資料２

令 和 ２ 年 度 第 ５ 回（再評価）

関一括審議案件資料

東地整備局

事 業 評 価 監 視 委 員 会（１）一般国道6号 牛久土浦バイパス（Ⅲ期）（２）一般国道17号 上尾道路
（３）一般国道357号 東京湾岸道路（神奈川県区間）（４）横浜地方合同庁舎（５）国営昭和記念公園

令和２年１２月１８日
国土交通省 関東地方整備局

方

令和２(2020)年度 第５回 事業評価監視委員会 一括審議案件一覧
事業区分

事業名

1 一般国道6号 牛久土浦バイパス（Ⅲ期）

事
再評価
業理由採※1
択①

前
全体 完成予回B/C
事業費 定年度
評※4(億円) ※2
価

H30 H29

380

⑤

H2

H28

1,211

再評価の視点

関係自治体の意見

対応
前回評価時の付帯意見及び対応 方針
（原案）

R11

1.2 事業計画に大きな変更は生じ(1.5) ていない。

（茨城県知事の意見）
本事業は、現道の渋滞緩和、 一般国道牛久土浦バイパスⅢ期は、牛久市、つくば市内
交通事故の減少、圏央道へ の交通渋滞の緩和、交通事故の減少とともに、首都圏中のアクセス向上の観点から、 央連絡自動車道へのアクセス向上による物流機能の強化
なし
事業の必要性・重要性は高 及び地域産業の発展に大きく寄与することなどから、本事く、早期の効果発現を図ること 業の必要性は高く、事業を継続することは妥当と考える。
が適切である。
なお、早期完成に向けて、事業を推進するとともに、徹底したコスト縮減を図るようお願いしたい。

継続

R7（埼玉県知事の意見）
上尾道路は、首都圏と上越地方を結ぶ国土の大動脈である国道17号の一部であり、圏央道へのアクセス向上や国道17号現道の慢性的な渋滞緩和を図る上で非常に重要な道路です。
平成28年4月に上尾市から桶川市間が一部暫定区間を含むものの全線開通し、さいたま市方面から圏央道桶川北本ICへのアクセス性が向上しました。
引き続き、全線4車線化に向けて、江川地区の貴重な湿地
本事業は、国道１７号の混雑環境の保全対策を実施しつつ、コスト縮減に十分留意し、緩和、圏央道と連携したネット早期完成に努めていただくようお願いします。
前回評価から事業費、事業期ワークの形成の観点から、事1.4
なし
間に変更はあるが、事業全体業の必要性・重要性は高く、（1.4）（さいたま市長の意見）に顕著な変化は生じていない。
早期の効果発現を図ることが国道17号上尾道路につきましては、慢性化している国道適切である。
17号現道周辺の交通混雑の緩和や沿道環境の改善に寄与し、また地域間の道路網を担い、都市の骨格をなす幹線道路として認識しているところです。
国道17号上尾道路の全線開通により、さいたま市から圏央道へのアクセスが向上され、より一層の経済発展に大きく貢献されるものと期待しております。
国道17号上尾道路については、さらなる渋滞の緩和と利便性の向上のため、全線4車線化に向けて引続き整備継続頂けますようお願い申し上げます。

継続道路

2 一般国道17号 上尾道路

前回評価からの主な変更点及び理由

1

事業区分

事業名事
再評価
業
理由
採※1
択前
全体 完成予
回B/C
事業費 定年度
評※4(億円) ※2
価

前回評価からの主な変更点及び理由

再評価の視点

関係自治体の意見

対応
前回評価時の付帯意見及び対応 方針（原案）（神奈川県知事の意見）
一般国道357号東京湾岸道路（神奈川県区間）は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港や国際空港である羽田空港、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の産業・機能の集積拠点などを結び、我が国の国際競争力の強化につながる大変重要な路線である。
また、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を連絡し、大規模災害時の国内、海外からの支援物資の輸送を担うなど、首都圏全体の防災性向上にも資する路線である。
一般国道357号東京湾岸道路の整備により、物流・人流の効率化や防災機能の強化に大きく寄与することから、引き続き、本事業を強力に推進し、事業中区間の早期整備及び夏島以南の早期計画具体化を図られたい。

道路 3 一般国道357号 東京湾岸道路（神奈川県区間）④S52 H27

2,960

R6

2.4 事業計画に大きな変更は生じ（1.4） ていない。

（横浜市長の意見）
本路線は、本市臨海部における広域的な交通ネットワークの形成、物流の効率化に資する重要な路線です。
特に、八景島ー夏島区間は並行する国道16号の混雑緩和による本市南部地域の交通円滑化に繋がるため、地元関係者との十分な調整を図りつつ、着実な推進をお願いします。
本事業は、湾岸地域に立地す また、本路線は暫定供用区間が大半を占めており、主要る諸都市、諸施設の機能効率 渋滞箇所も点在していることから、都市計画に基づいた完化、内陸部の交通混雑緩和 成断面での早期供用をお願いします。
なしの観点から事業の必要性、重要性は高く、早期の効果発現 （川崎市長の意見）
一般国道357号東京湾岸道路は、首都圏の広域的なネッを図ることが適切である。
トワークを構築する幹線道路として位置づけられ、首都圏の国際競争力の強化を図るための空港、港湾の連携軸として、また、京浜臨海部の活性化や湾岸部への交通誘導などの面からも重要な路線であり、その整備効果は広域的に発現し、広く沿線自治体に利益をもたらす路線です。
このたび、神奈川県区間、東京都区間、千葉県区間を一体評価していますが、本事業の広域性を踏まえて評価することは必要です。
本事業は、本市臨海部全体の活性化や各地区へのアクセス改善等の観点からも重要であり、羽田空港と大黒ふ頭間の未整備区間については、着実に整備を推進することが必要です。
なお、本市に計画されている本事業ついては、多摩川トンネル山側に着手していますが、多摩川トンネル海側や川崎航路トンネル等が未着手であるなど、羽田空港至近に位置すること等から大規模なトンネル工事を複数控えており、全国的にもあまり例を見ない直轄国道事業であることから、本事業の特徴である広域的な整備効果等を考慮し、新たな負担のあり方や推進方策の検討をお願いいたします。併せて、事業費の縮減や費用負担の平準化についても検討をお願いいたします。

継続2

事業
区分

営繕

事業名

4 横浜地方合同庁舎公園 5 国営昭和記念公園

事
再評価
業
理由
採※1択

④⑤

前
全体 完成予
回B/C
事業費 定年度
評※4(億円) ※2
価

H21 H27 約191

Ｓ５４ Ｈ２９約650

R4Ｒ６

前回評価からの主な変更点及び理由

再評価の視点

関係自治体の意見

対応
前回評価時の付帯意見及び対応 方針（原案）-

事業に変更はない

事業の必要性等は変わらないことから、引き続き事業を継続することが妥当と判断できる。

なし

継続

1.8

本事業は、都市住民の憩い・レクリエーション・健康づくり等の推進、都市における生物多事業期間の軽微な変更はある様性の向上・自然環境の保が、前回評価から事業全体に全、地域の観光振興等の観大きな変更は生じていない
点から、事業の必要性・重要性は高く、引き続き事業を継続することが妥当と考えます。

なし

継続※2 費用便益比算定上設定した完成予定年度等。
※1 再評価理由※3 前回評価時において実施した費用便益分析の要因に変化が見られないこと等から、前回評価の費用便益分析の結果を用いている。計算条件に用いた事業期間は、前回評価時の結果を用い①：事業採択後３年間が経過した時点で未着工の事業ているため、完成予定年度と異なる場合がある。
②：事業採択後５年間が経過した時点で継続中の事業※4 上段の値は、一体評価区間の費用便益分析結果を示す。下段（）書きの値は、単独区間の費用便益分析結果を示す。
③：準備・計画段階で３年間が経過している事業④：再評価実施後５年間が経過している事業⑤：社会情勢の急激な変化､技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

3

（１）一般国道6号 牛久土浦バイパス（Ⅲ期）
1. 目 的・国道６号の渋滞緩和 ・圏央道へのアクセス強化 ・地域活性化の支援
じょうちゅうちょう間：自）茨城県牛久市城中町
たかさき至）茨城県つくば市高崎
計 画 延 長・幅 員：5.5km・25.25m
車線
数：4車線
計 画 交 通 量：21,100～26,400台／日事業
化：平成30年度
全 体 事 業 費：約380億円

(Ⅱ期)

平面図
凡 例
高速道路
国道
主な県道・市道
暫定開通区間
整備中区間
人口集中地区
凡例：計画交通量

3. 事業の進捗状況等• 平成30年度に新規事業化。
• 当該事業の用地進捗率は0％（R2.3末）。
• 道路設計により、事業に必要な幅員が明確となったことから令和2年10月に都市計画を変更。
※社会情勢等に大きな変化は見られない。
4. 事業の効果等• 交通の円滑化による、混雑緩和に期待。
• 交通混雑の緩和による、交通事故の減少に期待。
• 輸送の効率化による生産性の向上。

桜土浦IC

牛久土浦バイパス 延長１５．３ｋｍ

2. 事業概要
事業区

E6

土浦市中

6. 概要図一体評
価区間

延長２．７ｋｍ354

至 水戸

土浦市中村西根

6

つくばJCT

荒川沖駅

(Ⅰ期)
谷田部IC

つくば牛久IC

２／４車線供用済
延長３．９ｋｍ42,300/日

つくば市西大井 408

(Ⅱ期)

Ｎ

バイパス
終点

ひたち野うしく駅

延長１．９ｋｍ

C4

つくば市高崎

再評価
対象区間
(Ⅲ期)

延長５．５ｋｍ

26,400台/日

野田牛久線

408

牛久駅

21,100台/日(Ⅰ期)

21,000台/日

牛久市城中町

延長１．３ｋｍ

位置図

牛久市遠山町

バイパス起点

至 東京

標準横断図

5. 事業の投資効率性【事業全体】

【残事業】
（前回）
（今回）
（今回）
総便益 B：－
B：約1,278億円
B：約1,098億円（約 387億円）（約 448億円）(約 448億円）
総費用 C：－
C：約1,046億円
C：約 462億円（約 281億円）（約 303億円）（約 299億円）
B/C＝－
B/C=1.2
B/C＝2.4
（1.4）
（1.5）
（1.5）
注）上段の値は、一体評価区間の費用便益分析結果。 下段（）書きの値は、牛久土浦バイパスⅢ期の費用便益分析結果。
【基準値（平成29年度）】 全体事業費：約380億円（単位：m）

7. 対策方針（原案）・事業継続とする。
・本事業は、現道の渋滞緩和、交通事故の減少、圏央道へのアクセス向上の観点から、事業の必要性・重要性は高く、早期の効果発現を図ることが適切である。

4

（２）一般国道17号 上尾道路
１．目 的
・現道（国道17号）の混雑緩和
・圏央道へのアクセス向上

６．概要図
・定時性、速達性の向上

至 高崎

平面図

N位置図

17国道17号
上尾道路（Ⅰ期）

9.1 17Ⅱkm

17凡例

暫定2車線開通（H21年度）
延長0.9 km
完成4車線開通（Ｈ27年度）
延長1.2 km
暫定2車線開通（H28年度）
延長4.4 km

おけがわし かわたや桶川市川田谷

国道 号
上尾道路（ 期 ）延長・渋滞の緩和が期待される ・交通事故の減少が期待される・圏央道へのアクセスが向上する

122

事業中区間

再評価対象区間

４.事業の効果等

一体評価区間・平成28年までに全線開通済み（一部2/4車線）。
・用地取得率は約99％（R2.3末）。
・暫定2車線開通区間の延長5.3kmについて、拡幅部分の用地取得等を推進中。
・江川周辺の環境保全対策による用地取得、希少植物の移植、浄化施設設置等の追加に伴う事業費増（約58億円）。
・環境保全対策の追加により事業期間を5年延伸(令和7年度)｡※社会情勢等に大きな変化は見られない。

20.1km事業中

３.事業の進捗状況等

17号 上尾道路 延長

間 ： 自）埼玉県さいたま市西区宮前町： 至）埼玉県桶川市川田谷
計 画 延 長 ・ 幅 員 ： 11.0km・57.0m
車線数 ： 4車線
計 画 交 通 量 ： 38,100～54,400台/日
事業
化 ： 平成2年度
全 体 事 業 費 ： （前回）約 1,153億円 （今回）約 1,211億円

国道 号
上尾道路（ 期）
延長区

こうのすし みだ

鴻巣市箕田

国道

２．事業概要

江川

開通区間
暫定区間

高速道路
高速道路(事業中)

11.0 17 完成4車線開通
Ⅰ(H27,H28年度)
km

一般国道
主要地方道

延長4.5 km

一般県道にしく みやまえちょう

さいたま市西区宮前町

16254

標準横断図
（単位：m）

17

至 東京
国道17号
上尾道路

17

自動車専用道路

国道17号
上尾道路

５．事業の投資効率性【事業全体】
（前回）
（今回）
【残事業】
総便益B：
－
B：約 3,445億円
B：約 1,451億円（約 2,880億円） （約 2,643億円）（約 429億円）
総費用C：－
C：約 2,489億円
C：約 564億円（約 1,538億円） （約 1,918億円）（約 96億円）
B／C ＝－
B／C ＝ 1.4
B／C ＝ 2.6
（ 1.9 ）
（ 1.4 ）
（ 4.5 ）
注）上段の値は、一体評価区間の費用便益分析結果。
下段（）書きの値は、上尾道路（Ⅰ期）の費用便益分析結果。

【基準値（平成28年度）】全体事業費：約1,153億円

７．対応方針（原案）・事業継続とする。
・本事業は、国道17号の混雑緩和、圏央道と連携したネットワークの形成の観点から、事業の必要性・重要性は高く、早期の効果発現を図ることが適切である。

5

（３）一般国道357号 東京湾岸道路（神奈川県区間）
１．目 的

６．概要図

位置図

・内陸部の交通混雑緩和
・湾岸地域に立地する諸都市、諸施設の機能効率化
２．事業概要・区間：自）神奈川県川崎市川崎区浮島町至）神奈川県横須賀市夏島町
・計画延長・幅員：35.1km・22～100m
・車線数：4～8車線・計 画 交 通 量：10,500～62,500台/日・事業化：昭和52年度～平成元年度
・全 体 事 業 費：約2,960億円

３．事業の進捗状況等

標準横断図
千葉県

・当該事業の用地取得率は約96％（R2.3末）。
・夏島地区及び多摩川トンネルにおいて調査設計及び工事を推進中。
※社会情勢について大きな変化は見られない。

凡例
進捗状況
事業中区間
事業中区間
（ 未 着 手 区 間 ）

調査中区間
高速道路
国道

・物流・人流の効率化や、防災機能の強化に寄与。
・国道357号東京湾岸道路（神奈川県区間）の整備により、内陸部の交通が臨海部に転換され、内陸部の混雑緩和が期待。
・交通の円滑化が図られ事故削減に寄与。

【事業全体】
【残事業】
(前回)
(今回)
(今回)
総便益Ｂ：約15,796億円※ Ｂ：約46,320億円
Ｂ：約6,808億円(約5,177億円)（約7,213億円)(約2,420億円)
総費用Ｃ：約10,447億円※ Ｃ：約19,220億円
Ｃ：約2,943億円(約4,253億円)(約5,251億円)(約1,719億円)
Ｂ/Ｃ＝1.5※
Ｂ/Ｃ＝2.4
Ｂ/Ｃ＝2.3
(1.2)
(1.4)
(1.4)
注）上段の値は、一体評価区間（東京都・神奈川県・千葉県区間）の費用便益分析結果。
下段（）書きの値は、神奈川県区間の費用便益分析結果。
神奈川県区間の費用便益分析は、多摩川トンネル東京都区間を含む事業費約3,580億円による分析結果。
※ 前回評価時（平成27年度）一体評価（東京都・神奈川県区間）の参考値。

【基準値（平成27年度）】全体事業費：約2,960億円

一般国道357号

専用部 専用部 一般部(国道) (国道)開通区間

４．事業の効果等

５．事業の投資効率性

東京湾岸道路 22m

再評価対象

東京湾岸道路 50m
首都高速湾岸線（千葉方面）（神奈川方面）一般国道357号
一般部（千葉方面）

再評価対象

一般国道357号
一般部（神奈川方面）

再評価対象

７．対応方針（原案）・事業継続とする。
・本事業は、湾岸地域に立地する諸都市、諸施設の機能効率化、内陸部の交通混雑緩和の観点から事業の必要性、重要性は高く、早期の効果発現を図ることが適切である。

6（４）横浜地方合同庁舎
５．概要図

１.目 的・行政サービスの向上
・国有財産の有効活用
・防災拠点としての機能確保

事業計画地
横浜税関新港分関庁舎
横浜第一港湾合同庁舎
・横浜税関業務部
・横浜保護観察所

横浜第二港湾合同庁舎
・横浜検疫所
・横浜地方検察庁（分室）・東京出入国在留管理局横浜支局
・横浜税関西波止場監所
・横浜通商事務所
・東京湾海上交通センター

京急本線
神奈川新町駅２．事業概要
事業計画地
敷地面積
延床面積
規模、構造

：神奈川県横浜市中区新港１－１５：１６，８２５㎡：４８，２３５㎡：鉄筋コンクリート造 地上７階建

みなとみらい線
馬車道駅

横浜税関瑞穂分庁舎

横浜公共職業安定所
みなとみらい線
日本大通り駅
京急本線
能見台駅

横浜税関分庁舎（免震構造）

施設整備期間：平成２１年度～令和４年度
事 業 費：約１９１億円

横浜税関山下埠頭監所

植物防疫所研修センター

横浜地方合同庁舎（既存）・横浜中税務署
・神奈川行政評価事務所
・東京国税不服審判所横浜支所
・横浜営繕事務所

横浜検疫所（長浜庁舎）長浜措置場

３．事業の進捗状況等
・本体工事中。事業の進捗は予定どおりであり工期・事業費に変化はない。

京浜港湾事務所
横浜国道事務所

４．事業の効果等
・事業の必要性の評価に変化はない。（横浜国道事務所の昭和３６年築他経年による老朽、狭あいなど）
・事業計画の合理性の評価に変化はない。（事業案は代替案に比べて安い）
・事業計画の効果の評価に変化はない。（業務を行うための必要な機能を満たすことが見込まれる）・施策に基づく付加機能について効果が見込まれる。
（地域性、環境保全性、木材利用推進、ユニバーサ
ルデザイン、防災性）

事業計画地

【凡例】

新庁舎の概要（パース）：事業計画地：入居官署の現在地

位置図

６．対応方針（原案）
・事業の必要性等は変わらないことから、引き続き事業を継続することが妥当と判断できる。

7（５）国営昭和記念公園
１．目 的・昭和天皇御在位五十年記念事業の一環として整備
・「緑の回復と人間性の向上」をテーマに、自然的環境の中で健全な心身を育み、英知を養う場の創出

６．概要図
立川基地跡地昭島地区
土地区画整理事業区域

２．事業概要
公園種別 ：ロ号国営公園
設置目的 ：昭和天皇御在位五十年記念事業
所在地：東京都立川市、昭島市
計画面積 ：約180ha
事業化年次：昭和54年（第1期開園 昭和58年）
全体事業費： ※1 約650億円

国営昭和記念公園区域

隣接する昭島口ゲート等と一体的な整備を検討している残堀川調節池跡地（未供用区域）
昭島口周辺エリア

昭島口ゲート

残堀川調節池跡

３.事業の進捗状況等
・約169ha開園（計画面積の約94％）・残堀川調節池跡地の整備に当たり、公園西側のまちづくりが進展したことに伴い、より広範囲の昭島口周辺エリアとして一体的整備を行う必要が生じたため、事業期間を、R6末まで4年延伸（民間活力の導入を前提に、有識者委員会で整備計画を検討中（R2年度内にとりまとめ予定））

昭島口ゲート

視認性が悪く、改善が必要な昭島口ゲート
昭島口周辺のまちづくりの動向に留意し、周辺エリアを含めた一体的な整備の検討が必要

４.事業の効果等
・年間約400万人が来園している。
・都市住民の憩い・レクリエーションの場、みどりの文化や地域の歴史・文化の保存・継承、自然環境の保全など様々なストック効果が発揮されている。
立川基地跡地昭島地区
東中神駅付近の状況(H27)

５．事業の投資効率性【事業全体】※2（前回）（今回）
総便益B：17,863億円 約22,205億円
総費用C：11,106億円 約12,387億円
B/C ＝１．６
１．８【残事業】 （今回）
B：約78億円
C：約25億円
B/C＝ ３．１

立川基地跡地昭島地区
東中神駅付近の将来イメージ

７．対応方針（原案）・本事業の必要性等は変わらないことから、引き続き事業を継続することが妥当と判断される。

【基準値(H29年度)】 ※1 全体事業費 約650億円、※2 総便益B：17,863億円、総費用C：11,106億円

8