説明資料２

業務実績及び評価

目

次（独）農業者年金基金の業務実績等評価について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

総合評価及び項目別評価の評定表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（独）農業者年金基金に係る主務大臣評価の概要（H29年度業務実績） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（独）農業者年金基金に係る主務大臣評価の概要（第３期実績評価）

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（独）農業者年金基金の業務実績等評価について

１ 独立行政法人評価制度について（１）中期目標の設定等
独立行政法人（以下「独法」という。）の達成すべき業務目標として、主務大臣が３～５年の中期目標を定め、当該目標の達成に向け、各独法自ら策定した中期計画及び年度計画に基づき、計画的に業務を遂行。
【独立行政法人通則法第29条～第31条】（２）独法の業務実績評価の実施
独法の業務実績の評価や見直しは、主務大臣が下表のとおり実施。
【独立行政法人通則法第32条、第35条】
実施時期

業務実績の評価等

毎年度
中期目標期間の最終年度

前年度の評価
前年度の評価＋中期目標期間全体の見込評価
法人の業務・組織全般の見直しの検討
前年度の評価＋中期目標期間全体の評価

中期目標期間の最終年度の翌年度

○

３～
５年
サイクル

独立行政法人評価制度のフロー
中期目標の設定（ 主務大臣 ）中期計画の策定（独法）

年度計画の策定（独法）

計画に基づく業務の実施（独法）
業務実績評価の実施 （ 主務大臣 ）中期目標の事項（ 通則法 29条 ）①

中期目標の期間②

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上③

業務運営の効率化④

財務内容の改善⑤

業務運営に関する重要事項〔中期目標期間の最終年度〕
業務・組織の見直し検討（ 主務大臣 ）※毎年度の業務実績等に係る評価書は基金ホームページに掲載【http://www.nounen.go.jp/soshiki/】２

第３期中期目標及び平成29年度計画の評価
29年度及び第３期中期目標期間業務実績等報告書の提出（基金→主務大臣）30年６月21日

独立行政法人評価委員会農業者年金基金部会（主務省） 30年７月 25日開催

29年度及び第３期中期目標期間業務実績評価の通知（主務大臣 →基金） 30年８月 31日

29年度及び第３期中期目標期間業務実績評価の公表（主務省）

３

第４期中期目標及び平成30年度計画
業務・組織の見直し検討〔中期目標期間の最終年度（29年度）〕（主務大臣）
第４期中期目標の指示（主務大臣→基金）30年３月１日
第４期中期計画の提出・認可（基金→主務大臣→基金）30年３月27日認可
30年度計画の届出（基金→主務大臣）30年３月27日

４

評価の単位及び評定区分
評価は、評価単位（中期目標を定めた項目）に合わせて行う項目別評定と、項目別評定を基礎とし独法全体を評価する総合評定によって行われる。
項目別評定の評定区分は以下のとおり。
＜評定区分＞「独立行政法人の評価に関する指針」（平成27年５月25日総務大臣決定）
・ 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階
・ 「Ｂ」を標準とする。
Ｓ：法人の活動により、中期計画（中期目標期間評価の場合は中期目標。以下同じ。）における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては120％以上とする）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては100％以上120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

H29評価総合評価及び項目別評価の評定表

主務大臣評価Ｂ

総合評価
項目

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標期間評価
基金
自己評価

大項目 中項目 小項目 小項目

B

主務大臣評価基金
自己評価

大項目 中項目 小項目 小項目

B
B

１．農業者年金事業

Ｂ

総合評価

B

（１）被保険者資格の適正な管理

bbbb（２）年金裁定請求の勧奨

bbbb（３）申出書等の迅速な処理

bbbb（４）標準処理期間の短縮

bbbbA

B

２．年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づく運用等

bbaa（２）運用結果の公表及び加入者等への通知

bbbb（３）ガバナンスの強化

bbaa（１）加入推進目標の設定

bbbb（２①）加入推進活動関係

bbbb（２②）加入推進活動関係

bbbb（３）加入推進活動の格差縮小

ａａbａ（４）ホームページ等による情報提供

bbbb

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．運営経費の抑制

BBBbbbb（１②）事業費の抑制

bbbb（２）人件費の計画的削減等

bbbb（３）給与水準の適正化

bbbb（４）契約の適正化の推進

bbbbBB（１）事務書類の簡素化

bbbb（２）電子情報提供システムの利用促進等

bbbb（３）年金記録管理システムの開発等

bbbb（１）組織の整備及び常勤職員の配置の適正化

bbbb（２）能力・実績主義の活用

bbbb

３．組織運営の合理化

４．委託業務の効率的・効果的実施

BBBB（１）実績報告書による活動状況の把握

bbbb（２）加入推進活動を活発化させるための業務委託費の配分の見直し

bbbb（３）業務実態等を踏まえた配分基準の適正化

bbbb

５．業務運営能力の向上

BB（１）農業者年金基金職員の業務運営能力の向上

bbbb（２）業務受託機関担当者の業務運営能力の向上

bbbb

６．内部統制の充実・強化

Ｈ２９評価
・重点・特別重点県での新規加入者数の伸びが全国平均
以上
中期評価
・重点・特別重点県での新規加入者数が前年度を下回った年があるB（１①）一般管理費の抑制

２．業務運営の効率化

・資金運用委員会を外部専門家のみに変更

BB

３．制度の普及推進及び情報提供の充実

・マイナス金利への適確な対応

BB（１）内部統制基本方針の策定

bbbb（２）理事長による内部統制の指示

bbbb（３①）コンプライアンスの推進等

bbbb（３②）コンプライアンスの推進等

bbbb（４）業務受託機関に対する考査指導

bbbb（５）情報セキュリティ対策の向上

cbcb

・個人情報保護委員会から特定個人情報の管理体制等について改善を求められた

H29評価主務大臣評価総合評価及び項目別評価の評定表

Ｂ

総合評価
項目

中期目標期間評価
基金
自己評価

大項目 中項目 小項目 小項目

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

主務大臣評価基金
自己評価

大項目 中項目 小項目 小項目

B

B

Ｂ

総合評価

B

（１）貸付金債券の適切な管理・回収等

bbbb（２）運営費交付金の厳格な算定

bbbbbbbb

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Bb（１）支出削減の取組

b（２）法人運営における資金の配分状況
Ⅴ．短期借入金の限度額
長期借入金
Ⅵ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．職員の人事に関する計画 （人員及び人件費の効率化に関する目標を含むB

B－B
B

Bbb－

－

Ｂa－
B
B

B－-ＢbB（１）方針bbbb（２）人事に関する指標

bbbb

２．積立金の処分に関する事項

Ｂ※ 項目については、期間評価と年度評価で表記が異なる箇所があるため、簡略化してあります。

B・応札倍率が過去の実績に比べ必ずしも高くない

（独）農業者年金基金に係る主務大臣評価の概要（Ｈ 29年度業務実績）
１

総合評定

Ｂ（所期の目標を達成していると認められる）
理由：評価対象14項目のうち、全てが「Ｂ」であり、総合評定を引き下げる事象もないため。

【法人全体の評価】
項目別評定に個別の課題等はあるものの、業務及び組織全体では、年度計画に従い概ね適切に業務が実施されていると評価。
（参考）今中期目標期間における総合評定の状況
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

注：25年度は旧評価制度による評定結果で「Ａ」が標準、26年以降は「Ｂ」が標準。

２

項目別評定 （※赤字は、「Ｂ 」評価以外の評価及び自己評価と主務省評価が相違するもの ）Ⅰ

国民に対して提供するサービス等の業務の質の向上

１

農業者年金事業（主務省評価 B）（自己評価ｂ ×４、主務省評価 B）

国年記録との突合、裁定請求漏れ防止のための勧奨文書の送付（毎月）について計画どおり実施され、また、標準処理期間内に処理された事務の割合についての目標等も達成（目標： 97％以上、実績： 97.55％ ）。
２

年金資産の安全かつ効率的な運用（自己評価ｂ×３、主務省評価B）
資金運用の基本方針に基づき年金資産を適切に運用するとともに、政策アセットミクスの妥当性の検証も適切に実施し、資産運用環境を踏まえた年金給付等準備金運用の基本方針について検討・見直しが行われている。また、運用受託機関名を公表するなど運用の透明性も確保されていると認められる。

３

制度の普及推進及び情報提供の充実（１）加入推進目標の設定（主務省評価B）（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

平成29年度の増加割合は、中期目標（20％）と28年度実績(19.2％）の差0.8ポ
イントに対して0.6ポイントの増加(19.8％）であったものの、平成29年度においては新規就農者等に対する加入推進の取組を強化（H28評価における要改善事項）しており、新規加入者数自体は昨年度に比べ増加、また、中期目標である20％も達成したものと認められることから、ｂ評定とした。
（２）加入推進活動関係（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２）

計画どおり、業務受託機関に対し、加入推進取組方針に基づく推進活動の徹底を図るとともに、女性農業者向けの情報発信や、フィナンシャルプランナー等の専門家による研修を増やす等効果的な手法を採り入れた取組がなされている。
-1 -（３）加入推進活動の格差縮小（自己評価ａ、主務省評価ａ）

重点県17県を指定し、役員等を派遣するなど加入推進の強化に向けた働きかけを行うとともに、特別重点県（愛知、和歌山の２県）を指定し、巡回意見交換による課題の共有化、活動計画の共同作成などの取組を強化。これらにより新規加入者数の対前年度比は重点県において全国平均以上となっており、重点県17県のうち８県は次年度の重点県から外れるなど、格差縮小について一定の成果があったものと認められることから、ａ評定とした。
（４）ホームページ等による情報提供（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、各種 PR 資料の作成、関係機関への提供、HP への掲載が行われ 、また、年金受給者等に対し、支給停止の手続等の情報提供が行われている。
Ⅱ

業務の効率化

１運営経費の抑制（主務省評価B）（自己評価ｂ×５、主務省評価B）

計画どおり、運営経費の抑制（一般管理費３％削減、事業費１％削減、ラスパイレス指数100以下等）が図られている。
また、調達関係については、やむを得ないもの以外は全て一般競争入札とするほかほか、企画競争入札等に係る契約審査委員会の事前審査、一者応札の改善方策の検討、契約監視委員会での調達等合理化計画のチェック等契約の適正化が進められている。
２

業務運営の効率化（１）事務書類の簡素化（主務省評価B）（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、関係者の意見・要望を踏まえ、事務書類の簡素化に取り組んでおり、新たな業務手引きの配付等、業務受託機関の利便性の向上を図っている。
（２）電子情報提供システムの利用促進等（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

H29の農業者年金記録管理システムのアクセス数は、目標である現行システムに移行してからの過去３年間平均を下回る結果となった（H26～28平均：約155万件⇒29年度：約139万件 ）。ただし、基金においてはシステムの利用方法等の説明会の実施等、新システムの利用促進に努めており、システム利用の受託機関数は、28年度に比較し29機関増加し、システムを利用した届出書等の作成割合も増加していることから、ｂ評価とする。
（３）年金記録管理システムの開発等（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、マイナンバー制度への対応等のための開発を引き続き進め、情報連携を行う環境を整えている。
３

組織運営の合理化（自己評価ｂ×２、主務省評価Ｂ）

常勤職員は74人と、75人以下となっており、また、役職員の給与等の決定について、人事評価を導入するなど成果主義が導入されている。
-2 -

４

委託業務の効率的・効果的実施（自己評価ｂ×３、主務省評価Ｂ）

市町村段階の加入推進活動経費について、活動を活性化させるため、インセンティブが働くよう活動実績に応じた配分に見直すとともに、経営移譲等の事前指導の徹底に伴う事務量の増減に応じた業務委託費の配分が行われている。
５

業務運営能力の向上（自己評価ｂ×２、主務省評価Ｂ）

計画どおり、初任者研修や専門研修等を適切に実施し、また、会計検査院からの指摘を受けた事務手続の改善措置について、４月の担当者会議で都道府県段階の業務受託機関に対して周知徹底を図るなど適切に対応したと認められる。
６

内部統制の充実・強化（主務省評価Ｂ）（１）内部統制基本方針の策定（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

前年度の監事監査・内部監査の結果を踏まえ、個人情報の保管及び点検方法の改善に向けた関係規程の改正を行い定期的に点検を行う体制を整備している。
（２）理事長による内部統制の指示（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

経営管理会議等において内部統制に関する取組状況を把握、必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニタリングを実施している。
（３）コンプライアンスの推進等（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ）

計画どおり、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等をそれぞれ年２回開催し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底の取組がなされた。また、コンプライアンス研修、内部監査、運営評議会についても計画どおり適切に実施された。
（４）業務受託機関に対する考査指導（自己評価b、主務省評価ｂ）

平成29年度において259機関に対し考査指導を行っており、中期目標及び中期計画の目標（240程度）に対する達成度は108％となっている。
（５）情報セキュリティ対策の向上（自己評価b、主務省評価ｃ）

情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報保護管理規程を見直したほか、継続的にセキュリティ対策、個人情報保護管理対策を講じているが、年度目標である CSIRT の運用には至っていないこと、また、９月には個人情報保護委員会から特定個人情報の管理体制等の不備等について改善を求められていることからｃ評価とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞●

個人情報保護委員会から改善を求められた点については、着実に改善し、情報セキュリティ対策の徹底に取り組む必要がある。

Ⅲ

財務内容の改善（自己評価ｂ×２、主務省評価Ｂ）-3 -全ての貸付金債権の分類を見直し、適切な債権の管理回収が行われ、全ての担保物権について評価の見直しが行われた。
Ⅴ

長期借入金

（自己評価ａ、主務省評価B）

旧年金の給付に充てられる長期借入に際しては、競争入札を行い、市中金利の情勢に照らし、有利な条件での借入が行われたと認められる。特に29年度においては、委託業者（資金調達のための支援業務）による入札案内等に加え、基金自らも積極的に地方銀行等に対するIRを実施している。
ただし、応札倍率は過去の実績に比べ必ずしも高くはないことから、目標を上回る成果があったとは認められない。
借入金額

借入金利率

応札倍率

市中金利
（入札日 29年 11月 2日時点）(入札日 30年 2月 2日時点）

35,700百万円

0.087％

4.93倍

金利スワップ（ 5年） 0.13%、長期プラ 1.00%
国債 △0.100%、政府保証債： 0.029%

21,700百万円

0.038％

3.97倍

金利スワップ（ 5年） 0.12%、長期プラ 1.00%
国債 △0.105%、政府保証債： 0.015%(参考） 応札倍率の推移
借入期日

応札倍率

H25. 8. 7

7.58

11. 6

4.67

H26. 2. 6

4.72

H27. 2. 3

2.94

H28. 2. 24.90

H29. 2. 3

2.35(29年度）
H29.11. 2

4.93

H30. 2. 2

3.97

-4 -

（独）農業者年金基金に係る主務大臣評価の概要（第３期実績評価）
１

総合評定

Ｂ（概ね所期の目標を達成していると認められる）
理由：項目別評定は、15項目中Ａが１項目、Ｂが13項目、評価の対象外
１項目と、Ｂ評定が多数を占めており、総合評定を引き下げる事象もないため【法人全体の評価】
項目別評定では個別の課題等はあるが、業務・組織全体としては、所期の目標の達成に向け、概ね適切に業務運営が行われている。
なお、会検から指摘を受けた年金不適正支給事案については、再発防止策等の改善処置を講じ、法人全体の信用を失墜させるには至らなかったものと認識。
また、特定個人情報の管理に関する不備について個人情報保護管理委員会から指摘を受けた点については改善計画を策定の上、その改善に取り組まれている。
（参考）今中期目標期間における総合評定の状況
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

ＡＣ

Ｂ

ＢＢ

注：25年度は旧評価制度による評定結果で「Ａ」が標準、26年以降は「Ｂ」が標準。

２

項目別評定

Ⅰ

国民に対して提供するサービス等の業務の質の向上

１

農業者年金事業（ ※赤 字は 、「 Ｂ」以外の評定又は 自己評価と 主務省評価 が相違する もの ）（主務省評価 B）（自己評価ｂ ×４、主務省評価 B）

国年記録との突合、裁定請求漏れ防止のための勧奨文書の送付（毎月）について計画どおり実施されており、また、標準処理期間内の事務処理の割合等定量的な指標も各年度達成している。
標準処理期間内の事務処理の割合（実績）
目標

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

97％以上

98.35％

97.66％

98.19％

98.31％

97.55％

申出書等の返戻率（実績）

２

目標

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

10％未満

7.7％

6.6％

8.2％

7.4％

8.7％

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づく運用等（主務省評価Ａ）（自己評価ａ、主務省評価ａ）

計画どおり、基本方針に基づいて、年金資産の安全かつ効率的な運用が適切に行われたことに加え、マイナス金利の進行という急速な運用環境の変化にも適確に対応し、年金財政への悪影響を最大限回避する方策を速やかに実行するなど、-1 -目標を上回る成果が認められる。
（２）運用結果の公表及び加入者等への通知（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、年金資産の構成割合、運用成績等についてホームページで公表し、また、加入者及び待期者に対して、運用結果の通知を行っている。
（３）ガバナンスの強化（自己評価ａ、主務省評価ａ）

計画どおり、運用受託機関名等の公表が行われていることに加え、平成27年度以降、資金運用委員会を外部専門家のみの構成としたことにより、資金運用の透明性が向上し、ガバナンスの一層の強化が進められた。
３

制度の普及推進及び情報提供の充実（１）加入推進目標の設定（主務省評価B）（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

平成29年度末の20歳から39歳までの基幹的農業従事者に占める加入者の割合は
中期目標（20％）を達成したものと認められる。
○20歳から39歳までの基幹的農業従事者に占める加入者の割合の推移
区分

24年度末

中期目標

13％

25年度末

26年度末

27年度末

28年度末

29年度末
20％

（目標策定時）各年度末に到

14.4％

15.5％

16.6％

17.7％

18.8％

20％

14.0％

16.9％

17.0％

18.5％

19.2％

19.8％

達すべき割合実績（２）加入推進活動関係（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２）

計画どおり、各年度に策定した加入推進取組方針に基づき、新規就農者への働きかけなど、若い農業者に重点を置いた推進活動を実施するとともに、新規加入者へのアンケート調査等を基に活動効果の検証を行っている。
また、地域の加入推進活動リーダーを育成するため、農業委員等を対象に研修会を開催し、外部専門家の招聘、研修テキストの見直しなど、制度の理解の増進を図る取組が実施されている。
（３）加入推進活動の格差縮小（自己評価ａ、主務省評価ｂ）目標未達成県の平均の新規加入推進目標達成率は年々上昇し、重点都道府県の39歳以下の新規加入者数の対前年度比も、毎年度、全国を上回る成果となっているが、39歳以下の新規加入者総数が前年度以下の年度があり、必ずしも推進活動の底上げに結びついているとは言えないことから、目標を上回る成果があったとは認められない。

-2 -（４）ホームページ等による情報提供（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、各種 PR 資料の作成、関係機関への提供、HP への掲載が行われ 、また、年金受給者等に対し、支給停止の手続等の情報提供が行われている。
Ⅱ

業務の効率化１

運営経費の抑制（主務省評価B）（自己評価ｂ×５、主務省評価B）

計画どおり、運営経費の抑制（一般管理費３％削減、事業費１％削減、ラスパイレス指数100以下等）が図られている。
また 、調達関係に ついては、やむを得ないもの以外は全て一般競争入札とするほか、企 画競争入札等に係る契約審査委員会の事前審査、一者応札の改善方策の検討、契約監視委員会での調達等合理化計画のチェック等契約の適正化が進められている。
２

業務運営の効率化（１）事務書類の簡素化（主務省評価B）（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、平成26年２月に新たな年金記録管理システムが導入され、書類の簡素化が図られるとともに、その効果を検証し、必要に応じた見直しが行われている。
（２）電子情報提供システムの利用促進等（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

新たな年金記録管理システムの普及拡大取組方針を決定して全業務受託機関での新システム利用を目標に掲げ、研修会等でシステムの利用方法等を説明するなど利用促進（アクセス件数の増加）に努め、新システム移行後、アクセス件数はそれ以前より増加した。
（３）年金記録管理システムの開発等（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、迅速性及び効率性の向上等のための事務改善が可能な機能を備えた年金記録管理システムについて、25年度中に開発を終え、26年度当初から運用を開始し、また、マイナンバーとの情報連携に向けた開発を行い、平成30年３月末までに情報連携を行う環境を整えている。
３

組織運営の合理化（自己評価ｂ×２、主務省評価Ｂ）

常勤職員は74人と、75人以下となっており、また、役職員の給与等の決定について、人事評価を導入するなど成果主義が導入されている。
４

委託業務の効率的・効果的実施（自己評価ｂ×３、主務省評価Ｂ）

業務受託機関から提出された業務委託費に係る実績報告書を集計し、その活動状況を適切に把握している。また、業務委託費の配分基準の適正化を行うとともに、固定的な配分から39歳以下の新規加入者の実績を反映した配分方法を導入するなど、インセンティブ効果を高める見直しを行っている。
-3 -

５

業務運営能力の向上（自己評価ｂ×２、主務省評価Ｂ）

計画どおり、初任者研修や専門研修等を適切に実施し、また、会計検査院からの指摘を受けた事務手続の改善措置について、４月の担当者会議で都道府県段階の業務受託機関に対して周知徹底を図るなど適切に対応したと認められる。
６

内部統制の充実・強化（主務省評価Ｂ）（１）内部統制基本方針の策定（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

平成25年４月に内部統制基本方針を策定するとともに、平成26年にはリスク管理の観点から、平成27年には通則法改正による内部統制の体制の充実を図る観点から基本方針を改正。また、内部統制の充実を図るため平成29年３月には「独立行政法人農業者年金基金内部統制の体制及び推進に関する規程」を制定している。
（２）理事長による内部統制の指示（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

計画どおり、役職員に対する「役職員の行動指針」に基づく指示及び周知並びに毎四半期の経営管理会議の開催による中期計画・年度計画の進捗管理等が適切に実施されていると認められる。
（３）コンプライアンスの推進等（自己評価ｂ×２、主務省評価ｂ×２）

計画どおり、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等をそれぞれ年２回開催し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底の取組がなされた。また、コンプライアンス研修、内部監査、運営評議会についても計画どおり適切に実施された。
（４）業務受託機関に対する考査指導（自己評価ｂ、主務省評価ｂ）

25年度から29年度までの考査指導実施機関数の累計は1,309機関であり、毎年度240機関実施した場合の1,200機関に対する達成割合は109％となっており、また、考査指導の結果については、４月の業務受託機関担当者会議で周知徹底を行っている等効果の浸透も図られている。
（５）情報セキュリティ対策の向上（自己評価ｂ、主務省評価ｃ）

政府統一基準群等を参考に情報セキュリティ規程の見直しが進められ、また、システム脆弱性情報への対処及び農林水産省への報告についても迅速かつ適確に行われている。また、27年６月の日本年金機構による個人情報漏えい問題を受け、計画外のセキュリティの向上対策に迅速かつ適確に取り組んだ。
しかしながら、平成29年度には特定個人情報の管理に関する不備について、個人情報保護管理委員会から指摘を受けており、情報セキュリティ対策の向上に向けた取組は十分であったとは認められない。
Ⅲ財務内容の改善（自己評価ｂ×２、主務省評価Ｂ）

全ての貸付金債権の分類を見直し、適切な債権の管理回収が行われ、全ての担保物権について評価の見直しが行われた。
-4 -

Ⅴ

長期借入金

（自己評価Ｂ、主務省評価Ｂ）

旧年金の給付に充てられる長期借入金に際しては、競争入札を行い、市中金利の情勢に照らしても、概ね有利な条件での借入が行われたと認められる。

-5 -