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募集時のよくある質問
・サステナブル建築物等先導事業(木造先導型) ：木造先導(一般建築物)・木造先導(実験棟)
・優良木造建築物等整備推進事業：優良木造事業別№

木造先導

優良木造(一般)

質問

(実験棟)

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「補助を受ける者は、事業提案を行い、採択を受けた建築 「補助を受ける者」と「建築主」と「提案者」は同一である必要があります。
主となります。」とあるが、「建築主」と「提案者」は同一である ただし、提案や補助金交付手続等において建築主と書面による代理契約必要があるのでしょうか。
を交わした者が関係者として実務を遂行することは排除しません。
補助対象事業の木造建築物の整備とは、新築（改築）、 基本的には新築（改築）、増築（同一棟、別棟でも可）を想定していま増築、改修を指しますか。
す。ただし、改修を排除するものではありませんが、その場合、補助対象床面積当たり木材使用量0.05㎥/㎡以上のものが対象となります。
プロジェクトは複数棟で提案できますか。

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大臣認定を取得する必要がある建築物でなければ、対象とならないでしょうか。

要件を満たしていれば、必ずしも大臣認定を取得する必要はありません。なお、当該技術が既に実用化されているものであっても、新たな用途や地域等に導入される取組は対象となります。

■別紙１（３）、■別紙２（１）「木質化」を図るプロジェクトは事業提案できますか。
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主要構造部及び構造耐力上主要な部分に木材を使用する建築物が対象で、木質化の場合、以下が対象です。
③ 主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する混構造の建築物（補助対象部分の床面積1m2あたり0.05 m3以上）●■別紙１（８）、■別紙２（７）「都市再生特別措置法第88条第5項の規定」とは、「立地適正化計画区「整備するものが住宅等※である場合、当該住宅等は、居 域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、住誘導区域外に存し、原則として都市再生特別措置法第 地すべり防⽌区域、88条第５項の規定により、当該住宅等に係る届出をした者 ⼟砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸⽔被害防⽌区が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨が公表さ 域)内」で建設されたもののうち、一定の規模以上(３⼾以上又は１⼾もしれているものではないこと」について、適合するかについてどのよ くは２⼾で規模が1,000㎡以上)の開発によるもので、都市再生特別措置
うに調査すればよいですか
法第88条第3項に基づき適正なものとするために行われる市町村⻑の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村⻑により公表できることとされている規定です。
■別紙２（２）
共同住宅等は何を指しますか。

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事業用地をこれから取得する予定ですが、どのように提案をす 事業が確実に実施できることが判断できるよう、様式２に取得予定などを記ればよいですか。
して提出してください。
一般に木造の建築物は、法令等により、立地や建築物の用途・規模・階数により構造、防火面等における種々の規制がかかってきますが、法令等の規制の範囲内においても、設計上や施工面での技術的工夫により、建築物の木造化は十分可能であり、このような工夫が盛り込まれている事業計画のことを指します。

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建築基準法上の下宿、共同住宅、寄宿舎等をいいます。

■別紙２（２）複合用途建築物の場合は、評価事務局まで、平面図（階数、用途、面共同住宅と店舗の複合用途の建築物ですが、別紙２の「共 積等がわかるもの）をもって、事前にご相談をお願いします。
同住宅等」と「非住宅」の区別はどちらですか。
■別紙２（３）
補助対象の建築物の用途は何ですか。

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原則として、建築物一棟単位で提案を想定しています。用途上不可分などにより、同一の建築確認で複数棟申請される場合は評価事務局まで事前にご相談ください。

■別紙１（１）「構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入される事業計画であること」とは具体的にどういうことですか。

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回答

木造先導

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・木造先導事業（一般）の場合、建築物の用途は原則として問いません（「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第２条に規定する風俗営業等を目的とした施設・設備は対象外です）。
・優良木造事業の場合、別紙２優良木造事業の要件（３）によります。

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補助の対象とならない費用の例に、「ⅱ）補助事業者と当 例として、提案者（建築主）と設計者又は施工者が同一の場合、人件費該補助事業の実施により雇用関係が生じる者に対する給は補助対象外です。
与、退職金、賞与等の各種手当等の費用」がありますが、どのような場合ですか。

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補助額＝建設工事費×補助率（15%、10%）×補助対象面積／延べ床面積（建設工事費から補助対象外経費を除く。） で算出してください。

建設工事費に係る補助金について、他の国庫補助金の対 建設工事費について、この事業による補助対象とすると同時に他の補助金象となっている場合の扱いはどうなりますか。補助対象として申 （国の補助金をその財源に充てて地方公共団体が交付するものを含む）
請する建築物の工事費について、他の補助金を受けていれ による補助対象とすることはできません。
ば一切対象とならないのでしょうか。
ただし、建設工事費について、他の事業による補助対象と重複しないよう、この事業による補助対象とを切り分けられる場合は、切り分けて補助対象とすることができます。
○具体的に以下のような場合です。
例１）
本事業で補助対象とする建築物の部分が、別棟、別階または別区画になっているなど、他の補助金の対象とする建築物の部分と明確に切り分けることができる場合。
例２）
以下の①及び②の条件を両方とも満たす場合などで、本補助事業では建築物の先導的な木造化による掛かり増し工事費部分を補助対象とし、他の補助事業においては建築物のそれ以外の部分を補助対象とすることが明確に説明できる場合。
①本事業による補助金を比較設計方式で計算している場合（補助を受けようとする施設について、先導的な木造とそれ以外の場合のそれぞれの工事費を算出したうえで、その差額である「掛増し費用相当額」を算出して補助額として提案している場合。）②他の事業による補助金が建築物の構造（木造、非木造）にかかわらず、一定額の補助金が交付される場合（特別養護老人ホーム等で対象ベッド数等に応じて補助金額が決定し、交付される場合など）。
※優良木造事業の場合、「先導的な木造化」を「木造化」と読み替えて適用。
「補助を受けようとする実施設計及び建築工事については、 採択通知日より前に実施設計に既に着手している場合、調査設計計画費採択通知日以降の着手とする必要があります。」とされていま は補助対象にはなりません。なお、建設工事に未着手であれば、建設工事すが、提案書提出時に既に実施設計に着手しています。この 費については補助の対象となります。
場合、補助対象となりうる事業の範囲を教えてください。

事業中や事業実施後の報告会や見学会、建物に建築物の先導性をPRするプレートの設置等の普及啓発に資する取組に係る人件費、旅費、一般管理費等が対象となります。

「技術の検証費用」を補助対象とするのはどのような場合です 竣工後に外部調査機関へ委託して測定調査等を行う場合に発生する費か。
用等（申請者が支払うもの）です。なお、設計時及び工事中の検証や、竣工後であっても申請者自身で検証するための費用は該当しません。

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提案するプロジェクトが混構造の建築物で全体設計方式によって補助額を算出する場合の計算方法について「付帯事務費」として申請可能な費用としてはどのようなものがありますか。

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木造先導事業の場合、木造化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、木造としないなど当該設計・施工技術を導入しない場合の工事費とをそれぞれ計算して、その差額（掛かり増し費用相当額）を補助対象として補助率（１／２）を乗じることにより計算します（比較設計方式）
ただし、掛かり増し費用相当額に補助率を乗じた額について、計算の便宜を図るため、建設工事費の一定割合（１５％以内）として計算することも認められています（全体設計方式）。
※優良木造事業の場合、補助率は１／３、一定割合は１０％以内。

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建設工事費に係る補助金の額はどのように算出するのですか。

全体設計承認とはどんなものですか。

年度の事業計画を記載した書類のことです。事業採択を受けた後、単年度で完了する事業を除き、初年度の交付申請の前に、全体設計承認申請書を実施支援室経由で国⼟交通省へ提出していただきます。承認された
全体設計に基づいて、各年度に補助金交付申請をしていただき、補助対象部分の出来高に応じた支払いが完了するものについて補助金を交付します。

開設に際して許認可等が必要な施設についての補助金交付のタイミングを教えてください。

建築物の用途によって、開設に際して許認可等が必要な学校・病院・特別養護老人ホーム等の施設については、許認可等がなされたことを確認してから補助金の支払いを行います。したがって、全体設計承認の事業完了年度（途中で許認可があれば当該年度以降毎年度）に交付申請をしていただきます。

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開設に際して許認可等が必要な施設は何ですか。

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木造実験棟で補助額の算定における「実験・実証等の事業 「実験・実証等の事業実施年数」のうち、補助額の算定に含めることのでき実施年数」について、実験は２年間しか行わないが、その後 る展示期間は、最大で「実験を行った期間」とします。したがって、実験を２５年以上展示を行う場合は、７年と考えてよいのでしょうか。 年間行った場合は、算定期間内として展示期間を２年まで認め、合計４年とすることができます。
耐用年数７年に満たない４年の実験・実証等の事業実施年数であることから、補助額 ＝ 補助上限額 ×（４年／７年）となります。
木造実験棟の補助額の算定式について教えてください。

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施設開設の許認可例（届出を除く）を以下に挙げます。
・学校教育法第4条第1項の規定による認可（学校）・高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項の規定による登録（サービス付き高齢者向け住宅）
・児童福祉法第35条第1～4項の規定による認可［児童福祉施設（保育所を含む）］
・老人福祉法第15条第4項の規定による許可（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム）
・社会福祉法第62条第2項の規定による許可（救護施設、更生施設等/ 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設等 / 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム / 障害者支援施設 / 婦人保護施設 / 授産施設等）
・医療法第7条第1項の規定による許可（病院、診療所、助産所）
・旅館業法第3条第1項の規定による許可（旅館、ホテル等）●

補助事業完了後の残存価値を鑑み、展示施設や実験施設等の耐用年数７年を経過した後の残存価格を１割とし、補助対象経費の９割を上限に補助金額を算定することとしました。したがって、補助対象経費の９／１０に対して上限額30,000千円を適用することとします。
補助対象経費 × 0.9 ≧ 30,000千円 ⇒ 補助上限額 ＝ 30,000千円（補助対象経費 ≧ 33,333千円）
補助対象経費 × 0.9 ＜ 30,000千円 ⇒ 補助上限額 ＝ 補助対象経費 × 0.9（補助対象経費 ＜ 33,333千円）※過去の採択事例については国⼟交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou.top.html）又は評価事務局ホームページ（http://www.sendo-shien.jp/）よりご確認ください。
※その他、ご不明な場合は個別に評価事務局までご相談頂きますよう、よろしくお願いします。