速報

仙台市議会

雪が晴れた朝 （東二番丁通り）

35人以下学級、まず中学2年から復興住宅家賃、減免を継続

2018年度予算案が示されました。郡市政が手掛ける初めての本格予算です。一部を紹介します。
日本共産党が議会で提案してきたものも数多く含まれています。

35人以下学級

子ども食堂へ助成

新年度は、中2年生で実施し、再来年度に中3年生まで拡大する（中１、小1〜2年はすでに実施）。中2生実施分として、教職員44人増員、30クラス増設。そのための予算、3億802万円。

子どもの貧困対策として、子ども食堂へ助成。
また、小学校へ退職教員等を学習支援員として派遣し、放課後等のきめ細かな学習指導を行う。

復興住宅の家賃減免

産婦健診へ助成

復興公営住宅の入居者に適用されている国の特別家賃低減制度は、入居５年までで、6年目から段階的に値上げとなる。市は、独自に家賃減免制度をつくり、当面入居10年目まで同水準の家賃を継続する。

出産後まもない時期（産後2週間、1ヶ月を目安）の産婦健康診査の出費へ助成。また、産婦健康診査により把握した、支援が必要な産婦へ、医療機関などで心身のケアや育児指導を実施する。

保育士の処遇改善

不登校相談員を配置

経験年数0〜2年の若手職員に対し、月額5000円を独自に助成し、保育士の就業促進を図る。事業者が保育士の宿舎を借り上げる場合、その費用の一部を助成。保育士の研修参加にも助成し、認可保育所の負担を減らす。

専任の不登校学校訪問相談員を新たに3人配置。
不登校の多い小中学校に派遣し、別室登校の児童生徒の対応に当たり、個々の居場所づくりを支援する。

郡和子市長

日本共産党

特別支援教育の指導補助員を増員
小中学校の通常学級に在籍する特別支援が必要な児童生徒へ指導補助員を増員し、配置する（現在156人を201人に増員）。

スクールソーシャルワーカーなど増員
いじめ・不登校・発達障害児童などについてコーディネーターとしての役割を担う専任教諭を増員。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員。いじめ事案の課題を抱える小学校に、いじめ対策支援員を増員する。

地域交通の確保へ
計画づくりと試験運行への補助。区役所、総合支所の役割も強調された。

「新年度は『人』と『まち』という切り口で各般の施策を実施してまいりたい」「まず『人』に着目し、未来を担う子どもたちを取り巻く環境づくりに力を入れたい。子育てや教育、就業支援体制を整えるとともに、人生のあらゆるステージにおいて人を育て、支え、力を育んでいきたい」

仙台市議団ニュース

№682

2018 年 2 月号

☎214-8786

日本共産党仙台市議団

fax211-8084

仙台市青葉区国分町３丁目

メール jcpsendai@nifty.com

仙台市役所内動き出した。
市民の声に耳傾ける郡市長。 共産党は、実現の道すじ示し、決断うながす
この１年の軌跡

35人以下学級
・2016年12月
市民から35人学級を求める請願が市議会に提出される。
しかし、賛成少数で否決。
すげの直子議員の討論「少人数学級の拡充については、本市議会で、これまでも会派を超えて多くの議員が取り上げてきた。今回の請願を市議会として正面から受け止め、採択しよう」

・2017年４月
市内の中学校で中2生が、いじめを苦に自死。
この3年間で、いじめが原因の中学生自死は、3人目。

復興公営住宅
家賃の減免

すげの直子
市民から提出された35人学級の請願採択を主張した（2016年12月議会）。議員になって11年、35人学級の実現を求め続ける。

花木則彰
35人以下学級の財源、人的保障を明快に示す。市民運動に確信を与える。
（2017年6月議会）

・8月 郡市長が誕生
・9月 署名第二次分（723筆）を郡市長に提出。

庄司あかり
復興住宅の家賃軽減の財源を提起。減免継続のレールを敷いた。
（2017年3月議会）

・10月
日本共産党仙台市議団が郡市長に来年度予算要望を提出。
「必ず35人学級の拡充を図ること」
これに対し郡市長は「できない理由をあげればいくつもでてくるが、なんとかできる方向にするには、どうすればいいのかということに、知恵をしぼらせていただきたい」と応じる。
・2018年2月
新年度予算案。新年度は、まず中学２年生から実施。再来年度、３年生に拡大。

・9月
嵯峨サダ子議員の代表質疑「入居者たちは、減免継続を求めて署名運動に立ち上がっている。値上げは、市の説明不足がもとで入居者たちにとっては、寝耳に水だ。
まずは、復興公営住宅に出向いて、直接住民の声を聞くことを市長に求める」
郡市長「要望を受け止める」
・11月
郡市長と入居者たちが市役所で意見交換。郡市長は「どのようにこたえられるか、議論させてほしい」。その後、郡市長は、自ら復興公営住宅に出向き、入居者の声を聞いて回る。

・8月 郡市長が誕生
・9月
ふるくぼ和子議員の質疑（決算委員会）「35人以下学級を中学2、3年生で先行実施した場合、予算は7億4000万円ほど。
この6年間で本市の教育費を173億円も減らしてきたことを考えれば、これくらいすぐにできる」
郡市長「私自身、公約したものであり検討する」

・2016年12月、2017年3月
庄司あかり議員の質疑（代表質疑、予算委員会）「国の災害公営住宅家賃低廉化事業で、市には国から毎年20億円近くがくる。
これを値上げしない財源に使うのは当然だ」
・5月 復興公営住宅の入居者たちが減免継続を求める署名運動を開始。7月、署名の第一次分（1978筆）を奥山前市長に提出。

ふるくぼ和子新市長のもと、教育重視の郡市長の所信を評価。英断をうながす。
（2017年10月議会）

・6月
花木則彰議員の代表質疑「教員が子ども一人ひとりに向き合う時間をつくることが不可欠だ。政令市では、多くの都市で中学校全学年の少人数学級を実施している。深刻な事案がおこっている仙台でなぜできないのか」
奥山前市長「少人数学級も一案だと思うが、いまここで決断する時期ではない」

復興公営住宅の入居者の6割以上に、国の特別家賃低減制度が適用されています。
この制度は、入居後6年目から段階的に値上げされます。6年目は目前です。

嵯峨サダ子
入居者たちの署名運動を縁の下で支える。市民といっしょに郡市長を支える決意を表明。
（2017年9月議会）

国が被災自治体に通達。自治体が独自に家賃減免するのは可能との通知。
・12月
高見のり子議員の代表質疑「入居10年目まで、家賃を据え置いた場合、予算は最大でも9億円余。
市には、国から『家賃低廉化事業』として2035年度までに総額338億円くる。財源は、十分」
郡市長「第1回定例会（2018年2月開会）を目途に、独自措置の要否を適切に判断する」
高見のり子
入居後10年間の減免を継続する財源保障も示し、早期の決断を求める。
（2017年12月議会）

市議会の傍聴におこしください。
新年度予算案を審議する市議会が2月13日からはじまります。傍聴におこしください。
なお、インターネットでは、仙台市議会のホームページでライブ中継します。

12月議会では、自民党、公明党も家賃減免の継続を訴える。
・2018年2月
家賃減免を入居後10年間継続することに。

日本共産党の論戦日程（予定）〇2月19日（代表質疑・花木則彰）〇2月21（一般質問・高見のり子）、22日（一般質問・嵯峨サダ子）※2月下旬からの予算審査特別委員会では、共産党の6人全員が質疑に立ちます。
ご期待ください。