意 見 書2023 年８月 24 日
郵政民営化委員会事務局

御中
一般社団法人全国銀行協会

郵政民営化に関する意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

（別「郵政民営化に関する意見募集」に対する意見
一般社団法人全国銀行協会
１．これまでの郵政民営化に対する評価
私どもはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張してきた。また、その過程においては、郵政民営化法の基本理念に掲げられているとおり、郵政民営化が地域社会の健全な発展および市場に与える影響に配慮しつつ、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることが不可欠であると申しあげてきた。
（１）ゆうちょ銀行株式の売却
ゆうちょ銀行を含む金融２社の株式については、2012 年の郵政民営化法改正時の附帯決議において、日本郵政が保有する金融２社の株式のできる限り早期の全株処分に向けて、日本郵政に具体的な説明責任を果たすよう努めることが求められているにもかかわらず、民間金融機関との間での公正な競争条件の確保の方法を含め、その道筋は依然として示されていない。
かかる中、日本郵政グループの中期経営計画「JP ビジョン 2025」において、「JP ビジョン 2025 期間中のできる限り早期に保有割合 50％以下とする」方針が示され、2023 年３月には株式売却により、日本郵政のゆうちょ銀行株式保有割合は概ね 60％程度まで低下している。
他方、50％以下となった以降については、グループの一体性確保等を勘案しながら「資本関係に依らない郵政グループを構築する」とされているが、適正な競争環境の確保のためには、日本郵政グループ各社が、各々持続的なビジネスモデルを構築し、相互に独立している、もしくは透明性の高いグループ内取引関係にもとづくビジネス環境であることが重要である。
（２）ゆうちょ銀行の貯金預入限度額の引上げ
2018 年 12 月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」(以下「委員会意見」という。)では、それまでの預入限度額規制を緩和する方針が示され、2019 年４月にはゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の預入限度額がそれぞれ 1,300 万円に引き上げられた。

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他方、「委員会意見」では、日本郵政グループおよび政府に対して、①貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること、②
将来の見直しについては、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式を３分の２未満となるまで売却することを条件に、通常貯金の限度額について検討すること、が示された。
これらの条件のうち、①のインセンティブ撤廃と、②のうちのゆうちょ銀行株式の売却が実施されたことは評価するが、②のうちのビジネスモデルの再構築に関しては、ゆうちょ銀行の各種リスク管理体制の整備状況も含めて、十分な検証・評価の結果は示されておらず、限度額の検討を行う環境は整っていない。
（３）ゆうちょ銀行による新規業務への参入
2022年３月、ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務への参入について郵政民営化法の規定にもとづく認可が行われた。
貴委員会は、2022年２月に公表した「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（投資一任契約の締結の媒介業務）に関する郵政民営化委員会の意見」において、業務を実施する場合の留意事項として、ゆうちょ銀行による的確かつ円滑な業務処理を可能とする態勢の確保や、業務運営に関し、新規業務開始後も含め、貴委員会および関係当局による継続的なモニタリング等が必要である旨を指摘している。
ゆうちょ銀行による投資一任契約の締結の媒介業務については、2022年５月から「ゆうちょファンドラップ」としてサービス提供が開始されており、貴委員会および関係当局によるモニタリング等も継続的に行われ、必要に応じて是正措置等がとられるものと認識している。
（４）民間金融機関との連携・協働
ゆうちょ銀行をはじめ日本郵政グループと民間金融機関は、地域経済の活性化やお客さまの利便性向上のため、それぞれの機能や郵便局ネットワーク等の経営基盤を活かしつつ、連携・協働を推進してきた。これまでの連携・協働の取組みを振り返ると、ATMの相互開放や運用管理の共同化、全銀システムへの接続による相互送金の実現、全銀協への「特例会員」入会による振り込め詐欺等の情報連携を通じた金融犯罪の抑止・防止への取組み、ゆうちょ銀行による民間金融商品の販売、シンジケート・ローンへの参加、投資信託運用会社の共同設立のほか、地域経済の活性化や地方創生・再生の観点からの民間金融機関等との地域活性化ファンドへの共同出資などを行い、これらにより、関係を深めてきた。

2さらに、ゆうちょ銀行は、地域金融機関等と連携しながら全国のお客さまの成長を支援するための取組みとして、投資を通じた新たな法人ビジネスである「Σビジネス」を展開しており、各地域金融機関において連携事例の積み上げが進んでいる。このように、両者の連携・協働は前進を続けていると評価している。
２．今後の郵政民営化への期待
郵政民営化法では、その基本理念において、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」とともに、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ」ることが掲げられており、この理念を踏まえた郵政民営化の審議・検討が不可欠である。
（１）日本郵政による金融２社の株式売却「JP ビジョン 2025」では、金融２社株式の保有割合を 50％以下とした後も、金融２社株式処分について検討を進めるとしている。2012 年の郵政民営化法改正時の附帯決議で求められた、ゆうちょ銀行を含む金融２社の全株式売却に向けての具体的な説明責任を日本郵政が果たすことを求める。
その中には、日本郵政グループ各社の持続的なビジネスモデルの構築や、日本郵政グループ内における取引関係の透明性確保にかかる説明を含むことを期待する。
（２）ゆうちょ銀行の預入限度額の見直し
ゆうちょ銀行の預入限度額について、将来、仮に、さらなる見直しを議論する場合は、まず「委員会意見」において日本郵政グループおよび政府に対して求められている「グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルの再構築」について、貴委員会および関係当局において検証と評価を行い、これが実現していることが前提となる。
また、2023 年３月に、米国において発生した地銀破綻は、デジタル時代における流動性リスクや、金利変動リスクが顕在化した事例である。
預入限度額を見直すことは、意図せざる資金シフト等が生じた場合に地域の金融システムへ多大な悪影響が生じることへの恐れ、預入限度額の引上げがゆうちょ銀行の更なる規模拡大に繋がった場合の将来的な国民負担の発生懸念等といった、これまで私どもが述べてきた懸念を増加させるものであり、貴委員会において、上述のような事例が実際に発生したことも踏まえたうえで、十分な検証が行われるべきである。

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（３）ゆうちょ銀行による新規業務参入
ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であ
り、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、利用者利便の向上、適正な競争関係の確保の観点を踏まえ、金融機関のサービス向上に資するか否かを総合的に検討し、その可否が判断されるべきである。また、その前提として、ゆうちょ銀行において、新規業務のみならず、既存業務も含めて顧客本位の業務運営が徹底されるための十分な体制整備がされるとともに、貴委員会および関係当局において継続的にモニタリングを行っていくことが必要である。
さらに、日本郵政によるゆうちょ銀行株式の保有割合が 50％を下回った場
合には、新規業務規制が認可制から届出制に移行することとなるが、この場合であっても、郵政民営化法において「他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない」とされていることを踏まえ、これらを検証するためのモニタリング、およびその結果を踏まえた必要な是正措置の実施は、当然、継続すべきである。
（４）結語
デジタル化の推進や、脱炭素への取り組み、人口減少に伴う人手不足への対応など、我が国の社会的課題は多岐に渡る。こうした課題解決に向けて、ゆうちょ銀行と民間金融機関の連携・協働を推進していくためには、お互いの強みを生かした相互補完関係を一層強化することが重要である。
郵政民営化の推進に当たっては、まず、貴委員会および関係当局において長期的な国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われ、郵政民営化が本来の目的や理念に沿って進められることを望む。
その結果、ゆうちょ銀行と民間金融機関との間で公正な競争条件が確保された下で、お互いに切磋琢磨し金融サービスの向上に努めることが、地方の創生・再生や国民経済の健全な発展に寄与することを切に希望する。
以4上