兵庫県立大学大学院経営研究科経営専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院経営研究科経営専門職専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院経営研究科経営専門職専攻（以下「貴専攻」という。）は、基本理念として「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」
ことを掲げている。この理念を受けて、「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。
」という固有の目的を定めている。
この目的の達成のために、貴専攻では、ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）及び医療マネジメントコースの
３つのコースを設置している。すなわち、ビジネスイノベーションコースは、国際企業社会で実践的に活躍できる人材を育成することを目的に、学部新卒学生を対象として平日に開講される科目の履修を中心としたコースである。また、地域イノベーションコー
スは、理論に裏打ちされた実践的マネジメント能力を備えた経営のプロフェッショナルを育成することを目的とし、社会人を対象に、主に土曜に開講される科目の履修を中心としたコースとなっている。なお、同コースでは、高度な経営理論を身につけ地域経済活性化に貢献する中小企業診断士の育成を目指していることから、中小企業診断士登録養成課程を併設している。さらに、医療マネジメントコースでは、高度なマネジメント
能力を備えた民間・公立の医療機関の運営管理者の育成を目的に、学部新卒学生や社会人を対象に、主に土曜に開講される科目の履修を中心としたコースとなっている。
上記のような目的及びコース編成をもとに、貴専攻の教育研究活動を展開しており、貴専攻において特筆して評価できる点としては、次の２点があげられる。まず、「産学公
人材イノベーション推進協議会」を設置し、ビジネス界との接点を強化するとともに、
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貴専攻と産業界・公的部門が連携することで地域社会の発展に寄与しようとする取組みを進めていることである。同協議会は、地域の経済団体・組織を中心に構成されており、貴専攻も構成員として加わることによって、地域と連携した教育を実践することが可能となっている。このような取組みは、地域活性化に主眼を置く経営系専門職大学院に必要な活動であり、地域のニーズをくみ取ると同時に現場での教育を提供する特色ある取組みといえる。
つぎに、上記の各コースにおいて、フィールドスタディを設け、海外及び国内の現場における実践的な教育を実施し、調査・分析、診断助言及び戦略策定のスキルを修得させていることである。これにより、理論と実践の融合を図る教育課程を構築し、学生に対して、現場における体験をとおした教育を提供していることは評価できる。
一方で、経営系専門職大学院を含むビジネススクール間の競争の中で、存在感をさらに示していくことが必要となる。そのためには、さまざまな検討課題があるが、なかでも特に重要な点として、以下の４点を指摘する。
第１に、戦略ならびに教育内容に関し、貴専攻における３コース（ビジネスイノベー
ションコース、地域イノベーションコース及び医療マネジメントコース）について、有機的な連携を図り、相乗効果を生み出すような仕組みを戦略として検討するとともに、コースの枠を超えた教育課程の編成の工夫が必要である。
第２に、教育内容に関し、ビジネスイノベーションコースにおいては、ビジネスで使用する英語力を強化する取組み及び海外研修等が実施されているが、地域イノベーショ
ンコースや医療マネジメントコースにおいてもグローバルな視点からの教育が必要であるため、英語による講義など教育方法におけるグローバル化への対応に取り組むことが望まれる。
第３に、学生支援に関して、学生のニーズを幅広く把握し改善に反映する仕組みをさらに充実させることが望まれる。また、学生からの履修や学生生活に関する相談について、教員による個別の対応に留まらず、組織的かつ制度的に対応する仕組みを整備する
ことは、今後の課題である。
第４に、教育研究環境に関し、インターネット利用環境の早急な改善が求められる。
貴専攻では、社会人学生及び遠隔地からの学生を受け入れている状況を鑑みて、さまざ
まな電子ジャーナル及びデータベースへのアクセスや事務手続をネット上で可能にするなどの環境整備が必要である。
貴専攻では、地域の要請に応え、現場における実践教育を中心とした教育を展開しており、今後は経営系専門職大学院として充実していくことが期待される。そのためにも、継続して自己点検・評価を実施し、改善・改革に取り組むことにより、貴専攻の特徴をさらに伸張され、ますますの発展と充実につなげていくよう努められたい。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、基本理念として「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経
営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを掲げ、これを受けて、「民間企業、
公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。」という固有の目的を定めており、この目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであると判断できる（評価の視点 1-1、1-2）。このように、貴専攻では、社会環境の変化に適応し、リーダーシップを発揮できる人材を輩出することを目標としているため、具体的な養成すべき人材として、①学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身につけたビ
ジネスリーダー、②自らビジネスアイディアを実現できる事業家、③地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅・中小企業の経営人材、④地域経済活性化に資する、高度な経営理論を備えた中小企業診断士、⑤卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関の次世代管理者、⑥研究機関やシン
クタンク等で活躍する研究員、の計６種の人材を設定している。なお、ビジネスイ
ノベーションコース、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）及び医療マネジメントコースの３つのコースを設置しており、ビジネスイノ
ベーションコースでは①、②及び⑥、地域イノベーションコースでは①及び③（中小企業診断士登録課程では④）、医療マネジメントコースでは⑤を育成する人材として特定している（評価の視点 1-1、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24
年度履修の手引き（経営研究科の使命）」）。
上記の固有の目的を実現するための方策として、現場重視のケーススタディ教育の実施及び産学公連携による「実践経営学」の展開に取り組んでいることから、「産
学公人材イノベーション推進協議会」を設置し、貴専攻と産業界・公的部門及び修了生をつなぐ有機的な連携の構築を図っている。また、固有の目的に即した特色として、上記の３つのコースを設置し、教育に取り組んでいることがあげられる。しかし、それぞれのコースにおいては、異なる養成すべき人材像に沿った教育課程により教育が実施されているが、３つのコースによる教育の相乗効果を明確にし、それを踏まえた固有の目的とすることが望まれる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書
８～12 頁）。

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【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、学生募集要項、パンフレット及び貴専攻のホームページに掲載
されている。また、全学的なパンフレット及びホームページにおいても教育研究上の目的として公表しており、社会一般に対して広く明らかにされている（評価の視点 1-4、資料 1−2「兵庫県立大学大学院経営研究科（専門職大学院）学生募集要項」、
資料 1−3「兵庫県立大学大学院経営研究科経営専門職専攻パンフレット」、経営研究科ホームページ）。なお、固有の目的は、「兵庫県立大学大学院経営研究科規則」第２条において、教育研究上の目的として定められている（評価の視点 1-6）。
さらに、固有の目的の学内構成員への周知について、学生に対しては、新入生オリエンテーションや入試説明会などの機会を利用し、周知を図っている。一方、専任教員及び事務担当職員に対しては、同規則に定められた目的を理解した上で教育研究及び管理運営に従事することを求めている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書
13 頁）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、全学的な第２期中期計画（2007（平成 19）年度～2009（平成 21）年度）において、貴専攻を含む経営研究科を設置する方針が打ち出され、第３期中期計画（2010（平成 22）年度～2012（平成 24）年度）に基づき、「経営学部と経営研
究科との５年一貫教育体制を確立するとともに、多様な連携先との協力関係の下に
高度専門職業人の育成を図る」ことが掲記され、その具体的な経営戦略として、３つのコース（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース、医療マ
ネジメントコース）と中小企業診断士登録養成課程を併設した経営系専門職大学院として貴専攻が設置された。今後の中長期的なビジョンとしては、第４期中期計画（2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度）に沿って、上記３コースに加え、①
介護マネジメントコースの設置、②医療従事者に対するリカレント教育の拡充、③産学公連携事業の一層の推進が掲げられている（評価の視点 1-7、点検・評価報告書
14 頁、「兵庫県立大学第２期中期計画業務実績に関する評価報告書」、「兵庫県立大学
第３期中期計画」）。
上記の全学的な中期計画に基づき、貴専攻では各コースの戦略を段階別に策定している。すなわち、ビジネスイノベーションコースの戦略の第１段階は、経営学部からの一貫教育体制の確立、第２段階は、グローバル・イノベーターの養成とし、学部との連携を重視した戦略を策定している。また、地域イノベーションコースの戦略の第１段階は、地域リーダーの育成、第２段階はソーシャル・イノベーターの養成を目指した教育を展開する戦略となっている。さらに、医療マネジメントコー
スの戦略の第１段階は、経営専門職大学院における初めての医療マネジメントコー
スの設置であり、第２段階として介護マネジメントコースの開設を戦略として策定
4している。これらの戦略について、グローバル・イノベーターやソーシャル・イノ
ベーターの養成は、現代社会に要請されている重要なテーマであり、これに沿った
カリキュラムの変更も実施している点は評価できる。くわえて、「産学公人材イノベーション推進協議会」を設置し、ビジネス界との接点を強化するとともに、貴専攻と産業界・公的部門及び修了生が連携し、相互に作用することで地域社会の発展に寄与するという「事業創造型産学公連携教育モデル」を構築していることは、固有の目的を実現する上で有効な戦略的取組みとして評価できる。
ただし、ビジネスイノベーションコースにおいては、経営学部との一貫教育体制を確立し、学部新卒学生のみを受け入れていることに関して、専門職大学院の目的である高度な専門職業人の養成に鑑みて、戦略を検討することが望まれる。また、貴専攻に設置されている３つのコースについて、有機的な連携をとり、相乗効果を生み出すような仕組みを戦略として検討することが期待される（評価の視点 1-8、点検・評価報告書 14～19 頁）。
（２）特 色１）「産学公人材イノベーション推進協議会」を設置し、ビジネス界との接点を強化するとともに、貴専攻と産業界・公的部門及び修了生が連携し、相互に作用することで地域社会の発展に寄与するという「事業創造型産学公連携教育モデル」を構築していることは、固有の目的を実現する上で有効な戦略的取組みとして評価できる（評価の視点 1-7、1-8）。
（３）検討課題
１）貴専攻では、ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース及び医療マネジメントコースの計３コースを設置しており、それぞれ異なる養成すべき人材像に沿った教育課程により教育が実施されているが、３つのコースによる教育の相乗効果を明確にし、それを踏まえた固有の目的とすることが望まれる（評価の視点 1-1、1-3）。
２）貴専攻に設置されている３つのコースについて、有機的な連携をとり、相乗効果を生み出すような仕組みを戦略として検討することが期待される（評価の視点 1-7、1-8）。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思
考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する」と明記されている。また、このディプロマ・ポリシーは、貴専攻のホームページにて公表しており、くわえて、2013（平成 25）年度からは『講義要目』においても掲載されている。これらのことから、ディプロマ・ポリシーは、さまざまな媒体をとおして、学生に周知が図られているといえる（評価の視点 2-1、経営研究科ホームページ）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、『ビジネスづくり』教育を志向したカリキュラムを編成する。
経営の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する『基礎科目』、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分
析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための『発展科目』、コンサル
ティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う『応用実践科目』に分けられ、段階的学習を可能にする。」という方針を示している。このカリキュラム・
ポリシーに基づき、理論と実践の融合に重きを置いて、経営の現場であるフィール
ドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、体験を通じた学修を展開する科目を置いている。
また、科目区分として、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得させることを目的とした「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養うことを目指す「応用実践科目」を設けており、おおむね段階的な教育課程の編成がなされている。
なお、貴専攻の教育課程は、３つのコース別に編成されているため、以下にコースごとの教育課程の編成について述べる。
＜ビジネスイノベーションコース＞
当該コースにおいては、基礎科目は 10 科目、発展科目は 33 科目、応用実践科目
は４科目から構成されている。また、会計や統計学、職業倫理、経済学に関する科
目など、基礎的な科目を配置しているほか、国際的な人材の育成を目指して応用実6践科目における「フィールドスタディⅡ」を開設している。同科目では、海外フィールドスタディが実施され、学生に英語によるプレゼンテーションを行うことを課しており、その前提として英語の運用能力を高めるために「グローバル・コミュニケーションⅠ」、「グローバル・コミュニケーションⅡ」及び「グローバル・コミュ
ニケーションⅢ」を必修科目として設置し、学生の英語コミュニケーション能力の向上を図っている。このような海外へのフィールドスタディを実施する科目を設けることにより、現在、産業界で希求されているグローバル人材の育成のためのひとつのモデル的なプログラムが組まれていることは特色である。なお、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識であるファイナンスを取り扱う科目が十分でない。ただし、この点については、今年度中に地域イノベーションコースの科目として「証券投資論」を土曜日に集中講義として開講することを決定している。それにより、当該コースの学生も土曜日に受講することを可能としている。
また、当該コースでは、養成すべき人材像として「学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身につけたビジネスリーダー」を掲げているが、リーダーシップ論を扱う科目が設置されていなかった。この点についても、同様に地域イノベーションコースの科目として「実践リーダーシップ」を開講することが決定しており、当該コースの学生にも受講する機会を設けている。ただし、当該コースの学生は、学部新卒学生のみであるため、就業経験のない学生の教育効果を高めるためにも、他コースの就業経験のある学生との交流を図ることが望まれる。
＜地域イノベーションコース＞
当該コースについては、中小企業診断士の育成を目指す中小企業診断士登録課程を併設しており、基礎科目は８科目、発展科目は 22 科目、応用実践科目は８科目から構成されている。また、地域及び戦略に関する科目を中心に編成しているほか、「経
営戦略ケーススタディ」では、阪神地区のグローバル経営の企業家や幹部社員が具体的な事例をもとに展開する学生参加型の科目となっている。さらに、「フィールドスタディ（地域）」を必修科目としており、地域の企業における実習をとおして、診断・助言・戦略策定等に取り組んでいることは特色である。なお、前述したように、設置科目において、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識であるファイナンスを取り扱う科目が十分でなかった点については、本年度中に「証券投資論」を土曜日の集中講義として開講することを決定している。
また、当該コースでは、養成すべき人材像として「学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身につけたビジネスリーダー」を掲げているが、リーダーシップ論を扱う科目が設置されていなかった。この点についても、同様に「実践リーダーシップ」を集中講義として開講することが決定している。ただし、当該コースの基礎科目には、経済学系の科目が含まれていな
7いが、地域における経営を学ぶためにも経済学系の基礎的な学修は必要であるため、科目の充実が望まれる。
＜医療マネジメントコース＞
当該コースにおいては、基礎科目は７科目、発展科目は 21 科目、応用実践科目は３科目から構成されている。また、戦略、組織、会計、マーケティングの基礎的な科目に加え、「医療倫理」、「病院サービス・マネジメント」、「医療関連法規」、「医療制度論」、「医療ファイナンス」など、医療に特化した経営関連の科目を配置している。さらに、病院の実践的ケースを扱う「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を設け、ケーススタディを取り入れた教育を展開している。くわえて、他のコースと同様に体験を通じた学修として「フィールドスタディ（医療）」を必修科目とし、毎年４病院以上を訪問し、医療施設における現場実践型の教育を行っていることは特色である。
このように、各コースにおいて養成する人材像に沿った科目を設定し、ケースス
タディを多く取り入れているほか、現地を訪問するフィールドスタディを必修科目として、実施していることは特色である。ただし、コースごとのカリキュラムにおいては、改善が必要であるほか、３つのコースを設置していることの相乗効果を出すために、合同科目の実施など、コースの枠を超えた教育課程の編成の工夫が求められる（評価の視点 2-2、2-4、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（カリキュラム体系）」、資料 2-3「海外インターンシップを通じた「グローバル人材」教育の実施と課題（2011 年 11 月）」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№６、実地調査時閲覧資料「第６回経営研究科教授会議事録（平成 25 年 10 月９日開催）」）。
社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等への教育課程における対応については、各コースにおいてキャリアプラン別の履修モデルとして、養成する人材像に対応した履修モデルを示すことで、多様なバックグランドを持つ学生の志向するキャリアに対応した教育課程を編成している。また、社会からの要請として、グローバル化への取組みが強まっているため、ビジネスイノベーションコース
においては上述したような語学力の強化及び海外へのフィールドスタディを実施している。なお、学生のニーズをくみ取るため、各コースの学生代表者と研究科長などの執行部関係者との間で意見交換会を開催しており、カリキュラムや教育方法等についての意見を聴取し、教育課程の見直しに反映している（評価の視点 2-3、資料
1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（キャリアプラン別履修モデル）」）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、「兵庫県立大学大学院経営研究科規則」第３条第２項において、授業8

科目の種別及び授業時間数を定めている。すなわち、講義及び演習については、15時間の授業をもって１単位とし、実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位とすると定めている。これらを踏まえ、貴専攻では２単位科目については 16
回の授業が担保されており、適切な授業時間が確保されている（評価の視点 2-5、資料 1−1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（兵庫県立大学大学院経営研究科規則）」）。
学生が年間で履修登録できる単位数については、同規則第６条第２項において、原則として 32 単位以内であることが定められており、学生が各年次にわたってバラ
ンス良く履修するための配慮がなされている（評価の視点 2-6、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（兵庫県立大学大学院経営研究科規則）」）。
課程の修了認定に必要な在学期間については、ビジネスイノベーションコースは２年、地域イノベーションコース及び医療マネジメントコースは１年６か月と定められている。修了要件は、「経営研究科履修規程」第３条において、必修科目及び選択必修科目の単位数を満たした上で、ビジネスイノベーションコースは合計 45 単位
以上、地域イノベーションコース及び医療マネジメントコースは合計 36 単位を修得することと定められている（評価の視点 2-8）
。また、これらの課程の修了認定の基準・方法については、必要単位数及び在学期間等が『講義要目』、『兵庫県立大学大学院経営研究科経営専門職専攻パンフレット』及び貴専攻のホームページ等に掲載されており、学生に対して周知が図られている（評価の視点 2-9、資料 1−1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（経営研究科履修規程）」）。
この修了要件を満たした者に対して、ビジネスイノベーションコース及び地域イ
ノベーションコースの修了者には「経営管理修士（専門職）（英文：Master of Business
Administration）」、医療マネジメントコースの修了者には「ヘルスケア・マネジメ
ント修士（専門職）（英文：Master of Healthcare Management）」の学位を授与しており、学位の名称は貴専攻の教育内容に即したものである（評価の視点 2-12）。
他大学院における授業科目の履修単位及び入学前の既修得単位の認定については、「兵庫県立大学大学院学則」第 11 条及び第 15 条において規定されており、双方ともに、10 単位を超えない範囲で認めることとしている。なお、これらの単位を認定する際には、成績証明書及び当該科目のシラバスの提出を求め、「教務委員会」における審査とともに、原則として貴専攻において対応する科目の担当教員の出席のもとに面談を実施しており、教育水準や教育課程との一体性を損なわないように手続を規定している（評価の視点 2-7、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24
年度履修の手引き（兵庫県立大学大学院学則）」。
在学期間の短縮の設定については、「兵庫県立大学大学院学則」第 25 条の２第２項において規定されており、既修得単位等を貴専攻における修得単位として認めら9

れる場合に、１年以上の在学をもって修了することを認めている。このような在学期間の短縮制度については、『講義要目』に記載されているほか、新入生オリエンテーション等の機会に説明し、学生への周知を図っている（評価の視点 2-10、2-11、
資料 1−1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（兵庫県立大学
大学院学則）」）。
（２）特 色１）ビジネスイノベーションコースでは「フィールドスタディⅡ」、地域イノベー
ションコースでは「フィールドスタディ（地域）」、医療マネジメントコース
では「フィールドスタディ（医療）」の各科目を設け、海外及び国内の現場における実践的な教育を実施し、調査・分析、診断助言及び戦略策定のスキルを修得させていることは特色である（評価の視点 2-2、2-4）。
（３）検討課題
１）３つのコースを設置していることは貴専攻の特徴であるため、その相乗効果を出すために、合同科目の実施など、コースの枠を超えた教育課程の編成の工夫が必要である。特に就業経験のないビジネスイノベーションコースの学
生の教育効果を高めるためには、他コースの就業経験のある学生との交流を図ることが望まれる（評価の視点 2-2）
。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、各コースの基礎演習、フィールドスタディ及び実習・演習を担当する教員とキャリア･アドバイザーと呼ばれる専門担当者が個々の学生に対して、修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導を行っている。また、履
修指導の指針とするため、育成する人材像に応じた各コースのキャリアプラン別履
修モデルを学生に提示している。具体的には、ビジネスイノベーションコースにおいては、グローバル企業で活躍できるビジネス・パーソン、自らのビジネスアイデ
ィアを実現できるアントレプレナー及び研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員の３種類、地域イノベーションコースにおいては、地域イノベーションの担い手となる経営者及び高度な経営理論を備えた中小企業診断士の２種類、医療マネジメ
ントコースにおいては、高度なマネジメント手法を身につけた医療機関の次世代管理者の履修モデルを設けている。これらの履修モデル等については、『講義要目』に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションにおいて説明を行っている。そのほか、個々の授業科目の相談は、担当教員が行っているため、オフィス・アワーや担当教員の連絡先（メールアドレス）を『講義要目』に記載し、受け付ける体制となっている（評価の視点 2-13、2-15、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（キャリアプラン別履修モデル）」）。
貴専攻では、学外組織と連携したフィールドスタディを実施しているが、その実施にあたっては「経営研究科学外研修（フィールドスタディ）規程」が策定されており、学生には契約書の提出や守るべき義務についてあらかじめ提示がなされている。また、連携組織との間ではインターンシップ研修に関する覚書が交わされている（評価の視点 2-14、資料 1−1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（経営研究科学外研修（インターンシップ）規程）」、資料 2−2「インターンシ
ップ研修に関する覚書、フィールドスタディ学生派遣に係る覚書」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、基礎科目は講義形式を中心に、応用実践科目は演習形式によって授業を行っている。また、発展科目は、その科目の特質に応じて講義形式で授業を行うものと演習形式で授業を行うものがあるため、それぞれに適した形式の教育方法が採用されている。特に、企業の経営環境で生起する具体的な事例について、自らの頭で考え、自らの力で解決する能力を養成するために、ディベートや事例研究等の学生参加型の授業方法を導入している（評価の視点 2-17）。くわえて、実践教育の充実に関しては、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じて「ビジネスづくり」教育を行うという視点から、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロ
11ジェクト」）を重視した取組みがなされている点は特色として評価できる。これらの特色を実施するために、「産学公人材イノベーション推進協議会」を設立し、これを拠点として学外組織との連携による実践的教育がなされており、ビジネスイノベー
ションコースにおいては「フィールドスタディ I」及び「フィールドスタディⅡ」、
地域イノベーションコースにおいては「フィールドスタディ（地域）」、医療マネジ
メントコースにおいては「フィールドスタディ（医療）」の科目が設けられているほか、地域イノベーションコースの中小企業診断士登録養成課程においても「中小企業診断実習」を設け、学外の多くの企業や病院などとの連携により現場での実習が行われている。なお、フィールドスタディや研修で得られた知見は、ビジネスケー
スや経営課題として教育課程に反映させており、この点も特色といえる。今後は、複数のコースを設けていることの相乗効果を活かすため、コース間の相互履修や交流を促す機会を創出するとともに、教育方法について検討することが望まれる（評価の視点 2-21、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（講義要目）」、資料 2−1「2012 年度授業時間割」、資料 2−3「海外インターンシップ
を通じた「グローバル人材」教育の実施と課題（2011 年 11 月）」）。
クラスサイズについて、講義形式の授業については一部の基礎科目は 35 名程度となっており、その他の科目については１クラス 10 名から 20 名前後で実施されている。また、演習形式の科目については数名程度の少人数で実施されている。これらのことから、基礎科目については講義形式中心、発展科目についてはディベートや参加型を重視した講義形式もしくは演習形式、応用実践科目については演習方式と目的に応じた授業方法が採用され、おおむね適切なクラスサイズが設定されていると判断できる。しかし、一部の講義科目については受講者が１〜３名と少ないほか、基礎演習でも受講者が２名程度であり、きめ細やかな指導が可能であるという点は長所であるが、多様な視点からのディスカッションや意見交換を行うことが難しいという短所もあることから、より充実した教育のためのクラスサイズの見直し、あるいは教育方法の工夫が望まれる（評価の視点 2-16、資料 2-9「平成 24 年度履修人
員集計表」）。
グローバル人材育成のための教育方法としては、ビジネスイノベーションコース
では海外における学外研修により、課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」が実施されている。また、語学力の養成については、学習支援科目等を配しており、英語によるコミュニケーション能力の涵養が考慮されている。ただし、地域イノベーションコース及び医療マネジメントコースにおいても、グローバルな視点からの教育が必要であるため、英語による講義やビジネスイノベーションコースに所属する留学生との交流など教育方法におけるグローバル化への対応に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-18、資料 2−3「海外インターンシップを通じた「グローバル人材」教育の実施と課題（2011 年 11 月）」）。
12なお、遠隔授業及び通信教育は実施していない（評価の視点 2-19、2-20）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻においては、学部新卒学生を対象とするビジネスイノベーションコースと、社会人学生を対象とする地域イノベーションコース及び医療マネジメントコースが設置されており、それぞれの学生のニーズや特徴に合わせた授業時間帯・時間割が設定されている。具体的には、ビジネスイノベーションコースにおいては月曜日から金曜日の１限から５限（一部土曜日）に開講されており、地域イノベーションコ
ース及び医療マネジメントコースにおいては、土曜日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割が設定されている（評価の視点 2-22、資料 2−1「2012 年度
授業時間割」）。
シラバスには、「講義名」、「担当教員名」、「開講学期・期間」、「講義目的・到達目
標」、「講義内容・授業計画」（講義科目では１回ずつ記述）、「取得単位数」、「テキスト・参考文献」、「成績評価の基準」、「履修上の注意・履修要件」等の項目を設け、必要な情報が記載されている。このうち、授業日程については、学年暦に基づいて
曜日ごとの日程表が配付されている。また、各教員のオフィス・アワー及びメール
アドレスについては、別紙一覧表にて学生へ提示されている。シラバスはホームページ上からも閲覧できるなど、学生のニーズに対応している。ただし、一部の科目については、シラバスにおいて授業科目の到達目標について設定されていないものもあるため、改善することが望まれる（評価の視点 2-23、「経営研究科シラバス」）。
シラバスに沿った授業の実施については、授業評価アンケートに、シラバスに沿った授業の実施についての設問が設定されており、検証及び改善活動に活かされている。なお、シラバスの内容に変更が生じた場合には、その都度、学生に授業の全体像を踏まえ、どのような項目が変更されたかを明示した上で、情報開示の徹底を図っている（評価の視点 2-24、資料 2−5「平成 24 年度授業評価アンケートの実施について」）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻では、成績評価における基本的な考え方として、授業科目の位置づけに応じた到達目標を明示している。具体的には、基礎科目については基礎的知識の修得が図られていること、発展科目については基礎科目と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていること、応用実践科目については企業や医療機関における学外研修を通じた最先端の専門的知識や技能の修得が図られていることが、それぞれの到達目標として、シラバスの中の各科目の記載において明らかにされている。
また、成績評価の基準・方法については、貴専攻の目的に即し、「兵庫県立大学大学
院経営研究科規則」に定められており、学生に対しては『講義要目』をとおしてあ13らかじめ明示されている（評価の視点 2-26、「経営研究科シラバス」）。
具体的な成績評価方法として、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５段階の評価が設けられており、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入している。上記の５段階の評価に応じて４点から０点までのグレードポイントが設定されており、これに沿って算出されたＧＰＡは学習指導に利用されている。また、各科目における成績評価については、講義科目は、専門知識の修得を目的としていることから、期末試験による成績評価を基本としながら、科目の性格に応じ、授業中に行う中間試験、小テス
ト及びレポートなどを加味して評価している。他方、演習科目は、テーマごとの質疑応答・討論が授業の中心となることから、授業中のプレゼンテーション、質疑応
答・討論への参加状況、期末のレポートなどを総合して評価している（評価の視点
2-25、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（成績評価）」）。
成績評価に対する学生からの不服申し立てについては「不服申出制度」が設けられており、学生は自らの成績評価に対して不服がある場合には、単位修得一覧表の発表後２週間以内に学務所管課をとおして書面で不服を申し出ることが可能となっている。この制度については、『兵庫県立大学大学院経営研究科履修の手引き』に収録されている『講義要目』に記載されており、学生への周知が図られている（評価の視点 2-27、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（講義要目）」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、ＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に取り組むため、研究科長を長とし、すべての専任教員を構成員とする「ＦＤ委員会」を組織し、教員間で学生に関する情報共有を行うとともに、教員相互間での授業見学や授業評価のアンケートの実施のほか、講義に関する研修会を開催している。また、教員の能力開発の一環としてインターンシップ、フィールドスタディの教育内容を充実させるべく中小企業大学校が実施している「インストラクター研修」に参加し、ロジカルシンキングの思考法を踏まえ、フィールドスタディ先の企業等から得た実践的な知見を学生の討議による理論的な検証をもとに、結論を導き出す方法を教員が修得するよう配慮している。同研
修には、これまで３～６名の専任教員が参加しており、貴専攻の特色ある教育方法の伸長に取り組んでいる（評価の視点 2-28、資料 2-6「経営研究科ＦＤ委員会規程」、
資料 2-7「経営研究科ＦＤ委員会議事録」）。
さらに、貴専攻では理論と実践の融合に向けた取組みとして、研究者教員の実務との融合及び実務家教員の知見の教育への活用に取り組んでいる。具体的には、地域の産業界・公的部門との連携を促進するために設けた「産学公イノベーション推14

進協議会」の連携協力事業に貴専攻の専任教員が参画することにより、地域活性化を柱にした社会貢献活動の経験を教育課程及び教育方法に反映することとしている（評価の視点 2-29）。
貴専攻では、2010（平成 22）年度から前期及び後期に各１回ずつ「授業評価アンケート」を実施している。この「授業評価アンケート」は、全学共通項目である 13
項目に加え、貴専攻独自の項目として授業がスキルアップに役立ったか、将来のキャリア形成に有益な授業であったか、オムニバス科目における教員間の連携の適切性及び効果について質問する項目が設けられており、学生は５段階評価と自由記述形式で回答することとなっている。なお、同アンケートは、「フィールドスタディⅠ」、「フィールドスタディⅡ」、「フィールドスタディ（地域）」、「中小企業診断実習」、基礎演習及び専門演習を除くすべての授業科目で実施している。また、同アンケー
トの回答については、集計結果をもとに各教員が改善・工夫点を記載し、フィード
バックを行っているほか、このアンケート結果については、貴大学の学術情報館（図書館）において公開しており、この点は特色として評価できる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 52～53 頁）。
これらのＦＤ活動をとおして、講義や演習の方法論及び学外研修の実施方法のほか、成績分布など学生に関する情報共有を図っていると判断できる。また、各学生の修学等の状況は、主に各コースの担当教員が分担して把握し、問題がある場合には「教務委員会」や「学生生活委員会」において対応することになっている。
（２）特 色１）必修科目として各コースにおいて、フィールドスタディとして学外研修ある
いは海外研修を取り入れており、それらの科目においてはプレゼンテーショ
ンを課すとともに、これらのフィールドスタディや研修において収集された情報に基づいて析出したビジネスケースや経営課題を教育課程に反映させていることは特色として評価できる（評価の視点 2-17、2-21）。
２）「授業評価アンケート」については、集計結果をもとに各教員が改善・工夫点を記載した上で学生にフィードバックされているとともに、貴大学の学術情
報館（図書館）において、「授業評価アンケート」の結果を公開していることは特色として評価できる（評価の視点 2-30）。
（３）検討課題
１）ビジネスイノベーションコースにおいては、ビジネスで使用する英語力を強化する取組み及び海外研修等が実施されているが、地域イノベーションコー
スや医療マネジメントコースにおいてもグローバルな視点からの教育が必要であるため、英語による講義など教育方法におけるグローバル化への対応に
15

取り組むことが望まれる（評価の視点 2-18）。
２）シラバス内容については、科目によって到達目標が設定されていないものもあるため、改善することが望まれる（評価の視点 2-22）。

16

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻は 2010（平成 22）年度に設置され、これまでに 2011（平成 23）年度には45 名、2012（平成 24）年度には 44 名の修了生を輩出している。また、学部新卒学生を対象としているビジネスイノベーションコースでは、2011（平成 23）年度の修了生のうち一般企業への就職が 10 名、博士後期課程の進学が２名、2012（平成 24）
年度の修了生のうち一般企業への就職が６名、博士後期課程への進学が１名、起業準備が２名となっている。また、地域イノベーションコースの中小企業診断士登録養成課程では、修了生４名が中小企業診断士として独立開業しているほか、医療マ
ネジメントコースの修了生２名が医療の現場の管理部門に異動となり、１名が兵庫県の県立病院全体の管理責任者に従事するなどの成果が出ている。このように、貴専攻では修了生の進路状況の把握を行っており、その結果については貴専攻のホームページ上で公開されている。ただし、貴専攻は設置されてから４年目であるため、今後増加する修了生の進路を把握するとともに、継続的に教育効果を測定する体制を整備し、学内や社会への公表を定期的に行っていくことが望まれる。また、ビジネスイノベーションコースにおいては、学部新卒学生を対象としているため、入学する学生にとって修了後の進路は重大な関心事であることから、より詳細な情報を公開することも検討されたい（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 55～56 頁、基礎データ表１）。
貴専攻では、2012（平成 24）年に修了生及び在校生に対するアンケートを行い、教育効果や修了後のキャリアに関する調査を行っている。その結果、①フィールドスタディ、診断実習及び海外での企業研修などの高い評価、②演習等をとおしたコ
ミュニケーション力及びプレゼンテーション力の向上、③物事に対する視野・見識の広がり、といった教育効果を確認している。一方で、同アンケートにおいて、①
科目履修における選択の余地の拡大、②リカレント教育の場を提供、③修了生が集える組織（同窓会）の設立といった学生からの要望・改善点があったため、改善・改革の推進を行っている。今後もこのような試みをさらに推し進め、修了後一定期間の後（５年後など）に修了生に在学の効果やその後の昇給の状況などの項目についても調査を行い、長期的な視点での教育効果の測定を実施し、貴専攻の教育の改善に活用することが期待される（評価の視点 2-33、資料 2−10「研究資料本学経営専
門職大学院教育の現状と課題－本経営研究科修了生及び在校生対象のアンケート調
査結果に基づいて－（草稿）」）。
（２）検討課題
１）今後増加する修了生の進路を継続的に把握するとともに教育効果を測定する
17

体制を整備し、学内や社会への公表を定期的に行っていくことが必要である。
特に、ビジネスイノベーションコースに入学する学生にとっては修了後の進路は重大な関心事であるため、より詳細な進路情報の公表について検討が望まれる（評価の視点 2-32）。

18

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員は、2012（平成 24）年５月１日現在で 16 名であり、必要専任教員数である 11 名を上回る専任教員数を擁していることから、基準を満たしている。
なお、2013（平成 25）年３月 31 日付で教授１名が退職したものの、2013（平成 25）
年４月１日付で教授１名を採用している（評価の視点 3-1）。また、専任教員 16 名はすべて貴専攻のみの専任となっており、この点についても、基準を満たしている（評価の視点 3-2）。さらに、貴専攻は教授が 12 名であり、半数以上が教授であることを求める基準を満たしている。なお、2013（平成 25）年４月１日付で准教授１名が教授に昇格している（評価の視点 3-3、基礎データ表２、実地調査時閲覧資料「点検・評価報告書提出後の変更点」）。
専門職大学院における専任教員は、専門分野に関し高度の指導能力を備えていることが要求されるが、貴専攻では一定期間大学において教育研究に従事した教員が９名、一定期間実務に従事した経歴を有する教員が７名となっており、この点から理論教育と実務教育のバランスに配慮する経営系専門職大学院の基準を満たしていると判断される（評価の視点 3-4、3-6、点検・評価報告書 76～77 頁）。
貴専攻の専任教員 16 名のうち実務家教員は７名であり、３割以上の実務家教員を擁していることから、基準を満たしている（評価の視点 3-7、基礎データ表２）。また、実務家教員については、５年以上の実務経験を有し、高度の実務能力を有すると判断した教員を配置している。そのため、貴専攻では、実務家教員の採用に際しては詳細な教育研究業績書の提出を求め、実務経験のみならず教育研究上の能力についても判断を行っている。なお、貴専攻において専任教員の選考基準を定めた規程では、教員の選考は人格、学歴、職歴、著書、論文、学会又は社会における活動等に基づいて行うことと定めているが、実務家教員については、実務経験及び著書に加えて、講演会・研修会等における講師などの実績を基準にして選考することとしている（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 55 頁）。
貴専攻の教育の中心となる「経営学・ビジネス関係」、「会計・財務マネジメント
関係」、「マーケティング関係」、「中小企業関係」、「医療マネジメント関係」及び「経営診断関係」の領域には専任教員を配置している。また、基礎演習及び専門演習についてはすべて専任教員が担当しているほか、ケーススタディ科目及びフィールド
スタディ科目については実務家教員を中心に専任教員を配置するとともに、これらの主要な科目には、すべて教授及び准教授を配置している（評価の視点 3-8、3-10、基礎データ表３、表４）。さらに、開講している 109 科目に対して、兼担教員及び兼任教員が担当しているのは 49 科目であり、このうち、兼任教員の選任にあたっては、実務経験などを踏まえて決定されている。これらのことから、おおむね適切な手続
19

を経て兼任教員を配置していると判断できる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書
78～79 頁）。
貴専攻では、理論面を重視する科目には研究者教員を中心に配置しており、一方で実践性を重視する科目については実務家教員を中心としながら研究者教員も一緒になって講義の運営を行っている。なお、項目５にて述べたように、ビジネスイノ
ベーションコース及び地域イノベーションコースにおいては、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識であるファイナンスを扱う科目が十分に配置されていなかったことから、本年度中に兼任教員による「証券投資論」の開講を決定しているが、ファイナンスを専門とする専任教員の配置がないことについて、今後の検討が望まれる（評価の視点 3-9、資料 1−1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24
年度履修の手引き（カリキュラム体系）」）。
年齢構成については、専任教員 16 名のうち、30 歳代が１名、40 歳代が６名、50歳代が６名、60 歳代が３名となっており、比較的バランスの良い年齢構成になっている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 79 頁、基礎データ表３）。また、職業経
歴、国際経験、性別等のバランスについては、専任教員 16 名のうちさまざまな職業経歴を持つ教員が配置されているものの、女性教員が不在である。なお、国際経験に関しては海外留学者が４名となっているが、グローバルな視野を持った人材の養成という貴専攻の目的と照らして、さらに多様な国際経験やグローバル感覚に長けた教員の配置が望まれる（評価の視点 3-13、3-14、点検・評価報告書 79 頁）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻においては、柱となる領域の授業科目は専任教員が担当するという基本方
針に沿って、教員組織の編制がなされている。具体的には、基礎科目及び発展科目のうち、原理的・理論的な性質の強い科目については、研究者教員を主として配置しており、応用実践科目については、実務家教員を中心に適切に配置している（評価の視点 3-15）。
教員の選考方法については、「兵庫県立大学経営研究科教員選考規程」及び「経営研究科教員の選考基準に関する規程」に基づいて実施されている。また、任免、昇格について同選考規程及び「経営研究科教員選考委員会規程」が定められており、これに則って行われている。具体的には、５名程度の委員で構成される「選考委員会」を設置し、専攻分野の専門的知識を持つ外部委員の意見聴取など、客観性を担保する仕組みも盛り込まれている。実務家教員については、職歴を中心として実務家として十分なキャリアの有無を判断することに加え、講演会や研修会の講師などの実績などさまざまな視点から判断する仕組みとなっている。なお、特任教員の任期は定められていない（評価の視点 3-16、資料 3−1「兵庫県立大学経営研究科教員選考規程」、資料 3−2「経営研究科教員の選考基準に関する規程」、資料 3−3「経営研20

究科教員選考委員会規程」、基礎データ表４）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻の専任教員については、経営学部の授業も含め、通常、教授の場合には、１年間に４単位換算で４コマ、准教授の場合には、３コマの授業を担当している。
ただし、実際の担当時間数を見ると、最も多い教授が 54 時間（通年）である一方、最も少ない教授では 14 時間（通年）と担当時間数の差がある。こうした差異については、数年間で見て平準化されるよう取り組んでいるとのことであるが、できるだ
け速やかに担当時間の平準化を図り、教育の準備及び研究に十分な時間を確保することが望まれる（評価の視点 3-17、基礎データ表３）。
専任教員に対する研究費については、貴専攻の研究費に基づき支給されている。
具体的には、2012（平成 24）年度には、図書費 61 万円、備品費 202 万 3,000 円、消耗品費 241 万 7,000 円、旅費 127 万 5,000 円の合計 632 万 5,000 円が貴専攻の研究費として支給されている。これらの研究費の配分に加え、貴専攻の目的の達成に必要な教育研究活動に戦略的に配分されることになっている（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 82～83 頁）。
教員の教育活動、研究活動及び社会貢献・組織運営に関する評価については、全学的な教員評価制度が導入されており、教育活動、研究活動、社会貢献及び管理運
営を評価の対象領域として、原則として過去３～５年間を対象期間に評価している。
具体的には、教育活動に関する評価項目は、①大学院学生の直接指導人数、②学位
論文の指導人数、③クラス担任、進路・就職指導、④課外活動責任者等、⑤学生生
活相談・指導、⑥指導した学部学生や大学院学生が学術雑誌等に発表した論文、⑦
指導した学部学生や大学院学生の学会発表、国内会議論文、受賞等、⑧研究生、留学生等の受入人数と指導人数、⑨教育活動の実施状況、⑩教育活動改善への取組状
況、⑪講義の実施状況、⑫学生による授業評価アンケートとその活用、⑬学部及び大学院学生の海外留学、⑭教育活動に対する受賞、⑮その他、の計 15 項目と多岐にわたっている。また、研究活動に関する評価項目は、①学術論文、その他（総説、解説、紀要、プロシーディング等）、②著書、③学術書・論文等の翻訳、④書評、⑤国際学会における発表、⑥国内学会における発表、⑦招待講演・基調講演・一般口
頭発表・ポスター、⑦学会活動、⑧研究業績に対する受賞、⑨特許等、⑩国際交流（国外の大学・研究機関・企業との共同研究、外国人研究者招聘等）、⑪海外での研究（客員教授、客員研究員等）、⑫国内交流（国内の大学・研究機関・企業との共同
研究）、⑬海外出張（学会、研究機関、企業等訪問）、⑭その他、となっている。な
お、貴専攻においては、専任教員のみならず特任教員も教員評価制度の対象としている（評価の視点 3-20、3-21、3-22、資料 3-6「経営研究科教員評価委員会規程」、
資料 3−9「平成 23 年度教員活動報告書（記載例）」）。これらの評価により、貴専攻の21

教員は、さまざまな社会貢献活動（委員会、団体役員など）にも従事している（評価の視点 3-22）。また、その他の諸活動においても、できる限り貴専攻のホームペー
ジで取り上げ紹介することにより、教員の活躍を広く対外的にアピールすることで意欲と貢献を引き出そうとしている（評価の視点 3-23）。
貴専攻では、教育研究活動に必要な機会として、内地留学及び在外研究の制度を設けており、教員の研究・教育の能力向上に努めている。2012（平成 24）年度には１名の教員が「在外研究員制度（短期）」を活用しているが、グローバルな視野を持った人材の養成という貴専攻の目的に照らして、教員の積極的な在外研究制度の活用が望まれる。また、これに関連して在外研究を評価する仕組みのみならず、在外研究をサポートする仕組みを充実することが望まれる（評価の視点 3-19、資料 3-7「教育職員内地留学に関する内規」、資料 3-8「県立大学教育職員の在外研究員等の取扱内規」）。
（２）検討課題
１）ビジネスイノベーションコース及び地域イノベーションコースにおいては、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識であるファイナンス科
目が十分に設置されていないため、ファイナンスを専門とする専任教員の配置について今後の検討が望まれる（評価の視点 3-9）。
２）グローバルな視野を持った人材の養成という貴専攻の目的と照らして、多様な国際経験やグローバル感覚に長けた教員の充実が望まれる（評価の視点
3-14）。
３）グローバルな視野を持った人材の養成という貴専攻の目的と照らして、教員の積極的な在外研究制度の活用が望まれる。また、これに関連して在外研究を評価する仕組みや在外研究をサポートする仕組みを充実することが望まれる（評価の視点 3-19）。

22

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、育てる人材像として、①学問体系に裏付けられた実践的なマネジメ
ントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビジネスリーダー、②自らビ
ジネスアイディアを実現できる事業家、③地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材、④地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士、⑤卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関の次世代管理者、⑥研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員、を設定している。また、アドミッション・ポリシーとして、①ビジネスイノベ
ーションコース（一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人材）、②地域イノ
ベーションコース（経営革新、組織改革あるいは地域振興を目指し、社会的教養を具備した一定のビジネス経験または行政経験を持つ熱意ある社会人）、③医療マネジ
メントコースおよび介護マネジメントコース（医療機関・介護組織の経営革新、組織改革あるいは社会貢献を目指し、一定の社会的教養を具備し、学習意欲、学習履
歴あるいは一定の関連資格等を有する人材）を設定し、貴専攻のホームページに掲載している。
ただし、ビジネスイノベーションコースにおいては、学部新卒学生のみを受け入れているが、貴専攻において養成すべき人材像に照らすとともに、専門職大学院におけるビジネス教育の観点から育てる人材像に適った学生の受け入れとなっているか検証することが必要である。そのため、現在のアドミッション・ポリシーについては、「一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人材」というやや一般的な表
現に留まっているため、貴専攻ならではの入学者に求める資質及び資格を明確にし、貴専攻の目的と関連した求める学生像を明らかにすることが必要である（評価の視点 4-1、資料 1-2「兵庫県立大学大学院経営研究科（専門職大学院）学生募集要項」、
経営研究科ホームページ）。
選抜の基準・方法・手続に関しては、推薦入試、一般入試、外国人留学特別選抜の３種類の入学試験を設けており、それぞれの入学試験において小論文、面接試験
及び口述試験が実施されている（評価の視点 4-2）
。また、これらの入学試験を実施する際には、社会人学生の受験しやすい日程も勘案し、多様な日程が組まれている。
例えば、ビジネスイノベーションコースの入学試験については、９月（一般入試）、学部の成績優秀な３回生の学業成績がほぼ決定し３年次卒業や飛び級が判定できる
11 月（推薦入試）及び１月（一般入試）の時期に入学試験を実施し、地域イノベー
ションコースでは、11 月、１月、３月と３回の入試（一般入試）を実施するなど主な受講ターゲット層の状況に合わせた日程を組んでいる（評価の視点 4-6）。さらに、学生の選抜に関しては、小論文、面接試験、口述試験、提出された書類（履歴書、23

学部の成績証明書及び志望理由書）の内容をもとに選抜し、得点に反映させている。
特に、面接試験では、採点の偏りを防ぐために採点基準を定めた上で３名体制で面接を実施するなど、適切な選抜に関する配慮がなされている（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 88 頁、資料 4-3「経営研究科入学試験実施要領」）。
上記のような、選抜方法や手続については、貴専攻のホームページにおける情報
発信、パンフレットや募集要項への掲載のほか、入試説明会やオープンキャンパスの機会を利用した説明を行っており、問い合わせ窓口も含めて、志願者への周知を図っている（評価の視点 4-3、資料 1-3「経営研究科パンフレット（平成 24 年度）」、
経営研究科ホームページ）。
貴専攻における定員管理については、入学定員が 40 名（ビジネスイノベーション
コース 10 名、地域イノベーションコース 20 名、医療マネジメントコース 10 名）、
収容定員が 80 名となっており、入学定員に対する入学者数比率としては、2010（平成 22）年度は 1.13、2011（平成 23）年度は 1.20、2012（平成 24）年度は 1.25 と推移している。また、2012（平成 24）年５月１日現在の収容定員に対する在籍学生数
比率は 1.20 となっている。なお、コース別にみても大幅な差は生じていない。これらのことから、学生の受け入れは適正に管理されているといえる。ただし、貴専攻の入学定員は、コース別でみると 10～20 名で設定されており、この定員が高度な職業人材を育成する専門職大学院の特性及び貴専攻の目的との整合性について、今後の計画等も踏まえ検証することが望まれる（評価の視点 4-5、基礎データ表５、表６）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻では、「入学試験委員会」を中心的な組織として、入学試験の体制を決定している。同委員会は、研究科長を長とし、６名の委員から構成されており、選抜方
法、選抜日程及び出願資格の決定等を教授会で決定した後に、出題採点者、問題点
検者、口述試験及び面接試験の担当者のみならず、その他の入学試験の実施に関わるすべての事項を決定している。また、入学試験の体制としては、研究科長を実施責任者、同委員会副委員長を運営責任者とし、すべての専任教員及び学務課の事務職員によって実施されている。なお、合否判定については、「入学試験委員会」が資料を取りまとめ、教授会において決定することになっている（評価の視点 4-7、資料
4−1「経営研究科入学試験委員会規程」）。
入学試験のあり方については、「入学試験制度委員会」を設け、年度ごとに検討を行い、改善すべき点がある場合には、同委員会から教授会に提案し、教授会における審議を経て、入学試験の実施方法を改めている。これまでの具体的な改善として、地域イノベーションコースにおける推薦入試の廃止のほか、学力検査の出題形式のパターン化などに取り組んでいる（評価の視点 4-8、資料 4−2「経営研究科入学試験
制度委員会規程」）。
24

（２）検討課題
１）貴専攻において設定しているビジネスイノベーションコースのアドミッショ
ン・ポリシーについては、「一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人
材」との表現に留まっているため、貴専攻ならではの入学者に求める資質及び資格を明確にし、貴専攻の目的と関連した求める学生像を明らかにすることが望まれる（評価の視点 4-1）。
２）ビジネスイノベーションコースにおいては、学部新卒学生のみを受け入れているが、貴専攻において養成すべき人材像と照らすとともに、専門職大学院
におけるビジネス教育の観点から、アドミッション・ポリシーに適った学生の受け入れについて検証することが必要である（評価の視点 4-1）。

25

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、学生生活の全般をサポートするため、各コースの主任教授と運営教授が相談員の役割を担っている。具体的には、「学生カード」による学生情報の把握や学生からの相談に基づく個別の指導がなされている。特に、学部新卒学生を受け入れているビジネスイノベーションコースでは、キャリアコンサルティングを専門とする教員による面談や指導が行われている。また、各コースにおける学生の代表と教員との懇談会が開催され、学生のニーズを把握し、改善する取組みがなされている。
しかし、地域イノベーションコース及び医療マネジメントコースの学生について
は、「学生カード」を活用した指導や相談は少なく、今後さらなる活用方法の検討が期待される。また、学生の代表と教員との懇談会については、その存在や回答が学生に十分に認知されていない面があり、学生のニーズを広く収集し改善に結びつけるために、懇談会の開催時期などの変更も含め、さらに有効な活用方法を検討する
ことが望まれる。総じて、学生からの相談について、教員による個別の対応に留ま
らず、組織的かつ制度的に対応する仕組みを整備することが必要である（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 92 頁）。
また、全学的に「ハラスメント対策に関するガイドライン」を設けており、各種
ハラスメントへの対応としては、おおむね適切な体制を整えている。なお、貴専攻
においては、この制度を活用するため、コース担当教員が一次的な相談窓口として設定されており、さらに貴専攻と同じ神戸商科キャンパスを利用している貴大学経
済学部、経営学部、大学院会計研究科及び政策科学研究所の専任教員の中から 15 名の相談員を配置している。このうち、貴専攻からは２名の専任教員が相談員となっており、これらは新入生オリエンテーションなどの機会を利用し、学生への周知が図られている（評価の視点 5-2、「兵庫県立大学ハラスメント対策に関するガイドラ
イン」、「ハラスメントの防止について」）。
学生への経済的支援については、授業料減免と奨学金制度が設けられており、授業料減免については、毎年 10 名程度の利用実績がある。また、奨学金制度として、
日本学生支援機構による奨学金のほか、兵庫県私費外国人留学生奨学金及び国費留学生奨学金など、留学生向けの奨学金も利用可能となっており、2010（平成 22）年
度にはそれぞれ１名ずつの受給者が出ている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書
93～94 頁、経営研究科ホームページ）。
学生に対するキャリア教育に関しては、貴専攻では、修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導を行うために、コース担当教員（主任教授・運営教授）を配置し、進路選択にあたっては、これらのコース担当教員のほか、実務26

家教員が適宜アドバイスを行っている。また、「産学公人材イノベーション推進協議会」及び客員教員の支援を得て、独自の「就職セミナー」を開催している（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 94 頁）。
障がいのある者や留学生、社会人への学生支援については、全学的な取組みとして、障がいのある学生への対応方法や指導方法等の留意点を記載した「障害を有する学生に対する配慮マニュアル」を作成しているほか、留学生に対しては、「留学生のための生活ガイド」を貴大学のホームページに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションにおいて説明している。また、社会人学生に対しては、授業を土曜日に集中させることによって仕事と学業の両立を可能とする配慮がなされている（評価の視点 5-5、資料 5-2「障害を有する学生に対する配慮マニュアル」、兵庫県立大学ホームページ）。
貴専攻では、2013（平成 25）年３月に貴専攻独自の同窓会組織を発足させており、修了生の活動促進及び活動支援を図っている。今後は、貴専攻が地域の産業界・公的機関との連携を強化するために設けている「産学公人材イノベーション推進協議会」と同窓会の連携を促進していくとともに、貴専攻修了後のキャリア形成と学び直しのために、同窓会組織を活性化することが期待される（評価の視点 5-6、5-7、
資料 5-4「淡水会規約」）。
（２）検討課題
１）学生からの相談について、教員による個別の対応に留まらず、組織的かつ制度的に対応する仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 5-1）。
２）学生と教員の懇談会の周知徹底、意見収集の方式の改善、開催時期の工夫など、学生のニーズを幅広く把握し、改善に反映する仕組みをさらに充実させることが望まれる（評価の視点 5-1）。

27

６ 教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、専用教室として６つの講義室を設けており、収容定員はそれぞれ 126
名の教室１室、72 名の教室２室、54 名の教室１室、36 名の教室２室となっている。
そのほかに、ＰＣ教室として 60 名が収容できる施設を確保している。また、演習室として、収容定員 18 名の教室８室及び 20 名の教室１室を確保しており、貴専攻の収容定員、各授業の履修者数及び授業形態に対応したものであると判断できる（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 98 頁）。
さらに、学生スペースとして、神戸商科キャンパスの図書館である学術情報館及び研究棟Ⅰのなかに大学院生研究室（自習室）が計６室設けられており、そのうち
学術情報館に設けられた研究室１室には、情報処理教育システム用のパソコンが 31
台設置されるとともに、十分なスペースが確保されている。くわえて、学生の交流を促進するため、研究棟Ⅰのなかに学生談話室を設けている（評価の視点 6-2）
。なお、これらの研究室には、必要な備品（机、椅子、電気スタンド、ソファーベッド
又は応接テーブル、書架、衝立、更衣ロッカー、傘立て、パソコン及びプリンタ）なども適切に整備されている（評価の視点 6-6）。このように、情報インフラについては、学生が使用できるパソコンやプリンタなどが設置されているほか、教員も個
別の研究室からネットワークに接続することが可能である。くわえて、教育をサポートする人的支援体制として、３課体制（総務課、学務課、学術情報課）の事務組
織のみならず、全学的な「産学人材育成センター」が産学公連携に関する企画及び調整のほか、学生を対象とした学修及び就職支援等を行っている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 100 頁）。
ただし、無線ＬＡＮなどの整備や学外からのインターネットを介した各種サービ
スへのアクセスは十分に担保されている状況にはない。貴専攻では、社会人学生及び遠隔地からの学生を受け入れていることに鑑みて、事務手続や図書資料データベ
ースへのアクセス等の環境を早急に整えることが必要である（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 99 頁）
障がいのある者の利用については、全学的に「兵庫県の福祉のまちづくり条例」
第 13 条第２項に基づいて整備されており、神戸商科キャンパスにおいては、障がいのある者用の駐車場、トイレ、エレベータ、誘導ブロック等が設置されている。こ
うしたユニバーサル施設の情報については、適宜ホームページにも掲載されるなど、配慮されている（評価の視点 6-3、資料 5−2「障害を有する学生に対する配慮マニュアル」、経営研究科ホームページ）。
【項目 20：図書資料等の設備】
28

全学的な図書館として、神戸学園都市学術情報館（図書部門）を設けており、総計で蔵書数約 52 万冊の図書が納められている。貴専攻に関係する分野としては、社
会科学分野で 21 万 682 冊、産業分野で５万 9,038 冊の蔵書が所蔵されている。さらに、学術情報館では、電子ジャーナルも利用が可能となっており、すべての蔵書はＯＰＡＣ（蔵書検索システム）による検索ができるようになっている。また、全学的な図書館以外に会計・経営研究資料室を設けており、同資料室には、経営系蔵書
数 773 冊、定期購読雑誌７種類が整備されている。そのほか、総合企業情報データ
ベース eol も利用可能となっている。しかし、貴専攻においては、地域イノベーシ
ョンコース及び医療マネジメントコースにおいて社会人学生を受け入れていることや双方のコースは土曜日を中心とした開講であることも踏まえ、さまざまな電子ジャーナル及びデータベースについて、学生が自宅や職場等からアクセスできる環境を充実させることが望まれる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 101 頁、兵庫県立大学神戸学園都市学術情報館ホームページ）。
学術情報館における貴専攻の学生を含む大学院学生への貸出冊数は 30 冊、貸出期間は４週間となっている。なお、専任教員に対しては、貸出冊数は 100 冊、貸出期間は最長で１年間となっている。また、会計・経営研究資料室については、原則として同資料室内での閲覧のみとしており、一部の図書については「産学人材育成センター」を窓口として貸し出すことになっている。そのほか、貴大学の他のキャンパスにある図書館からの取り寄せ及び神戸研究学園都市大学連絡協議会に加盟している他大学の図書館については、相互に利用することができる体制を整備している。
ただし、学術情報館の開館時間は、平日の９時から 19 時まで、土曜日は９時 30 分
から 20 時 30 分までとなっているため、社会人学生向けに、夜間開館の延長、日曜日の開館の可能性なども検討する必要がある（評価の視点 6-8、資料 5-1「会計・経営研究資料室利用の手引き」、兵庫県立大学神戸学園都市学術情報館ホームページ）。
（２）検討課題
１）学生のインターネット利用環境は必ずしも十分に整備されているとはいえな
いため、社会人学生及び遠隔地からの学生を受け入れている状況に鑑みて、学内における無線ＬＡＮ等の配備に加え、学外からのインターネットを介した事務手続等の各種サービスの提供について、早急な改善が必要である（評価の視点 6-4）。
２）貴専攻においては、社会人学生を受け入れていることやコースによっては土曜日を中心とした開講であることも踏まえ、さまざまな電子ジャーナル及び
データベースについて、学生が自宅や職場等からアクセスできる環境を充実させることが望まれる（評価の視点 6-7）。

29

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻の管理運営体制については、研究科単位で組織されており、「兵庫県立大学の設置及び管理に関する条例」第 13 条に基づき、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、課程の修了その他その在籍に関する事項等、研究科の教育に関する重要事項を審議するため、教授会を設置している。また、教授会は所属する専任教員で構成され、上記の重要事項について審議・決定することが定められていることから、教学、その他の管理運営に関する重要事項について、教授会等の決定が尊重されているといえる。なお、みなし専任教員については、「経営研究科教授会規程」において規定されている審議事項のうち、学生の入学、退学、除籍に関する事項、学生の修学、修了、賞罰に関する事項、教育課程及び履修方法に関する事項、授業に関する事項、開講科目並びにその担当教員の決定に関する事項、試験及び成績の決定に関する事項の６つの事項についてのみ審議に参加することができると明記されている。さらに、より具体的な運営課題への対応を行うため、「経営研究科運営委員会規程」に基づき、「教務委員会」、「学生生活委員会」、「入学試験委員会」、「広報委員会」、「自己評価委員会」、「予算委員会」、「教員選考委員会」等の各種委員会が設置されており、すべての専任教員がいずれかの委員会に所属することとなっている（評価の視点 7-1、7-3、資料 7-1「経営研究科教授会規程」、資料 7-2「経営研究科委員会諸規程」）。
貴専攻の管理運営について定めた規程としては、「経営研究科教授会規程」があり、同規程において上記のような教授会の運営に関する基本事項が定められている。また、そのほかに学則をはじめとする学内規定等においても、管理運営について定められている。なお、2013（平成 25）年４月１日より貴大学が公立大学法人へ移行したことに伴い、研究科運営に係る諸規程についても改正が行われている（評価の視点 7-2、資料 1-1「兵庫県立大学大学院経営研究科平成 24 年度履修の手引き（兵庫県立大学大学院学則）」）。
専任教員組織の長である研究科長の任免については、「経営研究科長選考規程」に基づき、教授会構成員の教授及び准教授による選挙によって選考しており、任期は２年であるとともに、再任は妨げないものの、４年を超えて務めることはできない制度になっている（評価の視点 7-4、資料 7−3「経営研究科長選考規程」）。
企業、その他外部機関との連携・協働に関して、貴専攻では、地域の産業界・公的部門との連携を強化し、教育課程における特色である「現場実践型のケーススタ
ディ教育」を実施するため、「産学公人材イノベーション推進協議会」を結成している。また、同協議会の事務的な業務を担うことを目的に、貴専攻内に「産学人材育成センター」を設置し、外部との連携を促進し、フィールドスタディの充実を図っ
30

ていることは、独自の特色ある取組みとして評価できる。ただし、今後、「産学公人材イノベーション推進協議会」の活動を促進させていくためにも、貴専攻の同窓会との連携を強め、修了生を巻き込んだ積極的な活動を展開することが期待される（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 105 頁）。
一方、学内において貴専攻と関連する学部・研究科としては、会計研究科、経営学部、経営学研究科博士後期課程が存在する。貴専攻と会計研究科では、それぞれの授業科目の一部を相互の専任教員が担当することで連携を図っている。そのほか、経営学部及び経営学研究科博士後期課程は、貴専攻の基盤的な学部及び研究科であると位置づけ、相互に情報を共有するとともに、理論教育と実務教育の架橋を図る
ことを目的に協力する体制がとられている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 106頁）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の目的の達成を支援する事務組織として、総務課、学務課、学術情報課の３課及び「産学人材育成センター」が設けられている。このうち、教務、入学試験
及び教授会や委員会の管理運営については学務課内の教務グループ、学生生活については学務課内の学生支援グループ、図書館及び情報システムについては学術情報課、企画調整（研究支援を含む）及び経理については総務課が担当している。これ
らの事務組織には、正規職員 26 名、再任用・非常勤嘱託員 12 名の事務員が配置されているが、専ら貴専攻の事務を担当する職員は、学務課に所属する１名となっている。
また、「産学人材育成センター」については、項目 21 で述べたように、「産学公人材イノベーション推進協議会」の事務組織を担っているとともに、貴専攻における学外研修等の事前調整を担当している。同センターには、センター長及び事務局長のほか、副センター長及び非常勤の職員３名が勤務している（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 107 頁、資料 7-7「平成 24 年度兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス事
務部事務分掌表」）。
上記の事務組織は、神戸商科キャンパス内の懸案事項の調整のため、「キャンパス部局長連絡調整会議」に参加しているほか、「教育研究審議会」に神戸商科キャンパス経営部長がオブザーバーとして出席することによって円滑な情報共有に努めており、学内の関係組織との連携が図られている。また、兵庫県内の産業界・行政機関等との連携とその事務局である「産学人材育成センター」は、学生の学外研修（インターンシップ等）に係わる事前調整を担当するなど、貴専攻の特色ある教育内容を支援する事務組織として機能している（評価の視点 7-8、7-9、実地調査時閲覧資料「点検・評価報告書提出後の変更点」）。
ただし、貴専攻は、社会人学生も受け入れているほか、土曜日のみの通学による31

教育も実施し、学外での研修等の機会を多く設けていることから、既存の学部・研究科とは開講形態も異なることを踏まえ、貴専攻の事務を担当する事務職員の増員が望まれる。
（２）特 色
１）地域の産業界・公的部門との連携を強化するために「産学公人材イノベーシ
ョン推進協議会」を結成するとともに、その事務的な業務を担う組織として、
貴専攻内に「産学人材育成センター」を設置し、外部との連携を促進し、教育課程において多くのフィールドスタディ等を実施していることは、独自の特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 7-5）。
（３）検討課題
１）今後、「産学公人材イノベーション推進協議会」の活動を促進させていくためにも、貴専攻の同窓会との連携を強めるとともに、在学生や修了生のネット
ワークを広げる目的も踏まえ、学生がより積極的に活動に参加することを促し、積極的な活動を展開することが期待される（評価の視点 7-5）。
２）貴専攻は、社会人学生も受け入れていること、既存の学部・研究科とは開講形態も異なるほか、学外での研修等の機会も多く設けられていることなどを踏まえ、貴専攻の事務を担当する事務職員の増員が望まれる（評価の視点 7-7）
。

32

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、「経営研究科自己評価委員会規程」に基づき、独自の自己点検・評価のための仕組みとして、「自己評価委員会」を設けており、これまでに 2010（平成22）年度及び 2011（平成 23）年度の自己点検・評価を実施している（評価の視点 8-1、
資料 7−2「経営研究科自己評価委員会規程」、資料 7−6「第３期中期計画の進捗状況に関する自己点検・評価（最終評価）について」、資料 8−1「平成 22・23 年度自己点
検・評価報告書」、経営研究科ホームページ）。また、全学的な取組みとして、第３期中期計画の中間評価を 2011（平成 23）年度に、最終評価を 2012（平成 24）年度に実施し、教育課程・方法の発展、社会貢献の積極的な展開、自主的な管理運営体制の確立について自己点検・評価が実施されている。さらに、貴専攻独自の自己点
検・評価については外部委員から評価を受ける仕組みとして、貴専攻に設けられている３つのコースの特性に合わせ、医療関係者、中小企業家団体、学識経験者など
が外部委員として選定され、専門的な見地からの意見が期待されるものとなっている（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 110 頁）。
貴専攻の自己点検・評価に関しては、専任教員が全員であたることになっており、その結果については教授会や各種委員会などで検討され、情報の共有化や問題の明確化が図られている。また、貴専攻の自己点検・評価報告書には項目ごとに「今後の方策・課題」が明記されており、取組みの方向性が具体化されている。実施された具体的な改善内容としては、海外企業研修の１年次からの実施、英語での講義科目の増加、フィールドスタディの細分化などがある（評価の視点 8-2、8-4、点検・評価報告書 109 頁）。
なお、貴専攻は、2010（平成 22）年に開設されており、今回が初めての認証評価であるため、指摘事項への対応などは特にない（評価の視点 8-3）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻における自己点検・評価の結果については、『平成 22・23 年自己点検・評
価報告書』としてとりまとめ、冊子として関係組織などに配付するとともに貴専攻のホームページに掲載されている（評価の視点 8-6、資料 8-1「平成 22・23 年度自己点検・評価報告書」、経営研究科ホームページ）。
貴専攻に関する情報として、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーを始め、組織運営、教員体制、学生生活、カリキュラムなどの情報については、貴専攻のホームページやパンフレットに掲載し、公開している。また、情報公開の際には、「研究科の設置の趣旨等を記載した書類」を公開しているほか、入学試験や授業料減免及び奨学金の受給実績等を数値で表すことによ33

り、貴専攻の現状を客観的に伝えられるように工夫している（評価の視点 8-7、資料
1-3「経営研究科パンフレット（平成 24 年度）」
、経営研究科ホームページ）。そのほか、貴専攻の特色あるカリキュラムであるフィールドスタディや海外インターンシ
ップなどの取組みについては、その内容や体験談などを貴専攻のホームページ上で公表することにより、教育の成果を広く地域や社会に還元することを目指した情報公開を行っている（評価の視点 8-8、経営研究科ホームページ）。

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