定一般社団法人

款日本民営鉄道協会

一般社団法人

日本民営鉄道協会定款
平成２４年４月１日制定
令和６年５月２４日改正

第（名第11章

総則称）条 この法人は、一般社団法人日本民営鉄道協会（以下「本会」という。）と称する。

（事 務 所）第2条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第（目第32章

目的及び事業的）条

本会は、鉄道及び軌道（以下「鉄道等」という。）の公共性、環境優位性、地域に貢献する特性等にかんがみ、安全輸送の確保を促進する施策、良質な交通ネットワークを形成する施策
及び利便性を向上させる施策に協力し、並びに鉄道等の利用を促す施策を行い、鉄道事業及び軌道事業（以下「鉄道事業等」という。
）の健全な発達及び持続性の確保を図り、もって国民経済の発展及び人々の生活の向上に寄与することを目的とする。

（事第4業）条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 鉄道事業等が次に掲げる事項に寄与するための施策を企画すること。
イ 社会的、経済的及び文化的な生活の向上
ロ 地域の維持、発展及び活性化
ハ 持続可能な地球環境の維持(2) 鉄道事業等に関し、会員の行う次に掲げる事項への協力に係る施策を企画すること。
イ 安全な輸送の確保
ロ 良質な交通ネットワークの形成
ハ お客様へのサービスの向上及び安心な利用環境の確保
ニ 運営の安定性及び持続可能性の確保
ホ 技術の開発・向上及びシステム化の推進並びにそれらの鉄道事業等への応用

へ 適切な労務対策の実施
ト 人材の確保、育成等
チ 資金の調達リ

鉄道等の意義、利用方法等の認識を広めること、観光需要の喚起・取り込みを図ること等による鉄道利用の促進

ヌ

地域の交通ネットワークの充実、まちづくりへの参画その他の地方公共団体等と連携した地域との共生の取組

ル

会員が鉄道事業等とともに取り組む各種事業と鉄道事業等 との相乗効果の発揮等につなげる取組

ヲ 社会的な要請を踏まえて行う取組その他社会的課題への対応(3) 鉄道事業等に関し、次に掲げる施策を行うこと。
イ 調査及び研究
ロ 研究会、研修会及び講演会の開催
ハ 資料の頒布、図書の刊行、情報の提供、意見の発表等
二 関係行政機関等に対する要望の提示、政策の提言等及びその円滑な実施への協力
ホ 他の団体・事業者との連絡、連携及び協調
ヘ 周知・広報活動及び理解・共感・愛着を醸成する活動(4) 会員の連携の強化に資する活動(5) 前各号のほか本会の目的を達成するに必要な事項

第（資第53章会員格）
条 本会の会員は、鉄道事業等を営む法人であって、次条第 1 項の規定により会員となった者とする。
2

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入第6会）
条 本会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

会員は、本会に対してその権利を行使する代表者 1 名を定め、会長に届け出なければならない。
（会第7費）
条 会員は、総会において定める会費を負担する義務を負う。

（退第8（除会）
条

会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
名）

第9条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって除名することができる。

(1) 定款に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納付を 1 年以上にわたり怠ったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が前 3 条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い同時に義務を免れる。ただし、未納の会費は徴収され、既納の会費は返還されない。

第（構4章

総成）

第122

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（開第13会条

総会は、すべての会員をもって構成する。

催）条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するには、2 週間前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を会員に書面又は電磁的記録をもって通知しなくてはならない。
（議第15（権第16長）
条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

限）
条

総会では、次に掲げる事項を決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(7) 会費負担額(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議決権及び決議）
第17条

会員は、それぞれ 1 個の議決権を有する。

2

総会は、総会員の過半数の出席をもって成立する。

3

総会の決議は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

4

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）第18条

総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
2

総会に出席できない会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

3

理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議第19事 録）条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席した会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名が記名押印しなければならない。

第（役第20員）
条

本会に次の役員を置く。

(1) 理事 35 名以上 50 名以内

5章

役員

(2) 監事 5 名以内
2

理事のうち、1 名を会長とし、6 名以内を副会長、1 名を理事長、5 名以内を専務理事及び常務理事とする。

3

会長及び理事長を法人法上の代表理事とする。

4

専務理事及び常務理事を法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。

5

理事長、専務理事及び常務理事は、常勤の理事とする。
（役員の選任）第21条

理事及び監事は、総会において、会員における会社法上の役員のうちから選任する。ただし、理事においては 6 名を限度として、監事においては 1 名を限度として、会員に所属しない者を選任することができる。
2 前項にかかわらず、第 39 条第 2 項において会長から委嘱された委員長は、理事に選任することができる。
3 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、本会を代表し、本会の業務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

理事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

5

専務理事は、理事長を補佐し、本会の業務を執行する。

6

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、本会の業務を執行する。

7

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。

3

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の退任）
第25条

役員が退任したいときは、その旨を会長に届け出るものとする。

2

会長は前項の届出を受理したときは、総会に報告するものとする。
（役員の解任）第26条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第27条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬等を支給することができる。

2

常勤の役員の報酬等は、総会において決定する。

第（顧6章

顧問及び参与問）

第282

顧問は、総会に諮り会長が委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

4

顧問は、無報酬とする。
（参条

本会に、任意機関として、若干名の顧問を置くことができる。

与）

第29条

本会に、任意機関として、10 名以内の参与を置くことができる。

2

参与は、理事会に諮り会長が委嘱する。

3

参与は、本会の業務に協力する。

4

参与は、総会、理事会及び委員会に出席して意見を述べることができる。

5

参与は、無報酬とする。ただし、常勤の参与には報酬等を支給することができる。

6

常勤の参与の報酬等は、理事会において決定する。

第（構7章

理事会成）

第302

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権第31条本会に理事会を置く。

限）
条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、業務執行理事等の選定及び解職
（開催）

第32条

理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(3) 監事から法人法第 101 条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招第33集）条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。
3

理事会を招集するときは、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して書面又は電磁的記録をもってその通知をしなければならない。
（議第34長）条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権および決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

36条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければなら第ない。
2

議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

第（設第378章

委員会置）
条 本会の業務の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
（委員の委嘱）第38条

委員は、本会の役員、会員における専門担当者、参与又は学識経験者のうちから会長が委嘱する。
（委員会の運営）第39条

委員会に委員長を置くほか、委員会の運営については、理事会の決議により別に定める規程による。
2

委員長は、委員の互選とし、会長が委嘱する。

第9章

財務

（事業年度）
第40（経第41条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

費）
条

本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入で支弁する。

（剰余金の分配）
第42条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（資産管理）
第43条

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第44条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第45条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（閲第46覧）条ならない。

前条に掲げる書類は、会員から請求のあったとき、何時でもその閲覧に供しなくては第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条

定款の変更は、第 17 条第 2 項及び第 4 項の規定により、総会において、総会員の半数以上の出席のもと、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（解第48散）条

本会は、第 17 条第 2 項及び第 4 項の規定により、総会において、総会員の半数以上の出席のもと、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって、又はその他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の処分）
第49条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第（公11章公告の方法告）第50条

本会の公告は、電子公告により行う。

2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事は、石渡恒夫及び杉山篤史とする。

3

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人

の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 令和 6 年 5 月 24 日の総会の決議により改正される前の第 4 条第 1 項第 9 号の規定(特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づく特定都市鉄道整備積立金に関する業務を行うこと。)については、同法が存続する間は、なお従前の例による。