【参考】スポーツ団体ガバナンスコードについて(公財)長野県スポーツ協会

昨年制定されたスポーツ団体ガバナンスコードにおいて、対象スポーツ団体は「スポーツの振興のための事業を行うことを目的とする団体」（スポーツ基本法第２条第２項）とされています。
中央競技団体（ＮＦ）については、特に公共性の高い団体であることから、高いレベルのガバナンスを確保する観点から、ＮＦ向けのガバナンスコードが昨年６月に制定されました。
ＮＦに該当しないスポーツ団体については、適正なガバナンスを確保するために必要と考えられる組織運営上の原則・規範を示すものとして「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞（以下「一般向け」という。）」が昨年８月に制定されたところです。
当会としても、加盟団体における適正なガバナンスの確保を図るため、令和２年７月に「加盟団体及び会員に関する規程」（以下「加盟団体規程」という。
）を始めとする関係規程等の整備を行ったところです。
当会の加盟団体については一般向けが適用となりますので、各加盟団体においては一般向けの原則に沿った組織運営への取組みが必要となります。
一般向けにおいて、各団体に求められている事項等は、次のとおりです。
１ スポーツ団体における適正なガバナンスの確保について・ 自らの主体的な努力により適切な組織運営を図っていくこと
・ 自ら遵守すべき基準の作成等を行うこと
・ ガバナンスコードの各原則・規定を遵守するよう努めるとともに、その遵守状況について自主的に自己説明を行い、その結果を定期的に公表すること
２ 原則の概要(1) 原則１（法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである）
・ 法人格を有する団体については、その法人に適用される法令を遵守すること
・ 法人格を有しない団体については、団体内部の規約等を遵守し、適正に団体運営を行うこと
また、財産の管理・運営は、専用の口座を用いること
・ 公的助成を受給する団体においては、可能な限り早期に法人格の取得に取り組むこと
・ 団体運営に当たる役員等がその権限を適切に行使するとともに、その権限の行使について適切な監督が行われること
・ 役員等の多様性及び新陳代謝を図る仕組みの構築等に取り組むこと(2) 原則２（組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである）
・ 安定的かつ持続的な組織運営を実現するための、組織として目指すべき基本方針を策定し、公表すること
・ 中長期的な目標並びにその達成を確保するための中長期基本計画及び財務の健全性確保のための計画を策定し、公表することが望まれること- 1 -(3) 原則３（暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである）
・ スポーツ団体に関わる全ての者がコンプライアンスに係る知識を身に付けるとともに、コンプライアンス意識を徹底することが不可欠であること
・ 役職員又は指導者の暴力行為やセクハラ、パワハラ等の行為の禁止について、特に重点的に教育すること
・ 団体のコンプライアンス関係の規程等が今日的なものとなっているか不断の見直し、的確な運用をすること
・ 研修資料、パンフレット等の作成に当たっては、弁護士等の有識者の意見を取り入れること(4) 原則４（公正かつ適切な会計処理を行うべきである）
・ 公的資金、登録料、協賛金、寄付等の資金の使途については、高い公正性と透明性が求められていること
・ 役職員と監事との間における日常的な情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組むこと
・ 団体内において複数の者がチェックする体制の整備とともに、監査体制を明確にすること
・ 必要に応じて税理士、公認会計士等による外部監査の導入をすること(5) 原則５（法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである）
・ 以下のような情報について積極的に開示すること＊ 役職員の選任に関する情報＊ 利害関係者に重要な影響を及ぼし得る情報（選手選考に関する規程等）＊ 利害関係者に対する説明責任を果たす観点から開示することが適当と考えられる情報（会費等の会計処理（使途等）の状況等）
・ ガバナンスコードの遵守状況に関する情報についても積極的に開示すること(6) 原則６（高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜ＮＦ向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである）
・ ＮＦ向けの個別の規定を自らの団体に適用することが必要と判断する場合は、その遵守状況について自己説明及び公表を行うことが求められること
３ 加盟団体におけるガバナンスコードの適合状況の公表等
当会の加盟団体については、当会の加盟団体規程第２条の４及び第２条の５において、ガバナンスコードに関して規定しています。
(1) 自己説明及び公表
ガバナンスコードの適合状況について、自己説明及び公表を年１回実施すること。
(2) 公表の方法
各団体のホームページ、又は、競技団体にあっては中央競技団体のホームページ、並びに、（独法）日本スポーツ振興センターのウェブサイトのいずれかで公表すること。
(3) 公表の時期
当該年度の状況を、その年度内、又は、翌年度当初に公表を行います。

- 2 -【長野県スポーツ協会「加盟団体及び会員に関する規程」抜粋】（加盟団体の使命）
第２条の２

加盟団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等（各条において組織運営の他に、事業又は活動を含んで使用されるものがある。）を行うため、次の取組みを自主的・自律的に行わなければならない。
(１) スポーツに携わる者の権利利益の保護、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、スポーツの健全な普及・発展を図ること。
(２) スポーツ団体としての公正性、公平性、透明性を確保した組織運営を行い、ガバナンスの強化・充実及びコンプライアンスを徹底し、スポーツ・インテグリティの向上を図ること。
(３) スポーツを通じて、多様な人々が共生する平和と友好に満ちた持続可能で豊かな社会の創造に寄与すること。

(遵守すべき事項)
第２条の４

加盟競技団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等を行うため、スポーツ団体ガバナン

スコード＜一般スポーツ団体向け＞の適合状況について自己説明及び公表を年１回実施するとともに、本会が実施する適合性審査を４年毎に受け、不適合となってはならない。
２

加盟競技団体は、前項に加えて、次の事項に取り組まなければならない。

(１) 関係法令及び加盟団体に適用する本会諸規程等を遵守し、かつ必要となる諸規程を整備したうえで、それに基づき組織運営等を行うこと。
(２) 暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に取り組むこと。
(３) アンチ・ドーピング活動に積極的に取り組むこと。
(４)

スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、保険整備等の具体的に必要な施策を講じること。

(５) 役職員等の関係者に本会が定める「倫理に関するガイドライン」に則り、必要となる諸規程等および体制を整備の上、それに基づき組織運営等を行うこと。
(６) 加盟団体は、各団体の組織運営等に関する本会からの問合せに対し、適切に対応しなければならない。

第２条の５

加盟郡市体育・スポーツ協会及び加盟スポーツ団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等を行うため、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞において当該団体の性格上必要ないと本会が認めるものを除き、遵守することに努めるとともに、その適合状況について自己説明及び公表を年１回実施しなければならない。
２

加盟郡市体育・スポーツ協会及び加盟スポーツ団体は、前項に加えて、前条第２項に定める事項に取り組まなければならない。

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