熊本県の地産地消の推進に関する施策の報告
２ 平成２８年度の実績（１）県民の県内農林水産物等への理解の深化及び郷土愛の育成
郷土料理の伝承、「食育」及び「木育」に係る活動、各種広報を活用した県内農林水産物等に係る情報提供等を行い、県内農林水産物等に対する理解を深め、郷土愛を育む。

番号

事業又は取組名

平成28年度予算額（千円）

事業又は取組の概要

担当課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消協力店活動支援事業」
2016くまもと農業フェア「くまもと地産地消スイーツマルシェ」において地産地消店によるスイーツ販売を実施した。また、協力店関係者を1対象に現地見学会を開催するとともに、協力店関係者を対象に「地産地消試食交流会」を開催した。
（実績）フェア参加店14社、見学会参加者17名、交流会参加者80名
くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消サイト運営」

3,000
農林水産部

流通アグリビジネス課
1,518

物産館・直売所、地産地消協力店、農産加工施設に関する情報
や、食の名人の料理レシピ、県内直売施設やイベント情報などの掲2載。その他、メールマガジンの配信(月2回）、くまもとの宝うまかもん百貨店サイトでの情報提供を実施。
（実績）サイトアクセス回数213,874件（H28.4～H29.3）

流通アグリビジネス課

卸売市場整備活性化事業のうち「拠点卸売市場活力アップ事業」

1,000

地域拠点市場として、生鮮食料品等の供給体制の充実・強化を図るため、市場整備のあり方を含めた調査・研修会等を開催し、関係者3の機運醸成を図った。また、市場を地産地消の拠点施設として位置付け、県産青果物等の料理教室や広報活動を行い、認知度アップと消費拡大を図った。
（実績）調査3回、研修会1回、料理教室8回、広報活動7回
くまもとの未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業のうち「県産食材利用推進事業、学校給食向け県産食材情報提供事業」
関係者が一堂に会し、学校給食において地産地消を推進する意義・効果等を共有することで連携強化を図ることを目的に「学校給食4 における県産農林水物等利用推進大会」を開催した。また、学校給食現場での県産食材の利用促進に向け、地産地消サイトへ青果物の出荷情報及び給食用料理レシピを掲載した。
（実績） 参加者約260名

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地下水と土を育む地産地消支援事業」
5 県内11地域において各1ヶ所の物産館・直売所に「地下水と土を育む農業のPR、販売コーナー」を設置した。

農林水産部

農林水産部

流通アグリビジネス課
3,145

農林水産部

流通アグリビジネス課

2,200
農林水産部
流通アグリビジネス課

農林水産業・地域の振興推進事業のうち「くまもと農業フェア負担金」
農業フェアの場を活用し、県民に本県の農畜産物を広くPRするとと6 もに、「食の安全・安心」、「農業の多面的機能」等について理解を促進した。
（実績) 開催日：平成28年11月12日～13日、場所：熊本県農業公園「カントリーパーク」、参加者数：40,361人（2日間計）
くまもとの米・麦・大豆魅力発信・競争力強化事業「くまもとのお米の本」を作成し、県内小学校等へ配布するとともに、小・中学校等で米・麦・大豆をテーマにした料理講習会及び高校生7 等を対象にした講習会等を開催。その他、「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの後援を実施した。
（実績）「くまもとのお米の本」配布 180校（11，200部）、小・中学生講習会 12校開催、高校生講習会17校
ふるさとの食継承・活用推進事業のうち「食文化継承事業、 郷土料理普及推進事業」
くまもとふるさと食の名人の認定を行うとともに、各地域で研修会・交流会を実施。また、食の技継承を目的として、伝統料理１１品を収8 録したDVD「次代に伝えたい味遺産vol．1」を制作し、関係機関等に配布。県HPでも公開。
（実績）新規認定者15名・総数316名、交流会実施回数2,107回・対象人数83,655人、DVD配布数100部
特用林産物流通促進事業

1,964
農林水産部
農林水産政策課
1,835
農林水産部

農産園芸課
4,471
農林水産部

むらづくり課3,977

山村地域の重要な換金作目である特用林産物の生産技術向上、
9 流通・販売促進、普及啓発を目的としたイベントを開催した。

（実績）「2016 くまもと しいたけ祭り」10月15日開催、来場者2,400名、「竹の日フェスタ2016 in 上通」（7月2～3日開催）等

県産材需要拡大消費者対策事業のうち「くまもと県産材総合PR事業」
前年に引き続きマスメディアを使ったPR事業を行った。
10 （実績）木材関係事業者が組織する団体が主体的に実施する活動のうち、「熊本日日新聞（朝刊）」（計5回）、「くまにちすぱいす」（計1回）、「木連通信」（計4回）

県産材需要拡大消費者対策事業のうち「木材利用普及啓発事業」
県下11地域の木材需要拡大協議会による木工教室、森林教室、11 木製遊具の提供、木材需要拡大を呼びかける一斉行動等、消費者

農林水産部
林業振興課
1,098
農林水産部
林業振興課
1,903
農林水産部

等に向けて地域に密着した木材需要拡大運動を実施した。
林業振興課

くまもとの木と親しむ環境推進事業
県産木材で作った木製遊具の貸し出し及び森林の役割や木のよさを伝える紙芝居や絵本の読み聞かせ等、全5事業を実施し、木と親しむ環境の普及啓発に取り組んだ。
12 （実績）①木製遊具貸出等（27団体）、ものづくり体験イベント（県内4カ所）、②県内の幼稚園・保育園、小中学校等への机・椅子等の木製品の導入に係る補助（18事業体）、③小学5年生社会科用副読本、中学技術家庭科用副読本の作成配付（各18,000人）、④社会教育主事等を対象とした「木育インストラクター」研修の実施、⑤木育の取り組みを行う市町村等に対する補助（6団体）
漁村における「うみ・ひと・しごと」づくり推進事業のうち「地魚マスター活動支援」
くまもと地魚マスターの活動を活性化させるために、活動状況の情13 報提供を行うとともに、県の水産物PR事業で、魚食普及や地産地消に繋がる取組みについて、平成28年11月から連携して取り組んだ。

20,940

農林水産部

林業振興課

99
農林水産部
水産振興課

ふるさとくまもと応援寄附金推進費のうち「感謝の品贈呈」「ふるさとくまもと応援寄附金」寄附者の方に県産品を「感謝の品」と14 して贈呈した。

総務部（実績）デコポン、メロン、くまもとの馬刺し等20品目を14,094セット送付した。

税務課

ロアッソ熊本支援県民運動推進事業

3,000

ホームゲームにおいて、「火の国もりあげタイ！」の活動地域となる15 ６市町村に焦点を当てた「タウンデー」にて、当該市町村の物産展などを開催する予定であったが、熊本地震発生により「火の国もりあげタイ！」の活動自体が中止となった。
「くまもと手仕事ごよみ」推進事業
フェイスブック及びホームページ上で、地域の伝統工芸、食、芸能
16 等に関する情報発信を継続して実施し、コラム及び特集記事を掲

1762,532の一部

企画振興部
地域振興課
9,222
企画振興部

載。また、約400人に対し事業認知度評価アンケートを実施した。雑誌の記事やイベントで取り上げてもらうなど、事業の普及啓発を行った。

文化企画・世界遺産推進課

天草空港利用者に対する県産品の提供及びパンフレットの配布(ゼロ予算)

天草エアライン機内にて地域の県産品（加工食品を含む）を提供
し、地域産業の振興を推進した。

企画振興部
交通政策課

子どもの食育推進事業
熊本県内の認定こども園及び地域子育て支援拠点施設において、調理実習、栄養相談、講話等を実施した（熊本県栄養士会に業務委
18託）。また、食育相談事業報告会を実施し、各地の食育の取組を共有したうえで、来年度の事業について検討を行った。
(実績）調理実習等実施12ヶ所

1,954
健康福祉部

子ども未来課

健康食生活・食育推進事業における地産地消推進の取組み
健康に配慮したメニューを提供する「くまもと健康づくり応援店」の19 取組み項目の一つに「地産地消の推進」を掲げて普及啓発に取り組

20

6,076
健康福祉部

んだ。
（実績）くまもと健康づくり応援店指定店舗数437店舗うち地産地消を推進する店舗数315店舗（H29.3月末時点）

健康づくり推進課「大型店の立地に関するガイドライン」による大型店への協力要請(ゼロ予算)

新設大型店舗及び増床等による変更届出のあった大型店舗に対し、ガイドラインに基づく地域貢献への取組みを要請した。

商工観光労働部
商工振興金融課

ようこそくまもと観光立県推進計画展開事業のうち「「選ばれる観光地くまもと」観光キャンペーン展開事業」「リメンバー九州キャンペーン（通年）」においてパンフレットに馬肉21 料理や人吉温泉水と球磨焼酎及び県南エリアの農産物を使用した「人吉温泉カクテル」を紹介した。

22,000の一部
商工観光労働部
観光課

庁舎ロビーへの県産品展示
22

県庁本館１階ロビー受付横の展示ケースに、いちご等の農林水産物パネルや球磨焼酎等の加工食品、天草陶磁器等の伝統工芸品の展示を行い、県産品の魅力をアピールした。
食育推進事業
家庭地域と連携した食育の取組みと、化学的データに基づく食育23 の成果についての発表会を免田小学校において実施。今後の県内(ゼロ予算)
商工観光労働部
くまもとブランド推進課
296
教育庁

小中学校における食育の推進について多くの提案が行われた。
（実績）発表会参加者数115名

体育保健課「がんばろう！熊本」観光復興事業のうち「緊急対策事業」

111,000の一部

観光キャンペーンのパンフレットやクーポンブックの媒体を通じて地24 元食材を使った料理や土産品等を紹介。また食材や食文化を観光需要喚起の軸とする「くまもとグルメツーリズムプロジェクト」を発表した。

商工観光労働部
観光課

（２）県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大
県内の物産館、直売所及び量販店等における県内農林水産物等の販売促進活動を支援し、県内農林水産物等の流通の促進及び消費の拡大を図る。
事業又は取組名

平成28年度予算額

事業又は取組の概要

担当課

番号

くまもとの未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業のうち「地域産食材活用推進モデル事業」
25 県内の市町村を対象に、県産食材の学校給食への活用を促進するための流通システムづくりを支援した。
（実績）2市2町で実施
くまもと地産地消利活用促進事業のうち「県産業務用食材供給促進事業」
業務用農産物（たまねぎ）の生産、長期出荷体制モデルの構築に
26 向けた長期貯蔵試験を実施するとともに、県内２事業所を対象に、地産地消メニューの提案、共同開発を実施。また、県内加工業者と連携した一次加工品の開発・実証試験を実施した。
販促資材等の配布による直売所支援
復興アピールの資材（のぼり、コシマキ等）や直売所の商品チラシ

27 を入れたクリアファイル等を配布するとともに、地産地消サイトによる3,000
農林水産部
流通アグリビジネス課
2,400
農林水産部
流通アグリビジネス課(ゼロ予算)
農林水産部

情報発信支援等を行った。
流通アグリビジネス課

くまもとの米粉総合推進事業のうち「米粉需要開拓対策・米粉食品普及定着推進対策」
米粉アドバイザー派遣による事業者向け技術指導実施したほか、地域グループ等への米粉インストラクターの派遣や消費者向け米粉
28 料理教室を開催。また、米粉インストラクターを対象とした研修を実施するとともに、くまもとの米粉HPやFBで情報発信をした。
（実績）技術指導10箇所、インストラクター派遣10箇所、料理教室3回、インストラクター研修2回
県産麦パートナー強化推進事業
生産者、製造業者、販売業者による生産流通連携体制を構築し、小麦では、高品質ミナミノカオリを原料としたプレミアム商品の開発や29地元産ミナミノカオリを使った料理コンテスト等を実施した。大麦では、新商品の開発、大麦麺のメニュー開発及び地域の商工関係者等へ商品普及活動を実施した。
くまもと茶ビジネス確立支援事業
関東での品評会出品や茶販売店と連携したイベント開催により、大消費地での県産茶の認知度向上を図った。また、県内の小中学校
30
等で出前講座の開講や給茶サーバーの設置を行い、県産茶の地産地消環境づくりを推進した。
（実績）出前講座6回、給茶サーバー設置1町

6,640
農林水産部

農産園芸課
3,080
農林水産部
農産園芸課
8,686
農林水産部

農産園芸課

いぐさ産地総合支援事業
各種展示会で県産畳表の紹介、PRを実施。また、県外の業者等に
31 産地の状況やいぐさの機能性等について周知。さらに、新品種を含14,011
農林水産部

む県奨励品種の育苗配布を実施した。
（実績）パンフレット2,000部作成・配布

農産園芸課「毎日くだもの２００グラム運動」の啓発活動支援

1,135の一部

尚絅大学栄養科学生を対象に、くだものセミナーを開催。情報誌「リビング熊本」を活用した県内消費者への啓発を実施。県内幼稚32
園・保育園へのみかん・果物の情報提供を行った。
（実績）セミナー開催1回、情報誌での啓発（毎月1回）、幼稚園等への果物情報提供100園
一般社団法人熊本県野菜振興協会が実施する産地育成事業
新技術・新品目等の導入展示を設置し、試作検討を実施した。ま33 た、野菜PRを目的とした野菜ソムリエ育成事業により、県内生産者のソムリエ資格取得と育成を実施した。
（実績）野菜ソムリエ育成3回
くまもと花っていいよね。キャンペーン活動への支援（花き協会補助事業）
小中学校等を対象とした出張フラワーアレンジメント教室やＪ２「ロ34 アッソ熊本」への協賛イベント活動、県内イベントへの出展、フラワーバレンタインキャンペーンの周知活動とイベントを実施した。
（実績）フラワーアレンジメント教室開催19校
くまもとの花新たな情報発信強化事業「くまもと花の日」でのオリジナル商品の販売と情報発信や生産者、

農林水産部
農産園芸課
2,415の一部
農林水産部
農産園芸課
1,604の一部
農林水産部
農産園芸課
1,085

35 市場、小売店連携によるオリジナル商品づくりを毎月7日、8日に実施

農林水産部

した。また、商品情報の発信と「くまもと産」通年表示を実施した。
（実績）オリジナル商品等の情報発信（毎月1回）

農産園芸課

くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「熊本県産銘柄豚生産流通対策事業」36 HP等を活用した販売情報等の提供、イベントへの出店を行い、消費拡大・認知度向上に取り組んだ。また、生産体制強化検討会を行った。
くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「熊本県産地鶏生産流通対策事業」
販促資材の作成・配布、イベントでのPR活動、県HP等を活用した
37
販売情報等の提供を行った。また、生産体制強化に係る生産者指導、ブランド力向上検討会を行った。

771
農林水産部
畜産課
1,392
農林水産部
畜産課

くまもと畜産物流通戦略対策事業のうち「食肉流通体制強化推進事業」
販促資材の作成・配布、イベントへの出展、新聞、ラジオ、フリー
38 ペーパー等の媒体を活用した広報活動、HPにおける県産牛肉のPR及び販売店の紹介、牛肉キャンペーンを実施。
（実績）HPアクセス数約30,000、キャンペーン応募総数約1,100通
くまもとジビエ活用支援事業（うち県単事業）
処理加工施設や飲食店等を対象とした研修・交流会やくまもとジビエ料理フェア（11～12月）、調理師専門学校学におけるジビエ特別39
授業などを開催し、品質の向上と安定化を図るため、衛生管理ガイドラインの周知徹底を行った。
（実績）研修・交流会参加者数45名、ジビエフェア参加数47店
くまもと地産地消の家づくり推進事業
新築の住宅、事業所に対する県産木材及び緑化木の提供により、県産木材PR及び需要拡大を図った。また、くまもと地産地消の家見学会の開催等を実施し、住宅情報誌への当該事業実施物件の記事
40 掲載及び事業周知に係る情報をタブロイド紙に掲載した。
（実績）県産木材：一般住宅への提供62戸、地震被災者への提供46
戸、三世代住宅への提供23戸、事業所への提供1棟、緑化木：一般住宅等108戸、三世代住宅23戸、住宅構造見学会1回（H29.3.19）

ウッドリノベーション支援事業
県産木材を使用した内装木質化などのリノベーション等を実施する

41 PR効果の高い店舗等に対して、設計費及び木材費（県産木材に限る）を助成した。
（実績）提供店舗数1棟
木を活かした景観づくり支援事業
多くの県民が利用し、又は目に触れる公共的空間（観光地や商店街など）に、県産木材を使用した建築物、案内板、標識などの設置
42 又は補修（県産木材を使った補修に限る。）をすることにより、実施地域における一定の広がりのある統一景観（町並み、自然、歴史及び文化的空間）の形成を図った。
（実績）実施件数4件
漁村における「うみ・ひと・しごと」づくり推進事業のうち「くまもと四季のさかな推進活動」
県産水産物の消費拡大と認知度向上のために、料理レシピサービ
43 スのクックパッドに熊本県水産振興課のキッチンを1月27日開設し、レシピを掲載。
（実績）公開中レシピ22品、アクセス数20,003件（H29.3.27時点 ）職員住宅畳替に伴う県産いぐさの利用
44

職員住宅の畳裏返しを実施した。
（実績）4棟、76戸、876畳

2,100
農林水産部
畜産課
4,107
農林水産部
むらづくり課
37,025

農林水産部

林業振興課

2,210
農林水産部
林業振興課
7,265
農林水産部

林業振興課
2,160
農林水産部
水産振興課
3,461の一部
総務部
総務事務センター

水前寺二丁目宿舎畳表替に伴う県産いぐさの利用
水前寺二丁目宿舎の入退舎に伴う畳表替えについて、県産イ草を45 使用するよう仕様書に記載し、消費拡大を図った。

1,052の一部
総務部(実績）11宿舎、259.5畳
財産経営課

社会福祉施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例に基づく地産地消の推進
県内の社会福祉施設等の監査の際に地産地消の実施状況につい46て確認し、未実施の施設等に対しては、地産地消の取組みを積極的に実施するよう助言を行った。
公営住宅維持補修事業のうち「県営住宅畳替事業」
更新時期に至った畳（畳床及び畳表）の取替えにおいて、県産い47 ぐさを使用した。

（実績）取替え数 県営上熊本団地、県営八島団地において、住戸数186戸2,098.5畳
公営住宅ストック総合改善事業のうち「住戸改善事業」
48

住戸改善工事における住戸内の段差解消を行う床の一部について、県産木材を使用した。
（実績）県営八島団地外2団地において、住戸数12戸
平成２８年熊本地震に係る応急仮設住宅等の建設

49

平成28年熊本地震に伴い建設した応急仮設住宅及びみんなの家
において、県産木材及び県産畳表を使用した。

(ゼロ予算)
健康福祉部
健康福祉政策課
416,178の一部
土木部
住宅課
26,997（H27繰越）土木部
住宅課(ゼロ予算)
土木部
住宅課

患者給食材料の購入
給食材料のうち、米、鶏卵については熊本県産品、練り製品、牛乳

50 乳製品、豆腐類、パン類及び醤油・味噌・酒類については、熊本県内製造の食材を使用し、その他の食材についても、可能な限り、熊本県産又は熊本県内製造の食材を使用した。
警察施設維持管理事業
51

県産いぐさ畳による宿舎の畳表替えを実施。
（実績）24戸384畳

71,875の一部
病院局
総務経営課、診療部13,000の一部
警察本部
会計課

（３）経済循環及び地域活性化
農林水産業と商工業、観光産業、学校等多様な産業又は組織との連携等により、県内農林水産物等を活用した加工商品の開発やイベントの開催等を行い、地域経済の活性化を図る。

事業又は取組名

平成28年度予算額

事業又は取組の概要

担当課

くまもと６次産業化総合支援強化事業
農産加工施設整備や商品開発及び商品力向上支援、販路拡大支援等、６次産業化に取り組む生産者の発展段階に応じた支援を行
52 い、くまもと「食」・「農」アドバイザー、小泉武夫氏監修商品のブランディング強化など６次産業の高度化を図った。
（実績）熊本６次産業化サポートセンターの設置、加工施設整備支援（国庫：１件（H29年度へ繰越）、単県：７件）
新たな農林水産物を活用した地域一体型産業創出事業
中山間地域を対象に次の取組について助成を実施。①地域農林53 水産物活用の体制づくり、②高付加価値化商品の試作開発、③テストマーケティングの実施、商品デザイン、商標特許の申請、④商品販売先の確保（国内販路拡大、海外輸出促進）（実績）6事業者へ交付
くまもと地産地消利活用促進事業のうち「地産地消協力店の指定」「地産地消協力店」の募集推進期間を設け、各関係機関を通じたチラシ等による周知・募集、ラジオ・HPなども活用して応募を推進す
54
るとともに、各地域振興局など関係機関の協力も得て未指定店舗への要請、勧誘を行った。
（実績）640店舗（H29.3時点）

55

農林水産部

流通アグリビジネス課
10,000（H27繰越）農林水産部
流通アグリビジネス課
2,382
農林水産部
流通アグリビジネス課

コンテスト等を活用した地産地消の意識啓発(ゼロ予算)

県内の優良事例の掘り起しを行い、平成28年度優良ふるさと食品コンクールに推薦を行った。1品（阿蘇タカナード）を推薦し、農林水産大臣賞受賞。

農林水産部

くまもとの未来を築く子どもたちへの学校給食支援事業のうち「学校給食向け加工品開発・流通モデル実証事業」
56 学校給食向けの県産食材を原料としたパン、水産品等を活用した加工品を開発した。
（実績）5品
県産米粉パン地産地消促進事業
57

129,994の一部

県内小中学校等の学校給食における県産米粉パンの普及定着をめざし、標準パンとの価格差の一部を助成。毎月第2、3週には、標準パンとの価格差の全部を助成し、米粉パン給食の普及定着を促進した。

流通アグリビジネス課
4,000
農林水産部
流通アグリビジネス課
54,604
農林水産部
農産園芸課

加工原料米多収化推進事業
球磨焼酎原料米の安定生産に向けて、地域流通加工米の生産面積、多収性品種の生産面積、出来高に応じた助成を行った。また、
58
多収性品種生産拡大の支援、多収性品種の情報発信等に取り組んだ。
（実績）生産面積：116．8ｈａ、生産数量591．2ｔ、契約蔵元数16（うち多収性品種の生産面積30．6ｈａ、生産数量161．5ｔ）
女性農業者等元気づくり事業
地域チャレンジ活動支援として、農業理解活動の支援、商品力の向上や新たな加工品開発の支援、６次産業化に伴う農業経営の高59度化支援を実施したほか、農山漁村女性・シニア活動表彰を実施。
（実績）農業理解活動支援4団体、加工品開発支援6団体、農業経営高度化支援2団体、表彰4団体（熊本県賞1団体、奨励賞3団体）
ふるさとの食継承・活用推進事業のうち「「食の名人」ブランド化事業」「くまもとふるさと食の名人」及びロゴマークについて先願調査（7分60 類）を行い、3分類について登録出願を申請。ロゴマークについては、加工品等や資料等に活用した。
（実績）ロゴマークの利用申請数13件
公共施設・公共工事における県産木材の利用推進本部会議
県が行う公共施設・公共工事等において、可能な限り県産材の利用推進を図り、関連する取組みを市町村や関係機関、ひいては県民まで波及を図るため、以下の事業に取り組んだ。
（１）公共施設における木材利用の推進
学校施設・社会福祉施設・社会教育施設・運動施設・公営住宅・庁舎等の木造化、県及び市町村施設の内装木質化に向けた普及。
61 (実績）木造施設15件（２）公共工事における木材利用の推進
仮設防護柵、型枠、工事看板等での利用（実績）約3,300㎥（３）備品や消耗品等における木材利用の推進
間伐材を利用したコピー紙の利用（実績）約16,000箱

資産の有効活用(県有施設における自動販売機設置事業者の選定）
自動販売機設置事業者を原則公募により選定し、全ての募集要項
62に「県内で生産又は加工したものを優先的に取り扱うよう努めること」の規定を設け、消費拡大を図った。

63

27,346
農林水産部
農産園芸課
4,214
農林水産部
農地・担い手支援課
151
農林水産部
むらづくり課(ゼロ予算)

農林水産部

林業振興課(ゼロ予算)
総務部
財産経営課

地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「交流促進の取組み」

160,000の一部

市町村や地域住民による地域の食や文化等の資源を活用した取組みに対する補助を行った。
（実績）34件 58,534千円

企画振興部
地域振興課

地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「コミュニティ・ビジネス起業化の取組み」、「地域の支事（しごと）おこしの取組み」、「農業の地域資源（宝）活用の取組み」
64

160,000の一部

市町村や地域住民によるコミュニティカフェの開設や地元産品を活 企画振興部・健康福祉部・農用した体験型観光事業展開等の取組みに対する補助を行った。
林水産部（実績）3件 6,573千円
地域振興課・健康福祉政策課・農業技術課

地域づくり夢チャレンジ推進事業のうち「企業等による地域づくり応援の取組み」
65

市町村や地域住民に対し募集を実施するも、実績なし。

160,000の一部
企画振興部
地域振興課

公益財団法人水俣・芦北地域振興財団地域振興事業
ニューヨークで食関係のイベントに参加したり、食の専門家を招い(ゼロ予算)

66 て現地生産者見学ツアーを実施した（不知火プロジェクト）。また、黒企画振興部

砂糖をパウダー化する備品を整備し商品化した（米粉・黒砂糖を活用した商品開発事業）。

地域振興課

水俣・芦北地域産業振興と雇用創出事業

72,105の一部

地域の事業者の展示商談会への出店支援や農商工連携による商67 品のリニューアル、マガキ養殖の調査、研修等を行う水産資源のブラ

企画振興部

ンディング、地元林産材の活用推進等の取組みを行った。
地域振興課

伴走型小規模事業者連携ビジネス支援事業
68

経営発達支援計画に基づく、販売力・営業力の強化、売れる商品づくり等の支援、地域資源を活用した商品の開発や地域ブランディング等の支援を行う商工団体に対して支援を行った。
自然共生型産業創出支援事業

14,000
商工観光労働部
商工振興金融課
6,698コーディネータを４名配置し、技術シーズと企業とのマッチング、個々の69 技術シーズの課題解決支援、商品開発支援、国の開発資金獲得へのアドバイスを実施。高度な知識を必要とする案件には、専門家を派遣。また、事業化に向けた支援を県内企業に対して実施。
（実績）支援企業実績49社「食と健康」産業創出支援事業
70

本県の農産物等を使った付加価値の高い健康志向食品の首都圏等での周知、販路開拓を行うため首都圏等で開催される展示会への出展を行った。

商工観光労働部
産業支援課
2,923
商工観光労働部
産業支援課

加工技術向上事業、農商工連携推進事業
農業団体や農産加工グループ等への加工技術向上研修会やニーズに基づく技術支援、くまもと食品科学研究会等と連携して農商工
71
連携推進交流会を開催した。
（実績）研修会開催数2回、技術支援362回、交流会開催数1回

農産加工研究開発事業（特別支援事業）
72

親油性成分の抗酸化能を測定するL－ORAC法により、県産農産物の抗酸化能のデータ蓄積を進めるとともに、より抗酸化能の高い加工品開発に向け、１次加工品の抗酸化能のデータ蓄積を行った。
熊本県食料産業クラスター協議会

73

熊本県食料産業クラスター協議会が開催する食農連携推進企画
運営会議及び講演会に参加し、アドバイザーとして支援を行った。
（実績）支援回数6回
農商工連携推進事業
熊本県農商工連携推進協議会及び支援等調整部会については、74 熊本地震の影響を考慮し、H28年度は開催を休止した。

農商工連携による商品開発・販路開拓に取り組む事業者への支援として、地方銀行フードセレクションへの出展を支援した。
プレミアム商品開発支援事業

715
商工観光労働部
産業技術センター
2,500
商工観光労働部
産業技術センター(ゼロ予算)
商工観光労働部
産業技術センター(ゼロ予算)
商工観光労働部
くまもとブランド推進課
2,846

首都圏で自然食品等を取扱う「（株）こだわりや」と県内事業者が連75 携して取り組む、新商品開発等への補助については、熊本地震の影響を考慮し、H28年度は事業を休止したが、H29年3月に（株）こだわりや36店舗においてくまもとフェアを開催した。
新商品等販路開拓マーケティング支援事業
産業技術センター等が支援する事業者が、農商工連携により開発76 した新商品を県内外でテストマーケティングする際に要する費用の一部補助を行った。
（実績）5事業者
物産展示場運営事業
77

季節感や地域性を打ち出したフェア、県産品のお中元やお歳暮の販売促進及び展示販売等を実施した。また、県内及び県外の物産展や復興支援イベントに出展し、県産品の展示販売を行った。

商工観光労働部
くまもとブランド推進課
2,236
商工観光労働部
くまもとブランド推進課
7,695
商工観光労働部
くまもとブランド推進課

（４）農林水産業が果たす多面的機能の再認識
農林水産業及び食に関する体験イベント等を通じて、都市住民と農山漁村住民、生産者と消費者の交流活動を促進し、農林水産業が果たしている多面的機能（国土や自然環境の保全、水源の涵養、癒しの場など）への再認識を図る。
番号

事業又は取組名

平成28年度予算額

事業又は取組の概要

担当課

くまもと地産地消利活用促進事業のうち「くまもと食・農ネットワーク活動への支援」
10月7日に総会を開催するとともに、ネットショッピングの現状と今後78 やそれを活用した地域活性化の取組みにかかる講演や事例発表などについて、会員研修会及び運営委員会を開催した。
（実績）3回地下水と土を育む農業総合推進事業のうち「県民理解の促進・消費拡大推進事業」
地下水と土を育む農畜産物収穫祭を開催し、くまもとグリーン農業79 で生産された県産食材を用いた料理の提供やくまもとグリーン農業表彰を行った。
（実績）収穫祭参加者142名
地下水と土を育む農業総合推進事業のうち「くまもとグリーン農業推進事業」
農業関連のイベントを通じたPR活動やホームページ上でグリーン
80 農業農産物プレゼントキャンペーンを実施したほか、啓発冊子の作成等を行い消費者への理解促進を図った。
（実績）啓発冊子5,000部作成・配布
都市農村交流対策事業
81

都市と農村との交流事業を支援し、移住を視野に入れた交流、農山村の集落維持・再生に貢献できる交流活動を支援した。
（実績）2市へ補助
中山間地域サポート推進事業のうち「田んぼの学校」

82

将来を担う子どもたちを対象とした農業・農地及び土地改良施設の多面的機能に対する理解向上に役立つ交流活動に対し、支援を行った。
（実績）9市町村10団体へ補助
中山間地域サポート推進事業のうち「棚田ツアー」

83

都市部の参加者と地元住民の交流を通じて棚田のすばらしさと現状を伝え、県民の棚田保全への理解を深める活動に対し、支援を行った。
（実績）5市町村5団体へ補助
地域の縁がわづくり推進・支援事業

84

情報交換会を開催し、地域の食材を活用した配食・会食サービス等に取り組む地域の縁がわの事例を紹介。また、地域の縁がわに関する相談対応や情報提供を行った。

392
農林水産部
流通アグリビジネス課
12,963の一部
農林水産部
農業技術課
22,005の一部
農林水産部
農業技術課
6,264
農林水産部
むらづくり課4,000
農林水産部
むらづくり課2,000
農林水産部
むらづくり課2,411
健康福祉部
健康福祉政策課（５）条例の周知、意識啓発等、条例の直接的な推進に係る取組
番号事業又は取組名

平成28年度予算額

事業又は取組の概要

担当課

くまもと地産地消推進庁内連絡会議「くまもと地産地消推進庁内連絡会議作業部会」において地産地消推進関係施策について意見交換を実施（7月）するとともに、「くまもと85
地産地消推進庁内連絡会議」にて県議会報告内容について検討を行った（9月）。また、平成27年度の取組実績、平成28年度の計画について、関係者へ情報提供を行った（10月）。
様々な広報媒体を活用した県民への条例周知
県庁ホームページや県地産地消サイトに条例や地産地消に関する情報を掲載、発信するとともに、様々な広報媒体を活用して県民へ86の条例の周知・浸透と地産地消の意識醸成に取り組んだ。
（実績）県政ラジオ番組での意識啓発（1回）、地産地消メールマガジンの発行（毎月2回）、県民の地産地消への関心90.3％（H28県民アンケート）

87(ゼロ予算)-連絡会議構成課(ゼロ予算)
農林水産部

流通アグリビジネス課

イベント等での条例の周知及び情報発信(ゼロ予算)

県内の各種イベント（11月農業フェア、12月田崎市場まつり、3月県立大食育フェア など）に地産地消の条例周知と推進を目的としたブースを出展し、来場者に対して広く情報発信を行った。

農林水産部
流通アグリビジネス課