（社）東京都リサイクル事業協会

平成 26 年度事業計画
Ⅰ事業方針
古紙・びん・缶・古繊維（古布）・鉄スクラップ等の再生資源リサイクルは、少資源国のわが国の国民生活に必要不可欠な手段である。これらの再生資源は、自治体のリサイクル施策の推進や都民や事業者の環境意識の高まりとともに、大量に排出され流通するようになってきた。
各地域から出される多品種少ロットの再生資源は、都民や事業者による分別協力に支えられ、資源の質を維持しながら回収される。これらを大ロットにまとめることで国内又は海外のメーカー（需要家）に供給し、原料としての製品化を経て資源循環の輪は完結する。
この再生資源の品質を維持しながら、効率的に持続・安定的に流通させるのが、我々資源回収・卸売事業者の社会的責務であり、当協会が果たすべき社会的役割は益々高まってきている。
当会は平成26年４月より公益社団法人へ移行する。これまでの活動実績をベースに、都民・事業者・行政等、関係各者の協力を得ながら、以下の個別事業を実施し、都内の再生資源循環システムに貢献していくものとする。

Ⅱ
１

個別事業
再生資源リサイクルに関する調査研究事業
リサイクルを取り巻く環境の変化や対応策について検討するため、広く都民・行政・リサイクル関連業界及び当協会会員向けに次の調査研究活動を行う。

（1）古紙持ち去り問題根絶に関する調査研究【目的】都民のリサイクルへの信頼を損ねる古紙持ち去り問題根絶にむけた調査研究を行う。
【事業内容】東京都環境局や都内区市町村・警視庁、及び全国や関東エリアの古紙回収事業者・卸売事業者組合等と協力し、正規事業者と持ち去り業者との識別制度の検討・運営や、条例等法制度の調査、持ち去り古紙のルート解明等について調査研究を行う。
（2）小規模事業者のリサイクルシステム（東商エコリーグ）に関する調査研究【目的】事業系ごみの全面有料化に伴い、排出量の少ない小規模事業者向けのリサイク
ルルートの確立は困難となっており、東京商工会議所と当会の地域ネットワークを利用した回収システムを構築する。
【事業内容】東京商工会議所との連携により、区（支部）単位で地域に実情にあわせた回収システムの構築（運営・コーディネイト等）の調査を実施する。調査は東京商工会議所からの受託事業。
（3）効率的・持続安定的なリサイクルシステム整備のための調査研究【目的】近年の再生資源流通は、行政のリサイクル施策拡大により各自治体の制度設計と密接不可分の関係にある。回収量や資源の質の確保、コスト負担、市民参加・地域コミュニティの特性等の状況等、地域の実情に応じた回収システムをどう構築するかが、各自治体と地域の再生資源取扱組合の中心課題となっている。
【事業内容】多様な回収チャンネルのうち、「行政回収」と「集団回収」のあり方についての議論が絶えない。本調査では、各自治体の制度設計の参考に資するため、各地域のケーススタディ等をもとに、地域の実情に応じた最適なリサイクルシステムのあり方について考え方をまとめる。
（4）国内外におけるリサイクル事情の調査-1-

【目的】再生資源リサイクルの制度設計は、ナショナルスタンダードではなく、ローカルカスタマイズされる側面が強い。一方資源需要面においては、再生資源の国内需給ギャップ分は、需要旺盛な海外に求めざるを得ない現状にある。円滑なリサイクルシステム構築のために国内外のリサイクル等動向の把握等を行う。
【内容】行政施策のあり方やリサイクルシステム構築の工夫等について、国内又は海外のリサイクル事情の視察会を実施する。実施にあたっては東京都環境局や全国の再生資源取扱団体からの情報提供を受けて視察先を選定する 。
２ 再生資源リサイクルを円滑に行うための普及啓発事業（1） シンポジウム又は講演会・セミナーの開催【目的】効率的・持続安定的なリサイクルシステム整備のために必要な最新情報の提供や参加者間の意見交換を促進するために実施する。
【内容】行政機関担当者や都民・事業者、会員事業所等を対象に古紙持ち去り問題根絶や行政回収や集団回収等リサイクルシステムの制度設計、古紙分別精度を高めるためのノウハウ等をテーマにしたシンポジウム、講演会・セミナー等を開催する。
テーマによっては、廃棄物資源循環学会や環境・リサイクル市民団体との共催により、対象者層の拡大や内容の充実を図る。
（2） 講演会やシンポジウム等への講師派遣及び後援・協賛【目的】行政機関や環境・消費者団体等が開催する講演会やシンポジウム等へリサイク
ル実務者からの立場として講師を派遣したり、後援・協賛を行いリサイクルのカウンターパートとの協力関係の強化を図る。
【内容】行政機関や環境・消費者団体等からの依頼を受けて主として都民を対象にした講演会等へ講師を派遣し、再生資源マーケットの現状と展望、リサイクル現場の実情や課題・対応策等について情報提供を行う。また必要に応じて後援や協賛により事業支援を行う。対象は「東京 23 区とことん討論会」「東京 TAMA とことん討論会」他。
（3）環境・消費者関連イベント等への出展【目的】行政や環境・消費者関連団体が主催するイベントを通して、主要再生資源リサイクルの実情や課題等について広報活動する。
【内容】行政や環境・消費者関連団体が主催するイベント（例：「東京都消費者月間事業交流フェスタ（東京都くらしフェスタとうきょう 2014））にブース出展し、広く都民向けに主要再生資源のリサイクルの現状や課題についてパネル展示等を行う。
（4）リサイクル職場体験学習の実施【目的】主として学校教育のカリキュラムと連携し、中学生を対象としたリサイクル職場体験学習を開催し、分別の必要性やリサイクルの仕組み等を学んでもらう。
【内容】地域組合と連携・協力し、地元の中学校生徒を地域組合の事業者営業所へ派遣。
リサイクルヤードでの選別作業や回収車両に同乗し古紙回収作業を体験する他、リサイクル講習会を受講してもらう。
（5）＜特定費用準備資金＞東京の資源循環DVD教材作成【目的】主として学校教育の児童・生徒向けに、資源循環の実際をご理解いただき、資源分別等の協力を呼びかける。
【内容】都内教育委員会及び小・中学校への配布するDVD教材を作成する。今年度は製作委員会により、コンテンツの作成を行う。
３ 情報誌の発行事業【目的】効率的・持続安定的なリサイクルシステム構築のために、都民・事業者・行政機関等広く情報提供を行う。
【内容】再生資源リサイクルの健全な促進のために、広く都民・事業者・行政機関・会員団体事業者を対象に、直近のリサイクル関連のトピック等を記事化する。

-2-

発行部数：7,000部
発行回：２～３回/年４研修及び相談指導事業（1）趣旨（目的）リサイクルはコミュニティの特性や再生資源取扱事業者の立地状況等、地域の実情に応じてそのシステムの有り様が異なる。各地域のリサイクル施策展開にとって他地域のリサイクル展開方法や工夫等についての情報収集、意見交換は欠かせない。このため、そうした情報交換の場づくりをする。
（2）事業
ア.情報交換会の開催【目的】主要再生資源の効率的・持続安定的なリサイクルシステムを構築するために、各地域の取り組みについて情報交換会を開催する。
【内容】正会員団体等を主な対象とし、地域住民や行政との連携やリサイクルシステムのあり方等に工夫のある地域や組合を選定し、当該自治体の首長や担当者、市民等を講師とし、ケーススタディ形式で運営する。
イ.研修会の開催【目的】主要再生資源の効率的・持続安定的なリサイクルシステムを構築するために、とりわけ廃棄物処理法等や行政事業の受託者として求められるコンプライアンス等についての研修会を行う。
【内容】正会員団体等を主な対象とし、廃棄物処理法の専ら物規定についての誤解や拡大解釈、通常業務が廃掃法に抵触していないか等の観点から、地域から信用される団体運営のあり方についての研修会を実施する。
以上-3-

（社）東京都リサイクル事業協会

平成26年度予算書
平成26年４月１日～平成27年3月31日

Ⅰ 収入の部
大△減
勘定科目
小科目

中

予算額
26年度

25年度

１ 会費収入（単位：千円）

14,25013,210△ 1,040

１ 会費収入14,25013,210△ 1,040 広域（6）：@360×5、＠120×1（１）正会員会費収入

5,580

5,220

△ 360 ＠180×2、＠210×1、＠240×3（２）賛助会員会費収入

3,000

2,760

△ 240 賛助（23）：＠120×23（３）協賛会員会費収入

620

580

（４）一般協賛会員会費収入

1,050

1,050

（５） 特別会費収入

4,000

3,600

△ 400

-1 調査研究関連

2,900

2,500

△ 400 海外・国内視察会

300

300

0 地域懇談会・情報交換会

800
300

800
300

0 広報誌協賛（480）,関連団体協賛（240）
0300

300

0 東商エコリーグ-2 研修関連-3 普及啓発関連
２ 事業収入１-(1) 再生資源リサイクルに関する調査研究及び情報交換事業
３ 寄附金

地域(22）：＠120×13、＠150×3、△ 40 協賛（12）：@40×10、＠60×1、＠120×1
0 一般協賛（21）：＠50×21

000

１ 寄附金

000

４ 補助金等収入

000000220202000）

14,552

13,512△ 1,040

前 期 繰 越 収 支 差 額 （ B ）12,691

12,691

収27,243

26,203１ 東京都補助金収入
５ 雑収入
１ 受取利息２ 雑収入
当備考

増減（対25年度）

期

収入入
合合計
計

（（AC）

-4 -

0 H24年度決算額適用△ 1,040

（社）東京都リサイクル事業協会

Ⅱ 支出の部
大△減
勘定科目
小科目

中

１ 事 業 費
１ 事業に係る人件費
２ 再生資源リサイクルに関する調査
研究事業

予算額
26年度

25年度

（単位：千円）

増減（対25年度）

10,387

9,873

4,975

4,975

3,685

3,197

△ 488

備考

△ 514
0 雑給含む

１ 報酬000２ 会議費6464

0 持ち去り意見交換会

３ 旅費交通費183

183

0４ 通信運搬費

1371370５ 事務消耗品費

83830６ 印刷製本費

1871870７ 新聞図書費

33330８ 研究開発費

2,9002,500

98

10△ 88９ 雑費
３ 再生資源に関する研修事業△ 400 視察会（海外）

162

156

△6１ 報酬

000２ 会議費123

123

３ 旅費交通費550４ 通信運搬費

17170５ 事務消耗品費

330６ 印刷製本費

88060

△6171

164

△7113

113

７ 雑費
４ 再生資源事業者への相談指導事
業
１ 会議費

0 地域懇談会

0 情報連絡会

２ 旅費交通費440３ 通信運搬費

17170４ 事務消耗品費

440５ 印刷製本費

10100６ 新聞図書費

1616070△7868

868

0000７ 雑費
５ 再生資源を円滑に行うための普及
啓発事業
１ 報酬
２ 会議費

20200３ 旅費交通費

1591590４ 通信運搬費

114

114

0５ 事務消耗品費

69690６ 印刷製本費

140

1400

７ 新聞図書費

880358358

８ 雑費-5 -0 環境イベント出展、関連団体協賛等・HP

（社）東京都リサイクル事業協会

勘定科目
大中小科目

予算額
25年度

26年度

増減（対25年度）

６ 情報紙の発行事業

526513

△ 13

１ 報酬

000

２ 旅費交通費

24240

３ 通信運搬費

114

114

0４ 事務消耗品費

48480

５ 印刷製本費327

327

0 編集印刷費等

６ 雑費

130

△ 13000１ 報酬

000２ 会議費000

３ 旅費交通費000４ 通信運搬費

000５ 事務消耗品費

000６ 印刷製本費

000７ 物品費

000000

７ 顕彰及び表彰に関する事業

８ 雑費
８ その他法人の目的を達成するために必要な事業

000

１ 支援者日当000２ 会議費000

３ 旅費交通費000４ 通信運搬費

000５ 事務消耗品費000

６ 印刷製本費000７ 雑費

000-6 -備考

（社）東京都リサイクル事業協会

4,053

3,639

△ 414

１ 役員報酬

270

0△ 270

２ 給料手当

1,243

1,243

３ 福利厚生費

000

４ 会議費

80

800２ 管 理 費

５ 旅費交通費9494

0６ 通信運搬費

1711710７ 新聞図書費

25250

８ 事務消耗品費

1381380９ 修繕費

100△ 1010 印刷製本費

262

262011 光熱水費

160160012 地代家賃

882

882013 租税公課

7373014 支払手数料

3030015 諸会費

1515016 交際費

200200017 税理士報酬231231018 雑費

169

35

△ 134

勘定科目
大0 雑給含む

中

予算額

小科目

25年度

３ 固定資産取得支出
１ 計器備品購入支出
４ 特定預金支出
１ 事業運営資金積立金
５ 予備費

26年度

増減（対25年度）

000000000000

112

0

△ 112

1120△ 112）

14,552

13,512△ 1,040

当 期 収 支 差 額 （ A ） － （ D ）00012,691

12,6910当1 予備費
期 支 出合次期繰越収支差額

計（D（C）－（D）-7 -備考