資料２

事業系一般廃棄物処分手数料見直しの基本的な考え方について

平成３０年８月
川島町町民生活課

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改定の目的
事業系一般廃棄物（事業系ごみ）の処分手数料については、平成 16 年４月の改定から据え置いているため、現在のごみ処理原価とかい離した受益者負担（手数料設定）となっているとともに、一部周辺自治体との手数料との間に格差が生じているため、町外の事業所から排出された一般廃棄物が流入しているおそれがあります。この状況を踏まえ、平成２７年３月に策定した「川島町一般廃棄物処理基本計画」や平成３０年３月に策定した「川島町可燃ごみ２０％減量化計画」において、ごみの減量化・資源化の推進の一環として、手数料の改定の検討を掲げています（別添（1））。事業系
一般廃棄物処分手数料の見直しによる経済的インセンティブ（動機付け）により、事業系ごみの減量をさらに進めるとともに、排出事業者の処理責任（排出者責任）としての受益者負担の適正化、周辺自治体とのバランス等の観点から必要な見直しをする
ものです。

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事業系一般廃棄物処分手数料の概要（1） 取扱区分
本町の事業系一般廃棄物処分手数料は、次のとおり設定しています。
川島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第８条
取扱区分

別表第１抜粋

収集運搬に関す処分に関するる手数料

手数料

単位

事業活動に伴っ10 キログラムて生じた 1 日 70につき付記

200 円

10 キログラム未満の端数がある

キログラムを超ときはこれを四える一般廃棄物捨五入する。

（2） 事業系一般廃棄物処分手数料の法的根拠
地方自治法第２２７条では「普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」旨規定されています。
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また、廃棄物処理法第３条では事業者の責務として「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」旨規定されています。

地方自治法

第２２７条 （手数料）

普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条 （事業者の責務）

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

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事業系一般廃棄物処分手数料改定の基本的な考え方（1） ごみ処理原価を反映した手数料の設定
事業系ごみの排出者責任の徹底から適正な負担を求めることが原則であり、「ごみ処理原価」を基本とした手数料設定を行い、ごみ処理原価と手数料とのかい離の解消に取り組みます。

（2） 周辺自治体手数料とのバランス
別添（2）のとおり近隣市町の自治体あるいは一部事務組合の手数料と比較すると、１０キログラムにつき１００円～２４０円と幅の広い設定の中では決して低い状態とはなっていません。しかし、７０キログラムを超えた分から有償にしている自治体は川島町のみとなっています。近年、周辺自治体が手数料の引上げを実施しており、周辺自治体からのごみが流入するおそれもあるため、周辺自治体の手数料との均衡を考慮した手数料水準とします。

（３） ごみ減量化に向けた経済的インセンティブ2

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事業系ごみは、ごみ処理量全体の２８．３％（平成２8 年度）を占めています。
ごみの減量化対策は、ごみ処理施設の延命化やごみ処理費用の軽減という観点から非常に重要性が高く、ごみ減量化に対するインセンティブが働くような仕組みを考えます。

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ごみ処理原価（1） ごみ処理費用の算出基礎
手数料算定の対象とするごみ処理費用は、平成２6 年度から平成２8 年度までのごみ処理施設にかかるランニングコスト等である環境センターごみ処理施設の管理費を対象とします。

（2）ごみ処理原価の算定
年度別のごみ処理費用を別添（3）に示します。１０キログラム当たりの処理原価は、環境センターごみ処理施設の管理費をごみ処理量で除して算出することとし、過去３年間の平均ごみ処理原価は３７４円／１０キログラムとなっています。

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適正なごみ処理手数料（１） 負担割合について現行の一般廃棄物処分手数料の場合、ごみ処理原価の約５３％の負担であり、排出事業者の受益者負担の原則からみると、町の負担割合が高い状況です。さらに、１回の排出量が７0 キログラムを超えない場合は、手数料を徴収しません。
環境省から平成２５年４月に「一般廃棄物処理有料化の手引き」が発行されていますが、その中で「廃棄物処理法上、市町村は当該市町村における事業系を含めたすべての一般廃棄物の処理について統括的な責任を有していますが、事業系一般廃棄物については、排出事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。そのため、市町村においても、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましい。」と示しています。
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しかしながら、周辺自治体との均衡を考慮すること、及び中小事業所対策や地域産業支援などの観点から、今回の改定では、事業者の負担割合を３分の２程度とし、事業活動に伴って生じた１日７０キログラムまでの一般廃棄物処分手数料の無償をなくすこととしたいと考えています。

（２）処分手数料改定案
現行改正案（1）事業活動に伴って生じた１日７０ （1）削除キログラムまでの一般廃棄物０円（2）７０キログラムを超えるとき。１ （2）１０キログラム未満の端数がある
０キログラム未満の端数があるときはこ ときはこれを四捨五入し、１０キログラれを四捨五入し、１０キログラムごとに ムごとに２5０円を加算した額。
２００円を加算した額。

（3）手数料水準の見直し
手数料体系や手数料水準の見直しについては、一般廃棄物処理基本計画の進ちょ
く状況や社会経済情勢等と合わせて、随時、見直しを図っていきます。

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別添（1）川島町一般廃棄物処理基本計画上の位置づけ
川島町一般廃棄物処理基本計画（平成２７年３月川島町）１３７ページ

第２章 ごみ処理基本計画
第３節 ごみ処理基本計画
６ ごみ減量化・資源化推進のための取り組み（２）事業者との連携による取り組み⑥

ごみ処理手数料の改定と資源化業者の紹介
他地域において、事業系ごみを処理施設に搬入する際の処理手数料を改定したことで、事業系ごみの減量に成功したケースが報告されています。
これを受けて、本町においても処理手数料の改定を検討することとしています。
また、改定と併せて排出事業者に対して資源ごみや食品残渣などの回収・資源化業者を紹介することで、減量化・資源化を推進します。最近では、機密書類やシュレッダー紙でも回収・資源化できる業者が増えており、施設で「ごみ」として処理される量の減少に向けて、適切な業者を紹介します。

②

川島町可燃ごみ２０％減量化計画（平成３０年３月Ⅲ計画

３具体的施策【事業者向け】施策№18

事業系ごみ処理手数料の改定

5川島町）

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（2）近隣市町の事業系一般廃棄物処分手数料（平成３０年８月現在）
団体名

手数料（10ｋｇ当たり）

備考

川越市

220

Ｈ30 年 4 月改定

鶴ヶ島市

230

埼玉西部環境保全組合（鶴ヶ島市、毛呂山町、鳩山町、越生町）

坂戸市

230

東松山市

200

吉見町

180

埼玉中部環境保全組合（鴻巣市、北本市、吉見町）

桶川市

230

Ｈ30 年 9 月改定予定

北本市

180

埼玉中部環境保全組合（鴻巣市、北本市、吉見町）

上尾市

230

Ｈ27 年 10 月改定

所沢市

240

Ｈ25 年 10 月改定、日高市、狭山市もふじみ野市

100

三芳町

100

川島町

200

一日の搬入合計重量が 70 ㎏以下は無料

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資料２別添（3）平成 26～28 年度の管理費から算出したごみ処理原価
項目

単位

Ｈ26

Ｈ27Ｈ28

３年間の平均

管理費千円／年

284,430

298,250

288,840

290,506

ごみ排出量（集ﾄﾝ／年

7,979

7,718

7,601

7,766円／10 ㎏

356.4

386.4

380.0

374.1

団回収を除く）
ごみ処理原価※環境センターごみ処理費には、人件費のほか、こみ処理施設の維持管理費と焼却灰の外部委託費などが含まれます。

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資料２
別添（4）10 キログラム当たりの単価における負担割合

200200円（現行）174230円

230144250円

250124270円

270円

1040100

2003008

事業者負担
町負担400