省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程
２０１９年４月１日
ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１
（通則）
第１条

この規程は、省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱（平成２４・０３・２８財資第５号。以下「要綱」という。）第２２条第１項の規定に基づき、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う省エネルギー設備投資に係る利子補給金（以下「利子補給金」という。）の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

ＳＩＩが行う利子補給金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この規程に定めるところによる。
（交付の対象となる融資）
第３条

利子補給金の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。）は、ＳＩＩが別に定める要件を満たす省エネルギーに資する設備投資（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対する次の各号に掲げる融資とし、ＳＩＩは、利子補給金の対象となる期間であって第５条に定める単位期間に生じる利子のうち、同条で定める算式に基づいて算定した額を上限として、予算の範囲内において利子補給金を交付する。ただし、別紙
暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う利子補給対象事業に係る融資に対しては、本利子補給金の交付対象としない。
（１）第６条の規定に基づき、利子補給金の交付の方針の決定の通知を受けた融資計画書に係る融資（以下「新規融資」という。）。
（２）ＳＩＩが定める省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程に基づき、直近年度においてＳＩＩから利子補給金の交付を受けた融資（以下「継続融資」という。）。
（利子補給金の交付の申請者）
第４条

利子補給金の交付を申請できる者（以下「利子補給対象者」という。）は、次の各号に掲げる融資の区分に従い当該各号に掲げる者とする。
（１）平成２６年度から平成２９年度に締結した金銭消費貸借契約に係る継続融資

金融機関及び利子補給対象事業者（２）新規融資及び前号に掲げる継続融資以外の継続融資
２

金融機関

前項に掲げる金融機関は、沖縄振興開発金融公庫及び次に掲げる機関であって、ＳＩＩが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）とする。
（１）銀行（２）信用金庫（３）労働金庫（４）信用協同組合
1（５）農業協同組合（６）漁業協同組合（７）農林中央金庫（８）株式会社商工組合中央金庫（９）株式会社日本政策投資銀行（１０）生命保険会社又は外国生命保険会社等（利子補給金の交付額の計算方法）
第５条

利子補給金の交付額は、単位期間ごとに次に掲げる算式をもって計算した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。
Ａ×Ｂ
３６５×ＣＡ

当該単位期間における当該融資契約に係る貸付残高

Ｂ

当該単位期間における貸付残高の存する日数Ｃ

別表に定める利子補給率

単位期間

当年３月１１日から当年９月１０日までの期間及び当年９月１１日から翌年３月１０日までの期間。ただし、９月１０日又は３月１０日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることができる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。

（融資計画書の提出）
第６条

指定金融機関及び利子補給対象事業者（以下「指定金融機関等」という。）は、利子補給金の交付を受けようとする融資について、様式第１による融資計画書にＳＩＩが別に定める書類を添えて、ＳＩＩが別に定める期限までにＳＩＩに提出しなければならない。
（利子補給金の交付方針の決定）
第７条

ＳＩＩは、前条の規定による融資計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定するとともに、その結果を様式第２による方針決定通知書により指定金融機関等に通知する。
２

指定金融機関等は、前項の規定により利子補給金の交付の方針を決定した融資計画書の内容に変更が生じる場合は、速やかにＳＩＩにその変更内容を報告し、ＳＩＩの指示を受けなければならない。
（交付の申請）第８条

指定金融機関は、前条第１項の方針決定通知書を受けたときは、利子補給対象事業者との間で金銭消費貸借契約を締結した後、速やかに様式第３による交付申請書（新規融資案件）にＳＩＩが別に定める書類を添えて、ＳＩＩに提出しなければならない。
２

利子補給対象者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、様式第４による交付申請書（継続融資案件）にＳＩＩが別に定める書類を添えて、ＳＩＩが別に定める期限までにＳＩＩに提出しなければならない。

2

（交付決定の通知）
第９条

ＳＩＩは、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第５による交付決定通知書により利子補給対象者に通知する。
２

ＳＩＩは、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）

第１０条

利子補給対象者は、利子補給金の交付決定の通知を受けた場合において、当該交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、利子補給金の交付の申請を取り下げようとす
るときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、ＳＩＩに書面をもって申し出なければならない。
（変更承認等）第１１条

利子補給対象者は、第９条第１項の規定に基づく交付の決定の通知を受けた融資について、融資条件等を変更しようとするときは、あらかじめ様式第６による変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
２

ＳＩＩは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第１２条 利子補給対象事業者は、利子補給対象事業を遂行するため、金銭消費貸借契約を締結するに当たり、契約の相手方に対し、利子補給対象事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
２

利子補給対象事業者は、前項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている指定金融機関を契約の相手方としてはならない。ただし、利子補給対象事業の運営上、当該指定金融機関でなければ利子補給対象事業の遂行が困難又は不適当である場合は、ＳＩＩの承認を受けて当該指定金融機関を契約の相手方とすることができる。

３

ＳＩＩは、利子補給対象事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている指定金融機関を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、利子補給対象事業者はＳＩＩから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
（状況報告）

第１３条

利子補給対象者は、利子補給金の交付の対象となる融資に係る事業の遂行状況及び資金の融資状況について、ＳＩＩの要求があったときは、ＳＩＩが要求する期限までに報告しなければならない。
（実績報告）
第１４条

利子補給対象者は、利子補給金の交付を受けようとする単位期間ごとに、ＳＩＩが別に定める期限までに様式第７による実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。

3

（利子補給金の額の確定）
第１５条

ＳＩＩは、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金の交付の決定の内容（第１１条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、様式第８による確定通知書により利子補給対象者に通知する。
２

ＳＩＩは、利子補給対象者に交付すべき利子補給金の額を確定した場合において、既にその額を超える利子補給金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該返還を求めた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（利子補給金の支払）

第１６条

利子補給金は、前条第１項の規定により交付すべき利子補給金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合については、概算払をすることができる。
２

利子補給対象者は、前項の規定により利子補給金の支払を受けようとするときは、様式第９による精算（概算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）

第１７条

ＳＩＩは、次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条の利子補給金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）指定金融機関等が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）指定金融機関等が、利子補給金を交付対象融資以外の用途に使用した場合。
（３）指定金融機関等が、交付対象融資に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
（４）交付の決定後に生じた事情の変更等により、交付対象融資の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）指定金融機関等が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

ＳＩＩは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する利子補給金が交付されているときは、期限を付して当該利子補給金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

ＳＩＩは、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る利子補給金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第１５条第３項の規定は、第２項の規定に基づく利子補給金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付について準用する。
（利子補給金の経理等）

第１８条

利子補給対象者は、ＳＩＩから交付された利子補給金について、帳簿及び証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理しなければなければならない。
２

利子補給対象者は、前項の帳簿及び証拠書類を利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
4（暴力団排除に関する制約）
第１９条 指定金融機関等は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について利子補給金の交付申請前に確認しなければならず、融資計画書又は交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２０条

ＳＩＩは、本利子補給金の交付に当たって、指定金融機関等から提出され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うことを定める。この場合において、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結する全ての者（第三者委員会の委員等を含む。）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定めるものとする。
２

この規程に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、ＳＩＩが別にこれを定める。
附

則

この規程は２０１９年４月１日から施行し、２０１９年度予算から適用する。

5

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、利子補給金の交付の申請をするに当たって、また、利子補給対象事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

6

（別表）
利子補給率

融資利率の範囲
０．０１１

≦

融資利率

０．００１

≦

融資利率

融資利率

＜＜

利子補給率
０．０１１

０．００１

利子補給率

≦０．０１

利子補給率

≦融資利率－０．００１

利子補給率＝０※融資利率とは、借り入れた元金に対する支払利息の割合のことをいう。

7

様式第１年
一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

指定金融機関

住所

名

称

代表者等名

利子補給対象事業者

住所

名

称

代表者等名

平成月日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
融資計画書

省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１。以下「交付規程」という。）第３条の規定する交付対象融資を行うため、交付規程第６条の規定に基づき、融資計画について下記のとおり提出します。
記
１． 融資名称
２． 融資計画の内容（注）この申請書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

8

様式第２番号年

月日

指定金融機関名称
代表者等名

殿

利子補給対象事業者名称
代表者等名

殿

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事平成

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付・不交付方針決定通知書

年月日をもって提出のあった省エネルギー設備投資に係る利子補給金融資計画書については、その内容を審査した結果、（交付・不交付）の方針を決定したので、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１）第７条第１項の規定に基づき、通知します。
記

融資名称

9様式第３年
一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

指定金融機関

住所

名

称

代表者等名

平成月日

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付申請書（新規融資案件）

年

月

日をもって交付方針決定の通知（番号）のあった標記利子補給金の交付を受けたいので、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１。以下「交付規程」という。）第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱（平成２４・０３・２８財資第５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．利子補給対象事業者名
２．融資名称３．利子補給金交付申請額
４．交付対象融資の内容（注）この申請書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

10

様式第４年
一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

指定金融機関

住所

名

称

代表者等名

利子補給対象事業者

住所

名

称

代表者等名

平成月日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付申請書（継続融資案件）

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金において利子補給金の交付を受けた融資について、標記利子補給金の交付を受けたいので、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１。以下「交付規程」という。）第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱（平成２４・０３・２８財資第５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．利子補給対象事業者名
２．融資名称３．利子補給金交付申請額
４．交付対象融資の内容（注）この申請書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

11様式第５番号
年月日

指定金融機関名称
代表者等名

殿

利子補給対象事業者名称
代表者等名

殿

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事平成印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付決定通知書

年月日をもって申請のあった標記利子補給金について、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１）第９条第１項の規定に基づき、その内容を審査した結果、下記の条件で交付することに決定したので通知します。
記
１．利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。）及びその内容は、日をもって申請のあった年月年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付申請（新規融資案件・継続融資案件）記載のとおりとする。
利子補給対象事業者名
融資名称

２．利子補給金の額は、次のとおりとする。
利子補給金の額

金円

ただし、交付対象融資の内容が変更された場合における利子補給金の額については、別に通知するところによるものとする。
３．利子補給金の額の確定は、交付の対象となる利子補給金の額と上記２．の利子補給金の額（変更された場合は変更された額）と比較していずれか低い額とする。
４．利子補給対象者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第12２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）利子補給対象者の名称及び不正の内容の公表。
５．別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本利子補給金の交付対象とはせず、利子補給対象者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
６．その他利子補給金の交付に関し、ＳＩＩが別に定める必要な事項を遵守すること。

13

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、利子補給金の交付の申請をするに当たって、また、交付対象融資の締結期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

14

様式第６年
一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

指定金融機関

住所

名

称

月

代表者等名

利子補給対象事業者

住所

名

称

代表者等名

平成日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
変更承認申請書

年

月日をもって交付決定（交付決定番号）があった標記利子補給金に係る交付対象融資の融資条件等の変更について、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１
９０４０１。以下「交付規程」という。）第１１条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、融資条件等の変更の承認を受けて利子補給対象事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金交付要綱（平成２４・０３・２８財資第５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１．利子補給対象事業者名
２．融資名称
３．変更内容４．変更理由（注）この申請書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

15

様式第７年
一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

指定金融機関

住所

名

称

代表者等名

利子補給対象事業者

住所

名

称

代表者等名

平成月日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
実績報告書

年

月日をもって交付決定（交付決定番号）があった標記利子補給金について、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１）第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１． 利子補給対象事業者名
２． 融資名称
３． 利子補給金額
４． 交付対象融資の内容（注）この申請書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

16

様式第８年月日

指定金融機関名称
代表者等名

殿

利子補給対象事業者名称
代表者等名

殿

一般社団法人環境共創イニシアチブ代 表 理 事

平成年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金確定通知書

年月日をもって提出があった

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金実績報告書について、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程第１５条第 1 項の規定に基づき、その内容を審査した結果、下記のとおり利子補給金の額を確定したので、通知します。
記

１．利子補給対象事業者名
２．融資名称３．利子補給金交付確定額

17印

様式第９年
一般社団法人環境共創イニシアチブ

代 表 理 事殿

指定金融機関

住所

名

称

代表者等名

利子補給対象事業者

住所

名

称

代表者等名

平成月日

印

印

年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金精算（概算）払請求書

年

月日をもって交付決定（交付決定番号）があった標記利子補給金について、省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１）第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１． 利子補給対象事業者名
２． 融資名称
３． 利子補給金精算（概算）払請求金額
４． 振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義

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