【公表用】
定期理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

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開催日時
令和３年６月１４日（月）午前１０時００分～１１時４８分

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開催場所
テレビ会議により開催

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理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）理事総数 21 名のうち 17 名の出席があったため、理事会は有効に開催された。
（３）本会定款第 42 条の規定に基づき、会長が議長となって議事を開始した。
（４）会長から会長挨拶があった。
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本日は、大変ご多用の中、ご出席を賜り感謝を申し上げる。
本日は、ご来賓として、厚生労働省保険局国民健康保険課長にもお越しをいただいており、後程ご挨拶をお願いする。

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最近の情勢として、3 点申し上げる。1 点目は「審査支払機1

【公表用】
能の在り方に関する検討会」において本年 3 月 29 日に報告書が取りまとめられたのでその主な内容についてである。
○

国保中央会・国保連合会と支払基金における審査結果の差異の解消に向けたコンピュータチェックの統一に関しては、令和 6 年 4 月までに全国の統一を行う方針が示された。

○

さらに、国保中央会・国保連合会と支払基金のシステムの整合的かつ効率的な在り方についても、オンライン請求システ
ムにおける受付領域を、令和 6 年 4 月から共同利用を行うことが示された。

○

一方このことにより、令和 6 年度に更改する「国保総合システム」の開発費用が大幅に増加する見込みであり、国保保険者等の負担が増えることとなるため、国の検討会において、構成員である私より国の財政支援の必要性を強く訴えている。

○

このため、国保中央会・連合会からは地方６団体や国保組合等に対し、来年度の政府予算案への要望事項に盛り込むよう強く働きかけるとともに、全国的な予算獲得運動を開始した
ところである。

○

2 点目の健康保険法等の改正法案については、6 月 4 日に本改正案が参議院本会議において可決・成立した。本改正案では、「一定以上の所得がある後期高齢者については、一部負担割合を二割にする」ことを含む内容となっており、われわれ国保2

【公表用】
中央会・国保連合会の業務に直接関係のある改正案である。
○

今回の改正案では、長期頻回受診者の負担軽減を目的として、制度施行後三年間について「配慮措置」が設けられることとなっており、本会において開発し後期高齢者医療広域連合に提供しているシステムの中身にも大きな影響があるものと考えるため、関係機関等と連携を図りながら適切に対応していく。

○

3 点目の新型コロナウイルス感染症については、各国保連合会の皆様には、新型コロナウイルスの接種費用の請求支払事務に大変なご協力、ご尽力を賜っており、御礼を申し上げる。
中央会としても、引き続き厚生労働省と連携を密にしながら、各連合会の業務が円滑に実施できるよう努力していくので、よろしくお願い申し上げる。

○

さて、本日の理事会は、令和 2 年度事業報告並びに決算、令和 3 年度補正予算などについてご審議をお願い申し上げる。
そのほか、基金への積立計画の一部変更や、令和 4 年度の診療報酬改定の国保独自対応に係る負担金規程の一部改正などについて案件があるが、いずれも今月 9 日に開催された全国国保連合会総合調整会議においてご審議を賜り、調整を行っていただいたものである。

（５）厚生労働省保険局国民健康保険課長から来賓挨拶を頂いた。
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日ごろから国民健康保険の安定的な運営に大変なご尽力を3

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いただき、厚く御礼申し上げる。
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緊急事態宣言のもとでの新型コロナウイルス感染症への対応が続いている。医療・介護・福祉などの現場の従事者の皆様のご活躍に感謝することはもちろん、国民健康保険に関わる皆様のご尽力により、医療保険の給付、あるいはワクチン接種が滞ることなく継続できていることについて、改めて敬意を表したい。

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医療保険制度改革については、本年 6 月 4 日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。
この法律は、後期高齢者の負担割合の見直し、あるいは育児休業中の保険料免除要件の見直しなどに加え、国民健康保険制度に関する内容も盛り込んでおり、この法律の着実な施行に向けて取り組んでまいりたい。

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国民健康保険法の主な改正内容として、子どもの均等割保険料の減額措置の導入、財政調整機能の強化のための財政安定化基金の使途の拡充、法定外繰入れの解消や保険料水準の統一に関する都道府県国民健康保険運営方針の記載事項への位置づけとなる。

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国民健康保険制度は、国民皆保険の要であり、財政運営の都道府県単位化を踏まえた安定的な運営が強く求められている。
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令和 3 年度から 3 年間の都道府県国民健康保険運営方針に基づき、各地域で国保関係者の皆様が協力・連携して制度を運営していただけるよう、厚生労働省としても、改正法の円滑な施行準備も含め、しっかりと対応してまいりたい。
○

今回の法律には、健診情報等の活用促進を含む予防・健康づくりの強化の内容も盛り込んでいる。予防・健康づくりや重症化予防については、KDB システムの活用など、データ分析に基づく事業展開が重要と考えおり、高齢者に対する保健事業の一体的実施を含め、地域の幅広い関係者がそれぞれの役割を踏まえた取組を一層強化できるよう、各都道府県の国保連合会においても、都道府県、市町村等と適切な役割分担のもとでデータ分析、研修等でのご支援をお願いしたい。

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審査支払機関改革については、昨年度末に工程表を取りまとめた。社会保険診療報酬支払基金と国保連合会・国保中央会の間の審査結果の不合理な差異の解消、あるいはシステムの整合性・効率性の実現に向けて、国保総合システムの更改に向けた準備を進めていただいている。財政支援に対する強いご要望もいただいているところであり、引き続き国保中央会・国保連合会の皆様と相談しながら、必要な支援について検討を進めてまいりたい。

○

最後に、オンライン資格確認とマイナンバーカードの保険証
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利用については、6 月からは約 500 の病院・診療所・薬局でプレ運用を実施しており、令和 3 年 10 月までに本格運用を開始することとされた。保険者、医療機関、国保中央会・国保連合会等において必要な準備を進めていただいている。厚生労働省
としても必要な支援に努めていくので、円滑な運用開始に向け、皆様方においてもご協力のほどよろしくお願い申し上げる。
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我が国の国民皆保険制度を次の世代にしっかりと引き継いでいくため、国保連合会や国保中央会に果たしていただく役割はますます大きくなっていくものと考えており、皆様と力をあわせて取り組んでまいりたい。

（６）理事長から情勢報告があった。
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最近の情勢等について 3 点ほどご報告を申し上げる。

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1 点目は、本年 3 月末に策定・公表した「審査支払機能に関する改革工程表」の実施状況についてである。この「改革工程表」のうち、「審査結果の不合理な差異の解消に向けた工程表」
については、審査基準やコンピュータチェックの統一等、審査支払機関として取り組まなければならない課題であるが、審査の主体は 47 都道府県に分かれていることに加え、外付けシステムの活用等によって業務処理も多様であるため、全国的な調整に時間を要することが大きな課題であると考えている。

○

そのため、全国審査担当部課長会議や審査支払業務検討委員6

【公表用】
会を中心にスピーディーで計画的な対応を行っていくことが重要と考える。
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実際、全国保連合会の皆様の努力で、国保内におけるコンピュータチェックの統一については作業が急ピッチで進み、目標達成時期については、工程表に記載の年月をさらに前倒しして、本年 10 月としたところである。

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もう一つの「システムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けた工程表」については、支払基金との共同開発・共同利用に向け、財政面、技術面、スケジュール面など、難しい課題を抱えながら取り組んでいくこととなる。
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先日、関係法が成立したが、工程表にも書かれている「デジタル庁」との連携が重要になると考えている。また、早ければ、来月にも厚生労働省と支払基金との共同開発体制が構築される可能性も出てきている。

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2 点目は、国保総合システムの次期更改についてである。令和 6 年の国保総合システムの更改についてどう具体的に対応していくかが当面の最重要課題となっている。

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本年 9 月の支払基金の新システムの開発に関する情報が、依然として十分に得られていない状況の中で、国保総合システムの更改に要する開発期間をどう確保するか、また、従前よりある程度は予想されていた次期更改に要する多額の費用につい7

【公表用】て、その財源をどう確保するのかが課題となっている。
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前者の問題については、その後、本会において作業工程等を見直し、システムの品質や本稼働前の連合会運用試験期間を確保しながら、令和 6 年 4 月の更改に間に合わせるための具体案を検討し、次期更改に関する情報化構想書（案）の見直しを行った。本年 10 月の開発着手が不可欠であり、そのためには 7月より開発業者の調達を開始する必要があり、本日、情報化構想書（案）についてご承認いただきたいと考えている。

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また、後者の更改に係る費用については、現時点で得られる情報に基づいた粗い試算ではあるが、去る 9 日に総合調整会議に提出した未定稿の資料を本日の理事会にも提出させていただいている。

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本会の試算では、本会及び国保連合会で準備している国保総合システム更改のための財源を全て充てても、令和 4 年度及び5 年度の合計で百数十億円の財源不足が生じる見込みとなっている。市町村等国保の財政基盤は依然として脆弱な状況にあるため、この不足分については、今回のシステム更改が国の意向に沿って国の指導のもとに実施されることを踏まえ、国の責任において財政措置をしていただく必要があると考える。

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そのため、4 月下旬より国保連合会及び本会において、地方6 団体等に対して国庫補助獲得のための要請活動を行った。皆8

【公表用】
様のご尽力により、各団体において要望事項として取り上げていただける見込みが立った。
また、本会としても、6 月末の定期総会において決議を行う予定としているので、引き続きご協力賜るようお願い申し上げる。
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3 点目は、本会職員からのパワハラ被害申告の事案について。
本件については、6 月 7 日発行の「東京新聞」において記事が掲載され、ご心配やご迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げる。
本件の今後の対応等については、後ほど事務局よりご説明するが、本会では、従来パワハラを初めとするあらゆるハラスメントの防止に取り組んでいるところであり、ご理解のほどお願い申し上げる。

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来月にはオリンピック・パラリンピック競技大会が開催される見込みとなっており、多くの競技関係者が来日し、ここ東京に集まる。本会では、引き続き職員等の感染防止を徹底し、事業運営を停滞させることなく、本会としての役割をしっかりと果たし、保険者や連合会の皆様の期待にこたえていかなければならない。

（７）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
①議案
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・議案第１２号

令和２年度国民健康保険中央会事業報告について

・議案第１３号

令和２年度国民健康保険中央会収支決算について

・議案第１４号

令和３年度国民健康保険中央会収支補正予算について

・議案第１５号

積立計画の一部変更について

・議案第１６号

令和四年度診療報酬改定の国保独自対応に係る負担金規程の一部改正について

・議案第１７号

令和 6 年度国保総合システム更改の開発に係る情報化構想書について②

審議状況
議案第１２号、同第１３号、同第１４号、同第１５号：
議案第１２号、同第１３号について事務局から提案説明があり、同第１３号について常勤監事から監査報告が行われた。その後、同第１４号及び同第１５号について事務局から提案説明があった。
これを受け、地方選出理事から「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、負担金収入が予算に比べて約 2 億 6,000 万円程度減収となっているが、コロナ禍に対応した Web 形式で10【公表用】の会議開催による経費減額はどの程度だったのか。減収額に対応するほどの経費削減があったのか。」という発言があった。
これに対し、事務局から「Web 形式での会議開催による経費の減額は、それほど大きくないが、診療報酬改定対応経費（システム経費）が大きく減額できたことが主な要因である。」という回答した。
これを受け、地方選出理事は「Web 形式での会議開催により大きな財政効果があるのであれば原案の説明でよいが、Web 形式の会議というのはコロナに対応してやるものであって、予算を減らすためにやるわけではない。Web 形式の会議開催により経費が削減できたということではないと考える。」と発言があった。
また、地方選出理事から「システム関係経費が大部分を占める国保中央会において、各標準システムの対応を行っていくには、今までの研修体系で良いのか。人材育成計画を作成し、システム関係の職員をどう育てていくのかを明記していただきたい。今後は人材育成について、
11【公表用】どうやっていくか考えを聞きたい。」との発言があった。
これに対し、理事長から「今年度、人材育成計画を策定したいと考えている。国保中央会はシステムの開発・運用が中心的な業務になっており、また、非常に専門性も高いため、人材育成もしっかりやっていかなければならない。」と回答した。
併せて「2～3 年前から IT 研修に力を入れて取り組んでいるため、いろいろな研修を体系的に整理し、計画という形で見える化をして、皆様方にご説明したい。その計画に基づいて、計画的に人材育成に取り組んでいきたいと考えている。」と回答した。
その後、採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
議案第１６号:

議案第１６号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員意義なく原案どおり可決された。

議案第１７号：

議案第１７号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議な12

【公表用】
く原案どおり可決された。

（８） 議案審議の後、次の事項について報告があった。
・報告事項１

国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動等について（説明者：事務局長）

・報告事項２ 「国保連合会・国保中央会のめざす方向」の改定に向けた検討委員会設置について(説明者：事務局)
・報告事項３

本会職員からのパワハラ被害の申告事案について（説明者：事務局）

これを受け、地方選出理事から報告事項２について「国保の「めざす方向」の改定に向けた検討に関して要望したい。毎年行われる国保の全国大会のスローガンの第 1 番目は、医療保険の一本化である。これは、何十年も続いており、そのスローガンを具体的にめざす時期が今、来ているのではないか。そこで、具体的に、後期高齢者医療広域連合及び介護保険者を連合会の会員として規定する法改正にぜひ取り組んでいただきたい。そのためには、国保連合会がどのように保険者に貢献するのか、メリットを明確に打ち出せるよう議論をしていただきたい。特に後期高齢者医療広域連合においては、事務局体制の維持に大13【公表用】
変苦労されているので、連合会が事務局体制を全面的に支援することは、保険者支援として大変重要なことだと考える。また、国保と後期、介護が一体的に連動した予防・健康づくり、医療と介護の連携や地域包括ケアの推進にもつながり、これから大変重要になると考える。そのため、保険者に貢献する取組を打ち出し、法改正を強く求めていくべきではないか。」との発言があった。
これに対し、理事長から「大変、貴重なご意見と考える。現在、各国保連合会でいろいろな取組が行われているが、少し取組状況に差があるため、「めざす方向 2018」の改定を通して我々全国保連合会が一丸となって新しい時代に向けて取り組んでいけるような報告書を取りまとめたい。また、ご指摘のような制度改正ということも十分視野に入れながら議論していきたい。」と回答した。
続いて、地方選出理事から報告事項 1 について「国保中央会・国保連合会として、この審査支払機関改革に積極的に取り組むことについては、理解と納得ができるものの、コロナ禍でそれぞれ財政的に厳しいこの時期に、積立等、自助努力で負担できない部分について、保険者等に付け回しすることができないという提案を、保険者や後期高齢者医療広域連合に理解していた
だき、少なくともかかり増し部分については全額国費の負担を14

【公表用】
いただけるよう、時期を失することのない取組を求める必要があると考えている。関係省庁は当然のこと、国会議員に対しても、時期に応じてそれぞれ働きかけをする必要があると思っている。中央会に対する要望だが、全国統一的な取組ができるよう、具体的な時期、それに応じた活動の内容、要請の対象について整理し、情報提供していただきたい。それぞれの連合会で、積立の状況に差があるが、それにより足並みが乱れることのないよう取組をリードしていただきたい。」と発言があった。
併せて「支払基金との共同開発を行う 2026 年に向けての要望だが、保険者や後期高齢者広域連合に対する負担に応じた財源措置を要望するという考え方もあるのではないか。現在の要望については、国保中央会や国保連合会に直接百数十億円を補助いただきたいという考え方で整理されているが、保険者や後期高齢者医療広域連合に対する財源措置を要望として整理していくという要望活動の在り方もあるのではないか。厚生労働省ではなく、デジタル庁や総務省と関係が出てくるのかと思われるが、将来的にはそのようなことも考えていただきたい。」と発言があった。
最後に、地方選出理事から「今後、全国の国保連合会も、国保中央会の決議文案を受けて、それぞれ理事会、総会にて決議をする方向で進めているところが多いと思われる。決議後のス
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【公表用】
ケジュールも含め、国保中央会において、要請活動の全国統一を図っていただき、そのような強力なメッセージを伝えていただくとありがたいと思っている。」と発言があった。
これを受け、理事長から「1 点目の国庫補助獲得に向けた陳情活動に関する要望については、地方 6 団体の動き等もよく見ながら、また、厚生労働省との協議なども踏まえ、適時適切に皆様方と一緒になって、年末の予算獲得に向けて努力していきたい。」と回答した。
併せて「財源の確保という意味では、地方選出理事からも話があったように、国庫補助によるシステムの補助という予算だ
けではなく、市町村保険者等に対する財源措置ということも考えられ、また、デジタル庁が 9 月に創設されるが、デジタル庁関係予算をどのように活用できるのかなど、いろいろな手段がある。大変大きな額になっていくとともに、2026 年の共同開発の部分も新たに必要な費用として出てくるので、いろいろなことを活用していく、総合的に取り組んでいくことが大事と考える。まずは、来年度の国の予算による国庫補助をいかに獲得するかということが当面の最大の課題であり、そのためには、まずは厚生労働省の概算要求、厚生労働省側の門を出て行かないと年末の予算はつかないので、厚生労働省に対してしっかり要望活動していくということが大事だと考える。」と回答した。
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【公表用】

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【公表用】
４

出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

原勝則（理事長）

中野透（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

石子

彭培（北海道国保連合会）

篠﨑直樹（栃木県国保連合会）

椛澤康幸（群馬県国保連合会）

土田保浩（埼玉県国保連合会）

安藤立美（東京都国保連合会）

本間由美子（新潟県国保連合会）
油野和一郎（石川県国保連合会）
鳥井隆男（三重県国保連合会）

髙城順一（京都府国保連合会）

藤原龍男（大阪府国保連合会）

大矢敬子（島根県国保連合会）

渡辺

純正（高知県国保連合会）

久木田義朗（鹿児島県国保連合会）

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【公表用】（２）監事

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松田知己（秋田県国保連合会）

黒澤

正明（常勤監事）

議長の氏名
岡﨑誠也（会長）19

【公表用】

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡﨑誠也

代表理事（理事長）

原勝則

監事

松田知己

監事

黒澤正明20