第 147 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団

参議院議員

浅尾慶一郎

同

秋野

公造

国際会議課

近藤

智哉

会議要員

同

矢澤

皓子

同

同

藺牟田凌平

同

長
行

第 147 回ＩＰＵ会議は、令和５（2023）年 10 月 23 日（月）から 27 日（金）までの５日間、アンゴラ・ルアンダのアンゴラ国会議事堂において、128 の国・地域、８の準加盟員（国際議員会議）、24 のオブザーバー（国際機関等）から 1,153
名（うち、議員 622 名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員４名と共に、日本国会代表団（団長・亀岡偉民衆
議院議員、副団長・浅尾慶一郎参議院議員）を構成し、会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。
１．開会式
開会式は 23 日（月）、ジョアン・ロウレンソ・アンゴラ大統領臨席の下、開催された。カロリーナ・セルケイラ・アンゴラ国会議長による開会演説に続き、マーティン・チュンゴングＩＰＵ事務総長、パルフェ・オナンガ＝アニャンガ駐ア
フリカ連合国連事務総長特別代表及びドゥアルテ・パシェコＩＰＵ議長（ポルトガル国会議員）が挨拶を行った後、ロウレンソ大統領が今次ＩＰＵ会議の開会を
宣言した。
２．本会議
本会議は 24 日（火）から 27 日（金）までの４日間にわたり開催され、以下の議題について審議が行われた。
（１）第 147 回ＩＰＵ会議の議長の選挙
24 日（火）、セルケイラ・アンゴラ国会議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選出された。
（２）緊急追加議題
会議においては、①パキスタンから、「理解及び教育、寛容及び異宗教間の融和の促進、並びに異宗教間の尊重及び共感を促す環境の醸成を通じたイスラモフォ
ビア（イスラム恐怖症）及び過激なイスラモフォビア的事象の増大への対抗」について、②アルジェリア及びクウェート（アラブ地域グループ代表）、インドネシ
ア、イラン並びに南アフリカ（アフリカ地域グループ代表）から、「ガザに対する- 1 -

戦争及び人権侵害の阻止」について、③マレーシアから、「パレスチナ問題への多角的アプローチ：議会外交と持続可能な開発目標（ＳＤＧ）16」について、④カ
ナダ、アルゼンチン、オーストリア、クロアチア、フィンランド、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン及び英国から、「 平和のための共通基盤に向けて」
について、計４件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。
24 日（火）の本会議において、それぞれ概要説明が行われ、パキスタン及びマレーシアが②の議題案に支持を表明しそれぞれの議題案の挿入要請を撤回したた
め、②及び④の計２件の議題案に対して投票が行われた。
日本国会代表団は、両議題案についてそれぞれ棄権した。
投票の結果、両議題案とも緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得られず、今次ＩＰＵ会議の緊急追加議題として認められなかった。
（３）「平和、公正及び強固な制度（ＳＤＧ16）のための議会行動」に関する一般討議
一般討議は、24 日（火）から 26 日（木）までの３日間にわたり行われ、亀岡
衆議院議員、浅尾議員及び青柳仁士衆議院議員を含む 140 名以上の各国代表等が演説した。
浅尾議員は、26 日（木）の同討議において、まず、議会人は透明性を高めることにより説明責任を果たすべきであり、国民に政策への納得感を持ってもらうた
め、国会議員自らがグランドデザインを提示することが必要である旨言及した。
その上で、自身の目標である「自己実現を成し遂げられる社会」の実現のためには、社会に十分なロールモデルを用意することが重要である旨述べた。次いで、参議院がジェンダーに関するアンケートを実施したことを紹介し、より広範な代表制に向け一歩踏み出したと評価できる旨発言した。さらに、全ての人々のために民主主義を実現し、「誰一人取り残さない」ことを確実にし、世界中の議会人が更なる聞く力を持つことができれば、直面する世界規模の課題への解決策を導き出すことができ、我が国が貢献し続けてきた法の支配に基づく自由で開かれた国
際秩序の形成につながっていく旨発言した。
27 日（金）の本会議において、一般討議の成果を取りまとめた成果文書｢ルアンダ宣言」が承認された（成果文書の全文は別添１参照）。
（４）「児童養護施設の人身取引：被害を減らすための議会の役割」に関する決議の採択
27 日（金）の本会議において、民主主義及び人権に関する委員会（第３委員会）
によって起草された決議案が上程され、採択された。
決議は、孤児院ボランティアを含むあらゆる形態の児童養護施設の人身取引及び孤児院ツーリズムを非難し、各国議会に対し、児童養護施設の人身取引に対抗- 2 -するための法的措置を国レベルで導入するため、政府と協力し、調整するよう要
請し、児童養護施設の厳格な検査や許認可手続、包括的な被害者支援制度など、
児童養護施設の人身取引を防止し、撲滅するための強固な法的枠組み及び効果的な執行メカニズムのための資源配分を優先するよう強く要請する等の内容となっている（決議の全文は別添２参照）。
（５）各常設委員会の報告
各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、27 日（金）の本会議で承認された。
（６）第 149 回ＩＰＵ会議における民主主義及び人権に関する委員会（第３委員会）の議題の採択及び共同報告委員の指名
27 日（金）の本会議において、第３委員会により上程された第 149 回ＩＰＵ会
議における議題「ＡＩによる民主主義、人権及び法の支配への影響」及び共同報告委員の指名に係る提案が承認された。
３．常設委員会
持続可能な開発に関する委員会（第２委員会）
第２委員会は、25 日（水）及び 26 日（木）に開催され、「気候行動のためのパートナーシップ：低廉なグリーンエネルギーへのアクセスの促進並びにイノベー
ション、責任及び衡平性の確保」に関する討議等が行われ、秋野公造参議院議員が出席した。
秋野議員は、まず、日本でも甚大化する自然災害、熱帯感染症の発生を経験しており、気候変動に対する行動を国際社会と共に取り組む旨述べた上で、我が国として官民一丸となって最新の技術を世界に発信していくことが重要である旨述べた。次いで、財務副大臣として脱炭素社会に向けた投資促進税制の導入等を後押ししたこと、また、自身が尽力する顧みられない熱帯病対策支援のため 200 万ドルの支出が決定されたことを紹介した。さらに、海洋の表層と深層の温度差を利用した発電方式である海洋温度差発電では、発電に用いた海水で海産物の養殖に成功している旨述べ、二次的、三次的利用も総合的に勘案した技術の重要性を訴えた。最後に、医師でもある自身の議員活動における基本理念「誰も置き去りにしない」は持続可能な開発目標とも一致する考え方であり、この理念の下、尽力していく旨発言した。
４．第 212 回評議員会
第 212 回評議員会は、24 日（火）、25 日（水）及び 27 日（金）に開催された。
審議の主な内容は以下のとおりである。

- 3 -（１）ＩＰＵ加盟資格
バハマの加盟が承認され、ＩＰＵ加盟国・地域数は 180 となった。
（２）2022 年度ＩＰＵ決算
2022 年度ＩＰＵ財務報告書及び監査済財務諸表に係る審議が行われた後、同年
度ＩＰＵ決算が承認された。
（３）2024 年度ＩＰＵ予算案
総額約 1,771 万スイスフランの予算案が承認された。日本の分担金額は、前年度比約２万７千スイスフラン増の約 98 万スイスフラン（分担率 8.49％）となった。
（４）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・第 148 回ＩＰＵ会議（2024 年３月 23 日（土）～27 日（水）、ジュネーブ（スイス））
・第 149 回ＩＰＵ会議（2024 年、開催地未定）・第 150 回ＩＰＵ会議（2025 年３月、ウズベキスタン）
・第６回世界議長会議（2025 年、ジュネーブ（スイス））（５）ＩＰＵ議長の選挙
任期満了を迎えるパシェコＩＰＵ議長の後任として、タンザニアからトゥリア・
アクソン国民議会議長、マラウイからキャサリン・ゴタニ・ハラ国会議長、セネガルからアジ・ディアラ・マーゲン・カヌーテ国民議会議員及びソマリアからマ
ルワ・アブディバシール・ハギ下院議員の４名が立候補を表明し、それぞれ演説した。その後、各国評議員が投票を行った結果、総投票数 303 票のうち、アクソン議長が 172 票、ハラ議長が 61 票、カヌーテ議員が 59 票、ハギ議員が 11 票を獲得し、アクソン議長がＩＰＵ議長に当選した。
（６）執行委員選挙
アジア・太平洋地域グループから推薦されたオーストラリア及びインドネシアを含む候補者が執行委員に選出された。
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国：中国）は、23 日（月）に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。

- 4 -（１）執行委員の欠員補充
アジア・太平洋地域グループを代表する執行委員の欠員補充について、インド
ネシアの男性議員が立候補を表明した。
（２）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国
次回ＡＳＥＡＮ＋３会合（2024 年３月、スイス）の議長国はラオスとすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国：オーストラリア）は、23 日（月）に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
10 月 21 日（土）及び 22 日（日）に開催されたＩＰＵ執行委員会の概要について、本地域グループ執行委員を代表し、インド及びタイから報告が行われた。
（２）執行委員の欠員補充
任期満了を迎えるパキスタン及びタイの後任として、オーストラリア下院議長
及びインドネシアの男性議員が立候補を表明し、いずれも本地域グループ代表の執行委員に推薦することが決定された。
（３）緊急追加議題
本地域グループとして支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（４）次回アジア・太平洋地域グループ会合議長国
次回アジア・太平洋地域グループ会合の議長国は、バングラデシュとすることが決定された。
７．その他
参議院代表団は、衆議院議員と共に日本国会代表団として、ジョアン・ロウレ
ンソ大統領を表敬するとともに、ヴィトル・リマ大統領府外交顧問、ブラジル代
表団、ドイツ代表団、オーストラリア代表団、ベトナム代表団、英国代表団、Ｗ
ＨＯ（世界保健機関）及びミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）と意見交換を行ったほか、現地在留邦人との懇談会を実施し、意見交換を行った。また、ＪＩＣＡ等が支援した自動車整備士養成学校、職業訓練センター等の視察を行っ
た。

- 5 -

別添１

ルアンダ宣言「 平 和 、 公 正 及 び 強 固 な 制 度 （ Ｓ Ｄ Ｇ 16） の た め の 議 会 行 動 」（ 2023 年 10 月 27 日 （ 金 ）、 本 会 議 に て 承 認 ）「 責 任 は 我 々 に あ る 」。 こ れ は 、 ル ア ン ダ で の 第 147 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に 参 加 した 我 々 議 会 人 が 、「 ガ バ ナ ン ス 目 標 」 と し て も 知 ら れ る 地 球 規 模 の 持 続 可 能 な
開 発 目 標 に お け る 目 標 16（ Ｓ Ｄ Ｇ 16） に 対 応 す る 、「 平 和 、 公 正 及 び 強 固 な 制
度 の た め の 議 会 行 動 」に 関 す る 一 般 討 議 か ら 得 ら れ る 包 括 的 な メ ッ セ ー ジ で ある。

我 々 の 討 議 は 、 社 会 善 と し て の 、 ま た 20 15 年 に 採 択 さ れ た 全 て の 持 続 可 能な開発目標の達成手段としてのグッドガバナンスの重要な役割を浮き彫りにした。グッドガバナンスは、連帯、市民参加及び政治における市民性を育む、
人 々 を 相 互 に 結 び つ け 、人 々 と 制 度 を 結 び つ け る 接 着 剤 で あ る 。同 時 に 、Ｓ Ｄ
Ｇ 16 に 定 義 さ れ る と お り 、 グ ッ ド ガ バ ナ ン ス は 、 健 全 な 政 策 立 案 及 び 国 民 に
対 す る 直 接 的 な 説 明 責 任 を 可 能 と し 、我 々 は そ れ な く し て 、世 界 中 で 生 じ て い
る 貧 困 、不 平 等 、紛 争 及 び 気 候 危 機 を 含 む 環 境 の 悪 化 に 対 す る 共 通 の 課 題 を 達成し得ない。

我 々 は 、 Ｓ Ｄ Ｇ 16 で 強 調 さ れ る 、 国 連 の 報 告 に よ れ ば 早 急 な 対 応 が 必 要 な
多 く の ガ バ ナ ン ス の 課 題 だ け で な く 、よ り 重 要 な こ と と し て 、政 府 機 関 に 対 する―そして政治全般に対する―人々の不満がより一層明白となっている自国の経験についても把握した。

国 民 の 代 表 と し て 、我 々 は こ う し た 現 状 に 対 処 す る 責 任 を 強 く 認 識 し て い る 。
我 々 は 、 Ｓ Ｄ Ｇ 16 が 、 あ ら ゆ る 国 に お け る 重 要 な 統 治 機 関 と し て の 「 議 会 」に 、他 の Ｓ Ｄ Ｇ 以 上 に 関 係 す る も の で あ る こ と を 完 全 に 認 識 し 、こ の 会 議 を 終
え る 。法 律 を 制 定 し 、予 算 を 採 択 し 、行 政 を 監 視 す る 権 力 を 有 す る こ と に よ り 、
我 々 は 、あ ら ゆ る レ ベ ル ― 国 家 、サ ブ ナ シ ョ ナ ル 及 び 地 方 ― で 政 府 の 活 動 を より 良 い も の と し 、か つ 、あ ら ゆ る 側 面 で 持 続 可 能 な 開 発 及 び 民 主 主 義 を 後 押 し- 6 -する平和的共存に向けた状態を回復させる特徴的な立場にある。

我々が最も緊急に取り組まなければならない最優先のガバナンスの課題は、
信 頼 を 強 化 す る と と も に 、女 性 及 び 若 者 並 び に 貧 困 グ ル ー プ そ の 他 不 利 な 立 場に あ る グ ル ー プ が よ り 公 平 に 代 表 さ れ る べ き 議 会 を 始 め と し て 、あ ら ゆ る レ ベ
ルで機関へのより積極的な市民参加を確実にすることである。

我 々 は 、よ り 効 果 的 な 説 明 責 任 に 向 け た 鍵 と し て の 正 当 性 及 び 透 明 性 の 構 築に は 、包 摂 性 及 び 代 表 性 が 不 可 欠 で あ る と 確 信 す る 。あ ら ゆ る 地 位 に あ る 人 々に 差 別 な く 制 度 を 開 放 す る こ と に よ り 、我 々 は 制 度 に 対 す る 国 民 の 信 頼 を 強 化
す る こ と が で き 、誰 一 人 取 り 残 さ な い 政 策 を 実 行 し 、展 開 す る 公 共 サ ー ビ ス を提 供 す る こ と が で き る 。特 に 、議 会 に お け る 多 様 な グ ル ー プ 及 び 政 治 勢 力 の 公
平 な 代 表 と い う 重 要 な 課 題 に 関 し て 、我 々 は 、Ｉ Ｐ Ｕ の「 自 由 ・ 公 正 選 挙 の 基
準 に 関 す る 宣 言 」及 び そ の 他 の 国 際 的 な 基 準 の 観 点 か ら 、必 要 に 応 じ て 選 挙 制度を見直し、改革するよう努める。

国 連 及 び そ の 他 の 連 携 機 関 と の 協 力 の 下 、Ｉ Ｐ Ｕ に よ り 策 定 さ れ た 、新 し い「 民 主 的 な 議 会 の た め の 指 標 」は 、有 効 性 、説 明 責 任 、透 明 性 及 び 参 画 と い っ
た Ｓ Ｄ Ｇ ｓ が 掲 げ る 諸 原 則 に 従 っ て 、我 々 の 議 会 の 評 価 及 び 強 化 を 後 押 し す る
重 要 な ツ ー ル を 提 供 す る 。我 々 は 、こ う し た 我 々 の 制 度 を 発 展 に 導 く こ と を 後押 し す る 指 標 の 公 表 を 歓 迎 す る 。我 々 は 、こ う し た 諸 原 則 を 行 動 に 移 し 、進 捗
状況を報告するために最善を尽くす。

議 会 を よ り 包 摂 的 な も の と す る た め に 取 り 得 る 様 々 な 解 決 策 の う ち 、我 々 はジェンダーパリティ及びあらゆるグループの公正な代表のための野心的で十分 に 設 計 さ れ た ク オ ー タ 制 を 推 進 す る 措 置 を 検 討 す る と と も に 、公 職 に 就 く こと の で き る 最 低 年 齢 と 選 挙 権 年 齢 を 一 致 さ せ る こ と を 検 討 す る 。我 々 は 、Ｉ Ｐ
Ｕ の「 ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 議 会 の た め の 行 動 計 画 」に 沿 っ て 、指 導 的 地 位 が議 会 に お い て 男 性 及 び 女 性 に 等 し く 配 分 さ れ 、包 摂 性 を 有 し 、差 別 の な い 文 化
を 構 築 す る こ と が 確 実 に な る こ と を 目 指 し 、自 ら の 政 策 及 び プ ロ セ ス を 見 直 すよう努める。

- 7 -誰 一 人 法 の 上 に 立 た ず 、全 て の 人 が 法 の 下 に 平 等 で あ り 、全 て の 人 が 法 に より保護される権利を有するという法の支配の概念は、ガバナンスを強化する
我々の行動の中核でなければならない。

こ の 基 本 原 則 に 留 意 し 、公 共 資 源 が 個 人 的 な 利 得 に 転 用 さ れ 、政 策 が 公 益 を犠 牲 に し て 特 定 の 利 益 の た め に 策 定 さ れ る こ と の な い よ う 、我 々 は 汚 職 の 阻 止を 目 指 す 。同 様 に 、我 々 は 、し ば し ば 政 策 結 果 を ね じ 曲 げ る 原 因 と な る「 コ ー
ポ レ ー ト ・ キ ャ プ チ ャ ー 」か ら 、政 府 及 び 関 連 す る 規 制 機 関 が 影 響 を 受 け な い
よ う 努 め る 。違 法 な 資 金 及 び 武 器 の 流 れ と 闘 う 昨 今 の 世 界 的 な イ ニ シ ア テ ィ ブに 触 発 さ れ 、我 々 は ル ー ル を 強 化 し 、こ の よ う な 最 も 悪 質 な 形 態 の 汚 職 を 許 す
抜 け 穴 を 閉 ざ す よ う 努 め る 。我 々 は 、公 的 支 出 及 び 関 連 す る 政 府 手 続 の 独 立 した 検 証 を 通 じ て 、透 明 性 及 び 説 明 責 任 の 確 保 に お い て 価 値 あ る 役 割 を 担 う 国 の監査機関を支持する。

司 法 制 度 に 関 し て 、我 々 は 裁 判 所 の 公 平 性 を 強 化 し 、審 理 期 間 を 短 縮 し 、最も脆弱な人々の司法へのアクセスを改善する司法援助及びその他の機能を拡
充 し 、仲 裁 及 び 調 停 と い っ た 負 担 の 少 な い 手 続 の 利 用 可 能 性 を 拡 大 し 、か つ 判
決の公平性を確保することを目指す。

さ ら に は 、全 て の 人 権 の 促 進 及 び 擁 護 の た め の 必 要 不 可 欠 な ツ ー ル と し て の
独 立 し た 国 の 人 権 機 関 を 設 立 し 、又 は 強 化 す る こ と を 熱 望 す る 。我 々 は 、勧 告を 実 施 し 、国 内 法 を 国 際 規 範 に 調 和 さ せ る た め 、こ れ ら の 機 関 と 緊 密 に 連 携 す
る よ う 努 め る 。本 年 が「 世 界 人 権 宣 言 」7 5 周 年 で あ る こ と を 背 景 に 、我 々 は 人
権 を 促 進 し 、擁 護 す る 活 動 を 再 び 活 発 化 さ せ る こ と を 誓 う 。我 々 は 、全 て の 適
法 に 結 成 さ れ た 市 民 団 体 が 、そ の 代 表 す る グ ル ー プ の た め に 声 を 上 げ る 権 利 を
支 持 す る よ う 努 め る 。ま た 、我 々 は 、最 も 機 密 性 の 高 い 国 家 安 全 保 障 に 関 す る
理 由 に よ る 場 合 を 除 き 、政 府 が 保 有 す る 情 報 が 要 請 に 基 づ き 適 切 な タ イ ミ ン グ
で 国 民 に 提 供 さ れ る よ う に す る た め に 、情 報 へ の 権 利 に つ い て 定 め る 規 制 枠 組
みを強化する措置を検討する。

公 正 な く し て 平 和 な し 。発 展 に よ る 果 実 を む し ば み な が ら 、国 内 及 び 国 家 間の 紛 争 が 驚 く ほ ど よ り 頻 繁 か つ 深 刻 な も の と な り 続 け る 中 、我 々 は ジ ェ ン ダ ー 、- 8 -人 種 、民 族 、宗 教 又 は 文 化 の 違 い を 原 因 と し た 、あ ら ゆ る グ ル ー プ に 対 す る 経
済 的 不 平 等 及 び 差 別 に し ば し ば 見 ら れ る 、紛 争 の 根 本 的 原 因 に 対 処 す る よ う 努
め る 。 ま た 、 我 々 は 、「 人 間 の 」 安 全 保 障 ― 食 料 、 ヘ ル ス ケ ア 、 環 境 安 全 保 障
及 び そ の 他 の 人 類 の 幸 福 に 寄 与 す る も の の 提 供 と 定 義 さ れ る ― に 、平 和 及 び 発
展に向けた主要な方向性として、より投資することを目指す。

我 々 は 、国 内 及 び 国 際 的 な レ ベ ル に お け る 法 の 支 配 が 紛 争 の 阻 止 及 び 解 決 の基 盤 で あ り 、ま た 、対 話 及 び 外 交 が 永 続 的 な 平 和 へ の 唯 一 の 方 法 で あ る と い う
我 々 の 信 念 を 最 も 強 く 再 確 認 す る 。我 々 は 、あ ら ゆ る 武 力 紛 争 の 当 事 者 に 対 し 、
例 外 な く 1949 年 の ジ ュ ネ ー ブ 諸 条 約 及 び 追 加 議 定 書 を 遵 守 す る よ う 要 請 す る 。
我 々 は 、国 家 間 の 紛 争 を 平 和 的 に 解 決 す る 重 要 な ツ ー ル と し て の 国 際 司 法 裁 判所及びその他の国際司法機関のより頻繁な利用を奨励する。

我 々 は 、こ こ ア ン ゴ ラ で Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 が 、急 速 に 拡 大 す る 中 東 に お け る 危 機 を
背 景 に 開 催 さ れ た と い う 事 実 を 無 視 す る こ と は で き な い 。我 々 は 、危 機 に よ る
人 道 的 な 影 響 に つ い て 深 い 懸 念 を 表 明 し 、国 際 社 会 に 対 し 、遅 滞 な く ガ ザ へ の人 道 的 救 援 の た め の 回 廊 を 確 保 す る 決 定 的 な 行 動 を と る よ う 要 請 す る 。と り わ
け 、当 該 地 域 に お け る 戦 闘 行 為 が 中 止 さ れ 、イ ス ラ エ ル 及 び パ レ ス チ ナ が 平 和
か つ 安 全 に 共 存 す る 、持 続 可 能 な 二 国 家 解 決 に 向 け て 、交 渉 が 再 開 さ れ な け ればならない。

多くの武力紛争及び関連する調停に向けた取組が男性優位の傾向にあること を 認 識 し 、我 々 は 和 平 プ ロ セ ス へ の 女 性 及 び 若 者 の よ り 強 力 な 関 与 を 支 持 する 。我 々 は 、女 性 、特 に 政 治 に お け る 女 性 及 び 少 数 か つ 疎 外 さ れ た グ ル ー プ に対 す る あ ら ゆ る 形 態 の 暴 力 を 防 止 し 、こ れ と 闘 う た め に 必 要 な あ ら ゆ る 措 置 を講じ、生存者への援助を提供するよう努める。

政府及び国民の間で最も直接的な関わりを有する公務員及び公共セクター
全 体 の 質 は 、グ ッ ド ガ バ ナ ン ス に 関 す る 重 要 な 尺 度 で あ る 。我 々 は 、公 平 か つ
透 明 性 の あ る 採 用 プ ロ セ ス を 通 じ て 的 確 に 人 員 を 配 置 し 、加 え て 質 の 高 い 公 共
サ ー ビ ス を 提 供 す る た め の 最 新 の ツ ー ル を 備 え る た め 、行 政 部 門 の 根 本 的 な 改
革 の 必 要 性 を 認 識 す る 。最 も 重 要 な こ と は 、よ り 効 果 的 に 国 民 の ニ ー ズ を 満 た- 9 -す た め に 、我 々 は 公 共 セ ク タ ー の 改 革 及 び ヘ ル ス ケ ア 、教 育 及 び 環 境 保 護 と いっ た 公 共 サ ー ビ ス を 担 う 行 政 部 門 に 対 す る 、よ り 直 接 的 な 市 民 の 関 与 を 確 保 するよう努めることである。

我 々 の あ ら ゆ る 改 革 の 成 功 は 、財 源 及 び 人 材 の 動 員 に 依 る と こ ろ が 極 め て 大
き い 。 我 々 は 、 Ｓ Ｄ Ｇ 16 の 中 核 に あ る 制 度 及 び プ ロ セ ス に 対 す る 投 資 不 足 の傾 向 を 変 え る こ と に コ ミ ッ ト す る 。特 に 、最 も 取 り 残 さ れ る お そ れ の あ る 人 々を 特 定 す る 鍵 と な る ジ ェ ン ダ ー 、年 齢 、収 入 及 び そ の 他 の 基 準 に 関 す る デ ー タ
を 収 集 す る た め に 、よ り 協 調 性 の あ る 取 組 が な さ れ な け れ ば な ら な い 。国 家 予
算 に 占 め る 割 合 は 比 較 的 小 さ い が 、 Ｓ Ｄ Ｇ 16 の 実 行 費 用 は 、 全 面 的 に 社 会 の団 結 、平 和 及 び 開 発 に よ る 果 実 を 生 む と い う 点 で 、相 当 の 利 益 を も た ら す も ので あ る 。こ れ に 付 随 し て 、我 々 は 各 国 に 対 し 、被 援 助 国 の 統 治 部 門 に お け る 投
資 及 び 能 力 構 築 に 十 分 な 重 点 を 置 く た め 、自 国 の 開 発 協 力 政 策 を 見 直 す よ う 要
請する。

2024 年 の 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 国 連 ハ イ レ ベ ル 政 治 フ ォ ー ラ ム で 予 定 さ
れ る Ｓ Ｄ Ｇ 16 の 重 要 な 全 世 界 的 評 価 を 見 据 え て 、 我 々 は 、 議 会 で の ヒ ア リ ン
グ 、特 別 委 員 会 及 び そ の 他 の イ ニ シ ア テ ィ ブ を 通 じ た も の も 含 め 、Ｓ Ｄ Ｇ 16 に対する自国の計画及び公共セクター全般の徹底的な見直しを実施することを目 指 す 。我 々 は 、Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、こ う し た 実 践 か ら 得 ら れ る 知 見 を 収 集 し 、周知 し 、更 な る 議 会 行 動 を 促 し 得 る グ ッ ド プ ラ ク テ ィ ス を 強 調 す る よ う 奨 励 す る 。

全 世 界 的 な 議 会 コ ミ ュ ニ テ ィ と し て 一 堂 に 会 す る と い う 、こ の 貴 重 な 機 会 を提 供 し て い た だ い た こ と に 対 し 、我 々 は 主 催 者 で あ る ア ン ゴ ラ 国 会 を 始 め ア ン
ゴ ラ 当 局 及 び ア ン ゴ ラ 国 民 に 深 く 感 謝 す る 。我 々 は 、本 宣 言 を 自 国 議 会 に 持 ち
帰 り 、宣 言 の 効 果 的 な 実 施 を 確 実 に す る 自 ら の 役 割 を 果 た す こ と を 楽 し み に している。

- 10 -

別添２

児童養護施設の人身取引：被害を減らすための議会の役割
採択決議（2023 年 10 月 27 日（金）、本会議にてコンセンサス*により採択）

第 147 回ＩＰＵ会議は、（１） 「児童の権利に関する国際連合条約」（1989 年）、「児童の売買、児童
買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する国際連合条約の選択議定書」（2000 年） 、同選択議定書の実 施に関するガイドラ イン（2018年）及び「障害者の権利に関する条約」（2006 年）を想起し、（２） 児童の権利に関する国連総会決議 74／133（2019 年 12 月 18 日）が、児童の権利、特に親の養護下にない児童に焦点を当て、施設への収容を
とりわけ家庭や地域社会を基盤とする養護を含む質の高い代替的養護に段階的に置き換えること及び適切な措置とアプローチを講じることを各国に求めていること、並びにパラグラフ 35(t)において、国連加盟国に「人身取引の犠牲となり、親の養護を奪われた児童を保護するための適切な措置を講じること、養護施設における児童の人身取引及び搾取を防止し、撲滅するための法律を制定し施行すること、人身取引の犠牲となった児童が家族の元へ帰り、被害者中心かつトラウマに十分配慮された
適切なメンタルヘルス対策及び心理的支援が受けられるよう支援を行うこと」、及び「観光の文脈を含め、人身取引や搾取につながり得る児童養護施設におけるボランティアプログラムに関連する被害（旅行者が海外でボランティア活動に参加する観光の一形態であり、俗に「ボランツ*

インドは本文パラグラフ４について留保を表明した。
イランは前文パラグラフ 22 における SDG4.1 及び 4.2 への言及について留保を表明した。

- 11 -

ーリズム」と呼ばれる現象）を防止し、これに対処するための適切な措置」を講じることを求めていることを歓迎し、（３） 2021 年国連児童の権利委員会一般討議成果報告書の勧告Ｄ．１が、とりわけ国連加盟国に「孤児院ツーリズム及び児童養護施設におけるボラン
ティアを排除するための法規制を採択し、施設への収容及び家族との離別を促すような誘因を防止し、そして代替的養護に関する児童の権利侵害に対して訴追が可能となるよう適切な犯罪類型と罰則を確保する」よ
う求めていることを確認し、（４） 「全ての代替的養護環境は誘拐、人身取引、売買その他あらゆる形態の搾取からの十分な保護が児童に提供されているものでなければならない」と規定した、国連総会決議 64／142（2009 年 12 月 18 日）において歓迎され、そして同決議の附属書に含まれる児童の代替的養護に関するガイ
ドラインのパラグラフ 93 を強調し、（５） 締約国に「あらゆる目的のための又はあらゆる形態の児童の誘拐、売買又は取引を防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる」こと及び「いずれかの面において児童の福祉を害する他のすべての形態の搾取から児童を保護する」ことをそれぞれ求める「児童の権利に関する国際連合条約」第 35 条及び第 36 条を想起し、（６） 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（2000 年）を補足する
人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」（2000 年）、とりわけ、第３条（c）が、児童の人身取引が搾取を目的とする児童の獲得、輸送、引渡、蔵匿又は収受を含むことを確認していること、第９条第５項が締約国に「人、特に女性及び児童に対するあらゆる形態の搾取であって人身取引の原因となるものを助長する需要を抑制するため、教育上、社会上又は文化上の立法その他の措置（二- 12 -

国間及び多数国間の協力によるものを含む。）をとり、又は強化する」
ことを求めていることを確認し、（７） 児童に関する全ての行動の枠組みを規定する「児童の権利に関する国際連合条約」及び「障害者の権利に関する条約」（2006 年）の指導原則、
すなわち、児童の最善の利益、無差別、参加、保護、包容並びに生存及び発達を強調し、（８） 搾取及び／又は営利を目的とした施設養護への児童の獲得、輸送、引渡、蔵匿又は収受、特に、不十分な又は抜け穴のある児童保護制度を始めとする法的な保護措置及び規制の欠如などの様々な要因と相互に作用し合う多元的で複雑な現象であり、かつ、児童の身体、感情、心理的福祉に深刻な被害を引き起こす児童養護施設の人身取引に対処する緊急の必要性を認識し、（９） また、人身取引を撲滅し、そのリスクを低減するために議員及び政府が国家としてより積極的に踏み込む緊急の必要性を認識し、（10）人身取引及び現代の奴隷制の一類型としての児童養護施設の人身取引が、出身国、経由国及び目的国の間での、このような人身取引を防止し、取引者を罰し、被害者を保護するための措置を含め、国境を越えた協働及び協力を通じて対処されるべきで、地方、国、地域、国際の各レベルにおいて、全てのアクターと利害関係者の協力による広範かつ多方面にわたる介入を必要とする、高まりつつある国際的懸念であることに留意し、（11）児 童 の 人 身 売 買 、 性 的 搾 取 及 び 性 的 虐 待 に 関 し て 国 連 特 別 報 告 委 員 が2023 年 10 月に国連総会へ提出した「旅行及び観光の文脈における児童の搾取及び性的虐待に関する研究；ボランツーリズムの現象に迫る」を確認し、- 13 -

（12）また、戦争及び内戦の惨禍のために依然としてまん延し、児童保護制度の崩壊につながる児童養護施設の人身取引という現象を根絶するための取組を確認し、（13）国内及び渡航先国の旅行・観光部門を含め、第一にそのような搾取から児童を保護するためには、児童養護施設に入所している児童に関する信頼性のあるデータの収集をはじめとして、児童養護施設の人身取引を防止し、撲滅するための多面的なアプローチが必要であることを認識し、（14）また、全ての児童、特に障害のある児童、難民、国内避難民及び武力紛争の影響を受けた児童といった脆弱な状況にある児童の固有の権利及び全体的な福祉を守るために、各国が世界的に児童の保護制度を強化する
緊急の必要性を認識し、（15）さらに、様々な理由で養護施設に預けられている世界中の孤児の多くは、孤児であることの弊害、孤立及び戦争の影響と闘うことを余儀なくされ、これらによって不確実な運命に晒されることから、戦争及び紛争の最中に最も影響を受ける存在であることを認識し、（16）家族による養育が児童の成長、福祉及び安全にとって最も適した環境であること、児童を家族から引き離すことは、可能な限り、一時的な最後の手段としてのみ考慮されるべきものであることを認識し、（17）現時点では、必ずしも全ての国が児童養護施設の人身取引を撲滅するために必要な法的枠組み、特にそれを犯罪化する法規定、又はこうした問題に対処するための予算、技術的専門性若しくは人的資源を有していないことを懸念し、（18）また、児童養護施設に対する定期的な監視の欠如や、ボランツーリズム、
特に児童に関するボランツーリズム活動への規制の欠如が、営利活動の- 14 -

文脈で児童を商品化、搾取及び性的虐待の危険にさらし、人権侵害に対する脆弱性を増加させていることを懸念し、（19）児童養護施設の人身取引の危険性及びその指標、そしてそれに関連する害、特に児童の権利への悪影響について、一般市民、特に親、教師、児童、地域社会のリーダー、ソーシャルワーカー、議員並びにその他関係する政策立案者及び利害関係者の間に認識させることの重要性を認識し、（20）被害者及び生存者が適切な法的救済、支援及び司法へのアクセスを欠く
ことが多い、児童養護施設の人身取引に巻き込まれた児童の不安定な状
況と、この問題に立ち向かう際の、被害者中心でありトラウマに十分配慮したアプローチ及び児童中心の社会復帰プロセスの重要性を強調し、（21）児童養護施設の人身取引は、経済的動機によって促され、また、性的搾取、強制的な物乞い及び強制労働を含む様々な形態の搾取に被害者をさらす可能性がある商業的かつ搾取的な行為であり、紛争や災害後の状況において悪化し得ることに留意し、（22）児童養護施設の人身取引に対処することが、2030 年までの国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）及び以下を含む各ターゲットの達成に貢献することを認識し、・社会保護制度及び対策に関するＳＤＧ1.3
・貧困を終わらせることに関するＳＤＧ1.a
・無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育に関するＳＤＧ4.1
・質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育に関するＳＤＧ4.2
・ジェンダー平等に関するＳＤＧ５の全てのターゲット
・強制労働、現代の奴隷制、人身取引及び児童労働の根絶に関するＳＤ
Ｇ8.7
・児童に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問の撲滅に関するＳＤＧ16.2- 15 -

（23）また、ＳＤＧｓの達成加速化における議会の役割の強化に関する国連総会決議 77／159（2022 年 12 月 14 日）を認識し、（24）「児童福祉及び児童保護制度の強化並びに養護制度改革の取組の改善」
を各国に求める、児童の権利に関する国連総会決議 74／133 （2019 年
12 月 18 日）のパラグラフ 31 の重要性を強調し、（25）1999 年に世界観光機関総会で採択された「世界観光倫理憲章」に規定された指導原則が、旅行・観光産業における児童の売買や搾取、特に性的搾取を防止し、これらから児童を保護するための措置を始め、観光の責任ある持続可能な発展について国、民間部門及びその他の利害関係者に助言していること、また、世界観光倫理委員会が策定した 2020 年の「責任ある旅行者になるためのヒント」が、旅行者に人権の監視と搾取及び虐待からの児童の保護を要求していることに留意し、（26）寄附、チャイルド・スポンサーシップ・プログラム、孤児院ボランティ
ア又はツーリズム、及び信仰に基づくミッションを通じた施設への善意による支援は、不必要な家族との離別を招き、施設による養護を永続化し、より適切な家庭養護サービスの発展を阻害し、児童養護施設の人身取引への経済的インセンティブを生み出す可能性があることを懸念し、（27）搾取及び利益供与の危険性を理由に、送客国及び渡航先国において、旅
行者、とりわけ観光客に孤児院ツーリズム及びボランティアを行わない
よう渡航勧告及び情報資料を発出してきた各国政府の取組を歓迎し、（28）児童養護施設の人身取引の主要な要因としての貧困及び不平等は、人道的災害、気候変動、武力紛争、政情不安、教育の欠如、不公平な社会経
済構造、家庭内暴力及びジェンダー差別によって悪化するものであることを強調し、- 16 -

（29）少数派グループに属する児童又は先住民の児童特有のニーズを認識し、（30）児童養護施設の人身取引の要因に早い段階で対抗し、根絶することを目的とした各国議会と各国政府間の協力及び協調が最も重要であることを強調し、（31）女性及び女児に対するジェンダーに基づく差別及び暴力並びに性と生殖に関する保健サービスや教育の欠如が、しばしば 10 代の妊娠又は望まない妊娠を引き起こし、ひいては児童養護施設の人身取引の危険性を増大させることを強調し、（32）国連総会決議 44／25 により採択された「児童の権利に関する国際連合条約」（1989 年 11 月 20 日）第８条第２項が、「締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える」と規定していることを想起し、（33）また、「国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関するハーグ条約」（1993 年 5 月 29 日）が、児童の最善の利益を第一に考慮すること、人身取引を防止するためにいかなる営利も禁止すること、国際養子縁組の二重の補完性（後者は、児童の出身国で解決策が見つからない場合にのみ考慮される）、そして養子縁組の前に認定された機関によって審査されなければならないこと、という四つの主要原則を定めていることを想起し、（34）さらに、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（2010年 12 月 23 日）を想起し、- 17 -

（35）児童養護施設を経由しているか否かにかかわらず、世界中の何千もの児
童が家族から引き離され、国際養子縁組市場に違法に出されている違法な国際養子縁組を深く懸念し、（36）このような違法な養子縁組に関係する人々にとって、その結果は人的にも行政的にも劇的なものであることを強調し、（37）多くの国が違法な養子縁組について既に調査を行い、あるいは現在実施しているところであり、違法な養子縁組を防止し、被害者を救済するために具体的な措置を講じていることに留意し、（38）また、国連人権高等弁務官事務所が発表した「違法な国際養子縁組に関する共同声明」（2022 年９月 29 日）が、違法な国際養子縁組が人道に対する罪を構成し得ることを示し、このような犯罪を防止し、調査し、救済するという国家の３つの義務を定めていることに留意し、

１． 孤児院ボランティアを含むあらゆる形態の児童養護施設の人身取引及び孤児院ツーリズムを非難する。

２． 武力紛争又はその他の人道的災害の中での児童養護施設の人身取引を撲滅するための結束した国際的取組の重要性を強調する。

３． 各国議会に対し、児童養護施設の人身取引に対抗するための法的措置を国レベルで導入するため、政府と協力し、調整するよう要請する。

４．ＩＰＵに対し、児童の最善の利益に基づいて、児童養護施設の人身取
引及び孤児院ツーリズムを撲滅し、法律と実務の両面で残されたギャップと現在進行中の課題に対処し、それにより、児童に関するあらゆ
る行動において、児童の権利、教育、意見、ニーズ及び安全が、児童の福祉に影響を与えるあらゆる手続の中心に置かれるような、明確な- 18 -

法的枠組みを形式化した引渡国及び引受国のためのモデル法を起草し、既存の法制度及びその履行の知見について共有することを要請する。

５．また、ＩＰＵに対し、児童養護施設の人身取引からの児童の保護に関する政策を監視するツール及び世界各地の議会に適用可能な具体的な行動メカニズムを提供するような、児童養護施設の人身取引の撲滅及び孤児院ツーリズムの禁止に関する立法について各国議会が議論し、人権規範及び基準、特に児童の権利に則ってボランツーリズム活動を抑制する国際的な原則及び基準を確立するための作業メカニズムを定めた議会用ガイドを作成するよう要請する。

６．批准又は完全な履行に至っていない各国に対し、児童養護施設の人身取引及び関連犯罪と闘うための重要な国際文書として、「児童の権利に関する国際連合条約」、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する国際連合条約の選択議定書」（2000 年）及び「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」（2000 年）の批准及び完全な履行を検討するよう要請する。

７．児童養護施設の人身取引及び孤児院ツーリズムの撲滅のための戦略において、また、人身取引の被害にあった児童の安全な送還及び社会復帰を確保するに当たって、国境を越えた協力も含め、学際的、多部門
的及び国際的協調が重要であることを強調する。

８．各国議会及び議会人に対し、児童養護施設の人身取引の本質に関する、共有された最新の国民的理解の促進に積極的に関与するよう要請する。

９．難民及び国内避難民を含む移民集団並びに戦闘地域及び一時的に占領された地域の児童が、児童養護施設の人身取引及び搾取に対して特に脆弱であることを確認する。

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10. 国際法と児童の保護基準に従い、難民及び移民の児童、特に家族から引き離され、児童養護施設の人身取引の影響を受けやすい児童の権利保護を要求する。

11．各国議会に対し、親の責任を考慮し、児童に関わる対策策定への児童
自身の参加を確保するとともに、この分野におけるジェンダーに関するデータを収集・分析することにより、児童の年齢、性別、ジェンダ
ー、人種、宗教、民族、文化、言語、障害、移住の状況又はその他の社会経済的要因によって異なるニーズ及び経験を考慮した適切な立法、行政等の措置を実施するために、自国の政府と共働体制を構築することを奨励する。

12. また、各国議会に対し、関連法制を通じて、人身取引の被害者が法の執行に協力する用意があるか否かにかかわらず、個別に寄り添った長期的な支援が確実に提供されるよう奨励する。

13. 各国議会に対し、孤児院、児童養護施設、保護施設等の施設に入所している児童の、家族への再統合、又は里親や親族による養護等適切な家庭養護へのあっせんを促進する立法的、規制的措置を講ずるよう要請する。

14. 各国議会に対し、施設養護や代替的養護の環境下にある児童に質の高いケアを提供する法律及び措置の効果的な実施のために、十分な予算配分及び資源を提供し、児童養護施設の人身取引及びボランツーリズ
ムの文脈における搾取及び虐待からの児童の効果的な保護を確保するよう要請する。

15. 各国議会に対し、児童養護施設の設立又は資金提供に携わる組織及び個人に対し、透明性があり、説明責任が果たされ、かつ一時的な実践- 20 -

が確保されるような強固な審査プロセスの構築及び実施を確実に行うよう要請する。

16. 各国議会に対し、児童養護施設の厳格な検査や許認可手続、包括的な被害者支援制度など、児童養護施設の人身取引を防止し、撲滅するための強固な法的枠組み及び効果的な執行メカニズムのための資源配分を優先するよう強く要請する。

17．観光産業を含む民間部門、市民社会、学界、慈善団体及び地域社会が協力・協働し、政府と共に、児童養護施設の人身取引を撲滅し、児童を商品化する施設への資金及びボランティアの流入を阻止するために取り組むことの重要性を強調する。

18．各国議会及び議会人に対し、引渡国及び引受国の双方において、政府、
市民社会、慈善団体、地域団体、信仰に基づくグループ、教育機関及び家庭における児童養護施設の人身取引、孤児院ツーリズムの害、児童養護施設に対する寄附及び家庭的養護の重要性に対する意識を高め、もって児童が各自の文化的条件の下、家族を基盤とした環境で成長できるように保護を提供するよう要請する。

19. また、各国議会に対し、絶えず変化する人身取引業者の手口に応じて対応を調整するため、反人身取引のアクター間の迅速な情報交換を可能にするとともに、協力、技術及び情報共有に重点を置き、同じ空間で活動する関係機関相互の認識及び監視を促進するよう要請する。

20．ＩＰＵに対し、児童養護施設の人身取引及び孤児院ツーリズムの問題の防止及び対処における地方及び地域の主導的な地位を強調しつつ、児童の人身売買及び性的搾取に関する国連特別報告委員並びにその他の利害関係者、専門家及び活動家との定期的な会合及びワークショッ
プを計画し、各国議会に国際的な人権基準に基づく児童養護施設の人- 21 -

身取引への対応及び孤児院ツーリズムの禁止に関するグッドプラクテ
ィスや成功体験についての情報交換を可能にするようなその他の活動を計画するよう要請する。

21. 各国議会に対し、貧困撲滅への取組を加速させるとともに、持続可能な開発目標の下、児童の福祉に基づく統合的かつ多面的なアプローチ
を通じた児童への投資及び児童の権利の実現が、施設への不必要な収容や人身取引及び搾取の危険から児童を守る最善の方法のひとつであることを再確認するよう要請する。

22．各国議会に対し、国際的なコミットメントを実施し、国内の法的及び規制的枠組みが「児童の権利に関する国際連合条約」、「児童の代替的養護に関する指針」及び児童の権利に関する国連総会決議 74／133（2019 年 12 月 18 日）に完全に適合するよう、以下に挙げるものを含む効果的な行動を取ることを要請する。
a. 搾取及び／又は営利目的による親又は保護者からの児童の違法な引き剝がし及び養護施設への収容を始めとする、児童養護施設の人身取引及び搾取に関する犯罪を訴追することが可能となるよう、
また、児童の搾取及び虐待のための回避地又は経路として各国が利用されないことを確実にするため、刑事法制を確保すること。
b. オンライ ン及び オフ ラインで の性的 搾取 を助長す る、特 に権 力、権威又は信頼のある立場にある者による児童及び信頼できる人物（親、保護者、養育者）に対するグルーミングを犯罪化するとともに、潜在的な被害者を保護し、将来の搾取の事例を防止するた
めに、オンライン上の安全性を強化し、テクノロジー企業に対する義務的な取組及び法的責任を確立し、有害なオンライン行為の監視と報告に関する基準を設ける法律を制定する取組を行うこと。
c. 児童の人 身取引 、搾 取及びグ ルーミ ング に関する 全ての 犯罪 に対する域外管轄権を法律により確立すること。

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d. 孤児院ボ ランテ ィア 及び家族 でない 者の 児童養護 施設へ の訪 問の禁止を含め、旅行、ボランティア及び観光産業に対する実効性ある児童保護の規制、及び児童に関するその他の形態のボランツー
リズム活動に対する規制を確立すること。
e. ボランツ ーリス ト、 ボランテ ィア及 び訪 問者の参 画に対 する 規制
を児童保護、児童福祉及び代替的養護に関する既存の規制へ組み込み、具体的には、住居型児童養護施設への家族でない者の訪問及び同施設でのボランティアを規制すること。
f. 報告者及 び目撃 者の 秘匿と安 全を確 保し つつ、児 童及び 障害 者に親和的かつジェンダーに対応した通報メカニズム、並びに定期的な監視及び監督が、施設養護を受けている児童並びに養護から移行した児童及び青年にとって利用しやすいものであることを確保すること。
g. 非営利部 門に対 する 十分な規 制を確 立し 、かつ、 慈善活 動が 国際的な児童の権利に関する規範を遵守し、児童の最善の利益を保護
し、児童、とりわけ障害のある児童を危害、虐待及び権利侵害から守ることを確保すること。
h. 養護施設 への認 可や 市民社会 と協力 した 監視及び 監督等 児童 保護に関する法規制の実施を強化し、捜査及び司法手続を始めとする国家当局とのやり取りによって引き起こされる被害児童の再トラ
ウマ化及び再被害を回避するための保護的措置の実施を強化すること。
i. 児童の保 護及び 福祉 に関連す る法律 が、 児童養護 施設、 孤児 院又は保護施設に一時的に収容することによってのみ危害を回避し得る状況にある場合を除き、可能な範囲で、児童が家族の監護及び養護の下に留まるものであると規定することを確保すること。
j. 搾取及び 利益の ため に児童養 護施設 が利 用される 可能性 も含 め、一時占領地からの児童の強制連行や誘拐を画策又は助長することに関与する全ての個人又は団体に責任を問うための強固な措置を要求すること。

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k. 児童養護 施設の 人身 取引を含 む人身 取引 の被害に 遭った 児童 が、補償等の救済を受ける権利を法律で確立すること。
l. 養子縁組 におけ る人 身取引及 び搾取 の防 止に重点 を置き 、国 際養子縁組が透明かつ倫理的に、児童の最善の利益に基づいて行われるよう、国際養子縁組に対する規制を強化すること。
m. 武力紛争 当事者 によ る国際養 子縁組 を防 止し、特 に紛争 関係 地域からの養子縁組を禁止すること。
n. ボランテ ィアの 徹底 的な身元 調査の 実施 及び未熟 なボラ ンテ ィア
活動を根絶するための研修並びに支援の提供等を通じて国内的なボランティア活動の枠組みを構築及び実施し、ボランティアの児童の権利に対する理解及び尊重を確保すること。
o. 成年に達 した時 点で 養護から 移行す る児 童が、そ れに先 立っ て、雇用市場に参入する方法を含め、養護を離れて自立して生活する
ための準備を効果的かつ有意義に行うための献身的で包括的な支援を受け、また、養護を離れた後は、それぞれのニーズを満たすための支援及び措置のパッケージ並びに継続的かつ定期的な安全及び福祉の確認のための相談窓口を提供されることを確保すること。
p. 各国政府 及び観 光当 局に対し 、旅行 ・観 光産業に おける 民間 部門を規制する行政的・法的プロセスを改善し、観光事業者が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）プログラムの一環として、観光地において脆弱な立場にある児童への保護を積極的に優先し、人権デュー・ディリジェンスに取り組むインセンティブを創出することにより、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び児童の権利に関する義務、そして「危害を与えない（do no harm）」原則の遵守を確保するよう奨励すること。
q. 多部門の 連携に よる データ収 集の包 括的 なアプロ ーチを 改善 ・確保することにより、ボランツーリズムに的を絞った予防に不可欠である、国単位におけるボランツーリズムの範囲及びまん延に関する強固な国家データベースを開発すること。

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r. 各国の児 童・青 年保 護当局が その任 務を 遂行し、 養護施 設の 継続的な監視及び当該施設に預けられた個人の効果的な保護を可能にするため、当局に適正な法的根拠と十分な財政的・人的資源を提供すること。
s. 公的な教育、育児に関する研修及び経済的インセンティブを通じて、貧困層の親及び恵まれない家庭を対象とした脱施設化プログ
ラム及び家庭に焦点を当てた開発を強化すること。
t. 児童養護施設の人 身 取引、搾取又は強 制 移送の被害児童の た めの、
安全な送還、再統合及び社会復帰プログラムの確立及び実施を推奨すること。
u. 貧困の減 少、食 料安 全保障、 性と生 殖に 関する健 康の権 利、 安全
保障及び法の支配への投資を含む、児童養護施設の人身取引及びボランツーリズムの根本原因に対処するための持続可能な解決策を見出すために、関連する利害関係者と協力することにより、多部門の協力的なパートナーシップへの投資を優先させること。
v. 移住の状況 にかか わ らず、全て の児童 に 対する一次 的な暴 力 防止と、特に脆弱な状況にある児童に対するより的を絞った防止及び児童に親和的な対応サービスの両方に重点を置き、また、売買、
虐待及び搾取の危険にさらされている、あるいは被害者である児童に法的サービス及び保護措置を優先的に提供することにより、児童の保護のための社会サービスを強化し、全ての児童のニーズに対応できる包摂的な制度を整備すること。
w. 親及び養育者の児童に対する養育能力を強化し、児童の脱施設化に取り組む社会政策を支援し、質の高い教育への平等なアクセスに影響を与える否定的な社会規範に対処し、児童養護施設又は代替的養護における児童の搾取を防止することを目的とした政策を始めとする、包摂的で対応力のある家庭志向の政策を推進すること。

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23．ＩＰＵ加盟議会に対し、自国の政府が違法な国際養子縁組の状況に特に注意を払い、また、まだ行っていないのであればこうした事実を明るみにし、拉致又は人身取引された児童の違法な養子縁組が正当化され、合法化され、認証されることを可能にしてしまったプロセスを理解するために、この問題に関する調査を実施するよう求めることを要請する。

24. また、ＩＰＵ加盟議会及びその政府に対し、このような調査が終了した場合においては、引き出された結論が、一方では被害者の支援を目的とし、他方では将来にわたり他の被害者の発生を防止することを目的とした具体的な措置につながるよう、最大限の努力を払うことを要請する。

25. さらに、ＩＰＵ加盟議会及びその政府に対し、このような調査に基づき、違法な養子縁組が実際に行われてきたことを確認し、また関係者を被害者として認識するよう要請する。

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