デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）

令和５年 12 月 26 日
閣

議

決

定

この
「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）
」は、
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第８条第１項に規定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月 23日閣議決定）について、同条第６項の規定に基づき変更するものである。

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）
（目次）

第１章
第２章

デジタル田園都市国家構想の実現のために ............ 1
デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向 .. 6

１．取組方針 ....................................................... 6（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 ............... 6①地方に仕事をつくる ..................................................... 7②人の流れをつくる ...................................................... 12③結婚・出産・子育ての希望をかなえる .................................... 16④魅力的な地域をつくる .................................................. 20（２）デジタル基盤整備 ................................................ 27①デジタルインフラの整備 ................................................ 28②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 .............................. 30③データ連携基盤等の構築 ................................................ 31④ICT の活用による利便性・生産性・持続可能性の高い公共交通ネットワークの整備 .. 33⑤エネルギーインフラのデジタル化 ........................................ 34（３）デジタル人材の育成・確保 ........................................ 36①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ................................ 37②職業訓練のデジタル分野の重点化 ........................................ 38③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 .............................. 38④デジタル人材の地域への還流促進 ........................................ 39⑤女性デジタル人材の育成・確保 .......................................... 40（４）誰一人取り残されないための取組 .................................. 42①デジタル推進委員の展開 ................................................ 42②デジタル共生社会の実現 ................................................ 42③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ............................ 43④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 .............................. 43⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開 .......... 43

２．政策間連携の推進 .............................................. 45①規制改革との連携 ...................................................... 45②国家戦略特区等との連携 ................................................ 45③地方分権改革との連携 .................................................. 45④全世代型社会保障の構築等との連携 ...................................... 46⑤こども政策との連携 .................................................... 46⑥東日本大震災の被災地域等における活性化等との連携 ...................... 46⑦海外発信・展開に関する施策との連携 .................................... 46⑧Web3.0 に関する施策との連携............................................ 46⑨政府系金融機関との連携 ................................................ 47

第３章

地域ビジョンの実現 ............................... 48

１．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進 ........ 48

（１）施策間連携・地域間連携の必要性 .................................. 48（２）施策間連携・地域間連携の方向 .................................... 48

２．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進 .. 58（１）デジタル基盤の整備 .............................................. 58①マイナンバーカードやデータ連携基盤等のソフトインフラ整備 .............. 58②デジタルライフライン全国総合整備計画 .................................. 58（２）デジタル人材の育成・確保 ........................................ 59①産学官の協働により地方の DX を推進する「組織・コンソーシアム」を軸とした連携 .. 60②デジタル人材育成プラットフォームや教育訓練等を活用する「人材」を軸とした連携 .. 60③デジタル人材を確保・活用する「地域の企業」に関する連携 ................ 60④デジタル人材の育成・確保を担う「地域間」の広域的な連携 ................ 61（３）誰一人取り残されない取組 ........................................ 61

第１章

デジタル田園都市国家構想の実現のために～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～（社会情勢の変化と地方創生の加速化・深化）
我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少が、我が国の経済成長の制約になることが懸念されている。
国立社会保障・人口問題研究所が 2023 年４月に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位））では、2070 年には総人口が 8,700 万人に減少するなど、人口減少が将来にわたって続くと推計されている。出生の動向を見ても、2022 年の出生数は 77 万 759 人で、統計開始以来、最少の数字となり、合計特殊出生率は 1.26 と過去最低となっている1。
また、人口が減少する中で、東京圏と地方との転出入均衡達成目標はいまだ達成できておらず、地方の過疎化や地域産業の衰退、更には首都直下地震等の大規模災害への対応等が大きな課題となっている。特に我が国経済全体の生産性の足かせとなっている、地方に多いサービス業の生産性の低迷は、地方創生はもとより、我が国経済全体の生産性及び賃金水準の低迷を引き起こしている深刻な課題である。
さらに、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）が拡大したことに伴い、観光業などの地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化等、地方の経済・社会は大きな影響を受けた。
他方、感染症の影響により、デジタル・オンラインの活用が進み、時間と場所にとらわれない働き方が可能になるとともに、テレワークやワーケーションが普及したことで、多地域居住・多地域就労が現実のものになり、経済社会の分極化の重要性を再認識させることとなった。
また、ICT の進化やネットワーク化により、経済や社会の在り方、産業構造が急速に変化する大変革期、新しい時代（Society5.02）が到来する中、ICT を最大限に活用し、第４次産業革命というべき変化を先導していく取組等が進められている。地方でも、官民の様々な主体により、デジタル技術の活用が多方面で進み、他地域の見本となる優れた取組が生じる等、Society5.0 の実現に向けた取組が進められており、デジタル技術はその実証の段階から実装の段階へと着実に移行している。
くわえて、急激な人口減少社会に対応するため、新たにデジタル行財政改革として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが必要である。このため、人口減少・高齢化・過疎化・人手不足への対応、経済成長・スター
トアップ支援、行財政の効率化・不便の解消の観点から、教育、交通、介護等、子育1

厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）」（令和５年９月 15 日公表）

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「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）において決定された我が国が目指す社会。狩猟社
会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会。

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て・児童福祉、防災、インバウンド・観光、スタートアップ等の分野における改革を進めることとしている。
このように、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「デジタル田園都市
国家構想」という旗の下、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていく必要がある。その際には、個々の事業者による取組
だけでは足りず、それぞれの地域全体として個々の事業者を巻き込みながら戦略的に取り組んでいくことが不可欠である。
（地域における DX の徹底によるデジタル田園都市国家構想の実現）
デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉である。
成長と分配の好循環を図り、我が国の経済社会を持続可能なものとしていくためには、今こそ各地域で様々な分野において、地域の実情に応じてあらゆる分野でデジタル技術を有効に活用しつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）3を強力に推進することが求められている。それこそが、我が国が目指す Society5.0 の実現に向けた強力な原動力となるはずである。
全国津々浦々で DX が進展することで、新たなサービスの創出、地域社会の持続可能性の向上、Well-being の実現等を通じてデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現、すな
わち「デジタル田園都市国家構想」の実現が図られていく。
地方においては、依然として様々な社会課題が存在し、テレワークや遠隔教育・遠隔医療、公共交通など新たなデジタル技術を活用するニーズが存在する。こうしたニーズを満たすため、それぞれの地域において、マイナンバーカードを始めとする国が用意したデジタル基盤を活用して、官民の連携により、データ連携基盤、認証・決済基盤など、各地域のデジタル基盤を作り込むことが今後求められる。これにより、暮らしに根付いたサービスや産業が、全国的な事業者の力を頼らず、必要なデータの収集・活用など、デジタルの力を自ら積極的に活用できるようになれば、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となり、地方の暮らしが抱える弱点はマイナスではなく、むしろ成長の原動力となる。
テレワークの普及を始め、デジタルの力で物理的距離がマイナス要素ではなくなりつつある中、地域でのデジタル実装が進み、東京・首都圏と地方との間でウィンウィ
ンとなる関係性が構築されることで、多様な地域、企業、人材等がネットワーク内でつながり、付加価値を生み出す多極型の経済社会が作られていく。防災・減災、国土じん
強靱化の取組の強化等と連携しつつ、デジタルの力を活用して、東京圏への過度の一極集中の是正や多極化を図っていくことが、地方から全国へのボトムアップの成長に
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デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念。

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つながっていく。
また、都会に住む者にとっても、地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワー
ク）やワーケーション等の取組を通じて、都市を拠点としながらも、ゆとりある生活
や豊かな自然・環境の下、地方の暮らしを体験できるようになるなど、デジタルの力を活用して地方創生を進めることは、極めて有意義なものである。都会に住む者がこうしたメリットを実感することができれば、地方への人の流れが創出されるなど、地方における社会課題の解決にもつながっていく。
こうしたデジタル田園都市国家構想は、地域の個性を生かした地域活性化など、その理念においてかつての「田園都市国家構想」と共通するところもあり、その基本的な考え方は、①「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、②課題解決を通じて新たな市場を創る、すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現す
ること、③国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することという新しい資本主義の基本的思想を具現化するものにほかならない。
（これまでの地方創生の取組の継承と発展）
地方においては、これまで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われており、地域活性化につながった事
例も数多く存在するところであり、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要である。また、デジタル田園都市国家構想の実現に当たっては、これまでの地方創生の各種取組についても、デジタル活用に限定することなく、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要である。
（「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の着実な実行）
2022 年 12 月、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023
年度を初年度とする５か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月
23 日閣議決定。以下「総合戦略」という。）を策定した。そして、デジタル行財政改
革の動きや「当面の重点検討課題」（令和５年６月 16 日デジタル田園都市国家構想実
現会議決定）に掲げた施策の進捗状況や「日本の将来推計人口（令和５年推計）」4などを踏まえ、今般、総合戦略を改訂するものである。なお、今般の総合戦略の改訂後においても、2022 年 12 月に策定した総合戦略第４章に基づき、引き続き各分野の施策の推進を図る。
総合戦略は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標（KPI）を併せて示すとともに、構想の4

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（令和５年４月 26 日公表）

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実現に必要な施策の内容を示すものである。
総合戦略に基づき、地方の社会課題を積極的にオープンにしつつ、国・地方公共団
体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を推進していくことが期待される。
（地方と国の役割分担と施策間・地域間連携の強化）
地域においては、それぞれが抱える社会課題について、地方公共団体を中心として十分に議論、認識した上で、その解決を図っていくため、自らの地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を描き、デジタル技術を活用しつつ、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくるという４つの取組を進めていくことが求められる。このため、地方公共団体は総合戦略を勘案し、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。）を改訂するよう努め、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進するものとする。その際には、社会課題の解決を効果的・効率的に推進するため、地域経済分析システム（RESAS）、地域経済循環分析等の地域
経済に関するデータを活用し、エビデンスに基づいた政策を企画立案（EBPM）するほ
か、共通する社会課題を抱える地域においては、デジタルの力も活用しながら、地方公共団体の枠組みを越えた地域間の連携を推進していくことが重要である。
また、国においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、引き続き、デジタ
ル実装の前提となる３つの取組（ハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組。以下「デジタル実装の基礎条件整備」という。）を強力に推進する。政策の効果を高め、国民が期待しているサービスを提供するためには、デジタル技術を活用して、国・地方が一体的に取組を実施することが必要であり、国・地方・準公共分野を含むデジタル社会のトータルデザインを描く取組や、地方共通のデジタル基盤の検討、マイナンバーの利用拡大に向けた取組など、国と地方公共団体が連携・協力しながら進めていく。あわせて、地域住民を含めた様々な関係者を包括的に巻き込み、セクターの壁を越えた円滑な意思決定・意思疎通を促進する観点から、地方が目指すべき地域ビジョンのモデル（以下「モデル地域ビジョン」という。
）を提示し、取組を進める上での参考にしてもらうことも有効である。
全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々でモデル地域ビジ
ョンの実現に向け、政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化しつつ、様々な施策をフル活用し、地方の自主的・主体的な取組を支援していく。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、地域間連携の在り方や推進策を提示していく。
くわえて、デジタル実装を本格的に進めていくために、それぞれの地域のデジタル
4基盤の作り込みに必要となる共通の部品を積極的に提供していくとともに、デジタル
田園都市国家構想交付金の活用、デジタル実装の優良事例に関するメニューブックの作成･公表等を通じた、他地域で実践されている優良事例の横展開の加速化に加え、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な実装を支援する。こうした取組により、言わば優良な「点」の取組を面的に広げていくことによって、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる
社会の形成に向けて取り組んでいく。
（総合戦略の進捗管理）
各地域における地域ビジョンの実現を強力に後押しするため、総合戦略に位置付けた施策間連携や地域間連携に係る取組について、その進捗状況や効果等を関係府省庁で定期的にフォローアップし、引き続き連携の強化に取り組んでいく。また、EBPM を推進する観点から、全国におけるデジタル実装の取組状況も含め、ロードマップに係る取組状況については、Well-being 指標を用いた評価手法や地域経済に関するデー
タ等も活用しながら、定期的にフォローアップを行い、施策の改善につなげ、取組の着実な進捗を目指す。さらに、KPI の達成状況等については、2025 年度中に中間検証を行うとともに、総合戦略の基本方針に変更等の必要が生じた場合に、人口の現状及び将来の見通しに関する最新の統計や社会経済情勢の変化も踏まえつつ、総合戦略の見直しを行う。

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第２章

デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向

１．取組方針第１章で掲げた基本的考え方にのっとった上で、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図るとともに、そのために必要なデジタル実装の基礎条件整備の取組を強力に推進し、構想の実現を図る。
その際、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組めるよう、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金や地方財政措置等を通じて、分野横断的な支援を行う。
（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上
地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野においてデジタルの力を活用し、社
会課題解決や魅力向上を図るため、これらを実現する上で重要な要素として、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④
魅力的な地域をつくる、という４つの類型に分類して、それぞれの取組を推進する。
また、例えば、②の「人の流れをつくる」上でも、①③④の取組が重要であるなど、
この４つの類型は相互に密接に関連していることから、各地域においては、地域ビジ
ョンの枠組み等も活用しつつ、複数の類型にまたがる施策間の連携を推進することで、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化していくことが期待される。これらを通じ、2030 年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、2027 年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体 1,500 団体の達成を目指す。
さらに、それぞれの地域が、国が用意したデジタル基盤を活用しながら、各地域のデジタル基盤を更に作り込むことで、暮らしに根付いたサービスや産業が、自らデジタルの力を積極的に活用できるようにすることが重要である。これにより、暮らす場所、年齢、性別にかかわらず、あらゆる国民が、それぞれのライフスタイル
やニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができ、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスを創出していくことが可能となる。また、このプロセスにおいて、地域幸福度（Well-being）指標を用いた取組の評価手法等を積極的に活用しながら、特定の事業者だけでなく、地域の事業者や市民を幅広く取組に巻き込んでいくことで、地域が一体となって、幸福度の高い
地域社会の実現を図り、その持続可能性を高めていくことが重要である。

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【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上■デジタル実装に取り組む地方公共団体
1,000 団体（2024 年度まで）、1,500 団体（2027 年度まで）①地方に仕事をつくる（現状と課題）労働人口が減少する中、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術を活用し、地域産業の生産性の向上を図るとともに、継続的な地域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促すことが不可欠である。
また、社会的事業を推し進めるスタートアップや、事業者間の協力による共助の力も積極的に活用し、地域内外の多様性を生かしていくことが重要である。その際には、マイナンバーカードを活用した認証・決済基盤や、事業者間のデータの連携・共有を円滑化するデジタル基盤の整備などにより、それぞれのエリア全体のデジタル実装の取組と、個々の事業者のデジタル実装の取組を連動させ、一体的に取組を進めることが必要である。
人口減少に伴う地域経済の縮小や担い手不足の状況の中、それぞれのエリア内の人
材や事業者だけでこれを実現することは容易ではない。他方で、当該地域への貢献に熱心な若者、地域企業への貢献に熱心なプロフェッショナル人材、企業版ふるさと納税に熱心な事業者など、それぞれの地域のことを熱心に考える域外の人材や事業者は着実に増えつつある。こうした域外の人材や事業者を積極的に取り込み、そこで生まれる多様性を新たな仕事づくりに積極的に生かしていくことが重要である。
このように、地域内外のリソースを最大限有効に活用するため、シェアリングエコ
ノミーや民間の創意工夫が発揮される PPP／PFI 手法等の活用、共助を担うソーシャ
ルベンチャーの創出支援等に取り組むとともに、個人の多様な生活や価値観に寄り添う共助のビジネスモデルを構築するなど、魅力的な雇用機会を創出することが重要である。
（施策の方向）【スタートアップ・エコシステムの確立】
地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップを生み出す「スタートアップ・エコシステム」の確立が求められる。具体的には、官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決し得る社会的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等、スタートアップが育ちやすい環境を整え、成功事例を重ねることで新たな投資を呼び込む環境整備を行う。あわせて、大学・高等専門学校等と新たなシーズの創出・活用や人材育成・マッチング、新たなビジネス
連携等について、官民連携して積極的に取り組み、スタートアップ企業の輩出や地方
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の社会課題解決という分野を含めた新たな市場の獲得を目指す。
また、地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むため、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムの構築に取り組む。
【中小・中堅企業 DX】
地域の経済を支える中小・中堅企業の生産性を向上し、付加価値を生み出し、より質の高い雇用を創出するためには、DX を進めていくことが不可欠である。人材・資金に乏しい地域企業はデジタル投資を十分行えず、都市部の企業と比べると海外への展開や業務効率化による生産性向上の実現が難しい。このような状況を踏まえ、地域企
業の課題分析やデジタル化について伴走支援を実施するため、地域の金融機関等によるデジタル化支援を行うとともに、各々の企業にとって即戦力となる経営人材や専門人材確保のための支援や、中小企業政策を通じて得られた企業の情報を活用するためのデータ連携基盤づくりなどに取り組む。また、デジタルを活用して地域の社会課題解決に取り組む企業に対する支援を強化する。
さらに、キャッシュレス決済の拡大やシェアリングエコノミーの促進など、デジタ
ルの力をより一層発揮させる環境を地域に根付かせることにより、DX に取り組む中
小・中堅企業の付加価値向上の努力を後押しする。
【地域の良質な雇用の創出等】
若者、特に女性が東京圏に流出する主な理由に、地元で希望する仕事がないことが挙げられる。そのため、地域で、持続的に所得が向上するとともに、男女を問わず、仕事と子育てを両立できる「良質な雇用」を創出することが必要である。
けん

地域経済を牽引する中堅・中小企業や中堅企業への成長を目指す中小企業を集中支援することで、良質な雇用を拡大し、地域の賃上げ・所得向上を通じた人口減少・少子化対策につなげていくため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号。以下「地域未来投資促進法」という。）の更なる活用や、地方においても賃上げが広がるよう大規模成長投資への支援等を進めながら、これら中堅・中小企業の生産性向上と働き方改革を積極的に進める。
くわえて、感染症の拡大や地政学的リスクの顕在化、経営者の高齢化による廃業等を背景に、一部の企業ではサプライチェーンを見直し、国内生産体制の強化を図る動きが見られる。地方を中心とした国内投資の拡大は良質な雇用の創出につながることから、こうした投資が円滑に行われるよう、国内生産基盤の周辺の関連インフラを含めた総合的な支援や、産業立地に係る手続の迅速化等の一体的な取組を行う。
【スマート農林水産業・食品産業】
地域を支える産業である農林水産業・食品産業は、担い手の減少・高齢化や労働力

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不足が特に進んでいる。地域の経済社会の維持、食料安全保障の観点からも、生産性の維持・向上と担い手の育成・確保は喫緊の課題であり、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とするとともに、農林水産物・食品の輸出や「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月 12 日みどりの食料システム戦略本部決定）による農林水産業・食品産業のグリーン化を進め、農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性化を図ることが求められる。このため、センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作、ドローン等を活用した農薬や肥料の適量散布、AI 等を活用した熟練者の技術の再現、アシストスーツを活用した作業の軽労化、ICT 等を活用した森林
施業の効率化や高度な木材生産、森林における通信の確保、デジタル林業戦略拠点の創出、デジタル水産業戦略拠点の創出等に取り組み、農林水産業の従来のイメージを一新し、多様な人々に開かれた地域の基幹産業とする、言わば“ゲームチェンジャー”の役割を果たすスマート農林水産業の取組を積極的に推進するとともに、地域の農林
水産物の主要な仕向先である食品産業についても、AI・ロボット等による生産性向上
や流通のデジタル化、農林水産業との連携強化などの取組を推進する。
スマート農業については、国が開発目標を定め、産学官連携を強化し開発を進めると同時に、スマート技術に適した生産・流通方式への変革に向け、スマート農業の振興の法制化に取り組む。
【観光 DX】
国内外の需要を地域に取り込む観光は地方経済を支える重要な産業である。観光分
野の DX を進めることにより、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図ることが可能となる。
具体的には、シームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイトの構築、その時・その場所・その人に適した情報のレコメンド、宿泊事業者における顧客予約管理システム（PMS）の導入等による業務効率化及びサービスの高付加価
値化、観光地域づくり法人（以下「DMO」という。
）等における旅行者の移動・宿泊・
購買データ等を用いたマーケティング及び観光地経営の戦略策定、DX を進めるために必要となる人材の育成等が挙げられ、これらに一体的に取り組む観光 DX のモデルとなる地域の創出に向けて重点的な支援を実施する。
また、こうした取組に加え、連携するデータの仕様統一化、宿泊事業者における地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API5等によるデータ連携）によるレベニュ
ーマネジメント等、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域での収益最大化に向けた取組を推進する。
【地方大学を核としたイノベーション創出】
地方大学は、医療・農林水産業・工業・環境・モビリティなど様々な分野のスマー
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Application Programming Interface の略。特定のシステムが持つデータを他のシステムで利用できるようにつなぐ仕組み。

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ト化を促進することで地域の課題解決に貢献している。地方大学を核とした産学官連
携、オープン・イノベーションを促進し、地方色豊かなイノベーション拠点を更に全国に広げるため、総合科学技術・イノベーション会議において 2022 年２月に決定、2023 年２月に改定された「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を踏まえ、地方大学の活性化に向けた取組を総合的に進める。
【地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化】
インターネット等を通じて地域と外国企業とが直接つながるなど、地方と海外を含めた他地域との新たな商流・人流を生み出すことにより、地域において新たなビジネ
スチャンスを生み出す。具体的には、海外展開を図る中小企業等に対する新商品開発・
ブランディング支援や、関係機関の連携によるきめ細かなサポートを行うとともに、デジタルを活用した輸出支援ビジネスの育成等を通じ、中小企業等の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築に取り組む。

10【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上①地方に仕事をつくる【スタートアップ・エコシステムの確立】■社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組の促進・定着・実装が見られる地域
900 地域程度（2027 年度まで）（注）市町村または都道府県において、以下のいずれかの事業が実施されていることA)デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）のスタートアップ加点によって採択された事業であることB)経済産業省が実施する地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業の採択事業であること【地域の良質な雇用の創出等】
けん■地域経済を牽引する中小・中堅企業（注１）の生産性の伸び（注２）
年２％以上（2023～2027 年度幾何平均）けん（注１）経済産業省が営業利益、従業員数、域内仕入れ額等の基準等を踏まえて選定する地域未来牽 引企業
けん及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽 引事業者
（注２）該当企業について、企業活動基本調査に基づき算出した、常時従業者一人当たり付加価値額変化率【スマート農林水産業・食品産業】■農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践（2025 年）■デジタル林業戦略拠点構築に向けた取組を実施する都道府県
47 都道府県（2027 年度）■漁獲情報を電子的に収集する体制を整備した漁協・市場
400 か所以上（2023 年度まで）【観光 DX】■観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデータに基づいて策定された DX 戦略を有する登録 DMO
90 団体（2027 年度まで）

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②人の流れをつくる（現状と課題）人口減少・少子化が深刻化する中で、地方活性化を図るためには、一定程度以上の人口を確保することが重要である。そのためには、地方への移住・定住を推進し、都会から地方への人の流れを生み出すとともに、地方から流出しようとする人を食い止めることが求められる。
近年は感染症の影響により、都会から地方への人の流れに変化が生じている。感染防止対策や事業継続等を目的として、デジタル技術を活用したテレワークなどの新たな働き方に取り組む企業・人々が大幅に増加したが、足下では、一部の企業等が社会・経済活動を対面実施に切り替えるなど、感染症拡大以前への働き方に回帰するような動きも見られている。この背景には、テレワーク実施等により表面化した企業内のコ
ミュニケーション不足等の課題への対応があると考えられる。こうした社会情勢の変化も踏まえつつ、地方に自由で活力ある暮らしとビジネスの実践の場を形成するとともに、地方との新たなつながりの構築を進めることで、デジタル人材や外国人材を含
め、多様な人材を地域に引き込んでいくことが重要である。
人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方での安定した良質な雇用確保が必要である。近年、事業継続等を目的にデジタル技術等を活用して本社機能の配置の見直しを検討する企業も見られる。このような動きも踏まえ、企業に地方への本社機能の移転や、地方における拠点の拡充を更に促していく必要がある。
また、特に若年層の女性が地方から東京圏へ大量に流入し、少子化の要因となっていることを踏まえ、様々な人々が地方で安心して働けるような魅力的な就業環境の整備に加えて、デジタルにより女性が希望する仕事を創出し、様々な出産・子育て支援とあいまって、女性が働き続けることができる環境を整備することで、女性や若者に選ばれる地域づくりを進めていくことが重要である。
（施策の方向）【地方への移住・定住の推進】
近年では、東京圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっており、その背景には地方の自然豊かな環境に魅力を感じていることや都市部での仕事重視から地方での生活重視のライフスタイルへと価値観が変化していることが挙げられる。地方への人の流れをつくり、地方における人口を確保し、また東京圏への一極集中を是正するために、地域おこし協力隊の取組を更に推進するなど、地方移住に対する支援を後押しする。
【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】
感染症拡大を契機としたテレワークの導入拡大により、住む場所にとらわれない働き方の浸透が一定程度進んだことを踏まえ、引き続きどこでも同じように仕事ができるよう必要な環境整備を推進することが重要である。
12具体的には、デジタル技術を活用して地方創生テレワークや副業・兼業による「転職なき移住」を更に推進するなど地方への人材の還流を促しつつ、地理的・時間的な条件にかかわらずあらゆる地域で同じような働き方を可能とする環境を整えるため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用を通じて、全国にサテライトオフィス等の整備を促し、2027 年度末までに全国の地方公共団体 1,200 団
体における設置を目指し、引き続き取り組む。また、地方創生テレワークに取り組もうとする企業への相談対応や優良事例の表彰等により、企業の取組を一層推進する。
また、地域企業に対して、副業・兼業を含めた多様な形態での人材の還流促進を支援する。
地方において雇用を創出し、地方への人の流れを生み出すため、地方拠点強化税制等について周知・広報を進めるとともに、地方公共団体や産業界等との連携を強化しつつ、サテライトオフィス等の整備や移住支援事業等の関係施策と合わせ、活用を促
進することにより、企業にデジタル技術等も活用した本社機能の配置の見直し等の検討を促し、企業の地方移転等の更なる推進を図る。
このほか、地方と企業のつながりを生み出す効果的な取組である企業版ふるさと納税について、地方公共団体と企業のマッチング等によってその更なる活用を図るとともに、企業の即戦力人材の地方への流れを創出する地域活性化起業人（企業人材派遣
制度）を拡充するなど、官民連携を一層推進し、地方への資金や人材の還流を促進する。
【関係人口の創出・拡大等、二地域居住等の推進】
特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口は、地域住民との信頼関係をベースに、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在である。関係人口の活発な往来により、地方の経済活動や様々な魅力向上の取組の活性化、更には災害時の支え合いにもつながる。とりわけ人口減少・高齢化の深刻な地域においては、関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展を誘発することが期待される。
このため、都市部住民がチャレンジできる場として地方を位置付けるなど、関係人口として地域への関わりを深化させていくことで、都市部の人材のキャリアアップ、
更には地域の付加価値創出にもつなげていく。また、都市部住民が地方に転居するた
めには心理的・金銭的なハードルも存在する中、デジタル化の進展により、地理的・時間的な距離に関係なく、コミュニケーションが取れる環境が整備されたことを踏まえ、オンライン関係人口の創出・拡大など、カジュアルに都会の人が地方と関わるきっかけづくりを推進する。
さらに、テレワークの普及により、働き方の自由度が高まる中、企業等におけるワーケーションの取組や、観光を入口として、地域を繰り返し訪ね、住民と来訪者の関係性を深める、第２のふるさとづくりを推進することにより、地方への交流人口を生み出していく。また、地方に移住・就業しようとする人の経済的な負担の軽減のため、移住支援事業等の活用を通じて、後押しをする。
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これらの取組を通じて、地方と他地域の交流の間口をデジタルの力により広げることにより、リアルな交流や地方移住を促し、地方と都市をつなぐ人材の裾野の拡大を図る。
くわえて、都会に住む人が生活基盤を完全に地方に移すことについては、仕事等の面でハードルが高いことから、都会に生活拠点を残しつつ地方にも生活拠点を設ける
二地域居住等への関心が高まっている。そこで、デジタル田園都市国家構想交付金において、民間事業者に対する間接補助も含め、移住や二地域居住に活用する集合住宅
やシェアハウスなどの地方創生に資する施設整備を支援するなど、都市部と地方の二拠点での生活を始め、多様なライフスタイルの実現が可能となる仕組みづくりを行う。
【地方大学・高校の魅力向上】
進学や就職を機に地方を離れる若者は多く、若い世代の人の流れに関しては、大学等が果たす役割が大きい。地方大学の振興や、地方国立大学の限定的・特例的定員増、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置推進により、地方において魅力ある学びの場を作るとともに、産学官の連携により地域の中核的産業の振興や雇用の創出を推進することが重要である。
同様に、高等学校段階も重要な役割を担っており、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えるような人材を育成するためには、地域を知り、地域に親しむ機会の創出が重要である。特に学校が地域の関係機関等と連携しながら教育に取り組むために高等学校等と地域をつなぐ人材（コーディネーター）の配置や、専門高校（農業高校、工業高校、商業高校等）において、地方公共団体や産業界等と連携・協働した実践的な職業教育を推進することで、地域経済の活性化を担う人材養成に果たす役割を強化する。
【女性や若者に選ばれる地域づくり】
東京圏への女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続き、若者が転入超過の大部分を占めている中で、女性や若者に移住・定住先として選ばれる地域づくりを推進していく必要がある。女性や若者のいずれに対しても、移住先としての確立・定着の促進や都市部への転出の抑制を図るため、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の促進等により魅力的な就業環境を確保することが重要である。
また、女性については、それに加えて、固定的な性別役割分担等についての意識改
革や仕事と育児を両立できるような職場環境の整備を進めていくとともに、シングル
マザーの移住の積極的な働き掛け、女性の起業支援やデジタル技術を活用できる仕事への新規就業の支援を行う地方公共団体等が現れていることを踏まえ、こうした取組
が全国各地に広がっていくよう必要な支援・横展開を進めていく。

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【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上②人の流れをつくる【地方への移住・定住の推進】■地方と東京圏との転入・転出
均衡（2027 年度）【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】■サテライトオフィス等を設置した地方公共団体
1,000 団体（2024 年度まで）、1,200 団体（2027 年度まで）■企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体
1,500 団体（2027 年度まで）【関係人口の創出・拡大等、二地域居住等の推進】■関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体
1,200 団体（2027 年度まで）

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③結婚・出産・子育ての希望をかなえる（現状と課題）我が国の出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、2022 年の出生数は約77 万１千人6と過去最少を更新し、婚姻件数も同年に約 50 万５千組 6 と戦後２番目に少ない水準となる等、年々深刻さを増す人口減少・少子化は、地方の活力維持や持続可能性に多大な影響を及ぼす「静かなる有事」とも言うべき事態につながっていると言える。少子化の進行は、未婚化・晩婚化や、出産年齢の上昇等に起因する有配偶出生率の低下が主な原因と考えられているが、この背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子供や保護者を取り巻く地域のつながりの希薄化など、個々人の結婚・出産・子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。
また、これらの要因は地域によって異なり、その結果として出生率や関連する指標の状況に地域差が生じているため、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて主体的に対策を考え、デジタル技術の活用を含む効果的なサービスの提供を進めることが重要となっている。
（施策の方向）【デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進】
地域や企業など社会全体として、子供に関する取組・政策を我が国社会の中心に据えて、男女ともに自由な意思決定に基づく結婚、子育てを実現し、仕事と子育てを両立しやすい環境整備を行う。こども基本法（令和４年法律第 77 号）に基づき策定された「こども大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）を踏まえ、こども政策におけるDX 等のデジタル技術の活用等による実効性のある少子化対策を総合的に推進するとともに、地方公共団体がそれぞれの地域に固有の課題の解決に向けて地域の実情に応じて行う子育て世代の移住促進や子育てしやすいまちづくりなどの取組に対して、関係府省庁が連携して支援する。
【結婚・出産・子育てへの支援】
少子化の主な原因として、特に未婚化・晩婚化の影響が大きいと言われており、婚姻件数の減少、未婚率の上昇は決して軽視できない状況になっている。そのため、コロナ禍によりオンラインの活用が進んだ現状も踏まえつつ、若い世代を中心として結婚の希望をかなえるために、地方公共団体による AI やビッグデータを活用したマッ
チングシステムの運営などの結婚支援の取組を地域少子化対策重点推進交付金によって支援するとともに、優良事例の横展開を行う。他方で、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高く、収入の低さと未婚割合との関係性が強まっていることを踏まえ、若者・非正規雇用対策等の推進により、若い

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厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）」（令和５年９月 15 日公表）

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世代の経済的基盤の安定の確保に取り組む。
また、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細かな対策を総合的に推進するため、2022 年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66号）に基づいて、市区町村における「こども家庭センター」の設置を推進し、全ての妊産婦・子育て世帯・子供に対する包括的な相談支援を行う。また、産科医の地域偏在等に起因する地方の周産期医療の体制不足を補完し、安全・安心に妊娠・出産ができ、妊産婦本人の居住地にかかわらず適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、産科医のいない周産期医療圏の解消や、都道府県及び市町村がべん実施する分娩を取り扱う医療機関へのアクセスの確保に対する国の支援等を通じて、関係者が連携して妊産婦の希望に寄り添って継続的な支援を行う体制の整備を図るとともに、母子保健情報等の情報連携基盤を活用した母子保健のデジタル化の促進等
により、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保・母子保健事業の充実に努める。
さらに、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化や低所得者世帯に対する高等教育の修学支援を引き続き実施するほか、各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援による保育の受け皿確保、それに伴い必要となる
保育人材の確保・処遇改善を着実に実施するとともに、ICT の活用等により保育士の業務負担の軽減や保育の質の向上を図るなど保育所等の ICT 化を進めていく。また、「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施と、安定的な財源の確保と併せて子ども・
子育て支援の更なる質の向上について検討する。くわえて、中高生や若い世代向けの
ライフデザインセミナー、乳幼児との触れ合い体験の実施などの子育てに温かい社会づくり・気運の醸成を図る地方公共団体の取組を支援する。
【仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり】
個々人の結婚・子育ての希望をかなえるためには、女性が出産・育児をしながら働き続けることを可能とする職場環境の整備を図るとともに、子育てのスタートライン
から男性の子育てへの参画を促す取組や、希望する男女双方が育児休業を取得できるような取組を進めていくことが重要である。そのため、仕事と子育ての両立を実現するための取組として、育児等と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主への支援を行うとともに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）の改正7により 2022 年 10 月に創設された「産後パパ育休」を始めとした男性の育児休業取得促進、出産・育児休業後の復職支援等の取組を推進する。
また、コロナ禍を契機に全国でテレワークに対する認識が広まったことを踏まえ、

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年
法律第 58 号）

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男性の家事・育児への積極的な参加の促進、子育てにまつわる夫婦の負担感の軽減にも資するよう、テレワークを始めとした多様で柔軟な働き方の普及促進を進めていく。
さらに、子供を生み育てやすい良質な住宅を確保し、子育てしやすい居住環境の実
現とまちづくりを推進するため、「住生活基本計画」（令和３年３月 19 日閣議決定）に基づき、子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの推進や住宅内テレワ
ークスペース等の確保、子育て世帯の住宅取得の推進、職住育近接のまちづくり等の取組を推進する。
くわえて、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産、育児に取り組む環
境を実現するために、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、女性活躍推進に向けた総合的な取組を推進する。具体的には、女性活躍の推進に関する企業の認定制度（えるぼし認定等）の周知・促進や、都道府県労働局と地方公共団体の連携による企業への働き掛けに加えて、地域女性活躍推進交付金
を通じて、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や困難や不安を抱える女性への支援等、地域の実情に応じた取組を支援する。
【こども政策における DX 等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進】
少子化の状況は都市や地方など地域によって大きく異なっており、その要因や課題にも地域差があるため、実効性のある少子化対策を進めるためには、国全体で幅広い施策を講ずることはもとより、住民に身近な存在であり、こども政策の具体的な実施を中心的に担っている地方公共団体において、地域の状況や特徴を分析し、それぞれの地域の実情に応じた取組を推進していくことが重要である。このため、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産・子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進について、地域特性の見える化から分野横断的な具体的取組の実践についてのプロセスを示した「少子化対策地域評価ツール」の普及・活用促進を通じて支援する。
また、こども政策における DX を推進するため、各地方公共団体において、子供の見守りや保護者を支える多世代の交流、子育てコミュニティの参画促進等をアプリによって支援するサービスなど、ICT を活用した子育て支援サービス（ベビーテック）の普及促進に努める。くわえて、若い世代にとって子育てが移住を検討する大きな契機の一つになっていること等を踏まえ、デジタル技術の活用等による地域課題の解決に向けた少子化対策の取組や、子育て世代の移住促進等の取組をデジタル田園都市国
家構想交付金によって支援するとともに、地域の実情に応じたデジタル技術の活用等
による効果的な少子化対策の優良事例の横展開を進めていく。
さらに、先進的な地方公共団体の取組も参考に、各地方公共団体において、子供や家庭に関する状況や利用している支援等に係るデータ（教育・保健・福祉・医療等）
を分野横断的に連携し精査を行うことで、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支18

援につなげる取組を進める。あわせて、こども施策に係る申請等の各種事務負担の軽減や利便性の向上を図るための情報共有システムや業務システムの整備を進めていくことにより、これまで以上に子供を見守ることに力を割くことのできる業務体制の整備を進めていく。
【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上③結婚・出産・子育ての希望をかなえる【結婚・出産・子育てへの支援】■結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割
合50％（2025 年）■結婚希望実績指標
80％（2025 年）■夫婦子供数予定実績指標
95％（若い世代：80％）（2025 年）■デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター設置市区町村
全国展開（1,741 市区町村）を目指す【仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり】■第１子出産前後の女性の継続就業率70％（2025 年）

19④魅力的な地域をつくる（現状と課題）人口構造の変化により、地域活力の低下が懸念される中においては、様々な分野において、デジタルの力を有効に活用し、地域の個性を生かしつつ、高度かつ効率的に魅力あふれる地域づくりを実現することが重要である。
地域づくりを進める上では、生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人及び子供も含め、多様な住民の暮らしを巻き込みながら、その暮らしが
本当に向上しているのかどうか、Well-being の視点を大切にした取組を進めていく必要がある。また、循環経済への移行など Sustainability（持続可能性）や様々なバックグラウンドを持つ方が活躍できる環境づくりを通じて互いの尊厳や意見が尊重される Diversity（多様性）など、多様な価値観を地域で共有しながら取組を進めることが重要である。あわせて、偏りのない公正なデジタル社会や、経済成長と住民の幸福や SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）といった価値観を通じて住民の主体的な参画と協力を引き出し、世界に発信できる魅力ある地域づくりを実現していく。
さらに、各地域の個性を生かした安全・安心な地域づくりを強力に推進するため、「国土形成計画」（令和５年７月 28 日閣議決定）や「国土強靱化基本計画」（令和５
年７月 28 日閣議決定）との緊密な連携を図る。
（施策の方向）【デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成】
人口減少の荒波が、これまでの小規模都市から地方の中心的な都市へと拡大し、地域の暮らしを支える中心的な生活サービス提供機能が低下・喪失するおそれがある。
こうした状況に対し、従来の縦割りの分野ごとの地方公共団体での対応だけでは限界がある。また、人口減少、少子高齢化が加速する地方において、若者世代を始めとした人々の多様化する価値観に応じた暮らし方・働き方の選択肢を広げ、地方の人口減
少・流出の流れを変えて、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける地域づくりが求められる。
このため、国土形成計画を踏まえ、「共」の視点からの地域経営を実現する観点か
ら、デジタルを徹底活用しながら、①官民パートナーシップによる「主体の連携」、②分野の垣根を越えた「事業の連携」、③市町村界にとらわれない「地域の連携」に重点を置き、人口 10 万人程度以上を一つの目安としつつ、地域公共交通や買物、医療・福祉・介護、教育等の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を推進する。
こうした地域生活圏の実現に向け、例えば、5G を始めとするデジタル基盤の整備、自動運転の実装・普及、官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」を通じた地域交通の「リ・デザイン」、地方で暮らしながら地域外の企業で働くことが可能になるテレワークの普及等による「転職なき移住」、二地域居住等の推進や地域の20

実情に応じた幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上、「道の駅」の拠点機
能強化といった取組を、関係府省が一体となって推進する。
【教育 DX】
将来を見越した地域活性化のためには、その基盤となる子供たちの教育の質を、教育 DX を通じて全国どこでも向上させることが必要である。このため、学校における
１人１台端末環境の持続的な活用やネットワーク環境の改善を進めるとともに、１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開、円滑な運用の支援とそれに向けた学校・教育委員会の体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童生徒が学校や家庭において学習やアセスメントができる CBT システムである MEXCBT（メクビット）の活用、デジタル教材等が連携する仕組みの構築などのデータ分析・利活用ができる環
境整備、校務 DX の推進等により、GIGA スクール構想を環境整備から教育データの利活用促進の段階に大きく進めていく。あわせて、国策である GIGA スクール構想の第２期を見据え、予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う。その際、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、５年間支援を継続する。
また、高等学校段階における高度なプログラミングやデジタルものづくり教育、文理横断的な探究学習を教育課程内外で実施する拠点の全国的な整備等を進める。
さらに、遠隔教育については、学校規模や地理的要因等にとらわれず教育の質を高める手段であり、特に離島や中山間地域においては大きな効果が見込まれる。このため、GIGA スクール構想に基づく ICT 環境の整備に加え、遠隔授業等を活用した学校
間の連携・併修ネットワークの構築等を通して遠隔教育の推進に取り組む。
こうした取組を通じて、教育の機会均等、学校における働き方改革、個別最適な学
び等の観点から、都市部と地方の隔たりなく、誰一人取り残すことのない教育を実現する。
【医療・介護分野での DX】
人口減少・高齢化が進展する中で、医療資源やサービス提供人材が限られた地域においても十分な医療水準を確保しながら安心して暮らし続けることができる環境を維持するとともに、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療の提供、介護サービ
スの質の確保や介護従事者の負担軽減等を図るため、医療・介護分野のデジタル化を進めることは重要である。そのため、デジタル技術等を活用した遠隔医療を進めることで、離島やへき地など地理的に不利な地域においても必要な医療の提供を可能にするとともに、医療・介護分野での DX の取組を進めることで、国民がより質の高いサービスを享受できるようにする。
遠隔医療については、離島やへき地などの条件不利地域を含め、地域の限定なくオンライン診療やオンライン服薬指導が可能となっているほか、それに付随する医薬品
等のドローン配送等が試みられている地域がある。こうした取組が更に進められるよ21

う、遠隔医療の実施状況等を踏まえ、医療分野の情報化の推進や、遠隔医療の更なる活用に向けた好事例の横展開等の推進に取り組む。
医療分野での DX に関して、「医療 DX の推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療 DX 推進本部決定）を踏まえて、取組を進める。これまでオンライン資格確認等シ
ステムを活用し、薬剤情報、特定健診等情報及び医療情報の閲覧・共有を可能にしてきたところであるが、今後このシステムを拡充し、医療全般にわたる情報について共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの構築や、電子カルテ情報の標準化等、
電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定 DX 等を進める。これにより、本人が自分自身の保健・医療・介護データを把握して自らの健康の維持・増進を図ることが可能になるとともに、効率的かつ効果的な医療・介護の提供により診療や介護サービスの質の向上等につながる。あわせて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバーカードを利用した情報連携が実現していくことなども踏まえて、取組を進める。
【地域交通・物流・インフラ DX】
買物や通院等に利用するための十分な移動手段やこれを支えるインフラが確保されていることも地方に求められる大きな条件である。MaaS（Mobility as a Service）
や AI オンデマンド交通の活用、自動運転の活用場面の更なる拡大、キャッシュレス
設備の導入、運行管理システムの導入など公共交通分野に係るデジタル化や先進技術の活用を一層進めるとともに、①官と民、②交通事業者間、③他分野との「３つの共創」により、地域交通を「リ・デザイン」し、自家用車を持たない高齢者を始めとする地域住民の移動手段を確保することを可能とする。物流分野においては、トラック
ドライバーに対する時間外労働の上限規制適用を見据えた物流の生産性向上に向け、
自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉庫、AIターミナル、サイバーポートといった物流 DX 等による効率化の推進に取り組む。また、離島・山間部においてもドローンを用いた物流サービスを提供するなど、様々な制約がある中でもデジタル技術の活用によりサービスを継続することも可能である。
さらに、デジタル技術の活用により、インフラ等に係る各種手続の効率化、三次元
データを活用した情報共有、現場作業の遠隔化・自動化・自律化等も可能になる。このように、地域住民の生活に不可欠なサービスをデジタル技術の活用により維持・確保し、利便性の高い暮らしの実現、地域の生活水準の向上を目指す。
【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトで緑豊かなまちづくり】
多様な暮らし方を支える人間中心のまちづくりを実現し、持続可能な都市を形成するため、立地適正化計画の実効性向上や都市機能の高度化等、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの取組が重要である。そのため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの深化及び官民の既存ストックの活用による多様な働き方・暮らし方に対応した「居心22

地が良く歩きたくなる」まちづくりを推進する。また、地方都市のイノベーション力の強化及び大都市の国際競争力の強化に向け、デジタル技術等を活用する優良な民間都市開発事業への支援等を通じ、都市再生を推進する。さらに、3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）、デジタル技術を用いた都市空間再編やエリアマネジメントの高度化、データを活用したオープン・イノベーション創出等を進めるなど、まちづくり分野の DX を推進する。
また、早急な対応が求められる空き家対策について、改正空家法8に基づき、空家等活用促進区域の指定や空家等管理活用支援法人の指定による空き家の子育て世帯向けなどへの活用を促進するとともに、適切な管理が行われていない空き家に対する指導・勧告や財産管理制度の活用による管理の確保を図る。さらに、地方公共団体における空き家と空き地のバンクや相談窓口の一元化等により、所有者不明土地等対策と一体的・総合的に進める。
さらに、地域において様々な人を受け入れる「寛容性と多様性」を育むとともに、内外の多様な人材をひきつける魅力的な空間・拠点づくりを行い、地方におけるイノ
ベーション創発を促進する。
くわえて、気候変動対応、生物多様性の確保や人々の Well-being 向上等に向けて、緑地の多様な機能をいかすとともに、エネルギーの効率的な利用を図るため、民間資金調達のための緑地の確保を伴う事業の客観的な評価制度の創設等まちづくり GX に取り組む。
【地域資源を生かした個性あふれる地域づくり】
人口減少・高齢化が進行し条件不利な中山間地域等は、一方で豊かな自然や魅力ある多彩な地域資源・文化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めている。中山間地域等の農山漁村が、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」
を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、農林水産業関係者に加え、多様な内外の人材を巻き込みながら活力を生み出し、生活基盤の強化・充実を行うことにより社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録し、関係府省が連携しつつ、その取組を後押しする。
また、地域内で資金が適切に循環する経済構造を確立した地域を作り出すことも重要である。地域資源を生かした脱炭素やエネルギー地産地消のための取組、気候変動への適応、資源循環等をデジタルと掛け合わせることによって、効率的に地域のエネ
ルギー自給率を高めるほか、地域と ESG に積極的なグローバル企業とのつながりの強化による地域経済活性化、脱炭素化への地域経済の円滑な移行、レジリエンスの向上など、地域循環共生圏の考え方を踏まえた地域の持続可能性を高める取組を進める。
また、エネルギーマネジメントやデジタルインフラに必要不可欠な ICT のグリーン化を実現するための次世代半導体等の高度化・実装等を支援する。

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空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第 50 号）

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くわえて、全国津々浦々でデジタル化の取組が着実に進むためには、地域が自立的にデジタル実装に取り組むことができる持続的な環境を構築することが重要であり、都道府県と市町村等が連携した地域 DX に係る推進体制の構築を支援する。
さらに、地域の自然資本の価値を向上させる「ネイチャーポジティブ9」の取組を、
デジタル技術も取り入れながら推進するため、生物多様性保全への自主的取組を認定する法制度の検討と併せ、デジタル技術を活用したモニタリング等を推進する。
地方の大きな魅力として、各地域が育んできた文化や芸術、スポーツに関する活動が挙げられる。このため、地方の特色ある歴史や文化・スポーツ、食といった有形・無形の資産の価値を高める取組を進める。地域の魅力的な文化財のハード・ソフト両面からの上質で思い切った活用や、文化施設のインバウンド向けの高付加価値化等を通じた文化観光の更なる推進に取り組む。さらに、美術館・博物館の DX を推進し、アカウンタビリティの確保や運営の効率化等を図る。また、日本に所在する文化遺産をオンラインで公開し、地方の魅力を広く世界に発信する。くわえて、デジタル技術の活用等による地域のにぎわいづくりを目指すスタジアム・アリーナ改革を官民一体となって推進する。
じん【防災・減災、国土強靱化の強化等による安全・安心な地域づくり】
線状降水帯による降雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を、一人でも減らすことは、多くの人が地方で暮らす上でじん
不可欠な要素である。このため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが必要であり、国土強靱化基本計画に「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」を新たに位置付けたことを踏まえ、デジタル技術を最大限活用するとともに、単なるデジタル技術の活用にとどまらない防災 DX の取組を進めることが重要である。
具体的には、デジタル技術を活用した避難計画の策定や消防防災分野の DX 等に取り組むことにより、人々が安心して住み続けられる環境を一体的に整備する。また、災害時に被災者との対応に当たる市町村が業務に迅速・適切に対応できるようにする
ため、標準化された災害対応業務システムをクラウド上に構築し、複数の地方公共団
体が参画し、災害時にも機能する災害対応基盤を構築する。災害対応現場のデジタル化を一層推進するため、産学共創の下、防災・減災に資する適切な情報提供やデジタ
ルツインなどの最先端技術の開発等に向けた更なる環境整備を図る。あわせて、高精度測位情報と地理情報システムを組み合わせた「Ｇ空間情報」の活用により、統合型
Ｇ空間防災・減災システムを構築することで、より高度な防災情報の利活用を実現する。
地域を支えるインフラの維持管理を着実に行うことも安心して暮らせる地域づくりを行う上で重要な要素である。デジタルデータの活用等を一層推進することにより、
9

生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる意味。生物多様性国家戦略 2023-2030 では、2030 年ミッションとしてネイチャーポジティブ（自然再興）の実現、2050 年ビジョンとして自然と共生する社会の実現を掲げている。

24

インフラの効率的なメンテナンスを実現する。
【地域コミュニティ機能の維持・強化】
地方の魅力を高める上で、温かみのある良質な地域コミュニティづくりも重要な要素である。人口減少や高齢化等により地域の担い手が不足することに伴い、地域コミ
ュニティの活力が失われ、感染症・災害の発生時や土地の管理などにいかされていた地域の経済・社会のバックアップ機能が失われつつある。買物困難者など、日常の生活に不便を強いられる人々のいる地域も顕在化している。移動販売車による移動販売や高齢者等の移動手段の確保による買物支援を行うとともに、そうした移動販売車等
への行政のデジタル端末設置による多機能化や全国の郵便局ネットワークを活用した行政サービス窓口やオンライン診療など、地域における必要なサービスの提供や、デジタルの活用による地域の高齢者の見守り、スマートフォン等を介した交流の場の提供、国土形成計画を踏まえた国土利用・管理 DX の実装や、公民館・図書館などの社会教育施設の活用促進等、多様な組織や主体がデジタル技術も活用して効果的に連携し、地域コミュニティの補完的な取組を進め、安心して暮らせる地域をつくる。また、デジタルの力を活用して地域の共助の取組など目に見えない価値を拾い上げ、キャッシュレスのデジタル地域通貨として流通させることにより、地域コミュニティの活性化に取り組む地域も存在する。さらに、シェアリングエコノミーの考え方に基づく取組を進めることにより、地域資源の有効活用を図ることが可能になる。こうした取組を横展開することにより、限られたリソースの中で地域の結び付きをより強めることが可能となる。
また、住宅団地の再生に向けて、若者・子育て世代も含め多世代が安心して暮らせるように多様な機能の導入を促進するほか、住民、民間事業者等が市町村に対し住宅団地再生の計画を提案できる仕組みを創設すること等について、地域再生法（平成 17年法律第 24 号）の改正を検討する。
また、地域の資源や人材が限られている中で、活気あふれるぬくもりのある地域をつくるためには、性別や年齢、障害の有無等を問わず、一人一人が個性と多様性を尊重され、それぞれの希望に応じて自らの持つ能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らすことができる地域コミュニティの実現が不可欠である。そのため、女性、若者、
高齢者、障害者など、誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニティづくりとして、「交流・居場所」、「活躍・仕事」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」について、アプリを活用して地域住民の健康増進と交流機会の拡充を行う健康ポイント事業、子育て中の女性が育児と両立しながら働ける環境づくりと人手不足で悩む地元企業との交流をオンライン上で一体的に行うワークシェアリング事業など、それぞれの地方公共団体がデジタル技術を活用して行う取組を支援しながら、継続性のある取組を推進する。
また、業務の安全性を確保しながら、女性や高齢者等の就労機会の新たな創出や就25

労期間の拡大、生産性の向上に結び付け、多様な人材の活躍等を促す手段として、農業や介護、建設等の分野でのアシストスーツの活用促進に向けた取組を進めていく。
【重要業績評価指標】（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上④魅力的な地域をつくる【教育 DX】■１人１台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合100％（2025 年度）【地域交通・物流・インフラ DX】■新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体
700 団体（2025 年まで）
■持続可能性・利便性・生産性の高い地域交通ネットワークに再構築するための
地域公共交通特定事業に関する実施計画の認定総数
200 件（2024 年度まで）■物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流 DX を実現している物流
事業者の割合70％（2025 年度）【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり】■市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している
市町村
評価対象都市の２／３（2024 年度）■3D 都市モデルの整備都市
500 都市（2027 年度まで）【地域コミュニティ機能の維持・強化】■誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍
型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体
200 団体（2024 年度まで）■65～69 歳の就業率
51.6％（2025 年）

26（２）デジタル基盤整備
デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、国は、①デジタ
ルインフラの整備、②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、③データ連携基盤の構築、④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、⑤エネルギーインフラのデジタル化等、それぞれの地域のデジタル実装に向けた取組を支えるための環境整備を強力に進めていく。例えば、①については、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和４年３月 29 日総務省公表。令和５年４月 25日改訂）が既に策定され、目標に向けて電気通信事業者等が取組を着実に進めている
ところである。こういった既存計画との整合性を確保しつつ、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインを整備していく長期計画を策定し、実行に移していく必要がある。
それぞれの地域では、システムをどう作り込むかではなく、国や都道府県が提供するデジタル基盤や優良事例を支えるサービス／システムを有効に活用しながら、それをどう使いこなし、域内の事業者や利用者を巻き込んでいくかを重視しながら、各地
域の仕事づくり、人の流れづくり、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、魅力的な地域づくりに向けたデジタル実装の包括的なビジョンや方針を描くことが重要である。
地域におけるデジタル実装の包括的なビジョンや方針としては、例えば以下のような方向性が考えられる。
・ マイナンバーカードが持つ本人確認機能を幅広く活用した、認証・決済基盤を整備し、宿泊事業者間での予約連携事業を鍵としつつ、観光集客事業を、複数の宿泊事業者や特産品販売事業者間で有効に連携させ市場開拓を広げていく。
・ 自動走行車両等を組み合わせたオンデマンド型の公共交通インフラと需要デー
タを共有するためのデジタル基盤を整備したり、多様な人々が共に学び合う機会や、
子育て・介護支援、予防診療等も含めた包括的地域ケア等、公共交通インフラ需要を広げることでモビリティと需要の同時創出を図る。また、マイナンバーカードと交通系 IC カード等の連携により公共交通の住民割引を行うなど、利用者属性に応じたサービスを提供し、公共交通の利用促進等を図る。
・ デジタル基盤として、高齢者用の端末を配布し、高齢者を対象としたデジタルサービスを鍵となる事業としつつ、発災時における防災業務など、自治会メンバーを始め地域の有志による行政事務への協力の実践等に、徐々にサービスの輪を拡大していく。
また、何より、人口減少が進み、サービス事業者にとって需要密度が急速に低下しつつある中で、需要動向をリアルタイムに把握し、限られたサービスリソースを的確に届けるために必要となるオープンデータの収集と共有は、各地域のサービス業の生産性を改革していく上で必要不可欠である。
もっとも、こうしたビジョンや方針を、同時に実現していくことは、いずれの地域
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にとっても困難である。このため、それぞれの地域では、デジタル基盤の整備と並行して、デジタル実装に集中的に取り組む上で鍵となる事業をまずは選定し、極力、優良事例を支えるサービス／システムを活用しながら、その実現を図っていくことが期待される。その際には、各地域の個別の事情に合わせてシステムを作り込んでしまうのではなく、優れたサービス／システムを巧みに使いこなすことに重点を置き、その利用者の範囲やサービスを、鍵となる事業から徐々に広げていくことを重視すべきである。
デジタル実装の取組は、必ずしも各地方公共団体の域内に限定されるものではないが、こうしたビジョンや方針については、地方版総合戦略等にも盛り込み、実行に移していくことが有効である。
国は、こうした各地域のデジタル実装の取組を踏まえ、デジタル基盤の整備や、横展開できる優良なデジタル実装事例の発掘等を、その実需に応える形で、集中的に進めていく。
①デジタルインフラの整備（現状と課題）構想の実現のためには、地域によって整備状況に差がある光ファイバ、5G、データ
センター／海底ケーブル整備等のデジタルインフラの整備が重要である。デジタル田
園都市国家インフラ整備計画の実行等により、これらのインフラ整備を地方のニーズに即してスピード感を持って推進する。
（施策の方向）【光ファイバ】
引き続き、条件不利地域における整備促進によって地域間の整備状況の格差縮小を図り、全国の世帯カバー率を 2027 年度末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）とすることを目指す。くわえて、地方公共団体の意向等も踏まえ、更なる前倒しを追求する。また、未整備世帯約５万世帯についても、光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。
このための施策として、補助事業の実施により条件不利地域等における整備を促進していく。その際、利用の向上を図ることとする。また、光ファイバ等の更なるイン
フラ整備促進にも資する観点から、整備した光ファイバ等の維持管理費用を支援する交付金制度の運用を行う。
さらに、インフラ整備の効果を最大化するためには、地元ニーズのきめ細かい具体化、整備の必要性についての関係者間での共通認識の形成、インフラシェアリング等
によるリソースの有効活用、投資コストの削減等が重要であることから、地方公共団
体、通信事業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者、総務省（総合通信局等）等から形成される地域協議会を開催し、関係者の間でインフラ整備とデジタル実装のマッチングを推進する。
28

【5G】
第一フェーズとして、2023 年度末までに全ての居住地で 4G を利用可能な状態を実現するとともに、5G の親局（高度特定基地局）を全国展開し、5G 基盤展開率を 2023
年度末に 98％とすることを目指す。第二フェーズとして、子局（基地局）を地方展開
し、エリアカバーを全国で拡大することを目指す。具体的には、5G 人口カバー率を、
2023 年度末に全国 95％、全市区町村に 5G 基地局を整備、2025 年度末までに全国 97％、各都道府県 90％程度以上、2030 年度末までに全国・各都道府県ともに 99％とすることを目指す。さらに、将来的には、5G を必要とする全地域の整備を目指す。
このための施策として、補助金による支援や税制措置の活用、鉄塔やアンテナなどのインフラシェアリングの推進（補助金要件での優遇、基地局設置が可能な施設のデータベース化等）を進める。さらに、地域におけるデジタル実装の取組を加速・高度化させるため、各地域のニーズに応じて地域のデジタル基盤の整備を推進するとともに、ローカル 5G 等の新たな技術を活用した地域課題解決モデルを創出する。また、上述の地域協議会の開催により、インフラ整備とデジタル実装のマッチングを推進する。
【データセンター／海底ケーブル等】
全国各地で十数箇所の地方データセンター拠点を５年程度で整備するほか、2026
年度中に日本を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）の運用を開始する。また、国際通信における自律性向上及びぜい弱性解消を図るため、国際海底ケーブルの多ルート化を促進する。このための施策として、令和３年度補正予算等の補助金を活用した取組を進める。また、本補助による整備を呼び水として、
民間事業者による地方におけるデータセンター等の更なる整備が期待される。さらに、
データセンター及び海底ケーブルと一体的に地方分散を図るべきインターネット接続点（IX）についても、地方における整備を促進する。
【非地上系ネットワーク（NTN）】
非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）の 2025 年度以降の早期
国内展開等に向け、HAPS10及び衛星通信について、関連する制度整備を進めるなど、サービスの導入促進のための取組を推進する。
【Beyond 5G（いわゆる 6G）】
Beyond 5G の技術開発を我が国がリードし、2025 年以降順次、通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術等）や、陸海空をシームレスにつなぐ通信カバ

10High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）の略。携帯基地局等の機能を搭載して高高度を飛行しながら通信エリアをカバーする技術。

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レッジの拡張（衛星通信、HAPS などの非地上系ネットワーク（NTN）技術）等を実現する開発成果の社会実装を強力に推進する。これを実現するため、2022 年６月に策定した「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある 2030 年
代の社会を目指して－」（令和３年９月 30 日付け諮問第 27 号）に関する情報通信審
議会からの中間答申を踏まえ、研究開発・国際標準化を強力に加速していく。
【森林における通信の確保】
森林における通信については、地形や立木の影響により電波が減衰しやすい等の課
題が存在する。このため、まずは LPWA11等を活用し現場ニーズの高い緊急通報や獣害対策に使える通信の確保を推進するとともに、林業機械の遠隔操作や生産データの送
信等のより高度な通信について、衛星コンステレーション等の新しい技術も含め、森林内への適用可能性について検証しつつ、活用を進める。
【「電子国土基本図」の整備・更新】
基盤的な地理空間情報である「電子国土基本図」について、ベース・レジストリであることを踏まえ、更新頻度及び機械可読性の向上を図るとともに、国土全域を対象とした三次元化を実施する。
②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大（現状と課題）安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、国は、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードについて、制度の安全と信頼の確保に努めるとともに、利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進し、円滑に取得できる環境整備に取り組んでいる。
（施策の方向）【マイナンバーカードの普及促進】
2024 年度秋の健康保険証の廃止に向け、マイナンバーカードへの理解を促進し、希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にカードを取得していただくための申請
環境及び交付体制の整備を促進する。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、マイナンバーカード機能の搭載によるスマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入等の取組を進める。また、2024 年度末までの少しでも早い時期にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を進めるに当たり、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、利用者負担の軽減を検討するほか、スマートフォンに免許情報を格納するモバイル運転免許証につ11

Low Power Wide Area の略。低消費電力で長距離通信が可能な無線通信技術の総称。

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いて、各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステム12の活用を前提に検討を進め、関係府省庁で連携しつつ、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始
後に、極力早期の実現を目指す。
【マイナンバーカードの利活用拡大】
マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化
するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含め更なる活用を促進する。
具体的には、公金受取口座の登録等の推進や上述した健康保険証や運転免許証のほか、在留カードとの一体化に向けた準備を進めるとともに、以下の３つの取組を進める。
第一に、「オンライン市役所サービス」の充実を図るため、2022 年度に開始した、「引越し手続オンラインサービス」の活用や、子育て・介護等の 31 手続のオンライン化を引き続き推進する。
第二に、マイナンバーカードの「市民カード化」を進めるため、図書館カード、市町村の施設の利用証等、生活の様々な局面で、マイナンバーカード１枚をかざせば済
むよう、その全国展開を目指し、地方公共団体による市民カード化の動きを、地方公共団体と緊密に連携し、デジタル田園都市国家構想の実現推進に向けた各種支援制度も用いて、後押しする。
第三に、マイナンバーカードの民間ビジネスにおける様々な局面での利用を進める
ため、電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面無料化に続き、2023 年５月から開始した公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報の提供
や、2024 年度中の運用開始に向けて個人認証アプリケーションの開発を進めるなど、様々な取組を推進する。
また、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載について、
iOS 端末での実現に向けた検討を引き続き進めていくほか、電子証明書の機能だけ
でなく、券面入力補助機能等、マイナンバーカードの持つ他の機能についても、優れた UI・UX を実現するため、スマートフォンへの搭載を目指す。
さらに、2026 年度中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指すため、デジタル庁において開催している「次期個人番号カードタスクフォース」において検討を行う。
③データ連携基盤等の構築（現状と課題）人口減少が深刻化し、消費が縮小する局面においては、需要が供給に合わせることを前提として画一的なサービスを提供するビジネスモデルから、需要を的確に把握し12

後述の券面入力補助機能なども含めたマイナンバーカードの持つほかの機能をスマートフォンに搭載するために必要なシステム。

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て供給が需要に合わせるビジネスモデルへの転換が求められる。他方で、地域に残るサービス業は、労働集約性が高く、構造的に生産性が低い場合が多い。また、市場が縮小する中で、各事業者が個別にデジタル投資を行っても、投資を回収できない可能性がある。
こうした中で、地域のサービス業の構造改革を進めて地域の稼ぐ力を向上させるとともに、住民が個人のニーズに合ったサービスを受けられるようにするため、複数のサービス間でデータを連携し、広く多様なデータを活用して新たな価値を創出することが鍵となる。そのためには、行政機関ごと・分野ごと・企業ごと・部門ごとに、縦割りで開発や普及に取り組むのではなく、複数のサービスが協力して支え合う共助のビジネスモデルや、実現したいビジョンの具体化や社会システムのアーキテクチャ13（以下、「社会システムの見取図」という。）に基づいた、データ連携基盤の構築が必要である。
また、効果的・効率的にデジタル実装の横展開を推進するための施策を講ずることも重要である。医療・健康・子育て、公共交通、教育等の主要分野の優良事例のサービス／システムについて、地方公共団体が迅速に検索・入手できるよう、2023 年８月にはデジタル庁において「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカ
タログ（第１版）」（令和５年８月３日公開。同月 15 日一部修正）を公表したところであり、引き続き、地方公共団体のデジタル実装の促進に努めることが必要である。
（施策の方向）【公共・準公共領域】
国・地方公共団体間、地方公共団体・準公共サービス事業者・企業間などのサービ
ス利活用を促進するために、データ連携基盤の構築を進めていく。品質・コスト・ス
ピードを兼ね備えた行政サービス実現に向けた行政機関間の情報連携やプッシュ型
サービス等実現のための地方公共団体内の住民情報活用等のための情報連携基盤として、公共サービスメッシュの設計について検討する。
また、地方公共団体と準公共、企業間のデータ連携を行うエリア・データ連携基盤については、複数のサービスのデータを連携し、認証・決済を含めたサービス間の相互運用性を高めることで、限られたサービス供給リソースを、オンデマンドで効率的に住民へのサービスに活用し、地域の生活サービスをより生産性の高い業態へと改革を促していく基礎とする。
その実現に当たっては、データ連携基盤自体が全国的な事業者による地域分割と営業競争の対象となることのないよう、本基盤のコア部分に当たるデータ仲介機能（ブローカー）を国が提供し、また、都道府県が主導して、それぞれの地域における安全かつ廉価な基盤の構築を支えることとする。IT ベンダーには、こうした基盤作りで利益を上げるのではなく、基盤の構築は極力共通の部品を用いて効率的に行いつつ、

13

社会システムの設計思想や見取図を整理したもの。

32

むしろ、その基盤を活用した、それぞれの地域に即したサービスの開発を行うことに重点的に取り組むことが求められる。
また、効果的・効率的にデジタル実装の横展開を推進するため、行政サービス分野
においては、「書かないワンストップ窓口」の全都道府県下の市町村への展開を含めた、業務改革（BPR）を前提とした地方公共団体と住民との接点である「フロントヤード」改革を進めるとともに、国地方共通相談チャットボットを 2023 年度内に提供開始し、その後もシナリオの精度の向上、対象分野の拡大を継続的に進める。
さらに、「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ」について、横展開を図るべきものとして、各サービス類型を代表し推奨機能を有するサー
ビス／システムを追加掲載する改訂を行うことにより、地方公共団体におけるデジタ
ル実装の検討に係る負担を軽減し効率化しつつ、選択の幅を広げる。また、必要なサービス／システムの迅速・円滑な調達を促進するため、調達時に必要となる標準的な要件・機能等をひな形として整理し公表するとともに、共通化・標準化を促進することでデータの相互運用性等を高め、提供されるサービス等の質を向上させることを企
図して、ひな形に該当するサービス／システムと同等以上の機能を有するサービス／
システム導入を積極的に支援する。くわえて、優れた民間サービスを国・自治体等が迅速・簡易に調達する仕組み（デジタルマーケットプレイス）について 2023 年度内に制度面を整理し、2024 年度後半に本格稼働を目指す。
なお、サービス／システムを設計開発等するに当たっては、サービス／システムそのものやその関連のデータ等を利活用するための工夫を講じたり、人材の活用や育成にコストを掛けることが必要であり、これらを促進するための枠組みについては今後検討する。
【産業領域】
企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現する、我が国独自の「ウラノス・エコ
システム（Ouranos Ecosystem）」における取組として、産業活動に係るデータ連携基
盤等のソフトインフラの構築も進めていく。地域からグローバル市場につながるために、CO2 排出量の可視化などグローバル・サプライチェーンにおいて新たに対応が必要となってくるデータの共有・連携を推進していく。契約から決済にわたる取引や人口減少・少子高齢化等の地域の社会課題解決の鍵となるモビリティサービスを中心に、相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャ設計・検証や実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスの創出を目指す。また、快適で便利な地域における国民生活を実現するような次世代の建物空間の創出に向けて、ス
マートビルのアーキテクチャ設計を推進する。
④ICT の活用による利便性・生産性・持続可能性の高い公共交通ネットワークの整備（現状と課題）【地域交通】
33

地域交通は、住民の豊かな暮らしの実現や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤であるが、人口減少やマイカーへの転移等による長期的な需要減や担い手不足に加え、近年は自然災害の激甚化・頻発化や感染症の影響により、これを取り巻く状況は、厳しさを増している。このため、地域の実情に応じた公共交通サービスの維持・確保に向けて、様々な政策手段を最大限活用し、必要な取組を推進することが重要である。
【リニア中央新幹線】
リニア中央新幹線は、全線開業によって三大都市が１時間圏内となり、人口７千万人を超える巨大な都市圏が形成される。これにより、我が国の国土構造が大きく変革
され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものである。全線開業の時期については、2016 年、財政投融資（３兆円）を活用することで、大阪までの全線開業を最大８年間前倒すことを可能とした
ところであり、現在、東海旅客鉄道株式会社において、品川・名古屋間の早期開業に向け、工事を進めている。
（施策の方向）【地域交通】
改正地域交通法14の円滑な施行等、従来とは異なる実効性のある支援やあらゆる政策ツールを総動員し、ICT を活用しつつ、MaaS や AI オンデマンド交通、モビリティ
人材育成、自動運転の実装、ローカル鉄道の再構築に係る取組支援を通じて地域交通の「リ・デザイン」を加速化するとともに、キャッシュレス設備・配車アプリの導入、運行管理システムの導入などの取組に対する支援を実施する。また、タクシー・バスのドライバーの確保、不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用の検討を進める。
【リニア中央新幹線】
三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便性向上に資する高速かつ安定的な交通インフラとして、世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進する。
⑤エネルギーインフラのデジタル化（現状と課題）地域におけるデジタル利活用を進めるとともに、デジタルインフラの整備を通じて今後拡大していくことが見込まれる分散型のデータ処理を支えていくためには、再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給等が重要である。また、地域におけるグロー
バルレベルの産業拠点の育成という観点からも、事業活動におけるカーボンニュート

14

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 18 号）

34

ラルの実現に資する再生可能エネルギーの効率的な導入拡大は不可欠である。このため、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、エネルギーインフラのデジタル化を進めていく。
（施策の方向）具体的には、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給、レジリエンスの向上等を進めていくために、送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化をセキュ
リティ対策に万全を期しつつ推進していく。送電網においては、データセンターなど
需要サイドの見通しを織り込んだ送電網の増強を計画的に実施する。
また、ダイナミックレイティング技術等の導入の順次拡大を通じて、送電線容量を効率的に利用していく。配電網においては、次世代スマートメーターの導入、分散型
エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術の早期実証と着実な社会実装
等を通じて、地域における配電網の運用高度化等を実現していく。
再エネ有効活用につながる、ディマンドリスポンスや系統混雑の緩和等に資する蓄電池に関して、2022 年８月に最終取りまとめを行った「蓄電池産業戦略」（令和４年
８月 31 日蓄電池産業戦略検討官民協議会公表）を踏まえ、国内製造基盤・上流資源の確保、人材育成、次世代技術開発、蓄電池の導入促進等を一体的に支援する。
【重要業績評価指標】（２）デジタル基盤整備①デジタルインフラの整備■光ファイバの世帯カバー率
99.9％（2027 年度）■5G の人口カバー率95％（2023 年度）、97％（2025 年度）、99％（2030 年度）■地方データセンター拠点の整備
十数箇所（５年程度）■日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）の整備完成（2025 年度）

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（３）デジタル人材の育成・確保
デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の社会課題解決を全国で進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠である。しかし、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加えて、都市圏への偏在も課題となっている。
こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じて新社
会人がデジタルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社会人に向けてはデジタルスキル標準を提示し、それにひも付くオンライン教育の提供等により、
いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境整備を行う。
同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題
けん解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、育成・確保していく。
「デジタル推進人材」としては、経済産業省が 2022 年 12 月に策定した「デジタルスキル
標準」において定義されるビジネスアーキテクト（ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材）や、データサイエンティスト（AI を活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材）等15の人材に加えて、様々な地域
や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的デジタル知識・能力を有する人材が想定される。その育成・確保の数値目標としては、デジタル社会の推進に最低限必要な人数をマクロ的観点から大胆な仮説を基に推計16し、330 万人と設定する。この 330 万人と、現在の情報処理・通信技術者の人数である約 100 万人17との差である、230 万人を育成・確保するため、2024 年度末までに年間 45 万人育成する体制を整え、2022 年度から 2026 年度末までにかけて 230 万人の育成を目指すこととする。
これらの取組を進めるに当たっては、①デジタル人材育成プラットフォームの構築②職業訓練のデジタル分野の重点化③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成④デジタル人材の地域への還流促進の４つを重点領域として、各地域において、デジタル人材の育成・確保を行えるよう、
15「デジタルスキル標準」においては、企業・組織等の DX を推進する主な人材類型として、上記のビジネスアーキテクト、データサイエンティストの他にソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ、デザイナーが定義されている。

16①組織・コミュニティの構成員の 30％が変革すると、その組織・コミュニティの文化が変わる。
― ロザベス・モス・カンターの「黄金の３割理論」②全体の 16％の組織・コミュニティが変革すると、その変革が他の組織・コミュニティにも広がっていく。
― エベレット・M・ロジャーズの「イノベーター理論」
この２つの理論を援用し、現在の労働人口（6,800 万人）から逆算して導出。

17

国勢調査（平成 27 年）に基づき、職業（小分類）における「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の数を合算した人数。

36

関係府省庁が連携し、政府全体として計画的に取り組む。その際、地域の施策実施主体間の積極的な連携体制を構築することによって、地域におけるデジタル人材の育成・確保を効果的に促進する。
また、女性のデジタル人材の育成・確保については、「女性デジタル人材育成プラ
18ン」 （令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定）が決定されている。性別の分け隔てなく全ての人材が自分の力を発揮できるよう、ジェンダーギャップの解消が重要であるとの認識に立って、「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結する
デジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進等の取組を進めていくこととする。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築（現状と課題）デジタル知識・能力を身に付けるためには、講義の受講等による基礎的・汎用的な知識の習得に加え、ビジネスの現場における課題解決の実践等を通じた能力を磨くことが必要である。このため、産業界で求められるデジタルスキル標準を提示するとともに、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、スキル標準にひも付く教育
コンテンツの一元的な提示や、地域企業と協働して実際の企業の課題解決に取り組む
プログラムなどを実施することで、全国で人材育成を行っていく。
（施策の方向）具体的な取組として、DX を推進する人材に必要となる役割やスキルを明確化した「デジタルスキル標準」については、2022 年 12 月に策定・公表した後、生成 AI の登場を踏まえて 2023 年８月に改訂を実施したところであり、今後もデジタル技術の動向等を注視しながら更なる見直しを検討していく。
また、デジタルスキル標準にひも付ける形で、生成 AI 関連講座も含めて、民間事業者や大学等が提供する様々なデジタル分野の教育コンテンツを一元的に提示する
ポータルサイトを整備するとともに、デジタル技術を活用した実践的なケーススタデ
ィ教育プログラムを実施し、具体的な課題解決手法の習得を図る。くわえて、より実践的な能力とするため、地域企業とも協働し、育成された人材がデジタル技術の実装に取り組めるよう、実際の企業の課題解決にチームで取り組むプログラムを実施する。
さらに、情報処理技術者試験については、応募者数増加に資する取組を進めるとともに、デジタルリテラシー習得に資する「IT パスポート試験」について 2024 年度より
生成 AI に関する問題を出題するなど、時代の変化に即した対応を行っていく。
これらの取組と併せ、DX 推進施策（DX 銘柄・DX 認定等）を通じた人材育成の促進
を図る。

18

コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や経済的自立に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デジ
タル人材育成の加速化を目的として、男女共同参画会議において決定された計画。

37

②職業訓練のデジタル分野の重点化（現状と課題）
労働者や求職中の者を対象としたデジタル分野の職業訓練については、訓練コース
や講座の数が少ないことや、各種制度の周知・広報に課題があり、公的職業訓練については地域偏在も課題となっている。これらの課題に対応して、労働者や求職中の者に対するデジタル技術の活用に関するスキルの向上を図り、労働市場におけるデジタ
ル人材の育成・確保を進めるため、職業訓練におけるデジタル分野の重点化を推進する。
（施策の方向）具体的には、各種の訓練制度の一層の周知・広報に取り組みつつ、労働者を対象とした公的職業訓練や教育訓練給付については、デジタル分野の訓練コースの訓練委託費等の加算措置を拡充するなど、デジタル分野の重点化を進める。あわせて、Off-JT
では不足する実務経験を積むための「実践の場」の提供を試行し、生成 AI を含むデジタル人材の育成を促進する。また、企業を対象とした人材開発支援助成金について
は、デジタル分野の知識・技能を習得させる訓練を高率助成の対象に引き続き位置付
けること等により、企業によるデジタル人材の育成の促進に、強力に取り組んでいく。
また、2022 年 10 月１日に施行された雇用保険法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 12 号）において改正された職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）
により法定化された都道府県単位の協議会において、都道府県労働局や都道府県を始め、労使団体、職業訓練・教育訓練実施機関のほか、必要に応じてデジタル分野の専門家等が参集し、それぞれの地域における職業能力に関する有用な情報を共有した上で、地域のニーズに即した公的職業訓練の設定・実施、職業訓練効果の把握・検証等を行うこととしている。協議会における議論を通じて、課題となっている地域偏在の解消を図るとともに、デジタル分野を含めた各地域のニーズに適した職業訓練コースの設定や受講勧奨に取り組み、デジタル人材の育成・確保を推進していく。
さらに、我が国においては、構造的に賃金が上昇する仕組みを作り上げるため、三位一体の労働市場改革を進めることとしており、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化と併せて、デジタル等の成長分野を始めとした新たな時代に合わせた学び直しを行うリスキリング支援の強化に取り組み、職業訓練におけるデジタル人材の育成・確保の加速化を図る。
③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成（現状と課題）高等教育機関等におけるデジタル人材の育成・確保に向けては、文系・理系を問わず全ての学生が新社会人として必要とされる基礎的なデジタル知識・能力を習得することに加えて、専門的なデジタル知識・能力を持った人材の育成やリカレント教育を推進していくことが必要である。
38

（施策の方向）デジタル人材の育成に関して重要な役割を果たす高等教育機関等においては、数理・データサイエンス・AI 教育の推進として、大学・高等専門学校における数理・データサイエンス・AI 教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定することで、大学・高等専門学校の取組を促進し、デジタル技術等を活用した実践的な課題解決能力を持った人材の育成を進める。また、全国の大学等による「数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、全国９ブロックの代表校を中心に、地域の DX 推進・人材育成に取り組む組織とも連携しながら、各地域における数理・デー
タサイエンス・AI 教育を推進する。
けん

また、デジタルを始めとした成長分野を牽引する人材の育成に向けて、意欲ある大学・高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性を持って踏み切れる
よう、基金により機動的かつ継続的な支援を行う。
さらに、2022 年９月に立ち上げた政府、地方公共団体、産業界及び大学・高等専門
学校関係者で構成する「デジタル人材育成推進協議会」において、デジタル人材育成に向けた議論を行い、産学官連携による大学・高等専門学校のデジタル人材育成機能の強化や、地域ごとの人材ニーズの把握・検討・産業育成の促進を図る。
くわえて、地域企業を学びの場とした実践的な教育プログラムやインターンシップ
等の実施を促進するとともに、地方公共団体による奨学金の返還支援を推進すること
で、若者の地方への還流や定着の流れを後押しする。
リカレント教育としても、大学・専門学校等が地方公共団体、企業等産業界と連携する体制を構築し、社会人に対するデジタル分野等成長分野を中心とした教育プログ
ラムを提供する。
これらの取組により、地域におけるデジタル人材を高等教育機関等から継続的に輩出する体制を構築していく。
④デジタル人材の地域への還流促進（現状と課題）デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、各地域において、デジタル人材の育成・確保を行うとともに、特に高度なデジタル技術が駆使できるような、いまだ希少なデジタル人材を地域の課題解決に参画させるため、地方へのデジタル人材の還流を促進していくことが重要である。
（施策の方向）地域企業等において、デジタル人材の確保に向けた取組を進めるために、地域企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチング支援を強化していく。具体的には、プロフェッショナル人材のマッチングで高いノウハウと実績を有するプロフェッ
ショナル人材戦略拠点と、取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精39

通する地域金融機関、大企業の人材プラットフォームを整備する株式会社地域経済活性化支援機構が緊密に連携して行う取組を強化する。また、地方からデジタル実装を進めるためには、地域においてイノベーションを担うスタートアップにも人材が適切に供給される必要がある。こうした観点から、プロフェッショナル人材戦略拠点及び地域金融機関に加え、スタートアップの実情を把握するベンチャー・キャピタルやス
タートアップ専門の職業紹介事業者等とも連携して人材マッチングを支援する。
さらに、デジタルを活用した地域の社会課題解決を実現するため、その中核的な役
割を担う地方公共団体に対しても、高いスキルを有する外部人材の派遣が促進される
よう、民間事業者等とも連携しながら取組を推進する。
くわえて、地方創生移住支援事業により、デジタル人材等の地方移住を支援するとともに、地方創生起業支援事業により、デジタル等を活用した地域の社会課題の解決を目指す起業等を支援する。
これらの取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として期限を区切って集中的に実施し、地域へのデジタル人材等の還流、地域人材市場の育成及びマッチング
ビジネスの早期市場化・自立化を図る。
⑤女性デジタル人材の育成・確保（現状と課題）女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消のため、女性デジタル人材の育成・確保が重要である。
（施策の方向）デジタル田園都市国家構想における全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら進めていく「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルス
キルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を 2022 年度から 2024 年度末までの３年間、集中的に推進する。また、プラン策定の３年後の 2024 年度末を目途に効果を検証し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しを行う。
具体的には、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する際、ポータルサイトにおいて、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化することで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。また、公的職
業訓練において、デジタル分野の訓練コースの訓練委託費等の加算措置の拡充や、地域の訓練ニーズを反映する協議会の活用により、デジタル分野のコース設定を促進する。さらに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。くわえて、地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材・女性起業家の育成やデジタル分野への就労支援、
テレワークの促進など女性の多様な働き方の推進、女性への SNS を活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。
40

また、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開を図る。
同時に、将来のデジタル人材となり得る IT 分野を始めとした理工系分野における女性の人材の育成・確保にも着実に取り組む。
【重要業績評価指標】（３）デジタル人材の育成・確保■デジタル推進人材の育成
230 万人（2022～2026 年度累計）

41

（４）誰一人取り残されないための取組「誰一人取り残されない」社会の実現を目指していく上では、デジタル技術に慣れていない人や、自らはこれらを利用しない人も含め、デジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要である。このため、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づくデジタル技術の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正を促進するため、国、地方公共団体、民間企業等が皆で支え合う体制を構築する。
①デジタル推進委員の展開（現状と課題）デジタル社会の進展に伴い、デジタル化の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を解消することが必要である。
（施策の方向）デジタル機器やサービスに不慣れな方に対して、きめ細やかなサポートを行う者を
デジタル推進委員として位置付け、更なる質・量の向上を図る。
具体的には、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、身近な場所でスマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を実施するデジタル活用支援推進事業に取り組み、全国の携帯ショップ、地域の ICT 企業、社会福祉協議会、
シルバー人材センター、公民館等での講習会等の実施を推進する。
また、障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（サポートセンター）の設置や、サピエなどの障害者がアクセスしや
すいネットワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行うパソコ
ンボランティアの養成・派遣などの取組を支援するほか、教育委員会や学校における
ICT 環境の整備・活用に関する相談等に対応するため、ICT 支援員の配置等を通じて教育現場の取組を推進する。
これらの取組も含め、今後、デジタル推進委員を着実に増やしていくとともに、関係府省庁、地方公共団体・関連団体・ボランティア団体等と連携し、デジタル推進委
員の取組を全国津々浦々に展開できるよう、デジタルコンテンツの充実等の工夫もした上で、更なる拡大を図りつつ、鉄道駅や薬局等を始めとする地域におけるデジタル
利用のよろず相談体制を整備する。
②デジタル共生社会の実現（現状と課題）「誰一人取り残されない」デジタル田園都市国家構想は、国や地方公共団体だけでは実現できず、官民一体となって取り組む必要がある。国、地方公共団体、民間企業、住民等が各々の立場で相互に協力し、「皆で支え合うデジタル共生社会」を官民挙げて構築していくことが求められる。
42

（施策の方向）
障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点の設置などの取組を支援する。
③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正（現状と課題）「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指していく上では、経済的な状
況等を理由とするデジタル技術の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是
正を促進する必要がある。
教育分野においては、GIGA スクール構想に基づき学校の ICT 環境整備を進めてきたところであり、経済的格差等によって子供たちの教育格差、学力格差が生じることのないよう、学校内外で端末を活用できる環境を整備することが重要である。
（施策の方向）生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行うとともに、更なる支援策を検討する。
教育分野においては、引き続き、全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る。
④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立（現状と課題）行政サービスが、人々の生活や活動をより豊かにするリソースとして信頼され、安心して利用される社会の実現を果たすためには、利用者視点での課題抽出（ProblemFit）、適切なソリューションの創出（Solution Fit）
、社会での受容（Market Fit）の３つの観点からの適合を、継続的かつ効率的に実現する必要がある。
（施策の方向）デジタル庁において、サービスデザイン体制を確立し、適切なサービスデザインプ
ロセスに係る職員の意識改革や専門人材の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、
デザインシステム等のアセットの提供、国内外の有識者やデザインコミュニティとの交流を通じた先行事例及び知見の収集の取組について他の政府機関等に対し横展開を図る。

⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開（現状と課題）43

デジタル社会に対する国民の理解を深めるために、社会の様々な主体を対象として、デジタル化の推進に向けた機運の醸成に資する取組を継続していく必要がある。
（施策の方向）社会全体のデジタルへの理解を深めるとともに、デジタル社会の推進に向けた全国各地の活動・取組について事例の横展開を進める等、社会の様々な主体を対象として、効果的な広報活動や情報発信に取り組む。
【重要業績評価指標】（４）誰一人取り残されないための取組①デジタル推進委員の展開■デジタル推進委員の取組推進委員５万人（2027 年度まで）

44

２．政策間連携の推進
2023 年 10 月に発足したデジタル行財政改革会議では、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、人口減少下においてもデジタルを最大限活用することで公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することとしている。デジタル行財政改革の下、デジタル行財政改革会議における議論の進展や、「デジタル行財政改革中間とりまとめ」（令和５年 12 月 20 日デジタル行財政改革会議決定）なども踏まえつつ、規制改革を始めとする政策と連携しながら、先進事例の横展
開など、一体的な推進を図る。
また、デジタル田園都市国家構想に関する施策を政府一丸となって総合的・効果的に実施するためには、関係府省庁が連携して縦割りを排除しつつ、明確な役割分担の下で、以下①～⑨を始めとして様々な政策分野間の連携を図ることが重要である。
①規制改革との連携「規制改革実施計画」（令和５年６月 16 日閣議決定）に基づき、スタートアップ・
イノベーション、地域産業活性化、「人」への投資の促進など、各重点分野における規制・制度改革を推進する。特に地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげる取組を進める。
②国家戦略特区等との連携
国家戦略特区制度との連携については、デジタル田園都市国家構想の実現を先導する観点から、スーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を強力に推進し、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現を通じて地域課題の解決を図ることが重要である。スーパーシティでは、2030 年頃の未来社会の先行実現を目指した先端技術の活用が進められており、デジタル田園健康特区では、地理的な連坦性にとらわれずに地方公共団体間でデータ連携・共有を図る事例も生まれてきている。
こうした国家戦略特区制度を活用した先端的サービスやデータ連携の先行導入を契機として、規制の特例措置の全国展開や他のスマートシティへの横展開を図り、デジタル技術の活用を通じた施策間連携や地域間連携を推進する。スーパーシティとデジ
タル田園健康特区において、デジタル田園都市国家構想の先導役として、移動・物流、
健康・医療など地域課題に応じた様々な分野の先端的サービスを実現するため、必要な規制・制度改革について関係府省庁で議論し、検討を進める。
このほか、構造改革特区や総合特区の規制の特例措置等を活用した取組とも連携することで、地域の創意工夫を生かした地方創生を推進する。
③地方分権改革との連携
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤であることから、地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案の最大限の実現を図る。特にデジタル活用による地方の業務の高度化・効率化等のため
45

の改革を推進する。
④全世代型社会保障の構築等との連携「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年 12 月 16 日全世代型社会保障構築会議）を踏まえ、少子化・人口減少の流れを変え持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えていくため、子育て・若者世代への支援や医療・介護制度の改革等と連携して、結婚・出産・子育てに関してデジタル技術を活用して優れた取組を進めている地方公共団体の好事例の横展開、国の各種支援制度の地方公共団体への活用促進に加えて、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する取組を進め、安心して暮らすことができる地域づくりを行う。
⑤こども政策との連携
こども家庭庁と連携し、こども基本法に基づき策定された「こども大綱」を踏まえ、デジタル技術等の活用により少子化対策を含むこども政策を総合的に推進する。
⑥東日本大震災の被災地域等における活性化等との連携「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）等を踏まえ、産業振興・企業立地等を通じた持続可能で活力ある地域社会の創造に向けて、復興局職員の内閣府併任による相談窓口機能、人材支援制度、各種セミナーやワークショップ等において蓄積したネットワーク等を活用するほか、デジタル田園都市国家構想交付金事業等の政府全体の施策の総合的な活用
を進める。
じん

また、関係府省庁間で連携し、国土強靱化や防災を始めとする安全・安心に向けた取組や、大規模自然災害の被災地における地域の社会課題の解決に向けた取組を推進する。
⑦海外発信・展開に関する施策との連携
大阪・関西万博や国際的なフォーラムなど、デジタル田園都市国家構想に関連した
国際的なイベント等の機会を捉えるとともに、日本の様々な魅力を海外に発信するクールジャパンなどの取組等とも連携し、デジタル技術の活用により地域の魅力や持続可能性の向上等を実現している地域づくりの事例などのデジタル田園都市国家構想のモデルとなる取組を海外に発信・展開する。
⑧Web3.0 に関する施策との連携
Web3.0 と呼ばれるテクノロジーを活用した取組を検討している地方公共団体に対し、デジタル改革共創プラットフォーム等を活用した相談窓口を設けることで、地方公共団体によるテクノロジーを用いた地域の社会課題の解決につながる取組を支援する。
46

⑨政府系金融機関との連携
政府系金融機関は、地方公共団体や商工会等と幅広く連携しており、多様な投融資先を有することから、創業支援やエクイティ・メザニン等の成長性資金の供給などの投融資を通じた地方創生の推進に加え、こうした地域の関係機関とのネットワークを活用したコンサルティング機能を発揮して、デジタルを活用した地方創生施策に積極的に関与することが期待される。

47

第３章

地域ビジョンの実現

１．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進（１）施策間連携・地域間連携の必要性
地方においては、自らの地域ビジョンを描き、そこに向けた地方活性化の取組を進めていくことが求められるところであるが、地域ビジョンの実現のためには、各地域において、地域の実情や資源等を踏まえて、国等の支援を組み合わせて有効に活用していくことが重要である。国においても、地方が効果的かつ効率的に地域ビジョンの実現を図ること等を通じて、地方の社会課題解決・魅力向上につながるよう、モデル
地域ビジョンや重要施策分野を始めとして、政府一丸となって各府省庁の施策間の連携をこれまで以上に強化していくことが必要である。
また、地方においては、人口減少・少子高齢化などの構造的な制約により行政コストが増大する一方で、利用可能な資源が限られている。くわえて、複数の地方公共団
体においては解決すべき社会課題が共通している地域も存在するほか、目指す地域ビ
ジョンが共通する地域も存在している。こうした中で、各地域が抱える社会課題を解決し、地域ビジョンの実現を図っていくためには、特定の地方公共団体が単独で取り組むよりも、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことが重要である。特に物理的に離れている複数の地方公共団体が、デジタルの力を活用することで、物理的制約を越えて連携することも可能となる。こうした観点から、地方公共団体の枠組みを越えた地域間連携を推進することが重要である。
さらに、デジタル実装を本格的に進めていくためには、優良事例について全国的に横展開していくことも重要である。あわせて、これらの取組について、課題解決に必要な技術やノウハウを持つスタートアップ等の民間主体等との連携も重要であり、ビジネスの視点もいかして、持続可能な取組としていくことも必要である。

（２）施策間連携・地域間連携の方向
各地域が地域の実情や資源等を踏まえて、国等の施策を組み合わせて有効に活用することができるよう、地域ビジョンの実現に資する関係府省庁の施策を取りまとめ、
地方に分かりやすい形で提示するとともに、ワンストップ型の相談体制を構築するほか、地方支分部局等の活用や官民連携のプラットフォームの設置・活用等を通じた伴走型の支援を実施していくことが重要である。
また、地域課題の解決に取り組む地域事業者に対し、投融資のみならずコンサルテ
ィング等の非金融サービス等も含め金融面からの支援を行うことにより、地域における資金の還流と再投資を生み出し、自律的好循環の形成を促進することも重要である。
さらに、関係府省庁が連携して、モデルとなる地域を選定し、選定地域を重点的に支援するなどインセンティブを与えることにより、各地域の地域ビジョンの実現に向け48

た取組を後押ししていくことも重要である。また、こうした他地域のモデルとなる優良事例については、関係府省庁が連携して広く周知・共有し、横展開を図っていく。
こうした施策間連携の取組を強化することを通じて、全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々でモデル地域ビジョンの実現につなげていく。
また、地方では著しい人口減少・少子高齢化の進行により、地域公共交通や買物、
医療・福祉・介護、教育等の暮らしに必要なサービスの提供が困難となってきていることから、国土形成計画を踏まえ、地域が主体的にデザインし、地域間連携の取組につながる「地域生活圏」の形成を推進する。
地域間連携を推進する上では、既に地域的な一体感が醸成されている連携中枢都市
圏や定住自立圏において、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化させることが重要であることから、特に圏域におけるデジタル技術を活用した取組を促進する。
あわせて、地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を図るため、デジタル田園都市国家構想交付金による支援を行うなど、国において事業の採択や地域の選定等を行う際に、地域間連携を行う取組を評価・支援するとともに、地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有を図る。
なお、地域間連携と施策間連携を同時に進めることで施策効果が高まることも期待されることから、地域ビジョンの実現に向けて施策間連携の取組を進める地方公共団
体が地域間連携を行う場合に重点的に支援することも検討する。
さらに、デジタル田園健康特区を始め、地理的に離れている複数の地方公共団体間
でデータ連携・共有を図る事例も生まれてきているところであり、こうしたデジタルの力を活用した、地理的な連坦性にとらわれない地域間連携を一層推進する。
くわえて、地方においても、社会課題解決のための取組等について、様々な枠組みを活用しながら、地方公共団体間の情報共有を推進するとともに、共通する社会課題を抱える地域においては、地方版総合戦略を始めとする地域ビジョンの実現のための計画づくりを協働・連携しながら進めることも期待される。
＜モデル地域ビジョンの例＞【スマートシティ・スーパーシティ】
AI、IoT などの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入れることで、都市・地域課題の解決を図り、新しい価値を創出するスマートシティの取組が全国各地で進められている。多様な分野にまたがるデータ連携基盤の構築など、デジタル技術を活用して、市民生活の質、都市活動の効率性の向上等地域の抱える様々な
社会課題を高度に解決することにより、新たな価値の創出や持続可能な地域づくり・
まちづくりの実現を図ることが重要である。また、MaaS については、小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との連携や、医療、福祉、教育、
一般行政サービスとの連携により、移動手段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大をもたらすものである。
これまでの関係府省庁の取組を通じ、スマートシティを目指すことにより、その地
49

域の社会課題を巧みに解決し大きな価値を発揮することで、その都市や地域の魅力を一層高める可能性が認められている。くわえて、そのようなスマートシティの基礎を成すデータ連携基盤等のデジタル技術は、デジタルを駆使した社会課題解決を進める、いずれの地域にとっても有用な、基礎的なデジタルインフラを生み出しているという側面も重要である。
このため、デジタル田園都市国家構想の先導役として、大胆な規制改革と併せて推進されているスーパーシティやデジタル田園健康特区を始めとする、先導的な取組を一層進め、各地域の相互連携、大胆な規制改革、複数分野にわたる先端的サービスやデータ連携を実現する。関係府省庁のスマートシティ関連事業においても、施策間連
携や地域間連携を一層推進しつつ、先導的なスマートシティを目指す地域を支援する。
あわせて、スマートシティの基礎を成すデータ連携基盤等のデジタル技術が、デジタ
ル田園都市国家構想の目標である「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」
を目指す上で様々な地域における実装が期待されるものであることに留意し、より裾野の広い地域において、スマートシティサービスが自律的に実装されるようなデジタ
ル基盤を整備、構築するための検討を開始した。オープンなデータ連携基盤の構築やAPI の公開に留意し、相互運用性、拡張容易性の確保を図ることを前提に、関係府省が連携した合同審査会の運用を深化させる。そして、その成果をいかし、ベース・レ
ジストリの整備や準公共分野のデジタル化を前提としつつ、いずれの地域においても、
スマートシティが、デジタルの力を活用し様々な課題に取り組むための基盤的施策として自律的に活用できるようにするための具体策と実行のためのロードマップを
2023 年度末を目途に策定する。
【「デジ活」中山間地域】
中山間地域等では、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しており、AI、ICT
等のデジタル技術の活用を通じた省力化・効率化を図ることが急務となっている。こ
うしたことを踏まえ、中山間地域等において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育・文化、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組むことが重要である。なお、集落生活圏において、複数集落を対象に農用地の保全管理や地域資源の活用、生活支援を担う農村型地域運営組織（農村 RMO）が、デジタル技術の活用を通じて「小さな拠点」の持つ機能を効率的・効果的に利用することも期待される。
こういった意欲的な地域を「デジ活」中山間地域として登録・公表し、優遇措置や現地派遣等を通じて関係府省が連携して支援を実施する。こうした取組を通じて、「デジ活」中山間地域について、2027 年度までに 150 地域以上の登録を目指す。
【大学を核とした産学官協創都市】
地方では、大都市圏への進学及び就職を契機とした若者人口の流出が深刻な問題と50なっている。若者を地域に引きつけるためには、学びの場、働く場が確保されていることが必要であることから、地方大学の魅力を向上させるとともに、新産業の創出や産業構造の転換に大学が貢献することが急務となっている。昨今、知と人材の集積拠点である大学のイノベーション創出における役割が増していることに鑑み、地方大学を拠点とした産学官連携を進め、大学発のイノベーションの創出やその社会実装を促すことが重要である。
このため、関係府省庁の施策間連携を強化し、施策の効果的な活用を促進するなど、大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める。
【SDGs 未来都市】
地方創生に取り組むに当たって、SDGs の理念に沿った経済・社会・環境の三側面を統合した取組を進めることで、政策の全体最適化や地域の社会課題解決の加速化を図ることが重要である。
SDGs が対象としている社会課題は地域が抱える課題そのものにも共通するところが多く、幅広い施策分野にまたがるものであることから、関係府省庁が連携して、施策間連携を推進する。具体的には、SDGs を原動力とした地方創生に係る優れた取組を行う地方公共団体を SDGs 未来都市として選定する際、「自治体 SDGs 関係省庁タス
クフォース」の支援を得るとともに、社会課題が共通する地域において、地方公共団
体の枠を越えた SDGs の取組も広がっており、こうした地域間連携の取組を重点的に支援し、SDGs を原動力とした持続可能なまちづくりを促進する。このような取組に加えて、地方公共団体自身の取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、全国の地方創生の深化につなげていくため、2024 年度までに、SDGs 未来都市として
210 都市選定することを目指し、SDGs に係る国際目標の年限である 2030 年に向けた地方創生 SDGs の取組を継続する。
【脱炭素先行地域】
地域における脱炭素の実現に向けた取組は、エネルギー収支の改善等につながるものであると同時に、防災・減災対応や暮らしの質の向上など地域の課題解決に資するものである。また、エネルギーマネジメントシステムの導入による需給調整など、デジタル技術も活用しながら、産業、暮らし、インフラ、交通など様々な分野で脱炭素化に取り組むことが重要である。
こうした取組を全国各地で推進していくため、2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を選定し、2030 年度までに実現する。選定に当たっては、脱炭素に関するデジタル技術の活用も含む地域間連携の取組も評価する。また、脱炭素先行
地域に対する各府省庁の支援策の一層の充実を図り、施策間連携の取組を推進していく。
＜重要施策分野の例＞
51

【地域交通のリ・デザイン】
人口減少・少子高齢化社会において、MaaS 等のデジタル技術の活用や AI オンデマ
ンド交通等により、持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークを再構築し、移動の利便性の向上や外出機会の創出等を図ることは、地域活性化を図る上で重要である。
このため、エネルギー分野、医療・介護分野、教育分野等の幅広く多様な関係者との「共創」等により、地域交通を「リ・デザイン」する取組や、地域の実情に応じた
幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上について、2023 年９月にデジタル
田園都市国家構想実現会議の下に開催することとした地域の公共交通リ・デザイン実
現会議における議論も踏まえ、関係府省庁が連携しつつ、従来とは異なる実効性のある支援等を実施する。
また、自動運転による地域交通を推進する観点から、関係府省庁が連携し、地域限
定型の無人自動運転移動サービスを 2025 年度目途に 50 か所程度、2027 年度までに100 か所以上で実現し、全国に展開・実装する。これに向けて意欲ある全ての地域が同サービスを導入できるようあらゆる施策を講ずる。
【地方創生スタートアップ】
地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップを生み出す「スタートアップ・エコシステム」を核に、地方創生を推進する。
スタートアップそのものの活力に加え、その地域を従来から支えている製造業、農林水産業などの既存産業とスタートアップが有する IT 技術や新しいビジネスモデルが融合することで技術革新が生まれ、既存産業の生産性の向上が期待される。このため、既存産業の生産性向上に係る施策と連携しつつ、スタートアップ・エコシステムの確立を目指すことが有効である。
既に、地域におけるスタートアップ・エコシステムの構築に積極的な地方公共団体、
ご
大学、民間企業等で構成されるコンソーシアムが世界に伍するスタートアップの創出を目指して生まれているが、その他の地域を含め、裾野の広い地域における地方創生
スタートアップを目指した取組も期待されており、地域の特性に応じて、関連する施策の連携した活用や、地域間連携によるスタートアップの事業性向上等を進めていく
ことが有効である。具体的には、スタートアップ等の民間主体の支援を進める。また、
デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税、ローカル 10,000 プロジェ
クトを含むローカルスタートアップ支援制度の活用を含めて地域の社会課題解決と収益性確保の両立に取り組むスタートアップの事業資金支援等を複合的に活用し支援することが有効である。
【地方創生テレワーク】「時間や場所にとらわれない働き方」が、持続的な企業価値の向上のための企業の人材戦略に求められる要素であるとの見解もあり、また、地方にいても都市と同じよ52

うに仕事をし、収入を得ることも可能となるテレワークは、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりにも大きく貢献するものであることから、テレワークに関する課
題を克服しつつ、活力ある地域づくりにつながる地方創生テレワークの導入・定着を一層推進していく必要性が高まっている。
このような状況を踏まえ、地方創生テレワークや「転職なき移住」の推進のため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用を通じ、サテライト
オフィス等の整備に取り組む地方公共団体を支援する。また、企業等の地方創生テレ
ワーク導入を継続・促進するため、デジタルツール等のテレワーク実施環境整備に対する各種支援を行う。さらに、地域課題解決を目指すプロジェクトへの参加等を目的として、企業側と地域側の双方に対し、ワーケーションを含めた地方創生テレワーク
に関する情報発信や相談対応等を、関係府省庁等と連携しつつ、民間企業・団体の協力も得ながら実施していく。こうした取組を通じて、地方への新しい人の流れを創出
し、東京圏への一極集中是正、活力ある地域社会の実現につなげていく。
くわえて、企業のテレワーク導入率について、2023 年６月に「デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集」において新たな政府目標が策定された19ことを踏まえ、関係府省庁において更なる施策間連携を推進し、地域間格差・事業規模間格差の是正、テレワークの定着や質の向上に取り組む。
【地方公共団体間の連携によるこども政策】
こども政策の具体的な実施を中心的に担う地方公共団体による人口減少や少子化の抑制の取組を加速化するために、各地域の分野横断的な関係者の連携を促すとともに、市区町村の垣根を越えて広域的に実施する取組について重点的な支援を行う。
具体的には、妊娠・出産期において医療と母子保健の切れ目のない連携を促進する観点から、都道府県が協議会を設置するなど、関係者間の連携体制の整備に関する取組等の広域支援を実施する場合に支援を行うほか、市町村が実施する母子保健事業のべん
デジタル化・オンライン化の取組や、都道府県及び市町村が実施する妊産婦の分娩を取り扱う医療機関へのアクセスの確保の取組に対する国の支援等を通じて、妊産婦本人の居住地にかかわらず適切な医療や保健サービスが受けられる環境の実現を目指す。
また、地域の実情や課題に応じた結婚、子育てに関する地方公共団体の取組を支援する地域少子化対策重点推進交付金について複数の地方公共団体が連携して実施する場合、重点的に支援する。
【教育 DX】
子育て世代が地方へ移住するに当たっては、子供の教育への不安が足かせになっているとの指摘がある。また、地方に居住する子育て世代にとっても、子供の教育への19「デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について」（令和５年６月９日閣議決定）53不安は、都市部へ移動する理由となり得るものである。人の流れを考えるに当たり、教育を中心に据え、DX 等を通じ魅力的な教育を展開することで地域の活性化に取り組む地方公共団体を集中的に支援できるよう、以下、関係府省庁が連携して取り組む。
文部科学省において、GIGA スクール構想によるデジタル基盤を更に発展させるよう、リーディング DX スクール事業等による１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開や GIGA スクール運営支援センターの機能強化等を通じ教育 DX を推進する。その上で、例えば、産業特性や観光資源等を踏まえた地域独自の地方創生学習コ
ンテンツの開発、小・中・高の各段階において、地域内や都市-地方間でのオンラインによる学校間交流・教育活動の実施、都市圏企業のサテライトオフィス・「転職なき移住者」や交流人口も参画する STEAM20教育の実施、地方公共団体内の幼稚園・保育園・認定こども園とも連携した保護者への統一的な連絡システムの開発、これらを実現するための環境整備など、EdTech 活用も含めた GIGA スクール構想によるデジタ
ル基盤を更に発展させてデジタル田園都市国家構想にふさわしい創造的な教育に積極的に取り組む地方公共団体に対して、関係府省庁が、学校 DX 戦略アドバイザーの派遣や、ICT 等を活用した探究学習サービスやプログラミング学習サービス等の導入支援等を通じ、重点的に支援を行う。
その際に、こうした取組を含む教育 DX の優良事例集を作成・周知することにより、優良事例の全国での横展開を図るとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、こうした取組による地域の活性化に資する取組を支援する。
また、移住関連のウェブサイトにおいても教育に関連した記載の充実を図り、積極的に発信する。地元企業が、課外活動として高校生たちに先端のデジタル技術を通した実践的な体験と学びを提供する動きも進められる中、地方へ進出した企業や、サテ
ライトオフィスの勤務者、転職なき移住を果たした IT 技術者等が積極的に関与し、取組が活性化するよう、情報の収集・発信を行う。
【住民に身近な場所を活用した遠隔医療】
高齢化が進む一方で、医療資源やサービス提供人材が不足する離島やへき地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために、必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要である。
通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘があることや、患者の勤務する職場においてはオンライン診療の実施が可能とされていることも踏まえ、デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、課題を整理・検討
し、結論を得る。くわえて、医療と連携した MaaS の取組として、自動車を活用してオンライン診療を行う場合の課題や事例を整理し、普及を図る。
また、住民にとって身近な場所の中でも、郵便局については、条件不利地域や過疎

20

Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics の頭文字。

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地域を含む全国津々浦々に拠点を持ち、高齢者を始めとした住民に寄り添った「みまもりサービス」を提供する身近な拠点であり、自宅でのオンライン診療・服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行う。
【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり】
多様な暮らし方を支える人間中心のまちづくりを実現し、持続可能な都市を形成するため、立地適正化計画の実効性向上や都市機能の高度化等、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの取組が重要である。都市再生やコンパクトシティ形成の推進に当たっては、関係府省庁が連携して、施策の深化や効果的な支援策の検討等を行い、市町村等の取組を支援する。
また、PLATEAU・建築 BIM・不動産 ID による「建築・都市の DX」を一体的に推進し、三次元空間 ID や人流データなどの地理空間情報とも連携することで、建物内部からエリア・都市スケールレベルまで再現された、シームレスで高精細な「デジタルツイン」を実現する。これを基盤に、都市計画情報、ハザード情報等の官民の様々なデー
タの蓄積・連携を進め、都市開発・まちづくりのスピードアップや、防災、エネルギ
ー、物流、保険など様々な分野での新サービス創出を図る。また、これら DX の担い手のスキルアップを図るため、「i-都市再生」の取組と連携する。
【観光 DX】
2025 年の大阪・関西万博等の機会を捉え、日本全国への誘客を更に促進するためには、関係府省庁が連携の上、地域における受入環境の整備等を進めていくことが重要である。
そのためには、単独の地域における取組を推進することに加え、近接する地域間、同様の観光資源を有する地域間での連携を促進し、旅行者が周遊するエリアの拡大による滞在期間の長期化、相互送客による旅行機会の創出等に向けて取り組むことが効果的である。
具体的には、旅行者の移動、購買等に関するデータの地域間での連携とデータの利活用に関する優良事例の創出に向けてモデル実証を実施するとともに、成果の横展開に取り組む。
【デジタル技術を活用した地域防災力の向上】
効果的・効率的な防災対策を行うため、AI、IoT、クラウドコンピューティング技
術、SNS の活用など、防災 DX に不可欠なデジタル技術を活用した情報収集や住民への情報提供等に加えて、広域避難などの地域間で連携した取組、分野横断的なデータ
利活用の取組、次期総合防災情報システムを中核とする防災デジタルプラットフォー
ムにおける情報共有の取組を推進する。
また、社会福祉分野を始め分野横断的な連携が必要となる避難行動要支援者名簿や55

個別避難計画の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る手続のほか、被害認定調査と連携した被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続が円滑に行われるよう、これらの業務のデジタル化を推進する。
気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保に向け、河川管理者が主体となって行う河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、国、都道府県・市町村、企業・住民等のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う、「流域治水」について、本川・支川が一体となった洪水予測や水害リ
スクマップの整備、国管理河川における三次元河川管内図の整備等のデジタル技術を活用しつつ、関係府省庁が連携の上、更なる推進を図る。
【ドローン利活用】
様々な分野においてドローンの利活用を拡大し、ドローンがより効果的に社会に貢献する未来を実現することが重要である。
このため、2022 年に取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」（令和４
年８月３日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会公表）に基づき、関係府省庁が連携して、より高度な運航を可能とするための運航管理システムの制度・技術の確立、機体性能を向上させるための技術開発の強化、物流・災害対応など具体の用途に応じた社会実装を確実に進めていく。また、地域における生活物資の円滑な配送等を実現するため、レベル１・２（目視内飛行）に係る無人航空機の飛行に関する許可・承認申請手続の短期化を行う。あわせて、レベル３飛行（無人地帯における目視外飛行）について、配送サービスの事業化のため、一定の要件の下、従来の立入管理措置を撤廃するレベル 3.5 飛行制度を創設する。

56

【重要業績評価指標】
１．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進■スマートシティの選定数
100 地域（2025 年まで）■「デジ活」中山間地域の登録数150 地域（2027 年度まで）■SDGs の達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合
60％（2024 年度）■SDGs 未来都市の選定数
210 都市（2018～2024 年度累計）■脱炭素先行地域の選定及び実現
2025 年度までに少なくとも 100 か所選定し、2030 年度までに実現■地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現
50 か所程度（2025 年度目途）、100 か所以上（2027 年度まで）■連携中枢都市圏においてデジタル技術を活用した取組を行っている圏域
30 圏域（2027 年度まで）■定住自立圏においてデジタル技術を活用した取組を行っている圏域
70 圏域（2027 年度まで）

57

２．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進
各地域でデジタルの力を活用して、地域ビジョンの実現を強力に進めていくためには、全国でデジタル実装の基礎条件整備を更に加速化していくことが重要であり、そのための施策間連携や地域間連携を促進する。その際、国土形成計画との緊密な連携を図る。

（１）デジタル基盤の整備
デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、デジタルインフラを引き続き着実に整備し、関係府省庁が連携して、地方におけるデータセンターの整備を着実に推進する。また、デジタル田園都市国家インフラ整備計画等の既存計画や施策との整合性を確保しつつ、ハードインフラの整備のみならず、データ連携基盤等のソフトイン
フラや、デジタル時代に求められる技術仕様及び制度に関するルールの整備も含めた、
デジタルライフラインに係る社会システムの見取図を作成し、時間軸・空間軸を意識したデジタルライフライン整備に係る計画を策定する必要がある。
①マイナンバーカードやデータ連携基盤等のソフトインフラ整備
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大に向けて、関係府省庁の連携を強化し、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。
さらに、サービスの高度化や新たなサービスの創出、需要の拡大、地域住民の生活の質の向上を図る観点から、デジタル技術を活用しつつ、様々な分野において情報やサービスの利活用を進めることが重要であり、関係府省庁が連携してデータ連携基盤の構築に向けた実証・実装に取り組む必要がある。
複数の地域間で共通のデータ連携基盤を整備することで、開発コストを抑えることができるほか、広範囲でデータの利活用が可能となり、サービスの高度化や新たなサービスの創出、需要の拡大につながることから、データ連携基盤の整備における地域間連携を強力に推進する。
②デジタルライフライン全国総合整備計画
高齢化・過疎化といった構造的問題により、地方は正に疲弊の極みにある。このよ
うな中、中山間地域等の特に人口減少・高齢化が進行する地域においても、ドローンを使った生活必需品の配送、自動運転によるデマンド交通サービスなど、地域住民が生活する上で必要不可欠なヒトやモノの流れを円滑化することで、地域住民の生活基盤を支えるサービスを提供し、ひいてはコミュニティを維持することを可能とするた
めには、デジタル技術の活用が鍵である。しかしながら、民間企業等がデジタル技術を駆使して地域の人々の生活を支える優れたサービスを提供するためのアイデアを有していたとしても、ハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインが地域
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に整備されていなければ、これらのアイデアを継続的な事業として社会実装することはできない。例えば、特定の地域で完結するのではなく、地域を越えたサービス提供が求められる分野においては、国が地域横断的課題に対して最適なデジタルライフラ
インの在り方を検討し、ルール等の一定の選択肢を示すことで、各地域がそれぞれの実情に即した形で、独自の仕組み構築を進めることが可能となる。今こそ、地域の民間事業者等の多様かつ持続的な事業活動を支えるデジタルライフラインの整備が必要とされている。
サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し、ルールやシステムが複雑化する中、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタルライフラインを整備するためには、地方で実現したいビジョンの具体化や、そのビジョンからバックキャストした
社会システムの見取図の作成を行い、実現に向けたロードマップを策定・実行していく必要がある。このため、2023 年６月にデジタルライフライン全国総合整備実現会
議を開催することとしたところであり、同会議での議論も踏まえ、全国どこでも居住地域によらずデジタル技術を活用した生活に関するサービスが継続的に提供され、地域を越えたヒト・モノの円滑な空間移動が可能となるなど、誰もが安心して豊かな生
活を送ることができるようにするための社会基盤を構築すべく、デジタル田園都市国
家インフラ整備計画等の既存計画や施策との整合性を確保しつつ、時間軸・空間軸を意識して、５～10 年単位で全国に計画的にデジタルライフラインを整備するためのデジタルライフライン全国総合整備計画を 2023 年度内に策定し、着実に実行していくとともに、官民による重複を排除した集中的な投資を行う。また、これに先立ち、デジタルの力を活用した社会変革の第一歩を国民の方々に目に見える形で目指すため、アーリーハーベストプロジェクトとして、2024 年度から自動運転車の社会実装等を支援する道路（デジタル情報配信道）やドローンの社会実装等を支援する航路（ドローン航路）の設定、インフラ管理のデジタル化を先行地域で進めることにより、社会実装を早期に実現する。

（２）デジタル人材の育成・確保
全国的なデジタル人材の質・量の不足や、都市圏への偏在などの課題を解決するた
めには、デジタル人材の育成・確保に関する各実施主体がそれぞれの制度を駆使して主体的に取組を進めていくことが重要である。それとともに、産業分布の違い等によ
り地域によって社会課題の解決のために必要なデジタル人材の性質・ニーズが大きく異なっていることを踏まえれば、これらの地域のニーズに根差した効果的な人材育成・確保を行っていくためには各主体それぞれの枠組みを越えて、人材育成が行われる「地域」を中心に捉えて、主体間の積極的な連携体制を構築することが肝要である。
具体的には、重点領域に設定した４つの施策を中心として、地域においてデジタル
人材の育成・確保に取り組む主体が相互に連携できるよう、施策を実施する各主体のそれぞれの施策の実施状況について可能な範囲で共有し、施策間連携を通じた相乗効果を図ることを含め、地域の実情に応じた施策間連携の体制構築を促すとともに、隣
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接地域や産業構造類似地域との連携を視野に入れた横展開を図っていく。
①産学官の協働により地方の DX を推進する「組織・コンソーシアム」を軸とした連携地域の企業・産業の DX に必要な人材の育成・確保を行うため、地域の DX 推進・人材育成に取り組む組織と「数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシア
ム」が、情報共有を図ること等を通じて連携する。例えば、地域の実情を踏まえつつ、
地域ブロック代表校から組織へのモデルカリキュラムや研修の場の提供や、地域のDX 推進・人材育成に取り組む組織を通じて実践的学習や OJT プログラムへの学生の受入れなどの取組の推進を図る。
また、地域の産業構造やニーズに応じて、半導体・蓄電池などの特定分野に専門的な知識を持った人材を育成・確保するため、産学官連携によるコンソーシアムを形成するほか、大学等における教育や社会人へのリカレント教育、離職者等に向けた職業訓練等、地域における人材育成の取組を総合的に進めていく。
②デジタル人材育成プラットフォームや教育訓練等を活用する「人材」を軸とした連携本人の希望に応じて主体的に教育訓練制度を活用する人材に着目し、「デジタル人
材育成プラットフォーム」や高等教育機関等で開発された訓練プログラムについて、教育訓練給付の指定講座への追加や、企業内の人材育成に取り組む事業主を支援する
人材開発支援助成金において外部訓練の対象を拡大するなどの連携を行うことで、これらの制度やプラットフォームの活用促進につなげていく。
また、幅広い関係者が参集して公的職業訓練コースの設定等を協議する都道府県単位の「地域職業能力開発促進協議会」において、デジタル人材育成プラットフォーム、
数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム等の運営で得られた情報の共有等を通じて、これらの施策の一層の周知等を図り、地域の実情に沿ったデジタ
ル人材育成の取組を推進していく。
③デジタル人材を確保・活用する「地域の企業」に関する連携
地域の中小企業等のデジタル人材ニーズ等を発掘・明確化し、デジタル人材等とのマッチングを通じて、中小企業等の課題解決を促進しているプロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業の関係機関は、各種育成制度等を通じて養成されたデジタル人材について、兼業・副業を含めた地域企業での確保・活用を促進する。具
体的には、企業の課題解決に結び付けていけるよう、地域職業能力開発促進協議会等の運営過程で得られた各地域の求められる人材のニーズや、各種育成制度等を通じて供給された人材の就労状況等に関する共有可能な情報を人材マッチングに有効活用できるよう、地域職業能力開発促進協議会等に働き掛けることを通じつつ、相互の連携を強化していく。
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④デジタル人材の育成・確保を担う「地域間」の広域的な連携
これまで挙げてきたデジタル人材の育成・確保に関する様々な実施主体については、その運営を通じて得られた様々な知見を自地域にとどめておく必要があるわけではなく、隣接する地域や産業構造が類似している地域など、域外の様々な地域に知見を展開することで、人材の育成・確保を効果的に進めていく上での相乗効果が期待できる。そうした観点から、各地域において取り組んだ課題や事例等の情報を集約し、他地域においても活用できるように情報共有を行う。
また、広域的にデジタル人材を確保する取組を推進するとともに、地方公共団体で活躍するデジタル人材のネットワークを構築し、優良事例等を横展開するなど、地方公共団体間での連携を強力に推進していく。
さらに、地域における女性の活躍を推進するため、地方公共団体が行う女性デジタ
ル人材の育成等の取組を支援する地域女性活躍推進交付金について、市町村が行う取組は、原則、他の地方公共団体と連携して実施することとしており、地域間連携の取組を支援していく。

（３）誰一人取り残されない取組
デジタルデバイド対策として、関係府省庁の施策に参画している者を、デジタル推進委員に位置付けるなど、施策間の連携を図るとともに、類似の施策を展開している
地方公共団体や企業・団体等も同様にデジタル推進委員に位置付け、募集対象を順次拡大させる。全国津々浦々に取組を展開することで、デジタルデバイドを感じる人々を支援する体制を構築していく。
また、デジタル推進委員がサポートする際に活用するコンテンツの整備や、デジタル推進委員同士の意見交換や情報共有などを行う交流の場を設けることなどにより、
デジタル推進委員の効率的・効果的な活動を支援し、デジタルに不慣れな方をサポートする取組の更なる拡大を図る。

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