中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針

平成２８年９月
中野市教育委員会

Ⅰ 基本方針策定に当たって
１ 趣 旨
小中学校の児童生徒のよりよい教育環境の整備と教育の質の一層の充実を目的とした、小中学校の適正規模及び適正配置を推進するため、基本方針を策定する。
２ 背 景
本市の児童生徒数は、昭和５９年度から現時点の３０年間で、約６割まで減少している。平成３２年度までの推計では、児童生徒数がさらに減少し、今後、現在の学校数を維持した場合、さらに小規模化の進行が予想される。
小中学校の小規模化は、児童生徒の社会性の育成、多様な学習活動や集団活動の展開、さらには学校運営などにおいて、様々な問題を生じさせる危惧がある。
こうした現状を受け、中野市教育委員会（以下、市教委）では平成２４年９月に「中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会」を設置し、平成２６年９月に答申を受けたところである。この答申では、適正規模及び適正配置への基本的な考え方や推進方法等、貴重な提言がなされた。
平成３２年度までの学校規模の状況は、小学校は３校（中野小、平野小、平岡小）以外の８校が、中学校では１校（豊田中）が、全学年で単級となる。また、１０人未満の学級が小学校で現在９学級あるが、平成３２年度には１７学級になる見通しであり、中野市内では学校規模の偏りがさらに大きくなる状況にある。
市教委では、現状と今後の見通しを踏まえた上で、将来を見据え、答申を尊重しつつ、よりよい教育環境の整備と教育の質の一層の充実を図る視点に立ち、児童生徒や保護者をはじめ地域住民の十分な理解と協議を行いながら、円滑な推進を図ることとした。

Ⅱ 適正規模と適正配置の基本的な考え方
１ 適正規模の基本的な考え方と基準
中野市総合計画では、心豊かでたくましい子どもを育てる学校教育が求められている。そのために、快適な集団生活のなかで児童生徒が自ら学び、考える力を育成するとともに家庭や地域と連携し、個性を生かす教育を推進していかなければならない。
また、答申内容と児童生徒にとってよりよい教育環境の整備を踏まえながら、適正規模の基本的な考え方を次に示す。
⑴

適正規模の基本的な考え方①

多様な人間関係のなかで、集団のルールを学び、社会性を高めるとともに、個性や能力の伸長が期待できる学校規模であること。
②

学級の編制替えにより、人間関係の固定化を防ぐことができるとともに、児童生徒の活力の増進と学校の活性化が期待できる学校規模であること。
③

総合的な学習の時間の充実、教科担任制、少人数学習集団編成等が展開できる学校規模であること。
④

一定の教員数の確保により、児童生徒と向き合える時間が増え、学校の運営組-1-

織の効果的な編成が期待できる学校規模であること。
⑤

一定の児童生徒数の維持により、希望選択で活動に取り組めるクラブ活動や部活動の活性化が期待できる学校規模であること。
⑵

中野市における小中学校の適正規模の基準
基本的な考え方と答申を踏まえ、次のとおりとする。
① 小学校においては、１学年２学級以上とする。
・多様な人間関係を築くことができる学級編制替えが可能であること。
② 中学校においては、１学年３学級以上とする。
・多様な人間関係を築くことができる学級編制替えが可能であること。
・教科担任制の充実と学習集団の弾力的な編成の教員確保が可能であること。
・部活動が活性化できること。
③

学級数及び１学級当たりの児童生徒数は、当面長野県の学級編制基準の３０人規模学級とする。
なお、学校教育法施行規則第４１条及び同規則第７９条(中学校）も参考にした。
※特別支援学級は学校規模に関係ないので学級数に含めない。

２ 適正配置の基本的な考え方
通学距離や通学の安全等を考慮しながら、学校を地域に適切に配置することを基本的な考え方とする。

Ⅲ 適正規模及び適正配置の検討対象校と推進の方策
１ 適正規模及び適正配置の検討対象校①

基本方針でいう適正規模を下回る学校を小規模校とする。

②

平成３２年度の推計でも適正規模への回復が見込めない学校を検討対象校とする。

③

適正規模であっても、小規模校や適正規模を上回る学校に関係する場合は検討対象校とする。
【市内小中学校の規模別学校数（特別支援学級は学級数に含めない。）
】
小学校

中学校

２７年度 ３２年度

２７年度 ３２年度

小規模校

９校

９校

１校

２校

適正規模を上回る学校

２校

２校

３校

２校

※平成３２年度の推計値による。

２ 適正規模及び適正配置の推進の方策
通学区域の見直しと学校統合という２つの方策があるが、各学校や地域の実態に応じて適切に取り入れていく。
学校統合の場合、複数校の統合により新たな学校を設立するという考え方である。
⑴

通学区域の見直し
小中学校の連携教育を更に推進し、円滑な学校運営を図るため、今ある小学校か-2-

ら、全員同じ中学校へ通学ができる小中学校の配置を考える。学校統合の場合も同様とする。
よって現在の市内小中学校における通学区域の見直しは現実的ではないと考える。
⑵

学校統合
次の基本的な考えをもって、対象校の保護者や地域に対して説明をし、理解を得ながら統合に取り組むこととする。
① 統合後に新設校として設置
学校規模（学級数や児童生徒数）や創立からの経過年数に関係なく、対等な関係の統合とする。
学校の組合せ、学校の位置、学校施設の状況等により、適正規模を維持している学校も統合対象校とする場合もある。
② 設置場所
原則として統合対象校のいずれかの校地と既存の校舎を使用する。使用校舎は、校地面積、建築年数、施設の状況や教室数、位置、周辺環境、通学距離などを勘案して決定する。
統合後の新設校については、教育環境の充実を図る。

⑶ 学校選択制
上記を踏まえ、学校選択制はしないこととする。

Ⅳ 適正規模及び適正配置に伴う教育環境の整備
児童生徒にとってよりよい教育環境を整えるという考え方の下、次の条件整備を行う。

１ 通学路の安全確保⑴

統合後の安全な通学については、通学路を検討し設定する。

⑵

新たな通学路を検討する際、登下校の安全性が高いスクールバスの使用も検討する。

２ 学校の施設設備の整備
様々な状況に対応できるように、施設設備面の改善や教材教具の充実を図る。

３ 教職員等の配置
心の支援をはじめ、特別支援を要する児童生徒に対しては、今までと同様、市でも予算措置をし一層の充実を図る。
Ⅴ 学校統合による跡地・施設利用の基本的な考え方
地元の要望等も踏まえて、全市的な行政施策との調整を図りながら検討する。

Ⅵ 適正規模及び適正配置の対象校と今後の具体的な取組
１ 対象校については、必要性の高い学校から順次取り組んでいく。
２ 答申内容を尊重しつつも、学年の学級数や１学級の児童生徒数は、総合的に判断-3-

して答申の基準数に満たなかったり超過したりすることもある。
３ 新たな通学路を設定する場合や通学距離によってはスクールバスを運行する。
４ 地域との連携による「ふるさと学習」を核とした学校運営を更に推進する。
５ 対象校と具体的な進め方⑴

４中学校（南宮中 中野平中 高社中 豊田中）について① 現状で存続する。
平成３２年度
１学年

２学年

３学年

学級数合計

（学級数 1 学級人数） （学級数 １学級人数） （学級数 １学級人数）
南宮中

６

３１５

３５６３０

１７

中野平中

４２７４

３１４２９１２

高社中

３２５３２７２３３８

豊田中

１３０

１３１

１２３３

学級数合計

②

１４

１３

１３４０

答申では学校数の削減を提言されており、学級数の基準からすると豊田中が該当する。削減する場合、学級数と生徒数からみて隣接する中学校との統合が考えられる。しかし、小中連携教育を更に進めていくなかで、豊井小と永田小との統合校の児童たちが隣接する中学校へ入学することは、カリキュラムの一貫性から適切ではないと考える。
豊田中については、豊井小と永田小との統合校との小中連携教育を更に推進することで、円滑な学校運営が期待できると考える。
⑵

高社中学校区の４小学校（長丘小 平岡小 科野小 倭小）について① ４小学校は統合し、位置は平岡小とする。
② 児童数の減少がもっとも顕著な地区である。
平成３２年度の推計で、３小学校（長丘小科野小倭小）で全学年が単級となり、平岡小は２学年が単級となる。また、学級の児童数が一桁となるのが、倭小で全学年、科野小で５つの学年、長丘小で２つの学年である。かつ、長丘小、科野小、倭小は、国基準で複式学級に該当する学年が存在するようになるが、県基準でかろうじて複式学級を免れる状況にある。
③

当面は、小中連携教育を更に推進することとし、将来に向けて小中一貫校の調査研究を行う。
⑶

豊田中学校区の２小学校（豊井小 永田小）について① ２小学校は統合し、位置は豊田中とする。
②

児童数の減少が顕著な地区であり、平成３２年度の推計では、２小学校において全学年が単級となり、永田小では３つの学年で学級の児童数が一桁となる。かつ、国基準で複式学級に該当するが、県基準でかろうじて複式学級を免れる状況にある。また、豊井小も長期的には減少が続く見通しである。
③

当面は、小中連携教育を更に推進することとし、将来に向けて小中一貫校の調-4-

査研究を行う。
⑷

南宮中学校区の３小学校（中野小 日野小 延徳小）について① 中野小は現状で存続する。
平成３２年度まで、全校児童数はほぼ横ばいで、８３０人前後である。学年４学級が５つの学年で、学年５学級が１つの学年に存在する。
適正規模の基準を大きく上回っているが、かつて通学区見直しを検討したころに比較して、児童数はほぼ半減している。また、現在、長野県下でも特別に大きな規模ではなくなっている。
②

日野小と延徳小は、全学年が単級であるが、日野小の今後の児童数の推移を見守り、一桁の学年が複数となることが見込まれる状況になったときに、改めて検討を行う。
⑸ 中野平中学校区の２小学校（平野小 高丘小）について①

平成３２年度の推計では、平野小は全学年で２～３学級を保っており、適正規模の基準に合致している。高丘小は全学年で単級となるが、１学級の児童数は１６人～３０人の間であり、かつ、全校児童数も１４０人前後である。全体的にみれば、児童数はやや減少するが、顕著な減少地区ではないことから、高丘小の今後の児童数の推移を見守り、集団での学習など、学校運営で制約を受けることが見込まれる状況になったときに、改めて検討を行う。

Ⅶ 適正規模及び適正配置に向けたスケジュール
本市の児童生徒のよりよい教育環境を整備するために、計画的に学校の適正規模及び適正配置を進める必要がある。そのために、スケジュールを別紙のように設定し取り組みを進める。

Ⅷ 結びに
今回、市教委として、中野市立小中学校を取り巻く現状及び将来的な見通しを踏まえ、「中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針」を示した。
本方針の推進に当たっては、保護者の方々や地域の方々にその意義を十分にご理解いただくことが不可欠である。私たちは、児童生徒にとってどのような教育環境を提供すべきなのか、また、どのような支援を行うべきなのか、しっかりと見定めることが大切である。
関係者の皆様には、子どもにとってよりよい教育環境が整備されることで、心身ともに健やかな児童生徒の育成が図られるよう、本基本方針を細部にわたり協議いただくとともに、今後とも積極的な支援をお願いするものである。

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小学校及び中学校適正規模等スケジュール(予定）
年度

時期

項

目

平成24年度 9月6日

中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会への諮問

平成26年度 9月6日

中野市立小学校及び中学校適正規模等審議会から答申

9月～

教育委員会協議会で答申内容について協議

3月

答申を受けて、市教委の適正規模等の基本方針（案）策定

平成27年度 4月27日
6月

教育委員会協議会で基本方針（案）検討、了承
総務文教委員会協議会へ説明
議会全員協議会へ説明

7月

総合教育会議で基本方針（案）を了承
基本方針（案）の決定
基本方針（案）市民へ説明（小学校区単位で開催11会場）
パブリックコメント

12月

保護者懇談会（中学校区単位で4会場）

3月

総合教育会議で基本方針見直し（案）を了承

平成28年度 4月

基本方針見直し（案）市議会へ説明

5月～6月 基本方針見直し（案）市民へ説明（小学校区単位で開催11会場）
パブリックコメント
7月

総務文教委員会協議会へ説明

8月

議会全員協議会へ説明

9月

総合教育会議で基本方針を決定

H29.1月（仮称）統合準備委員会（設計を含む）を設置し（高社・豊田中学校

平成29年度～

平成30年度

H31.3月区）課題検討を行う

平成31年度 4月～3月 平岡小学校整備改修
平成32年度 4月

統合小学校開校

4月～3月 豊田中学校整備改修
平成33年度 4月

統合小学校開校-6-