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四半期報告書（第146期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2013/08/09 15:24:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

安田倉庫株式会社【英訳名】

The Yasuda Warehouse Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目３番８号【電話番号】

東京03(3452)7311(代)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目３番８号【電話番号】

東京03(3452)7311(代)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田

藤原

藤原

平成25年４月１日

久行

和雄

和雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第145期
第146期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

第145期
自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

8,511

8,498

34,809経常利益（百万円）

591

594

2,669

四半期（当期）純利益（百万円）

433

369

1,598

1,771

6,075

10,817

純資産額（百万円）

40,20054,89649,034

総資産額（百万円）

80,080102,290

93,532

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

14.29

12.18

52.66

－

－

－

自己資本比率（％）

50.0

53.5

52.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

235

274

3,690

△311

△1,029△2,821

159

220

△257

2,802

2,809

3,336

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成25年4月1日～平成25年6月30日）におけるわが国経済は、政府の金融緩和や経済政策への期待感から円安・株高が進み、景気回復に向けた動きが見られました。しかしながら、欧州の金融不安や中国の景況に陰りが見え始めるなど、海外経済に係る懸念材料が残り、依然として予断を許さない状況で推移しました。
倉庫物流業界では全体として貨物取扱が伸び悩み、また不動産業界ではオフィス空室率に改善の兆しが見られたものの、賃料は引き続き低下傾向にあるなど、業界を取り巻く事業環境も厳しい状態が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、物流事業ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し収益増加に努め、不動産事業では既存施設の稼働率維持・向上に努めました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益は不動産事業が増収となった一方、物流事業の減収により前年同期比13百万円減（0.2％減）の8,498百万円となりました。また、営業利益は前年同期比9百万円増（1.6%増）の577百万円、経常利益は前年同期比3百万円増（0.6%増）の594百万円となりましたが、四半期純利益は法人税等調整額の増加などにより前年同期比63百万円減（14.8％減）の369百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
物流事業では、新規取引の開始などにより保管料は増加したものの、陸運料、国際貨物取扱料が伸び悩みました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比22百万円減（0.3%減）の7,157百万円、セグメント利益は前年同期比28百万円減（5.4%減）の495百万円となりました。
不動産事業では、工事受注の減少により工事料は減少しましたが、施設稼働率の改善により賃貸料が増加しました。その結果、不動産事業の営業収益は前年同期比8百万円増（0.6％増）の1,448百万円、セグメント利益は前年同期比36百万円増（7.3%増）の532百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し2,809百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ39百万円多い274百万円の資金収入となりました。
これは主に法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ717百万円多い1,029百万円の資金支出となりました。
これは有形固定資産の取得が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ61百万円多い220百万円の資金収入となりました。これは長期借入金の純返済額が減少したことによるものであります。

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2013/08/09 15:24:43（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
近時、わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きも顕在化しておりますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。
当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解す
るのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針
等の買収者に関する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値又は株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値又は株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、
必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております（本項を内容とする方針を、以下、「本基本方針」という）。
ｂ. 当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み（a）当社の企業価値の源泉について
当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株
主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企
業活動の基軸として物流事業および不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設
備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
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当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
（b）企業価値向上のための取組み
当社は、上記(a) のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
また、経営環境の変化に対応するため、当社グループは平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「Cs STEP 2015」を平成25年2月に策定しております。
今回、新たな3ヵ年計画として「Cs STEP 2015」を策定したことは、前中期経営計画で導入した（Brand）という考え方を更に浸透・発展させるため、また2019年に迎える当社創業100周年に向けて大きくSTEP UPするための計画期間という位置付けを明らかにし、その実現を図ることを目的としています。
また、「Cs」のCは、これまで当社が掲げた目標（CS,Change,Creation,China,Creative等）に、引き続き取り組む姿勢を示すとともに、変革期を迎える新たなステージに入った物流業界の中でお客様のビジネスとともに成長を目指していくという方針を表しています。
当社は、「Cs STEP 2015」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
ｃ. 本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年6月26日開催の第140回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。平成23年６月24日開催の第143回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することが株主の皆様よりご承認されました。
（a）本プランの導入の目的
当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（b）以下に定めるところに基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
（b）本プランについて
イ. 本プランの概要
当社は、下記ロ．に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者又は提案する者（以下、「大量買付者」という）に対し、下記ハ．以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会および下記ニ．の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
その検討の結果、下記ホ．①のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てること、その他当社取締役会が適切と認める措置をとることができるものとします。
ロ．対象となる買付等
本プランは下記①又は②に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為がなされる場
合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付②当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
ハ．大量買付ルールの詳細①意向表明書の提出
まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記載した意向表明書を提出することとします。
意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡- 4 -13930838_第１四半期報告書_20130809152416

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先、大量買付行為の概要等を明示することとします。
②情報提供
次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、以下に定めるとおり株主の皆様の判断
および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定の書式、方法で提供することとします。
③取締役会および独立委員会による評価等（ⅰ）評価期間
当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまでは大量買付行為を開始することはできないものとします。
（A）対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間（B）その他の大量買付行為の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
ただし、評価期間の終了までに、後記ニ．記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
ニ．独立委員会の設置
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置します。
当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、又は大量買付行為の事実・動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示する
ものとします。
ホ．対抗措置の発動の条件とその内容等①発動の条件（ⅰ）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとします。
（ⅱ）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しない
ものとします。ただし、大量買付者の提案が「当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができます。
独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうもの」ではないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。ただし、独立委員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動する旨の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。

- 5 -13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43②発動の判断当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判断するときは、後記③の新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法
律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を発動（以下、合わせて「対抗措置の発動」という）します。
③対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
④発動の中止当社取締役会により当該対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した場合、又は当該対抗措置発動決定の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、独立委員会が前記①のいずれの類型にも該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが適切でないと判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止又は無償取得をいいます）を判断することとします。
（c）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、平成23年6月24日開催の第143回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会にて選任された取締役で構成される取締役会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
は当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を1年としているため、速やかに変更又は廃止することが可能となっております）。
また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、又は会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは証券取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他
当社取締役会又は独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
（d）株主の皆様への影響
イ．本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。
ロ．本新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が本新株予約権
無償割当て決議において別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済み株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく当社株式を受領することとなるため、保有す- 6 -13930838_第１四半期報告書_20130809152416

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る当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。
なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、又は無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
ｄ． 本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発行するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間
は株主総会で承認されてから３年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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2013/08/09 15:24:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,500,000

計

118,500,000b.【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年8月9日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式30,360,000

30,360,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式
数100株

計

30,360,000

30,360,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成25年4月1日～
平成25年6月30日-

30,360,000

-

資本金残高
（百万円）
3,602

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

資本準備金
増減額
（百万円）
-

資本準備金
残高
（百万円）
2,790

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
a.【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,342,900

単元未満株式

普通株式

5,100

－

－

発行済株式総数

30,360,000－－

総株主の議決権－

303,429－

303,429－（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式2株が含まれております。
b.【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区海岸

安田倉庫株式会社

３－３－８

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

12,000－12,0000.04

12,000－12,0000.04－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

－

常務取締役

－

氏名
永野

明宏

異動年月日
平成25年６月27日（注）常務取締役永野明宏氏は平成25年６月27日付で安田運輸株式会社代表取締役社長に就任しました。

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2013/08/09 15:24:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,359
4,467
340
357
△3
8,520

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

※2

2,832
4,492
216
417
△2
7,956

28,859457
499
20,286901
51,00428,501444
474
20,286
1,760
51,467

1,016
352

1,016
340

1,369

1,356

30,820
569
1,281
△33

39,669
573
1,299
△33

32,63841,50985,012

94,33393,532102,290

流動負債合計

1,949
4,462
5,747
593
811
906
14,469

1,918
5,100
5,655
78
563
1,078
14,393

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

14,091
9,847

13,971
13,028

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他- 11 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,679
3,917
493
30,029

1,684
3,890
424
32,99944,49847,3933,602
2,790
24,952△5
31,3393,602
2,790
25,109△5
31,496

17,516△8
17,507

23,207
2
23,209純資産合計

186
49,034190
54,896

負債純資産合計

93,532102,290

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,446
1,426
2,012
1,510
391
1,058
666

1,478
1,416
1,980
1,467
408
1,087
660

営業収益

8,511

8,498

営業原価
作業費
人件費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他

3,575
1,432
483
203
497
1,110

3,514
1,423
500
206
492
1,138

営業原価

7,304

7,275

営業総利益

1,207

1,223

333
46
13
14
79
20
132

319
46
14
18
82
18
146

640

646

営業利益

567

577

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

0
98
9

0
90
6

107

97

80
3
84

72
6
79

591

594

営業収益
保管料
倉庫作業料
陸運料
国際貨物取扱料
物流賃貸料
不動産賃貸料その他

販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 13 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
6
1
8

12
－
12

税金等調整前四半期純利益

583

582

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

80
66
146

67
144
211

少数株主損益調整前四半期純利益

436

370

少数株主利益

2
433

0
369

特別損失合計四半期純利益- 14 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

436

370

1,326
7
1,334

5,690
14
5,705

四半期包括利益

1,771

6,075

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,766
4

6,071
4

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

583
512
△0
△8
△98
80
6
1
83
△199
△41
△103

582
510
△0
4
△90
72
12
－
△14
△34
△27
△187

816

827

98
△75
△604

90
△70
△572

235

274

△233
△66
△0
△11
△311

△968
△32
△0
△27
△1,029

1,100
△470
1,600
△1,862
△205
△3
159

1,100
△462
1,300
△1,511
△205
△0
220

3
85

7
△526

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2,717
2,802

※

3,336
2,809

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

7百万円
※２

6百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

21百万円

19百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金勘定

2,825百万円

2,832百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△22百万円△23百万円

現金及び現金同等物

2,802百万円

2,809百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

212

7

平成24年６月27日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

至平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

212

7

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
物流事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

計
（百万円）

調整額
（注）１
（百万円）

7,176

1,334

8,511

－

8,511

3

104

107

△107

－

計

7,180

1,439

8,619

△107

8,511

セグメント利益

523

496

1,020

△452

567

計上額
（注）２
（百万円）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結報告セグメント

損益計算書
計上額

物流事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

計
（百万円）

調整額
（注）１
（百万円）

7,153

1,345

8,498

－

8,498

4

102

107

△107

－

計

7,157

1,448

8,606

△107

8,498

セグメント利益

495

532

1,028

△451

577

（注）２
（百万円）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

14円29銭12円18銭四半期純利益金額（百万円）

433

369

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

433

369

30,348,088

30,347,878

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2013/08/09 15:24:43

13930838_第１四半期報告書_20130809152416

2013/08/09 15:24:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

安田倉庫株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿楽

眞明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。