第 3 号議案「容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2027 年度）」
及び「容量確保契約約款」の公表について（案）
容量市場の 2023 年度メインオークション（対象実需給年度：2027 年度）の実施にあたり、業務規程第 32 条の 12 の規定に基づき、参加を希望する事業者および電源等が満たすべき要件、参加登録方法、応札方法、落札決定方法、および契約条件等を定めた容量市場メインオークション募集要綱（以下、「本要綱」）を策定し、公表する。
あわせて、容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を定めた容量確保契約約款（以下、「本約款」）を改定し、公表する。
なお、本要綱の策定と本約款の改定にあたっては、業務規程第 6 条第 1 項の規定に基づき、2023 年 7 月 5 日（水）から 2023 年 7 月 19 日（水）まで意見募集を実施し、事業者からの意見を反映した。
<参考

業務規程>

（メインオークション募集要綱の策定及び公表）
第３２条の１２ 本機関は、メインオークションの実施に先立ち、次の各号に掲げる事項を定めた募集要綱（以下「メインオークション募集要綱」という。
）を策定し、事業者情報の登録を完了している市場参加資格事業者に通知するとともに、本機関のウェブサイトへの掲載等の方法によって公表する。
（以下略）

以

上

別紙 1：容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2027 年度）
別紙 2：容量確保契約約款
別紙 3：「容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2027 年度）」（案）に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答
別紙 4：「容量確保契約約款」（案）に関する意見募集に寄せられたご意見および
本機関回答

別紙１

容量市場
メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０２７年度）

2023 年 8 月 2 日
電力広域的運営推進機関目次
はじめに ............................................................ 4
１. 容量市場創設の背景....................................................... 4
２. 容量市場におけるオークションの種類 ....................................... 5
３. 募集要綱の位置付け....................................................... 6
注意事項 ............................................................ 7
１. 一般注意事項 ............................................................ 7
２. 守秘義務 ................................................................ 7
３. 問い合わせ先 ............................................................ 8
募集概要 ............................................................ 9
１. 募集スケジュール......................................................... 9
２. 落札後のスケジュール（予定）............................................. 9
３. 募集内容 ............................................................... 10
参加登録 ........................................................... 15
１. 参加登録の方法 ......................................................... 15
２. 事業者情報の登録........................................................ 15
３. 電源等情報の登録........................................................ 16
４. 期待容量の登録 ......................................................... 24
応札方法 ........................................................... 26
１. 応札方法 ............................................................... 26
２. 応札の受付期間 ......................................................... 27
落札電源および約定価格の決定方法 .................................... 28
１. 落札電源の決定方法...................................................... 28
２. 約定価格の決定方法...................................................... 31
３. 需要曲線の概要 ......................................................... 31
４. 約定結果の公表 ......................................................... 33
５. 落札後の手続き等........................................................ 33
６. 容量確保契約の結果の公表................................................ 33
契約条件 ........................................................... 34
１. 容量確保契約金額........................................................ 34
２. 容量確保契約金額の算出に関する経過措置 .................................. 35
３. 市場退出 ............................................................... 36
４. リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ .............................. 38
５. 容量確保契約金額（各月）の支払・請求について ............................ 55
６. 消費税等相当額について.................................................. 56
７. その他 ................................................................. 562

【添付資料】（様式１）容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式２）期待容量等算定諸元一覧（様式３）発動指令電源のビジネスプラン申請書

3

はじめに
１.容量市場創設の背景
かつての総括原価方式の枠組みの下では、発電投資は規制料金を通じて安定的に投資回収がなされてきましたが、総括原価方式と規制料金の枠組みによる投資回収の枠組みがない現在では、原則として、発電投資は市場取引を通じて、または市場価格を指標とした相対取引の中で投資回収されていく仕組みに移行していくと考えられます。このため、従来の総括原価方式下の状況と比較して大部分の電源に係る投資回収の予見性は低下すると考えられます。また、固定価格買取制度等を通じて再生可能エネルギーが拡大することになれば、従来型電源の稼働率が低下するとともに、再生可能エネルギーが市場に投入される時間帯においては市場価格が低下し、全電源にとって売電収入が低下すると考えられます。その結果、電源の将来収入見通しの不確実性が高まり、事業者の適切なタイミングにおける発電投資意欲を更に減退させる可能性があります。
今後、電源投資が適切なタイミングで行われない場合、中長期的に供給力不足の問題が顕在化し、また電源開発には一定のリードタイムを要することから、需給がひっ迫する
期間にわたり電気料金が高止まりする問題等が生じることが考えられます。そのため、国の審議会（電力システム改革貫徹のための政策小委員会）では、単に卸電力市場等に供給力の確保をゆだねるのではなく、一定の投資回収の予見性を確保する施策である
容量メカニズムを追加で講じ、電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることを通じて、より効率的に中長期的に必要な供給力を確保できるようにすることが整理されました。その上で、以下の点で最も効率的に中長期的に必要な供給力等を確保するための手段として、容量市場を創設すべきであると整理されました。
容量市場によって以下を目指しています。
 あらかじめ必要な供給力を確実に確保すること
 卸電力市場価格の安定化を実現することで、電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化により需要家にもメリットをもたらすこと
また、こうした措置は、投資回収の予見性を高めるための措置であり、必要な電源投資等のための総コストは変わらない、若しくはリスクプレミアム等の金利分が減少することから、中長期的に見た小売電気事業者の負担はむしろ抑えられると整理されています。
上記の整理を受け、詳細な制度設計の検討の場として、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会の下に設置された「制度検討作業部会」ならびに資源エネル
ギー庁および電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という）を共同事務局として本機関に設置した「容量市場の在り方等に関する検討会」において容量市場の詳細な制度設計の検討を進めてまいりました。
4なお、容量市場の運営等に当たっては、全電気事業者が加入する中立機関であること
や、供給計画の取りまとめを行い、全国大での供給予備力評価等に知見があるといった理由から、本機関が市場管理者等として、一定の役割を果たすことが適当である旨が整理されています。

２.容量市場におけるオークションの種類
容量市場においては、将来の一定期間における需要に対して必要な供給力（※）をオークションで募集します。オークションには以下の種類があります。
※沖縄地域及びその他地域の離島を除く全国、並びに供給区域ごとの需要に対して、必要となる供給力（以下「必要供給力」という）
容量

容量オークション

メインオークション

市場（右記オークションの将来の一定期間における需要に対して必要な供給力総称）を調達するため、実際に供給力を提供する年度（以下「実需給年度」という）の４年前に実施する。
※メインオークションで募集する供給力は、「第６章
３.需要曲線の概要」に定める目標調達量により決定する。
追加オークション
メインオークション実施後の想定需要、メインオー
クションで調達した供給力及びその増減等を考慮し、本機関が必要と判断した場合に、実需給年度の１年前に実施する以下２つのオークションがある。
・調達オークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に不足が認められた場合に、追加で容量提供事業者を募集する。
・リリースオークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に余剰が認められた場合に、本機関との間で締結した容量確保契約に定められた容量をリリースする容量提供事業者を募集する。
長期脱炭素電源オークション
脱炭素化に向けた新設・リプレース等の巨額の電源投資に対し、長期固定収入が確保される仕組みにより、容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保することで、電源投資を促進するために実施する。
5

特別オークション
安定供給の維持が困難となることが明らかになった場合等に実施する。

３.募集要綱の位置付け（１） このメインオークション募集要綱（以下「本要綱」という）では、2027 年度を実需給年度とするメインオークション（以下「本オークション」という）への参加を希望する事業者および電源等が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等について説明します。
（２） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱に基づき応札をしてください。
（３） 落札した事業者は本機関との間で容量確保契約書を締結していただきます。
（容量確
保契約書の様式については別途公表します。
）

6

注意事項
１.一般注意事項（１） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱および容量確保契約書に定める条件を十分確認の上、必要な手続きを行ってください。
（２） 本オークションへの応札その他容量市場への参加（参加登録から実需給までの一連の行為を含む）にあたっては、本機関の定款、業務規程、および送配電等業務指針の他、電気事業法その他関係各種法令および監督官公庁からの指示命令等を遵守するものとします。
（３） 本要綱に係る容量確保契約は全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとします。
（４） 参加登録および応札等に係る手続きによって発生する諸費用（応札に係る費用、応札に必要な書類を作成する費用等）は全て応札する事業者が負担するものとします。
（５） 参加登録および応札等に際して必要な書類は、全て日本語で作成してください。また、応札等に使用する通貨については円貨を使用してください。なお、レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文と和訳を提出していただき、和訳を正式な書面として扱います。
（６） 本オークションで落札した電源は、長期脱炭素電源オークションに参加することはできません。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
・本オークションの対象実需給年度の翌年度以降に長期脱炭素電源オークションの制度適用期間が開始する場合
・既設の火力電源が新たに脱炭素化のための改修を行う場合
なお、長期脱炭素電源オークションは供給力提供開始年度の翌年度から制度適用期間が開始となるため、供給力提供開始年度については、本オークションへの参加が可能です。

２.守秘義務（１） 本オークションへの参加登録を申請する事業者（以下「参加登録申請者」という）は、以下の情報を除き、本オークションへの応札その他容量市場への参加を通じて知り得た本機関および容量市場に関する情報（自己の応札情報を含み、以下「秘密7

情報」という）を第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、参加登録事業者に容量市場の参加に関する業務を委託した者、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーは除く）に漏らしてはな
らず、また自己の役員または従業員が当該情報を漏らさないように必要な措置をとらなければなりません。ただし、法令に基づく関係当局の開示要求に従って開示する場合および取引先と相対契約等の協議を行う場合において、必要最小限の情報を提供する場合はこの限りではありません。
・秘密情報を取得した時点で既に公知であった情報または自ら有していた情報（但し、自己の応札情報は除きます。）
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
・秘密情報の取得後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報・取得した秘密情報によらず、自らの開発により知得した情報
・第三者への提供を本機関があらかじめ認めた情報（２） 本機関は原則として、容量市場の市場運営を通じて取得した情報を、業務規程第８条に定める秘密情報として取り扱います。ただし、国または国の関係機関、電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者からの依頼により情報提供を行う場合があります。

３.問い合わせ先
本要綱の内容について不明な点がある場合は、下記窓口までお問合せください。なお、
審査状況等に関するお問い合わせには回答できません。
電力広域的運営推進機関 容量市場問合せ窓口（参加登録に関するお問い合わせ）
メールアドレス：youryou_toroku@occto.or.jp（その他のお問合せ）
メールアドレス：youryou_inquiry@occto.or.jp

8

募集概要
１.募集スケジュール（１）募集スケジュールは以下のとおりです。
期間

概要

2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 8 月 10 日（木）事業者情報の登録受付期間2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 8 月 18 日（金）事業者情報の審査期間

2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 8 月 25 日（金）電源等情報の登録受付期間2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 9 月 6 日（水）電源等情報の審査期間

2023 年 9 月 8 日（金）～2023 年 9 月 20 日（水）期待容量の登録受付期間2023 年 9 月 8 日（金）～2023 年 10 月 4 日（水）期待容量の審査期間

2023 年 10 月 13 日（金）～2023 年 10 月 25 日（水）応札の受付期間2023 年 10 月 26 日（木）～2023 年 11 月 1 日（水）応札容量算定に用いた期待容量等
算定諸元一覧登録受付期間2023 年 12 月頃（予定）約定結果の公表期日※不測の事態が生じた場合は、スケジュールが変更となる可能性があります。
※各情報の登録受付後に審査を行い、上記審査期間内に容量市場システムを通じて審査結果をお知らせします。
※本募集要綱の公表と同日に、需要曲線を公表済みです。
※本募集要綱の公表と同日に、調整係数（発動指令電源の調整係数（参考値）を含む）を公表済みです。
（２） 事業者情報の登録にあたっては、事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書の取得が必要です。
（取得済の事業者が新たに取得する必要はありません）（３） 電源等情報については、事業者情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。
（４） 期待容量については、電源等情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。

２.落札後のスケジュール（予定）期間

概要

約定結果の公表日〜2024 年 3 月頃

容量確保契約書締結のための手続期間2024 年 4 月頃

容量確保契約の結果の公表

2025 年度以降

容量停止計画の調整
9

期間

概要

2025 年度夏季（7〜9 月）、冬季（12〜2 月）

実効性テスト2026 年 3 月頃

容量確保契約の変更または解約の確認

2026 年 4 月頃

追加オークションの実施有無
公表

2026 年 6 月頃

追加オークション実施（実施される場合）

2027 年 4 月 1 日（木）〜2028 年 3 月 31 日（金）

実需給年度※追加オークション実施に係るスケジュール等については別途公表します。

３.募集内容（１） 募集量「第６章 落札電源および約定価格の決定方法」に記載される方法にて約定処理を行い、約定した量の総計が募集量となります。
（２） 実需給年度
2027 年度（2027 年 4 月 1 日〜2028 年 3 月 31 日）（３） 対象エリア
全国（ただし、沖縄地域およびその他地域の離島を除く）（４） 参加登録が可能な事業者
下記のアとイを満たす者が、参加登録が可能な事業者とみなします。
ア 実需給年度において、電気事業法第二十二条の三に定める電気供給事業者であり、自らまたは他者が所有する電源等を用いて本オークションに応札する意思がある者。
イ 国内法人（日本の法律に基づいて設立され、日本国内に本店又は主たる事務所を持つ法人）であること（５） 参加登録した事業者が登録可能な電源等
ア 供給計画の届出に係るガイドラインに沿って適切に供給計画に計上することが求められるため、供給計画に計上されている、もしくは供給計画に計上する見込みがある電源が安定電源または変動電源に登録が可能です。
イ 登録できる電源等は以下の区分に分類され、要件は以下のとおりです。なお、電源等については電源等情報の登録において本機関が審査を行います。
10※期待容量については「第４章 参加登録 ４.期待容量の登録」を参照ください。
容量を提供する電源等の区分

電源等要件
次の（ア）から（オ）のいずれかに該当し、期待容量
が 1,000 キロワット以上の安定的な供給力を提供する
もの。
(ア)①水力電源（ただし、調整式又は貯水式に限る。
）②水力電源（ただし、揚水式で発電可能時間 3 時

安定電源

間以上に限る。
）(イ)火力電源(ウ)原子力電源(エ)再生可能エネルギー電源(オ)蓄電池（ただし、放電可能時間 3 時間以上に限る。
）
次の（ア）および（イ）のいずれかに該当し、期待容
量が 1,000 キロワット以上の供給力を提供するもの。

変動電源
（単独）

(ア)水力電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。）(イ)再生可能エネルギー電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。）
次の（ア）および（イ）のいずれかに該当する電源

変動電源（ただし、同一供給区域に属しているものに限る。
）を組み合わせることにより、期待容量が 1,000 キロワッ
変動電源
（アグリゲート）

ト以上の供給力を提供するもの。
(ア)期待容量が 1,000 キロワット未満の水力電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）(イ)期待容量が 1,000 キロワット未満の再生可能エネ
ルギー電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）
次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する電源または特定抑制依頼（電気事業法施行規則第一条第２項第七号に定める。
）等により、期待容量が 1,000 キロワッ

発動指令電源ト以上の供給力（同一供給区域に属する複数の電源等を組み合わせる場合を含む。）を提供するもの。ただし、変動電源および変動電源のみを組み合わせたものは除く。
11

容量を提供する電源等の区分

電源等要件(ア)安定的に電気を供給することが困難な事業用電気工作物(イ)特定抑制依頼(ウ)期待容量が 1,000 キロワット未満の発電設備等

ウ 相対契約の締結有無に関わらず本オークションに参加することができます。
エ プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、担保設定等について本機関と容量提供事業者間にて協議させていただく場合があります。
オ １計量単位内（※1,※2）に複数の号機（ユニット）が存在し、それぞれ「容量を提供する電源等の区分」が異なる場合は、いずれか一つの区分を選択してください。
※1「計量単位」とは、属地一般送配電事業者の託送供給等約款に基づく計量器等（ただし、分社した旧一般電気事業者の発電所に設置された電気計器について
計量法の適用を除外する特例措置の対象となっている場合はこの限りでない）
が取り付けられた受電または供給地点毎を指します。
※2 ただし、安定電源においては、応札容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時（※3）に当該応札容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる
場合は、１計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の 1 リソースとしても登録可能です。
※3：前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合
カ 発動指令電源にて供給力を提供する場合は、オンライン機能（簡易指令システムを含む）を具備することが求められます。
キ 以下の電源は本オークションに参加できません。
（該当する場合、電源等情報の登録は不可）（ア） FIT 電源（FIT 制度による買取期間が実需給年度と重なる電源）
ただし、以下の場合は登録可能です。


同一の受電地点において、FIT 電源と併設される非 FIT 電源が託送供給等
約款に基づく差分計量等により計量できる FIT 買取対象以外の部分（非 FIT相当分）がある場合（非 FIT 相当分を登録可能）

混焼バイオマスで、FIT 買取対象以外の部分（非 FIT 相当分）がある場合（非 FIT 相当分を登録可能）

石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源が認定上のバイオマス比率を零に変更する場合（全量を非 FIT 相当分として登録可能）12

バイオマス比率の厳密な上限管理の対象外である FIT 電源（ごみ焼却施設に設置されるバイオマス発電）が、新たに買取上限の設定を申請する場合（非 FIT 相当分を登録可能）※バイオマス比率の変更に係る FIT 制度上の手続きは実需給開始前に行うこととし、参加登録の時点での当該変更に係る提出書類は不要です。
（提出期日については FIT 制度上のスケジュールを勘案し別途公表します）※実需給開始前は FIT 制度に基づく買取を受ける事が可能です。
※参加登録時のバイオマス比率から変更が生じる場合は本機関へ申告していただきます。
（イ） FIP 制度による適用期間が実需給年度と重なる FIP 電源は、FIT 電源に準拠して扱います。
（ウ） 本機関の業務規程第 33 条の規定に基づく電源入札で落札した電源（エ） 実需給年度中に供給力を提供できない電源（例：建設未完了、など）（オ） （削除）（カ） 専ら自家消費にのみ供される電源
ただし、自家消費のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は、当該提供できる供給力の容量について登録可能です。
（キ） 専ら自己託送および特定供給のみに供される電源自己託送および特定供給の用に供する供給力は、（カ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、自己託送および特定供給のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は、当該供給できる供給力の容量について登録可能です。
（発電容量から自己託送および特定供給に相当する分を差し引いた容量での登録が可能です）（ク） 専ら特定送配電事業者が利用する電源
特定送配電事業の用に供する供給力は、（カ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、特定送配電事業者が利用するために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は登録可能です。
（ケ） 実需給期間中において、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源等
ただし、実需給期間前に最終保障供給であっても、実需給期間中において一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約または接続供給契約が締結されていれば登録可能です。
（６） 応札単位13ア 安定電源、変動電源（単独）の応札単位は、計量単位毎とします。
イ 変動電源（アグリゲート）の応札単位は、小規模変動電源リスト毎、発動指令電源の応札単位は電源等リスト毎とします。
また、安定電源において、応札容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時（※）に当該応札容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる場合は、１計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の１リソースとしても電源等リストに登録可能です。
※前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合ウ 応札容量の最小値は 1,000 キロワットです。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。

14

参加登録
１.参加登録の方法（１） 参加登録は容量市場システムを利用して行います。容量市場システムでの具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
※事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書が未取得の場合は、参加登録までに取得してください。
※クライアント証明書には有効期限があるため、期限切れとならないようにご注意ください。
（２） 参加登録においては以下の３点について登録します。それぞれの情報の登録については本章にて後述します。
ア 事業者情報（応札手続きを行う事業者の情報）
イ 電源等情報（応札される電源等の情報）
ウ 期待容量（実需給年度において供給区域の供給力として期待できる上記電源等の容量）※上記アで登録した事業者が、上記イおよびウの情報を登録する必要があります。
（３） 参加登録の後、登録した情報に変更が生じた場合は、容量市場システム上で変更の手続きを行ってください。また、応札の受付期間終了後は、約定結果の公表まで内
容の変更は行えませんので、ご注意ください。

２.事業者情報の登録（１） 参加登録申請者は、はじめに事業者情報の登録を行ってください。なお、既に事業者情報を登録済の事業者は、新たに事業者情報を登録する必要はありません。登録済の事業者情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。
また、容量市場システムにて既に「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）」を提出している事業者は、再度提出する必要はありません。
（２） 登録項目および提出書類は、以下のとおりです。なお、参加登録申請者名は、電気供給事業者としての正式名称を登録してください。

15

登録項目
・事業者コード（※）
・参加登録申請者名
・所在地
・銀行口座
・担当者名
・担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所、所属部署）
・クライアント証明書のシリアル No（※）
・クライアント証明書の ID（※）
・クライアント証明書の ID の有効期限（※）※未取得の場合は事業者情報の登録前に取得してください。
提出書類
容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）（３） 登録項目および提出書類に不備が認められた場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。
不備がない場合は、参加登録申請者へログイン情報を通知します。

３.電源等情報の登録（１） 事業者情報の登録を完了した参加登録申請者は電源等情報の登録を行うことができます。なお、実需給年度が 2026 年度のメインオークションに参加登録された電源等情報は、本機関により、当該内容を 2027 年度向けの電源等情報として容量市場シス
テムに登録します。ただし、取次により登録されていると思われる電源等情報については登録されませんので、新たに登録が必要となります。登録済の電源等情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。
（２） 電源等情報の登録にあたっては、実需給年度の時点で想定される情報を記載してください。
（３） １計量単位の電源等を複数の参加登録申請者が登録することはできません。
ただし、１計量単位にて安定電源に加えて発動指令電源の 1 リソースとして電源等リストに登録する電源については、それぞれ異なる参加登録申請者が登録することも可能です。
なお、1 計量単位にて安定電源に加えて発動指令電源の 1 リソースとして電源等リストに登録申込された電源については、安定電源または発動指令電源として当該電16

源の電源等情報の登録を行う容量提供事業者に対して、本機関が当該電源の発電実
績等の提出を求める場合があります。
（４） １計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する全ての号機（ユニット）の電源等情報（詳細情報）の登録を行ってください。
「容量を提供する電源等の区分」に該当しない号機（ユニット）を登録することはできません。
（５） 安定電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、電源等情報の登録時点で運転開始していない電源（以下「新設電源」という）については、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があります。
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか 1 点
（新設電源の場合）
・接続検討回答書

電源等情報・工事計画届出書（基本情報）のいずれか１点
受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード（提出書類なし）

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか１点

電源等情報（詳細情報）

号機単位の名称（提出書類なし）

号機単位の所有者

電源の所有者が事業者情報と異なる場合は、以
下を提出
17

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）・容量オークションに係る取次に合意したことが分かる書類

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか１点発電方式の区分

・「電源種別の区分」と同一書類
・石炭火力発電で設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上であることを申請する場合は、建設時の設計効率を確認できる書類（※1、※2）

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運開年月

2011 年 4 月以降に運転開始した電源について
は、運転開始年月を確認できる書類を提出してください。
・使用前検査合格証
・使用前安全管理審査申請書
・工事計画（変更）届出書および別添の工事工
程表
・自家用電気工作物使用開始届出書のいずれか１点調整機能（※3）の有無

調整機能「有」を選択した場合は、以下を提出
・余力活用に関する契約を締結したことがわかる書類（契約書の写し等）※提出期限は別途公表する「容量市場業務マニ
ュアル」を参照ください。

発電用の自家用電気工作物

該当する場合は、電力受給契約書および以下の（余剰）の該当有無

いずれか１点を提出
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は
以下を提出
18

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約の終了年月（FIT 認定（提出書類なし）

ID 入力有のみ要）発電 BG コード（提出書類なし）

需要 BG コード・計画提出者コ（提出書類なし）ード
相対契約上の計画変更締切時（提出書類なし）

間
電源の起動時間（提出書類なし）※1：証憑書類としては、当該発電所を保有する事業者以外が示す書類（着工後の試運転期間中に実施される性能試験の結果報告書、建設時の契約書等）とする。
ただし、上記証憑書類の準備が困難な場合（タービン/ボイラーを別メーカーから購入している場合等）は、事前に資源エネルギー庁に相談し、設計効率の計算過程等の妥当性の確認を得ることとする。
※2：対象実需給年度が 2026 年度のメインオークションにて登録された石炭火力発電で、設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上ではな
かった電源が、実需給 2027 年度までに設備改造等により設計効率が新たに 42％以上となることを申請する場合には、上記※1 同様に事前に資源エネルギー庁に相談し、設計効率の計算過程等の妥当性の確認を得ることとする。
※3：需給調整市場における商品の要件を満たす機能（６） 変動電源（単独）の登録項目および提出書類は、以下のとおりです。
※提出書類は原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、新設電源において、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があります。
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等情報容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

19

情報（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか１点（新設電源の場合）
・接続検討回答書
・工事計画届出書のいずれか１点

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード（提出書類なし）

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか１点号機単位の名称（提出書類なし）

号機単位の所有者

電源の所有者が事業者情報と異なる場合は、以下を提出
・容量オークションに係る取次に合意したことが分かる書類

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書

電源等情報・電気工作物変更届出書（詳細情報）

・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか１点発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運開年月

2011 年 4 月以降に運転開始した電源について
は、運転開始年月を確認できる書類を提出して
ください。
20

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）・使用前検査合格証
・使用前安全管理審査申請書
・工事計画（変更）届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書のいずれか１点

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）

発電 BG コード（提出書類なし）（７） 変動電源（アグリゲート）の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
リスト情報を登録する他、アグリゲートする小規模変動電源の情報を小規模変動電源リストの内訳情報として電源等情報（基本情報）および電源等情報（詳細情報）を登録してください。なお、提出書類は 2024 年 3 月末日までに提出してください。
※提出書類は「第３章 募集概要 １.募集スケジュール」に記載されている電源等情報の登録受付期間に提出していただく必要はありません。
※電源を所有している事業者と電源等情報を登録する事業者が異なる電源を、小規模変動電源リストに登録する場合は、電源等情報を登録する前に、当該電源所有
事業者の合意を得てください。
※上記提出期限までに提出できない合理的な理由があると本機関が認めた場合は、期限を延長する場合があります。
（リスト情報）
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等情報

小規模変動電源リストの名称（提出書類なし）（基本情報）

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）（小規模変動電源リストの内訳情報）
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等情報容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

21

情報（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・低圧配電線への系統連系協議依頼表のいずれか１点（新設電源の場合）
・接続検討回答書
・工事計画届出書のいずれか１点

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・売電検針票「購入電力量のお知らせ」のいずれか１点

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか１点

所在地（提出書類なし）

号機単位の名称（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書

電源等情報

・特定自家用電気工作物接続届出書（詳細情報）

・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・低圧配電線への系統連系協議依頼表のいずれか１点発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類
22

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運開年月（提出書類なし）

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）

発電 BG コード（提出書類なし）（８） 発動指令電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等リスト名（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

調整発動指令時の連絡先（電電源等情報

話番号、メールアドレス、住（基本情報）

所、所属部署）オンライン指令（提出書類なし）
実効性テストの実施前までに、以下のいずれか
1 点を提出（※）
・属地一般送配電事業者とのオンライン指令による性能確認試験結果
・電源Ⅰ’の契約書の写し※ 既に提出済の書類の内容に変更が無い場合は、再度提出する必要はありません。
（９） 提出書類については、本機関が登録項目の内容が確認できると判断した場合には、本要綱で指定する書類以外で代替可能な場合があります。また、本機関が必要と判断した場合は、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
（１０） 登録項目および提出書類を確認し、不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者へ登録完了の旨を通知します。
（１１） 電源等情報の登録以降に提出される書類（例：小規模変動電源リストに係る提出書類）が期日を過ぎても提出されない場合は市場退出となる場合があります。
23

４.期待容量の登録（１） 電源等情報の登録が完了した参加登録申請者は、登録した電源等毎に期待容量を登録することができます。なお、これまでのメインオークションに期待容量を登録した場合でも、2027 年度向けの期待容量は新たに登録する必要がありますので、以下に従って登録してください。
（２） 期待容量は以下のとおり算定し、登録してください。なお、供給計画に計上する見込みがある電源が登録可能です。
（電源等の所有者が発電事業者に該当しない場合等を除く）
容量を提供する電源等の区分
安定電源

期待容量の算定方法
電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン（以下「供計ガイドライン」という）に基づき、算定しま
す。

変動電源（単独）

同上

変動電源（アグリゲート）

同上

発動指令電源

実績および将来的な計画を踏まえて算定します。

（３） 期待容量はキロワット単位で登録してください。なお、変動電源（アグリゲート）
は、アグリゲートの内訳として登録した小規模変動電源毎の期待容量を合算した値
が期待容量となります。
（４） １計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する電源等の期待容量を登録してください。
「容量を提供する電源等の区分」に該当しない電源等の期待容量を登録することはできません。
（５） １計量単位の中に FIT 電源と非 FIT 電源が混在する場合、期待容量は、非 FIT 分の期待容量で算定します。
（６） バイオマス混焼の FIT 電源（石炭混焼を除く）の期待容量は、以下のとおり算定します。
バイオマス混焼の FIT 電源の期待容量 ＝ 設備全体の期待容量 － （設備全体の期
待容量 × 認定に係るバイオマス比率）24

（７） 一般送配電事業者が調達しているブラックスタート機能を有する安定電源で、発電方式の区分が「揚水（純揚水）」の場合、期待容量の算定にあたっては、ブラックスタート機能に必要な電力量（kWh）の相当分を除いた値を入力してください。
（８） 期待容量の登録に係る提出書類は以下のとおりです。
容量を提供する電源等の区分
安定電源

提出書類
期待容量等算定諸元一覧（様式２）※石炭とバイオマスの混焼を行っている設備が実需給年度においてバイオマス比率を零とする場合、およびバイオマス比率の厳密な上限管理の対象外である FIT 電
源（ごみ焼却施設に設置されるバイオマス発電）が新
たに買取上限の設定を申請する場合においては、当該変更が認められたことがわかる書類を実需給年度開始までに提出していただきます。
（提出期限は別途公表
します）

変動電源（単独）

期待容量等算定諸元一覧（様式２）

変動電源（アグリゲート）
発動指令電源

同上
発動指令電源のビジネスプラン申請書（様式３）（９） 以下に該当する場合で、期待容量の登録後に変更が生じた場合は、当該変更内容が判明した時点で速やかに提出書類を再提出していただきます。その場合は、再提出していただいた内容に基づき、期待容量の再審査を行い、本機関が認めた場合は期待容量の変更を行います。
・新設電源
・発電用の自家用電気工作物（余剰）・設備更新に伴う増出力（１０） 期待容量および提出書類を確認し、期待容量および提出書類に不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者に登録完了の旨を通知します。
（１１） 本機関が必要と判断した場合、上記以外の書類を提出していただく場合がありま
す。

25

応札方法
１.応札方法（１） 本オークションの応札は容量市場システムを通じて行います。具体的な登録手順等
は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
（２） 参加登録（事業者情報、電源等情報および期待容量の登録）が完了した旨の通知を受けた事業者は、応札情報の登録ができます。なお、これまでのメインオークショ
ンに応札した場合でも、2027 年度向けの応札は新たに登録する必要があります。
（３） 応札情報として、応札容量（キロワット）および応札価格（円/キロワット）を登録
してください。なお、応札情報の登録完了をもって、容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、本オークションの約定結果の公表日において、本機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立するものとします。
（４） 応札容量の最小値は 1,000 キロワットとし、応札容量の最大値はそれぞれの電源等情報に登録済の期待容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。
（５） 応札価格は１円単位で登録できます。
（６） 期待容量を登録した電源等毎に応札情報を登録してください。
（７） 応札の受付期間終了後、期待容量等算定諸元一覧（様式２）に応札情報に関する必要事項を記載の上、本機関が指定する期限までに提出してください。
※発動指令電源の場合は提出不要です。
（８） 上記（７）で提出された期待容量等算定諸元一覧の記載内容に不備がある場合、本機関は事業者にその旨を通知します。通知を受けた事業者は速やかに記載内容を修
正の上、期待容量等算定諸元一覧を再提出していただきます。本機関が指定する期限までに当該不備が解消されない場合は、応札が認められない場合があります。
（９） 容量市場システムを通じた封印入札により実施し、約定価格は原則として第１価格決定方式で決定します。ただし、市場競争が限定的となっているおそれがあるエリ
アについてはこの限りではありません。（詳細は「第６章 落札電源および約定価格の決定方法 ２.約定価格の決定方法」を参照）
26

（１０） 応札の受付期間内であれば応札情報の変更・取消が可能です。
（１１） 応札の受付期間終了後は、応札情報の変更・取消はできません。
（１２） 本オークションに応札されなかった電源等（本オークションにおける期待容量の登録時点で供給力として確定していないものは除く）は、原則として、2027 年度を実需給年度とする調達オークションに参加できません。上記によらず参加できる場合の条件については、追加オークション募集要綱にて公表します。
（１３） 容量市場において市場支配力を有する事業者（※1）が、事前に電力・ガス取引監視等委員会から確認を得た価格を超えて応札した場合、または基準価格（※2）
を超えて事前に確認を得ずに応札した場合は、特段の事情がない限り、電力・ガス取引監視等委員会によって、当該応札は取り消しの対象と判断されます。なお、電力・ガス取引監視等委員会が、応札電源の中から監視対象電源を選定（※3）し、その事実関係を確認したうえで、取り消しの対象にあたると判断した場合は、当該事実等が参加登録申請者及び本機関に通知され、本機関は当該通知をもって対象の応札を取り消します。
※1：500 万 kW 以上の発電規模を有する事業者とする。
※2：前年度のメインオークションにおける指標価格とする。
※3：500 万 kW 未満の発電規模の事業者であっても、前年度のメインオークションの結果等をもとに市場支配力を有する事業者と判断し、監視の対象とする場
合もあります。

２.応札の受付期間
応札の受付期間は、「第３章

募集概要 １.募集スケジュール」を参照ください。

27

落札電源および約定価格の決定方法
１.落札電源の決定方法（１） 以下の手順にて落札電源を決定します。
ア 全国の需要曲線（詳細は本章の「３.需要曲線の概要」を参照）を作成し、応札価格が低い順に電源等を並べ、全国の供給曲線を作成します。
イ 全国の需要曲線と全国の供給曲線の交点から、落札電源を決定します。具体的には、
需要曲線と交差する電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします（１応札単位の電源等が部分約定されることはありません）。ただし、①電源等の境界で交差する場合は、それらのうち最も低い応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。また、②同じ応札価格の電源等が複数存在し交差する場合は、交差する点を超えて落札する容量が最小となる組み合わせにより落札電源を決定します。それでもなお、最小となる組み合わせが複数存在する場合は、
下記ウのシミュレーション結果により組み合わせを決定します。
（シミュレーショ
ン結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。
）

なお、需要曲線と電源等が交差しない場合は、応札価格が最も高い電源等の応札価
格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
ウ 各エリアの調達量（※1）から、各エリアの停電の発生頻度、継続時間、発生範囲
によって表現される電力供給の信頼性（以下「供給信頼度」という）をシミュレー
ションにより確認します。需要曲線と供給曲線の交点における供給力をもとに設定した供給信頼度（以下「全国の供給信頼度」という）に対して供給力が不足しているエリア（ブロック※2）がある場合には、当該エリア（ブロック）の市場が分断され、別途約定処理を行います。
（詳細は以下（２）を参照）※1 FIT 電源の期待容量、追加オークションで調達を予定している供給力（H3 需28要比で各エリアへ分配）、容量市場外で一定の蓋然性がある供給力として国の審議会で整理された控除量（以下「容量市場外の見込み供給力控除量」という）および本機関の業務規程第 33 条の規定に基づく電源入札制度を活用した電源等の期待容量の合計（以下「FIT 電源等の期待容量等」という）を含む。ただし、石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源は、当該発電設備を供給計画に計上していること（供給計画に関連した石炭混焼バイオマス発電設備の事業者報告で確認がなされたもの）を前提に、以下の場合、応札後に当該設備の FIT
および非 FIT 分の供給力を期待容量として織り込みます。
a

FIT 制度の適用を想定して応札しなかった場合

b「１.落札電源の決定方法」により、非落札電源となった場合（この場合、当該非落札電源を FIT 電源等の期待容量等へ織り込んだ上で、約定処理を行います。ただし、当該非落札電源の内、応札価格が当該エリア（ブロック）の最後に追加した電源等の応札価格を下回った電源については、最も高い応札価格の電源を FIT 電源等の期待容量等に織り込まずに約定処理を行います。なお、当該非落札電源が再度非落札となった場合は、本項目の対象外の電源とします）※2 市場が分断していない複数のエリアの総称
エ 発動指令電源についてはメインオークションにおける応札上限容量を定め別途公
表いたします。
なお、発動指令電源の調整係数については応札の受付期間後に決定（※）し、応札容量に調整係数を乗じた容量にて約定処理を行います。また、応札容量に調整係数を乗じた容量が 1,000kW 未満となる場合は、当該電源等は非落札電源とします。
※ 発動指令電源の調整係数は、メインオークションの約定結果の公表に合わせて公表します
発動指令電源の調整係数は、発動指令電源のメインオークションにおける応札容
量と追加オークションで調達を予定している供給力（発動指令電源分の 1%を H3 需
要比で各エリアへ分配）を加え、以下①～③の順で応札の受付期間後に算定を行います。
① 全国の需要曲線と全国の供給曲線の交点から発動指令電源の調整係数反映前の応札容量を確認します（※1、※2）② 各エリアの発動指令電源の調整係数反映前の応札容量に追加オークションで調達を予定している供給力（発動指令電源分の 1%を H3 需要比で各エリアへ分配）を加えたものを各エリアの応札容量とします③ 各エリアの応札容量から発動指令電源の調整係数を算定します（※3）

29※1 発動指令電源の応札容量の合計がメインオークションにおける応札上限
容量を超過し、かつ当該応札上限容量を超える点において、同一価格の応札が複数存在する場合は、以下 a、b の順で同一価格の調整係数反映前の応札容量を確認します
a.エリア需要の４％を超過していないエリアは全て対象とする
b.エリア需要の４％を超過しているエリアは、エリア需要に対する超過率が等しくなるように当該エリアへ容量を分配する※2 発動指令電源の全国の応札容量が応札上限容量以下、かつ全国の需要曲
線と全国の供給曲線の交点に発動指令電源の同一価格の応札が複数ある
場合は、その同一価格の応札すべてを含めます※3 調整係数を算定した後に、市場が分断され、追加・減少処理を行った場合においても調整係数の再算定は行いません
発動指令電源の応札容量に調整係数を乗じた容量で約定処理を行い、発動指令電源の落札電源を決定します。
発動指令電源の応札容量の合計がメインオークションにおける応札上限容量を超過し、かつ当該応札上限容量を超える点において、同一価格の応札が複数存在する
場合は以下 a、b の順で同一価格の応札の約定処理を行います。
a.エリア需要の４％を超過していないエリアは全て落札電源とする
b.エリア需要の４％を超過しているエリアは、エリア需要に対する超過率が等しくなるように当該エリアへ落札可能な容量を分配し、当該エリアの同一価格の応札の落札電源を落札可能な容量に基づいてランダムに決定する（２） 市場が分断される場合の落札電源等の決定方法は以下のとおりとします。
ア 全国の供給信頼度に対して供給力が不足するエリア（ブロック）は、そのエリア（ブロック）の落札しなかった電源等のうち、応札価格が低い電源等から順に、不足するエリア（ブロック）の供給信頼度が全国の供給信頼度を満たすまで追加します。
ただし、追加する電源が同一価格で複数存在する場合、供給信頼度のシミュレーシ
ョン結果による最適な組み合せから落札電源を決定します。
（シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。
）
全国の供給信頼度を満たした時点で、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。なお、上記手順において、追加できる全ての電源等を追加しても全国の供給信頼度を満たせない場合は、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
30

イ 全国の供給信頼度に対して供給力が充足するエリア（ブロック）は、そのエリア（ブロック）の落札された電源等のうち、応札価格が高い電源等から順に、全国の供給
信頼度を満たす範囲内で減じていきます（ただし、上記アの追加できる全ての電源等を追加しても全国の供給信頼度を満たせないエリアを除く）。減じた電源が上記
アで追加した電源等の相当量となった時点で残った電源のうち、応札価格が最も高い電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
ウ イにより発動指令電源を減じた後に、発動指令電源の応札上限容量を超えて非落札となっている電源等は、応札上限容量の範囲内で約定処理として合理的に追加が可能であるか確認が行われます。

２.約定価格の決定方法（１） 原則として、落札電源のうち最も高い応札価格を約定価格とし（第１価格決定方式）、
当該応札価格が単一の約定価格となるシングルプライス方式で決定されます。ただし、下記（３）に該当する場合は、応札価格が約定価格となるマルチプライス方式が一部適用されます。
（２） 市場が分断される場合、エリア（ブロック）によって約定価格が異なります。電源等を追加したエリア（ブロック）においては、最後に追加した電源等の応札価格が当該エリアの約定価格（「エリアプライス」という）となります。電源等を減じたエリア（ブロック）においては、残った電源等の応札価格のうち最も高い応札価格がエリアプライスとなります。
（３） 市場競争が限定的となっているおそれがあるエリア（例：分断処理の結果、応札された電源が全て落札されたエリア、または落札しなかった電源を応札した事業者が１者の独占状態となっているエリア）において、当該エリアのエリアプライスが隣接するエリアのエリアプライスの 1.5 倍を超えた場合、隣接するエリアのエリアプ
ライスの 1.5 倍を当該エリアのエリアプライスとします。また、落札された電源等のうち、エリアプライスを上回る価格で応札されている電源等については、それぞれの電源等の応札価格をもって約定価格とするマルチプライス方式にて約定されます。なお、価格その他の金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
（４） 需要曲線と供給曲線が交差しない場合、落札した電源のうち、最高値の応札価格を約定価格とします。

３.需要曲線の概要（１） 需要曲線は以下の考え方に基づき設定されます。
31

ア 応札価格による価格変動幅を小さくできる傾斜型の需要曲線を採用し、上限価格を設定します。
イ 調達価格を抑えること、安価であっても過剰に調達しないことを目的とするため
下に凸型とし、目標調達量を下回ると急峻に立ち上がる形状とします。
ウ 需要曲線の具体的な形状は、以下のとおりです。

（２） 本機関は、実需給年度が 2027 年度のメインオークションにおける指標価格、目標調
達量等を、業務規程 32 条の 13 の規定に基づく、実需給年度が 2027 年度のメインオークション需要曲線の公表にあわせて、公表いたします。具体的な、指標価格、目標調達量等の公表時期は「第３章 募集概要

１.募集スケジュール」を参照ください。
（３） 約定処理においては、FIT 電源等の期待容量等を供給力に加算します。具体的な数
値の公表時期は上記（２）と同様となります。ただし、石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源は、当該発電設備を供給計画に計上していること（供給計画に関連した石炭混焼バイオマス発電設備の事業者報告で確認がなされたもの）を前提に、以下の場合、応札後に当該設備の FIT および非 FIT 分の供給力を FIT 電源等の期待容
量等に織り込みます。
a. FIT 制度の適用を想定して応札しなかった場合
b. 「１.落札電源の決定方法」により、非落札電源となった場合（この場合、当該非落札電源を FIT 電源等の期待容量等へ織り込んだ上で、約定処理を行います。
ただし、当該非落札電源の内、応札価格が当該エリア（ブロック）の最後に追加した電源等の応札価格を下回った電源については、最も高い応札価格の電源

32

を FIT 電源等の期待容量等に織り込まずに約定処理を行います。なお、当該非落札電源が再度非落札となった場合は、本項目の対象外の電源とします）

４.約定結果の公表
本オークションの約定結果が判明した後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期
は、「第３章 募集概要 １.募集スケジュール」を参照ください。


エリア毎の約定総容量、約定価格および約定総額（マルチプライスでの約定分を除く）



エリア毎のマルチプライスでの約定総容量および約定総額



落札電源毎の、当該電源の容量提供事業者名、電源 ID（応札単位の附番（※））、
落札容量※応札した電源等に対して、本オークションごとに設定

５.落札後の手続き等（１） 落札後は「第３章 募集概要

２.落札後のスケジュール（予定）」に基づき、容量確保契約書を締結していただきます。
※応札情報の登録をもって容量確保契約の申込みをしたものとして扱います。また、
容量確保契約の効力発生日は約定結果の公表日とします。
（２） 落札後、容量確保契約において必要な情報を提出しない、各契約書面の締結を行わない等、市場運営に支障をきたす行為を行った場合は、一定期間の容量オークションへの参加制限等の参入ペナルティが科される場合があります。
（３） 落札した電源等は、原則として供給計画に計上していただきます。ただし、落札した電源等の所有者が発電事業者に該当しない場合等は供給計画への計上は不要です。

６.容量確保契約の結果の公表
容量確保契約書の締結期間終了後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は「第３章 募集概要 ２.落札後のスケジュール（予定）」を参照ください。


エリア毎の契約締結総容量、約定価格および契約締結総額（マルチプライスでの約定分を除く）

エリア毎のマルチプライスでの契約締結総容量および契約締結総額

33

契約条件
１.容量確保契約金額
容量確保契約金額とは、容量確保契約に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払
われる年間の予定金額をいい、落札された電源等ごとに算定します。契約単価（円/キロワット）に容量確保契約に定める容量確保契約容量（以下「契約容量」という）（キロワット）を乗じて得た金額を基準として、以下の計算式で算定します。
容量確保契約金額（円）＝契約単価※1 ×契約容量※2－ 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※3－ 調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額※4※1：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオーク
ション約定結果（部分リリース）に基づく変更後の契約容量に対応する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします。
※2：発動指令電源の契約容量は、応札容量に調整係数を乗じた容量（1kW 未満の端数は切り捨て）とします。
※3：「本章２ 容量確保契約金額の算出に関する経過措置」を参照。
※4：「本章４ リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」を参照。
なお、容量確保契約金額を 12 で除して円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契
約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
また、電源等の区分が安定電源で、かつ主燃料が石炭の電源のうち、建設時または設備改造時の設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上であることを確認できない電源（以下「非効率石炭火力電源」という）の場合、容量確保契約
金額に非効率石炭火力電源の減額率 20％を乗じた金額を容量確保契約金額から控除し、12で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以
外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。

34

２.容量確保契約金額の算出に関する経過措置（１） 安定電源および変動電源（単独）に対して、以下に該当する場合は経過措置の対象とします。
ア2010 年度末までに建設された電源
なお、2011 年度以降に、上記の対象電源が増出力した場合、増出力分についても経過措置による控除の対象とします。
ただし、2011 年度以降から電源等情報登録前までに、同一構内において、同時期に発電機の主要な電気設備の全てを更新し、本機関が認めた場合については、
経過措置対象外とする場合があります。この場合、設備更新の内容および時期等が分かる資料（国または国の関係機関に届出等されたものに限る）を提出していただきます。

イ

メインオークション応札時の応札価格が、当該エリアの約定価格に応札内容に応じた控除額係数を乗じた価格以下の電源
ただし、メインオークションの個々の電源の約定価格が、同指標価格の 50％（※）
以下となった場合は、上記アおよびイの経過措置による控除を行わないものとします。
また、メインオークションの個々の電源の約定価格が、同指標価格の 50％を超えており、かつ上記アおよびイの経過措置を適用した際に、同指標価格の 50％以下となる場合は、当該電源の経過措置適用後の価格が同指標価格の 50％の価格となるように、経過措置による控除額を調整します。
※（同指標価格の 50％）の値にて円未満を切り捨て（２） 上記（１）アについて、１計量単位に経過措置対象電源（ユニット）と経過措置対象外電源（ユニット）が混在する場合には、電源等の経過年数に応じた控除率に基づく電源等の経過年数に応じた控除額係数は、対象となるユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。
（３） 上記（１）アに対する電源等の経過年数に応じた控除並びに電源等の経過年数に応じた控除額係数、および（１）イに対する応札内容に応じた控除並びに応札内容に応じた控除額係数については、容量確保契約約款の附則（2021 年 7 月 1 日）の第 2条にて規定します。
（４） 上記（１）アに対する電源等の経過年数に応じた控除額係数に、上記（１）イに対する応札内容に応じた控除額係数を乗じたものを、経過措置控除係数とします。

35

（５） 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の算定方法については、
容量確保契約約款の附則（2021 年 7 月 1 日）の第 2 条にて規定します。

３.市場退出（１） 容量提供事業者が実需給年度の開始前に契約容量を減少させる場合（市場退出する
場合）、当該容量提供事業者に対して経済的ペナルティが科されます。
※市場退出後の契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
ア 市場退出時の経済的ペナルティの算定方法(ア)容量確保契約の効力発生日から、「容量確保契約の変更または解約の確認」（「第３章 募集概要 ２.落札後のスケジュール（予定）」を参照）を行う期間が終了する日までに市場退出する場合は、以下の計算式で経済的ペナルティを算定します。
容量確保契約金額（円） × 5％ × 退出容量（キロワット） ÷契約容量（キロワット）※円未満の端数は切り捨てます(イ)上記（ア）の容量確保契約の変更または解約の確認期間が終了する日の翌日以降に市場退出する場合は、以下の計算式で経済的ペナルティを算定します。
容量確保契約金額（円） × 10％ × 退出容量（キロワット） ÷契約容量（キロワット）※円未満の端数は切り捨てます
イ 市場退出時の経済的ペナルティの調整(ア)追加オークション終了後、本オークションおよび追加オークションの実施有無な
らびに結果に応じて、上記アに定める市場退出時の経済的ペナルティを支払った
容量提供事業者に対し、一部または全額の返金を行うことにより、市場退出時の経済的ペナルティの調整が行われます。
(イ)以下の場合に、市場退出時の経済的ペナルティの調整が行われます。
a

各エリアにおいて、調達オークションが実施されなかった場合、全額を返金します。

b

各エリアにおいて、調達オークションが実施され、かつ調達オークションの当該エリアの約定価格が、本オークションの当該エリアの約定価格以下となる場合、全額を返金します。

c

各エリアにおいて、調達オークションが実施され、かつ調達オークションの当該エリアの約定価格から、本オークションの当該エリアの約定価格を差し引いた額が、本オークションの当該エリアの約定価格に 5％を乗じた額を下36

回る場合、既に支払っていただいた経済的ペナルティの額から、本オークシ
ョンと調達オークションの当該エリアの約定価格の差額に、退出容量を乗じた額を差し引いた額を返金します。
（２） 容量提供事業者が実需給期間中に契約容量を減少させる場合（市場退出する場合）、
当該容量提供事業者に対して経済的ペナルティが科されます。
※市場退出後の契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
ア 容量提供事業者が市場退出する場合、当該容量提供事業者に対して経済的ペナル
ティが科されます。
※市場退出後の契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
イ 市場退出時の経済的ペナルティ算定方法
経済的ペナルティは以下のとおり算定します。
容量確保契約金額（円） × 10％ × 退出容量（キロワット） ÷ 契約容量（キロワット）※円未満の端数は切り捨てます（３） 本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された
経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルテ
ィが科されることがあります。
（４） 既設の火力電源が、脱炭素化のための改修を前提とせず本オークションにおいて落札した後に、脱炭素化のための改修を目的として長期脱炭素電源オークションで落札し、本オークションの実需給年度と長期脱炭素電源オークションの制度適用期間が重複する場合は、長期脱炭素電源オークションの対象容量（キロワット）部分は本オークションから市場退出となります。その場合、市場退出時の経済的ペナルテ
ィは適用対象外とします。

37

４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ
４－１ 実需給期間前（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下に定める実需給期間前のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
ア 電源等の区分が安定電源の場合
容量停止計画の調整
実需給年度の２年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する電源等の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源等が停止または出力低下する計画等（以下「容量停止計画」という）の調整業務において、自らの容量停止
計画の調整に応じること※対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイド
ラインにおける定期補修および中間補修契約の締結
安定電源のうち、調整機能を有するものについて、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結していること※当該電源が余力活用に関する契約の対象と確認できることを条件に、バランシ
ンググループの形態等により、属地一般送配電事業者との余力活用に関する契約の締結者が、当該電源の容量提供事業者と異なることも可能とします
イ 電源等の区分が変動電源の場合
容量停止計画の調整
実需給年度の２年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします※対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイド
ラインにおける定期補修および中間補修
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合
実効性テスト結果等
実需給年度の２年度前の夏季（7〜9 月）または冬季（12〜2 月）に実効性テストを受け、実効性テストの最終結果またはこれに準ずるもの（※）を本機関に提出すること38※ 以下のいずれにも該当する場合、実効性テスト以外の発動実績結果を本機関に提出することにより実効性テストを省略することができ、当該発動実績結果を準ずるものとして扱います。
a

実需給年度の２年度前に実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が存在する場合
ただし、契約電源の電源等リストに登録された全ての地点が含まれた実績である必要がありますb

確定する電源等リストの各エネルギーリソースの期待容量が、実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）を構成する各エネルギーリソースの期待容量以内の場合

c

本機関が合理的と判断した場合

なお、発動指令電源提供者は、本機関が指定する受付期間内に、電源等リストを提出してください。電源等リストに記載する項目は以下のとおりです。
※電源等リスト内のリソースを所有している事業者または需要家と、電源等リストを登録する事業者が異なる場合は、電源等リストを登録する前までに当該電源所有者の合意を得てください。
※低圧需要家で需要抑制を行う場合で、需要抑制を行う地点での逆潮流も合わせて活用する場合は、下記 b に定める項目も記載してください。
a

電源等リストの具体的な登録項目および提出書類（電源の場合）
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書・再生可能エネルギーの固定価格買取

電源等情報

期間満了のご案内（基本情報）

・低圧配電線への系統連系協議依頼表
・発電量調整供給兼基本契約申込書のいずれか１点（新設電源の場合）
・接続検討回答書
・工事計画届出書
・低圧配電線への系統連系協議依頼表
39

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）のいずれか１点

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地
点明細表・再生可能エネルギーの固定価格買取
期間満了のご案内
・売電検針票「購入電力量のお知らせ」
・発電量調整供給兼基本契約申込書のいずれか１点

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

所在地（提出書類なし）

期待容量（提出書類なし）

号機単位の名称（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書

電源等情報・再生可能エネルギーの固定価格買取（詳細情報）

期間満了のご案内・低圧配電線への系
統連系協議依頼表
・工事計画届出書
・発電量調整供給兼基本契約申込書のいずれか１点（※）
発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類
40

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）運開年月（提出書類なし）

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出
・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）※供給力の制御にあたって蓄電設備等を活用する場合は、供給力の制御の具体的な方法および活用する設備の性能（蓄電容量、出力等）が確認できる資料を必要に応じて提出していただきます。
b

電源等リストの具体的な登録項目および提出書類（需要家の場合）
登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

電源等情報

所在地

（提出書類なし）（基本情報）

期待容量（提出書類なし）

需要家名

・需要家との合意書等

供給地点特定番号

・検針票 等

また、発動指令電源提供者は、オンライン機能（簡易指令システムを含む）を具備する必要があります。なお、新規でオンライン機能の具備のために必要な装置等を設置する場合は、設置に必要な工期も踏まえた上で、属地一般送配電事業者に申込みの手続きを行ってください。
実効性テストでは、属地一般送配電事業者からの発動指令に基づき３時間継続
して供給力を提供していただきます。なお、属地一般送配電事業者からの発動
指令は、供給力の提供を開始する時刻の３時間前までに実施されます。
※発動指令の設定時間は 9 時から 20 時まで（土曜日、日曜日、および祝日を除く）とします。容量確保契約約款に定める「休日」が対象外ではありません
のでご注意ください。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める
容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
41本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。容量提供事業者は、通知されたアセスメント結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、申し出の内容を確認し、容量提供事業者にアセスメント結果の変更の有無およびアセスメント結果を変更した場合
は変更内容を通知します。
ア 電源等の区分が安定電源の場合
容量停止計画の調整
本機関は、容量停止計画の調整を以下の手順で実施し、契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します(ア)本機関は実需給年度の２年度前に容量停止計画を取りまとめます。
(イ)容量停止計画の調整が必要な場合、本機関または属地一般送配電事業者は、調整が必要な時期に容量停止計画を予定している安定電源提供者に時期の調整を依頼します。
(ウ)容量停止計画の調整業務を実施した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合（※）
、および追加設備量を利用する場合（※）に、容量停止計画を調整することに応じられなかった電源を調整不調電源とします。
※基準については別途公表します。
契約の締結
属地一般送配電事業者と締結した余力活用に関する契約を締結したことを証する
書類の写しを提出していただきます
イ 電源等の区分が変動電源の場合
容量停止計画の調整
本機関は、容量停止計画の調整を以下の手順で実施し、契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします(ア)本機関は実需給年度の２年度前に容量停止計画を取りまとめます。
(イ)容量停止計画の調整が必要な場合、本機関または属地一般送配電事業者は、調整が必要な時期に容量停止計画を予定している安定電源提供者に時期の調整を依頼します。
(ウ)容量停止計画の調整業務を実施した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合（※）
、および追加設備量を利用する場合（※）に、容量停止計画を調整することに応じられなかった電源を調整不調電源とします。
42

※基準については別途公表します。
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合
実効性テスト結果等
実効性テストの結果等を本機関に提出したか確認します。
なお、実効性テストの評価は、容量確保契約約款第 18 条第 1 項 3 号に示す実需給
期間中のアセスメントと同じ方法によりコマごとのリクワイアメント未達成量を算定し、そのコマごとのリクワイアメント未達成量の合計を３で除した値を実効性テスト未達成量とします。また、実効性テストの最終結果に準ずる他の発動実績を利用する場合も同様に算定するものとします。
(ア)本機関は、提出された情報を基に、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、
本機関は、必要に応じて、提出された情報について発動指令電源提供者に確認する場合があります。
(イ)発動指令電源提供者は、夏季および冬季それぞれ１回に限り、実効性テストの再実施を受けることができます。なお、実効性テストの結果の提出にあたって
は、初回および再実施いずれかの結果を、発動指令電源提供者が選択の上、本機関に提出いただきます。
(ウ)属地一般送配電事業者からの発動指令に基づき、２日連続で実効性テストを実施した場合は、１日目、２日目または２日間の平均値のいずれかの実効性テス
トの結果を、発動指令電源提供者が選択の上、本機関に提出いただきます。
※３日以上連続する実効性テストは実施しません。
(エ)本機関は、発動指令電源提供者が提出した実効性テストの結果または実効性テ
スト以外の発動実績の内容について、発動指令電源提供者に確認する場合があります。
(オ)本機関は、実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が、容量確保契約容量未満の場合、不足する容量を実効性テスト未達成量とします。なお、以下のいずれかに該当する場合は、容量確保契約容量の全量を実効性テスト未達成量とします。
a

本機関より求められる情報を提出しなかった場合

b

実効性テスト結果時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績が1,000 キロワットを下回った場合c

上記（ア）による本機関の確認の結果、発動実績の妥当性が確認できない場合(カ)実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が、容量確保契約容量より大きい場合、
43

参加登録時に登録した期待容量を実効性テストの結果に応じた期待容量まで増加することが可能です。ただし、全ての実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績を合計した値が、別途定められる発動指令電源のメイ
ンオークションにおける応札上限容量を超過する場合は、この限りではありません。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティを科します。
本機関は、算定した容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティを容量提供
事業者に通知します。通知された容量確保契約金額の減額または経済的ペナルテ
ィに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティの変更の有無を通知します。容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティも合わせて通知します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナル
ティが科されることがあります
ア 電源等の区分が安定電源および変動電源の場合
調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます。ただし、本機関が容量停止計画の調整ができなかった事由が合理的と判断する場合や、送配電設備の停止等により属地一般送配電事業者と容量停止計画の調整を実施した場合は、容量確保契約金額の減額の対象外とする場合があります。
なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、下記 2)で算定される額の 1.5倍したものを容量確保契約金額から減額する場合があります。
また、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします。
1) 追加設備量※1 を利用する場合（契約単価※2×契約容量－容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※3）× 0.3％／日 × 調整不調の日数※42) 供給信頼度確保へ影響を与える場合
44

（契約単価※2×契約容量－容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※3）× 0.6％／日 × 調整不調の日数※4※5※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量※2：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの※3：「本章２．容量確保契約金額の算出に関する経過措置」に定める経過措置の対
象外の場合、容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額は零とします※4：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正※5：調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額は円未満を切り捨て
契約の締結調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または実需給期間において当該契約を解約した場合、当該契約
電源の契約容量の全てを市場退出とし、以下の計算式で経済的ペナルティを科します。なお、やむを得ない事由があると本機関が認めた場合、当該電源等情報の調整機能を無に変更した上で、経済的ペナルティを科さない場合があります
経済的ペナルティ(円) ＝ 容量確保契約金額 × 10％（「本章３.市場退出」に記載の市場退出時の経済的ペナルティが、別途科されることはありません。
）
イ 電源等の区分が発動指令電源の場合
実効性テスト結果等
実効性テスト結果等の状況により、以下のように扱います。
1) 実効性テスト結果等を提出しない場合、または契約容量から実効性テスト未達
成量を差し引いた容量が 1,000kW 未満の場合
契約容量の全てを市場退出とし、市場退出時の経済的ペナルティを科します。
2) 実効性テスト結果等が契約容量に満たない場合
実効性テスト未達成量に相当する、契約容量の一部を市場退出とし、以下の計算式で経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ(円) ＝ 実効性テスト未達成量 ×

契約単価 × 5％（「本章３.市場退出」に記載の市場退出時の経済的ペナルティが、別途科されることはありません。
）

45

４－２ 実需給期間中（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定める実需給期間中のリクワ
イアメントを達成しなければならないものとします。
ア 電源等の区分が安定電源の場合(ア)

供給力の維持実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。

(イ) 発電余力の卸電力取引所等への応札
実需給年度において、容量停止計画※が提出されていない時間帯に小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に応札すること※出力抑制に伴う停止計画は除く。
ただし、以下のいずれかに該当する場合、卸電力取引所等に応札する量を減少できるものとします。
1) 小売電気事業者等と相対契約を締結している場合で、当該契約における計画変更の締切時刻以降に応札可能な市場が存在しない場合
2) 燃料制約等の制約がある場合（ただし、前日以降の需給バランス評価によって広域予備率低下に伴う供給力提供の周知対象となったコマ（以下「低予備率アセスメント対象コマ」という）は除く）
3) 前日以降の需給バランス評価で平常時と判断された時間帯において、バランス停止（出力抑制を含む）からの起動が不経済となる場合
4) 提供する供給力の最大値が、アセスメント対象容量以上の場合
5) その他やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(ウ)電気の供給指示への対応
実需給年度の容量停止計画を提出していないコマにおいて、前日以降の需給バ
ランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の発電余力を供給力として提供すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
1) 属地一般送配電事業者との間で給電申合書等が締結されていない場合
2) 属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合
3) その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(エ)稼働抑制46

非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率を 50％以下としたうえで、アセスメント対象容量以上の供給力を提供すること
イ 電源等の区分が変動電源の場合(ア) 供給力の維持
実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。
自然影響（日没、無風、渇水等）により、契約電源の出力が低下または停止す
る場合については、容量停止計画の提出は不要です。
変動電源（アグリゲート）の場合は、日単位の発電実績（48 コマ）の最大値が、
アセスメント対象容量以上となっていることを確認します。
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合(ア) 発動指令への対応
実需給年度において、属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応した
結果、創出された供給力を、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所への応札を通じて、適切に提供すること
ただし、属地一般送電事業者による発動指令の概要は以下のとおりとします
1) 年間発動回数 ＝ 12 回（１日の上限は１回）
2) 発動指令 ＝ 応動の３時間以上前
3) 継続時間 ＝ ３時間（土曜日、日曜日、および祝日を除く 9 時～20 時の間）
※上記リクワイアメントに関わらず、属地一般送配電事業者が発動指令を行い供給力の提供を依頼する場合があります。
（経済的ペナルティの対象外）※属地一般送配電事業者から発動指令が発令された場合は、相対契約に基づ
く小売電気事業者等への供給や卸電力市場等への応札を通じて適切に供給力を提供することとします。
※発動指令電源提供者は、卸電力市場等で約定しなかった場合に備えて属地
一般送配電事業者と精算に関する契約を締結するものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める
容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものと
します。

47

本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。容量提供事業者は、通知されたアセスメント結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、申し出の内容を確認し、容量提供事業者にアセスメント結果の変更の有無およびアセスメント結果を変更した場合
は変更内容を通知します。
ア 電源等の区分が安定電源の場合(ア) 供給力の維持（１） 本機関は、提出された情報を基に、30 分単位（以下「コマ」という）でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について安定電源提供者に確認することがあります。
（２） 容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメントの対象となる容量（以下「アセスメント対象
容量」という）を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定します。
（３） アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）または蓄電池の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）または蓄電池以外の場合は提供する各月の供給力とします。
（４） 容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合、または提出された容量停止計画が属地一般送配電事業者の承認（調整対象外作業停止計画
を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記（２）で算定したリクワイアメント未達成コマに５を乗じます。
a 実需給月の前月末までに、容量停止計画が提出されている場合
b 週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限（火曜日
17 時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る）
c 容量停止計画の期間が、休日または夜間（22 時～8 時）の場合（ただし、平常時に限る）＜需給状況に応じたリクワイアメント未達成コマの算定方法＞
提出時期
毎月下旬

毎週火曜日 17
時

需給状況

48

毎週火曜日 17 時以降
休日、夜間

休日、夜間以外

平常時

未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

１

１

１

５

広域予備率が低下した時（低未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

予備率アセスメント対象コ

１

５

５

５

マ）

（５） 容量停止計画が毎週火曜 17 時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した
場合、リクワイアメント未達成コマ数に１を乗じます。
（６） 上記（２）から（５）により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コ
マ総数とします。
(イ) 発電余力の卸電力取引所等への応札
容量停止計画※が提出されていない時間帯に、発電余力を全て卸電力取引所等に応札しているか確認します※出力抑制に伴う停止計画は除く（１） 本機関は、提出された情報をもとに、コマ毎にアセスメントを実施します。
なお、本機関は必要に応じて、提出された情報の内容について安定電源提供者に確認することがあります。
（２） 本機関は、「本章４－２

実需給期間中（１）リクワイアメント

ア（イ）」に該当しない場合、小売電気事業者等が活用しない余力から卸電力市場等に応札した容量等を控除した容量をリクワイアメント未達成量とします。なお、
小売電気事業者等が活用しない余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。
（３） 前日以降の需給バランス評価において低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合において、バランス停止している電源が起動し、低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された期間に供給力を提供できない場合、本機関は、安定電源提供者にその理由を問い合わせることがあります。
(ウ)電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者からの電気の供給指示への対応有無を確認します。なお、電気の供給指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲー
トクローズ以降の発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします。
（１） 「本章４－２ 実需給期間中（１）リクワイアメント ア（ウ） 」のいずれにも該当しない場合において、属地一般送配電事業者からの指示に応じた
49

電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の余力の全量をリクワイアメント未達成量とします。なお、ゲートクローズ以降の余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。
（２） アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）または蓄電池の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）または蓄電池以外の場合は提供する各月の供給力とします。
(エ)稼働抑制
非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率が 50％を超えていないか確認します
・年間設備利用率※1＝｛計量値（送電端）※2,※3,※4－需給ひっ迫時の計量値（送電端）※2,※3,※4,※5｝
÷（契約容量※6×8,760 時間※7）※8※1：％表記で小数点以下を切り上げ※2：１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源
以外のユニットが混在する場合、１計量単位内のすべてのユニットの計
量値（発電端）に応じた按分により非効率石炭火力電源の計量値（送電端）相当を算定します※3：契約容量と各月のアセスメント対象容量が異なる場合は、アセスメント
対象容量に応じた補正により計量値（送端値）相当を算定します※4：部分差替（容量確保契約容量の一部容量を差替えること）を実施した場
合は、電源等差替の状況に応じた補正により計量値（送端値）相当を算定します※5：前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマの発電量が対象※6：１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源
以外のユニットが混在する場合、１計量単位内のすべてのユニットの設
備容量に応じた按分により非効率石炭火力電源の契約容量相当を算定します※7：対象実需給年度が 366 日となる場合、8,784 時間とします※8： 電源等差替を行った場合の稼働抑制のアセスメントは、別途本機関が定める容量市場業務マニュアルに従うものとします
イ 電源等の区分が変動電源の場合(ア) 供給力の維持
501) 変動電源（単独）（１） 本機関は、提出された情報を基に、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について
変動電源提供者に確認することがあります。
（２） 容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量を下回る場合、当該コマをリ
クワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリク
ワイアメント未達成コマを算定します。
（３） アセスメント対象容量については、発電方式の区分が、水力（自流式）
および再生可能エネルギー（太陽光、風力）の場合は期待容量等算定
諸元一覧（様式２）により算出された値とします。
（４） 容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合または提出された容量停止計画が属地一般送配電事業者の承認（調整対象外作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記（２）で算定したリクワイアメント未達成コマに 5 を乗じます。
a 実需給月の前月下旬までに、容量停止計画が提出されている場
合b 週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限（火曜日 17 時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る）
c 容量停止計画の期間が、休日または夜間（22 時～8 時）の場合（ただし、平常時に限る）＜需給状況に応じたリクワイアメント未達成コマの算定方法＞
提出時期
毎月下旬

毎週火曜日 17

毎週火曜日 17 時以降

時

休日、夜間

休日、夜間以外

未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

１

１

１

５

広域予備率が低下した時（低未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

未達成コマ数×

予備率アセスメント対象コ

１

５

５

５

需給状況
平常時

マ）

（５） 電源等の維持・運営に必要な作業以外の要因に伴い容量停止計画が
毎週火曜 17 時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した場合、リ
クワイアメント未達成コマ数に１を乗じます。
51

（６） 上記（２）から（５）により求めた値の合計をリクワイアメント未達
成コマ総数とします。
2) 変動電源（アグリゲート）（１） 本機関は、提出された情報を基に、毎月アセスメントを実施します。
なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について変動電源提供者に確認する場合があります。
（２） 本機関は、変動電源提供者がアセスメント対象容量に相当する供給力を提供していないと判断したコマを、リクワイアメント未達成コ
マとします（日単位の発電実績（48 コマ）の最大値が、アセスメン
ト対象容量以上となっていることを確認し、最大値がアセスメント
対象容量を下回る場合、48 コマ全てをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定します）。なお、アセスメント対象容量については、期待容量等
算定諸元一覧（様式２）により算出された値とします。
（３） 前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマについては、上記（２）で算定したリクワイ
アメント未達成コマ数に５を乗じます。
（４） 上記（２）および（３）により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コマ総数とします。
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合(ア) 発動指令への対応
属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応したか確認します。
本機関は、提出された情報を基に、コマ単位でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について発動指令電源提供者に確認する場合があります。
また、当該発令の際には、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸
電力取引所等への応札を通じて、適切に供給力を提供することとします
・コマごとの達成率※1 ＝ 発動実績 ／ アセスメント対象容量
・コマごとの未達成率※1 ＝ 1 － コマごとのリクワイアメント達成率
・需要抑制の発動実績※2、※3 ＝ ベースライン － 計量値
・発電の発動実績※2 ＝ 計量値 － ベースライン
・発動実績 ＝ 需要抑制の発動実績の総和※3 ＋ 発電の発動実績の総和
・コマごとのリクワイアメント未達成量＝ アセスメント対象容量52

× コマごとの未達成率※1：負値となる場合は零とします※2：需要抑制の発動実績および発電の発動実績は、電源等リストに登録された全ての個別地点ごとにおいてコマごとに算定し、それが負値となる場合でも負値として扱います（容量確保契約約款別紙「ベースラインの算定方法」によります）※3：個別地点の発動実績を、各地点の電圧区分の損失率を考慮した送電端換算値で算定します（３） ペナルティ
本機関は、前項の実需給期間中のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
ア 電源等の区分が安定電源の場合(ア) 供給力の維持年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計(イ) 発電余力の卸電力取引所等への応札
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、卸電力取引所等に応札していない発電余力に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）※：１年間で低予備率アセスメント対象コマに該当すると想定される時間であり、本オークションにおいては 30 時間とします。
(ウ) 電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者から電気の供給指示があった際に、その指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の発電余力の全量に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）

53

※：１年間で低予備率アセスメント対象コマに該当すると想定される時間であり、本オークションにおいては 30 時間とします。
(エ)稼働抑制
非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率が 50％を超えた場合、稼働抑制に応じないことに対して経済的ペナルティを科します
なお、当該経済的ペナルティは、原則として最終月（3 月分）に請求します
経済的ペナルティ ＝ 容量確保契約金額 ×20％※※

１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源
以外のユニットが混在する場合、非効率石炭火力電源以外の減額率は 0％
として１計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。

この際、単位は 0.01％とし、その端数は、小数点以下第３位を四捨五入します。
イ 電源等の区分が変動電源の場合(ア) 供給力の維持
1)変動電源（単独）年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計
2)変動電源（アグリゲート）
リクワイアメント未達成コマ相当数に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（リクワイアメント未達成コマ相当数※2 － 8,640）
× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計とします
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合(ア)

発動指令への対応未達
属地一般送配電事業者からの発動指令に対応できなかった比率に応じた経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ ＝54

容量確保契約金額 × 110％
× リクワイアメント未達成量／（アセスメント対象容量 × 3 時間 × 12 回）（４） ペナルティの扱いについて
ア 経済的ペナルティの年間上限額および月間上限額は、以下の計算式で算定される
金額とします。ただし、発動指令電源および非効率石炭火力電源の稼働抑制の未達成に対する経済的ペナルティについては、月間上限額の対象外とします。
年間上限額（円） ＝ 容量確保契約金額（円）× 110％
月間上限額（円） ＝ 容量確保契約金額（円）× 18.3％
イ 経済的ペナルティは、毎月算定し、円未満の端数は切り捨てます。
ウ 経済的ペナルティの総額が容量確保契約金額を上回った分については、消費税の対象外となります。
エ 経済的ペナルティの算定結果を容量提供事業者に通知します。通知された経済的ペナルティの算定結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
オ 容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。
カ 容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナル
ティが科されることがあります。

５.容量確保契約金額（各月）の支払・請求について（１） 毎月の支払または請求は、容量確保契約金額（各月）から、「本章４.リクワイアメ
ント・アセスメント・ペナルティ」に基づき算定される実需給期間中の経済的ペナ
ルティを減じることにより算定し、正値となる場合は支払金額とし、負値となる場
合は請求金額とします。
（２） 支払は上記（１）の支払金額を事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。
（３） 請求は上記（１）の請求金額を本機関から容量提供事業者に請求し、容量提供事業者が本機関の指定する銀行口座へ振込いただきます。
（振込手数料は、容量提供事業者の負担となります）

55

６.消費税等相当額について（１）容量確保契約金額の消費税等相当額は外税です。
（２）「本章４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」に基づき算定される経済的ペナルティは消費税等相当額の課税対象となります。ただし、経済的ペナルティの年間累計額が容量確保契約金額を超えた部分は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）となります。

７.その他（１） 容量提供事業者は容量確保契約に基づき電源等差替が可能です。
（２） 国の審議会等の審議事項を含め、本要綱の策定の前提としていない事象が生じた場
合は、本機関にて取り扱いを検討し、関係する事業者等に通知または公表いたします。
（３） 戦争、大規模自然災害、容量確保契約の効力発生後に発生した事後的な法令改正や規制適用等による運転停止、および送電線故障による出力抑制等の不可抗力により供給力の提供が困難となった場合には、容量確保契約に基づくリクワイアメントの不履行について責めを負わないこととします。ただし、燃料その他発電コストの上昇等の経済的な事由により供給力を提供しない場合は除きます。
（４） 容量提供事業者が「容量オークションへの参加登録申請に伴う誓約書」に違反した場合、本オークションへの応札その他容量市場への参加にあたり提出された情報に虚偽があった場合、および容量市場の運営に重大な問題を引き起こす行為があった
場合には、本機関は容量確保契約を解除できるものとします。この場合、市場退出時の経済的ペナルティの他に、参入ペナルティおよび市場退出までに交付された容量確保契約金額を上限に経済的ペナルティを科す場合があります。

56

様式１
年

月

日

電力広域的運営推進機関 殿

容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書
所在地
名称又は商号
代表者㊞

当社は、容量オークションへの参加登録を申請するにあたり、下記に掲げる事項を誓約します。な
お、誓約事項に違反した場合、当社は、容量オークションの参加資格の取消し、損害の賠償その他の不利益を被ることとなっても、一切異議を申し立てません。
記（誓約事項）
1. 容量オークションの各募集要綱にしたがって手続きを行うこと。
2. 電気事業法その他の法令、関係当局より公表されたガイドライン、送配電等業務指針その他貴機関が定めた規程を遵守すること。
3. 参加登録申請にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報提供や提出資
料の改ざん等を行わないこと。
4. 容量オークションの公正を害する行為をしないこと。
5. 容量オークションにおける応札情報の登録が完了したことをもって容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、容量オークションの約定結果の公表日において、貴機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立することに同意すること。
6. 容量オークションで落札者となった場合は、貴機関との間で貴機関が指定する様式の容量確保契約書を締結すること。
7. 当社が容量オークションへの参加にあたって貴機関に提出した情報は、容量オークションの運営上の必要がある場合には、貴機関から関係当局または一般送配電事業者に対し提供されることをあらかじめ承諾し、一切異議を申し立てないこと。
8. 容量オークションへの参加にあたって、個人情報の保護に関する法律その他の法令にしたがって、
個人情報を適切に取り扱うこと。
9. 貴機関が容量オークションの運営上の必要があると判断し、貴機関から情報提供や調査等への協力を依頼された場合、速やかにこれに応じること。
10. 当社の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と密接な関わりを有していないこと。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行
為、詐術・脅迫的行為、偽計又は威力を用いた信用棄損行為および業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。
以上

様式 2
期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2027 年度）＜対象；火力、水力（純揚水以外）、原子力、再エネ（地熱、バイオマス、廃棄物のみ）＞※期待容量の登録申込の際、チェックしてください。
□ 電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分

安定電源

発電方式の区分
エリア名
設備容量

kW
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の供給力の最大値
kW
期待容量（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

kW
11 月

12 月

1月

2月

3月

提供する各月の供給力
kW
応札容量（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2023/ / ～ / ）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、安定電源で固定です。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した区分を選択して下さい。ただし、複数の区分を登録している場合は、主たる区分を選択して下さい。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を選択して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。

各月の供給力の最大値については、設備容量から所内電力、大気温及びダム水位低下等の影響による能力減少分を差し引いた値を記載して下さい。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間中（2023/ / ～ / ）に
容量市場システムに登録して下さい。


提供する各月の供給力については、各月の供給力の最大値を上限に、任意に記載して下さい。※この値がアセスメント対象容量になります。



応札容量については、自動計算されます。※応札時、この値を容量市場システムで応札容量に入力してください。

期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2027 年度）＜対象；水力（自流式のみ）、再エネ（太陽光、風力のみ）＞※期待容量の登録申込の際、チェックしてください。
□ 電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分発電方式の区分
エリア名
設備容量

kW

送電可能電力kW

調整係数（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

％
11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の供給力の最大値
期待容量
提供できる
各月の送電可能電力

4月

5月

6月

7月

8月

（自動計算）

kW（自動計算）

kW

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
kW

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

アセスメント対象容量
応札容量（自動計算）

kW（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2023/ / ～ / ）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、電源等情報（基本情報）に登録した区分を記載して下さい。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した区分を記載して下さい。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を選択して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。



送電可能電力については、設備容量から所内電力、ダム水位低下等の影響による能力減少分を差し引いた値を記載して下さい。



調整係数については、自動計算されます。



各月の供給力の最大値については、自動計算されます。応札時に応札容量を減少させる際の参考として
ください。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間中（2023/ / ～ / ）に

容量市場システムに登録して下さい。


提供できる各月の送電可能電力については、送電可能電力を上限に、事業者が任意に記載して下さい。



応札容量については、自動計算されます。※応札時、この値を容量市場システムで応札容量に入力して
ください。



アセスメント対象容量については、自動計算されます。

期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2027 年度）＜対象；水力（純揚水のみ）、蓄電池＞※期待容量の登録申込の際、チェックしてください。
□ 電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分

安定電源

発電方式の区分
エリア名
設備容量
各月の送電または放電可能電力

kW
4月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
kW

各月の運転または放電継続時間（期待容量算出用）

4月

各月の上池容量または各月の蓄電池容量（期待容量算出用）

4月

各月の調整係数（期待容量算出用）

5月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
ｈ

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
kWh

（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

期待容量
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）％（自動計算）

kW

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の管理容量kW
各月の運転または放電継続時間（応札容量算出用）

4月

各月の上池容量または各月の蓄電池容量（応札容量算出用）

4月

調整係数（応札容量算出用）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
ｈ

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）
5月

6月

応札容量

7月

8月

9月

10 月

kWh
11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）％（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2023/ / ～ / ）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、安定電源で固定です。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した区分に合わせて、揚水（純揚水）または蓄電池を選択してください。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を選択して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。

各月の送電または放電可能電力については、設備容量から各月の所内電力、ダム水位低下等の影響による能力減少分を差し引いた値を記載して下さい。



各月の運転または放電継続時間（期待容量算出用）については、各月の上池容量または各月の蓄電池容
量（期待容量算出用）の範囲内で、最大出力で発電した場合に運転または放電可能な継続時間（整数）を記載して下さい。なお、一般送配電事業者が調達しているブラックスタート機能を有する安定電源
で、発電方式の区分が「揚水（純揚水）」の場合、期待容量等算定諸元一覧の「各月の運転または放電
継続時間(期待容量算出用)」には、ブラックスタート機能に必要な電力量（kWh）の相当分を除いた値を入力してください。



各月の上池容量または各月の蓄電池容量（期待容量算出用）については、自動計算されます。



各月の調整係数（期待容量算出用）については、自動計算されます。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間中（2023/ / ～ / ）に
容量市場システムに登録して下さい。


各月の管理容量については、ダム運用または蓄電池運用のリスクを踏まえ、同月の各月の送電可能電力を上限に任意に記載して下さい。※この値がアセスメント対象容量になります。



各月の運転または放電継続時間（応札容量算出用）については、ダム運用または蓄電池運用のリスクを踏まえ、任意の継続時間（整数）を記載して下さい。※ただし、その際には、各月の上池容量または各月の蓄電池容量（応札容量算出用）が、同月の各月の上池容量または各月の蓄電池容量（期待容量算出用）以下になるようにして下さい。



各月の上池容量または各月の蓄電池容量（応札容量算出用）については、自動計算されます。



各月の調整係数（応札容量算出用）については、自動計算されます。



応札容量については、自動計算されます。※応札時、この値を容量市場システムで応札容量に入力してください。

（様式3）
発動指令電源のビジネスプラン申請書※期待容量の登録申込の際、チェックしてください
電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
対象実需給年度

2027年度

提出日
事業者名
電源等の名称
電源等識別番号
担当者名
電話番号
メールアドレス
リソースの種類 ※4
自家発確保している期待容量（電源）→確保している期待容量（需要家）→

分析に基づく期待容量（電源）→

分析に基づく期待容量（需要家）
期待容量の合計→
0kW

電源の制御方法 ※1（蓄電池が設置されている場合はその旨を記載してください）

電源獲得の実績と予定※2

需要家の抑制制御方法 ※1

需要家獲得の実績と予定※3※1…発動指令に応じるための制御方法について具体的に記載してください。必要に応じ補足資料を添付しても構いません。
※2…獲得する電源の属性、交渉状況、契約締結予定時期等について具体的に記載してください。
※3…獲得する需要家の属性、交渉状況、契約締結予定時期等について具体的に記載してください。
※4…各期待容量を提供する確保済、もしくは確保予定のリソースの種類として、該当するものに○を選択してください（複数選択可）。

小規模電源

燃料電池

蓄電池

DR

一地点複数

その他

別紙 2

容量確保契約約款

2023 年 8 月
電力広域的運営推進機関

（変更履歴）2020 年 6 月 施行
2021 年 7 月 変更
2021 年 12 月 変更
2022 年 7 月 変更
2023 年 2 月 変更
2023 年 8 月 変更

目次
第 1 章 総則 .......................................................................................................................................................4
第 1 条 適用 .................................................................................................................................................4
第 2 条 約款の変更 .....................................................................................................................................4
第 3 条 定義 .................................................................................................................................................4
第 4 条 契約期間 .........................................................................................................................................4
第 5 条 単位および端数処理......................................................................................................................4
第 6 条 追加オークションおよび特別オークションの開催 ..................................................................4
第 2 章 容量確保契約金額 ...............................................................................................................................6
第 7 条 容量確保契約金額の算定..............................................................................................................6
第 8 条 各月の容量確保契約金額の支払・請求 ......................................................................................6
第 3 章 権利および義務 ...................................................................................................................................8
第 9 条 需給バランス評価..........................................................................................................................8
第 10 条 容量停止計画の提出と計画停止の扱い ....................................................................................8
第 11 条 電源等差替....................................................................................................................................8
第 12 条 市場退出 .......................................................................................................................................8
第 13 条 市場退出時の経済的ペナルティ ................................................................................................9
第 14 条 実需給期間前のリクワイアメント ..........................................................................................10
第 15 条 実需給期間前のアセスメント .................................................................................................. 11
第 16 条 実需給期間前の経済的ペナルティ .......................................................................................... 11
第 17 条 実需給期間中のリクワイアメント ..........................................................................................12
第 18 条 実需給期間中のアセスメント ..................................................................................................14
第 19 条 実需給期間中の経済的ペナルティ ..........................................................................................16
第 20 条 実需給期間中の経済的ペナルティの上限 ..............................................................................18
第 21 条 金員の移動..................................................................................................................................18
第 22 条 容量確保契約金額（各月）の精算 ..........................................................................................18
第 23 条 不可抗力が生じた場合の特則 ..................................................................................................18
第 24 条 参入ペナルティ..........................................................................................................................19
第 4 章 契約の変更等 .....................................................................................................................................20
第 25 条 契約の変更..................................................................................................................................20
第 26 条 権利義務および契約上の地位の譲渡 ......................................................................................20
第 27 条 契約の解除..................................................................................................................................20
第 5 章 一般条項 .............................................................................................................................................22
第 28 条 免責 .............................................................................................................................................22
第 29 条 守秘義務 .....................................................................................................................................22
第 30 条 個人情報の取扱い......................................................................................................................22
第 31 条 反社会的勢力との関係排除......................................................................................................23
第 32 条 準拠法 .........................................................................................................................................23
第 33 条 合意管轄裁判所..........................................................................................................................24
第 34 条 誠実協議 .....................................................................................................................................24

附則（2020 年 6 月 30 日（2023 年 2 月 1 日改定）
） ...................................................................................25
第 1 条 適用対象 .......................................................................................................................................25
第 2 条 経過措置対象電源に関する容量確保契約金額の算出 ............................................................25
第 3 条 経過措置対象電源に関する実需給期間前の経済的ペナルティ ............................................27
第 4 条 リリースオークション交付額の交付またはリリースオークション請求額の請求 ............28
附則（2021 年 7 月 1 日（2023 年 2 月 1 日改定）） .....................................................................................29
第 1 条 適用対象 .......................................................................................................................................29
第 2 条 容量確保契約金額の算出に関する経過措置 ............................................................................29
第 3 条 経過措置に関する実需給期間前の経済的ペナルティ ............................................................31
附則（2023 年8月2日） ...................................................................................................................................33
第 1 条 適用対象 .......................................................................................................................................33
第 2 条 実需給期間前のペナルティ........................................................................................................33
第 3 条 「調整不調電源に科される経済的ペナルティ」の読み替え ................................................33
別紙 ベースラインの算定方法
別添 用語の定義

第1章

総則

第 1 条 適用1.

この容量確保契約約款（以下「本約款」という）は、電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という）と容量提供事業者との間で締結される容量確保契約書に関し、容量提供事業者に求められる要件、容量確保契約金額その他の契約条件を定めたものです。

2.

本機関と容量確保契約（以下「本契約」という）を締結する容量提供事業者は、実需給期間において、電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者に限ります。

3.

本契約は、容量確保契約書（契約書別紙を含む）および本約款で構成されるものとします。

第 2 条 約款の変更
本機関は、電気事業法その他の法令の改正や制度改定、趣旨の明確化等により本約款を変更する必要が生じた場合、本約款を変更することがあります。その場合、本約款の変更後の本契約の契約条件は変更後の本約款によるものとします。
第 3 条 定義
本約款における用語の定義は、別添「用語の定義」に定めます。なお、特段の定めのない用語については、本機関が定める定款、業務規程、送配電等業務指針、オークション募集要綱
および容量市場業務マニュアルにおける用語と同一の意味を有するものとします。
第 4 条 契約期間
1.

本契約の契約期間は、オークション募集要綱に基づき約定結果を公表した日から、オークシ
ョン募集要綱に基づく実需給年度の末日までとします。

2.

本契約終了後においても、本契約に基づき発生し、存続している権利義務及び守秘義務の履行のために必要な範囲で、本契約の規定の効力は存続します。

第 5 条 単位および端数処理
1.

本契約における単位および端数処理は次の各号に定めるとおりとします。
① 設備容量原則として、1 キロワット(kW)とし、その端数は切り捨てます
ただし、設備容量が 1,000kW 未満となる場合の単位は 0.1kW とします
② 容量確保契約容量（以下「契約容量」という）の単位は 1kW とし、その端数は切り捨てます③ 価格その他の金額について特段の記載が無い限り、消費税等相当額を含みません
また、価格その他の金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます2.

本契約に基づく計算に際しては、その過程において、端数処理は行わないものとします。

第 6 条 追加オークションおよび特別オークションの開催
1.

本機関は、実需給年度の想定需要や第 12 条に示す市場退出の発生状況等を考慮し、必要がある場合には、実需給年度の 1 年度前において、以下の各号に掲げる追加オークションを実施する場合があります。
① 調達オークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に不足が認められた場合に、追加で容量提供事業者を募集するオークション② リリースオークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に余剰が認められた場合に、本機関との間で締結した本契約に定められた容量をリリースする容量提供事業者を募集するオークション
2.

本機関は、メインオークションおよび追加オークションで確保した供給力から、将来における需給ひっ迫のおそれその他安定供給の維持が困難になることが明らかになった場合またはその他本機関が必要と認めた場合には、特別オークションを開催することがあります。

第2章

容量確保契約金額

第 7 条 容量確保契約金額の算定
1.

容量確保契約金額は、次の算式に基づき算定された金額とします。
容量確保契約金額＝ 契約単価※1 × 契約容量
－ 第 16 条第 1 項に基づき調整不調電源に科される経済的ペナルティ※2※1：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション（部分リリース）によるリリース容量を反映した契約容量に適用する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします。
※2：容量停止計画に対する、追加設備量を利用する容量および供給信頼度確保に影響を与える容量の割
合で補正

2.

容量確保契約金額は、落札された電源等（以下「契約電源」という）ごとに算定するものと
します。

3.

第 1 項に基づき算定された容量確保契約金額を 12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額
を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。

4.

前項にかかわらず、対象実需給年度が 2025 年度以降において電源等の区分が安定電源で、かつ主燃料が石炭の電源のうち、建設時または設備改造時の設計効率が高位発熱量（HHV：
Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上であることを確認できない電源（以下「非効率石炭火力電源」という）の場合、第 1 項に基づき算定された容量確保契約金額に非効率石
炭火力電源の減額率 20％※を乗じた金額を容量確保契約金額から控除し、12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
※

1 計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する
場合、非効率石炭火力電源以外の減額率を 0％として 1 計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。また、発電設備容量に対して契約容量が異なる場合、送電端の計量値
は、発電設備容量に対する契約容量の比率で補正します。

第 8 条 各月の容量確保契約金額の支払・請求
1.

本機関は、実需給年度の 9 月から翌年 8 月までの間、各月の末日（当該日が金融機関休業日に該当する場合は、その前営業日）までに、前条に基づき算出された容量確保契約金額（各月）から第 19 条に基づき算定される実需給期間中の経済的ペナルティおよび第 27 条 3 項に基づき算定される契約解除の経済的ペナルティを減じた金額が正値となる場合、算定された金額（以下「支払金額」という）を支払うものとします。

2.

前項に基づき算定された金額が負値となる場合、本機関は容量提供事業者に対して、当該金額（以下「請求金額」という）を請求します。
3.

請求に対する入金期限日は実需給年度の 9 月から翌年 8 月までの間、各月の末日（当該日が金融機関休業日に該当する場合はその前営業日）とします。

第3章

権利および義務第 9 条 需給バランス評価
本機関は、翌日計画、気象情報その他必要な情報に基づき、実需給の前日に需給バランス評
価を行い、30 分ごとに平常時と広域予備率が低下した時に区分し、その結果を公表し、以降、これを見直して公表します。
第 10 条 容量停止計画の提出と計画停止の扱い
1.

安定電源提供者および変動電源（単独）提供者は、本機関に対し、実需給月の前月末までに、
翌月の容量停止計画を提出するものとします。

2.

安定電源提供者および変動電源（単独）提供者は、前項に基づき提出した容量停止計画に変更が生じた場合には、速やかに、本機関に対し、変更後の容量停止計画を提出するものとします。

3.

本機関は、次の各号に掲げる期間を計画停止の期間として扱います。
① 実需給の 2 年度前に提出された容量停止計画に記載された期間② 実需給の前月末日までに提出された容量停止計画に記載された期間③ 上記②以降、前週火曜日 17 時までに提出された容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判定された期間④ 上記②が変更された場合で、本機関が合理的と判断した場合⑤ 容量停止計画に記載された期間のうち、需給バランス評価において平常時と判定された休日または夜間における停止※期間※停止：発電の停止および発電の出力抑制の総称

4.

本機関は、次の各号に掲げる期間について、計画外停止の期間として扱います。
① 計画停止期間以外の停止期間② 容量停止計画に記載された停止期間のうち、属地一般送配電事業者の承認（調整対象外
作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない期間

第 11 条 電源等差替
1.

容量提供事業者は、電源等差替を行うことができるものとします。

2.

前項の電源等差替を行うにあたっては、別途本機関が定める容量市場業務マニュアルに従う
ものとします。

第 12 条 市場退出
1.

本機関は、契約電源が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該電源の契約容量の全部または一部の容量を市場退出として扱います。
① 契約電源の休止・廃止を決定し、実需給年度に供給力の提供が不可能となる場合において、容量提供事業者が第 11 条に示す電源等差替を行わずに市場退出を希望する場合、当該電源の契約容量の全量または一部② 契約電源の休止・廃止を決定し、実需給年度に供給力の提供が不可能となる場合において、電源等差替を行った容量が契約容量に満たない場合、当該電源の契約容量から差替

後の容量を差し引いた容量③ 対応するオークション募集要綱で定められた提出書類を、本機関が指定した期限までに提出しない場合や、提出した情報に不備があり是正指示に応じない場合、または提出した情報が不足あるいは虚偽であることが判明した場合、対応するオークションにおける当該電源の契約容量の全量④ 電源等の区分が安定電源の場合で、本機関または属地一般送配電事業者が指定した期限までに属地一般送配電事業者の求めに応じた給電申合書を締結しない場合、当該電源の契約容量の全量⑤ 電源等の区分が安定電源のうち調整機能ありの場合で、本機関または属地一般送配電事業者が指定した期限までに属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または余力活用に関する契約を解約した場合、当該電源の契約容量の全量⑥ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、実効性テストを受けるための電源等リスト提出の期限までに電源等リストを提出しない場合、当該電源の契約容量の全量⑦ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、本機関が指定した期限までに実効性テストの結果を本機関に提出しない場合または本機関が認める他の実績を提出しない場合、当該電源の契約容量の全量⑧ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、実効性テストの最終結果が契約容量に満たない
場合、当該電源の契約容量から実効性テストの最終結果を差し引いた容量⑨ 電源等の区分が発動指令電源の場合で、実効性テストの最終結果が 1,000kW 未満となる場合、当該電源の契約容量の全量⑩ 契約電源が FIT 電源または FIP 電源であることが明らかとなった場合、当該電源の契約
容量の全量（ただし、容量提供事業者の申告により明らかとなった場合、一部退出を認める場合がある）⑪ リリースオークションによりリリースされた契約容量⑫ 既設の火力電源が長期脱炭素電源オークションにて落札され、長期脱炭素電源オークシ
ョンの制度適用となった容量⑬ 前各号にかかわらず、契約電源の契約容量の一部が退出した結果、契約容量が 1,000kW未満となる場合、当該電源の契約容量の全量2.

契約電源の契約容量の一部が市場退出した場合、市場退出した電源の契約容量を控除したものを新たな契約容量とします。

3.

本契約に定められた契約電源の契約容量の全量が市場退出した場合、本契約は終了するものとします。その場合、容量提供事業者と本機関は別途解約合意書を締結するものとします。

第 13 条 市場退出時の経済的ペナルティ1.

本機関は、契約電源の全部または一部が第 12 条に示す市場退出をした場合、当該電源等にかかる容量提供事業者に対し、以下の各号のいずれかに定める経済的ペナルティを科します。
① 市場退出が、追加オークションの実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認期限日までの場合
経済的ペナルティ※1 ＝ 市場退出した電源等の容量 × 契約単価※2 × 5％
② 市場退出が、上記確認期限日の翌日以降の場合

経済的ペナルティ※1 ＝ 市場退出した電源等の容量 × 契約単価※2 × 10％※1：経済的ペナルティの金額は円未満を切り捨て※2：容量確保契約金額を契約容量で除したもの

2.

前項第 1 号で科した経済的ペナルティは、以下の各号に該当する場合に返金を行います。
① 各エリアにおいて、調達オークションが開催されなかった場合
返金額 ＝ 市場退出時の経済的ペナルティの全額② 各エリアにおいて、調達オークションが開催され、調達オークションの当該エリアの約定価格がメインオークションの当該エリアの約定価格以下となった場合
返金額 ＝ 市場退出時の経済的ペナルティの全額③ 各エリアにおいて、調達オークションが開催され、調達オークションの当該エリアの約定価格が、メインオークションの当該エリアの約定価格×105％未満となった場合
返金額 ＝ 市場退出時の経済的ペナルティの全額－市場退出した電源等の容量×（調達オークションの当該エリアの約定価格－ メインオークションの当該エリアの約定価格）

3.

第 12 条第 1 項⑪または⑫により市場退出となった契約容量は、第 1 項に定める市場退出時の経済的ペナルティの適用対象外とします。

第 14 条 実需給期間前のリクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定める実需給期間前のリクワイアメン
トを達成しなければならないものとします。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 容量停止計画の調整
実需給年度の 2 年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計
画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること※対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインにおける定期補修および中間補修(2) 契約の締結
安定電源のうち、調整機能を有するものについて、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結していること※当該電源が余力活用に関する契約の対象と確認できることを条件に、バランシンググループの形態等により、属地一般
送配電事業者との余力活用に関する契約の締結者が、当該電源の容量提供事業者と異なることも可能とします。

②

電源等の区分が変動電源の場合(1) 容量停止計画の調整
実需給年度の 2 年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計
画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします。
※対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインにおける定期補修および中間補修③

電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 実効性テスト結果等
実需給年度の 2 年度前に、契約容量以上となる実効性テストの最終結果およびこれに準ずるものを本機関に提出することただし、実効性テストの最終結果に準ずるものは、実効性テスト実施と同一年度に一
般送配電事業者が指令した他の発動実績のうち、契約電源の電源等リストに登録された全ての地点が含まれた実績である必要があります。
第 15 条 実需給期間前のアセスメント
1.

容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める容量市場
業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行います。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 容量停止計画の調整
契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します(2) 契約の締結調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しているかを確認します② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 容量停止計画の調整
契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします。
③ 電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 実効性テスト結果等
実効性テストの結果等を本機関に提出したか確認します
なお、実効性テストの評価は、第 18 条第 1 項 3 号に示す実需給期間中のアセスメントと同じ方法によりコマごとのリクワイアメント未達成量を算定し、そのコマごとのリ
クワイアメント未達成量の合計を 3 で除した値を実効性テスト未達成量とします。また、実効性テストの最終結果に準ずる他の発動実績を利用する場合も同様に算定する
ものとします。

2.

本機関は、以下の手続きによりアセスメント結果を確定します。
① 本機関は、前項に基づくアセスメントの結果をとりまとめ、容量提供事業者に通知します。
② 容量提供事業者は、前号の通知内容に異議がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知するものとします。
③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、再度アセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。

第 16 条 実需給期間前の経済的ペナルティ
本機関は、第 15 条の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
① 電源等の区分が安定電源および変動電源の場合(1) 調整不調電源に科される経済的ペナルティ
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします
i 追加設備量※1 を利用する場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.3％／日 × 調整不調の日数※3※4
ii 供給信頼度確保へ影響を与える場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.6％／日 × 調整不調の日数※3※4※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量※2：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション（部分リリース）によるリリース容量を反映した契約容量に適用する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします※3：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正※4：調整不調電源に科される経済的ペナルティに対して円未満を切り捨て

なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更
により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍のペナルティを科す場合があります② 電源等の区分が安定電源の場合(1) 契約の締結調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または実需給期間中において当該契約を解約した場合、当該契約電源の契
約容量の全てを第 12 条に示す市場退出とし、第 13 条に示す市場退出時の経済的ペナルティを科しますなお、やむを得ない事由があると本機関が認めた場合、当該電源等情報の調整機能を無に変更した上で、本号のペナルティを科さない場合があります③ 電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 実効性テスト結果等
実効性テスト結果等の状況により、以下のように扱いますi

実効性テスト結果等を提出しない場合、または契約容量から実効性テスト未達成量を差し引いた容量が 1,000kW 未満の場合
契約容量の全てを、第 12 条に示す市場退出とし、第 13 条に示す市場退出時の経済的ペナルティを科します

ii 実効性テスト結果等が契約容量に満たない場合
実効性テスト未達成量に相当する契約容量の一部を、第 12 条に示す市場退出とし、第 13 条に示す市場退出時の経済的ペナルティを科します
第 17 条 実需給期間中のリクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定める実需給期間中のリクワイアメン
トを達成しなければならないものとします。
① 電源等の区分が安定電源の場合

(1) 供給力の維持
実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状
態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします(2) 発電余力の卸電力取引所等への入札
実需給年度において、容量停止計画※が提出されていない時間帯に小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に入札すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合、卸電力取引所等に入札する量を減少できる
ものとします※出力抑制に伴う停止計画は除く
i

小売電気事業者等と相対契約を締結している場合で、当該契約における計画変更の締切時刻以降に入札可能な市場が存在しない場合

ii

燃料制約等の制約がある場合（ただし、前日以降の需給バランス評価で広域予備率低下に伴う供給力提供の周知対象となったコマ（以下「低予備率アセスメント対象
コマ」という）は除く）

iii 前日以降の需給バランス評価で平常時と判断された時間帯において、バランス停止（出力抑制を含む）からの起動が不経済となる場合
iv 提供する供給力の最大値が、アセスメント対象容量以上の場合
v

その他やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(3) 電気の供給指示への対応
実需給年度において、前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の発電余力を供給力として提供すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありませんi

属地一般送配電事業者との間で給電申合書等が締結されていない場合

ii

属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合

iii その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合（4）稼働抑制
対象実需給年度が 2025 年度以降において、非効率石炭火力電源については実需給期間中における年間設備利用率を 50％以下としたうえで、アセスメント対象容量以上の供給力を提供すること②

電源等の区分が変動電源の場合(1) 供給力の維持
実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状
態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします※自然影響：日没、無風、渇水等により、契約電源の出力が低下または停止する場合については、
容量停止計画の提出は不要

③

電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 発動指令への対応
実需給年度において、属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応した結果、創出された供給力を、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所等への入札を通じて、適切に提供すること
ただし、属地一般送電事業者による発電指令の概要は以下のとおりとしますi

年間発動回数 ＝ 12 回（1 日の上限は 1 回）

ii

発動指令

iii 継続時間＝ 応動の 3 時間以上前＝ 3 時間（土曜日、日曜日、および祝日を除く 9 時～20 時の間）

第 18 条 実需給期間中のアセスメント
1.

容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める容量市場
業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行います。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 供給力の維持年間停止コマ相当数により、供給力を提供できる状態をどの程度まで維持していたかを確認します年間停止コマ相当数 ＝ 計画停止コマ相当数 ＋（計画外停止コマ相当数 × 5 ）・当該電源等の計画停止コマ相当数※1 ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※1:計画停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします

・当該電源等の計画外停止コマ相当数※2 ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※2：計画外停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします(2) 発電余力の卸電力取引所等への入札
容量停止計画※が提出されていない時間帯に、発電余力を全て卸電力取引所等に入札しているか確認します※出力抑制に伴う停止計画は除く
なお、アセスメントはコマごとに評価するものとします・リクワイアメント未達成量※1 ＝ 発電余力 － 卸電力取引所等に入札した容量※2※3
・発電余力※1 ＝ アセスメント対象容量 － 発電計画
※1：負値となる場合は零とします※2：提出書類の不足等により確認ができない場合や、燃料制約等の妥当性が確認できない場合は発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします※3：卸電力取引所等に入札した容量とは、卸電力取引所等に入札したが落札されなかった容量とします(3) 電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者からの電気の供給指示への対応有無を確認します
なお、電気の供給指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲー
トクローズ以降の発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします(4) 稼働抑制
対象実需給年度が 2025 年度以降において、非効率石炭火力電源の実需給期間中における年間設備利用率が 50％を超えていないか確認します
・年間設備利用率※1 ＝｛計量値（送電端）※2,※3,※4－需給ひっ迫時の計量値（送電端）※2,※3,※4,※5｝
÷（契約容量※6×8,760 時間※7）※8※1：％表記で小数点以下を切り上げ※2：1 計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する場
合、1 計量単位内のすべてのユニットの計量値（発電端）に応じた按分により非効率石炭火力電源の計量値（送電端）相当を算定します※3：設備容量と契約容量が異なる場合は、契約容量に応じた補正により計量値（送電端）相当を算定します※4：部分差替（契約容量の一部容量を差替えること）を実施した場合は、電源等差替の状況に応じた補正により計量値（送電端）相当を算定します※5：前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマの発電量が対象※6：1 計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する場
合、1 計量単位内のすべてのユニットの設備容量に応じた按分により非効率石炭火力電源の契約容量相当を算定します※7：対象実需給年度が 366 日となる場合は 8,784 時間とします※8：電源等差替を行った場合の稼働抑制のアセスメントは、本機関が別途定める容量市場業務マニュア
ルに従うものとします② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 供給力の維持
i

変動電源（単独）

年間の計画停止コマ相当数により、供給力を提供できる状態をどの程度まで維持していたかを確認します
年間停止コマ相当数 ＝ 計画停止コマ相当数 ＋（計画外停止コマ相当数 × 5 ）・当該電源等の計画停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※計画停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零とします

・当該電源等の計画外停止コマ相当数※ ＝（アセスメント対象容量 － 提供する供給力の最大値）／ アセスメント対象容量※計画外停止として扱う期間をコマごとに評価し、負値となる場合は零としますii

変動電源（アグリゲート）提供された情報を基に、アセスメント対象容量に相当する供給力をどの程度まで提供していたかを確認します
アセスメント対象容量に相当する供給力を提供していないと判断したコマを、リクワ
イアメント未達成コマとします
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマがリクワイアメント未達成コマの場合、リクワイアメント未達成コマ数は 5 を乗じます③ 電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 発動指令への対応
属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応したか確認します
また、当該発令の際には、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所等への入札を通じて、適切に供給力を提供することとします
・コマごとの達成率※1 ＝ 発動実績 ／ アセスメント対象容量
・コマごとの未達成率※1 ＝ 1 － コマごとのリクワイアメント達成率
・需要抑制の発動実績※2、※3 ＝ ベースライン － 計量値
・発電の発動実績※2 ＝ 計量値 － ベースライン
・発動実績 ＝ 需要抑制の発動実績の総和※3 ＋ 発電の発動実績の総和
・コマごとのリクワイアメント未達成量＝ アセスメント対象容量
× コマごとの未達成率※1：負値となる場合は零とします※2：需要抑制の発動実績および発電の発動実績は、電源等リストに登録された全ての個別地点ごとにおいてコマごとに算定し、それが負値となる場合でも負値として扱います（別紙「ベースラインの算定方法」によります）※3：個別地点の発動実績を、各地点の電圧区分の損失率を考慮した送電端換算値で算定します

2.

本機関は、以下の手続きによりアセスメント結果を確定します。
① 本機関は、前項に基づくアセスメントの結果をとりまとめ、容量提供事業者に通知します。
② 容量提供事業者は、前号の通知内容に異議がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知するものとします。
③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、再度アセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。

第 19 条 実需給期間中の経済的ペナルティ1.

本機関は、第 18 条の実需給期間中のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
① 電源等の区分が安定電源の場合(1) 供給力の維持年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計(2)発電余力の卸電力取引所等への入札
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、卸電力取引所等に入札していない発電余力に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）※Z：1 年間で低予備率アセスメント対象コマに該当することが想定される時間(3) 電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者から電気の供給指示があった際に、その指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の発電余力の全量に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）※Z：1 年間で低予備率アセスメント対象コマに該当することが想定される時間(4) 稼働抑制
対象実需給年度が 2025 年度以降において、非効率石炭火力電源の実需給期間中における年間設備利用率が 50％を超えた場合、稼働抑制に応じないことに対して経済的ペナルテ
ィを科しますなお、経済的ペナルティは最後に交付する月の容量確保契約金額（各月）より減じます
経済的ペナルティ ＝ 容量確保契約金額 × 20％※
1 計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する※

場合、非効率石炭火力電源以外の減額率を 0％として 1 計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します② 電源等の区分が変動電源の場合(1) 供給力の維持
i

変動電源（単独）

年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計とします

ii

変動電源（アグリゲート）

リクワイアメント未達成コマ相当数に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（リクワイアメント未達成コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計とします③ 電源等の区分が発動指令電源の場合(1) 発動指令への対応
属地一般送配電事業者からの発動指令に対応できなかった比率に応じた経済的ペナルテ
ィを科します経済的ペナルティ ＝容量確保契約金額 × 110％ × リクワイアメント未達成量

／（アセスメント対象容量 × 3 時間 × 12 回）
2.

前項に定めるペナルティは、月ごとに算定し、第 8 条に示す容量確保契約金額（各月）の算定時に反映します。

第 20 条 実需給期間中の経済的ペナルティの上限
1.

第 19 条に示す実需給期間中の経済的ペナルティの上限額は以下のとおりとします。
① 年間上限額：容量確保契約金額 × 110％
② 月間上限額：容量確保契約金額 × 18.3％

2.

第 19 条第 1 項第 3 号に示す実需給期間中の経済的ペナルティ（発動指令電源の場合）および第 19 条第 1 項第 1 号(4)に示す非効率石炭火力電源の稼働抑制の未達成に対する経済的ペナ
ルティについては、前項第 2 号に示す月間上限額の対象外とします。

3.

容量確保契約金額および第 19 条に示す経済的ペナルティは消費税相当額の課税対象となります。ただし、第 1 項第 1 号に示す年間上限額について、容量確保契約金額を超過する部分
は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）として扱います。

第 21 条 金員の移動
本契約に基づく金員の移動は、相手方が指定する金融機関の口座に振込送金する方法によるものとし、振込送金にかかる手数料は、容量提供事業者が負担するものとします。
第 22 条 容量確保契約金額（各月）の精算
容量確保契約金額（各月）の精算にあたっては、以下の手続きによります。
① 本機関より、容量提供事業者に対して支払金額、請求金額等およびその根拠を通知します② 容量提供事業者は、前号の通知を確認し、通知内容に異議がある場合、通知を受けた日から 5 営業日以内に、その理由を付して本機関に通知します③ 本機関は、前号の通知を受けた場合、その理由を確認し、支払金額または請求金額等を再度算定し、その結果を容量提供事業者に再度通知します④ 容量提供事業者は、前号の通知を確認し、異議申し立ての手続きが完了するまで、第 2号、第 3 号に示す内容を繰り返します⑤ 第 2 号の異議が無い場合または前号の手続きが完了した場合、
第 8 条に示す期日までに、第 21 条に基づき金員の移動を行います
なお、第 8 条に示す期日の一定期間前までに前号の異議申し立てが解消しなかった場合も、本機関の通知内容に基づき金員の移動を行います⑥ 請求金額が第 8 条に示す期日までに金員の移動が行われなかった場合、翌月の支払金額の減額等を行います
第 23 条 不可抗力が生じた場合の特則
1.

第 12 条から第 19 条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する事象（以下「不可抗力」という）が生じたことにより供給力を提供できないまたは供給力の提供ができなくなること（ただし、燃料その他発電コストの上昇等の経済的な事由により、容量提供事業者が供給力を提供しない場合は除く）が明らかとなった場合、容量提供事業者は遅滞なく本機関に連絡するものとし、本機関は当該容量提供事業者の状況を考慮し、例外的に経済的ペナルティを適用しない場合があります。ただし、第 12 条第 1 項③から⑩および⑬のいずれかに該当し、その場合に科される第 13 条に示す市場退出時の経済的ペナルティには、本項を適用しません。
① 大規模な風水害や地震等の天災地変② 戦争、内乱、暴動、革命その他の無秩序状態③ 事後的な法令改正や規制適用による運転停止④ 一般送配電事業者が保有する送電線故障による出力抑制等
2.

容量提供事業者は、不可抗力が発生した場合であっても、不可抗力による供給力の提供に対する影響が最小限となるよう努力するとともに、その影響が除去されたとき、直ちに本機関に通知するものとします。

第 24 条 参入ペナルティ
本機関は、容量提供事業者が、送配電等業務指針、オークション募集要綱、容量市場業務マニュアル、本約款およびその他容量市場に関連する法令等について、重大な違反行為を行ったと本機関が認めた場合、当該容量提供事業者に容量オークションへの参入ペナルティを科すことができるものとします。

第4章

契約の変更等

第 25 条 契約の変更
1.

容量提供事業者は、以下の各号のいずれかに該当する事象が生じ、容量確保契約に定められた電源等の内容に変更が生じた場合、本契約を変更するものとします。
① 調達オークションに応札した電源等が落札された場合② リリースオークションにより契約容量の全部または一部をリリースした場合③ 契約電源が第 12 条に示す市場退出をした場合④ 第 11 条に示す電源等差替を実施した場合⑤ 発動指令電源提供者の実効性テストの最終結果が契約容量を下回った場合⑥ 第 26 条に基づく権利義務および契約上の地位の譲渡がなされた場合⑦ その他、本機関が変更を必要と判断した場合

2.

前項の本契約の変更は、原則として容量市場システムを通じて行うものとします。

3.

第 1 項の本契約の変更は、本機関の容量確保契約の承認をもって成立するものといたします。

第 26 条 権利義務および契約上の地位の譲渡
1.

容量提供事業者は、事前に本機関の同意を得た場合を除き、本契約に定める自己の権利もし
くは義務または本契約上の地位（以下、総称して「本契約上の地位等」という）を第三者に譲渡または承継させることはできません。

2.

容量提供事業者は、本契約上の地位等を譲渡または承継する場合、譲渡または承継の時点で既に発生している容量提供事業者の債権および債務の承継については、本機関の同意を得て決定するものとします。
なお、プロジェクトファイナンス等により設立された発電所あるいは法人に対する担保権設定等については、本機関と容量提供事業者の間で協議するものとします。

3.

承継により新たな容量確保契約を締結した場合であっても、承継される電源等のリクワイア
メント達成状況が承継されるものとします。

第 27 条 契約の解除
1.

本機関および容量提供事業者は、相手方が以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、相手方に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
①

監督官庁より業務停止等の処分を受けたとき②

支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または不渡り処分を受けたとき③

第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、その他これに準ずる処分を受けたとき、
ただし、信用状況が極端に悪化したと認められる場合に限る。

④

信用資力に影響を及ぼす運営上の重要な変更があったとき⑤

資産状況が悪化して債務超過のおそれがあると認める相当な理由があるとき⑥

破産、民事再生、会社更生その他法的倒産手続の開始申し立てがなされたとき、またはその原因となる事由が生じたとき⑦

解散の決議をしたとき⑧

その他、前各号のいずれかに準ずることが明らかとなったとき

2.

本機関は、容量提供事業者が、市場支配力の行使その他容量市場の公正を害する行為をしたと認めた場合には、容量提供事業者に通知することにより、本契約を解除することができる
ものとします。

3.

前 2 項により契約解除となった場合、契約容量の全ての容量を第 12 条に示す市場退出とし、第 13 条に示す市場退出時の経済的ペナルティを科した上で、市場退出までに交付された容量確保契約金額を上限に契約解除の経済的ペナルティを科す場合があります。

第5章

一般条項

第 28 条 免責
本機関は、本機関に故意または重過失がある場合を除き、リクワイアメントを達成することによる発電設備の事故や停電等により容量提供事業者が受けた不利益について、一切の責任を負いません。
第 29 条 守秘義務
1.

本機関および容量提供事業者は、以下の各号のいずれかの場合を除き、本契約の内容および
その他本契約に関する一切の事項並びに本契約に関して知りえた相手方に関する情報（以下総称して「秘密情報」という）について、相手方の同意なくして、第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、容量提供事業者に容量市場に関する業務を委託した者、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザー、容量提供事業者と相対契約等の協議を行う取引先は除く）に開示してはならないものとします。
①

開示のときに既に公知であったもの、または開示後に、被開示者の責めによらずして公知となったもの②

開示のときに、被開示者の既知であったもの、または被開示者が既に所有していたもの③

被開示者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの④

被開示者が、開示された情報によらずして独自に開発したことを証明できるもの⑤

法令に従い行政機関または司法機関により開示を要求されたもの、企業会計基準「収益認識に関する会計基準」に基づくもの
または電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者より正当な手続きを経て開示請求され、広域機関が適切と承認したものなお、この場合、開示する内容
はできる限り最小限の範囲となるよう努力するものとし、速やかに、その事実と開示する情報を相手方に通知するものとします⑥
2.

オークション募集要綱で公表するとした情報

前項にかかわらず、本機関および容量提供事業者は、本契約の履行に必要な範囲において、以下の各号に掲げる者に対して、秘密情報を開示することができるものとします。
① 監督官庁② 電力・ガス取引監視等委員会③ 一般送配電事業者

3.

容量提供事業者は、本機関が本契約の履行に必要な範囲において、各一般送配電事業者から
当該容量提供事業者の情報を得ることについて、あらかじめ同意することとします。

4.

前各項の定めは、本契約の存続、終了によらず、本契約および附帯する一切の契約等の有効期間終了後も有効とします。

第 30 条 個人情報の取扱い
1.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15
年 5 月 30 日法律第 57 号、以下「個人情報保護法」という）第 2 条第 1 項に定める情報をいう、以下同じ）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱います。

2.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、本条に基づき個人情報の適切な管理のために本機関が行うべき必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるよう書面で義務づけます。

3.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報を取り扱う場合には、適切な実施体制のもと個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理（再委託先による管理を含む）のための必要な措置を講じます。

4.

本機関は、容量提供事業者から預託された個人情報について漏えい、滅失、き損、不正使用、
その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用および責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、容量提供事業者に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置および本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告します。

5.

本機関は、本機関または再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報に係る違反等があった場合は、これにより容量提供事業者または第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負います。

6.

本規定は、本契約または委託業務に関連して本機関または再委託先が容量提供事業者から預託され、または自ら取得した個人情報について、委託業務を完了し、または解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有します。

第 31 条 反社会的勢力との関係排除
1.

本機関および容量提供事業者は、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
① 自己および自己の役職員が反社会的勢力（平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」
をいう、以下同じ）でないこと、または、反社会的勢力でなくなった時から 5 年を経過しない者でないこと② 自己および自己の役職員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢
力の威力等を利用しないこと③ 自己および自己の役職員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと④ 自己および自己の役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと⑤ 自己および自己の役職員が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求
行為、法的な責任を超えた不当な要求を行わず、相手方の名誉や信用を毀損せず、相手方の業務を妨害しないこと

2.

容量提供事業者および本機関は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。

3.

容量提供事業者または本機関は、相手方が第 1 項各号に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第 32 条 準拠法
本契約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものとします。

第 33 条 合意管轄裁判所
本契約に関する一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条 誠実協議
本契約に定めのない事項または本契約その他本契約の内容に疑義が生じた場合には、本機関および容量提供事業者は、本契約および電気事業法その他関係法令等の趣旨に則り、誠意を持って協議し、その処理にあたるものとします。

附則（2020 年 6 月 30 日（2023 年 2 月 1 日改定））
第 1 条 適用対象
本附則は対象実需給期間が 2024 年度の容量確保契約に適用するものとします。
第 2 条 経過措置対象電源に関する容量確保契約金額の算出
本約款の第 7 条に示す容量確保契約金額の算定について、電源等の区分が安定電源または変動電源（単独）で、かつ契約電源が経過措置対象電源の場合、第 7 条を以下に読み替えます。
1.

容量確保契約金額は、次の算式に基づき算定された金額とします。
容量確保契約金額＝ 契約単価※1 ×契約容量－ 経過措置控除額－ 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額－ 第 16 条第 1 項に基づき調整不調電源に科される経済的ペナルティ※2
経過措置控除額 ＝ メインオークションの約定価格※3×｛メインオークションの落札容量※4 ※5 ×（1 － 経過措置係数）｝※6
経過措置係数 ＝（1 － 控除率）
容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※7＝ 個々の電源の調達オークションの約定価格※8 × 調達オークションの落札容量※4※9×（1 － 経過措置控除係数）
経過措置控除係数＝ 電源等の経過年数に応じた控除額係数×入札内容に応じた控除額係数
電源等の経過年数に応じた控除額係数 ＝（1 － 電源等の経過年数に応じた控除率）※1：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション（部分リリース）によるリリース容量を反映した契約容量に適用する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします※2：容量停止計画に対する、追加設備量を利用する容量および供給信頼度確保に影響を与える容量の割
合で補正※3：経過措置控除額の算定に適用する約定価格はメインオークションの約定価格とします※4：市場退出時は、メインオークションと調達オークションの各落札容量に応じた按分により、各オークションの落札容量に対する市場退出した電源等の容量相当を減じます※5：リリースオークションの落札時は、メインオークションとリリースオークションの落札容量の差分とします※6：メインオークションの落札容量×（1‐経過措置係数）の算定時に小数点以下を切り捨て※7：容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の算定で円未満を切り捨て※8：容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の算定に適用する約定価格は調達オークションの約定価格とします※9：容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の算定に適用する容量は調達オークショ
ンの落札容量とします

2.

容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除は、「電源等の経過年数に応じた控除」と、「入札内容に応じた控除」があり、調達オークションにおいて落札された電源等（以下「調達オークション落札電源」）が対象となります。
なお、「電源等の経過年数に応じた控除」は、調達オークション落札電源のうち 2010 年度末までに建設された電源が対象となり、「入札内容に応じた控除」は、各エリアにおいて調達オー
クション応札時の応札価格が当該エリアの約定価格に入札内容に応じた控除額係数を乗じた価格以下の電源が対象となります。容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額は前項の算式に基づき算定された金額とします。
容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除については、個々の電源の調達オークションの約定価格に経過措置を適用することにより調達オークションの指標価格の 50％以下となる際には、以下のように金額を読み替えます。
容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額≧｛（個々の電源の調達オークションの約定価格－調達オークションの指標価格の 50％※1）
×調達オークションの落札容量｝の場合
容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※2＝（個々の電源の調達オークションの約定価格－調達オークションの指標価格の50％※1）×調達オークションの落札容量※1：（調達オークションの指標価格の 50％）の値にて円未満を切り捨て※2：負値となる場合は零とします

第 1 項の控除率、電源等の経過年数に応じた控除率、入札内容に応じた控除額係数は、以下のとおりとします。
控除率・・・ 42％

電源等の経過年数に応じた控除率 ・・・
入札内容に応じた控除額係数
3.

9％・・・ 78.4％落札された電源等（以下「契約電源」という）に経過措置の対象となるユニットと対象外となるユニットが混在する場合、前項の控除率に基づく経過措置係数は、対象となるユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。
この際、経過措置係数の単位は 0.01％とし、その端数は、小数点以下第 3 位を四捨五入します。

4.

前項の経過措置係数は調達オークションの参加資格通知時点で決定し、契約電源で新増設や第 12 条に示す市場退出が発生した場合においても変更しません。

5.

（削除）

6.

容量確保契約金額は、契約電源ごとに算定するものとします。

7.

第 1 項に基づき算定された容量確保契約金額を 12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額
を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。

8.

前項にかかわらず、電源等の区分が安定電源で、かつ主燃料が石炭の電源のうち、建設時の設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上であることを確認できない電源（以下「非効率石炭火力電源」という）の場合、第 1 項に基づき算定された容量確保契約金額に非効率石炭火力電源の減額率 20％※を乗じた金額を容量確保契約金額から控除し、12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
ただし、本項は調達オークション落札電源にのみ適用いたします。
※

1 計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する
場合、非効率石炭火力電源以外の減額率を 0％として 1 計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。また、発電設備容量に対して調達オークションの落札容量が異なる場
合、送電端の計量値は、発電設備容量に対する調達オークション落札容量の比率で補正いたします。

第 3 条 経過措置対象電源に関する実需給期間前の経済的ペナルティ
本約款の第 16 条に示す実需給期間前の経済的ペナルティについて、電源等の区分が安定電源
または変動電源（単独）で、かつ契約電源が経過措置対象電源の場合、第 16 条第 1 項第 1 号
を以下に読み替えます。
本機関は、第 15 条の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
① 電源等の区分が安定電源および変動電源の場合(1) 調整不調電源に科される経済的ペナルティ
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします
i 追加設備量※1 を利用する場合
契約単価※2 ×（契約容量 × 経過措置係数） × 0.3％／日 × 調整不調の日数※3※4
ii 供給信頼度確保へ影響を与える場合
契約単価※2 ×（契約容量 × 経過措置係数） × 0.6％／日 × 調整不調の日数※3※4※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量※2：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション（部分リリース）によるリリース容量を反映した契約容量に適用する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします※3：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正※4：調整不調電源に科される経済的ペナルティに対して円未満を切り捨て

なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更
により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍のペナル

ティを科す場合があります。
第 4 条 リリースオークション交付額の交付またはリリースオークション請求額の請求
1.

対象実需給期間が 2024 年度のリリースオークションにおける交付額または請求額は、次の算式に基づき算定された金額とします。
リリースオークション交付額または請求額※1＝｛メインオークションの契約単価※2 － リリースオークションの約定価格
×（1 － 控除率※3）｝×リリース容量※1：正値の場合は市場管理者より発電事業者等へ交付、負値の場合は請求とし、円未満の端数は切り捨てして算定したもの※2：容量確保契約金額を容量確保契約容量で除したもの※3：控除率・・・42%

2. 第 1 項に基づき算定されたリリースオークション交付額は、12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額をリリースオークション交付額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）のリリースオークション交付額（各月）はリリースオークション交付額から最終月（3 月分）以
外のリリースオークション交付額（各月）の合計を差し引いたものとします。
3. リリースオークション交付額（各月）は、容量確保契約金額（各月）と合わせて交付します。
4. 第 1 項に基づき算定されたリリースオークション請求額は、契約変更後、対象実需給期間の前年度末までに容量提供事業者に請求します。
5. 第 16 条第 1 項に基づき調整不調電源に科される経済的ペナルティが発生している場合、第１項のリリースオークションにおける交付額または請求額を調整する場合があります。

附則（2021 年 7 月 1 日（2023 年 2 月 1 日改定））
第 1 条 適用対象
本附則は対象実需給年度が 2025 年度以降の容量確保契約に適用するものとします。
第 2 条 容量確保契約金額の算出に関する経過措置
対象実需給期間が 2025 年度以降の容量確保契約における本約款の第 7 条に示す容量確保契
約金額の算定について、電源等の区分が安定電源または変動電源（単独）の場合、第 7 条を以下に読み替えます。なお、本条で示す経過措置の対象となるのは、契約電源が 2010 年度末までに建設された電源、または各エリアにおいてオークション応札時の応札価格が当該エリアの約定価格に入札内容に応じた控除額係数を乗じた価格以下の電源またはその両方の場合となります。
1. 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除には、「電源等の経過年数に応じた控除」と、「入札内容に応じた控除」があります。
なお、「電源等の経過年数に応じた控除」は、契約電源が 2010 年度末までに建設された電源が対象となり、「入札内容に応じた控除」は、各エリアにおいてオークション応札時の応札価格が当該エリアの約定価格に入札内容に応じた控除額係数を乗じた価格以下の電源が対象となります。容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額は次の算式に基づき、メイ
ンオークションと調達オークションのそれぞれにおいて算定された金額とします
容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※＝ 個々の電源の約定価格 × 契約容量 ×（1－経過措置控除係数）
経過措置控除係数＝ 電源等の経過年数に応じた控除額係数×入札内容に応じた控除額係数
電源等の経過年数に応じた控除額係数 ＝（1 － 電源等の経過年数に応じた控除率）※ 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の算定で円未満を切り捨て

2. 電源等の経過年数に応じた控除率は以下の通りとします。なお、いずれの実需給期間においても、電源等の経過年数に応じた控除額の対象でない電源の場合は 0％とします。
なお、対象実需給期間が 2026 年度以降については、個々の電源の約定価格がオークションの指標価格の 50％以下となった場合は、当該電源の電源等の経過年数に応じた控除率は 0％とします。
※指標価格の 50％の価格に端数が生じる場合は円未満を切り捨て

実需給期間が 2025 年度 ・・・ 7.5％
実需給期間が 2026 年度 ・・・ 6.0％
実需給期間が 2027 年度 ・・・ 4.5％
実需給期間が 2028 年度 ・・・ 3.0％
実需給期間が 2029 年度 ・・・ 1.5％
3. 入札内容に応じた控除額係数は以下の通りとします。なお、いずれの実需給期間においても、
入札内容に応じた控除額の対象でない電源の場合は 100％とします。
なお、対象実需給期間が 2026 年度以降については、個々の電源の約定価格がオークションの指標価格の 50％以下となった場合は、当該電源の入札内容に応じた控除額係数は 100％とします。
※指標価格の 50％の価格に端数が生じる場合は円未満を切り捨て

実需給期間が 2025 年度 ・・・ 82.0％
実需給期間が 2026 年度 ・・・ 85.6％
実需給期間が 2027 年度 ・・・ 89.2％
実需給期間が 2028 年度 ・・・ 92.8％
実需給期間が 2029 年度 ・・・ 96.4％
4. 容量確保契約金額は、次の算式に基づき算定された金額とします。
容量確保契約金額＝ 契約単価※1 × 契約容量
－ 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額－ 第 16 条第 1 項に基づき調整不調電源に科される経済的ペナルティ※2※1：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション（部分リリース）によるリリース容量を反映した契約容量に適用する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします※2：容量停止計画に対する、追加設備量を利用する容量および供給信頼度確保に影響を与える容量の割
合で補正

なお、対象実需給期間が 2026 年度以降の容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額については、個々の電源の約定価格に経過措置を適用することによりオークションの指標価格の 50％以下となる際には、以下のように金額を読み替えます。
容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額≧｛（個々の電源の約定価格－オークションの指標価格の 50％※1）×契約容量｝の場合
容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※2＝（個々の電源の約定価格－オークションの指標価格の 50％※1）×契約容量※1：（オークションの指標価格の 50％）の値にて円未満を切り捨て※2：負値となる場合は零とします

5. 落札された電源等（以下「契約電源」という）に経過措置の対象となるユニットと対象外となるユニットが混在する場合、第 2 項の電源等の経過年数に応じた控除率に基づく電源等の経過年数に応じた控除額係数は、対象となるユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。
この際、電源等の経過年数に応じた控除額係数の単位は 0.01％とし、その端数は、小数点以下
第 3 位を四捨五入します。
6. 前項の電源等の経過年数に応じた控除額係数はメインオークションまたは調達オークションの参加資格通知時点で決定し、契約電源で新増設や第 12 条に示す市場退出が発生した場合においても変更しません。
7. 電源等の経過年数に応じた控除および入札内容に応じた控除は、実需給期間が 2029 年度を最後に廃止します。
8. 容量確保契約金額は、契約電源ごとに算定するものとします。

9. 第 4 項に基づき算定された容量確保契約金額を 12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額
を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
10. 前項にかかわらず、電源等の区分が安定電源で、かつ主燃料が石炭の電源のうち、建設時の設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上であることを確認できない電源（以下「非効率石炭火力電源」という）の場合、第 4 項に基づき算定された容量確保契約金額に非効率石炭火力電源の減額率 20％※を乗じた金額を容量確保契約金額から控除し、12 で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。
ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
※

1 計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する
場合、非効率石炭火力電源以外の減額率を 0％として 1 計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。また、発電設備容量に対して契約容量が異なる場合、送電端の計量値
は、発電設備容量に対する契約容量の比率で補正いたします。

第 3 条 経過措置に関する実需給期間前の経済的ペナルティ
本約款の第 16 条に示す実需給期間前の経済的ペナルティについて、電源等の区分が安定電源または変動電源（単独）で、かつ契約電源が本附則第 2 条で示す容量確保契約金額の算出に関する経過措置の対象となる場合、第 16 条第 1 項第 1 号を以下に読み替えます。
本機関は、第 15 条の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
① 電源等の区分が安定電源および変動電源の場合(1) 調整不調電源に科される経済的ペナルティ
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします
i 追加設備量※1 を利用する場合（契約単価※2×契約容量－容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額）
× 0.3％／日 × 調整不調の日数※3※4
ii 供給信頼度確保へ影響を与える場合（契約単価※2×契約容量－容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額）
× 0.6％／日 × 調整不調の日数※3※4※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量※2：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション（部分リリース）によるリリース容量を反映した契約容量に適用する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします※3：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正※4：調整不調電源に科される経済的ペナルティに対して円未満を切り捨て
なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍のペナルティを科す場合があります。

附則（2023 年 8 月 2 日）
第 1 条 適用対象
本附則は対象実需給年度が 2027 年度以降の容量確保契約に適用するものとします。
第 2 条 実需給期間前のペナルティ（１）本約款の第 16 条に示す、「第 16 条 実需給期間前の経済的ペナルティ
本機関は、第 15 条の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。」について、以下に読み替えます。
第 16 条 実需給期間前のペナルティ
本機関は、第 15 条の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティを科します。
（２）第 16 条①（１）に示す調整不調電源に科される経済的ペナルティについて、以下に読み替えます。
① 電源等の区分が安定電源および変動電源の場合(1)調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします
i 追加設備量※1 を利用する場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.3％／日 × 調整不調の日数※3※4
ii 供給信頼度確保へ影響を与える場合
契約単価※2 × 契約容量 × 0.6％／日 × 調整不調の日数※3※4※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量※2：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション（部分リリース）によるリリース容量を反映した契約容量に適用する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします※3：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正※4：調整不調電源に科される経済的ペナルティに対して円未満を切り捨て

なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更
により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、上記で算定される額の 1.5 倍したもの
を容量確保契約金額から減額する場合があります
第 3 条 「調整不調電源に科される経済的ペナルティ」の読み替え
対象実需給期間が 2027 年度以降の容量確保契約における本約款に示す「調整不調電源に科される経済的ペナルティ」は、「調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額」に読み替えます。

別紙
ベースラインの算定方法
1.

需要抑制（DR）の場合① 次に掲げる需要データの 30 分単位のコマ毎の平均値を算出する。
DR 実施日の直近 5 日間（DR 実施日当日を含まない）のうち、DR 実施時間帯の平均需要量の多い 4 日間（High 4 of 5）の需要データ。
なお、直近 5 日間において、DR 実施時間帯の平均需要量の最小日が複数ある場合は、
DR 実施日から最も遠い 1 日を除き、残りの 4 日間を採用する。
ただし、次に掲げる日については、上記の母数となる直近 5 日間から除外するものとする。その際、当該母数が 5 日間となるよう、DR 実施日から過去 30 日以内（平日及び土
曜日・日曜日・祝日）で更に日を遡るものとする※。
（下図参照）(1) 土曜日・日曜日・祝日(2) 過去の DR 実施日(3) DR 実施時間帯における需要量の平均値が、直近 5 日間の DR 実施時間帯における需要量の総平均値の 25％未満の場合、当該日※母数となる需要量に関するデータが 4 日分しかない場合には、当該 4 日間の平均値を①で算出された値とするものとする
また、4 日分に満たない場合には、4 日間となるよう、DR 実施日から過去 30 日以内の DR 実施日のうち、DR 実施時間帯の平均需要量が最も大きい日を算出対象に加え、当該 4 日間の平均値を①で算出された値とするものとする② DR 実施時間の 5 時間前から 2 時間前までの 30 分単位の 6 コマについて、「（DR 実施日
当日の需要量）－（上記①の算出方法により算出された値）」の平均値を算出する。
③ 上記①で算出された値における DR 実施時間帯の 30 分単位の各コマに、上記②で算出された値を加算したものを、ベースラインとする。ただし、算出されたベースラインがマ
イナスになる場合は、マイナスとなる時間帯のベースラインを零に補正することとする。
④ 第 17 条③(1)に示す発動指令の 5 時間前～2 時間前の時間帯が、一般送配電事業者による供給力の提供依頼の時間帯に重なっていた場合は、High 4 of 5（当日調整なし）でベース
ラインを算定する。

2.

発電（逆潮流）の場合
ベースラインは零とする。
ただし１計量単位において、安定電源として契約されており、かつ発動指令電源の 1 リソー
スとしても登録された電源については、当該安定電源のアセスメント対象容量に相当する計
量値をベースラインとする。

別添
用語の定義
属地

：発電量調整供給契約等を締結している一般送配電事業者の供給区域

調整不調電源：容量停止計画の調整において、属地一般送配電事業者との停止調整が不調となった電源（ただし本機関が合理的と認めた原因の場合は除く）

アセスメント対象容量：容量提供事業者または本機関が指定した、契約電源が提供する供給力
コマ：毎正時または毎30分を起点とし、1日を48に等分割した30分間

経過措置：小売電気事業者の競争環境に与える影響を、一定期間緩和するための措置

控除率：経過措置対象電源の容量確保契約金額を控除するために定める比率

電源等の経過年数に応じた控除： 契約電源が2010年度末までに建設された電源を対象とした容量確保
契約金額の控除
入札内容に応じた控除：各エリアにおいて、メインオークション応札時の応札価格が、当該エリアの約定価格に入札内容に応じた控除額係数を乗じた価格以下の電源を対象とした容量確保契約金額の控除
電源等の経過年数に応じた控除率：経過年数に応じた経過措置の対象について容量確保契約金額を控除するために定める比率
入札内容に応じた控除額係数：入札内容に応じた経過措置の対象について控除後の容量確保契約金額を算定するために定める係数
経過措置控除係数：経過年数に応じた控除額と入札内容に応じた控除額を差し引いた後の容量確保契約金額を算定するために定める係数

消費税等相当額：消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額

週（1週）：土曜日を初日とした金曜日までの7日間

休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1月2日～3日、4月30日～5月2日、12月30日～31日および本機関が指定する日

平日：休日以外の日

営業日：平日のうち、1月4日、12月29日以外の日

昼間：8時00分以降22時00分までの時間帯

夜間：昼間以外の時間帯

金融機関休業日：日曜日および銀行法施行令第5条第1項で定める日

電力広域的運営推進機関

別紙3「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度:2027 年度）」に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答

No.

頁

ご意見

回答

1

5

追加オークション（調達オークション）欄記載の「必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に不足が認められた場合に追加で容量提供事
業者を募集する。」とは、供給力の調達を大前提としつつも、社会的コストという要素次第では、追加オークションを実施しない、或いはその調達量や電源頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせて頂きます。
区分を限定的にする可能性があるのか、明確に要綱にて条件を記載いただき度い。平場の議論の通り、必要供給力の在り方と仕組みについて詳細な定義付けが必要であると考える。

2

9

募集要綱が公表されてから応札の受付開始までの期間がここ数年毎年変化しており、リソース確保に向けた計画的な業務運営が困難となるため、期間の固定化を検討いただけないでしょうか。

3

11

オークションの開催時期については、あらかじめ事業者の皆さまの準備も伴うことと認識しております。毎年度の開催時期を定めていった方が良いとのご意見につきまして、次回以降のオークションの開催時期の検討の参考とさせて頂きます。

供給計画の届出に係るガイドラインに沿って適切に供給計画に計上することが求められるため、供給計画に計上されている、もしくは供給計画に計上する見込みがある電源が安定電源または変動電源に登録が可能です。
安定電源の電源等要件について、揚水式水力電源および蓄電池は「発電・放電可能時間3時間以上」が要件になっておりますが、これは1000kW以 その前提のもと、期待容量※が1,000キロワット以上の、上の発電・放電を3時間以上継続することが要件となっている認識で相異ないでしょうか。
・水力電源（揚水式で発電可能時間3時間以上）
また、実需給断面では、貯水量や充電量によっては3時間以上の継続が困難である状況も起こり得ますが、最大貯水量・充電量の状態で要件を満たし ・蓄電池（放電可能時間3時間以上）
は安定電源にて登録が可能です。
ていれば、安定電源として登録することは可能でしょうか。
※設備容量とは異なりますのでご注意ください。

411

電源等の区分について，蓄電池は安定電源と発動指令電源の選択肢があるが，期待容量が1,000kW以上で放電可能時間が3時間以上であれ
ば，必ず安定電源に区分されることになるのでしょうか。
また，補足説明資料10頁では「安定電源と発動指令電源の選択を可能」や「本制度で対象とする蓄電池は，1万kW以上の比較的規模の大きいものであって…揚水発電所と同様に「安定電源」に区分…」と記載があるが，どの記載が正となるのでしょうか。

蓄電池については、放電可能時間が3時間以上かつ、期待容量が1,000キロワット以上の安定的な供給力を提供できる場合であって、電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインに沿って適切に供給計画に計上されている、もしくは供給計画に計上する見込みがある場合に、安定電源に登録が可能です。
意見募集用の補足説明資料１０頁に記載のある「１万kW以上の比較的規模の大きい規模であって」は⾧期脱炭素電源オークションに関する記述となります。
メインオークションでは、応札容量の最小値を1,000kWとしていることと、電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインとの平仄を合わせ、期待容量1,000kW以上を参加要件としています。
電源等要件のうち以下の記載のいずれかに該当する蓄電池は、発動指令電源として登録が可能です。

5

6

7

11

次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する電源または特定抑制依頼（電気事業法施行規則第一条第２項第七号に定め発動指令電源の電源等要件(表)について、発動指令電源を選択する蓄電池は、「(ア)安定的に電気を供給することが困難な事業用電気工作物」また る。）等により、期待容量が1,000キロワット以上の供給力（同一供給区域に属する複数の電源等を組み合わせる場合を含は「(ウ)期待容量が1,000キロワット未満の発電設備」に該当するということでしょうか。
む。）を提供するもの。ただし、変動電源および変動電源のみを組み合わせたものは除く。
(ア)安定的に電気を供給することが困難な事業用電気工作物(イ)特定抑制依頼(ウ)期待容量が1,000キロワット未満の発電設備等

11

安定電源の（オ）蓄電池について、「放電可能時間３時間以上」について、①これは期待容量に対し放電可能時間が３時間以上あればよいとの理解でよいか。例えば、蓄電池の定格出力10MW・期待容量5MWで放電可能
容量が20MWhの場合、期待容量に対し放電可能時間が４時間あるため問題ないとの理解でよいか。
②期待容量に対し放電可能時間が２時間（例:期待容量10MW/蓄電池容量20MWh）の蓄電池であれば、３時間放電可能な容量（左記の例でいうと、6.6MW）を期待容量として入札してもよいとの理解でよいか。

13（５）キ（オ）について、本年４月以降で電圧階級や空き容量にかかわらずすべての接続検討申込案件にノンファーム型接続が適用されることとなった。２３年度オークションについてはノンファーム型接続電源が容量市場に参加できることとなったが、来年度以降の容量市場参加が不透明であり、電源頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせて頂きます。
保有者の事業性にも大きな影響を与えることとなる。事業者の予見可能性を確保する観点から、ノンファーム電源が容量市場に継続的に参加できるよう取り計らいいただきたい。

1

放電可能時間が3時間以上かつ、期待容量が1,000キロワット以上の安定的な供給力を提供する蓄電池で、供給計画の届け出に係るガイドラインに沿って適切に供給計画に計上されている、もしくは供給計画に計上する見込みがある場合は、安定電源にて登録することが可能です。

電力広域的運営推進機関

No.

8

頁

13

ご意見

回答

（５）キ（ケ）について、発動指令電源における電源等リストにおいて、実需給期間中において最終保障供給を受けている需要家リソースが含まれていた場合、当該リソースは電源等リストから削除が必要との理解でよいか。
実需給期間中において最終保障供給を受けている需要家リソースが含まれていた場合、当該リソースは電源等リストから削除するこ
上記理解が正しい場合、最終保障供給の性格上小売電気事業者等の破綻等により一時的に需要家リソースが最終保障供給になることは十分ありとが必要となります。
得、またそこに発動指令電源で入札するアグリゲーターの意思は介在しない（できない）ため、本取り扱いは許容できない。

ご指摘を踏まえて、下記の「第86回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料３」の整理のとおり、募集要綱の記載内
容を修正いたします。

925

4.期待容量の登録 (7)に様式2にて期待容量を算定する旨、記載いただいている。
「第86回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料３」には、今後発行される容量市場の募集要綱等にて、ブラックスタート機能に必要なkWhを除いて期待容量算定を行うことが反映される旨、記載されていたが、本募集要綱には記載がないことから、ブラックスタート機能に必要なkWhを控除せずに期待容量算定する理解でよいか。
仮にブラックスタート機能に必要なkWhを控除せずに算定・応札し、BS必要kWhを確保することで容量市場のリクワイアメントを達成できない場合、ペナルティは免除される理解でよいか。

【「第86回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料３」での整理】
ブラックスタート電源が純揚水の場合、年間を通じて供給力の提供が可能な部分とブラックスタート機能に必要なkWhに分けられる
ため、「年間を通じて供給力の提供が可能な部分」からブラックスタート機能に必要なkWhを除いて期待容量の算定を行う。
一方、ブラックスタート電源が純揚水以外の場合、ブラックスタート機能に必要なkWhは渇水期においても自流により貯水容量にて確保できる見通しであることから、ブラックスタート機能に必要なkWhを控除せずに期待容量の算定を行う。
※但し、第87回電力ガス取引監視等委員会制度設計専門会合（7/28）資料６において、ブラックスタート電源にかかる論点が提示されておりますため、今後、本論点を取り扱われる審議会にて、整理がなされ、上記取り扱いが変更となる場合は別途お知らせ
致します。

発動指令電源の募集量等につきましては、資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会で、今回のオークションでは発動指令電源の応札上限容量の見直しは行われない整理となっています。

10

11

12

29

発動指令電源の応札上限を撤廃いただき度い。上限超過を恐れる心理的影響により0円入札が唯一の合理的な入札行動となる。これにより価格シグ
ナル形成に関与できず、投資回収の予見性を高められない為。

30

発動指令電源のランダム約定につき再考をお願いしたい。メインオークション時点で提出が求められているビジネスプランをもとに、確保済み容量の多い事業者が優先的に約定される仕組みの導入をお願いしたい。応札事業者にとっては「0円入札」が唯一の合理的な入札行動となる。また、上限超過時のランダム約定は抽選で決まる確率論、となると、各案件の容量を最小化し案件数を最大化するディスアグリゲーションが合理的な応札行動となり、アグリゲー 発動指令電源の落札電源をランダムに決定する方法は、調達容量が最小かつ供給信頼度の結果が同じになる組合せが複数存在
ション効果による供給信頼度が失われるだけではなく、関係各所における実務負担も増加してしまう。調達（オークション実施）断面でのランダム約定の する場合に行う稀なケースではありますが、約定結果を決める必要がある場合に用いるものとしています。なお、ビジネスプラン申請書
見直しが難しい場合、オークション実施後の契約締結~運開準備の断面において、例えば属地エリア毎にディスアグリゲーションされた複数案件のアグリゲー をご提出いただく段階で、当該容量が確保済どうかを決定しておくためには、実需給年度の4年前にリソースを確保する必要が生じる
ションを認めていただけないか（例:落札された10札の案件をアグリゲートして1案件として運用）。各入札案件に電源識別番号等の情報が付与される ため、現在のビジネスプラン申請書を用いて応札する整理と合致しないものとなります。
ことは認識しているものの、ディスアグリゲートされた複数案件の契約締結・発動後の精算業務対応等の実務負荷は、アグリゲートすることで合理化が期待できる。システム上の制約等を踏まえ合理的な範囲でご検討いただき度い。

33

電源等リストの未提出を含め、契約容量の全量退出、部分退出となる場合には、当該事業者に対して本機関より事由等の内容
発動指令電源の電源等リスト登録の締切後、当該リスト未提出の事業者に対し「市場退出事由説明書（別紙２）」にてその理由を確認されているこ 確認を行っております。
とと思うが、同事由について詳細開示いただき度い。理由次第では、供出妥当性の伴わない容量をランダム約定にて通過させていることとなり、改善されるべきと考える為。
なお、容量市場の在り方等に関する検討会等においても事業者から得られた理由等の情報についてはご議論いただいているところでございます。

2（参考資料）
第79回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会「資料3 容量
市場について」https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/079_03_00.pdf

電力広域的運営推進機関

No.

頁

ご意見

回答
頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。
なお、容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度:2026年度）において以下の情報を公表しております。
・電源等の応札容量（全国、エリア別）
・応札容量と落札容量（落札率）
また、資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、メインオークション（対象実需給年度:
2026年度）の約定結果に係る発電方式別の落札容量等について、分析・ご議論いただいているところでございます。

1333「安定電源・変動電源・発動指令電源別の内訳」や「各管区毎の割り当て容量」についても、約定結果とともに公表することをご検討いただき度い。1社
で複数の電源（安定電源、変動電源、発動指令電源）を落札している場合、電源別の容量が判断しにくい為。

（参考資料）
容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度:2026年度）
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/oshirase/2022/files/230222_mainauction_youryouyakujokekka_saikouhyou_jitsujukyu202
6.pdf
第76回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会
資料4-3
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/076_04_03.pdf

1433

約定結果の公表について、取次で入札した容量提供事業者が落札した場合、「取次で入札した容量提供事業者名、電源ID」が公表されるということで ご認識のとおりです。
しょうか。
第6章 落札電源および約定価格の決定方法 ４.約定結果の公表 の記載内容に基づき約定結果情報を公表いたします。
当該記述は、既設の火力電源のみに適用されるものとなります。
2023年度⾧期脱炭素電源オークションにおける、既設の火力が脱炭素化のための改修を行う場合のメインオークションの参加の扱いについては、⾧期脱炭素電源オークション募集要綱（案）をご参照ください。

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市場退出について、「既存の火力電源が、脱炭素化のための改修を前提とせず・・・⾧期脱炭素電源オークションで落札し、・・・制度適用期間が重複する場合は、⾧期脱炭素電源オークションの対象容量(キロワット)部分は本オークションから市場退出となります。その場合、市場退出時の経済的ペナルティは適用対象外とします。」と記載があります。「既設の火力電源」以外の電源における「⾧期脱炭素電源オークションにて落札され、⾧期脱炭素電源オー（参考資料）
クションの制度適用となった容量」は、市場退出時の経済的ペナルティの適用対象外となるのでしょうか。
容量市場 ⾧期脱炭素電源オークション募集要綱（案）（応札年度:2023年度）
https://www.occto.or.jp/iken/2023/files/230705_youryou_long_bosyuyoukou.pdf
実効性テストの結果やリスト提出に至らなかった理由等の事実関係の確認も踏まえて、現行の電源等登録期限の見直しをご検討いただき度い。少なくとも、8カ月間のリソース固定期間は合理的な範囲で極力短縮していただきたい。ネガワットや自家発に加え、将来の脱炭素・CN社会の実現に向けて蓄電
頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせて頂きます。
池やEV等のクリーンなゼロエミ分散型電源を新設していきたい、そのための十分なリードタイムを確保しておきたいところ。蓄電池を含む需要側リソースの新
なお、⾧期脱炭素電源オークションへの参加もご検討ください。
設には需要家への説明・勧誘・合意形成等を要し、一定のリードタイムが必要なため。また、現行の限られた期間でのリソース獲得には、追加人的費用への投資を要するだけでなく、短期間で急いでリソース建設することになり、供給信頼度に影響を及ぼす可能性がある為。

実効性テストにおいて代替可能となる実績は、対象実需給年度が2024年度分～2025年度分では、実効性テストの実施年度に発動された電源Ⅰ’の実績、対象実需給年度が2026年度分以降では、一般送配電事業者からの発動指令の対応の実績が有効となります。
例えば、対象実需給年度が2025年度の場合、2023年度に発動された電源Ⅰ’の実績が報告の対象になります。

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「実需給年度の２年度前の夏季（7～9月）または冬季（12～2月）に実効性テストを受け、実効性テストの最終結果またはこれに準ずるもの（※）を本機関に提出すること」と記載があるが、事業者が提出する資料をもって供出妥当性が確認できた場合に限り同資料をもって実効性テストを免除とするよう検討いただき度い。過去旧一般電気事業者と締結していた瞬時調整契約や2017年から実施されている電源Ⅰ´での実績、或いは各種（参考資料）
データを用いて算出した供出妥当性をもって免除することはできないのか。無条件で実効性テストを実施することは昨今問題視されている再エネ抑制にも容量市場業務マニュアル(実効性テスト編）(対象実需給年度:2025年度)
影響を与える話であり、資料をもって免除とするプロセスを設けることは極めて理にかなっていると考える。
※56ページをご参照ください。
https://www.occto.or.jp/marketboard/market/jitsujukyukanren/files/230119_jikkouseitest_jitsujukyu2025.pdf
実効性テストの省略条件として「本機関が合理的と判断した場合」と記載があるが、どのような例があるのか教えていただき度い。2024年度向けの実効性
先般実施しました2022年度実効性テストでは、電源Ⅰ´を代替実績として受領した事例がございました。
テストにおいてそのような実例があったのか。

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電力広域的運営推進機関

No.

頁

ご意見

回答

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対象実需給年度が2027年度である発動指令電源の実効性テストについて、対象実需給年度が2025年度の実需給期間中における、属地一般送配電事業者からの発動指令に基づく発動実績結果は、実効性テストへの発動実績に代替するものとして扱いま「a実需給年度の２年度前に実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が存在する場合、ただし、契約す。
電源の電源等リストに登録された全ての地点が含まれた実績である必要があります」とあるが、2027年度であれば2025年度の発動指令電源の発動結
ただし、契約電源の電源等リストに登録された全ての地点が含まれた実績である必要があります。
果が該当する認識だが、これはすべて同日、同時間帯のものに限定されるのか。また異なるアグリゲーターであっても同日、同時間帯であれば認められるも実効性テストでは、アグリゲーターが供給力を提供できることを確認するものであるため、異なるアグリゲーターである場合は、実効性テのなのか。発動指令電源においては、各エリアの発動で当該エリアの全量が同日、同時間帯に発動される認識で、一部容量のみの発動は行われない認
スト実施年度と同一の実需給年度の属地一般送配電事業者からの発動指令に基づく発動実績結果は実効性テストの発動実績識であるため、すべて同日、同時間帯となるのであれば、異なるアグリゲーターおよび落札札であっても、組み合わせても問題ないと考える為。
に代替するものとしては取り扱いません。
なお、発動指令電源は各エリアにおいて、グループに分けて運用されるものとなります。

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電源等リストの審査において、複数事業者様の電源等リストを対象に、地点の重複の確認、系統コード・BGコードの記載漏れの対発動指令電源の電源等リストの登録審査にあたり、できる限り速やかに審査を行うようお願いしたい。2024年度分において、電源等リストの更新を申請
応などが生じたこともあり、審査に時間が掛かる結果となり申し訳ございませんでした。
した場合(R1, R2等）、2023年2月末の申請が、2023年7月時点で「申込済み」のステータスのままとなっている。また、電源等リストの提出に際して必要な添付資料のオンライン提出をお認めいただき度い。
提出していただく添付書類の提出方法については、今後の検討の参考とさせて頂きます。

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39

発動指令電源を選択する蓄電池の実効性テストについて、実効性テストの省略条件である「c 本機関が合理的と判断した場合」に該当する方法につい 発動指令電源にかかる実効性テストの省略について、募集要綱に例示している要件以外のケースについては、弊機関が個別に判断て例をご教示願います。
いたします。

2243

弊機関は事業者さまから受領した発動実績算定諸元一覧等に記載の情報（以下、事業者情報）を基に、一般送配電事業者
に対して所要の情報の提供を依頼しますが、事業者情報の内容が正確でない場合、一般送配電事業者から情報がいただけず、突実効性テストの発動実績の突合結果について、1.「事業者が提出した発動日時点の様式9に記載されている地点はすべて、貴機関から配信される突合
合結果のリストに記載できない場合がございます。
結果のリストに記載いただきたい。（2024年度分は、発動実績算定諸元一覧の情報に不一致があった場合、地点自体が表示されておりませんでした）」、２.「突合結果は、誤差率だけを表示するのではなく、広域機関算定のベースライン、計量値、発動実績のそれぞれの値も表示いただきたい。（事実効性テストは、容量提供事業者さまが電源等情報で登録した期待容量の蓋然性を確認し、容量確保契約容量以上の供給力
業者側で誤差率の要因が特定できず、対処すべきアクションの特定に相当な時間を要する場合があるため）」、3.「対象地点の電圧区分は、一般送配を提供できることを証明するために実施するリクワイアメントであり、確認に必要な情報を容量提供事業者さまからご提供いただく必要
電事業者から計量値と合わせて情報を取得し、突合結果に表示いただきたい。」、4.「2024年度分の発動実績の突合作業を実施した結果として、夏季があると考えております。
発動実績を採用し、冬季再テストを希望しない場合に、当該夏季実施分のみ実績の突合結果確認を行うことで業務負荷平準化が図れ、事業者側として一定のメリットはあると考えるが妥当性について伺いたい。」
実効性テストの発動実績の突合をはじめとした、リクワイアメント・アセスメントの効率的な実施は重要な課題と認識しており、今後も検討を続けてまいります。

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事業者が提出した実効性テストの結果について、発動実績の突合結果「不一致」の判断が貴機関よりなされるケースがあります。この場合は、次回以降
実効性テストの突合結果が不一致となる状況の改善は今後の課題と認識しております。
「一致」となるよう、事業者としては検証作業を実施し、改善に向けて取り組みたいため、貴機関で算出したベースラインのデータを提供いただけないでしょう
頂いたご意見を踏まえ今後の検討の参考とさせていただきます。
か。

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実効性テストの発動実績報告に対する突合結果について、下記の要因で事業者川にかなりの労力と時間を要することになっているため、改善をしていただ
実効性テストの突合結果が不一致となる状況の改善やリクワイアメント・アセスメントの効率的な実施は今後の課題と認識しておりまけないか。
す。
①突合結果に表示されていないリソースについて、一般送配電事業者の情報との不一致について、どの点が不一致ないのか示されていない②コマごとの不一致について、コマごとの乖離率しか示されておらず、算定を何度し直しても一致しないリソースがある
頂いたご意見を踏まえ今後の検討の参考とさせていただきます。
実需給年度の発動実績算定報告においても、改善をしていただきたい。

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安定電源における実需給期間中のリクワイアメント・アセスメントのうち、「発電余力の卸電力取引所等への応札」について、蓄電池・揚水に関する特例事 安定電源にて落札した蓄電池のリクワイアメントは、「安定電源（純揚水）」と同様のものが適用されます。
項はございますでしょうか。別資料の「容量市場におけるリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの概要（2021年7月）」のP28を確認すると「揚水発電に よって、ご記載いただいた「容量市場におけるリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの概要（2021年7月）」のP28「揚水発電につついては、需給ひっ迫時においては、本機関または一般送配電事業者が指定するコマを対象にアセスメントします。」との記載がございます。今回、蓄電池 いては、需給ひっ迫時においては、本機関または一般送配電事業者が指定するコマを対象にアセスメントします。」についても同じ取りも揚水と同じ取り扱いになるにあたり、このあたりのリクワイアメント・アセスメントに例外がある場合、募集要項および約款に記載いただけないでしょうか。
扱いとなります。

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電力広域的運営推進機関

No.

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ご意見

回答

安定電源にて落札した蓄電池のリクワイアメント・アセスメントは、「安定電源（純揚水）」と同様のものが適用されます。

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46（イ）について、容量停止計画が提出されていないコマは「発電余力の卸電力取引所等への入札」のリクワイアメントの対象となり、(イ) 発電余力の卸電力取引所等への応札、および（ウ）電気の供給指示の対応について、蓄電池において「発電余力」とは何を指すのか。蓄電池に容量提供事業者が応札時に設定した放電可能時間およびアセスメント対象容量分の供給力のうち、小売電気事業者等が活用しは放電可能時間（SoC）の制約やサイクル数（SoH）の制約等他の発電設備にはない蓄電池特有の制約があり、火力や揚水等と同様に余力全量ない余力を発電余力として、卸電力取引所等に入札して頂きます。
を活用することは困難な場面が多々あるものと認識。蓄電池を運用する上での「発電余力」とはどういうものか、基準や指針のようなものを示していただきたい。
（ウ）について、容量停止計画が提出されていないコマは「一般送配電事業者からの電気の供給指示」のリクワイアメントの対象となり、この場合の発電余力とは、ゲートクローズ後に提供できる供給力の最大値から発電計画値を除いた値を指し、一般送配電事業者事業者の供給指示に応じて提供していただきます。
発動指令電源のリクワイアメントにおいて、属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応した結果、 創出された供給力について、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所等への入札を通じて、適切に提供していただきます。
適切に入札した結果、未約定となった供給力はインバランスとして扱うと整理されているため、属地一般送配電事業者との精算に係る契約締結は不要です。

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47

発動指令電源提供者は、創出された供給力について、市場取引以外の相対取引を行う場合であっても、卸電力市場等で約定しなかった場合に備えてなお、計画値同時同量の観点から、発動指令で発生したｋＷｈについては、余剰インバランスを意図的に発生させないよう、適切に属地一般送配電事業者と精算に関する契約を締結する必要があるのでしょうか。
ご対応をお願いします。
（参考資料）
第36回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 p.13
https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2021/files/youryou_kentoukai_36_04.pdf#page=13
蓄電池の管理容量とは、送電可能容量を上限に蓄電池運用リスクを踏まえ任意に設定いただくものとなります。※この値がアセスメ
ント対象容量になります。

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48（参考資料）（3）において、「発電方式の区分が揚水（純揚水）または蓄電池の場合は各月の管理容量」とあるが、蓄電池における「管理容量」とはどのようなもの ・容量市場メインオークション募集要綱（案）（対象実需給年度:2027年度） 様式2 期待容量等算定諸元一覧（対象実
か具体的にご教示いただきたい。
需給年度:2027 年度）
https://www.occto.or.jp/iken/2023/files/230705_youryoshijo_boshu.pdf
・容量市場メインオークション募集要綱 提出様式 補足説明資料
https://www.occto.or.jp/iken/2023/files/230705_youryoshijo_teisyutu.pdf

29

38,39

実効性テストを省略できる条件について、aで「ただし、契約電源の電源等リストに登録された全ての地点が含まれた実績である必要があります」とされてい実効性テストは、容量提供事業者さまが電源等リスト単位で登録した期待容量の蓋然性を確認し、るが、電源等リスト全体ではなくリソース単位での発動実績、あるいは過去の発動実績や過去の実効性テスト対応実績をもって実効性テストを省略できる
当該電源等リストに対して発動指令があった場合に、容量確保契約容量以上の供給力を提供できることを証明するためにようにすべきではないか。
実施するリクワイアメントとなります。
時に、２０２６年度以降は同一年度に実需給の発動指令対応と２年度後の実効性テストが同時平行で実施されるため、実効性テストの必要性に乏頂いたご意見は今後の検討の参考とさせていただきます。
しい。実効性テストは参加する需要家の負担にもなっており、DR拡大の支障にもなっているのではないか。
発動指令電源は、実需給年度において「属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応すること」がリクワイアメントとして求められ、これは年度を通じてのものとなります。

30

38,39

実効性テストの時期について、夏季・冬季の通期待機ではなく、特定の時期（例えば１週間スパン等）を指定して実施する等の対応をお願いできないか。実需給時は供給力提供準備通知や供給力提供通知を通じて一定程度発動の予見性があるが、実効性テストはその予見性がないため、ポテンシャ 容量確保契約容量以上の供給力を提供できることを証明するための実効性テストの実施時期に条件を設定するものではないと考え
ルが過少に評価される虞がある。また電源等リストを構成する需要家にも多大な負担となっている。
ております。
頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。

5

電力広域的運営推進機関

No.

頁

ご意見

回答
発動指令電源は、実需給年度において「属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応すること」がリクワイアメントとして求められ、これは年度を通じてのものとなります。

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38,39

実効性テストが発動されるタイミングについて、ベースラインが低くなる可能性の高い時期の発動を避けるべきではないか。過年度においては７月初旬の低気温期や盆（多くの需要家が休業している⾧期休業）明け直後等に実効性テストが発動されたが、ベースラインが低くなる蓋然性が高く、ポテンシャルが 容量確保契約容量以上の供給力を提供できることを証明するための実効性テストの実施時期に条件を設定するものではないと考え過少に評価される虞がある。
ております。
頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。

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電力広域的運営推進機関

別紙4

容量市場 「容量確保契約約款」 に関する意見募集に寄せられたご意見および本機関回答
No.

頁

1

6

2

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ご意見

回答

第8条、各月の容量確保契約金額の支払・請求の期日について、短縮できないか。

頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせて頂きます。

第12条第1項⑫に関し、「既設の火力電源」以外の電源における「長期脱炭素電源オークションにて落札され、長期脱炭素電源オークションの制度適用となった容量」は、第13条第1項に定める市場退出時の経済的ペナルティの適用対象外となるのでしょうか。

当該記述は、既設の火力電源のみに適用されるものとなります。
2023年度長期脱炭素電源オークションにおける、既設の火力が脱炭素化のための改修を行う
場合のメインオークションの参加の扱いについては、長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）をご参照ください。
（参考資料）
容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）（応札年度：2023年度）
https://www.occto.or.jp/iken/2023/files/230705_youryou_long_bosyuyoukou.pdf

3

36「④第17条③(1)に示す発動指令の5時間前～2時間前の時間帯が、一般送配電事業者による供給力の提供依頼の時間帯に重なっていた場合は、High4of5（当日調整なし）でベースラインを算定する。」とあるが、特定卸供給事業者が類型1－①ないし1－②を実施していた時間帯が重複した場合においてもHigh4of5（当日調整なし）を適用いただき度い。また前日断面で同様に実施した場合、当該実施日を除外しての計算としていただきたい。市場価格の価格高騰により経済頂いたご意見は、今後の検討の参考とさせて頂きます。
DRが実施可能な需要家が存在するものの、現行の整理では発動指令当日の発動以外で類型1－②を実施した場合、ベースラインが不利になり達成度が下がる可能性がある。価格シグナルでの経済DR実施が難しくなると、需要家の柔軟なDR対応が難しくなり、実質的に発動指令電源発動時ないしは発動日以外はDRを実施しない方が、経済合理性に見合う運用となってしまい、市場への供給力低下になると考えるため。

436

ベースラインの算定方法における「その際、当該母数が 5 日間となるよう、DR 実施日から過去 30 日以内（平日）で更 に日を遡るものとする※。」の過去30日以内(平日)は平日のみを数えて過去30日を遡るのか，もしくは平日，土曜日，日曜日，祝日を含めた過去30日のうち平日のみを対象とするのでしょうか。

ご指摘を踏まえて記載を修正いたします。

1

過去30日以内（平日）の表記を、
過去30日以内（平日及び土曜日・日曜日・祝日）に修正いたします。