平成２６年６月２７日
政府事故調査委員会のヒアリングに御協力いただいた皆様へ

ヒアリング記録の開示に関する意向確認への御協力のお願い
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「政府事故調査委員会」という。
）による東京電力福島原子力発電所事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証に関しては、ヒアリングに御協力いただき深く感謝申し上げます。お陰様をもちまして政府事故調査委員会においては、平成 23 年 12 月に中間報告を、平成 24 年 7 月に最終報告を取りまとめ、公表することができました。政府としては、東京
電力福島原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、これらの報告書に盛り込まれた教訓や提言をしっかりと受け止め、このような事故の再発の防止のための努力を続けていくこととしております。
政府事故調査委員会によるヒアリングは、責任追及を目的とした調査・検証は行わないこと、ヒアリングの相手方が不開示を希望する場合には、ヒアリングの記録は外部に開示しないことなどを前提に、任意の協力を得て行われたものであるため、非公開で行われたヒアリングの記録は原則として外部に開示しないこととしています（参考１参照）。
ただし、ヒアリング記録の開示について本人の同意がある場合、第三者の権利・利益や国の安全等に係る部分を除き、開示しても特段の問題はないと考えられることから、必要な範囲で開示いたします（参考２、参考３参照）。つきましては、御自身のヒアリング記録の全部又は一部の開示に関する意向確認に御協力いただける場合は、別紙１「留意事項」を御確認い
ただき、別紙２「意向確認手順書送付願い」に署名・捺印の上、当室まで提出くださいますようお願いいたします。
＜本件連絡先＞〒100-8970
東京都千代田区霞が関 3-1-1 中央合同庁舎第４号館
内閣官房原子力規制組織等改革推進室
政府事故調査委員会資料担当
TEL：03 (5253) 2111（内線 46315）
FAX：03 (3581) 1358
※ 政府事故調査委員会は平成 24 年 9 月に廃止されており、ヒアリング記録を含む関係資料は、内閣官房原子力規制組織等改革推進室で保管しています。

- 1 -（参考１） 国会事故調への資料提出に関する政府事故調委員長メッセージ（「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）への資料提出について」（平成 24 年 5月 31 日 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員長 畑村洋太郎））（抄）「当委員会（注：政府事故調査委員会）は、これまで、責任追及を目的とした調査・検証は行わないこと、ヒアリングの相手方が不開示を希望する場合には、ヒアリングの記録は外部に開示しないことなどを前提に、任意の協力を得て、多数の関係者を対象に、ヒアリングその他の調査活動を行っています。非公開で行ったヒアリングの記録を外部に開示した場合、当委員会が当初から明らかにしている上記のような活動方針にもとるばかりでなく、ヒアリングの相手方との信頼関係が破壊され、新たなヒアリングの相手方からの協力も期待できなくなり、今後の調査活動に著しい支障を生じるほか、ヒアリングの記録には、ヒアリング対象者その他の関係者の名誉・プライバシー等に関わる事柄も記録されており、これらの権利・利益を侵害するおそれがあるなど、重大な問題が生じます。したがって、当委員会は、非公開で行ったヒアリングの記録は原則として外部に開示しないこととしています。
」（参考２） 内閣官房長官記者会見（平成 26 年 6 月 5 日）での菅官房長官発言のポイント○ 政府事故調査委員会のヒアリングは、事故当時の状況を包み隠さずお話しいただくため、非公開を前提に相手方の任意の協力を得て行われたもの。したがって、そのヒアリング記録は不開示の扱い。
○ ただし、ヒアリング記録の開示について本人の同意がある場合は、第三者の権利・利益や国の安全等に関わる部分を除き、開示しても特段の問題はないと考えられる。
○ このため、本人の意向確認に向けた具体的な段取り等について、早急に検討するよう、既に事務方に指示。本人の同意が得られたものについては、必要な範囲で開示。

- 2 -（参考３） 意向確認とヒアリング記録開示までの手順（概要）① 意向確認への御協力依頼の開始
 政府事故調査委員会のヒアリングに御協力いただいた方々を対象に、ヒアリング記録の開示に関する意向確認への御協力依頼の文書を順次発出。
 併せて、内閣官房のホームページにおいても、ヒアリング記録の開示に関する意向確認への御協力を呼び掛け。
↓② 個別に御意向の確認（本人によるヒアリング記録の閲覧等）
 ヒアリング記録の開示に関する意向確認に御協力いただける旨の御連絡をいただいた
場合、今後の段取りについて、個別に御相談。
 御希望に応じて御自身のヒアリング記録を閲覧していただき、不開示を希望する部分があれば、その部分を確認。
↓③ 不開示情報の有無の確認
 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）第５条に規定する不開示情報（第三者の権利・利益や国の安全等に係る部分）に該当する箇所の有無の確認。
↓④ ヒアリング記録の開示
 ヒアリング記録の全部又は一部の開示同意書が本人から提出された場合、本人が不開示を希望する部分及び情報公開法上の不開示情報を除き、内閣官房のホームページ上でヒアリング記録を公開。

- 3 -（別紙１）
留意事項

１．意向確認手順書送付願い（別紙２）を提出いただいた方については、御希望に応じて、①ヒアリング記録の閲覧、②不開示希望部分（御自身の氏名を含む。
）があれば当該箇所の指定、③ヒアリング記録の全部又は一部の開示同意書の提出などの手順を踏むこととなります。具体的な手順については、意向確認手順書をお送りした上で個別に御相談しながら進めていきます。
２．意向確認手順書送付願いは、ヒアリング記録の全部又は一部の開示同意書とは別の書類となります。したがって、意向確認手順書送付願いを提出された方であっても、最終的に開示同意書を提出されない限り、ヒアリング記録の開示について本人の同意は得られていないものとして取り扱います。
３．事務処理の都合上、意向確認手順書送付願いを提出される場合は、できれば本年８月末頃までを目途に提出いただければ幸いです。提出に当たっては、必ず自筆で署名捺印の上、本人確認書類の写し（※）を同封し、以下の提出先まで簡易書留で郵送願います。
（提出先・お問合せ先）〒100-8970 東京都千代田区霞が関 3-1-1 中央合同庁舎第 4 号館
内閣官房原子力規制組織等改革推進室 政府事故調査委員会資料担当
電話：０３－５２５３－２１１１（内線４６３１５）（※）本人確認書類の写しは、原則として以下の書類のいずれかの写しとします。
・・・・

運転免許証
日本国旅券（パスポート）
写真付き住民基本台帳カード
健康保険証

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（別紙２）
内閣官房原子力規制組織等改革推進室
政府事故調査委員会資料担当宛

意向確認手順書送付願い

平成２６年６月２７日付けで内閣官房ホームページにおいて協力依頼のあった、ヒアリ
ング記録の開示に関する意向確認に関し、以下のとおり意向確認手順書の送付を希望します。
（意向確認手順書の送付希望先住所）〒-

電話番号
電子メールアドレス※本人が受け取り可能な住所のほかに、電話番号又はメールアドレスのいずれかは必ず記入願います。
今後の手順についての当室からの連絡・相談方法□ 電話での連絡・相談を希望□ 電子メールでの連絡・相談を希望
平成２６年月日
氏名印○※ 本人確認書類（原則として運転免許証、日本国旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード又は健康保険証）の写しを添付願います。

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