ご案内

カメラ映像産業をリードする国際団体

一般社団法人

カメラ映像機器工業会
CIPA Camera & Imaging Products Association

2024-2025

■ カメラ映像機器工業会とは
カメラ映像機器工業会（Camera & Imaging Products Association

略称：CIPA）は、デジタルカメラをはじめとする映像関連機器の開発、製造・販売に携わる会員によって構成される国際的な業界団体です。消費者の利便性が高まるよう、業界の世界標準を策定することに加え、公正なビジネス環境を確保するためのさまざまな取り組みやカメラ映像機器のワールドプレミアショーの開催などを通じて、会員の発展に寄与することを目指しています。

■沿革●

1954年4月、日本写真機工業会（略称：JCIA）、発足。

●

2002年6月、日本写真機工業会、解散。

●

2002年7月、有限責任中間法人カメラ映像機器工業会（CIPA）、発足。従来のフィルム写真産業を中心とした業界団体からデジタル時代をリードする国際団体へと再生。

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2009年1月、法人法改正に伴い、一般社団法人カメラ映像機器工業会に変更。

■目的当工業会は、カメラ及びレンズ並びにこれらに関連する製品、部品、ソフトウェア及びシステムの開発、製造又は販売に従事する会員のため、国際団体として、公正な市場競争の確保、製品の互換性確保、仕様基準の共有、その他の産業全体の課題に対処し、さらなる発展のため調査研究、情報交換を行うことにより、会員の発展に寄与することを目的として、これら映像関連機器等に関する次の事業を行っています。
1. 互換性・相互接続性等に関する標準規格の策定及び普及
2. 知的財産権に関する研究及び情報提供
3. 技術動向又は市場に関する統計調査及び情報提供
4. 環境及び安全に関する対策の研究及び情報提供
5. 通商問題に関する対策の研究及び情報提供
6. 展示会の開催及び消費者への情報提供
7. 学術・文化の研究及び講演会の開催
8. 上記のほか、当工業会の目的を達成するために必要な事業
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交換レンズデジタルカメラフィルムカメラ

プリンター

レンズユニット
カメラモジュール

PCハードウェア
PCソフトウェア

画像センサー
画像処理プロセッサー

電子部品
計測機器

■ 代表理事／理事／監事

画像入出力機器
画像記録メディア■ 会員一覧
正会員
OMデジタルソリューションズ株式会社

株式会社ニコン

キヤノン株式会社

ニデックプレシジョン株式会社

株式会社ケンコー・トキナー株式会社シグマ

パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社

セイコーエプソン株式会社

富士フイルム株式会社

ソニー株式会社

HOYA株式会社

株式会社タムロン

リコーイメージング株式会社
計13社

代表理事会長

代表理事副会長

株式会社ニコン
上席常務執行役員 映像事業部長

富士フイルム株式会社
取締役 専務執行役員
イメージングソリューション事業部長

池上 博敬

山元 正人

理事（代表理事を除く）
OMデジタルソリューションズ株式会社

ソニー株式会社

キヤノン株式会社

株式会社タムロン

株式会社ケンコー・トキナー

パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社）株式会社シグマ

賛助会員
Apple, Inc.
アドビ システムズ社
アナログ・デバイセズ株式会社
LK SAMYANG.,LTD.
Honor Technologies Japan 合同会社
カールツァイス株式会社
京立電機株式会社
株式会社コシナ株式会社芝川製作所

壺坂電機株式会社
Nextorage株式会社
華為技術日本株式会社
vivo Mobile Communication Co., Ltd.
ブラザー工業株式会社
Microsoft
株式会社モルフォ

計16社

特別会員
監事
セイコーエプソン株式会社

ニデックプレシジョン株式会社

Photoindustrie-Verband e.V. (PIV)
Society for Imaging Science and Technology
一般財団法人日本カメラ財団
一般社団法人日本写真学会

計4団体
2024年6月1日現在

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標準規格と国際化「標準」を策定するCIPA

CIPA規格・CIPAガイドライン

世界中のカメラユーザーが共通の仕様基準を基に最適な一台を選べるいます。例えばExifはデジタル映像の基本となるファイルフォーマットで、よう、また、広く互換性を確保してユーザーの利便性が高まるよう、
当工業

これによりカメラで撮影した画像ファイルが互換性の問題なしに、どこでも会は国際団体として業界の世界標準となるCIPA規格とCIPAガイドライ利用できるようになっています。

ンの策定を続けています。これら規格類は、ほぼ全てのカメラ及び関連機

当工業会の会員は、新規提案、改訂提案およびそれらの審議への参加によ器に採用され、世界のユーザーが安心して映像を楽しむ環境を提供してり、CIPA規格とCIPAガイドラインの策定に参画・寄与することができます。

CIPA規格の一例

CIPAガイドラインの一例
デジタルカメラの仕様に関する、画素数、画像ファイル、レンズ焦 点 距 離 等についての個 別ガイドライン

DIgital Photo Solutions for Imaging Devices（PictBridge）
電池寿命測定法

デジタルカメラの仕様に関するガイドライン

デジタルカメラの解 像 度 測定方法

デジタルカメラの図記号に関するガイドライン

デジタルカメラの 感 度 規 定

デジタルカメラの手ぶれ補正効果に関する表記方法（電子式 / ハイブリッド式）

デジタルスチルカメラ用画像ファイルフォーマット規格 Exif3.0
デジタルカメラの手ぶれ補正効果に関する測定方法および表記方法（光学式）

Exifイメージ図

デジタルカメラの図記号の代表例

デジタルカメラパソコン

テレ（望遠）

ワイド（広角）連写

多重露出

クローズアップ/マクロフラッシュ/ストロボ
発光禁止

セルフタイマー

露出補正

手ぶれ補正

バッテリーチェック
/電池残量

再生モード

消去モード

Exifファイル
フォーマット

ビデオカメラテレビ

プリンター

CIPA規格の国際標準化

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スマートフォン/タブレット

CIPA 規格、世界へ業界標準としてのCIPA規格・CIPAガイドラインの活用範囲を広げるたその代表例です。またカメラ機能を搭載したスマートフォンもカメラと同様めに、当工業会はこれら規格類をInternational Organization for Stan-にISO標準を基準として評価できるように検討を進めています。

dardization (ISO) の国際標準とする取り組みを行っています。CIPAガ

当工業会の会員は、以下の国際標準に関する国内および国際委員会にイドラインを基にISO規格としたデジタルカメラ仕様基準（ISO18383）は参加することができます。

ISO/TC42 (Photography)/WG18 (Electronic still picture imaging)

TC42国内協議会/技術委員会/デジタル画像部会（デジタルスチルイメージング）

ISO/TC42/WG4 (Mechanical elements of photographic equipment)

TC42国内協議会/技術委員会/カメラ基本規格部会（カメラ機械要素）

情報発信と需要創造
CIPA統計業界動向をタイムリーに発信デジタルカメラ、交換レンズ等のワールドワイドの生産出荷実績を毎月、ユーザーの声を指針とすべく「フォトイメージングマーケット統合調査」も当工業会Websiteでタイムリーに公表しています。また毎年年初には、デ実施。そこで得られた結果から需要の継続・拡大に確信を深めるとともに、ジタルカメラ、交換レンズの年間出荷見通しも公表しています。

フォトマーケット需要拡大啓発活動として、「CIPA花の写真コンテスト

当工業会の発表資料は、関連する産業界、官公庁、報道機関等で活用さ『Eternal Flame 2023』」を開催し、多くの応募をいただきました。今年もれ、消費者・経済動向の分析に広く役立てられています。

『Eternal Flame 2024』を開催します。

2023年出荷金額構成比：カテゴリー別デジタルカメラコンパクト
773億円（6.5％）
交換レンズ
4,672億円（39.6％）

2023年出荷金額構成比：地域別（デジタルカメラ＋交換レンズ）
その他
地域
4.2％

日本
9.3％
米州
24.8％

総出荷金額
1兆1,815億円

中国
23.8％

（％）出荷金額構成比

デジタルカメラ
レンズ交換式（ミラーレス+一眼レフ）
6,370億円（53.9％）

CP+（シーピープラス）

欧州
23.0％

アジア
（日本・中国以外）
14.9％

新製品・新技術を世界に発信

CP+（Camera & Photo Imaging Show）は、当工業会が毎年主催するブリッド方式で開催しています。

カメラと写真映像のワールドプレミアショーです。世界初の新製品が多数会場イベントでは、出展各社の新製品展示に加え、プロやビジネスユー発表される場となっています。

ザーだけでなく、愛好者、初心者にとっても魅力的な写真や動画の企画、1960年に始まった日本カメラショーを引き継ぎながら、日本から世界に向写真展、ステージやワークショップのほか、ファミリーで楽しめるイベント等けた情報発信を強化することを目的として、2010年に商業写真発祥のを実施、お客様への情報発信・需要喚起および写真映像に関わる新た地、横浜でスタートしました。

な出会いの場として活用されています。

2023年からパシフィコ横浜での会場イベントとオンラインイベントのハイ5

ビジネス環境整備
通商関税貿易障壁への対応

所管製品について、各国の通商関税に関わる規制情報を共有するととまた、関係政府間で行われる自由貿易協定（FTA）、ならびに経済連携協定

もに、規制の運用状況を監視し、国際間のルールを履行していない運用（EPA）等の交渉の動向を注視しつつ、関税撤廃等の要望を積極的にが認められた場合は、国内外の政府機関への働きかけや関連産業団体提言しています。との連携を図り、問題の解決に取り組んでいます。

製品環境規制

環境保全の活動をサポート

各国・地域の諸規制についての調査や情報収集のみならず、環境規制への取り組みを強化する会員各社の活動を支援しています。
日本国内の事例としては、小型家電リサイクル法に積極的に取り組んでおり、「 デジタルカメラの駆動用二次電池の取り出し容易性アセスメントガイド」を活用するなど、環境配慮設計の推進を行っています。

事案例
外部電源／充電器のエネルギー効率規制（EUエコデザイン指令、北米の法規制など）
特定化学物質の使用制限規制（POPs条約、EU REACH、各国・地域のRoHSなど）
廃棄電気電子機器および包装材のリサイクル規制（EU廃棄物枠組み指令（SCIP）、各国・地域のWEEEなど）
小型家電リサイクル法（日本）

製品安全規制安全対策への積極的取り組み

国際安全規格並びに各国・地域が個別に策定する安全規制の情報収事案例集に当たると共に、他業界団体との連携や意見交換を適宜行い、その情報共有を通して会員各社の製品安全規制への対応を支援しています。

インド電子IT製品強制登録制度（デジタルカメラ、二次電池、外部電源、充電器）

また、各法令・規制に対する政府機関のパブリックコメント（意見公募）
へリチウムイオン電池安全規制

意見を提出するなどの活動にも取り組んでいます。

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リチウム電池航空輸送規制（ICAO/IATA）

■組

織

総会

理事会

監

事

事務局

CP+ 実行委員会

業務委員会

プロジェクト審議会
調査統計作業部会

会

理事会
監

事

デジタル画像部会

標準規格作業部会

通商作業部会

技術作業部会

環境作業部会

知的財産作業部会

総会／理事会／監事
総標準化委員会

標準化委員会

理事や監事の選任、事業計画・予算、事業報告等の決定を行業界に関連する技術標準規格の計画立案を実施。特に当工業会規格います。の作成・改廃及びその普及、ISO等の国際標準策定・改廃の提案を積代表理事の選任や技術標準規格の発行決定、総会提出案等極的に展開しています。例えば、当工業会で技術審議したExif/DCF規当工業会全体に関わる事項の決議等を行います。

格は画像データのファイル規格として他業種にも広く普及し、データ互換貸借対照表等の計算書類等を監査します。

性の確保に貢献しています。

業務委員会
業界の包括的な課題に対応しています。傘下に調査統計作業部会、通商作業部会、環境作業部会を設置するほか、広報活動を直轄しています。
調査統計作業部会は、月次統計調査や「カメラ等品目別出荷見通し」を委員会では、傘下の技術作業部会、標準規格作業部会、知的財産作業部会とともに、以下のような取り組みを中心に活動しています。
・カメラ並びにこれらの関連装置及びソフトウェアに係わる規格、標準に関する活動を行う
・制定された標準規格の普及促進活動並びに互換性維持活動に協力するとりまとめ、定期的に公表しています。発表資料は経済動向の分析に広く・国際標準の視点に立って国内外の他工業会、他標準化団体と連携を図る役立てられています。

・標準化に於ける知的財産に関連する活動を行う

通商作業部会は、各国の通商関税に関わる規制を把握し、問題が発生した場合は、国内外の政府機関ならびに産業団体と連携し、その解決に取り組んでいます。

プロジェクト審議会
業界として急を要する課題や業務委員会、標準化委員会の枠におさまら環境作業部会は、各国・地域の製品環境規制、製品安全規制及びそのない課題に対応しています。

他の法規制に関する情報を共有し、関連する工業会と連携して、意見具また写真文化発展の活動として、写真を観る文化を育むための学習教申などの対応活動を行っています。また、
当工業会Websiteにおいて、材として2017年5月に発刊した「遊ぼう！写真はことば」を引き続き周知「環境への取り組み」「環境Q&A」「ご不要のカメラを捨てる際の手順にし、教育界へ貢献してまいります。

ついて」をお知らせしています。

CP+ 実行委員会

事務局

世界をリードするカメラと写真映像の情報発信イベント、CP+を企画運営

総会、理事会、委員会、作業部会、分科会の各活動をサポートします。

しています。

事務局長が統括します。

7

所在地

一般社団法人 カメラ映像機器工業会（CIPA）〒108-0023 東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル3階
TEL：03-5442-4800 FAX：03-5442-4801
URL：https://www.cipa.jp

ルーノレモ浦
京芝駅

田都A駅

三口
4出

浅線・口
西駅町田手
山 東口
R駅
J町
田

田町

駅

東口

院

病

育愛園

育保
うら
しば

MA芝浦ビル 3F
芝浦
ルネサイトタワー

NECネッツエスアイ本社ビル

CIPA

霞橋

ホテル
グレイスリー
田町

ON
WS
LA

橋

芝ル
オー
ルシ
セ
エク

浦
芝
港
局
便
郵ン
ショ
テー
ス
田町 ーN
タワ

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ホブ
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不友
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テス
田町 ーS
タワ
さなぎ ス
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テ番
交

新ン
グラ ク
パーン
ラ
グ ク
ー
パ ザ
ラ
プ

属
附
学 校
大業 等学
工 高
京
東 技術
学
科

線

北

東

浜

京線・

田

クーパ

港

駅

町

田

三

営

田東

草

浜

京一第三線

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ファTTス
OオL
エネ

409

ブン
イレン
セブ ール
ドト

浦

芝目
3丁

芝浦2丁目

油石

モス

コ

316

八千代橋

JR山手線、京浜東北線▶田町駅

芝浦口（東口）徒歩5分

都営地下鉄三田線、浅草線▶三田駅

A4出口徒歩7分

2024年6月