今後の専門職大学院と認証評価のあり方について

平 成 29 年 ４ 月 11 日
公益財団法人大学基準協会

はじめに（本報告書について）‧

本協会がこれまで実施した多くの評価の中で様々な課題が明らかになっており、また、専門職大学院を巡っては、文部科学省においても議論が行われている。こうしたことを踏まえ、専門職大学院及び専門職大学院認証評価のあり方について課題を検討し、考え方を整理したものが本報告書である。

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専門職大学院は専門分野に応じて多種多様であることに鑑み、専門職大学院一般にかかわる課題を取り上げ、また、専門職大学院の望ましいあり方を検討するにあたっても、その大枠を整理することを基本としている。

平成 15 年に専門職大学院制度が導入されて以来、法務、経営、公共政策といった各種の専門分野において、数多くの専門職大学院が開設され、それぞれの教育研究活動を展開してきた。
本協会は、平成 19 年に法科大学院認証評価、翌平成 20 年に経営系専門職大学院認証評価を開始して以来、多くの認証評価を実施してきた。現在では、５つの専門職大学院認証評価を実施するに至っており※、これらにおいて、平成 27 年度まで延べ 117 専門職大学院の評価を行っている（追評価を含む）。こうした多くの評価の中で、専門職大学院における様々な課題が明らかになっており、それらのいくつかは、専門職大学院のあり方についてあらためて検討を迫るものである。
その一方で、専門職大学院を巡っては、文部科学省においても現在、中央教育審議会に専門職大学院ワーキンググループが設置され、高度専門職業人養成機能の全般を視野に入れた議論が行われている。
こうしたことを踏まえ、専門職大学院及び専門職大学院認証評価のあり方について課題を検討し、考え方を整理したものが本報告書である。本報告書の作成にあたっては、本協会の基準設定・改定を審議し、また、その関係において高等教育の様々な問題を審議してきた基準委員会のもとに小委員会を設け、検討を行った。
なお、専門職大学院といっても、そのあり方はそれぞれの専門分野に応じて多種多様である。このため、現状において課題とされるものはそれぞれの専門分野によって異なっており、一部の課題をすべての専門職大学院に共通して生じているかのように取り扱うことはできない。また、専門職大学院の望ましいあり方を検討する際にも、専門分野の違いを十分に考慮し、その多様性を損なわないように留意する必要がある。したがって、本報告書において専門職大学院の課題として取り上げるものは、一部の専門職大学院で見られるものであっても、その性質において専門職大学院一般にかかわるものに限っている。同様※

このほか、平成 28 年にグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価を実施する機関として認証を受け、平成 29 年度より実施する予定である。

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に、専門職大学院の望ましいあり方を検討するにあたっても、その大枠を整理することを基本としている。
なお、法科大学院については、わが国における司法制度や法曹の社会的位置づけといった全体的な検討のなかで論じる必要がある。ここ数年を見ても、国の「法曹養成制度改革推進会議」において法曹養成制度にかかる抜本的な議論があり、各々の法科大学院にあっても、平成 30 年度までを集中改革期間として様々に検討が重ねられている。したがって、法科大学院については、現時点で他の専門職大学院と並列的に論じることが適当ではないと判断し、本報告書では、これを直接の対象とはしていない。

１．高等教育における専門職大学院の位置づけ‧

専門分野の異なる専門職大学院をすべて一律に取扱い、論じることは適当でない。しかしながら、人材養成及びそれによる社会の発展への寄与という点で共通に負う使命や、実務的・実践的なものと理論的なものをバランスよく効果的に結びつける必要性など基本的な教育のあり方における共通性が指摘できる。

平成 15 年に専門職大学院制度が導入されて以来、専門職大学院は、これまで各種の専門分野で開設されてきた。
専門職大学院制度の導入の契機となった平成 14 年の中央教育審議会答申「大学院における高度専門職業人養成について」においては、「国際水準の高度で実践的な教育を行い、社会経済の各分野で指導的な役割を果たし、国際的にも活躍できる人材を養成する」ものが専門職大学院であるとされている。
もっとも、「高度専門職業人」を養成するための大学院であるという点ですべての専門職大学院が共通しているとしても、その修了生に期待される「社会経済の各分野で」の「指導的な役割」は一様でなく、また、「国際的」の意味合いや度合いも異なる。専門職業資格という背景がある専門職大学院もあればそうでない専門職大学院もある。例えば、マネジメント人材を養成する経営系専門職大学院は、汎用的なマネジメント能力の育成を担っており、専門職業資格に関わる専門職大学院とは異なっている。したがって、専門分野の異なる専門職大学院をすべて一律に取り扱い、論じることは適当でない。
しかしながら、専門職大学院が「高度専門職業人」を養成する学位課程である以上、専門分野を問わず、専門職大学院として必ず備えなければならない共通の要素があり、ここでは、まずその点について指摘する。
（１）基本的な使命における共通性「高度専門職業人」には、それぞれが活躍する場があり、すべての専門職大学院には、背景となる社会が存在している。つまり、専門職大学院の使命とは、それぞれが背景に持3

つ社会において生起し、また、生起するであろう課題や人材へのニーズを捉え、それに応えるような高度の専門的知識・技能と倫理性を備えた職業人を養成することであり、それによって社会の発展に寄与していくことであるといえる。
しかしながら、専門職大学院にとって、社会における問題やニーズを捉えることが重要であるとはいえ、社会が求めるものに対して受動的なままでよいわけではない。高度の専門的知識・技能と倫理性を備えた職業人を養成し、社会の発展に寄与するという以上、単に現状を維持し、再生産するものであってはならない。むしろ、そこでは、大学としての自律性や主体性が求められるのであり、ときに批判的であることも必要となる。より良い社会のあり方を絶えず志向しながら高度専門職業人を養成するところに、高度の教育及び学術研究の中心機関である大学が専門職大学院として人材養成を行う意義がある。
（２）基本的な教育のあり方における共通性
上述のような基本的な使命を踏まえれば、専門職大学院において何よりも必要とされるのは、実務的・実践的な教育であることは言をまたない。ただし、日々の実務的課題に対応するにとどまり、より良い社会を主体的に考え、その形成をリードするのでなければ、およそ「高度専門職業人」とは言い難く、したがって、専門職大学院における教育は、単なる職業教育とは区別されなければならない。つまり、専門職大学院においては、具体的事例に即しながらもそれを普遍的なもののなかで捉えて考える能力、その意味では、実務を批判的・客観的に捉え、それを再構成する能力を培う教育が行われる必要がある。そのような教育を通じてはじめて、当該専門分野の発展に寄与できる人材の養成が果たされることになる。
この意味で指摘しなければならないのは、実務的・実践的なものと理論的なものをバランスよく、かつ、効果的に結びつけて教育を行わなければならないということである。そして、いうまでもなく、そのような理論と実務を架橋した教育を実現するためには、教育や実務の点で知識や経験が異なる研究者教員と実務家教員が緊密に連携することが必要となる。また、より良い社会を主体的に考え、その形成をリードできる「高度専門職業人」であるためには、専門的な知識・技能だけでなく、広い視野に立ち多角的に物事を捉えられるようにする教育が重要である。このような、「高度専門職業人」としての営み及びそれを培う教育に求められる内容が複合的でありかつ高度であることが、専門職大学院に「専門職学位」という大学院レベルの学位が設定されている意味といえる。
各専門職大学院は、この意味を十分に認識し、教育活動に取り組むことが求められる。

２．専門職大学院に求められること‧

各専門職大学院は、社会においてどのような問題や人材へのニーズに応えよう

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としているのかを明確にしたうえで、それぞれの人材養成の目的を明らかにするとともに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）等の方針を具体化しなければならない。
‧

各専門職大学院は、それぞれが目指す教育を追求すべきであるが、何れの場合であっても、適切な内容と水準の教育でなければならず、また、その教育を担う適切な教員組織を備えなければならない。

‧各専門職大学院は、それぞれの方法で、社会と対話し、その説明責任を果たしていく必要がある。

‧コアカリキュラムの導入や各専門職大学院の説明責任の履行に関して、認証評価は、一律のあり方を前提に行われるべきでない。

これまで実施してきた専門職大学院認証評価を通じて、本協会が専門職大学院の課題として認識するものは少なくない。もっとも、それらは専門分野等に由来する事情によって様々であり、一部で見られる課題をすべての専門職大学院に共通して生じているものとして取り扱うことはできない。しかし、一部の専門職大学院について見られていても、専門職大学院としての基本的な使命や教育のあり方などにかかわり、他の専門職大学院にも共通する課題として受け止められるものもある。そうした課題にも触れながら、今後各専門職大学院に求められることなどについて、以下に整理する。
（１）基本的な使命を踏まえた人材養成目的の明確化
今日、わが国においては、汎用的な能力を持った人材と専門性を備えた人材がともに必要であり、そうした幅のある「高度専門職業人」の養成において、専門職大学院は引き続きその役割を果たしていくことが求められている。そして、そのためには、各専門職大学院がその基本的な使命をあらためて問い直し、自らのあり方を再考することが重要である。
まず、それぞれの専門職大学院は、社会においてどのような問題や人材へのニーズに応えようとしているのかを明確にしたうえで、それぞれの人材養成の目的を明らかにすべきである。そして、そのような人材養成の目的に照らして、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を具体化し、これらの方針に沿って適切な内容と水準を備えた教育を行っていくことが求められる。
もっとも、社会における問題やニーズは常に一定のものではない。例えば、公共政策系
専門職大学院や経営系専門職大学院に関し、それぞれの理由から法科大学院のプログラムと連携・融合した教育がニーズとして現れているなど、従来とは異なる新しい考え方が必要となっている。専門職大学院は、変化する社会的背景を捉えながら自らを問い、それに見合った適切な教育課程の構築や学生の受け入れを行っていくことが重要である。
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なお、新たな専門職大学院を設置又は既存の専門職大学院に新たな専攻を設置しようとする場合には、当該分野において大学院レベルで高度な人材養成を行う必要があるか否かを適切に見定める必要があり、文部科学省においても、事後チェックとしての認証評価に期待することで、安易に専門職大学院の設置認可がなされないように望みたい。
（２）明確化した人材養成の目的に基づく教育
もとより専門職大学院は、専門分野が多様であるのみならず、１つの専門分野内においても人材養成のあり方は多様である。したがって、各専門職大学院は、自らの人材養成の目的を実現するため、それぞれが目指す教育を追求すべきであり、そこでなされる教育も各専門職大学院の創意に委ねられるべきである。
しかしながら、その教育は、専門職学位を授与するのにふさわしい高度なものであることが大前提であり、それぞれの専門分野において要求される適切な内容と水準を伴ったものであることが必要である。同時に、多様な背景を持つ学生を受け入れるうえでは、当該分野の基礎力の涵養にも十分留意しなければならない。
、
専門職大学院認証評価を通じては、当該分野の専門職大学院として本来必要とされる教育内容を備えない専門職大学院が見受けられたことも事実である。その意味では、適切な内容と水準の教育が行われるよう、それぞれの分野において必要な取り組みがなされなければならない。
こうした取り組みの一環としては、コアカリキュラムの策定なども考えられる。
しかし、
例えばマネジメント人材の養成においてジェネラルな資質の涵養を重視する経営系専門職大学院も見られるが、そのような場合などは、コアカリキュラムによることが必ずしも適切といえないこともある。また、専門分野の別を問わず、コアカリキュラムの運用次第によっては、専門職大学院の創意工夫の余地を狭める懸念もある。したがって、コアカリキュラムの導入を検討するにあたっては、専門分野の特性を考慮するとともに、慎重な運用に留意することなどが求められる。また、コアカリキュラムの導入状況を専門職大学院認証評価において一律的に評価対象とすることは望ましくない。
適切な内容と水準の教育という点では、理論と実務を架橋した教育にも十分な配慮が求められる。すなわち、実務教育に偏重し、理論教育を十分に行わないことは適切でない。
専門職大学院によっては、専門資格と結びつく場合もあれば、そうでない場合もあるなど、教育の具体的なあり方は異なるが、それぞれの専門職大学院が目指す能力を培えるように、理論教育と実務教育を効果的にバランスよく組み合わせる必要がある。
そして、その必要性からすれば、教員組織としても、実務家教員と研究者教員の何れかに著しく偏ることなく、それらの間で適切なバランスをとったものでなければならない。
実際に専門職大学院認証評価を通じて、実務家教員が大半を占める専門職大学院が見られた。そうした専門職大学院においては、結果的に実務教育に偏り、理論教育が十分に行われないため、適切でない教育課程となっていた。また、これに関連して、研究面が疎かであり教育研究機関としての実態に乏しいという問題や、学内業務にかかわる教員が少なく、6

運営体制として疑問が持たれる結果が生じていた。専門職大学院は、社会で日々生じる問題を的確に捉えるとともに、理論と実務という複合的な教育を高度に実施していかなければならない。その責任を担える教員組織であるためには、単に実務家教員と研究者教員から成るという構成の点のみでなく、専門職大学院という組織の運営能力も必要になることが留意されるべきである。
なお、専任教員としての教育研究や組織運営の関わりという点では、わが国の大学教育において、そもそも専任教員の定義が曖昧なままであることも問題である。例えば、現役の実務家が、教育研究に携わる時間やその他の学内業務への関与が少ないにも関わらず専任教員として任用されている事例もある。教育、組織運営の責任という点において、この状況は看過してはならず、今後あらためて文部科学省はもとより大学関係者全体として専任教員のあり方を考えていくことが必要であろう。
専門職大学院として責任を果たしていくためには、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組むことも重要である。これまでの専門職大学院認証評価において、ＦＤが組織的に実施されていなかった事例や、受動的・形式的なものにとどまっていた事例が少なからず見られた。各専門職大学院は、今後、一層実効的なＦＤに取り組んでいくことが要請される。その際、特に、当該大学院の目的実現に向けた組織的研修を当該専門職大学院の教員組織全体として行うとともに、実務家教員と研究者教員とが相互に教育力を高めていくことに留意すべきである。すなわち、ＦＤがどのような形式や内容をもってなされるとしても、理論教育と実務教育をそれぞれに担う教員が緊密に連携して、組織全体としてどのような教育を行い、各教員がどのようにそれを担っていくかという観点が重視される必要がある。
（３）説明責任の履行、社会における理解の形成
専門職大学院が、それぞれの背景をなす社会的ニーズや問題に応えるために教育活動を展開していることからすれば、いずれの専門職大学院においても、それぞれの方法で社会と対話し、その説明責任を果たしていくことが必要である。そして、そのような営みを通じて、自らの社会的価値を高めていくことが求められている。
ただし、専門職大学院と社会との関係は対等であり、専門職大学院のあり方について、少なくとも社会から一方的に要請される関係性にはない。関係業界など社会との対話のあり方は各専門職大学院が自主的に決めるべきであり、そのあり方は多様であってよい。そして、専門職大学院認証評価においても、社会から助言を受ける一律の体制・仕組みを前提として評価することは適当ではなく、また、各専門職大学院の取り組みに関わらず、認証評価機関が一方的に修了生の就職先などの関係者から意見を聴き、専門職大学院認証評価に反映させることはすべきではない。

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３．今後の専門職大学院認証評価と本協会‧

専門職大学院認証評価と機関別認証評価は本来的な意味づけや機能が異なる。
場合によっては専門職大学院の評価事項を焦点化するなどし、両者をともに意義あるものとして実施していくことが重要である。

‧

専門職大学院の各分野共通で評価すべき事項と個々の分野特有の評価事項とを類別することを基礎に、複数の専門分野をまたぐ評価システムの構築も検討に値する。

‧

専門職大学院認証評価の制度や方法そのものを再考し、専門職大学院認証評価のよりよい方向を目指すにあたっては、国における然るべき対応も必要である。

以上、本協会のこれまでの専門職大学院認証評価を通じて明らかとなった専門職大学院の課題を踏まえ、専門職大学院のあり方についてあらためて整理してきたが、専門職大学院認証評価自体についてもいくつか課題を指摘し、今後のあり方を整理する。このうち、専門職大学院のあり方に関連して個別の問題については適宜触れてきたが、以下では、専門職大学院認証評価の制度や方法等の全般に及ぶ点について、本協会としての考えを述べることにする。
（１）機関別認証評価との関係
専門職大学院認証評価と機関別認証評価は、当初から、制度上の関係の明確性や両者の効率的な実施等について課題が指摘されていた。そこで、この間、両認証評価において「重複する評価項目」のあり方や、専門職大学院認証評価結果を機関別認証評価において活用する方策など、様々な議論が展開されてきた。
しかし、本来的な意味において、両認証評価を相互に代替可能なものであると考えることは適当でない。例えば本協会は、平成 30 年度から開始となる第３期認証評価の大学評価において、内部質保証を重視する機関別評価の趣旨から、各学部・研究科の教育活動に対する全学的マネジメントの適切性に焦点を置いた評価を実施し、学部・研究科ごとの教育活動は直接的な評価の対象とせず、間接的な評価にとどめることとしている。これによって、カリキュラムの内容等にも評価が及ぶ専門職大学院認証評価との違いはより明確なものとなる。
このように専門職大学院認証評価と機関別認証評価の本来的な意味づけや機能を異なるものとして整理し、両者がともに意義あるものとして実施していくことが重要である。ただし、専門職大学院１専攻のみで編成される大学院大学の場合、大学の運営と専門職大学院の運営とが等しいものとなるなど、「機関」としての大学と専門職大学院とが重複する部分は大きい。しかし、この場合であっても、例えば専門職大学院認証評価の評価事項をよ8

り焦点化するなどの対応が適当であり、機関別認証評価と専門職大学院認証評価とを単純に代替可能とするべきではない。
（２）共通性に着目した評価制度の見直し
本協会は、専門分野ごとに専門職大学院基準を設定するとともに、１つの分野に１つの評価システムを構築することで認証評価を実施している。このため、専門職大学院が１校しか存在しない分野であっても、それを評価する固有の評価システムを構築している現状にある。
しかし、すでに述べたように、専門職大学院には基本的な使命や教育のあり方において共通するものが多くある。すなわち、人材養成の目的を明らかにし、その目的を実現するために、学位授与方針等の３つの方針を一貫して具体化し、それに沿った適切な内容と水準の教育を行っていくことは、分野を問わず求められることである。
このことを踏まえるならば、分野共通で評価すべき事項と個々の専門分野特有の評価事項とを類別することは可能である。そして、そのことを基礎に、複数の専門分野を跨ぐ評価システムの構築も考えられるところであり、１つの分野に１つの評価システムという固定的な考えを必ずしもとる必要はなくなる。そうした評価システムの構築によって、より効果的かつ効率的な専門職大学院認証評価のあり方を展望できることにもなろう。複数の専門分野を跨ぐ新しい評価システムのあり方については、各専門職大学院の質的向上に資するという目的はもとより、専門分野の違いを踏まえ分野別の多様性を損なわないことを前提としながら、制度の柔軟な運用も含めて今後検討を進めていくことが適当である。
（３）専門職大学院認証評価改善に向けて専門職大学院認証評価の制度や方法そのものを再考し、専門職大学院認証評価のよりよい方向を目指すにあたっては、本協会の取り組みのみならず、国における然るべき対応も必要となる。
例えば、専門職大学院認証評価と機関別認証評価との関係性の整理については、本協会の評価システムに関わるだけでなく、認証評価の制度上の問題でもある。したがって、文部科学省においても、機関別認証評価と専門職大学院認証評価について、それらの本来的な意義や機能を十分に踏まえながら両者の制度上の位置づけを整理し、対応していくことを求めたい。
なお、専門職大学院認証評価との関係性が問われるものとしては、機関別認証評価のほか、国際的な評価機関による評価がある。分野によっては、国際基準による質保証が重要であり、それに伴って国際的な評価機関による評価が意味を持っている場合がある。しかし、制度上の位置づけとして、わが国の専門職大学院認証評価と国際的な評価機関による評価を同列に扱うことには無理がある。したがって、各専門職大学院における国際的な評価機関による評価を尊重する場合であっても、文部科学省は安易に両者を代替可能とする9ことがないように求めたい。
また、複数の専門分野を跨ぐ評価システムを構築することなど、専門職大学院認証評価をより効果的に実施するうえでは様々な可能性が考えられる。専門職大学院及び認証評価機関の双方がより柔軟に効果的に取り組めるよう、文部科学省においても検討を行っていくことが求められる。
なお、専門職大学院は、その設置後の質保証としての専門職大学院認証評価を前提に存立している。このため、専門職大学院を設置認可する文部科学省と認証評価機関との間で設置認可の議論を開始する時点から情報を交換し、必要事項について情報を共有することは重要であり、今後そのような機会をより充実させるなど、検討していく必要がある。
以上

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基準委員会名簿（平成 29 年４月１日時点）
職名

氏名

所属機関

委員長

圓月勝博

同志社大学

副委員長

佐々木民夫

元岩手県立大学委員

阿江通良

日本体育大学

〃阿部直人

明治大学

〃新井泰彦

関西大学

〃小山聡子

日本女子大学〃金子 隆

慶應義塾大学〃木村彰方

東京医科歯科大学

〃齋藤美穂

早稲田大学

〃坂本武憲

専修大学

〃鈴木孝夫

青森県立保健大学

〃

関内 隆

東北大学

〃関口正司

九州大学

〃田中義郎

桜美林大学

〃長坂祐二

山口県立大学

〃細井美彦

近畿大学

〃松尾太加志

北九州市立大学

〃

矢島基美

上智大学

※任期：平成 27 年６月１日～平成 29 年５月 31 日
ただし、坂本委員は、平成 28 年４月１日～平成 29 年５月 31 日。

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専門職大学院に関する小委員会名簿
職名

氏名

所属機関

委員長

矢島基美

上智大学

委員

青井倫一

明治大学

〃杉浦 淳

大阪工業大学

〃橋本英樹

東京大学

〃光田 賢

日本大学

〃

宮脇 淳

北海道大学

※任期：平成 28 年３月１日～平成 29 年２月 28 日
ただし、青井委員は、平成 28 年３月１日～平成 28 年９月 20 日、
杉浦委員は、平成 28 年７月 28 日～平成 29 年２月 28 日、
光田委員は、平成 28 年３月１日～平成 28 年６月 30 日。

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