商工会会員の皆さまへ
2024年4月以降保険始期用

商工会の「タフビズ賠償総合保険」はベルマーク協賛商品です。

ビジネス総合保険制度
事業経営をとりまくさまざまなリスクを総合的に補償します

スケールメリットを生かした割安な保険料水準
24

施設・設備等の管理の補償

仕事遂行の補償

保

険

期

間

生産物・仕事の結果

各種費用の補償

大割引

28

約

加入は毎月受付中！お申込み月の翌月１日〜１年間の保険期間でご加入いただけます

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社%※スケールメリットによる割引約10%、自動車リスク優良割引
10%、優良事業者割引10%を適用した場合加入始期月1日午後4時〜翌年同月1日午後4時

全国商工会連合会

率

事業経営をとりまくさまざまなリスクに備えていますか？

最企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険

もしも！

貴社が他人の身体・財物にか起こした場合、高額な損害賠

過去にも高額賠償事例が数多く発生！
CASE.1

CASE.2

家電製品の欠陥により火災が発生し、同製

飲食店で調理・提供した料理を食べた客ら

品の使用者が死亡。同製品を輸入した販売が、下痢・嘔吐などの症状を訴えて入通院し会社が、製造物責任に基づき遺族から損害た。提供を受けた料理が原因で食中毒に罹賠償請求を受けた。

患したとして、損害賠償請求を受けた。

約9,200万円

ビジネス総合保険制度が約1,200万円

貴社 の事業活動による事故発生時の対応をバック01

かわる事故（対人・対物事故）を償を求められる可能性があります。

CASE.3

CASE.4

商業施設の通路上に落ちていた食品に足をテナントビルの改装工事中に重機で天井の滑らせたことにより客が転倒し受傷した。施スプリンクラーを破損。建物全体が水浸しに設運営上の安全対策に問題があったとして、なってしまい、復旧費用に加えて営業損害に損害賠償請求を受けた。

関する損害賠償請求を受けた。

約900万円

アップします。

約1億円

詳しい
補償内容は
3 ページへ02

1 証券 で 総合補償
基本の補償（対人・対物賠償） 05 〜 07 ページ

ワイドプラン おすすめ！
なら、ここまで補償！

ベーシックプラン
施設・設備等に関連する賠償責任の補償

レンタルしていたパワーショ
ベルを損壊してしまった。

お客さまから修理のため郵送されてきた販売品を保管中に、火災で焼失した。

建設現場の資材が崩れ、遊んでいた子どもがケガをした。

設備工事の作業時にサーバーの電源を切断、サーバー内のデータを消失してしまった。

店舗の床がぬれていたためお客さまがすべって転び、ケガをした。

通行人にケガをさせた対応などにより、工事の完成が期日より1か月遅れ、施 主から遅延金を請求された。

配管から水漏れが発生、階下の他人の店舗を汚損した。

製造業者の点検者が操作を誤り、製造機を故障させてしまった。修
理費が時価額を超えたが、修理費の全額を請求された。

オプション補償

08 〜 13 ページ

サイバーリスクへの備え
顧客企業にメールを送信したが、セキュリティ対策不十分であったため、マルウェアに感染していることに気がつかなかった。その結果、顧客企業のPCがマルウェアに感染し、データが消失した。

03

お客さまのご要望に合わせて補償を
自然災害時の近隣への備え
台風により建設現場の足場が飛散して、近隣の住宅に直撃し窓ガラスを破損。事業者の過失は認められなかった
ものの、被害者に見舞金を支払った。

事業活動をとりまくさまざまなリスクにひとつの保険で対応します。
損害賠償の補償に加え、費用・利益、物損害の補償まで、トータルに備えられます！

エコノミープラン

で幅広く、しっかり補償
仕事の遂行に関連する生産物・仕事の結果に賠償責任の補償

関連する賠償責任の補償

工事現場から、
建設資材が落下して通行人にケガをさせてしまった。

納品中、誤って他人にケガをさせた。

調 理 場より出 火 。
火 災 によりお 客さまがケガをした。

接続部の欠陥により、製造した電化製品から出火し、燃え移った建物が損傷した。

販売した飲食物がもとで、お客さまが食中毒を起こした。

製造したコンデンサを取引先に納品したところ、そのコンデンサに欠陥があり、取引先がそのコンデンサを組み込んで製造したスマートフォンが損傷した。

製造した機械を取引先に納品したところ、その機械に欠陥があり、取引先がその機
械を使用して加工した製品が損傷した。

さらに手厚く休業への備え施設で火災が発生。
営業停止およびその後の影響により、損失が発生した。

製造業・販売業の方におすすめ！

リコールへの備え製 造した 製 品の欠陥が原因で事故が発生したため、製品を回収した。

建設業の方におすすめ！

工事の対象物への備え
建築中の住宅が火災により焼失した。

04

賠償責任の補償❶

STEP 1
商品の概要

貴社が他人の身体の障害・財物の損壊について法律上の損害賠償責任 1 を負担

基本 の補償

!
おすすめ

前ページの
仕事の遂行に関連する賠償責任の補償

施設・設備等に関連する賠償責任の補償

生産物・仕事の結果に関連する賠償責任の補償

加えて、主に以下の補償があります。

ワイド
プラン

に

対 人・対 物 事 故 に 関 す る 賠 償 責 任 リ ス ク

賠 償 責 任 リス ク

その他の賠償責任リスク

1 構内専用車等危険補償

作業場内、施設内における自動車および作業場内における車両に起因する事故（注1）2 管理財物損壊補償作業を行う対象物の損壊

3 従業員所有自動車危険補償

従業員が所有する自動車を業務に伴い使用した際に発生した事故（注1）

4 国外一時業務危険補償

国外出張業務に起因する事故

5 生産物自体の損害補償＊

生産物・仕事の目的物自体の損壊（注2）6 国外一時持出・流出生産物危険補償＊

生産物が一時的に国外に持ち出されたまたは流出した際に発生した事故（注3）

7 来訪者財物損壊補償＊

お客さまから預かった財物（注4）の損壊

8 受託物損壊補償＊業務に伴い管理する受託物、借用財物、支給財物の損壊9 借用イベント施設損壊補償＊

借用イベント施設の損壊き＊

不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀損、き表示行為による名誉毀損やプライバシーの侵害

10 人格権侵害補償＊

き費 用 リス ク

11 広告宣伝活動による権利侵害補償

広告宣伝活動による名誉 毀 損やプライバ
シーの侵害、著作権・表題や標語の侵害

12 使用不能損害拡張補償＊

他人の財物の損壊を伴わないその財物の使用不能（注5）

13 工事遅延損害補償＊

対人・対物事故の発生により対象工事が遅延した場合の遅延規定に基づく損害賠償金（注6）14 環境汚染対応補償＊

油濁事故または環境汚染事故により発生した環境汚染浄化費用等

15 ブランドイメージ回復費用補償＊

ブランドイメージ回復のためのコンサル
ティング費用16 カーボンクレジット等費用補償＊

対物事故の被害者から請求されたカーボ
ンオフセット費用

17 データ損壊復旧費用補償＊

他人のデータ・プログラムの消失・損壊（注7）18 対物超過費用補償＊

他人の財物の損壊による復旧費が時価額を上回る場合の超過費用（注1）
自動車損害賠償責任保険・自動車保険等で補償されるべき額の超過分のみがお支払対象となります。
（注2）対人・対物事故により法律上の損害賠償責任
る事故は日本国外で発生したものに限ります。
（注4）預かった財物が貨幣や有価証券等の高価品であった場合は、お客さまがその種類と価額を明らかにして起因する事故については、その生産物や仕事の目的物自体に不測かつ突発的な損壊が発生している場合のみ、お支払いの対象となります。
（注6）対象工事に行期日の翌日から起算して６日以上にわたり遅延する場合に限ります。
（注7）法律上の損害賠償責任が発生しない場合も、お支払いの対象となります。

1

用語 の
05 ご
説明

法律上の損害賠償責任

故意・過失などによって他人に損害を与えた場合、加害者は被害者に対してその損害を補償しなければなりません。これを法律上の損害賠償責任といいます。主なものに、加害者の不法行為に基づく賠償責任と債務不履行に基づく賠償責任があります。なお、故意による損害は、保険金のお支払いの対象にはなりませんのでご注意ください。

STEP

1

補償のご説明（概要）

STEP

2 ご契約条件

することによって被る損害（損害賠償金に加え、さまざまな費用）を補償します。
エコノミー
プラン

事故の例
工事現場で使用していたパワーショベルで1 誤って駐車中の他人の車を破損させた。

ビルの外壁の一部を補修中、工事対象の壁

2 面の内壁を破損した。

業務のために、従業員がマイカーを運転して3 いたところ、運転を誤り民家の壁を壊した。

海外出張で取引先の社屋を訪問した際、備4 品を壊してしまった。

電化製品が欠陥により出火し、火傷を負った被5 害者から製造業者が治療費を請求されると共6に、電化製品自体の損害賠償も請求された。
国内消費用に製造した菓子が海外への土産品として海外へ持ち出され、それを食べた外国人が食中毒を起こし、製造業者が損害賠償請求された。

事故発生の際に適切な対応を行うために

ベーシック
プラン

事故発生の際に適切な対応を行うための費用、訴訟・和解・示談などの対応の費用をお支払いします。
■損害防止費用■権利保全行使費用（注8）

発生した事故による被害の
拡大防止に
かかった
費用等

■緊急措置費用（注8）

ケガ人の
応急手当を
したとき等

■被害者治療費等補償＊（注8）

レストランでお客さまから預かったコートを7 紛失した。

被害者の治療費を負担
したとき等

空調取付業者が、施主から支給されたエアコンを取8 付工事中に落下させてしまい、エアコンが破損した。
借用した展示会場での出張販売において、商9 品を運ぶ際に誤って施設の壁を損壊した。

■初期対応費用
補償＊（注8）

工事現場で来訪者を資材泥棒と誤認して拘束してし事故現場の後片づけをしたとき等

10 まったことが判明し、当人から名誉毀損で訴えられた。
きき

テレビで放映した広告宣伝内容が名誉 毀損
11 にあたるとして訴えられた。
ン停止による逸失利益について損害賠償請求された。

クレーンが転倒、隣接店舗に財物損壊が発13 生。工事が遅延し、施主に遅延金を支払った。

事故により製造工場の設備が破損し、石油物
14 質が河川へ流出してしまったため、石油物質を除去するための費用を負担した。
建機の操作誤りにより隣接する建物を破損してしまっ
15 た。事故再発防止のために社外の専門家にコンサル
ティングを依頼し、コンサルティング費用を支払った。
納品した機械設備が欠陥により出火し取引先工場内の省エネ設備を
16 破損。温室効果ガス排出量目標達成のために取引先が実施したカー
ボンオフセットに対する費用の請求を受け、その費用を負担した。
電気配線時にお客さまのオフィスのパソコン
17 接続を誤り、パソコン内のデータを消失してしまったため、その復旧費用を負担した。
建築中に誤って鉄骨を落下させ駐車してい18 た車を損壊させてしまった。修理費が時価額を超えたが、修理費の全額を請求された。
を負担する場合に限ります。対物事故は生産物・仕事の目的物のみが損壊した場合を含みません。
（注3）原因とな
はっきり告げて施設に預けたのでなければ、その損害に対しては責任を負いません。
（注5）生産物や仕事の結果に起因して発生した対人・対物事故について、損害賠償金が発生する場合、かつ、その事故に起因して、対象工事が履＊のついた補償は基本契約とは支払限度額 2 が異なります。詳細は17ページをご参照ください。

2

訴訟・和解・示談などの対応に製造した産業機械が欠陥により出火、損壊した。納品

12 先施設の損壊はなかったものの、納品先から生産ライ■争訟費用（注8）
訴訟にかかった
費用等■協力費用（注8）

当社に協力
するために
かかった
費用等

■訴訟対応費用
補償＊（注8）

書類の作成など、訴訟に
関する
諸費用等

（注8）
結果として法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でもお支払いします。

支払限度額

当社が支払う保険金の限度額となります。損害の額が支払限度額を超える場合には、超過分は被保険者の自己負担となりますのでご注意ください。

06

STEP 1

賠償責任の補償❷ 1

STEP

商品の
概要

補償のご説明（概要）

STEP

2 ご契約条件

受託物・借用財物・支給財物の損壊等を補償するワイドプランをおすすめしています。

ワイドプラン
補償1

受託物・借用財物・支給財物等の補償

受託物

借用財物

支給財物

所有または賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等を目的として被保険者が受託している財物の損壊について補償します。

借用中の財物（レンタル、リースを含む）の損壊について補償します。

支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含む）の損壊について補償します。

※1 上記の他、運送または荷役のために受託している財物の損壊も補償します。
※2 主業務（お客さまが行う業務のうち、売上高に占める割合が最も大きい業務）が運送業または倉庫業の場合「受託貨物補償対象外特約（運送業、倉庫業用）」が自動セットされます。本特約により、主業務・兼業業務を問わずお客さまが行う運送業務・倉庫業務において受託している財物の損壊は補償対象外となります。
支払限度額（1事故・保険期間中）

免責金額

1,000万円

では管理財物3

基本契約と同じのうち、⑤の損壊のみを補償しています。

はこの管理財物の補償が受託物・借用財物・支給財物等まで広がり、他人の財物への賠償損害の補償が充実しています。

補償2

借用イベント施設の補償イベント等のために一時的に日本国内において借用する建物の損壊について補償します（イベント等とは、研修、講演、展示会、コンサート、
スポーツ大会等の各種行事をいいます）。
支払限度額（1事故・保険期間中）

1,000万円
補償3

免責金額●火災、破裂・爆発、給排水設備からの漏水等による水ぬれ：なし●上記以外：10万円

工事遅延損害の補償対象工事に起因して対人・対物事故が発生し、その工事の対象物を発注者に引き渡すべき期日の翌日から起算して6日以上の遅延が発生している場合に保険金をお支払いします。
支払限度額（1事故・保険期間中）

遅延規定に1,000万円
基づく額が上限となります ）（ 1事故については、

補償4

免責金額

基本契約と同じ

他人のデータ・プログラムの消失・損壊の補償業務遂行等に伴い、他人のデータ・プログラムを消失または損壊した場合に補償します。
ただし、被保険者が利用しているネットワークの管理やデータ・プログラムの提供に起因する損害は対象外となります。
※法律上の損害賠償責任が発生しない場合も、お支払いの対象となります。
支払限度額（1事故・保険期間中）

1,000万円

補償5

免責金額

基本契約と同じ

対物超過費用の補償

他人の財物の損壊により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合において、被保険者が負担した対物超過費用（被害財物の復旧費が時価額を上回る場合に、事故解決のために被保険者が負担した費用をいいます）
をお支払いします。
支払限度額

●１事故

3

用語 の
07 ご
説明

管理財物

100万円 ●保険期間中 1,000万円

免責金額

なし

管理財物とは次の財物をいいます。
ワイドプランでは①から⑤、ベーシックプランでは⑤のみを補償します。
①被保険者が第三者から借用中の財物 ②被保険者に支給された資材・商品等の財物 ③左記①および②を除き、被保険者の所有・賃借する施設において貯蔵、
保管、
組立、
加工、
修理、
点検等（注1）を目的として、被保険者が受託している財物 ④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物 ⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（注2）（注1）動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。
（注2）被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。

STEP 1
オプション

オプション補償❶STEP

1

補償のご説明（概要）

STEP

2 ご契約条件事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。

オプション補償 社会的リスク
サイバーリスク補償特約 おすすめ!
「他人の情報の漏えいまたはそのおそれ
利益損害を補償します。

4」や「IT事故事由

5

特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。

「」 サイバー攻撃」等により負担する賠償損害 、費用損害 および

賠償損害

費用損害

・損害賠償金・争訟費用
・権利保全行使費用
コンピュータシステムの所有・使用・管理または電 ・協力費用
子情報の提供に起因する事故による他人の業務 ・訴訟対応費用の阻害、他人の電子情報の消失等・損害防止費用（注）・緊急措置費用（注）
他人の情報の漏えいまたはそのおそれ

サイバー攻撃による対人・対物事故（注）サイバー攻撃による対人・対物事故の場合に限ります。

記名被保険者が所有・使用・管理するコンピュータ
システムに対するサイバー攻撃
記名被保険者が所有・使用・管理するコンピュータ
システムに対するサイバー攻撃のおそれ・事故対応費用
・事故原因・被害範囲調査費用
・広告宣伝活動費用
・法律相談費用・コンサルティング費用
・見舞金・見舞品購入費用
・クレジット情報モニタリング費用
・公的調査等対応費用
・コンピュータシステム等復旧費用
・風評被害拡大防止費用
・再発防止費用
・サイバー攻撃調査費用

利益損害
不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために発生した利益損失（喪失利益および収益減少防止費用）
および日本国内において発生した営業継続費用

支払限度額
賠償損害
費用損害
利益損害
（1請求・保険期間中）（1事故・保険期間中）（1事故・保険期間中）

100万円
3,000万円
3,000万円
5,000万円
5,000万円
1億円
1億円
3億円
3億円

100万円
1,000万円
1,000万円
2,000万円
2,000万円
3,000万円
3,000万円
5,000万円
5,000万円

免責金額
なし
縮小支払割合300万円
500万円
1,000万円
3,000万円なし（注）（注）風評被害拡大防止費用、再発防止費用およびサイバー攻撃調査費用は90％の縮小支払割合を適用し
ます。

CASE

ホームページのお問合わせフォームに脆弱性があり、
サイバー攻撃により、個人情報が流出した。お問合わせがあった被害者への対応等に多額のコストを支出した。

上記の9パターンからお選びください。
※本特約によりお支払いする保険金の合計は、賠償損害の支払限度額が限度となります。
※訴訟対応費用は、
１請求・保険期間中につき賠償損害支払限度額の設定額または1,000万円のいずれか低い額が限度となります。
※コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用と再発防止費
用の合計額およびサイバー攻撃調査費用は、それぞれ1事故・保険期間中につき費用損害支払限度額の設定額または1,000万円のいずれか低い額が限度となります。

4

情報の漏えいまたはそのおそれ

サイバ―攻撃、従業員の持ち出し、パソコン等の盗難・紛失、
メール・FAXの誤送信などによる他人の情報の漏えいまたはそのおそれが対象となります。情報とはマイナンバーなどの個人情報や企業情報のほか、これらに該当しない住所・氏名・年令・信用情報・財務情報・クレジットカード番
号・ID番号・メールアドレスなどの情報も含みます。情報の記録媒体や所在地は問いません。

5

IT事故

コンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供による、他人の業務の阻害、
他人の電子情報の消失または損壊、他人の人格権侵害・著作権侵害・意匠権侵害・商標権侵害・ドメイン名の侵害、その他
不測かつ突発的な事由による他人の損失をいいます。

08オプション補償❷

STEP 1オプション

事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。

オプション補償 社会的リスク

特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。

弁護士費用特約（企業総合用）● 対人事故または対物事故による被害が発生したことによって、被保険者が損害賠償請求を弁護士等に委任した場合の費用等を補償します（弁護士費用等保険金）。
● 対人事故または対物事故による被害、他人による業務妨害により経済的損害（注１）が発生した場合の、弁護士等への法律相談費用（注2）を補償します（法律相談費用保険金）。

（注1）記名被保険者が事業活動において金銭上の損害を被ることだけでなく、金銭上の損害を被るおそれが発生した場合も含みます。
（注2）書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は法律相談費用から除きます。

CASE1

CASE2

店舗の上階より漏水があり、店舗内の大型電化製品が壊 れて 使 え なくなってしまったため、損害賠償請求を弁護士に委任するために費用を支出した。

飲食店が提供した料理について根拠のない悪評がSNSに書き込まれ、業務妨害を受けた。
被保険者は損害賠償請求に関する相談を弁護士に実施し、法律相談費用を支出した。

■ 支払限度額と免責金額

下表のとおり、被害の種類ごとに支払限度額が設定されます。

被害の種類
対人被害
対物被害

支払限度額
1事故

1名

（

100万円
弁護士費用等保険金・法律相談費用保険金合算

）

（

保険期間中

300万円
弁護士費用等保険金・法律相談費用保険金合算

）

免責金額

なし

10万円
30万円
（法律相談費用保険金のみ） （法律相談費用保険金のみ）

経済的被害

オプション補償 自然災害リスク
近隣被災者見舞費用補償特約 おすすめ!

特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。

ひょう

自然災害（落雷、風災、雹災、雪災）
により記名被保険者の施設に発生した損壊に起因して、近隣の住民または企業等の財物の損壊が発生したことにより負担した見舞金を補償します。

お支払いする費用・被保険者が被害者に対して支払う費用
・上記以外の社会通念上妥当な費用
CASE

支払限度額
（1事故・保険期間中）

台風により被保険者の施設の屋根が飛散して、隣家に直撃し窓ガラスが破損。周囲一帯も同様の被害が発生しており事業者の過失は認められなかったものの、自社の信頼失墜防止のために見舞金を支払った。

用語 の
09 ご
説明

1,000万円

ただし、被害者1名、1被害世帯および1被害企業につき100万円が限度となります。

免責金額
基本契約と同じ

STEP

1

STEP

補償のご説明（概要）

2 ご契約条件

おすすめ!

休業損害補償特約

1.火災や自然災害等による損害保険の対象（注1）に発生した下記❶〜❿の事故による休業損失および営業継続費用を補償します（休業損害保険金、営業継続費用保険金）。 （注1）対象物件 6 のほか、隣接物件、電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ設備を含みます。
❶ 火災、落雷または破裂・爆発❷ 風災、雹災または雪災❸ 水ぬれ❹ 騒擾、労働争議等❺ 航空機の墜落、車両の衝突等
ひょう

じょう

❻ 建物の外部からの物体の衝突等
❼ 盗難
❽ 水災
❾ 電気的または機械的事故❿ ❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故

CASE1

2.食中毒・特定感染症による損害お支払いする保険金（休業損害保険金および営業継続費用保険金）
売上減少高
事由

×

補償割合

＋

保険金名称

仮店舗を借りての営業再開
により、賃
貸費用が
持 ち 出しになった。

CASE● 対象物件 6 における食中毒の発生や、対象物件等（注2）が特定感染症 7 に汚染され（もし
くは汚染された疑いがあり）、保健所による対象物件 6 の消毒の措置がなされたこと等による休業損失および営業継続費用 8 を補償します（休業損害保険金、営業継続費用保険金）。
● 対象物件等（注2）が指定感染症等に汚染され（もしくは汚染された疑いがあり）、保健所による対象物件 6 の消毒等の措置がなされ休業損失等が発生した場合の緊急対応費用を補償します（緊急対応費用保険金）。

（注3）

CASE2

火 災 に より店舗が損壊し、休業せざる を 得 なくなった。

営業継続費用食中毒を発生させてしまい、
営業を休止したため、
休業損
失が発生
した。

（注2）対象物件 6 または対象物件が所在する建物等を
いいます。
（注3）
ご加入時に設定いただきます（粗利益率以下）。

支払限度額

免責金額 復旧期間（1事故）
5,000万円
休業損害保険金と （保険期間中（注5））
基本契約の支払限度額
営業継続費用
（注5）
（1事故
・
保険期間中
）1,000万円
保険金（注4）の合計（注5）） 500万円（1事故・保険期間中

１．
❶〜❿に該当する事故 休業損害保険金
および食中毒
営業継続費用保険金
特定感染症 7

3か月以内
なし

14日以内

（定額）
（保険期間中） 20万円

指定感染症等（特定感染症を除く） 緊急対応費用保険金

3か月以内（注4）営業継続費用保険金は１事故につき500万円が限度となります。
（注5）合算して保険期間中の支払限度額は基本契約と同額となります。

休業損害補償特約（食中毒・特定感染症のみ補償特約セット）
２．食中毒・特定感染症による損害のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症のみ補償特約をセットします。
食中毒

事由

特定感染症 7

保険金名称

支払限度額

免責金額 復旧期間

休業損害保険金と （1事故・保険期間中（注２））1,000万円
営業継続費用保険金（注１）の合計 （1事故・保険期間中（注２）） 500万円

休業損害保険金
および営業継続費用保険金

指定感染症等（特定感染症を除く） 緊急対応費用保険金

なし

3か月以内
14日以内

（保険期間中） 20万円
（定額）（注１）営業継続費用保険金は１事故につき500万円が限度となります。
（注２）合算して保険期間中の支払限度額は1,000万円となります。

休業損害補償特約（食中毒・特定感染症補償対象外特約セット）
１．火災や自然災害等による損害のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症補償対象外特約をセットします。

事由

保険金名称

支払限度額

休業損害保険金および１．
❶〜❿に該当する事故
営業継続費用保険金

免責金額 復旧期間

休業損害保険金と（1事故）
5,000万円
営業継続費用
（保険期間中）基本契約の支払限度額（注）
保険金 の合計なし

3か月以内（注）営業継続費用保険金は１事故につき500万円が限度となります。

6

対象物件

日本国内に所在し、かつ、被保険者が全部または一部を占有する事業の用に供する建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件をいいます。

7

特定感染症

エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、
マールブルグ病、
ラッサ熱、
急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、
重症急性
呼吸器症候群、中東呼吸器症候群、
鳥インフルエンザ、
コレラ、
細菌性
赤痢、
腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフスをいいます。

8

営業継続費用

仮店舗・仮事務所の賃借費用や外注により割高となる費用等、営業を継続するために必要な費用をいいます。

10

オプション補償❸

STEP 1オプション

事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。

オプション補償 建設に関するリスク
建設業の方におすすめ！

工事物損害補償特約

特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。

建築工事・設備工事・土木工事について、不測かつ突発的な事故（火災、風災、水災等）
により、工事の対象物（補償されるもの）
について発生した損害を補償します。

9など保険の対象※対象工事には1工事の請負契約金額が100億円を超える工事や請負契約が締結されていない工事などを含みません。

保険の対象が、対象工事ごとに下記❶〜❸にある間に補償します。
❶ 対象工事の工事現場❷ 対象工事用の現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物❸ 工場または資材置場などにおいて陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、通常の輸送過程を経て、工事現場において荷卸し完了するまでの陸上搬送中および荷卸作業中

CASE1

建 築 中 の 住 宅 が 火 災により焼 失し
た。

CASE2

工事現場内資材置場に保管していた工事用材料が盗まれた。

左記に加えて以下も補償します（主なもの）。
湧水の止水・排水費用補償
湧水の止水・排水に費用がか
かった。

CASE3

大雨の影響で土砂崩れが発生し、建設中の道路が損壊した。

工事用仮設備・工事用機械器具補償

CASE4

交通事故により、陸上輸送中の工事用材料が破損した。

工事現場内に置いてあった工事用機械器具が損壊した。
メインテナンス期間中の工事物損害補償
工事請負契約書に従って行う修補作業で補償対象を破損した。

お支払いする保険金● 損害保険金● 残存物取片づけ費用保険金● 臨時費用保険金● 代替建物賃借費用保険金● 原状復旧費用保険金「物価上昇」
または「資材等の購入単位の違いによる単価上昇」
による復旧費の増加も補償します。
※費目ごとの単価は、請負金額の積算単価の130%が限度です。

支払限度額（注1）
1事故
建築工事・
設備工事

土木工事（注2）

対象工事の請負金額または10億円のいずれか低い額

免責金額
保険期間中
なし

対象工事の請負金額またはなし
1,000万円のいずれか低い額 （ただし、工事期間中2,000万円）❶火災・落雷・破裂・爆発

建築工事・
設備工事

土木工事

なし

❷盗難

5万円

❸上記①、②以外の事故

5万円❶火災・落雷・破裂・爆発

なし

❷盗難

10万円

❸上記①、②以外の事故 100万円（注1）一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。
詳細につきましては、
普通保険約款、
特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。
（注2）設備工事に付随して行われる基礎工事等の土木工事を含み、建築工事に付随して行われる基礎工事等の土木工事を除きます。

9

用語の
11 ご
説明

工事の対象物

新たに建築・設置・取付・交換等を行う「物」
そのもの、請負契約書に記載された発注者に引き渡されるべき工事の対象物で請負金額に含まれているものをいいます。
したがって、設置作業に伴い、既存の建物の一部（屋根・壁・床・天井等）にも作業を加えるとしても、その屋根・壁・床・天井等は工事の対象物には含みません。屋根・壁・床・天井等の既存建物部分は、工事の対象物ではなく作業対象物として、基本契約（賠償責任）「管理財物損壊補償」
で補償されます。

STEP

1

STEP

補償のご説明（概要）

2 ご契約条件

地盤崩壊危険補償特約
次のいずれかに起因する、土地、土地の工作物もしくは植物の損壊または動物の死傷に対して被保険者が負担する損害賠償責任を補償します。
❶ 土地の沈下等の地盤崩壊に起因する土地の工作物等の損壊❷ 地下水の増減による地盤の崩壊に起因する土地の工作物等の損壊※補償の対象外となる損害もあります。詳細は「重要事項のご説明」20ページをご参照ください。

支払限度額（１事故・保険期間中）

免責金額

1,000万円

基本契約と
同じ

CASE

土地の掘削工事を行っている際に土砂崩れが起こり、周辺住民の建物が損壊
した。

別に定める
オプション補償 製造・販売した製品に関するリスク 特約のセットにあたっては、特約保険料を払込みいただきます。
製造業・販売業の方におすすめ！

リコール費用補償特約

生産物の欠陥に起因して、日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより発生した費用を補償します。
対人・対物事故の「おそれ」によるリコールも補償します。

CASE1

製造したパソコン本体の欠陥が原因で、購入者が使用している最中に発火し、購入者の住宅が損壊した。被保険者は直ちに製品回収を行った。

支払限度額（1回の回収等・保険期間中）

CASE2

1,000万円
2,000万円
3,000万円
5,000万円
1億円

製造・販売した食品にアレルギー表示のモレがあることが発覚した。
まだ事
故の報告はないが、事故が発生する
おそれがある製品の回収を行った。
名

称

原 材 料 名内 容 量
賞 味 期 限保 存 方 法
凍結前加熱の有無
加熱調理の必要性

食品

生乳、牛肉、野菜、
えび、かに、砂糖、豚肉、大豆、調味料、着色料、乳化剤、香料、増粘剤、食塩、
生
乳、牛肉、野菜、えび、かに、砂糖、豚肉、大豆、調味料、着色料、乳化剤、香料、増粘剤、
食塩、
バター
200g
枠外に記載

−18℃で保存してください
加熱してありません
加熱してお召し上がりください本品に使用するアレルギー

物質

上記以外のアレ
ルギー物質として、大豆、牛肉、鶏肉、豚肉を使用しています。

凍ったまま、袋から取り出し電子レンジで加熱してください。

○機種により、
調理時間は異なります○加熱が足りない
ときは10秒ずつ加
熱してください。

免責金額

19.10.16
台紙

外装

左記のいずれかからお選びください。

基本契約と同じ（注）（注）基本契約で保険金をお支払いする事故が同時に発生した場合でも、本特約固有に免責金額を適用します。

生産物の欠陥等による経済損害補償特約
製造・販売業務の遂行に起因して、日本国内で発生した次のいずれかの事由に起因する他人の事業の休止または阻害について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担する損害賠償責任を補償します。
ただし、基本の補償の使用不能損害拡張補償により保険金が支払われる損害を除きます。

❶ 生産物の欠陥❷ 生産物の仕様等で意図された機能、効能、目的または条件を発揮または充足しなかったこと❸ 火災、落雷、破裂・爆発または不測かつ突発的な外来の事由による設備故障等に起因する製造・販売業務の履行不能または履行遅滞
CASE

自社工場の製造装置が火災によって機能停止した。
そのため納品が遅れたとして、納品先のメーカーから逸失利益について損害賠償請求された。

お支払いする保険金❶ 法律上の損害賠償金❷ 争訟費用支払限度額（１請求・保険期間中）

1,000万円

2,000万円

上記のいずれかからお選びください。

免責金額

3,000万円

10万円

12STEP 1

オプション補償❹

オプション

STEP

1

補償のご説明（概要）

STEP

2 ご契約条件事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。
別に定めるオプション補償 財産、借用不動産に関するリスク 特約のセットにあたっては、特約保険料を払込みいただきます。

事業用動産損害補償特約保険の対象（日本国内に所在し、かつ、記名被保険者が所有、使用または管理する建物内に収容される、記名被保険者が所有する
業務用の設備・什器等および商品・製品等（注1)（注2））について、下記❶〜❿の事故によって発生した損害を補償します。
じゅう

（注１）
日本国内で運送中の商品・製品等は、建物外にある場合も保険の対象に含まれます。
（注２）一部保険の対象に含まれないものがあります。詳細は「重要事項のご説明」22ページをご参照ください。

❶ 火災、落雷または破裂・爆発❷ 風災、雹災または雪災❸ 水ぬれ❹ 騒擾、労働争議等❺ 航空機の墜落、車両の衝突等
ひょう

じょう

❻ 建物の外部からの物体の衝突等❼ 盗難❽ 水災（注）❾ 電気的または機械的事故❿ ❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故（注）損害状況にかかわらず補償します（浸水条件なし）。

支払限度額（注5）

1事故

500万円
1,000万円
2,000万円

3,000万円
4,000万円
5,000万円

保険期間中
基本契約の
支払限度額

上記のいずれかからお選びください。

お支払いする保険金・費用
・修理付帯費用保険金（注3）・損害保険金（注1）
・看板修復費用保険金（注4）・臨時費用保険金
・残存物取片づけ費用 ・損害防止費用
保険金（注2）
・権利保全行使費用

免責金額❷に該当する事故❾に該当する事故❿に該当する事故❷、❾、❿以外の事故

1万円
3万円
3万円
なし

CASE

事務所で火災が 発 生し、事 務
所内の設備・什
器等が全焼した。
じゅう（注1）損害保険金の10％に相当する額。
ただし、１事故につき１敷地内ごとに100万円が限度となります。
（注2）損害保険金の10％に相当する額が限度となります。
（注3）1事故につき１敷地内ごとに支払限度額に30％を乗じた額または1,000万円のいずれか低い額が限度となります。
（注4）1事故につき10万円が限度となります（免責金額3万円）。
（注5）一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照く
ださい。

借用不動産損壊補償特約
借用戸室 10 が損壊した場合に、貸主に対する損害賠償責任を補償します。

支払限度額

1事故：1,000万円 保険期間中：基本契約の支払限度額

免責金額

10万円

（注）

CASE

調理場の火が燃え移り、借用
店舗を焼失してしまった。

（注）事故原因が火災、破裂・爆発、給排水設備からの漏水等による水ぬれの場合、免責金額を適用しません。

10

用語の
13 ご
説明

借用戸室

建物のうち、被保険者が社宅、事務所または店舗として日本国内において他人からじゅう借用しているすべての戸室（戸室内に収容されている家財または 什 器その他の備品等の動産を含みません）
をいいます。
ただし、仕事の遂行の一環として行うイベント
等のために他人から賃借する建物を除きます。

サービス

STEP 1
サービスの
ご説明

STEP

1

補償のご説明（概要）

STEP

2 ご契約条件事業活動において抱える課題を以下のサービスでサポートします。
基本サービス

すべてのご契約にセットされるサービスです。

企業経営者の強い味方「経営セカンドオピニオン」がお役に立ちます！
法律のご相談
税務のご相談人事労務のご相談

弁護士・税理士・社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

・ご利用時間：平日13〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）
・サービスをご利用いただける方は保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者（注）も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合は、その法人の代表者となります。
（注）
法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。

・このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
・サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ5回までとなります（予約制）。
・保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
・一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
・既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
・サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。

気象情報をあらかじめ把握することにより、「気象情報アラート」 被害防止・被害軽減対応に活用いた
だくことが可能となるサービスです。
サービスの内容

サービスご利用方法などの情報）を、タイムリーかつ高精度に知ることが可能です。
● 設定した数値を超える予報となった場合には、あらかじめ登録したアドレスにアラートメールを配信します。

「普通保険約款・特別約款・特約集」に記載 のQRコードまたはURLよりサ ービスの利用登録をしていただきます。

● お客さまが専用サイト上で気象情報
（「降水」
「風速」
「降雪」
「雷」

● ご加入後に送付する加入者証に同封の・サービスをご利用いただける方は「ビジネス総合保険制度」のご加入者（被保険者を含みます）とそれらの役員・使用人の方となります。
・サービスはあいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

「サイバーリスク補償特約」をセットした契約

事故発生時の専門業者紹介サービス

サイバー攻撃による情報の漏えいが発生した
際など、事故原因・被害範囲の調査や事故対応のコンサルティング等の業務の外部委託をご検討されている場合には、貴社からの要請に基づき、経験豊富な専門業者をご紹介します。

※1 このサービスは、専門業者をご紹介するものであり、専門業者の業務を無料でご提供したり、その実施をお約束するものではありません。
貴社と専門業者との間で別途、委託契約等を締結いただく必要があります。
※2 貴社が専門業者に支払う費用は、この保険でお支払いの対象となる場合に限り、保険金としてお支払いします。

サイバーセキュリティ緊急サポート

軽微なサイバートラブル（注）に関する初期の支援を目的に、専用窓口（フリーダイヤル）
による初期アドバイス、
リモートサポートによるウイルス駆除やセキュリティ
診断等を行います。

従業員の使用するパソ
コンがマルウェアに感染した！

あいおいニッセイ同和損
保サイバーセキュリティ
緊急サポートへお電話

経験豊富なスタッフが、
インターネットを介していつでも復旧対応（注）
サイバートラブルとはサイバー攻撃のおそれ、システムや機器の不具合などのサイバー
セキュリティに関連するトラブルをいいます。

※1 上記はサービスの概要を記載したものです。利用方法および利用規約については、ご加入後に加入者証と共にお送りする「普通保険約款・特別約款・特約集」
でご確認ください。
※2 サービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。

建設機械による対物事故の再発防止を目的としたコンサルティングサービス● MS＆ADインターリスク総研（株）が提供するコンサルティングメニューです。

● 実際に発生した建設機械による対物事故の内容をMS＆ADインターリスク総研（株）が分析し、その結果に基づいた再発防止策を提案します。

● このサービスは保険にセットされるサービスではありません（有償）。

※サービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。

14

ご契約 にあたって❶

STEP 2
ご契約にあたってご契約条件についてまとめています。ご契約前に必ずご確認ください。

保険料について割引制度等についてまとめています。ご加入前に必ずご確認ください。

全国商工会連合会のスケールメリットで約10%割引となります。
●保険料は、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度
（１年間）
の税込

の売上高（建設業は売上高・完成工事高）」に基づいて算出した保険料によりご加入いただきます。
●確定保険料による契約ですので、保険期間終了後の確定精算は不要です。

新設法人等の取扱いについて

新規事業者等で、最近の会計年度（１年間）の税込売上高が把握できないときは、
ご加入時における「事業計画値」
等を売上高等とみなして保険料を算出します。この際も確定保険料となりますので、保険期間終了後の確定精算は不要です。

安全管理状況が良好な場合、さらに割引制度をご利用いただけます。
※ご契約条件によっては、表示の割引率が適用されないケースがあります。

自動車保険の良好なリスク状況に対して適用される割引

自動車リスク優良割引 10％フリート契約

記名被保険者の自動車保険がフリート契約
で、
ビジネス総合保険制度の加入申込日時点で適用されているフリート契約の優良割引率が20％以上の場合に適用します。

ノンフリート契約

記名被保険者の自動車保険がノンフリー
ト契約（注1）で、ビジネス総合保険制度の加入申込日時点 の 等級（注2）が全車7等級以上（注3）の場合に適用します。

ポイント 自動車保険の保険会社を問いません！

（注1）
ビジネス総合保険制度の加入申込日時点で資格審査期間中のフリート契約を含みます。
（注２）自動車保険（ノンフリート契約）が長期契約である場合、「自動車保険が1年契約だった場合の加入申込日時点の等級」とします。
（注３）継続契約または中途更改後の新契約で、直前の契約期間中に新規取得した６等級の車両（注４）がある場合、他の全車両が７等級以上のときは、全車７等級以上とします。
（注４）新規取得時に既存の自動車保険契約に中途加入したため、その自動車保険契約の更改時に６等級となっている場合は、その車両を含みます。

品質・環境・食品安全管理等の取組みに対して適用される割引

加入申込日時点で、下記いずれかの認証または認定を取得済の企業（注）①ISO9001②ISO14001③ISO22000④HACCP⑤中小企業庁「事業継続力強化計画」

優良事業者割引 10％

加入申込日時点で、ISO 11（右記①〜③のいずれか）やHACCP 12の認証または中小企業庁「事業継続力強化計画」13 の認定を取得していれば、割引を適用します。

自動車リスク優良割引、ポイント 優良事業者割引の適用範囲について（注）全事業所・一部事業所を問いません。

自動車リスク優良割引

10％

オプション特約を含めた保険料に適用されます。

優良事業者割引

10％

基本の補償（賠償責任）

リコール費用補償特約など

借用不動産損壊
補償特約
など

下限保険料
支払限度額や売上高等により個々の契約ごとに設定されます。

11

用語 の
15 ご
説明

ISO

電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定する国際標準化機構をいい、同機構が策定した国際規格として保険の割引の対象となるのはISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）があります。

12

HACCP

食品の原料の受け入れから製造・出荷までのすべての工程において、あらかじめ危害を予測し、その危害の発生を防止するための重要ポイントを継続的に監視・記録する衛生管理手法をいい、
自治体、
業界
団体、
民間などの認証機関によるものがあります。

13

中小企業庁「事業継続力強化計画」

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

STEP

1

ご 加 入にあたって補償のご説明（概要）

STEP

2 ご契約条件

ご加入条件についてまとめています。ご加入前に必ずご確認ください。

1.制度概要この保険契約は、商工会会員で、日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者の方が対象となります。
ご加入対象者（記名被保険者） 団体の構成員でなくなった場合には、代理店・扱者または当社までご連絡ください。
保険契約者

この保険契約は、全国商工会連合会を保険契約者とし、各地商工会の会員事業者を加入者とする団体契約です。

申込締切日

保険期間
（ご契約期間）（第1回目）
保険料振替日加入始期月前月末日

加入始期月1日 午後4時〜翌年同月1日 午後4時
（注2）
加入始期月の翌月27日（注1）（注1）
金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
（注2）保険料のほかに加入申込者ごとに制度
維持費100円が毎月加算されます。

2.対象業種について
ビジネス総合保険制度は、主業務が製造業、販売業、飲食業、サービス業（注）、建設業のお客さまがご加入いただけます。

（注）主業務が以下のサービス業のお客さまがご加入いただけます。
写真館、
フォトショップ
クアハウス、浴場（注1）● ハウスクリーニング業● 映画館、劇場● スポーツ施設提供
・運営業、
カルチャースクール（スポーツ関連）● 学習塾、
カルチャースクール
（スポーツ
（注2）
関連以外）

ゴルフ場
ゴルフ練習場、テニス場、
テニス練習場、
バッティングセンター● 遊技場（ゲームセンター、ボウリング場、ビリヤード場、ダーツ場等）● 遊園地（有料の施設）● ビルメンテナンス
・清掃業● 理髪店、
美容院

不動産仲介業者
冠婚葬祭業● 自動車修理業● ソフトウェア業、
情報処理・提供サービス業、
インターネット付随サービス業
（注3）
● 運送業
（注３）
● 倉庫業

旅館・宿泊業（注4）
警備業（注5）● 不動産賃貸・管理業● 機械等修理業● 廃棄物処理業

●

●

●

●

●

●

●

●

次のような業種等については、それぞれの専用商品等により引き受けます。

●

LPガス販売業者●

消防用設備等保守業者●

介護保険・社会福祉事業者●

薬局、
ドラッグストア など（注1）主に、家庭内の清掃を目的とした業務をいい、「ホームヘルパー」「家政婦（夫）」「ベビーシッター」
を除きます。
（注2）学習塾について、塾生徒が負担する損害賠償責任や塾生徒の傷害に関する補償の要望がある場合には、「塾総合保険」をご用意しております。
（注3）運送業務、倉庫業務において、受託している財物の損壊に関する補償の要望がある場合には、「タフビズ運送業総合保険」
をご用意しております。
（注4）旅館業法に基づく営業許可を得ている事業者に限ります。
（注5）警備業法に基づき都道府県公安委員会からの認定を受けている事業者に限ります。

3.売上高・完成工事高について
ビジネス総合保険制度は年間売上高・年間完成工事高が100億円以下のお客さまがご加入いただけます。

4.被保険者（補償の対象となる方）についてこの保険の補償を受けられる方は、次のとおりとなります。
基本 の 補償
被保険者

リスク❶記名被保険者❷記名被保険者の使用人（注1）（注1）❸記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）（注1）❹記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）❺記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人（注1）❻発注者（注2）❼下請製造業者（注3）❽販売業者（注4）

施設リスク

業務リスク（注5） 生産物リスク

仕事の結果リスク（注１）記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注２）建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）
記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注４）記名被保険者の保険証券記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。
※被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。
ただし、
サイバーリスク補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。

オプション補償
記名被保険者のほか、補償内容に応じてその他の方が被保険者となることもあります。

16

ご契約 にあたって❷

STEP 2
ご契約にあたってご契約条件についてまとめています。ご契約前に必ずご確認ください。
5.「支払限度額」「免責金額」の設定について
支払限度額（注1）

免責金額

対人事故・対物事故共通で、
１事故につき、

エコノミープラン
ベーシックプランの補 償

基本

ワイドプラン17

基本契約

5,000万円

1億円

2億円

3億円

4億円
8億円

5億円

6億円

7億円

9億円

10億円

のいずれかからお選びください。
構内専用車等危険補償、管理財物損壊補償（注2）、従業員所有
自動車危険補償、国外一時業務危険補償の１事故支払限度額は、基本契約の賠償責任補償と同額となります。

なし

1万円

3万円

5万円

10万円

20万円

30万円

50万円

100万円

よりお選びください。

生産物自体の損害補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

国外一時持出・流出生産物危険補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

来訪者財物損壊補償● 1名につき10万円かつ1事故100万円● 保険期間中1,000万円

人格権侵害補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

広告宣伝活動による権利侵害補償 1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

使用不能損害拡張補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

初期対応費用補償

1事故・保険期間中1,000万円

なし

訴訟対応費用補償

1事故・保険期間中1,000万円

なし

ブランドイメージ回復費用補償

1事故・保険期間中1,000万円

なし

被害者治療費等補償● 被害者1名につき、死亡・後遺障害50万円、入院10万円、通院3万円● 1事故・保険期間中1,000万円

なし

環境汚染対応補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ（注3）

カーボンクレジット等費用補償

1事故・保険期間中1,000万円

なし

受託物損壊補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

借用イベント施設損壊補償

1事故・保険期間中1,000万円

10万円（注4）

工事遅延損害補償

1事故・保険期間中1,000万円（遅延規定に基づく額が上限）

基本契約と同じ

データ損壊復旧費用補償

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

対物超過費用補償

１事故100万円・保険期間中1,000万円

なし

なし

（注1）
すべての保険金の合計で、加入者証記載の基本契約の支払限度額（以下「総支払限度額」といいます）が限度となります（工事物損害補償特約は除きます）。
オプション補償の支払限度額についても、総支払限度額に含まれます。基本契約の支払限度額を超えて、オプション補償の支払限度額を設定することはできません。
（注2）現金・貴重品は1事故・保険期間中1,000万円が限度となります。
（注3）損害賠償金および権利保全行使費用についてのみ免責金額を適用します。
（注4）事故原因が火災、破裂・爆発、給排水設備からの漏水等による水ぬれの場合、免責金額を適用しません。
（注5）風評被害拡大防止費用、再発防止費用およびサイバー攻撃調査費用は90％の縮小支払割合を適用します。
（注６）設備工事に付随して行われる基礎工事等の土木工事を含み、建築工事に付随して行われる基礎工事等の土木工事を除きます。
（注7）基本契約で保険金をお支払いする事故が同時に発生した場合でも、本特約固有に免責金額を適用します。

STEP

1

STEP

補償のご説明（概要）

2 ご契約条件

支払限度額（注1）

免責金額

右記の9パターンからお選びください。

サイバーリスク
補償特約

利益損害
賠償損害
費用損害
※費用損害の支払限度額は、賠償損害の （1請求・保険期間中）（1事故・保険期間中）（1事故・保険期間中）支払限度額に含まれます。
100万円
100万円
※訴訟対応費用は、
１請求・保険期間中に1,000万円
3,000万円
つき賠償損害支払限度額の設定額また1,000万円
3,000万円
300万円
は1,000万円のいずれか低い額が限度
2,000万円
5,000万円となります。
2,000万円
5,000万円
500万円※コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用と再発防止費用の合3,000万円
1億円
計額およびサイバー攻撃調査費用は、
そ3,000万円
1億円
1,000万円
れぞれ1事故・保険期間中につき費用損
5,000万円
3億円
害支払限度額の設定額または1,000万
5,000万円
3億円
3,000万円
円のいずれか低い額が限度となります。
被害の種類

弁護士費用特約（企業総合用）近隣被災者見舞
費用補償特約オプション補償（注1）

休業損害補償特約

1名

100万円

対人被害

1事故

保険期間中

300万円

弁護士費用等保険金・弁護士費用等保険金・（ 法律相談費用保険金合算） （ 法律相談費用保険金合算
）

対物被害

10万円

経済的被害

30万円

● 被害者1名、１被害世帯および１被害企業につき、100万円● 1事故・保険期間中につき、1,000万円
事由

保険金名称

火災、自然災害等の事故

休業損害保険金
および営業継続費用
保険金

基本契約と同じ

支払限度額
（1事故）
5,000万円
休業損害保険金 （保険期間中）基本契約の支払限度額と営業継続費用
食中毒（1事故・保険期間中）
1,000万円
保険金の合計特定感染症（1事故・保険期間中）
500万円（保険期間中）20万円（定額）
指定感染症等（特定感染症を除く） 緊急対応費用保険金①1事故につき、対象工事の請負金額または10億円のいずれか低い額が限度②保険期間中につき、なし

地盤崩壊危険補償特約

1事故・保険期間中につき、1,000万円

リコール費用補償
特約

1回の回収等・保険期間中につき、 1,000万円 2,000万円
5,000万円
1億円 よりお選びください。

生産物の欠陥等による経済損害補償特約

1請求および保険期間中につき、2,000万円● 1事故につき、 500万円

1,000万円

2,000万円

3,000万円

4,000万円

5,000万円

よりお選びください。

● 1事故につき、1,000万円①火災・落雷・破裂・爆発 なし
②盗難
10万円
③その他の損害 100万円

基本契約と同じ
3,000万円

基本契約と同じ（注7）
10万円

3,000万円 よりお選びください。

● 保険期間中につき、基本契約の支払限度額

借用不動産損壊補償特約①火災・落雷・破裂・爆発 なし
②盗難
5万円
③その他の損害 5万円● 土木工事● 土木工事（注6）1,000万円

なし● 建築工事・設備工事①1事故につき、対象工事の請負金額または1,000万円のいずれか低い額が限度②保険期間中につき、なし（ただし、工事期間中2,000万円が限度）

事業用動産損害補償特約なし（法律相談費用保険金のみ）（法律相談費用保険金のみ）● 建築工事・設備工事

工事物損害補償
特約なし（注5）

事故の種類❶ 火災、落雷または破裂・爆発❷ 風災、雹災または雪災❸ 水ぬれ❹ 騒擾、労働争議等❺ 航空機の墜落、車両の衝突等❻ 建物の外部からの物体の衝突等
❼ 盗難
❽ 水災
❾ 電気的または機械的事故❿ ❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故
ひょう

じょう

● 保険期間中につき、基本契約の支払限度額

免責金額
なし
１万円
なし
なし
なし
なし
なし
なし
３万円
３万円

10万円（注4）18

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24時間365日事故対応サービス
事故の受付から保険金支払いまでのフロー

一般的な相談、既に当社対応中の相談

保険金支払いの
可否判断

事故の受付

一般的な相談アドバイス

金曜日の深夜既に当社対応中事案の相談・対応

一般的なご相談（平日の日中）排水管から水漏れが発生し、階下の他人の店舗を汚損させてしまいました。加入している
賠償責任保険で補償されますか？

事故の被害者から被害物の修理に要する見積書が送られてきました。保険金請求はどうしたらいいでしょうか？

お客さまの契約内容によっては補償の対象となる可能性がございますので、まずは契約内容を確認させていただきます。

それでは、保険金請求の流れと必要書類をご説明させていただきます。

※契約内容や事故の状況により、保険金お支払可否の判断など事故対応サービスの内容は異なります。
※お客さまや相手の方との面談による対応、保険金のお支払い手続き等は、平日の営業時間内での対応となります。
※平日9:00〜17:00は全国のサービスセンターでの対応となります。

保険金請求書類のご提出

保険金お支払内容の確定

保険金のお支払い

事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または以下のいずれかの方法で当社までご連絡ください。
※ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

ホームページによるご報告

公式HPトップ ＞ 事故のご連絡

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あいおいニッセイ同和損保 あんしんサポートセンター

0120-985-024︵無料︶

電話によるご連絡

事故のご連絡【受付時間】
24時間365日受付※IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

〈示談にあたって〉

ビジネス総合保険制度には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず当社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

ご 注 意 い た だ き た い こ と
複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
●このパンフレットは「ビジネス総合保険制度」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。詳しくは「普通保険
約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。
●ビジネス総合保険制度の保険証券、「普通保険約款・特別約款・特約集」
は保険契約者（全国商工会連合会）に交付されます。
●ビジネス総合保険制度は「企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険」のペットネームです。

商工会名〔引受保険会社〕〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
TEL：03-5424-0101（大代表）
https://www.aioinissaydowa.co.jp/〔代理店・扱者〕

240117(2023 年 12 月承認 )GA23-300128 (33-806)