平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月12日

上場会社名
コード番号

藤井産業株式会社
9906

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.fujii.co.jp

代表者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）藤井昌一

問合せ先責任者（役職名）

常務取締役社長室長（氏名）秋本榮一

四半期報告書提出予定日

平成22年８月12日

配当支払開始予定日

－

（ＴＥＬ）

028（662）6018

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

23年３月期第１四半期

9,695

0.8

△256－

△173－

△92－

22年３月期第１四半期

9,621

△23.0

△256－

△153－

△121－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

23年３月期第１四半期

△959

－

22年３月期第１四半期

△1260

－

銭

（２）連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

27,711

13,957

46.9

1,342

96

29,207

14,152

1,362

28

23年３月期第１四半期

45.1

12,983百万円

22年３月期

13,170百万円

２．配当の状況
年間配当金

22年３月期23年３月期

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭

円

銭

400

－

300

700

400

－

400

800

銭

－－23年３月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益百万円％百万円％

第２四半期（累計）22,7004.7△20－90

通期

47,100

3.2

160－

380

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円％円

銭

－20

151.8

180－

207－

1862

４．その他（詳細は、［添付資料］３ページ「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規社

（社名）

除外社

（社名）

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有②①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ 10,010,000株

22年３月期②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

341,890株

22年３月期③期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

9,668,110株

10,010,000株

22年３月期１Ｑ

341,890株
9,668,463株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1 -

藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、中国やアジア市場の回復傾向から輸出を中心とした企業の生産活動に持ち直しの動きが現れてまいりましたが、設備投資の回復には至らず、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化は続き、依然として厳しい経済環境で推移しております。このような状況の中で、当社グループといたしましては前期に引き続き更なる経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるべく総力を挙げて努力してまいりました。
この結果、連結売上高は96億95百万円（前年同四半期比74百万円増）、経常損失は１億73百万円（前年同四半期は経常損失１億53百万円）、四半期純損失は92百万円（前年同四半期は四半期純損失１億21百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第１四半期連結会計期間を当第１四半期連結会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
（電設資材）
物件受注の動きとしては回復傾向が見え始めましたが、新設住宅着工戸数が低水準で推移し、企業の設備投資も低迷した状況が続いており、電設資材全般の需要は低調に推移しました。この結果、売上高は51億11百万円（前年同四半期比 ２億18百万円減）となりました。
（産業システム）
機器制御は企業の生産活動が回復傾向で推移し前期比大幅増の売上高となり、設備システムは、電力会社関係への材料販売を計上できたため前期を大幅に上回る売上となりました。情報システムは低調な売上推移で前期比大幅減の売上高となりました。この結果、売上高は25億38百万円（前年同四半期比 ５億75百万円増）となりました。
（施工）
建設資材工事、総合建築工事共に、設備投資が冷え込む中、引き合い件数が大幅に減少し、売上高は前期比大幅減となりました。コンクリート圧送工事については、前期を上回る売上高を計上できました。この結果、売上高は13億31百万円（前年同四半期比 ４億７百万円減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械のコマツ栃木は、新車販売は低調ながら下げ止まり傾向を示し、メンテナンスサービス売上も低調な推移となっておりますが、中古車販売の売上は前期を大きく上回りました。この結果、売上高は７億13百万円（前年同四半期比 １億25百万円増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円減少し、277億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ13億70百万円減少し、195億９百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が増加したものの、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億26百万円減少し、82億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ12億43百万円減少し、121億49百万円となりました。これは、短期借入金が増加しているものの、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、16億４百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、139億57百万円となり、自己資本比率は46.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より２億80百万円減少し、52億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、１億６百万円（前年同四半期は19億98百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、６億８百万円（前年同四半期は１億32百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、２億20百万円（前年同四半期は11百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の業績予想につきましては、現時点において平成22年５月13日公表の業績予想から変更しておりません。

- 2 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①たな卸資産の評価方法
たな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
なお、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ11千円増加し、税金等調整前四半期純損失は、15,578千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、15,671千円であります。
②

当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
④

前第１四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は2,995千円、「有形固定資産の売却による収入」は２千円であります。

- 3 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,743,495
10,953,240
1,948,085
499,210
1,708
423,649△60,291
19,509,097

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,2901,737
337,140△80,338
20,879,225

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,607,546
3,496,518
295,504

1,629,458
3,496,518
350,293

有形固定資産合計

5,399,569

5,476,270

76,53080,8401,536,040
1,329,851△139,339

1,609,649
1,298,168△136,164

2,726,553

2,771,653

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 4 -8,202,653

8,328,764

27,711,751

29,207,989

藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

8,527,422
2,700,000
12,237
112,625550
23,586
772,818

9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200－
714,677

流動負債合計12,149,239

13,393,234

1,082,950
215,460
306,410

1,063,456
256,329
342,930

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,604,821

1,662,716

負債合計

13,754,061

15,055,951

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,090,289△153,941

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941

12,885,087

13,006,839

98,759163,830

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

98,759163,830

973,843

981,368

純資産合計

13,957,690

14,152,038

負債純資産合計

27,711,751

29,207,989

評価・換算差額等合計
少数株主持分- 5 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

9,621,070
8,349,524

9,695,600
8,507,766

売上総利益

1,271,546

1,187,834

販売費及び一般管理費

1,527,904

1,444,609

営業損失（△）△256,357△256,775

2,234
7,482
45,58819,181
1,566
46,401

1,427
5,109
48,00017,725
4,104
26,675

122,455

103,044

5,700
4,404
8,782
895

4,715
4,322
7,170
3,242

19,782

19,450△153,685△173,181

37,433
17,26954,702－
13,88913,88917,422－－
17,422－25,785
15,56741,352

営業外収益受取利息受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 6 -△116,405△200,644

44,300△123,618－△77,026△38,889△121,816

15,721△92,747藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△116,405
66,325－－△17,185△209,100△12,925
27,250△12,244△9,7175,700
17,422△1,566
3,965,524△1,020,303△1,274,007－
640,108△39,501
2,009,376△200,644
58,72425,785
15,567△16,871△115,075△1,65019,494△40,869△6,537
4,715－△4,1042,170,360△473,976△1,442,836
23,58662,90326,025
104,596

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,869△5,216△16,548

7,689△4,648△683

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,998,480

106,954△100,000△28,814－－－△3,846－△39,890
34,965△98,040△500,000△5,283

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
その他投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,660△608,249

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

50,000△38,674△260

250,000△29,004－

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,065220,995

1,876,885△280,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

31,205－

3,423,602

5,523,794

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,331,693

5,243,495- 7 -藤井産業㈱(9906)

平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電設資材
(千円)

産業システム(千円)

5,330,318

至平成21年６月30日)
施工(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

2,551,360

1,739,391

9,621,070－

9,621,070

843

4,941－

5,785(5,785)－計

5,331,162

2,556,301

1,739,391

9,626,856(5,785)9,621,070

営業利益又は営業損失（△）△149,139△95,447△20,910△265,497

9,139△256,357

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分
電設資材
産業システム施工

主要な商品及び工事の名称
電設資材の販売並びに附帯する工事
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

２．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高は、電設資材事業で113千円、施工事業で70,676千円増加し、営業損失は、電設資材事業で14千円、施工事業で4,606千円それぞれ減少しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

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平成23年３月期

第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各セグメントの事業内容は以下の通りであります。
「電設資材」

電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事「土木建設機械」

土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,111,821

2,538,646

1,331,621

713,510

9,695,600

480

16,194－142

16,817

計

5,112,302

2,554,841

1,331,621

713,653

9,712,418

セグメント利益又は損失（△）△115,372△14,380△94,136

39,439△184,450

セグメント間の内部売上高又は振替高３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△184,450

持分法による投資利益

4,104

配賦不能全社損益（注）6,639

その他の調整額523

四半期連結損益計算書の経常損失△173,181（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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