文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」

実務家教員 COE プロジェクト
自己点検・評価報告書

２０２１年３月

目次
1.

2.

1.

自己点検・評価の実施概要

1（1）

背景・目的 ............................................................................................................1（2）

本事業の概要 .........................................................................................................1（3）

自己点検・評価の対象 ..........................................................................................3（4）

自己点検・評価の内容・方法 ...............................................................................32.

自己点検・評価の実施結果

4（5）

実務家教員養成課程の実施（広報を含む） .........................................................4（6）

普及・啓発活動 ...................................................................................................14（7）

教材の開発 ..........................................................................................................21（8）

FD センターの設計・普及 ..................................................................................24（9）

日本実務教育学会の設立.....................................................................................30（10） 調査・研究活動 ...................................................................................................30（11） 事業全体のマネジメント.....................................................................................30（12） 連携校の取組 .......................................................................................................30
3.

3.

終章

47

（1）

成果・課題 ..........................................................................................................43（2）

今後の方針 ..........................................................................................................43

1. 自己点検・評価の実施概要（1） 背景・目的
社会情報大学院大学（以下、「本学」）は、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システ
ム構築事業」中核拠点校として、2019 年 10 月より「実務家教員 COE プロジェクト」（以下、本事業）を実施している。本事業は、Society 5.0 時代に対応した高度技術人材として、
今後我が国における産業界・学術界を支え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家教員の育成システムを構築・普及することを目指すものである。
本学においては、従前より実務家教員を養成するためのプログラム「実務家教員養成課程」
を全国に先駆けて実施しており、本事業においても当該プログラムを通じて得られた知見・
ネットワークを活用している。しかしながら、本事業では実務家教員養成課程に加えて、新
たに教材の開発、ファカルティ・ディベロップメント（FD）プログラムの構築・展開、実務教育学会の設立、実務家教員の個人認証制度の構築などを進めているところであり、これらの取り組みの質を担保・向上していくためには、適切な点検・評価を通じて課題・成果を明らかにし、今後の方向性を検討することが不可欠である。
そこで本学では、本事業の自己点検・評価及び外部評価を毎年度実施し、その結果を公表することとしている。本報告書は、このうち自己点検・評価の実施内容・方法・結果及び今後の方針について取りまとめたものである。

（2） 本事業の概要
本事業は、本学を中核拠点校、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学を連携校とし、その他以下のとおり複数の企業などと連携・協力して実施している。
中核拠点校

連携校

連携企業

社会情報

日本女子大学、

学校法人麻生塾、学校法人敬心学園、

大学院大学

武蔵野大学、

学校法人ミスパリ学園、学校法人吉田学園、事業構想大学院大学

株式会社電通、パナソニック株式会社、
凸版印刷株式会社、株式会社宣伝会議、
株式会社フジテックス

以上の体制のもと、本事業の全期間（5 年度）を通じて実施する主な取り組み及び全体像は、以下のとおりである。

1

取り組み

2019 年度

2020 年度

実務家教員養FD センターの設計・普及
個人認証制度の構築
一般向けの普及啓発活動
日本実務教育学会の設立
事業全体のマネジメント

2022 年度

2023 年度

養成プログラムの広報・実施・改善

成課程の実施教材の開発

2021 年度

一般書刊行

教科書刊行

学内試行

参考書刊行

連携校試行
制度設計・周知

指導書刊行

教材普及

標準化・全国展開
FD と併せた運用

シンポジウム開催、年次報告書頒布、雑誌刊行
研究会、設立総会

年次大会、機関誌の発行管理・運営体制構築、連絡会議、自己評価・外部評価の実施

2

（3） 自己点検・評価の対象以上で示した取り組みのうち、本年度実施した自己点検・評価の対象は、以下のとおりである。
① 実務家教員養成課程の実施② 普及・啓発活動③ 教材の開発④ FD センターの設計・普及⑤ 日本実務教育学会の設立⑥ 調査・研究活動⑦ 事業全体のマネジメント（連携校・連携企業との協働を含む）（4） 自己点検・評価の内容・方法
上述の各自己点検・評価対象について、実施体制・内容及び成果（達成状況）を以下の観点・方法により点検・評価した。
内容（項目）

主な観点

実施体制・内容



主な方法

事業を実施する上で適切な人員が 

関連文書の精査配置されているか

各実施事項（点検・評価

担当者が効果的に協働しているか対象）の担当者に対す



事業の目的に照らして、適切な内る聞き取り容となっているか
成果（達成状況） 

各実施内容について、どのような 

関連データ（説明会申成果がどの程度創出されているか

込者数、実務家教員養期待される成果が創出されている成課程受講者フィード／されていない背景（要因・課題）

バック結果など）の精

は何か

査


各実施事項（点検・評価対象）の担当者に対す
る聞き取り

3

2. 自己点検・評価の実施結果（5） 実務家教員養成課程の実施① 実施体制・内容
本学が提供する「実務家教員養成課程（以下、本節内は「本課程」）」は、大学などの教員になることを目指す社会人を対象として、これまでの職務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を育成するものであり、本事業の教育活動の中心となっている。本年度は 4 月開始の第５期、6 月開始の第６期、10月開始の第７期の計 3 期を実施し、本学東京キャンパスのほか、連携校である事業構想大学院大学の全国拠点（名古屋・大阪・福岡）を活用し、本課程の全国展開をおこなった。
本年度は本学専任教員 6 名（うち４名は本事業専従）、事務局担当職員５名、学外からの客員教員 4 名による体制のもと、下表のプログラムを実施した。
2019 年度からの改善点として、授業設計への理解を深める観点から、シラバス作成に関する講義の時間を増やした。また、経営の最前線で活躍する実務家による講義の時間を「実務の最先端特講」7 講として改め、うち 5 講（第７期は 4 講）は連携校及び連携企業の専門家や、実際に実務家教員として活躍する本課程の修了者をゲスト講師として招き、実務家教員に特化した最先端事例の紹介をおこなった。残る 2 講（第７期は 3 講）は、演習の内容を個別指導により強化するため、「教員調書作成」「教材作成（第５・６期のみ）
」
「教授法」
「シ
ラバス作成」「論文執筆」というテーマを用意し、少人数制の研究会を行った。研究会は受講者による選択制で、第５・６期は同じテーマを２回選択することも、別のテーマを選択することも可能とした。第７期については、第５・6 期の実績を踏まえ、研究会①を「シラバス作成」、研究会②を「教員調書作成」で固定した 2 講と、「教授法」もしくは「論文執筆」の選択とする研究会③1 講を開講した。参加希望者の多いテーマについては、さらに少人数のグループに分け、それぞれ教員を配置して運営した。
本課程の修了要件は、出席率 60%以上に加え、第 29・30 講の模擬授業で一定以上の評点（50 点満点で 30 点以上）を得ることとした。模擬授業の合格基準を満たすことができなかった受講者に対しては、担当教員が補講（個別指導を含む）をおこなったうえで２回までの再審査を可能とし、一人でも多くの実務家教員候補を輩出できるように配慮した。
また、本課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を収めた修了者（実習授業候補者）のうち、希望者を対象として 2 回にわたる本学の事前指導を行い、判定の結果可とされた者（実習授業推薦者）は、連携校である日本女子大学のリカレント教育
課程にて実習授業をおこなえることとした。本年度は 18 名が日本女子大学で実習授業を実施した（第 3 期修了者 2 名、第 4 期修了者 3 名、第 5 期修了者 6 名、第 6 期修了主者 7 名）。
授業運営では、2020 年初頭から世界的な流行が続く新型コロナウイルス感染症対策を踏
まえ、4～５月は Microsoft Teams の Web クラスルーム機能を用いた双方向型のオンライ

4ン授業となった。緊急事態宣言が解除された 6 月以降は、教室での対面授業を行いつつ、教室とオンライン受講者を繋ぐ「ハイフレックス型授業」を基本として実施した（研究会・模擬授業は対面を原則とし、一部希望者に対してはオンラインで実施）。2021 年 1 月の緊急事
態宣言再発令以降については、研究会・模擬授業を含む全てを双方向型オンライン授業とした。

【2020 年度実務家教員養成課程】
週

領域

講

1

ガイダンス

第１講

ガイダンス

第２講

実務家教員とは何か

第３講

教員調書と実績

第４講

教員調書と実績演習

第５講

実践と理論の融合Ⅰ

第６講

実践と理論の融合Ⅱ

第７講

実践講義法Ⅰ

第８講

実践講義法Ⅱ

第９講

シラバス作成の基礎Ⅰ

第 10 講シラバス作成の基礎Ⅱ

第 11 講教授法の基礎Ⅰ

第 12 講教授法の基礎Ⅱ

第 13 講教材研究の基礎Ⅰ

第 14 講教材作成演習Ⅱ第 15 講高等教育論

第 16 講成人教育論

第 17 講論文執筆の基礎Ⅰ

第 18 講論文執筆の基礎Ⅱ

第 19 講

ファシリテーション論

第 20 講

ファシリテーション演習

第 21 講

研究指導法Ⅰ第 22 講

研究指導法Ⅱ第 23 講

成績評価論Ⅰ第 24 講

成績評価論Ⅱ第 25 講実務家教員のキャリアパスⅠ

第 26 講実務家教員のキャリアパスⅡ2
3
4

キャリアパス
研究方法
教育方法

5
6
7
8
9
10

制度理解
研究方法
教育方法

11
12
13

キャリアパス

授業タイトル

5

14
15

研究方法
実習

実務の最先端特講

第 27 講論文執筆演習第 28 講シラバス作成演習

第 29 講模擬講義Ⅰ

第 30 講模擬講義Ⅱ

第 31 講講演①

第 32 講講演②

第 33 講講演③

第 34 講講演④

第 35 講研究会①

第 36 講講演⑤（第７期は研究会②）

第 37 講研究会②（第７期は研究会③）※授業の順番は、期によって異なることもある。

【2020 年度実務家教員養成課程 ハイフレックス型授業の様子】

6

【Microsoft Teams を用いた授業運営】② 成果（達成状況）
 2020 年度実務家教員養成課程受講者数及び内訳
本年度の実務家教員養成課程（第５～7 期）
は計 167 名が受講し、このうち 151 名（90.4%）
が前述の要件を満たして修了した。なお、COE 事業申請時の定量的な達成目標に対する実績は以下のとおりである。

7

【定量的な達成目標に対する実績】
2019 年度
目標

2020 年度

実績

60

受講者数

目標
11

実績

145

167

（18.3%）
60

修了者数

11

（115.2%）145

150（18.3%）（103.4%）

また、受講者の性別・年齢別割合は以下のとおりである。性別では、男性が 8 割強を占めているが、昨年度と比較すると、女性の受講者数は増加傾向にある。また、年代別にみると、50 代がボリュームゾーンとなっているのは昨年同様の傾向だが、30 代以下・40 代が減少
し、50 代・60 代以上の割合が増加した。業種別に見ると、「製造業」が最も多く（25 名、15%）、次いで「サービス業」（23 名、14%）、「教育、学習支援業」（19 名、11%）
、
「卸売業、
小売業」
（16 名、10%）の順となっている。
【受講者の性別・年代別割合】
男性
女性
計

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

計

0人

8人

25 人

68 人

40 人

141 人

(0%)

(4.8%)(15.0%)(40.7%)(24.0%)（84.4％）

1人

0人

7人

16 人

2人

26 人

(0.6%)(0%)(4.2%)(9.6%)(1.2%)（15.6％）

1人

8人

32 人

84 人

42 人

167 人

(0.6%)(4.8%)(19.2%)(50.3%)(25.1%)(100.0%)※括弧内の数値は、全受講者に占める該当年代・性別の割合。年齢は受講開始時点のもの。

【受講者の業種別割合（n=167）
】
不明
9%

製造業
15%

その他
10%
建設業
2%
公務（他に分類されるもサービス業（他に分類され

のを除く）
3%

ないもの）
14%

学術研究，専門・技術サービス業
3%
運輸業，郵便業
3%
医療，福祉
4%

教育，学習支援業
11%

金融業，保険業
4%
情報通信業
6%

複合サービス事業
7%

8

卸売業，小売業
10% オンライン・ハイブリッド授業の評価と課題
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としておこなったハイブリッド型授業については、オンライン授業アンケート調査の結果、下表のようなコメントが得られた。外出せずともリアルタイムで質疑応答なども交えて受講できる同時双方向型の授業をおこなったことに対する評価や、オンライン授業そのものが教授法の学びになったといった評価が得られた。一方で、受講者同士のネットワークを構築しにくかったことや、受講者の ICT ス
キルレベルにばらつきがあることなどが課題として挙げられる。
【オンライン授業アンケート】
オンライン授業について成果コロナ禍で外出が不安であったことに加え、出先でも授業に参加できたので、オンライン授業は大変ありがたかった。



オンライン授業のためか、授業内で先生が声や身振りを大きくして頂き、リ
アルと変わらない熱量を感じた。



別のグループを用意してディスカッションをそちらで行うことなど、普段の授業の形式がオンライン授業を行うにあたっての参考となった。

課題・ Teams に慣れず、授業への参加やグループワークに戸惑い、参加できない

改善点

時間があった。


受講生同士の交流によるネットワークの拡大も期待していたので、他の受講生と関わる機会があまりなくて残念であった。



今後は大学でもオンライン授業の技術が必要になるかと思うので、そうしたツール操作のスキルも必要になると思った。

 実務家教員養成課程修了生者アンケート分析
オンライン授業アンケートとは別に、第５・6 期修了者を対象としたアンケート調査を2020 年 10～11 月に実施し、74 名から回答を得た。以下に単純集計と試行的分析結果について簡単にまとめたい。

9

10

11

「本課程全体の受講を通じての満足度はどのくらいか（受講満足度）」という質問に対しては、回答者の半数近くが 8 割以上の満足度を示した。また、「これまでの実務等の経
験をどのくらい省察できたと思うか（省察度）」、「実務家教員になるために必要な知識・技能等はどのくらい修得できたと思うか（修得度）」という問いには、どちらも 9 割以上の回答者が「しっかりできた」あるいは「ある程度できた」という回答であった。
なお、紙幅の関係で詳細は省略するが、
「省察度」
、
「修得度」
、
「受講満足度」、「受講前における実務家教員への志望度（受講前志望度）」、「現時点において高等教育機関における実務家教員への志望度はどのくらいありますか（現在志望度）」の５つの回答結果をもとに試行的な統計分析をおこなったところ、「受講満足度」は、「対面受講率」「修得度」
が高いほど高く、「現在志望度」は、「受講前志望度」「修得度」「受講満足度」が高いほど高いことが明らかとなった。
加えて、相互に関係性があると推測される「省察度」と「修得度」の間には中程度の正の相関が、「省察度」と「オンライン授業出席時の集中度（オンライン集中度）」の間にも弱い正の相関が認められた。
以上の結果から、自己をしっかり省察することや、実務家教員として必要な知識・技能の修得が、受講満足度に直結しているということができる。これは、本課程での授業内容や教授法による成果の一端と捉えることが妥当であり、担当教員の不断の努力が求められる重要な要素ともいえる。
また、対面受講の方が受講満足度を高めるという結果もある一方、オンライン受講時の集中度が高ければ、対面受講と同等の学習成果が期待できることを示しているともいえる。ただし、オンライン受講の場合には、対面受講以上に、受講者本人によるセルフコン
トロールや学びに対する構えがしっかりできていることが必要不可欠であることは間違いない。今後、オンライン型・ハイフレックス型の授業スタイルが拡大こそすれ、縮小することはないだろうことを鑑みると、例えば、本課程での学びのペースメーカーとなりうる
ような課題を適切な時期・頻度・レベルで課していくことの是非などを検討する余地があるだろう。
 2020 年度の課程運営改善と 2021 年度に向けたカリキュラム改善
昨年度実施された日本女子大学における実習授業を含めて、指摘された様々な課題に対応するため、2020 年度の運営及び 2021 年度のカリキュラム改善に向けた検討をおこなった。指摘された課題と改善策は以下のとおりである。
〔課題 1〕2019 年度までは、本課程修了者のうち希望者が日本女子大学での実習授業を実施することができた。しかし、実習授業に対する日本女子大学からの評価として、授業設計や教材作成など授業準備不足が否めないという指摘がなされた。
〔改善策 1〕2020 年度（第５期）から、本課程における授業内容及び本課程の「模擬授12業」に至る過程を以下のとおり改善する。


本課程で作成するシラバス内容を充実させる。



提出されたシラバスに基づき、「模擬授業」指定回を本学が指定する。



本課程での「模擬授業」は 20 分で実施するが、指定回の授業全体（90 分）に耐えうる教案（指導案）
・教材作成を必須とする。

20 分の授業範囲は、当日模擬授業実施直前に評価担当教員が指定する。

2020 年度以降の日本女子大学における実習授業については、本課程の「模擬授業」において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を収めた修了者（実習
授業候補者）のうち、希望者を対象として 2 回にわたる本学の事前指導を行い、判定の結果可とされた者（実習授業推薦者）に限ることとする。

〔課題 2〕2020 年度の課程運営を通じて、カリキュラムについて以下の点が指摘された。
「実務の最先端特講」の講演回として設定されていた「研究倫理・コンプライ
アンス」や、演習形式の「研究会」は、全受講者が同一内容で受講すべき内容である。



実務家教員の概念や高等教育政策に関して、授業内容の重複がある。

「模擬授業」については、最終週の２講３時間では全受講者の実施が困難である（特に東京）。また、振り返りの時間がほぼ取れていない。

〔改善策 2〕2021 年度以降のカリキュラムとして以下の点を改善する。
「実務の最先端特講」を廃止し、「講演」2 回、「研究会」4 回に変更する。

「実務の最先端特講」の一部に含まれていた「研究倫理・コンプライアンス」
について、２講分の授業を新設する。

「模擬授業」の時間を１週２講から 2 週４講に増やす。

「高等教育政策論」を新設し、「高等教育論」と同一週に開講する。



15 週 30 講の講義・演習形式の授業と 7 講の事例研究という構成を、20 週 40
講の授業とガイダンスの構成に改訂し、カリキュラムの順次性の観点から、いくつかの科目について順序を入替える。

「講演」については、全回オンライン配信とし、受講者が登校しない形式で実施する。

〔課題 3〕4 会場（東京・名古屋・大阪・福岡）に物理的に通学できない受講希望者が増加傾向にある。
〔改善策 3〕2021 年度（第８・9 期）において、東京校の対面授業をオンタイムで受講する（ハイフレックス型授業）、オンラインクラスを新設する。ただし、オンライ
ンクラスも研究会・模擬授業についてはスクーリング方式で対面実施とする。
2022 年度以降のオンラインクラスについては改めて検討する。

13

〔課題 4〕学習に対するかまえができていない受講者や、ICT スキルが明らかに不足している受講者が散見される。
〔改善策 4〕2020 年度までの受講手続きにおいては無選考だったが、2021 年度（第８期）以降については、書類選考と面接選考（オンライン）の 2 段階で選考を実施する。

（6） 普及・啓発活動① 実施体制・内容
 新聞及び雑誌寄稿による啓発活動
実務家教員の重要性を広く周知するため、当該プログラムをより多くの実務家教員志望者へ届けるため、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、西日本新聞に複数回にわたり半 5 段
及び全 5 段広告を掲載した。他にも学校法人先端教育機構が発刊する月刊誌「先端教育」「事業構想」や、連携企業である株式会社宣伝会議が発刊する「広報会議」「販促会議」「ブレーン」にて、継続的に広告を掲載した。
また、「先端教育」「事業構想」では、授業担当教員を中心に、以下のとおり特集記事の寄稿や連載企画の実施をおこなってきた。

【「先端教育」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル2020 年 6 月

連載「実務家教員という生き方」第３回

未来ある若者たちを支援したい

頁数
2p

大学でのキャリア教育実践に挑む
2020 年 12 月

実務家教員 COE シンポジウムレポート

広がる活躍の場

実務家教員は社会

4pに何をもたらすか連載「実務家教員という生き方」第４回

会社勤めから専門学校教員へ

2p

産学を往還した実践的な学びを提供
2021 年 1 月「実務家教員への招待」Part1

実務家教員が求められる理由

11p

2021 年 2 月「実務家教員への招待」Part2

社会人が大学教員になる方法

11p

2021 年 3 月「実務家教員への招待」Part3

大学教員の雇用・給与・業績評価

11p【「事業構想」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル2020 年 4 月

実務家教員に高まる実務家教員需要2020 年 5 月

よる大学教育

実践的教育と実務家教員

14

教育改革の最前線としての実務家教員
実務家教員が担うべき実践的教育

2020 年 6 月

今こそ求められる教育目標の再定義

オンライン授業と実務家教員

2020 年 7 月

実務家教員とは何か

実務家教員が求められる社会的背景（その１）2020 年 8 月

実務家教員とは何か

実務家教員が求められる社会的背景（その２）2020 年 9 月

実務家教員とは何か

実務家教員が求められる社会的背景（その３）2020 年 10 月

実務家教員とは何か

知識格差とハイパーラーニング・ソサエティ

2020 年 11 月

実務家教員とは何か

知識のトライアングルと担い手

2020 年 12 月

実務家教員とは何か

実務家教員に研究能力は必要か

2021 年１月

実務家教員とは何か

実務家教員の研究能力

2021 年２月

実務家教員にとっての「研究」とその定義

2021 年３月

実践に基づく新たな理論をつくる【日本経済新聞全国版（7/6）に掲載された広告】【「先端教育」に掲載された広告】

15

 実務家教員養成課程説明会の実施
本課程の説明会は、東京、名古屋、大阪、福岡の４会場及びオンラインで実施した。説明会は本課程のカリキュラムを解説するだけでなく、実務家教員が必要とされている社会的背景、シラバスや個人調書などを素材として経験の棚卸しを考える方法など、各回にテーマを定めて実施し、参加者の実務家教員への理解を深めることに注力した。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、5 月中旬からは Microsoft Teamsを用いて、完全オンラインの説明会を開催しており、全国から参加者が集まった。
【2020 年度 実務家教員養成課程説明会実施状況】
会場

実施回数

申込総数

東京対面

３回

41 人

大阪対面

２回

30 人

福岡対面

１回

13 人

オンライン

41 回

804 人

 実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム
2020 年 9 月 13 日には実務家教員の普及・啓発活動の一環として「実務家教員 COE プ
ロジェクトシンポジウム」を実施した。シンポジウムは、実務家教員を目指す個人、企業・行政の人事部門を対象とし、まだ一般的にはあまり知られていない実務家教員を広く周知し、より多くの方に実務家教員をめざしてもらうことを目的とした。本学の連携校、連携企業担当者の講演のほか、文部科学省担当課⾧補佐の講演や修了者とのディスカッシ
ョンなども交え、多角的なプログラム構成とした。シンポジウムの様子は、前述の「先端教育」2020 年 12 月号においてレポートを掲載した。
【実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム】
会場

オンライン開催 （配信会場：社会情報大学院大学）

主催

学校法人先端教育機構

社会情報大学院大学

実務家教員ＣＯＥプロジェ

クト
協力校

日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学、学校法人麻生塾、学校法
人敬心学園、学校法人ミスパリ学園

プログラム① 実務家教員への期待
文部科学省 高等教育専門教育課 課⾧補佐 木谷慎一
② 基調講演「実務家教員とはなにか」
社会情報大学院大学 教授

16

川山竜二

③ ・実務家教員の活躍の場と魅力
公立鳥取環境大学

教授 中橋文夫

名古屋市立大学

教授 鵜飼宏成事業構想大学院大学 特任教授 青山忠靖
・実務家教員・組織としてのメリット～パネルディスカッション～
敬心学園 職業教育研究開発センター センター⾧ 川廷宗之
実務家教員養成課程修了者 松山博輝

② 成果（達成状況）


新聞・雑誌・説明会による啓発活動の成果

前述してきた普及・啓発活動の結果、実務家教員 COE プロジェクトホームページ（https://www.coep.jp/）には 2020 年 4 月から 2021 年 2 月までの 8 か月間で、19,786 件のユニークユーザーアクセスがあり、同期間に延べ 900 名程度が実務家教員養成課程の説明会へ出席した。なかでも、新聞広告による申込者数が 422 名と多かった。説明会参加者
アンケートから新聞広告による申込者のステータスを見ると、50 歳以上の参加者が９割を占めており、中高年層においては新聞での告知が依然として大きな力を持っていることがわかる。実務家教員としてのキャリアを築くためには、一定の実務経験を積んでいることが必要であることから、新聞での告知はターゲット層に着実にリーチできていると考えられる。一方で、若年層の興味・関心を喚起するためのプロモーション手法としては新聞広告では不足していると考えられるため、インターネット上でのリスティング広告や SNS 広報も積極的におこなった。特に Facebook 広告からの説明会申込が多く、86 名が本課程の説明会に参加した。
 実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム
2020 年 9 月 13 日に開催された実務家教員 COE プロジェクトシンポジウムは 200 名（申込者 313 名）の参加者が集まり盛会のうちに終えることができた。修了後アンケートは下記のとおりである。
１．参加者所属17

２．参加者年齢分布

３．セッション別満足度

４．参加者の感想
項目
シンポジウムの運営

感想
・

について

現役の実務家教員の方の経験談を聞くことができ、勉強になった。

・

実務課教員を目指しており手探りだったが、道が見えてきた。

・

３部構成で、非常にバランスの取れた「体系的なシンポジウ
ム」になっていると感じた。

・

女性の方にも登壇いただきたかった。

・オンラインアクセスの仕方に手間取った。

18

実務家教員に対する・実務者の知識・経験の大学教育への導入。

期待や可能性・

実務家教員の教育課程の経験者が、特に中小企業に不足している人材育成教育の機能を補完できる可能性があると感じた。

・

学生の学ぶ意欲を喚起できるような現場感覚をもった実務家教員を期待している。

・

実践知と研究知のギャップを翻訳できる実務家教員が増えることが望まれる。

・

産学官による地域連携、活性化において重要な役割を担うことを期待している。

実務家教員を巡る課

・大学側の採用基準の整備。

題や問題点

・

実務家教育に求められる教育や人財の育成が、企業側に不足していると思う。

・

実務家教員を採用する際の学術業績の必要性。

・地域との関わりがこれからの成果を左右するように感じた。

・

実務を離れてからの実務上の研究の継続。

今後シンポジウム等

・

実務家教員の最近の研究テーマ事例。

で取り上げて欲しい・

教育と社会をつなぐ具体的なプロジェクト、成果、事例発表。

テーマ

・大学側の視点など、期待される事があれば知りたい。

・

どのような分野で、実務家教員が増えているのか知りたい。

（7） 教材の開発① 実施体制・内容
質の高い実務家教員を全国的に養成していくためには、関連政策の動向や効果的な養成プログラムの内容・方法などに関する知見を取りまとめた教材が不可欠である。そこで本事業においては、実務家教員（養成）の質保証と標準化に寄与することを目的として、2019 年
度に一般向け書籍を刊行したことを皮切りに、毎年度実務家教員養成に関連した書籍を刊行することを計画している。これらの書籍は、実務家教員自身が教壇に立った際に参照可能な教材として活用可能なだけでなく、一般層に対する普及啓発のツールともなり得る。本年度は、実務家教員養成課程において活用することを念頭においた教科書の開発に取り組ん
だ。
教材種別

刊行予定

タイトル・主な内容

一般書

2020 年 3 月『実務家教員への招待』

（既刊）



実務家教員とはなにか

19

教科書



実務家教員の活躍の舞台



実務家教員養成課程のカリキュラム

2021 年 3 月『実務家教員の理論と実践』

（既刊）



実務家教員の基礎

実務家教員に求められる教育指導力

実務家教員の研究能力



関連制度、実務家教員のキャリア



教育指導及び研究の方法・実践例



実務家教員が果たすべき役割（教育機関種別ごと）



上記書籍に対するフィードバックを踏まえて、今後具体的参考書（案） 2022 年 3 月（予定）
指導書（案） 2023 年 3 月
（予定）

に検討

2020 年 1 月に開催された「教材開発会議」（構成員＝本学の専任教員 5 名、事務局担当
職員 3 名、連携校教員 3 名）で決めた章別構成案・執筆者案にしたがい、本学の専任教員 5名からなる編集委員会と外部の編集者 1 名とで、執筆者への執筆依頼、構成の検討、校正をおこなった。編集委員会では、Microsoft Teams で専用のチャネルを設けて章別構成案の調
整や編集方針について議論をしたほか、各執筆者から上がってきた原稿を入稿前に検討するため、以下のとおり、3 度にわたって「教科書編集会議」を開催した。
【「教科書編集会議」開催概要】
日時

主な議題

第1回



構成と進捗の確認

2020 年 10 月 21 日



表記の統一



演習問題の追加

第2回



進捗の確認

2020 年 11 月 4 日



リード文の有無や文章のトーンについて

第3回



進捗の確認

2020 年 11 月 20 日



体裁について（素材の有無、引用資料の表記など）② 成果（達成状況）
実務家教員養成課程向け教科書『実務家教員の理論と実践――人生 100 年時代の新しい「知」の教育』は、2021 年 3 月 15 日に刊行された。刊行後は全国の大学、図書館や関係企業へ配布したほか、書店や Amazon などで販売している。
本書は 3 部 13 章、6 つのコラムで構成され、本学教員 7 名、連携校教員 2 名、外部教員
6 名からの執筆原稿と、修了者 3 名のインタビューからなる。具体的な章別構成は次のとお
りである。

20

【タイトル：『実務家教員の理論と実践――人生 100 年時代の新しい「知」の教育』】
第１部

実務家教員の基礎

第１章

実務家教員とは何か

第２章

高等教育論

第３章

実務家教員の条件

第 4 章 実務家教員のキャリアパス
コラム

実務家教員への⾧い雌伏期間の体験から思うこと

コラム

養成課程修了者の声①
未来ある若者たちを支援したい――大学でのキャリア教育実践に挑む

第２部

実務家教員に求められる教育指導力

第 5 章 シラバスと授業デザイン
第 6 章 教授法
コラム

予備校講師のキャリアを生かした私の実践講義法①

第7章

教材研究

第8章

研究指導

第9章

学習評価法

コラム

予備校講師のキャリアを生かした私の実践講義法②

第 10 章 成人教育学
コラム

養成課程修了者の声②
会社勤めと講師業の両立で産学を往還した実践的な学びを提供

第３部

実務家教員の研究能力

第 11 章 省察的実践
第 12 章 実践と理論の融合
第 13 章 論文執筆の基礎
コラム

養成課程修了者の声③
NHK プロデューサーから転身――学生の「事実を見極める力」を養う

巻末 索引
実務家教員 COE プロジェクト・養成課程の紹介（8） FD センターの設計・普及① 実施体制・内容
実務家教員の質を担保・向上するためには、本学が実施する実務家教員養成課程のように、必要な実務能力、教育指導力、研究能力を身につけられるような養成プログラムだけでなく、継続的にこれらの知識・スキルを維持・向上できるようなファカルティ・ディベロッ

21

プメント（FD）の機会が重要となる。そこで本事業においては、すでに活躍している実務
家教員に加え、本学が提供する実務家教員養成課程の修了者をも対象とした FD プログラムを開発し、2021 年度から「次世代高等教育研究センター」の名称で FD センターの設置、展開を目指している。
本年度は、昨年度の検討結果を踏まえ、本学の専任教員 2 名及び事務局担当職員 1 名を中心として、実務家教員が維持・向上すべき知識・スキルにと FD プログラムの内容・構成について再検討を行った。
② 成果（達成状況）
2019 年度の成果を受け、FD プログラムに必要な知識・スキル（プログラムの到達目標）、
プログラム内容、評価方法について再検討し、下表のように整理した。ただし、2021 年度の本格実施に向けてさらに修正・改善をおこなう可能性がある。
【FD センターによる FD プログラム案（検討中）
】
能力
種別
実務
能力

教育
指導
力

必要な知識・スキル（到達目標）

実務に関わる主要 な人・組織とのネットワークを有し、自らの実務領 
域における知見を常に更新し、今後の動向に関する見通しを持つことが
できる。






プログラム内容
自らの実務領域に関する
人的ネットワーク、企業や団体に関する情報
各受講者の実践・研究事例に関するナレッジ・シェア
リングと批判的検討



高等教育政策・制度 各受講者のシラバス・授業



や大学を取り巻く

計画・授業方略・評価手法

画、授業運営、授業

環境などについての共有及び意見交換

評価の関連知識・スの基本的な理解を 

教育指導法の最新理論・手キルに対する各受有する。

法に関する講義及び意見講者の自己評価

シラバスや授業計

交換

画の組み立て方を 

各受講者による模擬授業

受講者同士の定性理解し、実践するこ及び意見交換（定期的な授評価とができる。

業視察・フィードバックに科目の目標に照らより代替することも考え

模擬授業に対するして効果的に授業られる）

FD 担当教員評価

を運営できる。


評価方法

授業を適切に振り22

関連知識・ネットワ
ークに対する各受講者の自己評価共有された実践・研究事例に対する FD
担当教員評価

シラバスや授業計

模擬授業に対する共有された事例や

能力
種別

必要な知識・スキル（到達目標）

プログラム内容

評価方法

返り、質を担保・向上することができる。


学習者の多様性、個別性に対応することができる。また、必要に応じて学内
外の様々なリソースとつながり、連携・協働をおこなう
ことができる。

研究
能力





関連する学術領域 

各受講者の投稿論文・実践における知見や動報告に関するナレッジ・シ

理論的考察能力、関向に常に注意を払ェアリングと批判的検討

連する学術領域のい、実務的な知見 

各受講者が構想・執筆中の知見に対する各受を、既存の学術領域

研究課題に関する発表・意講者の自己評価との関係も踏まえ

見交換（論文プロットなどて体系化することの共有・検討、学会形式で課題に関する発表・ができる。

の発表・討論など）

討論内容について

実務的・学術的な知

論文等執筆能力や構想・執筆中の研究の教員評価

見を、学術的なルー

受講後一定期間内

ルに則って言語化に、研修内容を踏まする（論文・実践報

えて投稿・掲載され告を執筆する）ことた論文・実践報告数ができる。
FD センターのプログラムの対象者は、すでに実務家教員として活躍している人たちだ
けではない。本学が提供する実務家教員養成課程の修了者の継続教育の機会としても本プ
ログラムを提供する。現在、本学が提供している実務家教員養成課程と FD センターが提供するプログラムとの違いについて検討し、両者の棲み分け及び接続についても整理をおこなっている。また、オンデマンドによる講義配信と対面による講義・演習の併用についても検討しているところである。

23

プログラム

提供内容

実務家教員養成課程

全ての実務教育領域に共通する基礎
全ての実務教育領域に普遍的に関わるメタ的な知FD センターの＋プログラム

高等教育機関の教員として実際に働く際に必要な基礎（9） 日本実務教育学会の設立① 実施体制・内容
実務家教員に対する社会的なニーズが高まり、本学が実施する実務家教員養成課程をはじめとする養成プログラムも徐々に整備されつつあるが、実践知や実務能力を有する実務家が大学教員として必要な教育指導力や研究能力を研鑽するための機会については、依然として十分に整備されていない。また、様々な実践知を体系化し、学知へと昇華するための理論・手法についても十分な研究が蓄積されていないのが実態である。そこで本事業では、学際及び産学連携の見地から、実践知と学知を融合させるための教育・研究を促すとともに、実務家教員をはじめとする多様な関係者が連携・協働するためのプラットフォームとして、「日本実務教育学会」を設立することとした。本学会は、1）実務家教員の養成、2）実務家
教員による教育実践、3）実務家教員の研究実践を主要な研究テーマとすることを見込んでいる。
本年度は本学の専任教員 3 名及び事務局担当職員 2 名による体制のもと、一般社団法人
教育人財開発機構の協力を得て、本学会の設立趣旨、会則、各種規定や運営体制を検討・具体化し、また、設立時会員を募集する各種施策を講じた。

② 成果（達成状況）
１年に渡る検討を経て、2021 年 3 月設立総会を開催し、日本実務教育学会を設立した。
会則、倫理規程、会員種別、論文種別・投稿規定は、次のとおりである。
【日本実務教育学会 会則】
章

条

項・号

第1章

1

本会は、日本実務教育学会と称し、英語名を The Japan Society for

総則

Professional Education Research とする。
2

本会は、実務教育・実務家教員に係る研究の推進、研究成果の普及、及び会員相互の連携・交流の促進を目的とする。

24

章

条

項・号

3

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.

実務教育・実務家教員に関する研究とその振興・普及

2.

研究大会・研究集会の開催及び会員間の連携・交流促進

3.

機関誌等の研究成果の公表

4.

高等教育機関、産業界、その他関連機関との連携協力

その他、本会の目的に必要な事業
第2章

4

会員

本会の会員は、次の 1 種とする。
1.

5

正会員

個人は、本会会員 1 名の推薦を受け、かつ役員会の承認を経ることによって本会の正会員となることができる。
ただし、入会申込書を事務局が受理した後、役員会の承認を経るまでは仮会員とし、6 条で定める研究の成果の発表を認める。

6

正会員は、研究大会・研究集会及び機関誌等において、その研究の成果を発表することができる。ただし、理事会が別に定める倫理規定に違反したときはこの限りでない。

7

会員は、次の年会費を納めなければならない。
1.

8

正会員

10,000 円

2 会計年度にわたり年会費を納めなかった会員は、会員資格を失うものとし、再入会を希望する場合は 2 会計年度にわたる滞納会費を完納しなければならない。

第3章

9

本会に次の役員を置く。ただし、1～3 の総数は 5 名以内とする。

組織及び

1.

会⾧

1名

運営

2.

副会⾧

2名

3.

監事

1 名以上 2 名以内

10

役員の任務は、次のとおりとする。
1.

会⾧は本会を代表し、会務を総理する。

2.

副会⾧は会⾧を補佐し、会⾧に事故あるとき又は、欠けたときはその職務を行う。

3.
11

監事は会計を監査する。

役員の選出は、次のとおりとする。
1.

役員のうち会⾧・副会⾧は、次条の規定に基づいて、正会員の中から普通選挙によって選出する。

2.

会⾧は、役員の互選による。

3.

監事は、会⾧・副会⾧以外の正会員の中から総会の決議により選
任する。

12

役員選挙は、次のとおり実施する。

25

章

条

項・号
1.

役員の改選年度において、事務局は、選挙の 3 週前までに役員被選挙人の名簿を作成し、電磁的方法（インターネット）によって、選挙人および関係者の縦覧に供するものとする。

2.

役員の選挙期間は、改選年度の大会前とし、役員会はその前年度において役員選挙管理委員会を設置する。

3.

役員のうち会⾧・副会⾧は、3 名以内連記かつ無記名の、電磁的方法（インターネット）による投票により、選出する。

4.

当選の結果は、得票数の順位による。

5.

同点者の生じた場合は、役員選挙管理委員会の委員⾧が抽選を
行う。

13

1.

役員の任期は 1 期 2 年とし、再選を妨げない。ただし、会⾧は通算 2 期 4 年を超えて、役員および監事は通算 3 期 6 年を超えて、それぞれ留任することができない。

2.

役員の任期期間中に欠員の生じた場合は、次点者をもって補い、その任期は前任者の残任期間とする。

141.

本会の会務を執行するため事務局を設け、会務の執行を統括するために事務局⾧ 1 名、事務局次⾧ 1 名を置く。

2.

3.

事務局には次の委員会を置き、それぞれ 1 名以上を置く。
1.

広報・情報委員会（広報・情報関係を統括）

2.

研究委員会（機関誌・学会賞等、研究大会・集会等を統括）

3.

渉外委員会（他学会・産業界等との連携、国際活動等を統括）

4.

大会実行委員会（年次大会の企画・運営を支援）

5.

役員選挙管理委員会（役員選出のための選挙の管理・運営）

事務局⾧及び委員⾧は、会⾧が正会員の中から指名し、役員会の承認を得て委嘱する。

4.

事務局次⾧及び各部副委員⾧は、会⾧が役員以外の正会員の中から指名し、役員会の承認を経て委嘱する。

5.

事務局員の任期は 1 期 2 年とし、再任を妨げない。

15

本会は年 1 回、総会及び研究大会を開催する。

第4章

16

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

会計

17

本会の予算案は、会計年度ごとに会⾧が編成し、総会の承認を経て成立する。

18

本会の決算は監事による会計監査を経て、役員会の承認を経たうえで、
会計年度の総会において承認を受けなければならない。

第5章

19

本会則は、総会の決議によって変更することができる。

付則20

所在地は、社会情報大学院大学とする。

26

章

条

項・号

21

その他、必要な事項については、会⾧が決定し、総会の承認を得て決定する。

【日本実務教育学会 倫理規程】
条

項・号

第1条

日本実務教育学会及び会員は、基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、基本的人権

社会的身分、年齢等を理由として差別的な取り扱いをすることなく、研の尊重

究・教育及び社会活動に努めなければならない。

第2条

本会及び会員は、自身の研究・教育及び社会活動の意義・影響を自覚し、社会的責任

個人及び社会の幸福・福祉に寄与することを目指して、誠実な活動に努の自覚

めなければならない。

第3条

1.

本会及び会員は、自身の研究・教育・実践がその対象や広く社会に研究・教対して与える影響を自覚し、倫理に反する活動を行ってはならな

育・実践倫

い。

理の遵守

2.

本会及び会員は、研究・教育・実践にあたってインフォームド・コ
ンセントを適切に行うとともに、これらを通じて知り得た情報を不当に使用せず、守秘義務を守り、とりわけ個人情報の保護及び基本的人権の尊重に努めなければならない。

3.

本会及び会員は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ント、アカデミック・ハラスメント、その他のハラスメントにあたる行為をしてはならない。

4.

本会及び会員は、剽窃やデータの捏造、その他研究不正にあたる行
為をしてはならない。

5.

本会及び会員は、研究資金を適切に取り扱わなければならず、利益相反にあたる行為をしてはならない。

第4条

1.

本会は、研究・教育・実践の質を高めるとともに、関連する倫理の専門的能啓発を推進するため、会員及び関係者・関係組織が研鑽・連携する力・倫理観ための機会を創出すべく努めなければならない。

の追求

2.

会員は、実務能力・教育指導力・研究能力及び倫理観を維持・向上
すべく、他の会員や関係者・関係組織と連携・研鑽しなければなら
ない。

付則

1.

本規程は、2021 年 3 月 20 日より施行する。

2.

本規程の変更は、役員会の決議により決定する。

27

【会員種別と資格】
資格等

正会員

仮会員

学会理事の選挙権・被選挙権〇

×

学会機関誌『実務教育学研究』への投稿資格〇○

年次研究大会・研究集会・研修等への出席・発表資格〇○学会事務局各部の部員資格〇

×

学会刊行物の受領資格〇

×【投稿論文種別】
種別
研究論文(Research Article)

概要
実務教育・実務家教員に関する独創的で学術性の高い研究成果を記述したものであり、当該分野における理論・実証研究の発展に寄与すると認められるもの。

レビュー論文（Review Article）

実務教育・実務家教員に関する学術論文や実践報告等に関するシステマティックレビューを行い、当該分野における現在の研究・実践の到達点や今後の方向性を明らかにしたもの。

研究ノート

研究論文のように知見は整理されていないものの、実務教育・(Research/Practice

実務家教員に関して今後の研究・実践の発展に結びつき得る気づNote)

きや提言を記述したもの。

実践報告（Practice
Report）

主に実務家教員が、実務（分野は問わない）に関わる最新の実践事例を記述したものであり、関連分野における実践や研究の発展に寄与すると認められるもの。

【投稿規定】
投稿規定
1.

投稿者は、日本実務教育学会の個人会員もしくは個人会員のグループであること。

2.

日本実務教育学会の倫理規定に則り、論文等を投稿すること。

3.

論文等は未発表のもので、オリジナルな内容であること。他の学会誌・紀要等に投稿し査読を受けている場合、二重投稿は認めない。

4.

「拙著」
「拙稿」等の表現や研究助成・共同研究者への謝辞等、投稿者名や所属機関が判明・推測できるような表現は使用しないこと。ただし、これらの記載が必要な場
合は、採択決定後に加筆することができる。

5.

論文等の投稿は、専用ウェブページより電子媒体のみ（MS ワードまたは PDF ファイル）で受け付ける。紙媒体で送付されたものは査読の対象としない。

6.

論文等原稿の体裁については、次の点を厳守すること。

28

(1) A4 版・横書き（40 字×36 行）を基本とし、本文、図、表、注、引用文献を含めて、研究論文及びレビュー論文は 15 頁以内、研究ノート及び実践報告は 10
頁以内、書評は 5 頁以内とする。規定頁数を超過した論文等は査読の対象としない。
(2) 別途、論文タイトル、著者名、所属、連絡先を記載した表紙を付すこと。なお、表紙は頁数に含めない。
(3) 全角文字の大きさは 10～11 ポイントとし、余白を上 30 ミリ、下 35 ミリ、左右30 ミリとする。
(4) 本文には、適宜、見出し（前後に１行スペース）、小見出し（前に１行スペース）を付ける。
「注」及び「引用文献」の前にも１行スペースを入れる。
(5) 図、表は、本文中の適切な箇所にレイアウトして作成する。
(6) 注は、脚注ではなく原稿末尾にまとめて記載する。
(7) 引用文献は、邦文、欧文を含めてアルファベット順とし、注の後にまとめて記載する。
7.

締切日は、毎年 11 月末日とする。

8.

本誌に掲載された論文等の著作権については本学会に帰属するが、著作者自身が自己の著作物を利用する場合には、本学会の許諾を必要としない。
以上

2021 年 3 月 20 日には、東北大学主催「大学改革を担う実務家教員フェア 2021」の第 1部において「日本実務教育学会設立記念シンポジウム」を開催し、282 名の参加を得た。
【日本実務教育学会設立記念シンポジウム】
日時2021 年 3 月 20 日（土）10:20–12:00（大学改革を担う実務家教員フェア 2021 第 1 部）

テーマ

実務家教員と研究者教員の境界線はどこにあるのか？

登壇者

吉武博通（筑波大学名誉教授）
稲永由紀（筑波大学准教授）
佐藤浩章（大阪大学准教授）
川山竜二（社会情報大学院大学教授）

また、設立に先だって、日本実務教育学会の周知、設立時会員募集、学会で扱う論点についての整理のため、2020 年 12 月・2021 年 1 月・2021 年 2 月の 3 度にわたって「日本実務教育学会設立公開研究会」を開催し、実務家教員養成課程修了者、現役の実務家教員、実務家教員養成に関心のある研究者などの参加を得た。報告者と参加者との質疑応答・討論のな
かでは、「実務家教員と研究者教員の境界線を分かつ必然性はあるのか？」「実務家教員とし29

て一緒くたにするのではなく、会員の専門分野や関心に応じた分科会をつくるべき」などが論点として出された。研究会の実施内容については、学校法人先端教育機構出版部が発売する月刊誌「先端教育」にて記事化された。
【日本実務教育学会設立公開研究会】
回

開催日

第 1 回 2020 年 12 月 20 日
第 2 回 2021 年 1 月 13 日
第 3 回 2021 年 2 月 15 日

テーマ

報告者（所属）参加者

実務家教員に必要なファカ

佐藤浩章

62 名

ルティ・ディベロップメント（大阪大学）

実務家教員の教育と研究

丸山和昭

とはなにか

（名古屋大学）

実務家教員の研究実践事例

上田修三（京都

67 名
64 名

光華女子大学）
日本実務教育学会は 2021 年 4 月より本格的に事業を開始する。2021 年 11 月には第 1 回大会を開催するほか、2021 年 11 月末までの期間で機関誌への投稿を受け付け、2022 年 6月に学会誌第 1 号を発行する予定である。

（10） 調査・研究活動① 実施体制・内容
本学専任教員１名が中心となり、実際に実務家教員として活躍している人々がどのような暗黙知・実践知を持っているのかについて、外部機関と協力しながら、パターン・ランゲージと呼ばれる質的な手法で調査・研究を遂行するものである。すでに実務家教員として活躍している人を対象として、教員としての実践や大切にしている教育上の価値・信念などについてインタビュー調査を行い、その内容をパターン・ランゲージによってまとめることで、実務家教員としての実践のコツを描き出すことを目指している。
② 成果（達成状況）
本調査・研究は 2021 年 10 月から始動したため、具体的な成果の公表は次年度以降となるが、現時点では、インタビュー項目に関する精査及び最終的なアプトプットの仕方（どのように「実践のコツ」として実務家教員や実務家教員を目指す人々に提示可能か）を研究成
果のひとつとして想定しているところである。

30

（11） 事業全体のマネジメント① 実施体制・内容
本事業の実施にあたって、中核拠点校である本学における管理・運営体制を整備・強化
するとともに、定期的に連携校・連携企業との会議などをおこなった。それぞれ、具体的な実施事項は以下のとおりである。
 管理・運営体制
本年度は本事業の専任教員 3 名と職員２名を採用した。COE プロジェクト全体の推進については「COE プロジェクト定例会議」を、実務家教員養成課程の運営については「実務家教員養成課程教務会議」をそれぞれ毎週実施し、進捗の確認と運営上の課題解決にあたってきた。また、年度末に自己点検・評価及び外部評価をそれぞれ実施し、報告書として情報公開をおこなった。外部評価については、学外の識者（学校法人、民間企業などの代表者・役員相当）3 名を委員とする外部評価委員会を 2021 年 3 月 17 日に開催し、自己点検・評
価報告書に基づき本事業の取組について成果・課題や今後の方向性などについて検討をおこなった。
 連携校との協働
実務家教員養成課程の一部授業を連携校の教員に委嘱したほか、実務家教員 COE プロ
ジェクトシンポジウムを共同開催した。そのほか、本学が各校と協働しておこなった取組は以下のとおりである。なお、連携校における事業報告は次項にて詳細を掲載する。


日本女子大学
実務家教員養成課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を収めた修了者のうち、所定の事前指導を経て決定した推薦者を対象として、日本女子大学のリカレント教育課程において実習授業を実施した。



武蔵野大学
プロフェッショナル人材（主にビジネス法務）の実務家教員を養成する講座開発をおこなうため、武蔵野大学修士課程の社会人大学院生を実務家教員養成課程に受
け入れた。



事業構想大学院大学
実務家教員養成課程を大阪、名古屋、福岡で開講するにあたり、事業構想大学院
大学のサテライトキャンパスを利用するとともに、現地での授業運営を各キャンパ
ス事務局に依頼した。

 各種会議の運営
本事業の運営にあたり、事業責任者会議、プログラム開発会議、事務担当者会議、授業

31

担当教員会議を開催した。各会議の対象（参加者）、実施日、主な議題は以下のとおりである。
【各種会議の実施概要】
会議種別

対象（参加者）

実施日

主な議題

事務担当者



本学担当職員2021年



令和元年度実績報告会議

連携校担当職員

2月17日



令和２年度事業進捗確認



令和３年度予算及び事業計画

事業責任者



本学担当教職員

2020年

2020 年度前期事業の振り返り会議

連携校担当教職

10月29日2020 年度後期以降の事業計画に員


連携企業担当者

ついて
2021年



2020 年度後期事業の振り返り

2月17日



2021 年度以降の事業計画につい
て

プログラム



本学担当教職員

2020年

開発会議



連携校担当教職

10月29日員

第 5・6 期実務家教員要背課程の実施状況について

連携企業担当者

実務家教員養成課程カリキュラム
見直しについて

実務家教員養成課程の標準化案の
検討

2021年



2月17日

2020 年度（第 5・6・7 期）ふり返り

2021 年度（第 8・9 期）開講スケ
ジュール・運営方法の見直し

授業担当教
員会議



実務家教員養成2020年

課程の担当教職

5月13日

員
2021年



2020 年度開講スケジュール及び履修生について

授業実施方法の見直し、振り返り

FD 研修会について2020 年度（第 5・6・7 期）ふり返

2月17日

り


2021 年度（第 8・9 期）開講スケ
ジュール・運営方法の見直し※2021 年 2 月 17 日のプログラム開発会議と授業担当教員会議は同時開催とした。

32

② 成果（達成状況）
以上の取り組みを通じて、以下のような成果が見られた。
 管理・運営体制の強化
本年度は、新たに採用した専任教員 3 名と職員２名を加え、専任教員 6 名（うち４名は本事業専従）、事務局担当職員５名、学外からの客員教員 4 名の体制で運営した。これにより実務家教員養成課程の全国展開及び新型コロナウイルス感染症対策による授業のオンライン化にも対応することができた。日本実務教育学会の設立にあたっては、企画段階から教育人材開発機構と協働することで、担当教職員一同、学内で初めてとなる学会の立ち上げに必要な知見やスキルを養いつつ、新たな知のプラットフォームを創設した。
また、本報告書に加えて、年次報告書を作成し、教科書『実務家教員の理論と実践――
人生 100 年時代の新しい「知」の教育』とともに広く頒布した。こうした自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究水準の更なる向上のため、本報告書をもとに外部評価を実施した。外部評価にあたっては、以下の識者に評価委員を委嘱した。
（敬称略）
 大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 准教授 佐藤 浩章
 白百合女子大学 非常勤講師 乾 喜一郎
 株式会社ＮＴＴデータ サステナビリティ担当 シニア・スペシャリスト 金田 晃一
 各種会議における検討事項
本年度の各種会議は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりすべて双方向オンラインで実施した。連携校・連携企業ともに開催時点でオンラインでの会議には既に順応しつつあり、大きな障害もなく開催することができた。本年度２回目のプログラム開発会議と授業担
当者会議は同時開催とし、担当者が相互に意見交換を行うなど、昨年の運営では物理的に困難であった試みも可能となった。各種会議の意見交換を踏まえた具体的な改善策と検討事
項は以下のとおりである。
会議種別

主な検討事項（活動方針）

事務担当者会議

受講者の ICT スキルについて、本課程内でも、日本女子大学における実習授業においても度々問題となることから、第 8期生以降、養成課程における事前指導はもちろん、募集の段階で書類選考とオンライン面接を課す。



次年度予算編成のため、日本女子大学における実習授業の目
標人数を明示する。



受講者が作成する資料において、著作権、引用出典の明示がなされるよう、指導を徹底する。



文部科学省への申請時資料を確認し、各校計画に変更が生じ

33

会議種別

主な検討事項（活動方針）
る場合は、速やかに社会情報大学院大学へ共有する。

事業責任者会議

企業との連携について、定義と活動をクリアにし、組織的に実務家教員の養成に取り組む必要がある。



企業でも就業規則などを含め働き方やキャリアの変革について議論がなされている時期。多彩なキャリアや働き方の一環として、実務家教員というキャリアの形を企業に示す機会を、具体的に検討する。

プログラム開発会議



本課程第８期は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、校舎の夜間利用減少や分散登校のため、暫定的に受講期間を６か月に延⾧する。



本課程第９期は、改善カリキュラムの円滑な運営という観点から、受講期間を６か月に変更する。

授業担当教員会議



模擬授業の実施方法について、事前のシラバス添削を行うことや模擬授業実施回を大学が指定することなど、運営方法の見直しをおこなう。

修了者アンケートの分析結果も踏まえつつ、個別科目における受講者の学習状況の把握や評価に対する考え方について意
見交換をおこなった。

一方で、各連携校・連携企業により感染症対策の方針が違い、個別のヒアリング活動などが難しくなったという現状もある。特に年度の前半は、感染症対応の最中にあり、直接訪問しての打ち合わせや意見聴取などは実現できなかった。次年度以降は、互いに環境・設備が強化された状態で事業を展開するため、さらに産学の連携を深め、事業責任者会議で出された意見を踏まえ、実務家教員のキャリアについて具体的な提案を行いたい。

（12） 連携校の取組
実務家教員 COE プロジェクト連携校である、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学
院大学から、下記のとおり各校における取組の報告を受けた。

34

 日本女子大学

実務家教員養成課程修了者に対する実習授業の実施

１．2020 年度実施概要(１) 趣旨・目的
日本女子大学は社会情報大学院大学との連携のもと、以下の目的で実習授業及び評価を行う。
①

質の高い実務家教員の確保に向け、個々の実習授業実施者（以下、実習者）の教育指導力向上に貢献する。

② 質と量の両面での実務家教員の確保に向け、教育指導力における共通の課題を把握する。
(２) 評価実施方法
社会情報大学院大学の実務家教員養成課程修了者のうち、日本女子大学における実習授
業及び評価を希望したものが実施する 90 分の実習授業について、以下の「受講者による評価」と「評価者による評価」を行った。なお、本年度はオンライン（Zoom）にて行った。
具体的には、実習者は日本女子大学、社会情報大学院大学、自宅のいずれかより配信、受講者は原則自宅などで受信、評価者は対面もしくは受信にて評価した。
①

受講者による評価
受講者を、日本女子大学リカレント教育課程在籍生を中心に、リカレント教育課程修了生、学部生及び大学院生より募集し、「受講ノート」（筆記しながら受講）及び「受講者アンケート」（終了後 10 分で WEB 入力）を用い、90 分の実習授業の評価を行った。

②

評価者による評価
日本女子大学リカレント教育委員（学部・大学院教員）、リカレント教育課程担当講師、社会情報大学院大学教員のうち３名以上が評価者となり、「評価シート」を用いて90 分の実習授業の評価を行った。実習授業終了後、実習者に対する評価のフィードバ
ックを 30 分行った。

(３) 日本女子大学における事前フォロー
昨年度に明らかになった課題「実習授業での学びを深める・授業の質を上げる授業準備ができていない。
」ことに対処するため、社会情報大学院大学において実習希望者に対して、
別途、事前指導を行うとともに、日本女子大学では「事前フォロー」を導入した。具体的には、実習者に対して Zoom にて個別に、オンラインによる双方向授業の準備・実施のポイン

35ト解説、Zoom 体験操作を行った。特に、「評価シート」を用いて評価のポイント及び準備のポイントを解説することで、事前準備の重要性を伝えた（実施時間は 60 分～90 分）。
(４) 評価者による評価のフィードバック
実習授業終了後、評価シートの項目にそって、評価者が共有すべき指摘事項、よかった
点と改善点を実習者に伝えた。また、授業構成や発言の趣旨を確認したうえで、改善策を提示した。
なお、実習者には、記入済みの「受講ノート」、「受講者アンケート」、「評価シート」の3 点を後日メール送信した。
(５) 実習授業・評価の募集及び実施実績一覧
本年度の実習授業実施状況は、下表のとおりである。
月

８
月

１
月

２
月

実施
可能枠

14 枠

４枠

５枠

希望数

8名

4名

5名

決定数

8名

4名

5名

最終
実施数

5名
※辞退 3 名

4名

5名

３
月

４枠

4名

4名

4名

受講

評価

者数

者数

8 月 19 日(水)午前

18 名

8名

第２回

8 月 19 日(水)午後

18 名

7名

第３回

8 月 21 日(金)午前

19 名

6名

第４回

8 月 21 日(金)午後

15 名

9名

第５回

8 月 31 日(月)午後

19 名

8名

第６回

1 月 21 日(木)午前

8名

5名

第７回

1 月 25 日(月)午前

10 名

5名

第８回

1 月 29 日(金)午前

9名

6名

第９回

1 月 29 日(金)午後

7名

7名

第 10 回

2 月 10 日(水)午前

10 名

8名

第 11 回

2 月 10 日(水)午後

9名

7名

第 12 回

2 月 17 日(水)午前

8名

6名

第 13 回

2 月 17 日(水)午後

6名

4名

第 14 回2 月 25 日(木)午前

5名

6名

第 15 回3 月 3 日(水)午前

6名

6名

第 16 回3 月 3 日(水)午後

8名

6名

第 17 回

3 月 5 日(金)午前

9名

8名

第 18 回

3 月 5 日(金)午後

8名

7名

実施回

実施日（曜日）

第１回

受講者数：のべ 192 名②本年度の取り組みに対する評価と課題(１) 本年度新たに実行したこととその評価

36

評価者数：のべ 119 名

 コロナ禍に対応したオンライン実習授業の実施
新型コロナウイルス感染症の流行により日本女子大学への入構規制がかかったため、８月実施分については Zoom による双方向型オンライン授業を基本としながらも、実習者及び評価者の一部が同一教室内にて対面で参加するハイフレックス形式で実施した。冬期については、入構規制厳格化のために完全オンラインでの模擬授業となった。
大学におけるオンライン授業はコロナ禍の中で導入が急速に進み、一授業形態として定着することが見込まれる中で、オンラインでの実習授業が実施できたことは良い点であった。一方で、受講生とのコミュニケーション手法及び教材準備においては、対面での授業とは異なるスキルが求められることも明らかとなった。
 事前フォローにおける評価ポイントの提示
社会情報大学院大学における事前指導ならびに日本女子大学における事前フォローを実施し、評価シートの項目を提示しながら実習授業の評価における留意事項を伝えた
ことにより、実習者による授業の内容については顕著な質の向上が見られた。
 評価者をリカレント教育委員の教員及びリカレント教育課程担当講師より幅広く募集
学内における評価者の募集を積極的に行うことで実習者１名あたりの評価者が増えた（5.3 名→6.6 名）。このことによって、より幅広い見地からの指摘を受けることができるようになったとともに、複数の評価者から同様の指摘を受けることで、指摘事項の重軽がわかりやすくなった。
(２) 実習授業の実施に関わる課題
 実習授業の募集から実施までの間に事前指導及び事前フォローを実施したことで、日程的に実習者の準備期間が短くなり、負担が増している可能性がある。
 オンライン授業のツールが複数あって統一されていないため（例えば Teams と Zoomの違い）、事前フォロー及び実習授業当日に事務的なサポートを必要とする実習者が一定数いた。
(３) 実習授業を通じて明らかになった「実務家教員の教育指導力向上」における課題
 昨年度からの継続的課題
目標とねらいに沿って授業内容を吟味し、参加型授業となるようディスカッション、発表などを取り入れること、PowerPoint のスライドをそのまま配布資料とするのではな
く授業目的・目標にそったレジメやワークシートを用意すること、授業テーマ・意図にそった、理解度を確認するため、理解を深めるための質問を取り入れることが、昨年度に引き続き課題として挙げられた。
 教材（授業スライド・配布資料）の作成について教材における写真などの利用について、著作権に関わる実習者のリテラシーを再度確認する必要がある。昨年度は出典のない図版の使用・引用が散見されたが、本年度につ37

いては出典さえ記せば使用が許されると誤解している実習者が散見された。また、根拠資料・参考文献が教材中に示されないなど、実習者の論文検索能力に起因すると思われる問題がみられた。
 実践と理論の融合について実務家としての実践例や事例から導かれる基礎知識・理論を提示することが求められる中で、特にセミナー慣れしている実習者には、大学学部生用授業としての内容になっているか再検討する必要性が感じられた。具体的には受講時に前提とする知識の設定
や専門ではなくても学ぶべき普遍的知見を提供できているか確認が必要と思われる。
受講生役であるリカレント生の社会人としての経験に助けられた実習授業も多かった。
参考：実習授業実績前年比（2019 年度比較）
実習

対前

受講

対前

評価

対前

稼働

者数

年比

者数

年比

者数

年比

時間

備考：稼働増要因
初年度：実施要領、

2019 年度

7

57

37

121 フローなど試行⇒確定
事前フォロー実施業

2020 年度

18 257%

192 337%

119 322%162 務の追加、受講者・評価者数の増加38

 武蔵野大学
武蔵野大学大学院法学研究科「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」
2020 年度の事業実施活動報告について

武蔵野大学は、「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」において、社会情報大
学院大学を中核拠点校とする「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」にその共同申請校の一校として参加し、とりわけ大学院レベルで、たとえばビジネス法務のプロフェッショナル人
材について、教育指導能力の涵養を図り、大学などに所属する実務家教員を養成することを当初のプロジェクト分担目標とした。学内実施拠点となった大学院法学研究科は、「実
務家教員ＣＯＥプロジェクト」の第 1 段階として、下記コンセプト図をもとに、2019 年度と 2020 年度の事業を実施した。
第 1 段階は、「データからの発想」というコンセプトで、①問題状況の把握のための有識者意見聴取会の実施、②第一線の実務家教員による講演会の開催、③大学院博士課程における実務家教員育成のための科目「ビジネス法務専門教育教授法」のカリキュラム構築とその教材開発、④法学研究科院生の中核拠点校の実務家教員養成課程履修などを行った。以下に本年度の活動を報告する。

39

１. 2020 年度活動記録①2020 年４月以降 昨年度末に行った、２回の「実務家教員 COE プロジェクト・有識者意見聴取会」（Zoom で開催）の内容を、テープ起こしをして、現状分析、問題点の把握を行った。なおこの意見聴取会については、後掲の書籍に収録する。
②2020 年 5 月 29 日に、武蔵野大学大学院法学研究科実務家教員ＣＯＥプロジェクトの実務家教員候補者実習授業として、社会人院生尾川宏豪氏（（一社）全国地域生活支援機構理事）による、武蔵野大学法学部法律学科池田ゼミナールにおける 3・4 年合同特別授業「民法改正による時効法の新構成」を実施した。
③2020 年 9 月以降 法学研究科博士課程設置科目「ビジネス法務専門教育教授法」の教材開発の一環として、池田真朗編『民法 Visual Materials〔第 2 版〕』(有斐閣)の第 3
版改訂刊行作業に着手（協力、粟田口太郎本学特任教授・弁護士、小松達成弁護士（外部）、ABL 協会、大手都市銀行、全国銀行協会）。
）（同書第 3 版は 2021 年 3 月刊
行予定）
④2020 年 10 月１日 主幹校社会情報大学院大学との提携により、同大学における第七期実務家教員養成課程に本研究科修士課程の社会人院生が履修を開始。
⑤2020 年 11 月 2 日 主幹校との連携活動として、社会情報大学院大学・第七期実務家
教員養成課程「実務の最先端特講」において池田眞朗法学研究科⾧がオンライン講演（演題「大学の現場で求められる実務家教員像―大学の学問の変容と実務家教員の新たな役割」）。（これも後掲書籍に収録）⑥2020 年 11 月 14 日 主幹校との連携活動として、本学法学研究科修士課程「起業ビジネス法務総合」において、川山竜二社会情報大学院大学教授（学監）
・本学客員教授がオンライン講義（演題「社会変革と事業構想―Society5.0 を見据えた知識社会」）
を実施。
⑦2020 年 12 月４日 実務家教員 COE プロジェクト・法学研究科主催講演会を Zoom
で開催（講演者：追手門学院大学経営学部⾧水野浩児教授、演題「私の実務家教員論
銀行員から大学学部⾧へ」）。
（これも後掲書籍に収録）⑧2021 年１月より 法学研究科博士課程設置科目「ビジネス法務専門教育教授法」のカ
リキュラム開発検討会を開催（池田研究科⾧と金井高志本学特任教授（弁護士）による）。
⑨2021 年 2 月 4 日 主幹校社会情報大学院大学における第七期実務家教員養成課程を履修した本研究科修士課程の社会人院生が同課程を修了・合格。
⑩12021 年 3 月 31 日(予定) 以上の 2019 年度から 2020 年度の活動内容の記録に参考論考を加えた書籍『アイディアレポート・ビジネス法務教育と実務家教員の養成―武蔵野大学「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」報告―』を武蔵野大学法学研究所より出版。

40

２. 2020 年度活動の振り返りと課題(１) 振り返り2019 年度と 2020 年度を第１段階として行った事業活動の 2020 年度分について、振り返りと課題を記載する。
①

現状と問題の把握については、４月以降に継続したかった意見聴取会が新型コロナ
禍の影響もあって開催できなかったことが残念であるが、2019 年度の２回の記録を分析することによって、ほぼ所期の成果が得られた。ことに、これまでの活動を書籍化して出版することが大きな成果と位置付けている。

②

実証実験としては、ハイフレックスの形態による講演会やシンポジウムを開催する
環境設備を整え、講演会の実績も得られた。学内授業への活用としては、大学の授業やゼミナールを活用しての実務家教員候補者の授業や、産官学連携での企業の実
務家教員候補者の講義トレーニングの場の提供を設定していたが、後半の、企業の方による講演や授業の展開が新型コロナウイルスの蔓延によって実現できなかった。その分は、本活動の第２段階と位置付けられている、2021 年度に実施する予
定である。

③

カリキュラムと教材開発については、まず教材開発の方で、本学大学院の「ビジネス法務専門教育教授法」のテキストに活用できる池田真朗編『民法 Visual
Materials』(有斐閣)の改訂第 3 版（2021 年 3 月 23 日発売）を制作できたことが収穫である。2021 年度は、このテキストを使用した実務家教員向きの民法教授法を確立して広く普及させたい。一方カリキュラムについては、2021 年 2 月末段階で未確定のところもあるが、3 名の教員（民法研究者教員、知的財産法実務家教員、教育法専門の客員教員）によるオムニバス方式で展開することが決定している）。

(２) 課題と次の段階への展開
武蔵野大学では、2021 年度（プロジェクト 3 年目）と 2022 年度（同 4 年目）を、第２段階として「確立と連携」をテーマに掲げている（2023 年度の最終年度のテーマ
は、「持続と発展」とする予定である）。第２段階では、ビジネス法務専門教育教授法の確立と、産官学連携によるその普及（さらには企業の実務家教員養成の支援）を目指したい。

41

 事業構想大学院大学

サテライトキャンパスにおける実務家教員養成課程の実施
１. 2020 年度活動記録
事業構想大学院大学は実務家教員養成課程の全国展開拠点として、名古屋キャンパス、
大阪キャンパス、福岡キャンパスの教室を貸し出し、現地での授業運営を各キャンパスの事務局が担った。新型コロナウイルス感染症対策のため、教室では受講者間のソーシャルディ
スタンスを保ち、定期的な清掃・換気を行うなどの措置をとりつつ、受講者が東京会場と同水準の教育を受けられるよう、社会情報大学院大学と密に連絡をとって運営した。また、実務家教員養成課程の説明会が 5 月中旬より完全オンラインに移行するまでは、社会情報大
学院大学との中継システムが導入されている教室を用いて説明会を開催した。
本年度の各キャンパスにおける実務家教員養成課程受講者の受け入れは下表のとおりである。
【各キャンパスにおける受講者数】
キャンパス
名古屋
大阪

福岡

期

受講者数

第６期

９名

第７期

4名

第５期

13 名

第６期

９名

第７期

７名

第６期

７名

第７期

３名

２. 2020 年度活動の振り返りと課題
授業は、原則として社会情報大学院大学東京キャンパスと同じ教員が担当した。事業構想大学院大学事務局は、現地での授業準備や録画などのほか、受講者のフォロー、補講やグループワーク、個別相談時の教室確保、機器トラブルへ応答など、状況に合わせて臨機応変に対応を行ってきた。事業構想研究科における学生対応の特徴と同じく、一人ひとりの状況に合わせた手厚いフォローをおこなった。
一方、サテライトキャンパスの教室数や機器などに限りがある中で、複数のグループに分かれてのワーク実施や、キャンパス間での連携が課題として挙げられる。今後は、設備や機器の増強を検討し、新型コロナウイルス感染症対策を万全のものとしつつ、多様な授業形
態への対応や、各キャンパスの受講者を繋ぐ試みに取り組んでいく。

42

3. 終章（1） 成果・課題
本学は「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として、実務家教員養成課程の実施や、普及・啓発活動、書籍の発行、FD センターの設計、学会の設立などに取り組んできた。本年度の取組によって、実務家教員養成課程では新たに 149 名（2021 年 3
月 2 日現在）が修了し、多数の実務家教員志望者が、実務家教員として必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を向上させた。また、シンポジウムの開催や、各種広報活動を通じて、実務家教員をめぐる政策的背景や必要性について全国規模の普及・啓発、FD センターの設計、本事業以外での活用も見据えた教科書発行など、教育プログラムの普及と標準化にも具体的な成果が見られた。加えて、調査研究活動の開始や、日本実務教育学会の設立により、実務家教員による教育実践や実務経験の言語化について、多くの知見が検討、論議される素地ができつつあり、多様な関係者が協働するためのプラットフォームの準備ができた
ことも成果と言える。

（2） 今後の方針
次年度以降、実務家教員養成課程は全国拠点での着実な運営のほか、本年度新型コロナウ
イルス感染症対策として取り組んだハイフレックス型授業の知見を活かし、オンラインク
ラスを運営する。また、シンポジウムの開催やこれまで発刊した一般書と教科書の普及に加え、新たな書籍の発刊、一般雑誌などへの寄稿を通して、実務家教員の社会的意義や必要とされる能力について、広く社会への普及を図りたい。本格的に活動を開始する日本実務教育
学会は、2021 年 11 月に初の研究大会も予定されており、本学以外の実務家教員や研究者を広く交えて、実践地の体系化と学知へ昇華するための理論・手法についての議論を活発化させていくことが期待される。加えて、FD センターによる FD プログラムの試行と個人認証制度の構築を引き続きおこなっていく。
これらの取り組みは、緒に就いたばかりであり、先行事例のない新たなモデルを構築する試みであるため、当初想定していない課題などが顕在化することも考えられる。しかしながら、本学としては教育変革のエージェントである実務家教員を質・量の両面で担保し、産業界・学術界双方に貢献するという理念のもと、今後も適切に点検・評価を行い、本事業を継続的に改善・展開していきたい。

43

【連絡先】〒169-8518

東京都新宿区高田馬場 1-25-30

社会情報大学院大学 先端教育研究所
文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」
実務家教員 COE プロジェクト事務局
TEL：03-3207-0005 Email：coe@sentankyo.ac.jp
Web サイト：https://www.coep.jp/44