国立大学法人熊本大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

国立大学法人熊本大学中期目標【平成２２年３月２９日 文部科学大臣提示】【平成２６年３月２５日 文部科学大臣提示】【平成２７年３月２３日 文部科学大臣提示】（前文）大学の基本的な目標
熊本大学は、生命科学、自然科学、人文・社会科学の各分野にわたる、充実した学部、大学院、研究所等を備えた、我が国を代表する研究拠点大学としての役割を果たす。そのために、アジア諸国はもとより広く海外の諸大学等との人的・文化的交流を通じて、「人の命、人と自然、人と社会」に関する活発な研究活動を推進し、その成果を基盤として教育・研究の国際性を高め、大学院教育においては、国際社会のリーダーとして活躍できる先導的研究者及び高度専門職業人を養成する。
学部教育においては、その基礎としての幅広い教養を持ち高度な課題解決能力を有する人材を育成する。また、教育・研究活動の成果を活用して、広く地域及び国際社会に貢献する。
熊本大学は、上記の目的を達成するために、特に次のような取組を推進する。
大学院においては、国際的通用性の高い教育プログラムやカリキュラムを整備するとともに教育の実質化をより一層推進する。学士課程教育においては、学習成果に基づいた教育プログラムを整備するとともに創造的知性と実践力に重点を置いたカリキュラムを充実する。また、各課程の目的と学位授与の方針に則し、明確な評価基準に基づいた学習成果の検証によって、学士課程教育及び大学院教育の質を向上させる。
研究においては、真理の創造と発見のため、国際的な先端拠点研究の推進に加えて、拠点形成研
究等を通しての質の高い研究及び研究者の自由な発想に基づく基盤的・先導的研究を推進することを通して、国際的な視野に立って、将来の学術研究の推進を担うことのできる人材を育成する。
このような教育・研究の成果を、イノベーション推進機構を中心として知的財産等の活用を推進するとともに、地方自治体及び地域の大学等と連携し、魅力ある地域づくり、地域文化の向上、教育の質向上等の取組を推進する。
国際化の推進においては、国際化推進機構を核として、国際化環境を整備して教育研究の国際化基盤を確立する。特に、九州との関わりの深い環黄海地域を中心に東アジア諸国との国際交流を強化するとともに、新興諸国との連携を拡大しながら、将来構想としての世界水準の教育研究と国際的に通用する人材育成のための「グローバルアカデミックハブ（国際的な知の拠点）」の形成を進める。
これらの活動を通して、名実ともに九州を代表する国際化推進拠点大学としての役割を果たす。
◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までとする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、熊本大学に別表１に記載する学部及び研究科等並びに別表２に記載する共同利用・共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点を置くものとする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
１）学士課程においては、学習成果に基づく体系的な学士課程教育プログラムを構築して、創造的知性と実践力を兼ね備えた学士力を身に付けさせ、社会に貢献できる人材を養成する。
２）修士課程（博士前期課程）においては、学士課程教育との一貫性を保ちつつ、社会的及び学1

術的要請にこたえて、大学院教育を一層実質化して国際的通用性を高め、高度で幅広い専門知識・技能及び課題解決能力を有する高度専門職業人を養成する。
３）博士課程（博士後期課程）においては、学術的及び社会的要請にこたえて、大学院教育を一層実質化して国際的通用性を高め、高い専門性と豊かな創造性を有する研究者及び高度専門職業人を養成する。
４）法曹養成研究科においては、社会的要請のある特定分野について、理論と実務を架橋する教育課程を提供し、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成する。
５）アドミッションポリシーに沿った入学者を確保し、課程の目的と学位授与の方針に則し、明確な評価基準に基づき学習成果を検証することによって、学士課程教育及び大学院教育の改善と質の向上を行う。
６）ICT（情報コミュニケーション技術）の活用を含め、多様な授業形態の普及・促進、学生の意見を踏まえた FD 活動による授業方法等の改善及び厳格で一貫した成績評価を組織的に推進する。
（２）教育の実施体制等に関する目標
１）学士課程においては、創造的知性と実践力を兼ね備えた学士力を養成するため、学習成果に基づく体系的な学士課程教育プログラムの効果的・効率的実施に必要な体制を整備する。
２）大学院においては、国際的に通用する質の高い教育を実施するため、柔軟で効果的な大学院教育実施体制を強化する。また、法曹養成研究科においては、少人数教育の特色を生かし、法理論と実務を架橋する教育体制を強化する。
３）学内共同教育研究施設を活用し、e ラーニングや ICT 活用教育を含め全学的な教育推進体制を整備・強化する。
（３）学生への支援に関する目標
１）自立した社会人としての資質・能力を高めるため、自律的学習を支援するとともに、学生の経済的・精神的支援や様々な自主的活動の支援を行う。
２）学生の国際的な視野を広げるため、海外における学習・研究活動の支援を拡充するとともに、留学生が安心して学習・研究に専念できる生活環境を整備する。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
１）「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」、「学際・複合・新領域」の質の高い研究を展開し、その中で国際的な研究能力を有する人材を育成する。
２）「人の命」、「人と自然」、「人と社会」の科学を全学的に先鋭に営むため、研究者の自由な発想に基づく基盤的研究を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標
１）質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、人材を確保・育成する体制を整備・強化する。
２）質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究環境を整備・強化する。
３ その他の目標（１）地域を志向した教育・研究に関する目標
１）地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

2

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標
１）大学の資源と知的活動の成果を利活用して、大学間連携、産学官連携をグローバルに推進し、知識基盤社会の形成・発展、産業の振興等に貢献する。
２）地域振興の中核大学として、熊本大学の資源と知的活動を活用し、また地域の諸機関と連携し、地域に貢献する。
（３）国際化に関する目標
１）徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
２）本学の特色ある分野を中心として、諸外国の研究機関との研究連携を強化することにより、研究の国際的な卓越性を高める。
３）教育･研究の国際化を支える環境の基盤整備を進めるとともに、大学情報の海外への発信等を充実させる。
（４）附属病院に関する目標
１）高度な先端医療を提供する中核病院として、健全経営を維持しつつ診療機能を高め、安全な医療環境を整備して患者満足度の高い医療サービスを提供するとともに、地域のニーズを踏まえて地域医療の発展・充実に貢献する。
２）高度な先端医療の臨床教育拠点として、教育・研修機能を充実させ、質の高い医療人を養成するとともに、地域の医療ニーズを踏まえて、地域医療人の教育・研修を充実させる。
３）臨床研究の成果を早期応用・展開することにより、診療機能の特長化を図り、臨床研究推進体制並びに治験支援体制等を整備し、先端医療等の開発に取り組む。
（５）附属学校に関する目標
１）附属学校としての特性を活かした教育を行うために、幼児・児童・生徒の生きる力等を向上させる教育プログラムを開発・活用し、教育実習校としての機能を高めるとともに、教育委員会等と連携して地域の教育力の向上に貢献する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標
１）学長のリーダーシップの下、組織運営の効率化を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
２）全学的に人材の多様性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を継続するとともに、男女共同参画を推進する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標
１）教育研究の進展に対応して、事務等の効率化・合理化のため、事務組織を機能的に再編するとともに、職員の能力向上と意識改革を促進する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
１） 外部資金その他の自己収入増を達成するための財務戦略を策定し、財務基盤を強化する。

3

２ 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18 年法律第47 号）に基づき、平成18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
１）教職員の意識改革、業務改善を通じて、管理的経費を抑制する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
１） 資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有効に活用する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
１） 自己点検・評価を改善に繋げるための全学的な体制を整備・強化して、PDCA サイクルを定着させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
１） 熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施するとともに、国内外への情報発信を活発に行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１）教育研究等の質の向上に資する施設設備、およびキャンパス環境の整備を推進するとともに、施設設備等を良好な状態に保ち、有効に活用する。
２）教育研究等の質の向上に資する高度情報化キャンパス環境の高度化及び情報セキュリティの強化を推進する。
２ 安全衛生管理に関する目標
１）安全衛生管理及び危機管理体制を強化し、安全なキャンパスを構築する。
３ 法令遵守に関する目標
１）不正防止体制等により、法令遵守を啓発・徹底し、不正行為を防止する。

4別表１（学部、研究科等）
文学部
教育学部
法学部
理学部
医学部
薬学部
工学部

学部

研
究科

教育学研究科
社会文化科学研究科
自然科学研究科
法曹養成研究科

教
育部

医学教育部
保健学教育部
薬学教育部

共同研究拠点

共同利用・別表２（共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点）

発生医学研究所

教育関係

共同利用拠点

沿岸域環境科学教育研究センター・合津マリンステーション

5