第８回定時株主総会の招集に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連

結注記表・・・

１頁

個別注記表・・・１２頁

本内容につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.meiji.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連

結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
58社
・連結子会社の名称㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、明治ビジネスサポート㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、
栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、
明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業貿易（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、
太洋食品㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー、
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、
Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、Medreich Limited、
Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich Australia Pty Ltd、Pharmazen Medicals Pte Ltd、
Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
廣州明治制果有限公司、千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった四国明治乳業㈱は、同社を存続会社として四国明治㈱を吸収合併し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治㈱は消滅会社となり連結の範囲から除外しております。

－ 1 －また、㈱ロンドは清算結了したため、Medreich S A(Proprietary)Limitedは、当社の連結子会社である
Medreich Plcが同社の全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
６社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limited②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
非連結子会社
廣州明治制果有限公司
関連会社
明治食品㈱
なお、持分法非適用会社の合計の純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DM Bio Limitedの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業貿易（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、
Tedec-Meiji Farma S.A.、Mabo Farma S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
・当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法（菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法）によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
・在外連結子会社
主として定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
ニ．売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～10年間で均等償却しております。

－ 4 －

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として４年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、主として給付算定式基準により処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響は軽微であります。
(追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度より適用しております。

－ 5 －平成28年３月28日）

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「雑損」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は660百万円であります。
また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「不動産賃貸収入」、「不動産賃貸原価」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ、営業外収益の「雑収入」、営業外費用の「雑損」、特別損失の「その他の特別損失」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「不動産賃貸収入」は141百万円、「不動産賃貸原価」は61百万円、「投資有価証券評価損」は52百万円であります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
耐用年数の変更
当連結会計年度において、㈱明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ2,103百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は14円29銭減少しております。

－ 6 －５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定長期借入金を含む)

5,509百万円
4,617百万円
3,484百万円

計8,101百万円
また、上記の他、現金及び預金（定期預金）146百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
(2) 減価償却累計額
有形固定資産590,118百万円(3) 偶発債務① 保証債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
PT CERES MEIJI INDOTAMA
224百万円
仙台飼料㈱101百万円
従業員
114百万円
計440百万円② 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第２回無担保社債
15,000百万円
当社第４回無担保社債
20,000百万円
当社第６回無担保社債
15,000百万円
計50,000百万円(4) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高
66百万円(5) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
40,000百万円
借入実行残高― 百万円
差引額
40,000百万円－ 7 －６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株

式の普通

種

連結会計年度
類 当連結会計年度期首の株式数 当増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

―千株

152,683千株

種

当連結会計年度 当連結会計年度
類 当連結会計年度期首の株式数 増
加 株 式 数 減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

152,683千株―千株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の普通

5,462千株

756千株

0千株

6,218千株（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得662千株、所在不明株主の株式買取88千株及び単元未満株式の買取による増加５千株であります。
自己株式の数の減少は、単元未満株式の売却による減少０千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）
平成28年
５月11日
取締役会
平成28年
11月９日
取締役会
②

配 当 金 １株当たり株式の種類 の 総 額 配 当 額（百万円） （ 円 ）

基準日

効力発生日

普通株式

9,20162.50

平成28年
３月31日

平成28年
６月７日

普通株式

6,62445.00

平成28年
９月30日

平成28年
12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成29年５月12日開催の取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
・配当金の総額
9,520百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額65円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月６日－ 8 －７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、乳製品、菓子・食品、薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行)しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。

－ 9 －（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券時価差額

24,761
183,807

24,761
183,807――61,271

61,271―

269,840

269,840―

110,730
27,99547,21230,00071,502

110,730
27,99547,21230,042
71,045

―
―
―
42
△457

287,440

287,025△415②ヘッジ会計が適用されているもの

234
△7234
△7―
―

デリバティブ取引合計

226

226

―

資産合計
(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)未払費用(7)社債(8)長期借入金
負債合計(9)デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社が発行する社債の時価は市場価格によっております。なお、１年以内償還予定の社債は社債に含めております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

－ 10 －

(9)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,591百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,064円91銭
413円11銭

９.重要な後発事象に関する注記
当社は平成29年４月18日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
(1)発行総額300億円以下
但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(2)発行予定期間
平成29年４月から平成30年３月まで
但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。
(3)払込金額
各社債の金額100円につき金100円以上(4)利率
社債と同年限のスワップレート+0.5％以下(5)償還期限10年以内(6)償還方法
満期一括償還(7)資金使途運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金(8)特約条項
本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
(9)その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任することとし、決定後最初に開催される取締役会で報告するものとする。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個別

注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）定率法によっております。
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産定率法によっております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響は軽微であります。

－ 12 －

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ「雑収入」及び「雑損」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「不動産賃貸料」は12百万円、「不動産賃貸原価」は４百万円であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額① 有形固定資産4,898百万円② 投資不動産２百万円(2) 偶発債務① 保証債務連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
114百万円②

計社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第２回無担保社債
当社第４回無担保社債
当社第６回無担保社債

114百万円
15,000百万円
20,000百万円
15,000百万円

計50,000百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
64,498百万円② 長期金銭債権
38,799百万円③ 短期金銭債務
23,602百万円(4) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
40,000百万円
借入実行残高― 百万円
差引額

40,000百万円－ 13 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

17,286百万円
427百万円
692百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

6,218,500株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払費用等
未払事業税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15百万円
13百万円
236百万円
565百万円
0百万円
831百万円△696百万円
134百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

439百万円
4,940百万円
5,379百万円△5,244百万円－ 14 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類会社等の名称

子会社 ㈱

明

治

Seika
子会社 Meiji
ファルマ㈱

資 本 金

33,64628,363

事
内業（金額：百万円）の容

菓子、牛乳・乳製品、食品の製造・販売
等

医療用医薬品､農薬、動物薬の製造・販売
等

議 決 権 等の 所 有割
合直接100%

直接100%

事 業 上 の関係

経営の管理・監督・指導経営の管理・監督・指導

取引の内容

取
金

経営管理料の受
取
配
当金の受
取

1,211

グ ル ー プファイナンス

引額

11,889

―

科

目

当事業
年度末
残 高――――

関 係 会 社
短期貸付金30,310

関 係 会 社
長期貸付金

10,303

関 係 会 社
預り
金23,44529

利息の受取510

未 収 利 息経営管理料の受取
配
当金の受取

349

―

―

3,787

―

―

グ ル ー プファイナンス

関 係 会 社
短期貸付金

33,957―

関 係 会 社
長期貸付金

28,496

利息の受取

190

未 収 利 息5（注）1.金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営管理料については、経営を管理・監督・指導するための契約に基づき決定しております。
・グループファイナンスについては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。また、反復取引のため取引金額の記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,887円79銭
108円85銭－ 15 －10．重要な後発事象に関する注記
国内無担保普通社債の発行
当社は、平成29年４月18日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は、「連結注記表 ９．重要な後発事象に関する注記」のとおりです。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －