企業法務３級
試験範囲（出題項目）

標準テキスト（第３版）
1 企業法務の役割
第1章
企業法務の基礎第１節 企業法務に関する基礎知識

第１節 会社と株式会社

2 企業活動とコンプライアンス
3 法令解釈・法令用語の基礎

Ⅰ
企業法務の基礎１ 企業法務に関する基礎知識

第3章
株式会社の機関

8～11（２） 会社の種類

3 株式会社の特質（３） 株式会社の特質

4 株式

１ 会社と株式会社（５） 株主の権利・義務

6 公開会社と株式譲渡制限会社（６） 公開会社と株式譲渡制限会社
現行試験基準（試験範囲）には該当なし（令和2年4月時点）

1 設立手続（１） 設立手続

2 定款の作成・認証（２） 定款の作成・認証

２ 株式会社の設立

18～22（６） 登記の申請

8 設立無効の訴え（８） 設立無効の訴え

9 会社の不成立（９） 会社の不成立

10 設立に関する責任（１０） 設立に関する責任

11 現物出資・財産引受け・事後設立（１１） 現物出資・財産引受け・事後設立

1 会社の役員・会計監査人の選任・辞任・解任（１） 会社の役員・会計監査人の選任・辞任・解任

2 新株発行（２） 新株発行
３ 役員・新株発行・資本金減少・定款変更（３） 資本金・準備金の減少

3 資本金・準備金の減少
1 株式会社の機関

１ 機関設計の考え方

2 機関設計に関する規整

33～34（２） 機関設計に関する規整（２） 株主総会での議決権（４） 株主総会の決議の瑕疵

5 利益供与の禁止（５） 利益供与の禁止

1 取締役（１） 取締役

2 取締役会（２） 取締役会

3 監査役（３） 監査役（４） 監査役会
取締役・取締役会・監査役・監査役
３会、その他の機関

35（３） 株主総会の議事と決議

4 株主総会の決議の瑕疵

Ⅲ株式会社の機関

28～30（１） 株式会社の機関

2 株主総会での議決権
２ 株主総会

24～27

31～32

（１） 株主総会の権限、招集

3 株主総会の議事と決議

23（４） 定款変更

1 株主総会の権限、招集３委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）

16～17（５） 出資の履行による会社財産の形成（７） 設立中の会社

715（４） 設立時取締役・設立時監査役等の選任

7 設立中の会社

6 執行役

13～14

（３） 株式発行事項の決定と株式の引受け
Ⅱ
会社法に関する法務（基礎）6 登記の申請

5 会計監査人

12（４） 株式

5 株主の権利・義務

4 監査役会
取締役・取締役会・監査役・監査役会、そ第３節の他の機関（３） 法令解釈・法令用語の基礎

2 会社の種類

4 定款変更第２節 株主総会

3～7（１） 会社の概念

5 出資の履行による会社財産の形成

第１節 機関設計の考え方（２） 企業活動とコンプライアンス

1 会社の概念

4 設立時取締役・設立時監査役等の選任

第３節 役員・新株発行・資本金減少・定款変更

1～2（４） 法体系・法律文献調査

3 株式発行事項の決定と株式の引受け

第２節 株式会社の設立（１） 企業法務の役割

4 法体系・法律文献調査

7 合同会社と有限責任事業組合

第2章
会社法に関する法務（基礎）

本書の問題番号*（５） 会計監査人（６） 執行役（７）

３委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）

8 監査等委員会設置会社（８） 監査等委員会設置会社

9 会計参与と執行役員（９） 会計参与と執行役員

10 会社法改正（１０） 会社法改正

36～37
38～40

企業法務３級
試験範囲（出題項目）

標準テキスト（第３版）
1 役員等の会社に対する損賠賠償責任（１） 役員等の会社に対する損賠賠償責任

2 役員等の責任の免除・軽減制度
役員等の損害賠償責任と株主代表訴訟
第４節
等

第１節 労働法体系の基礎
第２節 雇用形態と問題点

第３節 労働契約の権利義務関係

3 役員等の第三者に対する損害賠償責任

第４節 使用者責任（３） 役員等の第三者に対する損害賠償責任

4 株主代表訴訟（４） 株主代表訴訟

5 株主の差止請求権（５） 株主の差止請求権

1 労働法体系の基礎１ 労働法体系の基礎

2 公益通報者保護法
1 正社員と非正規（契約）社員

２ 雇用形態と問題点

2 派遣と請負・業務委託
2 安全配慮義務
3 セクシュアルハラスメント（セクハラ）

45～46（２） 公益通報者保護法

47～48（１） 正社員と非正規（契約）社員（２） 派遣と請負・業務委託

Ⅳ
雇用に関する法務

３ 労働契約の権利義務関係

50～52（２） 安全配慮義務（３） セクシュアルハラスメント（セクハラ）

1 使用者責任の意義（１） 使用者責任の意義

4 賠償責任と求償関係

49（１） 労働契約の権利義務関係（４） 職場でのパワーハラスメント（パワハラ）

3 使用者責任の要件

42～44（１） 労働法体系の基礎

4 職場でのパワーハラスメント（パワハラ）
2 使用者責任の根拠

41（２） 役員等の責任の免除・軽減制度
役員等の損害賠償責任と株主代表
４
訴訟等

1 労働契約の権利義務関係
第4章
雇用に関する法務

本書の問題番号*

４ 使用者責任（２） 使用者責任の根拠（３） 使用者責任の要件（４） 賠償責任と求償関係

53～54
55～58

企業法務３級試験範囲（出題項目）

標準テキスト（第３版）

第１節 契約法の基礎

1 契約と契約書（１） 契約と契約書

2 契約の種類（２） 契約の種類

3 契約の解釈（３） 契約の解釈

4 契約に関する基本ルール（４） 契約に関する基本ルール

5 契約法（５） 契約法

6 契約成立前の段階（６） 契約成立前の段階

7 契約の成立（７） 契約の成立

8 契約の有効性（８） 契約の有効性

9 有効要件を欠く場合の効果（９） 有効要件を欠く場合の効果

10 契約の効力発生時期（１０） 契約の効力発生時期

11 債権の消滅時効（１１） 債権の消滅時効
１ 契約法の基礎

12 弁済による債権の実現（１３） 受領遅滞

14 債務不履行（１４） 債務不履行

16 危険負担第２節 基本的な契約に関する契約法の基礎

第３節 印紙税法・国際取引契約
第１節 債権管理の基礎

第6章
債権管理と回収の基礎

第２節 主要な担保手段（物的担保・人的担保）

59～61（１５） 同時履行の抗弁権
Ⅴ
契約法務の基礎（１６） 危険負担

17 事情変更の原則（１７） 事情変更の原則

18 第三者のためにする契約（１８） 第三者のためにする契約

19 契約の種類（１９） 契約の種類

20 定型約款（２０） 定型約款

21 基本契約と個別契約（２１） 基本契約と個別契約

22 代理（２２） 代理

23 任意規定の重要性（怖さ）（２３） 任意規定の重要性（怖さ）1 秘密保持契約（NDA）（１） 秘密保持契約（NDA）

2 売買（２） 売買64～67（３） 請負

68～69

3 請負

２ 基本的な契約に関する契約法の基礎

4 委任（準委任）

63（４） 委任（準委任）5 賃貸借（５） 賃貸借

70

6 消費貸借（６） 消費貸借

71（１） 印紙税法

72～73

1 印紙税法３ 印紙税法・国際取引契約

2 国際取引契約の作成と進め方
1 登記事項の読み方

１ 債権管理の基礎

2 信用調査1 物的担保
2 人的担保（保証）1 信用不安先への対応策

第３節 債権回収の実務

62（１２） 弁済による債権の実現

13 受領遅滞
15 同時履行の抗弁権
第5章
契約法務の基礎

本書の問題番号*2

相手先と交渉できる場合の緊急債権回
収対策

3 一方的緊急回収対策

Ⅵ
債権管理と回収の基礎（２） 国際取引契約の作成と進め方（１） 登記事項の読み方

75～76（２） 信用調査

77～78（１） 物的担保
２ 主要な担保手段（物的担保・人的担保）（２） 人的担保（保証）（１） 信用不安先への対応策
３ 債権回収の実務

74

（２）

79～81
83

相手先と交渉できる場合の緊急債権回収
対策（３） 一方的緊急回収対策

84

企業法務３級
試験範囲（出題項目）

標準テキスト（第３版）

第１節

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）第２節 消費者保護法

1 「不当な取引制限」（カルテル）の禁止（１） 「不当な取引制限」（カルテル）の禁止

2 不公正な取引方法の禁止（２） 不公正な取引方法の禁止

3 私的独占の禁止（３） 私的独占の禁止

4 事業者団体規制（７） 下請法に基づく規制

8 改正独禁法（８） 改正独禁法
２ 消費者保護法

2 消費者保護条例の概要
2 個人情報保護の対象となる情報（２） 個人情報保護の対象となる情報（４） 個人情報の取得・利用（５） 個人データの管理
３ 個人情報の保護に関する法律

6 個人データの第三者提供（７） 保有個人データの開示請求、苦情処理

8 匿名加工情報（８） 匿名加工情報

9 個人データの漏えい等（９） 個人データの漏えい等

令和2（2020）年の個人情報保護法改正の見通しについて（１０）

令和2（2020）年の個人情報保護法改正の見通しについて

1 知的財産権（１） 知的財産権

2 特許・実用新案（２） 特許・実用新案

3 意匠（３） 意匠４ 知的財産権の特徴と種類（５） 著作権

6 不正競争防止法（６） 不正競争防止法

7 肖像権・パブリシティー権（７） 肖像権・パブリシティー権

1 公正証書（１） 公正証書

2 公正証書の作成手続（２） 公正証書の作成手続

3 公正証書の種類（３） 公正証書の種類

4 内容証明郵便（４） 内容証明郵便
１ 公正証書・内容証明

5 内容証明郵便の作成方法

90～91

92

（５） 内容証明郵便の作成方法（６） 紛争処理における内容証明郵便の利用（７） 内容証明郵便が配達されたときの対処

Ⅷ
紛争処理の基礎（８） 配達証明その他

9 確定日付制度（９） 確定日付制度

1 和解（契約）（１） 和解（契約）

2 損害賠償の交渉

89（４） 商標

5 著作権

8 配達証明その他

第３節 保全措置・民事訴訟・調停・仲裁（６） 個人データの第三者提供

7 保有個人データの開示請求、苦情処理

4 商標

87～88

（３） 規制の対象となる「個人情報取扱事業者」

Ⅶ企業取引規制・知的財産権の基礎

7 内容証明郵便が配達されたときの対処

第２節 和解交渉（２） 消費者保護条例の概要（１） 個人情報保護の重要性

6 紛争処理における内容証明郵便の利用
第８章
紛争処理の基礎（１） 消費者保護法の概要

1 個人情報保護の重要性

10第１節 公正証書・内容証明（５） 企業結合規制

7 下請法に基づく規制
1 消費者保護法の概要

85～86（４） 事業者団体規制（６） 課徴金制度

5 個人データの管理第４節 知的財産権の特徴と種類

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）

6 課徴金制度4 個人情報の取得・利用
第３節 個人情報の保護に関する法律

１

5 企業結合規制

3 規制の対象となる「個人情報取扱事業者」

第７章
企業取引規制・知的財産権の基礎

本書の問題番号*

２ 和解交渉（２） 損害賠償の交渉

93～94

3 示談・和解契約（３） 示談・和解契約

95～96

1 仮差押え・仮処分（１） 仮差押え・仮処分

97（２） 民事訴訟手続

98（３） 民事調停・仲裁

99～100

2 民事訴訟手続

３ 保全措置・民事訴訟・調停・仲裁

3 民事調停・仲裁* 旧基準の「Ⅱ会社法に関する法律（基礎） １ 会社と株式会社 7 合同会社と有限責任事業組合」は、現行基準から削除されたため、問題16～17は、試験範囲対象外となります。