別添

平成２９年秋の全国交通安全運動国土交通省実施計画
平成２９年８月１日
平成２９年秋の全国交通安全運動は、「平成２９年秋の全国交通安全運動推進要綱」（平成２９年７月１４日付け中央交通安全対策会議交通対策本部決定）に基づき、「子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止」、「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止）」、「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」及び「飲酒運転の根絶」を全国重点として、９月２１日（木）から３０日（土）までの期間、実施されるものである。
国土交通省は、実施に当たって、下記のとおり実施項目を定め、関係団体に対し事前の準備を働きかけることにより、本運動に積極的・効果的に取り組むこととする。
なお、本運動期間中の９月３０日（土）が「交通事故死ゼロを目指す日」であることを踏まえ、本運動の展開に併せて、その趣旨が国民に正しく理解されるよう努めるものとする。
記
１．自転車通行空間の通行ルールの周知徹底
平成２８年７月に、国土交通省と警察庁が合同で改定した「安全で快適な自転車利用環境ガイドライン」において、「自転車道」「自転車専用通行帯」に加え、「自転車と自動車を車道で混在（車道混在）」の法定外表示である矢羽根型路面表示の整備を推進しているところである。
矢羽根型路面表示は、自転車の左側通行と車道における自転車の通行位置を自転車利用者とドライバーの双方に示すものであるが、まだ道路利用者に十分浸透していない。
このため、自転車通行空間の整備に合わせ、整備形態に応じた通行ルールを地域住民へ周知徹底させる。
２．交通安全施設等の点検
平成２８年中の交通事故死者数は３，９０４人で、昭和２４年以来、６７年ぶりに４千人を下回ったが、その内訳をみると、歩行中・自転車乗用中の死者の割合が高く、高齢者の死者数が全体の死者数の半数を占めるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況が続いている。また、登下校中の児童等が死傷する交通事故が発生しているなど、通学路の安全確保が重要な課題となっている。
このため、交通安全施設等の点検の実施に当たっては、上記のような交通事故の発生状況に鑑み、以下の点に留意するとともに、「交通安全総点検の実施について」（平成９年２月１４日付け建設省道路局道路交通管理課長、道路環境課長、国道課- 1 -長、地方道課長通達）や「通学路の交通安全の確保に向けた取組の更なる推進について」（平成２８年１１月２８日付け国土交通省道路局国道・防災課長、環境安全課長通達）等を踏まえ、地域の人々や関係市区町村等の参加、関係機関との連携による点検に積極的に取り組み、点検結果に基づき必要な措置を実施する。
① 歩行中・自転車乗用中の事故を防止する観点から、事故が多発または発生する恐れのある生活道路、駅周辺、商店街、通学路、交通量の多い踏切等において、特に歩行者・自転車の安全な運行を確保するため交通安全施設等を点検すること。
② 高齢者等の歩行中の事故を防止する観点から、高齢者等の利用する機会の多い施設周辺において、歩道の段差、傾斜、勾配、整正状況及び視覚障害者誘導ブロックの連続性等を点検すること。
③ 事故発生割合の高い箇所や重大事故が多発している箇所等において、交通事故の発生状況に応じて交通安全施設等を点検すること。
３．道路の利用の適正化等（１）歩道を不法に占用している看板、商品等が交通安全上及び防災上の支障となっていることに鑑み、道路の不適正な利用状況を是正するため、道路利用者の視点から道路パトロール等を実施し、道路の正しい使い方の指導を行うこと。特に悪質な事例については監督処分等必要な措置を講じ、道路の適正な利用を徹底させる。
また、駅周辺並びに市街地中心部等における大量の放置自転車等（原動機付き自転車を含む）について、条例等に基づき対処する。また、交通安全上障害になっている路上放置車両についても、「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」（平成５年３月３０日付け建設省道路局道路交通管理課長通達）等に基づき対処する。
（２）市街地における道路上又は道路に接した場所における建設工事に起因する交通事故を防止するため、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成５年１月１２日付
け建設事務次官通達）に基づき、安全柵、保安灯、標示施設等が適切に設置されているか点検するとともに、同要綱の趣旨を工事の起業者及び施工者に周知徹底させる。
４．大型車両等の通行についての指導取締り（１）大型車両等による交通事故を防止し、併せて道路の保全を図るため、道路法及び車両制限令の違反者に対し、平成２８年３月に改正された「車両の通行の制限について」（昭和５３年１２月１日付け建設省道路局長通達）を踏まえ、道路法及び車両制限令の趣旨及び内容について事業者及び荷主等に対して積極的に広報活動を行い、また関係機関との連携を取りつつ、取締り、指導を徹底する。

- 2 -（２）高速自動車国道等における大口・多頻度割引の利用者で道路法及び車両制限令の悪質な違反者に対しては、利用約款に基づき、割引の停止、カード利用の停止又は資格の取消し等の措置を徹底する。また、利用申込者に対しては、上記の措置を盛り込んだ利用約款の趣旨の周知を図る。
（３）道路を保全し、大型車両等の安全な通行を確保するため、道路構造の点検に合わせて重量・高さ等の制限箇所について点検を行い、補修等の必要な措置を講ずる。
（４）危険物運搬車両について、「危険物運搬車両の事故防止等対策についての申合せ」（平成９年１２月１２日付け関係省庁等申合せ）に基づき、危険物運搬車両の通行に関する交通安全啓発活動を推進するとともに、関係機関との連携を取りつつ、道路法及び車両制限令違反車両の取締りの実施、交通事故発生時の対応の強化を図る。
（５）建設工事の施工に伴う土砂、産業廃棄物等を運搬するダンプトラック等の過積載による違法通行を防止するため、「過積載による違法運行防止対策について」（平成６年４月２０日付け建設省建設経済局長・道路局長通達）を踏まえ、施工者に趣旨を周知徹底させる。
５．事業用自動車等の安全運行の確保（１）平成２８年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、この種事故の再発防止のため、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において６月３日にとりまとめられた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた事項を着実に実施する。
（２）自動車運送事業者に対し、運輸安全マネジメントを徹底し、輸送の安全が最優先であるという意識を内部に浸透させ、経営トップから現場まで組織が一体となって輸送の安全性の向上に努めるよう意識の高揚を図る。
（３）本年６月３０日に策定された事業用自動車総合安全プラン２０２０を踏まえた事業用自動車の安全運行の徹底を図るため、自動車運送事業者団体を通じて、自動車運送事業者、運行管理者に対し、次の事項に重点を置いた取組みを推進するよう指導する。
① シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしておくことはもとより、安全確保のため、車内放送等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に着用状況を目視等により確認すること。
② 運転者の体調急変に伴う事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」（平成２６年４月１８日改訂）に基づき、運転者の疾病等の状況、医薬品の服用状況等を把握し、健康状態に異常が認められた場合には- 3 -運転者を交替させる等、適切な運行管理を徹底すること。
③ 過労運転を防止するため、適切な運行指示書を作成するとともに、長距離運転や夜間の運転に従事する際の乗務時間の遵守等について運行管理を徹底すること。特に、高速乗合バス及び貸切バスにおいては、交替運転者の配置基準の遵守を徹底すること。
④ 乗務中の携帯電話による通話やスマートフォンの操作を絶対に行わないよう徹底すること。
⑤ 特に子供、高齢者、障害者等に配意し、歩行者及び自転車利用者の安全確保を図ること。
⑥ 飲酒運転の根絶に向けた運転者に対する指導監督を適切に実施するとともに、運行の際には、アルコール検知器の使用による酒気帯びの確認を確実に行うなど、厳正な点呼を実施し、飲酒運転の絶無を図ること。
⑦ 覚せい剤や危険ドラッグ等薬物の使用防止の指導・啓発を徹底すること。
⑧ 夕暮れ時における前照灯の早めの点灯及び、暗い道等での走行用前照灯（上向き）とすれ違い用前照灯（下向き）の細めな切替えを励行すること。
⑨ 車高、視野、死角、内輪差、制動距離等各自動車の構造上の特性を把握し、安全確保を徹底するよう指導すること。また、進路変更、転回、後退等の際は、あらかじめバックミラー等により周囲の安全を充分に確かめるとともに、後退時等に周囲の歩行者等に対して警報を発する装置（後退警報装置、左折警報装置など）を備える車両では、やむを得ない場合を除き、当該装置を停止しないよう指導すること。
⑩ 乗合バスにおいては、車内事故の発生が多いことを踏まえ、その防止対策を推進すること。
⑪ タクシーにおいては、交差点内での出会い頭事故の発生が多いことを踏まえ、一時停止すべき場所での確実な停止を徹底すること。
⑫ トラックにおいては、追突事故の発生が多いことを踏まえ、その防止対策の強化を図ること。
（４）重大事故及び飲酒運転等悪質な法令違反を引き起こした事業者等に対し重点的に監査を実施するとともに、遵守事項の違反があった場合には厳格な行政処分を実施する等により、自動車運送事業者における安全規則の遵守の徹底を図る。
（５）自動車運送事業の利用者の安全に関する意識の醸成・高揚を図る観点から、安全対策が確保された優良事業者の選定に資するよう、自動車運送事業者の安全に関する情報の積極的かつ分かりやすい提供に努める。
（６）自家用有償旅客運送についての安全の確保及び利用者の信頼確保に万全を期す
ため、自家用有償旅客運送者に対し、輸送の安全確保のための必要な運行管理体制や運転者の要件等について、あらゆる機会をとらえた周知に努める。

- 4 -６．車両の安全対策の推進（１）より安全な自動車及び安全装置の普及促進とその正しい使い方の啓発のため、自動車販売関係団体、自家用自動車関係団体等を通じ、また、あらゆる機会を活用して、自動車アセスメントによる車種別安全性能（衝突安全性能及び自動ブレーキなどの先進安全技術の性能をはじめとする予防安全性能）の比較情報の提供
等により、高齢者をはじめとするユーザーに対し、自動ブレーキ等を備えた安全運転サポート車などの高齢運転者の安全運転にも資する自動車及び安全装置の普及促進を図るとともに、その正しい使い方の啓発を行う。

（２）自動車運送事業者団体、自動車整備事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、自動車運送事業者、整備事業者、レンタカー事業者、整備管理者、自家用自動車使用者等に対し、次の事項に重点を置いて、整備不良車及び不正改造車の排除により車両の安全確保の徹底について、「自動車点検整備推進運動」、「不正改造車を排除する運動」等の取組みと合わせて効果が上がる取組みがなされるよう、指導・啓発する。また、点検整備にあたって必要となる情報の提供について自動車製作者等を指導する。
① 日常点検整備及び定期点検整備の確実な実施② 不正改造の防止（３）警察との密接な連携により街頭検査を実施し、無車検・無保険車両、整備不良車両（衝突事故につながる摩耗タイヤの装着等）、及び不正改造車（不適切な着色フィルムの貼付や装飾板の装着、不適切な灯火器の取付け、速度抑制装置の解除・取外し、突入防止装置の取外し、過積載等を助長するさし枠の取付け等）の発見・排除に努める。
また、ホイール・ボルト折損による車輪脱落事故や車両火災事故、車体腐食による操舵不能事故等を防止するための点検整備の励行について指導を行う。
（４）リコールに関する一般ユーザーからの情報を円滑に入手できるよう、自動車不具合情報ホットラインの周知に努める。
７．全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
自動車運送事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、次の事項に重点をおいて、全ての座席での正しい方法によるシートベルトの着用又はチャイルドシートの使用の徹底について指導・啓発する。
（１）トラック事業者、タクシー・ハイヤー事業者及びバス事業者に対しては、乗務員に対する適正なシートベルトの着用の徹底を指導する。
（２）乗客の安全を図るため、タクシー・ハイヤー事業者及び貸切バス等のバス（路- 5 -線バス等でシートベルトを備えていないバスを除く）を運行する事業者に対しては、次の事項を実施するよう指導する。
① 運行前に、シートベルト及び座席の不具合の有無を点検すること② シートベルトを乗客が常時着用することができる状態にしておくこと③ 乗客にシートベルトの着用を促すこと④ 乗客のシートベルトの着用状況を発車前に点検すること⑤ タクシー・ハイヤー事業者は、シートベルト着用のステッカーを作成し、車内に貼付すること。
⑥高速自動車国道等を走行する貸切バス等のバスにおいては、リーフレットを座席ポケットへ備え付けるなどして、あらゆる機会を捉え、シートベルトの着用について乗客への注意喚起を行うこと。
（３）自家用自動車使用者に対しては、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用の徹底及びＡＢＳ、エアバック等の安全装置の正しい使い方について情報提供を行い、安全意識の高揚を図る。
（４）幼児等を同乗させる自家用自動車使用者に対しては、チャイルドシートの正しい取り付け方及び製品の安全性に関する比較情報等について情報提供を行い、安全意識の高揚を図る。
８．事業用自動車の事故等の情報の提供
事業用自動車による重大事故の発生状況（事故速報に基づくもの）、事業用自動車に係る各種安全対策等について、メールマガジン「事業用自動車安全通信」等で情報を提供することにより、自動車運送事業関係者等の安全意識の高揚を図る。
９．鉄軌道の安全確保
鉄軌道の安全を確保するため、鉄軌道事業者に対し次の事項を中心に指導する。
① 運転取扱いにおける基本動作の徹底、異常時における安全な運転取扱い及び運行管理の徹底② 災害・火災発生時等における迅速かつ的確な避難誘導及び情報提供③ 線路、信号保安設備及び車両等の点検整備の徹底④ ホーム事故防止のため、安全設備の点検整備の徹底、その使用方法の旅客への周知及び旅客への注意喚起⑤ 視覚障害のある人への声かけ等の強化及び旅客による声かけを促進するための啓発活動の推進⑥ 踏切保安設備等の点検整備の徹底及び踏切通行者（特に子供とその保護者及び高齢者）等に対する啓発活動の推進⑦ 線路内立入り及び置石等を防止するため、線路巡回、啓発活動（特に子供とその保護者）等の推進- 6 -１０．広報活動の推進
関係団体等を通じ、本年９月３０日（土）が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことに留意しつつ、次の広報活動を展開する。
（１）交通安全意識の高揚を図るため、横断幕、ホームページ等による広報活動や路側放送等を活用した交通安全の呼びかけ等を行うとともに、マスメディアに対し、交通安全運動に関する情報の提供等の働きかけを行う。
（２）一般道路利用者が多く集まる道の駅、サービスエリア、パーキングエリア等の施設を活用して、関係機関との連携の下に、交通安全に関する広報啓発活動を積極的に実施する。
（３）車内放送を通じ、また、車両、駅、停留所、事業所等にポスター、垂幕、立看板等を掲示し、本運動の趣旨を一般に周知する。
（４）関係団体の広報誌やポスター掲示等を通じ、また、事業用自動車の運転者及び運行管理者を対象とする講習会等を開催し、本運動の趣旨及び次の広報事項を周知する。
① 歩行者及び自転車利用者（特に子供と高齢者）の安全や乗合バス等における高齢の乗客の保護に配慮② 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底③ より安全な自動車及び安全装置の普及促進とその正しい使い方の啓発④ 自賠責制度の役割と交通事故被害者保護の重要性⑤ 飲酒運転や無免許運転、覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用運転等、悪質・危険な運転行為の禁止の徹底⑥「無車検」車両、「無保険」車両及び「登録番号標不表示」車両の運転防止⑦ 不正改造車排除の徹底及び自動車の点検整備の励行促進⑧「迷惑駐車をしない、させない」の励行（５）道路交通の安全の確保を図るため、落石や道路標識の破損等道路を安全に通行する際に支障となる事象を道路利用者からモニターへ、モニターから道路管理者へ通報等を行う「道路情報モニター制度」について、広報活動の機会を活用して、特に、道路利用者にその趣旨を理解していただき、制度の普及、充実を図る。
１１．海上・航空交通の安全確保
海上・航空交通の安全を確保するため、超高速船運航事業者に対し利用者へのシートベルト着用について指導するとともに、定期航空運送事業者に対し利用者へのシートベルト不着用等の安全阻害行為等の防止について指導する。
- 7 -

別紙１

平成 29 年秋の全国交通安全運動推進要綱

平 成 29 年 ７ 月 14 日
中央交通安全対策会議
交通対策本部決定

第１ 目 的本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第２ 期 間１ 運動期間 平成 29 年９月 21 日（木）から 30 日（土）までの 10 日間
２ 交通事故死ゼロを目指す日 ９月 30 日（土）第３ 主 催内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，独立行政法人自動車技術総合機構，独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，自動車安全運転センター，軽自動車検査協会，(一財)全日本交通安全協会，(公財)日本道路交通情報センター，(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会，(一社)日本二輪車普及安全協会，(一社)日本自動車連盟，(公社)日本バス協会，(公社)全日本トラック協会，(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会
第４ 協 賛
別紙のとおり第５ 運動重点
１ 全国重点(1) 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止(2) 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止(3) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(4) 飲酒運転の根絶【趣旨】 全国重点を４点とする趣旨は以下のとおりである。
(1) 次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず，依然として道路において子供が危険にさらされていること，また，高齢者の交通事故死者数が，交通事故死者数全体の半数-1-

以上を占め，その減少が強く求められていること，高齢運転者による重大交通事故が発生していること(2) 秋口における日没時間の急激な早まりとともに，例年，夕暮れ時や夜間には，重大事故につながるおそれのある交通事故が多発し，歩行中・自転車乗用中の死亡事故が増加すること(3) 自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であること(4) 重大事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たないこと
２ 地域重点都道府県の交通対策協議会等は，上記１の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定めることができる。
第６ 全国重点に関する主な推進項目
以下のとおり各重点ごとにそれぞれ掲げる項目を中心に，参加・体験・実践型の交通安全教育や広報啓発活動，街頭での交通安全指導や保護・誘導活動を実施する。
１ 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止(1) 幼児・児童の交通事故防止のための実施内容
ア 通学路等における幼児・児童の安全の確保
イ 安全に道路を通行することについての日常生活における保護者から幼児･児童への教育の促進(2) 高齢者の交通事故防止のための実施内容
ア 高齢者による自身の身体機能の変化に対する的確な認識とこれに基づく安全行動の促進
イ 高齢歩行者の死亡事故の特徴（走行車両の直前直後横断等の法令違反が多いなど）等を踏まえた交通安全教育等の実施(3) 高齢運転者の交通事故防止のための実施内容
ア 高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化（例えば、認知機能の低下、疾患による視野障害の増加、反射神経の鈍化、筋力の衰え）が交通行動に及ぼす影響などの安全教育及び広報啓発
イ 自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティ・サポートカーＳ（略称:サポカーＳ）の普及啓発
ウ 運転免許証の自主返納制度，返納者への支援措置及び運転適性相談窓口の積極的な周知等による自主返納等の促進
エ 70 歳以上の運転者に対する高齢者マークの使用促進，高齢者マークを表示している自動車への保護義務の周知徹底
オ 75 歳以上の高齢運転者への対策を図るための改正道路交通法の内容の周知徹底
カ 高齢者の運転に関する家庭内での話し合いの促進
２ 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止-2-

(1) 反射材用品等の着用の促進(2) 自転車乗用中の交通事故防止のための実施内容
ア 「自転車安全利用五則」を活用した前照灯の点灯等、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認の交通ルール・マナーの周知徹底
イ 二人乗り，並進，飲酒運転の禁止の徹底と，傘差し，スマートフォン等使用，イヤホン使用等の危険性の周知徹底
ウ 幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の徹底と,高齢者や中学・高校生等の自転
車利用者に対するヘルメットの着用の促進
エ 幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用と，幼児二人同乗用自転車の安全利用の促進
オ 自転車通行空間が整備された箇所における走行ルールの周知徹底
カ 自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加入の促進(3) 自動車運転者に対する実施内容
ア 夕暮れ時における自動車の前照灯の早め点灯の励行
イ 夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用の励行
ウ 子供，高齢者，障害者等に対する思いやりのある運転の促進
エ 運転中のスマートフォン等の操作等の禁止の徹底
３ 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(1) 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトとチャイルドシートの着用義務の周知徹底(2) シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の必要性・効果に関する理解の促進(3) シートベルトの高さや緩みの調整，チャイルドシート本体の確実な取付け方法及びハーネス（肩ベルト）の締付け方等，正しい使用方法の周知徹底(4) 高速乗合バス及び貸切バス等の事業者に対し，全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の強化
４ 飲酒運転の根絶(1) 交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じた，飲酒運転を絶対に許さない環境づくりの促進(2) 飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進(3) 飲酒運転の悪質性・危険性を理解させるなど，飲酒運転をさせない運転者教育の推進(4) 自動車運送事業者による点呼時におけるアルコール検知器の使用等，飲酒運転の根絶に向けた取組の実施
第７ 運動の実施要領
運動の実施に当たっては，交通事故により，いまだ多くの人々が犠牲になり，あるいは心身に損傷を負っている厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され，前記第５及び第６に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨（以下「本運動の趣旨」と-3-

いう。
）が国民各層に定着して，国民一人一人が交通ルールを守り，交通マナーを実践するなど交通事故の防止に寄与するよう，以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。
その際，交通事故被害者等の視点に配意するとともに，交通事故犠牲者に対する哀悼の意を表するものとする。
さらに，交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り，国民一人一人が交通事故に注意して行動することにより，交通事故の発生を抑止することを目的とした「交通事故死ゼロを目指す日」を実施する。
１ 主催機関・団体における実施要領(1) 主催機関・団体は，相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし，支援協力体制を保持するとともに，具体的な実施計画を策定し，推進体制を確立するものとする。
(2) 主催機関・団体は，組織の特性をいかして地域住民が参加しやすいように創意・工夫し，参加・体験・実践型の各種交通安全教育，街頭キャンペーン，交通安全教材等の提供，被害者等の視点を取り入れた啓発活動，作文・標語等の募集と活用などの諸活動を展開し，又は支援するものとする。
(3) 主催機関･団体は，テレビ，ラジオ，新聞，広報誌(紙)，インターネット，携帯端末，ポスター，広報車等，各種の媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに，これらの各種メディアに対し，運動を効果的に推進するための情報提供を積極的に行い，交通安全意識の高揚を図るものとする。
(4) 主催機関･団体は，所属の全職員に対し，本運動の趣旨を周知し，職員自身が交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転を励行するとともに，率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
(5) 都道府県及び市区町村は，以下のような諸活動を展開し，又は情報提供等の支援をするものとする。その際，民間団体及び交通ボランティア等との幅広い連携を図るとともに，高齢化が進む交通ボランティアの活性化と若者の交通安全意識の向上を図るため，運動への若者の参加促進に努めるものとする。
ア 地域，家庭等における活動(ｱ) 世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催(ｲ) 住民を主体とした交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による危険箇所の把握と解消(ｳ) 家庭内での話し合い等を通じた交通安全意識の高揚，安全な交通行動の実践(ｴ) 交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者等に対する家庭訪問等による地域ぐるみでの交通安全指導の推進
イ 幼稚園，保育所，認定こども園及び小学校等における活動(ｱ) 子供と保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による，歩行中の安全な通行方法や自転車の安全利用等の基本的な交通ルール・マナーの教育(ｲ) 保護者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による子供の目線-4-

からの危険箇所の把握と解消
ウ 福祉施設等高齢者が利用する機会の多い施設等における活動(ｱ) 参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による，歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等の指導(ｲ) 関係者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による，高齢者にとっての危険箇所の把握と解消
エ 職域における活動(ｱ) 事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等の開催(ｲ) 飲酒運転・無免許運転・危険ドラッグを使用した上での運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知(ｳ) 交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転の励行(ｴ) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(ｵ) 自転車利用者に対する交通ルールの遵守の徹底(ｶ) 社内における広報啓発活動や職員による地域の交通安全啓発活動への参加の促進
２ 協賛団体における実施要領
協賛団体は，主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして，地域と一体となった運動が展開されるよう上記１に準じ，組織の特性に応じた取組を推進するとともに，職員に対して本運動の趣旨等を周知し，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
第８ 効果評価の実施
主催機関・団体は，運動終了後にその効果の評価を行い，実施結果を的確に把握することにより，次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

-5-

別紙１

協

賛団

体
（順不同）

（一社）日本民営鉄道協会

中央労働災害防止協会（一社）全国自家用自動車協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会（公社）全国通運連盟

建設業労働災害防止協会（一社）日本陸送協会（一社）日本交通科学学会

全国農業協同組合連合会

独立行政法人日本スポーツ振興センター

日本貨物運送協同組合連合会

全国都道府県教育長協議会（一社）全国個人タクシー協会（公社）日本ＰＴＡ全国協議会（一社）日本自動車工業会（一社）全国高等学校ＰＴＡ連合会（一社）全国軽自動車協会連合会

全国国公立幼稚園・こども園長会（一社）日本自動車整備振興会連合会

全国連合小学校長会（一社）日本自動車販売協会連合会

全日本中学校長会（一社）日本中古自動車販売協会連合会

全国高等学校長協会（一社）日本自動車タイヤ協会

全日本私立幼稚園連合会（一財）自転車産業振興協会

日本私立中学高等学校連合会

日本自転車軽自動車商協同組合連合会（公社）全国子ども会連合会（一社）全国建設業協会（一財）日本交通安全教育普及協会（一社）日本道路建設業協会（公社）全国公民館連合会（公社）日本道路協会（公財）あしたの日本を創る協会

全国道路利用者会議（公社）日本青年会議所（一社）全日本駐車協会

日本青年団協議会

全日本交通運輸産業労働組合協議会（公財）ボーイスカウト日本連盟

全国交通運輸労働組合総連合（公社）ガールスカウト日本連盟

全日本運輸産業労働組合連合会

全国地域婦人団体連絡協議会

全日本自動車産業労働組合総連合会

主婦連合会-6-（公財）全国老人クラブ連合会

時事通信社（福）日本身体障害者団体連合会

日本テレビ放送網（福）日本盲人福祉委員会

フジテレビジョン（一財）全日本ろうあ連盟

ＴＢＳテレビ（福）全国社会福祉協議会テレビ朝日

日本弁護士連合会

テレビ東京

全国人権擁護委員連合会

ニッポン放送損害保険料率算出機構

文化放送（一社）全国銀行協会

ＴＢＳラジオ（一社）生命保険協会(株）日経ラジオ社（一社）日本損害保険協会（一社）公営交通事業協会

全国共済農業協同組合連合会（一社）全国道路標識・標示業協会

日本赤十字社（一社）日本自動車会議所（公財）日本消防協会

石油連盟

日本放送協会

全国石油商業組合連合会（一社）日本新聞協会（公財）国際交通安全学会（一社）日本雑誌協会（公財）日本交通管理技術協会（公社）日本広報協会

全国地域活動連絡協議会

朝日新聞社（一財）児童健全育成推進財団

毎日新聞社（一社）全国レンタカー協会

読売新聞社

全国トラック交通共済協同組合連合会

日本経済新聞社（福）日本保育協会

産業経済新聞社（公社）全国私立保育園連盟

北海道新聞社（一社）自転車協会

中日新聞社（一社）全国届出自動車教習所協会

西日本新聞社

全国小売酒販組合中央会

ジャパンタイムズ社

全国特別支援学校長会（一社）共同通信社（一社）日本音楽事業者協会-7-

（公社）日本保安用品協会

日本私立短期大学協会（公財）交通事故総合分析センター

全国公立高等専門学校協会（一財）日本自動車交通安全用品協会

日本私立小学校連合会

日本自動車車体整備協同組合連合会（一社）日本反射材普及協会

北海道旅客鉄道(株）（一社）交通工学研究会

東日本旅客鉄道（株）

全日本デリバリー業安全運転協議会

東海旅客鉄道（株）

東日本高速道路(株)西日本旅客鉄道（株）

首都高速道路(株)四国旅客鉄道（株）

中日本高速道路(株)九州旅客鉄道（株）

西日本高速道路(株)日本貨物鉄道（株）

阪神高速道路(株)（公社）全国行政相談委員連合協議会

本州四国連絡高速道路(株)(一社）日本ヘルメット工業会

日本郵政グループ日本保安炎筒工業会

建設三団体安全対策協議会（一財）日本自転車普及協会（一社）日本建設業連合会（一社）電気通信事業者協会（公財）運転代行振興機構（一財）道路交通情報通信システムセンター （公財）交通遺児育英会（公社）全国運転代行協会(一社) 全国認定こども園連絡協議会（一社）ＵＴＭＳ協会

特定非営利活動法人 全国認定こども園協会

全国労働者共済生活協同組合連合会（公財）三井住友海上福祉財団（一財）職業教育・キャリア教育財団

以上１５１団体（一社）公立大学協会
全国公立短期大学協会
独立行政法人国立高等専門学校機構
日本私立高等専門学校協会（一社）国立大学協会
日本私立大学団体連合会-8-