〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007 : 12 ― 19

産業政策としての標準化
江藤学（経済産業研究所コンサルティングフェロー／経済産業省産業技術環境局認証課長）
Standardization as an Industrial Policy
Manabu Eto

Consulting Fellow, Research Institute of Economy, Trade and Industry（RIETI）／
Director, Conformity Assessment Division, Industrial Science and Technology Policy and Environment Bureau, METI

日本の戦後復興に大きな役割を果たした産業政策では，標準化も重要な要素の 1 つであった．しかし，キャッチアップ時代の終焉とともに，産業政策も大きな変革期を迎え，産業政策としての標準化活動も，その目的，体制などを見直す時期に来ている．本稿では，わが国の産業政策における標準化の役割を整理し，今後の産業政策において必要な新しい標準化のあり方を提言する．
■キーワード標準化，産業政策，規格，フォーラム

1．はじめに

2．産業政策としての標準化の歴史

経済活動・産業活動に標準化が大きな役割を果た実は「産業政策」という用語に関する議論も多すことは論を俟たない．例えば ISO（国際標準化機い．特に経済政策との対比の中で，産業政策は日本

関）では 1952 年に設置した STACO（標準化原理研独自のものと論じるものもある．こういった産業政究委員会）において標準化の目的を 4 つ定義してい策の理論的分析は他書に譲る（後藤・入江，1990）

るが，第 1 番目の目的として，「生産と公益の場にこととし，ここではまず，わが国の標準化活動が政おける労力，資材，動力などについての全体的な経策的にどのような意図を持って進められたかを歴史済」を挙げている（Sanders, 1972）．その後標準化的に見てみよう．の目的は様々に拡大されてきたが，現在においてなお，標準化の主目的の 1 つが経済活動・産業活動の合理化・効率化にあることは疑う余地が無い．

2．1．政府調達としての標準化の始まり

我が国における近代的標準化政策は，明治後半にだからこそ，産業政策の展開においても，標準化公共調達として開始された．1906 年（明治 38 年）を様々な形で利用してきた．戦後のわが国の経済発農商務省において政府需要のポルトランドセメント展に標準化政策が果たした役割は大きい．しかし昨の試験方法を統一したが，これが我が国における全今，様々な環境変化が，産業政策としての標準化活国的な規格統一作業の最初とされている（工業技術動を変革させようとしている．本論では，この「政院，1959）．このような調達基準は，各省が必要な策」としての標準化の役割に焦点を当て，産業活動物資を必要な水準で入手することが主目的ではあっにおける標準化の役割を整理する．

たが，同時に国内工業製品の全般的品質向上を，政府調達市場を推進力として実現するという目的も有しており，その点では産業政策としての役割を担っていた．

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蘓 2007IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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産業政策としての標準化

1921 年には工業品規格統一調査会を設置し，こ輸出品の品質向上に関しては，工業標準化法ととこにおいて日本標準規格（JES）の制定を開始してもに，重要輸出品取締法がその役割を果たした．日いる．この規格制定の主要な目的が国内製品の品質本と海外との貿易は終戦 2 年後の 1947 年には再開さ向上を図ることであったため，以下の様な原則に考れたが，戦時中に崩壊した我が国の輸出産業を立ち慮が払われた（宮本，1949）．

直らせるのは容易ではなかった．特に，こういった時期は技術面で粗悪品濫造に走りやすいため，これ①規格は学術的根拠に基づいて作成するが，我が国の習慣等にも配慮する．
②外国規格があるものは出来るだけそれに合わせる．
③効果の無い規格は作成しない．

を防止することが喫緊の課題であった．そこで政府は，輸出品の質的向上を目的とした重要輸出品取締法を策定し，そのための規格を工業標準化法の下で整備した．
国内向け工業製品の品質向上には，工業標準化法④研究を阻害する恐れがある規格は作成しない．と，その中で整備された JIS マーク制度が大きな役⑤規格に利用する技術が特許権を有していてもよい割を果たした．特に，JIS マーク制度は，市場におが，特に推奨し他を排したりはしない．

いて「よい規格」を満足している製品を判別することができるようにするための制度であり，「任意規ここで驚くべきことは，わが国が国際標準化活動格」を満足することが社会・経済の利益に通じるとに本格的に参画してまだ 15 年のこの時期に，規格いうことを大原則とした産業振興法としての性格のへの特許の包含や研究開発活動の阻害可能性など，強い法律であった．

知的財産と標準化の関係として現在でも重要な課題

このため，前述の輸出品規格との間の矛盾が徐々である事象が，既に考慮すべき問題として認識されに大きくなった．例えば自転車産業においては，産ていたということだ．

業振興を目的として部品にいたるまで詳細な JIS 規

この工業品規格統一調査会は，1941 年（昭和 16格を作成し，製品の信頼性向上に大きく寄与したと年）までの 19 年間に 520 件の新規規格を作成したいわれている．しかし，輸出検査のための規格としが，1937 年 7 月に勃発した日華事変が長期化して海ては細かすぎ，規格と輸出検査との間で様々な問題外貿易が途絶したため，国内は極度の資源不足となを引き起こすことにもなった（市來，1950）．そしり，資源潤沢な環境下で技術上の要求を十分に満足て，この規格の最大の問題は，技術進歩を阻害したするように作られた日本工業規格は利用困難となっことである．規格を精緻に大量に作成したため，新た．このため，国内工業製品の品質を使用上差し支技術に対応した新たな構造の導入が困難となった．

えのない範囲で下げ，物資節約をしつつ製品の増産

しかし，当該規格を輸出検査に利用しているため，を図る規格が必要となり，1939 年から 1945 年の終製造者側は，当該規格に適合した製品を製造せざる戦までは戦時規格ともいえる臨時日本標準規格（臨を得ず，結果的に新技術の導入意欲を削ぐことにな

時 JES）が 931 件制定された．

った．さらに，徐々に国内の製品品質が高まり，その中で更によいものを選別する規格を作ろうとして2．2．産業政策としての標準化の拡大

1945 年 8 月 15 日の終戦とともに戦時規格の制定も，輸出品規格に足を引っ張られ，品質の低い規格しか作れないという問題が発生したのである．

も終わり，1946 年 2 月，工業標準調査会が発足し，このような様々な問題の発生を受け，取締法と工1949 年，工業標準化法が制定され，産業政策とし業標準化法との距離をとるべきとの意見が強まり，ての標準化が再開された．この時期の標準化は，大1957 年（昭和 32 年），輸出品取締法が廃止され，輸きく 2 つの目的を持っており，1 つが輸出品の品質出品検査法にその機能が移管されるタイミングで，向上による貿易の拡大，もう 1 つが国内工業品の品輸出品のための特別な規格は作成しないことが決定

質向上によるわが国社会経済の復興であった．

され，工業標準化法により作成される規格の「任意13〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

規格」化が進められた．

まで減少している．勿論，減少したものの大半は，品質が安定し JIS マークによる製品差別化が不可能

2．3．JIS マーク制度となった製品だったが，中には，まだ業界が JIS マ

産業政策として標準化を見る場合，JIS マーク表ーク表示を望んでいるにもかかわらず，政策的に指示制度が果たした役割は大きい．JIS マーク表示制定を取り消した製品もあった．特に，JIS マークが度は，それまで品質管理の認証経験の無かった日本

取引条件とならない消費者間連製品では JIS マークが国営で乗り出した初の認証制度であり，英国規格表示の廃止が相次ぎ，国内工業製品の品質向上イン協会で行われていた BSI マークを模し，製造工場でセンティブとしての JIS マーク表示制度の役割は失の品質管理システムと，その工場で生産された製品われた．の規格適合性を検証することで，その後，その工場から生産される製品の規格適合性を保証するという仕組みであった．

2．4．海外市場の獲得

輸出品の品質管理政策としての標準化活用についJIS マークを表示できる製品は「指定商品」としては前に述べたが，GATT スタンダードコード以て日本工業標準調査会（JISC）が指定し 1965 年

降，規格を作成すること自体が市場の獲得に大きな（昭和 40 年）には 1000 品目以上が指定商品とされ，影響を与えるようになり，産業政策上国際標準の獲国内の多くの工業品に JIS マークが表示されてい得が重要な課題となった．

た．家庭内でも，文房具や電化製品の多くに JIS マ

GATT スタンダードコードを WTO において発展ークが表示されていたため，JIS マークの認知度もさせたのが，1995 年に発効した TBT（Technical高く，工業製品の品質向上による差別化と，消費者Barriers to Trade ―貿易の技術的障壁に関する協の製品選別に大きな役割を果たした．

定）である．本協定は，強制規格及び任意規格並び70 年代以降，指定品目のうち利用が少ないものに適合性評価手続が国際貿易に不必要な障害をもたを廃止する制度を導入し，その後の品目数は 1000らすことのないように，加盟国が規格を導入する際前後でバランスしたが，JIS マーク表示を行う工場には，関連する国際規格が存在するか存在する直前はなお増加した．しかし，ここで増加したのは，主である場合には，その国際規格を基礎として用いなに建築材料関係の工場であり，その中心は生コンとければならないと定めている．

コンクリート二次製品であった．これは，建築基準本協定の発効により，先進各国は，それまで各国法や公共工事における調達基準に JIS 規格が利用さが独自に制定し蓄積してきた多くの国内規格を国際れるようになったためである．この結果，80 年代標準に適合させる必要が生じた．そして，規格が未中頃には，JIS マーク表示認定工場の半数以上が建整備であった途上国は，国内規格として ISO，IEC築・建材関係の工場となった．

等の定めた国際規格を導入することになったのであ

このようにわが国製造業の品質向上に大きな役割る．2001 年に中国が WTO に加盟し，この巨大な新を果たした JIS マーク表示制度も，80 年代後半以降市場に参入するには国際標準に沿った製品であるこは徐々にその利用が減り，指定品目数も減少に転じとが必須条件となったこともあり，先進各国，特にた．これは，国内の工業品の品質が向上し，誰でも中国市場進出に熱心な米国は，ISO，IEC におけるJIS マーク製品が作れるようになってきたため，JIS国際規格作成に積極的に参加することとなった．

マークによる製品差別化効果が薄れてしまったことわが国においても，この TBT 協定の発効は，そと，政府全体での規制緩和の動きの中で，JIS マーれまで受身であった国際標準化活動に，ビジネスのクの指定品目制度もその槍玉に挙げられ，その数を視点から積極的に関与するきっかけとなり，官民双減らすことを求められたことが大きな理由であっ方から，標準化に対する様々な活動が開始された．

た．そのため，1000 以上あった指定品目は，そのその代表的なものが，2001 年に JISC が策定した

後 20 年間で約半数の 500 強（規格数で 1000 強）に「標準化戦略」である．さらに 2004 年には「国際標14

産業政策としての標準化準化アクションプラン」が策定され，分野別の国際標準化戦略を積極的に展開している．

3．1．欧州の標準化政策

欧州では，域内の市場統合という政策目標の実現のため早くから標準化政策が活発に展開されてい2．5．安心・安全のための標準化

る．文化も言語も歴史も異なる欧州各国が経済的統標準化政策の重要な柱の 1 つに，安心・安全のた合を果たすためには，様々な「標準化」を実現するめの標準化がある．1963 年（昭和 38 年）の工業標ことが必要であり，標準化政策の展開は政治的必然

準化第二次長期計画において，初めて安全・衛生のであったと言えよう．産業振興の面でも，欧州は標確保及び消費者保護に必要な規格の整備が政策目標

準化の重要性に早くから着目し，域内の産業振興やに掲げられたが，この動きが本格化したのは公害問研究開発プロジェクトにおいても，標準化を成果の題や消費者保護が大きな話題となった 1974 年（昭1 つとして高く評価している．

和 49 年）の第四次計画であった．

元々 ISO，IEC といった国際標準化機関も欧州主

このような安心・安全のための標準化は，社会・導で設立されており，規格作成にあたっての投票が福祉政策として展開されているように見えるが，任国数で決まることから，欧州は国際規格作成におい意規格による安心・安全の確保は，社会・福祉政策て有利な地位にあるといえる．さらに各国毎の規格というより，産業政策としての意味合いのほうが強作成組織とは別に，欧州独自の規格作成団体である

い．任意の規格を満足することは，その製品の安全CEN，CENELEC，ETSI（それぞれ ISO，IEC，性が高いものであることを保証し，製品の差別化にITU-T に対応）を有し，欧州委員会の強い指導力と結びつくと共に，一定の任意規格をクリアすること一体に規格開発を進める体制が整備されている．

で，事故が発生した場合の免責理由として使うこともできるからである．

昨今の欧州は，安全や環境の規制に対する要求を強めており，1985 年の理事会決議に基づく，いわ1987 年（昭和 62 年）に ISO で作成された

ゆる「ニューアプローチ」では，製品の安全性等にISO9000 ファミリ規格と呼ばれる品質管理システム関する必須要求を EU 委員会がニューアプローチ指に関するマネジメントシステム規格は，認証と一体令として発し，その要求を満たす具体的な技術仕様化し，「製品」ではなく，「企業」への信頼性を高めは CEN や CENELEC が作成する任意規格に委ねるる規格として大きな役割を果たした．という仕組みが出来上がっている．産業政策とは少し異なるが，政策的に標準化を活用する体制がすで

3．海外の標準化と産業政策に EU 委員会活動に組み込まれているという点は注目すべきだろう．

ここで海外の標準化政策について見ておこう．前

なお，2006 年 4 月に欧州委員会が公表した「欧州節で見たように，日本の標準化は政府主導により進標準化アクションプラン」では，サービス，防衛，められており，現在でも国家標準を作成する主体はICT，ナノテク等 17 の分野において標準化を具体

日本工業標準調査会という政府の審議会である．し的に進めるとともに，欧州標準化活動の効率性・一かし諸外国を見ると，欧米の先進諸国では，殆どの貫性・透明性の向上，欧州標準化システムの国際的国が国家規格の作成を覚書や契約により民間に委ねな普及等の行動予定が行動主体，タイムテーブルをている．政府は，作成された規格の利用に関して政明示した上で示されている．

策的な活用を図る立場だ．これに対し，中国，韓国などは日本と同じく，政府が規格作成に大きく関与3．2．米国の標準化政策しているため，規格の内容に関しても政策的意図が米国は自国内に大きな市場があることや，海外市反映しやすくなっている．これを見る限り，日本の場のシェアが大きかったことから，市場メカニズム標準化体制は後進国ということも出来るかもしれなを重視する傾向が強く，産業政策はもとより，政策

い．

的な標準化もあまり見られず，専らフォーラムや工15

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業団体における標準化に任されてきた．この標準化充実させ，技術開発を標準化に有効に結びつけるこ活動を担う民間企業や標準化団体も，米国標準が世とで，この 5 年間に 50 の国際標準を提案することを界標準であるとの強い自信を持っており，ISO，目標としている．

IEC 等における国際標準化には興味を示さなかった．ところが，95 年発効の WTO/TBT 協定と 2001

3．4．韓国の標準化政策

年の中国加盟を受け，米国内規格を受け入れない巨

韓国は，世界第 4 位の工業国を目指す上で標準化大市場が出現したことから，米国も国を挙げて国際が重要な課題と位置づけ，標準化戦略に関する 5 カ

標準重視に転換，積極的な国際標準化機関への参加年計画を策定している．この計画の中では，世界でにより，幹事国数の指標などでは世界一の活動実績7 番目の標準化活動推進国になることを目標としてを残すまでに至った．

明示し，標準作成機関（PSDO）の支援や標準化人

しかし，ここ数年は，また国内回帰を進めている材の育成を計画に掲げている．

ように見える．2005 年に ANSI を中心にとりまとめ

韓国の標準化政策の特徴は，政府がデファクトスた USSS（米国標準戦略）でも，標準化における透タンダード活動を支援することが明示されているこ

明性，開放性，公平性を強調しつつ，国内標準化団とである．これは，韓国の標準化政策が，まさに韓体が，これらの機能を満たしていることを強調して国企業の世界市場における活動を支援する産業政策

おり，米国の国内標準重視の姿勢が感じられる．

であることを表していると言えよう．

なお，この USSS は民間業界団体を中心に策定されたものであり，政府の政策として展開されている

4．産業政策としての標準化の問題とは言いにくいが，政府が策定した NTTAA 法（国家技術移転促進法）で任意規格の利用促進が明第 2 節で見たように，標準化は産業政策において示されているなど，政府も標準化を政策的に利用すも大きな役割を果たしてきた．しかし，第 3 節で見る姿勢は見せている．

たように，先進各国は標準化活動を民間に任せているし，先進国における標準化活用政策の中心は，安3．3．中国の標準化政策全・安心や環境問題に移りつつある．日本の産業政

中国は WTO 加盟後，TBT 協定による海外標準策も変革期を迎え，産業政策としての標準化活動をの流入に対抗し，様々な独自標準の設定を国家ベー大きく変化させようとしている．以下では，このよスで行ってきた．例えば，DVD の対抗規格としてうな産業政策としての標準化活動を変化させる原因

MPEG4 を圧縮技術に採用した EDV 規格，第三世代について，その代表的なものを抽出する．

携帯電話の中国国内規格である TD-SCDMA 規格，無線 LAN の世界標準となっている IEEE802 シリー

4．1．護送船団からトップランナーへズに対抗した中国独自規格 WAPI などである．こ日本が戦後進めた産業政策は護送船団型と呼ばれれらのうち，第三世代携帯電話の TD-SCDMA につることが多い．欧米の先進国にキャッチアップする

いては ITU-T において国際標準化にも成功していために，当該産業の全企業を守り育て，全体を向上る．

させる政策であり，旧通商産業省だけでなく，旧大中国にとって，海外標準の流入と，それによる海蔵省，旧厚生省，旧建設省なども基本的に同様の産外企業へのライセンス支払いを減らすことは重要な業政策を展開してきた．しかし，日本の技術力，経産業政策であり，自国独自標準を積極的に開発し，済力が先進諸国と方を並べ，キャッチアップ政策をこれを国際標準とすることで国内での利用を可能に脱する中で，日本の産業政策も，業界全体ではなする政策を活発化させている．2006 年に国家標準

く，伸びる意欲のある企業を更に伸ばす「トップラ化管理委員会（SAC）が策定した 11 次 5 カ年計画

ンナー」型政策に大きく転換しつつある．

における標準発展計画では，標準化のための人材を16

しかし，標準化の世界では，未だに護送船団型の

産業政策としての標準化政策体系が残っている．例えば，JIS や，国際標準化を図るうえでは企業側の利害と消費者側の利害がは，「原案作成団体」や「国内審議団体」に設置さ相反することも多く，規格作成期間の長期化を招くれた委員会において規格原案を作成するこことなっ可能性がある．反面，安心・安全のための政策実現ているが，多くの場合この団体は，業界全体の振興を考えると，業界団体が中心となった規格作成シスを担う業界団体である．

テムでは，消費者の意見が十分に反映されない可能

さらに日本の特徴は，1 つの産業に競争関係にあ性もある．このような中で，迅速な規格作成と市場る有力企業が複数存在し，国内において激しい事業における規格の選択機能を両立させた新しい規格作競争をしているということだ．このため，規格原案成システムを構築していくことが喫緊の課題であの調整に時間が必要となり，結果的に，業界の全てる．の企業が実現できる低いレベルの規格でなければ，参加者の合意が取れないという状況に陥ることが多い．

4．3．公共財としての規格から事業戦略ツールとしての規格へ

日本が世界市場に進出する課程では，このような元来国家規格，国際規格などのいわゆる「合意規護送船団的政策が一定の成果を挙げてきた．しか格」は公共財であり，誰でも自由に使えることが基し，世界市場において日本企業同士がシェア争いす本である．文書化された規格票自体は有料で販売さる現状では，業界全体が合意する規格は，製品差別れることが多いが，その利用にコストがかからない化に全く役立ない．また，国内調整に時間がかかることが，特許とは全く異なっている．このため，規ため，国際標準の獲得で遅れをとることも多く，日格作成自体もボランティア活動との認識が中心で，本企業全体の不利益となっている．まさに現代は，企業にとっても事業活動とは分離した活動であっ護送船団方式からトップランナー方式に標準化シスた．その意味で，事業活動として自社がシェアを握テムを変化させる時期に来ていると言えるだろう．

ることで成立した「デファクトスタンダード」とは全く別の扱いがされていた．

4．2．企業重視から消費者重視へ

しかし，昨今の技術進歩の高速化，技術の複雑

60 年代から 70 年代までは産業政策といえば企業化・巨大化の中で，市場に製品が出る前に標準化すを対象としたもので，日本企業の成長促進にその主る「事前標準」の流れが定着するとともに，一社単眼が置かれてきた．しかし，公害問題から地球環境独でなく，複数社が集まって合意標準化を実施する

意問題への進展と消費者重視の流れの中で，産業政フォーラム標準活動が活発化し，デファクト標準と策も消費者を視野に入れたものに大きく転換してい合意標準との距離が近づいた．さらに標準技術内部る．に特許を包含するため，ライセンスを受けなければ実は，わが国における標準化については，その開利用できない規格も増加し，標準化活動が事業戦略

始当初から消費者の意見を取り入れる仕組みを持っに密接に関係するようになってきた．このような環ていたことが，主要企業が主体的に標準化を進める

境下では，業界全体を対象とした産業政策として標先進諸国とは少し違っていた．前に述べた「原案作準化を行うことは益々困難となりつつあり，各企業成団体」「国内審議団体」に設置される標準化委員が自社の事業戦略に併せ，国家規格・国際規格など会は利害関係者を揃えることが義務となっている．のデジュール標準と，フォーラム標準を使い分ける

このため，直接消費者に届けられる製品の標準化活時代となっている．

動には，必ず消費者代表が参加し，その意見を規格原案に影響さえることが可能となっている．

5．新たな産業政策としての標準化

しかし，このような消費者を規格作成に参加させる仕組みは，標準化が国内製品の品質向上のためにここまで述べてきた様々な状況変化を受け，新た行われていた時代には効果的であったが，製品差別な産業政策としての標準化活動について，検討すべ17

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き幾つかの重要なポイントを指摘する。但し，ここのマルチスタンダードを積極的に活用すれば，市場で指摘する政策は新しい時代の標準化を考えるきっは広がりつつも，参入バリアは高いまま維持できるかけであり，実現には更に検討が必要なものばかり可能性がある．

である．
5．3．試験・検査方法規格の積極活用
5．1．フォーラム規格の積極活用

これまでビジネスに活用できる標準化といえば製規格作成期間の短縮化，高水準規格の作成，特許品標準化であり，試験・検査方法の規格は，公的機等の規格への埋め込みなどを実現するためには，関関が公平に作成することで，市場の立ち上げ支援係各社で組織したフォーラムによって作成するフォや，混乱の解消を行うものと思われてきた．確かにーラム規格の積極的活用が必須である．これまでデ試験・検査方法規格は，市場黎明期には，製品規格ジュール規格の整備を担う経済産業省の基準認証ユと同様，市場の立ち上げや拡大に役割を果たすが，ニットと，フォーラム活動などの業界活動を担当す製品規格が製品間の差別化を阻害する市場飽和期にる業担当課との連携が十分でなく，フォーラム規格

おいては，逆に製品の差別化を実現する規格としてを戦略的に活用する体制が取られていなかった．

活躍するのである．

フォーラム規格は，まさにその分野のトップランつまり，市場飽和期の規格の役割を見定めた上ナーが集まる高品質規格であり，規格作成においてで，市場黎明期に試験・検査方法規格を作り上げて企業数の多さがアドバンテージになるという日本におくことが，自社製品の差別化に大きな効果を上げとってのメリットもある．例えば欧州の Ecmaる可能性があるのだ．この試験・検査規格を産業政International というフォーラムは，元々欧州のコン策の視点から整備し国際提案していくことは，我がピュータメーカーの集まりであったにもかかわら国企業にとって大きなアドバンテージとなることだず，現在はその会員の過半数を日本企業が占めておろう．

り，これらの企業の技術が次々に標準化されている．そして，このフォーラムで標準化された規格

5．4．知的財産の積極活用は，ISO，IEC に持ち込まれ，そのままの形で国際知的財産と標準化との距離が縮まり，ホールドア標準化されているのである．このような活動を積極ップ問題，高額なライセンス料，パテントプールの的に利用することを政策的にも進める必要があろ積み重ねなど，そのマイナス面が議論になることがう．

多い．しかし，このような特許問題は，標準化された技術でなくとも常に発生する問題であり，標準化5．2．マルチスタンダードの積極活用技術で発生した場合の問題は，「その技術を利用し前に述べたフォーラム活動の活性化は，現在国際ていることが明確で逃れられない」ことに尽きる．

標準の世界で広がりつつあるマルチスタンダードの反面，標準化技術は，標準化時に特許の存在につ流れをさらに加速させることになる．そして，このいて各社が情報を提供するし，仮に特許が入っていマルチスタンダードは，技術力のある日本企業にとても，それが既知の場合はライセンス料を「リーズっては有利な環境といえる．標準が複数作成されたナブル」な価格とすることが宣言されている．つまとき，その全てに対応できるのは日本企業だけといり標準化は，他社の特許を安い価格で利用できるよう環境を作れば，それがビジネスアドバンテージにうにする制度ということもできるのである．実際，繋がる．

特許を利用することを目的としてフォーラム標準に事実，複数の書き込み方式をサポートした DVD

他社を引き込むという活動は多くの場で行われていスーパーマルチドライブなどは，日本企業が高いシる．さらに自社の持つ特許を活用すれば，規格原案ェアを維持し続けている．標準化は，市場を広げるをコントロールできる可能性もある．

反面で技術バリアを下げ，参入を容易にするが，こ18

このように，標準化と知財を一体として活用する産業政策としての標準化ことがビジネス戦略上も政策上も重要であることをた上で，昨今の環境変化を整理し，新しい標準化政認識し，独禁法，特許法，不正競争防止法の改正策のあり方について，幾つかのアイディアを提言しや，特許庁と標準化組織の一体化など，様々な新した．とはいえ，これらのアイディアは，まだまだ議い政策の展開を行う必要があるだろう．

論の余地がある．そして，この議論を進めていく上5．5．強制法規の積極活用は何か」という視点だ．冒頭に述べたように，社で，最も重要なことは，「国が作成する技術基準と元々標準化とは任意のものであり，それを利用す会・経済の発展に標準化が役立つことは自明であるかどうかは利用者に任されている．しかし，国がり，社会・経済の発展は政策目標の基本でもある．

その標準を作る以上は，何らかの政策目的があるのこの基本を実現するために，標準化をどのように活が当然である．その最も分かりやすい例が，安全・用すべきかを考え，今後も臨機応変とした「標準化安心確保のための技術基準つくりであろう．

政策」を展開していくことが必要であろう．

そして，こうした技術基準は，それが安心・安全のために必須のものであるなら，強制法規によって利用を義務付けることが効果的である．技術基準の管理が法律から分離していれば，技術面・環境面の変化に伴う迅速な技術基準の改定が法律改正を経ずに可能となり，その効果は高い．

参考文献
宮本惇，1949，『工業標準化法の解説』工業新聞社．
市來康雄，1950，「自転車検査規格について」『規格と標準』No.3 ― 4，日
本規格協会．
工業技術院，1959，『わが国の工業標準化』日本規格協会．
Sanders, T.B.R., 1972, The Aims and Principles of Standardization,
International Organization for Standardization（松浦四郎訳・解説『標準化の目的と原理』日本規格協会，1974）．
後藤文廣・入江一友，1990，『産業政策の理論的基礎』通商産業研究所．

6．まとめ
以上，産業政策としての標準化活動の変遷を追っ

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