岬町電気自動車等導入支援事業補助金交付要綱
第１ 補助金の名称
補助金の名称は、岬町電気自動車等導入支援事業補助金（以下「補助金」という。）とする。
第２ 補助金の目的
補助金は、環境性能に特に優れた電気自動車及び燃料電池自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助することで、脱炭素化を推進し、安全・安心で持続可能な町づくりに寄与することを目的とする。
第３ 岬町補助金等交付規則との関係
補助金の交付については、岬町補助金等交付規則（平成５年岬町規則第１０号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第４ 用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 使用者

自動車検査証上の使用者⑵ 申請者

この要綱による補助金の交付を受けようとする者

⑶

電気自動車

搭載された電池により駆動する電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。
以下同じ。
）。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
⑷

燃料電池自動車搭載された水素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる燃料電池により駆動する電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
⑸

ローン事業者

電気自動車又は燃料電池自動車の使用者とローン契約を締結し、当該使用者に提供する法人⑹

リース事業者

電気自動車又は燃料電池自動車の使用者とリース契約を締結し、当該使用者に提供する法人⑺ 領収日

補助対象自動車に係る領収書等に記載された領収日

第５ 補助対象者
補助対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
⑴ 使用者が、新車登録された日又は標識の交付を受けた日から起算して１年以上前から引き続き町内に居住し、かつ本町の住民基本台帳に登録された者であること。
⑵ 使用者が本町の税、国民健康保険料及び介護保険料を滞納していないこと。
⑶

暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは岬町暴力団排除条例(平成２４年条例第１８号)第２条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと⑷

申請者が補助対象自動車の購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者であって、かつ、使用者であること。
ただし、次に掲げる場合は、この要件に適合するものとみなす。
①

所有権留保付ローンによる購入において、自動車検査証上の所有者が販売会社又はローン事業者等であり、かつ、申請者が使用者である場合②

リース契約において、自動車検査証上の所有者がリース事業者等であり、かつ、申請者が使用者である場合③ 購入者が、別途町長が特別の事情があるものと認める者である場合
第６ 補助対象自動車⑴ 補助対象自動車は、次に掲げるものとする。
①

電気自動車

②

燃料電池自動車⑵ 補助対象自動車は、次に掲げるすべての要件及び次項の定める要件に適合すること。
①

一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実施細則における（別表１）銘柄ごとの補助金交付額に記載されている【電気自動車】、【燃料電池自動車】に分類されている電気自動車又は燃料電池自動車であること。
（超小型モビリティ・ミニカーは対象外）※ 別表 1 の銘柄が更新された場合は、更新された銘柄を対象とする。
②

自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所であること。

③

自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。

第７ 補助対象事業等
電気自動車又は燃料電池自動車の導入は、当該年度の４月１日から翌年３月末日まで⑴の間（以下「導入期間」という。）において実施する事業とし、自動車検査証の初度登録年月が導入期間内であること（中古輸入車の初度登録を除くものとする。）を要件とする。
この場合において、リース契約によるときは、リース契約の期間が４年以上であること。
⑵ 補助事業は、一の使用者に対し、１台を限度とし複数台数は認めない。
また、第１９⑶の規定による承認を受けずに本補助金を受けた電気自動車又は燃料電池自動車の処分した場合は、補助対象から除外する。

第８ 補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業を実施するために必要な経費（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。）であって、補助対象自動車の導入に要する費用とする。
第９ 補助金の額
補助金の額は、下表に定めるものとし、予算の定める範囲内において補助金を交付する。
補助対象自動車

補助金の額

電気自動車

一律５万円

燃料電池自動車

一律２０万円

第１０ 補助金の交付の申請⑴ 提出書類
申請者は、補助対象自動車の導入完了（領収日）後、１カ月以内に岬町電気自動車等導入支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）その他の下記に掲げる書類を町長に提出することにより、補助金の交付の申請を行うものとする。
① 補助対象自動車の契約書の写し② 補助対象自動車の領収書等の写し（領収書等が発行されない場合は、領収証明書の写し）③ 自動車車検証の写し④

ローン契約の場合で所有権がローン事業者の場合は、上記①②③項目に加え次の項目を明確にする書類の写し
ア ローン契約書
イ ローン金額
ウ

ローンの月々の支払明細⑤ リース契約の場合は、上記①②③項目に加え次の項目を明確にする書類の写し
ア リース契約書
イ リース金額
ウ リース料計算書⑥

別途町長が必要と認める書類⑵ 申請の期間

補助金の交付の申請期間は、当該年度の４月１日から翌年の３月３１日までとする。
ただし、補助金交付申請額の合計が予算額に達した日をもって受付を終了する。
予算超過日に、複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理を決定する。
⑶ 申請の方法①

申請者は、補助金の交付の申請を、持参又は本町に到達した日が確認できる書留等の郵送の方法により行うものとする。

②

持参による補助金の交付の申請は、本町しあわせ創造部生活環境課の窓口において、本町の休日を除き、午前９時から午後５時３０分まで受け付ける。

③

本町に到達した日が確認できる書留等の郵送の方法により補助金の交付の申請を行う場合は、本町に到達した日をもって提出日（本町の休日の場合はその翌日）とする。

第１１ 手続代行者
申請者は、前項に規定する補助金の交付の申請及び第１６に規定する補助金の交付の申請の取消しについて、これらの手続の権限を第三者（以下「手続代行者」という。
）に委任することができる。
第１２ 補助金の交付の条件
申請者及び手続代行者は、補助金の交付の申請に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
⑴ 規則及び本要綱の規定に従うこと。
⑵

町長に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。
第１３ 補助金の交付の決定及び額の確定⑴ 町長は、受け付けた補助金の交付の申請について、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは補助金の交付を受ける者を決定し、補助金の額を確定するものとする。
⑵ 町長は、補助金の交付の決定及び額の確定をしたときは、岬町電気自動車等導入支援事業補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
⑶ 町長は、審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、速やかにその旨を申請者に連絡するものとする。
第１４ 補助金の交付

⑴ 補助金は、規則第１３条の規定による補助金の額の確定後交付する。
⑵ 申請者は、補助金の額の確定について通知を受けたときは、速やかに岬町電気自動車等導入支援事業補助金交付請求書（様式第３号）により補助金の交付の請求を町長に対して行わなければならない。
⑶ 前号の規定による請求の期限は、当該年度の翌年の３月末日とする。
第１５ 期限の特例
第１０項第２号に規定する補助金の交付の申請及び前項第３号に規定する補助金の請求に係る期限の日が本町の週休日及び休日に当たるときは、その翌日をもってその期限とみなす。
第１６ 交付の申請の取消し
岬町電気自動車等導入支援事業補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知を受けた者（以下「補助者」という。
）は、補助金の取り消すべき事由が生じたときは、前項第２号の規定による通知を受けた日から起算して１４日以内に、岬町電気自動車等導入支援事業補助金に係る補助対象事業取消承諾申請書（様式第４号）により補助金の交付の申請を取り消しすることができる。
第１７ 交付の決定の取消し
町長は、第１６の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、岬町電気自動車等導入支援事業補助金に係る補助対象事業取消承諾書（様式第５号）により補助者に通知するものとし、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、岬町電気自動車等導入支援事業補助金返還命令通知書（様式第６号）により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
第１８ 協力
町長は、補助者に対し、補助事業の効果検証、本市が取り組む地球温暖化対策の推進に係る事項及び災害時において車の提供について協力を求めることができる。
第１９ 財産の管理及び処分の制限⑴ 補助者は、電気自動車又は燃料電池自動車の導入日から起算して４年間、電気自動車又は燃料電池自動車の点検及び必要な整備を行うなど善良なる管理者の注意をもって管理し、使用しなければならない。
⑵

補助者は、前号に規定する期間内に電気自動車又は燃料電池自動車を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、前号に規定する期間を経過した場合は、この限りではない。

⑶

補助者は、第１号に規定する期間内に電気自動車又は燃料電池自動車の処分（以下「財産処分」という。
）を行う場合は、町長に対し、岬町電気自動車等導入支援事業補助金に係る財産処分承認申請書（様式第７号）を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象機器等が災害又は火災によって使用できなくなった場合又は立地上若しくは構造上、危険な状態となった場合において、財産処分を行ったときは、財産処分実施後の報告をもって財産処分承認申請書の提出に代えることができる。
⑷ 補助者及び使用者は、５年間を経過するまで、電気自動車又は燃料電池自動車に関する書類を保管しなければならない。
第２０ 個人情報に関する事項
この要綱による事務の執行に当たり、取得した個人情報の管理、利用及び廃棄については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に基づき適切に取り扱うものとする。
第２１ 委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が定める。
附則（施行期日）
１この要綱は、令和５月４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。