ウシオグローバル腐敗防止ポリシー
1.

概要
(a)

目的

ウシオ電機株式会社及びその子会社（以下「ウシオグループ」という。）は、現地の慣習にとらわれず、グローバルに合法的かつ倫理的にウシオグループの事業を行うことを約束する。本ポリシーは、ウシオグループの取締役、役員、従業員（以下「ウシオグループ社員」という。）及びウシオグループを代理する第三者の腐敗行為の発見及び防止に関する義務について定めるものである。「腐敗」とは、委託された権力を私的利益のために濫用することをいい、贈収賄、恐喝、インサイダー取引、利益相反、反社会的勢力との関与などを指す。ウシオグループは、適用されるすべての腐敗防止法令を遵守するが、特に重要な課題である贈収賄の防止について、本ポリシーにおいてその考え方と施策を述べる。これを遵守しない場合、ウシオグループ社員、ウシオ代理人またはウシオグループに対し、懲戒処分、罰金、刑事罰、懲役を含む重大な結果をもたらすことがある。
(b)

範囲

本ポリシーは、ウシオグループ社員に適用され、ウシオグループを代理して事業を行う代理店、ブローカー、販売代理店、販売店、コンサルタント、合弁事業パートナー、及びその他の第三者代理人（以下「ウシオ代理人」という。）にも適用される。
2.

ポリシー
ウシオグループは、事業を行う国において適用されるすべての腐敗防止法令を遵守する。本ポリシーは、ウシオグループのために、又はウシオ代理人が、ウシオグループの業務を遂行する上で不正な利益を得るために、政府及び非政府関係者に対し、賄賂、リベート、便宜供与金、贈答品（現金、商品券、特典、サービス、雇用、将来的な約束を含む。）、旅行、接待などの違法又は不正な支払を行うことを禁止する。
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本ポリシーは、民間及び政府セクター双方との関わりにおいて適用される。特に、政府関係者に対する賄賂に焦点を当てているが、その理由は、一般的に政府関係者（政府機関、国有企業又は国営企業、国際連合のような公的国際機関、政党の役員及び職員、並びに公職候補者が含まれ、これらを総称して「政府関係者」という。）から賄賂を依頼されるリスクが高いこと、また当該支払が積極的な執行の対象であることである。このように、ウシオグループ社員は、政府関係者との取引において特に注意を払うことが重要である。
3.

禁止される支払(a)

政府関係者

ウシオグループ社員及びウシオ代理人は、不適切な利益の確保、又は取引の獲得若しくは保持、又は他の個人若しくは事業体への取引の誘導のために、直接又は間接的に、ウシオグループを代表して、政府関係者に有価物（現金、贈答品、食事、旅行、接待を含む。）を作成、約束、承認又は提供してはならない。この禁止事項には、ウシオ
グループ社員又はウシオ代理人が、第三者が支払の一部を不正に使用することを知っている、又は知るだけの根拠がある当該第三者への支払が含まれる。
政府関係者が、ウシオグループ社員又はウシオ代理人から不正な支払又は有価物を請託又は強要しようとする場合、ウシオグループは当該行為を行わないことを政府関係者に伝え、直ちに法務関連部署（又は、該当するウシオグループ会社に法務部門がない場合は、その最高経営責任者、以下「法務関連部署等」という。）に報告するものとする。
(b)

商業上の賄賂行為民間関係者が関与する贈収賄も同様に本ポリシーにおいて禁止される。ウシオグ
ループ社員及びウシオ代理人は、他の会社又は事業体の従業員若しくは代表者（以下「民間団体関係者」という）に対し、不正な職務又は事業関連の活動の履行を誘因、又はこれに報酬を与えるために、有価物の支払を提案、約束、許可してはならず、又は有2

価物の支払若しくは提供を行ってはならない。また、ウシオグループ社員及びウシオ代理人は、民間団体関係者から、不正な職務又は事業関連の活動の履行の誘因又は報酬として、有価物を要求し、その受領に同意してはならず、また有価物を受け入れてはならない。
(c)

ファシリテーションペイメント

企業は、ビザ若しくは公共サービスの取得、許可の取得、通関手続き、又はその他日常的な事務処理などの政府行為を迅速に処理する、又は早めるためにいわゆるファシリテーションペイメントの支払を求められることがある。適用法令に違反するリスクが相当高いことから、ウシオグループは、直接であるか又は第三者を介し間接的であるかを問わず、ファシリテーションペイメントの支払、提供、又は許可を禁止する。
(d)

政治献金

政府関係者への献金は、法務関連部署等の書面による事前承認がない限り禁止される。
(e)

慈善寄付

ウシオグループは、良き企業市民を目指し、慈善寄付を行うことがある。社会的な信用のない団体への寄付や、政府関係者からの要求に応じるため、又は政府関係者を喜ばせるための献金のような特定の献金はウシオグループに法的責任及びレピュテーションリスクをもたらす可能性がある。したがって、すべての慈善寄付は、提案若しくは実施の前に法務関連部署の書面による事前承認を受けなければならない。
4.

許容される支払金(a)

販売促進用接待費及び販売経費又は契約に基づく費用

誠実かつ合理的であり、豪華ではなく、ウシオグループの製品若しくはサービスの宣伝、デモンストレーション若しくは説明に直接関連する、又は政府や民間団体関係
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者の顧客との契約締結に直接関連する場合に限り、ウシオは政府関係者や民間団体関係者の食事、宿泊又は出張に係る合理的な費用を支払うことができる。ウシオグループの法的責任及びレピュテーションリスクをもたらす可能性のあるもてなしの形式は、本ポリシーにおいて決して適切ではなく、容認されない。同様に、他人の取引又は公式決定に影響を及ぼすために提供される接待は、固く禁止される。
(b)

販促品

提供されたサービスに対する報酬として、又は親善を促進するため政府関係者や民間団体関係者に販促品を提供することができる。これらの贈答品は高額なものであってはならない。
(c)

現金支払

ウシオグループは、第三者の請求書又は領収書によって完全かつ適切に裏付けられた物品、サービス、又はその他の支出に限定し、精算を行う。現金取引は禁止されており、これを政府関係者や民間団体関係者に対して行ってはならない。会社の小切手は、適切に使用された小口現金資金を補充する場合を除き、「現金化」、「持参人払い」をしてはならず、また支払を受ける権利のある当事者以外の者に対し振り出されてはならない。
5.

第三者代理人のデューデリジェンス
ウシオグループ及びウシオグループ社員は、ウシオ代理人がウシオグループに代わり違法行為を行った場合、刑事責任を問われることがあることを認識し、政府と直接関わる役割を担うことになるウシオ代理人を雇用する前に、代理人になる予定の者に対しデューデリジェンスを行わなければならない。デューデリジェンス実施における質問項目案は、本ポリシーに添付される。また、法務関連部署等は、ウシオグループを代理して政府と直接関わる役割を担うことになる第三者代理人との契約条件をすべて審査し、承認しなければならない。

46.

記録の保存
健全な会計原則及び慣行に基づき内部統制を実施し、維持することはウシオグループのポリシーである。ウシオグループの帳簿及び記録におけるすべての会計仕訳は、適時かつ正確に記録され、支払金額、受取人、及び支払目的を含む取引を公正に反映する合理的な詳細が含まれるものとする。会計仕訳及び関係書類は、相違、誤り及び脱落を特定し、修正するため、定期的に確認されるものとする。虚偽の経費報告書の提出、関係書類の変更、又は取引の処理若しくは記録における誤解を招く、若しくは不正なその他の行為に関与したウシオグループ社員は、解雇を含む懲戒処分の対象となる。
7.

研修
すべてのウシオグループ社員及びウシオ代理人における本ポリシー及び適用される腐敗防止法の規定の十分な理解を担保するため、ウシオグループは、必要に応じて、ウシオグループ社員及びウシオ代理人に腐敗防止に関する研修及びリソースを提供するものとする。
8.

不正行為の報告
腐敗行為の防止はウシオグループ全社員の責任である。ウシオグループ社員又はウシオ代理人がウシオグループの資金を不正な支払に使用していることが疑われる理由がある、又はウシオグループ社員又はウシオ代理人が本ポリシーに違反する行為を行っていることが疑われる理由がある場合、当該疑いは法務関連部署等、職場の適切なコンプライアンス担当者、又はコンプライアンスホットラインに報告されなければならず、これは匿名で行うことができる。
ウシオグループは、行われたすべての報告を調査し、誠意をもってなされた報告又は苦情に対するいかなる種類の報復又は悪影響を容認しない。ウシオグループ社員及びウシオ代理人すべてが内部調査に協力することを求められる。
9.

不遵守における懲戒処分
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ウシオグループ社員又はウシオ代理人が本ポリシーに従わない場合、これは懲戒処分の対象となり、その重大性は、不遵守の程度により異なる。懲戒処分は、警告の受領、及び／又は追加の研修の受講の要求から、雇用の終了又は第三者によるウシオグループとの契約の終了までに及ぶ。当該懲戒処分は、法執行機関によって課される可能性のある刑事罰又は民事罰に追加される。適用法令の違反は、それぞれの従業員に相当の刑事罰や民事罰が科され、これには長期の懲役刑が含まれる可能性があり、ウシオグループのレピュテーションを著しく損なうおそれがある。
10.

遵守責任
本ポリシーの遵守はウシオグループ全社員の責任である。本ポリシーの違反を予見し、見抜き、回避し、修正するために、最善の判断を行うものとする。腐敗防止法をめぐる問題は複雑であり、不適切な判断は個人やウシオグループに深刻な結果をもたらす可能性があるため、本ポリシーの遵守に関し、自らのみで困難かつ慎重な判断を下す
リスクを負わず、上司や法務関連部署等に相談をすること。
付則
このポリシーは、ウシオ電機株式会社コンプライアンス委員会及び法務担当部署が所管する。
このポリシーは、2023 年 2 月 1 日制定、実施する。

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