11. 貴金属ろう部会

195

11

貴金属ろう部会

貴金属ろう部会の創立は 1965（昭和 40）年であ

当部会の設立準備は，通産省工業技術院や日本る。当時，ろうの使用分野は広範囲に広がり，そ溶接協会理事の提唱により，1965（昭和 40）年初の需要も供給も大きく伸びようとしていた。この頭から貴金属地金協会の有力会員である田中貴金ような時代背景のもと，諸外国に比べ立ち遅れて属工業，石福金属興業，徳力本店の代表者が設立いるろう及びろう付技術をさらに発展させ，需用準備委員となって進めたものである。

家に積極的に PR する機運が盛り上がっていた。

11.1 設立経緯

当部会設立の必要性を，趣意書では次のように

員会は，ろうのぬれ性，ろう付継手の機械的性質，述べている。

適正ろう付法や使用法など，ろう付技術向上に関「ろうに関する日本工業規格は一応制定されする業務，規格専門委員会は JIS 原案の作成及びているが，実際使用するには多くの諸性能を見直し，内外文献調査などに関する業務，PR 委員決定し，ろう及びろう付技術の一層の向上を

会は PR パンフレットの刊行，技術講習会開催な図るためには基礎的研究の強化が必要とされどろう使用者の啓蒙促進を業務とした。

る。一方，使用者に対してはろう使用の有利各専門委員会は当部会発足と同時に，活発な業性，ろうの正しい選択と使用法などの指導が務活動を開始した。まず 1968（昭和 43）年 4 月に，急務である。このような現状から，ろう及びろう付技術の水準向上を目的として，主要ろ（社）日本溶接協会

うメーカーを母体に随時学識経験者，使用者の参加を求めて本部会を設立することは，時理事会
貴金属ろう部会期的に当を得たものであり，会員間の親睦を図りながら諸問題の解決に努め，業界の発展

本部会幹事会に尽くす」
以上の趣意書により貴金属地金協会の会員14社

業務委員会によって，1965（昭和 40）年 6 月，第 1 回貴金属ろ技術委員会
先端材料接合委員会

う部会総会が開催され，当部会は正式に発足した。

規格調査委員会

部会運営のため，使用性能専門委員会，規格専分析委員会

門委員会，PR 委員会の 3 専門委員会が設けられた。この 3 委員会の業務として，使用性能専門委

図 11.1

貴金属ろう部会の組織図

196●第 4 編

専門部会活動使用性能専門委員会，規格専門委員会，新たに加新設，統合，改廃などがあったものの，基本的にえられた分析専門委員会を分科会として，その上

この 2 つの委員会は，幾多の社会的，経済的変動部に技術委員会が設置された。同時に，PR 委員会を経験しつつ，1998（平成 10）年の現在に至るまは業務委員会として改組された。

で引き継がれ，活発な活動を続けている。図 11.1

その後，分科会，小委員会レベルで名称変更， （前ページ）に貴金属ろう部会の組織図を示す。

11.2

業務委員会

11.2.1

活動概要

貴金属ろう部会発足と同時に設置された PR 委れており，ろう付作業者，技術者，研究者にとっては必須の教科書・文献的存在となっている。

員会は，1968（昭和 43）年に業務委員会として改組

1966（昭和 41）年の創刊号からそれぞれの時代され，現在に至るまで精力的な活動を続けている。

を反映した内容で，1997（平成 9）年に第 104 号を当委員会は，ろう付技術講習会，展示会の開催，発行した。また，創刊号から第 100 号までの内容

部会機関紙「ぶれいず」の発行，各種アンケートを 10 号毎にまとめて，「ぶれいず技術特集編」と調査，ぶれいず友の会の運営など，ろう及びろうして 1996（平成 8）年までに 10 編を発刊している付技術の普及，啓蒙を業務の目的として活動して（写真 11.1 参照）。

いる。

11.2.2 現場に役立つろう付技術講習会（展示会）
1965（昭和 40）年に第 1 回講習会が行われ，以後毎年定期的に開催され，1998（平成 10）年には第53回が開催された。この間，受講者は延べ4,500人を超えている。講習会，展示会などの概要を，
表 11.1 に示す。
スタート当初はろう及びろう付技術のごく初歩的内容がテーマであったが，1970（昭和 45）年頃

写真 11.1

貴金属ろう部会の機関誌「ぶれいず」

よりろう付の作業管理，省力化など管理者及び設計者クラスを対象とした演題が増え，1980（昭和11.2.4 アンケート調査55）年代にはろう付の自動化，低銀ろうの研究，一つは，需要家を対象としたろう付現場の実情

セラミックスのろう付などのテーマが盛んに取り及び当部会に対する研究，講習会内容などの要望上げられた。さらに，時代とともにろう付技術の事項のアンケート調査を，展示会，講習会のつど多様化と高度化が進み，これに合わせて先端材料現在に至るまで続けており，結果は機関紙「ぶれ及び技術の研究結果が報告される一方，基礎的ないず」に掲載している。これらの内容は新たな実テーマも繰り返し講演されている。

験，研究，文献紹介，講習会の演題などの参考にされている。

11.2.3 「ぶれいず」の発行
当部会の活動で最大の成果は機関紙「ぶれいず」の発行である。ろう及びろう付に関する解説，講義，研究発表，文献情報，各種調査報告，特許一覧など，入門から最新の先端技術情報まで網羅さ

いま一つは，ろうメーカーを対象として，ろうの種類及び数量の市場への出荷状況の調査を定期的に行っていることである。

11. 貴金属ろう部会

表 11.1

年度
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998

講習会
東京，大阪
東京
東京
大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪，名古屋
東京（3回），大阪（2回）
東京，大阪，川崎
東京，尼崎
東京，尼崎
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪（基礎，応用）
東京，大阪（基礎，応用）
東京，大阪（基礎，応用）
東京，大阪（基礎，応用）
東京，大阪（基礎，応用）
東京，大阪（基礎，応用）
東京，大阪（基礎，応用）
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京，大阪
東京

197

講習会開催，「ぶれいず」発刊などの年度別一覧「ぶれいず」発刊

その他

1，2号
3，4号
5，6号
7〜9号
10〜13号 特集編その1
14〜17号
18〜21号 特集編その2
22〜25号
26〜29号
30〜33号 特集編その3
34〜37号
38〜41号 特集編その4
42〜45号
46〜49号
50〜53号 特集編その5
54〜57号
58〜61号
62〜64号 特集編その6
65〜68号
69〜72号 特集編その7
73〜76号
77，78号
79〜82号 特集編その8
83〜86号
87〜89号 25周年記念号
90〜92号
93，94号
95，96号 特集編その9
97，98号
99，100号（記念号）
101，102号 特集編その10
103，104号

展示会（東京）展示会（大阪）ろう付アンケート調査
展示会（東京），ろう付アンケート調査
展示会（大阪），需要家名簿
展示会（東京），特許一覧（'45〜'70年）
需要家名簿
特許一覧（'71〜'73年）／ぶれいず友の会結成
ろう付資格者検定試験に関するアンケート
需要家名簿／部会ラベル（注意書）発行
ハンドトーチろう付に関するアンケート
トーチろう付，自動化のアンケート調査（ろう付マニュアルの発刊）
銀高騰によるコスト低減に関するアンケート
銅，銅合金のろう付に関するアンケート
ろう部会会員会社銀ろうの一覧（銅配管はんだ付マニュアル発刊）（ビデオ入門編完成）／ユーザー・ニーズ調査（銅配管はんだ付・ろう付マニュアル完成）（ビデオ応用編完成）＊各種アンケート調査は，現在も講習会の都度続けられている。
＊＊'76年に刊行された部会ラベル（注意書）の貼付は現在も引き続き行われている。

11.2.5 ぶれいず友の会，
その他

時 90 〜 100 名の会員で構成されており，書類によ1974（昭和 49）年に，ろう及びろう付にかかわる技術相談，文献紹介，各種情報提供などを行っる人々の相互交流と技術向上を目的として「ぶれている。その他，需要家名簿，特許一覧などを作

いず友の会」が結成され，現在に至っている。常成している。

11.3 技術委員会

11.3.1 活動概要①

使用性能委員会：ろうに関する実験・研究

1968（昭和 43）年に技術委員会が発足したこと②

規格調査委員会：JIS，WES等の原案作成とで，分科会として新たに次のような委員会；

文献調査

198

③

●第 4 編

専門部会活動

分析委員会：ろうの分析に関する研究と JIS 原案の作成大きく影響することが明らかになった。
フラックスと銀ろうの広がり研究では，ほう砂，を行う 3 委員会に改組され，1974（昭和 49）年に，ほう酸，ふっ化カリウムの三元系フラックスの粘ろう付技術者の技量検定の JIS 原案作成を目的と性を測定し，このフラックスと銀ろうの銅板上のして，BQ 委員会を設置した。1979（昭和 54）年

広がりの関係を求めた。その結果，銀ろうの広がには第 2 次 BQ 委員会，ろう付用語の検討を目的

りが一定になるのに加熱開始から約 2 分かかり，とした用語委員会を設けた。

加熱温度が高くなり過ぎると広がり面積が減少し，さらに，1981（昭和 56）年に技術委員会を分科会方式に改組，1983（昭和 58）年には技術委員会

フラックスの粘性が低くなると広がり面積が大きくなるなどの興味ある結果が得られた。

を改組し，常設委員会として技術情報委員会，規その他，パラジウムろうの性能に関する研究，格調査委員会，分析委員会，臨時委員会として銅金属板間隙中のろうの広がり現象をＸ線透視で直及び銅合金のろう付作業標準並びにマニュアル作接観察する実験，ろう付継手の腐食試験，ろう付成委員会（略称 RMWG），JIS 改正原案作成委員会

部の欠陥と強度，はんだ脆性によるろう付部の割を設置した。

れに関する研究などが行われた。

1986（昭和 61）年に，技術情報委員会を「先端これらの成果及び外部で行われた研究を，一般材料接合委員会」に名称変更，その後現在に至るに発表・討論することを目的として，1975（昭和まで各委員会，分科会とも精力的な活動を行って50）年から「ろう接シンポジウム」が開催されている。

いる。
以上，当委員会は，創設当初からの基礎的研究

11.3.2

使用性能委員会の活動

当委員会の主なテーマは，ろう及びろう付に関の使命を十分に全うし，次の先端材料接合委員会
へとその業務を引き継いだ。

する基礎的な実験，研究，勉強会であった。1965（昭和 40）年から 1970（昭和 45）年代に行われた

11.3.3 先端材料接合委員会の活動

研究は，当部会設立当初の使用性能委員会が分科会を経①

ろうの流れ性と広がり性て，1983（昭和 58）年に技術情報委員会となり，②継手の間隙と強度1986（昭和 61）年に先端材料接合委員会と名称変③ボイドの発生とその影響更された。基本的には，ろう及びろう付技術に関④

ろう付用フラックスする調査，開発，実験，研究が当委員会の課題で⑤ろう付法と適正使用条件ある。

⑥ステンレス鋼のろう付

1970（昭和 45）年代までについては，使用性能⑦パラジウムろうの性能委員会の項で記述した。1980（昭和 55）年代に入などであるが，現在でも重要な研究テーマである。

り，まず銀価格高騰を反映して，低銀ろうが主

具体的研究結果の例を一部紹介すると，次のよテーマとなり，その性能，ろう付技術，フラックうになる。

スとの関連などが活発に研究されて成果をあげた。

テーマは，ろうの広がり試験及び継手間隙と強1980（昭和 55）年代中頃から後半にかけて，電度実験である。母材として，軟鋼，ステンレス鋼，子部品を主体とした各種セラミックスの需要増加

銅，真鍮を，ろうは BAg − 1，7，フラックスは市に伴い，セラミックスのろう及びろう付技術に関販品を用いた。また，ろうとフラックスは比較のする研究，実験が主なテーマとして取り上げられために国産と外国製を二，三種類使用した。

た。具体的には，セラミックスのメタライズ，セその結果，広がり面積は母材とろうの組合せにラミックスと金属のろう付，セラミックスのレーよって著しく異なっていたが，国産，外国製の差ザろう付，活性金属法によるろう付，セラミック異はまったくなかった。継手間隙と引張強度の関スと金属の溶射接合など，あらゆる角度から研究係では，間隙 0.1 〜 0.2mm に継手強度の最大値がされ，報告された。

あった。また，ボイドなどの欠陥が継手の強度に1990（平成 2）年代に入ると，チタン合金のろ11. 貴金属ろう部会

199

う付，チタン眼鏡枠の抵抗ろう付，チタンの雰囲う規格，黄銅ろう規格，ろう付作業標準の見直し

気ろう付など，チタン母材のろう及びろう付に関が行われ，1974（昭和 49）年にはろう及びろう付する研究が進められた。

技術の現状を反映した規格全般の見直しや，新し一例をあげると，チタン合金のろう付では「チいJIS化の計画が検討されている。また同年，銀ろタン系ろう材は他のろう材に比べて耐食性が優れうの見直しが行われ，特にカドミウム含有ろうにているが，融点の高いことが欠点とされている。

ついて「ろう付の際発生するヒュームに注意する

そこで Ti − Zr − Cu − Ni 合金が開発され，継手必要がある」と表示する項目と解説に注意事項がの組織観察及び元素分析，継手の引張試験，疲労加えられた。

試験，塩水浸漬試験などの結果が示され，このろ1976（昭和 51）年頃より，当委員会はろう関係

う材の Ti − 6Al − 4V 合金への有効性が説明されの内外規格の調査，ろう関係文献の調査に重点をた」と報告されている。

おく方針を打ち出している。これに従い，1977

その後，1990（平成 2）年代全般にわたり，活性（昭和 52）年に AWS 編「Brazing Manual」の翻訳

金属によるろう及びろう付技術の各種研究が活発を開始し，1979（昭和 54）年に「ろう付マニュアに行われる。活性金属によるセラミックス，ルル」として出版した。

ビー，ダイヤモンド，ステンレス鋼などのろう付，また，ハンドトーチのろう付，ろう付の自動化

活性金属ろう付面の挙動と組織観察等の基礎的メに対するアンケート調査を実施し，内容の分析がカニズムの解明などの研究成果が発表されている。

行われた。当然ながら，この調査結果は後の当部その他，時代の流れとともに，ろう及びろう付会活動に重要な資料となっている。

技術の多様化，高度化に対応して，先端材料接合

1980（昭和 55）年代前半には，引き続き日本科に関連したアルミニウム合金粉末ろうの真空ろう学技術情報センターの協力を得て，ろうに関係す付，歯科用ろう付，グラファイトのろう付，低融る内外規格，用語，各種文献，関連特許の調査，整点りん銅ろう，アモルファス接合，マグネシウム理が行われている。同時に，将来の JIS と ISO 規合金の接合，ジルコニアと SUS316L の接合，ダイ格の整合を目的とした調査，研究が開始された。

ヤモンド結晶体と金属のろう付，Ni − Cu − Sn −1980（昭和 55）年代半ば以降は，ろう関連各種Si系ろう及びNiろうの溶射皮膜を用いたろう付技

JIS の見直し，改正，修正，改廃，新規制定などが術の開発，液相拡散接合法の開発，超音波映像法

頻繁に検討，審議されている。一例をあげるとによる接合界面の評価など，多数の実験，研究， 「銀ろう技術検定における試験方法及び判定基準」
調査，開発の成果が発表され，現在もなお数多く

では，板の場合の試験方法を従来のピール試験にの課題をもちながら精力的な活動を続けている。

代えて，X 線透過試験にし，管の場合の試験方法に気密試験を加えた。

11.3.4 規格調査委員会の活動

1990（平成 2）年代に入り，JIS「ろう付作業標

当委員会は主に JIS，WES の原案作成と内外文準」の改正，WES「フラックス」の作成が行われ，献の調査を行うことを目的としているが，基本的さらに硬ろうの広がり試験法，ろう付継手の引に当委員会が行うJIS原案の審議，作成は，通産省

張・せん断試験，真空用貴金属ろう，りん銅ろう，工業技術院の委託によるものである。

パラジウムろう，銅及び黄銅ろう，ニッケルろう1965 〜 1970（昭和 40 〜 45）年にかけては，ろうなどの各種 JIS の確認と改正の審議が行われてい付試験片，耐熱合金ろうとして Ni− Cr系ろう，ろる。表 11.2（次ページ）にろう付関係の JIS 一覧

う付継手の湿式腐食試験方法の検討，審議を行い，を示す。

JIS 原案を作成して工業技術院に提出した。この1997（平成 9）年には，JIS と ISO 規格の国際整間，銀ろう規格，銀ろう分析法，ニッケルろう規合化を図るための審議を行い，各種 JIS ろうを，格などの見直し，金ろう規格の JIS 原案検討など

ISO-3677 に従って種類の名称を追加し，JIS 国際が行われた。

整合化原案として提出している。

1970（昭和 45）年代に入り，パラジウムろう規格の原案作成，ろう付継手の引張試験方法，金ろ200●第 4 編

専門部会活動表 11.2

JISZ 3191
Z 3191
Z 3192
Z 3193Z 3194
Z 3195
Z 3196
Z 3261
Z 3262
Z 3262
Z 3263Z 3264
Z 3265
Z 3266
Z 3267
Z 3268
Z 3621
Z 3891
Z 3891Z 3900Z 3901Z 3902
Z 3903Z 3904
Z 3905Z 3906
Z 3910

ろう付関係の JIS 一覧

名称硬ろうの広がり試験方法
ろう付ぬれ性試験方法
ろう付継手のせん断試験方法
ろう付継手の引張試験方法
ろう付継手の引張及びせん断試験方法
ろう付継手の湿式腐食試験方法
ろう付継手のガス腐食試験方法
銀ろう
黄銅ろう
銅及び黄銅ろうアルミニウム合金及びブレージングシート
りん銅ろう
ニッケルろう金ろう
パラジウムろう真空用貴金属ろう
ろう付作業標準
ろう付技術検定における試験方法及び判定基準
銀ろう付技術検定における試験方法及び判定基準
貴金属ろうのサンプリング方法
銀ろう分析方法
黄銅ろう分析方法
りん銅ろう分析方法
金ろう分析方法
ニッケルろう分析方法
パラジウムろう分析方法
真空用貴金属ろう分析方法
はんだ分析方法

制定年月日
1963.3.1＊
原案作成済み1965.2.1＊
1966.6.1
1967.2.1
1971.5.1
1972.11.1
1961.1.1＊
1961.1.1＊
1986.9.1
1961.12.1＊
1963.3.1＊
1968.5.1
1969.5.1
1973.10.1
1988.11.1
1966.6.1
1977.3.1
1990.3.1
1974.2.1
1964.2.1＊
1965.6.1＊
1965.6.1＊
1970.3.1
1970.11.1
1975.3.1
原案作成中1972.11.1＊改正年月日
名称変更
1988.11.1
廃止 1988
原案作成済み廃止 1995
廃止 1995
1998.5.20
名称変更
1992.6.1
1998.5.20
1998.5.20
1998.5.20
1986.9.1
1992.10.1
名称変更

1988.6.1
1984.2.1
1988.6.1
1979.12.1
1979.12.1
1988.11.1
1990.2.1＊印は貴金属ろう部会外で原案作成されたものであるが，JIS Z 3910を除けば，後はすべてろう部会発足前に当協会に原案作成委員会を設けて作られたものである。

11.3.5 分析委員会の活動

法は，当委員会によって独自に作成されたもので分析委員会の実質的活動は，当部会発足の翌年，ある。

1966（昭和 41）年すでに JIS 化されている銀ろう

1970（昭和 45）年代にかけて，銀ろう，金ろう，の分析方法改正原案作成からスタートしている。

りん銅ろう，黄銅ろう，ニッケルろう及びパラジ

この年以前に制定されている JIS については，日ウムろうなどの各種ろうの分析方法が繰り返し検本溶接協会に別途委員会を設けて原案作成が行わ討，見直しが行われて，JIS 原案作成をしている。

れた。

この間，各種ろうの不純物定量分析に原子吸光分

当委員会は，規格調査委員会で作成した各種析法が検討され，取り入れられている。

JIS ろう規格の原案を受けて，その分析方法を検1980（昭和 55）年代に入り，各種ろう規格の見討し，JIS 原案を作成することが主たる業務であ直し改正が頻繁に行われ，これに伴って分析方法る。しかし，スタート当初は新しい分析方法そのも検討され，改正原案が作成されている。また，ものの検討，導入が非常に大きなウェイトを占め

この時期白金の分析方法について調査，研究が開ていた。

始され，その後実験，研究が繰り返し行われていまた当時，各種ろうの規格は諸外国にも存在しる。

たが，分析方法の規格に関しては，ASTM に一部

1989（平成元）年には，真空用貴金属ろう JIS Zあるだけで，参考となる規格，文献はなかった。

3268 が制定されたのを受けて，分析方法の具体的したがって，現在 JIS 化されているろうの分析方検討に入り，各種実験，研究が現在に至るまで継11. 貴金属ろう部会続して行われている。

201

ピール試験に代わってX線透過試験方法が採用された。また，銅及び銅合金のろう付作業標準並び11.3.6 その他の委員会活動にマニュアル作成委員会（略称 RMWG）は，1980

BQ 委員会は，ろう付技術者の技量検定方法と（昭和 55）年より各種調査，アンケートを開始し，その判定基準の作成を目的として，1974（昭和49）

1984（昭和 59）年よりマニュアル作成のための実年に設置され，広範囲の調査と詳細な実験が行わ験が行われ，1988（平成元）年に「銅配管はんだれた。そして，金属板間のろう付部に発生するボ付・ろう付マニュアル」を発刊した。

イドの状態をピール試験によって判定する方法と，その後，銅管ろう付マニュアルの審議を続け，銅管継手部のフィレットの状態によって判定する

1992（平成 4）年に「銅管はんだ付・ろう付マニュ基準が採用され，1977（昭和 52）年に JIS としてアル」及び「銅管はんだ付・ろう付実技編ビデオ」

制定された。

を使用して，ろう付指導者，ろう付作業者を対象

しかし，1987（昭和 62）年に見直しがなされ，とした養成講習会を実施し，現在に至っている。

11.4 今後の活動予定

1965（昭和 40）年から現在に至るまで，貴金属

このような背景のもと，現在貴金属ろう部会に

ろう部会は各々の時代と市場の要求に対応して，はろう及びろう付技術の信頼性の確立，省資源・数々の調査，実験，研究，開発，啓蒙活動を精力エネルギー，省力化の研究，環境問題への提言な的に行ってきた。当初，単に金属接合の一手段にど数多くの解決すべき問題が山積している。これ過ぎなかったろう及びろう付技術は，産業の発展

らは部会員のみならず，ろうメーカー，需用家，とともに市場の要求が多様化，高度化し，現在であらゆる研究者，技術者が一致協力して一つずつはあらゆる金属及び一部非金属材料の接合方法と解決し，産業界に還元してゆくことが将来に向けして，非常に重要な産業技術の一つとして注目さて当部会の社会的使命と信じる。

れている。