2019 年度 事 業 報 告 書（2019 年 10 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

一般社団法人 日本ＳＴＯ協会

― 目 次ご 挨 拶Ⅰ．2019 年度事業活動の概要
１．会員の概況
２．設立
３．認定取得に向けた取組み(主要な事業)
４．主たる事務所
５．職員の状況

Ⅱ．社員総会、理事会等
１．社員総会
２．理事会
３．マネジメント定例
４．ワーキング・グループ

Ⅲ．財務報告１．収支の状況
２．基金の状況
３．設備投資等の状況

Ⅳ．会員および役員の状況
１．会員
２．役員の状況

Ⅴ．
「認定金融商品取引業協会」の認定取得等

―

ご挨拶
会 長

北 尾 吉 孝はじめに、新型コロナウイルスによる影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、感染拡大防止にご尽力されている皆さまに深く感謝申し上げます。
2019 年度（2019 年 10 月１日から 2020 年３月 31 日まで）は、電子記録移転権利等（セキュリティトークン Security Token)に係る自主規制業務等を実施するため、金融商品取引法第 78 条第 1 項に規定する「認定金融商品取引業協会」の認定取得に取り組み、定款、自主規制規則、ガイドライン等の整備、事務局体制・財務基盤の充実強化に注力し、2020 年４月 30 日、金融庁より同認定を受けました。
ＳＴは、株式や社債、集団投資スキーム持分、信託受益権などの有価証券に表示される権利をトークン化（ブロックチェーン等に記録）したもので、2020 年５月１日施行の改正金融商品取引法では、ＳＴ、セキュリティトークン・オファリング（Security Token Offering）の取扱いが明確化されました。
ＳＴＯは、発行者・資金調達手段の多様化、投資家層の拡大および流通性の向上、ユーザビリティの向上（取引・決済の効率化、データの共有化）、金融商品の多様化を実現するもので、金融資本市場に大きな変化を生みだすものと考えています。
2020 年度は、ＳＴＯの定着に向けて、会員各社および市場関係者と協働して、セキュアなＳＴ発行プラットフォームの確保、流通市場の整備、法制面、税制・会計面等の課題の解決を図るとともに、新型コロナウイルスによる社会経済環境の大きな変化に柔軟・適切に対応し、自主規制機関としての責務を果たしてまいります。

1Ⅰ．2019 年度事業活動の概要
１．会員の概況
2020 年３月 31 日現在、会員９社（運営会員６社、一般会員３社）

２．設立
2019 年５月に、電子記録移転権利について金融商品取引規制の対象となることを明確化し、株式、社債等と同様に投資家への情報開示の制度や販売・勧誘規制等を整備することを目的として金融商品取引法が改正された。
本協会は、改正金融商品取引法の施行に向け、業界の英知を結集し、セキュリティトークンに係る事業の普及推進および自主規制機能を担うことを目的に一般社団法人として、2019 年 10 月１日、次の社員６社により設立された。
（設立時社員）株式会社ＳＢＩ証券、カブドットコム証券株式会社（現 au カブコム証券株式会社）、楽天証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社

３．
「認定金融商品取引業協会」の認定取得に向けた取組み（主要な事業）(1) 改正金融商品取引法の施行が予定される 2020 年４月には金融商品取引法第 78条第１項に規定する「認定金融商品取引業協会」の認定取得を目指し、自主規制団体として管理監督責任を有する体制構築を進めてきた。金融商品取引業等に係る自主規制業務に知見の深い人材、ブロックチェーン分野に実務経験・専門知識を有する者を配置し、定款、自主規制規則、ガイドライン等の整備、事務局体制の見直しを行った。
（2020 年４月 30 日、金融庁より同認定を受けた。後掲Ⅴ参照）(2) 次の定款、自主規制、ガイドライン等の検討を行った。
①

定款

②

定款の施行に関する規則

③

業務規程

④

電子記録移転権利等の取引等に関する規則⑤

電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則⑥

反社会的勢力との関係遮断に関する規則⑦

外務員の資格、登録等に関する規則
2

⑧

内部管理統括責任者等に関する規則⑨

顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則⑩

苦情及び紛争の解決のための業務委託等に関する規則

⑪

監査規則

⑫

処分等に関する規則⑬

規律委員会規則⑭

入会金及び会費に関する規則

⑮

経理規則

⑯

電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン(3) 会員９社から基金を受け入れ、業務継続に必要な財務基盤の充実強化を行った。

４．主たる事務所（2020 年３月 31 日現在）
名

称

所 在 地

主たる事務所

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー

５．職員の状況（2020 年３月 31 日現在）
９名（正職員 1 名、出向職員 8 名（会員 2 社 5 名、日本証券業協会 2 名、法律事務
所 1 名）

Ⅱ．社員総会、理事会等
１．社員総会
・第１回(臨時)(1) 日時 2019 年 11 月 11 日
(2) 場所 書面開催
(3) 議案第 1 号議案

理事の報酬額決定の件

第 2 号議案

監事の報酬決定の件

第 3 号議案

定款の一部変更の件（会長及び副会長の設置）

第 4 号議案

定款の一部変更の件（社員総会の招集）

第 5 号議案

定款の一部変更の件（会長及び副会長の職務及び権限）

3

第 6 号議案

定款の一部変更の件（理事会の権限）

第 7 号議案

定款の一部変更の件（理事会の招集）

第 8 号議案

定款の一部変更の件（理事会の議事録の押印者）

第 9 号議案

基金募集の件（協会基金募集の総額枠取り）

第 10 号議案

基金割当の件（基金引受人とその金額）

上記議案は、すべて原案とおり承認された。

２．理事会
全３回開催された。以下はその概要である。
・第１回(1) 日時 2019 年 11 月 11 日
(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) 議案第 1 号議案

部門設立の件

第 2 号議案

常務執行役員及び執行役員選任の件

第 3 号議案

臨時社員総会の目的事項についての提案の件

第 4 号議案

理事の具体的報酬額決定の件

第 5 号議案

会長及び副会長選任の件

第 6 号議案

社員総会の招集権者及び議長並びに理事会の招集権者及び議長の職務代行順位の決定の件

第 7 号議案

基金の総額引受契約締結の件

上記議案は、すべて原案とおり承認された。
・第２回(1) 日時 2020 年１月 20 日
(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) 議案第 1 号議案

会員の新規入会の件

第 2 号議案

基金の募集事項決定の件

第 3 号議案

基金の総額引受契約締結の件

第 4 号議案

社内規程制定の件
4上記議案は、すべて原案とおり承認された。
・第３回(1) 日時 2020 年３月 10 日
(2) 場所 書面開催
(3) 議案第 1 号議案

会員の新規入会の件

第 2 号議案

基金の募集事項決定の件

第 3 号議案

基金の総額引受契約締結の件

第 4 号議案

社内規程制定の件

上記議案は、すべて原案とおり承認された。

３．マネジメント定例
会員の実務担当者で構成し全５回開催された。以下はその概要である。
・第１回(1) 日時 2019 年 11 月８日(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) 議案
1. 全体スケジュール
2. これまでの検討の振り返り
3. 外部機関との各種検討の状況報告
4. 今後の検討の方向性
5. 組織体制について
6. 認定取得に向けた主な検討テーマ
7. 財務状況について
8. 問い合わせ状況等
9. 連絡事項等
・第２回(1) 日時 2019 年 12 月６日(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室

5

(3) 議案
1. 全体スケジュール
2. 業務進捗サマリ
3. 財務状況について
4. 各種問い合わせ状況
5. ご連絡事項等
6. 自主規制検討状況
7. 金融庁訪問・意見交換会（12 月 2 日）のご報告
8. 第三者機関による審査体制の導入について
・第３回(1) 日時 2020 年１月 17 日
(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) 議案
1. 全体スケジュールおよび進捗状況
2. 業務進捗サマリ
3. 会員の種別について（案）4. 定款、自主規制規則の対応状況について
5. 内閣府令案の対応状況について
6. 組織体制の状況について
7. 財務状況について
8. STO プラットフォームガイドライン策定について
9. 公認会計士協会等との連携状況について
10.ご連絡事項等
・第４回(1) 日時 2020 年２月７日(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) 議案
1. 全体スケジュールおよび進捗状況
2．業務進捗サマリ

63．定款改正について ～会員の種別（案）4．財務状況について ～2019 年度 財務サマリ
5．内閣府令案等の調整結果および現在の状況
6．自主規制規則の整備状況
7．STO プラットフォーム WG の検討状況
8．ご連絡事項等
・第５回(1) 日時 2020 年３月６日(2) 場所 書面開催
(3) 議案
1. 全体スケジュールおよび進捗状況
2. 業務進捗サマリ
3. 財務状況について
4. 自主規制規則等の整備状況
5. STO プラットフォーム WG の検討結果サマリ
6. ご連絡事項等

４．ワーキング・グループ2020 年１月 17 日事務局に、「電子記録移転権利の発行等を行うシステムのガイドライン検討ワーキング・グループ」を設置し、会員、市場参加者および有識者の参加を得て、議論を進めた。全４回開催され、以下はその概要である。
・第１回(1) 日時 2020 年１月 30 日
(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) テーマ
1. 小柳事務局長挨拶
2. 工藤主査挨拶
3. 発表：「STO プラットフォーム ポートフォリオ」
スタンダードキャピタル株式会社
4. 発表：「事例からみる STO プラットフォームの機能」
7シンプレクス株式会社
5. 発表：「共有基盤『ibet』の概要」
株式会社 BOOSTRY
6. ディスカッション(トークンの基本動作の主要項目について)
7. 発表：「ST 取引環境の整備に向けたカストディ機能の論点整理」
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
8. ディスカッション(トークンの保管について)
・第２回(1) 日時 2020 年２月７日(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) テーマ
1. 発表:「Securitize プラットフォーム デモ」
株式会社 BUIDL（現 Securitize Japan 株式会社）
2. 電子記録移転権利の発行等を行うシステムの考え方について(案)3. 前回の振り返り
4. ディスカッション(トークン所有者の管理に関する機能について)
5. 発表:「海外事例紹介と日本展開時の課題」
株式会社 LayerX
6. 発表:「STO における Interoperability の取り組みご紹介」
株式会社 Datachain
7. ディスカッション(ブロックチェーン関連技術の活用について)
・第３回(1) 日時 2020 年２月 13 日
(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) テーマ
1. 前回の振り返り
2. トークンの保管(①主要機能)について意見交換
3. ブロックチェーン関連技術の活用 について意見交換
4. ガバナンス(②付随機能)について

8

5. モニタリング(②付随機能)について
・第４回(1) 日時 2020 年２月 21 日
(2) 場所 泉ガーデンタワー会議室(3) テーマ
1. 第３回までを終えて（小柳事務局長）
2. ガイドラインの構成について
3. 前回の振り返り
4. KYC・AML/CFT（連携機能）について
5. 決済（発行市場）について意見交換
6. トークンの保管について意見交換
7. これまでの振り返り（工藤主査）（注）電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン
上記ワーキング・グループの検討結果は、標記ガイドラインとして取りまとめ、2020 年４月 23 日公表した。同ガイドラインでは、(1)「次世代金融資本市場の創出と発展」(2)「安全な取引の確保」(3)「技術革新への柔軟な対応」を定め、同基幹システムに具備されるべき基本的機能や重要な要素を提示した。

Ⅲ．財務報告１．収支の状況2019 年度（2019 年 10 月１日から 2020 年３月 31 日まで）における収支の状況は、収入は 27,000 千円（基金収入）、支出は 13,477 千円（事業費 9,656 千円、管理費 3,821千円）となった。その結果、当期収支差額（当期剰余金）は 13,552 千円となった。

２．基金の状況2019 年度、会員９社と一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 135 条に規定する基金の総額引受契約を締結し、合計 2,700 万円（各社 300 万円）の払込みを受けた。なお、当期に受けた基金については、返還義務がないため、全額を債務免除益として経常外収益に計上した。

9３．設備投資等の状況
該当事項ありません。

Ⅳ．会員および役員の状況（2020 年３月 31 日現在）
１．会員（９社）(1) 運営会員（６社）
株式会社ＳＢＩ証券
ａｕカブコム証券株式会社
楽天証券株式会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社
マネックス証券株式会社(2) 一般会員（３社）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
東海東京証券株式会社

２．役員会

長

北尾 吉

孝

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 代表取締役会長

副会長

楠雄治

楽天証券株式会社代表取締役社長

副会長

齋

藤 正

勝

ａｕカブコム証券株式会社

代表取締役社長

理事

板屋

篤

大和証券株式会社

執 行 役

理事

清明 祐

子

マネックス証券株式会社 代表取締役社長

理事

八木 忠三郎

野村ホールディングス株式会社 執 行 役

員

理事

佐藤 太郎

ＴＡＲＯ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ 代

表監事斎

藤創

創・佐藤法律事務所 代 表 弁 護 士員

（敬称略 ８名）

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Ⅴ．「認定金融商品取引業協会」の認定取得等
本協会は、2020 年４月 30 日、金融商品取引法第 78 条第１項に規定する「認定金融商品取引業協会」として、金融庁より認定を受けた。これにより本協会は、５月１日から定款に定める電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る自主規制業務等を実施することとなった。
なお、その他補足すべき重要な事項がないため、事業報告書の附属明細書は作成していない。

以11上