平成16年度国立大学法人鳥取大学年度計画(平成16年6月7日届出)(平成17年2月1日変更届出)
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１）全学部にグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入する。
２）GPA制度の基準を「全学共通科目履修案内」に掲載し公表する。
３）シラバスに教育内容や授業計画に加えて，成績評価の基準を掲載し，Web上で閲覧できるようにする。
４）学生表彰規則に基づき，大学，学部それぞれで成績優秀者，顕著な活動を行った者を顕彰する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１）各種国家試験や専門性を活かした資格取得試験等の合格率・資格取得率を向上させるための情報提供やガイダンスを行う。
２）資格取得を目指した教育カリキュラム等の検討を行う。
３）就職相談室等を設け，就職・進路指導体制を確立する。
４）就職状況，進学状況を把握し，その結果を進路指導等に活用する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１）教育の成果・効果を検証するため，大学教育総合センターの教育研究開発部に専任教員を配置する等，体制の充実を図る。
２）学生の履修状況，単位取得状況，授業評価，卒業後の進路等を分析して，教育の成果
・効果を検証するための方法等を検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１）アドミッション・オフィス（AO）入試及び推薦入試などの多様な選抜方法による入学者選抜を実施することによって，学力のみならず，問題意識，問題解決への関心度など，能力・適性を多面的に評価して，｢実践的マインド｣を有する学生の確保に努める。
２）AO入試の第１次選考において，面接を導入することによって各学部・学科のアドミッ
ション・ポリシーに応じた意欲ある学生を獲得する方法について更に検討する。
３）各学部・学科の特色及びアドミッション・ポリシーに基づいたオープンキャンパスの充実を図り，魅力ある内容とすることによって参加者が増加するように努める。
４）アドミッションセンター及び各学部は，アドミッション・ポリシーを高等学校等に対して広報誌，ホームページ等を利用し周知する。
５）AO入試及び推薦入試で入学した学生の追跡調査を行う。
６）多様な選抜方法が円滑に処理できる入試電算システムを検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１）モチベーションの醸成を促す教育の取り組みの具体化を推進する。
- 1 -２）学術交流協定締結校と連携し，ダブル・ディグリー（Double Degree：2つの学位）取得留学制度の導入を推進する。
３）教育課程の現状を把握し，倫理，安全，環境問題等の社会の要請・課題に取り組み，
問題解決する能力を持つ人材育成に資する教育課程となるよう教育課程を見直し，整備する。
４）社会が要請している即戦力を備えた技術者の養成をするために，実践的な教育（例えば，ものづくり教育）の充実を図る。
５）技術系学科では，日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定の取得を推進する。
６）技術経営（マネージメント・オブ・テクノロジー＝MOT）教育の導入を検討する。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１）Ⅰ-１-(1)の「教育の成果・効果の検証に関する具体的方策」に記載したとおり大学教育総合センターを充実し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を推進する。
２）総合メディア基盤センターと大学教育総合センター等が連携して，情報通信技術（IT）を活用した講義の拡充を図るためのソフト開発を更に検討するとともに，ハード面の整備に努める。
３）学生が自宅で講義の復習ができる遠隔学習システムの構築を進める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１）Ⅰ-1-(1)の「教養教育の成果に関する具体的目標の設定」に記載したとおり全学部にGPA制度を導入し，その成績評価基準を「シラバス」に掲載するとともに，Web上で閲覧できるようにする。
２）GPA制度を導入した成果を分析し，その結果を教授方法改善に反映させるシステムを検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な職員の配置等に関する具体的方策
１）大学として職員の適切な配置を検討する人事委員会等を設置する。
２）教育支援スタッフの活用に関しては，人事委員会等で検討し，教育支援体制の充実を図る。
３）教育支援委員会は，非常勤講師の在り方，採用の方針等について検討する。
○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
１）学生のノート型パソコン必携化を促進する。
２）全学共通科目の必修科目「情報リテラシ」，「英語ＣＡＬＬ」でノート型パソコンを利用した授業を行うとともに，専門教育においても電子メールによる課題の提出や質疑応
答など積極的な活用を動機づける授業を展開する。
３）総合メディア基盤センターと大学教育総合センターが協力して次期情報リテラシープ
ログラムの開発及び教科書作成の検討を行う。
４）附属図書館の学生用パソコンの更新や共通教育棟・医学部講義棟の講義室の教育用ネットワーク，情報コンセント等ハード面及び教育用ネットワークのセキュリティーの向上など両面からの整備・充実に努める
５）図書資料のオンライン目録の整備充実を図るため，データの遡及入力を行う。
６）教育研究の支援体制を充実させるため，電子ジャーナルの契約対象誌を増やす。
７）学生への授業に関する連絡事項や情報の周知を迅速かつ確実にするため，ホームペー- 2 -ジの充実等を検討する。
８）講義室・演習室を効率的に供用するため，電子管理システムを検討する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
１）評価委員会において，教員の個人業績評価システムを作成し，その評価が給与等の処遇に反映されるよう検討する。
２）学生，教員相互の授業評価などを踏まえ，評価の有効性などを検討する教員を大学教育総合センターへ配置することを検討する。
３）学部長は研修必要者にファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会への出席を促すなど教員の資質向上に努める。
４）学生による授業評価を効果的に利用するための方策を検討する。
○教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
１）Ⅰ-1-(1)の「教育の成果・効果の検証に関する具体的方策」，Ⅰ-1-(2)の「授業形態，
学習指導法等に関する具体的方策」に記載したとおり大学教育総合センターを充実し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を推進するとともに，教育支援委員会で全学的な改善が図れるシステムの構築を推進する。
２）メディア教育の在り方を継続して検討するため，情報委員会，総合メディア基盤セン
ター，大学教育総合センター及び附属図書館の連携体制を整備する。
３）総合メディア基盤センターは職員に対する情報メディア研修を実施するとともに，教育用コンテンツの作成を支援する窓口を開設する。
４）教授方法改善委員会で教育改善の取り組みの成果の評価方法，その結果を活用するシステムを検討する。
５）学生参加型のFD研修会等を企画・実施する。
○全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策
１）スペース・コラボレーション・システム（SCS）を利用して中国・四国地区国立大学間共同授業を主催する。
２）米子地区でのSCS利用については，学内LANを利用する方法などを検討する。
３）他学部開設講義の受講を推進する。
４）乾燥地研究センターは，国内外の乾燥地科学を志す，ポストドクター，大学院生，研究生等を積極的に受け入れ，海外の提携機関等における教育を通じて，乾燥地科学に優れた国際的な人材の育成を行う。特に博士課程の学生等に対しては，「乾燥地科学プログ
ラム（２１世紀COEプログラム）」等で開設する海外研究教育基地における長期インターンシップによる教育，及び「中国内陸部における砂漠化防止と開発利用に関する基礎的研究」等の正式メンバーへの登用を推進する。
５）国内外の国際水準の研究者による公開セミナー等を通じて，乾燥地科学の専門知識を超えて共有する機会を積極的に増やす。
６）総合メディア基盤センターは，鳥取情報ハイウエイを有効利用し，鳥取～米子間の遠隔講義の開設を推進するとともに，安定稼働するよう措置する。
７）各学部と大学院が連携して学内共同教育等を推進するためのシステムについて検討する。
８）生命機能研究支援センターを有効的に活用するための方策について検討する。
○学部・研究科等の教育実施体制に関する特記事項- 3 -１）従来の連合農学研究科の設置目的を達成するための教育研究を継続して実施すると共に，今後の連合農学研究科の在り方について検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【学習支援体制の充実】
１）教育支援委員会において学生の理解度に対応した学習支援体制を充実させるための方法（ティーチング・アシスタントの活用，オフィスアワー等）について検討する。
２）アドミッションセンターは，大学教育総合センターと協力し，AO入試及び推薦入学の合格者に対して，科目別等の学習支援，学習意欲及び職業観の向上を図るための入学前教育を実施する。
３）新入生オリエンテーションにおいて，全学共通科目履修指導，主題科目抽選制度，パソコン必携化について説明する。
４）大学教育・生活の不安・悩み及び問題点等について，新入学生と職員の話し合いの場として朝食会（約１ヶ月）を実施し，有意義な学生生活が過ごせるよう指導・助言を行う。
５）各学部においては，新入生のオリエンテーション，大学入門ゼミ等を職員との合宿方
式等で行うなど，大学教育・生活への適応支援を行う。
６）鳥取県教育委員会との連絡協議会で，教養基礎科目を充実するため，履修方法，授業内容等について検討する。
７）図書館を利用するためのオリエンテーション，説明会を行うとともに，情報提供機能を高めるため電子掲示板の整備等を検討する。
８）各学部等においては，学生が自由に情報検索，収集等に使用できるＬＡＮ設備の整った自習室を設置するなど，学習環境の整備を検討する。
９）教育支援委員会において，学習支援に寄与する組織（附属図書館，国際交流センター，
大学教育総合センター，総合メディア基盤センター，生命機能研究支援センターなど）が連携し，より充実した学習支援を行うシステムを検討する。
10）学生の課外活動に対する要望を把握し，可能な支援を積極的に行う。
11）総合メディア基盤センターと学生部が協力して，学務支援システムの導入を図り，情報のワンストップ体制の構築を推進する。
12）遺伝子・プロテオーム情報教育，放射線安全教育などを充実させるために，総合メデ
ィア基盤センターにおいて全学で利用できるサーバーとソフトを充実させ，生命機能研
究支援センターが利用に関する助言が行えるシステムを構築する。
13）大学教育総合センターが中心となる生物系，物質系教養教育に生命機能研究支援セン
ターが支援する。
【学生相談機能の充実】
１）相談機能を充実するため教育支援課及び生活支援課の業務の専門性を高めるとともに，学外の諸機関とも連携を図り，修学，就職，経済的等の悩み等の相談体制を充実させる。
２）学部等においては，学級教員及びチュータ制度を活用し，日常的に学生とふれあう機会を増やす。
３)ニーズを常に把握し，必要に応じ学生部の課・係等の再編も検討する。
４）学生相談内容の多様化に対応するため，ホームページを充実するとともに，機会を捉えて積極的にPRを行い，学生が気軽に利用できる体制にする。また，相談用パソコンの有効利用を図る。
５）健康問題等の専門的な相談に対応するため，保健管理センターへのカウンセラー配置- 4 -を検討する。
６）疾病構造変化に対する診療体制・機能の強化・充実を図るための体制（学校医の採用，委嘱等）を検討する。
７）各種定期健康診断及び事後処置の二次検査受診率の向上に努める。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策【学生支援体制の充実】
１）多様化した学生相談に対応するため，相談員を始め，職員を対象に講演会を開催する。
２）保健管理センターのカウンセリング及び「なんでも相談窓口」の業務，利用方法等について，機会を捉えて積極的にPRを行い，学生が必要なときに利用できる体制にする。
３）快適な相談，資料提供スペースを確保するため，生活支援課相談室を整備する。
４）同じ学生という立場からの相談対応を充実させるため，ピアサポーターに対する研修を行う。
５）就職支援に係るスタッフの充実について検討する。
６）就職相談時間帯を拡充する等，学生の立場に立ったサービスを提供する。
７）各種就職担当者セミナー等に参加する。
【学生支援内容の充実】
１）安全で充実した学生生活が過ごせるよう，悪質商法などの被害者とならない生活知識等の情報を随時周知する。
２）被害者となった場合は，学外の関係機関等と連携し，学生保護に努める。
３）授業担当教員，学級教員及び関係者等の連絡を密にし，不登校及び成績（修学）不振者の早期発見に努め，適切に対応する。
４）必要に応じ学生相談室専門相談員及び保健管理センター等と連携し，きめ細やかな，
適切な指導・助言を行う。
５）「新入生職業観セミナー」の開設を検討する。
６）公務員等の受験対策講座を開設する。
７）就職ガイダンス，国・自治体・企業等の採用試験の説明会，面接対策指導等を実施するとともに，ホームページ等を活用し就職情報を積極的に提供する。
８）就職ガイドブック及び企業向けパンフレットを作成する。
９）就職支援に係る満足度調査を実施し，就職支援の在り方を検討する。
10）男女共同参画社会やハラスメントなど人権に関する講演会，説明会を開催し，学生，
職員の意識改革を図る。
○経済的支援に関する具体的方策
１）奨学金及び授業料免除については，ホームページを活用した情報提供の充実化及びPDF
ファイル等を活用した申請手続の効率化を図る。
２）ホームページに大学周辺マップ等の情報を掲載するなど生活支援サービスを充実する。
３）学生の経済的自立を支援するため，TA及びRA制度の拡充を検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮
１）国際交流センターと保健管理センターが連携して，留学生ガイダンスの実施，ホーム
ページを活用した情報提供を実施する。
２）留学生の学習成績を含めた在籍管理のあり方について検討する。
３）健康診断検査項目を充実させるとともに，健康診断及び事後処置の二次検査の受診率の向上に努める。
- 5 -４）各学部において修得した専門的知識を生かして社会貢献できるよう，適切な就職・進路指導，各種国家試験受験指導等を行う。
５）留学生用図書について，購入分野を定め重点的に整備する。
６）附属図書館中央館に設置している海外衛星放送の活用を図る。
７）鳥取県留学生等推進協議会と連携し，留学生支援システムを活用して積極的に支援するとともに，実行性のある留学生支援のあり方について協議する。
８）大学コンソーシアム山陰を開催し，各大学における国際交流に関する情報交換を行う
ことにより留学生支援システムを充実させる。
９）社会人大学院生については，講義等が受講し易いよう柔軟に対応する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性【異分野教員の研究の融合】
１）医工学連携，医農学連携等の研究を推進する。
２）世界的水準に相当するような高いレベルの基礎・応用研究，異分野間の共同研究等を推進する。
【本学の特性を生かした先端的研究】
１）乾燥地研究センター（全国共同利用施設）は，「乾燥地の砂漠化防止と開発利用に関する基礎的研究」を国内外の研究者の参加を得て積極的に推進する。
２）共同利用研究者による共同研究，共同研究発表会を実施する。
【地域のニーズに即した研究】
１）地域共同研究センター等で地域の社会的ニーズの把握に努め，地域社会に貢献する研究を推進する。
２）地域貢献特別支援事業に基づいて，地域の環境・風土・文化についての研究を進め，地域社会に貢献する。
３）地域学部は，「地域学研究会」を発足させ，学部及び各学科の研究をマネージメントして組織化を図る。
○大学として重点的に取り組む領域
１）重点的に取り組む研究領域は，２１世紀COEプログラム（乾燥地科学プログラム）等，
機能再生医科学，次世代マルチメディア，未利用資源有効利用，サスティナブルな地域
再構築，自然エネルギー活用等である。
【２１世紀COEプログラム等】
１）乾燥地科学プログラムを中心とし，砂漠化防止など乾燥地農業生産システムの開発【機能再生医科学】
１）ゲノム構造や機能解析などに幅広く応用可能な染色体工学技術開発の拠点形成【次世代マルチメディア】
１）言語処理技術，感性工学，高機能電子デバイス開発に基づいた次世代マルチメディア
基盤技術の開発【未利用資源有効利用】
１）バイオサイエンスの基礎研究に基づき，キチン・キトサンの利用に代表される生物資源の有効利用策【サスティナブルな地域再構築】
１）農業・森林・水産資源の保全，開発を通じた自然との共生・調和を計り，地域循環型- 6 -農林水産業を構築
２）農業水利システムの多目的利用・生活交通計画づくりなど，中山間地活性化のための過疎経営に関する研究
３）地域政策・教育・文化・環境の調査研究による持続的発展策の追及【自然エネルギーの活用】
１）自然エネルギー有効利用のための基盤技術開発とシステム開発○成果の社会への還元に関する具体的方策
１）研究者の研究業績をまとめ，ホームページ等で積極的に公表する。
２）知的財産の創出，取得，管理及び活用するため知的財産本部を設置し，総括ディレク
ターを配置とともに特許庁からアドバイザーを受け入れる。
３）本学が主催する産学官連携フェスティバルや（財）中国技術振興センターと共催する
中国地域研究開発交流会 in Tottori等を通して，鳥取大学教員と企業関係者が交流する機会を提供することにより，研究成果を還元する。
４）とっとり産業技術フェア，特許流通フェア，産学官連携推進会議等に積極的に参加，出展するなど交流機会を活用し，研究成果を還元する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
１）外部有識者による点検と評価を実施する。
２）著書，学術論文，論文のインパクト・ファクター，特許，研究会・講演会・講習会等の開催，国内外での受賞歴，招待講演等を含めたアクティビティ・レポートの作成について検討を開始する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
１）医工学連携，医農学連携などの異分野教員の研究を融合させた研究プロジェクトを推進する。
２）教育研究分野を越えた研究ユニットの編成方法や支援方法を検討する。
３）研究実施体制の充実のために，ポストドクター，RA，外国人客員研究員枠等の拡充など，組織の強化を検討する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
１）外部資金の獲得状況，研究水準及び学術的業績等に基づく客観的で公正な評価システ
ムの構築と，研究費の配分方式を検討する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
１）大型設備等は，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設を通しての要求及び設置を原則とし，広く有効活用を図る。
２）機器分析分野と遺伝子探索分野が中心となり学内の大型機器の集中化と利用システムの合理化，効率化を図る。
３）DNAシークエンサー，DNAチップ解析装置，WAVE解析装置，リアルタイムPCR解析装置，
TOF-MASS，元素分析装置，NMRなどの大型設備などを利用した解析支援活動をより充実させる。
４）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーのプロジェクト研究の推進，及び機器の管理・運営を生命機能研究支援センターが支援する。
- 7 -○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
１）Ⅰ-2-(1)の「成果の社会への還元に関する具体的方策」に記載したとおり，知的財産本部を設置し，総括ディレクターを配置するとともに特許庁からアドバイザーを受け入れる。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
１）個人研究業績評価システムに基づいて研究活動を評価し，研究成果の反映できる資金配分システム，特別昇給等を含む研究顕彰制度について検討する。
２）知的財産に関する学内ポリシーを制定する。
３）機関帰属特許などの発明者・研究室への正当な還元のための基準等を検討する。
○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策【学内共同研究】
１）共同研究推進機構の１５研究領域で積極的な取組みを行うと共に，共同研究，受託研
究，異分野間の共同研究を積極的に推進する。
２）Ⅰ-2-(1)の「目指すべき研究の方向性」に記載したとおり，異分野教員の研究を融合させる研究プロジェクトを活発化させるため，医学部，工学部，農学部等の連携を強化する。
３）情報通信・情報メディアに関連した研究に対する基盤整備を行うため，総合メディア
基盤センターを活用し，学内のサーバ，ネットワークの一元的管理体制を推進する。
４）各分野の研究支援活動をさらに充実させることにより，生命機能研究支援センターの各分野での利用率を向上させる。
５）共同研究を推進するために，遺伝子解析，プロテオーム解析，動物実験などの技術をより向上させる。
６）米子地区に遺伝子再生医療研究会に加え，鳥取地区にも生命機能研究支援センターが中心になった研究会を設立し，トランスレーショナルリサーチ，環境，ナノテクノロジ
ー，乾燥地研究などの研究推進を支援する。
【全国共同研究等】
１）ポスト２１世紀COEプログラムに備えるため，及び新たな競争的資金の確保を図るため，
研究プロジェクト立案委員会を設置する。
２）研究プロジェクト立案委員会は，競争的資金に係る情報や乾燥地関連プロジェクト情報を収集するとともに，研究プロジェクトの企画・立案について検討する。
３）乾燥地科学分野の研究を推進するため，乾燥地科学プログラム等のプロジェクト研究を中心とした効率的な研究体制の構築を図り，国際共同研究の推進や国際乾燥地域農業
研究センター（ICARDA），中国科学院水土保持研究所等の協力を得て，長期滞在研究が可
能な海外研究教育基地を設置し，その活用を図る。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
１）工学部では，地震予知研究計画に基づき，「西南日本弧の地震特性と深部構造の関連及び海洋プレートの形状と脱水反応による流体分布の解明に関する地震予知研究」を他大学・研究機関と連携し継続して行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置- 8 -○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策【地域社会との連携】
１）地域貢献推進室を窓口とし，年度毎にPlan・Do・Check・Action （PDCA）管理を行う。
２）地域の需要及び住民の関心がある事項，梨栽培技術，アグリテクノ，人獣共通感染症
を含む公衆衛生上の問題である鳥インフルエンザ，SARS及びBSE等に関する講演会，シンポジウム，公開講座等を開催し，住民への教育活動，自治体への支援活動を実施する。
３）棚田ボランティア等を通して篤農家と学生との交流の場を設け，生涯学習の機会を提供する。
４）中学生，高校生，一般への技術講習会などの市民講座を開催する。
【児童・生徒への教育支援】
１）児童・生徒に対する啓発的な「森に学ぶ」等の学習機会の提供を促進する。
２）｢子供たちのための楽しいものづくり技術学講座｣｢子どもたちのための先端的技術学講座｣を継続する。
３）｢わかとり科学技術育成会｣を関係教育機関と共同して設立し，「鳥取こども科学まつり」（米子市１０月）の実施を支援する。
４）生涯教育総合センターが中心となって，児童・生徒の生活実態調査に基づいた公開講
座やシンポジウムの開催を促進する。
【地域教育への支援】
１）現職教員，公務員，保育士のブラッシュアップ講座等を開催し，地域の教育力の向上を図る。
２）総合メディア基盤センターは学生部と協力して，鳥取情報ハイウエイを活用した高等学校等への遠隔講義体制を整備する。
３）鳥取県との教育職員の相互派遣に関する協定を継続し，教育職員の相互派遣を実施し，大学教育を充実させるとともに，地域の教育力の向上を図る。
【大学教育の充実】
１）全学共通科目の高年次実践科目に，地元企業の社長等を講師に迎え多角的な教育の実施を検討する。
２）インターンシップの協定を継続するとともに学生の派遣先確保に努める。
３）学生に対しインターンシップについての説明会を実施する等して，参加者の増加に努める。
４）インターンシップの一環として，附属図書館に司書を目指す学生の受け入れを行う。
○産学官連携の推進に関する具体的方策【地域共同研究センター】
１）鳥取商工会議所との首脳会議を開催し，産学官連携の強化を図る。
２）県外企業とのビジネス交流会を鳥取県事務所，中国経済連合会と共催する。
３）各学部等との連携を強化し，研究成果，教育成果等を関係諸団体，地域社会に積極的にPRを行う。
４）鳥取情報ハイウエイを介して，地域に向けた遠隔技術協力のための基盤整備について検討する。
５）鳥取県下の研究機関等との連携により，地域独自の生産技術や環境保全に関わる研究
プロジェクトを支援する
６）コーディネーター機能の充実を図り，共同研究，受託研究の件数の増加を図る。
７）産業界からのニーズの受信の窓口として，科学技術相談日（週１回）を設け，外部から気安く相談できるようにするとともに，科学技術相談者リストを整備する。
- 9 -８）科学技術相談室の専門・相談分野の冊子を更新し，技術化情報を発信する。
９）学内の共同研究推進機構の代表者会議を開催し，広範な研究領域での共同研究体制，
プロジェクト研究の構築を推進する。
10）鳥取大学振興協力会と協力し，産学交流事業（講演会，交流会，研究開発検討会等）
を東部・中部・西部で実施する。
11）地域社会からの要請を把握するため，教員による企業訪問を積極的に行う。
12）産学官連携を推進するための定期的な「農林水産技術懇話会」（鳥取県との交流会），
講演会，シンポジウム等を開催するとともに，地域産学官との交流会・講演会・見学会等に積極的に参加する。
13）鳥取県商工労働部産学官連携推進室との連携を密にする。
14）競争的資金獲得と産学官連携意識・ネットワーク強化の二つの分科会を立ち上げ，取りまとめた事項を産学官連携企画推進会議に諮る。
15）サイエンス・アカデミー（公開セミナー）を実施する。
16）著名な研究者・技術者を地域共同研究センターの客員教授に迎え，企業での研究開発や知的所有権などの現在的課題について，現場での諸問題をとりあげる産業科学特別講義Ⅰ，Ⅱ（客員教授セミナー）を実施する。
17）（社）発明協会，弁理士協会と連携して｢中国地域大学等産業財産権セミナー｣及び｢パテントサマースクール｣を共催する。
18）「特許セミナー」を開催する
19）鳥取県知的所有権センターと共催で，特許検索講習会を開催し，受講者が自分のパソコンで特許検索ができるようにする。
20）客員教授による特許相談会を開催し，特許等の出願を推進する。
【乾燥地研究センター】
１）乾燥地研究センターの支援組織「とっとり乾地研倶楽部」と協力し，県民を対象とした講演会や交流会を開催する。
２）乾燥地研究センターは，一般公開，見学者の受け入れを積極的に行うとともに，地域開放特別事業「きみもなろう砂漠博士」を実施する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
１）大学コンソーシアム山陰の組織の活動を活発化する。
２）鳥取県大学図書館等協議会幹事館として一層の連携強化に努める。
３）地域の私立大学，高専教員及び自治体研究員の博士学位取得を積極的に支援する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【学術交流協定締結校との交流】
１）学術交流協定締結校との連携は，活動の現状を見直し，より一層の活性化を図る。
２）Ⅰ-1-(2)の「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策」に記載したとおりダブル・ディグリー（Double Degree：2つの学位）取得留学制度の導入を推進する。
３）学術交流協定締結校から受入れる語学教員の身分・期間・授業内容等の具体的な事項について，関係部局と協議し，基本的な指針を明確にし，語学教育の充実を図る。
４）夏期英語研修をNottingham大学（イギリス）とWaterloo大学（カナダ）で実施する。
５）インターネット，留学ガイダンス及び留学相談会を通じて学生に学術交流協定校の紹介等の情報を提供し，交流に参加するよう呼びかける。
６）大学コンソーシアム山陰において，語学研修をテーマにした情報交換会を行うととも- 10 -

に，相互の協力体制を構築する。
７）学術交流協定締結校との研究者交流・共同研究・シンポジウム開催等を行うための資金を確保し，援助枠を明示する。
８）留学経費の支援策等について検討する。
【その他の大学・研究機関との交流】
１）乾燥地研究センターは，教員，ポストドクター，大学院生，技術職員等の海外派遣者を増やす。
２）農学部は，メキシコバハカリフォルニア半島ゲレロネグロに教育研究基地の設置を検討する。
３）エジプト・アラブ共和国国立水研究センターを中心とした外国人研究者の積極的な受け入れを図るとともに，日本人研究者の海外派遣を推進する。
４）優秀な留学生を受け入れ，特別コースで修士博士一貫教育を行う。
５）留学生及びＪＩＣＡ研修生を通じて，乾燥地農業に関する研究情報の国際的ネットワーク化を検討する。
６）国際協力機構開発パートナー事業「メキシコ乾燥地域における農業及び農村振興」を実施しているが，その事業の継続について検討する。
７）２１世紀COEプログラムに係わる領域では，外国人研究者の招聘を計画に従って行う。
【その他の国際交流推進策】
１）国際交流基金より招聘費用の支援を行う。
２）職員への情報提供を充実し，援助資金の有効活用を図る。
３）職員や大学院生の海外派遣は，資金の許される範囲で引き続き行う。
４）北東アジアを中心とした地域学の国際会議を主催する。
５）国際交流会館の規則を見直し，宿舎を利用しやすくする。
６）知的支援による国際交流について検討する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
１）日本学術振興会拠点大学方式学術交流事業として，乾燥地研究センターと中国科学院
水利部水土保持研究所を拠点大学とする共同研究を推進する。
２）農学部は，継続開催が決まったＪＩＣＡ集団研修「乾燥地水資源の開発と環境評価」
をより一層充実させるとともに，帰国後のアフターケアを特別コースを通して行う。
３）乾燥地・半乾燥地を有する諸外国を対象に研究・技術協力を積極的に推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
１）全館禁煙とする。
２）特別室の機能充実を図る。
３）（財）日本医療機能評価機構等が行う病院機能評価の再審査を受ける。
４）第三者による病院経営分析を行い経営改善戦略会議を設置して，その運用を具体化する。
５）救命救急センターを設置し，地域医療に貢献するとともに，効率的運用を図る。
６）治験管理センターを充実し，効率的運用を図る。
７）クオリティー審査会（附属病院医療安全管理部）の機能を充実し，医療の質の向上に努める。
８）治療成績公表について検討する。
- 11 -

○良質な医療人養成の具体的方策
１）卒後臨床研修センターの機能を充実させる。
２）卒後３年目以降の専門医養成のためのプログラムを整備する。
３）コメディカルの実務実習を積極的に受け入れるとともに受入体制を一層整備する。
４）患者の権利を尊重したインフォームドコンセント体制を明確にし，患者中心の総合的な実践研修システムの構築を図る。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
１）遺伝子・再生医療センターの設置について検討する。
２）先端医療技術開発への学内外の基礎医学者などの参加を推進し，トランスレーショナ
ル・リサーチの推進を図る。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
１）外来化学療法室，睡眠時無呼吸外来等の専門外来を設置する。
２）胸部外科，血液内科等の新たな診療科の設置について検討する。
３）医療福祉支援センターの機能を充実させ，関連病院との連携を強化する。
４）地域医療機関と連携したオープン診療システムの導入について検討する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
１）学部附属から大学附属となったこと，教育地域科学部（教員養成学部）は地域学部（一般学部）に改組となったことに伴い，新たな大学・学部との連携方法，大学教員と附属教員の共同プロジェクトの企画等について具体的な内容の検討を開始する。
２）附属学校部の設置に伴い，規則・規程の制定を行い，全学部学生の教育職員免許状取得希望学生の教育実習受け入れ体制の整備を図る。
３）教育実習の充実を図るために，全学的な教育実習委員会及び介護等体験実施委員会の立ち上げを検討する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
１）各種委員会の充実を図り，教育・研究の企画，立案能力の向上を図る。
２）少子化，公立学校との関連を考慮して，各附属学校園の学級数・学級定員等の適正規模について，具体的な検討を開始する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
１）少子化により志願者数が減少傾向にあることに伴い，入学試験の内容・方法等についての検討を開始する。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な職員研修に関する具体的方策
１）法人化に伴い，鳥取県教育委員会と新たに人事交流協定を締結して，公立学校教員との人事交流を行い，活性化を図ると共に教員の資質向上を図る。
２）法人化に伴い，旅費の確保が容易となり，より積極的に研究会，研修会に参加して，教員の資質向上に寄与する。
○地域貢献に関する具体的方策
１）研究成果の公開，情報提供をホームページ・広報誌等を活用して積極的に行う。
- 12 -

２）附属学校部の独立したホームページの開設を行う。
３）鳥取県教育センター研修者へ臨床的研究の場を提供する。
○各附属学校園相互の連携を深める具体的方策
１）幼，小，中一貫したカリキュラムの開発を開始する。
２）異年次交流（各学校園交流）の実施を検討する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
１）学長，理事，副学長及び事務の代表者で組織する企画調整会議を設け健全な経営を図るため，全学的観点に立った経営戦略の検討に着手する。
２）学長管理定員を確保し，学長のリーダーシップの下，人的資源の再配分等について検討する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
１）人材活用，財政運営，組織再編などを全学的視点で行う方法等について検討する。
２）役員会，経営協議会及び教育研究評議会の権限と責任を明確にし，相互間の連携体制を確立する。
３）部局長会議を設置し，学内の意見の集約を行うとともに，学長の運営方針を各部局構成員に周知する。
４）学内委員会を整理統合し，審議内容，構成員等の見直しを行う。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
１）学部等の管理運営を学部長のリーダーシップの下で実施するため，副学部長等の補佐体制を整備する。
２）教授会の審議事項等の見直しを行うと共に，代議員会の導入等，機動的・戦略的な学部等運営を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
１）学内の常置委員会等の委員に事務職員等を登用し，全職員が一体となって大学運営の企画立案に参画する。
２）役員，学部長等を，より密接，効果的に支える事務組織の今後の在り方等を検討する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
１）新たな算定ルールに基づき配分するが，大学の戦略的経費はあらかじめ配分基本方針に入れ，重点的に配分する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
１）経営協議会等に外部有識者を登用し，大学運営に社会の意見を積極的に反映させる。
２）労務，情報など高い専門性を担当する部署，労務・安全室，情報企画推進課を設置する。
３）専門知識・技術を有する者の採用，養成等についての明確な人事方針を確立する。
- 13 -

○内部監査機能の充実に関する具体的方策
１）内部監査機能体制を充実させるため内部監査室を設け，専任の事務職員を配置し，会計，安全，業務等大学の諸活動の監査を徹底する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
１）国立大学協会等国立大学法人等で組織する団体に加入し，その活動等に参加する。また，国立大学法人職員の採用試験等で他大学と連携・協力する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）教育研究組織について自己点検・自己評価をするため評価委員会を設置し，自己点検
・自己評価を実施する。
２）その結果を経営協議会，教育研究評議会の審議に付し，その結果を踏まえ，教育研究組織の編成・見直し等を行う。
３）教育研究組織の設置改廃については，学部長等は学長へ，又は学長自ら提案し，教育研究評議会で審議し，役員会の議を経て決定する。
○教育研究組織の見直しの方向性
１）教育支援委員会で教育サービスに関する機能の拡充を図る方法を検討する。
２）社会的ニーズの変動に伴う組織の見直しを行う。
３）地域学部の教育研究の充実を図る。
４）大学院教育学研究科の見直し，再編等の検討に着手する。
５）生命科学専攻ゲノム医工学講座（寄附講座）を発展改組して生命科学専攻ゲノム医工学講座設置の検討に着手する。
６）医農連携を検討する体制を整備し，検討に着手する。
７）機械実習工場を「ものづくり教育実践センター」に改組し，ものづくり教育の拠点とする。
８）農学・獣医学の教育研究の充実を図るため，農学部及び大学院農学研究科の見直し，
再編等や農学部附属施設の統合を検討する。
９）全国共同利用施設及びその他の教育研究施設は，教育研究の進展の動向や社会のニーズ等に対応して整備充実する。
10）大学附属に転換した生涯教育総合センターの充実を図る。
11）大学附属に転換した小学校，中学校，養護学校，幼稚園の教育の充実を図る。
12）知的財産の創出，取得，管理，活用を図るための体制，知的財産本部を設置する。

３

職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）職員の適正配置，インセンティブ付与の観点から職種に応じた人事評価システム構築の検討に着手する。
２）人事の適正化に資するため，その評価結果が反映される給与システム構築の検討に着手する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１）柔軟で多様な人事制度構築のため，専門性の高い職種の選考採用，兼職・兼業の弾力的な運用，多様な勤務形態等については，就業規則等に定める。
- 14 -

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）教員の流動性を確保するため，「鳥取大学における教員の任期に関する規則」及び「鳥取大学教員選考に関する基本方針」の適正な運用を図る。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）外国人・女性等の雇用促進に関する方針を明確にする。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）職員の専門性の向上を図るため，生涯教育総合センターを窓口として，スタッフ・ディベロップメント（SD）の強化及び学外研修への派遣を促進する。
２）他大学，民間等との人事交流を積極的に行う。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）常に業務の見直し，合理化，簡素化を徹底して行い，事務組織の再編，人員配置を検討する。
２）給与事務簡素化及び人事評価が反映された給与規程等にするための検討に着手する。
○職員の倫理保持，ハラスメントの防止の方策
１）職員の苦情相談受付，ハラスメントの防止，対策等に関する体制を強化する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１）国立大学法人の適正な運営のため事務組織を再編し，研究国際協力部，評価監査課，秘書室，労務・安全室等を設置する。
２）Ⅱ-3の「中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策」に記載したとおり事務組織の編成，人員配置について検討する。
３）附属図書館，総合メディア基盤センター，事務情報を統括する「学術情報部」を設置する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
１）業務のスピード化，効率化，適正な人員配置及び経費節減の観点から業務のアウトソーシングを検討する。
２）物品購入システム，出張旅費システムを導入し，業務の効率化・合理化を促進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金の採択率を向上させるため説明会等を開催する。また，不採択の原因を分析する。
２）科学技術相談案件から可能性のあるものを受託研究等にコーディネートし，外部資金の増加を図る。
３）産学官連携シーズ育成事業への応募を促進し，次年度地域新生コンソーシアムへの提案を促すことにより，外部資金の増収を図る。
- 15 -

４）国あるいは公的機関の助成事業を学内に紹介し，教員の応募を促し，外部資金の増加を図る。
５）受託研究，共同研究，奨学寄附金の件数を増やすため，ホームページの研究者一覧等を充実させ，積極的にPRを行う。
６）各財団等が公募している研究助成金に積極的に応募する。
７）企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ，共同研究，
受託研究の増加を図る。
８）国立大学法人の運営に資するため，適切な間接経費を賦課する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）収益性が考えられる各種業務について，事業化の可能性を検討する。

Ⅳ

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）業務の外部委託，調達方法の見直し，事務の効率化，光熱水量の節減，職員配置の適正化等により，管理的経費及び人件費の縮減に努める。
２）事業年度の決算の点検・評価に基づき，管理的経費等の抑制・節減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）土地：利用状況の再点検を行い，全学的視点に立った効果的・効率的な運用・管理について検討する。
２）設備：学内に分散している各種計測・分析機器のうち，可能なものから集中管理を図るとともに，新規に導入する大型設備は，学内共同教育研究施設に設置する等，効率的な運用に努める。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）大学には，副学長を責任者とする評価委員会，部局等には副学部長等を責任者とする評価委員会を設置し，自己点検・評価の方針，計画等について検討する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）評価結果に基づき，部局にあってはその長，法人にあっては学長はその改善に努める。
２）評価結果はホームページ等を活用し，公表する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）総務部企画調整課に広報企画室を設置し，学内情報を全て集積し，データベース化する。学内外へ積極的に情報発信を行う。
２）広報委員会に広報誌編集専門委員会，ホームページ管理運営専門委員会を設け，広報誌・パンフレット等及びホームページを見直すとともに，学外向けの情報を一層充実させる。
３）広報委員会と広報企画室を中心に情報公開及び情報開示について積極的に対応する。
- 16 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）施設・環境委員会は，施設整備の長期計画の検討に着手する。
２）全学的な施設整備及び有効利用状況に関する点検調査を実施する。
３）全学の共用スペースの確保計画を作成する。
４）耐震性の確保，老朽施設の改善を図るための改修計画を順次進める。
５）学内の交通計画の見直しを実施し，道路改修・歩道・駐車場の整備計画及び入構規制の具体的計画を策定し，順次実施する。
６）点字ブロック・点字標識・障害者用エレベーター・障害者用トイレが必要な場所等を把握し，整備計画を検討する。また，学内サイン計画を策定し，順次整備する。
７）職員・学生によるゴミの分別収集をさらに徹底し，次年度の減量化目標を策定する。
８）環境手帳を発行し，意識の向上を図る。
９）環境美化活動に努めるとともに，学生・職員による一斉清掃を，年１回以上実施する。
10）毒劇物関係法令，化学物質排出把握管理促進法（PRTR法），環境汚染防止関係法の担当部署として，施設環境部に企画環境課を設置し，それらに関する現状把握，現状分析，管理法，減量化等の対策案を策定し，順次実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）労働安全衛生法等に対応する労務・保健担当として人事管理課，環境安全担当として
企画環境課を設置し，安全管理・危機管理・事故防止の観点から労働安全衛生法等により定められる実施要綱，実施手順を全学に周知するなど必要な措置を講じ，安全衛生管理に努める。
２）作業主任者等の資格を技術職員等を中心に，積極的に取得させる。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学生の実験・実習及び卒業研究中の安全確保を図るため，入学時等に，事故防止についてのガイダンスを行うとともに，安全マニュアル等を作成し周知徹底する。
２）新入生に対して情報倫理講習会を実施する。
３）情報委員会と総合メディア基盤センターと協力してセキュリティ向上に必要な環境整備を行うとともに，職員，学生等の利用者に対する研修を行う。
４）附属学校園の児童，生徒，幼児が安全，安心な生活を送ることができるよう安全の確保に努める。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１）別紙参照Ⅶ

短期借入金の限度額
１）短期借入金の限度額： ３４億円
２）想定される理由：運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
- 17 -

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１）附属病院の基幹・環境整備及び眼科用エキシマレーザー治療診断システム（設備）整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１）決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・(三浦)研究棟改修（環境･生物資源）
・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・高度医療大型設備
・災害復旧工事予定額（百万円）
財
源
総額 １，１２６ 施設整備費補助金（
８０３）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
３２３）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（０）（注１）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追記されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１）常勤職員数（任期付職員を除く） １，５９１人
２）任期付職員数
２４人
３）人件費総額見込み（退職手当は除く） １５，１０１百万円
４）人事の計画は，Ⅱ－３「職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」の「柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策」，「任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策」，「外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策」，「中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策」に記載のとおり。
５）技術職員の専門性の高い技術を全学的に有効活用するため組織を見直し，集約化を図る。また，地元大学として産業界へ貢献の観点から技術職員の派遣について検討する。
６）事務処理規程を見直し，手続きの簡素化を図り，併せて電子決裁システムを導入する。

３

災害復旧に関する計画
平成１６年１０月に発生した台風２３号等により被災した施設の復旧整備を速やかに行う。

- 18 -

（別紙）

予算，収支計画及び資金計画

１． 予

算
平成１６年度区

分

予算（単位 ： 百万円）
金
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

13,352803
0171
015,872
3,605
12,163
0
104
1,006
323
31,527

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

26,42913,371
10,738
2,320
1,126
0
1,006
2,966
31,527［人件費の見積り］
期間中総額 １５，１０１百万円 を支出する。（退職手当は除く）- 19 -

２． 収支計画
平成１６年度

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収支計画
（単位 ： 百万円）
金
額
28,81828,81026,558
2,511
6,736
541
113
9,092
7,565
402
984
0
866
8

分

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益30,32130,31313,013
2,915
451
122
12,163
541
446
0
104
33
2
523
8

純利益
総利益

1,503
1,503

- 20 -

３． 資金計画
平成１６年度区

資金計画（単位 ： 百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

32,66026,960
1,601
2,966
1,133

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

32,66030,23013,352
3,605
12,163
541
465
104
974
974
0
323
1,133

- 21 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

地域学部

地域政策学科
５０人
地域教育学科
５０人
地域文化学科
４５人
地域環境学科４５人
学校教育課程２１０人（うち教員養成に係る分野 ２１０人）
人間文化課程９０人
地域政策課程９０人
地域科学課程
９０人

医 学 部

医学科
４７０人
（うち医師養成に係る分野 ４７０人）
生命科学科
１６０人
保健学科
５１０人

工 学 部

機械工学科
知能情報工学科
電気電子工学科
物質工学科
生物応用工学科
土木工学科
社会開発システム工学科
応用数理工学科

農 学 部

生物資源環境学科
８００人
獣医学科
２１０人
（うち獣医師養成に係る分野 ２１０人）

教育学研究科

学校教育専攻（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程

医学系研究科

２６０人
２４０人
２６０人
２４０人
１６０人
２４０人
２４０人
１６０人

１２人
１２人）
６人
６人）
６６人
６６人）

医学専攻
（うち博士課程 ５３人）
生理系専攻
（うち博士課程 ３６人）
病理系専攻
（うち博士課程 ２４人）
- 22 -

５３人
３６人
２４人

社会医学系専攻（うち博士課程 ２２人）
内科系専攻
（うち博士課程 ３９人）
外科系専攻
（うち博士課程 ４８人）
生命科学専攻（うち修士課程 ２０人）
（うち博士課程 １６人）
機能再生医科学専攻（うち修士課程 ２２人）
（うち博士課程 １４人）
保健学専攻
（うち修士課程 ２０人）
工学研究科

農学研究科

機械工学専攻（うち修士課程 ４２人）
知能情報工学専攻（うち修士課程 ４８人）
電気電子工学専攻（うち修士課程 ４２人）
物質工学専攻（うち修士課程 ３６人）
生物応用工学専攻（うち修士課程 ２４人）
土木工学専攻（うち修士課程 ４２人）
社会開発システム工学専攻（うち修士課程 ３６人）
応用数理工学専攻（うち修士課程 ３６人）
情報生産工学専攻（うち博士課程 ３９人）
物質生産工学専攻（うち博士課程 １０人）
社会開発工学専攻（うち博士課程 １５人）
生物生産科学専攻（うち修士課程 ５２人）
農林環境科学専攻（うち修士課程 ５４人）
農業経営情報科学専攻（うち修士課程 １６人）
- 23 -

２２人
３９人
４８人
３６人

３６人

２０人

４２人
４８人
４２人
３６人
２４人
４２人
３６人
３６人
３９人
１０人
１５人

５２人
５４人
１６人

連合農学研究科

附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

生物生産科学専攻（うち博士課程
生物環境科学専攻（うち博士課程
生物資源科学専攻（うち博士課程
４８０人
４８０人
６０人
１６０人

学級数
学級数
学級数
学級数

１８人
１８人）
１９人
１９人）
１２人
１２人）
１２
１２
９
５

- 24 -