平成年度

30

産業日本語研究会 報告書

産

業

日

本

語

平成

年

31

月
3

一般財団法人日本特許情報機構

序
市場のグローバル化を背景として日本企業の海外展開が進むのに伴い、特許文書を初めとした海外向けの産業・技術文書作成の機会が年々増加しております。欧米諸国はもとより、近年では東南アジア諸国等への展開に伴い、低コストで正確な多言語翻訳が、これまでにも増して強く求められているところです。
また、自然言語処理の発展とともに、特許情報の機械翻訳や検索など、産業・技術情報の利活用が効率化・高度化されてきていますが、より正確な出力を可能とするために、文書データの品質が重要視されております。
このような背景のもと、高度な文書処理を効率良く低コストで実施するためには日本語の改善からのアプローチも重要と考え、当財団では平成 19 年度から、
産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語（「産業日本語」と呼称します）について、知的財産、
特許翻訳、情報工学等の専門家の皆様によるご協力を得て、検討を進めております。また、毎年、産業日本語研究会・シンポジウムを開催するなど、産業日本語にかかる日本語研究とその研究成果の普及を推進しております。そのほか、平成29 年度末に大幅改訂した「特許ライティングマニュアル」は、冊子版と電子版を合わせまして約 2300 部が普及し、大変好評をいただいております。
本報告書は、平成 30 年度の活動成果をご紹介するものです。平成 30 年度は、
前年度に引き続き、ライティング分科会、文書作成支援分科会、特許文書分科会のそれぞれの観点から検討を進めたほか、産業日本語研究会・シンポジウムを開催しました。
ライティング分科会では、主にビジネス文書を対象として、「伝わる文書」を作成するための日本的・欧米的アプローチを検討しました。
文書作成支援分科会では、情報を理解しやすく提示するために、開発中のソフ
トウェアツールを用いて、文書を構造化した図式表現を検討しました。
特許文書分科会では、特許文書の品質を可視化するための品質評価方法やその事例を検討しました。
本報告書が、広く皆様のお役に立つことを期待しています。産業日本語研究会の成果が広く利用されることで、特許文書をはじめとする日本語文書の品質向上が図られ、機械翻訳の訳質向上や人工知能技術による文書処理の効率化・高度化などにつながり、グローバルな企業活動の一助となれば幸いです。
今後とも、当財団の産業日本語に関する活動に、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

平成 31 年 3 月
一般財団法人 日本特許情報機構
専務理事・特許情報研究所所長 小林 明

目
Ⅰ

次

産業日本語研究会について……………………………………………… 5

1．はじめに… ………………………………………………………………………………… 7
2．平成 30 年度の研究会活動の概要… …………………………………………………… 7
3．研究会の検討経過… …………………………………………………………………… 10Ⅱライティング分科会報告書……………………………………………… 23

1．平成 30 年度

ライティング分科会

委員名簿… ………………………………… 25

2．分科会概要… …………………………………………………………………………… 26
3．主張の方略とその表現… ……………………………………………………………… 30
4．段と文章表現… ………………………………………………………………………… 38
5．書き方規則－議論と考察… …………………………………………………………… 44
6．論理的であることと文章表現… ……………………………………………………… 50
7．主張文… ………………………………………………………………………………… 54
8．支持文… ………………………………………………………………………………… 63
9．ライティングルール… ………………………………………………………………… 68
10. 段の具体的な書き方… ………………………………………………………………… 70

Ⅲ

文書作成支援分科会報告書……………………………………………… 83

1．平成 30 年度

文書作成支援分科会

委員名簿… ………………………………… 85

2．背景と目的… …………………………………………………………………………… 86
3．検討の概要… …………………………………………………………………………… 87
4．来年度の予定… ………………………………………………………………………… 90

Ⅳ

特許文書分科会報告書…………………………………………………… 91

1．平成 30 年度

特許文書分科会

委員名簿… ……………………………………… 93

2．はじめに… ……………………………………………………………………………… 93
3．昨年度までの取組結果… ……………………………………………………………… 94
4．本年度の取組… ………………………………………………………………………… 113
5．おわりに… ……………………………………………………………………………… 115

Ⅴ

産業日本語研究会ワークショップ講演……………………………… 133

1．「「場」でわかる日本語～場の言語学への招待～」… ……………………………… 135
2．「特許のコンテンツ・ネットワークマイニング」… ………………………………… 149

Ⅰ

産業日本語研究会について

Ⅰ 産業日本語研究会についてⅠ

産業日本語研究会について

1．はじめに
1.1

用語の定義と目標

当研究会の研究対象である｢産業日本語｣は、「産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語」と定義されている。
Japioは、そのコンセプトを作りあげると共に、特許情報の専門機関として、産業日本語を特許情報へ応用することを中心に、平成19年度から研究を進めてきた（特許明細書等の特許情報への応用に関する活動を特に「特許版・産業日本語」と称してきた）。
機械翻訳や検索、情報管理をより高度化し、各種情報の利用性の高度化・効率化を図る
ためには、コンピュータによる言語処理技術を活用した高度な文書処理が不可欠である。
他方、システム側の努力だけでは限界が明らかとなり、文書そのものの改善や、文書を記述する日本語の改善からのアプローチも重要である。そのため、「産業日本語」活動は、種々の言語処理技術を活用することによる、明瞭な日本語文の作成と高品質な翻訳文の低コストでの作成を目標としている。

2．平成 30 年度の研究会活動の概要
2.1

検討体制

本年度は、昨年度に引き続き、産業日本語研究会世話人会のご指導のもと、ライティング
分科会、文書作成支援分科会及び特許文書分科会でそれぞれ検討を進めたほか、産業日本語研究会ワークショップ及び産業日本語研究会・シンポジウムを開催した。

2.2

主な活動概要今年度の主な活動概要は、以下のとおりである。

2.2.1

ライティング分科会

ライティング分科会（主査：佐野委員）を開催し、日本語ビジネス文章の書き方規則を検討し，成果を整理してライティングマニュアル（作文教本）を作成するための活動を実施した。具体的には，文書作成モデルを，文章表現のための基本モデルとして参照し，本モデルにある各段階の書き方を書き方規則（ライティングルール）としてまとめるため，
以下の論点に関する活動を実施した：
・産業日本語ライティングの技術向上への寄与
・特許ライティングマニュアル及び日本語マニュアルの会の活動成果を引継ぎ，言語の専門家以外にも，公共性の高い産業日本語の書き方を整理すると同時に，社会の普遍財として普及させること

3－7－

・情報内容と主張を含むタイプのビジネス文章を対象として，書き方規則に結び付く
パラグラフ・ライティングの枠組（「説得型」と「共感型」）の検討
・「表す日本語」ステージのライティングマニュアル（作文教本／試作版）の作成

2.2.2

文書作成支援分科会

文書作成支援分科会（主査：橋田委員）を開催し、社会全体の知的生産性の向上に不可
欠な文書の作成と読解を高度化する方法を議論した。特に人間同士の意味共有および合意形成の効率および精度を高める手段としての文書の図式表現の仕様について検討した。そのため、図式文書を作成するための開発中のソフトウェアツールであるセマンティックエ
ディタを用いて特許文書のうち実施形態を図式表現で記述し、図式表現の設計とユーザイ
ンタフェースにまつわる課題を明らかにした。

2.2.3

特許文書分科会

特許文書分科会（主査：谷川委員）を開催し、特許文書の「品質の標準化」を目標に昨年度作成した「特許品質特性表」について：①評価目的・評価のシチュエーション別の重要度検討②普及方策の検討ならびに実施の２点を重点的に実施した。
①については、各シチュエーションの品質特性の評価をする際、前提を細分化することによる複雑化を回避するため、典型的なシチュエーションを設定し、それぞれのシチュエー
ションにおける各品質特性の重要度の３段階評価を実施した。また、品質特性表による実際の評価例を、特許ライティングマニュアルに倣って、品質特性ごとに「品質特性、悪例、良例、コメント・理由」の形式にまとめた。
②については、平成 30 年 12 月 1 日に開催された知財学会第 16 回年次学術研究発表会（於：大阪工業大学）において、委員連名で、谷川主査より「特許明細書の標準化に向けた取り組み～特許文書品質特性モデル～」というタイトルの発表を行った。また産業日本語研
究会のホームページに品質特性表を掲載し、意見募集を開始した。今後は、弁理士会、知財協等のさまざまなチャネルを通じて普及を図る予定である。

2.2.4

産業日本語研究会・シンポジウムの開催「人工知能時代の産業日本語～分かりやすい日本語の実現に向けて～」とのテーマで、第 10 回産業日本語研究会・シンポジウムを平成 31 年 2 月 21 日に開催1した。会場は、東京・丸ビルホール（丸の内ビルディング７階）。産業界や学術界の方を中心に 180 名が参加し、大変盛況であった。プログラムは以下の通り。

1

主催：高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）、日本特許情報機構（Japio）
後援：総務省、文部科学省、経済産業省、特許庁、千代田区、国立国語研究所、情報通信研究機構、工業所有権情
報・研修館、情報処理学会、人工知能学会、言語処理学会、日本経済団体連合会、日本知的財産協会、アジア
太平洋機械翻訳協会、大学技術移転協議会、フジサンケイビジネスアイ

4－8－

Ⅰ 産業日本語研究会について【オープニング】（１）開会挨拶長尾 眞

産業日本語研究会 世話人会 顧問／京都大学 名誉教授

【第一部】（２）基調講演『１０年を迎えた産業日本語』
井佐原 均

産業日本語研究会 世話人会 代表／豊橋技術科学大学 情報メディ
ア基盤センター長・教授（３）招待講演『ＳＮＳ時代の文章』
前田 安正

朝日新聞

メディアプロダクション校閲事業部長（４）招待講演『わかりやすいビジネス文書の条件』
石黒 圭

国立国語研究所 教授／一橋大学大学院 連携教授

（５）特別講演『一つの台詞に込める思い』
柳亭 こみち 一般社団法人落語協会 落語家【第二部】（６）ポスターセッション
1. 産業日本語研究会・ライティング分科会活動
佐野 洋

ライティング分科会主査／東京外国語大学教授

2. 産業日本語研究会・文書作成支援分科会活動
橋田 浩一

文書作成支援分科会主査／東京大学教授

3. 産業日本語研究会・特許文書分科会活動
谷川 英和

特許文書分科会主査／ＩＲＤ国際特許事務所

所長・弁理士

4. 特許ライティングマニュアル（改訂版）
石附 直弥

一般財団法人日本特許情報機構

研究企画課長

5. システム開発文書品質研究会（ASDoQ）の取り組み紹介
塩谷 敦子

合同会社イオタクラフト究会

代表社員／システム開発文書品質研幹事

6. 文章読解・作成能力検定（「文章検」）
八田 香里

公益財団法人日本漢字能力検定協会

常任理事

7. 翻訳バンクのコア技術「みんなの自動翻訳＠TexTra」
隅田 英一郎

国立研究開発法人情報通信研究機構 フェロー

8. Japio 世界特許情報全文検索サービス 紹介髙橋 幸生

一般財団法人日本特許情報機構

5－9－

営業推進部長

【第三部】データ共有に向けて（７）データ共有による研究とビジネスの共創～ＡＩオープンデータ協議会の発足と活動について～
田丸 健三郎 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 NTO（８）対訳データを集積しニューラル翻訳のモデルを配布する翻訳バンク
隅田 英一郎

国立研究開発法人情報通信研究機構 フェロー

【クロージング】（９）閉会挨拶
井佐原 均

産業日本語研究会 世話人会 代表／豊橋技術科学大学 情報メディ
ア基盤センター長・教授

2.2.5

産業日本語研究会ウェブサイトの更新

本活動の内容や産業日本語研究会・シンポジウムの案内を、前年度に引き続き、産業日本語研究会ウェブサイトに掲載した2。

3．研究会の検討経過
3.1

産業日本語研究会

産業日本語研究会は、産業日本語研究会・シンポジウムを 1 回、産業日本語研究会ワーク
ショップを 1 回、ライティング分科会を 5 回、文書作成支援分科会を 5 回、特許文書分科会
を 5 回、それぞれ開催した。

3.1.1

産業日本語研究会ワークショップ

日時：平成 30 年 12 月 26 日（水）14:00－16:45
場所：東京大学

工学部２号館

10 階

電気系会議室５プログラム：(1) 開会挨拶
日本特許情報機構

小林明(2) 講演：「「場」でわかる日本語～場の言語学への招待～」
東京学芸大学留学生センター教授

岡智之(3) 講演：「特許のコンテンツ・ネットワークマイニング」
長岡技術科学大学講師(4) 活動報告：「産業日本語研究会

野中

尋史

ライティング分科会活動報告」

東京外国語大学教授／ライティング分科会主査(5) 活動報告：「産業日本語研究会
2

佐野

特許文書分科会活動報告」

https://www.tech-jpn.jp/ （2018 年 2 月 28 日アクセス）6－ 10 －

洋Ⅰ 産業日本語研究会について

ＩＲＤ国際特許事務所(6) 活動報告：「産業日本語研究会

所長・弁理士／特許文書分科会主査

谷川

英和

文書作成支援分科会活動報告」

東京大学教授／文書作成支援分科会主査

橋田浩一(7) 閉会挨拶
日本特許情報機構

3.1.2

小林

明

ライティング分科会

3.1.2.1

第 1 回 ライティング分科会

日時：平成 30 年 8 月 24 日(金）15:00～17:00
議題：(1) 委員紹介(2) ライティング分科会の活動計画（案）について(3) 今年度の活動計画(4) その他
3.1.2.2

第 2 回 ライティング分科会

日時：平成 30 年 10 月 19 日（金）16:00～18:00
議題：(1) 課題に基づくパラグラフの紹介と検討(2) その他
3.1.2.3

第 3 回 ライティング分科会

日時：平成 30 年 11 月 16 日(金）16:00～18:00
議題：(1) 課題に基づくパラグラフの紹介と検討(2) その他
3.1.2.4

第 4 回 ライティング分科会

日時：平成 30 年 12 月 14 日（金）16:00～18:00
議題：(1) 課題に基づくパラグラフの紹介と検討(2) その他
3.1.2.5

第 5 回 ライティング分科会

日時：平成 31 年 2 月 1 日(金）16:00～18:00
議題：(1) 2月21日産業日本語シンポジウム関係原稿に（予稿集原稿、ポスター、配布資料）について
7－ 11 －

(2) 報告書における分科会報告内容について(3) その他

3.1.3

文書作成支援分科会

3.1.3.1

第 1 回 文書作成支援分科会

日時：平成 30 年 9 月 14 日(金）10:00～12:00
議題：(1) 委員紹介(2) 今までの研究経過について(3) 今年度の活動計画(4) 産業日本語研究会全体の今後のスケジュール(5) その他
3.1.3.2

第 2 回 文書作成支援分科会

日時：平成 30 年 10 月 18 日（木）16:00～18:00
議題：(1) 文書作成支援コラボレーショツールの紹介(2) その他
3.1.3.3

第 3 回 文書作成支援分科会

日時：平成 30 年 12 月 5 日（水）16:00～18:00
議題：(1) 文書作成支援コラボレーションツールの紹介と記述(2) その他
3.1.3.4

第 4 回 文書作成支援分科会

日時：平成 31 年 1 月 16 日（水）16:00～18:00
議題：(1) 文書作成支援コラボレーションツールの紹介と記述(2) その他
3.1.3.5

第 5 回 文書作成支援分科会

日時：平成 31 年 2 月 13 日（水）16:00～18:00
議題：(1) 文書作成支援コラボレーションツールによる記述検討(2) その他

8－ 12 －

Ⅰ 産業日本語研究会について

3.1.4

特許文書分科会

3.1.4.1

第 1 回 特許文書分科会

日時：平成 30 年 8 月 30 日（木）16:00～18:00
議題：(1) 委員紹介(2) 今までの研究経過について(3) 今年度の活動計画(4) 産業日本語研究会全体の今後のスケジュール(5) その他
3.1.4.2

第 2 回 特許文書分科会

日時：平成 30 年 10 月 3 日（水）16:00～18:00
議題：(1) 知財学会発表原稿の概要(2) 「出願前」、「出願後・権利化前」、「権利化後」における典型的な評価目的の検討(3) 次回の課題及び日程など
3.1.4.3

第 3 回 特許文書分科会

日時：平成 30 年 11 月 14 日（水）16:00～18:00
議題：(1) 知財学会発表に関して(2) 「出願前」、「出願後・権利化前」、「権利化後」における典型的な評価目的、パラメータ等の検討(3) 次回の課題及び日程など
3.1.4.4

第 4 回 特許文書分科会

日時：平成 31 年 1 月 9 日(水）16:00～18:00
議題：(1) Japio 仮想明細書に対応する評価指標の適用実施例の紹介と評価指標の再検討(2) 次回の課題及び日程など
3.1.4.5

第 5 回 特許文書分科会

日時：平成 31 年 2 月 6 日（水）16:00～18:00
議題：(1) 「特許品質特性に関する悪例・良例」の検討(2) 「第 10 回産業日本語研究会・シンポジウム」発表内容及び参加者の把握など

9－ 13 －

3.2

平成 29 年度以前の検討経緯

平成29年度までの、「産業日本語」活動の検討経緯を以下に列記する。

＜平成 20 年度＞
平成19年度の検討結果を踏まえ、以下に掲げる仕様を策定した。


産業日本語共通基盤仕様＜第1版＞（多種多様な産業技術文書毎に策定される仕様
に対し、共通の枠組みを規定）



特許版産業日本語＜第0版＞（特許法等の関連法規に定められた記載要件を適切に満し、人と機械処理の双方にとって明晰な特許関連文書を書くための産業日本語仕様）



日英機械翻訳産業日本語＜第0版＞（実用化されている日英機械翻訳システムが適切な英語訳文を自動生成できる日本語原文を書くための産業日本語仕様）



検索産業日本語＜基本仕様版＞（文の検索をベースとする次世代の文書検索システ
ムに対応するための産業日本語仕様）



図式産業日本語＜基本仕様版＞（グラフィカルな表現機構を導入することによって、表現構造を明示化し情報伝達機能を強化する産業日本語仕様）＜平成 21 年度＞
これまでの検討結果及び策定された仕様をもとに、特許明細書作成実務により密着した検討を行い、以下を取りまとめた。


特許明細書ライティングマニュアル第0版＜準備編＞（和文特許明細書を、日英機械
翻訳用の翻訳原稿に書き換えるために必要な検討事項を洗い出し、書き換え規則を体系的に整理する下地）

日英機械翻訳産業日本語＜第0.1版＞（一般の技術文書でも広く共通に使われる表現に対応させて、特許明細書から抽出した文と、特許明細書に頻出する文とからなる
試験文100文を選んで翻訳実験を行い、仕様の改定・改良を試行）

図式産業日本語・検索産業日本語（特許オントロジーに基づく特許文書の図式表現と、特許検索等での活用可能性に関する検討）＜平成 22 年度＞
特許オントロジー検討小委員会と特許ライティング・タスクフォースを設置し、以下の設計・作成を実施した。


特許オントロジーの設計（対象範囲の拡大と特許分類(IPC、FI、Fターム)の扱い、及び、特許オントロジーの利用法の検討: 入力支援、検索、読解支援、翻訳での利用、について検討）

特許ライティングマニュアル（第0.5版）（発明者等が発明を日本語として明晰に表現することができるようにするための、また、現状の機械翻訳をできるだけ活用して特許明細書を効率よく英文化できるようにするためのマニュアル）
10－ 14 －

Ⅰ 産業日本語研究会について＜平成 23 年度＞
特許オントロジー検討小委員会と特許ライティング・タスクフォースの２つで実施した。いずれの検討体制も、平成22年度の体制を原則継続した。
活動内容は、特許版・産業日本語の全体で中心的なテーマである特許文書処理の高度化、体系化に向けて、過去の成果を整理するともに、さらに検討の深化を目指した。


特許オントロジー検討小委員会では、昨年度検討した請求項の構造化のためのオン
トロジーと特許処理への応用のためのオントロジーの利用をより具体的に展開するようにした。検討課題は、オントロジーの設計、特許分類体系とオントロジーの融合化、オントロジーの活用の3項目とした。



特許ライティング・タスクフォースは、仕様やマニュアルに関するこれまでの蓄積や前年度行った特許文章の分析作業を踏まえて、それらを整理することを中心とした。

＜平成 24 年度＞
特許版・産業日本語全体の方向付けを行うため、「作業調整グループ」を設置し、特許
版・産業日本語ワークショップを開催した。また、新たに、特許実務者が利用出来る特許
ライティングの支援環境を調査するために、支援環境の提供者と実務者(弁理士)が参加する特許ライティング支援システムに関するタスクを設置し、アドホックミーティングを開催した。これらの活動などにより、以下の成果が得られた。


特許版・産業日本語の言い換え規則として蓄積してきた事例を類別して、実務者に利用できるマニュアルの基礎とした。

図式クレームの表現により、特許出願書類で中核となる請求項文のライティングを構造化レベルとオントロジー化レベルで記述する方法を示した。



特許ライティング支援システムタスクは、特許ライティングに係る IT 系の支援シス
テム開発者とそれを利用する特許実務者（弁理士）をメンバーとして意見交換を行う
ことで、開発者は、特許文書の作成、診断、閲覧で試用できる 3 つの環境を提供し、特許実務現場の評価を行い、以下のような成果が得られた。
・特許実務現場における有効性が確認できた。
・実務者からの意見をもとに、開発者にとっての改良項目が明確になってきた。
・利用場面を想定したシナリオも提示され、両者の協調的な開発も期待できた。

＜平成 25 年度＞
特許ライティングマニュアルのまとめを行うとともに、特許ライティング支援システム（PWSS）グループにおいて、特許ライティング支援システムの利用に関する検討を行った。また、36条ルール化検討グループ会議において、特許法第36条に関するルール化可能性の検討を行った。さらに「特許版・産業日本語ワークショップ」を開催し、各グループの検討経緯を踏まえ、特許版・産業日本語委員会にて議論を行った。これらの活動によ11－ 15 －

り、主に以下の成果が得られた。


平成24年度までの成果を踏まえ、特許文章の明晰化のための「言い換え規則」をルールとしてまとめた「特許ライティングマニュアル（初版）」を発行した。



産業日本語活動での研究に用いるための特許明細書サンプルとして、仮想特許明細書を独自に作成し、人手翻訳による英語への翻訳を行った。



特許ライティング支援システムの有効性を広く認識してもらうために、仮想特許明細書を用いて特許ライティング支援の活用プロセスの可視化を行った。



特許法第36条の各項目について、違反類型に該当するかを機械的にチェックするための条件を求めることが可能か否かをまとめた。

＜平成 26 年度＞
特許ライティングマニュアルの改訂を行うとともに、利用許諾なしで利用できるように
仮想特許明細書の作成を行った。また、「構造化クレームを用いる請求項文ライティング
マニュアル」の作成を行った。
36条ルール化検討グループ会議においては、拒絶理由通知書の収集・分析を行うとともに、特許法第36条第6項第2号および特許法第29条第1項柱書に対する違反の類型化の検討を行った。さらに「特許版・産業日本語ワークショップ」を開催し、各グループの検討経緯を踏まえ、特許版・産業日本語委員会委員による議論を行った。これらの活動により、
主に以下の成果が得られた。
36 条ルール化検討グループ会議の検討
表題会議を 4 回開催し、拒絶理由通知書の収集・分析を行うとともに、以下の検討を進めた。
・明確性要件（特許法第 36 条第 6 項第 2 号）違反の類型化
・産業上利用可能性（特許法第 29 条第 1 項柱書）違反の類型化

特許ライティングマニュアルの普及及び改訂
平成 25 年度に発行した「特許ライティングマニュアル（初版）」の普及活動を行った。また、初版から第 2 版への改訂に向けた検討を行った。



仮想特許明細書の作成
利用許諾などの制限を受けずに調査・分析が行える特許明細書のサンプルとして、昨年度に引き続き、化学・機械・物理の各分野から 3 本の仮想特許明細書を作成した。

「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル」の作成
構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアルについて、「構造化クレームを用いる請求項文ライティングマニュアル（第１版）」を取りまとめた。



木構造形式によるライティング支援の検討
医療分野におけるカルテ等での活用を試みているグラフ形式に基づくライティン
グ手法を特許分野への応用を試みるための検討を行った。

12－ 16 －

Ⅰ 産業日本語研究会について＜平成 27 年度＞
平成 26 年度の体制を一部引き継ぎ、「36 条ルール化検討グループ会議」を設置した。
また、特許版・産業日本語委員会による「平成 27 年度特許版・産業日本語ワークショップ」を開催した。これらの活動により、主に以下の成果が得られた。


特許法第36条違反の審査書類の収集・分析
36 条ルール化検討グループ会議を開催し、新しい拒絶理由通知書の収集・分析を行うとともに、以下について検討を進めた。
・新しい拒絶理由通知書の収集
・段落解析技術の特許文書への応用可能性検討
・致命的な36条違反の分析
・36条違反の検出方法に基づく分類と特許審査基準との対応



特許ライティングマニュアルの改訂検討
第 2 版発行に向けて、初版の改訂に向けた検討を行った。特許明細書へのルールなどの実例を付与するなど、特許ライティングにも活用できるような具体的な改訂内容の検討を進めた。



特許版・産業日本語ウェブサイトのリニューアル
本活動の内容をウェブサイトからも理解しやすい形にするために、特許版・産業日
本語ウェブサイトをリニューアルした。

＜平成 28 年度＞
産業日本語研究会世話人会のご指導のもと、産業日本語研究会に特許版・産業日本語委員会を統合し、ライティング分科会、文書作成支援分科会及び特許文書分科会を設置した。また、産業日本語研究会ワークショップ及び産業日本語研究会・シンポジウムを開催した。
これらの活動により、主に以下の検討を行った.


産業日本語ライティングの技術向上の検討
ライティング分科会（主査：佐野委員）を開催し、「日本語マニュアルの会」の活動成果（「日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版）」4、以下「日本語マニュアル」という。）を基に、言語の専門家以外にも公共性の高い産業日本語の書き方（特に、「伝える日本語」）の普及を想定し、以下の論点について検討を進めた。
・「日本語マニュアル」の内容検討とライティング規則充実という方針の確認
・「日本語マニュアル」の 4 章のライティング規則の扱いの検討
・「日本語マニュアル」の2章の「表す日本語」およびパラグラフの考え方の検討
・「日本語マニュアル」の3章の「『伝える日本語』への言い換え規則」の検討



産業日本語文書の構造化表現や図式化の検討
文書作成支援分科会（主査：橋田委員）を開催し、社会全体の業務改革（BPR）に不可欠なデータの連携・標準化を可能にする仕組みを議論した。特にAIに文書を4

http://ngc2068.tufs.ac.jp/nihongo/htdocs/ （2019 年 2 月 28 日アクセス）13－ 17 －

理解させる手段としての構造化文書および図式表現（ダイアグラム）について議論し、それを支える用語管理方法について検討した。有効性を検証するため、特許文書（特許請求の範囲および明細書）を例題として取りあげ、検討を行った。


特許文書の品質特性と評価シチュエーションの関係の検討
特許文書分科会（主査：谷川委員）を開催し、「特許文書の品質とは」というテーマで議論を進めた。既に確立されている「システム開発文書」の品質特性、および「ソフトウェアの品質モデル」を参考にしながら、「特許文書品質特性」として、３階層で構成される品質特性および評価シチュエーションのマトリクス表を作成し、各要素の検討を行った。

＜平成 29 年度＞
昨年度に引き続き、産業日本語研究会世話人会のご指導のもと、ライティング分科会、文書作成支援分科会及び特許文書分科会でそれぞれ検討を進めたほか、産業日本語研究会
ワークショップ及び産業日本語研究会・シンポジウムを開催した。そのほか、「特許ライティングマニュアル」の改訂版を平成 29 年度末に発行した。


産業日本語ライティングの技術向上の検討
ライティング分科会（主査：佐野委員）を開催し、特許ライティングマニュアル、及び「日本語マニュアルの会」の活動成果（「日本人のための日本語マニュアル（暫定第 1 版）」 、以下、「日本語マニュアル」という。）を基に、言語の専門家以外にも公共性の高い産業日本語の書き方の普及を想定し、以下の論点について検討を進めた。
・産業日本語ライティングの技術向上策
・「日本語マニュアル」の 3 章の検討と 3 章をベースとする「伝える日本語」ステージのライティング・マニュアル（試作版）の作成



産業日本語文書の構造化表現や図式化の検討
文書作成支援分科会（主査：橋田委員）を開催し、昨年度に引き続き、人間による文書作成・読解の高精度化・効率化、及び、文書の検索・翻訳・要約の精度と文書データを用いた機械学習の質の向上を図るための文書の図式表現を議論した。特に、仮想特許明細書（特許請求の範囲、明細書及び図面）を例題として取りあげ、
請求項、明細書、図面の対応関係を図式表現で記述することについて検討を進めた。その結果、図式表現の効果と今後の検討課題を確認した。



特許文書の品質特性と評価方法の検討
特許文書分科会（主査：谷川委員）を開催し、昨年度に続き、「特許文書の品質とは」というテーマで議論を進めた。「特許文書品質特性」「各特性の評価方法（定性的、定量的）」を中心に議論した。定性的、定量的な評価の観点について、検討を進めた結果、多数の評価項目を上げることができ、各品質特性から特許文書の評価が一定程度可能であると考えられた。



特許ライティングマニュアルの普及及び改訂
14－ 18 －

Ⅰ 産業日本語研究会について

平成 25 年度に発行した「特許ライティングマニュアル」の大幅改定に向けて、これまでの産業日本語活動の研究成果を踏まえ検討を進めた。その結果、文章を明瞭活かつ翻訳容易とする注意点について、7 つのカテゴリーに属する 27 のルールに再構成し、併せて、例文の追加や修正を行って、平成 29 年度末に改訂版を発行した。

15－ 19 －

4．平成 30 年度
4.1

産業日本語研究会

世話人・委員名簿

世話人名簿(五十音順・敬称略）
氏

名

所

代表世話人 井佐原 均

豊橋技術科学大学

属

情報メディア基盤センター

センター長 教授
顧

問

長尾

眞

京都大学名誉教授

世話人

潮田

明

国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター

世話人

柏野和佳子

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立国語研究所
音声言語研究領域

准教授

世話人

隅田英一郎

国立研究開発法人情報通信研究機構 フェロー

世話人

辻井 潤一

国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター
研究センター長／東京大学 名誉教授

世話人

世話人

橋田 浩一

清藤

弘晃

東京大学大学院

情報理工学系研究科

ソーシャルＩＣＴ研究センター教授

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

調査研究部長

4.2

委員名簿(五十音順・敬称略）
氏

名

所

委

員

安彦

元

ミノル国際特許事務所

委

員

石崎

俊

慶應義塾大学環境情報学部

委

員

猪野真理枝

東京外国語大学

委員

岩山

株式会社日立製作所

真

所長

属

弁理士
名誉教授

オープンアカデミー講師
研究開発グループ

デジタルテクノロジーイノベーションセンタ
処理研究部
委

員

烏

日哲

メディア知能

主任研究員

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立国語研究所

研究系・日本語教育研究領域
元・山梨英和大学

プロジェクト非常勤研究員

委

員

江原

暉将

委

員

黒川

恵

日本弁理士会／阿部・井窪・片山法律事務所

委

員

久保田真司

元・パナソニックＩＰマネジメント株式会社
グローバル出願部教授

品質強化担当参事16－ 20 －

弁理士

Ⅰ 産業日本語研究会について

委

員

小泉

敦子

株式会社日立製作所

研究開発グループ

デジタルテクノロジーイノベーションセンタ
メディア知能処理研究部
委

員

古賀

勝夫

株式会社クロスランゲージ

委

員

佐野

洋

東京外国語大学大学院

委

員

新森

昭宏

株式会社インテック

委

員

杉尾

雄一

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

委

員

武田

英明

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立情報学研究所

委

員

田中

成彦

相談役

総合国際学研究院
生産技術部

総括研究員（調査業務センター

員

谷川

英和

ＩＲＤ国際特許事務所

委

員

冨田

修一

株式会社知財コーポレーション

委

員

橋田

浩一

東京大学大学院所長

卓仙

代表取締役社長

情報理工学系研究科
教授

国立研究開発法人国立国際医療研究センター
グローバルヘルス政策研究センター

成夫

委

員

的場

委

員

山本ゆうじ

秋桜舎

委

員

清藤

一般財団法人日本特許情報機構弘晃

調整部次長）

弁理士

ソーシャルＩＣＴ研究センター
藤田アソシエイト弁護士

教授

委

員

理事

一般財団法人工業所有権協力センター
研究所

委

教授

有限会社夢屋

代表取締役

特任研究員

弁理士

代表
特許情報研究所

調査研究部長
委

員

石附

直弥

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究企画課長
委

員

石川雄太郎

（事務局）
委

員

一般財団法人日本特許情報機構
研究企画課

荻野

孝野

（事務局）

課長代理

株式会社日本システムアプリケーション
言語処理グループ

オブザーバ 小谷克則

オブザーバ 小林明

関西外国語大学

主任研究員
教授／AAMT 編集委員会

一般財団法人日本特許情報機構
特許情報研究所

事務局

三橋

朋晴

特許情報研究所

専務理事／

所長

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究管理課長事務局

小川直彦

一般財団法人日本特許情報機構
研究管理課

事務局

塙

金治

特許情報研究所

係長

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究管理部
事務局

三吉

秀夫

株式会社日本システムアプリケーション

17－ 21 －

Ⅱ

ライティング分科会報告書

Ⅱ ライティング分科会報告書

Ⅱ ライティング分科会報告書
1．平成 30 年度

ライティング分科会

委員名簿(五十音順・敬称略）

氏

委員／

名

所

属

佐野

洋

東京外国語大学

大学院総合国際学研究院

俊

慶應義塾大学環境情報学部名誉教授

教授

主

査

委

員

石崎

委

員

猪野真理枝

東京外国語大学オープンアカデミー講師

委

員

烏

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立国語研究所

日哲

研究系・日本語教育研究領域
委

員

小泉

敦子

株式会社日立製作所

プロジェクト非常勤研究員

研究開発グループ

デジタルテクノロジーイノベーションセンタ
メディア知能処理研究部
委

員

古賀

勝夫

株式会社クロスランゲージ

委

員

冨田

修一

株式会社知財コーポレーション 代表取締役社長

委

員

山本ゆうじ

秋桜舎

委

員

清藤

一般財団法人日本特許情報機構

弘晃

相談役

代表
特許情報研究所

調査研究部長
委

員

石附

直弥

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究企画課長
委

員

荻野

孝野

（事務局）
事務局

株式会社日本システムアプリケーション
言語処理グループ

三橋

朋晴

主任研究員

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究管理課長事務局

塙金治

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究管理部
事務局

三吉

秀夫

株式会社日本システムアプリケーション

20－ 25 －

2．分科会概要
2.1

活動概要

産業⽇本語研究会 ライティング分科会は，⽇本語ビジネス⽂章の書き⽅規則を検討し，成果を整理してライティングマニュアル（作⽂教本）として公開することを⽬的とする。具体的には，⽂書作成モデル（ [1]）を，⽂章表現のための基本モデルとして参照し，本モデルにある各段階の書き⽅を書き⽅規則（ライティングルール）としてまとめる。活動項⽬は以下である。


産業⽇本語ライティングの技術向上に寄与する

特許ライティングマニュアル及び⽇本語マニュアルの会の活動成果を引継ぎ，⾔語の専⾨家以外にも，公共性の⾼い産業⽇本語の書き⽅を整理すると同時に，社会の普遍財として普及させる



情報内容と主張を含むタイプのビジネス⽂章を対象として，書き⽅規則に結び付くパラグラフライ
ティングの枠組を検討する

昨年度（平成 29 年度）に引き続き，「⽇本⼈のための⽇本語マニュアル（暫定第 1 版）」の第 3 章内容の再検討と，第 3 章を⼟台とした「表す⽇本語」ステージのライティングマニュアル（作⽂教本／試作版）を作成する

2.2

分科会実施状況

第⼀回

開催⽇時

検討内容

平成 30 年 8 ⽉ 24 ⽇

本年度の活動⽅針と議論内容の確認（主査，猪野委員）（15 時〜17 時）

⽂書作成モデル（ [1]）の内容について概要が説明された後，猪野委員から各ライティングステージについて⽂章事例を⽤いて説明がされた。報告を受け，本年度は，その中のとくに思考の論理性と密接な関係がる表現段階（「表す⽇本語」ステージ）における書き⽅規則に重点を置いて議論することを確認した。今後，この議論を進める上で，各委員が実在する⽂章事例を取り上げ，その事例を分析することで，議論を深めていくことを申し合わせた。

第⼆回

平成 30 年 10 ⽉ 19 ⽇

⽂書事例の報告（⽯崎委員，⼭本委員）と事例内容の検討（16 時〜18 時）

⽯崎委員からは，⽂章構造として現代においては，情報検索の技術観点からも話題⽂をパラグラフの冒頭から前半部分に置くことが重要であることの指摘や，表現するときに情報構造（既知情報から未知情報）を意識しなければならないこと，さらに修飾する表現と修飾される表現を近接させることの重要性などが報告された。また，⼭本委員
からは，多様なメディアが使われている現代，⽂章から構成されるパラグラフという概念だけでなく，ハイパーリンクを考慮した表現や，表現上近接するメディア（表や画像など）を含めた視覚的機能への配慮について具体的な事例で報告され，書き⽅規則に含めるべきである
ことが指摘された。報告内容に対して議論を⾏った。
1－ 26 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

第三回

平成 30 年 11 ⽉ 16 ⽇

⽂書事例の報告（冨⽥委員，清藤委員）と事例内容の検討（16 時〜18 時）

冨⽥委員からビジネス⽂章の類型について報告があり，⽂章類型を特徴づける幾つかの構成特徴が紹介された。⽂章表現における内容の論
理性についての議論も⾏った。例えば，⽇本語でも英語でも分かり易さを裏付けるよう表現しなければならないが，その表現特徴には⼤きな違いがあることなどが改めて議論された。清藤委員からは，具体事例を⽤いた筋書き（起承結）の分析例が報告された。⽇本語⽂章例を英訳（機械翻訳）した結果も併記され，これら報告内容に対して議論
を⾏った。

第四回

平成 30 年 12 ⽉ 14 ⽇

事例報告（⽯附委員，古賀委員，荻野委員）と事例内容の検討（16 時〜18 時）

⽯附委員から 3 ⽂からなるコンパクトな⽂章が報告され，起承結の構造とその英語への翻訳結果が議論された。古賀委員から，社説が分析事例として報告された。中国語と英語への翻訳結果も併せて説明された。⽇本語⽂章としての典型的な特徴を持つ表現として報告内容に対して議論を⾏った。荻野委員からは，ビジネス⽂章テンプレートを対象に分析した事例が報告された。これら報告内容に対して議論を⾏
った。

第五回

平成 31 年 2 ⽉ 1 ⽇

本年度のまとめ（総括）とシンポジウムに向けての準備について（16 時〜18 時）

⼆つの論じ⽅に対応する主張⽂と⽀持⽂の書き⽅のまとめとシンポ
ジウムの準備について検討した。

2.3

文書作成モデル概観

⽂章表現のための基本モデルとして⽂書作成モデル（ [1]）を参照し，本モデルにある各段階の書き⽅
を書き⽅規則（ライティングルール）としてまとめることを⽬的としている。活動報告にあたり，本節は，報告内容の基礎となる⽂書作成モデルを概観し，その役割を再確認する。
⽂書モデルを図 1 に⽰す。物事を考え，発想し，考えたことから結論を導いたり判断を⾏う⼈の思考活動に関して，この結論を導いたり判断を⾏う経緯や過程を整理して他の⼈々に伝える所作は理性を⽤いる所作であり，そのような所作は区分できる（あるいは区分すべきである）と⼈が観ずることが図 1に⽰す⽂書作成モデルの特徴である。
よくある⽂章論では，例えば，項⽬は出来事順序に配列するとか視覚的に理解させる⼯夫をすることなど直観的な分かりやすさや，主語や⽬的語を明⽰することや主語と述語を近づけるなど外国語への翻訳のしやすさを追求する姿勢の強い類が儘ある。また論理的に書くことを標榜するものは，表現例から学ぶスタイルが多い。表現例を挙げて，論理的であるタイプと論理的でないタイプを説明する。表現例
は⽬的別であったり状況別であったりする。論理的であることの本質的な説明はない。

2－ 27 －

図 1 ⽂書作成モデル（ [1]から引⽤）

これに対して，本⽂書作成モデルは，書くことは理性を⽤いる所作であって，思考様式の違いで区分できること，それら区分はそれぞれ書くことの⽬的（作⽂⽬的）があって，その⽬的の実現に応じた書
き⽅（作⽂技法）がある。さらに，区分される段階は推移的で不可逆的な関係にある（とも仮定する）。
森岡（ [2]：150 ⾴）は（今から半世紀以上も前に）『⼀体，正しい⽂を書くということは，思考⼒の問題であって，ことばの知識や⼩⼿先の技術で⽚付く問題ではない。粗雑な頭からは決して正しい⽂は⽣まれないし，正しい⽂の書けない頭には，決して正しい思考は⽣まれない。』と教える。このように思考は⽂の書き⽅に繋がる。ライティングステージの違いは思考様式の違いであるから，ライティングス
テージごとに，其れ相応の⽂や⽂章の書き⽅がある。
重要な点は，書くことを含め，思考し，考えるという⾔語活動を効果的に，そして効率的に推し進めるための⽂書モデルであることだ。体良く書き表せばよいのではない。思考様式の違いから，意識して其々のライティングステージで使う思考とそのことばの表現は違う。したがって，各段階で適切な表現ができる能⼒を⾝に付けることが肝要である。本モデルの⽬論⾒は，誰もがこの表現能⼒を⾝に付けられるよう，ライティングステージの区分を明⽰した上で，それら段階における書き⽅を，明⽰的な知識として整理し，公共的な普遍財としての書き⽅規則として提⽰することである。ここで幾分⻑いが，⽂章論における思考の重要さを指摘した森岡の説明を，もう⼀度，以下に引⽤する。
『コンポジションでは，思考法ということを⾮常に重要視するが，事実，書くという過程には，内容の整備から⾔語の使⽤にいたるまで，徹頭徹尾思考が働いていて，それを無視して書く⽅法を説くわけ
3－ 28 －

Ⅱ ライティング分科会報告書にいかないのである。たとえば，経験を⼈に伝える場合，複雑多岐にわたる経験の中から，必ずいくつかのことがらを選択し抽象しなければならない。そして，その選択と抽象の仕事は思考の働きである。
次に，選択し，抽象したことがらをどのような順序で語るか，また，それぞれのことがらをどのようなことばで⾔いあらわすか，ということにも思考が働く。ことばを⽂法的に整備し，さらに修辞的に効果あらしめ，正確な⽂字と符合によって意味のまとまりを浮き⽴たせるという過程にも思考が作⽤する。
（ [2]：374 ⾴）』
図 1 で⽰すようにライティングステージは，以下の表出の推移があることを想定している。
■ライティングステージ
着想 ⇒試みる⽇本語 ⇒表す⽇本語 ⇒

伝える⽇本語 ⇒訳せる⽇本語

なお，図 1 では，英語と中国語が翻訳の対象となっているが，伝える⽇本語の次のステージは，「X 語に訳せる⽇本語」であると想定している。現在の⽇本に於ける経済的視点に⽴った翻訳の重要度の観点から，図では 2 つの⾔語を取り上げている。

2.4

平成 30 年度 成果概要

ライティング分科会は，⽇本語ビジネス⽂章の書き⽅規則を検討し，成果を整理してライティングマ
ニュアル（作⽂教本）として公開することを⽬的とする。⽂書作成モデル（ [1]）を，⽂章表現のための基本モデルとして参照し，本モデルにある各段階の表現⽅法を書き⽅規則（ライティングルール）として具体化する。提案する書き⽅規則には，（1）背景となる考え⽅として，物事の在り⽅を論証するタイ
プの⽂章を対象とすること（説得⽴証の戦略の解説を含む），（2）⽇本語のパラグラフの形式論的な定義があること，（3）そして，論証の戦略に応じる⽇本語⽂章の具体的な表現技法を含む。

2.4.1

文章タイプと主題

本報告で扱うビジネス⽂章は，読み⼿に誤解なく情報内容を伝達することを旨とし，且つ（書き⼿の）主張を含むようなタイプの⽂章である。こうしたビジネス⽂章の機能とは，読み⼿に情報内容と主張が理解されること，そして受容されることである。情報内容の受容とは，当該内容を事実として⾒做すと同時に許容することである。書き⼿にとって情報内容を受容させることは，理解を前提とした内容の⽴証プロセスである。そうして⽴証の上で主張する判断が読み⼿に受容されること，つまり実⽤的な論証−説得⽴証の成否と判断の受け⼊れやすさがビジネス⽂章の良し悪しの評価基準となる。主張を主題とするビジネス⽂書を取り扱う。

2.4.2

段（日本語パラグラフ）

本報告では，⽂書作成モデルをベースとして，思考や考えを表出するための⽇本語のパラグラフとは何か，そして表出内容に対して良い評価を得るためのパラグラフの書き⽅規則を提⽰する。4 章では，形式的な⽂章単位を説明する。⽇本語パラグラフという単位の形式表現と内容表現の同⼀化を図ることがポイントで，私たちは，「段」という⽂章単位を提案する。
4－ 29 －

2.4.3

表現方略と書き方規則

パラグラフの書き⽅規則を⽰すにあたり，まず 5 章では，この⽂書作成モデルの各ステージとステー
ジごとの書き⽅規則の概略を，⽂章例を通じて説明する。本分科会での議論の過程を具体的に説明する。
次の 6 章では，思考と直接関係する論理的であることと⽂章の関係について議論する。その中の⽂の表
現説明では，「表す⽇本語」段階であることを前提として，内容表現と⽂法特徴を関連させて，2 つの戦略に応じた⽂の書き⽅（話題⽂の定義と表現特徴，並びに⽀持⽂の定義と表現特徴）を明らかにする。
主張を含む段の冒頭の⽂，話題⽂としての主張⽂の機能について 7 章で詳しく検討する。8 章では，主張を旨とする⽂章で⽤いる⽀持⽂とは何かを説明する。表す⽇本語ステージに，戦略に応じた⽂の書き⽅規則があることを⽰すと同時に，戦略に関わらず伝えるという⽅略に沿った内容理解のために順守すべき⽂の書き⽅規則を 9 章で⽰す。

2.4.4

ライティングマニュアル（作文教本）

ライティング分科会の検討の結果から⽣み出された成果（本報告書の内容）は，「⽇本⼈のためのビジネス⽂章パラグラフ・ライティングマニュアル」（「⽇本⼈のための業務⽂章段作⽂教本」）というタイトルのもとで，別稿（使いやすいパンフレット形式の資料）として⽤意する予定である。この資料は，背景概念の解説や理論説明はなく，9 章の内容を中⼼に，⽂章技法のみを取り出して分かりやすく整理したものである。

3．主張の方略とその表現
3.1

ビジネス文章と主張

前章で述べたように，扱うビジネス⽂章は，読み⼿に誤解なく情報内容を伝達することを旨とし，且つ書き⼿の主張を含むようなタイプの⽂章である。こうしたビジネス⽂章の機能とは，読み⼿に情報内容と主張が理解されること，そして受容されることであり，ビジネス分野や会社組織にある厳然とした機能・職能階層の中で，書き⼿よりも読み⼿が⾼位であれば，ビジネス⽂章の価値や効⽤はことのほか⾼い。また，同階層や下位階層であっても，情報内容の伝達効率が良いとなれば，貴重な時間を有効に使うことができるから，ビジネス⽂章は価値ある性質を持つ。
過去，現在，未来という時間軸でビジネス⽂章の種類を展開して具体例を考えると，（1）将来（現在より後）に起こる出来事や予測される状態について，現在の出来事や状態をもとに判断する⽂章（企画⽂章など），（2）現在（過去より後）に起こっている出来事や現状の状態について，過去の出来事や状態をもとに説明する⽂章（分析や調査⽂章など），（3）過去の出来事や状態について，当該過去より前に起こった出来事や前の状態をもとに説明する⽂章（調査⽂章など）を認めることができる。
ビジネスを推し進める上で価値がある⽂章は，（1）の企画⽂章である。最良の企画⽂章は，⾼い確度を有して将来を⾒通し，未来を創りあげることにつながる情報内容を含み，且つ，それを読み⼿に理解させ，受容させることができるというものだ。読み⼿が，ビジネス分野や会社組織といった階層の中で上層に属する場合，経営判断ができる，資源配分ができる，投資ができるなどの諸効⽤に結び付く。そうして幸いにも功を奏せば，経済界が希求して⽌まないイノベーションを引き起こすことができる（だろう）。
5－ 30 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

3.2

筋書きと主張

筋書きは，情報内容を論述する際の表層的な主要ポイントを並べたものである。この筋書きについて，昨年度（平成 29 年度），ライティング分科会では， [3]で⽰した「起承結」を拡張した論じ⽅として，⼆つの表明の仕⽅の類型化を⾏った。次節（3.3 節）では，筋書きを含む形式的な単位である⽂章構造について概観する。⼿段としての構造と⽬的としての筋書きがあることを確認する。主張を含む⽂章における筋書きを検討するため，4 章では，主張する⼿段の論理性について，その詳細を紹介する。
主張という語には，あるものが真実であると強く⾔うこと，断固としてなされる宣⾔，証拠や確証に拠らない個⼈的信条または判断，何かについての信念を表すことなどの意味がある。主張はモノゴトに対する判断である。主張することの戦略（推論作法）を確認し，概要を掴むための参照資料をまず，本節内で⽰す。そして，主張を為すための⽅法の詳細と対応する表現−主張⽂の分析は 5 章で⾏う。
要するに，いわゆる論証⽂の⽂章について，⾒せ⽅の形式的な構造分析と，論旨展開によって主張成就という⽬的論的な⼿段分析を⾏い，⽇本語パラグラフを表現形式の側⾯と内容表現の側⾯から考察し，書き⽅の規則として取りまとめたのである。
ビジネス⽂章作法＝主張を含む⽂＋筋書き（作法は書き⽅規則）

なお，上記の⼆重線囲いの内容は「観念的な書き⽅についての態度の準則」を⽰す。また，縦線で⽰す内容（例えば 32 ⾴）は「⼤域的な書き⽅についての準則」を⽰す。ライティングステージに応じる書
き⽅規則は 5 章で暫定案を説明し 9 章で提案する。
以下の節では，主張を旨とする⽂章の特徴を概観し，推論作法が密接にかかわることを述べる。

3.2.1

論証文

⼀般に主張を含む⽂を論証⽂という。森岡は⽂章分類として，
「記述⽂」
「叙事⽂」
「説明⽂」
「論証⽂」
を挙げ（ [2]：394 ⾴），論証について『論証とは，未だ明瞭でない事実や原則に対して，それが真実であるか否かの証明を⾏うことである。論証によって主題（結論）を確⽴する過程には，どうしても推論が加わるから，推論の⼟台となる根拠の確実さと推論の⽅法の妥当さとが特に要求される。（ [2]：383⾴）』と説明している。推論⽅法についても，演繹法と帰納法の⼆つを紹介し，それらの正しい使い⽅の必要性を説いている。
また，『論証⽂には，（省略）⾃⼰の信念にもとづいて主張を強調し，⼈の感情や意志を⽀配する説得⽂もあり，これは雄弁術などに好んで⽤いられる。
（ [2]：399 ⾴）』と述べ，論証は「なぜ」（Why?）という疑問に答えることであるとまとめている。主張⽂は論説⽂のひとつで，ビジネス⽂章という範疇に限定することで，具体的な書き⽅を整理することの⾒込みがあると考えている。次に読み⼿に対して表現内容を受容してもらう戦略の観点から，推論形式との対応を⾒る。

3.2.2

説きふせる／納得してもらう

主張を読み⼿に受容してもらう戦略を考える。参考となる説得⽴証の体系を挙げる（ [4]：67〜68 ⾴
から引⽤）。図 2 は，浅野（ [4]）が整理した（古代ギリシアの哲学者）アリストテレスの『弁論術』に
6－ 31 －

顕れるレートリケーの概観図である。弁論の術（すべ）としてまとめられているが，これら体系の考え⽅は，主張を含む⽂章にも適⽤することができる。論旨展開の⽅法論と表現技法（修辞法），ならびに話の筋⽴て（配列法）を区分している。なお，説得するとは，表現内容を⽴証することだけでなく，相⼿に受け⼊れられることでなければならないという（ [4]）。

図 2 アリストテレスのレートリケーの理論の概観図

情報内容で参照する事柄を結果と読み替え，「主張することは結果の存在を保証することである」とす
れば，書き⼿が主張する過程は［根拠⇒結果］という関係である。読み⼿からみると関係の理解とその受容が説得⽴証ともいえる。説得⽴証には 2 つの⽅法−図 2 の形相⾯にあるように「説得推論」と「例証」がある。
概略して弁論的推論は，演繹的な推察⽅法に対応し，弁論的帰納は，帰納的な推察⽅法に対応する。
演繹的な推察⽅法は，（実⽤上で因果性があると⾒做す）関係（［根拠⇒結果］）が在ることを前提に，根拠の実在性を述べ，当該の関係（［根拠⇒結果］）を適⽤することで，結果を保証する⽅法である。帰納的な推察⽅法は，結果を提⽰し，関係（［根拠⇒結果］）が在りそうだと想起し，類例を使って関係（［根拠⇒結果］）の実在性を⽰すことで，結果を保証する⽅法である。
出来事推移（関係）の説明には演繹的な推察による⽅法と帰納的な推察による⽅法がある（メタ規則）
同図の内容⾯をみると技術的説得⽴証と無技術的な⽴証に分かれる。技術的説得⽴証は，ロゴス（理性）によるもの，エートス（品性・⼈柄）やパトス（感情）に拠るものがある。
『ロゴスによる説得⽴証7－ 32 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

は「真実または真実にみえることを，それぞれの事柄に関する説得的なものから証明する」ことによって⾏われる』（ [4]：75 ⾴）という。同時に『ロゴスによる説得⽴証だけでは，⼈々を説得するのに⼗分でない』（ [4]：75 ⾴）とも指摘する。ヒトは感情の動物であって，誰しも⼼情がある。語り⽅によっては，情報内容を理解することはできるが，納得はできないことがある。そこで受容の仕⽅は，語る⼈の社会的地位や，語り⽅により感化された感情によっても左右される。
⼈は「合理的な利⼰主義者」であることを理解したうえで関係（根拠⇒結果）を選択する（メタ規則）
修辞法（レクシス）は，今でいう修辞学で，例えば [5]に詳しい。⼀部を 7 章で取り上げる。配列法
は，論述の筋書きをいう。弁論術が発達した当時，⼝頭による表現が主だったとはいえ，その考え⽅は今に通じる。なお，レートリケーの概観図に含まれる諸要素は，表す⽇本語と伝える⽇本語の段階に於ける思考作法や表現技法に対応すると考えることができる。
次に，主張を⾏う⼿段としての⽂章の構造について説明する。⽂章論全体から⾒た構造を概観し，現代的な⽂章構造についても確認する。

3.3

文章の組み立て方

書きことばによる表現でも，配列法の考え⽅は重要である。ことばを記録する媒体が乏しかった当時，
聴覚と（表現する）態度が受容感覚であった。その後，ルネサンス期にイスラム世界からヨーロッパに紙が伝播した。そしてグーテンベルクが活版印刷機を実⽤化したのを契機に，紙が⼤量に作られるようになり，多くの印刷物（書きことば）が世に出回るようになった。さらに時代が下り，近代になって⽂章の組み⽴て⽅の体系化と⽅法論が確⽴してきた。森岡（ [2]）が，分かりやすく整理しているので引⽤
して掲載する（表 1， [2]：386 ⾴〜387 ⾴）。

8－ 33 －

⽂

語

⽂法

修辞

構想
段落

配置

ギリシア時代全体のコンポジション

⼀⼋七⼋年

修辞法原理
ヒル

⽂体

句読法

記載法

⽂法

つづり

記載法

語

句読法

つづり

記載法

⽂

⽂法

句読法

つづり

段落

⼀⼋九三

語

⽂法

句読法

全体のコンポジション

修辞要綱
ジエナング

⽂

語

⽂法

記載法

⽂体

段落

⽂

語

句読法

つづり

記載法

語

構成

段落

⽂

⽂法

句読法

つづり

⽂

構成

段落

語

⽂法

句読法

記載法

段落

⼀九⼀ 六

材料

構成

⽂

語

⽂法

つづり

全体のコンポジション

英語の作⽂
ブリュースター

主題

︵材料︶

段落

⽂

語

句読法

句読法

主題

構成

段落

⽂

⽂法

語

︵主題︶ ︵材料︶

構成

段落

語

⽂

︵主題︶ ︵材料︶

構成

⽂

記載法

︵材料︶

段落

主題

構成

主題

記憶

所作

－ 34 －

段落

⼀九 五九

9

コンポジション⼊⾨

⼀九三⼆

キ ャ ン フ ィ ー ル ド ⼀九 ⼀六

作⽂教本
グリーヴァー

⼀九四〇

⼀九 五⼀

⼀九五六

⼀九 五六

⼀九五六

デ イ ヴ ィ ッ ドマ ン

アメリカの⽂章と修辞ムーア

効果的な⽂章

バレット

⼤学⽤作⽂

タフト

コンポジションの技術

ウーリー

⼤学⽤コンポジション教本

キールゼックマクミラン英語教本

表 1

Ⅱ ライティング分科会報告書

表 1 にあるように，構想は主題と材料に区分され，修辞は，段落と⽂，語，⽂法，句読法，つづりや記載法に区分されている。配列法は，表では配置である。表にあるように配置は構成として扱われていることが分かる。
森岡によると，記憶は，草稿を⾒ないで演説することを指す。所作は演劇術の⽤語で，演説するときの声や表情，⾝振りなどをいう（ [2]：378 ⾴）。弁論術や雄弁術といわれる由縁である。のちに美⽂術（レトリック論）として発達することになるのだろう。現在ではウェブデザイン論や SEO（検索エンジン最適化）論に繋がっているのかもしれない。⽂章論で読み⼿を考慮すべきであることは，SEO では検索エンジンの性能を知るべきであることと同じことであろうし，読み⼿に内容を理解してもらう表現技
法は，いわゆるコンバージョン（CV）の達成の⼯夫である。CV は，例えば EC サイトであれば商品を購⼊に結び付ける，Web メディアなら広告主への送客（誘導）を実現する⼯夫である。なお，表 1 に挙がる⽤語の詳細な説明は [2]（371 ⾴〜400 ⾴）を参照してほしい1。
表 1 の記載法は現在，劇的に変化を遂げている。20 世紀半ばにコンピュータの発明に伴って書きこと
ばの電磁記録が現実化した。同時期には，ハイパーテキストの概念が想起されているという。
「ハイパー
テキスト」と「ハイパーメディア」という語は 1965 年にテッド・ネルソンにより作り出されたそうだ。
1968 年には，その⾰新的な技術実装が実現し，表 1 にある「構成」や「記載法」の概念を質的に変化させた。その後，1991 年に公開されたウェブブラウザ（WorldWideWeb）は，表現メディアの複合化を促進し，その結果，情報内容や考え⽅の道筋の可視化⼿段が格段に豊富になった。
実⽤的な⽂章論では，（本分科会での議論でも取り上げられたが）複合したメディアを前提とした筋書
きの⼯夫とそれに適う表現技法が詳細に説明されている。
ライティング⼿段とライティング⽬的を（意識して）区分する（メタ規則）

3.4

書きことばと思考様式

表 1 にある配置（図 2 では配列法）は，近代に⾄り構成として扱われるようになった。⽂字の電磁記録が実現して以来，表現形式が多様を極める現代，構成の持つ意味は急変化したと考えられる。しかしながら，状態の記憶と因果関係の理解能⼒は程度の差こそあれ，哺乳類と⿃類にはあると⾔われ（ [6]），思考のツールは変化しているだろうが，思考能⼒が変化しているとは思えない。以下では，存在論的に理解されている思考様式（概念関係）について確認し，書き⾔葉の表現⼿法や主題の展開⽅法，⽂章構
造などにどのように利⽤されているのかを事例を挙げて⽰す。

3.4.1

概念関係と文章展開

広い意味での存在論的な概念関係には次の 2 つがある。
(1) 階層関係(2) ⾮階層関係(1)は，空間的な広がりのあるものについての概念の関係であり，(2) は，時間的な関係を⽰す。表 21

明治期の修辞学の導⼊と変遷の様⼦にも触れられていて興味深い。

10－ 35 －

に関係を⼀覧で⽰す。
表 2 存在論的な概念関係

上位・下位関係

階層関係

分割関係（部分・全体関係）

概念間の関係

因果関係
⾮階層関係

前後関係
対⽴関係

実⽤上の⽤途が広い関係は，部分・全体関係といわれている。物事の構成を表現できるので，⾃然物や製造物（製品など）に現れる関係である。⾯積（⼟地等）や体積（建物等）にも関係の表現が現れる。
表 2 に⽰す概念関係を⽂章表現法に結びつけて考えることができる。森岡（ [2]：68 ⾴〜88 ⾴）は，具体事例を付随させて，表 3 に⽰すような主題の展開法を説明する。なお，これは⼀般的な話しの展開法である。同書は，例えば「時間的順序」の展開法について応⽤範囲の広さを指摘すると同時に，『単純な材料の配列法で（ [2]：68 ⾴）』，印象が希薄になることや，⼀連の連鎖の持つ意味を⽰さないと⾯⽩みがないなどの問題点も挙げている。⽇本語では，いわゆる連⽤テ形2を使って⽤⾔を並べ⽴てれば，1⽇の出来事を 1 ⽂で表現し得る。
同じ表の右側に概念関係を対応させて⽰した。主題の展開法として⽰される⽅法は，概念関係に対応していることが分かる。なお，「クライマックス（漸層法）」は語や表現の表す意味の感化的な側⾯を頼りにするし，「問題解決順」は領域に依存する話題展開の⽅法論である。「重要さの順序」や「動機づけの順序」には価値観が介在する。
表 3

主題の展開

展開法

概念関係（表 2）との対応

時間的順序

因果関係（演繹的），前後関係

空間的順序

上位・下位関係，分割関係（部分・全体関係）

⼀般から特殊へ

上位・下位関係（トップダウン），因果関係

特殊から⼀般へ

上位・下位関係（ボトムダウン），因果関係

原因から結果へ因果関係（演繹的）結果から原因へ

因果関係（帰納的）

クライマックス（漸層法）
既知から未知へ

因果関係（演繹的）。関係の選択がポイント

問題解決順
重要さの順序動機づけの順序

3.4.2

概念関係と文章構造

概念間の関係を使って⽂章に構造を作り出すことができる。⼀般には，図 3 に⽰すような階層関係を2「〜して，〜」のような動詞の連⽤形の使い⽅をいう。
「朝起きて，顔を洗って，…，⻭を磨いて，寝た。
」のような表現。

11－ 36 －

Ⅱ ライティング分科会報告書使う。⽂章には主題があり，主題は⼤分類を含み，各⼤分類は，下位に⼩分類を含む。⼩分類は，話題から構成され，話題は詳細な記述が伴う（ [7]）。図 4 は，⽂章内容の階層関係を記述形式としての⽂章構造の階層に対応させたものである。

図 3 ⽂章内容（話題）の階層

図 4 ⽂章構造（形式）の階層

図 3 に⽰す⽂章構造を想定した上で⽂章記述の規約を作ることができる（ [7]から引⽤して挙げる）。
(1) 同⼀階層のどの表現グループであっても当該階層の考え⽅は，その下位グループ群の考えを要約している。考えを⽂章化する中で重要なことは，下位で述べた事柄から新しい考えを引き出すことである。新しい考えを引き出すには，下位の群のグループ化を適切に⾏わなければならない。
(2) 各グループ内の情報内容は，同じ種類である。当該階層にある⽂章をグループ化して⼀つ上のレベ
ルの考え⽅を導き出すには，そのグループ内の⽂章が同じ論の⽴て⽅で述べられていなければならない。同⼀グループ内の考えは，同じ論法の範疇に分類される。
(3) 各グループ内の情報内容は，表 2 にある存在論的な概念関係で順序付けられている。⼀連の考えを述べる⽅法（論法）は，(1) （⾮階層関係である）因果関係の演繹の順序（⼤前提，⼩前提，結論），(2) （⾮階層関係である）時間の順序（1 番⽬，2 番⽬，3 番⽬など），(3) （階層関係である）構造の順序（⽅向や上下など），(4) （⾮階層関係である）序列の順序（重要性，連番など）である。
こうした⽂章記述の原則を守ることを「論理的である」と指南し，⽂章記述の⽅法論として推奨することもある。

3.4.3

分析と総合（上位・下位関係の応用）

存在論的な概念関係のうち，⾮階層関係にある因果関係の様式を階層構造化のガイドとして⽂章全体に適⽤する⽂章構造論がある。いわゆるトップダウン・ボトムアップ（ピラミッド構造（ [8]））と呼ばれる⽂章構造である。
⼼理学の知⾒から，読み⼿はトップダウンに表現された考え（主題）を理解したり，記憶したりしようとする。従って，読み⼿者がより少ない負担で⽂章から情報を得られるようにするために，書き⼿は
図 5 ピラミッド構造

考え（主題）をトップダウンに表現しなければならない。なお，⼼理学⽤語としてのトップダウンは，

⼈間の思考の働きについて認知科学的に⾒たものである。仮説演繹的に⽂脈による期待や知覚の構えか
12－ 37 －

ら全体を想定して，部分的な構成要素を推測していく思考⽅法を指す。
図 5 はピラミッド構造（ [8]：14 ⾴）と呼ばれ，トップダウン，ボトムアップの関係図を⽰している。
ボトムアップは，分析指向―帰納的に部分的情報処理から全体像を推測していく思考⽅法を指す。⽂章作成の過程とは，⾃分の考えを総合指向―ボトムアップでまとめることであると⾔い換えられる。すな
わちピラミッドの最下部を段にまとめることになる。段内の情報内容は前節（3.4.2 節）の規約の(3)に準じる。
トップダウン・ボトムアップの表現技法は，ヒトの思考負担についての⼼理学上の知⾒が蓄積され，その成果を応⽤した⽅法論である。半世紀以上前，森岡（ [2]：93 ⾴）は『全体分節的な⼈間の思考⽅式に従って全体を構成する必要があることはいうまでもない。』と指摘している。⼤森が指摘するように，ものごとの理解の粒度は時が下れば細かくなる―略画は密画化する（ [9]：69 ⾴）のであって，森岡の説明に⽐べると，認知科学的な知⾒によって⽂章展開の妥当性を説明する知識粒度が詳細化されてはいるが，その実，思考様式が違っているわけではない。

4．段と文章表現
本章では，形式的な⽂章単位を説明する。本分科会は「段」という⽂章単位を提案する。

4.1

日本語パラグラフの定義「段」

⽇本語パラグラフは段を⽂章単位とする「段」という語は，本来，⾼低差があるところを意味し，尺貫法における⾯積の単位で「反」とも表記する。⼀段（⼀反）は⼗畝（せ）である。また，⼀つの領域であることの意味合いから，⽂楽や歌舞伎など伴奏⾳楽である義太夫節などの浄瑠璃において⼀幕を指す。同様に武術などで技量によって決められる等級を指す。このように段は区切られた⼀領域を意味している。
⽂章を書くという観点からは，冒頭から末尾までの⽂連鎖を連⽂という（図 6）。何らかのまとまりがある⽂連鎖を「段」という（図 7）。形式視点で段は，空⽩で始まり，⾏替えでまとまる⽂連鎖である。
意味視点で段は，ひとつの意味のまとまりである。
段は空⽩で始まり，⾏替えでまとまる⽂連鎖である
ビジネス⽂章を書く観点からみた場合，説得⽴証が旨であるのだから，表現形式と表現する意味内容の実質的な⼀体化が必要である。つまり⾒た⽬のまとまりと意味内容のまとまりは同⼀である。
（ビジネス⽂章では）段は話題が⼀貫した意味的なまとまりである13－ 38 －

Ⅱ ライティング分科会報告書⇒

図 7 まとまりのある連⽂
図 6 連綿とした⽂連鎖

従来，段という単位を指し⽰す⽤語には，視認性を重視した呼称として「形式段」や「修辞段」がある。話題の⼀貫性を重視した呼び⽅として「意味段」や「⽂段」がある。ビジネス⽂章では，視覚的な機能を担わせた形式段や修辞段だけの使⽤は差し控える。
なお，段落という語は，段の間の⾏替え，あるいは段の間の空⾏を指す。段落は paragraph でない。

4.2

段内の文連鎖段内の⽂連鎖が⽂脈を形成する。形式視点の⽂脈では，冒頭の⽂を，段の中⼼となる話題を表す⽂と考え，話題⽂という。話題⽂から最終⽂までの複数の⽂を補⾜⽂という。実質的な⼀体化がなされた段は，思考の単位であって，まとまりのある連⽂は，その内容が意味的に⼀体を成している。意味的に⼀体を成すことの定義は難しい。⽂章が持つ特性に拠って違うからで，今のところ，そこはかとなく意味的にまとまっていると捉えてもらうほかない。
例えば本分科会で分析の対象とするビジネス⽂章−論証型の⽂章では，説得⽴証の部分の機能，もしくは全部の機能を担っていることを指す。全部の機能を担った場合，まとまりのある連⽂は，主張⽂（論証型⽂章の話題⽂）で始まり，主張⽂を後押しする⽀持⽂（論証型⽂章の補⾜⽂）が続き，主張を閉じる表現で終わる（ただし，これらは現段階では観念的な定義で，主張⽂と⽀持⽂の定義は後に説明する）。
まとまりのある連⽂は，話題⽂で始まり，話題を閉じる表現で終わる
表 4

段（仮称）

表現形式

内容形式

⽂連鎖

字下げで始まり，段落で終わる

話題⽂で始まり，話題を閉じる表現で終わる

上記の表現形式の規則として，暗黙の前提となっているのは⼆次元の平⾯を持つ紙媒体に思考表現を展開するということである。英語のパラグラフ（paragraph）も同じである。分科会の議論では，多様なメディアが使われている現代，⽂章から構成されるパラグラフという概念だけでなく，複合メディア（表や画像など）を前提とした⽂章表現の視覚上の働きの配慮について検討した。
そこで，以下の節では，外化された思考表現を記録するという観点から，記録媒体の変遷と発達につ
14－ 39 －

いて簡単に確認する。さらに次の節では，表現形式と表現する意味内容の実質的な⼀体化の規則の適⽤
範囲を，実例を挙げて説明する。

4.3

書きことばの記録媒体

運動や情動，思考は個別的な⽣体内の活動であるのに対して，ことばを使うことは，これら⽣体内の活動の外化（記号化）と，ことばを使う集団内で取り決めた約束事に従った記号の使⽤である。外化されたことばの種類には，触⼿話や⼿話，話しことば，書きことばがある。これらことばの記録する媒体
はヒトが創り出す技術とともに変化してきた。書きことばに限ると，⽂字という⼆次元平⾯上で規格化された模様を，主に平⾯状の物体に刻み付けたり，描いたりすることで記録する。記録の媒体は実にさ
まざまである。
英語で紙を意味する“paper”の語源である“papyrus”（植物），その幹を薄く削ぎ，繋ぎ合わせたパピル
スは古代エジプトで⽤いられた。動物の⽪を鞣して加⼯した⽺⽪紙は，パピルスと同時代にパピルスが⼊⼿困難な地域（⻄アジアやヨーロッパ）で使われたという。東アジアでは，⽊簡や⽵簡が使われた。
⽂字は紙の上に書かれるものでなかった。
紙は中国で発明されたといわれ，紀元前 150 年頃のものと推定される紙の地図が⾒つかっている。後に紙の製法は中国からイスラム世界に伝わり，その後，イスラム世界からヨーロッパへの伝播したのは1100 年頃で，ルネサンス期である。同時期，やはりイスラム世界から数字ゼロを受け⼊れて経済が発展したイタリアを中⼼に製紙⼯場が創設された。ドイツの⾦属加⼯職⼈−グーテンベルクが活版印刷機を実⽤化したのを契機に，紙が⼤量に作られるようになり，多くの印刷物（書きことば）が世に出回ることとなった。
中国から⽇本に製紙法が伝来したのは，聖徳太⼦が摂政であった 610 年頃という。仏教を重んじた聖徳太⼦は，写経を推奨したといい，写経が紙の主な利⽤⽬的であった。806 年には，製紙⼯場である紙屋院が平安京に建設され，平安末期には再⽣紙も登場する。武⼠が台頭する鎌倉時代・室町時代，寺院によって⼀枚板に図案を彫刻して摺る整版印刷の技術を⽤いて経典や漢⽂学を複製した⽊版印刷物が盛んに⽣み出された。イエズス会の宣教師から洋式活版印刷術が⽇本にもたらされたのは 1590 年だった。活字本の出現である。寛永年間（1624 年〜1645 年）頃までは，活字本が使われたそうだが，その後，⽊版本に戻った。⽇本語に⽂字種が多いことが理由だ。⽊版技術と 17 世紀後半頃からの国内出版流通システ
ムの確⽴によって，多くの出版書籍群が⽣まれ，⽊版本は，明治の活版印刷に取って代わられる 19 世紀末まで続いた。
⽂字は紙に書かれるものになった。
例 え ば ， ⽇ 本 語 ⽂ 書 の 組 版 ⽅ 法 は ⽇ 本 ⼯ 業 規 格 と し て ま と め ら れ て い る し （ JIS X4051
http://www.jisc.go.jp/index.html ）， 歴 史 的 な 変 遷 を 含 め デ ザ イ ン と の か か わ り が ，
https://www.morisawa.co.jp/culture/japanese-typesetting/に纏められている。
世界第⼆次⼤戦が終わった翌年の 1946 年にアメリカのペンシルバニア⼤学で世界最初のコンピュー
タ−ENIAC が稼働した。電磁記録媒体の本格的な利⽤が始まったのである。1969 年には⽇本語の⽂字を
15－ 40 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

コンピュータで扱うための規格である⽂字コードが整えられ，1984 年は，⽇本で初めてコンピュータネ
ットワークが動いた年となった。コンピュータ間を⽂字データが流通を始め，その後，ウェブサーバやウェブブラウザという情報共有のためのデータ交換や⽂章表現のためのツールが開発され，現在ではすっかり社会基盤として普段の⽣活に浸透している。
⽂字は紙の上だけに書かれるものではなくなった。

4.4

書きことばの表現手段

ことばは線状性（⼀次元特性）を持つというが，書きことばは，⽂字という図形特徴としての視認性と紙という⼆次元平⾯上での配置の⼯夫によって，思考表出を⼯夫した表現技法も多様になっている（組版システムを参照してほしい）。ただし，その多様性は物理的な⼤きさによって制約される。つまり，パピルスや⽊簡をはじめ，紙も記録⼿段がそのまま表⽰の⼿段になっているという性質による。紙は情報を記録する媒体であり，同時に情報の伝達と表⽰⼿段でもある。
それに対して電磁記録媒体に記録された情報は（電⼦データにデコードされているので），（電⼦情報を形態にエンコードした上で）いわゆるディスプレイ装置を仲介して記録内容を⾒なければならない。
この制限は，VGA 規格の CRT ディスプレイのように粗い画像を我々の視覚に強要していたが，表⽰装置の技術発達によって，Retina ディスプレイのように網膜の識別解像度を越えるような装置も⽣まれた。
さらに伝送技術の発達，そして表⽰装置の発達によって，記録場所と表⽰場所が分離するという利点も⽣んでいる。知識を参照するために図書館に⾜を運ぶ必要がなくなったし，記録対象（記号）と記録形
式が違うことのお陰で，記述内容の検索に要する時間が，⼈の感覚としてゼロに近づいている。
ことばの表⽰媒体を意識する。
さらにディスプレイ装置上で，スクロールやハイパーリンクといった⼿段が発想され，物理制約されない⼆次元平⾯を利⽤できるようになった。無限に近い⼤きさの表⽰空間を⼿に⼊れたのである。ことばの⼀次元特性の時代に創られた（アリストテレスの弁論術にある）配列法（タクシス）は，表現⼿段の多様化に即して，それなりの表現技法が発達している。
⽂字は表象性の段階を経て抽象性を表わすように推移したといわれるが，記録場所と表⽰場所の分離によって表⽰される際のデザインの⾃由度を得て，表象性を再獲得したと考えることができる。同時に，記号表現が紙媒体の表⽰で担うのとは別の抽象性を得ているとも考えられる。
外化された⽂字列は表象性を再獲得し，新たな抽象性を克ち取っている。
ことばをどのような表⽰媒体を仲介させて表出しているのかを意識することが必要で，こうした表⽰
媒体の諸特徴も，必要に応じてライティングルールにも反映されるべきだ。ただ，本報告では取り上げない。
⼀⽅で，⼈は⽂字を⾒ているようで⾒えていないことも分かっている。福⽥（ [10]）によると，広い視野の中で視⼒が秀れているのは中⼼窩付近のごく狭い範囲に限られており，中⼼から 10°（度）離れ16－ 41 －

ただけで視⼒は 10 分の 1 に低下するという。また，⼀⽬で読み取れる⽂字の数は⽂字の種類にかかわらず，凡そ単語 1 個分に相当するという。漢字では 2 ⽂字で，平仮名では 4 ⽂字強ほど，アルファベット
では 5 ⽂字弱だそうだ（ [10]）。記憶と推察で予想するのだろう。こうした観点から，視覚視野と短期記憶の連関など思考法との関係もライティングルールに反映することが求められる。
視覚感覚と視覚知覚は違う．視覚情報は 2 次元情報で，私たちは静⽌画像を受容している．ただ，残念なことにヒトは奥⾏きのある 3 次元画像（モノそのもの）を正確に視覚知覚できているわけでない（ [11]：124 ⾴， [12]：48 ⾴）．実際，受容器である網膜は 2 次元情報を受け取る．さらにヒトは，概要を⾒ているだけだともいうし，動き（時間経過）は脳内で創り出した表象であることが分かっている（ [12]：82 ⾴）．
おおよそ⽂を産出することは，記憶を辿ることであり，脳内の活動に頼るほかない。⻑期の記憶，意
識的に想起して⾔葉で報告できるような記憶には海⾺体がかかわっているという．海⾺体は⼤脳周縁系という⽐較的古い脳領域に属している（ [13]：131〜137 ⾴）．脳内の⻑期記憶にある内的表象への参照と，それらの組織化による時間配置は抽象時間の創造によって可能だ．そして計画性は未来における⾏
動や活動を担保する能⼒であり，抽象時間を創ることである．我々は⾒ていると思ってはいるが，脳内イメージを⾒せられているのだろう。
表現⼿段を使って実現する視覚上の特徴を表現媒体という。例えば，段（仮称）の形式構成（字下げで始まり改⾏で終わる矩形の領域）も表現媒体の⼀つである。このように表現媒体は，効果的な⽂章表現の⼿段である。表現媒体は，混合して利⽤することができる（「メディアの選択」あるいは，「メディアミックス」という）。紙における代表的な表現媒体とその表現⽅法の特徴を [7]から引⽤して⽰す（表5。⼀部を省略している）。
表 5 表現媒体と表現⽅法

表現媒体（Media）

表現⽅法

パラグラフ（Paragraph）（原則）

箇条書き（Items）

⽂を⼀覧する表（Table）

集合要素を⼀覧，数次元に並べる

グラフ（Graph）

数量を視覚化

ウェブブラウザによる⽂章閲覧では，さらに表現媒体は増える。先のハイパーリンクをはじめ，ウェ
ブサイトのナビゲーションを兼ね，全体−部分の関係と関係するキーワードを表す「パンくずリスト」，
図や写真のほか，リアルタイムの⽂字拡⼤やポップアップによる情報の提⽰，さらには⾳声や動画も表
現媒体（メディア）として利⽤することができる。

17－ 42 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

図 8 で⽰すサイト例の（画⾯のスナップショットの）上部にあるメニューは⽬次の⼤項⽬に対応する。
[TOP > 活動について >ク ール ジャパ ン機 構の役
割]は，いわゆるパンくずリ
ストで，情報内容が階層構造を持つことを表し，その階層を辿る経路をガイドする。画⾯左にも下位項⽬が

図 8 ウェブブラウザで閲覧したサイト例（⼀部）

リストされていて，情報内

容のどこを閲覧しているのかを常時意識することができる。表現⽅法には写真や各種のアイコン，図なども使われている。このように紙媒体に⽐較すると，単位（画⾯）領域当たりの⽂字量は少ないことが分かる。
図 8 は，クールジャパン機構のウェブサイトから採録した。
（https://www.cj-fund.co.jp/investment/purpose.html）
表現に⽤いる表現媒体を意識する（伝える⽇本語）
下記は，⽇本経済新聞社電⼦版（下記のウェブサイト）から引⽤した記事（⼀部）である。
（https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39321860T21C18A2PE8000/）
図 9 で⽰す⽂章（画⾯のスナップショット）から分るように⼀つ⼀つの段の⽂数が少ない，そして字下げがない。
なお，印刷イメージ（[印刷]ボタンを押すと別ウィンドウで表⽰される）を⾒ると，各段には字下げが施されている。⽂章による所⾒や⾒識の発信が社説の旨であるが，紙媒体のそれに⽐べると段が分断されている傾向がある（形式段と意味段の分離の例である）。
図 8 と⽐べると控え⽬だが，ハイパ
ーリンクなど他のメディアの混合も⾒られる。⽇本語段の基本規則である「表現形式と表現する意味内容の実
質的な⼀体化」は，表現に使う表⽰メ
図 9 ウェブブラウザで閲覧した記事例（⼀部）18－ 43 －

ディアに応じて，より効果的な情報の伝達が実現するよう分解してよい。
表現を仲介する表⽰媒体に応じて規格化された段を形式段に分解してよい（伝える⽇本語）

5．書き方規則－議論と考察
⽇本語マニュアルの会での検討，並びに昨年度（平成 29 年度）までにライティング分科会で議論を積み重ねてきた⽂書作成モデルは，⽂章の書き⽅のルールを，⽂章を作り出す思考段階の違いに焦点をあてて区分し，作成ステージを設けて書き⽅を明⽰化しようとするものである。作成ステージには，（既に述べたように）着想，試みる⽇本語，表す⽇本語，伝える⽇本語，訳せる⽇本語の各段階がある。そして，この順序に従って⽂章作成が（理想的には）⾮可逆的に進む。
以下では，⽂書作成モデル適⽤例（試みる⽇本語〜伝える⽇本語）を基にして，本分科会で⾏われた
書き⽅規則の議論の内容について報告する。

5.1

検討の観点

⽂書作成モデルを⽤いることで，従来のライティング指南書に有り内（がち）な，「論理的に書く」，「誤解なく伝えるように正確に書く」，「翻訳しやすい⽂章にする」，「読み⼿の視点で最も興味を引くことから書く」，「読み⼿の知識レベルに合わせて書く」，「不必要な接続詞を除く」，「主語があいまいな⽂は書かない，」「時制を統⼀する」などの幾多の⽂章作成ルールが，無分別に⼀括りに取り上げられている現状を改善することができる。この利点は，ライティング分科会内で認識されたが，どの段階に，どのような書き⽅規則を置くべきなのかという点で課題が残った。
したがって，今年度（平成 30 年度）は，今まで論じられてきたライティングルールが，⽂書作成モデ
ルのどの段階に組み⼊れられるのかを再確認し，同時に，それら書き⽅規則の精緻化を図る。本章では，従前からの資料，会議で話題に上った内容をもとに，事例の分析を通じて，作成段階ごとに⼤まかに書き⽅規則を整理した結果を⽰す。
さらに，書き⽅規則がどのように筋書き（論じ⽅）に関わっているのかも検討した。昨年度（平成 29年度），ライティング分科会は，⼆つの論じ⽅（共感技法と意志技法）を提案した。これは書き⼿の態度であって，内容表明の⽅法でもある。今年度は，これら論じ⽅を具体的な書き⽅規則に適合させる。例
えば，話題⽂や主張⽂にはどのように対応するのか，話題⽂と論じ⽅の関係は何か，論じ⽅による補⾜⽂（⽀持⽂）の統語特徴の変化などを議論した。
まず，⽂書作成モデルを再確認するために，具体事例を⽤いてライティングステージと，それらステージに対応するライティングルール（案）を挙げる。なお，作⽂例は，ニューズウィーク⽇本版の読者投稿を「伝える⽇本語」であると想定し，それが各プロセスのルールに従って書かれたと想定して，猪野委員が「試みる⽇本語」，「表す⽇本語」，「訳せる⽇本語」部分を作成した。以下では，ライティング
分科会での討議資料を⼀部改変し，報告書の体裁に整えた。

19－ 44 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

5.2

試みる日本語「試みる⽇本語」は，思考のツールとして，思考錯誤を柔軟に⽀えるための⽇本語である（図 1）。
書き⼿が直截に知覚感覚する対象について，例えば「（あれが）⼈に⾒える。」という表現や，⾃⼰の経験に基づき，とある対象の新たな属性を確認する「彼が懐が深い。
」という表現，また確証なく使える「分析が終わったようだ。」「これでよいのだ。
」などは，試みる⽇本語段階で⽤いる表現だ。いわゆる独
話である。
段階特徴

着想したことをメモ書きのように⾔語化する段階

機能特徴

書き⼿のための思考表現

【⽂章例】
テーマ

オフィスのレイアウト

論点

仕切りのないオフィスのほうが仕切りのあるオフィスより互いに対話しやすいかどうか。
オープン型オフィスにしても，オフィスの⾒通しがよくなるだけで，スタッフ間の対話

主張は促進されない。
仕切りが完全にないオープン型と，パーティションで 1 ⼈ずつ区切られたセミオープン

⽀持型のオフィスで働いた経験がある。
⽀持

仕切りの有無に関係なく，対話がしやすい相⼿は変わらない。

⽀持

オープン型では，対話を誰にでも聞かれることになるので，周囲の⽬が気になってやりにくい。
オープン型の時は，対話の多くをブレークエリアやカフェテリアで⾏うようになった。

⽀持■「試みる⽇本語」段階のライティングルール（暫定案）
1.

テーマと論点を絞る
意識する読み⼿は書き⼿である。思案したり検討したりする内容が関係する領域に応じて，無意識に読み⼿が想定されているが，この段階で，読み⼿を絞った表現とする必要はない。

2.

主張とそれを⽀持するデータを列挙する
この時点では，思いついたものを思いつく順序で書く（直感や発想を重視する）。思い掛けず，
直感は直観かもしれないし，発想は⾰新かもしれない。

3.

考えに適した概念や観念とそれに対応する語を⽤いる
感覚的な表現でもよいだろうし，イメージを表す語でもよい。専⾨⽤語などの難解な語でも，読み⼿を意識せずに⽤いてよい。

5.3

表す日本語

「表す⽇本語」は，思考を精緻化し，記載要件を満たし，情報を適切に表現するための⽇本語である（図 1）。
表す⽇本語の「（あれが）⼈に⾒える。」という表現は，知覚感覚したことを再度確認し，確証を求め，
20－ 45 －

参照する対象について⼈としての実在性が確定すれば（情報が適切になれば）「⼈が⾒える。」と表現し直すことができる。また「彼が懐が深い。」は「彼は懐が深い。」と表現する。表す⽇本語では，既知の「彼」についての新情報（「懐が深いこと」）があることを知識として確認する。
記載要件を満たす観点から例を挙げると，既知であること（「彼」）が，書き⼿が持つ世界知識の参照である場合と，読み⼿が知っていると想像する世界知識の参照である場合がある。書き⼿にのみ「彼」が既知であれば，読み⼿にとって「彼」が新情報なので，「彼が懐が深い。」は表す⽇本語である。
動作や作⽤など動きには，必ず動作因や作⽤因があって，その影響を受ける被動対象もある。動きは
時間経過を伴い，出来事は推移する。このように思考を精緻化することは，モノとコトの間の存在する
諸々の関係性に与る概念や観念を正しく語として表出することである。例えば，語の脱落を回復する，
いわゆるねじれ⽂を書かないという書き⽅規則も，この段階で考慮する。森岡（ [2]：215 ⾴）も『⼀体，ことばによる表現は，語と語とを論理的に関係づけながら⼀つのまとまったことをのべようとする⼼理的かつ物理的な過程であって，頭の中だけの思考過程に⽐べると⽐較にならないほどの時間を要する。』と指摘している。
段階特徴「試みる⽇本語」を論理的に整理した「⽂章」にする段階

機能特徴

書き⼿のための思考表現だが読み⼿の知識を意識する【⽂章例 1】個⼈経験的な事実によって主張をする⽂章
起

私は同じ会社で仕切りが完全にないオープン型とパーティションで 1 ⼈ずつ区切られた
セミオープン型のオフィスで働いた経験がある。（☛ 個⼈経験に基づく事実）

承そこで分かったのは，仕切りの有無に関係なく，対話がしやすい相⼿はいつも同じということだ。私は周囲の⽬が気になり，対話の多くをブレークエリアやカフェテリアで⾏うようになった。（☛ 個⼈経験に基づく事実）

結（主張）「オープン型」でよくなるものはマネージャーにとってのオフィスの⾒通しであり，スタッフ間の⾵通しには影響しない。

【⽂章例 2】調査データによって主張をする⽂章
起

⽇本のオフィスで働くビジネスパーソンのうち，仕切りが完全にないオープン型と，パーティションで 1 ⼈ずつ区切られたセミオープン型のオフィスで働いた経験をもつ 200名に対して，レイアウトの違いによって，対話のしやすさに違いがあるかどうかの意識調査を実施した。（☛ 調査した事実）

承調査では，85％を超える回答者が，仕切りの有無に関係なく，対話がしやすい相⼿はいつも同じだと答えた。また，オープン型のオフィスの場合，かえって周囲の⽬が気になり，対話の多くをブレークエリアやカフェテリアで⾏うようになったと答えた者が 72％に上った。（☛ 調査結果としての事実）

結（主張）

この結果から，「オープン型」のオフィスレイアウトは，スタッフ間の⾵通しをよくする
効果は薄いことが分かった。

21－ 46 －

Ⅱ ライティング分科会報告書■「表す⽇本語」段階のライティングルール（暫定案）
1.

⽂章に主張，根拠，⽬的（説得か共感かなど）を含める

2.

思考を正しく表現する⼿段として，筋書き「起承結」を使う

3.

事実と意⾒（判断）を区別する
実⽤上で因果性があると⾒做す出来事の連鎖と経験的な出来事の連鎖を分けて考える。繰り返せたり記録できたりする事実や出来事と，その場限りであったり⼀般性のない関係や出来事を分け
て考える

4.

出来事に与る概念や観念を表す語を漏れなく挙げる

5.

出来事推移の関係に⾶躍がないようにする
例えば，出来事どうしの隣接性や恒常性を意識する。例えば，「⾵が吹けば桶屋がもうかる」は時間経過が⻑いし，空間距離も遠い。さらには恒常性が低い。
「なまずが動けば地震がくる」は，時間は近いが距離が遠く，恒常性が低い。
「いい⼈は親切だ。
」は時間の前後関係が疑わしいが縷々ありそうだ。

6.

推察と断定を形式的に区別して表現する
助動詞や副詞などを適切に⽤いて，出来事⽣起の蓋然性や関係成⽴の蓋然性を正しく表す。

7.

対象読者の知識範囲を想定する（既知情報を確認する）
本例であれば，読み⼿は⽇本のオフィスで働くビジネスパーソンであり，多分，オフィスの⼀般的なレイアウトは⼼得ている。

8.

おおよそ想定語数に合うように，述べたい内容を絞り込む
いわゆる表現媒体の特徴に沿った編集⽅針に従う。紙幅には制限がある。表⽰装置としてディスプレイ（後述）を⽤いるにしても読み⼿の滞留時間制限がある。

5.4

伝える日本語「伝える⽇本語」は，読み⼿が効率よく間違いなく読み取れるように，情報を的確に伝達するための⽇本語である（図 1）。
段階特徴

思考を整理して表現した「⽂章」を，対象読者層や伝達媒体に求められる「⽂書」形式
にする段階

機能特徴

読み⼿が理解することを意識した表現伝える⽇本語段階でも，読み⼿が意識される。⽂章を読み⼿にとって読み易く，理解し易い表現とする段階である。伝達のため規範化されたり形式化されたりしている⽂書形式を守る。読み⼿が知っている知識（の想定）に応じて，話題を絞り込む表現も加える。そして絞り込みの視点も考慮する。つまり，読み⼿に読み易いとは，内容表現の観点（表す⽇本語）だけでなく，読み⼿が⼼理的に受容し易いかどうかの判断も関わる。
筋書きをより鮮明にする接続表現などを補強するほか，専⾨⽤語を⾔い換えたり⽂体の調整をしたり
22－ 47 －

する。例えば，述部の丁寧表現（「です，ます，ございます」）や，やりもらい表現など3は，伝える⽇本
語段階で使う。また，⽂脈から出来事に与る語が理解できる場合，冗⻑さによって寧ろ読みにくくなるので，当該の語は省略する4。
読み⼿との距離，読み⼿のコンタクトポイント（視点）と内容へのアクセスの仕⽅を考慮する（メタ規則）
以下では，伝える⽇本語のライティングルールを適⽤した⽂には，下線と（⽂章の直下にある）ルー
ル番号を付与している。
【⽂章例】（ニューズウィーク⽇本版 2018 年 9 ⽉ 11 ⽇

Ｐ68 から引⽤）

タイトル「オープン型オフィスは対話を促進しない？」(1)起

同じ会社で，(7)仕切りが完全にないオープン型と，(2) パーティションで 1 ⼈ずつ区切られたセミオープン型のオフィスで働いた経験がある。

承

そこで(3)分かったのは，仕切りの有無に関係なく，対話がしやすい相⼿はいつも同じということだ。オープン型になって変わったのは，(7) 周囲の⽬が気になり，対話の多くを休憩所(4) やカフェテリアで⾏うようになったことだ。

結「オープン型」でよくなるものはマネージャーにとってのオフィスの⾒通しであり，スタッフ間の⾵通しには影響しないだろう(7)。

■「伝える⽇本語」段階のライティングルール（暫定案）
1.

「⽂書」書式を確認する（伝達媒体に沿った形式にする）
タイトル作成，インデント，⽂体の検討と読み⼿に対する表現配慮など。

2.

提⽰構造（記憶の構造）の効果を意識する「出来事の時間序列」，「旧情報⇒新情報」，「既知情報⇒未知情報」，「全体概念⇒部分概念」など
から表現内容に適切な⼿段を選択する。

3.

適宜つなぎ⾔葉（接続詞など）を⽤いる
筋書きの輪郭を浮かび上がらせる。

4.

誤植を訂正し，⽤語を正しく⽤いる
読者の知識状態を推察し，読み⼿に理解されにくい語句を使わず，⾔い換える。
例では，「ブレークエリア」を「休息所」に変更した。

5.

係り受けを分かりやすく修正する
内容の理解に関わり，修飾語はできるだけ被修飾語の近くに置く，読点を適切に使うなどである。

6.

3

おおよそ想定語数に合うように，述べたい内容を絞り込む

⽇本は，律令制を取り⼊れた⼤和朝廷以来，徹底した⽂書主義の国である。書き⾔葉は，ある意味，⼀⽅向的な伝達を旨としてある。

政策・⽣活の要請から⽇本語の⽂末語形が発達するのも必然なのだろう。
4

⾔語上、統語的に省略が困難な場合は、照応表現が発達し、照応表現選択の規則もそれなりに発達する。省略選好の⾔語と照応選好の⾔語を直截に⽐較することは無⽤な混乱を招く。動作因や作⽤因を明確にして動きを⽰すことと、主語を書かなければいけないことは質的に違うことである。前者は論理的であることだろうが，後者は単なる規約でしかない。

23－ 48 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

いわゆる表現媒体の特徴に沿った編集⽅針に従う。紙幅には制限がある。表⽰装置としてディスプレイ（後述）を⽤いるにしても読み⼿の滞留時間制限がある。
7.

読み⼿との距離（感情側⾯の⼼理距離），読み⼿のコンタクトポイント（視点）と内容へのアクセスの仕⽅を考慮する
読み⼿の意識をある程度，想起できる場合に限る。

5.5

英語に訳せる日本語「訳せる⽇本語」は，多⾔語翻訳の中継（中間）⾔語となり，外国語へ直訳できるようにするための⽇本語である（図 1）。
段階特徴「伝える⽇本語」を，直訳的に英語にできるような⽇本語に書き換えた段階

機能特徴

読み⼿（書き⼿の⺟語とは異なる⺟語を持つ⼈）の理解を意識した表現

【⽂章例】
タイトル

「オープン型オフィスは対話を促進しない？」

起

仕切りが完全にないオープン型オフィスにしても，スタッフ間の⾵通しには影響しないだろう。(1) （☛ 主旨⽂）

承私は(2) 同じ会社で，仕切りが完全にないオープン型と，パーティションで 1 ⼈ずつ区切られたセミオープン型のオフィスで働いた経験がある。そこで分かったのは，仕切りの有無に関係なく，対話がしやすい相⼿はいつも同じということだ。オープン型になって変わったのは，周囲の⽬が気になり，対話の多くをブレークエリアやカフェテリアで⾏うようになったことだ。（☛ 事実）

結「オープン型」でよくなるものはマネージャーにとってのオフィスの⾒通しだった。(3)（☛ 主旨の繰り返し）■「訳せる⽇本語」段階のライティングルール（暫定案）
1.

英語型の起承結の形に⼊れる
主張を「起」に⼊れ，結で再度主張を繰り返す。

2.

（英語の）統語制限によって省略ができない語の回復を⾏う
例えば，主語のない⽂を主語⽂に変えるなどである。

3.

ターゲット⾔語の社会的・⽂化的な規範から逸脱しない主張であること
多⽂化社会の諸相を知るには，いくつかの参照資料にあたる必要がある。

本章では，作業前提の考え⽅と⽂書作成モデルの適⽤例を踏まえて，「表す⽇本語」と「伝える⽇本語」
段階を中⼼に⽇本語パラグラフライティングのための書き⽅規則の検討経緯を報告した。次章では，内容の表出⼿順が論理的であることの特徴を考察する。その後，⽇本語における段の⽂章の書き⽅を⽰し，本章で提案した「表す⽇本語」段階のライティングルールの再検討を⾏う。
24－ 49 －

6．論理的であることと文章表現
6.1

共感技法と意志技法

昨年度（平成 29 年度），ライティング分科会では，論じ⽅を類型化して，⼆つの表明の仕⽅に対応させた。整理した違いを⽰す（表 6， [3]から引⽤して再掲）。表 6 から分かるように書き⼿の態度や表明の際の留意は変わらない。ライティング分科会では，⾔語現象分析ではなく，思考活動の約束事としての「段（パラグラフ）」の規格化を通じて，ことばの専⾨家以外にも，公共性の⾼い産業⽇本語の書き⽅
を，普遍財として普及していくことを⽬指している。
表 6 共感技法と意志技法

⽇本的アプローチ（共感技法）

欧⽶的アプローチ（意志技法）

合理的な表明共感を通じて納得してもらう

意志をもって説得させる

合理的な⼼構え

共感による納得は，共通項を探すことで意志による説得は，他の選択肢を排除す（共感と意志）あり（調和），多視点で客観的な事実やることであり（対⽴），単視点で客観的主観的な信念を担保づけることな事実や主観的な信念を裏付けること

結論からその根拠を推し量る，または根

根拠から結論を導く，または結論を先⾏

拠を積み上げて結論に⾄るさせ，根拠を後から理屈付ける

思考の⽅法
書き⼿の態度・根拠（共有知識や⼀般事実）で正しさを主張する
・信念（理性的な情感や情意）で価値を主張する

表明の際の留意・根拠（共有知識）を明確にして表現す ・根拠（⼀般事実）を明確にして表現す（健全な思考）るる・公（おおやけ）の⾒解と私的意⾒を明 ・追認された出来事と経験を明確に区別する

確に区別する・安易な判断と断定は思考を⽌めるので ・安易な判断と断定は思考を⽌めるので
避ける

避ける

本年度（平成 30 年度）は⽇本語における「論理的であること」の（説得・⽴証的な弁証法との対⽐からの考究や存在論的な概念関係と⽂章構造の）検討を加えて，論理的な書き⽅（納得・承諾的な思考過程とその具体的な表現）を分析し，具体的な⽂の書き⽅を整理することにある。ライティングルールとして「表す⽇本語」段階の⽂章の書き⽅に焦点をあてる。
具体的には，上述の成果から出発し，従来，話題⽂としてひとまとめにされた⽂段の冒頭の⽂（主張⽂）の書き⽅を論理性の観点から整理し直し，⽇本語パラフラフライティングにおける表現特徴を整理する。さらに主張⽂以後から段落までの補⾜⽂（⽀持⽂）の書き⽅を検討し，表現形式とその統語機能の対応について考査を⾏う。道具箱としての⽂法の観点から，⽇本語における「論理的であること」を⽀える表現特徴を，意識しやすいように英語表現の特徴との⽐較を使って説明する。

6.2

パラグラフ構成の比較（欧米型と日本型）

前年度（平成 29 年度）の議論の遡上にあがった欧⽶型と⽇本型のパラグラフの構成の違いを挙げる。
25－ 50 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

昨年度の議論を整理した結果，⽇本語の主旨⽂と⽀持⽂は，英語の主旨⽂と⽀持⽂に⽐較すると，その差異は，（1）主張表現の断定の強さが弱い，（2）主張の根拠づけの⽅法が結論に⾄る事情説明に偏る，ということである（表 7 を参照）。
そのため分科会委員からは，欧⽶型のパラグラフに⽤いられる「主旨⽂」や「⽀持⽂」などの⽤語を，そのまま⽇本語パラグラフに⽤いるのは適切でないとする指摘があり，その諸性質についての議論が⾏われた。なお，下記の表 7 では，欧⽶型の「⽀持⽂」に対応する働きを持つ⽂を，⽇本型では（仮に）「中⼼⽂」としてある。さらに，⽐較結果と考察から，欧⽶型を単視点型⽂章と称し，⽇本型を多視点
型⽂章と名付けた。
表 7 筋書きの類型

筋書きの型

⽇本型（多視点型⽂章）

欧⽶型（単視点型⽂章）

起／Introduction

背景⽂…背景となる情報

背景⽂…主旨の背景となる情報
主旨⽂…主張したい内容

承／Body中⼼⽂ 1…結論を導くための事情

⽀持⽂…主張の根拠

転／―中⼼⽂ 2…別の視点から結論を導くため−の事情
結／Conclusion

承と転の融合的な結論

結論…主旨の繰り返し

分科会での議論を通じて，筋書きに従った論の進め⽅を，書き⼿と読み⼿の（情報内容に対する⽴証の）態度の観点で整理し直した（表 8 を参照）。この⾒直しから，仮称した単視点型／多視点型の視点は，根拠と結果の関係や関係の推移を⽰していることが分かる。関係が⼀つに限定される，あるいは関係推移が⼀筋であることを単視点と表現しているのだ。複数の根拠が結果に⾄る（関係や関係推移が複数ある）場合を多視点としたのである。
表 8 ⼆つの書き⼿の態度

態度と特徴

共感型

説得型

書き⼿の態度主張を取り巻く関係に⽬配りし，輻輳する

明確な⼀途の主張を⾏い，徹底する（納得してもらう）（説きふせる）

不正確な情報を修正したり，反映し忘れた

内容を精査し，説得⼒に⽋ける根拠や結論

観点を付加したりするなど協調（⽴証の後を指摘し，反論（⽴証の反駁）を試みるこ押）を求められるとを求められる（共感の受容）（意志の受容）書き⼿は主張を代表する者（取り纏めの仲

書き⼿は主張の主たる者／読み⼿は批判介者）／読み⼿は協⼒する者の主たる者

読み⼿の態度態度の特徴

図 2 にある「説得推論」は，浅野（ [4]：79 ⾴）によると「＜結論＞，なぜなら＜前提＞だから。
」という形式である。この前提は，論理学的な形式に沿うものではないのであって，何らかの補⾜があることで論理学的推論として解釈できる形式であるという。同じく「例証」は，「既知のいくつかの個別的26－ 51 －

な事柄を述べた命題に基づいて，それらと同類の未知の個別的な事柄を述べた命題を論証しようとする」（ [4]：82 ⾴）ものである。つまり，直接的な関係―「＜結論＞，なぜなら＜前提＞だから。」が⾮明⽰で，その代わりに複数⽰された例から帰納的な形式で導かれる。
上述の「何らかの補⾜がある」は，明⽰されていない⾔明を前提として加えることや，前提を結論に⾒⽴て，新たな前提を⽰すことなどの⼿⽴てで補⾜を明⽰できる。同じく，帰納的な推移形式において
は，否定的事例が⾒つからなければ反駁されないので，広範囲で例を⽰すことや，読み⼿の理解に影響を及ぼす明⾔に表現範囲を絞るなどの⽅法で反駁を回避できる。こうした考察結果は，表 8 の書き⼿の態度や読み⼿の態度の分析と符合する。
改めて表 7 に⽰す「視点」は，根拠と結果の関係や関係推移を⽰していることを確認したい（要するに推察である）。単視点型と仮称した欧⽶型は，アリストテレスがいう説得推論（エンテユーメーマ）に類似し，演繹的な論⽴てによって反論に⽴ち向かう論述の⽅式である。これを，「意志をもって読み⼿を説得する」説得型という。他⽅，複視点型と名付けた⽇本型は，アリストテレスがいう例証（パラデイ
グマ）に似て，帰納的な論じ⽅で⽬溢しなく関係者を取り込む論述の⽅式である。これを「読み⼿から共感を得て，納得してもらう」共感型という。
情報内容に対する（実⽤的な）⽴証の態度の観点から，パラグラフには共感型と説得型がある

6.3 含意の話題文と主意の話題文
段の規格化観点から次の作業は，冒頭に位置する話題を表す⽂を定義することである。段の中⼼となる話題を表す⽂（話題⽂）を⼆つの表明に仕⽅に対応させ，それぞれ含意の話題⽂と主意の話題⽂と称する。
含意の話題⽂の例は，「機械翻訳をはじめとする種々の⾔語処理技術を活⽤することで，⾼品質な翻訳⽂を低コストで作成できる。」である。「機械翻訳をはじめとする種々の⾔語処理技術を活⽤する」ことを前提とすると「⾼品質な翻訳⽂を低コストで作成できる」と判断している。このように含意⽂は「はっきりと明瞭にはしないが推論できる意味を表す」⽂で，結果からその根拠を探る推論（帰納的な推論）を促す働きがある。
後者の主意の話題⽂の例は，「⾼品質な翻訳⽂を低コストで作成できる産業⽇本語が果たす役割は⼤きい。」で，「⾼品質な翻訳⽂を低コストで作成できる」ことを根拠に「産業⽇本語が果たす役割は⼤きい」と断定している。このように主意⽂は「考えや経験の中から選択した不可⽋で最も重要な部分を表す」
⽂で，根拠から結論を導く推論（演繹的な推論）を推し進める。
含意の話題⽂は，仮説と判断によって話題を⽰す⽂であり，主意の話題⽂は，根拠と断定によって話題を表す⽂である。この違いは，以後に表現される⽀持⽂の補⾜や説明の仕⽅に影響を与える。含意の話題⽂の補⾜や説明の仕⽅は，価値性の⾼い根拠を使って規則を選択し，帰納的な推察を⽤いて補⾜し説明する。主意の話題⽂を⽀持する場合は，事実性の⾼い根拠を使って規則を選択し，演繹的な推察を使って話題⽂を⽀持する。

27－ 52 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

6.4

書き手の戦略

6.4.1

二つの段タイプ

段の書き⽅の戦略としては，⽇本的な「読み⼿から共感を得て，納得してもらう」共感型と，欧⽶的な「意志をもって読み⼿を説きふせる」説得型があることが分った。演繹的な論⽴てによって反論に⽴ち向かう論述の⽅式が（実⽤的に）論理的であるとすれば，同様に，帰納的な論じ⽅で⽬溢しなく関係者を取り込む論述の⽅式もまた（実⽤的に）論理的である。したがって，書き⼿の戦略から段タイプを特徴づける「⽇本的な」と「欧⽶的な」を外して，⼆つの段タイプがあると考える。
段タイプを，書き⽅戦略と関連付けて，段（パラグラフ）の内容形式を⽰す（表 9）。
表 9 ⼆つの段タイプ

段タイプ

共感型

説得型

書き⽅の戦略

書き⼿は，読み⼿から共感を得て，納得

書き⼿が意志をもって，読み⼿を説きふ

してもらう

せる

含意の話題⽂で始まり，話題（関係）の主意の話題⽂で始まり，話題（結果）の総論⽂で終わる

確認⽂で終わる

内容形式の詳細

昨年度（平成 29 年度）の成果である主旨の話題⽂と主意の話題⽂があることの背景を理解することができた。表 9 に⽰すように，⼀つは共感をもって納得してもらう書き⽅の戦略で，もう⼀つは意志をもって説きふせる書き⽅の⽅法である。
⽴証や論証の⼿続きとは直接関係ないが，2 つの段タイプから書き⼿と読み⼿の態度の注意を考えることができる。まず，共感型の段の⽂章では，読み⼿は，過剰な共感に重みがのしかかれば，不同意すればよいのであり，共感しても同情しない読み⽅が求められる。書き⼿は，読み⼿に共感させても同情させないようにするべきである。次に，説得型の段の⽂章では，読み⼿は，説得攻勢に疑問があれば反駁することである。説得されても無理強いはされない。書き⼿は，読み⼿に説得しても押し付けないように注意するべきだ。
共感を通して納得しても同情しない。
説得を通して納得しても盲信しない。

6.4.2

話題文から主張文へ

2.4.1 節で述べたように，書き⽅規則を整理するため我々は，読み⼿に誤解なく情報内容を伝達することを旨とし，且つ（書き⼿の）主張を含むようなビジネス⽂章を対象として説得⽴証の⽅法論を議論してきた。さらに⽂書作成モデルの「表す⽇本語」段階の書き⽅規則を整理する。つまり「表す⽇本語」
段階であることを前提として，ビジネス⽂書の内容表現とそれら⽂法特徴を関連させて，2 つの戦略に応じた⽂の書き⽅を明らかにする。
ビジネス⽂章の機能とは，読み⼿に情報内容と主張が理解されること，そして受容されることである。
28－ 53 －

そうすると「表す⽇本語」段階における話題⽂とは主張⽂である。主張⽂以外の⽂をここでは⽀持⽂と呼ぶ。以下では，⽀持⽂の定義と表現特徴，並びに⽀持⽂の定義と表現特徴を明らかにしてゆく。表 10には，（この段階では未だ⼗分に特徴分析していないが）⼆つの段のタイプに対応する主張⽂と⽀持⽂の働きをまとめた。主張⽂と⽀持⽂の働きを筋書きと⽂法上の特徴に結びつけなければならない。
次の 7 章では，主張⽂の統語特徴を検討して説明する。そして筋書きにおける働きを⽰す。続いて 8
章では⽀持⽂で同様の⼿続きを⾏う。
表 10 ⼆つの話題⽂とその働き

話題⽂

含意の話題⽂（主張⽂）

主意の話題⽂（主張⽂）働き（読み⼿に）推察させることで，主張し（書き⼿が）主張したい内容を明⽰的にたい内容に⾄る⽂

⽬指す⽂（結果からその根拠を探る推論（帰納的（根拠から結論を導く推論（演繹的な推な推察）を促す働き）

察）を推し進める働き）

対応する⽀持⽂関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。 関係（根拠−結果）を直列的に連鎖する。

の働き

仮説検証的に説明する。関係が成⽴する

時間順序の出来事関係や，出来事間の隣蓋然性に注意する（できるだけ受容可能

接性を⽰す。根拠の事実性に注意する（でである）。

きるだけ実証可能である）。

7．主張文
7.1

主張文とは何か

主張⽂とは，主張を⽂として表したものである。主張は，あるものが真実であると強く⾔うこと，断固としてなされる宣⾔，証拠や確証に拠らない個⼈的信条または判断，何かについての信念を表すことなどの意味がある。主張はモノゴトに対する判断である。証拠に拠らない個⼈的信条や判断は別にしても，読み⼿の⽴場では，その判断（主張）の受け⼊れには，いずれも根拠（原因や理由）が必要になる。
それら根拠（原因や理由）は，事実であることや確信できるものであることが必要だ。
（⼀般的な）主張⽂は，根拠を背後にもつ（⼀⽅向の）モノゴトの間の関係があることの判断⽂
事実であることは，未だ反証されていない科学成果，論理的あるいは数学的証明がなされている観念，
広く認知されている歴史上の出来事，実存する状況や発⽣した出来事などである。いわば実証可能なもの（ [14]：37 ⾴）である。⼀般には客観性があると⾒做されている。ただし，絶対事実は稀にしかなく，多くは反証されないことによって，その事実性が⽀持されている。反証されないから事実性が⾼いとも限らないし，すべてのことが実証できるわけではない。
例えば，多世界宇宙論は，観測の可能性が絶望的であって，あくまで創造された観念と結果の⽴証を⽀える数式によっている。事実であるオイラーの定理の証明は，俄かに理解できるような代物でなく，他の多くの数学証明と同様に，我々にできることは乏しく，証明されていることを信じることで，事実として認識している。
確信できることは，真実だと⾒做されている認知的な事柄，義務が果たされる保証，過去の経験によ29－ 54 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

り裏付けられた信⽤などである。確信しているといっても主観である。多くは逸脱がないことによって，その信頼が個々に，もしくは集団に確信されている。事実と同様に，信頼の度合いにも程度がある。⾒⽅に対するアスペクト盲によって，その信頼性が⽀持されているのだ（ [15]）。また，反発されないことを理由に信頼性が⾼いとは限らない（サイレントマジョリティは存在する）。
例えば，「道は右側を通るものだ。」のように規則を順守する倫理性に拠って裏付けられているもの（事実，社会的な制度枠組みは倫理性で成り⽴つことが多い），「我が国には伝統がある。」のように集団の信念に拠るもの（時代依存，地域依存），「極楽浄⼟はよいところだ。」のように集団の想像によって⽀えられている類もある。
例えば，詐称への価値づけとして，「騙すことは悪い」という信念と，「騙されることは悪い」という信念がある。諺（ことわざ）には，たいていの場合，相反する信念の解釈の⽀持する表現が対で揃っている。
主張とは，関係の存在（事実であること）を前提に，根拠（原因や理由）をもとに判断し，ある結果（結果状態や⽬的，評価）が⽣じることを⾔い切ることである（ [16]：95 ⾴）。
主張⽂は，（⼀⽅向の）関係を適⽤するに⾜る根拠が在ると判断する⽂
この［根拠（原因や理由）⇒結果（結果状態や⽬的，評価）］は，モノゴトの間にある（⼀⽅向の）関係である。繰り返し起こる関係は相関関係や連関関係であり，恒常的な関係は因果関係である。繰り返
し起こるのであれば，その関係は存在し得ると考えてよい。（ [16]：92〜95 ⾴）。
主張⽂は，モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係が在ると判断する⽂
ただ，繰り返し性に関与する条件はいろいろとあって，時間の前後関係，根拠（理由）と結果（⽬的，評価）の隣接性，確信と評価の道理性，関係の（時間と場所を選ばない）偏在性，結果に⾄る関係存在の唯⼀性などが挙がる（ [17]）。要するに偏在する関係は稀である。関係の存在性もまた，価値性によって評価できる。合理性に偏向して関係を評価する場合もあるし，道理性に偏向して関係を評価する場合もある。
こうしたことから，事実であることと確信できることは，これらの語彙の概念が⽰すほど信頼も置けず，⾒せかけの事実もあれば，幻影の確信もあるだろう。そこで私たちは，根拠を評価するために度々使われる「客観性」と「主観性」ということばの使⽤は⽌める。その代わりに「合理性」と「道理性」ということばを使おう。合理性と道理性は合わさって判断を⽀える価値を⽣み出し，根拠や関係を評価することができると考える。価値性によって根拠や関係は評価できるとする。すなわち，合理性に偏向して根拠や関係を評価する場合もあるし，道理性に偏向して根拠や関係を評価する場合もある。
価値性によって根拠や関係を評価する。価値は合理性と道理性によって⽀えられる。
このように，ある結果（結果状態や⽬的，評価）が⽣じるとの主張は，根拠（原因や理由）の事実性や信頼性だけで決まるものでもない。存在する（モノゴトには推移がある）関係の繰り返し性に拠っても主張は可能である。

30－ 55 －

7.2

主張文と筋書き

7.2.1

二種類の主張文

⼆種類の主張⽂がある。
（1） （⼀⽅向の）関係を適⽤するに⾜る根拠が在ると判断する⽂と，（2） モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係が在ると判断する⽂である。前者は，根拠の実在性が問題視され，根拠が在りさえすれば関係は成⽴すると⾒做す判断⽂である。この判断⽂は，主意の話題⽂である。後者は，根拠を含めて結果に⾄るような推移の中に尤もらしい関係があると判断する⽂である。この判断⽂は，含意の話題⽂である。
判断は，価値性に基づいて⾏われる。つまり根拠と関係は，価値性によって評価できる。価値性は，合理性と道理性が合わさったもので，合理性に偏ると根拠の実在を述べようとする。道理性に偏ると関係の実在を述べようとする。つまり，評価の⾼い根拠は在ることの事実性が⾼く，評価の⾼い関係は成⽴することの蓋然性が⾼い。これらの検討から表 10 を修正し，再掲する（表 11）。
表 11 ⼆つの話題⽂とその特徴

話題⽂

含意の主張⽂主意の主張⽂働き

モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係が在る（⼀⽅向の）関係を適⽤するに⾜る根拠と判断する⽂が在ると判断する⽂（読み⼿に）推察させることで，主張し（書き⼿が）主張したい内容を明⽰的にたい内容に⾄る⽂

⽬指す⽂（結果からその根拠を探る推論（帰納的（根拠から結論を導く推論（演繹的な推な推察）を促す働き）

察）を推し進める働き）

⽀持の仕⽅（判関係が在る（推察できる）ことを⽰す

根拠が在る（知覚できる）ことを⽰す

断の⽀え⽅）

道理性に偏る価値性によって関係の実在合理性に偏る価値性によって根拠の実在

を述べる

を述べる

読み⼿への働き

対応する⽀持⽂関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。 関係（根拠−結果）を直列的に連鎖する。

の働き

仮説検証的に説明する。関係が成⽴する

根拠は在ることの事実性に注意する（でことの蓋然性に注意する（できるだけ受

きるだけ実証可能である）

容可能である）
関係のタイプの類似性を⽰す

時間順序の出来事関係や，出来事間の隣
接性を⽰す

7.2.2

筋書きと主張文，支持文

筋書き（「起承結」）における主張⽂の配置を考察する。
まず，含意の主張⽂は「（読み⼿に）推察させることで，主張したい内容に⾄る⽂」である。推察させる関係があることは類例で⽰されるから，段の後⽅に置かれることになる。⽀持⽂の働きは，主張する関係を仮説検証的に説明することであるので，関係（根拠―結果）の類例を複数挙げることである。⽀持⽂が段の冒頭から並ぶ。関係性があることの類似性に気を配り，読み⼿に受容可能であるように表現する。
31－ 56 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

次に，主意の主張⽂は，「（書き⼿が）主張したい内容を明⽰的に⽬指す⽂」である。根拠から結論を導くので，段の冒頭に置くことになる。⽀持⽂の働きは，根拠から結果へ⾄る推移を直列的に⽰すことであり，主張⽂に後続する。根拠は在ることの事実性に注意し，できるだけ実証可能であるよう表現する。
「表す⽇本語」段階で，主題から主張に関わる話題へと思考範囲を絞り込むことは重要である。この役⽬を担う⽂を導⼊⽂とすれば，段タイプと筋書きの様⼦は以下のようにまとめることができる（表 12）。
表 12段タイプ・筋書き

起

承

結

共感型

導⼊⽂，⽀持⽂

⽀持⽂

主張⽂

説得型

導⼊⽂，主張⽂⽀持⽂⽀持⽂

図 10 と図 11 は，表 12 を模式的に（⽀持構造として）⽰したものである。

図 11 説得型
図 10 共感型

共感型（表 12，図 10）の筋書きに従うと，最後まで主張する関係が確定しないことが分るし，説得型（表 12，図 11）の筋書きでは，主張の結果に⾄ったことを取り逃すかもしれない。思考過程が抜かりな
く続き，情報内容を適切に表現するため，特別な⽀持⽂（表 13 の下線）を置くことはよいと考える。なお，括弧は⽀持⽂の表現上の働きを表す。
表 13段タイプ・筋書き

起

承

結

共感型

導⼊⽂，⽀持⽂

⽀持⽂

主張⽂

⽀持⽂

⽀持⽂

（主張の前駆・⽰唆）
説得型

導⼊⽂，主張⽂（主張の確認）図 12 は，表 13 の共感型段タイプを模式的に（⽀持構造として）⽰したものである。含意の話題⽂は，
実は⽀持⽂で，（読み⼿に）推察させることで，主張したい内容に⾄る⽂である。主張⽂の先駆け的な役割なので，主張⽂に類した関係が⽰される。

32－ 57 －

図 12 共感型の段の⽀持構造

図 13 は，表 13 の説得型段タイプを模式的に（⽀持構造として）⽰したものである。主意の話題⽂は，⽀持⽂で，（書き⼿が）主張したい内容を明⽰的に⽬指す⽂である。最後の⽀持⽂は主張を畳み掛ける役
割を担い，しばしば，結論で主張を繰り返す表現上の⼯夫として説明される。

図 13 説得型の段の⽀持構造「伝える⽇本語」段階における導⼊⽂は，読み⼿の知識状態を意識して伝達範囲を絞り込む役割を持つ。伝達範囲は，（5.4 節で⽰したように）読み⼿との距離や読み⼿のコンタクトポイント（視点）と内容へのアクセスの仕⽅を考慮して決める。こうしたことから，筋書き（「起承結」）内の⽂の特徴は，「試
みる⽇本語」「表す⽇本語」「伝える⽇本語」「訳せる⽇本語」の各段階で異なり，筋書きを特徴づける⽂タイプも違うはずだ。

7.3

根拠か関係か，その実体性が問題

7.3.1

実体性と言語分科会でも指摘があったが，英語では根拠（原因や理由）の実在性を強く意識する。根拠が事実であることの可能性を⾼めるため，定量表現を好み，信頼性が⾼いと考えられるデータを表現例として選ぶように説明する。他⽅，⽇本語では，前節でみたように関係の実在性を強く意識し，類例を多く挙げる
ことで関係の蓋然性を⾼める。
この違いは何か。モノゴトの実在性の考え⽅が影響しているようだ。モノゴトをどう捉えるのかを考える。まず，モノゴトの意味の位置づけを⾒る。パース5の三項モデル（図 14）を参照して解釈すると，弁別特徴によって分節された表象としての語（記号）は，解釈項を通じて記号が表わす対象−参照（指⽰）を表す。解釈項は概念や観念である。参照（指⽰）物は実体で，いわゆる意味だ。

5チャールズ・サンダース・パース（Charles Sanders Pierce，1839 年〜1914 年）。記号関係の理論化（記号論）を⾏った。

33－ 58 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

例えば，「机」は知覚感覚できる対象物で，私たちは外形特徴や役割を理解している。ただし，机の実体は，机が存在しているところで指差しして⽰すしかない。また，「理由」が表現する概念を私たちは理解しているが，その対象を（机と違って）指さすことも⾒ることも触ることもできない．「理由」という記号表現は与えられていて，ある結果を説明することに使う考えやデータで

図 14 三項モデルある（演繹的な推論に使える）ことによって理解している。

パースの三項モデルは，知覚感覚したりできるモノや経験的に認知したりするモノ，さらに推察したり想像したりできるモノを何かに置き換えて，その存在を信じ，解釈項を通じて記号を操作することで，対象のあり様や役割−外界や世界のありようを理解する仕組みを表している（表 14）。表 14 の左側が三項モデルを列挙した列で，右側はそれに対応する⾔語学的な解釈である。なお，⼀般意味論を確⽴したイトカワ（ [14]：22 ⾴）6は，「⼈類が任意に，あるものを他のものの代わりにし得るという過程を，記号過程（symbolic process）」と呼んでいる。
表 14

解釈項

概念，観念

意味素

⾔語知識や⼀般知識

⾔語公共財としての対象

対象

参照（指⽰）

意味

⾔語運⽤の実態

実体と⾒做す対象

記号

表象

分節

知覚感覚することや推察

イメージ

対象の実在性の意識の違いは，記号化の違いやそれに伴う解釈項の作り⽅にあると考えることができる。先に⾒たように，根拠を（表す語彙や表現が参照する概念や観念を）実体と⾒做すのか，関係を（同左を）実体と⾒做すのかである。詰まるところ実体と⾒做す対象が違うのだろうが，実在の在りかの考
え⽅は，形⽽上学的でずいぶんと難しい。考え⽅には，⼀元論や⼆元論などがあるが，ここでは英語と⽇本語の違いに焦点をあてる。中村（ [18]：39 ⾴〜136 ⾴）は，⻄洋的な思惟⽅法と⽐較しながら，インド的な思惟⽅法の特徴を説明する。 [18]を参照し，その内容から関係するところを以下に簡略に纏めた（表 15）。
表 15 思惟特徴とその対⽐（ [18]から引⽤して簡略化して纏めた）モノやコトの実体性

インド的思惟

⻄洋的思惟

抽象概念が実体性を有する

具体概念が実体性を有する（ [18]：54 ⾴）
モノやコトの概念
モノやコトの叙述

観念，関係（個物，特殊物を無視する） 個物，特殊物（観念，関係は別表現で（ [18]：79 ⾴）

⽰す）

静⽌的な名詞⽂を使う

能動的な動詞⽂を使う（ [18]：110 ⾴〜113 ⾴）
語が担う意義語は関係意義を担うそれぞれの語が基本意義を担う（ [18]：82 ⾴）
肯定概念と否定概念

相互限定的（善と不善，徳と不徳など） 独⾃存⽴（善と悪，徳と罪など）（ [18]：69 ⾴）

6

本書は時枝誠記も書評を著している（時枝誠記著，「国語学史」，岩波書店，2017 年，278 ⾴）。

34－ 59 －

⽇本語の性質には，インド的思惟の影響を強く受けている諸特徴があると仮定することで，より良く解釈することができる。抽象概念が実体性を有するので，機能を発現できるモノを偏好して実体を⾒做す。つまり体⾔（名詞）は機能的な意味を表す表象なのである。したがって複数形を持たないし，外形的な特徴は属性の⼀つに過ぎないから，英語の不定冠詞のような⽂法形態素もない。類別詞（個，⼈，匹など）は，モノが固有の機能特徴を持つことを明⽰する形態である7。モノやコトを個別的にあるとして参照する表現に「というもの」や「ということ」がある。
「〜は〜だ」という基本のシンタクスを持つ
し，「〜は〜のだ」と対⽴させる8ことで関係性に対する話し⼿の認識の有無を簡単に表すことができる。
インド的思惟と密接に結びつくサンスクリット（語）はインド・ヨーロッパ語族のインド語派に属する古代語である9。名詞には性の区別があって数と格によって変化し，格数は⼋つあるという。動詞も⼈称と数による⼀致が⾒られ，こうした屈折傾向の⾔語特徴からすると膠着傾向の強い⽇本語とは違うが，モノの捉え⽅の考え⽅は似ている。
サンスクリットには名詞と形容詞の区別がないそうだ（中村， [18]）。⽇本語はというと，体⾔と形容詞は区別されるが，体⾔と形容動詞語幹を区別しない考え⽅の⽂法もある。さらに接辞「−っぽい」は，ほとんどの体⾔を形容詞に変えることができる。例えば「嘘っぽい，ダメっぽい」などは固定化されている感があるが，「春っぽい，椅⼦っぽい，⼈っぽい，彼っぽい」など極めて⽣産的である。形容詞
語幹は接辞「−さ」で体⾔化できる。体⾔と形容詞は接辞を通じて範疇の相互変換が可能である。⽇本
語の（モノを表す）体⾔は関係意義を担っていると考えられる。
表 15 のモノやコトの実体性の違い，宮本（ [19]）の指摘などから，英語は知覚感覚できる具体物を実体のあるモノと⾒做すことを好む。認識者とは独⽴して，モノは世界に存在し得ると考えるのだろう。
（議論されているように）⼆元論的な思惟の影響下にあると考えられる。それに対して⽇本語は，認識できたり推察できたりすれば実体であるモノと⾒做す偏向がある。認識者によってモノは世界に存在し得ると考えるのだろう。この考えは，⼀元論的な思惟の下にあるのではないか（ [20]：34 ⾴）。
そこで表 11 の主張⽂を再掲して，実在性の観点からみた性質を考えると以下のようになる。
表 16

話題⽂

含意の主張⽂主意の主張⽂

主張⽂

モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係が在る（⼀⽅向の）関係を適⽤するに⾜る根拠と判断する⽂が在ると判断する⽂（⼀⽅向の）関係（因果性）は世界に属（⼀⽅向の）関係（因果性）は世界に属する事実でなく，認識者が事実性を認めする事実で所与である。根拠が事実であ関係の実在ることで関係が成り⽴つ（ [16]：95 ⾴）。 れば関係は成り⽴つ。

7.3.2

自我と“Ego”

表 15 にある⻄洋的思惟の特徴からみると，具体概念が実体性を有するのだから，知覚感覚できるモノ
7

⽇本語が⼿本とした中国語の類別詞は固有の外形特徴を⽰す形態である。例えば，「条」は細⻑い形状を特徴として⽰す。蛇も縄も「条」

で数える。
8

英語でいう能動⽂と受動⽂の対⽴のように，⽇本語の無認識⽂／認識⽂（いわゆる「のだ⽂」）は基本的な対⽴かも知れない。

9https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88

35－ 60 －

Ⅱ ライティング分科会報告書を偏好して実体と⾒做すのである。あっさりいうとモノは外形を持つのである。英語の特徴の不定冠詞
は，モノに形姿があることを⽰す形態であるし，無冠詞複数形は，⾒た⽬が同じモノの集合であることを表す。⼈称詞は，（お互い対⽴するが，ある程度推測も可能な）特別な意志を持つ姿形を参照する。再帰代名詞は，この姿形の分⾝のような存在で，その分⾝が同じ時空間にあると想像することから，動作・⾏為の瞬間性を表わしたり，内在する意識の発露を意味したりするのだろう。実体性の観点で⽇本語の「私」は，英語の“I”ではあり得ない。
⾃我は偏在するが，“Ego”は対⽴する
図 15 は，⾃我をイメージ化した図である。
（家庭内では）⾃⾝を参照するとき「お⽗さん」を使うし，家族から参照される際にも「お⽗さん」を使う（関係である）。⾃⼰は他と対⽴するひとつではなくて，役割であり⼭川草⽊をも含む唯⼀としての存在である。⽚や，図 16 は“Ego”をイメージ化した図で，世界や他⼈と区別された⾃⼰を表す。⾃らを“I”で参照し，親であっても⼦であっても他は“you”（あるいは固有名）で参照する。並びたてて存在する⾃⼰である。
ここで取り上げたいのは，⽇本語を特別なものと願う⼈々が喧伝する「⾮論理の象徴」化だ。⽇本語は主観的でもなければ，⾮論理的でもない。

図 16 “Ego”

図 15 ⾃我

7.4

主張文の例

話題⽂には，⼆つの段タイプに対応する⼆つの主張⽂がある。表 11 を参照して挙げる。
話題⽂には，含意の主張⽂と主意の主張⽂がある含意の話題⽂は，モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係が在ると判断する主張⽂であり，主意の話題⽂は，（⼀⽅向の）関係を適⽤するに⾜る根拠が在ると判断する主張⽂である。前者は，共感型の筋書きに適⽤し，後者は説得型の筋書きで⽤いる。
1.

⽇本⼈は英語が苦⼿である。

2.

資源節約のためにリサイクルを進めるべきである。

3.

新製品は多くのユーザーから⽀持された。
36－ 61 －

4.

私は⾳楽を聴きながら仕事をするのが好きではない。

1：「⽇本⼈は英語が苦⼿である。」
主意の話題⽂（主張⽂）として解釈した場合を考える。主意の話題⽂は，（⼀⽅向の）関係を適⽤するに⾜る根拠が在ると判断する主張⽂であるから，根拠が⽇本⼈の存在，つまり，個物実体としての⽇本⼈であって，「任意の⽇本⼈であるならば英語が苦⼿である」という実⽤的な命題の真偽を問われれば，明らかに反例があるから，故に判断の根拠が否定される（事実ではない）。これは「⽇本⼈」という概念の参照先を⽣存する⽇本⼈すべてからなる集合（集団）としたものであって，「英国⼈は英語が得意である。」という主張が事実でないのと同様に事実でない。主張する判断はいかがわしい。
含意の話題⽂，モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係が在ると判断する主張⽂であると解釈しよう。
「英語が苦⼿である。」という認識を通じた評価の実在性が問われている。「私は英語が苦⼿だ。知り合いも英語が苦⼿だと⾔っている。」という類例や，英語が上⼿いと転職に有利だと聞いたことから，世間⼀般には上⼿くないと推測できるなど実体性を裏付けることができる。主張する判断は正しそうだ。
8.2.1 節（実体（実在）を裏付ける属性と表現）で取り上げた内容をまとめて表 17 に⽰す。
表 17

話題⽂（主張⽂） 属性の在りか
主意の⽂

判断基準

実体性（実在性）

個⼈の経験や集団の経験，常識判断基

特殊（唯⼀存在）根拠（原因や理由） 準，⼀般知識や専⾨知識，知覚したり経験できたりする実在物（説得）

個⼈の推察や類例の夥多，常識関係基
含意の⽂

個別（存在）
個物に内属する属性推察した関係属性関係（連関や評価） 準，⼀般推論知識，専⾨的な推論知識， 関係（存在）認識したり受容したりする考え（納得） 抽象（観念・概念）

実体性の違いで表現がどう変化するかを，上記の⽂例を使って表 18 に⽰す。
表 18

実体性（実在性）

⽇本語表現

英語表現

特殊（唯⼀存在）あの［その，この］⽇本⼈が英語が苦The Japanese is poor at English.

⼿だ。
個別（存在）ある⽇本⼈が英語が苦⼿だ。

A Japanese is poor at English.

個物に内属する属性「⽇本⼈が英語が苦⼿だ。」

There are some Japanese who are poor
at English.

推察した関係属性「⽇本⼈は英語が苦⼿だ。」

Japanese are poor at English.

関係（存在）「⽇本⼈は英語が苦⼿だ。」

All the Japanese are poor at English.

抽象（観念・概念）「⽇本⼈は英語が苦⼿だ。」

Japanese are poor at English.

2：「資源節約のためにリサイクルを進めるべきである。」
37－ 62 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

本例は［理由−結果］の構造なので，形式的には主意の話題⽂（主張⽂）である。しかし「資源節約」
は，「資源を節約する」という個別の状況の叙述が「資源の節約」のように⼀般化され，さらに「資源節約」として抽象化された概念なので，「資源節約のためにはリサイクルを進めるべきである。」としても意味的に変わりがないと考えれば，含意の話題⽂として解釈できる。つまり「リサイクルを進めるべきである。」という認識を通じた評価の実在性が問われている。
述語に「べきである」という表現があることから未来表現であることがわかる。関係性の存在は，後続する常識的な関係基準を使った，資源を節約することの合理性やリサイクル活動を推進する倫理性に拠るのだろう。
3：「新製品は多くのユーザーから⽀持された。
」「⽀持された」状態の程度を⽰す副詞「多く」は定性的で，その絶対数（あるいは購買層における⽐率）が不明である。主意の話題⽂（主張⽂）であれば，読み⼿にとって信頼に⾜る定量データが⽰されるまでは疑わしい。含意の話題⽂であれば，⽀持のあり様を⽰す類例が⽰されるまでは，判断として妥
当なのか保留される。いずれにしても妥当ではない主張⽂である。
4：「私は⾳楽を聴きながら仕事をするのが好きではない。
」「好きではない」というのは個⼈の感覚評価に属する。こうした評価を，イトカワ（ [14]：42 ⾴〜52
⾴）は安易な断定と呼び，その使⽤を避けるように勧めている。
「私」という個別の経験する状況は，「好む」（あるいは「好まない」）という概念で表現し得ないからだ。
主意の話題⽂（主張⽂）とするならば，「⾳楽を聴きながら仕事をする」ことが仕事の進捗を遅らせるとか，仕事中の誤りを引き起こすなどの，読み⼿も具体的に知覚経験できる出来事に置き換えるべきだ。
共感を通じて読み⼿が評価（関係概念）を実体としてあると認める場合，含意の話題⽂として⽤いることができる。

8．支持文
8.1

支持文とは何か⽀持⽂が，少なくとも主張⽂でないと考えると，（⼀⽅向の）関係を判断する⽂ではない⽂であるといえる。積極的に，何かを判断する⽂でなく，根拠（原因や理由）が在ること，関係が在ることを⾼々，報告する⽂であると考えてよいだろう。これは情報内容をただ伝える⽂であるが，主張⽂に⼆種類認められることから，⽀持⽂も⼆種類あると考える。

8.1.1

根拠（原因や理由）の報告文

概略，説得型のパラフラフで⽤いる報告⽂（⽀持⽂）である。主意の話題⽂（主張⽂）によって導⼊される段（パラフラフ）で⽤いられる。
具体的には，イトカワの報告⽂の定義（ [14]の 36 ⾴）が参考になる。そして，こうした報告⽂を書く際の注意を，（1） 推論を排除する（ [14]の 39 ⾴），（2） 断定を排除する（ [14]の 42 ⾴）であると述べている。
（1）の推論とは，『知られていることを基礎に，知られていないことについてなされる叙述である。』（ [14]：39 ⾴）という。同書から例を引⽤すると「かれは怒っていた」は推論によるもので，
38－ 63 －

報告は「かれはテーブルを拳で叩いた。かれは悪⼝をいった。彼は速記者に電話帳を投げつけた。」である（ [14]の 40 ⾴）。できる限り感覚刺激の内容をそのまま叙述する10ように勧めている。（2）は，書き⼿（話し⼿）の認識による判断をしてはならないことをいう。
概略すると，知覚感覚できる実在物の表現を頼りに，それら表現が表す事実性を⼀般知識やデータで担保しながら，⼀般から個別へ向かう関係を時間順序に従って列挙していくことである。⾔語表現的には，動作因や作⽤因が明⽰された能動的な動作表現が好まれ，⼀つの⽂の結果状態が，次の⽂の動作因や作⽤因に代わることが多いし，動作因や作⽤因が参照されて（照応），繰り返し使われる。

8.1.2（一方向の）関係の報告文

共感型のパラフラフで⽤いる報告⽂（⽀持⽂）である。含意の話題⽂（主張⽂）によって導⼊される段（パラフラフ）で⽤いられる。
表 17 の下段にある実体性表現を使って，⼀般の関係から個別の関係へ類例を並列して挙げる。⾔語表
現的には，名詞述語⽂が好まれ複数の結果状態が並置して表現される。具体的な動きの表現は少なく，状態が変わり質変化するような叙述が多い。

8.1.3

根拠（原因や理由）の報告文とその事実性根拠（原因や理由）の報告⽂は，根拠の実在性を述べる⽂である。根拠に該当することがらの事実性や信頼性を述べる。下記は，例の主張⽂を挙げ，それに対して，考え得る⽀持⽂（根拠（原因や理由）の報告⽂）の具体例を挙げた。背景が濃くなるにしたがって（上から下に向かって），根拠としての事実性や信頼性が低くなるように配置している。
■「この施設では，擦式消毒⽤アルコール製剤を常備しなければならない。」（主張⽂）□⽀持⽂（「何故なら，〜だからだ。
」【ある程度普遍的−事実】

蓋然性（個物，具体物があること）

原因

アルコールに殺菌効果がある

作⽤性（内属属性）

理由

集団感染を予防する

倫理性（関係属性）【社会集団の意図−常識・信念】
理由

法律で決まっている

⼀般社会のルール

理由

多くの⼈がそうすることが望ましいと認識している

⼀般社会の知識理由⻑年多くの施設で常備している

⼀般社会の慣習

理由

最近，公的施設の衛⽣向上が叫ばれている

⼀般社会の⾏動・判断・価値観の傾向【社会の⼀部の構成員の意図−慣習・慣例】

10

⽇本語⽂法では，眼前描写とも称するらしい。

39－ 64 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

理由

施設のルールとして決まっている

組織のルール

理由

本施設の多くの利⽤者が望んでいる

組織の知識

理由

⻑年施設で常備している

組織の慣習

理由

利⽤者にとって衛⽣的で安⼼な施設を⽬指している組織の⾏動・判断・価値観の傾向

理由

常備すると製剤業者が無料で搬⼊してくれる組織の⾏動・判断・価値観の傾向【個⼈の構成員の意図−情動】
理由⾃分がアルコール製剤会社から謝礼をもらえる

個⼈の⾏動・判断・価値観の傾向

これらのうち，どこまでをビジネス⽂章として望ましい根拠として認めるかについての議論が必要である。

8.1.4（一方向の）関係の報告文とその事実性
関係の報告⽂は，根拠から結果に⾄る関係が実在することを述べる⽂である。関係（根拠（原因や理由）から結果）⾃⾝の事実性や信頼性を述べる。下記は，例の主張⽂を挙げ，それに対して，考えられる関係の具体例を挙げた。背景が濃くなるにしたがって（上から下に向かって），関係存在としての事実性や信頼性が低くなるように配置している。
■「⽇本⼈は英語が苦⼿である。」（主張⽂）□⽀持⽂（「例えば，〜も〜である。
」「〜は〜だ。」）【ある程度普遍的−関係】

蓋然性（観念，関係があること）

認識

⽇本語と英語の⾔語間距離は遠い。

関係属性

認識

会得までの学習時間が⻑いことが⽴証されている。

関係属性【社会集団の認識−常識・信念】
認識

専⾨家が⽇本語は特殊な⾔語だと⾔っている。

社会集団の推論

推察

約 150 年前から英語教育が実施されている。

社会集団の知識推察

義務教育の期間中，学習しても英語が話せない。

社会集団の⾏動・判断・価値観の傾向【社会の⼀部の構成員の認識−慣習・慣例】
推察

学校での教育時間を増やすことが決まった。

集団の了知

推察

昇進や昇格のポイントに英語能⼒も含まれる。

集団の知識

推察

英語が上⼿いと転職に有利だ。

集団の知識

推察

同僚が英語教室に通っている（らしい）。

集団の⾏動・判断・価値観の傾向【個⼈の構成員の認識−情動】
40－ 65 －

納得

私も英語で苦労した。

個⼈の⾏動・判断・価値観の傾向

これらのうち，どこまでをビジネス⽂章として望ましい関係として認めるかについての議論が必要で
ある。

8.2
8.2.1

実在の裏付け実体（実在）を裏付ける属性と表現

このように⽇本語の体⾔（名詞）と英語の名詞では，実体の参照の仕⽅が違う。モノを機能存在として扱う⽇本語では，個別のモノやコトから⼀般化されて取り出された観念や性質が実在性を裏付ける属性である。⼀⽅英語では，モノを外形存在として扱うので，個別のモノやコトに内在する特徴や性質が実在性を裏付ける属性になる。これら裏付ける属性が，主張する際の判断の基となる価値性を⽀える。
機能存在を指向し，選好する⽇本語では，⼈の認識を通じた評価，役割や⼀般的性質，推察できることを属性として⽤いる。機能の典型は，誰もが知る役割で定性的に表現できるモノである。表現技法（ [5]）の観点からすると，隣接関係を⽤いて参照を表す換喩（メトニミー）や，類と種などの推論を⽤いて参照を表す提喩（シネクドキ）が表現の多様性を⽀えるレトリックとして使われそうだ。反対の意味を⽤いる曲⾔法（ライトティーズ）や推論される意味で伝える含意法（インプリケーション）も多⽤される可能性がある。
外形存在を指向し，選好する英語では，⼈の知覚感覚を通じた評価，在るものや出来事，皆が知っている事柄を属性として⽤いる。代表的な在るものはデータなど定量的に表現できるモノである。 [5]に整理されている表現技法を参照すると，抽象物を具体物に⾒⽴てる隠喩（メタファー）や，類似性を⽤いる直喩（シミリ―）を使った表現がレトリックとして利⽤され易そうだ。⼈が特別に他と区別されていることから，⼈以外のものを⼈に⾒⽴てる擬⼈法（パーソニフィケーション），知覚感覚イメージで参照
しようとする共感覚法（シネスシージア）も好まれる⾒通しがある。

8.2.2

出来事の実在の様子（時間経過の把握）

我々は時空間の中に在るにも関わらず，時間も空間もその存在を感知することがまったくできない。
触ることもできず，⾒ることもできない。いくらなんでも無いものはイメージできないので，想像や創造に頼って，想像・創造したものを在ると信じるしかない。例えば，⽂法書や⾔語学の解説書の中で，直線を描いて，⼀次元座標であるかのように端点に⽮印を書いて，過去や現在といった序列を⽰す参照
ポイントを付与している。これは想像・創造した時間経過を把握する⼀つのイメージである。時間経過把握のイメージはこれに限定されるものでない。
名詞⽂を偏好するインド的思惟と能動⽂を好む⻄洋的思惟の違い（表 15 にある「モノやコトの叙述」）
は想像・創造時間の作り⽅の違いに由来する。時間経過の解釈の⼆重性は，時間の捉え⽅が想像と創造を基礎としていることを⽰す（ [21]）。コトの叙述に名詞⽂を使うのは，瞬間の時間経過があると想像するからだ（ [18]）。瞬間の時間経過の存在は同時に，永遠の時間経過が想起され，永遠の時間経過には循環する時間経過の概念が⽣まれる。
表 15 にあるコトの叙述に能動的な動詞⽂を使うのは，コトの意味を創る際に，時間経過の表現（動詞）41－ 66 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

が，モノの位置変化を中⼼に創られていることに強く関係する（ [22]）。つまり，具体概念が実体性を有するので，モノの概念は個物や特殊物を偏好し，モノは移動する対象物として，時間経過の概念化に利⽤されるのだ。⻄洋的思惟に属する英語は，想像・創造時間として線分を使う。位置変化は，その特徴として始点が決まると終点に⾄る。根拠（原因や理由）は始点であって，始点の存在があれば，動きが⽣じ，必然的に状態としての終点（⽬的や評価）に⾄る。そして，知覚感覚的に経験できる時間経過に動きがあると考える。つまり，動詞に包括的な出来事の意味を担わせている。
これに対して，⽇本語は，想像・創造時間経過として瞬間と恒常を⽤いる。⽇本語は，モノゴトの間の関係の実在性を強く意識する。定性表現を選好し，繰り返し性の⾼い推移を選ぶ。時間経過の表現（⽤⾔）が質変化を中⼼に創られていることに拠る（ [22]）。そうして質変化は瞬間的もしくは⻑時間の時
間経過を必要とするから，⽤⾔に対して推移的で瞬間的な出来事の意味を持たせている。時間経過の認識とそれに基づく動きの表現の作り⽅にインド的思惟の影響を受けていると解釈できそうだ。
事例として，英語の動詞（“eat”）と⽇本語の動詞（「⾷べる」）のイメージ図を⽰す（ [23]，図 17）．「⾷べる」は動作・⾏為が始まることを⽰す（動作停⽌状態から開始状態への推移）。
それに対して，“to eat”は，出来事の開始から終了までを含む出来事が想定されたうえで，⾷図 17 「⾷べる」（上）と“(to) eat”（下）べ始めて少しは⾷べていることを表すという。
図 17 に⽰すように「⾷べている」と“eating”は，参照する動きの意味は似通っているが，⽇本語
では，動きの継続状態だけを表す。動作・⾏為の開始部分と終了部分を含意しない。もっと正確にいうと「テイル」は，時間が経過していることだけを表わす。したがって「⾷べている」

図 18 「⾷べている」(上)と“eating”（下）と「知っている」は同じ形態で表現されるのだ。

それに対して英語では，動作・⾏為の開始部分と終了部分を含意する。“loving”や“knowing”が存在しない理由である。
「⾷べた」は動作・⾏為が終わったことを⽰す。始点は考慮せず，継続状態から結果状態への推移のみである。適切な時間副詞を伴うことで完了の意味も過去の意味も表すことができる。
“ate”は⼀連の始まりから終わりまでの変化を含意し，出来事としての“eat”が終わったことを表図 19 「⾷べた」（上）と“ate”（下）す（図 19）．過去を意味し，完了表現は別に⽤意された⽂型（現在完了形）を⽤いる。
これらの動き（時間経過）を⽰すイメージ図から分るように，⽇本語と英語では，動きの捉え⽅の違いがある。英語では，対象の移動があることが動きであると考える。そこで，意志性が重要な意味の解釈概念であることが指摘されている。
「動作をするときにはまず意志の発動がある」と考えるのだ（ [24]）。
42－ 67 －

動詞は動作であることを基本として動詞のカテゴリーを考えようとし，意志を介在しない動作を表す動詞を下位カテゴリーに位置付ける。意志動詞を基本として，無意志動詞（例えば，"to lose"/"to forget"/"tofall"など）があるという分類だ。つまり，典型的な動作は「「開始」「継続」「収束」の三過程を経て絶えず他の動作と⼊れ替わっている。（ [24]：26 ⾴）」と考えている。
例えば，「触れる」も所作で，時間経過はあるが，英語の動作概念としては，瞬間的な動きであって時間を含まないと考える。時間経過の考え⽅が線分だからだ。つまり「喜ぶ」も時間経過があるし，⾝体の具体的な動きがあるが，英語でいう動作ではない。つまり「開始」と「収束」が明瞭に意識できるか否かで動きであるかどうかが判断される。
時間経過の視点でみると，要するに，------>のような線分の時間を創造し，その線分の時間に「現在」という仮想の（時間幅のある）点を想定している。「現在」は（すこし時間幅のある）発話時点と考え，その発話時点の前後に何か出来事が起こるのだと考える。
⽇本語では，対象の質変化があることが動きであると捉える。視点の違いで質変化の有り様が変化する。例えば，「彼は困っている。」という状態（評価）は，視点に依存して関係が複数存在する。
「⾦，家，持病」など視点の違いに拠って，「浪費（理由）で⾦に困る」ことは度々起こる，「被災（原因）で家に困る」ことは⼤いにある，「アレルギー（原因）で持病に困る」ことは縷々あるなど，「根拠（原因，理由）⇒結果（結果状態や⽬的，評価）」の関係が変わるし，個々の関係の繰り返し性も裏付けられている。
⽇本語では，意志性をさして特別扱いしない。時間経過の視点でみると，英語のような線分の時間を使わず，瞬間（と恒常）の時間を想像する。瞬間（と恒常）を使って時間想像をするので，状態が「推移する」ことが「動き」である。従って，動きは「開始」「継続」「収束」の三過程を経る必要はない。
そうしたことから⽇本語には英語でいう時制の考え⽅がない。
例えば，「している」は動作継続と状態表現の区別がないと指摘されることがあるが，
「動き」
（状態が
推移する）という概念で考えると「している」は，動作継続と状態表現の区別がないのではなく，（状態ではなく）動きの常態が推移することを表現しているだけであると解釈できる。

9．ライティングルール
9.1

表す日本語（提案）「表す⽇本語」段階のライティングルールを⽰す。伝える情報内容に対する⽴証の態度の観点から，
⼆つの段タイプがあることを指摘した。⼆つの段タイプに共通するライティングルールと，それぞれの段タイプに属するライティングルールがある。

9.1.1


共通ルール
「⽂章」形式を確認する
形式段や意味段に分けず規格化された段を⽤いる。



⽤語を正しく⽤いる
思考内容を適切に表す⽤語を⽤いる。思考対象の概念の粒度を意識して検討し，上位語・下位語，
類語やシソーラスを参照して，より適切な概念・観念語があれば，適宜⾔い換える。
43－ 68 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

9.1.2


共感型の段（パラグラフ）のルール
状態や評価を表す⽂を⽤いる状態を⽣じさせた根拠や評価の視点を省略しない。



具体的で概念粒度が同様の類例を複数挙げる
情意や憶測に基づく偏向した個⼈判断を評価属性にしない。



類例を複数挙げる場合，各⽂の関係（並列，包含，換⾔など）明⽰する
⼀般から個別に推移するよう関係を並べる。



推察と断定を形式的に区別して表現する
助動詞や副詞などを適切に⽤いて，関係成⽴の蓋然性を正しく表す。

9.1.3


説得型の段（パラグラフ）のルール
⾏為や作⽤を表す⽂を⽤いる⾏為の主体者や主体，⾏為や作⽤を受ける対象物を省略しないように注意する。



具体的で事実性の⾼い根拠例を挙げる
繰り返し性が保障されない個⼈経験を根拠（原因や理由）にしない。



叙述される出来事の隣接性（時間，場所など）を明⽰する
⼀般から個別に推移するよう出来事を並べる。



推察と断定を形式的に区別して表現する
助動詞や副詞などを適切に⽤いて，出来事⽣起の蓋然性を正しく表す。

9.2

伝える日本語（提案）「表わす⽇本語」段階において，⼆種類の段（パラグラフ）があることを指摘した。「伝える⽇本語」
段階においては，それら思考様式を反映した表現を⾔い換えることになる。

9.2.1


共通ルール
「⽂書」書式を確認する（伝達媒体に沿った形式にする）
タイトル作成，インデント，⽂体の検討と読み⼿に対する表現配慮など。表現媒体に応じて，規格化された段を形式段と意味段に分解する。



⽤語を正しく⽤いる
読み⼿の知識状態を推察し，読み⼿に理解され難い語句を使わない。適宜⾔い換える。



係り受けを分かりやすく修正する
修飾語はできるだけ被修飾語の近くに置く，読点を適切に使うなど。



誤植を訂正する

合理的・道理的な規範において釣り合いをとった主張とすること主張したい⽬的状態や結果状態を無理強いしない。合理的な通念や道理的な通念の逸脱する無理
強いは，過度の共感を求めることになるし（忖度），強引な説得を強いることになる（強権）。



レトリックを適切に使う
44－ 69 －

9.2.2


共感型の段（パラグラフ）のルール
状態や評価を表す⽂を⽤いる
その際，根拠や評価の視点を表す表現を省略しない。



類例が複数挙がる場合，各⽂が並置されていることを，つなぎ⾔葉（接続詞など）を⽤いて明⽰する



個⼈感情の表現は，その使⽤を差し控える

レトリックの種類
換喩（メトニミー）や提喩（シネクドキ），曲⾔法（ライトティーズ），含意法（インプリケーション）など。

9.2.3


説得型の段（パラグラフ）のルール
⾏為や作⽤を表す⽂を⽤いる⾏為者や，⾏為や作⽤を受ける対象物を省略しないように注意する。



叙述される出来事が直列的に並んでいることを，つなぎ⾔葉（接続詞など）を⽤いて明⽰する
時間順序に出来事を並べる。



個⼈経験の叙述は，その使⽤を控える

レトリックの種類
隠喩（メタファー）や直喩（シミリ―），擬⼈法（パーソニフィケーション），共感覚法（シネス
シージア）など。

10．段の具体的な書き方
10.1段タイプと書き方の戦略（概要）

両⽅の戦略のライティングルールを取り扱う。概略として「表す⽇本語」段階では，いずれの段タイ
プを⽤いてもよい。「伝える⽇本語」段階では，「表す⽇本語」段階で選択した段タイプに応じて表現を書き換える。
「訳せる⽇本語」段階では，段タイプによって書き換えの作業量が変わる。説得型の⽂章の書き換え量は少ない（だろう）。それに対して共感型の⽂章は書き換え規則の適⽤が多くなる（場合によっては，⽂単位での書き換えがあるかもしれない）。

10.2
10.2.1「表す日本語」の段構成
共感型の段（パラグラフ）構成■ひとつの段（パラグラフ）で完結する
起

導⼊⽂
含意の話題⽂（主張の先駆け）（モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係があると判断する⽂）

承⽀持⽂*（関係の実在性を述べる⽂）45－ 70 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。仮説検証的に説明する。関係が成⽴する蓋然性に注意する。
結主張⽂（関係の実在を主張する⽂）■複数の段（パラグラフ）で完結する
起段

導⼊⽂と背景⽂
含意の話題⽂（主張の先駆け）（モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係があると判断する⽂）

承段*

⽀持⽂*（関係の実体性を述べる⽂）関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。仮説検証的に説明する。関係が成⽴する蓋然性に注意する。
例証の必要性に応じて，承段（パラグラフ）を複数作る。⼀般的な関係から個別の関係へ並べる。

結段

主張⽂（関係の実在を主張する⽂）全体の簡潔な要約

10.2.2

説得型の段（パラグラフ）構成■ひとつの段（パラグラフ）で完結する
起

導⼊⽂
主意の話題⽂（主張⽂）（根拠を背後にもつ（⼀⽅向の）モノゴトの間の関係があることの判断⽂）

承⽀持⽂（根拠の実体性を述べる⽂）関係（根拠−結果）を直列的に連鎖する。時間順序の出来事関係や，出来事間の隣接性を⽰す。根拠の事実性に注意する。

結⽀持⽂（主張の畳みかけ）■複数の段（パラグラフ）で完結する
起段

導⼊⽂と背景⽂
主意の話題⽂（主張⽂）（根拠を背後にもつ（⼀⽅向の）モノゴトの間の関係があることの判断⽂）

承段*

⽀持⽂（根拠の実在性を主張する⽂）関係（根拠−結果）を直列的に連鎖する。時間順序の出来事関係や，出来事間の隣接性を⽰す。根拠の事実性に注意する。
連鎖の必要性に応じて承段（パラグラフ）を複数作る。⼀般的な根拠から具体的な根拠へ連鎖させる。

結段

⽀持⽂（主張の畳みかけ）
⽂全体の簡潔な要約
46－ 71 －

今後，段のパラグラフ構成については，実例をもとに内容の実証と説明の改良が必要である。

10.3
10.3.1「伝える日本語」の段構成
共感型の段（パラグラフ）構成■ひとつの段（パラグラフ）で完結する
起

⽂書⽤形式⽂（冒頭）
導⼊⽂と背景⽂
含意の話題⽂（主張の先駆け）（モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係があると判断する⽂）

承⽀持⽂*（関係の実在性を述べる⽂）関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。仮説検証的に説明する。関係が成⽴する蓋然性に注意する。
反駁（関係の否定）に備える。

結主張⽂（関係の実在を主張する⽂）
⽂書⽤形式⽂（結び）■複数の段（パラグラフ）で完結する
起段

⽂書⽤形式⽂（冒頭）
導⼊⽂と背景⽂
含意の話題⽂（主張の先駆け）（モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係があると判断する⽂）

承段*

⽀持⽂*（関係の実体性を述べる⽂）関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。仮説検証的に説明する。関係が成⽴する蓋然性に注意する。
例証の必要性に応じて，承段（パラグラフ）を複数作る。⼀般的な関係から個別の関係へ並べる。
反駁（関係の否定）に備える。

結段

主張⽂（関係の実在を主張する⽂）全体の簡潔な要約
⽂書⽤形式⽂（結び）10.3.2

説得型の段（パラグラフ）構成■ひとつの段（パラグラフ）で完結する
起

⽂書⽤形式⽂（冒頭）Introduction

導⼊⽂
主意の話題⽂（主張⽂）（根拠を背後にもつ（⼀⽅向の）モノゴトの間の関係があることの判断⽂）
47－ 72 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

承⽀持⽂（根拠の実体性を述べる⽂）

Body

関係（根拠−結果）を直列的に連鎖する。時間順序の出来事関係や，出来事間の隣接性を⽰す。根拠の事実性に注意する。
反駁（根拠の否定）に備える。

結⽀持⽂（主張の畳みかけ）

Conclusion

⽂書⽤形式⽂（結び）■複数の段（パラグラフ）で完結する
起段

⽂書⽤形式⽂（冒頭）Introduction

導⼊⽂と背景⽂（Lead in sentence）

paragraph

主意の話題⽂（主張⽂）（Thesis statement）（根拠を背後にもつ（⼀⽅向の）モノゴトの間の関係があることの判断⽂）

承段*

⽀持⽂（根拠の実在性を主張する⽂）（Supporting Sentence）

Body

関係（根拠−結果）を直列的に連鎖する。時間順序の出来事関係や，出来事間の隣接

paragraph性を⽰す。根拠の事実性に注意する。
反駁（根拠の否定）に備える。
連鎖の必要性に応じて承段（パラグラフ）を複数作る。⼀般的な根拠から具体的な根拠へ連鎖させる。（Supporting Sentence）

結段

⽀持⽂（主張の畳みかけ）（Restatement）

Conclusion

⽂全体の簡潔な要約（Brief summary）

paragraph

⽂書⽤形式⽂（結び）今後，段のパラグラフ構成については，実例をもとに内容の実証と説明の改良が必要である。

10.4

書き方の分析例

10.4.1

文章例■Japio 報告書
特許⽂章は，専⾨的な解説が並ぶ技術⽂書であるとともに，特許の権利⽂書でもあるため，⽂章が複雑で⻑くなりがちであり，第三者によって読みにくくなりやすい。また，その⽂章の分かりにくさゆえ，翻訳者による翻訳で意図しない訳が⽣じ得るし，機械翻訳されると意味不明になってしまうことが少なくない。これらの課題に対し，AI 技術などの情報処理技術の活⽤が期待されるものの，情報処理技術のみで対応するには限界があり，その基礎となる⽂章の書き⽅そのものの改善が重要である。
広く特許関係者が読み⼿である報告書に掲載の⽂章なので，「伝える⽇本語」段階に該当する。段構成と筋書きは以下のようになる。
■「伝える⽇本語」の筋書き
48－ 73 －

起

⽂書⽤形式⽂（冒頭）（章や節番号，タイトルなど）
導⼊⽂と背景⽂「特許⽂章は，専⾨的な解説が並ぶ技術⽂書であるとともに，」「（特許⽂章は，）特許の権利⽂書でもあるため，」「（特許⽂章の）その⽂章は複雑で⻑くなりがちであり，」含意の話題⽂（主張の先駆け）（モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係があると判断する⽂）「（特許⽂章は）第三者によって読みにくくなりやすい。」（何かの原因で読み難くなる）

承

⽀持⽂*（関係の実在性を述べる⽂）関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。仮説検証的に説明する。関係が成⽴する蓋然性に注意する。
「また，その⽂章の分かりにくさゆえ，翻訳者による翻訳で意図しない訳が⽣じ得る
し，（その⽂章の分かりにくさゆえ，）機械翻訳されると意味不明になってしまうことが少なくない。」（反事実条件依存性の関係性で成り⽴つ類例）
反駁（関係の否定）に備える。
「これらの課題に対し，AI 技術などの情報処理技術の活⽤が期待されるものの，情報処理技術のみで対応するには限界があり，」（分かり難くても機械学習によって⽂章に対応する正解の翻訳結果が得られればよい。）

結主張⽂（関係の実在を主張する⽂）（「⽂章の書き⽅を良くすれば，特許⽂章は，第三者によって読み易くなりやすい。」）「その基礎となる⽂章の書き⽅そのものの改善が重要である。」（反事実条件依存性の関係性は明⽰しない。）
⽂書⽤形式⽂（結び）「特許⽂書」をキーワードに，⼀般的な⽂書の特徴紹介を⾏い，特許関係者にも請求項を中⼼とした⽂書の複雑さ（構造の難解さ）を想起させ，話題が⽂章の構造や書き⽅であることを説明している。
「特許⽂書であること」が⽂章中で繰り返されるので，提題助辞の「は」を使って既知化し，キーワード（「特許⽂書」）の繰り返しを抑⽌している。
筋書き「承」の⽀持⽂で使われている概念「反事実条件依存性」については「表す⽇本語」段階の表
現を参照してほしい。筋書き「結」では，主張⽂として「その基礎となる⽂章の書き⽅そのものの改善が重要である。」と書いている。主張⽂の候補として「⽂章の書き⽅を良くすれば，特許⽂章は，第三者によって読み易くなりやすい。」が挙がりそうだが，含意の話題⽂で「何かの原因で読み難くなる」ことを推察させたのだから，原因部分の実在性を⾼めることを主張することで，「⽂章の書き⽅を良くすれば，
特許⽂章は，第三者によって読み易くなりやすい。」という関係は成⽴する。
「表す⽇本語」段階に該当する段構成と筋書きは以下のようになる。
49－ 74 －

Ⅱ ライティング分科会報告書■「表す⽇本語」
特許⽂章の⽂章は複雑で⻑くなりがちであり，第三者によって読みにくくなりやすい。⽂章の分かりにくさから，翻訳者による翻訳で意図しない訳が⽣じ得る。⽂章の分かりにくさから，機械翻訳されると意味不明になってしまうことが少なくない。これらの類例から，⽂章の書き⽅を良くすれば，第三者によって読み易くなりやすい。したがって，⽂章の書き⽅の改善が必要だ。
■「表す⽇本語」の筋書き
起（導⼊⽂）「特許⽂章の⽂章は複雑で⻑くなりがちであり，」含意の話題⽂（主張の先駆け）（モノゴトの間に（⼀⽅向の）関係があると判断する⽂）「特許⽂章は，第三者によって読みにくくなりやすい。」（何かの原因で読み難くなる）

承

⽀持⽂*（関係の実在性を述べる⽂）関係（根拠―結果）の類例を複数挙げる。仮説検証的に説明する。関係が成⽴する蓋然性に注意する。
「⽂章の分かりにくさから，翻訳者による翻訳で意図しない訳が⽣じ得る。」「⽂章の分かりにくさから，機械翻訳されると意味不明になってしまうことが少なくない。」（反事実条件依存性の関係性で成り⽴つ類例）「これらの類例から，⽂章の書き⽅を良くすれば，第三者によって読み易くなりやすい。」

結主張⽂（関係の実在を主張する⽂）「したがって，⽂章の書き⽅の改善が必要だ。
」（「⽂章の書き⽅が悪いので，特許⽂章は，第三者によって読み難くなりやすい。
」
類例によってこの関係の蓋然性が⾼いことを⾔及した。
⽂章の書き⽅を良くすれば，特許⽂章は，第三者によって読み易くなりやすい。
したがって「⽂章の書き⽅規則（⽂章が持つ属性の⼀つ）を改善することが重要だ。」）
筋書き「承」部分の⽀持⽂は結果がもたらす影響を例で述べている。
「⽂章が分かりにくいので翻訳者が翻訳で誤る。」

「⽂章が分かりにくいので機械翻訳が翻訳で誤る。」

上記について，次の表現は尤もらしく思える。
「もし⽂章が分かり易ければ翻訳者は意図した翻訳ができるだろう。
」

「もし⽂章が分かり易ければ機械翻訳システムは翻訳を誤らないだろう。」『原因とは違いの作り⼿のことである。』（ [17]：69 ⾴）『したがって原因を探すときは，そして何かが原因であるとはどういうことかを⾔うときには，違いの作り⼿を探せばよい。』（ [17]：70 ⾴）これを，反事実条件的依存性という。
50－ 75 －

話題⽂で「何かの原因で読み難くなる。」ことが含意されているから，読み⼿は仮説検証的に原因を探ろうとする。⽀持⽂は，違いの作り⼿を探す推察を積極的に⽀持する。考え⽅のひとつは相反する事象を考えることである。この場合，因果的な反事実条件依存性であるのか，因果的でない反事実条件依存性であるのかを区別しなければならない。つまり，「もし⽂章が分かり易ければ翻訳者は意図した翻訳ができるだろう。」が恒真であるとき（反事実世界で⾔明が真になるとき），「⽂章が分かりにくいので翻訳者が翻訳で誤る。」のは因果的な反事実条件依存性がある。
⽂章に含まれる⽤語の専⾨性の⾼さや，⽂章使⽤の領域固有の⾔い回しなどのことから，因果的とはいえないまでも関係性の蓋然性は⾼そうである。また，表 15 によれば，インド的思惟の「肯定概念と否定概念」は，相互限定的であり，否定概念があることは肯定概念も存在する。この思惟の影響を受けているとすれば，私たちは，反事実条件依存性の関係性を（無意識に）⽀持として⽤いやすい（のだろう）。
「書き⽅を良くする」には幾つか⼿段がある。⽇本語は推察できることは存在するので（表 15），
「書き⽅」だけで複数の属性（妥当とされる書式，内容上で妥当とされる表現や⽂型，伝達上で妥当とされる表現や⽂型，書くということに対する態度11など）を表すことができる。なお，「書き⽅」の英語訳は，“forms of writing”，“manner of writing”で，英語表現では知覚感覚的に分る存在物として表現仕分けることになる12。これは「訳せる⽇本語」段階で考慮するべきことである。

10.4.2

文章例の説得型パラグラフへの書き換え「表す⽇本語」段階に該当する段構成と筋書きは以下のようになる。
■「表す⽇本語」

特許⽂章の範疇に属する⽂章は，⻑い⽂からなり複雑な構造を持つ。そこで，分かり易い⽂章は読み易いので，⽂章の書き⽅を改善すべきだ。⽂章は，⽂と⽂の連結⽅法からなる。⽂の書き⽅と⽂の連結⽅法−⽂章の書き⽅を分かり易くすれば，書かれた⽂章は読み易い。読み易い⽂章は，特許専⾨家以外の⼈達（第三者）によって読みやすい。さらに翻訳者が⽂章を，書き⼿が意図したとおりに翻訳することができる。⽂章の書き⽅の改善が必要だ。
起導⼊⽂「特許⽂章の範疇に属する⽂章は，⻑い⽂からなり複雑な構造を持つ。」
主意の話題⽂（主張⽂）（根拠を背後にもつ（⼀⽅向の）モノゴトの間の関係があることの判断⽂）「そこで，分かり易い⽂章は読み易いので，⽂章の書き⽅を改善すべきだ。」

承⽀持⽂（根拠の実体性を述べる⽂）関係（根拠−結果）を直列的に連鎖する。時間順序の出来事関係や，出来事間の隣接性を⽰す。根拠の事実性に注意する。
「⽂章は，⽂と⽂の連結⽅法からなる。」（書き⽅の具体化から根拠が在ることを⽰す）

11「書き⽅」には「書く態度」も属性として内属していると考えられる。⼀般に「−道」は態度が重要な性質であり「書道」もその⼀つ

である。
12

of で表す性質は内属する属性であることから、書かれた様式と書くときの様態が writing にあると考えられている（知覚感覚できることが実在なのである）。

51－ 76 －

Ⅱ ライティング分科会報告書「⽂の書き⽅と⽂の連結⽅法−⽂章の書き⽅を分かり易くすれば，書かれた⽂章は読み易い。」「読み易い⽂章は，特許専⾨家以外の⼈達（第三者）によって読みやすい。
」（第三者を具体化する）「さらに翻訳者が⽂章を，書き⼿が意図したとおりに翻訳することができる。
」（第三者の具体例を追加する）
結⽀持⽂（主張の畳みかけ）「⽂章の書き⽅の改善が必要だ。」

52－ 77 －

参考資料■シンポジウム（2019 年 2 ⽉ 21 ⽇）／ポスター

53－ 78 －

Ⅱ ライティング分科会報告書■シンポジウム（2019 年 2 ⽉ 21 ⽇）／ちらし（表）54－ 79 －

■シンポジウム（2019 年 2 ⽉ 21 ⽇）／ちらし（裏）55－ 80 －

Ⅱ ライティング分科会報告書

参考文献[1] ⽇本語マニュアルの会, “⽇本⼈のための⽇本語マニュアル（暫定第 1 版）,” 11 2018. [オンライン].
Available: http://ngc2068.tufs.ac.jp/nihongo/htdocs/.
[2] 森岡健⼆, ⽂章構成法[3] 産業⽇本語研究会■⽂章の診断と治療■, ⾄⽂堂, 1963.

ライティング分科会, “ライティング分科会

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[4] 浅野楢英, 論証のレトリック

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[11] 池⾕裕⼆監修, 【⼤⼈のための図鑑】[12] ディヴィッド・イーグルマン著

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⼤⽥直⼦訳, あなたの知らない脳──意識は傍観者である, 早川

書房, 2016.
[13] 久保⽥競編

松健謙⼀・船橋新太郎・櫻井芳雄共著, 記憶と脳, サイエンス社, 2002.

[14] S・I・イトカワ

⼤久保忠利訳, 思考と⾏動における⾔語, 原書第四版: 岩波書店, 1985.

[15] 野⽮茂樹, ⼼と他者, ⼼と他者, 2012.
[16] 飯⽥隆, 規則と意味のパラドックス, ちくま⽂芸⽂庫, 2016.
[17] スティーブン・マンフォード、ラニ・リル・アンユム著、塩野直之

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[21] 佐野洋, “時間経過の⾒⽅の⼆重性と⾔語表現,” Japio YEAR BOOK 2017, ⽇本特許情報機構, 2017.
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構, 2018.
[23] 佐野洋

⽯⽥智明, “時間経過認識の⼆重性と⽂法,” 電⼦情報通信学会, 思考と⾔語研究会技報,

2018.
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[25] 及川雅典, “トゥールミンの議論モデルの変容,” ソシオロゴス N31, 2007.
[26] ⼤森荘蔵, 時は流れず, ⻘⼟社, 1996.
56－ 81 －

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[28] ⼤森壮蔵, 時間と存在, ⻘⼟社, 1994.
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⽥沼正也訳, “Semiotics for Beginners

初⼼者のための記号論,” [オンライン].

Available: http://www.wind.sannet.ne.jp/masa-t/index.html. [アクセス⽇: 20 1 2019].

57－ 82 －

Ⅲ

文書作成支援分科会報告書

Ⅲ 文書作成支援分科会報告書

Ⅲ 文書作成支援分科会報告書
1．平成 30 年度

文書作成支援分科会

委員名簿(五十音順・敬称略）

委員／

氏

名

橋田

浩一

所

東京大学

大学院

属

情報理工学系研究科

主査ソーシャルＩＣＴ研究センター

委

員

江原

暉将

元・山梨英和大学

委

員

新森

昭宏

株式会社インテック

委

員

武田

英明

委

員

藤田

卓仙

委

員

清藤

弘晃

委

員

石附

直弥

事務局

荻野

孝野

事務局

小川

直彦

事務局

塙

金治

事務局

三吉

秀夫

教授

教授
生産技術部

理事

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立情報学研究所

情報学プリンシプル研究系

国立研究開発法人国立国際医療研究センター教授

グローバルヘルス政策研究センター
一般財団法人日本特許情報機構

特任研究員

特許情報研究所

調査研究部長
一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究企画課長株式会社日本システムアプリケーション
言語処理グループ

主任研究員

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究管理課係長
一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究管理部
株式会社日本システムアプリケーション

22－ 85 －

2. 背景と目的OECD が実施している PIACC (The Programme for the International Assessment of
Adult Competencies) [OECD]においては、OECD 諸国(24 の国と地域)の成人の文書読解力、数的思考力、および IT を活用した問題解決能力を調査している。日本はそれら 3 種の能力のすべてにわたって 1 位だが、それでも図 1 のような読解問題に日本人の大人の 3 割が正答できず、さらに OECD 全体では 6 割の成人が正答できない(ちなみにこの問題の正解は「GDP 成長」である)。つまり、先進国と言えども多くの人々の文書読解力はきわめて低い。

図 1: PIAAC の例題
その後、国立情報学研究所が中心となって開発した「東ロボ君」や Google の研究者が開発した BERT などが平均的な成人を上回る読解力を持つことが示されているが、それらを含む現在の AI は複雑な文章を正確に理解できないので、これは上記の PIAAC の結果を追認したものと言えるだろう。
社会の運営は、契約や法律等の文書による情報共有と合意形成に基づく。したがって、文書を作成・読解すべき多くの人々の能力が低いとすれば、その作成・読解を支援して情報共有と合意形成の精度と効率を高めることにより、社会全体の生産性を向上させられる可能性が高い。それがスマートソサエティを実現するための主な必要条件のひとつだろう。
しかし、たとえば複雑な文書の作成・読解に日常的に携わるのはほんの一握りの人々に過1－ 86 －

Ⅲ 文書作成支援分科会報告書

ぎず、文書の作成・読解に関する教育をその他の多くの人々に日常的に課するのは不可能だ
ろう。それよりむしろ、音声言語に由来する線状性の制約ゆえにわかりにくく作りにくい従来形式の文書にとらわれず、文書において意味構造を作りやすくわかりやすいように明示することによって人間が高い精度と効率で文書を作成・読解できるようにする方がはるかに現実的かつ有益と考えられる。それはまた、文書の検索や翻訳や要約の精度と、文書デー
タを用いた機械学習の質を高めることにもつながる。

3. 検討の概要
文書作成支援分科会では、以上のような考察に基づいて、意味構造を明示した図式文書の作成と読解について検討している。今年度は、図式文書の仕様策定のため、分科会のメンバーが図式文書のサンプルを作りながら、図式文書の作成・読解にまつわる課題を抽出した。
図式文書の作成には、ラベル付有向グラフの形の図式として文書を共同作成・共同編集できるソフトウェアツールであるセマンティックエディタ[Hasida, 2017]を用いた。その作業によって抽出された主な課題を図式文書の例とともに図 2 に示す。

図 2: 図式文書とその課題
ここでは、図 2 のようなラベル付有向グラフの形の図式文書を前提し、グラフの各ノー
ドはテキストを含み、各リンクは何らかのオントロジーで定義された 2 項関係を表わすとする。このような表現により、たとえば図 1 の読解問題では、「高学歴化」と「学歴の上昇」が同義であること、および「学歴の上昇」の影響が「GDP 成長の半分」であることをグラフとして明示すれば、解答が容易になる、すなわち実質的な読解能力が向上すると考えられる。以下では図 1 に示した各課題について述べる。

2－ 87 －

課題 1: ノードの粒度はどの程度が適切か?
各ノードが含むテキストが長いとその読解が困難なので、そのテキストの長さには何らかの上限(たとえば 140 字)があるはずである。すると、ある程度内容の多い図式文書は複数のノードを含むことになる。もしもそれらのノードが共通の意味的実体(事象や対象)と関係付けられるならば、その意味的実体はそれらのノードとは別のノードとするのが適切だろう。たとえば図 2 の「自転車での走行」は 2 個のノード「夜間の点灯が義務付けられている」および「昼間でも点灯が推奨されている」に対して「状況」の関係にあるので、独立したノードとなる。このようにして複数のノードの間で共有される各意味的実体をノードとすることにより、最も粒度の粗い図式文書が得られる。
一方、オントロジーで定義された 2 項関係をすべてリンクとして明示するのが最も粒度の細かい図式文書であるが、それだとしばしばグラフが複雑になり、読解が難しい。図式文書の作成と読解をいずれも十分に容易にする粒度を明らかにする必要がある。

課題 2: 照応の先行詞はノードか?
図 2 では「自転車での走行」が「夜間の点灯が義務付けられている」および「昼間でも点灯が推奨されている」と「状況」の関係にあることを 2 本の「状況」リンクで表現しており、そうした構造の明示は必要だが、しかこのようなリンクが多くなると図式の理解が難しくなる。そこで、内部表現がそのような構造になっていても、ユーザインタフェースではリンクを明示せずたとえば「夜間の点灯が義務付けられている」というノードの中に「自転車での走行」およびそれとの関係を埋め込んで「自転車での走行において夜間の点灯が義務付
けられている」のように表示することが考えられる。
これによって見かけ上のリンクの本数が減るのでグラフが簡単になるが、「自転車での走行」が 2 つのノードと関係付けられていることはわかりにくくなる恐れもある。それを防ぐため、たとえば 2 つのノードの一方が選択されたらその中の「自転車での走行」と他方のノードの中の「自転車での走行」がハイライトするなど、いくつかの方法が考えられる。また、昨年度までに検討したように、グラフのノードの間に半順序関係を導入することにより、言語学で解明されている照応の性質を用いて照応関係を簡便に表現することも可能である。
どの方法ないしはそれらの組み合わせが良いかはセマンティックエディタにそれらの方法を実装して使い勝手を評価することによって明らかにできるだろう。

課題 3: ノードの一部がリンクの端点でも良いか?
図 2 では「夜間の点灯が義務付けられている」というノードが「対象」リンクによって「前照灯」というノードを指しているが、前照灯を対象とするのは義務付けではなく点灯である。すなわち、この「対象」リンクの見かけ上の始点は「夜間の点灯が義務付けられている」ノードだが、真の始点は「点灯」である。しかし、ここで「点灯」を独立したノードにすると図式文書の複雑性が高まる。
図 2 のように見かけ上の端点が真の端点を含む場合は、
図 3 のように真の端点が見かけ上の端点になるように表示するのが良いかも知れないが、その方法は他にも考えられ、前の課題と同様に実践的検証が必要である。

3－ 88 －

Ⅲ 文書作成支援分科会報告書

図 3: ノード内の端点の表示

課題 4: スコープをどのように表現するか?
図 2 の「前照灯」ノードを指す「対象」リンクはこの「前照灯」ノードだけを指しているのではなく、破線で囲まれた部分グラフ全体を指していると考えられる。つまり、点灯が義務付けられているのは、単なる前照灯ではなく、「対向車両のドライバーや前方からの歩行者または別の自転車のサイクリストに対する存在を知らしめるための「存在表示機能」」と「自転車のサイクリスト（自転車の操縦者）にとって暗闇を照らすための「前照機能」」を満たすような前照灯である。このように、リンクの真の端点(リンクが表現する 2 項関係の第 1 項または第 2 項)が見かけ上の端点であるノードではなくそのノードを含む何らかの部分グラフであることがしばしばある。そのような場合、グラフの意味を正しく捉えるにはその部分グラフの範囲(スコープ)を確定する必要がある。図 2 の「対象」リンクの終点が破線で囲まれた部分グラフであることを示すには、この部分グラフを含むハイパーノードをリンクの見かけ上の終点とするのが良いと考えられる。

その他
以上の 4 つに加えて、グラフを読む順序をどのように指定するかという課題もある。こ
の課題は、課題 2 について述べたようにグラフのノードの間に半順序関係を入れる、つまりグラフをほぼ木構造として表示することによって達成できると思われる。
また、昨年度までと同じく今年度の作業においても、従来のテキストの質が低い問題が明らかになった。図 2 に示した図式文書は、下記のテキスト(仮想的な特許明細書の中の実施
例の一部)と同じ内容になるように作成したものだが、このテキストの第 1 段落の中の「例えば」の後の特許文献 1 の話が何の例なのか(「例」関係の第 1 項が何か)がよくわからない。
図 2 では「点灯の義務付けと推奨」がその第 1 項であることをグラフによって明示してあるが、従来のようなテキストとしての文書の作成においてはそのような精密化が生じにく
く、文書が不正確になりやすいことが窺える。
自転車での走行では、夜間の点灯が義務づけられている。のみならず、対向車両（自転車を含む）のドライバーからの発見容易性を高めるために、昼間でも点灯が推奨されている。例えば、特許文献１には、照度や配色特性を変更可能なヘッドラ
ンプが開示されている。
自転車の夜間走行において法律で義務づけられているのは、自転車の前方を連続的に照らす「前照灯」である。自転車のサイクリスト（自転車の操縦者）にとって暗闇を照らすための「前照機能」と、対向車両のドライバーや前方からの歩行者または別の自転車のサイクリストに対する存在を知らしめるための「存在表示機能」とが要求されている。

4－ 89 －

4. 来年度の予定
来年度は、セマンティックエディタのユーザビリティを高め機能を拡張することによって同エディタを実用に供するとともに、それを用いてさらに多様な事例を検討し、上記のような課題を達成する方法を明らかにすることを計画している。

参考文献[OECD] OECD: Survey of Adult Skills (PIAAC). http://www.oecd.org/skills/piaac/[Hasida, 2017] Kôiti Hasida (2017) Decentralized, Collaborative, and Diagrammatic
Authoring. The 3rd International Workshop on Argument for Agreement andAssurance (AAA 2017).

5－ 90 －

Ⅳ

特許文書分科会報告書

Ⅳ 特許文書分科会報告書

Ⅳ 特許文書分科会報告書
1.平成 30 年度

特許文書分科会

委員名簿(五十音順・敬称略）

氏
委員／

名

所

属

谷川

英和

ＩＲＤ国際特許事務所

所長

弁理士

所長

弁理士

主

査

委

員

安彦

元

ミノル国際特許事務所

委

員

黒川

恵

日本弁理士会／
阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士

委

員

久保田

真司

元・パナソニックＩＰマネジメント株式会社
グローバル出願部

委

員

杉尾

雄一

品質強化担当参事

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
アソシエイト弁護士

委

員

的場

成夫

有限会社夢屋

代表取締役

弁理士

委

員

清藤

弘晃

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

調査研究部長
委

員

石附

直弥

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究企画課長
委

員

石川雄太郎

（事務局）
事務局

一般財団法人日本特許情報機構
研究企画課

荻野

孝野

課長代理

株式会社日本システムアプリケーション
言語処理グループ

事務局

塙

金治

特許情報研究所

主任研究員

一般財団法人日本特許情報機構

特許情報研究所

研究管理部
事務局

三吉

秀夫

株式会社日本システムアプリケーション

2. はじめに「特許文書分科会」では、特許文書の「品質」という根本について、議論している。特許文書の「品質」というものを明確にせずに、明確な特許文書の作成ルールを作成したり、特許文書を評価したり、特許文書をチェックするツールを開発したりすることは困難であるためである。
そして、昨年度までに、以下に示すツリー構造の特許文書品質特性モデルを作成した。特許文書品
質特性モデルは、特許文書の品質を評価する際に参照されるべきモデルであり、３階層からなる階層構造を有し、最下位の小分類では１３の特性を有する。また、各特性は、評価し得る性質であり、最小単位の評価対象である。なお、特許文書品質特性モデルの各特性の意味等は後述する。

1－ 93 －

図１

特許文書品質特性モデル

3. 昨年度までの取組結果
3.1

他の対象の品質の調査

特許文書の品質を検討するのに先立ち、他の技術文書等について品質特性を分析したものを調査し、特許文書の品質特性を検討していく上での参考とすることとした。対象としては、特許文書の品
質特性は一定の細分化が必要であると想定されたことから、一定の粒度に細分化して検討したものを調査した。この調査の結果、内容を確認することができた「システム開発文書品質モデル」と「システム・ソフトウェア製品の標準品質モデル」について分科会で確認した。

3.1.1「システム開発文書品質モデル」「システム開発文書品質モデル」は、システムを開発するために作成する文書を対象として、文書の評価や文書の改善の目安にすることを目的としたものである。「システム開発文書品質モデル」のバージョン 1.0 は、システム開発文書品質研究会（ASDoQ1）によって、2015 年 11 月に、ASDoQ のウエ
ブサイト2で公開された。開発文書には、要求仕様書、設計書、テスト仕様書、バグ管理票、打ち合わせ議事録などが含まれる。
環境変化の中で開発文書に求められる役割も変化しており、その課題として、（ａ）品質説明力の向上、（ｂ）設計中心のソフトウェア開発、（ｃ）システムの統合化、（ｄ）開発拠点のグローバル化の 4 つの項目が挙げられていることから3、システム開発文書品質モデルはこのような点を考慮して作成されたものと考えられる。

1

ASDoQ：Association of System Documentation Quality
システム開発文書品質研究会，「システム開発文書品質モデル Ver.1.0 を発行しました」，2015 年 5 月，URL:
http://asdoq.jp/news/index.php?page=article&storyid=47 （平成 31 年 2 月 28 日アクセス）3
塩谷敦子，「システム開発文書品質の課題と研究」，2014.11，URL: https://www.ipa.go.jp/files/000043976.pdf （平成 31 年 2
月 28 日アクセス）2

2－ 94 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

表 1 開発文書品質の課題と環境変化の中で求められる開発文書の役割
開発文書品質の課題

環境変化の中で求められる開発文書の役割

品質説明力の向上

文書に根拠や理由を明晰かつ論理的に示す

設計中心のソフトウェア開発

設計や分析の検討を文書上で重ねるシステムの統合化

安全性や信頼性などを文書で検証する開発拠点のグローバル化

翻訳に耐えうる明晰な日本語を記述する「システム開発文書品質モデル」は、第 1 階層の品質特性、第 2 階層の品質副特性、第 3 階層の測
定項目の 3 階層で構成されている。第 1 階層を最上位層にして、第 2，3 階層へと下位展開していくよう構成されている。
表 2 システム開発文書品質モデルを構成する 3 階層の内訳
階層：名称

説明

第 1 階層：品質特性

文書品質の大分類を示す

第 2 階層：品質副特性

各品質特性に含まれる小分類としての副特性を示す

第 3 階層：測定項目

品質特性・品質副特性の測定を行う項目

第 1 階層の品質特性は、(1)完全性、(2)論理性、(3)理解容易性、(4)可読性、(5)規範適合性の 5 つの特性に分類されている。「完全性」は、システム開発文書として特徴的な品質であり、「論理性」、「論理性」、「理解容易性」、「規範適合性」は、多くの実用的な文書に共通する品質となる。
表 3 システム開発文書品質モデル第 1 階層の品質特性の内訳
第 1 階層：品質特性

説明(1)完全性

開発に必要十分な情報が記載されていること(2)論理性

論理的に整合がとれていること(3)理解容易性

理解しやすいこと(4)可読性

読みやすいこと(5)規範適合性

記述が文法や規則に則していること

第 2 階層の品質副特性は、第 1 階層の品質特性をそれぞれ 2 つ又は 3 つに細展開して、詳細化する構成となっており、第 2 階層内を 14 の特性に分類している。
表 4 システム開発文書品質モデル第 2 階層の品質副特性の内訳
第 1 階層：

第 2 階層：

品質特性

品質副特性

完全性

合目的

説明
読み手と目的を明示している

3－ 95 －

目的に合致した内容を記述している

論理性

理解容易性

正確

記述内容が正しい妥当

記述内容が妥当である

無矛盾

論理的な衝突（矛盾）がない

一貫

論理展開が合理的で一貫している構造

内容の整理が合理的・体系的である

非曖昧

一意に解釈できる（一意性）
動作または状態を特定できる（具体性）

可読性

規範適合性

関係

各情報間の関係が明確である

簡潔

短文で，かつ簡潔に記述している

統一

表記・表現方法および表現上の視点が統一されている

表記工夫

内容の理解と解釈を助けるために，表記上の工夫がある

文法適合

言語の文法に則している

記法適合

各種の設計表記法（状態遷移表，UML など）や標準記法などに則している

基準適合組織で定められた基準または標準に則している

第 3 階層には、測定項目を設けており、第 2 階層の品質副特性のそれぞれについて具体的な測定項目を例示している。システム開発文書品質の測定を行う際には測定対象とする文書等に応じて、カス
タマイズすることが必要となる。
表 5 システム開発文書品質モデル第 3 階層の測定項目の内訳
品質
特性

品質
副特性

測定項目

合目的

・文書の読み手（開発技術者，テスト技術者，発注者など）の明示
・文書の使用範囲（提出先, 配布先, 開示範囲）の明示
・文書の読み手に要求する条件（開発経験，保有スキルなど）の明示
・開発の目的の明示（開発のスコープを含む．例：要求仕様書に開発の目的を書く）
・開発文書の目的の明示（例：実装に加えて将来の改訂開発を想定した設計書）
・記述単位（章・節・項・段落・図・表）の目的の明示
・関連情報（工程，入力文書など）の明示
・記述内容が文書の目的に合致・個々の記述単位(章・節・項・段落・図・表）の内容が各目的に合致
・目的を達成するために必要な，情報，条件および項目の記載
・目的を達成するために，理解しておくべき方針や意図の記載（例：設計書には設計方針を書くことを推奨する）
・記述に漏れが無い・目的に適合する内容のみの記載
・読み手の条件（開発経験，暗黙知など）を満たせば，読み手が目的を達成できる内容

正確・技術が正しく，実現可能妥当・開発プロジェクトが許容する資源の範囲で開発可能
・TBD を解消する決定時期・決定方法の明記

完
全
性

4
－ 96 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

論
理
性

理
解
容
易
性

無矛盾

・項目間の矛盾がない
・条件間の矛盾がない

一貫

・上位と下位と，原因と結果とが対応
・理由または根拠の明記
・記述間や文書間の整合性がとれ，追跡可能

構造

・全体像を明示した後に詳細が記述されている（目次、全体構造の提示など）
・記述単位の見出しと内容とが合致
・粒度が揃っている・階層が合理的（例：木構造，is-a，has-a などを適切に使い分ける）
・内容に関する無駄な重複がない
・複数の解釈が成り立たない
例 1：複数の解釈が成り立つ接続語，否定表現などが利用されている（「～し（帰結・追加）」「すべて～でない（全部・部分）」）
例 2：係り受け（修飾する・される）の関係が明確でない

非曖昧

関係

簡潔

可
読
性

統一

・文体（例：ですます調，である調など），用語および表記法の統一
・視点の統一（例：主語をシステムに統一して記述する）

記法適
合・箇条書きまたは図表を適切に使用
・インデント，改行および空行の使用による読みやすさの向上
・読点の適切な使用による文章構成の明確化
・読みやすいレイアウトやフォント種の使用・不必要なカタカナ表現を使用しない
・誤字脱字がない
・主語と述語と，かつ，目的語と述語とが対応・接続詞，助詞などを正しく使用
・箇条書きのルールに適合・図の記載ルールに適合

基準適合・テンプレートに準拠
・適用すべき基準または標準に準拠

表記工
夫

規
範
適
合
性

・動作や状態などを特定
例：動作（「処理する」「制御する」など），状態（「正常」「異常」など），
性質(「速い」「大量の」など）
・値や範囲などを定義
・専門用語や略語などの用い方を定義
・参照先や引用元を正しく明示
・既知の知識に関連付く手がかりの記述
・宣言や定義には，その理由や根拠の記述
・一文一義
・修飾語と被修飾語の距離が短い
・できるだけ肯定表現を使用し，二重否定は使用しない
・記述に重複がない

文法適合3.1.2 「システム・ソフトウェア製品の標準品質モデル」
3.1.2.1 システム・ソフトウェア製品の標準品質モデル
経済産業省

ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト

プロダクト品質メトリクス WG の「システム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書」によれ
ば、システム・ソフトウェア製品の標準品質モデルを以下の図 2 に示すように規定している。

5－ 97 －

図 2 システム・ソフトウェア製品の標準品質モデル
システム・ソフトウェア製品の標準品質モデルにおける各特性の意味は、以下である。
（１）機能適合性(Functional Suitability)
製品やシステムが、定められた利用状況下で定められて包含されたニーズを満たす機能を提供する
度合を示す。副特性として次がある。
完全性(Functional completeness)・・・機能がユーザの目的、定められたタスクをカバーしている
度合
正確性(Functional correctness)・・・製品やシステムが必要な精度で正確な結果を与える度合
適切性(Functional appropriateness)・・・機能が定められたタスクや目的の遂行を円滑に行う度
合（２）性能効率性(Performance efficiency)
定められた利用状況下で利用される資源量の性能の度合を示す。副特性として次がある。
時間効率性(Time behaviour)・・・要求を満たすために機能を実行するときのシステムの応答時
間、処理時間及び処理能力の度合
資源利用性(Resource utilisation)・・・要求を満たすために機能を実行するときの使用した資源の量や種類の度合
キャパシティ(Capacity)・・・要求を満たすにあたり製品やシステムのパラメータの最大許容値（３）互換性(Compatibility)
製品、システム、コンポーネントが他の製品、システムコンポーネントと情報を変換できる度合、
また、同じハードウェアやソフトウェア環境を共有し、要求される機能を実行する度合を示す。副特性として次がある。
共存性(Co-existence)・・・他の製品へ有害な影響を与えずに、他の独立した製品と共通の環境や資源を共有して要求機能を効果的に実行する度合
相互運用性(Interoperability)・・・2つ以上のシステム、製品やコンポーネントが情報を交換し、その情報を利用できる度合

6－ 98 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書（４）使用性(Usability)
製品やシステムが、定められたユーザにより、定められた使用状況下で効果的、効率的、満足度が達成される度合を示す。副特性として次がある。
適切度認識性(Appropriateness recognisability)・・・製品やシステムがユーザニーズに適しているかどうかを、ユーザが認識できる度合
習得性(Learnability)・・・定められたユーザにより、定められた使用状況下で満足性、安全性、効果性、効率性のある製品やシステムの使い方の学習が達成される度合運用性(Operability)・・・運用や管理の労力に係る度合
ユーザエラー防止性(User error protection)・・・システムがユーザを誤操作することから保護する程度
ユーザインタフェースの快美性(User Interface aesthetics)・・・ユーザインタフェースがフレン
ドリーで満足できるインタラクションを可能にする程度
アクセシビリティ(Accessibility)・・・製品やシステムが定められた使用状況下で目標を得る上で、幅広い層の特徴や能力を持つ人々により利用される度合（５）信頼性(Reliability)システム、製品やコンポーネントが制限時間内で定められた状況の下で機能を実行する度合を示す。副特性として次がある。
成熟性(Maturity)・・・システムが通常の運用の下で信頼性のニーズを満たす度合
可用性(Availability)・・・システム、製品やコンポーネントが必要とされるときに運用、接続できる度合
障害許容性(Fault tolerance)・・・システム、製品やコンポーネントがハードウェアやソフトウェ
ア障害が存在する中で運用できる度合
回復性(Recoverability)・・・障害時に製品やシステムがデータを回復し、システム状態を再構築する度合（６）セキュリティ(Security)
人やシステムによる読み込み・修正等が不当にアクセスされることなく情報やデータが保護されている度合を示す。副特性として次がある。
機密保持性(Confidentiality)・・・製品やシステムが、許可されたもののみがアクセスできるようデータを保証する度合
インテグリティ(Integrity)・・・システム、製品やコンポーネントがコンピュータプログラムやデータへの修正に対して許可されていないアクセスを防止する度合
否認防止性(Non-repudiation)・・・イベントやアクションがのちに拒否することができないよう、
イベントやアクションが起こされたことが証明される度合（ディジタル署名等）
責任追跡性(Accountability)・・・エンティティのアクションが唯一のエンティティであると証明できる度合真正性(Authenticity)・・・リソースや事項の身元が要求されるものであることを証明できる度合

7－ 99 －

（７）保守性(Maintainability)
製品やシステムが保守担当により修正するにあたっての効果性、効率性の度合を示す。副特性として次がある。
モジュール性(Modularity)・・・ひとつのコンポーネントの変更が他のコンポーネントへ最小の影
響ですむよう、システムやコンピュータプログラムが別々のユニークなコンポーネントで構成される
度合
再利用性(Reusability)・・・資産が複数のシステムや他の資産を構築する際に利用できる度合
解析性(Analysability)・・・製品やシステムの一部を変更したり変更された部分の特定や障害の原因や欠陥のために製品を診断したり、一つ以上の部分の変更に当たり影響を評価する際の効果性、効率性の度合
変更性(Modifiability)・・・製品やシステムが欠陥の発生や既存の製品品質の低下がなく、効果的、効率的に変更できる度合（ISO/IEC 9126シリーズでは変更性、安定性）
試験性(Testability)・・・システム、製品やコンポーネントのためにテスト基準を確立し、基準が満たされたかどうか定めるために実行する際の効果性、効率性の度合（８）移植性(Portability)システム、製品やコンポーネントが、あるハードウェア、ソフトウェアや運用、利用環境を他へ移行されるにあたっての効果性、効率性の度合を示す。副特性として次がある。
順応性(Adaptability)・・・製品やシステムが、異なるあるいは進化したハードウェアやソフトウ
ェア、あるいは運用や利用可能な他の環境に効果的かつ効率的に順応できる度合
設置性(Installability)・・・製品やシステムが定められた環境に正しく設置（インストール）されたり撤去される（アンインストール）されたりする際の効果性、効率性の度合
置換性(Replaceability)・・・製品が同一の目的、環境で他のソフトウェア製品に置換（リプレース）される度合

3.1.2.2

利用時の標準品質モデル

経済産業省

ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト

プロダクト品質メトリクス WG の「システム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書」によれ
ば、システム・ソフトウェア製品の利用時の標準品質モデルを以下の図 3 に示すように規定している。

8－ 100 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

図 3 システム・ソフトウェア製品の利用時の標準品質モデル
利用時の品質の各特性の意味は、以下である。
（１）有効性(Effectiveness)
利用者(ユーザ）が指定された目標を達成する上での正確さ、完全性の度合。
（２）効率性(Efficiency)
利用者(ユーザ）が目標を達成する際に、正確さと完全性に費やした資源の度合。
（３）満足性(Satisfaction)
製品、システムが定められた利用状況下で利用された時のユーザニーズに対する満足の度合。副特性として次がある。
目的達成度(Usefulness)・・・システムを利用する目標（ふるまいや最終結果）に対して実際に得た結果への満足の度合
信用(Trust)・・・製品、システムが想定されたふるまいをする能力の度合
喜び(Pleasure)・・・個人のニーズを遂行することから喜びを得る度合
安らぎ(Comfort)・・・身体的安らぎに対する満足度合（４）リスク回避性(Freedom from risk)
製品やシステムが経済的状況、生活、健康、環境への潜在的リスクを軽減する度合。副特性として次がある。
経済リスクの危険性(Economic risk mitigation)・・・利用状況下で経済的状況、運用効率、商業的所有物、評判、他の資源への潜在的リスクを軽減する度合
健康安全リスクの危険性(Health and safety risk mitigation)・・・利用状況下で人への潜在的リスクを軽減する度合

9－ 101 －

環境リスクの危険性(Environmental risk mitigation)・・・利用状況下で環境や資源への潜在的リスクを軽減する度合（５）コンテキストカバレッジ(Context coverage)
定められた利用状況や、想定外の状況で有効性、効率性、安全性、満足性を持って利用される度合。副特性として次がある。
状況適合性(Context completeness)・・・要求で定められた利用状況下で有効性、効率性、安全性、満足性など利用される度合
柔軟性(Flexibility)・・・要求で定められた利用状況以外で有効性、効率性、安全性、満足性を持って利用される度合

3.2 特許文書の品質について
品質の定義が容易ではない対象である技術文書、システム・ソフトウェア製品等の品質モデルを参考にして、特許文書の品質について考察した。
つまり、特許文書の品質を検討する対象として、（１）特許文書品質特性、（２）特許文書品質の各特性の評価方法、（３）特許文書の品質評価の場面、の３つについて検討していくこととした。
なお、特性の評価の観点については、将来的な利用性を高めるために、定性的な評価と定量的な評価の２つの観点から検討した。

3.2.1

特許文書品質特性

上述したように、特許文書の品質をできるだけ客観的に評価するために、比較的評価しやすい特性（項目と言っても良い）に分けることとし、以下の特許文書品質特性モデルを構築した（図 4照）。

図 4 特許文書品質特性モデル

10－ 102 －

参

Ⅳ 特許文書分科会報告書

以下、特許文書品質特性の定義等について説明する（図 3.1.2 参照）。
特許文書は、技術を普及していくための文献としての役割と権利を公示するための権利書としての役割を持つ。そこで、特許文書品質の大分類は、「技術文書特性」「権利文書特性」とした。技術文書特性は、技術を第三者に伝える場合の伝えやすさである。権利文書特性は、権利書としての役割の果たしやすさである。
また、「技術文書特性」を「技術的特性」と「文章的特性」に分けた。「技術的特性」は、技術が的確に記載されている度合いである。「文章的特性」は、文章としての適切な度合いである。
また、「技術的特性」を「技術開示性」「論理性」「明瞭性」に分けた。「技術開示性」は、発明が十分に説明されている度合いである。言い換えれば、特許法が要求しているサポート要件、実施可
能性を満足している度合いである。「論理性」は、論理的である度合いである。「明瞭性」は、発明の技術説明が明瞭である度合いである。
また、「文章的特性」は、「一義性」「簡潔性」「正確性」「翻訳容易性」に分けた。「一義性」
は、特許文書を構成する文章が多義的に解釈できない度合いである。「簡潔性」は、特許文書を構成する各文が簡潔な文である度合いである。「正確性」は、特許文書に誤記・技術的誤りが出現しない
度合いである。「正確性」は、誤記が多いほど低くなる、と考えられる。「翻訳容易性」は、翻訳のし易さの度合いである。
また、「権利文書特性」を「権利範囲特性」「ビジネス特性」に分けた。「権利範囲特性」とは、権利範囲に関する特性である。「ビジネス特性」は、権利を利用する場合に関係する特性である。
また、「権利文書特性」を「発明範囲広汎性」「発明展開性」「強靱性」「侵害立証容易性」に分けた。「発明範囲広汎性」は、発明の本質が抽出されており、無用な限定が無い度合いである。言い換えれば、権利範囲の広さの度合いである。「発明展開性」は、発明が十分に展開されている度合いである。「強靱性」は、拒絶、無効になりにくい度合いである。「侵害立証容易性」は、侵害の立証が容易である度合いである。
さらに、「ビジネス特性」を「自社ビジネスサポート性」「ライバル牽制性」に分けた。「自社ビジネスサポート性」は、自社製品をカバーしている度合いである。「ライバル牽制性」は、ライバルを牽制できている度合いである。

11－ 103 －

表 6 特許文書品質特性の定義

品質特性
小分類

技術開示性

権利範囲特性
ビジネス
特性

権利文書特性
3.2.2

文章的特性

技術文書特性

中分類

技術的特性

大分類

品質特性の説明

明瞭性

発明が⼗分に説明されている度合い。特許法が要求しているサポート要件、実施可能要件を満⾜している度合い。
論理的である度合い（例えば、クレームと明細書のストーリーとの技術的因果関係が明瞭であること、背景・従来技術・課
題・解決⼿段・効果等のストーリーの筋が通っている度合い）。
発明の技術的な説明内容が明瞭である度合い。

一義性

特許文書を構成する文章が一義的に捉えられる度合い。

簡潔性

特許文書を構成する各文が簡潔である度合い。

正確性

特許文書を構成する各文に誤りがない度合い。

論理性

翻訳容易性
発明範囲広汎性
発明展開性

翻訳のし易さの度合い。
発明の本質が抽出されており、無⽤な限定が無い度合い。
権利範囲の広さの度合い。
発明が⼗分に展開されている度合い。

強靱性

拒絶、無効になりにくい度合い。

侵害⽴証容易性侵害の⽴証が容易である度合い。

自社ビジネス
サポート性

自社製品をカバーしている度合い。

ライバル牽制性

ライバルを牽制できている度合い。

4

特許文書特性の評価方法

各特性から品質を評価することで、特許文書の品質を評価しようとするものである。品質を評価する際には、定量的な評価ができればより客観的な評価が可能になると考えられるが、定量的な評価を網羅的に行うことは必ずしも容易でないことから、定性的な評価と定量的な評価の両面について検討した。以下に検討の際に上がった評価観点を列挙しているが、議論中の内容であり、今後精査していく予定である。

3.2.2.1

定性的な評価方法（１）技術開示性
技術開示性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・請求項の発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるか（36 条 6 項 1 号、サポート要件）。
・発明が当業者が実施可能な程度に記載されているか（36 条 4 項 1 号、実施可能要件）。
・一般名称、専門用語が正しい意味で使用されているか。独自の用語・造語は、定義が記載されているか。
・発明の内容を正しく反映しているか。
・専門用語や独自用語、略語などは、一般的な名称と併記されているか。
・請求項に記載の発明特定事項（発明の本質）の目的と効果が記載されているか。

12－ 104 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

・「どのような発明特定事項か」「その結果どのような効果があるのか」が明確に把握できるか。
・実施形態の補足的説明（○○であってもよい等）が記載されているか。
・明細書の説明を補足するための図面、図面参照番号、フローチャートが適切に作成されているか。
（２）論理性論理性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・背景・従来技術・課題・解決手段・効果等のストーリーの筋が通っているか。
・クレームと明細書のストーリーとの技術的因果関係が明瞭であるか。
・請求項の順および各請求項間の関係性が明確に把握できるか。
・構成の説明順（上下関係）は、適切であるか（通常、大枠から細部へが好ましい）。
・請求項に記載の必須の発明特定事項（発明の本質）の目的と効果が明確に把握できるか。
・明細書の説明を補足するための図面、図面参照番号、フローチャートが適切に作成されているか。
・明細書の文章全体の構造が明確に把握できるか。
・クレームツリーの枝の順と明細書本文の説明順との整合性がとれているか。
（３）明瞭性
明瞭性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・必要な説明が離れた箇所にある場合、それを示唆する表現が使用されているか（例：○○については後述する）。
・請求項の順および各請求項間の関係性が適切であるか。
・（場合によっては）発明特定事項の見出しが記載されているか（例：シャフト、コイルなど）。
・当業者の知識レベル（先行技術）を踏まえて発明特定事項をグルーピングしているか。
・発明特定事項は、当業者が理解できる基準を採用しているか。
・一般名称、専門用語が正しい意味で使用されているか。独自の用語は、定義が記載されているか。
・参照番号は適切につけられているか（上下階層に誤解を生じさせないか）。
・発明の名称は、発明の内容を反映した名称となっているか。
・明細書の見出しは、当業者の知識レベル（先行技術）を踏まえた名称を使用しているか。
・それぞれの実施形態、構成要件が容易に区別できるか。
・一般名称、専門用語が正しい意味で使用されているか。独自の用語は、定義が明確に記載されているか。わかりにくい表現について、補助的な説明文が設けられているか（例：すなわち、つまり、等による言い換え）。
・専門用語や独自用語、略語などは、一般的な名称と併記されているか。
・明細書の説明を補足するための図面、図面参照番号、フローチャートが適切に作成されているか。
・箇条書きや表組による表現を適切に使用しているか（例：実験データ等がある場合）。
・図面が何を説明するためのものか理解できるか。
・図面が、どの実施形態を示すものか明確か。図面が、どのような使用状態を示すものか明確か。
・図面中の指示・行為を示す要素（行為の方向を示す矢印や参照番号の引き出し線）が明確か。
・形状を正しく把握できる範囲で線の数を減らした、スッキリとした図面であるか。

13－ 105 －

・発明の理解を助けるアングルで描画されているか。
・説明の目的によっては、テクニカル図面ではなくデフォルメした図面を使用されているか（適度に拡大・縮小されている）。
・画像を掲載する場合、画像の内容が判別／判読できるものであるか（過度の縮小・画素数の間引きによる劣化は避けること）。必要に合わせて、説明上で強調したい箇所が明示されている（トリミングされている）ことが望ましい。"（４）一義性
一義性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・多義的な用語が使用されていても明細書中で一義に特定されていれば多義的とはしない（５）簡潔性
簡潔性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・用語の統一性が図れているか。
・冗長用語、冗長表現（例：制御を実行する）が使用されているか・（６）正確性
正確性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・用語が統一されているか。
・明細書中の符号と図面の統一が統一されているか。
・単数と複数が明確化されているか。
・先行詞が明確化されているか。
（７）翻訳容易性
翻訳容易性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・主語があるか
・長文や複文が多いか・助詞の誤使用が多いか
なお、翻訳容易性について、対象別に定性的な評価を構成する項目を挙げれば以下である。
［対象１］形式・書式①クレームの階層の視覚的記述②構成要素毎にブロック記述③カンマ等の適切な区切り④（一文でだらだら記述しない）⑤発明カテゴリー毎に独立項、従属項のブロック化⑥従属項の広さを段階的に狭くし、実施例、図面の開示順と整合［対象 2］文章①主体の明確化、主語と述語のペアー

14－ 106 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書②修飾と被修飾の最短配置③先行修飾詞の一致、明確化④単文以外での、目的語を省略しない⑤重文・複文時に、主語と述語との関係性、態の一貫性の統一［対象 3］単語・用語①単数と複数の明確化②先行詞の一致、明確化⑨複合詞の回避（複数の漢字名詞を連続直結）④構成要素名が同じ場合でも、「同一」か否かの区別⑤カタカナ用語の明確化（英語のカッコ書き）⑥冠詞を意識した別メモ（初出時に、a, one, a plurality of, 無冠詞等）［対象 4］その他①日本語特有の「方向」、「側」、「対向」、「部分」などの英訳時に不明確になり易い頻出パター
ンの本当の意図を確認②企業内の方言、業界用語の回避、置換、「載置」、「押圧」等（８）発明範囲広汎性
発明範囲広汎性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・自社実施品がクレームインされているか。
・上位概念の用語が用いられているか。
・明細書中に、発明特定事項の定義が限定的に記載されていないか。
・明細書中に、発明特定事項の作用効果が限定的に記載されていないか。
（９）発明展開性
発明展開性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・クレーム文言が明瞭でありクレーム文言と実施例との間に齟齬がないか。
・独立項が多いか。
・クレームに包含される例が豊富であるか。
（１０）強靱性
強靱性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・クレーム文言が明瞭でありクレーム文言と実施例との間に齟齬がないか。
・クレームに包含される例が豊富であるか。
（１１）侵害立証容易性
侵害立証容易性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・クレーム文言及び実施例の用語が、通常の語義や業界において用いられている用語と齟齬がないか。

15－ 107 －

・一般に、物クレームは高く、方法（製法）クレームは低い。
・発明特定事項を実施する主体が複数になっていないか。
・クレームに包含される例が豊富であるか。
（１２）自社ビジネスサポート性
自社ビジネスサポート性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・自社製品・自社サービスに対応した特許請求の範囲、図面、フローチャートが存在するか。
・自社製品・自社サービスに対応した用語が使用されているか。
・自社製品・自社サービスに対応した登録商標が、明細書中に記載されているか。
・収益を守るための請求項が記載されているか。
（１３）ライバル牽制性
ライバル牽制性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・他社製品・他社サービスと同一または近似した特許請求の範囲、図面、フローチャートが存在するか。
・他社製品・他社サービスと同一または近似した用語が使用されているか。
・先行技術の記載欄に、ライバル製品に関連した特許番号やそれに関連する記載があるか。
・他社製品・他社サービスに対応した登録商標が、明細書中に記載されているか。

3.2.2.2

定量的な評価方法

定量的な評価方法の検討結果を、各特性に対して、主として、「数」と「割合」の２つの観点でまとめる。
（１）技術開示性
技術開示性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・実施の形態の数
・実施例の数・図面数・造語の定義の数
・例示文の数［割合］
・実施例でサポートされている請求項の割合
・図面で開示されている実施例の割合
・明細書本文に記載した効果の内、根拠となる記載の有るものの割合
・請求項に規定した数値範囲をカバーするデータの度合い
・明細書本文に記載した効果の内、裏付けデータ（実施例・比較例）の有るものの割合
・請求項に規定された数値範囲の内、裏付けデータ（実施例・比較例）の有るものの割合

16－ 108 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書（２）論理性論理性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・クレームツリーの枝にぶら下がっている請求項に番号飛びの箇所の数［割合］
・発明特定事項と効果が組として記載されている請求項の割合
・請求項の発明特定事項の内、明細書に例示が記載されているものの割合（３）明瞭性
明瞭性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・造語の定義数
・例示文の数・定義が記載されている略語の数［割合］
・請求項に規定の造語の内、本文に定義が記載されているものの割合
・請求項の発明特定事項の内、本文に例示が記載されているものの割合
・図面の内、明細書本文中に説明があるものの割合
・図面の構成要素の内、明細書本文中に説明があるものの割合
・明細書の説明中の見出しの文書全体の中の割合（４）一義性
一義性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・多義的な用語の数
・多義的な文の数
［割合］
・単文率
・複文率
・同一文章での同一助詞の使用率
・単数と複数の混在率
・主体の欠落率・能動態の使用率（受動態の使用率）
・先行詞の欠落率
・多義用語の使用率
・多義的な用語が使用されていても明細書中で一義に特定されていれば多義的とはしない（５）簡潔性17－ 109 －

簡潔性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・長文の数
・複文の数
・重複記載の数［割合］
・冗長用語の使用率
・冗長修飾詞の使用率
・能動態の使用率（６）正確性
正確性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・誤記・誤字・脱字の数
・技術的誤りの数［割合］
・クレームと実施例との用語の統一率
・図面用語、参照符号の統一率
・実施例を通した、用語の統一率
・単数と複数の混在率
・先行詞の欠落率
・誤記の発生率・不適切句読点の使用率
・不適切用語の使用率
・不適切文法の使用率（７）翻訳容易性
翻訳容易性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・主語の無い文の数
・長文の数
・複文の数
・助詞の誤使用の数［割合］
・クレームの階層による視覚的記述率
・構成要素毎のブロック記述率
・適切句読点の使用率
・発明カテゴリー毎に、独立項、従属項のブロック化率

18－ 110 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

・従属項の広さの段階的記述率
・古い専門用語、業界用語の使用率
・企業内の方言の使用率
・長い複合詞の使用率
・独特なカタカナ用語の使用率
・日本語特有の「方向」、「側」、などの不明確になり易い用語の使用率
・難解用語の定義の記述率（８）発明範囲広汎性
発明範囲広汎性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・独立項の発明特定事項数・独立項の文字数
・独立項の発明特定事項に対する修飾数
・格成分数
・１つの請求項について、課題や効果の数が３つ以上あると、権利範囲が狭く解釈されるおそれが出てくる。
（９）発明展開性
発明展開性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・クレーム数・独立項数・クレームツリーのネストレベル（上位レベル、中位レベル、下位レベルの深さ）・コンビネーション・サブコンビネーションの数
・明細書中に作成した num（クレームの数＋クレームアップ可能な明細書中の構成の数）
・明細書及び図面における実施例数
・数値限定発明において、意義が記載された数値
・測定値がパラメータとなったクレームにおいて、測定方法の記載の有無（１０）強靱性
強靱性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・背景技術の先行文献数・明細書中に作成した num（クレームの数＋クレームアップ可能な明細書中の構成の数）
・明細書及び図面における実施例数（１１）侵害立証容易性

19－ 111 －

侵害立証容易性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・格成分数（特許の広さ指標。特許請求の範囲の記載において各構成要素につきどれだけ限定がかけられているかを数値化したもの）（１２）自社ビジネスサポート性
自社ビジネスサポート性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
［数］
・実施報償に関する情報、製品の売上情報等の自社固有の管理情報（１３）ライバル牽制性
ライバル牽制性について、以下が定量的な評価を構成する項目の例である。
・契約情報等

3.2.2.3

特許文書の品質評価の場面

出願前、出願後・権利化前、権利化後に至るまで、特許文書の品質を評価する場面は種々あり得る。
評価するタイミングによって注目する観点が異なると考えられることから、タイミングごとの評価方
法についても検討が必要である。
（１）

出願前の特許文書の品質評価の場面

まず、「出願前の代理人による品質保証」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、特許文書の作成補助者の上司や代理人となる特許事務所所長等による評価である。
また、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。
また、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の上司等による評価である。
さらに、「発明者育成」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評価である。
（２）

出願後・権利化前の特許文書の品質評価の場面

まず、「外国出願時・国内段階移行」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。
また、「中間処理時」の特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人または代理人による拒絶理由の内容等を踏まえた評価である。
また、「他社特許の権利化可能性分析」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、主として競合企業による評価である。
また、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。

20－ 112 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

また、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の上司等による評価である。
さらに、「発明者育成」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評価である。
（３）

権利化後の特許文書の品質評価の場面

まず、「権利行使段階」の特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。
また、「クロスライセンスのための特許抽出」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。
また、「特許権の棚卸し」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。
また、「他社特許の自社ビジネスへの影響分析」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、競合企業等による評価である。
また、「他社技術の導入」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、競合企業による評価である。
また、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。
また、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の上司等による評価である。
また、「発明者育成」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評価である。

４.本年度の取組
特許文書分科会の現在の目的は、特許文書の「品質」を明らかにすることである。そのため、昨年度までの議論をベースに、特許文書品質特性について検討を深めるとともに、各特性についての評価
方法、各特性についての良い例、悪い例についても議論を進めた。また、研究成果を普及させるために、学会発表を行うと共に、産業日本語研究会ＨＰにて意見募集を開始した。

4.1

特許文書の品質評価の場面別の重要度

昨年度までに特許文書品質特性について検討し、品質特性に沿った評価観点を整理した。しかしな
がら、品質評価は、実務とは離れた話であるので、品質評価するためにはリソースが必要で、コストがかかる。そうしてみると、品質評価を均一に全ステージで実施するのは、企業を含め、実務的には無理である。また、人、立場、シチュエーション等（例えば、出願前の事務所、中間処理時の出願人、侵害訴訟時の競合企業）によって、特許文書の評価は異なっている。そこで、本年度では、まず、品質評価の場面別の重要度を検討した。
ＡＢＣの３段階で、各場面別の評価の優先順位を整理した結果を以下に示す。優先順位の整理にあたっては、「各段階での評価は、次のアクションをよくするための評価」という前提を置いた。ま21－ 113 －

た、各場面の品質特性の評価をする際、前提を細かく分けると複雑化するため、典型的なシチュエー
ションを想定して、重要度のＡＢＣの３段階評価を行った。
表 7 特許文書品質特性の場面別の重要度

4.2

研究成果の学会発表及び意見募集

これまでに本文会で検討した特許文書品質評価特性について、「特許明細書の標準化に向けた取り組み～特許文書品質特性モデル～」との題名で取りまとめた。

取りまとめた研究成果は、2018 年 12 月 1 日に、日本知財学会 第 16 回年次学術研究発表会で、本分科会主査の谷川から発表した。学会発表では、有識者の方々からいくつかの意見や質問が寄せられ、熱心な議論ができた。また、今までにない研究で期待している旨のコメントも頂いた。なお、研究成果である論文を別紙１に、研究発表の資料を別紙２に示す。
学会発表に加え、2018 年 12 月 3 日から、産業日本語研究会ＨＰ（https://www.tech-jpn.jp/）にて取りまとめた研究成果を公表し、この研究内容に関する意見募集を開始した。ただし、ＨＰ上での意見募集については、2019 年 2 月時点において、特段の意見は寄せられていない。

4.3

特許文書品質特性の悪例・良例

4 つの仮想的な明細書を用いて、13 の特性ごとに、悪例と良例とを検討し、抽出した。4 つの仮想的な明細書の全文の掲載は、誌面の都合上、省略するが、4 つの仮想的な明細書は、（１）半導体装置に関する明細書、（２）タクシー補足システムに関する明細書、（３）視力回復組成物に関する明細書、（４）照明装置および照明装置付き自転車に関する明細書、である。
抽出できた悪例と良例のリストを、別紙３に記載する。

22－ 114 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

また、特許文書品質特性モデルを構成する各特性のまとめについて、別紙４に記載する。

5. おわりに
特許文書分科会では、特許文書の作成の根本に立ち返って、特許文書の「品質」とは何か、をテーマに議論を続けている。
「特許文書品質特性モデル」の構築に当たって、「特許文書品質特性」と「特許文書品質の各特性の評価方法」「特許文書の品質評価の場面」の３つの観点から議論を進め、かつ特許文書品質特性の悪例・良例について検討している。
今後、特許文書品質特性の悪例・良例についてのさらなる検討、および特許文書品質特性モデルの普及に向けた方策の検討等を行っていきたい。
また、本分科会の研究内容については、産業日本語研究会ＨＰ（https://www.tech-jpn.jp/）にて意見募集を行っている。本研究内容に対し、皆様の普段の実務（多様な立場・シチュエーションが考えられる。）から見た忌憚のないご意見を頂戴したいと考えている。研究内容を発展させて皆様の実務に還元すべく、是非、ご意見をお寄せいただけたら幸いである。

参考文献(1)［36RC 15］特許版・産業日本語委員会：『平成27年度

特許版・産業日本語委員会

報告書』,2015.03, URL: https://www.tech-jpn.jp/wp-content/uploads/2016/12/fy2015-ptjreport.pdf（平成31年2月28日アクセス）(2）［ASDoQ

15］システム開発文書品質研究会（ASDoQ：Association of System Documentation

Quality）：『システム開発文書品質モデル Ver.1.0』，2015.05, URL:
http://asdoq.jp/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php?file=/uid00
0003_E69687E69BB8E59381E8B3AAE383A2E38387E383AB5F3135303531312E706466 （平成 31 年 2 月 28 日
アクセス）(3)［SMHP

10］

経済産業省

ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト

プロダクト品質メトリ

クスWGの『システム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書』,2011.03，
URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/metrics/product_metrics.pdf#search=%27%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2+%E5%93%81%E8%B3%AA%27（平成31年2月28日アクセス）

23－ 115 －

［別紙１］
特許明細書の標準化に向けた取り組み～特許文書品質特性モデル～(特許文書分科会)谷川英和，安彦元，黒川恵，久保田真司，杉尾雄一，的場成夫
Efforts toward standardization of patent specifications– Patent document quality characteristic model IRD Patent Office TANIGAWA ,Hidekazu; Members of the patent document subcommittee

１Ａ１４

特許文書品質・産業日本語研究会・特許文書分科会・特許明細書・標準化
１．はじめに
特許明細書、特許請求の範囲、要約書を有する特許文書が明晰であることが望まれる。特許文書が明晰であるためは、言語的観点での明晰さに加え、特許法および特許・実用新案審査基準に違反していないことを担保する法的観点での明晰さが必要である。また、特許対象の発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう（特許法第２条第１項）」のであり、特許文書は、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つものであるため、発明の分野や内容に応じた技術的観点での明晰さが必要である。図１は、特許文書の明晰さに関する観点の階層を示したモデルであり、上位の階層ほど明晰さに関する指針や検査項目のルール化が困難になると予想される
中、主として言語的観点に基づく明晰さ、法的観点に基づく明晰さのルール化について、産業日本語研究会（1)の 36 条ルール化検討会議において検討を進めてきた。
その後、産業界において特許文書の品質評価のニーズも高まっていることも受け、産業日本語研究会の特許文書分科会では、これまでの 36 条ルール化検討会議の議論を踏まえつつ、明晰であるために必要な特許文書の「品質」という根本に立ち返り、議論することとなった。
明晰な特許書類ルール化の難度
大
技術的観点

法的観点
小

言語的観点

図１

明晰な特許文書のモデル

２．関連業績
特許文書の品質を検討するのに先立ち、他の技術文書等について品質特性を分析したものを調査し、特許文書の品質特性を検討していく上での参考とすることとした。対象としては、特許文書の品質特性は一定の細分化が必要であると想定されたことから、一定の粒度に細分化して検討したものを調査した。この調査の24－ 116 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

結果、内容を確認することができた「システム開発文書品質モデル」(2)と「システム・ソフトウェア製品の標準品質モデル」(3)について確認した。
「システム開発文書品質モデル」は、システムを開発するために作成する文書を対象として、文書の評
価、文書の改善の目安にすることを目的として、システム開発文書品質研究会が 2015 年 11 月に公開したものである。また、経済産業省によるソフトウェアメトリクス高度化プロジェクトのプロダクト品質メトリク
ス WG の「システム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書」において、システム・ソフトウェア製品の標準品質モデルを規定している。
３．

特許文書の品質について

品質の定義が容易ではないと想定されるものを対象とした技術文書、システム・ソフトウェア製品等の品質モデルを参考にして、特許文書の品質について考察した。
つまり、特許文書の品質を検討する対象として、（１）特許文書品質特性、（２）特許文書の品質評価の場面、の大きく２つ観点から検討した。
３．１ 特許文書品質特性
特許文書の品質をできるだけ客観的に評価するために、比較的評価しやすい特性（項目と言っても良い）に分けることとした（図２参照）。
特許文書品質特性

権利文書特性

技術文書特性

文章的
特性

技術的
特性

ビジネス
特性

権利範囲
特性

ライバル牽制性

自社ビジネスサポート性

侵害立証容易性

強靱性

特許文書品質特性

発明展開性

発明範囲広汎性

正確性

翻訳容易性

簡潔性

一義性

明瞭性

論理性

技術開示性

図２

特許文書は、技術を普及していくための文献としての役割と権利を公示するための権利書としての役割を持つ。そこで、特許文書品質の大分類は、「技術文書特性」「権利文書特性」とした。「技術文書特性」
は、技術を第三者に伝える場合の伝えやすさである。「権利文書特性」は、権利書としての役割の果たしやすさである。
（１）技術文書特性「技術文書特性」を「技術的特性」と「文章的特性」に分けた。「技術的特性」は、技術が的確に記載されている度合いである。「文章的特性」は、文章としての適切な度合いである。
（１－１）技術的特性

25－ 117 －

「技術的特性」を「技術開示性」「論理性」「明瞭性」に分けた。「技術開示性」は、発明が十分に説明されている度合いである。言い換えれば、特許法が要求しているサポート要件、実施可能性を満足している
度合いである。「技術開示性」を定量的にみると、例えば、実施の形態の数、図面数等が多いほど高いほど、大きくなる特性である、と考えられる。「論理性」は、論理的である度合いである。なお、論理的であるとは、例えば、クレームと明細書のストーリーとの技術的因果関係が明瞭であること、背景・従来技術・課題・解決手段・効果等のストーリーの筋が通っていること等などを意味していると言える。「明瞭性」
は、発明の技術説明が明瞭である度合いである。
（１－２）文章的特性「文章的特性」は、「一義性」「簡潔性」「正確性」「翻訳容易性」に分けた。「一義性」は、特許文書を構成する文章が一義的に捉えられる度合いである。「簡潔性」は、特許文書を構成する各文が簡潔である
度合いである。「簡潔性」は、長文や複文が多いほど低くなる、と考えられる。「正確性」は、特許文書を構成する各文に誤りがない度合いである。「正確性」は、誤記が多いほど低くなる、と考えられる。「翻訳容易性」は、翻訳のし易さの度合いである。「翻訳容易性」は、例えば、主語の無い文が多いほど低くなる、と考えられる。
（２）権利文書特性「権利文書特性」を「権利範囲特性」「ビジネス特性」に分けた。「権利範囲特性」とは、権利範囲に関する特性である。「ビジネス特性」は、権利を利用する場合に関係する特性である。
（２－１）権利範囲特性「権利文書特性」を「発明範囲広汎性」「発明展開性」「強靱性」「侵害立証容易性」に分けた。「発明範囲広汎性」は、発明の本質が抽出されており、無用な限定が無い度合いである。言い換えれば、権利範囲の広さの度合いである。「発明展開性」は、発明が十分に展開されている度合いである。「強靱性」は、拒絶、無効になりにくい度合いである。「侵害立証容易性」は、侵害の立証が容易である度合いである。
（２－２）ビジネス特性「ビジネス特性」を「自社ビジネスサポート性」「ライバル牽制性」に分けた。「自社ビジネスサポート
性」は、自社製品をカバーしている度合いである。「ライバル牽制性」は、ライバルを牽制できている度合いである。
３．２ 特許文書の品質評価の場面
出願前、出願後・権利化前から権利化後に至るまで、特許文書の品質を評価する場面は種々あり得る。
（４）

出願前の特許文書の品質評価の場面

出願前の特許文書の品質評価について、次のような場面がある。第一に、「出願前の代理人による品質保証」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、特許文書の作成補助者の上司や代理人となる特許事
務所所長等による評価である。
第二に、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。
第三に、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の上司等による評価である。
第四に、「発明者育成」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評価である。

26－ 118 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書（５）

出願後・権利化前の特許文書の品質評価の場面

出願後・権利化前の特許文書の品質評価について、次のような場面がある。第一に、「外国出願時・国内段階移行」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。第二に、「中間処理時」の特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人または代理人による拒絶理由の内容等を踏まえた評価である。第三に、「他社特許の権利化可能性分析」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、主として競合企業による評価である。第四に、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。第五に、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価
は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の上司等による評価である。第六に、「発明者育成」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評価である。
（６）

権利化後の特許文書の品質評価の場面

権利化後の特許文書の品質評価について、次のような場面がある。第一に、「権利行使段階」の特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。第二に、「クロスライセンスのための特許抽出」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。第三に、「特許権の棚卸し」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。第四に、「他社特許の自社ビジネスへの影響分析」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、競合企業等による評価である。第五に、「他社技術の導入」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、競合企業による評価である。第六に、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。第七に、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の上司等による評価である。第八に、「発明者育成」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評価である。
４．

おわりに

本分科会において、特許文書の品質についての議論は、未だ途中である。本分科会において、今年度も、特許文書の品質についての議論を実施している。そして、今後、本分科会において、特許文書の品質評価の代表的な場面を想定し、重要な品質特性の抽出、特許文書の自動評価に向けたパラメータや評価方法の検討を進めるとともに、特許文書の品質特性等の普及に向けた活動を進めていく予定である。
参考文献(1)特許版・産業日本語委員会：『平成27年度 特許版・産業日本語委員会 報告書』,2015.03,URL:
https://www.tech-jpn.jp/wp-content/uploads/2016/12/fy2015-ptjreport.pdf(2）システム開発文書品質研究会：『システム開発文書品質モデル Ver.1.0』，2015.05, URL:
http://asdoq.jp/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php?file=/uid000003_
E69687E69BB8E59381E8B3AAE383A2E38387E383AB5F3135303531312E706466(3)経済産業省 ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト プロダクト品質メトリクスWG『システム／
ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書』,2011.03，
URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/metrics/product_metrics.pdf#search=%27%E3%8
2%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2+%E5%93%81%E8%B3%AA%27

27－ 119 －

［別紙２］

28－ 120 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

29－ 121 －

30
－ 122 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書

31－ 123 －

［別紙３］
項番 明細書対応箇所 カテゴリ

2 （タクシー基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉シ

補⾜システ

ステムにおいて、前記基地局は、

ム）
1

悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

前記顧客端末から受信した顧客特定情報 を、前記顧客端末か
請求項3

特許請求の範囲

ら受信した空⾞選択通知 に対応する空⾞の⾞両特定情報と対応させて記憶する仲介テーブル と、

補⾜システ
ム）

通信、または電⼦メールによる通信 であることを特徴とす
る、請求項３に記載のタクシー捕捉システム。

１（半導体装 p.7-8
3

特許請求の範囲

情報と、前記顧客端末から受信した顧客特定情報とを、対応させて記 翻訳容易性

確で翻訳に迷う。対応させる要素の修飾関係を、「と」、「とを」を⽤いて明確にする。

前記顧客端末と前記⾞載装置との通信は、両者間の、⾳声、データ、
テキスト、グラフィックのいずれか１つ、または組み合わせによる通 発明範囲広信 であることを特徴とする、請求項３に記載のタクシー捕捉システ

汎性ム。

実施例（明細書） 例えば、図６(r)では、シリサイド化⽤⾦属膜として、コバルト 例えば、図６(r)では、シリサイド化⽤⾦属膜として、コバルト（Ｃ置）

回出て、どの要素が対応するか、不明

前記顧客端末から受信した空⾞選択通知に対応する空⾞の⾞両特定を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

前記顧客端末と前記⾞載装置との通信は、両者間の 通話による請求項4

コメント・理由「対応する」、「対応させて」が、2

前記基地局は、．．．確⽴する仲介コネクションと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
2 （タクシー

において、憶する仲介テーブル と、．．．確⽴する仲介コネクションと、

2

良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）
品質特性
基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉システム

⼀義性「通話」、「電⼦メール」は、限定が強い。
⼀般的な技術で記述したほうが良い。
「より安価な」がニッケルだけに係っ（Ｃｏ）膜２０を使⽤したが、これに代えて、より安価なニッ ｏ）膜２０を使⽤したが、これに代えて、より安価なニッケル（Ｎているのか、⽩⾦にも係っているの

ケル（Ｎｉ）や⽩⾦（Ｐｔ）の膜を使⽤してもよい。

か、⼀義的に解釈できない。

ｉ）の膜を使⽤することも可能である。また、⽩⾦（Ｐｔ）の膜を使⽤してもよい。

３（視⼒回復 【0070】 実施例（明細書） ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下と ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下となるよ ⼀義性

・平均の算出法、粒径の測定法が分か

組成物）

らない。

なるように⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した

うに⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した後、ローヤルゼ

後、ローヤルゼリーと混合した。なお、ナノ化処理後のアント リーと混合した。なお、ナノ化処理後のアントシアニンの粒径を測定

・請求項にパラメータが記載される場

シアニンの粒径を測定したところ、平均粒径が８０ｎｍであっ したところ、重量平均粒径が８０ｎｍであった。重量平均粒径は、合、その測定条件を記載しておくと良た。

レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（●●社製△△装置）を⽤いて

い。

測定した。

・個数平均粒径？体積平均粒径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/03
・球相当径（光散乱）？２軸平均径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/01＜⼀義性、明瞭性、強靭性、技術開⽰
性＞

4

クレームの「平均粒⼦径」が明確でな
いから、無効または無効の抗弁が成⽴した例有。（知財⾼裁：平成20年（ネ）第10013号、知財⾼裁：平成28年（⾏ケ）10187号）＜侵害⽴証容易性＞
従来公知のいずれの⽅法で測定してもクレームの数値範囲を充⾜する場合でない限り⾮侵害とされた例有。（東京
地裁平成14年（ワ）第4251号「マルチトール含密結晶」、知財⾼裁：平成27年（ネ）10016号）

5

2 （タクシー 【００１ 実施例（明細書） ・・・すると基地局１０１は、顧客Ｘの周辺にいる空車Ａ、空 すると、基地局１０１は、顧客Ｘの周辺にいる空車Ａ、空車Ｂ、およ 簡潔性
９】
車Ｂ、および空車Ｃを空車位置データベース１０２から特定し び空車Ｃを空車位置データベース１０２から特定して、それらの位置
補⾜システて、それらの位置情報を取得する（ステップＳ２０２）ととも 情報を取得する（ステップＳ２０２）。また、基地局１０１は、空車
ム）に、これらの車両の属性情報を車両データベース１０３から取 Ａ、空車Ｂ、および空車Ｃの属性情報を車両データベース１０３から得し（ステップＳ２０３）、さらに顧客の周辺の地図データを 取得する（ステップＳ２０３）。さらに、基地局１０１は、顧客の周地図データベース１０４から取得し（ステップＳ２０４）、以 辺の地図データを地図データベース１０４から取得する（ステップＳ
上の情報およびデータを合成して空車状況情報を作成し（ス２０４）。次に、基地局１０１は、取得した位置情報、属性情報、および地図データを合成して空車状況情報を作成する（ステップＳ２０
テップＳ２０５）、顧客Ｘの顧客端末５０１へ送信する（ステップＳ２０６）。
５）。次に、基地局１０１は、顧客Ｘの顧客端末５０１へ空車状況情報を送信する（ステップＳ２０６）。

複数の処理を一文で繋げるより、分割したた方が簡潔である。

１（半導体装 p.2

背景技術（明細

図３は、以上のようにして形成されたＭＯＳトランジスタ１０ 図３は、以上のようにして形成されたＭＯＳトランジスタ１００の、 簡潔性「ＭＯＳトランジスタ」の⽤語が統⼀

置）書）

０の、動作を説明する図である。（中略）図３(h)においては、 動作を説明する図である。（中略）図３(h)においては、ゲート電極１

されておらず、符号１００に対して、ゲート電極１１２にゲート電圧ＶＧとして０Ｖが⼊⼒されてい １２にゲート電圧ＶＧとして０Ｖが⼊⼒されているため、ＭＯＳトラ「ＭＯＳ−ＦＥＴ」という異なる⽤語

るため、ＭＯＳ−ＦＥＴ１００はオフしており、電流は流れな ンジスタ１００はオフしており、電流は流れない。

が使われている。

6い。
上述のように、従来のタクシーを捕捉する⽅法やシステムで

2 （タクシー
補⾜システ
7

ム）

【0012】

発明が解決しようとする課題

は、⾄急にタクシーに乗⾞したい顧客が、⾃分のいちばん⾄近にいる空⾞を呼び寄せることが困難であることから、顧客は⻑
時間待つことを余儀なくされ、タクシー運転⼿とタクシー会社
も多くのビジネス機会を喪失している。

2 （タクシー

上述のように、従来のタクシーを捕捉する⽅法やシステムでは、タク限定が強い表現を、多く使っている。

シーに乗⾞したい顧客が、近くにいる空⾞を呼び寄せることが困難で 簡潔性

もっと⼀般的に記載しても⼗分では。

ある。顧客は待つことを余儀なくされ、タクシー運転⼿とタクシー会

また⽂章も⻑いので、短く切ったほう社もビジネス機会を喪失している。

が良い。

図６は、基地局１０１のハードウエア構成の⼀例を⽰すブロック図で補⾜システある。サーバ１０５に、空⾞位置データベース１０２、⾞両データ

ム）

請求項１の修正案で、請求範囲を拡張

図６は、基地局１０１のハードウエア構成の⼀例を⽰すブロッ ベース１０３、および地図データベース１０４が接続されている。

したことに伴い、サポート要件やク

ク図である。サーバ１０５に、空⾞位置データベース１０２、 サーバ１０５は、プロセッサの⼀例であるＣＰＵ（Central

レーム解釈との関係で、明細書に地図

⾞両データベース１０３、および地図データベース１０４が接 Processing Unit）１０８、メモリ１０９、および送受信部１１０が、
【００５

8

２】

実施例

続されている。サーバ１０５は、プロセッサの⼀例であるＣＰ バス１１１で接続された構成を有する。なお、基地局１０１内の各部
Ｕ（Central Processing Unit）１０８、メモリ１０９、および の接続は、図６に⽰すバスによる接続に限定されないことは⾔うまで

データベースを基地極外に設けても良技術開⽰性いことを追記する必要が⽣じる。

送受信部１１０が、バス１１１で接続された構成を有する。な もない。なお、図６では、基地局１０１が地図データベース１０４をお、基地局１０１内の各部の接続は、図６に⽰すバスによる接 含む構成となっているが、地図データベース１０４は、基地局１０１
続に限定されないことは⾔うまでもない。

の外部にあるサーバーに格納されており、基地局１０１は、当該サーバの⼀部である地図データベース１０４から地図データを取得する構

なお、請求項1に関する修正点と関連する。

成としてもよい、
2 （タクシー
補⾜システ

そして、顧客Ｘが１⼈で急いで⼤通りを北へ⾏きたいのであれば、画ム）

そして、顧客Ｘが１⼈で急いで⼤通りを北へ⾏きたいのであれ ⾯下⽅の⾞両の属性情報に表⽰されているような、江東区の裏道に強
【００２

9

６】

ば、画⾯下⽅の⾞両の属性情報に表⽰されているような、江東 い運転⼿（空⾞Ａ）や、７⼈乗りワゴン⾞（空⾞Ｃ）である必要はな
実施例

区の裏道に強い運転⼿（空⾞Ａ）や、７⼈乗りワゴン⾞（空⾞ く、運転⼿に特徴が⾒られない⼩型⾞である空⾞Ｂで⼗分である。な 技術開⽰性Ｃ）である必要はなく、運転⼿に特徴が⾒られない⼩型⾞であ お、属性情報は、必ずしも、地図上に空⾞状況情報と表⽰され得る必る空⾞Ｂで⼗分である。

要はなく、空⾞状況情報と関連付けて出⼒されればよい。例えば、属性情報は、特定の空⾞のタクシーをタップした際に、別画⾯で表⽰さサポート要件やクレーム解釈との関係
で、請求項２の「関連付けて出⼒」の記載の具体例を追加する必要がある。
なお、請求項2に関する修正点と関連する。

れてもよい。

10

2 （タクシー 【0021】 実施例（明細書） また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本 また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本システ 技術開⽰性「属性情報」という表現は、正確な表補⾜システ

システムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納さムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納されている。⾞両

現ではあるが、抽象的な表現のため、

ム）れ、さらに、の属性情報として、「ハイブリッド⼩型⾞」、「⿊塗り中型⾞」、

サポート要件として、具体的な例を記

各⾞両の⾞載装置３０１のＩＰアドレスが格納されて 「７⼈乗りワゴン⾞」、「○○のエアロ仕様の新⾞」といった⾞両⾃いる。

載しておくべきであり、具体的に何を体の特徴や、「３０年間無事故無違反」、「江東区の裏道に強い」と⽰すか不明瞭と判断される恐れもあいった運転⼿の⾃⼰ＰＲなどの情報が格納され、さらに、各⾞両の⾞る。（明瞭性について、別項番あり）＊明細書の他の段落を確認しても、属性情報に関する説明が何 載装置３０１のＩＰアドレスが格納されている。
もされていないとする。

32－ 124 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書
項番 明細書対応箇所 カテゴリ

悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

品質特性

コメント・理由３（視⼒回復 【0070】 実施例（明細書） ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下と ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下となるよ 技術開⽰性

・平均の算出法、粒径の測定法が分か

組成物）

らない。

なるように⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した

うに⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した後、ローヤルゼ

後、ローヤルゼリーと混合した。なお、ナノ化処理後のアント リーと混合した。なお、ナノ化処理後のアントシアニンの粒径を測定

・請求項にパラメータが記載される場

シアニンの粒径を測定したところ、平均粒径が８０ｎｍであっ したところ、重量平均粒径が８０ｎｍであった。重量平均粒径は、合、その測定条件を記載しておくと良た。

レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（●●社製△△装置）を⽤いて

い。

測定した。

・個数平均粒径？体積平均粒径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/03
・球相当径（光散乱）？２軸平均径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/01＜⼀義性、明瞭性、強靭性、技術開⽰
性＞

11

クレームの「平均粒⼦径」が明確でな
いから、無効または無効の抗弁が成⽴した例有。（知財⾼裁：平成20年（ネ）第10013号、知財⾼裁：平成28年（⾏ケ）10187号）＜侵害⽴証容易性＞
従来公知のいずれの⽅法で測定してもクレームの数値範囲を充⾜する場合でない限り⾮侵害とされた例有。（東京
地裁平成14年（ワ）第4251号「マルチトール含密結晶」、知財⾼裁：平成27年（ネ）10016号）

2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲
補⾜システ

1】

【請求項1】【請求項1】
基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉シ

考えられ、顧客端末の表⽰部の表⽰内

複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報 複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報を格納

12

空⾞状況情報は、前後の⽂脈から、サーバ側で作成された情報そのものとにおいて、前記基地局は、

ステムにおいて、前記基地局は、

ム）

強靭性

基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉システム

容を⽰すものでは無いから、「地図上を格納する空⾞位置データベースと、する空⾞位置データベースと、に該顧客の位置と該⼀または複数の空地図を記憶する地図データベースと、地図を記憶する地図データベースと、⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の 前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲に報」という表現は不正確。また、請求周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベー 存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースから特定しの範囲が不正確であることから、権利スから特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空 て、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞の位置とを表⽰す化された際の無効理由となるため、強⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情 るための空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を該顧客端末へ送信

靭性も低いと評価した。

報を該顧客端末へ送信するサーバと、するサーバと、（正確性について、別項番あり）

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

３（視⼒回復 【0070】 実施例（明細書） ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下と ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下となるよ 強靭性

・平均の算出法、粒径の測定法が分か

組成物）

らない。

なるように⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した

うに⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した後、ローヤルゼ

後、ローヤルゼリーと混合した。なお、ナノ化処理後のアント リーと混合した。なお、ナノ化処理後のアントシアニンの粒径を測定

・請求項にパラメータが記載される場

シアニンの粒径を測定したところ、平均粒径が８０ｎｍであっ したところ、重量平均粒径が８０ｎｍであった。重量平均粒径は、合、その測定条件を記載しておくと良た。

レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（●●社製△△装置）を⽤いて

い。

測定した。

・個数平均粒径？体積平均粒径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/03
・球相当径（光散乱）？２軸平均径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/01＜⼀義性、明瞭性、強靭性、技術開⽰
性＞

13

クレームの「平均粒⼦径」が明確でな
いから、無効または無効の抗弁が成⽴した例有。（知財⾼裁：平成20年（ネ）第10013号、知財⾼裁：平成28年（⾏ケ）10187号）＜侵害⽴証容易性＞
従来公知のいずれの⽅法で測定してもクレームの数値範囲を充⾜する場合でない限り⾮侵害とされた例有。（東京
地裁平成14年（ワ）第4251号「マルチトール含密結晶」、知財⾼裁：平成27年（ネ）10016号）

４（⾃転⾞ラ p｡2

技術分野（明細イト）書）

本発明は、広くアウトドアに⽤いることも可能な⾃転⾞⽤ま本発明は、広くアウトドアに⽤いることも可能な⾃転⾞⽤に装着可 強靱性

特許請求の範囲では明⽰していない

たはヘルメットに装着可能な照明装置、およびその照明装置を 能な照明装置、およびその照明装置を装着した⾃転⾞に関する。

が、明細書に記載された背景技術、課装着した⾃転⾞に関する。

題、実施形態はいずれも⾃転⾞に⽤いられるものであるところ、技術分野として、他に⼀切記載のないヘルメット

14にも対象を拡げようとすることにより、先⾏技術の対象が広くなる結果、特許が無効となる可能性が⾼くなる。

152 （タクシー 【００１ 実施例（明細書） ・・・各車両の車載装置３０１のＩＰアドレスが格納されてい ・・・各車両の車載装置３０１の装置識別子が格納されている。装置 将来的に
８】
識別子は、車載装置３０１を識別する情報であり、例えば、ＩＰアド 「発明範囲る。
補⾜システ
レス、ＭＡＣアドレス、ＩＤ、メールアドレス等である。
広汎性」が
ム）
低くなる可
能性あり

車載装置３０１のＩＤとして、ＩＰア
ドレスのみ記載されており、限定的である。

2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲【請求項1】タクシー捕捉システムの基地局のコンピュータに【請求項1】・・・タクシー捕捉システム。

侵害⽴証容

侵害⽴証容易性の観点にたつと、「プ補⾜システ

処理を実⾏させるプログラムであって、

・・・

易性

ログラムのみ」のクレームは、⽴証容

1】

ム）

〜

易性が低く望ましくない。システム全複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情 【請求項7】・・・タクシー捕捉システムの基地局。

【請求項

報を空⾞位置データベースへ格納する⼿順と、・・・

体、システムを構成する各基地局、プ

24】

顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲 【請求項13】・・・をコンピュータに実⾏させることを特徴とするプ

ログラム等、多数のバリエーションのに存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースか ログラム。

請求項がある⽅が望ましい。

ら特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞の ・・・

16

位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を 【請求項19】・・・タクシー捕捉⽅法。

＊ただし、当然に何でもかんでも請求

該顧客端末へ送信する⼿順と、項のパターンを増やせばよいというもをコンピュータに実⾏させることを特徴とするプログラム。

のでは無く、想定される実施⽅法等、場合に寄るため注意が必要。

＊請求項が、「プログラム」の請求項しか存在しないものとする。
３（視⼒回復 請求項8、 特許請求の範囲

前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化された 前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下であることを特徴とす 侵害⽴証容・「ナノ化されたもの」とあるが、こ組成物）ものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記 る請求項１〜７のいずれか１項に記載の視⼒回復⽤組成物。

の記載だと、ナノ化を経ずにそもそも

10

易性

100μｍ以下である粒⼦が含まれな

載の視⼒回復⽤組成物。

い。「ナノ化された」否かは、モノを17

⾒ても直ちには判別できないため、侵害⽴証容易性もが低下している。

－ 125 －

項番 明細書

対応箇所 カテゴリ

悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

品質特性

コメント・理由３（視⼒回復 請求項10 特許請求の範囲

アントシアニンとセサミン及び／⼜は梅エキスとを混合後に前 アントシアニンとセサミン及び／⼜は梅エキスとの混合物であって、 侵害⽴証容・ナノ化処理⼯程と、ローヤルゼリー

組成物）

記アントシアニン並びに前記セサミン及び／⼜は前記梅エキス 前記混合物の粒⼦径が１００ｎｍ以下である混合物に、ローヤルゼ

添加⼯程がある。２つの⼯程が別々の易性の粒⼦径を１００ｎｍ以下とするナノ化処理を⾏ない、その後 リーを添加する⼯程を備えることを特徴とする視⼒回復⽤組成物の製事業者に⾏われてしまうと、間接侵害にローヤルゼリーをナノ化処理済み混合物に添加する⼯程を備 造⽅法。

が成り⽴たない場合が想定され、仮にえることを特徴とする視⼒回復⽤組成物の製造⽅法。

間接侵害が成り⽴ったとしても、その⽴証は難しい。

18

・したがって、100ｎｍ以下とするナ
ノ化処理⼯程については省略し、添加する相⼿として、粒径が100ｎｍ以下である混合物を単に規定することとした。
３（視⼒回復 【0036】 発明を実施するた 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その粒⼦ 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その重量平均粒 侵害⽴証容・実施例では、平均粒⼦径としてい組成物）る。実施例の記載に基づいて、平均粒めの形態（明細径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好まし書）

く、８０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好まし ０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好ましい。ナノ化す

⼦径と正確に記載すべき。

い。ナノ化することで即効性がより⾼まる。

・更に、平均の定義が、重量平均なの

19

⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好ましく、８ 易性
ることで即効性がより⾼まる。

か、数平均なのか、その他なのか、明瞭でない。
・平均の定義が明瞭でない結果、侵害⽴証容易性も⽋如。
３（視⼒回復 【0070】 実施例（明細書） ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下と ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下となるよ 侵害⽴証容・平均の算出法、粒径の測定法が分か

組成物）

らない。

なるように⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した

うに⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した後、ローヤルゼ 易性

後、ローヤルゼリーと混合した。なお、ナノ化処理後のアント リーと混合した。なお、ナノ化処理後のアントシアニンの粒径を測定

・請求項にパラメータが記載される場

シアニンの粒径を測定したところ、平均粒径が８０ｎｍであっ したところ、重量平均粒径が８０ｎｍであった。重量平均粒径は、合、その測定条件を記載しておくと良た。

レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（●●社製△△装置）を⽤いて

い。

測定した。

・個数平均粒径？体積平均粒径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/03
・球相当径（光散乱）？２軸平均径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/01＜⼀義性、明瞭性、強靭性、技術開⽰
性＞

20

クレームの「平均粒⼦径」が明確でな
いから、無効または無効の抗弁が成⽴した例有。（知財⾼裁：平成20年（ネ）第10013号、知財⾼裁：平成28年（⾏ケ）10187号）＜侵害⽴証容易性＞
従来公知のいずれの⽅法で測定してもクレームの数値範囲を充⾜する場合でない限り⾮侵害とされた例有。（東京
地裁平成14年（ワ）第4251号「マルチトール含密結晶」、知財⾼裁：平成27年（ネ）10016号）

2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲
１】
補⾜システ
ム）
21

基地局、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 情報システム、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 正確性
テムにおいて、前記基地局は、テムにおいて、前記情報システムは、
複数の空車の車載装置から受信したそれぞれの空車の位置情報 複数の空車の車載装置から受信したそれぞれの空車の位置情報を格納を格納する空車位置データベースと、する空車位置データベースと、地図を記憶する地図データベースと、地図を記憶する地図データベースと、
前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の 前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲に周囲に存在する一または複数の空車を前記空車位置データベー 存在する一または複数の空車を前記空車位置データベースから特定しスから特定して、地図上に該顧客の位置と該一または複数の空 て、地図上に該顧客の位置と該一または複数の空車の位置とが表示さ
車の位置とが表示される空車状況情報を作成し、該空車状況情 れる空車状況情報を作成し、該空車状況情報を該顧客端末へ送信する報を該顧客端末へ送信するサーバと、サーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
【0021】2 （タクシー 【0021】 実施例（明細書） 【0021】
補⾜システ【0026】

ム）22

正確性「基地局」は、一般的には、「携帯電話の電波を送受信するためのアンテナと通信機器がワンセットになった設
備」を考えるため、造語として、周知の別の技術用語を採用することは、正確性に欠けることになる。

【0021】では、「属性情報」は、

また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本 また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本システ

データベースに蓄積される情報⾃体をシステムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納され ムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納されている。

「属性情報」と定義しているが、ている。

【0026】【0026】では、⾞両側に表⽰されて【0026】

そして、顧客Ｘが１⼈で急いで⼤通りを北へ⾏きたいのであれば、画いる表⽰部そのものを「属性情報」とそして、顧客Ｘが１⼈で急いで⼤通りを北へ⾏きたいのであれ ⾯下⽅の⾞両の属性情報表⽰部に表⽰されているような、江東区の裏呼んでいる様に⾒えるため、不正確でば、画⾯下⽅の⾞両の属性情報に表⽰されているような、江東 道に強い運転⼿（空⾞Ａ）や、７⼈乗りワゴン⾞（空⾞Ｃ）である必

あり、論理的にもつながらない形と区の裏道に強い運転⼿（空⾞Ａ）や、７⼈乗りワゴン⾞（空⾞ 要はなく、運転⼿に特徴が⾒られない⼩型⾞である空⾞Ｂで⼗分であなっている。

Ｃ）である必要はなく、運転⼿に特徴が⾒られない⼩型⾞であ る。

（論理性について、別項番あり）

る空⾞Ｂで⼗分である。
2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲
補⾜システ

1】

【請求項1】

ステムにおいて、前記基地局は、

23

24【請求項1】
基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉シ

ム）

正確性

基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉システム
において、前記基地局は、

空⾞状況情報は、前後の⽂脈から、サーバ側で作成された情報そのものと考えられ、顧客端末の表⽰部の表⽰内

複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報 複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報を格納

容を⽰すものでは無いから、「地図上を格納する空⾞位置データベースと、する空⾞位置データベースと、に該顧客の位置と該⼀または複数の空地図を記憶する地図データベースと、地図を記憶する地図データベースと、⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の 前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲に報」という表現は不正確。また、請求周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベー 存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースから特定しの範囲が不正確であることから、権利スから特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空 て、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞の位置とを表⽰す化された際の無効理由となるため、強⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情 るための空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を該顧客端末へ送信

靭性も低いと評価した。

報を該顧客端末へ送信するサーバと、するサーバと、（強靭性について、別項番あり）

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

１（半導体装 p.1

背景技術（明細

なお、砒素（Ｐ）は同時にゲートポリシリコン膜１０４にも注 なお、砒素（Ａｓ）は同時にゲートポリシリコン膜１０４にも注⼊さ 正確性

元素とその元素記号の対応が間違って

置）書）

⼊され、ゲートポリシリコン膜１０４の導電率を⾼める。

いる。

れ、ゲートポリシリコン膜１０４の導電率を⾼める。

正しい対応は、砒素→Ａｓ、リン→Ｐ。
３（視⼒回復 【0036】 発明を実施するた 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その粒⼦ 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その重量平均粒 正確性
組成物）

⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好ましく、８・実施例では、平均粒⼦径としていめの形態（明細径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好まし書）

く、８０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好まし ０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好ましい。ナノ化す

⼦径と正確に記載すべき。

い。ナノ化することで即効性がより⾼まる。

・更に、平均の定義が、重量平均なのることで即効性がより⾼まる。

る。実施例の記載に基づいて、平均粒

か、数平均なのか、その他なのか、明

25

瞭でない。
・平均の定義が明瞭でない結果、侵害⽴証容易性も⽋如。
４（照明装置 【0003】 背景技術（明細および照明装
書）
置付き自転
車）
26

⾃転⾞の夜間⾛⾏において法律で義務づけられているのは、

⾃転⾞の夜間⾛⾏において法律で義務づけられているのは、⾃転⾞ 正確性

⾃転⾞の前⽅を連続的に照らす「前照灯」である。例えば、特 の前⽅を連続的に照らす「前照灯」である。⾃転⾞のサイクリスト
許⽂献２には、前照機能（点灯モード）と存在表⽰機能（点滅 （⾃転⾞の操縦者）にとって暗闇を照らすための「前照機能」と、対モード）とを、切り替えられるモードを備えた「⾃転⾞⽤前照 向⾞両のドライバーや前⽅からの歩⾏者または別の⾃転⾞のサイクリ灯」が開⽰されている。

ストに対する存在を知らしめるための「存在表⽰機能」とが要求されている。例えば、特許⽂献２には、前照機能（点灯モード）と存在表
⽰機能（点滅モード）とを、切り替えられるモードを備えた「⾃転⾞⽤前照灯」が開⽰されている。

－ 126 －

定義が省略されると、後述部分で（読者が）困る。

Ⅳ 特許文書分科会報告書
項番 明細書対応箇所 カテゴリ

悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

品質特性

コメント・理由３（視⼒回復 請求項8、 特許請求の範囲

前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化された 前記アントシアニンは、アントシアニン単体⼜はアントシアニン含有 発明展開性

・修正前を素直に読むと、アントシア

組成物）

ものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記 物として前記視⼒回復⽤組成物に含まれ、前記アントシアニン⼜は前

ニン単体の粒⼦径と把握される。

載の視⼒回復⽤組成物。

記アントシアニン含有物の粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化されたも・しかし、明細書には、アントシアニのであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の視⼒

ンのナノ化は、アントシアニン抽出⽣

回復⽤組成物。

成物のみならず、アントシアニン含有10物（アントシアニン含有植物やその粗抽出物等）をそのままナノ化してもよ27

いことが記載されている。
・そうしてみると、アントシアニン単体の場合に加え、アントシアニン含有物の場合も包含されるように、粒⼦径を規定すると良い。

３（視⼒回復 請求項10 特許請求の範囲

アントシアニンとセサミン及び／⼜は梅エキスとを混合後に前 アントシアニンの粒⼦径を100ｎｍ以下とするナノ化処理を⾏うか、

組成物）

記アントシアニン並びに前記セサミン及び／⼜は前記梅エキス ⼜は、アントシアニンとセサミン及び／⼜は梅エキスとを混合後に前混合せず、アントシアニン単独でナノの粒⼦径を１００ｎｍ以下とするナノ化処理を⾏ない、その後 記アントシアニン並びに前記セサミン及び／⼜は前記梅エキスの粒⼦化処理を⾏い、ナノ化処理を⾏わないにローヤルゼリーをナノ化処理済み混合物に添加する⼯程を備 径を１００ｎｍ以下とするナノ化処理を⾏ない、前記ナノ化処理の後実施例１と⽐べて有利な効果を有してえることを特徴とする視⼒回復⽤組成物の製造⽅法。

にローヤルゼリーをナノ化処理済み物に添加する⼯程を備えることをいる。

特徴とする視⼒回復⽤組成物の製造⽅法。

・よって、セサミンや梅エキスの限定

28

発明展開性

・実施例３は、セサミンや梅エキスをは必須でなく、クレームを不必要に限定している。
・また、クレームが不必要に限定されているので、クレームに含まれている例も少なくなり、発明展開性も低下している。
2 （タクシー基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉シ

補⾜システ

ステムにおいて、前記基地局は、

ム）「地図を記憶する地図データベース」

において、前記基地局は、複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報 ⼀⼜は複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報

請求項１ 特許請求の範囲

29

基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉システムを格納する空⾞位置データベースと、を格納する空⾞位置データベースと、地図を記憶する地図データベースと、

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲に

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の 存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースから特定し周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベー て、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞の位置とが表⽰さを削除した。地図データベースは、必
ずしも、タクシー補⾜システムが備え
発明範囲広
汎性

る必要はなく、外部の地図データベー
スから地図の情報を取得して、⽤いてもよい。

スから特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空 れる空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を該顧客端末へ送信する
なお、対応個所【0052】に関する修⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情 サーバと、正点と関連する。

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

報を該顧客端末へ送信するサーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
2 （タクシー「付加」は、「つけ加えること。」

補⾜システ（広辞苑・第6版）を意味しているこム）と、明細書の【００２６】及び図４に
地図上に空⾞状況情報と同時に属性情【請求項２】
前記基地局は、⾞両の属性情報を記憶する⾞両データベース
請求項２ 特許請求の範囲

る属性情報を前記⾞両データベースから読み出して、前記空⾞ 前記⾞両データベースから読み出して、前記空⾞状況情報に関連付け
状況情報に付加することを特徴とする、請求項１に記載のタク て出⼒することを特徴とする、請求項１に記載のタクシー捕捉システ
シー捕捉システム。

からすると、「付加する」は、空⾞状

前記基地局は、⾞両の属性情報を記憶する⾞両データベースをさらをさらに有し、前記サーバは、前記⼀または複数の空⾞に関す に有し、前記サーバは、前記⼀または複数の空⾞に関する属性情報を30

報が表⽰されている記載しかないこと【請求項２】

況情報を地図に表⽰する際に、これに発明範囲広付け加えて、同時に、属性情報を表⽰

汎性するものと解される可能性がある。しかし、属性情報は必ずしも同時に表⽰ム。

される必要はなく、特定の空⾞のタク
シーをタップした際に、別画⾯で表⽰されてもよい。
なお、対応個所【0026】に関する修正点と関連する。

2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲【請求項１】【請求項１】

基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉シ

発明範囲広

悪例は、良例と⽐べて、請求項1にお

補⾜システ

1】

ム）

【請求項

ステムにおいて、前記基地局は、

2】

複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報 複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報を格納

請求項２で限定している）したがっを格納する空⾞位置データベースと、する空⾞位置データベースと、て、良例の請求項１にあたる発明が特

地図を記憶する地図データベースと、地図を記憶する地図データベースと、許となる可能性があるとすれば、悪例

31

基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉システム 汎性において、前記基地局は、

いて、基地局をより限定した形となっている。（良例では、基地局の限定は

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の 前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲には、不要に限定した請求項となってし周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベー 存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースから特定しまっているため、発明範囲広汎性が低スから特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空 て、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞の位置とが表⽰さいものとなる。

⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情 れる空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を該顧客端末へ送信する

ただし、これは、請求項の記載と従来報を該顧客端末へ送信するサーバとを有し、前記基地局は、⾞ サーバと、例との関係で決まるものであり、⼀概両の属性情報を記憶する⾞両データベースをさらに有し、前記 を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

に、限定されているものが悪いとも⾔サーバは、前記⼀または複数の空⾞に関する属性情報を前記⾞ 【請求項２】

えないため注意が必要。

両データベースから読み出して、前記空⾞状況情報に付加することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

前記基地局は、⾞両の属性情報を記憶する⾞両データベースをさらに有し、前記サーバは、前記⼀または複数の空⾞に関する属性情報を
前記⾞両データベースから読み出して、前記空⾞状況情報に付加することを特徴とする、請求項１に記載のタクシー捕捉システム。

１（半導体装 p.10

特許請求の範囲

置）

半導体基板上にゲート絶縁膜およびゲートポリシリコン膜を形 半導体基板上にゲート絶縁膜およびゲートポリシリコン膜を形成する 発明範囲広

イオン注⼊する元素やその注⼊条件の成する⼯程と、前記ゲート絶縁膜およびゲートポリシリコン膜 ⼯程と、前記ゲート絶縁膜およびゲートポリシリコン膜の側壁に、サ 汎性

数値限定など、無意味に権利範囲を限の側壁に、サイドウオール絶縁膜を形成する⼯程と、前記ゲー イドウオール絶縁膜を形成する⼯程と、前記ゲートポリシリコン膜お定している。なお、この数値限定はこ

トポリシリコン膜および前記サイドウオール絶縁膜をマスクと よび前記サイドウオール絶縁膜をマスクとして、イオン注⼊法によりの発明のコアな部分ではなく、この数

して、砒素を、加速エネルギー１〜１０００ｋｅＶ、ドーズ量 前記半導体基板の表⾯にドレイン領域およびソース領域を形成する⼯値範囲も⼀般的な値である。

５×１０ 〜５×１０ ｃｍ の条件で、半導体基板の表⾯か 程と、前記半導体基板の全⾯を覆うように⾦属膜を堆積する⼯程と、らイオン注⼊することにより前記半導体基板の表⾯にドレイン 前記半導体基板を急速熱処理する⼯程と、前記⾦属膜のうち未反応の
10

32

１５

−２

領域およびソース領域を形成する⼯程と、前記半導体基板の全 部分を除去する⼯程と、を有する半導体装置の製造⽅法。
⾯を覆うように⾦属膜を堆積する⼯程と、前記半導体基板を急速熱処理する⼯程と、前記⾦属膜のうち未反応の部分を除去する⼯程と、を有する半導体装置の製造⽅法。
３（視⼒回復 請求項8、 特許請求の範囲

前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化された 前記アントシアニンの粒⼦径が１００μｍ以下に微細化されたもので 発明範囲広・微細化していない⽐較例に⽐べ、

組成物）

ものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記 あることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の視⼒回復 汎性80ｎｍ、90ｎｍに微細化したら、有10

載の視⼒回復⽤組成物。

⽤組成物。

利な効果が出たとの発明。
・100ｎｍの上限は、実施例に近すぎであり、狭い権利となっている。もう少し広げるとよい。

33・100μｍ以下に微細化するとアントシアニンの吸収が良くなるという背景技術があるとすると、本件の粒径の上限は、100μｍにすることが妥当である。
３（視⼒回復 請求項8、 特許請求の範囲
組成物）

10

前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化された 前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下であることを特徴とす 発明範囲広・「ナノ化されたもの」とあるが、こものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記 る請求項１〜７のいずれか１項に記載の視⼒回復⽤組成物。

の記載だと、ナノ化を経ずにそもそも

汎性

100μｍ以下である粒⼦が含まれな

載の視⼒回復⽤組成物。

い。「ナノ化された」否かは、モノを34

⾒ても直ちには判別できないため、侵害⽴証容易性もが低下している。

－ 127 －

項番 明細書

対応箇所 カテゴリ

悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

品質特性

コメント・理由３（視⼒回復 請求項8、 特許請求の範囲

前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化された 前記アントシアニンは、アントシアニン単体⼜はアントシアニン含有 発明範囲広・修正前を素直に読むと、アントシア

組成物）

ものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記 物として前記視⼒回復⽤組成物に含まれ、前記アントシアニン⼜は前 汎性

ニン単体の粒⼦径と把握される。

載の視⼒回復⽤組成物。

記アントシアニン含有物の粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化されたも・しかし、明細書には、アントシアニのであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の視⼒

ンのナノ化は、アントシアニン抽出⽣

回復⽤組成物。

成物のみならず、アントシアニン含有10物（アントシアニン含有植物やその粗抽出物等）をそのままナノ化してもよ35

いことが記載されている。
・そうしてみると、アントシアニン単体の場合に加え、アントシアニン含有物の場合も包含されるように、粒⼦径を規定すると良い。
発明範囲広・実施例３は、セサミンや梅エキスを３（視⼒回復 請求項10 特許請求の範囲

アントシアニンとセサミン及び／⼜は梅エキスとを混合後に前 アントシアニンの粒⼦径を100ｎｍ以下とするナノ化処理を⾏うか、

組成物）

記アントシアニン並びに前記セサミン及び／⼜は前記梅エキス ⼜は、アントシアニンとセサミン及び／⼜は梅エキスとを混合後に前 汎性

混合せず、アントシアニン単独でナノの粒⼦径を１００ｎｍ以下とするナノ化処理を⾏ない、その後 記アントシアニン並びに前記セサミン及び／⼜は前記梅エキスの粒⼦化処理を⾏い、ナノ化処理を⾏わないにローヤルゼリーをナノ化処理済み混合物に添加する⼯程を備 径を１００ｎｍ以下とするナノ化処理を⾏ない、前記ナノ化処理の後実施例１と⽐べて有利な効果を有してえることを特徴とする視⼒回復⽤組成物の製造⽅法。

にローヤルゼリーをナノ化処理済み物に添加する⼯程を備えることをいる。

特徴とする視⼒回復⽤組成物の製造⽅法。

・よって、セサミンや梅エキスの限定

36

は必須でなく、クレームを不必要に限定している。
・また、クレームが不必要に限定されているので、クレームに含まれている例も少なくなり、発明展開性も低下している。
４（照明装置 p.3
および照明装置付き自転車）

発明が解決しよう

現在の存在確認は、前照灯および後⽅⽤照明装置を装着した

現在の存在確認は、前照灯および後⽅⽤照明装置を装着したとして 発明範囲広

悪例では、前の段落の記載を受け、発とする課題（明細 としても、側⽅からの確認は困難である。前照灯は⾃転⾞の前 も、側⽅からの確認は困難である。前照灯は⾃転⾞の前⽅からの、後 汎性

明の課題として「ＬＥＤを⽤いても視書）⽅からの、後⽅⽤照明装置は⾃転⾞の後⽅からの⾞両や歩⾏者 ⽅⽤照明装置は⾃転⾞の後⽅からの⾞両や歩⾏者からの視認が容易で認しやすい」ことを記載した。この場からの視認が容易である⼀⽅、⾃転⾞の側⽅に位置する⾞両の ある⼀⽅、⾃転⾞の側⽅に位置する⾞両のドライバーや歩⾏者からの合、特許請求の範囲では、当該課題をドライバーや歩⾏者からの視認が容易とは⾔えない。

解決することができるものに限定され視認が容易とは⾔えない。

近年の照明装置はＬＥＤを使⽤しているが、ＬＥＤは指向範

37

近年の照明装置はＬＥＤを使⽤しているが、ＬＥＤは指向範囲が狭るとして、前照灯がＬＥＤであること

囲が狭く、⾃転⾞を起点として前⽅および後⽅へ照射する光

く、⾃転⾞を起点として前⽅および後⽅へ照射する光は、側⽅からはを特定していないが、ＬＥＤであるもは、側⽅からは視認しやすいとは⾔えないからである。

視認しやすいとは⾔えないからである。

のに限定解釈される可能性がある。

本発明が解決すべき課題は、ＬＥＤを⽤いても視認しやす

本発明が解決すべき課題は、前⽅に対する前照機能、および全⽅位

く、前⽅に対する前照機能、および全⽅位への存在表⽰機能を への存在表⽰機能を発揮できる照明装置および照明装置付き⾃転⾞を発揮できる照明装置および照明装置付き⾃転⾞を提供すること 提供することにある。
にある。
前記基地局は、

2 （タクシー

38

ム）

請求項１ 特許請求の範囲

報を格納する空⾞位置データベースと、

補⾜システ．．．地図データベースと、．．．地図データベースと、．．．送信するサーバと、．．．送信するサーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

他の実施例の別発明との整合性から１汎性

つの空⾞も範囲に⼊れておくほうが将来の拡張性が広い。

複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情報を格

クレームの全体構成として、以下の構納する空⾞位置データベースと、報を格納する空⾞位置データベースと、

請求項１ 特許請求の範囲

発明範囲広

前記基地局は、複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情ム）

少なくとも１つの空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位
置情報を格納する空⾞位置データベースと、

前記基地局は、

2 （タクシー39

前記基地局は、複数の空⾞の⾞載装置から受信したそれぞれの空⾞の位置情

補⾜システ

成要素が必要かは検討が必要（⽂⾔だ

地図を記憶する地図データベースと、地図を記憶する地図データベースと、

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲 発明範囲広の周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データに存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースから特定 汎性

ベースから特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数 して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞の位置とが表⽰

2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲
１】
補⾜システ
ム）
40

基地局に地図DBが必須の構成要素ii)「サーバ」

るサーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

ｉ）「地図データベース」
か？通常は外部からの地図DB活⽤の空⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状 される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を該顧客端末へ送信す況情報を該顧客端末へ送信するサーバと、けの定量的評価を少々離れるが）基地局にサーバが必須の構成要素か？

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

基地局、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 情報システム、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 翻訳容易性
テムにおいて、前記基地局は、テムにおいて、前記情報システムは、
複数の空車の車載装置から受信したそれぞれの空車の位置情報 複数の空車の車載装置から受信したそれぞれの空車の位置情報を格納を格納する空車位置データベースと、する空車位置データベースと、地図を記憶する地図データベースと、地図を記憶する地図データベースと、
前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の 前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲に周囲に存在する一または複数の空車を前記空車位置データベー 存在する一または複数の空車を前記空車位置データベースから特定しスから特定して、地図上に該顧客の位置と該一または複数の空 て、地図上に該顧客の位置と該一または複数の空車の位置とが表示さ
車の位置とが表示される空車状況情報を作成し、該空車状況情 れる空車状況情報を作成し、該空車状況情報を該顧客端末へ送信する報を該顧客端末へ送信するサーバと、サーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

「基地局」は、一般的には、「携帯電話の電波を送受信するためのアンテナと通信機器がワンセットになった設
備」を考えるため、造語として、周知の別の技術用語を採用することは、翻訳容易性に欠けることになる。

翻訳容易性「図２に戻って」という表現は、その2 （タクシー 【0032】 実施例（明細書） 図２に戻って、顧客Ｘが空⾞Ｂを選択した旨の空⾞選択通知、 次に、図２を参照すると、以下の事項が記載されている。
補⾜システ

および顧客Ｘの位置情報が、仲介テーブル１０７の対応関係に 顧客Ｘが空⾞Ｂを選択した旨の空⾞選択通知、および顧客Ｘの位置情先の図の説明が前にあった関係で記載

ム）

したがって、サーバ１０５から予約⾞Ｂの⾞載装置３０１

報が、仲介テーブル１０７の対応関係にしたがって、サーバ１０５かされているが、この⽂章だと、後段の（カーナビゲーションシステム）へ送信され（ステップＳ２０ ら予約⾞Ｂの⾞載装置３０１（カーナビゲーションシステム）へ送信

⽂章と混ざってうまく機械翻訳ができ７）、その画⾯の地図上に表⽰される（ステップＳ４０４）。 され（ステップＳ２０７）、その画⾯の地図上に表⽰される（ステッない。図の説明の順序は内容に関係し41ないため、良例では、「戻って」等の

プＳ４０４）。

記載は無くし、また、機械翻訳しやす
い様に、⽂章を分割して表現。
１（半導体装 p.7-8

実施例（明細書） 例えば、図６(r)では、シリサイド化⽤⾦属膜として、コバルト 例えば、図６(r)では、シリサイド化⽤⾦属膜として、コバルト（Ｃ

置）
42

翻訳容易性

「より安価な」がニッケルだけに係っ（Ｃｏ）膜２０を使⽤したが、これに代えて、より安価なニッ ｏ）膜２０を使⽤したが、これに代えて、より安価なニッケル（Ｎているのか、⽩⾦にも係っているの

ケル（Ｎｉ）や⽩⾦（Ｐｔ）の膜を使⽤してもよい。

ｉ）の膜を使⽤することも可能である。また、⽩⾦（Ｐｔ）の膜を使か、技術常識を参酌しなければ⼀義的⽤してもよい。

に解釈できないので、翻訳が容易でない。

３（視⼒回復 【0038】 発明を実施するた ⼀⽅、ローヤルゼリー（ロイヤルゼリーとも⾔う）とは、若い ⼀⽅、ローヤルゼリー（ロイヤルゼリーとも⾔う）とは、若い働き蜂 翻訳容易性
組成物）（ミツバチ）が花粉や蜂蜜を⾷べ、体内で分解・合成し、上顎と下顎めの形態（明細働き蜂（ミツバチ）が花粉や蜂蜜を⾷べ、体内で分解・合成書）

し、上顎と下顎の咽頭腺や⼤腮腺から分泌する乳⽩⾊のクリー の咽頭腺や⼤腮腺から分泌する乳⽩⾊のクリーム状の物質のことであム状の物質のことであり、本実施の形態におけるローヤルゼ

43

1⽂が188字と⻑いので、２⽂に分けると良い。

る。本実施の形態におけるローヤルゼリーとしては、⽣ローヤルゼ

リーとしては、⽣ローヤルゼリー、乾燥ローヤルゼリー、調製 リー、乾燥ローヤルゼリー、調製ローヤルゼリーのいずれも使⽤でき
ローヤルゼリーのいずれも使⽤できる。⽣ローヤルゼリー⼜は る。⽣ローヤルゼリー⼜は乾燥ローヤルゼリーを使⽤することが好ま
乾燥ローヤルゼリーを使⽤することが好ましい。

しい。

2 （タクシー 【0021】 実施例（明細書） また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本 また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本システ 明瞭性「属性情報」という表現は、正確な表補⾜システ

システムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納さムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納されている。⾞両

現ではあるが、抽象的な表現のため、

ム）れ、さらに、の属性情報として、「ハイブリッド⼩型⾞」、「⿊塗り中型⾞」、

サポート要件として、具体的な例を記

各⾞両の⾞載装置３０１のＩＰアドレスが格納されて 「７⼈乗りワゴン⾞」、「○○のエアロ仕様の新⾞」といった⾞両⾃

44

いる。

載しておくべきであり、具体的に何を体の特徴や、「３０年間無事故無違反」、「江東区の裏道に強い」と⽰すか不明瞭と判断される恐れもあいった運転⼿の⾃⼰ＰＲなどの情報が格納され、さらに、各⾞両の⾞る。（技術開⽰性について、別項番あ＊明細書の他の段落を確認しても、属性情報に関する説明が何 載装置３０１のＩＰアドレスが格納されている。

り）

もされていないとする。
１（半導体装 p.4

実施例（明細書） 図５から図７に、本発明のＭＯＳトランジスタのＰＦの⼀例を 図５から図７に、本発明のＭＯＳトランジスタの製造⽅法の⼀例を⽰ 明瞭性

置）

⽰す。

す。

ＰＦ→Process Flow
なお、Process FlowをPFと略するこ

4546

定義なく造語・略語を使⽤している。

とは、⼀般的ではない。
３（視⼒回復 請求項8、 特許請求の範囲

前記アントシアニンの粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化された 前記アントシアニンの重量平均粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化され 明瞭性・「粒⼦径」とは、平均粒⼦径を指す

組成物）

ものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記 たものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載ののかどうかが明瞭でない。また、平均載の視⼒回復⽤組成物。

粒⼦径を指したとしても、重量平均粒10

視⼒回復⽤組成物。

⼦径や数平均粒⼦径などのどれを指すのかどうかが明瞭でない。

－ 128 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書
項番 明細書対応箇所 カテゴリ

悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

品質特性

３（視⼒回復 【0036】 発明を実施するた 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その粒⼦ 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その重量平均粒 明瞭性組成物）

・実施例では、平均粒⼦径としてい径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好まし書）

く、８０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好まし ０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好ましい。ナノ化す

⼦径と正確に記載すべき。

い。ナノ化することで即効性がより⾼まる。

・更に、平均の定義が、重量平均なの

47

⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好ましく、８

コメント・理由

めの形態（明細る。実施例の記載に基づいて、平均粒ることで即効性がより⾼まる。

か、数平均なのか、その他なのか、明瞭でない。
・平均の定義が明瞭でない結果、侵害⽴証容易性も⽋如。
３（視⼒回復 【0070】 実施例（明細書） ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下と ⼀⽅、実施例３では、アントシアニンに粒径１００ｎｍ以下となるよ 明瞭性・平均の算出法、粒径の測定法が分か

組成物）

らない。

なるように⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した

うに⾼速回転衝撃粉砕機を⽤いてナノ化処理を施した後、ローヤルゼ

後、ローヤルゼリーと混合した。なお、ナノ化処理後のアント リーと混合した。なお、ナノ化処理後のアントシアニンの粒径を測定

・請求項にパラメータが記載される場

シアニンの粒径を測定したところ、平均粒径が８０ｎｍであっ したところ、重量平均粒径が８０ｎｍであった。重量平均粒径は、合、その測定条件を記載しておくと良た。

レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（●●社製△△装置）を⽤いて

い。

測定した。

・個数平均粒径？体積平均粒径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/03
・球相当径（光散乱）？２軸平均径？
https://ls.beckmancoulter.co.jp/colu
mn/particle/basic/01＜⼀義性、明瞭性、強靭性、技術開⽰
性＞

48

クレームの「平均粒⼦径」が明確でな
いから、無効または無効の抗弁が成⽴した例有。（知財⾼裁：平成20年（ネ）第10013号、知財⾼裁：平成28年（⾏ケ）10187号）＜侵害⽴証容易性＞
従来公知のいずれの⽅法で測定してもクレームの数値範囲を充⾜する場合でない限り⾮侵害とされた例有。（東京
地裁平成14年（ワ）第4251号「マルチトール含密結晶」、知財⾼裁：平成27年（ネ）10016号）

2 （タクシー

前記基地局は、

補⾜システ
49 ム）

前記基地局は、．．．空⾞位置データベースと、
請求項１ 特許請求の範囲

2 （タクシー．．．空⾞位置データベースと、地図を記憶する地図データベースと、地図情報を記憶する地図データベースと、．．．送信するサーバと、．．．送信するサーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

地図を記憶する地図データベースと、地図情報を記憶する地図データベースと、

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲の周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データに存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースから特定

ベースから特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数 して、前記地図情報の地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞「地図上」は、初出か既出か不明確。
明瞭性況情報を該顧客端末へ送信するサーバと、客端末へ送信するサーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

顧客Ｘが空⾞Ｂを選択した旨の空⾞選択通知とともに、顧客Ｘ

補⾜システ
51 ム）

の電話番号およびｅメールアドレスを含む顧客特定情報 が、基【0029】 実施例

地局１０１のサーバ１０５の仲介コネクション１０６へ送信され（ステップＳ６０５）、これが仲介テーブル１０７へ記⼊される。

４（照明装置 【0002】 背景技術（明細および照明装書）
置付き自転車）

更に紙の地図でなく電⼦を明確化した
ほうが明確の空⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状 の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を該顧

2 （タクシーあり。

．．．空⾞位置データベースと、．．．空⾞位置データベースと、

ム）
請求項１ 特許請求の範囲

紙の地図を使うと不必要な解釈の恐れ

前記基地局は、

前記基地局は、

補⾜システ

50

明瞭性

顧客Ｘが空⾞Ｂを選択した旨の空⾞選択通知とともに、顧客Ｘの電話番号およびｅメールアドレスの少なくとも１つを含む顧客特定情報
が、基地局１０１のサーバ１０５の仲介コネクション１０６へ送信さ不必要にand（および）を使い、複数
明瞭性れ（ステップＳ６０５）、これが仲介テーブル１０７へ記⼊される。

の要素で限定するのは、将来に⼤きな傷となる恐れあり。

例えば、特許⽂献１には、照度や配⾊特性を変更可能なヘッド 例えば、特許⽂献１には、照度や配⾊特性を変更可能なヘッドランプ 明瞭性

特許請求の範囲において、「前照灯」

ランプが開⽰されている。

という⾔葉を使っている。⼀⽅、先⾏（前照灯）が開⽰されている。

技術⽂献としての特許⽂献１では、「前照灯」と同じ意味で「ヘッドライト」が使われている。その対応関係を明確にするため、『ヘッドライト（前照灯）』とすることで、明確性を向上させることとした。ただし、権利解釈52において、権利範囲を狭めるおそれがある。よって、明確性を向上させるという（積極的な）意図は、リスクをはらむ可能性が出てくるため、実務的には、（消極的に）⾏わないという選択になりやすい。

４（照明装置 【0005】 背景技術（明細書 後⽅から近づいてくる（追い抜いていく）⾞両のドライバー
後⽅から近づいてくる（追い抜いていく）⾞両のドライバーに対し 明瞭性および照明装に対して存在を知らしめるため、通常の⾃転⾞は、反射板（リ て存在を知らしめるため、通常の⾃転⾞は、反射板（リフレクタ）を置付き自転車）
フレクタ）を装着している。これは、後⽅からの⾞両による前 装着している。これは、後⽅からの⾞両による前照灯を反射すること
53「三つ叉」、「遡及」というように、
⼀般名詞や部分名称として「⼜」や「及」という漢字を使う場合がある

照灯を反射することで⾞両のドライバーに対して存在を知らし で⾞両のドライバーに対して存在を知らしめる、というものである。

(特に機械分野）ので、それらと混乱

める、というものである。⾚⾊⼜は⻩⾊の反射光を発するリフ ⾚⾊または⻩⾊の反射光を発するリフレクタが⼀般的である。

しないように、「または」、「およレクタが⼀般的である。

び」をひらがな表記とすることを推奨する。

４（照明装置 【0027】 課題を解決するた ⼀般的な乗り物に前記の照明装置(10)を固定部材(50)にて簡単 前記の照明装置(10)を固定部材(50)にて⼀般的な乗り物へ簡単に取り 明瞭性
および照明装めの⼿段（明細 に取り付けることができ、その照明装置(10)によって前⽅に対 付けることができ、その照明装置(10)によって前⽅に対する前照機
置付き自転
54 車）
書）
する前照機能、および全⽅位への存在表⽰機能を発揮できる。 能、および全⽅位への存在表⽰機能を発揮できる。

「に」という助詞には、様々な使い⽅があり、多⽤しがちである。 「へ」で代⽤できる場⾯であれば、「へ」を使っておくと、混乱を避けられる。

４（照明装置 【0038】 発明の実施の形態 照明装置１０をハンドル２のグリップ２ａの⼀部に取り付け
照明装置１０をハンドル２のグリップ２ａの⼀部に取り付ける場
明瞭性および照明装（明細書）る場合、固定部材５０における固定⽤装着部５３としては、図 合、固定部材５０における固定⽤装着部５３としては、図１に⽰すよ
置付き自転
うに、⾃転⾞１のハンドル２のグリップ２ａに挟んで把持するための車）
１に⽰すように、把持部５５を形成している。
把持部５５を形成している。

「把持部５５」という部材名称の中に、「把持」という動詞を含ませることで、その部材の機能までを表現しようとすることがある。こうした記載法
は、記載が簡潔になるというメリット55があるとして推奨する向きもある。しかし、明瞭性を⽋くことになる場合が多く、そのデメリットの⽅が⼤きい。

４（照明装置 【0042】 発明の実施の形態 ＬＥＤ３４から発光された光は前記のレンズ３５によって存在 ＬＥＤ３４から発光された光は、前記のレンズ３５によって存在表⽰ 明瞭性
表示機能ケース２４内の上方へ拡散される。
および照明装機能ケース２４内の上⽅へ拡散される。
（明細書）
56 置付き自転車）－ 129 －

主語が何であるか、はっきりさせるためには、読点（、）があった⽅が良い。

項番 明細書
対応箇所
４（照明装置 【0013】
および照明装
置付き自転
車）

カテゴリ
課題を解決するた悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）

品質特性「存在表⽰機能部材(20)」は、前述した電源(14)から電気エ 「前照灯」が常時点灯である、という記載は、消極的に避けたように 明瞭性

コメント・理由雑感； 審査官を経験していない委員めの⼿段（明細

ネルギを得ることとしてもよいし、前照灯(11)とは別の電源を 記憶している。「常時点灯」という特定をした場合、極めて早く点滅（私を含めて）は、「権利解釈を狭め書）⽤いることとしてもよい。また、存在表⽰機能部材(20)は、常 を繰り返していることで⼈間の⽬には「常時点灯」に感じられるようるおそれがある」という記載に対して時点灯である必要はなく、点滅、間⽋点灯などでもよい。

⾮常に敏感である。悪い意味で「過な模倣品が、権利範囲に⼊らない、と解釈されることを恐れたから。

敏」であるように感じることもある。
「権利解釈を狭めるおそれ」が故に「明瞭性」を⽋く、というか、恣意的に特定しない表現が多すぎるように思う。『恣意的に特定しないことを意図している』という理由までを補⾜的に57表現することはあるが、特許請求の範囲で⽤いる⾔葉のひとつひとつに、そ
うした補⾜説明を加えるのは困難であり、必要性も⾼くない。そうした意図
や背景を理解できない初⼼者作成者や経験の浅い翻訳者には、「⽬に⾒えぬ
分かりにくさ」が漠然と、しかも膨⼤に存在するはずである。

2 （タクシー基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉シ

補⾜システ

ステムにおいて、前記基地局は、

ム）
58

前記顧客端末から受信した顧客特定情報 を、前記顧客端末か
請求項3

特許請求の範囲

ら受信した空⾞選択通知 に対応する空⾞の⾞両特定情報と対応させて記憶する仲介テーブル と、

基地局、顧客端末、および⾞載装置からなるタクシー捕捉システム
において、前記顧客端末は顧客特定情報と、空⾞選択通知とを発信し、前記基地局は、
前記顧客端末から受信した前記顧客特定情報 を、前記顧客端末から受請求項１のパターンと同じく、構成要
明瞭性

素が唐突に出現。事前に規定しておくほうが明確。

信した前記空⾞選択通知 に対応する空⾞の⾞両特定情報と対応させて．．．確⽴する仲介コネクションと、記憶する仲介テーブル と、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

．．．確⽴する仲介コネクションと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

2 （タクシー

前記基地局は、

補⾜システ

請求項１ 特許請求の範囲

59

前記顧客端末は顧客の位置情報を発信し、．．．空⾞位置データベースと、ム）

前記基地局は、．．．地図データベースと、．．．空⾞位置データベースと、

前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客．．．地図データベースと、の周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データ

明瞭性

前記顧客端末から受信した前記顧客の位置情報に基いて、該顧客の （翻訳容易

ベースから特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数 周囲に存在する⼀または複数の空⾞を前記空⾞位置データベースから 性）の空⾞の位置とが表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状 特定して、地図上に該顧客の位置と該⼀または複数の空⾞の位置とが況情報を該顧客端末へ送信するサーバと、「顧客の位置情報」は唐突に出現。事前に端末が発信すると規定するのが⽶国実務、翻訳を考慮するとベター。

表⽰される空⾞状況情報を作成し、該空⾞状況情報を該顧客端末へ送を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

信するサーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

2 （タクシー
60

補⾜システ
ム）

前記顧客端末と前記⾞載装置との通信は、両者間の 通話による 前記顧客端末と前記⾞載装置との通信は 通話による通信、または電⼦
請求項4

特許請求の範囲

2 （タクシーム）

メールによる通信 であることを特徴とする、請求項３に記載のタク

る、請求項３に記載のタクシー捕捉システム。

シー捕捉システム。

このように、本システムを利⽤する顧客は、⾃分の周囲にいる

補⾜システ
61

通信、または電⼦メールによる通信 であることを特徴とす

すべての空⾞ の位置、⾛⾏⽅向、⾞両の属性情報を瞬時に把握【0028】 実施例

して、距離的にも⽅向的にも⾞両的にも⾃分の乗⾞⽬的にいちばん適った空⾞を⾒つけることができる。 さらに、タクシーの運転⼿にとっても、⾃⾞の属性に適った顧客に捕捉される機会

2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲
１】
補⾜システ
ム）
62

【0026】

ム）

63

（翻訳容易
性）

①「両者間」の⾔葉が不明瞭で訳し難い。更にもともとこの⽂⾔は冗⻑で不要。

このように、本システムを利⽤する顧客は、⾃分の周囲にいる空⾞ の効果を過剰に主張しており、将来、弱位置、⾛⾏⽅向、⾞両の属性情報を把握して、距離、⽅向、⾞両の少 明瞭性点となる恐れがある。また”距離なくとも１つから⾃分の乗⾞⽬的に適った空⾞を⾒つけることができ （翻訳容易

的”、”⽅向的”、”⾞両的”などは、⽇る。 さらに、タクシーの運転⼿にとっても、⾃⾞の属性に適った顧客 性）、

本語としても不明瞭であり、翻訳するに捕捉される機会が増⼤する。
が増⼤する。
基地局、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 情報システム、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 明瞭性
テムにおいて、前記基地局は、テムにおいて、前記情報システムは、
複数の空車の車載装置から受信したそれぞれの空車の位置情報 複数の空車の車載装置から受信したそれぞれの空車の位置情報を格納を格納する空車位置データベースと、する空車位置データベースと、地図を記憶する地図データベースと、地図を記憶する地図データベースと、
前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の 前記顧客端末から受信した顧客の位置情報に基いて、該顧客の周囲に周囲に存在する一または複数の空車を前記空車位置データベー 存在する一または複数の空車を前記空車位置データベースから特定しスから特定して、地図上に該顧客の位置と該一または複数の空 て、地図上に該顧客の位置と該一または複数の空車の位置とが表示さ
車の位置とが表示される空車状況情報を作成し、該空車状況情 れる空車状況情報を作成し、該空車状況情報を該顧客端末へ送信する報を該顧客端末へ送信するサーバと、サーバと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
【0021】2 （タクシー 【0021】 実施例（明細書） 【0021】
補⾜システ

明瞭性

論理性

のは更に負担増。
「基地局」は、一般的には、「携帯電話の電波を送受信するためのアンテナと通信機器がワンセットになった設
備」を考えるため、造語として、周知の別の技術用語を採用することは、明瞭性に欠けることになる。

【0021】では、「属性情報」は、

また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本 また、基地局１０１の⾞両データベース１０３には、予め、本システ

データベースに蓄積される情報⾃体をシステムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納され ムに登録しているタクシーの⾞両の属性情報が格納されている。

「属性情報」と定義しているが、ている。

【0026】【0026】では、⾞両側に表⽰されて【0026】

そして、顧客Ｘが１⼈で急いで⼤通りを北へ⾏きたいのであれば、画いる表⽰部そのものを「属性情報」とそして、顧客Ｘが１⼈で急いで⼤通りを北へ⾏きたいのであれ ⾯下⽅の⾞両の詳細情報部に表⽰されているような、江東区の裏道に呼んでいる様に⾒えるため、不正確でば、画⾯下⽅の⾞両の属性情報に表⽰されているような、江東 強い運転⼿（空⾞Ａ）や、７⼈乗りワゴン⾞（空⾞Ｃ）である必要はあり、論理的にもつながらない形と区の裏道に強い運転⼿（空⾞Ａ）や、７⼈乗りワゴン⾞（空⾞ なく、運転⼿に特徴が⾒られない⼩型⾞である空⾞Ｂで⼗分である。

なっている。
（正確性について、別項番あり）

Ｃ）である必要はなく、運転⼿に特徴が⾒られない⼩型⾞である空⾞Ｂで⼗分である。
３（視⼒回復 【0035】 発明を実施するた 【0035】本実施の形態において、アントシアニンは、アントシ 【0035】本実施の形態において、アントシアニンは、アントシアニン 論理性

・【0036】の記載は、アントシアニ

組成物）【0036】 めの形態（明細

アニンを含有する上記植物から有機溶媒、⽔、有機溶媒／⽔混 を含有する上記植物から有機溶媒、⽔、有機溶媒／⽔混合物、⼜は酸ンの粒⼦径を規定している。素直に読書）

合物、⼜は酸溶媒などの抽出溶媒を⽤いて抽出される粗抽出物 溶媒などの抽出溶媒を⽤いて抽出される粗抽出物として使⽤しても良むと、アントシアニンは単体であるととして使⽤しても良いし、粗抽出物にさらに精製処理を施して いし、粗抽出物にさらに精製処理を施して得られる精製物として使⽤解釈し得る。

得られる精製物として使⽤しても良い。アントシアニンを含有 しても良い。アントシアニンを含有する上記植物を抽出処理すること・しかし、【0035】には、アントシ

する上記植物を抽出処理することなく、そのまま粉砕処理等を なく、そのまま粉砕処理等を施して使⽤することも可能である。

アニンは、精製物のほかに、粗抽出物

施して使⽤することも可能である。

や、植物のまま⽤いてよいことが記載

64【0036】本実施の形態において、アントシアニン⼜はその含有物（粗【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その粒⼦ 抽出物、植物など）は、その粒⼦径が１００ｎｍ以下にナノ化されたされている。

径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好まし・【0035】の記載を踏まえ、アント

ものであることが好ましく、８０ｎｍ以下にナノ化されたものである

く、８０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好まし ことがより好ましい。ナノ化することで即効性がより⾼まる。

シアニンを含有する植物やその粗抽出い。ナノ化することで即効性がより⾼まる。

物をそのまま粉砕処理することも含めた⽅が良いため、アントシアニン単体
のみならず、アントシアニン含有物を微細化することを含めた記載にすると良い。
＜明細書の論理性を向上させること
で、請求項の補正の幅が広がり、補正
時の発明展開性⼜は発明範囲広汎性の担保につながるのではないか？＞

３（視⼒回復 【0036】 発明を実施するた 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その粒⼦ 【0036】本実施の形態において、アントシアニンは、その粒⼦径が１ 論理性組成物）【0037】 めの形態（明細書）

65

・【0036】の記載は、アントシアニ

００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好ましく、８０ｎｍ以ンの粒⼦径を規定している。素直に読く、８０ｎｍ以下にナノ化されたものであることがより好まし 下にナノ化されたものであることがより好ましい。ナノ化することでむと、アントシアニンは単体であると径が１００ｎｍ以下にナノ化されたものであることが好ましい。ナノ化することで即効性がより⾼まる。

即効性がより⾼まる。

解釈し得る。

【0037】・・・アントシアニンをナノ化してからローヤルゼ【0037】・・・アントシアニンをナノ化してからローヤルゼリーと混・しかし、実施例８〜１０は、アント

リーと混合しても良いし、アントシアニンとローヤルゼリーを 合しても良いし、アントシアニンとローヤルゼリーを混合後にナノ化

シアニンとセサミン及び／⼜は梅エキ

混合後にナノ化しても良いが、混合前にナノ化することが好ま しても良いが、混合前にナノ化することが好ましい。本発明の実施のスとの混合物の平均粒径を記載していしい。

形態に係る視⼒回復⽤組成物がアントシアニンとローヤルゼリーに加る。この実施例８〜１０を包含する記えその他の成分も含む場合、アントシアニンと前記その他の成分のう載にするとよい。

ち任意の成分とを混合したプレ混合物に、ローヤルゼリーを混合しても好ましい。その場合、前記プレ混合物は、その粒⼦径が１００ｎｍ＜明細書の論理性を向上させること

以下にナノ化されたものであることが好ましく、８０ｎｍ以下にナノで、請求項の補正の幅が広がり、補正化されたものであることがより好ましい。

時の発明展開性⼜は発明範囲広汎性の担保につながるのではないか？＞－ 130 －

Ⅳ 特許文書分科会報告書
項番 明細書対応箇所 カテゴリ
悪例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）
良例（品質特性に関わる箇所に下線をお願いします。）
品質特性
実施例（明細書） 図２に戻って、顧客Ｘが顧客端末５０１に表示されている空車 図２に戻って、顧客Ｘが顧客端末５０１に表示されている空車状況情 技術開示性
６】
状況情報から空車Ｂを選択すると、顧客Ｘが空車Ｂを選択した 報から空車Ｂを選択すると、顧客Ｘが空車Ｂを選択した旨の空車選択
旨の空車選択通知とともに、顧客Ｘの電話番号およびｅメール 通知とともに、顧客Ｘの電話番号およびｅメールアドレスを含む顧客
アドレスを含む顧客特定情報が、基地局１０１のサーバ１０５ 特定情報が、基地局１０１のサーバ１０５の仲介コネクション１０６の仲介コネクション１０６へ送信され（ステップＳ６０５）、 へ送信され（ステップＳ６０５）、これが仲介テーブル１０７へ記入
これが仲介テーブル１０７へ記入される。
される。仲介コネクション１０６とは、顧客端末５０１と車載装置３とが情報を送受信する中継の装置である。仲介コネクション１０６は、例えば、サーバであり、例えば、クラウドサーバ、ＡＳＰサーバ
等問わない。仲介テーブル１０７とは、顧客端末５０１と車載装置３とが情報を送受信するための情報が管理されるテーブルである。仲介
テーブル１０７は、ＲＤＢ、ＣＳＶファイル等、その構造は問わない
ことは言うまでもない。

2 （タクシー 【００２
補⾜システ
ム）
66

４（照明装置 p.2，p｡4 背景技術（明細および照明装書）
置付き自転車）【背景技術】【背景技術】
前照灯の電源としては、バッテリ式、発電式、給電式に⼤別

侵害⽴証容【課題を解決するための⼿段】におい

易性て、良例の３⽂（下線部）がない場される。バッテリ式では、照明装置に装着された⼀次電池また 【課題を解決するための⼿段】

合、クレームの「電源」に「発電式」（⽤語説明）

は⼆次電池を電源とするものである。

及び「給電式」が含まれない可能性が「電源(14)」は、⼀次電池または⼆次電池であるバッテリが最も⼀ある。本件では、特に従来技術の段落機を電源とするタイヤドライブ式、⾞輪（主に前輪）のハブの 般的である。しかし、⾃転⾞の⾛⾏に伴って発電する発電機構（たと【０００４】にこれら３種の電源が記回転にて発電するハブダイナモ式とがある。

えばハブダイナモ）から供給される場合、電動アシスト⾃転⾞の場合載されていることから、その反対解釈

給電式とは、運転免許証が不要ないわゆるアシスト機能付き には、駆動アシスト⽤のバッテリから供給される場合のいずれをも含として、「発電式」及び「給電式」を発電式とは、タイヤまたはリムと接触させて回転させる発電67［略］左欄に同じ

コメント・理由
造語である「仲介コネクション１０
６」「仲介テーブル１０７」の定義は記載しないと、技術開示性が低くなる。

の⾃転⾞において、アシスト機能を実現するための電源を⾃転 む。

積極的に除外したとされる可能性があ

⾞本体に搭載しているバッテリを電源とするものである。たとる。

バッテリと発電機構との⼆系統を選択できるようにしていると、よえば、特許⽂献３において開⽰される電動アシスト付き⾃転⾞ り好ましい。夜間⾛⾏時には、前照灯(11)の点灯が必須であるので、には、そうした前照灯が備えられている。

バッテリ切れをしても発電機構からの電気エネルギ供給が可能な機構【課題を解決するための⼿段】

を備えていれば、安⼼だからである。

（⽤語説明）【請求項】「電源(14)」は、⼀次電池または⼆次電池であるバッテリが［略］左欄に同じ

最も⼀般的である。
【請求項】
電源と、その電源から電気エネルギを供給される前照灯と、・・・［以下、略］
2 （タクシー 【００１ 実施例（明細書） ・・・すると基地局１０１は、顧客Ｘの周辺にいる空車Ａ、空 すると、基地局１０１は、顧客Ｘの周辺にいる空車Ａ、空車Ｂ、およ 正確性
９】
車Ｂ、および空車Ｃを空車位置データベース１０２から特定し び空車Ｃを空車位置データベース１０２から特定して、それらの位置
補⾜システて、それらの位置情報を取得する（ステップＳ２０２）ととも 情報を取得する（ステップＳ２０２）。また、基地局１０１は、空車
ム）に、これらの車両の属性情報を車両データベース１０３から取 Ａ、空車Ｂ、および空車Ｃの属性情報を車両データベース１０３から得し（ステップＳ２０３）、さらに顧客の周辺の地図データを 取得する（ステップＳ２０３）。さらに、基地局１０１は、顧客の周地図データベース１０４から取得し（ステップＳ２０４）、以 辺の地図データを地図データベース１０４から取得する（ステップＳ
68
上の情報およびデータを合成して空車状況情報を作成し（ス２０４）。次に、基地局１０１は、取得した位置情報、属性情報、および地図データを合成して空車状況情報を作成する（ステップＳ２０
テップＳ２０５）、顧客Ｘの顧客端末５０１へ送信する（ス５）。次に、基地局１０１は、顧客Ｘの顧客端末５０１へ空車状況情テップＳ２０６）。
報を送信する（ステップＳ２０６）。
2 （タクシー 【００２
補⾜システ

６】

ム）
69

実施例（明細書） 図２に戻って、顧客Ｘが顧客端末５０１に表示されている空車 図２に戻って、顧客Ｘが顧客端末５０１に表示されている空車状況情 正確性
状況情報から空車Ｂを選択すると、顧客Ｘが空車Ｂを選択した 報から空車Ｂを選択すると、顧客Ｘが空車Ｂを選択した旨の空車選択
旨の空車選択通知とともに、顧客Ｘの電話番号およびｅメール 通知とともに、顧客Ｘの電話番号およびｅメールアドレスを含む顧客
アドレスを含む顧客特定情報が、基地局１０１のサーバ１０５ 特定情報が、基地局１０１のサーバ１０５の仲介コネクション１０６の仲介コネクション１０６へ送信され（ステップＳ６０５）、 へ送信され（ステップＳ６０５）、これが仲介テーブル１０７へ記入
これが仲介テーブル１０７へ記入される。
される。仲介コネクション１０６とは、顧客端末５０１と車載装置３とが情報を送受信する中継の装置である。仲介コネクション１０６は、例えば、サーバであり、例えば、クラウドサーバ、ＡＳＰサーバ
等問わない。仲介テーブル１０７とは、顧客端末５０１と車載装置３とが情報を送受信するための情報が管理されるテーブルである。仲介
テーブル１０７は、ＲＤＢ、ＣＳＶファイル等、その構造は問わない
ことは言うまでもない。

2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲
３】
補⾜システ

「とともに」の意味が無く、「複数の処理が同時に行われる必要性がある」
ようにも読める。また、「以上の情報
およびデータ」といった指示語は多義的になる可能性があり、正確性に欠ける。

造語である「仲介コネクション１０
６」「仲介テーブル１０７」の定義は記載しないと、正確性に欠けることとなる。

基地局、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 基地局、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉システムに 正確性
テムにおいて、前記基地局は、
おいて、前記基地局は、
前記顧客端末から受信した顧客特定情報を、前記顧客端末から 前記顧客端末から受信した顧客特定情報と、前記顧客端末から受信し受信した空車選択通知に対応する空車の車両特定情報と対応さ た空車選択通知に対応する空車の車両特定情報との対応を示す１以上の対応情報が記憶される仲介テーブルと、せて記憶する仲介テーブルと、
前記顧客端末と前記車載装置との通信を、前記仲介テーブルの 前記顧客端末と前記車載装置との通信を、前記仲介テーブルが有する対応関係にしたがって確立する仲介コネクションと、対応情報にしたがって確立する仲介コネクションと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

「記憶する」は「書き込む」というアクションである、と解釈される可能性あり、正確性に欠ける。
「対応関係」の文言は前出しておらず、正確性に欠ける。

４（照明装置 【0036】 発明の実施の形態 固定部材５０は、第⼀の実施形態では、例えば、図２に⽰すよ 固定部材５０は、第⼀の実施形態では、例えば、図２に⽰すように、 正確性
および照明装（明細書）
うに、略Ｕ字形状をなすアーム５１の両側の先端に前照灯ケー 略Ｕ字形状をなすアーム５１の両側の先端に前照灯ケース１２を外側
置付き自転から挟んで保持する保持部５２，５２を備えている。
車）
ス１２を挟持する保持部５２，５２を備えている。

「挟持」という造語で簡潔性を⽬指しム）70たつもりでも、広辞苑に別の意味（そばから⼒を添えて助けささえること）
が存在することがある。権利範囲が意71

図通りとならない可能性につながるので、注意が必要である。 翻訳者が誤訳するおそれもある。
４（照明装置 p.13、および照明装置付き自転 p.4,p.5
車）

特許請求の範囲【請求項１】【仮想請求項】「存在表⽰機能部材」が機能的に特定電源と、その電源から電気エネルギを供給される前照灯と、その前されているため、特許発明の技術的範

全⽅位への存在表⽰機能を発揮する存在表⽰機能部材と、を備 照灯の光軸とほぼ直⾓をなす中⼼軸を周回するように配置された存在

囲が実施例に限定解約される可能性がえ、あるところ、明細書中に「第⼀の発明

電源と、その電源から電気エネルギを供給される前照灯と、表⽰機能部材と、を備え、前記の存在表⽰機能部材は、前記の前照灯とは異なる⾊彩の

72

発明展開性

光を発光するように形成した照明装置。

のバリエーション１〜４」（段落【０前記の存在表⽰機能部材は、前記の前照灯が照らす⽅向とは別の⽅

０１８】〜【００２５】）が記載され向へ配置された側⽅表⽰機能部材および後⽅表⽰機能部材を備え、【明細書】ておら、かつ【発明を実施するための前記の側⽅表⽰機能部材および後⽅表⽰機能部材は、前記の前照灯［記載が薄い］とは異なる⾊彩の光を発光するように形成した照明装置。

形態】に変形例が少ない場合には、【明細書】「発明展開性」が低い。

［記載が充実］４（照明装置 p.13、および照明装置付き自転 p.4,p.5
車）

特許請求の範囲【仮想請求項】【請求項１】

電源と、その電源から電気エネルギを供給される前照灯と、「存在表⽰機能部材」が機能的に特定されているため、特許発明の技術的範

全⽅位への存在表⽰機能を発揮する存在表⽰機能部材と、を備 照灯の光軸とほぼ直⾓をなす中⼼軸を周回するように配置された存在

囲が実施例に限定解約される可能性がえ、あるところ、明細書中に「第⼀の発明

表⽰機能部材と、を備え、前記の存在表⽰機能部材は、前記の前照灯とは異なる⾊彩の
73

発明範囲広

電源と、その電源から電気エネルギを供給される前照灯と、その前 汎性

光を発光するように形成した照明装置。
【明細書】［記載が薄い］前記の存在表⽰機能部材は、前記の前照灯が照らす⽅向とは別の⽅向へ配置された側⽅表⽰機能部材および後⽅表⽰機能部材を備え、前記の側⽅表⽰機能部材および後⽅表⽰機能部材は、前記の前照灯のバリエーション１〜４」（段落【００１８】〜【００２５】）が記載されておら、かつ【発明を実施するためのとは異なる⾊彩の光を発光するように形成した照明装置。

形態】に変形例が少ない場合には、【明細書】「発明範囲広汎性」が低いといえる。

［記載が充実］2 （タクシー 【００１ 実施例（明細書） ・・・すると基地局１０１は、顧客Ｘの周辺にいる空車Ａ、空 すると、基地局１０１は、顧客Ｘの周辺にいる空車Ａ、空車Ｂ、およ 翻訳容易性
９】
車Ｂ、および空車Ｃを空車位置データベース１０２から特定し び空車Ｃを空車位置データベース１０２から特定して、それらの位置
補⾜システて、それらの位置情報を取得する（ステップＳ２０２）ととも 情報を取得する（ステップＳ２０２）。また、基地局１０１は、空車
ム）に、これらの車両の属性情報を車両データベース１０３から取 Ａ、空車Ｂ、および空車Ｃの属性情報を車両データベース１０３から得し（ステップＳ２０３）、さらに顧客の周辺の地図データを 取得する（ステップＳ２０３）。さらに、基地局１０１は、顧客の周74
地図データベース１０４から取得し（ステップＳ２０４）、以 辺の地図データを地図データベース１０４から取得する（ステップＳ
上の情報およびデータを合成して空車状況情報を作成し（ス２０４）。次に、基地局１０１は、取得した位置情報、属性情報、および地図データを合成して空車状況情報を作成する（ステップＳ２０
テップＳ２０５）、顧客Ｘの顧客端末５０１へ送信する（ステップＳ２０６）。
５）。次に、基地局１０１は、顧客Ｘの顧客端末５０１へ空車状況情報を送信する（ステップＳ２０６）。

複数の処理を一文で繋げるより、分割したた方が翻訳し易い。また、「以上の情報およびデータ」といった指示語
は多義的になり得、翻訳し難い。

４（照明装置 【0002】 背景技術（明細書）
⾃転⾞での⾛⾏では、夜間の点灯が義務づけられているのみなら ⾃転⾞での⾛⾏では、夜間の点灯が義務づけられている。のみならず翻訳容易性
および照明装置付き自転車）
2 （タクシー 【００２ 実施例（明細書） 図２に戻って、顧客Ｘが顧客端末５０１に表示されている空車 図２に戻って、顧客Ｘが顧客端末５０１に表示されている空車状況情 明瞭性
６】
状況情報から空車Ｂを選択すると、顧客Ｘが空車Ｂを選択した 報から空車Ｂを選択すると、顧客Ｘが空車Ｂを選択した旨の空車選択
補⾜システ
旨の空車選択通知とともに、顧客Ｘの電話番号およびｅメール 通知とともに、顧客Ｘの電話番号およびｅメールアドレスを含む顧客
ム）
アドレスを含む顧客特定情報が、基地局１０１のサーバ１０５ 特定情報が、基地局１０１のサーバ１０５の仲介コネクション１０６の仲介コネクション１０６へ送信され（ステップＳ６０５）、 へ送信され（ステップＳ６０５）、これが仲介テーブル１０７へ記入
これが仲介テーブル１０７へ記入される。
される。仲介コネクション１０６とは、顧客端末５０１と車載装置３76とが情報を送受信する中継の装置である。仲介コネクション１０６は、例えば、サーバであり、例えば、クラウドサーバ、ＡＳＰサーバ
等問わない。仲介テーブル１０７とは、顧客端末５０１と車載装置３とが情報を送受信するための情報が管理されるテーブルである。仲介
テーブル１０７は、ＲＤＢ、ＣＳＶファイル等、その構造は問わない
ことは言うまでもない。

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2 （タクシー 【請求項 特許請求の範囲
３】
補⾜システ
ム）
77

基地局、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉シス 基地局、顧客端末、および車載装置からなるタクシー捕捉システムに 明瞭性
テムにおいて、前記基地局は、
おいて、前記基地局は、
前記顧客端末から受信した顧客特定情報を、前記顧客端末から 前記顧客端末から受信した顧客特定情報と、前記顧客端末から受信し受信した空車選択通知に対応する空車の車両特定情報と対応さ た空車選択通知に対応する空車の車両特定情報との対応を示す１以上の対応情報が記憶される仲介テーブルと、せて記憶する仲介テーブルと、
前記顧客端末と前記車載装置との通信を、前記仲介テーブルの 前記顧客端末と前記車載装置との通信を、前記仲介テーブルが有する対応関係にしたがって確立する仲介コネクションと、対応情報にしたがって確立する仲介コネクションと、を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。
を有することを特徴とする、タクシー捕捉システム。

－ 131 －

なる。
造語である「仲介コネクション１０
６」「仲介テーブル１０７」の定義は記載しないと、明瞭性に欠けることとなる。

「記憶する」は「書き込む」というアクションである、と解釈される可能性あり、明瞭性に欠ける。
「対応関係」の文言は前出しておらず、不明瞭である、と判断される可能性あり、明瞭性に欠ける。

評価方法(定性的）・多義的な用語の数
・多義的な文の数
・長文、複文の数・重複記載の箇所の数
・誤記、誤字、脱字の数
・技術的誤りの数
・主語の無い文、長文、複文の数
・助詞の誤使用の数

・定義の無い多義的な用語・文が使用されていないか？

・用語の統一性が図れているか？
・冗長用語、冗長表現（例：制御を実行する）が使用されているか？

・用語が統一されているか？
・明細書中の符号と図面の統一が統一されているか？

・主語があるか？
・長文や複文が多いか？

多義的に解釈できない
度合い

簡潔な文の度合い

誤記・技術的誤りが出現しない度合い

一義性

簡潔性

正確性

発明範囲 権利範囲の広さの度合 ・上位概念の用語が用いられているか？
・明細書中に、発明特定事項の定義が限定的に記載されていないか？
広汎性 い－ 132 －

ライバル
牽制性

ライバルを牽制できてい ・他社製品・他社サービスと同一または近似した特許請求の範囲、図面が存在するか？
・他社製品・他社サービスと同一または近似した用語が使用されているか？
る度合い

・契約情報（ライセンス契約を締結している等）

・実施報償に関する情報、製品の売上情報等の自社固有の管理情報

自社ビジネ
自社製品をカバーして
スサポート
いる度合い
性

・自社製品・自社サービスに対応した特許請求の範囲、図面、フローチャートが存在するか？
・収益を守るための請求項が記載されているか？

・格成分数

・背景技術の先行文献数
・実施例数

拒絶、無効になりにくい ・クレーム文言が明瞭でありクレーム文言と実施例との間に齟齬がないか？
・クレームに包含される例が豊富であるか？
度合い

強靱性

侵害立証 侵害の立証が容易であ ・発明特定事項を実施する主体が複数になっていないか？
・クレームに包含される例が豊富であるか？
容易性 る度合い・クレーム数・クレームツリーのネストレベル（深さ）

発明が十分に展開され ・独立項が多いか？（独立項が多いと、訂正要件を満たす可能性が高くなる。）
・クレームに包含される例が豊富であるか？
ている度合い。

33

発明展開性

・独立項の発明特定事項数、文字数、発明特定事項に対する修飾数、格成分数
・１つの請求項についての課題や効果の数

・造語や略語の定義の数

発明の説明が明瞭であ ・一般名称、専門用語が正しい意味で使用されているか？
・造語や略語は、定義が記載されているか？
る度合い

明瞭性

翻訳容易性 翻訳しやすい度合い

割合
・実施例でサポートされている請求項の割合
・請求項の数値範囲をカバーするデータの割合

パラメータ(定量的）・長い複合詞の使用率
・日本語特有の不明確になり易い用語の使用率

・用語の統一率・誤記、誤字、脱字の発生率

・冗長用語、冗長修飾詞の使用率
・能動態の使用率

・単文率または複文率
・能動態または受動態の使用率

・請求項の造語の定義率
・請求項の発明特定事項の例示の記載率

・クレームツリーの枝にぶら下がっている請求 ・発明特定事項と効果の組が記載されている割合
項に番号飛びが存在する場合の飛びの数
・請求項の発明特定事項の例示の記載率

・実施の形態の数、実施例の数
・図面数

数量

論理的である度合い

・背景・従来技術・課題・解決手段・効果のストーリーの筋が通っているか？
・明細書の文章全体の構造が明確に把握できるか？

発明が十分に説明され ・特許請求の範囲において、全ての実施形態が含まれるように記載されているか？
・請求項に記載の発明特定事項（発明の本質）について、明細書中に十分な記載があるか？
ている度合い。

品質特性の説明

論理性

技術開示性

小分類

［別紙４］