安全管理規程

大津島巡航株式会社

目次

第 1 章 総則 ··························································

１

第 2 章 経営トップの責任 ··············································

３

第 3 章 安全管理の組織 ················································

３

第 4 章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名 ········

４

第 5 章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制 ······················

４

第 6 章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限 ··················

５第 7 章 安全管理規程の変更 ············································

６第 8 章 運航計画、配船計画及び配乗計画 ································

６

第 9 章 運航の可否判断 ················································

７第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達 ·······························

８

第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保 ···································

９第 12 章 輸送施設の点検整備 ··········································· １０
第 13 章 海難その他の事故の処理 ······································· １１
第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等 ························· １３
第 15 章 雑則 ························································· １３

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第 2 条 この規程における用語の意義は、次に定めるところによる。
番号
(1)
(2)

用語意義

安全マネジメント 経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順
態勢及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定(3)された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

運航管理者

船長の権限に属する事項以外の船舶の安全に関する統括管理者

運航管理員

運航管理者以外の者で船舶の運航の管理に従事する者

副運航管理者

特定の区域内にある船舶の運航の管理に関し、運航管理者を補佐し、かつ、運航管理者の職務のうち特定の職務を分掌する者(9)

運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者(10)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

副運航管理者代行

副運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する

(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)

者
陸上作業員

陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

船内作業員

船舶上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者

運航計画

起終点、寄港地、航路経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時期等に関する計画

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

配乗計画

乗組員の編成、勤務割り等に関する計画

発航

現在の停泊場所を解らん又は抜錨して次の目的港への航海を開始すること
-1-

(18)

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

港内

港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については
港湾法の港湾区域内、港則法及び港則法の適用のない港につい(19)ては社会通念上として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与える恐れのない港域を除く。

(20)
(21)
(22)

入港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部に進航すること

運航「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと

反転

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと

気象・海象

風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なる場合はその中の(23)最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）
運航基準図

(24)

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

船舶上(25)船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板、シップランプ
等船舶側から属具又は施設を架設した場合はその先端までを含む。

(26)

陸上

船舶場以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(27)

危険物

危険物船舶運送法及び貯蔵規則第 2 条に定める危険物

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、可動橋、人道橋、旅客待合室、駐車(28)
(29)
(30)

場等船舶の係留、旅客及び車両の乗降等の用に供する施設
車両

道路運送車両法第 2 条第 1 項に規定する「道路運送車両」

自動車

道路運送車両法第 2 条第 2 項に規定する自動車であって、2 輪のもの以外のもの（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第 3 条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規定及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規定及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他の事故の処理に必要な事項については、この規定及び事故処理基準に定めるところによる。
５ 地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

-2-

第 2 章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第 4 条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
⑴ 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底⑵ 安全方針の設定⑶ 安全重点施策の策定及び確実な実行⑷ 重大な事故等に対する確実な対応⑸ 安全マネジメント態勢を確立し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること。
⑹ 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第 5 条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第 6 条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部に周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
⑴ 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則⑵ 安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的、具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）
第 7 条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第 3 章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第 8 条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
安全統括管理者

１人-3-運航管理者
１人
運航管理補助者
若干名
２ 当社の管理する区域は、次のとおりとする。
⑴ 大津島～徳山航路全域及び不定期航路全域
第 4 章 安全統括管理者及び運航管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第 9 条 経営トップは、経営トップに位置付けられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第 7 条の 2の 3 に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
⑴ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
⑵ 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
⑶ 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（運航管理員等の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理員を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は、２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。

-4-

（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者が、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の事由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引き継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と本社の運航管理員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第１３条第２項の順位に従い運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、当該区域内に船舶が就航している間に職場を離れるときは、運航管理者と常時連絡できる体制になければならない。
第６章 安全統括管理者及び運航管理者の職務並びに権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
⑴ 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
⑵ 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
⑶ 関係法令順守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
⑴ この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統括し、安全管理規程の順守を確実にしてその実施の確保を図ること。
⑵ 船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
⑶ 運航管理員及び陸上作業員を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 運航管理補助者は、運航管理員の中から運航管理者が指名するものとし、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、その職務を代行する。

-5-

第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規定の変更を発議しなければならない。
２ 安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。
３ 経営トップは、第１項の発議があったときは、関係部（課）の責任者の意見を参考として既定の変更を決定する。
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、総務課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、総務課長が決定する。
２ 総務課は、前項の計画がなされた場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
⑴ 使用船舶の構造、設備及び性能⑵ 陸上施設の構造、設備及び性能⑶ 使用船舶と陸上施設の適合性⑷ 使用港の港勢並びに航路の自然的性質及び交通状況⑸ 運航ダイヤ⑹ その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画の作成又は改定する場合は、総務課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、総務課長が決定する。
２ 総務課は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３

運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
⑴ 法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員及び予備員が適正に確保されていること。
⑵ 航路に関する気象、海象、地形、障害物、交通事情等に精通した船舶職員が乗組むことになっていること。
⑶ その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、総務課が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て総務課長が決定する。配乗計画を臨時に変-6-

更しようとする場合も総務課が同様の措置を講じたのち、総務課長が決定する。
２ 総務課は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者及び船長は協議により運航休止、寄港地の変更等の運航計画又は配船計画の臨時の変更の措置を取らなければならない。
第９章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達する恐れがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断が困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 運航管理者は、台風等の荒天時において、船長から求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４ 第２項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６

運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
７ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきあると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止される恐れがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が、（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

-7-

（運航管理者の援助措置）
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準に係る情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、第 4 号及び第 5 号については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
⑴ 気象・海象に関する情報⑵ 港内事情、航路の自然的性質⑶ 陸上施設の状況⑷ 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報⑸ 乗船した旅客数及び車両数⑹ 営業所における乗船待ちの旅客数及び車両数⑺ 船舶の動静⑻ その他航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、第 1 号及び第 2 号については運航管理補助者への連絡をもって代えることができる。
⑴ 発航前検査を終え出航するとき。
⑵ 運航基準に定められた地点に達したとき。
⑶ 入港したとき。
⑷ 事故処理基準に定める事故が発生したとき。
⑸ 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき。
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
⑴ 気象・海象に関する情報⑵ 障害物（浮流物）及び鯨類の目撃に関する情報⑶ 海上保安官署、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等⑷ その他航行中の水路の状況（運航基準図）第 31 条 運航管理者は、運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成しなければならない。
２

運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するものとす-8-

る。
３ 運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。
第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 32 条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は、乗組員の中から船内作業員を指名する。
２ 運航管理者は、陸上作業員の中から作業指揮者を（以下「陸上作業指揮者」という。）を指名する。
３ 船長は、船内作業者の中から作業指揮者（以下「船内作業指揮者」という。）を指名する。
４ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
５ 作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第 33 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 34 条 旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第 35 条 船長は原則として、離岸後着岸するまでの間（以下「航行中」という。以下同じ。）、次に掲げる自動車の運転手、同乗者又は監視人（以下「運転手等」という。）以外の旅客が車両区域に立ち入ることを禁止する措置を講じなければならない。
⑴ 危険物積載車⑵ 家畜、魚等積載車（家畜その他の動物の給餌、監視を必要とする場合に限る。）⑶ ミキサー車又は保冷車等（車両区域に電気設備がない理由でエンジンを作動させることがやむを得ない場合に限る。）⑷ 救急車、警察車両その他の自動車であって、船長が、運転手等及びその他の旅客の安全、健康状態等を勘案して運転手等が車内にとどまる必要があると認めたもの（船長が、やむを得ないと認めるときはエンジンの作動を認めるものとする。）
２ 船長は、やむを得ず旅客（前項各号の運転手を除く。）を車両区域に立ち入らせる場
合は、乗組員を立ち会わせるものとする。
３ 前各号の規定に係わらず、船長は、平水区域を越えず、危険物積載車が同一の甲板に積載されていない等安全が確保されていると判断される場合には、作業基準の定めるところにより、閉囲されていない場所に積付けられた自動車（出入口が２つ以上あるものに限る。）の運転手等が、航行中も車内にとどまることを認めることができる。
-9-この場合において、車内にとどまることが認められる運転手等の数（甲板毎）は、車両区域と同一の甲板上に、それら運転手等が容易かつ迅速に取り出せるよう積み付けられた救命胴衣の数【車両甲板上 大人用 １４（甲板上総数 ３２）、小児用 ２（甲板上総数 ２）】を超えてはならない。
（船内巡視）
第 36 条 船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員をして旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 37 条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 38 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直勤務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、当直を実施してはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、当直を実施させてはならない。
第 12 章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 39 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 40 条 船長は、次の設備、装置等について点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
⑴ 船体
⑵ 機関
⑶ 排水設備⑷ 操舵設備
⑸ 係船設備- 10 -

⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂

揚錨設備
救命設備
消防設備
無線設備
脱出設備
非常用警報装置
照明設備
航海用具
乗降用設備
放送設備

⒃ その他（衛生設備、掲示板等）
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次の事項を報告するものとする。
⑴異常のある箇所（次に掲げるものを除く。）及びその状況並びにそれに対して講じた措置⑵乗組員のみでは修復整備できない異常のある箇所及びその状況
３ 運航管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに総務課に対し、当該状況を通報し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めるものとする。
（陸上設備の点検整備）
第 42 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて毎日１回以上次の施設等の点検を実施するものとする。
⑴ 係留施設（防舷材、ピット、岸壁等）⑵ 乗降用設備（可動橋、タラップ等）⑶ 転落防止施設（遮断鎖、遮断機等）⑷ 駐車場施設⑸ 船客待合所（消火設備、掲示板等）
２ 運航管理者は、前項の点検中異常を発見したときは、直ちに総務課に当該状況を通報し、その修復整備を求めるものとする。なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通報して、その修復整備を求めるものとする。
第 13 章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 43 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
⑴ 人命の安全の確保を最優先とすること。
⑵ 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
⑶ 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
⑷ 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
- 11 -

⑸ 陸上作業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 44 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信、（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 45 条 運航管理者は、船長からの連絡によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 前項の措置は、第 47 条に定める場合を除き、事故処理基準に定める事故処理組織を指揮して行うものとする。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 46 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップに速報しなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な措置を講じなければならない。
（非常対策本部）
第 47 条 経営トップは、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいため、全社的体制でこれを処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める非常対策本部を発動し、これを指揮して行うものとする。
（通信の優先処理）
第 48 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
通信運用の責任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。
（関係官署への報告）
第 49 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局（神戸運輸管理部及び沖縄総合事務協を含む。
「運輸局等」という。）及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故の原因等の調査）
第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。
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第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 51 条 安全統括管理者及び運航管理者は、総務課と協力して運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）第 52 条 船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。
（訓練）
第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。
（記録）
第 54 条 運航管理者は、前３条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 55 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶に行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第 15 章 雑則（安全管理規程等の備付け等）
第 56 条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運- 13 -

航基準、作業基準、事故処理基準を含む、）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けておかなければならない。
（情報伝達）
第 57 条 安全統括管理者は、パソコン、社内ＬＡＮ等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデーターベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへ直接上申する手段（目安箱、社内メール等）を用意する。
３ 安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況等について車内へ周知する。
４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附 則
この規程は、平成 18 年 10 月 1 日より実施する。
この規程は、平成 19 年 10 月 31 日より実施する。
この規程は、平成 26 年 9 月 22 日より実施する。
この規程は、平成 29 年 10 月 5 日より実施する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日より実施する。

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