を目的としない団体 （観光協会、 商工団体、ＮＰＯ等） が主体となる地域活性化事業に対して、 当該団体からの応募に基づき支援する。
連携先：地方自治体、 大学等
３． 人財育成事業（１） Ｔ ＯＨ Ｏ ＫＵわく わく スク ー ル

次世代を担う東北圏の小・中・高校生が、 地域の企業・団体等の取り組みや活動内容に触れることで、 東北の地域社会や産業界に対する関心を高め、 理解を深めるとと も に、 今後 の進 路 を考 え る 上 での 一 助 と して 「出前授 業」 を実施 する。

連携先：（一社）東北経済連合会、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会 他（２） 東 北・ 新潟 の 「キラ☆ パ ー ソ ン」 デ ュ アル ライ フ東 北 編
当セ ンタ 」 が 蓄積 してき た知 見やネ ッ トワ ー ク を活 か して、 東 北圏 と 首都 圏等 の二 地 域 に 「暮 らす」・「働く」 若 い 方々 の 現 場 感 あ る 姿 を 動 画 に よ り オ ンデ マ ン ド

配信し、 東北圏の魅力について若者を中心とした幅広い層に紹介する。
連携先：（一社）東北経済連合会 他

４． 情報発信、 情報や資料の収集および提供（１） 機関誌 「東北活性研」 等の発行
当セ ンタ ー の事 業活 動 を多く の方々 に知 っ てい た だく と と も に、 調 査 研 究結果や産学官金関係者の知見、 さらには復興の現状や新たな潮流などを幅広く紹介する。
年４ 回 （４月、 ７月、 １０月、 １月） 発 行 し、 会員 企業 等 を中心 に配 付する。 ま た、前年度事業の概要報告書を作成し、会員企業ほか各自治体・関連団体等に配付する。
（２） ホーム ページ等 による情報提供
会員企業ほか各ステ」クホルダー に対して、 当セ ンタ ー の調査研究事業やプロジェク ト支援事業等の活動を中心に有益かつ必要な情報を発信し、 サイ ト訪問者が当セ ンタ 」 の提 供する情報 を利 活用 し、 次のアク シ ョ ンに繋 げられる こと を目指す。

あわせて、 メ ールマ ガジンによる定期的な情報発信を実施する。

ロ． 収 益事 業等
１． 収益事業（１） 景気ウォ ッチャー調査 （東北地域）
景気ウオ ッチャー調査は、 消費者動向など景気を観察する立場にある各分野の第一線 の方々 （景気 ウ オ ッ チ ャ 」） が、 日 常業務 や 顧 客との会 話 を通 じて感 じる 景気の現状と、 ３か月後の景況感を迅速に把握・集計する政府の月例経済統計である。
当セ ンタ ー は、 東北６ 県分 を受託 しており、 そ の 作業・分析業務 を行 う。

（２） 東北・新潟の活性化応援プログラム
東北圏の各地域で地域産業の振興や地域コミュニティ の再生・活性化、交流人口の拡大など、 地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っ ている団体をサポー トする
東北電力（株）の地域づくり支援制度である。
当セ ンタ ー は、 応 募団 体へ のヒ アリ ン グ調 査 ・審 査 業務 を行 う。

以上※ その他の事業（相互扶助等事業）について賛助会員向けに限定した事業については、 過去の活動において一定の目的が達成された こ と か ら廃止 する。 主務 官庁（内 閣府）へ の届 出 は、 新型 コロ ナ ウイ ルス感 染症の状況等を勘案しながら事業の変更を申請する。

４