10669795_第１四半期報告書_20100816112829

四半期報告書
（第64期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

2010/08/16 11:28:33

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 11:28:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常川

平成22年４月１日

今井原

謙二

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第63期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第64期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第63期
連結会計年度

自平成21年
4月 1日
至平成21年
6月30日

自平成22年
4月 1日
至平成22年
6月30日

自平成21年
4月 1日
至平成22年
3月31日

売上高（千円）

5,830,143

7,037,451

26,025,996

経常利益又は経常損失（△）（千円）△121,401

120,684

215,000

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （千円）

△160,904

29,212

101,071

純資産額（千円）

15,059,004

14,844,727

15,011,429

総資産額（千円）

23,387,131

24,403,528

24,212,510

773.74762.88771.39

△8.27

1.50

5.19

－

－

－

64.4

60.8

62.0

550,581374,695

1,457,278

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△118,202△707,330△1,027,461

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

961,459△89,270

854,257

6,465,901

5,987,169

6,401,048

319

339

323

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△） （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第63期第１四半期連結累計（会計）期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年 6月30日現在
従業員数（人）

339（注）従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年 6月30日現在
従業員数（人）310（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

1,297,511

118.3

環境材料事業（千円）

173,93583.8

1,471,447

112.8

－

－

1,471,447

112.8

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

3,243,778

155.8

環境材料事業（千円）

1,332,944

103.8

4,576,722

135.9

176,609127.9

4,753,331135.6

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

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2010/08/16 11:28:33(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

5,177,787

131.4

環境材料事業（千円）

1,621,345

97.3

6,799,132

121.3

238,319106.6

7,037,451

120.7

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）
金額（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本メクトロン㈱688,406

11.8

1,203,337

17.1

日本製紙㈱

706,08712.1

723,583

10.3

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長を背景に輸出が持ち直し、政府の経済対策
効果もあって、企業収益は緩やかな回復傾向となりましたが、一方では雇用・所得環境の不安は解消せず、円高の定着と南欧諸国の財政不安も重なって、景気の先行き不透明感は拭いきれず、引続き厳しい状況が続きました。
当社グループの関係業界におきましても、一部の業界では需要の回復が見られましたが、全体的には需要は依然として低調なレベルに留まりました。
このような情勢下、当社グループは本年４月から新たな「三ヵ年中期経営計画」をスタートさせ、継続した経営基盤強化の活動と、当社独自の技術を生かした成長戦略に沿ってグローバルな展開を継続実施し、業績の改善と企業価値の向上に取り組んでおります。その結果、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高は70億3千7百万円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益は1億2千万円（前年同四半期は営業損失1億2千万円）、経常利益は1億2千万円（前年同四半期は経常損失1億2千1百万円）、四半期純利益は2千9百万円（前年同四半期は四半期純損失
1億6千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、関係する電子部品業界や自動車部品業界での需要が持ち直してきたことに加え、きめ細かな拡販活動と新たな需要開拓による成果も出始め、前年同四半期の落ち込んだ状況からは回復してきました。その結果、当事業全体の売上高は51億7千7百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は1億5千3百万円（前年同四半
期は営業損失5千7百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
コーティング製品
高機能樹脂製品概況（数値は前年同四半期との対比）
携帯電話やHDD等の電子機器関連需要が回復し、更に新たな需要開拓の成果も加わった結果、設計・複写用途の需要減をカバーし、6.2％の増収となりました。
自動車部品業界向け需要等が、一昨年後半からの大きな落ち込みから持ち直してきたこと、及び拡販活動に努めた結果、59.9％の増収となりました。

電子材料

電気・電子機器関連材料の需要が、一時の大きな落ち込みから徐々に回復してきたこと、及び拡販活動に努めた結果、38.4％の増収となりました。

機能性樹脂

回路基板や家電製品向けの樹脂需要が回復傾向となってきた結果、27.9％の増収となりました。

［環境材料事業］
環境材料事業は、主要顧客の製紙業界各社において製紙の減産が継続されたなか、当業界向け製商品の拡販に鋭意努めましたが、一方では競合他社との競争も激化したため、厳しい状況で推移しました。その結果、当事業全体の売上高は16億2千1百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は2千万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

製紙業界での減産継続に加え、競合他社製品との競争も激化したため、拡販努力にもかかわらず19.4％の減収となりました。

製紙用化学品

厳しい需要環境のなか、紙塗工用バインダーについてはナフサ価格に連動した価格値上げの浸透に努めたこともあって、全体では1.4％の増収となりました。

[その他の事業]
その他の事業は、主体の食品材料が個人消費の低迷や円高定着の影響で厳しい収益環境のもとに推移しましたが、拡販活動に鋭意努めた結果、当事業全体の売上高は2億3千8百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は3千7百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

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2010/08/16 11:28:33(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億8千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億1千3百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億7千4百万円の資金増加（前年同四半期は5億5千万円の資金増加）となりました。その主な要因は、仕入債務が4億4千6百万円増加したこと、減価償却費を1億6千6百万円計上したこと、及び売上債権が1億4千8百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億7百万円の資金減少（前年同四半期は1億1千8百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として6億4千9百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8千9百万円の資金減少（前年同四半期は9億6千1百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、配当金として8千8百万円を支出したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千4百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注
力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。

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2010/08/16 11:28:33(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は36億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金31億円（1年内返済予定の長期借入金5億円を含む）、短期借入金5億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8 -

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2010/08/16 11:28:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年 6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年 8月13日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年 4月 1日～
平成22年 6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
(千円)
－

5,115,224

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 9 -

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2010/08/16 11:28:33(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年 3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年 3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

127,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,205,000

単元未満株式普通株式

255,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,205－1,000株同上－

19,205②【自己株式等】
平成22年 3月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

127,000－

127,000

0.6

127,000－

127,000

0.6

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年 4月

5 月

6 月

最高（円）

254

244

227

最低（円）

233

215

218

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2010/08/16 11:28:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年 4月 1日から平成21年 6月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年 4月 1日から平成21年 6月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年 4月 1日から平成22年 6月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年 4
月 1日から平成22年 6月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年 4月 1日から平成21年 6月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年 4月 1日から平成21年 6月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年 4月 1日から平成22年 6月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年 4月 1日から平成22年 6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2010/08/16 11:28:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

5,987,169
8,708,136
1,592,052
210,657△12,367

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※116,485,649

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

4,997,635
249,975

4,901,048
8,555,318
1,527,545
1,736,975△13,637
16,707,251※24,444,299
203,258

1,307,627
1,850,774△488,133

1,496,200
1,882,556△521,055

2,670,267

2,857,701

7,917,878

7,505,259

24,403,528

24,212,510

4,777,017
500,000
500,000
13,441
74,133519,057

4,327,716
500,000
500,000
36,090151,000
500,030

6,383,650

6,014,837

2,600,000
378,730
38,32762,396
95,6952,600,000
381,945
35,447－
168,851

3,175,149

3,186,243

9,558,800

9,201,081

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,115,224
4,886,268
4,796,952△43,510

5,115,224
4,886,268
4,865,041△43,186

14,754,935

14,823,347

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

132,402△671△41,938

244,999
246△57,164

評価・換算差額等合計

89,792

188,081

純資産合計

14,844,727

15,011,429

負債純資産合計

24,403,528

24,212,510

株主資本合計- 13 -

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,830,143
5,218,842

7,037,451
6,200,503

売上高
売上原価
売上総利益

611,300

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

731,371

836,947※

716,788△120,071

120,159

3,919
12,2896,177

1,720
14,7393,426

22,386

19,887

15,353
2,125
3,597
2,640

12,450
2,032
3,178
1,700

23,717

19,361△121,401

120,684

特別利益
貸倒引当金戻入額－

34,191

特別利益合計－34,191

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,749
12,486－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

－
665
1,108
－

8,503
－

57,35422,73959,127△144,141

95,74817,500△736

4,527
62,008

16,763

66,536－

29,212△160,904

29,212

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△144,141

95,748158,164
10,771△62,725△12,370△16,208

166,201△34,191△76,869△3,214△16,460

15,353
1,749
12,486
8,503－－△619,409

12,450－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

528,783
617,61172,063665－
1,108
57,354△148,982△64,019446,901△29,435

小計

570,632

407,255

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,443△13,890△23,603

15,697△12,484△35,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

550,581374,695△115,402△649,054－△90,202△300

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
株式売却代金の回収による収入
その他

180
－
△299
－
△2,682

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

33,000△773△118,202△707,330

50,0001,200,000△200,000△189△88,350－－－△323△88,946

961,459△89,270

27,1658,026

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,421,003△413,879

現金及び現金同等物の期首残高

5,044,898

6,401,048

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,465,901

5,987,169- 15 -

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関（資産除去債務に関する会計基準の適用）する事項の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ272千円、税金等調
整前四半期純利益は57,626千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は62,396千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府
令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」
は、当第１四半期連結累計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「無形固定資産の取得による支出」の金額は435千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高は、一部の棚卸資産について実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算
減価償却の方法として、定率法を採用
定方法
している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

- 16 -

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年 6月30日）

前連結会計年度末（平成22年 3月31日）※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品1,076,555千円
仕掛品
181,582千円
原材料及び貯蔵品
333,914千円※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品1,090,937千円
仕掛品
166,439千円
原材料及び貯蔵品
270,167千円※２．有形固定資産の減価償却累計額は、13,425,198千円 ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、13,282,792千円
であります。
であります。
３．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

３．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額
80,868千円

４．輸出手形割引高93,559千円
４．輸出手形割引高45,881千円

22,230千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与及び手当

164,735千円

従業員給与及び手当

157,495千円

賞与引当金繰入額

29,671千円

賞与引当金繰入額

29,466千円

退職給付費用

15,308千円

退職給付費用

2,576千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,147千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,880千円

賃借料

90,490千円

賃借料

91,567千円- 17 -

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間期末
残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同同左

額となります。
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年 6月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年 6月30日）

平成22年 4月 1日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,587千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

128千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年 6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,3015５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年 3月31日

平成22年 6月30日

利益剰余金

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）
その他の
事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,941,113

1,665,557

223,472

5,830,143－

5,830,143(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

3,941,113

1,665,557

223,472

5,830,143－

5,830,143△57,992

27,111

31,434553△120,624△120,071

計
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
日本の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 19 -

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月1日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

5,177,787

1,621,345

6,799,132

238,319

7,037,451

－

－

－

－

－

5,177,787

1,621,345

6,799,132

238,319

7,037,451

153,662

20,257

173,920

37,302

211,222

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

173,920「その他」の区分の利益

37,302

全社費用（注）△91,063

四半期連結損益計算書の営業利益

120,159（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動は認められません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動は認められません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動は認められません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

至平成22年６月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動は認められません。

- 21 -

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年 6月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年 3月31日）
762.88 円

１株当たり純資産額

771.39 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

１株当たり四半期純損失金額

8.27 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

１株当たり四半期純利益金額

は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

1.50 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

（リース取引関係）著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）△160,904

29,212－－△160,904

29,212

19,462

19,459

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2010/08/16 11:28:33

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669795_第１四半期報告書_20100816112829

2010/08/16 11:28:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月４日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。