ごあいさつ

地球規模での環境問題は深刻さを増し、持続可能な地球環境や社会の実現に向け、企業活動においても環境への配慮が厳しく問われています。今日、環境への取り組み
は、企業の社会的責任であると同時に、企業が成長、発展していく上で欠かすことのできない重要な経営側面であると認識しております。
昭和４０年頃から日本の高度経済成長とともに、大気汚染などのいわゆる「公害」
が社会問題として取りあげられるようになりました。そうした背景にあって、当社は「『大気』に働きかけ、かつてのきれいな空気を取り戻そうとする不断の積極的な姿勢を社会に示すことこそが必要である」という考えに基づき、
１９７３（昭和４８）
年、それまでの
「建材社」
か
ら現在の
「大気社」
に社名変更いたしました。社名そのものが地球環境を守っていくという決意・姿勢を表しており、時代を超えてその思いは変わっておりません。私たちは、社名の意図するところ、「 大気社は地球環境を守るために存在する」という原点に立ってこ
そ、当社の存在意義があると考えています。
地球環境への貢献の具体的な形として、当社では自らの事業領域である空調設備・代表取締役社長

塗装設備・環境対応設備のビジネスを通して、省エネルギー技術や有害物質処理技術等

上西「環境技術」に注力してまいりました。今後とも社会から高い信頼をいただけるよう、当栄太郎

社ならではの「環境技術」にさらに磨きをかけ研鑽を積み、グローバルな視野で環境への取り組みを積極的に推進していく所存です。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、
これからも変わらぬご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

Ｃ Ｏ Ｎ ＴＥ Ｎ ＴＳ
● ごあいさつ（代表取締役社長、環境担当役員） ……… 1● 作業所・研究所における環境管理の状況 ………… 16● 大気社の事業活動の全体像（会社概要）……………… 2● グリーン調達 ………………………………………… 17● 環境経営ビジョン ……………………………………… 4● 環境教育・環境管理 ………………………………… 18● 環境マネジメントシステム …………………………… 5● オフィスでの取り組み・社会貢献 …………………… 19● 環境設備の省エネルギー ……………………………… 6● 環境目的・目標および2009年度の成果 …………… 20● 排気の環境負荷低減…………………………………… 8● 沿革および環境配慮の取り組みの歴史､

VOC排気処理装置
NMP回収装置● 塗装設備の環境負荷低減…………………………… 10
塗装工程からのCO2排出量削減活動
横型回転弁式RTO● 環境負荷低減技術の開発…………………………… 14
自動車環境試験設備
薄型コイル採用のエコラック（排気熱回収装置）
省エネ型極低露点ドライルーム用除湿機

編集後記…………… 21

当社では、昨年度、環境への取り組みの枠組みについて見直しを行いました。従来、「大気社環境憲章」
を活動の指針としてまいりましたが、１９９６年の制定以来１３年以上が経過し、我々を取り巻く環境は大きく変わりました。今日、「 温暖化」
をはじめとする地
球環境問題は世界的な規模となり、その重要性や緊急性は格段に増大しております。また、当社におけるこれまでの取り組みはどうしても「守り」の環境保全に主眼が置かれがちでしたが、今回、
「守り」
から
「攻め」
の環境経営へと軸足を移す狙いで見直しました。
そもそも設備業界に身を置く当社は、地球環境や地域環境との調和を図りつつ、施設の最適環境の提供を事業の中核としてきた「環境」のパイオニアでもあります。
「さらなる低炭素社会づくり」が求められる今、我々こそが、長年培ってきた設備技術の経験とノ
ウハウ、さらには技術の開発、技術の革新を通して空調衛生設備のライフサイクルにわたるサービスを提供し、環境分野でのリーディングカンパニーとならねばなりません。それが我々の責任であり、当業界、当社にとってのビジネスチャンスでもあるのです。
こうした趣旨から、このたび当社では、新たな「環境経営ビジョン」
を制定いたしました。これは次の3つの柱からなるものです。
Ⅰ. 環境経営の充実

Ⅱ. 環境ビジネスの推進

環境担当役員
取締役常務執行役員
Ⅲ. 環境保全活動の推進

まず、第一の柱として、広い視野で新たな課題に積極的に取り組み、環境情報の発信、

長田雅士

環境意識のさらなる向上を図ってまいります。第二の柱は、特に大きく育てていきたい、
当社の事業を通じた環境貢献です。具体的には、ライフサイクルでのエネルギーマネジ
メントを推進し、当社が提供する設備システムの運用時におけるCO 2排出量を低減する
こと、排気・廃水処理技術の向上により、環境汚染防止に貢献すること、環境に配慮した
新技術、製品の研究開発を推進することを目指します。そして、第三の柱として、既存の環境保全活動の延長線上に立ち、作業所における周辺環境対策や建設副産物対策、有害物質対策の徹底、事務所等におけるエネルギー使用量の把握と低減、グリーン調達等に取り組んでまいります。
新たな枠組みに基づき、今後も皆さまのご期待にお応えすることができるよう、「エネ
ルギー･空気･水」に関わる環境対応技術を核に、「 環境」
への取り組み全体の一層のレベ
ルアップに努めてまいります。
お気付きの点や要望事項、期待することなど、皆さまからのご意見を頂戴できれば幸いです。

報告にあたっての基 本的要件
●本報告書は､株式会社大気社の日本国内および海外のグループ会社における活動を対象としてレポートしています。
●本報告書は、2009年4月〜2010年3月末までのデータおよび事例に基づき作成しています。
作業所のデータは、上記期間に竣工した現場について着工以来のデータを累計しています。
●本報告書は、年1回毎年9月に発行の予定です。
●本報告書は、当社の主たる事業である空調衛生設備業および塗装設備業における環境側面に関し報告しています。
●作成にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜（2007年
版）」
を参照しましたが、現在の当社の活動レベルに合わせ報告項目を取捨選択しています。
●作成部署および連絡先 株式会社大気社 環境保証委員会
TEL.03-3343-1428 FAX.03-3340-4381
ホームページ http://www.taikisha.co.jp/

1

大気社の事業活動の全体像

会社概要
■社 名
株式会社 大気社■ 代表者
代表取締役社長

■創 業
1913
（大正2）
年4月10日■ 資本金
64億5,517万円（2010年3月31日現在）

■ 設立日
1949
（昭和24）
年7月7日■本 社〒163-0225
東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル
TEL.03-3344-1851（代）
FAX.03-3342-5590
http://www.taikisha.co.jp/

上西

栄太郎

■ 従業員数<連結>3,671人<単体>1,424人（2010年3月31日現在）■ 事業内容● 空調設備工事
冷暖房・換気設備、中央監視設備
自動制御設備● 産業用クリーンルーム

半導体・電子部品製造工程
除塵設備、換気・排煙設備
純水装置、建築内装設備
用役配管・特殊ガス配管● バイオロジカルクリーンルーム■ 建設業許可大臣（特−16）
第3441号

医薬品・食品製造工程/
GMP・HACCP対応
動物実験室、バイオハザード
病院手術室● 給排水衛生設備工事

環境システム事業部

グローバルに環境技術（グリーンテクノロジー）で地球に貢献します。

2

● 熱源設備工事

国内、海外受注比率（連結）（単位：百万円）

地域冷暖房施設、共同溝配管
コージェネレーション設備、蓄熱槽設備

国内工事

海外工事

（年度）
● 塗装設備工事

前処理装置、電着装置、塗装室、乾燥炉、コンベア
塗装ロボット・自動機、塗料サーキュレーション

2009

2008
● 環境機器・水処理設備

有機溶剤排気処理装置、廃水・廃液処理設備
2007● 消火設備工事

050,000100,000

150,000

200,000● 電気設備工事

受電設備、動力設備● 原子力関連設備・RI取扱設備● 建築・土木工事

塗装システム事業部

環境にやさしい、高品質な塗装技術で地球に貢献します。

3環境経営ビジョン

大気社では、グループ全体の環境への取り組みの指針として、2010年4月に「環境経営ビジョン」
を制定しました。
昨年度までは、「 大気社環境憲章」（ 1996年9月制定）に基づき取り組みを進めてまいりましたが、地球環境をめぐる
近年の社会動向を踏まえ、このたび見直しを行いました。社会や顧客から永続的な信頼をいただくこと、同時に当社の安定的な発展を共存させていくことを目指します。
「 環境」
を軸とした活動全体を、
Ⅰ環境経営の充実、
Ⅱ環境ビジネスの推進、Ⅲ環境保全活動の推進の３つの柱で支え、活動のレベルアップを図ってまいります。

大気社

環境経営ビジョン

環境関連事業を営む企業として
大気社のソリューション技術でお客さまの環境価値向上と地球環境保全につとめます。

Ⅰ 環境経営の充実● 日々変化する社会動向を的確にとらえ、地球環境に関する社会の課題解決に積極的に取り組みます。
● 環境に関するマネジメントシステムを継続的に運用し、環境リスクの低減をはかります。
● 社外に向けて環境情報を積極的に開示するとともに、
社内環境教育の充実、環境意識の向上をはかります。

Ⅱ 環境ビジネスの推進● ライフサイクルでのエネルギーマネジメントを推進し、当社が提供する設備システムの運用時におけるCO2排出量を低減します。
● 排気・廃水処理技術を向上させ、環境汚染防止に貢献します。
● 環境に配慮した新技術、製品の研究開発を推進します。

Ⅲ 環境保全活動の推進● 事務所、研究所におけるエネルギー使用量を把握し、低減につとめます。
● 作業所における周辺環境対策、建設副産物対策、有害物質対策を徹底します。
● グリーン調達を推進します。

環境担当役員
取締役常務執行役員
長田 雅士【2010年4月1日制定】

4環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの状況

ISO14001認証取得状況

当社では、環境担当役員を主査とする「環境保証委環境システム事業部､塗装システム事業部の国内全

員会」
で定めた
「環境経営マスタープラン」に基づき全支店・事業所、および技術開発本部で、環境マネジメン

社的な環境マネジメントシステムを運用し、環境推進

トシステムに基づいた環境活動を実施しています。

委員会にて日々の環境保全活動の改善を行っています。当社の環境方針は主要取引先にも配布し、その順守にご協力いただいています。
環境に関連する情報は、本報告書のほか、主にホームページを通じてお伝えしています。

運用・推進体制
当社は､以下の体制で環境マネジメントシステムの運営と推進を行っています。
社

長

認証取得組織環境システム事業部
本部・国内全支店

登録日

1999年7月9日

認証番号

34886

審査登録機関

ABS Quality
Evaluation, Inc.

認証範囲

空気調和設備・衛生設備のエンジニアリング・施工

認証取得組織塗装システム事業部
本部・国内全事業所

登録日

2005年12月3日

認証番号C2008-02684

審査登録機関Perry Johnson
Registrars

認証範囲

自動車用塗装設備等の各種塗装設備、塗装機の開発・設計・据付

認証取得組織技術開発本部

登録日

2009年1月22日

認証番号

42690

審査登録機関

ABS Quality
Evaluation, Inc.

認証範囲

エネルギー、水、空気の高度有効利用のための研究開発

環境保証委員会 [主査：環境担当役員]
人事本部
環境システム事業部長（事業部経営者）

管理本部
塗装システム事業部長（事業部経営者）

管理責任者

管理責任者

支店
管理責任者

支店
管理責任者

環境推進委員

環境推進委員

安全本部
技術開発本部長

管理責任者

環境推進委員

各店事務所ならびに作業所

研究所

海外現地法人の環境への取り組み
当社では､事業のグローバル展開を積極的にサポーと、グローバルな視野に立ち、現地風土にも配慮しながトし、海外事業に対応できる人材を、現地採用社員も含ら、今後とも環境への取り組みを推進してまいります。

めて育成しています。

現地法人ごとのISO認証取得状況は下記の通りです。

グループ全体の指針である「環境経営ビジョン」のも●＝ISO9001●＝ISO14001

Taikisha Europe Ltd.
ISO●●取得済
Wu-Zhou Taikisha Engineering Co., Ltd.
ISO●取得済

TKS Industrial Company
ISO●●取得済

Taikisha Engineering India Ltd.：ISO●取得済
Taikisha（Taiwan）Ltd.：ISO●取得済
Taikisha（Thailand）Co., Ltd.：ISO●取得済●取得済

Taikisha Philippines Inc.：ISO●取得済

Taikisha Engineering（M）Sdn.Bhd.
ISO●取得済●準備
Taikisha（Singapore）Pte. Ltd.
ISO●取得済

Taikisha do Brasil Ltda.：●準備

P.T. Taikisha Indonesia Engineering
ISO●取得済5環境設備の省エネルギー

環境配慮・省エネルギー設計の推進
環境システム事業部では、環境に配慮した設計・施工活動のため、省エ

環境配慮設計CO2削減率の推移

ネルギー設計の推進と、CO2発生量を定量的に把握する取り組みを、継続（％）
25して行っています。
２００９年度の自社設計プロジェクトにおけるCO 2削減目標を加重平均

20

20.2

18.5
16.0

２％を達成するこ
１８％以上と定め活動を推進した結果、CO 2削減率２０．

削減率

CO2 15とができました。
右図に、直近３年間のCO２削減率の推移を示します。

10

全店所で実施した省エネルギー提案項目を共有化し水平展開を図る

5

ことで、省エネ提案活動のさらなる強化と推進を目指します。
0

2007年度 2008年度

2009年度エネルギーソリューション提案活動
お客さまとともに環境負荷低減（省エネルギー）
活動を推進するため、
省エネ診断（簡易診断）

詳細提案

契約

設計・施工

効果検証

のステップで、「エネルギーソリューション」
を進めています。
● 熱源シミュレータ（HSSsim）と熱源制御システム（GPPECO）
熱源シミュレータ（HSSsim）
は、設計ツールの機能と、熱源最適制御システム

シミュレーション内容を熱源制御システム（ＧＰＰＥＣＯ）
データ
蓄積に付与する機能を持っています。
HSSsimとGPPECOにより、熱源設備を安全かつ最プラント（制御対象）

設定
改善

熱源監視装置熱源制御装置
計測値

計測値

小エネルギーで運用することができ、CO２排出量の削

最適運転条件

最適運転減とランニングコストの低減を実現します。また、各種
最適制御量の導出

運転データの自動収集と運用状況の「見える化」
によ

台数制御

変流量設定値書き込み

り、さらなる運転改善にも貢献します。
これらは、新規に計画される熱源システムはもとよ最適増減段機導出

変流量制御

最適増減段機、冷凍機最適組み合わせ書き込み

各種制御ロジック

り、既存設備のリニューアルにも適用可能です。
導入後の運転実測値とシミュレーション値との比較●電力量

導入予定１件となっています。
●GPPECO導入後の運転実績と運転シミュレーションとを比較すると、右図に示すように良好な結果を得ました。
● GPPECO導入により、熱源機器更新効果+10％の省エネ
ルギー効果が達成できています。

シミュレーション

1.2
1.0

既設機
の改善

0.8

0.2
0

0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2
実測値（−）

0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2
実測値（−）●冷却水入口温度
1.2
1.0

既設機
の改善

0.8

1.2
1.0

更新機

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2
0

シミュレーション

シミュレーション

6

更新機

0.4

0.2

1. 最適制御を実現
熱源シミュレータ「HSSsim」
による最適化計算結果をもとに、時々刻々変化する外部条件に対して最適制御を実現します。
2. 各種制御モード
最適化制御と固定制御の切替え機能やシステムを安定して運転するための機能をもちます。
3. 運転性能の評価
各種運転性能評価指標を自動演算し、運転性能をリアルタイムで評価できます。

1.0
0.6

0.4

熱源最適制御システムの特徴

1.2
0.8

0.6

0

シミュレーション●GPPECOの導入実績は、
2009年度末で２件、施工中１件、

0.2
0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2
実測値（−）

0

0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2
実測値（−）

ESCO・省エネルギー化事業への取り組み
オフィスビルや病院等民生分野でのエネルギー消費の増加が著しく、
省エネルギー対策強化が急がれる中、わが国ではESCO事業やBEMSの普及に期待がかかっています。
当社では、お客さまのご要望にお応えするとともに、CO2排出量削減にさらに貢献していくために、これらをリニューアル市場におけるソリュー
ションビジネスと位置づけ、注力しています。
● ESCO事業の事業中物件は9件、そのうち、三鷹市芸術センターESCO事業は2009年度で事業完了となりました。
●年間CO2削減予定量は7,545トン/年となっています。

三鷹市芸術文化センター
ESCO事業（2009年度事業完了）

事業期間
（5年間）
で
削減できたCO2は627トンです。

column 1

シンガポールに新しく誕生する「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」の空調・熱源設備工事を受 注
当社のシンガポール現地法人であるTaikisha (Singapore) Pte.Ltd.は、シンガポールで2011年に開業予定の植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」の空調・熱源設備工事を、2009年に公開入札により受注しました。
主要な2棟のガラスドームは、床冷房、置換式吹き出し、床下埋設ダクトを利用した置換空調、効率的にエネルギーを使い一定の室温に保つ日射コントロールなどの技術を使った、植物にやさしい施設となります。1棟では高湿度の「クール・モイスト空調」が、もう1棟では低湿度の「クール・ドライ空調」が採用され、熱帯山地や地中海地方に生息する植物･花が展示される計画です。
当社では、このたびの受注を、コスト面はもちろん、温湿度制御における高い技術力が認められた結果によるものと考えています。

外観イメージガラスドーム内イメージ

7

排気の環境負荷低減

VOC排気処理装置
精密印刷、精密塗工技術の発展に伴い、従来の印
刷、塗装、塗工設備に加え、半導体、電子部品、FPD、二次電池等先端エレクトロニクス分野でも、VOCの排出1 大気社では４０年以上前から各種のVOC処理装置の開発、実用化を行ってきました。
2 現在、世界各地で大気社のVOC処理装置が稼動しています。

抑制が重要視されています。
※VOC（揮発性有機化合物 Volatile Organic Compounds ）は

3 VOC処理装置による環境負荷低減に今後とも貢献していきます。

光化学オキシダントの生成原因物質です。
※２００６年４月に「改正・大気汚染防止法」
により排出規制が強化されました。

直接燃焼排ガス処理装置

アドマット（溶剤ガス吸着濃縮装置）

1. 生産設備より排出されるVOC、悪臭物質を直接燃焼処理し、無害化する装置です。

1. 低濃度、大風量のＶＯＣ含有排気を効率よく吸着、浄化し、高濃度、小風量の脱着ガスとして後処理装2. 触媒を使用することにより、処理温度の低い省エネタイプの「キャタバーン」
も使用可能です。

置へ送ります。
2. 低濃度、大風量のＶＯＣ排気を経済的に処理可能とし、ＣＯ2排出量削減にも寄与します。

清浄空気［キャタバーン］
浄化ガス

吸着濃縮
熱交換器
VOC

バーナー
触媒
低濃度・大風量

蓄熱式直接燃焼排ガス処理装置（RTO）

アドマットZ

アドマットC

合成ゼオライトタイプ

繊維状活性炭タイプ

１．高効率の「蓄熱式熱交換器」を備えた直接燃焼排ガ
ス処理装置です。

高濃度・小風量脱着ガス

２． 熱回収効率は９５％を上回り、低濃度の排ガス処理でも助燃燃料消費量を最低限に抑制できます。

後処理装置※直接燃焼排ガス処理装置など

９８％を超える高い処理効率でVOCの排出を抑制
すると同時に、CO2排出量を大幅に削減します。
３．直接燃焼排ガス処理装置と同様、幅広い排出ガスに対応可能です。
４．当社では２塔式、３塔式等多塔式から回転式までラインナップを取り揃 え、多 様 な生産ラインへの対応が可能です。
蓄熱塔、燃焼室

２塔式ＲＴＯ

8

回転部

回転式ＲＴＯNMP（N-Methyl-2-Pyrrolidone）回収装置
環境にやさしい車として今後急速に普及が進むと考えられるＥＶ（電気自動車）・ＨＥＶ

当社は、独自技術により排気中の（ハイブリッドカー）。このエネルギー源のＮＭＰを回収する「ＮＭＰ回収装置」
で、本命が「リチウムイオン二次電池」です。リ

国内トップクラスの豊富な実績を誇ります。

チウムイオン二次電池の製造にはＮＭＰがさらにオンサイトＮＭＰ精製装置設置の不可欠です。そして、製造工程からは大量対応もいたします。

のＮＭＰを含むガスが排出されます。

大気社のＮＭＰ回収装置

大気社のＮＭＰ回収装置の特徴

給気予熱器
生産設備

１．高いＮＭＰ回収効率で排気の完全リサイクル
ＮＭＰの大気への放出 ０２．高濃度のＮＭＰ溶液の回収
NMP濃度９０％以上で回収
３．高い熱回収効率（特許出願中）排気の回収熱で給気を予熱
冷熱回収で冷凍機負荷を半減
４．２５システムの納入実績が環境に貢献●ＮＭP回収量…………………………… 31,330トン/年
1,044トン/年●熱回収によるCO2削減量 ……………… 25,521トン/年●精製過程でのCO2削減量 …………………1,761トン/年●ＮＭＰ大気放出削減量 …………………

冷却水

冷水

アドマット

冷却凝縮器

※全ての納入システムが仕様書通りで運転された場合の推定値です。
※精製過程のCO2削減量は従来方式との比較です。

column 2

リチウムイオン電 池 製 造設備セミナーを開催

エネルギー効率が高く環境負荷の小さい次世代電池技術

セミナー終了後の懇親会で、副社長・木村が挨拶への期待が高まる中、さらなる市場拡大・普及に向け、当社
は、リチウムイオン電池の製造設備に関連する企業３社とともに、「リチウムイオン電池製造セミナー」
を開催しました（東京・
東京国際フォーラムにて2009年10月29日開催）。
リチウムイオン電池製造に関わる企業を対象に、製造設備に関する技術をPRするもので、業界初の試みとなりました。
電池メーカーやエンジニアリング会社をはじめ、各種業界の関係者らおよそ150人にご参加いただきました。

あっという間にセミナー会場は満員に

9

塗装設備の環境負荷低減

塗装工程からのＣＯ２排出量削減活動
自動車製造工程からのＣＯ２排出量は現状では年間減量を高めるため、「ヒートポンプ技術」
を「リサイクル

約600万トンと推定され、その約1/3は塗装工程から空調器」と「水性フラッシュオフ設備」の装置に適用する

排出されます。また、
ＣＯ２排出量を設備別に見た場合ことを提案し、改善活動を継続しています。提案技術がも、塗装ブース・空調器からの排出が全体の1/3以上

実際の塗装設備に定着することを目指して、自社内の設備設計はもとより、関連各方面へも積極的な働きかを占め、最大となります。
当社では以前よりこの塗装ブース・空調器におけるけを行っています。

ＣＯ２排出量の削減策を提案してきましたが、さらに削塗装工程からのＣＯ２排出量試算（年間生産量２４万台規模の塗装設備モデルライン：2005年時点）
合t-CO2/年

計
kg-CO2/台

前処理

1,701

7.1

電着

2,371

9.9

オーブン

7,139

29.7

メインブース・空調器

15,51864.7

フラッシュオフ

1,040

4.3

簡易ブース・空調器

4,251

17.7

その他

6,412

26.7

合計

38,432

160.1

工程別内訳

前処理
4.4%
その他
16.7%

電着
6.2％
総排出量
38,432 t-CO2/年
160.1 kg-CO2/台（100%生産負荷）

簡易ブース・
空調器
11.1％

オーブン
18.6%

フラッシュオフ
2.7%
メインブース・空調器
40.4%

さらなるＣＯ２削減のため、排出割合の大きい塗装ブース・
空調器に対して、「ヒートポンプ技術」の導入を提案。

CO2排出量削減の推移と目標（年間24万台生産規模の塗装設備）（kg-CO2/台）「ヒートポンプ 技 術 」を「リサイクル 空 調

200

器」
と
「水性フラッシュオフ設備」
に導入する
160.1

150

156.0

136.7

118.1

-15%

26.7

26.7

17.7

15.7

26.7

8.8

15.7

4.4

100

-38%
26.7

65.4
46.1

50

0

10

2005年
試算推定

（2005年比）が見込まれます。

-26%

8.8
64.6

100.0

ことで、2010年には26%のCO 2排出量削減

提案技術の拡充について

15.7
3.4

① 塗装ブースの機能統合によるＣＯ２排出量削減● 高機能上塗り塗装方式による中塗りブースレス

33.0② 塗料改善による乾燥工程の低温化

29.7

22.4

22.4

22.4

9.9

9.9

9.9

9.9

7.1

7.1

7.1

③ 塗装設備のコンパクト化によるＣＯ２排出量削減●自動化推進、高効率塗装機の活用による塗装ブースのコンパクト化

7.1

2008年
試算推定

2009年
試算推定

2010年
推定

2012年以降
中期目標

3wet
導入事例

ブース排気リサイクル／
ウィンドウ制御導入事例

ヒートポンプ
技術の導入

提案技術
の拡充

その他

簡易ブース・空調器

メインブース・空調器

オーブン

フラッシュオフ
電着前処理

技術提案と活動状況（1）
リサイクル空調器へのヒートポンプ技術適用
工程別内訳

提案

現行
外気

空調器
蒸気

リサイクル

蒸気

フレッシュ

フレッシュ

空調器
温水

蒸気ボイラ

冷水

冷凍機
リサイクル

冷却塔

ヒーター クーラー

ヒートポンプ
システム

冷却塔

冷水

ヒーター クーラー

塗装BOOTH

塗装BOOTH排気

電力：冷水供給用ポンプ/冷却塔

電力：冷凍機外気

現行（kg-co2/ 台）
19.4kg-CO2/台
20提案

13.2kg-CO2/台減（68％減）

15

9.3

10

1.5

排気

6.2kg-CO2/台
5

2.1

8.6

4.1
0

現行
ヒートポンプ（ガス吸収式） （冷却水利用）①適用技術● リサイクル空調器はクーラーとヒーターが併設されているため、これにヒートポンプシステムを適用し、クーラーとヒーターの冷熱源を同時取り出しすることで、従来排気する熱量も回収再利用し、エネルギー消費効率を改善します。
②活動状況● リサイクル空調器へのヒートポンプ適応を積極的に提案します。
● リサイクル空調器へのヒートポンプ適応技術および関連技術（除塵技術、熱源制御技術等）の標準化を進めます。
● 塗装ブースの自動化推進により排気リサイクル適用ケースの拡大を図ります。

技術提案と活動状況（2）
水性フラッシュオフ装置へのヒートポンプ技術適用（低湿度低温度フラッシュオフ装置）

現行

HAB
3min
Base
Coat

工程別内訳

CAB
1min

温度：80℃
湿度制御：15g/kg

ヒーター

Clear
Coat

電力：ファン

蒸気

冷凍機

冷却塔

現行
（kg-co2/ 台）
10
8.8kg-CO2/台

HAB
4min
温度：50℃
湿度制御：8g/kg

Base
Coat

Clear
Coat

ヒーター
クーラー ヒーター
冷却塔

6

2

ヒートポンプ

5.3

4

蒸気

0

提案

5.4kg-CO2/台減（61％減）

8提案

電力：冷凍機クーラー

クーラー ヒーター
蒸気

蒸気

電力：ポンプ/冷却塔

1.5
1.1
0.9
現行方式

3.4kg-CO2/台
1.2
1.3
0.2
0.7
ヒートポンプ（低湿度）①適用技術●換気システム（クーラーとヒーター）にヒートポンプシステムを適用することで換気湿度を大幅に低減でき、換気風量の低減やＨＡＢ湿度の低減が可能となります。
●ＨＡＢの低湿度が可能となった結果、
ＨＡＢ温度を低減でき、クーリング工程の廃止や加熱エネルギー低減など
装置として大幅なエネルギー削減が可能となります。
②活動状況●省エネ型水性フラッシュオフ設備へのヒートポンプ適応を積極的に提案します。

11

塗装設備の環境負荷低減

塗装設備のVOC排気処理装置
VOCに関わる大気汚染はいまだに深刻な状況にあ2000年度のＶＯＣ排出量（出典：環境省）

る中で、工場等の固定発生源別にVOC排出量を見ると、塗料を扱う塗装設備からの排出は大きな割合を占めています。塗装設備の中でも、オーブンから排出されるVOCの量は、特に多くなっています。
自動車塗装工場のオーブン下側には、大きな余剰ス

その他
18%
粘着剤・剝離剤
5%

ペースがありますが、高さに制限があります。当社では、反応溶剤・抽出溶剤等
4％

そのスペースを有効に活用いただくために、高さの低い

ラミネート用接着剤
5％「横型回転弁式RTO」
をラインナップに加えました。これにより、塗装設備への導入が容易となり、VOC排出量低減の課題解決にさらなる貢献が可能となりました。

塗料
32%

ドライクリーニング溶剤
3％

製造機器類
洗浄用シンナー4％

燃料（蒸発ガス）
11%
接着剤
4%
工業用洗浄剤
5%

印刷インキ
9%

横型回転弁式RTO「横型回転弁式RTO」
は、当社VOC排気処理装置（切横型回転弁式 RTO

替式RTO・回転式RTO）と同レベルのVOC処理性能（98％以上）と温度効率（95％）
を維持しながら、下記

燃焼室特長を実現しています。
1.

オーブン下に設置できる高さ

回転弁●塗装工場内の余剰スペースで設置ができ、排気ダクトの短縮化が可能● 排気処理システム全体で、約25％のコスト削減を実現（立型の回転弁式RTOと比較）
2. メンテナンスの簡易化●回転弁を横向きにすることで、メンテナンス性が向上

回転弁式RTO（横型）の設置例

屋外 屋内
浄化空気

立型は屋外設置で、ダクトが長い

浄化空気

オーブン

RTO
ファン

回転弁式RTO（立型）

12

約3500mm

RTO
ファン

回転弁式RTO（横型）

オーブン下に設置可能FL

オーブン排気処理への適用

横型回転弁式RTOの環境改善効果

オーブン排気処理フロー

1. ダクトの短縮化

フード
排気

浄化空気

● ダクト製作、据付に関わる工事などで発生する

CO 2を約25％削減

塗装乾燥炉

2. 既存 RTO の高い性能を維持

RTO● 切替式RTO、回転弁式RTOと同様に高い温度効率を

フード
排気維持し、CO 2削減に大きく貢献

塗装乾燥炉
フード
排気
RTO
ファン

塗装乾燥炉

横型回転弁式RTOおよび弊社RTOの適用風量範囲
切替式
（立型）

最大 420Nm3/min（12機種）

切替式
（横型）

最大 420Nm3/min（12機種）

回転弁式
（立型）

最大 365Nm3/min（7機種）

回転弁式
（横型）

最大 365Nm3/min（7機種）

0

50

100

150

200

250

大型… 420Nm3/min〜

大型… 365〜2,000Nm3/min（6機種）

300

350

400

450

500

1,000 1,500 2,000

column 3
塗装機一体型エアシールド

環 境に配 慮した高級自動車向けの新塗装 技 術を実用開発

当社は、
日産自動車
（株）
・日産車体
（株）
・関西ペイント（株）と共同で、環境配慮型の高級自動車向けの新塗装技術を実用化しました（2010年2月24日 新聞発表）。
自動車工場全体のおよそ1/4を占める塗装工程から出るCO2排出量を減らす※１の導入提案を進めてきました。このたび、中塗りに新開発の塗料を採用することため、共同開発した「3WET塗装」

で、上塗り水性カラーベース塗料との親和性を改善し、高級車に求められる塗装外観品質（平滑感やツヤ）
を
「３WET
塗装」
により世界で初めて実現しました。この新塗装技術の採用により、VOC（揮発性有機化合物）
も約２７％※２低減できます。また、「塗装機一体型エアシールド」（写真）を開発し、乾燥設備の乾燥時間を半減しました。
（世界最高水準）
させ､塗装工場全体でもCO2排出量をこれらにより、上塗り工程からのCO2排出量を２５％※３低減
１６％※３削減できます。
※1：中塗り･上塗りのカラーベースとクリアーの３層を連続して塗り重ねた後、１回で焼き付ける方法※2：日産車体（株）
従来ライン比※3：日産車体（株）の算出基準による

13環境負荷低減技術の開発

自動車環境試験設備「自動車環境試験室」
では、あらゆる地域の気象環境

したが、このたび、環境負荷をより低減できる｢直膨シ

条件（温度、湿度、風速など）を人工的に再現し、自動車

ステム｣（ 単段スクリュ圧縮機）
を用いた制御技術を開の性能・品質評価試験を行っています。

発しました。

環境試験ニーズに対応するため、室内の温度は通

現在、自動車環境試験室への「直膨システム」の納入

常、−40℃から+50℃までの間で任意に設定できなくを進めています。今後は、自動車環境試験室以外の分てはなりません。環境試験室において、当社では従来、野にも、これらの直膨制御技術の用途展開を進めていブライン冷凍機を用いた熱源システムを採用していまきたいと考えています。

省エネルギー評価（対ブライン方式）

当社の直膨システムの特徴● インバータによる圧縮機吸込圧力可変制御（省エネルギー）● 運転エネルギー削減量● 冷媒蒸発温度の制御

115MWh/年● CO 2 削減量
52トン/年（湿度制御が必要な場合で無駄な過冷却を低減）● 高温から低温などの室温設定変更時のスムーズな温度制御

インバータで圧縮機の吸込圧力を可変制御することで省エネルギーとなります。

［試算条件］※室温は-30℃〜+30℃（10℃刻みで可変）各室温での運転時間は同じとした(2,352時間運転/年)※冷却負荷は自動車走行時を想定した（200kW）※熱源機（ブライン冷凍機、単段スクリュコンデンシングユニット）
単体での試算自動車環境試験室の空調システム例（車風速ファン付）

エンジン排気ファン

冷却塔

空調機

コンデンシングユニット
車風速ファン14

独自のインバータ制御

省エネを追求した薄型コイル採用のエコラック(排気熱回収装置)
当社が開発したエコラックは、医薬品製造施設、実験の新研究所（2011年3月竣工予定）に採用されていま

動物飼育施設、半導体製造施設など、排気量が多く年す。熱源容量の削減とともに、施設から排出されるCO2間を通して導入外気の熱負荷が大きいシステムを対象の低減（年間1200トン程度削減見込み）と省エネルに、一定の温湿度環境にある排気から熱を回収し省エギーに貢献します。

ネルギーを図る装置です。
従来型のエコラックは、熱回収効率を確保する目的

エコラックフローシート

から十分な厚さを持ったフィン付きコイルを採用して温度 湿度いたため、空気抵抗による搬送エネルギーの損失が比外気ユニット較的大きいという欠点がありました。今回、その欠点を改善するため、散水機構を見直し、薄型のフィン付きコ

外気

外気取入ダクト

イルでも十分な熱交換効率を確保できるように

散水ポンプ

密閉式膨張タンクしました。これによって、熱交換効率の向上、搬送エネルギーの減少が図

循環ポンプ

排気ユニット

られ、約 1 0 % の C O 2 発
生量が低減可能となりました（東京における夏冬

排気

排気ダクト

散水運転時の試算）。

散水ポンプ

この 薄 型コイルエコ
ラックは、製薬関係顧客※排気ユニットに散水した場合の例

薄型コイルエコラック

省エネ型極低露点ドライルーム用除湿機
低炭素社会構築に向け、普及が期待される電気自動

省エネ型極低露点ドライルーム用除湿機

車にはリチウムイオン電池が使用され、その製造には
露点温度−40℃以下を達成するドライルーム用除湿機が欠かせません。
当社はドライルーム用除湿機の納入実績を重ねるとともに、除湿機に関する研究開発を継続的に進めてきました。独自開発したシミュレータによる除湿機運転パ
ラメータの最適化を図った結果、1年間に見込まれる
CO 2排出量を、従来の12トン/千Nm 3年から8トン/千（東京に
Nm 3年まで低減可能な除湿機を実現しました
おける24時間運転時の試算)。

15

作業所・研究所における環境管理の状況

環境管理活動と改善活動の見える化

産業廃棄物の発生抑制と適正処理
Reduce（発生抑制する）「環境経営マスタープラン」
で定めた環境目的・目標に基づき、作業所では、それぞれ特有の「著しい環境側面」を特定し、環境管理活動を進めています。
研究所では､管理する環境側面ごとにポスター形式の要領書を研究室の要所に掲示し､実行の徹底を図っ

Reuse（再利用する）

4R
Refuse（持ち込まない）

Recycle（再生利用する）ています。
作業所および研究所における環境・品質管理活動の

産業廃棄物最終処分量低減のため、作業所におい改善・好事例は社内イントラネットに掲載し、情報の共て、再生可能な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発有化（「見える化」）に努めています。

生量を抑える『４R活動』を徹底しています。
各店の環境データ管理者が､廃棄物処理に関する適研究所における環境管理

正処理状況（委託契約、マニフェスト管理）を監視し､全社的な管理を行っています。産業廃棄物の処理依託業

研究所の開発プロセスには、非定型業務が多く、多種多様な資材類の使用も想定されることから、特に環者については、社内イントラネットで「見える化」
しています。

境に関する正しい知識と厳正な対応が求められます。

リニューアル工事等において発生する設備機材に含そのため、薬品管理、排気、排水などそれぞれ管理要領

まれる有害物質については、作業所の環境管理計画でを作成し、所員全員参加による環境対策を実施してい特定し､適正な処理を実施しています。

ます。
全般的な環境目的・目標に加え、プロジェクトごとに全社（元請現場 ) の産業廃棄物発生量とリサイクル率を立て、研もCO 2 削減目標（従来製品・システム対比）

（t）
8,000

究開発にあたっています。

6,000
4,000

産廃発生量

最終処分量
リサイクル率
87.0％

6,959
5,260

4,813

562
2008年度

628
2009年度

2,000

研究所における
環境管理シート

0599
2007年度冷媒フロンの適正処理
2007年10月に施行された「改正フロン回収・破壊法」の行程管理制度の順守を徹底しています。
各店ごとに「作業所 冷媒フロン回収管理一覧表」
を作成し､フロン回収管理状況の監視と回収した冷媒フロンの量を集計しています。2009年度の冷媒フロン
回収量総量は、16.4トンとなりました。

アスベスト除去作業の法令順守
改修工事における石綿含有機材の撤去作業にあたっては､社内イントラネットに掲載した「除去作業手順書・作業要領」に基づき、届出と順法作業を確実に行っています。作業員に対する適切な管理を行うため、社員の「石綿作業主任者」
資格の取得を徹底しています。
16

グリーン調達

大気社グリーン調達指針
従来、当社では、主としてグリーン購入法適合品の購入および採用をもって「グリーン調達」とみなしてきましたが、2009年度は、環境負荷低減に寄与する新機
材やシステム、工法、技術にまでその対象範囲を拡げて「グリーン調達」ととらえ、独自の基準を設定し、把握する活動を進めました。新たな基準による2009年度ググリーン調達対象品目の判断基準
グリーン調達の対象品目は同等の機能を有する従来品に比べ、環境負荷が低減されるか否かを総合的に評価して採否を決定する。判断基準を以下に示す。
1 資機材製造時・運転時の環境負荷が少ない。

（エネルギー消費量、資源消費量等）
2 原料に再生資源を利用している。
3 施工時の環境負荷が少ない。

リーン調達実績は、
１,８７０百万円でした。

（廃棄物発生量、騒音、振動等）

取り組みの第一歩として、「大気社グリーン調達指針」

4 運転時の環境負荷が少ない。

（エネルギー消費、有害物質の放出等）（当社ホームページにて開示）を策定し、2010年4月よ5 使用寿命が長い。
（耐久性、更新の容易性、転用性等）

り運用を開始しました。今後は、「大気社グリーン調達指6 廃棄時の再資源化が容易である。

針」に基づきグリーン調達を全社で推進していきます。

（処理の容易性、有害物質の発生なし等）

7 廃棄時の処理が容易である。

ネット購買によるペーパーレス化
2005年に間接購買システム「ＴＯＰＳ」
を導入して以

用品・安全標識などへと拡大しました。支払い処理にか来、当社では、「ＴＯＰＳ」を利用したネット購買の推進とかる伝票も大幅に削減された等、ペーパーレス化に役定着のための取り組みを継続しています。

立っています。

部門や現場単位で取得したＩＤを用いＷＥＢ上の「ＴＯ

2009年度購買実績は、58百万円でした。また、仮設

ＰＳ」サイトにログイン。必要な商品･数量を発注し、納什器備品の調達でも、依頼書（契約見積書）の電子化、入されます。代金は会計システムと連動しているため

ペーパーレスを実施しています。

個々に支払い伝票を起票する必要はありません。
取扱い品目も事務用品・ＯＡ消耗品・コピー用紙・日用雑貨品から作業服・安全用品・クリーンルーム関連【TOPS 取扱い品】●事務用消耗品
●現場作業服●安全標識●ＯＡ機器関連消耗品
●安全用品

●電報

●日用雑貨品●クリーンルーム関連用品など

仮設什器備品購買業務の電子化によるペーパーレス化

納品

作業所
依頼書
（契約見積書）カーボンオフセット
仮設備品の調達にカーボンオフセット対象品を選択

依頼
メール

し、環境負荷低減に貢献しています。

購買企画

購買部
入力

発注伝票起票（契約見積書添付）

注文書発行

確

認

依頼
メール

サプライヤ

注文書

依頼
メール

受注

確

認
● インド風力発電プロジェクト

電子化（国連プロジェクト参照番号 0112）オフセット量（CO２換算）：６４１kg17

環境教育・環境管理

コンプライアンス（法令順守）
教育の実施状況
環境に関するコンプライアンス（法令順守）教育を、
2009年度には下記の通り、計44回実施しました。参加者数は延べ2,363名でした。建設業法についての理解をさらに向上させるため、パソコンを利用した
「ｅ-ラー
ニング」
も開始しています。
今後とも、国内および海外関係会社を含め全社員を対象に継続的な啓蒙･教育活動を行い、環境関連法令
順守の徹底に努めてまいります。
研修名

実施回数
（回） 参加対象者（人）新入社員研修
管理職研修
海外拠点研修
国内関連会社研修
e-ラーニング（国内子会社含む）
計

1
13
25
4
1
44

50
306
526
52
1,429
2,363

実施した「e-ラーニング」のコンテンツの一部

環境クレームの発生状況
２００９年度には､国内外で２２件の環境クレームが発生しました。
当社では､こうしたクレーム情報も含めた
「環境関連
情報」
を社内イントラネットに掲載しています。業務関
係者全員が常に閲覧できる環境を整え、再発防止に努めています。

環境に影響を及ぼす環境クレームの発生状況

環境クレーム
冷媒フロンガスの漏洩
薬液・廃液漏れ※
VOC排気処理装置関連
騒音・振動の苦情
計※4件とも敷地内で留まり、敷地外への流出なし

環境管理の状況（排出事業者としての環境管理状況の監査）「改正・廃棄物処理法」（ 2010年5月公布）
では、処理を委託した業者の現地確認や優良処理業者の選定責
務など、排出事業者に対する規制が強化されています。
当社では既に、各支店ごとに主要な中間処理業者の処理状況の現地確認を実施し、定期的に開催される環境推進委員会でその報告・確認を行っています。

最終処分場の処理状況現地確認

18

中間処理業者の処理状況現地確認

発生件数
11
4
5
2
22

オフィスでの取り組み・社会貢献オフィスでの省エネ・省資源活動
省エネ活動として、休憩時間やノー残業デー（水曜日・金曜日）
における消灯徹
底、
クールビズに伴う空調の省エネ運転、OA機器の待機電力の削減等の活動

事務所におけるコピー用紙 A4 換算購入枚数（千枚 /1 人当たり）を、また、省資源活動としては、ぺーパーレス会議の実施の徹底、電子承認の導20

入、書類の電子化などのベーパーレス化を、さらに推進しました。これらの取り組

15

17.2

15.6
12.1

2

削
みの結果、2009年度の電力使用量は前年度に比べて45Kwh/m (24.2％）
減できました。また、2009年度のコピー用紙購入枚数は、前年度に比べ、3.5千

10枚/人（22.4％）
減少しました。

5「改正・省エネ法」(2010年4月施行)に伴い、2009年度の事務所全体でのエ0

ネルギー使用量を集計した結果、621ｋℓ（原油換算値）という結果になりました。
エネルギー使用量「原油換算」

当月事務所における電力使用量

100
50

2009年

2010年

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

累計使用量

月間使用量

800
700
600
500
400
300
200
100
0

150

4月

（Kwh/m2）
250

累計

200

0

2007年度 2008年度 2009年度

3月

200

181

181
153

150
100
50
0

2007年度 2008年度 2009年度

国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会）への支援

「エコ配」
の導入

国連唯一の食糧支援機関であるＷＦＰ 国連 世界

従来、事務所間の書類や荷物の配送にはトラック便

食糧計画（以下ＷＦＰ）の活動を支援するため、当社はを利用してきましたが、一部地域で、自転車で宅配サー

2008年よりＷＦＰの民

ビスを行う
「エコ配」
への切り替えを行いました。

間公式支援国連WFP協

昨年度は、自動車で配達した場合に排出されるCO 2

会 の 評 議 員となっていの0.35トン（当社配達分の実績）が削減できたことになます。社内にポスターをります。

掲示するなどして、飢餓

配送・集荷可能地域にある事務所への導入は既に完や食糧危機の状況を社員に伝えています。

©WFP/Rein Skullerud
社内に掲示したポスター

事務所の省エネ活動
温室効果ガス削減対策の一了しました。引き続き、現場作業所においても導入を進めているところです。

「CO2ゼロ」
ECO宣言に取り組む

環として、６月１日から９月30日までの期間、軽装化運動「クールビズ」
を全社で実施しています。
事務所入口にはクールビズ
実施のポスターを掲示し、お客様に対してもご理解とご協力をお願いしています。
19

環境目的・目標および 2009年度の成果

区分

環境情報・環境意識

基本姿勢の明確化・取り組みの体系化

社内外への情報開示・環境意識の向上

実施
部門

環境経営ビジョン・マスタープラ
ンの策定

事業部
事業部

塗装システム 環境システム 塗装システム

事業部

環境汚染対策

有害物質除去・
排出削減

2009年度
活動成果

環境経営ビジョン制定

実施済み

●

行動計画の再体系化

実施中

管理指標の見直し・数値目標設定

実施中

社内データベースの改訂･活用

実施中

環境報告書の発行

実●●

活動成果の見える化●

環境意識向上教育・研修の推進

省エネルギー性能の高い設備システムの
提供

活動内容

目標

●

環境システム事業部

低炭素化への取り組み

Ⅱ 環 境 ビ ジネスの 推 進

環境・コンプライアンス教育の実施●（e-ラーニング）

VOC処理装置の
VOC排出量削減設計●

̶ビジョン周知･浸透
行動計画の再体系化と進捗管理
管理指標・数値目標設定と進捗管理○ 社内データベースおよび
環境報告書の充実

実施中○

e-ラーニングの充実

CO2削減率20.2 %
削減量○

CO2削減率（量）
19 ％以上△プロジェクト数
5件以上
解析事例
3件以上

○

指定Pro.での実施と評価
実施率100%

指定Pro.での試算 ●「年間消費エネルギー試算
指定Pro.での試算
実施率
ツール」
で塗装設備の省エ
100%
100%
ネ性を評価する
発生件数
3件以下
発生率
0.14以下2010年度目標

施

CO2削減率（量）●CO2削減技術を織り込み､
自 社 設 計 プ ロジ
効果を把握する
18％以上
ェクトでの61,150t-CO2/年
CO2削減（省エネ）プロジェクト数 ●「熱源シミュレーション」
により プロジェクト件
5件以上
数5件
提案の推進
省エネ性を評価し､最適シス
解析事例
解析事例
テムと運転方法を提案する
3件以上
1件
納入塗装設備の
省エネ設計

評価

発生件数 6件
VOC処理装置の故障停止
発生率 0.09△
時間の最小化（88,000/1,019,520）

発生件数 2件以下
発生率 0.12以下

塗装ブース・乾燥 対応技術の構築と ●「VOC排出量試算ツール」対応技術の設計
炉のVOC排出量 設計への反映
によりVOC排出削減量を への反映件数
削減設計
3件
2件
評価する

△

設計への反映と効果の評価
3件

環境管理計画に基づく施工管理の徹底

有害物質、薬液・廃 環境管理計画 ●環境管理計画書
環境影響評価による､作業液などによる重大 （環境影響評価）
作成件数
所の著しい環境側面の特定の徹底・周知環境事故の防止135件△

環境管理計画（環境影響評価）の徹底･周知

環境配慮の装置設計

前処理、電着装置
耐震設計実施率 ●タンク構造設計の見直しと 耐震設計実施率のタンク破壊によ100%
100%
耐震設計の実施
る液流出防止○耐震設計実施率
100%

建設副産物の削減と産業廃棄物の
適正処理

環境システム事業部・塗装システム事業部︵設計︶
施工段階での環境負荷低減

建設廃棄物の削減と再生、
リサイクル

リサイクル率リサイクル率 ●建設副産物のリサイクル率 (=1−最終処分量(=1−最終処分量向上と優良処理業者への /廃棄物総量）△/廃棄物総量）
処理委託
87.0%
91%
（産廃発生量4,813t）
順守率
100％

産業廃棄物の適正処理

順守率 100％「産業廃棄物処理フロー」に マニフェスト伝基づく月次管理の徹底
票交付枚数（マニフェスト交付枚数） ●2,304枚
「元請現場の産業廃棄物適正処による管理の徹底
電子マニフェスト
電子マニフェスト 理管理表」● 電子マニフェスト導入現場
導入現場数
導入現場数
16現場（各店2現場） の推進
5現場●

リサイクル率(1−最終処分量/廃棄物総量）
91%

○

順守率
１００％

̶

電子マニフェスト
導入現場数
16現場（各店2現場）

アスベスト関連作業の適正化

アスベスト除去作 実施記録の保存率 ●「アスベスト除去工事要領」に基づく 実施記録の保管率○
業の法令順守１００％（13/13）
適正作業の実施記録の保管の徹底 １00％

実施記録の保管率
１００％

冷媒フロンの適正処理

冷媒フロンの適正回収および
破壊処理の徹底

回収管理票保管率
回収管理票保管率 ●「冷媒フロンの回収管理票」 100％
（99/99）○冷媒フロン回収量
１００％による適正管理の徹底
16.4t

回収管理票保管率１００％

紙使用量の削減

コピー用紙
購入量（A4換算）
15,500枚/年・人以下

ペーパーレス会議実施の徹底
コピー用紙（現場含め）
購入量●社内書類承認方法の見直し（A4換算）（電子承認）
12,100枚● 書類保管方法の規程化（書類 /年・人以下の電子化）と運用方法の周知○

コピー用紙購入量（A4換算）
12,000枚/年・人以下

電力使用量 ●クールビズの徹底
電力使用量
事務所の使用エネ
170kw/年・m2 ●ノー残業デー、休憩時間など 153kw/年・m2
ルギーの削減以下
以下の消灯の徹底○電力使用量
151kw/年・m2
以下△

エコカーの導入率
10％以上
車両へのETC導入率
90％以上

○

グリーン購入金額
1,960百万円○

ネット購買利用率
57%●

事務所活動における環境負荷の低減
全社

オフィスの省エネ活動推進

Ⅲ 環 境 保 全 活 動の推 進

グリーン調達の推進

20

活動内容

経営企画・全社

環境経営のⅠ 環 境 経 営の充 実

仕組み

環境
目的

グリーン調達による環境負荷の低減
ペーパーレス化の推進

エコカーの導入率
エコカーの導入率●ハイブリッドカーの導入推進
移動に伴う環境負8％以上
7％●車両へのETC導入率
車両へのETC導入率
ETC導入推進荷排出量の低減
90％以上
81％
グリーン購入金額● 大気社グリーン調達指針、グリーン購入金額
グリー ン 購 入 の325百万円推進
調達品目の設定と購入推進 1,870百万円（旧基準による）●TOPSによる事務用品､現場
ネット購買（TOPS）
ネット購買利用率
ネット購買利用率
によるペ ーパ ーレ
安全備品購入金額比率の
55%
57%
ス化の推進
把握とネット購買の推進沿革および環境配慮の取り組みの歴史
当社の沿革

環境配慮の取り組みの歴史

合資会社建材社として東京･銀座で創業■ 1913●

株式会社建材社設立■ 1949●

技術研究所を開設■ 1964●●

社名を株式会社大気社に変更■ 1973●

東証に株式を上場、本社を東京・新宿に移転■ 1974●

1965 ■もぐり堰式蓄熱槽の特許を出願●

1976 ■触媒燃焼排気処理装置「キャタバーン」完成●

1978 ■活性炭吸着式排気処理装置「ハニローター」完成（現「アドマット」の原型）

座間技術センターを開設■ 1980

総合研究所を開設■ 1991●●

1987 ■超成層流型水蓄熱槽「スーパーストラサーム」完成●

1988 ■ユニット型空調機「カスタムエース」が住宅・建築省エネルギー機構から優良省エネルギー建築技術と認定●●

1996 ■環境対策室を設置、大気社環境憲章を制定●

1998 ■大気社製RTO蓄熱式直接燃焼排ガス処理装置の開発●

1999 ■東京本店、ISO14001の認証取得●

2002 ■「スーパーストラサーム・G」が（財）
ヒートポンプ･蓄熱センター振興賞を受賞●

2003 ■省エネルギー型高速エアワッシャ空調機「エコワッシャ」
が日本機械工業連合会優秀賞
エネルギー機器会長賞を受賞

研究所を統合し「研究開発センター」
を設置■ 2004●

2004 ■環境対策本部を設置（環境対策室をこれに改組）■環境設備事業部、産業設備事業部の国内全店でISO14001認証を取得■潜熱蓄熱システム「ストラサーム・L」
が（財）
ヒートポンプ・蓄熱センター電力負荷平準化機器・
システム表彰理事長賞を受賞■海外現地法人のISO14001認証取得（TKS Industrial Company、Taikisha Europe Limited）●

2005 ■『環境報告書2005』の発行■塗装設備事業部、ISO14001の認証取得●

2006 ■溶剤ガス吸着式濃縮装置がにおい・かおり環境協会
技術賞を受賞●「建築環境システム」
で2007 ■九州国立博物館における（社）
空気調和・衛生工学会の「技術賞」
受賞■サンエス工業（株）ISO14001認証取得●

2009 ■技術開発本部、ISO14001の認証取得

編集後記
従来より､当社はホームページにて地球環境問題への取り組みを紹介してまいりましたが､2005年度より､事業活動をより
わかりやすく情報公開するため､活動事例や環境貢献機器と導入事例も入れて「環境報告書」を編集しました。
活動内容､導入事例等は正確に記述するとともに､読みやすく､わかりやすくまとめたつもりですが､今後は内外とのコミュニ
ケーションも強化し､皆さまからのご要望も受け止め､新たな改善活動へとつなげていきたいと考えています。
皆さまからの忌憚のない､ご意見・ご感想をお待ちしております。
■ 連絡先株式会社 大気社

環境保証委員会〒163-0225 東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル） TEL.03-3343-1428 FAX.03-3340-4381

21