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StudiesNo.2020-2

香港のサービス経済高度化とバリューチェーン再構築の諸問題― リーマン・ショック後における在珠江デルタ香港系製造業の経営変化による検証 ―

許

衛

東

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2020-2

香港のサービス経済高度化とバリューチェーン再構築の諸問題―リーマン・ショックにおける在珠江デルタ香港系製造業の経営変化による検証― *2020 年 3 月 25 日

許 衛 東 †

* 本稿は 2019 年 11 月 2~3 日、国立東華大学（台湾花蓮）で開催された第十三回「現代中国と東アジアの新環境」国際シンポジウムで行った研究報告を基に加筆修正したものである。
大阪大学大学院経済学研究科・経営学系専攻経営情報講座・准教授†

Ⅰ. 「粤港澳⼤湾区」（Greater Bay Area）時代の到来と「世界都市」香港
周知のように、日本の経済地域の諸類型の中において東京ベイエリア、大阪ベイエリア、
名古屋ベイエリア、福岡ベイエリア等をはじめとする臨海型産業集積地はそれぞれ関東圏、関西圏、中京圏、九州圏といった経済ブロックの中枢的経済拠点としての役割を持つだけではなく、グローバル経済の拡大基盤を支える日本のハブ都市及びイノベーションセンター
としても国土の空間構造における特別な存在である。
近年、日本に倣って中国大陸もベイエリア整備の必要性を重視するようになってきている。その筆頭に「粤港澳大湾区」（グレーター・ベイエリア、Greater Bay Area、略称GBA）構想が挙げられ2、それは具体的に2022年と2035年の2段階に分けて広東省、香港、マカオの経済的リンケージと消費の相互吸収能力をさらに強めて技術革新と経済規模の2つの面で、世界のベイエリアの代表格とされるサンフランシス、ニューヨーク、東京などに匹敵する一大広域経済圏を完成させようとしているものである3。
「中国製造2025」4の地域経済版ともいわれる「粤港澳大湾区」は果たしてその提案の通り、1980～90年代の市場経済化の初期段階と同様に革新期の中国経済を再び主導するフロ
ンティアとなりうるだろうか。これは本稿における問題提起の出発点である。
そもそも、ニューヨークにしろ、東京にしろ、ベイエリアが主軸となって形成される臨海型の広域経済圏は（1）国民経済成長の空間的側面、即ち使用価値（サプライチェーン）のみならず価値的循環（バリューチェーンの多面的浸透）を実現する地域間分業によって裏付けられ地域構造のあるべき姿を作り出す地域体系の一部；（2）先導的・中枢的・主務的サービス機能を持ち合わせる高度頭脳都市として国内市場と海外市場との最大限かつ有機的連結・交易を維持・発展させるという世界経済センターの役目；（3）最先端の科学技術と高度人材を吸引し新段階の産業構造転換を主導するイノベーションセンターの評価；（4）2GBA は、広東省珠江デルタ地域の 9 つの都市（広州、深圳、東莞、仏山、恵州、江門、肇慶、中山、珠海）と香港及びマカオ特別行政区から構成される都市群を指す。全体の面積は 5 万 6100 ㎢、人口は約 6900
万人、GDP 規模は約 1 兆 5000 億米ドル（2017 年、約 165 兆円）で、中国全体の GDP の約 8 分の 1 を占める。
32017 年 7 月 1 日、中国の中央政府および広東省・香港・マカオなどの各地域の代表者による『広東省・香港・マカオの協力深化による GBA 建設推進枠組み協定』の調印式が行われ、そして 19 年 2 月 18 日に
中国国務院は「広東省･香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区、以下『大湾区』）発展規画綱要」を公表した。
「綱要」は大湾区発展における具体的な方向性として①活力に満ちた世界レベルの都市群；②グローバルな影響力を持つ国際科学技術の革新センター；③「一帯一路」建設サポート；④本土と香港・マカオの深い協力のデモエリアなどの幅広い整備目標を盛り込んでいる。ちなみに、2018 年 10 月 29 日に訪日した香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も、香港貿易発展局主催のイベント「香港ウィー
ク 2018 Greater Bay Area Showcase」のオープニングセレモニーにおいて、グレーター・ベイエリア構想と香港の役割を紹介した。その報告内容は香港政庁（2019）：『広東・香港・澳門大湾区における香港の役割』に収録されている。
4「中国製造 2025」については、エイジアム研究所（2018）：『中国製造業の実態を踏まえた我が国製造業の産業競争力調査－「中国製造 2025」と関連政策・計画』経済産業省、231p を参照されたい。

1

持続可能な人口支持力の指標において他の地域を圧倒するアクティブな生活圏・交流圏の実態、等々の立地特性を有する優れた総合開発地域として知られる。
一方、「粤港澳大湾区」（GBA）の場合、香港にしても、広東省内の広州市もしくは深圳
市にしても、個々の都市の成長性及び人口規模は世界水準からみても相当のレベルに達しているものの5、全体として域内の生産要素の自由な流動性が保証されているわけではなく、ましてやサプライチェーンやバリューチェーンといった要素市場配置の最適化問題に至ってはむしろ後退的状況にある。特に「一国二制度」の合意のもとで6、急速に高度なサービ
ス経済化の道を歩む香港の特殊性に規定され、香港・広東間の分業的関係はレジリエンスを欠く状況に陥いている。なかでも、資本装備量の分散に始まり価値循環の側面における創造業の「香港離れ」は加速し、特にリーマン・ショック（2008）以降、香港の中枢管理機能にリンクしないサプライチェーンやバリューチェーンの珠江デルタシフトないし体外循環現象までが浮上するほど、極端の空洞化に至っている。
ニューヨークや東京のように「粤港澳大湾区」（GBA）の成功条件として製造業の維持・再編・拡大も欠かせない。その中における香港の一定の役割付与も必要で、ゆえに」再工業化」の議論もあってしかるべきである。
本稿では、とりわけ珠江デルタに生産地を配置している香港系製造業を取り上げ、リーマ
ン・ショック（2008）後の経済環境変化が及ぼす受注・発注などの取引関係に注目し、香港の再工業化ないしイノベーションを阻害する外部不経済という体外循環現象の特性と原因

5

一例として、「粤港澳大湾区」（GBA）の空輸アクセスの整備状況をみると、香港空港（2017 年、7266

万人）、広州白雲空港（6589 万人）、深圳空港（同 4561 万人）、珠海空港（同 922 万人）、マカオ空港（同 710
万人）の実績があり、航空便の旅客利用者数の合計では 2 億人を超え、東京・羽田（同 8541 万人）とロサ
ンジェルス（8456 万人）の合計よりも遥かに多い。
6

香港が中国に返還された 1997 年以降、完全自治の対立を巡って数回の大規模デモと反政府運動が勃発した。例えば、2014 年 9～11 月の「雨傘革命」運動と 2019 年 6 月以降の「犯人逃亡条例」修正案の反対運動が代表的なものである。これらをもって「一国二制度」は失敗であると結論付ける一部の意見もあるが、本来、香港返還の合意には「一国二制度」と「港人治港（香港人による香港統治）」の二面性が含まれており、ほとんどの反政府運動は自由登録による普通選挙を求める「港人治港（香港人による香港統治）」の異なる立場に由来し、「一国二制度」の導入経緯とは無関係である。そもそも「一国二制度」はイギリスと中国との間の戦争回避による植民地体制終結のための平和的外交交渉だったので、唯一の合理的選択に基づ
く政治決断と言わざるを得ない。実際、ブルネイやマレー半島の独立問題を巡って、1975 年までにイギリスが武力行使を決定した例もあったし、香港帰属問題に関して 1982 年 9 月 23～25 日の間、当時の中国政府を代表する鄧小平氏とイギリス政府を代表するサッチャー首相もそれぞれの立場として武力行使の可能性にも触れていた。詳しくは何跃（2006）：〈论战后英国放弃马来亚的动机与策略〉《河南师范大学学报：哲社版》(新乡)2006 年 1 期、pp.12～16、〈邓小平香港问题谈判"吓倒"撒切尔称打仗不怕死〉《广州日报》
2015 年 9 月 18 日および《中华人民共和国政府和大不列颠及北爱尔兰联合王国政府关于香港问题的联合声明》《附件一：中华人民共和国政府对香港的基本方针政策的具体说明》《附件二：关于中英联合联络小组》《附件三：关于土地契约》（香港政制及內地事務局 https://www.cmab.gov.hk/gb/issues/joint3.htm）を参照して頂きたい。なお、「一国二制度」の制度設計に本質的な疑問を真っ先に提起したのは「ユーロ」の貨幣制度を設計し、シカゴ学派の大物としても知られるミルトン・フリードマン博士（1976 年のノーベル経済学賞受賞者）であった。氏が 1988 年 8 月 19 日に当時の中国総理の趙紫陽氏と会談した際、貨幣理論の統一性
原理を援用して香港の「一国二制度」の制度欠陥を主張していた（Milton Friedman の自伝による）。

2

を摘出する。
世界における香港の重要性と特殊性は、米国シカゴ市に本社を置く経営コンサルティン
グ会社のA.T.カーニー（A.T.Kearney）社の｢グローバル都市調査｣7の結果にも表れている。
2019年の調査結果では、世界の全130都市のうち、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京に次いで香港は最も影響力のある世界都市の第5位にランクされている。ちなみに、アジアのベイエリアのうち、シンガポールは6位、上海は第19位で、大阪は50位、名古屋は70位、広州は71位、深圳は79位である。
このように「粤港澳大湾区」（GBA）の最大の優位性は香港が擁する抜群の知名度及び中枢的機能の発達という先天的な立地条件であるという説に異論はなかろう。その意味において、構想の成否を握る鍵は香港の立地条件に立脚した都市サービス経済の高度化はニューヨーク、ロンドン、パリ、東京などの上位の世界都市にどこまで近づけられるかということにかかっているといえよう。
そもそも香港の空間的優位性を裏付ける成長理論の系譜は世界都市論の登場に遡る。
「世界都市」とは、一般には「国際的な都市」とか、「世界を代表する都市」を指すが、この言葉は専門用語の範疇で定義づけがなされてきている。地理学者で都市計画家でもあるロンドン大学のピーター・ホールは、著書『世界都市』（1966年）の中で、数ある大都市の中には世界の中枢的業務が過度に集中しているものがあると述べた。ホール説は20世紀初頭、イギリスの生物学者で、都市計画家であったパトリック・ゲデスが、産業革命後の工業化の進展と人口増加の中でたゆみなく拡大するロンドンの姿を「都市複合体」と評し、「世界都市」と名づけたことに由来する。このときの対象とした都市は、ロンドンのほかにパリやベルリン、シカゴやニューヨークなどであった。
1980年代に、経済活動が世界的スケールで活況となると、世界都市論議が盛んになった。
とくに、口火を切ったカリフォルニア大学のジョン・フリードマンの『世界都市仮説』（1986年）は、諸多の都市の存在が、国際資本の集中・集積と国境を越えた労働力移動の発生機構にあり、それらをコントロールし得るのが世界都市であり、そのため、世界都市は1つの複雑な空間上の都市の階層構造の中に組み込まれるという想定を述べた。すなわち、ゲデスが命名した世界都市は中核的な国における第一次都市であり、このほかにも、そうした国でのミラノ、マドリッド、トロントなどからなる第二次都市群、さらには、準中核的な国における第一次都市や第二次都市があることなどを提唱した8。

7

この調査は、どのグローバル都市が「競争力を高めているか、そして、その都市の成功要因は何か｣に関心を置くもので、ビジネス活動、人的資源、情報交換、文化的経験、政治的関与の 5 つのカテゴリー、20を超える評価基準をもとに、カテゴリー別のスコアを算出、合算し、総合ランキングを作成している。詳
しくは『2019 Global Cities Report』（A.T.Kearney）を参照。
8

多数のベイエリアを擁する日本では、東京湾岸開発計画と関連付けた世界都市論の検証は1980年代の中期から経済地理学会を中心に盛んに行われてきた。後続の議論を含む研究成果の蓄積は東京都が主体的に進める「臨海副都心開発事業化計画」（1989）、「臨海副都心まちづくり推進計画」（1997）、「都市づくりのグランドデザイン」（2017）の策定にも繋がった。一方、大阪ではラスト・ベルト再生の論点からベイエリア復活のための地域経済活性化プランも数多く提起されている。なお、これらの議論を先導する試論

3

目下、無条件で世界都市と呼ばれているのはロンドン、パリ、ニューヨーク、東京の4都市だけであるが、これは、金融・商業センター、文化・教育センター、コミュニケーション・センター──の3つの機能がバランスよく勢揃いしているからである。金融・商業センターとは金融取引、商品取引など経済活動の中心を指し、文化・教育センターとはリゾート、イベントなどの活動と科学・研究活動の中心を指し、コミュニケーション・センターとは交通、通信、行政活動の中心であることを指している。
東京を追う香港の場合、オフショア（離岸）金融の市場規模では東京を追い抜き、後背地の華南経済の興隆と中国の高成長をバネに金融センターとしての圧倒的な優位を固めつつある。そもそも20世紀初頭から大英帝国の中心として世界都市の名を欲しいままにしてきたロンドンも、1960年代にインナーシティ問題と言った都市の衰退期に見舞われたし、ニューヨークも70年代の財政破綻の危機を味わった。パリに至っては欧州統合の実現まで中心的役割の出番も少なかった。幸運にも香港はこれらの試練を受けずに膨脹を続けてきた。
他方、リチャード・フロリダはポスト世界都市論の新しい地平に創造都市論（2008）を提唱し、特に新しい経済成長の3つのＴ＝Technology(技術)、Talent(才能)、Tolerance(寛容）が1か所で提供されるような集積が必要と指摘している。これは技術や才能の集積に加えて、これらのネットワーキング、相互作用が活発に進むような寛容性の確保が、経済・人材を誘引し、イノベーションを起こしていくというクリエイティブ資本論の要所である。
では、香港は東京に次ぐ世界都市としてさらなる構造変革を遂げ、「粤港澳大湾区」の頭脳としての役割を発揮するのみならず、内需主導型成長段階の中国大陸にもイノベーショ
ンセンターとしてダイナミズムを供給することが可能なのか？

Ⅱ. 「グレーター香港」から「粤港澳大湾区（グレーター・ベイエリア）」へ
深圳や珠海などの経済特区に代表される改革開放潮流下の産業集積地の驚異的な拡大が「粤港澳大湾区（グレーター・ベイエリア）」の存在感を高めつつある。しかし、華南の首位都市といえば、香港にほかならない（第 1 図）。これは、第 2 次大戦後の資本主義体制の絶対的優位を前提に世界システムの中に組み込まれた周辺国の中国が共時的成長
機会を求めて動き出した初期から、世界の市場機構へのゲートウェイという役割を演じたのは、「世界都市」の下位に次ぐビジネスセンターの香港であったからである（第 2 図）。
以下、香港の成り立ちとその位置づけについて、制度設計、都市人口の膨張、産業構造及び国際的中心業務機能などの順に沿って概括を行う。
香港は，香港島，九龍ならびに新界及び 230 以上の島嶼から成っており，面積は東京の約半分の 1,104 ㎢である。華南最大の珠江の入江に位置し，隣接の深圳まで 30km，広州まで 145km（高速列車で約 50 分），マカオまで 64km（連絡橋で約 40 分）の距離である。大部分は古い岩層の丘陵地帯が占めており，総人口 750 万人（2019 年 12 月）の大部分は都として、アジアの港湾都市の特質を後背地との関係性から決定要因を分類した田辺裕（1983）の指摘は、学説上の記念碑的意義を有するものである。

4

心部の狭い山裾または埋立て地に住んでいる。公用語は英語と中国語（普通語）に指定されているが，住民の 9 割は広東語を使用する広東（広府地区）出身者である。

第1図「粤港澳⼤湾区（GBA）」の主要地域の GDP 分布（2017）

出所：〈中國公佈粵港澳大灣區發展計劃擬與硅谷一較高下（hk.finance.yahoo.com）〉

第2図

世界システムの生成と世界都市の階層性（1980～90年代の頃）

出所：井上純一ほか（1990）:『東京

世界都市化の構図』青木書店、270pによる香港の最大の特色は場所の利便性とオープンな都市経済である。ヘリテージ財団（米国ワシントンに拠点を置くシンクタンク）が発表した 2019 年版の「経済自由度指数」ランキングによると、香港が過去の 25 年にわたって連続して世界で最も経済自由度の高い経済地域
5と評価されている。
遡って 1842 年のアヘン戦争終了後の「南京条約」により，香港は清朝より割譲され，1997
年の返還まで約 150 年間にわたってイギリス領の自由貿易地域として植民地体制のもとで繁栄と発展を遂げてきた9。その最も重要な成功条件は、①判例法，慣習法からなるコモン・
ローという英米法によって固められてきた「レッセフェール（自由放任の無干渉主義）」の経済制度；②東洋と西洋の通商要衝としての天然良港という立地条件；③タックスヘブンという軽い税負担が提供した金持ち天国（富豪天堂）（第 1 表）；④1949 年の中国新政権樹立以降、上海に代わって最も重要なアジアビジネス拠点及び華人経済センターに変貌；⑤1978 年以降、グレーター香港として中国大陸の市場経済改革へのダイナミズム供給のゲートウェイの地位を確立、⑥1997 年の中国返還以降のグローバルセンターとしての急速なサービス経済化などである。
第1表

香港の税負担の国際比較（2020 年 2 月の時点）
日本

中国大陸

台湾

スイス

シンガポール

香港

45%

45%

40%

30%

20%

17%

法人税（最高）34.62%

25%

25%

29.5%

17%

16.5%

利子・配当税

20%

10%

20%

35%

なし

なし

キャピタルゲイン税

20%

10%

20%

なし

なし

なし

相続税（最高）

55%

なし

20%

6%

なし

なし

贈与税（最高）

55%

なし

20%

なし

なし

なし

消費税 or 付加価値税

8%

17%

5%

7.6%

7’

なし

個人所得税（最高）

出所： JETRO の各国・地域の基礎データ（https://www.jetro.go.jp/world/search/compare.html）を参照

以上の過程を辿って確立された「世界都市」に次ぐビジネスセンターとしての香港の特徴を表す最も直接的な指標は人口増加である。
1842年に開港した当初、7000人程度だった香港の人口は、中華民国樹立前夜の1911年に約45万人に拡大した。そして日中戦争期の真最中の1941年に一時160万人に膨れ上がったものの、終戦を迎えた45年には65万人程度に戻り、その後における中華人民共和国の新政府樹立直後の人口大流入により51年に一気に200万人の規模に達した。以降、61年に317万人、71年に404万人、81年に515万人、91年に586万人、2001年に673万人、11年に711万人、19年に752万人という推移を辿っている。10年間隔でみれば20世紀の後半では約100万人ずつ、21世紀に入ってから約40万人ずつの増加ペースで安定的拡大傾向を続けてきた。
香港の経済構造は、同様の人口集中現象が顕著なロンドン、パリ、ニューヨーク、東京などの世界都市とも共通する。特に工業化の歴史、多国籍企業の地域統括本社の立地拠点、サ9

香港の地名は、①イギリス艦隊が香港島に上陸した際、香江という渓流が目印だった；②東南アジアや中東との貿易が盛んで特に珠江デルタ原産の香木がここを経由して輸出された；③清末の一時期に香姑（海賊張保仔の妻）が率いる最強の海賊グループがここを拠点にして猖獗を極めていた等の諸説に由来する。

6

ービス経済化などでの点で相似性が高い。
まず、香港の工業化は1842年の開港以降海運の発達に刺激されて緊急需要に対応して現れた造船業、建築、食品工業などの特殊分野に遡るが、中国業務が断絶するようになった
1950年代から輸出主導型工業が勃興し、特に雑貨類、アパレル、プラスチック加工、電子時計・家電類組立、金属製品などの分野において「メイド・イン・HK」ブランドの産地として世界的に知られるようになった。雇用効果も大きく、最盛期の1980年代の半ばまで製造業
だけで総就業人口の42%を占めていたほどである。しかし、その後の珠江デルタシフトにより、現在製造業はほとんど現地の生産地を持たないまま、雇用提供の役割を放棄している状
況にあるといえる（第2表）。
第2表

香港の職業別就業構造の推移（1985～2018）① 専門的サービス

年度

②

就業人口

（単位：%）② 第二次産業

一般

総数

金融

不動

法財

（万人）

保険

産

務他

小計

④
公務

サー

製造

建築

ビス

業

業

小計

その
他

1985

200.8(100)

分類不可

9.0

43.0

42.2

3.3

45.5

2.5

1990

271.2(100)

分類不可

7.7

43.1

27.7

8.3

36.0

13.2

1995

290.3(100)

分類不可

11.8

47.4

18.4

7.9

26.3

14.5

2000

320.7(100)

4.3

2.5

7.3

14.1

50.8

10.5

9.4

19.9

15.2

2005

333.7(100)

4.3

2.9

7.8

15.1

54.6

6.7

7.9

14.6

15.7

2010

349.3(100)

6.2

3.2

9.0

18.4

56.5

3.8

7.8

11.6

13.5

2015

378.0(100)

6.4

3.4

9.6

19.4

54.2

3.1

8.6

11.7

14.7

2018

390.0(100)

6.8

3.6

10.2

20.6

54.8

2.2

8.8

11.0

13.6

出所：『香港統計年刊』（各年度）に基づいて算出して作成

次に、ビジネス拠点都市の指標とされる多国籍企業の地域統括本社の立地数についてみると、香港は常に重要な位置を占めている（第3表）。地域統括本社は通常①再投資の効率化；②ガバナンスの強化；③業務の効率化などの管理機能に特化し、特に新興国の経済発展に伴う消費市場の急速な拡大、災害等の発生に対するリスク分散等を背景に、アジアに複数の拠点を保有する日系企業も増えている10。アジアのグループ企業、現地法人数が増えるにつれて、財務や労務等の機能が重複したり、事業環境の変化等の情報を各国にある本社側で素早く正確に把握できなかったりすることが多発すれば、意思決定が遅れるリスクもある。

10

日系企業の場合、香港の中国返還後所得水準の高い香港人の地域需要と観光客の流入を好感してサービス分野の現地拠点設置が倍増した。詳しくは、JETRO（2018）：『日本企業にとっての香港ビジネス』、40pを参照。

7

こうした課題の解決のため、香港の地域統括会社を活用することがグローバル組織の競争力維持の一助になるときたいされる11。
第3表

香港における多国籍企業の地域統括本社機能の総数と推移（2006～17年）

出所：みずほ銀行編（2018）：『香港特別行政区投資環境資料』、16pより抜粋

第4表
項目
年度
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

GDP 増
減
(%)
6.4
2.3
▲2.6
7.1
4.8
1.5
3.1
2.7
2.4
2.2
3.8
3.0

近年における香港のマクロ経済指数の推移

失業率
(%)

経常収支
(億$HK)

貿易収支(億$HK)

地場輸出(億$HK)

対外投資(億$US)

投資受入(億$US)

4.0
3.5
5.3
4.3
3.4
3.3
3.4
3.3
3.3
3.4
3.1
2.8

1,991
1,392
2,376
962
1,075
322
438
322
796
987
1,149
980

▲1,536▲1,800▲2,332▲3,338▲4,273▲4,778▲5,010▲5,463▲4,411▲4,201▲4,811▲5,632

1,091(4.1)
908(3.2)
577(2.3)
695(2.3)
657(2.0)588(1.7)544(1.5)553(1.5)465(1.3)
429(1.2)
435(1.1)
463(1.0)

611
599
640
761
959
881
808
1,251
718
625
867
852

543
630
524
689
961
749
743
1,141
1,744
1,081
1,101
1,157

注：地場輸出の（）は再輸出を含む総輸出に占める比率%を指す
出所：国連開発会議（UNCATD）の資料により作成

その他にも香港は、中継貿易基地（貿易センター）、貨物輸送基地（国際物流ハブ）、グ
ローバル調達拠点（International Procurement Office）、金融センター（決済・調達機能）、中11

ただリーマン・ショック後の日系企業のアジアシフトの過程からみて、シンガポールやバンコクに新規の地域統括本部を設置する動向が強くなったため、香港の注目度は相対的に低下した。詳しくは、東京海上日動（2014）：「アジア地域統括会社に求められるリスク管理」『リスク管理最前線』、No.28、pp.1-9 を参照。

8国ビジネスの窓口などさまざまな機能を併せ持っている。現在、航空貨物取扱量では世界空港の第1位、コンテナ取扱量では新興勢力の上海、深圳、寧波、広州などに抜かれたものの、
まだ世界海運港の第7位というハブ港に相応しい定位置を占めている。2007年以降、特に製造業の珠江デルタへの完全シフト及び中国企業の香港金融センターへの上場ブームの勢いが加わって、香港はさらに天井のない高度なサービス経済化の道を疾走している（第4表）。
なかでも、中国関連ビジネスに関しては世界の投資市場の動向を左右するメイン・プレー
ヤーの地位は不動である（第5-a表、第5-b表）。目下、香港株式市場の時価総額は約4.3兆ドルに達し（2019年5月）、同時期のニューヨーク（24.8兆ドル）、米ナスダック（11.8兆ドル）、東京（5.8兆ドル）、ロンドン（5.1兆ドル）、ユーロネクスト（5.0兆ドル）、上海（5.0兆ドル）に次いで世界の第7位である。

年

第 5-a 表世界における対外直接投資の受け入れ先の分布と比重

度

計

1980
1990
2000
2008
2010
2018

小

アジア
インド
中国＋香
港

42( 7.7)1( 0.1)8( 1.4)北米227(42.0)

欧（億ドル，%）

州

世界合計

213(39.4)541(100.0)234(11.4)

2( 0.1)

68( 3.3)

560(27.0)973(46.9)

2,073(100.0)

1,534(11.1)

36( 0.3)

1.026( 7.4)

3,808(27.6)

6.907(38.7)

13,817(100.0)

3,220(19.0)416( 2.4)

1713(10.1)

3,608(21.3)

5,035(29.7)

16,974(100.0)

3,137(24.0)

242( 1.8)

1,858(14.2)

2,213(17.1)

3,561(27.2)

13,090(100.0)

4,770(36.8)423( 3.3)

2,547(19.6)

2,914(22.4)

2,776(21.4)

12,972(100.0)

資料：World Investment Report（ 各年版）により算出して作成

第 5-b 表世界における対外直接投資の投資元の分布と比重

（億ド

ル，%）

年

度

1980
1990
2000
2008
2010
2018

小

アジア
本
中国＋香
港

北

29( 5.7)24( 4.6)

233(45.3)

計日

1( 0.2)

米

欧

州

世界合計

219(42.5)516(100.0)599(25.1)

480(20.1)

33( 1.4)362(15.1)

1,306(54.6)

2,391(100.0)

1,123( 9.3)

316( 2.6)603( 5.0)

1,873(15.3)

7,953(65.5)

12,129(100.0)

3,145(16.9)

1,280( 6.9)

1,121( 6.0)

3,895(21.0)

8,370(45.1)

18,577(100.0)

3,143(21.7)563( 3.9)

1,642(11.3)

3.430(23.6)

4,829(33.3)

14,514(100.0)

4,957(48.9)

1,432(14.1)

2,150(21.2)505( 5.0)

3,904(38.5)

10,142(100.0)

資料：第 5-a 表と同じ

活発な資金調達を背景に、中国系企業の海外上場も本格化し、IPO（新規株式公開）の聖地とも呼ばれる香港の存在感は異様なほどの熱気を帯びてきている。
元々、中国国内向けの A 株市場は、業種に偏りが少なく、情報技術やヘルスケアといった新しい成長セクターの割合も高い市場であるが、人民元自由化の遅延のために完全な自由化にはなっていない。中国国内の成長企業は、自然と香港市場に目を向けるようになり、
9

「H 株」（中国本土で登録し、中国の政府機関または個人に支配される）、「レッドチップ」（海外で登録し、中国の政府機関に支配される）、そして、「H 株以外」（海外で登録し、中国の個人に支配される）などに代表される高頻度の取引銘柄の拡大を促した（第 6 表）。
一般的に、中国系企業が香港市場を狙うメリットは、①海外投資家の資金提供；②グロー
バル企業の認知；③タックスヘブンの租税優遇；④香港から中国国内と分離した形で国際業
務のキャッシュ・フロー統括を行うことなどである。現在、香港市場の上場企業数と株価総額では、中国企業のシェアは約半分を占めている（第 3 図）。

第6表

中国企業が上場する株式市場（2019年11月）

出所：SMBC日興証券（2019）：『UBS中国A株ファンド』、p.7より抜粋

第3図

香港の「主板」（メインボード）とGEM市場に上場する企業数の推移
出所：大和総研の資料（元は香港交易所の年報）による

このような大量上場に伴う業務拡大は、産業別人口における金融や法財務関連の高度専
門人材の需要増を作り出し、ひいては高機能化拠点としての香港に対する国際的好評価に10繋がったのも事実である12。
他方、香港の人口変動からみて少子高齢化は1980年代以降顕著になり、特に適齢女性の非婚比率はアジアで最も高い。そのため、合計特殊出生率は1983年を境に日本よりも低い水準となり、現在に至っている。直近の2016年もやはり日本の1.44を下回る1.21であった。
その対策として、中国大陸で結婚した香港人の配偶者及びその子供を香港に呼びつけて永住資格を取得させるという「単程証来港人士」の制度が取り入れ、その数は1997年の返還後約100万人の規模に達している(第7-a表、第7-b表)13。また、2006年から資産家・高度人材の永住促進計画が導入され、約2000人程度がその制度を利用して香港に移住している。
第 7-a 表香港への移住者（「単程証来港人士」）の推移（1997～2018 年）（単位：人）

性別

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

男性
女性
合計

8,508
20,88729,395

19,38036,65956,03916,992
37,63354,625

17,423
40,10757,53018,51235,15353,655

13,36331,871
45,234

13,41340,09453,507

9,981
28,091
38,072

15,82339.283
55,106（続き 1）
性別

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

男性
女性
合計

19,871
34,29954,17011,40722,45833,865

13,21828,392
41,61013,36025,227
48,587

12,05630,56842,624

13,24430,13543,37919,39435,25254,646

15,22729,80445,031

13,342
27,15440,496（続き 2）
性別

2015

2016

2017

2018

1997～2018

2008～2018

男性
女性
合計

13,121
25,21738,33822,99934,38857,387

19,03027,941
46,971

17,35824,97342,331

337,022( 32.6%)
685,586( 67.4%)
1,032,598(100.0%)

172,349( 35.1%)
319,051( 64.9%)
491,400(100.0%)

出所：香港政府統計処の資料による

現状、香港の産業転換と労働人口の需給関係をみると、製造業の大後退で生じた穴の受け皿と期待される観光や一般貿易業務や物流などの生活関連分野及び公務の中のコミュニテ
12

代表的な事例は中国最大の民営 EC 大手の阿里巴巴網絡有限公司（アリババ・ドットコム）が 2019 年

11 月 26 日に香港再上場を果たしたことである。同 IPO（新規公開株）で約 1,000 億香港ドルにのぼる記録
的な資金調達を完了した。同社は過去にも 2007 年 11 月に香港証券取引所のメインボードに上場したが、12 年 6 月に株式公開買付けにより香港証券取引所の上場を一旦廃止し、14 年からニューヨーク上場に切り替えた。香港再上場による重複上場の結果、時価総額では 5,000 億ドルを超えて同じ EC 大手のテンセント（騰迅）を抑えて中国最大の企業の座に躍り出た。ちなみに、米中貿易対立の煽りを受けて中国企業の対米直接投資額も 2016 年の 462 億ドルをピークに大幅に縮小し、18 年は前年に比べて 5 分の 1 以下の 54 億ドルまで急減した。19 年第 3 四半期までの投資額も 31 億ドルの低水準のままとなっている。
13「単程証来港人士」は英領時期の 1982 年に中英間の合意に基づいて導入された、香港住民の中国在住直属親族に対して香港移住を許可する制度である。当初は最大 75 人/日の設定枠だったが、現在では 150 人/日に拡大されている。当制度に対して香港では賛否両論である。1999 年 1 月 29 日、香港の終審法廷は香港在住 7 年以上の香港住民にすべての在外子女を無条件に香港に呼ぶ権利があるとの判決を下した。その該当者は約 168 万人と推定された。この判決に対して 1999 年 6 月 26 日に、中国人民代表大会常務委員会
は法解釈を行ない、現行の「単程証来港人士」の制度維持を確認した。

11

ィ向けサービス関連分野が突出し、金融・不動産・法務サービスなどの専門的分野とともに産業の基盤を支えている状況である。
第 7-b 表香港への移住者（「単程証来港人士」）の推移（2008～18 年）（単位：人）

分類

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

①

4,490

5,025

4,662

3,758

3,750

4,329

4,938

3,655

3,508

2,795

2,407

②

32,02539,421

34,09732,08026,47923,93524,31925,895

46,13137,53732,086

③

4,184

3,336

2,942

6,702

23,401

15,832

10,282

7,909

6,800

5,535

6,681

④

575

566

646

550

714

713

803

780

898

1,079

1,143

⑤

336

239

277

289

302

222

154

99

50

23

14

41,61048,58742,62443,37954,64645,03140,49638,33857,38746.97142,331

合計

注：①は居住権所持者；②香港住民の配偶者及び随行子女；③両親が香港住民の子女；④子供が香港住民で身寄りのいない親；⑤はその他である。
出所：第 5-a 表と同じ

「単程証来港人士」の制度で香港入りした約100万人の新住民はほぼ専門サービス分野以外の低賃金収入の領域に吸収されていると推測される。ちなみに2018年の香港訪問者数は6514万人で、うち中国大陸は5103万人で全体の78%を占めていた。なかでも、3113万人は日帰り観光客で特に遊園地の入園率や商店街の小売動向を左右する大きな存在となっている。
このように、珠江デルタないし華南一帯に対して経済的にも文化的にも絶対的な影響力を発揮し、中国の改革開放の進路を左右するぐらいの存在感を有していた「グレーター香港」
は中国の過激な成長と香港の対中国依存の産業構造化により、極めて柔軟性が欠乏する変則的な世界都市へ傾斜しつつある。

Ⅲ. 珠江デルタにおける香港系製造業のサプライチェーンと R&D の特色
Ⅲ－1. 単純委託加工から「転廠制」及び「前店後廠」型ビジネスモデルへの拡大
一植民地都市からアジアを代表する世界都市に変貌を遂げた香港の成功条件は華南との緊密な依存関係にある。その原型は製造業主体の加工貿易に代表される香港企業の珠江デルタシフトとその後の中国大陸の市場成長に対応したサプライチェーンの再編である。
華南における香港の加工貿易の嚆矢は1978年8月「香港信孚手袋有限公司」の張子弥社長
が当時の東莞県虎門鎮の国営太平服装廠に工業用縫製ミシンと素材を提供して約300万香
港ドル相当の委託加工業務を依頼したことに遡る14。以後、雨後の筍のごとく、輸出加工品

14 当委託契約に対して国家工商局が「粤 001 号」の認可番号を付与した。詳しくは唐志平（2017）：〈东莞县太平手袋厂：全国首家“三来一补”企业〉《文史广东》（2017.12.19）を参照（http://www.gdwsw.gov.cn/shgc/
201712/t20171219_910837.htm）

12

の半数以上を郷鎮企業などの受け皿から調達するという空前のブームを迎えることになった（第8表）。さらに21世紀を迎えてから、工業化時代が興隆した1980、90年代のいわば対日米依存の構造から生産と貿易と内需の3方面から中国大陸一辺倒に転向した15。

第 8 表 香港の対外貿易に占める中国大陸の比重の変化

1985年

1995年

2000年

2008年

2018年

香港の輸出に占める再輸出のシェア

44.3%

82.7%

88.5%

96.7%

97.7%

再輸出に占める中国大陸向けシェア

33.3%

34.5%

35.1%

48.9%

55.1%

再輸出の原産地が中国大陸のシェア

46.1%

57.0%

61.0%

62.5%

57.0%

地場輸出に占める中国大陸のシェア

11.7%

27.4%

29.9%

38.3%

44.2%

出所：『香港統計年刊』（各年版）により算出して作成

委託加工ビジネスに続いて、香港の地場生産・地場輸出を担ってきた中小企業も広東の低賃金・低地価・優遇関税を好感して次第に「前店後廠」と呼ばれるビジネスモデルに特化して直接生産の工場移転を開始した。
中国側の集計によれば、2014年までに珠江デルタ地域で登録した香港系企業数は約1万9300社、広東省の香港系企業数の84%を占め、1900億米ドルを上回る累積投資を実行した。
1万9300社のうち、東莞市が5439社で28.2%、広州市が5434社で同28.1%、両市の合計で半数以上を占めていた16。
一方、2002年と07年の香港工業センサスの統計によれば、珠江デルタに分布する香港系企業の管理工場数は約5万以上にのぼり、最盛期に約1000万人前後の雇用規模を作り出した（第9表）。このような急速な広東シフトの結果、香港返還直前の1995年に2300億香港ドルの規模を誇っていた地場輸出がリーマン・ショック後の2008年にその半分以下の900億香港ドル程度となり、10年後の18年にはさらに2割程度の463億香港ドルまでに急減少した。これ
は、生産規模の縮小と生産地代替を軸に進行する香港の空洞化現象に他ならない。
かくして金融・貿易・観光に特化したビジネス拠点の香港と製造業集積地の華南が一体化

15

この変化によって、従来の日本－NIEｓ－米国の成長トライアングル網（アジアの雁行型発展形態＋米国の市場優位）の中で NIEs が担っていた市場開放と技術トランスファーが中国の華南・長江地域などの新興国のフロンティアに再転出（セコハン）した結果、アジア全域にわたるプロダクト・ライフサイクルの短縮化と広域化に繋がったという史実は看過できない。詳しくは涂照彦（1990）：『東洋資本主義』講談社、
p.26 を参照。
16

张文闻・李小瑛（2017）：〈珠三角港资企业转型升级方略〉《开放导报》（2017 年第 1 期）を参照。なお、香港貿易発展局が 500 社の調査を行なった結果によれば、現在の立地企業が取り組んでいる重要な経
営課題について、米国の代替市場の開拓（36.5%）、価格調整（28.2%）、生産地移転と仕入れ先の変更（23.1%）、
製品の付加価値開発（22.4%）、規模縮小（16.0%）を挙げている（〈港商的“转移”考虑与东莞的“香港”计划〉（《経済観察》2020 年 3 月 20 日 https://finance.sina.com.cn/chanjing/gsnews/2020-03-20）。

13

してあらゆる生活財とIT製品を調達できる「世界の工場」と呼ばれるほどの広域市場経済圏に変貌していった。
このように、中国の開放政策が香港の貿易ルートの多様化をもたらし、さらに華南への香港企業の生産拠点の移転も貿易拡大に寄与し、1980年代の日米依存から大陸依存を強める
香港では再輸出が地場輸出を大きく上回る貿易構造の変化が見られる。加えて、活発な広域の商取引を支える資金調達も香港の金融センター機能を一層高めた。
第9表

珠江デルタにおける香港系製造業の立地分布(2002-07年)
2002 年

年 度

2007 年

工場数

比重

雇用者数

比重

工場数

比重

雇用者数

比重

(社)

(%)

(万人)

(%)

(社)

(%)

(万人)

(%)

18,10015,700
4,900
*
3,000

34
29
9
*
6

402
258
92
*
61

39
25
9
*
6

14,30013,500
9,400
5,800
5,100

25
23
16
10
9

216
254
119
118
106

23
26
13
12
11

恵州市
江門市
珠海市
肇慶市
その他の市と県

3,500
*
*
*
8,100

7
*
*
*
15

87
*
*
*
134

8
*
*
*
13%

3,400
2,600
2,200
1,200
*

6
5
4
2
*

82
24
31
17
*

9
3
3
2
*

珠江デルタ合計

53,300

100

1,034

100%

57,500

100

960

100

地

中
心

域

東莞市
深圳市
広州市
仏山市
中山市

地
域

出所：香港工業総会が公布した『made in PRD 報告書』(2003 年版と 2007 年版)により集計して作成

珠江デルタ一辺倒と呼ばれるに近い香港企業の加工貿易シフトは、「転廠制度」（深加工結転）の活用スキームの確立に負うところが大きい。「転廠」取引とは、加工貿易依頼において、海外から中国に保税状態で輸入された原材料や部品が中国内の複数の工場を転々としながら加工・組立が行われ、最終的に輸出される場合、当該製品の国内移動も輸出入取引とみなして、輸入関税と増値税の課税が留保される取引を指す。華南型の典型的な転廠取引
では、転出企業と転入企業とも増値税（消費税の一種）の「不徴収・不還付」方式が採用されているため、増値税の立替期間中の金利負担が嵩まないといったメリットがある。また、
電機・電子産業を中心に部品メーカーを含めた裾野産業の集積が進んできたこともあって、輸送コストの低減、輸送時間の短縮などのメリットを最大限に享受できることにも繋がる
うえ、加工貿易政策の変化のなかで保税取引を継続する有効な手段の1つとして現在も重用されている（第4図）。

14

第4図

珠江デルタの「転廠制度」と貿易取引の流れ

出所：増田耕太郎（2003）：「中国の「対中国」輸入にみる華南の生産品」『季刊 国際貿易と投資』、No.35、182pより引用

Ⅲ－2. リーマン・ショック（2008）後の在珠江デルタ香港系企業の行動様式の変化
2008年の米国サブ・プライムローン問題の破綻を契機にグローバル金融危機になったリーマン・ショックは日米欧の香港にとっても大きな打撃であった。注文の大幅減少により、地場輸出及び珠江デルタの生産拠点の事業縮小を余儀なくされることになった。
2013年に香港工業会総会が香港上海銀行と香港理工大学の協力を得て、リーマン・ショッ
ク以降の珠江デルタにおける香港製造業メーカーの経営調査を行ない、2015年にその結果を《Made in PRD 珠三角製造2015》と題するレポートにまとめている。
この調査によると、2013年の珠江デルタにおける香港系工場の数は07年の時点よりも4割ほど減少し、32,000社程度となり、雇用者数に至っては最盛期の半分以下の450万人までに縮小した。
現存企業の創設時期の内訳をみると、1980～90年代は12.6%、1991～2000年は最多の45.6% 、2001～08年は29.6％、2009年以降は8.0%の低水準で、残るは4.2%で不明あった。
中国国内の需要増と販路変更に伴い、R&Dとマーケティング業務の国内シフト現象も顕15

著になりつつある。すでに約4割のメーカーはR&Dセンターを珠江デルタに移し、香港に留まる企業の比率はわずか25％なので、逆転現象が生じている。こうした中国市場転向のブー
ムは企業の取引形態や製品戦略にも影響を及ぼし始めている（第10表）。
第 10 表在珠江デルタ香港企業の投資管理における香港本社からの業務支援への依存度
依頼度

香港本社への依頼度

業務分野

2000 年

2010 年

戦略管理

－

3.20

財務と会計

3.58

3.16

市場マーケティング

3.39

3.11

資材の調達

3.15

2.83

デザインとブランディング

3.14

2.81

R&D

3.01

2.78

品質管理及び計測

2.90

2.60

人事管理

2.93

2.52

物流

－

2.41

生産・工程管理

2.63

2.33

注1) 2010 年のアンケート回答企業数は 222 社、00 年の回答企業数は 174 社
注 2) 数値は加重平均で 1～4。そのうち、4 は「非常に必要」；3 は「どちらかといえば必要」；2 は「あまり必要はない」；1 は「全く必要はない」
出所：「廠商會會員珠三角經營前景問卷調查分析報告 2010 年」（香港廠商會）

なかでも人件費対策のため、香港本社は珠江デルタの拠点に出向させている管理幹部と技術者を順次に減らして、現地の人材拡充で乗り切ろうとする企業も数多くみられ、約30％の企業は経営者以外、運営を完全に現地の人材に任せている。香港から派遣する幹部やエンジニアの数も年々減少傾向にある（第11表）。
第11表

広東省と香港を往来する香港籍派遣勤務者（経営者を含む）の推移 単位：人
2003年

全産業
うち：製造業

165,200
653,00(39.5%)

2007年

2009年

177,500
70,000(39.5%)

2011年

137,300
47,300(34.5%)

110,400
372,00(33.7%)

2014年
114,200
40,900(35.8%)

出所：香港規画署（2015）：『北往南来 2013/2014 跨境旅運統計調査報告』121p により作成

上記の香港側による実態把握の確証を取るために、同様の問題意識から実施された広東省側の最新の調査結果と照らしてみても、やはり珠江デルタにおける香港投資の「中国化」
現象は否めない事実であることが明白である（第12表、第13表）

16

香港企業の現地化の傾向は本社を媒介した取引関係の香港離れを促し、サプライチェー
ンの空洞化現象となって経済に様々な変化をもたらしつつある。地場生産の縮小および観光化に伴う香港消費市場の拡大により、貿易収支が大幅な赤字に転落したことに対抗して、香港の経常収支・国際収支を維持する手段として、観光客の過度な誘致が進められた結果、サービス経済化は極度の外部依存の形で畸形を極めた17。
第12表

在深圳香港系製造業メーカーのビジネスモデルの分類

ビジネス形態回答企業数（社）

OEM（委託生産）
ODM（自社設計）
OBM（自社ブランド）
その他
不明
合計

130
62
77
17
12
298

比重
44%
21%
26%
6%
4%
100%

出所：关红玲（2015）：〈深圳港资制造业升级转型研究—基于广东港澳资企业发
展状况调查〉《大珠三角论坛（中山大学）》No.1、pp.43-63による。なお、
原データは2010～11年に行われた1835社の調査結果の有効回答に由来する。

第13表

深圳市における香港系製造業メーカーの業務別主導権の住み分け状況

R&D
マーケティング
仕入れ・購買物流・倉庫
生産管理
会計・法律・保険回答数の合計

香 港

比重

両 者

比重

広 東

比重

そ の

比重

主 導

%

均 等

%

主導

%

他

%

16
18
26
26
3
11
100

165
121
138
160
233
208
1,025

16
12
13
16
23
20
100

51
82
54
38
5
14
244

21
34
22
16
2
6
100

28
31
44
44
6
19
172

2
12
10
4
2
4
34

6
35
29
12
6
12
100

出所：第11表と同じ

さらに、珠江デルタで展開する香港企業の配当収益も現地化戦略を強化するための設備投資やR&D投資の備蓄として留保される運用形態を優先せざるを得ず、反対に香港還流の先細りにより、経常黒字の対GDP比重を大幅に低落させることになった（第5図）。
もともとタックスヘブンの希少性を標榜する香港にとって経常黒字の現象は財政や政府
17

一例として、2003 年に中国大陸と香港の貿易自由協定（CEPA）、05 年に中国と ASEAN の自由貿易協定（ACFTA）、10 年の中国大陸と台湾の自由貿易協定（ECFA）が相次いで発効し、その優遇関税を好感して現地拠点の対中国輸出入業務で活用する日系企業の現地法人も多くみられるが、ここに 2010 年以降の香港、台北、シンガポールの 3 都市における日系企業の利用率をみると、台北は 2～3 割り台、シンガポール
は 4～5 割台になっているのに対して、香港の日系企業は 1～2 割程度に止まっている。香港を媒介したグ
ローバル・サプライチェーンに代表される調達機能の低減が原因と考えられる。詳しくは JTTRO の『アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』の各年版を参照。

17

備蓄の弱体化を意味する。むしろ、デルタの香港企業にとって企業間競争の過激化を背景にサプライチェーンとバリューチェーンの構築に多大な経営資源の確保も必要なため、空洞化対策の香港還流どころか香港からの資金調達の補強すら叫ばれる状況は明白である。極論すれば、香港の域内市場の成長性と中心性に賭けてきた香港企業の信頼関係の崩壊現象そのものである18。

第5図

リーマン・ショック後における香港の経常収支の変化
出所：みずほ銀行（2018）：『香港特別行政区投資環境資料』、18pより抜粋

不動産経済が香港域内経済の圧倒的な支柱となった現在（第14表）、よほど強力な政策転換がない限り、工場用地の不足問題が加速させる製造業の香港離れと香港内需の観光・商業一辺倒に歯止めをかける契機の糸口すら見つからず（第6図）、「光復香港」（make Hong Kong
great again）の願望とは程遠い厳しい現実と向き合わざるを得ない19。

18

真鍋・延岡は、信頼関係の源泉を、①経済的損得；②公的ルール；③経験；④評判；⑤関係性；⑥文化に類型化している（真鍋誠司・延岡健太郎（2004）「信頼の源泉とその類型化」『国民経済雑誌（神戸大学）』Vol.187、No.5、pp.51−65）。香港企業の場合、①と⑤と⑥において、「脱香港依存」が進んでいるように思われる。
19

2020 年１月以降の中国武漢発祥の新型コロナウイルスの世界的蔓延により香港も多数の感染者を出すなど、多大な影響を受けたが、医療用マスクの不足を補うために、公営の「福 幼 基 金 會 」が中国大陸から生産設備、そしてトルコから不織布製品用原料を調達し、香港内で月産 200 万枚程度の生産計画を立てたが、多額にのぼる工場賃貸料と適格の無菌・減菌工場の物件がないことから断念せざるを得なくなったほどである〈社企設口罩廠 苦無合適廠房〉（《星島日報》2020 年 3 月 1 日）。

18

第6図

香港における工場ビル（1点1工場）の分布（2015年）
出所：香港政府の資料による

第 14 表
地区
年 度
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

香港の商業・工場用スペースの平均賃貸料金の推移（単位：香港$/平米・月）
小売り店舗・商業用ビル
香港島
九龍半島
新界
750

香港島

工場ビル
九龍半島

72

79

53

新界

826

666

844( +94)

898( +72)

710( +44)72( 0)

82( +3)55( +2)939( +95)974( +76)764( +54)

73( +1)89( +7)58( +3)1,001( +62)

999( +25)778( +14)

83( +10)97( +8)64( +6)

1,060( +59)

1,023( +24)814( +36)

93( +10)109( +12)69( +5)

1,189(+129)

1,106( +83)892( +78)

109( +16)118( +9)75( +6)

1,079(－110)

1,073 (－33)

855( －37)

97( －12)104(－14)70( －5)

1,239(+160)

1,172( +99)942( +87)

106( +9)114( +10)75( +5)

1,296( +57)

1,243( +71)

1,038( +96)

115( +9)124( +10)82( +7)

1,465(+169)

1,443(+200)

1,161(+123)

128( +13)135( +11)

90( +8)1,549( +84)

1,482( +39)

1,176(+15)

141( +13)

153( +18)102( +12)

1,828(+279)

1,534( +52)

1,250( +74)

155( +14)164( +11)113( +11)

出所：香港政府内の差餉物業価署の資料により作成

Ⅲ－3. 「再工業化」に向けた政策検討とスタートアップの動向
上記のような経過で急速な産業空洞化を辿る製造業に代表される香港のイノベーショ
ン・センターとしての機能低下に対して、かねてより自由貿易の旗を掲げレッセフェール（自由放任の無干渉主義）の理念に徹してきた香港政府も、この事態の打開策として 2015年 11 月に香港史上初の産業政策部門にあたる「創新及科技局」を発足させ、翌年の 16 年か

19

ら「再工業化」事業計画を取り入れて投資環境の整備を行うと同時に、その成果と外部評価を毎年の「政府施政報告」の中で行うという画期的な姿勢転換を見せながら、対症療法的な配置換えを進めようとしている。
「再工業化」プランによれば、香港政府は、2016年には0.79％であったGDPに占めるR&D（研究開発）支出の比率を、2022年には1.5%まで高める目標を設定し、とりわけ2018年度予算（2018年4月～2019年3月）では、500億香港ドル（約7000億円）を投じてイノベーション
産業の育成を目指すとしている。具体的には、香港と深圳の境界地域の「港深創新科技園」（香港深圳イノベーション科学技術パーク）の建設費に200億香港ドル（約2800億円）、重点分野のバイオ、人工知能AI、スマート・シティ、フィンテックのプラットフォーム建設費や、香港サイエンス・パーク（第7図）の施設改修費などにそれぞれ100億香港ドル（約1,400億円）を充当する。2004年発足の「数碼港」（サイバー・ポート）と合わせた新産業発展拠点を中心にイノベーションセンター並びにスタートアップの環境整備を進めている。

第7図

香港科技園（サイエンス・パーク）の工業団地の分布（2019）
出所：香港政府の資料によるとりわけ、香港科技園（サイエンス・パーク）が運営管理する企業誘致専用の 3 大工業団
地の企業立地についてみると、バイオや情報通信や環境技術などの新規分野の入居案件もみられるが、依然として食品や印刷や事務処理に代表される域内需要型の在来業種に偏重する傾向は変わらないままである（第 14 表）。これは、生産性でみれば製造業の相対的な付加価値額が商工支援と言った周辺サ 5ービスの分野と比べても 3 割程度低く、よって域内需要の迅速な対応が可能な近在的生産の確保は公共計画地域でしか担えないという都市的・産業的構造の制約の現れである（第 16 表）。最先端技術の結集を唄うはずのサイエン
ス・パークがむしろ地価負担力を失った伝統産業の避難所と化している側面も否めない。

20

第 15 表香港科技園（サイエンス・パーク）の入居企業数と分類（2018）

入居企業数
大 浦 元 朗 将軍澳
業種
工業邨 工業邨 工業邨
1.食品、飲料2254
2.バイオ、製薬
914
03.サポート業務
663
4.通信と情報処理
30
11
5.機械、部品
651
6.印刷、出版
4
4
3
7.金属製品と加工
8008.プラスチック、樹脂
430
9.環境技術
0
3
2
10.放送
2
0
2
11.その他（建材、化学）
14
9
6
合 計
78
49
32
工業団地

企業総数
と
業種別比率
31( 19.5%)23( 14.5%)15( 9.4%)
14( 8.8%)
12( 7.5%)
11( 6.9%)8( 5.0%)7( 4.4%)5( 3.1%)4( 2.5%)29( 18.2%)
159(100.0%)

出所：香港科技園（サイエンス・パーク）の資料による

第 16 表香港領内における製造業の分野別付加価値額の順位（2018） （単位：万香港ドル）
就業者数
人数（人）

1.食品、飲料2.金属製品、機械等
3.化学製品、ゴム等
4.パルプ、印刷等
5.電器、電子部品等
6.紡績、アパレル等
7.その他の製造業
製造業合計
商工支援サービス等

33,751
18,818
10,343
12,773
3,356
4.907
5,749
89,696

付加価値額

1 人当たり割合

金額（万ドル）

割合

付加価値額

37.6
21.0
11.5
14.2
3.7
5.5
6.5
100.0

1,159,108
923,154628,159
362,752
134,453
118,930
226,367
3,552922

32.6
26.0
17.7
10.2
3.8
3.3
6.4
100.0

33.34
49.06
60.73
28.40
40.06
24.24
39.40
39.61

⇕
551,000⇕
32,280,000

58.58

出所：香港政府統計処《2018年工業的業務表現及營運特色的主要統計數字》及び《香港經濟的四個主
要行業（專題文章2019年12月）》により算出して作成

他方、香港向け投資の誘致を担う香港投資推進局（Invest HK）が香港での研究開発活動の集積に直結するスタートアップ・イノベーションの施策において相当の成果を上げている。2019 年のスタートアップ数は前年比 21％増の 3184 社となり、5 年連続で増加した。ただ、分野別にみると、フィンテック 456 社（構成比 14％）をはじめ、e コマース・物流テク
ノロジー342 社（11％）、情報・コンピュータ・テクノロジー322 社（10％）など、IT 系のスタートアップが目立つほか、デジタルエンターテインメント・ゲーム、グリーンテクノロ

21

ジーが前年比で約 2 倍となり、それぞれ 135 社（4％）、93 社（3％）20と顕著に増加しているが、上述の「再工業化」計画との関連性は希薄のままである。

Ⅳ．結びにかえて―香港の再工業化は可能か―
香港返還が 20 年を迎えた節目に、満を持して登場した「粤港澳大湾区」（GBA）構想は、
改革開放のフロンティアとして知られ、「Made in China」の発祥地と目される華南経済圏の臨海部を世界屈指の経済センターに育成させ、同時にイノベーションの優位性をバネに香港の「世界都市」としての中心的地位をさらに発展させようとする遠大なものである。
しかし、高速交通や高速通信や大規模発電などのインフラストラクチャー整備の進展は別として、「合成の誤謬」の概念が危惧するように21、「粤港澚大湾区」（GBA）の産業発展・産業配置の展望に際して、香港の歴史的成長基盤及び都市経済のプラットフォームを提供
してきた製造業の空洞化問題をどのように解析し、そのうえ香港という華南経済圏の首位都市に相応しいイノベーションセンターの生産的機能・付加価値的連鎖を再工業化の政策の中でどのように具体的に計画し実現していくのかと言った国際比較レベル及び技術論レ
ベルの論点が不明瞭のまま、連結性の担保の欠落と過剰な地域間競争により香港の中心地
機能を支える求心的活動が次第に奪われるという危機的課題が突出している。
事実、近年の AI 技術やスマート・シティーの提唱を背景に、トランプ流保守政治下の米国や安倍長期政権の敷かれている日本では「国内回帰」に代表される製造業の一部還流も見られた。香港でも、香港生産力促進局（HKPC）の主導による「再工業化計画」が議論され、「粤港澳大湾区（グレーター・ベイエリア）」構想や一帯一路構想の新動向を追い風に“前研後産”ビジネスモデルという一部の学者の提案の登場をみるまでに至っている。
しかし、国際経済における香港の感度とマクロ経済循環の指標からみて、「粤港澳大湾区」（GBA）絡みの「再工業化計画」の形骸化という懸念が払拭できない。
前述の香港製造業の変遷を振り返れば、改革開放が開始する 1978 年から香港返還が実行された 97 年までの期間は「前店後廠」モデルに代表される労働力不足に由来する華南への生産拠点の移転という分散化現象で、日本の海外投資の初期パターンとも共通していたし、
97 年以降の CEPA 協定発効から 2008 年のリーマン・ショックまでの期間は「転廠制」に代表される取引の効率性を追求する香港と華南の機能分離化現象で、両岸 ECFA の枠組みで行動する台湾系企業の代表的なビジネス・アライアンスであったといえる。しかし、リーマ
20

香港のスタートアップのうち、香港人が創業したスタートアップは全体の 66％、香港域外の創業者が創設したスタートアップは 34％だった。香港域外の創業者を出身国・地域別にみると、米国（15.4％）、中国（14.0％）、英国（12.5％）、フランス（7.0％）、オーストラリア（6.3％）、インド（6.2％）、シンガ
ポール（5.5％）など多岐にわたり、オープンなスタートアップエコシステムが維持されている。
21

合成の誤謬、すなわち fallacy of composition とは、個人や個々の企業がミクロの視点で合理的な行動をとった結果、社会全体では意図しない結果が生じること。理論的に、香港の空洞化が生じても、広東省側の珠江デルタがカバーしていれば、全体的・補完的な発展の可能性も残されるが、実際「一国二制度」のため、自由かつ最適化原則に基づく経済連結の制度的保証はまったく作動せず、反って地域間競争・封鎖・分断の衝動を刺激するようになっている。

22

ン・ショック以降の全面的な中国市場一辺倒を背景に加速した香港と華南の業務分割及び市場・戦略の分断化現象は、香港独自の選択で現れた異質の分業形態である。
香港の都市内部構造において、産業政策の不在とイノベーションの持続的育成戦略の欠乏が長期展望の盲点となるなか、地価負担力ないし域内市場成長の貢献度において完全に劣位に立たされる製造業は生産機能の面でもはや存続の条件を失い、R&D（研究開発）の創
発効果の面でも香港発のリーディング・ブランドの弱体化の問題に直面している。
他方、華南地域、なかでも広東珠江デルタで現地化経営を模索する香港系企業は 2008 年のリーマン・ショック以降 2 つの産業変動への対応を迫られている。1 つは広東の内需型市場の拡大傾向及び自動車産業に代表される新興産業の勃興である。1997 年の時点で、広州一帯に集積する自動車産業は広東省工業の付加価値の 1%程度に過ぎなかったが、2008 年には 3.7%へと増加し、その後の内需型経済転換の刺激を受けて 18 年には約 6.5%までに上昇した。反対に従来香港系企業が優位を持つアパレル分野は 1997 年の 11.2%から、2008 年の5.5%、さらに 18 年の 3.8%までに急落した。精密機器や IT 通信分野を加えると、機械組み立て分野の比率がさらに高く、よって香港域内の取引とは異なる広東独自の受注と生産管理を求め、結局、日米市場からの受注を中心に生産管理を行うという香港の伝統的事業モデ
ルからの分割・分離を速めることになった。もう 1 つは 2004 年以降広東省政府が進める北部及び両翼地区への工業分散政策により、従来珠江デルタで量産型生産拠点を確立した企業の一部が継続的用地取得の困難と労働力不足の問題に遭遇し、珠江デルタの外周部分にプッシュされるという再立地の動向である。その反動から一部の企業が広東の撤退とベトナムをはじめとする新興市場への再投資に切り替える形で対応しているが、残る企業は否応なしに中国内需市場へのシフトを前提に投資計画と生産管理の練り直しを全面的に求められつつある。
では、このような香港の市場システムから製造業を完全に押し出す利益最大化に沿った自然淘汰は、果たしてサービス経済に利する用地提供と都市の高機能化を満たしているか。
例えば、日本企業の中に従来から香港をアジアの地域統括本部として活用するケースが多かったが、リーマン・ショック後の香港中継貿易向けの加工財の現地調達や資金調達の機会減少に伴い、東南アジアにリンクするシンガポールに統括本部を置き換えるケースが多発するようになっている。JETRO の調査によれば、2012 年にシンガポールにアジアの統括会社を設置した日系企業数は 77 社を数えるに対して、香港に新設本部を設けたのはわずか7 社だけであった22。
また、香港城市大学（2018年）がまとめた《大灣區科研創新綜合分析及展望報告》（粤港澳大湾区（グレーター・ベイエリア）イノベーションの総合評価）によれば、R&Dの財源確保、新規企業の成長力、特許などの知財ストック、工学系人材ストックなどの再工業計画に必要な投下資源に関しては、予想外にも香港は深圳や広州と比べてもすべて劣位に立たされている状況である。
22

詳しくは東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（2014）：「アジア地域統括会社に求められるリスク管理」『リスクマネジメント最前線』、No.28、pp.1-9 を参照。

23

加えて、在珠江デルタの香港系製造業の脱香港化はやがて投資配当の現地留保率を高め、ひいては資金調達面の脱香港化をも促している。いわば香港の内需にリンクしない体外循
環型の経営パターンの出現で、これが香港の地域経済循環に直結せず、やがて市場機会の移転に伴う利益の還流停止という実質上の分断現象ないし経済失血の危機すら否定できない。
こうした事実に鑑みて、集積論やイノベーション論といった技術論レベルの攻防にとどまらず、本来の都市文明創造の系譜に由来する世界都市論や創造都市論の原点に立ち戻って、地域経済循環の基本的スキームとはなにか、製造業をはじめとする基盤的産業や経済活動の位置づけを都市文明創造の中でどのように再吟味するのか、「温故知新」の姿勢で現実の課題に向き合う努力が求められている（第8図）23。

第8図

地域経済循環と地域産業類型

出所：伊藤正昭（2014）：「地域経済循環と地域産業における内発的活性化」『政經論叢』（明治大学）vol.83、No.3-4、pp.39-87より抜粋

23

香港の階層間不平等の指数を表すジニ係数は工業化時代の 80 年代末まで 0.43～0.45 だったが、返還後の脱工業化とサービス経済化段階以降、0.52～0.54 に跳ね上がった。残念なことに、工業機能や製造業技能工の雇用機会の喪失と格差拡大の関係について議論する研究は未だに少ない。

24

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大阪大學中國文化論壇 討論文件 No.2020-2
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2020-2

黃台之瓜，何堪再摘？
―2008 年金融海嘯後香港製造業供應鏈的流失問題及其影響的個案分析－

Case study of structural change basing on the supply chain and manufacture relocation
between Hong Kong and southern China after Lehman Brothers bankruptcy in 2008
許衛東（XU Weidong）
在世界大都會的香港，任何關於發展製造業的探討根本就是一個話外題。
究竟是香港的終極發展規劃不再需要製造業？還是製造業根本無法在被譽為東方之
珠而始終如一追求高端形象的香港找到一處立錐之地？
本文關注當前香港製造業面臨尷尬地位的現實，試圖在梳理香港產業發展變遷的歷
史脈絡的基礎上，釐清香港製造業供應鏈呈現外延形態發展的後續影響，並結合珠三角港
資動向的個案分析，重新思考香港作為經濟樞紐的價值和歷史定位。
眾所周知，讓製造業回流是美國政府多年來孜孜以求的政策目標，當下的川普政權高
舉“買美國貨，僱美國工人”的施政理念，不吝利誘 Apple 和 GM 等王牌企業將海外製程的
產業鏈搬回本土，凸顯其對國民經濟中的製造業地位的高度重視。
有獨無偶，根據 A.T.Kearny 公司發布的《Global Cities 2019》，紐約、東京、倫敦、
洛杉磯、波士頓、首爾、芝加哥均名列前茅，這些世界級的城市無一不是與製造業相關的
新產業孵化器（(incubator）或加速器（accelerator）的集聚地。
日本目前的國際收支項目中的經常收支高達 10 兆 4676 億日元，其中生產要素收入（利息和股息）佔了 9 成以上，利益來自中國大陸和泰國的汽車製造業的投資紅利回流。
曾幾何時，香港擁有過強大的製造業。以 1985 年為例，香港擁有的 201 萬總就業人
數裡就有 85 萬是從事製造業的職工，佔比高達 42%。香港的人均收入名列亞洲四小龍之首。
然而 2008 年的金融海嘯之後，“前店後廠”模式的大香港經濟不但削弱了研發和營銷
機構，分佈於珠三角的港資企業也因轉向大陸內需市場逐漸與香港內部經濟的循環系統
發生組織上的脫鉤。儘管港資在中國內地的離岸投資增值量已經超過香港當年的 GDP，
意即在香港之外再造了一個香港，但香港本地的製造業就業佔比僅為可有可無的 2-3%，
乏善可陳。
香港能否找回“再工業化”或“新工業化”的機會？或者還是繼續攻略高大上的避稅天
堂？本文亦將結合各種具代表性的不同觀點辨析本問題折射出來的歷史意涵和現實的政策考量。
担当委員（田中仁†）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm†

大阪大学大学院法学研究科・教授

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