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近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

土屋

1 都制と明治大正期の区自治権拡充運動

耕平 *

市制導入と同時にその長の公選を長年求めてきた。特別市制に代えて東京都制の導入が有力な構想となった段階でも、その主張は変わ

東京都制は戦時体制下の 1943（昭和 18）らなかったのである。

年 7 月に施行された。東京府および東京市とそのため東京市会は、官治型の都制を前にいう二つの自治体が廃止され新たに東京都がして次のような東京都制における意見書決議置かれた。東京都は両者に代わるものとしてをしている。
「吾等ガ都長官選ノ都制ヲ容認

両者の地位を継承したのである。自治体とし

セントスルハ一ニ叙上ノ理由（「時局の要請」ての根拠規定となる東京都制に加えて、勅令

筆者挿入）ニ依ルモノナルモ而カモ東京都民により東京都官制が制定され都長官の身分やタルガ為メ自治権ヲ剥奪セシムルルノ理アル

職務権限等が定められた。そのため都の行政

ベカラザルニ依リ従来市長ノ有セシ権限ノウ

機構は、自治体である東京都と国の官庁であ

チ自治行政ニ関スル一部ヲ区ニ委譲シ以テ自る東京都長官によって構成されることとなっ治ノ精神ヲ存置セシムルルコトヲ要ス（傍点た。親任官である東京都長官は、普通地方行

筆者挿入）」（赤木 1977：653）。東京市会は、政官庁として都の区域内における国の行政事

大東亜共栄圏の中枢でもある東京都長官が官務を処理するとともに、自治体の首長という選となるのは時局の要請としてやむを得ない

立場を併せ持っていた。

としたものの、区への権限移譲によって自治「政府＝軍部の体制化のなかで、軍部はこを擁護しようとしたのは市会としての精一杯の東京都制案に賛同」（東京百年史編纂委員の抵抗であったといえる。

4 4 4 44 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4会編 1979：1261）し、東条英機内閣が都制

1930 年代の都制検討段階においては、区を導入した。官選都長型の都制案は 1942（昭を法人区とするか行政区とするか学者や実務

和 17）年 10 月に閣議決定され、東京市会は家の間では議論が分かれていたが 1）、そうし

この官選都長型都制の承認に追い込まれた。

た文脈では法人区制や区会存置は、都長を官

旧東京市長は、1926（大正 15）年の市制改選とし市長公選を廃止するための代償措置と正によって市会の選挙で選任される仕組みとしての意味合いを多分に持っていた。
「都長なっていたので、官選都長は自治の大きな後

官選と区長公選・区の行財政権限拡大とい退である。三市特例が導入された 1889（明う筋書が対応関係にある」（赤木 1977：270）

治 22）年以来、三市特例撤廃運動を主導しとみなされていたのである。しかし、こうしてきた東京市は、府県から分離独立する特別た構図だけに基づいて理解してしまうと、区* 早稲田大学

総合人文科学研究センター

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土屋

耕平

が思いがけなく法人区となったかのようにも

県令、郡区長、戸長を指揮監督の系列で結ぶ

錯覚してしまうかもしれない。実際はそうで内務行政の官治体制」（小原 1993：47）が形はなくて、区というよりも区会と言った方が成され、その中に区長は組み込まれていたの良いかもしれないが、35 区で構成する東京である。区長は、小学校学資金ノ事、身代限都制促進連盟が区長公選と区に課税権および財産取扱ノ事など区長として担当する仕事と起債権を認めることを要求していたのであともに、戸長の役割を兼ねていたので、布告

2）る。

そして、この自治権拡充の要求は、明治大正期の区会による運動に起源を持つ。普通選布達の伝達周知、戸籍、地租や諸税の賦課徴
収、徴兵調査、地券台帳などの事務を処理した（東京都 1958：146 − 154）。

挙法成立前までは有産公民が名誉職を義務的

また、同時に区会が置かれた。区町村会に担当する制度の下で、都市名望家層が地域法に先立ち 1879（明治 12）年 1 月の東京府

政治や地域行政に影響を及ぼしつつ、区の権布達により区会規則が定められている。区会

限拡張を主張し、東京市とも一時期は連携しの主要な権限は次のとおりである（東京都

ながら自治権拡充運動を展開したのである。

1958：150 − 151）。

本稿では、区の沿革や東京市の大都市行政の「第一条 区会ハ左に掲ゲル各款ヲ議決ス

確立過程を辿り、そうした運動を歴史的に跡第一款 其区限ノ経費ヲ以テ支弁シベキ

づけていきたい。

事業ヲ起廃シ、或ハ之ヲ伸縮スル事。

2 東京市と東京 15 区−二つの基礎的な自治団体の競合関係

第二款 其区限ノ経費ヲ予算シ、及ビ其賦課方ヲ設クル事。
第三款 其区内共有財産ノ額ヲ増減シ、又2.1

郡区町村編制法期−町村と並ぶ自治団

ハ之ヲ貸付ケ、又ハ之ヲ増殖シ之体としての出発ヲ維持スルノ方法ヲ設クル事。

特別区は、1878（明治 11）年の郡区町村第四款 其区内共同ノ名義ヲ以テ土地家編制法に基づいて朱引内（旧幕府直轄地内）

屋金穀等ヲ借入ルル事。

に設置された 15 区を起源としている。郡区

第五款 戸数割規則ニ依リ其区ニ割付タ

町村編制法は、「全国を府県の下、郡・区・ル税額ヲ徴収スル為、各戸出金ノ町村に分ち、これを国の地方行政区画とし、乗率ヲ定ムル事。
」

区・町村は同時に自治団体たるものと定めた」

また、区会規則 10 条で、区会議員はその（亀掛川 1940：5）ものである。東京 15 区は、区内戸数の多寡に従い定めるとし、同年 2 月

町村と並ぶ基礎的な自治体として発足し、財に第 1 回の区会議員選挙が行われ 15 区の区産を所有し自己の費用によって営造物を経営

会議員が選出された 3）。しかし、このときのする等の権能が認められていた。

選挙では、区会議員の当選を迷惑視するもの

また、同時期に定められた府県官職制によが多かったとされ、浅草区では 35 名中 17 名

り、府知事が各区に一人の区長（官吏）を任が辞職を申し出たという（東京市役所 1935：

命し、東京府達によって区役所の設置および

6）。これは、議員の棒給がなかったこと、当開庁が公布された。区長は東京府行政機構の時の区会選挙が今のように被選挙人が立候補一員であった。
「内務卿を頂点として、府知事・する仕組みではなくて、選挙用紙に選挙人と近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

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被選挙人の氏名及び住所を書き、最も投票数と（3 条）などが規定され、自治体として東の多かった被選挙人が当選する仕組みであっ京市は東京府から制約を受ける仕組みであったことが理由として考えられる。さらに言えた。これが原因となって、特例廃止を求める

ば、区会議員の資格があるのは、20 歳以上

三市の運動がその後展開されることになる。

の男子で当該区内に本籍住所があり、その区

一方で、4 条では三市には従来の区を存続

内に土地を所有するものに限定されていたのさせ、市参事会が選任する有給の区長と書記で、明治 10 年代に全国的に見られた「名望を置くとした。区長は市参事会が選任し、区家の公務逃避」（石川 1987：58）が東京でも会は東京市区会条例を根拠に設置されたの同じように起こっていたということがわかで、区としては東京市の内部団体的な性格もる。以後名望家層がいかなるかたちで自治に持っていたことになる 5）。しかし、6 条は、貢献したのかは 3 節で議論したい。

府知事は区長に対し国や府の事務を補助執行させることができると規定しており、ここか

2.2

三市特例期−基礎的な自治団体の二層ら「三大市はバイパスすることが可能なバー

化

チャルな存在」（金井 2008：3）と評価され1888（明治 21）年政府は明治地方制度のることもある。もちろん、これは区長が官治

中心的な仕組みとなる市制町村制を公布し体制に組み込まれているということでもあた。しかし、東京市に関しては 三市
（東京市・

る。

京都市・大阪市）の特例により、一般の市と4）

この点について、東京市の資料では次のよは異なる制度が採用された 。これは、当時

うに記述される。
「5 月 1 日に東京に市制をの立法諮問機関である元老院が市制案の審議実施し従来の東京府各区長を廃して 6 月 25

過程で三市への市制適用に反対したためであ

日東京市各区長を新任し、7 月書記分課（庶り、市制は全国の小都市を想定した一般制度

務掛、徴税掛、出納掛、官報報告主任）を定であり、三府の市制は別に制度をつくるべきめたるにもかかわらず、区長は依然として東というのが元老院の意見であった。戸籍、収京府知事に直属するというが如き、頗る変則

税、徴兵など東京 15 区では年間 300 万件以的な特別市制時代を現出するに至ったのであ上の処理を行っており、これを一市庁の下でる。而して従来法令或いは府知事の令達に事務処理するのが困難なことは既に東京の経よって、区長の管理に属していた国及び府の験からわかっていることだとし、東京は数市

行政事務中、市制施行後市長の管理に属したに分割し、それぞれに市長、市会、市参事会

事務は、大部分再び区長に委任して掌理せしを置き、府知事がこれを統括するとの構想をめらるる事となった（傍点筆者挿入）」（東京

打ち出した。これを受けて、元東京府知事の市 1935：7 − 8）

4 4 4 4 4 4 4 4 4

4 4 4 4 4 4 4 4 4

4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

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4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

4 4 4 4 4 4 4 4 4楠本正隆元老院議官らが三府市制に特例を設

元老院の意見書では、東京を 15 区としてける建議をし、それがベースとなって三市特いるのは偶然ではなくて、施政の便宜、実際例が制度化されたのである。

の経験に基づいて成立したものだと解釈して三市特例は、市長・助役を置かず、市長いた。そのため、旧慣を大きく変更すれば施の職務は府知事、助役のそれは書記官が行う

政上の様々な障害が生じることを危惧しておこととし（1 条）、収入役、書記その他の付り、これまでの各区の慣習を激変させないこ

属員を置かず府庁の官吏がその職務を行うことを求めていたのである。そのような議論か

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土屋

耕平

ら三市特例が生み出されたことを鑑みると、ていた（第 12 回帝国議会貴族院議事速記録

ねらいとしては東京市の自治を制約したとい

第 9 号、明治 31 年 5 月 31 日）。10 年弱の市

うよりも、15 区ごとの行政執行体制の形式

政実務経験に基づく三市の要求に対して、内に比重を置いた法制であったと理解すること

務省はまともに反論できなかったのである。

もできる。要は、国政の立法担当者に、区が三市特例が廃止されたのは 1898（明治 31）

そのような価値のあることがこの時期から認年である。東京市は一般市と同じく市制が施識されていたということである。また、戦前行され、市長が置かれることとなった。また、期には実現はしなかったが、この時から東京

三市には助役、収入役、書記その他の付属員

市（15 区時代）の区域を数市に分けて分割も配置された。こうして東京市は自治体としする構想が政府内にあったことは注目すべきての性格を強めたが、一方で東京 15 区はどである。現在の 23 特別区は、まさに基礎的のような位置づけとなったのか。同年に市制自治体という市と同格の自治体として大東京中追加が公布され、従来の区は存置し、財産・市（35 区）地域を分割して治めているから営造物に関する事務その他法律命令により区である。

に属する事務を処理すると規定されたものの、区長は市長、市参事会、市収入役の指揮

2.3

三市特例の廃止と内部団体化−東京市

命令を受け市の公共事務および法律命令によの法人区り市に属す事務を管掌するとされた。区長は三市特例に関して、東京市・大阪市・京都市参事会の監督を受け区に属する事務を処理

市の三市側は次の理由で政府に対し撤廃を求すると定められていたので、東京 15 区は市6）めた 。第一に、三市は人口、富、知識、経の内部団体化が図られたのが特徴であった。

験の点で他の一般市に優っているにもかかわ

ただし、区を廃置分合し境界変更する場合

らず、一般市と同一の自治権を得られないのは東京市と同じく市制規定の適用があったのは不合理である。第二に、知事が市長の職にに加え、同年公布の東京市京都市大阪市ノ区

あることは、監督者（知事）が被監督者（市二間スル件（勅令）4 条により、区長は、法長）であるといった不合理を生じさせている。

律命令で定めるものを除き府知事の指揮命令

第三に、大都市として、港湾、上下水道、道を受け国および府の行政事務を管掌すると規路、河川改修など都市施設の整備が必要であ定されていた。東京府が区を指揮監督する仕るが、市政が知事や府の官吏により執行され組みも残されており、そのため、東京市の完るため権限が錯綜し、市民への責任が不明確

全な内部団体になったとまではいえないのでとなり、事務の停滞を生じているとのことである 7）。さらに、1911（明治 44）年の市制改あった（天川 2006）。

正により、東京 15 区は法人区と位置づけら

また、貴族院でのこの法案への政府委員（内務次官）の答弁は、市の事業が数年前から一れ、東京市とは別の法人格を持つことが明記されたのである。

層増加しており、その事業に国の官吏を充てるとしても、事務が増えるに従って応じきれていないというものであった。また、内務省

2.4

大都市行政の確立過程−重みを増す東京市

としてより適切な特別市制案ないし都制案を現代的な大都市制度の仕組みづくりの端取りまとめる見込みがないとの答弁もなされ緒は特別市制運動にある 8）。東京市が始めた

近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

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特別市制運動は大正期から昭和に入って六大したのである。都市計画の決定権は内務大臣

都市（東京、大阪、京都、名古屋、神戸、横にあり、国の事務である都市計画を審議する浜）の運動へと広がっていった。行政分野でのは各府県に置かれた都市計画委員会であっ見ると、都市計画行政が大都市行政確立の中た。会長は知事（東京は内務次官）、市長及心的なステップとみなされる。

び市会議員、府県会議員、学識経験者などか

市区改正条例が明治 1888（明治 21）年にら構成され、中央集権的な制度ではあった

制定され、東京の都市計画に関わる事業に関が、大都市行政を確立させていく一つの契機

して、道路、橋梁、河川などの整備に要するとなったといわれる（大都市制度史編さん委

財源を確保するための仕組みなどが整えられ

員会編 1984：114）。

た。ただし、市区改正事業は、内務省や大蔵

大都市行政の確立に貢献したという点で省等の中央官僚を中心とする委員からなる東は、道路行政も同様であり、道路法の制定は

京市区改正委員会が事業を議定し、それを1919（大正 8）年で都市計画法と同年であっ内務大臣が審査し内閣が認可するという手た。この法令では、道路を国道、府県道、市続の下で府知事が事業を執行していた（高道、町村道とし、国道は府県知事、その他の

木 1960：136-137）。明治期は当初上水事業が道路はその路線の認定者を管理者とした。し

主たる事業となって伝染病の拡大防止、防火

かし、勅令で指定する市についてはその市内用水の確保が目指されていく。都市計画法がの国道及び府県道は市長が管理者となること制定される 1919（大正 8 年）まで、市区改とされ、指定を受けた東京市などの六大都市

正事業によって東京の道路や上水道などの整は国道及び府県道の管理者として仕事を行っ備が進められた。五大市の方はというと市区た。六大都市は府県を代替する役割を担った

改正条例のような体系的な都市計画法制がなのであり、大都市制度史では、これも府県にかったが、例えば大阪市では明治 20 〜 30 年

よる二重監督を止めて内務大臣の監督下に六代にかけて、道路をはじめ、上下水道、大阪

大都市を置くステップと理解されている（大港、市街電車、公園、河川、運河などの都市

都市制度史編さん委員会編 1984：124）。

施設が個別に整備されていったとされる。大1918（大正 7）年に東京市特別市制の建議

阪以外の四都市でも各事業が行われ、大正期案を衆議院に提出者した村松恒一郎は次のよに入って人口が増えるに従い都市計画事業のうに言う。
「東京市は水道、電車、
其の他道路、

必要性が共有されていった。結果、五大市に電灯等種々の事業を有して居り、又其の事業

市区改正条例が準用されたのが 1918（大正の進行上に於ては市債を起し、又付加税を徴

7）年である（大都市制度史編さん委員会編

収する事等が種々沢山ある。其の都度一々内

1984：87 − 90）。さらに、翌年都市計画法お

務大臣、大蔵大臣の認可を受けねばならぬこ

よび市街地建築物が制定され、近代的な都市と絶えずあります。
・・・然るに之を一々第計画制度が形成されたのである。

一次の監督官庁たる府知事の手を経なければ当時の都市計画法制では都市計画区域はならぬ結果、三箇月も五箇月も、甚だしきは勅令で指定するとされていたが、六大都市は半年も一年も府知事の手に留め置くと云う様

附則 29 条により指定を受けたとみなされてなことは既往に於て実例が屡々あり、是が為

おり、当初は六大都市だけがその区域であっ

め事務の進行上非常なる障害を来すのみならた。都市計画法は六大都市とともにスタート

ず、或る場合には予算実行上非常なる差支を

20

土屋

生じ、同時に種々の不利益を被ることが余程

耕平

限が委譲された。

多い。
」（大都市制度史編さん委員会編 1984：

これは戦後のことであるけれども、現在の133 − 134）
。これが二重監督の弊害である。

政令指定都市制度の監督に関わる特例につな

六大都市は、東京市長の呼びかけから、都がる成果であり、後に向けて第一歩となるよ市行政事務について共同研究を行い相互の意

うな意義を持っていた。また、「六大都市行

思疎通を図るため 1919（大正 8）年に第 1 回

政監督ニ関スル法律」の成立は、府県に対しの大都市事務協議会を開催した。その場で特て六大都市の存在が大きくなったことの証左

別市制の実施について六大都市は一致して運であるが、東京市と区との関係でとらえた場

動することを申し合わせ、同協議会で「特別合は、東京市がまさに大都市東京地域におけ

市制要項」を議決し内務大臣に宛てて建議しる自治行政の中核になったことを示すものでている。こうした特別市制案の意見書の内容もあった。この改革の方向性の先に、府県かであるが、大正 9 年には大阪市が東京市の意ら分離離脱し、東京市は内務大臣から直接指見内容を取り入れて、大都市の区域を府県の揮監督を受けるという自律的な特別市制案な外に置くという要求を含めるようになり、六いしは都制案が展望されていたのであった。

大都市全体へと共有されていった。二重監督の撤廃と六大都市の府県からの分離・独立が特別市制運動の運動目標となっていくので
9）

あった。

2.5 内部団体的法人区としての特徴
明治 31 年以降、東京の区は東京市の内部
団体的な側面が強まったが、当時の地方行政

この運動の成果が 1922（大正 11）年の「六における区の中では、市制 6 条の区として最大都市行政監督ニ関スル法律」の成立であるも自治体的な区でもあった。ここで、区が東（大都市制度史編さん委員会編 1984：141 −

京市の下で法人区化されてからの区制度の中

146）。この法律により、第一に市の公共事務

での位置づけを見ておきたい 10）。

（固有事務）、第二に市又は市長に属する国の区の種類

事務（委任事務）に関して、勅令で認められ

1 行政区（一般行政事務便宜のための区）た範囲で六大都市は府県知事の許可や認可をイ 市町村の名誉職たる区長を置く区

受けずにすむこととなった。具体的には、市（市制 82 条町村制 68 条の区）

役所の位置、市長・有給市参与・助役・収入

ロ 市の有給吏員たる区長を置く区（市役等の兼業や事務分掌、基本財産等の管理や処分、均一の税に依らない附加税賦課、市町
村吏員の身元保証、市の公告式や基本財産などの一時給与金、有給吏員の年功下棒、助役の定数など、議員定数の増減、手数料について、公会堂・公園等の管理使用や使用料等、町村の区会や区総会、市条例の廃止、村を町制 82 条 3 項の区）
2 法人区（独立の権利義務を持つ区）
イ 財産区（市制 144 条町村制 124 条の区）
ロ 学区（地方学事通則 1 〜 2 条、小学校令 11 条の区）
ハ 市制 6 条の区にすること、などであった。区関係では、区

まず、行政区について 1 イの区は、市町村長の兼業や事務分掌、区の名称変更と区役所の名誉職である区長が市町村長の補助機関との位置などがある。かなりの広範囲にわたっして区内における市町村の一般事務を分掌すて府県知事の許認可が外され、六大市長に権るものであった。1 ロの区は大都市に設置さ近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

21

れ、区長は市の事務とともに市長に委任されと、非常に対照的な歩みといえる。どういうた国や府の市長への委任事務も処理できた。

違いが自治団体としての存続を左右したのか

名古屋市、横浜市、神戸市の区が該当した。

興味深いところであるが、両者を比較して詳

次に、法人区について、財産区は、市町細に分析する余裕はないので、東京 15 区時

村内の一部で財産を所有し営造物を管理処分

代を中心に区会、区会議員、名誉職層の自治し、そのために必要な費用を負担し、必要な的な活動に着目して明治大正期の東京の区の場合には区内の住民に市町村税を賦課する権

自治形成を辿ってみたい。

限を認められた法人区であった。東京市の区と異なる点は、第一に財産区は従来から所有管理している財産営造物についてのみ管理処

3 自治団体としての区と都市名望家の秩序形成

分権を持っていたことであり、東京市内の区は、新たに財産営造物を獲得して設立し管理

3.1 都市名望家と政治することができた。第二に、東京市内の区繰り返すが区は明治 44 年以降法人区であは、委任事務の処理権限を持っていたことでりつつも、法制度的には東京市の内部団体的ある。

な性格を併せもっていた。しかし、区の政治

また、東京市内の区は、学区の役割を兼ね行政、自治のあり方は、行政的な制度だけでていたのも大きな特徴である。学区とは、市決まってくるわけではない。特に、政策課題

町村に代わって小学校を設立しその設立管理に直面しつつも行政機構や各種の事業が発展の費用を自ら負担するものであり、原則とし途上にあった明治から大正期は、名望家層のて区会を設けることとなっていた。学区がそ

政治・行政両面での役割が見いだせるはずでの他の法人区とその地域を一にする場合は、ある。

学区の議決事項は法人区の区会が代わって議

各地方において財産を持ち知識を備えて決することとなっており、東京市内の区会はいる有力者が地方名望家とみなされてきた

そうした役割も果たしていたのである。

（山中 1999：228）。政府の立場からすると、最後に、京都市大阪市の区と異なる点につ

町村部、農村社会では、府県国家官僚の指揮

いて、一つは東京市内の区は市制 6 条の市の監督の下で地方名望家による支配・秩序が構区と学区とを兼ねていたことである。もう一成されることが自治を安定的に運営する鍵だ

つは、独立の議決機関として区会を持ち、区とも理解されてきたのである。農村部におの財産及び営造物を持っていたことであっいて郡区町村編制法下で戸長に就任し、明た。京都市の 2 区と大阪市の 4 区は、郡区町

治 21 年市制町村制で町村長になっていく村

村編成法期に置かれ、その出発点は東京 15の有力地主たちは「土着名望資産家」（大島区と同様であった。しかし、戦後、政令指定

1968：310）ともいわれる。対して、都市の都市制度の下での行政区に転じることとなっ地方名望家はどういった人々なのだろうか。

たのである。東京市内の区が戦後、一度は区

大阪市で三市特例廃止運動を主導したのは、長公選が廃止され都の内部団体とされつつ都市実業家、資産家、代言人（弁護士）など

も、区長公選を復活させ、さらには 1998 年

であり、小区や大区の区長経験があったり、

都区制度改革により基礎的な地方公共団体と府市会議員であったり、衆議院議員や知事にして地方自治法に明記されたのと対比するまで上り詰める人物もいる。これは明治 20

22

土屋

年代のことである（山中 1995：93）。
こうした地方名望家層を公職に就かせる

耕平

団体は各種選挙での選挙候補者の予選や調整を行っていた。

仕組みが名誉職自治制度であった。これは、都市名望家による秩序形成は都市政治に「町村長をはじめとする助役・町村会議員・おける選挙のあり方を大きく左右する。そう

常設委員・選挙掛・区長・区会議員などの町した観点からは、普選実施前の東京市の選挙

村自治の諸機関を、素人たる公民に無給で義状況は四つに分けられる（櫻井 2003：96）。

務的に担任させる制度」（石川 1987：13）と第一期は東京市が発足して 1 年後の 1900 年される。公民に無給で職務を全うさせるのが頃までであり、都市名望家が公民団体を組織

この仕組みの要点である。名誉職は専門職な化し公民団体が候補者推薦・調整機能を発揮

いし官僚制の対概念とされ、名誉職自治の主させていく時期である。政党の影響力は議員

体はあくまで素人である公民ということにな

個人的なレベルにとどまり、公民団体と政党

11）との直結は見られなかったとされる。第二期

市制においては市長や助役、東京市内の区は、1912 年頃までで（前年に市制町村制公長も有給吏員であり、行政専門官僚であるこ布）、衆院選には公民団体の影響力が及ばなとが求められていた。一方で名誉職とされてかった。この頃までは、政党そのものの影響いたのは、名誉職参事会員、市会議員、区会

力が名望家秩序の深部には及んでいなかっ

議員、学務委員などである。

たと指摘される（櫻井 2003：98）
。第三期は

る

。

しかし、農村と異なり無産住民が圧倒的

1920 年頃までで、府市区議選でも公民団体な多数を占め、明治大正期に公衆衛生、都市の調整力がほぼ効かなくなり、公民団体は選計画などの課題が顕在化し複雑化していく大挙団体化する。第四期では、二大政党が府市

都市では、都市名望家が政策課題に応えなが区会議員も、政友系と憲政系のそれぞれに系ら地域秩序を形成するのは大きな困難があっ列化させていく。さらに普選後の各種選挙でた。大阪市を中心とした近代日本都市政治

は、公民団体は政党化し、しかも人脈が重視

史研究では 1920 年頃には「都市専門官僚支される個人後援会的性格へと変化していった配」が成立したと解釈しているが、東京市でとされる（櫻井 2003：253 − 260）
。郡区町

は後藤市政期となる。市会は政党内閣が掌握

村編制法時代は、第三期以降は、公民団体がする国政の大きな影響を受けており、市政を崩壊し、それに代わって政党が影響力を発揮

国政から自立させるため、行政を政治から分する時代として描かれているのである。

断させることが要請された時期である（鍛冶しかし、それだけが目的ではなく、「それ1993：64 − 65）。そのため、市政改革が行わぞれの地域（具体的には区）において区政をれ、行政機構の整備や人事行政の近代化が進担うことを目的として設立された団体」（櫻んだ。行政の能率化が図られたので、結果と井 2003：100）であると考えられている。例

して官治体制の確立に貢献した側面もあった

えば、神田区では、明治 21 年の東京市制成とは思われる。

立にあたり、自治政の運用を改善させるため、都市名望家がリーダーシップを持ち地域

区内の同志が集まって神田協和会を設立した

政治や地域行政における秩序形成ができてい（神田公論社 1927：49）。第 1 〜 2 回の市会たのかどうか、その第一の手かがりとなるの

議員選挙の当選者は全員協和会会員だったとが名望家層の設立した公民団体である。公民いう。また、電車水道の敷設請願、特別市制

近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

23

廃止運動、道路下水等の改良事業の促進に全しても、区史に団体名や活動の歴史などが記力を尽くし、相当の成績を収めたとされる。

載されるということは、区政と密接な公共団

また、麹町区の麹町公民会の場合、大正 5体であったからであろう。区の補助金交付か年の定款によると、公民及び公民と認められらもそれはうかがえる。昭和 9 年度に各区（35

るものをもって組織するとし、公民の親睦を区）より補助金を受けている公共団体一覧を厚くし区内公共の利益を図ることを団体目的

見ると、教育会は旧 15 区全てで補助金を受とした（東京都 2010：847 − 860）
。公民会

けている。衛生会は旧 15 区中の 5 区（京橋、芝、には兵事部、教育部、衛生部などが設けられ

牛込、小石川、本所）であった（磯村 1936：ていた。

348 − 349）12）。
また、本郷区衛生会の場合、「教育会と同

3.2 都市名望家と地域行政

じく区内の有力者を悉く会員に網羅し、区民法制的には名誉職とされていたのは、名誉の保健衛生に寄与する処が多いので、区はそ職参事会員、市会議員、区会議員、学務委員の事業に対し大正 6 年度以降、衛生恩賜金などである。しかし、民間レベルではより広より生ずる収入中より補助金を交付してい義に「名誉職」をとらえることもあった。大る」（本郷区役所 1937：930）。金額は大正 6，

阪で 1930 年代に『大阪府市名誉職大鑑』と7 年度二百円、8 〜 11 年度三百円、12 〜 13

いう著作が刊行され、大阪各区で見ると 1 区

年度五百円、14 〜 15 年度七百円、昭和 2 年

平均 240 名の「名誉職」がいたとされる（原度九百円、3 〜 4 年度千円、5 年度以降七百田 1997：103 − 104）
。具体的には、教育会、円とされる。昭和 10 年 10 月の会員は 692 名

町会、在郷軍人会分会、青年団などの会長、であった。設立は、明治 19 年に東京府知事

理事、委員などを名誉職としているのであ

高崎五六の勧奨に応じ大澤謙二（東京帝国大る。これらは民間団体であるものの、行政と学医科大学教授）らが行い、歴代会長は明治の深いつながりを持つため「名誉職」と認識

34 年緒方正規（東京帝国大学医科大学長）、

されたという。この広義「名誉職」は大正期

大正 8 年大給近孝（子爵）、
昭和 4 年小松金吾、に入って登場したとされ、「名望家の実体の昭和 8 年宇都野研（小児科医・歌人）などでない『名誉職名望家』が大量に生まれた」
（原

あった。

田 1997：105）と分析される。そして、こう区からの補助金支出が常態化するというした職務も含めた各種の「名誉職」が都市支ことは、衛生会の事業が充実し区の衛生行政

配の核を構成するとの仮説が示されるのであへの影響力が増したとも受け取れるし、事業る。

に見合った寄付金が名望家層から調達できな

大正後期から昭和初期に編纂された東京くなったとの見方も成り立つ。どちらにして15 区の各区史には、教育会、衛生会などにも、組織として区からの資金を引き出す力はついて公共団体とか各種団体という章を設けある上、会長になった人物からして、大正昭て団体概略が記述されている。また、東京市

和期にかけても衛生会を運営する中核的な会の場合町内会も大正期から設立が増え徐々に

員は名望家層であったであろう。

区政との関係性を深めていく住民団体である

本郷区衛生会の明治期の活動も紹介しが、ここに町内会が入る場合もあるし、町内よう。無料種痘を行うこと明治 23 年 11 月

会は別の章で扱われることもある。どちらに4615 人、29 年 12 月 10172 人、41 年 2 月

24

土屋

8013 人。29 年赤痢流行のときは注意書を印

耕平

予防事業等を行っていた。

刷し広く区民に配布し、演説会を開き予防法

区の事務一覧表のとおり、区の事務権限を教えたとされる。30 年ペスト流行、40 年については、市制 6 条 1 項により、区はそのコレラ流行時は、予防法を記した注意書を配財産及び営造物に関する固有の事務及び法令

布し補鼠器を貧民に貸与し講話会幻灯会を催により委任された事務を処理する権限を持っ13）したとする （本郷区役所 1937：931）。

ていた。ただし、法令により委任された事務

また、例えば小石川区教育会は、明治 38

は 15 区の誕生から都制成立までに存在しな

年 4 月創立であり、小石川教育の普及進歩をかったとされる。そのほか、区の機関として目的とし、事務所を区役所内に置いている処理する区長の委任事務、東京市の機関とし（小石川区役所 1935：491 − 492）
。会員は原て処理する市の事務、そして市長の委任事務

則として区内に住む有志とし、初代会長は菊がある。これら全体を区が処理する事務とし

地大麓（東大総長など）、中頃は田尻稲次郎てみなすと、戸籍や徴税の事務も非常に重要（東京市長）、大正 10 年以後は嘉納治五郎（柔な仕事であるが、それ以外では教育関係、衛道創始者）とされ、毎年講習会、講演会、民生関係、徴兵関係の事務が主要事業となる。

衆講座等を開催し、児童の学業、道徳、体育

そうした主要事業は名望家層が経営する公共の向上を奨励し、区教育に功績ある者や優秀団体の活動領域と重なっている。

生徒の表彰も行う。また、昭和 4 年に記念事

大都市行政がまだ形成過程にあった明治業として約 1 万円の経費を投じて千葉県安房

大正期は、都市名望家層が組織化した公共団

郡岩井町に敷地 400 坪あまりの海浜学校を建体が地域公共サービスの一翼を担っていたの設し、毎夏児童の中で比較的身体が強くないである。今日でいうと、町内会やＮＰＯ法人者を宿泊させ有効な成果を収めているとされプラス助成財団がセットになったような存在る。

であろうか。発展途上の地域行政機関を補完

ほかに麹町公民会の場合、兵事部規則ではする役割を演じていたということになろう。

5 条で本部は毎年新兵入営前において兵事講官僚主導の官治体制が及ばない領域が留保さ習会を開き簡易なる軍事教育をなすとし、事れていたともいえるし、それが未完成で補完

業は帝国在郷軍人会麹町区分会へ委託されてしていたともいえる。区の行政体制は名望家いた。

秩序によって支えられており、都市名望家層

公民会や公共団体はどうしてこうした事の活動が区政と連携協力して実施されていた業を行っていたのだろうか。日本橋区では明ので、結果的に自治団体としての区の存在感

治 6 年久松小学校や常磐小学校は有志の寄を強める役割を果たしていたのだと思われ付で建てたとされる（東京市日本橋区役所る。

1916：59，68）。大区小区時代であるが、区

明治後期までは都市名望家層は地域の共に財源がないため名望家層が寄付をしたので

助システムを経営しつつ、地域政治もそれなある。市区改正事業などにより上下水道が整りに差配していたことになる。しかし、大正

備されるまでは、下町を中心に各区でコレラ

期では、都市行政も発展し、地域政治も政党

やペストが数年おきに流行していた。
これも、によって侵食されてくる。昭和に入ると、さ市区が財源不足なために、名望家層の寄付金

らに行政官僚制の整備が進み行政が高度化さや区の共有金などを原資として衛生会などがれ、普選下の地域政治は多元化する。その端25

近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

区長の事務一覧表（東京市政調査会（1928：13-18）を基に、筆者作成）
資格
事務
区の事務

区の機関としての事務（法令に基づく）
区の事務
区長の委任事務
1 自己の財産及び営造物の設立管理に関する事
務なし
2 その他法令により区に委任された事務

市の事務

なし

府の事務

なし

国の事務

なし

公共団体
の事務

なし

なし

1 戸籍事務（改氏名願の件）
2 産業事務（森林開墾願、畜牛馬組合役員の認
可、畜牛馬組合費の予算及び徴収法の認可、茶業組合長の認可、茶業組合費予算の認可、保安林内の土石切等の許可）
3 社寺（郷社以下の神社
及び寺院の修理願い、
境外所有地の立木伐
採、境内内の立木枝葉・枯損木・障害木伐採願
い、境内 30 日以内使用の件、神職除服達の件）
4 官有地（官有地の枯損
木障害及び測量支障の竹木伐採、天災地変時
公益のため必要な場合の竹木伐採）
1 戸籍事務（戸籍法 5 条）
2 学事事務（学区に属す
る教育事務の補助（小学校令 61 条））
3 兵事事務（徴兵及び召集事務）
4 衛生事務（種痘事務）
5 救護事務（水難救護法
39 条、行路病人及び行路死亡人取扱法 19条）
6 衆議院議員選挙事務など
租税事務

市の機関としての事務（市長の命令に基づく）
市の事務
市長の委任事務なし

なし

1 租税事務（国税及び市税の徴収、使用料・手数料・市税延滞金等の徴収、私設下水道代施設代管理費用徴収、歳入金滞納処分、不動産取得条例による時価決定、区域外国税受託の徴収など）
2 衛生事務（公園地共葬墓地及び市有地の管理、汚物の掃除に関する事項）
3 その他の事務（区役所
庁舎及び敷地の管理に関する事務、物件費賃料及び区役所にて処分した物件払代の収納な
ど）

なし

なし

1 租税事務、区域外国税の受託徴収、入札保証金の取扱）
2 学事事務（貧困者授業料の免除）
3 市長の指定する区の産業統計調査等の調査票の取扱等
4 道路占用料徴収、道路・路面・自地先等の占用
処分等
5 伝染病予防（伝染病院、隔離所、消毒所に関する事項、患者隔離者の送致及び貧民死者取
扱、消毒方法の執行）
6 救護法による居宅救護に関する事項など

なし

なし

水利組合法に基づく組合の管理、学区の事務執行に関する事項26

土屋

境期に都市名望家は政党や市区とどう向き合ったのだろうか。

耕平

しかしながら、どうして原内閣は区制案を提案したのではあろうか。一つ考えられるのは、東京市政の深刻な汚職である。明治後期

4 政党政治と都市名望家−区制案をめぐってから東京市政では度々汚職事件が発生していたが、当時は東京瓦斯の料金値上げをめぐって反対する市会議員への会社による贈賄工作

区制案は、1921（大正 10）年 3 月に政友があり、全体で 30 万円ほどのお金が各会派

会の原敬内閣によって帝国議会に提案されたに渡ったとされる。工作を受けた市役所吏員

ものである。衆議院で修正可決し貴族院で審も逮捕され、市会議員も会派指導者層を含め

議未了廃案となるが、その法案内容はその後て多くの逮捕者が出た。田尻市長は市吏員かの都制案や特別市制運動に影響を与えるもの

ら事件関係者が出たことに責任を感じ大正 9であった。

年 11 月に辞職した。同時期に市会議長も辞

区制案は次のような内容であった。1 条で職し、さらに市参事会員のうち事件に関わり区は従来の区域に依るとされ、当時の東京のあった半数ほどのメンバーが辞任したので15 区が想定されていた。区は法人とし、官ある。大正 9 年末、東京市は執行部が欠けるの監督を受け法令の範囲内においてその公共異常事態となっていたのである（中邨 1993：

事務並びに従来法令により及び将来法律勅令59 − 62）。当時、東京府知事は原敬の幼なじにより区に属する事務を処理するとされた（2みであった阿部浩が務めていた。市政の種々条）。公共事務とは自治体の固有事務とも言の内情が伝達されていたかもしれない。

われ、市町村には権限があるのに対し区には

また、区制案の一月後には、郡制が廃止さ処理権限がなかった。これを持つということれている。原敬は郡制廃止を「進歩的案件」（三

は、自治体としての地位が市町村と同格にな

谷 1995：159）と呼び、町村自治の拡充をねるということであった。他の条文からも明ららいとしていた。原が区を町村と重ねて見てかに区を市と同一の団体とするのがねらいでいた可能性は否定できない。両者ともに地方あると理解できる規定となっていた。区の事自治制度が三層化しており、議論してきたよ

務に関して条例を設けることができ、課税権

うに区の沿革からすれば東京市を郡に見立てを認め、衆議院では修正案が出され起債権もることもできるからである。

認められたのである。また、区長は区会が選挙すると規定された。

この法案の区会への影響は大きかった。区制案は区会側に大きな刺激を与え、区の権限

これまで議論してきたように、大都市東京

拡張の実現すこぶる有望と考え、都制の実施の諸課題に応えるため、東京市が行政機構やと同時に区の権限強化を主張するに至ったと事務事業を整備し、区は区会が存置され法人される（東京市役所 1936：20）。

区とされてきたが、東京市の内部団体化が図

新聞報道から、臨時大都市行政調査会設置られてきたのであった。その方向性からするまでの経過を追うこととしたい。区制案が衆と、この法案は全く逆を向いており、区を内

議院で 3 月 25 日に修正可決されてから間も部団体から離脱させて、市と同種の自治体へなく 4 月 10 日内務省が特別市制に関する協と大きく転換させる内容になっていたのであ

議を開き地方局長などが出席した。招かれたる。

のは、東京市特別市制意見書実行に関する委

近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

27

員（市会議員）、各区会議長、特別市制促進ととなり、内務大臣を会長として都制案を調に関する各区連合実行委員会代表者（区議）査審議することとなった。なお、市区連合でであり、今後の特別市制案検討の実行方法な

議論した法案は、八王子市および三多摩郡のどについて意見交換が行われた（読売新聞、

帰属先をめぐり、これらの市町村から異論が1921 年 4 月 10 日）。ここから、市と区それ出た結果、衆議院では複数案が審議対象とぞれに特別市制を推進する運動体が組織化さなってしまい最終的に未決となった。

れ議論が重ねられていたことがわかる。

臨時大都市制度調査会は、大正 13 年に都また、翌年 11 月 24 日には牛込区役所で各制案についての意見を公表した。区の権限規

区実行委員 30 名あまりが集まったほか、市定はこうであった。区の自治権は拡張し、区側からも理事 3 名の出席があり、各区の実行

税及び区債も認める。区長は区会が選任し内委員から 2 〜 3 名を選び今後は市会の委員と務大臣の認可、区会の権限は概括例示とされ協力して当局を訪問したり演説会を開催した

た。ただし、都長は官吏とされた。区長選任

りすることで、特別市制を促進させるというに内務大臣の認可が加わったものの、区制案決議をした。
「特別市制推進に関する市区連の内容に近いものであった。これは、内務省合委員会」が発足したのである。また同時に、の当時の見解がかなり具体化されていたの内務大臣への陳情を行っている（読売新聞、で、その後この問題をめぐるひとつの基底と1922 年 11 月 26 日）。後藤市長の動きもある。

なった構想といわれるのである（赤木 1977：

鳩山一郎、近藤達児、頼母木桂吉らの 6 名の233）
。そのため、法制度としての成果は直ち代議士を招き、
特別市制促進実行委員（市会）、に生まれなかったものの、戦時色が強まって理事、助役も出席して、運動の経過報告とあっきた 1930 年代に声高に唱えられた行政区論せんを依頼している（読売新聞、1922 年 11に対しては牽制的な役割を持ち、法人区論や

月 28 日）。12 月 15 日には、特別市制推進に

区会存置論にとっては立場を補強する機能を関する市区連合委員会が演説会を開き、代議果たしたといえるであろう。そうした意義が士、市区会議員など 200 名が参加したという。

市区関係者の取り組んだ区制案を起点とする

各区実行委員会委員長の井上善人（牛込区）、

特別市制運動にはある。

市会特別委員長中田敬義、代議士関直彦、東京市助役永田秀次郎らが演説し、都制案を 1
月議会へ提出するという目的貫徹を申し合わ

5 おわりに−政党政治と地域政治の交錯せた（読売新聞、1922 年 12 月 16 日）。
2 月に入ると世論を盛り上げるため、市区大正 13 年の臨時大都市制度調査会の意見会連合での大演説会が神田で開かれた。演説は明確に都長官選を示したので、後付けであしたのは、阪谷男爵、後藤市長、三木武吉、るが区政案は都制導入の手段ともみなせる点

田川大吉郎、鳩山一郎、安藤正純、尾崎行雄がある。

などのそうそうたる弁士であった。また各区どちらにしても、区制案をめぐる政治過程

でも区ごとに小学校などで演説会が開かれたの特徴は他の特別市制案や都制案と比べてど（読売新聞、1923 年 2 月 4 日）。

のアクターが主導したのか判別しにくいこと

こうした運動の成果として 6 月に勅令をである。政治の司令塔が見えにくいのは、大もって臨時大都市制度調査会が設置されるこ

正デモクラシーと東京の政治が相まって政治

28

土屋

耕平

が多元化していたからであろう。内務省を頂

3）このときの区会議員定数は、麹町区 20，神田点とする官治体制という構図だけで理解する

区 35、日本橋区 35、京橋区 35、芝区 35、麻ことはできないし、国政の政党政治と地方政

布区 20、四谷区 20、牛込区 20、小石川区 20、治（市会や区会）もリンクして一連の政治過

本郷区 25、下谷区 25、浅草区 35、本所区 30、程が動いていたのである。市会と区会も連携

深 川 区 30 で あ っ た（ 大 森 2010：8）。 な お、していたが、その思惑は異なっていたと思わ

議長及び副議長は、区会規則 11 条では議員のれる。しかし、運動を通じて区会関係者を中中から公選し区長の認可を受けることとされ心とした区間の連携・連帯意識は醸成されてた。

いったのではないだろうか。これは隣接 5 群

4）三市特例の元老院等での審議経過については

82 町村の東京市への合併編入過程や 35 区と亀掛川（1940：230 − 238）を参照した。

しての東京都制促進運動と併せて分析すべき

5）区会条例では、本市毎区に区会を設置するこであろうが、一種の圧力政治団体化と見ること（1 条）。区会は区が所有する財産および営ともできる。その意味では、多元主義的な戦造物に関する事件を議決すること（2 条）。会

後政治と連続する部分がある。

議は市会の例を適用するとされた（3 条）。

また、東京市が三市特例の撤廃や「六大都6）三市の働きかけにより、1891（明治 24）年以市行政監督ニ関スル法律」という自治拡充の来三市特例廃止法案が毎年衆議院に提出され成果を獲得していったのに対し、東京の区は可決される一方、貴族院で否決または審議未昭和戦前期を含めても制度改革の果実は得ら了となっていた。東京市会の運動経過の詳細れなかった。その点では、東京市の方が大都については東京市役所（1936：96 − 110）が市行政の主役であってパワーを持っていたの詳しい。

である。それだけに、東京市が東京府に吸収されたのは東京の自治にとって致命的だった

7）東京市と 15 区の地位が相克しているとの見方については金井（2008）を参照のこと。

と言わざるを得ない。しかし、東京の自治は

8）特別市制運動に関わる以下の記述については、

すべて東京市に還元できるものでもない。昭

大都市制度史編さん委員会編（1984）、天川

和戦前期の都制制定運動の分析など連続論的（2006）を主に参考にした。

な視座でとらえ返すことで浮かび上がってく9）しかし、六大都市の府県からの分離・独立はるものがあるかもしれない。国政の展開を含

市長公選と共に主張されており、大都市地域

めながら戦後自治権拡充運動と比較していくに官吏である長がいなくなるので、警察事務ことも今後の課題である。

をはじめとする国政事務をいかに処理するのかが問題となった。また、大都市部を独立さ［注］せると残存部（郡部）の経済が成り立つかという課題も生じ、内務省としては実現できな

1）法人区論、行政区論それぞれの代表的論者の意見については、東京市役所（1937：5 − 54）を参照。

いとの立場であった（天川 2006：16-17）。
10）以下の記述は、東京市役所（1935）を参考にした。

2）ただし、都長を公選すべきか官選とすべきか、

11）公民の財産資格は、明治 21 年市制町村制では、

35 区間で意見は相違していた。東京百年史編

2 年間継続してその市内で地租を納め、もし纂委員会編（1979：1241-1243）を参照。

くは直接国税年額 2 円以上納付であったが、

近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

大正 10 年に改正され 2 年間継続して市の直接国税を納めていることとなった。そして普通選挙法の成立により大正 15 年に財産資格が撤

29

さあんとる』8 号
11.亀掛川浩（1940）［復刻版 1977］『自治五十年
史（制度編）』文生書院

廃されたが、社寺公園等に露宿するなど一定

12.倉沢剛（1970）『小学校の歴史Ⅲ府県小学校のの住居を有さない者、貧困により生活のため成立過程前編』ジャパンライブラリービュー

公私の救助または扶助を受けているものは公ロー

民から除外する規定があった。
12）参考までに町会連合会は当時 15 区中 6 区で補助金交付を受けていた。
13）大正 11 年のコレラ予防に関しての臨時区長会
記録によれば、予防注射の注射液は市費負担を求める区がある一方で、この時期でも区によっては衛生会（本所区）や衛生組合（神田区、麹町区）が全て負担して自発的に実施し、また日本橋区は市の厄介にならなくても出来る見込みがあるとする（東京都 2006：230 −
233）。

13.小原隆治（1992）「明治後期における東京市の市政腐敗と政党政治」『成蹊法学』34 号
14.小原隆治（1993）「戦前日本の地方自治制度の変遷」西尾勝編『自治の原点と制度』ぎょうせい
15.櫻井良樹（1997）『大正政治史の出発』山川出
版社
16.櫻井良樹（2003）『帝都東京の近代政治史』日本経済評論社
17.高木鉦作（1960）「都市計画法」鵜飼信成ほか
編『講座日本近代法発達史：資本主義と法の発展 9』勁草書房【参考文献】

18.中邨章（1993）『東京市政と都市計画』敬文堂
19.原田敬一（1997）『日本近代都市史研究』思文1.赤木須留喜（1977）『東京都政の研究』未来社
2.天川晃（2006）「指定都市制度の成立と展開」
東京市政調査会編『大都市のあゆみ』
3.石川一三夫（1987）『近代日本の名望家と自治』
木鐸社
4.石田頼房（2004）『日本近現代都市計画の展開
1868 − 2003』自治体研究社
5.磯村英一（1936）『区の研究』市政人社
6.大島太郎（1981）『官僚国家と地方自治』未来社
7.大森彌監修・特別区協議会編（2010）『東京 23

閣出版
20.土方苑子（2002）『東京の近代小学校』東京大学出版会
21.三谷太一郎（1995）『増補日本政党政治の形成』
東京大学出版会
22.源川真希（2007）『東京市政−首都の近現代史』
日本経済評論社
23.山中永之佑（1995）『近代市制と都市名望家』
大阪大学出版会
24.山中永之佑（1999）『日本近代地方自治制と国家』弘文堂

区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」』

25.神田公論社（1927）『神田区史』

日本評論社

26.小石川区役所（1935）『小石川区史』

8.鍛冶智也（1993）「東京の市政改革」東京市政調査会編『大都市行政の改革と理念−その歴史的展開』日本評論社
9.金井利之（2007）『自治制度』東京大学出版会
10.金井利之（2008）「都区制度改革」『るびゅ・

27.下水道東京 100 年史編纂委員会編（1989）『下水道東京 100 年史』
28.大都市制度史編さん委員会編（1984）『大都市制度史』ぎょうせい
29.東京市政調査会（1927）『東京都制に関する諸

30

土屋

案』
30.東京市政調査会（1928）『東京市の区財政に関する調査』
31.東京市政調査会編（1993）『大都市行政の改革と理念』日本評論社
32.東京市役所（1933）『特別市制問題の沿革』
33.東京市役所（1935）『東京市の区行政制度に関する調査』
34.東京市役所（1936）『東京都制問題の沿革』
35.東京市役所（1937）『区の制度−東京都制資料』
36.東京市牛込区役所（1920）『牛込区史』

耕平

37.東京市日本橋区役所（1916）『日本橋区史』
38.東京都（1958）『区制沿革（都史紀要五）』39.東京都（2006）『都史資料集成第 4 巻 膨張する東京市』
40.東京都（2010）『都史資料集成第 9 巻 大東京
市 35 区の成立』
41.東京都清掃局総務部総務課編（2000）『東京都
清掃事業百年史』
42.東京百年史編纂委員会編（1979）『東京百年史
第 5 巻』ぎょうせい
43.本郷区役所（1937）『本郷区史』

近代特別市制運動と帝都東京の区制度形成−政党政治との交錯

The movement of the modern special city organizationand the establishment of wards system in the imperial capital Tokyo
Kohei Tsuchiya

Waseda University Reserch Institute for Letters , Arts and Sciences

Abstract
Under wartime in July 1943 the Tokyo Metropolitan Government system
was inaugurated. The Tokyo Metropolitan Government had displaced The Tokyo Fu (prefecture) and The Tokyo City. It was succession to a position of
the Fu and the city. Both scholars and businesspersons disputed whether 35
wards would be corporation wards or administrative wards in Tokyo City area
during 1930`s on process of the design to the Tokyo Metropolitan Government
system. Maintaining system of the corporation wards and ward councils implicated compensation for the abolition of the Tokyo City mayor election and theestablishment of the governor appointed by the Emperor.
If the corporation wards system which continues to exist is understood on
grounds of that composition, it may be thought as an accident. In fact the association establishing the Tokyo Metropolitan Government system composedof 35 wards demanded 35 wards should be given authority to elect the head ofwards, authority for taxation, and authority to issue bonds. Moreover this claim
for the development of autonomy came from the campaign ward councils initiating in the Meiji Era and the Taisho Era. At one time urban citizen carried on
the campaign for the development of wards self-governing in cooperation with
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services under citizen`s duty to glorious public service before the universal
suffrage. The history of special wards and the process of the establishment of
metropolitan administration in the Tokyo City have to be followed, and thosemovement of historical meaning needs to be investigated.

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