輸出手形保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00050

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 29年 11月 17日

一部改正

平 成 30年 ８ 月 １ 日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ３ 年 12月 20日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 12月 20日

一部改正

第１章 保険関係が成立する荷為替手形の買取等（第１条‐第４条の２）
第２章 てん補危険及び満期の解釈（第５条、第６条）
第３章 ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている者を支払人とする荷為替手形の取扱い等（第７条‐第15条）
第４章 特定国に係る保険関係の成立承認申請等（第16条‐第28条）
第５章 保険契約の締結関係等（第29条‐第36条）
第６章 保険料（第37条、第38条）
第７章 保険金請求（第39条‐第43条）
第８章 損失防止軽減義務及び権利行使義務（第44条‐第46条）
第９章 回収納付（第47条‐第51条）
第10章 重複保険（第52条）
第11章 保険関係の変更等（第53条、第54条）
第１章 保険関係が成立する荷為替手形の買取等（対象となる荷為替手形の要件）
第 １ 条 輸 出 手 形 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00007。 以 下 「 約 款 」 と いう。）第２条第１項に規定する要件は、次の各号とする。
一 附属貨物の船積日の翌日から起算して３週間以内に買い取った荷為替手形であること。ただし、当該期限の末日が、当該荷為替手形を買い取った銀行（貿易保険法第57条第１項に規定する銀行等をいう。以下同じ。）の休業日に当たる場合、その翌営業日をもって期限とみなす。
二 荷為替手形の買取時において、海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制
度‐00074。 以下 「 海 外 商 社 名簿 に つ い て 」 と い う 。） 第 １ 条 に 基 づ き 作 成さ れ た 海
外商社名簿（以下「名簿」という。）における与信管理区分のＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格、ＥＣ格、ＳＣ格、ＰＮ格、ＰＵ格、ＰＴ格及び事故管理区分に格付けされている者並びに名簿に登録されていない者以外の者を支払人とする荷為替手形であること
三 前号に規定する者以外の者であって、日本貿易保険が指定した者以外の者を手形関係人とする荷為替手形であること
四 日本貿易保険が輸出手形保険の引受の要件等について（平成29年４月１日 17‐制
度‐00088。 以下 「 引 受 の 要 件」 と い う 。 ） に 定 め る国 又 は 地 域 （ 以 下 「 特定 国 」 という。）以外の国又は地域を支払国又は支払地とした荷為替手形であること
五 手形金額が500億円以下の荷為替手形であること
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六貿 易 保 険 の保 険 料 率 等に 関 す る 規程 （ 平 成29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度‐ 00070。以 下「保険料率等規程」という。）別表第４の手形の買取日から起算して手形の満期日までの期間（以下「保険料算定期間」という。）が720日以内の荷為替手形であること
七 引受の要件に定めるＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目に関する制限に反しない荷為替手形であること
八 引受の要件に定める公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告に関する制限に反しない荷為替手形であること
九 引受の要件に定める石炭火力発電に関する制限に該当しない荷為替手形であること
十 引受の要件に定める化石燃料エネルギー部門に関する制限に該当しない荷為替手形であること
２ 銀行は、前項各号の要件を備えていない荷為替手形を買い取った場合においては、輸出手形保険の保険関係を成立させることができない。ただし、前項第２号又は第４号の要件を備えていない荷為替手形であっても、あらかじめ日本貿易保険の承認を受けた場
合は、この限りでない。
（保険料算定における期間計算の取扱い）
第１条の２ 一覧払の荷為替手形における保険料算定期間は、16日とする。ただし、輸出
貨 物 が 仕 向 国 に 到 着 し て か ら 手 形 の 引 受 又 は 支 払 が な さ れ る も の （ 以 下 「 on Arrivalof Goods条件の荷為替手形」という。）にあっては、次の各号に掲げる期間を加えた期間から船積日と買取日の差の日数を減じた期間を保険料算定期間とする。
一 別表に定める標準航海日数。ただし、航空運送の場合は３日
二 陸上運送が含まれるときは、陸送期間（７日）。ただし、次のいずれかの場合にあってはそれぞれに掲げる日数
イ ナホトカからヨーロッパまでの陸上運送が含まれる場合
30日
ロ その他陸送期間を７日とすることが適当でないと判断される陸上運送が含まれる
場合それぞれのルートに応じ運送会社等に確認した日数
三 通関期間（７日）
２ 一覧後定期払の荷為替手形における保険料算定期間は、一覧後満期までの期間に10日を加えた期間とする。ただし、on Arrival of Goods条件の荷為替手形にあっては、前項各号に掲げる期間を加えた期間に一覧後満期までの期間を加え、船積日と買取日の差の日数を減じた期間を保険料算定期間とする。
（荷為替手形買取時の確認項目）
第２条 銀行は、荷為替手形の買取に際し、次の各号の要件が備わっていることを確認す
るものとする。
一 手形金額が送状金額の範囲内で取り組まれていること
二 船荷証券、航空運送状、複合運送証券、海上運送状（海上運送状に関するＣＭＩ統
一規則を摂取するとともに、あらかじめ荷送人が附属貨物の処分権を放棄していることが明記されているものに限る。）又は郵便局が発行する郵便小包受領証が添付されていることとし、これらの添付書類の附属貨物の荷受人は、当該手形の取立銀行であること。ただし、船荷証券又は証券と引換えに当該貨物を引き渡すことが明記されている複合運送証券が全通揃っている場合はこの限りでない。
三 輸出者が海上保険その他運送に係る損害保険を付することを条件とする輸出契約にあっては、商品の種類により慣行上必要かつ充分な条件で担保されており、かつ、戦争保険約款及び同盟罷業約款付である保険証券が添付されていること2

２

銀行は、信用状付手形の買取に際し、当該信用状の指定する条件のほか、次の各号の要件が備わっていることを確認しなければならない。この場合において、前項第２号及び第３号の規定は、適用しない。
一 信 用 状 は 、 取 消 不 能 信 用 状 で あ っ て 、 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND
PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION NO.600をいう。）に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであること
二 信用状に基づき振り出される手形の名宛人は、次のいずれかに該当していること
イ 信用状発行銀行
ロ 信用状確認銀行
ハ 補償銀行
３ 日本貿易保険は、銀行が前２項に係る確認を怠ったことにより生じた損失及び事故発
生日において当該取消不能信用状が無効であった場合の事由による損失をてん補する責めに任じない。
（荷為替手形買取の際の約定）
第３条 銀行は、輸出手形保険の保険関係が成立する荷為替手形の買取に際し、振出人と別紙書面による約定をするものとする。
（振出人に対する回収金の返還）第４条 銀行は、前条に規定する約定に基づいて手形上の権利を行使して回収した金額があるときは、その金額から約款第26条の規定により日本貿易保険に納付すべき金額及び銀行の損失に充当すべき金額を控除した残額を振出人に返還するものとする。
（保税工場に移入れした貨物に係る荷為替手形の取扱い）
第４条の２ 外国からの貨物を関税法（昭和29年法律第61号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出において、当該貨物の代金の回収のために振り出された荷為替手形は、約款第２条第１項に規定する荷為替手形に該当するものとする。
第２章 てん補危険及び満期の解釈（てん補危険）第５条 約款第３条に規定するてん補危険は、次の各号とする。
一 荷為替手形について直送取立を行った場合においては、満期における不払又は次に定める要件（以下「満期前そ求の実質的条件等」という。）を充足するに至ったこと
イ 支払人の引受拒絶（手形買取日以後、２月を経過した日まで一方的に支払人が引受を延引した場合を含む。）
ロ 引受又は支払のための呈示が支払人の所在不明その他の不可抗力により不可能となったこと
ハ 引受のための呈示前又は満期前に支払人についての破産手続開始の決定、支払停止、会社更生開始決定、強制執行が奏効しなかったこと等により支払の見込みがないことが明らかとなったこと
二 荷為替手形について再割引を受けて取立を行った場合においては、再割銀行から満期後にそ求を受けて償還したこと又は満期前そ求の実質的条件等を充足するに至った
ため、満期前にそ求を受けて償還したこと
なお、満期前そ求の実質的条件等を充足することなく満期前にそ求を受けて償還した荷為替手形については、直送取立に準じて取扱う。
２ 前項のてん補危険の発生時点は、次の各号とする。
一 直送取立にあっては、満期日又は「満期前そ求の実質的条件等」を充足するに至っ3

たときにあっては当該事由の発生日若しくは当該事由に関する取立銀行からの通知の発信日（当該事由の発生日が明らかでない場合に限る。）
二 再割取立にあっては、再割銀行が買取銀行勘定から引き落として決済した日又は再割銀行が買取銀行勘定から引き落として決済した旨の通知の発信日（再割銀行が買取
銀行勘定から引き落として決済した日が明らかでない場合に限る。）（満期の解釈）第６条 約款における荷為替手形に係る満期の解釈は、次の各号による。
一 一覧払の荷為替手形に係る満期とは、次の日をいう。（ただし、輸出手形保険損失発生通知書提出前の日に限る。）
イ 次のいずれかの日
ⅰ 呈示の日（ただし、手形上は一覧払条件のものであっても、あらかじめ貨物の到着時払条件のものとして保険料が納付されている場合にあっては、貨物の到着前における呈示を除く。以下同じ。）
ⅱ 当該呈示の日が明らかでない場合においては、取立銀行から支払が行われていない旨の通知の発信日
ロ 前号の規定にかかわらず、現地通貨による支払が行われている場合においては、
当該支払の日又は取立銀行から当該支払があった旨の通知の発信日（当該支払の日が明らかでない場合に限る。）
ハ 買取日から１月を経過するまでの間にイ又はロに規定する日が明らかでない場合
においては、買取日の翌日から起算して２週間（ただし、手形上は一覧払条件のものであっても、あらかじめ貨物の到着時払条件のものとして保険料が納付されている場合にあっては、船積日から起算した別表に掲げる当該荷為替手形に係る仕向地までの標準航海日数に７日を加えた期間。）を経過した日。ただし、当該２週間（貨物の到着時払条件のものにあっては、標準航海日数に７日を加えた期
間 。 ） を 経 過 し た 日 か ら 起 算 し て 45日 を 経 過 す る 前 に 、 イ 又 は ロ の 規 定 に 該 当 する日の存在が明らかになった場合を除く。
二 一覧後定期払の荷為替手形に係る満期とは、次の日をいうものとする（ただし、ロ及びハについては、満期前そ求の実質的条件等を満たしたこと以外の理由による輸出手形保険損失発生通知書提出前の日に限る。）。
イ 当該荷為替手形が引受けられたことにより満期が確定している場合においては、
当該確定した日
ロ 現地通貨による支払が行われている場合においては、当該支払の日又は取立銀行から当該支払があった旨の通知の発信日（当該支払の日が明らかでない場合に限る。）
ハ 買取日から１月を経過するまでの間にイ又はロに規定する日が明らかでない場合
においては、買取日の翌日から起算した２週間（ただし、手形上は一覧後定期払
条件のものであっても、あらかじめ貨物の到着後定期払条件のものとして保険料が納付されている場合にあっては、船積日から起算した別表に掲げる当該荷為替手形に係る仕向地までの標準航海日数に７日を加えた期間。）に当該手形に記載された期間を加えた末日。ただし、当該２週間（貨物の到着後定期払条件のものに あ っ て は 、 標 準 航 海 日 数 に ７ 日 を 加 え た 期 間 。 ） を 経 過 し た 日 か ら 起 算 し て 45
日を経過する前に、イ又はロの規定に該当する日の存在が明らかになった場合を除く。
三 確定日払又は日附後定期払の荷為替手形に係る満期とは、当該手形に基づく満期を
いう。
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２

前項の規定にかかわらず、荷為替手形の満期延長に係る内容変更通知書が提出されたときは、当該延長後の満期を当該荷為替手形の満期とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、保険事故の査定等においては実際の呈示又は引受に基づく満期を適用する。
第３章 ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている者を支払人とす
る荷為替手形の取扱い等（確認証による承認）
第７条 第１条第１項第２号の要件を備えていない荷為替手形であっても、次条第３項に規定する確認証を取得した支払人に係るものにあっては、第１条第２項ただし書に規定する日本貿易保険の承認があったものとみなす。
（個別保証枠の申請等）
第８条 銀行又は振出人は、名簿において、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者（以下「Ｅ格バイヤー」という。）を支払人とする荷為替手形（第16条の規定による承認を要するものを除く。）について、輸出手形保険手続細則（平成29年４月１日 17‐ 制 度00041。 以 下 「手 続 細 則 」 とい う 。 ）第 ３ 条 第 ２ 項の 規 定 に基 づ く 確 認を受けようとするときは、日本貿易保険に個別保証枠確認申請（以下「確認申請」という。）を行うものとする。
２ 前項の規定は、輸出手形保険の保険関係が成立している荷為替手形の支払人を、Ｅ格バイヤーに変更する場合に準用する。
３ 日本貿易保険は、第１項又は第９条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る金額が、保証枠残高の範囲内である場合は、個別保証枠確認証（以下「確認証」という。）を申請者に発行する。
４ 前項の確認の有効期間は、当該確認をした日から３月とする。ただし、当該確認に係る支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格及びＥＦ格以外に格付されたとき又は名簿から削除されたときは、その日以降当該確認は無効とする。なお、有効期間の延長は行わない。
（確認金額の許容範囲）
第９条 荷為替手形の手形金額が増加した場合において、当該手形について輸出手形保険の保険関係を成立させようとするときは、新たに当該増加後の手形金額について確認証を取得しなければならない。ただし、増加した金額が、当該確認証に記載されている輸
出 契約 等 の 額（ 以 下 「 確 認金 額 」 とい う 。 ） の100分 の ５ 未 満の 場 合 は、 こ の 限り ではない。なお、確認申請手続については、前条第１項の規定を準用する。
（確認証の訂正等）
第10条 確認証について、第８条第１項若しくは前条の規定による申請時の誤記等による記載内容の訂正又は変更（以下「訂正等」という。）の取扱いは、次の各号による。
一 確認証に記載された荷為替手形の支払人又は振出人の名称に訂正等があったときは、当該手形の買取通知書の提出日までに、海外商社名簿についてに基づき訂正等を行うことにより、確認証中の支払人又は振出人の名称も訂正等がなされたものとみなす。
二 荷為替手形の支払人又は振出人を変更したときは、当該変更前の支払人又は振出人について発行された確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに日本貿易保険に枠戻通知を行うものとする。
三 手形金額の表示通貨を変更したときであっても、確認金額を超えない限りにおいては、引き続き当該確認証は有効とする。
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（決済通知）第11条 銀行は、第８条第３項の規定による確認を受けた荷為替手形について輸出手形保険の保険関係を成立させた場合において、当該手形の手形金額の全部又は一部が決済されたとき、当該手形が振出人により買戻されたとき又は当該手形の支払人に変更があったときは、当該手形の支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格及びＥＦ格に格付されている場合であって、約款第11条に規定する損失発生通知書を提出していない場合に限り、日本貿易保険に決済通知を行うことができる。
（未使用の確認金額に係る取扱い）
第12条 第８条第３項の規定による確認を受けた銀行又は振出人は、確認金額の全部又は一部について輸出手形保険の保険関係を成立させなかったときは、有効期限前にあっては速やかに、有効期間終了後にあってはその有効期間が終了した日から、５営業日以内に 、日 本 貿 易保 険 に 枠 戻 通知 を 行 わな け れ ば な らな い 。 ただ し 、 確 認 金額 の100分 の５未満の額について輸出手形保険の保険関係を成立させなかった場合又は確認に係る支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格及びＥＦ格以外に格付された場合は、この限りでない。
（買取の記録及び確認証の保管）第13条 銀行は、確認に係る荷為替手形を買取り、輸出手形保険の保険関係を成立させた
場合は、確認証の「買取記録」欄に当該荷為替手形に係る買取年月日、買取通知書番
号、手形番号、手形金額、買取銀行名を記載し、押印し、確認証又はその写しを当該荷為替手形に係る輸出手形保険の保険金請求権が消滅するまで保管しなければならない。
（一部未使用の確認金額に係る記録）
第14条 銀行又は振出人は、第12条の規定により確認金額の一部について輸出手形保険の保険関係を成立させなかった場合において、決済等通知書を提出したときは、確認証の買取記録欄の手形番号欄に「一部確認金額戻し」と記入し、買取年月日の欄に提出年月
日、買取通知書番号の欄に提出番号、手形金額の欄に一部差戻し額、買取銀行名押印の欄に提出者名を記載し、押印するものとする。
（確認に係る荷為替手形のその他の取扱い）
第15条 第８条から前条までの規定を除き、確認に係る荷為替手形の輸出手形保険における取扱いは、他の荷為替手形と同様とする。
第４章 特定国に係る保険関係の成立承認申請等（特定国承認に係る取扱い）
第16条 第１条第２項ただし書に規定する日本貿易保険の承認のうち、特定国に係る事務の取扱いは、次の各号による。
一 承認申請の対象となる荷為替手形は、特定国（引受の要件において承認を要しない
場合を除く。）を支払国とするものであって、名簿においてＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされている者（以下「特定国Ｇ格バイヤー」という。）及びＥＥ格、ＥＡ
格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている者（以下「特定国ＥＥ等バイヤー」という。）を支払人とするものに限る。
二 銀行又は振出人は、特定国に係る荷為替手形について承認を受けようとするときは、一の荷為替手形ごとに別紙様式第２による「特定国承認申請書」１通に輸出契約書又はこれに準ずる書類（以下「輸出契約書等」という。）の写し１通（信用状付き荷為替手形の場合は、別紙様式第３による「特定国関係信用状（Ｌ／Ｃ）概要説明書」を１通添付のこと。）を添付して本店に提出するものとする。
２ 前項の規定は、輸出手形保険の保険関係が成立している荷為替手形の支払人を特定国
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Ｇ格バイヤー又は特定国ＥＥ等バイヤーに変更する場合に準用する。
（確認証の添付）第17条 前条第１項第２号の規定による承認を申請する場合において、第８条第３項の規定に基づく確認を受けている場合は、当該確認証を添付するものとする。
（特定国承認等）
第18条 日本貿易保険は、第16条第１項第２号（同条第２項の規定において準用する場合を含む。）の規定による申請を審査し、承認若しくは条件付承認（以下「承認等」という。）又は不承認の旨を別紙様式第４による「特定国承認証」により申請者に回答する。
（特定国承認の有効期間）
第19条 前条の承認等の有効期間は、その承認等をした日から起算して３月を限度として日本貿易保険が定める期間とする。ただし、輸出手形保険の保険関係成立前に当該承認等に係る支払人が名簿においてＥＣ格若しくは名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒ若しくはＢに格付けされたとき又は名簿から削除されたときは、その日以降承認等は無効とする。なお、有効期間の延長は行わない。
（特定国承認の許容範囲）
第20条 日本貿易保険は、第18条の承認等をしたときは、第16条第１項第２号（同条第２項の規定において準用する場合を含む。）の規定により提出された輸出契約書等に基づき振り出された手形について、当該特定国承認証の承認金額の100分の105以内の金額を手形金額とする荷為替手形について輸出手形保険の保険関係を成立させることができる。
（決済等通知書の提出）第21条 銀行は、第18条の規定による承認等に係る輸出手形保険の保険関係を成立させた荷為替手形について、手形金額の全部若しくは一部が決済されたとき又は特定国ＥＥ等バイヤーに係る当該手形が振出人により買い戻されたとき若しくは当該手形の支払人について変更があったときは、その事実を知った日から起算し、休日等は算入せず５日以内に、決済等通知書を本店に提出しなければならない。ただし、当該手形の支払人が名簿において特定国ＥＥ等バイヤー以外に格付された場合又は約款第11条に規定する損失発生通知書を提出した場合は、この限りでない。
（未使用の承認金額に係る取扱い）
第22条 第18条の規定による承認等を受けた銀行又は振出人は、承認金額の全部又は一部について輸出手形保険の保険関係を成立させなかったときは、決済等通知書、キャンセ
ル・レター等保険関係を成立させなかった事由を証する書類の写し１通及び当該特定国承認証（承認金額の一部について輸出手形保険の保険関係を成立させなかったときは、
当該特定国承認証の写し１通）を、当該特定国承認証の有効期限前にあっては速やかに、有効期限後にあってはその有効期限が終了した日から、休日等は算入せず５日以内に 、本 店 に 提出 し な け れ ばな ら な い。 た だ し 、 承認 金 額 の100分 の ５ 以内 の 額 につ いて輸出手形保険の保険関係を成立させなかったときは、この限りでない。
（買取の記録及び特定国承認証の保管）第23条 銀行は、第18条の規定による承認等に係る荷為替手形を買取り、輸出手形保険の保険関係を成立させたときは、当該特定国承認証の「買取記録」欄に当該荷為替手形に係る買取年月日、買取通知書番号、手形番号、手形金額、買取銀行名を記載し、押印し、当該特定国承認証を当該荷為替手形に係る輸出手形保険の保険金請求権が消滅するまで保管しなければならない。
（一部未使用の承認金額に係る記録）
7第24条 第22条の規定により承認金額の一部について輸出手形保険の保険関係を成立させなかった場合において、決済等通知書を提出したときは、当該特定国承認証の手形番号の欄に「一部承認金額戻し」と記入し、買取年月日の欄に提出年月日、買取通知書番号の欄に提出番号、手形金額の欄に一部差戻し額、買取銀行名押印の欄に提出者名を記載
し、押印するものとする。
（決済等通知書の決済日欄の取扱い）
第25条 第21条の規定による決済等通知書の「決済日」欄には、次のいずれかに該当する
場合の年月日を記入するものとする。
一 支払人等により手形代金の全部又は一部が当該手形の買取銀行のコルレス銀行又は海外支店（以下「コルレス銀行等」という。）にある買取銀行勘定又は買取店勘定に指定受領通貨で払い込まれた年月日。
ただし、コルレス銀行等の買取銀行勘定又は買取店勘定に指定受領通貨で全部又は一部が払い込まれたが、非常危険等の理由により当該手形の買取銀行に送金されない場合は「決済」とは解釈しない。
二 振出人により当該手形の買取銀行に手形代金の全部又は一部が円貨で払い込まれた年月日
三 支払人が変更された年月日（決済等通知書提出の遅滞）
第26条 日本貿易保険は、決済等通知書の提出が第21条及び第22条の規定に定める提出基
準日から30日以上を経過して提出された場合、当該決済等通知書の提出者に対し、文書をもって注意するものとする。
（特定国承認証の訂正等）
第27条 第18条の規定による承認等に係る特定国承認証の誤記等による記載内容の訂正又は変更の取扱いは、次の各号による。
一 特定国承認証に記載された荷為替手形の支払人又は振出人の社名若しくは名称又は住所に訂正又は変更があったときは、当該変更に係る手形の買取通知書の提出日までに、その事実を証する書類１通及び別紙様式第１による「特定国承認証の内容訂正変更通知書」（以下「内容訂正変更通知書」という。）１通を本店に提出するものとする。
二 支払人又は振出人を変更したときは、当該変更前の支払人又は振出人について発行された特定国承認証は無効とする。
三 確認証に記載された船積日を変更したときは、内容訂正変更通知書の提出を要しない。
（承認等に係る荷為替手形のその他の取扱い）
第28条 第16条から前条までの規定を除き、第18条の規定による承認等に係る荷為替手形の輸出手形保険における取扱いは、他の荷為替手形と同様とする。
第５章 保険契約の締結関係等（保険契約の締結）
第 29条 日 本 貿 易 保 険 は 銀 行 を 相 手 方 と す る 保 険 契 約 を 、 原 則 と し て 、 毎 事 業 年 度 初 め（４月１日）に締結する。ただし、やむを得ない事情があると認められた場合には、毎事業年度の半期初め（10月１日）において保険契約を締結する。
２ 輸出手形保険の保険申込書には、印紙の貼用を要しない。
（発信主義）
第30条 約款第２条に定める「５日以内」の判定にあたっては、買取通知書の発送時点に8よるものとする。
（輸出契約の相手方以外の者を名宛人とする荷為替手形）第31条 輸出契約において輸出契約の相手方以外の者を荷受人とすることが取り決められている場合に、銀行はこの荷受人を名宛人とする荷為替手形について保険関係を成立させようとするときは、名宛人が荷受人であることを承知している旨確認するものとする。
（信用状付手形の支払人）
第32条 信用状付手形の場合においては、「支払人」とは、手形の名宛人の如何にかかわらず、信用状発行銀行（確認付信用状の場合には確認銀行）として取扱う。
（複数の銀行買取相場を適用した荷為替手形に係る換算率）
第33条 一の荷為替手形につき買取時において複数の銀行買取相場を適用した場合にあっては、約款第28条に規定する「荷為替手形買取時に適用した相場」は、当該複数の買取相場とそれぞれ対応する金額との加重平均により算出する。
（買取通知書の記入方法等）
第34条 銀行は、一の荷為替手形につき複数の船荷証券が発行される場合においては、買取通知書は１通とし、買取通知書中「船積日」の欄には買取日に最も近い船荷証券の日付を記入するものとする。
２ 銀行は、一の荷為替手形につき複数の仕向国がある場合においては、買取通知書は１通とし、買取通知書中「仕向国」の欄には金額において主たる仕向国を記入するものとする。
３ 銀行は、一の商業送り状につき複数の荷為替手形が振り出された場合においては、１手形ごとに買取通知書を提出するものとする。
（仲介手数料又は代理店手数料等を含む輸出契約に係る荷為替手形の手形金額）
第35条 仲介手数料又は代理店手数料等を含む輸出契約に係る荷為替手形については、当該手数料を含む手形金額を保険価額とする。
（円約款に基づく手形金額の変更）
第36条 円約款付輸出契約に係る荷為替手形について、振出後における為替相場の変動に伴い当該円約款に基づいて行われる手形金額の変更は、手続細則第６条にかかわらず、
約款第15条の規定による「荷為替手形の内容の重大な変更」に該当しないものとし、日本貿易保険に通知を要しない。
第６章 保険料（保険料の額）第37条 保険関係が成立した場合の銀行が納付すべき保険料の額は、保険料率等規程に基づき算出した額とする。
２ 保険関係の内容変更が行われた場合、変更後の保険料から変更前の保険料（返還率を乗ずべき場合においては、当該率を乗じた金額。）を控除した額が内容変更に伴い、銀行が納付すべき保険料となる。
３ 保険料率等規程Ⅲ［４］に規定する「保険料の精算の場合」には、輸出手形保険契約台帳（確定用）の誤記の訂正を行った場合を含むものとする。
４ 手形の決済条件等が変更された場合の追加保険料の額は、保険料計算上は当該手形が変更後の手形満期日を確定日とする確定日払手形に変更されたものとみなし、計算する。ただし、変更後の手形満期日が、内容変更通知書提出日に不明の場合は、内容変更通知書提出日に当該手形の引受又は支払が行われたものとして、次のとおり追加保険料を計算する。
9

一

内容変更直前の保険料が3,000円／保険金額の保険料率を適用されている場合
イ 内容変更後の手形の保険料の額が3,001円に満たない場合には、０とする。
ロ 内容 変 更 後 の 手形 の 保 険料 の 額 が3,001円 以 上の 場 合 に は 、当 該 手 形の 保 険 料の額から内容変更前の保険料累計額（3,000円とみなす）を差し引いた額
二 内容変更直前の保険料が3,000円／保険金額の保険料率を適用されていない場合
イ 内容 変 更 後 の 手形 の 保 険料 の 額 が3,001円 に 満た ず 、 か つ 、手 形 金 額の 一 部 につき決済又は減額が行われ、残額について決済条件の変更が行われた場合及び内容
変 更 後 の手 形 の 保 険 料 の 額 が3,001円 以 上 の 場 合 に は、 当 該 手 形 の 保 険 料 の額 か ら
内容変更前の保険料累計額（一部決済又は減額が行われ、残額について決済条件の変更が行われた場合は、当該残額に相当する額）を差し引いた額
ロ 上記以外の場合には、０とする。
三 手形が分割払いに変更された場合
イ 分割 前 の 直 前 の保 険 料 の額 が3,000円 ／ 保 険 金額 の 保 険 料 率を 適 用 され た 場 合に
おいては、分割後の手形に係る当該保険料から控除すべき従前の保険料累計額（3,000円 と み な す ） は 、 分 割後 の 個 々 の 手 形 ご と に作 成 さ れ た 内 容 変 更 通知 書 のうち内容変更通知書番号の最も小さい手形に係る当該保険料から控除する。
ロ 追加保険料の計算において、「従前の保険料累計額」と個々に分割された「分割前の保険料の累計額」の合計額とに差額が生じた場合には、その差額を分割された内容変更通知書のうち、最も大きな変更通知書番号の分割前の保険料に加えた額をその内容変更通知書に係る旧保険料の額として追加保険料を算定する。
ハ 分割後の各手形については内容変更通知書をそれぞれ作成し、各追加保険料を記入する。
（一覧払及び一覧後定期払の荷為替手形に係る保険料算定期間）
第38条 一覧払及び一覧後定期払の荷為替手形に係る保険料率等規程別表第４の適用に当たっては、同表ただし書①及び②による。ただし、on Arrival of Goods条件の荷為替手形にあっては、第１条の２第１項ただし書又は同条第２項ただし書の保険料算定期間を適用する。
第７章 保険金請求（満期前の請求）第39条 約款第21条第３項の規定による日本貿易保険が別に定める式は、以下のとおりとする。ただし、荷為替手形の買取に際して利率が定められている場合は、算式中「5.84％」を「荷為替手形の買取に際し用いられた利率」とする。
約款第５条
約 款 第 21条 第１の規定によ１項により確－× １ － (１＋5.84％) ｍ
り算出した
認された手形損失額
金額

１－１＋5.84％ ×ｎ365

ｍは、確認日から満期日までの日数を365で除した数の整数部分
ｎは、確認日から満期日までの日数と、365にｍを乗じた数との差（成功払手数料を含む荷為替手形に係る保険金請求方法）
第40条 銀行は、保険関係が成立した荷為替手形について保険事故が生じたときは、遅滞なく成功報酬払代理店手数料（荷為替手形が対象とする輸出貨物の代金を回収した後に支払うことを条件とする代理店手数料をいう。以下「成功払手数料」という。）の存否
10について確認するものとし、成功払手数料があるときは、当該成功払手数料相当額を振出人から回収し、残額について、約款第６条の規定に基づき保険金の支払を請求するものとする。ただし、損失発生通知書の提出日から２月以内の間に、振出人が破産手続開始の決定、銀行の取引停止又はこれに準ずる状態にあったことにより、保険金請求時において、当該成功払手数料相当額の全部又は一部を振出人から回収することができないと認められるときは、当該金額を控除することを要しない。
２ 成功払手数料を含む荷為替手形について、保険金の支払を請求するときは、輸出手形保険保険金請求書に次のとおり記載するものとする。
一 成功払手数料相当額を保険金請求書「成功払手数料」欄にかっこ書きにて記入する。
二 成功払手数料相当額を第１項のただし書に掲げる事由により回収することができな
い場合には、保険金請求書「成功払手数料」欄にその旨記入するとともに、その事由を証する書類を添付する。
（支払渡条件の荷為替手形の場合に免責事由となる「支払」の解釈）
第41条 約款第７条第２号中「支払前」の「支払」とは、支払人が荷為替手形の表示の通貨で払込むことを指すほか、貨物の仕向国の法令や中央銀行の指令等により手形表示の通貨の送金の前提として、現地通貨を支払い、かつ、送金時における為替相場変動のリ
スクを支払人が負うことを条件としたものについては、これを支払があったものとみなす。
（保証状による附属貨物の引渡と免責事由）
第42条 約款第７条第２号にはＬ／Ｇ等により附属貨物が引き渡されたが、その後手形が引き受けられている場合は、該当しない。ただし、Ｌ／Ｇ等により附属貨物が引き渡されている手形について、その引受を停止すべき事態が生じた後に引受をさせたときは約款第７条第１号に該当し、引受を行なわせなかった場合には約款第７条第２号に該当する。
（クレーム介在の場合の措置）
第 43条 事 故 手 形 が 対 象 と す る 輸 出 貨 物 に つ い て 、 支 払 人 か ら の ク レ ー ム が 介 在 し て おり、振出人もそれを認め、値引き等により当該クレームを解決したにもかかわらず、支払人の不払等があった場合には、他にクレームがない限り、振出人の責に帰すべき範囲
は、当該値引等相当金額とし、銀行は次の措置をとるものとする。
一 値引きによりクレームを解決した場合には、銀行は、当該値引等相当金額について、約款第12条第２項に基づき、振出人にそ求すること
二 別途送金、代替貨物の送付等により、クレームを解決した場合には、手形金額全額に対して、保険金を支払う。ただし、支払人についての破産手続開始の決定、清算等により、振出人が送金等を行なうことができない場合には、銀行は、当該クレーム相
当額について、約款第12条第２項に基づき、振出人にそ求すること
第８章 損失防止軽減義務及び権利行使義務（損失防止軽減義務及び権利行使義務）
第44条 銀行は、満期において支払を受けることができなかったとき又はそ求を受けて償還したとき（満期において支払を受けることができないことが満期前において明らかになったとき又はこれにより満期前にそ求を受けて償還したときは、そのとき）から、約款第12条第２項及び第26条第１項の規定に基づき、原則として、次に掲げる措置及びその他状況に応じて適切な措置をとるものとする。ただし、日本貿易保険から別途指示を受けた場合には、この限りでない。
11

一

保険事故が発生した場合
イ 支払人、取立銀行等に問い合わせる等事実関係の確認を行い、保険事故の発生原因の究明に努めること
ロ 貨物の保全が可能な場合には、当該貨物の保全を行うこと
ハ 保険事故発生時に、Ｄ／Ａ条件の未引受手形が存在する場合には、引受を差止め、又は当該未引受手形の決済条件をＤ／Ｐ条件に変更することニ 非常危険事故の場合には、ローカル・デポジットが行われたこと、外貨割当申請が行われたこと等非常事故認定上必要な資料の確保を支払人、取立銀行等へ依頼すること
二 保険事故について振出人無責の場合
イ 支払人に対して内容証明郵便、テレックス等により、督促した事実が証明できる
形で、繰り返し支払いの督促を行うこと
ロ 支払人に対して債権の確認を行うこと
ハ 支払人の信用状態、経営状況について注意深く把握すること
ニ 督促に対して支払人から一部履行を含め早期の債務の履行、分割弁済協定の締結
等、債務について何らかの形で履行に努めること等の対応を得られない場合は、次に掲げる措置をとること
ⅰ 裁判所に対して債務履行請求、支払人の財産差押請求を行う等法的対抗措置を講ずることⅱ 取立回収機関に債権取立を依頼することⅲ 保全した貨物がある場合には、転売等当該貨物の処分に努めること
ホ 支払人が私的又は法的整理を行うに至った場合は、次に掲げる措置をとること
ⅰ 支払人が私的又は法的整理に至ったことを裁判所の通知等証明できる形で確認すること
ⅱ 債権登録を行うこと
ⅲ 債権者会議等の進捗状況及び結論を把握し、支払人の債権債務関係を確定するために必要な措置をとること
ⅳ 保全した貨物がある場合には、転売等当該貨物の処分に努めること
ヘ 損害賠償請求権等当該債権に係る諸権利の保全を図ること
三 保険事故について振出人有責の場合
イ 振出人の責めに帰すべき事由により、保険事故が生じた場合又は損失が拡大した
場合には、振出人に対してそ求を行うこと
ロ 振出人がそ求に応じない場合又は振出人についての破産手続開始の決定等によりそ求することができない場合には、振出人に対して前号のニ、ホ及びヘに規定する措置に準じた措置をとること
ハ 振出人がそ求に応じない場合又はそ求することができない場合であって、支払人との間で事故手形に係る債権債務関係が有効に成立している場合には、支払人に対して前号のイからヘに規定する措置をとること
ニ 振出人が支払人に対し、又は支払人が振出人に対し代表権を有する者、取締役の職にある者又はその他経営の基本的方針の決定に参加する者を派遣している場合
等、振出人が支払人の信用状態の悪化を知り得る立場にあるときに保険事故が生じたときは、振出人に対してそ求を行うこと
四 前号イ、ロ、ニに掲げる振出人に対するそ求権の行使にあたって、買取銀行が当該振出人から定期預金、土地その他により共通担保の提供を受けている場合であって、当該買取銀行が当該事故手形に係る債権以外の被担保債権（以下「その他債権」とい12う。）を有しており、かつ、当該共通担保の処分による以外にはその他債権の回収を行ない得ない場合においては、当該共通担保の処分により回収し、又は回収し得べき金額は、その他債権に優先的に充当しうるものとする。
（損失防止軽減義務及び権利行使義務の履行のために要した費用）
第45条 損失の防止軽減義務の履行に要した費用については、損失の防止軽減義務の履行によって取得した金額の範囲内において、かつ、支払保険金額の損失額に対する割合で日本貿易保険が負担するものとする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 権利行使義務の履行に要した費用については、回収金納付時に回収された金額の範囲内において、かつ、支払保険金額の損失額に対する割合で日本貿易保険が負担するものとする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
３ 銀行は、損失の防止軽減義務及び権利行使義務の履行に要した費用を請求する場合には、手形買取銀行等が支出したことを証する書類等必ずエビデンスを添付するものとする。
（権利行使等の委任）
第46条 銀行は、日本貿易保険が別の意思表示を行わない限り、保険金請求前に約款第27条第１項の申込を受けたものとして、原則として保険金請求に合わせて約款第27条第３項の権利行使等の委任を行うものとする。
第９章 回収納付（回収金の納付等に係る「回収」の解釈）
第47条 約款第26条における「回収」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
一 支払人等により手形代金の全部又は一部が当該手形の買取銀行のコルレス銀行等にある買取銀行勘定又は買取店勘定に指定受領通貨で払い込まれたこと。ただし、コルレス銀行等の買取銀行勘定又は買取店勘定に指定受領通貨で全部又は一部が払い込まれたが、非常危険等の理由により当該手形の買取銀行に送金されない場合は「回収」とは解釈しない。
二 振出人等により当該手形の買取銀行に手形代金の全部又は一部が円貨で払い込まれたこと（回収金納付の通知に係る「回収のあった日」の解釈）
第48条 約款第26条における「回収のあった日」とは、コルレス銀行等の支払又は取立済
報告書（クレジットノート）の発信日（ただし、クレジットノートの内容に発信日とは別に指定受領通貨で払い込まれた日が明記してあるときは、当該日）とする。ただし、国内転売等により円貨で払い込まれた場合においては、手形買取残高からの引落日をもって「回収のあった日」とする。
（回収費用の負担者）
第 49条 約 款 第 26条 第 ６ 項 に お け る 「 第 １ 項 に よ る 義 務 の 履 行 の た め に 要 し た 費 用 」 には、同条第１項による銀行の義務の履行のために振出人等の第三者が負担した費用を含
むものとする。
（控除利率）
第50条 約款第26条第７項及び第８項に規定する利率は、下の表のとおりとする。なお、別に特約により定められている場合にあっては、その規定による。ただし、平成13年３月31日以前に元本回収があった案件については、当該回収金の回収納付額の計算に用いた率を適用するものとする。
（表）
13

非常危険の場合
保険締契
結約年度

信用危険の場合

第 １回 元 本回 第 １ 回 元 本 回 収 日 が 平 成 ４ 第 １ 回 元 本 回 第 １ 回 元 本 回
収 日が 平 成４ 年10月１日以後の場合
収 日 が平 成 ４ 収日が平成４
年 ９月30日以 金 利 返 済 計 画 金 利返 済 計画 年 ９ 月 30 日 以 年 10 月 １ 日 以
前の場合
前の場合
後の場合
合意前
合意後

第 １回 元 本回
収 時に 適 用し
平成元年度
た利率又は
以前
「 ６％ 」 のいずれか高い率
第 １回 元 本回
平成２年度 収 時に 適 用した利率
（ 旧約 款 の規
定 によ り 「支払 われ た 利息
平成３年度 の 率 」 又 は「 ６％ 」 のい以降
ず れか 高 い率が 適用 さ れている。）

第１回元本回
当 該計 画 金利
収時に適用し 原 則 と し て
又 は「 ６ ％」た 利 率 又 は ６％（支払わの いず れ か高「 ６ ％」 の い れた利息の率
い率
ずれか高い率 が ６ ％ を 越 える場合は、当第 １ 回元 本 回 該利息の率を収 時 に 適 用 し 適用）
た利率（ 旧 約款 の 規 保険金支払日
定 に より 「 支 における貿易
当該計画金利 払 わ れ た 利 息 再 保 険 特 別 会の 率 」 又 は 計の財政融資「 ６ ％」 の い 資金からの借ず れ か高 い 率 入金利（満期が 適 用さ れ て 一括償還（５
いる。）
年以内））

６％

０％

非常危険の場合
金利返済計画合意前 金利返済計画合意後保険金支払日における貿易再保険特別会
平 成 13年 度 計 の 財 政 融 資 資 金 か
当該計画金利以降らの借入金利（満期一括償還（５年以内））

信用危険の場合

保険金支払日における貿易再保険特別会計の財政融資資金からの借入金利（満期一括償還（５年以内））（注）「金利返済計画」とは、「国際約束に基づき債務救済措置に関する日本国政府と外国政府との間で交換された書簡又はこれに準ずるものであって、商業上の債務の繰延べに適用される利息の率が規定されている計画」をいう。
（手形上の権利行使状況等報告書提出義務に係る「状況の変化」の解釈）
第51条 手続細則第15条第３項に規定する「状況の変化」とは、次に掲げる事由の発生をいう。
一 支払人の財産に対する差押命令、競売申立若しくは破産手続開始の決定の申立等、当該支払人の財産に係る法的手続きがあったこと又は更正計画の認可等、既に行われている法的手続に変更が生じたこと
二 支払人の資産の任意売却、債務返済繰延計画の申し出、既に実施されている債務返済繰延計画に基づく返済条件についての変更の申し出等、支払人の財産に係る法的手続以外の措置が生じたこと
三 支払人について他の債権者による債権の回収等があったこと
四 支払人の財産に対する相手国政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者による国有化、収用その他これらに準ずる行為がなされたこと
五 振出人について破産手続開始の決定等の変化が生じたこと
14

第10章 重複保険
第52条 約款第24条第２項の日本貿易保険が定めた場合とは、銀行が、保険金請求時において、手形金額から約款第24条第２項に規定する金額を控除した残額について振出人にそ求できない場合（振出人がそ求に応じない場合を含む。）とする。なお、保険金請求後については、銀行は引き続き、振出人への当該金額のそ求を行うものとする。
第11章 保険関係の変更等（保険関係変更効力発生日）
第53条 約款第15条第２項に規定する保険関係変更効力発生日とは、次の各号に定める日とする。
一 手形の満期の変更
荷為替手形について内容変更等が生じた日
二 前号に該当する場合以外
約款第15条第１項に規定する通知を日本貿易保険が受理した日（保険関係の訂正）
第54条 保険関係の訂正に係る日本貿易保険への申請は、原則として当該保険関係の内容
変更等通知期限までに行うものとする。ただし、保険関係の訂正が行われた場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生していた事由により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
第12章 雑則（電子情報処理組織を使用した手続）
第55条 本規程に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年12月18日から実施する。ただし、第１条第１項第７号の規定は、
平成29年12月31日から適用する。
附 則
この改正は、平成30年８月２日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年１月１日から実施する。

15

（別紙）
年
銀行

月

日

御中

振出人
印
証
（私、当社）振出の輸出手形を貴行において買い取られるについて、（私、当社）の依頼により貴行において輸出手形保険を付保された場合、万一保険事故が発生し、株式会社
日本貿易保険と貴行との間に締結せられている輸出手形保険契約の保険約款第23条が適用される場合においては、前記約款第５条に規定する残額と貴行が支払を受けた保険金の額との差額を、（私、当社）は、貴行の償還請求に応じ、手形の引換なくして御支払い致します。
なお、上記支払にかかわらず、貴行が引き続き手形上の権利者として手形名宛人その他（私、当社）以外の手形関係人に対し手形上の権利を行使することを承認致します。

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別表
地域
極東

東南アジア

アジア西南部(ｲﾝﾄﾞ東海岸､
ｱﾗﾋﾞｱ海沿岸､紅海沿岸)

仕向港（所属国等）
ﾅﾎﾄｶ(ﾛｼｱ)､釜山 (韓 国)､新 港(中華 人民 共 和国 )､上 海(中 華人 民共和国)､基隆(台湾)､高雄(台湾)､香港(香港)
ﾊｲﾌｫﾝ(ｳﾞｪﾄﾅﾑ)､ﾎｰﾁﾐﾝ(ｳﾞｪﾄﾅﾑ)､ﾊﾞﾝｺｸ(ﾀｲ)､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)、ﾏﾗｯｶ(ﾏﾚｰｼｱ)､ﾍﾟﾅﾝ(ﾏﾚｰｼｱ)､ｸﾁﾝ(ﾏﾚｰｼｱ)､ﾔﾝｺﾞﾝ(ﾐｬﾝﾏｰ)､ｼﾞｬｶﾙﾀ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)､ｽﾗﾊﾞﾔ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)､ﾏﾆﾗ(ﾌｨﾘﾋﾟｲﾝ)､ﾀﾞﾊﾞｵ(ﾌｨﾘﾋﾟｲﾝ)､ﾎﾟｰﾄｹ
ﾗﾝｸﾞ(ﾏﾚｰｼｱ)
ﾁｯﾀｺﾞﾝ(ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ)､ｶﾙｶｯﾀ(ｲﾝﾄﾞ)､ﾋﾟｻﾞｶﾊﾟﾄﾑ(ｲﾝﾄﾞ)､ｶｷﾅﾀﾞ(ｲﾝﾄﾞ)､ﾏﾄﾞﾗｽ(ｲﾝﾄﾞ)､ｺﾛﾝﾎﾞ(ｽﾘﾗﾝｶ)､ﾎﾞﾝﾍﾞｲ(ｲﾝﾄﾞ)､ｺﾞｱ(ｲﾝﾄﾞ)､ｶﾗﾁ(ﾊﾟｷｽﾀﾝ)､ﾊﾞﾝﾀﾞﾙ･ｱﾊﾞｽ(ｲﾗﾝ)､ﾊﾞｽﾗ(ｲﾗｸ)､ｸｳｪｰﾄ(ｸｳｪｰﾄ)､ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ(ｱﾗﾌﾞ首長国連 邦)､ﾄﾞﾊﾞｲ(ｱﾗﾌﾞ首長国 連邦)､ﾏｽｶｯﾄ(ｵﾏｰﾝ)､ｱﾃﾞﾝ(ｲｴﾒﾝ)､
ﾎﾃﾞｲﾀﾞ(ｲｴﾒﾝ)､ｼﾞｯﾀ(ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ)､ｱｶﾊﾞ(ﾖﾙﾀﾞﾝ)､ﾊﾞｰﾚｰﾝ(ﾊﾞｰﾚｰﾝ)

ﾃﾙｱｳﾞｨｳﾞﾔﾌｫ(ｲｽﾗｴﾙ)､ﾊｲﾌｧ(ｲｽﾗｴﾙ)､ﾄﾘﾎﾟﾘ(ﾚﾊﾞﾉﾝ)､ﾍﾞｲﾙｰﾄ(ﾚﾊﾞﾉﾝ)､ﾗﾀｷﾔ(ｼﾘｱ)､ﾆｺｼｱ(ｻｲﾌﾟﾗｽ)､ﾘﾏｿｰﾙ(ｻｲﾌﾟﾗｽ)､ｲｽﾞﾐﾙ(ﾄﾙｺ)､ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ
地中海沿岸(ﾄﾙｺ)､ﾒﾙｼﾝ(ﾄﾙｺ)､ﾌﾞﾙｶﾞｽ(ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ)､ｺﾝｽﾀﾝﾂｱ(ﾙｰﾏﾆｱ)､ｵﾃﾞｯｻ(ｳｸﾗｲ(ｱｼﾞｱ側沿岸､ ﾅ)､ﾎﾟｰﾄｻｲﾄﾞ(ｴｼﾞﾌﾟﾄ)､ｱﾚｷｻﾝﾄﾞﾘｱ(ｴｼﾞﾌﾟﾄ)､ﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ(ﾘﾋﾞｱ)､ﾄﾘﾎﾟﾘ
ｱﾌﾘｶ側沿岸､ﾖｰ (ﾘﾋﾞｱ)､ﾁｭﾆｽ(ﾁｭﾆｼﾞｱ)､ﾊﾞﾚｯﾀ(ﾏﾙﾀ)､ﾋﾟﾗｴｳｽ(ｷﾞﾘｼｬ)ｱﾃﾈ(ｷﾞﾘｼｬ)､ｳﾞ
ﾛｯﾊﾟ側沿岸) ｪﾆｽ(ｲﾀﾘｱ)､ﾄﾘｴｽﾃ(ｲﾀﾘｱ)､ﾅﾎﾟﾘ(ｲﾀﾘｱ)､ｼﾞｪﾉﾊﾞ(ｲﾀﾘｱ)､ﾆｰｽ(ﾌﾗﾝｽ)､ﾏﾙｾｲﾕ(ﾌﾗﾝｽ)､ﾊﾞﾙｾﾛﾅ(ｽﾍﾟｲﾝ)､ｱﾘｶﾝﾃ(ｽﾍﾟｲﾝ)､ｼﾞﾌﾞﾗﾙﾀﾙ(英領)
アフリカ(紅海沿岸､
ｲﾝﾄﾞ洋側)〃(大西洋側)

欧州

北米
(西海岸)
〃
(東海岸､ﾒｷｼｺ
湾岸、五大湖沿岸)

ﾎﾟｰﾄ･ｽｰﾀﾞﾝ(ｽｰﾀﾞﾝ)､ﾏｯｻﾜ(ｴﾘﾄﾘｱ)､ｼﾞﾌﾞﾁ(ｼﾞﾌﾞﾁ)､ﾓｶﾞﾃﾞｼｵ(ｿﾏﾘｱ)、ﾀﾞﾙ･ｴｽ･ｻﾗｰﾑ(ﾀﾝｻﾞﾆｱ)､ﾍﾞｲﾗ(ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ)､ﾓﾝﾊﾞｻ(ｹﾆｱ)､ﾀﾞｰﾊﾞﾝ(南ｱﾌﾘｶ)､ﾎﾟｰﾄ･ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ(南ｱﾌﾘｶ)､ｹｰﾌﾟﾀｳﾝ(南ｱﾌﾘｶ)､ﾀﾏﾀﾌﾞ(ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ)
ﾙｱﾝﾀﾞ(ｱﾝｺﾞﾗ)､ﾗｺﾞｽ(ﾅｲｼﾞｪﾘｱ)､ﾓﾝﾛﾋﾞｱ(ﾘﾍﾞﾘｱ)､ﾊﾞﾝｼﾞｭｰﾙ(ｶﾞﾝﾋﾞｱ)､ﾀﾞｶｰﾙ(ｾﾈｶﾞﾙ)､ｶｻﾌﾞﾗﾝｶ(ﾓﾛｯｺ)
ﾘｽﾎﾞﾝ(ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ)､ﾋﾞｺﾞ(ｽﾍﾟｲﾝ)､ﾎﾞﾙﾄﾞｰ(ﾌﾗﾝｽ)､ﾌﾞﾚｽﾄ(ﾌﾗﾝｽ)､ﾙ･ｱｰｳ
ﾞﾙ(ﾌﾗﾝｽ)､ｱﾝﾄﾜｰﾌﾟ(ﾍﾞﾙｷﾞｰ)､ﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ(ｵﾗﾝﾀﾞ)､ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ(ｵﾗﾝﾀﾞ)､ﾌ
ﾗﾝｸﾌﾙﾄ(ﾄﾞｲﾂ)､ﾌﾞﾚｰﾒﾝ(ﾄﾞｲﾂ)､ﾊﾝﾌﾞﾙｸ(ﾄﾞｲﾂ)､ﾛﾝﾄﾞﾝ(ｲｷﾞﾘｽ)､ﾘｳﾞｧﾌ
ﾟｰﾙ（ｲｷﾞﾘｽ)､ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ(ｲｷﾞﾘｽ)､ｸﾞﾗｽｺﾞｰ(ｲｷﾞﾘｽ)､ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ(ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ)､ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)､ｵｰﾙﾎﾞﾙｸ(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)､ｵｽﾛ(ﾉﾙｳｪｰ)､ﾍﾞﾙｹﾞﾝ(ﾉﾙｳｪｰ)､ｹﾞﾝﾃﾝﾎﾞﾙｸﾞ(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)､ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)､ﾍﾙｼﾝｷ(ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ)､ﾄﾙﾆｵ(ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ)､ﾚｲｷｬﾋﾞｸ(ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ)
ｱﾝｶﾚｼﾞ(米国)､ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ(ｶﾅﾀﾞ)､ｼｱﾄﾙ(米国)､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ(米国)､ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ(米国)､ｻﾝ･ｼﾞｴｺﾞ(米国)ｹﾍﾞｯｸ(ｶﾅﾀﾞ)､ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ(ｶﾅﾀﾞ)､ﾎﾞｽﾄﾝ(米国)､ﾆｭｰﾖｰｸ(米国)､ﾎﾞﾙﾁﾓｱ
(米 国 )､ﾁｬｰﾙｽﾄﾝ(米 国 )､ﾀﾝﾊﾟ(米 国 )､ﾆｭｰｵﾘﾝｽﾞ(米 国 )､ﾋｭｰｽﾄﾝ(米国)､ﾌﾞﾗｳﾝｽﾞﾋﾞﾙ(米国)､ﾄﾛﾝﾄ(ｶﾅﾀﾞ)､ﾃﾞﾄﾛｲﾄ(米国)､ｼｶｺﾞ(米国)

ﾏｻﾄﾗﾝ(ﾒｷｼｺ)､ﾏﾝｻﾆﾖ(ﾒｷｼｺ)､ｱｶﾌﾟﾙｺ(ﾒｷｼｺ)､ｻﾝﾎｾ(ｶﾞﾃﾏﾗ)､ｱｶｼﾞｭｰﾄﾗ
(ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ)､ﾗ･ﾘﾍﾞﾙﾀｰﾄﾞ(ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ)､ｺﾘﾝﾄ(ﾆｶﾗｸﾞｱ)､ﾌﾟﾝﾀﾚﾅｽ(ｺｽﾀﾘｶ)､ｺﾞﾙﾌｲﾄ(ｺｽﾀﾘｶ)､ﾊﾟﾅﾏ(ﾊﾟﾅﾏ)､ｸﾘｽﾄﾊﾞﾙ(ﾊﾟﾅﾏ)〃
ｺﾛﾝ(ﾊﾟﾅﾏ)､ﾌﾟｴﾙﾄｺﾙﾃｽ(ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ)､ﾀﾝﾋﾟｺ(ﾒｷｼｺ)､ﾊﾊﾞﾅ(ｷｭｰﾊﾞ)､ﾅｯｿｰ(東海岸､ 西ｲﾝ (ﾊﾞﾊﾏ)､ｷﾝｸﾞｽﾄﾝ(ｼﾞｬﾏｲｶ)､ﾎﾟﾙﾄｰﾌﾟﾗﾝｽ(ﾊｲﾁ)､ｻﾝﾄ･ﾄﾞﾐﾝｺﾞ(ﾄﾞﾐﾆｶ)､ﾄﾞ諸島沿岸) ｻﾝ･ﾌｧﾝ(ﾌﾟｴﾙﾄ･ﾘｺ)
中米
(西海岸)

17

日数
10

20

30

40

40

50

40

20

30

20

30

地域
南米
(ｶﾘﾌﾞ海沿岸)〃(大西洋岸)〃(太平洋岸)
大洋州(ﾊﾜｲ､ｸﾞｱﾑ等)〃(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ等)

仕向港（所属国等）
ｶﾘﾀﾍﾅ(ｺﾛﾝﾋﾞｱ)､ﾊﾞﾗﾝｷﾘｱ(ｺﾛﾝﾋﾞｱ)､ﾏﾗｶｲﾎﾞ(ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ)､ﾌﾟｴﾙﾄｷｬﾍﾞﾘｮ
(ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ)､ﾗｸﾞｱｲﾗ(ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ)､ﾎﾟｰﾄ･ｵﾌﾞ･ｽﾍﾟｲﾝ（ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ･ﾄﾊﾞｺﾞ)､ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ(ｶﾞｲｱﾅ)､ﾊﾟﾗﾏﾘﾎﾞ(ｽﾘﾅﾑ)､ｶｲｴﾝﾇ(仏領ｷﾞｱﾅ)
ﾚｼﾌｪ(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)､ﾘｵ･ﾃﾞ･ｼﾞｬﾈｲﾛ(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)､ｻﾝﾄｽ(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)､ﾘｵ･ｸﾞﾗﾝﾃﾞ(
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)､ﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ(ｳﾙｸﾞｱｲ)､ﾌﾞｴﾉｽ･ｱｲﾚｽ(ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ)
ﾌﾞｴﾅﾍﾞﾝﾄｩﾗ(ｺﾛﾝﾋﾞｱ)､ｸﾞｱﾔｷﾙ(ｴｸｱﾄﾞﾙ)､ﾀﾗﾗ(ﾍﾟﾙｰ)､ｶﾔｵ(ﾍﾟﾙｰ)､ﾏﾀﾗ
ﾆ(ﾍﾟﾙｰ)､ｱﾘｶ(ﾁﾘ)､ﾊﾞﾙﾊﾟﾗｲｿ(ﾁﾘ)､ﾌﾟﾝﾀ･ｱﾚﾅｽ(ﾁﾘ)ﾎﾉﾙﾙ(米国)､ﾔｯﾌﾟ(米国領)､ｸﾞｱﾑ(米国領)､ｳｪｰｸ(米国領)
ﾀﾞｰｳｨﾝ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ﾀﾞｳﾝｽﾞｳﾞｨﾙ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ﾌﾞﾘｽﾍﾞﾝ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ｼﾄﾞﾆｰ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ｱﾃﾞﾚｰﾄﾞ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ｹｱﾝｽﾞ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ﾎﾟｰﾄｱﾙﾏ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ﾌﾘﾏﾝﾄﾙ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)､ﾇﾒｱ(ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ)､ｱﾋﾟｱ(西ｻﾓｱ)､ｳｴﾘﾝﾄﾝ(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ)､ｵｰｸﾗﾝﾄﾞ(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ)

日数
40
50
40
20

30

（留意事項）
１ 別表掲載港以外の港を仕向港とする場合は、最寄港の日数を適用する。
２ 陸送期間は原則として一律に１週間とする。ただし、複合運送の場合の陸送期間のうちシベリアランドブリッジによるナホトカからヨーロッパまでの陸送期間は一律30日間、その他原則期間を適用することが適当でないと判断される複合運送の場合の陸送期間については、それぞれのルートに応じ運送会社等に確認した日数とする。
３ 航空輸送の場合は、原則として通関期間の７日間を含めて10日間とする。
４ 陸送、海送又は空送が一本の手形に重複する場合は、自動的に上記期間を加えるものとする。
５ 通関期間は、常に７日間とする。
６ 別表の標準航路が非常危険の発生等により航行不能となり迂回航路を利用した場合は迂回に要する日数を加算するものとする。
（例）スエズ運河航行不能の場合
地中海沿岸及び欧州の港向けは一律に７日を加算する。

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