『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」

フランスのソーシャルワーク
第一回

ソーシャルワーカーはかかりつけ医安發明子(在パリ ライター/通訳)

筆者は 2000 年代半ばに首都圏の福祉事務所で生活保護の担当をしていたが、そこでは他に「子ども家庭支援課」「高齢・障害支援課」などと担当が分かれていて、区役所に来た人が相談先を選ぶというスタイルだった。そのため「たらい回しにされた」と言われることがあったり、引きこもりなどどこにも専門とする担当者がいないという問題もあった。
生活保護家庭の子どもの支援や就労支援も十分ではなかった。例えば生活保護を受けている母子家庭で、母親の病気、彼氏である男性や家族との不安定な関係、経済的脆弱さ、子どもの学校生活で気がかかりなことなどがあり、実際は全て関わり合って起きていた。しかし、生活保護担当のソーシャルワーカーとしてそこまで多くの手段を持ち合わせておらず問題に対応しきれていなかった。就労支援、不登校児支援など、支援がポイントポイントに絞られてしまうという弱みもあった。

パリ市のソーシャルワーカー
筆者は 2011 年にパリ市に移住し、2015 年より福祉分野の調査を続けてきている。第一回
目は日本とは全く違ったアプローチをしているパリ市のソーシャルワーカーの仕事について紹介したい。
パリ市のアプローチは家庭を「システム」、問題を「不具合の症状」と捉え、家族全メンバーを 1 人もしくは 2 人の担当者がサポートすることで根本的な解決を目指す。ソーシャル
ワーカーは自分たちのことを「かかりつけ医」だと言う。つまり、家族全員を継続して担当

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し、特別ケアが必要な症状があれば「専門医」につなぐ役割だ。この方法によって不具合の「予防」をする役割も担う。強みは層の厚い専門的支援があり、ソーシャルワーカーはそれらをコーディネートして提供できることだ。

パリ市の各区役所内もしくは別の建物に Centre d’action social という日本の社会福祉事務所にあたるセクションがある。そこで働くソーシャルワーカーを assistant social de
SSP(Service Social de Proximité 地区ソーシャルサービスのソーシャルワーカー)と言う(以下 SSP)。以前は Service Social Polyvalent「多目的」ソーシャルサービスという名前だった。
誰でも訪れることができ、どんな問題でも話せる場所という意味合いだ。滞在許可がなくても身分証がなくても住居がなくても子ども 1 人でも相談に来ることができる。「誰に対してもオープンで無条件で受け付ける」ことが重要であるとする。その任務は以下である1(カッコ内安發注)。
SSP は社会福祉・子どもの福祉・健康福祉にわたる多目的のミッションを引き受ける。
在住期間に関わらず全ての区民を迎え入れ(友人宅に滞在という形でも可)、同居している全員、本人の関わる集団に対応する。個人、家族または集団の抱える全ての問題に関与し、期間は限定しない。
・ 区内の住民を迎え、情報提供し、関係機関につなぎ、サポートする2。
・ 周産期と子どもの医療的社会的保護に参加するとともに、子どもや弱い立場の大人が危険にさらされていないか早期発見に努め予防する。
・ RSA(連帯手当。日本の生活保護に相当)の実施を担当する。(生活保護の仕組みについては文末)・ 住環境を改善するサービスの提供。
・ 未来のプロフェッショナルの育成。

今回の調査はパリ市内の一つの区に 2020 年 8 月中通い、SSP の事務所において電話での区民とのやりとりやソーシャルワーカー会議・管理職会議を観察し、SSP と一緒に担当地区を

1

Fiche de poste assistant-e socio-éducatif-ve de Service social de proximité, CASVP Sous-Direction desInterventions Sociales de la Ville de Paris.
2「accompagner する」と言う。直訳は「一緒に行く」である。支援とも手助けともニュアンスが違う。
SSP によると「並んで一緒に歩く」「本人が本人の意思と力で目的に向かっていくのを隣を歩きながら応援する」イメージである。ここではサポートと訳した。Suivi はフォローに意味合いが近い。

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訪問し、多くの SSP、心理士、管理職にインタビューをおこなった。本庁の管理職のインタビューも実施した。
＊他の県では SSP の働き方や仕組みが異なることがあり、この原稿の内容がフランス全土に当てはまるわけではない。
＊職業名、サービス名、機関名の説明は文末にある。

調査した区ではディレクターと補佐、チーム責任者 6 人、SSP55 人、医療社会事務 25 人、他に受付セクションにソーシャルワーカー5 人と医療社会事務 5 人が勤務する。(なお、SSPの数には家庭経済ソーシャルワーカーを含む。他に心理士が週 3 回在所している)。

SSP は経済的な問題も子どもの不登校も家族内の不具合が表出した一つの「症状」として捉えているため、金銭的支援や不登校支援をすればいいというわけではなく、不具合の原因を探り根本的な問題への働きかけをしようとする。SSP1 人で担当するのは約 80 件。問題が複雑な家庭や SSP の精神的負担が大きいケースは 2 人で担当する。パリ市職員は希望しない限り異動を命じられることはないので、もう 16 年同じ地区を担当しているという SSP もいた。一つの区を 4 つの地域に分け、それぞれ約 10 人ずつの SSP と 2 人の家庭経済ソー
シャルワーカーがつく。家庭経済ソーシャルワーカーは家計のやりくりのアドバイスをして家庭の経済的な問題の解決をサポートする。パリ市全体で SSP がサポートしているのは
5 万 8000 件3である。

ある家族への SSP のサポート＜家計・心理・子ども＞
一つの家族を例にとって SSP の役割について紹介したい。
イムジ(仮名)一家は 2011 年に「家賃が払えない」という相談で SSP のもとを初めて訪れた。両親と子ども 2 人という世帯である。母親は就労しておらず自覚していないもののうつ傾向があり、婚姻関係のある父親がいるが不在がちで収入もあてにすることができないということで、父親とは連絡がつかないまま母子 3 人世帯として生活保護の手続きをする。
生活保護の申請をするといくつか担当機関がある中で就労可能性が高い場合は職業安定所にあたる機関が担当するが、幅広い支援が必要な場合や既に SSP がサポートしている人の3

サポートを受けている人(被支援者)を文献では利用者 usagers と書くことがあるが、調査先では「サービスを利用する」というニュアンスが好ましくないということで les personnes accompagnées と呼んでいた。
「SSP が一緒に歩く人」という意味である。

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場合は SSP の担当となる。SSP は改めて母親と金銭面以外の社会的サポート内容についての生活保護の契約を結ぶ。１ヶ月から 9 ヶ月の単位の契約で SSP とサポートする相手である母親がサインする。
この契約書には母親と話し合いの上で 3 ヶ月間の目標、その間の母親の計画を書き込む。
この母親の場合は心配があり多めの頻度会った方がいいので 3 ヶ月単位で更新を続けている。会う頻度は決まっていないが更新のために確実に 3 ヶ月後には会うことになる。
SSP 側が支援目標をたてるのではなく、サポートを受ける人が自分の字で計画(Projet)を書き込む。次に「目的・その方法と行動・期限」を書き込む欄が 5 行続く。
この母親の場合は「家計の把握と整理・家庭経済ソーシャルワーカーに相談、電話をする・
1 ヶ月後まで」「健康状態改善のためのケア、区役所の心理士との面会、予約の電話をする・
１ヶ月後まで」などと書くことになる。
生活保護の他に受け取れる社会保障がないか SSP や家庭経済ソーシャルワーカーが県、パ
リ市、家族手当基金(CAF)、雇用窓口(pôle emploi)、児童相談所から探す。

手続きの結果、子ども 2 人の母子世帯(家賃 550euro)に対し、以下の金額となった。
生活保護(RSA) 696euro(約 8 万 7000 円)
家族手当(Allocation familiale) 140euro
家族補助・家賃補助(CAF) 320euro
片親家庭家賃手当(Logement familles monoparentales) 150euro
電気ガス予防手当(Energie preventive) 122euro (年)月 16 万 3000 円ほどに、電気ガスの手当ということになる。その他に必要に応じて、家族手当基金から家族で旅行をするための手当や、児童相談所から子どもの勉強机代 220euro、
運動療法士代などが必要に応じて支払われた4。

4

児童相談所のフォローケースでなくても、市の手続きで子どもの環境改善のために必要な一時金(allocation exceptionnelle)を児童相談所に申請し受け取ることができる。その機会に、子どもの学校での通知表を見せてもらったり子どもと直接会ったり、子どもを無料塾や心理士につないだりする。子どもの費
用を捻出することができていないというのは何かうまくいっていないことが家の中にあるという目安であるため、支援の機会にする。他に心配な事態が生じないように、子どもをサポート機関につなぎより多くの目で子どもを見守ることができるようにする。親の役割はどのように担っているか、家族の状況、なぜ
お金が足りなくなったのかを知る機会にする。一時金の支払いの後家族がサポートを希望しない場合は学校のソーシャルワーカーに連絡し SSP の子どもへの役割は終了となる。どれか一つ家族や子どもが気にいる機関が繋がっていればいいという考え方である。

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銀行の取引明細書は持参するように言うが、本人の申告以外の口座を探したり不在がちだという父親の口座は必ずしも求めない。
他の親族の協力が得られないと申告がある場合 SSP
から親族に確認することもない。困っている個人とその子どもをスムーズに直接サポート
できるような仕組みになっている。

SSP による支援内容【家計面】
家賃の支払いについては家庭経済ソーシャルワーカーがお金のやりくりについて相談にのり、さらに「住宅に関するソーシャルサポート」という専門サービスを依頼し、その民間団体から毎月担当者が家庭訪問しより手厚い支援が組まれた。それでも改善しないので、児童保護 目的で裁判 所から 家計 管理の支援 を受ける司 法決定 (MJAGBF Mesure Judiciaired’Aide à la Gestion du Budget Familial)の手続きをした。家賃を払えないといったリスク事態を防ぐため、子どもに関する手当が家賃の支払いや給食費など親の子ども対する義務5に優先して当てられ、他の用途で使われてしまわないよう専門とする団体が金銭管理する。他に無料のレストランや食品を無料で買えるスーパー、衣服や家電の寄付を受け取れるなど
様々なサービスを行う民間団体を紹介した。

【心理面】
母親は家事をする気力がなかったので SSP は看護師が家に通うサービス、生活保護専門の心理士、SSP の事務所にいる心理士等につなげたが、どれも約束の日に母親が不在で継続的なケアには至らなかった。このような状況なので就労は勧めず、まずは母親の体調が良くな
ることを優先させた。生活保護はより困難な状況にするためではなく、力になるためなので、健康回復や職業訓練が必要なときは無理な現金収入は求めない。母子家庭は特に仕事と子育ての両立は大変なので、子どもが全員小学校高学年になるくらいまで仕事の話は出な
いことも多い。この母親は就労は難しいので県の障害担当(MDPH6)による障害認定を受け

5

国のホームページに親の義務として「子どもを保護すること」には住む場所、食事、医療、安全、教育などを含むとされているため、家賃の滞納があり追い出される危険性があっては義務を果たせなくなるので子どもに対して支給される手当をこれらに優先的に使うよう手続きする。
https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F3132
6

県の障害担当 MDPH Maison Départementale des Personnes Handicapées による障害者手当 AAH

L’Allocation aux Adultes Handicapés(2020 年月 903euro=11 万 4000 円)。障害という名前ではあるが、癌の治療など病気で一般的な就労が困難な場合も認定を受けることができる。更新時期があるので、その度に診断を受け更新手続きをする必要がある。

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る手続きを勧めた。認定を受けられれば月約 11 万 4000 円の手当と家事の補助などが受けられ、後々就労する際も負担の少ないものを探すことができるが、本人が治療の必要性を自覚し医者の診察を受けに行かなければ認定は受けられない。
SSP とチームを組む市の心理士は、生活保護ケースにはよく「なすがまま(laisser aller)」という状況が見られると言う。お金を自分でコントロールできなかった経験から無力感に陥ってしまい、必要な手続きやケア、しようと思っていたことをしなくなっていってしまう状況である。より密なサポートができる生活保護専門の心理士がいる団体につなぎ「コントロールを自分の手に取り戻させる」、つまり、したいと思っていることを実行に移せ、必要な手続きを進めることができるように継続して見守る。

【子ども】
社会家族テクニシャンという家事育児を母親と一緒にすることで家族を支えるサービスを入れたが、その中でやはり母親は家事も子どもの世話もできておらず、子どもたちは学校を欠席しがちで金銭管理の司法決定が行われるまでは家賃滞納によりアパートを追い出される危険が迫っていた。子どもに関する懸念事項としては以下の記載がある。
10 歳の子ども：授業を妨害することが多い。自信がないのでピエロのように笑いをとろうとする。何もかも諦めがちである。体重過多。
12 歳の子ども：勉強に集中することができない。勉強に遅れのある「適応クラス」に入っている。
2 人とも本人たちの能力が低いわけではなく、母親が心配で勉強に集中したり自分自身を築く余裕がない。

母親が在宅教育支援を希望すれば児童相談所経由でサービスを依頼できるのだが、希望しなかったので「子どものリスク情報統合局」に SSP から「心配な情報」の伝達をした。手続きについては後述するが、この家族のフォローを担当していない SSP が「心配な情報」の調査をし、その結果、この家族には在宅教育支援の司法決定が下りた。新たに在宅教育支
援のエデュケーターが母親と子どものサポートに加わることになった。エデュケーターや
社会家族テクニシャンは SSP と違って、食事をともにしたり、一緒に過ごす時間を定期的に持つことができる。前者は親の子どもへの教育をサポートし、後者は生活リズムを整え日常生活を支える。裁判官から母親にも体調を改善させるべくケアするよう指示され、改善しない場合は保護(施設または里親措置)の対象となると伝えられた。

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母親は子どもたちの状況について悩んでいるが、母親自身の問題を改善しようとは思い至っていない。それゆえ、子どもたちの状況もなかなか改善しないという事態が起きている。
「家族全体をサポートしないと子どもだけ助けることはできない」と担当 SSP は言う。
子どもたちは、SSP の紹介した無料塾に通い、精神分析を受け、柔道とギターを習い、長期休暇にはその団体が企画する家族全員参加の旅行に参加している。家族セラピーも受けている。
SSP は在宅教育支援を実施している担当者と学校との会議もコーディネートしている。多くの専門家が重なり合うサポートをしているが「重複する」とは言わず、お互い「補完し合う」関係である。家族にとってはどの機関のどの担当者でもいいので話せる人がいることが大切、話ができることが大切であると言う。SSP はコーディネートする立場上全ての支援が矛盾なく一貫しているよう配慮している。
「氷の薄いところから落ちることがないように、氷全体を厚くしていくのが私たちの仕事」と SSP は言う。

SSP の支援コーディネーション
SSP はどのようにして様々な支援をコーディネートするのか。
まず、利用者情報の共有システムが SSP、学校、妊産婦幼児保護センター、児童相談所、家族手当基金、生活保護の間である。つまり、名前でシステムを検索すると、学校のソーシャ
ルワーカーがフォローしているか、生活保護を受けているか、兄弟が妊産婦幼児保護センタ
ーのフォローを受けているか等知ることができる。家族手当基金では市営住宅に入居している人の家賃滞納者リストも SSP と共有している。このようにして連携をスムーズにしており、心配な情報が入ったときも早急に対応できる。「心配な情報」を元に調査する際、6割は SSP や学校ソーシャルワーカーや妊産婦幼児保護センターが既にフォローしている子どもであると言う。「子どもと家族を守り予防する会議7」という定期的に行われている会
議では、地区担当児童相談所職員、区内の学校の校長と児童福祉専門職、妊産婦幼児保護センターや医療機関や精神医療センター、民間団体などが参加しそれぞれの機関で気になっているケースについて話し合うことでリスクの認識や手続きのすり合わせ、裁判前の情報整理を行う。
同じ情報システム(PEP’S)は民間団体のサービスを選ぶ際にも活用される。例えば「親であることの支援8」と選択すると 12 もの近隣で利用できるサービスが出てくる。台帳として用7

CPPEF Le comité de prévention et de protection de l’enfant et de la famille

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Parentalité はフランスの児童福祉において重要な概念である。予防に力が入れられているが、予防とparentalité はセットと言ってもいい。
「親であることは簡単なことではない」という共通認識の上、よりよ310

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意されている区内の支援リスト9は 112 ページにも及び 800 近い連絡先が記載されている。
親であることの支援としては、パリ市が提供している電話相談、心理士とお茶を飲みながら話せる親カフェ、赤十字の親子広場、親の離婚を経験している親子を支える機関、家族手当基金が提供する親支援サービス、子どもが暴力・いじめなどを経験した親を支援する窓口などがある。
これら民間団体の厚い層はフランスの強みである。専門特化した支援が多く存在するからこそ SSP は全てを自身が抱えることなくコーディネーターとして様々な他の機関に任せることができるのである。サポートしている 80 ケース全てについて複数の民間団体と連携しており、様々な視点や意見を交えながら支援できるようにしている。一見 SSP と機能が重なる民間団体の相談窓口もあるが、民間団体では専門的な技術を持った人だけでなくボラ
ンティアを抱えているので、例えばイムジ一家の母親の病院や学校での面談の付き添いな
ど SSP は特に重要な機会しか同行できない場合も民間団体では依頼する度に同行できるな
ど補完し合うことができる。
教会や活動家たちによる民間団体が福祉を始め、それが制度化されたのがフランスの福祉の成り立ちであり、今でも民間団体の社会的影響力が強いからこそ、福祉が守られているという側面もある。

皆に共通の権利＜Droit commun の概念・本人の意思の尊重＞
パリ市の統計によると SSP のフォローケースの 37%は生活保護を受けている。しかし、SSPにとって金銭的問題はきっかけでしかなく、支援の入り口にすぎないと言う。まずは話し合える関係を築くこと、何が起きたのかその人のことを理解しようとすること、その上でしか適したサポート内容を提案していくことができない。生活保護を受けるということは「何か出来事が起きてしまった」ということなので、お金が足りないという症状に対しお金を提供するだけでなく違う症状が出て来ないために不具合自体の解決ができるような機会にする。
つまり生活保護はそれ自体の終了が目的ではなく、サポートをしていけるきっかけとみなされている。本人が自身の計画を実現していくことができるような機会にすることが目指されている。

く親の役割を果たせるようサポートする。ここでは「親であることの支援」と訳す。
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Repertoire SSP

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1977 年よりパリ市 SSP 事務所は Droit commun=「皆に共通の権利」のための公的機関であると明記される10。「皆に共通の権利」という表現には、「自分で解決できなかったから福祉を利用する」といったニュアンスはない。SSP によると「引っ越ししたら近隣にいる医者を探してかかりつけ医を決めるのと同じで、医者と福祉事務所はセットで抑えておくと安心」という位置づけであると言う。
SSP に限らずフランスの福祉に携わっている人はよく「福祉国家(Etat providence)として」どう判断するべきか、何をするべきか、という言葉を使う。福祉国家とは日本の『大辞林』によると「国民の健康で文化的な生活を保障し、国民の福祉の増進を最優先しようとする国家」である。つまり、国は国民の生活を保障するべきであるし、自分たちがその一端を担っているという意識で職務に取り組んでいることがわかる。全く新しい取り組みについて「よく予算がつきましたね」と言うと、「福祉国家なのだから文句をつける人はいない」という言い方をする。

SSP は「『誰でも大変なときはあって助けを求めていい』と伝えることが重要で、罪悪感を抱かせないよう細心の注意を払う」と言う。罪悪感があるとコミュニケーションを十分とり予防のための取り組みをする協力関係を築くことが難しくなってしまう。最初から家庭内の問題について話す人は少なく、関係性がある程度築かれてからの方が多いので時間をかけてでも良い関係性を築けることが一緒に解決していくには特に大事であると言う。「『これが自分には難しい』と言っていいのですよ、私はあなたに良い悪いと言うことはありません。できなくても大丈夫です。解決法を一緒に探すために私たちがいるんです」「誰 1 人『子どもを 18 歳まで育てるのがずっと簡単だった』なんて言うお母さんはいません」と話しかけると SSP は言う。
アルコール中毒、攻撃的、虚言癖など根が深く解決の難しい状態をパリ市の SSP たちは「とても傷ついている」という言葉を使う。ソーシャルワーカー側の捉え方接し方も日本とは違いがある。

本人の意思を尊重するという点も特徴である。利用できるサービスを勧め自分の判断で決める余地を残す。生活保護や心配な子どものいるケース以外は 3 ヶ月間やりとりがないと自動的に担当ケースのリストから削除される11。サポートを受ける側の意思に委ねられてい10

Livret d’accueil, Formations qualifiantes en travail social, SSP

11

その後 6 ヶ月以内であれば継続ケースとしてまた同じ人が担当するが、それ以降は新規ケースとなる。

また、記録は 3 年経つと破棄され残らない。
「忘れられる権利」があるからである。

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るのである。「SSP も相手と同じペースで歩く。戻ることもある。とてもゆっくりであったとしても相手のペースを尊重する。誰 1 人つながりがいない中で SSP にだけは困ったとき電話をかけてくるとしたらそれだけで SSP は存在価値がある。相手にとって頼りにできる
場所でいられればいい」と SSP は言う。生活保護ケースであっても SSP に結果は求められない。「人の人生はソーシャルワーカーの実力で変わるものではなく、その人の歴史が紡ぐものであるから」と言う。かえって、ソーシャルワーカーの判断で相手が望んでいない就労や治療を勧めるのは不適切な扱いであり、自身の問題や病気に気づいて行動に移すのに何年もかかる人もいるが、それはその人が決めることであると言う。ソーシャルワーカー全国会の規約12には「ソーシャルワーカーはどのような困難があり、どのような結果であっても、状況が必要とする限りの期間をかけて関わる」と書いてある。

SSP が企画するプロジェクト
SSP は個人的な支援だけでなくグループでの活動をおこなうことも仕事内容として明記されている。SSP は自身で企画を提案することができる。サポートしている人との関わり方を「支援・被支援」のように一様にしない取り組みや、サポートしている人たちの要望に応える企画が実現している。
例えば「裁縫アトリエ」。習いごとをしたい人がいた時には民間団体などの中から紹介するのだが、適するものがない場合は自分たちで企画・実施する。裁縫アトリエは区役所内で毎週同じ曜日の同じ時間に 2 時間 SSP がコーディネーターとして開催された。SSP にとっては、窓口で問題について話し合う時とは違ったコミュニケーションをすることができ、その人らしい姿を見て、より多面的な関係性を築くことができる。SSP のもとに通う人同士もこのアトリエで知り合うことでコロナによる外出禁止期間にはお互い助け合うことができた。
大きな成果は「孤独であるという状況をなくすことができたこと」と SSP は言う。
「心の文化アトリエ」は毎週一回希望者をつのり SSP が同伴して演劇や映画を見に行き、その後お茶をしながら観たものについて話し合う。
心理士は外出禁止期間中に区内でフォローしている全ての母子家庭に電話をするというプ
ロジェクトを立ち上げ、週一回電話するとともにメールでいつでも悩みや相談にのれるよ
うにし、更に SSP から「相談したいことがあったらいつでも連絡ください」という手紙も送った。SSP・心理士ともに、密に個人的にやりとりができたおかげでより家族と絆を深め支援しやすくすることができたとしている。

12

Article 14 du code de déontologie de ANAS Association Nationale des Assistant de Service Social313

『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」「ホテルで暮らす家族の『親であることの支援』」プロジェクトは、住居が確保できず区内のホテルに長期滞在し SSP がフォローしている 205 家庭の調査をおこなっている。全て子どものいる家族だ。75%は片親家庭、71%は 6 歳以下の子どもがいる。54%は滞在許可がな
く生活保護など受けられない上正規の仕事にも就きにくい。55%は収入がない。ホテル生活の期間は平均 2 年半。そこに特別なニーズがあるに違いないと感じた SSP はプロジェクトを立ち上げ、まずは親たちからヒアリングを行い何に困っているか状況把握を進めている。
義務教育である 3 歳以上の子どもについては学校のソーシャルワーカーも共同で違う視点から調査を進めている。特に「親であること」をホテルという制限の多い空間で思うように実現していくことの難しさについての話が多くあがっているのでどんなサポートができるか模索したいという。「難しい環境であるからといって悪い親というわけではない、誰もがいい親でありたいと願っているのに実現するのが難しい状況であるとしたら何かしら改善の方法を見つけたい」と話す。
「分類し整理し見つける」というプロジェクトは、決められた曜日に区役所の一室を用意し、SSP に相談をした人が自宅にある書類一式を持参し、SSP が一緒に整理するというものである。自分で片付けるのが苦手で書類がたまってしまう人に喜ばれている。
他にも生活保護の人を対象にした「定年後の暮らし」というプロジェクトもある。
SSP の本職は調査分析や新しいサポートの提案ではないので、プロジェクトの実施を支える全国組織13に通い研修を受け、月一度その場所で研究者にアドバイスをもらいながら調査結果の整理や分析をおこなうこともある。
サポート内容の優先順位は自分と相手で違うことがよくあり、その差について考える機会になると言う SSP もいる。状況を改善するには相手にとってピンとくる、関心を持ちやす
い方法でなければならず、これまでの自分たちの方法を超えていくにはそれを模索する機会が必要と話す。
このような現場で得られた社会的分析をもとにした「グループに共通の利益のための社会活動」プロジェクト14はそれぞれ市に報告して他の区でも得られた知識を共有できるようにしている。SSP の企画がボトムアップ式に他の区や市へ広がることもあり、現実に即したサポート方法が生まれやすい土壌がある。また、職員にとっては、評価の高いプロジェクトを実現するほど希望すれば昇進しやすいという点で人事の評価が明確である。

13

ANTSAG Association Nationale pour le Travail Social avec des Groupes et des interventions sociales

collectives.
14

グループに共通の利益のための社会活動 ISIC Intervention Social d’Intérêt Collectif. Christina de Robertis の著作に詳しい。

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児童保護の最前線を任されている SSP
フランスの児童保護のミッションは児童相談所、保健所のような位置づけの妊産婦幼児保護センター、そして SSP の 3 つの機関で担っている。親が「問題がある」「助けが必要」と認識しなければ窓口に自ら足を運ぶことはなく、それができるとは限らないので、妊娠中から幼児期、学齢期それぞれ親と子どもが関わる機関にはソーシャルワーカーがいてチェックできる仕組みになっている。子どもは環境適応力があまりに高いので、赤ちゃんでも泣
かなくなったり不安にもならなくなるということがある。子どもの泣き声を待っていたり、不登校などの症状が出てからではケアが遅れてしまうので専門的な視点で子どもを観察し、状況を読み取り、ケアにつなげる「予防」が役割として課されている。問題が大きくなってからよりも予防の方がコスト的に低く済む。
SSP のもとには学校から気になる子どもについて通報するべきか相談がきたり、近隣の住民や親戚などが気になる子どもについて電話通報するべきか相談してくることがよくあり、直接顔を見て話しやすい窓口になっている。
SSP は普段家族をフォローする中で予防的な取り組みをすることと、リスク情報の調査の二つの児童保護の役割を担う。

普段のフォローについてはイムジ一家で少し触れたが、親の経済的な問題などの相談に対し、家族全員に目配りする中で子どもにサポートが必要なときは積極的に関わり、学校などと連携しさまざまなサービスを組み合わせて提案する。

リスク情報の調査については、パリ市は「子どものリスク情報統合局(CRIP)」より年間 2258
件、1 日約 6 件の「心配な情報(IP Information Préoccupante)」についての調査指示が各区の SSP に出されている。SSP は心配な情報が出た子どもに関わる学校などの機関と一緒に
3 ヶ月以内に調査を終え CRIP に戻さなければならない。私の調査した区では 1 人の SSP
で常に 2-3 件は「心配な情報」についての調査を抱えており、区によっては専門部署を置き
SSP5 人で対応しているところもある。
子どもがリスク状態におかれていると感じた人は誰もが連絡義務がある(リスク状態にある人が成人であっても通報義務があるのは同じ)。リスクの定義は「子どもの健康、安全、精神面が危険やリスクにさらされていたり、子どもの教育的・身体的・情緒的・知的・社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合」だ。その場合、専門の番号に電話すると全315

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国の情報を１カ所で受け取り、その中で本当にリスクに関わる情報が各県の子どものリス
ク情報統合局に伝達される。暴力があったり危険がある場合は 24 時間以内に裁判所経由で保護の手続きがされるが、すぐに危険がない場合は子どものリスク情報統合局からパリ市の場合は各区の SSP に調査指示が出る。その中で両親が SSP と話し合いの上サービスを受け入れたり民間団体の支援につながり 3 ヶ月以内にリスクの状況がなくなったと判断された場合は「児童相談所のフォロー必要なし」として報告される。
在宅教育支援を希望した場合は児童相談所に引き継ぎされ、児童相談所が在宅教育支援をおこなう団体に委託する。両親が話し合いに応じない、積極的に協力しない場合などは子どものリスク情報統合局から司法に判断を仰ぎ、司法命令による在宅教育支援、施設や里親宅での保護、またはフォローなしと判断される。虐待があるかどうかという判断基準ではな
く、リスクという概念を使い、親と子どもがそれぞれどのような困難を抱えているかに注目する。

図 1:「心配な情報」があった際の流れ(パリ市の資料15をもとに筆者作成)(同じ子どもについて心配な情報が一年間で複数回あることがあるため数字に重複あり)

図 2: パリ市児童相談所でフォローしている子どもの内訳(パリ市の上と同じ資料をもとに
筆者作成)

15

Louis Merlin Responsable de la CRIP75, Information Préoccupante et signalement, Janvier 2019, DASES
Direction de l’action sociale, de l’enfance et de la santé Sous direction de la Prévention et de la protection del’Enfance.

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例えば先のイムジ一家の場合、2 人の SSP が継続のフォローをしているが、「心配な情報」
についての調査はフォローを担当していない他の 2 人の SSP が担当者となる。まっさらな状態で子どものリスクにのみ焦点を当て調査し親と対応について話し合えるためである。
リスク調査担当の SSP は、子ども 2 人の学校のソーシャルワーカーと組む。学校のソーシャルワーカーは本人・学校内の心理士・教育相談員・担任などから情報収集しレポートを提出する。
フランスは 3 歳から義務教育なので 3 歳以上は学校のソーシャルワーカー、3 歳未満は妊産婦幼児保護センター、3 ヶ月から 3 歳未満は保育園の心理士、看護師、医師等も調査のパートナーとなる。

児童保護において予防的観点から家族への働きかけをすることは 1958 年の法律から明記されているが、近年では、1998、2002、2004、2007 年の法律により予防がさらに強調されるようになった。SSP であり本を書いている Olivier 氏によると、これらの法律の中で度々「リスクや危険な状況に置かれている子どもの家族もサポートする」ことが強調されている。国には弱い立場の者を守る義務があり、その最たるものが子どもであるが、保護にあたって一番の主役となるのは親である。社会保護(protection sociale)つまり、家庭の社会的な環境の改善を最優先し、SSP などによる社会的サービスの提供をまずはおこなう。それでも危険な状況が改善しない場合や、SSP が家族と協力関係を築けない場合、状況の把握が困難な場合に司法による子どもの保護がおこなわれる(Olivier, 2016)。

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『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」

法律には子どもに関する全ての決定において子どもが最優先であると明記されている16。

パリ市では心配な情報の調査に CREAI というメソッドを使っている。子どもが必要としていること、つまり子どもの精神的・肉体的健康、子どもの成長、子どもが自身をどのように構築しているかということに着目する。その次に、両親がどれだけ親としてのあり方を改善させていく余地がありそうかを判断する。同じ空間に住んでいる子ども全員にそれぞれ必ず会い、親それぞれと個別に会い、家庭訪問もする。環境が同じでも子どもによって受ける
インパクトは違い、反応も違うので、サポートする必要のある子どもがいるか注意深くチェックする。
調査に 3 ヶ月間かけることができるのでその間に両親の教育面について補強方法を提案していく。暴力がない場合は施設措置よりも「親であること」の強化が優先される。つまり、調査期間内に SSP が在宅教育支援、社会家族テクニシャン、教育サポートデイサービス、
精神医療センター、家族セラピーなどの中から適したものを提案し、親が積極的に「親であること」について取り組むようであれば保護しないで数ヶ月後にまた状況を確認するという方法をとる。まずはさまざまなサービスを利用しどこまで子どもの状況を改善できるかを優先させる。
親であることについて働きかけをし、「親の意識の向上」を目指すが、難しい場合もあると調査した区の SSP は言う。親自身がまず必要とする治療やケアを受け良いコンディション
であること、さらに「自身と子どもの状況を改善するための努力をしたい」という気持ちがあることが条件になるが環境があまりにも整ってない場合もあると言う。

SSP は親から直接相談を受け手伝うことも多い。「13 歳の息子が学校でクラスメイトを殴り次回同じことがあると退学になってしまうので助けてほしい」「子どもが万引きで裁判所に呼ばれることになったが施設に入れられることは避けたい」「子どもが家出することが度々ありどうしたらいいかわからない」などの相談があり、親の同意による在宅教育支援を開始することでこれ以上事態が悪化することを防ぐようにする。パリ市では少年法に触れた未成年は児童保護の方でもダブルでフォローするという取り組みが続けられてきた。更
生教育と家庭全体のサポートを同時に行えるためである。

16« Dans toutes les décisions qui concerne les enfants, l'intérêt supérieur de l'enfant doit être une

considération primordiale ». Article 3-1 de la loi numéro 2017-293 du 5 mars 2017 modifiant le code del'action sociale et des familles.

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『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」

しかし、うまくいかないこともあると SSP は言う。親が自分たちの抱えている難しさに目をつむり形だけしか応じないので状況が改善しない、子どもがどのようなサポートをつけても逃げ回り関係形成できない、裁判官判断を仰いだ理由が親の協力が得られないことだ
ったのに裁判官が親の意向を尊重しチャンスを与えるため「フォローなし」の決定を下したことで関係者がフォローしにくい事態になってしまうことがある、SSP による調査でリスクがあることがわかり在宅教育支援が開始されるが改善しておらず再調査になることがある、親が SSP と在宅教育支援を担当する人に違う話をしてそれぞれから支援を引き出そうとしたり対立構図を作ろうとすることがある等、難しさは残る。

パリ市の児童福祉は虐待などの悪をなくすというよりも、家族の構成員全員の状態を良くすることを目指している。優先順位や手続きについては明確で、誰もが意見を言いやすい仕組みになっており、小さな気づきも支援につなげやすくなっているが、解決までの道のりが容易なわけではない。

ソーシャルワーカーの仕事
相談者が窓口を訪れると、初回は受付担当が SSP が受ける案件か聞き、その後初回相談を担当するソーシャルワーカーが詳細を確認する。その場所はセキュリティスタッフもいる
総合受付である。その後担当ソーシャルワーカーが決まり、予約による面接をするが、場所は二方面からドアのある個室が用意される。SSP は週二回半日を面談日に当てており、他の業務は事務所で行うが、コロナが流行しだしてからはほぼメールと電話のみで直接会う機
会はほとんどなくなっている。SSP の事務所自体は 2 人部屋で外部の人の出入りの少ない
フロアで静かに任務に当たることができる。

生活保護と児童保護の分野については紹介したが、そのほかの相談の内容は様々だ。「自己破産を複数回したがまたたくさん借金を抱えてしまった」「電気代の請求が 9 万円も来たのだが払えないから助けてほしい」「高齢なのに娘から家を出てほしいと言われているから娘の方を追い出してほしい」「夫の介護で看護師の役割をし続けて疲れたので別居したい」「大家が住居の工事に応じてくれないが床が崩れ落ちそうなので裁判所から大家に命令を出してほしい」「足の専門医からの電話で、お年寄りの足があまりに痛んでいて原因は近隣住民に嫌われているという思い込みがあり家にいられず毎日外を歩き続けているようなので対応してほしい」「近隣とのトラブルで出ていくよう言われたので新しい住居探しを手伝ってほしい」「息子が一年前から家から出なくなって部屋でゲームをして過ごしている」

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『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」「26 歳でこれまで同居している両親に養ってもらっていたがなかなか仕事に就けないし体調も良くないので生活費の相談にのってほしい」。

ソーシャルワークのアプローチ
歴史や背景についてはここで細かく記述するスペースがないため次回のテーマとする。今回はソーシャルワークのアプローチの特徴のみ手短に述べるに留める。
まずは家族をシステム(systémie)と捉えているという点がある。母と子どもといった二人の間だけの相互作用のみに注目されがちだったのが、1980 年代から家族の構成員全員の相互作用が子どもの成長に関係すると考えられるようになった。それぞれの構成員が家族の集団力学(dynamique familiale)にどのような貢献をしているかを重視する(Rouyer, 2012)ので、子どもの心配な情報についての調査も必ず同居している子ども全員が対象になるし、在宅教育支援も同居している未成年全員とその親に対しておこなうことが多い。例えば子どもの不登校があった場合、不登校の子どもとその親だけに働きかけをするのではなく、不登校という症状だけに注目するのでもない。症状はメッセージであり、本人のコミュニケーショ
ンの「入口」または「出口」と捉えられている。個人の行動は家族の構成員それぞれの行動の結果として生じているもので、家族の構成員の行動によって変わるものである(Rouff,2007)。

サポートを受けている人、未成年に対するサポートをする側の姿勢としては 1900 年代の精
神分析家 Françoise Dolto の影響が強く見られる。自分のしたかったことを思い出させ、その人が望んでいる方向に向かえるようにすることで、エネルギーが生まれ生きる喜びが取り戻せるという考え方である。悲しい思い出や現在抱えている困難を言語化することができると、より能動的に自分の計画に取り組めるようになるという認識が福祉分野の調査先では共通して見られる。子どもを 1 人の人間として捉えている。子どもには年齢に合った言葉で真実を説明する。子どもであっても自分のために生き、自分の人生の責任を持つという考えの上接している。それゆえ心理面は福祉の各機関とも重視している。

サポートを受けている人が「どう生きたいか」ということを尊重している。SSP がサポートしている人の中にはほとんど絵が売れなくても 15 年間生活保護を受け芸術活動を続けている人がいた。芸術的な計画が生計を立てられるものになるよう支援する団体と共同でサポートしていた。子どもに自分が作った食事を食べさせたいから給食時間家で過ごさせたい320

『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」という母は子どもが小学生になっても働いていない。生活保護を受けていて資格を取りたい人、違う職業に就けるよう職業訓練につきたい人にはそれを認める。
そして、方法としては本人の現状を変えていく力、自身の望むものを得ていく力を支えることが重視される。心理学者 Yann Le Bossé の「行動する力の発達(Développement du pouvoird’agir)」は SSP に支持されている理論の一つである。自分自身や自分のまわりにいる大切な人について自分がどうしていきたいかというコントロールを手にすること、自分の人生の中での出来事を自分で解決できるようになること、無力感から脱出することであると言う。それは、自分の人生は自分の責任で解決するよう押し付ける、つまり、他人が「あなたにとってこれがいいから」と就労するよう指導する、治療するよう指導するというのとは真逆のことで、主役として、自分にとって重要なことについて行動できるようになる力を支えることである。

ソーシャルワーカーを取り巻く困難な状況
フランスは毎年たくさんの移民を迎えており、パリでは住居不足が続いている。10 年前から SSP をしている人は、6 年頃前から宿泊場所が全く見つからない事態が起き、さらに臨時で泊まるためのホテル代の補助も出なくなってしまったと言う。政策として移民を受け入れているものの国は住宅を十分増やそうとはしていないため困難な暮らしを強いられている人が増加していっている。SSP が毎週各機関にプッシュを続けたにも関わらず新生児を抱え 1 年間も路上や友達の家を転々とせざるを得なかった親子、幼少期を数年間も手狭なホテルで暮らし、そんな環境の中人格形成をしなければならない子どもたち、田舎の住居と生活保護が用意されても仕事に就きたくてパリに戻ってきてしまう家族。滞在許可が下りるまで数年もの間正規の仕事に就きにくい人もいる。
移民は滞在許可がないと生活保護や児童手当、市や県の扶助を受けることはできない。子どもが保育園や学校に行け、児童相談所から保護を目的とした一時金を受け取ることができ、仮住まいとしての施設やホテルが優先的に与えられるのみで、他は無料のレストランやスーパーや物品の寄付に頼るしかないため現金の少ない困窮した暮らしを強いられる。
「解決できないこともたくさんあって自分たちの福祉が弱すぎると感じることもある」と話す SSP もいる。
それでも、話せる相手で居続けようという姿勢は貫く。家の状況が悪いから見に来てほしいという電話を置くなり 40 代の SSP はキックボードを片手に事務所を出て行った。

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今回は日本と大きく違った働き方をしているパリ市のソーシャルワーカーについて紹介した。
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家族全員の全ての問題に取り組み、家族を「システム」、問題を「症状」と捉えるので、対処療法に比べ根本的な解決を目指す原因療法と言える。

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その結果「予防」の役割を果たす。次世代まで見据えた長期的視点も併せ持つ。

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全てのケースについて民間団体など外部と連携し複数で対応している。

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子どもや弱者の保護に関しては基準や手続きが明確で安全を最優先した手続きがとられる。

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サポートを受ける人の意思やペースを優先する。

次回はフランスのソーシャルワークが今の形をとるに至った背景、歴史について書く。

安發明子
在パリ ライター/通訳
akikopivoine@gmail.com
参考文献：
SSP Paris https://www.paris.fr/pages/services-sociaux-197
Chantal Le Bouffant, Faiza Guélamine, 2005, Guide de l’assistante sociale, Dunod.
Charline Olivier, 2016, La rencontre au Coeur du métier d’assistant social, érès.
Conseil supérieur de travail social, 2014, L’intervention sociale d’aide à la personne, Presses
de l’EHESPCristina de Robertis, 2007, Méthodologie de l’intervention en travail social : L’aide à lapersonne, Bayard.
François Aballéa, 1999, Le Métier de conseiller(ère) en économie sociale familiale, Syros.
Katia Rouff, 2007, « La systémie, une approche efficace… », Lien social, n.842, 31 mai 2007.
Pierre-Brice Lebrun, 2020, La protection de l’enfance, Dunod.
Véronique Rouyer, 2012, « Approches systémiques de la famille : actualités de la recherche etpratiques cliniques », Devenir 2012/4(Vol.24), pp269-274.
Yann Le Bossé, 2015, Sortir de l’impuissance : invitation à soutenir le développement dupouvoir d’agir des personnes et des collectivités, Ardis.

生活保護の仕組みについて(パリ市 SSP でのヒアリングを元に記述)

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生活保護 RSA Revenu de Solidarité Active
2020 年単身月 564,78euro=7 万 1000 円、夫婦で 847,17euro=10 万 7000 円。家賃補助はCAF に別に申請できる
申請窓口は EPI Espace Parisien pour l’Insertion である。ここで申請をした後、EPI・職業安定所・民間団体・CAF・SSP 等の中からどこがフォローするか伝えられる。サポート内容
について改めて担当機関と契約を結ぶ。収入の申告や支払いなど金銭面の窓口は CAF が担う。外国人は滞在許可が一定期間以上ないと受けることができない。
本人の申告を元に手続きをするので、持参した以外の口座、海外の口座、家族の支援などは
必ずしも求めない。家族の病気の費用を負担していたり母国の家族にお金を送り家賃が払えないなどのケースも多く見られるが、足りない分を補う手続きをする。夫婦でも別居の準備をしていたりする場合は個人的に申請することができる。
就労するまでの支援を前提としているため、25 歳から 65 歳までのみ。25 歳未満でも子どもがいる場合は受けられる。
65 歳以上は高齢者向け社会的扶助(ASPA Allocation de Solidarité aux Personnes Agées 2020年度月 903euro=11 万 4000 円)がある。障害のある場合や病気により就労が制限されると認定を受けている場合は別の扶助(MDPH 同じく 11 万 4000 円)がある。そのため、生活保護で高齢・障害・傷病世帯はない。
家庭訪問の必要はなく、会う頻度も決まっておらずサポートを受ける側の希望に任されている。1 ヶ月から 9 ヶ月更新の契約書を結び、サポートを受ける人が更新のための手続きをしに来る。夫婦と未成年の子どもがいる場合以外は個人単位で、21 歳以上の子どもが両親と同居の場合、子どもは別個に生活保護の契約を結ぶことで個々にサポートできるようにしている。お金に関する決定は EPI が行うので SSP はあくまでも生活保護を受ける人をサポートする役に徹することができる。パリ市「社会福祉・子ども・健康局 DASES(Direction
de l’Action Sociale, de l’Enfance et de la Santé)」による監査の際も他に提案できるサポート
内容を SSP にアドバイスし、SSP を助ける内容であり結果を SSP に求めることはない。

職業名、サービス名、機関名の説明
職業名ソーシャルワーカー(DEASS Diplôme d'État d'Assistant de Service Social)：国家資格。大学卒業と同じレベルで高校卒業後 3 年間を要する。理論に 1749 時間、研修に 1820 時間、合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。
家庭経済ソーシャルワーカー(CESF Conseiller en Economique Sociale Familiale)：国家資格。家計のやりくりができるよう支援する。市営住宅から雇用されて滞納者の支援をする人もいる。パリ市の SSP 担当においては入り口は家計だが、実際には全面的に必要とされているサポートを担う。

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専門的エデュケーター(éducateur spécialisé)：国家資格。3 年間専門学校で学ぶ。理論に 1450
時間、研修に 2100 時間、合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。児童保護、障害、アルコール依存や路上生活者の支援を学んでいる。
児童養護施設、路上エデュケーター、在宅教育支援など児童福祉の現場で大きな役割を担う。社会的教育者として、不適応を起こしている子どもやティーンエイジャーの教育を専門とする。身体的精神的困難を抱えている成人の自立支援もおこなう。
社会家族テクニシャン(TISF Le Technicien de l’Intervention Sociale et Familiale)：国家資格。1 年半から 2 年で理論に 950 時間、研修に 1155 時間。高校卒業程度。家庭を特定の目的達成のため毎週複数時間訪れる。目的とは、生活リズムを整えることや子どもの年齢に応じた必要なケアや習慣を身につけられることなどで、親子とともに取り組む。
学校のソーシャルワーカー(SSS Service Sociale Scolaire)：ソーシャルワーカー資格で就く。
学科は教員の担当、児童保護は SSS、教育相談員、心理士、学校医、看護師が担当と役割分担している。生徒の個人的・社会的成功のために話を聞き情報提供しサポートする。学校内、家庭、校外でのこと全ての相談に対応する。生徒にとって情報提供を受け、自分の権利について知り、相談にのってもらい、手伝ってもらい、守ってもらうことができる。校外の機関につないでくれる。
教育相談員(CPE Conseiller Principal d'Education)：修士卒業で受けられる国家公務員資格(または学士に 3 年以上の公務員実務経験)。1970 年の法律で制定された学校生活について生徒を支える職業。学科教員と連携し、生徒を個別にフォローする。子どもの家族とのやりとりをおこなう。学校内の雰囲気(climat scolaire)の質の向上、長期欠席の予防、校内の暴力根絶、リスク行為の予防がミッションである。SSS は外部機関とのやりとりを担当するのに比べ CPE は生徒と密に関わる。
子ども裁判官(Juge des enfants)：1945 年の法律によって未成年の刑法について、1958 年の法律によって民法についても担当することになった。つまり、子どもの罪を裁くことと、子どもの保護と二つのミッションを担う。
サービス名(パリ市)地区ソーシャルサービス(SSP Service Social de Proximité)：パリ市のサービス。各区のCentre d’Action Sociale(社会福祉事務所)でおこなわれる。統括しているのは CASVPLe Centre d'Action Sociale de la Ville de Paris。ソーシャルワーカー資格で SSP をしている場合が多い。(Action sociale は社会福祉と訳されていることがあるが、action は活動、働きかけという意味である。ソーシャルワーカー側が提案するサービスを利用者が選び活用するというイメージである)。
住宅に関するソーシャルサポート(ASLL Accompagnement Social Lié au logement)：市営住
宅は ASLL や家庭経済ソーシャルワーカーを雇っており家族のサポートをおこなう。

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『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」

市営住宅に専属のソーシャルワーカーがいて母子家庭や高齢世帯等に支援をする場
合もある。
在 宅 教 育 支 援 (AED Aide Educative à Domicile, AEMO L’action Educative en Milieu
Ouvert)：児童相談所経由でおこなわれるサービス。専門的エデュケーターが実施する。親の同意がある場合(administrative)は AED、親の同意がなく司法判断である場合(judiciaire)は AEMO。それぞれパリ市では民間団体が実施する。担当エデュケータ
ーが家庭に通い、食卓を共にしたり、一緒に出かける中で親であることについて働きかけをし、教育をサポートする。
教育サポートデイサービス(SAJE Service d’Accueil de Jour Educatif)：児童保護の予防目的
で親子を支援するサービス。心理士、専門的エデュケーター、学校エデュケーターなどの専門職がいる。教育、家族、学校、精神的に難しさを感じている家族を受け入れる。宿題をする場所の提供、行政手続きのサポート、クラブ活動や遠足や家族旅行を実施することにより親であることについて働きかけをし、親子関係、家庭内の循環を改善する。学校で授業に参加することの難しい子どもには授業のある時間帯に受け入れて勉強の個別指導を行うと同時に、ストレスマネジメント、自信や不安、感情の言
語化、睡眠のコントロールなどの働きかけもおこなう。
家族セラピー(Thérapie familiale)：家族やカップルなど家族の構成員複数を交えた精神療法/心理療法で、家庭内の循環、システムを改善させることを目的としている。
機関名(パリ市)
妊産婦幼児保護センター(PMI Protectoin Maternelle et Infantile)：日本の「保健所」に相当する。各区に１箇所以上あり、周産期の女性から 6 歳までの子どもを対象とし、検診と、医療的社会的予防活動を行う。妊娠届や子どもの生後 8 日、9 カ月、24 カ月の健診データが医療機関から送られ、それらを全件チェックし、必要と判断した場合フォローし助産師や保育士による家庭訪問を実施する。産後は特に赤ちゃんの体重を定期的に量りに行く場所であり、ベビーマッサージなどの会も開催している。児童保護
専門医がおり、担当地区の全ての保育園をまわる。児童保護の三本柱として児童相談
所・SSP と連携して取り組む。
家族手当基金(CAF Caisse d’Allocations Familiales)：社会保険の家族部門で家庭生活と仕事の両立を容易にし日常生活において家族を助けること、障害者支援を役割としている。
経済的支援(家族手当、社会支援、住宅補助、障害者保障や生活保護)の支給、家族をサポートをするサービスの実施(社会家族テクニシャン、保育士派遣等)、保育園などの手続きの実施。
パリ市児童相談所(ASE Aide Sociale à l’Enfance)：日本の児童相談所に相当する機関。専門
的エデュケーターまたはソーシャルワーカー資格。「予防」として子どもと親への在宅教育支援(AED、AEMO)をおこなう場合、「保護」として施設措置や里親委託をする場合、それぞれ民間団体に支援業務を委託している(施設と里親のみ市でも機関を325

『対人援助学マガジン』第 42 号 2020 年 9 月「フランスのソーシャルワーク(1) ソーシャルワーカーはかかりつけ医」

持っていて一部は市で引き受ける)。ASE によるフォローが親の合意もしくは裁判官命令で決まった場合、ASE は子と親に面談を実施し、子どもに合った委託先を探す。
委託中は適宜監督業務を実施している。
子どものリスク情報統合局 (CRIP Cellule de Recueil des Informations Préoccupantes)：各県に設置されている機関。子どものリスク情報を収集し、主に SSP に調査指示を出し、ASE へフォローを指示したり、裁判官に判断を仰いだりする。全市民は、心配な子どもがいる場合、119 番に連絡する義務があり、連絡しない場合には罰則がある。
119 番 Allô enfance en danger (危険にさらされている子ども)は全国の電話をパリにある SNATED Le Service national d'accueil téléphonique pour l'enfance en danger が受けており、情報を整理してリスク情報を CRIP に伝達している。CRIP は緊急性のあるものは裁判官に連絡し 24 時間以内の保護、緊急性のない(暴力がない)場合は、
SSP による 3 ヶ月以内の調査の結果、支援を受けることについて親の同意がある場合
は、ASE に在宅教育支援を指示する。親が協力的でない、心配が大きい場合は子ども裁判官に判断を仰ぐ。
精神医療センター(CMP Centre Médicaux Psychologique)：1986 年から全国に設置されており、通所で予防活動、診断、ケア、在宅訪問をおこなう。精神科医、心理士、看護師、ソーシャルワーカー、作業療法士、精神運動訓練士、言語障害治療士、エデュケーターなどの専門家が勤務し専門多分野にわたるケアをする。

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