大学生の SDGs 実践意識
石丸亜矢子（新潟薬科大学/接点合同会社）
Keyword： 地方創生 SDGs, ミレニアル世代，ポストミレニアル世代【背景と目的】る意識が高く、たとえ金銭的な処遇が高くても、社会貢

日本では、1970 年代半ばから出⽣数および出⽣率が⻑献につながらない企業は拒否する傾向にあるという。そ期的に減少傾向にあり、社会保障や医療・介護などを持のため、今後企業にとっての主要顧客となって行くミレ続させるため、2014 年から「地方創生」が国の重要な戦

ニアル世代の SDGs や ESG に対する意向は重要である。ミ略として掲げられてきた。さらに、地方創生を一層促進

レニアル世代による就業先選択や投資先選択の行動が、するため、2017 年からは、「まち・ひと・しごと創生基本

企業価値評価の基準や社会価値変化に影響していくと考方針 2017」に「地方公共団体における持続可能な開発目えられている。

標（SDGs）の推進」が盛り込まれ、地方創生と SDGs の取本稿では大学生のSDGs やESG に関する意識や実践意欲り組みを統合した「地方創生 SDGs」が推進されている。

について調査・分析を行うことで、地方創生 SDGs をどのその重要な担い手と考えられるのが、ミレニアル世代ように推進可能かを考察する。

やポストミレニアル世代などとよばれる、2000 年前後生まれの若年層である。ミレニアル世代は主に 1980 年代か【研究方法】ら 1995 年頃まで生まれで、幼少期からデジタル機器が存データの収集と分析の方法は次の通りである。まずは、在していた世代である。成長期にインターネットにも触官公庁統計や業界団体調査などの二次情報の収集を行っれていることから、固有の価値観や行動様式を持つといた。さらに、二次情報として参考とした東京大学サステ

われ、日本では「ゆとり世代」や「さとり世代」と呼ばイナブルキャンパスプロジェクト学生委員会（以下、れることもある。ポストミレニアル世代はさらにその下「TSCP」という。
）による「東大生の SDGs 意識調査 2018」の世代で、生まれた時からインターネットが存在する最の設問設計を参考に、新潟薬科大学の学生に対しアンケ初のデジタルネイティブ世代である。現在の大学生や新ート調査を行い、分析を行った。

卒世代の年齢に相当し、自分志向や個性重視、モノよりコト志向などの特徴があるといわれている。
ミレニアル世代とポストミレニアル世代のいずれも、【研究内容・結果】
１．学生の SDGs 認知度

社会課題解決への志向が上の世代より相対的に高いため、TSCP の「東大生の SDGs 意識調査 2018」は、2018 年 10

SDGs への関心や共感度合いが高いことが推察される。

月に東京大学の学生2063名に対し行われたアンケート調

SDGs で示されている世界の課題と、若年層の身近な課題査である。
この調査結果において、「SDGs を認知している」

認識および実践意識が、地方創生 SDGs 推進の鍵になるとの回答率は 63％に上った（「a)聞いたことがあり、意味を考えられる。

知っている」44％と「b)聞いたことがあるが、意味は知SDGs と並んで今注目される ESG は、Environment（環境）、らない」19％の合計）。同様の質問を 2019 年 12 月、新潟

Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取薬科大学の学部生1 クラス42 名に対し実施した結果では、って名付けられた言葉で、企業などの取り組みが長期的「SDGs を認知している」の回答率は 100％となった（「a)

持続性を伴うものかを判断する主要な観点として、投資聞いたことがあり、意味を知っている」88.1％と「b)聞や企業価値測定などに用いられる。若年層においても近いたことがあるが、意味は知らない」11.9％の合計）。

年、ESG への関心の高まりは顕著であり、そのことは、環株式会社電通が 2020 年 1 月に実施した「第 3 回 SDGs

境問題や社会問題に取り組むベンチャー企業や非営利団に関する生活者調査」では、学生の SDGs 認知率は 45.1％

体に対する求職学生の志向としても現れている。となっており、2019 年の 24.8％から約 20％の増加となっ経済産業省「SDGs 経営ガイド」によると、ミレニアル

た。また、この結果は、有職者 30.0％、専業主婦（夫）世代は「SDGs ネイティブ」であり、社会課題解決に対す16.4％を大きく上回っている。同じ調査の性別・年代別るモチベーションが高いという。また、社会貢献に対すでは、男性 10 代が 55.1％、男性 20 代が 42.8％、女性 10代が 32.1％、女性 20 代が 31.7％となっており、いずれも共感する」40.5％と「少し共感する」50％の合計）にも全体の認知率 29.1％を上回っている。

上り、いずれの結果からも学生の高い共感度が窺われる。

マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マ

この共感度と同様の傾向を示すのが、就業先の検討にーケティングが 2020 年 2 月に実施した「SDGs に関する調

おいても企業等のSDGsへの取り組みに留意するかどうか査」（以下、「クロス・マーケティングによる調査」といという調査である。

う。
）では、「SDGs という言葉を知っている」の大学生・TSCP の「東大生の SDGs 意識調査 2018」では、「（就職院生の回答率は 52.1％に上った（「名称も内容も知っていされていない方へ）将来勤める企業を選ぶうえで、そのる」25.2％と「内容は知らないが名前は聞いたことがあ企業がSDGsを経営戦略などに組み込んでいることを一つる」26.9％の合計）。同調査の社会人の結果は、25.9％（「名の判断基準として考慮しますか？」と質問している。こ

称も内容も知っている」10.2％と「内容は知らないが名の設問への回答では、「考慮する」が過半数の 56％に上っ

前は聞いたことがある」25.2％の合計）であり、社会人た（「考慮する」19％と「少し考慮する」37％の合計）。に比べて大学生・院生の認知度は高い。
以上の複数調査の結果を勘案すると、大学生の SDGs 認知度はかなり高まってきており、大学生の二人に一人程同様の設問を新潟薬科大学の学生に聞いた結果でもやはり、「考慮する」が過半数の 59.5％に上った（「考慮する」2.4％と「少し考慮する」57.1％の合計）。

度が SDGs を認知している可能性がある。また、社会人と比べて相対的に高い認知度となっていることも窺われる。
大学生の SDGs 認知度が高い理由としては、大学の講義で取り上げられていることが大きいと考えられる。TSCPの「東大生の SDGs 意識調査 2018」では学生が SDGs を知ったきっかけについても聞いているが、「大学の講義」が経路の第一位で約 50％に上った。新潟薬科大学の学生 42名へのアンケートでは、同じく「大学の講義」が第一位

図１ SDGs 認知度（新潟薬科大学での調査結果）で 97.6％に上った。これは対象としたクラスが環境経営について学んでいるクラスであったことによる。
2020 年度から本格実施となる文部科学省の新学習指導要領にも、持続可能な開発のための教育（ESD）を目的として SDGs についての内容が盛り込まれることとなった。
大学に限らず学校教育でSDGsを取り扱う機会は格段に増えており、今後学生の認知度はさらに向上するものと考えられる。

図２ SDGs 認知経路（新潟薬科大学での調査結果）

なお、日本においては SDGs と地域の社会課題解決を結びつけた「地方創生 SDGs」が謳われているため、特に地クロス・マーケティングによる調査では、「SDGs に積極方大学では地元地域の活性化という文脈の下でもSDGsの的に取り組んでいる企業や団体は、あなたの就職先や転解説や教育を行っているケースが多いと推測される。

職先としてどのように思いますか」という設問を設けている。社会人では、「就職先・転職先の検討に優位になる」

２．学生の SDGs 共感度の回答が 29.9％（「とても優位になる」5.9％と「まあま次に、学生の SDGs 共感度を見ていく。TSCP の「東大生あ優位になる」24.0％の合計）なのに対し、大学生・院の SDGs 意識調査 2018」では、「今後の社会の発展におい生では、「就職先・転職先の検討に優位になる」が 45.7％て、SDGs の達成が重要であるという考え方に共感します（「とても優位になる」12.6％と「まあまあ優位になる」か？」との設問を問いかけているが、結果は実に 91％が36.1％の合計）と半数近くに上っている。大学生が就業「共感する」と回答した（「とても共感する」54％と「少先を選ぶに当たって企業の SDGs への取り組みを考慮・評し共感する」37％の合計）。同じ設問について聞いた新潟

価する割合は、社会人より相対的に高い水準にある。

薬科大学のクラスでも結果は「共感する」が 90％（「とてインフラ整備、⑬気候変動、⑭海洋生態系、⑮陸上生態系、⑯平和、⑰パートナーシップは相対的に重要視されていない結果となった。
（丸番号は SDGs 目標番号）
二つの対象組織は東京と地方、国立と私立などの違いがあるにもかかわらず、各課題の重要度認識はほぼ同じ結果となったことは興味深い。また、重要度の認識度合
いも、いずれも「世界＞日本＞身近」であり、同じ傾向
図３ SDGs 共感度（新潟薬科大学での調査結果）となった。
なお、具体的な認識度を確認するために、「自身が SDGsに関連して取り組んでいることや心がけていること」を聞いた設問に対する回答は次の通りであった。

図４ 就業先選択における SDGs 考慮度（新潟薬科大学での調査結果）
３．SDGs 課題における学生の関心分野

各種調査では、SDGs の 17 の課題ごとに重要だと考える度合いについても調査している。TSCP の「東大生の SDGs
意識調査 2018」では、「世界」「日本」「身近」の三つのレベルでどの課題が重要だと思うかを聞いている。
「世界」• ジェンダー平等を求め、差別はしない• 食品ロス削減の有志活動• レジ袋をもらっても、捨てずに他の時に使用できるように折り畳んで持っている。
• 食品ロスをしないように心がけている• マイバッグを使用することがある• 意識を持ち問題に敏感になっている。また活動を見かけたら賛同し支援している• 出来るだけ食べ物を残さないようにしている• エアコンを使うときはタイマーをセットしてから寝る• 歯を磨く時や顔を洗う時など水を流しっぱなしにしない• 節電、節水• マイボトルを持ち歩く• エコバッグを常に持ち歩いている。水筒を持ち歩いている。
• 廃棄するときに問題になりそうな安い粗悪品を買わない• 「差別しない」と考えること自体が差別だと心掛けている• 災害の募金• レジ袋は極力もらわないレベルでは、①貧困、 ②飢餓、 ④教育、⑯平和が重要視される一方、⑧労働、⑨インフラ整備、⑪まちづくりは相対的に重要視されていない結果となった。
「日本」レベルでは、③健康、④教育、⑤ジェンダー、⑦エネルギ
ー、⑧労働が重要視される一方、②飢餓、⑥水・衛生、⑨インフラ整備は相対的に重要視されていない結果となった。
「身近」レベルでは、③健康、④教育、⑤ジェンダー、⑧労働が重要視される一方、②飢餓、⑥水・衛生、⑨インフラ整備、⑭海洋生態系、⑮陸上生態系、⑯平和は相対的に重要視されていない結果となった。

図５ 重要と考える社会課題（TSCP の調査結果）
出所）TSCP「東大生の SDGs 意識調査 2018」 P.9「４ SDGsと学生の就職活動」

同じ設問を新潟薬科大学の学生に聞いた結果では、「世80.0%界」レベルでは、①貧困、 ②飢餓、 ④教育、⑯平和が70.0%60.0%

重要視される一方、⑦エネルギー、⑨インフラ整備、⑪50.0%

まちづくり、⑫消費、⑬気候変動、⑰パートナーシップ

30.0%

40.0%

20.0%
10.0%

系

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⑯⑰

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⑧フン
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④餓健飢

③ベルでは、③健康、⑧労働が重要視される一方、①貧困、①

貧

困0.0%
②は相対的に重要視されていない結果となった。
「日本」レ
②飢餓、⑥水・衛生、⑨インフラ整備、⑯平和は相対的に重要視されていない結果となった。
「身近」レベルでは、③健康、④教育、⑤ジェンダー、⑧労働が重要視される
一方、①貧困、②飢餓、⑥水・衛生、⑦エネルギー、⑨

世界

日本

身近

図６ 重要と考える社会課題（新潟薬科大学での調査結果）

【考察・今後の展開】
ここまで見てきたように、大学生の SDGs への認知度、関心度、共感度は社会人などと比較して相対的に高い。
また、多くの大学生が世界レベルや日本レベルで解決すべき課題の重要性を理解した上で、SDGs の課題を身近な問題としても捉えており、自分なりにできることを実践している。
今、多くの企業等が SDGs に取り組み始めているが、既存の事業活動のSDGs目標へのマッピングにとどまったり、社員への浸透が進まないという声も多く聞かれる。大学生の方がむしろSDGsをよく知っており既に実践もしているという状況では、SDGs への取り組みが遅れていたり形骸的な企業等は、求職先として選ばれなくなる可能性が高まると考えられる。今後、同様の内容で企業等に対しても調査を行い、具体的な実践意識を学生と比較したい。
以前から筆者は食品ロス対策啓発のための実践活動として、有志学生と共に「ECO ンソメスープ」プロジェクトを行っている。また、共同研究を行っている帝京平成大学の学生プロジェクト「もったいないプラス」と、昨年フードドライブ活動も実施した。これらの活動に参加する学生の動機に関する調査も、今後の課題としたい。
また、ミレニアル世代以下では、現在は企業への投資を行う者が限られているが、今後投資を行うようになるとSDGs やESG の理念に沿った企業とそうでない企業の投資先としての明暗が分かれることも予測されている。
2030 年頃以降に起こると予想されている、団塊世代からミレニアル世代への金融資産の相続でも、地域密着の地域金融機関への回帰が加速すれば、地方創生 SDGs 推進力にもつながると考えられる。そこで、今後は若年層の金融行動についても深掘り調査を行いたい。
【引用・参考文献】

経済産業省「SDGs 経営ガイド」
東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト学生委員会「東大生の SDGs 意識調査 2018」
株式会社電通,ニュースリリース『第 3 回 SDGs に関する生活者調査を実施』（2020 年 4 月 27 日, 閲覧日 2020年 7 月 31 日）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0427-010047.html
株式会社クロス・マーケティング,『SDGs に関する調査』（2020 年 2 月 20 日, 閲覧日 2020 年 7 月 31 日）
https://www.cross-m.co.jp/news/release/20200220/