リンデンバウムいずみショートステイ運営規程

特別養護老人ホーム
リンデンバウムいずみ

-2-リンデンバウムいずみショートステイ運営規程（事業の目的）第１条
社会福祉法人いずみ会が開設するリンデンバウムいずみショートステイ（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の事業（以下「指定短期入所生活介護等」という。）の適正な運営を行うために、人員および管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態にある高齢者に対して、常に適切な指定短期入所生活介護等サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定短期入所生活介護の提供においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
う、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
指定介護予防短期入所生活介護の提供において、要支援状態の利用者が可能な限
りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２．事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３．事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。
４．事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センタ
ー、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６．指定短期入所生活介護等の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７．指定短期入所生活介護等の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

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（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称および所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
リンデンバウムいずみショートステイ
二 所在地
秋田市泉菅野二丁目１７番１１号（職員の職種、員数および職務内容）
第４条
事業所に勤務する職種、員数および職務内容は、次のとおりとする。
一 施設長
１名
施設長は、事業所の従業者の管理および業務の管理を一元的に行うものとする。
二 医師
１名
医師は、入所者の健康管理業務を行うとともに適切な医療サービスの提供にあたるものとする。
三 生活相談員
１名以上
生活相談員は、入所者に対する相談サービスの提供にあたるものとする。
四 看護職員
３名以上
看護職員は、入所者の保健衛生業務を行うとともに看護サービスの提供にあたるものとする。
五 介護職員
２４名以上
介護職員は、入所者の日常生活全般にわたる介護サービスの提供にあたるものとする。
六 栄養士
１名以上
栄養士は、入所者に対する栄養管理サービスの提供にあたるものとする。
七 機能訓練指導員
１名以上
機能訓練指導員は、入所者に対する機能の維持・回復のための機能訓練サービスの提供にあたるものとする。
八 介護支援専門員
１名以上
介護支援専門員は、入所者に対する施設サービス計画（ケアプラン）の作成などのサービスの提供にあたるものとする。
九 事務員
２名以上
事務員は、施設の管理運営に係わる事務処理を行う。
（利用定員）
第５条
事業所の利用定員は、７名とする。
（指定短期入所生活介護等の内容）
第６条
事業所は、以下に定める事業を行うものとする。
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一二三四五六七

指定短期入所生活介護等計画の作成
入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話
機能訓練
健康管理相談援助
その他必要とするサービスの提供
送迎

（利用料）
第７条
指定短期入所生活介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護等が法定代理受領サービスであるときは利用者負担として各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２．前項の他、利用者から次に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
一 食事提供に関する費用
二 理美容代
三 その他日常生活上の便宜の提供に係わる費用
３．当施設の利用料は、別表の料金表に掲げるとおりとする。
（通常の送迎の実施地域）
第８条
通常の送迎の実施地域は、秋田市（河辺、雄和地区を除く）の地域とする。
（施設利用にあたっての留意事項）
第９条
入所者は、施設長、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。
２．入所者が、外出または外泊しようとするときは、所定の手続きをとって外出外泊先、用件、施設へ帰着する予定日時などを施設長に届け出なければならない。
３．入所者は、外来者と面会しようとするときは、施設に届け出なければならない。
４．入所者は、健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、特別な理由がないかぎり、努めて受診しなければならない。
５．入所者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため施設に協力しなければならない。
６．入所者は、身上に関する重要な事項が生じたときは、速やかに施設長または支援相談員に届け出なければならない。
（施設内禁止行為）
第１０条-3-

入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。
一 宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと
二 喧嘩もしくは口論をなし、泥酔しまたは楽器などの音を大きく出して静穏を乱し、他の入所者に迷惑を及ぼすこと
三 指定した場所以外で火気を用い、または施設内で喫煙すること
四 故意に施設若しくは物品に障害を与えまたはこれらを施設外に持ち出すこと
五 金銭または物品のたのみ事をすること
六 施設内の秩序、風紀を乱しまたは安全衛生を害すること
七 無断で物品の位置、または形状を変えること（指示・指導）第１１条
施設長は、入所者が決められた規律に従わなかったり、禁止行為を行ったりして共同生活の秩序を乱すことがあった場合においては、適切な指示・指導を行い、さらに従わないときには、退所させることができる。
（衛生管理等）第１２条
事業所は、指定短期入所生活介護等を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２．事業所は、指定短期入所生活介護等事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１３条
事業所は、指定短期入所生活介護等従業者は、指定短期入所生活介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずることともに、管理者に報告する。
２．事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３．事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をする-4-

ものとする。
４．事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１４条
事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２．事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第１５条
事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２．事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（苦情処理）
第１６条
事業所は、指定短期入所生活介護等の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２．事業所は、提供した指定短期入所生活介護等の提供に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３．事業所は、提供した指定短期入所生活介護等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待防止のための措置に関する事項）
第１７条
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
一 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う-5-ことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
二 虐待防止のための指針の整備
三 虐待を防止するための定期的な研修の実施
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２．事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第１８条
事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。
やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（地域との連携）
第１９条
事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第２０条
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２．事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３．事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２１条
事業所は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
２．従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３．事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を-6-

保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４．事業所は、適切な指定短期入所生活介護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５．事業所は、指定短期入所生活介護等に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
６．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人いずみ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成１２年１１月１日から施行する。
平成１７年１０月１日 改訂
平成１９年 ２月１日 改訂
平成１９年 ４月１日 改訂
平成２０年 １月１日 改訂
平成２０年 ３月１日 改訂
平成２６年 １月１日 改訂
平成２７年 １月１日 改訂
平成２７年 ８月１日 改訂
令和 １年１０月１日 改訂
令和 ３年 ４月１日 改訂
令和 ４年 ３月１日 改訂
令和 ６年 ４月１日 改訂

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〔別表〕
リンデンバウムいずみショートステイ料金表

１．短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護サービスの料金
厚生労働大臣が定める基準額による。
２．居住費（１日につき）４人部屋の場合利用者負担第１段階
利用者負担第２段階～第３段階
利用者負担第４段階
個室の場合利用者負担第１段階
利用者負担第２段階
利用者負担第３段階
利用者負担第４段階
３．食

負担なし
３７０円
８５５円

３２０円
４２０円
８２０円
１，１７１円

費（１日につき）
利用者負担第１段階
利用者負担第２段階
利用者負担第３段階①
利用者負担第３段階②
利用者負担第４段階

３００円
６００円
１，０００円
１，３００円
１，４４５円※ ただし、入所、退所時の食費は一食毎とし、食費が上記の利用者負担額を越えた場合は上記の金額とする。それぞれの食費は重要事項説明書のとおり。
４．その他の利用料（全額自己負担）
日用品費（入所者の希望によるもの） 実
私物の外部クリーニング代
実
教養娯楽費（入所者の希望によるもの）実
電気代
実
理美容代
実

費
費
費（材料費）
費（電気器具使用の場合）
費（以 上）-8-