令和５年度自己点検・評価書

令和６年６月
国立大学法人宮 崎 大 学

自己点検・評価書について
本学では、中期目標・中期計画を確実に達成するため、年度計画を立て、その実施状況を調査し、自ら点検及び評価を行った結果として毎年度「自己点検・評価書」を作成しています。
また、本学の目指すべき姿、そのための取組状況を広く知っていただくため、本自己点検・評価書は公開することとしています。

自己点検・評価書の見方
本学では、中期計画及び評価指標毎に以下の項目で自己点検・評価を実施します。

１．中期計画の実施状況について

①
②

③
④

①中期計画の令和５年度の実施状況を記載しています。
②優れた成果を出した取組と判断されるものや取り組みの結果、第３期終了時から比べて目覚ましい状況にあると判断されるものを「優れた点」、個性を踏まえたユニークな取組であると判断されるものや先進的な取組、戦略性が高い目標・計画に係る取組であると判断されるものを「特色ある点」として記載しています。
また、達成できなかった点がある場合には改善計画等についても併せて記載しています。
③根拠資料は公表しておりませんので、資料名だけ記載しています。
④進捗状況は５段階評価とし、令和７年度（４年目終了時）を見据えた達成の見込み等を勘案して自己評価しています。

自己点検・評価書について
２．評価指標の実施状況について
中期計画の下に評価指標を掲げています。評価指標の実施状況報告書の見方は以下のとおりです。

⑤

⑥

⑦
⑧
⑨

⑤定量的な指標を設定している場合は、マイルストーンの状況として、令和５年度までの実績と令和６年度以降の見込みを記載しています。
⑥中期計画毎に設定している評価指標について、令和５年度の進捗状況について記載しています。
⑦特記事項として優れた成果を出した取組と判断されるものや取り組みの結果、第３期終了時から比べて目覚ましい状況にあると判断されるものを「優れた取組」、個性を踏まえたユニークな取組であると判断されるものや先進的な取組、戦略性が高い目標・計画に係る取組であると判断されるものを「特色ある取組」として記載しています。また、達成できなかった点がある場合には改善計画等についても併せて記載しています。
⑧根拠資料は公表しておりませんので、資料名だけ記載しています。
⑨進捗状況は３段階評価とし、令和７年度（４年目終了時）を見据えた達成の見込み等を勘案して自己評価しています。

自己点検・評価書について
令和５年度の実施状況について＜中期計画の達成状況＞
中期計画進捗状況

中期計画数

Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている

0

Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている

5

Ⅲ：中期計画を実施している

14

Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない

2

Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

0
計

21

「Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己評価した中期計画【２】持続可能な社会・地域の実現と地域経済及び地域文化の発展に資するため、企業、公共団体等との産学金労官連携をさらに強め、地域の課題解決やSDGsの理念を踏まえた多様な活動を推進するとともに活動内容等を広く発信する。
【６】教育質保証・向上委員会を中心に全学的な教学マネジメント体制を構築してきた実績を踏まえ、さらなる充実を図るとともに、他の高等教育機関との連携の推進を通して地域における教学マネジメントの構築に寄与する。
【８】地域における中心的な教員養成機関であることを踏まえ、宮崎県教育委員会と連携して教員育成指標に沿った教員養成カリキュラムを構築し、ICT教育の充実など地域における教育課題を踏まえた実践的教
育力の向上のための教育プログラムの不断の見直しと地域と連携した実践的な取組を推進する。
【13】学部・研究科と附属学校園間の連携により、教育課程・学習指導法・生徒指導等の研究を推進し、公開研究会、各種研修等の実施又は協力を通じて地域への普及・啓発を図る。
【16】宮崎大学独自の地域医療連携体制を活用しつつ、地域医療ネットワークを構築し、地域診療の高度化を図る。さらに、それらを地域医療の教育拠点として活用し、地域医療教育を充実させ質の高い専門医等を養成する。
「Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない」と自己評価した中期計画【９】国際協力機構(JICA）等と連携してきた実績を活かし、地域自治体や企業との連携を図りながら、海外協定校等との協働による人材養成プログラム等を充実・展開させる。また、留学生の日本での就職や地域に在住する外国人の日本文化の理解促進を目的に、日本語教育を実践できる人材を養成する。
【15】臨床研究支援体制を継続維持し、特定機能病院及び地域の高度医療を提供する役割を果たすとともに、臨床研究の高度化を図る。

＜評価指標の達成状況＞
評価指標進捗状況

評価指標数

ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる

13

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる

89

ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

5
計

107

目次
○ 大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・1○ 令和５年度の主な成果

・・・・・・・・・・・・・・4○ 項目別の状況
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創 【1】 【2】・・・・・・・・・・・・・18

２ 教育 【3】 【4】 【5】 【6】 【7】 【8】 【9】・・・・・・・・・・・・・54

３ 研究 【10】 【11】 【12】・・・・・・・・・・・・148

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項【13】 【14】 【15】 【16】・・・・・・・・・・・・188

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）業務運営の改善及び効率化 【17】 【18】 ・・・・・・・・・・・・230（２）財務内容の改善 【19】・・・・・・・・・・・・255（３）自己点検・評価及び情報提供 【20】・・・・・・・・・・・・267（４）その他業務運営 【21】・・・・・・・・・・・・283

Ⅲ その他 【22】 【23】 【24】 【25】 【26】・・・・・・・・・・・・294○ 別表１
学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について

・・・305○ 別表２
学部、研究科等の定員超過の状況について・・・・・・・・・・308

大学の概要（１）現況① 大学名 ： 国立大学法人宮崎大学② 所在地 ： 本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学長：鮫島 浩（令和３年10月１日～令和６年９月30日）
・理事：常勤５人、非常勤２人
・監事：常勤１人、非常勤１人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、
地域資源創成学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、
国際連携機構（国際連携センター、多言語多文化教育研究センター）、附属図書館、フロンティア科学総合研究センター、
産業動物防疫リサーチセンター、ＩＲセンター、
安全衛生保健センター、情報基盤センター、
清花アテナＤＥＩ推進室
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）・地域資源創成学研究科附属：地域資源情報活用センター⑤ 学生数及び教職員数（令和５年５月１日現在）
・学生数：学部学生4,639人（22人）、大学院生824人（101人）
別科生１人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員721人、職員1,481人
1

大学の概要（２）大学の基本的な目標（２）大学の基本的な目標等
宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」をスローガンに、地域に必要とされ、地域と協働して地方創生に寄与する高等教育機関としての役割を果たす。持続可能で豊かな社会の構築に向けて、高等教育、先端研究、国際化、地域医療、地域連
携の各領域で先導的役割を担うフラッグシップスクールとして地方創生を牽引するとともに、各領域で得られた成果を広く社会に還元・発信する。
【教育】
宮崎地域の主軸高等教育機関として高等教育の質を保証し、変動する社会の多様な要請に応え得る人材を育成する。また、地域における教育の連携推進及び他の高等教育と連携した地域の教学マネジメントの構築を目指す。
【研究】
学術・文化に関する知的遺産の継承と発展、深奥なる学理の探求、地球環境の保全と学際的な生命科学の創造を目指すとともに、宮崎地域の先端研究機関として、地域特性を活かした先鋭的研究及び異分野融合研究を推進する。
【国際化】
海外の多くの大学と連携協定を結んできた実績を踏まえ、多様な連携協定校ネット
ワークを構築・発展させるとともに、地域の地方公共団体や国際連携機関と協働して地方創生に資する国際化に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、医療人材の育成と医療リソースの充実を図り、高度医療を提供するとともに、地域医療ネットワークを構築し、地域のQOL（Qualityof Life）の向上に貢献する。
【地域連携】
学びがい・働きがいのある開かれたキャンパス運用を戦略的に展開し、地域と協働して地方創生に寄与するため、地域連携プラットフォーム等を活用した人事交流・人材養成を活性化させるとともに、地域と連動した企画戦略の立案と実行を通じて持続可能で豊かな社会の構築を目指す。
2

大学の概要（３）大学の機構図
令和５年度機構図

企画総務部

財 務 部
事務局
施設環境部
監事監査規程（抜粋）第６条第１項「監査にあたっては、監査室が、監査に関する業務を支援するものとする。」
監 事
国
立
大
学
法
人
宮
崎
大
学

経営協議会

学 長
理 事
役員会
教育研究評議会

宮崎大学

総務広報課
企画評価課
人事課
財務課
経理調達課
照査・検収室
企画管理課
施設整備課

監 査 室
教育学部

事務部(※）
附属教育協働開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
学 部
医学部
事務部
総務課
管理課
医事課
医療支援課
医療人育成課
附属病院
総務医事課
工学部
事務部
農学部
事務部
附属フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属農業博物館
地域資源創成学部
事務部(※）
工学教育研究部
大学院
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
地域資源創成学研究科
附属地域資源情報活用センター
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
別 科
畜産別科
学び・学生支援機構
教学マネジメント部門
学生支援部門
地域人材部門
数理・データサイエンス部門
基礎教育部門アドミッション部門
機構事務部
教育支援課
学生支援課
地域人材育成課
基礎教育支援課
入試課
研究・産学地域連携推進機構
研究推進部門研究基盤支援部門
産学・地域連携部門
知的財産・研究リスクマネジメント部門
ヘルスケア研究部門（設置）
テニュアトラック推進室（設置）
次世代研究者支援室（設置）
機構事務部
研究推進課
産学・地域連携課
国際連携機構国際連携センター
多言語多文化教育研究センター
機構事務部
国際連携課
附属図書館
事務部
（配置）
学内共同教育研究施設
フロンティア科学総合研究センター
産業動物防疫リサーチセンター
IRセンター
安全衛生保健センター
障がい学生支援室
情報基盤センター
事務部（配置）
清花アテナDEI推進室（設置）（※）共同事務部 (※）共同事務部
赤字は令和４年度からの変更箇所

3令和５年度の主な成果

4

地域活性化人材育成事業（SPARC）プログラム開始に向けた基盤構築

中期計画
１○教養教育カリキュラムの再編成／「未来共創科目」の構築●令和６年度以降のSPARCプログラム開始に際して、従前の「基礎教育」を「教養教育」に改め、地域が求める人材に必要な文理横断型の教育プログラムに再編成した。教養教育
は「導入科目」、「課題発見科目」、「未来共創科目」の系列で構成し、特に、「未来共創科目」において、地域のコミュニティと連携したPBL（プロジェクトベースドラーニング）やアント
レプレナーシップ教育を通じて、社会人や地域住民等と協働・共創し、社会の課題の解決に関与できる力を育成することを目標としている。
●「未来共創科目」における「協働・創造系科目」として令和６年度に開講する「地域キャリア
デザインⅠ（キャリア）」及び「地域キャリアデザインⅠ（地域）」のカリキュラム及び実施体制を整備するとともに、開講科目の高等学校等への周知及びオンラインツールを活用した実施体制構築に資するため、高校生、大学生を対象に模擬授業・プレ講義を行うなど、令和６年度以降の円滑かつ確実な実施に向けた基盤を構築した。

詳細はこちら○キックオフシンポジウムの開催●地域社会や高校生を含む幅広い層にSPARC事業の重要性を深く理解してもらうことを目的としてキックオフシンポ
ジウムを開催した。
●事業概要をはじめ、SPARC科目や単位についての説明、
SPARC科目 「地域キャリアデザインⅠ」の授業体験など、高校生や高校教員、企業関係者などのライブ配信を含む
約200名の参加者から好評を得た。今後、段階的に
SPARCプログラムを展開していき、大学同士や地域社会との密な連携を通して、持続可能な地域社会の実現を担う“未来共創人材”の育成に引き続き取り組んでいく。

▼「地域キャリアデザインⅠ」の授業風景➤ 事業ウェブサイト：地域活性化人材育成事業 MIYAZAKI-SPARC（事業期間：令和４年度～令和９年度）

SPARC事業について
令和４年度文部科学省・大学教育再生戦略
推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に採択され、宮崎大学、南九州大学、宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学の４大学と自治体及び産業界等の地域社会が連携する「新しい価値を創造し持続可能な地域づくりを牽引する『多様な未来共創人材』の育成プログ
ラム」として令和４年度より事業を開始している。

5

成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業の採択

中期計画
１●令和４年度文部科学省「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレン
ト教育推進事業」において、本学が申請した「宮崎県地域起業向け寄添い型
デジタル人財育成リスキルプログラム」が採択された。
●本事業は、令和５年５月に設立した宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム（※）と連携して、宮崎県内の中小企業を主な対象としたデジタル化の導入・活用につなげるためのデジタル分野のリスキリング教育を行うプログラムであり、宮崎県企業のリテラシーノーマル化&企業でのデジタル導入リーダー育成を目的としている。
●令和５年12月より提供を開始した本プログラムのレベル１（リテラシー）では、社会人が受けやすいオンデマンド型での提供とした上で、より手軽に受講できるように、スマートフォン専用アプリ「みやデジ・アプリ」を、さらに、受講生との交流や受講者のフォローができる専用メタバース「みやデジ・メタバース」を開発した。

※宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム▼コンソーシアム設立協定締結式

宮崎大学、旭化成株式会社、株式会社

宮崎銀行、株式会社デンサン、イー・アンド・エム株式会社において、宮崎県のデジタル化の充実・発展を図り、持続的な発展及び地域創生に貢献することを目的として設立。
➤ 事業ウェブサイト：宮崎大学データサイエンス・AI リカレント教育推進事業

6

「大学の世界展開力強化事業」の採択

中期計画
9

宮崎大学、南九州大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学の４つの県内高等教育機
関と連携して申請した『地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域からGXへ挑むグ
ローバル人材育成事業』（SEKATEN-UX）が令和５年度大学の世界展開力強化事業に採択された。（令和５年度補助金交付額:34,000千円）<事業概要>●本事業は、GXに向けた地域課題を解決できる人材を、国際的に連携しながら育成するプロ
グラムであり、リベラルアーツを中心に基礎教育で培われる科学的思考力、多面的思考力、俯瞰力等を基盤に、COIL型教育、集中オンライン学習、TBL(Team Based Learning)で構成され、それらを組み合わせた以下3つのステップで教育の実質化と効率化を図る。
✔ STEP 1：COIL科目とJV-Campusを通じてGXに関わる地域課題の基礎を学習✔ STEP 2：宮崎を題材とした地域課題の学習と課題発見力を身に着ける✔ STEP 3：地域課題の解決に必要なフィールドワークを海外相手大学で行う●加えて、学生の留学意識の敷居を下げ
疑似的に体験できるように、オンラインコースでの履修設定や仮想空間技術（メタバース）を用いた Language
Exchange Programを通じてコミュニ
ケーション能力と異文化理解力の向上を図ることとしており、宮崎大学が中心となり、海外（米・台・韓）５大学と連携し留学生の受入・派遣を行う。
<令和５年度の取組>●令和５年10月より事業を開始しており、STEP 2のインバウンド(米・韓・台の学生が本学の授業を受講する)では、日本語会話の相手”SEKATEN Buddy”
として本学学生も参画するなど海外参加大学との交流を進めている。
●事業開始に伴い「世界展開力強化推進本部」を設置するなど、令和６年度以降の円滑かつ着実な実施に向けて
学内運営体制の強化を図った。
➤ 事業ウェブサイト：宮崎大学 大学の世界展開力強化事業（セカテンみやざき）7産学官連携・異分野融合による社会実装研究の取組

中期計画
12

●牛の顔認証個体識別を起点とする飼養衛生管理と防疫対策のDX化に着手
生物系特定産業技術研究支援センター令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」 事業の採択を受け、宮崎大学、株式会社デンサン、
JA宮崎経済連、宮崎県による研究開発コンソーシアムを形成し、牛個体識別AIによって個体識別から飼養衛生管理と防疫対策のプロセスをデジタル化し、作業効率を向上させることで飼養衛生管理体制の強化を目的とする研究開発に着手した。

本プロジェクトは、産業動物防疫リサーチセンター・関口敏教授を研究代表者として、工学部・椋木雅之教授が研究開発している、牛の顔で個体識別を可能とする「牛個体識別AIアプリ」の技術を起点に、４者共同で、さらなる高機能化と社会実装可能なシステムの構築を行う。
また、この技術を応用することで、飼養衛生管理を徹底し、農場を家畜伝染病から守る防疫体制の整備を進める予定としており、労働力不足の解消や生産コストの削減、畜産物の品質と生産性の向上、疫病発生による経済損失の低減など、今後の畜産業における家畜防疫や生産のあり方を大きく変える可能性を秘めている。
牛個体識別AIアプリ
牛顔による個体識別

飼養衛生管理と防疫対策
A 発生時に備えた準備●感染経路（二次感染含む）の追跡●防疫資材の状態チェック

B 農場での飼養衛生管理の徹底●牛個体管理の共有化●個体市既設の精度向上・確認作業の容易化

牛顔領域の自動検出

C 患畜の早期発見・通報●通報・連絡・報告の迅速化●発症地の状況共有・国や隣県への早期連絡
D 発生時の迅速な蔓延防止措置●消毒ポイント等の情報収集の即時化●状況共有のリアルタイム化

事業概要を説明する関口教授（産業動物防疫リサーチセンター）

牛個体識別アプリなどの説明をする椋木教授（工学部工学科情報通信工学プログラム）

8研究実績・成果に基づくGX研究の強化 ～GX研究センター～

中期計画
17

令和６年度より、工学部の国内・世界に通用する「地域循環型カーボンニュート
ラル技術」と「GX技術」を結集した、『ＧＸ研究センター』の新設が決定した。
●目的
GXに関する研究開発、GX技術による地域防災レジリエンスのための研究開発
及び実践的人材育成により、GXに関する教育・研究の拠点として国内外のカーボ
ンニュートラル実現に貢献することを目的とする。
●概要
センターに、「カーボンニュートラル研究開発部門」、「地域防災レジリエンス部門」、「GX教育部門」を置き、産官学金連携で加速度的に展開し、持続可能な開発
目標（SDGs）を意識した、地域型GX技術開発と社会実装を実現する。地域
のGX化、カーボンニュートラル化、地域新産業創出等に取り組み、環境面・経済面において“Sustainable”なGXシステムの構築を目指す。
他センターとの連携、異分野融合、産学官連携等を更に強化し、地域・国内へ広く発信し水平展開することで、日本の経済社会システムや産業構造の変革・成長、及びSDGsに寄与する。

9

中期計画
17

教職協働体制による教育研究支援組織の強化・拡充

令和４年度に整備した教職協働による教育研究支援組織について、地域からの要望や課題を解決するため令和６年４月に組織強化・拡充することとした。
●学び・学生支援機構
総合知を基盤とした専門人材育成の強化のために、他部門との共創・連携による総合知教育の企画・推進を行う、「総合知教育企画部門」を新設●研究・産学地域連携推進機構
地域企業等と協働で社会実装を実現させる「高機能性商品開発推進室」及び「データマネジメント推進室」をヘルスケア研究部門内に新設●国際連携機構
地域の国際化を牽引する人材育成機能強化のため２センターと各学部が連携・協働する「地域国際化人材育成室」を新設し、多文化共生コーディネーター育成プログラム及び日本語教員養成プログラムを推進
令和４年度 教職協働体制による３つの機構（教育研究支援組織）を整備

教学
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部門

学び・学生支援機構

研究・産学地域連携推進機構

国際連携機構

機構長（教育・学生担当理事）

機構長（研究・企画担当理事）

機構長（教育・学生担当理事）

学生支援
部門

数理・
地域人材
基礎教育 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ
ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ
部門
部門
部門
部門

教育企画部門

学生支援部門

教養教育部門ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ部門

共創人材育成ﾕﾆｯﾄ

研究推進
部門

共創人材育成部門

多言語多文化
教育研究センター

地域の国際化に向けた人材育成機能の強化・拡充

研究基盤
支援部門

産学・地域
連携部門

知的財産・
研究ﾘｽｸﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ部門

国際連携センター

多言語多文化
教育研究センター

ヘルスケア研究部門
高機能性商品開発推進室

数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ部門

学部
教育学部

データマネジメント推進室

工学部
医学部
臨床研究
支援ｾﾝﾀｰ

宮崎大学の総合知教育（未来共創科目 等）

国際連携機構

地域国際化
人材育成室

総合知教育企画部門

大学等連携推進法人
連携開設科目により、
総合知教育を展開

国際連携
センター

機構長（教育・学生担当理事）

機構長（研究・企画担当理事）

学部（令和６年度設立）

知的財産
研究ﾘｽｸﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ部門

研究・産学地域連携推進機構

機構長（教育・学生担当理事）
学生支援ﾕﾆｯﾄ

産学・地域
連携部門

３つの機構の組織強化・拡充

学び・学生支援機構

教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾕﾆｯﾄ

研究基盤
支援部門

地域産業の活性化等に資する
高機能性商品開発の強化・拡充

地域産業振興に向けた人材育成機能の強化・拡充

令和６年度

研究推進
部門

農学部

地域資源
創成学部

産官学金共創による商品化プロジェクトの展開

医学部

農学部

地域資源
創成学部

地域国際化人材の育成プログラムを展開

10産学官連携による半導体関連産業人材の育成

中期計画
17

○みやざき半導体関連産業人材育成等コンソーシアムを設立●世界的な半導体大手企業のTSMCの熊本県進出を契機に、九州全体において半導体関連産業への投資が活発化する中、宮崎県においても、国富町への進出を決めた半導体大手企業のローム株式会社をはじめとする半導体関連企業の進出が進んでいる。一方で、今後九州圏内で年間1,000人規模の半導体関連人材が不足すると予測されており、人材育成に力を入れていくことが急務となっている。
●このような背景のもと、県内の産学官が連携し、半導体関連産業振興の根幹となる人材の育成・確保を図るとともに、企業間の取引拡大や新たな投資を呼び込むことで、今後も力強い本県の経済を支えていくことを目的に、50の企業・団体が集まり、「みやざき半導体関連産業人材育成等コンソーシアム」（初代会長：工学部・福山敦彦教授）を設置し、産学官連携で人材育成に取り組んでいくこととした。

▲挨拶を行う佐藤宮崎県副知事▲初代会長に就任した福山教授○「半導体関連企業現場体感塾」の開催●県内の高校を対象に、半導体を学び、県内の半導体関連企業を視察する「半導体関連企業現場体感塾」が開催され、宮崎工業高等学校電子情報科2年生37名が参加した。これは、産学官が協働して、ものづくり現場や最新技術を教材にした実践的な人材育成を実施し、県内企業への理解・関心度を高めることで、これからの本県産業を担う次世代人材の確保・定着を図ることを目的とした取組である。
●参加した生徒は、淡野公一副学長（工学部教授）による半導体製造に関する講義を受講した後、県内の半導体関連企業の工場を見学するなど、半導体関連産業についての理解を深めた様子であった。

▲淡野副学長による講義

11

女子中高生の理系進路選択支援プログラムの採択

中期計画
17

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業である「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」において、工学部が主体となって申請した「集まれ！
宮崎大学アマテラスガールズ～サイエンスの岩戸を開けてみよう～」が採択された。
（事業期間２年（令和５年～令和６年）、事業費総額約1,300万円）本事
業は、これまで高校１、２年生を対象としてきた取組を中学生にも拡大し、また、中高生本人の進路選択に大きな影響力を持つ保護者に対しても工学部について深く理解してもらう機会を提供していくため、様々な企画を年間通じて実施していく。
また、共同機関（宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会）及び連携機関（九州電力株式会社、旭化成株式会社、株式会社デンサン）と密接に連携しながら進め、これらの取組を宮崎県内に波及させていくことで、中高生を取り巻く人々、さらには、社会全体の意識の変化をもたらし、将来工学部を目指す優秀でかつ多様な人材の増加を目指すこととしている。

集まれ！宮崎アマテラスガールズ～サイエンスの岩戸を開けてみよう～
実施機関
共同機関

宮崎大学

宮崎県自治体（教育委員会他）

宮崎県自治体（九州電力・旭化成・デンサン）

中学校・高校実施

令和５年度実施イベント

連絡
参加

女子中高生

連携機関

保護者

〇サイエンスキャラバン〇アマテラスサイエンス体験講座〇エンジニアリングカフェ〇講演会〇施設見学会
等

教員

社会全体の意識が変化

技術者・科学者を目指す
優秀で多様な人材の増加

12

大学・高専機能強化支援事業の採択 ～工学研究科改編～

中期計画
17

令和５年７月に文部科学省「大学・高専機能強化支援事業」 に採択された。
（事業期間最長10年（令和５～14年））本事業はデジタル分野などの理工系学部を新設・拡大する大学等を支援するもので、本学では令和６年度から工学研究科を改編、定員を134名から144名に増やし、高度情報専門人材を42名増やす。新設する先端情報コースでは、AI やビッグデータ、IoT 等、第４次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手などの社会的ニーズに基づき、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できる先端IT人材の養成を目指す。
またこのような人材を養成するために特別教員（実務家教員含む。）の採用を進め、社会実装に関する経験を生かした教育・研究、分野を超えた融合研究等を生かした教育・研究を行っていく。

大学院工学研究科の改編（R６年度）
工学専攻の入学定員10名増（定員134名→144名）

情報・DXを高度化したコース〈令和５年度まで〉

環境系コースエネルギー系コース※定員10名増分は、学内定員を振り替えずに純増「先端情報コース」の新設 ※目安定員６０名〈令和６年度〉

環境コース（31）
機械コース（22）
電気・半導体コース（31）

機械・情報系コース
情報系の目安定員（18）

先端情報コース（60）※（ ）は現状の目安定員の想定規模

高度情報専門人材 ：42名増

社会実装を視野に入れた情報通信分野及び融合情報分野の高度専門技術者を育成
13

国内大学で最大級、3.8MWのソーラーカーポートが稼働開始

中期計画
18

令和６年２月より本学の木花キャンパス・清武キャンパスに設置された太陽光発電システムの稼働が開始した。この太陽光発電システムは、駐車場の駐車可
能台数を減らすことなく敷地を有効活用したソーラーカーポートで、合計3.8MW（メガワット）の出力はキャンパス内設置（オンサイト）の太陽光発電とした国内最大級となる。木花キャンパスの使用
電力量の約23％※1、清武キャンパスの使用電力量の約16％を供給することが期待され、本システムの導入によるCO₂排出量削減効果は年間約1,400トン※2と試算されている。
※１：想定発電量からの試算※2：令和４年度CO₂排出量係数による試算▲ソーラーカーポート▲清武キャンパス 2.3MW▲木花キャンパス 1.5MW

本事業は、出光興産株式会社とソーラーフロンティア株式会社が敷地内に太陽光発電システムを設置し、その電気を大学が購入するPPA（Power Purchase
Agreement）により、初期費用を必要としない手法を採用し実施された。
本学では2030年度までに温室効果ガスの排出量を51％削減する目標を掲げており、ゼロカーボン・キャンパスの達成に向けて大きな前進となる。
tCO₂
25,000二酸化炭素排出量の推移

23,773目標
2013年度比
51％削減

20,00015,00012,423

11,6482022

2030

10,000
5,000
0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

14

クラウドファンディング２件が成立

中期計画
19

●令和５年度に以下の２件のクラウドファンディングが成立した。
①『VRでストーマケアを習得！体感型トレーニングアプリを開発したい』
目標金額：400万円 → 成立額：449.6万円
人工肛門（ストーマ）を作った方（オストメイト）は、術後まもなくから自らで管理する方法（ストーマセルフケア）を習得しなければならないが、短い入院期間で装具を使ってトレーニングする機会は限られているのが現状である。「もっとセルフケアを勉強して退院したい！」と希望するオストメイトの前向きな思いに応えるため、外科医・看護師・オストメイト・地元企業・
宮崎県でチーム（OSTrain-VR Project）をつくり、先輩オストメイトが行う習熟したストー
マセルフケアを「いつでも」「どこでも」「何度でも」繰り返し体験学習できるVRトレーニングアプリの開発を目指した本クラウドファンディングが成立した。

➤ プロジェクト詳細：こちらから②『宮大産婦人科外来の願い：全ての患者に寄り添える特別な場所でありたい』
目標金額：550万円 → 成立額：721万円
本学医学部附属病院は、地域医療を支える最後の砦とも言うべき特定機能病院として県民の安全・安心を守ってきた。一方で、国からの予算などは削減傾向にあり、命や診療に直結するようなことについては優先的な予算配分がなされるものの、命や診療に直結しないよ
うなソフト面のことに関しては十分な予算を措置することができない状況にある。産婦人科
病棟には、胎児や乳幼児に何らかの異常などが原因で来院される患者さんがほとんどで、来院される患者さんの心の不安を少しでも取り除くような空間創出を目指し、産婦人科外来のリニューアルを目指した本クラウドファンディングが成立した。

▼ 事業ウェブサイト

➤ プロジェクト詳細：こちらから

15

学長戦略企画室による学長特命プロジェクト

中期計画
20

学長戦略企画室で実施するトップダウンによるプロジェクト推進制度「サメプロ」において、以下の取組を行った。
●業務改善（DX化・効率化）への取組
宅配便通知作業のシステム化（事務で受け取った荷物をその場でスマートフォンを利用して教員へ自動通知する仕組み）、会議室・講義室等の施設予約のWEB
化、もうくんチャットボットの強化（学内の事務業務に関する回答を充実させ、回答数をこれまでの1.5倍に増加）等に取り組んだ。
●継続的な業務改善を育む組織づくりに向けたプロジェクトの立ち上げ・進行
仕事をする上で感じる「もやもや」を変化の種とみなし、他人と共有することでアイディ
アとして育て上げ、試行錯誤しながら業務改善に取り組むことを目的とした「もやもや共有プロジェクト」を立ち上げ、Microsoft Teamsを利用して「もやもや」を共有する体制を整備。ワークショップも実施し、職員同士の連携強化の一助にもなった。
●学生に選ばれるための大学づくりに向けたプロジェクトの立ち上げ・進行
宮崎大学が選ばれるためにまずは現在の学生の満足度を向上させ、学生と一緒により良い大学にすることを目的とした「学生・職員協働プロジェクト」を立ち上げ、学生26名と学長戦略企画室の若手職員が協働で進めている。
▼宅配便通知業務のシステム化▼もうくんチャットボット強化

スマホでピッ ＆ 総務で保管自動メール送信
教員PC

届いたよ
通知
荷物１つあたり１分30秒削減
１日あたり18.6分削減
３か月で荷物758個・・・19時間弱の削減効果！

▼継続的な業務改善プロジェクト▼学生に選ばれる大学プロジェクト

16項目別の状況

17

中期計画

1
人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産

中期目標

性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①
宮崎地域の主軸高等教育機関として、教育、研究、国際化、医療、地域連携の重点５領域で地方創中期計画生を牽引する。産業人財育成プラットフォームや高等教育コンソーシアムなど、地域と連携してき【1】

た実績を踏まえ、地域に開かれたキャンパス運用を戦略的に展開し、世界を視野に地域を担い牽引する人材を養成する。

<令和５年度の実績>
１．地域に開かれたキャンパス運用に向けた準備
地方創生を牽引するための拠点となる「錦本町キャンパス（仮）」の令和７年４月オープンに向け、新キャンパス準
備ワーキンググループ（リーダー：片岡理事）及びその下に設置した４つのプロジェクトにおける新キャンパスの機能
具体化に向けて検討を進めるとともに、ハード面については主に建主と具体的な調整に入っている。また、自治体や公共交通機関等の関係者との連携も併せて推進している。【１－１、１－４関連】
プロジェクトリーダー

新キャンパスで展開する具体的な検討事項

学び構築 PJ

新地教育・学生担当理事

基礎教育、学部専門教育、リカレント教育、公開講座 等

産学共創 PJ

淡野産学・地域連携担当副学長

共同研究、大学発ベンチャー創出、社会実装 等

地域経済循環 PJ

片岡研究・企画担当理事

公共交通機関利便性向上、まちなか経済効果の分析 等

運営体制構築 PJ

佐藤総務担当理事

業務推進体制・学生支援体制、人員配置方法 、施設整備 等

２．世界を視野に地域を担いけん引する人材の養成に向けた多様な教育プログラム構築及び地域との連携基盤強化
１）地域を牽引する産業人育成のための教育プログラムの構築
令和４年度から令和９年度までの事業期間で「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に取り組んでおり、２年目となる令和５年度は、産学金労官で構成される SPARC 学位プログラム等企画・運営委員会において、地域が求める人材像を設定するとともに、宮崎大学では SPARC 推進委員会において教育プログラムの作成を行った。また、基礎教育の再編に関する検討を進め、令和６年度に宮崎大学が連携大学に先駆けて開始する SPARC 教育プログラムの枠組みを構築することができた。さらに、連携開設科目の開講に必要な体制を構築するため、令和６年度の大学等連携推進法人の設置に向けた準備も進めている。【１－２、３関連】
２）地域産業人のスキルアップと産業活性化の実現に向けた取組
産業人財育成プラットフォームと連携した多様なリカレント教育・リスキリングの構築を目指して令和５年度は13 科目を開講した。また、本学の各部局におけるリカレント教育・リスキリングの調査を行うとともに、SPARC 事
業における連携開設科目のリカレントプログラム化の検討等、地域に向けて多様な科目を提供するための準備を進めている。【１－５関連】
さらに、農学部及び産業動物防疫リサーチセンターでは、本県の基幹産業である畜産分野における産業動物従事者のみならず、全国的な産業動物獣医師のレベル向上に向け、産業動物防疫分野の国際的・先導的研究を踏まえた実習を含む講座を 21 講座実施するとともに（目標値 12 講座）、ICT・VR 技術を活用した動画を９本作成した（目標５本）。【１－７関連】
３）地域の高等教育機関の教育水準や教学マネジメントの強化
高等教育機関が連携して取り組む教育の質保証の向上に向けては、（一社）高等教育コンソーシアム宮崎に「FD・SD 専門委員会」を設置し合同 FD 研修会を１回開催したことに加え、SPARC 事業における共同 FD・SD 研修会

18

を７回開催した。これらにより、大学間の連携が進むとともに、県内高等教育機関における教学マネジメントの強化につながった。【１－３関連】
４）大学が連携したインターンシップやビジコン等のキャリア支援教育の充実
宮崎地域の主軸高等教育機関として、インターンシップやビジネスプランコンテスト等の多様な学生の混ざり合
いによるキャリア教育及びアントレプレナーシップ教育の充実化を推進し、令和５年度は県内１０校のうち７校の学生が参画した。ビジネスプランコンテストでは、令和５年度の九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテ
ストにおいて本学のチームがグランプリを受賞し、その後の全国大会において「日刊工業新聞社賞」を受賞した。
【１－６関連】<特記事項>
・優れた点
国際的かつ先導的な感染症研究の成果を含めた体系的獣医師卒後教育プログラムは農学部と産業動物防疫リサー
チセンターが全国で初めて実施する産業動物従事者を対象とした人材育成事業であり、第三者機関等でも認定講座として取り入れられている。また、講座数等、目標を上回った実績をもって進捗しており、優れた取組と言える。

・特色ある点高等教育コンソーシアム宮崎における活動に加え、SPARC 事業を契機として、他大学との共同 FD・SD 研修等、教育プログラムの構築に留まらない県内の高等教育機関の底上げに資する取組が活性化しており、大学間の協力体制が強化されている。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

19

評価指標
指標
水準

1-1
【1-1】 錦本町キャンパス（仮称）の整備【1-1】 令和７年４月に地域に開かれたキャンパスとなる錦本町キャンパス（仮称）をオープンし、
令和８年度からその運用について点検・検証し、必要な改善を行う。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

錦本町キャンパス（仮称）のオープンに向けた準備〈具体的な取組〉
新キャンパス準備ワーキングにおいて、下記について具体的に調整を進める。
①ソフト面（授業、各種イベント、プロジェクト等）②ハード面（ICT 機器、什器、ネットワーク、セキュリティ設備等の調整）③財源確保策（基金、外部資金等）④駅周辺の施設、市役所等との連携⑤キャンパス間の移動手段、駐車場<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
新キャンパス準備ワーキンググループ（リーダー：片岡理事）及びその下に設置した４つのプロジェクト（下記参照）における新キャンパスの機能具体化に向けて検討を進めるとともに、ハード面については主に建主と調整を進めてきた。
プロジェクトリーダー

新キャンパスで展開する具体的な検討事項

学び構築 PJ

新地教育・学生担当理事

基礎教育、学部専門教育、リカレント教育、公開講座 等

産学共創 PJ

淡野産学・地域連携担当副学長

共同研究、大学発ベンチャー創出、社会実装 等

地域経済循環 PJ

片岡研究・企画担当理事

公共交通機関利便性向上、まちなか経済効果の分析 等

運営体制構築 PJ

佐藤総務担当理事

業務推進体制・学生支援体制、人員配置方法 、施設整備 等

１）ソフト面（授業、各種イベント、プロジェクト等）①授業関係（学び構築 PJ）
令和５年６月～７月にかけて新地理事及び白上理事補佐（教学マネジメント・学生支援担当）が各学部執行部との意見交換を実施し、新キャンパスでの専門科目実施について依頼を行った。令和６年３月 25 日時点において、基礎教育（教養教育）、学部専門教育の授業予定は現時点で計 38 科目となっている。今後は SPARC 事業において実施予定の未来共創科目や他大学との連携開設科目等を中心に、リカレント教育や公開講座等も併せて新キャンパスにおける開講科目の最終調整を進めることになっている。（資料 1-1_1、評価指標 1-2 関係）②自治体・企業等との連携関係（産学共創 PJ）
令和５年 10 月に当 PJ の中心となるコーディネーター（准教授）を１名採用し、宮崎県企業振興課が事務局となって運営している宮崎県のイノベーション共創プラットフォームと連携した取組を模索している。イノベーション
共創を促進するハブ機能として「みやざきイノベーションハブ（仮称）」を新キャンパスに設置し、宮崎大学と宮崎県産業振興機構のスタッフを常駐させることでワンストップ型窓口を目指す方向で調整を進めている。（資料
1-1_2、評価指標 2-2 関係）③経済効果の分析（地域経済循環 PJ）
宮崎市郊外（木花・清武 等）で実施されている授業・イベント等が宮崎駅周辺に移管することで生じる人流及び需要・生産活動における経済効果算出・分析を行うため、地域資源創成学部の杉山研究室と連携して、学生アン
ケートを実施し、401 件の回答を得た。今後は学生へのアンケートの集計・分析を進めるとともに、宮崎駅周辺の事業所等へのアンケートを実施する予定としている。（資料 1-1_3）

20２）ハード面（ICT 機器、什器、ネットワーク、セキュリティ設備等の調整）（運営体制構築 PJ）
令和６年１月から企画総務部内に新キャンパス開設準備室を設置し、建主と新キャンパスにおける種々調整を進めている。レイアウトについては概ね確定し、現在はネットワーク、セキュリティ関連について仕様の確認を進めている。建主とは令和５年３月に１度目の覚書を締結したが、令和６年４月を目途に２回目の覚書を締結する予定としている。（資料 1-1_4）
また、令和５年 11 月に、新キャンパスの一部施設予約を可能にするウェブサイトをオープンし、授業や本学が主幹する学会等の各種イベントの予約を受け付け、予約状況も見える化している。（資料 1-1_5）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・1-1_1.（学長戦略）.錦本町 R７年度時間割（R６.３時点）
・1-1_2.（学長戦略）.産学共創プロジェクト状況報告
・1-1_3-1.（学長戦略）.宮崎大学・錦本町新キャンパスが生み出す経済効果の算出について
・1-1_3-2.（学長戦略）.学生アンケート
・1-1_4-1.（学長戦略）.新キャンパス開設準備室について
・1-1_4-2.（学長戦略）.レイアウト
・1-1_4-3.（学長戦略）.錦本町キャンパス入居に向けた契約等の確認事項について
・1-1_5.（学長戦略）.新キャンパス予約ホームページ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

21

評価指標
指標
水準

1-2
【1-2】 県内の大学等との新たな連携体制の構築（大学等連携推進法人の検討を含む）と連携して開設する新しい共同科目の創設【1-2】 令和９年度までに連携して開設する新しい共同科目を２０科目開講する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

-

0

0

20

40

40

40

20

連携開設科目数
未来共創学の連携開設科目数（STEAM 人材等を育成するカリキュラムを構築し、R9 ま
でに 20 科目開設）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

大学等連携推進法人の立上げに向けた各大学との調整〈具体的な取組〉
連携開設科目の開講に向けて、他大学との調整を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>評価指標に掲げる「県内の大学等との新たな連携体制の構築（大学等連携推進法人の検討を含む）と連携して開設する
新しい共同科目の創設」の達成を目指し、令和４年度から令和９年度までの事業期間で、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に取り組んでいる。２年目である令和５年度は、基礎教育の再編に関する検討を進め、令和６年度に宮崎大学が連携大学に先駆けて開始する SPARC 教育プログラムの枠組みを構築することができた。さらに、連携開設科目の開講に必要な体制を構築するため、令和６年度の大学等連携推進法人の設置に向けた準備も進めている。SPARC 事業における主な取り組みは以下のとおりである。

１．SPARC 事業の運営について
SPARC 事業の推進のために設置された「SPARC 事業運営会議」では、事業に関する重要事項の決定、重要な課題についての議論、及び連携大学の進捗状況の共有を行っており、令和５年度は定期的に年４回開催した。本会議では、SPARC 受
講学生の教育の質保証、SPARC 教育プログラムにおける学位の取り扱い、共同 FD・SD、高大連携、連携開設科目、及び大学等連携推進法人について協議を重ねた。これらの協議を通じて、SPARC 事業の核となる事項について有意義な議論が行われ、事業推進の加速化が図られた。令和６年度からは、令和７年度から開講される連携開設科目に関する協議に焦点を当て、事業をさらに加速度的に推進していく方針である。このように、「SPARC 事業運営会議」は、SPARC 事業全体の適切な管理、そして大学間の強固な連携を促進するための重要なプラットフォームとして機能している。
【資料 1-2_1】
また、学内の SPARC 事業の推進のために設置した「SPARC 推進委員会」は、定期的に年６回開催し、SPARC 事業の事業
計画、進捗状況及び予算について協議を重ね、情報共有を行った。定期的な開催により、学内の SPARC 事業を円滑に推進
し、事業の計画性と透明性を高めることができた。
【資料 1-2_2】

２．大学等連携推進法人の設置に関する取組について
令和６年度に予定している大学等連携推進法人の設立に向けて、設立準備ワーキンググループ（WG）を立ち上げた。この WG は、令和５年４月及び 12 月に２回の会議を開催し、大学等連携推進法人設立に必要なスケジュール策定、他大学との調整、役割分担についての決定を行った。12 月に開催された SPARC 事業運営会議では、WG で協議した事項について情報共有が行われた。この過程を通して、連携大学間で設立に向けた共通理解を深めることができた。大学等連携推進法人

22

の設立は、令和６年 11 月頃を目指しており、法人の体制及び構成については、現在、慎重な協議を進めている。

３．連携開設科目の開設に関する取組について
連携開設科目の開設に向けて、SPARC 事業運営会議の下に、各大学の SPARC 実施担当者およびカリキュラムコーディネーターから構成されるワーキンググループ（WG）を設立した。この WG では、連携開設科目の開講とその運用方法について具体的な検討を進め、SPARC 未来共創科目における各大学共通の連携開設科目として４科目を確定した。また、教育分
野では、語学教育（英語及び初修外国語）、多文化教育、統計学の基礎が必要と判断し、これらを含む約 20 科目の開設を決定した。
【資料 1-2_3】
さらに、連携開設科目を開講するために必要なオンライン環境の整備にも取り組んだ。令和５年 11 月には、同時双方向型遠隔授業を行うためのオンライン教室で、Microsoft Teams を使用して連携大学間の接続テストを実施した。このテストでは、マイクの音声、教室映像、プレゼン資料や動画映像の音量及び遅延状況など、多方面からの動作検証を行った。
この検証を通じて、課題や問題点を特定し、学生がオンライン授業をより効果的に受講し学習できるような改善策を検討することができた。
また、文部科学省及び日本学術振興会関係者を含む委員による現地視察が同月に行われ、「遠隔教育を着実に行う体制となっている」との評価を受けた。
【資料 1-2_4】令和６年３月には、連携開設科目「未来共創科目（地域キャリアデザイン）」のプレ講義を、４大学のオンライン教室を使用して実施した。この講義は対面とオンラインによるハイブリット形式で行われ、大学生 31 名、高校生 30 名の合計 61 名が参加した。プレ講義の結果、教員及び学生の双方にオンライン授
業への慣れや、授業実施マニュアル・受講マニュアル等の整備が必要であることが明らかになった。【資料 1-2_5】このように、令和６年度の SPARC 教育カリキュラムの開始に向け、連携開設科目に関する協議とオンライン環境の整備を着実に進めている。連携開設科目の開講は、大学間での教育資源の共有が促進され、教育の質の向上に貢献することが期待される。

４．基礎教育の再編に関する取組について
令和６年度に開始する SPARC 教育プログラムにおける新しい基礎教育の枠組みの構築を達成するために、「学士課程企画ワーキンググループ」を設置し、令和５年７月から 10 月にかけて計 10 回の検討会を実施した。
【資料 1-2_6】これらの検討を通じて、文理横断的なカリキュラムの再編、教養教育の導入科目、課題発見科目、未来共創科目の３段階構成、
そして教育各段階での資質・能力の明確化など、新しい教養教育の輪郭を明らかすることができた。11 月からは「教養教育企画ワーキンググループ」に体制を変更し、新規科目の提案や時間割の調整など、さらに詳細な検討を進めている。
また、令和７年度開設の錦本町キャンパスにおいて開講される授業は、連携開設科目になることが予想されるので、引き続き、時間割調整の検討を重ねていく予定である。
また、令和５年 12 月には、この新しいカリキュラム編成を正しく理解してもらうために、教職員を対象に説明会を実施した。この説明会では、未来共創科目を含む教養教育カリキュラムの全体像と、令和６年度以降の学士課程編成の方針が共有され、Web と会場で合わせて 137 名の教職員が参加した。見逃し配信動画も 71 回視聴され、教職員の理解を得ることができた。
【資料 1-2_7】
今後は、学生に対して、専門教育を含む SPARC 教育プログラムがどのような人材育成を目指し、どのような能力を身につけることができるのかを理解してもらい、履修例を示すなどして、学生のプログラムへの理解を促進する取組を進めていく。

５．高大連携及び高大接続に関する取組について
令和５年 11 月に始動した高大連携会議は、SPARC 構成大学及び宮崎県教育委員会によって構成され、第１回の会議を23

開催した。
【資料 1-2_8】この会議では、SPARC 教育プログラムの趣旨や内容についての理解を深め、今後の課題について議論を交わした。また、この取組の一環として、高校訪問調査を実施し、高校が大学に期待する高大接続事業についての具体的なニーズを把握した。こうした活動を通じて、県内の教育委員会と連携し、高大接続事業について議論を深める体
制を整えることができた。さらに、令和６年３月には、高大連携をテーマにした FD 研修会を実施し、高大連携への理解を深めた。
【資料 1-2_9】また、令和５年 12 月には、金沢大学が実施している「KUGS 特別入試」及び「超然特別入試」を参考にする目的で、金沢大学を訪問した。この視察を通じて、高校１年生からの高大接続プログラム参加が、目標意識を持って学習に取り組む効果をもたらすことを学んだ。この視察は、将来の入学者選抜において、どのような高大接続プロ
グラムを実施するかを検討する際の貴重な参考となった。

６．共同 FD/SD 研修会に関する取組について
SPARC 事業運営会議の下で立ち上げられた共同 FD・SD 実施ワーキンググループ（WG）、連携開設科目 WG、そして Learning
Management System (LMS) 共有化 WG は、その構成員と検討項目が FD・SD 活動と密接に関連していることから、これらのグループを統合し、共同 FD・SD 検討委員会（３の連携開設科目に関する WG と同一委員会）【資料 1-2_3/再掲】として活動を行った。この委員会は年に６回開催され、各大学の関連教職員及びカリキュラムコーディネーター間の円滑な議論が可能な体制が整備された。さらに、連携開設科目と LMS 共有化におけるカリキュラムコーディネーターの役割を明確にし、学生への教育効果を高めるために必要とされる LMS の共有化に関するユーザ認証連携およびデータ連携についての同意書締結を実現した。令和６年２月には、宮崎大学・南九州大学の共同 FD/SD 研修会として、「文科省が考える大学改
革の変遷」をテーマにした研修会を実施した。
【資料 1-2_10】また、令和６年３月には高等教育コンソーシアム宮崎が主催して、高大連携をテーマにした FD 研修会を開催し、参加者は高大連携の重要性について理解を深めた。
【資料 1-2_9/
再掲】今後は、共同 FD/SD に関する協議を活発化し、研修会の充実に努めていく。これにより、連携する各大学の強みや資源を最大限に活用し、より高いレベルの成果を挙げられるよう協力体制を強化し、大学等連携推進法人の円滑な設置へと繋げていく。

７．学位プログラム等企画・運営委員会の開催について「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」から選出された委員を含む「学位プログラム等企画・運営委員会」は、年間を通じて３回の定期的な開催を実施し、SPARC 学位プログラムの充実と発展に向けた重要な協議を行った。
【資料 1-2_11】
この委員会では、地域の教育資源（ヒト・モノ・フィールド等）の活用、SPARC 学生へのインセンティブ提供、さらにはリカレント教育とリスキリングの推進について幅広い話題について討論を行った。具体的な取組としては、講義へのゲス
ト講師の派遣、地域課題に基づいた PBL の課題提供、実習先の提供、そして学生へのインセンティブの提供が協議された。これらの活動を通じて、学位プログラムの実施に必要な協力体制を構築することができた。また、社会人を対象としたリカレント教育やリスキリング科目の検討過程では、これらの学位プログラムが直面する課題を明らかにすることができた。

８．地域活性化人材育成事業〜SPARC〜キックオフシンポジウムの開催について
令和５年９月に宮崎大学で開催された「地域活性化人材育成事業〜SPARC〜キックオフシンポジウム」は、SPARC 事業の内容を地域社会に分かりやすく説明し、地域社会との連携を深めること、そして参画意欲を高めることを目的として行われた。このシンポジウムは、高校生、大学生、大学・企業・自治体関係者および一般の方々を含む約 200 名の参加者を集め、SPARC 事業に対する広範な理解と関心を喚起することができた。
【資料 1-2_12】
シンポジウムでは、SPARC の未来共創科目の一つである「地域キャリアデザイン」の模擬授業を高校生が体験する企画があり、参加者からは、「これからの宮崎を担う人材に求められる要素や能力、各大学の交互の方針について知ることが24

できた」「模擬授業で大学教職員や社会人の方とお話しでき、自分のキャリアについて考える良い機会になった」といった声が聞かれるなど、高校生を始め、その他の参加者からも高い評価を受けた。この企画を通じて、高校生に早期からキャリア教育の機会を提供することの重要性が認識され、特に低学年の大学生向けのキャリア教育の充実に対する新たな視点が得られた。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・連携開設科目の開講に向け、SPARC 事業では各大学の担当者とカリキュラムコーディネーターで構成されるワーキン
ググループを設立し、SPARC 未来共創科目における各大学共通の連携開設科目として４科目を確定した。また、教育分
野では、語学教育（英語及び初修外国語）、多文化教育、統計学の基礎が必要と判断し、これらを含む約 20 科目の開設を決定した。さらに、オンライン授業のための環境整備にも取り組み、Microsoft Teams を使用した接続テストを実施。
令和６年３月には、「未来共創科目（地域キャリアデザイン）」のプレ講義を実施した。令和７年度から開始する連携
大学間での連携開設科目の開講準備は着実に進んでおり、大学間での教育資源の共有が促進され、教育の質の向上に貢献することが期待される。連携開設科目の開設は、全国の大学でも数少なく、令和７年度に開設されれば、先進的な取組として注目されることとなる。

・令和６年度開始の SPARC 教育プログラムのため、「学士課程企画ワーキンググループ」が設置され、新しい基礎教
育の枠組みについて検討が行われた。文理横断的なカリキュラムの再編や教養教育の３段階構成を明確化し、教職員向けには説明会を実施して全体像と方針が共有された。令和７年度の新キャンパス開講授業を含め、さらに詳細な検討を進めており、学生への理解促進のための取組も計画している。このように、基礎教育の抜本的な再編は SPARC 人
材を育成する上での重要な基盤となるため、特色ある取組と言える。

・共同 FD・SD 実施ワーキンググループ、連携開設科目 WG、LMS 共有化 WG を統合し「共同 FD・SD 検討委員会」を設立。この委員会では、年６回の会議を通じて各大学間の教職員とカリキュラムコーディネーターが議論し、LMS の共有化に関する同意書締結などを実現した。令和６年２月及び３月には、大学改革や高大連携をテーマにした FD 研修会を実施し、参加者はその重要性について理解を深めた。共同 FD・SD の推進活動は、連携大学間の協力体制を強化
し、教育効果の向上を目指す特色ある取組と言える。

＜根拠資料＞
1-2_1.令和 5 年度(第 1～4 回)SPARC 事業運営会議議事要旨
1-2_2.令和 5 年度(第 1～6 回)宮崎大学 SPARC 推進委員会議事要旨
1-2_3.令和 5 年度(第 1～6 回)SPARC 事業：企画 WG（連携教育情報システムに関する検討会議 FD）議事メモ
1-2_4.令和５年度 SPARC 委員現地視察報告書
1-2_5.プレ講義「地域キャリアデザインⅠ」
1-2_6.令和 5 年度(第 1～10 回)学士課程企画 WG 議事メモ
1-2_7.令和６年度以降の教養教育カリキュラムの編成に係る説明会
1-2_8.高大連携会議 議事要旨
1-2_9.コンソ宮崎 FDSD 合同研修会
1-2_10.共同 FDSD 研修会実施状況
1-2_11.学位プログラム等企画・運営委員会次第
1-2_12.SPARC キックオフシンポジウム

25

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

26

評価指標
指標
水準

1-3
【1-3】 県内の大学等との新たな連携体制主催の教学マネジメント強化のための共同ＦＤ活動の展
開【1-3】 共同ＦＤ活動を令和７年度以降、毎年度２回開催する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

実績

見込み

目標値
R7 以

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

降毎年
度

共同ＦＤ活動共同ＦＤ研修会等（研修会等）のの開催数（R7 以降

開催数

-

２

８

１

２

２

２

２

２回／年）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

県内の高等教育機関との共同 FD 研修会を１回開催する。
〈具体的な取組〉
・高等教育コンソーシアム宮崎と宮崎大学 FD アドバイザリーボードの連携による「みやざき大学
間連携 FD 委員会（仮称）」の設置
・「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」による共同 FD 研修会の企画・開催
・地域を牽引する産業人育成のための教育プログラム案の作成（２年目）<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．「（一社）高等教育コンソーシアム宮崎 FD・SD 専門委員会」の設置
令和５年６月 21 日に第１回 SPARC 事業運営会議において、合同で FD・SD を運営する部会の設置が承認された（根拠資料 1-3_1_ SPARC 事業運営会議（第１回）議事要旨）。また、令和６年３月 27 日に開催された（一般社団法人）高等教育コンソーシアム宮崎第２回理事会では FD・SD 専門委員会に関する規則が制定され、（一社）高等教育コンソーシア
ム宮崎 FD・SD 専門委員会が設置された（根拠資料 1-3_2_ 高等教育コンソーシアム宮崎第 2 回理事会次第）。これにより、これまで宮崎大学で展開してきた FD・SD 活動を、宮崎県内の高等教育機関と共同し FD・SD 活動を広く地域で展開することができる体制を整備することができた。
２．共同 FD 研修会の企画・開催(1)高等教育コンソーシアム宮崎による合同 FD 研修会（根拠資料 1-3-3_高等教育コンソーシアム合同 FD 研修会）
令和６年３月 13 日に（一社）高等教育コンソーシアム宮崎主催による合同 FD 研修会を開催し、宮崎大学、南九州大学に加え、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学、宮崎大宮高校など県内９つの教育機関から計 20 名の関係者がこれに参加した。研修会では、高等教育コンソーシアム宮崎の各構成機関における教育の質向上や学生獲得に向けた共通のテーマである「高大接続」について、高大接続の必要性が高まる社会的な背景や意義についての講演、そして高大接続の具体的な実践事例について発表があり、参加者は高大接続の成果や課題を学び、県内関係者のネットワークと共通認識を得るよい機会となった。宮崎大学の教員、職員が企画、運営、当日会場におけるファシリテーション等で主導的役割を担った。
(2) SPARC 事業における共同 FD・SD 研修会（根拠資料 1-3-4_SPARC 合同 FD 研修会）
令和６年２月 10 日に宮崎大学と南九州大学による合同 FD 研修会を開催し、12 名が参加した。両者の協力関係は、高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業及び SPARC 事業における共同 FD・SD 研修会企画の部会におけるこれまでの協力関係に基づいている。研修会では、本学の教学マネジメント部門長兼ファカルティ・ディベロッパー（Ⅰ種）である武方27

教授による文部科学行政の視点を踏まえた大学教育改革の変遷について講演がなされた。参加者の多くが各大学の FD 担
当教員であったことから、各大学の FD 活動についても活発な意見交換がなされ、令和６年度以降も同様の研修会を開催することを確認した。
(3) 連携教育情報システムに関する FD（根拠資料 1-3-5_連携教育情報システムに関する FD）
SPARC 事業に参画する南九州大学、宮崎国際大学、宮崎短期大学との共同 FD・SD 研修会（SPARC 事業における認証シ
ステム FD 研修）を６回実施し、SPARC 事業における各大学教務システムのデータ連携に関する検討、情報セキュリティ
ー関係の規程整備並びに SPARC 事業のためのユーザ認証連携およびデータ連携に関する同意書の締結、連携開設科目についての協議を行った。
第１回：4/25（火）10：30～12 名；SPARC 事業における各大学教務システムのデータ連携に関する検討
第２回：5/23（火）15：30～13 名；SPARC 事業におけるユーザ認証システム構築計画
第３回：6/22（木） 9：30～11 名；SPARC 事業におけるユーザアカウント等に関する現状調査
第４回：9/14（木）15：30～17 名；情報セキュリティー関係の規定策定状況の確認、連携開設科目について
第５回：11/10（金）13：30～19 名；SPARC 事業のためのユーザ認証連携及びデータ連携に関する同意書、連携開設科
目、遠隔教室の整備状況について
第６回：12/26（火）15：15～16 名；教務システムと Moodle 間のデータ連携、連携開設科目について(4)宮崎大学 FD/SD 研修会（根拠資料 1-3-6_宮崎大学 FD・SD 研修会（第１回））
9/19（火）15：00～「教学マネジメントを巡る政策動向と現状」「教育の内部質保証―実践と継続・落とし穴はどこにあるか―」

参加者 70 名（学外の県内高等教育機関からの参加あり）(5)Capa+におけるインターンシップ（根拠資料 1-3-7_Capa+におけるインターンシップ）
SPARC 事業で実施する未来共創人材育成教育プログラム（地域を牽引する産業人育成のための教育プログラム）におけるインターンシップ教育の充実化のため、県内企業担当者にヒアリングを行いキャリア教育に主眼をおいたインターンシッププログラムを作成し実施した。
３．地域を牽引する産業人育成のための教育プログラム案の作成
文部科学省・大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業～SPARC～」 について、宮崎大学・南九州大学・宮崎国際大学・宮崎国際園短期大学が申請した「新しい価値を創造し持続可能な地域づくり牽引する『多様な未来共創人
材』の育成プログラム」採択を受け、産学金労官で構成される SPARC 学位プログラム等企画・運営委員会において、地域が求める人材像を設定した（根拠資料 1-3-8_ SPARC 学位プログラム等企画・運営委員会資料（第１回））。このような人材育成を目指し、宮崎大学は SPARC 推進委員会において、教育プログラムの作成を行った。令和５年度は基礎教育
を教養教育に改め、地域が求める人材に必要な文理横断型の教育プログラムへと再構築した。教養教育は「導入科目」、「課題発見科目」、「未来共創科目」の系列で構成し、特に「未来共創科目」において、地域のコミュニティと連携した PBL（プロジェクトベースドラーニング）やアントレプレナーシップ教育を通じて、社会人や地域住民等と協働・共創し、社会の課題の解決に関与できる力を育成することを目標としている。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度は（一社）高等教育コンソーシアム宮崎に「FD・SD 専門委員会」を設置し、地域の大学・短大・高専が連携して FD 活動を企画及び運営する体制を整えた。これにより、宮崎県内の高等教育機関との連携による共同 FD 研修会
を２回開催した。また、連携教育を推進するため実務的な FD・SD 活動を展開している。これに加え、SPARC 事業の下で様々な大学間連携が進み、教学マネジメント強化に関する県内の環境の進展は当初の計画を上回った。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

28

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>＜優れた取組＞
SPARC 事業によって県内の高等教育機関と連携した FD 研修会を２回開催し、１回開催という年度の計画を上回る成果が出た。それによって南九大との連携がいっそう強化され、改革に必要な人的ネットワークが形成されつつある。
＜特色ある取組＞
予定していた「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」は「FD・SD 専門委員会」として（一社）高等教育コンソー
シアム宮崎での設置が決まった。令和６年度以降は各機関の FD 担当者がこの委員会に集結し、積極的に情報共有と意見交換を図ることが期待される。
＜達成できなかった点、改善を要する点、改善計画＞なし＜根拠資料＞
・根拠資料 1-3_1_ SPARC 事業運営会議（第１回）記事要旨
・根拠資料 1-3_2_ 高等教育コンソーシアム宮崎第 2 回理事会次第
・根拠資料 1-3-3_高等教育コンソーシアム合同 FD 研修会
・根拠資料 1-3-4_SPARC 合同 FD 研修会
・根拠資料 1-3-5_連携教育情報システムに関する FD・根拠資料 1-3-6_宮崎大学 FD・SD 研修会（第１回）
・根拠資料 1-3-7_Capa+におけるインターンシップ
・根拠資料 1-3-8_ SPARC 学位プログラム等企画・運慶委員会資料（第１回）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

29

評価指標
指標
水準

1-4
【1-4】 新たな大学機能拠点の設置【1-4】 大学機能の強化のために、一部の教育研究機能を錦本町キャンパス（仮称）に令和７年４月に設置し、令和８年度から点検・改善する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

錦本町キャンパス（仮称）への教育研究機能拠点設置に向けた準備〈具体的な取組〉
新キャンパス準備ワーキングにおいて、各学部及び学内教育研究共同施設等と連携しながら、錦本町キャンパス（仮称）における教育研究機能の具体化・調整を進める。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
新キャンパス準備ワーキンググループ（リーダー：片岡理事）及びその下に設置した４つのプロジェクト（下記参照）における新キャンパスの機能具体化に向けて検討を進めた。
プロジェクトリーダー

新キャンパスで展開する具体的な検討事項

学び構築 PJ

新地教育・学生担当理事

基礎教育、学部専門教育、リカレント教育、公開講座 等

産学共創 PJ

淡野産学・地域連携担当副学長

共同研究、大学発ベンチャー創出、社会実装 等

地域経済循環 PJ

片岡研究・企画担当理事

公共交通機関利便性向上、まちなか経済効果の分析 等

運営体制構築 PJ

佐藤総務担当理事

業務推進体制・学生支援体制、人員配置方法 、施設整備 等

１．学び構築 PJ
令和５年６月～７月にかけて新地理事及び白上理事補佐（教学マネジメント・学生支援担当）が各学部執行部との意見交換を実施し、新キャンパスでの専門科目実施について依頼を行った。令和６年３月 25 日時点において、基礎教育（教養教育）、学部専門教育の授業予定は現時点で計 38 科目となっている。今後は SPARC 事業において実施予定の未来共創科目や他大学との連携開設科目等を中心に、リカレント教育や公開講座等も併せて新キャンパスにおける開講科目の最終調整を進めることになっている。（資料 1-4_1、評価指標 1-2 関係）
２．産学共創 PJ
令和５年 10 月に当 PJ の中心となるコーディネーター（准教授）を１名採用し、宮崎県企業振興課が事務局となって運営している宮崎県のイノベーション共創プラットフォームと連携した取組を模索している。イノベーション
共創を促進するハブ機能として「みやざきイノベーションハブ（仮称）」を新キャンパスに設置し、宮崎大学と宮崎県産業振興機構のスタッフを常駐させることでワンストップ型窓口を目指す方向で調整を進めている。（資料
1-4_2、評価指標 2-2 関係）
３．地域経済循環 PJ
宮崎市郊外（木花・清武 等）で実施されている授業・イベント等が宮崎駅周辺に移管することで生じる人流及び需要・生産活動における経済効果算出・分析を行うため、地域資源創成学部の杉山研究室と連携して、学生アン
ケートを実施し、401 件の回答を得た。今後は学生へのアンケートの集計・分析を進めるとともに、宮崎駅周辺の事業所等へのアンケートを実施する予定としている。（資料 1-4_3）
４．運営体制構築 PJ
令和６年１月から企画総務部内に新キャンパス開設準備室を設置し、建主と新キャンパスにおける種々調整を進めている。レイアウトについては概ね確定し、現在はネットワーク、セキュリティ関連について仕様の確認を進めている。建主とは令和５年３月に１度目の覚書を締結したが、令和６年４月を目途に２回目の覚書を締結する予定としている。（資料 1-4_4）30

また、令和５年 11 月に、新キャンパスの一部施設予約を可能にするウェブサイトをオープンし、授業や本学が主幹する学会等の各種イベントの予約を受け付け、予約状況も見える化している。（資料 1-4_5）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・1-4_1.（学長戦略）.錦本町 R７年度時間割（R６.３時点）
・1-4_2.（学長戦略）.産学共創プロジェクト状況報告
・1-4_3-1.（学長戦略）.宮崎大学・錦本町新キャンパスが生み出す経済効果の算出について
・1-4_3-2.（学長戦略）.学生アンケート
・1-4_4-1.（学長戦略）.新キャンパス開設準備室について
・1-4_4-2.（学長戦略）.レイアウト
・1-4_4-3.（学長戦略）.錦本町キャンパス入居に向けた契約等の確認事項について
・1-4_5.（学長戦略）.新キャンパス予約ホームページ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

31

評価指標

1-5

指標

【1-5】 リカレントプログラムの開講

水準【1-5】 令和９年度までにリカレントプログラムに年間１５科目以上開講する。
基準値

実績

見込み

目標値

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

リカレントプロ

開講科目数（R9 まグラムの開講数

でに 15 科目以上）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

リカレントプログラムに年間 15 科目以上開講するための取り組みを実施する。

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

８

16

13

13

14

15

16

15

〈具体的な取組〉
前年度に実施した取組状況を検証し、当該年度の取組を検討、必要に応じ改善し、実施する。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>○宮崎県産業人財育成プラットフォームの事務局として、プラットフォーム構成機関等約 40 機関と訪問等による計 70
回以上の県内産業人財の育成に関する協議を行った。
（資料 1-5-1）○宮崎県産業人財育成プラットフォームの補助事業として、若者の県外流出要因等の調査事業を大学生・高校生・社会人・企業を対象に実施し、報告書を取りまとめた。その中で、今後のリカレント教育充実に向けた基礎資料とするため、企業における社外研修の取扱や受けさせたい研修テーマ、参加しやすい時間帯を聴取した。その結果、171 の県内の事業者から回答があり、特に新入社員や若手リーダー層の人材育成が求められ、テーマは事業ごとの専門知識・スキル・資格が特に求められており、最も参加しやすい時間帯は平日の午後であることが分かった。今後は、この結果を受けて、現行のひなたＭＢＡで実施しているテーマ（ビジネスの基礎となるヒューマンスキル（コミュニケーシ
ョン、課題解決能力等）、テクニカルスキル（市場調査、マーケティング等）、リーダー等に求められるマネジメン
トスキル（会社経営力、戦略策定等））以外のものについての実施について県と検討するなど、県内企業・社会人から求められる研修となるよう改善を図る。
（資料 1-5-2、※該当ページは 118～122P）○ひなたＭＢＡの運営を受託し、階層別の研修を実施し、その後、受講者及び所属企業に対して受講後のアンケート調査を実施した。その結果、受講者 90 名中 56 名、所属企業 52 か所中 22 か所から回答を得た。回答者のうち 96.5%が自身の成長を実感し、76.8%が仕事の生産性向上を実感、そして実際にプログラムで学んだことを仕事で実践した受講者が 66.1%おり、特に「業務内容の見直し、改善」や「チーム編成の改善」に取り組んでいることが分かった。その他、受講講座を部下や同僚に勧めたいと答えた受講者は 98.2%で、全ての企業が従業員にひなたＭＢＡを受講させて良かったと回答があるなど、本講座が県内の受講者及び所属企業から高い評価を得ていることが分かった。その一方で、経営者層における集客上の課題や、目の前の業務に追われて受講後の実践に至らない受講者の声など、地域企業が抱える実情に対応する必要性も分かった。
（資料 1-5-3）○各学部等で行っているリカレント教育・リスキリングについて、結果を取りまとめた。（資料 1-5-4）
学び直し講座：20 講座
公開講座：36 講座

参加者延べ 1,041 名

参加者延べ 2,128 名

社会人向け講座（ひなた MBA）：5 講座

参加者延べ 90 名

32

○SPARC におけるリカレントプログラムとして、連携開設科目（SPARC 実施 4 大学の授業を 4 大学間で開講する）を社会人向けにも開講することを検討しており、プログラムの内容や件数の充実を目指すとともに、学生と社会人が共に学ぶ機会の提供を行いたい。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>○ひなたＭＢＡ「経営実践ゼミ」を地域資源創成学部杉山教授の監修により実施。県内の中小企業診断士等を講師陣に迎え、自社の経営戦略や課題解決を少人数のゼミ形式で探求する「経営実践ゼミ」を開講した。受講後のアンケート
調査の結果、回答のあった全ての受講者が成長を実感し、回答のあった全ての所属企業から受講者の意識変容に寄与する講座であるとの評価を得た。
○厚生労働省から看護師特定行為研修の指定研修機関として指定を受け、令和５年度から「外科術後病棟管理領域パッケージ」の研修を実施できることとなり、令和５年４月に医学部附属病院に看護師特定行為研修センターを開所した。研修生は１年間かけて看護師として勤務する傍ら、e-ラーニングや演習・実習・臨地実習などを受講し、所定のプログラムを修了した看護師は所定の区分において、医師の指示を待たずに手順書に従い特定行為を行うことが可能となる。これにより、患者さんの病態の変化や疾患に迅速かつ包括的に対応できるようになり、患者さんの症状や苦痛の軽減、急変の回避をすることなどが期待できる。令和５年度は本学の看護師のみならず、県内の看護師含めて４名の看護師が修了し、チーム医療のキーパーソンとして活躍し、県医療の質の向上に寄与することが期待される。
○令和５年６月、文部科学省「令和４年度
いて、本学が申請した「宮崎大学成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」にお宮崎県地域起業向け寄添い型デジタル人財育成リスキルプログラム」が採択された。本事業は、デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に輩出することを目的に、大学等に対し、産業界や社会のニーズを満たす教育プログラム開発・実施に向けた支援を行い、社会人のキャリアアップや成長分野への労働移動を後押しすることを目的とした事業である。本学が採択されたプログラムでは、令和５年５月に設立した宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムと連携して、宮崎県内の中小企業を主な対象としたデジタル化の導入・活用につなげるためのデジタル分野のリスキリング教育を行うプログラムのレベル１（リテラシー
教育）を令和５年 12 月から提供している（企業 48 名）今後も、基礎から実践的な応用までの能力の育成、就業者のキャリアアップ及び県内企業の成長・DX 普及に繋げる宮崎県内企業寄添い型の教育プログラムを実施していく予定である。

＜根拠資料＞
・1-5_1.（質保証）. 関係団体との協議状況
・1-5_2.（質保証）. 若者の県外流出要因等調査結果（資料編）
・1-5_3.（質保証）. R5 ひなたＭＢＡ受講後アンケート結果（評価指標）
・1-5_4.（質保証）. R5 各部局のリカレント教育・リスキリング＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

33

評価指標
指標
水準

1-6
【1-6】 宮崎大学が展開してきたインターンシップ・ビジネスプランコンテスト等へ県内の教育機関の参画【1-6】 令和９年度までに県内の教育機関の参画数を１０校とする。
基準値

実績

見込み

目標値

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

ビジネスプランコン

参画数（R9 まで

県内

県内

県内

県内

県内

県内

県内

県内

テスト等に参画したに 10 校）

９校

９校

７校

９校

９校

10 校

10 校

10 校

インターンシップや

県内教育機関数令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

令和９年度までに県内の教育機関の参画数を 10 校とするための取り組みを実施する。
〈具体的な取組〉
前年度に実施した取組状況を検証し、当該年度の取組を検討、必要に応じ改善し、実施する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>○宮崎産業人財育成プログラムについて、令和４年度まで他大学学生も聴講生として受け入れていたが、令和５年度から本学学生のみの受講となった。これに伴い、令和４年度宮崎産業人材育成プログラムに参加した県立看護大学、都城高専を除く、７校となった。令和６年度以降は、インターンシップやビジネスプランコンテストにおいて、各高等教育機関への広報を強化する。
○令和４年６月に文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考
え方」いわゆる三省合意が改正され、インターンシップ等の学生のキャリア形成支援に係る取組が４つに類型化された（タイプ１：オープンカンパニー、タイプ２：キャリア教育、タイプ３：汎用的能力・専門活用型インターンシッ
プ、タイプ４：高度専門型インターンシップ※タイプ３及び４のみを「インターンシップ」と称する）。これに伴い、令和４年度から学生・企業・大学等に分かりやすいサイトの構築を検討してきたが、既存サイトである「みやざきインターンシップ NAVI」が４類型に適応した改修を行ったうえ、宮崎大学においては「キャリタス UC」でのインターンシップ運用がはじまった。これらを受け、令和５年度はサイト構築というアプローチではなく、プログラムの質の向上に寄与する取組を強化することとし、県内企業を対象にしたセミナーの開催やインターンシップ・コーディネーターによる伴走、さらには県内高等教育機関や学生を交えた「宮崎版インターンシップのあり方検討会議」等を通して、インターンシップに対する理解を醸成するとともに、関係機関との連携したタイプ３のプログラム（宮崎クエスト）を実施した。
○学生の満足度が高いインターンシップを実施する企業を増やすことで、学生の県内企業に対する理解を促進し、県内企業への就職・定着を目的とした「宮崎クエスト」を実施した。具体的には、セミナー参加企業を主な対象に、５日間以上（タイプ３）のプログラムを実施したい企業を募り、本学コーディネーターおよび本学主催のコーディネータ
ー養成講座を受講した地域コーディネーターが伴走しながらプログラムの作成からマッチング、成果報告会までを実施した。（「宮崎クエスト」：企業等 10 団体、学生 12 名（９大学））（資料 1-6-3，4）○宮崎県内のインターンシップについて、企業・大学・学生・経済団体・県・コーディネート機関等で現状や課題を共有し、地域の次代を担う人材の育成、学生の県内定着及び県内企業の人材確保に効果的なインターンシップのあり方を検討した。令和２年度からオンラインで開催しており、令和５年度は初めて対面で開催した。参加者は 35 名（受入企業５社・６名、学生６名、商工団体５名、行政３名、高等教育機関等７校 10 名、ファシリテーター５名）。グルー
プワークも実施し、県内定着に向けての現在の課題、必要な支援策等について協議した。参加者からは「他のグルー

34

プの発表からも学生の意見が多く聞かれ、大変参考になった」「企業単独ではなく、行政や教育機関と協力すること
で、地域全体に好影響を及ぼすことが分かった」といった意見が聞かれるなど、連携の必要性を感じる機会になると共に、「どのタイミングでどんな支援があったらいいか」についてヒントを見いだすことができた。今後は、本会議で出た意見を次年度以降のインターンシップ事業に活かし、地域全体で受入力を上げることができるよう支援事業を進める。（資料 1-6-5、1-6-5-②）○宮崎県産業人財育成プラットフォームの補助事業として、若者の県外流出要因等の調査事業を大学生・高校生・社会人・企業を対象に実施し、報告書を取りまとめた。県内大学生（回答数：1,576 件）が就職活動をする上で最も充実してほしいものとしてインターンシップ（53.0%）を挙げる一方で、県内企業（回答数：171 件）で「インターンシッ
プを実施している」との回答は約４割に留まり、学生側のニーズとの乖離が見られた。そのため、令和６年度以降も引き続き企業向けにインターンシップの普及啓発を行う説明会の開催や受入プログラムの充実に向けたプログラム構
築等への支援、学生に向けた専用サイトを活用した効果的な告知を行うこと等により、インターンシップの受入プロ
グラムの充実、参画する機関・学生の獲得に繋げる。
（資料 1-6-6）○県内高等教育機関の学生と企業との出会いの場を創出する多様な「おはなシゴト。」の中で留学生が地元企業を知る機会として企業見学バスツアーを実施した。（企業２社、学生６名、大学１校）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>【宮崎・学生ビジネスプランコンテスト】○高等教育コンソーシアム宮崎が後援となり、参加校への周知や運営等の強化を図ることができた。また、ビジネスプ
ランコンテストに先立ち説明会、実践講座やビジネスプラン作成合宿等を開催し、県内大学生等に向けたアントレプ
レナーシップ教育の充実を図った。その結果、本学を含め県内高等教育機関から５校、28 プランの応募があった。
（資料 1-6-1）【説明会】

参加 70 名（参加校：４校）【ビジネスプラン作成合宿】

参加 51 名（参加校：５校）【ビジネスプラン作成講座～実践編～】

参加 16 名（参加校：２校）【日帰りプチ合宿】

参加３名（参加校：１校）【事前相談会】

参加 22 名（参加校：３校）【プレゼン力向上講座】

参加 17 名（参加校：２校）【プラン応募件数】

応募プラン 28 プラン（参加校：５校、参加者：53 名）○令和５年度の九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）では、本学から３チームが出場し、「グランプリ」や「九州経済連合会長賞(３位)」、「優秀賞」、複数の協賛企業賞などを受賞した。
また、九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）でグランプリを受賞した本学のチームは、キャンパスベンチャーグランプリ全国大会に出場し、「日刊工業新聞社賞」を受賞した。（資料 1-6-2）【インターンシップ】○宮崎県内で多くを占める中小企業や小規模事業者は担当者の負担等の理由から大学生の受入が進んでいない現状を受け、外部講師を招聘し、企業がインターンシップコーディネーターや学生と共に実際にインターンシッププログラムを作成する「インターンシップ活用セミナー」を開催した。参加者からは、「インターンシップの概念が変わった」「インターンシップは採用面だけでなく、企業の変革にも活用できるという点が非常に興味深かった」「学生や他社から多様な意見をもらい様々な観点からの解決策が得られた」などの声が上り、インターンシップに対して新しい視35

点を得たことが伺えた。また、当日プログラムを作成した企業 6 社のうち少なくとも 3 社がみやざきインターンシッ
プ NAVI にプログラムを掲載し、その他の企業も引き続きコーディネーターの支援を受けながら、プログラム掲載を目指す。（参加企業数 23 社、コーディネーター７名、学生７名）（資料 1-6-7）○インターンシップの取り組みを加速させるにあたり、受入企業の拡充が課題であるが、インターンシッププログラムを作成するにあたり、企業と伴走するインターンシップコーディネーターの育成・確保も必要である。インターンシ
ップコーディネーターは現在宮崎市以外では高千穂、延岡、小林に各１名の状況であり、地域偏在がある。令和６年
度はコーディネーターの育成・確保にも取り組む。

【おはなシゴト。】○令和５年度のおはなシゴト。は全 11 回開催（会場：宮崎大学６回、宮崎公立大学 1 回、学外（ATOMica など）３回、オンライン１回）し、参加学生数 148 名（大学生 112 名、高校生 36 名、参加大学数６校、参加高校６校）、企業側参加者数 69 名（47 社）であった。開催回数の増加に伴い参加者数も増加させることができた（令和４年度：開催回数
８回、参加学生数 120 名SDGs アクション除く）。県内全体での県内定着促進を目的としているため、令和６年度は他大学での開催回数を増やすことが課題である。（資料 1-6-8，9，10）＜根拠資料＞
・1-6_1.（質保証）第４回 宮崎・学生ビジネスプランコンテスト報告書
・1-6_2.（質保証）ビジコンの軌跡
・1-6_3.（質保証）宮崎クエスト伴走企業＆学生一覧
・1-6_4.（質保証）セミナー等参加企業アンケート分析資料
・1-6-5-②（質保証）令和 5 年度 宮崎版インターンシップのあり方検討会議 実施報告書
・1-6_5.（質保証）R5 年度_宮崎版インターンシップのあり方検討会議_全体資料
・1-6_6.（質保証）若者の県外流出要因等調査結果（本編）
・1-6_7.（質保証）インターンシップ活用セミナー
・1-6_8.（質保証）おはなシゴト。R5 全体まとめ_参加者等
・1-6_9.（質保証）おはなシゴト。R5 参加学生アンケートまとめ
・1-6_10.（質保証）おはなシゴト。参加企業アンケートまとめ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

36

評価指標
指標

1-7
【1-7】国際的かつ先導的な感染症研究の成果を含めた体系的獣医師卒後教育プログラム【1-7】第４期中期目標期間中に、産業動物防疫分野の国際的・先導的研究を踏まえた実習を含水準む講座を 72 講座以上開講するとともに、ICT・VR 技術を活用した動画教材を 30 本以上作成し、獣医師卒後教育に活用する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

基準値
R3

産業動物防疫分野の国際的・先導的研究を踏まえた実

講座数

6 講座

習を含む講座数

ICT・VR 技術を活用した動画教材数

ICT・VR 技術を活用した動画教

0本

材数

実績

見込み

R4

R5

16

21

（目標

（目標

値は

値は

11）

12）

5

9

（目標

（目標

値は

値は

4）

5）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

講座開講数 12、動画教材作成数 5。

目標値

R6

R7

R8

R9

第4期

12

13

13

13

72

5

6

6

6

30

〈具体的な取組〉
講座：①

根拠に基づく個体獣医療、②生産獣医療、③

①+②、④

ース、⑤

検疫・防疫関連で全 18 講座以上を予定している。

畜産エキスパートコ

動画：現在のところ、完成しているものは１本、作成中のものは４本以上である。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>●産業動物防疫分野の国際的・先導的研究を踏まえた実習を含む講座数
最新の産業動物臨床に必要な知識や技術を身に付けた獣医師育成のため、本学では体系的な卒後教育カリキュラムを実施している。オンラインを活用した講座や本学の農場で実践的に学ぶ講座など幅広く実施しており、令和５年度は以下の５つのコースで 21 講座開講し（目標値 12 講座）、364 名が受講した。①
生産獣医療コース、③①+②、④

畜産エキスパートコース、⑤

根拠に基づく個体獣医療コース、②

検疫・防疫コース

受講者からは、「初めて大学での卒後教育プログラムに参加したが、最先端の技術や、他県の状況を知れるとても貴重な機会だった」「獣医師向けの研修には何度が来たことがあるが、畜産関係者（団体）と一緒に参加したのは初めてだった。県内や隣県だけだと思っていたが、全国から集まっていて、この研修の需要が多いのだと感じた」といった意見が聞かれ、本講座は本県のみならず全国的な産業動物獣医師のレベル向上に寄与していると考えられる。
●ICT・VR 技術を活用した動画教材数
・上記の実証講座の中から、継続的な使用ができるビデオ教材として、専門スキルの向上に資する２Ｄ及び３Ｄの動画教材を製作した。令和５年度は９本（病理診断学に資するもの、ウシの採血に関するもの、ハンドリングに関するもの、牛の身体検査（３Ｄ）、動物防疫関係、食中毒関係）を作成した。（目標値５本）。
・動画教材公開に向けて、Moodle を利用した仕組みを構築した。動画教材については公開範囲が広いファンダメンタル
なものと、希望者だけが受講するアドバンストなものに分けて作成した。アドバンストについては、受講者の職種から、①

産業動物獣医療、②

産業動物防疫、③

病理診断、④

公衆衛生の４つに分類したコースを設定した。

以上から、計画以上に進捗していると判断した。

37

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
農学部と産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）では、全国初の産業動物従事者を対象とした人材育成事業（リカレント教育事業・獣医師卒後教育）を推進してきた。このリカレント教育は、令和４年度には、日本獣医師会が実施する農場管理獣医師の認定講座にも活用されていて、このような第三者機関の認定講座に取り入れられた大学の卒後教育としては他に例がない。
また、令和２年に獣医師等の健康管理指導の義務化を伴う家畜伝染病予防法の改正が行われ、同年、農林水産省から、第四次となる獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針が発表された。基本方針の中では、最新の産業動物臨床に必要な知識や技術を身に付けた獣医師が業務に当たることが求められているが、国内の大学で体系的な卒後教育カリ
キュラムを活用した教育を実施している機関は、本学以外に見当たらない。
以上より本取り組みは、非常にユニークなものと考えられる。

＜根拠資料＞
・1-7_1.令和 5 年度実証講座一覧
・1-7_2.検疫診断コースワーク（CADIC)
・1-7_3.アンケート集計結果＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

38

中期計画

2
人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産

中期目標

性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①

中期計画

【2】

持続可能な社会・地域の実現と地域経済及び地域文化の発展に資するため、企業、公共団体等との産学金労官連携をさらに強め、地域の課題解決や SDGs の理念を踏まえた多様な活動を推進するとともに活動内容等を広く発信する。

<令和５年度の実績>
１．社会や地域課題の解決のための産学金労官の連携
・宮崎県内の課題を抽出し、その解決策を議論する課題解決プロジェクト推進会議を令和７年度までに設置するため、
宮崎県商工観光労働部企業振興課、公益財団法人宮崎県産業振興機構及び宮崎大学の間で検討を行い、県内主要な産学金労官が参画し、宮崎県内企業の新製品・新技術の開発を支援しイノベーションの創出を図る目的で設置された宮崎県の「みやざきイノベーション共創プラットフォーム」の活用を進めている。
これまでの検討から、「課題となっているプラットフォームの運用部分をマネジメントする組織をイノベーション
共創プラットフォームの中に作った方が良い」、「課題抽出・解決策検討のコーディネート業務の中心は宮崎大学と宮崎県産業振興機構のため、この両機関を窓口とした運用組織を設置した方が良い」、また、「活動窓口は街中に設置した方が良い」という議論結果を得た。現時点では、イノベーション共創プラットフォームの体制自体は改変せず、このプラットフォームの運用部分をマネジメントする「みやざきイノベーションハブ（仮称）」を設置し、その窓口を宮崎大学及び宮崎県産業振興機構が担当し、活動拠点を宮崎大学錦本町キャンパス（仮称）に設置する方向で議論を進めることにした。「みやざきイノベーションハブ（仮称）」の宮崎大学錦本町キャンパス（仮称）の活動拠
点には、宮崎大学及び宮崎県産業振興機構から数名のスタッフを常駐させ、ワンストップ型の事務局にする方向で考えており、また、令和７年４月からの運用開始に向けて、引き続き、広報活動、会議体、マッチング会議、ラウンド
テーブル、イベント等の具体的な内容を決めていくこととなった。
「みやざきイノベーションハブ（仮称）」での地域産業の課題抽出・解決策検討のためのネットワーク作りには、
宮崎大学産学共創会議参加企業及び宮崎県産業振興機構賛助会員を活用していく予定である。また、令和４年度から実施している、地方創生や DX などをテーマに地域や企業、学生及び大学関係者による交流の場の提供と情報発信を行うミヤダイミライ塾には多くの産学金労官の方々が参加することから、この機会を活用することも検討していく。
・令和４年度に引き続き、令和５年度も研究・産学地域連携推進機構客員教授（神奈川県知事補佐官・総務省）をメイ
ン講師とする本機構主催のミヤダイミライ塾連続講座「みやざき未来研究所」を全 12 回（特別編を含む。）開催し、延べ学生 205 名、教職員 145 名、公共団体等職員 130 名、企業等職員 206 名、その他 38 名の計 724 名が参加、宮崎の活性化に向け、多様化する地域課題について議論を行う場を提供した。令和５年度は、大学において課題化している「スタートアップ」や「ＧＸ」関連の講座も開催した。（2-1）
２．社会や地域課題の解決を担う人材の育成
・学生による地域課題解決プロジェクト型の講義「地域デザイン概論Ⅱ」において、西都市との連携の中で提供された
地域課題のテーマ（①DX、②観光、③農業、④移住定住）について、学生自らが実現したい未来像を設定し、その実現のために、グループを編成し、①ソーシャルコンセプト（なぜ自分が取り組むのか、真の課題は何か、何を実現す
るのか、そのために何をするか等）の検討、②プロジェクトプラン（何を対象に、具体的に何をするか、従来の取組との相違点、誰と組むか、具体的な成果目標等）の設計に関してフィールドワークやディスカッションを進め、グループごとに課題解決プランをまとめ、西都市長や担当の市職員に向けて提案を行った。この取組が西都市から評価され、今後も学生と社会人が協働するプログラムに一緒に取り組んでいきたいとの話をいただいている。

39

・学び・学生支援機構地域人材部門では、令和４年 12 月に一般社団法人化した高等教育コンソーシアム宮崎の事務局として「公募型卒業研究テーマ事業」を運営している。これは、地域の課題解決を担う人材の育成に資する事業であり、地域ニーズと県内各大学の特色ある学際領域をマッチングし、県内大学生の卒業研究として各事業テーマに取り組むもので、令和６年２月には、その意義や成果を学生が一般参加者にも伝えるプレゼンテーションを行う成果発表会を開催した。また、今後に向け、各事業における成果を高めるため、事業に取り組むテーマ提案者と担当教員、担
当学生を集めてプロジェクトの進め方等を協議する「採択テーマ関係者ミーティング」を開催するなど、事業のブラッシュアップに努めることとした。令和５年度は、地域からのテーマ応募件数は 36 件、採択件数 23 件（うち本学 17件）、県内参加大学４校、成果発表会の参加者は 90 名（県内の学生、教職員、提案企業様など）（対面 81 名・オンライン９名）であった。
３．地域の課題解決・SDGs の理念を踏まえた多様な活動の推進と発信
様々なイベントにおいて、企業・公共団体等との産学金労官の密接な連携のもとで実施されており、持続可能な社会・地域の実現と地域経済及び地域文化の発展に資する取組を推進できている。また、これまで宮崎大学が進めてきた様々な取組を、SDGs という側面からの見える化が十分に行われている。
令和元年度から市民グループである「木花・加江田みつばちの森づくり」と宮崎大学が連携し、大学生・教職員とその家族などが参加する形で植樹活動を行っており、この活動では５年間で延べ約 300 名が約 2,500 本の苗木を植えるな
ど、その活動の輪が広がっている。また、MRT 宮崎放送との共催で「ココから照ラス! MRT の森 宮崎大学報告会」を行うなど、メディアとの連携を深めながら強力に情報発信することで、宮崎県内における SDGs 達成の取組への気運醸成の一翼を担うことができた。

<特記事項>
・優れた点●令和５年度は、110 件を超えるプレスリリースを行ったほか、合計 15 件の記者会見を実施するなど、地域の課題解決
や SDGs の理念を踏まえた様々な取組を積極的に発信することができた。また、令和３年度から実施している対面形式
以外にもオンライン形式での参加も可能となるハイブリッド形式による記者会見を、令和５年度は４件実施するな
ど、県外にも広く発信することができた。

●医学部が中心となり、学部の垣根を越えて全学的に実施する令和４年度に開始したプロジェクトである『みやざき健
康街づくり構想「宮崎大学健康キャラバン隊」』では、「目指せ、健康長寿日本一」をスローガンに、宮崎県や市、医療機関、市民団体などと連携し実現に向けて活発に活動。令和５年度は、県内イベントや健診会場などへ出向き、家族で健康について考える市民向け啓発活動と健康チェックを行うなど、その実施回数は 50 件を超えた。

・特色ある点●令和５年度内に国内大学で最大級となる 3.8 メガワットの出力があるソーラーカーポートの設置が完了し、最大で大学全体の約 18%の電力を新たに設置したソーラーカーポートによる発電で賄うことができるようになった。これにより、CO2 排出量削減効果は年間約 1,400 トンとなり、大学全体の排出量の約 12％削減を見込んでおり、宮崎市が宣言した「2050 年ゼロカーボンシティ」の実現を目指して、地域を牽引していくインパクトを与えることができた。

●農学部が主体となって進めるアフガニスタン人元留学生支援（７家族）は、人道的な観点から元留学生たちを１年間の期限付きの研究員として大学予算、農学部教員や外部からの寄附などを財源に受け入れた。その後、農学部長を始め、５名の指導教員が県内外の企業を巡り、元留学生の雇用について協議するとともに、他大学と連携してクラウド

40

ファンディング等で寄附を集め、財源を確保。これらの取組により、令和４年度内に５人、令和５年度内に１人が宮崎県内で就職。残る１名（女性）は、配偶者が県内就職することになり、日本に逃れてきた全てのアフガニスタン人
元留学生の県内定着を実現させた。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし。

＜根拠資料＞
・2-1.（研究・産学）.令和５年度

ミヤダイミライ塾

参加人数

・2-0-1.（広報）.みつばちの森づくり_植林編
・2-0-2.（広報）.みつばちの森づくり_植林編
・2-0-3.（広報）･令和５年度プレスリリース一覧
・2-0-4.（広報）･宮崎大学健康キャラバン隊（令和 5 年度実績）
・2-0-5.（広報）･国内大学で最大級、3.8MW のソーラーカーポートが宮崎大学で稼働開始
・2-0-6.（広報）･宮崎大学・西都市・地域企業が連携した人道支援＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅳ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

41

評価指標
指標
水準

2-1
【2-1】 社会や地域課題の解決のための産学金労官が連携したプロジェクト推進体制の構築【2-1】 令和７年度までに課題解決プロジェクト推進会議を設置し、プロジェクト構築マッチング
会議を令和７年度以降毎年度４回開催する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

実績

見込み

目標値
R7 以

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

降毎年
度

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ構築

令和７年度以降毎

ﾏｯﾁﾝｸﾞ会議

年度４回開催

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

令和７年度までに課題解決プロジェクト推進会議を設置するため取組を実施する。

-

0

0

0

4

4

4

4

〈具体的な取組〉
引き続き、課題解決プロジェクト会議の設置、具体的なプロジェクト候補について、その内容や構成員等の検討を行う。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・令和５年４月に、宮崎大学特別教授であった現宮崎市副市長と課題解決プロジェクト推進会議の設置について意見交換を行い、本計画作成当初の方針を確認するとともに、宮崎市における具体的なプロジェクト候補等について意見を伺った。
・宮崎県内の課題を抽出し、その解決策を議論する課題解決プロジェクト推進会議については、宮崎県のプラットフォームの一つである「みやざきイノベーション共創プラットフォーム」の活用を検討している。イノベーション共創プ
ラットフォームは宮崎県内企業の新製品・新技術の開発を支援しイノベーションの創出を図る目的で設置され、県内の主要な産学金労官が参加し、宮崎県商工観光労働部企業振興課が事務局として活動しているため、県企業振興課、公益財団法人宮崎県産業振興機構及び宮崎大学の間で、その活用方法及び運用方法を議論してきた。これまでの議論
から、現状で課題のあるプラットフォームの運用部分をマネジメントする組織をイノベーション共創プラットフォー
ムの中に作った方が良い、課題抽出・解決策検討のコーディネート業務の中心は宮崎大学と宮崎県産業振興機構のため、この両機関を窓口とした運用組織を設置した方が良い、また活動窓口は街中に設置した方が良い、という議論結果を得た。現時点では、イノベーション共創プラットフォームの体制自体は改変せず、このプラットフォームの運用部分をマネジメントする「みやざきイノベーションハブ（仮称）」を設置し、その窓口を宮崎大学及び宮崎県産業振興機構が担当し、そして活動拠点を宮崎大学錦本町キャンパス（仮称）に設置する方向で議論を進めることにした。
今後、運用方法をより具体化していく。（2-1_1）
・令和４年度に引き続き、令和５年度も研究・産学地域連携推進機構客員教授（神奈川県知事補佐官・総務省）をメイ
ン講師とする本機構主催のミヤダイミライ塾連続講座「みやざき未来研究所」を全 12 回（特別編を含む）開催し、延べ学生 205 名、教職員 145 名、公共団体等職員 130 名、企業等職員 206 名、その他 38 名の計 724 名が参加、宮崎の活性化に向け、多様化する地域課題について議論を行う場を提供した。令和５年度は、大学において課題化している「スタートアップ」について、(株)NTT ドコモ・ベンチャーズ代表取締役社長、(株)スペースマーケット代表取締役
CEO、ANA ホールディングス(株)執行役員 未来創造室長兼新規事業開発部長等、スタートアップを支援する側や実際起業された方々にご講演いただき、議論を行った。その他にも経済産業省 資源エネルギー庁 需要政策室/調査広報室長を招き「ＧＸ」関連の講座も開催した。（2-1_2）

42また、令和４年度に開催した同講座の「インバウンド観光編」に影響され、「青島学生プロジェクト」を結成した
地域資源創成学部の学生は、令和５年度も青島の魅力を発信するイベントを企画実施し、青島の活性化に取り組んでいる。令和５年度は計３回のイベントを実施し、延べ 95 名程度の参加者に夜の青島の魅力を発信し、移住者を含めた地域の人を巻き込む活動を行うことができた。（2-1_3）
本講座のサブ企画である学生のための「企画会議」をきっかけに、学生主体で講座講師とともに企画・運営する「Miyazaki CONNECT」は令和５年３月から定期開催されることとなり、令和５年度は３回開催され、延べ 94 名が参加した。ゲスト講師に、民間企業の役員や公務員など毎回４人の社会人を招き、それぞれが持つ目的・夢・思いを学生と語るなどして交流を図った。
・学生による地域課題解決プロジェクト型の講義「地域デザイン概論Ⅱ」において、西都市との連携の中で提供された
地域課題のテーマ（①DX、②観光、③農業、④移住定住）について、学生自らが実現したい未来像を設定し、その実現のために、グループを編成し、①ソーシャルコンセプト（なぜ自分が取り組むのか、真の課題は何か、何を実現す
るのか、そのために何をするか等）の検討、②プロジェクトプラン（何を対象に、具体的に何をするか、従来の取組との相違点、誰と組むか、具体的な成果目標等）の設計に関してフィールドワークやディスカッションを進め、グループごとに課題解決プランをまとめ、西都市長や担当の市職員に向けて提案を行った。観光グループからは、西都原古墳群での苗植えボランティアや、市職員の方に案内いただいて名所を回ったりした体験などを踏まえ、「観光を通してお金を稼ぐ」をテーマに発表。「（春や秋に多くの花見客で賑わう）西都原古墳群には多数の人が来ているにもかかわらず、西都市内の飲食店などに十分なお金が落ちていないのでは？」と仮説をたて、歩いて回る「歩く観光」
プランをアプリで紹介することで、花見に来たお客さんが飲食店などにも経済効果を与えることができるのでは、と提言した。これらの取組が西都市から評価され、今後も学生と社会人が協働するプログラムに一緒に取り組んでいきたいとの話をいただいている。（2-1_4）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・2-1_1.（研究・産学）.宮崎大学、宮崎県産業振興機構および宮崎県による意見交換（議事録_R5.12.26_R6.2.15）
・2-1_2.（研究・産学）.ミヤダイミライ塾「みやざき未来研究所」（第 1～11 回）チラシ及びグラレコ
・2-1_3.（研究・産学）.青島学生プロジェクト
・2-1_4.（研究・産学）.地域デザイン概論Ⅱチラシ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

43

評価指標
指標

水準

2-2
【2-2】 錦本町キャンパス（仮称）にプロジェクト推進窓口の設置と具体的なプロジェクトの構
築・実施【2-2】 令和７年度中に錦本町キャンパス(仮称）にプロジェクト推進窓口を設置し、課題解決の具体的プロジェクトを令和 9 年度までに年間１０件実施する。（継続も含む。）

マイルストーンの定義,計算方法,基状況

準値

課題解決の具体的

令和 9 年度までにﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数

年間 10 件実施

基準値

実績

見込み

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

-

0

0

2

5

8

10

10

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度の目標・計画

錦本町キャンパス（仮称）にプロジェクト推進窓口の設置のための協議及び企画を実施する。
〈具体的な取組〉
引き続き、錦本町キャンパスの機能全般の検討と合わせて、プロジェクト推進窓口のあるべき機能について検討を行う。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・錦本町キャンパス（仮称）の機能及び体制の具体化に向けた「産学共創ＰＪ」の第２回を４月 28 日に開催し、メンバーから、錦本町キャンパス（仮称）における産学・地域連携のための具体的な活動、新たな取組、広報活動等について意見交換を行った。(2-2_1)
・錦本町キャンパス（仮称）におけるプロジェクト推進窓口の担当となる教員を令和５年 10 月１日付けで採用した。本
教員に新キャンパス準備ワーキンググループへメンバーとして参加してもらうことで、錦本町キャンパス（仮称）の機能全般の把握が可能となり、プロジェクト推進窓口の設置が具体化すると考えられる。
・宮崎県内の課題を抽出し、その解決策を議論する課題解決プロジェクト推進会議については、宮崎県のイノベーショ
ン共創プラットフォームの活用を進めている。イノベーション共創プラットフォームは県内主要な産学金労官が参加
し、宮崎県商工観光労働部企業振興課が事務局として活動しているため、宮崎県商工観光労働部企業振興課、公益財団法人宮崎県産業振興機構及び宮崎大学の間で、その活用方法および運用方法を議論してきた。これまでの議論か
ら、課題となっているプラットフォームの運用部分をマネジメントする組織をイノベーション共創プラットフォームの中に作った方が良い、課題抽出・解決策検討のコーディネート業務の中心は宮崎大学と宮崎県産業振興機構のため、この両機関を窓口とした運用組織を設置した方が良い、また活動窓口は街中に設置した方が良い、という議論結果を得た。現時点では、イノベーション共創プラットフォームの体制自体は改変せず、このプラットフォームの運用部分をマネジメントする「みやざきイノベーションハブ（仮称）」を設置し、その窓口を宮崎大学及び宮崎県産業振興機構が担当し、活動拠点を宮崎大学錦本町キャンパス（仮称）に設置する方向で議論を進めることにした。「みやざきイノベーションハブ（仮称）」の宮崎大学錦本町キャンパス（仮称）の活動拠点には宮崎大学及び宮崎県産業振興機構から数名のスタッフを常駐させ、ワンストップ型の事務局にする方向で考えており、今後、新キャンパス準備
ワーキンググループ内でスペース確保の交渉を実施していく。また、令和７年４月からの運用開始に向けて、広報活
動、会議体、マッチング会議、ラウンドテーブル、イベント等の具体的な内容を決めていく。
「みやざきイノベーションハブ（仮称）」での地域産業の課題抽出・解決策検討のためのネットワーク作りには、宮崎大学産学共創会議参加企業及び宮崎県産業振興機構賛助会員を活用していく予定である。また、令和４年度から実施
している、地方創生や DX などをテーマに地域や企業、学生及び大学関係者による交流の場の提供と情報発信を行うミ
ヤダイミライ塾には多くの産学金労官の方々が参加することから、この機会を活用することも検討していく。(2-2_2)
【再掲】

44

・学び・学生支援機構地域人材部門では、令和４年 12 月に一般社団法人化した高等教育コンソーシアム宮崎の事務局として「公募型卒業研究テーマ事業」を運営している。これは、地域の課題解決を担う人材の育成に資する事業であり、地域ニーズと県内各大学の特色ある学際領域をマッチングし、県内大学生の卒業研究として各事業テーマに取り組むもので、令和６年２月には、その意義や成果を学生が一般参加者にも伝えるプレゼンテーションを行う成果発表会を開催した。また、今後に向け、各事業における成果を高めるため、事業に取り組むテーマ提案者と担当教員、担
当学生を集めてプロジェクトの進め方等を協議する「採択テーマ関係者ミーティング」を開催するなど、事業のブラッシュアップに努めることとした。令和５年度は、地域からのテーマ応募件数は 36 件、採択件数 23 件（うち本学 17件）、県内参加大学４校、成果発表会の参加者は 90 名（県内の学生、教職員、提案企業様など）（対面 81・オンラ
イン９）であった。(2-2_3)<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・2-2_1.（研究・産学）. 議事要旨（案）(20230428_第 2 回研プロジェクトチーム会議）
・2-2_2.（研究・産学）. 宮崎大学、宮崎県産業振興機構および宮崎県による意見交換（議事録_R5.12.26_R6.2.15）【再掲】
・2-2_3.（研究・産学）. R5 公募型卒業研究テーマ成果発表会プログラム＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

45

評価指標

2-3

指標

【2-3】 ＳＤＧｓ推進体制の整備

水準【2-3】 令和５年度までに、ＳＤＧｓ推進体制を整備し、併せて宮崎大学ＳＤＧｓ宣言を発出する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画「宮崎大学 SDGs 宣言」を発出し、教職員・学生の意識向上を図る。
〈具体的な取組〉
学内の全ての部局に「SDGs 推進委員」を配置し、全学的な気運醸成を図る。また、宮崎県内の企業・教育機関・自治体などが参画する「宮崎 SDGs プラットフォーム」が主導するイベントに積極的に参加・協力することで、大学の取組を宮崎県全体に波及させる。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・既に、「省エネルギー推進リーダー」が各部局に配置されており、役割が重なる部分が多いことから「SDGs 推進委員」の配置を取りやめた。また、各部局に配置されている「広報支援員」に、環境保護関係以外の分野の SDGs に関する各部局の取組に関する情報収集を求め、それらの情報を広報企画室会議で集約して、「SDGs から見る宮崎大学」などのサイトを通じて発信することで、全学的な気運醸成を図ることとした。
・「宮崎大学 SDGs 宣言」を発出し、これまで以上に SDGs 達成に資する取組を全学的に推進していくこととした。また、環境保護関係分野においては、既に各部局に配置されている「省エネルギー推進リーダー」に、環境保護関係以外の分野においては「広報支援委員」に SDGs に関する取組の情報収集を求め、それらの情報を広報企画室会議で集約する形で既存の仕組みを有効活用して発信力を強化した。さらに、特設サイト「SDGs から見る宮崎大学」の充実を図り、既に実施されている宮崎大学の社会貢献に関する取組の見える化を進め、全学的な気運醸成を図ることとした。
（2-3_1）
・また、県内各地域で SDGs に関するさまざまな取組が加速することを目的に設立した、正会員 37 団体、活動登録メン
バー63 団体で構成される「みやざき SDGs プラットフォーム」の幹事機関を本学が、事務局を中小企業家同友会が受け持ち、宮崎大学内で総会や高校生による報告会（学習会）を行うなど、持続可能な地域づくりの気運醸成に貢献している。（2-3_2）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
令和５年度内に国内大学で最大級となる 3.8 メガワットの出力があるソーラーカーポートを設置した。これは、大学全体の約 18%の電力を新たに設置したソーラーカーポートによる発電で賄い、CO2 排出量削減効果は年間約 1,400 トンとなり、大学全体の排出量の約 12％削減を見込んでおり、宮崎市が宣言した「2050 年ゼロカーボンシティ」の実現に寄与するとともに、地域の取組を牽引していくインパクトを与えている。（2-3_3）
草の根レベルの特色ある取組としては、地域と連携して学生・教職員とその家族などが参加して行う大学周辺の山の植樹活動が挙げられる。大学周辺の山林では、戦後に植えたスギ・ヒノキが伐採期を迎えていることから、伐採も進んでいる状況だが、伐採後に植樹がされずに荒れていくケースが多くみられる。そのような中、令和元年度から市民グループである「木花・加江田みつばちの森づくり」と宮崎大学が連携し、大学生・教職員とその家族などが参加する形で植樹活動を行っており、この活動では５年間で延べ約 300 名が約 2,500 本の苗木を植えるなど、その活動の輪が広がっている。（2-3_4）＜根拠資料＞
・2-3_1.（広報）.宮崎大学 SDGs 宣言/SDGs から見る宮崎大学
・2-3_2.（広報）.みやざき SDGs プラットフォーム臨時総会・学習会を開催

46

・2-3_3.（広報）.国内大学で最大級、3.8MW のソーラーカーポートが宮崎大学で稼働開始
・2-3_4.（広報）.ココから照ラス！MRT の森 ～学生が絶滅危惧１類のタイワンツバメシジミの生態調査を報告～＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

47

評価指標

2-4

指標

【2-4】 ＳＤＧｓに関するイベント数

水準【2-4】 ＳＤＧｓに関する関連イベントを地域と連携し、令和６年度以降毎年度６回開催する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

実績

見込み

目標値
R6 以

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

降毎年
度

地域と連携した企業や自治体等のSDGs 関連イベン

他機関と連携してト数

実施するイベント・取組、他大学の学生や一般向け

５件

10 件

12 件

10 件

10 件

10 件

10 件

６件

に広く公開して実施するイベント・取組
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

SDGs に関する関連イベントを地域と連携し、令和６年度以降毎年度６回開催する。
〈具体的な取組〉
SDGs に関する関連イベントを地域と連携し、令和６年度以降毎年度６回開催する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
SDGs 達成に資する取組として以下の取組・イベントを実施した。
１．宮崎・学生ビジネスプランコンテスト(10/9 開催)
UMK テレビ宮崎、宮崎銀行、宮崎大学が共催し、10 社以上の企業がスポンサーを務める国内最大規模の大学生ビ
ジネスプランコンテスト。宮崎大学生のみならず、宮崎県内の大学・短大・高専生を対象としていて、予測不能な未来社会を切り開くことができるアントレプレナーシップを持つ学生を増やし、ビジネスの力を様々な地域課題の解決に役立て、持続可能で明るい地域づくりに貢献することを目的の一つとしている。令和５年度は７回目の開催となり、３つの県内高等教育機関から延べ 188 名の学生が事前の教育プログラムを受講し、最終的に 28 組（53 名）がコンテストにエントリーした。この大会に出場した３組（５名）は、九州・大学発ベンチャー・ビジネスプラン
コンテスト（主催：九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト実行委員会）において、本学から、最高賞となるグランプリに輝いたチームが出たほか、他の本学２チームも九州経済連合会長賞（３位）と優秀賞を受賞するなど、地域資源創成学部教員を中心とした教育の成果が出ている。【関連項目３：産業と技術革新の基盤をつくろう】２．イブニングセミナー（全３回）
本学各部局に在籍する研究者が、各分野での研究内容やその研究成果等を理解し、協働した教育・研究等を実施する契機とするとともに、地域の皆様と本学の知的資源を共有し、地域社会との連携を一層深めることを目的に実施するもので、平成 16 年 3 月に第１回目が開催されていて 19 年目を迎える。宮崎大学の強みである異分野融合の
環境保護につながる研究や福祉・健康などを広く紹介し、学外者にも公開することで、持続可能な地域作りへの啓発活動にもつなげている。【関連項目１７：パートナーシップで目標を達成しよう】

48

（１）令和５年度第１回目（通算第 87 回）「常識を超えてゆけ！ ～肢体不自由児者の可能性～」と題し、教育学部、工学部、医学部附属病院から３名の教員が、肢体不自由児者の教育・光学機器開発・スポーツの取組を支援する研究・実践に携わる報告
者により、常識を超えてゆく研究内容を紹介し、学生、教職員、一般の方を含め 51 名が参加した。

（２）令和５年度第２回目（通算第 88 回）「微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上」と題し、３名の農学部教員が進める研究分野の紹介を行い、学生、教職員、一般の方を含め 61 名が参加した。

（３）令和５年度第３回目（通算第 89 回）「東アジアの中のみやざき －教育・言語・歴史から多様性を見つめ直す」と題し、教育学部と多言語多文化教育研究センターの３名の教員が進める研究分野の紹介を行い、学生、教職員、一般の方を含め 51 名が参加した。

３．みやざき健康街づくり構想「宮崎大学健康キャラバン隊」
医学部が中心となり、学部の垣根を越えて全学的に実施する令和４年度に開始したプロジェクト。「目指せ、健康長寿日本一」をスローガンに、宮崎県や市、医療機関、市民団体などと連携し実現に向けて活動取り組んでいる。また、県内イベントや健診会場などへ出向き、家族で健康について考える市民向け啓発活動と健康チェッ
クを積極的に行っている。令和５年度は、50 件を超える啓発活動を展開した。【関連項目３：すべての人に健康と福祉を】

４．アフガニスタンコロキウム（アフガニスタン人元留学生支援）
宮崎アカデミーロータリークラブとの共催で、母国を逃れてきたアフガニスタン人元留学生らがアフガニスタンの現状を報告するとともに、アフガニスタンで起こっている人道的問題について地域の方々に知ってもらうことなどを目的に開催。
国際協力機構（JICA）が主導する「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト

Project for the Promotion

and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective Development（通称：PEACE プロジェクト）」事業の一環で、宮崎大学では 42 名のアフガニスタン国内の政府系機関・大学・研究所等で勤務する職員を、農学系を中心とした分野で留学生として受け入れ、その数は、農学系分野においては国内トップだった。
しかし、令和３年に前政権が崩壊し、反政府勢力が政権を握ると、宮崎大学で学んだ経験のある一部の元留学生は窮地に追い込まれ、日々の生活が厳しくなっていったため、指導教員であった農学部教授らに日本に移り住みた
いとの連絡が届くようになったことを受け、農学部長が中心となり人道的な観点から元留学生たちを１年間の期限付きの研究員として、農学部教員や外部からの寄附などを財源に、家族を含めた７世帯を受け入れることとした。
その後、令和５年度内に、西都市や宮崎県内の企業の協力も得て、全てのアフガニスタン人元留学生の宮崎県内定着が実現した。【関連項目１６：平和と公正をすべての人に】

５．宮崎大学 GIAHS（世界農業遺産）研究会シンポジウム 2023「高千穂郷・椎葉山地域と私」
令和５年９月 21 日（木）、県北５町村（日之影町・高千穂町・椎葉村・五ヶ瀬町・諸塚村）と連携して、日之影町役場町民ホールにおいて、宮崎大学 GIAHS（世界農業遺産）研究会シンポジウム 2023 を開催し、約 70 名の参加があった。本シンポジウムは、高千穂郷・椎葉山地域が平成 27 年に世界農業遺産認定を受け、平成 29 年３月

49

に、「宮崎大学」、「世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会」および「宮崎県立高千穂高等学校」の三者間で連携協定を締結したことを契機に結成された「宮崎大学 GIAHS 研究会」が主催するもの。【関連項目１５：
陸の豊かさも守ろう】

６．宮崎-バングラデシュ・モデル
「宮崎－バングラデシュ・モデル」は、平成 29 年から JICA、宮崎市、企業との産学官連携で取り組み、令和元
年からは、株式会社新興出版社啓林館が事業を承継する形で本学に寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」を設置。これまで７年間で、200 名以上が日本へ就職し、そのうち 70 名以上が宮崎大学での留学を経て、宮崎県内の IT 企業に就職しており（令和５年７月末時点）、宮崎県内における IT 人材不足解消に大きく貢献している。これら一連の取組は国内外で高く評価され、令和５年には来日したシェイク・ハシナバングラデシュ首相と岸田文雄
内閣総理大臣により共同記者会見終了後に発出された「日・バングラデシュ戦略的パートナーシップに関する共同声明」において、「宮崎－バングラデシュ・モデル」に言及して支援に対する謝意が盛り込まれた。また、産学官連携によりデジタル人財育成を通じて地方創生に大きく寄与していると評価され、デジタル人材育成学会大賞を受賞するに至った。【関連項目１１：住み続けられるまちづくりを】

７．公開講座「世界の野球事情」（全 10 回）
令和３年度から開始した、スポーツを日本の開発協力の重点課題の一つと位置づける国際協力機構（JICA）や関係機関と連携して実施する講座で、世界各地の野球事情を紹介することのみならず、野球指導を通じた平和への取組などが広く紹介される。スポーツ（野球）を通じて民主主義やスポーツマンシップを伝えていくことが健全な人
格形成や紛争のない持続可能な社会につながること、また、スポーツを通じた草の根レベルの国際交流が国家間の信頼関係構築に大きな影響を及ぼすことなどが紹介され、３年間で合計 50 回開催。
令和５年度は 10 講座を実施し、343 名が登録。毎回平均 40 名程度が国内外から参加した。【関連項目１０：人や国の不平等をなくそう】

８．みやざき未来研究所(全 12 回)
少子高齢化や事業承継問題など、地域が抱える課題が多様化するとともに、地域において分野を超えたノウハウの共有・連携などの重要性が高まっていることを背景に、神奈川県知事補佐官を務める宮崎県都城市出身の脇雅昭氏が講師・コーディネーターをつとめ、宮崎のさらなる活性化に向けて議論を深めていくことを目的としている。
宮崎県や宮崎県工業会、宮崎県商工会議所連合会の後援を受けて実施するもので、学生のみならず一般の方も無料で受講できるようにしており、高校生から地域住民までが一緒になって宮崎の未来について考える講座となっている。令和５年度は計 12 回開催し、延べ学生 205 名、教職員 145 名、公共団体等職員 130 名、企業等職員 206 名、その他 38 名の計 724 名が参加した。【関連項目８：働きがいも経済成長も】９．宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター国際シンポジウム
産業動物防疫リサーチセンターが、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構やカンザス州立大学（アメリカ）・ベンハー大学（エジプト）などと連携したシンポジウムを開催し、オンライン形式を含めて 130 名が参加した。第 13 回目となった令和５年度は、「養豚場への侵入を防止するためのアフリカ豚熱対策」、「エジプトにおける口蹄疫の現状と今後の展望」、「野生動物が保有する家畜の病原体の調査のあり方と実際」について各講師が報告し、食料の安全保障と持続可能な畜産のために私たちは何をすべきか意見交換を行った。【関連項目
２：飢餓をなくそう】

50

10．青少年のための科学の祭典 2023 宮崎大会
令和５年８月５日（土）・６日（日）、宮崎科学技術館において「青少年のための科学の祭典 2023 宮崎大会」（実行委員長：秋山博臣教育学部教授）が開催され、教育学部・工学部・農学部から合計４つブースを出展した。
【関連項目４：質の高い教育をみんなに】◆宮崎大学教育学部：「光るスティックを作ってみよう」、「身近なもので面白実験」◆宮崎大学工学部 ：「立体万華鏡を作ろう！」◆宮崎大学農学部 ：「熱を利用した工作にチャレンジしよう！」

11．宮崎基地特攻資料展( 10/10～10/22 開催)
第二次世界大戦中に日本各地で起こった悲劇が二度と繰り返すことのないよう、大学生をはじめとする若い世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えることを目的として、本学が宮崎市や宮崎特攻基地慰霊祭実行委員会と協力して地域住民にも公開して開催している。４回目となる令和５年度は、後学期期間中の 10 月に 13 日間開催し、パネ
ルや模型などの展示のほか、遺影や遺書、アメリカ側の実物資料などの展示、MRT 宮崎放送の協力を得た映像視聴
コーナーも設置した。また、10 月 19 日には、元特攻隊員の庭月野英樹さん（97 歳）をお迎えした特別講演会に、約 130 名の学生・教職員が参加した。【関連項目１６：平和と公正をすべての人に】

12．ココから照ラス! MRT の森 宮崎大学報告会
MRT 宮崎放送との共催で、大学近郊にある「MRT の森」内で確認される絶滅危惧種に指定されているシジミチョ
ウに関する調査報告を行うなど、学生と教員の研究活動を地域の豊かな環境保全に役立てる取組が進んでいる。
【関連項目１５：陸の豊かさも守ろう】<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
宮崎銀行、テレビ宮崎、宮崎大学が共催で実施し、10 社以上の企業がスポンサーを務める国内最大規模の大学生
ビジネスプランコンテスト。宮崎大学生のみならず、宮崎県内の大学・短大・高専生を対象としていて、予測不能な未来社会を切り開くことができるアントレプレナーシップを持つ学生を増やし、ビジネスの力を様々な地域課題の解決に役立て、持続可能で明るい地域づくりに貢献することを目的の一つとしている。令和５年度は７回目の開催となり、最高賞を受賞した学生は、微生物発電の研究を進めて循環型社会の実現を目指すプランを提案するな
ど、本コンテストを通じて、持続可能な社会を実現させるためのスキームを身につける機会となっている。
また、MRT 宮崎放送との共催で「ココから照ラス! MRT の森 宮崎大学報告会」を行うなど、メディアとの連携を深めながら強力に情報発信することで、宮崎県内における SDGs 達成の取組への気運醸成を牽引している。
その他、アフガニスタン人元留学生支援において、受け入れた７名全ての元留学生の就職先が決まるなど、地域企業や自治体と連携した人道支援の取組は特筆すべき点である。

＜根拠資料＞⚫

2-4_1.（広報）宮崎・学生ビジネスプランコンテスト⚫

2-4_2.（広報）宮崎大学イブニングセミナー⚫

2-4_3.（広報）みやざき健康街づくり構想「宮崎大学健康キャラバン隊」⚫

2-4_4.（広報）アフガニスタンコロキウム（アフガニスタン人元留学生支援）⚫

2-4_5.（広報）宮崎大学 GIAHS（世界農業遺産）研究会シンポジウム 2023「高千穂郷・椎葉山地域と私」⚫

2-4_6.（広報）宮崎-バングラデシュ・モデルがデジタル人材育成大賞

51

⚫

2-4_7.（広報）公開講座「世界の野球事情」（全 10 回）⚫

2-4_8.（広報）みやざき未来研究所(全 12 回)⚫

2-4_9.（広報）宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター国際シンポジウム⚫

2-4_10.（広報）青少年のための科学の祭典 2023 宮崎大会⚫

2-4_11.（広報）宮崎基地特攻資料展( 10/10～10/22 開催)⚫

2-4_12.（広報）ココから照ラス! MRT の森 宮崎大学報告会＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

52

評価指標
指標
水準
令和５年度の2-5【2-5】 ＳＤＧｓに関するＨＰの開設【2-5】 令和５年度までに、ＳＤＧｓに関するＨＰを開設し、令和６年度からは内容を点検し改善する。
〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

HP「SDGs から見る宮崎大学」に改善を加えながら、掲載する研究等の事例を増やす。
〈具体的な取組〉
HP「SDGs から見る宮崎大学」に、150 件の研究またはプロジェクトを掲載する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
宮崎大学 SDGs 宣言を発出するともに、宮崎大学ウェブサイト上に令和４年度に開設した特設サイト「SDGs から見る
宮崎大学」に 151 件（令和６年３月末時点）の教育・研究・社会貢献に関する取組を掲載することで、広く情報発信することができた。（2-5_1）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
UMK テレビ宮崎との共催で宮崎・学生ビジネスプランコンテストを行ったほか、MRT 宮崎放送との共催で「ココから照ラス! MRT の森 宮崎大学報告会」を行うなど、大学独自に発信するに留まらず、テレビ局などのメディアの力も活用
しながら強力に情報を発信することができた。（2-5_2）＜根拠資料＞
・2-5_1.（広報）宮崎大学 SDGs 宣言
・2-5_2.（広報）「ココから照ラス! MRT の森 宮崎大学報告会」＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

53

中期計画

3
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせる

中期目標

とともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥
専攻分野を通じて課題を設定して探究するという思考の基本的な枠組みを身につけさせるために、

中期計画

ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確かつ具体的な学修目標を掲げ、アクティブ・ラーニングや ICT【3】活用等の多様な学修方法により主体的な学びを実践するとともに、学修成果や教育効果を可視化す
る教学マネジメントを確立する。

<令和５年度の実績>
1．シラバスシステムに、授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係、学修目標とそれを測る成績評価方法の記載
令和５年度は授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係と学修目標とそれを測る成績評価方法の対応関係を合算して集計するように変更し、記載率は 99％となっている。これにより、学生は履修する授業科目が自己の教育プログラム
で育成しようとする資質・能力のどれに対応するかを意識することができる。また、学修目標とそれを測る成績評価方
法の対応関係を記載することで厳密な成績評価が推進される。
２．定量的な教育研究活動等のデータを収集するためのモニタリングの実施
教育保証・向上委員会が主導し、(1)実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと、(2)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること、(3)就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況
が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること、について、全学部・研究科がモニタリングを行い、点検・評価に基づいた改善に着手しており、改善等が必要と認められるものに対して改善率 100％を達成できた。
３．アクティブ・ラーニングの実施状況
令和５年度開講科目に対してアクティブ・ラーニングの実施状況を調査したところ、全ての授業科目に対する導入率
は 76.52％であった。一方、基礎教育でアクティブ・ラーニングを積極的に導入している「環境と生命」および「現代社会の課題」の科目群について、令和５年度学生の授業アンケートを見直し、その教育方法、アクティブ・ラーニングの導入回数、身につけた学修成果等を具体的に問うアンケートを実施した。アンケート結果の分析により、課題設定件
数が自習時間を増加させたり、多角的思考の認識を高めたりすること、多角的思考の認識が授業の満足につながることがわかった。
４．ICT を活用した教育方法の実施状況
令和５年度の LMS(WebClass)上に開講された講義（コース）で且つ受講者が存在する講義に対する LMS(WebClass)活用状況を調査した結果、学部全体（医学部は Google Classroom を活用しているため除く）で 76.6%であった。教材資料が71.0%、レポートが 51.4%、テストが 31.9%、アンケートが 17.6%、会議室が 14.3％であり、学生に対する教材資料の提示や学生からのレポート提出、各授業回における小テスト等において LMS（WebClass）がより多く活用されていることがわかった。
５．アセスメントプランに基づいた点検・評価・改善
令和５年度はモニタリングという位置づけにおいて、下記表の網掛けの事項について、アセスメントプランに定める点検・評価を行い定量的なデータを収集した。
評価レベル
全学レベル

入学時
・入学者アンケート
・入試成績（AP 到達度）

在学中
・２年次アンケート
・成績（DP 到達度）
・学生モニター・学業不振学生

卒業時・卒業後
責任部署
・卒業生データ（卒業
教育質保率、修了率、就職率、進 証・向上委
学率、学位授与率）
員会・成績（DP 到達度）

54

・卒業時アンケート
学位プログラム ・外部アセスメントテ
レベル
スト

・在学生データ（進級率、休学率、退学率）
・ポートフォリオト
・外部アセスメントテ
スト

授業科目レベル ・プレイスメントテス
ト・授業評価アンケート
・外部アセスメントテ
スト

大学教育委
員会
・卒業生データ（論文採 学部・研究
択、受賞状況、資格、免 科許取得状況）
・卒業論文・研究の水準
・卒業生アンケート
・就職先アンケート
授業担当者

入学者アンケート、２年次アンケート、卒業時アンケートについて、令和５年度回答率は入学者アンケート 86％、２
年次アンケート 73.8％、卒業時アンケート 65％であり、本学のアンケートの実施体制が適切なものとなっていると言える。成績（DP 達成度）及び学業不振学生の調査は、教学マネジメント部門と学生支援部門が連携し、毎年４月、10 月に単位修得状況調査を行い学部に資料を提供し、学業不振の状況にある学生について、面談等の履修指導を行うようにしている。また、本学が成績優秀学生を表彰する「夢と希望の道標」事業において表彰を受けた学生を学生モニターとして、「令和 5 年度学生参加の FD 研修会」を開催し、学修のモチベーションと学生にとって良い授業について意見交換を行った。さらに、卒業論文・研究の水準について、FD・SD 研修会を開催し、工学部と農学部から卒業論文の評価方法について、ルーブリック評価を導入し、学修時間の確保とその水準が確保されていることを確認した。
以上の活動から、ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確かつ具体的な学修目標を掲げ、アクティブ・ラーニングやICT 活用等の多様な学修方法により主体的な学びを実践するとともに、学修成果や教育効果を可視化する教学マネジメ
ントを確立するための活動が適切に行われていると判断する。

<特記事項>
優れた点
・シラバスへのディプロマポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載率、シラバスへの各授業科目の学修目
標（到達目標）とそれを測る成績評価方法の記載率ともにほぼ 100％である。これにより、学生は履修する授業科目
が自己の教育プログラムで育成しようとする資質・能力のどれに対応するかを意識することができる。また、学修目
標とそれを測る成績評価方法の対応関係を記載することで厳密な成績評価が推進される。
・本学の「国立大学法人宮崎大学質保証規程」、「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」、「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」（教育質保証・向上委員会）、「教学マネジメント・教育の内部質保証の方針」（教育質保証・向上委員会）の下に、平成 30 年度から毎年モニタリングを実施し、点検結果に基づいた改善に取り組んでいる。
・基礎教育の「環境と生命」及び「現代社会の課題」について学生の授業アンケートを見直し、その教育方法、アクティブ・ラーニングの導入回数、身につけた学修成果等を具体的に問うアンケートを実施した。その結果、課題設定件
数が自習時間を増加させたり、多角的思考の認識を高めたりすること、多角的思考の認識が授業の満足につながることがわかった。
・入学者アンケート 86％、２年次アンケート 73.8％、卒業時アンケート 65％の回答率は全国的にみて極めて高い回答状況となっており、本学のアンケートの実施体制が適切なものとなっている。
・学生参加型の FD 研修会を令和４、５年度に開催し、学生モニターから有意義な意見を吸い上げ、共有することができ
た。

特色ある点

55

・本学が定めたアセスメントプランは、目的、実施方法、データ・指標、データ収集の方法が明確かつ具体的に定められている。かつアセスメントプランに基づいた点検・評価・改善が行われている。

達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
・アクティブ・ラーニングの導入状況把握については教員の回答率に依存するため、回答率を上げる工夫が必要となる。アンケート以外で導入状況を把握する方法について、教学マネジメント部門において引き続き検討することとした。

＜根拠資料＞
・根拠資料 3-1_シラバス記載状況
・根拠資料 3-2_教育質保証・向上委員会資料：令和 5 年度のモニタリングの実施・根拠資料 3-3_アクティブ・ラーニング導入率
・根拠資料 3-4_アクティブ・ラーニング教育成果分析報告
・根拠資料 3-5_令和 5 年度 ICT 活用状況集計
・根拠資料 3-6_ アセスメントプランに基づく点検・評価について＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

56

評価指標
指標

3-1
【3-1】毎回の教育内容・教育方法・授業外の学修の指示等を含む授業計画をその進行に沿って随時充実させることのできる学修管理システムの強化【3-1】シラバスに授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係、学修目標（到達目標）とそれを水準

測る成績評価方法の記載を令和９年度までに 100％にしたうえで、毎回の授業計画（教育内容・教育方法・授業外の学修の指示）と進行状況を学修管理システムに随時反映させて学生と共有する。
基準値

マイルストーンの状況

定義,計算方法,基
準値

実績

見込み

目標値

R3（大
学 DP
との対
応関
係、学
修目標
と評価
方法の
記載
率）

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

85%

99%

99%

100%

100%

100%

100%

100%

記載シラバス数／
シラバスへの記

シラバスを作成す

載率

る授業科目

％

R9 までに 100％
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

シラバスシステムに、授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係、学修目標とそれを測る成績
評価方法の記載を学士課程について 100％にする。
〈具体的な取組〉
・シラバスシステムに授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係を適切に記載するために、学士課程のディプロマ・ポリシーをデータベース化する。
・改修したシラバスシステムの運用を開始する。
・シラバスに授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係、学修目標とそれを測る成績評価方法の記載状況を毎月大学教育委員会で確認し、部局は必要な対応を行う。
・シラバスの参照ログを取得できるようにシラバスシステムを改修する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．学士課程のディプロマ・ポリシーのデータベース化
令和５年度は、学士課程のディプロマ・ポリシーをデータベース化し、教育プログラム毎に掲げているディプロマ・
ポリシーとカリキュラムポリシーを一覧できるようにした（根拠資料 3-1-1_ディプロマ・ポリシー一覧）。このデータ
はシラバスにおいて、授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係として学生に周知している（根拠資料 3-1-2_シラバス）。また本学が独自に開発してきた「学習カルテ：履修システム」のトップ画面及び「ディプロマ・サプリメント」
において確認できるようにしている（根拠資料 3-1-3_「学習カルテ：履修システム」トップ画面、根拠資料 3-1-4_ディ
プロマ・サプリメント）。
2．新しいシラバスシステムの運用

57

現在シラバスは学修管理システム（LMS:WebClass）にその機能を組み込んでいるが、学修の起点として、まずシラバスを参照（到達目標の理解、事前事後の学修の指示、評価方法等）して授業に参加し、学期終了後に自己の学修成果を確認するためには「学習カルテ：履修システム」にシラバスの機能を持たせることが学習の流れとして効果的であると判断し、令和２年からシラバスの改修を進めている。しかし、新しいシラバスシステムへの移行は過去のデータ移行など多数の変換作業を要しており、運用は令和６年度からとする。
3．シラバス作成状況の点検
シラバスに授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係を掲載することで、学生は履修する授業科目が自己の教育プ
ログラムで育成しようとする資質・能力のどれに対応するかを意識することができる。また、学修目標とそれを測る成績評価方法の対応関係を記載することで厳密な成績評価が推進される。教学マネジメント部門はシラバスの記載状況を毎月大学教育委員会に報告し、部局は報告に基づき教授会報告や部局内通知など必要な対応を行っている（根拠資料 31-5_シラバス作成状況）。令和５年度は授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係と学修目標とそれを測る成績評価
方法の対応関係を合算して集計するように変更し、結果 99％の記載率であった（根拠資料 3-1-6_シラバス記載状況）。
この数字は令和４年の 99％と同じ結果となっている。課題は、休講科目など科目管理が不十分な科目が存在することであり、これらについて令和６年度は管理を徹底するようにする。
4．シラバスの参照ログ
シラバスの参照ログを取得できるようにシステムを改修し、シラバスがどのような頻度で参照されているか把握できるようにした（根拠資料 3-1-7_シラバス参照ログ）。これにより、月毎の参照状況（総アクセス数）と個別の科目の参照状況が確認できるようになった。なお、令和６年度には教員自身が自己の担当授業科目の参照ログを確認できるように改修を行う計画である。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度は授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係と学修目標とそれを測る成績評価方法の対応関係を合算して集計するように変更し、結果 99％の記載率であった。この数字は令和４年の 99％と同じ結果となっている。課題は、休講科目など科目管理が不十分な科目があり、これらについて令和６年度は管理を徹底するようにする。
以上の活動から、令和５年度の計画はほぼ達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・シラバスへのディプロマポリシーで育成しようとする資質・能力の関係の記載率、シラバスへの各授業科目の学修目
標（到達目標）とそれを測る成績評価方法の記載率ともにほぼ 100％である。これにより、学生は履修する授業科目
が自己の教育プログラムで育成しようとする資質・能力のどれに対応するかを意識することができる。また、学修目
標とそれを測る成績評価方法の対応関係を記載することで厳密な成績評価が推進される。
特色ある取組なし
達成できなかった、点改善を要する点、改善計画
・新しいシラバスシステムの運用は当初の運用開始年度を延長し、令和６年度からとする。

＜根拠資料＞
・根拠資料 3-1-1_ディプロマ・ポリシー一覧
・根拠資料 3-1-2_シラバス

58

・根拠資料 3-1-3_「学習カルテ：履修システム」トップ画面
・根拠資料 3-1-4_ディプロマ・サプリメント
・根拠資料 3-1-5_シラバス作成状況
・根拠資料 3-1-6_シラバス記載状況
・根拠資料 3-1-7_シラバス参照ログ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

59

評価指標
指標

水準
マイルストーンの状況

3-2【3-2】プログラム・レビュー（毎年のモニタリングによって収集した定量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価）による教育課程の再構築【3-2】プログラム・レビューにより、教育課程を点検し、改善等が必要と認められるものに対して改善率を令和９年度までに 100％にする。
定義,計算方法,基

基準値

準値

-

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

プログラム・レビプログラム・レビ

ューの実施に伴いューの実施に伴い発覚した改善が必発覚した改善が必要な事項の改善率

要な事項の改善率

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

定量的な教育研究活動等のデータを収集するためにモニタリングを実施する。
〈具体的な取組〉
・教育質保証・向上委員会において、全ての部局についてモニタリングを実施する。
・部局は点検結果に基づいた改善を行う。
・前年度のモニタリングによる改善事項に対する改善率を点検する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
１．モニタリングの実施
プログラム単位での学修成果等に関係する定量的なデータを把握し必要な改善を行うため、教学マネジメント部門においてモニタリング項目を検討し、令和３年度に受審した大学機関別認証評価において改善の指摘を受けた事項について令和４年度から引き続きモニタリングを実施することが 11 月開催の教育質保証向上委員会において了承された（根拠資料 3-2-1_教育質保証・向上委員会資料：令和 5 年度のモニタリングの実施について）。
２．モニタリングの点検結果に基づいた改善
令和６年１月開催の教育質保証・向上委員会において、次のとおり部局毎のモニタリングの点検結果改善点を取りまとめ確認した（根拠資料 3-2-2_教育質保証・向上委員会資料：令和 5 年度のモニタリングの結果について）。(1)と(3)の点検項目について、適切な状態にあることを確認した。(2)の項目について、基準を満たしていない部局に対して改善検討の依頼を行った。
【モニタリング項目と結果及び改善点】(1) 実入学者が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと
大学機関別認証評価の指摘基準（実入学者数/入学定員が 70%未満 or130％超過）を満たさない研究科があるが、研究科の入学定員が少数のため１名の増減で％が大きく変わること（地域資源創成学研究科）、研究科単位での％は基準の範囲内であり、また、昨年よりも超過率が改善されていること（農学工学総合研究科）から、研究科において今後も留意いただくことで「適切である（特段、要因の検証や改善は求めない）」と判定した。
(2) 標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
令和４年度について、法人評価（教育の現況調査表における）指摘基準（修業年限×1.5 年内卒業（修了）率が学
士：90％未満、修士：85％未満、博士：70％未満）を満たさない学部・研究科（工学部、医学獣医学総合研究科
修士課程）に要因の確認と改善策の検討依頼を行った。

60

(3) 就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
令和４年度について指摘基準（就職希望者に対する就職率が 70％未満）を下回る学部・研究科はなく、それぞれ改善が図られており全ての教育プログラムにおいて適切なものとなっていることが確認され、引き続き状況を把握するよう依頼を行った。
上記(2)の要因確認と改善策の検討依頼を受けた学部、研究科は対応する委員会において状況の分析、改善策についての検討を行い、３月開催の教育質保証・向上委員会において要因と改善計画を報告した（根拠資料 3-2-3_教育質保証・向上委員会資料：令和 5 年度のモニタリングの改善について）。結果、全学部・研究科がモニタリングを行い、改善に着手しており、改善等が必要と認められるものに対して改善率 100％を達成できた。
３．令和４年度と令和５年度モニタリングの点検結果に基づいた改善
令和４年度のモニタリングにおいて、教育学研究科学校教育支援専攻、看護学研究科、農学研究科、医学獣医学総合
研究科、農学工学総合研究科は平成 28 年度～令和３年度について基準を満たさない年度があることが確認され、各研究科において要因確認と改善策を検討し、改善に着手した。結果、医学獣医学総合研究科の修士課程以外については令和４年度の実績において改善がみられた。医学獣医学総合研究科修士課程については、令和４年度の実績での改善はみられなかったが、要因確認の結果、やむを得ない事情であることが確認されている。標準修業年限内及び標準修業年×1.5
年内の修了率の改善策の効果を検証するには継続的なモニタリングが必要であり、令和６年度以降も各学部・研究科等において現状の把握と点検を行う。
４．その他の取組
上記モニタリングに加え、令和５年 12 月教育質保証・向上委員会において卒業生を含む関係者からの意見収集について、各学部・研究科に令和５年度の実施状況について報告するよう依頼した（根拠資料 3-2-4_教育質保証・向上委員会
資料：学生・卒業生を含む関係者からの意見収集の実施状況の把握について）。結果、令和６年３月教育質保証向上委
員会において、すべての学部研究科において適切に卒業生・就職先等の関係者から意見徴収を行い、全ての部局において関係者からの意見収集を実施し結果を取り纏めていることを確認した（根拠資料 3-2-5_教育質保証・向上委員会資料：学生・卒業生を含む関係者からの意見収集の実施状況）。

〈年度中に目指す水準〉
教育保証・向上委員会が主導し、全学部・研究科がモニタリングを行い、点検・評価に基づいた改善に着手しており、改善等が必要と認められるものに対して改善率 100％を達成できた。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・本学の「国立大学法人宮崎大学質保証規程」、「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」、「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」（教育質保証・向上委員会）、「教学マネジメント・教育の内部質保証の方針」（教育質保証・向上委員会）の下に、平成 30 年度から毎年モニタリングを実施し、点検結果に基づいた改善に取り組んでいる。
特色ある取組なし
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし

61

＜根拠資料＞
・根拠資料 3-2-1_教育質保証・向上委員会資料：令和 5 年度のモニタリングの実施について
・根拠資料 3-2-2_教育質保証・向上委員会資料：令和 5 年度のモニタリングの結果について
・根拠資料 3-2-3_教育質保証・向上委員会資料：令和 5 年度のモニタリングの改善について
・根拠資料 3-2-4_教育質保証・向上委員会資料：学生・卒業生を含む関係者からの意見収集の実施状況の把握について
・根拠資料 3-2-5_教育質保証・向上委員会資料：学生・卒業生を含む関係者からの意見収集の実施状況＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

62

評価指標
指標
水準

3-3
【3-3】主体的（能動的）な学びの強化【3-3】宮崎大学で開講する課題発見・解決力を育成する授業科目にアクティブ・ラーニングを令和９年度までに 80％導入する。
基準値

マイルストーンの定義,計算方法,基

状況

準値

R3 平
均

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

66%

69.67%

80%

80%

80%

80%

80%

74%（全
課題発見・解決力を育成する授業科
目へのアクティブ・ラーニング導入率

導入科目数／課題
発見・解決力科目
数

R4 70％

R9 までに 80％

授業科
目を対
象とし
た

AL

導

入

率）
令和５年度の目〈年度中に目指す水準〉

標・計画

課題発見・解決力を育成する授業科目にアクティブ・ラーニングを 75%導入する。
〈具体的な取組〉
・アクティブ・ラーニングを実施したことを教員が報告し確認できるシステムを開発する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．アクティブ・ラーニングの実施状況を確認できるシステムの開発
アクティブ・ラーニングの導入率の算出にあたり、第３期中期目標・中期計画に全学で定めたアクティブ・ラーニン
グの教育方法を第４期中期目標・中期計画においても継承することを令和４年度第５回教学マネジメント部門会議において確認した（根拠資料 3-3-1_教学マネジメント部門会議資料：アクティブ・ラーニングの実施について）。中期目
標・中期計画では、アクティブ・ラーニング導入の対象科目は課題発見・解決力を育成する授業科目であるが、導入状況の把握は本学の全ての授業科目について行うものとした。
導入率の調査は年度末にウェブアンケートにより実施している。令和５年度はアクティブ・ラーニングの実施状況を教員が報告し確認できるウェブアンケートを LMS 上に作成し、講義ごとの教育方法、アクティブ・ラーニングの実施状況を調査した。しかし、アクティブ・ラーニングの導入率がアンケートの回答率に依存することから、シラバスシステ
ムにおいて実施状況を報告できるような仕組みを令和３年度から開発してきている（根拠資料 3-3-2_授業実施記録画面）。毎回の講義毎にアクティブ・ラーニングの実施状況を記録できるようになっており、従来のアンケートに比べてより正確な実施状況を把握できるようになっている。開発したシラバスシステムの導入は令和６年度を計画している。
２．アクティブ・ラーニングの実施状況
令和５年度開講の授業科目に対するアクティブ・ラーニング導入率を集計したところ、69.67%であった（根拠資料 33-3_アクティブ・ラーニング導入率）。アクティブ・ラーニングの導入状況把握については教員の回答率に依存するため、回答率を上げる工夫が必要となる。また、課題発見・解決を育成する授業科目にはより高度なアクティブ・ラーニングの導入状況と教育効果を確認できるよう、令和６年度には、アンケートによらないアクティブ・ラーニングの実施状況を把握するシステムの導入や、学生による授業評価により学生からアクティブ・ラーニングの学習経験を聴取する方法を、教学マネジメント部門において検討し FD 専門委員会等に提案することとした。
３．学生による授業評価によるアクティブ・ラーニングの実施状況の把握

63

基礎教育の「課題発見科目」系は課題発見・解決力を育成する科目群でアクティブ・ラーニングを積極的に導入している。この系列の内、「環境と生命」および「現代社会の課題」について、令和５年度学生の授業アンケートを見直し、その教育方法、アクティブ・ラーニングの導入回数、身につけた学修成果等を具体的に問うアンケートを実施した（根拠資料 3-3-4_アンケートフォーム）。回答率は、「環境と生命」が 93.8％、現代社会の課題が 47.9％であった。
アンケート結果の分析により、主に以下の項目に有意な正の相関がみられ、課題設定件数が自習時間を増加させたり、多角的思考の認識を高めたりすること、多角的思考の認識が授業の満足につながることがわかった。
[環境と生命]・「学生自身が設定した課題設定件数」と「自習時間数」（一元配置分散分析の結果有意な正の影響が認められた、
p<0.1）
・「学生自身が設定した課題設定件数」と「多角的思考の認識」（一元配置分散分析の結果有意な正の影響が認められた、p<0.1）
・「多角的思考の認識」と「授業の満足度」（一元配置分散分析の結果有意な正の影響が認められた、p<0.1）[現代社会の課題]
・「教員が設定した課題設定件数」と「自習時間数」（一元配置分散分析の結果有意な正の影響が認められた、 p<0.1）
・「教員が設定した課題設定件数」と「多角的思考の認識」（一元配置分散分析の結果有意な正の影響が認められた、
p<0.1）
・「多角的思考の認識」と「授業の満足度」（一元配置分散分析の結果有意な正の影響が認められた、p<0.1）
４．アクティブ・ラーニングの効果を検証する研修会の開催
教学マネジメント部門会議、FD アドバイザリーボードミーティング及び基礎教育研修会において、「環境と生命」と「現代社会の課題」の学生の授業アンケートの分析結果を報告した（根拠資 3-3-6_アクティブ・ラーニング教育成果分
析報告（FD アドバイザリーボード））。また、全学の今年度から追加した「得られた成果」に関する質問項目については、来年度も引き続き検討していくこととした（根拠資 3-3-7_FD アドバイザリーボードミーティング(令和 5 年度第 2回)議事要旨）。また、現代社会の課題検証部会においても分析結果を報告し、成果を共有した（根拠資料 3-3-8_アクティブ・ラーニング教育成果分析報告（基礎教育研修会）。

〈年度中に目指す水準〉
アクティブ・ラーニングの実施状況を調査したところ、課題発見・解決力を育成する科目に対する導入率は 69.67％
であり、目標の 75％に到達することができなかった。よって、令和５年度の計画は達成できなかったと判断する。
アクティブ・ラーニングの導入状況把握については教員の回答率に依存するため、シラバスシステムにおいて実施状況を報告できるような仕組みを令和３年度から開発してきている。開発したシラバスシステムの導入は令和６年度を計画している。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・基礎教育の「環境と生命」および「現代社会の課題」について学生の授業アンケートを見直し、その教育方法、アクティブ・ラーニングの導入回数、身につけた学修成果等を具体的に問うアンケートを実施した。その結果、課題設定
件数が自習時間を増加させたり、多角的思考の認識を高めたりすること、多角的思考の認識が授業の満足につながる
ことがわかった。
特色ある取組なし

64

達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
・課題発見・解決力を育成する授業科目におけるアクティブ・ラーニング導入率が 69.67％となり、令和４年度の69.64％と同水準に留まった。課題発見・解決力を育成する授業科目においては、目標値の 75％に満たない結果となったが、全ての授業科目に対する導入率は 76.52％であった。アクティブ・ラーニングの導入状況把握については教員の回答率に依存するため、回答率を上げる工夫が必要となる。アンケート以外で導入状況を把握する方法について、教学マネジメント部門において引き続き検討することとした。

＜根拠資料＞
・根拠資料 3-3-1_教学マネジメント部門会議資料：アクティブ・ラーニングの実施について
・根拠資料 3-3-2_授業実施記録画
・根拠資料 3-3-3_アクティブ・ラーニング導入率
・根拠資料 3-3-4_アンケートフォーム
・根拠資料 3-3-5_アクティブ・ラーニング教育成果分析報告（FD アドバイザリーボード）
・根拠資料 3-3-6_FD アドバイザリーボードミーティング(令和 5 年度第 2 回)議事要旨
・根拠資料 3-3-7_アクティブ・ラーニング教育成果分析報告（基礎教育研修会）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

65

評価指標
指標
水準

3-4
【3-4】ICT を活用した教育方法の強化【3-4】遠隔講義、ハイフレックス型講義、反転授業など授業方法を多様化し、ICT 活用率を令和９年度までに 100%にする。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

基準値
R3

活用授業数／全
ICT 活用率

授業数

R4 60％

実績
R4

見込み

目標値

R5

R6

R7

R8

R9

R9

69.1%

100%

100%

100%

100%

100%

70%
85%

R9 までに 100％

1,425/
2,046

令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

ICT を活用した教育方法の導入率を 70％にする。
〈具体的な取組〉
・ICT を活用した教育を実施したことを教員が報告し確認できるシステムを開発する。
・LMS 機能の有効的な使用方法をまとめた Web ページ（有効活用マニュアル）を作成し、LMSを活用した教育方法の推進を図る。
・対面授業においても LMS が授業における教員と学生の共通の教育プラットフォームになることを推進する。
・学生が LMS をどのくらい活用しているか履歴を集計し、活用状況を把握するとともにその結果を全体として共有する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．ICT の実施状況を確認できるシステムの開発
令和４年度に決定した ICT を活用した教育方法の導入率を測るための７つの要素の中の、LMS の機能（オンデマンド
教材、小テスト、アンケート等）を活用した授業科目について、令和５年度は LMS(WebClass)上で機能利用状況を集計する機能を新たに追加し、LMS の活用状況を測定できるように改善を行った。これにより、開講されている授業科目においてどのような機能が ICT として教育に活用されているのか測定することが可能となった。
「学習カルテ：履修システム」に授業を実施したことを記録できる機能の改修を現在進めており、その中で ICT 活用の
具体的な内容を記録（活用したものをチェック）できるように仕様追加を行った。これにより、授業担当教員を対象に実施しているアンケートによる実施調査を補うことが可能になり、また授業担当教員間で情報の共有（確認）も可能になるため有効的な活用が期待できる。令和６年度の運用を目指して準備を進めて行く。
２．ICT を活用した教育方法の実施状況
LMS(WebClass)上で機能利用状況を集計する機能により、令和５年度の LMS(WebClass)上に開講された講義（コース）
で且つ受講者が存在する講義に対する LMS(WebClass)活用状況を調査した結果、学部全体（医学部は Google Classroomを活用しているため除く）で 76.6%であった（根拠資料 3-4.1_令和 5 年度 WebClass 活用状況集計）。学部別では基礎教
育が 70.7%、教育学部が 66.7%、工学部が 88.5%、農学部が 80.0%そして地域資源創成学部が 92.5%であった。令和５年度
開講の講義はほぼ対面授業での実施であるため、対面授業においても LMS(WebClass)を用いた ICT 活用の教育が有効的で且つ浸透して来ていると言える。また、機能別では、教材資料が 71.0%、レポートが 51.4%、テストが 31.9%、アンケー
トが 17.6%、会議室が 14.3％であり、学生に対する教材資料の提示や学生からのレポート提出、各授業回における小テス
ト等において LMS（WebClass）がより多く活用されていることがわかった。

66

医学部に関しては Google Classroom を活用しており、出席確認、講義資料の掲載、講義日変更等の講義に関する各種
通知、Google フォームを活用した簡易な小テスト、最終講義において授業評価アンケートを登録させる等、ほぼ全ての科目で LMS として活用している（根拠資料 3-4.2_運用方針：Classroom 出席確認・授業評価）。また、Google ドライブは講義の動画等を全学生・指定学生に視聴させることが可能で、全学生必須のオリエンテーション・説明会・講習会を欠席した場合に視聴させ、全学生に必要な情報が行き渡るように教務係で対応している。その他、学生に必要な情報は、医学部独自の電子掲示板に掲載し、学生向けメールと併せて必要な情報を掲載し、効果的な学生サービスに繋げている。
ICT 活用についてはアンケートによる調査も令和４年同様に実施した（根拠資料 3-4-3_令和 5 年度 ICT 活用アンケー
ト集計結果）。アンケートによる活用率の測定は回答状況が影響を与えるため、上記の LMS 機能利用状況集計機能等も含
め、複数の測定方法による活用状況の把握を進めて行く必要がある。
３．LMS を活用した教育方法の推進
本学で開講される講義についてはすべて LMS(WebClass)のコースとして作成しており、対面授業主体の講義形式になっても ICT を活用した 教育 を 推進す るた めに LMS(WebClass)の各機能に つい て使 用 方法を まと めた 動画 を作 成 しLMS(WebClass)上に設置した。上記の LMS(WebClass)活用状況で示したとおり 76%を超える講義で活用されており、LMS(WebClass)の普及が着実に進んでいることがわかる。今後は、授業での具体的な活用状況を調査し、事例紹介などを通して活用普及を進めて行く。また、動画配信機能を充実させた LMS(Moodle)において、LMS(Moodle)バージョンアップ、LMS(Moodle)追加機能（全動画視聴履歴コース集計、視聴動画履歴記録の改修、活動と視聴履歴の連動）、および新 NASを導入し、十分なストレージ容量の確保を行い Moodle 環境の強化を実施した（根拠資料 3-4.4_仕様書 Moodle システムの追加機能 全動画視聴履歴コース集計, 根拠資料 3-4.5_仕様書 Moodle システム用 NAS）。さらに新 Moodle 用の利用マ
ニュアルを作成して利用者（教員）の活用を促進する環境を整備し、令和５年度において、COC+の科目を中心にオンデマ
ンド授業として活用された(根拠資料 3-4.6_ Moodle 簡易マニュアル)。
４．LMS アクセス状況集計
LMS(WebClass)のアクセスログ機能を活用して、令和５年度における学生の LMS 活用状況の集計を行った(根拠資料 34.7_令和５年度 WebClass アクセス状況集計)。今回の集計では、授業日での利用と授業日以外（土・日・祝・夏休み等）に分けて１日あたりのユーザ数とログイン数を集計した。授業日での１日あたりのユーザ数は約 2,900、ログイン数は約9,000 であり、授業日以外でのユーザ数は約 1,100、ログイン数は約 2,100 という結果であった。授業日以外でも学生はLMS(WebClass)を活用して学習活動を行っていることがわかった。活用状況は LMS（WebClass）上に掲載している。
〈年度中に目指す水準〉
令和５年度 ICT 活用アンケート調査結果による ICT 活用率は 69.1%であった。アンケートと併用して令和５年度のLMS(WebClass)上に開講された講義（コース）で且つ受講者が存在する講義に対する LMS(WebClass)活用状況を調査した
結果、学部全体（医学部は Google Classroom を活用しているため除く）で 76.6%であった
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・LMS(WebClass)上で機能利用状況を集計する機能を新たに追加し、LMS の活用状況を測定できるように改善を行った。
特色ある取組なし
達成できなった点、改善を要する点、改善計画
・Google Classroom に活用状況を集計する機能がないため、アンケート等による把握の方法を検討する。

67

＜根拠資料＞
・根拠資料 3-4_1.令和 5 年度 WebClass 活用状況集計
・根拠資料 3-4_2.運用指針：Classroom 出席確認・授業評価
・根拠資料 3-4_3.令和 5 年度 ICT 活用アンケート集計結果
・根拠資料 3-4_4.仕様書 Moodle システムの追加機能 全動画視聴履歴コース集計
・根拠資料 3-4_5.仕様書 Moodle システム用 NAS・根拠資料 3-4_6.Moodle 簡易マニュアル
・根拠資料 3-4_7.令和 5 年度 WebClass アクセス状況集計＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

68

評価指標
指標

3-5
【3-5】学修成果や教育効果を可視化するシステムの強化【3-5】令和４年度までに教育質保証・向上委員会においてアセスメントプラン（学生の学修成

水準

果の評価について、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針）を作成し、令和５年度以降プランに基づく点検・評価を毎年度実施し、評価結果に基づく改善を行う。
マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

アセスメントプランに基づく点検・評価の実施状況（毎年度
１回以上）

基準値
-

実績
R4

アセスメントプ

策定のランに基づく点み。点検・評価回数（R5-

検・評以降毎年度１回

価は実

以上）

施せず

見込み

目標値

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

1回

1回

1回

1回

1回

1回

令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

策定したアセスメントプランに基づいた点検・評価を実施する。
〈具体的な取組〉
・策定したアセスメントプランに基づいた点検・評価を実施する。
・部局は点検結果に基づいた改善を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．アセスメントプランの策定
アセスメントプランは令和４年度に策定する計画であったが、プランのモデルが少なく、また策定している大学間でプランの差異があるため、教育質保証・向上委員会の承認を受け、全国の大学の策定状況を調査し令和５年度に策定することにした。結果、令和５年６月に、これまでの学修成果の可視化に関わる取組や本学の質保証システムとの整合性を踏まえたアセスメントプラン（学修成果の評価（アセスメント）の方針）を教学マネジメント部門において策定・提案し教育質保証・向上委員会において承認された（根拠資料 3-5-1_アセスメントプラン）。
2．アセスメントプランに基づいた点検・評価・改善
アセスメントプランは、「国立大学法人宮崎大学質保証規程」、「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」、「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」（教育質保証・向上委員会）、「教学マネジメント・教育の内部質保証の方針」（教育質保証・向上委員会）の下に実施する自己点検・評価の内、学修成果の可視化に係る具体的な実施方法と収集するデータ・指標を定めたものである。本学の教育活動等の自己点検・評価は、学修成果等に関係する各種の定量的なデータを把握するための毎年のモニタリングと、毎年のモニタリングによって収集した定量的なデータに基づいて３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）の組み合わせにおいて実施している。よってアセスメントプランに基づいた点検・評価も、モニタリングとプログラム・レビューと同様の時期と頻度において行われる。
令和５年度はモニタリングという位置づけにおいて、以下の表の網掛けの項目で、アセスメントプランに定める点
検・評価を行い定量的なデータを収集した。

69

評価レベル
全学レベル

入学時・入学者アンケート
・入試成績（AP 到達度）

在学中
・2 年次アンケート
・成績（DP 到達度）
・学生モニター・学業不振学生

学位プログラム ・外部アセスメントテ
レベル
スト

・在学生データ（進級率、休学率、退学率）
・ポートフォリオト
・外部アセスメントテ
スト

授業科目レベル ・プレイスメントテス
ト・授業評価アンケート
・外部アセスメントテ
スト

卒業時・卒業後
・卒業生データ（卒業率、修了率、就職率、進学率、学位授与率）
・成績（DP 到達度）
・卒業時アンケート
・卒業生データ（論文採
択、受賞状況、資格、免許取得状況）
・卒業論文・研究の水準
・卒業生アンケート
・就職先アンケート

責任部署
教育質保
証・向上委
員会
大学教育委
員会
学部・研究
科

授業担当者

入学者アンケート、２年次アンケート、卒業時アンケートについて、令和５年度回答率は入学者アンケート 86％、２
年次アンケート 73.8％、卒業時アンケート 65％であった。参考に令和４年度回答率は入学者アンケート 87％、２年次
アンケート 67％、卒業時アンケート 66％となっており、令和４年度、５年度とも同様の回答率を保っている。本学の回答率は全国的にみて極めて高い回答状況となっており、本学のアンケートの実施体制が適切なものとなっていると言える。
教学マネジメント部門においてアンケートの回答を集計し、「宮崎大学学生の生活」として令和２年から毎年ウエブ
サイトにおいて公開している（根拠資料 3-5-2_宮崎大学学生の生活 2022）。集計上の理由から集計結果は前年度のものとなるが、学修成果について以下を問うている（「宮崎大学学生の生活 2022」7 頁）。「総合的な判断力が身についた」、「自然や社会と関わりながら現場から学ぶ態度が身についた」、「課題解決能力が身についた」、「聞く力や相手の考えを理解する力が身についた」、「自分の考えをまとめて相手に伝える力が身についた」、「文章読解力が身についた」、「自発的に学習する態度が身についた」。２年次と最終年次を比較すると、全項目とも最終年次に身についたとする回答の比率が高くなっている。「そう思う」、「ある程度そう思う」を合計すると約 80％となっており、良好な学修成果となっているが、「そう思う」の比率をさらに上げるよう教育の質を高めていく取組が必要である。
成績（DP 達成度）及び学業不振学生の調査は、教学マネジメント部門と学生支援部門が連携し、毎年４月、10 月に単位修得状況調査を行い学部に資料を提供し、学業不振の状況にある学生について、面談等の履修指導を行うようにしている。面談結果は集約し履歴を参照できるようにしている（実施状況について評価指標【5-3】を参照のこと）。
また、本学が成績優秀学生を表彰する「夢と希望の道標」事業において表彰を受けた学生を学生モニターとして、「令和５年度学生参加の FD 研修会」を開催し、学修のモチベーションと学生にとって良い授業について意見交換を行った（根拠資料 3-5-3_「令和 5 年度学生参加の FD 研修会」実施状況）。その結果、次の２点が明らかになった。まず、学修のモチベーションに関して、学修目標が明確なこと、幅広い分野に対して強い関心をもっていることが学生のモチベーションを支えていた。次に、よい授業の条件に関して、教員との対話や提出物に対する教員からのフィードバック
を学生は重視していた。結果は FD アドバイザリーボードに報告し、学生からの意見を共有した。
卒業論文・研究の水準について、FD・SD 研修会を開催し、工学部と農学部から卒業論文の評価方法について、ルーブ
リック評価を導入し、学修時間の確保とその水準が確保されていることを確認した（根拠資料 3-5-4_FD・SD 研修会資料）。令和６年度は、教育学部、地域資源創成学部からの報告を受け、全学において卒業論文・研究の計画、着手、指導、評価の制度を確立する。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度はモニタリングという位置づけにおいて、アセスメントプランに定める点検・評価を行い定量的なデータを収集した。

70

以上の活動から、令和５年度の計画はほぼ達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・入学者アンケート 86％、２年次アンケート 73.8％、卒業時アンケート 65％の回答率は全国的にみて極めて高い回答状況となっており、本学のアンケートの実施体制が適切なものとなっている。
・令和４、５年度に学生参加型の FD 研修会を開催し、学生モニターから有意義な意見を吸い上げ共有することができた。なお、令和６年度からの教養教育改編における英語科目の見直しや他大学との連携開設科目の設定の際に学生の意見を反映させた。その他、学内トイレへの生理用品の配置等、学生の生活面においても学生からの意見を取り入れた取組を行っている。
特色ある取組・本学が定めたアセスメントプランは、目的、実施方法、データ・指標、データ収集の方法が明確かつ具体的に定められている。かつアセスメントプランに基づいた点検・評価・改善が行われている。
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
・令和５年度はモニタリングとして点検・評価を実施したが、令和６年度以降にプログラム・レビューにおいて全学的な点検・評価及び改善を行う。

＜根拠資料＞
・根拠資料 3-5-1_アセスメントプラン
・根拠資料 3-5-2_宮崎大学学生の生活 2023
・根拠資料 3-5-3_学生参加の FD 研修会実施状況
・根拠資料 3-5-4_FD・SD 研修会（第３回）資料＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

71

中期計画

4
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせる

中期目標

とともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

中期計画

課題を発見し解決することを学修目標に掲げる授業科目において、多様な課題に取り組むことで幅【4】

広い視野を育むとともに、到達度をルーブリック評価等を用いて把握する。

<令和５年度の実績>
1．数理・データサイエンスプログラムの構築
文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度における大学単位での応用基礎レベルが認定（令和５年８月 25 日）され、全学的にリテラシーから応用基礎までの教育プログラムを整備した。教育学部、医学部、農学部、地域資源創成学部においては、リテラシーレベルを全員が履修し、応用基礎レベルは発展的な学修を希望する学生が履修できるようにしている。工学部においては、応用基礎レベルを工学部学生 370 名全員が受講し、卒業時には修了していることになる。令和５年度は、「情報・データリテラシー」の単位取得者に対し、2,085 名にリテラシーレベルの認定証（オープンバッジでの授与）発行を行った。また、SPARC 事業と連動して、宮崎大学データサイエンス・AI 教育プログラム（宮崎大学内での「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の名称）の科目「データサイエンス入門」を令和６年度より、全学部１年生必修科目として設定した。
２．ルーブリック評価の導入と導入割合
令和５年度開講科目を対象に、学期終了後ルーブリック評価の導入状況についてアンケートを実施した。課題解決力を養成する科目数は 389 科目で、90 科目がルーブリック評価を導入している。結果導入率は 23％となった。
３．ルーブリック評価の共通理解を深めるための研修会
令和５年度ルーブリック評価及びそれによる学習効果の可視化に関する FD・SD 研修会を開催した。研修会は 47 名が参加し、教学マネジメント部門から２名、工学部１名、農学部１名から発表が行われた。工学部は卒業研究に 350 時間
以上の学修時間が確保されていること、そして、審査における採点基準及びルーブリック評価が定められており、主査、副査による厳正な評価が行われていることが報告された。農学部は、シラバスにおいてルーブリック表を公開し学生に周知し、主査、副査による評価が行われている。工学部、農学部とも学科会議を通してルーブリックを定めており、組織的な導入と運用が行われており、ルーブリック評価により、客観的な評価ができることや研究の進捗状況が共有される効果があることが共有できた。
以上の活動から、課題発見・解決に必要となる情報を適切に判断し、数量的スキルを活用して有効に活用できる能力を育成する数理・データサイエンスプログラムを開発したこと、獲得した知識・技能・態度を厳正かつ多様な方法で評価するルーブリック評価を導入するための活動が適切に行われていると判断する。

<特記事項>
・優れた点
・令和５年度は、「情報・データリテラシー」の単位取得者に対し、2085 名にリテラシーレベルの認定証（オープンバッジでの授与）発行を行った。
・文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度における大学単位での応用基礎レベルが認定された（令和５年８月 25 日）。
・特色ある点なし
・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画

72

なし

＜根拠資料＞
・根拠資料 4-1_認定通知・根拠資料 4-2_カリキュラム・スキルツリー
・根拠資料 4-3_認定証の発行・根拠資料 4-4_FD 研修会資料＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

73

評価指標
指標
水準

4-1
【4-1】数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの整備【4-1】初年次から卒業年次まで体系的に数理・データサイエンス・AI に関する基礎的な知識及び技術を修得できるプログラムを令和９年度までに整備する。

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

学生一人当たり

関連科目の取得単の平均取得単位

位数総計/学生数

数(1035 名×4 学年）

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

-

3.9

3.6

4.0

4.2

4.3

4.4

4.5

-

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

モデルカリキュラムを参照し，学部専門科目との連結を考慮したうえでの応用基礎レベルの数
理・データサイエンス・AI 教育プログラムを整備・実施する。
〈具体的な取組〉
・SPARC 事業と連動した数理・データサイエンス・AI 教育プログラムのカリキュラム・スキルツ
リーおよびマトリックスを見直し、本教育プログラムによる学内認定制度（デジタルバッジ申請を検討）の令和 6 年度運用開始を目指して、実施・運用する際の課題等を検討する。
・数理・データサイエンスコンペティションを開催する。
・高校科目「情報Ⅰ」との関係性を踏まえて、「情報・データリテラシー」の内容を継続して検証・改善する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．数理・データサイエンス・AI 教育プログラムのカリキュラム・スキルツリーとカリキュラムマトリックスの見直し
本学は「地域のニーズに応える人材育成・研究」を推進する大学として、ビッグデータを利活用できる数理的思考力を身に着けた地域産業人材の育成を目標として、宮崎大学データサイエンス・AI 教育プログラム（宮崎大学内での「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の名称）を令和３年度にスタートした。本プログラムにおける「データサイエンス入門」は、主要な科目であるとともに、SPARC 事業のデータサイエンス強化のキーとなる科目であり、令和６
年度より全学部１年生必修として設定することとした。令和５年度はその準備のため、e-learning のソフトウェアである Moodle を用いた LMS（学習管理システム）、CBT 試験（コンピューターを使用した試験）の運用を行い、実施方法について経験、実績を積んだ。また、応用基礎レベルのカリキュラム・スキルツリーを見直すことで、多くの学生が教育プログラムを受けやすく、修了しやすくなる。そこで、令和６年度以降受講者、修了者を増やすために、数理データサ
イエンス部門経由で各学部の専門科目で認定対象になりえる科目の選定と、講義内容（シラバス）の一部変更を依頼した。その結果、農学部、地域資源創成学部から新たな科目３科目が選出され、令和５年度にそれらの科目にデータサイ
エンス・AI 教育プログラム応用基礎レベルの必要項目を入れ込んだシラバスの内容に変更し、令和５年度講義を実施した。このように、SPARC 事業によるデータサイエンス強化の流れを活用し、応用基礎レベルを構成するカリキュラム・
スキルツリーの見直しを行った。令和５年度の実績があることより、令和６年５月に文部科学省に変更申請を予定している。（根拠資料 4-1-1_宮崎大学カリキュラム・スキルツリー、根拠資料 4-1-2_宮崎大学カリキュラムマトリック
ス）。
さらに、科目「データサイエンス入門」は南九州大学に教材を提供している実績があることより、SPARC の４大学のMDASH 担当者により、SPARC における STEAM 教育科目の連携開設科目とし位置づけた。また、「データサイエンス応用」の内容に関しても、南九州大学より提供の要望があり、「データサイエンス入門」と同様に連携開設科目にすべく、令和６年度中に検討・準備を行う。

74

２．認定制度の検討
文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度における大学単位での応用基礎レベルが認定（令和５年８月 25 日）され、全学的にリテラシーから応用基礎までの教育プログラムが整備された。（根拠資料 4-1-3_【データサイエンス・AI 教育プログラム】ウェブサイト https://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazakimds/educationprogram/）。
「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」のエキスパートレベル（データサイエンス・AI を駆使してイノベー
ションを創出し世界で活躍できるレベルの人材の発掘・育成）は、他大学の状況を調査した結果、大学院レベルでの先端情報を扱う教育プログラムとして、学内認定制度での運用とする方針であることがわかった。令和６年度に新設される宮崎大学大学院工学研究科「先端情報コース」内でエキスパートレベル教育プログラムを構築し、令和６年度からオープン
バッジによる認証と合わせて、運用することとなった。（根拠資料 4-1-4_工学教育研究部教授会（令和５年度 第 11 回）
議事要約)。
３．数理・データサイエンスコンペティションの開催
令和５年度は、産学金労官が連携して優秀なデジタル人財を育成することを目的として発足した宮崎県デジタル人財
育成コンソーシアムの取組の一環として宮崎大学と共催で実施した。学生は５組の参加（最終発表は３組）となった。
令和５年度は 10 月４日にキックオフ会をし、コンペティションの趣旨説明およびで提供データの説明を行った。また、
11 月中旬に参加学生向けに統計ソフトＪＭＰを用いた「統計セミナー」を３回開催し、学生に統計学に基づいたデータ処理の能力を向上させることができた。「統計セミナー」および数理データサイエンス部門の教員による支援のもと、データ分析から得られる結果解釈を各組独自に検討した。その成果発表であるコンペティションは令和６年２月 29 日に開催し、「宮崎市のまちづくり」を題材に取り上げ、本学学生へアンケートを実施し得られたデータを参加学生グループが分析し問題解決方法等をポスター発表で競った。会場には関係者を含めて約 70 名が参加した。（根拠資料 4-1-5_
プレスリリース、拠資料 4-1-6_大学 HP ニュース）。
【プレスリリース】
https://www.miyazaki-u.ac.jp/public-relations/20240221_04_press.pdf【大学 HP ニュース】
https://www.miyazaki-u.ac.jp/newsrelease/topics-info/post-1143.html

４．「情報・データリテラシー」の検証・改善
高校科目「情報Ⅰ」との連携に関して、他大学の状況を調査したが、特に対応している大学はなかった。大学のリテラシーレベルの教育は、高校の「情報Ⅰ」の復習的要素が大きく、また、「情報Ⅰ」の高校間での実施内容の格差も懸念されることから、今までどおりの、大学の専門教育への関連性がわかる大学らしい内容でのリテラシーレベルの実施でよいと総合的に判断した。改善点として、「情報・データリテラシー」（予定）の内容に、「生成 AI の利活用・留意点」（令和５年度動画コンテンツ作成）など最新のトピックを取り入れることとした。高校科目「情報Ⅰ」との関係性を踏まえて、「情報・データリテラシー」の内容を検証し改善点を明らかにした。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度、数理・データサイエンス・AI 教育プログラムのカリキュラム・スキルツリーとカリキュラムマトリックスを見直した。文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度における大学単位での応用基礎レベルが認定（令和５年８月 25 日）され、全学的にリテラシーから応用基礎までの教育プログラムが整備された。数理・デー
タサイエンスコンペティションを令和６年２月 29 日に開催した。

75

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度における大学単位での応用基礎レベルが認定（令和５年８月 25 日 ）。（根拠資料 4-1-7_認定通知）
特色ある取組なし
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・根拠資料 4-1-1_宮崎大学カリキュラム・スキルツリー
・根拠資料 4-1-2_宮崎大学カリキュラムマトリックス
・根拠資料 4-1-3_【データサイエンス・AI 教育プログラム】ウェブサイト
・根拠資料 4-1-4_工学教育研究部教授会（令和５年度 第 11 回）議事要約
・根拠資料 4-1-5_プレスリリース
・根拠資料 4-1-6_大学 HP ニュース・根拠資料 4-1-7_認定通知＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

76

評価指標
指標
水準

4-2
【4-2】数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）による認定【4-2】数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）による履修者を令和９年度までに 100％にする

マイルストー

定義,計算方法,基準

ンの状況

値

各プログラム
の認定者数

基準値
R3

Ｒ３履修者以降認定

リ：18
応：0

実績
R4
リ：
1098
応：0

見込み

目標値

R5

R6

R7

R8

R9

リ：

リ：

リ：

リ：

リ：

2103

3130

4146

5162

6178

応：

応：

応：

応：

応：

312

703

1145

1676

2208

98％

98％

100％

100％

100％

R9

-

R4 年入学以降学生の卒業時の認定者数/R4
履修率

年入学以降学生の卒

64％

98％

100％

業者数※ただし、編
入学生は除く
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

認定科目の「情報・データリテラシー」（1 年前学期，必修）を実施する。（2 年目，50％が履修）〈具体的な取組〉
・情報・データリテラシーを中心に，MDASH（リテラシ-）の変更申請の許可を受ける。
・全学での数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）の申請を行い、認定を受ける。
・データサイエンス・AI 教育プログラムの認定証発行のシステムを構築し、運用を開始する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．MDASH（リテラシー）の変更申請の許可「情報・データリテラシー」１科目でのリテラシー認定を可能とする「数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム」（リテラシー）の変更申請が認定された（令和５年５月 17 日）。「情報・データリテラシー」は１年生必修科目であるため、全学生がリテラシーレベルの認定を受けることができることとなった。
【データサイエンス・AI 教育プログラム】
https://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazaki-mds/educationprogram/
２．数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）の認定「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」 大学単位での応用基礎レベルが認定された（令和５年８月 25日）。
工学部においては、必修３科目の単位取得が修了要件になるため、工学部学生 370 名全員が受講し、卒業時には修了していることになる。他の学部においては、「データサイエンス入門」（2 単位）、「データサイエンス応用」（１単位）の２科目３単位、統計学科目群（「統計学入門」、「統計学基礎」、「統計学基礎 R」、「確率・統計学Ⅰ」、「教育統計法」）から１科目２単位、データサイエンス・AI 実践科目群（「データサイエンス分析実践」、「統計デー
タによる地域課題分析」、「農業環境工学実験」、「森林計画学実習」）から１科目１単位又は２単位の計４科目（６
単位又は７単位）を取得することとなっている。基礎教育科目のみで修了要件を満たすことが可能であることより、全学部の学生が対象となる（根拠資料 4-2-1_認定通知）。

77

３．データサイエンス・AI 教育プログラムの認定証発行「情報・データリテラシー」の単位取得者に対し、2085 名にリテラシーレベルの認定証（オープンバッジでの授与）発行を行った（根拠資料 4-2-2_認定証の発行）。「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」のリテラシーレベルと応用基礎レベルの認定証発行においては、年度内のオープンバッジを活用した発行の仕組みを構築した。オープンバッジにより、認定者への修了証明の提供がスムーズにかつ、確実に行えるようになった。さらに、学生は各種媒体を用いて、自身の修了証を提示可能で、その教育内容もリンクされていることより、効果的に自身の学習履歴を就職先や、PR したい相手に提示することが可能となる。

〈年度中に目指す水準〉「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」（リテラシー）の変更申請が認定された。また、大学単位での応用
基礎レベルが認定された。「情報・データリテラシー」の単位取得者に対し、2085 名にリテラシーレベルの認定証（オープンバッジでの授与）発行を行った。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。
<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・令和５年度は、「情報・データリテラシー」の単位取得者に対し、2085 名にリテラシーレベルの認定証（オープンバッジでの授与）発行を行った。
・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」 大学単位での応用基礎レベルが認定された（令和５年８月 25日）。

特色ある取組なし
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
根拠資料 4-2-1_認定通知
根拠資料 4-2-2_認定証の発行＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

78

評価指標
指標
水準

4-3
【4-3】課題解決力を養成する科目へのルーブリック評価の導入【4-3】課題解決力を養成する科目へのルーブリック評価の導入割合を令和９年度までに 35％にする。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

課題解決科目へのルーブリック評価

導入科目数／課
題解決科目数
導入率

基準値

実績

見込み

目標値

R2

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

12％

14％

23％

30％

35％

35％

35％

35％

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・各学部におけるルーブリック評価の導入割合を 25%にする〈具体的な取組〉
・ルーブリック評価が導入可能な科目から順次実施する・各学部において、評価に関する根拠資料を収集し、その資料を基に統括が導入割合を把握す
る
・各学部内でルーブリック評価およびそれによる学習効果の可視化に関する共通理解を深めるための研修会を実施する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．ルーブリック評価の導入と導入割合
令和５年度開講科目を対象に、学期終了後ルーブリック評価の導入状況についてアンケートを実施した。結果、2015
科目中 353 科目がルーブリック評価を導入しており、全ての授業科目における導入率は 18％であった。中期目標計画の評価指標である課題解決力を養成する科目に対する導入率は 23％となった（課題解決力を養成する科目数は 389 科目
で、うち 90 科目がルーブリック評価を導入）。（根拠資料 4-3-1_教育方法等の実績調査）。
2．ルーブリック評価の共通理解を深めるための研修会
多様な成績評価の方法として注目されるルーブリック評価であるが、本学でルーブリック評価について共通理解を深めることが重要であることから、令和５年度ルーブリック評価およびそれによる学習効果の可視化に関する FD・SD 研修会を開催した（根拠資料 4-3-2_FD 研修会資料 ）。教学マネジメント部門から「ルーブリックを用いた成績評価と意義」の演題で、本学におけるルーブリック評価の導入状況、ルーブリック評価が有効となる成績評価方法について発表を行った。また、ルーブリック評価には、採点（成績評価）ルーブリック、科目（到達度）ルーブリック、教育プログ
ラム（達成度）ルーブリックの３つのレベルがあることを挙げ、大学設置基準に規定する学修成果の明示化において、科目（到達度）ルーブリックの導入が有効であり、本学ではシラバスにルーブリック評価を記載することでルーブリッ
ク評価の導入が推進されることを指摘した。研修会は 47 名の参加者があり、参加者からは“ルーブリック評価の理解が深まった”、“厳格で公平な成績評価をするためにルーブリックは有効な手段である”という意見があり、研修会の目的が理解されたと言える。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度開講科目を対象に、学期終了後ルーブリック評価の導入状況についてアンケートを実施した。課題解決力を養成する科目数は 389 科目で、90 科目がルーブリック評価を導入している。結果導入率は 23％となった。
以上の活動から、令和５年度の計画はほぼ達成できたと判断する。

79

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
なし
特色ある取組なし
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
・ルーブリック評価の導入状況把握については教員の回答率に依存するため、回答率を上げる工夫が必要となる。アンケート以外で導入状況を把握する方法について、教学マネジメント部門において引き続き検討する。

＜根拠資料＞
・根拠資料 4-3-1_教育方法等の実績調査
・根拠資料 4-3-2_FD 研修会資料＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

80

評価指標
指標
水準

4-4
【4-4】卒業研究へのルーブリック評価の導入【4-4】卒業研究の評価にあたり、指導体制、指導計画、評価基準、評価方法に係わる方針を令和９年度までに策定し、評価表（ルーブリック）による評価を行う。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・各学部における卒業研究の評価方法の方針の策定〈具体的な取組〉
・各学部において、卒業研究の評価方法の方針及び規程の整備計画を策定する
・各学部内で卒業研究の評価に関する共通理解を深めるための研修会を実施する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．卒業研究の評価方法の方針及び規程の整備計画の策定
令和４年度教育質保証・向上委員会（第７回：2023-01-19）で学部に対して卒業論文の評価方法に関するアンケートを実施し現状を把握した。その結果、評価基準・評価方法の設定については全ての学部において対応できているが、以下に示す項目は全ての学部において対応ができていない事項が明らかになった（根拠資料 4-4-1_R4 卒業論文の評価方法に関するアンケート）。
・指導体制を整備し、規定等で明記していますか。
・複数教員による指導体制が整備されていますか。
・年間指導計画が作成されていますか。
・年間指導報告が作成されていますか。
・評価基準・方法をキャンパスガイド等を通じて事前に学生に周知していますか。
・評価方法にルーブリック評価を導入していますか。
上記項目は規定類の整備に関わる事項であり、大学設置基準の改定にともなう規程変更の手続きの理由により令和６年
度末までに整備する計画である。

２．卒業研究の評価方法に関する研修会の実施
令和６年３月、卒業論文にルーブリック評価を導入している学部の事例発表によりルーブリック評価の共通理解を深めるための研修会を実施した（根拠資料 4-4-2_FD 研修会資料 ）。研修会は 47 名が参加し、教学マネジメント部門から２名、工学部１名、農学部１名から発表が行われた。工学部は卒業研究に 350 時間以上の学修時間が確保されていること、そして、審査における採点基準及びルーブリック評価が定められており、主査、副査による厳正な評価が行われていることが報告された。農学部は、シラバスにおいてルーブリック表を公開し学生に周知し、主査、副査による評価が行われている。工学部、農学部とも学科会議を通してルーブリックを定めており、組織的な導入と運用が行われており、ルーブリック評価により、客観的な評価ができることや研究の進捗状況が共有される効果があることが共有できた（根拠資料 4-4-3_FD 研修会発表資料 ）。

〈年度中に目指す水準〉
卒業研究の評価方法の方針及び規程の整備計画の策定が令和６年度になること、また、卒業研究の評価に関する研修会の事例発表が令和５年度は工学部、農学部、令和６年度は教育学部、地域資源創成学部と２年に渡って実施するため、卒業研究の評価に関する全学の共通理解を確立するに至っていない。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成水準を満たしていない。

81

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
なし
特色ある取組なし
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
各学部における卒業研究の評価方法の方針及び規程の整備計画を策定することができなかった。令和６年度にこれらを教育質保証・向上委員会で策定することとした。全学における卒業研究の評価に関する共通理解を深めるための研修会は、令和５年度は工学部及び農学部の事例のみを扱った。令和６年度は教育学部、地域資源創成学部の事例を発表
し、全学の共通理解を確立する予定である。

＜根拠資料＞
・根拠資料 4-4-1_R4 卒業論文の評価方法に関するアンケート
・根拠資料 4-4-2_FD 研修会資料
・根拠資料 4-4-3_FD 研修会発表資料＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

i

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

82

中期計画

5
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせる

中期目標

とともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

中期計画

【5】

自律した学修を促すために、履修管理システムを活用し、学修成果の可視化等による学修支援機能を強化する。また、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる現システムを各種支援の充実・強化に活用する。

<令和５年度の実績>
1．ラーニング・ポートフォリオの導入
ポートフォリオは、学生が在学中の学修活動を記録し振り返りを行う仕組みである。教育学部は４年次後学期に必修科目の「教職実践演習」において「履修カルテ」を２年次～４年次の３ステージに渡り、作成、提出することが義務づけられている。学生は履修した教職科目毎に学習の振り返りを記録し、課題発見・解決へと進み、知識・経験を統合するよう構成されている。工学部では、学期の振り返り（自己評価）と次学期の目標計画を行う学期ポートフォリオを実施している。令和５年度は本学の学士課程５学部の内、教育学部、工学部の導入状況をもって導入率とし、結果、学生
定員 1,025 名の内、教育学部 120 名、工学部 370 名の比率から 48％の導入率となった。
２．履修管理システムの利用促進
令和５年度は、「学習カルテ：履修システム」の利用状況を把握できるように、システムのアクセスログを収集できるようにした。これにより、令和３～５年度に渡る利用状況を把握することができるようになった。結果、学生の利用状況は令和３年度 45％、令和４年度 69％、令和５年度 78％であった。学生は履修した科目の修得状況（合否、成績分
布）や GPA を確認する習慣が確立されていることが分かった。また、教員の参照ログから特に指導教員の利用が高いことから、指導教員は学生の履修状況と GPA を確認し学生の履修指導に適切に活用していることが明らかになった。
３．履修管理システムを活用した履修指導体制履
令和５年度は５月に前期分、９月に後期分の「学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査」を学部に依頼した。学部においては、学び・学生支援機構から提供したすべての在学生の成績データをもとに各学生の成績推移および単位取得状況を把握し、主に GPA に基づいて抽出した学業不振にある学生への履修指導を行った。全学で延べ 1,464 名の学生に対して履修指導が実施され、個々の学生に関する学業不振あるいは長期欠席の原因を聴取することができ、同時に教職員から学生に対して個別に助言がなされた。
以上の活動から、学生の自律した学修を促すためのポートフォリオの導入や、学修成果を確認することのできる履修
管理システムが学生・教員双方で有効に活用されていること、さらに、全学的な履修指導体制を確立させるための活動が適切に行われていると判断する。

<特記事項>
・優れた点
全学的な履修指導体制が確立し有効に機能している。
・特色ある点なし
・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし

83

＜根拠資料＞
・根拠資料 5-1_令和 5 年度ポートフォリオ導入率
・根拠資料 5-2_学習カルテ：履修システムアクセスログ
・根拠資料 5-3_履修指導に関する調査の回答取りまとめ資料＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

84

評価指標
指標

水準

5-1
【5-1】自律した学修を促し、在学中の学修活動を記録し振り返りを行うツールであるラーニン
グ・ポートフォリオの導入【5-1】在学中の学修活動を記録し振り返りを行うラーニング・ポートフォリオの導入率を令和９年度までに 80％にする

マイルストーンの定義,計算方

基準値

状況

法,基準値

-

ラーニング・ポー

導入学部入学

トフォリオの導入

定員数／全入率

学定員数

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・ラーニング・ポートフォリオの導入率を 40％にする。

-

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

0％

48％

60％

80％

80％

80％

80％

〈具体的な取組〉
・教育学部の教職実践演習に対してラーニング・ポートフォリオを導入する。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．教育学部の教職実践演習に対するラーニング・ポートフォリオの導入
ポートフォリオは、学生が在学中の学修活動を記録し振り返りを行う仕組みである。教育学部は４年次後学期に教員免許を取得する全学生に必修科目として「教職実践演習」を開設している。この授業では４年間の履修記録となる「履修カルテ」を３ステージ（履修カルテ①（２年次）、履修カルテ②（３年次）、履修カルテ③（４年次））に渡り、作成、提出することが義務づけられている。各ステージの履修カルテでは、学生は履修した教職科目毎に学習の振り返りを記録し、課題発見・解決へと進み第３ステージでは知識・経験を統合するよう構成されている。この学習の記録、学びは正にポートフォリオである（根拠資料 5-1-1_教育学部履修カルテ作成要領）。また、工学部では、学期の振り返り（自己評価）と次学期の目標計画を行う学期ポートフォリオを実施している（根拠資料 5-1-2 工学部学習の振り返り画面）。教育学部、工学部ともに LMS(WebClass)を活用しデジタル化している。
中期目標・中期計画では、基礎教育、教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部に段階的にポートフォリオを導入する計画としているが、各部局の学修活動を記録し振り返りを行ってきた取組をポートフォリオとして全学的な位置づけにする。
２．ラーニング・ポートフォリオの導入を推進する取組
教学マネジメント部門会議において、ラーニング・ポートフォリオの構築に向けての検討を実施した（根拠資料 5-1_3_
教学マネジメント部門会議資料）。その検討内容を受け、主体的な学びを実践するために学生が授業形成に参画できる仕組みを構築し、学生の声をくみ取ることで授業内容の充実を図り「教育の質の保証」に繋げることを目的として、「授業評価アンケート」を「学習記録ポートフォリオ」に機能移行することをコンセプトに仕様書をまとめポートフォリオシス
テム開発を行った（根拠資料 5-1_4_学習記録ポートフォリオ仕様書）。
「学習記録ポートフォリオ」は、シラバスに記載された学習目標（到達目標）を目標毎にルーブリック評価できることと、設問項目のチェック回答に対して、何故そう思うのかを記録できることが特徴である。また、回答した設問について、全体と自分の比較をグラフで確認することができるため、客観的な振り返りを行うことが可能となる。一方、教員も学生の記録を参照し、学生の学習目標の達成度や、学生からの満足度を具体的に確認することでこれまで以上に授業改善を行うことが可能になる。開発した学習記録ポートフォリオシステムの導入は令和６年度を計画している。
３．ラーニング・ポートフォリオの導入状況

85

教育学部は必修科目として「教職実践演習」を開設している。工学部は、学期の振り返り（自己評価）と次学期の目標
計画を行う学期ポーフォリオを実施している。令和５年度は本学の学士課程５学部の内、教育学部、工学部の導入状況をもって導入率とする。結果、学生定員 1,025 名の内、教育学部 120 名、工学部 370 名の比率から 48％となった。なお、教育学部実施率は 100％、工学部は 66.8%であった（根拠資料 5-1_5_令和 5 年度ポートフォリオ実施率）。基礎教育、医学部、農学部、地域資源創成学部について、令和６年度以降段階的に導入する計画である。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度は本学の学士課程５学部の内、教育学部、工学部の導入状況をもって導入率とする。結果、学生定員
1,025 名の内、教育学部 120 名、工学部 370 名の比率から 48％となった。なお、教育学部実施率は 100％、工学部は66.8%であった。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・教育学部の「教職実践演習」における履修カルテは詳細な記録と振り返りを３ステージに渡り繰り返しており、ポー
トフォリオが実質的に機能している。
特色ある取組・開発した「学習記録ポートフォリオ」は、シラバスに記載された学習目標（到達目標）を目標毎にルーブリック評価
できることと、設問項目のチェック回答に対して、何故そう思うのかを記録できることが特徴であり、他に例を見ないシステムである。
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・根拠資料 5-1-1_教育学部履修カルテ作成要領
・根拠資料 5-1-2 工学部学習の振り返り画面
・根拠資料 5-1_3_教学マネジメント部門会議資料根拠資料
・根拠資料 5-1_4_学習記録ポートフォリオ仕様書
・根拠資料 5-1.5_令和 5 年度ポートフォリオ実施率＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

86

評価指標
指標
水準

5-2
【5-2】学修成果を確認する履修管理システムの強化【5-2】ディプロマ・ポリシーの達成度を確認することのできる履修管理システムの活用率を令和９年度までに 80％にする
基準値

実績

見込み

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

履修管理システ

利用学生数／全学

ムの活用率

生数

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・履修管理システムの利用率を 40％にする。

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

-

69％

78％

60％

80％

80％

80％

80%

〈具体的な取組〉
・基礎教育、教育学部、工学部、地域資源創成学部において履修管理システムを利用する。
・履修管理システムにおいてディプロマ・ポリシーの達成度が確認できるようにする。
・ディプロマ・サプリメントの試用版を作成する。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．履修管理システムの利用促進
履修管理システムとは、「学務情報システム」、「WebClass」、「学習カルテ：履修システム」の総体のことを指す。令和５年度は、「学習カルテ：履修システム」の利用状況を把握できるように、システムのアクセスログを収集できるようにした。これにより、令和３～５年度に渡る利用状況を把握することができるようになった。結果、学生の利用状況は令和３年度 45％、令和４年度 69％、令和５年度 78％となった（根拠資料 5-2-1_学習カルテ：履修システムア
クセスログ）。学生は履修した科目の修得状況（合否、成績分布）や GPA を確認することができるようになっており、参照ログから学生自身にとって、給付型奨学金や「夢と希望の道標」など成績や GPA を確認する必要性と頻度が高まっていることも利用状況増加の要因になっていると推測する。教員の参照ログから特に指導教員の利用が高いことから、指導教員は学生の履修状況と GPA を確認し学生の履修指導に適切に活用していることが明らかになった。
2．ディプロマ・サプリメントの試用版を作成する「学習カルテ：履修システム」はディプロマ・ポリシーの達成度を確認できるシステムであり、成果に基づく予算配分において、医学部を持つ大学のグループで令和５年度も全国一位の評価を受けた。しかし、現状のディプロマ・ポリ
シーは汎用的な能力の育成に重点が置かれており、それらが達成できたかは検証が困難な状況にある。そこで、令和６年度に「教学マネジメント指針」に則りディプロマ・ポリシーを見直し、アセスメントプランに則った点検・評価を行う計画を教育質保証・向上委員会へ提案し了承された（根拠資料 5-2-2_教育質保証・向上委員会資料）。なお、令和６
年度に改訂版のディプロマ・ポリシーに基づきディプロマ・サプリメント（試用版）の改修を行い、学修成果を適切に可視化するものになっているか検証する。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度は、「学習カルテ：履修システム」の利用状況を把握できるように、システムのアクセスログを収集できるようにした。これにより、令和 3～5 年度に渡る利用状況を把握することができるようになった。結果、学生の利用状
況は令和３年度 45％、令和４年度 69％、令和５年度 78％となった
以上の活動から、令和５年度の計画はほぼ達成できたと判断する。

87

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
・「学習カルテ：履修システム」はディプロマ・ポリシーの達成度を確認できるシステムであり、令和３～５年度の成果に基づく予算配分において、医学部を持つ大学のグループで全国一位の評価を受けた。
特色ある取組なし
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・根拠資料 5-2-1_学習カルテ：履修システムアクセスログ
・根拠資料 5-2-2_教育質保証・向上委員会資料
・根拠資料 5-2-3_ディプロマ・サプリメントのサンプル＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

88

評価指標
指標

5-3
【5-3】学生の入学前から卒業後までの一連の学びの実態を把握し、支援へと繋げるエンロールメ
ント・マネジメントの強化【5-3】学業不振の状況にある学生及び長期欠席者の履修状況や履修指導の状況を大学教育委員会

水準で共有しフォローアップする体制を令和４年度末までに開始し、令和５年度以降はその体制を点検し改善する

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

学業不振の状況にある学生及び長期欠席者に対して指導を継続して行い、可能な限り学生の状況について分析する。
〈具体的な取組〉
・指導の結果を蓄積し、大学教育委員会で共有する。
・学生への指導および状況確認を容易にするために、履修管理システムを活用したエンロールメ
ント・マネジメントの強化を目指す。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．指導の結果の蓄積と大学教育委員会における共有
令和５年度は５月に前期分、９月に後期分の「学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査」を学部に依頼した。学部においては、学び・学生支援機構から提供したすべての在学生の成績データをもとに各学生の成績推移および単位取得状況を把握し、主に GPA に基づいて抽出した学業不振にある学生への履修指導を行った。また、出席状況が芳しくない長期欠席学生への指導を併せて行った。担任教員あるいは指導教員により実施した対象学生への面談所見等の取りまとめを作成し、大学教育委員会に報告した（根拠資料 5-3-1_学業不振の状況及び長期
欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査の回答取りまとめ資料、根拠資料 5-3-2_2023 年度大学教育委員会_議事要旨）。取りまとめ資料は、各学部における学生指導の方針を策定するための一助となる。
全学で延べ 1,464 名の学生に対して履修指導が実施され、個々の学生に関する学業不振あるいは長期欠席の原因を聴取することができ、同時に教職員から学生に対して個別に助言がなされた。個別性が高い学生の学修支援には、状況に応じて、より多くの教職員のコミットメントと柔軟なサポートができることが望ましいと考えられる。そのために現在は、学部・学科と安全衛生保健センターおよび学び・学生支援機構（学生なんでも相談室あるいは障がい学生支援室）
が個々の学生の情報を共有し、それぞれの組織の教職員も必要に応じて学生のケアに関与している。
このような取組が個々の学生の学修状況に及ぼす影響について分析した結果、履修指導を受けた学生の 56％に GPA の改善が認められ、62％の学生に単位取得率の向上が認められた。一部の学生については、保護者や安全衛生保健センターへの相談に繋がった事例も認められ、個別には様々な問題を持つ学生に対して適切な対応が取られたことも確認された。これらの結果は、学び・学生支援機構から提供した資料に基づき、各学部で行われた履修指導が効果的に行われたことを示唆している。一方で、指導対象学生の選定方法には精査が必要であることが予測された。引き続き調査と分析を継続し、教員による指導が必要な学生をより的確に抽出する方法を検討する必要が認められた。
２．履修管理システムを活用したエンロールメント・マネジメントの強化
学生の履修指導にあたり、指導教員は「学習カルテ：履修システム」により担当する学生の履修状況を確認できるよ
うにしている。「学習カルテ：履修システム」の教員の利用参照ログから特に指導教員の利用が高いことから、指導教員は学生の履修状況と GPA を確認し学生の履修指導に適切に活用していることが明らかになった（根拠資料 5-2-3_学習
カルテ：履修システムアクセスログ）。

〈年度中に目指す水準〉

89

令和５年度は５月に前期分、９月に後期分の「学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査」を学部に依頼し、学部は在学生の成績データをもとに各学生の成績推移および単位取得状況を把握し、抽出した学業不振にある学生への履修指導を行った。学生の履修指導にあたり、指導教員は「学習カルテ：履修システム」
を活用し、担当する学生の履修状況と GPA を確認し学生の履修指導に適切に活用していることが明らかになった
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
なし
特色ある取組なし
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・根拠資料 5-3-1_学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査の回答取りまとめ資料
・根拠資料 5-3-2_2023 年第 2 回大学教育委員会_議事要旨
・根拠資料 5-3-3_学習カルテ：履修システムアクセスログ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

90

中期計画

6
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせる

中期目標

とともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

中期計画
【6】

教育質保証・向上委員会を中心に全学的な教学マネジメント体制を構築してきた実績を踏まえ、さらなる充実を図るとともに、他の高等教育機関との連携の推進を通して地域における教学マネジメ
ントの構築に寄与する。
<令和５年度の実績>
１．FD 研修会の教員参加率の増とファカルティディベロッパー（FDer）の育成
令和５年度は教職協働の体制を整備し、FD・SD 研修会を開催した（根拠資料 6-1_教職協働 FD・SD 研修会）。全学及び部局は計画に基づいて FD・SD 研修会を開催し、FD 専門委員会は FD・SD 研修会参加者の実態の把握に務め、令和５年度の参加率は 75％となり年間計画における目標を達成することができた（根拠資料 6-2_FD・SD 研修会実施状況）。
FD・SD の企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員４名を FDer として認定することができた（根拠資料 6-3_
ファカルティディベロッパーの養成）。
２．宮崎県内高等教育機関と連携した FD・SD 研修会の開催
令和５年度は（一社）高等教育コンソーシアム宮崎に「FD・SD 専門委員会」を設置し、地域の大学・短大・高専が連携して FD 活動を企画及び運営する体制を整えた（根拠資料 6-4_ 高等教育コンソーシアム宮崎第 2 回理事会次第）。これにより、宮崎県内の高等教育機関との連携による共同 FD 研修会を２回開催した。また、連携教育を推進するため実務的な FD・SD 活動を展開している。これに加え、SPARC 事業の下で様々な大学間連携が進み、教学マネジメント強化に関する県内の環境の進展は当初の計画を上回った。

<特記事項>
・優れた点
・SPARC 事業によって県内の高等教育機関と連携した FD 研修会を８回開催し、１回開催という年度の計画を上回る成果が出た。内訳は、高等教育コンソーシアム宮崎による合同 FD 研修会１回、SPARC 事業における共同 FD・SD 研修会１回、連携教育情報システムに関する FD６回である。それによって県内高等教育機関との連携がいっそう強化され、改革に必要な人的ネットワークが形成された。
・特色ある点・予定していた「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」は「FD・SD 専門委員会」として（一社）高等教育コンソー
シアム宮崎での設置が決まった。令和６年度以降は各機関の FD 担当者がこの委員会に集結し、積極的に情報共有と意見交換を図ることが期待される。
・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・根拠資料 6-1_教職協働 FD・SD 研修会
・根拠資料 6-2_FD・SD 研修会実施状況
・根拠資料 6-3_ファカルティディベロッパーの養成
・根拠資料 6-4_ 高等教育コンソーシアム宮崎第 2 回理事会次第
・根拠資料 6-5_合同 FD・SD 研修会の開催

91

＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅳ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

92

評価指標
指標

6-1
【6-1】全学的な教学マネジメントに基づく FD・SD の高度化
【6-1】全学で望ましい教職員像を共有し、FD 研修会の教員参加率を令和９年度までに 85％以水準上にするとともに、FD・SD の企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員を令和９年度までに 10 名育成する
基準値

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

FD 研修会の教員参FD 研修会参加人

R3

加率

数／全教員数75％

FD・SD の企画・立案・実施に必要なFD ディベロッパ

能力を身につけた

ーの人数

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

79％

77％

80％

85％

85％

85％

第3期
累計

85％
第4期
0名

4名

6名

10 名

10 名

3名
教職員数

R9

10 名

累計
10 名

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

FD 研修会の教員参加率を 75％以上にするとともに、FD・SD の企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員 2 名を新たに育成する。
〈具体的な取組〉
・教員と事務職員等との連携による教務関連の SD 研修会に関する体制の整備
・FD/SD 研修会参加者の実態の把握
・FD アドバイザリーボードにおける後継者育成の体制の整備<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
１．教職協働体制の整備
令和４年 10 月に大学設置基準が改訂され、これまで教員組織、事務職員組織が別途に定められていた教育研究実施組
織を一体的なものとして編制することが求められるようになった。学び・学生支援機構は令和４年 10 月に設置され、教育研究活動から厚生補導まで含めた教職協働の実質化を推進しているが、令和５年 11 月６日開催の第７回運営委員会
で、教員と事務職員等との連携による教務関連の SD 研修会に関する体制を整備することを決定した（根拠資料 6-1-1_
学び・学生支援機構運営会議資料：教職協働の在り方について）。
令和５年 12 月 20 日に学び・学生支援機構教職員を対象とした教職協働に関する SD 研修会を実施し 26 名（教員 6名、職員 20 名）が参加した。研修会では、教職協働の在り方や大学の教育理念、学生支援の在り方について講演がなされ、その後意見交換を行った。研修会を通じて参加した教職員は深い理解と新たな視点を得るとともに、これらの要素
を自身の対応や指導に生かす手法について模索する貴重な機会となった。今後はこのような研修会を全学的に拡大することを検討する計画である。（根拠資料 6-1-2_教職協働 FD・SD 研修会）

２．FD/SD 研修会参加者の実態の把握(1)教員の参加促進と参加率把握（根拠資料 6-1-3_ 各部局 FD 研修会教員参加率）
各学部へ参加率の調査を定期的に実施することで教員の FD 参加状況の実態を把握し、FD 専門委員会において、参加率をあげるために各委員へ研修会の計画・実施および参加について呼びかけを行うよう依頼したところ、令和５年度の参加率は 75％となり、年間計画における目標を達成することができた。全学の FD/SD 研修会をはじめ、部局、教育プロ
グラムレベルでも FD 活動が積極的に進められていることが背景にあることが成果に繋がっている。

93

(2) FD 活動状況の把握（根拠資料 6-1-4_ FD 専門委資料 令和 5 年度 FD／SD 研修会計画調査表）
各部局の FD 活動の実施状況は FD 専門委員会が取りまとめている。令和５年度は例年各部局で実施されている FD 研修会に加え、新たに、国際連携機構主催の COIL 型教育（世界展開力強化事業において導入予定）や BEVI（Beliefs,
Events, and Values Inventory－人間の変化を信念や価値観の視点から捉える、心理評価ツールで、特に海外学修の成果を評価するために使用される）についての FD 研修会、安全衛生保健センター主催の障がい学生への修学支援についての FD 研修会が開催された。
(3)全学 FD/SD 研修会の企画、運営（根拠資料 6-1-5_ FD・SD 研修会実施状況）
9 月 19 日（火）15：00～「教学マネジメントを巡る政策動向と現状」「教育の内部質保証―実践と継続・落とし穴はどこにあるか―」

参加者 70 名（学外の県内高等機関からの参加あり）。

1 月 24 日（水）15:15～「教育改善～教育力を高める～」参加者 38 名。
3 月 13 日（水）9:00～「ルーブリック評価を考える」参加者 47 名。
FD・SD 研修会の参加者アンケートでは、学生の能力評価の方法について参考になった、教育改善にはキーマンとなる
リーダーが必要であることがわかった、科目内だけでなく科目間の学びの重要性を感じた、FD のために効率的な時間活用の方法について研修が必要である、などの感想、意見が寄せられ、教員の技能形成に果たす FD 活動の役割への理解が深まっていることが読み取れる。
３．FD アドバイザリーボードにおける後継者育成の体制の整備：FD 活動を主導するリーダーの育成(1) FD アドバイザリーボードによる FD 強化（根拠資料 6-1-6_ FD アドバイザリーボードミーティング資料）
FD アドバイザリーボードミーティングを２回開催し、令和４年同様、新任教員のための授業マネジメント研修会、教職協働 FD・SD 研修会、学生参加の FD 研修会、「環境と生命」及び「現代社会の課題」の検証部会における研修会へのアクティブラーニングアドバイザーの参加を企画し、実施した。また、授業評価アンケートの分析結果を検証し、令和６年度以降の学生アンケート項目の検討や意見交換を行い FD 活動の活性化と教育力の向上の支援体制の充実を図っている。
・4 月 28 日（金）FD アドバイザリーボードミーティングﾞ：活動計画、名簿。
・10 月 25 日（水）FD アドバイザリーボードミーティング：授業評価アンケート分析結果（基礎教育「環境と生命」）。
(2)ファカルティディベロッパー（FDer）の定義と選考基準（根拠資料 6-1-7_教育質保証向上委資料 ファカルティディ
ベロッパーの養成について）本学が定義するファカルティディベロッパーとは、大学の中心的な FD 活動を担当し、教育活動における各教員や組織の課題の分析・改善に取り組む人材を指し、組織全体の教育力を向上させるための環境を築く役割を果たすことが期待される。令和４年度、既存の FDer 認定基準を見直し３つのレベルの FDer の要件を新たに定めた。
(3)ファカルティディベロッパー選考結果（根拠資料 6-1-8_教育質保証向上委資料 FDer の名簿と根拠資料）
２月 19 日の教育質保証・向上委員会で、本学が定める FDer の認定要件（1.教授技法、2.FD の企画・立案・実施、3.
教育課程の編成、4.教育制度の理解、5.点検・評価・改善の活動）に基づき、以下の候補者４名に対する判定を行った
結果、４名全員が当該要件を満たしていることを確認し、宮崎大学のファカルティディベロッパー（Ⅰ種）に認定した。
武方壮一（学び・学生支援機構 教授）
藤墳智一（学び・学生支援機構 准教授）
白上努（工学教育研究部 教授）
酒井剛（工学教育研究部 教授）

94

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度は教職協働の体制を整備し、FD・SD 研修会を開催した。全学及び部局は計画に基づいて FD・SD 研修会を開催し、FD 専門委員会は FD・SD 研修会参加者の実態の把握に務め、令和５年度の参加率は 75％となり年間計画における目標を達成することができた。FD・SD の企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員４名を FDer として認定することができた。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・優れた取組
18 項目に及ぶ 60 の資料（異なる項目間の重複を認める）によって FDer（Ⅰ種）を定義し、厳しい基準によって４名を認定した。FDer らはすでに複数の研修会に招かれ発表、講演するなど積極的に活動している。
・特色ある取組
FD アドバイザリーボードは長期的な観点から革新的な教育改革を推進するためのシンクタンクとして機能している。
たとえば、「環境と生命」検証部会での令和６年度以降の改革を睨み、アクティブラーニングアドバイザーの活用、授業評価アンケートの改良、授業評価アンケートの分析結果を効果的な指導方法に結びつける方策について議論をはじめている。将来の改革に向けた試行と検証を（組織、事業、予算を事前に与えられ、計画の遂行を使命とする）従来型の委員会で本格的に議論することはこれまで困難であった。FD アドバイザリーボードはこの点において大きな特色を有す
るとともに、これからも改革における重要な役割を担っていくものと考えられる。
・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・根拠資料 6-1_1_学び・学生支援機構運営会議資料：教職協働の在り方について
・根拠資料 6-1_2_教職協働 FD・SD 研修会
・根拠資料 6-1_3_各部局 FD 研修会教員参加率
・根拠資料 6-1_4_FD 専門委資料 令和 5 年度 FD／SD 研修会計画調査表
・根拠資料 6-1_5_FD・SD 研修会実施状況
・根拠資料 6-1_6_FD アドバイザリーボードミーティング資料
・根拠資料 6-1_7_教育質保証向上委資料 ファカルティディベロッパーの養成について
・根拠資料 6-1_8_教育質保証向上委資料 FDer の名簿と根拠資料＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

95

評価指標
指標

6-2
【6-2】県内の高等教育機関と連携した、地域における教学マネジメントの構築【6-2】県内の高等教育機関と連携した FD・SD 研修会を毎年度１回開催し、点検・改善を行う。

水準

令和７年度からは県内の大学等との新たな連携体制主催の FD・SD 研修会と位置付け、年間２回に開催数を増やす。（一部再掲）
基準値

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

実績

見込み

目標値
R7 以

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

降
毎年度

県内の高等教育機

開催数（R4～R6

関と連携した FD・は年１回、R7 以

SD 研修会の開催数

降は年２回）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

県内の高等教育機関と連携した FD・SD 研修会を１回開催する。

-

2

8

1

2

2

2

2

〈具体的な取組〉
・高等教育コンソーシアム宮崎と宮崎大学 FD アドバイザリーボードの連携による「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」の設置
・「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」による共同 FD 研修会の企画・開催
・産学連携型のプロジェクト型学習の効果的なマネジメントに関する FD・SD 活動を企画<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>〈具体的な取組〉
1．「（一社）高等教育コンソーシアム宮崎 FD・SD 専門委員会」の設置
令和５年６月 21 日に第１回 SPARC 事業運営会議において、合同で FD・SD を運営する部会の設置が承認された（根拠資料 6-2_1_ SPARC 事業運営会議（第１回）議事要旨）。また、令和６年３月 27 日に開催された（一般社団法人）高等教育コンソーシアム宮崎第２回理事会では FD・SD 専門委員会に関する規則が制定され、（一社）高等教育コンソーシア
ム宮崎 FD・SD 専門委員会が設置された（根拠資料 6-2_2_ 高等教育コンソーシアム宮崎第 2 回理事会次第）。これにより、これまで宮崎大学で展開してきた FD・SD 活動を、宮崎県内の高等教育機関と共同し FD・SD 活動を広く地域で展開することができる体制を整備することができた。
２．共同 FD 研修会の企画・開催(1) 高等教育コンソーシアム宮崎による合同 FD 研修会（根拠資料 6-2_3_高等教育コンソーシアム合同 FD 研修会）
令和６年３月 13 日に（一社）高等教育コンソーシアム宮崎主催による合同 FD 研修会を開催し、宮崎大学、南九州大学に加え、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学、宮崎大宮高校など県内９つの教育機関から計 20 名の関係者がこれに参加した。研修会では、高等教育コンソーシアム宮崎の各構成機関における教育の質向上や学生獲得に向けた共通のテーマである「高大接続」について、高大接続の必要性が高まる社会的な背景や意義についての講演、そして高大接続の具体的な実践事例について発表があり、参加者は高大接続の成果や課題を学び、県内関係者のネットワークと共通認識を得るよい機会となった。宮崎大学の教員、職員が企画、運営、当日会場におけるファシリテーション等で主導的役割を担った。
(2) SPARC 事業における共同 FD・SD 研修会（根拠資料 6-2_4_SPARC 合同 FD 研修会）
令和６年２月 10 日に宮崎大学と南九州大学による合同 FD 研修会を開催し、12 名が参加した。両者の協力関係は、高等教育コンソーシアム宮崎の FD 事業及び SPARC 事業における共同 FD・SD 研修会企画の部会におけるこれまでの協力関96

係に基づいている。研修会では、本学の教学マネジメント部門長兼ファカルティ・ディベロッパー（Ⅰ種）である武方教授による文部科学行政の視点を踏まえた大学教育改革の変遷について講演がなされた。参加者の多くが各大学の FD 担
当教員であったことから、各大学の FD 活動についても活発な意見交換がなされ、令和６年度以降も同様の研修会を開催することを確認した。
(3) 連携教育情報システムに関する FD（根拠資料 6-2_5_連携教育情報システムに関する FD）
SPARC 事業に参画する南九州大学、宮崎国際大学、宮崎短期大学との共同 FD・SD 研修会（SPARC 事業における認証シ
ステム FD 研修）を６回実施し、SPARC 事業における各大学教務システムのデータ連携に関する検討、情報セキュリティ
ー関係の規程整備並びに SPARC 事業のためのユーザ認証連携およびデータ連携に関する同意書の締結、連携開設科目についての協議を行った。
第１回：4/25（火）10：30～12 名；SPARC 事業における各大学教務システムのデータ連携に関する検討
第２回：5/23（火）15：30～13 名；SPARC 事業におけるユーザ認証システム構築計画
第３回：6/22（木） 9：30～11 名；SPARC 事業におけるユーザアカウント等に関する現状調査
第４回：9/14（木）15：30～17 名；情報セキュリティー関係の規定策定状況の確認、連携開設科目について
第５回：11/10（金）13：30～19 名；SPARC 事業のためのユーザ認証連携及びデータ連携に関する同意書、連携開設科
目、遠隔教室の整備状況について
第６回：12/26（火）15：15～16 名；教務システムと Moodle 間のデータ連携、連携開設科目について(4) 宮崎大学 FD/SD 研修会（根拠資料 6-2_6_宮崎大学 FD・SD 研修会（第１回））
9/19（火）15：00～「教学マネジメントを巡る政策動向と現状」「教育の内部質保証―実践と継続・落とし穴はどこにあるか―」

参加者 70 名（学外の県内高等教育機関からの参加あり）(5) Capa+におけるインターンシップ（根拠資料 6-2_7_Capa+におけるインターンシップ）
SPARC 事業で実施する未来共創人材育成教育プログラム（地域を牽引する産業人育成のための教育プログラム）におけるインターンシップ教育の充実化のため、県内企業担当者にヒアリングを行いキャリア教育に主眼をおいたインターンシッププログラムを作成し実施した。

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度は（一社）高等教育コンソーシアム宮崎に「FD・SD 専門委員会」を設置し、地域の大学・短大・高専が連携して FD 活動を企画及び運営する体制を整えた。これにより、宮崎県内の高等教育機関との連携による共同 FD 研修会
を２回開催した。また、連携教育を推進するため実務的な FD・SD 活動を展開している。これに加え、SPARC 事業の下で様々な大学間連携が進み、教学マネジメント強化に関する県内の環境の進展は当初の計画を上回った。
以上の活動から、令和５年度の計画は達成できたと判断する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
優れた取組
SPARC 事業によって県内の高等教育機関と連携した FD 研修会を８回開催し、１回開催という年度の計画を上回る成果が出た。それによって南九大との連携がいっそう強化され、改革に必要な人的ネットワークが形成された。
特色ある取組
予定していた「みやざき大学間連携 FD 委員会（仮称）」は「FD・SD 専門委員会」として（一社）高等教育コンソー
シアム宮崎での設置が決まった。令和６年度以降は各機関の FD 担当者がこの委員会に集結し、積極的に情報共有と意見交換を図ることが期待される。
達成できなかった点、改善を要する点、改善計画

97

なし

＜根拠資料＞
・根拠資料 6-2_1_SPARC 事業運営会議（第１回）記事要旨
・根拠資料 6-2_2_高等教育コンソーシアム宮崎第 2 回理事会次第
・根拠資料 6-2_3_高等教育コンソーシアム合同 FD 研修会
・根拠資料 6-2_4_SPARC 合同 FD 研修会
・根拠資料 6-2_5_連携教育情報システムに関する FD・根拠資料 6-2_6_宮崎大学 FD・SD 研修会（第１回）
・根拠資料 6-2_7_Capa+におけるインターンシップ
・根拠資料 6-2_8_SPARC 学位プログラム等企画・運営委員会資料（第１回）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

98

中期計画

7
医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要中期目標とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩

中期計画
【7】

医師等の地域医療従事者を育成するため、医学生・看護学生・臨床研修医・専攻医の一貫教育やキャリア形成を充実させるとともに、宮崎県、市町村や医師会と連携した取組を推進する。

<令和５年度の実績>
地域医療に従事する医師を一定数育成するため、学部の学校推薦型選抜（地域枠）の募集人員を 25 名から 40 名に増員した。これに関連して令和５年度は、入学試験学部専門委員会等にて、後期日程の廃止について議論した。この中で、一般選抜に地域枠を設けることによる更なる医師確保の見込み、そして医師少数県である本件の将来についても議論した
が、検討の結果、後期日程を廃止すると復活させることが難しい点、多様性の確保及び新たな入試制度（地域枠等）を開始する際に後期日程が残っているほうが審議の幅が広がること等の理由により、現状を維持することとした。併せて、地域枠学生の留年率等についても検証し、40 名に増員後の地域枠学生に留年者がいないことを確認した。
地域枠学生に留年者がいないことで、学力が担保されていることの確認ができるが、今後の地域枠の増員減員の判断を行うため、継続的に検証を行う必要がある。
また、卒前教育・臨床研修・専門研修の連携医療機関を 60 機関以上維持して学生・研修医の選択肢を充実させるとともに、宮崎県や医師会と連携しながらキャリア形成プログラムの定着・充実を図る様々な取組を引き続き本学が主導して行った。
さらに、卒前教育では、宮崎県キャリア形成卒前支援プランにおいて、「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に採択された本学の「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～
KANEHIRO プログラム：病気を診ずして病人を診よ～」の取組として実施する、宮崎大学キャリア形成セミナー（ひむか塾）の中でキャリア教育（診療科ごとのキャリア×８回）、低学年向けの静脈採血実習を実施し、併せて、臨床研修医
向け「教育カリキュラム」の地域枠学生への提供を試みた。研修医限定で開催していた実践的な講義に学生が参加する
ことで、一歩進んだ臨床的な知識を学ぶことができ、知識の定着やモチベーションアップに繋がっている。令和６年度
は、地域枠学生のみならず、一般入試枠の学生への参加も計画する。
臨床研修医については、新たに医学科 4・5 年生と本院臨床研修医との交流会「宮崎大学臨床研修プログラム説明会 研
修医との何でも相談・懇親会」を開催し、本院臨床研修プログラムへの理解の促進と、本院での臨床研修希望者増に努めた。
専攻医及び専門医については、専門医更新審査に必要となる日本専門医機構認定の専門医共通講習について、令和３年度は２回、令和４年度は３回の開催だったが、令和５年度は６回開催した。
看護学科においては、県内医療機関や行政職での業務に従事する看護職者を輩出するため、就職を促す各種取組を行った。看護実践能力向上のための演習については、毎年の採血演習に加えて、令和５年度は膀胱留置カテーテル挿入と浣腸の演習も実施した。
以上のことから、中期計画の進捗状況は順調であると考える。

<特記事項>
・優れた点
地域枠選抜の募集定員の検討や卒前・卒後の期間に実施される数多くの活動において、宮崎県、宮崎県医師会及び県内医療機関等と協力し、All Miyazaki 体制で医師等の地域医療従事者の育成に尽力している点。

99

・特色ある点

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
医師以外の指導者制度（地域医療教育マイスター）において、令和５年度の計画を達成できなかった点、実態にそぐわない部分について細則の一部を改正した上で、令和６年度以降は目標値を達成できるよう努める。

＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

100

評価指標
指標
水準

7-1
【7-1】 県内の他基幹型臨床研修病院への卒後教育講座の提供【7-1】 県内８基幹型臨床研修病院に対しての卒後教育講座を令和９年度までに年間４科目提供する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

基準値

実績

見込み

目標値

R2

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

４

５

５

５

５

５

５

４

県内８基幹型臨県内８基幹型臨床床研修病院に対研修病院に対するする卒後教育講

卒後教育講座数

座数（R9 までに４科目／年）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

県内８基幹型臨床研修病院に対して卒後教育講座を年間４科目提供〈具体的な取組〉
Zoom 等を利用して、県内８基幹型臨床研修病院に対して卒後教育講座を年間４科目提供する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和２年度の医師臨床研修制度の見直しにより、研修期間中の研修が必修化・推奨化された領域（感染対策、虐待、緩和ケア等）から、他の基幹病院では提供が難しく、大学が主導して取り組むべきものを「研修医向け教育カリキュラム」として開催している。本院のみならず宮崎県内の基幹型臨床研修病院に所属する研修医も参加できるよう Zoom にて配信
しており、All Miyazaki 体制で医師を育てる取組の１つとしている。令和５年度は、８月 10 日（木）、10 月 12 日（木）、12 月 21 日（木）、２月８日（木）に講座を開講し、４科目を提供して、県内の臨床研修医の育成に寄与している。
（資料
7-1_1～7-1_2、7-1_14～7-1_17）
さらに、２月 15 日（木）にも追加で特別講演「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の概念と実践」（講師：筑波大学医学部附属病院

木澤義之教授）を行い、当初の計画を上回る結果となった。
（資料 7-1_2、7-1_13、7-1_18）

研修必須項目となっている「緩和ケア」については、宮崎県が医師・看護師・薬剤師等の医療従事者を対象とした「緩和ケア研修会」を毎年開催している。本研修会は、本院をはじめとするがん診療連携拠点病院等が中心となり実施しており、主催する「宮崎県がん診療連携協議会」の緩和医療専門部会長は本院の医師である。（資料 7-1_19）
また、以下の９項目について、宮崎県、医師会等と連携しながら、医学科生の確保や研修医の技能向上、指導者養成等に本学教職員が企画・情報提供・場の提供等中心的役割を担い、主体的に取り組んだ。
① 【宮崎から医師をめざそう！応援フォーラム】（資料 7-1_3）
宮崎県の医師数増加には宮崎県出身の医師数を増やすことも重要な要素の一つであるため、医学部進学を目指す
県内中高生及びその保護者、高校の進路指導担当の教員等を主な対象としたフォーラムを 10 月 15 日に開催した。
参加者 185 名（中・高校生 106 名、保護者 79 名）② 【宮崎県８基幹型臨床研修病院合同説明会】（資料 7-1_4）
宮崎県全体として多様性のある魅力的な臨床研修プログラムを認識してもらうため、医学科６年生対象のマッチ
ング登録説明会に引き続き、県内８つの基幹型臨床研修病院が合同で各研修プログラムの説明会を６月９日に開催した。
参加者 127 名（医学科 6 年生 93 名、医学部地域枠 1～5 年生 34 名）③ 【All Miyazaki 研修病院合同説明会】（資料 7-1_5）

101

県外で実施された３回の対面説明会に加え、県内８基幹病院合同のオンライン説明会「レジナビ Fair オンライ
ン宮崎県 2024～臨床研修プログラム～」を２月 17 日に開催した。（参加者 51 名）④ 【宮崎県研修医合同基本手技実習】（資料 7-1_6）
県内基幹型臨床研修病院合同で、静脈採血、動脈採血、静脈路確保、ルート作成、アンプルカット、筋肉注射、皮下注射等の実習を行っている。コロナ禍により、令和２～４年度の３年間は各病院での実習となっていたが、令和５年度からは８基幹病院合同で開催し、研修医同士の横の連携にも資する取組としている。
参加者約 60 名（医科、歯科研修医）⑤ 【All Miyazaki 研修医スタートアップセミナー】（資料 7-1_7）
本県で臨床研修を始める研修医を歓迎し、また、研修医同士の連帯感を醸成することを目的とした All Miyazaki
スタートアップセミナーを４月８日に開催した。
参加者 28 名（本学研修医のみ）⑥ 【臨床研修医ウェルカム広告掲載】（資料 7-1_8）
本県で臨床研修を開始する研修医を県民に知っていただき、県民とともに研修医を育てていく地域のムードを醸成するため、宮崎日日新聞３紙面に研修医一人ひとりの顔写真と研修への意気込みや宮崎県知事、宮崎県医師会長、
宮崎大学長、各基幹型臨床研修施設指導医からの激励メッセージを掲載した。
⑦ 【宮崎県専門医プログラム合同説明会】（資料 7-1_9、7-1_10）
本県の医療に従事する医師確保を目的として、宮崎県、宮崎県医師会、各基幹専門研修施設と研修医、医学生が一堂に会し、基本 19 領域に対する専門研修プログラムの紹介、情報交換、親睦の場としている。令和５年度は７月８日に開催した。
参加者 161 名（研修医 61 名、医学生 14 名、出展者・関係者 86 名）⑧ 【指導医のための教育ワークショップ】（資料 7-1_11）
宮崎県・医師会・本学の連携により設立した「宮崎県臨床研修運営協議会」が毎年開催するワークショップ 「指導医講習会の開催指針（2014 年改訂）」の内容を踏まえながら、宮崎県として独自性を持たせるために、テーマを「宮崎県における臨床研修を魅力的なものにするために」として、12 月 16 日～12 月 17 日の２日間にわたり開催した。
参加者 45 名（本学受講者 23 名）⑨ 【基幹型臨床研修事務担当者意見交換会】（資料 7-1_12）
８基幹型臨床研修の事務担当者及び宮崎県・医師会の担当者が一堂に会し、臨床研修に関する問題点や疑問点等を持ち寄り、課題解決に向けた意見交換を実施している。令和５年度は 12 月８日に開催した。
出席者 13 名（本学出席者 2 名）

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
宮崎県キャリア形成卒前支援プランのプロジェクトのひとつである「宮崎大学キャリア形成セミナー（ひむか塾）」
において、「研修医向け教育カリキュラム」を KANEHIRO プログラムの取組として本学地域枠学生に試行的に提供し、地域医療に貢献する意志を有する学生の意識の涵養を図るとともに、地域医療に貢献するキャリアを早期に描けるような支援を試みた。研修医限定で開催していた実践的な講義に学生が参加することで、一歩進んだ臨床的な知識を学ぶことができ、知識の定着やモチベーションアップに繋がっている。令和６年度は、地域枠学生のみならず、一般入試枠の学生への参加も計画する。
（資料 7-1_20～7-1_22, 7-2_7）

102

＜根拠資料＞
7-1_1．(医)．教育カリキュラム案内チラシ 2023
7-1_2．(医)．教育カリキュラムの受講者数
7-1_3．(医)．
「宮崎から医師を目指そう！応援フォーラム」開催案内
7-1_4．(医)．
「宮崎県８基幹型臨床研修病院合同説明会」開催案内
7-1_5．(医)．
「レジナビ Fair オンライン宮崎県 2024」案内チラシ
7-1_6．(医)．
【報告】「宮崎県研修医合同基本手技実習に参加しました！」
7-1_7．(医)．
「All Miyazaki 研修医スタートアップセミナー」次第
7-1_8．(医)．ウェルカム広告
7-1_9．(医)．
「宮崎県専門研修プログラム合同説明会」案内
7-1_10．(医)．
【報告】「宮崎県専門研修プログラム合同説明会に参加しました！」
7-1_11．(医)．
「指導医のための教育ワークショップ」開催案内
7-1_12．(医)．
「基幹型臨床研修事務担当者意見交換会」次第
7-1_13．(医)．20240215ACP 講演会チラシ
7-1_14．(医)．(R5.8.10 講義編)アンケート集計
7-1_15．(医)．(R5.10.12 講義編)アンケート集計
7-1_16．(医)．(R5.12.21 講義編)アンケート集計
7-1_17．(医)．(R6.2.8 講義編)アンケート集計
7-1_18．(医)．(R6.2.15 講義編)アンケート集計
7-1_19．(医)．
「緩和ケア研修会」開催案内
7-1_20．(医)．研修医教育カリキュラム（ひむか塾）日程
7-1_21．(医)．ひむか塾参加者数
7-1_22．(医)．令和６年度宮崎県キャリア形成卒前支援プラン年間スケジュール＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

103

評価指標
指標
水準

7-2
【7-2】 地域枠選抜募集人員の見直し【7-2】 令和４年度に地域枠選抜の募集定員を２５人から４０人にし、令和５年度以降は地域の要望に合わせ不断の点検・見直しを行う

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

25 人から 40 人に増員した地域枠選抜の募集人員について、点検・見直しを行う〈具体的な取組〉
40 人に増員した募集定員について、引き続き入試結果に基づき点検を行い、地域の要望等を踏まえて必要により募集定員を見直す<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４年度から学部の学校推薦型選抜（地域枠）の定員を 40 名に変更したが、実際の入学者としては、地域枠 C においては、本学が望む学力を有する入学者が定員に満たなかったことから、合計 40 名に達しなかった。
令和５年度入試から、地域枠 A（募集定員 10 名）、B（同 15 名）、C（同 15 名）学校推薦型選抜において定員を満たさない場合の取扱いを、募集人員を満たした別の推薦枠にその満たない人員を加え、それでも満たない場合は前期日程の募集人員に満たない人員を加えることができることとした。
これにより令和５年度は、地域枠 A＝８名、地域枠 B＝18 名、地域枠 C＝14 名の合格者により、募集人員 40 名の定員を満たすことができた。
なお、令和６年度地域枠入試の志願倍率は、地域枠 A：2.8 倍、地域枠 B：2.4 倍、地域枠 C：2.3 倍であり、合格者数
は地域枠 A：12 名、地域枠 B：18 名、地域枠 C：10 名の合計 40 名である。
（資料 7-2_1）
募集定員については、引き続き入試結果に基づき点検を行うとともに、宮崎県の高校教育課や医療政策課と定期的に打ち合わせを開催して、その中で地域枠に関する協議等を行うなど地域の要望等も踏まえて必要により見直す。
また、文部科学省大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に全国 11 拠点の一つとして採択された「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIRO プログ
ラム：病気を診ずして病人を診よ～」について、10 月 15 日に開催した「宮崎から医師をめざそう!応援フォーラム」にて、参加した中高校生や保護者等 187 名に説明を行い、同プログラムの取組と合わせて、地域枠についての理解を促進した。
（資料 7-2_2）
オープンキャンパスにおいては、高校生に向け「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の説明や地域枠制度、卒前支援プランの説明を行い、また、宮崎県内のみならず福岡、熊本、鹿児島で開催された進学説明会にも参加しパンフ
レットの配布や説明など幅広く周知を行った。
地域枠学生は、宮崎県キャリア形成卒前支援プランにおいて、宮崎大学が中心となって開催している以下のプロジェク
トに参加している。
（資料 7-2_7）（1）地域枠全体ミーティング（2）地域医療ガイダンス（3）未来の医療を語るオールみやざき交流会（4）県内基幹型臨床研修病院説明会（5）宮崎県専門研修プログラム合同説明会（6）宮崎大学キャリア形成セミナー（ひむか塾）（7）KANEHIRO プログラム（8）キャリア支援のための個別面談

104

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
令和５年度は、入学試験学部専門委員会等にて、後期日程の廃止について議論した。さらに、一般選抜に地域枠を設けることによる更なる医師確保の見込み、そして、医師少数県である本県の将来についても議論し、検討の結果、後期日程を廃止すると復活させることが難しい点、多様性の確保及び新たな入試制度（地域枠等）を開始する際に後期日程が残っているほうが審議の幅が広がること等の理由により、現状を維持することとした。また、40 名に増員した地域枠について、留年率等の検証を行い、増員後の地域枠学生に留年者がいないことを確認した。地域枠学生に留年者がいないことで、学力の担保がされていることの確認ができるが、今後、地域枠の増員減員の判断を行うため、継続的に検証を行う必要がある。
（資料 7-2_3～7-2_6）＜根拠資料＞
・7-2_1．(医)．令和６年度入試実施状況
・7-2_2．(医)．宮崎日日新聞「宮崎から医師をめざそう!応援フォーラム」
・7-2_3．(医)．地域枠留年率等
・7-2_4．(医)．入学試験学部専門委員会（2023 年度第 1 回）議事要録抜粋版
・7-2_5．(医)．入学試験学部専門委員会（2023 年度第 2 回）議事要録抜粋版
・7-2_6．(医)．教授会議事要旨（2023 年度第 7 回）議事要録抜粋版
・7-2_7．(医)．宮崎県キャリア形成卒前支援プラン＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

105

評価指標
指標
水準

7-3
【7-3】 宮崎県と連携し創設したキャリア形成プログラムの定着と充実【7-3】 令和９年度までに宮崎大学医学部医学科卒業生の 40％以上が県内医療機関での臨床研修を開始する

マイルストー

定義,計算方法,基

ンの状況

準値

基準値
R2

実績
R4

見込み
R5

R6

R7

目標値
R8

R9

R9 までに本学卒業生のうち医学科卒業生

県内医療機関で臨40%の県内医療機床研修を開始した

37.8％

37.0%

32.7%

40.1%

40.0%

40.7%

40.4%

（R9 まで関での臨床研人数／本学卒業生

42/111

34/92

35/10755/137

48/12044/10844/109に 1 回以修割合

数(40%以上)

上）

年度は、卒業年度

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

本学医学科卒業生の 35～40％以上が県内医療機関での臨床研修を開始〈具体的な取組〉
・キャリア形成プログラムへの理解・同意を促すための意見交換会や説明会、個別面談等の実施・実地やオンラインでの病院見学・病院説明会の開催
・キャリア支援卒前支援プランの運用<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度一次マッチングで本学卒業予定者（既卒者含む）のうち、37 名が県内での臨床研修を希望した。その後、二次募集を経て、３月 15 日の医師国家試験合格発表の結果、合計 35 名（32.7％）が令和６年度から宮崎県内で臨床研修を開始することとなった。
なお、県内医療機関での臨床研修医を増やすため、令和５年度は以下のとおり取り組んだ。
⚫

６年生対象の「納涼会＆全診療科合同説明会」を７月 20 日に開催し（資料 7-3_1）、６年生 43 名が参加した。また、令和４年度に県知事等を招いて開催を予定していた５年生対象の「未来の医療を語る全員交流会」については、
新型コロナの感染拡大によりやむなく中止となったため、令和５年４月 25 日に新６年生を対象に「未来の医療を語るオールみやざき交流会」と名称を改めて開催し、新６年生 43 名が参加した（資料 7-3_2）。なお、令和５年度の５年生を対象とした「未来の医療を語るオールみやざき交流会」は、同様に宮崎県知事等を招いて２月 29 日に開催
し、５年生 89 名が参加した。各診療科のプレゼンや、県内基幹施設の医師等との交流を通して、将来医療に従事する学生の意識を高める機会となった（資料 7-3_3）。

⚫

６月８日に「マッチング登録説明会＆宮崎県内基幹型臨床研修病院合同説明会」を開催し、マッチ者増に努めた。
（参加者数：６年生 93/107 名、地域枠１～５年生 34 名：資料 7-1_4）⚫

７月８日に「宮崎県専門研修プログラム合同説明会」を開催し、新専門医制度の概要説明や各病院の診療科による説明及び個別相談などを行った。主な対象は臨床研修医だが、医学生も対象とし、地域枠の５、６年生 14 名も参加した。（資料 7-1_9）⚫

「宮崎県キャリア形成卒前支援プラン」の卒前支援プロジェクトとして、キャリア形成プログラムへの理解・同意を促すための意見交換会や説明会、個別面談等を医療人育成推進センター内の宮崎県地域医療支援機構大学分室を中心に２回（７月 19 日:124 名参加、12 月 18 日:107 名参加）実施した。（資料 7-2_7）

106

⚫

他大学の医学生向けに病院見学を随時行っており、令和５年度は延べ 21 名の見学者を受け入れ、本院での臨床研修
希望者増に努めた（資料 7-3_4）。

⚫

２月５日に医学科 4・5 年生と本院臨床研修医との交流会「宮崎大学臨床研修プログラム説明会 研修医との何でも相談・懇親会」を開催し、本院臨床研修プログラムへの理解の促進と、本院での臨床研修希望者増に努めた。参加者は、学生 21 名、卒後臨床研修センター教員・臨床研修医 21 名。（資料 7-3_5）⚫

文部科学省大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に全国 11 拠点の一つとして採択された「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIRO プログ
ラム：病気を診ずして病人を診よ～」について、10 月 15 日に開催した「宮崎から医師をめざそう!応援フォーラム」
にて、参加した中高校生や保護者等（187 名）に説明を行い、同プログラムの取組と合わせて、地域枠選抜についての理解を促進した。（資料 7-1_3）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・優れた取組
令和４年度に策定された「宮崎県キャリア形成卒前支援プラン」において、「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」における「地方と都市の地域特性を補完して地域枠と連動しながら拡がる医師養成モデル事業～KANEHIRO プログ
ラム：病気を診ずして病人を診よ～」の取組として、宮崎大学キャリア形成セミナー（ひむか塾）の中でキャリア教育（診療科ごとのキャリア×８回）、低学年向けの静脈採血実習を実施し、また、臨床研修医向け「教育カリキュラム」の地域
枠学生への提供を試みた。研修医限定で開催していた実践的な講義に学生が参加することで、一歩進んだ臨床的な知識を学ぶことができ、知識の定着やモチベーションアップに繋がっている。令和６年度は、地域枠学生のみならず、一般入試
枠の学生への参加も計画する。（資料 7-1_20～7-1_21）

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
令和５年度中に目指す水準として設定していた「本学医学科卒業生の 35～40％以上が県内医療機関での臨床研修を開始」を達成することができなかったが、この要因の一つとして、卒業生の内で本県出身者の占める割合が令和５年度
は 107 名中 32 名（29.9％）と低かったことが挙げられる。令和４年度から医学科学校推薦型選抜の地域枠を 40 名に増員したことにより、本学卒業生のうち県内医療機関で臨床研修を開始する人数が令和９年度までに達成できる見込みである。

＜根拠資料＞
・7-3_1．(医)．納涼会&全診療科合同説明会
・7-3_2．(医)．未来の医療を語る全員交流会（R5.4.25）
・7-3_3．(医)．未来の医療を語る全員交流会（R6.2.29）
・7-3_4．(医)．病院見学者一覧
・7-3_5．(医)．研修医とのなんでも相談・懇親会＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

107

評価指標

7-4

指標

【7-4】 多様な知識と経験を身に付けた医師の輩出

水準【7-4】 令和９年度までに本院採用専攻医の専門医取得率８０%以上を実現する

マイルスト

定 義 , 計算 方

基準値

ーンの状況

法,基準値

R元

実績

見込み

R4

R5

R6

R7

目標値
R8

R9

本院採用専攻

R9 まで
80%

本院採用専

医の専門医取

攻医の専門

得率

医取得率

年度は、専門医資

回以

格取得年度

上）

75.0％

96.2%

83.9%

81.0%

81.3%

80.0%

80.0%

(472/629)(25/26)(26/31)(34/42)(39/48)(52/65)(36/45)

令和５年度〈年度中に目指す水準〉の目標・計画

本院採用専攻医の専門医取得率 80％以上を実現

（R9 ま
でに 1

〈具体的な取組〉
・専門医取得のための講習会開催のための支援
・専攻医の学会発表等における支援の充実<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
宮崎大学情報データベースを改修するとともに、講座事務がデータ入力を行うためのマニュアルを作成し、基本 19 領域における専門医資格取得状況の把握に努めた。専攻医の少ない診療科を把握し、専攻医を増やすための広報戦略の強化を図る予定である。
（資料 7-4_1）
また、専門医更新審査に必要となる日本専門医機構認定の専門医共通講習について、令和３年度は２回、令和４年度は３回の開催だったが、令和５年度は６回開催した（資料 7-4_2～7-4_7）
キャリア形成プログラム適用者に対しては、各コースにキャリア支援やフォローアップ等を行うコース・メンターを配置した。研修医が専攻医としての勤務を考える時にすぐに相談できる窓口が明確になったことで、研修医の心理的負担が軽減された。
（資料 7-4_8）
なお、令和５年度は目標値の 80%以上の取得率を実現しているものの、令和４年度と比べて取得率が低下している。これは、資格試験の不合格者が多かったことが理由であるが、今後診療科によって不合格者の偏りが生じた場合はヒアリン
グ等を行うなど対策を講じていく予定である。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。
＜根拠資料＞
・7-4_1．(医)．専門資格マニュアル
・7-4_2．(医)．R050721 共通講習申請 詳細 _ 日本専門医機構
・7-4_3．(医)．R051005 共通講習申請 詳細 _ 日本専門医機構
・7-4_4．(医)．R051107 共通講習申請 詳細 _ 日本専門医機構
・7-4_5．(医)．R060131 共通講習申請 詳細 _ 日本専門医機構
・7-4_6．(医)．R060206 共通講習申請 詳細 _ 日本専門医機構
・7-4_7．(医)．R060315 共通講習申請 詳細 _ 日本専門医機構
・7-4_8．(医)．宮崎県キャリア形成プログラムコース責任者及びコースメンター一覧

108

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

109

評価指標
指標
水準

7-5
【7-5】 宮崎大学と県内医療機関による、卒前・卒後の一貫した地域循環型教育体制の構築【7-5】 県内７医療圏における合計６０以上の医療機関で実習を行う体制を第４期中期目標期間
中毎年度維持する

マイルストーンの定義,計算方法,基状況

準値

県内７医療圏にお実習を行った連携

いて実習をおこな

医療機関の数（毎った医療機関数

年度 60 機関以上）

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

56

62

63

60

60

60

60

60

〈年度中に目指す水準〉
県内７医療圏における合計 60 以上の医療機関で実習を行う〈具体的な取組〉
令和５年度の
目標・計画

・臨床実習教育協力病院連絡協議会や研修管理委員会等を通じて、実習への理解と協力を求める
・学外の優れた医療人に対し、医学臨床教授等の称号を付与し、臨床教育の指導体制を維持・充実する
・医学臨床教授等に対する教育セミナーの開催<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度は、63 の医療機関をクリニカル・クラークシップⅠ・Ⅱの実習先として登録している。
（資料 7-5_1）
実習医療機関への協力依頼は、毎年、卒前教育に関する「臨床実習教育協力病院連絡協議会」の中でも行っており、卒後臨床研修に関する「医師研修管理委員会」も同日に開催している。臨床実習教育協力病院連絡協議会では、協力病院に
臨床実習上の問題点等、実習内容について、医師研修管理委員会では、臨床研修についての意見交換・情報共有を行い、次年度に向けての理解と協力を求めている。臨床実習教育協力病院連絡協議会と医師研修管理委員会は構成員の７割が一致しているため同日開催としており、卒前・卒後の一貫した臨床教育の指導体制構築における重要な役割を担っている。
（資料 7-5_2～7-5_3、7-5_5～7-5_8）
令和５年度医学臨床教授等の称号を付与した人数（資料 7-5_4）（臨床教授）新規：17 名、継続：173 名（臨床准教授）新規：5 名、継続：23 名<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
毎年 11 月に年 1 回開催される臨床実習教育協力病院連絡協議会を通じて、実習への理解と協力を求めている。令和５
年度（11 月 20 日開催）は対面と遠隔を併用し、26 名の参加者に対して本学医学部の４年次前学期までのカリキュラム
及び４年次後学期以降のクリニカル・クラークシップの概要や注意事項、評価方法について説明した。
また、学外の優れた医療人に対し、医学臨床教授・准教授等の称号を付与し、前述の臨床実習教育協力病院連絡協議会において教育セミナーを開催して臨床教育の指導体制を維持・充実している。
（資料 7-5_6）＜根拠資料＞
・7-5_1．(医)．クリクラ施設
・7-5_2．(医)．令和 5 年度卒後臨床研修病院群
・7-5_3．(医)．令和 5 年度専門研修プログラム連携施設・関連施設等一覧表110

・7-5_4．(医)．臨床教授等一覧
・7-5_5．(医)．臨床実習教育協力病院等連絡協議会名簿
・7-5_6．(医)．令和 5 年度宮崎大学医学部医学科臨床実習教育協力病院連絡協議会 議事要旨
・7-5_7．(医)．研修管理委員会名簿
・7-5_8．(医)．研修管理委員会議事要旨
・7-5_9．(医)．宮崎大学医学部医学科６年間の学修カリキュラム
・7-5_10．(医)．宮崎大学医学部クリクラガイドブック
・7-5_11．(医)．地域医療実習（地域包括ケア実習）について＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

111

評価指標

7-6

指標

【7-6】 宮崎県、医師会、県内医療機関と連携した、臨床研修指導医講習会の拡張

水準【7-6】 臨床研修指導医講習会（オンライン利用）を毎年度３０人に実施する

マイルストーンの定義,計算方法,基状況

準値

臨床研修指導医講

同講習会受講者数

習会への受講者数（毎年度 30 人）

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

26

37

44

30

30

30

30

30

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度の臨床研修指導医講習会（オンライン利用）を 30 人に実施

目標・計画

〈具体的な取組〉
宮崎県や医師会等と協力して臨床研修指導医講習会を企画し、30 人以上の参加者を募る<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度は、宮崎県や医師会等と協力して臨床研修指導医講習会を企画・開催し（対面のみにて実施）、44 名が参加した（資料 7-6_1）。
数値目標達成に向けた取組として、本院では卒後臨床研修センター運営委員会の構成員である各診療科の教育医長へ
講習会開催の呼びかけを行うとともに、本院各診療科長へ参加者の推薦依頼を行っている。また、県内協力病院・施設へも参加を呼びかけている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
臨床研修指導医講習会については、ここ数年、コロナ禍により規模を縮小し、人数制限を行ったうえでの開催だったが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから規模を拡大し、令和５年度は 44 名の参加者を得た。そのうち、24名が本院の医師である。
本講習会は、本学と宮崎県、医師会が連携して設立した「宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会」が主催するものであるが、講習会企画責任者（チーフタスクフォース）を本院卒後臨床研修センター長が務めるとともに、講習会世話人（タスクフォース）及び事務局を含む実務担当者 14 名中本学教職員７名が協力し、開催に寄与している。
その他、全ての「All Miyazaki」のイベント（【7-1】①～⑨記載）においても、本学教職員が中心的役割を担うとともに多数協力して、宮崎県の若手医師の育成と確保に努めている。

＜根拠資料＞
・7-6_1．(医)．令和５年度指導医のための教育ワークショップ報告書＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

112

評価指標
指標
水準

7-7
【7-7】 医師以外の指導者制度（臨床教育マイスター（仮称））創設【7-7】 医師以外の指導者制度（臨床教育マイスター（仮称））を令和４年度までに創設して 100
人養成する

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

臨床教育マイスター（仮称）数

基準値

実績

見込み

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

第4期

-

0

10

20

20

25

25

100

同マイスター授与数（６年間で 100 人
以上）〈年度中に目指す水準〉
創設された医師以外の指導者制度（地域医療教育マイスター）により、20 人以上の指導者を養成する
令和５年度の
目標・計画〈具体的な取組〉
・当該制度による指導者の養成
・指導者講習会を年 1～2 回開催し、指導者に参加を推奨する・指導者が学生を評価する仕組みを構築する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年 11 月 14 日に指導者講習会(Web)を開催し、50 名が参加した。
（資料 7-7_1）
また、令和５年３月に制定した宮崎大学医学部医学科地域医療教育マイスター称号付与実施細則について、より現実的な内容となるよう、推薦書及び履歴書の一部項目を見直し令和６年３月に改正を行った。
（資料 7-7_2）
これにより運用を開始した令和５年度は、指導者 10 名に称号を付与した。
また、地域包括ケア実習での学生評価表として「360 度多職種評価表」を作成し、各医療機関の指導者や多職種からの評価を行っている。
（資料 7-7_3）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
令和５年度計画の 20 名を達成できなかった理由として、地域の医師以外への説明が当初の予定より遅れてしまい、
年度末になってしまったことが一因。また規程及び実施細則において、実態にそぐわない部分が判明したためにその修正などに時間を要した。また付与を検討していた該当者からの遠慮などがあり、その説得に時間を要したため。
最終的には地域医療・総合診療医学講座との関わりが深く、現地の事業所（例：訪問看護ステーションなど）の所長など幹部を中心に推薦することに注力し、次年度以降に各事業所での職員に広げていくため、人数を結果的に絞り込
むことになった。なお、実施細則第 2 条の選考基準では「５年以上の実務経験を有する者」となっていることから、５年未満の行政職員複数名からの辞退があった。行政職はおおよそ３年単位での異動となることから、実態と添うよう選考基準を見直し、今年度中に実施細則の選考基準の改訂を行う予定である。

＜根拠資料＞
・7-7_1．(医)．第９回指導者講習会資料
・7-7_2．(医)．宮崎大学医学部医学科地域医療教育マイスター称号付与実施細則(R6.2.28 改正)
・7-7_3．(医)．360 度多職種評価表

113

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅰ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

114

評価指標
指標
水準

7-8
【7-8】 地域の看護の質を向上させる多様な知識と経験を身に付けた看護職の輩出【7-8】 令和９年度までに宮崎大学医学部看護学科卒業生就職者の５０％以上が県内医療機関や行政において看護職としてのキャリアを開始する
基準値

マイルストーン

定義,計算方

の状況

法,基準値

R3

実績

見込み

R4

R5

R6

R7

目標値
R8

R9

R9 まで
に

県内医療機関本学看護学科卒

や行政におい

業生就職者が県て看護職とし内医療機関や行てのキャリア

政において看護を開始した割職としてのキャ合（R9 までにリアを開始した50％以上を達割合成）年度は、就50%(25/63)(30/51)(31/56)(26/51)(31/62)(32/64)(30/60)

39.7%

58.8%

55.4%

51.0%

50.0%

50.0%

50.0%

（R9 ま
でに 1
回以
上）

職年度

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度の目標・計画

本学医学部看護学科卒業生就職者の 40％以上が県内医療機関や行政において看護職としてのキャリアを開始〈具体的な取組〉
・看護学科生に対して、県内医療機関等への就職を促す各種取組を実施<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
学生に対する県内医療機関の合同説明会などの情報提供を行っており、令和５年度も看護学科３年生を対象とした
就職・進学ガイダンスを年２回（１回目：４月６日、２回目：７月 14 日）開催した。第２回目は県内の医療機関や行政から、医療現場で従事する看護師等を講師に招き、卒業後の進路について意見交換を行った。アンケートの結果か
ら、多くの学生が就職に関する不安を持っていたが、全員の学生から就職・進学ガイダンスに対して、「役に立った・
まあ役に立った」という回答を得ており、今後も継続的な支援活動の必要性を確認できた。（資料 7-8-1～7-8-4）
また、キャリア支援の一貫で、宮崎県看護協会による卒業後の教育体制や看護協会の役割等について講話してもらった。さらに、卒業生の就職先として最も人数の多い本学医学部附属病院との連携を強化し、３年生への就職説明会の時期を工夫するなどの改善を行った。令和４年度から、近年の看護師採用試験が早まっていることに鑑み、３月に４年生のみに実施していた企業による就職支援講座を３年生にも７月に実施した。
（資料 7-8_6～7-8_7）
また、学生が就職活動について具体的な取組を意識できるように卒業生の就職先として最も多い本学医学部附属病院との連携として、３月に実施される附属病院看護部説明会と同一日程で、新４年生を対象とした企業による就職支援講座（エントリーシートの書き方、面接に向けた準備、自己分析や病院とのマッチング）を実施した。
その結果、就職も意識して専門領域実習に取り組めるようになり、早期から将来を見据えた就職活動につながる支援を行い、令和５年度卒業生（令和６年度就職者）の県内就職率は 51.0％となった。
（7-8）
加えて、同院と連携した採血演習を２年次と４年次にスパイラル学習として実施することにより、シームレスな教育を実現するとともに、同院看護部スタッフと学生が接触する機会を増やしている。令和５年度は採血演習に加え、膀胱留置カテーテルと浣腸の演習も実施した。膀胱留置カテーテルに関するヒヤリハットは、新人看護師に起こりうる115エラーとして頻度が高いため、医療安全の観点のみならず、新人看護師のリアリティショックを軽減するためにも有効な取組となると期待している。
（資料 7-8_5）
看護学科の就職・進学ガイダンスでは、本学医学部附属病院をはじめ、県内医療機関や行政から医療現場に従事する
看護師等を講師に招き実施しており、学生の希望にも沿って、就職活動支援を行うことを優先している。引き続き、同院をはじめ、県内医療機関等と連携し、就職・進学ガイダンスの充実を図る。

<具体的な取組>・看護学科生に対して、県内医療機関等への就職を促す各種取組を実施<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・7-8_1．(医)．第 1 回就職ガイダンス案内ポスター20230406
・7-8_2．(医)．第 1 回就職・進学ガイダンス

アンケート結果

・7-8_3．(医)．第 2 回就職進学ガイダンスポスター20230714
・7-8_4．(医)．第 2 回就職・進学ガイダンスに関するアンケート集計結果
・7-8_5．(医)．令和 5 年度看護技術スキルアップ研修
・7-8_6．(医)．マイナビによる就職支援掲示 20230713
・7-8_7．(医)．マイナビによる就職支援掲示 20240307＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

116

評価指標
指標

7-9
【7-9】 看護職者対象のスキルアップ支援プログラム「ひむかスキルアップ支援プログラム」（仮称）の開発と提供【7-9】 令和６年度までに看護職者対象のスキルアップ支援プログラム「ひむかスキルアップ支水準

援プログラム」（仮称）を看護学３講座でそれぞれ開発と提供し、修了者を令和９年度までに合計５０名輩出マイルストーンの定義,計算方法,基

状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

第４期

-

0

64

20

20

20

20

50

ひむかスキルアッ
ひむかスキルアップ支援プログラムプ支援プログラム(仮称)の修了者数(仮称)の修了者数（６年間で 50 名
輩出）
〈年度中に目指す水準〉

令和５年度の「ひむかスキルアップ支援プログラム」修了者を 10 名以上輩出する

目標・計画〈具体的な取組〉
・「ひむかスキルアップ支援プログラム」の提供<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度は看護学３講座が実施する看護職者向けの講演・セミナー等のプログラムを構築し、提供を開始した（資料 7-9_1、7-9_2）。
「健康運動看護師養成講座・更新講座」、「九州認知行動療法看護研究会講演会・セミナー」、「次世
代のがんプロフェッショナル養成プラン講演会」の各プログラムにおいて、「ひむかスキルアップ支援プログラム」を展開し、多数の看護職者が参加・受講した。そのうち 64 名が各講座・ セミナーの修了者として認定され、本プログラムにより看護職者のスキルアップ支援を果たしている。
「健康運動看護師養成講座・更新講座」は 20 時間の講座受講
後に健康運動看護師認定試験に合格することを修了要件としており、52 名が修了した。今後は健康運動看護師（通称：健康スポーツナース）として地域住民の健康づくり指導やスポーツイベントにおける救護等で活躍することが期待される。また、がん医療に関わる医療者、学生、教育関係者を対象とした「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
講座」の中では、「終末期がん患者と家族のケア：グリーフケア」講演会を実施し、179 名が受講した。受講者アンケートでは「講義を聞きながら、担当している患者様、ご家族が浮かび、今後の看護実践に活かしていきたいと思いました」「日ごろの自分の関わり方を考え直すきっかけとなりました」といった意見が聞かれ、本プログラムが、看護に携わる多くの関係者のスキルアップと質の向上に寄与していることが分かる。
令和６年度以降も毎年 20～25 名の修了者が見込まれ、当初の目標の合計 50 名を上回るものと思われる。
（資料 79_3～7-9_8）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
令和５年 10 月より在宅看護領域の教授が着任したことより、新たにプログラムの開発・拡充を行い、受講者のスキ
ルアップ支援の充実と修了者数の増加を見込んでいる。

＜根拠資料＞
・7-9_1．(医)．ひむかスキルアップ支援プログラム

117

・7-9_2．(医)．R5 ひむかスキルアップ支援プログラム検討資料(R6.3.5)
・7-9_3．(医)．健康運動看護師養成講座 20230715～16
・7-9_4．(医)．健康運動看護師養成講座 202340127~28
・7-9_5．(医)．パラスポーツ研修会プログラム 20231022
・7-9_6．(医)．第 1 回がん看護研修会
・7-9_7．(医)．第 2 回がん看護研修会
・7-9_8．(医)．第 3 回がん看護研修会
・7-9_9．(医)．令和 5 年度第 1 回次世代の九州がんプロ養成プラン講演会アンケート結果
・7-9_10．(医)．令和 5 年度第 2 回次世代の九州がんプロ養成プラン講演会アンケート結果
・7-9_11．(医)．令和 5 年度第 3 回次世代の九州がんプロ養成プラン講演会アンケート結果＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

118

中期計画

8
医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要中期目標とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩地域における中心的な教員養成機関であることを踏まえ、宮崎県教育委員会と連携して教員育成指中期計画

標に沿った教員養成カリキュラムを構築し、ICT 教育の充実など地域における教育課題を踏まえた【8】

実践的教育力の向上のための教育プログラムの不断の見直しと地域と連携した実践的な取組を推進する。

<令和５年度の実績>
令和５年度中期計画は次の 3 つの計画から構成されている。すなわち、1.教員養成カリキュラム策定、2.プロジェク
ト研究推進、3. 教師みらいセミナー開催等地域との連携である。
1.令和４年度に設定した次のテーマに沿って具体的な教務上のシミュレーションを進めた。
１）理論と実践の往還を基盤とする探究的教員養成カリキュラム
２）学生の教員志望率を高めることのできる螺旋的カリキュラム
３）教員養成学部に求められる科目内容の再認識
各コース・講座ごとに新カリキュラムの運用が可能かどうかコース長及び講座主任と対話の機会を持ち、具体的な時間割案の検討に進んでいる。（資料：8-1）「地域における教育体験を通して課題に対応できる教員養成カリキュラム」に関しては、宮崎県教育庁との連携を深め令和６年度より１年次の体験受入校を確保している。
また、県が主催する「スクールトライアル」についてカリキュラム移行時は２学年相当の学生受け入れが可能の確約を取っている。
2.プロジェクト研究報告会を令和４年度に引き続き開催した。令和５年度は２月 16 日に「プロジェクト報告会」 を開催し、「読解力研究プロジェクト報告」と「学力調査分析・データ解析研究プロジェクト報告」の２つのプロジェク
トから調査結果や成果についての報告があった。教育学部教員 15 名、自治体関係者３名、学校教員７名の参加があり、参加者からは特に「読解力の定義の多様さに気づいた」といった声が聞かれた。
なお、令和４年度に発表を行った「SW-PBS（学校全体で取り組むポジティブな行動支援：School Wide-Positive
Behavior Support）」（代表：半田准教授）については、プロジェクト研究報告会での発表（半田准教授）もあり、「宮崎県教育振興基本計画（令和５年度策定）」に「スクールワイド PBS の推進」が明記された。これは本プロジェ
クトを中心として宮崎県教育委員会と協働してきた学校全体を対象とした積極的行動支援研究プロジェクト（若林准教授・髙橋准教授・半田准教授）の成果が認められた結果である。
3.教職希望の高校生や教職に魅力を感じた高校生が宮崎大学に入学してもらうために、令和４年度に引き続き、「教師みらいセミナー」を５回開催した。令和５年度は以前から協定を結んでいる宮崎県立宮崎南高等学校（宮崎市）を会場として３回、本学を会場として１回開催し、県内県立高校 20 校、私立高校５校で合わせて延べ 673 名の登録があり、約 400 名の参加があった。加えて、令和６年２月 28 日には、新たに、県南地区にある宮崎県立都城西高等学校（都城市）と連携協定を結び、これを記念して、本学教員と宮崎県教員希望枠入試出身の本学部学生を含めて、出張セミナーを実施した。以上を踏まえ、令和５年度は、合計５回開催し、水準 400 名を上回る延べ 436 名の参加者を集め、本学部への入学につなげている。
以上のことから、中期計画２年目の計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。

119

<特記事項>・優れた点「地域における教育体験を通して課題に対応できる教員養成カリキュラム」に関しては、宮崎県教育庁との連携を深め次年度より１年次の体験受入校を確保している。
また、県が主催する「スクールトライアル」についてカリキュラム移行時は２学年相当の学生受け入れが可能の確約を取っている。
「スクールワイド PBS の推進」が教育振興基本計画に明記されたことで県内の取組が加速され、さらに本学部における県内の教育課題の解決に向けた県との連携が強化されるものと思われる。
令和６年２月 28 日に都城西高校と高大連携協定を結び、本格的な連携に先駆けて、都城西高校にて教師みらいセミナーを行い、基準値を上回る５回のセミナーの開催と延べ 436 名の参加があった。

・特色ある点１．「ひなた教師セミナー」
宮崎大学教育学部と宮崎県教育委員会が連携し、小中一貫教育コース小学校主免専攻「宮崎県教員希望枠」の学生を対象に令和４年度から開始された全国的にも珍しいプログラムであり、グループワークや小学校訪問などを通して教員に求められる資質や能力を育成している。今後も宮崎県教育委員会の教育政策課、義務教育課、特別支援教育課、生涯学習課、人権同和教育課など幅広い部局から協力をいただき、行う予定である。令和５年度は、１年生で９回、２年生で 11 回開催した。本セミナーは、宮崎県から派遣された客員教授（宮崎県教育庁の副参事で、宮崎県内の普通科高校で教員として活躍し、進学校で校長を経験した）が指導・コーディネートしている。
２．「都城西高等学校との高大連携協定」
宮崎南高等学校に続き、令和６年２月 28 日に宮崎県立都城西高等学校と高大連携協定を締結し、早い段階から教師という職業の魅力を伝え、教師を目指す生徒を増やすことで、県内における教師の安定的確保を目指すほか、高校生と大学生・大学教員との関わりを増やすことで、高校生により広い視野を持ってもらうことを目的としている。
３．宮崎県教員希望枠の拡充
令和４年度から開始されている小中一貫教育コース小学校主免専攻「宮崎県教員希望枠」入試は、学部入学定員増に伴い令和 6 年度入試において定員を拡充している。従来の学校推薦型選抜（定員 15 名）を 25 名に増やし、新たに総合型選抜（定員 7 名）を開始した。本入試は宮崎大学と宮崎県教育委員会が共同で実施しており、宮崎県と連携して人材育成を図ることとしている。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・8-1.（教育）.宮崎県教育庁携協議会カリキュラム改訂資料＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅳ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

120

指標

8-1

指標

【8-1】 教育内容見直しに向けた、カリキュラム・マネジメントの実施状況

水準【8-1】 「ＩＣＴの活用」など現代的な教育課題や、地域の課題を踏まえながら、第４期期間中に少なくとも４つのテーマを設定し、カリキュラム・マネジメントを行う。
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画・設定したテーマの下に、カリキュラム・マネジメントを行う〈具体的な取組〉
・設定したテーマと宮崎県の教員育成指標に沿ったカリキュラムを構築する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４年度６月に設定したワーキンググループにおいて、現状の問題点として次のような認識を共有した。
１）３年生配当科目が過密で教育実習やゼミ活動に支障をきたしている
２）１年生の配当科目が空疎で教員志望の意欲が減退する懸念がある
３）２年生までに専門科目に偏りがあり教師としての現場体験などの機会が設定されていない
その後、３年生に集中している教科教育科目を２年次に移行する検討をくり返し、担当教員から意見聴取の機会も設けて具体的なカリキュラム案を構築していった。一方で１年次に学校体験ができるよう、新たな「地域教育体験活動」
を模索したが、現状の「教育フィールド体験」の運営を活かす形で１年次に移行することを決定した。さらに、学部の定員増を背景に県内の教育課題に対応する科目の設定がなされ、「ICT・プログラミング教育」「特別支援教育」に関する履修プログラムを設定した。
令和５年度前期より次のテーマに沿って具体的な教務上のシミュレーションを進めた。
１）理論と実践の往還を基盤とする探究的教員養成カリキュラム
２）学生の教員志望率を高めることのできる螺旋的カリキュラム
３）教員養成学部に求められる科目内容の再認識
各コース・講座ごとに新カリキュラムの運用が可能かどうかコース長及び講座主任と対話の機会を持ち、具体的な時
間割案の検討に進んでいる。令和５年度後期からは、教務委員会とカリキュラムワーキンググループが連携し、具体的な時間割案を作成し、便覧記載事項の変更など教務として必要な事項を整理していくことができた。その結果、令和５年度末までに令和６年度入学生を対象とする新カリキュラムによる運用を始めることができた。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
次のテーマに関しては、宮崎県教育庁との連携を深め令和６年度より１年次の体験受入校を確保している。
４）地域における教育体験を通して課題に対応できる教員養成カリキュラム
県が主催する「スクールトライアル」についてカリキュラム移行時は２学年相当の学生受け入れが可能の確約を取っている。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

121

評価指標
指標
水準

8-2
【8-2】宮崎県等の教員養成指標を参考にした、教員養成カリキュラムの見直し状況【8-2】令和７年度までに、教育課程の高度化を行うため学部全体のカリキュラム改革を実施し、それ以降はカリキュラムの内容を点検・改善する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・カリキュラムの点検を行う〈具体的な取組〉
・【8-1】で設定したテーマと宮崎県の教員育成指標に沿ったカリキュラムを構築する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
カリキュラムワーキンググループの議論として現状の問題点として次のような認識を共有した。
１）３年生配当科目が過密で教育実習やゼミ活動に支障をきたしている
２）１年生の配当科目が空疎で教員志望の意欲が減退する懸念がある
３）２年生までに専門科目に偏りがあり教師としての現場体験などの機会が設定されていない
その後、３年生に集中している教科教育科目を２年次に移行する検討をくり返し、担当教員から意見聴取の機会も設けて具体的なカリキュラム案を構築していった。一方で１年次に学校体験ができるよう、新たな「地域教育体験活動」
を模索したが、現状の「教育フィールド体験」の運営を活かす形で１年次に移行することを決定した。さらに、学部の定員増を背景に県内の教育課題に対応する科目の設定がなされ、「ICT・プログラミング教育」「特別支援教育」に関する履修プログラムを設定した。
令和５年度前期より、特に下記に留意して新カリキュラムを令和６年度より実際に運用することを目指した。
・各コース・講座ごとにカリキュラム点検について、ワーキンググループ長・副ワーキンググループ長との対話の時間を確保した。
・カリキュラム改革後に教務上における実施が可能かどうか、シミュレーションを実施。
・各コース・講座ごとに時間割シミュレーションを提示し意見交換をする場を設けた。
さらに令和５年度後期からは教務委員会とカリキュラムワーキンググループが連携し、時間割の実装を検討し便覧記
載事項の変更などを含めて改訂作業を進めた。その結果、令和６年度入学生より新しいカリキュラムによる運用を始めることができた。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・入学年次に「教育体験」を実施すべく県教育庁との連携により、主として県内各学校において体験活動に参加する「スクールトライアル」への参加人数を 40 名から 90 名へ増員することを打診し、県側から確認・了承を得ている。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

122

評価指標

8-3

指標

【8-3】地域課題を反映した研究プロジェクト成果報告書の作成状況

水準【8-3】地域課題を踏まえながら研究を推進し、改善を図るため、３年ごとに報告書を作成する。

令和５年度の目〈年度中に目指す水準〉

標・計画

・地域課題を踏まえながら研究を推進する〈具体的な取組〉
・研究プロジェクト報告会を実施する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

基準値

の状況

準値

第３期

実績
R4

見込み
R5

R6

R7

目標値
R8

R9

３年ごと（R6 年度
報告書の作成と R9 年度に１回ず

第４期
3 年ご

-

-

-

1

-

-

1

つ）

と（2
回）

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・学部には６つのプロジェクト研究（「子どもの貧困と教育」「学力調査分析・データ解析」「キャリア教育」「小規模校の学校づくり・授業づくり」「読解力」「学校全体を対象とした積極的行動支援」）があり、それぞれに県の諸機関と連携しつつ、県の教育課題を解決するための研究に取り組んでいる。
・好事例とされているプロジェクトとして「小規模校の学校づくり・授業づくり」があり、五ヶ瀬町の教育委員会と連携し毎年学生・院生参加型のオープンスクールや「１日担任」などで小規模校の実態を学生自身が体験的に学ぶこと
で、教員志望の涵養に結びついた研究活動となっている。
・さらには「SW-PBS（学校全体で取り組むポジティブな行動支援：School Wide-Positive Behavior Support）」については、プロジェクト研究報告会での発表（半田准教授）もあり、「宮崎県教育振興基本計画（令和５年度策定）」に「スクールワイド PBS の推進」が明記された。これは宮崎県教育委員会と協働してきた「学校全体を対象とした積極的行動支援研究プロジェクト」（若林准教授・髙橋准教授・半田准教授）の成果が認められた結果である。
・プロジェクト研究報告会を令和５年度は２月 16 日に開催し、「読解力研究プロジェクト報告」と「学力調査分析・データ解析研究プロジェクト報告」の２つのプロジェクトから調査結果や成果についての報告があった。教育学部教員
15 名、自治体関係者３名、学校教員７名の参加があった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・教育振興基本計画に明記されたことで県内の取組が加速され、さらに教育学部における県内の教育課題の解決に向けた県との連携が強化されるものと思われる。

＜根拠資料＞
・8-3_1.（教育）. 宮崎県教育振興基本計画（令和５年策定）
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kyoikuseisaku/kyoikukosodate/kyoiku/20190701103722.html＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

123

評価指標
指標
水準

8-4
【8-4】教職希望の高校生等を対象としたセミナーの開催状況【8-4】宮崎県と連携し、第３期期間から継続している 「教師みらいセミナー」を毎年度４回開催
し、参加者のべ４００人の高水準を維持する。

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

教師みらいセミナーの実施回数

４回／年を維持

基準値

R3
４回

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

４回

５回

４回

４回

４回

４回

R1～R3

４回
第４期

教師みらいセミのべ参加者数：４

ナーへの参加

００人を維持令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・「教師みらいセミナー」を年４回実施する

平均

毎年度

750

436

400

400

400

352

400

平均
400

〈具体的な取組〉
・実施後、参加者数の検証を行い、必要に応じて実施方法の改善を行う。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４年度は、外部資金を獲得し、教師みらいコースに加えて、ふるさと宮崎創成コースも県内の高校生を対象に実施していた。ところが、令和５年度からはこの予算がなくなってしまったため、学部の予算の範囲内で教職希望の高校生を対象とした「教師みらいセミナー」を実施した。また、例年は、宮崎県立宮崎南高校（宮崎市）を会場に４回実施
していたが、令和５年度は全４回中１回だけ宮崎大学木花キャンパス内の 330 記念交流会館でも実施した。令和６年２月に宮崎県立都城西高等学校と連携協定を結んだことを記念して、都城西高校を会場に実施した出張教師みらいセミナ
ーも加えて、合計５回のセミナーを実施した。県内県立高校 20 校、私立高校５校で合わせて 253 名、延べ 673 名の受講登録があり、合計５回のセミナー全体では、水準 400 名を上回る延べ 436 名の参加者を集めた。詳しい実施内容は以下のとおりである。
第１回 6/17 実施：「Sociery5.0 時代におけるこれからの ICT 教育」
会場受講 75 名、オンライン 83 名、合計 158 名受講
第２回 7/8 実施：「「短歌県づくり」と創作課題解決学習」
会場受講 40 名、オンライン 23 名、合計 63 名受講
第３回 9/16 実施：「障害理解促進・共生社会実現に向けて学校は何ができるか」
会場受講 51 名、オンライン 44 名、合計 95 名受講
第４回 11/19 実施：「コロナ禍が及ぼす子どもたちへの影響から学校のあり方を考える」
会場受講 46 名、オンライン 33 名、合計 79 名受講
第５回 3/9 実施：「教師みらいセミナーin 都西」
会場受講 41 名

・令和４年度に比べると YouTube 配信や広報活動が低調であった。その理由は令和５年度において予算の都合上コーディネーターを継続雇用できなかったことに求められる。この点については、今後の実施方法を検討していく必要がある。とりわけ予算確保の方策を見いだそうとしているところである。

124

・参加者のその後の状況を調べると、高校３年生のセミナー受講者は 144 人であり、そのうち半数を超える 77 人が宮崎大学教育学部を受験していた。さらに、53 人が教育学部に入学しており、入学者全体の中で 1/3 以上はセミナー受講者であった。このことから、このセミナーが入学者の確保に大きく貢献していることがわかる。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
教育学部・研究科の教員の専門性に基づいた、様々なテーマを用いて、高校生向けに「教師として生きるための求められる教師像」を、同じ志を持つ県内の高校生同士が同じ時間を共有しながら、真剣に考えていくセミナーとなっている。この教師みらいセミナーも含めて、宮崎県教育委員会と連携した宮崎県教員希望枠入試関連の一連の取組は、令和６年度の文部科学省が示した好事例としても取り上げられている。
・教員の専門性に基づき、最先端の教育現場の課題（ICT やコロナ）について考えたり、本学教育学部卒業の現職教員
や、教育学研究科修了の現職教員による、本学で学んだ経験を踏まえて、現在の職場での姿勢や児童・生徒との触れ合い方を聞いたりすることで、よりリアルな教師像を得ることができる。
・実施会場の宮崎県立宮崎南高等学校と連携協定を結んでおり、企画や会場設営など様々な面で協力を得ている。
・企画において、座席の配置を工夫し、他校の生徒と交流できるようなグループワークを取り入れている。
・令和６年２月 28 日に宮崎県立都城西高校と高大連携協定を結び、本格的な連携に先駆けて、宮崎県立都城西高校にて教師みらいセミナーを行った。１・２年生 41 名を対象に「小学校の教師の魅力」をテーマとして小学校教員経験のある大学教員が話をした後、大学生が高校生の質問に答えるプログラムも行い、大学生の日常生活について伝える機会にもなった。受講した生徒のアンケートには「自分が思っていた以上に先生にはやりがいがあることがわかった」「大学での生活を聞いて受験勉強を頑張ろうと思った」等の意見が見られるなど、教職へ意欲、大学生への憧れを抱
く良い機会となった。

＜根拠資料＞
・8-4_1.（教育）.教師みらいセミナーリーフレット
・8-4_2.（教育）. 教員養成大学・学部、教職大学院の取組状況について（令和６年３月文部科学省公表資料）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

125

中期計画

9
学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連中期目標携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫
国際協力機構(JICA）等と連携してきた実績を活かし、地域自治体や企業との連携を図りながら、

中期計画

海外協定校等との協働による人材養成プログラム等を充実・展開させる。また、留学生の日本での【9】

就職や地域に在住する外国人の日本文化の理解促進を目的に、日本語教育を実践できる人材を養成する。

<令和５年度の実績>
学生の海外派遣の拡大について、日本人学生の海外派遣者数（オンライン留学含む）が合計 132 名となり、令和５年度の目標値（80 名）を大幅に超過達成した。令和５年度「大学の世界展開力強化事業」～米国等との大学間交流形成支援～の採択を奇貨として、引き続き、日本人学生の海外留学の意識を涵養する取組を継続実施する予定である。海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供について、令和５年度「大学の世界展開力強化事業」～米国等との大学間交流形成支援～に採択されたことから、海外相手大学であるベンシルベニア州立インディアナ大学（米国）、エバー
グリーン州立大学（米国）、大葉大学（台湾）、台南応用科技大学（台湾）、順天大学校（韓国）と連携した国際的な教育プログラムの提供を開始している。日本語教育を実践できる人材の養成について、令和５年度は「420 単位時間日
本語教員養成プログラム」で 17 名が修了し、日本語教師や日本語支援員等として地域で活躍している。
一方で、B-JET プログラムの日本と関係のある企業等への就職者数については目標を達成できなかった。また、外国人留学生が本学の提供する日本語学習機会に参加する割合は、年度中に目指す水準である 70％に対して、37.9％だった。以上のとおり、中期計画を十分に実施しているとはいえない。

<特記事項>
・優れた点【9-6】令和５年度の日本人学生の海外派遣者数（オンライン留学含む）は、実渡航 97 名、オンライン留学 12 名（米国
大学集中オンライン英語プログラム）、「大学の世界展開力強化事業」STEP２によるオンライン留学 23 名で合計 132 名となり、令和５年度の目標値（80 名）を大幅超過達成した。

・特色ある点【9-5】令和５年度大学教育再生戦略推進費による「大学の世界展開力強化事業」～米国等との大学間交流形成支援～に採択された。事業名は、「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域からＧＸへ挑むグローバル人材育成事業」である。この事業は STEP１「COIL/JV-Campus を通じた課題学習」、STEP２「集中オンラインコース履修を通じた課題発見」、STEP３「TBL をベースとした課題解決・発信学習」から成り、STEP３では令和６年度から毎年 20 名（４年間で 80 名）の学生派遣を計画している。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画【9-2】令和３年 10 月から宮崎市と連携して新興出版社啓林館の寄附講座により履修証明プログラムとして開講している B-JET プログラムについて、バングラデシュにおいて Basic Course を実施し、目標値を超える受講者を獲得し修了させることができたが、日本と関係のある企業等への就職者数については目標を達成できなかった。その理由としては、①新型コロナ感染症の蔓延時期を経て、現地での採用面接に参加する日本企業が減少したこと、②就職後に離職する者が増えたために県内企業の採用機運が低下したこと、が挙げられる。

126

【9-4】外国人留学生が本学の提供する日本語学習機会に参加する割合は、年度中に目指す水準である 70％に対して、37.9％だった。未達の理由は、在籍する留学生の調査・分析等を行うことが先決だったため昨年度に引き続き「留学生の日本語能力調査」「留学生の日本語習得ニーズ調査・分析」「日本語学習科目のシラバス調査」を新たに実施したが、回答率が低く（44.1％）結果を反映するに至らなかったためである。アンケートの回答率の向上とその反映が、課題である。

＜根拠資料＞
・9-2_1.（国際）.B-JET Basic Course

受講者数、修了者数、就職者数

一覧

・9-6_1.（国際）.Final Report of IUP
・9-6_2. (国際) .ルーブリックによる COIL 授業（STEP1）評価アンケート＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅱ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

127

評価指標
指標

9-1
【9-1】海外協定校等との協働による人材育成の仕組み【9-1】宮崎大学が JICA 等と連携し実施してきた、バングラデシュ ICT 技術者の日本での円滑な就水準業を支援する人材育成プログラムをモデルとして、日本就業を目的とした外国人向けのプログラム
を令和９年度までに他分野あるいは、他地域を対象に実施する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

日本就業を目的とした外国人向けプログラム対象分野、あるいは国内他地域候補（宮崎県以外）の調査〈具体的な取組〉
・プログラム対象分野・国内他地域候補（宮崎県以外）の調査
・プログラム受入企業候補の調査
・プログラム実施体制の検討<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．プログラム対象分野・国内他地域候補（宮崎県以外）の調査
他地域（国内）·バングラデシュの ICT 人材育成プログラムについて、下表のとおり、北海道、東京、京都、熊本、鹿児島、在バ
ングラデシュの各日本・日系企業へ就職を広げている。
北海
道

東京
都

長野
県

京都
府

熊本
県

宮崎県宮
崎市

宮崎県そ
の他

鹿児島
県

バングラデ
シュ

All

1

3

2

1

0

6

2

2

0

17

0

7

0

3

0

1

0

0

2

13

0

1

2

0

0

6

2

0

0

11

2

0

0

0

2

0

0

1

0

5

0
3

2
13

0
4

2
6

0
2

4
17

1
5

0
3

0
2

9
55

第9期
(2021.10 - 2022.3)
第 10 期(2022.4 - 2022.9)
第 11 期(2022.10 - 2023.3)
第 12 期(2023.4 - 2023.7)
第 13 期(2023.10 - 2024.1)
All
他地域（海外）·観光分野で協力を得ているホテルへ、本学で学ぶダッカ大学以外からの交換留学生についてもインターンシップ
受け入れを協議。学内で希望者がある場合、随時照会。

観光分野·

協定校のダッカ大学（バングラデシュ）より、B-JET を参考とした同大学日本語学習者の留学・インターンシッ
プの希望があり、説明会を開いて希望者を募集したところ、10 名の候補者を得た。

·

宮崎市の協力によりインターンシップ先として宮崎市内のホテル２件で調整を進めた結果、令和６年度は計３名の受入れを予定。

·

令和５年度中に希望者とホテル側の調整を行い、令和６年度の 6～9 月に交換留学生として地域資源創成学部へ受け入れることを決定した。留学期間中は、さらに日本語力を高めるための日本語科目や日本の社会や文化、ビ
ジネスを理解するための授業、ゼミでの活動などを行う予定。

２．プログラム受入企業候補の調査
他地域·

JICA 九州の協力により、九州内他地域として長崎県、熊本県等について、JICA 及び自治体を通じて受入（採用）企業を模索。

·

上記 JICA 紹介により、Advanced Course 修了生が熊本県企業に就職。

128

·

JICA 九州が支援し、長崎県が長崎大学、市町村、地域企業と連携して、令和６年度に実施の B-JET Basic
Course 修了生を、本学の Advanced Course と同様に留学・インターンシップで受け入れる方向で計画中。本学は、受入れノウハウ等の情報提供等を協力。

·

香川大学が香川県、地域企業と本学を来訪・視察し、B-JET 修了生の受入れに向けて検討開始。

３．プログラム実施体制の検討·

現在検討中のダッカ大学および本学在籍中の留学生については、交換留学による特別聴講学生の中で、インターンシップを実施する予定。

·

インターンシップは、「日本語地域インターンシップ」科目として行い、全体へのインターンシップに関する説
明ののち、各学生および受け入れ先に対して、国際連携センターの担当教員が個別に対応、指導を行っている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞·

9-1_1.（国際）B-JET Basic Course

受講者数、修了者数、就職者数

一覧·

9-1_2.（国際）宮崎県香港事務所メモ（231102）·

9-1_3.（国際）ダッカ大学観光分野留学インターンシップについて·

9-1_4.（国際）ダッカ大学交換留学インターンシップ_地域学部相談（230920）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

129

評価指標
指標

水準

9-2
【9-2】人材育成プログラム受講者数と日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）への就職者数【9-2】人材育成プログラムの受講者数 150 名以上、うち日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）への就職者数 130 名以上（第４期中期目標期間中合計）

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値
R3

実績
R4

見込み

目標値

R5

R6

R7

R8

R9

48 名／

25 名

25 名

25 名

25 名

第4期

寄附講座（外国人
ICT 技術者人材育
人材育成プログ
ラムの受講者数
150 名以上

成学講座）履修証
明プログラム（BJET basic
course）の合計修

29 名

57 名

67 名

延べ

延べ

延べ

延べ

／30

／78

延べ 105

135 名

160 名

185 名

210 名

名

名

名／145

／170

／195

／220

／245

名

名

名

名

名

14 名

15 名

15 名

15 名

15 名

延べ

延べ

延べ

延べ

延べ

38 名

53 名

68 名

83 名

98 名

了者／受講者数150（実数）
上記のうち日本と関係のある企
業等（日本国
内、海外日系企
業等）への就職者数 130 名以上

上記のうち、日本国内の企業または
海外進出日系企業

17 名

24 名

に就職した受講者

130

数
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

人材育成プログラムの受講者数 25 名以上、うち日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）への就職者数 25 名以上（延べ 50 名程度）
〈具体的な取組〉
・人材育成プログラムの実施
・外国人材ＣＤ機関との連携
・国内他地域の教育機関等との連携による事業展開の検討<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．人材育成プログラムの実施·

令和５年度は、バングラデシュにおいて B-JET Basic Course 第 12 期（2023 年 4 月～2023 年 7 月）及び、第 13期（2023 年 10 月～2024 年 1 月）、宮崎において B-JET Advanced Course 第 11 期（2023 年 4 月～2023 年 6 月）
及び、第 12 期（2023 年 11 月～2024 年 2 月）が実施された。

·

B-JET Advanced Course として宮崎大学に３か月留学して就職予定企業へインターンシップを行ったのちに就職した者は、B-JET Basic Course 修了・日本企業内定の中に含まれる。したがって B-JET Basic Course 修了後ただちに就職ではなく進学ともいえるが、就職が決まっているため、また Advanced Course 修了生の就職を数えることで Basic 終了後の就職数と重複計数になることを避けるため、集計では、Basic Course 修了後の就職数として計数した。なお、現時点の仕組みとして、Basic を修了せずに Advanced のみに参加して就職する者はない。

·

各期の修了者数、就職者数及び日本就業者数は、以下のとおり。

130

プログラム名

Advanced Course 第 11 期※

修了者数

就職者数

うち、日本と関係のある企業等（日本国内、海

（人）

（人）

外日系企業等）への就職者数（人）

(8)

(8)

（日本）

（8）
Basic Course 第 11 期修了者のため、令和４年度就職者に計上

Basic Course 第 12 期

19

5

5

(2)

(2)

(2)

（バングラデシュ）
Advanced Course 第 12 期※（日本）

Basic Course 第 12 期修了者のため、Basic
Course 第 12 期就職者に計上

Basic Course 第 13 期

29

9

9

48

14

14

（バングラデシュ）
合計·※Advanced Course 第 11 期は、Basic Course 第 11 期（令和４年度）の就職者。

·※Advanced Course 第 12 期は、Basic Course 第 12 期（令和５年度）の就職者。

令和３年度は１名だった途中退学者が令和４年度は 21 名、令和５年度は 19 名となっている。途中退学における要因を分析し、以下のとおり対応を行っている。
（１）長期の学習期間： 前身の JICA 事業では対面３か月の現地教育ところ、本プログラムは令和３年のコロナ中に開講のため当初はオンラインでの開始となった。また、対面３か月の内容を充足するためにオンラインでは５か月の学習期間となった。就学中は学習に集中してもらうために（JICA 事業時と同様に）就労を制限している。しかし、期間が長くなったことで生活苦となる者もおり、またオンラインでの受講時に裏で就労しており仕事に戻ってしまった者もいたことなどが、途中まで途中退学者が増えた一因と考えられる。
・対応）そこで、第 12 期からプログラムの学習期間を３か月と２ヶ月に分け、前半３か月を必須の学習期間、後半２ヶ月を選択性の学習期間とした。これにより第 13 期からは途中退学は減少している。
（２）就職マッチング機会の減少：

コロナ禍での渡航制限の間に日本企業の現地訪問がなかったため、コロナ後も日本語企業の採用マッチングのための訪問数が減少。そのため、学習者の学習継続意欲が減少。
・対応）日本企業とのマッチングは、市況や、過去就職者の離職の影響がある。宮崎など地方企業へ就職後の離職の背景には、業務のレベル的にキャリアアップ（自分の能力を活かせる仕事ができる）が望めない、企業側の給与、大手企業等の引き抜きなどがある。一方、宮崎立地の企業でも雇用継続している企業もあり、これらの企業には他企業への採用に関するセミナー等の機会に受け入れ方などについて情報提供いただ
く、他企業の視察の受け入れ等にご協力いただき、現場担当教員、関係機関で一丸となって採用希望充実に努めている。

２．外国人材ＣＤ（コーディネート）機関との連携·

BJIT グループ、同グループ企業グローバルギークス株式会社、及び株式会社 B&M とは、令和４年５月に交わした協定・覚書に基づき、外国人材ＣＤ機関として国内での就職マッチング支援を継続している。

·

本事業における各連携機関に加えて、大学として連携覚書を交わす JICA 九州センターにも協力いただき、長崎や熊本など、九州の他地域において B-JET を宣伝してもらい、事業の他地域展開による就職促進を進めている。

３．国内他地域の教育機関等との連携による事業展開の検討

131

·

JICA 九州との連携により、本学に国際協力推進員が配置され、九州他県での就職促進、事業の展開の支援を受けている。
➢

熊本県： 同県内企業での採用２名。

➢

長崎県： 県庁が就職支援を検討しており、令和６年度より開始予定。

国際協力推進員について
JICA が外国人材・共生を担当する国際協力推進員を九州各地に配置するにあたり、別途、多文化共生コーディネータ
ー育成プログラム（R6-8 概算要求）を実施予定の宮崎大学として、その支援に向けて連携をしたいことから、JICA 所属の国際協力推進員を、国際連携センター客員研究員として令和５年度からセンター内に席を設けて連携することとなっ
た。
配

置：１名

職務内容：（宮崎大学との連携上の業務として）外国人材・共生、多文化共生コーディネーター育成プログラムへの
協力、B-JET 事業、B-MEET 事業※への協力、他、JICA 九州センターとの連携覚書にある国際協力に関する事項。
※B-MEET 事業とは、JICA の草の根技術協力事業の地域活性化特別枠を活用した「宮崎－バングラデシュ
ICT 人材育成事業（B-MEET）」。宮崎市を提案団体、宮崎大学を実施団体として、宮崎市 ICT 企業連絡協議会（Miyazaki IT ＋）の協力を得て、バングラデシュ側の BCC（Bangladesh Computer Council）、
ノースサウス大学をカウンターパートとしたプログラム。BASIS（Bangladesh Association of Software& Information Services）の ICT 技術者や CSE（情報科学学部）出身者以外の IT 人材などへ日本語、ビジネスマナー等の研修プログラムを行いつつ、BASIS 等の企業と宮崎の企業との結びつきを支援し、バ
ングラデシュ-宮崎の経済交流を進めることを目的としている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>【特色ある取組】
令和５年４月 26 日、公式実務訪問賓客として訪問中のシェイク・ハシナ・バングラデシュ人民共和国首相と岸田文雄
内閣総理大臣との首脳会談が行われ、その後の共同記者発表において、日・バングラデシュ戦略的パートナーシップに関する共同声明が発出され、「Ⅱ.相互利益及び地域反映のための経済協力の深化 20」において、宮崎大学が国際協力機構（JICA）や宮崎市役所などと連携して主導する高度 ICT 人材育成プログラム「宮崎-バングラデシュ・モデル」について言及がなされ、これらへの支援に対する謝意が盛り込まれた。（以下、抜粋）「ハシナ首相は、宮崎-バングラデシ
ュ・モデルを含む「デジタル・バングラデシュ」に対する日本のこれまでの ICT 分野における支援に感謝し、両首脳
は、サイバーセキュリティを含む ICT 分野における協力覚書の署名を歓迎した。」
また、令和６年２月 20 日に「宮崎-バングラデシュ・モデル」がデジタル人材育成学会によるデジタル人材育成大賞を受賞した。本事業は宮崎大学・JICA・企業・宮崎市の産官学連携による高取組事例であり、デジタル人材育成を通じて地方創生に寄与しているとして高く評価された。
併せて、令和５年 7 月には在バングラデシュ日本国大使館の岩間公典特命全権大使が、両国の関係の上で注目されている本プログラムの視察として、宮崎大学を訪問している。
このように、バングラデシュにおける本取組は国内外から高い評価を受けている。
【達成できなかった点】·

Basic Course を実施し、目標を超える受講生を獲得し、修了させることができたが、日本等への就職者数については、目標を達成できなかった。

132

·

理由として、コロナ期間中を経て現地への採用面接に渡航する日本企業が減少したこと、就職後の離職により県
内企業の採用機運が低下したこと、等がある。

【改善を要する点】·

就職者数。

【改善計画】·

連携する宮崎市などの協力により、バングラデシュへの企業視察や本事業を知る機会、セミナーなどを行い、企業勧誘を行う。

·

継続的な受講生の採用や雇用の継続を行っている企業を調査し、就職マッチング等へフィードバックして、より確度の高い就職につなげる。

·

受講生に対しては、就職後の安易な離職・転職を抑制するマインドセット等の教育を行う。

＜根拠資料＞
9-2_1（国際）. B-JET Basic Course

受講者数、修了者数、就職者数

一覧

9-2_2（国際）. 戦略的パートナーシップに関する日バングラデシュ共同声明＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅰ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

133

評価指標
指標

9-3
【9-3】日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）に就職した留学生数【9-3】日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）に就職した留学生数第 3 期実績の水準30%増（第４期中期目標期間中全体）
マイルストーン

定義,計算方法,基

基準値

実績

の状況

準値

第3期

日本と関係のあ

日本国内の企業まる企業等（日本

たは海外進出日系

国内、海外日系企業に就職した留企業等）に就職

学生数

した留学生数

26×1.3≒34 名

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

日本と関係のある企業等（日本国内、海外日系企業等）に就職した留学生５名の確保（延べ 10 名

R4

見込み
R5

5（県外
26

11

4、県内
1）（延
べ 16）

目標値

R6

R7

R8

R9

5

5

5

5

（延べ

（延べ

（延べ

（延べ

21）

26）

31）

36）

第4期

34

程度）
〈具体的な取組〉
・学外留学生就職フェアの周知
・学内留学生就職フェアの実施
・県内外企業の視察（バスツアー含む）の実施
・外国人材ＣＤ機関との連携
・日本語・ビジネスマナーに関するセミナー、あるいは講義の試行<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．学外留学生就職フェアの周知
本学在籍の留学生に対し、学外で行われている留学生向け就職フェア（62 件）の周知を一斉メールにて行った。

２．学内留学生就職フェアの実施➢ 株式会社マイナビ_宮崎大学向け
日留学生対象就活スタートアップ講座

時：令和５年５月 31 日(水)17 時～

参加人数：16 名（学部生４名、大学院生 11 名、不明１名）
日本で働く上で重要な事や文化の違い、日本の就職活動のスケジュール、準備すること、自己分析等についてマ
イナビのキャリアサポーターに講演いただいた。具体的な就職活動の内容に触れることで、留学生が就職活動のアクションを起こすことが期待される。
➢ 基礎教育科目「日本事情概論-A（前期）/B（後期）」において(株)マイナビの協力を得て就職セミナーを２回開
催「日本就職のススメ」７月４日（参加者５名）「外国人留学生のための「就活」対策講座」11 月 14 日（参加者９名）「新卒一括採用」や「メンバーシップ型雇用」などの日本の特徴的な就職形態、および採用のポイントや就職の準備について講義を行った。参加者より、下記のように日本での就職に前向きな意見を得た。今後もセミナーの内容等を改善していきながら引き続き実施していく。
参加者意見： 「わたしも日本で働きたくてずっと日本語の勉強をしました。日本で就職する方法がなくて大変でした。今回の授業で色んな情報をもらうことができました。（中略）日本の就職活動から私は日本が厳格な態度

134

を重視し、人材を大切にする社会文化を見ることができます。この授業は私のその後の就職の方向性にも参考になりました。とてもいい勉強になりました。」「未来もしできれば、日本で就職したいです。」「もし日本で就職する機会があれば進学せずに日本で就職したいと思います。将来は日本語と英語の関係ある仕事をしたいと思います。観光業界と教育は興味のある分野の二つです。宮崎大学に留学する間、就職活動に参加して、就職できるように頑張ります。」「台湾と日本の架け橋になって、日台民間交流に貢献したいと思います。でもこの仕事はどうすればいいのか、まだ考えています。とりあえず、卒業したら日本で働きに行きたいので、頑張ります。」

３．県内外企業の視察（バスツアー含む）の実施
バスツアー
日時：令和５年 12 月 20 日(水)訪問企業：フェニックスリゾート株式会社、株式会社加藤えのき
参加人数：８名（宮崎大学（８名）
令和４年度より、産業人財育成プラットフォーム（事務局：宮崎大学）が主催し、本学学び・学生支援機構が中心となって企画・運営（運営については国際連携課と連携）している。令和５年度は、事前に全ての留学生を対象に、興味のある仕事の分野や企業名についてアンケートを行った。８名の回答があり、具体的な企業名が上がっていた企
業や興味のある分野に沿った候補をあげ、訪問企業を選定した。加えて、（公財）宮崎県国際交流協会「通訳ボラン
ティア制度」を初めて導入し、企業との事前打合せから参加していただき、バスツアー当日の企業と留学生のことばや企業文化の理解がスムーズに行えるようになった。参加した留学生からは、「日本の会社を訪問し工場見学できた
ことはとても興味深いです。この経験は私の仕事に対する視野を広げ、間違いなく日本で働きたいと思うようになりました」という感想があった。
また、当日の様子については宮崎県内の３つのメディアで取り上げられ、県内で多くの注目を集めた。

４．外国人材ＣＤ（コーディネート）機関との連携
令和５年４月から留学生就職支援コンソーシアム SUCCESS へ入会し、９月までに６名が登録し、セミナーやインターンシップを利用している。当該コンソーシアムが提供するものは日本語 N２を求められることから、全ての留学生が登録し、参加することは難しい状況である。提供される情報は【学外留学生就職フェアの周知】の欄で記載済み。
その他、日本語レベルがあまり高くない留学生に対しては、アールアドバンス株式会社（令和４年度外国人留学生就
職・採用支援事業（宮崎県）運営受託事業者）に繋ぎ、マッチングを依頼している。

５．日本語・ビジネスマナーに関するセミナーあるいは講義の企画・検討
以下の外部資金を活用し、宮崎大学内で、日本語講座を実施した。
➢ 公益財団法人宮崎県国際交流協会から日本語講座（初級・初中級）実施事業に係る業務委託（1,045,440円）を受け、令和５年５月～令和６年２月まで各 32 回（計 64 回）の日本語講座を実施した。
【内容】
初 級：日本語未修者や初級者に対し、生活日本語４技能（読み、書き、聞く、話す）の指導を行う。
初中級：日本語既修者（ひらがな、かたかな、読み書き可能）に対し、生活日本語４技能（読み、書き、聞く、話す）の指導を行う。
【参加人数】
初 級：延 15 名（うち８名は本学留学生以外（研究員、および留学生・研究員の家族等の住民）（全 30 回）
初中級：延６名（うち４名は本学留学生以外（研究員、および留学生・研究員の家族等の住民）（全 30 回）

135また、基礎教育科目「日本事情概論 A/B」で各１回（計２回）、就職情報会社による留学生向け講義を実施した。
（２．学内留学生就職フェアの実施記載）
その他、B-JET Basic Course、および B-JET Advanced Course で、日本語・ビジネスマナーに関する講義を実施した。
【参加人数】
第 12 期

研修期間：令和５年４月３日〜

７月 21 日修了生：19 名。日本企業内定： 4 名/19 名（21%）※

第 13 期

研修期間：令和５年 10 月２日〜 １月 19 日 修了生：29 名。日本企業内定：9 名/29 名（31%）※※B-JET Basic Course 修了・日本企業内定のうち、宮崎県内就職予定者は B-JET Advanced Course として宮崎大学に３か月留学して就職予定企業へインターンシップを行ったのちに就職する。したがって B-JET Basic Course 修了後ただちに就職ではなく進学ともいえるが、就職が決まっているため、また Advanced Course 修了生の就職を数えることで Basic 終了後の就職数と重複計数になることを避けるため、B-JET においては、Basic Course 修了後の就職数として計数した。なお、現時点の仕組みとして、Basic を修了せずに Advanced のみに参加して就職する者はない。

６．留学生向けインターンシップの実施
留学生の日本就職を目的として「日本語地域インターンシップ」の授業を開講した。宮崎市の協力により、日本での就業を希望する１名の留学生が宮崎市内のホテルにて 10～３月にインターンシップを実施した。受け入れ先からも「本当に良く頑張ってくれています。笑顔・コミュニケーション能力は非常に高く、私達が見習わなければいけない部分がたくさんありました。」と高い評価を得ている。この学生は令和６年度も継続してインターンシップを希望している。
今後、留学生のインターンシップ先を広げ機会を増やすことで、留学生の日本への就職の関心を喚起、促進することが期待される。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
留学生の就職には、下記の課題があり、それぞれに改善を要する。
1)

日本語力
状況： 少数の学部学生と特別聴講学生は高い日本語力を有する。しかし、本学で留学生の大半を占める大学院生
では、大学院入学までに日本語学習の経歴が少なく、また研究科での学習・研究が英語で進められることから、日本語力が低い学生が多い。日本企業の採用における日本語能力の目安は、一般にＪＬＰＴのＮ２以上とされており、専門性を評価する技術系企業であっても、業務上のコミュニケーションおよび生活に支障ない日本語能力を要求する。日本語未習の大学院留学生がこの水準に達するには 600～800 時間の学習が必要となる。
改善検討： 留学生のさらなる就職数向上を目指すには、留学生の日本語学習の必修化、学習時間の確保などの検討が必要となる。

2)

機会と環境
状況： インターンシップや企業見学等を進めることで、留学生の就職意欲の喚起をすることは効果的と考えられる。一方、それらの実施は主に宮崎県内となるが、自ら技術開発などを行う地域企業は少なく、都市部に比べて留学生の専門性を活かす研究職や技術職の募集が少ない傾向にあるとみられる。これは、日本人学生の就職と同様と考えられる。また、待遇面では賃金が県外に比べて低く、就労環境においても、英語の通じない、また外国人雇用
経験が少なく受入れ体制の整っていない面が、留学生の地域での就職の実数に繋がりにくい状況の一因となっていると推察される。他方、県外の国内就職を視野に入れるべきではあるが、ＳＵＣＣＥＳＳの例の通り、県外まで出136

向いての就職活動は留学生にはハードルが高いようで、県外まで就職活動に出かける留学生は多くないようである。
改善検討： 留学生の課題は日本人学生の就職の課題に重なる面もある。キャリア・就職の支援に留学生支援を組
み込み、情報共有しながら日本人学生の就職支援と一体となって就職促進を推進することが一案として考えられる。

＜根拠資料＞
・9-3_1.（国際）.2023_日本事情概論 A シラバス
・9-3_2.（国際）･2023_日本事情概論 B シラバス
・9-3_3.（国際）･おはなシゴト。×留学生「企業を知ろう！宮崎を知ろう！留学生のための企業見学バスツアー」 _宮崎県産業人財育成プラットフォーム＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

137

評価指標

9-4

指標

【9-4】日本語学習機会

水準【9-4】令和９年度までに全ての留学生が、宮崎大学の提供する日本語学習機会に参加

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

19.7％

30％

37.9％

80％

90％

95％

100％

100％

「当該年度に在籍する留学生（非正規生を含む）で、本学が提供する日
日本語学習機会

本語学習機会に参に参加した留学

加した学生（過去

生数の受講を含む）」÷「当該年度に在籍する全留学生数（非正規生を含む）」

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

留学生のうち 70％以上が、本学の提供する日本語学習機会に参加〈具体的な取組〉
・留学生の日本語能力調査
・目的・習熟度に合わせた日本語学習科目の検討<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．留学生の日本語能力調査➢

令和４年度末の「留学生支援に係るＷＧ」（令和５年１月 10 日国際連携センター長決定）において、令和５年度には、在学する留学生の言語学習状況（日本語能力・日本語学習機会等）の詳細な把握のためのアンケート調査の実施を決定したことを受け、以下、実施に向けた取組を行った。
・アンケート質問項目を作成するための会合（メール会議含む）９回開催し、質問項目の方向性やアンケート実施の方法等について決定した。
アンケートの主な内容：「留学生の日本語能力調査」、「留学生の日本語習得ニーズ調査・分析」➢

オンラインによるアンケート調査の実施（令和５年 10 月４日）。留学生オリエンテーションにおいて、参加した学生を対象にその場で回答させた。また、全留学生にメールにて 11 月 16 日を締切にアンケート回答依頼を行った。アンケート結果については、日本語授業の必修化について令和６年度中に検討開始することとし、その際に活用する。

２．目的・習熟度に合わせた日本語学習科目の検討
アンケート結果を分析後、実施予定。
➢「日本語科目及び日本事情に関する科目」（基礎教育科目）について各科目の担当教員間で授業内容・実施状況に関する情報共有を行い、授業改革・カリキュラム改革に取り組む。

➢

アンケート分析結果に基づき、担当教員間で検討を行った結果、日本語授業の必修化が必要と判断した。令和６年
度は必修化に向け関係部署及び関係教職員と検討を開始する。

138

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>【達成できなかった点及び改善を要する点】
令和５年度、留学生の言語学習状況に関するアンケートを実施した。しかし、アンケートの回答率が低く、結果を反映するに至らなかった。
新入生向けは、22/24

で回答率

91.6%

在学生向けは、42/121

で回答率

34.7％

（全体の回答率

44.1％）

アンケートの回答率の向上とその反映が、課題である。
令和５年度中に検討したが、回答率の改善が見込めないことから、同形式でのアンケート及び課題の掲示は継続しない。各科目の担当教員間で授業内容・実施状況に関する情報共有及び検討を行った結果、令和６年度は日本語授業の必修化を検討開始することとした。

＜根拠資料＞
・なし。

＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅰ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

139

評価指標
指標
水準

9-5
【9-5】国際性を育む教育プログラム【9-5】令和９年度までに学生の語学能力に合わせた短期留学プログラム等（オンライン含む）5 タ
イプ以上の配置

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

学生の語学能力に合わせた短期
留学プログラム
等

基準値

実績

見込み

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

-

1

2

3

4

5

5

5

・留学プログラム（語学研修プログ
ラム、オンライン
プログラムを含む）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

短期留学プログラム等（オンライン含む）２タイプ以上の配置〈具体的な取組〉
・学生の語学能力に合わせた２タイプの短期留学プログラムの構築・実施
・海外協定校、在福岡米国領事館、語学学校等の外部機関との連携・協力<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．学生の語学能力に合わせた２タイプの短期留学プログラムの構築・実施
・令和４年度配置された「米国大学集中オンライン英語プログラム」（米国国務省助成金）が順調に実施された。受講者 12 名（通算では 24 名）全員が修了した。米国国務省からの助成金提供終了に伴い、令和５年度は「世界展開力強化事業」（詳細後述）を通じ同活動継続。令和６年２月１日から、「米国大学集中オンライン英語プログラム」を発展させた２カ月間の「STEP2」（詳細は後述）を開始。このプログラムには 27 名の本学学生が応募し、書類選考を経て、３月 28 日に 23 名が修了した（４名辞退）。授業は環境問題や GX（グリーントランスフォーメーション）に関して、講義を受けた。また、環境問題や GX の講義を題材にした英語学習（プレゼンテーション）及びアメリカの大学生との交流を通じ、多文化共生力、異文化理解力、課題発見力等の能力を修得した。修了した学生には IUP から修了証が発行された。
・日本学生支援機構（JASSO）の助成金により、新たな留学プログラム「多文化共生プログラム in 台湾大葉大学」を配置した。本プログラムは、本学の協定校である台湾の大葉大学において、日本語教育および異文化理解の重要性を理解し、将来的には職業人や地域社会の一員として在住外国人と共に共生社会を築くことができる人材の育成を目的とする。５名の募集に７名の応募があった。書類および面接による選考を経て、５名が令和６年２月中旬より１か月間程度派遣された。プログラムの具体的な内容としては、英語、日本語を併用しながら、①大葉大学で実施される日本語の授業のアシスタント,②大葉大学学生との交流（Language Exchange 等)や図書館での絵本読み聞かせのボランテ
ィアなどの活動, ③各々の学生の専門性に沿った企業（高校訪問含）訪問。また、大葉大学の申し出により、希望者
は初級中国語、英語の授業にも参加することができた。また、これらの活動は地元の新聞記事と動画で紹介され、台湾版 Yahoo!ニュースにも掲載された。
・大学の世界展開力強化事業(令和５年度[米国等との大学間交流形成支援])に採択された。同事業では令和６年度に２渡航プログラム、令和７年度に１渡航プログラム配置される予定の為、中期目標の５プログラム配置達成に向けて大きく前進した。
・「世界展開力強化事業」は STEP1 から STEP3 までの３段階構成。STEP1 では従来の授業等の中で COIL（Collaborative
Online International Learning）手法を用い協定校との共同学習を実施する。STEP2 では上述「米国大学集中オンラ

140

イン英語プログラム」をベースに GX（Green Transformation）及び環境に関する講義が協定校のペンシルベニア州立インディアナ大学（IUP）より提供される。STEP1・2 で得た知識を基に、STEP3 は米国・台湾・韓国へ実際に渡航しGX 及び環境に関する問題を実地で考えるプログラム。
・世界展開力強化事業の語学力要件に関しては、STEP1 は英語力不問、STEP2 では CEFR B1 レベル、STEP3 では CEFR B2
レベルを想定している。STEP2 を修了した学生のうち、希望者は５月に IUP が提供する英語試験「Michigan-EPT」を受験した。結果は、受験希望者８名が試験を完了し、そのうち３名の CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）レベルが向上した。また、IUP と協議し、学生の語学力の伸びを正確に測定するため、次回以降の STEP2 の前後に「MichiganEPT」を実施する予定。
・評価方法に関して、STEP1 ではルーブリック評価等、STEP2・STEP3 ではルーブリック評価と BEVI 若しくはアンケート等による多面的かつ客観的な評価を行う。

２．海外協定校、在福岡米国領事館、語学学校等の外部機関との連携・協力
・「米国大学集中オンライン英語プログラム」では、米国国務省（主に在福岡米国領事館）に助成金の提供のみならず、在福岡米国領事館・宮崎大学連名の修了証明書が授与するなど多方面にわたる支援を受けた。また、「米国大学集中オンライン英語プログラム」の実際の授業は海外協定校である IUP によって実施された。上記にもあるとおり、これらの在福岡米国領事館、IUP との協力関係は世界展開力事業でも継続して実施されている。
・同プログラム受講者アンケート(回答率 83％・米国大使館へ提出したレポート（Final Report of IUP）)では、全ての回答者がプログラムに「満足している」「やや満足している」と答え、また、英語力についても、全ての回答者が「向上した」「やや向上した」と答えており、高い満足度及び語学力の向上が見られた。また、約 70％の学生が米国を始めとした留学を希望している。なお、現時点で留学を希望していないと回答した学生のほとんどが最終学年（大学４年、修士２年）であるため、実質ほぼ全員留学を希望している。
・令和５年度の『米国大学集中オンライン英語プログラム』の受講生の一人は、このプログラムを足がかりに、奨学金を活用して令和６年６月より米国のコーネル大学獣医学部で３ヶ月間の研究留学を予定している。さらに、別の受講生は『多文化共生プログラム in 台湾・大葉大学』に派遣され、協定校である大葉大学で１か月間の多文化共生研修に参加した。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・大学の世界展開力強化事業(令和５年度[米国等との大学間交流形成支援])に採択された。本プロジェクトを通じて、宮崎大学の学生は米国、韓国、台湾への派遣や受け入れを通じて、さまざまな国籍の学生と交流する機会があり、より多様な国際性を身につけることができる。さらに、IUP などの海外提携校や宮崎国際大学などの国内協力校に加えて、プログラムを支援する在福岡米国領事館、環境省及び国際協力機構（JICA）など、多くの協力機関との関係強化も期待される。

＜根拠資料＞
9-5_1（国際）.Final Report of IUP
9-5_2 (国際) .大葉大学関連資料
9-5_3 (国際) .IUP 関連資料
9-5_4 (国際) .「Michigan-EPT」score overview

141

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

142

評価指標
指標
水準

9-6
【9-6】日本人学生の海外派遣数（オンライン留学含む）【9-6】日本人学生の海外派遣数（オンライン留学含む）第 4 期中期目標期間中に 160 名/年以上の達成

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

R3

R4

R5

77 名

75 名

132 名

（うち

（うち

（うち

オンラ

オンラ

オンラ

イン留

イン留

イン留

学 68

学 50

学 35

名）

名）

名）

目標値

R6

R7

R8

R9

R9

110 名

140 名

170 名

200 名

160

・渡航目的が教育・研究に関するものである日本人学生数（「渡航
派遣留学生数(ｵﾝﾗｲﾝ含む)届」によりカウン
トする）及び、オンライン留学プロ
グラム（語学研修プログラムを含む）に参加・修了した日本人学生数
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

日本人学生の海外派遣数 80 名/年の達成（オンライン留学含む）〈具体的な取組〉
・留学プログラム（オンライン含む）の実施
・県内他機関等が有するプログラムとの連携・協力
・留学相談会の実施<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．留学プログラム（オンライン含む）の実施
・令和５年度の日本人学生の海外派遣者数は 132 名。令和５年度の目標値（80 名派遣）の 165%を達成。そのうち 97 名が実渡航により留学し、そのうち５名は３か月以上の長期留学を行った。「米国大学集中オンラインコース」、「世界展開力強化事業(STEP2)」、「多文化共生プログラム in 台湾大葉大学」等のプログラムは計画通りに実施された。
・なお、日本人学生の海外留学を経済的に支援する目的で令和４年度に立ち上げた、本学独自の制度である海外学修支
援制度の利用者は 19 名であった。
派遣国・地
No.

1

2

域名
アメリカ

アメリカ

大学名等
ペンシルベニア州立インディアナ大学（米国大学集中オンラインコース）
ペンシルベニア州立インディアナ大学（世界展開力強化事業(STEP2)）（オンライン）

派遣留学
者数
12

23

R5 年度奨学金等

米国国務省助成金

大学の世界展開力強化事業

3

台湾

大葉大学（実渡航）

5

JASSO 協定派遣

4

スロベニア

リュブリャナ大学（実渡航）7

JASSO 協定派遣（1 名）

5タイ

プリンスオブソンクラ大学（実渡航）

19

143

6

マレーシア

グローバルエンジニア育成のための工学系海外体験学習（実渡航）97中国上海交通大学（実渡航）

2

8

イタリア

カリアリ大学（実渡航）

2

9

ベトナム

企業視察（実渡航）

2

10

タイ

企業視察（実渡航）

11

ブラウィジャヤ大学（実渡航）

1

インドネシ

JASSO 協定派遣

11

ア

12

韓国

釜慶大学校（実渡航）

14

13

韓国

京畿大学校（交換留学）（実渡航）

1

14

韓国

釜山外国語大学校（実渡航）

1

15

韓国

順天大学校（実渡航）

1

16

台湾

開南大学（実渡航）

3

海外学修支援制度

17

台湾

国立嘉義大学1

海外学修支援制度

18

台湾

現地調査実習（実渡航）4

海外学修支援制度

企業視察（実渡航）

8

語学学校

3

メルボルン大学（実渡航）1

語学学校（実渡航）

1

語学学校（実渡航）

1

中国（香
19

港）

20

カナダ
オーストラ

21

リア
オーストラ

22

リア

23

フィジー

合計

JASSO 協定派遣

海外学修支援制度

132※R5 年度海外学修支援制度では、上記に含まれない R4 年度中に終了した３件も支援。

２．県内他機関等が有するプログラムとの連携・協力
・令和４年度配置された「米国大学集中オンライン英語プログラム」（米国国務省助成金、IUP が実施）が順調に実施された。受講者 12 名（通算では 24 名）全員が修了した。同プログラム受講者アンケートでは、高い満足度及び語学力の向上が見られた。
・「大学の世界展開力強化事業(令和５年度[米国等との大学間交流形成支援])」に採択された。本学は、国内協定校（南九州大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学）及び海外連携校（IUP（米国）、エバーグリーン州立大学（米国）、台南応用科技大（台湾）、大葉大学（台湾）、及び順天大学校（韓国））と連携・協力しながらプログラムを実施している。
・同事業では、令和６年２月 12 日から、前述の「米国大学集中オンライン英語プログラム」に GX 及び環境の要素を加えて発展させた「STEP2」を開始した。同プログラムには 27 名（宮崎大学：23 名、南九州大学：１名、宮崎国際大学：３名）の受講生が参加し、26 名（宮崎大学：23 名、南九州大学：１名、宮崎国際大学：２名）が３月 28 日に修144了した。なお、「STEP2」は世界展開力強化事業の間（令和５年度～令和９年度）は毎年実施されるため、県内４大学で毎年約 30 名の海外派遣者が見込まれる。
・令和６年度からは「STEP3」として、米国・韓国への２渡航プログラム、令和７年度に米国・台湾への２渡航プログラ
ムが実施される予定である。世界展開力強化事業実施期間には、県内４大学から毎年約 20 名の海外派遣者が派遣される見通し。
・上述の通り、JASSO の助成金により、協定校の大葉大学と協力した新たな留学プログラム「多文化共生プログラム in
台湾大葉大学」を配置・５名を派遣した。また、令和６年度分も継続案件として JASSO に申請し、４名が採択された。
・海外派遣者数にはカウントされないが、令和 5 年 10 月から、「世界展開力強化事業」の「STEP1」として、米国エバーグリーン州立大学と連携・協力し、基礎教育「国際化入門」と「SDGs 時代の開発経済学入門」の受講者 93 名へ、GX と SDGs に関する探求を目的とした COIL（Collaborative Online International Learning）を実施した。授業を受講した学生を対象としたアンケート結果（93 名中 62 名回答）より、受講学生はルーブリックを用いた自己評価で「異文化理解力」をはじめとする国際交流に不可欠なスキルの向上を実感している。この取組は、学生たちが協定校などの学生と交流を行い、将来の留学を視野に入れるきっかけ及び準備となり得る可能性が大いにある。

３．留学相談会の実施
・令和５年 11 月 24 日に外部講師を招聘し、留学相談会を実施して、２名が参加した。参加者が限られていことは広報不足が主原因と考えられる。そのためメーリングリストでの情報共有のみならず、国際連携センターの教員や多言語
多文化教育研究センターの授業等で広報を行うなど、広報活動を強化していく予定である。

・また、「米国大学集中オンラインコース」、「多文化共生プログラム in 台湾大葉大学」、および「世界展開力強化事
業 STEP2」の説明会・相談会を、留学経験者を交えて適宜実施した。「米国大学集中オンラインコース」は２回開催
し、合計で 40 名が参加。「多文化共生プログラム in 台湾」は１回開催し、５名が参加。「世界展開力強化事業
STEP2」は３回開催し、合計で 46 名が参加した。各相談会の後には、教職員と留学経験者が一般的な留学に関する相談にも応じた。
・国際連携課において随時、学生からの留学相談を受け付けた。令和５年度の相談者数は 54 名であった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・9-6_1.（国際）.Final Report of IUP
・9-6_2. (国際) ルーブリックによる COIL 授業（STEP1）評価アンケート＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

145

評価指標

9-7

指標

【9-7】日本語教育人材の養成

水準【9-7】日本語教育人材（履修証明プログラム）を 50 名以上養成（第４期中期目標期間中合計）

マイルストーン

定義,計算方法,基

基準値

の状況

準値

第3期

実績
R4

見込み
R5

R6

R7

目標値
R8

R9

0

0

（延べ

（延べ

55）

55）

第4期

0

日本語教育人材（履修証明プログラム）の養成者数（延べ履修証明プログラ
ム「宮崎大学 420
単位時間日本語教

43

21

17

17

（延べ

（延べ

38）

55）

員養成プログラム」修了者数

55）
（新制
度対応
のため

延べ
50

休止予
定）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

日本語教育人材（履修証明プログラム）を 10 名以上養成（延べ 20 名程度）
〈具体的な取組〉
・履修証明プログラムの開講及び実施
・定期プログラム化の検討
・修了生の国内地域における活躍の場醸成に向けた地域日本語教育の支援<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．履修証明プログラムの開講及び実施·

令和５年度は、「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム」第４期履修証明プログラム（令和４年 10月～令和５年９月）および、同第５期履修証明プログラム（令和５年 10 月～令和６年９月）が実施されている。各プログラムの受講者数及び修了者数は、以下のとおりである。

·

プログラム名

受講者数（人）

修了者数（人）第４期履修証明プログラム

18

17

第５期履修証明プログラム

17

17（予）

受講生の増進に向けて、第５期プログラムでは新たに下記２点の認定を受けている。
➢

宮崎県「ひなた MBA（みやざきビジネスアカデミー）」認定（令和５年６月）
➢

宮崎県内のリカレント教育に関心ある社会人向けの周知の促進。

厚生労働省「一般教育訓練講座」指定（令和５年３月）


文部科学省令和３年度「職業実践力育成プログラム」（BP）認定（テーマ：地方創生）を背景に申請。

受講者の授業料の補助による受講促進。

令和５年度修了者（令和４年度入学、第４期生）の進路
進路

人数（名）

日本語教師（国内・日本語学校）

５

日本語教師（国内・専門学校）

２

日本語教師（国内・小中高等学校等）

２

146

一般企業

２

教員（日本語教師以外）

２

ボランティア４合計

17

２．定期プログラム化の検討·

本プログラムは、文化庁届出受理（受理番号 R01062645001（令和 1 年 6 月 26 日））の「日本語教師養成研修」として設置されているが、政府で日本語教師の新制度「登録日本語教員」に移行する。また、令和５年度をもって中期目標の KPI を達成した。したがって、第５期をもって現行の制度での本プログラムを終了することが大学として決定されている。新制度では、上記の日本語教師養成研修に代わって、文科省部局が所管する「指定日本語教師養成機関」が設定され、令和６年度にその認定が開始される。この新制度については、宮崎地域において他機関での実施が計画されていることから、地域における日本語教員養成の芽を育て輩出した宮崎大学の役割は
令和５年度で終了したと捉えて、新制度への申請は行わない予定としている。

３．修了生の国内地域における活躍の場醸成に向けた地域日本語教育の支援·

宮崎県地域日本語教育体制整備事業（令和元～５年度）に国際連携センター教員が参画し、活躍の場となる地域
日本語教室や日本語講座へ積極的に修了生を紹介している。

·

宮崎県国際交流協会より宮崎大学が受託の日本語講座に３名、宮崎市教育委員会が小中学校に派遣する日本語支援員に４名、その他、県内自治体の行う地域日本語講座に日本語講師や日本語ボランティアとして各地域での参加を確認している。

·

宮崎県香港事務所が仲介、依頼する香港の大学の日本語学習する学生の宮崎での教育旅行において、日本語指導の場面で修了生を活用し、修了生へ日本語教育の経験の場を提供している。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞·

9-7_1.（国際）宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム 2022 年度修了判定·

9-7_2.（国際）宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム 2023 年度募集要項·

9-7_3.（国際）宮崎大学 420 単位時間日本語教員養成プログラム 2023 年度受講判定一覧·

9-7_4.（国際）宮崎県地域日本語教育体制整備事業 Website·

9-7_5.（国際）資料_香港中文大学教育旅行研修ガイドブック＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

147

中期計画

10
真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づ

中期目標

いて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭
重点領域研究課題を設定し、年度毎に評価を実施しながら、評価に応じて学内資源の再配分を行い、中期計画

宮崎大学の基礎から応用に至る学術研究の強みや特徴を強化する。また、テニュアトラック制度の【10】活用などによる若手研究者の育成に力点を置き、各部局との協調により卓越性と多様性を強化する。

<令和５年度の実績>
・令和４年度に引き続き、第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、インパクト評価が見込める研究課題を４件及び研究組織整備課題２件（うち１件は産業動物防疫リサー
チセンター機能の充実と感染症データベース構築）を選定し、ミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援している（総額 131,983 千円）。
（資料 10-1）また、当該経費の評価に関し、令和５年度重点研究プロジェクト評価会議（第１回～第３回）において、研究に係る４つのプロジェクトの当該年度の「実施計画の実施状況・当該年度の「到達目標」の達成状況・各指標毎の達成状況（事業・活動）について評価し、同会議のコメントを付し、学長へ報告を行った（資料 10-2（本資料は、大学執行部で令和６年２月 28 日に実施された同経費の令和６年度の査定に関するヒアリング時の参考資料となった））。なお、ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連し、文部科学省補助金である「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に提案大学である長崎大学の連携大学として本学が申請し、5.1 億円の施設整備費を獲得した。
（資料 10-11）
・令和５年度戦略重点経費について、特色ある研究分として公募し申請された課題を大学研究委員会委員が審査し、令和５年度第３回大学研究委員会（令和５年６月 23 日開催）で最終的に選考された課題を学長へ答申した。その結果、特色ある研究課題として６件・総額 11,400 千円の研究課題（科研費ステップアップ奨励支援を含む）とフロンティア
科学総合研究センターが配分する若手研究者のオープンアクセス論文発表経費 3,000 千円の支援がなされた。加えて、若手研究者（申請年度末時点 40 歳以下、大学院生は含まない）の特色ある研究課題として４件・2,000 千円、大学院
生（修士・博士課程）の特色ある研究課題に８件・1,300 千円、そして女性研究者の特色ある研究課題に５件・2,300 千円についても、公募申請されたものから選定して学長へ答申し、支援がなされた。これらにより、戦略重点経費の研究
戦略経費総額としては、24 件・総額 20,000 千円を支援しており、若手研究者や女性研究者も含め、研究力の底上げを図った。
（資料 10-3） 部局においては、フロンティア科学総合研究センターにおいて、上記の戦略重点経費（若手研
究者のオープンアクセス論文発表支援）を活用し、昨年度に引き続き若手研究者のオープンアクセス論文投稿費用について対象論文の選定を行った。具体的には 11 編の論文に対しそれらのオープンアクセス費用の全額ないし一部を、令和４年度から 1,000 千円増となる総額 3,000 千円で支援した。さらに、対象となった若手研究者が成果を広くアピール
するための発表会をウェブ開催した。（資料 10-5） また、農学工学総合研究科においては、同研究科大学院生の国際的研究活動支援プログラムとして、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿支援等を行った。
・文部科学省が実施している「成果を中心とする実績状況に基づく配分」による本学への成果配分を財源に、評価結果に基づき部局への予算配分を実施した（令和５年９月 28 日役員会承認）。
（資料 10-12）
・令和５年度トップ５％論文は、50 件である。昨年度数値より１件減っているが、年度中の基準値である 20 件以上は達成している。
（資料 10-4）
・令和５年度中は、各教員が 86 件の学術関係での受賞を受けており、その中でも、産業動物リサーチセンター関口敏教
授が、令和５年度文部科学大臣表彰科学技術賞（理解増進部門）を受賞した。関口教授は、家畜伝染病に対する正しい知識と検査の重要性を理解してもらうために、生産者や獣医師、農協の職員等を対象とした出前講座や講演会、パンフ

148

レットの作成、配付などの啓発活動を 10 年以上にわたり取り組み、また安価で簡便な検査技術を開発し、畜産現場に実装したことなどが高く評価され、科学技術賞（理解増進部門）での受賞となった。
・教員による研究業績の登録に関し、大学情報データベースの研究業績入力時の本学の重点研究プロジェクトの３つの柱の登録及び、当該研究に使用した共用研究設備登録の必須とすることについて、データベースの改修を行った。
・広報に関し、大学研究委員会や各部局に、研究成果の積極的発信を呼びかけ続けた結果、令和５年度は研究成果の発表に係るプレスリリースを 38 件行うことができ、概ね目標を達成することができた。また、他大学と連携して実施する研究成果に係る共同プレスリリースを 25 件（38 件中）実施することで、より幅広く本学の研究成果を発信することができた。これは、毎週１回全教職員に配信する「宮崎大学通信」において、学内でどのような案件がプレスリリースされているのか共有することで、これまでに研究成果をプレスリリースしたことがない教員からの問合せが増えたことも一つの要因と考えられる。さらに、増えたことも一つの要因と考えられる。さらに、研究成果に関する内容をメディア関係者や一般の方にも理解しやすいように、かみ砕いた形にしてウェブサイト上に記事として掲載する工夫もしていることから、メディアに取り上げられる回数も増えていると考えられる。
（資料 10-6）
・教員人事に関し、令和５年度は人事委員会において、全学及び学部別の年代構成表を基に５年後及び 10 年後のシミュレーションを行い、若手や女性等を含む多様な人材の確保および若手研究者の育成と活性化の観点から、新規採用者のうち 40 歳未満の若手を 80%とすることを目安とする「宮崎大学教員人事方針」を策定するとともに、「教員の理想の年代構成」を定め、各部局へ説明を行った。また、人事委員会において策定した新たな教員人事決定プロセスの運用を開始し、当該人事方針に沿った教員人事となっているか、同委員会において審査を行っている。
（資料 10-7,8）・テニュアトラック制度による若手教員の採用については、テニュアトラック推進室に所属している助教１名、講師１
名が本学の農学部、教育学部に採用となる等、本学における若手教員の育成を推進している。令和５年度より運営体制を見直し、関係規程等についても見直し、再整備を行った。また、本学におけるテニュアトラック制度に関する広報活動を推進するために、当該事業の関連ウェブサイトのリニューアルを行った。

<特記事項>
・優れた点
１．ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連し、文部科学省補助金である「地域中核・
特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に提案大学である長崎大学の連携大学として本学が申請し、5.1 億円の施設整備費を獲得した。
２．文部科学省が実施している「成果を中心とする実績状況に基づく配分」による本学への成果配分を財源に、評価結果に基づき部局への予算配分を下記①～③のとおり実施した（令和５年９月 28 日役員会承認）。特に下記③の若手
教員の教育研究環境整備を支援する経費は、令和５年度より実施した新たな取組である。
①

成果を中心とする実績状況に基づく配分結果を基に、共通指標の評価結果に応じたインセンティブとして、
8,773 千円を部局に配分した。

②

成果を中心とする実績状況における共通指標の教育･研究･経営改革活動等の改善･向上を目的に、若手教員の教育研究環境整備を支援する経費として 4,050 千円を各部局に配分した。

③

成果を中心とする実績状況における共通指標の教育･研究･経営改革 活動等の改善･向上を目的に、若手教員の研究を推進加速化する経費として 4,863 千円を部局に配分した。さらに、各部局においてはこの財源を活用し、30 代の若手研究者や女性研究者の支援、研究棟の整備や論文の作成支援、令和５年度の科学研究費補助金（科研費）が「Ａ」
評価で不採択であった者に対する研究費の支援を行った結果、令和６年度の科学研究費補助金の新規採択（内定ベース）が令和５年度と比較し、若手研究者の研究種目においては、件数で 12 件増の 23 件、獲得金額では、28,210 千円
増の 47,710 千円となるなど大幅な伸びに繋がった。また、科研費全体（新規のみ）でも、件数で 13 件増の 85 件、獲149

得金額では、23,270 千円増の 194,710 千円となり、３年度ぶりに採択件数・獲得金額とも前年比増となった。

・特色ある点・広報に関し、令和３年度から、対面形式以外にもオンライン形式での参加も可能となるハイブリッド形式による記者会見を開始し、県内のみならず県外にも研究成果を発信することができた。
（令和３年度実績：５件、令和４年度：
７件、令和５年度：14 件）社会的に注目が集まる案件や特筆すべき研究成果が発表される場合は、対面式のみならず
オンライン形式も含めたハイブリッド型での記者会見（記者説明会）を行うことにより、宮崎県外にも情報を発信してきたほか、広報係が主体的に取材を進め、積極的に研究成果等をウェブサイトに掲載してきたことで、医学部丸山治彦
教授が進める研究が宮崎日日新聞（令和５年 10 月 16 日）の一面記事になったほか、ＢＳテレビ東京の科学番組「居間からサイエンス」にもクローズアップされるなど、全国的にも注目を集めた。また、SNS などを有効活用して宮崎大学
や大学を取り巻く様々な情報を積極的に発信した結果、Facebook は令和４年度比 244 人増、Instagram は令和４年度比845 人増、YouTube のチャンネル登録者数は令和４年度比 711 人増と、フォロワー数が着実に増加し、強力に宮崎大学の教育・研究・社会貢献をはじめとする大学の魅力を発信することができた。
【参考】SNS 登録者数等
・フェイスブックフォロワー（1,815→2,059）

・インスタグラムフォロワー（1,203→2,048）

・YouTube チャンネル登録者数 （5,511→6,222）※九州地区の国立大学で 2 番目に多い登録者数。
・YouTube 視聴回数の推移【180,000(R2)→397,564(R3)→322,852(R4)→278,144(R5)】
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて、オンライン講座等のニーズが減少してきたことから、再生回数は減少傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の令和２年度と比較すると 10 万再生回数以上増加している。
・テニュアトラック制度について、本来着任５年目となる令和６年 10 月に実施する予定であったテニュア審査について、令和６年１月に講師１名が前倒しで合格し、当初計画より 10 ヶ月早く優秀な研究者を採用することができた。
また、テニュアトラック教員６名が令和５年度に獲得した外部資金は、科学研究費補助金が 12 件で総額 18,134 千円（新規＋継続）、卓越研究員事業が総額 15,000 千円、共同研究（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO））１件総額 2,600 千円、受託研究（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED））２件総額 16,900 千円、寄附金 7 件総額 14,680 千円、合計 23 件で総額 67,314 千円（直接経費 58,860 千円＋間接経費 8,454 千円）となっており、本学の収入に大きく貢献している。
（資料 10-10）

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連し、文部科学省補助金である「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（ソフト面）」に提案大学である長崎大学の連携大学として本学が申請し、２次審査（ヒアリング）までは進んだが、最終結果で残念ながら採択されなかった。令和６年度も同予算の公募が行われる予定で、同事業の提案大学である長崎大学・連携大学である鹿児島大学と再申請に向けた協議を開始した。
（資料 10-13）＜根拠資料＞
・10-1.（研究）.第４期中期計画期間におけるミッション実現戦略経費について（令和５年度）
・10-2.（研究）.令和５年度ミッション実現戦略経費（研究）の評価について
・10-3.（研究）.令和５年度 戦略重点経費配分一覧
・10-4.（研究）.令和５年度

top５％論文一覧

150・10-5.（研究）.令和５年度 FSRC 若手研究者論文支援一覧・同報告会チラシ
・10-6.（研究）.令和５年度（2023 年度）宮崎大学プレスリリース一覧
・10-7.（人事）.宮崎大学教員人事方針
・10-8.（人事）･宮崎大学における目標とする教員の年代構成について
・10-9.（人事）.若手教員比率
・10-10.（研究）.令和５年度（2023）年度

ＴＴ教員の外部資金受入状況一覧

・10-11.（研究）.地域中核補助金（施設整備分）採択通知
・10-12.（研究）.成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について（令和５年９月 28 日開催

役員会資料）

・10-13.（研究）.地域中核補助金（プロジェクト分）不採択通知＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

151

評価指標
指標
水準

10-1
【10-1】 明確な重点研究分野及び重点領域研究課題（重点研究プロジェクト）の設定【10-1】 重点研究分野の下に、特に推進する研究の柱を３つ設定し、柱の下に重点研究プロジェ
クトを 30 件程度創設する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

特に推進する研究の柱
重点研究プロジェ
クトの創設

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

3 設定

0

3

3

3

3

3

3

3

30 件

0

30

30

30

30

30

30

30

令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

重点研究プロジェクトを推進する。
ミッション実現戦略分の重点研究プロジェクトについて評価を行う。
〈具体的な取組〉
重点研究プロジェクト評価会議において、プロジェクトの進捗状況を評価するとともに、プロ
ジェクトの進展に繋がる新たな展開や外部資金獲得等について検討する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、インパク
ト評価が見込める研究課題を４件選定し、令和４年度に引き続きミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援している（総額 102,250 千円）。
（資料 10-1_1）
・ミッション実現戦略経費の評価に関し、令和５年度重点研究プロジェクト評価会議（第１回～第３回）において、研究に係る４つのプロジェクトに関し、当該年度の「実施計画の実施状況・当該年度の「到達目標」の達成状況・各指標毎の達成状況（事業・活動）」について評価し、同会議のコメントを付し、学長へ報告を行った（本資料は、大学執行部
で令和６年２月 28 日に実施された同経費のヒアリング時の参考資料となった）。また、令和５年度第 11 回開催の大学研究委員会でも同様の報告を行った。
（資料 10-1_2）
・大学情報データベースの研究業績入力時の本学の重点研究プロジェクトの３つの柱の登録、及び、当該研究に使用した共用研究設備登録を必須とすることについて、データベースの改修を行った。
（資料 10-1_3）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連し、文部科学省補助金である「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に提案大学である長崎大学の連携大学として本学が申請し、5.1 億円の施設整備費を獲得した。なお、当該事業のソフト面の補助金である「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」についても長崎大学の連携大学として申請し、２次審査（ヒアリング）までは進んだが、最終結果で残念ながら採択されなかった。来年度も同予算の公募が行われる予定で、同事業の提案大学である長崎大学・連携大学である
鹿児島大学と申請に向けた協議を開始した。
（資料 10-1_4,5）＜根拠資料＞
・10-1_1.（研究）. 第４期中期計画期間におけるミッション実現戦略経費について（令和５年度）
・10-1_2.（研究）. 令和５年度ミッション実現戦略経費（研究）の評価について
・10-1_3.（研究）.大学情報ＤＢ入力依頼

152

・10-1_4.（研究）.地域中核補助金（施設整備分）審査結果通知
・10-1_5.（研究）.地域中核補助金（プロジェクト分）審査結果通知＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

153

評価指標

10-2

指標

【10-2】 成果に基づく資源の再配分状況

水準【10-2】 成果に基づく予算再配分（インセンティブ配分）を毎年度実施する。

令和５年度の目〈年度中に目指す水準〉

標・計画

成果に基づく予算再配分（インセンティブ配分）を実施する。
〈具体的な取組〉
成果実績に基づく予算について、予算執行状況と研究実績を比較分析し、分析結果を予算に反映し、予算再配分を実施する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・令和４年度に引き続き、第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した究課題から、インパクト評価が見込める研究課題を４件選定し、昨年度に引き続きミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援している（総額 102,250 千円）。
・令和５年度戦略重点経費（特色ある研究分）について、令和５年度第３回大学研究委員会（令和５年６月 23 日開催）で審査し、７件を選定し、学長へ答申した。その結果、戦略重点経費(研究戦略経費(特色ある研究))（科研費ステップ
アップ奨励支援を含む。
）として、７件・14,400 千円の支援がなされた。
また、 同経費において若手研究者（40 歳以下（申請年度末時点）、大学院生は含まない。）の特色ある研究に、４
件・2,000 千円を、女性研究者の特色ある研究に５件・2,300 千円を、大学院生（修士・博士課程（申請時点））の特色ある研究に８件・1,300 千円が支援された。これにより、戦略重点経費の研究戦略経費総額としては、24 件・20,000 千円を支援しており、若手研究者や女性研究者も含め、研究力の底上げを図った。(資料 10-2_2)<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・文部科学省が実施している「成果を中心とする実績状況に基づく配分」による本学への成果配分を財源に、評価結果に基づき部局への予算配分を下記①～③のとおり実施した（令和５年９月 28 日役員会承認）。特に下記③の若手教員の教育研究環境整備を支援する経費は、令和５年度より実施した新たな取組である。
①

成果を中心とする実績状況に基づく配分結果を基に、共通指標の評価結果に応じたインセンティブとして、
8,773 千円を部局に配分した。

②

成果を中心とする実績状況における共通指標の教育･研究･経営改革活動等の改善･向上を目的に、若手教員の教育研究環境整備を支援する経費として 4,050 千円を部局に配分した。

③

成果を中心とする実績状況における共通指標の教育･研究･経営改革活動等の改善･向上を目的に、若手教員の研究を推進加速化する経費として 4,863 千円を部局に配分した。

さらに、各部局においてはこの財源を活用し、30 代の若手研究者や女性研究者の支援、研究棟の整備や論文の作成支援、令和５年度の科学研究費補助金が「Ａ」評価で不採択であった者に対する研究費の支援などを行った結果、令和６
年度の科学研究費補助金の新規採択（内定ベース）が令和５年度と比較し、若手研究者の研究種目においては、件数で12 件増の 23 件、獲得金額では、28,210 千円増の 47,710 千円となるなど大幅な伸びに繋がった。また、科研費全体（新規のみ）でも、件数で 13 件増の 85 件、獲得金額では、23,270 千円増の 194,710 千円となり、３年度ぶりに採択件数・獲得金額とも前年比増となった。(資料 10-2_3～5)＜根拠資料＞
・10-2_1.（研究）.第４期中期計画期間におけるミッション実現戦略経費について（令和５年度）
・10-2_2.（研究）.令和５年度

戦略重点経費配分一覧

154

・10-2_3.（研究）.成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について（令和５年９月２８日開催

役員会資料）

・10-2_4.（研究）.令和６科学研究費助成事業（科研費）応募・採択状況一覧）
・10-2_5.（研究）.直近５年度の科研費採択件数及び獲得金額比較一覧）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

155

評価指標

10-3

指標

【10-3】 論文数

水準【10-3】 トップ５％論文数を毎年度 20 件以上創出し高水準を維持する。
基準値

実績

見込み

目標値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

R2

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

20 件以上／年

23

51

50

40

40

40

40

20

トップ５％論文数
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

トップ５％論文数を 20 件以上創出する。
〈具体的な取組〉
重点研究プロジェクトを推進する。重点研究プロジェクト評価会議において、プロジェクトの進捗状況を評価する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・令和５年度トップ５％論文は、50 件である。令和４年度の数値より１件減っているが、今期中の各年度の見込みである 40 件（参考：過去３年平均 38 件）は達成している。
（資料 10-3_1）
・部局においての取組として、令和４年度度に引き続きフロンティア科学総合研究センターにおいて、学長裁量による戦略重点経費を活用し、令和４年度より 1,000 千円を増額し、若手研究者の論文投稿費用について支援を行った。具体的には、11 件の申請に対し、審査の結果 11 件の支援を、また、予算総額では昨年度から 1,000 千円増となる総額 3,000千円の支援を行い、若手研究者が成果を広くアピールするための機会を設けた。また、農学工学総合研究科においては、
同研究科大学院生の国際的研究活動支援プログラムとして、戦略重点経費を活用し、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿支援等を実施した。
・テニュアトラック推進室においては、令和５年度より運営体制を見直し、同室をより機動的にするため、同室長を学長からテニュアトラック推進・男女共同参画推進担当理事補佐へと変更し、また、テニュアトラック教員選考評価委員会の委員長を学長から副学長（研究・企画担当）へ変更した。なお、学長はオブザーバーとして引き続き委員会に参画している。併せて関係規程等についても見直しを行い再整備を行った。また、本学におけるテニュアトラック制度に関する広報活動を推進するために、当該事業の関連ウェブサイトのリニューアルを行った。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・ミッション実現戦略経費の評価に関し、令和５年度重点研究プロジェクト評価会議（第１回～第３回）において、研究に係る４つのプロジェクトに関し、当該年度の「実施計画の実施状況・当該年度の「到達目標」の達成状況・各指標毎の達成状況（事業・活動）」について評価し、同会議のコメントを付し、学長へ報告を行った。また、令和５年度第 11
回開催の大学研究委員会でも同様の報告を行った。
・テニュアトラック推進室に所属している助教１名、講師１名がテニュア審査に合格し、本学の農学部、教育学部に採用となる等、本学における若手教員の育成を推進した。また、前述の講師については、本来着任５年目に実施するテニュ
ア審査に前倒しで合格し、当初計画より 10 ヶ月早く本学の優秀な若手教員として採用することができた。
・テニュアトラック推進室所属の教員６名（当該教員所属の研究員含む）が令和５年度に獲得した外部資金は、科学研究費補助金が 12 件で総額18,134 千円、卓越研究員事業が総額 15,000 千円、共同研究（国立研究開発法人新エネルギ

ー・産業技術総合開発機構（NEDO））１件総額 2,600 千円、受託研究（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED））
2 件総額 16,900 千円、寄附金 7 件総額 14,680 千円、合計 23 件で総額 67,314 千円（直接経費 58,860 千円＋間接経費
8,454 千円）となっており、本学の収入にも大きく貢献している。

156

・令和５年度中は、33 件の学術関係での賞を獲得しており、産業動物リサーチセンター関口敏教授が、令和５年度文部科学大臣表彰科学技術賞（理解増進部門）を受賞した。関口准教授は、家畜伝染病に対する正しい知識と検査の重要性を理解してもらうために、生産者や獣医師、農協の職員等を対象とした出前講座や講演会、パンフレットの作成、配付などの啓発活動を 10 年以上にわたり取り組み、また安価で簡便な検査技術を開発し、畜産現場に実装したことなどが高く評価され、科学技術賞（理解増進部門）での受賞となった。

＜根拠資料＞
・10-3_1.（研究）.令和５年度

top５％論文一覧

・10-3_2.（研究）.令和５年度 FSRC 若手研究者論文支援一覧・同報告会チラシ
・10-3_3.（研究）.令和５年度ミッション実現戦略経費（研究）の評価について
・10-3_4.（研究）.令和５年度ＴＴ獲得外部資金受入状況一覧
・10-3_5.（研究）.令和５年度 学術関係受賞一覧＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

157

評価指標

10-4

指標

【10-4】 研究成果のプレス発表数

水準【10-4】 プレス発表を毎年度 12 件以上実施する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

基準値

の状況

準値

H28～R2

研究成果のプレス発表数

12 件以上／年

平均
8件

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

20 件

38 件

40 件

40 件

40 件

40 件

12 件

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

プレス発表を 40 件以上実施する。
〈具体的な取組〉
研究成果について積極的にプレスリリースを実施するよう、大学研究委員会や各部局の会議を通じて働きかける。
これまでの研究成果発表のリリース資料やオンライン会見の事例を幅広く共有し、リリース件数の増加に努める。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
大学研究委員会や各部局に、研究成果の積極的発信を呼びかけ続けた結果、令和５年度は研究成果の発表に係るプレスリリースを 38 件行うことができ、概ね目標を達成することができた。
（資料 10-4_1）
また、研究成果に係る共同プレスリリースを令和４年度と比較して 18 件多い 38 件行い、より幅広く本学の研究成果を発信することができた。
これは、毎週１回全教職員に配信する「宮崎大学通信」において、プレスリリース案件も盛り込むことで、学内でどのような案件がプレスリリースされているのか共有したほか、オンライン形式で行った記者会見の録画情報も配信するな
ど、これまでに研究成果をプレスリリースしたことがない教員からの問合せも増えたことも一つの要因と考えられる。
さらに、プレスリリース件数を増やすための働きかけ以外に、研究成果に関する内容をメディア関係者や一般の方にも理解しやすいように、かみ砕いた内容にしてウェブサイト上に記事として掲載する工夫もしていることから、メディアに取り上げられる回数も増えていると考えられ、今後も地道な取組を継続することで、更なる研究成果の発信が期待できる。
（資料 10-4_2）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
令和３年度から、対面形式以外にもオンライン形式での参加も可能となるハイブリッド形式による記者会見を開始し、県内のみならず県外にも研究成果を発信することができた。（令和３年度実績：５件、令和４年度：７件、令和５年度：
15 件）
社会的に注目が集まる案件や特筆すべき研究成果が発表される場合は、対面式のみならずオンライン形式も含めたハ
イブリッド型での記者会見（記者説明会）を行うことにより、宮崎県外にも情報を発信してきたほか、広報係が主体的に取材を進め、積極的に研究成果等をウェブサイトに掲載してきたことで、医学部丸山治彦教授が進める研究が宮崎日日新聞（令和５年 10 月 16 日）の一面記事になったほか、ＢＳテレビ東京の科学番組「居間からサイエンス」にもクローズアップされるなど、全国的にも注目を集めた。
また、SNS などを有効活用して宮崎大学や大学を取り巻く様々な情報を積極的に発信した結果、Facebook は令和４年度
比 244 人増、Instagram は令和４年度比 845 人増、YouTube のチャンネル登録者数は令和４年度比 711 人増と、フォロワー数が着実に増加し、強力に宮崎大学の教育・研究・社会貢献をはじめとする大学の魅力を発信することができた。

158

＜根拠資料＞
・10-4_1.（広報）令和 5 年度プレスリリース一覧
・10-4_2.（広報）宮崎大学の地域への発信状況＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

159

評価指標

10-5

指標

【10-5】 若手研究者率

水準【10-5】 若手研究者率を毎年度 15％以上の高水準で維持する。

マイルストーンの定義,計算方

基準値

状況

法,基準値

H28～R2

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

18.81％

17.75％

17.3％

17.3％

17.3％

17.3％

15%

若手研究者数／全研究者数若手研究者率平均（17.3％／年）※全研究者数

17.3%
は本務教員
令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

若手研究者率を 15％以上とする。
〈具体的な取組〉
人事委員会は、教員人事の年齢構成について、全学及び部局別のシミュレーションを基に各部局へのアドバイスを行いつつ、大学に必要な活性化の観点から人事を遂行する。
テニュアトラック制度による若手教員の採用。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
人事委員会において、全学及び学部別の年代構成表を基に５年後及び 10 年後のシミュレーションを行い、若手や女性等を含む多様な人材の確保および若手研究者の育成と活性化の観点から、新規採用者のうち 40 歳未満の若手を 80%とすることを目安とする「宮崎大学教員人事方針」を策定するとともに、「教員の理想の年代構成」を定め、各部局へ説明を行った。人事委員会において策定した新たな教員人事決定プロセスの運用を開始し、当該人事方針に沿った教員人事となっているか、人事委員会において審査を行っている。
（資料 10-5_1,2）
テニュアトラック制度による若手教員の採用については、テニュアトラック推進室に所属している助教１名、講師１名がテニュア審査に合格し、本学の農学部、教育学部に採用となる等、本学における若手教員の育成を推進している。令和 5 年度より運営体制を見直し、同室をより機動的にするため、同室長を学長からテニュアトラック推進・男女共同参画推進担当理事補佐へと変更し、また、テニュアトラック教員選考評価委員会の委員長を学長から副学長（研究・企画担当）へ変更した。なお、学長はオブザーバーとして引き続き委員会に参画している。併せて、関係規程等についても見直し、再整備を行った。また、本学におけるテニュアトラック制度に関する広報活動を推進するために、当該事業の関連ウェブサイトのリニューアルを行った。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・本来着任５年目となる令和６年 10 月に実施する予定であったテニュア審査について、令和６年１月に講師１名が前倒しで合格し、当初計画より 10 ヶ月早く優秀な研究者を採用することができた。
・テニュアトラック推進室所属の教員６名（当該教員所属の研究員含む）が令和５年度に獲得した外部資金は、科学研究費補助金が 12 件で総額 18,134 千円、卓越研究員事業が総額 15,000 千円、共同研究（国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO））１件総額 2,600 千円、受託研究（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED））２件総額 16,900 千円、寄附金７件総額 14,680 千円、合計 23 件で総額 67,314 千円（直接経費 58,860 千円＋間接経費 8,454 千円）となっており、本学の収入に大きく貢献している。

＜根拠資料＞

160

・10-5_1.（人事）.宮崎大学教員人事方針
・10-5_2.（人事）･宮崎大学における目標とする教員の年代構成について
・10-5_3.（人事）.若手教員比率＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

161

中期計画

11
真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づ

中期目標

いて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

中期計画

宮崎大学の強みである産業動物防疫分野をはじめとする異分野融合型の教育研究協力体制の整備【11】を重点支援し、学内共通基盤を活用した教育研究を推進する。

<令和５年度の実績>
・第４期中期目標・計画期間中に特に推進する重点研究分野の３つの柱に関連した研究課題から、インパクト評価が見込
める研究課題を４件選定し、令和４年度に引き続きミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援している（総額102,250 千円）。
（資料 11-1）また、文部科学省補助金である「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に、提案大学である長崎大学の連携大学として、ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連した内容を本学が申請し、5.1 億円の施設整備費を獲得した。
・異分野融合分野における学術論文数については、令和５年度の数字は 87 件であった。毎年度の目標値である 50 件を大幅に上回っている。
（資料 11-2）
・外部資金の獲得状況及び件数については、科学研究費補助金が 276 件（令和４年度比△15 件）で総額 584,140 千円（令和４年度比△7,913 千円）、共同研究が 209 件（令和４年度比＋28 件)で総額 383,186 千円（令和４年度比＋15,139 千円)、受託研究が 174 件（令和４年度比＋14 件)で総額 668,136 千円（令和４年度比△170,628 千円)、受託事業が８件（令和４年度比±0 件)で総額 14,507 千円（令和４年度比△230 千円)、寄附金が 759 件（令和４年度比＋43 件)で総額718,561 千円 （令和４年度比△13,186 千円）、補助金が 19 件（令和４年度比△11 件）総額 144,764 千円（令和４年度
比＋60,903 千円)となった。
・本学において、産業動物防疫分野や人獣共通感染症等の異分野融合型の教育研究を先導推進している産業動物防疫リ
サーチセンターでは、地域・国内・海外においての課題解決に向けた研究活動及び人材育成等の教育活動を推進した。
令和５年度の活動実績は次のとおりである。
①

令和５年 10 月 10 日に中国青海省畜牧獣医科学院との学術交流協定を締結し、同院を新たに国際産業動物防疫コンソーシアムの参加機関に迎え、コンソーシアム参加機関は 18 機関となり第４期の目標値を達成した。(資料 113)②

国際産業動物防疫コンソーシアムの枠組みを活用し、SATREPS 事業「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進プロジェクト」(令和２～６年度)をタイにおいて推進した。また、同コンソーシアム参加機関である学術交流協定校の韓国全北大学とともに鳥インフルエンザに関する国際共同
研究課題を実施した。加えて、国際シンポジウムの開催に合わせ、国際産業動物防疫コンソーシアム会議を令和５年８月 29 日に開催し、産業動物防疫に関する最新知見の共有と防疫活動に関する意見交換を行った。（資料 11-4）③

第 166 回日本獣医学会学術集会において、司宰特別企画「あれもこれもワンヘルス⁉ －ワンヘルスの視点から見えるもの－」を共催し、国内獣医系大学が参加する８大学産業動物防疫コンソーシアムでの活動を紹介した。国内
産業動物防疫コンソーシアム会議を令和５年９月 11 日に対面で、10 月 18 日に Web にて開催した。また、国内コンソーシアム参加大学の学部学生・大学院生を対象に、令和４年度シーズンに国内で大きな流行が見られた高病原性
鳥インフルエンザをテーマに教育プログラム「感染症サイエンスキャンプ」を令和５年９月 11 日〜12 日に実施した。
（資料 11-5）④

海外研修生の受け入れについて、日 本 獣 医 師 会「 アジア地域臨床獣医師等総合研修及び家畜感染症防疫技術等の現地普及強化事業」で２名を受け入れた。また、令和５年９月 20 日に、北海道大学人獣共通感染症リサーチセン
ターの実施する JICA 事業である国別研修に関し、モンゴルからの研修生２名を受け入れ、産業動物防疫に関する研162

修を実施した。
（資料 11-6）⑤

産業動物防疫に関する共同研究を公募し、全国からの応募による共同研究６件及び宮崎県内からの応募による共同研究２件を採択し、実施した。
（資料 11-7）⑥動物由来のバイオリソースの収集をすすめ、令和５年度に 676 サンプルを新たに登録し、合計 18,694 サンプルを保存している（資料 11-8）⑦

牛伝染性リンパ腫、牛乳房炎、薬剤感受性試験等の産業動物感染症の受託検査を 29,021 件受託した。宮崎県からの受託事業として、野生イノシシにおける豚熱・アフリカ豚熱ウイルスの核酸検査及び豚熱ウイルスの抗体検査、日南市ファーストポート事業による検疫業務、野鳥における鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査を 718 件実施した。令和５年度は新たに産業動物の消化管寄生虫検査と野生イノシシを対象とした豚熱の抗体検査の受託を開始したことで受託検査項目は 15 項目となり、すでに第４期の目標値である 12 項目を大きく上回って実施している。
その他、豚のローソニア感染症、トキソプラズマ症に関する検査法の開発、牛伝染性リンパ腫抵抗性遺伝子型を指標とした清浄化対策の開発といった国内に蔓延する産業動物感染症のコントロールに資する研究を実施している。加えて、口蹄疫、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、ランピースキンといった海外悪性伝染病についても迅速かつ高感度な診断法の開発を進めている。
（資料 11-9）⑧

シンポジウム及びセミナーを 14 回主催、５回共催し、延べ 657 名以上が参加した。教育プログラムとして令和５
年度は４つのコースワーク（検疫・診断学、防疫対策、国際防疫、病理診断）を開催し、262 名が受講し、15 名が修了した。令和５年度末までに、配信しているデジタル教材数は 25 本となっている。産業動物感染症や人獣共通感染症に関するデジタルコンテンツの収集を進めており、３Ｄ画像を利用した VR 教材の開発に着手した。令和５年９月28 日に、６大学食の安全フォーラム（岩手大学農学部 動物医学食品安全教育研究センター、東北大学大学院農学研
究科 食と農免疫国際教育研究センター、東京大学大学院農学生命科学研究科 食の安全研究センター、大阪公立大学 食品安全科学研究センター、神戸大学大学院農学研究科 食の安全・安心科学センター）における教育プログラムの実施について協議を実施した。
（資料 11-10）⑨

本学における令和５年度の共用研究設備・機器の学内利用実績は、7,276 件（令和４年度比＋410 件）、14,517 千円（令和４年度比＋1,467 千円）であった。件数、目標を大きく上回る(約 11%増)など、機器設備の共同利用化が進んでいる。
（資料 11-11）⑩

令和５年度における学外からの本学の機器設備利用実績については、研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門では受託試験制度による学外からの利用実績があり、10 件、741 千円となり、令和４年度より件数で 7 件、金額で 674 千円増加した。また、産業動物防疫リサーチセンターの受託検査制度による学外からの機器設備利用実績
は 29,493 検体（令和４年度比＋1,686 検体）、47,516 千円件（令和４年度比＋12,737 千円）となり、令和４年度より件数・収入ともに大幅に増加した。

⑪

みやざきファシリティネットワーク運営委員会をコロナ禍後、初めて対面形式で４月 25 日に開催した。また同ネットワーク関連の技術相談は、29 件の技術相談があった。

<特記事項>
・優れた点
・ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連し、文部科学省補助金である「地域中核・特色

ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に提案大学である長崎大学の連携大学として本学が申請し、5.1 億円の施設整備費を獲得した。なお、当該事業のソフト面の補助金である「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」についても長崎大学の連携大学として申請し、２次審査（ヒアリング）までは進んだが、最終結果で残念ながら採択されなかった。来年度も同予算の公募が行われる予定で、同事業の提案大学である長崎大学・連携大学であ163

る鹿児島大学と申請に向けた協議を開始した。
・日本中央競馬会（JRA）畜産振興事業に関し、国内産業動物防疫コンソーシアムに参加の８大学協働での高病原性鳥インフルエンザ対策をテーマにした「大学連携による家畜伝染病早期警戒網構築事業」を申請し、令和６-７年度事業として採択された。
（資料 11-12）

・特色ある点１．産業動物防疫リサーチセンターではアジア地域の研究機関を中心に学術交流協定を締結し、連携強化に努めている。令和５年度は、中国青海省畜牧獣医科学院と学術交流協定を締結し、さらなる産業動物防疫ネットワークの拡大に取り組み、これまで構築した国際産業動物防疫コンソーシアムを活用し、韓国農林水産省による国際共同研究
プロジェクトを全北大学と実施した。また、タイで実施している SATREPS 事業については、特別教授２名を雇用・派遣し、プロジェクト推進の加速化を図った。産業動物感染症である牛伝染性リンパ腫は日本国内に広く蔓延しており、その対策が全国的に大きな問題となっていることから、現在、宮崎県を中心に抗体検査、遺伝子検査、抵抗性遺伝子検査を受託しているが、全国からのニーズを受けて提供地域の拡大に向けて受託システムの整備に取り組んでいる。ただし、前述の海外悪性伝染病については、日本国内における病原体の取り扱いは厳しく制限されており、限られた研究機関でしか研究目的での病原体の利用ができない。そこで、流行国において産業動物防疫コンソーシア
ム参加機関との共同研究を実施することにより、これらの疾病に対する診断法や予防法の開発を可能にしている。
文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学の振興」事業を通じて長崎大学・鹿児島大学との連携を強化し、動物由来及びヒト臨床検体由来バイオリソースの収集を進め、活用システムの整備について医学部感染症系教員との協議を実施している。
２．本学とみやざきファシリティネットワークに参画する宮崎県農業試験場とで、相互の研究設備を活用した本ネットワーク内共同研究として「近赤外分光装置を用いたマンゴーのおいしさ評価法の確立」を実施している。
３．研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門において、同部門が推進する本学の設備共用に関する取組についての他機関との意見交換会を次のとおり実施した。設備共用の運用に多額の維持管理費が必要となる中規模以上の研究設備・機器について、全学的な研究環境整備の観点からどのように維持管理費を捻出していくべきなのか、引き続き議論を実施する予定である。また、研究力向上に向けた研究支援環境の強化として、本学技術職員の全学組織化についてワーキンググループを立上げ、議論を行っている。上記意見交換会等での事例を踏まえ、組織体制等を参考にするなどして、令和６年度前半に、ワーキンググループとしての組織化案を取りまとめ研究・企画担当理事に上申予定である。
① 令和５年６月 12 日 国立大学法人九州工業大学② 令和５年６月 22 日 国立大学法人鹿児島大学③ 令和５年 11 月 28 日 国立大学法人山口大学・国立大学法人信州大学④ 令和６年２月５日

国立大学法人東京工業大学

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画＜根拠資料＞
・11-1.（研究）.第４期中期計画期間におけるミッション実現戦略経費について（令和５年度）
・11-2.（研究）.令和５年度 異分野融合研究論文一覧
・11-3.（研究）.CADIC 青海省畜牧獣医科学院協定書

164・11-4.（研究）.CADIC 13 回コンソーシアム会議式次第
・11-5.（研究）.CADIC 感染症サイエンスキャンプ
・11-6.（研究）.CADIC アジア獣医師研修生決定通知
・11-7.（研究）.CADIC R5 共同研究採択課題一覧
・11-8.（研究）.CADIC 2023 年バイオリソース登録数
・11-9.（研究）.CADIC 2023 年度 受託検査件数
・11-10.（研究）.CADIC セミナー一覧
・11-11.（研究）.令和５年度 設備機器共用集計結果
・11-12.（研究）.CADIC JRA 畜産振興事業決定通知＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

165

評価指標

11-1

指標

【11-1】 学術論文数水準【11-1】 異分野融合分野における学術論文数を毎年度 50 報以上創出する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

R2

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

49

75

87

50

50

50

50

50

部局をまたぐ研究だけでなく、専門分
野とは大きく異な
異分野融合研究における学術論
文数る研究者の積極的な関与によって行われた研究も対象
50 報以上／年（大学情報 DB で異分野の☑が入っている数）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

異分野融合分野における学術論文数を 50 報以上創出する。
〈具体的な取組〉
重点研究プロジェクトの推進。進捗状況の精査。外部資金の申請推進。共同研究の推進。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・第４期中期目標・計画期間中に特に推進する３つの柱の下におく研究プロジェクトに関連した研究課題から、インパクト評価が見込める研究課題を４件選定し、令和４年度に引き続きミッション実現戦略経費を利用して重点的に支援している（総額 102,250 千円）。
（資料 11-1_1）
・異分野融合分野における学術論文数については、令和５年度の数字は 87 件であった。毎年度の目標値である 50 件を大幅に上回っている。
（資料 11-1_2）
・令和５年度中に公開された特許については 40 件、出願された特許については 42 件であった。
（資料 11-1_3）
・外部資金の獲得状況及び件数については、科学研究費補助金が 276 件（令和４年度比△15 件）で総額 584,140 千円（令和４年度比△7,913 千円）、共同研究が 209 件（令和４年度比＋28 件)で総額 383,186 千円（令和４年度比＋15,139 千円)、受託研究が 174 件（令和４年度比＋14 件)で総額 668,136 千円（令和４年度比△170,628 千円)、受託事業が８件（令和４年度比±0 件)で総額 14,507 千円（令和４年度比△230 千円)、寄附金が 759 件（令和４年度比＋43 件)で総額718,561 千円 （令和４年度比△13,186 千円）、補助金が 19 件（令和４年度比△11 件）総額 144,764 千円（令和４年度
比＋60,903 千円)となった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・ミッション実現戦略経費で支援している２つのプロジェクトに関連し、文部科学省補助金である「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に提案大学である長崎大学の連携大学として本学が申請し、5.1 億円の施設整備費を獲得した。なお、当該事業のソフト面の補助金である「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」についても長崎大学の連携大学として申請し、２次審査（ヒアリング）までは進んだが、最終結果で残念ながら採択されなかった。来年度も同予算の公募が行われる予定で、同事業の提案大学である長崎大学・連携大学である
鹿児島大学と申請に向けた協議を開始した。
（資料 11-1_4,5）

166

＜根拠資料＞
・11-1_1.（研究）. 第４期中期計画期間におけるミッション実現戦略経費について（令和５年度）
・11-1-2.（研究）. 令和５年度

異分野融合研究論文一覧

・11-1-3.（研究）. 令和５年度

産業財産権（出願・公開）一覧

・11-1_4.（研究）. 地域中核補助金（施設整備分）採択通知
・11-1_5.（研究）. 地域中核補助金（プロジェクト分）不採択通知＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

167

評価指標

11-2
【11-2】産業動物防疫に関する世界水準の国際研究・人材育成の拠点化を目指し、宮崎大学産

指標

業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が事務局となって獣医系大学や家畜感染症研究センター
等の連携を企画・調整して設立した産業動物防疫コンソーシアムの組織強化【11-2】国内・国際産業動物防疫コンソーシアム参加機関を、現在の国内８機関、海外 17 機関水準から令和９年度までに国内９機関、海外 18 機関以上へ拡大し、毎年度１回のコンソーシアム会
議の定期開催と、年５件以上の共同研究を実施する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

コンソーシアム参
加機関数（国内）

９機関以上
コンソーシアム参
加機関数（海外）

１回／年

催数
産業動物防疫に関する公募型共同研

R3
8

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

8

8

8

8

8

9

17

18

18

18

18

18

1

3

1

1

1

1

5

5

5

5

5

5

R3
18 機関以上

産業動物防疫コン
ソーシアム会議開

基準値

17
R3
1

究の実施

平均

9
R9

第2期
５件以上／年

R9

0

18
毎年度
1

毎年度
5
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・産業動物防疫コンソーシアムのネットワーク強化を目的に、コンソーシアム会議を開催して学術交流等を推進する。
・年５件以上の共同研究を実施。
〈具体的な取組〉
・産業動物防疫コンソーシアム拡大を視野に入れた、新な学術協定の締結に向けた調整・産業動物防疫コンソーシアム会議の開催
・コンソーシアムを活用した防疫に関する教育プログラムの立案・実施
・海外研修生（JICA・日本獣医師会事業等）の受け入れ
・受入れ海外研修生のフォローアップ研修の企画・実施
・産業動物防疫に関する５件以上の公募型共同研究の実施
・動物由来およびヒト臨床検体由来バイオリソースの収集と共同研究等による利活用の推進
・学術協定校との国際共同研究の実施<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年 10 月 10 日に中国青海省畜牧獣医科学院との学術交流協定を締結した（資料 11-2_1）。同院を新たに国際産業
動物防疫コンソーシアムの参加機関に迎えることで、コンソーシアム参加機関は 18 機関となった。
令和２年からタイにおいて実施している SATREPS「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進プロジェクト」を国際産業動物防疫コンソーシアムの枠組みを活用し、プログラムを推進している。また、国際産業動物防疫コンソーシアム参加機関であり学術交流協定校の韓国全北大学とともに鳥インフルエン
ザに関する国際共同研究課題（2022-2023 年）を実施した。第 166 回日本獣医学会学術集会において、司宰特別企画「あれもこれもワンヘルス⁉ －ワンヘルスの視点から見えるもの－」を共催し、産業動物防疫コンソーシアムでの活動を紹介168した。加えて、国際産業動物防疫コンソーシアム会議（資料 11-2_2）を令和５年８月 29 日に、国内産業動物防疫コンソーシアム会議を令和５年９月 11 日（対面）及び 10 月 18 日（Web）に開催した。コンソーシアムを活用した教育プログラ
ムとして、国内のコンソーシアム参加大学の学部学生・大学院生を対象に、令和４年度シーズンに国内で大きな流行が見られた高病原性鳥インフルエンザをテーマに「感染症サイエンスキャンプ」を令和５年９月 11-12 日に開催した（資料
11-2_3）。また、国内コンソーシアム参加８大学協働での高病原性鳥インフルエンザ対策をテーマに、「大学連携による家
畜伝染病早期警戒網構築事業」として 2024 年度日本中央競馬会（JRA）畜産振興事業に応募し、令和６-７年度事業として採択された。
海外研修生の受け入れについて、日 本 獣 医 師 会 「 アジア地域臨床獣医師等総合研修及び家畜感染症防疫技術等の現地普及強化事業」で２名を受け入れた（資料 11-2_4）。また、令和５年９月 20 日に、北海道大学人獣共通感染症リサー
チセンターの実施する JICA 国別研修のモンゴル人研修生２名を受け入れ、産業動物防疫に関する研修を実施した。
産業動物防疫に関する共同研究を公募し、全国からの応募による共同研究６件及び宮崎県内からの応募による共同研
究２件を採択し、実施した（資料 11-2_5）。
文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学の振興」事業を通じて長崎大学・鹿児島大学との連携を強化し、動物由来
及びヒト臨床検体由来バイオリソースの収集を進め、活用システムの整備について医学部感染症系教員との協議を実施している。
（資料 11-2_6）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
CADIC ではアジア地域の研究機関を中心に学術交流協定を締結して連携を強化している。令和５年度は中国青海省畜牧
獣医科学院と学術交流協定を締結し、さらなる産業動物防疫ネットワークの拡大に取り組んだ。これまで構築した国際産業動物防疫コンソーシアムを活用し、韓国農林水産省による国際共同研究プロジェクトを全北大学と実施した。また、タイで実施している SATREPS 事業については、特別教授２名を雇用・派遣し、プロジェクト推進の加速化を図っている。

＜根拠資料＞
・11-2_1.(CADIC).青海省畜牧獣医科学院協定書
・11-2_2.(CADIC).13 回コンソーシアム会議式次第・11-2_3.(CADIC).感染症サイエンスキャンプ
・11-2_4.(CADIC).アジア獣医師研修生決定通知
・11-2_5.(CADIC).R5 共同研究採択課題一覧
・11-2_6.(CADIC).R5 バイオリソース登録・利用実績一覧＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

169

評価指標
指標
水準

11-3
【11-3】 感染症等受託検査項目および受託検査数【11-3】 外部資金獲得のため、受託検査項目をニーズに応じて追加し、現在の 10 項目から令和９年度までに 12 項目程度に拡大し、毎年度 10,000 件以上を受託する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値
基準値 10 項目

受託検査項目数（R9 までに２項目程度追加）

基準値

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

13

15

13

13

13

13

27,80729,493

10,00010,00010,00010,000R3
10
H28～R2
感染症等受託検査10,000 件以上／件数

年

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・感染症等受託検査を 10,000 件以上受託。

平均
9,000

R9
12

毎年度
10,000〈具体的な取組〉
・牛伝染性リンパ腫、牛乳房炎、薬剤感受性試験等の受託検査を受託
・重要感染症に関する検疫およびモニタリング業務への協力による地域貢献
・診断法や予防法の開発研究<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
牛伝染性リンパ腫、牛乳房炎、薬剤感受性試験等の産業動物感染症の受託検査を 29,493 件受託した（資料 11-3_1）。
宮崎県からの受託事業として、野生イノシシにおける豚熱・アフリカ豚熱ウイルスの核酸検査、日南市ファーストポート事業による検疫業務及び野鳥における鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査を実施しており、718 件を検査した。産業動物の消化管寄生虫検査と野生イノシシを対象とした豚熱の抗体検査の受託を開始し、受託検査項目は 15 項目となった（資料 11-3_2）。
豚のローソニア感染症、トキソプラズマ症に関する検査法の開発、牛伝染性リンパ腫抵抗性遺伝子型を指標とした清浄化対策の開発といった国内に蔓延する産業動物感染症のコントロールに資する研究を実施している。加えて、口蹄疫、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、ランピースキンといった海外悪性伝染病についても迅速かつ高感度な診断法の開発を進めている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
産業動物感染症である牛伝染性リンパ腫は国内に広く蔓延しており、その対策が全国的に大きな問題となっている。現
在、宮崎県を中心に抗体検査、遺伝子検査、抵抗性遺伝子検査を受託しているが、全国からのニーズを受けて提供地域の拡大に向けて受託システムの整備に取り組んでいる。
また、前述の海外悪性伝染病については、日本国内における病原体の取り扱いは厳しく制限されており、限られた研究機関でしか研究目的での病原体の利用ができない。そこで、流行国において産業動物防疫コンソーシアム参加機関との共同研究を実施することにより、これらの疾病に対する診断法や予防法の開発を可能にしている。

＜根拠資料＞
・11-3_1.(CADIC).2024 年 3 月 2023 年度

受託検査件数・11-3_2.(CADIC).受託検査項目一覧

170

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

171

評価指標
指標

11-4
【11-4】 産業動物防疫分野におけるシンポジウム等開催およびデジタルコンテンツ配信数【11-4】 産業動物防疫分野のシンポジウム・セミナーを毎年度２回以上、講習会等を毎年度４コ

水準ース以上実施し、国内外からの受講者数を毎年度延べ 200 人以上受入れる。デジタルコンテンツの配信数を現在の 20 本から令和９年度までに 30 本以上へと充実させる。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

シンポジウム・セミ
ナーの開催数

２回／年

基準値

R2
2

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

21

14

2

2

2

2

4

4

4

4

4

4

300

262

200

200

200

200

21

25

25

27

29

30

毎年度
2

リカレント教育、グローバル人材教育

４コース以上／R2を目的とした講習

年

4

毎年度
4

会等の開催数
リカレント教育、グローバル人材教育を目的とした講習

R 元・
200 名以上／年

会等の参加者数

R2 平
均

毎年度
200

196

デジタルコンテン

30 本以上（R9 まR3ツの作成・配信で）20

令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

・シンポジウム・セミナーを２回開催。

R930

・講習会等を４コース実施。
・受講者数を延べ 200 人以上受入れる。
〈具体的な取組〉
・国際シンポジウムの開催
・セミナー、講習会等の企画・開催
・学部学生、大学院生および社会人を対象とした防疫研修プログラムの見直しと再整備
・学部学生、大学院生および社会人を対象とした e-learning 研修コース構築
・デジタルコンテンツの収集<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
シンポジウム及びセミナーを 14 回主催、５回共催し、延べ 657 名以上が参加した（資料 11-4_1）。教育プログラムとして令和５年度は４つのコースワーク（検疫・診断学、防疫対策、国際防疫、病理診断）を開催している。年間を通して、検疫・診断学は５回、防疫対策は１回、病理診断は４回を対面で実施した。学部学生・大学院生を対象とした国際防疫はビデオ教材「CADIC Video Lectures」を用いたオンライン講習を実施した。講習後に実施したアンケートでは、回答者全
員が「ビデオ教材は自身の学習に有益であり、オンデマンド形式の講習は学習機会の増加に資する」と回答した。令和５
年度の受講者数は延べ 262 名で 15 名が修了した。
（資料 11-4_2）。口蹄疫、アフリカ豚熱に関するデジタル教材を、作成
し、配信しているデジタル教材数は 25 本となった（資料 11-4_3）。受講者アンケートの結果を参考に、令和６年度以降にビデオ教材「CADIC Video Lectures」の見直し、再整備を実施する。加えて、VR ゴーグルを使用した 3D 教材の作成に向け、デジタルコンテンツ作成会社との協議を開始した。令和５年９月 28 日に、６大学食の安全フォーラム（岩手大学
農学部 動物医学食品安全教育研究センター、東北大学大学院農学研究科 食と農免疫国際教育研究センター、東京大学大172

学院農学生命科学研究科 食の安全研究センター、大阪公立大学 食品安全科学研究センター、神戸大学大学院農学研究科
食の安全・安心科学センター）における教育プログラムの実施について協議を実施した。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
シンポジウム・セミナーについては、目標を大きく上回る 14 回を開催し、延べ 657 名以上が参加した。コースワークについては、４つのコースワークを開催し、延べ 262 名が受講し、15 名が修了した。デジタルコンテンツの収集については、R4 年度から継続してタイに派遣した専門家による口蹄疫等の海外悪性伝染病の症例画像収集に加え、宮崎県日向
食肉衛生検査所との共同研究として、と畜を対象とした症例画像を収集しており、これらの画像を活用した VR 教材の作成を予定している。

＜根拠資料＞
・11-4_1.(CADIC).セミナー一覧
・11-4_2.(CADIC).コースワークまとめ・11-4.3.(CADIC).教材動画リスト_2023＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

173

評価指標

11-5

指標

【11-5】 全学の共同利用機器設備の学内利用実績水準【11-5】 全学の共同利用機器設備の学内利用実績を令和９年度までに年間 5,500 件以上にする。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

R2

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

5,338

6,866

7,276

6,500

6,500

6,500

6,500

5,500

共同利用機器設備の学内利用実5,500 件以上／年

績
令和５年度の目〈年度中に目指す水準〉

標・計画

全学の共同利用機器設備の学内利用実績、年間 6,500 件以上を維持する。
〈具体的な取組〉
前年度に実施した取組状況を検証し、当該年度の取組を検討、必要に応じ改善し、実施する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・文部科学省の「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を踏まえ、本学財務部と連携し、本学の経営戦略に基づいた設備マスタープランを策定した。
・研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門では機器利用に関する講習会を 54 件開催し、99 人の参加があった。
（資料 11-5_2）
・共用研究設備・機器は、令和４年度より 16 台増となり、合計 458 台であった。
・共用研究設備・機器の学内利用実績は、7,276 件（令和４年度比＋410 件）、14,517 千円（令和４年度比＋1,467 千円）であった。件数、目標を大きく上回る(17%増)など、機器設備の共同利用化が進んでいる。
・令和５年度の研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門の受託試験制度による学外からの利用

実績は、10 件、

741,650 円となり、令和４年度より増加した。また、産業動物防疫リサーチセンターの受託検査制度による学外からの利用実績は 29,493 検体検体、47,516 千円となり、令和４年度より増加した。
・みやざきファシリティネットワーク運営委員会をコロナ禍後、初めて対面形式で４月 25 日に開催した。また同ネットワーク関連の技術相談は、29 件の技術相談があった。
（資料 11-5_3）
・令和５年度においては、電気料等の光熱水費の高騰による影響により、共用研究設備・機器の利用料金を見直し、値上げを行ったほか、令和４年度からの全学の共同利用機器設備の学内利用実績の推移を検討し、令和６年度からの水準（見込み）を 6,000 件以上／年から 6,500 件以上／年に上方修正するなど、前年度及び当該年度の取組状況の検証及び検討を実施して、必要に応じた改善を図っている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・本学及び SRA 東北株式会社とで共同開発した「宮崎大学設備情報データベースシステム」のマテリアル利用許諾契約に基づき、本年度も令和４年度の販売実績として 1 件の国立大学法人への販売があったとの報告を受け、販売額の 10%の実施料収入（150 千円）があり、研究・産学地域連携推進機構研究基盤支援部門に配分（実配分額 123 千円）された（本学への収入は、前年度実績分に応じて、翌年度当初に配当されるシステムとなっている。）。
（資料 11-5_1）
・本学とみやざきファシリティネットワークに参画する宮崎県農業試験場とで、相互の研究設備を活用した本ネット
ワーク内共同研究として「近赤外分光装置を用いたマンゴーのおいしさ評価法の確立」を実施している。
・令和５年６月 12 日、国立大学法人九州工業大学より依頼を受け、宮崎大学の設備共用に関する取組について対面による意見交換会を実施した。
・令和５年６月 22 日、国立大学法人鹿児島大学より依頼を受け、宮崎大学の設備共通管理システムに関する取組につい174

てオンラインによる意見交換会を実施した。
・令和５年 11 月 28 日、国立大学法人山口大学及び国立大学法人信州大学より依頼を受け、宮崎大学の設備共用に関する取組について意見交換会を実施した。
（資料 11-5_4）
・令和６年２月５日、国立大学法人東京工業大学より依頼を受け、宮崎大学の設備共用に関する取組について対面による意見交換会を実施した。設備共用の運用に多額の維持管理費が必要となる中規模以上の研究設備・機器について、全学的な研究環境整備の観点からどのように維持管理費を捻出していくべきなのか、引き続き議論を実施する予定である。
・研究力向上に向けた研究支援環境の強化として、本学技術職員の全学組織化についてワーキンググループを立上げ、議論を行っている。上記意見交換会等での事例を踏まえ、組織体制等を参考にするなどして、令和６年度前半に、ワーキンググループとしての組織化案を取りまとめ研究・企画担当理事に上申予定である。

＜根拠資料＞
・11-5_1.（研究）.【SRA 東北】「宮崎大学設備情報データベ SRA 東北】「宮崎大学設備情報データベースシステム」
販売実績報告書
・11-5_2.（研究）. 令和５年度 研究基盤支援部門講習会一覧
・11-5_3.（研究）. 令和５年度 科学技術相談一覧
・11-5_4.（研究）. 研究設備・機器共用、地域ネットワークに係る３大学合同意見交換会次第＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

175

中期計画

12
地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得ら

中期目標

れた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイ
ノベーションの創出を目指す。⑮

中期計画

多様性を重視した持続可能な地域共生社会を目指し、研究ニーズの把握と研究シーズの発信に努【12】め、積極的なマッチングを行うとともに研究を推進し、得られた成果を広く社会に還元する。

<令和５年度の実績>
地域における研究ニーズの把握、課題や収集、大学の研究シーズ紹介のため、令和５年度は、大学において、課題収集やマッチング企画を 11 企画、延べ 30 回実施した。また、学外で開催される各種マッチングイベントへ積極的に出展を行い、共同研究・受託研究に繋げるとともに、地域課題の解決に寄与している。
また、企業等が抱える技術上の課題や製品及び研究開発に対する評価・助言を大学教員等が行う制度として、令和５年度に「学術指導制度」を整備し、令和６年４月から導入され、更なる「知」の社会還元を進める誘因になると思われる。
令和５年度は、令和４年 7 月 23 日に本学と宮崎県の共催により実施した「医農工連携プロジェクトものづくりフェス
タ」から共同研究に至った研究が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出プロジェクト）に採択され、医学部において、社会実装に向けた医療機器の開発研究が行われている。
さらに、同イベントでのマッチングの結果、「ストーマ（人工肛門）セルフケア VR トレーニングアプリ」の製作が検討され、令和５年度には、最新の VR 技術を使って、人工肛門の装着方法をわかりやすく解説する VR アプリ開発の為のクラウドファンディングを立ち上げ、目標以上の資金を調達し、VR アプリの試作機となる 1 号機を製作した。
また、令和５年度から令和７年度の３年間を補助対象期間として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構生物系特定産業技術研究支援センター令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」事業の採択を受け、宮崎大学・株式会社デンサン・JA 宮崎経済連・宮崎県による研究コンソーシアムを形成
し、「牛個体識別 AI×防疫対策プロセス 牛個体識別 AI を起点とする飼養衛生管理と防疫対策の DX 化」をテーマに、研究開発に取り組むこととなり、牛の顔で個体識別を可能とする「牛個体識別 AI アプリ」の技術を起点に、４者共同で、さらなる高機能化と社会実装可能なシステムの構築を行い、この技術を応用することで、飼養衛生管理を徹底し、農場を家畜伝染病から守る防疫体制の整備を進める予定である。
令和５年度に研究成果に基づき実用化・商品化した案件は２件あり、一つは、九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（GAP 資金）事業」において、令和４年度採択された医学部看護学科教員の研究シーズを基に展開した「-1～100 歳までの健康運動プログラム」（DVD２種）が令和５年６月１日に販売を開始した。各種研修会や学術集会等での自主販売のほか、NPO 法人健康づくり研究会を介して販売している。また、産業動物防疫リサーチセン
ターとの共同研究を通じ、令和５年 11 月にタカラバイオ株式会社より、牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）に対して抵抗性を持つウシに特有の遺伝子を検出するリアルタイム PCR キット「BLV Resistant Marker Gene Detection Kit」が発売された。このキットにより、牛の BLV 抵抗性マーカー遺伝の迅速かつ効率的な検出が可能となることから、BLV 抵抗性マーカー遺伝子保有牛の疫学調査及び研究への貢献が期待される。
地域資源創成学部都農町寄附講座（地域経営学講座）では、講座開設後４年が経過し、初めての研究室卒業生を輩出するにあたり、令和６年２月 15 日に町役場にて町民、役場職員向けに公開卒論発表・活動報告交流会を開催した。また、これまで活動に関係した町民、発表会参加者に講座の活動のメリットについてアンケートを実施し、結果、回答者の 90％以上からメリットを感じる、大いに感じるという回答が得られるなど、寄附講座の活動への理解と町への貢献が感じられる活動となっていることが明らかとなった。同講座では、今後も町をフィールドにまちづくりや町の活性化に176

寄与する研究、教育活動を実施することとなっている。毎年開催している県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP
セミナー」は、令和５年度、新富町長編を実施し、学生・教職員約 40 名が受講し、活発な意見交換が行われた。
大学発ベンチャーを推進する取組として、令和５年度は、地域資源創成学部教員３名で起業した「地域資源ブランデ
ィング株式会社」を大学発ベンチャーとして認定した。また、大学発ベンチャーのトピックとしては、宮崎大学発ベンチャー企業である「LOCOBOT 株式会社」から、令和３年度に製品化された「LOCOBOT®（ロコボット）」を使った医工連
携による異分野融合型の臨床研究の結果、変形性股関節症による人工股関節全置換術の術語において、ロコボットによる治療が運動機能の改善に有効であることが明らかになり、その臨床研究の成果が、学術誌「PeerJ」に、基礎研究の成果は、学術誌「International Journal of Environmental Research and Public Health」に掲載されたことが挙げられる。
また、令和５年５月に、英字雑誌「Forbes ASIA」（出版社：Forbes Media Asia Pte Ltd）が、2023 年で第８回目となる「30 UNDER 30 ASIA」を発表し、宮崎大学発ベンチャー企業である株式会社 Smolt 代表取締役社長の上野賢氏（宮崎大学大学院農学工学総合研究科３年）が、「INDUSTRY, MANUFACTURING & ENERGY」部門で選出された。

＜受託研究・共同研究獲得状況＞【令和５年度】
①共同研究

209 件

383,186 千円（令和４年度：181 件

368,047 千円）

上記のうち、研究・産学地域連携推進機構コーディネート関連件数 70 件

136,124 千円（令和４年度：74 件 151,178

千円）
②受託研究

174 件

668,136 千円（令和４年度：160 件

838,764 千円）

上記のうち、研究・産学地域連携推進機構コーディネート関連件数 26 件

147,886 千円（令和４年度：32 件 355,503

千円）<特記事項>
・優れた点
令和５年度は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目
的型の医療機器創出支援プロジェクト）」に本学から２つの課題が採択され、より良い社会の実現ため健康に貢献できる医療機器の実用化や事業化を念頭に研究開発を推進している。九州・沖縄地区で採択されているのは本学のみであり、また、一事業に同じ大学から２つのプロジェクトが採択されていることは、本学における先鋭的研究が高く評価されたものと考えられる。
さらに、本学医学部下田和哉教授らのグループが内閣府の第６回日本オープンイノベーション大賞において、「科学技術政策担当大臣賞」を受賞した。これは、Chordia Therapeutics 株式会社、京都大学、宮崎大学及び AMED との産学官連携により、官民ファンドからの協力を得て、新規抗がん薬 MALT1 阻害薬を創出し、国内の製薬会社への導出を成功させたことが、今後日本の創薬エコシステムの新しいロールモデルとして高く評価されたもので、長年の共同研究の成果である。
・特色ある点なし。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
なし。

177

＜根拠資料＞なし。

＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

178

評価指標

12-1

指標

【12-1】 地域の課題収集やマッチング企画の推進水準【12-1】 課題収集やマッチング企画を毎年度６回以上実施する。

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

課題収集やマッチング企画の回
数

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

4

8

11

6

6

6

6

6

-

20

30

15

15

15

15

-

企画数。同じ企画
を複数回実施した
場合も１回としてｶｳﾝﾄする。
課題収集やマッチング企画の実-

施回数
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

課題収集やマッチング企画を毎年度６回以上実施する。
〈具体的な取組〉
・技術・研究発表交流会、ラウンドテーブル等の企画、開催。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．宮崎県中小企業家同友会産学官民連携部例会（MANGO）（4/12、5/24、6/20、7/19、8/23、9/25、11/21、1/23、12/7、2/21、3/19）11 回
２．東九州メディカルバレーものづくりフェスタ 2023(9/22)：214 名参加
３．第 30 回技術・研究発表交流会(9/22)：214 名参加
４．森の円卓会議＠宮崎【マッチングのためのラウンドテーブル in 宮崎】（3/9、3/23、4/7、4/19、5/17、6/7、6/21、7/3、9/14） ９回：延べ 139 名参加（令和４年度分（3/9、3/23）含む）
５．マッチングのためのラウンドテーブル【サツマイモ基腐病対策】(9/11)：58 名参加
６．宮崎大学認定連携協力コーディネーター(株式会社宮崎太陽銀行)とのマッチング検討会（6/29、12/13）２回：延べ８名参加
７．共同研究包括連携協定に伴う日機装株式会社との NS マッチング会議（6/22）:21 名参加
８．ラピスセミコンダクタ株式会社と工学部の研究マッチング（11/2）：８名参加
９．みやざきイノベーション・マッチングフォーラム(1/22)：90 名参加
10. 第２回ラウンドテーブル・ディスカッション(1/29)：15 名参加
11. 農林水産物の輸出促進研究開発プラットフォーム＠九州・沖縄 第 3 回公開シンポジウム(3/5)：87 名
研究ニーズの把握と研究シーズの発信のため、令和５年度は、上記のような課題収集やマッチング企画を実施した。
企画数としては 11 企画、延べ 30 回の実施となり、達成水準を満たしている。
また、包括連携協定を締結している日機装株式会社との NS マッチング会議では、工学部教員と日機装株式会社社員
が、地域デザイン棟にて相互のニーズ及びシーズの情報提供を行い、その後、教員の研究室や実験室の見学を行うなど積極的なマッチングが行われた。（資料 12-1_1）
令和４年度実施した「医農工連携プロジェクトものづくりフェスタ」から共同研究に至った研究が、AMED の令和５年
度官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出プロジェクト）に採択され、医学部において、社会実装に向けた医療機器の開発研究が行われている。さらに、同イベントでのマッチングの結果、「ストーマ（人工肛門）セルフケア VR トレーニングアプリ」の製作が検討され、令和５年度には、最新の VR 技術を使って、人工肛門の179

装着方法をわかりやすく解説する VR アプリ開発の為のクラウドファンディングを立ち上げ、第一期目標(400 万円)以上の資金（4,496 千円）を調達し、VR アプリの試作機となる 1 号機を製作した。（資料 12-1_2）
また、令和４年度から開催しているマッチングのためのラウンドテーブル【サツマイモ基腐病対策】を通じ、国立研
究開発法人科学技術振興機構の「企業との連携による実用化検証のためのプログラムである「大学発新産業創出基金事
業可能性検証」」に申請、採択（研究代表機関：九州大学）を受け、果実や根菜内部の病巣を迅速に検査する技術の実用化に向け本学農学部との受託研究及び企業等との連携による共同研究が行われている。
他にも、令和４年度開催イベントにおいて、企業相談対応した案件から、企業が令和５年度に県の補助金を受け、産業廃棄物のリサイクルに向けての共同研究へ繋がったものなどもある。
毎年開催している県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」は、令和５年度、新富町長編を実施し、学生・教職員約 40 名が受講し、活発な意見交換が行われた。（資料 12-1_3）
包括連携協定を締結している自治体（宮崎市・川南町・門川町・綾町・都農町）においては、自治体の課題解決等に関する受託研究等を行っており、令和５年度は、門川町との連携事業では、12 月、２月に報告会を実施し、町の魅力発
信についての提案や自然保全のための教育用コンテンツの提供について報告をした。また、綾町においても、３月に南九州大学と合同で年次報告会を開催し、町から委託された事業の調査・研究の成果報告や提案を行った。（資料 121_4.5）
地域資源創成学部都農町寄附講座（地域経営学講座）では、講座開設４年が経過し、初めての研究室卒業生を輩出するにあたり、令和６年２月 15 日に町役場にて町民、役場職員向けに公開卒論発表・活動報告交流会を開催した。また、
これまで活動に関係した町民、発表会参加者に講座の活動のメリットについてアンケートを実施し、結果、回答者の90％以上からメリットを感じる、大いに感じるという回答が得られるなど、寄附講座の活動への理解と町への貢献が感じられる活動となっていることが明らかとなった。同講座では、今後も町をフィールドにまちづくりや町の活性化に寄与する研究、教育活動を実施することとなっている。（資料 12-1_6）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・12-1_1.（研究・産学）.実施企画に関する資料
・12-1_2.（研究・産学）.press_甲斐先生_ストーマ VR クラウドファンディング
・12-1_3.（研究・産学）.宮崎 TOP セミナー 第 37 回 新富町長編・12-1_4.（研究・産学）.門川町連携事業年次報告会資料 2023（学内限定）
・12-1_5.（研究・産学）.綾町連携事業年次報告会資料 2023（学内限定）
・12-1_6.（研究・農学）.都農町寄附講座卒論発表・活動報告交流会参加者アンケート自由記述まとめ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

180

評価指標
指標
水準

12-2
【12-2】 企業等とのコーディネートを行った共同研究・受託研究数【12-2】 企業等とのコーディネートを行った共同研究・受託研究数を７０件／年（第 4 期中期目
標期間中の平均）とする。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

H28～R2

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

106

96

70

70

70

70

コーディネータ

企業等とのコーデーが関与した共ィネートを行った

平均

同研究・受託研

共同研究・受託研

60

究の件数

究数

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

企業等とのコーディネートを行った共同研究・受託研究数を 70 件以上とする。

第4期
平均

70

〈具体的な取組〉
前年度に引き続き、URA との融合による新規案件確保による、高水準の維持及び学術指導制度（仮）の導入。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度のコーディネート件数 96 件のうち 18 件が、技術相談や各種のマッチングイベントの開催及び出展の結果、共同研究・受託研究に繋がった。（資料 12-2_1）
令和４年６月に採用された URA にあっては、様々な外部資金の申請をコーディネートし、現在まで、文部科学省令和４年度補正予算「成長分野における人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」、スポーツ庁令和５年度「地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業」、令和５年度「大学・高専機能強化支援事業」、令和５年度大学教育再生
戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」、AMED 令和５年度「官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト）」に係る申請に携わり、採択を受けている。
また、企業等が抱える技術上の課題や製品及び研究開発に対する評価・助言を大学教員等が行う制度として、令和５年度に「学術指導制度」を整備、令和６年４月から導入、教員の「知」に価値付けすることにより、「知」の社会還元を進める誘因になると思われる。本制度においても、コーディネーター役を務める、研究・産学地域連携推進機構

産学・地域連携部門の教員らが関与することで、企業等のニーズに合った教員をマッチングし、企業等の課題解決への寄与が期待できる。（資料 12-2_2）
また、令和５年度から令和７年度の３年間で、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター 令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」事業の採択を受け、宮崎大学・株式会社デンサン・JA 宮崎経済連・宮崎県による研究コンソーシアムを形成し、「牛個体識別 AI
×防疫対策プロセス 牛個体識別 AI を起点とする飼養衛生管理と防疫対策の DX 化」をテーマに、研究開発に取り組むこととなり、牛の顔で個体識別を可能とする「牛個体識別 AI アプリ」の技術を起点に、4 者共同で、さらなる高機能化と社会実装可能なシステムの構築を行い、この技術を応用することで、飼養衛生管理を徹底し、農場を家畜伝染病から守る防疫体制の整備を進める予定である。（資料 12-2_3）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
なし。

181

＜根拠資料＞
・12-2_1.（研究・産学）・共同研究・受託研究の件数と推移（研究・産学地域連携推進機構関与）
・12-2_2.（研究・産学）・学術指導_チラシ
・12-2_3.（研究・産学）・牛の顔認証個体識別を起点とする家畜防疫と飼養衛生管理対策の DX 化に着手

＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

182

評価指標

12-3

指標

【12-3】 共同研究、受託研究の推進水準【12-3】 毎年度の共同研究１６０件程度、受託研究１８０件程度の高水準を維持する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

150

181

209

160

160

160

160

180

160

174

185

185

185

185

毎年度の共同研究
共同研究の件数

160 件程度の高水準を維持
毎年度の受託研究

受託研究の件数

180 件程度の高水準を維持

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

共同研究 160 件程度、受託研究 180 件程度の高水準を維持する。

毎年度
160 件
程度

180 件
程度

〈具体的な取組〉
前年度に引き続き、URA との融合による新規案件確保による、高水準の維持及び学術指導制度（仮）の導入。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度においても、本学にて企画したマッチング企画の他、下記のとおり、他機関が開催するマッチングイベン
トへ多数出展し、研究ニーズの把握と本学の研究シーズの発信に努め、来場者からの技術相談や問い合わせの対応を行
い、共同研究・受託研究へ繋ぐ他、研究成果の製品を上市するためのアピール活動を行った。
１．大学見本市 2023～イノベーション・ジャパン
２．BioJapan / 再生医療 JAPAN / healthTECH JAPAN / ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2023
３．九州みどりの食料システム EXPO2023 及び九州みどりの食料システム EXPO2024
４．日本最大級異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2023」
５．東九州メディカルバレー構想

本郷展示会・商談会

６．川崎国際環境技術展 2023
７．第 30 回みやざきテクノフェア
８．アグリビジネス創出フェア 2023
９．令和４年度 JST 新技術説明会【南日本ネットワーク】
10．nano tech 2023
11. 2023 年度 BVA 第４回創薬研究会
12. 県スタートアップ創出成長促進事業「hinata STARs」妄想アイデアソン
これらの出展を機に、メディアに取り上げられ、企業からの技術問い合わせもあった。（資料 12-3_1）
大学へ寄せられる科学技術相談においても、積極的に対応し、企業等と教員とのマッチングを行っている。令和５年
度は、コーディネート件数 96 件のうち 18 件が、技術相談や各種のマッチングイベントの開催及び出展の結果、共同研
究・受託研究に繋がっている。（資料 12-3_2）【再掲】
技術相談から締結された共同研究では、認知機能改善効果や骨代謝改善効果が期待される機能性シニア食開発を目指し、「宮崎県産水産物由来未利用資源のシニア食への応用可能性基礎実験」を実施、水産物由来未利用資源調整物が含まれるレトルトシニア食試作品が２種作成された。得られた研究成果を元に、継続的にシニア食（レトルト）の市販及
び機能性表示食品への認証申請の可能性を検討することとなった。

183

また、令和６年度から、企業等が抱える技術上の課題や製品及び研究開発に対する評価・助言を大学教員等が行う制度として「学術指導制度」が導入され、この制度をきっかけに共同研究・受託研究へ繋がることが期待できる。
さらに、令和５年度は、国立大学法人島根大学及び株式会社サカイ引越センターと包括連携協定を締結し、今後、共同研究や受託研究を行うこととなっており、令和５年 11 月には、島根大学と本学工学部との間で太陽電池の技術に関する共同研究が開始された。（資料 12-3_3）
令和４年６月に採用された URA にあっては、現在まで、文部科学省令和４年度補正予算「成長分野における人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」、スポーツ庁令和５年度「地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業」、令和５年度「大学・高専機能強化支援事業」、令和５年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」、AMED 令和５年度「官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト）」に係る申請に携わり、採択を受けている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・12-3_1.（研究・産学）・メディア掲載事例（コンバーテック 2023.5／JVM NEWS_２件）
・12-3_2.（研究・産学）・共同研究・受託研究の件数と推移（研究・産学地域連携推進機構関与）【再掲】
・12-3_3.（研究・産学）・包括的連携に関する協定書（島根大学・(株)サカイ引越センター）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

184

評価指標
指標
水準

12-4
【12-4】 実用化、商品化を目的とした共同研究の実施【12-4】 令和９年度までに異分野融合の研究成果を宮崎県の基幹産業である農業等を軸として実用化合計５件以上創出する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

第3期

実用化、商品化

成果を宮崎県の基の件数

幹産業である農業等を軸としたもの

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

3

0

1

1

1

1

1

（実用

（実用

（実用

（実用

（実用

（実用

（実用

化・商

化・商

化・商

化・商

化・商

化・商

化・商

品化

品化

品化

品化

品化

品化

品化

22）

0）

2）

1）

1）

1）

1）

合計
異分野融合の研究

実績

第4期
合計

５件

〈年度中に目指す水準〉
令和５年度の
目標・計画

実用化、商品化を目的として実施してきた共同・受託研究の選択と集中を図り５件程度を選別、及び新規案件３件程度を構築・実施する。
〈具体的な取組〉
引き続き、実用化に供する異分野融合研究案件の開発ステージアップとともに、新規案件の構築。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
地域の課題解決のため、宮崎大学の研究シーズを活用し、コーディネーター等が実用化を見据えた共同研究等を推進した結果、令和５年度は、下記の２件の実用化・商品化が、実現している。その他にも、10 件以上の案件が実用化へ向け研究中である。（資料 12-4_1）①

九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（GAP 資金）事業」において、令和４年度採択された医学部看護学科教員の研究シーズを基に展開した「-1～100 歳までの健康運動プログラム」（DVD２種）が販売された。今後も、宮崎の基幹産業である農業への展開も視野に、JA 宮崎中央会を介して調査を行うと同時に、キュウリ農家を対象に現地実証を行い、県内外の農業従事者の健康課題への対応、健康運動プログラムの改良・普及を進めていく。
（資料 12-4_2）②

産業動物防疫リサーチセンターとの共同研究を通じ、令和５年 11 月にタカラバイオ株式会社より、牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）に対して抵抗性を持つウシに特有の遺伝子を検出するリアルタイム PCR キット「BLV ResistantMarker Gene Detection Kit」が発売された。このキットにより、牛の BLV 抵抗性マーカー遺伝子の迅速かつ効率的な検出が可能となることから、BLV 抵抗性マーカー遺伝子保有牛の疫学調査及び研究に貢献できると考えられる。（資料 124_3）
また、令和５年度は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト）」に本学から２つの課題が採択され、より良い社会の実現ため健康に貢献できる医療機器の実用化や事業化を念頭に研究開発を推進している。（資料 12-4_4）
大学発ベンチャーについては、令和５年度は、地域資源創成学部教員３名で起業した「地域資源ブランディング株式会社」を大学発ベンチャーとして認定した。
大学発ベンチャーの推進として、工学部教員の研究シーズを基に「治山現場から生まれた経験知の評価と発展による災害に強い地域づくり」を目指し、九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（GAP 資金）事業」に提案を行い、GAP 資金提供の採択を得た。本研究シーズについて、事業性の検証等を行い、大学発ベンチャーを185

目指している。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組んでいく。（資料 12-4_6）
また、九州・沖縄・山口地域における大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援プログラム
である PARKS に参画し、本学シーズを基にした起業支援体制を充実させるとともに、GAP ファンドへの申請を計画しており、今後も大学発ベンチャーの創出に取り組む計画である。令和６年３月 12 日には、教職員向けスタートアップに関する講演会を実施し、PARKS 事業をはじめとするスタートアップ関連事業の紹介、大学に求められている大学発スター
トアップ創出への支援についての説明を行った。（資料 12-4_7）
学生の活動としては、地域資源創成学部の学生と山崎製パン株式会社との共同企画でご当地ランチパック『「宮崎県産の日向夏入りソース&ホイップ」と「黒蜜&きな粉クリーム」』を商品化、また、農学部の学生を中心に構成されるチーム JA は、地域活性化を目標に、宮崎県産の農畜産物にこだわった調理パンを宮崎県経済農業協同組合連合会、イオン
九州株式会社及び Boulangerie とも麦（製パン担当）と考案し、イオン宮崎にて販売会を行った。（資料 12-4_10）
また、令和３年度に宮崎大学との共同研究の成果をもとに宮崎大学発ベンチャー企業が開発・商品化した「ブルーベリー教授のくにさと 35 号のど飴」について、令和５年度は新たにブルーベリー味の販売が開始された。本商品は、令和３年度の日向夏味の販売開始後２年間で約 66,000 袋が完売するほど、各地から非常に高い評価を得ていたが、令和５年度にはブルーベリー味の販売開始の好影響も受けて、過去２年間平均を大きく上回る 49,531 袋（税抜き：19,600,136円）を売り上げた。令和５年 1 月より、日向夏味が宮崎大学基金における寄附特典として活用されているが、好評につき、ブルーベリー味も寄附特典のラインナップに追加される予定である。これにより、さらなる認知度向上及びブラン
ド力強化が期待される。（資料 12-4_11）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・優れた取組
さらに、本学医学部下田和哉教授らのグループが内閣府の第６回日本オープンイノベーション大賞において、「科学技術政策担当大臣賞」を受賞した。これは、Chordia Therapeutics 株式会社、京都大学、宮崎大学及び AMED との産学官連携により、官民ファンドからの協力を得て、新規抗がん薬 MALT1 阻害薬を創出し、国内の製薬会社への導出を成功させたことが、今後日本の創薬エコシステムの新しいロールモデルとして高く評価されたもので、長年の共同研究の成果である。（資料 12-4_5）
大学発ベンチャーのトピックとしては、宮崎大学発ベンチャー企業である「LOCOBOT 株式会社」から、令和３年度に製品化された「LOCOBOT®（ロコボット）」を使った医工連携による異分野融合型の臨床研究の成果が明らかになり、その臨床研究の成果が、学術誌「PeerJ」（令和５年５月）に、基礎研究の成果は、学術誌「International Journal ofEnvironmental Research and Public Health」（令和５年１月）に掲載されたことが挙げられる。（資料 12-4_8）
また、令和５年５月に、英字雑誌「Forbes ASIA」（出版社：Forbes Media Asia Pte Ltd）が、2023 年で第８回目となる「30 UNDER 30 ASIA」を発表し、宮崎大学発ベンチャー企業である株式会社 Smolt 代表取締役社長の上野賢氏（宮崎大学大学院農学工学総合研究科３年）が、「INDUSTRY, MANUFACTURING & ENERGY」部門で選出された。（資料12-4_9）＜根拠資料＞
・12-4_1.（研究・産学）年度別

実用化研究成果(商品化・大学発ベンチャー）一覧（学内限定）

・12-4_2.（研究・産学）Let's エンジョイエクササイズ&歩くための身体と心の準備 (DVD)・12-4_3.（研究・産学）牛伝染性リンパ腫ウイルス（BLV）抵抗性に関与するマーカー遺伝子検出用リアルタイム PCR
キット(研究用)を発売 _ ニュースリリース

186

・12-4_4.（研究・産学）令和 5 年度 「官民による若手研究者発掘支援事業（社会実装目的型の医療機器創出支援プロ
ジェクト）」の採択課題について
・12-4_5.（研究・産学）JP_Press release_Japan Open Innovation Prize awarded
・12-4_6.（研究・産学）宮崎大学ギャップ資金交付決定通知書
・12-4_7.（研究・産学）スタートアップによる研究シーズの社会実装に向けて【チラシ】
・12-4_8.（研究・産学）大学発ベンチャーLOCOBOT(株)_press
・12-4_9.（研究・産学）大学発ベンチャーsmolt(株)の上野さんが Forbes _30 UNDER 30 ASIA_に選出
・12-4_10.（研究・産学）学生が考案した県産農畜産物を使った調理パン（ご当地ランチパックも販売中）
・12-4_11.（研究・産学）年間販売数が 5 万袋に迫る大ヒット ～ 産学連携による成果品「ブルーベリー教授のくにさと 35 号のど飴」 ～＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

187

中期計画

13
学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域におけ

中期目標

る先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附
属学校）⑲

中期計画

学部・研究科と附属学校園間の連携により、教育課程・学習指導法・生徒指導等の研究を推進し、【13】

公開研究会、各種研修等の実施又は協力を通じて地域への普及・啓発を図る。

<令和５年度の実績>
令和５年度中期計画は次の 5 つの計画から構成されている。すなわち、1.教育学部と附属学校の共同研究、2. 宮崎県の現職教員研修、3. 附属学校園における ICT 活用、4. 附属小学校高学年における教科担任制の導入と附属中学校との連携、5. 附属学校園における公開研究会実施である。
学部・附属学校共同研究をより推進するため、令和４年度に引き続き、申請のあった部会に対して総額約 50 万円の予算配分を行った。なお、募集にあたり、成果は論文にまとめ、附属教育協働開発センターの研究紀要や学部紀要、学会の学術雑誌等に投稿するよう求めており、令和５年度教育学部附属教育協働開発センター紀要第 32 号において８編投稿されている。（資料 13-1）
また、学部の研究プロジェクトの新たな取組として、児童生徒の困難にいち早く気づき、柔軟に対応する校内支援シ
ステムの一つである「SW-PBS（学校全体で取り組むポジティブな行動支援：School Wide-Positive Behavior
Support）」についても、附属学校全体において進めており、５月の共同研究全体会では大学教員による講義を実施している。
附属学校園を活用した宮崎県の現職教員研修の開講数については、台風の影響により中止となった講座（２講座）もあったが、研究成果を発展させた現職教員研修を 13 講座開設し、県内の現職教員が参加しやすいようにするため、対面だけではなくオンラインによる研修を実施したところ、参加者が 100 名を超える講座もあった。なお、これらの実施を踏まえ、「遠隔教員研修モデルの開発と評価」としての研究を行い、附属教員と連名で査読論文として投稿している。
（現在、査読審査中）
附属小学校、附属中学校ともに引き続き全ての教科で ICT を活用して授業を実施しており、どの教科も授業支援シス
テム（ロイロノート）を活用し、思考ツールを使って、友達とディスカッションしたり、発表したりする協働的な学びを推進している（資料 13-2、13-3）。令和５年度からは、さらに、教科外の特別の教科「道徳」、「総合的な学習の時間」や「特別活動」にも広げて ICT を活用している。加えて、附属中学校では、不登校生徒等への学びの保証の一環として、欠席した生徒へ、ロイロノートを活用してワークシートや授業の板書等を送付している。
令和４年度に引き続き、附属幼稚園でも ICT を活用した教育を実践しており、宮崎県幼児教育センター主催の保育者研修にて、ICT への取組について発表を行った。
教科担任制の導入については、学部・附属学校共同研究の場で７回情報交換を行った。
附属小学校では、第６学年で「図画工作科」、「家庭科」、「外国語科」を３名の担任で交代する完全教科担任制とし、また、学級担任を持たない主幹教諭が「国語」で教科担任を実施した。第５学年においても、「算数科」と「社会科＋家庭科」を２名の担任で交換する部分教科担任制を導入した。
3 つの附属学校園で以下のとおり３回の公開研究会を開催した。
・附属中学校では主題：未来へのパスサポート～自己調整からのアプローチ～を 11 月に開催した。
・附属小学校では、主題：「自律的に学ぶ」子どもの育成を２月に開催した。
・附属幼稚園では、主題：ポジティブな行動支援による保育の在り方を２月に開催した。
また、附属小学校では、校内の全ての教科の授業研究会を公開で前期、後期の２回実施したところ 60 名ほどの参加があった。事後研究会まで公開したことで参加者からは好評であった。

188

<特記事項>・優れた点
現職教員研修について、教員が参加しやすいようにするため、対面だけではなくオンラインによる研修の実施を計画したところ、100 名を超える参加者のある講座があり、研修数も水準を大きく上回る 13 講座を開講した。
小学校と中学校だけでなく、附属幼稚園でも ICT を活用した教育を実践し、この取組について宮崎県幼児教育センタ
ーより依頼され、保育者の研修で発表した（資料 13-4、13-5）。
附属小学校では、校内の全ての教科の授業研究会を公開で前期、後期の２回実施したところ 60 名ほどの参加があった。事後研究会まで公開したことで参加者からは好評であった。

・特色ある点
附属小学校・中学校では、教科外の特別の教科「道徳」、「総合的な学習の時間」や「特別活動」にも ICT を活用している。
附属中学校では、不登校生徒等への学びの保証の一環として、欠席の生徒に、ワークシートや授業の板書等をロイロ
ノートで送付している。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし＜根拠資料＞
・13-1.（教育）.教育学部附属共同研究全体会
・13-2.（教育）.教科における ICT 活用事例（附属小学校）
・13-3.（教育）.教科における ICT 活用事例（附属中学校）
・13-4.（教育）.保育者研修における発表依頼文
・13-5.（教育）.（発表資料）保育におけるＩＣＴを活用した取組
・13-6.（教育）.教科外における ICT 活用事例（附属小学校）
・13-7.（教育）.教科外における ICT 活用事例（附属中学校）＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅳ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

189

評価指標

13-1

指標

【13-1】共同研究の成果としての研究論文数水準【13-1】研究論文を平均して毎年度８編以上を発表する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

第3期
平均

研究論文の発表数

第 4 期平均 8 編

8

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・研究論文を８編発表する

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

12

8

8

8

8

8

第4期
平均
8

〈具体的な取組〉
・附属学校改革に伴い、新しい共同研究テーマ（個別最適な学び、等）を設定する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
共同研究費を学部内で募集したところ 10 件の申請があり、当該の共同研究については査読論文を目指した論文化を求めている。こうした方針のもとで令和５年度中には学外誌への投稿により査読論文となった特筆すべき共同研究が３件あった。
・特別支援教育部会（課題名：特別支援教室構想に基づく多層支援システムの構築とその運用）掲載誌：『九州地区
国立大学教育系・文系研究論文集』第９巻第２号（通巻第 27 号）（2023 年３月）
・技術・家庭科部会技術分野（課題名：工具操作技能の確かな定着を目指した自己調整学習の実践）掲載誌：『日本エネルギー環境教育学会誌』第 17 巻第２号，pp.3-12
・ICT 教育推進部会（課題名：授業支援システムを活用した効果的な授業モデルの開発と評価）掲載誌：『教育情報研究 』38(2)pp.19-28

2023 年２月<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
附属学校全体において「SW-PBS」を進めており、5 月の共同研究全体会では大学教員による講義を実施。各分野の研究に「SW-PBS」に関連させた内容が展開できるよう研究環境の整備に努めている。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

190

評価指標

13-2

指標

【13-2】宮崎県の現職教員研修の開講数

水準【13-2】附属学校を活用した現職教員研修を、毎年度８講座以上開設する。
基準値

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

第3期
平均

附属学校を活用した8
現職教員研修数

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

14

13

10

10

10

10

8

令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

・附属学校を活用し、研究成果を発展させた現職教員研修を８講座以上開設する〈具体的な取組〉
・本年度の教員研修について連絡体制の整理し、フロー図を作成し共有する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
台風の影響により中止となった講座（２講座）もあったが、附属学校を活用し、研究成果を発展させた現職教員研修を 13 講座開設した。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
現職教員研修について、対面参加者数総数は 220 名、オンライン参加者数総数は 110 名であった。オンライン実施
による研修では、遠隔地の学校からの受講が可能となり、 100 名を超える参加者のある講座があった。現職教員研究の成果を附属教員と連名で査読論文として投稿した。現在、査読審査中。
また、現職教員研修における県との連携体制をより確かなものにするため、研修の一連の流れをフロー図で可視化して示し、共有して円滑な運営に努めた。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

191

評価指標

13-3

指標

【13-3】 ＧＩＧＡスクール構想に対応した教育モデルの構築

水準【13-3】ＩＣＴを活用し、協働的な学びを推進する授業を全ての教科で実施する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値
R3

附属小・中学校にＩＣＴを活用おける「（ＩＣＴ

し、協働的な学を活用し、協働的びを推進する授な学びを推進した業教科数）／（教科89.4％

数）」を 100％

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

100％

100％

100％

100％

100％

100％

（17

（17

（17

（17

（17

（17

教科／

教科／

教科／

教科／

教科／

教科／

17 教

17 教

17 教

17 教

17 教

17 教

科）

科）

科）

科）

科）

科）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・先行して、一部の教科で ICT を活用した協働的な学びを推進する授業を実施する

R9

100％

〈具体的な取組〉
・先行して、一部の教科で ICT を活用した協働的な学びを推進する授業を構築する<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
附属小学校、附属中学校ともに引き続き全ての教科で ICT を活用して授業を実施しており、どの教科もロイロノートを活用し、思考ツールを使って、友達とディスカッションしたり、発表したりする協働的な学びを推進している。
さらに、教科外の特別の教科「道徳」、「総合的な学習の時間」や「特別活動」にも広げて ICT を活用している。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>・中学校では、不登校や欠席の生徒等へ、ワークシートや授業の板書等をロイロノートで送付するというように、ICTを活用して学びの機会を保証することができた。
・小学校と中学校だけでなく、附属幼稚園でも令和４年度から ICT を導入したことによって、子どもが遊んでいる様子を撮影し、子どもたちがお互いに振り返りを行うだけでなく、教師間、さらに保護者へも情報を提供できるようになった。こうした ICT を活用した教育実践が評価され、この取組について宮崎県幼児教育センターより依頼され、保育者の研修で発表した。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

192

評価指標
指標
水準

13-4
【13-4】 附属小学校高学年における教科担任制の導入と附属中学校との連携推進【13-4】附属小学校高学年において教科担任制を第 4 期中期目標期間中に導入する。導入する教科においては、導入前年度から附属中学校と情報交換を行う場を毎年度２回以上実施する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

－

9

7

9

9

9

9

2

情報交換の実施回
附属中学校との数（導入前年度か情報交換会

ら毎年度２回以上）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・学部・附属学校共同研究の場を活用しながら年数回、附属小学校と附属中学校とで、教科担任制を導入する教科において情報交換を行う。
〈具体的な取組〉
・情報交換を行い、高学年の一部教科に教科担任制を導入する。
・先導的な教育モデルとしての教科担任制のモデルを構築する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
学部・附属学校共同研究の場で７回情報交換を行った。
第６学年では、図画工作科、家庭科、外国語科を３名の担任で交換する完全教科担任制、また担任を持たない主幹教
諭が国語で教科担任を実施した。国語科では共同研究部会に「小中接続の在り方」を内容に位置付け、小学校・中学
校・大学の職員で協議を行った。これを受け、附属中学校が取り組んでいる自ら問いを立てる授業を小学校にも取り入れ、公開研究会で実施した。
また第５学年にも、「算数科」と「社会科＋家庭科」を２名の担任で交換する部分教科担任制を導入した。
教科担任制導入の成果について校長が教諭に聞き取りをしたところ、「教材研究を行う教科が減ったため、時間的に余裕が生まれる」という働き方改革に関することや「専門性のある教科を担当することで、子どもの学習内容の定着にもつながる」という授業改善に関することなど、肯定的な意見が多くあった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

193

評価指標
指標
水準

13-5
【13-5】 地域の教育課題に対応した公開研究会の開催状況【13-5】研究の成果発表や情報発信の場として、３つの附属学校園において公開研究会を毎年度開催する。
基準値

実績

見込み

目標値

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

実施回数／年

1

1

1

1

1

1

1

1

実施回数／年

1

1

1

1

1

1

1

1

実施回数／年

1

1

1

1

1

1

1

1

附属中学校での公開研究会（毎年度）
附属小学校での公開研究会（毎年度）
附属幼稚園での公開研究会（毎年度）
令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

・３つの附属学校園において公開研究会を開催する〈具体的な取組〉
・年度開始時に計画を立て、その計画に沿って、地域の課題を反映し、先導的な教育モデルとなるよう研究に取り組む<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
公開研究会については、年度初めから各附属学校園の研究部において取り組む研究についてテーマや進め方などの計画を立て、５月の学部附属共同研究の全体会において発表する運びであった。これに基づいて、以下のように公開研究会を実施した。
・附属中学校では公開研究会（主題：未来へのパスサポート～自己調整からのアプローチ～）を 11 月に開催した。参加者は 154 名と令和４年度の 365 名から減少した。減少の要因は、複数の教科等で九州大会が同時期に実施されたためと考えられる。しかし参加者アンケートでは、「ロイロノートを活用し、生徒が主体的に活動していた。特に、論述
スキルには驚くものが多く、自分の勤務校でも活かしていきたいと思います」「ジョハリの窓*を活用して他の班の生徒とも協力するというアイデアはとても印象的でした」「他教科や総合学習、キャリア教育との横断的な学習が充実
している様子がよく分かりました」など肯定的な回答がほとんどであり、ICT 活用、個性を生かしつつ多様な他者と協働しての課題解決、持続可能な社会の担い手の育成としてのキャリア教育を柱とした教育活動や教科横断的な学習に関わる記述が多く見られ、地域のモデル校としての役割を担えた。
*ジョハリの窓：４つの窓（「開放の窓」「盲点の窓」「秘密の窓」「未知の窓」）を使って、自己分析をしながら他者との関係を知ってコミュニケーションを模索する心理学モデル。
・附属小学校では公開研究会（主題：「自律的に学ぶ」子どもの育成）を２月に開催した。参加者は 330 名であった。
令和４年度はオンライン開催で、公開研究会 242 名、公開授業参観者 213 名の参加者数であった。これより参加者は減少したが、ライブで授業を公開したこともあり、参加者のアンケートでは、これから求められる学習指導の在り方
として高い評価を受けた。本校の実践を授業等で生かしたいと思うかについては、「思う」が 75％、「どちらかといえば思う」が 22％、「どちらかといえば思わない」が３％、「思わない」が０％というように、地域のモデル校としての役割を担えた。
・附属幼稚園では公開研究会（主題：ポジティブな行動支援による保育の在り方）を２月に開催した。参加者は 102 名であり、対面での参加者を県内に限定した令和４年度の 68 名（オンライン参加 15 名）より増加した。参加者のアン
ケートでは、全体会、分科会、講演について「参考になった」という回答が 84.3％～92.2％であり、「ポジティブな194言葉がけで、子どもたちが安心、安定して過ごせる事。職員全体で共通理解、実践することの大切さを改めて感じました」「子ども主体の保育、丁寧な関わり方、ポジティブな言葉かけ等、学ぶことが多かった」といった肯定的な回答が多く見られた。さらに過去の公開研究会にも参加した保育者からは、自身の勤務する幼稚園等でも、附属幼稚園の取組を生かすことができたという回答が 81.8％あり、地域のモデル園としての役割を担えた。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・附属小学校では、年度計画の公開研究会に加えて校内の全ての教科の授業研究会を公開で前期、後期の２回実施した
ところ 60 名ほどの参加があった。事後研究会まで公開したことで参加者からは好評であった。

＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

195

中期計画

14
世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することに

中期目標

より持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

中期計画

効率的かつ過不足ない医療連携体制を構築し、医療従事者等の働き方改革を達成するとともに、安【14】

全に高度な医療を提供し得る病院運営の基盤強化を図る。

<令和５年度の実績>
・効率的かつ過不足ない医療連携体制を構築し、医療従事者等の働き方改革を達成する
ドクターズクラークのインフォームド・コンセント同席による診療録記録作成の対象病棟拡大や薬剤部の薬物血中濃度測定の検査オーダーの代行入力支援時間の拡大など医師業務のタスクシフトを推進する中で、令和５年度中に複数主治医制の全診療科導入を達成した。また、薬剤部とのチーム医療の拡大（薬剤管理指導件数増加：令和４年度月平均
879 件から、令和５年度月平均 1,122 件へ増加）についても月 1,100 件の目標値を達成し、「医師による治療方針等の説明後の薬物療法に係る治療スケジュール、有効性及び副作用等の患者への説明や、副作用軽減のための対応方法と記録の実施等についての患者への説明、患者の苦痛や不安を軽減するため、薬物療法に関して、必要に応じて患者の相談に応じ必要な薬学的知見に基づく指導を行う」チーム医療が拡大・恒常化できた。院内時間外勤務年間 960 時間内の医師の割合も目標の 90％以上を維持しており、医療従事者等の働き方改革は順調に進捗している。

・安全に高度な医療を提供し得る病院運営の基盤強化を図る
医療安全管理担当副病院長をリーダーとして医療安全管理部がインシデント・ヒヤリハット報告推進活動に取り組
み、附属病院の全部署と面談を行い、インシデント・ヒヤリハットの事例とともに医療安全の向上に繋がる実例として、インシデント０レベルのレポートの有意性、インシデント１レベル以上の実効性を示すことでインシデントレポー
トの自発的・積極的提出を促し、本院の規模から推定される 2,000 件に対し、大幅に上回る 2,940 件が提出される結果となった。この取組は、職員の医療安全管理に対する意識を向上させ、インシデントレポートにより収集した情報を分析し、再発防止策に役立てることで実際の医療安全の向上に大きく寄与している。
病院運営の基盤強化に資する経営改善の取組に関連して、後発医薬品の使用率については、令和５年度の実績が86.6％となり目標の 85％以上を達成している。また、医療材料費の削減について、令和５年 10 月より県立病院が契約している SPD（※１）業者へ変更となったことに伴い、県立病院との連携協定に基づき、共同購入品の導入推進も含めた協同した価格交渉等を実施しており、令和６年度以降の成果に期待している。
その他、入院期間の適正化による効率的な病院運営については、令和５年度中に全診療科に対するヒアリングを診療
情報管理室が２回実施し、全国の急性期病院の平均値となる入院期間Ⅱ以内での退院割合の伸び（令和４年度実績
56.8％から令和５年度実績 59.3％）に繋がった。更なる入院期間の適正化に向けて、患者の転院先となる後方病院の拡大を推進していく必要がある。

※１ SPD（Supply Processing and Distribution）は、病院が使用する医療消耗品等の供給・在庫・加工などの物流を一元管理する方法であり、外部の専門業者へ委託することで業務の効率化や業務負担の軽減につながり、適正在庫の実現なども期待できる。

以上により、計画は順調に進んでいる。

196

<特記事項>・優れた点
安全文化の醸成を目指し安全管理確保の一環として、質改善・向上を目指す取組を行っている。医療安全管理部が具体的目標を示し各部署、部門が各々目標値を決め目標達成できるように取り組んだ。目標は「①インシデント０レ
ベルのレポートが２割以上増える」②「インシデント１レベル以上のレポートが昨年より増える」とした。その結果
インシデントレポートの提出件数が目標 2,000 件に対して実績 2,940 件となった。

・特色ある点
医療材料費の削減について、令和５年 10 月より県立病院が契約している SPD（※１）業者へ変更となったことに伴い、県立病院との連携協定に基づき、共同購入品の導入推進も含めた協同した価格交渉等を実施している。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
遠隔インフォームドコンセントについて令和５年度の実績が１件であったが、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、遠隔インフォームドコンセント自体の需要が減少しているということと、専用端末と電子カルテ端末の接続を行う手間が主な要因である。令和５年 11 月より電子カルテ端末でオンライン診療を実施するためのインフラを整備したことにより、今後はこのインフラを利用した遠隔インフォームドコンセントに切り替えることで件数が伸びることを期待している。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

197

評価指標

14-1

指標

【14-1】チーム医療の推進水準【14-1】複数主治医制を徹底し、入院患者の 90%以上への導入を令和９年度までに達成する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

基準値
R3

実績

見込み

R4

R5

69.50%

100%

R6

R7

R8

R9

100%

100%

100%

100%

を維持

を維持

を維持

を維持

入院患者の 90%
複数主治医制度の以上への複数主割合

61.0%

治医制の割合令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画①複数主治医制を徹底する（60％）

目標値
R9

90%

②薬剤師とのチーム医療：医師による治療方針等の説明後の薬物療法に係る治療スケジュー
ル、有効性及び副作用等の患者への説明や、副作用軽減のための対応方法と記録の実施等についての患者への説明、患者の苦痛や不安を軽減するため、薬物療法に関して、必要に応じて患者の相談に応じ必要な薬学的知見に基づく指導を行う。
〈具体的な取組〉
薬剤管理指導目標件数：月 1,100 件（年間：13,200 件）<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>①

令和５年４月に、病院の取組として複数主治医制の導入推進を行っていることを改めて周知するため、入院患者のいる 26 診療科に対して目的及び目標を明記した通知文を出した。12 月に、各診療科の導入状況の調査を実施した。導入状況は 100%となった。

②

薬剤管理指導業務件数は、1,126 件（４月）、1,105 件（５月）、1,306 件（６月）、1,117 件（７月）、1,269 件（８月）、1,203 件（９月）、1,210 件（10 月）、988 件（11 月）、1,117 件（12 月）、905 件（１月）、984 件（２月）、1,138 件（３月）となっており、月平均で 1,122 件となり目標件数である月 1,100 件を上回っている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特記事項なし＜根拠資料＞
・14-1_1.（病）.複数主治医制の導入推進について（通知）・14-1_2.（病）.入院診療における複数主治医制の導入に関する調査結果＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

198

評価指標

14-2

指標

【14-2】タスクシフティングの推進水準【14-2】令和９年度までに６業務以上のタスクシフティングを実施する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値
R3

実績
R4

見込み
R5

R6

R7

目標値
R8

R9

R9

６業務

６業務

①ドクターズクラーク共通業務②薬剤部業務医師
タスクシフティング業務数

２業務から①②へのタス
クシフティング数

０業務

定義：一部診療科

パイロ
２業務
ット２

及び２
パイロ

４業務
４業務

ット
で実施：パイロッ

及び２
パイロ
ット

ト、全診療科で実
施：１業務
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画①全診療科に拡大②入力支援時間帯の拡大〈具体的な取組〉①手術記録の入力補助、インフォームドコンセント(IC)同席での診療記録作成。
②薬剤師による薬物血中濃度測定の検査オーダの代行入力支援時間帯の拡大を実施する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>①ドクターズクラークがインフォームド・コンセント時に同席して外来・入院診療録記録を作成することについて、パイロット診療科（救命救急センター、産科婦人科病棟、外科病棟（消化管・内分泌外科・心臓血管外科）から拡充し、令和５年度は小児科病棟、内科病棟（循環器、脳神経内科）病棟、形成外科の対応を実施した。入力を実施
した件数は 1,823 件と全体数の 12.0％となった。令和４年度に比べ IC の総件数が 0.2 ポイント減少したこと、診療科別では救命救急センター・消化管・内分泌外科とも IC 総件数が減少したことが代行入力の割合の減少となったが、診療科を拡大したことで、医師の事務作業の負担軽減に繋がった。
診療科

令和４年度

令和５年度

救命救急センター

31.6％

29.5％

産科婦人科

61.9％

68.6％

消化管・内分泌外科

37.5％

31.5％

心臓血管外科

34.2％

53.4％

小児科

―

7.5％

循環器科

―

1.2％

脳神経内科

―

1.3％

形成外科

―

47.0％

②令和４年度に引き続き、救命救急センターにおける薬剤師の血中濃度測定オーダの入力支援を実施している。具体的には、薬剤師が血中濃度測定オーダを代行入力することを担当医師に伝え、医師の許可のもと薬剤師が代行入力している。医師に対する本支援に関するアンケート調査の結果、医師の業務負担軽減にも貢献したことが確認され199

たが、課題として、本体制での入力支援時間帯が短い旨の回答があった。そこで、平日、８時 30 分から 15 時までの入力支援時間を 17 時まで拡大した。令和５年度の代行入力オーダ数は 183 件、月平均 15.3 件となり、入力支援
時間帯が拡大したことにより運用開始後半年間の実績（代行入力オーダ数 35 件、月平均 5.8 件）と比較して大幅に拡大した。
救命救急センター専従薬剤師による血中薬物濃度検査オーダの入力支援体制の構築に関して論文化している（日本病院薬剤師会雑誌, 23-29, 60, 2024） 。その中で、血中薬物測定オーダ支援に対する医師の評価を実施しており、回答者の 90％の医師から業務軽減になっている旨の結果を得ている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>①ドクターズクラークの診療録代行入力業務での取組は診療科によってインフォームド・コンセントの運用・実施数の差がありニーズに合わせた診療科での対応となった。

＜根拠資料＞
・14-2_1.（病）.DC 外来・病棟共通業務（令和６年１月 TQM 承認）
・14-2_2.（病）.IC 説明記録・代行入力割合
・14-2_3.（病）日本病院薬剤師会雑誌, 23-29, 60, 2024

＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

200

評価指標

14-3

指標

【14-3】医師の時間外勤務時間の把握と削減

水準【14-3】令和９年度までに院内時間外勤務年間 960 時間以内 100%を達成する。

マイルスト

定義,計算方

基準値

実績

見込み

ーンの状況

法,基準値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

約 93％

92％

90％

95％

95％

100

(379/406)(375/409)(373/414)

以上

以上

％

目標値
R9

R9

６年間で
100％
定義：院内に
院内時間外
勤務年間 960
時間内の医
師の割合

おける超過勤務手当時間
計算方法：960
時間以内の医

100％
を維

100％

持

師数／医師数
基準値：勤怠システムを活用し算出する
令和５年度〈年度中に目指す水準〉の目標・計

医師の院内時間外勤務年間 960 時間以内 90％以上を達成する。

画〈具体的な取組〉
・医師労働時間短縮計計画の作成（R6 年度用）
・医師等の負担の軽減及び処遇の改善図るため、トータルクオリティーマネジメント会議の定期的な開催
・タスク・シフト／シェアの実施<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・令和６年度用の医師労働時間短縮計画をトータルクオリティーマネジメント会議で作成した。令和６年度は、令和５
年度の目標を継続的に実施することを目的に設定した。
・医師の労働時間短縮に効果的なタスク・シフト／シェアについて多職種からなる役割分担推進のための委員会を定期的に開催し検討のうえ、実施に繋げている。
・厚生労働省から看護師特定行為研修の指定研修機関として指定を受け、令和５年度から「外科術後病棟管理領域パッケージ」の研修を実施できることとなり、令和５年４月に医学部附属病院に看護師特定行為研修センターを開所した。研修生は１年間かけて看護師として勤務する傍ら、e-ラーニングや演習・実習・臨地実習などを受講し、所定のプログラムを修了した看護師は所定の区分において、医師の指示を待たずに手順書に従い特定行為を行うことが可能となる。これにより、患者さんの病態の変化や疾患に迅速かつ包括的に対応できるようになり、患者さんの症状や苦痛の軽減、急変の回避をすることなどが期待できる。令和５年度は２名の特定看護師を養成した。今後、養成した特定看護師へのタスク・シフトを進めて行くこととしている。
・令和４年度に引き続き、医師の労働時間を短縮するうえで時間外の病状説明の原則廃止、オンコール制、地域の医療機関との医療機能の分担を推進しており、患者にも理解を求めるため、院内の掲示板において周知を行っている。
・平成 24 年度から、勤務医及び看護師の負担軽減及び処遇改善計画を策定しており、最終目標、年度目標、達成状況等を管理している。令和５年度は薬剤師による休日時間外のオンコール代行入力の体制の構築などが最終的な目標を達成した。また、令和５年度は新たに放射線治療オーダの入力補助業務を放射線治療医に代わり技師が代行するなど、

201

６つの項目を追加して実施した。これらの目標が達成されることにより、医師の時間外勤務時間数の削減が期待できる。
・令和５年度の実績は、414 人の医師のうち 373 人（90％）が院内時間外勤務時間 960 時間以内となった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特記事項なし＜根拠資料＞
・14-3_1.（病）令和５年度第１回 TQM 会議議事要旨
・14-3_2.（病）宮崎大学医学部附属病院看護師特定行為研修センター看護師特定行為研修生受入規程
・14-3_3.（病）患者さんとそのご家族の方へお願い・14-3_4.（病）令和５年度 勤務医及び看護師の負担軽減及び処遇改善計画＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

202

評価指標
指標
水準

14-4
【14-4】特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組【14-4】令和９年度までに医療安全に資する診療内容モニタリング項目（4 項目）の各指標 15％
以上増を達成する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

基準値
R3

実績

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

48.9％

52.8％

53％

55％

55％

55％

55％

80％

80％

80％

80％

15％

100％

15％

肺血栓塞栓症リ①VTE リスクの評価

スク評価率

率

定義：全入院患

VTE:静脈血栓塞栓者に対する VTE

R3：症:深部静脈血栓症

リスク評価率40％と肺血栓塞栓症の総計算方法：(リ評）

スク評価)/新入
院患者数
院外読影画像診断報告書確認率
定義：①院外で作成された画像②NoERR（院外読影診断報告書を確レポート）の割合

認した率

72.8％
0％

72％

※１月
まで

計算方法：①確
認数/院外で作成された画像診断報告書件数インフォームド
コンセント説明記録（医師・看護師）ランク A
監査率③診療録監査の割合

定義：侵襲を伴

-

-

-

-

-

50％

1,800

2,691

2,940

2,050

2,100

2,150

う医療行為のリ
スク分類 A
計算方法：二次監査対象者でのランク A の割合
インシデント・
ヒヤリハットレ④インシデントレポ
ート提出件数

ポートが提出された件数
定義：職員から

2,200
件以上

2,200

のレポート提出件数203

計算方法：職員からのレポート
提出件数の合計
令和５年度の目標・①VTE'(肺血栓塞栓症リスク評価率)

計画〈年度中に目指す水準〉

53％〈具体的な取組〉
全入院患者を対象に VTE リスク評価の周知。
標準的 VTE 診療体制のシステム運用の検証。
②NoERR(院外読影画像診断報告書)〈年度中に目指す水準〉

72％〈具体的な取組〉
院外で作成された画像診断報告書を容易にカルテで閲覧できるようにし、その内容を主治医が確認した旨をモニターできるシステムの運用。
報告書内容を確認することに重点を置く。
③診療録監査の割合〈年度中に目指す水準〉〈具体的な取組〉
年度初め 4 月に診療録監査チェック体制の運用の周知を実施し、監査対象の割合を拡大する。
④インシデントレポート提出件数〈年度中に目指す水準〉

2,000 件〈具体的な取組〉
・R4 年度の部署別の実績と R5 年度の目標を全職員へ周知し提出依頼
・臨床研修医へ 1 件以上提出依頼・提出確認を継続
・前年度提出ゼロの職員へ年間１件以上提出依頼
・前年度提出上位者、部署の紹介・表彰<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>①リスク評価対象患者を全入院患者にすることで、令和４年度と比較して VTE 発症患割合が 0.67％から 0.46％に減少、発症者の一覧を診療科へのリスク評価の重要性をフィードバックすることで、VTE 発症を抑えることにつながった。
また、全入院患者に対しリスクマネージャー会議にて定期報告を行い、VTE リスク評価を周知した。さらに、令和４年度から実施している標準的 VTE 診療体制について、VTE 会議で評価表データに沿って検証を行い、医療安全管理委
員会へ報告している。その結果、評価率に課題があることが分かり、令和６年度からはクリニカルパスへの登録等システムでの見直しを行うこととした。
②令和４年度から本学医学部附属病院以外で作成された読影レポートを容易に電子カルテで閲覧できる「外部レポート」の機能を電子カルテに追加しており、主治医が確認したかどうかをモニターできるシステムを運用している。本
学医学部附属病院の医療に係る安全管理の体制確保及び推進を行う宮崎大学医学部附属病院医療安全管理員会へのNoERR 報告資料に「外部レポート」の確認状況を令和５年５月に追加し、院外読影画像診断報告書の確認率向上に向けた進捗状況を本委員会で確認することとした。令和５年６月よりドクターズクラーク（DC）による主治医が画像診断報告書を確認していないことを報告する未読レポートについて、診療科へ毎月通知する業務に「外部レポート」の未読状況を追加した。これにより、令和４年度 72％の確認率が令和５年度は 72.8％と向上した。
③年度初め４月に診療録監査チェック体制の運用の周知を実施について、診療録チェックシートによるインフォームドコンセント説明記録の監査を実施するにあたり、全 26 診療科を対象に医療情報監査・IC 専門部会委員による年３回

204

の監査から監査者を医療情報監査・IC 専門部会委員及び中央診療部門を除くリスクマネージャーへ増員し年３回実施
する運用に変更し退院患者の３％（令和４年度は 0.4％）の監査を実施することとした。また、監査対象者を増やし
ランク A の対象を拡大した。
年度

監査件数・ランク A の件数

ランク A 割合

令和 4 年度

52 件・ 29 件

55.8％

令和 5 年度

251 件・108 件

43.0％

４月はチェックシートの見直しと新規監査者のリスクマネージャーに対して診療録監査チェック表を使用した監査方法と目的を周知した。
④各部署が行う「安全管理確保の為の質改善・向上の取り組み」の必須項目として「インシデント、ヒヤリ・ハット報告推進活動の実践」を提示した。
目標を(ⅰ)インシデント０レベルのレポートが昨年より２割以上増える。(ⅱ)インシデント１以上レベルのレポー
トが昨年より増える。として各部署が具体的数値目標を掲げた。
本学医学部附属病院医療安全管理部は、令和５年６月に 32 部署すべてのリスクマネージャー等と面談を行い、「インシデント、ヒヤリ・ハット報告推進活動の実践」の取組について、具体的なヒヤリ・ハット事例を示す等各部署が成果を評価しやすいようにアドバイスを行った。６月と８月のリスクマネージャー会議で令和４年度の部署別の実績と令和５年度の目標を全職員へ周知し、報告推進の依頼を行った。医療安全管理部は、９月に中期ラウンドを行い取り組みの状況を把握した上でアドバイスを行った。さらに臨床研修医向けにインシデント報告について研修を行い、報告の推進活動を依頼した。前年度提出ゼロの職員へ年間１件以上のレポート提出を部署のリスクマネージャー
を通して呼びかけた。またヒヤリ・ハット報告について９月と令和６年２月に令和５年度の提出上位者、Good 事例報
告者にあたる部署の紹介・表彰を行った。令和６年３月末までのインシデントレポート提出件数は、2,940 件であった。年間の目標値は 2000 件であり、目標値を大きく上回る件数となっている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>①リスク評価対象患者を入院患者全体にすることにより、リスク評価基準が統一されたため、診療科の特徴が可視化でき、外科手術後だけではなくがん患者のリスク評価の重要性が確認できた。
②安全文化の醸成を目指し安全管理確保の一環として、質改善・向上を目指す取組を行っている。本院医療安全管理部
が具体的目標を示し各部署、部門が各々目標値を決め目標達成できるように取り組んだ。目標は「①インシデント０
レベルのレポートが２割以上増える」②「インシデント１レベル以上のレポートが昨年より増える」とした。その結果インシデントレポートの提出件数が 2,940 件と令和９年度までの目標値の 2,200 件を大きく上回る結果となった。

＜根拠資料＞
・14-4_1.（病）.新規入院患者に対する診療科別リスク分類(2023 年 4 月-2023 年 12 月)
・14-4_2.（病）.院外読影画像診断報告書確認率(2023 年 4 月-2024 年 1 月)
・14-4_3.（病）.侵襲を伴う医療行為のリスク分類および説明と同意に関する基準（記録・同席）
・14-4_4.（病）.インシデントレポート提出件数(2023 年 4 月-2024 年 2 月)

＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

205

評価指標

14-5

指標

【14-5】後発医薬品使用率（数量ベース）水準【14-5】令和９年度までに後発医薬品使用率 85％以上を達成する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値
R3

実績
R4

見込み
R5

目標値

R6

R7

R8

R9

R9

後発医薬品使用数／使用した全医薬
後発医薬品使用割合（数量ベース）

品数

85%(R3

85％以

85％以

85％以

85％以

計算方法：

後発医

上を維

上を維

上を維

上を維

後発医薬品の使用

薬品使

持し、

持し、

持し、

持し、

数量 ÷（後発医薬

用体制

90％を

90％を

90％を

90％を

品がある先発医薬

加算 1

目指

目指

目指

目指

品の使用数量＋後

の算定

す。

す。

す。

す。

発医薬品の使用数

基準値

84.1%

86.6%

85％

量）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

後発医薬品使用率:85％以上を維持し、90％を目指す。
〈具体的な取組〉
後発医薬品数量シェアへの貢献度が高い医薬品を優先的に後発医薬品へ変更できるようにシミュ
レーションを行い、分析、選定する。AG がある後発医薬品の採用を推進する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４年度に定めた「後発医薬品の使用促進に関する基本方針」（令和４年９月 15 日病院運営審議会決定）に基づ
き、年間を通して後発医薬品の切替を推進してきたことで、85％以上の高い使用率を維持することができた。具体的には HOMAS2(国立大学病院管理会計システム)による他大学実績の分析を行い、他大学で切替が進んでいる後発医薬品を選定し、切替を推進した。また、令和６年度診療報酬改定において「バイオ後続品使用体制加算」が新設されたことを受け、バイオ後続品への積極的な切替を促進するため、バイオ医薬品使用に関するフロー図を作成し、全 26 診療科へ通知を行った。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特記事項なし＜根拠資料＞
・14-5_1.（病）.令和５年度経営改善プロジェクト行動計画
・14-5_2.（病）･バイオシミラー（バイオ後続品）への切り替えについて＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

206

評価指標

14-6

指標

【14-6】共同購入物品（数量ベース）水準【14-6】令和９年度までに対象物品 70%以上を達成する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

58.6%
(112
/191)

62.6％
(154
/246)

60.7%
(148
/244)
※2 月
実績

67%

70%

70%

70%

70%

共同購入物品数／全購入物品数
定義、計算方法
NHA が対象として共同購入物品の割

いる共同購入分合（数量ベース）

野・分類の総数に対する本院が共同購入を採用している分野・
分類の数の割合

定義※Dr.分野 ⇒ 分類ごとに NHA が設定している目標シェアに対し、本院の採用シェアが達しているものを『採用』とみなす。
※Dr.分野以外 ⇒ 本院の採用シェアが 50%以上に達している分類を『採用』とみなす。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

NHA 共同購入の対象物品採用率 64%を達成する。
〈具体的な取組〉
NHA 共同購入の未採用分類について切替を進める。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・看護部と協力し、看護師が使用する医療材料を共同購入品へ移行する取組を行った。その結果、弾性ストッキング
等の切替が決定し、年間 170 万円程度の削減となる見込みである。
・院内採用品を NHA 共同購入対象外の材料から NHA 共同購入対象の材料に切り替えたことによる NHA からの還元額について、令和４年度下半期は約 700 万、令和５年度は約 500 万、前年同期を上回る状況となっている。令和５年９月の還元額は前年同期と比べて約 570 万円の増加、令和６年３月の還元額は前年同期と比べて約 340 万円の増加となっている。その一方で、昨今の社会情勢の影響を受け、医療材料費の値上げが多くの品目で実施され、目に見える形での材料費の削減にはつながっていない状況である。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>・令和５年 10 月より、SPD（医療材料物流管理）の運用が変更となり、全国の急性期病院が加盟する日本で最大の共同購入組織であるＮＨＡ共同調達の事務局運営を行うエム・シー・ヘルスケア株式会社が運営を行うこととなった。宮崎県立の３病院との共同調達も本格化し、令和５年 12 月には定数品の一斉見積が行われ、年間 1,700 万円程
度の削減効果が得られる結果となった。

＜根拠資料＞
・14-6_1.（病）.【資料１】商品切替
・14-6_2.（病）.【資料２】医療材料費の削減内訳
・14-6_3.（病）.【資料３】見積り結果報告207

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

208

評価指標

14-7

指標

【14-7】適正な入院期間及び効率的な病院運営水準【14-7】令和９年度までに入院期間Ⅱ以内割合 60％以上を達成する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

基準値

実績

見込み

R3

R4

R5

58.5％

56.8％

59.3％

目標値

R6

R7

R8

R9

60％

60％

60％

60％

以上

以上

以上

以上

R9

入院期間Ⅱ以上の割合（R9 までに 60％達成）
定義：DPC 対象
患者にて入院期
間Ⅱ以内に退院
入院期間Ⅱ以上のした患者の割合
割合
計算方法：入院60％

期間Ⅱ以内に退院した患者数/（DPC 対象患者
数-出来高患者数）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・各診療科毎に入院期間 II 以内の割合の目標を立案する〈具体的な取組〉
・各診療科毎の効率的な疾患群を絞り込む<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>・入院期間 II 以内の割合の目標立案に向けて、各診療科に対して第１回のヒアリングを実施し、各診療科での問題点の共有を行い、第２回にて問題点に関する経過を確認し、各診療科での効率的な疾患群を絞り込んだ。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・診療科へのヒアリングを実施することで、新たに入院期間Ⅱの日数に合わせた新規クリニカルパス（病気の治療や検査に対して標準化されたスケジュールを表にまとめたもの）の作成と修正の実施に取り組んだ。（令和５年４月～令和６年３月：75 パス(新規：27、修正：48)）＜根拠資料＞
・14-7_1.（病）.資料１

年度別入院期間割合＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

209

評価指標
指標
水準
マイルストーンの状況

14-8【14-8】適正な入院期間及び効率的な病院運営【14-8】後方病院を令和９年度までに 124 施設（令和２年度の宮崎県内の転院先施設の半数）へ拡
充する。
基準値

実績

見込み

目標値

定義,計算方法,基準値
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

114

113

118

120

122

124

124

124

後方病院の施設数（R9 までに 124 施設以上）
定義：宮崎県内の一般、療養、有床診療所の施設（※）のうち、医療機関情報提供書の提出があった転院先施設の数後方病院の施設
数

計算方法：宮崎県内の一般、療養、有床診療所の施設（※）のうち、医療機関
情報提供書の提出があった
転院先施設の数※ 地域医療情報システム（日本医師会）より抽出
基準値：一般、療養、有床
診療所（R2 年度 約 250 施設）の施設数の半分以上
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

転院先の拡大を患者数の多い疾患群から順に行う〈具体的な取組〉
転院調整を困難にする要因の一つは、転院先病院の標ぼう診療科と実績の診療科の乖離がある。
その乖離を訪問調査確認し、転院先候補病院の選定する情報とする。
R5 年度は、訪問調査を新規 5 施設、既存情報より変更のあると思われる施設を 15 施設に行うことを目標とする。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・医療機関情報シートの提供を依頼する施設及び病院訪問をする施設を選定し、４施設病院訪問を行い、新規で 13 施設から医療機関情報シートの提供があった。システムに登録している施設の中には、休床、閉院した施設があり、８施設が有床施設から対象外となり、令和５年度のシステムに登録している有床施設数は 118 施設（資料①_R5 医療機関
情報シート登録一覧）となった。宮崎県内の有床施設は、令和２年度には 248 施設あったが、令和４年度には 236 施設と減少している。令和４年度の有床施設 236 施設に対して、有床施設のシステム登録数 118 施設の割合は 50％で県内の有床施設の半分を登録している。
・平均在院日数は令和５年度 13.4 日であり、新型コロナウイルス感染拡大前の年度（令和元年度）実績 14.5 日より短縮されている。

210

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・宮崎県内各施設の診療実績を確認するため、病院訪問を行っている（令和５年度、43 施設を訪問：資料②_病院訪問
スケジュール（医療資源調査））。転院先病院の標ぼう診療科と実績の診療科の乖離を訪問調査確認し、転院先候補
病院の選定する情報を収集した。また、医療機関情報シートの提供の依頼も併せて行った。

＜根拠資料＞
・14-8_1.（病）.資料①_R5 医療機関情報シート登録一覧
・14-8_2.（病）･資料②_病院訪問スケジュール（医療資源調査）
・14-8_3.（病）･資料③_平均在院日数＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

211

評価指標

14-9

指標

【14-9】安全で効率的な医療の提供

水準【14-9】クリニカルパスの使用率 60％以上を達成する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

第３期
平均

実績
R4

見込み
R5

目標値

R6

R7

R8

R9

60％

60％

60％

60％

以上

以上

以上

以上

R9

定義：当院にて承認されたクリニカ
ルパスの年間使用率
クリニカルパスの使用率

計算方法：当該月に入院した患者に

65.3％
59.1％

65.3％

対してクリニカル

※2 月
まで

60％

パスを使用した患者数/（（入院患者
数+退院患者数）/2）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

医療提供の妥当性が低いと判断された疾患群から順にクリニカルパスにより標準化をすすめる〈具体的な取組〉
クリニカルパス非作成疾患群のクリニカルパス導入の個別指導とクリニカルパス適応疾患群の妥
当性の再検証を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・クリニカルパス（病気の治療や検査に対して標準化されたスケジュールを表にまとめたもの）の運用の見直しとして、①毎月の申請(第１金曜)から承認(月末)までの期日を決めた。②患者用パス作成担当者を配置した。このことで密な連携を図り、承認までスムーズに作業が行えた。また、血液内科の悪性リンパ腫や白血病等の疾患群の化学療法
では、患者個別性が高く治療内容が変わるため、クリニカルパスの適応が難しい状況があり、現在妥当性の調整を行っている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・クリニカルパスの作成及び修正をメールではなく対面で実施することで、より現場の意見が取り込みやすくなり、細かな対応が可能となった。
・患者用クリニカルパスは入院から始まるクリニカルパスの全てに作成し、紙面での患者への説明を適切に実施することでケアの質の担保につながった。

＜根拠資料＞
・14-9_1.（病）.資料１

年度別クリニカルパス使用率一覧

・14-9_1.（病）.資料２

令和５年度クリニカルパス新規作成・修正数一覧

212

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

213

評価指標

14-10

指標

【14-10】安全で効率的な医療の提供

水準【14-10】遠隔インフォームドコンセントの拡充

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

遠隔インフォームドコンセント環境を拡充し、実運用を開始する。
〈具体的な取組〉
前年度の試験的実施状況を踏まえ、簡便に遠隔インフォームドコンセントを行うための予約や、実施を行うシステムと運用体制を整備する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度の遠隔インフォームドコンセント実施件数は１件であった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
件数が少なかった原因として、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、遠隔インフォームドコンセント自体の需要が減少しているという事、遠隔インフォームドコンセントを行うために、専用端末と電子カルテ端末の接続を行う必要があり、手軽に遠隔インフォームドコンセントを利用できないという点が挙げられる。
令和５年７月のコロナ特例措置終了に伴う電話診療の終了に伴い、11 月より電子カルテ端末でオンライン診療を実施するためのインフラを整えた。このインフラを使用する事により、専用端末を使用せずに電子カルテ端末で遠隔インフォームドコンセントが実施できるため、今後はこのインフラを利用した遠隔インフォームドコンセントに切り替える方針である。
令和５年度のオンライン診療実施件数は２件であった。

＜根拠資料＞
・14-10_1.（病）.遠隔インフォームドコンセント実施状況
・14-10_2.（病）.オンライン診療ソリューション
・14-10_3.（病）.オンライン診療実施状況＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

214

中期計画

15
世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することに

中期目標

より持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

中期計画

臨床研究支援体制を継続維持し、特定機能病院及び地域の高度医療を提供する役割を果たすととも【15】に、臨床研究の高度化を図る。

<令和５年度の実績>
・臨床研究支援体制を継続維持し、特定機能病院及び地域の高度医療を提供する役割を果たす
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで令和４年度に比較して手術件数が増加しており、高度医療の提供に資する手術技術度ＤとＥの手術件数については、目標 4,900 件に対して実績値 5,124 件であり、目標を達成する見込みである。
附属病院予算から毎年臨床研究支援経費を確保し臨床研究の推進を図るとともに、臨床研究法の対象となる臨床研究に繋がる研究課題が生まれるための研究基盤の向上に取り組んでいる。さらに英語論文作成支援経費を措置して英語論文の作成を後押ししている。令和５年度の英語臨床論文数の実績は、特定機能病院の承認要件の一つである英語論文数 70
編を上回る水準を維持しており、本取り組みが英語論文作成に寄与した。
一方で、臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究数は目標未達の結果となっており、特定臨床研究は手続きが煩雑であり全国的にも減少傾向であるため、全国の同規模病院との比較などにより今後の進捗を把握していきたい。新規臨床研究数の増加に関しては、引き続き特定臨床研究支援経費に申請のあった研究課題に対して、臨床研究審査委員会に提出する申請書類の作成支援を行っていく。
以上により、計画は順調に進んでいる。

<特記事項>
・特色ある点
附属病院予算から毎年臨床研究支援経費を確保し臨床研究の推進を図るとともに、臨床研究法の対象となる臨床研究に繋がる研究課題が生まれるための研究基盤の向上に取り組んでいる。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究数は目標未達の結果となっており、特定臨床研究は手続きが煩雑であり全
国的にも減少傾向であるため、全国の同規模病院との比較などにより今後の進捗を把握していきたい。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅱ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

215

評価指標

15-1

指標

【15-1】高度医療の提供

水準【15-1】令和９年度までに手術技術度 D と E の手術件数年間 4,900 件以上を達成する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

目標値

H30

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

4,047

4,978

5,124

4,900

4,900

4,900

4,900

4,900

件

件

件

件

件

件

件

件

【定義】
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）「手術試案」に
手術技術度 D とE の手術件数

おいて技術度 D 及びE に指定されている
手術【計算方法】
技術度 D 及び E のマスタを作成し、手術件数を抽出
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉〈具体的な取組〉

目標・計画

・前年度の手術技術度と件数の検証を行う
・評価水準達成に向け手術件数の増加に取り組む<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
新型コロナウイルスによる手術制限の影響が少なくなり稼働率も上がっていることにより、手術件数が大きく増加した。
・本学医学部附属病院長、副病院長、病院長補佐等で構成される宮崎大学医学部附属病院執行部会議の下に手術室増設
検討ワーキンググループを設置し、空いた病棟へ一部の部門を移転させ、その跡地へ手術室を増設する案などを検討している。手術室が増設できることにより、更なる手術件数の増加が見込まれる。
・九州地区国立大学病院へのアンケート調査を行った結果、手術時間の延長や離職等による一定期間の手術枠の制限等の要因として、本院の手術部看護師の業務量が他院に比べ多いことが分かった。手術のインターバル時間短縮や業務負荷軽減を通じた手術枠の安定化・増設を目的に、執行部会議において看護師等の業務の一部タスクシフト・タスク
シェア等を検討している。看護師等の一部業務をタスクシフト・タスクシェア等できれば、看護師が片づけ作業等を行う必要がなくなり、手術までのインターバル時間を短縮することができ、結果的に手術枠を増設し、手術件数の増加が期待できる。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特記事項なし＜根拠資料＞
・15-1_1.（病）.手術部運営委員会報告（R06.03.06）
・15-1_2.（病）･執行部会議報告（R05.10.11）
・15-1_3.（病）･執行部会議資料_令和６年４月以降の１階東病棟跡地の運用について

216

・15-1_4.（病）.執行部会議資料_院内滅菌・洗浄業務の外部委託等に関する検討について＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

217

評価指標

15-2

指標

【15-2】新規臨床研究数水準【15-2】臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究数第 4 期中期目標期間中の年間平均 26 件以上

マイルストーンの状況

定義,計算方法,基基準値

準値

H30～R3

実績

見込み

R4

R5

16 件

4件

1件

0件

74 件

72 件

目標値

R6

R7

R8

R9

第４期

30 件

30 件

30 件

30 件

平均

程度

程度

程度

程度

26 件

定義：臨床研究法の対象となる研究
平均の新規実施許可数
16 件（代表以外も含
む）
臨床研究法を遵守して行う新規
臨床研究

基準遵守義務(努H30:3
件

力義務)の件数

R2:4 件本院で実施中の臨床研究法を順守しR2～3て行う臨床研究数

平均（継続件数）

59 件

-

（参考）
〈年度中に目指す水準〉
臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究の数が第４期中期目標期間中年間平均 26 件以上となるよ
令和５年度の
目標・計画

うな数字〈具体的な取組〉
・臨床研究法を遵守して行う新規臨床研究を増やすための施策の検討
・臨床研究支援センターによる申請書作成支援
・臨床研究支援センター経費（臨床研究支援経費）による臨床研究の推進<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４年度に引き続き、臨床研究の推進を図るための臨床研究支援経費を病院予算から確保した。実績は以下のとおり。
採択件数：141 件（外、特定臨床研究支援件数：２件）
採択額：68,000 千円（外、特定臨床研究支援額：4,100 千円）
本経費により、臨床研究の推進を図るとともに、臨床研究法の対象となる臨床研究に繋がる研究課題が生まれるための研究基盤の向上に取り組んでいる。
・令和５年度新規特定臨床研究は４件（そのほか、開始手続き中が３件）となった。
・特定臨床研究支援経費に申請のあった研究課題に対して、臨床研究審査委員会の審査に耐えうるレベルにまで精度を高めるため、臨床研究審査委員会に提出する申請書類の作成支援を令和４年度に引き続き行った。令和６年度には臨床研究審査委員会へ２件を申請する予定。
・生物統計及びデータマネジメント支援の強化を図るため、臨床研究支援センターデータマネジメント部門に准教授（生物統計学専門家）を採用した。
（令和５年４月１日着任）
・若手研究者のエンカレッジ策として、研究計画書作成のスキルアップに係る講演会を開催した。
演題：『臨床的位置づけ』と『TPP』から考える臨床研究プロトコル作成のポイント
日時：令和５年 12 月 13 日（水）17 時 30 分～18 時 30 分

218

受講人数：49 名・若手研究者のエンカレッジ策として、臨床研究の実施に伴う倫理的問題に係る講演会を開催した。
演題：患者・市民の理解に基づく臨床研究のあり方
日時：令和６年２月６日（火）17 時 00 分～18 時 30 分
受講人数：57 名・研究に係る手続き軽減のため、臨床研究に係る利益相反手順の見直しを行った。
・国立大学病院臨床研究推進会議の下に設置している「トピックグループ４（教育・研修）」に参画し、メンバー大学と研究者をエンカレッジする方策を検討し、良事例について情報交換を行っている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・特定臨床研究は手続きが煩雑であり、全国的にも減少傾向にある。本院の研究は自施設以外の研究者が主導するものが多く、今後も減少する傾向が予想される。
（全国の特定臨床研究数：令和元年度 910 件、令和２年度 816 件、令和３年度 831 件、令和４年度 639 件）
・令和４年度の本院の実施件数 16 件は 44 病院中 17 番目。
100 床当たりでは 44 病院中 10 番目。さらに臨床研究中核病院を除いた 34 病院中では７番目。
全国平均は 14.5 件。
・教授会や運営審議会での特定臨床研究に関する現状報告と目標値の共有
・講座事務職員を対象に、臨床研究法の手続きについての講習会を行う。
（研究者の負担軽減）
・診療科毎に臨床研究数を調査、集計し、問題のある科を対象にヒアリングを行い、問題点を抽出する。
（新規研究数データ参照元）国立大学病院データベースセンターベンチマークシステム「eViz」＜根拠資料＞
・15-2_1.（病）.臨床研究支援センター組織図 http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/crsc/outline/staff/
・15-2_2.（病）.2023 年度臨床研究支援経費配分額一覧
・15-2_3.（病）.2023 年度新規臨床研究一覧
・15-2_4.（病）.講演会ちらし 1213
・15-2_5.（病）.講演会ちらし 0206

＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅰ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

219

評価指標

15-3

指標

【15-3】英語論文発表数

水準【15-3】第 4 期中期目標期間中の年間平均 100 件以上

マイルストーン
定義,計算方法,基
の
準値
状況

基準値

実績

H30～R2

見込み

R4

R5

115 件

100 件

目標値

R6

R7

R8

R9

第４期

100 件

100 件

100 件

100 件

平均

程度

程度

程度

程度

100 件

定義：本院所属の者が筆頭著者で、
英語論文発表数

査読のある学術雑誌に掲載された英

平均
100 件
語論文
〈年度中に目指す水準〉

英語論文の発表数が第４期中期目標期間中年間平均 100 件以上となるような数字
令和５年度の〈具体的な取組〉
目標・計画
・診療、臨床研究に基づいて得られた成果を英語論文として発表する
・臨床研究支援センター経費（英語論文作成支援経費）によるサポート<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・医学部附属病院では、令和４年度に引き続き附属病院予算から英語論文作成支援経費を措置して英語論文の作成を後押ししている。令和５年度の配分実績は次のとおり。
採択件数：92 件

支援額：7,945,511 円

・令和５年度の英語論文発表数は 100 件となり、特定機能病院の承認要件の一つである英語論文数 70 編を上回った。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特記事項なし＜根拠資料＞
・15-3_1.（病）.2023 年度英語論文作成支援経費一覧
・15-3_2.（病）.2023 年度英語論文一覧＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

220

評価指標

15-4

指標

【15-4】臨床研究の高度化

水準【15-4】臨床研究に関する講演会に係る研究実施責任者の受講率毎年度 100％

マイルストーン

定義,計算方法,基準

の状況

値

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

96.2%

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

定義：生命科学・医臨床研究に関す

学系指針に係る本学る講演会に係るの研究実施責任者

研究実施責任者

計算方法：講習会受の受講率

講者数÷研究（実施）
責任者の数×100〈年度中に目指す水準〉

令和５年度の目
標・計画

臨床研究に関する講演会に係る研究実施責任者の受講率毎年度 100％の達成〈具体的な取組〉
・医療研究の高度化を目指すべく研究実施医師の臨床研究に対する理解を深める方策を推進する・オンデマンド配信により受講者の利便性の向上を図る<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が改正された（令和５年７月１日施行）ことに伴い、研究に携わる者全てに改正指針が遵守されるよう講演会を開催した。
日時 ：令和５年７月 18 日（火） 17 時 15 分～
対象者：臨床研究に携わる全ての教職員・看護師・メディカルスタッフ・大学院生等
内容：生命科学・医学系指針「令和 5 年度改訂」のポイントと「不適合」事案発生の予防策について・加えて、対面講習を受講できなかった研究者に向けてオンデマンド配信を行った。
内容：７月 18 日講演会の録画を視聴後、理解度テストを課す
e-Learning 受講者： 358 人
理解度（1.理解できた

2.どちらかというと理解できた）の割合：99％

・指針を遵守して実施している臨床研究の研究実施責任者の受講率
現在実施中の研究の実施責任者数：161 人
うち未受講：０人<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特記事項なし＜根拠資料＞
・15-4_1.（病）.受講案内メール
・15-4_2.（病）･研究実施責任者受講状況＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

221

中期計画

16
世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することに

中期目標

より持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

中期計画
【16】

宮崎大学独自の地域医療連携体制を活用しつつ、地域医療ネットワークを構築し、地域診療の高度化を図る。さらに、それらを地域医療の教育拠点として活用し、地域医療教育を充実させ質の高い専門医等を養成する。
<令和５年度の実績>
・宮崎大学独自の地域医療連携体制を活用しつつ、地域医療ネットワークを構築し、地域診療の高度化を図る
画像データを含まない電子カルテ連携を県立延岡病院と県立日南病院と実施し、連携患者数が令和４年度実績の４名に対し、令和５年度実績は 16 名と増加した。また、連携患者のカルテへのアクセス数も令和４年度実績の 10 回から令和
５年度実績は 166 回と増加した。県立宮崎病院を含めた県立３病院との連携が完了次第、県内の関連医療機関との連携を行う計画である。
地域連携クリティカルパスの作成について、SCR（地域間の医療提供状況を比較できるように、レセプト情報・特定健診等情報データベースのレセプト出現件数を年齢調整したスコアのこと）、病床機能報告等の地域での医療提供状況を把握することで、地域連携クリティカルパスに組み込む医療行為を決めるために診療科と調整を行っているが、新型コロナウイルスやインフルエンザの影響により期待どおりに進めることができなかった。

・地域医療教育を充実させ質の高い専門医等を養成する
以下のような取組を推進した結果、地域医療に従事する専門医を９名/年（目標:４名/年）育成し、医師不足の解消に貢献するなど、地域医療の充実を図った。
① 医学科５年生イベント:未来の医療を語るオールみやざき交流会（令和４年度延期分）② 医学科５年生イベント:未来の医療を語るオールみやざき交流会③ 専門研修プログラム冊子の作成・配付（令和５年７月８日（土）に開催された宮崎県研修プログラム合同説明会等）④ オンライン説明会の実施（７月 24 日～９月 10 日）⑤ 専門医共通講習の実施（令和６年３月 15 日時点：６件）⑥ 病院見学の対応（令和６年３月 15 日時点：８件）
以上により、計画は順調に進んでいる。

<特記事項>
・優れた点
地域医療に従事する専門医の育成について、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで説明会・交流会が対面とオンラインで実施され、目標である４名を上回る９名の専門医を育成し、医師不足の解消に貢献するなど、地域医療の充実を図った。

・特色ある点地域医療ネットワーク体制の構築として、県立延岡病院及び県立日南病院との画像データを含まない電子カルテの連携を実施している。中核医療機関である県立３病院と連携することで、今後、診療情報を共有する県内の医療機関が広がることが期待される。令和５年度は地域連携システムの運用担当として診療情報管理部に非常勤職員１名を任用し、シス

222

テム運用体制の整備を進めた。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画
地域連携クリティカルパスに組み込む医療行為を決めるために診療科と調整を行っているが、新型コロナウイルスやインフルエンザの影響により期待どおりに進めることができなかったため、調整する診療科を変更した上で地域連携ク
リティカルパスの作成に努める。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅳ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

223

評価指標

16-1

指標

【16-1】地域医療ネットワーク体制の構築

水準【16-1】令和９年度までに電子カルテ及び画像データ（PACS）を県立３病院と共有

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

県立２病院と、画像データを含む連携を開始する。
〈具体的な取組〉
県立延岡病院及び県立日南病院と画像データを含む試験運用を行い、システム及び運用体制について、課題の抽出と改善を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・県内病院との連携数：２病院（県立延岡病院、県立日南病院）※令和４年度より変化無し
・県内病院との連携患者数（令和５年度）：19 人（県立延岡病院：16 人、県立日南病院：８人）（令和４年度）：４人（県立延岡病院：３人、県立日南病院：１人）
・連携患者のカルテへのアクセス件数（令和５年度）：166 回（令和４年度）： 10 回・現時点では地域医療ネットワークの効果について定量的な評価はできていない。画像データの連携を開始する令和７年度以降に、画像ＣＤの取り込み件数や、画像ＣＤの出力件数を調査する事により定量的な評価が可能となる。
・システム及び運用体制については、病院情報システム運用推進会議と病院連絡会議において、システムの周知と利用喚起を行った。加えて令和５年度より、地域連携システムの運用担当として診療情報管理部に非常勤職員１名を任用した。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
画像連携に必要なシステムの導入は、本学側は令和６年４月稼働予定の次期病院情報システム導入において実施する予定であるが、県病院の次期システム調達が遅延しており、画像連携に必要なシステムの導入が令和７年 1 月～３月となる予定である。したがって令和６年度中の県病院との画像連携は試験的な連携を行う予定。

＜根拠資料＞
・16-1_1.（病）連携患者数及びアクセス件数.pdf
・16-1_2.（病）宮崎県診療情報共有閲覧マニュアル.pdf＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

224

評価指標

16-2

指標

【16-2】地域医療ネットワーク体制の構築

水準【16-2】令和９年度までに県内医療機関と診療情報を共有する

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

参加医療機関の選定を行う。
〈具体的な取組〉
参加する医療機関を選定し、医療機関への説明を行う。
各種手続きや患者への周知方法を決定する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
現在の所、参加医療機関は県立延岡病院、県立日南病院の２病院である。県立宮崎病院が参加し、県立３病院との放射線画像を含む地域医療ネットワークが完成する令和７年度以降に、その他の医療機関が参加予定である。
県病院以外の連携医療機関候補として川南病院を選定し、令和６年２月６日に川南病院の放射線技師と打合せを行った。
打合せでは診療情報を共有することによる効果や今後の導入計画について説明し、県立３病院との画像情報連携が令和６年度末になることから、川南病院では令和７年度以降に画像連携を開始する方針とした。また川南病院では地域医療ネットワークシステムと連携可能な電子カルテシステムを導入していないため、最小限の投資で画像連携を行う仕組み
や、ブラウザベースの参照システムを利用する事を検討した。
参加手続きや患者への周知方法については、川南病院の参画に合わせて令和６年度以降に検討する事とした。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特記事項なし＜根拠資料＞
・16-2_1.（病）宮崎県診療情報共有システム概要.pdf＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

225

評価指標
指標

水準

16-3
【16-3】地域連携クリティカルパス（地域の病院や診療所などが連携・協力しながら、患者の状況に応じて治療するための「診療計画」）の作成【16-3】令和９年度までに地域連携クリティカルパス（がん関連）の新規作成 2 疾患 10 種類以上を達成する。

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

地域連携クリティカルパス（がん関連）の新規
作成数

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

定義：地域の医療

作成

作成

作成

○疾患

○疾患

○疾患

○疾患

機関との連携のた

なし

なし

なし

※未定

※未定

※未定

※未定

作成

作成

作成
8 種類

10 種類

なし

6 種類

なし

4 種類
なし

R9
2 疾患

めのパス（がん関連）の新規作成数
（累計）

10 種類

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

がん腫（ステージ）ごと、または、地域ごとに連携パス開発の必要性を検討し原案を作成する〈具体的な取組〉
SCR、病院機能報告等の地域での医療提供状況を把握することで、地域連携クリティカルパスに組
み込む医療行為を決める
・連携先で提供されるべき医療行為や検査について該当代表施設と打ち合わせを行い、クリティカ
ルパスに組み込む。
・地域連携クリティカルパスは連携先施設の医療水準に合わせたものとし、既存のものと齟齬のないようにする。
・患者支援センターへの情報提供を実施し、後方支援担当の看護師、ソーシャルワーカーへの連携を図りクリティカルパスの利用を促進する。
・次年度作成する疾患（２種程度）と治療状況を決め調査を開始する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・令和４年度に精査を実施したＤＰＣ導入の影響評価に係る調査の退院先のデータを基に地域連携クリティカルパス
が作成可能な診療科（血液内科）とクリニカルパスに関する調整を行った。調整の結果、他院でのクリティカルパス
導入状況を確認したが、患者により個別性が高いことからレジュメの標準化は可能であるが、クリティカルパスの導入については継続検討となった。
地域連携クリティカルパス作成にあたり DPC コーディング委員会（医師、薬剤師、看護師、栄養士、診療情報管理士
を委員に含む）にて対象とする疾患（肺がん、肝臓がん、悪性リンパ腫を対象に術後や化学療法のフォロー等に関して）について検討を行った。また、既存の連携クリニカルパスの内容等（冊子）が改訂を計画していたために、令和６年度にはその内容との整合性を取ることとした。
・候補パスと連携先の選定を行った。内容の調整は連携先医療施設との綿密な打ち合わせが必要だが、新型コロナ
感染及びインフルエンザの流行により期待通りに進めることが出来なかった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
血液内科では患者の個別性が高いことで他施設でのクリニカルパスの導入がなく地域連携クリティカルパスの導入が難しく、他診療科との調整に変更し地域連携クリティカルパスの作成に努める。

226

＜根拠資料＞
なし＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

227

評価指標

16-4

指標

【16-4】専門医等の養成

水準【16-4】地域医療に従事する専門医等の育成第 4 期中期目標期間中の年間平均４名以上

マイルストーン

定義,計算方法,基

基準値

実績

見込み

目標値

の状況

準値

第３期

R4

R5

R6

R7

R8

R9

0

6

9

4

4

4

4

第４期

本院のプログラムにて、専門医資格を
地域医療に従事する専門医の育成数取得した専門医（基本 19 領域）を、宮崎
東諸県医療圏以外

平均
4の２次医療圏へ、年間平均４名以上輩出する。
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・専門医の資格取得者を４名以上〈具体的な取組〉
前年度、採用した専攻医の情報を分析し、広報戦略を検討し、実行する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度は目標値４名に対し９名の専門医を宮崎東諸県医療圏以外の２次医療圏へ輩出し、医師不足の解消に貢献
し、地域医療の充実を図った。
また、地域医療に従事する専門医を育成するため、以下の取組を実施した。
・医学科６年生イベント:未来の医療を語るオールみやざき交流会
・医学科５年生イベント:未来の医療を語るオールみやざき交流会
学生への情報提供や交歓の場の提供を目的に、宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会が主催し、本学医学部が運営した。宮崎県医師会理事から若手医師キャリア支援に関する活動の紹介、宮崎県知事・宮崎県医師会長と学生が意見交換する場が設けられた。６年生イベントは 128 名（学生 42 名）、５年生イベントは 160 名（学生 89 名）が参加した。
・専門研修プログラム冊子の作成・配付
本学医学部附属病院専門研修プログラムの冊子を作成した。各領域の専門研修プログラムの特徴や魅力、専門医取得までのスケジュール、指導医や先輩からの声などを紹介し、より本院で専門研修を受けたいと思われるような内容の工夫を行った。令和５年度は本学医学部４～６年生約 350 名を始め、宮崎県専門研修プログラム合同説明会に出席した県内の臨床研修医や臨床研修プログラムの連携機関にも配布し、広く広報した。
・オンライン説明会の実施（７月 24 日～８月 10 日）
本学の専門研修プログラムウェブサイトに申込み専用の特設ページを作成し、専門研修プログラムのオンライン説明会を実施した。参加者数は延べ 18 名で、本学医学科６年生が２名、１年目の研修医が４名、２年目の研修医が 12 名参加した。本学の研修医だけでなく、県内外の他の病院の研修医も参加し、幅広く広報することができた。
・専門医共通講習の実施（令和６年３月 15 日時点：６件）
専門医資格取得や専門医資格を更新する際に必要となる共通講習を本学では令和５年度６件実施し、延べ 353 名が受講した。
・病院見学の対応（令和６年３月 15 日時点：８件）
本学医学部附属病院では卒後３年目以降の専門研修を本院で希望する臨床研修医を対象に病院見学を行っており、

228令和５年度は、本学出身者はもちろんのこと、他県の大学出身者・他県の病院で研修中の研修医８名の病院見学を受け入れた。令和４年度に受け入れた研修医のうち４名が本院での専門研修を行うなど、本取組は専門研修医数向上に寄与している。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・特記事項なし＜根拠資料＞
・16-4_1.（病）･専門研修プログラム対象者データ
・16-4_2.（病）･未来の医療を語るオールみやざき交流会
・16-4_3.（病）･令和 5 年度専門研修プログラム冊子配布イベント一覧
・16-4_4.（病）･令和 5 年度宮崎県専門医プログラム合同説明会
・16-4_5.（病）･令和 5 年度オンライン説明会実績
・16-4_6.（病）･令和 5 年度専門医共通講習実績
・16-4_7.（病）･令和 5 年度病院見学実績＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

229

中期計画

17
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学

中期目標

内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

中期計画
【17】

学長のリーダーシップのもとで、強靱なガバナンス体制や教職員のマネジメント力育成の仕組みを構築し、大学が直面する課題及び中長期的な施策等に対し、経営協議会等の外部知見を生かした柔軟な組織運営を行う。
<令和５年度の実績>
令和４年度から引き続き、学長のリーダーシップのもとで、学内外の連携体制の構築・推進、教職員のマネジメント
力育成、地域活性化人材育成事業（SPARC）の推進、適切な予算配分等を行った。
特に、人事委員会において、「国立大学法人宮崎大学の人事方針」を踏まえ、教員採用時における年代構成への配慮
や学長管理定員の運用、教養教育への対応や財源等についての全学的な観点を示した「宮崎大学教員人事方針」を策定したこと、また同委員会において、学長のリーダーシップのもと、人事担当理事が大学全体の人事を一括管理する体制を整え、総合大学として各年代の構成員（教員）数に偏りがないことや、若手や女性等を含む多様な人材の確保、及び若手研究者の育成と活性化の観点から「宮崎大学における目標とする教員の年代構成」を定めたことにより、教員人事のガバナンスを強化することができた。（17-1、17-2）
地域活性化人材育成事業（SPARC）については、教育・学生担当理事及び教学マネジメント・学生支援担当理事補佐が中心となり、SPARC 事業連携大学との連携による FD 活動を積極的に推進するなど、今後も SPARC 事業の目標達成に向けた効率的な運営を強化していく。（17-5、17-6）
適切な予算配分については、令和４年度の文部科学省が設定した評価の共通指標に基づく評価結果（令和５年度予算）について、若手研究者、女性研究者及び大学院生等の支援に繋がる効率的かつ効果的な事業等について研究・企画担当理事がとりまとめ、学長の判断により各部局へ配分するなどの取組を行った結果 17,686 千円となり、令和３年度（令和４年度予算）の 2,474 千円から大幅に増加した。なお、成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について
令和５年度は、目標とする教員の年代構成を掲げた人事給与マネジメント改革とともに、IR センターが分析した科研費獲得額と件数及び研究業績数（年代別、2019 年度～2022 年度）に基づき、①共通指標の評価結果に応じたインセンティ
ブ、②若手教員の教育研究環境整備を支援する経費、③若手教員の研究を推進加速化する経費へ予算配分した。これらの取組により、令和５年度（令和６年度予算）の成果配分の評価結果は 25,721 千円となり、６年連続で黒字配分となった。（17-7）

また、令和４年度に設置した人事委員会においては、以下の取組を行った。
①「国立大学法人宮崎大学の人事基本方針」を見直し、組織の活性化と教職員の能力向上のため、「望ましい教職員像」を全学で共有し人材育成を行うこととし、教育研究評議会において「宮崎大学の職員像」を策定した。「宮崎大学の職員像」は、本学のウェブサイトへ掲載し、学内教職員へ周知した。
②年代構成への配慮や学長管理定員の運用並びに教養教育への対応や財源等についての教員採用時における全学的な観点を示した「宮崎大学教員人事方針」を制定し、本学のウェブサイトにおいて公表した。
③教員選考の手続きに関するフローチャートの見直しを行い、部局長等会議における意見交換を経て「国立大学法人
宮崎大学教員選考に関する要項」を制定し運用を開始した。新たな教員人事決定プロセスにおいては、戦略性を踏まえた効率的な教員人事を可能とするよう、「宮崎大学教員人事方針」に沿っているか人事委員会において審査を行っている。なお、学長管理定員の運用については、策定した「宮崎大学教員人事方針」において、プロジェクト
終了時に速やかに学長に返還すること、プロジェクト継続の必要性から更新申請を行う場合は、教育研究の活性化

230

やダイバーシティの推進等の観点から当該ポストが戦略的に運用されているかを検証し、評価に基づく配置の徹底
や定員内への繰り入れ（承継化）等、ポスト固定化の解消を図ることを示しており、新たな教員人事決定プロセス
における人事委員会の審査時に確認を行っている。
④教職員のマネジメント力育成のため、理事・副学長等の役職者向けと、将来の大学経営・運営を担う教職員向けの２つの研修を計画し、実施した。「理事の役割と責任」をテーマに実施した理事・副学長等の役職者向けの研修においては、研修後のアンケート結果から、リーダーシップの考え方及び捉え方やマネジメントを高度化するための実践的方法論について、回答者全員が認識を新たにする、あるいは深めることができたとの感想を得ることができた。また、「大学の将来を見据えた大学経営を考える」をテーマに実施した、将来の大学経営・運営を担う教職員向けの研修においては、研修後のアンケートで回答者全員が有益だったと回答し、大学の経営・マネジメントについて、教員と事務職員で考えを共有し、一緒に議論ができたことに対して好評を得た。

さらに、外部の知見を活かした組織運営を行うため、外部評価を令和７年度に実施することを令和６年１月開催の全学質保証委員会で決定し、「第４期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を改正した。令和６年度には外部評価の形式や基準等について検討を進め、要項案を作成する予定である。

<特記事項>
・優れた点
教職員のマネジメント力育成のため実施した将来の大学経営・運営を担う教職員向けの研修においては、部局長等が指名した副学長をはじめ各学部の学部長や副学部長等の教員 21 名と、事務系の課長、次長級の職員 10 名が出席したが、グループワークを実施することにより、「大学の将来を見据えた大学経営」について、教員と事務職員で考えを共有し議論ができたことは大変有益であった。

＜根拠資料＞
・17-1.（役員会）宮崎大学における目標とする教員の年代構成
・17-2.（役員会）宮崎大学教員人事方針
・17-3.（役員会）マネジメント力育成研修
・17-4.（役員会）将来の大学経営・運営を担う教職員向け研修
・17-5.（役員会）合同 FD 研修会実施状況
・17-6.（役員会）FDSD 合同研修会
・17-7.（役員会）戦略重点経費・戦略重点経費（機能強化経費）の成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分
・17-1.（人事）.国立大学法人宮崎大学の人事基本方針
・17-2.（人事）･宮崎大学教員人事方針
・17-3.（人事）.国立大学法人宮崎大学教員選考に関する要項
・17-4.（人事）.令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修実施計画
・17-5.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修実施要項
・17-6.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修受講者名簿
・17-7.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修アンケート結果
・17-8.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修（次世代向け）受講者名簿
・17-9.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修（次世代向け）アンケート結果
・17-3_1.（評価室）.第４期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針

231

＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

232

評価指標
指標
水準

17-1
【17-1】 理事・副学長等の役割の見直しと再編成【17-1】 理事・副学長等の役割の見直しと規程改正を令和４年６月までに実施し、令和４年７月
以降その点検・改善を行う。

令和５年度の目〈年度中に目指す水準〉

標・計画

理事・副学長等の役割について点検を行う。
〈具体的な取組〉
中期目標・中期計画の達成状況等をもとに役員会において理事・副学長等の役割の点検を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>（進捗状況）
学長のリーダーシップのもと強靭なガバナンス体制を構築するため、組織面・人材面・資金面において、以下のとおり理事・副学長等の役割の見直しや学内・学外の連携体制の構築など、様々な取組を行った。
１．組織面（１）人事委員会
令和５年９月、「国立大学法人宮崎大学の人事方針」を踏まえ、教員採用時における年代構成への配慮や学長管理
定員の運用、教養教育への対応や財源等についての全学的な観点を示した「宮崎大学教員人事方針」を策定した。
また人事委員会において、学長のリーダーシップのもと、人事担当理事が大学全体の人事を一括管理する体制を整え、総合大学として各年代の構成員（教員）数に偏りがないことや、若手や女性等を含む多様な人材の確保、及び若手研究者の育成と活性化の観点から、「宮崎大学における目標とする教員の年代構成」を定めた。方針を定めたことにより、教員人事のガバナンスを強化することができた。なお「宮崎大学教員人事方針」、「宮崎大学における目標とする教員の年代構成」は学内で共有するとともに、ホームページでも公表している。（17-1_1、17-1_2）（評価指標【17-2】参照）（２）組織の新設・拡充
１）先端研究推進本部、GX 研究センターの設置
令和６年度概算要求を行い、先端的研究の強化、異分野融合的研究の推進、研究成果の社会実装に向けた提言等を目的とする「先端研究推進本部」、及び GX に関する研究開発、GX 技術による地域防災レジリエンスのための研究開発及び実践的人材育成により、GX に関する教育・研究の拠点として国内外のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的とする「GX 研究センター」を設置することが認められた。先端研究推進本部は、特にフロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンター、GX 研究センターの３つのセンターが主体となる先端研究プロジェクトにおける戦略性の強化・マネジメント等を行うこととし、GX 研究センターにおいてはカーボ
ンニュートラル研究開発部門、地域防災レジリエンス部門、GX 教育部門を置き、カーボンニュートラル研究等の更なる充実を図ることとしている。
２）教育研究支援組織（学び・学生支援機構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構）の強化・拡充
令和６年度概算要求を行い、令和４年 10 月に整備した教職協働による教育研究支援組織（学び・学生支援機
構、研究・産学地域連携推進機構、国際連携機構）を強化・拡充することが認められた。強化・拡充の具体的な内容について、まず学び・学生支援機構は「総合知教育部門」を新設する。同部門は、総合知を基盤とした専門人材育成の強化のために他部門との共創・連携による総合知教育の企画・推進を行う。次に研究・産学地域連携推進機
構はヘルスケア研究部門に「高機能性商品開発推進室」及び「データマネジメント推進室」を新設する。「高機能性商品開発推進室」は、高機能性商品開発プロジェクトを全学体制として戦略的かつ計画的に実行し、高機能性商品開発の加速化を推進する。「データマネジメント推進室」は、食品等に関するヒト臨床試験の被験者データベー233

ス構築と、各種情報収集を全学的に推進する。そして国際連携機構は「地域国際化人材育成室」を新設する。同室
は、センター・学部教員リソースを集結させ、教員同士を積極的に繋げ、統制し、多文化共生コーディネーター育成プログラムの構築・開講、及び日本語教員の養成を行っていくこととしている。
（３）組織の再配置
令和５年７月、キャリアマネジメント推進機構の統括体制を見直すことになり、執行部で協議した結果、同機構に配置されるテニュアトラック推進室、次世代研究者支援室は研究・産学地域連携推進機構に配置し、清花アテナ男女共同参画推進室は一部局として配置することとなった。また清花アテナ男女共同参画推進室は、昨今の DE＆I（ダイバーシ
ティ・エクイティ＆インクルージョン。性別や年齢、国籍、障がいの有無、価値観をはじめ、多様な人材がお互いを認め合い、尊重し、違いを生かし、それぞれの人の状況に合わせて、育成したり機会を与えたりすることで、誰もが公平に活躍できるように環境を調整すること。）等の潮流を汲んだ名称に変更することとなり、「清花アテナ DEI 推進室」に名称を変更してこれまで以上に多角的な視点に立ち、学内外における DE＆I の推進・実現を目指した事業を展開していくこととなった。（17-1_3）（４）教育研究支援組織の連携推進
令和４年 10 月に、教育研究機能の向上を目指し、教職協働による教育研究支援組織（学び・学生支援機構、研究・
産学地域連携推進機構、国際連携機構）を整備したが、令和５年度も引き続き戦略的な教育研究企画の立案から迅速な意思決定及び各部局や学内共同教育研究施設とのより円滑な連携を進めている。
また、学び・学生支援機構と研究・産学地域連携推進機構に、戦略的な教育研究企画の立案から迅速な意思決定を実現するため、それぞれ教育企画戦略室、研究企画戦略室を設置しており、各戦略室の令和５年度の取組は次のとおりである。これらの戦略室は、令和４年度から継続して（４）に記載のとおり学長戦略企画室と連携しており、本学全体の機能強化推進に貢献している。
１）教育企画戦略室
教育企画戦略室は、機構長、機構長補佐、副機構長、部門長を構成員として設置され、機構の各部門の業務を横断的に総括し、機構運営の意思決定及び本学の教育及び学生支援の推進を目的としている。同戦略室は毎月２回の定例会議を実施し、機構内の進捗や課題を共有することで、迅速かつ安定的な運営を行っている。会議では、Microsoft Teams を利用し、進捗管理台帳を通じて各部門の進捗状況を記録して共有することで、効率的な進行が可能になっている。機構が推進する SPARC 事業については、各部門長が進捗状況を把握し、目標の共有や課題の早期発見によって、令和６年度開始の教養教育カリキュラムの構築が遅滞なく進み、教育企画戦略室の効果が発揮されている。（17-1_4）
２）研究企画戦略室
令和４年 10 月に４部門（研究推進部門、研究基盤支援部門、産学・地域連携部門、知的財産・研究リスクマネジ
メント部門）からなる研究・産学地域連携推進機構が整備され、学内研究者や企業等からの依頼に応じて、農林畜水産に関する生産物の商品化・高付加価値化を、各部門が連携して支援することが可能となった。研究企画戦略室
においては、機構内各部門の業務を横断的かつ戦略的に推進することを目的とし、次のような取組により、現状の課題改善や同機構の強化、学長戦略企画室及び教育企画戦略室と連携した先端研究機能の強化を図ることとしている。
①ヘルスケア研究部門の新設
大学全体として、食品等に関する商品化等の実績はあるが、食品等の臨床試験等に基づいた「高機能性商品」の開発・商品化が極めて少ないことの課題が出てきたため、試験や疫学研究の開始に向けた準備と情報収集を行う「ヘルスケア研究部門」を令和５年４月に機構内に整備し、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構との共同研究、宮崎県からの受託事業、民間企業等との共同研究など４件の運営資金獲得を達成した。

234

②高機能性商品開発研究室及びデータマネジメント推進室の設置
さらに、機構内の各部門と各学部の教員リソース・研究リソース等を集結させ、地域企業等と協働して社会実装を実現させる組織の必要性が生じていることから、令和６年度にヘルスケア研究部門内に「高機能性商品開発推進室」及び「データマネジメント推進室」を新設することとし、令和６年度概算要求によりその設置が認められた。
③研究企画戦略室の強化
若手職員の育成の観点から、令和５年度より若手職員２名を本戦略室員に加え、またそのうちの１名が学長戦略企画室員となることで、学長戦略企画室及び教育企画戦略室との連携強化を図っている。
（５）学長戦略企画室、教育企画戦略室及び研究企画戦略室の連携体制の推進
令和５年６月に、学長戦略企画室、教育企画戦略企画室及び研究企画戦略室との合同ミーティングを開催した。ミーティングでは、令和４年度第二次補正予算、令和５年度通常予算、令和６・７年度の概算要求（組織整備）の検討
状況について共有するほか、各戦略企画室が推進する事業・プロジェクト、課題等についての情報共有が行われ、本学全体の機能強化推進に努めている。（17-1_5）（６）学長特命プロジェクト推進制度
学長戦略企画室の活動の一環として実施する、大学改革や教育・研究の向上に必要な様々な事項に関して、企画から実装まで一気通貫して組織的に取り組む、トップダウンによるプロジェクト推進の制度「サメプロ」において、令和５年度は次の取組を行った。（評価指標【20-2】参照）
１）業務改善（DX 化、効率化）への取組（部局との対話、伴走支援、取組の実装）
令和４年 11 月から令和５年７月まで学内業務 DX 化・効率化に関する取組を行った。具体的には、宅配便通知作
業のシステム化（事務で受け取った荷物をその場でスマートフォンを利用して教員へ自動通知する仕組み）、会議
室・講義室等の施設予約の WEB 化（予約状況が見えるシステムを構築し、最低限の情報のやりとりで予約が完了する仕組み）、もうくんチャットボットのパワーアップ（学内の事務業務に関する回答を充実させ、回答数をこれまでの 1.5 倍に増加）などである。取組にあたっては、部局にヒアリングを行い、効率化できそうな方法を提案し、伴走支援、取組の実装までを行うことで、スムーズに業務効率化を進めることができた。（17-1_6）
２）継続的な業務改善を生む組織づくりに向けたプロジェクトの立ち上げ、進行
令和５年８月からは、１）で積み上げたものを土台に、継続的な業務改善を生む組織になるための検討を始め、
令和５年 11 月から「もやもや共有プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは、仕事をする上で感じる「もやもや」を業務改善につながる変化の種とみなし、他人と共有することでアイディアとして育て上げ、試行錯誤しな
がら業務改善に取り組むことを目的としており、Microsoft Teams を利用して「もやもや」を共有する体制を整備した。また令和６年２月には、仲間を増やしアイディアを見つけることを目的としたワークショップを開催し、30名ほどの参加があった。様々な部署から参加者が集まり活発なワークショップを実施することができ、業務をする上で必要な職員同士の連携強化の一助にもなった。（17-1_7）
３）学生に選ばれるための大学づくりに向けたプロジェクトの立ち上げ、進行
２）と同時に、18 歳人口減などの大学を取り巻く状況を踏まえ、学生に選ばれるための大学になるための検討を始め、令和５年 11 月から「学生・職員協働プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは、今後宮崎大学が選ばれるためにまずは現在の宮崎大学生の満足度を向上させ、学生と一緒により良い大学にすることを目的としており、プロジェクトへの参加を希望した学生 26 名と学長戦略企画室の若手職員が協働で進めている。令和６年２月から月に２回ミーティングを行っており、学生と活発な意見交換を行っている。（17-1_8）（７）宮崎大学未来 Vision 改訂プロジェクト

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令和３年７月に策定した「宮崎大学未来 Vision for 2040」について、本学が令和６年 10 月から新・執行部体制となり、さらに令和７年４月からは第４期中期目標・中期計画期間（令和４年度～令和９年度）の中間を迎えること
から、社会における本学の立ち位置をより明確にするため、また、時勢に対応したバージョンアップ及び本学関係者・地域への更なる浸透を目指し、令和５年 11 月に宮崎大学未来 Vision 改訂プロジェクトを立ち上げ検討を始めた。目標・評価担当副学長をリーダー、各学部等から選任した教職員をメンバーとしたミーティングを月に２回行
い、また学内外からも意見を収集し、宮崎大学未来 Vision 改訂に向け、メンバーで意見交換を行っている。（171_9）（８）学外との連携体制の推進
１）一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎
宮崎県内の全高等教育機関 11 大学等で組織される「高等教育コンソーシアム宮崎」は、宮崎県内の高等教育機関
が相互に連携・協力し、県内高等教育全体の質的向上を推進することにより、地域の教育・学術研究の充実・発展を図るとともに、魅力ある高等教育づくりと活力ある地域づくりに貢献することを目的とし、多様な連携活動等の効果的な展開にあたり、地域、企業等からの社会的信用獲得や財源の確保も含めた経営力の強化を図る観点から、事務局を務める宮崎大学が中心となり令和４年 12 月に一般社団法人化した。令和５年度は、一般社団法人高等教育
コンソーシアム宮崎の設立記念シンポジウムが行われ、コンソーシアム構成機関のほか、企業、自治体、教育委員
会・高校からあわせて 149 名の参加者があった。また、各機関の教員からなる「FD 企画実施委員会」を設置した。
この委員会の設置により、各機関との連携による定期的な FD 研修会の開催や、各機関の FD/SD 活動の活性化が見込まれる。令和６年３月に開催された第１回 FD/SD 合同研修会では、各構成機関における教育の質向上や学生獲得に向けた共通のテーマである「高大接続」についての研修が行われ、県内９つの教育機関から 20 名の関係者が参加した。参加者は FD/SD についての理解を深めることができた。（17-1_10）
２）九州・沖縄オープンユニバーシティ
九州・沖縄地区の 11 の国立大学法人において、大学の研究力向上を中心とする連携協力を推進するため、令和５年３月に覚書を締結した。共通のプラットフォーム「九州・沖縄オープンユニバーシティ」を形成し、研究力向上を図るうえで必要となる事項を全大学が連携協力して対応することで、個々の大学では対応が難しかった抜本的な研究環境の改善等を目指すこととしている。令和５年度は、運営委員会、研究設備・機器の共用化に関するワーキ
ンググループ及び研究支援人材の資質向上に関するワーキンググループが開かれ、参加大学の連携が進められている。（17-1_11）
３）宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム設立
令和５年５月、本学及び県内４企業（旭化成株式会社、株式会社宮崎銀行、株式会社デンサン、イー・アンド・エム株式会社）が宮崎県のデジタル化の充実・発展を図り、宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムを設立した。
持続的な発展及び地域創成に貢献することを目的とし、令和６年２月には同コンソーシアムの取組の一環として、本学学び・学生支援機構数理・データサイエンス部門と共催で、数理・データサイエンスコンペティション及び「みやデジ・アカデミー」第１期生として AI 開発や統計入門などのセミナーを受講し企業でのインターンシップを体験した学生の活動報告が行われ、県内外の企業や自治体、大学などと連携して水平展開しながら、地域社会に必要とされる人材の育成に努めている。また、令和６年３月に「MIYAZAKI UX 次世代を担うデジタル人財育成シンポジウム」を主宰し、文部科学省、宮崎県をはじめ、学内外からオンライン含め約 200 名の高等教育機関及び企業自治体関係者の参加を得た。（17-1_12）
４）みやざき半導体関連産業人材育成等コンソーシアム設立
世界的な半導体大手企業の TSMC の熊本県進出を契機に、九州全体において半導体関連産業への投資が活発化する
中、宮崎県においても、国富町への進出を決めた半導体大手企業のローム株式会社をはじめとする半導体関連企業

236

の進出が進んでいる。一方で、今後九州圏内で年間 1,000 人規模の半導体関連人材が不足すると予測されており、人材育成に力を入れていくことが急務となっている。このような背景のもと、県内の産学官が連携し、半導体関連
産業振興の根幹となる人材の育成・確保を図るとともに、企業間の取引拡大や新たな投資を呼び込むことで、今後も力強い本県の経済を支えていくことを目的に、50 の企業・団体が集まり、「みやざき半導体関連産業人材育成等
コンソーシアム」（初代会長：工学部福山敦彦教授）を設置し、産学官連携で人材育成に取り組んでいくこととした。令和６年３月には県内の高校を対象に、半導体を学び、県内の半導体関連企業を視察する「半導体関連企業現
場体感塾」が開催され、宮崎工業高等学校電子情報科２年生 37 名が参加した。本取組は、産学官が協働してものづ
くり現場や最新技術を教材にした実践的な人材育成を実施し、県内企業への理解・関心度を高めることで、これからの本県産業を担う次世代人材の確保・定着を図ることを目的としている。
（９）産学共創会議
令和５年度に「産学共創会議」を設置したことに伴い、ホームページ及びチラシを作成して企業や経済団体等に趣旨を説明した結果、23 社の企業が賛同し会員となり（特別会員４社、一般会員 19 社）、4,500 万円を超える寄附をいただいた。
また、本学の教育研究の成果を広く地域の産業に還元するため、報告及び意見交換を行う産学共創会議を 11 月に開催し、特別会員１社、一般会員７社に出席いただいた。同会議では、宮崎大学の活動やこれからの取組について報告を行ったほか、就職状況や技術・研究開発など出席企業との活発な意見交換が行われた。（17-1_13）
今後は、賛同企業からの寄附や、産学共創会議での意見を活用し、産学共創による事業の創出と地域及び産業の活性化を目指す。（評価指標【1-1】参照）

２．人材面（１）組織の再配置による、理事及び副学長の所掌範囲の見直し
令和５年７月、キャリアマネジメント推進機構の統括体制を見直すことになり、執行部で協議した結果、同機構に配置されていたテニュアトラック推進室、次世代研究者支援室は研究・産学地域連携推進機構に配置し、清花アテナ
男女共同参画推進室は一部局として配置することとなった。またこれら３つの室は研究・企画担当理事が所掌することになり、研究・企画担当理事（副学長）の所掌範囲に「DE&I 推進」を加えるなどの見直しを行った。（清花アテナ
男女共同参画推進室は「清花アテナ DEI 推進室」に名称変更。１．（２）参照。）（17-1_14）（２）学長による副学長の業務状況確認（副学長戦略ミーティング）の実施
令和５年度より、学長による副学長の業務状況確認（副学長戦略ミーティング）を行っている。令和５年度は２回実施された（令和５年４月、10 月）。同ミーティングは、各副学長の担当業務における取組や課題、ビジョン、将来の展望などの報告の場であり、それらを学長と共有することで、執行部との連携強化に資するものとなっている。
（３）役職員のマネジメント力の育成
大学経営を担う役職員のマネジメント力育成のため、令和５年度に、理事及び法人運営を担う教職員対象、並びに将来の大学経営・運営を担う教職員対象の研修を実施した。（評価指標【17-4】参照）
１）役員等幹部職員向け
令和５年８月、役員等の幹部職員向けに、大学の経営トップとしてガバナンス体制を構築するために必要なテーマを学ぶ研修プログラムを実施し、学長・全理事・副学長が参加した。本プログラムでは「激動の時代における大学運営の課題〜トップマネジメントの役割を問い直す〜」と題し、大学経営に必要な理事のマネジメントや大学の改革を推進する理事のリーダーシップ等をテーマに研修を行った。（17-1_15）
２）将来の大学経営・運営を担う教職員向け

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令和５年 12 月、将来の大学経営・運営を担う教職員向けに、「大学の将来を見据えた大学経営を考える」と題し、国立大学法人の置かれた現状や中長期を見据えた宮崎大学の戦略等をテーマに研修を行った。副学長をはじめ各学部長や副学部長等の教員 21 名、事務系の課長・次長級の職員 10 名が出席した。（17-1_16）（４）広報戦略担当理事
１）大学の発信力強化（学内外）①オリジナル商品の開発及びそれに伴う寄附金の増加
令和６年度に農学部が 100 周年、医学部が 50 周年を迎え、両学部で記念事業やリニューアルなどに係る費用が必要になることから、大学への寄附額を増加させることは重要な課題となっている。それに向けて令和４年度から、各種宮崎大学オリジナル商品の開発を進め、寄附特典のラインナップの充実を図った。同時に、同理事の民間企業経営者としての意見を取り入れながら、一般基金の寄附特典「宮崎大学関連商品」のウェブサイトを開設し、発信力の強化に努めた結果、農学部創立 100 周年記念事業と医学部開講 50 周年事業の影響も重なってはいるが、一般基金の令和４年４月（広報戦略担当理事設置）から令和６年２月までの寄附額は、基金設置（平成28 年７月）から令和４年３月までの寄附額の 187％となった。寄附件数も 105％となり、寄附額・寄附件数ともに大幅に増加した。（17-1_17）②コラボレーション商品の開発
広報戦略担当理事が持つ人脈を生かした、民間企業とのコラボレーション商品の協議が進み、令和５年２月から宮崎県の有名お菓子メーカーであるお菓子の日進堂有限会社と提携した「青島せんべい 宮崎大学特別パッケージ」を販売している。宮崎大学生協などの協力も得ながら、生協売店での販売や若草通りアーケード内で毎月第４土曜日に開催される「街市」での販売などを通じて、令和５年度は、1,047 個（令和４年度：304 個）と１
ヶ月平均 100 個近く販売することができた。なお、令和５年度の「宮崎大学のお米」は 769 個（令和４年度：
154 個）販売され、前年よりも多く販売することができた。オリジナル関連商品の販売が増えたことで、令和５年度の学章使用料は 52,858 円となり、令和４年度の学章使用料 18,495 円より増加した。今後更に、教職員や学生、卒業生、関係者など、幅広く購入される可能性を秘めており、今後の宮崎大学の発信力向上と学章使用料による収益増が期待できる。
２）大学の発信力強化（学内）
学外のみならず、学内への情報発信も課題の一つとなっていたが、学内への情報発信（共有）を目的として、令和４年度に引き続き学内一斉メールによる「宮崎大学通信」を配信する事で、教職員が大学各部局の動向を把握しやすくなっている。今後、更に大学内の情報を集約・発信していくことで、教職員一人一人が広告塔となり、大学の魅力を発信する際に効果を発揮すると期待される。
３）企業との連携加速化への貢献
広報戦略担当理事が持つ人脈を生かした企業との連携も進んでいる。令和５年度は、コラボ商品の協議が進み、令和４年度内の広報戦略担当理事の働きかけにより、産学共創会議に加入した企業が２件となった。また、昼食時
間帯に食事をしながら企業スタッフと意見交換をしながら企業の魅力を学生に伝えることを目的とした「ビジネスディスカッション」（参加企業：株式会社サカイ引越センター、レボニティーホールディング株式会社）を実施
し、令和６年３月には、株式会社サカイ引越センター（本社：大阪府堺市）と包括連携協定を締結するなど、企業との連携加速化に大きく貢献している。（17-1_18）（５）DX 担当理事補佐
本学の DX 推進を目的に、令和４年５月に DX 推進担当理事補佐を設置した。当該理事補佐の設置を機に発足した「DX 推進タスクフォース」は、令和５年度は会議を１回（５月）開催し、ChatGPT 等の生成系 AI の利用について協議を行った。同タスクフォースでの協議を経て、令和５年６月 20 日付で本学における生成系 AI の利用にかかる留意238

事項について学生・教職員に通知を行った。これに関し令和６年度には、教職員を対象とする、生成系 AI に関する取扱いや使用方法について勉強会を予定している。また、人事・労務管理システム導入に向け、理事補佐を含め、学内外関係者と協議を進めている。（17-1_19）（６）教学マネジメント・学生支援担当理事補佐
令和４年 10 月に設置された教学マネジメント・学生支援担当理事補佐（以下、理事補佐）は、令和５年度においても、学び・学生支援機構の教学マネジメント部門及び学生支援部門を中心に、機構全体の活動を組織横断的に調整している。これらの取組は、機構の中期目標・中期計画や SPARC 事業の目標達成に向けた効率的な運営を強化することにつながっている。
１）執行部による定例会の開催
毎月２回、教育・学生担当理事、理事補佐、事務部長の３人が集まり、定例会として学び・学生支援機構の運営に関する重要事項を共有し、協議を行っている。少人数での執行部会議が定期的に開催されることで、機構の目標や方向性が統一され、意思決定の迅速化が実現している。また、定例会で協議した事項について、理事補佐が各部門との連絡・調整を担当することにより、各部門は課題に迅速に対応でき、機構全体の活動が活性化している。
２）教職協働体制の促進
令和４年 10 月に施行された大学設置基準の改正により、教員及び事務職員からなる教育研究実施組織の編成など、教員と事務職員等の協働が一体的に定められた。これに基づき、当機構では本学における教職協働のあり方を深く理解し、教育理念や卒業認定・学位授与の方針等を共有する目的で、令和５年 12 月に FD アドバイザリーボー
ド主催の「教職協働 FDSD 研修会」を開催した。この研修会では、26 名の教職員が参加し、理事補佐が「教職協働のあり方」について講演した。理事補佐は、教育・研究活動を通じて学生の成長を促し、社会で活躍する人材を輩出する目標を教員と事務職員が共有することが教職協働の本質であると述べ、参加者は、教職協働の具体化に向けた理解を深めた。この研修会で教員と事務職員が教育理念や目標の共有をしたことで、組織の方向性が明確になり、協力して取り組むことの動機付けになった。当機構では、理事補佐を中心に教職協働体制のさらなる促進に努めていく。（17-1_20）
３）SPARC 事業の推進
理事補佐は、SPARC 事業推進のため、SPARC 事業の各委員会やワーキングに出席し、中心的な存在として重要な役割を担っている。令和５年度の主な活動内容は以下のとおり。
①地域活性化人材育成事業 SPARC キックオフシンポジウムの対応
令和５年９月に、地域社会や高校生を含む幅広い層に SPARC 事業の重要性を深く理解してもらうことを目的としてキックオフシンポジウムを開催し、ライブ配信も含め 200 名が参加した。シンポジウムは、計画から実施に至るまで、理事補佐が中心的な役割を果たした。シンポジウムでは、理事補佐が、本学が令和６年に他の連携大学に先駆けて開始する宮崎大学における教養教育の詳細を説明し、参加者の関心を集めることができた。参加者
からは、「これからの宮崎を担う人材に求められる要素や能力、各大学の取り組み方針について知ることができた」といった意見が多く寄せられ、シンポジウム開催の目的を達成することができた。（17-1_21）②令和６年度開始の教養教育カリキュラムの構築
理事補佐は、SPARC カリキュラム改編ワーキングに出席し、令和６年度開始の教養教育のカリキュラム編成の方針、構成、学位の取り扱い等の構築に中心的な役割を果たし、部門間の取り纏めや調整などを行った。また、
令和５年 12 月には、全学向けに令和６年度以降の教養教育カリキュラムの編成に係る説明会を開催し、理事補佐が SPARC 事業の全体像について説明を行った。（17-1_22）③日本学術振興会によるフォローアップ現地視察への対応

239

令和５年 11 月、SPARC 事業の着実な達成に資するため、日本学術振興会（事務局）によるフォローアップ現地視察が実施された。フォローアップにかかる報告書の作成や当日の対応を理事補佐が中心に携わり、遅滞なくス
ムーズに受審することができた。（17-1_23）④「SPARC 学位プログラム等企画・運営委員会」での活動
理事補佐は、「SPARC 学位プログラム等企画・運営委員会」の活動において、重要な役割を担っている。この委員会は、産官学労金の代表者で構成され、SPARC の学位プログラムをサポートするための支援、協力、及び評価などを行っている。理事補佐は、この委員会で、大学からの提案や報告を中心に、積極的に活動している。特に、SPARC に参加する各大学が協力し、新しい公募型卒業論文の提案と実施に注力している。この取組は、地域のニーズに合わせて各大学の学際的な特色を生かし、その成果を一般にわかりやすく発表するもので、全国的にも類を見ない有意義な取り組みである。学生にとっては、実践的な経験を提供することで、将来のキャリア形成に繋がるメリットがある。このように、理事補佐が中心となって本学の社会的役割の強化や結びつきに繋がる取組を推進することは、大学のイノベーションと社会貢献におけるリーダーシップを発揮し、大学の価値を高める
ことに繋がる。令和６年２月 27 日には、高等教育コンソーシアム宮崎主催の公募型卒業論文の成果発表会が開催され、学生、教職員、提案企業など総勢 90 名（対面 81 名、オンライン９名）が参加した。令和４年度の実績と比較すると、応募件数は 19 件から 36 件、採択件数は 14 件から 23 件、参加校は３校から４校、参加者数は56 名から 90 名へと、全てにおいて増加しており、推進の結果が表れた。（17-1_24）
４）高等教育機関との連携による FD 活動
理事補佐は、FD 専門委員会の委員長を務め、学内 FDSD 研修にとどまらず、高等教育機関と連携した FD 活動を積極的に推進している。
①SPARC 事業連携大学間による合同研修会の開催
令和６年２月に、宮崎大学と南九州大学との間で合同研修会を開催した。この研修会は２大学の合同で行われたが、今後も SPARC 事業で連携する大学間で合同 FD 研修会を積極的に開催する予定である。（17-1_25）②高等教育コンソーシアム宮崎における FD 委員会の設置
高等教育コンソーシアム宮崎では各機関の教員からなる「FD 企画実施委員会」を設置した。この委員会の設置により、各機関との連携による定期的な FD 研修会の開催や、各機関の FD/SD 活動の活性化が見込まれる。令和６年３月に開催された第１回 FD/SD 合同研修会では、理事補佐が FD/SD の定義について講演し、参加者はFD/SD についての理解を深めることができた。（17-1_26）
５）学修・学生生活支援機能強化
学修・学生生活支援機能の強化を目的として、教育の企画・調整や学生生活の環境改善に寄与する「学生連絡協
議会」が設置されている。この協議会は、学生を委員として加え、理事補佐が会長を務めている。令和５年度には３回の会議を開催し、学長及び学生担当副学長も参加した。学生からの提案や要望は、この協議会を通じて直接学長及び理事補佐に伝えられ、各部局への情報共有や迅速な対応及び改善に繋がっている。連絡協議会における学生からの提案や指摘に基づき、令和５年度は修学支援事業基金による長期保存可能食品の配布、女子トイレに設置している月経用品のサイズ変更、創立 330 記念交流会館正面及び学生食堂南側スペースへのテーブル・イス設置（宮崎大学生協の厚意による）、各学部の自習室に関する集約的な周知などを行った。（17-1_27）

３．資金面（１）ミッション実現戦略経費
令和５年度ミッション実現戦略経費は、令和４年度事業の進捗状況をもとに事業継続９件、外部資金への事業移行１
件、新たなプロジェクト事業１件へ予算配分するとともに、令和４年度予算余剰額から地域中核･特色ある研究大学強化

240

促進事業に関係するプロジェクトへ移転費の追加配分をしている。これら９件（新規事業除く）のプロジェクトは、学長・理事・副学長による実施状況及び達成状況等のヒアリングを実施し、次年度以降の事業継続等を判断するための評価を行い、令和６年度事業費を予算配分している。特に、実施状況及び達成状況等のヒアリングでは、研究事業プロジ
ェクトにおいて研究業績や外部資金獲得等の成果が年度計画を上回る実績の報告を確認している。（評価指標【19-3】
参照）（２）戦略重点経費
戦略重点経費は、大学の教育研究及び運営の一層の重点発展を図るため、学長のリーダーシップの基で積極的に使用することとし一定額を確保する。学長管理人件費は、人事委員会が中心となり戦略的な計画に基づく適正な人的配置を実施するとともに、期間終了後は速やかに学部内現員数に入れる。事業区分 1)プロジェクト分の教育戦略経費･研究戦
略経費･国際連携戦略経費･社会貢献戦略経費、2)大学機能強化経費、3)大学活性化経費、4)設備更新経費、5)理事裁量
経費は、いずれも本学のミッション実現、機能強化及び活性化のために必要な戦略経費として見直しを図っている。
（評価指標【19-3】【19-5】参照）（３）成果配分の評価結果、戦略重点経費（機能強化経費）の成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評価による予算配分が開始されたことに伴い、本学における対応方針を策定し、担当理事を中心に指標ごとの課題への改善に向けた取組を継続的に実施している。令和４年度の文部科学省が設定した評価の共通指標に基づく評価結果（令和５年度予算）については、若手研究者、女性研究者及び大学院生等の支援に繋がる効率的かつ効果的な事業等について研究・企画担当理事がとりまとめ、
学長の判断により各部局へ配分するなどの取組を行った結果 17,686 千円となり、令和３年度（令和４年度予算）の2,474 千円から大幅に増加した。なお、成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について令和５年度は、目標とする教員の年代構成を掲げた人事給与マネジメント改革とともに、IR センターが分析した科研費獲得額と件数及び研究
業績数（年代別、2019 年度～2022 年度）に基づき、①共通指標の評価結果に応じたインセンティブ、②若手教員の教育
研究環境整備を支援する経費、③若手教員の研究を推進加速化する経費へ予算配分した。これらの取組により、令和５
年度（令和６年度予算）の成果配分の評価結果は 25,721 千円となり、６年連続で黒字配分となった。令和６年度以降も学内連携体制による比較分析等を実施し、経営判断に活用していく。（17-1_28）（評価指標【19-3】【19-5】参照）（４）地域活性化人材育成事業～SPARC～
地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成することを目的とした地域活性化人材育成事業（SPARC）は、学長のリーダーシップの下、教育・学生担当理事が中心となり申請し令和４年度に採択され（令和５年度補助金交付決定額：99,000,000 円）、令和４年度から引き続いて、本事業の活用により、全学を挙げて STEAM 教育体制を整備し、本学の基礎教育体系の再構築及び大学等連携推進法人を活用した連携開設科目の開設等、本学の更なる人材育成機能強化に向けた教育改革を進めている。
（５）ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
学長のリーダーシップの下、研究・企画担当理事が中心となり東京慈恵会医科大学と連携して、「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」に申請し、令和４年度に採択された本事業は、医学部における養成課程の段階から医師の地域偏在及び診療科偏在や高度医療の浸透、地域構造の変化等の課題に対応するため、地域にとって必要な医療を提供することができる医師の養成に係る教育プログラムの開発・実施を行う教育拠点を構築することを目的としている。
本事業を通じて、地方と都市の地域特性を補完する単位互換制の交換実習を実施し、領域横断的な教育を展開する「KANEHIRO プログラム」を確立することで、地方が抱える医師不足や医師偏在の解消に資するモデル拠点の形成を目指している。令和５年度は、単位互換制に基づく診療進化型臨床実習の学生交換を推進するとともに、地域医療や多職種連携に関する講座型科目を拡充し、遠隔シミュレーション実習の開発にも注力した。また、「宮崎から医師を目指そ241

う！応援フォーラム」に参加した、医師を志す中学・高校生・保護者など 187 名に「KANEHIRO プログラム」の魅力や計画を紹介した。（17-1_33）（６）「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の採択
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業である「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」において、宮崎大学工学部が主体となって申請した「集まれ！宮崎大学アマテラスガールズ～サイエンスの岩戸を開けてみよう～」が採択された。（事業期間２年（令和５年～令和６年）、事業費総額約 1,300 万円。）本事業は、これまで高校１、２年生を対象としてきた取組を中学生にも拡大し、また、中高生本人の進路選択に大きな影響力を持つ保護者に対しても工学部について深く理解してもらう機会を提供していくため、様々な企画を年間通じて実施していく。また、共同機関（宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会）及び連携機関（九州電力株式会社、旭化成株式会社、株式会社デンサン）と密接に連携しながら進め、１年間で 600 人（教員・保護者を含む）のイベント参加を目指すとともに、これらの取組を
宮崎県内に波及させていくことで、中高生を取り巻く人々、さらには、社会全体の意識の変化をもたらし、将来工学部を目指す優秀でかつ多様な人材の増加を目指すこととしている。（17-1_29）（７）「大学・高専機能強化支援事業」の採択
令和５年７月、令和４年度第２次補正予算で造成された基金による文部科学省「大学・高専機能強化支援事業」に採択された。（事業期間最長 10 年（令和５年～令和 14 年））本事業は、デジタル分野などの理工系学部を新設・拡大する大学等を支援するもので、本学では、令和６年度から工学研究科を改編し、定員を 134 名から 144 名に増やし、高度情報専門人材を 42 名増やす。新設する先端情報コースでは、AI やビッグデータ、IoT 等、第４次産業革命に対応した
新しいビジネスの担い手などの社会的ニーズに基づき、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できる先端 IT 人材の養成を目指す。またこのような人材を養成するために特別教員（実務家教員含む。）の採用を進めており、社会実装に関する経験を生かした教育・研究、分野を超えた融合研究等を生かした教育・研究を行っていくこととしている。（17-1_30）（８）「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」の採択
令和５年６月、文部科学省「令和４年度
いて、本学が申請した「宮崎大学成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」にお宮崎県地域起業向け寄添い型デジタル人財育成リスキルプログラム」が採択された。本事業は、令和４年度補正予算で計上され、デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に輩出することを目的に、大学等に対し、産業界や社会のニーズを満たす教育プログラム開発・実施に向けた支援を行い、社会人のキャリアアップや成長分野への労働移動を後押しすることを目的とした事業である。本学が採択されたプログラムでは、令和５年５月に設立した宮崎県デジタル人財育成コンソーシアムと連携して、宮崎県内の中小企業を主な対象としたデジタル化の導入・活用につなげるためのデジタル分野のリスキリング教育を行うプログラムのレ
ベル１（リテラシー教育）を令和５年 12 月から提供している（同コンソーシアム関係企業 50 名、その他企業 29 名）。
今後も、基礎から実践的な応用までの能力の育成、就業者のキャリアアップ及び県内企業の成長・DX 普及に繋げる宮崎
県内企業寄添い型の教育プログラムを実施していく予定である。（17-1_31）（９）「大学の世界展開力強化事業」の採択
令和５年 10 月、文部科学省「令和５年度大学の世界展開力強化事業」において、宮崎大学、南九州大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学の４つの県内高等教育機関と連携して申請した「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域から GX へ挑むグローバル人材育成事業」が採択された。（事業期間５年（令和５年度～令和９年度）、支援額
約１億 3,600 万円。）本事業は、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力を強化する
ため、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組を支援するもので、採択された事業ではリベラルアーツを中心に基礎教育で培われる科学的思考力、多面的思考力、俯瞰力
等を基盤に、教育の実質化と効率化を図る。加えて、学生の留学意識の敷居を下げ議事的に体験できるように、オンラ

242

インコースでの履修設定や仮想空間技術（メタバース）を用いた Language Exchange Program を通じてコミュニケーシ
ョン能力と異文化理解力の向上を図ることとしており、ペンシルベニア州立大学インディアナ大学（米国）、エバーグ
リーン州立大学（米国）、大葉大学（台湾）、台南応用科技大学（台湾）、順天大学（韓国）の５機関と連携し留学生の受入れ、派遣を行う計画である。（17-1_32）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・17-1_1.（役員会）.宮崎大学における目標とする教員の年代構成
・17-1_2.（役員会）. 宮崎大学教員人事方針
・17-1_3.（役員会）. 組織の再配置に伴う組織名称変更及び理事・副学長の担当・所掌変更について
・17-1_4.（役員会）. 学び・学生支援機構教育企画戦略室会議
・17-1_5.（役員会）. 学び機構研究機構戦略室及び学長戦略企画室とのミーティング
・17-1_6.（役員会）. 業務改善（DX 化、効率化）への取組
・17-1_7.（役員会）. もやもや共有プロジェクトについて
・17-1_8.（役員会）. 学生・職員協働プロジェクトについて
・17-1_9.（役員会）. 宮崎大学未来 Vision 改訂プロジェクト
・17-1_10.（役員会）. FDSD 合同研修会
・17-1_11.（役員会）. 九州・沖縄オープンユニバーシティ
・17-1_12.（役員会）. 宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム設立
・17-1_13.（役員会）. 産学共創会議について
・17-1_14.（役員会）. 組織の再配置に伴う組織名称変更及び理事・副学長の担当・所掌変更について
・17-1_15.（役員会）. マネジメント力育成研修
・17-1_16.（役員会）. 将来の大学経営・運営を担う教職員向け研修の実施
・17-1_17.（役員会）. 宮崎大学寄附受入件数及び寄付額について
・17-1_18.（役員会）. サカイ引越センターとの連携協定について
・17-1_19.（役員会）. DX 推進タスクフォース議事メモ及び生成 AI 通知
・17-1_20.（役員会）. 教職協働 FDSD 研修会実施状況
・17-1_21.（役員会）. SPARC キックオフシンポジウム
・17-1_22.（役員会）. 令和６年度以降の教養教育カリキュラムの編成に係る説明会について
・17-1_23.（役員会）. 令和５年度委員現地視察（フォローアップ）
・17-1_24.（役員会）. 令和５年度第２回企画・運営委員会議事要旨
・17-1_25.（役員会）. 合同 FD 研修会実施状況
・17-1_26.（役員会）. FDSD 合同研修会
・17-1_27.（役員会）. 第３回学生連絡協議会議事メモ
・17-1_28.（役員会）. 戦略重点経費・戦略重点経費（機能強化経費）の成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分
・17-1_29.（役員会）. 「女子高生の理系進路選択支援プログラム」の採択
・17-1_30.（役員会）. 「大学・高専機能強化支援事業」の採択

243

・17-1_31.（役員会）. 「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業の採択
・17-1_32.（役員会）. 「大学の世界展開力強化事業」の採択
・17-1_33.（役員会）．開催報告：医師を目指そう！ポストコロナ時代の医療人材養成拠点事業＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

244

評価指標
指標
水準

17-2
【17-2】 全学人事委員会の設置と方針等の整備状況【17-2】 全学人事委員会により、令和５年度までに人材育成方針等と教員人事決定プロセスを整備し、令和６年度以降その点検を実施し、必要に応じて改善する

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・人材育成方針等と教員人事決定プロセスを整備する〈具体的な取組〉
・全学的な観点（人事計画、財源、設置基準等）から人材育成方針を策定する。
・各学部だけでなく、全ての部局に及ぶ教員人事決定プロセスを整備する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
人事委員会において「国立大学法人宮崎大学の人事基本方針」を見直し、組織の活性化と教職員の能力向上のため、「望ましい教職員像」を全学で共有し人材育成を行うこととし、教育研究評議会において「宮崎大学の職員像」を策定した。「宮崎大学の職員像」は、本学のウェブサイトへ掲載し、学内教職員へ通知し周知した。
（参考）https://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/initiatives/
人事委員会において、年代構成への配慮や学長管理定員の運用並びに教養教育への対応や財源等についての教員採用時における全学的な観点を示した「宮崎大学教員人事方針」を制定し、本学のウェブサイトにおいて公表した。
教員人事の手続きについては、人事委員会において教員選考の手続きに関するフローチャートの見直しを行い、部局長等会議における意見交換を経て「国立大学法人宮崎大学教員選考に関する要項」を制定し運用を開始した。新たな教員人事決定プロセスにおいては、戦略性を踏まえた効率的な教員人事を可能とするよう、「宮崎大学教員人事方針」に沿っているか人事委員会において審査を行っている。
なお、学長管理定員の運用については、策定した「宮崎大学教員人事方針」において、プロジェクト終了時に速やかに学長に返還すること、プロジェクト継続の必要性から更新申請を行う場合は、教育研究の活性化やダイバーシティの推進等の観点から当該ポストが戦略的に運用されているかを検証し、評価に基づく配置の徹底や定員内への繰り入れ（承継化）等、ポスト固定化の解消を図ることを示しており、新たな教員人事決定プロセスにおける人事委員会の審査時に確認を行っている。
また、センター管理運営委員会における教員選考の見直しについては、人事委員会において各センターの教員選考のフローを確認し、検討を行っている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>＜根拠資料＞
・17-2_1.（人事）.国立大学法人宮崎大学の人事基本方針
・17-2_2.（人事）･宮崎大学教員人事方針
・17-2_3.（人事）.国立大学法人宮崎大学教員選考に関する要項＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

245

評価指標

17-3

指標

【17-3】 経営協議会外部委員による外部評価水準【17-3】 令和８年度までに外部評価を実施し、評価結果に基づき必要に応じて改善する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・全学質保証委員会にて実施年度決定
・経営協議会での自由討議の実施〈具体的な取組〉
・外部評価実施年度の決定により「第４期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方
針」を改正する。
・評価室において外部評価の要項案の検討（形式や基準など）を行う（全学質保証委員会に上申する準備）。
・経営協議会学外委員からの外部の知見を取り入れた教育研究等活動の意見収集を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．外部評価に関する検討
令和６年１月開催の全学質保証委員会にて外部評価を令和７年度に実施することを決定し、「第４期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を改正した。（資料 17-3_1）令和６年度には外部評価の形式や基準等について検討を進め、要項案を作成する予定である。

２．経営協議会の自由討議
経営協議会の自由討議について、本学の教育・研究、管理運営等に対して以下の意見があった。
＜令和５年６月 19 日開催＞
・医学科学生の卒業後の進路について、専門分野の偏り及び地域偏在を解消いただきたい。
・理系女子を育てるための企業との連携プログラムについて、情報分野だけでなくものづくりの分野でも女性の力が必要になっていると思われるため、企業の力をもっと活用していただきたい。
＜令和５年 11 月 22 日開催＞
・令和９年度に宮崎県で開催される国民スポーツ大会関連の予算をぜひ県に要望していただきたい。
・地域に対して、大学として様々な場面で福祉に関するメッセージを発信していただきたい。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・17-3_1.（評価室）. 第４期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

246

評価指標
指標

17-4
【17-4】 理事及び法人運営を担う教職員のマネジメント力を育成する研修【17-4】 既存の研修の他に、マネジメント力育成に資する研修を令和５年度までに２プログラム水準策定・実施の上、受講率 100%を実現する。令和６年度以降、その点検・改善を行いながら毎年度研修を実施する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

実績

見込み

目標値
R5 以降

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
毎年度

理事及び法人運営を担う教職員に対する新たな

研修回数

0

1

2

2

2

2

2

0％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

2 プロ
グラム

研修の実施数理事及び将来の研修受講率

大学経営・運営

受講者数／理事及を担う教職員をび将来の大学経対象とした研修

営・運営を担う教の受講率

職員

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・マネジメント力育成に資する研修を新たに２プログラム実施する。

100%〈具体的な取組〉
・前年度に計画した２プログラムの研修を実施し、受講率１００％を実現する。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>①

教職員のマネジメント力育成のため、人事委員会において、理事・副学長等の役職者向けと、将来の大学経営・運営を担う教職員向けの２つの研修を計画した。

②

理事・副学長等の役職者向けの研修は、「理事の役割と責任」をテーマに８月 23 日に実施し、学長を含む理事・副学長全員が出席した。研修後のアンケート結果から、リーダーシップの考え方及び捉え方やマネジメントを高度化するための実践的方法論について、回答者全員が認識を新たにする、あるいは深めることができたとの感想を得ることができた。

③

部局長等が指名した、将来の大学経営・運営を担う教職員向けの研修は、「大学の将来を見据えた大学経営を考える」をテーマに 12 月１日に実施し、部局長等が指名した副学長をはじめ各学部の学部長や副学部長等の教員 21
名と、事務系の課長、次長級の職員 10 名が出席、部局に割り当てた人数以上の教職員が受講した。研修後のアンケートでは、回答者全員が有益だったと回答し、大学の経営・マネジメントについて、教員と事務職員で考えを共有し、一緒に議論ができたことに対して好評を得た。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・17-4_1.（人事）.令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修実施計画
・17-4_2.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修実施要項

247

・17-4_3.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修受講者名簿
・17-4_4.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修アンケート結果
・17-4_5.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修（次世代向け）受講者名簿
・17-4_6.（人事）･令和５年度宮崎大学マネジメント力育成研修（次世代向け）アンケート結果＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

248

中期計画

18
大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用する

中期目標

とともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒
大学の経営戦略を踏まえ、教育研究施設の整備・活用を図り、教育研究の多様化・高度化とゼロカ

中期計画

ーボン・キャンパスを推進する。また、学生及び教職員の安全安心に十分に配慮しつつ、地域・社【18】

会・世界とのイノベーション・コモンズ（共創拠点）として地域に開かれたキャンパス運用を戦略的に展開する。

<令和５年度の実績>（進捗状況）
教育研究施設の整備・活用を図るため、戦略重点経費（インフラ長寿命化計画推進経費）等を活用して、インフラ長寿命化計画に基づき外壁・防水・空調・給排水等の改修工事を実施した。防水・外壁改修を実施することで、雨漏れによる漏水や湿気被害を防止し、また、空調改修を実施することで、温湿度調整された安定した室内環境が提供可能とな
り、良好な教育研究成果が期待できる。
令和５年２月に策定した宮崎大学 CO2 削減ロードマップに沿って、令和５年３月に基本協定を締結した電力販売契約(PPA)太陽光発電設備導入事業について、令和５年７月に事業契約の締結を行い、工事に着手した。計画通り、工事及び試験調整を令和６年１月に完了し、諸官庁への届出等を行った後、令和６年２月より供用を開始している。この事業により、CO2 排出量を大学全体の 12%削減できる見込みである。
キャンパス全体のイノベーション・コモンズ化推進のため、これまでの農学部改修Ⅰ～Ⅳ期の取組を継続し、農学部
改修Ⅴ期工事においても全学共同利用スペースを新たに整備することで、学部、産学等の枠組みを包摂した共創的活動が可能となる。また、全学共同利用スペースを施設マネジメント委員会の所管の下、施設環境部で管理することで、学内プロジェクトのみならず産学連携研究等にかかるプロジェクトへの貸出しが可能となった。
令和５年度において産学連携研究等にかかるプロジェクトへの貸出しの実績として、日本語研修（対面/オンライン）
および多言語多文化共生にかかる企画、支援、研究、プログラム開発を行うＭＩＥＳ (宮崎国際教育サービス)への貸出を行っている。

<特記事項>
・優れた点
PPA 導入事業は環境省の補助金を活用した太陽光パネル設置事業で、木花及び清武キャンパスの土地を事業者に無償で貸与し、駐車場に太陽光パネル付きのカーポートを設置し、発電した電力を提案された金額で全量買い取る事業である。
令和５年度は、事業契約を締結し、補助金も採択された上で、工事を実施し、予定通り令和６年２月より発電を開始することができた。これにより、年間約 1,400ton(2022 年度排出量係数による試算)の CO2 排出量が減少し、大学全体の排出量の 12％が削減される見通しである。また、コストメリットとしては初期投資や維持管理経費が不要で、電力料金の高騰が予想される中、提案された電力購入単価は稼働後の実績値において電力会社からの電力購入単価よりも安価となっており、長期的なコストの削減が見込まれる。
本事業は全国の国立大学法人においても先進的なものであり、今後、対外的にも注目されることが期待できる。

・特色ある点なし。

249

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画なし。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

250

評価指標

18-1
【18-1】 施設マネジメント及び戦略的リノベーションにより研究の多様化・高度化に資するス

指標
ペースを確保【18-1】 共同利用スペースを令和７年度までに 2000 ㎡以上確保し、その活用状況を点検・評水準

価の上、令和９年度末までに第５期中期目標・中期計画期間に向けた共同利用スペースの確保
計画を策定する。

マイルストーンの定義,計算方法,

状況

基準値

共同利用スペース

R4～R7 に新規
2,000 ㎡

基準値
R3

1,166
㎡

実績
R4

1,651
㎡

見込み

目標値

R5

R6

R7

R8

R9

538 ㎡

472 ㎡

407 ㎡

195 ㎡

539 ㎡

計

計

計

計

計

2,189

2,661

3,068

3,263

3,802

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

令和５年度の目標・〈年度中に目指す水準〉

計画

共同利用スペース 2,000 ㎡確保に向けた施設整備を実施

R7

2,000
㎡

〈具体的な取組〉
・農学部改修Ⅴ期工事にて共同利用スペースを確保する。
・共同利用スペース確保計画を作成する。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
農学部改修Ⅴ期工事完了時に共同利用スペースを 538 ㎡確保した。
また、共同利用スペースの一部にはスペースチャージを継続して、導入している。
工学部の戦略的リノベーションのため、令和６年度概算要求を行い、事業評価 S を得て、当初予算事業として採択された。令和６年度から令和９年度にかけて行う、工学部全体のリノベーション事業の中で、共同利用スペースを計画通り確保できる見通しである。
令和５年度は、共同利用スペースを利用した『宮崎大学ミッション実現戦略プロジェクト「微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業生産と健康福祉の向上」』において、論文の公表７件、学会発表等５件、書籍出版２件の実績が上がるなど、共同利用スペースの増加は、学内の研究環境改善・向上に寄与している。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
工学部のリノベーションについては、計画の策定から予算要求までスピード感をもった取組を行い、令和６年度施設整備費補助金概算要求事業として S 評価を得て、令和６年度当初予算事業として採択された。

＜根拠資料＞
・18-1_1.（施設）. 共同利用スペース増加によるエビデンスベースの成果・効果
・18-1_2.（施設）. 施設整備費補助金の実施計画協議予定事業について＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

251

評価指標
指標
水準

18-2
【18-2】 戦略的な施設マネジメントによるキャンパス整備【18-2】 多様な財源等を活用した宮崎大学インフラ長寿命化計画の実施し、実施状況の点検・評価を行った上で、令和９年度末までにインフラ長寿命化計画の改定を行う。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

多様な財源等を活用したインフラ長寿命化計画を実施〈具体的な取組〉
・自己資金等を活用して、動物病院改修を実施する。
・土地貸付等による多様な財源確保策を検討する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
戦略重点経費（インフラ長寿命化計画推進経費）や目的積立金等を活用して、インフラ長寿命化計画に基づき外壁・
防水・空調・給排水等の改修工事を実施した。防水・外壁改修を行うことでの雨漏れによる漏水や湿気被害の防止及び空調改修を行うことでの温湿度調整された安定した室内環境の整備により、良好な教育研究成果が期待できる。
令和５年度概算要求（施設整備費補助金）により、長寿命化促進事業経費を獲得した。（49,500 千円）
宮崎大学民間提案制度を活用し、船塚キャンパス、清武２団地（木原宿舎）及び清武３団地（西新町宿舎）について、PPP/PFI による民間間提案の募集を継続して行い、土地の貸付け等有効な利用にかかる検討を進めている。
船塚キャンパスにおいては、令和４年度に土地活用に関するサウンディング型市場調査を実施し、結果の公表を行った（資料 18-2_1）。得られた知見を基にした PPP/PFI による活用の検討と同時に、将来の花殿キャンパスの附属中学校
及び附属小学校の再整備のための用地等としての活用を含めて、中長期的な視点での検討を継続する。
清武２団地（木原宿舎）及び清武３団地（西新町宿舎）においては、PPP/PFI による職員宿舎としての利用、あるいは建物解体、駐車場への転用等コスト的検討を含めた、利活用の検討を継続する。
※PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより民間の創意工夫を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。PFI（Private FinanceInitiative）はその代表的な手法の一つで PFI 法に基づき、民間の資金と経営能力・技術力を活用し公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
長寿命化促進事業は、建設(改修)後 20 年経過した建物の防水等外部機能の老朽化対策の補助金であり、令和５年度は木花キャンパスの工学部 E 棟の外壁改修を実施した。これにより建物の性能維持が図られ、補助金で執行することにより、学内経費の抑制に貢献した。剰余金等を活用した動物病院改修を実施し、工事は令和６年３月に完成した。
また、多様な財源の活用として、令和５年度に工事が完成する PPA 事業による電力供給により令和６年以降の電力料金の削減が可能となる見込みである（【18-3】参照）。
削減効果分をカーボンニュートラル経費として確保し、省エネ改修経費として運用することで、省エネの好循環を生み出すことも継続して検討している。

＜根拠資料＞
・18-2_1.（施設）. 船塚団地土地有効活用に関するサウンディング型市場調査の対話結果の公表について＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

252

評価指標

18-3

指標

【18-3】 2050 年を達成目標とするゼロカーボン・キャンパスの推進水準【18-3】 令和７年度までにゼロカーボン・キャンパスロードマップを策定する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・ゼロカーボン・キャンパスを推進〈具体的な取組〉
・温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき施設整備等の取組を行う。
・電力販売契約(PPA)を検討する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年３月に基本協定を締結した電力販売契約(PPA)太陽光発電設備導入事業について、令和５年７月に事業契約の締結を行い、工事に着手した。計画通り、工事及び試験調整を令和６年１月に完了し、諸官庁への届出等を行った後、発電事業を開始し、大学への送電を行っている。再生可能エネルギーにより発電した電気を利用することにより、ゼロ
カーボン・キャンパスの実現、令和５年２月に策定したロードマップの達成に向けて大きな前進となる。（資料 183_1）
また、環境報告書 2023 に記載のとおり、2030 年度までに 2013 年度比で温室効果ガスの総排出量を 51％に削減することを目標に設定しており、省エネ機器の導入等による電力等エネルギー使用量の減少により、二酸化炭素排出量も削減されており、令和４年度末時点において、2013 年度比で 47.7％の削減となっている。（資料 18-3_2）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
本学における PPA 事業は、大学の敷地を利用して発電装置を設置するオンサイト PPA モデルである。
事業者である出光興産株式会社は環境省による令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し約 2 億円の補助金を得て、木花キャンパス及び清武キャンパスの駐車場（木花：649 台、清武：943 台）に、設置前後で駐車可能
台数を減らすことなく、発電設備として約 3.8MW の太陽光パネル付きのカーポートを設置した。今後、本学に 20 年間電力を供給する。導入により、木花キャンパスの使用電力量の約 23％、清武キャンパスの使用電力量の約 16％を供給することが想定され、年間の CO2 削減量は約 1,400t-CO2 を計画している。この取組は、全国の国立大学法人においても先進的なものであり、今後、対外的にも注目が期待される。

＜根拠資料＞
・18-3_1.（施設）.PPA 事業説明
・18-3_2.（施設）.環境報告書 2023（抜粋）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

253

評価指標
指標

18-4
【18-4】 キャンパスマスタープランに基づきイノベーション・コモンズ（共創拠点）を創出【18-4】 令和７年度までに錦本町キャンパス（仮称）をオープンし、令和８年度からその運用に水準ついて点検・改善するとともに、木花キャンパスにおいて、宮崎大学キャンパスマスタープランにより構築したイノベーション・コモンズについて活用状況の点検・改善を行う。（一部再掲）

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・錦本町キャンパス（仮称）を検討
・キャンパスマスタープランに基づくイノベーション・コモンズを構築〈具体的な取組〉
・農学部改修Ⅴ期工事にてイノベーション・コモンズを整備する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
キャンパス全体のイノベーション・コモンズ化のため、農学分野を中核とした共創の拠点として農学部リノベーショ
ンに取り組み、令和５年度の獣医学科、動物病院の整備をもって完了した。農学部内に全学共同利用スペースやフロア
共有実験室などの新たな機能を付加したことで、産官学連携による部局を超えた共創活動の一層の推進を図る。
令和５年度時点においては『宮崎大学ミッション実現戦略プロジェクト「微生物叢制御技術を基盤とした持続的農業
生産と健康福祉の向上」』において共同利用スペースが活用され、研究成果の創出に寄与している。（資料 18-1_1）
また、全学共同利用スペースを施設マネジメント委員会の所管の下、施設環境部で管理することで、学内プロジェク
トのみならず産学連携研究等にかかるプロジェクトへの貸出しが可能となった。
令和５年度において産学連携研究等にかかるプロジェクトへの貸出しの実績として、日本語研修（対面/オンライン）
および多言語多文化共生にかかる企画、支援、研究、プログラム開発を行うＭＩＥＳ (宮崎国際教育サービス)への貸出を行っている。

現在は改修工事の仮移転先等としても使用しており、これにより、外部倉庫の賃貸費用や仮設プレハブ建物の設置等の費用を削減することができ、大学全体に様々なメリットが生じるよう柔軟に活用できるよう配慮している。
錦本町新キャンパス準備ワーキンググループ、運営体制構築プロジェクトに参加し、キャンパス機能等の具体化に向けて、運営体制に係る施設整備（施設平面、立面計画）等の内容の確認を行った。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

254

中期計画

19
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のも

中期目標とでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
中期計画

【19】

財源の多元化と柔軟化を可能にする財務マネジメント体制を構築して経営基盤を強化するとともに、大学のビジョンに基づく戦略的資源配分への活用を図る。また、学内のコストを含めた活動の可視化を推進して、学内資源の適正再配分の仕組みを整備する。

<令和５年度の実績>
一般基金の受入は、904 件

97,383 千円（内訳：医学部 50 周年記念事業：494 件

41,200 千円、農学部 100 周年記念事業：182 件 8,716 千円、産学共創会議：66 件（企業数 25 社）36,391 千円、その他

162 件 11,076 千円）となった。令和４年度に設立した「産学共創会議」会費の大学基金での受入、医学部及び農学部の周年事業による寄附募集により一般基金受入額が大幅に増加している。また、令和５年度クラウドファンディングによる資金調達は、医学部２件（外科学講座：4,496,000 円、産婦人科：7,210,000 円）の実施・成立となった。（資料 19-1_1）（資料 19-1_2）
令和３年度に規程を改訂し民間企業等からの間接経費受入割合を原則 30％としている。研究・産学地域連携推進機構
ウェブサイトにおいては、受入企業等に対し継続して「受託研究、共同研究等における間接経費についてのお願い」を発信し、間接経費取扱の周知と理解に取り組んでいる。（資料 19-2_1）
令和５年度新規民間企業等との受託研究契約及び共同研究契約は、本学規程による経過措置及び資金提供機関により規定された間接経費割合の契約を除き、30％の間接経費を確保できている。（資料 19-2_2）
これらにより受け入れた間接経費は、研究者へのインセンティブ、事務局の全学的戦略経費（研究･産学地域連携機構の研究支援者（URA）やコーディネーター）、電子ジャーナル経費、各部局等の戦略経費等として、本学の産学連携を推進し、経営基盤を支える財源となっている。（資料 19-2_3）（資料 19-2_4）
第４期中期目標計画期間における財源確保計画について、財務委員会では、学長・理事との協議を重ね、第４期中期目標計画期間における令和６年度以降の予算編成の在り方を策定し、令和６年度以降の財源確保に関する方向性並びに令和６年度以降の予算編成について定めた。これにより令和６年度以降、収入予算と支出予算の見込額を積算し、その差額を財源確保額（不足額）とし「財源確保係数」を算出し、人件費を含むすべての経費に財源確保係数を乗じて収支均衡予算を作成することを定めている。本在り方に基づき令和６年度予算編成にあたっては、担当理事が中心となり部局長等に対し、収支シミュレーションに基づく財源確保額の詳細を丁寧に説明するとともに人件費及び部局等運営費における予算削減目標額の目安等を示し、予算編成の在り方への理解に努めた。（資料 19-3_1）（資料 19-3_2）
なお、戦略重点経費は、大学の教育研究及び運営の一層の重点発展を図るため、学長のリーダーシップのもとで積極的に使用することとし一定額を確保する。学長管理人件費は、人事委員会が中心となり戦略的な計画に基づく適正な人的配置を実施するとともに、期間終了後は速やかに学部内現員数に入れる。事業区分 1)プロジェクト分の教育戦略経費･研究戦略経費･国際連携戦略経費･社会貢献戦略経費、2)大学機能強化経費、3)大学活性化経費、4)設備更新経費、5)
理事裁量経費は、いずれも本学のミッション実現、機能強化及び活性化のために必要な戦略経費として見直しを図っている。
令和５年度戦略重点経費（機能強化経費）の成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分は、目標とする教員の年
代構成を掲げた人事給与マネジメント改革とともに、IR センターが分析した科研費獲得額と件数及び研究業績数（年代別、2019 年度～2022 年度）に基づき、①共通指標の評価結果に応じたインセンティブ、②若手教員の教育研究環境整備を支援する経費、③若手教員の研究を推進加速化する経費へ予算配分した。この配分においては、IR センターの分析によって若手教員の科研費獲得数及び研究業績（論文）数がベテランの教員に比べて多いことが明らかになっており、各255

部局の若手教員の人件費及び配分する若手研究者の教育環境整備、若手研究者の研究を推進加速化する研究費であり、効果は科研費獲得や研究業績の向上、目標とする年代構成に取り組む若手教員採用による人件費削減の試算は 30,000 千円と分析、その結果として、若手教員採用に伴う人件費の抑制を踏まえた、費用対効果が見込まれると判断している。
（資料 19-3_3）（資料 19-3_4）

成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分は、成果を中心とする実績状況に基づく予算配分（会計マネジメント
改革：決算情報と教育研究等の成果・実績等の費用対効果を含む比較分析の結果を予算配分等に活用）の評価を得て、運営費交付金予算のプラス配分に繋がっている。（資料 19-3_5）
令和５年度ミッション実現戦略経費は、令和４年度事業の進捗状況をもとに事業継続９件、外部資金への事業移行１
件、新たなプロジェクト事業１件に予算配分するとともに、令和４年度予算余剰額から地域中核･特色ある研究大学強化促進事業に関係するプロジェクトへ移転費の追加配分をしている。これらの（新規事業除く）プロジェクトは、学長・理事・副学長による実施状況及び達成状況等のヒアリングを実施し、次年度以降の事業継続等を判断するための評価を行い、令和６年度事業費を予算配分している。特に、実施状況及び達成状況等のヒアリングでは、研究事業プロジェク
トにおいて研究業績や外部資金獲得等の成果が年度計画を上回る実績の報告を確認している。（資料 19-3_6）
令和４事業年度財務レポート（Financial Report 2023）を 11 月に発行した。令和４事業年度財務レポートでは、法人化以降の運営費交付金の推移、経常費用、経常収益、業務費、人件費、外部資金獲得等の推移を表示し、財務状況が分かりやすいレポートへの充実を図っている。また、これまでの内容を継続して宮崎大学未来 Vision for 2040、教育、研究、医療、国際貢献、社会貢献の事業活動に関する情報を掲載したことに加え、令和４事業年度に学長のリーダ
ーシップの下、重点的に行った大学運営に関する事項を掲載し、ステークホルダーの関心と理解を高めるレポートにしている。（資料 19-4_1）
ステークホルダーからの意見収集の取組として、例年、宮崎大学オープンキャンパス、宮崎アカデミーロータリーク
ラブ例会において、学生保護者向け及び産業界向けリーフレットを作成、配布し対話での説明を行っている。また、令和４事業年度から、財務レポート及びリーフレットにアンケートフォームの QR コードを記載し、本学の運営等に関する意見・感想を収集しやすいようにしており、双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。（資料 19-4_2）（資料 19-4_3）
令和６年度戦略重点経費は、令和６年度以降の予算編成の在り方に基づき、大学の教育研究及び運営の一層の重点発展を図るため、学長のリーダーシップの下で積極的に使用することで一定額を確保し、本学のミッション実現、機能強化及び活性化のために必要な戦略経費として見直しを図っている。（資料 19-3_1）（資料 19-3_2）
また、これまで教育戦略経費及び研究戦略経費は、当該年度の事業終了後の「戦略重点経費実施報告書」提出に加え、事後評価のために事業終了年度から３年度後の４月に「戦略重点経費成果報告書」の提出を義務化しており、実施状況や研究実績の成果等を確認している。特に研究戦略経費は、大学研究委員会において成果報告会が行われており、継続的な研究活動の実施報告や科研費等と関連した研究活動の実績等が報告されている。
（資料 19-5_1）（資料 19-5_2）<特記事項>
・優れた点
令和４年度に設立した「産学共創会議」会費の大学基金での受入、医学部及び農学部の周年事業による寄附募集により、一般基金受入額が大幅に増加している。
・特色ある点なし
・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画

256

なし

＜根拠資料＞
・19-1_1（基金）宮崎大学一般基金寄附金受入状況（令和５年度累計）※R6.3.31 現在
・19-1_2（基金）クラウドファンディング実績（令和５年度分）
・19-2_1（財務）受託研究、共同研究等における間接経費についてのお願い
https://www.miyazaki-u.ac.jp/kscrs/sangaku/system/funded-research.html
https://www.miyazaki-u.ac.jp/kscrs/sangaku/system/donation.html
・19-2_2（財務）受託共同研究一覧
・19-2_3（財務）令和５年度間接経費における全学的戦略経費
・19-2_4（財務）令和４年度間接経費決算書
・19-3_1（財務）第４期中期目標期間における令和６年度以降の予算編成の在り方
・19-3_2（財務）令和６年度予算編成方針
・19-3_3（財務）令和５年度戦略重点経費
・19-3_4（財務）成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について
・19-3_5（財務）成果を中心とする実績状況に基づく配分結果
・19-3_6（財務）第４期中期計画期間におけるミッション実現戦略経費（令和５年度）（令和６年度）
・19-4_1（財務）令和４年度財務レポート
https://www.miyazaki-.ac.jp/administration/public/legal/finance/reporting.html
・19-4_2（財務）リーフレット・19-4_3（財務）財務レポート（アンケートフォーム）
・19-5_1（財務）戦略重点経費取扱要項
・19-5_2（財務）令和５年度戦略重点経費成果報告会＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

257

評価指標
指標
水準

19-1
【19-1】一般基金受入額【19-1】一般基金の受入れについて、令和７年度までの年間平均受入額 15,000 千円以上になる
ように促進し、令和８年度からはこれまでの取組を検証し、さらなる基金獲得につなげる。
基準値

マイルストーンの定義,計算方

状況

法,基準値

実績

H29～R2
平均

令和７年度までの年間平均受入額（一般
基金のみ）

見込み

目標値

R4

R5

R6

R7

R8

R9

15,000 千円以

13,11080,273

97,38315,00015,00015,00015,000上（実績値）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

第３期中の平均受入額を基準として、１０％増を目指す。

R4～R7
平均
15,000
千円以上〈具体的な取組〉
・策定した寄附金獲得戦略について点検し、必要に応じて見直しを図る。
・検討した寄附特典を新たに導入する。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年度中の一般基金の受入は、904 件

97,383 千円（内訳：医学部 50 周年記念事業：494 件

41,200 千円、農学部 100 周年記念事業：182 件 8,716 千円、産学共創会議：66 件（企業数 25 社）36,391 千円、その他

162 件 11,076

千円）となった。
令和５年度は、令和４年度に運用を開始した「宮崎大学関連商品案内」の周知を図るため積極的に広報活動を行った。
①「令和４年度宮崎大学基金活動報告書」及び「宮崎大学関連商品案内」のチラシの作成②

基金担当理事の渉外活動による紹介③

大学ウェブサイト、SNS を活用した周知④

関連業務の委託先である JTB 宮崎支店が定期的に発送する顧客通信への掲載⑤

各種イベント等（卒業式・入学式、ホームカミングデイ、街市（宮崎市若草通商店街））での広報

これらの活動により、大学関連商品に関する問い合わせが増え、対象者のうち、約８割が寄附特典を希望する結果となった。
現在、新たな関連商品の掲載に向け準備を進めており、今後も宮崎大学の研究成果や産学連携活動の成果をアピール
するとともに、寄附金増加に繋がる活動を行っていく。
令和４年度に設立した「産学共創会議」は、企業訪問やイベント等において積極的に周知を行い、新たに、特別会員
３社、一般会員 22 社の新規申込があった。これにより、令和５年度会費受入は、36,391 千円（内訳：特別会員３社、34,000 千円、一般会員 22 社、2,391 千円）となった。
寄附者からのアンケート結果や問い合わせを受け、寄附手続の簡素化などの寄附者に対する利便性の向上のため、寄附申込サイト（インターネット決済）の見直し・改善に向け、検討を行っている。また、情報基盤センターと連携し、寄附金決済を含む大学の各種支払いにおけるオンライン決済の導入について検討を進めている。一元化することで、手数料などのコスト削減や利用者への利便性向上が期待できる。
令和５年度のクラウドファンディングによる資金調達は、医学部２件（外科学講座 甲斐健吾助教：4,496,000 円、産婦人科 桂木真司教授 ：7,210,000 円）の実施・成立となった。（資料 19-1_2）

258

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・優れた点
令和４年度に設立した「産学共創会議」会費の大学基金での受入、医学部及び農学部の周年事業による寄附募集により、一般基金受入額が大幅に増加している。

・達成できなかった点
寄附特典の新たな導入については、令和５年度中に達成することができず、令和６年度も引き続き取り組むことになった。令和５年度末時点において、特典商品の選定を終え、令和６年６月中を目途にウェブサイトに掲載する予定として作業を行っている状況である。その後は、商品紹介のチラシの作成や広報誌への掲載など、広報活動を進めていく予定。

＜根拠資料＞
・19-1_1.（基金）. 宮崎大学一般基金寄附金受入状況（令和５年度累計）※R6.3.31 現在
・19-1_2.（基金）･クラウドファンディング実績 （令和５年度分）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

259

評価指標
指標
水準

19-2
【19-2】 産業界からの受託研究、共同研究の間接経費の受入割合【19-2】
令和６年度までに産業界からの受託研究及び共同研究の間接経費の受入割合を 30%確保し、
令和７年度以降間接経費の設定率を検証し、必要に応じて見直す。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

産業界からの受託研究及び共同研究の間接経費の受入割合を、経過措置適用の契約を除き、30％確保する。
〈具体的な取組〉
令和 3 年度に規程を改訂し民間企業等からの間接経費受入割合を原則 30％としており、大学ホームページや通知文書等で周知を行い理解を求める。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和３年度に規程を改訂し民間企業等からの間接経費受入割合を原則 30％としている。研究・産学地域連携推進機構
ウェブサイトにおいては、受入企業等に対し継続して「受託研究、共同研究等における間接経費についてのお願い」を発信し、間接経費取扱の周知と理解に取り組んでいる。（資料 19-2_1）
令和５年度新規民間企業等との受託研究契約及び共同研究契約は、本学規程による経過措置及び資金提供機関により規定された間接経費割合の契約を除き、30％の間接経費を確保できている。（資料 19-2_2）
これらにより受け入れた間接経費は、研究者へのインセンティブ、事務局の全学的戦略経費（研究･産学地域連携機構の研究支援者（URA）やコーディネーター）、電子ジャーナル経費、各部局等の戦略経費等として、本学の産学連携を推進し、経営基盤を支える財源となっている。（資料 19-2_3）（資料 19-2_4）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
・19-2_1（財務）受託研究、共同研究等における間接経費についてのお願い
https://www.miyazaki-u.ac.jp/kscrs/sangaku/system/funded-research.html
https://www.miyazaki-u.ac.jp/kscrs/sangaku/system/donation.html
・19-2_2（財務）受託共同研究一覧
・19-2_3（財務）令和５年度間接経費における全学的戦略経費
・19-2_4（財務）令和４年度間接経費決算書＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

260

評価指標
指標
水準

19-3
【19-3】戦略的な財務マネジメントによる財政支援策の構築【19-3】令和５年度までに大学のビジョンに基づく戦略的資源配分の方針等を決定し、令和６年度
以降その方針に基づいた資源配分を行い、必要に応じて改善する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・大学のビジョンに基づく戦略的資源配分の方針に基づいた資源配分を行う。
〈具体的な取組〉
・第４期中期目標計画期間における財源確保計画を策定し、財源確保計画に基づく予算配分を計画する。
・ミッション実現戦略分について、実施状況の評価を行い、予算再配分を実施する。
・戦略重点経費（研究戦略経費、機能強化経費）について、実施状況と研究実績の分析を行い、成果実績の向上を目的とした効果的な予算配分の仕組みを検討する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
第４期中期目標計画期間における財源確保計画について、財務委員会では、学長・理事との協議を重ね、第４期中期目標計画期間における令和６年度以降の予算編成の在り方を策定し、令和６年度以降の財源確保に関する方向性並びに令和６年度以降の予算編成について定めた。これにより令和６年度以降、収入予算と支出予算の見込額を積算し、その差額を財源確保額（不足額）とし「財源確保係数」を算出し、人件費を含むすべての経費に財源確保係数を乗じて収支均衡予算を作成することを定めている。本在り方に基づき令和６年度予算編成にあたっては、担当理事が中心となり部局長等に対し、収支シミュレーションに基づく財源確保額の詳細を丁寧に説明するとともに人件費及び部局等運営費における予算削減目標額の目安等を示し、予算編成の在り方への理解に努めた。（資料 19-3_1）（資料 19-3_2）
なお、戦略重点経費は、大学の教育研究及び運営の一層の重点発展を図るため、学長のリーダーシップのもとで積極的に使用することとし一定額を確保する。学長管理人件費は、人事委員会が中心となり戦略的な計画に基づく適正な人的配置を実施するとともに、期間終了後は速やかに学部内現員数に入れる。事業区分 1)プロジェクト分の教育戦略経費･研究戦略経費･国際連携戦略経費･社会貢献戦略経費、2)大学機能強化経費、3)大学活性化経費、4)設備更新経費、5)
理事裁量経費は、いずれも本学のミッション実現、機能強化及び活性化のために必要な戦略経費として見直しを図っている。
令和５年度戦略重点経費（機能強化経費）の成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分は、目標とする教員の年
代構成を掲げた人事給与マネジメント改革とともに、IR センターが分析した科研費獲得額と件数及び研究業績数（年代別、2019 年度～2022 年度）に基づき、①共通指標の評価結果に応じたインセンティブ、②若手教員の教育研究環境整備を支援する経費、③若手教員の研究を推進加速化する経費に予算配分した。この配分においては、IR センターの分析によって若手教員の科研費獲得数及び研究業績（論文）数がベテランの教員に比べて多いことが明らかになっており、各部局の若手教員の人件費及び配分する若手研究者の教育環境整備、若手研究者の研究を推進加速化する研究費であり、効果は科研費獲得や研究業績の向上、目標とする年代構成に取り組む若手教員採用による人件費削減の試算は 30,000 千円と分析、その結果として、若手教員採用に伴う人件費の抑制を踏まえた、費用対効果が見込まれると判断している。
（資料 19-3_3）（資料 19-3_4）
成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分は、成果を中心とする実績状況に基づく予算配分（会計マネジメント
改革：決算情報と教育研究等の成果・実績等の費用対効果を含む比較分析の結果を予算配分等に活用）の評価を得て、運営費交付金予算のプラス配分に繋がっている。（資料 19-3_5）
令和５年度ミッション実現戦略経費は、令和４年度事業の進捗状況をもとに事業継続９件、外部資金への事業移行１
件、新たなプロジェクト事業１件に予算配分するとともに、令和４年度予算余剰額から地域中核･特色ある研究大学強化

261

促進事業に関係するプロジェクトへ移転費の追加配分をしている。これらのプロジェクト（新規事業除く）は、学長・理事・副学長による実施状況及び達成状況等のヒアリングを実施し、次年度以降の事業継続等を判断するための評価を行い、令和６年度事業費を予算配分している。特に、実施状況及び達成状況等のヒアリングでは、研究事業プロジェク
トにおいて研究業績や外部資金獲得等の成果が年度計画を上回る実績の報告を確認している。（資料 19-3_6）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
・19-3_1（財務）第４期中期目標期間における令和６年度以降の予算編成の在り方
・19-3_2（財務）令和６年度予算編成方針
・19-3_3（財務）令和５年度戦略重点経費
・19-3_4（財務）成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について
・19-3_5（財務）成果を中心とする実績状況に基づく配分結果
・19-3_6（財務）第４期中期計画期間におけるミッション実現戦略経費（令和５年度）（令和６年度）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

262

評価指標
指標

19-4
【19-4】財務レポートの充実化【19-4】令和５年度までに、財務情報と非財務情報を連携させ、財務状況と宮崎大学の取組を可視水準化した財務レポートを策定する。さらにステークホルダーに向けて公開するだけでなく、それに対する意見を集約しやすい環境を整える。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画・拡充した財務レポートの作成と公表〈具体的な取組〉
・広報戦略室、評価室、IR センターとの連携を図り、財務レポートを拡充した統合報告書の作成に向け引き続き検討し、拡充した財務レポートの発信を積極的に行う。
・ステークホルダーとの対話型説明会による双方向コミュニケーションを活性化させるため、ア
ンケート等による意見収集に取り組む。
・IR センターと連携し、ビジョン実現のための取組みと実績について「投資」と「成果」に焦点をあてた分析方法（ミッション実現戦略分）を検討する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４事業年度財務レポート（Financial Report 2023）を 11 月に発行した。令和４事業年度財務レポートでは、法人化以降の運営費交付金の推移、経常費用、経常収益、業務費、人件費、外部資金獲得等の推移を表示し、財務状況が分かりやすいレポートへの充実を図っている。また、これまでの内容を継続して宮崎大学未来 Vision for 2040、教育、研究、医療、国際貢献、社会貢献の事業活動に関する情報を掲載したことに加え、令和４事業年度に学長のリーダ
ーシップの下、重点的に行った大学運営に関する事項を掲載し、ステークホルダーの関心と理解を高めるレポートにしている。（資料 19-4_1）
ステークホルダーからの意見収集の取組みとして、例年、宮崎大学オープンキャンパス、宮崎アカデミーロータリー
クラブ例会において、学生保護者向け及び産業界向けリーフレットを作成、配布し対話での説明を行っている。また、
令和４事業年度から、財務レポート及びリーフレットにアンケートフォームの QR コードを記載し、本学の運営等に関する意見・感想を収集しやすいようにしており、双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。（資料 19-4_2）（資料 19-4_3）
令和５事業年度財務レポート（Financial Report 2024）は、統合報告書の作成に向け、ステークホルダーからの意見収集の機会を増やすとともに、これまでの内容を拡充させ、本学のビジョンや特色、大学が力を入れていく取組、学長をはじめとする執行部の考え等について、担当理事（人事・基金・SDGs）が中心となり、関係する基金運営委員会、広報戦略室、評価室、IR センター等との連携を図り進めて行くことにしている。
ビジョン実現のための取組について、成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分において目標とする教員の年代構成を掲げた人事給与マネジメント改革とともに、IR センターが分析した科研費獲得額と件数及び研究業績数（年代別2019 年度～2022 年度）をもとに、若手教員の人材確保、人材育成に取り組む部局に対して、若手教員の教育研究環境整備を支援する経費や若手教員の研究を推進加速化する経費を配分した。この IR センターの分析では、若手教員の科研費獲得数及び研究業績（論文）数がベテランの教員に比べて多いことが明らかになっており、各部局の若手教員の人件費及び配分する若手研究者の教育環境整備、若手研究者の研究を推進加速化する研究費であり、効果は科研費獲得や研究業績の向上、目標とする年代構成に取り組む若手教員採用による人件費削減の試算は 30,000 千円と分析、その結果として、若手教員採用に伴う人件費の抑制を踏まえた、費用対効果が見込まれると判断している。（資料 19-3_4）（資料
19-3_5）263

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
・19-3_4（財務）成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について
・19-3_5（財務）成果を中心とする実績状況に基づく配分結果
・19-4_1（財務）令和 4 年度財務レポート
https://www.miyazaki-.ac.jp/administration/public/legal/finance/reporting.html
・19-4_2（財務）リーフレット・19-4_3（財務）財務レポート（アンケートフォーム）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

264

評価指標
指標
水準

19-5
【19-5】学内資源の適正再配分の仕組みの整備【19-5】令和５年度までに成果実績に基づく学内予算配分によるインセンティブ経費化の方針を決定し、令和６年度以降その方針に基づいた資源配分を行い、必要に応じて改善する。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・成果実績に基づく学内予算配分によるインセンティブ経費化の方針に基づいた資源配分を行い、必要に応じて改善する。
〈具体的な取組〉
・成果実績に基づく予算について、予算執行状況と成果・実績等を比較分析し、分析結果に基づく予算再配分を実施する。
・戦略重点経費（研究戦略経費、機能強化経費）について、実施状況と研究実績の分析を行い、戦略的資源再配分への仕組みを検討する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
戦略重点経費（機能強化経費）の成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分は、目標とする教員の年代構成を掲
げた人事給与マネジメント改革とともに、IR センターが分析した科研費獲得額と件数及び研究業績数（年代別、2019 年
度～2022 年度）をもとに、①共通指標の評価結果に応じたインセンティブ、②若手教員の教育研究環境整備を支援する
経費、③若手教員の研究を推進加速化する経費へ予算配分した。この配分においては、IR センターの分析によって若手教員の科研費獲得数及び研究業績（論文）数がベテランの教員に比べて多いことが明らかになっており、各部局の若手
教員の人件費及び配分する若手研究者の教育環境整備、若手研究者の研究を推進加速化する研究費であり、効果は科研
費獲得や研究業績の向上、目標とする年代構成に取り組む若手教員採用による人件費削減の試算は 30,000 千円と分析、その結果として、若手教員採用に伴う人件費の抑制を踏まえた、費用対効果が見込まれると判断している。（資料 193_3）（資料 19-3_4）（資料 19-3_5）
令和６年度戦略重点経費は、令和６年度以降の予算編成の在り方に基づき、大学の教育研究及び運営の一層の重点発展を図るため、学長のリーダーシップの下で積極的に使用することとし一定額を確保する。学長管理人件費は、人事委員会が中心となり戦略的な計画に基づく適正な人的配置を実施するとともに、期間終了後は速やかに学部内現員数に入れる。事業区分 1)プロジェクト分の教育戦略経費･研究戦略経費･国際連携戦略経費･社会貢献戦略経費、2)大学機能強化
経費、3)大学活性化経費、4)設備更新経費、5)理事裁量経費は、いずれも本学のミッション実現、機能強化及び活性化のために必要な戦略経費として見直しを図っている。（資料 19-3_1）（資料 19-3_2）
また、これまで教育戦略経費及び研究戦略経費は、当該年度の事業終了後の「戦略重点経費実施報告書」提出に加え、事後評価のために事業終了年度から３年度後の４月に「戦略重点経費成果報告書」の提出を義務化しており、実施状況や研究実績の成果等を確認している。特に研究戦略経費は、大学研究委員会において成果発表会が行われており、継続的な研究活動の実施報告や科研費等と関連した研究活動の実績等が報告されている。それらの報告等から、多くのプロジェクトに少額な予算を配分することでは調査旅費等の配分程度しかならず十分な研究費が配分できていないと分析し、令和５年度配分から女性研究者研究を 1,300 千円増額、大学院生研究を 300 千円増額するとともに、厳選したプロジェクトに対しメリハリのある予算配分を実施してプロジェクト事業を推進することとした。
（資料 19-5_1）（資料 19-5_2）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし

265

＜根拠資料＞
・19-3_1（財務）第４期中期目標期間における令和６年度以降の予算編成の在り方
・19-3_2（財務）令和６年度予算編成方針
・19-3_3（財務）令和５年度戦略重点経費
・19-3_4（財務）成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について
・19-3_5（財務）成果を中心とする実績状況に基づく配分結果
・19-5_1（財務）戦略重点経費取扱要項
・19-5_2（財務）令和５年度戦略重点経費成果報告会＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

266

中期計画

20
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗

中期目標

状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
宮崎大学質保証規程に基づき、自己点検評価を行うとともに、自己点検評価及び第三者評価等で改

中期計画
【20】

善が必要と認められた事項について、改善を行う。また、自己点検・評価結果を含む大学の諸活動を、財務情報と連携させた上で可視化し、法人経営に活かす。これらのデータのうちキーとなるものは、広報と連携し学外に向け積極的に発信することで、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを活性化する。
<令和５年度の実績>
１．宮崎大学質保証規程に基づいた自己点検評価
第４期中期目標・中期計画の令和５年度実績について、全ての評価指標について中間報告に基づいた検証を行った。
特に評価室が確認を行いたい指標については評価室長が統括事務等に対しヒアリングを行い、進捗状況の確認と今後の中期計画達成に向けた取組について意見交換を行った。これらの内容について 12 月に行われた評価室会議で令和５年度計画の実施状況の中間検証を実施し、ヒアリング時の確認事項や最終報告に向けたコメントを付し、指標統括に通知を行った。（根拠資料 20-1_2）

２．自己点検評価及び第三者評価等で改善が必要と認められた事項についての改善
令和４年度までに行われた自己点検評価、法人評価や大学機関別認証評価等の第三者評価において改善が必要と認められた事項のうち、大学機関別認証評価で指摘があった「農学工学総合研究科において、博士後期課程の実入学者が入
学定員を大幅に上回っている」については、合格候補者数を定員の 130％未満とすることを明記した令和３年度制定の「宮崎大学大学院農学工学総合研究科の入学試験に係る募集の実施及び合格候補者の決定に関する要領」に則り、令和
５年度の入学者数を定員 16 名に対して 14 名、入学定員充足率は 88％、５年間の入学定員に対する平均入学定員充足率は 126％となり、基準の 130％未満を達成し改善した。令和６年３月には評価機関の大学改革支援・学位授与機構より、評価結果に『「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。」とする改善を要する点は、令和５年度に改善されている。』と追記する旨の通知があり、改善が認められた。（根拠資料 20-3_2）

３．大学の諸活動と財務情報を連携させた上での可視化、法人経営への活用「成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分」の判断材料とするため、IR センター学術研究部門において、財務課及び研究推進課と連携して、２つの分析を行った（①科研費代表者の年代別の観点からの科研費獲得額と件数の分析（2019 年度～2022 年度）、②筆頭者の年代別の観点からの研究業績数の分析（2019 年度～2022 年度））。当該分析結果に基づき、若手教員の教育研究環境整備や研究を推進加速化する経費に予算配分した結果、令和５年度（令和６年度予算）の成果配分の評価結果は 25,721 千円となり、６年連続で黒字配分となった。また、令和６年度科研費の採択件数
は、令和５年度末で明らかになっている内定数を令和５年度と比較すると全体として約 1.2 倍、研究種目「若手研究」にあっては約 2.1 倍となる見込みとなった。

４．ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

267

令和５年 11 月に令和４事業年度財務レポート（Financial Report 2023）を発行した。法人化以降の運営費交付金の推移、経常費用、経常収益、業務費、人件費、外部資金獲得等の推移を表示し、財務状況が分かりやすいレポートへの充実を図っている。令和４事業年度財務レポートから、財務レポート及びリーフレットにアンケートフォームの QR コー
ドを記載し、本学の運営等に関する意見・感想を収集しやすいようにしており、双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。（根拠資料 19-4_2）<特記事項>
・特色ある点
自己点検評価し改善が必要と認められた事項についての改善
学長戦略企画室による重点プロジェクト等の企画・提案・支援
学長戦略企画室が関わるプロジェクト及び全学的な外部資金獲得状況を進捗管理するシートを作成し、執行部連
絡会で共有するとともに、必要な情報を関係部局へ都度提供している。現時点で学長戦略企画室として直接的に関わったプロジェクトは 13 件、間接的に関わったプロジェクトは 14 件であった。（R6.3 月現在）（根拠資料 202_2-1、20-2_2-2）
学長戦略企画室が直接的に関わるプロジェクトのうち「もやもや共有プロジェクト」「学生・職員協働プロジェ
クト」「宮崎大学未来 Vision 改訂プロジェクト」は、複数の部局の構成員が横断的に交わり、協働により進めているプロジェクトとして特徴のある取組と言える。（詳細は【20-2】参照。）＜根拠資料＞
・20-1_2.（評価室）.令和５年度計画の実施状況の中間検証結果について（通知）・20-3_2.（評価室）. 大学機関別認証評価評価報告書への追記事項について
・19-4_2.（財務）.リーフレット

学生・保護者向け_企業・研究者向け_オープンキャンパス配布

・20-2_2-1.（学長戦略）.★プロジェクトシート（第２期.R4.11～R5.10）
・20-2_2-2.（学長戦略）.★プロジェクトシート（第３期.R5.11～R6.10）＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとは言えない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

268

評価指標
指標
水準

20-1
【20-1】自己点検・評価の早期検証（12 月）の導入【20-1】事業番号毎の進捗確認と次年度計画検討を含めた自己点検・評価を早期（12 月）及び年度末に毎年度実施する。

マイルストーン

定義,計算方

基準値

実績

見込み

目標値

の状況

法,基準値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

毎年度

自己点検・評価

自己点検・の実施回数（２

評価の実施

１回

２回

２回

２回

２回

２回

２回

２回

回）

回数／年

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

・自己点検・評価の検証を 12 月及び年度末に実施
・前年度における部局毎の自己点検・評価の実施〈具体的な取組〉（法人評価関連）・12 月及び年度末に、中期目標・中期計画に係る年度計画（本学独自）の自己点検・評価を実施
し、その結果を「自己点検・評価書」として公表する。
・事業番号毎の進捗確認を年２回行い、年度末には事業番号毎に実施状況を取りまとめるとともに、当該における優れた取組や特色ある取組を含む特記事項の抽出して取りまとめ、その結果を公表する。
・定量的な評価指標については、年度末の実績値を押さえた達成状況一覧を取りまとめ、未達成の指標については、統括へ達成できなかった理由等の 12 月にヒアリングを行い、次年度の計画を含め確認を行う。（達成状況一覧＝マイルストーン一覧の作成、KPI 毎のエビデンス資料＝
実施状況調査に係る資料・データ一覧の作成）
・各統括は、次年度計画の検討を行い、全学質保証委員会において検証し決定する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．中期目標・中期計画における令和４年度自己点検・評価書の検証と公表
令和５年４月に評価室において自己点検・評価書の検証を行い、各統括へフィードバックを行った。その結果を受け、令和５年６月の全学質保証委員会で検証を行い、教育研究評議会・役員会で承認され大学のウェブサイト上で公表した。（資料 20-1_1）

２．中期目標・中期計画における令和５年度自己点検・評価の検証（１）マイルストーン一覧とグラフの作成
定量的な評価指標について、マイルストーン一覧を作成した。グラフ化を行うことで、進捗状況と目標値までの達成状況が一目で分かるようにした。遅れている指標が分かりやすくなり、指標達成に向けて早期に取り組む
ことが期待される。
（２）中間検証の実施
全ての評価指標について中間報告に基づいた検証を行った。特に評価室が確認を行いたい指標については評価室長が統括事務等に対しヒアリングを行い、進捗状況の確認と今後の中期計画達成に向けた取組について意見交換を行った。これらの内容について 12 月に行われた評価室会議で令和５年度計画の実施状況の中間検証を実施
し、ヒアリング時の確認事項や最終報告に向けたコメントを付し、指標統括に通知（資料 20-1_2）を行った。

269

（３）年度末の検証の実施
３月末時点の進捗について実施状況の調査依頼（資料 20-1_3）を行い、最終報告時の自己点検・評価の検証を実施した。令和６年６月までに報告書として取りまとめ、ウェブサイト上で公開することとしている。

３．部局毎の自己点検・評価の実施（１）令和４年度の自己点検評価報告書
各部局の自己点検評価報告書を取りまとめ、令和５年６月に大学ウェブサイトへ公開した。（資料 20-1_4）また、各部局から報告された「今後改善を要する点」については、評価室で取りまとめ、その後の対応を調査し進捗を確認することとしている。
（２）令和５年度の自己点検評価報告書
令和６年２月末に各部局へ依頼し、５月中旬までに提出してもらうこととした。同自己点検評価により「改善を要する点」と挙げられた事項については、その後の対応を調査し、進捗確認することとする。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・20-1_1.（評価室）.令和４年度自己点検・評価書
・20-1_2.（評価室）.令和５年度計画の実施状況の中間検証結果について（通知）・20-1_3.（評価室）.中期目標・中期計画に係る令和５年度計画の実施状況調査及び令和６年度計画の確認について（依頼）
・20-1_4.（評価室）. 令和４年度学部・研究科等の自己評価報告書＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

270

評価指標
指標

20-2
【20-2】学長戦略企画室の機能の強化【20-2】大学の様々な課題への機動的対応が可能な学長戦略企画室の機能強化を令和 4 年度中に実水準施し、重点プロジェクト等の企画・提案・支援等を５件/年（第４期中期目標期間中の平均）実施する。
基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

実績

見込み

目標値

-

R4

R5

R6

R7

R8

R9

-

17 件

27 件

10 件

10 件

10 件

10 件

第4期
平均

重点プロジェク
ト等の企画・提実施件数／○件

５件

案・支援等５件
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画①学長戦略企画室の機能の点検・改善②重点プロジェクト等の企画・提案・支援等を５件以上実施〈具体的な取組〉①重要事項等の企画・提案やプロジェクト推進・支援等の前年度の実績と成果について検証し、必要に応じて手法や室の体制を改善する。
②重点プロジェクトに資する情報の収集と関係部局への共有を行うとともに、重点プロジェクトの計画・実施等に向けた支援・橋渡しを行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．学長戦略企画室の運営（１）学長戦略企画室、教育企画戦略室及び研究企画戦略室との連携
令和５年６月に学長戦略企画室と研究機構・学び機構の両戦略企画室による合同ミーティングを実施し、本年度予算等外部資金等獲得に向けた状況について共有するとともに、各機構が取り組んでいる事項等についての進捗・課題等について情報共有を行った。以降、教育企画戦略室とは大学等連携推進法人をはじめとする大学連携に関する取組を、研究企画戦略室とは令和５年度補正予算や令和６年度予算の獲得に向けた取組を推進し、本学全体の機能強化に向けた連携強化に努めている。
（２）学長戦略企画室の活動の浸透及び体制改善に向けた取組
学長戦略企画室の取組の浸透と大学改革に対する機運醸成に向けて、令和５年 11 月８日に第２期メンバーの成果報告会及び第３期メンバーの辞令交付式を、学長・理事、職員を対象に開催した。（資料 20-2_1-1,2）
また、令和５年 11 月から第３期学長戦略企画室が始動するにあたり、第２期のプロジェクトをシームレス且
つ取組に深みを持たせるために、各部局から募る若手職員を第２期から継続可能とすることとした。その結果、第３期メンバー７名の若手職員のうち３名が第２期メンバーから引き続き参加することとなった。さらに、第２期に立ち上げた２つのプロジェクト（「もやもや共有プロジェクト」「学生・職員協働プロジェクト」）のリー
ダーを継続メンバーに任せることで、スムーズなプロジェクト運営を実現した。（資料 20-2_1-3,4）
連携強化の結果、教育企画戦略室、研究企画戦略室ともに外部資金の申請等における支援において採択に繋げることができた。また、教育企画戦略室とは大学等連携推進法人の認可に向けた他大学との調整等に関するサポート体制の構築や、学生連絡協議会と学長戦略企画室のプロジェクトが方向性と情報を共有しながら各々の取組を進める体制を構築するなど、学長戦略企画室が横断的に取組を進めてきた事例が発現している。

271

２．重点プロジェクト等の企画・提案・支援
学長戦略企画室が関わるプロジェクト及び全学的な外部資金獲得状況を進捗管理するシートを作成し、執行部連
絡会で共有するとともに、必要な情報を関係部局へ都度提供している。現時点で学長戦略企画室として直接的に関わったプロジェクトは 13 件、間接的に関わったプロジェクトは 14 件であった。（R6.3 月現在）
学長戦略企画室が間接的に関わったプロジェクトは、主に国等の公募事前情報の共有、申請書の作成作業に対す
る関与、申請書のチェック、イメージ図の作成等があり、支援の形態に粒度はあるが、間接的に関わった 14 件の外部資金等の申請のうち８件が採択、４件が不採択、１件が申請中、１件が検討中となっている。
学長戦略企画室が直接的に関わるプロジェクトのうち「もやもや共有プロジェクト」「学生・職員協働プロジェ
クト」「宮崎大学未来 Vision 改訂プロジェクト」は、複数の部局の構成員が横断的に交わり、協働により進めているプロジェクトとして特徴のある取組と言える。

１．もやもや共有プロジェクト
令和５年 11 月のプロジェクト始動をきっかけに、Teams に「こちら もやプロ事務局」チャンネルを開設した。チャンネルでは、プロジェクト及び学長戦略企画室第３期メンバーの活動、教職員が日々感じるもやもやを共有するための「もやプロ通信」を配信しており、令和６年３月 29 日時点で 16 回の配信を行っている。令和６年２月には全学の職員を対象にした「もやプロワークショップ」を実施し、業務効率化・DX を推進するための機運醸成を図るとともに、今後は具体的な業務改善を実現するための活動を推進していく。
２．学生・職員協働プロジェクト
学生目線で本学をより良い大学にするため、選ばれる大学にするために、学生と職員が協働で本学の環境改善や魅力向上に取り組むためのプロジェクトを令和５年 11 月に立ち上げた。学生募集のためのポスター作
製や説明会等を経て、令和６年３月現在で 26 名の学生が参加し、学生と職員の混合による３チーム「イベント企画チーム」「システム構築チーム」「環境整備チーム」にてプロジェクトを進めている。
３．宮崎大学未来 Vision 改訂プロジェクト
令和３年７月に策定した「宮崎大学未来 Vision for 2040」について、本学が令和６年 10 月から新執行部体制となり、さらに令和７年４月からは第４期中期目標・中期計画期間（令和４年度～令和９年度）の中間を迎えることから、社会における本学の立ち位置をより明確にするため、また、時勢に対応したバージョン
アップ及び本学教職員・地域への更なる浸透を目指して、令和５年 11 月より「宮崎大学未来 Vision 改訂プ
ロジェクト」を始動した。当 PT へは各学部・部局から 13 名の教職員が参画し、本学の将来像を構想するとともに、ビジョン達成に向けた戦略等の構造について月に２回のミーティングを重ねている。また、構想に当たっては、PT メンバーからのワークシートをはじめ、教職員・企業・自治体・高校・高校生へのアンケー
トを実施する等学内外からの視座・視点を集めながら検討を進めている。新しいビジョンは、今後各部局とのヒアリング等を経て達成に向けた戦略とともに令和６年 10 月に公表することとしている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・20-2_1-1.（学長戦略）.学長戦略企画室第２期メンバー報告会／第３期メンバー辞令交付式

次第・20-2_1-2.（学長戦略）.第２期報告・第３期予定
・20-2_1-3.（学長戦略）.学生チーム（学生・職員協働 PT）

272

・20-2_1-4.（学長戦略）.改善委員会チーム（もやプロ）
・20-2_1-5.（学長戦略）.宮大ファクトブック Ver.２
・20-2_2-1.（学長戦略）.★プロジェクトシート（第２期.R4.11～R5.10）
・20-2_2-2.（学長戦略）.★プロジェクトシート（第３期.R5.11～R6.10）
・20-2_2-3.（学長戦略）.R5.10_「宮崎大学未来 Vision for 2040」の改訂に向けて＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

273

評価指標
指標
水準

20-3
【20-3】自己点検評価及び第三者評価等で改善が必要と認められた事項を踏まえた法人経営の改善【20-3】自己点検評価及び第三者評価等で改善が必要と認められた事項について、改善案を策定し経営に取り入れる。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

自己点検評価及び第三者評価等で改善が必要と認められた事項について、改善案を策定し経営に取り入れる〈具体的な取組〉
・自己点検評価及び第三者評価等により指摘された事項について検証し、必要に応じて改善案を策定・提案する。
・全学質保証委員会は、統括が策定した改善策の実施状況を確認する。また、更なる改善が必要な場合は、その具体的方法を全学質保証委員会において確認を行い、統括による改善策の実施により経営に取り入れる。
・「第 4 期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に明示した自己点検･評価、第三者評価、分野別第三者評価及び外部評価（外部検証）の結果を踏まえ、指摘事項及びその対応について、統括及び部局等から報告してもらう。評価室は改善が必要な事項について「計画等の進捗状況一覧」として取りまとめ、内部質保証が有効に機能しているかの確認を行い、全学質保証委員会に報告する。
・学長戦略企画室は、評価室より提供の「計画の進捗状況一覧」及び自己点検・評価書等を参考に経営に活かせる事項を抽出し、改善案を策定する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
１．改善が必要と認められた事項の確認・対応
令和４年度までに行われた自己点検評価、法人評価や大学機関別認証評価等の第三者評価において改善が必要と認められた事項について、「計画等の進捗状況一覧」（資料 20-3_1）を取りまとめ、全学の内部質保証体制の中核である全学質保証委員会（令和５年６月８日開催）で今後の対応について確認し、本学ウェブサイトで公表した。令和５
年度に受審した獣医学教育に係る分野別第三者評価における指摘事項等についても同様に対応する予定である。また、改善すべき点として挙がった事項のうち、大学機関別認証評価で指摘があった「農学工学総合研究科において、博士後期課程の実入学者が入学定員を大幅に上回っている」については、合格候補者数を定員の 130％未満とすることを明記した令和３年度制定の「宮崎大学大学院農学工学総合研究科の入学試験に係る募集の実施及び合格候補者の決定に関する要領」に則り、令和５年度の入学者数を定員 16 名に対して 14 名、入学定員充足率は 88％、５年間の入学定員に対する平均入学定員充足率は 126％となり、基準の 130％未満を達成し改善した。令和６年３月には評価機
関の大学改革支援・学位授与機構より、評価結果に『「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。」とする改善を要する点は、令和５年度に改善されている。』と追記する旨の通知があり、改善が認められた。（資料 20-3_2）

２．自己点検評価し改善した事項（１）宮崎大学未来 Vision for 2040 の改訂
令和３年７月に策定した宮崎大学未来 Vision for 2040 について、令和６年 10 月から新・執行部体制となる予定
であり、さらに令和７年４月からは第４期中期目標期間の中間を迎えることから、社会における本学の立ち位置をより明確にするため、また、時勢に対応したバージョンアップ及び本学関係者・地域への更なる浸透を目指し、学長戦274

略企画室に「宮崎大学未来 Vision 改訂プロジェクト」を令和５年 10 月に発足させた。プロジェクトリーダーを目
標・評価担当副学長、サブリーダーを産学・地域連携担当副学長とし、各学部・機構等から 50 歳程度までの教職員がメンバーとして参画し、２週間に一度本学が進むべき方向性などを協議した。教職員の意見だけでなく、ステークホルダーの意見を大学運営に活かすため、令和６年１月には学生・教職員、県内高校（組織向け・高校２年生向け）、自治体等にアンケートを行い、それらの意見を反映しながらビジョンの改定案を３月に取りまとめた。今後
は、執行部や部局と協議・調整を行い、令和６年 10 月に新しいビジョンとして公表する予定である。（資料 203_3）（２）Web 出願システムの再構築について
平成 30 年度から令和５年度まで、本学では特定の Web 出願システムを使用してきた。このシステムには、次の課題があった。
・学部の出願受付に限定されており、学部編入学、大学院、附属学校園への出願は紙媒体を通じて行っていた。これは検定料も含め、受験生の出願手続の負担、事務担当にとっても負担となっていた。
・毎年度、学部の選抜内容の変更が本学担当職員からできない仕様のため、全てを業者に依頼する必要があった。
年間利用費は 363 万円であり、さらに選抜内容の変更により毎年 50～100 万円、特に変更が多かった令和４年度
入試（令和３年度実施）には 250 万円、年間利用費を含めると合計 613 万円の支出と高額になっていた。
・検定料の電子決済機能はあったが、全ての納付方法（クレジットカード、コンビニ、ペイジー）において受験者が負担する手数料は一律 900 円で、他大学と比べ高額となっていた。
これらの課題を解決するため、新しい Web 出願システムの構築に着手した結果、学部以外の出願にも対応可能となり、選抜内容のマスタ設定がシステム内で可能になった。年間利用費を 176 万円に低減し、これまでの約 51.5%（187万円）を削減した。さらに、電子決済における受験者の手数料を納付方法（以下の表）に応じて低減した。学部の検定料ではクレジットカード「成績開示なし」で約 33.3%、「成績開示あり」で約 30.7％、コンビニ・ペイジーでは約55.6%の手数料低減を実現し、受験者の経済的負担を減少させるとともに、支払いの利便性を向上させた。令和６年度に実施する入試から運用開始となり、大きな業務効率化に繋がることが期待できる。また、運用開始後の新たな課題も対応していくことにしている。
単位（円）

検定料/納付方法

クレジットカード
3.5%
コンビニ・ペイジー

学部（成績開示

学部（成績開示なし）あり 800 円）

学部編入学

大学院

附属学校園
幼稚園

小学校

中学校

17,00017,80030,00030,000

1,600

3,300

5,000

595

623

1,050

1,050

56

116

175

400

300

（３）後期日程試験の効率化（座席配置管理ツールの構築及び実施）
本学の後期日程試験は受験率が約 30～40％と欠席率が高い状況である。そのため、多くの試験室の準備、監督者・連絡員等の配置が必要となっているが、１つの教室あたり 30～40％しか受験生がいない状況は非効率な状況であった。そこで、後期日程受験生の座席配置を効率化する管理ツールを構築することで効率化を図った。当該ツールは、受験票に付した QR コードを読み取ることで、受験生を受験番号順ではなく、当日受付順での着席を可能とするもの。医学部医学科の個別学力検査（後期日程）を対象に実施したところ、１段階選抜の不合格者を除く 300 名の志願者に対して、令和４年度までの受験者数実績を基に、110 名を収容できる試験室１室と予備試験室１室を準備するこ275

とで、80 名の受験者を支障なく受け付けることができた。結果として、令和４年度に比べ試験室を２室、監督者数を６名削減することができた。また、志願者 220 名分の個別の受験番号に代えて、当日受付順の整理番号を机上に配置することにより、会場準備における読み合わせ業務の負担が軽減されることが確認できた。次年度以降、この取組を他学部においても推進する予定であり、後期日程の準備及び運営の効率化がさらに期待される。
医学部医学科後期日程の試験室・監督者の配置状況

(

試験室

予備試験室

監督者数

令和５年度入試（令和４年度実施）

3

1

14（2）

令和６年度入試（令和５年度実施）

1

1

8（4）

)内は予備試験室の監督者数を示し内数。

（４）工学部学校推薦型選抜における女子枠の導入
日本国内の４年制大学の工学分野における女子比率は 15.7％で、経済協力開発機構(OECD)加盟の調査対象国の中で最低であり、宮崎大学工学部における令和４年度までの過去７年間平均の女子比率は 11.3％で全国平均よりもさらに低い状況が続いている。大学が実施したアンケートでは、女性の比率が低いことを理由に女子受験生の志願自体が躊躇されており、入学してからも男子学生中心の議論に入りづらいとの意見も見られ、女性学生の増加と育成が工学部の課題に浮上している。そこで、工学部では工学分野における優秀な女子学生の獲得を目指し、令和６年度に実施する学校推薦型選抜において、新たに女子枠を設けることを決定した。新たに設ける女子枠の募集人員は 14 人（総定員数 370 人）で、九州の国立大学では初めてとなる。併せて、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）事業である「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に、宮崎大学工学部が主体となって申請した「集まれ！宮崎アマテラ
スガールズ～サイエンスの岩戸を開けてみよう～」が採択され、宮崎県内の IT 企業等の施設見学、大学で講義や実験を体験するワークショップ等のアマテラスサイエンス体験講座、研究生や学生と気軽に交流するエンジニアリングカ
フェ、キャリア講演会等を中高生向けに実施している。参加した女子生徒からは「自分の進学するための選択肢が増えて良かったです。工学部進学を前向きに考えたいと思いました。」といった意見が聞かれるなど、進路選択の幅を広げる一助となっている。また、共同機関（宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会）及び連携機関（九州電力株式会
社、旭化成株式会社、株式会社デンサン）と密接に連携しながら進め、これらの取組を宮崎県内に波及させていくことで、中高生を取り巻く人々、さらには、社会全体の意識の変化をもたらし、将来工学部を目指す優秀でかつ多様な人材の増加を目指す。（資料 20-3_4）<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
学長戦略企画室による業務改善（１）業務改善提案制度による企画提案
継続して実施している本学の業務の質の向上及び効率化等による発展を目的とした業務改善提案制度に則り、学長
戦略企画室で企画提案を２件行い、改善に取り組んだ。（資料 20-3_5）１）「もうくんチャットボットの充実」
宮崎大学ウェブサイトに設けてある自動応答による問い合わせ対応を行うプログラムであるもうくんチャットボ
ットを、令和５年８月にこれまでの回答数約 600 件から約 900 件とそれまでの約 1.5 倍のボリュームとし、さらに項目を事項毎から対象者向けへと見直し、よりきめ細かな対応ができるよう改良した。今後は少なくとも年１回は内容を見直す機会を設け、回答が陳腐化しない体制とした。
２）「情報基盤センター技術職員のレンタルサービス」
学長戦略企画室員が部局へヒアリングを行い、学長・理事の予約システム構築、宅配便通知作業のシステム化、会議室・講義室等の施設予約の Web 化、メーター検針の効率化に取り組んだ。特に宅配便通知作業のシステム化に276ついては、システム導入前はメールによる通知で１件当たり２分程度かかっていた作業が、システム導入後は 30
秒程度に短縮され、農学部では３か月で 758 件、25.2 時間程度かかっていた作業が 6.3 時間程度と 19 時間弱の削減効果が見られ、医学部看護学科、工学部でも導入されるなど全学に広げ、事務業務の効率化が図られた。（資料20-3_6）（２）学長戦略企画室におけるプロジェクト発足
１）「宮崎大学もやもや共有プロジェクト」
令和５年 11 月に上記の取組を発展させた「宮崎大学もやもや共有プロジェクト」を発足させた。仕事をする
上で感じる「もやもや」を業務改善につながる変化の種とみなし、他人と共有することでアイディアとして育て上げ、試行錯誤しながら業務改善に取り組むことを目的としたプロジェクトで、令和６年２月には全教職員を対象とした「もやプロワークショップ」を開催するなど、学長戦略企画室を中心として全学からメンバーを集めな
がら、継続的な業務改善を生む組織となるための活動を行っている。（資料 20-3_7）２）「学生・職員協働プロジェクトチーム」
業務改善提案等を進める中で、宮崎大学に入学した後に成長を感じる学生の割合は高い一方で、学生の提案が大学運営に十分にフィードバックされていないことが室員の問題意識として共有されたことから、まずは目の前の在学生の満足度を高めていくことを目的に、"学生目線での提案・改善・実行"をよりスピーディーかつ具体的に推進するプロジェクトとして、令和５年 11 月に「学生・職員協働プロジェクトチーム」を発足させた。令和６年３月末現在、学生 26 名と学長戦略企画室職員 12 名が参加し、参加学生の希望等に基づき「イベント企画チーム」「システム構築チーム」「環境整備チーム」の３チームに分かれて、プロジェクトを推進している。（資料 20-3_8）＜根拠資料＞
・20-3_1.（評価室）.計画等の進捗状況一覧
・20-3_2.（評価室）. 大学機関別認証評価評価報告書への追記事項について
・20-3_3.（評価室）.「宮崎大学未来 Vision for 2040」の改訂に向けて
・20-3_4.（評価室）.プレスリリース（「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」が JST で採択決定・令和 7
年度入学選抜（令和 6 年度実施）に女子枠を導入）
・20-3_5.（評価室）.業務改善企画提案書
・20-3_6.（評価室）.第２期学長戦略企画室ＷＥＢ化・業務効率化(R4.11～R5.7 まとめ）・20-3_7.（評価室）.もやプロワークショップレポート・20-3_8.（評価室）.学生・職員協働 PT 募集ポスター＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

277

評価指標
指標
水準

20-4
【20-4】ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの活性化【20-4】令和５年度までに拡充した財務レポートを活用し積極的発信を行い、令和６年度までにホームページ上等でステークホルダーから意見を収集する仕組みを構築し法人経営に活かす。

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画・拡充した財務レポートの作成、公表〈具体的な取組〉
・広報戦略室、評価室、IR センターとの連携を図り、財務レポートを拡充した統合報告書の作成に向け引き続き検討し、拡充した財務レポートの発信を積極的に行う。
・ステークホルダーとの対話型説明会による双方向コミュニケーションを活性化させるため、ア
ンケート等による意見収集に取り組む。
・IR センターと連携し、ビジョン実現のための取組みと実績について「投資」と「成果」に焦点をあてた分析方法（ミッション実現戦略分）を検討する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４事業年度財務レポート（Financial Report 2023）を 11 月に発行した。令和４事業年度財務レポートでは、法人化以降の運営費交付金の推移、経常費用、経常収益、業務費、人件費、外部資金獲得等の推移を表示し、財務状況が分かりやすいレポートへの充実を図っている。また、これまでの内容を継続して宮崎大学未来 Vision for 2040、教育、研究、医療、国際貢献、社会貢献の事業活動に関する情報を掲載したことに加え、令和４事業年度に学長のリーダ
ーシップの下、重点的に行った大学運営に関する事項を掲載し、ステークホルダーの関心と理解を高めるレポートにしている。（資料 19-4_1）
ステークホルダーからの意見収集の取組みとして、例年、宮崎大学オープンキャンパス、宮崎アカデミーロータリー
クラブ例会において、学生保護者向け及び産業界向けリーフレットを作成、配布し対話での説明を行っている。また、
令和４事業年度から、財務レポート及びリーフレットにアンケートフォームの QR コードを記載し、本学の運営等に関する意見・感想を収集しやすい様にしており、双方向コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。（資料 19-4_2）（資料 19-4_3）

令和５事業年度財務レポート（Financial Report 2024）は、統合報告書の作成に向け、ステークホルダーからの意見収集の機会を増やすとともに、これまでの内容を拡充させ、本学のビジョンや特色、大学が力を入れていく取組、学長をはじめとする執行部の考え等について、担当理事（人事・基金・SDGs）が中心となり、関係する基金運営委員会、広報戦略室、評価室、IR センター等との連携を図り進めて行くことにしている。
ビジョン実現のための取組について、成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分において目標とする教員の年代構成を掲げた人事給与マネジメント改革とともに、IR センターが分析した科研費獲得額と件数及び研究業績数（年代別2019 年度～2022 年度）をもとに、若手教員の人材確保、人材育成に取り組む部局に対して、若手教員の教育研究環境整備を支援する経費や若手教員の研究を推進加速化する経費を配分した。この IR センターの分析では、若手教員の科研費獲得数及び研究業績（論文）数がベテランの教員に比べて多いことが明らかになっており、各部局の若手教員の人件費及び配分する若手研究者の教育環境整備、若手研究者の研究を推進加速化する研究費であり、効果は科研費獲得や研究業績の向上、目標とする年代構成に取り組む若手教員採用による人件費削減の試算は 30,000 千円と分析、その結果として、若手教員採用に伴う人件費の抑制を踏まえた、費用対効果が見込まれると判断している。（資料 19-3_4）（資料
19-3_5）278

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
・19-3_4（財務）成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について
・19-3_5（財務）成果を中心とする実績状況に基づく配分結果
・19-4_1（財務）令和４年度財務レポート
https://www.miyazaki-.ac.jp/administration/public/legal/finance/reporting.html
・19-4_2（財務）リーフレット・19-4_3（財務）財務レポート（アンケートフォーム）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

279

評価指標
指標
水準

20-5
【20-5】IR 情報の収集・分析等を活用した大学運営・経営戦略の立案支援体制【20-5】令和７年度までに IR 情報の収集・分析等を活用した大学運営・経営戦略の立案支援体制に係る再整備を行い、令和８年度から点検・改善を行う。

令和５年度の目〈年度中に目指す水準〉

標・計画

大学運営・経営戦略立案支援体制の検討〈具体的な取組〉
学長戦略企画室との連携を含め、大学運営・経営戦略立案支援体制の検討を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
IR 情報の収集・分析等を活用した大学運営・経営戦略の立案支援体制の構築に向けて、令和５年度は以下の取組を行った。
１．大学運営・経営戦略立案支援体制の検討（１）学長戦略企画室との連携
IR センターのセンター長と専任教員が学長戦略企画室員として参画し、大学が進めるプロジェクトや予算要求の検討状況を共有することで、IR 情報の収集・分析をどのように大学運営・経営戦略に活用するか検討を行っている。また、学長戦略企画室が取り組んでいる「宮崎大学未来 Vision for 2040」の改訂のために実施された、各ステークホ
ルダーへのアンケート結果を可視化し、ビジョン改訂プロジェクトメンバーへ提供した。（20-5_1）（２）学内他部局との連携
学術研究部門において、財務課及び研究推進課と連携して、２つの分析を行い（①科学研究費補助金（以下「科研費」という。）代表者の年代別の観点からの科研費獲得額と件数の分析（2019 年度～2022 年度）、②筆頭者の年代別の観点からの研究業績数の分析（2019 年度～2022 年度））、成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分における判断材料に活用された。また研究担当理事からの依頼に応じ、研究推進課と連携して科研費の部局別の保有率及び応募率について分析したデータを提供した。（20-5_2）（３）学長等との意見交換
令和５年 11 月、IR センター教員（センター長、副センター長、専任教員）と学長・理事による意見交換が行われた。意見交換の中で、学内の各種システムのデータを収集する方法やセンターの立ち位置等組織の方向性について議論がなされた。今後、担当理事及びセンター長と協議を進めていく予定である。
（４）情報収集
大学運営・経営戦略立案支援体制の検討にあたり、熊本大学大学情報分析室の IR 担当者から、当該大学の大学運営・経営戦略の体制や業務内容、大学情報可視化システムの構築・利用方法について話を聞いた。そのほか、他大学
におけるデータ収集方法や分析項目、可視化・分析ツールの利用方法について情報収集を行っている。
（５）可視化・分析ツールの試験導入
大学運営・経営戦略立案支援に不可欠である可視化・分析ツールの導入に向けて、Microsoft 社のソフトウェアをIR センター関係教職員に試験的に導入している。現段階ではコンピュータシステム運用・構築を行う会社のセミナーに参加し同ソフトウェアの機能や操作性を確認するなど知識の習得に努めている。
（６）規程等の整備
情報化推進計画に基づき、各部局からのデータ収集や提供をスムーズに行い安全なデータの利活用が可能となるよう、大学が保有するデータの利活用に関するポリシーの策定（関係規程の改正）について検討を行っている。今後ポリシー案を情報化推進会議で協議し策定することとしている。

280

２．データの収集・蓄積・活用（１）大学情報データベース
第３期から引き続き、大学情報データベースにおいてより正確なデータを収集・蓄積するため、外部データベース
からのデータ取得や、センターによる一部データ（科学研究費補助金獲得実績など７項目）の一括登録などを行っている。また令和５年度は、大学情報データベースへの登録に関する教員への周知の回数を増やした。これまで改修時
や「成果を中心とした実績状況に基づく配分」のための調査の際に周知していたが、教員個人評価のための自己申告書作成時期に周知を行ったり、同データベースのお知らせ欄を充実させたり、新任教員研修に同データベースの資料を提供したりした。今後も正確なデータの収集・蓄積のための周知方法を検討し強化していく予定である。（205_3）
さらに、部局からの要望に応じて、収集する項目や機能の追加を行い、蓄積されるデータの利用が部局の業務効率化の一助となるよう努めている。令和５年度は、研究業績画面において「第４期中期目標期間中に特に推進する３つの研究の柱（テーマ）」という項目を追加した。当該項目を追加することで、職員が当該研究実績（件数）を確認す
る負担を軽減し、効率化を図ることとしている。また、大学情報データベースではこれまで業績連動給与制教員の外部資金獲得に係るインセンティブについて対象となる業績等を確認する機能があったが、年俸制教員の外部資金獲得に係るインセンティブについても同様の機能を追加した。これにより、今後教職員のインセンティブに係る業務負担軽減が見込まれる。（20-5_4）
その他、部局からの申請に基づくデータの提供や、大学情報データベースに関する各種問い合わせへの対応を行っている。
（２）データカタログ、ファクトブックの更新
第３期から引き続き、学校基本調査等の各種調査やセンターでの分析等に利用するためのデータカタログの作成を行った。また作成したデータカタログを基にしてファクトブックを更新し、センターのウェブサイトに掲載することで学内外への情報発信を行った。
３．各種分析等の実施（１）「成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分」における分析「成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分」の判断材料とするため、学術研究部門において、財務課及び研究推進課と連携して、２つの分析を行った（①科研費代表者の年代別の観点からの科研費獲得額と件数の分析（2019年度～2022 年度）、②筆頭者の年代別の観点からの研究業績数の分析（2019 年度～2022 年度））。当該分析結果に基づき、若手教員の教育研究環境整備や研究を推進加速化する経費に予算配分した結果、令和５年度（令和６年度予算）の成果配分の評価結果は 25,721 千円となり、６年連続で黒字配分となった。また、令和６年度科研費の採択件
数は、令和５年度末で明らかになっている内定数を令和５年度と比較すると全体として約 1.2 倍、研究種目「若手研究」にあっては約 2.1 倍となる見込みとなった。次年度以降も学内連携体制による比較分析等を実施し、経営判断に活用していく。

（２）その他部局からの依頼に応じ、各種分析等を行っている。令和５年度に主に実施したものは次のとおりである。

項目名

内容

ハイステップ研究者候エルゼビア社が提供する学術文献引用データベース Scopus を用いた分析ツール SciVal を補に関する基礎分析

使用し、著者（Authors）の所属機関が University of Miyazaki である論文のうち、2003
年から 2019 年を対象年として、Field-Weighted Citation Impact が上位２％未満の原著

281

論文の筆頭著者並びに上位１％未満の原著論文の責任著者（同一貢献含む。）を抽出（文献タイプは論文と総説（Article、Review、Conference Paper）を指定）。抽出データの分析等を行い、資料を作成。
科研費の部局別の保有

研究担当理事からの依頼により、研究推進課と連携して科研費の部局別の保有率及び応募率及び応募率に関する率について分析したデータを提供した。保有率、応募率はいずれも代表者のものであり、分析

応募率は職階別、年代別に分けた分析も行った。

農学部教員の年代別職

農学部が指定した年度時点における、年代別職階別教員数を表にまとめ、さらにグラフで階別教員数可視化し年代のバランスが一目で分かるよう資料を作成。

女性教員比率向上に向女性研究者に関する本学の目標・計画達成に向けた検討を行うにあたり、人事課及び清花

けた検討

アテナ DEI 推進室からの依頼により、調査時点での女性教員数と調査年度の新規採用における女性教員数が部局毎に分かるよう、また経年変化を確認できるようテストデータ・グ
ラフを Excel で作成。作成したものは、データを更新すれば自動的にグラフも更新される
よう標準化している。引き続き人事課等と連携し、目標・計画達成に資するデータとなるよう改善を行っていく予定である。

大学情報データベース

研究推進課からの依頼により、大学情報データベースに登録されている論文のうち、出版に登録されている論文

年月日が 2023 年 04 月～2024 年 03 月（2023 年 00 月含む）の研究業績の論文を抽出し、エがトップ５％の学術誌

ルゼビア社が提供する学術誌のインパクト指標である CiteScore の情報を付与し、抽出しに掲載されているかのた論文がトップ５％の学術誌に掲載されているか否か（引用回数の多さにより学術誌が順確認

位付けされており、当該論文が上位５％以内の学術誌に掲載されたかどうか）を確認した
うえで、論文リストを提供した。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞
・20-5_1.（IR）.学長戦略企画室

室員名簿

・20-5_2.（IR）.令和５年度第６回国立大学法人宮崎大学役員会

資料４（のうちの参考資料３）

・20-5_3.（IR）.大学情報データベースに関する各種お知らせ・通知等
・20-5_4.（IR）.大学情報データベース改修内容（一部抜粋）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

282

中期計画

21
AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカ

中期目標

ードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システ
ムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャ
ンパスを推進する。㉕
学内の全てのキャンパスにおいて、効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤の整備
中期計画

を行い、新たなデジタル技術を活用した学生サービスの向上及び事務業務の効率化等に取り組ん【21】

で、業務運営における DX（デジタル・トランスフォーメーション）を段階的に実現するとともに、学生・教職員の情報セキュリティ意識の向上を図る。

<令和５年度の実績>
情報基盤の整備のため、令和６年度のネットワークリースについて、統一あるいは強化するシステムについて検討を行い、情報ネットワーク基幹システムの調達を開始した。さらに、現行の情報システムの満足度を把握し、次期システム調達に反映させるために教職員・学生への満足度調査を実施した。
業務運営における DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現に向け、情報共有ツール利用の普及に努めた。
Microsoft Teams については、全事務職員の業務端末に Teams のインストールを実施した。その結果、令和４年度調査
では 40%であった Teams の利用が、令和５年度調査で 84%の利用となっており大幅な利用率向上が図られた。具体的な利用方法としては、会議資料の共有や同時編集、リアルタイムでのアンケート結果の確認、アンケート回答の自動通知、説明動画の作成による説明会の削減など省力化が図られた。チャットボットについては、全面的な改修と 900 項目以上の情報の更新を行い、全学的に維持・管理する体制を整えた。その結果、各部署からは問い合わせの減少や説明作業の簡素化などの評価が挙がった。特に入試関係では 4,494 件の問い合わせがあり、業務時間外の問い合わせも多く、学生サービスの向上と職員の業務の効率化にもつながっている。今後も常に質問・回答内容の見直しを行い、サービス向上と業務効率化を推進する。電子決裁システムの利用については、電子決裁の促進に関するアナウンスを行った結果、令和５年度の調査では全体の利用率は 66%に達した。
学生・教職員の情報セキュリティ意識の向上について、MID 保有者が受講する情報セキュリティ講習以外に、役職、立場に応じた講習も実施し、意識の向上を図ることができた。

<特記事項>
・優れた点【21-1】
これまで木花と清武で別々に行っていた情報基盤整備の予算要求を、機器と運用管理の共通化とコスト削減の目的から合同で行った。整備後のシステムは利用者がいずれの場所にいても、同様の操作で同等のセキュリティレベルで学内
ネットワーク利用が可能となり、利便性とセキュリティの向上を実現した。
【21-3】
第４期期間中に整備する予定の回答項目 600 項目を大幅に超える 900 項目の回答を整備し、令和６年３月 31 日現在
で、24,351 件の会話数があり、昨年の会話数 21,276 件を超える結果を見込める状況となっている。

・特色ある点なし。

・達成できなかった点、改善を要する点、改善計画

283

なし。

＜根拠資料＞
・21-1-1.（情報）.次期リース費用算出.pdf
・21-1-2.（情報）.ネットワークリース概要.pdf
・21-1-3.（情報）.情報ネットワーク基幹システム調達日程.pdf
・21-1-4.（情報）.施設整備費補助金（ポンチ絵）.pdf
・21-1-5.（情報）.情報システムに関する満足度調査報告書.pdf
・21-2-1.（情報）.6 月部長会議議事要旨.pdf
・21-2-2.（情報）.6 月部長会議資料 05_調査結果.pdf
・21-2-3.（情報）.令和 5 年度情報リテラシー研修等の実施について（通知）.pdf
・21-2-4.（情報）.宮崎大学様「情報リテラシー」アンケート結果.pdf
・21-2-5.（情報）.コミュニケーションツール利用状況.pdf
・21-3-1.（情報）.チャットボットリニューアルお知らせ.pdf
・21-3-2.（情報）.チャットボット内容修正体制.pdf
・21-2-3.（情報）.チャットボット利用状況.pdf
・21-4-1.（情報）.事件・事故発生状況報告.pdf
・21-4-2.（情報）.図書館アルバイト管理ツールマニュアル.pdf
・21-4-3.（情報）.理事スケジュール予約申請フォーム.pdf
・21-4-4.（情報）オンライン申請システム利用状況.pdf
・21-4-5.（情報）オンライン申請システム利用状況調査抜粋.pdf
・21-5-1.（情報）.6 月部長会議資料 05_調査結果.pdf
・21-5-2.（情報）.電子決裁利用状況.pdf
・21-5-3.（情報）.コピー用紙購入実績（R2-R4）.pdf
・21-6-1.（情報）.令和 5 年度情報セキュリティ対策講習受講状況一覧_2023110300.pdf
・21-6-2.（情報）.令和 5 年度情報セキュリティ相互監査報告書.pdf
・21-6-3.（情報）.11 月 1 日部長会議説明資料.pdf
・21-6-4.（情報）.Web 公開.pdf
・21-6-5.（情報）.役員層・事務管理職向け情報セキュリティ対策講習まとめ.pdf＜進捗状況評価＞
Ⅴ：中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている
Ⅳ：中期計画を実施し、優れた実績を上げている
進捗状況

Ⅲ

Ⅲ：中期計画を実施している
Ⅱ：中期計画を十分に実施しているとはいえない
Ⅰ：中期計画の実施が進んでいない

284

評価指標
指標

水準

21-1
【21-1】木花キャンパス、清武キャンパスの情報システムリース契約の統合と大学情報共通基盤の形成【21-1】令和９年度までに、大学において統一した新たな情報システム（大学情報共通基盤を含む）の契約を行う

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

次期情報基盤システム、事務業務システムの設計〈具体的な取組〉
・次期システムで期待する機能について、利用者アンケートを行う。
・統一できるシステム、強化する機能を検討し、次期システムの設計を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
現システムリース（６契約）をサーバ、ネットワークのカテゴリに分け費用を算出し、工程表を策定した。
令和６年度更新のネットワークリースについて、木花・清武で統一できるシステムや強化するシステムについて検討を行い、調達するシステム（調達名：情報ネットワーク基幹システム）を決定し、調達を開始した。令和６年度中には契約が完了する予定である。
また、現行の情報システムの満足度を把握し、次期システム調達に反映するため、教職員・学生に「情報システムに関する満足度調査」を行った。調査の結果、全体的に満足度は高かったが、コミュニケーションツールの統一と操作性の向上、メールやオンラインストレージの保存容量の増加などの要望があった。これらの要望を検討し令和 6 年度に次期システムの仕様を決定する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
これまで情報基盤整備の予算要求は運用管理が別であったことから木花、清武それぞれで行っていたが、令和５年度
概算要求では機器と運用管理の共通化と調達費用を削減する目的で木花・清武合同で要求を行い、令和４年度補正予算
で予算措置された国立大学法人設備整備費補助金において整備費用約４億２千万円を獲得し、令和５年度末に整備が完了した。整備後は、ネットワーク機器と運用管理を共通化したことで、利用者はどこにいても同じ操作や同じセキュリ
ティレベルで学内ネットワークが利用できることになり、利便性とセキュリティ向上を図った。

＜根拠資料＞
 21-1_1.（情報）.次期リース費用算出.pdf
 21-1_2.（情報）･ネットワークリース概要.pdf
 21-1_3.（情報）.情報ネットワーク基幹システム調達日程.pdf
 21-1_4.（情報）.設備整備費補助金（ポンチ絵）.pdf
 21-1_5.（情報）.情報システム満足度調査報告書.pdf＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

285

評価指標

21-2

指標

【21-2】 学内教職員の情報共有・意思疎通を目的とした情報共有ツールの拡充

水準【21-2】 情報共有ツールの利用者数を

３，３００人とする。

マイルストーン

定義,計算方

基準値

実績

見込み

目標値

の状況

法,基準値

R2

R4

R5

R6

R7

R8

R9

667

1,076

2,077

2,640

3,300

3,960

3,960

（10%）

（16%）

（31％）

（40%）

（50%）

（60%）

（60%）

R9

教職員（附
属病院職員
を除く）、
学生あわせ
て約 6,600
情報共有ツール

人の 50％にの利用者数（教あたる、員、職員、学3,300 人の利

生）

用者率（カ

3,300

ウントは
Teams を１回
でも使った
ことがある
人）
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

情報共有ツールの利用促進〈具体的な取組〉
・情報共有ツールの利便性を積極的に広報する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年６月７日開催の部長会議において、アンケートに基づいた Teams の有用性を説明し、全事務職員の業務端末に Teams をインストールすることを提議・了承、インストールを実施し、Microsoft Teams の業務への活用としてリテ
ラシー研修を実施した。研修はオンラインでアーカイブ配信も含めて実施し、Teams を使ったオンライン会議の方法といった基礎的な部分から、Forms や PowerAutomate と連携した活用方法など、実際に Teams を触りながら学ぶ内容で、研修受講者からは「情報共有に活かしたい」「業務のやり方自体を見直す良いきっかけになりそう」などの意見が聞かれ、情報共有ツールを活かした業務効率化の推進が期待される。
令和４年度の調査では、事務の約 40％であった Teams の利用が、令和５年度の調査では、上記の取組により 84％の利用となっており大幅な利用率向上が図られている。
令和５年度末に行った事務の調査では、事務係数 82 係のうち 89％の係で何等かの利用を行っており、「チャットを係、課、部などの所属内でのメールの代わりとして利用：49 係」が一番多く、次いで、「係、課、部などの所属内でチームを作り周知事項など掲示板として利用：36 係」、「オンライン会議で利用：28 係」との結果が得られ、利用している係の 90％が、利便性・効率性が向上したと回答し、事務業務の効率化・DX 化が進行していることが伺える。
効果の高い業務での利用方法としては、会議資料の共有やチーム内での各種資料の同時編集が中心となっているが、アンケートを Teams 上のフォームで作成することにより、チームのメンバー全員がリアルタイムでアンケート結果を確認できることで業務が迅速化され、さらに、PowerAutomate と連携することで、アンケートが回答された都度、回答内286

容を確認する手間を省くことなどの業務が効率化されている。また、会議機能を利用してセミナー等の説明動画を作成
し、複数回必要であった説明会を減らすなど省力化が図られている。
結果として、令和５年度は教職員・学生併せて 2,077 人（全体の 31％）が情報共有ツールを利用している。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
・21-2_1.（情報）.6 月部長会議議事要旨.pdf
・21-2_2.（情報）.6 月部長会議資料 05_調査結果.pdf
・21-2_3.（情報）.令和 5 年度情報リテラシー研修等の実施について（通知）.pdf
・21-2_4.（情報）.宮崎大学様 「情報リテラシー」アンケート結果.pdf
・21-2_5.（情報）.コミュニケーションツール利用状況.pdf＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

287

評価指標

21-3

指標

【21-3】 学生向けＡＩチャットボット導入

水準【21-3】 ＡＩチャットボットの回答項目を、令和９年度までに基準値

マイルストーン

定義,計算方法,基の状況

準値

ＡＩチャットポ

基準値：情報基盤ットの回答項目センター先行運用数

264 件

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

質問の分析

６００項目装備させる。

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

264

669

925

925

925

925

925

600

〈具体的な取組〉
・質問内容を分析し、解答率の向上を図る。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
学長戦略企画室主導で、令和５年８月１日にチャットボットの項目出しから設計の全面改修を行い、また、回答項目の充実を全学に呼びかけ、900 項目を超える回答を整備し、その情報を全学的に維持・管理する体制を整えた。
学び・学生支援機構総務係、学生支援係、入試企画係、入試実施係、附属図書館利用係からは、「電話での問い合わせが非常に少なくなった。また、電話で説明する際、チャットボットへ誘導することで、説明が簡易化できた。」「基本的な事項について聞かれることが少なくなった」などの評価が挙がっている。
特に入試関係については、総合型選抜の出願開始時期である８月から３月 12 日の一般選抜（後期日程）までの間に、910 人から合計 4,494 件の問い合わせがあった。時間帯別のチャットボット返答回数を見ると、業務時間外の 18 時～8時の時間帯（土日祝日を含む）の回答数は 2,017 件と全体の 44.9％となり、学生サービスの向上と職員の業務の効率化にもつながっている。さらに、電話による問い合わせが顕著に減少し、もし電話で全ての問い合わせに対応していた場合、１件あたり３分として 224 時間の業務時間を削減できたことになる。入学者選抜要項、各募集要項、Web 出願シス
テムにチャットボットの案内を掲載したことにより、令和５年度の問い合わせが増加したと考えられる。今後も常に質問・回答内容を見直し、学生サービスの向上と事務業務の効率化を推進する。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>・第４期期間中に整備する予定の回答項目 600 項目を大幅に超える 900 項目の回答を整備し、令和６年３月 31 日現在
で、24,351 件の会話数があり、令和４年度の会話数 21,276 件を超える結果となった。

＜根拠資料＞
・21-3_1.（情報）.チャットボットリニューアルお知らせ.pdf
・21-3_2.（情報）.チャットボット内容修正体制.pdf
・21-3-3.（情報）.チャットボット利用状況.pdf＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅲ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

288

評価指標

21-4

指標

【21-4】 各種申請業務のオンライン化

水準【21-4】 令和９年度までに各種申請業務のオンライン化率を

マイルストーン

定義,計算方法,基準の状況

値

各種申請業務のオンライン化率

基準値

５０％とする。

実績

見込み

目標値

R2

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

22%

22%

39.8%

45%

50%

55%

60%

50%

計算方法：オンライ
ン化申請業務数／全
申請業務数
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

オンライン申請システム構築〈具体的な取組〉
・各部局で申請フォームが自由に作成できるシステムを構築する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和４年度および令和５年度実施した JIM-DB 研修を含むリテラシー研修により独自にシステム開発を行い、効率化を図っている部局が複数顕現してきた。
・事件・事故発生状況報告（JIM-DB：部局開発）
これまで、各部局からの事件・事故報告書をメール添付などで担当窓口が受け、理事等主要幹部に報告を行い、案件整理を行っていたが、フォームから送信した時点で、主要幹部に内容がメール送信され、迅速に情報が伝達される。
・図書館アルバイト管理ツール（Teams：部局開発）
これまで、出勤簿への押印により出勤管理を行い、本人の意思である根拠として手書きの勤務日程変更届の提出により、勤務日の変更を受け付けていたが、ツールでの打刻およびシフト変更の入力により、学生の手間を省力化し、担当者への伝達速度が向上、紙での集計からデータ化したことで事務業務の効率化が図られている。
・理事スケジュール予約申請フォーム（JIM-DB：部局の要望を受け情報で開発）
これまで、秘書が電話やメールで、学長・理事のスケジュールを受け付け別のスケジュール管理表に入力するな
どして管理していたが、スケジュールの重複や電話で受け付けた場合の抜けなどがあった。フォームで受け付けることにより、重複時の順番などの案件管理ができ、また、発生源で入力することにより、案件の滅失などがなくなった。
など
令和５年度末に行った調査では、全申請業務のうち 39.8%がオンライン化し、部局から「案件管理ができ、処理が順番に行えるようになったため、処理の渋滞や、失念が少なくなった。」「JIM-DB を利用し、国際連携係が取り纏めを行う外部資金事業の申請フォームを作成した。Web 申請に変更したことで、一覧での案件管理が可能となり、申請漏れの防止に貢献した。」「勤務日の調整、打刻、欠勤・遅刻時の連絡と作業日誌作成を電子化した。学生は、手書きミスによる修正の煩雑さが軽減し、事務的には、欠勤・遅刻の集計が容易になった。また、複数職員による作業日誌の回覧が同時に行えるようになり省力化が図られた。」などの声が挙がり、オンライン化を進めることで業務の効率化が推進された。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・なし

289

＜根拠資料＞
・21-4-1.（情報）.事件・事故発生状況報告.pdf
・21-4-2.（情報）.図書館アルバイト管理ツールマニュアル.pdf
・21-4-3.（情報）.理事スケジュール予約申請フォーム.pdf
・21-4-4.（情報）.オンライン申請システム利用状況.pdf
・21-4-5.（情報）.オンライン申請システム利用状況調査抜粋.pdf＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

290

評価指標

21-5

指標

【21-5】 電子決裁システムの利用拡大

水準【21-5】 令和９年度までに電子決裁システムの利用率を ６０％とする。

マイルストー

定義,計算方法,基準

ンの状況

値

基準値

実績

見込み

目標値

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R9

0%

39%

66％

60%

70%

70%

70%

60%

係単位での導入率
電子決裁シス

計算方法：電子決裁

テムの利用率システムを利用している係数／全係数

令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

要望の対応
〈具体的な取組〉
・要望事項のシステム対応や業務フローの見直しを含めた調整を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
令和５年６月７日開催の部長会議において、令和４年度末に実施したアンケート結果を説明し、電子決裁促進のア
ナウンスを行った。
令和５年度末に行った調査では、「全ての決裁で電子決裁を利用している」と回答のあった係が 31 係に上り、一部利用を含めた係単位での利用状況は、90％となった。また、一定の電子決裁に不向きな文書はあるもののトータルでの電子決裁の利用率は 66％を達成した。
また、令和５年度の取組として、現在、事件・事故が発生した際の手続きとして複数の部署に報告する構造となっているが、報告漏れや報告者の負担増の問題が生じている。これらの問題を解決するため、リスク発生報告をシステ
ム化できないかとの要望があり、電子決裁システムを利用した「リスク発生報告」用のフォームを作成した。（令和６年４月から運用予定）
なお、コロナ禍などの影響で、遠隔授業の展開もあったことから一概には言えないが、大学全体の令和２年度のPPC 用紙購入実績が 8,523 箱であったのに対し、令和４年度の PPC 用紙購入実績は、8,129 箱と 985,000 枚の紙の削減となった。※令和５年度の購入実績は、４月以降に調査予定となっている。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
・なし＜根拠資料＞
・21-5_1.（情報）.6 月部長会議資料 05_調査結果.pdf（再掲）・21-5_2.（情報）.電子決裁利用状況.pdf
・21-5_3.（情報）.コピー用紙購入実績（R2-R4).pdf＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

291

評価指標

21-6

指標

【21-6】情報セキュリティの確保

水準【21-6】学生・教職員の情報セキュリティ講習の受講率 95%以上を維持する。

マイルストーン

定義,計算方法,基

の状況

準値

基準値

実績

見込み

R3

R4

R5

95%

99%

99%

目標値

R6

R7

R8

R9

毎年度

98%

98%

98%

98%

95%

以上

以上

以上

以上

以上

学生・教職員の MID
学生・教職員の情報セキュリテ
ィ講習の受講率

保有者の受講率
計算方法：情報セ
キュリティ講習受講者数・情報シス
テム利用者数
令和５年度の〈年度中に目指す水準〉

目標・計画

受講率 98%以上〈具体的な取組〉
・様々な機会で周知を行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
学生・全教職員を対象に情報セキュリティ対策講習を４月から開始し、受講開始時、受講期限の２か月前、１か月
前、２週間前、１週間前、１日前、当日にメールによる個別通知や、情報化推進会議や情報基盤センター運営委員会などで受講の催促を口頭案内した。その結果、令和５年度末の受講率は学生 98％、教職員 100％で計 99％となった。
内部監査でサーバの管理不足等が確認されたサーバ管理者１名にシステム管理者向け講習を個別に実施した。
情報資産のセキュリティ対策や情報セキュリティマネジメント体制等の外部監査として、熊本大学、大分大学、宮崎大学の３大学による相互監査を令和３年度より実施しており、令和５年度は宮崎大学が被監査大学として、令和５年 10
月 17 日に本学で実施した。特に改善事項はなく適切な情報セキュリティ対策が行われている評価であった。
11 月１日の部長会議で、ランサムウェア感染に関する仕組みを事務系管理職に説明し、その際の説明動画を学内の web
サイトに公開し広く注意喚起を行った。
役員層・事務系管理職向けの情報セキュリティ対策講習を令和６年２月 21 日～３月８日に e ラーニング形式で実施した。国内で発生した内部不正や USB メモリ紛失による個人情報漏洩の実例をもとに、発生の背景と対策防止策の解説をする内容で、特に内部不正による個人情報漏洩は日常の業務環境に大きくかかわる内容で、管理職が心がけなければな
らないものであった。受講率は非常に高く、役員は受講対象者 46 名全員が受講、事務系管理職は受講対象者 29 名中 28名が受講し、小テストは受講者全員が合格し、情報セキュリティに対する理解度が深まった。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
 2106_1.（情報）.令和 5 年度情報セキュリティ対策講習受講状況一覧_2023110600.pdf
 21-6_2.（情報）.令和５年度情報セキュリティ相互監査報告書.pdf
 21-6_3.（情報）.11 月 1 日部長会議説明資料.pdf
 21-6_4.（情報）.web 公開.pdf
 21-6_5.（情報）.役員層・事務管理職向け情報セキュリティ対策講習まとめ.pdf

292

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

293

中期計画
中期計画

【22】

22
大学の多様な諸活動を支えるための教職員の能力強化を図るとともに、明確な人事評価に基づく業
績連動給与制を主とした現在の人事給与制度を活用して、大学の機能的運営に繋げる。また、女性教員を含めた多様な人材の登用を引き続き推進する。

令和５年度の〈具体的な取組〉

目標・計画

・教職員の能力強化のための研修について計画に基づき実施する。
・多様な人材の登用の計画を策定し、実施する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>①

教職員の能力強化のための職種や職階に応じた研修について、階層別研修 10 種類、職種・テーマ別研修 17 種
類、全職員向け研修２種類、教員向け研修１種類を計画し、階層別研修８種類、職種・テーマ別研修 15 種類、全
職員向け研修２種類、教員向け研修１種類を実施した。このほか、各部局において、９種類の職員向け研修が実施された。職員向けの階層別研修において、若手職員研修では「チームの一員として働く」、係長研修では「チームを運営する」という共通の「チーム」というテーマを持たせ、研修の内容に一貫性を持たせる工夫をした。
受講対象者の選定もこれまでの部局割当制ではなく、受講歴や経験に応じて指名する形式とし、受講すべき対象者に研修を受講させる仕組みを構築した。

②「国立大学法人宮崎大学の人事基本方針」を踏まえ、人事委員会において、若手や女性等を含む多様な人材の確保及び若手研究者の育成と活性化の観点から「宮崎大学における目標とする教員の年代構成」を定めた。人事
委員会では現状の各年代の構成員数や女性教員数を将来推移予想とともに全部局と共有し、新規採用者のうち 40
歳未満の若手を 80％とすることを目安としている。
また、年代構成への配慮や学長管理定員の運用、教養教育への対応や財源等についての教員採用時における全学的な観点を示した「宮崎大学教員人事方針」を策定し、「宮崎大学における目標とする教員の年代構成」とともに学内で共有し、ウェブサイトにて公表した。
人事委員会において策定した新たな教員人事決定プロセスの運用を開始し、「宮崎大学教員人事方針」に沿った教員採用となっているか、人事委員会において審査を行っている。

③

男女共同参画の切り口のみではなく、ダイバーシティの取組の強化が必要であることから、令和５年７月にＤ
Ｅ＆Ｉ（Diversity（D） Equity（E） & Inclusion（I））推進担当理事を設置するとともに、全学のダイバーシティを強力に推進する実施組織として、清花アテナ男女共同参画推進室を清花アテナＤＥＩ推進室へ改組した。清花アテナＤＥＩ推進室では、担当理事とともに全部局を訪問し、女性教員を含めた多様な人材の登用に向けて意見交換を行った。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
・22_1.（人事）.令和５年度職員研修計画
・22_2.（人事）.令和５年度職員研修実施報告
・22_3.（人事）.宮崎大学教員人事方針
・22_4.（人事）･宮崎大学における目標とする教員の年代構成について294

＜進捗状況評価＞
ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

295

中期計画
中期計画

【23】

23
適正な法人運営を行うため、国立大学法人宮崎大学コンプライアンス推進規則に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。また国立大学法人ガバナン
スコードへの適用状況を常に確認しながら、ステークホルダーへの説明責任を果たす。

令和５年度の〈具体的な取組〉

目標・計画「国立大学法人宮崎大学コンプライアンス推進規則」及び「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき策定した法令遵守の取組を推進するとともに、取組結果等について役員会に報告を行う。当該年度の取組を踏まえ、年度末に次年度の取組計画を策定する。以上により、教職員の法令遵守の徹底を行う。
また国立大学法人ガバナンスコードへの適用状況を常に確認しながら、ステークホルダーへの説
明責任を果たす。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
教職員の法令遵守の徹底のために策定した令和５年度の取組計画について、10 月末時点での実施状況を 12 月の部長
会議において確認するともに未実施の計画について実施を促した結果、全て計画どおりに実施を完了した。
令和５年度に実施した主な研修会等は下表のとおり。

項目

内容

備考

職員の倫理行

新規採用した教職員対象の研修会（職員の倫理

事務系職員新規採用研修

動基準の遵守行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、研究及び活動の不正行為防止、公的研究費の適正管理等

ハラスメントの内容を含む）等の防止等

２回実施、参加者：25 名
新任教員研修参加者数：37 名

オンデマンド形式：情報共有検索システムにコンテンツ（動画、資料等）を掲載

ハラスメント防止研修

ハラスメント相談員を含め 31 名が受講
全職員向けのハラスメント防止研修をオンデマンド形式で実施

工事発注等担当職員綱紀保持講習等参加者；2,426 名

文科省と公正取引委員会が共同で実施する公共工事の契約に関する講習会を周知し、YouTube
配信で視聴
施設環境部内スキルアップ勉強会を２回実施
参加者 ５月実施:26 名、２月実施:26 名

研究活動の不飲酒運転防止に関する講習会（医学部）

参加者：25 名

科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会

１回実施

正行為防止等

参加者：123 名アーカイブ視聴者：延べ 45 名
※令和４年度から 160 名減研究遂行上の遵守事項に関する説明会

参加者：105 名APRIN e-ラーニングプログラム（eAPRIN）を用

教職員

いた研究倫理教育

大学院生

遺伝子組み換え実験に関する教育訓練

参加者：延べ 271 名

動物実験に関する教育訓練

参加者：延べ 210 名

病原体等安全管理に関する教育訓練

参加者：延べ 222 名

修了者：759 名
修了者：308 名

296

臨床倫理・個人情報保護に関する講演（医学

新規採用者：150 名

部・新規採用者オリエンテーション、中途採用

中途採用者：39 名者向け e-ラーニング講習）
医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会

１回実施

参加者：62 名

対面１回

参加者：333 名（理解度 97.6％）（医学部）
臨床研究等に関する講習会(医学部)

オンデマンド形式

参加者：354 名(理解度99.1％)
不審電話の対応について周知(医学部)

毎月初めに教職員全員に定期的にメールを送付

公的研究費の内部監査（通常監査）

72 課題を抽出し支出関係書類を監査

適正管理等

内部監査（特別監査）上記 72 課題から 20 課題を抽出し該当教員に対し預け金・プール金の有無の調査及び取引業者への預け金調査を実施。雇用されていた学生への人件費・謝金調査、購入した物品等の確認を研究室等で実施

コンプライアンス教育

全教職員対象
受講率：99.94％

労働安全衛生面の周知

労働安全衛生規則等の一部改正に伴う責務内容等の把握

研究活動の不正行為防止等に関する説明会(農題目：「研究倫理教育

学部)

のために」

個人情報の適個人情報保護に関する e-ラーニング形式による個人情報保護管理者および個人情報保護担当者

正管理・情報研修会

70 名を対象

セキュリティ
等

公正な研究活動の推進

参加者：82 名

その他の教職員への受講も推奨
教職員を対象とした e-ラーニング形式による情

受講率：教職員 100％報セキュリティ対策講習

学部学生：99.3％(3/31 現在)

大学院学生：96.4％（3/31 現在）
学生対象の法

交通安全、生活安全についての講話

令遵守推進

新入生オリエンテーション：教育学部
全学年対象に在学生オリエンテーション：農学
部獣医学科
その他、各学部独自でリスクマネジメント教育を実施

留学生を対象としたオリエンテーションにおけオンライン上で全留学生が視聴る交通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防２回実施

参加者：67 名

犯、災害時対応等の留学生活ガイダンス
教育実習Ⅱを受講する学生及び４年生を主対象

受講者：130 名としたハラスメント研修(教育学部)
図書館ガイダンスを受講する学生を対象とした

44 回実施著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反

受講者：1281 人

行為についての指導及び理解度調査297

研究者倫理教育（地域資源創成学研究科）

必修科目「地域学特論」において研究者倫理について講義、eAPRIN の受講指導を実施

教育実習事前説明会でハラスメント防止対策の受講生（４年生）にハラスメントの具体例を示

一環で注意喚起(工学部)

し被害者・加害者にならないための意識付け

科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会は、令和５年度参加者は令和４年度と比較して 160 名減少した。これは、令和４年度は２回実施したが、令和５年度は１回の実施であったことが理由として挙げられる。令和６年度は受講していない人への受講喚起のための対策を検討する。
上記取組については今後の課題や改善点等を洗い出し、開催方法や内容を見直し、令和６年度の取り組みへ活かすこととしている。

計画に基づく取組に加え、以下のとおり状況に応じて新たな取組を行った。
(1) 公的研究費に関するコンプライアンス教育について、前年度の理解度結果を基にした定期的なルール解説を 11 月に実施し、公的研究費に関する教職員等の理解を深める取組を行った。
(2) 情報セキュリティインシデント発生時における連絡体制が未だに浸透されていないため、先ずは部長会議において改めて発生時における第一報を速やかに行ってもらうよう注意喚起するとともに、教職員の個人情報保護研修においても e-ラーニング動画教材を用いて周知を行った。なお、令和４年度までは個人情報保護管理者及び個人情報担当者対象であったが、その他の教職員への受講も推奨した。
(3) 化学物質管理に関して、労働安全衛生規則等の改正に伴う本学規程等の整備を行い、化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の選出を依頼するともに責務内容等の把握及び化学物質の取扱等部局内に周知してもらう予定としている。
以上、令和５年度に法令遵守推進のために取り組んだ実績は３月の役員会で報告し、令和５年度のコンプライアン
ス違反等の事例を踏まえ、令和６年度の取組計画を立ててもらうように依頼した。また、４月の役員会において令和６年度の取組計画を報告することにしている。
また、令和２年度から実施している国立大学法人ガバナンスコードへの適合状況の確認について、令和５年度も全学で行った。監事及び令和５年 10 月開催の経営協議会に確認いただき、全ての原則について適合していることが認められた。令和５年 10 月末開催の教育研究評議会・役員会で承認され、本学のウェブサイト上で適合状況を報告し、説明責任を果たした。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし＜根拠資料＞
・23-1．令和５年度国立大学宮崎大学における法令遵守の推進の取組計画について（最終報告）＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

298

中期計画

24
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究

中期計画

【24】

費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プロ
グラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を未然に防止する取り組みを推進する。
令和５年度の
目標・計画〈具体的な取組〉
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講を徹底し、教職員の理解を向上させる。
また、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局の研究倫理教育及びコンプ
ライアンス推進責任者等との連携により、定期的に説明会を実施する。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>
・科研費獲得に向けた学内説明会を令和５年６月 15 日に実施し、研究費不正使用防止に関する啓発を行った。
（当日参加 123 名、アーカイブ視聴 45 名、出席者合計 168 名）
・財務会計研修会を令和５年 12 月 15 日に実施し、研究費不正使用防止に関する啓発を行った。
（参加人数：28 名（常勤事務職員（有期含む）））
・研究遂行上の遵守事項に関する説明会を令和６年３月４日に実施し、令和５年度は「利益相反・責務相反」をテーマとし、研究遂行上の遵守事項についての啓発を行った（当日参加 105 名、アーカイブ視聴未確定）。
・研究倫理教育プログラム等の受講について、大学院生の入学・修了の際に各研究科の事務担当において APRIN への受講者登録・削除を行っている。新入生オリエンテーション等で受講依頼をアナウンスし、受講率は 97.8％と非常に高い水準となっている。今後は受講率がより 100%に近づくよう引き続き事務担当者間の連携を行っていく。
・令和４年度のコンプライアンス教育の理解度調査結果を基にした、定期的なルール解説を令和５年 11 月に実施した。
・ｅラーニング方式による「公的研究費に関するコンプライアンス教育」を実施した（令和５年 12 月 22 日（金）～令和６年１月 19 日（金）、受講者 1,588 名、受講率 99.94％、対前年度+0.19%）。未受講者１名については、コンプライアンス推進責任者から直接指導を行った。また、受講者の理解度の調査を行い、平均正答率が 91.11％であったことを確認した。
・令和６年２月に、取引業者に対する適正な調達取引を要請する文書を、154 社に送付するとともにホームページに掲示した。
・１年以内に購入された備品的消耗品について、その管理状況を令和５年 11 月から 12 月にかけて検査を実施した。
検査の結果、対象となった 17 の部局全てで適正に管理されていることが確認された。
・公的研究費に関わる者から、次のとおり公的研究費の不正に関与しない旨の誓約書を徴取した。
①教職員（12 月～1 月、コンプライアンス教育にあわせて徴取）②取引業者（10 月～11 月、郵送で徴取）・新任教員研修について、アーカイブ形式にて、教育、研究、目標評価については、各担当の理事・副学長から説明を行う形で、令和６年３月に実施した。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
なし。

299

＜根拠資料＞
・24-01_（研究）.令和 5 年度財務会計研修会実施要領
・24-02_（研究）.Ⅱ-3_大学院生受講率
・24-03_（研究）.令和５年度公的研究費に関するコンプライアンス教育について
・24-04_（研究）.公的研究費に関するコンプライアンス教育における理解度調査の啓発活動について
・24-05_（研究）.業者への要請文書（R5）.pdf、07_業者誓約書依頼
・24-06_（研究）.公的研究費の使用手引
・24-07_（研究）.物品検査報告書（第３０回）.pdf、01_科研費獲得に向けた学内説明会
・24-08_（研究）.令和５年度 科研費獲得に向けた学内説明会チラシ
・24-09_（研究）.令和５年度 研究遂行上の遵守事項に関する説明会チラシ＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

300

中期計画
中期計画

【25】

25
学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。特に化学物質の取り扱いについては、その安全管理・事故防止の意識向上を目的とした化学物質関連講習会を学
生及び教職員を対象に実施し、化学物質の総合的な安全適正管理を促進する。

令和５年度の〈年度内に目指す水準〉

目標・計画

体制の維持、強化を図る。
〈具体的な取組〉「なやみとこころの相談室」「復職支援」「過重労働」の相談サービスの適正な提供体制を確保
し、一層の充実を図る。「ストレスチェック」は毎年９月に実施し、実施率の向上に努める。
また、メンタルヘルス関係講演会、安全衛生講習会を実施し、実施時期、回数、講習内容等に関するアンケートを行う。
化学物質を取扱う学生及び教職員の講演会への参加を呼びかける。また、実施時期、回数、講習内容等に関するアンケートを行う。

<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>①ストレスチェックを９月に実施した。実施率は令和４年度と同じ 86.9％であった。（資料 25-1）
なお、実施率の向上のため、未実施者へ実施依頼メールを３回送信し、また、ストレスチェック期間終了約 10 日前に各所属長へ未実施者リストを送付するとともに、未実施者への指導について協力依頼を行った。
実施後、ストレスチェックハイリスク者には保健師が個別に面談を促すメールを送付した。
また、11 月 13 日に各管理者へ今後の職場環境改善に役立ててもらうために「ストレスチェック一覧表等」を送付した。
そして、11 月 22 日開催医学部・附属病院・田野病院事業場合同安全衛生委員会、11 月 29 日開催木花地区事業場安全衛生委員会、11 月 30 日開催花殿地区事業場安全衛生委員会、12 月６日開催部長会議、令和６年３月 13 日開催安全衛生保健管理委員会でストレスチェック実施状況を報告し、本学のストレス状況を周知した。

②労働安全衛生規則等の一部改正により化学物質の自律的管理が強く求められるようになったことを受け、薬品管理シ
ステムの使用方法、化学物質管理方法についての説明会を令和５年５月 17 日に実施した。参加者は 89 名。
また、期間限定で説明会の動画を学内公開した。説明会の動画の視聴回数は 56 回であった。（資料 25-2）③化学物質を事業場内で別容器等保管する際の措置の強化に対応するため、容器等に貼付するラベルのフォーマットを作成し、情報共有・検索システムからダウンロードできるようにした。（資料 25-3）④令和５年 11 月 15 日に「化学物質使用責任者」「化学物質取扱者」宛に「化学物質の自主定期点検入力（WEB による自主点検）」について依頼。実施率は 60%であった。労働安全衛生規則等の一部改正により化学物質の自律的管理が強く求められており、取扱者等が化学物質の管理方法、使用状況を把握することは重要な責務であるため、今後も自主点検を実施していく予定。（資料 25-4）⑤ヘルスリテラシー＆メンタルヘルス講演会「宮崎県に多い子宮頸がんを予防しよう」を、令和６年１月 16 日に実施した。講師は、宮崎県産婦人科医会会長・宮崎県立看護大学教授

川越靖之氏。子宮頸がん検診受診率の向上、HPV ワ

クチン接種率の向上や、HPV 感染を防ぐための知識を得ること等を目的に開催。参加者は教職員６名（本講演会は基礎教育科目の学士力発展科目「ヘルスサイエンス」の講義を兼ねて実施。学生受講者 115 名）。（資料 25-5）301

⑥新しい勤怠システムを導入したことで、教員も出勤・退勤時間を打刻し、毎日の勤務状況を記録するため、教員の労働時間を確認できるようになった。週 40 時間を超える労働時間が１月 80 時間を超えた教員には、安全衛生保健セン
ターより「長時間労働による健康障害防止のための面接指導自己チェック票」を送付し提出を求め、産業医が内容を確認。該当教員が面接指導を希望する場合や、本人の申し出がなくても産業医が必要と判断した場合は、面談を行っているが、「なやみとこころの相談室」「過重労働」の相談サービスの適正な提供体制を確保するため、前述に該当しない教員の場合も、電話やメール等での個別連絡以外に、勤怠システムの当月の勤怠日時一覧の中にある「特記事項」欄に記入することで「産業医との面談希望の有無」を把握する体制とした。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>
特色ある取組①障がい学生支援室 FDSD 研修会「全盲学生の修学支援の実際について～支援学校での修学の様子を知り、大学での学びを考える～』を、令和６年１月 31 日に実施した。講師は、宮崎県立明星視覚支援学校の先生方。受講者は 59 名。令和６年度入学の全盲学生に備える目的で、教職員の修学支援のスキル向上を目指し実施。アンケートでは、実際に教育されていた先生方のお話を聞けて勉強になった、初めて知る内容ばかりで大変有意義だった等の感想、質疑応答の時間がもっとあれば良かった等の意見があった。（資料 25-6）②障がい学生支援室において、ガイドヘルプ研修会を実施した。（第１回１月 17 日、第２回２月 21 日、第３回３月 19日）講師は、さざなみの会歩行訓練士

清水達士先生。教職員・学生・生協職員等の本学関係者を対象に、令和６年度入学の全盲学生に備え、一人では外出できない視覚障がい者に付き添って、歩行の介助や誘導をする活動（ガイドヘルプ）について歩行訓練士から学ぶ目的で実施。座学に加え、アイマスク着用者と手引き者でペアを組み、手引き
歩行実技を行った。受講者は第１回 35 名、第２回 43 名、第３回 23 名。アンケートでは、相手のペースに合わせた歩行や誘導の難しさを知った、言葉掛けの重要性を認識した等の感想が寄せられた。（資料 25-7）＜根拠資料＞
・25_1.（安全衛生）.令和５年度ストレスチェック実施率
・25_2.（安全衛生）･化学物質管理方法等の説明会について
・25_3.（安全衛生）.化学物質を事業場内で別容器等保管する際の措置の強化について－ラベル表示について－
・25_4.（安全衛生）.化学物質の自主定期点検入力について（依頼）・25_5.（安全衛生）.ヘルスリテラシー＆メンタルヘルス講演会
・25_6.（安全衛生）.令和５年度障がい学生支援室 FDSD 研修会
・25_7.（安全衛生）.令和５年度ガイドヘルプ研修会＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

302

中期計画
中期計画

【26】

26
マイナンバーカードの普及促進のため、毎年度学生オリエンテーションでチラシを配布しマイナン
バーカードの取得を促す。また、教職員の新規採用時にマイナンバーカードの取得の協力を依頼するとともに、定期的にマイナンバーカードの積極的な取得依頼を通知する。
基準

マイルストー

定義,計算方ンの状況

法,基準値
教職員の取得率

マイナンバー

取得者数／全

カード取得率学生※非正規生除

実績
値

見込み

R3

R4

R5

20％

54％

－

2,119/5,417

2,744/5,424

39％

51％

62％

R6

R7

R8

目標値
R9
-

50％

60％

70％

80％

-

く
令和５年度の〈具体的な取組（人事課）〉

目標・計画

１．前年度に実施したアンケートで把握した取得状況の分析結果を反映した取得率向上のための方策の実施する。
２．マイナンバーカードを取得した際のメリットを強調した案内及び申請の妨げとなる主な要因である安全性や利便性に関する案内を検討する。
３．前年度に実施した取組を引き続き実施し、取得を促していく。

〈年度中に目指す水準（学び機構）〉
マイナンバーカード広報用チラシの配布を 4 月に実施
マイナンバー取得率 40％を目指す。
マイナンバーの取得状況調査を 12 月までに実施〈具体的な取組（学び機構）〉
昨年度、実施したマイナンバーの取得状況調査から「取得することでのメリット」を強調したマ
イナンバーカード広報用チラシを配布し各学部・研究科から取得を促す。
12 月までに、マイナンバーの取得状況調査を WebClass で新入生及び在学生の未取得者に対して実施し、状況を把握するとともに、前年度の取得状況を比較分析し、次年度計画の検討及び次年度配布用する広報用チラシの準備を行う。
<自己点検・評価（年度中に目指す水準達成（進捗）状況）>【教職員について：人事課】
・マイナンバーカード普及促進のため、制度の概要やメリット等の案内を行った。
・全職員にマイナンバーカードの申請・取得状況に関するアンケートを実施したところ、全職員（非常勤講師、学生雇用は除く）約 3,000 人のうち 1,506 名から回答があり、そのうち 1,401 名(93％)が申請・取得をしている状況であった。また、当該アンケートの結果、2024 年 12 月に現在の保険証が廃止され「マイナ保険証」への完全移行が予定されていることを知らない職員は、259 名(17％)であった。
・今後も引き続きマイナンバーカードの普及促進に努める。

【学生について：学び・学生支援機構】

303

・マイナンバーカードのライフイベント別提供シーンと取得した際のメリットを強調した広報用チラシを４月の新入生
及び在学生オリエンテーションにおいて全学生対象に配布し取得を促した。
・令和４年度からマイナンバー取得状況調査方法を記名式に変更したことにより未取得者を抽出できるようになった。
令和５年度は、新入生と令和４年度の調査結果から抽出した未取得者（計 2,270 名）を対象に WebClass を活用して取得状況調査を実施し、813 名から回答を得た。うち、取得済・取得申請中と回答した学生は 582 名、令和４年度調査で取得済・取得申請中と回答した学生（既卒者除く）と合わせると 2,744 名であり、取得率（予定含む）は全学生数
5,424 名（令和６年２月１日現在。非正規生除く）の 51％であり、目標の 40％を超える結果となった。令和６年 12月には現行の健康保険証が廃止され、マイナ保険証へ移行される等、活用の場が広がっていることから、今後も引き続きマイナンバーカードの普及促進に努める。

<特記事項（優れた取組／特色ある取組／達成できなかった点、改善を要する点、改善計画）>なし。

＜根拠資料＞【教職員について：人事課】
・26_1.（人事）.制度の概要等の通知
・26_2.（人事）･申請・取得状況調査アンケート結果【学生について：学び・学生支援機構】
・26_3.（学び）.マイナンバー広報用チラシ
・26_4.（学び）.マイナンバー取得状況調査集計＜進捗状況評価＞ⅲ：達成水準を大きく上回ることが見込まれる
進捗状況

ⅱ

ⅱ：達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ：達成水準を満たさないことが見込まれる

304

2023.5.1現在○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名収容定員 収容数
(a)

定員充足率

(b)
(b)／(a)×100（人） （人）（％）（学士課程）
教育学部

480

520

108.3

学校教育課程

480

520

108.3

880

927

105.3

640

679

106.1

240

248

103.3

1,500

1,541

102.7

1,110
58
53
49
54
53
49
54
20

1,106
68
70
56
63
57
56
65

99.6
117.2
132.1
114.3
116.7
107.5
114.3
120.4

1,200

1,267

105.6

208
208
228
132
244
180

223
220
243
139
246
196

107.2
105.8
106.6
105.3
100.8
108.9

地域資源創成学部

360

384

106.7

地域資源創成学科

360

384

106.7

4,420

4,639

105.0

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野 640人）
看護学科

工学部
工学科
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野180人）

学士課程

計

305

学部の学科、研究科の専攻等名収容定員 収容数

定員充足率
(a)
(b)
(b)／(a)×100（人） （人）（％）（修士課程）
看護学研究科

20

26

130.0

看護学専攻

20

26

130.0

工学研究科

268

330

123.1

工学専攻

268

330

123.1

農学研究科

136

165

121.3

農学専攻

136

165

121.3

地域資源創成学研究科

10

15

150.0

地域資源創成学専攻

10

15

150.0

医学獣医学総合研究科

20

24

120.0

医科学獣医科学専攻

20

24

120.0

454

560

123.3

修士課程

計

学部の学科、研究科の専攻等名（博士課程）
農学工学総合研究科

収容定員 収容数

定員充足率
(a)
(b)
(b)／(a)×100（人） （人）
（％）

48

86

179.2

資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

46
13
27

219.0
108.3
180.0

医学獣医学総合研究科

92

141

153.3

92

141

153.3

140

227

162.1

医学獣医学専攻

博士課程

計

306

学部の学科、研究科の専攻等名収容定員 収容数

定員充足率
(a)
(b)
(b)／(a)×100（人） （人）（％）（専門職学位課程）教育学研究科

40

36

90.0

教職実践開発専攻

40

36

90.0

40

36

90.0

専門職学位課程

計学部の学科、研究科の専攻等名

畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校

収容定員 収容数

定員充足率
(a)
(b)
(b)／(a)×100（人） （人）
（％）
4

1

25.0

124

96

77.4

643

595

92.5

484

476

98.3

〇計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況（令和５年５月１日現在）：別表のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）収容定員に関する計画の実施状況や、定員充足率が９０％未満の場合の主な理由について記載してください。また、短期修了や秋季入学等の諸事情がある場合は、その旨記載してください。

なし。

307

学部、研究科の定員超過の状況（2023年度）

2023.5.1現在
左記の収容数のうち

学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

（学部等）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協
派遣留学 定等に基づく留生数（Ｅ） 学生等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係る
控除数
（K）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

（％）

教育学部

480

520

0

0

0

0

4

13

7

0

0

509

106.0%

医学部

880

927

0

0

0

0

6

46

44

0

0

877

99.7%

工学部

1,500

1,541

6

0

2

0

16

59

53

0

0

1,470

98.0%

農学部

1,200

1,267

16

0

0

15

17

27

24

0

0

1,211

100.9%

地域資源創成学部

360

384

0

0

6

10

10

0

0

368

（人）

（人）

（人）

（人）

(人)

（研究科等）

（人）

（人）

0
（人）

0
（人）

（人）

（人）

102.2%（人）（％）

教育学研究科

40

36

0

0

0

0

0

0

0

1

0

36

90.0%

看護学研究科

20

26

0

0

0

0

4

6

5

13

6

11

55.0%

工学研究科

268

330

14

1

0

0

1

3

2

0

0

326

121.6%

農学研究科

136

165

18

4

0

0

3

7

7

0

0

151

111.0%

地域資源創成学研究科

10

15

2

0

0

0

0

1

1

5

1

13

130.0%

医学獣医学総合研究科（修士）

20

24

4

1

0

0

2

4

4

3

1

16

80.0%

医学獣医学総合研究科（博士）

92

141

31

11

2

0

29

36

24

40

16

59

64.1%

農学工学総合研究科

48

86

32

5

0

0

8

15

10

18

7

56

116.7%〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％の目安を上回る場合）
工学研究科（121.6％）
工学研究科では近年、進学希望者が増えており、令和５年度も入学定員に対する志願者が大幅に超過していたことから、平成２８年改組以来初めて定員を理由とした不合格者を出している。また、例年、合格者のうち１５％程度の学生が入学しないが、結果的に予測より多くの学生が入学した。しかし収容数が多くとも、工学研究科の担当教員数は約９０名であり、教育活動には支障がない状況である。
工学研究科では２年連続して定員超過率が１１０％超えていることから、定員増に関する検討が必要との認識であったところ、令和５年４月に文部科学省による「大学・高専機能強化事業」の募集が始まった。これを受けて工学研究科では、予定していた令和７年度改組を１年前倒しし、高度情報人材の育成に力を入れるとともに、定員を１０人増員することを盛りこんだ事業を申請し、採択された。定員管理については、今後も状況を見ながら、必要に応じてさらなる増員の検討も行うこととしている。
農学研究科（111.0％）
令和４年度入試においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学部生時代に通学機会が少なく修士課程で対面での実験指導を継続して受けたいという希望を持つ学生が多かったことや、一部の業種で例年よりも求人が少なかったことが要因となり、一般選抜の志願者数が増加した。農学研究科では入学定員に対する入学者の割合が平成30年度、令和元年度が約85％、令和2年度が約110％、令和３年度が約90％と推移しており、その数値を参考に入学辞退者に備えて多めに合格者を決定するに至ったが、例年よりも入学辞退者が少なかった。なお、今回の志願者の増加は一時的なものであると予測される。また、農学研究科の担当教員数は約80名であり、現時点では教育活動に支障はないと判断している。
地域資源創成学研究科（130.0％）
当該年度における入試の合格者は社会人が３名合格した。社会人の人事異動や家庭の事情を考慮し、入学辞退に備えた結果多めに合格者を決定するに至った。この決定は大学機関別認証評価の指摘
基準を考慮しつつ、入試課との相談も踏まえたものである。また、大学院担当教員は２０名程度が在籍しており教育活動に支障はないと判断した。
農学工学総合研究科（116.7％）
令和３年度入試において、社会人教育の観点から合格基準を満たした受験生を入学定員を超えて合格としたため前年度の収容定員超過率が110.4%となり、今年度の収容数は前年度と同数であったが、前年度と比較して、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、国費留学生数がさらに減少したこと、及び休学者数が減少したことにより定員超過率が6.3％増加した。このため収容定員と収容数に差が生じたと考えている。
令和４年度から定員超過を解消するために入学者数の管理を厳格にするとともに、就学状況を把握し、留年生を減らすようにしており、次年度の収容定員超過率は93.8%に改善している。なお、研究科担当
教員は十分な人数が在籍しており、教育活動に影響はないと判断した。

308