総会資料
平成２２年度 第１回低炭素都市推進協議会総会
日 時:平成２２年５月２８日(金)１３:３０～
場 所:星陵会館(千代田区永田町 2-16-2)

議事次第＜議決事項＞
第１号議案 低炭素都市推進協議会規約の改正について・・・・・１

第２号議案 構成員の追加及び役員について・・・・・２

第３号議案 国際会議の開催について・・・・・４第４号議案 平成 22 年度のワーキング・グループ活動について ・・・・・４＜報告事項＞
報告１．低炭素都市づくりベストプラクティスの選定方針について ・・・・７
報告２．その他の活動状況について・・・・・８＜その他＞
１．都市の環境性能評価ツールの開発状況について(参考資料１)２．低炭素都市づくりガイドライン（案）について(参考資料２)

３．環境モデル都市のフォローアップについて(参考資料３)４．低炭素都市づくりの推進について(参考資料４)

第１号議案 低炭素都市推進協議会規約の改正について
平成 20 年度低炭素都市推進協議会総会（設立総会）において承認された低炭素都市推進協議会規約（平成 20 年 12 月 14 日施行）の一部について、昨今の状況変化等を踏まえ、以下のように改正を行う。
第２条中「図るとともに、」の次に「新たな環境モデル都市の創出に資する取組を推進し、」を加え、「連携し、」を「連携して」に改める。
第４条に次の一号を加える。
三 民間団体等第５条第３項中「構成員」を「一号会員又は二号会員」に改める。
附 則
この規約は、平成２２年５月２８日から施行する。
低炭素都市推進協議会規約の一部改正新旧対照表（案）新旧（目 的）（目 的）
第２条 本会は、低炭素型の都市・地域 第２条 本会は、低炭素型の都市・地域づくりに向けて、環境モデル都市の優づくりに向けて、環境モデル都市の優れた取組の全国展開を図るとともに、れた取組の全国展開を図るとともに、新たな環境モデル都市の創出に資す
低炭素社会づくりに積極的に取組む
る取組を推進し、低炭素社会づくりに海外の都市と連携し、我が国の優れた積極的に取組む海外の都市と連携し取組を世界に発信することを目的とする。て我が国の優れた取組を世界に発信することを目的とする。
（組 織）
（組 織）
第４条 本会は、以下の構成員をもって 第４条 本会は、以下の構成員をもって組織する。
組織する。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 （新設）
三 民間団体等（役 員）（役 員）
第５条 （略）第５条 （略）２ （略）２ （略）３ 幹事は、一号会員又は二号会員の中 ３ 幹事は、構成員の中から総会で選出する。
から総会で選出する。
４～７ （略）
４～７ （略）※ なお、改正後の規約の前文は、「別紙１」の通りである。

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第２号議案 構成員の追加及び役員について・構成員の追加について
平成 21 年度低炭素都市推進協議会総会（第２回）において承認されて以降、168 団体で協議会の活動を実施していたが、今般、新たに以下の２団体から入会の申請があった。
（市区町村）

大阪府泉大津市（関係政府機関等） 財団法人

地域活性化センター

また、構成員以外の者であってワーキング・グループの活動に際して必要に応じて出席を求めている団体から低炭素都市推進協議会への入会要望があったた
め、第１号議案の議決を経た低炭素都市推進協議会規約の改正を受け、これらの団体について、第三号会員として低炭素都市推進協議会の構成員に加えることとする。
（団体等）株式会社エコノス、オムロン株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社ＪＴＢ法人東京、シンフォニアテクノロジー株式会社、積水ハウス株式会社、大成建設株式会社、日発販売株式会社、日本ユニシス株式会社、有限会社富士タクシー、株式会社フルタイムシステム、株式会社三井住友銀行、三菱自動車工業株式会社、株式会社三菱総合研究所（五十音順）
前回総会時

平成 22 年５月 28 日現在まで

参加団体数(H21.10.5)

入会

退会

累計

市

区町村

851086

都道

府県460046関係

府省

120012

関係政府機関等

251026民体014014計

168160184合※間団

なお、追加後の構成員は、「別紙２」の通りである。

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・平成２２年度の役員について会

長

北九州市長(留任)

幹事（市区町村）

下川町(留任)青森市(留任)横浜市(留任)富山市(留任)
御嵩町(留任)名古屋市(留任)
京都市(留任)広島市(留任)高知市(留任)宮古島市(留任)（都道府県）

北海道(留任)埼玉県(留任)岐阜県(留任)愛知県(留任)大阪府(留任)（関係省庁）

内閣官房(留任)
農林水産省(留任)
経済産業省(留任)国土交通省(留任)
環境省(留任)3

第３号議案 国際会議の開催について
協議会における我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務の一環として、京都市の議会の予算承認等を条件に、同市において国際会議を以下のとおり開催するとともに、開催に向けた実施体制を整える。
名称
日時開催場所

低炭素都市推進国際会議 2010（仮称）平成 23 年２月 11 日（金、祝日）
国立京都国際会館（京都市）

第４号議案 平成 22 年度のワーキング・グループ活動について
Ⅰ 平成 21 年度のワーキング・グループの活動報告について
平成 21 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）において設立が認められたワーキング・グループ（「都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ」及び「グリーン・エコノミーＷＧ」）について、以下のとおり報告する。
１．都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ（１）参加団体
全 38 団体（平成 22 年 5 月 26 日現在）
うち、市区町村：23、都道府県：2、関係省庁：3、政府関係機関：10（２）開催実績○第１回会合 平成 21 年７月 10 日 於：東京都、参加者：97 名（42 団体）
・都市の環境性能評価手法の検討に関する報告
・低炭素型モデル街区・地域の実現に関する事例紹介（富山市、独立行政法人 都市再生機構）
・関係省庁からの施策説明
・平成 21 年度の活動内容等について・正式なＷＧ参加団体の募集○第２回会合 平成 21 年 10 月５日 於：横浜市
低炭素都市推進国際会議２００９において、コーディネーターである北九州市が分科会、全体会におけるパネルディスカッションに参加したほか、メンバーがそれらを聴講した。また、都市の環境性能評価手法の検討に関し、非公開の会合を行った。
○第３回会合 平成 22 年２月 3,4 日 於：北九州市、参加者 60 名（22 団体）
・都市の環境性能評価手法の検討に関すること
・低炭素都市づくりガイドラインの作成に関すること（ケーススタディ結果報告：帯広市、宇都宮市、豊島区）
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・低炭素型モデル街区・地域の実現に関すること（事例紹介：つくば市、独立行政法人 都市再生機構、北九州市）
・現地視察（次世代エネルギーパークの太陽光発電・風力発電、水素ステーションなど）（３）平成 21 年度の主な活動内容①低炭素型モデル街区・地域の実現に関すること
低炭素型のまちづくり、住まいづくりに向けた取組事例の効果や課題について情報交換を行うとともに、それらを整理して事業例集を作成した。
②都市の環境性能評価手法の検討に関すること開発が進められている都市の環境性能評価ツールについて、データ提供、改善提案等を行った。計 18 市区町等がデータ提供を行い、それに基づきツールの改善に向けた検討が進められた。
③低炭素都市づくりガイドラインの作成に関すること
国が策定を進めている「低炭素都市づくりガイドライン」のとりまとめに当たり、計 13 の市区町においてケーススタディ等を行った。
２．グリーン・エコノミーＷＧ（１）参加団体
全 54 団体（平成 22 年 5 月 26 日現在）
うち、市区町村：29、都道府県：3、関係省庁：6、政府関係機関：2
民間企業等：14（２）開催実績○第１回会合 平成 21 年５月 29 日 於：横浜市、参加者：89 名（46 団体）・グリーン・エコノミーの創出に関する事例紹介（横浜市）
・関係省庁からの施策説明
・平成 21 年度の活動内容等について・正式なＷＧ参加団体の募集○第２回会合 平成 21 年７月 23 日 於：京都市、参加者：32 名（23 団体）
・グリーン・エコノミーの創出に関する講演聴講
・低炭素社会の地域連携モデルに関する事例紹介（山梨県、横浜市）
・関係省庁からの施策説明・平成 21 年度の活動内容等について○第３回会合 平成 21 年 10 月５日 於：横浜市「低炭素都市推進国際会議 2009」において、コーディネーターである横浜市が分科会、全体会におけるパネルディスカッション等に参加したほか、メンバーがそれらを聴講した。
○第４回会合 平成 21 年 11 月 20 日 於：檮原町、参加者：32 名（10 団体）
・地元企業等による講演
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・低炭素社会の地域連携モデルに関する取組紹介
・意見交換等
・現地視察（ペレット工場、小水力発電施設等）○第５回会合 平成 22 年１月 28 日 於：下川町、参加者：34 名（16 団体）
・有識者等による講演
・低炭素社会の地域連携モデルに関する取組紹介
・グリーン･エコノミー創出事例集の作成について・意見交換等
・現地視察（木炭製造工場、バイオコークス製造施設等）（３）平成 21 年度の主な活動内容
事業実施の効果（地域活性化効果、低炭素化効果等）の検証及び優れた事例の普及のため、また、課題の検討の基礎等とするため、事業例集を作成した。
Ⅱ 平成 22 年度のワーキング・グループ活動について
低炭素都市推進協議会規約第７条第２項に基づき、平成 22 年度ワーキング・グループの設置について提案のある構成員から、提案の趣旨、想定する活動内容等について発表いただくとともに、同規約同条第３項に基づき、設置、組織及び名称について議決する(別紙４)。
（１）都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ（２）グリーン・エコノミーＷＧ（３）全国展開型ベストプラクティス普及促進ＷＧ(仮称)6報告１．低炭素都市づくりベストプラクティスの選定方針について
平成 21 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）において、ワーキング・グループの活動を通じた表彰・賞の選定について、幹事会においてその方針を決定することとされていたところである。幹事会において、低炭素都市づくりベストプラクティスの選定について、以下のとおり決定したので、報告する。
１．概要
地域における低炭素都市づくりに向けて、ライフスタイル、ビジネススタイルの転換など社会変革に向けたうねりを起こすため、低炭素都市推進協議会（以下「協議会」という）に設置されたワーキング・グループの活動分野等において、地域の活力を最大限に活用しつつ温室効果ガスの中長期的な削減に資するような先進的な事例を表彰する。それにより、世界のモデルとなる環境都市づくりに資するとともに、他の協議会参加自治体等への普及を促進する。
２．選定の対象・方法（１）選定の対象
協議会に設置されたワーキング・グループ（現在は、都市･地域の低炭素化施策推進ＷＧ、グリーン・エコノミーＷＧ）の事例集に掲載されている事例及びワーキ
ング・グループ参加者からの提案の中から選定する。
（２）選定に当たって重視する要素
・社会変革効果（特にライフスタイルやビジネススタイルの転換に資するもの）
・温室効果ガス削減効果（中長期的な削減に資するもの）
・先導性（課題のクリア実績、クリアすべき課題が多いこと等）
・地域連携(地域の幅広い関係者の参加が見込めること)（３）選定手続き協議会事務局において、各省照会、有識者委員会への照会を行って原案を作成。
協議会幹事会において決定。
（４）賞の種類① ベストプラクティス賞（ＢＰＡ）：社会変革効果・温室効果ガス削減効果の実績があるもの② グッドプランニング賞（ＧＰＡ）：未実施だが、今後効果が期待されるもの（原則として平成22年度から実施され、今後5年以内に効果が発現するもの。）
３．選定後の展開選定された事例については、国内外への普及を促進するため、2010 年度の低炭素都市推進国際会議にて事例発表を行う。8 月委員会立ち上げ、10 月ヒアリング、各府省照会、12 月受賞案件選定予定。
7報告２．その他の活動状況について
１．アクションプランの策定状況について
平成 22 年４月時点での低炭素都市推進協議会構成市区町村のアクションプランの策定状況を調査したところ、13 環境モデル都市が策定済みであるほか、低炭素都市推進協議会におけるアクションプラン（※）に当たるものは、茨城県土浦市、東京都江東区、大阪府豊中市、熊本県熊本市、沖縄県那覇市の５団体であった。ただし、このうち、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル」（環境省、以下「実行計画策定マニュアル」という。
）で推奨される内容に沿っていると考えられるものは豊中市のみであった（残りは、同マニュアルで推奨する中期目標達成に向けた削減量の積み上げがなかった。）。
また、千葉県流山市については、長期目標の設定がなされていないため、アクションプランには当たらないものの、中期目標の設定とそれに向けた削減量の積み上げが行われている。
さらに、中期の取組方針に関する記載がないためアクションプランには当たらないものとして、埼玉県熊谷市、東京都豊島区、石川県加賀市があった。
なお、上記のほか、18 市区が平成 22 年度中に策定予定である。
※アクションプラン
温室効果ガスの大幅削減に向けて行動する市区町村が策定する以下の内容を含む具体的実施計画
１）2050 年前後までの長期の温室効果ガスの削減目標とその中間的な目標としての中期（2020 年～2030 年前後までの期間）の温室効果ガスの削減目標とその達成に向けた取組方針
２）策定後５年以内に具体化する予定の取組内容
なお、低炭素都市推進協議会設立後に実行計画策定マニュアルが策定されたことを受け、低炭素都市推進協議会構成市区町村が策定するアクションプランも、同マニュアルで推奨する内容に沿うことが望ましいと考えられる。
２．後援名義の発出について
平成 21 年低炭素都市推進協議会総会（第２回）において報告を行って以降、平成 21 年度低炭素都市推進協議会総会（第１回）において承認された「低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程」（別紙５）に基づいて後援等名義を発出した実績は２件。（20 年度発出実績：０件、21 年度発出実績：８件）
項

目

行事等の名称内容「蒸暑地域住宅シンポジウム in 沖縄」
建築研究所の推進する住まいづくりの最先端技術～住みよい地域、美しい地球を目指して～
8

行事等の目的

沖縄をはじめとする蒸暑地域（多湿高温気候の地域）に適した住宅・建築物の省エネルギー手法と、それを活かした住まいづくりを地域の活性化につなげてゆく手法について、地域の建設活動の担い手である中小事業者をはじめ多くの参加者とともに考え、地球にやさしい低炭素社会の実現に資することを目的とする。

行事等の主催者独立行政法人建築研究所

一般社団法人

日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム

特定非営利活動法人

蒸暑地域住まいの研究会

行事等の期間（期日） 平成 21 年 11 月 27 日（金）
行事等の場所項

国立劇場おきなわ小劇場

目内

行事等の名称

環境モデル都市シンポジウム

容「ハイブリッド･シティとよた ～低炭素都市の実現に向けて～」

行事等の目的

環境モデル都市に選定されて 1 年が経過し、活力ある低炭素社会の実現に向けた産学官民の共働意識の強化、豊田市が取り組む低炭素なまちづくりのイメージの共有化、及び市内外に向けた情報発信を図るため、本シンポジウム等を実施し、アクションプラン「ハイブリッド・シティ行事等の主催者とよたプラン」の取組を加速する。

豊田市

行事等の期間（期日） 平成 22 年１月 31 日（日）
行事等の場所JA あいち豊田ふれあいホール

３．ホームページの開設について
平成 21 年低炭素都市推進協議会総会（第１回）において定められた平成 21 年度
活動計画に基づき、低炭素都市推進協議会の活動について国内外へ広く情報発信を行うため、環境モデル都市構想（低炭素都市推進協議会）のホームページについて、日英双方で開設・公開した。（http://ecomodelproject.go.jp/）
また、併せて、低炭素都市推進協議会構成員専用のサイト（掲示板機能等）も開設した。

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