地球温暖化の影響評価と究極目標
平成１８年６月３０日(財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ

目
1.

次

長期温暖化抑制目標「究極目標」に関する状況♦ 気候変動枠組条約♦ 危険な温暖化影響の閾値の整理例♦ EUの決定♦ 温暖化影響と対策コストの統合評価事例♦ 対策コスト面からの閾値は？

2.

温暖化影響と対策の総合評価（RITEにおけるアプローチ）♦ 本アプローチの特徴♦ 破局的かつ非連続的影響事象の評価例（Type II）♦ その他、影響事象の評価例（Type I）♦ 温暖化影響と対策の整理（リスクコミュニケーションに向けて）

3.

地球温暖化問題に対する価値判断／認知例

4.

まとめ

長期温暖化抑制目標「究極目標」
に関する状況（１）ー危険な温暖化影響の閾値の整理例ー

気候変動枠組条約第２条

この条約及び締約国会議が採択する関連する法的文書は、
この条約の関連規定に従い、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効
果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。
そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきである。

大気中CO2濃度安定化シナリオ例

Comparison of Emissions Trajectories Consistent With Various
Atmospheric CO2 Concentrations Developed by the IPCC (S350-S750)
and by Wigley, Richels, and Edmonds (S350a-S750a)
16
14
12

PgC/yr

10

S350
S450
S550
S650

8

S750

6

WRE350a4

WRE450a2
0-21990 2015 2040 2065 2090 2115 2140 2165 2190 2215 2240 2265 2290

WRE550a
WRE650a
WRE750a
IS92a

IPCCによって整理されている温暖化影響
赤：より広範かつ／またはより大きな悪影響
Global mean
temperature change

黄：一部のシステムの悪影響やリスク
白：中立、小さな悪影響
または好影響、小さなリ
スク

出典）IPCC第３次評価報告書、2001

I.

特異で危機に曝されているシステムのリスク
特定種の絶滅、特定の動植物の生息地・沿岸湿地帯の消失、珊瑚の白化・死滅

II.

極端な気候現象によるリスク
洪水、土壌の乾燥、熱帯性低気圧、嵐、高温、火災などによる健康、財産、環境へのリスク

III.

影響の分布
地域差が大きい農作物生産、水利用、健康影響などが、ほとんどの地域で悪影響になるリスクIV.

集計された影響集計化された市場（GDP比）への正負の影響

V.

将来の大規模不連続現象によるリスク
熱塩循環の停止、西南極の氷床崩壊、グリーランド氷床の融解、陸上生態系への擾乱による炭素放出に伴う温暖化の加速化など

気温上昇と温暖化影響の関係（1/3）
Hareは、 IPCC TARはじめ、数多くの文献から、気温上昇と温暖化影響の関係を整理（下図は一部のみ記載）
Ecosystems

Species

出典）Hare, ADCC, Exeter, 2005; Hare, Assessment of Knowledge on Impacts of Climate Change –Contribution to the Specification of Art. 2 of the UNFCCC, 2003

気温上昇と温暖化影響の関係（2/3）
Hareは、 IPCC TARはじめ、数多くの文献から、気温上昇と温暖化影響の関係を整理

出典）Parry et al., Global Environ. Change, 2001; Hare, ADCC, Exeter, 2005

気温上昇と温暖化影響の関係（3/3）
これらを基に、Hareは、“… Above 2°C the risks increase very substantiallyinvolving potentially large extinctions or even
ecosystem collapses, major increases in hunger andwater shortage risks as well as socio-economic
damages, particularly in developing countries.”とし2℃以下が必要と主張。

出典）Hare, Assessment of Knowledge on Impacts of Climate Change – Contribution to the Specification ofArt. 2 of the UNFCCC, 2003

危険な人為的干渉を及ぼさないGHG濃度
８種類の気候感度の確率密度分布を基に２℃をオーバーシュートする確率を導出

２℃をオーバーシュートする
確率は、400ppmで安定化しても数％〜60％程度、550ppm
では70%〜100%程度と評価♦ 気候感度の確率密度分布の信頼度は？
出典）B. Hare & M. Meinshausen, “How muchwarming are we committed to and how muchcan be avoided?” PIK Report No.93, 2004

EUの究極目標への姿勢
欧州環境相理事会決定（2005年3月）♦ 気候変動枠組条約の究極目標を達成するため、全球年平均気温の上昇幅が、産業革命以前のレベルに比べて2℃を超えてはな
らないことを再確認する。このためには、最近のIPCCでの研究によると、550ppm（二酸化炭素換算）をはるかに下回る濃度での安定化が必要である。

欧州理事会決定（2005年3月）♦ 気候変動枠組条約の究極目標を達成するため、全球年平均気温の上昇幅が、産業革命以前のレベルに比べて2℃を超えてはな
らないことを再確認する。

注）本決定には、先のHareらの研究が大きな影響を与えたとされる。

危険な人為的干渉（DAI）の確率的評価

80‰：4.2 ℃
50‰：2.85 ℃
20‰：1.8 ℃

DAIを50‰で定義したとき気候感度の確率密度分布も想定して、統合評価モ
デルDICEで計算

炭素税０の場合、約45%の確率で
DAIとなる

出典）Mastrandrea and Schneider, Science, 2004

♦ IPCCが主観的に作成した図から確率密度を想定することの意味は？

“Dangerous”に対する科学者の役割
S. Schneider, Avoiding Dangerous Climate Change,
Exeter, 2005
While scientists have many ideas about whatvulnerabilities may be considered dangerous, it is acommon view of most natural and social scientists that
it is not the direct role of the scientific community todefine what “dangerous” means.
Rather, it is ultimately a political question because it
depends on value judgments about the relative
salience of various impacts and how to face climatechange-related risks and form norms for defining whatis “acceptable.”“Dangerous” Level の定義に関して
R. Tol, Avoiding Dangerous Climate Change,
Cambridge University Press, 2006
For an individual, harm or injury is easily defined ...
Article 2 of the UNFCCC is not about individual danger… It is, instead, about collective danger.
It follows that any attempt to define scientifically what
constitutes ‘dangerous interference with the climate
system’ is bound to fail: …
It may be impossible to agree on dangerous
interference but perhaps it is possible agree on climate
policy.

２℃の閾値への批判的考察
2080sでは、2.0℃付近で水不足人口の増大は見られるものの、2050sでは見られない。
2080s
2050s

人口、水需要の増大の影響が大きいことに注意が必要
出典）Parry et al., Global Environ. Change, 2001; Hare, ADCC, Exeter, 2005

気候感度の科学的知見の蓄積（1/2）♦ 英ハドレーセンターの気候モデルのパラメータの組み合わせによって気候感度の頻度分布を算出（a）♦ 高い気候感度も過去の実績値との比較検定では良い結果を残しており、高い気候感度も十分あり得るとの結論（b）♦ しかし、検定方法を高度化させるなど不確実性の低減を図ることが重要と思われる。
図a、黒線：全モデルバージョンの結果、赤線：Cloud-to-rain
conversion thresholdを変動させたモデルバージョン以外の結果、
青線：Experiment coefficientを変動させたモデルバージョン以外の
結果）
図b、結果の検定。◇：標準モデル、◇：単一にパラメータ変動させたモデルバージョン、△：CPIP II（モデルの相互比較プロジェクト）に参加モデルの結果（△：HadCM3）

出典）Stainforth et al., Nature, 2005

気候感度の科学的知見の蓄積（2/2）(TAR)

地球シミュレータを用いたCCSR/NIES
モデルによる過去の実績との厳しい検定出典）IPCC Workshop on Climate Sensitivity, 2004

♦ 気候科学の進展と超高速コンピュータの利用により、今後、気候感度の不確実性の幅は小さくなることを期待したい。

長期温暖化抑制目標「究極目標」
に関する状況（２）コスト・便益分析（温暖化影響と対策の統合評価）例（温暖化影響を金銭価値換算）

温暖化影響の金銭価値換算（1/2）
Nordhausら（米）による全球平均2.5℃上昇時の地域別
温暖化影響（毎年の影響）
3

7.1%
6.9%

GDP重み付け
人口重み付けGDP比（%）

2

GDP(％)

破局的な影響︵６℃上昇時︶

破局的影響（熱塩循環停止など）が大きい。
損害
低所得国

アフリカ

中低所得国

中所得国

東ヨーロッパ

高所得国︵ OPEC︶

インド

欧州︵ OECD
加盟︶

日本

中国

米国

-1

世界平均

0

破局的な影響

ロシア

1

居住

2

非市場ベースの時
間利用

その他の高所得国

人口重み付け

3

重み付け
GDP

4

健康

5

沿岸域

-1

市場ベースの他の
脆弱な部門

6

農業

0

トータル

地域差が大きい。

1

便益注）GDP比は、RICEモデルの2100年推定GDP比出典） W.D. Nordhaus & J. Boyer, Warming the World, 2000

温暖化影響の金銭価値換算（2/2）
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4

損害

AfricaChina

S. & S.E.. Asia

Latin America

Middle East

E.Europe & FUSSR

OECD Pacific

OECD Europe

North America

Equity weighted

便益Output weighed%GDP

Tol（独）による全球平均1.0℃上昇時の地域別温暖化影響

低所得地域が比較的大きな温暖化影響を受けると推定
出典）R.S.J. Tol, Env. and Resource Economics, 2002; Tol et al., Global Env. Change, 2004

全球平均気温とGDP比の温暖化影響

Tol

Nordhaus

出典）Parry (IPCC WGI Co-chair), ADCC, Exeter, 2005; Tol et al., Global Env. Change, 2004

最適な排出削減レベルは？
♦ 温暖化影響によるダメージをすべて金銭換算できれば、対策コストとの和が最小化されるレベルに排出を抑制すれば最も効率的。
♦ コスト・便益分析（統合評価モデルによるアプローチ）

出典）IPCC WGIII SAR

温暖化影響と対策コストの統合評価
統合評価モデルRICEによる計算結果（気候感度は2.9℃と想定）♦ 最適排出抑制パスは、ベースシナリオより若干（2 GtC/yr）抑制を行う

程度

2105

2095

2085

2075

2065

0.0
2055

2105

2095

2085

2075

2065

2055

2045

2035

2025

2015

2005

0

0.5

2045

2

ベースシナリオ
最適値
９０年排出量で固定
CO2濃度550ppm安定化
全球平均気温2.5℃安定化

1.0

2035

4

1.5

2025

6

2.0

2015

8

2.5

2005

10

3.0

1995

Temperature increase from 1900 (degrees C)

12

1995

Industrial CO2 emissions (GtC/yr)

14

出典） W.D. Nordhaus & J. Boyer, Warming the World, 2000

温暖化問題におけるコスト・便益分析の問題点♦ コスト・便益分析は、非常に有益な手法ではあるが・・・♦ 気候変動枠組条約第２条の精神と相容れるのだろうか？
♦ 温暖化影響の部門間統合の問題：様々なタイプの温暖化影響をすべて金銭換算しなければならない。WTP（支払意志額）などを利用して金銭換算することも多いが、本来すべての人の価値基準は異なっており、一部の被験者のWTPで統合して、本当に適切な評価になるだろうか？
♦ 地域間統合の問題：金銭換算され算出された温暖化被害額を地域間で統合しても良いのだろうか？島嶼国の被害額は世界全体からしたら大きくないかもしれないが、その被害を看過できないと思う人もいるだ
ろう。人口で重み付けをして地域間の統合を行うこともあるが、それも１つの価値判断でしかあり得ない。
♦ 時点間統合の問題：金銭換算され算出された時点毎の温暖化被害額をどのように統合すべきだろうか？一般的には割引率といった便宜的なパラメータを用いて統合される。しかし、これも将来世代の負担をどのように見るかは千差万別。

長期温暖化抑制目標「究極目標」
に関する状況（３）ー対策コスト面からの閾値は？ー濃度安定化レベルによる緩和コスト

出典）IPCC TAR, 2001

♦ 550 ppmvを下回る濃度安定化レベルの場合、コスト上昇が急になる可能性有り。

温暖化対策コスト面からの視点♦ 過度な対策コストは、温暖化問題以外のリスク低減への投資の減少をもたらす恐れもあり、別のリスク増大を引き起こす可能性があるため、対策コスト面には留意すべき。
♦ 温暖化影響は価格がついていないものが多く、人類の価値判断がわからない一方、♦ 対策コストは、価格シグナルとして、人類の価値判断が反映されたものであり（将来の温暖化対策技術の価格の予測は難しいが、現状で価格がついているものとの比較によって、比較的容易に推定可能）、コスト面からの評価は妥当性を有する。
♦ コスト面から長期目標を考えることも現実的な対策という面ではあり得る。
♦ しかし、当然ながら、対策コストからのみで、長期目標を立てることは、枠組条約から外れると共に、温暖化の帰結が人類に大きな後悔をもたらす可能性がある。

温暖化影響と対策の総合評価（RITE PHOENIXプロジェクト）♦ より良く温暖化リスクを管理するために・・・♦ 脆弱な地域、将来世代に配慮するために・・・♦ 様々な価値観を集約するために・・・* PHOENIX: Pathways toward Harmony Of Environment, Natural resources and Industry compleX
地球温暖化による影響の大きさを踏まえた総合的な地球温暖化対応策の提示を目的としている。

気候変動枠組条約第２条（目的）

この条約及び締約国会議が採択する関連する法的文書は、
この条約の関連規定に従い、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効
果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。
そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきである。

気候変動枠組条約第３条（原則）z

各国は衡平の原則や共通だが差異ある責任と能力に従い、現在および将来世代の便益のために気候システムを保護z

気候変動に対して脆弱な国に充分配慮すべきz

予防的措置と悪影響の緩和が必要、深刻な／回復不可能
な損害の脅威に対しては、完全な知識の欠如を予防措置
遅延の理由にしてはならないz

温暖化の対策・措置はコスト効果的であるべきz

各国は持続可能な開発の権利・責務を有する。気候変動の対策措置を講ずるにあたり経済開発は不可欠

RITEによるアプローチの特徴♦ 科学的な評価（リスク評価、経済性評価）と、認知／価値判断を極力わける。これによって、リスクコミュニケー
ションの論点を明確化する。
♦ 将来世代、脆弱な地域への配慮が可能な評価♦ リスクの質に留意。予防的アプローチが特に必要な場面等を考慮♦ 温暖化影響の間接要因（人口増大、経済動向）にも留意。

リスクの要因を明確化。何が効率的なリスクマネージメン
トかを明確にする。
♦ 対策コストに留意。温暖化対策コストの上昇は、地球温暖化以外のリスクの増大をもたらす危険性あり。

温暖化影響の分類
近年、温暖化影響について、次の２種類に区分する傾向有り。
例えば、Patwardhan et al., IPCC Concept Paper, 2003; Parry, ADCC, Exeter,
2005; Schneider, ADCC, Exeter, 2005 など

Type I : 連続的温暖化影響事象
Type II : 破局的かつ非連続的事象（例：熱塩循環（THC）
停止、西部南極氷床（WAIS）崩壊）
Type I

Type II起こったときの損害が甚大

損害
沿岸影響？

⊿T
便益

農業影響？
参考）Parry, 2005

⊿T
閾値が比較的明確

RITEのPHOENIXにおける温暖化対応方策の考え方
Type I : 連続的温暖化影響事象
価値判断によって大きく評価が分かれる事象。対策コスト、脆弱な地域への影響も含め総合的に判断する必要有り。必ずしも金銭換算しない。
Type II : 破局的かつ非連続的事象
予防的観点から、不確実であってもそれを避けるような対応策を取るべきRITEのPHOENIXにおける温暖化対応方策の導出方法
緩和コスト、脆弱な地域への配慮、将来世代との負担の衡平性などを考え、排出抑制

破局的現象が生じないレベルまで排出抑制（緩和コストとは無関係に）許容CO2排出パス（濃度安定化目標等）

基準排出パスType II 事象（破局的現象：熱塩循環停止など）の発生防止複数の専門家などの価値判断より（最終的には全世界的な合意によって）高い気候感度で評価（予防的な視点から）

気候変動評価
中位的な気候感度で評価

緩和策評価
総合的に評価Type I 事象

影響評価

適応策評価

評価のための排出パスと大気中CO2濃度評価のための排出パス
SRES B2-base
25

WGI S750WGI S650

20WGI S550
WGI S45015105大気中CO2濃度推移
011002000 2020 2040 2060 2080 2100 2120 2140 2160 2180 2200
Year

Atmospheric CO2 concentration (ppmv)

CO2 emission from industry (GtC/yr)

30

SRES B2-base
WGI S750
900

WGI S650WGI S550
WGI S450

700

500

300
2000 2020 2040 2060 2080 2100 2120 2140 2160 2180 2200
Year

Type II 事象評価のための基本データ
ー全球平均気温変化ー

Global mean temperature change
from the pre-industrial level (degC)87
6

SRES B2-base
WGI S750 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S650 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S550 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S450 (Non-CO2 GHG: B2)

5
4
3
2
1
0
2000 2020 2040 2060 2080 2100 2120 2140 2160 2180 2200
Year

♦ Type II事象については、気候感度4.5℃（IPCC TARまでの推定幅の上限値）で評価

熱塩循環停止（Type II 事象 ）♦ 熱塩循環（THC）の停止は、特に北大西洋における気候システムへの影響や、全球的な海洋生態系への大きな擾乱等が危惧され、予防的な視点からは、これを避けることは一つの基準となると考えられる。

出典）S. Rahmstorf, Nature, 2002

熱塩循環停止（Type II 事象 ）♦ THC停止は、温度のみならず、その上昇速度も重要とされており、

0.04

0.04
M94(2)

V01(2)

M94(1)
0.03

H99

C04(1)

Stocker et al.に基づく
THC停止の閾値V01(1)
0.02
C04(2)

文献でTHC維持を示すもの
文献でTHC停止を示すもの

S99

0.01
2

3

全 球平 均 気温 の昇 温 速度 (℃ /年 ）全球平均気温の昇温速度(℃/年）

既往報告文献より、各種濃度安定化排出パスについて、THC維持条
件の評価を実施。予防的視点から、気候感度はIPCC TARまでの上限
値4.5℃で試評価。
♦ THC維持にとって、2℃安定化といった厳しい目標は求められない。
4〜5℃程度。4.5℃の高い気候感度を仮定すると、550〜650 ppmv程度のCO2濃度(CO2のみで)程度。

0.03

T.F. Stocker et al.
(1997)に基づくTHC
停止の閾値

THC維持

0.02

THC停止

750WRE

650WRE

550WRE

450WR E

750IPCC

650IPCC

550IPCC

450IPCC

0.01
4

5

6

7

8

産業革命以前からの全球平均気温の平衡昇温量（℃）

2

3

4

5

6

7

8

産業革命以前からの全球平均気温の平衡昇温量（℃）

注）Stockerによるオリジナルの閾値は、等価CO2濃度で表現されているが、ここでは気温に変換している。すべてのCO2濃度安定化パスにおいて、Non-CO2 GHG排出は、IPCC SRES B2を想定。各濃度安定化パスの平衡昇温量は、2200年における全球平均気温上昇によって代用している。

西部南極氷床(WAIS)崩壊（Type II 事象 ）♦ WAISが崩壊すると4-6mの海面上昇の可能性がある。しかも、短期間（数百年）で崩壊すると指摘されている。
♦ O’Neill and Oppenheimer, 2002では、
z “Limited evidence from proxy data suggests WAIS may havedisintegrated in the past during periods only modestly warmer (~2 °C
global mean) than today.”z “…; other estimates suggest that disintegration could ultimately occur
from about 3 °C (global mean) to 10 °C (local mean).”z “Taking a precautionary approach because of the very large
uncertainties, a limit of 2 °C above 1990 global average temperature isjustified to protect WAIS.”♦ Oppenheimer and Alley, 2005では、
z “Oppenheimer and Alley (2004)
argued that a limit of either 2 °C or
4 °C global mean warming could bejustified for WAIS.”

出典）M.Oppenheimer, Nature, 1998

グリーンランド氷床の融解（Type I 事象? ）♦ グリーンランド氷床がすべて融解すると7m程度の海面上昇の可能性がある。ただし、長期間に亘る連続的影響事象。
♦ J. Hansen (2005, 2004)によると、
z 過去50年間の気温上昇で、6000-9000年前に始まった現在の間氷期（Holocene）のピークの温度とほぼ等しくなっている。その前の間氷期（Eemian）との気温差は既に１℃程度以内にあり、Eemian時は現在よりも海面が数m高かった。(2005)
z “I suggest that the highest prudent level of additional global warming is
not more than about one degree C.” (2004)♦ J.M. Gregory et al. (2004)によると、
z “For an average warming of more than 2.7 °C, the melting exceeds thesnowfall …” (source: P. Huybrechts et al., 1991)
z “… The most extreme scenario considered in TAR of IPCC involves a
warming of 8 °C; in this case, most of the icesheet disappears over the
next 1,000 years.”♦ R. Greve (2000)（上記、Gregory et al.でも引用）によると、
z 3℃（local）の上昇では、1000年後にグリーンランド氷床の10％程度が融解
z 12℃ （local）の上昇で、ほぼ完全に融解

アマゾンの熱帯雨林の崩壊（Type I 事象? ）♦ 温暖化によって、アマゾンの熱帯林がサバンナ化する危惧がある。
♦ P.M. Cox, R.A. Betts et al. (2004)によると、zz

温暖化によって、アマゾンの熱帯林など、陸上の炭素が放出
IS92aシナリオの下で、2100年にCO2濃度が980 ppmvに達すると推定（通常の推定では700 ppmv程度）♦ R.A. Betts et al. (2005)によると、zz

CO2濃度倍増時のNPP、Water availabilityを評価
North-eastern South Americaにおいて、NPPの大幅な減少が見られる。

♦ R. Warren (2006)は、上記２件の論文を引用して、
z

CO2濃度倍増時（2〜3℃）：Collapse of Amazon rainforest, forest
replaced by savannah と評価

Type I 事象評価のための基本データ（１）ー全球平均気候変動量の推定ー

54

年平均気温変化
SRES B2-base
WGI S750 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S650 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S550 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S450 (Non-CO2 GHG: B2)

3
120
2
1
0

Sea level risefrom the pre-industrial level (m)Global mean temperature change
from the pre-industrial level (degC)62000 2020 2040 2060 2080 2100 2120 2140 2160 2180 2200
Year

100
80

海面上昇
SRES B2-base
WGI S750 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S650 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S550 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S450 (Non-CO2 GHG: B2)

60
40
20
0
2000 2020 2040 2060 2080 2100 2120 2140 2160 2180 2200
Year

♦ Type I 事象については、気候感度2.5℃（IPCC TARまでの最良推定値）で評価♦ 気候システムの時間遅れに注意が必要

Type I 事象評価のための基本データ（２）ー地域別気候変動量の推定ー
年平均気温変化（2150年）

年平均降水量変化（2150年）♦ 1990年からの年平均気温変化、年平均降水量変化で表示♦ 簡易気候モデルとAOGCMの計算結果をリンクして気候変動の地域分布を推定♦ S550 排出パスの場合（ただし、非CO2 GHGs はSRES B2）♦ AOGCM：ECHAM4、気候感度：2.5℃に調整

評価のための代替社会シナリオ
人口推移

World population (million people)

12000
OECD/IEA Statistics
10000 (World Bank)

B2

DNE21 - Scenario(IPCC SRES)

人口：中位、経済成長：中位

8000

A1

6000
4000

SRES-A1
2000

人口：低位、経済成長：高位（A1FI：化石燃料依存型）

SRES-B201970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 2110 2120 2130 2140 2150
Year

OECD/IEA Statistics
800000 (World Bank)

世界総生産推移

7

DNE21 - Scenario(IPCC SRES)

600000400000200000
SRES-A1

SRES-B201970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 2110 2120 2130 2140 2150
Year

Global mean temperature change
from the pre-industrial level (°C)

Gross world products (billion US90 $)1000000

年平均気温変化
6
5

SRES A1FI-base
SRES B2-base
WGI S650 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S550 (Non-CO2 GHG: B2)
WGI S450 (Non-CO2 GHG: B2)

4
3
2
1
0
2000

2025

2050

2075
Year

2100

2125

2150

温暖化の農業影響（1/4）（Type I 事象）
SRES B2-base Reference

小麦の生産ポテンシャル変化（1990年比）

IPCC WGI S550

地域によって、生産ポテンシャルが増大する地域、減少する地域がある。

温暖化の農業影響（2/4）（Type I 事象）
2150年： SRES B2-base Reference＜小麦の作付け時期の適応＞
例えば、
1990年は4〜5月が2150年では1〜2月が最適作付け時期に変化

2150年： IPCC WGI S550
1990年

2050
50%
40%

Change in production
potentials of wheat

2150

小麦

Change in production
potentials of wheat

30%
20%

Reference

10%

WGI S550

-10%
-20%

WGI S450

-30%
-40%

濃度安定化レベルが低い方が（温暖化しない方が）生産ポ
テンシャルが高い

WGI S650

0%Change in per-capita
production potentials of wheat

550ppmv程度が（少し温暖化した方が）生産ポテンシャ
ルが高い

-50%
-60%

Change in per-capita
production potentials of wheat

生産ポテンシャルはほとんどのケー
スで増加が見込まれるものの（生産性向上や適応策によって温暖化影響を吸収できるため）、
一人当たりのポテンシャルはすべてのケースで減少し（人口増加分を吸収できないため） 、
食糧需給リスクは増大する。

米

Change in production potential/per-capita production potential of ricefrom 1990 levels

Change in production potential/per-capita production potential ofwheat from 1990 levels

温暖化の農業影響（3/4）（Type I 事象）

2050
70%

Change in production
potentials of rice

60%
50%

2150

Change in production
potentials of rice

40%

Reference

30%

WGI S650

20%WGI S550

10%0%

WGI S450

-10%
-20%
-30%
-40%

Change in per-capita
production potentials of rice

Change in per-capita
production potentials of rice

温暖化の農業影響（4/4）（Type I 事象）

A1FIでは経済成長が大きいため、農業生産性の向上も早く、気温上昇がB2よりも大きくても生産ポテンシャ
ルは大きくなる可能性が推定される。

Change in production potential/per-capita production potential ofwheat from 1990 levels

人口や経済状況の効果（小麦の例）
2050
40%

2150

Change in production
potentials of wheat

30%
20%

SRES B2-base
Reference

10%0%

SRES A1FI-base
Reference

-10%
-20%
-30%
-40%
-50%

Change in per-capita
production potentials of wheat

A1FIでは気温上昇レベルが高いため、2150年になると生産ポテンシャルが減少に転じている

A1FIは人口が少ない想定のため、気温上昇は大きいものの、一人当たりの生産
ポテンシャルの減少は、小さい。

温暖化の健康影響（1/3）（Type I 事象）
温暖化による推定追加マラリア死亡者数
Sub-Saharan Africa
WGI S650 (SRES B2-base)
WGI S550 (SRES B2-base)100

WGI S450 (SRES B2-base)80
Other Asia (South-East/South Asia)
1.8

60
40
20
0
2010

2030

2050

2075
Year

2100

Number of additional deaths(thousand of people)

Number of additional deaths(thousand of people)

120

WGI S650 (SRES B2-base)

1.6

WGI S550 (SRES B2-base)

1.4

WGI S450 (SRES B2-base)

1.2
1.0

0.8
2150
0.6
0.4
0.2
0.0
2010

2030

2050

2075
Year

2100

2150

♦ マラリアによる死亡は、アフリカやアジアで短期的には増加すると推定されるが、経済成長に伴い解消
出典）Tol, 2002の推定式を基に、国別にRITEで試算（上記グラフは国別試算から地域別へと集約したもの）

温暖化の健康影響（2/3）（Type I 事象）
2050年の地域別推定追加死亡者数（循環器疾患＋呼吸器疾
患）− 550 ppmv濃度安定化ケース
−

-600
-800

Western PacificSouth-East-Asia-400

Europe-200

Eastern
Mediterranean0

The America

200
AfricaNumber of additional deaths(thousand of people)

400

Cold-related cardiovascular disease
Heat-related cardiovascular disease
Respiratory diseases-1,000♦ 寒さによる循環器疾患による死亡の減少も、多くの地域で推定される。
出典）Tol, 2002の推定式を基に、RITEで試算（上記グラフは国別試算から地域別へと集約したもの）

温暖化の健康影響（3/3）（Type I 事象）
2050年の地域別推定追加死亡者数（循環器疾患＋呼吸器疾
患）
安定化濃度別Western
Pacific-600-800

WGI S650 (SRES B2-base)
WGI S550 (SRES B2-base)
WGI S450 (SRES B2-base)

South-East-Asia-400

Europe-200

Eastern
Mediterranean0

The America

200
AfricaNumber of additional deaths(thousand of people)

400-1,000♦ 循環器疾患、呼吸器疾患による死亡は、アフリカ、東南アジア地域など

では、増加が見込まれる一方、世界的には減少が見込まれる地域が多い。
出典）Tol, 2002の推定式を基に、国別にRITEで試算（上記グラフは国別試算から地域別へと集約したもの）

島嶼国の水資源影響（Type I 事象）
ムルロア環礁における淡水レンズの推定
b-B2-ii case
35

14

30

Precipitation

1225

Potential ET

10

20

8

15

6

10

4

5

2

0
1990

2020

2050

2080

2110

2140

2170

mm / dayLens Depth (m)Lens Depth

0
2200

Year

出典）篭橋他, エネルギー・資源学会研究発表会予稿集, 2005
注）IPCC SRES B2シナリオ下での推定結果♦ 例えば、ムルロア環礁では主要な淡水資源である淡水レンズの消失が推定♦ 温暖化影響は地域差が大きい。脆弱な地域への配慮が必要♦ しかし、これをもって、例えば、あらゆる環礁における淡水レンズが消失しない

ような気温上昇を上限として設定することもできない。

温暖化影響と対策の総合評価
ー「究極目標」に対する意思決定支援ー温暖化抑制の意思決定のために♦ 破局的現象（Type II 事象）を十分避けられる排出パスについて、♦ 連続的影響事象（Type I 事象）の大きさ、地域的影響、時間的影響を適応策を含めて評価（必ずしも金銭換算しない）。また、♦ 対策コストと、地域的な具体的な対策内容

を、♦ 様々な人が判断し易いように整理（例えばスコアボードのような形

で）
排出パス

Type I 温暖化影響（適応策無・有）Type II
回避

気候変化

農業影響

健康影響

・・
・

緩和ｺｽﾄ・
緩和方策

専門家
の判断
(参照値)

リファレンス（A）

×

−

−

−

−

−

・・・

×

−

−

−

−

−

濃度安定化550ppmv

○

地域別気
温変化等

地域別、作物別ﾎﾟ
ﾃﾝｼｬﾙ変化等

地域別影
響等

濃度安定化500ppmv

○

・・・

○

2050年

部門別、地域
別GDPロス等

2100年

地域別GDPロ
ス等

2150年

GWPロス等・・・・・・♦ RITE PHOENIXでは、H18年度までに完成を目指して作業中

**人中
**人が
推奨

**人
**人

地球温暖化問題に対する
価値判断／認知例

環境問題の重要度は？
米国の1,205人に調査。22の事項の中で最も重要と思われる事項を３つ選ぶ。

出典）Curry, T., Reiner, D.M., Ansolabehere, S., Herzog, H.J., 2005, ‘How aware is the public of carbon captureand storage?’ In: Proceedings of the 7th International Conference on Greenhouse Gas Control Technologies,
Volume I: Peer Reviewed Papers and Overviews

環境問題の中で温暖化問題の重要度は？
米国の1,205人に調査。10種類の環境問題の中で、最も重要と思われる事項を２つ選ぶ。

出典）Curry, T., Reiner, D.M., Ansolabehere, S., Herzog, H.J., 2005, ‘How aware is the public of carbon captureand storage?’ In: Proceedings of the 7th International Conference on Greenhouse Gas Control Technologies,
Volume I: Peer Reviewed Papers and Overviews

温暖化問題の優先順位は？
米国を中心とした8人の経済専門家に対して調査“What would be the best ways of advancing global welfare, and particularly
the welfare of developing countries, supposing that an additional $50 billionof resources were at governments’ disposal?”
Ranking
Very good

Good

Fair

Bad

Challenges

Opportunity

1

Communicable diseases

Control of HIV/AIDS

2

Malnutrition and hunger

Providing micronutrients

3

Subsidies and trade

Trade liberalisation

4

Communicable diseases

Control of malaria

5

Malnutrition and hunger

Development of new agricultural technologies

6

Sanitation and waterCommunity-managed water supply and sanitation

7

Sanitation and water

Small-scale water technology for livelihoods

8

Sanitation and water

Research on water productivity in food production

9

Governance and corruption

Lowering the cost of starting a new business

10

Migration

Lowering barriers to migration for skilled workers

11

Malnutrition and hunger

Improving infant and child nutrition

12

Communicable diseases

Scaled-up basic health services

13

Malnutrition and hunger

Reducing the prevalence of LBW

14Migration

Guest worker programmes for the unskilled

15

Climate change

Optimal carbon tax

16

Climate change

The Kyoto Protocol

17

Climate change

Value-at-risk carbon tax

出典）Lomborg, B. (ed.), 2005. Global Crises, Global Solutions, Cambridge, Cambridge University Press.

地球温暖化問題に対する認知からの知見♦ 米国を中心とした認知であるが、必ずしも、温暖化問題の優先度は高くない。
♦ 温暖化問題に関する正しい情報が伝わっていないというだけではなく、むしろ、それは、温暖化影響は地域差が大きいことや、現世代よりもむしろ後の世代への影響が大きいこと、そして個別の影響事象に対する重要性の認知差などに、必然的に影響される。
♦ 温暖化問題は重要であるが、コペンハーゲンコンセンサスが示唆しているように、人類は様々なリスクに晒されており、当然、
温暖化問題以外の多くのリスクも踏まえた上で、「究極目標」
に対する認知／価値判断はなされるべきまとめ（1/4）♦ 京都議定書以降の排出削減枠組みが議論されようとしている。
♦ また、IPCCの第４次評価報告書（2007年出版予定）も作成されている。
♦ それに合わせ、気候変動枠組条約第２条のいわゆる「究極目標」である気候システムへの危険な干渉を避けるための濃度安定化レベルを模索する研究が盛んに行われている。
♦ そしてEUは、これらの研究を参考に、いち早く、全球平均気温

２℃以内、そのためには550ppmvをに抑制すべきはるかに下回
る濃度での安定化が必要としている。

まとめ（2/4）♦ EU決定の大きな根拠となっている科学的研究の一つとして、多くの温暖化影響に関する科学的文献を基に、気候システムへの危険な干渉を避けるための閾値を算出した研究がある。しかし、「危険なレベル」は科学では決定できないとの議論があり、また、枠組条約からしても、温暖化影響面のみから目標値を設定することにも疑問が生じる。
♦ 一方、温暖化影響と対策コストを統合的に評価すべきという視点からの研究も継続されている。しかし、温暖化影響すべてを金銭換算し、世界合計で評価することは、１つの価値判断基準を押し付けるような側面もあり、リスクコミュニケーションの点からも問題が存在する。

まとめ（3/4）♦ RITEでは、広範で、かつ、複雑な温暖化問題に対して、システ

ム的な視点から問題の整理を行い、その本質は何か、有効で実効ある対策は何かを、できる限り定量的な形で評価を実施しており、その一部を紹介した。
♦ そこでは、「究極目標」に関する議論が混乱している一因ともなっている科学的な知見と価値判断の混在を解決するために、科学的な評価（リスク評価、経済性評価）と、認知／価値判断を極力わけることが可能なアプローチを採用している。これによって、リスクコミュニケーションの論点を明確化できる。
♦ 温暖化影響は広範に亘り、様々なタイプの影響がある。予防的対策は重要であるが、影響事象のタイプに応じた対応が重要。
♦ 温暖化影響は地域によって大きく異なる。例えば、脆弱な地域をどう考えるかによって、必要となる安定化レベルが異なる。
♦ また、温暖化影響は、温度レベルのみならず、社会環境の影響にも大きく左右される。

まとめ（4/4）♦ 「究極目標」は、科学では決定できない部分があり、最終的には価値判断の問題を含む。そこでは、温暖化影響からのみ議論がなされるべきではなく、対策コストも考えた判断がなされるべきである。
♦ 人類は取り組むべき多くのリスクと向き合っており、温暖化対策コストを無視した「究極目標」の設定は、温暖化問題以外のリスク低減の機会を奪う可能性や、それらのリスクを増大させる可能性があることにも留意すべきである。
♦ 「究極目標」は、温暖化問題の特性上、必然的に生じる多様な価値感の中で合意されなければならないため、その数値設定は極めて難しい課題と考えられる。そのような中、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）などのUNFCCCを補完するアクションオリエンティッドなCO2削減への取り組みの動向は注目に値する。