2023

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季報vol.

58

CONTENTS
02

03

会員のみなさまへ04

セミナー「その奨学金、本当に事務局返す必要ありますか？」を行いました
奨学金帳消しプロジェクト

05

非正規春闘アンケート調査報告
事務局

06

非正規春闘集中行動と記者会見を行いました
事務局

08

技能実習生の労働相談会を行いました
技能実習制度廃止プロジェクト

09

入管法改悪反対アクションを行いました
事務局

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POSSE 関連書籍情報

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活動をご支援ください！

メディア掲載情報会員のみなさまへ
今年1月にPOSSEも関わって「非正規春闘2023実行委員会」を立ち上げ、「非正規春闘」という新しい取り組みを始めました。この間の著しい物価高騰、特に水道光熱費や食料といった生活必需品の高騰のなかで、最低賃金ギリギリで働く非正規労働者の生活は非常に苦しくなっています。このまま今の低賃金で物価高騰が続けば、非正規労働者の生活はさらに困窮し、生存自体が危うくなります。
今回の非正規春闘では、非正規労働者の10%賃上げと最低賃金の引き上げを要求事項とし、参加している労働組合が交渉先の企業に賃上げを申し入れました。非正規春闘には移民労働者、学生アルバイト、女性、障害者、高齢者など多様な人たちが参加し、街頭で行われた要求行動には、POSSEの学生ボランティアが応援に駆けつけました。
また、最近私たちのもとには技能実習生をはじめとする外国人労働者から、「ベルトコンベアを止めずに掃除させられて、指を切断した」、「クレーンから資材が落ちてきて腕を骨折した」という労働災害の相談が多く寄せられています。私たちは技能実習生などを対象にした相談会を開催し、これまでほとんど明らかにされてこなかった外国人労働者の労災問題への取り組みを進めています。
このように現場での支援活動や情報発信を進め、新しい取り組みを行なっていけるのは、ひとえに会員の皆様からのご支援・ご協力のおかげです。今後も一層活動に邁進してまいります。

2023年4月 NPO法人POSSE 事務局

セミナー「その奨学金、本当に返す必要ありますか？」を行いました
奨学金帳消しプロジェクト

奨学金帳消しプロジェクトでは1月28日、「奨学金問題対策全国会議」事務局

そのような中でも、自己破産制度の活用など、解決策はあると岩重弁護士は話長の岩重佳治弁護士を迎え、奨学金制度します。自己破産はいまだに偏見が根強の救済措置や債務整理の「正しい知識」について共に学び、解決に向けた相談ができるセミナーを開催しました。奨学金い制度ですが、制度を活用することは正当な権利です。
最後に岩重弁護士は、当事者が現状をの債務当事者や保証人など、合計90名ほどの申し込みがありました。

訴えることが制度を変える鍵になると語り、参加者に「耐える強さを、変える力に」とエールを送りました。

◆無理な返済に耐えるのではなく、正しく権利を使おう
第一部では、岩重弁護士から奨学金制度の問題点と、返せなくなった時の対処法についての解説がありました。

◆当事者同士で繋がり、自己責任論を乗り越える

岩重弁護士は冒頭で「どんなに本人が努力しようと、返せなくなる場合はあ第二部では参加者がそれぞれの債務額を紙に書くアクションを行いました。
「28歳保育士 自己破産しました！」「23歳会社員 800万円」「53歳 派遣る。だからこそ、そのリスクと正面から向き合い、対処法を考える必要がある」と強調しました。

社員 720万」など、それぞれが自らの債務額を堂々と掲げ、奨学金問題を社会に訴えました。その後のディスカッショ

奨学金は事前の審査なく貸し付けるという制度の運用上、誰もが返済困難に陥る可能性がありますが、救済制度は非常

ンでは「これまで奨学金については友人とも話したことがなく、孤独に債務を抱えていたが、互いに債務額を打ち明けてに限定的です。そのため、精神疾患で就労困難な人など、明らかに支払い能力がない人が一方的に機構から裁判で訴えられる例が続出しています。

対処法を考えることで、奨学金問題が社会的に対処されるべき問題なのだと分かった」などの意見が交わされました。

非正規春闘アンケート調査報告
事務局「非正規春闘実行委員会」は、物価高騰の中、非正規労働者の生活状況や賃上げニーズ、賃上げ状況などについて調査を実施しています。ここでは、二つの調査を簡単にご紹介します。
◆「非正規労働者生活・賃金実態調査」
かけて実施した「非正規労働者生活・賃◆「非正規労働者の賃上げ実施状況に関する調査」

金実態調査」の結果について見ていきます。調査はオンラインアンケートの形で次に、2023年3月1日から3月8日にかけて実施した「非正規労働者の賃上げ実実施し、235件の回答を得ました。
物価高騰のもとで生活費の高騰を感じ99%が物価高騰を感じていることがわか施状況に関する調査」の結果について見ていきます。調査はオンラインアンケー
トの形で実施し、507件の回答を得ました。
2023年1月以降の賃金引き上げ状況について尋ねたところ、約8割が賃上げさりました。物価高騰によって生活が苦しくなったかどうかという質問に対しては、48.1％が「とても苦しくなった」、42.1％が「どちらかと言えば苦しくなった」と回答しており、非正規労働者の約9割が物価高騰によって生活が苦しくなったと感じていることがわかりました。
また、現在の賃金を引き上げてほしいと思うかどうかを尋ねたところ、93.2％れていないと回答しました。他方で、賃上げがされたか、される予定が伝えられたと回答した人の割合は1割弱にとどまりました。
一部マスメディアは、今年は春闘賃上げが非正規労働者にも波及しているかのような報道をしていますが、実際には大変厳しい状況にあることが窺われます。
今後、春闘回答がおおよそ出揃う4月が「とても思う」と回答しており、賃上げを強く求めていることが分かりました。

半ば以降に再度、非正規労働者の賃上げ状況について調査を行う予定です。

まず、2023年1月13日から1月31日にるかどうか尋ねたところ、「とても感じる」が85.5%、「どちらかと言えば感じる」が13.6％となり、非正規労働者の05

非正規春闘集中行動と記者会見を行いました
事務局

NPO法人POSSEも関わる「非正規春闘実行委員会」は、2月15日に「非正規春闘」の開始を宣言する記者会見を開きました。
春闘は、毎年春に一斉に賃上げを交渉する運動ですが、異例の物価高騰の中、今年は新たに、非正規労働者の賃上げに焦点を当てる「非正規春闘」という実践が始まったのです。
会見と同じ日に、経団連に非正規労働者の賃上げを推進する役割を果たすよう申入れるとともに、厚生労働省に対しても非正規労働者の賃上げを企業に対して要請するよう申入れました。こうした一連の行動は、当日夜や翌朝に、テレビ・新聞などで大きく取り上げられました。
（下の写真は、経団連前での申入れ行動の様子です。）◆「非正規春闘」とは「非正規春闘」には、首都圏のほか、北海道・宮城・新潟・愛知・大阪などで活動する17のユニオンが参加し、非正規労働者の一律10%賃上げと最低賃金1500円の実現を訴えています。
企業への賃上げ要求については、17の労組が計36社に春闘交渉を申入れています。春闘交渉にかかわる組合員は300名程度、交渉先企業に在籍する労働者数は12万名程度と、一定の規模や影響力を持つ運動になっています。
交渉先の企業をみると、大企業が半数、中小企業が残り半数となっています。大企業については名前を上げると、かつや、あきんどスシロー、Amazon、ベイシア、KDDIエボルバ、シェーン英会話、GABA、ベルリッツ、市進などがあります。

◆「非正規春闘」集中行動

今年の春闘は賃上げが進んでいると報道されていますが、非正規労働者については賃上げの波はほとんど広がっていま労働組合として闘えば何か起こるのではないかという希望を持つ非正規労働者が増えています。春闘を通じて声を上げるせん。3月の時点では、「非正規春闘」機運を高めていきたいです」と語りました。の交渉先企業の多くが賃上げを拒否し「ゼロ回答」の状態でした。
そこで、3月9日から18日を「非正規春また、インド出身の30歳の英会話講師の女性は「私はストライキをして会見に臨みました。現在のインフレにより、今闘集中行動ウィーク」として、10社・50の賃金で生活を成り立たせることは困難になっています。非正規労働者の大半がただ働くためだけに生きているような状人の非正規労働者がストライキに入りました。また、3月9日には、4社（ABCマート、シェーン英会話学校、フジオフードシステム、インタラック）に対して社前行動も実施しました。当日は、非正規況です。日本人であるか外国人であるかに限らず、私たちの友人はみな、海外への移住を考えているほどです。日本いる春闘実行委員会の呼びかけ団体である4労組（首都圏青年ユニオン、総合サポー
トユニオン、東京東部労組、東ゼン労労働者は本当に苦しい状況にある。それが私たちが10%の賃上げを求める理由です。」と話しました。

組）の約50人の組合員が集まり、抗議の声を上げました。

会見でも話したあきんどスシローでのストライキは、全国3ヶ所（宮城・埼玉・東京）で実施したこともあり、宮城

また、同日に記者会見を開き、5人の非正規労働者（女性、学生、移民労働者など様々な背景をもつ非正規労働者）が物価高騰による生活苦とストライキを決意した理由を語りました。
19歳の大学生であきんどスシローと「非正規春闘」を始めた男性は「僕の店では、1日9時間~12時間働いて家計を支える主婦パートの方や、正社員として働いても収入が足りずダブルワークをしている方もいます。物価高騰で生活は苦しくなっていますが、会社は賃上げを拒否し続けています。いま僕たちの組合には、主婦パートや学生の加盟が相次ぎ、県の地方紙・河北新報などで取り上げられました。宮城のスシローでのストライ
キ行動には、仙台POSSEのメンバーも応援に駆け付けました。
ストライキなどの行動の結果として、一部企業では賃上げの回答も出てきていますが、大半は「ゼロ回答」を続けているため、4月以降も「非正規春闘」の交渉は継続しています。物価高騰の中、非正規労働者が賃上げの波から取り残されることがあってはなりません。今後も「非正規春闘」への支援や注目をお願いします。

技能実習生の労働相談会を行いました
技能実習制度廃止プロジェクト

NPO法人POSSEでは、昨年技能実習制度廃止プロジェクトを立ち上げ、技能実習生からの労働相談を受けながら、労働現場で起きている差別や人権侵害をなくすために活動しています。
◆労働災害にあう技能実習生からの相談の増加
この間、POSSEのSNSには、ベトナムの技能実習生からの相談が多く集まってきています。さらなる相談に対応するた
め今年2月からは、川口や蕨周辺で技能実習生や外国人労働者を対象に定期的に相談会の実施も開始しました。毎回相談会には、さまざまな労働相談が寄せられてきています。職場で解体作業中にクレーンで持ち上げられていた資材が頭上から落下し腕を骨折したという人や、会社の賃金未払いを指摘したところ社長から暴力を受けて解雇されたという人など、多くはベトナム出身の技能実習生や特定技能の労働者からの相談です。その一つ一つの相談を詳しく見ていくと、技能実習生をはじめとする外国人労働者がいかに使い捨ての労働力として活用されているのかが見えてきました。

◆技能実習生の使い捨て2月から実施してきた川口での相談会には、これまでにおよそ30件の相談がよせられてきました。その中でも多いのが、労働災害に関する問題です。技能実習生からの相談の大半は職場での事故や怪我に関するもので、労災保険や損害賠償が支払われていないという点で共通しています。そして、彼らは、事故によって手足に障害が残る可能性があり、以前と同様の仕事を行えなくなる可能性の中、契約が更新されないのではないかという不安を抱えています。労災被害にあったまま、契約が更新されずに、在留資格の期限が切れて、帰国をしなければいけないケースも多々あります。補償も一切ないまま、借金と怪我をした身体だけがのこり、帰国をさせられる技能実習生たちの状況は、まさに使い捨てだといえます。
今後も、相談会の実施を行なっていくとともに、相談に繋がった労災問題の解決のために企業との交渉を行なっていきます。そして、いまだに十分に明らかにされていない、技能実習生の労働問題や人権侵害の実態を告発し、当事者の権利行使を可能にしながら、アジアの若者の使い捨てを止めるための問題提起を学生ボランティアで行なっていきます。

入管法改悪反対アクションを行いました
事務局
今国会では、難民を「犯罪者」化して、難民申請中であっても出身国への強制送還を可能にする法案が通ろうとしています。
◆難民を犯罪者化して強制送還を可能にする入管法改正案
現在、入管施設内では多くの人が医療放棄や長期収容によって生存権を奪われており、入管施設の外で生活している「難民」も、健康保険に入ることができず就労も認められない状況の中で生存権を奪われています。2年前には、ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管内で医療放棄の末に亡くなりましたが、国はその責任を一切認めていないまま、さらに難民や移民の権利を制限しようとしています。
これをふまえ、POSSEは「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」で連携するBOND（バンド）と協力し、入管法改正案の廃案を求める署
名を立ち上げ、毎週金曜日に国会前で抗議アクションを実施してきました。
抗議アクション初日の1月27日には約100名が集まり、多くの人が生存権を奪う入管法改悪に反対の声をあげました。
マイクを握り抗議する人たちの中には大学生や高校生といった若い世代の姿が多く、「外国人差別や生存権を奪う行為はぜったいにゆるせない」と訴える声が目立ちました。
◆入管法改正案を廃案に２年前に同様の法案が国会に提出された際も、若い世代が中心となり反対の声をあげました。POSSEがその当時に立ち上げた入管法改正案の廃案を求める署名には、4万筆を超える賛同者が集まるなど、若者を中心とする大勢の市民の批判によって廃案が実現しました。今回も入管法改正案の廃案を実現するために抗議アクションを継続していきますので、みなさんご支援どうぞよろしくお願いいたします。

メディア情報
POSSEの活動はさまざまなメディアに取り上げられています。以下はその一部です。
・2023.02.24
東京新聞「入管難民法改正案再提出に反対 大学生らが国会周辺で抗議活動【動画】」
で、POSSEボランティアのコメントが掲載されています。
・2023.01.29
日刊ベリタ「＜入管法改定案に反対＞ 「生きる権利を認めて」 国会前で若者らが抗議」で、POSSEが行っている国会前での入管法改悪反対アクションが取り上げられました。
・2023.01.28
信濃毎日新聞「「生きる権利を」国会前で若者ら入管法改定案再提出に反対し抗議」

で、POSSEボランティアの田所真理子ジェイがコメントしています。
・2023.01.25
毎日新聞「「戻れば殺される」 入管法改正案に外国人らが廃案訴え」で、POSSEボランティアの田所真理子ジェイがコメントしています。
・2023.01.13
J-Wave Jam the World Up CloseにPOSSE代表の今野晴貴が出演しました。

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vol.53
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2023/4 1,540円【ご注文方法】
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特集「フードロス×使い捨て労働」
フードロスと人間の使い捨て藤原辰史（京都大学人文科学研究所准教授）
コメント 今野晴貴（NPO法人POSSE代表）五十嵐泰正（筑波大学人文社会系教授）
森 進生（フードバンク仙台副代表）
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―システマティックな侮辱としての「廃棄労働」
飯田悠哉（京都大学大学院農学研究科研究員）
職場の食品ロスの実態と労働運動のポテンシャル
荻田航太郎（SDGsユニオン代表）
ライフラインの貧困と飢餓に立ち向かう―ライフライン無償化プロジェクトからの報告
笠原沙織（仙台POSSEスタッフ）[ポッセ]とは？
雑誌『POSSE』は、NPO法人POSSEが発行している日本で唯一の若者による労働問題に関する雑誌です。労働問題、貧困問題の現状に着目したルポルタージュや現場で活動されている方へのインタビュー、研究者の方による現状分析など、幅広い論考を掲載しています。
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AEQUITASシンポジウム
生活苦しいやつ声上げろ！
―若者とエッセンシャルワーカーが求める最低賃金1500円と社会保障拡充
私たちが「債務帳消し」を求める理由―時間稼ぎではなく、システム・チェンジを
岩本菜々（奨学金帳消しプロジェクト）
フードバンクから見えてきた女性の貧困
冨永華衣（フードバンクキャラバン）社会を支える全ての人が豊かに生きられる社会を！
―元エッセンシャルワーカー・奨学金返済当事者の立場から宮野（私学教員ユニオン）
エッセンシャルワークと最低賃金
蓑輪明子（経済学者）
ディスカッション
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司会 青木耕太郎（総合サポートユニオン）季報
2023年4月号

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