資料１

第５次総合計画前期基本計画に係る主な取り組み

平成２７年３月
大井町

第５次総合計画前期基本計画の主な成果等について◎

成長戦略
・湘光中学校の大規模改修と非常用電源として活用できる太陽光発電設備・蓄電池の設置
・金子吉原地区の大井中央土地区画整理組合設立認可の促進
・農業と連携した観光事業を展開する農業体験施設「四季の里」の開設○

地域活動
・地域活動の拠点となる河原自治会館、吉原自治会館の建て替え

○

公園・緑地
・下山田地区の未利用地にメガソーラー「きらめきの丘おおい」を誘致・稼働

○

道路・水路
・県への要請による「足柄紫水大橋」の開通と県道秦野大井線（篠窪バイパス）の整備○

消防・救急対策・１市５町による小田原市への消防事務委託による広域消防の開始○

児童福祉
・通院にかかる小児医療費助成対象を小学校卒業まで拡大

○

幼稚園教育
・相和幼稚園の通園区域を町内全域に拡大、早朝保育・延長保育の実施の決定

施
区分

分

野

策
・

概
要
①教育環境の整備
湘光中学校をはじめとする学校教育施設を整備・改修するとともに、次世代を担う子どもたちの健全育成のために諸環境の整備・充実を図ります。
②産業立地と居住環境の創出「金子吉原地区」の土地区画整理事業による良好な市街地の形成を促進します。
また、新たな企業の誘致等、企業経営が円滑に図れるよう土地の利活用について検討・促進します。
大井町
成長戦略

１.協働のまちづくり

大井町成長戦略③相和地域の活性化
人口減少時代を迎える中、交流人口の増加や農業の活性化をめざすため、特に人口減少が著しい相和地域において、農業基盤整備を行うとともに、「おおいゆめの里」の整備を推進し、ビジターセンターを中心に農業と連携した観光事業を展開します。

（１）情報の共有①情報の発信
広報紙や町ホームページの充実により、また、新聞や地域情報誌の活用により町民に積極的に情報を提供します。
②町民ニーズの把握
町政懇話会の開催や｢わたしの提案・意見｣制度を充実し、幅広い層からの町民
ニーズの適正な把握に努めます。

③情報公開の推進
町民の知る権利を保障するとともに、個人情報に配慮し、情報公開条例に基づきながら公開を推進し、町民と町における情報の共有化や透明性・公開性を高めていきます。
（２）まちづくりへの町民参加 ①協働によるまちづくり
町民の自治運営への参加を促進するとともに、町が自治会や各種団体等の活動を支援し、町民と町が一体となったまちづくりの推進を図ります。
また、パブリック・コメント制度を積極的に活用することにより、町が策定する計画等に町民の意見を的確に反映させます。
（３）人づくりの推進①世代間の交流と次代を担う人づくり
地域において世代間の交流の機会と次代を担う人づくりにかかわる場をつくるとともに、地域の自然や歴史、伝統文化の保存や継承に対する意識の向上、社会規範の習得ができるような体制づくりを促進します。

②人材の発掘と育成
町民が主体となってまちづくりを推進できるよう、地域のために自らの能力を提供する人材ボランティアの登録を推進するとともに、指導者として地域の人づくりの促進に努めます。
２.地域社会（１）地域活動①地域活動の支援自治会等との連携を図り、その活動を支援するとともに、町民が積極的に地域活動へ参加できるような地域コミュニティの形成を推進します。

－1－

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 平成25年度から湘光中学校大規模改修工事に着手した。完成は平成27年度末の予定。
○ 湘光中学校に非常用電源としても活用できるよう太陽光発電設備及び蓄電池を設置した。
○ 平成26年度末に大井中央土地区画整理組合の設立の認可に向けて、町が技術的及び財政的な支援を行い、土地区画整理事業の促進を図った。（平成27年4月上旬認可の見込）○ 神奈川県企業誘致対策協議会にて情報収集をした。
○ 企業との情報交換及び交渉をした。
○ 企業用地の利活用についての提案をした。
○ 平成25年より相和地域活性化委員会を組織し、地域の課題とその対策についての検討を開始した。
○ 平成24年4月にビジターセンター機能を有する農業体験施設「四季の里」を開設した。
○ 「四季の里」における農業活性化を目的に地場産品の販売を促進した。
○ 交流人口の増加を目的に、相和地域の圃場を活用した各種農業体験を実施するとともに、「四季の里」周辺施設の整備と当該施設を活用したイベントを実施した。
○ 観光施設として「おおいゆめの里」エリアを整備した。
○ 農道を整備し、農産物の生産性の向上を図った。
○ 広報紙やホームページ、生活ガイドを通じて、町情報を発信した。ホームページ
で、ブログや新着情報ＣＭＳ機能を強化し、リアルタイムで情報発信し、新聞や地方情報紙などに町民向け情報を発信した。
○ 毎年6月に小学校など4会場で町政懇話会を開催し、参加者から意見などを直接聴いた。
○ 「わたしの提案・意見」制度は、窓口やホームページで受け付け、平成23年度から3年間で69件の意見等が寄せられた。
○ 情報公開コーナーの資料を充実した。
○ 公文書公開請求について、条例に基づき適正に対応した。

○ 大井町補助金公募制度に応募があった町内の各団体に対し、毎年、大井町補助金交付審査委員会を開催し、その審査を経て、活動を支援するための補助金を交付した。

○ 毎年度、「人づくり推進研修会」を開催した。平成25年度より対話型のワーク
ショップ形式を取り入れ、地域で人づくりを推進している参加者のさらなる意識向上を図った。
○ 毎年度、「自然あそび教室」や「しめ飾り教室」など、町民が地域の自然や伝統文化を学習できる機会を設けた。
○ 毎年度、「おおい再発見事業 おおい！ふるさと探訪」を開催した。文化財保護委
員をアドバイザーとして、地域の歴史や文化財を継承できる機会を設けた。
○ 平成25年度に町民が中心となって企画・運営する「学びおおいサポート事業」を開始し、企画運営部会を設け、自主講座開催に向けた組織づくりに努めた。
○ 町民による自主講座を、平成25年度は１講座、平成26年度は「きらめき未来塾」として３講座開催した。
○ 社会教育委員を中心に地域の人材発掘に努め、毎年度、生涯学習課主催の講座に町民を講師として招聘した。
○ 毎年、自治会長会議を2回開催し、自治会長の県外視察を行った。
○ 毎年、自治会運営費等の助成を行った。
○ 平成24年度から自治会活動サポートセンターを開設し、自治会活動に関する支援や相談などの受付をした。

２.地域社会－2－（１）地域活動
施

区分

分

野

策
・

概
要
②地域活動の拠点づくり
地域活動の拠点となる集会施設などの整備や建替えなどを支援します。
（２）平等な社会の形成

１.自然・生活環境（１）自然との共生①人権の尊重町民が人権について関心をもってもらえるような啓発活動や教育を推進し、お互いを認め合う、心のふれあうまちを目指します。
また、人権を守るため、人権侵害に関する相談窓口を引き続き開設します。
②男女共同参画社会の推進
男女共同参画社会の実現へ向けて意識啓発を図るとともに、女性の積極的な登用などにより、女性の社会参画を促進します。
③人にやさしいまちづくりの推進
障がいの有無や年齢、性別などにかかわらず、誰にでも隔たりがなく、やさしい社会を形成していくため、人にやさしいまちづくりの実践を進めます。
①地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガス発生量を抑制する日常生活や事業活動の促進、太陽光発電装置の普及など自然エネルギーの有効利用の促進などを図るため、関連情報の充実や国・県と連携した温室効果ガス削減に関する施策を推進
します。
また、町も自らの事業活動に伴い温室効果ガスを発生させている事業者であることから、削減目標達成に向けた取り組みの徹底を図ります。

②自然環境の保全
かけがいのない郷土の財産である自然環境の保全を推進します。管理が不十分なことから荒廃が進む森林や里山を、自然に親しみ学習することができる空間としての利活用や整備を推進し、あわせて自然保護、防災対策を図ります。
また、酒匂川の清流、景観の維持に努めるとともに、町内の貴重動植物の保護と生物多様性の保全を図っていきます。
③環境教育の推進
町の自然の素晴らしさを学習し、大切にしていこうとする心を育むため、町全体を自然博物館として事業の推進を図り、豊かな自然観の醸成に努めます。

（２）生活環境の保全①環境汚染の防止事業者に対し、神奈川県生活環境の保全等に関する条例や関係法令等に基づき、公害の発生防止や公害発生時における早期対応の徹底を図るため、県と連携し、立ち入り調査、指導等を行います。
また、大気汚染を防止するため、廃棄物の野焼き防止の指導を実施するとともに、剪定枝破砕処理事業の推進により、未然防止を図ります。
②環境の美化
酒匂川統一美化キャンペーン等の開催をはじめ、町民や事業者による自発的な環
境美化運動の支援・促進等、環境美化に関する意識啓発活動を県や近隣市町と連携して行います。
また、環境パトロール等による不法投棄に対する監視活動や投棄物の撤去を実施
し、その発生抑制を推進します。

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 平成23年度に河原自治会館、平成24年度に吉原自治会館を建て替えた。
○ 平成23年度に西大井自治会館、平成24年度に金手自治会館、26年度に宮地公民館の補修をした。
○ 毎年、人権を考えるつどいで「男女共同参画講演会」を開催した。
○ 人権週間に人権擁護委員による街頭での啓発活動を行った。
○ 毎年、総合相談を年6回開設し、平成26年度からは年12回開設した。
○ 毎年、チラシ・ポスター等による啓発活動を行った。
○ 毎年、「男女共同参画講演会」を開催した。
○ 理念に基づき、個別事業において対応した。

○ 平成25年3月に環境基本計画を改定するとともに、エコ・タウンおおい推進協議会を設置し、環境保全及び創造に関する施策を推進した。
○ 再生可能エネルギーの普及促進を図るため、毎年度、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、補助金を交付するとともに、平成26年3月、下山田町有地に民間事業者との協働により、発電規模2メガワットの太陽光発電所を整備した。
○ エコカーの普及促進を図るため、毎年度、電気自動車等を購入する者に対し、補助金を交付した。
○ 町の事業活動に伴い発生する温室効果ガスの抑制を図るため、平成23年6月に電力・節電基本方針を定め、電力使用量の削減を図るとともに、事務室の一部にLED照明を設置するなど、削減目標達成に向け取り組みを行った。
○ 荒廃が進む森林や里山を再生し、森林が持つ水源かん養等公益的機能の向上を図る
ため、毎年度、地域水源林エリアの森林保全・再生整備を実施した。
○ 毎年度、おおい自然園事業として「生きもの調査」を開催し、ツバメの巣やセミのぬけ殻、カタツムリなど調査対象を変えて、町民の協力のもと分布調査を進め、おおい自然園展示会で調査結果を公表した。
○ 町民の環境意識の高揚を図るため、隔年で「大井町環境展」を開催した。
○ 毎年度、「おおい自然園事業」として、ゆめの里や酒匂川及びその周辺の動植物や岩石の観察会を開催した。
○ 毎年度、「おおい自然園展示会」を開催し、町の自然や動植物、観察会の様子を広く町民へ周知した。
○ 平成24年度、町ホームページに「おおい自然園」のサイトを設けた。町民が発見した動植物を投稿したり、自然に関するクイズに答えたりできるページを作り、豊かな自然について周知、啓発した。
○ 平成25～26年度、「火山灰観察会」を開催し、地元企業の協力を得て太陽光発電所
内の地層を活用した観察会を開催した。
○ 良好な水質環境を維持するため、毎年度、夏季・冬季に河川水質検査を実施し、公表した。
○ 野焼きによる大気汚染や悪臭の防止を図るため、毎年度、剪定枝の無料回収を行うとともに、破砕処理によりチップ化し、町民へ無料配布を行った。

○ 毎年度、酒匂川統一美化キャンペンとクリーンキャンペーンを実施するとともに、助成金を交付する等、町民や事業者による自発的な環境美化運動に対し支援を行った。
○ 不法投棄の防止及び不法投棄の撤去を目的とし、毎年度、環境パトロールを実施した。
○ ペットの飼い方マナーについて、毎年度、広報等を活用し、広く町民へPRを行っ
た。

施
区分

分

野

（３）資源循環型社会の形成

策
・

概
要
③情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により生活環境に関する情報を提供するとともに、学校等と連携した環境教育などをとおして、環境問題に関する意識の啓発を図ります。
①廃棄物の減量化、再資源化
町民や事業者に対し、廃棄物の減量化の促進や各種リサイクル制度の周知、廃棄物の分別収集の徹底や新たな分別収集の検討により、廃棄物の減量化、再資源化を推進します。

②環境に配慮した廃棄物処理
環境に配慮した廃棄物の適正処理を図るため、足柄東部清掃組合の処理施設の整備・充実を図るとともに、廃棄物処理の広域化を検討・推進します。

（４）衛生対策（５）公園・緑地③情報提供と意識啓発
町民や事業者に対し、町の広報紙、ホームページ等により廃棄物に関する情報を提供するとともに、廃棄物に関する意識の啓発をとおして、廃棄物の発生抑制・分別の徹底を促進します。
①生活排水・し尿の適正処理
生活排水による公共用水域の汚染防止のため、下水道処理区域外における合併処
理浄化槽の設置の促進、並びに維持管理補助金制度による適正な維持管理の促進を図ります。
また、足柄上衛生組合の処理施設の適正な維持管理を推進し、し尿等の安定処理を図ります。
②広域斎場の整備及び管理運営
関係機関とともに、広域斎場整備の推進及び供用開始後の管理運営の検討を進め、安定した操業の実現を図ります。
①公園の整備・管理・活用
町民ニーズを踏まえて、既設の公園については、町民参加による再整備や管理を推進します。
また、「酒匂川沿い散策路･せせらぎづくり事業」で完成した、水路やひょうたん
池での動植物の調査や観察会を実施するとともに、水路沿いの散策路や酒匂川堤防
道路を活用したウォーキングコースの設定・案内看板の設置等を行います。
さらに、下山田地区の東京航空計器株式会社寄贈地について有効活用を図るため、整備・管理手法を検討します。

②緑地の保全管理
丘陵地西側の斜面緑地について、地権者に対し継続的な管理を依頼し、町民の憩いの場としての良好な緑地環境の維持を図ります。
また、町内の緑化を推進するため、地域緑化制度の普及により、町民などによる自発的な緑化活動の促進や支援を行います。さらに、景観保全の立場から生垣の維持に関する支援制度の研究を行います。
③「おおいゆめの里」づくりの推進
荒廃区域の整備を継続的に実施するとともに、ボランティア団体と協働し、下草刈りや植樹など、身近な里山への復元と保全を図ります。
また、当地を活用した自然観察会など学習機会の提供を図るとともに、近隣農地
での収穫体験等を組み合わせたイベントを実施し、交流人口の増加や地域農業の活性化につなげます。

－3－

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 毎年度、環境出前講座を開設するとともにホームページや広報等を活用し、環境情報を掲載するなど環境問題に関する意識の啓発を図った。

○ 廃棄物の分別収集を徹底するため、広報等における周知をはじめ、平成24年度には自治会での説明会等を開催した。また、燃やすごみに多く含まれる生ごみの減量化と再資源化に向け、段ボールコンポストの普及促進を図った。
○ 平成25年度、剪定枝の受入規格を拡大するため、老朽化した剪定枝破砕機を更新した。
○ 資源ごみの有効活用に対する意識を高めるため、毎年度、地域住民で組織する各種団体が実施する資源回収活動に対し奨励金を交付した。
○ 町内小学校において書道半紙の再生・再利用を通じ、ごみの減量と再資源化に向け
環境教育を推進した。
○ 足柄東部清掃組合における廃棄物の適正処理及び施設の延命化を図るため、毎年度、負担金を支出した。
○ 足柄上地区1市5町において、平成25年4月に「あしがら上地区資源循環型処理施設
整備調整会議」を設置し、ごみ処理の広域化に向けて検討を進めた。
○ 毎年度、3Rの推進及び町民意識の高揚を図るため、廃棄物の分別方法と併せ各種リサイクル制度について、広報等により情報を提供した。

○ 生活排水による公共水域の水質汚濁防止を図るため、合併浄化槽の維持管理費に対し補助を行い、適正な合併浄化槽の維持管理を促進した。
○ 足柄上衛生組合処理施設の適正な維持管理及びし尿等の安定処理を図るため、毎年度、負担金を支出した。

○ 2市5町の広域により、平成25年4月、小田原市斎場事務広域化協議会を設立し、小田原市斎場の建て替えに向け事業手法等について検討を進めた。
○ おらが地域の公園づくり事業において、平成23年度、金手自治会との協働により金手児童公園を再整備するとともに、公園管理協定を締結し、公園の管理についても
金手自治会と協働により進めている。
また、平成26年度、金子児童公園の芝生化に向け、市場自治会等関係団体との調整を行った。
○ ひょうたん池周辺で菜の花まつりを開催した。
○ ウォーキングコースとして「せせらぎ散策路」を設定した。
○ 菖蒲園をはじめとする観光施設を整備した。
○ エリアを活用した農業体験、ウォーキングイベント及び自然観察会の実施などにより、地域の魅力を発信した。
○ 下山田町有地の有効活用を図るため、草刈り等の環境整備を進めるとともに活用方
法について検討を行った。平成24年5月、再生可能エネルギーの導入促進を図るため当該用地にメガソーラーを誘致する方針を決定した。
○ 毎年度、春、秋の年2回、地域緑化制度により地域・各種団体へ種苗の配布を行った。

○ 里山づくりボランティア団体との協働により下草刈りや植樹等、適正な維持管理と施設整備に努めるとともに、散策路を改修した。
○ 施設内の看板を整備した。
○ エリアを活用したウォーキングイベント及び自然観察会の実施などにより、地域の魅力を発信した。

－4－
施
区分
２.都市基盤分

野（１）市街地の整備（２）道路・水路（３）上水道（４）下水道策・概要①新たな市街地の整備
良好な市街地を形成するため、「金子吉原地区」土地区画整理事業の促進を図ります。
また、相互台地区の企業用地については、状況に応じたふさわしい用途への転換
や地区計画制度などを活用し、土地利用の適正化を推進します。
②地域特性に配慮した住環境整備
それぞれの地域特性に配慮した、人にやさしくゆとりとうるおいのある住環境整備を推進するため、地区計画などの活用を検討します。
③景観の保全富士箱根連山、丹沢山塊、酒匂川の松並木など優れた自然景観やまちなみを保全するため、景観法に基づく様々な取り組みの研究を推進します。
また、広告景観形成地区における規制・誘導を図るとともに、当該制度の新たな区域への適用を検討します。
①幹線道路の整備
本町の新たな東西連絡道路となる都市計画道路金子開成和田河原線及び県道秦野大井線（篠窪バイパス）については、県など関係機関と調整を図りながら、早期整備を促進します。
②道路の整備道路及び交差点の改良や歩道の整備などにより、交通安全対策を計画的に推進し、誰もが安全に安心して利用できる道路の整備を図るとともに、「金手踏切」な
どＪＲ御殿場線と交差する道路の改善を図るため、ＪＲとの協議を進めます。
また、丘陵部地域における集落間を結ぶ町道の整備を推進します。
③水路の整備近年のゲリラ豪雨や台風、市街地開発等に伴う雨水排水対策を推進するとともに、ボトルネックとなっているＪＲ御殿場線と交差する水路の改善策を検討します。
①水道事業計画の見直し
近年の土地利用の変化や大口企業等の動向、節水傾向等を踏まえ、将来の水需要などの将来想定を考慮し、水道事業計画の見直しを行います。
②水源の保全安全で安定した水を確保するため、水源地周辺における原水の水量及び水質に影響が懸念されるような土地利用の変化について常に監視するとともに、情報収集に努めます。
③施設整備の更新及び耐震化
水の安定供給を図るため、配水管をはじめ、各施設・設備等について、老朽化・耐用年数等に配慮しながら更新・改良を推進します。
④経営の効率化・健全化
水道事業運営に関する総点検、適正な料金の検討を行うとともに、漏水調査や設備の点検等により有収率の向上に努め、より一層の経営の効率化、健全化を図ります。
⑤節水意識の高揚及び情報の提供
限りある水資源の維持と有効利用を図るため、町民への節水意識の高揚・啓発及び水道水に関しての情報の提供を推進します。
①公共下水道の効率的な整備
公共下水道の整備を計画的かつ効率的に推進するとともに、供用を開始した区域の水洗化率の向上を図ります。
②健全な経営の推進増大していく下水道施設について、定期的な点検や清掃の実施により、ライフサ
イクルコストの縮減を図ります。
また、適正な使用料を含め、経営のあり方の見直し等、より一層の経営の効率化・健全化を図ります。

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 平成26年度末に大井中央土地区画整理組合の設立の認可に向けて、町が技術的及び財政的な支援を行い、土地区画整理事業の促進を図った。（平成27年4月上旬認可の見込）○ 大井中央地区において、地区計画を定め良好な住環境の形成に努めた。（平成27年
4月上旬都市計画決定の見込）○ 景観行政団体への移行を検討した。
○ 景観に関する勉強会を開催した。

○ 都市計画道路金子開成和田河原線の酒匂川渡河部「足柄紫水大橋」については、平成26年3月に開通した。また、酒匂縦貫道から国道255号の区間については、神奈川県により平成26年度から測量調査に着手した。
○ 県道秦野大井線(篠窪バイパス)については、平成28年度開通を目標に神奈川県により整備が進められている。
○ 道路及び交差点の改良や歩道の整備を行い、交通安全対策を実施した。
○ 平成26年度に丘陵部地域における集落間を結ぶ町道501号線の測量設計を行った。

○ 雨水排水対策について、水路のバイパス整備や堆積物の撤去などを行うとともに、ＪＲ御殿場線と交差する水路(和田堰)の改善について、平成25年度からJRとの協議を始めた。
○ 人口の減少傾向が続いているが、大規模宅地分譲や土地区画整理事業等の人口増の要因が持ち上がってきたため、それらを含めた将来想定をした上で、今後の見直しを行う。
○ 大井町水道事業水質検査計画に基づき、水質検査を定期的に実施するとともに、水源周辺を監視した。
○ 足柄上地区1市5町で構成する足柄上地区地下水保全連絡会議において、広域かつ継続的に地下水位等を観測した。
○ 財政状況を鑑み、必要最低限の維持修繕を実施した。今後、財政状況や老朽化、耐用年数等に配慮した計画を策定し、更新・改良を行う。
○ 職員による本管の漏水調査を計画的に実施するとともに、平成26年度より給水管の漏水調査を業者委託した。調査結果により、漏水箇所の修理を行い、有収率の向上に努めた。
○ 広報紙やホームページを利用し、水質検査結果、凍結防止策や漏水対応などの情報提供を行った。
○ 市街化調整区域を中心に下水道整備を行い、未接続家庭については個別訪問等を実施し、課題等を抽出し水洗化率の向上に努めた。
○ 平成23年度に酒匂川流域下水道全体計画にあわせ、大井公共下水道事業計画を修正した。
○ 毎年度、定期的な点検や清掃を実施し、被害を未然に防ぐ維持補修等を実施した。
○ 平成19年度から23年度を対象とした公営企業経営健全化計画により平成22～24年度に公的資金補償金免除繰り上げ償還を行い、財政の健全化を図った。

施
区分

分

野

（５）鉄道・バス

１.町民の安全・安心（１）消防・救急対策（２）地域防災対策（３）防犯対策

策・概
要①生活交通対策の充実
鉄道においては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などによる利便性向上に資する要望活動を継続して行います。
また、路線バスにおいては、町民の意向を踏まえた公共交通のあり方について検討し、事業者をはじめ、関係機関へ働きかけを行うなど町民の生活交通を確保していきます。

②利用しやすい環境づくり
ＪＲ御殿場線上大井駅及び相模金子駅駐輪場の適正な管理を行うとともに、相模金子駅周辺の自転車歩行者道整備など、利用しやすい環境づくりを推進します。
①消防体制と消防施設の充実
足柄消防組合及び消防団の充実強化とその連携を強めることにより消防体制の更なる向上を図るとともに、消防水利の確保及び老朽化した施設・器具の更新・維持管理等を計画的に実施することにより、消防施設などの充実も図ります。
また、県西地域２市８町における消防広域化について取りまとめた「広域消防グ
ランドデザイン」をもとに引き続き調査検討を進めていきます。
②防火意識の高揚
広報活動の充実など、消防団との連携により、町民の防火意識の高揚を図ります。
③救急医療体制の強化
消防の充実とその連携を強めることにより、救急体制の更なる向上を図るとともに、災害時の医療救護体制の整備を推進するため、医療機関との連携の強化を図ります。
①地域防災計画の推進
大井町地域防災計画を柔軟に対応できる内容に見直しを行うとともに、計画に基づく計画的な防災対策を推進します。
②防災体制と防災施設の充実
防災施設の充実を図るとともに、自主的なコミュニティ活動の促進、自主防災組
織におけるリーダーの育成など、防災体制の充実を図ります。
③防災意識の高揚
自然災害に関する適正な情報の提供を図るとともに、ホームページや広報紙など
様々なメディアを活用して防災意識の高揚を図ります。
また、防災訓練の実施などをとおして、応急対策などの知識・技術の習得を図ります。特に、次代を担う子どもに対し、防災教育の充実を図ります。
④災害に強いまちづくりの促進
地震などの自然災害を想定し、緊急輸送路の確保など、災害に強い都市整備を推進します。
また、急傾斜地崩壊危険地域においては適切な対応措置を促進します。
①防犯対策と防犯施設の充実
関係機関との連携のもと、自主的な防犯ボランティアの活動への支援・強化な
ど、地域ぐるみの防犯体制の充実を図ります。
また、防犯灯の設置など、防犯施設の整備を推進するとともに、防犯灯の設置及び管理について、更なる適正化を図ります。
②防犯意識の高揚
防犯キャンペーンの実施により、町民の防犯意識の高揚を図ります。

－5－

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 御殿場線利活用推進協議会において、JR東海に対し、ICカード対応端末導入などJR
御殿場線の利便性向上等に関する要望活動を毎年実施した。
○ JR御殿場線乗継案内時刻表及び富士急湘南バスの町内路線時刻表を、広報おおい及び町ホームページに掲載し、公共交通の利用促進を図った。
○ 富士急湘南バス(株)より、平成24年度に相和地区内の路線について退出申出があったが、平成25年度以降、赤字額の一部を補助することで路線の確保維持を図った。
また、赤田地区の利便性を向上させるため、篠窪地区で、バス代替タクシーを運行した。
○ 県西地域の2市5町で構成する酒匂川流域地域公共交通活性化検討会においてバス
マップを作成し、利用促進を図った。
○ 上大井駅及び相模金子駅の駐輪場については、放置自転車等の撤去を行い、利用しやすい環境づくりに努めた。
○ 地下式消火栓を平成25年度2基、平成26年度1基と更新し、今後、地上式消火栓を地
下式消火栓に切り替えていく。
○ 平成25年3月31日、2市5町による広域消防を開始した。

○ 消防団と町による火災予防週間・歳末警戒の広報活動を町内一円で実施した。
○ 毎年、消防団員に対し普通救命講習を実施し、また、当町での定期普通救命講習を
小田原市消防本部と連携し実施した。

○ 東日本大震災を受け、平成24年度に地域防災計画を見直し、翌平成25年度には普及啓発のため、「防災・減災マップ」を全戸配布した。
○ 各自主防災組織に対し、資機材整備の補助と防災訓練等に係る費用を支出した。
○ 地域の防災リーダーを育成するため、毎年「自主防災リーダー等研修会」を開催している。
○ ホームページや広報紙による情報提供のほか、毎月15日を「町民防災の日」と定め、防災無線による放送や通信訓練を通じて意識の高揚を図っている。
○ 防災訓練では小田原市消防本部や町消防団等の協力により、救急法や消火訓練などを継続的に実施している。
○ 「小学生防災安全体験教室」を夏休み期間中に開催し、様々な体験を通じて防災意
識の高揚を図っている。
○ 平成25年度に木造住宅耐震診断補助制度の拡充を図るとともに、木造住宅耐震改修
等工事の補助制度を創設し、建築物の耐震化の促進に努めた。
○ 平成23年度より5カ年計画で、金子宮地地区にて急傾斜地崩壊対策工事を実施した。
○ 現在249名の登録がある「にこにこパトロール隊」の活動支援のため、各個人へのボランティア保険の加入を毎年行った。また、新規加入者には、ベストと帽子を貸与した。
○ 防犯灯設置では、平成23年度～平成26年度までに、新規防犯灯を18灯設置し、町内全域で1,318灯の防犯灯を整備している。さらに、新規防犯灯及び器具の交換が必要になった防犯灯は、ＬＥＤ防犯灯へ交換している。
○ 神奈川県及び足柄上郡1市5町共同により、毎年「防犯セミナー」を開催し、町民の防犯意識の高揚を図っている。

－6－
施
区分

分

野

（４）交通安全対策

策・概要①交通安全意識の高揚
警察・学校・地域など関係機関や団体との連携のもと、交通安全運動や夜間街頭
キャンペーン、広報紙の活用など、様々な機会をとおして交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全の学習機会を充実し、ルールの徹底やマナーの向上を図ります。
また、交通安全団体などの活動を支援します。
②交通安全施設の整備
カーブミラーの設置・管理や横断歩道の設置要望をはじめ、交通安全施設の整備を推進します。

１.健康（５）消費生活①消費者の保護
消費生活の安定・向上を図るため、南足柄市消費生活センターを中心とした相談体制の充実を図るとともに、あらゆる機会を活用して消費者意識の高揚を図ります。
また、関係機関との連携のもと、適切な情報の収集・提供など啓発活動の充実を図ります。

（１）健康づくり①健康づくりの推進
町民自らが健康に関する意識の向上を図るため、栄養・運動・予防・こころの健
康などの情報を提供するとともに、各種健康診査の受診率や各種予防接種ワクチンの接種率の向上を図るなど、健康づくりの推進に努めます。

（２）地域医療②母子保健事業の充実
乳幼児健康診査・育児教室などにおける知識の普及および相談の充実を図り、保護者が安心して育児を行えるよう、支援していきます。
また、子どもの健康問題についての取り組みを強化するため、大井町子どもの健康づくりネットワーク推進協議会のもと、引き続き関係機関とのネットワークの充実を図り、特に、次代を担う若い世代の健全な育成を支えていくため、思春期保健の充実を図ります。
③生活習慣病予防の強化
若年期からの健康的な生活習慣を確立し、特定健康診査や特定保健指導等により生活習慣病の発生予防を図るとともに、各種健康診査及びフォローアップの強化を図ります。
④健康づくり推進体制の整備
各医療機関や母子保健関係機関との連携のもと、健康づくりの専門家や地域における健康リーダーの確保・育成、ボランティア活動の支援など、健康づくり推進体
制の整備を推進します。
①地域医療体制の充実
休日や夜間急患診療における診療体制の充実をはじめ、地域・町内医療機関・広域的な大規模病院との連携を強化し、地域医療体制の充実を促進します。
また、町民が安心して必要な医療サービスが受けられるよう、健康カレンダー、
広報紙、ホームページなどを活用して、医療情報等の周知を図ります。
②災害時医療救護体制の整備・充実
大井町地域防災計画に基づき、関係機関と連携を図り、災害時における医療救護
活動が円滑に実施できる環境・体制づくりや医薬品等の備蓄や医療情報の提供など、災害時医療救護体制の整備・充実を図ります。

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 春と秋の全国交通安全キャンペーンに合わせて、警察・学校・地域など関係機関や団体と連携し、朝の街頭キャンペーンを行った。また、夏と冬については、夜間街
頭キャンペーンを実施し、自動車のドライバーを中心に、交通安全を呼びかける運動を行った。
○ 広報おおいを利用し、交通安全を呼びかける特集記事を掲載するなどした。また、
防災無線を活用し、交通安全を呼びかける放送や町広報車にて自動車・自転車・歩行者に対して、ルールの徹底やマナーの向上の呼びかけを行った。
○ カーブミラーの設置では、平成23年度～平成26年度までに、8か所の設置を行った。また、災害における修繕、大型車の接触により傷がついたカーブミラーの修繕
は、現場の状況などを判断し、交換等を行った。
○ 横断歩道等の要望については、自治会要望として町で受け、公安委員会(松田警察署)
へ町の要望として、その都度提出した。
○ 増加する相談業務に対応するため、平成24年4月より週１日相談員2名体制での業務を開始。平成25年4月より週4日の開設日を週5日に拡充した。さらに、平成26年4月より週5日拡充により廃止していた週1日2名体制を復活させた。
○ 消費生活センター及び福祉課と連携することにより、相談を通して、今後見守り等が必要になってくると思われる相談者等をフォローすることも可能となった。
○ 毎年敬老の集いに併せて、悪質商法被害防止啓発強化(安全・安心を確保するための取組)のため、被害防止チラシと詐欺防止の啓発物品を配付した。
○ 町民の健康を維持増進することを目的として、生活習慣病予防セミナー（医師の講話、栄養教室、運動指導）を開催（年1コース 8回）するとともに、減るシークッ
キングセミナー（調理実習型栄養教室）を年に2回開催した。
○ 心の健康づくりについては、セミナーを年2回開催しており、うち1回を思春期に焦点をあて、湘光中学校の生徒を対象として実施した。
○ 予防接種については、新規に定期予防接種としてHib、小児用肺炎球菌、子宮頸がん、水痘、高齢者肺炎球菌を追加し、接種率向上のため、対象者に個別勧奨通知を送付した。
○ 風しん及び先天性風しん症候群の予防のため、成人の風しん予防接種（任意接種）の助成を行った。
○ 各乳幼児健康診査・育児教室において、知識の普及を目的に保健師、栄養士、歯科衛生士といった各専門職種の集団指導を実施するとともに、個別的な対応が必要な場合は、各専門職種の個別相談を実施した。また、継続的な支援が必要な場合は地区担当保健師が訪問や面接等で支援を行った。
○ 子どもの健康づくりネットワーク協議会を年2回開催し、関係機関との連携を行うとともに、思春期部会・食育部会をそれぞれ2回開催し、思春期保健の充実・食育の推進を図った。
○ 生活習慣病予防セミナー（医師の講話、栄養教室、運動指導）を年１コース（8回）
開催するとともに、減るシークッキングセミナー（調理実習型栄養教室）を年に2回開催した。
○ 町民一般の健康相談を行う場として、一般健康相談を年12回開催した。
○ 子育て支援の担い手である、母子保健推進員を支援するため、年11回定例会を実施した。
○ 食生活改善推進員の活動の支援と、年間を通して食生活改善推進員養成講座を1市5町で開催し、食生活改善推進員の人員の確保に努めた。
○ 足柄上休日急患診療所の運営の充実及び年末年始歯科医療の充実のための支援を行った。
○ 地域医療体制・在宅医療体制の充実のため、1市5町共同で研修会等を開催した。
○ 制度改正に伴う医療サービスの拡大等、健康カレンダーや広報紙、ホームページなどに反映し周知を図った。
○ 大井町防災計画に基づき、災害時における医療救護活動が円滑に実施できるよう関係機関との調整を図った。

施
区分
２.福祉

分

野

（１）地域福祉（２）高齢者福祉（３）障がい者（児）福祉

策
・

概
要
①福祉コミュニティの形成
ノーマライゼーションの理念の普及や地域における相互扶助の精神の啓発を図りながら、地域活動の基盤となる福祉コミュニティの形成を推進します。
また、福祉・保健・医療の連携による在宅福祉の支援体制の確立や民生委員児童委員を中心とした相談体制の強化、訪問による地域課題の把握などを推進します。
②権利擁護のための制度やサービスの普及
高齢者や障がい者が財産管理のトラブルに巻き込まれたり、人間としての尊厳が損なわれたりしないように、法律面や生活面で支援する仕組みを普及させます。
③地域福祉活動計画との連携
町民、大井町社会福祉協議会、行政で設置する地域福祉プラン進行管理委員会を引き続き開催し、進捗状況の確認や見直し、課題の検討などを行いながら、効果的な地域福祉サービスの実現を図ります。
また、社会情勢の変化などに応じて、計画の見直しを行っていきます。
①地域支援事業（介護予防事業）の推進
高齢者が要介護状態になることを防止するために、地域支援事業（介護予防事業）を継続して実施します。
特に、生活機能の低下している高齢者を早期に把握することに努めるとともに、効果的な介護予防事業を推進します。
また、地域包括支援センターにおいて、町民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。
②介護保険の適切な運営
介護保険の円滑な運営を図るため、保健・医療・福祉が一体となったサービスの展開や質の向上を図り、要介護状態や要支援状態の軽減や悪化防止、介護予防の充実を図ります。
また、保険料収納率を高め、適切な給付管理に努めるなど、健全な財政運営に努めます。

③高齢者の社会参加への支援
高齢者が生きがいをもって健康で暮らせるように、介護予防事業や老人クラブ、
ボランティア活動などへの社会参加を積極的に支援します。
また、経験や知識、意欲を活かした就業など、高齢者の自立と活力ある生活を支援します。
①地域生活支援の充実
障がい者（児）の相談に対応し、相談支援事業者との連携・調整など各種在宅福祉サービスの提供と、福祉・保健・医療の関係機関が連携した相談体制の整備・充実を推進します。
また、障がいの重度化の予防や早期療育による軽減をめざし、在宅心身障がい児等訓練会をとおした生活訓練の充実を図ります。
②自立支援給付の充実
障害者自立支援法に基づき、在宅・施設で暮らす障がい者それぞれが必要とするサービスを受けられるよう、障がい程度区分認定、支給決定、サービス費用の支給などを適切に行います。
③障がい者（児）の社会参加への支援
大井町障害者地域作業所「ほほえみ」を運営委託し、在宅障がい者の社会参加及び自立支援を行います。今後の地域作業所のあり方について、既存の制度上での事
業実施の方向も含めて検討し、引き続き在宅の障がい者への支援の場をつくります。
また、障がい者の雇用を行う企業等や、ともしびショップ「ゆう」への支援を引き続き行います。

－7－

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 関係機関と連携しながら、地域における見守りのあり方等を検討し、日常生活で気軽にできる見守りについてわかりやすく周知するとともに、地域で見守りを考える
きっかけ作りの場として、見守り出前講座を開催した。
○ 民生委員児童委員の活動を周知するとともに、地域の相談に対応できる体制づくりを行った。
○ 消費生活や権利擁護に関する講座を実施し、町民や民生委員児童委員へ制度やサービス内容等の周知を図った。
○ 平成25年3月に第2次大井町地域福祉プランを策定した。より活発な意見を集約する
ため、進行管理員会の部会を少人数化し、回数を増やすことで、具体的な内容の検討を行っている。

○ 高齢者の介護予防を目的として、元気な高齢者を対象とした一次予防事業や要介護状態のリスクの高い人を対象とした二次予防事業を実施した。
○ 介護予防事業への参加が必要な方を把握するために対象者の把握事業を行い、対象者となった方には事業参加を勧めた。
○ 地域包括支援センターでは高齢者の虐待防止や権利擁護などの相談や対応を行い、関係機関との連携に努め、高齢者が安心して住める町づくりに取り組んだ。
○ 平成23年度には、平成24年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」を策定し、事業の円滑な運営を図った。平成26年度には、平成27年度からの3年間の「第6期介護保険事業計画」を策定するため、アンケート調査等の実施と分析を行い、保険料の見直しを行う。
○ 年に1回「ケアマネ連絡会」を行い、事業者の質の向上と支援を行った。
○ 要介護認定については、迅速かつ公平・公正な認定調査を実施を行い、介護給付適正化事業に取り組んだ。
○ 介護保険料の収納率向上対策として滞納整理強化月間を設け、滞納整理を積極的に実施した。
○ 高齢者の生きがいづくりを目的とした老人クラブ、生きがい事業団等への支援を行った。

○ 障がい者の相談に対応するため、自立サポートセンタースマイルに1市5町で委託することにより、専門的職員の配置された相談支援機能の強化を図った。
○ 訓練会については、今後のあり方について5町で検討を開始した。

○ 法改正により、障害者総合支援法に変更された。障がい者が必要なサービスを受けられるよう、適切な手続き（調査、審査会、支給決定等）を行った。

○ 大井町障害者地域作業所「ほほえみ」は、事業所へ移行した。
○ ともしびショップ「ゆう」への町補助金を交付し、財政的支援を実施した。

－8－
施
区分

分

野

（４）児童福祉策・概要①子育てへの支援
育児相談や親子の交流の場として、子育て支援センターの健全な運営を推進するとともに、各地区での親子の交流の場づくりを民生委員児童委員や地域の福祉団体等と協働して実施します。
また、育児支援を担うファミリーサポートセンターを充実させるため、広報紙などによるＰＲを行い、支援会員の増員を図ります。
②保育体制・内容の充実
多様化する保育需要に対応するため、民間保育所との連携及び広域入所を活用す
るとともに、幼稚園との交流の促進や保育園と幼稚園・小学校がより連携できる体制づくりを研究するなど、保育施策の充実を図ります。
また、公立保育所においては、保護者・地域のニーズに対応し、より信頼され、質の高い保育所運営の創造に努めます。
③子どもの医療、手当制度の実施
安心して子どもを産み育てられる生活を支援するために、国・県の補助基準を考慮し、子どもの医療、手当制度を実施します。

④虐待防止対策の充実
児童虐待の防止、早期発見・早期対応、被害児童の保護など児童虐待に総合的に対応するため、大井町要保護児童対策地域協議会のもと、福祉関係者にとどまらず
医療・保健・教育・警察、民生委員児童委員協議会などの地域住民との連携・協力
体制を整備強化します。
⑤放課後児童健全育成の推進
保護者の就労等により、放課後留守家庭になる小学校１年生から３年生の児童を対象に、指導員が放課後及び長期休業期間の一定時間を預かり、児童の健全育成と安全確保を図ります。

（５）社会保障・勤労者福祉①国民健康保険の適正な運営
安心して医療を受けられるように、安定した国民健康保険の運営を推進するため、国民健康保険税の適正な課税に努めるとともに、特定健康診査及び特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見等、健康の保持増進を図ります。
また、国による制度改革等が行われる際には、町民に不安や混乱が生じないような明確な説明や周知に努め、適正な制度の構築及び運営を図ります。
②勤労者への支援
勤労者の生活の安定を図るため、生活福祉資金の貸付を関係金融機関と連携し、実施していきます。
③町営住宅の適切な運営
居住基準の適正な管理に努め、適切に町営住宅供給が図られるように努めます。
また、町営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理及び耐久性の向上を図ることで管理コストの削減に努めます。

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 子育て中の親の憩いの場、親子の交流の場として子育て支援センターを運営するとともに、子育てに関する相談に対し助言を行い、必要に応じて専門相談員に繋ぐな
どの対応を行った。
○ ファミリーサポートセンターの支援会員の募集及び研修会を実施し、活動可能な支援会員を確保した。また、広報紙及び保育所等の説明会で事業の周知を行った。
○ 多様化する保育需要に対応するため、民間保育所との連携及び広域入所を活用し、児童の入所を行い、幼稚園や小学校との交流を図るために、担当間で交流日時及び内容を検討し、年５回以上実施した。
○ 保護者や地域と連携を図り、大型紙芝居鑑賞会・お話し会・夏祭り・芋掘り・お正
月遊び・餅つき・交通安全教室・救急法教室等を計画し、より信頼され、質の高い保育所運営の創造に努めた。
○ 小児の健康増進を図り、健全な育成を支援することを目的に、小学校就学前までのお子さんの通院、中学校卒業までのお子さんの入院に対して医療費の助成を行った。また、平成26年10月診療分から通院に関して助成対象を小学校卒業までのお子さんに拡大し、更に0歳児以外に適用していた所得制限を廃止する形で、助成の拡大を図った。
○ 次世代を担う児童の健全な成長を支援し、人口増加を図ることを目的に、住所要件等一定の条件の下、第3子以降の子を出産、養育する者に、出産祝い金を支給した。
○ 虐待防止対策として、要保護児童対策地域協議会において関係機関の連携・協力体制のもと、各年度代表者会議１回、実務者会議４回、実務者研修１回、ケース検討
会議４～７回を開催し、児童虐待の早期発見、早期ケアに努めた。
○ ケース対応のため、保健師、児童相談員、臨床心理士等が関係機関や該当家庭へ訪問し、連携やケアの充実を図った。
○ 毎年、100名を超える児童の受け入れにあたり、保育に必要な指導員を採用し、年間250日を超える開所の中、預かり児童の健全育成と安全確保を図った。
また、おおい児童コミュニティクラブにおいては、平成23年度に一部教室の床張り替え及び事務室建具交換、平成24年度に軒屋根改修、平成25年度に本屋根改修、平成26年度に教室建具交換及び園庭整備遊具撤去と、築年の古い施設の維持管理並びに児童が安全に過ごせる環境整備を計画的に進めた。
更に、平成26年度には、近年の猛暑対策として、おおい・かみおおい両クラブにエアコンの導入を行うなど、預かり児童の健康管理にも努めた。
○ 安定した国民健康保険の運営のため、平成24年度に国民健康保険税率を改正した。
26年度には後期高齢者支援金分と介護納付金分の課税限度額を引き上げた。
○ 毎年、生活習慣病の予防や疾病の早期発見等、健康の保持増進を図るため、特定健康診査及び特定保健指導を実施した。
○ 制度改正に関して、70歳以上75歳未満の被保険者の自己負担割合の凍結及び変更に対応した。26年度には70歳未満の被保険者の自己負担限度額の変更に伴い、制度改正の周知をし、限度額認定証の切替を行った。
○ 中小企業退職金共済制度奨励事業補助金を交付した。
○ 勤労者生活資金融資及び住宅資金利子補助の実施により、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図った。
○ 設備の耐用年数等に配慮し、計画的に補修等を行った。また、住宅使用料及び駐車場利用料の未納防止対策として、毎年の所得確認による家賃の決定などを行った。

施
区分
１.農業

２.商業・工業

３.観光

分
（１）農業

（１）商業・工業

（１）観光

野

策
・

概
要
①農業環境の保全と整備
農村振興基本計画に基づき、地形的な特性や自然環境に配慮しつつ、雨水排水施設などの都市基盤整備とあわせた農業用道水路の整備や「いこいの里・相和整備構
想」に基づく農業生産基盤の整備を行うとともに、既存施設の長寿命化を図るた
め、日常点検や計画的補修・補強など体系的管理手法を検討します。
また、「耕作放棄地対策協議会」を設置して遊休農地の解消策を講じ、復元した
農地を利用しての農業体験の受け入れや担い手への農地利用集積などを推進します。

②安全な農産物の生産
食の安全への意識の高まりを踏まえ、農薬使用の抑制や化学肥料にのみ頼らな
い、環境にやさしい農産物の生産に取り組み、付加価値をもった商品への転換を推進します。
③都市と農村交流による農業の活性化
種々の農産物を産出する本町の特性を生かし、都市住民に農業体験の機会を提供します。特に子どもたちに、農作業を通じて、食の大切さを促すとともに、農業への理解教育にも取り組みます。
①交流による商業の活性化
地域商工業を支える関連団体へ支援を行います。
また、産官連携のもと各種イベントの企画、運営にあたり、町内外の人々の交流の機会を提供することにより、産業の活性化を図ります。
②工業の活性化
町内には、精密部品や木工製品などいわゆる「モノづくり」に熱意を持って取り組まれている事業所があります。これら事業所と作り出される製品を町のホーム
ページや各種イベント等で広く紹介していきます。
③総合的な産業施策
安定した財源確保及び地域の雇用促進のため、企業誘致に向けたインフラ整備等（用地の確保・道路等）の検討・推進を図ります。
また、自然環境や田園景観に配慮した計画的な土地利用を検討します。
①観光の場と仕組みづくり
観光の振興を図るため、自然や歴史・風土などの地域資源を活用した観光拠点や周辺市町村と連携し、ハイキングコースの設置など観光ネットワークの整備を推進
します。
また、農業・商業・工業を結びつけたイベントを実施していく体制づくりを図ります。
②ホスピタリティの醸成
来訪者受け入れ側としての、もてなし方法などの研究・研鑽機会の提供を行い、リピーターの増加を図ります。
また、「おおいゆめの里」来訪者に対し、生息する動植物の解説を行うガイドボ
ランティアの育成について検討します。
③広域連携の推進
国際的観光地を擁する県西地域の特性を活かし、本町での農業体験と温泉宿泊等、新たな観光プログラムを関係機関と検討しながら進めます。

－9－

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 市街化調整区域において、農作業道の舗装化や構造物で用水路を整備するなどして、農業環境の保全や地域農業の活性化を図った。
○ 吉原地区や赤田地区の農道整備、その他農業用道水路の維持修繕を実施した。
○ 鬼柳堰湛水防除事業への協力などによる農業基盤整備を実施した。
○ 人・農地プランの作成・推進により担い手への農地の集積を図った。
○ 農地中間管理事業による農地の利用集積を推進した。
○ 防護柵設置費の補助や実施隊・捕獲隊の設立などによる有害鳥獣被害防止対策を推進した。
○ 中山間地域等直接支払制度、農業者戸別所得補償制度及び青年就農給付金交付事業
による農業者の生活の安定や意欲の喚起を図り、ひいては遊休農地の解消に努めた。
○ 産業まつりにおいて、農産物品評会を開催し、農産物の質や生産者の意欲の向上を図った。
○ 環境保全に効果の高い営農活動を行う農業者に補助金を交付することにより、環境保全型農業の推進を図った。
○ 都市住民に農業体験の機会を提供するため、「農業体験塾」による受け入れ支援や町主催による農業体験イベントを通じて、食農教育の推進を図った。

○ 大井よさこいひょうたん祭実行委員会を支援し、夏祭りを開催した。
○ 町の資源を活用した収穫体験ツアーを実施した。
○ 農産物販路拡大モニターツアーの実施などにより、観光誘客、地場産品の販路拡大
や商業の活性化を図った。

○ 神奈川県企業誘致対策協議会にて情報収集をした。
○ 企業との情報交換及び交渉をした。
○ 企業用地の利活用についての提案をした。
○ 町内農産物を使用したスイーツ（大井スイーツコレクション）の開発とPRを行い、町内異業種を結びつけた産業の活性化を図った。
○ 郷土資料館などの観光施設の改修を行うとともに、観光パンフレット「大井まるか
じりマップ」を更新し、観光の振興を図った。
○ 南足柄市、開成町と連携し、「ひなまつり」をテーマとした観光の回遊性を図った。
○ イベントの実施後にあっては、アンケート調査を実施し、次回の開催に反映させ、参加者の増加に努めた。
○ 町全体を自然博物館と捉えて行われる「おおい自然園」と連携し、地域資源を活用した誘客事業を展開した。
○ 神奈川県観光振興対策協議会に参画した。
○ あしがら観光協会への参画など観光事業を行う各種協議会に参画し、地域の魅力の発信に努めた。

－10－
施
区分
１.学校教育分野（１）幼稚園教育（２）小・中学校教育

策
・

概
要
①幼稚園教育の充実
３年保育体制を踏まえた教育活動を充実させるため、教育課程と教育環境の整備を図るとともに、教員の資質の向上に努めます。
また、保育園や小学校との交流活動を充実させるとともに、情報交換や連絡調整を密にすることにより、小学校教育への円滑な接続を推進します。
①教育活動の充実
学習指導要領の主旨に基づき、確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成を重視
し、学力向上支援事業を取り入れることなどにより、生きる力を育む教育課程の充実を図ります。
②情報教育の推進
情報機器を使用する上でのルールやマナー、個人情報や著作権等の情報モラルに関する指導などをとおして、更なる情報教育の充実を図ります。
③支援教育の充実
障がい等の有無に関わらず、いじめ・不登校などを含め、学校生活において支援を必要とする子どもに応じた適切な支援教育を推進します。

２.社会教育（１）青少年の育成④施設・設備の整備
老朽化、安全性の確保に対応した施設・設備の整備・改修と、適正な維持管理を推進します。
⑤幼稚園、保育園、小・中学校連携の充実
幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領を踏まえ、調和のとれた教育課程の編成に努めます。
また、幼稚園、保育園、小・中学校間の連携や交流を推進し、教育情報の共通理
解・情報交換に努め、幼稚園、保育園、小・中学校への円滑な接続を図ります。
①青少年の健全育成の充実
青少年の健全な育成を図るため、学校・家庭・地域が連携しながら、健全な環境づくり、非行防止活動の実施、地域教育力の向上などを推進するとともに、指導者の育成や団体活動の支援など健全育成事業を推進します。

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 子どもの減少に伴い、幼稚園運営の改革を行った。相和幼稚園については、通園区域を大井町内全域に拡大、早朝保育・延長保育の実施、長期休業中の開園、年少への給食の提供などを行うこととした。
○ 大井幼稚園、大井第二幼稚園についても、預かり保育の実施、年少の保育時間の変
更などの実施を決定した。
○ 幼児教育研修会では、講師を招いてさまざまなテーマで研修会を行い、教員の資質向上に取り組んだ。
○ 実践的な研究を推進する中で、横浜国立大学教育人間科学部教授石田淳一氏及び横浜国立大学教育デザインセンター主任研究員三浦修一氏を講師とし、指導・助言を得た。道徳教育では、昭和女子大学大学院教授押谷由夫氏を講師として豊かな心を育む指導の充実を図った。
○ 神奈川県学習状況調査、全国学力学習状況調査の結果を分析し、課題を明確にした
上で授業の改善を図った。
○ 各学校において、携帯電話・スマートフォンの扱いについて児童生徒や保護者に啓発する場を設けるよう指導を行った。
○ 幼児児童指導担当者会議では、松田警察署のスクールサポーターに講師を依頼し、情報モラルに関する指導について講義を受けた。
○ インクルーシブな視点を取り入れた「授業づくり」「学級づくり」「学校づくり」の研究、交流及び共同学習の充実、個別の支援計画の有効な活用等について指導・助言を行った。
○ 町雇用カウンセラーによる巡回相談、県スクールソーシャルワーカーの活用、教育
相談コーディネーターを中心としたケース会議により、適切な支援の充実につなげた。
○ 大井小学校の中庭の人工芝を張り替えた。
○ 各小学校及び中学校に防犯カメラを設置した。
○ 大井小学校と上大井小学校の外壁修繕を実施した。
○ 小中連携研究会、幼保小連携研究会を定期的に開催した。幼稚園・保育園と小学校、中学校との連携のあり方、指導の系統性について協議をし、相互理解を深めた。
○ 連携研究会では、幼児児童生徒指導に関わる内容について個別の引き継ぎの場を設け、実際的な指導に役立つ情報交換を行った。
○ 毎年度、青少年問題協議会を開催し、学校や警察等の関係機関と青少年の問題行動について協議をした。
○ 毎年度、レクレーション指導者研修会を開催し、青少年指導員の指導力向上やジュ
ニアリーダーの育成を図った。
○ 毎年度、地区青少年育成会へ補助金を交付し、地区青少年育成会長会議を開催した。
○ 毎年度、学校の休業期間中に夜間パトロールを実施した。
○ 毎年度、青少年指導員協議会が中心となり、子どもキャンプやふれあいスキーを開催し、ジュニアリーダーを育成した。

施
区分

分

野

（２）学習機会の充実

策
・

概
要
①学習機会の提供
大井町生涯学習推進計画に基づき、子どもから高齢者まで、いつでも学習できる
情報や場の提供を推進するとともに、引き続き、町ホームページに掲載する生涯学
習情報センターによる生涯学習情報の提供にも努めていきます。
また、町民が気軽に利用できるよう社会教育施設の充実を図るとともに、効率的な運営を図ります。

②自主的な学習の支援
町民の多様なニーズを踏まえながら、町民による自主的な講座・教室の開催を支援・促進するとともに、各種団体の連携の強化や団体リーダーの育成、学習相談体
制の強化など、活発な学習活動を支援します。

③地域に根ざした学習環境づくり
地域のよさを学び、地域への誇りを醸成する機会や場の充実など、地域に根ざした学習環境の場づくりを推進します。

（３）文化財の保護と活用①文化財の保護
文化財の保護方法の検討や指定文化財に対する維持管理の助成などにより、文化財の保護・管理を推進します。

②文化財の活用
文化財の活用方法の検討や案内板の整備などにより、町民が身近に文化財に親しみ、郷土を学び、誇りを醸成するような環境づくりを推進します。

（４）生涯スポーツ①生涯スポーツ活動の充実
町民ニーズを踏まえながら、気軽に参加できるスポーツ活動の機会の提供に努めるとともに、スポーツ指導者を育成することにより、スポーツ人口の増を図ります。
また、県等が主催する大会への積極的な参加により競技力の向上をめざすとともに、スポーツ団体の育成を通じて地域に根ざしたスポーツ環境の形成に努めます。
②スポーツ施設の充実
スポーツ施設を多くの町民が有効かつ効率的に利用し、町民の健康づくりへ活かせるよう、各スポーツ施設の適切な維持管理や学校体育施設の開放を引き続き推進するとともに、気軽に楽しめるパークゴルフ場施設の整備を研究します。

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平成２３～２６年度における主な取り組み○ 毎年度、「生涯学習センター報ひびき」と「そうわ会館報」を発行し、施設の利用状況の報告や学習ニーズの把握と適正な施設運営に努めた。
○ 毎年度、「大井町生涯学習情報誌」を発行し、町内のサークルや団体の活動を紹介した。
○ 平成24年度、「中央公民館」を「生涯学習センター」へ用途転用し、利用範囲の拡大をした。
○ 平成24年度、「第二次子ども読書活動推進計画」を策定した。
○ 各施設を適切に維持管理し、利用者の利便性と安全性を確保するため、空調設備やホール設備、消防設備等の改修を行った。
○ 随時、町ホームページと町広報に、生涯学習情報の提供を行った。
○ 毎年度、「町文化祭」や「そうわ会館まつり」を開催した。
○ 毎年度、町文化団体連絡協議会の主催事業である「芸能まつり」や「作品展示会」、加盟団体が行う「学びの広場」の開催の支援をした。
○ 毎年度、社会教育団体（町子ども会育成者連絡協議会、町PTA連絡協議会、町文化団体連絡協議会、郷土史研究会）への補助や活動支援をした。
○ 毎年度、町民に文化意識の向上をはかるための各種講座を開催した。
○ 神奈川フィルハーモニー管弦楽団による演奏等の芸術鑑賞の機会を毎年度設けた。
○ 平成24～26年度、町内活動団体による「クリスマスチャリティーコンサート」を開催した。
○ 平成25年度、「おおい自然園サポーター養成講座」を開催した。
○ 平成25年度、「学びおおいサポート事業」でアンケート調査を行い、自主講座開催に向けた町民のニーズを把握した。
○ 毎年度、「おおい出前講座」を開催した。開催のべ事業数が、平成23年度の12事業
から平成26年度は39事業へと増加した。
○ 毎年度、「おおい自然園事業」を開催し、町全体を自然博物館ととらえ、地域を対象にした観察会を開催した。
○ 毎年度、「おおい再発見事業 おおい！ふるさと探訪」を開催した。
○ 毎年度、「おおい課外塾」を開催し、小学生を対象に郷土への関心をもたせる学習
機会を設けた。
○ 毎年度、文化財保護委員会を開催し、文化財調査を行った。
○ 毎年度、各指定文化財の管理者に指定文化財維持管理助成金を交付し、適正な維持管理に努めた。
○ 平成23年度、指定文化財保存修理補助金（河原地区のムクロジ）を交付した。
○ 平成24年度、上大井三嶋神社の算額を町指定重要文化財に登録した。
○ 平成26年度、指定文化財保存修理補助金（篠窪椎の木森）を交付した。
○ 平成24年度、生涯学習センター２階に資料展示室を開設し、町の文化財を紹介した。
○ 平成24年度、無形文化財の麦打唄や田植唄などを収録したＣＤを作成し、貸出できるようにした。
○ 平成25年度、町指定重要文化財の算額について案内掲示看板を作成した。また、文化財マップも作成した。
○ 平成25～26年度、郷土歴史講座を開催し、算額や中屋敷遺跡などの文化財について理解を深めた。
○ 毎年度、町体育協会と共催により、10種類のスポーツ大会を開催した。
○ 毎年度、毎月第３金曜日にニュースポーツ講習会を開催し、スポーツ吹矢やファミリーバドミントンなどの新たな種目を取り入れた。
○ 平成25～26年度、「おおいラジオ体操会」を開催した。幅広い年代が参加し、健康増進、地域交流の場となった。
○ 毎年度、神奈川県や足柄上郡で行われる駅伝や体育大会へ、大井町としてチームを組んで出場した。
○ 毎年度、各スポーツ施設において必要な設備の修繕を行うとともに、効果的な管理運営方法について検討を行った。
○ 平成25年度、総合体育館トレーニングルームの機器を新機種に入れ替えた。
○ 平成26年度、神奈川県発行のパンフレット「未病いやしの里の駅 運動の駅」に総合体育館を登録し、本施設を広く紹介するとともに、運動による未病対策の拠点に位置付けた。
○ パークゴルフ場を建設するための有効的な候補地の調査に取りかかった。

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施
区分
１.行政運営分野（１）行政運営（２）情報化の推進

２.広域行政（１）広域行政策・概要①行政改革の推進
行政評価を行い、事務改善や事務事業の効率化を図るとともに、組織機構の適正化や行政サービスの見直し、指定管理者制度の検討などの行政改革を推進し、柔軟で効率的な行政運営を行います。
また、職員定数の適正化に努めるとともに、職員数に応じた効率的な職務遂行に向け、職員の資質向上を図ります。
②計画的な財政運営
計画的な財政運営の指針となる財政計画に基づきながら、財源の安定確保や投資的経費の計画的な配分、財政構造の健全化を推進し、長期的に収支のバランスが取れた安定的な財政運営に努めます。
③財源の確保税制に基づき、また、制度改正等に柔軟かつ迅速に対応し、町税の適正な課税に努めます。併せて徴収対策については、強制処分等の方法により、公平、公正に取り組みます。
また、新たな財源の研究を行い、財源の確保に努めます。
①効率的な情報化の推進
行政運営の効率化及び質の高い町民サービスをめざし、広域的なシステム構築等の検討や電子申請・届出システムを利用したオンライン手続きを拡張し、利用促進を図ります。
②情報セキュリティの確保
行政事務の電子化に伴うリスクに対応するため、内部監査や職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、更なる高い水準でのセキュリティ確保に努めます。
①広域行政体制の充実
増大する広域行政課題に適切に対処するため、一部事務組合の共同運営を継続的に進めるとともに、今後も近隣市町との連携・調整を図り、広域行政体制の充実に努めます。

平成２３～２６年度における主な取り組み○ 毎年度、全事務事業について行政評価を実施し、結果を公表した。
○ 平成24年度に有識者からなる「大井町行政改革検討委員会」を設置し、16の提言が答申された。
○ 平成23年度に、指定管理者制度の運用に係る条例を施行した。
○ 職員定員管理計画に基づいた計画的な人員確保と適切な人員配置を行った。
○ 前期基本計画を担保するため、第１次実施計画、第２次実施計画の策定にあわせ、平成23年度から平成27年度、改訂し平成26年度から平成30年度までの中期財政計画を策定し、財政運営の指針とした。
○ 国の経済対策、県の財政対策に対し的確な対応をして、交付金の確保や財政の健全化を図った。
○ 当初予算や補正予算の作成を通じ、将来を見越した予算の編成に努めた。
○ 平成24年4月に町民税法人税割の超過課税（不均一課税）を継続した。
○ 平成24、25年度に差押えた動産のインターネット公売を行った。
○ 平成27年度から実施するコンビニ収納に係るシステム改修を実施した。
○ 県及び県下市町村によるオール神奈川での特別徴収推進対策を展開し、完全実施に向け取り組みを行った。
○ 平成23年9月より基幹系システム及び内部情報系システムについて県内町村による共同化を開始し、システムに係る経費の削減を図った。
○ 一部のイベントについて、オンライン申し込みを実施した。
○ 毎年、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
○ 毎年、内部監査を実施し、セキュリティリスクの高い項目については改善指導した。
○ 消防の広域化を実現するため、平成23年9月に協議会を発足し、平成24年度末の広域化に向けて協議を重ね、足柄消防組合の代表として、意見の取りまとめ等を行
い、平成25年3月31日から2市5町（小田原・南足柄・中井・大井・松田・山北・開成）により小田原市消防をスタートした。