重要事項調査議員団（第二班）報告書
団

同長

行

参議院議員

江崎孝

同辰已孝太郎

同吉田忠智

第二特別調査室長
参事

山内一宏

宮澤幸正

本議員団は、財政再建に対する先進諸国、国際機関の取組状況に関する実情調
査並びに各国の政治経済事情等視察のため、平成二十六年九月八日から十七日までの十日間、次の日程によりベルギー王国、ドイツ連邦共和国及びスウェーデン王国を訪問した。
九月八日

東京発

ブリュッセル着（二泊）

十日

ブリュッセル発

ベルリン着
（二泊）

十二日

ベルリン発

ハンブルク着（一泊）

十三日

ハンブルク発ストックホルム着
（三泊）

十六日

ストックホルム発
フランクフルト着

同日
十七日

フランクフルト発

（機中泊）

東京着

本議員団は、財政再建に対する先進諸国、国際機関の取組状況について、欧州において調査を行った。なお、出発に先立ち、外務省から、訪問国の政治経済事情及び調査事項に関し説明を聴取した。
また、訪問国においては、欧州委員会副委員長をはじめ、各国政府及び国際機関の高官並びに関連団体との意見交換、在外公館からの説明聴取、資料収集及び関係施設の視察等を行った。
以下、調査の概要を報告する。
一

はじめに
欧州では、多くの国において景気後退に伴う税収の減少と景気刺激策としての積極財政を進めた結果、財政赤字が急拡大し、財政危機が信用不安とあいまって国家の信頼を失墜しかねない事態となっており、欧州連合（ＥＵ）内で、加盟国からその是正圧力が強まった。そこで、財政赤字に陥った国々は、いや応もなく-1-

財政再建に取り組むことになり、その結果、スウェーデンなどは既に財政再建に成功しているが、他方、ギリシャ、スペインなどは急激な財政再建策が国民生活を圧迫している。
ベルギーのブリュッセルにはＥＵの本部が置かれており、欧州の政治の中心都市となっている。調査のため同本部を訪れ、この度の欧州経済危機において、ＥＵがどのような役割を果たしたか、加盟各国に関してどのような指導を行ったかなどＥＵにおける財政金融政策全般について説明を聴取した。
ドイツはＥＵの牽引車として欧州経済を引っ張ってきたが、ＥＵ内での不景気の国々（イタリア、ギリシャ、スペイン等）がＥＵ経済全体に悪影響を及ぼすおそれが出てきたため、それら諸国に是正要求を出し、結果的に財政再建に取り組ませることとなった。ＥＵ加盟国の財政再建の必要性とドイツとしての立ち位置についてドイツ政府関係者（財務省）から説明を聴取した。また、ドイツのフランクフルトには、米国連邦準備制度理事会、我が国日本銀行と並ぶ欧州の中央銀行 で あ る 欧 州 中 央 銀 行（ Ｅ Ｃ Ｂ ）が あ り 、Ｅ Ｕ 内 の 金 融 政 策 の か じ を 取 っ て い る 。
ＥＣＢにおいて、ＥＵ内の金融政策の在り方、加盟各国の財政再建への指導や貢献について、説明を聴取した。
欧州各国は、九〇年代以降、財政赤字の悪化に苦しんだが、その中でスウェーデンは最もスピーディかつ大幅に赤字削減に成功した国である。その成功例、体験について政府関係者（財務省など）から説明を聴取した。
二ベルギー（一）欧州委員会競争総局での会合
財政再建を行うに当たって、いかに成長戦略と両立させていくかが経済の鍵であり、そのためには健全な競争市場の整備が不可欠である。ＥＵ全体の競争政策を統括している欧州委員会競争総局のコープマン次長（国家補助担当）とその点について意見交換を行った。
当方から先方に投げ掛けた問題意識は、投資環境整備としてどのような競争政策 を 展 開 し て い る か 、加 盟 国 間 の 競 争 政 策 の 差 異 、規 制 の 強 弱 を 調 整 し て い る か 、の二点である。
コープマン次長から次のような説明があった。ＥＵ内の競争政策については、欧州委員会が中央集権的に権限を有しており、加盟国が独自に関与することはできない。産業政策は加盟国がそれぞれ実施しているが、それも欧州委員会が決めた競争政策の範囲内で許されている。本競争総局では、ＥＵ内の構造改革を所掌しており、域内市場の効率的な機能が担保されるためには自由で公正な競争が不可欠であり、市場の障害となるものは取り除かれなければならない。効率的な企業の活動が阻害されることがないよう、国家補助が不適切な形で実施されないよ
うに監視し、反競争的な障害を取り除き、また逆に非効率な企業を再編・更生させるか市場から退出させるようにすることで持続可能な成長が達成されるように-2-する。重要な点は、国家による支援を欧州委員会がしっかりと統制することであり、換言すれば、国家から援助を得て再編・更生を行っている企業は厳しい規律下に置かれるということである。そのような企業はコストカットを実施しなければならず、自ら再建計画を作り、金銭的貢献を行う必要がある。さらに重要な点は、そのような企業は援助を受けていない他の企業の活動を妨げてはならないことである。例えば、日本のＪＡＬ救済策のようなケースでは、ＥＵではより厳しい規律を課し、高利潤が期待できる路線などは放棄させることが考えられる。効率的な企業が活動しやすい競争環境を提供するのが欧州委員会の役割である。
議員団からは、フランスにおける反アマゾン法制定の動きに対する所感、ＥＵ内に本社がある企業との差別化の有無、域内企業への支援と規制のバランス等について質疑が行われた。
（二）カタイネン欧州委員会副委員長との懇談
カタイネン欧州委員会副委員長（経済・通貨問題担当）と欧州経済全般、財政金融政策について意見交換を行った。
同副委員長から次のような説明があった。欧州委員会は、欧州経済全体のガバナンスを行っており、安定成長協定に基づき各国の財政をモニターしている。財政赤字をＧＤＰ三％以内に、公的累積債務を同六〇％以内にするのが一般的基準であり、それに反する場合、ＧＤＰの〇・二％の罰金や、ＥＵからの補助金の返還要請を行うこともある。金融危機が去ったことで、欧州経済はもはや苦境を脱したと認識している。今後は需要不足と構造的問題の二つの大きな課題がある。
後者に関しては、労働改革、商品市場改革、年金改革があり、いずれもＥＵが競争力を増強するためには避けて通れない課題である。財政再建を低成長時に実施するかに関しては、合理的で無理のない財政再建は欧州の信頼回復には必要と考えている。日本に関しては、諸問題は解決に向かっており将来に向けての信頼性は高まっていると承知している。消費税引上げは債務削減にとって正しい選択である。直接税を下げて間接税を上げるのが世界のすう勢であり、環境税などに、現在、注目が集まっている。
議員団からは、ＥＵ二十八か国を数値のみで割り切ってガバナンスすることの妥当性等について質疑が行われた。
（三）欧州委員会経済財務総局での会合
ＥＵ各国における財政政策の基本的スタンスについて欧州委員会経済財務総局のペンチ財政政策局長と意見交換を行った。
当方から先方に投げ掛けた問題意識は、欧州委員会が、加盟各国に対して財政均衡を求めるのか、ある程度のアローアンスを認めるのか、欧州委員会が各国の財政収支をモニターしているのか、赤字国に対して何らかの要請・指導を行うのかである。
ペンチ局長から次のような説明があった。ＥＵでは、一つの中央銀行の金融政策、各国の財政当局による財政政策という、ユニークな実験のさなかにある。そ-3-れでも欧州委員会は各国の財政のサーベイランスルールを設定してモニターしている。そのルールは基本的には、赤字を生じさせないような抑止的で、財政の持続可能性を確保できるようにすることを目的としており、中央銀行がインフレ基調の政策を採らなくてもよいように設計されている。他方、中央集権的なものではなく、各国の事情を勘案して一律の財政的拡大・縮小政策を押しつけるものではない。現在、政府から独立した機関（財政カウンシル）を設置して、そこが政府の財政運営をモニターするルールを検討中であり、このような仕組みは日本においても参考になるであろう。
議員団からは、今後の財政規律の見通し、バブルへの対応、雇用確保のための
財 政 出 動 の 可 能 性 、マ イ ナ ス 金 利 の Ｅ Ｕ 経 済 へ の 影 響 等 に つ い て 質 疑 が 行 わ れ た 。
三ドイツ（一）連邦財務省総合政策局での会合
ドイツにおいて、均衡財政をどのように堅持しているかについて、連邦財務省総合政策局のヘレス次長と意見交換を行った。
当方から先方に投げ掛けた問題意識は、財政政策に対する基本的スタンス、財政赤字をどのように抑制しているか、金融政策との整合性、連携をどのように図っているか、成長促進戦略の中で財政金融政策をどのように位置付けているか、法人税を三〇％弱としているが、今後もこれを堅持するか、海外直接投資を呼び込む際、法人税率は支障となっているか、それとも問題ないか、である。
ヘレス次長から次のような説明があった。均衡財政が求められる背景は以下の三点が挙げられる。第一に、人口動態の変化である。少子高齢化が進むことが確実であり、これ以上借金を次世代に残すことはできない。第二に、欧州債務危機を経験してそこから得た教訓として、財政政策が国際的金融市場からの信用を失うようなことはしてはならないということである。第三に、ＥＵ加盟各国に対して規則を厳しく遵守させてきたことである。ドイツはＥＵで決めた財政のルールを守り他の加盟国の模範にならなければならない。他方、均衡財政を維持することは成長戦略と矛盾するものではない。健全な成長をベースとしなければ、税収は伸びず健全な財政とはならない。短期的な景気対策が有効なのは、金融危機やリーマン危機のような緊急時のみであり、財政は雇用を促進し、投資環境を整えるといった構造改革に用いるべきである。ドイツでは構造改革として、①労働市場改革、②金融市場改革、③企業税制改革、④社会保障制度改革を実施してきている。ドイツが国として公共投資を積極的に行わないのは、連邦政府予算の公共投資に占める割合が二〇％にすぎず、大した効果が期待できないからである。金融政策との連携については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がＥＵ全体の金融政策を担っており、加盟各国から金融政策についての期待は大きいが、政治的にも完全に中立であり、特定の国の政策にコミットしない。ドイツにおいても、ＥＣＢの政策決定に関与することはない。企業税制に関しては、現在、改革を行ったところ-4-

であり、現行の法人税率は適当と考えている。医療、介護の分野は成長産業と考えており、投資促進のための施策を講じる必要があると考えている。他方、教育についても同様に将来伸びることが予想されるものの、連邦政府の管轄ではないため直接措置を講じることはない。
議員団からは、労働市場改革、社会保障制度改革の具体的中身、地方自治体の公共投資の財源、ドイツマルクからユーロへの移行に伴うメリット等について質疑が行われた。
（二）欧州中央銀行（ＥＣＢ）での会合
ＥＵの金融政策について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策戦略局のホルムハドゥラ首席エコノミスト及び国際局のロッジ首席エコノミストと意見交換を行った。
当方から先方に投げ掛けた問題意識は、加盟各国の金融政策へどのようにコミットメントしているか、財政赤字の加盟国に対してどのような要請・指導を行っているか、デフレ対策としてどのような措置を講じているか、ソブリン危機に際して、それまでの物価安定第一のＥＣＢが最後の貸手として大量の資金提供をちゅうちょしない政策に方針転換したが、今後も同様か、マイナス金利政策を採用した理由とこれまでの評価についてである。
先方から次のような説明があった。ユーロ圏では二〇一一、二年の三％をピークにインフレ率が低下し、現在、二％以下となっている。このような低インフレの長期化を懸念し、ＥＣＢでは本年六月及び九月に以下の措置を決定した。第一は、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を六月に過去最低の〇・一五％に引き下げ、さらに九月には〇・〇五％に引き下げた。第二は、預金ファシリティ金利（銀行がＥＣＢに一時的に預ける際の金利）について、六月に初めてマイナス金利（マイナス〇・一〇％）を導入し、九月にはさらにマイナス〇・二〇％に 引 き 下 げ た 。第 三 に 、銀 行 に よ る 家 計・非 金 融 部 門 へ の 貸 出 し を 支 援 す る た め 、Ｔ Ｌ Ｔ Ｒ Ｏ（ 的 を 絞 っ た 長 期 リ フ ァ イ ナ ン ス・オ ペ ）を 九 月 に 導 入 し た 。第 四 に 、本 年 十 月 よ り 資 産 買 取 プ ロ グ ラ ム と し て Ａ Ｂ Ｓ（ 資 産 担 保 証 券 ）等 の 購 入 を 行 う 。
このような政策が奏功し、大幅に低下していたインフレ期待は回復し、市場のボラティリティは沈静化した。さらにこの政策の発表後、為替市場においてユーロ安 と な り 、競 争 力 強 化 に つ な が っ た 。一 般 的 に は 、一 〇 ％ の 通 貨 安 で 〇・四 ～ 〇 ・五％インフレ率が上昇するといわれる。ソブリン危機において、国債市場が混乱した際には、二〇一二年九月、ＯＭＴと呼ばれる新たな国債買入れ策の枠組みを決定し、一定の条件を満たせばＥＣＢが無限に国債を買い入れることを明らかにした。「ユーロを守るためには何でもする」とのドラギ総裁発言と併せて、南欧諸国の国債の利回り低下に貢献した。なお、ＯＭＴはこれまで実際に発動されたことはない。マイナス金利の効果はまだ出ておらず、市場に資金が十分行き渡ったとはいえず、効果を上げるためには投資や成長を促進するための構造改革が求められる。加盟国が十七あるので、全ての国に合った政策を採ることは困難であ-5-る。各国はＥＣＢの金融政策と矛盾しない経済政策を行うべきである。ＥＵはデフレではなく、ディスインフレの状況にあるが、ＥＣＢとしては打てる手は全て打っており、あとは各国政府がいかにかじ取りを行うかである。
議員団からは、インフレ期待低迷の要因、構造改革の国民生活への効果、マイナス金利の見通し、ユーロ安と個人消費の非対称性等について質疑が行われた。
（三）ソーラーパーク視察
ドイツにおける再生可能エネルギー施設として、ベルリン近郊の太陽光発電施設であるソーラーパークを視察した。シュトゥットガルトの貯蓄銀行が所有する保険会社の投資を受けエコスエネジー社が設立され、二〇一二年八月の着工からわずか数週間で竣工した。太陽光発電としてはドイツ最大規模を誇る。同社は社員数名で運営されており、技術面のサポートをソニックスソーラー社から受けるなどその他必要なことは外注で対応している。軍の飛行場跡地を有効活用した二百四十ヘクタールの敷地内に太陽光パネルを設置し、二十メガワットの発電が行われており、それが電力会社に売電され、年間三百五十万ユーロを稼いでいる。
太陽光発電は他の再生可能エネルギー施設とともに、二〇一〇年にはフェードインタリフ制度（固定価格買取制度と呼ばれる助成制度）によって、買入価格が一キロワット／時間当たり二十八セントであったものが、電力価格高騰に伴う消費者の不満から制度改正され、現在、九・八セントまで引き下げられた。太陽光発電は十四セント以上でないと採算が合わないのでこれ以上の投資は望めないだろう。火力の買入価格は八セントであるが、実際、ドイツでは電力は一キロワット当たり六・二セントで消費者に供給されていることは原子力で安価に発電されてい る た め で あ る 。二 〇 二 二 年 ま で に 脱 原 発 を 目 指 す 施 策 と は 矛 盾 す る 状 況 で あ り 、今後とも紆余曲折が予想される。
（四）フェルトハイム村視察
ドイツにおける再生可能エネルギー施設として、ベルリン近郊のフェルトハイ
ム 村 を 視 察 し た 。ド イ ツ に は 二 十 の バ イ オ 村 が あ る が 、そ の 多 く は 熱 供 給 の み で 、同村のように電力及び熱供給両方の自給自足に成功したコミュニティは世界初である。風力発電に向いた地勢で、同村で風力発電事業を立ち上げ、現在、年商一億五百万ユーロの中堅企業に成長したエネルギー・クヴェレ社が四十七基の風力発電機で九十一万メガワットを発電し、その〇・五％が村内で消費され、残りは売電される。発電施設の運営のために同村ではフェルトハイム・エネルギー有限会社合弁会社を設立し、エネルギー・クヴェレ社から購入した電気を分配している 。電 力 価 格 は ド イ ツ で 最 も 安 く 、大 手 電 力 会 社 が 供 給 す る 価 格 よ り 三 〇 ～ 四 〇 ％割安であり、一軒当たり年間およそ三百五十ユーロの節約となる。今後、ドイツ全体の電気料金が上がることが予想されるため、その差額は更に大きくなる見込みである。熱供給に関しては、給湯、暖房として利用されており、村内需要の五百キロワットをバイオガスで供給し、マイナス五度以下になるとバイオマスに切り替える仕組みである。発熱コストは一キロワット当たり七・五セントで石油よ-6-

り安く済む。バイオガス、バイオマスで発電も行っており、全体の経営・管理は農協が行っている。同村のような自給自足体制が実現した背景には、旧東独の農業共同体に村民の帰属意識が残っており、それが現在の農協に受け継がれている
こと、東西統一後、村民は一斉に熱供給機器を一新したが、このプロジェクトを始めた二〇〇九年にはちょうどそろって買換期を迎えていたことが挙げられる。
（五）ヴルクスフェルデ農場の視察
地域経済活性化、地産地消モデルの調査として、ハンブルク郊外のヴルクスフ
ェルデ農場を視察した。一九八〇年代後半、地元農業法人がハンブルク市から二百六十ヘクタールの公有地を借り受け、活動を開始し、二十五年前にＥＵの環境
保 護 農 場 の 規 格 に 適 合 で き る よ う に 方 向 転 換 し 、昨 年 、近 隣 の 農 地 も 加 え 、現 在 、四百七十ヘクタールの敷地を有し、ドイツでは大規模な市場隣接型農場として、また環境配慮型農場として、農作物の栽培、畜産飼育、農畜産物の加工、販売を行っている。ちなみにドイツでは全耕作地の七％が環境配慮型農地として認定されている。ここでは、作物の一部を畜産の飼料として用い、畜産物の糞尿を作物の肥料として利用する循環型農業を実現している。ハンブルクという大消費圏を抱え、地域密着型産業として百五十人ほどの雇用を創出している。そのうち、耕作、畜産に携わるのはわずか十名にすぎず、他は加工や販売を行っている近代的企 業 の 側 面 も 持 っ て い る 。環 境 、経 済 性 、社 会 性 を モ ッ ト ー に 活 動 を 行 っ て い る 。
農場には、直営の食料品店やレストラン、子供の遊戯施設、牧場等が併設されており、市民の憩いの場となっている。
四スウェーデン（一）社会省での会合
高福祉のスウェーデンの社会保障制度について、社会省のヘミングストン社会保険部長と意見交換を行った。
当方から先方に投げ掛けた問題意識は、持続的な社会保障システムをどのように構築したか、人口減・少子化対策、子育て、教育等次世代のための投資をどのようにして促進しているかである。
ヘミングストン部長から次のような説明があった。スウェーデンは日本と同様
高 齢 化 社 会 を 迎 え て い る が 、日 本 と 違 い 出 生 率 が 高 い 。こ れ は 女 性 の 地 位 が 高 く 、子供を産んでも仕事を続けられることが背景にある。出生率が高いこと、女性の地位向上は、それ自体政策目的として実施した成果ではなく、七〇年代の育児休業法の制定、児童福祉を充実する政策の実施、納税制度の工夫の結果、もたらされたものであった。公共部門の年金制度については、システムが現状に適合する
よ う に 何 度 か の 改 善 を 重 ね て き た 。年 金 は 国 の 歳 出 と は 別 会 計 で 運 営 さ れ て お り 、人口構成の変化に即して自動調整されるように設計されている。つまり、年金財政に危機信号が点灯すると、年金額が減少し歳出には影響はない。それゆえ財政赤字には直結しない。制度自体は一九一三年に導入されたが、当時の平均寿命は-7-

五十七歳で今日とは事情は全く異なる。現在、中高年の労働市場や年金生活者の受給年齢の見直し等で対応を試みているが、保証年金の支給開始年齢を六十五歳から六十八、九歳に遅らせないと現制度を維持することは困難となっているものの、このような動きに国民は猛反発している。スウェーデンでは、今後二十～二十五年先、団塊の世代が八十歳以上となる見通しであり、老人福祉にＧＤＰの二～三％の資金が必要になる。増税するか、政策の優先順位を変更して対応することになる。今後、介護職員の確保が課題であり、若年労働者層の介護職市場への誘導も求められてこよう。
議員団からは、年金自動調整システムに対する賛否、高い若年層失業率と介護職への就業状況、自宅介護と施設介護の中間施設介護の具体的イメージ、移民受入れと高福祉の両立等について質疑が行われた。
（二）雇用省での会合
労働市場における女性と高齢者の活用について、雇用省のハルト企画局長と意見交換を行った。
当方から先方に投げ掛けた問題意識は、高齢者、女性の雇用をどのように確保しているか、成長産業への労働力のスムーズなシフトのためにどのような政策を実施しているかである。
ハルト局長から次のような説明があった。スウェーデンの雇用形態は北欧モデルと呼ばれるもので、労使関係は緩やかで任意に協定を結び政府は一切介入しない。近年の労働改革では、所得税率を引き下げ労働供給を増やし、他方、安価な賃 金 で 雇 用 で き る よ う に し て 労 働 需 要 を 増 や し 、両 者 の 拡 大 均 衡 を 目 指 し て い る 。
その成果として二〇〇六年から二〇一三年の間で雇用が二十五万人分拡大した。
現在、労働参加率は男性が七五％弱、女性が七〇％弱で、若年層は就学中の者もいるため五〇％強となっている。今後の課題として、長期失業者、移民、障害者をいかにスムーズに労働市場に取り込むか、教育過程でドロップアウトした若年層にいかに職業教育を行うかである。女性の社会参加については、七一年の所得税制度改正、七三年の育児休業法、児童福祉法、公的施設での老人介護の実施によって促進された。高齢者雇用については、雇用保護法で六十七歳まで働く権利が保障されており、一九九九年から二〇〇三年までの年金改革で最高給与額を基準としたものから生涯給与を基準とするものに制度改正され、年金額が減少したため、就業継続の促進誘因となった。長期就業の可否について政府において調査を行い、二〇一三年報告書が提出された。そこには、所得比例年金支給開始年齢を六十一歳から六十二歳に引き上げる、働く権利を六十七歳から六十九歳に引き上げる、職場環境を改善して高齢者が働きやすいようにする等の提言が含まれている。
議員団からは、地方における若年層の失業の実態、ニート就業に向けての施策の具体的内容、高齢者雇用促進のための年金制度改正の見通し、雇用延長に伴う解雇規制の緩和への懸念等について質疑が行われた。
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（三）財務省での会合
スウェーデンの予算制度及び財政再建の達成状況について、財務省のベルグス
トランド予算部担当官及びノーリン経済部担当官と意見交換を行った。
当方から先方に投げ掛けた問題意識は、財政再建をどのようにして成し遂げたか、その際、障害となった点とそれをどのように克服したか、国民負担率が日本
よ り 高 い が 、国 民 か ら 集 め た 税 や 社 会 保 険 料 を ど の よ う な 基 準 で 分 配 し て い る か 、
成長促進戦略として、どのような分野に政府資金を投入しているか、海外直接投資を呼び込むために、どのような措置を講じているかである。
先方から次のような説明があった。九〇年代に累積債務がＧＤＰの四〇％から八〇％近くまで急拡大し、さらに金融危機が襲ったため、すぐにでも大胆かつ抜本的な改革を実施する必要があるとの国民的コンセンサスが形成された。財政政策フレームワークの構築は、そのような危機に対して採られた中央銀行の独立性堅持、変動相場制への移行、ＥＵ加盟、年金制度改革とともに大きな制度変更である。具体的には予算制度を次のとおり変更した。第一に、長期的視点での予算フレームワークの構築である。予算編成は単年度であるが、当該年度には三年後の歳出案を策定する。第二に、予算額の数値的目標を設定する。政府はＧＤＰの一％の余剰を捻出し、これを経済危機等の不測の事態に対する予備費として活用するとともに、その必要がない場合過去の債務の返済に充てられる。第三に、トッ プ ダ ウ ン 方 式 の 採 用 で あ る 。ま ず 、議 会 が 年 度 予 算 総 額（ 支 出 上 限 ）を 決 定 し 、内閣がその割当てを決め、それを各省レベルに下ろして予算要求を確定させる。
スウェーデンの予算制度の特徴は、余剰バイアス型予算にある。ほとんどの租税
及 び 税 収 が Ｇ Ｄ Ｐ に 連 動 し て お り 、他 方 、支 出 の 物 価 ス ラ イ ド の 程 度 は 変 わ る が 、ＧＤＰの増加率を上回らないので、支出の増加を歳入の増加以下に抑制することが可能となる。このような財政政策フレームワークは、その遵守状況が外部機関によってモニターされる。このような改革が成功したのは、数値目標を設定したこと、各党合意の上で政治的コミットメントが得られたことである。
議員団からは、リーマン危機時の対応、成長戦略との整合性、地方自治体との関係、景気対策としての公共事業の有無等について質疑が行われた。
（四）ヨーテボリ市視察
地方自治、コンパクトシティ、まちづくり、公共インフラ整備状況の調査のため、ヨーテボリ市を視察するとともに、在ヨーテボリ名誉総領事グリル氏と懇談し、ヨーテボリ市の現況について説明を聴取した。同市は、人口約五十万人のスウェーデン第二の都市であり、西海岸（北海）に面しているため海洋性気候であり、夏場でも天候の変動が激しい。北欧最大の港湾施設を有しており、かつては貿易と海運で栄えた。造船がスウェーデンの主要産業であった頃の名残で造船所も 多 い が 、そ れ ら は 現 在 で は 再 開 発 さ れ て 企 業 の 事 務 所 や 集 合 住 宅 と な っ て い る 。
市内をトラム（路面電車）が走っており、町の中心街やショッピングセンターへの移動は手軽にできる。仕事から余暇まで日常生活の移動が徒歩若しくはトラム-9-で事足りるコンパクトシティである。ヨーテボリ市当局が市内の土地を多く所有しているため、再開発が計画的かつ容易に実施可能である。公共インフラとしては、地域暖房ネットが整備されており、一般家庭の八〇％をカバーしている。熱源は家庭廃棄物焼却、汚水処理、シェル石油施設の三つである。埋設された導管内を水蒸気が循環しており、各家庭において温度を下げて、暖房や給湯に利用している。循環型であるので環境にも優しく大気汚染もかつてより減少した。
また、グリル氏の案内で国政選挙の投票所を訪れ、選挙運営状況を視察する機会を得た。
五終わりに以上が海外における調査の概要であるが、最後に、所見として以下の二点を付記してまとめとする。
今回、財政再建に対する先進諸国、国際機関の取組について調査を行ったが、まず感じたのは各国政府、国際機関の財政規律への厳しい遵守スタンスである。
懇談を行った相手側からは、財政危機は著しく国際金融市場の信用を損ねる、景気対策として財政政策を利用するのはリーマン危機のような緊急時を除いて控えるべきである、均衡財政が成長戦略と矛盾することはないと異口同音に述べられた。財政支出は短期的には有効でも、時間がたつと効果が薄れる。長期的に効果のある雇用や投資環境といった構造改革に財政政策を用いるべきとのことであった。
第二に感じた点は、均衡財政を達成するための痛み、負担増、例えば増税や支出カットを国民が受け入れていることである。それゆえ、財政問題が大きな政治問題となることはなく、各政党とも政策的に同じ方向を向いている。将来の安心と次世代へのバトンタッチが可能であれば、合理的で無理のない負担増をも甘受す る 民 度 の 高 さ が か い ま 見 ら れ た 。こ の 背 景 に は 政 府 に 対 す る 国 民 の 信 頼 が あ り 、両者が一体感を有し、財政問題に対する危機感を共有できていることがある。
以上で報告を終えるが、末筆ながら今回の調査に当たり、多大な御協力を頂いた訪問先の関係者各位及び在外公館に対し、衷心より厚く謝意を表する次第である。

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