高浜市公共施設総合管理計画

平成２８年３月策定
高

浜

市

平成３０年３月改定

高浜市公共施設総合管理計画策定にあたって

公共施設は、住民の福祉を増進することを目的として、市民生活に必要なサービスを提供する場
として、また、集いの場、交流の場、学習の場など、それぞれの設置目的に沿って、多くの市民の皆様が利用する拠点であることや、市民生活の基盤を担うなど、市民全体の貴重な財産であります。
本市では、１９６０年代の高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化、市民ニーズの多様化に応える形で、教育文化施設やコミュニティ施設などをはじめ、多くの公共施設の整備を進めてきました。しかし、この時期に整備された施設は、建築後すでに相当の年数が経過しており、建替えの一つの目安とされる建築後３０年を経過した公共施設が多く存在し、老朽の程度から維持をするうえで、大規模な改修・修繕が必要となる時期が到来しています。また、今後、高齢者人口が増加傾向にある中、社会保障費の増が見込まれ、生産年齢人口が横ばいに推移する傾向にあっては、厳しい財政状況になることが想定されます。

そこで、今後の市の経営を改善する鍵は、この公共施設と行政サービスにかかるコストを総合的に見直し、有効活用していく点にあると考え、長期的な視点に立って、今後の行政サービスのあり方や公共施設マネジメントを検討することとしました。
平成２３年度では、市の公共施設の現状と課題を把握するため、「高浜市公共施設マネジメント白書」を策定し、平成２４年度では、白書から見えてきた現状と課題をもとに、学識経験者や市民で構成する「公共施設あり方検討委員会」を設置し、「公共施設マネジメント基本方針」及び「公共施設改善計画（案）」をとりまとめ、提言という形で報告書が提出されました。
その後、提言されました内容を踏まえ、平成２６年５月に作成しました「公共施設保全計画」を含め、今後の公共施設マネジメントにかかる市としての方針を、平成２６年６月に「高浜市公共施設あり方計画」としてとりまとめました。

さらに、地区説明会等を通した市民との情報共有を図りながら、持続可能な自立した高浜市を目指すとして計画の見直しを行うとともに、インフラ施設の長寿命化も視野に入れた「高浜市公共施
設総合管理計画」を策定しました。
本計画は、昨年公共施設のあり方の取組みを将来にわたって継続していくため制定した「高浜市
公共施設マネジメンント基本条例」を礎として、市民の皆様、議会、行政とともに協力しあって、計画を着実に進めていくものです。

平成２８年３月
高浜市長 吉 岡

初 浩

高浜市公共施設総合管理計画の見直しにあたって

１．見直しの趣旨
公共施設総合管理計画は、平成 63 年（2051）年度までの計画を定めており、高浜市総合計
画（基本計画）の策定時期に合わせて 4 年ごとに見直すこととしています。
今回の見直しは、高浜市総合計画（後期基本計画）の策定に合わせて見直しを行うものですが、
平成 28 年 3 月の策定から 2 年経過という状況の中、今後の方向性、その他環境の大きな変化はないことから、策定時から修正を加えるべき部分に限って見直すこととしました。

２．見直しの主な内容
２．見直しの主な内容（１）公共施設総合管理計画の策定時以降に実施した内容の追記①市役所本庁舎の保有形態の変更②中央公民館（市民センター）の廃止③高浜小学校等整備事業の複合化対象施設の変更（２）公共施設推進プラン及びインフラ施設推進プランの見直し①それぞれの推進プランの計画期間を平成６３年度から平成７０年度までに延長②公共施設推進プランにおける施設の大規模改修の時期の見直し、費用等の実績等を反映③インフラ施設推進プランにおけるインフラ施設の更新時期の見直し、費用等の実績等を反映④インフラ施設推進プランに、第２次（H30～H33）保全アクションプランを追加

平成 30 年３月
高浜市長

吉 岡 初

浩

高浜市公共施設総合管理計画 目 次
第１章 公共施設総合管理計画について
公共施設総合管理計画について
１．計画策定の趣旨 ····························· 3２．計画の構成と内容 ···························· 4
第２章 高浜市の現況と今後の課題
１．人口・ニ－ズの現状と課題 ························ 9
２．財政の現状と課題 ··························· 16
第 3 章 公共施設総合管理計画の全体方針
１．公共施設マネジメントの必要性 ····················· 21
２．公共施設総合管理計画の全体方針 ···················· 23
第４章 公共施設あり方計画
Ⅰ．ハコモノ施設の現況と課題及び将来の見通し
１．ハコモノ施設の現況と課題 ······················· 27
２．ハコモノ施設の将来の施設更新・投資費等の試算 ············· 31
３．ハコモノ施設の現状【用途別】 ····················· 33
４．課題整理 ······························· 45
Ⅱ．公共施設マネジメント基本方針
１．高浜市の地域特性を反映した公共施設マネジメント ············ 47
２．新たな取組みによる公共施設マネジメント ················ 47
３．大方針実現に向けての５つの柱 ····················· 48
４．公共施設マネジメント基本方針のまとめ ················· 52
Ⅲ．施設改善．施設改善方針
改善方針
１．施設改善方針の内容 ·························· 54
２．施設改善方針の考え方 ························· 55
３．削減目標の設定 ···························· 63
Ⅳ．施設保全．施設保全方針
保全方針
１．施設保全方針の内容 ·························· 72
２．ハコモノ施設の保全優先度の設定 ···················· 72
３．保全に係る基準の見直し ························ 75
第５章 インフラ長寿命化計画
インフラ長寿命化計画
１．インフラ施設の現況と課題 ······················· 83
２．インフラ施設の将来の施設更新・投資費等の試算 ············· 97
３．インフラ長寿命化方針 ························ 106
４．インフラ施設個別方針 ························ 108
第６章 複合化施設
複合化施設の施設の跡地活用方針
１．敷地活用に関する基本的な考え方 ··················· 115
第７章 公共施設総合管理計画の公共施設総合管理計画の推進体制
計画の推進体制
１．公共施設総合管理計画を推進するために ················ 119

巻末資料
巻末資料 ······························ 123

第１章

公共施設総合管理計画について

1

2

１．計画
計画策定の趣旨
計画策定の趣旨
現在、高浜市の一部の公共施設は、老朽化が顕著で建替えや大規模改修が急務な状況となっています。近年の厳しい財政状況の中では、計画的に財源を確保し、他の施策への影響を考慮しながら進めていく必要があります。
そこで、「高浜市公共施設マネジメント白書」から見えてきた公共施設の現状と課題を踏まえ、
今後４０年間を見据え、安定して行政サービスが維持・提供していけるよう留意しながら、公共施設の総量圧縮、長寿命化、機能移転等を踏まえた、今後の公共施設マネジメントの全体方針となる「高浜市公共施設あり方計画（案）」を策定しました。
さらに、「インフラ施設」を含めた公共施設全体のあり方を明らかにし、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図る必要があることから、本市の次なる取組みとして、道路・橋りょう・上下水道などの「インフラ施設」の方向性をまとめた、「インフラ長寿命化計画」を策定するとともに、「高浜市公共施設あり方計画（案）」を踏まえた「高浜市公共施設総合管理計画」を策定するものです。

（１）計画の（１）計画の位置付け
計画の位置付け
本計画は、「高浜市公共施設マネジメント基本条例」に基づき、市政運営の根幹となる高浜市
総合計画を下支えする計画であり、また、高浜市都市計画マスタープラン等他の行政計画との整合を図りながら、今後の公共施設のあり方を進めていくための計画です。

（２）計画期間
本計画の計画期間は、第６次高浜市総合計画（基本計画【中期】）から、平成 63 年度（2051年）としています。
また、計画の見直しは、高浜市総合計画（基本計画）の策定時期に合わせて４年ごとに見直しを実施します。

公共施設
総合管理計画

平成２６年度

平成３３年度

平成２６年度

公共施設
総合管理計画

平成６３年度～

平成６３年度

・・・

4 年間

アクションプラン
4 年間

4 年間

4 年間

総合計画

第７次

第６次（H23 年度～H33 年度）

第８次

2 年間

第９次

総合計画
前期
3 年間

中期
4 年間

後期
4 年間

図 公共施設総合管理計画の計画期間

3（３）対象とする公共施設（３）対象とする公共施設
本計画で対象とする公共施設は以下の区分とし、ハコモノ施設だけでなくインフラ施設を含めた範囲を対象とします。

【対象範囲】
ハコモノ施設市役所、学校、公民館等

インフラ施設道路、橋りょう、公園、上下水道等

公共施設

市有財産
土地

その他（動産・金融資産等）

２．計画の構成と内容
本計画は、高浜市公共施設マネジメント基本条例に基づき、ハコモノ施設の今後の方向性についての方針をまとめた「公共施設あり方計画」及び、道路・橋りょう・上下水道などの「インフラ施設」の更新・長寿命化等についての方針をまとめた「インフラ長寿命化計画」で構成します。
その内容は次のとおりです。

（１）公共施設あり方計画（１）公共施設あり方計画①公共施設マネジメント基本方針
将来に向けたハコモノ施設の改善策等を取りまとめた方針、用途や地域の区分に応じた方向性等を定めています。
②施設改善方針
公共施設マネジメント基本方針に基づき、今後も維持していく施設と複合化・集約化、機能移転等により施設の総量圧縮を図る施設の棲み分け及び削減目標を定めています。
③施設保全方針
施設改善方針で今後も維持していくとした施設に対して、耐用年数の長寿命化、コストの平準化を考慮した施設管理の方針を取りまとめています。

（２）インフラ長寿命化（２）インフラ長寿命化計画
インフラ長寿命化計画①インフラ長寿命化方針
将来のインフラ施設の維持管理・更新の方向性についての考え方を定めています。
②インフラ施設個別方針
インフラ長寿命化方針に基づき、主要なインフラ施設の長寿命化の考え方、維持管理・更新等の考え方を定めています。

4

（３）その他（３）その他◆公共施設総合管理計画推進プラン①公共施設推進プラン
公共施設あり方計画を推進するため、ハコモノ施設の複合化や機能移転、建替え・大規模改修について、更新時期を示した「公共施設推進プラン」を作成しています。
また、プランの見直しは、当初予算編成時に合わせて見直しを実施します。

②インフラ施設推進プラン
インフラ長寿命化計画を推進するため、道路・橋りょう・上下水道などのインフラ施設について、直近の４年間の実施予定を示した「インフラ施設推進プラン」を作成します。なお、具体的なインフラ施設の個別の計画については、今後順次策定していきます。

◆長期財政計画
長期財政計画
公共施設総合管理計画推進プランと連動した、長期財政計画を別途作成します。

高浜市公共施設総合管理計画【 全 体 方 針 】
ハコモノ施設インフラ施設【公共施設あり方計画】
１．公共施設マネジメント基本方針
２．施設改善方針
３．施設保全方針【インフラ長寿命化計画】
１．インフラ長寿命化方針
２．インフラ施設個別方針
道路・橋りょう、公園
河川、上水道、下水道

公共施設総合管理計画推進プラン
インフラ施設推進プラン

公共施設推進プラン
連動

長期財政計画

5

6

第２章

高浜市の現況と今後の課題

7

8

１．人口・ニ－ズの現状と課題（１）国・県・市の人口推計（１）国・県・市の人口推計
今後の人口推計について、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、我が国の人口は、平成２２年の 1 億 2,810 万人をピークに減少し始め、平成５２年には 1 億 730 万人（約 16％減）になると推計されています。また、愛知県の人口推計では、平成２７年の 747 万人をピークに減少に転じ始め、平成５２年には 686 万人（約 8％減）になると推計されており、国の推計に比べて緩やかな減少傾向にあるといえます。
一方、高浜市の人口推計は、今後も増加傾向を示しており、平成５２年には 4 万 8,700 人（平成２２年から平成５２年までの増加率は約 10％増）に達すると推計されています。これは、市内や近隣市に製造業を中心とした企業が多数点在していることが要因であると推測されます。高
浜市の人口は、今後も緩やかに増加することが期待されますが、第２次産業の就業率が高いという地域特性から、景気の動向に左右されやすいという課題を抱えています。

図国・愛知県・高浜市の人口推計比較（出典：「日本の地域別将来推計人口」）（２）高浜市の将来人口推計が公共施設にもたらす影響（２）高浜市の将来人口推計が公共施設にもたらす影響
高浜市の将来人口推計について、高浜市人口ビジョンによると、国や県の推計が減少傾向にある中、平成５２年までは微増傾向が続くものの、それ以降は減少傾向になるものとの予測を示しています。
年齢構成別でみると、年少人口（0～14 歳）は、平成 22 年（2010 年）に既にピークを迎え、総人口に占める割合も年々減少していくものと予測されています。生産年齢人口（15～64
歳）は、10 年後の平成 37 年（2025 年）にピークを迎えますが、その後は年少人口同様、総人口に占める割合は年々減少し、老年人口（65 歳以上）においても、平成 67 年（2055 年）には減少に転じるものと推計しています。
こうした中、高浜市の公共施設の多くは更新時期が到来しており、あらゆる社会的要請に対応しながら持続可能な財政運営を行っていくためには、現在の公共施設をすべて更新していくことは困難な状況にあり、将来人口を踏まえた公共施設のあり方を検討していく必要があります。

9

また、高浜市の年少人口（0 歳～14 歳）は、今後も大幅な減少は見込まれないことから、小中学校や幼保園については、現状の施設の延床面積を今後も維持していく必要があり、このことから学校施設を各地域の拠点として位置付けていくことが考えられます。
一方、高齢者人口については、今後も増加傾向にある中、行政サービスの維持・向上を目指す
とともに、社会保障費の増加が見込まれる中、厳しい財政状況が予測され、持続可能な財政運営を行うためには、施設機能の複合化や集約化を推進する必要があります。

図

高浜市の将来人口の推計（出典：「高浜市人口ビジョン（平成 28 年 3 月）」）

（３）各学校区の人口予測（３）各学校区の人口予測
高浜小学校区の人口は、現時点では増加傾向にあり、平成 37 年頃をピークに減少傾向に転ずるとされています。年少人口、生産年齢人口は微減傾向にあり、老年人口は微増傾向にあります。
吉浜小学校区、高取小学校区、翼小学校区では、人口総数の増加傾向が続き、生産年齢人口も
平成 42 年頃まで増加傾向が続きます。港小学校区は、人口総数は平成 42 年頃をピークに減少傾向に転じ、生産年齢人口はほぼ横ばいか微減傾向が続くとされており、高浜小学校区と類似した人口動向の予測を示しています。
なお、年少人口については、各小学校区とも、ほぼ横ばいか微減傾向を示しています。

10

12,000
10,117

10,397

6,528

6,008

2,049

2,963

1,540

1,426

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
平成22年

平成27年

平成32年

総数

年少人口

平成37年

平成42年

生産年齢人口

平成52年

老年人口
図

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成47年

高浜小学校区の将来人口の推計

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

総数

年少人口

総数

年少人口

生産年齢人口

老年人口

生産年齢人口

老年人口

図 吉浜小学校区の将来人口の推計

図 高取小学校区の将来人口の推計

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

総数

年少人口

年少人口

生産年齢人口

生産年齢人口

老年人口

老年人口

総数

図 港小学校区の将来人口の推計

図 翼小学校区の将来人口の推計（出典：「高浜市人口ビジョン（平成 28 年 3 月）」）

11（４）地域特性と地区別将来人口の変化（４）地域特性と地区別将来人口の変化①小学校区の特性
高浜市では、総合計画や防災等まちづくりを考えていく上で、小学校区を単位として考えています。各小学校区の特徴をまとめると以下のとおりです。

（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）

12

②地域特性のまとめ① 高浜小学校区③ 翼小学校区

【人口】

【人口】

・人口密度が最も高く、人口は吉浜に次い・地区内人口は３番目で、新規居住者の流入で多くなっています。また、市内への通によって人口は増加傾向にあります。

勤・通学者が多く、居住年数の長い世帯・年少人口の割合が市内では最も高く、高齢が多い傾向にあります。

者人口の割合は最も少なくなっています。

・人口は増加傾向にありますが、将来は減・安城市と接しており、周辺市への通勤通学

少の見通しとなっています。高齢化率も者が多くなっています。

市内では最も高くなっています。

【施設】

【施設】

・居住年数 19 年以内の世帯が多く、平成 14

・市役所、かわら美術館等があり、公共施

年に翼小学校を開設しています。

設が最も集中している地区といえます。

・広域対応施設は、女性文化センターが立地【インフラ】

しています。

・面的に市街地整備された区域が限られてい【インフラ】

るため、街区公園が少ない状況です。

・面的整備された市街地が広がっているため、【地域】

公園の整備状況は良好となっています。

・中学校区が高浜中学校と南中学校に分か・既に形成された市街地が多く、今後の市街れています。

化進行に応じて、下水道整備計画に沿った② 吉浜小学校区

公共下水道の整備が必要です。

【人口】

【地域】

・人口が最も多く、人口も順調に増加して・この地域は、土地区画整理事業によりニュ

おり、古くからの居住者と新規居住者がータウンとして開発された経緯があり、市混在しています。

街化された区域の面積割合も高くなってい・刈谷市に接しており、周辺市への通勤通ます。

学者が多くなっています。

・衣浦大橋（半田方面）から安城市方面に国【施設】

道 419 号が伸び、沿道は商業地となって・域内に広域対応施設はありません。

います。

【インフラ】

・農地から都市的土地利用への転換が顕著と・面的に市街地整備が実施された区域では公なっています。

園が計画的に配置されていますが、その他・地域の西側には土地区画整理事業によってでは不足しています。

基盤整備された住宅地があります。

・既に形成された市街地が多く下水道整備計

・衣浦豊田線（国道 419 号）
・主要地方道で画に沿った公共下水道の整備が必要です。

ある碧南高浜環状線沿道にはロードサイド【地域】

型の郊外型商業施設が進出しています。

・農地から住宅用地への土地利用変化が顕著となっています。
・本地域の北東部には一団の農地が残されています。
13

④ 港小学校区⑤ 高取小学校区

【人口】

【人口】

・人口が最も少なく、人口密度も低くなって・安城市及び碧南市と接し、周辺市への通勤います。また、居住年数が長い世帯が多く通学者が多くなっています。

なっています。

・新規居住者の流入によって人口は増加傾向

・人口は増加傾向にありますが、高齢化率もにあり、年少人口の割合は翼地域に次いで高浜地域に次いで高くなっています。

高く、高齢者人口比率は翼地域に次いで少【施設】なくなっています。

・体育センター、武道館等のスポーツ施設が【施設】

立地しています。

・県立高浜高校が立地しています。

【インフラ】【インフラ】

・面的に市街地整備された区域が限られてい・面的に市街地整備された区域が限られているため、公園が少ない状況です。

るため、公園が少ない状況です。

【地域】

・既に形成された市街地が多く下水道整備計

・衣浦湾に接し、半田市方面への衣浦大橋が画に沿った公共下水道の整備が必要です。

あるため、渋滞が発生しやすくなっていま

【地域】

す。

・市街化された区域の面積割合が最も低く、・高浜川河口付近は海抜２ｍ以下の低地もあ

碧南高浜環状線（県道 304 号）の東側にり、図書館、体育センターは海抜約 3ｍの田園地帯が広がっています。

土地に立地しています。

・市街化区域内では商業・工業用地から住宅・工業用地・商業用地から住宅用地への転換

用地へ土地利用転換が進みつつあります。

が進んでおり、土地利用の適切な再編が必・本地域の東部一帯には一団の農地が残され

要です。

ています。

・住工混在型の土地利用になっているととも・中学校区が高浜中学校と南中学校に分かれに、商業地に減少が見られます。

ています。

（参考：高浜市都市計画マスタープラン）
14

（５）人口の課題（５）人口の課題
将来推計において総人口は増加傾向を示していますが、第２次産業の就業率が高い地域特性から、景気の動向に左右されやすいことが課題と捉えており、企業の市外への流出を抑制するとともに、新たな企業を誘致し、雇用の場を創出する必要があります。
年代別人口では、年少人口や生産年齢人口はほぼ横ばいに推移することから、少子高齢化を抑制するためにも、子育てがしやすい環境を整備する必要があります。また、高齢者人口の増加傾向により、扶助費の増加が見込まれるため、介護予防に力を入れるとともに、生涯現役でいられること
で扶助費の抑制を図る必要があります。

15

２．財政の現状と課題（１） 厳しい財政見通し・抑制が続いている投資的経費
高浜市の財政状況は、平成２０年のリ－マンショックに端を発する世界的な経済危機の影響から、歳入の根幹である税収は大幅な減収となっています。過去１０年間の収入状況は、リーマンショッ
ク以降に減少し始め、平成２０年度に８８億９千万円であったのが、平成２４年度では８１億５千万円と約７億４千万円減少しています。しかし、景気の回復傾向がみられる中、平成２５年度以降
では増加傾向にあり、平成２６年度では、８７億５千万円と、リーマンショック前の水準に回復傾
向にあります。
また歳出面では、高齢化の進行や景気の低迷等により、生活保護費や医療の給付金等の扶助費の増加が避けられない状況にあります。
高齢者人口の増加に伴い、医療費、介護費などの扶助費については、平成１７年度から平成２６
年度までの１０年間で約２０億円増加しています。
また、公共施設の整備などの建設費については、平成１７年度から平成２６年度までに約７億円の減少となっており、厳しい財政状況の中、予算編成にあたって、公共施設に対する建設費を抑制している状況です。

図

高浜市の財政状況（歳入）図

高浜市の財政状況（支出）（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

16

投資的経費のうち、ハコモノ施設に係る投資的経費とインフラ施設に係る投資的経費の割合は、大型事業の有無により、年度によるバラつきが大きく、平成２６年度の実績では、ハコモノ施設に
0.9 億円、インフラ施設に 0.7 億円という状況です。なお、その他には、国県負担金や支弁人件費等が含まれています。

図

投資的経費の内訳（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））（２）財政の課題（２）財政の課題
高浜市人口ビジョンから、今後も人口は増加傾向を示していますが、伝統産業である三州瓦や輸送機器関連産業等を中心にしたものづくりのまちである本市にあっては、企業の市外への流出等、高浜市を取り巻く社会情勢により大きく変化する可能性もあり、厳しい財政状況が見込まれると予測されます。今後、高齢化が進行し、社会保障費が増大する一方、生産年齢人口がほぼ横ばいに推移するということから、第２次産業の就業率の高い本市にあっては税収増が見込めず、厳しい財政状況になると予測されます。
このことから、これまで抑制してきた投資的経費を確保することが困難な状況であり、今後、行政サービスの見直しを含めた財源確保を進める必要があります。

17

18

第３章

公共施設総合管理計画の全体方針

19

20

１．公共施設マネジメントの必要性（１）公共施設の維持・改修コストの大幅な増加への対応（１）公共施設の維持・改修コストの大幅な増加への対応
本市のハコモノ施設は、1960 年代の高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化、市民
ニーズの多様化等に応える形で、市制を引いた 1970 年代に教育文化施設等をはじめ、多くの公共施設を整備してきました。この結果、公共施設の老朽化における大規模改修や建替えの大きな波が訪れており、改修や建替えなどの更新費用が莫大となることから、このままでは、施設にかかる投資費用が集中することにより市の財政が破綻してしまいます。
さらに、これまでのように施設機能の不具合が生じてから修繕を行う対症療法的な施設管理では、修繕が必要な施設に対して適切な予算措置ができず、老朽化した建物の崩壊による事故や、災害時の避難拠点としての機能不全等、行政サービスに重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
また、道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設については、区画整理事業や都市計画道路、
上水道や下水道など、市民のライフライン等これまで都市基盤整備を進めてきましたが、インフラ施設についても今後は維持修繕等や更新する時期が訪れます。
このことから、人口動態・財政状況・施設の利用実態等の分析結果を踏まえ、中・長期的な視点により、公共施設の総量の圧縮や建替えから大規模改修への転換、計画的な修繕、財政的負担の平準化を考慮した計画の策定を早期に図ります。

（２）全庁的なデータの整理・収集、管理体制整備の必要性
公共施設マネジメントを行うには、公共施設の維持管理や運営、改修に関するコストに加え、利用・効果に関する状況等のデータについても、的確に把握・分析をする必要があります。しかし、現在の施設の管理形態は、担当グループがそれぞれ所管している施設の維持管理等を行っています。
さらに、これまで「持続可能な基礎自治体」を目指し、業務のアウトソーシングを進めてきており、ハコモノ施設の運営形態として、業務委託や指定管理者制度を活用して運営している状況です。
そのため、市が所有する建築物の敷地・建物規模・建築年月日・設備等の施設に関するデータ、年間の利用者数等の利用状況に関するデータは、それぞれ施設を管理する団体により管理をしていることから、統一化されていない状況にあります。
また、インフラ施設については、整備時期や修繕時期が不明確な点があり、効率的な維持管理を実践するためのデータが不足している状況にあります。
今後の公共施設のあり方を検討する上では、これらのデータを統一的に整理・把握、また、所管グループの横断的な対応ができる体制整備等、全庁的なデータの整理・収集、管理体制の整備を図
ります。

21

（３）総合的な視点での優先順位付け、選択と集中の必要性
本市が所有しているハコモノ施設は、全体的に老朽化が進行していることに加え、稼働率が低い
施設や同一機能を有する施設が重複している施設もあります。また、インフラ施設についても、交通量の増大等により劣化が進行している状況にあります。
また、本市の今後の財政見通しとして、歳入面では市税収入の大幅な増収は見込めず、歳出面では、扶助費等の増加等が避けられない状況にあります。
こうした中、既存のハコモノ施設のすべてを現状のまま維持することは困難であるため、市の長期財政見通し、人口動態や市民ニーズの変化に伴う行政サービス需要の変化、公共施設の配置のバ
ランス、各公共施設の機能等を踏まえ、総合的な視点での優先順位付け、選択と集中により限られた資源の効果的な活用を図ります。また、インフラ施設については、劣化状況・交通量等を踏まえ、選択と集中による計画的な修繕を図ります。

（４）市民との情報・問題意識の共有、民間活力の導入の必要性
今後の公共施設のあり方を検討する上では、これまでの考え方から脱却した発想のもと、ハコモノ施設については、機能移転等による施設の総量圧縮を図った公共施設マネジメントを、また、インフラ施設については、メンテナンスサイクルを構築して公共施設マネジメントを行う必要があります。
そのためには、市民と公共施設の実態に関する情報を共有し、問題意識を共有しながら推進することが重要であり、市民の皆さんも経営者の視点に立って考えることが求められます。また、民間のノウハウや活力を取り入れ、より効果的かつ効率的な公共施設マネジメントの実現を図ります。

22

２．公共施設総合管理計画の全体方針

高浜市の次世代に向けた公共施設マネジメントの確立・発信

持続可能な自立した高浜市を次世代につなぐための公共施設マネジメントの確立・発信を目指すとして、次の５つの基本事項による取り組みを行います。

（１）ライフサイクルコストを踏まえた長期的な視点から、人口動態や人口構成の変化によるニーズの変化等、よるニーズの変化等、時代の要請への対応を図ります。

将来の人口推移や時代と共に変化していく市民ニーズに対応した、長期的な視点をもった取組みを実施します。

（２）安全性、重要性及び経済性を踏まえたメンテナンスサイクルの構築を図ります。

公共施設のうち、特に道路、橋りょう、上下水道等のインフラ施設は、市民生活の基盤であることから、適切な維持管理を行い、安全・安心を確保するための取組みを実施します。

（３）利用実態を踏まえた機能重視型の公共施設の複合化や集約化を図ります。

公共施設のうち、特にハコモノ施設について、施設があるからサービスが提供できるという施設重視の考え方ではなく、サービスを提供するために施設があるという機能を重視した考え方で、利用の状況などの実態を踏まえて、ハコモノ施設の複合化や集約化を行う取組みを実施します。

（４）民間のノウハウや活力の導入を図ります。

公共施設の整備や管理運営に係る全てを公共で賄うのではなく、費用を比較検討したうえで、民間の技術や経験の活用も視野に入れた取組みを実施します。

（５）トップマネジメントによる推進、総合的な視点からの選択と集中及び財政と連動を図ります。

総合的な視点から将来の財政見通しを明確にした上で、公共施設整備の優先順位付けなどの総合調整をトップマネジメントにより進めます。

23

24

第４章

公共施設あり方計画

25

26

Ⅰ．ハコモノ施設の現況と課題及び将来の見通し
１．ハコモノ施設の現況と課題（１）ハコモノ施設の対象範囲
公共施設あり方計画の対象施設は、民間保有施設を含む１１4 施設とします。

（２）対象施設の一覧①用途別一覧表
本計画の対象施設を用途別に分類すると、施設数、延床面積及び構成比率は下表のとおりです。

表

大分類

試算対象施設の用途別整理

中分類

延床面積

構成比率

（㎡）

（％）

施設数

集会施設

16

11,276

9.5%

文化施設

1

124

0.1%

図書館

3

1,707

1.4%

美術館

1

4,669

3.9%

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

スポーツ施設

9

2,305

1.9%

学校教育系施設学校

7

52,81244.7%

幼稚園・保育園・こども園

10

7,555

6.4%

幼児・児童施設

16

2,425

2.1%

高齢福祉施設

31

5,208

4.4%

障害福祉施設

4

381

0.3%

保健施設

1

1,087

0.9%

庁舎等

2

13,428

11.4%

消防施設

4

519

0.4%

公営住宅

公営住宅

5

10,468

8.9%

その他

その他

4

4,312

3.6%

114

118,276

100.0%

市民文化系施設

社会教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

合

計

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

27

②ハコモノ施設の割合（用途別）
ハコモノ施設の延床面積の割合を用途別に見ていくと、学校施設が最も多く、市全体のハコモ
ノ施設の割合の 44.7%を占めています。

美術館

学校
４４．７％

図

用途別の延床面積の割合（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

28

③ハコモノ施設の用途別一覧表（詳細）
表

大分類

中分類

施設数

市民文化系
施設

集会施設

16

文化施設
図書館
美術館

1
3
1

ｽﾎﾟーﾂ
施設

9

学校

7

幼稚園・
保育園・
こども園

10

幼児・児
童施設

16

高齢福祉
施設

31

社会教育系
施設
ｽﾎﾟーﾂ・ﾚｸﾘ
ｴーｼｮﾝ系施
設
学校教育系
施設

子育て支援
施設

保健・福祉
施設

行政系施設
公営住宅
その他

※１
※２
※３
※４
※５
※６

障害福祉
施設
保健施設
庁舎等
消防施設
公営住宅
その他
合 計

4
1
2
4
5
4
114

対象施設の用途別一覧表

施設名称
女性文化センター、勤労青少年ホーム※1、高浜エコハウス、
中央公民館(市民センター) ※2、大山公民館、高浜南部公民館※3、
吉浜公民館、高取公民館、高取農業センター、高浜南部ふれあいプ
ラザ、吉浜ふれあいプラザ、高浜ふれあいプラザ、東海会館、
地域安全ステーション、翼ふれあいプラザ、たかはま夢・未来塾
春日庵
吉浜図書室、高取図書室、図書館（郷土資料館）
かわら美術館
高浜市漕艇センター、武道館、高浜市体育センター、
南テニスコート、碧海グランド、碧海テニスコート、
五反田グランド、五反田第２グランド、流作グランド ※４
高浜小学校、吉浜小学校、高取小学校、港小学校、翼小学校、
高浜中学校、南中学校
高浜幼稚園、吉浜幼稚園、高取幼稚園、高浜南部幼稚園、高取保育園、吉浜北部保育園、中央保育園、高浜南部保育園、吉浜保育園※５、よしいけ保育園
中央児童センター、中央児童クラブ、吉浜児童センター、
吉浜児童クラブ、いちごプラザ、東海児童センター、
東海児童クラブ、楽習館児童クラブ、
高浜南部保育園子育て支援センター、となりのおばちゃん、
翼児童センター、翼児童クラブ、高取児童クラブ、
子育て支援センターはっぴー、こっこママ、あいあい
小規模多機能居宅介護支援事業所オリーブ、サロン赤窯、
南部デイサービスセンター、全世代楽習館、宅老所「いっぷく」、
宅老所「悠遊たかとり」、生きがいセンター、高浜中部老人憩の家、
高浜北部老人憩の家、高浜南部老人憩の家、吉浜北部老人憩の家、
吉浜南部老人憩の家、高取北部老人憩の家、高取南部老人憩の家、
高浜老人ふれあいの家、湯山老人憩の家、アサヒサンクリン、シルバー作業所、宅老所「じい＆ばあ」、宅老所「こっこちゃん」、
こもれびの里・高浜、グループホームひだまりの家、
葭池デイサービスセンター、短期入所生活介護施設いこいの宿、
ケアハウス高浜安立、特別養護老人ホーム高浜安立荘、
生活支援ハウス高浜安立、宅老所「あっぽ」、
ものづくり工房「あかおにどん」、ＩＴ工房「くりっく」、
養護老人ホーム高浜安立
みどり学園、障害者地域生活支援施設「みんなの家」、
授産所高浜安立、チャレンジサポートたかはま
中央保健センター
市役所、いきいき広場
第一分団詰所、第二分団詰所、第三分団詰所、第四分団詰所
葭池住宅※６、芳川住宅、湯山住宅、東海住宅、稗田住宅
三河高浜駅西駐車場、高浜東霊園、高浜東第二霊園、高浜南霊園（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））
勤労青少年ホームは、平成３０年度に取壊予定
中央公民館は、平成２９年度に取壊し
高浜南部公民館は、平成２８年度から高浜南部第２ふれあいプラザに用途変更
高浜芳川緑地多目的広場は、スポーツ施設として平成２９年度に設置
吉浜保育園は、平成２８年度に建物を無償譲渡
葭池住宅は、平成３０年度に取壊予定

29

④ハコモノ施設の延床面積の変遷
本市のハコモノ施設の延床面積は、1965 年（昭和 40 年）頃から右肩上がりで増加し、平成
27 年度現在、約 12.6 万㎡（うち対象となるハコモノ施設 11.8 万㎡）となっています。また、本市の人口 46,373 人（平成 27 年 4 月 1 日現在）で割った 1 人当たりの延床面積は、約 2.54㎡となっています。
用途別の延床面積の変遷は、1960 年（昭和 35 年）代の中頃から 1970 年（昭和 45 年）代後半まで、学校教育系施設の面積が多く占めています。また、延床面積が大きい施設の整備時期としましては、1977 年（昭和 52 年）に吉浜小学校南校舎など、1995 年（平成 7 年）に三河高
浜駅西駐車場、2001 年（平成 13 年）に翼小学校が整備されています。
耐震基準別の延床面積は、昭和 56 年の建築基準法の改正により、旧耐震基準（昭和 56 年以前）
により建てられた建築物が 59,958 ㎡（約 50.9％）、新耐震基準（昭和 57 年以降）により建てられた建築物が 57,770 ㎡（約 49.1％）となっています。ただし、現在は耐震改修工事の実施により、9 割以上の建物は耐震性を有しています。

11.8 万㎡(㎡）
20000

2.54 ㎡/人

18000

旧耐震基準(1981 年以前)
59,958 ㎡ 50.9％16000

新耐震基準(1982 年以降)
57,770 ㎡ 49.1％

14000

吉浜小学校 南校舎 等
12000

三河高浜駅
西駐車場

10000
8000

高浜市役所

本庁舎

1960

1968

翼小学校
校舎 等

6000
4000
2000
0

公営住宅

2014

2012

図

2010

行政系施設

2008

2006

2004

保健・福祉施設

2002

2000

1998

1996

1994

子育て支援施設

1992

1990

1988

1986

学校教育系施設

1984

1982

1980

1978

1976

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

1974

1972

1970

1966

1964

社会教育系施設

1962

1958

1956

1954

1952

～1950

市民文化系施設

その他

用途別の延床面積の比較（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

30

２．ハコモノ施設の将来の施設更新・投資費等の試算
本市が現在保有しているハコモノ施設について、将来も同種・同規模で更新したと仮定した場合の費用について、総務省より提供されている試算ソフトを用いて試算を行いました。
更新する周期や単価等については、総務省ソフトの標準単価である「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書〔公共施設及びインフラ施設の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究〕（財団法人自治総合センター）」に示される内容で設定しました。

表ハコモノ施設の更新費

試算条件

40 年間の更新費用総額

1 年当たり更新費

大規模改修 30 年、更新 60 年
522.5 億円

13.1 億円/年（114 施設）

公共施設あり方計画の対象施設である 114 施設について大規模改修 30 年、更新 60 年で今後も保有し続けたと仮定した場合に必要となる更新費用等の将来コストを試算したところ、40 年間で522.5 億円、年平均で 13.1 億円となります。

図

将来の更新費用等の試算（出典：高浜市公共施設マネジメント白書」
）

31

32

３．ハコモノ施設の現状【用途別】(1) 集会施設①施設の概要
■公民館

名称

延床
面積
（㎡）

住所

中央公民館 ※1
（市民センター）

併設施設
建築
年度

公民館
図書室

対象
範囲

備考

全市域

女性文化センター・
エコハウスと隣接

その他

湯山町六丁目７番地３

4,091 昭和55●

2 吉浜公民館

屋敷町五丁目１２番地８

1,147 昭和44●●

3 高取公民館

向山町一丁目２１４番地４

771

平成7

●

●

4 大山公民館

春日町二丁目１番地１

621

昭和60

●

地域

5 高浜南部公民館 ※2

碧海町三丁目５番地４

478

昭和56

●

地域

合

7,108

1

※1
※2

計

商工会

地域
まちづくり
協議会

地域

中央公民館は、平成２９年度に取壊し
高浜南部公民館は、平成２８年度からコミュニティプラザ（高浜南部第２ふれあいプラザ）に用途変更■コミュニティプラザ
名称

住所

延床
面積
（㎡）

建築
年度

併設施設
公民館

その他

対象
範囲

備考

地域

H17 改修工事

地域

H20 改修工事

1 南部ふれあいプラザ

二池町一丁目 8 番地 5

385

昭和 54

2 翼ふれあいプラザ

神明町二丁目 18 番地 13

764

平成 7

3 高浜ふれあいプラザ

青木町四丁目 2 番地 16

237

昭和 51

地域

H21 改修工事

4 吉浜ふれあいプラザ

屋敷町二丁目 3 番地 15

348

平成 21

地域

H21 新築工事

※1
※1

●

夢・未来館

1,734

合 計

高浜南部公民館は、平成２８年度からコミュニティプラザ（高浜南部第２ふれあいプラザ）に用途変更■その他の集会施設
名称

住所

延床
面積
（㎡）

建築
年度

集会
施設

併設施設
スポーツ 幼保 幼児児童
その他
施設 こども園 施設
婦人会
事務局

対象
範囲

備考

広域

中央公民館と隣接

1 女性文化センター

湯山町六丁目６番地４752 平成6●

勤労青少年ホーム
2 勤労青少年ホーム（ふらっとホーム）

論地町五丁目６番地４694 昭和49●

3 高浜エコハウス

沢渡町四丁目６番地２

1,001 平成20●

全市域 中央公民館と隣接

4 春日庵

春日町三丁目２番地２１

124 平成2●

全市域

5 高取農業センター

向山町二丁目１番地３１

544 昭和57●

6 東海会館

田戸町二丁目２番地５９

211 昭和61

●

計

3,326

合

●

全市域

●

地域
●

地域

東海児童センターと複合（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）

33

②施設の利用状況
■公民館
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000

（コマ）
ホール

集会・会議

中央公民館

1,377

13%

5,820

【74,672コマ】
料理実習室
託児室

吉浜公民館

1,473

20%

4,081

情報研修室

【37,336コマ】
視聴覚室
図書室

高取公民館

1,717

28%

4,942

【28,002コマ】
展示コーナー
資料室

大山公民館

13%

2,238

【28,002コマ】

全体稼働率
空きコマ計

高浜南部公民館

22%

1,921

【14,001コマ】

稼動率
40%以下

稼動率
60%以上

■コミュニティプラザ
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000（コマ）

南部
ふれあいプラザ

4,116

44.1%

翼
ふれあいプラザ

1,471

10.5%

高浜
ふれあいプラザ

971

10.4%

吉浜
ふれあいプラザ

1,463

10.4%

【9,334コマ】

多目的
会議・集会

【14,001コマ】【9,334コマ】【14,001コマ】
稼動率
稼動率
40%以下 60%以上■その他の集会施設
0

2,000

3,858

女性文化センター

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,000（コマ）

ホール

759 25%【18,668コマ】
会議・集会

勤労青少年ホーム

774

8%【17,232コマ】
和室

調理講習室

高浜エコハウス

1,489

14%

【11,094コマ】
ごみ分別学習エリア

5%

春日庵

軽運動室
【9,334コマ】
空きコマ計

高取農業センター

1,604

12%

【13,884コマ】
可能コマ計

東海会館

3%

【11,076コマ】

稼動率
稼動率
40%以下 60%以上（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）③課題
公民館・ふれあいプラザ等の集会機能の重複が見られ、施設の利用率が高くないことから、集会機能・ホール機能等の施設の集約化・複合化の検討が必要です。

34

(2) 図書館①施設の概要
図書館本館には、郷土資料館が併設されています。分室の吉浜図書室及び高取図書室は、それぞれ吉浜公民館、高取公民館に併設されています。市内図書館 3 施設のほか、市内 1３か所にある受渡拠点（いつでもどこでも図書館）でも借りることができます。
名称

住所

延床
面積
（㎡）

建築
年度

図書館

併設機能
資料館

備考
公民館

1 図書館・郷土資料館

碧海町五丁目１番地５

1,707

昭和54

●

2 吉浜図書室

屋敷町五丁目１２番地８

49

昭和44

●

●

3 高取図書室

向山町一丁目２１４番地４

28

平成7

●

●

1,784

―

合

計

●

（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）②施設の利用状況■蔵書数

図書館本館の蔵書数は１９.１万冊で、吉浜図書室・高取図書室は 4 千冊～1 万冊です。
平成 2４年度の蔵書数は、約２０.３万冊です。また、蔵書の９４％が本館の蔵書となっています。

平成24年度

単位：冊

施設別蔵書数
図書館・
郷土資料館

吉浜図書館

高取図書館

いつでもどこでも図書館

一般書(a)

131,935

1,527

686

1,052

児童書(b)

57,090

4,724

3,445

27

189,025

6,251

4,131

1,079

2,238

0

0

0

191,263

6,251

4,131

1,079

図書資料計(a)+(b)
視聴覚資料（c)
合計(a)+ (b)+ （c)（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）

35

■年間貸出者数・貸出冊数
平成 2４年度の年間貸出冊数は 19 万 4,747 冊、貸出者数は 3 万 8,754 人です。1 人当たりの貸出冊数は 5.0 冊です。図書館本館の年間貸出冊数は 17 万 3,125 冊、貸出者数は 3 万 3,082
人です。1 人当たりの貸出冊数は 5.2 冊です。吉浜、高取等図書室、貸出拠点での貸出冊数は、2
万 1,622 件です。

年間貸出
冊数（冊）

リクエスト数
（件）

図書館・
郷土資料館

173,125

4,462

吉浜図書室

9,951

0

高取図書室

11,3540317

0194,747

4,462

いつでも
どこでも図書館
合 計（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）③課題
図書館の蔵書数は、書架等の状況から約 20 万冊で推移していくと想定され、貸出の多くは市立図書館本館からの貸出が多い傾向です。現在の図書の利用状況、施設の立地環境から液状化の危険性や津波による被害も想定されることから、複合化も視野に入れた新たな図書館のあり方の検討を行う必要があります。

36

(3)スポーツ施設(3)スポーツ施設①施設の概要
利用種目
名称

敷地
面積
（㎡）

住所

延床
面積
（㎡）

建築
年度
体育室

屋内施設

昭和52

1,800

598

昭和54

448

448

平成9

剣道場

●

●

艇庫

グランド
（野球
場）

テニス
コート

グランド

1

体育センター

碧海町二丁目７番地８

3,786

2

武道館

碧海町二丁目６番地１

3

漕艇センター

碧海町一丁目２番地地内

4

碧海グランド

碧海町二丁目６番地１

14,422●

5

流作グランド

新田町四丁目１番地５

12,000●6

五反田グランド

向山町二丁目１番地８

5,958

●

7

五反田第二グランド

向山町二丁目１番地３

8,601

●

8

碧海テニスコート碧海町二丁目６番地１

1,786

●

9

南テニスコート

論地町五丁目６番地５５

8,495

●

計

57,296

合

1,260

柔道場

●

●

2,306

（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）■耐震化状況
耐震診断

耐震補強工事判断基準/対応

体育センター

実施済み

未実施

対応が必要

武道館

実施済み

不要

耐震強度を保持不要

不要

新耐震基準のため

漕艇センター②施設の利用状況（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）

全施設平均は 24.4％で、グランドの平均利用率は 17.7％ですが、スポーツ施設は、施設の利用が土曜日、日曜日が主であることから、利用率が低くなっています。
（コマ）0

高浜市体育センター

5,000
3,187

武道館 906

10,00034%

19%

15,00020,00025,000【9,334コマ】

屋内施設の稼働率【4,667コマ】

碧海グランド 1,374

12%

屋内施設の利用率【11,680コマ】 グランド等の稼働率

流作グランド

1,507

13%【11,680コマ】

五反田グランド

1,626

34%

【4,745コマ】

五反田第二グランド 1,317

28%【4,745コマ】

グランド等の利用率

稼働率

40%以下
稼働率

碧海テニスコート

南テニスコート

871

7%

9,073

【11,680コマ】

39%

③課題

60%以上
【22,976コマ】（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）

耐震化未実施施設や低地に立地している施設については、災害に対する早急な対応が必要です。スポーツ施設は、民間活力の導入を検討する必要があります。

37

(4)学校施設(4)学校施設①施設の概要
学校施設の 74％が築 30 年以上となっており、老朽化に対する対策が急務となっています。
築 30 年

16,000（㎡）

14,000

老朽化対策が必要
12,00010,000
8,000

南
中

（ ）
（ ）

体

高吉
浜浜
中小

高
浜南
中中
武武

（ ）
（ ）

港
小

南
中

（ ）

港
小
（ ）

高
取
小

（ ）

2,000

高
浜
小

高
浜
高
小
取
吉体 小
浜
体
小
（ ）

6,000
4,000

翼
小

高
浜
中

体体

体

～S36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
H1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

0

（年）

築後40年以上

築後30年以上

築後20年以上

築後20年未満

26,482㎡
50%

12,747㎡
24%

1,052㎡
2%

12,531㎡
24%（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）■耐震化状況
耐震診断

耐震補強工事

高浜小学校

実施済み

実施済み

吉浜小学校

実施済み

実施済み

高取小学校

実施済み

実施済み

港小学校

実施済み

実施済み

翼小学校

不要

不要

高浜中学校

実施済み

実施済み

南中学校

実施済み

実施済み

判断基準

新耐震基準のため※耐震改修促進法において、Is 値 0.6 以上についての安全性とは「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険性が低い」と評価されています。文部科学省では学校施設の耐震性能として、割り増しをした Is 値 0.7 以上の安全性を求められています。

（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）

38

②施設の利用者数
児童生徒数は、昭和 51 年の 5,289 人をピークに減少しています。平成 4 年から 12 年までは横ばい傾向が続き、平成 1３年頃からは増加しています。児童生徒数は近年増加傾向にある一方、将来予測ではほぼ横ばい状況であり、ピーク時と比較すると 85%程度となっています。

ピーク時の

85％
％

（出典：高浜市公共施設あり方計画（案））③課題
築３０年以上の施設が 74％と老朽化が進行しており、早急な対応が必要です。

39

(5)幼稚園・保育園・こども園(5)幼稚園・保育園・こども園①施設の概要幼稚園 4 園、保育園 6 園、認定こども園 2 園の計 12 園があります。幼稚園 4 園はすべて市営となっており、翼地区を除く、高浜、吉浜、高取、港地区に各 1 園ずつ配置されています。
保育園は、6 園のうち２園が市営、４園が民営となっています。本市では多様化する保育ニー
ズに対応するため、民間園が持つ柔軟性、機能性を活用し、保育サービスの充実を図っています。
吉浜保育園を平成 24 年度に、中央保育園を平成 25 年度に民営化しています。
名称

住所

延床
面積
（㎡）

建築
年度

保育開始
年齢
（歳）

開園時間

運営

施設
保有

土地
保有
市

1

高浜幼稚園

青木町六丁目１番地１５

757

平成1

3歳

8：30-14：30

市

市

2

吉浜幼稚園

屋敷町五丁目９番地２

1,066 昭和47

3歳

8：30-14：30

市

市

市
幼
稚
園

（一部民間）

3

高取幼稚園

本郷町六丁目６番地３５658 昭和48

3歳

8：30-14：30

市

市

市

4

高浜南部幼稚園

碧海町四丁目６番地１３

625 昭和53

3歳

8：30-14：30

市

市

市

生後6ヶ月

7：00-19：00

市☆
民間

市

市

860 昭和53

1歳

7：30-18：00

市

市

市

幼稚園 計

3,106
※1

1

吉浜保育園

呉竹町三丁目８番地２０

800

平成7

※2

2

高取保育園

向山町二丁目１番地１５
※2

保
育
園

3

高浜南部保育園

田戸町三丁目５番地２６

1,048 平成10生後6ヶ月

7：30-19：00

民間

市

市

4

吉浜北部保育園

八幡町四丁目８番地４727 昭和52

1歳

7：30-18：00

市

市

市

5

中央保育園

稗田町二丁目３番地７

1,236

平成4

生後6ヶ月

7：30-19：00

市★
民間

市

市

6

よしいけ保育園

湯山町四丁目７番地１３

835 平成15

生後6ヶ月

7：00-19：00

民間

民間

市

保育園 計
認定
こど
も園

5,506

1

翼幼保園

神明町二丁目８番地２

1,219 平成18

生後6ヶ月

7：30-19：00

民間

民間

民間

2

ひかり

清水町六丁目６番地３７2,203 平成13生後6ヶ月

7：30-19：00

民間

民間

民間

認定こども園 計

3,422

合計

12,034※1 平成24年4月1日から。それ以前は7：30-18：00。

☆ 平成24年4月1日から「民間」運営。
（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）※2 高取保育園及び高浜南部保育園の延床面積には★ 平成25年4月1日から「民間」運営。

分園面積も含みます

40

②施設の利用者数
高浜市の幼稚園・保育園の利用者数の将来推計について高浜市の 5 歳以下人口は、「高浜市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月）」によると、今後も減少傾向にあるとされています。
平成 31 年までの年齢別のこどもの人数の将来推計を見ると、年齢ごとに多少の増減があります
が、全体として減少傾向にあることがわかります。また、同計画に示された保育園・幼稚園の利用
人数の推計を見ると、0 歳、1・2 歳、3 歳以上のいずれにおいても、利用人数は減少すると見込
まれています。

（出典：「高浜市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月）
」
）
図

表

高浜市の子どもの数の将来推計

平成
27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

0歳

432

417

407

397

388

1歳

472

454

438

428

418

2歳

517

475

457

441

431

3歳

503

519

477

459

443

4歳

496

509

525

483

464

5歳

556

496

509

525

483

6歳

522

560

499

512

528

7歳

540

521

559

498

512

8歳

511

538

519

556

496

9歳

534

510

537

517

554

10 歳

508

534

510

537

517

11 歳

491

506

531

507

534

6,082

6,039

5,968

5,860

5,768

計

（出典：
「高浜市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月）」）

41

高浜市の将来人口の推計

表

高浜市内の幼稚園・保育園の利用者数の想定

平成（単位：人／日）

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

0歳

①

保育園等の利用〔3 号認定〕

62

59

58

57

55

1・2 歳

②

保育園等の利用〔3 号認定〕

364

342

330

320

313

③

幼稚園等の利用〔1 号認定〕

693

679

674

654

620

④

幼稚園等の利用〔2 号認定〕
（保育の必要性あり）

34

33

33

32

30

保育園等の利用〔2 号認定〕

718

704

698

678

642

1,144

1,105

1,086

1,055

1,010

③＋④

727

712

707

686

650

合計

1,871

1,817

1,793

1,741

1,660

3 歳以上
⑤
①＋②＋⑤

（出典：
「高浜市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月）
」より）

③課題
多くの施設で老朽化が進行しています。地域ニーズの変化に対する対応が必要です。

42

(6)高齢福祉施設(6)高齢福祉施設①施設の概要
■宅老所
名称

住所

延床
面積
（㎡）

建築
高齢福祉施設年度 介護予防（年度） 拠点施設 宅老所 その他

1 宅老所「じぃ＆ばぁ」

青木町四丁目７番地１

221

昭和35

●

2 宅老所「いっぷく」

青木町九丁目２番地５

161

昭和38

●

3 宅老所「あっぽ」田戸町三丁目８番地２１

548

昭和30

●

4 宅老所「こっこちゃん」

呉竹町二丁目２番地２

129

昭和44

●

併設施設

備考
幼児・
障がい
児童施設 福祉施設

●
家庭的保育
☆

●

5 宅老所「悠々たかとり」

本郷町六丁目６番地１５

358

平成12

●

●
家庭的保育

合

計

みどり学園、となりのおばちゃんと同敷地、高取小隣接

2,722
1417
☆改修年度

■介護予防拠点施設
名称

住所

延床
面積
（㎡）

建築
高齢福祉施設年度 介護予防（年度） 拠点施設 宅老所 その他

6 ものづくり工房「あかおにどん」

青木町九丁目６番地５

208

昭和48

●

7 サロン赤窯

青木町九丁目７番地２８

250

平成14

●

8 ＩＴ工房「くりっく」

青木町三丁目５番地１５

155

昭和51

●

併設施設

備考
幼児・
障がい
児童施設 福祉施設

平成12年より借用●

平成13年より借用
家庭的保育●

9 全世代楽習館

本郷町六丁目１１番地１５

180

平成15
昭和
38

生きがいセンター
10（シルバー人材センター）

湯山町六丁目２番地６

512

昭和60

合

●
児童クラブ

1305
2,722

計

☆改修年度

■老人憩の家
併設施設
名称

住所

延床面積
（㎡）

建築年度
（年度）

高齢
福祉
施設

1

高浜北部老人憩の家

春日町二丁目１番地１

76

昭和50

●

2

高浜中部老人憩の家

青木町七丁目６番地４１

78

昭和45

●

3

高浜南部老人憩の家

田戸町七丁目７番地２４

68

昭和49

●

4

吉浜北部老人憩の家

屋敷町三丁目５番地１６

76

昭和48

●

5

吉浜南部老人憩の家

屋敷町七丁目7番地２６

69

昭和52

●

6

高取北部老人憩の家

本郷町五丁目１番地１５

67

昭和47

●

7

高取南部老人憩の家

論地町二丁目２番地８０

69

昭和52

●

8

高浜老人ふれあいの家

青木町九丁目２番地５

163

昭和38

●

9

湯山老人憩の家

湯山町四丁目１１番地１

81

昭和50

●

計

747

合

備考
宅老所 公民館●●（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）■耐震化状況
■宅老所

43

■介護予防拠点施設■老人憩の家（出典：高浜市公共施設マネジメント白書）②課題
耐震化未実施・老朽化施設が存在しています。老人憩の家は全て耐震化未実施･老朽化が進行しています。

44

４．課題整理●財政●人口■ 今後の厳しい財政見通し、抑制が続い■ 市全体の将来人口は増加の予測ている投資的経費の確保が困難（扶助■ 地域によって人口動態に差異が発生■ 少子高齢化が進行

費の増加、税収先行き不透明、人件費抑制の限界）●施設＜市全体＞■ 保有するハコモノ施設は１２．６万㎡。多くの施設が３０年以上経過し、一部の施設が耐震対策未実施■ 今後４０年間に５２２．５億円（１３．１億円/年）の投資的経費が必要

＜用途別＞
■集会施設

：集会機能の重複。利用率の高くない施設が多い■図書館：立地状況から災害に対する検討が必要■スポーツ施設：耐震化未実施施設が存在。利用率の低い施設がある■学校施設：築３０年以上の施設が７４％と老朽化が進行。
整備レベルの向上が必要■幼稚園・保育園
子育て支援センター：老巧化施設が存在。地域ニーズの変化に対する対応が必要■高齢福祉施設：耐震化未実施・老朽化施設が存在し老朽化が進行。早急な対応が必要■庁舎等：本庁舎の耐震化未実施●公共施設マネジメントが必要■ 保有施設の有効活用が必要■ 老朽化した施設が多く、維持、改修コストの大幅な増加への対応が必要■ 財源の確保が重要■ 全庁的なデータの整理・収集・管理体制整備が必要■ 施設の有効活用が必要■ 社会状況の変化に対応するために、市民との情報共有、民間活力の導入が必要

45

46

Ⅱ．公共施設マネジメント基本方針
第 3 章の公共施設総合管理計画の全体方針に基づき、ハコモノ施設にかかる大方針は次のとおりです。

１．高浜市の地域特性を反映した公共施設マネジメント（１）小学校区の特性（１）小学校区の特性
本市は、総合計画、防災等まちづくりを考えていく上で、小学校区を単位として考えています。
長期的な視点に立って、それぞれの地域の特性を踏まえたハコモノ施設のあり方の検討を進めます。
（２）地域による人口動態の差異（２）地域による人口動態の差異
本市の将来予測人口は増加傾向である一方、児童・生徒等の年少人口は横ばいとなっています。
今後の人口予測では、人口の増減が地区ごとに違いがあることから、それぞれの人口構成を踏まえたハコモノ施設のあり方の検討を進めます。
（３）地勢を考慮した再配置（３）地勢を考慮した再配置
本市は、臨海部に位置し、海岸部の一部では標高が約２ｍの低地や埋め立てにより造成された場
所があります。今後、公共サービスを安心・安全かつ安定的に提供するため、防災上の観点を踏まえ、標高や地質等高浜市の地勢を考慮したハコモノ施設のあり方の検討を進めます。
（４）周辺地域との連携（４）周辺地域との連携（衣浦東部広域行政圏、衣浦定住自立圏）
周辺地域との連携（衣浦東部広域行政圏、衣浦定住自立圏）
本市は、碧南市、刈谷市、安城市、知立市の 5 市を管轄する衣浦東部広域行政圏にあり、図書館
や市民ホール等の文化施設、グラウンドやコート等のスポーツ施設において相互利用がされています。また、消防活動を担っている衣浦東部広域連合においても、この圏域で組織しています。さらに刈谷市を「中心市」とする衣浦定住自立圏を形成しています。今後、更なる近隣市との連携を踏まえながら、市民の利便性の向上を目指した取り組みを進めます。

２．新たな取組みによる公共施設マネジメント（１）すべての（１）すべてのハコモノ
すべてのハコモノ施設を対象
ハコモノ施設を対象
本市が保有または借用している土地に建物が建築され、目的を持って使用している施設を対象とします。
（２）トップマネジメントによる推進（２）トップマネジメントによる推進
組織の縦割りを越えて、総合的、長期的な視点で検討するため、市長をトップに全庁を挙げて横断的な推進体制を整備します。
（３）数値目標を明示（３）数値目標を明示
ハコモノ施設の現状や実態を把握するとともに、利用頻度に対する目標を数値で明示し、進行管理を行います。
（４）財政との連動（４）財政との連動
ハコモノ施設の将来コストの試算や長期財政計画との連動を考慮しながら、財政負担の軽減と平準化等に向けた取り組みを進めます。

47

（５）モデルケースを推進力とする（５）モデルケースを推進力とする
施設機能に応じた今後の方向性を具体化するため、ハコモノ施設の中でモデルケースを取り上げ、市民の合意を含めたあり方を作成、その検証を行い、これを他の施設への推進力とします。
【モデル事業】①複合化 →高浜小学校等整備事業②跡地活用→（仮称）勤労青少年ホーム跡地活用事業（６）市民と問題意識を共有・協働（６）市民と問題意識を共有・協働
高浜市公共施設マネジメント白書を定期的に更新し、施設の現状と課題について問題意識を共有
し、市民が市民サービスの受益者という立場だけでなく、行政と共に知恵を出し合ってハコモノ施設のあり方を進めます。

３．大方針実現に向けての５つの柱（１） 中長期的な視点からのマネジメント①あるべき姿を踏まえた計画的・戦略的なマネジメント
本市が目指す都市将来像を実現するためのまちづくりに向けて、総合計画や他の行政計画との整合性を踏まえ、今後どうあるべきかを考え、ハコモノ施設の必要性を精査したうえで、施設の改修・改築、統廃合等の改善策の優先順位付けを行います。なお、必要性が低いものについては、廃止若
しくは別機能での活用を進めます。
②地域区分等を踏まえたマネジメント
本市は、徒歩圏が維持できるというコンパクトな地域特性を考慮し、既成の地域区分を尊重しつ
つも、長期的視点に立って地域の特性を見据えた配置の検討を進めます。
③人口動態・人口構成の変化による需要・ニーズの変化に対応したマネジメント
地域の人口動態や将来人口の構成の変化による市民ニーズからの量と質の変化、人口増加に伴う行政サービス全体の需要量の変化を想定し、身の丈にあった適切なハコモノ施設のあり方計画を進めます。また、長期間にわたる中で時代の変化に対応できるよう、適宜、見直しが行える体制を整備します。
④地勢を考慮したマネジメント
公共サービスを安心・安全かつ安定的に提供するため、防災上の観点を踏まえ、施設の立地状況等に留意したあり方を検討する必要があります。特に本市の臨海部には、標高約２ｍの低地や埋め立てにより造成された場所があるという高浜市の地勢を考慮したハコモノ施設のあり方計画を進めます。
⑤ライフサイクルコストの把握・管理に基づく、長期的なマネジメント
ハコモノ施設の将来にわたる人件費を含めた維持管理費や修繕費等、長期的な視点でコストを把握し、これを縮減、平準化するため、総量の圧縮、建替えから大規模改修を進めます。
⑥施設の長寿命化（建物の維持・更新のあり方の見直し、機能転用等既存施設の有効活用）
ハコモノ施設を安心・安全に利用できる状態を保つためには、建物や設備の劣化状況等を把握し、計画的かつ段階的な修繕が必要となります。そのため、これまでの建物の維持・更新のあり方を見直すとともに、財政負担の軽減と計画的な財政支出を図るため、建物の維持・改修への継続的な投資による施設の延命を図る長寿命化を進めます。また、機能転用等や民間活力の導入も視野に入れた既存施設の有効活用を進めます。
48

⑦時代の要請に対応したマネジメント
設計・運営における環境への配慮、バリアフリー対応や防災対応等、時代の要請に対応したハコ
モノ施設の活用及び整備を実現するための、整備手法や維持管理手法を導入します。

（２）施設の実態を踏まえ、「機能の複合化」・「単一目的施設から多目的化」に転換する
マネジメント
①「施設重視型」から「機能重視型」に転換するマネジメント
施設があるからサービスが提供できるという施設先行型の考え方ではなく、サービスを提供するために施設があることを踏まえ、施設の機能を重視し、機能は極力維持するという考え方を推進します。なお、類似した機能の施設については、機能の統合化を図ります。
②施設の実態を踏まえたマネジメント
利用状況や老朽化等、高浜市公共施設マネジメント白書で整理したハコモノ施設の現状と課題を踏まえ、今後の利活用について具体的な方向性を示します。
③適切な評価指標を用いたマネジメント
ハコモノ施設の配置、利用・運営状況、コストの状況から各施設を評価し、費用対効果の比較や施設の整備目的と利用実態の適合性について、評価指標を用いて評価します。
④システム化等による一元化したマネジメント
施設状況を把握するため、所管グループが個別に管理しているハコモノ施設に関するデータを一元管理するための固定資産台帳等を活用しマネジメントに活かすとともに、そのデータの収集・更新をシステム化して、施設の改修・建替え等にあたっての優先順位や全体方針との調整等、全庁で統一した考え方に基づいた推進体制、状況に応じた見直しができる体制を整備します。
⑤「機能複合化」「用途見直し」を含むマネジメント
ハコモノ施設の利用率や空きスペースなどを考慮し、既存施設の有効活用を図るため、他の用途への転換（リノベーション）や複合化、同じ機能の集約化等を図ります。
また、民間活力を活用した有効活用や近隣市との相互利用等を視野に入れ、各施設が連携し、補完し合うことによって、公共サービスが提供できる仕組みを整備します。

（３） 市民・民間事業者との問題意識の共有･協働を推進するマネジメント①市民等との問題意識の共有を踏まえたマネジメント
高浜市公共施設マネジメント白書により、市民等にハコモノ施設の現状と課題を公表し、問題意識を共有することにより、市民サービスの受益者という立場だけでなく、サービスの供給者の視点
で、行政と共に知恵を出し合ってハコモノ施設の利用率を上げるなどの体制を整備します。
②受益者負担と管理方法のバランスを図るマネジメント
ハコモノ施設の利用料金と人件費を含めた維持管理コストについて、施設の目的や利用状況に応じた受益者負担になっているか確認するとともに、料金設定や減免制度の見直し等使用料手数料の基本方針との整合性を図りつつ、施設利用者だけでなく幅広い市民の意見を聞きながら、受益者負担と管理方法のバランスを踏まえたあり方の検討を進めます。

49

③施設の管理・運営に市民参加を促進するマネジメント
既にハコモノ施設の管理運営に市民の参加が進められていますが、ハコモノ施設の利用率の向上を目指し、市民や地域団体に施設の管理・運営を更に促す手法の検討を進めます。
④ＰＰＰの推進によるマネジメント
ハコモノ施設の整備、管理・運営において、指定管理者制度やＰＦＩ等の PPP 手法（公民連携）を導入するなど、民間活力を活用し、より効果的かつ効率的なサービスの提供を図ります。
⑤民間施設の活用を含めた施設の再配置
ハコモノ施設の全てを公共で賄うのではなく、維持管理に関するコスト等を比較検討したうえで、
民間施設の活用も視野に入れたハコモノ施設のあり方の検討を進めます。

（４） 近隣自治体との連携・相互利用の拡大①近隣自治体のハコモノ①近隣自治体のハコモノ施設の相互利用を前提とした施設の再配置
ハコモノ施設の相互利用を前提とした施設の再配置
衣浦東部広域行政圏内、衣浦定住自立圏内の近隣自治体とは、既にハコモノ施設の相互利用を実施していますが、更に近隣自治体と連携した相互利用の検討や相互利用を前提とした施設のあり方を検討します。
②「フルスペック型」から「ネットワーク型」に転換するマネジメント
各地区に全ての施設機能を均一に配置するのではなく、コンパクトにまとまったまちであるという特性を活かし、効果的かつ効率的な機能を実現するため、施設間の連携を考慮した施設配置の検討を検討します。

（５） 全庁を挙げた問題意識の共有・体制整備と財政と連動したマネジメント①トップマネジメントによる推進
組織の縦割りを越えて、総合的、長期的な視点で、市長をトップに各部局長で構成する「公共施設あり方推進本部（公共施設総合管理計画推進会議）」を核として、施設の改修等の優先順位付けの決定や全体方針との調整等トップマネジメントによる推進体制を整備します。
②数値目標の明示による現状把握と問題意識の共有
利用頻度に対する目標等具体的な数値目標を明示し、公共施設マネジメントの必要性や緊急性を庁内で共有することにより、各施設の現状を把握するとともに、庁内一丸となって、より適切なハ
コモノ施設のあり方の知恵を出し合い共有します。また、目標の達成状況を管理し、継続的な改善につなげる進行管理ができる体制を整備します。
③財政制約を意識した優先順位付け
第２次産業の就業率が高い本市では、今後の景気動向、産業構造の変化、人口推移等により税収が大きく影響されます。また、扶助費の増加等による影響により、投資的経費が圧縮されている状
況にあります。こうした要因を踏まえ、長期財政計画による財政負担の平準化や財源の確保を検討するとともに、施設の改修や建替えにあたっての優先順位付けを行います。

50

51

４．公共施設マネジメント基本方針のまとめ

公共施設マネジメント
現状と課題
の必要性

○公共施設の維持・改修コスト
人口とニーズ○人口は増加傾向にあり
今後も人口は増える。

の大幅な増加への対応
・従来の延長では破綻または他の行政○人口密度が高い地域では、
今後高齢化が進展する。

サービスに重大な影響を及ぼす
・更新の波が訪れる前に、早期に○地区によって人口増減の傾向が異なる。

マネジメントに取り組む○全庁的なデータの整理・収集、管理体制整備の必要性
・公共施設に関するフルコストや利財
政○扶助費の増加等の影響に
より投資的経費の支出が抑制されている状況が続いている。
○今後、さらに大幅に維持
改修コストが増加し、多額の財源不足に。

用・効果に関するデータの収集・分析が必要
・データが所管部局で個別に保有・管理され不統一○総合的な視点での優先順位
付け、選択と集中の必要性
・利用の少ない施設や老朽化している
施設が存在
・機能の重複している施設が存在

ハコモノ施設○公共建築保有状況
・建物の床面積：1２.６万㎡
・1 人当たりの延床面積：2.54 ㎡/人
○現状の施設を維持すると、今後 40 年間で 522.5 億円（年平均 13.1 億円）必要になる。

○市民との情報・問題意識の共有、民間活力の導入の必要性
・市民と情報・問題意識を共有し、市民の理解を得るとともに、市民自ら率先して公共を担う方向にシフトすることが必要・民間のノウハウや活力を取り入れ、
投資的経費の確保が必要

52

大方針

５つの柱
１．中長期的な視点からのマネジメント
１．中長期的な視点からのマネジメント

高浜市の地域特性を反映した公共１．
高浜市の地域特性を反映した公共１．
施設マネジメント
施設マネジメント①小学校区の特性①小学校区の特性②地域による人口動態の差異②地域による人口動態の差異③地勢を考慮した再配置③地勢を考慮した再配置④周辺地域との連携④周辺地域との連携①あるべき姿を踏まえた計画的・戦略的なマネジメント①あるべき姿を踏まえた計画的・戦略的なマネジメント②地域区分等を踏まえたマネジメント②地域区分等を踏まえたマネジメント
長寿命化
長寿命化
③人口動態・人口構成の変化による需要・ニーズの変化③人口動態・人口構成の変化による需要・ニーズの変化の方針の方針に対応したマネジメントに対応したマネジメント④地勢を考慮したマネジメント④地勢を考慮したマネジメント
・維持更新⑤ライフサイクルコストの把握・管理に基づく、長期的⑤ライフサイクルコストの把握・管理に基づく、長期的のあり方
なマネジメントなマネジメントの見直し⑥施設の長寿命化（建物の維持・更新のあり方の見直し、⑥施設の長寿命化（建物の維持・更新のあり方の見直し、機能転用等既存施設の有効活用）
機能転用等既存施設の有効活用）⑦時代の要請に対応したマネジメント⑦時代の要請に対応したマネジメント（衣浦東部広域行政圏、衣浦定住自立圏）（衣浦東部広域行政圏、衣浦定住自立圏）

２．施設の実態を踏まえ、「機能の複合化」・「単２．施設の実態を踏まえ、「機能の複合化」・「単一目的施設から多目的化」に転換するマネジ
一目的施設から多目的化」に転換するマネジ
モデルの新たな取組みによる公共施設マネ
２．
新たな取組みによる公共施設マネ
２．

メント
メント
検討

ジメント
ジメント
①すべてのハコモノ施設を対象①すべてのハコモノ施設を対象②トップマネジメントによる推進②トップマネジメントによる推進③数値目標を明示③数値目標を明示①「施設重視型」から「機能重視型」に転換するマネジ①「施設重視型」から「機能重視型」に転換するマネジ
メント
メント②施設の実態を踏まえたマネジメント②施設の実態を踏まえたマネジメント③適切な評価指標を用いたマネジメント③適切な評価指標を用いたマネジメント④システム化等による一元化したマネジメント④システム化等による一元化したマネジメント⑤「機能複合化」「用途見直し」を含むマネジメント⑤「機能複合化」「用途見直し」を含むマネジメント

・改善方針
のモデル
検討によ
る推進

④財政との連動④財政との連動
３．市民・民間事業者との問題意識の共有･協働
３．市民・民間事業者との問題意識の共有･協働⑤モデルケースを推進力とする⑤モデルケースを推進力とするを推進するマネジメントを推進するマネジメント⑥市民と問題意識を共有・協働⑥市民と問題意識を共有・協働①市民等との問題意識の共有を踏まえたマネジメント①市民等との問題意識の共有を踏まえたマネジメント②受益者負担と管理方法のバランスを図るマネジメント②受益者負担と管理方法のバランスを図るマネジメント③施設の管理・運営に市民参加を促進するマネジメント③施設の管理・運営に市民参加を促進するマネジメント④ＰＰＰの推進によるマネジメント④ＰＰＰの推進によるマネジメント⑤民間施設の活用を含めた施設の再配置⑤民間施設の活用を含めた施設の再配置

新たな
新たな
運営方式
運営方式
・民間活力
・民間活力
にに
よよ
るる
効効
率化推進
率化推進

４．近隣自治体との連携・相互利用の拡大
４．近隣自治体との連携・相互利用の拡大①近隣自治体のハコモノ施設の相互利用を前提とした①近隣自治体のハコモノ施設の相互利用を前提とした施設の再配置施設の再配置②「フルスペック型」から「ネットワーク型」に転換す②「フルスペック型」から「ネットワーク型」に転換す
るマネジメントるマネジメント

近隣自治体
近隣自治体
との連携
との連携

５．全庁を挙げた問題意識の共有・体制整備と
５．全庁を挙げた問題意識の共有・体制整備と財政と連動したマネジメント
財政と連動したマネジメント①トップマネジメントによる推進①トップマネジメントによる推進②数値目標の明示による現状把握と問題意識の共有②数値目標の明示による現状把握と問題意識の共有③財政制約を意識した優先順位付け③財政制約を意識した優先順位付け

長期の
財政見通
し
・投資的経費の捻出検討①機能の複合化・運営の見直し・統合等による総量の圧縮
施設改善方針ハコモノ施設にかける投資的経費の確保

改善項目
施設保全方針②長寿命化（建替えから大規模改修へ）

財源確保の取組み

複合化施設の跡地活用
53

複合化施設
跡地活用方針Ⅲ．施設改善方針
１．施設改善方針の内容
公共施設あり方計画では、公共施設マネジメント白書から見えてきた現状と課題から、市が保有するハコモノ施設について、厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で将来に向けた改善策等の全体方針や方向性をまとめています。
施設改善方針では、公共施設マネジメント基本方針に基づき、

原則「新たな「新たなハコモノ「新たなハコモノ施設
ハコモノ施設はつくらない」
施設はつくらない」ことを前提に、はつくらない」「学校」を地域コミュニティの拠点として位置づけ、他の施設との複合化を視野に入れた、施設の改修・建替えを行う。という考えのもと、に入れた、施設の改修・建替えを行う。

施設の総量圧縮、機能移転等、今後の公共施設マネジメントを進めていくための改善案やハコモノ施設の具体的な方向性を示しています。
施設改善方針の基本的な考え方は、市民の方々にサービスを提供するために施設を活用するとして、機能を重視しており、施設の大規模改修や建替え等の更新時期に合わせて、機能の複合化や機能の集約化を図ることにより、サービスを低下させることなく、これまで以上のサービスが提供できるようにすることとしています。
これまで、ハコモノ施設は市民のニーズに応える形でサービスを提供してきましたが、時代の変化により、その利用のされ方も変化してきています。また、今後の社会情勢の変化の中では、ハコモノ施設が果たす役割も変わってくることが想定されます。そうした時代の変化に対応していける
よう、別途作成する公共施設推進プランの定期的な見直しを行い、進めていきます。

54

２．施設改善方針の考え方
施設改善方針については、公共施設マネジメント基本方針をもとに、高浜市公共施設マネジメン
ト白書で示した次の 8 つの視点により検討します。

＜財産の有効活用に関する検討項目＞
・整備方針の見直し
・各部門横断的利用①使用形態・利用⑤ 建 物 の ライ フ サ ・優先度判定
・利用機能の見直し

形態の見直し等にイ ク ル を 通じ た 効（建替・改修の判断）

率化等（事業方針等の判断）

・多用途への転用よる効率的利用・遊休施設の外部利用
・維持管理コスト削減(新規整備時･継続整備時)②保有形態の見直・施設の集約化・合同化⑥集約化・合同化等

・自ら所有

・統廃合

し等による効率化

による効率化・賃借・総量の圧縮・自ら運営
・ＩＴ化による業務の変③運営面の効率化

・一部アウトソーシング⑦ 情 報 化 等に よ る

・運営の外部化

効率化

化（業務改善）

・ＩＴ化による施設変化（指定管理者制度等）
・重点投入すべき分野の④スペースの効率 ・スペースの有効活用

明確化
⑧予算面

的利活用

・共用化、集約化

・評価結果の予算への反映

上記の検討項目を踏まえ、主に施設の用途・機能別の改善案、改善方策の検討、改善効果等の検討を行った結果は次のとおりです。

（１）用途別（１）用途別改善の方向性
用途別改善の方向性
対象施設
集会施設

改善案

◆利用率の低い施 ○利用率が低い、又は老朽化が進行してい設の複合化・集る集会施設は、機能が異なる施設との複約化

合化や類似施設との集約化により総量の◆保有形態の見直しによる効率化
図書館

改善方策○保有形態の見直しによる効率化を図る。

の施設との複合を図る。

連携・相互利用 ○専門書は市外の図書館と相互利用するなの拡大◆ネットワークシ

ど、近隣自治体との連携・相互利用の拡大による効率化を図る。

ステム等による ○図書館と学校図書室をネットワーク化
効率化△74.5％

圧縮を図る。

◆機能の複合化、 ○図書館は、現敷地から機能移転させ、他
近隣自治体との改善効果

し、情報化等による効率化を図る。

55

△100％

対象施設
美術館

改善案

改善方策

◆保有形態・あり ○地域文化の発信拠点であることから、あ方の見直しにより方を検討し、保有形態を含めて見直し

る効率化を行い、より効率的かつ市民サービスの

改善効果
0％

向上を図る。
ス ポ ー ツ 施 ◆機能の集約化・ ○施設の機能移転、学校開放の拡充により、 △80.6％
設

複合化によるスペ

施設を廃止し総量圧縮を図る。

ースの効率的利活 ○民間活力の有効活用を図る【モデル事業】
用
学校施設◆他の施設との複 ○高浜小学校の施設更新に併せ、地域コミ合化の推進

ュニティの拠点施設として集会機能やス◆大規模修繕によ

ポーツ施設等との複合化を図る。
【モデル

る長寿命化

事業】

0％

◆災害時の避難所 ○災害時の避難所施設としての機能充実を
機能の充実

図る。
○大規模修繕等による長寿命化を図る。

幼稚園◆大規模修繕によ ○大規模修繕等による長寿命化を図る。
る長寿命化△21.7％○認定こども園化の推進を図る。

◆認定こども園化 ○民間活力の有効活用を図る。
を推進
保育園◆大規模修繕によ ○大規模修繕等による長寿命化を図る。
る長寿命化△35.4%○認定こども園化の推進を図る。

◆認定こども園化 ○民間活力の有効活用を図る。
を推進
子 育 て 支 援 ◆機能移転による ○施設の更新、大規模修繕を行わないもの
センター

複合化

とし、他施設への機能移転を図る。

幼 児 ・ 児 童 ◆機能移転による ○施設の更新、大規模修繕を行わないもの
施設

複合化

拠点)

△19.3％とし、学校施設等への機能移転を図る。

高 齢 福 祉 施 ◆大規模修繕によ ○大規模修繕等による長寿命化を図る。
設(介護予防 る長寿命化△100％△81.3％○機能が異なる施設との複合化により総量◆機能移転による の圧縮を図る。
複合化

高 齢 福 祉 施 ◆機能移転による ○施設建替えは行わず、機能が異なる施設
設(老人憩の 複合化△100％との複合化により総量の圧縮を図る。

家)
高 齢 福 祉 施 ◆民間事業者との ○大規模修繕費等の費用負担について民間設(介護サー 費用負担の調整

事業者と協議を行う。

ビス)

56

△45.7％

対象施設

改善案

改善方策

障 が い 福 祉 ◆機能の集約化、 ○施設の建替えは行わず、他の施設への機
施設改善効果△42.9％

機能移転による複 能移転を図る。
合化

保 健 セ ン タ ◆施設の集約化○中央保健センターを廃止し、いきいき広ー場へ集約化する。

市営住宅◆大規模修繕によ ○大規模修繕等による長寿命化を図る。
る長寿命化○老朽化した施設の更新時には建替えは行◆民間施設の活用

わず、施設の廃止又は民間施設の活用を検

△100％

△3.1％

討する。
庁舎等

◆保有形態の見直 ○老朽化及び耐震未実施の本庁舎は、いきしによる効率化△56.1％

いき広場との連携を踏まえ、リース方式により民間施設として建物を賃借することによる保有形態の見直しを図る。
【モデル事業】（実施済）

施設延床面積圧縮率 合計△23.7％
23.7％（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

57

（４）小学校区別の改善方針（４）小学校区別の改善方針①

高浜小学校区の方向性②

高取小学校区の方向性

58

③

港小学校区の方向性④

吉浜小学校区の方向性

59

⑤

翼小学校区

60

（５）モデル事業のイメージモデル事業 1＜高浜小学校等整備事業＞【平成 29 年度～平成 32 年度】○高浜小学校の施設更新に併せ、地域コミュニティの拠点施設として児童センターや集会機能（ホール機能含む）、スポーツ施設等との複合化を図る。
○災害時の避難所施設としての機能充実を図る。

61

モデル事業２＜勤労青少年ホーム跡地活用事業＞【平成 30 年度～平成 31 年度】○機能移転を図る勤労青少年ホームの跡地をスポーツ拠点施設として民間活力の導入により、屋内プール、マシンジム、テニスコートなどの機能整備を行い、学校
プールや介護予防等の事業の民間委託による有効活用を図る。

62

３．削減目標の設定（１）コストシミュレーションの結果
高浜市公共施設マネジメント白書より、本市におけるハコモノ施設の保有面積から、市民一人当たりの投資的経費額を換算した場合の、総量（施設数）とコスト（投資的経費）の視点から見てみると、まず、ストーリー１として、今後も現状の保有面積を維持した場合、更新費用を年平均で13.1 億円とすると、市民 1 人当たりの投資的経費額は現状の投資経費 0.6 万円の 5 倍の約 3 万円となります。つまり、市民 1 人当たり年間 2.4 万円も増額することになります。
一方、ストーリー2 として、現状の投資的経費の年平均 2.6 億円で今後も推移した場合、更新できる保有面積が今ある施設の２０％、2.5 万㎡しか更新できないことになり、10.1 万㎡の施設が維持できないということになります。高浜市の小中学校全７校を合わせると約 5.3 万㎡ですので、全学校の半分しか更新できなくなることから、相当のハコモノ施設の総量圧縮をしなければならな
いことになります。
また、すべてのハコモノ施設で長寿命化による維持を行った場合を試算しても、平成 63 年度までに約 430.3 億円が必要となり、施設の更新を先延ばししただけでは、市の財政状況を考慮すると、すべてのハコモノ施設を維持していくことは困難になります。

現実的には
実現不可。

億円
35

平成 63 年度までの更新費用総額
約 430.3 億円

30
25

将来のハコモノ施設の維持・更新費用
約 11.6 億円／年

長寿命化
を考慮

20
15
10
5
0

2050（H62）

2051（H63）

2048（H60）

2049（H61）

2046（H58）

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修

2047（H59）

2044（H56）

2045（H57）

2042（H54）

2043（H55）

2040（H52）

2041（H53）

2038（H50）

2039（H51）

2036（H48）

2037（H49）

2034（H46）

2035（H47）

2032（H44）

2033（H45）

2030（H42）

大規模改修

2031（H43）

2028（H40）

2029（H41）

2026（H38）

2027（H39）

2024（H36）

用地取得費

2025（H37）

2022（H34）

2023（H35）

2020（H32）

新規整備分

2021（H33）

2018（H30）

2019（H31）

2016（H28）

2017（H29）

2014（H26）

2015（H27）

2012（H24）

2013（H25）

2010（H22）

2011（H23）

既存更新分

建替え

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

63

（２）改善項目による取組み
ハコモノ施設が抱える課題を解決するには、「コストシミュレーションの結果」で述べたようなストーリーは、行政サービス面や財政面からもいずれも実際には不可能と言えます。課題解決のためには、公共施設マネジメントを通して行政サービスの見直しも行いながら、様々な手法を用いて改善していくとともに、数値目標を設定し明示する必要があります。
そこで、ハコモノ施設にかかるトータルコストに着目して、公共施設マネジメント基本方針から導き出された改善項目による取り組みから、目標値を設定することとしました。
まず、対象施設として、広域施設、土地・建物のいずれも民間である施設を除いた１１4 施設から、民間所有施設（他団体施設）を除いた９０の施設について、公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、今後も継続して維持していく施設と、複合化や機能移転等により施設の総量圧縮を図る施
設の棲み分けを行います。棲み分けにあたっては、年少人口が今後ほぼ横ばいで推移するという人
口推計から、学校や子育て関連施設は今後も維持していくこととし、学校を核として周辺の機能を複合化することができないか、また、高齢化が進行する中、地域の利便性を考慮しながら、効率化・機能の複合化・保有形態の見直し等によりコストの縮減を図るといった考え方により棲み分けを行います。
この棲み分けをした施設について、施設の総量圧縮（改善項目①）を行い、圧縮した施設に対して施設の長寿命化（改善項目②）による削減額を検討します。
なお、施設の具体的な総量圧縮や整備の時期は別紙「公共施設総合管理計画推進プラン」に示しています。
①保全の取組み対象施設一覧
今後も継続して維持していく施設は、下記の 50 施設になります。
保全対象施設一覧
№

施設名

用途

建築
年度

市保有施設延床面積（㎡）

1

南部ふれあいプラザ

集会施設

S54

385

2

吉浜ふれあいプラザ

集会施設

H21

348

3

高浜ふれあいプラザ

集会施設

S51

404

4

高浜エコハウス

集会施設

H20

1,001

5

女性文化センター

集会施設

H6

752

6

かわら美術館

美術館

H5

4,669

7

高浜市漕艇センター

スポーツ施設H9448

8五反田グランド

スポーツ施設S58

0

9

五反田第二グランド

スポーツ施設H4

0

10

流作グランドスポーツ施設S56

0

11

碧海グランドスポーツ施設S50

0

12

碧海テニスコート

スポーツ施設

S52

0

13

高浜小学校

学校施設

S34

7,841

14

吉浜小学校

学校施設

S44

6,390

15

高取小学校

学校施設

S40

6,061

16

港小学校

学校施設

S50

4,898

64

№

施設名

用途

建築
年度

市保有施設延床面積（㎡）

17

翼小学校

学校施設

H13

9,729

18

高浜中学校

学校施設

S44

10,320

19

南中学校

学校施設

S52

7,573

20

高浜幼稚園

幼稚園

S63

757

21

吉浜幼稚園

幼稚園

S46

992

22

高浜南部幼稚園

幼稚園

S52

625

23

吉浜北部保育園

保育園

S52

727

24

高浜南部保育園

保育園

H10

1,063

25

高浜南部保育園子育て支援センター

子育て支援センター

H10

-

26

中央保育園

保育園

H4

1,236

27

中央児童センター

幼児・児童施設

H4

293

28

中央児童クラブ

幼児・児童施設

H4

22

29

東海児童センター

幼児・児童施設

S61

326

30

翼児童センター

幼児・児童施設

H13

671

31

東海児童クラブ

幼児・児童施設

S61

23

32

翼児童クラブ

幼児・児童施設

H13

82

33

高取児童クラブ

幼児・児童施設

S40

129

34

楽習館児童クラブ

幼児・児童施設

S38

89

35

となりのおばちゃん

H12

20

36

宅老所「いっぷく」

S38

161

37

宅老所「悠遊たかとり」

H12

161

38

南部デイサービスセンター

H10

496

39

アサヒサンクリン高浜ケアハウス

幼児・児童施設
高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護サービス）
高齢福祉施設（介護サービス）

H15

1,817

40

みどり学園

障がい福祉施設

H12

177

41

いきいき広場

庁舎等

H7

6,011

42

東海住宅

市営住宅

S61

3,693

43

稗田住宅

市営住宅

Ｈ１

1,569

44

湯山住宅

市営住宅

S58

3,305

45

芳川住宅

市営住宅

S56

1,581

46

三河高浜駅西駐車場

その他施設

H7

4,145

47

第一分団詰所

その他施設

H4

129

48

第二分団詰所

その他施設

H9

130

49

第三分団詰所

その他施設

H7

130

50

第四分団詰所

その他施設

H11

130

合

計

91,509（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

65②改善の取組み対象施設一覧
複合化や機能移転等により施設の総量圧縮を図る対象施設は、下記の４0 施設です。
改善対象施設一覧
№

施設名

用途

建築
年度

市保有施設延床面積（㎡）

1

勤労青少年ホーム

集会施設

S49

694

2

春日庵

集会施設

H3

124

3

高取農業センター

集会施設

S57

381

4

東海会館

集会施設

S61

211

5

大山公民館

集会施設

S60

621

6

吉浜公民館

集会施設

S44

1,098

7

高浜南部公民館

集会施設

S56

478

8

高取公民館

集会施設

H7

743

9

中央公民館(市民センター)

集会施設

S55

4,091

10 市立図書館・郷土資料館

図書館

S54

1,707

11 吉浜図書室

図書館

S44

49

12 高取図書室

図書館

H7

28

13 武道館

スポーツ施設S54598

14 高浜市体育センター

スポーツ施設S52

1,259

15 南テニスコート

スポーツ施設S57

16 高取幼稚園

幼稚園

S47

658

17 高取保育園

保育園

S53

860

18 吉浜保育園

保育園

H7

800

19 吉浜児童センター

幼児・児童施設

H7351

20 吉浜児童クラブ

幼児・児童施設

H7

46

21 いちごプラザ

子育て支援センター
高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護予防拠点）
高齢福祉施設（介護予防拠点）

S50

307

S38

91

H14

250

S60

512

S50

285

S52

69

S47

67

S45

78

S49

68

22 全世代楽習館
23 サロン赤窯
34 生きがいセンター
小規模多機能居宅介護支援事業
25
オリーブ
26 高取南部老人憩の家
27 高取北部老人憩の家
28 高浜中部老人憩の家
29 高浜南部老人憩の家

高齢福祉施設（介護サービス）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）

66

-

№

施設名

建築
年度

用途
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）
高齢福祉施設（老人憩の家）30 高浜北部老人憩の家

市保有施設延床面積（㎡）

S50

76

S50

81

S52

69

S48

76

S38

163

35 障害者地域生活支援施設「みんなの家」 障がい福祉施設

H15

133

36 保健センター

保健施設

S54

831

37 市役所

庁舎等

S52

7,673

38 葭池住宅

市営住宅

S39

320

39 地域安心安全ステーション

その他施設

S47

67

40 シルバー作業所（旧福祉作業所）

その他施設

S56

140

31 湯山老人憩の家
32 吉浜南部老人憩の家
33 吉浜北部老人憩の家
34 高浜老人ふれあいの家

合計26,153（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

上記のうち、廃止・保有形態の見直しを行った施設は下記のとおりです。
（平成３０年 3 月時点）

用途

廃止・見
直し年度

中央公民館（市民センター） 集会施設

H29

№
9

施設名

圧縮効果

備考

△4,091 ㎡解体処分
保有形態を市の所有か

37 市役所

庁舎等

H28

－

らリース方式に変更し、現在リース期間中

67

（3）改善項目の試算
改善項目① 機能の複合化・運営の見直し・統廃合等による総量の圧縮
公共施設あり方計画の対象施設から、機能の複合化や機能移転等によって施設の総量圧縮を図る
施設と、今後も維持していくとした施設の棲み分けを行い、削減効果を試算します。
施設の総量の圧縮を図った場合、更新費用がかからなくなることから、総額 522.5 億円が約339.1 億円（年平均 9.2 億円）となり、約 35％の削減結果になります。また、機能の複合化、機能移転等による運営面での効率化を考慮すると、約 93 億円の削減効果（長期財政計画より）になります。

機能の複合化や集約化等の総量圧縮による更新費用試算【総量圧縮（面積 23.7％削減）による効果】→約 339.1 億円（年平均 9.2 億円）
総量圧縮しない場合の試算額 約 522.5 億円、（年平均 13.1 億円）より → 約 35％減
35％減
【総量圧縮に伴う運営費用の削減効果】削減効果より → 約 93 億円減
億円
35
30

更新費用総額 約 339.1 億円（年平均約 9.2 億円）

25
20
15
10
5
0

2051（H63）
2050（H62）
2049（H61）
2048（H60）
2047（H59）
2046（H58）
2045（H57）
2044（H56）
2043（H55）
2042（H54）
2041（H53）
2040（H52）
2039（H51）
2038（H50）
2037（H49）
2036（H48）
2035（H47）
2034（H46）
2033（H45）
2032（H44）
2031（H43）
2030（H42）
2029（H41）
2028（H40）
2027（H39）
2026（H38）
2025（H37）
2024（H36）
2023（H35）
2022（H34）
2021（H33）
2020（H32）
2019（H31）
2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）

既存更新分

新規整備分

用地取得費

大規模改修

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修

建替え（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

施設の総量圧縮についての考え方は、学校施設の大規模改修や建替えなどの更新する時期に合わせて機能移転を図る。また、現状の耐用年数をもとに、年数が経過した段階で周辺施設への機能移転を図ることを基本としています。
総量圧縮については、施設の利用状況を踏まえ、当該施設の更新時期が来る前の段階において、総量圧縮に向けた具体的な検討を進めていきます。

68

改善項目② 長寿命化（建替えから大規模改修へ）
改善項目①の試算結果では、市の財政状況を考慮すると、まだハコモノ施設を維持していくことは困難です。そこで、改善項目②では、さらにコストを削減するために、総量圧縮に加え、長寿命化による削減効果を試算します。
これまでの不具合が生じてから修繕するというのではなく、不具合が生じる前に計画的な修繕や大規模改修を行うとともに、適正な維持管理を実施するなど、ハコモノ施設の延命化を図ることによりコスト削減を図ります。長寿命化案として、大規模改修時期を建築後 35 年、建て替え時期を
建築後 70 年とすると、総額で約 293.6 億円（年平均約 7.9 億円）となり、約 13％のコスト削減となる試算結果となっています。
なお、改善項目での試算結果を参考に、実際のハコモノ施設の具体的な総量圧縮や整備の時期は別紙「公共施設総合管理計画推進プラン」に示しています。

ハコモノ施設ハコモノ施設の施設の長寿命化による更新費用試算（大規模改修３５年、建替え７０年）
長寿命化による更新費用試算（大規模改修３５年、建替え７０年）【長寿命化による効果】→約 293.6 億円（年平均 7.9 億円）
長寿命化しない場合の試算額 約 339.1 億円、（年平均 9.2 億円）より → 約 13％削減
13％削減

億円
35
30

更新費用総額 293.6 億円（年平均約 7.9 億円）

25
20
15
10
5
0

2051（H63）
2050（H62）
2049（H61）
2048（H60）
2047（H59）
2046（H58）
2045（H57）
2044（H56）
2043（H55）
2042（H54）
2041（H53）
2040（H52）
2039（H51）
2038（H50）
2037（H49）
2036（H48）
2035（H47）
2034（H46）
2033（H45）
2032（H44）
2031（H43）
2030（H42）
2029（H41）
2028（H40）
2027（H39）
2026（H38）
2025（H37）
2024（H36）
2023（H35）
2022（H34）
2021（H33）
2020（H32）
2019（H31）
2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）

既存更新分

新規整備分

用地取得費

大規模改修

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修

建替え（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

69

投資的経費の推移から見る財政見通し（長期財政計画の策定の必要性）
投資的経費の推移から見る財政見通し（長期財政計画の策定の必要性）
改善項目①と②による試算結果に対し、今後市の財政がどのように推移していくかのシミュレー
ションを行いました。シミュレーションした結果、ハコモノ施設の建替え・改修費用が集中する時期として、大規模改修を行う施設が集中する平成２８年度～平成３６年度までの間（第 1 期集中期）と、建替えを行う施設が集中する平成４8 年度～平成６1 年度までの間（第２期集中期）の大きく分けて、２度到来することになります。
平成 26 年度に策定した、「公共施設あり方計画（案）」での試算結果においては、第１期集中期において、市債による借入や、基金の取り崩しを行うなど、最大限努力しても、第１期集中期の後期には基金の残高が枯渇する結果となりました。
そのため公共施設あり方計画の策定にあたっては、持続可能な自立した高浜市を目指すとして、補助金の活用等による保全対象施設の費用負担の軽減や平準化、民間活力（PPP 手法）の活用、計画を前倒しで実施するなどによる計画の見直しを行うとともに、長期財政計画を策定し、公共施設あり方計画との連動を図ることとします。
なお、試算結果の詳細については、「高浜市長期財政計画」に掲載しています。

億円
35
30
25

第２期 集中時期
第 1 期 集中時期

20

（H48-H61）（H28-H36）
15
10
5
0

2051（H63）
2050（H62）
2049（H61）
2048（H60）
2047（H59）
2046（H58）
2045（H57）
2044（H56）
2043（H55）
2042（H54）
2041（H53）
2040（H52）
2039（H51）
2038（H50）
2037（H49）
2036（H48）
2035（H47）
2034（H46）
2033（H45）
2032（H44）
2031（H43）
2030（H42）
2029（H41）
2028（H40）
2027（H39）
2026（H38）
2025（H37）
2024（H36）
2023（H35）
2022（H34）
2021（H33）
2020（H32）
2019（H31）
2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）

既存更新分

新規整備分

用地取得費

大規模改修

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修

建替え（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））
表

集中時期における主な対象施設

第1期
集中時期

第２期
集中時期

【大規模改修】
吉浜小学校、吉浜北部保育園、吉浜幼稚園、港小学校、高浜ふれあいプラザ、
高浜中学校、高浜南部幼稚園、高浜幼稚園、南中学校、南部ふれあいプラザ、
高取小学校【大規模改修】
翼小学校、吉浜ふれあいプラザ、高浜エコハウス【建替え】
吉浜小学校、高浜中学校、吉浜幼稚園、港小学校、高浜ふれあいプラザ、
吉浜北部保育園、高浜南部幼稚園、南中学校、高取小学校、南部ふれあいプラザ

70

（４）改善項目のまとめ

１１４施設
１１４施設
平成６３年度まで維持した場合の試算結果
総額 約 522.5 億円（年平均 13.１
13.１億円）行政サービスを維持してい維持していくために

民間所有施設を除く 90 施設を対象
維持していく施設と総量圧縮を図る施設の棲み分けにより改善項目①
・今後も維持していく 50 施設の更新費用
施設
総額 約 339.1 億円（年平均 9.2 億円）
・総量圧縮を図る 40 施設
施設の更新費用
総額 △約 183.4 億円（約３５％削減）
億円（約３５％削減）（・総量圧縮した施設の維持管理・運営費用）（総額 △ 約９３億円）
更新時期の長寿命化により（大規模改修３５年・建替え７０年）

改善項目②
・ハコモノ施設の長寿命化による更新費用
総額 約 293.6
293.6 億円（年平均 7.9
7.9 億円）億円）
・長寿命化による削減効果
総額 △約４５.
約４５.５億円（約１３億円（約１３％削減）（約１３％削減）

71

Ⅳ．施設保全方針
１．施設保全方針の内容（１）施設保全方針の目的
本方針は、公共施設マネジメント基本方針及び施設改善方針に基づき、今後も維持していくとしたハコモノ施設の耐用年数の長寿命化やコスト平準化を考慮した保全スケジュールを作成するた
め、市民の貴重な財産であるハコモノ施設を安心・安全に継続して利用できるよう、具体的な維持管理や効率的かつ効果的な保全を行うための考え方をまとめています。
本方針に基づく公共施設総合管理計画推進プランは、今後の社会情勢の変化や市民ニーズの変化等に対応できるよう定期的に見直しを行います。

（２）施設保全方針の流れ
本方針では、建物の劣化状況調査をもとに劣化状況を総合的に判断しています。また、施設一覧
及び建物の劣化状況から、施設の長寿命化の検討、整備レベルの設定、保全の優先度の考え方などを整理しています。なお、建物の劣化状況調査の結果については参考資料をご覧ください。

２．ハコモノ施設の保全優先度の設定（１）保全優先度設定の目的と流れ
今後、限られた財源の中で、ハコモノ施設の保全を推進していくために、適切な基準に基づくコスト平準化を考慮しながら、同一年度に施設の更新時期が集中する年度においては、どの施設を優先的に改修するかを選択しなければなりません。
そこで、ハコモノ施設の保全優先度を設定することにより、優先度が高いと判断される施設の改修時期を早めることや、優先度が他の施設と比べて高くないと判断した施設の改修時期を遅らせる
等、更新時期を設定する判断基準とします。
なお、保全優先度は施設の優劣を図る基準ではなく、あくまでコスト平準化を考慮するための評
価基準という位置づけとなります。
優先度を決定する２つの視点①ハコモノ施設の総合劣化度→

老朽化が進行している施設を優先的に修繕②避難所指定の施設（施設重要度基準）→

災害時の避難拠点となる施設を優先的に修繕、一定規模の施設（施設重要度基準）→

ハコモノ施設の複合化・集約化の拠点施設を優先的に修繕（２）施設重要度基準の設定①避難所指定の施設
ハコモノ施設の中で、避難所に指定されている施設は、地震災害や風水害等の災害が発生した
場合の市民の緊急避難所として、優先的な修繕を行い、緊急時の市民の安全を確保する必要があります。
②一定規模の施設
延べ床面積２００㎡を超えるハコモノ施設は、施設機能の移転に伴う施設の複合化・集約化を検討するうえで、ハコモノ施設のあり方を見直す重要な拠点施設となります。

72

表

重要度

施設重要度一覧概要

施設名
小中学校（体育館）

高勤労青少年ホーム
中央公民館
大山公民館
高浜南部公民館
吉浜公民館
高取公民館
東海会館
Ⅰ

避難所指定あり

高浜幼稚園
吉浜幼稚園
高取幼稚園
高浜南部幼稚園
吉浜北部保育園
中央保育園
高浜南部保育園
吉浜保育園
認定こども園ひかり
小中学校（校舎）

避難所指定なし

女性文化センターなどの集会施設

かつ

図書館（郷土資料館）、かわら美術

Ⅱ
一定規模の施設

館、体育センター（200 ㎡超または 2 階以上） いちごプラザ、高浜市役所、
いきいき広場、公営住宅

など

上記以外
Ⅲ

200 ㎡以下かつ平屋

低（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））（３）ハコモノ（３）ハコモノ施設の総合劣化度と施設重要度からの優先度判定及びグループ分類
ハコモノ施設の総合劣化度と施設重要度からの優先度判定及びグループ分類
保全優先度を決定するための３つの視点におけるハコモノ施設の「総合劣化度」を横軸とし、避難所指定及び一定規模の施設の組み合わせによる「施設重要度」を縦軸としたマトリクス表を用いて、保全の優先度の判定を行います。

優先度１

Ⅱ（55 点以上 65
点未満）
優先度２

Ⅲ
（45 点以上 55
点未満）
優先度３

Ⅱ

優先度２

優先度３

優先度４

優先度５

Ⅲ

優先度３

優先度４

優先度５

優先度６

Ⅰ
（65 点以上）
施設重要度
Ⅰ

73

Ⅳ
（45 点未満）
優先度４

（４）ハコモノ施設の保全優先度の設定
総合劣化度と施設重要度の２軸によるマトリクス表を作成し、保全の優先度付けを行います。優
先度は、①～④の順とし、優先度が同じ場合は総合劣化度が高い順とします。

表

保全優先度一覧

総合劣化度
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（65点以上）（55点以上65点未満）（45点以上55点未満）（45点未満）114 吉浜北部保育園 園舎

107 吉浜幼稚園

教室等

116 中央保育園

体育館

104 高浜幼稚園

教室等

118 吉浜保育園

園舎

7 吉浜公民館

集会所

102 南中学校

32 高浜小学校

屋内運動場

125 東海児童センター

中央公民館(市民
4
集会所
センター)

5 大山公民館

集会所

Ⅰ

9棟

6 高浜南部公民館 集会所

勤労青少年ホー 勤労青少年福祉
2 ム（ふらっとホー施設
ム）
111 高取幼稚園
東向教室

73 港小学校

屋内運動場

54 高取小学校

110 高取幼稚園

南向教室

30 高浜小学校

南校舎

35 高浜小学校

渡り廊下

148 中央保健センター

31 高浜小学校

北校舎

56 高取小学校

北校舎

37 高浜小学校

中校舎

62 港小学校校舎

152 葭池住宅

共同住宅

153 芳川住宅

共同住宅

112 高浜南部幼稚園 園舎

屋内運動場

１

施
設
重
要
度

80 高浜中学校

南校舎

83 高浜中学校

北校舎

39 吉浜小学校

２

9 高取農業センター

132 旧南部保育園（棟名省略）

146

養護老人ホーム
高浜安立

123

高浜市いちごプラ
子育て支援施設ザ

３

４

南部ふれあいプラ
10
集会所本館
ザ
生きがいセンター
135 シルバー人材セ 生きがいセンターンター
174 第一分団詰所
分団詰所
小規模多機能居
124 宅介護支援事業

北校舎

所 オリーブ20

高浜市体育セン体育館
ター

40 吉浜小学校

36棟

南校舎（棟名省略）

Ⅱ
50 高取小学校
130

南校舎

宅老所「じぃ＆ばぁ」

19 武道館

武道館

113 高取保育園

園舎

91 南中学校

南校舎

92 南中学校

北校舎

16

図書館・郷土資
料館

図書館

２

Ⅲ

３

高浜老人ふれあ
143 いの家 老人憩 老人憩の家

137 高浜北部老人憩の家
老人憩の家

の家
高浜中部老人憩
136
老人憩の家
の家

138 高浜南部老人憩の家
老人憩の家

３

４

４

５

15棟

69棟

（棟名省略）（棟名省略）

５

６（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

74

３．保全に係る基準の見直し（１）基準の目的
ハコモノ施設の保全に向けて、施設の現状を把握し、今後の人口動向や財政状況の変化にハコモノ施設が柔軟に対応できるように、予防保全や安全性・機能性・経済性等を踏まえた保全に係る統一基準を設定し、施設の整備水準を維持・向上させながら、全体経費の縮減をめざします。

（２）ハコモノ（２）ハコモノ施設の長寿命化
ハコモノ施設の長寿命化①目標耐用年数の設定■ハコモノ施設の耐用年数
建物の耐用年数は、老朽化による物理的な耐用年数だけではなく、経済的、また機能的な観点から建替え若しくは解体され、耐用年数を終える場合があります。
表

ハコモノ施設の耐用年数

建物が経年劣化など自然的原因によって滅失する場合、通常は危険を予
物理的な耐用年数

知し、自然崩壊する前に解体する。なお、地震や風水害によって滅失する場合も含まれる。
建物の機能が低下する過程において、不具合や故障が発生するため、事前に若しくは事後にその復旧を行う必要が発生する。不具合や故障の程度

経済的な耐用年数
や回数、時期により新築するより高額と見込まれる場合は、解体され、新築されることとなる。
新築当初に想定していた利用方法に対して機能が満足されていても、使用方法が時とともに変化する場合や、新たな機能が要求されることがある。
機能的な耐用年数
その場合、建物の形態・構造など新しい要求に対応できない場合は、機能的な寿命に達し、建替えをすることになる。

■目標耐用年数の設定の意義
建築物は、躯体の耐用年数よりも建築物を構成する部位の耐用年数が短いため、躯体の耐用年数が来るまでに複数回の修繕を必要とし、また、部位によってその周期も様々です。
しかし、長寿命化を実現するために、漠然と修繕や改修を繰り返すだけでは、多額の費用を必要とします。そのため、目標耐用年数を設定し、使用していく期間を明確にすることで、効率的で無駄の無い改修周期や改修の方法を計画する必要があります。
■目標耐用年数
建築物の耐用年数として提示されている数値は、鉄筋コンクリート造だけでも財務省令や学会基準等により、50 年から 65 年まで幅があります。
一方、建築物は躯体の健全性が確保されてはじめて、長期に使用することが可能になります。
躯体の健全性を測る指標としては、コンクリートの中性化※１深さ、鉄筋の腐食度、コンクリート
圧縮強度等があります。今後は、大規模な改修を行う前に躯体の健全性調査を実施し、良好であれば長期に使用することとし、目標耐用年数を次のように設定します。
躯体の健全性を確認できる場合は目標耐用年数を 70 年と設定

※１ コンクリートの中性化とは…経年によりコンクリート内部のアルカリ成分が失われること。これにより鉄筋の腐食が進行しやすくなり、腐食が進むとコンクリートが爆裂等を起こしやすくなります。コンクリート中性化は、それが許容深さ（30mm）を超えると、鉄筋が腐食しやすい状態にあるという意味であり、ただちに、建物の強度が損なわれるという意味ではありません。

75

②改修・更新のあり方の見直し
建物が経年により劣化する一方で、耐震性能や省エネ性能などの社会的要求水準は年々高まるため、定期的に修繕・改修を行わなければ建築物を長期に使用することはできません。
そこで、目標耐用年数の中間年で、社会的要求に応じた大規模改修を行うこととします。さらに、部位の更新時期に合わせて 15～20 年周期で修繕周期を設定することで、建築物を使用している
間、求められる性能を確保できる状態を維持するように努めます。
目標耐用年数の中間年（35目標耐用年数の中間年（35 年）で社会的要求に応じた大規模改修を実施

これまでの修繕・建替えのイメージ
性能
（劣化度）

震
準（耐
要求水
社会的

ネ等）
・省エ

経年による機能・性能の劣化
経年
（年）

20

80

60

40

竣工

施

に
の機能
設全体

発生
支障が

準
する水

建替え

不具合や機能低下に対する部分的な修繕（事後保全）

長寿命化のイメージ（目標耐用年数の70年使用する場合）

性能
（劣化度）

社会的

要

（耐
求水準

震・省

エネ等

）

経年による機能・性能の劣化
躯体健全性調査

20 躯体健全性調査

経年
（年）

70

60

35

竣工
体の
施設全

中規模修繕

大規模改修

支障が
機能に

発生す

中規模修繕

る水準

建替え

近年の社会的要求（省エネ化、ライフラインの更新等）に応じた改修を行い、機能を向上させる。
※ 躯体の健全性調査とは…建築物の骨組みの健全性を調査すること。骨組みの種類に応じて次の調査を想定している。
・鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）：コンクリートの強度、コンクリートの中性化、鉄筋の腐食状況の調査
・鉄骨造（Ｓ造）：鉄部の腐食状況の調査 ・木造（Ｗ造）：木部の腐朽状況の調査

図76

修繕・改修周期の設定

（３）今後の建替え・大規模改修の整備レベル
今後、ハコモノ施設を更新していく場合の整備レベルのモデルとして、ハコモノ施設の大半を占め、昭和 50 年代に多く建築された学校施設をとりあげ、改修工事の内容を検討します。
①整備レベルの設定
30 年前の整備レベルは、現在の省エネルギー化等の社会的要求に対応できているとは言えません。整備レベルについては、大規模改修の仕様にかかる整備レベルを比較すると、下図のとおりです。この比較を踏まえ、今後の整備レベルを下図のとおり設定します。

整備レベル
高

低

凡例
建替え・改修する際の整備レベル

省エネ化
整備レベル

：30年前の整備レベル

現在の
整備レベル

30年前の
整備レベル

：現在の整備レベル：省エネ化整備レベル

部 位

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ
：省エネ化・低炭素化

外断熱露出防水 外断熱露出防水（断熱材50mm） （断熱材25mm）

屋根
・
屋上

ステンレス
アルミニウム
チタン製
金属屋根葺き三州瓦

外部仕上げ

外断熱パネル
仕上塗材（断熱材70mm）：耐久性の向上
保護防水

ガルバリウム
鋼板製
金属屋根葺き

露出防水

高断熱化
三州瓦

タイル張り

複層薄塗り塗材（防水型）

内断熱（断熱材25mm）

内断熱（断熱材25mm）

断熱サッシ
複層ガラス

日射調整
フィルム張り複層薄塗り塗材
（防水型）

薄塗り塗材

［屋上・屋根］［外壁］［外部開口部］

外壁

高断熱化

外部
開口部

スクール強化ガラス

単板ガラス

自然通風確保ﾊﾞﾗﾝｽ式
逆流防止窓

自然通風
の確保

換気スリット付［外部開口部］

電気

老朽化対策と長寿命化

Ｌｏｗ-ｅ
ペアガラス

•光熱水費の削減•ＣＯ2の削減効果•冷暖房効果の向上•結露の防止による建物の耐久性の向上

屋内
キュービクル

受変電

給排水衛生
空調

照明

高効率照明
（昼光制御）（人感センサー）

ＬＥＤ

受水槽

直結増圧方式
受水槽併用

ステンレス製

衛生
器具

自動水洗

冷暖房

高効率
マルチエアコン

換気

全熱交換機

屋外
キュービクル

一般器具

高効率照明

設備機器
の効率化
ＦＲＰ製
鋼板製

一般器具

節水型

マルチエアコン

中央方式

ＦＦ型暖房機

ストーブ

一般器具

30年
30年前の整備レベル

今後の整備レベル今後の整備レベル
整備レベル
今後の•高断熱になっていない。
•高耐久になっていない。
•高効率の器具になっていない。
•節水型の衛生器具はない。
•教室の冷房化は行われていない。

•高断熱化することにより空調のLCCを縮減する。
・高断熱化することにより空調のＬＣＣを縮減する。
•高効率照明・節水型衛生器具によるLCCを縮減する。
・高効率照明・節水型衛生器具によるＬＣＣを縮減する。
•高耐久性化することにより長寿命化を図りLCCを縮・高耐久性化することにより長寿命化を図りＬＣＣを縮減する
減する。空港から離れた学校は断熱性能を向上させた・海から離れた学校は断熱性能を向上させた上で換気をコントロール
上で換気をコントロールすることにより省エネ効果をすることにより省エネ効果を高める。
高める。

図

77

大規模改修の整備レベル（学校校舎の例）

②今後の維持管理のあり方
施設の長寿命化を図るためには、耐用年数の中間年で実施する大規模改修に加え、各部の定期的な修繕を実施し、施設を安全で良好な状態に保つことが必要です。そこで、15～20 年周期で行う工事と、それ以外に緊急的に行う修繕を分け、それぞれ年あたりの金額を設定します。
これまで・不具合や故障が生じた後で事後的に対処している。
・耐震補強による耐震安全性の確保を優先して実施してきた。
・屋上・外壁の全面的な修繕や、内部の機能改善は、計画的に実施できていない。

今・施設の点検・診断に基づく計画的な保全に切り替える。

後・屋上防水や外壁は 15～20 年周期で全面的に修繕を実施する。
・鉄部は錆を防ぐため、定期的に塗装する。
・給排水ポンプ、空調機器、受変電機器、設備配管は、定期的な修繕・更新を実施する。

78

（４）保全スケジュールの作成
保全スケジュールは、平成６３年度までのハコモノ施設に係る大規模改修及び建替え等の費用が、今後どの時期にどのくらい必要になるのかを示します。
保全スケジュールの作成にあたっては、公共施設マネジメント基本方針による中・長期的な視点からのマネジメントの考え方及び、施設の実態を踏まえた施設機能の複合化等の方針、また、施設改善方針で示した長寿命化によるコスト削減、機能の複合化・運営の見直し等による総量圧縮、長期財政計画に基づき作成します。さらに、更新時期が単年度に集中することを防ぐため、施設の保全優先度を設定し、投資的経費の平準化を図ることや、施設の劣化状況を踏まえ、早急な修繕が必要となる施設を把握し、優先的に修繕を実施するなどとしたスケジュールをまとめました。
この保全スケジュールは、前項の改善方針及び本方針を踏まえ、「高浜市公共施設総合管理計画
推進プラン」において、各年次に更新を予定する施設名および概算更新費用を示します。

79

80

第５章
インフラ長寿命化計画

81

82

１．インフラ施設の現況と課題（１）インフラ施設の対象範囲
総務省からの総合管理計画の策定要請では以下のように示されており、全てのインフラ施設を対象として設定することが望ましいとされています。

【出典：H26.4 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針】

インフラ長寿命化計画においては、インフラ施設の対象を将来の更新費用が大きい主要な分野である道路、橋りょう、河川、公園、上・下水道
道路、橋りょう、河川、公園、上・下水道とします。
道路、橋りょう、河川、公園、上・下水道
表

施設類型別対象施設

施設類型
施設名称等
中分類

小分類

道路
橋りょう
駅自由通路
駅前広場
側溝
防護柵
道 路 施 設 市 道 関 連 施 設 道路標識
道路照明施設
視線誘導標
道路反射鏡
街路樹
よう壁、のり面
防犯灯
河 川 管 理 施 設 河 川 管 理 施 設 準用河川
建築物 揚排水機場
排水路
雨水排 水施設
管路施設（雨水）
建 築 物 以 外
樋門・樋管
調整池
海岸施設
海 岸 ・ 港 湾 施設 海 岸 ・ 港 湾 施設
港湾施設
治 山 ・ 砂 防 施設 治 山 ・ 砂 防 施設 砂防ダム、急傾斜地等保護法面 等
都 市 公 園 都市公園
公 園 ・ 緑 地 緑 地 ・ 広 場 等 広場、都市公園以外の公園
児 童 遊 園 等 子ども広場、ミニパーク
用悪水路
用 悪 水 路 等
樋門・樋管
農 業 用 施 設
農道 農道
ポ ン プ 場 揚排水機場（農業用）
水 道 施 設建築
物 配水場
（ 企 業 会 計 ) 建 築 以 外 管路施設
管路施設（汚水）
下 水 道 施 設
建 築 以 外 管路施設（雨水）( 特 別 会 計 )
樋門・樋管
駐
車
場駐
車
場 公共駐車場
消 防 ・ 防 災 施設 消 防 ・ 防 災 施設 防災無線施設
供給処 理施設 墓
園 市民墓園83

個別 個別 固定 今回
台帳 計画 資産 対象
都市整備 有無○○都市整備 有有○○
都市整備 無無都市整備 無無都市整備 無無都市整備 無無都市整備 無無都市整備 一部有 無○都市整備 無無都市整備 無無都市整備 無無都市整備 無無都市防災 有無○都市整備 無無○○都市整備 無無○都市整備 無無○都市整備 無無○都市整備 無無○都市整備 無無都市整備 無無都市整備 無無都市整備 無無都市整備 有無○○都市整備 有無○○都市整備 無無○地域産業 無無○○地域産業 一部有 無
地域産業 有無○地域産業 有有○上下水道 有有○上下水道 有有○○上下水道 有無○○上下水道 有無○○上下水道 無無○都市整備 無無○都市防災 有無○市民生活 無無○所管G

（２）インフラ施設の現状と課題①道路・橋りょうの状況
施設の概要
位置づけ等

施設数

道路法にもとづき、一般交通の用に供する道として、市民生活の基盤を支えています。
管理路線数（路線）740 路線
道路延長（km）
197.2 ㎞道路面積（㎡）
1,194,784 ㎡
管理橋りょう40 橋（内、刈谷 1、碧南 1）
橋りょう延長（m）
612.2ｍ
・道路改良率は、平成 27 年 3 月時点で 69.6％（愛知県下の市
町村道全体の道路改良率は、道路統計年報 2015 によると、平成 26 年 4 月 1 日現在で 63.1％）※道路改良率は、改良済道路延長/道路実延長

現状と課題
・都市計画道路の整備状況は平成 27 年４月時点で 79.0％
・道路や橋りょうなどの多くは、築後 40 年から 50 年を経過しつつあり、今後、老朽化による更新時期が集中するため、計画的な維持・更新を進めることが必要となります。

① - 1 道路の状況
市が維持管理する市道は、大きく一級 ※ 1 、二級 ※ 2 及び１級・２級道路以外のその他道路に区分され、それぞれの管理延長は、道路台帳の道路現況調書により、以下のように整理されています。

表

道路の整備状況一覧表

一
延長（ｍ）
路線数
道路面積（㎡）（平成 27 年 3 月時点）

級

道

路

二

級

道

路

そ の 他 道 路

10,672.2

19,723.6

166,837.1

197,232.9

4

14

722

740

149,176.90

174,934.41

870672.76

1,194,784.07※四捨五入の単位は、出典元に合わせています。

（出典：道路台帳）※1

一級道路：市道のうち、幹線道路をいいます。

※2

二級道路：市道のうち、補助幹線道路をいいます。

84

総

合

計

① - 2 橋 りょうの状況（年度別りょう の状況（年度別 構造別）
本市が維持管理する橋りょうは、年度別および構造別（PC 橋 ※ 1 、RC 橋 ※ 2 、鋼橋、その他）の整備量は、橋梁台帳により以下のように整理されています。
㎡
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H9）
1996（H8）
1995（H7）
1994（H6）
1993（H5）
1992（H4）
1991（H3）
1990（H2）
1989（H1）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）
1962（S37）
1961（S36）
1960（S35）
1959（S34）
1958（S33）
1957（S32）
1956（S31）
1955（S30）
1954（S29）
1953（S28）
1952（S27）
1951（S26）
1950（S25）

年度
PC橋

RC橋

鋼橋

その他

図

橋りょう 構造別年度別整備面積

近年に整備された橋長の長い橋りょうは、PC 橋や鋼橋が多く、橋長が短い橋梁はその他（BOX カルバート）が多くなっています。

表

橋りょう一覧表（平成 27 年 3 月時点）

番号

橋りょう名

橋長
（ｍ）

有効幅員
（ｍ）

橋種
(上部工材料)

径間
数

架設年次

1

横浜橋

65.90

11.00

PC 橋

3

昭和 58 年 3 月

2

坂上橋

76.20

12.00

鋼橋

2

平成 6 年 12 月

3

外渕橋

44.80

14.00

鋼橋

1

平成 11 年 5 月

4

論地橋

77.00

9.50

鋼橋

2

平成 15 年 7 月

5

吉野橋

35.10

9.75

PC 橋

1

平成 8 年 2 月

6

中学橋

38.80

10.25

PC 橋

1

平成 10 年 12 月

7

前橋

31.90

9.25

PC 橋

1

平成 23 年 2 月

8

小橋

28.50

5.00

鋼橋

1

平成 16 年 10 月

9

中根橋

12.39

5.55

RC 橋

2

昭和 42 年

10

上田橋

13.60

7.00

PC 橋

1

昭和 43 年

11

西の橋

4.80

6.50

BOX カルバート

1

不明

12

清吉橋

15.00

3.00

鋼橋

1

昭和 53 年 9 月

13

春日橋

7.25

9.20

BOX カルバート1

平成 16 年

14

蛇抜橋

8.90

4.10

鋼橋

1

昭和 35 年

15

平松橋

9.90

10.75

鋼橋

1

昭和 41 年

16

小中根４号橋7.20

3.20

BOX カルバート1

平成 21 年 3 月

17

小中根橋

7.20

9.00

BOX カルバート1

平成 21 年 3 月

85

番号

橋りょう名

橋長
（ｍ）

有効幅員
（ｍ）

橋種
(上部工材料)

径間
数

18

中井筋橋

8.10

12.10

BOX カルバート

1

不明

19

吉田橋

7.40

19.20

BOX カルバート

1

昭和 62 年 9 月

20

小中根３号橋

3.20

2.80

RC 橋

1

不明

21

小中根２号橋

3.05

10.80

BOX カルバート

1

昭和 59 年 3 月

22

山田橋

3.15

10.00

BOX カルバート

1

不明

23

誠橋

2.98

3.40

BOX カルバート

1

不明

24

山田３号橋

3.70

6.40

BOX カルバート

1

昭和 44 年 4 月

25

小池２号橋

5.40

5.00

BOX カルバート

1

不明

26

蜂ヶ尻橋

3.00

6.00

BOX カルバート

1

不明

27

蜂ヶ尻２号橋

6.00

15.51

BOX カルバート

1

不明

28

小池橋

2.90

6.00

BOX カルバート

1

昭和 61 年 3 月

29

古新田橋

3.50

11.55

RC 橋

1

不明

30

中吉新田橋

3.50

11.50

RC 橋

1

不明

31

江添橋

9.65

6.50

BOX カルバート

1

不明

32

江川橋

3.60

5.50

RC 橋

1

昭和 51 年

33

元八幡橋

3.60

9.00

BOX カルバート

1

昭和 54 年

34

横田橋

3.70

8.40

BOX カルバート

1

不明

35

池田２号橋

3.45

5.95

RC 橋

1

昭和 46 年

36

池田橋

10.30

7.00

PC 橋

1

昭和 43 年

37

池田３号橋

4.60

5.60

BOX カルバート

1

昭和 49 年

38

中島橋

3.00

2.10

RC 橋

1

39

洲崎橋

13.00

10.10

PC 橋

1

昭和 52 年40

神明社跨線橋

17.00

4.00

鋼橋

1

平成 19 年

合

計

架設年次

612.22※四捨五入の単位は、出典元に合わせています。

（出典：橋梁台帳）※1 PC 橋： 鋼線 でコ ンク リー トを 補強 した PC（プ レス トレ スト ・コ ンク リー ト） を使 った 橋を いい ます 。
※2 RC 橋：鉄筋でコンクリートを補強した RC（鉄筋コンクリート）を使った橋をいいます。

86

図

87

橋りょう位置図

②河川の状況
施設概要
河川法にもとづき、流水の正常な機能が維持されるよう河川環境の整備と保全を行っています。
準用河川：
5本
河川
延長
：3,170ｍ
・護岸は、高度経済成長期に築造されているが、経年劣化による損傷が見られます。
・整備年度が不明であり、今後も老朽化状況を適切に把握し、対策を行う必要があります。

位置づけ等
施設数

現状と課題

市が保有および管理する河川は、以下に示す準用河川一覧表のとおりです。河川の種類には、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川があり、準用河川は、河川法の規定の一部を準用し、市町村長が管理する河川です。

表

準用河川一覧表

水系名
単独江川（平成 27 年 3 月時点）

河川名

延長

告示年月日

江川

1,160ｍ

昭和４９年

７月

１日

二級河川

高浜川

鮫川

800ｍ

昭和４９年

７月

１日

二級河川

高浜川

小脇川

900ｍ

昭和４９年

７月

１日

単独田戸川

田戸川

200ｍ

昭和５０年

８月２０日

単独江川

大坪川

110ｍ

昭和５３年

６月１５日

合

計

3,170ｍ※四捨五入の単位は、出典元に合わせています。
（出典：準用河川一覧表）

88

大坪川

江川

鮫川

小脇川

田戸川

図

89

準用河川 位置図

③ 公園の状況
施設概要

施設数

現状と課題

市民生活における憩いや交流の場、災害時の一時避難所としての空間を有しています。
21 箇所
面積 10.97ha
都市公園 ※ 1※2
2 箇所
面積1.24ha
市立公園
・設置から２０年以上経過した施設が多く、経年劣化による損傷や故障が近年多くみられます。
・設置後１０年以上経過した機械設備等については、修理の部品が無いため、機能維持のためには、本体の取替が必要となりま
す。
位置づけ等

※1

都市公園：都市公園法の規定により定めた公園です。
※2

市立公園：地方自治法の規定により定めた公園です。

市が維持管理する公園の年度別の整備量は、以下のように整理されています。中部公園
が昭和63年度に、大山緑地が平成4年度に開園しており、その年の整備面積が大きくなっています。
㎡
30,00025,00020,00015,00010,0005,000

02014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H9）
1996（H8）
1995（H7）
1994（H6）
1993（H5）
1992（H4）
1991（H3）
1990（H2）
1989（H1）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）
1962（S37）
1961（S36）
1960（S35）
1959（S34）
1958（S33）
1957（S32）
1956（S31）
1955（S30）
1954（S29）
1953（S28）
1952（S27）
1951（S26）
1950（S25）

90

系列3
市立公園
都市公園

年度

公園 年度別整備面積図

市が維持管理する公園には、21 箇所の都市公園と 2 箇所の市立公園があります。それ
ぞれの整備状況を以下に整理します。

表

都市公園一覧表

番
号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
計

（平成 27 年 3 月時点）

区分

名称

所在地

街区
街区
街区
街区
街区
街区
街区
街区
街区
街区
近隣
街区
街区
都緑
歴史
街区
街区
街区
街区
街区
街区
21

丸畑公園
大坪公園
洲崎公園
碧海公園
蛇抜公園
小中根公園
湯山公園
山田公園
竜田公園
後世山公園
中部公園
大清水公園
神明公園
大山緑地
やきものの里森前公園
外淵公園
吉久伝公園
八反田公園
フレンド公園
ふれあい手づくり公園
さわたり夢広場

呉竹町一丁目 2 番地 1
八幡町五丁目 9 番地 14
田戸町七丁目 7 番地 20
碧海町二丁目 6 番地 2
芳川町三丁目 6 番地 12
呉竹町四丁目 13 番地 1
湯山町八丁目 11 番地 1
小池町四丁目 7 番地 11
芳川町二丁目 6 番地 13
湯山町五丁目 9 番地 1
神明町一丁目 12 番地 1
八幡町一丁目 9 番地 1
神明町二丁目 11 番地 1
春日町二丁目 1 番地 1
青木町九丁目 7 番地 29
二池町四丁目 204 番地 1
豊田町一丁目 211 番地 1
向山町一丁目 208 番地 2
向山町一丁目 1 番地７
神明町四丁目 200 番地 6
沢渡町三丁目 6 番地 16

面積
（ha）
0.31
0.20
0.40
0.27
0.13
0.24
0.28
0.24
0.10
0.46
2.45
0.50
0.33
2.74
0.42
0.23
0.42
0.18
0.70
0.05
0.32
10.97

開園
年月日
S48. 3. 7
S49. 2.12
S52. 5. 1
S53. 4. 1
S57. 4. 1
S57. 4. 1
S58. 4. 1
S59. 4. 1
S61. 4. 1
S61. 4. 1
S63. 4. 1
H 1. 4. 1
H 1. 4. 1
H 4. 6.22
H 6. 4. 1
H10. 4. 1
H10. 4. 1
H13. 6. 1
H16. 4. 1
H16. 4. 1
H18. 4. 1

避難
場所
○
○

○
○

○
○
○

○

※上記以外に論地どんぐり公園（0.14ha）を平成 27 年 8 月に開園しています。

表

市立公園一覧表
番
号
1
2
計

区分
市立
市立
2

（平成 27 年 3 月時点）
名称

八幡公園
高平公園

所在地
八幡町四丁目 1 番地 16
芳川町二丁目 1 番地 7

91

面積
（ha）
0.71
0.53
1.24

開園
年月日
S53. 4. 1
H12. 4. 1

避難
場所
○
○

大清水公園
八幡公園

大坪公園

小中根公園

山田公園
丸畑公園
吉久伝公園

高平公園

神明公園
竜田公園
中部公園
蛇抜公園

ふれあい
手づくり公園

大山緑地

湯山公園
さわたり夢広場
後世山公園
やきものの里森前公園
八反田公園

フレンド公園論地どんぐり公園
碧海公園

外淵公園

：都市公園
：市立公園

洲崎公園

図

92

公園 位置図④ 上水道の状況
施設概要

2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H9）
1996（H8）
1995（H7）
1994（H6）
1993（H5）
1992（H4）
1991（H3）
1990（H2）
1989（H1）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）
1962（S37）
1961（S36）
1960（S35）
1959（S34）
1958（S33）
1957（S32）
1956（S31）
1955（S30）
1954（S29）
1953（S28）
1952（S27）
1951（S26）
1950（S25）93

上水道 年度別整備延長（平成 27 年 3 月時点）
図

450㎜
以下
400㎜
以下
350㎜
以下
300㎜
以下
年度
250㎜
以下

200㎜
以下
150㎜
以下
100㎜
以下
75㎜
以下
50㎜
以下

・普及率は 99.9%であり、整備はほぼ完了している状況です。
・人口が増加する一方で、水道給水量については節水機能向上及び使用者の節水意識の向上により生活用水量の増加は大きく見込めず、業務用に使用している大口使用者についても水道使用
機器の節水機能の高性能化等により給水収益の悪化が想定され
ます。
現状と課題

222ｋｍ
配水管（ｋｍ）
施設数

市民生活及び社会生活に資する水道水を供給するための施設として設置されています。
位置づけ等

市が保有する上水道の整備状況は、年度別および管径別に、以下のように整理されています。
16,000m

14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

⑤ 下水道の状況
施設概要

・普及率 ※ 1 は平成 2６年度末時点で 56.7%であり、水洗化率 ※ 2は 81.3%です。
・近隣市や愛知県（平成 26 年度末の下水道普及率 75.6％）と比較して、普及率が低く、整備施設の有効活用を図る必要があ
り、市域の南北で整備状況に差が生じています。
・老朽化による問題は、現時点では顕在化していませんが、今後、大量の更新時期が集中するものと考えられます。
現状と課題

※1

普及率：供用開始区域内人口÷住民基本台帳人口で示されます。
※2

水洗化率：水洗化人口÷供用開始区域内人口で示されます。

2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）
2009（H21）
2008（H20）
2007（H19）
2006（H18）
2005（H17）
2004（H16）
2003（H15）
2002（H14）
2001（H13）
2000（H12）
1999（H11）
1998（H10）
1997（H9）
1996（H8）
1995（H7）
1994（H6）
1993（H5）
1992（H4）
1991（H3）
1990（H2）
1989（H1）
1988（S63）
1987（S62）
1986（S61）
1985（S60）
1984（S59）
1983（S58）
1982（S57）
1981（S56）
1980（S55）
1979（S54）
1978（S53）
1977（S52）
1976（S51）
1975（S50）
1974（S49）
1973（S48）
1972（S47）
1971（S46）
1970（S45）
1969（S44）
1968（S43）
1967（S42）
1966（S41）
1965（S40）
1964（S39）
1963（S38）
1962（S37）
1961（S36）
1960（S35）
1959（S34）
1958（S33）
1957（S32）
1956（S31）
1955（S30）
1954（S29）
1953（S28）
1952（S27）
1951（S26）
1950（S25）94

下水道 年度別整備延長（平成 27 年 3 月時点）

図

系列5
その他
塩ビ管
陶管
コンクリート管1５４km（汚水管＋雨水管）
管路延長（km）
施設数

市民の公衆衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し、あわせて
公共用水域の水質の保全に資するための施設として設置していま
す。
位置づけ等

市が保有する下水道の整備状況は、年度別および管種別に、以下のように整理されています。
12,000m

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

年度

図

95

下水道 供用開始区域図

（３）インフラ施設の現状と課題のまとめ（３） インフラ施設の現状と課題のまとめ
ここまでのインフラ施設の現況と課題より抽出される課題は、以下のとおりです。

●人口

●財政

■市全体の将来人口は増加の予測■地域によって人口動態に差異が発生■少子高齢化が進行■今後の厳しい財政見通し、抑制が続いている投資的経費の確保が困難（扶助費の増加、税収先行き不透
明、人件費抑制の限界）●インフラ施設＜市全体＞■データ量が膨大かつ、整備時期等の管理状況が、施設類型、施設ごとによって異なるため、共通のルールを定め、一元的にデータを管理していく必要がある＜用途別＞■道路・橋りょう幹線道路については、舗装修繕計画を策定済みであるが、生活道路について
は、路面性状調査が未実施。2ｍ以上の橋りょうについては、橋りょう長期修繕計画を策定済みであるが、耐震化が未実施■河川
設置年度、構造等が不明なため、台帳整備が必要■公園
公園施設長寿命化計画を策定予定、計画に沿った効率的な維持管理が必要■上水道
水道事業ビジョンを策定予定、継続的な耐震化の実施と持続可能な水道事業の
運営が必要
■下水道
下水道普及率の向上に向けた新規整備の継続、下水道長寿命化計画を策定予定、企業会計への移行を見据えた事業運営を検討中

96

２．インフラ施設の将来の施設更新・投資費等の試算
本市が現在保有しているインフラ施設について、将来も同種・同規模で更新したと仮定
した場合の費用について、総務省の試算ソフトを用いて試算を行いました。なお、1年当たりの整備額は、平成27年度から平成63年度までの37年間で平均した金額になります。

【総務省試算ソフトによる試算結果【総務省 試算ソフトによる試算結果】
試算ソフトによる試算結果 】
億円
35

総整備額
30

1 年当たり整備額

19.1 億 円

2046（H58）25

705.8 億 円

2039（H51）

1 年当たりの整備額
約 19.1 億 円 ／ 年
過去の投資的経費
平 均 約 8.7 億 円 ／ 年

20

15

10

5

0

2051（H63）

2050（H62）

2049（H61）

2048（H60）

図2047（H59）

投資的経費

2045（H57）

2044（H56）

2043（H55）

2042（H54）

下水道

2041（H53）

2040（H52）

2038（H50）

2037（H49）

2036（H48）

上水道

2035（H47）

2034（H46）

2033（H45）

年度
河川2032（H44）

2031（H43）

2030（H42）

2029（H41）

2028（H40）

公園

2027（H39）

2026（H38）

2025（H37）

橋梁

2024（H36）

2023（H35）

2022（H34）

2021（H33）

2020（H32）

2019（H31）

2018（H30）

2017（H29）

2016（H28）

2015（H27）

2014（H26）

2013（H25）

2012（H24）

2011（H23）

2010（H22）

道路

系列7

将来の更新等費用の試算（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

総務省試算ソフトによる標準の設定でインフラ施設全体の試算を行いますと平成 63 年度までに必要となる更新費用は、総額で 705.8 億円となり、平均で 19.1 億円/年が必要となります。
これまでの過去 5 年間で投じてきた投資的経費の平均である 8.7 億円/年と比較しますと、約 2.2 倍の費用が必要という試算結果です。
そこで、本市の財政状況を踏まえ、更新時期や更新内容などの条件を見直して試算を行
いました。

97

（１）分野別インフラ施設の試算結果（１） 分野別インフラ施設の試算結果① - 1 道路の試算結果

2051（H63）
2050（H62）
2049（H61）
2048（H60）
2047（H59）
2046（H58）
2045（H57）
2044（H56）
2043（H55）
2042（H54）
2041（H53）
2040（H52）
2039（H51）
2038（H50）
2037（H49）
2036（H48）
2035（H47）
2034（H46）
2033（H45）
2032（H44）
2031（H43）
2030（H42）
2029（H41）
2028（H40）
2027（H39）
2026（H38）
2025（H37）
2024（H36）
2023（H35）
2022（H34）
2021（H33）
2020（H32）
2019（H31）
2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）

橋りょうの試算結果① -2

過去の投資的経費
平 均 約 1.3 億 円 ／ 年
2

1

0

1.7 億 円1 年当たり整備額

8.1 億 円
総整備額

52051（H63）

2050（H62）

2049（H61）

2048（H60）

2046（H58）

2045（H57）

2044（H56）

2043（H55）

2042（H54）

2041（H53）

2039（H51）

2038（H50）

2037（H49）

2036（H48）

2035（H47）

2034（H46）

橋梁 構造別面積による将来の更新費用の推計

図2033（H45）982032（H44）

2031（H43）

2030（H42）

2029（H41）

2028（H40）

2027（H39）

2026（H38）

2025（H37）

2024（H36）

2023（H35）

2022（H34）

2021（H33）

2020（H32）

2019（H31）

2018（H30）

2017（H29）

2016（H28）

2015（H27）

2014（H26）

2013（H25）

2012（H24）

2011（H23）

2010（H22）

投資的経費

更新費用（百万円）

2047（H59）

過去の投資的経費
平 均 約 0.1 億 円 ／ 年

2040（H52）

3

0.2 億 円4

1 年当たり整備額

2

道路総面積による将来の更新費用の推計
図

投資的経費
年度
自転車歩行者道
生活道路
幹線道路

62.3 億 円
総整備額
億円
3

1

0

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

これまで整備してきた道路の総面積について、舗装の打ち替えを幹線道路 20 年、生活道路・自転車歩行者道を 40 年とすると共に、生活道路・自転車歩行者道に関しては、下水道工事を行った際に舗装も更新されることを想定し、平成 40 年度までは 1 年当たりの1/2 の面積で試算、平成 41 年度以降は 1 年当たりの 2/3 の面積で試算して総面積で除すると、道路付属物を除き、平均で 1.7 億円/年の整備費用がかかる結果となりました。
今後、道路施設を維持していくため、一定規模の投資費用を確保し、維持していく必要があります。

億円
6

年度（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

橋りょうについては、平成63年度までに要する整備費用は8.1億円、年間0.2億円必要となる結果となりました。今後、大規模改修により延命化を図る必要があり、平成55年度以降に多額の費用が必要となります。

2051（H63）
2050（H62）
2049（H61）
2048（H60）
2047（H59）
2046（H58）
2045（H57）
2044（H56）
2043（H55）
2042（H54）
2041（H53）
2040（H52）
2039（H51）
2038（H50）
2037（H49）
2036（H48）
2035（H47）
2034（H46）
2033（H45）
2032（H44）
2031（H43）
2030（H42）
2029（H41）
2028（H40）
2027（H39）
2026（H38）
2025（H37）
2024（H36）
2023（H35）
2022（H34）
2021（H33）
2020（H32）
2019（H31）
2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）

公園の試算結果③

河川の試算結果②

百万円

過去の投資的経費平均
約 0.1 億 円 ／ 年
10

13.4 億 円
総整備額

0.4 億 円1 年当たり整備額

2051（H63）

2050（H62）

2049（H61）

2048（H60）

2047（H59）

2046（H58）

2045（H57）

2044（H56）

2043（H55）

2042（H54）

2041（H53）

2040（H52）

2039（H51）

2038（H50）

2037（H49）

2036（H48）

2035（H47）

2034（H46）

2033（H45）992032（H44）

2031（H43）

2030（H42）

2029（H41）

2028（H40）

2027（H39）

2026（H38）

2025（H37）

2024（H36）

2023（H35）

2022（H34）

2021（H33）

2020（H32）

2019（H31）

2018（H30）

2017（H29）

2016（H28）

2015（H27）

2014（H26）

2013（H25）

2012（H24）

2011（H23）

2010（H22）

公園 年度別整備面積による将来の更新費用の推計

図

系列4

投資的経費

市立公園

都市公園

河川 年度別整備延長による将来の更新費用の推計
図

系列3
投資的経費
準用河川

0.2 億 円1 年当たり整備額
35

5.6 億 円
総整備額
40

30

25

20

15

5

0

年度

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

河川については、整備時期が不明なところもありますが、集中的な投資を避けるために
平成 36 年度以降に計画的に改修を進めるものとします。その結果、平成 63 年度までに5.6 億円の費用が必要となります。ただし、試算結果にポンプ場は含まれていません。

百万円

350

300

250

200

150

過去の投資的経費
平 均 約 0.2 億 円 ／ 年
100

50

0

年度

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

これまで整備してきた公園の年度別面積に対し、遊具等の公園施設の全面的なリニュー
アル整備を建設から50年後に実施するものとして試算すると、平均で年間0.4億円の整備費用がかかる結果となりました。直近５年間の投資的経費に対して、倍程度の費用が必要となります。また、大規模な公園の改修時に投資費用が集中します。

④

上水道の試算結果
億円
10
9

総整備額

71.4 億 円

8

1 年当たり整備額

1.9 億 円

7
6

過去の投資的経費
平 均 約 2.3 億 円 ／ 年

5
4
3
2
1
0
2051（H63）

2050（H62）

2049（H61）

2048（H60）

2047（H59）

2046（H58）

2045（H57）

2044（H56）

2043（H55）

2042（H54）

2041（H53）

2040（H52）

2039（H51）

2038（H50）

2037（H49）

2036（H48）

2035（H47）

2034（H46）

2033（H45）

2032（H44）

2031（H43）

2030（H42）

2029（H41）

2028（H40）

2027（H39）

2026（H38）

2025（H37）

2024（H36）

2023（H35）

2022（H34）

2021（H33）

2020（H32）

2019（H31）

2018（H30）

2017（H29）

2016（H28）

2015（H27）

2014（H26）

2013（H25）

2012（H24）

2011（H23）

2010（H22）

年度
上水道

投資的経費

系列3
図

上水道 管径別延長による将来の更新費用の推計（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

上水道について、更新年数を 60 年として、年度別の整備延長から更新費用を試算すると、平成 63 年度までに 71.4 億円、平均で 1.9 億円/年が必要という結果となります。しかし、平成 54 年度以降は大幅に費用が発生するため、施設を維持していくためには、コ
スト縮減、平準化を図りながら、一定規模の投資費用を確保して維持していく必要があります。ただし、試算結果には、配水場は含まれていません。
下水道整備工事に併せ、また、重要給水施設配水管については老朽化とは別に耐震化の工事が進められており、その時点で工事が実施された箇所の管路は更新されていきます。

100

下水道の試算結果
⑤

億円

10

過去の投資的経費
平 均 約 4.7 億 円 ／ 年
6

1 年当たり整備額（新規整備含む）
4.6 億 円82051（H63）
2050（H62）
2049（H61）
2048（H60）
2047（H59）
2046（H58）
2045（H57）
2044（H56）
2043（H55）
2042（H54）
2041（H53）
2040（H52）
2039（H51）
2038（H50）
2037（H49）
2036（H48）
2035（H47）
2034（H46）
2033（H45）101

2032（H44）
2031（H43）
2030（H42）
2029（H41）
2028（H40）
2027（H39）
2026（H38）
2025（H37）
2024（H36）
2023（H35）
2022（H34）
2021（H33）
2020（H32）
2019（H31）
2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）

下水道 管種別年度別延長による将来の更新費用の推計
図

系列4
投資的経費
下水道（新規整備）
下水道（既存）総整備額（新規整備含む）
171.7 億 円
総整備額（既存のみ）
1.5 億 円
9

7

5

4

3

2

1

0

年度

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

下水道については、更新年数を 75 年とした場合、整備年度が新しいこともあり、平成
63 年度までに更新を迎える管路は少なく、必要となる更新費は約 1.5 億円ですが、今後も管路の新規整備が続いていくため、その費用を含めた場合、約 171.7 億円になります。
平成 49 年度までは過去の投資的経費を上回ることになり、更なる投資費用の確保が必要となります。

（２）インフラ施設全体の試算結果
平成 63 年度までに必要となる将来コストは、更新費用が 332.5 億円（一般会計・特別会計含む）となり、1 年当たりの更新費用は 9.0 億円/年となります。
億円
30

過年度

総整備額

将来

332.5 億 円

2520

過去の投資的経費
平 均 約 8.7 億 円 ／ 年

1 年当たりの整備額
約 9.0 億 円 ／ 年

今後
0.3 億円
15
上回る
10

5

0

2050（H62）

2051（H63）

2048（H60）

2049（H61）

2046（H58）

2047（H59）

2044（H56）

2045（H57）

2042（H54）

2043（H55）

2040（H52）

2041（H53）

2038（H50）

2039（H51）

2036（H48）

2037（H49）

2034（H46）

2035（H47）

2032（H44）

2033（H45）

2030（H42）

2031（H43）

2028（H40）

2029（H41）

2026（H38）

2027（H39）

2024（H36）

2025（H37）

2022（H34）

2023（H35）

2020（H32）

2021（H33）

2018（H30）

2019（H31）

2016（H28）

2017（H29）

2014（H26）

2015（H27）

2012（H24）

2013（H25）

2010（H22）

2011（H23）

年度
道路

橋梁

公園

河川

上水道

下水道

図

インフラ投資的経費

系列7

将来の更新等費用の試算（インフラ施設）（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

上記のグラフは、将来必要となる更新費用が過年度の投資的経費で概ね賄えていますが、平均して 3,000 万円/年程度の財源が不足します。そのため、財源のバランスを考慮し、計画的な維持管理によりコスト縮減と平準化を図る必要があります。
インフラ施設は、まちづくりを進める上で重要な都市基盤を構成するものであり、市民のライフラインを支える必要不可欠な施設です。よって、ハコモノ施設のように統廃合す
るということは考えにくい施設です。
今後、インフラ施設を維持していくため、コスト縮減を図りながら、一定規模の投資費用を確保して維持していく必要があります。

102

（３）会計別の試算結果
試算条件を見直して試算した会計別の結果を示します。
①一般会計に係るインフラ施設全体①一般会計 に係るインフラ施設全体の試算結果に係るインフラ施設全体 の試算結果
インフラ施設のうち、一般会計の対象となる道路、橋りょう、公園および河川について、試算結果を以下に整理します。
億円

10

9

1 年当たり整備額
2.4 億円8

7

1 年当たりの整備額
約 2.4 億 円 ／ 年
6

過去の投資的経費
平 均 約 1.7 億 円 ／ 年
52051（H63）
2050（H62）
2049（H61）
2048（H60）
2047（H59）
2046（H58）
2045（H57）
2044（H56）
2043（H55）
2042（H54）
2041（H53）
2040（H52）
2039（H51）
2038（H50）

2051（H63）

2050（H62）

2049（H61）

2048（H60）

2047（H59）

2046（H58）

2045（H57）

2044（H56）

2043（H55）

2042（H54）

2041（H53）

2040（H52）

2039（H51）

2038（H50）

2037（H49）

2036（H48）

2035（H47）

2034（H46）

2033（H45）

将来の更新等費用の試算（企業会計）

図2037（H49）
2036（H48）
2035（H47）
2034（H46）103

2032（H44）

2031（H43）

2030（H42）

2029（H41）

2028（H40）

2027（H39）

2026（H38）

2025（H37）

2024（H36）

2023（H35）

2022（H34）

2021（H33）

2020（H32）

2019（H31）

2018（H30）

2017（H29）

2016（H28）

2015（H27）

2014（H26）

2013（H25）

2012（H24）

2011（H23）

2010（H22）

投資的経費

上水道

2033（H45）
2032（H44）
2031（H43）
2030（H42）
2029（H41）
2028（H40）
2027（H39）
2026（H38）
2025（H37）
2024（H36）52023（H35）
2022（H34）
2021（H33）
2020（H32）
2019（H31）
2018（H30）
2017（H29）
2016（H28）
2015（H27）
2014（H26）
2013（H25）
2012（H24）
2011（H23）
2010（H22）

今後 0.4 億円
下 回る
4

1 年当たりの整備額
約 1.9 億 円 ／ 年
過去の投資的経費
平 均 約 2.3 億 円 ／ 年
671.4 億 円
総整備額
9

将来の更新等費用の試算（一般会計）
図系列5
インフラ投資的経費
河川
公園
橋梁
道路

89.4 億 円
総整備額

4
今後
0.7 億円
3
上回る

2

1

0

年度

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））②企業会計（上水道）の試算結果②企業会計（ 上水道）の試算結果
公営企業会計である上水道の試算結果を以下に整理します。

億円

10

8

7

3

2

1

0

年度

系列3

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

特別会計（下水道）の試算結果
下水道特別会計の対象となる下水道施設の試算結果を以下に整理します。
③

億円

過去の投資的経費
平 均 約 4.7 億 円 ／ 年

今後 0.1 億円
6
下 回る

1 年当たりの整備額（新規整備含む）
約 4.6 億 円 ／ 年
32

2050（H62）

2051（H63）

2048（H60）

2049（H61）

2046（H58）

2047（H59）

2044（H56）

2045（H57）

2042（H54）

2043（H55）

2040（H52）

2041（H53）

2038（H50）

2039（H51）

2036（H48）

2037（H49）

2034（H46）

2035（H47）

2032（H44）

2033（H45）

2030（H42）

2031（H43）

2028（H40）

2029（H41）

2026（H38）

2027（H39）

2024（H36）

2025（H37）

2022（H34）

2023（H35）

2020（H32）

2021（H33）

2018（H30）

2019（H31）

2016（H28）

2017（H29）

2014（H26）

2015（H27）

2012（H24）

2013（H25）

2010（H22）

2011（H23）

104

将来の更新等費用の試算（下水道特別会計）
図

系列4
投資的経費
下水道（新規整備）
下水道（既存）総整備額（新規整備含む）
171.7 億 円
総整備額（既存のみ）
1.5 億 円
10

9

8

7

5

4

1

0

年度

（出典：高浜市公共施設総合管理計画（平成２８年３月策定時））

（４）インフラ施設の試算結果のまとめ（４） インフラ施設の試算結果のまとめ

分野別に平成 63 年度まで維持した場合の試算結果
インフラ施設全体（一般会計・特別会計等含む）で705.8 億円（年平均では 19.1 億円）が必要と試算※過去 5 年間の投資的経費の年平均 8.7 億円の約 2.2 倍の費用

更新時期や更新内容などの条件を見直して再試算
道路→下水道工事の際の道路舗装を加味することによる見直し→更新年数に見直し（幹線道路 15→
15 → 20 年、生活道路等 15→
15 → 40 年）
河川→費用の平準化
上水道→更新年数の見直し（40
上水道→更新年数の見直し（ 40→
40 → 60 年 ）下水道→更新年数の見直し（50
下水道→更新年数の見直し（ 50→
50 → 75 年）※橋りょう、公園については変更なし

インフラ施設全体（一般会計・特別会計等含む）で332.5 億円（年平均では 9.0 億円）が必要と試算
そのうち、一般会計に係るインフラ施設全体で…
89.4 億円（年平均 2.4 億円）が必要！！
道路： 62.3 億円（年平均 1.7 億円）

橋りょう：

8.1 億円（年平均 0.2 億円）

河川：

5.6 億円（年平均 0.2 億円）

公園： 13.4 億円（年平均 0.4 億円）（参考）企業会計、特別会計のインフラ施設
企業会計

上水道

： 71.4 億円（年平均 1.9 億円）

下水道：171.7 億円（年平均 4.6 億円）※今後の新設分を含む。

特別会計

●課題
■平成 54 年度以降、インフラ施設の整備費用が増加し、平成 63 年度までに一般会計の総額で 89.4 億円（年平均 2.4 億円）を確保する必要があります。
■現段階で試算に含んでいないインフラ施設による財源不足の恐れがあります。
■インフラ施設を今後維持していくため、コスト縮減を図りながら、投資費用を確保していく必要があります。

●今後の方向性■主要な分野以外での台帳整備による施設保有量の正確な把握と、長寿命化計画が未策定分野における取組推進を図ります。
■インフラ施設の管理、点検、修繕といったメンテナンスサイクルを構築するなど、インフラ施設にかかる長寿命化方針を策定します。
105

３．インフラ長寿命化方針
第 3 章の公共施設総合管理計画の全体方針に基づき、インフラ施設にかかる大方針は次のとおりです。

大方針
１．インフラ機能の確実な維持管理による安心・安全の確保
市民生活や社会経済活動の基盤であるインフラ施設は、時代とともに変化する社会の要請を踏まえつつ、市民の安全を確保した上で、必要な機能を確実に発揮し続けることが大前提であり、そのために必要な取組みを確実に推進します。

２．中長期的な視点に立ったコスト管理
厳しい財政状況の下、必要なインフラ機能を維持していくためには、様々な工夫を凝らして、的確に維持管理・更新等を行うことで、中長期的な費用の縮減や予算の平準化を図る必要があります。コスト縮減や優先順位付けにより平準化を図ることにより、インフラ施設にかかる投資費用を確保します。

５つの柱（１） 定期的な点検による損傷程度の早期把握、点検結果や補修履歴等の蓄積、活用促進

インフラは、利用状況や設置された環境等に応じ、劣化や損傷の進行は施設毎に異なり、その状態は時間とともに変化していきます。
施設を安全に利用できる状態を保つためには、施設状況の変化を正確に捉え、インフラの寿命を精緻に評価することは技術的に困難であるという認識に立ち、定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握することが重要です。
このため、点検・診断の結果に基づき、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的・効果的に実施するとともに、これらの取組みを通じて得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断、修繕等に活用するという、「メンテナンスサイクル」を構築し、継続的に発展させていきます。

（２） 社会構造の変化に対応した適正な供給と新たなニーズへの効率的かつ効果的な対応今後の周辺環境の変化や将来人口の変化に伴う市民ニーズなど、長期的な時代の変化への対応を検討します。
そのため、老朽化対策の検討にあたっては、インフラ施設であっても、その時点で果たしている役割や機能を再確認した上で、その施設の必要性を再検討するとともに、広域的な周辺環境の変化を考慮した対応が必要です。その結果、必要性が認められる施設については、更新等の機会を捉えて、社会情勢の変化に応じた質的向上等を図ります。一方、必要性が認められない施設については、廃止・撤去を進めるなど、戦略的な取組みを推進します。
106

（３） 施設情報のデータベース化と施設ごとの特性を考慮した中長期的な取組みの実施
固定資産台帳等による施設データの一元管理や、高浜市が目指す将来都市像を実現する
ためのまちづくりに向け、上位計画である総合計画や関連計画である都市計画マスタープ
ランなどのとの整合性を踏まえた取組みを検討します。
また、維持管理・更新に係る技術的知見やノウハウは、未だ蓄積途上であることを認識し、新たに得られた知見やノウハウを確実に蓄積し、それらを基に、管理水準を向上させる取組を継続していきます。

（４） ライフサイクルコストを考慮した効果的な長寿命化対策等による維持管理コストの縮減
将来にわたる施設の維持管理費や修繕費等、長期的な視点でコストを把握し、財政負担の軽減と計画的な財政支出を図るためには、大規模な修繕や更新をできるだけ回避することが重要となります。
このため、施設特性を考慮の上、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷が軽微な早期の段
階に予防的な修繕等を実施するなどのインフラの長寿命化対策により、機能の保持・回復を行う取組みを推進し、中長期的な維持管理・更新等に係る費用の縮減を図ります。

（５）民間活力（PPP/PFI）などの導入の検討

指定管理者制度や PFI 等の PPP 手法（公民連携）を導入するなど、民間活力を活用し、インフラの維持管理・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減につながる手法を検討します。
また、点検・診断、修繕、更新等を担う民間企業が、その担い手となる上で不可欠な入札契約に係る諸制度の改善等を図り、適正な協力関係を構築します。

107

４．インフラ施設個別方針
４． インフラ施設個別方針
本方針については、インフラ長寿命化方針をもとに、施設の長寿命化の考え方及び維持管理・更新等の考え方を以下に示します。

（１）道路・橋りょう①長寿命化の考え方
・道路は、国の基準である「総点検実施要領（案）【舗装編】（平成 25 年 2 月）」に基づ
き、路面性状調査を実施し、適切な維持管理水準を定めた舗装維持修繕計画により、効率的な維持管理を推進します。
・道路附属物は、国の基準である「附属物（標識、照明施設等）点検要領（平成 26 年6 月）」に基づき、5 年に 1 回の頻度で定期点検を実施し、長期修繕計画を策定した上で計画的な修繕を行うことで長寿命化を図ります。
・橋りょうは、国の基準である「道路橋定期点検要領（平成 26 年 6 月）」に基づき、橋長 2.0m 以上の橋、高架の道路等について、5 年に 1 回の頻度で近接目視による定期点検の結果から長期修繕計画を策定し、計画的な修繕を行うことで長寿命化を図ります。
②点検の状況
・市道の内、1・2 級路線は、路面性状調査を終えています。
・市が管理する橋梁 38 橋については、すべて点検済みです。
③維持管理の状況
・路面性状調査の結果を受け、補修の優先順位が高い箇所から、状況に応じた舗装修繕を行っています。
・生活道路については、日常の道路パトロール等により、損傷状況の把握に努め、常温合材等を用いた応急補修、部分打ち替え等の補修を行っています。
④維持管理の方向性
・幹線道路については、路面性状調査の結果から「舗装維持修繕計画」 ※ 1 を策定し、適切な維持管理水準で修繕を行うことで、将来のコスト削減への取組みを進めています。
・道路附属物（道路照明灯など）については、今後、安全性の総点検を実施し、施設の機能を保全するための修繕計画（長寿命化計画）を策定し、計画的かつ効率的に道路施設を保全・更新します。
・橋りょうについては「定期点検実施要領」 ※ 2 により義務付けられた 5 年に一度の近接目視点検を実施し、「高浜市橋りょう長期修繕計画」 ※ 3 に基づき、計画的な予防保全による長寿命化対策を実施していきます。
・それぞれ定期点検を継続し、補修履歴の管理を進めることで、計画的な修繕を行い、大規模修繕にかかる費用を平準化します。
⑤防災対応
・橋梁点検の結果を受け、緊急性及び緊急輸送路 ※ 4 に指定している優先順位の高い橋りょうを対象に予防保全を進めていきます。
・耐震診断の結果により、耐震性能を有していない橋りょうについては、耐震改修を進めていきます。
※1
※2

※3
※4

舗装維持修繕計画
舗装の維持管理水準を定め、優先順位に基づき、計画期間に修繕を実施する箇所を示した計画です。
定期点検実施要領
国土交通省道路局が地方自治体への技術的助言として、平成２６年６月に定めた道路橋定期点検要領を指します。定期点検の内容や様式を定めています。
高浜市橋りょう長期修繕計画
橋りょうを長寿命化するために計画的な予防保全を実施する年次を定めた計画です。
緊急輸送路
高浜市地域防災計画で定める地震発生時に通行を確保すべき道路のことです。

108

（２）河川①長寿命化の考え方
・国の基準である「中小河川の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領（平成 27 年 3月）」及び「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）（平成 27 年 3 月）」、
「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）（平成 27 年 3 月）」に従い、年に 1 回以上の点検を行い、ゲート及びポンプについては、維持管理台帳を作成した
上で中長期保全計画を策定することで長寿命化を図っていきます。
②点検の状況
・パトロールや住民からの情報提供により点検を行っています。

③維持管理の状況
・点検結果より、緊急性を判断し、修繕を行っています。

④維持管理の方向性
・本市の河川は、県が管理する 2 級河川に流入しており、一体的な管理が必要です。
・護岸等は、適正な維持管理により機能の維持が可能です。
・準用河川については、現況や改修状況を把握し、治水安全度を基に保全・更新方針を今後定めていきます。
・排水機場、ポンプ施設については、月点検・年点検など日常の点検データを基に、適正な時期に修繕を行い、施設の延命化を図ります。
・様々な形態を有している既存の護岸や樋門・樋管などの施設について、データの収集・整理に努め、点検等で判明した損傷箇所の効果的・効率的な修繕を図ります。
・今後、河川の長寿命化計画を策定し、計画に基づく維持管理を行います。
⑤防災対応
・流入先の 2 級河川の河川管理者である、県と連携を図り、治水対策 ※ 1 を進めていきま
す。
※1

冶水対策
河川改修等の対策に加え、雨水の流出抑制対策として、流域における貯留・浸透等の対策や流域における土地利用等の対策を実施することです。

109

（３）公園①長寿命化の考え方
・国の基準である「公園施設の安全点検に係る指針(案)（平成 27 年 4 月）」に基づき、定期点検を実施し、「公園施設長寿命化計画策定指針(案)（平成 24 年 4 月）」に基づ
き、公園施設の長寿命化計画を策定した上で計画的な維持管理を実施することで長寿命化を図ります。
②点検の状況
・遊具等の施設については、毎年専門業者よる定期的な点検を委託し、老朽化等による故障や破損への対応を行っています。
③維持管理の状況
・専門業者による定期的な点検結果をもとに、経年劣化による施設の損傷等を修繕しています。
④維持管理の方向性
・既存公園の適正な維持管理とともに遊具等の公園施設の長寿命化を図り、安全でコスト縮減に配慮した公園維持管理を進めて行く必要があることから、平成 28 年度に公園の長寿命化計画を策定し、予防保全の方針を定め、計画的な修繕を進めていきます。
・公園施設の損傷が深刻化してから大規模な修繕を行う対症療法的な維持管理から、損傷が深刻化する前に計画的に修繕を行う予防保全的な維持管理へ転換し、修繕の平準化を図っていきます。
・公園が市民にとって最も身近な施設として愛されるよう、利用者主体の維持管理や遊具等の公園施設づくりを通して、コミュニティ機能の向上、市民との協働体制の構築
や発展を促し、快適な居住空間の形成につなげていきます。
⑤防災対応
・公園においては、必要に応じた防災機能の充実を図っていきますが、主たる防災機能
は、避難場所としての機能を保全していきます。

110

（４）上水道①長寿命化の考え方
・国の基準である「｢水道事業ビジョン｣作成の手引き（平成 26 年 3 月）」及び「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き（平成 21 年 7 月）」に基づき、長寿命化を推進していきます。
②点検の状況
・パトロールや住民からの情報提供により点検を行っています。

③維持管理の状況
・点検結果より、緊急性を判断し、修繕を行っています。

④維持管理の方向性
・管路については、計画的な修繕や耐用年数を見直し、管路の維持管理やモニタリングを強化することにより、長寿命化を図ります。
・布設した年代により、既設水道管の耐用年数の見直しや支出の平準化を図ります。
・計画的な修繕による長寿命化を図るとともに、設備類については、更新計画に基づき予防保全型の更新を図ります。
⑤防災対応
・今後、管路の耐震化を順次進めていきます。平成 26 年度末での管路の耐震化率は総
配 水 管 延 長 に 対 し て 14.93 ％ と な っ て お り 、 基 幹 管 路 （ 口 径 300 ㎜ 以 上 ） で は
21.61％となっています。配水場については、2 施設とも耐震対応施設となっています。

111

（５）下水道①長寿命化の考え方
・国 の基 準 であ る「 下 水道 事業 の スト ック マ ネジ メン ト 実施 に関 す るガ イド ラ イン 2015 年版-（平成 27 年 11 月）」及び「ストックマネジメント手法を踏まえた下
水道長寿命化計画策定に関する手引き（案）（平成 25 年 9 月）」に基づき、長寿命化計画を策定していきます。
②点検の状況
・パトロールや住民からの情報提供により点検を行っています。

③維持管理の状況
・点検結果より、緊急性を判断し、修繕を行っています。

④維持管理の方向性
・ストックマネジメントの観点に基づいて、下水道管路の状態を適正に把握・評価して、計画的かつ効率的に管理しながら、優先順位に応じた更新あるいは修繕を実施
していきます。
・ライフサイクルコストの最小化を図るため、点検調査結果に基づいて効率的に更新、あるいは修繕を実施していきます。
・調査結果や更新・修繕履歴を継続的に蓄積し、情報システムの効率的な運用を推進
していきます。
・膨大な管路延長の維持管理更新に対して、事業費の平準化を図ります。
・現在は、公共下水道事業特別会計となっていますが、今後は平成 31 年 4 月を目標に企業会計への移行を検討しています。
⑤防災対応
・都市化による雨水の急激な流出や突発的な豪雨により、近年、日本各地で水害が多発しており、本市でも時間雨量 50 ㎜程度の降雨に対し、浸水が防げるように雨水管の整備を進めていきます。

112

第６章
複合化施設の跡地活用方針

113

114

１．跡地活用に関する基本的な考え方
長期財政計画から今後の社会情勢や景気の動向を考慮すると、さらに厳しい財政状況が見込まれるということを踏まえ、公共施設マネジメント基本方針に基づき、行政サービスを維持していくための財源確保として、機能の複合化や機能移転等、施設の総量圧
縮により生じた未利用資産について、資産の売却、貸付などの方法について検討します。

①行政計画実現のための活用
本市では、施策分野別に関連する計画を策定しており、「公共施設あり方計画」においても各行政計画との整合を図るとしています。これらの計画の実現に向け、必要となるサービスを提供する施設に対して、跡地などの未利用地を活用します。

②行政サービスを提供する民間事業者の活用
保育所、福祉施設など行政サービスを提供する事業を民間事業者が行う場合は、施設跡地を売却又は長期的に貸し付けすることにより民間事業者の円滑な事業展開を促進します。

③資産としての活用
機能移転した公共施設の跡地については、自主財源を確保するため、原則として売却します。

④既存建物の活用
建物の耐用年数に達するまでの期間が十分残されており、安全が確保され、まだ利用が可能な施設については、保有形態の見直しの観点から、地域団体や民間事業者に無償譲渡あるいは貸し付けるなどの検討を行います。

115

116

第７章
公共施設総合管理計画の推進体制

117

118

１．公共施設総合管理計画を推進するために（１）計画の推進
公共施設マネジメントの全体方針となる「高浜市公共施設総合管理計画」は、市民と問題意識を共有しながら、互いに知恵と工夫を出し合い、市と議会、市民との協働により計画を推進していくことが大切です。
本市の取組みは、これまでに経験したことがない取組みとなりますが、この取組みを将来にわたって着実に進めていくための体制づくりとして、長期にわたる公共施設マネジメ
ントの理念を一貫するための条例である「高浜市公共施設マネジメント基本条例」を制定
し平成 27 年 10 月から施行しました。

こ れ か ら 本 計画 を 着 実 に 進 め て い くた め に 、 ハ コ モ ノ 施 設に つ い て は 、 今 後 適 切な 補修・大規模改修を行うことにより、建替えの周期を 60 年から 70 年に延命化するとした
施設の長寿命化、機能の複合化や集約化による施設の総量（総延床面積）圧縮についての具現化を進めていきます。また、インフラ施設については、メンテナンスサイクルを構築
し、計画的な修繕を進めていきます。
その取組みとして、厳しい財政状況の中、本計画を推進するための推進体制の整備や、ＰＤＣＡサイクルをまわす仕組みを構築するとともに、計画の進行管理を行っていきます。
この取組みにより、高浜市の次世代に安定して行政サービスが提供できるよう、限られた財産の有効活用を図っていきます。

（２）全庁を挙げた推進体制
公共施設マネジメントは、市の財政事情からみえる現状と課題から、単に費用をカットして財源を捻出すれば良いという問題ではありません。市民に対する行政サービスとして、どのようなサービスを提供し、そのためにどのような施設を使うか、優先順位をどのようにつけていくか、市民がどんなサービスの提供を求めているのか、民間の知恵をどのように使うかなどを総合的に考える自治体経営そのものです。
本計画を進めていくうえでは、施設について、個別の判断を施設所管グループに委ねると、所管する施設のみの考え方に偏り、総合的な視点に立っての判断がつかず、結果的にマネジメントすることが困難になってしまいます。
そこで、「高浜市公共施設マネジメント条例第４条２項」に基づき本計画を着実に推進していくため、トップマネジメントによる推進体制として、市長をトップに、各部局長で構成する「公共施設あり方推進本部会議（公共施設総合管理計画推進本部会議 以下略）」を設置しました。
「公共施設あり方推進本部会議」では、組織の縦割りを越えて、総合的、長期的な視点
で、「公共施設総合管理計画」の検証や見直し、個別施設の更新にかかる計画に対しての調整及び了承、施設の改修等の優先順位付けの決定や全体方針との調整等の役割を担うとともに、「公共施設総合管理計画」の進行管理を行います。なお、「公共施設あり方推進本部会議」の事務局は、総務部行政グループが行います。
また、「公共施設あり方推進本部会議」の下部組織として、各検討部会を必要に応じて設置し、個別施設の課題や市民とのワークショップ、施設跡地の検討等を行い、随時「公共施設あり方推進本部会議」に報告を行います。組織図については次のとおりです。

119

〔組織図〕

公共施設あり方推進本部会議（部長会）（公共施設総合管理計画推進本部会議）
総務部行政グループ（本部の庶務及び各検討部会との連絡調整）その他施設検討部会

福祉施設検討部会

子育て施設検討部会

インフラ施設検討部会

生涯学習施設検討部会

学校施設検討部会

庁舎検討部会

ワークショップ・説明会（必要に応じて随時開催）※点線は今後設置予定（３）公共施設あり方検討特別委員会（３ ）公共施設あり方検討特別委員会
本市では「高浜市公共施設マネジメント条例第５条」に基づき、議会は、公共施設マネジメントに関する調査研究を行い、市民の意見が反映されるよう協議し、検討するものとしています。
議会は公共施設の維持更新にかかる財政負担への対応が全国の自治体の課題であることを踏まえ、「公共施設あり方検討特別委員会」を設置し、市の取組みが将来の高浜市の姿を見据えた適切な取組みとなっているかなどについて随時報告・協議等を行い、市と議会とで協働して公共施設マネジメントに取り組みます。

（４）公共施設マネジメント推進委員会（４ ）公共施設マネジメント推進委員会
本市では、これまでにハコモノ施設を対象に今後の全体方針をまとめた「公共施設あり方計画」の策定などを目的とした第三者委員会を平成 24 年度に設置して、検討を進めてきました。
今後、ハコモノ施設にインフラ施設を加えた、公共施設に関わる計画を策定するため、公共施設に関する各専門分野の視点から、今後の公共施設のあり方について検討し、市に対して提言することなどを目的として、「高浜市公共施設マネジメント基本条例第８条」に基づき、第三者委員会を設置しています。

120

（ ５ ）地域の提案などが反映できる推進体制「公共施設総合管理計画」は、市民の理解と協力がなければ計画の目的を果たすことはできません。市民は施設を利用する利用者と施設にかかる費用を負担する納税者の二面性をもっています。本計画の実現のためには、市民に本市の公共施設の現状と抱えている課
題等をわかりやすく情報提供し、本計画に対する理解を得ることが必要です。
そのためには、市民の皆さまと公共施設の現状と課題等の情報を共有し、合意形成を図りながら推進していきます。その方法としては、アンケート調査、出前講座の実施、分かりやすいリーフレットの作成・配布、シンポジウムの開催などが考えられます。また、公共施設の大規模改修や建替え等の更新時に、市民の方々を交えたワークショップの開催や意見募集を行うなど、市民の意見が反映できるような仕組みを構築します。

121

122

巻 末 資 料

123

124

Ⅰ．高浜市公共施設総合管理計画策定の経過

平成２２年度

年
度

平成２３年度
平成２４年度

月日

内容

１１月１日

職員研修開催【講演内容】○テーマ 「高浜市の公共施設のあり方 老朽化と再配置」○講師
東洋大学 根本祐二教授
公共施設のあり方の検討の必要性についての認識を共有

５月３１日

公共施設マネジメント白書作成の為の職員プロジェクト設置

３月２８日

公共施設マネジメント白書作成

７月２０日
８月１５日

公共施設あり方検討委員会の作業部会として職員で構成する公共施設
あり方計画検討プロジェクトを設置
公共施設マネジメント白書公表

８月２０日

高浜市公共施設あり方検討委員会設置

平成２５年度

４月２２日
職員で構成する公共施設あり方計画推進プロジェクト設置

１月
４月
５月
6 月 25 日
平成２６年度

7月1日
7 月 22 日
8 月 29 日
9 月 19 日
9 月 25 日
10 月 10 日
10 月 16 日
10 月 23 日
10 月 27 日
3 月 10 日
3 月 31 日
５月２１日
7月1日
８月５日
８月１２日

「新しい地域活動拠点の形成を目指して-基本方針-」を策定（高浜市役所本庁舎、高浜小学校）
・公共施設あり方推進本部会議設置
・庁舎検討部会設置
公共施設保全計画策定「高浜市公共施設あり方計画（案）」を公表「高浜市公共施設あり方計画（案）」パブリックコメント実施（～７/31）
公共施設あり方検討特別委員会（以降随時開催）「高浜市公共施設あり方計画（案）」高浜小学校区地区説明会「高浜市公共施設あり方計画（案）」港小学校区地区説明会「高浜市公共施設あり方計画（案）」吉浜小学校区地区説明会
学校施設検討部会設置「高浜市公共施設あり方計画（案）」高取小学校区地区説明会「高浜市公共施設あり方計画（案）」翼小学校区地区説明会
学校施設検討部会ワークショップを開催（全 5 回）
「高浜市役所本庁舎整備事業基本協定書」の締結「高浜市役所本庁舎整備事業 事業契約書」の締結
生涯学習施設検討部会設置「高浜市公共施設マネジメント基本条例（案）」パブリックコメント
実施（～７/31）
高浜市公共施設マネジメント推進委員会設置
高浜小学校複合化施設整備検討結果報告書を議会提出
125

平
成
２
７
年
度

９月

１０月２０日

11 月４日11 月 18 日
12 月 2 日
12 月 16 日
1 月 14 日
2 月１６日
2月「高浜市公共施設マネジメント基本条例」制定「高浜市の公共施設のあり方を考える講演会」【講演内容】○テーマ「公共施設「拡充」から「縮充」への新たな視点～わたしたちは何を選択するのか～」○講師 東洋大学 南 学 教授
「高浜市の公共施設のあり方を考える市民説明会」
高浜小学校区対象説明会「高浜市の公共施設のあり方を考える市民説明会」
高取小学校区対象説明会「高浜市の公共施設のあり方を考える市民説明会」
港小学校区対象説明会「高浜市の公共施設のあり方を考える市民説明会」
吉浜小学校区対象説明会「高浜市の公共施設のあり方を考える市民説明会」
翼小学校区対象説明会「高浜市公共施設総合管理計画（案）」パブリックコメント実施（～３/１）
高浜小学校整備事業基本計画の公表

126Ⅱ．高浜市公共施設あり方検討委員会
高浜市公共施設あり方検討委員会委員名簿（ 敬称略・順不同）
敬称略・順不同 ）設置要綱第４条第２項に基づく選出区分
委
員
長
南
学
第 １ 号
職 務 代 理 者
谷
口
元
第 １ 号
委
員
小 松
幸 夫
第 １ 号
委
員
望 月
伸 一
第 １ 号
委
員
笠 松
栄 治
第 ２ 号
委
員
小 笠 原
芳 夫
第 ３ 号
第１号
地方公共団体の行財政及び公共施設のあり方に関し、学識経験を有する者
第２号
市の行財政に専門的な知識を有する市民
第３号
高浜市の未来を創る市民会議財政分科会の市民リーダー
役職

氏名

高浜市公共施設あり方検討委員会検討経緯
回

開催日

第１回

平 成 24 年 8 月 24 日

第２回

平 成 24 年 10 月 14 日

第３回

平 成 24 年 12 月 16 日

第４回

平 成 25 年 2 月 9 日

第５回

平 成 25 年 3 月 23 日

議題(1)委員長の選任及び職務代理者の指名について(2)高浜市の現状と課題の整理について(3)委員会の公開方法について(1)高 浜 市 公 共 施 設 あ り 方 計 画 マ ネ ジ メ ン ト 方 針(案)について(2)今 後 の 施 設 の 建 替 え ・ 改 修 に か か る コ ス ト 試
算について(3)分野別（用途別）の方向性について(1)公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 基 本 方 針 （ 案 ） に つ いて(2)公共施設改善計画の方向性について(3)モデルケースのイメージについて(1)高浜市公共施設あり方計画（案）について①公共施 設マ ネジメ ン ト基本方 針（ 案）に つ
いて②公共施設改善計画（案）について(1)高浜市公共施設あり方計画（案）について①修正及び追加箇所の説明②来年度に向けて127

高浜市公共施設あり方検討委員会設置要綱（設置）第１条 限られた財源及び資産をより有効に活用するため、高浜市公共施設マネジメント
白書（以下「白書」という。）に基づき、高浜市公共施設あり方計画を策定することを目的として、高浜市公共施設あり方検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（定義）
第２条 この要綱において「公共施設」とは、市が保有し、公共の用に供する施設のうち、道路、上下水道その他の社会的インフラを除いたものをいう。
２ この要綱において「高浜市公共施設あり方計画」とは、公共施設について、中・長期的な視点に立って、将来にわたる更新費用、費用対効果、施設機能及び政策の観点から検証し、優先順位、再配置方針、保全計画その他公共施設の適正な配置及び効率的な管理運営を行うための今後の方向性を示す計画をいう。
（所掌事務）
第３条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討する。
(１) 白書を踏まえた公共施設の評価及び分析に関する事項(２) 高浜市公共施設あり方計画の策定に関する事項(３) その他市における公共施設のあり方の検討に関し必要な事項（組織）第４条 委員会は、委員７人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 地方公共団体の行財政及び公共施設のあり方に関し、学識経験を有する者(２) 市の行財政に専門的な知識を有する市民(３) 高浜市の未来を創る市民会議財政分科会の市民リーダー（任期）第５条 委員の任期は、高浜市公共施設あり方計画の策定が終了するまでの間とする。
（委員長）
第６条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会においては、委員長が議長となる。
３ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第８条 委員会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、関係者に対して出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（会議の公開）
第９条 委員会の会議は、原則として公開とする。
（作業部会の設置）第１０条 委員会の作業部会として、市職員で構成する公共施設あり方計画検討プロジェ
128

クトチームを置く。
２ 公共施設あり方計画検討プロジェクトチームに関し必要な事項は、別に定める。
（庶務）第１１条 委員会の庶務は、企画部経営戦略グループにおいて処理する。
（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２４年８月２０日から施行する。

129

Ⅲ．高浜市公共施設
公共施設マネジメント基本条例
公共施設 マネジメント基本条例
市は、公共施設の老朽化問題に対する課題解決のため、将来を見据え、安定して行政サービスが維持していくことができるように、公共施設の総量圧縮、長寿命化などをふまえた全体方針である「公共施設あり方計画（案）」を平成 26 年６月に策定しています。
今後 40 年間にわたる「公共施設あり方計画」を着実に進めていくためには、市民の皆さんとともに公共施設の現状・課題に対する理解を深め、公共施設の老朽化問題が今後の財政運営に深刻な影響を及ぼすことがないよう、持続可能な財政運営のもと、よりよい形
で公共施設を次の世代へ引き継いでいくことが大切です。
このことから、この取組みにおいて一貫して守られるべき基本的事項を共有し、協働して次の世代に対する責任を果たしていくため、高浜市公共施設マネジメント基本条例を制定しました。

高浜市公共施設マネジメント基本条例
高浜 市公共施設マネジメント基本条例

公共施設は、市民の日々の暮らしを支え、豊かにする市民の貴重な財産です。
高浜市が、誰もが安心して暮らせる魅力的なまちであり続けるよう、私たち市民は、公共
施設マネジメントに取り組み、私たちの財産である公共施設をより良いかたちで次の世代へと引き継いでいきます。
公共施設マネジメントは、市民一人ひとりの暮らしに直接関わる長期的な取組みです。私たち市民は、この取組みにおいて一貫して守られるべき基本的事項を共有し、協働して次の世代に対する責任を果たしていくため、ここに、高浜市公共施設マネジメント基本条例を制定します。

（目的）
第１条 この条例は、公共施設の維持更新にかかる財政負担が今後の財政運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、公共施設マネジメントに関する基本的事項を定めるとともに、市及び議会の役割等を明らかにすることにより、持続可能な財政運営のもと、市民の財産である公共施設をより良いかたちで次の世代に引き継ぐことを目的とします。

（用語）
第２条 この条例で使われている用語の意味は、次のとおりです。
(１)公共施設
市が保有し、又は借り上げている市庁舎、学校、道路、橋りょう、公園、上下水道等公用又は公共の用に供する施設をいいます。
(２)公共施設マネジメント
公共施設を効率的かつ効果的に配置し、管理運営することにより、行政サービスの向上を図るとともに、公共施設の維持更新にかかる財政負担を軽減し、平準化することをいい
ます。
(３)市民
市内に在住し、在勤し、又は在学する個人及びこれらの者を主たる構成員とし、市内において非営利目的で活動する団体をいいます。
(４)関係団体

130

管理運営委託、指定管理者制度等により公共施設の管理運営を行う法人その他の団体をいいます。
(５)事業者
公共施設の営繕等を行う建設会社等の法人その他の団体及び個人をいいます。

（基本方針）
第３条 公共施設マネジメントは、次に掲げる事項を基本として行うものとします。
(１)ライフサイクルコストを踏まえた長期的な視点から、人口動態や人口構成の変化によるニーズの変化等時代の要請に対応する取組みであること。
(２)安全性、重要性及び経済性を踏まえたメンテナンスサイクルの構築を軸とする取組みであること。
(３)利用実態を踏まえた機能重視型の取組みであること。
(４)民間のノウハウや活力を取り入れる取組みであること。
(５)トップマネジメントにより推進され、総合的な視点から選択と集中を行う、財政と連動した取組みであること。

（市の役割）
第４条 市は、公共施設マネジメントの指針として公共施設全般にわたる総合的な計画を策定するものとします。
２ 市は、前項の計画に関し、市長を長とする推進体制を整備し、全庁をあげて、公共施
設マネジメントに取り組むものとします。
３ 市は、第１項の計画と連動した長期の財政計画を策定するものとします。
４ 市は、市民に対し、公共施設マネジメントに関する情報を分かりやすく提供するものとします。

（議会の役割）第５条 議会は、公共施設マネジメントに関する調査研究を行い、市民の意見が反映されるよう協議し、検討するものとします。

（関係団体及び事業者の役割）
第６条 関係団体及び事業者は、公共施設の管理運営、営繕等に関し、より有効な方法の追求や技術の向上に努めるものとします。

（市民の協力）第７条 市民は、公共施設の現状や課題についての理解を深め、公共施設マネジメントに参画し、協力するよう努めるものとします。

（委員会の設置）第８条 公共施設マネジメントに関する進捗管理、評価、検証、見直し等に向けた提言等を行う委員会を設置するものとします。
２ 前項の委員会は、有識者により組織するものとします。
（委任）
第９条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。
附 則 この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
131

Ⅳ．高浜市Ⅳ． 高浜市公共施設マネジメント基本
高浜市 公共施設マネジメント基本条例の解説
公共施設マネジメント基本 条例の解説（前文）
公共施設は、市民の日々の暮らしを支え、豊かにする市民の貴重な財産です。
高浜市が、誰もが安心して暮らせる魅力的なまちであり続けるよう、私たち市民
は、公共施設マネジメントに取り組み、私たちの財産である公共施設をより良いかた
ちで次の世代へと引き継いでいきます。
公共施設マネジメントは、市民一人ひとりの暮らしに直接関わる長期的な取組みです。私たち市民は、この取組みにおいて一貫して守られるべき基本的事項を共有し、協働して次の世代に対する責任を果たしていくため、ここに、高浜 市公共施設マネジ
メント基本条例を制定します。

【解説】○この前文は、高浜市がこれまで取り組んできた公共施設のうち、建物（以下ハコモノ施設）の維持更新にかかる財政負担への対応に加え、道路、橋りょう等のインフラ資産を含めた、今後の公共施設のあり方に対して、これまでにない新たな取組みへの挑戦を行う決意を示しています。
○公共施設は、住民の福祉を増進することを目的とし、市民生活に必要なサービスを提供する拠点として、また、市民生活や経済活動を支える基盤として、市民の貴重な財産です。
○しかし、社会経済状況等の変化や少子高齢化の進行など、厳しい市の財政状況のもと、すべての公共施設を維持・更新していくことは、一方で必要な行政サービスを提供することができなくなり、市政運営に影響を及ぼすことになるだけでなく、次世代の市民に多くの負担を強いることになります。
○ハコモノ施設があるからサービスを提供するのではなく、サービスを提供する場としてハコモノ施設があるという考えのもと、将来にわたって、多くの市民にサービスを継続して提供していかなければなりません。そのためには、市民と行政とが互いに知恵と工夫を出し合いながら進めていく必要があります。
○一方、道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産についても、安全・安心な市民生活や安定した経済活動を支える基盤を提供するためには、市民の安全確保はもとより、効率的かつ効果的な維持保全を行う必要があります。
○私たちは、貴重な財産である公共施設の未来を見守り、誰もが安心して暮らせるまちにしていくために、この条例を制定します。

132

（目的）
第１条 この条例は、公共施設の維持更新にかかる財政負担が今後の財政運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、公共施設マネジメントに関する基本的事項を定めるとともに、市及び議会の役割等を明らかにすることにより、持続可
能な財政運営のもと、市民の財産である公共施設をより良いかたちで次の世代に引き継ぐことを目的とします。
【解説】○本条は、市、市民、議会等が一体となり、公共施設の維持更新にかかる財政負担への対応を、将来にわたって着実に進めていくため、長期にわたる取組みの理念を一貫するとともに、高浜市役所本庁舎整備事業の２０年間の債務負担行為に対する附帯決議を踏まえ、制定するものです。
○現在、本市の公共施設は、老朽化が顕著であり、その対策が急務であることから、早急な計画策定と着実な事業実施が求められてきました。その対応に係る方針として、平成
２６年６月に「高浜市公共施設あり方計画（案）」を策定しました。
○この計画は、今後４０年間という長期間の計画であるとともに、道路・橋りょう、上下
水道等のインフラ資産を除くハコモノ施設を対象とした計画ですが、インフラ資産もハ
コモノ施設と同様に老朽化が進んでいます。そのため、今後すべての公共施設のあり方を考えていくうえでは、インフラ資産を含めて、財政運営が持続可能となる根拠を持った計画とする必要があります。

参考平成２７年度施政方針(抜粋)

本市の取組みは、これまでに経験したことがない取組みですので、市民の皆さまには一定のご理解をいただき、共に知恵を出し合い、創意工夫をすることで、貴重な財産である公共施設を賢く使ってまいりたいと考えております。そして、この取組みを将来にわたって着実に進めていくための体制づくりとして、長期にわたる公共施設あり
方計画の理念を一貫するための条例の制定を平成２７年度中に検討してまいります。

参考議案第２４号平成２６年度高浜市一般会計補正予算（第７回）に対する附帯決議（抜粋）

１．
（仮）公共施設適正化条例の制定
２．第三者機関の委員会等が設置できる体制づくりの構築
３．中長期的な整備計画・財政計画等の策定

133

（用語）
第２条 この条例で使われている用語の意味は、次のとおりです。
(１ ) 公 共 施 設 市が 保 有 し 、 又 は 借り上 げ て い る 市 庁 舎、学 校 、 道 路 、 橋 りょ
う、公園、上下水道等公用又は公共の用に供する施設をいいます。
( ２ ) 公共施設マネジメント 公共施設を効率的かつ効果的に配置し、管理運営することにより、行政サービスの向上を図るとともに、公共施設の維持更新にかかる財政負担を軽減し、平準化することをいいます。
( ３ ) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する個人及びこれらの者を主たる構成員とし、市内において非営利目的で活動する団体をいいます。
成員とし、市内において非 営利目的で活動する団体をいいます。
( ４ ) 関係団体 管理運営委託、指定管理者制度等により公共施設の管理運営を行う法人その他の団体をいいます。
( ５ ) 事業者 公共施設の営繕等を行う建設会社等の法人その他の団体及び個人を
いいます。

【解説】
○本条は、この条例を解釈する上で、重要な用語の意味を明らかにしたものです。
○第１号では、「公共施設」について定めています。具体的には、市が所有又は借り上げているハコモノ施設や、道路、橋りょう、公園、上下水道などのインフラ資産をいいます。（一部事務組合、広域連合は除く）※「公用」とは、地方公共団体がその事務・事業を執行するために使用する財産（例：庁舎、議事堂、試験場、研究所、実習船等）をいいます。
※「公共の用」とは、住民の一般的な共同利用を目的として供する財産（公の施設（例：道路、病院、福祉施設、学校、公園等））をいいます。
○第２号では、「公共施設マネジメント」について定めています。これは、公共施設の長寿命化、複合化、集約化、建替え及び廃止を行うことにより、市民に提供するサービスの維持・向上や、費用の軽減を図り、長期間にわたって持続可能な財政運営を行うための取組みをいいます。
○第 3 号では、「市民」について定めています。今後の公共施設のあり方を進めていくた
めには、公共施設の利用者だけでなく、様々な人・団体が関係するという考えから、「市民」の範囲を幅広くとらえています。
○第 4 号では、「関係団体」について定めています。具体的には、公共施設の管理運営委
託、指定管理者制度、民営化など、公共施設の維持管理や運営を行う法人その他の団体をいいます。
○第５号では、「事業者」について定めています。具体的には、公共施設の整備に直接的に関わる建設会社等の法人その他の団体及び、個人事業主が挙げられます。

134

（基本方針）第３条 公共施設マネジメントは、次に掲げる事項を基本として行うものとします。
( １ ) ライフサイクルコストを踏まえた長期的な視点から、人口動態や人口構成の変化によるニーズの変化等時代の要請に対応する取組みであること。
( ２ ) 安全性、重要性及び経済性を踏まえたメン テナンスサイクルの構築を軸とする取組みであること。
( ３ ) 利用実態を踏まえた機能重視型の取組みであること。
( ４ ) 民間のノウハウや活力を取り入れる取組みであること。
( ５ ) トップマネジメントにより推進され、総合的な視点から選択と集中を行う、財政と連動した取組みであること。

【解説】○本条では、本市が目指す公共施設マネジメントの基本的な考え方を定めています。
○第１号では、将来の人口推移や時代と共に変化していく市民ニーズに対応した、長期的な視点をもった取組みを実施することとしています。
※「ライフサイクルコスト」とは、公共施設が整備され、実際に運用され、維持修繕や改修などが行われながら、最終的に解体されるまでに係る費用の総額をいいます。
○第２号では、特に道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産は、市民生活の基盤であることから、適切な維持管理を行い、安全・安心を確保するための取組みを実施することとしています。
※「メンテナンスサイクル」とは、点検、診断、修繕等の措置など、維持管理の業務の循環過程をいいます。
○第３号では、特にハコモノ施設について、施設があるからサービスが提供できるという施設重視の考え方ではなく、サービスを提供するために施設があるという機能を重視した考え方で、利用の状況などの実態を踏まえて、公共施設の複合化や集約化を行う取組
みを実施することとしています。
○第４号では、公共施設の整備や管理運営に係る全てを公共で賄うのではなく、費用を比較検討したうえで、民間の技術や経験の活用も視野に入れた取組みを実施することとしています。
※「民間のノウハウや活力」とは、公共施設の整備、管理運営において、指定管理者制度やＰＦＩ等のＰＰＰ 手法（公民連携）を導入するなど、民間活力を活用し、より効率的かつ効果的なサービスを提供することをいいます。
○第５号では、総合的な視点から将来の財政見通しを明確にした上で、公共施設整備の優先順位付けなどの総合調整をトップマネジメントにより、進めていきます。
※「トップマネジメント」とは、総合的、長期的な視点に立って、組織の最高首脳部によるプランの決定、基本方針との調整等計画の推進体制をいいます。

135

（市の役割）第４条 市は、公共施設マネジメントの指針として公共施設全般にわたる総合的な計画を策定するものとします。
２ 市は、前項の計画に関し、市長を長とする推進体制を整備し、全庁をあげて、公共施設マネジメントに取り組むものとします。
共施設マネジメントに取り組むものとし ます。
３ 市は、第１項の計画と連動した長期の財政計画を策定するものとします。
４ 市は、市民に対し、公共施設マネジメントに関する情報を分かりやすく提供する
ものとします。

【解説】○本条は、市が担うべき責務を定めたものであり、地方公共団体として果たすべき責任を「市」という主語を用いて定めています。「市」とは、市長及びその他の執行機関をいいます。
○第１項では、「公共施設全般にわたる総合的な計画」について、国からの策定要請を踏まえ、計画を策定することとしています。
○具体的には、公共施設の現状や長期的な視点に立ち、公共施設の長寿命化、更新等を計画的に推進することを目的として、平成２６年６月に策定した「高浜市公共施設あり方
計画（案）」に、道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産を含め、「公共施設総合管理計画」として、今後２０年間の方向性をまとめた計画を策定します。
○第２項では、公共施設総合管理計画を推進する体制として、市長、副市長、教育長及び各部局長からなる「公共施設総合管理計画推進本部会議」を設置し、トップマネジメン
トによる公共施設マネジメントの推進や、各部局間の情報共有を図っていきます。
○第３項では、これからの自治体経営の視点として、公共施設マネジメントに基づく計画策定だけではなく、市が提供している行政サービスのあり方を含めた両輪による取組みが必要となっています。
○市が持続可能な財政運営を行うため、公共施設総合管理計画に連動して、財政負担の軽減や費用の平準化を図った２０年間の長期の財政計画を策定することとしています。
○第４項では、市民への十分な説明と意見交換、共通認識を持っていただくため、財政計
画を含めた公共施設マネジメントの取組みの方向性や進捗状況等について、説明会やワークショップ、広報、市公式ホームページ等で随時公表していくことを定めています。

136

（議会の役割）
第５条 議会は、公共施設マネジメントに関する調査研究を行い、市民の意見が反映されるよう協議し、検討するものとします。

【解説】○本条は、高浜市議会基本条例の理念に基づき、議会が担うべき責務を定めたものであり、市民の代表としての役割を定めています。
○議会は、昨年 7 月、公共施設の維持更新にかかる財政負担への対応が全国の自治体の課題であることを踏まえ、市の取組みが将来の高浜市の姿を見据えた適切な取組みとなっているかについて、「公共施設あり方検討特別委員会」を設置し、審査・調査・研究を行ってきましたが、議会として、これまでと同様に調査・研究を行うとしています。
○また、計画の策定、推進に対して、市民の意思を適切に反映させるため、市民に情報発信を行い、市民と情報共有を図り、意思の把握に努めるとしています。

参考

高浜市議会基本条例(抜粋)(基本理念)
第2条

議会は、市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ適正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(議会の責務)第4条

議会は、行政運営について審議及び決定する議事機関としての責務を果たすとともに、その活性化に努めるものとする。
2

議会は、市民に対し積極的な情報の発信を行うとともに、その意思の把握に努めるものと

する。

参考
４

公共施設あり方検討特別委員会について(抜粋)目的
平成２５年３月「公共施設あり方計画」が策定され、今後、まちづくり・公共サービスを提供するための拠点である公共施設の再編・更新がされようとしている。
公共施設の再生は、少子高齢化の更なる進展や生産年齢人口の減少、行政環境の変化などにより、必然であるものの多額の財政負担が見込まれる。
よって、議会として真に必要とされる「公共施設の再生」を目指し、審査・調査・研究する。

137

（関係団体及び事業者の役割）
第６条 関係団体及び事業者は、公共施設の管理運営、営繕等に関し、より有効な方法の追求や技術の向上に努めるものとします。

【解説】○本条は、関係団体及び事業者の責務を定めたものです。
○「より有効な方法の追求や技術の向上」とは、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営
及び整備に関する情報の収集・検証やさらなる効率的な管理・保全の取組みを行うことなどをいいます。

（市民の協力）第７条 市民は、公共施設の現状や課題についての理解を深め、公共施設マネジメン
トに参画し、協力するよう努めるものとします。

【解説】○本条は、今の世代が、負担を先送りすることなく、次の世代に対して責任を持ち、市が進める公共施設マネジメントの取組みに対して、参画と協力に努めることを定めています。
○今後、厳しさを増すことが予想される社会経済情勢の中、公共施設マネジメントを進めていくためには、市の取組みに対する市民の理解と協力が必要不可欠です。
○「参画」とは、市が主催する、説明会、ワークショップ等に参加し意見や思いを述べる
ことなどをいいます。

（委員会の設置）第８条 公共施設マネジメントに関する進捗管理、評価、検 証、見直し等に向けた提言等を行う委員会を設置するものとします。
２ 前項の委員会は、有識者により組織するものとします。

【解説】○本条は、高浜市公共施設あり方検討委員会の設置について定めています。
○この委員会は、市が取り組む公共施設マネジメントに関する進捗管理、評価、検証、見直しに向けた提言を行うための第三者機関です。
○本市では、これまでにハコモノ施設を対象に、今後の全体方針をまとめた、公共施設あり方計画の策定などを目的とした委員会を平成 24 年度に設置して、検討を進めてきました。
○今後、ハコモノ施設にインフラ資産を加えた、公共施設全般にわたる計画を策定するため、公共施設に関する各専門分野の視点から、今後の公共施設のあり方について検討し、市に対して提言することなどを目的として、委員会を設置します。
○この委員会では、公共施設で今後どのように行政サービスを提供し、維持管理、統廃合、建替えを行っていくかという課題に対して、今ある公共施設を十分に活用し、公共施設を時代の「変化」に対応できる、高浜らしい身の丈に合った、次世代に継承できる、持続可能な公共施設へと「進化」させるため、第三者の立場から検証し、提言をいただき
ます。
138

（委任）
第９条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。

【解説】
本条例の施行に関し必要な事項を、市長が別に定める旨を規定しています。

139

Ⅴ．高浜市公共施設マネジメント推進委員会

１．委員構成（敬称略）
役 職
委 員 長
職務代理
委
員
委
員
委
員

氏 名
南 学
谷口 元
松山 明
児玉 善郎
神谷 坂敏

備

考

東洋大学 客員教授
名古屋大学 客員教授
中部大学 工学部建築学科准教授
日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授
副市長（平成 2８年 3 月時点）

２．高浜市公共施設マネジメント推進委員会検討経緯
回

開催日

第１回

平 成 2７ 年 8 月 ５ 日

第２回

平 成 2７ 年 10 月 ２ ６日

第３回

平 成 2８ 年 2 月 1２ 日

議題(1)委員長の選任及び職務代理者の指名について(2)高 浜 市 の 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト の こ れ ま で の取組みについて(3)高浜市の公共施設マネジメントの現状について(1)推進プランの見直し案について(2)イ ン フ ラ 施 設 の 現 状 と 課 題 及 び 基 本 的 な 方 針
について(1)高浜市公共施設総合管理計画（案）について(2)高浜小学校整備事業基本計画について(3)青少年ホームの跡地活用について

Ⅵ．高浜市公共施設マネジメント推進委員会設置要綱
高浜市公共施設マネジメント推進委員会設置要綱（設置）第１条 高浜市公共施設マネジメント基本条例（平成２７年高浜市条例第３０号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、高浜市公共施設マネジメント推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 公共施設マネジメントに関する計画の検討、進捗管理、評価、検証、見直し等に向けた提言等に関する事項(２) 将来にわたる公共施設のあり方の検討に関する事項(３) その他公共施設マネジメントの推進に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１) 学識経験者(２) その他市長が指名する者
140

（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会においては、委員長が議長となる。
３ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第７条 委員会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、関係者に対して出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（会議の公開）
第８条 委員会の会議は、原則として公開とする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、総務部行政グループにおいて処理する。
（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
（高浜市公共施設あり方検討委員会設置要綱の廃止）
２ 高浜市公共施設あり方検討委員会設置要綱（平成２４年８月２０日施行）は、廃止する。
（任期の特例）
３ 第４条第１項の規定にかかわらず、この要綱の施行後最初に委嘱又は任命される委員の任期は、平成２９年３月３１日までとする。

141

Ⅶ．公共施設等更新費用試算ソフトの試算条件
公共施設等更新費用試算ソフトの試算条件①
公共施設等更新費用試算ソフトの試算条件 ①
公共施設の更新費用の試算については、「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究
会報告書（平成 23 年 3 月）」（財団法人自治総合センター）を基に作成した、「公共施設更新費用試算ソフト」（財団法人地域総合整備財団）を用いて試算しています。なお、試算条件については以下のとおりです。

（１）基本的な考え方
ハコモノ施設は種類ごとに、耐用年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定し、延床面積等の数量に更新単価を乗じることにより、試算の翌年度から４０年度分の更新費用を試算します。
インフラ施設のうち、道路については総面積について舗装の打ち替えを１５年として１年あたりの平均額を計上し、橋りょう、上下水道については、総面積、総延長により試算します。

（２）耐用年数の設定
ハコモノ施設については、標準的な耐用年数「建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会）」とされる６０年を採用することとします。
インフラ施設のうち、道路は舗装の耐用年数に一般的な寿命を踏まえ15年とします。
橋りょう、上下水道については法定耐用年数を採用し、それぞれ60年、40年、50年とします。

（３）更新年数の設定
ハコモノ施設の耐用年数は６０年と仮定しますが、建物附属設備（電気設備、昇降機設備等）及び配管の耐用年数が概ね１５年であることから、２回目の改修である建設後３０年で建築物の大規模改修を行い、その後３０年で建替えを行うと仮定します。
なお、試算の時点で、建設時からの経過年数が３１年以上６０年未満のものについて
は、今後１０年間で均等に大規模改修を行うと仮定し、これらの仮定を更新年数に設定します。
インフラ施設については、現時点で更新の実施時期を既に経過している施設については、初年度の工事費の集中を避けるため、5年間で平準化します。

（４）建替え、大規模改修時の単価設定
公共施設等の建築物の更新（建替え）と大規模改修の単価については、公共施設等の建築物の種類により建物構造等が異なることから、既に更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価等を基に、用途別に４段階の単価を設定しています。この単価は、落札価格ではなく、予定価格又は設計価格を想定して設定しています。
なお、大規模改修の単価は、６割と想定して単価を設定し、建替えに伴う解体、仮移転費用、設計料等については含むものとして想定します。また、耐震補強費については既に多くの建物が基準に達しているため、本試算では計上していません。

142

表

総務省ソフトにおける標準単価（ハコモノ施設）

建替え

大規模改修

市民文化系・社会教育系・行政系施設等

４０万円/㎡

２５万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系施設等

３６万円/㎡

２０万円/㎡

学校教育系、子育て支援施設等

３３万円/㎡

１７万円/㎡

公営住宅

２８万円/㎡

１７万円/㎡

表総務省ソフトにおける標準単価（インフラ施設、主要 4 分野）

種

別

道

橋

路

梁

更新
年数
15年

60年

上水道

40年

下水道

50年

更新単価
幹線道路
生活道路
自転車歩行者道PC（プレストレスト・コンクリート）橋、RC（鉄筋コンクリート）橋、石橋、木橋
鋼橋
管径300㎜未満
導水管/
管径300～500mm
送水管
管径500～1000mm未満
管径50mm以下、管径75mm以下
管径100mm以下、管径125mm以下
管径150mm以下
管径200mm以下
管径250mm以下
管径300mm以下
管径350mm以下
配水管
管径400mm以下
管径450mm以下
管径500mm以下
管径600mm以下
管径700mm以下
管径800mm以下
管径1000mm以下
コンクリート管、陶管、塩ビ管、その他
更生管

143

4,700円/㎡
2,700円/㎡
425千円/㎡
500千円/㎡
100千円/ｍ
114千円/ｍ
161千円/ｍ
97千円/ｍ
100千円/ｍ
103千円/ｍ
106千円/ｍ
111千円/ｍ
116千円/ｍ
121千円/ｍ
128千円/ｍ
142千円/ｍ
158千円/ｍ
178千円/ｍ
224千円/ｍ
124千円/ｍ
134千円/ｍ

Ⅷ．公共施設等更新費用試算ソフトの試算条件②
１．施設改善方針によるハコモノ施設の試算条件の見直し①耐用年数の基準
ハコモノ施設については、標準的な耐用年数（「建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会）」）とされる６０年を基準として、建物の健全性を確認できる場合を前提に目標耐用年数を７０年と設定し、建物附属設備（電気設備、昇降機設備等）及び配管の耐用年数が概ね１５年であることから、２回目の改修である建設後３５年で建築物の大規模改修を行い、その後３５年で建替えを行うと仮定します。
なお、耐用年数は建物の構造により異なりますが、本試算においては鉄筋コンクリート
造・鉄筋鉄骨コンクリート造の標準的な耐用年数である６０年を一律の基準として試算を行います。

２．インフラ長寿命化方針によるインフラ施設の試算条件の見直し① 総務省試算ソフト以外の算出における試算条件
公園、河川の２分野については、総務省試算ソフトの対象外となるため、実績等から設定します。
・単価：実績等による更新単価（公園については、施設全体のリニューアルを想定、河川については、ブロック積み護岸を想定）
・周期：実績等による更新年数（公園については、費用対効果分析におけるライフサイ
クルを準用、河川についてはコンクリート構造物の一般的な耐用年数として想定）表

実績等による標準単価（インフラ施設、主要 4 分野以外）

種
公
河

別
園
川

更新年数
50年
60年

更新単価
都市公園、市立公園
準用河川

12千円/㎡
280千円/ｍ②実態に合わせた試算条件の見直し
総務省試算ソフトにおける試算条件に対し、道路、上水道および下水道については、市の更新サイクルとの乖離が見られるため、実態を加味した場合の変更点を以下に示します。
道路については、幹線道路である一級市道、二級市道と生活道路であるその他市道とは交通量が異なり、舗装が損傷するまでの年数が異なることから、幹線道路を 20 年、生活道路を 40 年としました。なお、自転車歩行者道は生活道路と同等としています。また、
生活道路・自転車歩行者道に関しては、下水道工事を行った際に舗装も更新されることを想定し、平成 40 年度までは 1 年当たりの 1/2 の面積で試算、平成 41 年度以降は 1 年当たりの 2/3 の面積で試算を行いました。
上水道および下水道については、関連するマニュアルに耐用年数の 1.5 倍という記述が見られることから、上水道を 40 年×1.5 倍の 60 年、下水道を 50 年×1.5 倍の 75 年で試算しました。
河川については、集中的な投資を避けるために平成 46 年度に実際の整備年度が不明な分の延長が一括計上されているため、その分を平成 36 年度以降に計画的に改修を進めるものとし、2,000 万円/年を計上するとして試算しました。

144

表

試算条件の変更点

種 別
幹 線 道 路道 路 生 活 道 路
自転車歩行者道
上
水
道
下
水
道
河
川

更新年数
20年

備

考

平成40年度まで1/2の面積で試算
平成41年度以降2/3の面積で試算

40年
60年
75年
変更なし

平成36年度以降2,000万円/年

145Ⅸ．用語集（５０音順）．用語集（５０音順）
インフラ

稼働率

旧耐震基準

公共施設マネジメント

指定管理者制度ストックマネジ
メント
大規模改修
耐震基準
投資的経費
ネットワーク型
バリアフリー

ＰＦＩ

ＰＤＣＡ

ＰＰＰ
扶助費

インフラストラクチャーの略。
公共施設のうち、都市活動を支える道路・橋りょうなどの交通施設や公園、上下水道などの総称。
施設の利用度合いを示す指標。
保有部屋数と時間区分から各施設の年間利用可能コマ数を算出し、年間利用可能コマ数と１年間の利用件数より求める。
建築基準法において定義された「耐震基準」のうち、昭和５６年の改正による前の建築基準法による基準のことで、中規模程度の地震（震度５強程度）を想定して規定されている。旧耐震基準に対し、昭和５６年の法改正後は「新耐震基準」と言われている。新耐震基準では、大規模の地震（震度６強～７程度）でも倒壊・崩壊しないことが求められている。
本市が保有し、又は借り上げている公共施設を重要な経営資源として捉え、市民ニーズや人口動態等を踏まえた施設の運営状況、利用状
況、老朽化度やトータルコスト等を調査・分析し、最適な保有量の検討、維持管理の適切化、有効活用の実践、効果の検証を定期的に行い、全市的・総合的な視点から効果的かつ効率的な管理運営を推進していくこと。
公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービ
スの向上と経費の節減を図ることを目的に、市が指定する法人その他団体などに、公の施設の管理を委ねる制度。指定管理者の範囲については、特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定される。
明確な目標を定め、施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に管理すること
経年劣化に伴う修繕と建築当初の機能・性能を上回る機能向上を伴う改修工事。
建物等の構造物が最低限度の耐震能力を示す基準。
現行の耐震基準（新耐震基準）は昭和５６年に改正された基準。
公共施設の建設・整備など、将来にわたる資産の形成のための工事や用地取得にかかる経費のこと。
施設に備える諸室等の機能について、施設間で連携・補完を行うこと
により、地域等の単位全体として機能を満たしていること。
高齢者や障がいのある人など、だれもが社会生活をしていく上で障壁（バリア）となる、物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を除去すること。公共施設のバリアフリー化とは、高齢者や障がいのある人などが利用しやすい施設にすることで、エレベータや身障者用トイレ、スロープ、手すりなどの設置がこれに当たる。
公共施設等の建設、維持管理、運営等に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効果的かつ効率的に社会資本整備を図る事業手法。
事業について、計画を立て（Plan）、実施（Do）し、事業終了後に、結果 を評 価 （Check）し 、改 善 （Action）し 、次 の 計画 に反 映 させていくというマネジメント・サイクルを確立するしくみ。
官民協働。アウトソーシングなどを含めた公共と民間のパートナーシ
ップによる公共サービスの提供手法の総称。
社会保障制度の一環として、生活困窮者、要援護高齢者、障がい者な
どの生活維持や保育所での保育活動などに支出される経費。
146

フルスペック型
BOX カ ル バ ートライフサイクルコスト

施設に備える諸室等の機能について、施設ごとに全てを満たしていること。
地中に埋設される中空の箱型のコンクリート構造物のこと。道路、水路、通信線等の収容など各種の用途に使用される。
施設等の建設・建築費だけでなく、維持管理、運営、修繕、廃棄までの事業全体にわたり必要な総費用。初期建設費のイニシャルコスト
と、エネルギー費、保全費、改修・更新費などのランニングコストにより構成される。

147

148

高浜市公共施設総合管理計画
平成 28 年 3 月策定
平成 30 年 3 月改定

高浜市
高浜市役所 総務部
総務部 行政グループ〒444-1398
愛知県高浜市青木町四丁目１番地２
電話：0566-52-1111（代表）