（レンタル約款）
お客様（以下甲という）とインバースネット株式会社（以下乙という）との間の賃貸借契約（以下レンタル契約という）について、別に契約書類または、取り決め等による特約が無い場合は、下記約款条項を適用いたします。レンタル物件ご利用の際には、約款の条項をご了承いただくものとします。
第 1 条（レンタル物件）
1. 乙は甲に請求書記載の物件（以下「物件」という）を貸借（以下「レンタル」という）し、甲はこれを借り受けます。
第 2 条（レンタル期間）
1. レンタル期間は請求書記載のとおりとし、乙が甲に物件を引き渡した翌日から開始され、甲が乙に返送する前日までとします。
2. 甲は乙に対して、レンタル期間の満了する 1 週間前までに、終了または延長を申し込む旨の意思表示を行うものとします。甲
から延長の申し込みがあった場合、甲においてレンタル契約または本レンタル約款の違反がない限り、乙は延長の申し込みを承諾するものとし、以降繰り返し延長する場合も同様とします。
第 3 条（レンタル料）
甲は乙に対して請求書記載のレンタル料を請求書記載の支払方法によって支払います。なお、請求書記載の金額は記載物件のレンタル料金のみであり、消耗品、機器の設置等をご希望の場合には別途請求書を発行します。
第 4 条（物件の引き渡し）
乙は物件を甲の指定する場所において引き渡し、それに要した費用は乙の負担（一部除く）とします。
第 5 条（担保責任 )1. 乙は甲に対して、物件の借受時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。
2. 甲が乙に対して物件の引渡日後 2 日以内に書面により物件の性能の欠陥を通知しなかったときは、物件は正常な状態を備えて引き渡されたものとします。
3. 甲の責によらないで生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合には、乙は物件を修理しまたは取替えます。この場合には、乙は物件使用不能期間中のレンタル料を日割計算により減免するほかは、甲に対して損害賠償の責を負いません。
4. 乙は、前項に規定する以外には物件が正常に作動しないことに関して責任を負いません。
第 6 条（物件の保管、使用、維持）
1. 甲は、物件の保管、使用にあたり、善良なる管理者の注意をもってこれを取扱うものとします。なお、物件の保管・使用・維持に要する消耗品代その他の費用は甲の負担とします。
2. 甲は、乙の事前の書面による承諾なくして請求書記載の設置場所以外に物件を移転したり、物件の改造、加工等をしないことは勿論、第三者に対する賃借権の譲渡または物権の転貸をしません。
3. 物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償します。
4. 甲は、物件を譲渡しまたは物件に担保権を設定する等、乙の権利を侵害する一切の行為をしません。
5. 甲は、物件が他からの強制執行その他の法律的あるいは事実的な侵害を蒙らないようにこれを保全するとともに、仮に、そのような事態が発生した時は直ちにこれを乙に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。
第 7 条（物件の使用地域）
甲の物件使用地域は日本国内（計画的避難地域等を除く）とします。
第 8 条（プログラムの複製等の禁止）
1. 物件の全部または一部にプログラムが含まれる場合、甲はそのプログラムに関して次の行為をしません。
（1）有償であると無償であるとを問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡しもしくはその再使用権を設定し、または第三者に複製、使用させること。
（2）プログラムの全部または一部を複製すること。
（3）プログラムを変更しまたは改作すること。
2. 甲は、乙または乙の代理人からプログラム機密保持のために必要な措置を求められたときはこれに従います。
3. 甲は、プログラムの保管または使用に起因して損害が発生した場合には、一切の賠償責任を負います。
第 9 条（物件の滅失、毀損）
1. 甲の起因により物件が滅失（修理不能または所有権の侵害を含む）した場合、または物件が返還不能になった場合には、甲は乙に対して代替物件の購入代価を支払います。
2. 甲の起因により物件が毀損（所有権の制限を含む）した場合には、甲は自己の費用で物件を完全な状態に復元しまたは修理します。
3. 前 2 項の場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払義務を免れません。なお、機器の修理期間中においても当該機器のレンタル料金を請求致します。
4. 返却された物件が、甲の起因による過度の汚れ、傷などにより商品価値が著しく低下している場合は、その復元に要する費用を甲の負担とします。なお、甲の負担する金額の上限は、当該物件と同等商品を購入する際に要する金額とします。
第 10 条（保険）1. 乙は物件に対する乙所定の動産総合保険契約を締結し、本契約の存続期間中これを継続します。
2. 保険事故が発生したときは、甲は直ちにその旨を乙に通知し、かつ乙の保険金受取りに必要な協力をします。
3. 甲が前項の義務を履行したときは、乙は受け取った保険金 ( 免責金額あり ) を第 9 条その他甲の乙に対する支払に充当します。従って甲は乙に支払われた保険金を限度とし、当該物件にかかる第 9 条の債務の支払いを免れます。ただし、甲に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
4. 第 1 項にかかわらず、乙はソフトウエアについては動産総合保険を保守しません。

第 11 条（甲よりの解約申し入れ）
1. 甲は、レンタル期間中といえども、甲の申し出により物件を乙の指定する場所に返還してこの契約を解約することができます。
ただし、この場合のレンタル料の精算は、請求書記載のレンタル料によらず、別途乙が甲に交付する乙所定の価格表（以下「価格表」という）に基づいて算出した解約日迄をレンタル期間とするレンタル料と支払済レンタル料との差額を、物件の返還と同時に乙に支払います。
2. 甲がレンタル注文確定後にキャンセルを行う場合、別途規定するキャンセル料金をお支払い頂きます。
第 12 条（契約の解除）
甲が次の各号の一にでも該当した場合には、乙は催告、通知なくこの契約を解除することができます。この場合、甲は乙の債権の確保および物件の保全等に要した費用ならびに価格表に基づいて算出した解約日迄をレンタル期間とするレンタル料と支払済レンタル料との差額を、損害賠償金として直ちに現金で支払います。
（1）レンタル料の支払を 1 回でも遅延したとき。
（2）甲が支払を停止したとき。
（3）甲が破産、民事再生法、会社更生、整理等の申立をなし又は受けたとき。
（4）甲が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。
（5）故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。
（6）その他本契約の各条項の一にでも違反または虚偽の申告をした事が判明したとき。
第 13 条（物件の返還）
1. この契約が期間満了により終了しまたは前条の規定によって契約が解除されたときは、甲は乙の指定場所へ物件を乙の費用（一部除く）で直ちに返還します。
2. 前項の場合において、甲の責により物件を返還せず（滅失を含む）、または毀損した物件を返還したときは、甲は乙に対して代替物件の購入代価を支払うかまたは甲の費用で物件を完全な状態に復元しまたは修理します。
3. 甲が乙に対して物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還完了日までにつき、甲は価格表に記載した 1 ヶ月のレンタル料金に物件返還遅延期間の月数を乗じた損害金を、物件の返還日に乙に支払います。この場合1 ヶ月単位で計算し、日割計算はしません。
4. レンタル物件をお届けする際に使用した梱包材は返却時にもご使用いただきます。原則として甲において保管をします。梱包材を紛失された場合、甲の責任において梱包材を用意、返還を行うこととします。返還遅延期間のレンタル料金は甲が負担するものとします。
5. レンタル物件に蓄積されたデータ（電子情報）がある場合には、返還を受けたレンタル物件に残存するデータの漏洩等に起因する甲および第三者に生じた損害に関して、乙は一切責任を負わないものとします。
第 14 条（費用負担）
1. この契約の締結に関する費用およびこの契約に基づく甲の債務履行に関する一切の費用は甲の負担とします。
2．甲は乙に対し、レンタル期間開始時点のそれぞれのレンタル料金に対する税法所定の税率による消費税額、地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとします。
3. 固定資産税および消費税等以外に物件の取得、所有、保管、使用およびこの契約に基づく取引に賦課され、または賦課されることのある租税公課は名義人のいかんに拘らず甲が負担します。
4. 甲は前項による租税公課を乙が納めることになったときは、その納付の前後を問わず、乙の請求により直ちにこれを乙に支払います。
5. 甲がこの契約に基づく一切の債務の履行を遅延した場合、その完済に至るまで年 14.6 ％の遅延損害金を乙に支払います。
第 15 条（不可抗力）
1. 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他乙の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の乙の履行遅延または履行不能については、乙は何らの責をも負担しないものとします。
2. 前項の場合、乙はレンタル契約の全部または一部を変更または終了することができるものとし、これに甲は異議を申し立てないものとします。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1. 甲は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者③ 自己または第三者の不正利益目的や第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係者
2. 甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為③ その他前各号に準ずる行為
甲が前 2 項に違反したときは、第 12 条 (6) に該当するものとし、乙は、催告のみならず通知も行なわずレンタル契約を直ちに解除することとします。これにより甲に損害が生じた場合にも、乙は何らの責任も負担しません。
第 17 条（合意管轄）
この契約についてのすべての紛争に関する管轄裁判所は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とします。
第 18 条（付則）本レンタル約款は 2016 年 6 月 15 日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。