中山間地域におけるコミュニティ・ビジネスと地域づくりの成立形態
保永展利（島根大学学術研究院農生命科学系）
Keyword：中山間地域 コミュニティ・ビジネス 地域づくり
1.背景と目的

りの進展度合い、
すなわち、地域の価値創造活動との関係、中山間地域では、人口減少や少子化、高齢化が特に進んソーシャル・キャピタル（地域外との社会的関係性）の蓄でおり、小学校などの公共的な施設や農地などの資源の維積との関係の二つの視点から捉えた。CB は、地域住民への持管理が困難になるなどして、地域社会の維持が課題となサービスが中心に行うものであるが、近年、農村地域の活っている。このような中、近年は、中山間地域を持続的に性化を考える上では環境、社会、経済の三つの側面から持維持していくための小さな拠点づくりが各地で進められて続可能な地域づくりを評価していくことの重要性が高まっおり、多様な住民組織が形成されている。この住民組織のている（柏，2019）。山間地域特有の地域資源を生かした取特徴としては、これまでの集落単位や大字単位での自治活り組みが課題になるが、その立地性から近隣地域とのネッ動を超えた旧小学校区程度の広域的な範囲での住民参加やトワークをつくることに制約がある。地域外の事業者やそ各主体の連携が求められており、それに基づいて地域を活の他のアクターとのソーシャル・キャピタルの蓄積（社会性化させていくことが課題となっている。

的ネットワークの変化）の観点（菅原，2008）からみてい中山間地域における複数集落での広域的地域づくりに関くことも重要である。これらの中山間地域の CB 経営体を通連した先行研究として、保永（2019, 2017）、福田（2017）、

じた地域価値の創造と地域づくりとのバランスには、U・I

小林（2013）、西山（2013）、森下他（2011）などがあげら

ターン者の地域づくりへの関与のあり方行政等支援機関のれる。保永、小林らの研究では、広域型の住民自治組織に関与、住民参加や既存の地域づくり組織との関係性、すなおける住民参加や地域づくり活動の特徴について明らかにわち、既存のソーシャル・キャピタルにかかわる要素（吉されている。一方、福田、西山、森下らの研究では、旧小田，2004）が影響してくると考えた。

学校区などの一定の領域での住民主体の事業体の形成と地域づくりとの関係を明らかにしている。

補助金・外部人材活用

公的機関との関係
各種補助事業の活用
人材活用

しかしながら、旧村の領域を単位として複数集落が連携して行うコミュニティ・ビジネスの形態、特に、中山間地CB経営体の事業・価値形成

SCの醸成

域を対象に、地域づくりにおけるコミュニティ・ビジネスの役割、事業展開における立地性との関連、支援要因とのコミュニティの性質

関連については十分に明らかにされているとは言い難い状
況にある。中山間地域の住民主導の事業活動がどのような地域づくりの方向性と住民参加既存の地域づくり組織との関係

図 1 本研究の視点

要因によって規定されているのかを明らかにすることは今後の中山間地域での地域づくりのあり方を検討していく上で意義があると考える。

2.2 対象地域
対象地域は、島根県安来市の山間部に位置する安来市広そこで、本研究では、旧村域の中山間地域でのコミュニ瀬町比田地区とした。理由は、山間農業地域に属している

ティ・ビジネスの成立形態や制約要因を明らかにすることこと、地域住民が多様な地域づくりビジョンを作成していで、今後の中山間地域での地域づくりの進展に資することること、地域づくり会社を設立し、複数集落の単位で地域を目的とした。

づくりに取り組んでいることなどによる。
図 2 は対象地域の立地環境を示したものである。対象地

2.研究方法区は、旧比田村の領域にあたる地区であり、奥出雲町と隣

2.1 分析の視点接する山間部に位置した地域である。表１および表 2 は最本研究では、中山間地域の地域づくりにおけるコミュニ近年の総人口や人口関連指標を示したものである。総人口ティ・ビジネス（以下、CB）の成立の特性を、コミュニテの割合からみると、東比田よりも比田エリアの割合が 7 割

ィ・ビジネス経営体（以下、CB 経営体）を通じた地域づく程度になっている。生産年齢人口や若年人口などの比較的若い人口割合も東比田エリアの方が低い状況にある。この月、6 月に実施した。聞き取り調査は、CB 経営体に関連のような人口の動きにより、地区内の小学校の一つである東深い U・I ターン者、安来市役所地域振興課・定住促進課等

比田小学校が廃校になっている。廃校になった小学校は交の担当者、交流センター（比田、東比田）の担当者に対し流センターとして維持されている。て複数回行った。
3.結果
3.1 CB 経営体を通じた価値創造活動の特徴

松江市

CB 経営体の事業をみると、主に JA に作業委託していた
農作業の内部化や農産物の販売、地元の農産物を使って作米子市

る加工品の販売などが事業の主となっており、農業や農業関連部門からの収益が大きくなっている。農産物加工品に関しては、人参を使ったドレッシング、小麦を活用したパ東比田
比田

奥出雲町

ンやラーメン、酒米を利用した日本酒製造などを行っている。特に、小麦を利用したラーメンは、近隣の市町村の事業者に加工を委託し、パッケージデザインは部会で行う形

図 2 対象地域の立地環境でブランド化を目指している。

注 1：枠内の比田、東比田が対象地域である。
注 2：島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト」のマップ

お米に関しては地域の農家との間に栽培契約を結んでいる（2ha 程度）。CB 経営体では、契約農家や他の農家からおをもとに作成。

米を買い取り、介護施設や松江市の米穀店を通じてブランド米として地域外に販売している。そのほかに、ふるさと

表 1 対象地域における最近の人口の推移
単位

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

旧比田村全体の人口人

1,204

1,182

1,132

1,093

1,064

1,058

比田地区人口人

843

828

789

769

745

746

割合

％

70.0

70.1

69.7

70.4

70.070.5

東比田地区人口人

361354

343

324

319

312

割合

％

30.0

29.9

30.3

29.6

30.029.5

注：島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト」（現データ

納税の返礼品としても供給を行っている。
一方で、住民の生活支援の観点から非農業面では地域交通の確保を進めている。また、定住支援の観点から地域の魅力を発信するための体験ツアーの企画・実施を行っている。特に地域の体験ツアーは、地域外の人たちに地域を知。県内外のってもらい定住を促進するためのものである。
人々の集客に力を入れていたが、県内の近隣地域との交流は住民基本台帳）をもとに作成。

を対象にした内容（2019 年は笹巻づくり体験交流）にする
表 2 対象地域における最近の人口関連指標など変化がみられた。2019 年からは地域内外の住民の交流

比田地区ための場づくり（小田切・橋口，2018）として朝市も複数

東比田地区

2014年

2019年

2014年

2019年

人口増減率（対前年）

-3.7

0.1

-2.2

-2.2

高齢化率(65歳～)

41.8

47.7

46.8

56.1

後期高齢者比率(75歳～)

26.2

25.9

31.3

31.7

生産年齢人口率(15歳～64歳)

49.5

43.6

49.9

40.1

対象地域では水稲のほかに、転作作物として、小麦、そ20～30代女性比率

6.86.0

3.1

3.5

ば、牧草を作付けしてきた。小麦はパンにした余りを利活

若年齢層率(～14歳)

8.8

8.7

3.3

3.9

用する背景から別の製品の検討を開始した。事業者と相談

4歳以下人口比率

2.5

2.1

1.11.0して麺に向いているという助言をもらい、ラーメンを検討

注：島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト」（現データは住民基本台帳）をもとに作成。

回実施している。
3.2 CB 経営体を通じた地域づくりの特徴している。小麦の性質を踏まえて、県外の製造業者と連携してうどんの乾麺の製品づくりお検討している。地区外の酒造会社との連携による日本酒製造も実現しており、特産

2.3 調査方法

品づくりを通じたネットワークの拡大が確認された。

対象地域の行事参加を含めた住民への聞き取り調査をその他の地域外アクターとの関係（杉山他，2016）につ2017 年 12 月、2018 年 2 月、5 月、11 月、2019 年 2 月、5いても触れておきたい。地区ではかつて学生ボランティアを集めていたが、地域内外とのバスの移動が困難であることから継続しなかった。その後、大学の教育・研究活動と5.まとめと今後の展開の連携を通じて、2019 年には、今井書店とえーひだカンパ

5.1 まとめニーの連携によるマルシェも実施された。大学支援による本研究では、中山間地域におけるコミュニティ・ビジネ地域づくり会社の出展展示も行った。このような機会に出スを通じた地域づくりの進展度合いの特徴と要因について向いて交流した地域の農家は限られていたため、地元事業明らかにした。この結果、U ターン者による働きかけや I者が新しく地域外に出て活動、交流する形がつくっていくターン者による地域づくりのコーディネート、補助金の再ことが課題と考えられる。

編成による地域づくり活動資金の創出によって支えられている点が明らかになった。CB 事業を通じて地域資源を活用

4.考察

していくためには、外とのつながりを維持・発展させてい4.1 U・I ターン者の地域づくりへの関与くことが重要になる。

U ターン者および I ターン者である若い人材の地域づくりに積極的にかかわっている。若手住民の活動に対する住5.2 今後の展開

民理解について、2 つの交流センターでの聞き取り調査か

CB 経営体の事業展開は住民の自主的活動に支えられてらも、住民側としても若手の積極的な地域づくり活動についる面が少なくない。また、I ターン者など新しい人的資いては口を出さないようにしていることも確認できた。

源の確保やその定着も課題である。大学生などの関係人口を活用することや他地域事業者との連携によって新しい価4.2 行政等支援機関の関与値を創造し、定住環境を改善していくことが課題と言える。

地域外の支援（サポート体制）の活用がうまく進んだ要因としては、地域の U ターン者が市役所の農業関係の部署の職員であったことが大きく影響している。中山間地域等直接支払制度の交付金の活用方法や新規就農支援交付金を謝辞
本研究の一部において JSPS 科研費 JP18K05866 による支援を受けています。

活用した I ターン者の定住支援に関しての知識を有していた。中山間地域等直接支払制度における集落協定の統合に【引用・参考文献】

よる資金の活用について、一部の集落を除き、各集落での[1]福田竜一（2017）「地域再生を担う集落連携型地域組織合意が得られ、事業を実行していくための人件費の確保が可能になっている。また、市の就農支援を活用した I ター
ン者への定住支援についての取り組みも確認された。の現状分析」，農林水産政策研究，No.26，1-29.
[2]柏雅之編（2019）『地域再生の論理と主体形成－農業・農村の新たな挑戦』早稲田大学出版部.
[3]小林元（2013）「広域的地域マネジメントの実態分析―

4.3 住民参加や既存の地域づくり組織との関係住民による多様なビジョンを踏まえて、地域づくり活動

中国中山間地域・広島県の事例から―」, JC 総研レポー
ト, Special Issue 特別号 24-No.2, 22-27.

を展開している。CB 経営体の事務員として雇用している住[4]森下裕之・中村貫子・田ノ岡朋子（2011）「住民主導型民以外は、ボランティア的に地域づくり活動にかかわり、地域経営体の展開を可能にした要因―和歌山県田辺市上継続している。また、地域住民の主体的活動であるために、秋津地域を事例として―」, 農林業問題研究, Vol.33,

地域住民向けの活動が中心にならざるを得ない（地域外へ311-316.の発信や交流・連携に向けた活動に人的資源を割くことが難しい）側面がある。

[5]西山未真（2013）「農村のコミュニティ再編におけるソーシャルビジネスの意義―高知県四万十川流域を事例と活動拠点として、対象地区内にある二つの交流センターして―」，農林業問題研究，Vol.49, No.2, 427-433.

を活用しながら連携した取り組みを行っている。農業に関[6]小田切徳美・橋口卓也編（2018）『内発的農村発展論－

しては、農地保全の主体となる営農組合は各集落で取り組理論と実践－』農林統計出版.

まれているケースがほとんどであり、営農の統合などまと[7]菅原浩信（2008）「コミュニティ・ビジネス事業化におまった取り組みには至っていない。特定の農家に農地が集けるネットワーク組織の機能」生活学研究, Vol.28,積されてきている。

71-79.

[8]杉山武志・栗本遥加・三宅康成（2016）「和歌山県田辺市上秋津地域のコミュニティビジネスと「ネオ内発的発展」論」，兵庫県立大学環境人間学部研究報告, No.18,7-18.
[9]保永展利（2017）「中山間地域の広域的自治におけるリーダー層と活動形態からみた住民参加特性－島根県雲南市 A 地区と B 地区の事例を通じて－」，地域活性研究，
Vol.8，229-238.
[10]保永展利（2019）「中山間地域における集落間の広域的自治組織と住民参加意識」，地域活性研究，Vol.10,
31-40.
[11]吉田忠彦（2004）「コミュニティ・ビジネスとソーシャルキャピタル」，日本経営診断学会論集，Vol.4, 3-14.