日野鳥発 2022-018 号
令和 4 年 12 月 20 日

環境大臣 西村 明宏 様

日本野鳥の会もりおか代 表 佐賀 耕太郎
日本野鳥の会宮古支部
支部長 関川 實
日本野鳥の会北上支部
支部長 佐々木 仁
公益財団法人日本野鳥の会
理事長 遠藤 孝一（各団体公印省略）
岩手県の「（仮称）薮川地区風力発電事業」予定区域及びその周辺における希少猛禽類や渡り鳥の生息環境の保全と累積的影響の回避軽減に関する要望書
日頃より日本野鳥の会の自然保護活動にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、岩手県盛岡市の薮川地区等に計画されている「（仮称）薮川地区風力発電事業（以下、対象事業という）」について、日本野鳥の会は風力発電施設の建設予定地とその周辺地域（以下、当該地域という）に生息する希少猛禽類や各種渡り鳥の生息環境保全の観点から下記の通りに要望いたしますので、当該地域の豊かな自然環境の保全のため、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
記
１.要望内容
当該地域はイヌワシ・クマタカ等の国内希少野生動植物種の重要な生息地であるとともに、ガン・カモ類やハクチョウ類等の渡りルート上に位置しており、環境省のレッドリス
トで絶滅危惧 II 類に指定されているオジロワシやオオワシといった海ワシ類の越冬地であり、準絶滅危惧で希少な夏鳥のオオジシギ等の繁殖地でもあります。このたび株式会社グリーンパワーインベストメントにより「（仮称）薮川地区風力発電事業環境影響評価配慮書」が公表されましたが、仮にその計画通りに対象事業が実施されれば、当該地域における貴重な鳥類の生息環境の消失や渡り鳥の飛翔ルートの変化、または消失といった甚大な影響が生じることは避けられません。
私どもは、これらの鳥類の生息環境保全の観点に基づき、対象事業の白紙撤回を検討す1

るよう、事業者に対し指導、勧告してくださること、また、風力発電施設の建設を地域の自然環境に影響を与えないような形で導入するには適切な累積的環境影響評価の実施と影響の回避、低減策の策定が必須であることから、累積的影響評価の標準化（ガイドライン作成など）を実施していただくことを強く要望いたします。

２.要望の背景(1) 岩手県の北上高地北部には山林・牧野・農耕地・河川・湖水等が混在した多様で豊かな自然環境が存在し、一年を通して多くの鳥類や野生動植物が生息しております。特に盛岡市薮川地区から早坂峠や岩泉町にまたがる当該地域は多数の鳥類の貴重な生息地、繁殖地、あるいは越冬地となっており、その中には岩手県の鳥獣保護区や同特別保護地区、岩手県の県立自然公園（第 2 種及び第 3 種特別地域）、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域 (KBA) 、重要里地里山地域、特定植物群落、北上高地緑の回廊など自然環境の保全に関わる様々な地域指定がされています。さらに環境省は環境アセスメントデータベース（EADAS）の「風力発電立地検討のためのセンシティビティーマップ」で岩手県の北上高地全体を注意喚起レベル A3 に指定しております。これらのことから、大規模な風力発電施設の建設による自然環境、特に鳥類の生息環境への重大な悪影響が強く危惧されます。
従って私どもは、当該地域における風力発電事業計画は中止するべきであると考えます。
(2) イヌワシは、環境省のレッドリストでは絶滅危惧 IB 類、岩手県の「いわてレッドデー
タブック」では A ランクに、文化財保護法においては国の天然記念物に、絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律においては国内希少野生動植物種に指定されています。つまりイヌワシを保護することは、我が国の重要課題の一つと言えます。
岩手県には我が国に生息するイヌワシの 20%ほどが生息しており、特に北上高地はイヌワシの生息適地として日本国内に残された貴重な地域となっています。当会のこれまでの観察でも当該地域を含む広いエリア内には複数のイヌワシのペアが生息していることを確認しております。風力発電施設は、その規模の大小にかかわらず主に「バードストライク」と風発施設の忌避により狩場（餌場）が放棄される「生息地放棄」の 2 点の影響の発生により、これらの希少猛禽類の定常的な生息を脅かします。実際に、岩手県内では2008 年 9 月に北上高地の釜石広域ウィンドファームでイヌワシのバードストライクが発生しており、また、かつてはイヌワシの定常的な採餌適地であった盛岡市玉山区の天峰山付近の地域では、姫神ウィンドパークの稼働後にイヌワシの姿が全く見られなくなりました。すなわち岩手県内各地では既存の風力発電施設の稼働後に、希少猛禽類の繁殖や採餌の適地が消滅しております。このような状況の下で北上高地に新たに大規模風力発電施設が稼働すると、希少猛禽類の生息環境の一層の悪化を招くことになります。
従って私どもは、希少猛禽類の生息環境の保全の立場から、対象事業計画は中止するべきであると考えます。
(3) 日本列島は東アジアからオーストラリアに至る多様な渡り鳥の経路のほぼ中央部に位置し、それぞれの季節ごとに日本列島各地で多種多様な鳥類の渡りや夏鳥の繁殖、冬鳥の生息等が観察されます。さらに近年の鳥類調査技術の飛躍的な進歩に伴い、それまで不明であった渡り鳥の飛翔コースなども次々と明らかになってきております。実際に大型の渡り2鳥に発信器を装着して追跡する最新の調査技術により、岩手県の北上高地北部がガン・カモ類やハクチョウ類等の春と秋の渡りの主要なルートとなっていることや、多くの渡り鳥が夜間にも活発に渡りをしていることなどが明らかになっております。また、この地域には環境省のレッドリストで絶滅危惧 II 類に指定されているオジロワシ・オオワシといった海ワシ類が冬季に少数渡来し、本州では非常に珍しくなったオオジシギ等の希少な夏鳥の繁殖も確認されております。オオジシギは環境省のレッドリストでは準絶滅危惧 (NT)に、岩手レッドデータブックでは B ランクに指定されておりますが、その習性により風力発電施設でのバードストライクの可能性が特に高いとされており、実際に福島県内の風力発電施設ではバードストライクが確認されています。さらに、当該地域には多種多様な小型鳥類の渡りも見られますが、その実態についてはまだ不明な点が数多く存在します。風
力発電施設の稼働に伴うバードストライクの発生により、小鳥類をはじめとする多数の鳥類が命を落としていることはこれまでに世界各地で多数報告されていますし、風力発電施設の稼働に伴うコウモリ類の衝突事故であるバットストライクも注目されております。北上高地に風力発電施設が次々と設置される状況になれば、渡り鳥の生息環境の撹乱と渡りルートの遮断、さらにはバードストライクやバットストライクの発生がより一層危惧されることになります。
従って私どもは、希少種を含む渡り鳥と渡りルート保全の立場から、対象事業計画は中止するべきであると考えます。
(4) 風力発電施設が鳥類の生息環境に及ぼす影響を適正に予測・評価することは、その地域における希少鳥類や渡り鳥の生息環境の保全にとって極めて重要であり、そのためには近隣で稼働する他の風力発電施設や進行中の他の事業計画との「累積的環境影響」を適切に評価することが不可欠となります。特に当該事業の予定地は、隣接する葛巻町内や盛岡市内で現在稼働中の複数の風力発電事業と尾根続きにほぼ連続しており、さらに南側の地域に予定されている「（仮称）宮古岩泉風力発電事業計画」とも地理的に近接しております。従って当該事業計画がそのまま実施されれば、北上高地の広大な地域におけるイヌワシの生息阻害や各種渡り鳥の飛翔ルートを遮断する障壁影響が発生する恐れが十分に想定されます。
これまで、国内の様々な風力発電事業計画に対する環境大臣意見や経済産業大臣勧告では「累積的環境影響」の評価の実施を事業者側に求めておられました。このこと自体は当然のことと思いますが、複数の事業者間に企業秘密の保持や競争などが存在する以上は「累積的環境影響」に係る調整を事業者に委ねることは難しい面があり、その結果どうしても「累積的環境影響」の評価がおざなりになってしまいます。
これを解決するには県レベルの自治体が特に評価の実施を指導監督することが有効と考えますが、そのためには条例に基づいて事業者に累積的影響評価の実施を義務づける必要があります。ただし、累積的影響は都府県境を超えて影響する場合があり、複数の都府県をまたいだ評価が必要な場合には条例では対応しきれないため、将来的には法による手当をすることが必要です。とはいえ、風力発電施設の導入が急速に進む現状において累積的影響評価の実施は喫緊の課題であるため、まず早急に累積的環境影響評価に係るガイドラインの作成等を進めていただくことを強く求めます。なお、累積的影響評価には、当該事業者のみならず、周辺で稼働中、もしくは計画中の風力発電について鳥類への影響をそれを運用する事業者の所3有するデータが必要なため、ガイドラインにはどのような情報を共有することが必要か、その上位法の取り扱いも含めて記載すべきです。
対象事業の環境影響評価配慮書によれば、今回の「区域を広めに設定する」タイプの計画の進め方は環境省の定める「位置・規模の複数案」と位置付けられております。しかし、風力発電施設の設置場所が大枠しか示されず、風車の基数、変電施設・送電線の配置などの具体的内容も示されない事業計画がそのまま性急に進められるとするなら、鳥類や自然保護のみならず、地域住民の生活環境保全や防災の面でも問題が生じる可能性が高まります。今日の我が国では再生可能エネルギーの導入の必要性が喧伝されており、私ども日本野鳥の会は、今後の日本のエネルギー資源として、風力や太陽光等の自然エネルギーを積極的に利用する方針について基本的に賛成しております。しかし、再生可能エネルギー施設の開発事業であっても、それが自然環境を損ねては本末転倒であり、結果的には地域住民の健全な日常生活を損なうことにも繋がります。
繰り返しになりますが、私どもはこれまで述べた観点に基づき、環境省として、事業者である株式会社グリーンパワーインベストメントに対し当該地域における事業計画を中止するよう指導していただくこと、また累積的影響の回避軽減に向けて具体的な取り組みを開始していただくことを強く求める次第です。
以上

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