東京大学大学院情報理工学系研究科
教育･研究サポーター組織

UMP-JUST のご案内
（2021 年度）

2021 年３月

目 次

ⅠUMP-JUST (Unified Multiple Projects - JUST)の概要 ・・・・・・・・・・・・１

１ UMP-JUST について
２ 活動の枠組み
３ 活動の支援体制
４ 「UMP-JUST」のメリット
Ⅱ

活動の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

活動の紹介

２

新たな共同研究や技術移転の創出支援の流れ

Ⅲ

UMP-JUST の運営体制等

１

実施体制

２

当面のスケジュール

３

JUST へのご参画

Ⅳ

FAQ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

附属資料〇東京大学大学院情報理工学系研究科「UMP-JUST」規約・・・・・・・・・・・ 16〇UMP-JUST 入会申込書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20〇学術指導依頼（記入例）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21〇秘密保持契約書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22〇東京大学大学院情報理工学系研究科「UMP-JUST」会費のご案内

・・・・・・ 24

UMP-JUST の開始にあたって

新型コロナウイルス感染症の拡大は、大きな社会的・経済的な影響を及ぼし、国際関係にも深い影を落としています。あらゆる産業において、国内事業・海外連携の両方で、新しいビジネスのかたちが求められているところです。その新しいかたちを構成する中核は、情報理工学でありましょう。このような折に、UMPJUST は、大学と産業界との連携の新しい形を目指して生まれました。企業、教員、学生のいずれにとっても魅力のあるプログラムを実施することで、飛躍的な産学連携の強化を目指します。また、情報系の企業だけではなく、多様な業種において、情報技術に基づく斬新なアイデアを提案してゆこうとしております。多
くのまた多様な業種の企業の皆様のご参加を賜り、またどうぞ積極的にご意見をいただき、豊かな発展の源泉となるような事業の形を作って参りたいと願っております。

2020 年 5 月
東京大学大学院情報理工学系研究科研究科長 須田 礼仁

Ⅰ UMP-JUST （Unified Multiple Projects ‒ JUST）の概要
１ UMP-JUST について
情報関連科学技術の急速な進展により、社会や産業の構造が劇的に変化し、超スマート社
会（Society 5.0）の実現が標榜される中、人工知能（AI）、数理・データサイエンス、バーチャルリアリティ、サイバーセキュリティ技術、システム構築技術等をはじめとして、情報科学技術に関連する先端的技術の研究開発及び高度専門人材の育成が喫緊の課題となっています。東京大学大学院情報理工学系研究科（以下、「本研究科」という。）では、こうした社会的要請を受け、分野融合・領域横断による教育研究体制の整備など、抜本的な改革に取り組んでまいりました。
「UMP-JUST (Unified Multiple Projects - JUST) 」（以下、「JUST」という。）は、本研
究科のこれまでの実績を基礎として、大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える産学連携の新たなプラットフォームであり、教育研究サポーター組織として機能するものです。
JUST では、技術を有し、意欲のある技術系専門企業等（グループＪ）、金融機関、保険会社などのユーザー系企業等（グループＵ）、 スタートアップ企業等（グループＳ）、技術系
総合企業等（グループＴ）の４つのグループを設け、それぞれに対応した協力関係を確立します。グループの多様性を十分に活かしつつ（Multiple）、これらを緩やかに統合した（Unified）、構造的な連携・協力体制を構築し、従来の共同研究の枠を超えて、産業界との共同による人材育成等の取組を推進します。
研究面では、近年設置した情報理工学系研究科を責任研究科とする全学組織連携研究機構である次世代知能科学研究センター（AI センター）、数理・情報教育研究センター（MI センター）、バーチャルリアリティ教育研究センター（VR センター）、情報セキュリティ教育
研究センター（SI センター）等を通して、分野融合・領域横断による先端的な共同研究や技術支援を展開します。ラピッドプロトタイピングの一環として、PoC（Proof of Concept）、
MVP（Minimum Viable Product）等の作成のための環境整備を図るほか、System of Systemsの積極的導入により、社会的ニーズのその先にある顕然化されていない「社会受容性」を探求します。その際、専門のコーディネーターによる企業等との共同開発プロジェクトの設定等も計画しています。ここでの研究成果を社会実装に繋げ、AI やデータサイエンスの次に来るものへの探究も視野に入れた情報科学技術の発展と Society 5.0 の実現に貢献します。
人材育成では、東京大学独自の国際卓越大学院教育プログラム（知能社会国際卓越大学院プログラム）とも連動しながら、分野を超えて課題解決に貢献できる高度専門人材を育成します。研究における｢共同研究｣のように、教育に対しても産業界からの直接の支援・協力が必要と考えています。このことを「共同教育」と呼び、公共性、公平性を損なわない範囲で、社会との接点を築いてまいります。奨学金や寄付金等によるご支援に加えて、大学院学生の1

共同研究への参画（有能な学生の能力に見合った経済的支援）、学内インターンシップ等による人材育成等の新しい取組を推進します。同時に社会人再教育（リカレント教育）を推進
し、情報理工学系分野に留まらず幅広い領域において活躍できる優れた情報系人材の育成・量的確保に貢献します。
JUST が企業等の皆様との連携を通じて目指すもの
 変化の激しい情報関連分野において、産学連携による新しい教育･研究体制の確立と運用
 最先端の教育･人材養成、研究開発･技術移転を推進する場の提供と実り多い研究開発の推進
 共同教育･同時教育や共同研究の推進、PoC 等を活用した社会受容性の発掘
 大学の第三の機能として、学生･教員の社会貢献の推進と企業等における社会実装の推進東京大学 情報理工学系研究科 教育研究サポーター組織概要
UMP-JUST: Unified Multiple Projects - JUST
世界レベルの情報系技術の研究開発の競争の激化
AI･データサイエンス及びその次の技術開発
情報系人材の世界的な争奪戦への対応
情報系人材の新たな教育モデルの導入

基本理念
運営方針
最先端の研究成果･学内研究機会増加
特別給院生の採用 短期の事業化推進 ・大学の基本理念を堅持しつつ ・組織運営のための人材確保
社会展開への効果的な組織
・積極的かつ多角的な組織運営
研究マッチング、人材マッチング・研究科施策及び卓越との連動 ・サポート組織として自立研究連携・教育連携 ⇒ オープン化
・人事系列と研究系列の分離
・企業との共同教育が基本

情報理工学系研究科

グループ J

教育･研究サポーター組織 UMP-JUST

グループ U

技術専門企業

ユーザー企業大学と産業界の関係を強化し､教育研究活動を発展的に支える.

グループＳ
ベンチャー企業

グループＴ
技術総合企業

情報理工学系研究科の技術移転支援

情報技術導入に積極的な企業支援技術を有し意欲のある専門企業支援

情報系スタートアップ支援

新規技術の相談､独創的技術の創出
・学内インターンシップ､学生PIも想定
・情報系学生のマッチング機能・独創的な新規技術の共同研究･技術移転の積極的創出

情報関連科学技術の積極的応用展開
・情報系人材の新規企業への進出支援
・多様な学生のマッチング機能・社会人再教育､ 社会資本の教育還元に基づく共同教育の実践

新規技術の相談､特色ある技術の創出
・技術相談窓口の設置､技術移転の推進
・相談専門人材･メンターの積極的活用
・オンキャンパスジョブとして設定､プロジェクトファイナンス､信託の活用

学生･教員のスタートアップの積極的支援
・専用ベンチャーファンドからの投資・専門人材･メンターの活用・スタートアップ前のファイナンス相談､
技術開発支援、経営人材相談など

研究プロジェクト

教育プロジェクト
知能社会創造研究センター

分野融合展開プロジェクト ( I XT)
2019年度 開始

2019年度 設立

2018.22017.2

次世代知能科学研究センター

数理・情報
教育研究センター
バーチャルリアリティ
教育研究センター
情報セキュリティ
教育研究センター

データ科学研究部門

情報理工学教育研究センター

ソーシャルＩＣＴ
研究センター2019.2

社会受容性の高い技術の発掘プロセスの確立
研究成果並びにPoCの迅速な社会への発信により、その社会受容性を検証し、新規事業開拓へ導く．

オン キャンパス ニーズ

先端的要素技術
創造情報学専攻

知能機械情報学専攻

電子情報学専攻

システム情報学専攻

数理情報学専攻

多様な分野融合 → IXT分野の新規開拓
学術への貢献 → 新規学術分野の開拓

2020年度 設立

基盤的要素技術
コンピュータ科学専攻

・ICTの導入･活用により､様々な分野における強力手段を提供し､ その結果として新たな知見を得て、融合分野として飛躍的な発展をめざす．
・東京大学が有する多様な研究分野の発展．
・トップダウン型アプローチとボトムアップ型
アプローチの融合→ 新分野・新価値創生

先端情報システム
開発センター2019年度 本格開始

オン キャンパス ジョブ
有能な学生を能力に見合った給料(可能なら、年収600万円)で雇用→ 博士学生の支援強化

産学連携プロジェクト

知能社会国際
卓越大学院プログラム

2016.10

学内の情報化推進、大規模プロジェクトの情報基盤等に積極的に採用 → 先端技術を導入した大学

・ラピッドプロトタイピングの一環として、PoC(Proof of Concept)、 MVP (Minimum Viable
Product)等の作成のための環境整備
・System of Systems の積極的導入
・大学･企業の新規情報システムのアイデアを迅速に実現．PBL､能動的研究の実践→ 社会受容性の実証(全学)連携研究機構

研究成果の社会への発信 → 社会･産業界の評価

情報理工学の各分野におけるディシプリンの深化

社会受容性の検証･評価 → PoCの作成と発信

情報理工学系研究科

２ 活動の枠組み
JUST では、従来の共同研究の枠を超えて、技術創出・応用展開、社会人教育、教育連携、マッチング支援などを含む幅広い教育研究サポートを、産業界と大学とが一体となって進めていく仕組みを提供します。
具体的には、①新たな共同研究や技術移転の創出支援、②セミナー・シンポジウム等の開催、③若手人材との交流機会の提供、④実践型特別プログラムの提供（JUST 倶楽部）等を通じて、参加企業等の皆様が参加しやすい活動の場を提供します。また、J・U・S・T の各

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グループの特性に応じて、下図に示すような活動を展開します。なお、これらは考えられる活動の例であり、参加企業等の皆様のご要望等を伺いながら、柔軟に設計・見直しを行います。

３ 活動の支援体制
JUST の活動を効果的且つ持続的に展開するために、複数（３~５名程度）のコーディネーターを配置し、コーディネーション、ファシリテーション、プランニング、ファイナンス
等を支援します。コーディネーターは、企業の技術企画やプロジェクトマネジメントの経験者、情報技術科学に対して理解のあるスタートアップ経験者などが担います。
また、情報理工学教育研究センター（CERIST）の職員が事務的なサポートを行うなど、本研究科として組織的な支援体制を構築します。

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４ 「UMP-JUST」のメリット（１）参加企業等の皆様にとってメリット１

技術創出・応用展開の推進

基盤技術、応用技術の両面から、最先端情報関連技術に関する協力･共創関係を確立します。オープ

ンイノベーションや新たな共同研究の発掘を活性化し、新規マーケットの開拓、異なる産業分野に応用可能な技術革新の可能性を模索していきます。

メリット２

若手人材との接点、優秀な研究人材のマッチング

最先端情報系人材によるインターンシップ、コンテスト等の活動を通じて、若手人材との強力な接点を構築できます。有能な学生の共同研究への参画、学内インターンシップ等による人材育成等の新しい取組を推進し、若手研究者との日常的な交流の場を提供します。

メリット３

最新の技術情報等の提供

セミナー等の開催を通じて、情報科学技術分野の研究活動の状況、関連技術の応用事例等を紹介します。また、技術の応用展開や事業化に関する可能性等について、個別に詳細な議論を行うことにより、ニーズに応じて、情報関連科学技術の多様な分野への展開を支援します。

メリット４

会員企業間、グループ間の交流

グループ内や複数グループ合同での活動等を通した企業間ネットワークの構築により、シナジー効

果を誘発します。

メリット５

リカレント教育の提供

AI・データサイエンス等の進展に伴い、技術系企業のみならず、情報技術のユーザー企業からも情報系人材に対する強い要請がある中、社会人再教育を推進し、幅広い領域において活躍できる優れた情報系人材を育成します。

２）大学にとって
メリット１

産学連携による研究の発展、深化

産業界との連携を強化することにより、研究に厚みと幅を持たせることができ、変化の激しい情報関連分野において、社会受容性を検証、認識した研究活動を展開します。

メリット２

優れた情報系人材・学生の輩出

教育面においても、産業界との連携強化を通じて PBL 等の実践的教育を推進し、「共同教育」の導入が可能な体制の整備を図り、分野を超えて課題解決に貢献できる高度専門人材を育成します。

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Ⅱ

活動の概要

１ 活動の紹介
以下では、JUST における主に各グループで共通的な活動を紹介します。グループごとの特性に応じてこれらの活動を個別・発展的に実施することも可能です。
（１）新たな共同研究や技術移転の創出支援①

専任のコーディネーターが相談窓口となり、研究者とマッチング、技術相談を行います。

②

先端情報システム開発センター（AS センター）、知能社会創造研究センター（IW セ
ンター：本学独自の国際卓越大学院との連携）等を活用し、PoC (Proof of Concept)、
MVP (Minimum Viable Product）等の実施などを支援します。これらのセンターを、
学生 PI（Principal Investigator）の活動の場、学内インターンシップの場として活用することにより、優秀な若手人材とのマッチングの機会を提供します。

（２）セミナー・シンポジウム等の開催
情報科学技術に関する最先端の情報等をテーマとして、本研究科の教員等によるセ
ミナー・シンポジウム等を JUST 主催で開催します。企画内容によっては、参加企業等の皆様の中からご講演等をお願いすることがあります。その際、学生の聴講も想定しています。
（３）若手人材との交流機会の提供①

学生の研究成果を発表する機会（ポスターセッション等）を設けます。修士・博士一貫の特別教育プログラム「知能社会国際卓越大学院プログラム」（本学のすべての研究科等が連携）やソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラムとも連動して、優秀な若手人材との接点を設けます。

②

参加企業等又は本研究科がテーマを設定し、学生参加によるコンテスト等を企画・実施します。上記（１）②のように学内研究ジョブとして実施する場合もあります。

（４）その他①

本研究科のウェブサイト内に参加企業等限定の研究者情報サイトを設けます。また、セミナー等の開催や JUST に関する各種情報をメールマガジンでお知らせします。

②

JUST のウェブサイトにご要望に応じて企業ロゴ等を掲載します。

③

この他、参加企業等における将来のリーダーとして活躍することが期待される優秀な人材、若手のマネジメント担当者等を対象とした実践型特別プログラムを、研究科内の体制を整えたうえで実施に移すことを計画中です。

なお、寄附金でご支援を頂く場合は活動範囲が一部異なります。主に本研究科の教育環境

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の充実等を進め、その一環として、若手人材との交流機会を設けるほか、JUST が企画する共通イベントの紹介等を行います。

２ 新たな共同研究や技術移転の創出支援の流れ
本項では、前項の活動のうち、特に新たな共同研究や技術移転の創出支援の具体的な流れについて説明します。
以下の図は、活動全体の流れをイメージしたものです。各種活動を通じた情報・意見交換の段階（PHASE１）、コーディネーターを介した研究のプランニングの段階（PHASE２）、研究計画を元に、PoC、MVP 等を実施する段階（PHASE３）の３つの段階からなります。
■ 活動全体の流れ（イメージ）
PHASE１PHASE２

情報・意見交換（多対多）プランニング（個別活動）

セミナー/シンポジウム
研究室訪問/学修成果発表会 等

PHASE３ ※コスト負担
PoC/MVP/
学内インターンシップ/マッチング 等
知能社会国際卓越大学院と連携

パイプライン

企業担当者

研究者

学生PI

パイプライン

コーディネーター 研究者

企業コーディネーター 新たな共同研究
 技術創出 応用展開 社会実装 高度人材育成
注）個別共同研究は、通常の共同研究契約
を締結

PHASE１
セミナー等の機会を通じて、参加企業等の皆様、研究者、コーディネーター等が自由に意見交換をする段階です。社会のニーズや期待する研究開発の方向性、大学の有する技術、研究成果等について情報・意見交換を行い、スタートアップの芽、研究開発のパートナー、実施可能性を探っていきます。
セミナー等は JUST 事務局主催で行います。それぞれの企画やプログラム作成は JUST 事
務局で行いますが、参加企業等からのご提案や協力も歓迎します。
具体的な共同研究ができないかという相談を公開の場で行うのは望ましくないため、具体的な相談は、コーディネーターを通じて行い、次の PHASE に移ります。
この段階での守秘義務や知的財産等に関する発言は、各自の責任において行っていただ
きます。
セミナー等の案内は、メールマガジン等を通じて行います。
PHASE２
研究のイメージが具体化した段階で、個別の話し合いの場を設けます。パートナーになり得る研究者の候補者は、PHASE１のセミナー等やコーディネーターの支援を活用しながら選びます。パートナー候補者を交えて、ニーズとシーズのマッチング、助言等を得ながら、必要に応じて、秘密保持契約を締結するなどして、具体的なプランニングを共同で進めていきます。複数企業等の連携によるプランニングも歓迎します。

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最初のパートナー候補者だけでは共同研究のスコープをカバーしきれない時があります。
この場合は、新たなパートナー候補者を加え相補性のある体制を検討します。
PHASE３
企業等又は大学が提示する特定の課題・テーマについて、AS センター・IW センター等をフィールドとして、PoC、MVP 等を実施します。短いスパンでスピード感のある研究活動を展開できることが特徴です。学生が PI（Principal Investigator）となり、研究活動を推進することも想定しています。ただし、学生とのマッチングが極めて重要となることに留意が必要です。当該学生への対価を支給することで経済的自立を支援したり、インターンシップの一環とするなど、教育活動の充実にも寄与します。
秘密保持の範囲、知的財産権の所属等については、活動の初期段階でメンバー間の合意を得ます。
なお、活動に要するコストは別途ご負担いただきます。
上述のようなプロセスを経ず、直接、新たな共同研究に繋げることなども可能です。
ここでの実績が、新たな共同研究の創出（別途、共同研究契約を締結します。）、社会実装、
高度人材育成の輩出に繋がっていくことを強く期待しています。

○その他の活動：実践型特別プログラム「JUST 倶楽部」
将来のリーダーとして活躍することが期待される優秀な人材、若手のマネジメント
担当者などを想定した、社会人対象の実践型特別プログラムを提供します。
プログラムの実効性を高める観点から制限人数を設けます。
特別プログラムでは、本学教員による講義（セミナー）、講義聴講後の意見交換、関連する研究室の訪問等を通じて、情報科学技術に関する最近の動向等について知見を得るほか、具体的な「研究開発プラン」、「提言書」を参加者のチームで作成し、「実装」することを目指します。学生の参加も想定し、幅広い交流の場とする予定です。
実施期間は概ね月１日１年以内を予定しています。一定の要件を満たした場合には、本研究科から修了証を授与します。
JUST 倶楽部修了生によるネットワークを形成し、修了生が本プログラムのモデレー
タとして参加するなど、産学連携による高度専門人材の育成をより一層加速します。
※ 研究科内の体制を整えたうえで実施に移すことを計画中です。

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Ⅲ

UMP-JUST の運営体制等

１ 実施体制JUST にご参加いただく企業等は、J・U・S・T のいずれかのグループに所属していただ
きます。各グループでは、専任のコーティネーターによる運営の下、「グループミーティン
グ」の開催等を通じて各参加企業等の皆様と密に意見交換を行い、実効性のある体制を整備します。
また、UMP-JUST のアクティビティについてご意見、ご提案等をいただく場として、グループの垣根を越え、全参加企業等による「会員総会」を開催します。また、いくつかの参
加企業等の方々には「アドバイザリーコミッティー」のメンバーとしてご協力いただき、運営に関するご助言等を頂く場を設けます。参加企業等の皆様のご要望を踏まえながら、アクティビティを見直すとともに、新しい活動を実行します。
〇 JUST 実施体制
＜情報理工学系研究科内＞

実施責任者：情報理工学系研究科長

会員総会
 活動報告、決算報告
 アドバイザリーコミッティーの委員の承認
 情報共有と助言等

産学連携（UMP-JUST）委員会
 活動方針・計画に関すること
 予算・決算に関すること
 研究科長が特に諮問することアドバイザリーコミッティー
 各グループの互選又は研究科の指名より選出
 運営に対する助言等

CERIST 産学連携部門
 専任のコーディネーター
 活動の効果的な実施に資するために必要な企画・調整等

各グループミーティング グループ内企業の連携、活動提案
 グループ間の連携提案 等【事務支援】 CERIST事務室・企画室

２ 当面のスケジュール
2021 年３月～
6 月末

2021 年度参加のお申込み開始
2021 年度参加申込み締切※ 7 月以降も随時受け付けます。

以降順次活動にご参加いただきます。

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３ JUST へのご参画
JUST への参画を希望する企業、団体等は、別に定める規約に同意の上、所定の申込書をご提出いただきます。また、学術指導契約及び秘密保持契約を別途締結します。
JUST の運営に当たり、会費として 1 事業年度当たり 200 万円及び研究支援経費 ※１をお支払いただきます。本会費は、原則として、東京大学の学術指導制度 ※２に基づき納入をお願いいたします。なお、これにより難い場合には別途ご相談ください。
本会費は、JUST の運営に係る人件費等の諸経費や教育・研究活動の充実のために役立てます。
なお、個別に費用が発生する活動に対しては、別途必要な経費をお支払いただきます。
このほか、学生の海外渡航費、研究費補助、奨学金等に充当することを目的とした「JUST支援基金」の設立も計画しています。
〇 入会手続きの流れ※１

１

入会申込書、学術指導依頼書の提出

２

学内手続（東京大学大学院情報理工学系研究科内）

３

契約書類、請求書の送付

４

会費の納入、秘密保持契約の締結

５

手続き完了、入会※原本をご提出いただく前に、押印前のものを事務局までメールにて送付ください。

必要な直接経費の他に施設等維持管理費、管理的な業務を行うために雇用する教職員の人件費、光熱水料などの管理的経費を大学としてお預かりし、当該研究に資する管理経費に活用させていただきます。本会費に係る研究支
援経費については、当面の間、直接経費の 10％の割合としており、200,000 円をお支払いいただきます。

※２ 学術指導制度は、2020 年度に導入された本学独自の産学連携活動における新たな枠組みです。学術的・技術的指導・コンサルティングや共同研究・受託研究を前提とした技術的成立性の証明・提示など、知的財産が生じることを前提としない活動に適用されます。

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Ⅳ

FAQ

※学術指導制度に基づく契約に対応した FAQ であり、寄附金によるご支援の場合には一部異なる場合がございます。

１．参加
Q1-1.

複数のグループに参加することは可能ですか。

Q1-2.

途中からグループを変更することは可能ですか。

Q1-3.

どのグループに入るかは企業側が選択できますか。

Q1-4.

東京大学大学院情報理工学系研究科に既に何らかの支援をしている場合、それをもって JUST に参画できますか。

Q1-5.

自治体の参加は可能でしょうか。

Q1-6.

入会（脱会）は随時可能でしょうか。

２．運営体制Q2-1.

JUST はどのような体制で運営されるのでしょうか。

Q2-2.

コーディネーターの具体的な役割、バックグラウンド及びスキルについて教えてく
ださい。

３．会費
Q3-1.

会費はどのような形で支払うのでしょうか。

Q3-2.

会費の使途について教えてください。

Q3-3.

JUST に参加しないと共同研究は実施できないのでしょうか。JUST に参加しなくてもできるのであれば、会費を払って JUST に参加するメリットについて教えてく
ださい。

Q3-4.

会計報告は行われますか。

４．アクティビティ
Q4-1.

JUST に参加することによって得られるメリットについて教えてください。

Q4-2.

他の研究科（教員）との連携は JUST を通じて可能でしょうか。

５．学生支援
Q5-1.

JUST において企業がコンタクトできるのは学生（修士・博士）だけでしょうか。
ポスドク等も対象に含まれますか。

Q5-2.

学生が企業に来て研究する場合、安全管理上の問題はございませんでしょうか。

Q5-3.

学生への支援の方法としてはどのようなものがありますでしょうか。

Q5-4.

オンキャンパスジョブで学生に年収 600 万円を支給するとのことですが、具体的に教えてください。

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Q5-5.

オンキャンパスジョブとは、企業と学生が直接雇用関係になるのでしょうか、それとも奨学金を支給して支援するような形になるのでしょうか。

Q5-6.

学生と共同研究を実施する場合、学位論文との関係をどのように整理するのか教えてください。

Q5-7.

学生はオンキャンパスジョブにどの程度のエフォートをさけるのでしょうか。

６．知的財産Q6-1.

知的財産の取扱いはどのようにお考えでしょうか。

Q6-2.

従来の共同研究と JUST において、知的財産の取扱いの面で違いはありますか。

７．その他
Q7-1.

補助金で会費の支払いを予定しており、補助金の申請にあたり、研究テーマが必要になります。そのような場合、研究テーマを事前に相談させてもらい、会費の目途がついた段階で入会することは可能でしょうか。

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１．参加
Q1-1.

複数のグループに参加することは可能ですか。

A1-1. 基本的には、各社１つのグループにご参加いただきますが、複数グループ合同イベントの開催を予定しています。
Q1-2.

途中からグループを変更することは可能ですか。

A1-2. 可能です。
Q1-3.

どのグループに入るかは企業側が選択できますか。

A1-3. 企業様にご選択いただきます。
Q1-4.

東京大学大学院情報理工学系研究科に既に何らかの支援をしている場合、それをもって JUST に参画できますか。

A1-4.

既に何らかの形でご支援いただいている場合も、JUST の会費を追加でお支払いい
ただきます。

Q1-5.

自治体の参加は可能でしょうか。

A1-5.

可能です。

Q1-6.

入会（脱会）は随時可能でしょうか。

A1-6.

可能です。所定の様式をご提出いただきます。

２．運営体制Q2-1.

JUST はどのような体制で運営されるのでしょうか。

A2-1.

2021 年 1 月時点で 3 名のコーディネーターを配置し、運営しています。事務局は、
東京大学大学院情報理工学系研究科内に設置しています。

Q2-2.

コーディネーターの具体的な役割、バックグラウンド及びスキルについて教えてく
ださい。

A2-2.

コーディネーターは、JUST の各種イベントを企画、設計し、研究におけるニーズとシーズのマッチングを行います。
バックグラウンドとしては、技術系では、企業における技術企画及びプロジェクト
マネジメント経験のある方、スタートアップ面では情報系分野に理解があり、スタートアップスキルのある方、その他マネジメント経験豊富な方を配置しています。

３．会費
Q3-1.

会費はどのような形で支払うのでしょうか。

A3-1.

原則として、学術指導制度に基づき契約によりお支払いいただきます。なお、これにより難い場合には別途ご相談ください。

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Q3-2.

会費の使途について教えてください。

A3-2.

会費は、JUST の運営にかかる人件費等の諸経費や教育・研究活動の充実に充当させていただく予定です。

Q3-3.

JUST に参加しないと共同研究は実施できないのでしょうか。JUST に参加しなくてもできるのであれば、会費を払って JUST に参加するメリットについて教えてく
ださい。

A3-3.

JUST は研究者とのマッチングの場とお考えいただければと思います。会費をお支払いいただき JUST にご参加いただくと、適切な研究者とマッチングできる確率が向上するものと考えています。

Q3-4.

会計報告は行われますか。

A3-4.

年度ごとに活動報告等を行います。

４．アクティビティ
Q4-1.

JUST に参加することによって得られるメリットについて教えてください。

A4-1.

企業様が大学と共同研究をする場合、従来の仕組みでは、多数の研究者の中から企業様が自ら適切な研究者を選択しなければなりません。JUST では、コーディネー
ターが配置されておりますので、効率的に技術のマッチングが可能となります。

Q4-2.

他の研究科（教員）との連携は JUST を通じて可能でしょうか。

A4-2.

情報理工学系研究科が責任部局となる全学的なセンターを通して可能となります。

５．学生支援
Q5-1.

JUST において企業がコンタクトできるのは学生（修士・博士）だけでしょうか。
ポスドク等も対象に含まれますか。

A5-1.

学生に限らず、ポスドク、若手研究者も対象と考えております。

Q5-2.

学生が企業に来て研究する場合、安全管理上の問題はございませんでしょうか。

A5-2.

一般的に教育の一環でインターンに行く場合と同様、保険加入等の措置を講じることを予定しております。

Q5-3.

学生への支援の方法としてはどのようなものがありますでしょうか。

A5-3.

共同研究、奨学金等での支援が可能です。

Q5-4.

オンキャンパスジョブで学生に年収 600 万円を支給するとのことですが、具体的に教えてください。

A5-4.

600 万円はあくまで目標値であり、かつ、フルタイム換算の場合の金額とお考えください。また、スキルに応じて金額は決まってまいります。学生に対して、奨学金

13や共同研究の実働への報酬として支給することを考えています。
Q5-5.

オンキャンパスジョブとは、企業と学生が直接雇用関係になるのでしょうか、それとも奨学金を支給して支援するような形になるのでしょうか。

A5-5.

様々な企業が受け入れ可能なスキームを構築できるよう、今後検討してまいります。
ただ、大学のファシリティを使って研究を実施する以上、知的財産を全て企業帰属とするのは難しいと考えます。

Q5-6.

学生と共同研究を実施する場合、学位論文との関係をどのように整理するのか教えてください。

A5-6.

共同研究を開始する前段階で企業側からきちんと説明していただき、それに基づき、学生が共同研究への参加を判断することになります。

Q5-7.

学生はオンキャンパスジョブにどの程度のエフォートをさけるのでしょうか。

A5-7.

修士の場合、最大 20h/w になります。博士の場合も最大 20h/w ですが、特別な理由があれば、30h/w まで可能です。

６．知的財産Q6-1.

知的財産の取扱いはどのようにお考えでしょうか。

A6-1.

企業と研究者のマッチングの場で知的財産が発生することは想定しておりません。
マッチングの結果、共同研究のステージに進んだ場合には、東京大学の共同研究関連規程、共同研究契約に則って取扱いさせていただきます。

Q6-2.

従来の共同研究と JUST において、知的財産の取扱いの面で違いはありますか。

A6-2.

共同研究のステージ以降は従来と同じ扱いとなります。その前の段階では、コストバランスの問題もございますが、違う取扱いをすることも検討してまいりたいと考えています。

７．その他
Q7-1.

補助金で会費の支払いを予定しており、補助金の申請にあたり、研究テーマが必要になります。そのような場合、研究テーマを事前に相談させてもらい、会費の目途がついた段階で入会することは可能でしょうか。

A7-1. 可能ですが、補助金獲得前にはあまり詳細に入り込まない等、柔軟な運用が必要になると考えます。

14

附属資料

15

東京大学大学院情報理工学系研究科「UMP-JUST」規約
令和２年９月１０日
第１章

代議員会

総則

（名称）
第１条

東京大学大学院情報理工学系研究科（以下「本研究科」という。）に教育研究サポーター組織を置き、「UMP-JUST（Unified Multiple Projects - JUST）」（以下「本会」という。）と称する。
（目的）
第２条

本会は、社会及び技術の変化に迅速に対応するため、大学と産業界との関係を強化し、社会的ニーズのその先にある「社会受容性」を探求するとともに、研究成果を社会実装に繋げ、情報科学技術の発展及びSociety5.0の実現に貢献することを目的とする。
また、大学院学生の共同研究の参画や社会人教育等を推進し、幅広い分野において活躍できる優れた情報系人材の育成・量的確保に貢献することを目的とする。
（事業内容）
第３条

本会においては、前条の目的を達成するために次の活動を行うこととする。

(1)新たな共同研究や技術移転の創出支援(2)若手人材との交流機会の提供(3)その他本会の目的を達成するために必要な活動
第２章

会員

（会員）
第４条
２

本会の会員は、本会の目的に賛同し、入会の承認を受けた企業、団体等とする。

会員は各々の選択により、以下４つのいずれかのグループに所属するものとする。

(1)グループJ：技術を有し、意欲のある技術系専門企業等(2)グループU：ユーザー系企業等(3)グループS：スタートアップ企業等(4)グループT：技術系総合企業等
（入会）
第５条

本会への入会を希望する企業、団体等は、本規約に同意の上、所定の申込書を事16

務局に提出し、本研究科の研究科長（以下「研究科長」という。）の承認を得るものとする。
２

会員は、一事業年度の会費として、2,000,000円及び研究支援経費を支払うものとする。
なお、個別に費用が発生する活動に対しては、会員と東京大学とで別途協議の上、追加の経費を支払うものとする。

３

会員は、前項に定める会費の支払いにあたり、原則として、東京大学と学術指導制度に基づく契約を締結するものとする。なお、これにより難い場合には、事務局と協議す
るものとする。

４

前項により納入された会費及び経費は、原則として返還されないものとする。なお、
天災その他の不可抗力又は止むを得ない事由により本会の活動を中止した場合において、前項の規定により支払われた経費に不用な部分が生じたときは、会員は不用となった額の返還を請求できるものとする。

（退会等）
会員は、所定の退会申込書を提出することにより、退会することができる。

第６条
２

会員が本規約に違反する行為を行い、本会の活動に支障をきたすと研究科長が判断した場合は、当該会員を除名することができる。ただし、かかる決定に際しては、当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
（秘密保持）
第７条

本会の活動に関し、会員が相互に開示する情報の取扱いについては、本規約とは別に定める秘密保持契約によるものとする。
（知的財産処理）
第８条

第３条に定める本会の事業内容に基づく会員間の活動により創出された特許権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権については、当該会員間でその取扱いを協議し、定めるものとする。
（共同研究契約の締結）
第９条

本会の活動に基づく検討の結果、共同研究等を行うこととした場合には、別途共同研究契約等を締結するものとする。
第３章

組織（実施責任者）
第１０条

本会の実施責任者は研究科長とする。

17

２

実施責任者は、本会を代表し、会務を総括するものとする。実施責任者は、必要に応じて、次条に定める産学連携委員会に諮問することができるものとする。
（産学連携委員会）
第１１条 本会の運営に係る重要事項は、東京大学大学院情報理工学系研究科に設置する産学連携委員会が決定するものとする。産学連携委員会の詳細は、別に定めるものとする。
（アドバイザリーコミッティー）
第１２条 本会に、アドバイザリーコミッティーを置く。
２

アドバイザリーコミッティーは、本会の運営に対して必要な情報共有と助言等を行う。

３

アドバイザリーコミッティーは、研究科長を議長とする。

４

アドバイザリーコミッティーの委員は、各グループの互選又は研究科長の指名により選出され、会員総会の承認を得た会員とする。

５

アドバイザリーコミッティーの委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

（UMP-JUSTコーディネーター）
第１３条
２

本会に、UMP-JUSTコーディネーターを置く。

UMP-JUSTコーディネーターは、本会の活動の効果的な実施に資するために必要な企画・調整等を行う。

（会員総会）
第１４条 本会に、会員総会を置く。
２

会員総会は、以下に掲げる事項を実施する。

(1) 活動報告、決算報告(2) アドバイザリーコミッティーの委員の承認(3) 本会の運営に対して必要な情報共有と助言等（事務局）
第１５条 本会は、本研究科情報理工学教育研究センター内に事務局を置く。
第４章

雑則

（免責）
第１６条

本会における会員の活動は、すべて会員の自己の費用と責任において遂行されるものとし、本会での活動に伴ういかなる事故、物損などの損害についても、自己の費

18用と責任において対応するものとする。本会は、かかる損害について一切の責任を負わないものとする。
（規約の遵守義務）
第１７条

会員は、本規約を遵守するものとする。

（準拠法）
第１８条

本規約は、日本法に基づいて成立し、解釈されるものとする。

（規約の改廃等）
第１９条

本規約の改廃・変更は、本研究科代議員会の決議による。

（雑則）
第２０条

本規約に定めるもののほか本会の重要な事項は、産学連携委員会が別に定めるものとする。
附則１

本規約は、令和２年９月１０日から施行し、令和２年５月１４日から適用する。

２

第５条第２項に定める研究支援経費については、当面の間、直接経費の 10％の割合とする。

19

UMP-JUST 入会申込書
令和〇年〇月〇日
国立大学法人東京大学
大学院情報理工学系研究科長

殿
社名・団体名住所

代 表 者 名東京大学大学院情報理工学系研究科「UMP-JUST 規約」を承諾し、入会を申し込みます。
希望するグループ（いずれかを選択してください。途中から変更も可能です。）□ グループＪ （技術を有し、意欲のある技術系専門企業等）□ グループＵ （ユーザー系企業等）□ グループＳ （スタートアップ企業等）□ グループＴ （技術系総合企業等）

なお、上記規約に基づく学術指導契約及び秘密保持契約については別途締結するものとします。

連絡担当部署
担 当 者 名
連

20

絡

先

以下の記入例によりがたい場合は、あらかじめご相談ください。
学 術 指 導 依 頼
（西暦）

年

月

日

国 立 大 学 法人東京大学
大 学 院 情 報理工学系研究科長

殿
依

頼

者

住

〇〇株式会社所

代 表 者 名印

学術指導実施条件を承諾し、下記のとおり学術指導を依頼します。
依頼が受諾されたときは、東京大学学術指導取扱規則に掲げる条件に従います。
１ 指導題目
UMP-JUST における、共同研究創出のための Research on Research 等
２

指導目的及び内容（

指 導 目 的 ）共同研究や技術移転の創出支援、研究成果の社会実装、高度専門人材育成（

指 導 内 容 ）上記目的達成のための助言及び活動の提供

３

希望する学術指導担当者

情報理工学系研究科 コンピュータ科学専攻
須田礼仁 教授（研究科長）

４

実施場所

東京大学内

５

希望する指導期間及び
指導時間

６

（西暦）

学術指導料
（消費税額及び地方消費税
額を含む）

８

〇月

〇日

～

２０２２年３月３１日迄

指導料及び必要経費

２，０００，０００円

研究支援経費合７

年

２００，０００円

計

２，２００，０００円

その他
事務担当者連絡先（書類等送付先住所、機関名、所属、電話、FAX、email）〒〇〇〇－〇〇〇〇〇〇株式会社 〇〇部
TEL :email：

住所
担当者名――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

受

諾

書

依頼のありました上記の学術指導について受諾します。
年月日
国立大学法人東京大学総長
代理人

工学系・情報理工学系等事務部長※ 受諾書は、依頼者から提出された学術指導依頼書の写しを使用するものとする。

21

秘密保持契約書
国立大学法人東京大学（以下「甲」という。）と●●●●（以下「乙」という。）とは、乙が甲の大学院情報理工学系研究科の教育研究サポーター組織「UMP-JUST（Unified Multiple Projects （以下「本会」という。
）に参加するに際し、以下に規定する本件目的に関する情報及びJUST）」
その取扱いについて、次の通り秘密保持契約書を締結する。
（本件の目的）第1条

甲及び乙は、大学と産業界との関係を強化し、社会的ニーズのその先にある「社会受容生」を探求するとともに、研究成果を社会実装に繋げ、情報科学技術の発展及び Society5.0の実現に貢献すること、また、大学院学生の共同研究の参画や社会人教育等を推進し、幅広い分野において活躍できる優れた情報系人材の育成・量的確保に貢献することを目的として、技術情報及び関連情報を交換するものとする。
（秘密情報）
第2条

開示者とは、甲又は東京大学大学院情報理工学系研究科「UMP-JUST」規約第４条に定める本会の会員（以下、「本会の会員」という。）のいずれかであって、本会に関連して以下に定義する受領者に対して、以下に定義する秘密情報を提供又は開示するものをいう。受領者とは、甲又は本会の会員のいずれかであって、以下に定義する秘密情報を受領するものをいう。秘密情報とは、受領者が開示者より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に開示者より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭等無形の手段で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後 30 日以内に書面で受領者に対して通知されたものをいう。
（秘密の保持）第3条

受領者は、開示者から開示された秘密情報を自己の秘密情報について払う注意と同等の注意をもって管理し、開示者の事前の文書による同意なしに、第三者に開示、漏洩、公表しないものとする。
2

受領者は、開示者から開示された秘密情報を本件の目的のみに使用するものとし、開示者の事前の文書による同意なしに、他の目的のために使用してはならないものとする。

（秘密保持の例外）
第4条

第 2 条に掲げる秘密情報が、次の各号のいずれかに該当するものについては、受領者は、秘密保持の義務を負わないものとする。
① 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報② 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報③ 開示を受け又は知得した後、自己の責によらずに公知となった情報④ 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報⑤ 開示者から開示された情報によることなく独自に開発・取得したことを証明できる情報⑥ 書面により事前に開示者の同意を得た情報

22

（有効期間）第5条

本契約の有効期間は、本契約締結日から乙が本会を退会又は除名される日までとし、必要に応じて甲乙協議の上、延長できるものとする。ただし、第 3 条の規定については、本契約終了後も、3 年間に限り有効とする。
（協議事項）
第6条

本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議をして解決を図るものとする。
以上、本契約の証として本書 2 通を作成し、甲及び乙が記名捺印の上それぞれ 1 通ずつを保管するものとする。
令和

年

月

日
（甲） 東京都文京区本郷七丁目３番１号
国立大学法人
代理人

東京大学

総長

五神 真

工学系・情報理工学系等事務部長 見供 隆

（乙）

23

東京大学大学院情報理工学系研究科「UMP-JUST」会費のご案内
UMP－JUST では、その運営にかかる諸経費や教育・研究活動の充実のために、会員の皆様に、以下の会費をお支払いいただきます。会員の皆様にはご理解賜り、UMP-JUST の運営と発展にご協力くださいますよう、慎んでお願い申し上げます。
１．金額
１事業年度あたり、２,000,000 円 及び 研究支援経費 ※１※１

必要な直接経費の他に施設等維持管理費、管理的な業務を行うために雇用する教職員の人件費、光熱水料などの管理的経費を大学としてお預かりし、当該研究に資する管理経費に活用させていただきます。
本会費に係る研究支援経費については、当面の間、直接経費の 10％の割合としており、200,000
円をお支払いいただきます。

２．お支払いについて
お支払いまでの流れは、次のとおりです。
(1) UMP-JUST 参加申込書、学術指導依頼書のご提出(2) 本学より請求書の発行(3) 会費のお支払い
会費は、学術指導制度 ※２による契約によりお納めいただきます。
なお、当該制度による会費のお支払いが難しい場合には、事務局までご相談ください。
※２

学術指導制度は、2020年度に導入された本学独自の産学連携活動における新たな枠組みです。学術的・技術的指導・コンサルティングや共同研究・受託研究を前提とした技術的成立性の証明・提示など、知的財産が生じることを前提としない活動に適用されます。同制度の詳細については、別紙（東京大学学術指導取扱規則、学術指導実施条件）をご参照ください。
なお、事前の説明会等にご参加いただいた皆様には、会費は共同研究費又は寄附金でのお支払いを予定していると申し上げておりましたが、UMP-JUST の活動内容（新たな共同研究や技術移転の創出支援や若手人材の育成支援など）に照らして、同制度により会費をお支払いいただくことといたしましたので、ご了解いただきたく何卒よろしくお願い申し上げます。

３．その他
個別に費用が発生する活動に対しては、別途必要な経費をお支払いいただきます。

【問い合わせ先】東京大学大学院情報理工学系研究科 UMP-JUST 事務局
ump-just@cerist.i.u-tokyo.ac.jp

24

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