令和６年度 「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業助成候補者募集要項【県内公募枠：県内の高校生等対象】
若者の県内企業等への就職を促進し、地元企業等を担うリーダー的人材の確保により本県経済を成長させ、県内雇用を創出するため、卒業後、県内事業所で正規職員として一定期間以上就業する（公務員を除く。）ことを条件に、日本学生支援機構奨学金返還額の一部を助成する事業の助成候補者を募集します。
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募集対象者
次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。
（１）県内の高校、特別支援学校、専修学校（高等課程）又は徳島県立農林水産総合技術支援センター農業大学校に在籍し、翌年度に大学（短大除く。）に進学（編入）する者（２）（独）日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与を受けることを希望する者※

日本学生支援機構の「貸与型」奨学金や「給付型」奨学金の予約採用者も応募可能です。

※

日本学生支援機構の奨学金貸与には、学業成績、所得等の要件があります。詳しくは日本学生支援機構ホームページで御確認ください。

（３）大学等（大学及び大学院）を卒業後、県内事業所に正規職員として就業を希望する者（公務員を除く。）※

県内事業所への就業を原則としますが、自らが事業主となる場合も一定条件の元に認めます。

※

助成候補者に認定された場合、県及び本事業に協力する「奨学金返還支援サポート企業」から県内就職に関する情報を受け取ることに同意し、就職セミナー等の開催時には積極的に参加してください。

（４）大学等を卒業後、県内に住所を有する予定の者（５）一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用しない者（当該公的貸付制度を利用する者であって、その貸付期間が無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複しない者を含む。）
例 徳島県医師修学資金貸与制度
徳島県看護師等修学資金貸与制度
徳島県介護福祉士等修学資金貸付制度
徳島県保育士修学資金等貸付制度（６）一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用しない者
例 徳島県青年就農給付金給付制度
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募集人員１００名※

上記のうち、徳島大学生物資源産業学部及び医光／医工融合プログラムに進学する者を優先して選考する枠を設けます。（各１０名程度）

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４応募期間
令和６年８月１日（木）から令和６年１２月２０日（金）まで （当日消印有効）
助成金額
日本学生支援機構無利子奨学金の借受総額の１／２（上限額：１００万円）
ただし、算定した額が７０万円に満たず、２年次以降、日本学生支援機構有利子奨学金の貸与を受けた場合は、合算して７０万円を上限に日本学生支援機構有利子奨学金の借受総額の１／３を加算します。
※

端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。

※

奨学金の返還免除を受けた場合、上記算出全額の助成とならないことがあります。

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５ 応募の方法（１）提出書類
ア 「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業助成候補者認定申請書【様式第１号】
イ 学業成績証明書（直近の状況が記載されたもの）※

ウエ

申請年度における第１学期分までの学業成績がわかる証明書を提出

進学状況報告書【様式第２号】
申請書類チェックリスト【申請者用】※

ウについて、推薦合格者等、既に進学先が決定している場合は、申請書とともに提出してください。

（２）提出方法
申請者は、上記ア、ウ、エを在籍する学校に提出してください。
学校は、申請者から提出されたア、ウ、エ及び上記イを申請書類チェックリスト【担当先生用】により提出書類に不備がないことを確認した上で、申請書類チェックリスト【担当先生用】とともに「９ 応募先」まで提出してください。
※

申請者は、ウについて、応募期間経過後に進学先が決定した場合は、「１０問合せ先」に簡易書留により直接提出してください。

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助成候補者の認定
５（１）の提出書類をもとに、地域への貢献意欲や学業成績のほか、就業希望分野等を総合的に勘案して選考の上認定し、文書にて通知します。
なお、就業希望分野については、「徳島県で雇用創出が期待される産業分野として選定した４分野」（P ６）を評価します。
ただし、次の事由に該当した場合は、助成候補者の認定を取り消します。
ア 大学進学後、日本学生支援機構無利子奨学金の貸与を受けることができなかった場合
イ 奨学金の貸与を取り消された場合
ウ 大学等を修業年限以内に卒業できなかった場合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）
エ 奨学金の返還が免除された場合
オ 奨学金の返還を滞納した場合
カ 助成候補者を辞退する旨の申出があった場合
キ 大学等を卒業した年の９月３０日までに、県内に事業所を置く企業に就業しなかった場
合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）
ク 県内就業期間が通算３年に満つる前に自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）により離職（転職を含む。）した場合
ケ 会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月を超えて県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合
コ 会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合
サ 就業した後に県外に転出した場合（転勤による県外事業所勤務を除く。）
シ 一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用した場合（その貸与期間が無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複しない場合を除く。）
ス 一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用した場合
セ 助成対象となる奨学金について、他の奨学金返還免除・助成制度を併用し、両制度による助成金額が借受総額を超える場合
ソ 正当な理由がないにも関わらず、大学等を卒業後、県内に住所を有しない場合
タ 個人情報や就業状況、奨学金貸与・返還状況等に変更が生じたことについて報告を怠った場合
チ 「８ 助成候補者決定後の手続き」を怠った場合-2-７ 助成方法
（１）助成対象者の認定
助成候補者が、大学等を卒業した年の９月３０日までに県内に事業所を置く企業に正規職員として雇用され、かつ県内に置かれた事業所において通算３年以上就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
（２）助成期間
助成期間は、初回の就業日から８年です。助成金は助成対象者からの請求に基づき、就業開始年度から起算して４年目から８年目までの間、分割により本人に支払います。
【４月から７年間継続して県内事業所において就業した場合の例】
４年目：３年間の就業継続を確認後、助成金の１／５を支払
５年目：４年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払
６年目：５年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払
７年目：６年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払
８年目：７年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払※

自己都合以外の離職期間等（取消猶予の期間）があり、４年目に３年以上の県内就業が確認できない場合、５年目以降（期間に応じ順次繰下げ）から助成対象者として支払を開始します。
また、奨学金の返還を猶予されている間は、助成金は支払われません。
※

やむを得ない事情により修業年限以内に卒業しなかった場合の助成期間は、修業年限が満了した日の属する月の翌月から起算して８年です。

（３）助成金の減額
次に掲げる期間に該当した場合は、月単位で助成金を減額します。
ア やむを得ない事情として助成候補者の取消を猶予された期間
イ 正規雇用職員の身分を失った期間
ウ 転勤により県外事業所での勤務となった期間（１企業における県内就業期間が３６か月以上ある場合で、かつ、その企業の県外事務所への転勤期間（県外転勤期間）が３６か月を超えた部分に限る。）※

取消猶予期間等による減額がある場合は、同等の期間を上限に、初回の就業日から８年の範囲内で、月単位で助成金額を加算します。その際、支払が９年目となることがあります。
※

１企業における県内就業期間が３６か月以上ある場合、その企業での県外転勤期間を通算で３６か月以内に限り、「県内就業期間とみなす」ことができます。

８ 助成候補者決定後の手続き（１）提出書類【就業開始年度】 ※ 離職後、再就職した場合は＊に離職（在職期間）証明を添付して提出
ア 助成候補者就業状況報告書
イ 在職証明書（在任地がわかるもの）＊
ウ 住民票の写し
エ 奨学金返還証明書（ｽｶﾗﾈｯﾄﾊﾟｰｿﾅﾙ（日本学生支援機構HP）の「詳細情報」を印刷したものでも可）【２年目及び３年目】 ※ 取消猶予期間等がある場合は４年目も同様
ア 助成候補者就業状況報告書
イ 奨学金返還証明書（ｽｶﾗﾈｯﾄﾊﾟｰｿﾅﾙ（日本学生支援機構HP）の「詳細情報」を印刷したものでも可）【４年目以降】ア 補助金交付申請書※

４年目（取消猶予期間等がある場合は５年目以降）

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イ

就業状況報告書※

５年目以降（取消猶予期間等がある場合は６年目以降）

ウ 補助金請求書
エ 在職証明書（在任地がわかるもの）
オ 住民票の写し
カ 奨学金返還証明書
キ 実績報告書 ※ 助成終了時のみ（２）提出時期
ア 就業開始年度 就職後１か月以内
イ ２年目以降【４月３０日までの就業者】毎年６月１０日まで※

５月１日時点の状況が確認できるもの【５月１日以降の就業者】毎年１１月１０日まで※

ウ

１０月１日時点の状況が確認できるもの

離職した場合 再就職後１か月以内※

助成期間中に認定内容に変更が生じたときは、その都度変更手続を行ってください。

※

８年目の就業状況を確認する場合等、随時、提出をお願いすることがあります。

（３）助成対象者の認定の取消
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定を取り消し、その後の助成金を打ち切ります。
ア 奨学金の返還が免除された場合
イ 奨学金返還を滞納した場合
ウ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）による離職後、６か月を超えて県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合
エ 会社都合及び病気・けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月を超えて県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合
オ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合
カ 会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）
キ 県外に転出した場合（転勤による県外事業所勤務を除く。）
ク 一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用した場合（その貸与期間が無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複しない場合を除く。）
ケ 一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用した場合
コ 助成対象となる奨学金について、他の奨学金返還免除・助成制度を併用し、両制度による助成金額が借受総額を超える場合
サ 個人情報や就業状況、奨学金返還状況等に変更が生じたことについて報告を怠った場合
シ 「８ 助成候補者決定後の手続き」を怠った場合
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応募先【公立高校及び特別支援学校】
徳島県教育委員会事務局生涯学習課〒770-8570 徳島県徳島市万代町１丁目１番地
電話088-621-3259 ファクシミリ088-621-2884【私立高校及び専修学校】
徳島県こども未来部こども未来政策課〒770-8570 徳島県徳島市万代町１丁目１番地
電話088-621-2026 ファクシミリ088-621-2843-4-【徳島県立農林水産総合技術支援センター農業大学校】
徳島県立農林水産総合技術支援センター農業大学校事務局〒779-3233 徳島県名西郡石井町石井字石井１６６０
電話088-674-1026 ファクシミリ088-674-8129
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問合せ先
徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当〒770-8570 徳島県徳島市万代町１丁目１番地
電話 088-621-2787 ファクシミリ 088-621-2843
電子メール henkan@pref.tokushima.lg.jp※ 申請者は、応募期間経過後に進学先が決定した場合は、「進学状況報告書」をこども未来政策課まで提出してください。
※ 在籍する学校を通じてお問い合わせください。
※ 助成金制度の詳細、指定様式等はホームページに掲載しています。

-5-徳島県で雇用創出が期待される産業分野として選定した４分野
分

野

次世代技術関連分野

内容①新素材関連産業（LED、CFRP、CNF、リチウムイオン電池等製造、活用製品等製造）
電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業、電機機械器具製造業、輸送用機械器具製造業

地域医療・福祉関連分野 ①医療従事者、介護従事者②健康・医療関連産業（医薬品、健康食品、医療・福祉機器等製造）

化学工業、生産用機械器具製造業、金属製品製造業、はん用機
械器具製造業、業務用機械器具製造業、その他の事業サービス業
６次産業化関連分野①農業、林業、漁業②地域資源関連産業（農商工連携製品製造）

食料品製造業、木材・木製品製造業、 飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、家具・装備品製造業
地域づくり・観光・ICT ①地域資源関連産業（クールジャパン製品等製造、ＩＣＴ活用サ関連分野
ービス）
情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像･音声･文字情報制作業②徳島県を所轄とする「まちづくりの推進を図る活動」を行う
ＮＰＯ法人③宿泊業、旅行業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業、航空運輸
業-6-