（様式１）
国際協力型廃炉研究プログラム（日英）申請書
研究分野※1
共同研究課題（日英）※1
研究課題（日本）※2

申請機関

機関名
代表者
所在地

事業
代表者

名

正式名称を記載ください。

ふ り が な

氏
名
所属部署名
連絡先
勤務先住所

氏

役職名
〒

役職名

Tel.

Fax.

E-mailTel.

Fax.

E-mail

ふ り が な

事務連絡担当者

氏
名
所属部署名
連絡先

再委託先

ふ り が な

機関研究氏

責任者

所属部署名

※3

連絡先

JAEA 研究責任者

※3
英国側
事業
代表者
課題概要

役職名

名
Tel.

Fax.
役職名

ふ り が な氏

提出時には、四角で囲まれた注意書きは削除してください。以下同様。
（背景を黄色にしています）

名

所属部署名
連絡先
氏

Tel.

Fax.

E-mail

役職名

名

所属機関名
連絡先

E-mailTel.

Fax.

E-mail課題の概要について明瞭かつ簡潔に記載してください。（４００字程度）□

情報の取り扱いへの同意（右記にチェック）機関名

年度別所要見込額（単位：千円） ※該当の年度のみ記入してください。

（事業代表者及び事業責任者名）

申請
機関 （機関及び所要見込額 再委
託先
（概算）
（※3機関

令和５年度※4

令和６年度

令和７年度

計

再委託先

JAEA

（））

赤枠を付けたのは、経費に関する項目となります。
他の様式における経費との整合を図ってください。
※強調部分のため提案時に赤枠は不要です）

計※1：研究分野及び英国との共同研究課題名を和文にて記入ください。
※2：日本側の研究課題名を和文にて記入ください。JAEA と受託者との委託研究契約の名称となります。
※3：単一機関での応募は不可です。再委託先機関又は JAEA との連携を明記してください。再委託先機関が複数ある場合、適宜欄を追加してください。２ページになっても構いません。
※4：年度の表示については、和暦（令和〇年度）、または西暦（202●年度）のどちらでも可。

1

（様式２）
提案課題全体の研究計画
ｉ．福島第一原子力発電所廃炉ニーズとの関係性
提案課題によって解決が図られる「基礎・基盤研究の全体マップ」の一件一葉に示される課題番号とニーズ番号の組み合わせを最大５つ記載ください。
「基礎・基盤研究の全体マップ」：https://clads.jaea.go.jp/jp/rd/map/map.html
記載例

課題番号－ﾆｰｽﾞ番号：ﾃﾞﾌﾞﾘ-201-1

No.3

No.1

No.4

No.2

No.5

研究成果が必要となる時期（～のプロセスの前、2025 年まで 等）「基礎・基盤研究の全体マップ」で示され、提案課題によって解決を狙う廃炉のプロセス以外にも提案課題の成果を反映できる廃炉プロセスがあれば具体的に記載ください。
研究段階（１つを選択してください。
）□開発・検証段階 □応用・高度化段階 □実用化段階

研究分野の分類（１つを選択してください。
）□モデル・手法開発 □装置・設備開発 □特性・状態把握□材料開発 □解析・評価□その他（）

研究設備等の分類（主に利用するものを選択して記載ください。複数可）□研究遂行に使用する特徴的な解析コード（）□分析(ﾎｯﾄ・ｺｰﾙﾄﾞ)装置・設備（汎用装置(PC 等)を除く）（）

研究成果によりどのような結果が得られると考えていますか？

研究課題のアウト
プットとその反映
先の記述

研究成果により１F廃炉全体にどのような成果・影響が与えられると考えていますか？

アウトプット（具体的に記載）（どんな物理量、情報、データか？が判るレベルで記載）

アウトカム（具体的に記載）（どこに、どのようにメリットがあるかを具体的に記載ください。
）

１F 廃炉全体への成果の反映に必要不可欠な別の研究、又は、その成果と組み合わせることで、１F 廃炉全体の実現可能性が高まりかつ合理的となる、シナジー効果を生み出す他の研究があれば、その研究概要を記載ください。
（例えば、○○の測定技術を提案したが、AI による逆解析研究と組み合わせることで××が可能となり、被ばくを合理的に抑えることができる。等）2

（様式２つづき）
ⅱ．全体計画
以下の「ⅱ－１」～「ⅱ－４」について、「Ⅰ．公募の内容」に記載されている研究内容や「Ⅱ．４．
（２）審査基準」の記載内容を踏まえ、以下の欄に具体的かつ定量的に記載してください。
（３ページ程度にまとめてください。
）

ⅱ－１

研究目標の妥当性

・ 背景と目的を明確にしたうえで、研究終了時における達成目標を具体的かつ定量的に記述してください。
・ 日英が連携して取り組む研究概要、相互関係、必要性を記述してください。

ⅱ－２

研究内容の革新性、独創性、新規性

・ 最近の研究動向を踏まえて、提案する課題が、革新性、独創性、新規性に富む先端的研究であるとともに、技術的妥当性について記述してください。

ⅱ－３

研究効果及び研究の有効性、発展性、相乗効果

・ 研究目標が達成された場合の実用化に向けた発展性について記述してください。また、原子力基盤技術の向上に寄与する効果についても記述してください。
・ 他の技術分野への波及効果が期待できる場合には、それについても記述してください。
・ 研究の実施に当たって、今後、当該分野（募集テーマ）に長期的に携わっていくことのできる拠点形成を見据えた実施体制について記述してください。
・ 分野横断的な実施体制について記述してください。

ⅱ－４

研究計画、研究遂行能力、研究体制の妥当性

・ 後続の「２．実施内容」、「３．年次計画」及び「４．実施体制」をまとめて、本計画全体が目標達成のために過不足なく立案されていることを記述してください。
・ 課題解決に向けて、研究組織の分野横断的な有機的連携が保たれ、事業代表者及び研究分担者（研究責任者、研究者）が事業の終了まで責任をもって研究が効果的に進められることを記述してください。
・ 日英で実施することの必要性・妥当性、英国機関との協力体制、役割分担が適切であることを示してください。
・ ３９才以下の若手研究者が 1 名以上研究体制に入っていることを示してください。

3

（様式２つづき）
２．実施内容研究目標とそれを達成するための方法について、実施項目毎に内容を記述してください。また、その項目を担当する機関を（ ）内に記載してください。その際、実施項目間の関係が分かるように記述してください。
（１～２ページ程度でまとめてください。
）本様式では日本側の実施内容を記載してください。また、英国側と連携する部分は具体的な連携内容、計画等を記載してください。

実施項目（担当機関）(1)・・に関する研究（○○大学）（細目まで記載）①・・・に関する試験（○○大学）

研究目標と方法［研究目標］

本研究項目に係る目標を記載ください［方法］②・・・に関する解析（××研究所）(2)・・に関する研究（△△機構）①・・・

左記の細目毎に研究方法を記載ください①・・・に関する試験
・・・・・②・・・に関する解析・・・○○について、解析した結果を英国側でシミュレーションした結果と比較する。
［研究目標］［方法］（様式２つづき）３．年次計画（線表）の実施項目に例示された大項目・細目と整合して記載※6 ページの線表例に合わせて例示をしております

②・・・
③・・・

(3)・・関する研究（△△機構）①・・・［研究目標］

［方法］

②・・・

4

（様式２つづき）（単位：千円）３．年次計画（線表）
研究目標を達成するためのロードマップ（年次計画）を記述してください。
各時点で何を達成すべきかのマイルストーンがわかるようにしてください。
(1) 実施項目（細目）ごとに記載してください。また、実施機関が分かるように記載してください。
（線表の下に直接経費の見込額を記入してください。
）(2) 記載するロードマップは日本分のみで結構です。
(3) 下の表は３年計画を例示したものであり、研究期間に応じて適宜記載してください。
(4) 間接経費は、直接経費の合計の３０％としてください。合計額が公募の研究経費内であることを確認して下さい。

実施項目

令和５年度※1

令和６年度

令和７年度

経費の総額

直接経費

間接経費

合計

※1 年度の表示については、和暦（令和〇年度）、又は西暦（202●年度）のどちらでも可。

5

（様式２つづき）【例】本ページは記載例なので提出時には削除してください（単位：千円）実施項目(1)・・に関する研究①・・・に関する試験（○○大学）

令和５年度
・・の準備
5,000

令和６年度

令和７年度

・・の試験・・の試験 取りまとめ
3,000
3,000
2,000

経費の総額

13,000（以下同様に、実施内容と予算額を記載）②・・・に関する解析（××研究所）

5,000
2,000

1,000 1,000 1,000(2)・・に関する研究（△△機構）
①・・・

5,000

5,000

②・・・

4,000

2,000

2,000

2,000

③・・・

(3)・・に関する研究（△△機構）
①・・・

2,000

2,000

1,000

②・・・

1,000

9,000

4,000

5,000

5,000

(4)報告書作成等（○○大学）

1001003,000

100300

直接経費

14,10015,10015,10044,300

間接経費

4,230

4,530

4,53013,290

合18,33019,63019,63057,590計6

（様式２つづき）(1) 下の図はイメージであり、記載形式は自由です。課題を構成する実施項目、実施内容、研究チームを構成する各機関の実施分担及び全ての研究の実施者の担当内容、指揮命令系統が分かるように記載してください。
(2) 若手の研究者には「若手」と記載してください。
(3)エフォート（研究充当率）については、総合科学技術会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100%とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（%）
」に基づきます。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育等を含めた実質的な全仕事時間を指します。一人の研究の実施者が複数の実施項目に係わる場合は、その項目に係わるエフォートを記載するのではなく、この課題に係わる全エフォートを各実施項目に記載（全て同じ値）してください。
（4）英国側の研究体制は概略で結構です。
（エフォートの記載は不要）

４．実施体制（体制図）【例示】
日英共同の研究課題を記載してください。

日本国側の研究課題を記載して下さい。
また、「エフォート（研究充当率）○○％」を記載してください。
（以下、研究の実施者全て同じ）。

日英共同研究課題【日本国側】【英国側】

日本国側研究課題：事業代表者（％ ）・試験・分析、評価（２）＊＊＊（実施項目２の内容）（５）＊＊＊・試験・評価、解析・評価、解析

研究者 A
研究者 B

英国側研究課題：事業代表者

共同解析

実施項目間の関係をそれぞれ記載（１）＊＊＊（実施項目１の内容）

進捗評価
総合解析

研究者 D

（６）＊＊＊・試験・評価

研究者 I

研究者 K

研究者 J

研究者 L

研究者 C（若手）（３）＊＊＊（実施項目３の内容）
・検証試験・分析、評価（４）＊＊＊（実施項目４の内容）

データ提供、共同解析（７）＊＊＊・実証試験・評価、解析・装置開発
・解析（８）＊＊＊・解析・評価研究者 E

研究者 G

研究者 M

研究者 O

研究者 F

研究者 H

研究者 N

研究者 P

共同解析
共同評価

ＪＡＥＡが参画する場合には、「ＪＡＥＡ（連携機関）」と記載ください。ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合のＪＡＥＡに対する直接経費については、委託費の中には含まずにＪＡＥＡ内部で経費の配賦を行います。このため、ＪＡＥＡは再委託先とはなりません。但し、ＪＡＥＡの直接経費は申請書に記載願います。

7）

（様式３）
全体計画の内訳(1) 金額は千円単位（千円未満四捨五入）とし、原則として消費税込みで記載してください。ただし、人件費、謝金、外国からの購入等に係る、非課税・不課税取引の１０％は「消費税相当額」に計上してください。
(2) 再委託先機関又はＪＡＥＡの経費を各欄の下段に括弧書きで機関別に内数で記入してください。
なお、ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合、経費の適切な計上が必須となります。
(3) 「設備備品費」は、取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入、製造又は委託費で取得した機械装置等の改良に要する費用及び経費を計上してください。設備備品費で取得した物品はＪＡＥＡへ所有権を移転することになります。
なお、ＪＡＥＡへ所有権を移転することが見込まれる試作品についても計上してください。
(4) 「人件費」は業務・事業に直接従事した者の人件費で補助作業的に研究等を担当する者の経費も含まれます。また、国の補助金等からの人件費支出との重複は認められません。
(5) 「旅費」は、海外渡航を行う場合、外務省の海外安全情報を確認し、遂行可能な計画を検討の上、計上してください。
(6) 「外注費」は、試験片の加工や、計測等を外注する経費を計上できます。委託業務に専用されている設備備品で委託業務使用中に故障したものを補修する場合も含みます。
(7) 「光熱水料」は、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合のみ、かつ、原則個別メーターがある場合のみ計上してください。
(8) 「間接経費」は、本事業遂行に関連して間接的に必要となる経費（直接経費の３０％）です。ただし、ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合には、ＪＡＥＡ分の間接経費は計上できません。
(9) 年度は、該当の欄のみ記入してください。

１．年度別所要経費
大項目（単位：千円）

中項目
設備備品費

1.物品費

令和５年度※1
1,000（△△ 500）

令和６年度

令和７年度

計

消耗品費
人件費

2.人件費
・謝 金

謝金

3.旅 費

旅費

外注費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
4.その他

光熱水料
その他
（諸経費）
消費税相当額5.間接経費
上記経費の 30%
計
※1

年度の表示については、和暦（令和〇年度）、または西暦（202●年度）のどちらでも可。
8

（様式３つづき）(1) 「実施項目・品名」は、「（様式２）２．実施内容」の実施項目毎に品名を整理して記入してください。
(2) 金額欄には既に保有している場合は「０円」と記入してください。リース・レンタルの場合は事業期間全体での総額を記入してください。

２．研究に必要な施設及び設備備品・機器
実施項目・品名

用途金額（千円）

保有・購入・リース・レンタルの区分【実施項目】

・・・・・・・・・・・・・

研究項目・品名欄は、様式２の２．実施内容の実施項目毎に整理して記入してください。

既に保有している場合は「0 円」と記入してください。

【実施項目】

・・・・・・・・・・

9

（様式４）
機関別研究計画(1) 機関ごとに作成してください。
(2) 「２．機関の事業代表者」「６．業務の実施場所、事業責任者及び研究分担者」には、主委託先機関の場合は事業代表者、再委託先機関の場合は事業責任者の氏名を記入してください。
(3) 「３．研究課題名」に記載する「実施項目」は「（様式２）２．実施内容」の実施項目を記入してください。
（各機関３～５ページ程度にまとめてください。）

２．機関の事業代表者

１．機 関 名３．研究課題名（日本）（再委託先機関は実施項目）

４．年次計画
年度別に具体的に記載してください。

５．令和５年度における業務の内容
実施項目別に具体的に記載してください。

６．業務の実施場所、事業責任者及び分担実施者
実施項目

実施場所（機関名、所在地）

事業責任者（氏名、ふりがな、所属、役職、連絡先：Tel, Fax, E-mail）

実施項目

実施場所（機関名、所在地）

分担実施者（氏名、ふりがな、所属、役職、連絡先：Tel, Fax, E-mail）

７．テーマに関連してこれまで受けた研究費と成果等10

（様式４のつづき）

初年度年度（令和５年度）予算のみ

８．令和５年度（2023 年度）の所要経費
大項目

中項目

主な品名・仕様・数量等

設備備品費
物品費

消耗品費
計
人件費

人件費・謝金

謝金
計

旅

旅費

費
計

外注費
印刷製本費
会議費

その他

通信運搬費
光熱水料
その他
（諸経費）
消費税相当額計

間接経費

上記経費の３０％

総額

合計
所属・役職

ふりがな

氏名
９．
経理担当者

Tel.
連絡先

所在地

Fax.

E-mail〒11

金額（千円）

（様式５）
事業代表者及び研究者の研究歴等(1) 「（様式２）４．実施体制」に記載した研究者全員について記載してください。
(2) 各研究者の研究業績については（様式６）に記載してください。
(3) 採択後採用するポストドクター等については記載する必要はありません。
ふりがな

研究者氏名
（所属機関名・所属部署・職位）

最終学歴
及び学位

専門分野

研究歴
（受賞歴・表彰歴を含む）

12

事業責任者◎
研究責任者○

年齢（令和５年４月１日時点）

経費（千円）

（様式６）
研究者調書(1) 「（様式２）４．実施体制」に記載した研究者全員について記載してください。
(2) 「研究業績」欄に知的財産権を記載する場合は、本申請に関連したもの 5 件以内を、本申請との関連性とあわせて記載してください。
(3) 「課題の区分」には、「（様式２）２．実施内容」に記載した項目を記入してください。
(各研究者当たり１ページ以内にまとめてください。)

所属機関・部署・役職・
機関コード
番号
本事業のエ
フォート率

ふりがな
研究者氏名％

e-Rad の研究者
番号
科研費研究者
番号（８桁）

生年月日
（西暦）

研究業績
本欄には、事業代表者及び研究分担者がこれまでに発表した論文、著書、知的財産権、招待講演のうち、本研究に関連する重要なものを researchmap 等からコピーする等の方法で記入してください。なお、学術誌へ投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。
① 例えば発表論文の場合、論文名、著者名、掲載誌名、巻、最初と最後の頁、発表年（西暦）について記入してください。
② 以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可。著者名が多数にわたる場合は、主な著者を数名記入し以下を省略しても可。

本事業における他の課題の応募状況
課題の区分

課題名

13

申請区分
（代表機関/再委託先機関）

（様式７）
他制度等による助成(1) 事業代表者及び分担実施者のうち、他制度（公的資金）による助成を受けているもの及び申請中のものがある場合には、以下のとおり必要事項を記載してください。再委託等で他機関を通じて助成を受けているもの、競争的資金以外の公的資金、申請中のものも含みます。
(2) 該当がない場合には、「助成制度」の欄に「なし」と記入してください。
(3) 不合理な重複などの判定に使われますので、本申請との違いは明記するようお願いします。

研究代表者 or 分担実施者
1.実施中の研究テーマ
助成制度
研究者氏名
当該研究者の役割
研究テーマ
研究期間
令和 年 月 ～ 令和 年 月
令和５年度エフォート
1
助成金合計（本人／課題全体）令和５年度
千円／千円
期間全体千円／（見込み）

本申請との違い

助成制度
研究者氏名
研究テーマ
研究期間
2
助成金合計
（見込み）％千円

明確に記入ください。
当該研究者の役割
令和 年 月 ～ 令和 年 月（本人／課題全体）令和５年度千円／令和５年度エフォート
千円

期間全体％千円／千円

本申請との違い

2. 申請中の研究テーマ
助成制度
研究者氏名
当該研究者の役割
研究テーマ
研究期間
令和 年 月 ～ 令和 年 月
令和５年度エフォート
1
助成金合計（本人／課題全体）令和５年度
千円／千円
期間全体千円／（見込み）％千円

本申請との違い

2

助成制度
研究者氏名
研究テーマ
研究期間
助成金合計
（見込み）

当該研究者の役割
令和 年 月 ～ 令和 年 月（本人／課題全体）令和５年度

千円／

令和５年度エフォート
千円

期間全体％千円／千円

本申請との違い※上記記入内容について、事実と異なる記載をした場合は、課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
※研究期間が「令和」の場合には、「令和」と修正すること。
※年度の表示については、和暦（令和〇年度）、または西暦（202●年度）のどちらでも可。

14英国との合同審査に際して参考とするため、英国側研究者とご調整の上、作成ください。

（様式８）
英文概要

Proposal Forms forUK Japan Collaborative Civil Nuclear Research Programme(Partially translated from the Japanese original text of proposal)
This form should include a few pages summary of the project describing both the UK and Japan
based components in 10.5 point.

Research Field
Please select your research field (for example, radioactive waste treatment・・・・)

Joint Research Theme between UK and Japan

Title of Collaborative Research Project in Japan

Japanese Principal Investigator
Name (Family)(First)Organization
Division/DepartmentTitle

Address
TelFaxE-mailTitle of Collaborative Research Project in UK

UK Principal Investigator
Name (Family)(First)Organization
Division/Department

Title

Address
TelFaxE-mail15

（様式８のつづき）

Participants(1) Japan
Name

Organization

Position

Academicdegree

Role(year acquired)

Participation of more than one younger scientist less than 39 years old is necessary.

(2) UK
Name

Organization

Position

Academicdegree(year acquired)

16Role（様式８のつづき）

Japanese Principal Investigator’s Information
maximum 2 pages<Biographical Sketch>
Name/Title :Organization :Professional Preparation :<Research Achievement>
FIVE PUBLICATIONS MOST CLOSELY RELATED TO THE PROPOSED PROJECT:FIVE OTHER SIGNIFICANT PUBLICATIONS:SYNERGISTIC ACTIVITIESCollaborators & Other Affiliations:17

（様式８のつづき）

UK Principal Investigator’s Information
maximum 2 pages<Biographical Sketch>
Name/Title :Organization :Professional Preparation :<Research Achievement>
FIVE PUBLICATIONS MOST CLOSELY RELATED TO THE PROPOSED PROJECT:FIVE OTHER SIGNIFICANT PUBLICATIONS:SYNERGISTIC ACTIVITIESCollaborators & Other Affiliations:18

（様式８のつづき）

Descriptions of Joint Research Project
maximum 10 pages
I.

Aim of Joint Research Theme
Describe research goals and specific results obtained from this collaboration, andhow contribute the results to the Decommissioning of Fukushima Daiichi NPP andSellafield.

II.

Roles of UK and Japan Research Teams
Based on the joint research theme, Show the project organization diagram and describe
each role of UK and Japan researchers in this project and how researchers from bothcountries cooperate firmly.

III. Research Approach(1) Japanese・ Research goal
・ Research content
・ Annual research plan・ Implementing structure(2) UK・ Research goal
・ Research content
・ Annual research plan・ Implementing structure

・ Roles of UK and Japan Research Teams については、共同研究課題を達成するために必要な日英間の研究体制、研究者分担、協力の進め方を具体的に記載してください。
・ 実施体制図については次ページの Project Organization
Diagram に記載するとともに体制図の説明を本項に記載してください。

・ Research Approach については、下記内容を文章で具体的に記載してください。
・研究目標
・研究内容
・年度毎の研究計画
・実施体制

IV. Expected outcome(1) Japanese(2)

UK

(3)

Synergistic effect※ 斜体字及び四角囲みの注意書きは、削除して使用して下さい。
19

（様式８のつづき）

Project Organization Diagram
Research Field:
Joint Research Themebetween UK and Japan【Japan】

Progress Evaluation
Comprehensive
Evaluation

Title of Collaborative Research Project in Japan
Japanese Principal Investigator【UK】
Title of Collaborative Research Project in UK
UK Principal Investigator

Joint Analysis(1) Sub Research Theme
・Experiment・Analysis
・Evaluation

Researcher A(5) Sub Research Theme(2) Sub Research Theme

・Experiment・Analysis
・Evaluation

・Analysis
・Evaluation

Researcher D

Researcher B(6) Sub Research Theme
・Experiment・Analysis

Researcher I

Researcher K

Researcher J

Researcher L

Researcher C
Data Provision,
Joint Analysis(3) Sub Research Theme
・Verification test
・Analysis
・Evaluation(7) Sub Research Theme(4) Sub Research Theme

・Verification test
・Analysis
・Evaluation

・Equipment development
・Analysis(8) Sub Research Theme・Analysis・Evaluation

Researcher E

Researcher G

Researcher M

Researcher O

Researcher F

Researcher H

Researcher N

Researcher P

Joint Analysis
Joint Analysis

20

（様式９）
用語の説明書
本提案書類で使用している専門用語及び略語のうち、難解な専門用語等を記載されている場合等、特に必要と思われるものについて、簡単な解説を付けてください。なお、用語の説明書はより的確な審査を目的としたものであり、提出を義務付けるものではありません。（記載形式は自由です）

21

提案書類チェックシート
提案書類について、欠落がないかチェックしてください。提出は不要です。
提案書類の提出先等については、「Ⅲ．２．提案書類の作成」を確認ください。

チェック欄

チェック項目

□

様式１

申請書

□

様式２

提案課題全体の研究計画□

様式３

全体計画の内訳

備考－
６～７ページ程度－
機関ごとに作成□

様式４

機関別研究計画

３～５ページ程度／１
機関□

様式５

事業代表者及び研究者の研究歴等

－

□

様式６

研究者調書

□

様式７

他制度等による助成

□

様式８

英文概要

合同審査用

□

様式９

用語の説明書必要に応じて作成

研究者ごとに作成
１ページ／１研究者－「ワーク・ライフ・バランス等の取組に関□する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し

22－