新旧対照条文

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案

案◇正

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）

改

◎

（ 略）

（高額療養費算定基準額）（略）

第二十九条の三２～９（抄）（略）

現（高額療養費算定基準額）
第二十九条の三２～９ （略）行（傍線部分は改正部分）

以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分しての所得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一

当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）属者」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに課税」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主並るのは「若しくは」と、「第四項第五号において「市町村民税世帯非第四項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十

得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合にお以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日計算される所得の金額（第二十九条の七の二第二項に規定する特例対号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分しての所得について同条第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一

当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）属者」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所びに当該世帯に属する被保険者及び第二十九条の七第二項第八号イに課税」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主並るのは「若しくは」と、「第四項第五号において「市町村民税世帯非第四項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算し1第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項いては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算し1010６

市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」とて得た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第五号において「被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十一万円を乗じ地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属するた金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が第四項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、得た金額を加算した金額を超えない場合（第四項第五号において「市被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じて地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額にその世帯に属するた金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が（略）、第四項第五号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所・世帯特例基準の場合」とする。

（略）

属世帯特例基準の場合」とする。
・（介護合算算定基準額）の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日まで「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年

第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において等が行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七課税」とあるのは「）又は第二十九条の二第九項に規定する都道府県るのは「若しくは」と、「第三項第五号において「市町村民税世帯非第三項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項のいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみの前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日まで「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年

第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において等が行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第二十九条の七課税」とあるのは「）又は第二十九条の二第九項に規定する都道府県るのは「若しくは」と、「第三項第五号において「市町村民税世帯非第三項第五号の規定の適用については、第一項第五号中「又は」とあ一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第一項第五号及びに規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十６ 第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項（略 ）（介護合算算定基準額）

第二十九条の四の三のいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第二十九条の七第五項第（略）なした日の属する年の前年）の所得について第二十九条の七第五項第二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び（略）二号の規定を適用して計算した同項第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二２～５

山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第二（略）12十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定２～ ５第二十九条の四の三

11

十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定

21211

る。

とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とす

例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第五号中「の場合」超えない場合（第三項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特所属者の数の合計数に五十一万円を乗じて得た金額を加算した金額を二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯る金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第ては、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当す

定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得についでの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日ま（市町村の保険料の賦課に関する基準）。

あるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第三項第五号中「の場合」とえない場合（第三項第五号において「市町村民税世帯非課税又は特例所属者の数の合計数に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額を超二項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯る金額によるものとする。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第ては、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当す定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得についでの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日ま市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち基礎賦課第二十九条の七 （略）（市町村の保険料の賦課に関する基準）（ 略）

２額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとお

市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち基礎賦課第二十九条の七２額についての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

５第三号の基礎賦課額は、五十八万円を超えることができないものであること。
（略）

第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

市町村による法第七十六条第一項の保険料の減額賦課についての法

３・４

九一～八 （略）りとする。
（略）

第三号の基礎賦課額は、六十一万円を超えることができないもの

一～八九であること。

３・４ （略 )市町村による法第七十六条第一項の保険料の減額賦課についての法
５第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定す一帯所属者につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算され世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世る総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式

一る所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式

3

の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合

附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額

同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項にの金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額

同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条

特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項におの二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定すの二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項のいて同じ。）の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十る金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又は規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十の合計数に五十一万円を乗じて得た金額を加算した金額（第四号又第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に当五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附は第五号の規定による減額を行う場合には、同項に規定する金額に該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数二十七万五千円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合

則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適に二十八万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない場合ににおいては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適おいては、当該世帯主に対して賦課する被保険者均等割額及び世帯帯別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税別平等割額（世帯別平等割額を賦課しない市町村においては、被保保険者均等割額）を減額するものであること。

用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税険者均等割額）を減額するものであること。

4

二前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の（略 ）三二前二号の規定に基づき減額する額は、当該市町村の当該年度分の（略）保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハ

三保険料に係る当該被保険者均等割額又は世帯別平等割額にイからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割（略）までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割イ合を乗じて得た額であること。

（略）

合を乗じて得た額であること。
イ

び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当ロの合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

十分の五に二十七万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イに掲げる世帯を除く。）

ハ 前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及十分の五前号の規定を適用して計算した第一号に規定する総所得金額及イに掲げる世帯を除く。）に二十八万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（ロハ

び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数

十分の二

該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数（略）
則（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）

附

四・五又はロに掲げる世帯を除く。）に五十万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ十 分の 二に五十一万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（

則（ 略）イ又はロに掲げる世帯を除く。）
四・五
附（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）（略）

２ 退職被保険者等所属市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦第四条

退職被保険者等所属市町村による法第七十六条第一項の保険料の賦課額のうち退職被保険者等（法附則第七条第一項に規定する退職被保（略）課額のうち退職被保険者等（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額につい第四条
２険者等をいう。以下この条において同じ。）に係る基礎賦課額につい5３ての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとするての法第八十一条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする（略）

第一号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の一～五。
（略）。
一～五六世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第二十九第一号の基礎賦課額（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、前項の規定により読み替えられた第二十九条の七第二項第三号の基礎賦課額と第一号の基礎賦課額との合算額

六条の七第二項第三号の基礎賦課額と第一号の基礎賦課額との合算額）は、五十八万円を超えることができないものであること。
３ （略））は、六十一万円を超えることができないものであること。
（ 略）6