資料２

総合事業における
介護予防ケアマネジメント
平成 28 年 11 月 11 日

サービス事業所説明会資料

総合事業における介護予防ケアマネジメント

目次
１．用語の説明 ........................................................................................................................................ 1
２．介護予防ケアマネジメントの事業内容 ............................................................................................ 1
３．介護予防ケアマネジメントの基本的な考え方 ................................................................................. 1
４．介護予防ケアマネジメントの類型と考え方 .................................................................................... 1
５．介護予防ケアマネジメントの対象者 ............................................................................................... 1
６．介護予防ケアマネジメントの実施主体及び実施担当者 .................................................................. 1
７．介護予防ケアマネジメントＡの流れ ............................................................................................... 1
８．介護予防ケアマネジメント A の計画期間 ....................................................................................... 1
９．介護予防ケアマネジメント A の業務委託 ....................................................................................... 1
１０．支給限度額管理 ............................................................................................................................. 1
１１．給付管理業務 ................................................................................................................................ 1
１２．介護予防支援費、介護予防ケアマネジメント費 ......................................................................... 1
１３．住所地特例者への介護予防ケアマネジメント ............................................................................. 1
１４．利用者との契約 ............................................................................................................................. 1
１５．介護予防ケアマネジメントＡの様式 ............................................................................................ 1
１６．暫定プランに基づいたサービス利用における留意点 .................................................................. 1
１７．その他 ........................................................................................................................................... 1

佐賀中部域連合では、平成２９年４月１日から介護予防・日常生活支援総合事
業（総合事業）を実施します。本資料は、現時点での広域連合における総合事業の介護予防ケアマネジメントの概要を示すものです。マネジメントの実施に向けて具体的な事務処理等、現在、検討中の事項もあるため、今回示す内容に変更等が生じる場合もあります。

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総合事業における介護予防ケアマネジメント

１．用語の説明

用語

意味

①要支援者

要介護認定を経て、要支援１，２と認定された者②事業対象者

基本チェックリストの記入内容が事業対象の基準に該当した者③サービス事業④一般介護予防事業⑤総合事業

要支援者及び事業対象者を対象として、介護予防を目的とした訪問型サービスや通所型サービスを実施し、日常生活上の支援等行う「介護予防・生活支援サービス事業」
介護予防教室や住民運営の通いの場づくりなど、要支援者等を含めた高齢者の介護予防を推進する事業
介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業）⑥介護予防支援予防給付による介護予防支援⑦介護予防ケアマネジメント

総合事業による介護予防ケアマネジメント（第 1 号介護予防事業）

表１
基本チェックリスト

要支援認定

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総合事業における介護予防ケアマネジメント

２．介護予防ケアマネジメントの事業内容

介護予防ケアマネジメントは要支援者・事業対象者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的
として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づきサービス事
業のほか一般介護予防事業や市町村の独自施策、市場において民間企業により提供される生活支援
サービスも含め、要支援者等の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業です。

３．介護予防ケアマネジメントの基本的な考え方

介護予防ケアマネジメントは、介護予防の目的である「高齢者が要介護状態になることを出来る限り防ぐ（遅らせる）」「要支援・要介護状態になってもその悪化をできる限り防ぐ」ために、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援するものであり、従来からのケアマネジメントに基づくものです。
地域において、高齢者が健康を維持し、改善可能な場合は適切な支援を受けて改善に向かい、もし医療や介護、生活支援等を必要とする状況になっても…

住み慣れた地域で暮らし、その生活の質を維持・向上させるためには、
高齢者一人一人が自分の健康増進や介護予防についての意識を持ち、・自ら必要な情報にアクセスする
・介護予防、健康の維持・増進に向けた取組を行う…
ことが重要となります。
総合事業においては、高齢者自身が、地域で何らかの役割を果たせる活動を維持することにより、結果として介護予防につながるという視点からも利用者の生活上の何らかの困りごとに対して、単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、利用者の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけではなく、地域の中で 生きがいや役割 を持って生活できるような 居場所に通い続けるなど、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチしていくことが重要です。
このようなことから、総合事業における介護予防ケアマネジメントについては、適切なアセスメントの実施により、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、利用者本人がそれを理解した上で、その達成のために必要なサービスを主体的に利用して、目標の達成に取り組んでいけるよう具体的にサービス事業等の利用について検討し、ケアプランを作成していくこととなります。

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総合事業における①

介護予防ケアマネジメント

原点としての自立支援に改めて立ち返る

単に利用者の困りごと、要望を叶える補完的なサービス調整を担う役割を果たすものではなく、適切なアセスメントのもとに、 利用者本人の「したい」「できるようになりたい」生活行為 が目標として明確に設定されその達成のため、利用者の主体的な取り組みが実践できるような動機づけ と、それを継続できるようなサービス等の コーディネート や 環境調整 が必要です。
がばいきつか～

生活の困りごと
応援すっばい！

美味しいごはんが食べられて助かるなぁ～近くのスーパーに買い物に出られるようになりたか！

足腰が弱って買い物も調理もきつか～

がんばるばい！
らくかね～

その人の生活していた日常生活に戻れ

マネジメントるよう支援する
まかせんしゃい

したかことのどっさい！

なりたか！

つぎはグルメ旅行に行けるようになりたか！
地域の教室で運動を続けてもっと体力つきゅ～！
セルフケアとして習慣化

孫にごちそうすっばい！

・・・・

足腰はますます弱く、歩くのも一苦労…

②

つぎは少し遠くの魚が美味しいスーパーに行けるように総合的・効率歴な資源の組み合わせという観点から地域の助け合いや
ボランティアなど多様な資源を組み合わせる。

専門サービスだけでなく、地域の多様性の中でケアマネジメントを考える
地域のインフォーマルな資源に積極的につないでいくケアマネジメント
専門職サービス

友人隣人とのお互いさまの助け合い

地域の居場所につなぐところまで

マネジメント

共に考える4

総合事業における介護予防ケアマネジメント

４．介護予防ケアマネジメントの類型と考え方○介護予防ケアマネジメントについて、国は典型例として表２のとおり３類型（ＡＢＣ）を例示
しています。このうち、佐賀中部広域連合では平成２９年度はケアマネジメントＡ（現行の予防支援に相当するケアマネジメント）のみ実施します。
表２ 介護予防ケアマネジメントの 3 類型
ケアマネジメント A（原則的な介護予防ケアマネジメントのプロセス）
地域包括支援センターが、現行の介護予防支援と同様に、アセスメントによってケアプラン原案を作成し、サービス担当者会議を経て 決定する。利用者との面接によるモニタリングについては少なくとも 3 月に 1 回行い、利用者の状況に応じてサービスの変更も行うことが可能な体制をとっておく。
ケアマネジメント B（簡略化した介護予防ケアマネジメントのプロセス）
アセスメント（課題分析）からケアプラン原案作成までは、ケアマネジメント A（原則的な介護予防ケアマネジメント）と同様に実施ししつつ、サービス担当者会議を省略したケアプランの作成と、間隔をあけて必要に応じてモニタリング時期を設定し、評価及びケアプランの変更等を行う簡略化した介護予防ケアマネジメントを実施する。
ケアマネジメント C（初回のみの介護予防ケアマネジメントのプロセス）
ケアマネジメントの結果、利用者本人が自身の状況、目標の達成等を確認し、住民主体のサービス等を利用する場合に実施する。初回のみ簡略化した介護予防ケアマネジメントのプロセスを実施し、ケアマネジメントの結果を利用者に説明し、理解を得た上で利用者自身のセルフマ
ネジメントによって、住民主体の支援の利用等を継続する。その後は、地域包括支援センター
によるモニタリングは行わない。利用者の状況の悪化や、利用者からの相談があった場合に、地域包括支援センターによるケアマネジメントに移行する。

５．介護予防ケアマネジメントの対象者○介護予防ケアマネジメントの対象者は、サービス事業のみを利用する要支援者や事業対象者です。
○事業対象者は予防給付のサービスを利用することができません。
表３

介護予防ケアマネジメントの対象者
要支援者

種類

事業対象者

予防給付のみ

予防給付+サービス事業

サービス事業のみ

介護予防ケアマネジメント

×

×

○

○

介護予防支援○○××※サービス事業とは総合事業における訪問型サービス、通所型サービスです。詳細は「１．用語の説明」をご覧ください。

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総合事業における介護予防ケアマネジメント

６．介護予防ケアマネジメントの実施主体及び実施担当者

表４

実施主体及び実施担当者
種類

実施主体及び実施担当者
利 用 者 本 人 が 居 住 す 指定介護予防支援事業所職員のほか、一定の要件を満

介護予防支援

介護予防
ケアマネジメントる 住 所 地 の 指 定 介 護 たすものであれば、センターに配置されている職員が予防支援事業所

兼務して差し支えない。

利用者本人が居住す

地域包括支援センターに配置されている者のうち、3る住所地の地域包括職種のほか、介護予防支援業務を行っている職員に支援センターより実施することができ、これらの職員が相互に協力しながら行う。

７．介護予防ケアマネジメントＡの流れ○ケアマネジメントの基本的な流れは、介護給付、予防給付、サービス事業の利用のいずれにおいても基本的な考え方は同じです。
表５ ケアマネジメントの類型における各プロセスの実施
介護予防支援ケアマネジメント A

アセスメント○○ケアプラン原案作成○○

サービス担当者会議○○

利用者への説明・同意○○

ケアプラン確定・交付○○

サービス利用開始○○

モニタリング○○6

総合事業における介護予防ケアマネジメント

表６ 手順の詳細
アセスメント（課題分析）○利用者の自宅に訪問して本人との面接による聴き取り等を通じ行う○より本人に合った目標設定に向けて厚生労働省が推奨する「興味・関心シート」などを利用して、本人の趣味活動、社会的活動、生活歴等も聞き取りながら「～できない」という課題から「～したい」「～できるようになる」というような目的に変換していく。
○プロセスの中で、利用者本人の生活機能の低下等についての自覚を促すとともに、介護予防に取り組む
意欲を引き出すため、この段階から、本人及び家族とコミュニケーションを深め、信頼関係の構築に努める。

ケアプラン（介護予防サービス・支援計画）原案作成○目標の設定生活の目標については、単に心身機能の改善だけを目指すのではなく、心身機能の改善や環境調整などを通じて、生活の質の向上を目指すものとして、利用者が自分の目標として意識できるような内容・表
現となるように設定する。
また、計画に定められた実施期間の間に取り組むことにより、その達成がほぼ可能と思われ、利用者自身でも評価できる具体的な目標とすることが望ましい。
①かつて本人が生きがいや楽しみにしていたこと（しかし今はできなくなったこと）で、②介護予防に一定期間（例 3 か月）取り組むことにより実現可能なこと、そして③それが達成されたかどうかが具体的にモニタリング・評価できる目標とすることが望ましい。もちろん、設定された目標はサービス提供者に共有され、目標の達成に役立つプログラムが実施されなければならない。
○利用するサービスの内容の選択利用するサービスを検討する際は、単にサービス事業の利用のみに限定せず、広く社会資源の情報を収集した上で、家族や地域住民による支援、一般介護予防事業における住民主体の活動や、民間企業の利用も積極的に位置づけ、本人の自立支援を支えるケアプラン原案を本人と共に作成する。
○適切な目標設定、サービス選定のためには、アセスメントによる利用者の心身の状況（特にＡＤＬ、Ｉ
ＡＤＬ）の正確な把握が欠かせない。課題整理総括表等を活用し、関係者で共有することも望まれる。
○本人にとってのステップアップの場となる社会資源が地域にない場合は、その開発を検討する必要がある。地域ケア会議等の場を活用して生活支援コーディネーターや市町等に情報提供することが望ましい。
○期間の設定については、「８．介護予防ケアマネジメント A の計画期間」を参照。

サービス担当者会議○初回のサービス担当者会議は充実した内容とすることが適当であり、将来を予測した支援の内容を、一定程度定めておくことが必要となる。

利用者への説明同意
ケアプランの確定・本人への交付○本人の同意を得て、センターよりケアプランをサービス実施者にも交付する。

ケアプランの実行（サービス提供）
モニタリング・評価○少なくとも 3 か月に 1 回及びサービスの評価期間の終了月、利用者の状況に著しい変化のあった場合は、必要に応じて計画の見直しを行う。それ以外の月においては、可能な限り、利用者の通所先を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、面接できない場合は、電話等により利用者との連絡を実施する。
○設定したケアプランの実施期間の終了時には利用者宅を訪問して、ケアプランの実施状況を踏まえて目標の達成状況を評価し、利用者と共有しながら、新たな目標の設定や、利用するサービスの見直し等の今後の方針を決定する。

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総合事業における介護予防ケアマネジメント

８．介護予防ケアマネジメント A の計画期間○介護予防ケアマネジメントの計画期間は介護予防支援業務に準じます。
※別添平成２４年４月１７日付佐中広給第３６号参照○ケアプランの目的は「維持・改善すべき課題」を解決する上で最も適切な目標、支援内容、達成時期を含め、段階的に支援するための計画を作成することです。計画に定められた実施期間の間に取り組むことにより、その達成がほぼ可能と思われ、利用者自身でも評価できる具体的な目標とすることが望ましいです。
○３月に１回の利用者宅への訪問以外にも、高齢者自身の日常生活に急激な変化が生じていない
か、計画内容が適合しているか等について１月に１回モニタリングを行い、結果を記録するとともに、継続的なアセスメントと合わせ、その状況を的確に判断し、必要に応じてケアプランの変更を行います。
表７

上限とする計画期間対象者上限とする計画期間
認定有効期間を考慮し設定※計画期間を６月以上とする場合は最長６月毎に定期評価を行う

状態の安定している要支援者

状態の安定

新規申請・区分変更による要支援者

していない

サービス導入後間もない利用者等

要支援者

その他状態が安定していないと判断される方

事業対象者

最長６月
最長６月

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総合事業における介護予防ケアマネジメント

９．介護予防ケアマネジメント A の業務委託○ケアマネジメント A については、地域包括支援センターから指定居宅介護支援事業所に対する一部委託も可能です。ただし、委託できるのは基本的に要支援者のみとなります。
○一部委託した場合も介護予防支援同様に請求業務に関しては委託することはできません。また、最終的な責任は本来の業務実施主体である地域包括支援センターとなります。
表８ ケアマネジメントＡの委託の基本的な考え方
指定居宅介護支援事業所への委託
事業対象者

基本的に委託不可（ただし、要支援者からの継続委託等は可）

要支援者

委託可（継続・新規）○ただし、委託する場合はケアマネジメント全体に地域包括支援センターの関与が必要です。
＜全体への関与＞
介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントを委託する場合は、一般的に当該居宅介護支援事業
所が介護予防ケアマネジメントを適切に行っているかについて確認することが重要です。具体的には、委託事業者が作成した介護予防サービス計画原案の適切性や内容の妥当性を地域ケア会議の活用等何らかの形で確認する必要があります。
平成 27 年 6 月 5 日付老健発 0605 第 1 号介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマ
ネジメント（第 1 号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について【一部抜粋】
４実施主体（実施担当者）
介護予防ケアマネジメントの実施に当たっては、地域包括支援センターの実施件数、指定介護支
援事業所の受託件数の制限は設けておらず、居宅介護支援費の逓減性には含めていないが、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施状況や介護予防ケアマネジメントの業務量を考慮して人員配置等の体制整備をしていただきたい。
介護予防ケアマネジメントの望ましい実施体制の例として、（１）地域包括支援センターがすべての介護予防ケアマネジメントを行う。
（２）居宅介護支援事業所に委託する場合において、初回の介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが行い（1 クール終了後の）ケアプランの継続、変更の時点以後は、居宅介護支援事業所が行い、適宜地域包括支援センターが関与する。
等が考えられる。なお、居宅介護支援事業所が多くのケースについて介護予防ケアマネジメントを行う場合も、初回の介護予防ケアマネジメント実施時に地域包括支援センターが立ち会うよう努
めるとともに、地域ケア会議を活用しつつ、その全てに関与されたい。

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総合事業における介護予防ケアマネジメント

１０．支給限度額管理○事業対象者は表９のとおり予防給付の要支援１の区分限度額です。
表９ 支給限度額及び利用者負担割合
対象者支給限度額（1 か月あたり）

利用者負担割合

事業対象者

5,003 単位

1 割、一定以上の所得の

要支援１
要支援２

利用者は 2 割

10,473 単位※要支援者は予防給付とサービス事業の合計額で支給限度額管理を行います。
１１．給付管理業務○平成２９年度のサービス事業は現行の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスのみです。
○要支援者で予防給付とサービス事業を利用する場合は一体的に給付管理を行います。
○移行期間中（平成３０年３月利用分まで）は予防給付の介護予防訪問介護・通所介護と総合事
業の訪問型サービス・通所型サービスを受ける方が混在しますのでご注意ください。
○総合事業へ移行後は表１０の総合事業のサービス種別コードで請求します。
○サービス事業所からの実績報告に基づき、給付管理票等の作成、国保連合会への給付管理票の提出をしてください。
○加算の要件については、指定介護予防支援における基準に準じます。
○総合事業においては、給付管理を行うサービスであっても給付制限を適用しません。
表１０ 総合事業のサービス種別コード
サービス
事業
種別コード
【訪問型サービス】
Ａ１
現行の介護予防訪問
介護に相当するサー
Ａ２
ビス【通所型サービス】
Ａ５
現行の介護予防通所
介護に相当するサーＡ６
ビス
介護予防ケアＡＦ
マネジメント

サービス種類名
訪問型サービス（みなし）
訪問型サービス（独自）
通所型サービス（みなし）
通所型サービス（独自）

平成 27 年 3 月 31 日時点で介護予防
訪問介護の指定を受けている事業所
平成 27 年 4 月 1 日以降に介護予防訪
問介護の指定を受けている事業所
平成 27 年 3 月 31 日時点で介護予防
通所介護の指定を受けている事業所
平成 27 年 4 月 1 日以降に介護予防通所介護の指定を受けている事業所

介護予防ケアマネジメント

10

総合事業における介護予防ケアマネジメント

１２．介護予防支援費、介護予防ケアマネジメント費○予防給付の限度額対象サービスの利用があれば「介護予防支援費」としての請求となり、総合事
業のサービス事業の利用があり限度額対象サービスの利用がない場合は総合事業の「介護予防ケ
アマネジメント費」として請求を行います。
例）通所型サービスと福祉用具貸与を利用 ⇒ 介護予防支援
通所型サービスと居宅療養管理指導を利用 ⇒ 介護予防ケアマネジメント
通所型サービスと訪問型サービスを利用 ⇒

介護予防ケアマネジメント○当月に 1 日でも予防給付のサービスを利用している場合は介護予防支援費となります。
例）月途中で訪問看護を中止し、サービス事業のみに変更した場合 ⇒ 介護予防支援費
総合事業のみを利用していた要支援者が、月途中で福祉用具貸与を利用⇒介護予防支援費

訪問型サービスと通所リハビリを利用していたが、体調不良にて 1 か月通所リハを休んだ⇒介護予防ケアマネジメント費
表１１ 介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメント費
総合事業

対象者

予防給付

マネジメント＜サービス事業＞

訪問型
通所型サービス

限度額対象

限度額対象外

×

○

×

×

○

○

○

○

×

○

○

○

○

×

○

○

×

×

事業
対象者

○

利用
不可

利用
不可

限度額管理対象

介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション・介護予防福祉用具貸与・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型
共同生活介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所
療養型介護（介護保険施設）
・介護予防短期入所療養介護（介護療養施設等）
・介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）

限度額管理対象外

特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修費支給・介護予防居宅療養管理指導

要支援者

11

介護報酬請求区分等予防給付で請求
介護予防支援費：430 単位／月

総合事業で請求
介護予防ケアマネジメント
委託料：430 単位／月

総合事業における介護予防ケアマネジメント○介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメント費については、地域包括支援センターより要支援者は国保連合会へ、事業対象者の介護予防ケアマネジメント費については連合へ直接請求をしてください。
表１２ 介護予防ケアマネジメント費の請求について（請求者：地域包括支援センター）
要支援者

国保連合会を経由して支払

事業対象者

直接支払

１３．住所地特例者への介護予防ケアマネジメント○住所地特例対象者は表１３のとおり利用者本人が居住する（住民票を有する）施設所在地の地域
包括支援センターが実施します。
表１３ 住所地特例対象者へのマネジメント
サービス名

マネジメント

介護予防ケアマネジメント

施設所在地市町村の地域包括支援センター

介護予防支援施設所在地市町村の地域包括支援センター

１４．利用者との契約○現在の「介護予防支援」に関する契約書・重要事項説明書に「介護予防ケアマネジメント」を追加した新しい契約書等に切り替える必要があります。
例）介護予防支援・介護予防ケアマネジメント
介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント○今後のサービス内容の変更に対応できるように、介護予防支援の利用でも更新時に新しい契約書等に切り替えることをお勧めします。
※利用者の更新認定時新たな契約書等へ切り替えとなります。
※委託している場合は委託先の指定居宅介護支援事業所との契約書についても切り替えが必要です。

12

総合事業における介護予防ケアマネジメント

１５．介護予防ケアマネジメントＡの様式○介護予防ケアマネジメントＡにおいては表１４の様式を使います。
○現在、ND ソフトより地域包括支援センターと委託の指定居宅介護支援事業所とのケアプランデータを CSV で情報連携が出来る、マイクロソフト社の表計算ソフトをベースに開発された無償ツール【委託版システム MAKACEL（マカセル）】が提供されています。
この MAKACEL について、ND ソフトより総合事業については、地域性があり、多種多様なサービスとなる為、MAKACEL が利用できないとの回答がありました。併せて、今後の制度改正に対しても対応出来ないとのことです。
よって、平成 29 年 4 月からは MAKACEL での情報連携ができず、紙媒体での作業となります。
表１４ 様式 （○＝必須 △＝必要に応じて活用が望まれる）
要支援者

様式

介護予防支援事業対象者

介護予防ケアマネジメント A（１）利用者基本情報

○

○

○

（２）介護予防サービス・支援計画書

○

○

○

（３）介護予防支援・介護予防ケアマネジメント経過記録

○

○

○

（４）介護予防支援・介護予防ケアマネジメントサービス評価表

○

○

○

（５）興味・関心チェックシート

△

△

○

（６）基本チェックリスト

△

△

○

（７）生活状況を把握するためのアセスメントシート

△

△

○

（８）課題整理総括表・評価表

△

△

△

※下記の様式は「ほのぼのシステム」の新様式です。

13

総合事業における（１）利用者基本情報

14

介護予防ケアマネジメント

総合事業における

15

介護予防ケアマネジメント

総合事業における（２）介護予防サービス・支援計画書

16

介護予防ケアマネジメント

総合事業における（３）介護予防支援・介護予防ケアマネジメント経過記録

17

介護予防ケアマネジメント

総合事業における（４）介護予防支援・介護予防ケアマネジメントサービス評価表

18

介護予防ケアマネジメント

総合事業における（５）興味・関心チェックシート

19

介護予防ケアマネジメント

総合事業における介護予防ケアマネジメント（６）基本チェックリスト
記入日：平成年 月 日

基本チェックリスト

氏名：
生年月日：
住所：

回 答
No.

（いずれかに○をお付け下 さい）

質問項目

1
2

バスや電車で1人で外出していますか
日用品の買物をしていますか

0.はい
0.はい

1.いいえ
1.いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

0.はい

1.いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

0.はい

1.いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

0.はい

1.いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

0.はい

1.いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

0.はい

1.いいえ

8

15分位続けて歩いていますか

0.はい

1.いいえ

9

この1年間に転んだことがありますか

1.はい

0.いいえ

10 転倒に対する不安は大きいですか

1.はい

0.いいえ

11 6ヵ月間で2～3kg以上の体重減少がありましたか

1.はい

0.いいえ

13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか

1.はい

0.いいえ

14 お茶や汁物等でむせることがありますか

1.はい

0.いいえ

15 口の渇きが気になりますか

1.はい

0.いいえ

16 週に１回以上は外出していますか

0.はい

1.いいえ

17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか

1.はい

0.いいえ

18 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか
19 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

1.はい
0.はい

0.いいえ
1.いいえ

20 今日が何月何日かわからない時がありますか

1.はい

0.いいえ

21 （ここ2週間）毎日の生活に充実感がない

1.はい

0.いいえ

22 （ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

1.はい

0.いいえ

23 （ここ2週間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられる

1.はい

0.いいえ

24 （ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

1.はい

0.いいえ

25 （ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

1.はい

0.いいえ

12 身長

ｃｍ

体重

ｋｇ

（注）

（注） ＢＭＩ＝体重 (kg) ÷身長 (m) ÷身長 (m) が 18.5 未満の場合に該当とする。
20

総合事業における（７）生活状況を把握するためのアセスメントシート

21

介護予防ケアマネジメント

総合事業における

22

介護予防ケアマネジメント

総合事業における（８）課題整理総括表・評価表

23

介護予防ケアマネジメント

総合事業における

24

介護予防ケアマネジメント

総合事業における介護予防ケアマネジメント

１６．暫定プランに基づいたサービス利用における留意点○要介護等認定を受け、認定結果が出る前にサービス事業の利用を開始していた場合、認定結果が要介
護１以上であっても、介護給付によるサービス利用開始以前のサービス事業利用分の報酬は、総合事業から支給されます。
○事業対象者としてサービス事業からサービスを提供された後、要介護認定を受けた場合には、介護給付サービスの利用を開始するまでの間にあっては事業対象者として取り扱います。
○詳細に関しては現在国に確認中です。詳細まとまり次第情報提供いたします。

１７．その他○１２月１４日・１５日
地域包括支援センター連絡会議及び総合事業に係るほのぼのシステム操作説明会

25

総合事業における介護予防ケアマネジメント

別添資料

佐 中 広 給 第３６号
平成２４年４月１７日

指定介護予防支援事業所 管理者

様
佐賀中部広域連合
事務局長 松尾安朋

介護予防支援業務に係る『計画期間』について（再通知）
介護予防支援業務に係る介護予防サービス・支援計画書に定める支援計画の期間（以下、計画期間という）について、平成２４年３月２８日付け佐中広給第２８号で通知した内容を一部修正し、下記のとおりとします
のでお知らせいたします。
記
１

介護予防支援業務に係る『計画期間』について（従来の取り扱い）６月ごと⇒（平成２４年４月以降作成分より）認定有効期間を考慮し設定する。
【注意点】「計画期間」は、設定した目標を達成するために「支援内容」に掲げた支援を、どの程度の「期間」にわたり実施するかを記載する。
「計画期間」の設定においては、「認定の有効期間」を考慮し、その範囲内で設定するものとする。
なお、目標に対し適切な計画期間が設定されていないと思われる場合には、指導を行うこととなる。
「計画期間」は、基準省令により最長で認定の有効期間とするが、「計画期間」を６月以上１２月とする場合は、中間評価を行うものとする。
ただし、中間評価の結果、支援計画修正の必要が認められない場合は、支援計画書の再作成は不要 とする。
なお、中間評価の時期については、「計画期間」の半期以内の期間 で行うこととし、中間評価においては、介護予防支援経過記録等に目標達成の状況・今後の方針等 並びに 支援計画の見直しについての担当者の判断 及び 理由を明確に記載する こととする。

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変更にあたって今回の見直しは、要介護認定に係る有効期間の見直しを踏まえ、状態の安定した要支援者に対する業務の簡素化を図ったものであるが、その対応にあたっては、これまで同様、適切なマネジメントによる対応をお願いしたい。
特に、新規申請・区分変更申請による認定者、サービス導入後 間もない利用者においては、十分な配慮が必要であり、“状態の安定した要支援者”に該当するものではない。
なお、見直しに係る経過等は、別記の内容を参照されたい。

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