第１章 なぜ今、組織拡大・強化なのか
Ⅰ．高齢者を取り巻く状況
１．多発する深刻な社会問題○我が国は今、世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進んでいます。65 歳以上の高齢者人口が 2010 年には 2 割だったのに比べ、40 年後の 2050 年には約 4 割を占めるといわれています。（国立社会保障・人口問題研究所、2012 年１月推計）
長寿は国の誇りであり、健やかに長生きすることは、家族や地域の自慢でした。
○しかし今、様々な問題が噴出しています。現在、生活保護受給者は 210 万人（2012年 3 月､厚労省調べ）にも上り、高齢者の受給が増加しています。さらに我が国では、自殺者が 14 年連続して年間 3 万人を超える大変な事態となっています。自殺者は中高年者が圧倒的で、一番多い年代層は 60 歳～69 歳となっています。自殺理由の 67％は、
健康不安や経済苦・生活苦が占めています（2012 年３月､警察庁調べ）。高齢者の地域とのつながりも弱まり、孤立死や孤独死など深刻な社会問題が起きています。こうした状況は、高齢者だけではありません。若者たちは先が見えない不安と焦燥感にさいな
まれています。
○日本経済が長期にわたって低迷する中、「日本のかたち、ビジョン」が見えないま
ま、社会保障機能がゆがみ、国民の間に不安感や閉そく感がまん延しています。不安定雇用や貧困の拡大、競争の激化、格差の固定化などによって人びとの絆が著しく弱まり、国民の不安は一層増大しています。こうした原因は、一体どこにあるのでしょうか。

２．ズタズタにされた「つながり」○1991 年、退職者連合結成直後にバブル経済が崩壊しました。その後、「新自由主義」が台頭。
「強欲資本主義」「グローバル金融資本主義」の暴走、職場や現場・地域で「自己責任論」や「効率化」
・「成果主義」の下、「競争至上主義」が吹き荒れました。
「規制緩和派」と呼ばれる新自由主義的な潮流が、経済と政治を席捲して行きました。小泉・竹中路線による自民党政権のもとで市場原理主義的な「改革」が進められたのです。
○それは安全性や人間性を無視した「規制緩和」でした。競争圧力の下、安全性が軽視された交通・運輸での度重なる重大事故の発生、建築や食品での国民の命と暮らしを無視した止まらない違法行為、目の前のカネの誘惑に負けて不正に手を染めた銀行や会計事務所、野放しだった投資顧問業のＡＩＪの粉飾など、規制緩和は多くの弊害をもたらしました。

○雇用をめぐっても、労働法制の相次ぐ規制緩和（骨抜き）が進められました。職場では不当労働行為による権利侵害が当たり前となり、全国で個別労使紛争が続発（2011 年で約 25 万件。厚労省）しています。また連合を始め、行政などに寄せられた労働相談件数は、毎年約 100 万件にのぼっています。まさに多くの労働者の尊厳、雇用と権利、暮らしが踏みにじられてきたのです。
○とくに派遣法改悪によって製造業派遣や登録型派遣が増大し、実に雇用労働者の 3
人に１人、約 1700 万人もの非正規労働者が生みだされました。それは年収 200 万円
以下のワーキングプアーの現出となっていったのです。偽装請負や違法派遣も後を絶ちません。一方で正規労働者も労働環境の劣悪化と激しい競争の中でメンタルヘルスの多発や過労死に見舞われています。
○雇用不安と低賃金は、将来に希望を持てない子供たち、結婚できない若者、子供を産みたくても産めない夫婦群を作り出し、深刻な「希望格差」社会をもたらしたのです。
○家族のあり方も大きく変わりました。三世代同居はもはや過去の話となり、“標準世帯”といわれた「正社員のお父さんに専業主婦のお母さん、それに子供 2 人」という家族構成は崩れ、「核家族」はおろか、「単独世帯」が急増しています。高齢者をみても年寄りだけの世帯や独り世帯が増えています。
○その結果、家庭や職場、地方がどんどん疲弊していきました。セーフティネットがないまま「絆」や「つながり」がズタズタにされ、人情やゆずりあい精神がすたれていきました。マスコミはこれを「無縁社会」、「底が抜けた社会」、「人間が壊れた社会」と評しました。

３．退職者の「不安」と「元気な気持ち」○リタイアし組合員でなくなった退職者・年金生活者の年金や医療をはじめとする生涯生活に対する不安は大きくなっています。とくに年金については、高齢者世帯の平均年間所得のうち、その 7 割近くを公的年金が占め、61.5％の世帯が年金収入だけで生活しているのです（2007 年、厚労省発表）。安心して暮らすためには、安心できる年
金制度が前提なのです。
○我が国の場合、企業別労働組合が組織の基本であることから、同じ企業や組織で働き続け、定年退職して年金生活に入ります。定年退職と同時に労働組合からも脱会し、多くの場合、現行の労働組合の自主福祉・共済制度の適用外とされます。何十年も企業で働き、労働組合に長く所属していても退職したとたんに両方の「絆」はなくなってしまうのです。

○一方、人生 90 年時代を向かえ、元気な退職者・年金生活者が増えています。中には「生涯現役」として「社会的に役立つ仕事」をしたいという気持ちを持っている方も多くいます。さらに各種共済機能、再就職支援、ボランテイア・ＮＰＯへの紹介を始めとする情報提供機能など、広範な退職者のニーズがあります。
長年培ったノウハウを活かす「場所」、不安を受け止め解決するための「場」を多くの退職者・年金生活者が求めています。

Ⅱ．みんなが働き、つながり、支え合う
１．求められる「絆」や「つながり」○2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機に、日本全体に「絆」や「繋がり」が強く意識されるようになってきました。国民の安心を保障するのは、単なる制度ではありません。制度を支える人と人の「絆」や「つながり」にあるのです。誰もが支え合い、人と人とのつながりを大切にすることが今、強く求められているのです。
○どうすれば不安を払しょくし、将来に希望のもてる社会を取り戻せるのでしょうか。
そしてその前提として「どういう社会を選択するのか」ということが強く問われているのではないでしょうか。

２．「働くことを軸とする安心社会」○連合は、我が国がめざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起しました。そして 2011 年 6 月に「新 21 世紀社会保障ビジョン」を取りまとめました。
ここでいう「働くこと」とは、現役の雇用労働だけではなく、家事や育児を担ったり、地域でボランティア活動をしたりすることなども含んでいます。様々なかたちで「働くこと」こそが、生活や社会のしくみを支えているのです。
○連合がかかげる「安心社会」とは、「ディーセント（働きがいのある人間らしい仕事）な雇用が保障され、病気、失業、子育て、老後など、人生すべての段階におけるあらゆるリスクに対応できる制度が確立され、積極的に生きていこうとする人びとへの支援が提供され、人と人との良好な絆が培われている社会」（2010 年 12 月 2 日第 59回中央委員会）のことです。まさに連合は「みんなが働き、つながり、支え合う」という「人と人を大切にした運動」に取り組んでいるのです。
さらに「新 21 世紀社会保障ビジョン」では、①社会連帯と支え合い②社会的排除のない社会③社会保障の機能強化－を 3 つの柱とし、すべての世代を支える持続可能な全世代型支援の社会保障制度の構築をめざしています。

３．退職者連合の役割 ～社会的機能～○退職者連合も「働くことを軸とする安心社会」づくりに向けて、連合と連携してその実現を目指さなければなりません。豊かで生き甲斐のある生活は、労働生活や年金生活を問わず、全世代が等しく望んでいることです。とくに退職後の高齢者や年金生
活者が、安心・安全で持続性のある福祉社会を目指すことは当然です。
○暮らしと生き甲斐、支え合いのために「社会参加の場」をつくること、政府や自治体に対して年金や医療・介護などの政策要求をすること、これは退職者・年金生活者が集う組織の社会的使命です。だからこそ退職者・年金生活者の組織は、信頼される社会的勢力として民主的国家が兼ね備えていなければならない社会的機能のひとつといえます。退職者連合はこのために結成されたのです。

４．組織拡大・強化の目的○現在、公的年金（被用者年金）の受給者総数は約 3,703 万人（2011 年 12 月、厚労省調べ）です。一方、退職者連合の会員は、結成 20 年を経た今日、約 76 万人です。3,700
万人に対する組織率は 2.0%にすぎません。これでは政策を実現する「力」としては弱いと言わざるを得ません。
○「力」とは退職者連合の組織率＝会員数です。退職者連合を大きな組織にし、誰もが認める社会的機能にすること。組織拡大・強化の目的はここにあります。一人ひとりが明るく、さわやかな生きがいのある生活を送れるよう、あらゆる活動を行うために多くの退職者・年金生活者のパワーを退職者連合に結集させなければなりません。

第２章 退職者運動と連合
Ⅰ．退職者連合と連合の関係について
１．密接な連携と支持・協力関係
退職者連合の運動を推進していく上で大事なことは、連合との関係、あり方です。
1989 年 11 月、連合結成大会で高齢者や退職者の組織化方針が決定されました。これを受けて 2 年後の 1991 年 11 月、連合の旗の下に退職者連合が発足しました。
退職者連合の結成総会では、連合との関係について「連合の運動を積極的に支持し、密接な連携と支持・協力関係の下に、自らの運動を地域社会に広く定着させる」（総会議案書）としました。

２．組織拡大は共通の課題
社会的労働運動の構築に取り組む連合にとって、社会の多数を構成する退職者・年金生活者の声を結集させることは重要です。とりわけ 3700 万人を超える（被用者）
年金生活者を対象とする組織化対策は、退職者連合と連合の共通の課題です。とくに定年退職した高齢者や年金生活者の中には、元連合組合員が多く含まれており、戦略的課題といえます。組織拡大と強化に全力で取り組まなければならない今日、退職者
連合と連合の関係をさらに発展・強化させていくことが強く求められています。

３．連合運動を支える退職者連合
2001 年 10 月の第 7 回定期大会で連合は、「生涯組合員構想」を提起し、その取り組みを決定しました。その中で、退職者連合と連合の関係を次のように位置付けています。

（１）生涯組合員とは連合組合員 → 退職者連合組合員と連続していくことを総称して「生涯組合員」と呼ぶ。

（２）連合運動の担い手
現に生活している地域（地元）で生涯安心して暮らせるコミュニティを形成する上で退職者が主体的にかかわっていくことがきわめて重要である。退職者は、
社会的な公正さや社会正義の実現をめざす連合運動を主体的に支える「担い手」の一人として、現役組合員とあらゆる分野での共同行動を日常化させ連合運動の発展をめざす。

（３）連合の基本スタンス
現在の退職者連合をベースに、退職者連合の機能を飛躍的に強化・発展させていくことを基本とする。

Ⅱ．地域における活動について
１．地域に根ざした顔の見える運動
現在連合は、「地域に顔の見える運動」「地域社会に貢献する連合運動」をめざして様々な取り組みを行っています。そしてその推進拠点として 47 地方連合会の下に新地域協議会（新地協）を設置してきました。2012 年 6 月現在、全国で 260 の新地協が設置され、同時にその活動もスタートしています。連合は新地協が果たす役割として以下の 12 の機能を決めました。
①政策提言
②政治活動
③生活相談
④組織拡大
⑤地域ユニオンなどの交渉力⑥中小労組支援⑦中小・地場企業支援⑧専門家や NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体とのﾈｯﾄﾜｰｸ⑨共済⑩退職者のよりどころ⑪働く人のまちづくり⑫就労支援

退職者連合にとってもこうした 12 の機能は、地域運動を取り組む上で今後重要なテーマになります。特に連合が新地協の場を「退職者のよりどころ」と位置付けたことは、退職者が持つ様々な経験や知識、技能をボランティア活動としてこの連合新地協運動と連携させていく大きなチャンスであり、退職者運動として大きな意義があるのです。まさに「生活の場＝地域における活動」を取り組む退職者連合は「地域に顔の見える連合運動」と一体なのです。

２．労働者自主福祉運動の取り組み（１）「四団体合意」でスタート（資料参照）
2005 年 8 月 25 日、連合は中央労福協、労金協会、全労済と共同して「地域で、働く仲間や市民の暮らし支える自主福祉運動の推進」を「四団体合意」として結び、全国の都道府県における地域を拠点としたワンストップサービス（総合生活支援・サービス体制）をスタートさせました。
ワンストップサービスを具体的に取り組む組織として「ライフサポートセンター」
が、四団体の連携の下に全国に設置され、各地で様々な団体とのネットワークを構築
して活動を展開しています。なお、地域によっては名称が異なる場合がありますが、取り組む機能・活動は同じです。

（２）ライフサポートセンター活動の内容①地域でのネットワークについては、目的を同じくするＮＰＯ諸団体や弁護士、司法書士、税理士、社労士、医師会、産業カウンセラー協会、生協、消費者支援ネット、行政など幅広い提携として、各ライフサポートセンター活動の中で実現しています。
②提供サービスでは、仕事の悩み、家庭、法律、子育て、年金、介護、健康、多重
債務、街づくり、心のケア、住宅、相続、交通事故、冠婚葬祭、職業紹介など、多岐にわたっています。
（３）全国に広がった活動
現在この取り組みは全国で展開され、2012 年 1 月現在、全国 46 道府県において県レベルと地域レベルを合わせて 105 カ所（県単位、地域単位）のライフサポートセン
ターが設置されています。

３．退職者にとって地域とは（１）期待される退職者連合
ライフサポートセンターの活動を支える力の一つとしてあるのが、長年培われた経験、知識、技能を持つ退職者・年金生活者なのです。とくに労働組合の経験者は、自主的かつ組織的な活動を期待できる貴重な存在です。退職者連合の地域での取り組み
は、連合はもちろんのこと、労福協をはじめ、労金・全労済などの福祉事業団体からも期待されているのです。

（２）「生き甲斐」と「社会貢献」の場
一方、退職者・年金生活者にとっても地域は自己実現の場です。身近な場所でのボ
ランティア活動は、自らの「生き甲斐」と「社会貢献」を実現する機会でもあるからです。地域において退職者・年金生活者にそうした「場」や「機会」を提供するのも退職者連合の重要な活動なのです。

Ⅲ．連合の「退職者・組織化プラン」
１．深刻な労働組合組織率の低下
我が国の雇用労働者数は、約 5,230 万人。労働組合の組織率は、18.5％です（2010
年､12 月。厚労省発表）。連合の組合員は、2011 年末現在 680 万人で、結成時の 800 万人をピークに減少を続けています。2001 年からスタートした連合の「組織拡大アクションプラン 21」の取り組みでは、5 期 10 年間で正規労働者 133 万人、パート労働者 42 万人の拡大を実現しました。
しかし、一方で団塊世代の大量退職や企業分割等による組合員の脱退で 171 万人が減少。2001 年のアクションプランのスタート時と比べ、差し引き 37 万人の減となってしまいました。

２．組織拡大へ決意 ～１０００万連合実現へ～
こうした状況に対して連合は、「日本の労働界に与えられたラストチャンス」との認識の下、「連合・構成組織・地方連合会が一体となって組織拡大に取り組む」ことを決意し、2011 年 10 月に開催した第 12 回定期大会で「1000 万連合建設」の方針を決定しました。

３．退職者の組織化プランを決定
同時に連合は、第 12 回定期大会の中で「退職者連合と連携して退職者や年金生活者を対象とした組織化プランを策定し、地方連合会・地域協議会とともに具体的に着手する」ことを決めました。（各論その１．「1000 万連合」実現に向けた組織強化･拡大、【すべての労働者の結集に向けた組織拡大の展開】）

４．取り組みは「中長期の方針」でさらに連合は大会決定をうけて、2012 年 5 月 31 日開催の第 62 回中央委員会で「1000 万連合実現プラン」を決定しました。
プランの中で連合はまず「1000 万連合実現の道筋は、労働運動の再構築そのものである」との決意を明らかにしています。

組織拡大に取り組む目的については、以下の通りとしています。
「労働組合が掲げる政策提言活動を推進・実現していくには、高い組織率に裏付けされた労働組合の存在と力が不可欠である。このような社会的影響力の高い労働運動を展開していく上でも、全ての産業・全ての企業で働く、全ての仲間の結集が必要となり、それは、規模の大小、雇用の形態や雇用先の違いに、何ら関係するものではない。こうした高い組織率に支えられた労働組合の力は、企業や産業の枠を越え、社会全体に対する大きな影響力を持ち、社会全体の発展にも寄与する」
その上で、退職者連合と連携して高齢者や年金生活者の組織拡大を 2016 年までに実現する「中長期の方針」（次頁参照）を明らかにしました。
～なお、連合方針の具体化された内容は、第６章「連合との連携」をご参照ください～「1000 万連合建設実現プラン」より抜粋

３．組合員範囲の見直し→「友の会構想」の具体化

ナショナルセンター連合に求められているものは、社会的労働運動にある。こうした立場に立った場合、広く「労働」を解した場合、家庭内労働や地域におけるボラン
ティア活動や退職者、年金生活者による社会運動についても、広義の観点から連合に結集する仲間といえるのではないだろうか。
連合は、これまで「地域に顔の見える運動」を標榜し、労働福祉団体と連携し地域にライフサポ－トセンタ－を設置してきた。この取り組みを更に深耕させ、21 世紀の日本社会における連合の役割･機能を一層確固たるものとしていく事が、働く全ての仲間の安心･安定・安全な社会作りに寄与するのである。
こうした広い観点から、今後の連合のメンバーシップのあり方や規約について、幅広
い論議を展開していくことが必要である。

【連合本部の役割】＊中長期的取り組み
退職者連合本部との連携強化に努め、連合への結集にむけた各種課題の整理と実現に向けた具体的行動に取り組む。

【構成組織の役割】＊中長期的取り組み①ＯＢ会的組織のない構成組織は、自組織内にＯＢ会的組織の結成にむけた
内部合意形成に努める。加えて、退職者連合との連携について検討する。
②ＯＢ会組織のある構成組織は、加盟拡大にむけた具体的取り組みの強化を図るとともに、退職者連合との連携強化に取り組む。

【地方連合会の役割】＊中長期的取り組み
地域に結集するＯＢメンバーや年金生活者、市民団体等が交流できる
受け皿的組織の検討とその実現に取り組む。

第３章 退職者連合の取り組み経過と課題
Ⅰ．組織拡大は結成以来の重要課題（１）組織強化委員会で集中取り組み
退職者連合は、結成以来、組織拡大・強化の取り組みをすすめてきました。とくに2011 年 7 月の第 15 回定期総会をうけて、組織強化委員会を中心に組織拡大・強化に向けた検討と具体的取り組みを行いました。
（資料参照）
また組織強化委員会には毎回、連合本部担当者（総合組織局）が参加し、退職者連合と連合の連携した取り組みとしました。委員会での検討・取り組み内容は逐一、直近の常任幹事会と幹事会に報告され、機関での確認を経て次の段階へと進められました。
さらに本年 2 月に開催した退職者連合第２回組織代表者会議にも組織拡大･強化の取り組みを「中間まとめ」として課題提起し、意見交換を行ないました。会議で出された意見・要望は、本アクションプラン策定の補強として、活用させていただきました。
（資料参照）（２）主な取り組み内容（１）退職者連合結成以来の組織拡大の取り組み経過と課題の検討（２）先進事例ヒアリング・研究○日産エルダークラブの取り組み○海外事例の研究（３）「1000 万連合実現プラン」についての連合からのレクチュアー（４）組織拡大アクションプランの策定

Ⅱ．検証－組織強化に向けたこれまでの特徴的取り組み（１）始動しはじめた退職者連合の地域運動
地方や地域では、医療や介護、まちづくりなど地方行政に退職者の声を積極的に意見反映させていくことが求められています。
現在、47 都道府県すべてに地方退職者組織が結成され、様々な活動が展開されています。近年の特徴は、政府・民主党に対する政策要求における全国規模での取り組みです。特に地方での地元・国会議員要請行動は、退職者連合運動の力となっています。また政策についての学習会開催なども退職者連合本部と連携しながら取り組まれています。
さらに退職者連合は、自らの地域組織として地域協議会（地協）の設置を進めています。2012 年組織実態調査によると現在 27 都道府県の退職者連合に 151 地協がつくられています。しかも、こうした地協の活動を支えるために 21 の地方退職者組織が独自に交付金を地協におろしています。
一方、退職者連合は地域運動の強化の一環として、2011 年 11 月 29 日に初めてのブロック代表者会議を開催しました。この中で退職者連合の政策づくりに地域の声や要望を反映させてほしいとの意見が出されました。さっそく退職者連合では 2012 年度の対政府政策要求や第 16 回定期総会の運動方針策定でこうした意見を実現させました。今後、ブロックでの活動も退職者連合の取り組みの柱の一つとして重要となってきています。
（２）自主財源確立へ大きな一歩2005 年 7 月に開催した退職者連合第 9 回定期総会で退職者連合の財政確立の第一歩を築きあげることができました。退職者連合本部への年会費の強化を決定したのです。
結成以来、活動を保障する自主財源の確立は大きな課題でした。年金生活の中から貴重な浄財の一部を会費として負担いただくという厳しい条件の中で、会員の合意を得てここまで来るのに実に長い時間を必要としました。
第９回定期総会の決定は、以下の通りです。
①中央加盟組織は、定額年 3 万円。登録人員割（中央組織）として、登録人
員１人につき 20 円を乗じた額。ただし、1 万 1 人以上は 1 人 10 円とする。
②地方退職者連合は、当分の間は 2 万円。
③実施は、2006 年 7 月からとする。
（３）地域でも自主財源確立の取り組みスタート
地方退職者組織においても自主財源確立に向けて、その第一歩が取り組まれています。
自らの活動を自前で十分に賄えるまでには、まだまだ多くの課題があるとはいえ、2012
年 3 月現在で、地方退職者組織のうち 42 都道府県組織で独自の会費を徴収しています。
このように組織強化に向けて長年の課題を克服する取り組みも前進させることができました。

Ⅲ．洗い出された課題の整理委員会では、結成以来 20 年間の退職者連合の組織拡大・強化の取り組みの経緯を検証する中で、課題を大きく２つに整理しました。

一つ目の課題は、第１５回定期総会で決定された組織拡大への取り組みをどうすすめるか。
<対策>早急に具体化していく。
二つ目の課題は、組織拡大・強化には時間がかかります。中・長期の取り組みをどうするか。
＜対策＞組織拡大・強化アクションプランとして方針をつくる。
１．一つ目の課題の取り組み～当面の課題を具体的に取り組む～（１）構成組織対策（2010 年・2012 年組織実態調査結果を分析した課題）①中央に退職者組織のない構成組織対策。
②地方組織への登録人員と中央組織の登録人員の差が大きい構成組織対策。
③登録人員と地方組織の関係が定かでない構成組織対策。
④退職者連合への未加盟構成組織対策。
⑤組織運営で検討を要する構成組織対策。

（２）退職者連合と連合で対策を検討
第２回組織強化委員会（2011 年 1 月 17 日）でオルグ対策を検討し、「重点構成組織オルグ対策会議」の設置を連合と確認しました。
（確認内容）１）構 成
連合（総合組織局）・退職者連合の事務局。
２）期 間2012 年１月～6 月まで。
３）対 象
退職者組織のない重点構成組織。
４）活 動
組織化のオルグの実施。

（３）「重点構成組織オルグ第１回対策会議」の開催
１）日 時 2012 年 2 月 22 日（水）10:00～11:20
２）場 所 連合本部６階 601 号室
３）出 席 退職者連合
羽山治美 事務局長、林 道寛 事務局次長
連合高木禎之 組織拡大・組織対策局長
金田光弘 同 次長
４）内 容 重点構成組織オルグの実施と「援助金」未負担構成組織対策を確認①対象構成組織（三役組織）

自動車総連、基幹労連、電力総連、ＪＥＣ連合、運輸労連

（中執組織）生保労連、損保労連、交通労連、海員組合、ゴム連合、
サービス連合、紙パ連合、全電線（構成組織） 全国ガス、印刷労連、全労金②＜当面の要請＞ 退職者連合との連絡窓口（担当者）の設置③「援助金」未負担の構成組織（10 組織）への要請
全国農団労、ヘルスケアー労協、全労金、全信労連、労供労連、全国ユニオン、
ＪＡ連合、全造幣、日建協、日高教（４）構成組織オルグの実施報告
重点構成組織オルグ対策会議の確認に基づき、退職者連合で以下を実施しました。
①訪問した構成組織本部
ＪＥＣ連合、運輸労連、電力総連、基幹労連、自動車総連、サービス連合
全労金②オルグ結果各構成組織が連絡窓口（担当者の配置）を設置。
③実施期間
2012 年 1 月～3 月

２．二つ目の課題の取り組み～組織拡大・強化アクションプランの策定に向けた内容の検討～（１）組織拡大・強化の目的の明確化（２）連合との連携をどう進めるか①構成組織の対策（退職者組織がない場合、退職者組織がある場合）○退職者組織づくり○拡大目標の設定○拡大内容の検討○ターゲット及び拡大手法の検討②地域運動の構築に向けて地方連合会との連携をどうするか（３）退職者連合はどう取り組むか①中央退職者組織の取り組みをどう進めるか②地方退職者組織の取り組みをどう進めるか③地域退職者組織の取り組みをどう進めるか④退職者連合本部の取り組みは⑤退職者運動・活動の整理は

第４章 事例研究の報告
組織強化委員会では、アクションプランの骨子をつくる上で国内・国外の退職者組織の取り組み事例を２回にわたって研究しました。以下は、その報告です。

Ⅰ．国内事例～日産エルダークラブのヒアリングについて～

１．実施要領（１）事 例 日産エルダークラブ（２）報告者 須賀章徳氏 （日産エルダークラブ事務局
鈴木民男氏 （同上）（３）日 時 2012 年 3 月 9 日（金）10:00～11:00（４）場 所 連合本部３階Ｂ会議室

副部長）

２．主なヒアリング内容（１）会費と徴収方法（２）現役との関係 （組織的な関係、財政支援の有無と内容）（３）会員拡大（関連・グループ、下請け、系列関係労組との関係など）（４）共済事業の内容（５）主な活動

３．ヒアリング結果（１）経 過 1979 年 3 月、日産労連に「定年退職組合員制度」が発足。609 人でスタート。1990 年、「日産エルダークラブ」に改称して現在に至る。
（２）会員数

27,678 名（2011 年 9 月末現在）（３）会 員エルダークラブには原則として日産労連の組合員であった方で、日産の関連・グループ企業、下請け・系列など３５４労組が参加。これらの労組の定
年退職者にエルダークラブへの加入資格がある。管理職だった方にも資格がある。

（４）入 会①窓 口 定年時に所属していた労組・支部②説明会 各出身組織（現職）で退職予定組合員を集めて懇談会を開き、現職の担当者が加入説明を行う。

（５）会 費①額

月額 600 円（会費 400 円、共済掛け金 200 円）

②徴収方法金融機関（労金、銀行など）の個人口座からの自動引き落とし。年 2 回（1 月と 7 月）。

（６）勧 誘エルダークラブ紹介パンフレットを対象者全員に配布。また日産労連では機関紙で日常からエルダークラブの紹介を行っている。入会では、先輩からの誘いも大きな要素になっている。

（７）運 営

エルダークラブの運営は、会費収入による自主財源ですべて賄われている。

（８）共済事業

エルダークラブ共済制度①長寿祝い②傷病見舞いおよび援助③葬儀共済など。
日産労連の組合員は、全員「リック総合共済制度」に加入しており、退職後も引き続きリックエルダークラブ共済として条件なし
で継続できる仕組みになっている。加入者全員がリックカードを持っている。
（利用状況：2010 年度）○長寿祝い 1900 件、○給付（死亡、傷病、住宅火災、自然災害）件数 1261 件。
なお葬儀共済では、日産労連組合長名の生花を出している。

（９）組 織全国 22 ブロック制。本部・事務局は、東京（日産労連会館内）（10）主な機関（11）役員数①総会
３年に１回②全国ブロック代表幹事会 年４回○活動方針の策定 （ブロック代表幹事など 25 名）③ブロック別幹事会 年４回（各ブロックあわせて年間約 700 回開催）
④ブロック自主幹事会（随時）
代表幹事
副代表幹事
ブロック代表幹事
同 副代表幹事
ブロック地区幹事
ブロック幹事
顧問（12）会員サービス

1名
3名
22 名
101 名
252 名
1,690 名
8名

①日産労連が所有している施設の利用②職業紹介

合計 2,075 名

③無料法律相談④介護・健康相談⑤相続・遺言相談⑥メンタルヘルス相談（13）主な活動①「ふれあいネットワーク活動」
約 2,000 名の幹事が全員で年 1 回受け持ち担当会員の自宅を訪問するサポート活動を実施。1 人の担当人数は約 10 人～30 人。現在会員の 80％を訪問しており、手紙や電話を含めると約 98％の会員とのきめこまかいネットワークができている。
②「ブロック自主活動」 温泉旅行、ゴルフ、歩こう会、地区懇談会など同行会活動。
③「エルダークラブ通信（冊子）」の発行
年４回発行。全会員の自宅に配送。
（14）現職との関係
エルダークラブは、日産労連本部業務組織の組織政治局に所属。エルダークラブの部長は、日産労連の常任委員が兼務。また、日産労連大会にはエルダークラブから代議員として 40 名が参加している。ただし、質疑に参加できるが、議決権はない。
（15）今後の課題①会員の減少････定年後の加入比率は対象者の 65％に留まっている。
（理由）会員の高齢化（平均 68 歳）、大量定年退職の時代が終わった。65 歳
年金給で若い人が 65 歳まで働き、現職がパートナー組合員への加入促進を行っていること。
②独居会員対策 全体で 600 人存在している。「ふれあい伝言板」運動の展開。
③介護会員対策 全体で 250 人。現在「エルダークラブカード」の取り組みを行っている。

Ⅱ．海外事例～アメリカ、イタリアの退職者組織について～
連合が加盟している国際労働組合連合（ＩＴＵＣ。本部ブラッセル。加盟国 153 カ国・地域、組織人員 1 億 7500 万人。連合は米国、英国に続いて３番目に大きな組織）傘下の主要なナショナルセンターであるアメリカとイタリアにおける退職者組織について研究した内容を以下の通り報告します。
（１）研究内容①会員数②各国ナショナルセンター（中央労働団体）との関係③会員拡大（個人加入の有無）
④会費
⑤徴収方法
⑥主な活動
（２）事例対象○全米退職者同盟（ＡＲＡ）○イタリア年金者組合（ＰＳＩ）

１．アメリカにおける退職者組織について（１）名 称

全米退職者同盟（ＡＲＡ）（Alliance for Retired Americans。通称：アライアンス）（２）設 立2001 年 5 月。
前身は、NCSC（National Council Of Senior
議会）（３）上部団体

Citizens。全米シニア市民協

アメリカ労働総同盟-産別会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）（４）沿 革NCSC は、AFL-CIO と民主党全国委員会によって 1961 年発足。全米自動車労組や米国鉄鋼労組などが支援。社会保障や医療、経済対策、エネルギー、
住宅問題などの政策要求に取り組む。財政は、AFL-CIO が支援。しかし NCSC
は、1990 年台半ばころから会員の減少が続き、大きな組織問題となった。
事態を憂慮した AFL-CIO 執行評議会は、2000 年 5 月、NCSC を解散し、ARAに再編する内容の改革を決定。NCSC は ARA へ再編された。会員減少の大きな原因は、AFL-CIO の組合員が退職すると自動的に NCSC の会員として登録されるシスムであったため、AFL-CIO の組合員減少が直接影響した。

（５）会 員すべての AFL-CIO の退職組合員が対象。ただし、組合員ではなかった定年退職者も正規会員になることができる。

（６）会 費①元組合員 2 ドル/年 ほとんどは所属していた産別組織が負担している。
（ただし、１産別 10 万ドル/年の上限がある）②非組合員退職者 10 ドル/年

（７）会員数

約 400 万人（基盤は、AFL-CIO の元組合員）（８）地 域 全米 30 州に地方組織（９）会 長 バーバラ・Ｊ・イースタ（女性）AFL-CIO 出身（元財政局長）（10）委員会 6 つの専門委員会（11）機 関全国大会/１年開催（ただし、大統領選がある年は開催されない。）（12）本 部

ワシントン DC（13）改 革改革のポイントは会員拡大として広く一般年金生活者も対象としたこと。
また退職者のための教育基金を独自に設立（予算とスタッフを配置）。主な活動は３つ、①教宣活動、②教育・研修、③会議、セミナー、ワークショッ
プの開催などを実施している。また ARA は、高齢者や退職者のために ARA
は政治活動委員会を設置して積極的に政治活動にも取り組んでいる。

２．イタリアにおける退職者組織について（１）名 称

イタリア年金者組合（ＳＰＩ）
正式にはイタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）-イタリア年金者組合（ＳＰＩ）。
名称の通り、SPI は CGIL と一体的組織。

（２）設 立63 年前（３）会 員 高齢者・年金生活者。基本的にイタリア労働総同盟の組合員。ただし、非組合員、元自営業者なども加入している。加入は、当事者の申請で登録される。
（４）イタリア労働総同盟との関係
CGIL の役員 147 名のうち、SPI は 22 名、約 5％を占めている。CGIL は 13 産別で組織されており、組合員はそのうちのどれかに所属している。しかし退職後、産別を離れて、SPI に加盟し、イタリア総同盟の直接組合員になる。SPI の組合員

には、CGIL の組合員証が交付される。
（５）会 費

受給年金額の一律 0.5％。会員の 99.5％が年金公社の天引。なお、9～10 万人が、直接会費を納入している。

（６）会員数 300 万人（CGIL の組合員総数は 600 万人。その内、半分を SPI が占める）（７）地 域

全 20 州及び 110 県、市町村に地域組織。SPI の拠点は教会の数ほどあり、CGILの拠点が SPI だけの地域もある。

（８）基本組織班（レ－ガ）
行政区・選挙区・市街地ごとの組織。また班の下には、駐在・通信員・連絡地を設置している。CGIL の地域組織や産別の地域組織と日常的に連携している。

（９）機 関定期大会（4 年ごと）。執行機関は全国幹部会（10）本 部ローマ（11）専門委員会

女性委員会（12）イタリア労働総同盟とライフサポート活動
イタリア労働総同盟の外郭団体にINCA（イタリア労働総同盟ライフサポート協会）がある。活動は、日本と同じように年金などの社会保障、福祉、医療、行政関係など無料のライフサポートを行っている。対象は勤労者、年金者、高齢者、主婦、失業者、外国人労働者、非正規労働者など。事務所は、全国20州と110の県、市町村、地方に設置されているイタリア労働総同盟の地域事務所（地区労働評議会）にあり、INCAは市民の相談事務所（駆け込み寺）として機能している。SPIもこの活動を支えている。
この他、SPIとは別に非営利のボランティア組織で約30万人の高齢者の会員でつくる「サービスの自主管理と連帯の会（AUSER）」があり、趣味や旅行・観光事業をはじめ、高齢者の介護、自立支援、移民、緑化や環境保全、国際連帯活動などを行っている。
SPIからは独立している。
（13）イタリアにおける退職者組織
CGIL－SPIのほかにイタリア労働者組合同盟（CISL）退職者約200万人、イタリア
労働者連盟（UIL）退職者45万人の退職者組織があり、イタリア全体で約550万人が退職者組織に参加している。イタリアの総人口は約5,987万人（2008年調べ）。

第５章 組織拡大・強化アクションプラン
Ⅰ．目標について
以下の目標実現に向けて退職者連合、中央退職者組織、地方退職者組織が一体となって取り組みます。

１．長期目標（9 年間で達成）

３００万人会員
目標の組織率8.1％

２．中期目標（3 年間で達成）

１００万人会員○目標の組織率2.7%＜担当目標数＞

拡大目標
（内わけ）

24 万人

退職者連合本部

10 万人

中央退職者組織10 万人

地方退職者組織

4 万人（１地方退職者組織の目標 1000 人以上）

Ⅱ．実現に向けたロードマップ
目標実現期間を以下の通り設定します。

１．長2012 年 7 月～2021 年 7 月までの 9 年間

期

（退職者連合結成 30 周年）

２．中

期①

2012 年度～2015 年度（2012 年 7 月から 2016 年 6 月まで）

第１次アクションプラン
（期間）2012 年 7 月～2014 年 6 月（2 年）

第２次アクションプラン
（期

３．中

期②

間）2014 年 7 月～2016 年 6 月（2 年）

2016 年度～2020 年度（2016 年 7 月から 2021 年 6 月まで）

第３次アクションプラン
（期間）2016 年 7 月～2018 年 6 月（2 年）

第４次アクションプラン
（期間）2018 年 7 月～2021 年 6 月（3 年）

４．年次ごとの総括
退職者連合組織拡大・強化アクションプランで提起した内容は 1 年ごとに定期総会でその進捗状況を確認し、各段階の実現プランに補強・反映させていきます。

Ⅲ．各期アクションプランの具体的な取り組み

Ａ．第１次アクションプラン
（期 間）2012 年 7 月～2014 年 6 月（2 年）（ねらい）自組織内での組織拡大への合意づくりと基盤の整備。拡大取り組みのキックオフ。

１．中央退職者組織及び地方退職者組織がまずやること。
（１）「合意形成」･･･自組織内で組織拡大・強化に向けた合意づくりをやってください。
（2）「基盤づくり」･･･意思統一できたところから、以下の「基盤づくり」を行ってください。

①「担当者」の配置
組織拡大を取り組む担当者を決めてください。
（注）ただし、事務局長の兼務ではなく、専門の担当者としてください。

②「組織拡大・強化推進のための特別委員会」の設置
必ず設置のこと。現職の担当者も参加のこと。

（３）「組織拡大・推進委員会」の役割①当面の拡大目標を決める（必ず設定してください）＊目標のないところに拡大の成功はありません。
②対象を設定すること。
③ターゲット（単組、ＯＢ会、企業ＯＢ会、個人）をしぼる。
④手法（アプローチ、オルグの方法、人の配置）をきめる。
⑤現職との連携（具体化で協力をいただく）。
⑥退職者連合本部への報告。

２．各退職者組織の取り組みについて（検討する内容例）＜中央退職者組織＞（１）組織内の未加入会員への加入促進。
（２）組織内の未加入の単組・退職者組織への対策。
（３）グループ・関連、下請け企業の退職者組織への対策。
（４）退職予定者の把握、拡大目標、工程、推進体制づくりや整備。
（５）現職と連携した退職予定組合員への退職セミナー開催。
（６）退職予定の管理職に呼びかけての退職セミナー、説明会の開催。
（７）機関紙・誌等での加入促進キャンペーンの実施。
（８）退職者組織の機能強化の点検。
①自主財源の確立②共済制度の充実③組織運営・活動状況（９）（退職者連合の）地域での会員名簿づくりへの協力。

＜地方退職者組織＞（１）地方連合会に加盟している退職者組織のない組織（単組）対策。
（２）地方連合会事務局役職員ＯＢ会の組織化。
（３）中小・未組織、元自営業者、元管理職など個人年金生活者への拡大。
（４）地場の企業等への訪問活動（現退による同行オルグなど）。
（５）加入促進キャンペーン実施。
（６）高齢者のための「暮らしの何でも相談ダイヤル」「命の相談ダイヤル」
（仮称）な
どの実施。
（７）事務局体制の確立と整備（専従事務局長の配置など）。
（８）退職者組織役員の地方連合会機関会議等への参加促進。
（９）地域退職者組織（地協）の結成促進や活動支援。
（10）地域での会員名簿づくりへの協力。
（11）労福協、労金、全労済との連携。

＜地域退職者組織（地協）＞（１）会員名簿の作成と保管・管理。
（２）組織体制の強化。
（３）親睦・交流などの活動・運営の実施。
（４）連絡網の整備。

３．退職者連合本部の取り組み（１）拡大プランの周知徹底と実践化への環境整備。
（２）組織拡大の進捗状況の把握と点検。拡大対策会議等の開催。
（３）組織拡大関係の情報収集、全国キャンペーン。
（４）地域での会員名簿づくりへの支援・協力。
（５）定期的な組織実態調査の実施。
（６）連合本部事務局ＯＢ会の退職者連合への加盟促進の取り組み。
（７）中央構成組織対策の推進。
①退職者組織のない中央構成組織対策。
②地方と中央の登録人員の差が大きい構成組織対策。
③登録人員と地方組織の関係が定かでない構成組織対策。
④退職者連合への未加盟の中央構成組織対策。
ア）加入促進の取り組み。
地方退職者組織への参加会員が 1 万名を超え、早急に中央での組織化と登録を要請する必要がある構成組織対策。
イ）退職者組織の強化。
構成組織傘下組織の一部が退職者連合に参加しており、一層の産別組織としての強化が必要な構成組織対策。
ウ）全国組織づくり。
地方退職者組織への参加会員が１万名以下だが、全国的に組織されており、全国組織づくりが求められている構成組織対策。
⑤組織運営で検討を要する構成組織対策。

４．退職者連合の地域における２つの重点取り組み「労働組合経験者のみを組織対象とするのではなく、広く年金受給者全体に門戸を開き、活動は地域に重点を置いて進めます。」
これは 1991 年 11 月の退職者連合結成総会の組織・運動方針です。今必要なのは、組織拡大に向けてこの退職者連合の原点に立ち返ることです。退職者連合は、２つの重点取り組みを行います。ポイントは地域での「会員名簿」と「個人加入」です。

会員名簿づくり（１）名簿は地協運動の要
地域で交流・親睦活動をすすめる上で重要なことは、当該地域に居住している会員の名前や住所を地協単位で把握していなければならないことです。また社会貢献活動を実施する上で会員個々の経験や技能、知識、ボランティア活動などへの参加の意思などのデータも必要です。さらに会員の安否確認などのセーフティネットづくりでも地協への会員登録が必要です。
退職者連合の会員の中には、居住している地域に支部や分会の組織がない場合、退職者連合の地域組織（地協）とのつながりがありません。また居住は地域でも会員登録は中央という場合も同じです。地協ごとに名簿を整理・作成する必要があります。
（２）当面の取り組み①第 16 回定期総会後、9 月 16 日の第１回組織代表者会議で意思統一し、条件のある地協から取り組みをスタートさせます。
②進捗状況の把握は、2013 年 2 月開催予定の第２回組織代表者会議で行い、2014
年 6 月の第１期アクションプラン終了時に第１回のまとめとします。

個人加入の取り組み（１）元自営業者、元管理職などにも参加を呼びかけ地域において個人を対象にした退職者連合への加入に門戸を開きます。対象は、基本
的に労働組合の退職者・年金生活者としますが、元自営業者、元管理職などすべての退職者にも積極的に参加を呼びかけます。特に管理職や役員となったため労働組合員でなくなった方も退職者として拡大の対象とします。その場合、地域での会員として積極的に組織化することが重要です。
（２）ルールづくり
なお、個人加入を進めるにあたり、会費・徴収方法などの課題をはじめ、退職者連合の現行の規約が、団体加盟となっていること、名称も団体連合となっているため、組織強化委員会で検討し、第 17 回定期総会に個人加入の条件、ルール、退職者連合の規約
改正（案）と名称変更（案）を諮ります。スタートは総会での承認を経て、2013 年 8月からとします。

Ｂ．第２次アクションプラン
（期 間）2014 年 7 月～2016 年 6 月（2 年）（ねらい）中央退職者組織、地方・地域退職者組織の取り組みの推進。
中期目標の達成（2015 年）。連合方針の実現（2016 年）。
（１）中央退職者組織、地方・地域退職者組織は、拡大・強化の取り組みを推進し、中期目標を達成します。
（２）連合方針を実現します。
＊中期取り組み終了後、中間とりまとめを行って次期への補強・反映をさせていきます。
（３）連合方針に対する退職者連合の対応①連合方針の具体化にむけた検討をスタートさせる。
（検討課題）運動上の位置付け、会費問題など権利と義務の関係の整理。
中央、地方の関係など。
②実現時期については 2015 年連合第 13 回定期大会を目途に、退職者連合として2014 年までに結論を出す。

Ｃ．第３次アクションプラン
（期 間）2016 年 7 月～2018 年 6 月（2 年）（ねらい）新規拡大目標の設定と取り組み。

Ｄ．第４次アクションプラン
（期 間）2018 年 7 月～2021 年 6 月（3 年）（ねらい）結成 30 周年を目途に中央退職者組織、地方・地域退職者組織での取り組みの推進による目標の達成。組織拡大・強化の取り組みの総括。

５．活動は地域。運動はオールジャパンで退職者連合の活動と運動のキーワード「相親」、「倶楽」、「互助」、「共闘」（１）相親しみ、倶に楽しみ、互いに助け合う「活動」
退職者・年金生活者が集う目的の第一は、住み慣れた地域でのお互いの趣味やスポー
ツの交流・親睦、文化的で健康的な充実した余暇活動などの取り組みです。
また、命のネットワークづくりや暮らしの充実活動、ボランティア活動などもあります。このベースになるのは、地域であり、そこに居住する会員が中心となります。そのため「活動」は、より小さな地域単位で、きめこまかく実施することが効果的です。
地協の範囲が広い場合は、その下により小さな単位（市町村）で地区退職者連合を設置することもできます。

（２）共に闘う「運動」
安心して暮らすための年金、医療・介護・福祉・保険など政策・制度の要求と提言が必要です。そのため国民運動的展開などの幅広い取り組みは、退職者連合本部が中心となり、中央退職者組織や地方退職者組織の協力を得て全国規模で取り組みます。
共済事業も含め、こうした「運動」は、より大きくオールジャパンのスケールメリッ
トを活かします。

６．労福協、労金、全労済との連携
以下の内容について、各事業団体にご協力をいただき、連合も含めて検討に入ります。
（１）各団体の広報紙・誌で地方・地域の退職者連合を紹介していただく。
（２）「ろうきん友の会」勧誘の際、退職者連合を紹介していただく。
また「友の会」活動との連携。
（３）ライフサポート活動での退職者連合との連携（高齢者相談の対応など）。

第６章

連合との連携退職者連合の「組織拡大・強化アクションプラン」は、連合が推進する「1000 万実
現プラン」と連携した取り組みとします。具体化に向けては、連合と退職者連合で構成
する「退職者連合組織拡大・強化推進支援対策会議」を設置し、以下の取り組みについて検討し、その実現をめざします。

Ⅰ．連合本部の取り組み＜連合方針＞「退職者連合本部との連携強化に努め、連合への結集にむけた各種課題の整理と実現に向けた具体的行動に取り組む」（「1000 万連合実現プラン」中期目標）○方針具体化に向けた検討項目
１．組織拡大・強化の取り組み①構成組織に対する退職者組織の結成または強化策の具体化。
②地方で退職者組織のない単組における退職者組織の結成または強化策の具体化。
③連合ＯＢ会の強化支援と退職者連合への加盟支援。地方連合会のＯＢ会・退職者組織の結成促進と連合本部ＯＢ会との連携支援。
④退職者連合運動への支援の強化。
２．「退職者組織担当者会議」の設置①目的 退職者連合の組織拡大・強化についての意見・情報交換及び取り組みの意
思統一。
②主催 連合。なお、開催にあたっては退職者連合と連携して取り組む。
③対象 構成組織・地方連合会が配置している退職者組織の担当者（現職）及び現
在、自組織内に退職者組織を持たない構成組織の連絡窓口の担当者。

Ⅱ．構成組織の取り組み＜連合方針＞①ＯＢ会的組織の無い構成組織は、自組織内にＯＢ会的組織の結成にむけた内部合意形成に努める。加えて、退職者連合との連携について検討する。
②ＯＢ会組織のある構成組織は、加盟拡大にむけた具体的取り組みの強化を図るとともに退職者連合との連携強化に取り組む」（「1000 万連合実現プラン」中期目標）○方針具体化に向けた検討項目
１．退職者組織のある構成組織①退職者組織と連携した体制の整備や活動の強化。
②会員拡大の取り組み（退職予定者の把握、拡大目標、工程、推進体制）。
③退職予定組合員への退職セミナー開催。
④退職予定の管理職に呼びかけての退職セミナー、説明会の開催。
⑤機関紙・誌での加入促進キャンペーン実施。
⑥退職者組織の機能強化（自主財源の確立、組織運営・活動、共済の充実）。
⑦（退職者連合の）地域での会員名簿づくりへの協力。
２．退職者組織がない構成組織＜第一段階＞（１）「構成組織（中央段階）」①退職者組織結成に向けた内部での合意形成。
②構成組織（中央段階）に「連絡窓口」を設置する。
③退職者組織の有無について傘下の単組・支部への実態調査を実施する。
④単組に退職者組織・ＯＢ会が存在する場合は、構成組織（中央段階）に「連絡組織」を設置する。
⑤「連絡組織」には、退職者組織がない単組。支部の担当者も参加させ、全体の組織化を進める。
（２）「単組・支部段階」①各単組・支部は担当者を配置し、組織化に向けて準備委員会を設置する。
②準備委員会では、退職予定対象者を把握し、組織化オルグを開始する。
③退職者組織を立ち上げるため具体的な設立日程、規約、会費、役員体制、活動内
容などを決める。構成組織（中央）は必要な支援を行う。
④組織化のスタートの段階から担当者は、それぞれ関係地方連合会との連携をはかる。
＜第二段階＞①条件の整った構成組織では、退職者組織結成と退職者連合（中央・地方・地域）への加盟を行う。
②現職と退職者組織の連携がしっかりするよう中央・単組レベルで体制の整備、強化をはかる。
③単組・支部では、退職する組合員を対象に退職前にセミナー等を開催し、退職者
組織への加入勧誘をはかる。
④（退職者連合の）地域での会員名簿づくりへの協力。

Ⅲ．地方連合会の取り組み＜連合方針＞「地域に結集するＯＢメンバーや年金生活者、市民団体等が交流できる受け皿的組織の検討とその実現に取り組む」（「1000 万連合実現プラン」中期目標）○方針具体化に向けた検討項目①地方連合会に加盟している構成組織で退職者組織のない組織（単組）対策。
（退職者組織づくりに取り組む。手順は、構成組織の取り組みの通り）②特別参加組織・地域ユニオン・直加盟単組の対策。
（対象者の把握と地域退職者連合への個人加入の検討）③地方連合会事務局役職員のＯＢ会・退職者組織づくりと連合本部ＯＢ会との連携の支援。
④中小・未組織、元自営業者、元管理職など年金生活者への会員拡大の支援。
⑤地場の企業等への訪問活動（現退による同行オルグなど）への支援。
⑥高齢者・退職者向けの「相談ダイヤル」の実施の支援。
⑦組織内外での会員拡大キャンペーン実施。
⑧退職者組織役員の地方連合会機関会議等への参加促進。
⑨地域退職者組織の結成促進と活動強化の支援。
ア）地域退職者組織（地域協議会）の未設置県での結成促進の支援。
イ）既設地域協議会の組織体制、財政・活動・運営などの支援。
ウ）（退職者連合の）地協での会員名簿づくりへの支援。

第７章 みんなで力合わせを
1. 如何に実行するか、成果を上げるか
連合は 1000 万連合建設にあたり、実現プランの中で次のように強調しています。
“1000 万連合実現の道筋は、遠くて険しい。しかし、「顔合わせ」から「心合わせ」そして真の「力合わせ」に向かっていくには、連合結成以来の課題と今日的課題の両面の解決への努力は避けてはならない。組織拡大にとって何よりも重要なことは、プラン作成ではなく、如何に実行するか、成果を上げるかである。”
300 万退職者連合の実現もまさにこの通りです。私たちを取り巻く現状について、より正しく理解・把握し、組織拡大・強化の重要性の認識を共有化することが大切だと思います。これは退職者連合に結集するすべての組織の責務です。

２．現退のリーダーのみなさん
この組織拡大・強化アクションプランは、中央退職者組織、地方退職者組織、地域退職者組織の役員、リーダーはもちろんのこと、連合、構成組織、地方連合会、地協の役
員とリーダーも対象にして策定しました。その心は、退職者・年金生活者の組織化を一体となって取り組むためです。
みんなで「力合わせ」をして組織拡大・強化を取り組みましょう！
以上