○美濃加茂市競争入札指名停止措置要綱
平成２８年４月１日
告示第６１号（目的）
第１条 この告示は、美濃加茂市が発注する工事若しくは製造の請負、物品の購入若しくは賃借又は設計、調査若しくは役務の委託（以下「工事等」という。）の適正な執行を確保するため、競争入札に参加する資格を有する者（当該者を構成員とする共同企業体を含む。以下「有資格者」という。）に対する工事等の競争入札における指名停止（以下「指名停止」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 市長は、有資格者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定める標準月数を基に期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 市長は、前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について元請負人の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 市長は、前条の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３ 市長は、前条又は前２項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名の取消し）第４条 市長は、前２条の規定により指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格者を現に指名し、又は資格の確認をしているときは、入札未執行のものに限り当該指名又は資格の確認を取消すものとする。
（指名停止の期間の特例）
第５条 有資格者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は期間の満了後１年を経過するまでの間に、同措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
(2) 前号に掲げる場合を除き、別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間満了後３年を経過するまでの間に、同措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 市長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期より短い期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止期間の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由のあることが明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第６条 市長は、第２条の規定により指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）の違反により次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、指名停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合又は美濃加茂市職員（以下「市職員」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第３号又は第４号の措置要件のいずれかに該当したとき。
(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ
き行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づ
く調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった
場合で、有資格者に別表第２第３号又は第４号に該当する悪質な事由があるとき。
(3) 市職員又は他の公共機関の職員が、競争入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する競売等妨害行為をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項に規定する談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、有資格者に別表第２第４号又は第５号に該当する悪質な事由があるとき。
２ 市長は、別表第２第３号、第７号の(5)及び(6)に掲げる措置要件に該当した有資格者が独占禁止法第７条の４第１項から第３項までの規定により第７条の２第１項の課徴金の減免を受け、その事実が公表された場合にあっては、当該有資格業者の指名停止の期間を、第２条、前条（第３項を除く。）及び前項の規定により定める指名停止の期間の２分の１の期間に短縮するものとする。
（事案の報告等）
第７条 各課長は、指名停止を要すると認められる事案が発生したとき又は指名停止の期間を変更し若しくは解除する必要があると認められるときは、指名停止該当事案報告書（様式第１号）により遅滞なく経営企画部財政課長に報告するものとする。
２ 経営企画部財政課長は、前項の報告があったときは、遅滞なく美濃加茂市指名業者選定委員会（以下「指名委員会」という。）の審議に付するものとする。
（指名停止の通知）
第８条 指名委員会の委員長は、指名委員会の審議を経た指名停止又は指名停止期間の変更若しくは解除について市長に報告し、市長の決定を受けるものとする。
２ 市長は、前項の決定について当該有資格者に指名停止通知書（様式第２号）、指名停止期間変更通知書（様式第３号）又は指名停止解除通知書（様式第４号）により、遅滞なく通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 市長は、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の応急又は緊急の工事等、特殊技術を要する工事等を発注する場合で特にやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）第１０条

指名停止の期間中の有資格者は、美濃加茂市が発注する工事等の下請をすることができない。ただし、当該有資格者が指名停止の期間の開始前に下請人となっている場合はこの限りではない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１１条

市長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格者に対し書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止措置の公表）
第１２条

市長は、指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格者の商号又は名称、代表者名、所在地、指名停止期間、指名停止理由及び適用条項を公表するものとする。指名停止の期間の変更又は指名停止の解除を行ったときも同様とする。
（委任）

第１３条

この告示に定めるもののほか、競争入札における指名停止について必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に廃止前の美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱（平成１９年美濃加茂市訓令甲第２４号）の規定によってなされた申請、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によってなされた申請、手続きその他の行為とみなす。
附則（令和５年２月１５日告示第１２号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に改正前の美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱（平成２８年美濃加茂市告示第６１号）の規定によってなされた申請、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によってなされた申請、手続きその他の行為とみなす。
附則（令和５年１２月２６日告示第１７４号）

この告示は、令和６年１月１日から施行する。
別表第１（第２条関係、第５条関係）
美濃加茂市内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件
１

期間

標準月数

美濃加茂市が発注する工当 該 認 定 を (1)

事前共謀、複数の虚偽の記載等が事等（以下この表において し た 日 か らあり、特に悪質性が高い場合「市工事等」という。）の １ カ 月 以 上

月

請負契約に係る一般競争入 ６カ月以内 (2)札及び指名競争入札において、競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加確虚偽の記載があり、悪質性が高い

場合
(3)

６カ

３カ月

上記以外の虚偽記載がある場合

１カ月

認資料等に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２

市 工 事 等 の 執 行 に あ た 当 該 認 定 を (1)り、過失により工事等を粗 し た 日 か ら

補修不可能又は公衆への多大な損害を与えるおそれがある場合

６

雑 に し た と 認 め ら れ る と１ カ 月 以 上カ月

き。（瑕疵が軽微であると ６カ月以内 (2)認められる場合を除く。）
３

補修可能かつ公衆へ多大な損害を与えるおそれがない場合

市内における工事等で市当 該 認 定 を (1)３カ月補修不可能又は公衆への多大な工事等以外のもの（以下こ し た 日 か ら損害を与えるおそれがある場合の表において「一般工事等」１ カ 月 以 上カ月という。）の執行にあたり、３カ月以内 (2)
過失により工事等を粗雑に３補修可能かつ公衆へ多大な損害を与えるおそれがない場合１カ月した場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
４

第１号に掲げる場合のほ当 該 認 定 を (1)か、市工事等の執行にあた し た 日 か ら契約に違反し、契約が解除されたとき。４カ月

り、契約に違反し、市工事 ２ 週 間 以 上 (2)

正当な理由がなく、履行期間内に等の請負契約の相手方とし ４カ月以内工事等を完成することができなかって不適当であると認められたとき。３カ月るとき。

(3)

必要な書類の提出等、報告を怠ったとき。１カ月(4)

監督員・検査員等の指示に従わなかったと認められるとき。１カ月(5)
５

市 工 事 等 の 執 行 に あ た 当 該 認 定 を (1)り、安全管理の措置が不適 し た 日 か らの切であったため公衆に死亡 １ カ 月 以 上

ア

その他

１カ月

執行体制の著しい不備によるも労働基準監督署による送致又は者若しくは負傷者を生じさ ６カ月以内逮捕若しくは公訴の提起がなされせ、又は損害（軽微なものた場合を除く。）を与えたと認め

死亡

６カ月

られるとき。

負傷

４カ月

損害

３カ月

(2)
ア

執行体制の不備によるもの
労働基準監督署による送致又は逮捕若しくは公訴の提起がなされた場合
死亡

４カ月

負傷３カ月

損害２カ月

イ

労働基準監督署による送致又は逮捕若しくは公訴の提起がない場合
死亡

３カ月

重傷

２カ月

中傷

１カ月

軽傷

文書警告

重大な損害

１カ月

その他の損害６

一般工事等の執行にあた当 該 認 定 を

死亡

３カ月

り、安全管理の措置が不適 し た 日 か ら

負傷

２カ月

切であったため公衆に死亡 １ カ 月 以 上

損害

１カ月

文書警告

者若しくは負傷者を生じさ ３カ月以内せ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
７

市 工 事 等 の 執 行 に あ た 当 該 認 定 を (1)り、安全管理の措置が不適 し た 日 か らの切であったため工事等関係 ２ 週 間 以 上

ア

執行体制の著しい不備によるも労働基準監督署による送致又は者に死亡者又は負傷者を生 ４カ月以内逮捕若しくは公訴の提起がなされじさせたと認められるとた場合き。

２名以上死亡
１名死亡

３カ月

２名以上負傷
１名負傷
(2)

４カ月
２カ月

１カ月

執行体制の不備によるもの

ア

労働基準監督署による送致又は逮捕若しくは公訴の提起がなされた場合２名以上死亡
１名死亡

２カ月

２名以上負傷
１名負傷
イ

３カ月
１カ月

２週間

労働基準監督署による送致又は逮捕若しくは公訴の提起がない場
合
２名以上死亡
１名死亡

２カ月

１カ月

２名以上負傷
１名負傷
(3)

文書警告

主として作業員の責によるもの
２名以上死亡
１名死亡

８

２週間

１カ月

２週間

一般工事等の執行にあた当 該 認 定 を 関係者が逮捕又は公訴を提起された場
り、安全管理の措置が不適 し た 日 か ら 合切であったため工事等関係 ２ 週 間 以 上

２名以上死亡者に死亡者又は負傷者を生 ２カ月以内１名死亡じさせた場合において、当２名以上負傷

該事故が重大であると認め

１名負傷

１カ月

別表第２（第２条関係、第５条関係、第６条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
期間

１ 次のア、イ又はウに掲げ逮 捕 又 は 公 訴る者が市職員に対して行 を知り、当該指った贈賄の容疑により、逮名 停 止 措 置 を捕され、又は逮捕を経ない決 定 し た 日 かで公訴を提起されたとき。ら
ア

有資格者である個人 ４ カ 月 以 上 １ １２カ月又は有資格者である法 ２カ月以内
人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ

有資格者の役員又は ３ カ 月 以 上 ９ ９カ月

その支店若しくは営業 カ月以内所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する役員（アに掲げる者を除く。以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格者の使用人（イ２ カ 月 以 上 ６ ６カ月に掲げる者を除く。以下カ月以内２週間

文書警告られるとき。

措置要件

２カ月

標準月数

「使用人」という。）
２ 次のア、イ又はウに掲げ逮 捕 又 は 公 訴る者が美濃加茂市以外の を知り、当該指公共機関等の職員に対し 名 停 止 措 置 をて行った贈賄の容疑で逮 決 定 し た 日 か
捕され、又は逮捕を経ないらで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

３ カ 月 以 上 ９ 県内の他の公共機関等の職員に対してカ月以内の贈賄

９カ月

県外の他の公共機関等の職員に対しての贈賄
イ 一般役員等

８カ月

２ カ 月 以 上 ６ 県内の他の公共機関等の職員に対してカ月以内の贈賄

６カ月

県外の他の公共機関等の職員に対しての贈賄
ウ 使用人

５カ月

１ カ 月 以 上 ３ 県内の他の公共機関等の職員に対してカ月以内の贈賄

３カ月

県外の他の公共機関等の職員に対しての贈賄

２カ月

３ 市工事等に関し、独占禁当 該 認 定 を し (1)

公正取引委員会による刑事告発が止法第３条又は第８条第 た 日 か ら ３ カ１２カ月

なされた場合１号に違反した場合にお 月 以 上 １ ２ カ (2)

公正取引委員会による排除措置命

いて、市工事等の請負契約月以内令又は課徴金納付命令がなされた場の相手方として不適当で合９カ月あると認められるとき。
４

次に掲げる者が市工事 逮 捕 又 は 公 訴等に関し競争入札妨害若 を知り、当該指しくは談合の容疑により 名 停 止 措 置 を逮捕され、又は逮捕を経な決 定 し た 日 かいで公訴を提起されたと らき。
ア 代表役員等

４ カ 月 以 上 １ １２カ月２カ月以内

イ人
ウ一般役員等又は使用 ３ カ 月 以 上 １ 一般役員等
２カ月以内

使用人

美濃加茂市指名競争４ カ 月 以 上 １１２カ月

１０カ月８カ月入札参加者選定要綱（平２カ月以内成２８年美濃加茂市告示第５９号）第３条の美
濃加茂市指名競争入札参加資格者名簿に登録されている法人（以下「名簿登録法人」という。）
５

次に掲げる者が市以外 逮 捕 又 は 公 訴の公共機関が発注した工 を知り、当該指事等に関し競争入札妨害 名 停 止 措 置 を若しくは談合の容疑によ 決 定 し た 日 かり逮捕され、又は逮捕を経らないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

３ カ 月 以 上 １県 内 に お け る 競 争 入 札 妨 害 又 は 談 合
２カ月以内

１２カ月
県外における競争入札妨害又は談合９カ月

イ

一般役員等又は使用 ２ カ 月 以 上 １ 県内における競争入札妨害又は談合人

２カ月以内

一般役員等
使用人

１０カ月

９カ月

県外における競争入札妨害又は談合
一般役員
使用人
ウ 名簿登録法人

５カ月
３カ月

３ カ 月 以 上 １県 内 に お け る 競 争 入 札 妨 害 又 は 談 合
２カ月以内

１２カ月
県外における競争入札妨害又は談合
９カ月

６ 建設業法（昭和２４年法当 該 認 定 を し (1)
律第１００号）の規定に反た 日 か ら １ カ

建設業法上の監督処分を受けた場

合し、工事の請負契約の相手月 以 上 ９ カ 月

４５日を超える９カ月として不適当であると認 以内４５日以内８カ月められるとき。

３７日以内

７カ月

３０日以内

５カ月

２２日以内

４カ月

１５日以内

３カ月

７日以内
(2)

２カ月

指示処分を受けた場合
１カ月

７

別表第１及び前各号に 当 該 認 定 を し (1)

市工事等における不正又は不誠実掲げる場合のほか、業務にた 日 か ら １ カ

な行為関し不正又は不誠実な行 月 以 上 ９ カ 月

ア

法令違反の容疑で逮捕され、又は為をし、市工事等の請負契以内逮捕を経ないで公訴を提起された約の相手方として不適当場合であると認められるとき。

代表役員等の逮捕等

９カ月

一般役員等又は使用人の逮捕等
６カ月
イ

その他法令違反があった場合
３カ月

ウ

正当な理由なく落札決定後に契約を辞退するなど、著しく信頼関係を損なう行為があった場合

３カ

月
(2)

市内における不正又は不誠実な行為（県発注工事等における場合を除く。）
ア

法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された
場合
代表役員等の逮捕等６カ月

一般役員等又は使用人の逮捕等
４カ月
イ

その他法令違反があった場合
２カ月

(3)

県外において、法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア

代表役員等の逮捕等

５カ月

イ

一般役員等の逮捕等

３カ月

(4)

その他不正又は不誠実な行為を行った場合
(5)
ア

１カ月

県内における独占禁止法違反
公正取引委員会による刑事告発

がなされた場合
イ

９カ月

公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命令がなされた場合

(6)
ア

６カ月

県外における独占禁止法違反
公正取引委員会による刑事告発がなされた場合

イ

８カ月

公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命令がなされた場合

８

別表第１及び前各号に 当 該 認 定 を し (1)掲げる場合のほか、代表役た 日 か ら １ カア

員等が禁錮以上の刑に当 月 以 上 ９ カ 月
たる犯罪の容疑により公 以内

イ(2)

上の刑若しくは刑法の規ア定による罰金刑を宣告さて不適当であると認められるとき。

県内におけるもの
特に悪質性が高く、社会的影響が大きいと認められる場合訴を提起され、又は禁錮以れ、市工事等の相手方とし５カ月

その他の場合４カ月

県外におけるもの
特に悪質性が高く、社会的影響が大きいと認められる場合

イ

９カ月

その他の場合３カ月

６カ月様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）