令和３年11月25日
第2回

東京都保険者協議会データ分析部会

健康スコアリング
活用ガイドライン
2020年度版

参考資料２

はじめに
少子高齢化の進展に伴い、現役世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府は「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）において国民の“健康寿命の延伸”を重要な柱として掲げ、政府全体で予防・健康づくりの取組を推進してきました。また、健康保険組合（以下、「健保組合」という）等の保険者は、健診・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための「データヘルス計画」を策定し、2015年度から第1期デー
タヘルス計画を実行し、2018年度からは第２期データヘルス計画を実行しています。
被用者保険における加入者の予防・健康づくりを効果的に実施するためには、企業と保険者が連携し、一体となって取組を進めること（コラボヘルス）が重要であり、「未来投資戦略2017」（2017年6月閣議決定）において、「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組を、来年度から開始する」ことが示され、2018年度より全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知されました。
本ガイドラインは、健保組合と企業の担当者が、健康スコアリングレポートの趣旨や活用方法を理解し、両者の連携による効果的な取組につなげられるよう、健康スコアリングレポートの目的や見方、活用方法等をまとめたものです。
一社でも多くの企業が健康スコアリングの趣旨に賛同し、健康スコアリングレポートが健保組合と企業の予防・健康づくりに係る連携強化の一助になれば幸いです。
～目次～

1

１

健康スコアリングの趣旨･･･P 2

２

健康スコアリングレポートの見方･･･P 4

３

健康課題の共有･･･P 14４推進体制の構築・役割分担･･･P 17

５

スコアリングレポート活用好事例

・・・P 20６

活用可能なツール・制度･･･P 28

７

健康スコアリングレポート活用チェックリスト･･･P 34

１．健康スコアリングの趣旨

健康スコアリングレポートとは
健康スコアリングレポートは、各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取 健康スコアリングレポートのイメージ（一部）

組状況等について、全健保組合平均（以下「全組合平均」という）や業態平均と比較したデータの経年変化を見える化したものであり、企業と健保組合が従業員等の予防・健康づくりに向けた連携を深めるためのコミュニケーションツールです。
政府の『未来投資戦略2017※』を受け、厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が連携して、
2018年度より健康スコアリングレポートを各健保組合に通知しています。
※ 未来投資戦略2017（抜粋）「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組を、来年度から開始する」



健康スコアリングの趣旨・目的
健康スコアリングの目的は、企業と健保組合が従業員等の健康に関する問題意識を共有することにより、両者の連携（コラボヘルス）が促進され、従業員等に対する予防・健康づくりの取組が活性化されることです。
そして、企業や健保組合による予防・健康づくりの取組が進むことで、従業員の健康の保持・増進につながり、企業の生産性向上や将来的な医療費の適正化に寄与することが期待されます。
健康スコアリングレポートでは、貴健保組合の加入者の健康状況や生活習慣等のアウトカムデータについて経年かつ全国規模で比較することができ、自組織の立ち位置を把握することができます。
企業と健保組合が自組織の健康課題や中長期的な取組状況を共有し、コラボヘルスによる対策の実行や健康経営のさらなる推進にご活用ください。
■ コラボヘルスとは？
コラボヘルスとは、保険者と企業が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです。
【コラボヘルスの具体例】
・健保組合と企業で従業員等の健康増進の施策を議論する場を設けている・就業時間中の保健指導実施の許可等、従業員が保健事業に参加しやすい環境を整えている・健保組合と連携して被扶養者へ健診受診案内を行う等、従業員等に保健事業への参加を促している・健保組合と連携して受動喫煙を含めた喫煙対策を行っている

2

１．健康スコアリングの趣旨

健康スコアリングレポートの活用方法（全体像）

健康スコアリングレポートは、企業と健保組合が現状を共有し、両者の連携による取組（コラボヘルス）を推進する上での最初のステップとなるコミュニケーションツールです。各指標について、全体の平均等と比較して、健保組
合の立ち位置を確認してください。なお、より詳細な健康課題を把握するために、健保組合によるデータ分析や民間の専門事業者等を活用したデータ分析の結果を共有することが効果的です。
最も重要なことは、データ分析結果から、具体的なアクションにつなげることです。企業と健保組合で問題意識の共有を図った上で、課題解決に向けた推進体制の構築、役割分担による対策の実行、そして取組の評価・改善を進めてください。

企 業

健保組合

現状の見える化（全組合平均等との比較）

健康スコアリングレポート

健康課題の共有（詳細なデータ分析） 健保組合による詳細なデータ分析
 民間の専門事業者等による詳細なデータ分析

推進体制の構築 企業・健保組合・産業保健スタッフ等の関係者による機動力の高いコラボヘルス推進体制

役割分担による
対策の実行

 既存の資源（ヒト・モノ・カネ）の適正化や企業・健保組合の役割分担の再構築
 民間の専門事業者サービスの活用

取組の評価・改善 効果検証に基づく取組の振り返り・見直し（PDCAサイクルによる取組の好循環）

予防・健康づくりの取組の活性化

従業員等の健康増進
生産性の向上3

データヘルス

医療費の適正化

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］


健康スコアリングレポート全体の見方
健康スコアリングレポートの構成

健康スコアリングレポート

健康スコアリングレポートは、レポート本紙と参考資料に分かれています。

参考資料

レポート本紙

レポート本紙は、特定健康診査（以下「特定健診」という）・特定保健指導の実施率、健康状況、生活習慣、医療費について、貴健＋

保組合の加入者全体のデータを全組合平均・業態平均との比較で経年変化を示しています。
そのため、おおまかな傾向や健康課題の所在を把握することに適しています。
レポート本紙の構成
レポート本紙では、次の４つの指標を順に示しています。

特定健診

特定健診・特定保健指導の実施は、全ての保険者の法定義務です。特定健診の実施率が低い場合は、十分な課題分析をすることができません。現状の実施率が低い場合は、早急に実施率向上策の検討が必要です。

健康状況

特定健診の受診により肥満や血圧、血糖等の健康状況が明らかになります。健康状況が悪化すると、将来の生活習慣病罹患や重症疾患の発症につながる恐れがあります。所定の基準の該当者に対しては、生活習慣の改善等を促す必要があります。

生活習慣

健康状況の悪化の背景として、日々の生活習慣が要因となっている可能性があります。１日の多くの時間を過ごす職場の環境や企業の文化・風土は、従業員の生活習慣にも大きく影響すると考えられます。

医療費

医療費について、全健保組合の中での位置づけや経年変化を示しています。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らしつつ、より詳細な分析を行うことが必要です。

■ 健康スコアリングレポートで使用しているデータ
 本レポートは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)※1から抽出したレセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデー
タ※2に基づき作成しています。
 2018年度の特定健診・特定保健指導データの対象者は、2018年度中に特定健診を受診した40歳～74歳の加入者（被保険者・被扶養者）であって、実施年度を通じて加入している者、かつ、所定の除外規定に該当しない者です。医療費は、全加入者のレセプトデータに基づきます。生活習慣に関するデータの一部は任意報告項目であるため、全ての健診受診者のデータでない場合があります（他年度も同様）。
 医療費とは医科レセプト、歯科レセプト、調剤レセプトの合計金額（入院時食事・生活療養費、窓口負担額を含む）※3です。
※1 2008年4月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いる、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築したデータベース※2 2014年度～2018年度の医療費データ、および、保険者が社会保険診療報酬支払基金に報告した2016年度～2018年度特定健診等に関する所定のデータ※3 各年度の医療費は、診療月の4月から翌年3月分であり、月遅れ分（月遅れ請求分・返戻再請求分）を含む

4

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］


レポート本紙の各指標の見方①

健康スコアリングレポートの本紙に記載されている各指標の見方については、以下の通りです。
予防・健康づくりの取組状況（特定健診・特定保健指導の実施率）
特定健診・特定保健指導の実施率について、保険者種別（単一・総合）ごとの平均や業態平均との経年的な比較を示しています。保険者種別ごとの平均や業態平均と比較した自健保組合の実施状況や保険者種別ごとの実施率目標の達成状況を確認してください。
なお、保険者機能の責任を明確にする観点から、厚生労働省は、2017年度実施分より全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率を公表しています。
総合評価や各項目のランク評価（顔マーク）の判定方法等の詳細については、
ランク評価（顔マーク）は、保険者種別（単一・総合）ごとの平均を100とした場合の特定健診の実施率と特定保健指導の実施率の相対値の平均値を高い順に並べ、５等分したうちのどの段階かを表示

健康スコアリングレポート参考資料P14「各指標の算出方法」やP15「■判定基準値」をご参照ください。

「単一（総合）順位」は、単一（総合）組合のうち、何位かを示す「全組合順位」は、すべての組合のうち、何位かを示す

判定が１ランク上がるために、あと何人実施する必要があるかを示す（最上位の場合は「最上位です」と表示）

直近３年分の掲載で中長期的な取組成果がわかる

詳細は「参考資料」P1-3、P11【特定健診・特定保健指導について】

保険者種別

特定健診
の実施率

特定保健指導
の実施率

全国目標

70％以上

45％以上

につなげられるよう、保健師等の専門職が個別に介入を行うものです。

単一健保

90％以上

55％以上

高齢者の医療の確保に関する法律により、2008年４月から、健保

総合健保・
私学共済
共済組合
(私学共済除く)

85％以上

30％以上

90％以上

45％以上

特定健診・特定保健指導は、健診によって内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクが高い保健指導対象者を選定し、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で実践組合等の全ての保険者が40歳以上の加入者に対して共通に取り組まなければならない「法定義務」となっています。

5

第3期特定健診等実施計画期間における保険者種別目標

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］


レポート本紙の各指標の見方②
健康状況

特定健診の結果より、肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖の５項目について、リレーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態であること（全組合平均と比べて、リスク保有者割合が低いこと）を示す

スク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合を全組合平均や業態平均と比較して示しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、各項目の性・年齢補正後のリスク保有者
割合について、全組合平均値を100とした場合の、貴健保組合加入者の相

詳細は「参考資料」P4、P11

対的な立ち位置（相対値）を示すものであり、平均値を上回れば必ずしも
生活習慣病リスクがないということではな

それぞれの生活習慣病リスクについて、全組合平均値を100とした場合の各組合の相対値を高い順に並べて５等分し、５段階評価（顔マーク）（生活習慣も同じ）いことには留意が必要です。
生活習慣の状況
特定健診の問診票の回答結果より、ランク評価は、全組合平均値を100とした場合の相対値の平均値を高い順に並べ、５等分した
うちのどの段階かを表示（健康状態も同じ）

喫煙・運動・食事・飲酒・睡眠の生活習慣５項目について、適正な生活習慣を有している者の割合を全組合平
均・業態平均・業態ごとの総合スコア上
位10％の平均と比較して示しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、適正な生活習慣を有している者の性・年齢補正後の割合について、全組合平

レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態であることを示す「生活習慣」は国から示す目標値がないため、目安として業態ごとの総合スコア上位10％の組合の平均値を示す※

均値を100とした場合の、貴健保組
合加入者の相対的な立ち位置（相対値）を示すものであり、平均値を上回れば必ずしも生活習慣リスクがないということではないことには留意が必要です。
健康状況と生活習慣の経年変化を、全組合平均値を100とした場合の相対値で示す

詳細は「参考資料」P5-9、P12-13※ ただし、業態内の組合数が20組合以下の場合は全組合の総合スコア上位10％の平均値を表示

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２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］


レポート本紙の各指標の見方③
医療費の状況

医療費のグラフでは、貴健保組合の１人あたり年間医療費、及び性・年齢補正後標準医療費※の推移を示してい

１人あたり医療費と性・年齢補正後標準医療費の５年分の経年変化を示すます。
医療費について、全健保組合の中での位置づけや経年変化の状況を確認してください。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状
況と医療費の実態を照らし合わせ、総合的な健康課題の確認を行うことが必要です。例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や生活習慣のリスクが高い場合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所見が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、生活

詳細は「参考資料」P10、P13

習慣病等の重症化による将来の医療費増加につながる可能性があります。そのため、より詳細な分析をすることにより、参考値として、業態平均や全組合平均の１人あたり医療費を掲載

個別具体的な健康課題を明確化することが必要です。

【性・年齢補正後標準医療費について】
１人あたり医療費について、各健保組合と全組合平均を直接比較すると、各健保組合の性・年齢構成に差があるため、例えば、高齢者の多い健保組合では高くなり、若年者の多い健保組合では低くなる等の傾向が生じます。
そのため、貴健保組合の性・年齢構成を考慮した上で、全組合平均の医療費水準と比較するために、全組合平均の性・年齢階級別１人あたり医療費を、貴健保組合の性・年齢階級別加入者数に当てはめて算出した１人あたり医療費が「性・年齢補正後標準医療費」です。
また、貴健保組合の１人あたり医療費の実数を性・年齢補正後標準医療費で除した値である「性・年齢補正後組合差指数」は、全組合平均を１として指数化したものです（１より高いほど、全組合平均と比較して性・年齢補正後の医療費が高い傾向であることを示します）。
上の例示では性・年齢補正後組合差指数＝貴組合（127,881円）÷性・年齢補正後標準医療費（137,276円）＝0.93 となり、性・年齢補正後の医療費が全組合平均よりやや低い傾向にあることがわかります。

7

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］


参考資料の使い方
健康スコアリングレポートの「参考資料」では、レポート本紙の各指標について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別のデータ等を参考データとして示しています。レポート本紙で把握した傾向・課題について、企業や健保組合の実務担当者において、詳細を分析・議論する際にご使用ください。
レポート本紙の加入者全体で全組合平均や業態平均を上回っていた項目についても、被保険者・被扶養者
別、男女別、年代別のデータ等を確認すると、課題が浮き彫りになることがあります。



参考資料の各指標の見方①
特定健診の実施率

被保険者・被扶養者別の特定健診の実施率の経年変化については、全組合平均や保険者種別（単一・総合）ごとの平均と比較して示しています（業態平均との比較は参考資料P11の経年データ参照）。
男女別、年代別については、全組合平均や業態平均と比較して示しています。
相対的なスコアがわかるように５段階で判定（顔マーク）

加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の経年変化を示し、併せて全組合平均や保険者種別ごとの平均を示す

男女別、年代別に全組合平均や業態平均と比較

2018年度の詳細データ

8

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］


参考資料の各指標の見方②
特定保健指導の実施率

被保険者・被扶養者別の特定保健指導の実施率の経年変化については、全組合平均や保険者種別（単一・総合）ごとの平均と比較して示しています（業態平均との比較は参考資料P11の経年データ参照）。
男女別、年代別については、全組合平均や業態平均と比較して示しています。

加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の経年変化を示し、併せて全組合平均や保険者種別ごとの平均値を示す

男女別、年代別に全組合平均や業態平均と比較

2018年度の詳細データ

特定保健指導の対象者割合
特定保健指導の対象者割合とは、特定健診受診者のうち、特定保健指導の対象となった者の割合のことです。

被保険者・被扶養者別に全組合平均や保険者種別ごとの平均と比較

特定保健指導の対象者割合について、被保険者・被扶養者
別、男女別、年代別、年度別に示しています。
特定保健指導対象者を減少させるには、リスク保有者の生活習慣を改善させ、翌年度に対象とならないようにする対策だけでな
く、新規の対象者を減らす対策も重要です。特に40歳未満の若年層に対して、早めに健康づくりを推奨することが、将来のリスク保有者の減少のために重要です。
また、加齢に伴って健康状況は少しずつ悪化しますが、特定保健指導の対象者割合が高い職場ほど、加齢に伴う健康状態の悪化速度が速いことがこれまでの調査研究から明らかになっています。

9

対象者割合の経年変化を全組合平均や業態平均と比較

男女別、年代別に全組合
平均や業態平均と比較

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］


参考資料の各指標の見方③
健康状況の各項目について、被保険者・被扶養者別に全組合平均や業態平均と比較
レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態

健康状況の詳細
特定健診の結果から、肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖の５項目に関するリスク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合を被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。
健康状況の各項目について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に全組合平均や業態平均と比較

喫煙習慣
喫煙率について、被保険者・被扶養者別の経年変化、男女別、年代別に示しています。本項目は、喫煙習慣に関する以下の問診への回答結果を集計したものです。
質問項目
現在、たばこを習慣的に吸っている※「現在、習慣的に喫煙している者」とは、「合計100本以上、又は６ヶ月以上吸っている者」であり、最近１ヶ月間も吸っている者

加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の喫煙率の経年変化を示し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を示す

回答
①はい
②いいえ
運動習慣の各項目について、全組合平均、業態平均、業態ごとの上位10％の組合の平均値と比較（食事習慣も同じ）

運動習慣
運動習慣の状況について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。本項目は、運動習慣に関する以下の３つの問
診への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施①はい ②いいえ

日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間
以上実施①はい ②いいえ

ほぼ同じ年齢の同性と比較して歩く速度が速い①はい ②いいえ

適切な運動習慣を有する者

適切な運動習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

上記3項目の内2項目以上に「はい」と回答した者

10

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］


参考資料の各指標の見方④
食事習慣

食事習慣の状況について、被保険者・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。本項目は、食事習慣に関する以下の４つの問
診への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

人と比較して食べる速度が速い①速い ②ふつう ③遅い

就寝前の２時間以内に夕食をとることが週に３回以上ある①はい ②いいえ

朝昼夕の３食以外に間食や甘い飲み物を摂取している①毎日 ②時々③ほとんど摂取しない

朝食を抜くことが週に３回以上ある①はい ②いいえ

上記4項目の内3項目以上に「いいえ」（食べる速度については「ふつう」または「遅い」、間食等については「ほとんど摂取しない」）と回答した者

適切な食事習慣を有する者

適切な食事習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の飲酒習慣の経年変化を示し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を示す

飲酒習慣
飲酒習慣の状況について、被保険者・被扶養者別の経年変化、
男女別、年代別に示しています。本項目は、飲酒習慣に関する以
下の２つの問診への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

お酒（清酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む頻度①毎日 ②時々③ほとんど飲まない（飲めな
い）

①１合未満
②１～２合未満※清酒１合（180ml）の目安
ビール約500ml、焼酎（35度）80ml、ウイスキーダブル ③２～３合未満
1杯（60ml）、ワイン２杯（240ml）④３合以上

飲酒日の１日当たりの飲酒量

適切な飲酒習慣を有する者（非多量飲酒群）

男女別・年代別に全組合
平均や業態平均と比較

適切な飲酒習慣の有無と肥満リスク・肝機能障害リスク保有者割合のクロス分析結果

多量飲酒群（aまたはb）に該当しない者
a：飲酒頻度を「毎日」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」または「2～3合未満」と回答した者
b：飲酒頻度を「時々」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」と回答した者

睡眠習慣加入者全体に加え、被保険者・被扶養者別の睡眠習慣の経年変化を示し、併せて全組合平均や業態ごとの上位10％の組合の平均値を示す

睡眠習慣の状況について、被保険者・被扶養者別の経年変化、
男女別、年代別に示しています。本項目は、睡眠習慣に関する以下の問診への回答結果を集計したものです。

11

質問項目

回答

睡眠で休養が十分とれている①はい ②いいえ

男女別・年代別に全組合
平均や業態平均と比較

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］


参考資料の各指標の見方⑤
医療費の詳細男女別、年代別等の医療費を確認してください。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らし合わせ、総合的な健康課題の確認を行うことが必要です。

医療費の経年変化を、男女別、年代別などで示す

例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や生活習慣のリスクが高い場合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所見が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、生活習慣病等の重症化による将来の医療費増加につながる可能性があります。そのため、より詳細な分析をすることにより、個別具体的な健康課題を明確化することが必要です。
なお、疾病を抱えていても治療と仕事の両立を行っている従業員もいることから、疾病を抱える個人等を洗い出す行為は、
健康スコアリングの趣旨に反するため、厳に慎むようにしてください。



対象者が少数となるデータの取扱いについて

健康スコアリングレポートでは、健診結果や医療費のデータから、個人の特定可能性を極力低めるよう、以下の要件に該当した場合、該当欄を非表示（「-」と表記）としています。そのため、データの一部が非表示となっている場合は、当該項目の全国平均値や業態平均値を参考として、自組織の規模に応じたデータ分析の実施や対策の検討に活用してください。
・特定保健指導対象者割合、健康状況、生活習慣、医療費について、対象となる加入者が50名未満となる
場合※特定健診実施率、特定保健指導実施率は、対象者数に関係なく、すべて表示されます。

12

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］


参考資料の各指標の見方⑥
経年データ

健保組合や事業主等が中長期的な取組成果や健康課題
を「見える化」し、健康への関心度を高めていただくため、「特定健診・特定保健指導」「健康状況」「生活習慣」については
過去３年分の経年データを、「医療費」については過去５年分の経年データを掲載しています。
スコアリングレポート本紙や参考資料に掲載したグラフ以外の切り口でグラフを作成するときなどに活用してください。
【2019年度から新たに追加・変更された項目】•

中長期的な取組成果や健康課題を見える化するため、「経年変
化」を追加

•

自組合の立ち位置をより明確にするため、「評価区分」を３段階か•国から示す明確な目標値のない「生活習慣」について、業態ごとのら５段階に細分化「総合スコア」上位10％の健保組合の平均値を提示•「特定健診・特定保健指導」「生活習慣」は、レベルアップに必要な人数を提示【参考】 特定健診・特定保健指導実施率向上にはコラボが大事！
コラボヘルス実施の有無と特定健診・特定保健指導実施率の総合評価をみると、コラボヘルスを実施している保険者
ほど、総合評価のスコアが良い傾向にありました。
特定健診・特定保健指導の実施率アップには、企業側の協力が重要であることがわかります。

特定健診・保健指導実施率の評価とコラボヘルスの関係

出典：2019年スコアリングレポート効果検証保険者アンケート
コラボヘルス実施：予防・健康づくりの取組について、企業側と定期的な議論の場があり、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っている。
一部コラボヘルス：予防・健康づくりの取組について、企業側と定期的な議論の場があるが、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組は行っていない。または議論の場はないが、具体的な取組を行っている。
コラボヘルス未実施：予防・健康づくりの取組について、企業側と定期的な議論の場はなく、両者の連携による保健事業の効果的な推進のための具体的な取組を行っていない。

13

３．健康課題の共有


健康スコアリングレポートの共有ステップ

健康課題を共有する全体的な流れは以下の通りです。ただし、健康課題を分析・共有することだけが目的とならないよう、事業計画の立案や各種施策の実行など、具体的なアクションにつなげることが重要です。
【ステップ１】 健康スコアリングレポートの受取り・送付物の確認
健保組合に健康スコアリングレポートが届きます。次の６点をご送付しますので、内容をご確認ください。
＜送付物＞① 企業経営者向け資料・・・ご案内状、要請文、健康スコアリングレポート本紙② 健保組合・企業担当者向け資料・・・参考資料、健康スコアリング活用ガイドライン（本ガイドライン）
健康スコアリングレポート活用チェックリスト① 企業経営者向け資料
ご案内状・要請文② 健保組合・企業担当者向け資料
参考資料

活用ガイドライン※健康スコアリングレポート本紙を補完する詳細データを掲載した実務担当者向けの参考資料です※健保組合・企業双方の実務担当者向けのガイドラインです

要請文※日本健康会議・厚生労働省・経済産業省の連名による経営者へのメッセージが記載されています

健康スコアリングレポート本紙

健康スコアリングレポート活用チェックリスト※健保組合の実務担当者向けの活用チェックリストです※経営者向けの加入者全体の概要レポートです【ステップ２】 健保組合と企業担当者による健康スコアリングレポートの共有

P25 事例７

健康スコアリングレポートの内容を確認したら、まずは健保組合と企業の担当者との間で共有してください。その際、健保組合のデータヘルス計画におけるデータ分析結果など、健保組合が既に保有しているデータをあわせて共有することが効果的です。

14

３．健康課題の共有【ステップ３】 健保組合と企業担当者による経営者への説明
次に、「企業経営者向け資料」について、健保組合と企業の人事・総務担当者等が共に経営者※に説明する場を設けてください。経営者に対する説明は、自組織の現状を踏まえて検討してください。また、必要に応じて「参考資料」や健保組合などが実施した詳細なデータ分析の結果を用いてください。
※取締役社長など企業トップが望ましいが、既にCHO（最高健康責任者）として他の取締役が指名されている場合は、その者でもよい。

【参考】 ステップ3における説明のポイント
Q

健康スコアリングレポートとは何か。

A・健保組合の加入者の健康状態や生活習慣、医療費等について、全国平均や業態平均と比較したデータが記載されたレポートであり、厚生労働省と経済産業省から社長宛に送られてきたものです。

Q

健康スコアリングレポートが通知された理由は何か。

A・各健保組合の加入者の健康課題や予防・健康づくりの実施状況が、全健保組合や同業種の健保組合と比べてどうなっているのかを、企業の経営者に知ってもらうためです。国は、健保組合と企業が一体となって、課題解決に向けた社員の予防・健康づくりに取り組むことを期待しています。

Q

社員の健康づくりに企業が取り組む必要性は何か。

A・健康管理は個人の自己責任と思われがちですが、社員の平均年齢が上昇する中で、企業の財産である社員がいつまでも元気で働き続けられるよう、社員の健康を守る取組を積極的に行うことは、企業にとっても大切なことです。
・社員の予防・健康づくりを強化することで、社員の活力向上や組織の活性化にもつながり、社員のワークエ
ンゲージメントや企業の生産性の向上にも寄与することが期待されます。

【ステップ４】 経営者に対する「コラボヘルス」や「健康経営」の実施の提案

P23 事例４

P25 事例８

次に、健康課題や企業の職場環境などの特性に応じた予防・健康づくりの取組の実効性を高めるために、企業と健保組合の連携強化（コラボヘルス）が重要であることを伝えてください。そして、経営者に対して「何をしてほしいのか」を明確に伝えてください。

【参考】 ステップ4における提案のポイント①
Q

社員の健康づくりを進めるために、具体的に企業として取り組むべきことは何か。

A (例1) 企業の経営戦略として、「健康経営」の考え方を取り入れましょう。先進的な企業では、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、社員への健康投資を行うことを企業理念として宣⾔し、企業全体で社員の健康づくりに取り組んでいます。具体的な施策を展開する上では、健保組合と連携することが効果的です。
(例2) 健保組合では、データヘルス計画に基づいて保健事業を実施しています。この保健事業は、企業にとっても従業員等の健康課題を解決するための有効な活用手段となります。人事総務や産業保健ス
タッフと健保組合が連携を深めることで社員に受け入れられ、職場に普及する事業になります。

15

３．健康課題の共有【参考】 ステップ4における提案のポイント②
Q

健康経営やコラボヘルスを推進するために、経営者がやるべきことは何か。

A (例1) 健康経営を進める上で必要なことは、社長自らの全社員に対する「健康宣⾔」です。健康経営を推進するためには、企業の経営戦略として全社方針を明確にして施策を実行するだけでなく、社員一人ひとりが自社の健康経営を理解し、行動変容していくことが重要です。そのためには、企業のトップによる社員へのメッセージが不可欠です。
(例2) 企業と健保組合が連携して施策を検討するために、人事総務や産業医、健保組合等の横断的な推進体制が必要です。まずは、経営者から関係者に推進体制を構築するよう指示することが重要です。

総合健保組合等における共有方法

P20 事例１

P24 事例６

総合型の健保組合のように、多数の適用事業所が所属する健保組合については、必ずしも健康スコアリングレ
ポートが個別企業の傾向を示しているとは限りません。また、短期間で全ての企業に説明を行うことは現実的に困難なため、まずは一定規模以上の企業から健康スコアリングレポートを用いて自健保組合全体の傾向を共有した
り、データヘルス計画の年次計画において各企業とのコラボヘルスの取組を進めていくなど、自組織の実情に応じた形で活用してください。
また、経営者への説明にあたっても、健康状況や生活習慣等の個別データの説明に力点を置くよりは、健康課
題を共有することや企業と健保組合が連携した予防・健康づくりの取組の重要性を伝えることに力点を置くなど、説明方法についても自組織の実情に応じた形で活用してください。



健保組合等の詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討

詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討

P26 事例10

健康スコアリングレポートで自組織の立ち位置を共有したら、より詳細な健康課題を明らかにするために、健保組合によるデータ分析や民間の専門事業者などを活用したデータ分析の結果を共有すると効果的です。
健康スコアリングレポートで把握した全組合平均や業態平均と比較したおおまかな傾向や課題を端緒として、企業単位での分析や比較、経年的な変化、疾病別の分析など、詳細なデータ分析を実施することにより、課題解決に向けた対策の検討をより効果的に実施することができます。
そして、健康課題が明確化されたら、企業と健保組合が連携して実施すべき対策を検討してください。
※ 従業員等の健康課題に対する取組事例については、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）に記載していますので参考にしてください。同ガイドラインについては「５．活用可能なツール・制度」を参照してください。

民間の専門事業者の活用

P24 事例５

詳細なデータ分析の実施や、対策の実行にあたっては、必要に応じて民間の専門事業者の活用を検討してください。例えば、健康スコアリングレポートでは把握できない企業単位のデータや部門単位・職種単位のデータ等の分析を専門的なノウハウを有する専門事業者を活用して実施することで、より効果的な対策の検討につながることが期待されます。

16

４．推進体制の構築・役割分担


推進体制の構築
P21 事例２

コラボヘルスの推進体制

P26 事例９P27 事例11

コラボヘルスによって具体的な対策を推進していくためには、社長･役員等経営者を中心とした、企業・健保組
合・労働組合・産業保健スタッフ等による横断的な推進体制を構築することが重要です。企業の規模や健保組合との関係性、組織文化は多種多様であるため、自組織の実態に合わせた最適な推進体制を構築すべく、関係者間でよく協議してください。推進体制の構築においては、次の２つのポイントが重要です。
① 社長・役員等経営者の直轄の組織体として推進体制を構築していること② 産業医や保健師等医療専門職・民間専門事業者が関与していること

産業保健スタッフとの連携
コラボヘルスを推進する上では、産業医や保健師等の産業保健スタッフとの連携が非常に重要です。従業員に対する健康保持・増進策や、生活習慣病罹患者等に対する重症化予防を実行する上で、産業保健スタッフは専門的な知見を持って対応することが可能であり、これら医療専門職等の関与が従業員の健康保持に与える影響は大きいと考えられます。
また、産業保健スタッフとのコラボヘルスの連携・議論の場として衛生委員会を活用することも有効です。例えば、衛生委員会や職場内の健康関連レターなどに、スコアリングレポートの結果を活用したヘルスリテラシー向上策の情報提供を行うことなどが考えられます。
労働組合との連携
従業員に対する予防・健康づくりを企業と健保組合が連携して進めていく上では、従業員に対して取組の趣旨を事前に丁寧に説明し、理解を得ることが大切です。特に、企業の人事・総務部門等から従業員へ生活習慣の改善や事業への参加勧奨を行う場合は、個人の価値観や嗜好を一方的に否定することのないよう、労働組合とも連携を図りながら、取組の趣旨や目的について広報を行うことが重要です。
コラボヘルスの推進体制の例
健康保険組合事業主

予防・健康づくりの専門家集団「健康経営」
推進宣言
人事部
総務部

健康経営
推進部署

健康経営
推進会議

労働組合

産業保健スタッフ（産業医・保健師等）
労働安全衛生法に基づき従業員の安全と健康を守る

民間の専門事業者
蓄積されたノウハウを提供※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」一部改変

17

４．推進体制の構築・役割分担


役割分担とPDCAサイクルによる取組の実行
P22 事例３

企業と健保組合の役割分担と取組の評価・改善

P27 事例12

企業と健保組合が連携して予防・健康づくりに取り組む上で、両者がそれぞれの立場・役割で協働することで、効果的・効率的に取組を実施することができます。例えば、企業が職場環境の整備や従業員への意識づけ・働きかけを行い、健保組合が事業計画の立案や計画に基づく保健事業を実施するなど、企業と健保組合の役割分担を明確にし、両者が有している人的資源や資金の適正化を図ることが重要です。
企業が実施する「健康経営」と、健保組合が実施する「データヘルス」は、共に従業員や従業員の家族の健康増進のために、PDCAサイクルに基づいて取組を実施するものであり、企業と健保組合の連携と役割分担により、相乗効果が期待されます。
また、予防・健康づくりの取組の評価・改善に関しても、企業と健保組合が効果検証結果や事業評価を共有し、両者が連携して、計画の見直しや事業改善につなげてください。
（参考）実効性を高める役割分担の例

喫煙対策事業＜事業主＞

若年者（39歳以下）のメタボ予備群への保健指導事業＜健康保険組合＞

・喫煙状況データ（特定健診結果）
集計データ

＜事業主＞

＜健康保険組合＞

・事業主健診結果（39歳以下）・人事データ・特定健診結果（40歳以上）・レセプトデータ
集計データ

健康白書の作成
・加入者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

健康白書の作成
・加入者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

役割分担のもと、事業を実施①

・職場内環境の整備（敷地内禁煙、ポスターによる広報等）
・健康保険組合の事業に参加するよう、
人事部長名で全体に周知

・禁煙サポート事業の実
施・事業効果（喫煙状況の変化）を観察・適宜事業主へ
フィードバック

個別介入が必要な加入者に対して①

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本人のプライバシーの問題がない場合

・特定保健指導（40歳以上）・保健指導（39歳以下）

役割分担を行い、健康保険組合の特定保健指導を行う
リソースを用いて保健指導を実施
もしくは

もしくは

②

・健康保険組合の事業に参加するよう、
人事部長名で全体に周知②

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本人のプライバシーの問題がない場合※上記の例を参考にし、企業の規模や特性、組織文化など、自組織の実情に合わせた最適な役割分担のあり方について、関係者
でよく協議してください。
※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」より

18

４．推進体制の構築・役割分担
健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点
コラボヘルスの効果や効率性を上げるためには、健保組合と企業（事業主）、それぞれが健診結果などの情報を持ち寄って活用することは有用と考えられます。
一方で、健診結果やレセプトなどの個人の健康・医療情報は、センシティブ（機微な）情報であり、個人情報保護法では、適正な取扱いが厳格に求められる「要配慮個人情報」に位置づけられているため、以下の点に留意する必要があります。
健保組合と企業（事業主）は別法人ですから、個人データ（要配慮個人情報）の共同利用は、個人データを互いに提供することになり、「第三者提供」に当たるため、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。
ただし、健保組合と企業（事業主）が共同で健診結果を用いて事後指導を実施する場合などで、あらかじめ個
人データを特定の者との間で共同利用することを組合員にお知らせしている場合は、個人情報保護法第23条第５項第３号に定められている「共同利用」と整理することが可能です。
具体的には、以下の①～④をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態にしておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないことになります。この場合、個々人に同意を取り付けることまで行う必要はありません。
① 共同利用される個人データの項目② 共同利用者の範囲③ 利用する者の利用目的④ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称とはいえ、例えば健診結果に基づく保健指導を共同で実施する場合などは、トラブル回避の観点から保健指導対
象者に対して「健診結果を企業（事業主）が知りうる」ことを周知することが望ましいと⾔えます。
なお、「共同利用」として成立するためには、①～④のすべてについて、整合性と納得性がなければいけません。①～④は、利用目的に沿ったものとして可能な限り限定した上で、通知等に具体的に明記する必要があります。また、取り扱う情報が機微であることを踏まえ、安全管理や情報の受け渡しについて、事業主と健保組合との間で覚書を交わしておく必要があります。

要治療者に対して受診勧奨する場合の注意点
共同利用により健診結果を健保組合と企業（事業主）が共有している場合で、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診だとわかったら、受診していない事実のみを企業（事業主）に情報提供
し、企業（医療専門職）から受診勧奨することも効果的です。この場合、法的には本人同意は不要ですが、提供する情報の秘匿性に鑑み、まずは健保組合が受診勧奨を行い、それでも未受診の場合は企業から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得ることが望ましいです。
レセプトデータは医師の個人情報でもあるとともに、不適切な取扱いをすると次のような加入者の権利利益の侵害が想定されるため、原則として企業（事業主）と共有することは適当ではありません。
・雇用や就業上の合理的な理由のない不利益取扱い（解雇、契約打ち切り、昇格停止、役職罷免等）
・同僚や上司からの偏見（不当に病気の原因や経過を予想される懸念等）
・医療や保健サービスの利用障害（事業主への情報漏洩の懸念等）
・不要な営業・勧誘（医療関連商品のダイレクトメール等）
・不安や精神的苦痛（他人に病名や病状を知らされる不安等）
参考：「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を補完する事例集（Q&A）（平成30年１月15日個人情報保護委員会事務局・厚生労働省）

19

５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
事例１ 優先順位をつけて事業所の個別訪問を実施した事例• 事業所との距離を縮めるための「事業所健康レポート」を作成• 健康経営セミナーを開催し、参加した事業所から優先的に訪問• 健保組合と企業が相互に‟できること“で協働する【健保基本情報】

種別：総合健保
加入者数：約30,800人 事業所数：228カ所
業態：情報サービス業

2019年度スコアリングレポート結果
特定健診・特定保健指導

職員数：13人【共有前の関係】

健保組合の取り組みについてよく知られていないこともあり、事業を一緒に行う関係性はほとんどなかった。

ステップ１

健康状況
生活習慣

事業所健康レポートを作成して健康課題を共有

理事会や組合会において議員の方々にスコアリングレポートを提示し、健保組合の全体的な傾向や特色を理解してもらうために役立てています。各事業所にとって健保組合は、「保険証を交付するところ」というイメージが根強く、保健事業の取り組みが十分認知されていなかったため、距離を縮めるための情報発信が課題でした。そこでスコア
リングレポートと並行して、事業所ごとの健診結果（血糖・血圧・脂質）をまとめた「事業所健康レポート」もオリジナルで作成し、希望する事業所に配布して健康課題を共有するためのもう一つのツールとして活用しています。中小規模の事業所からは、「健診結果をまとめてもらえるだけでもありがたい」という反応がありました。
ステップ２

健康経営セミナーを開催し、参加した事業所から優先的に個別訪問

担当職員が２人に限られており、スコアリングレポートを郵送するだけでは健康に関心が低い事業所からは協力が得られにくいことから、まずは健康経営に興味をもってもらうための「健康経営セミナー」を開催し、参加した事業
所から優先的に個別訪問（約30カ所）しています。また、事業所健康レポートで生活習慣病のハイリスク者や未受診者の数などの経年変化も示して、人事部等の責任者に保健指導の必要性を実感してもらっています。
ステップ３

健保組合と事業主が‟できるところを協力し合う”効果を実感

コラボヘルスメニューは、おもに①特定保健指導、②受診勧奨、③事業所での健康セミナーです。健保組合が情報抽出や各種通知、資料などのツールを作成・提供し、事業所が配布や声掛けを行っており、‟お互いできるところを協力し合う”役割分担で進めています。事業所には、特定保健指導と生活習慣病の高リスク者への受診勧奨案内を直接、被保険者に送付していただくほか(※)、特定保健指導の場として事業所内の会議室などを提供
してもらいます。健康セミナーは「食育」や「喫煙」など、各事業所の要望も聞きながら一緒に企画・開催しています。
特定保健指導の実施率が低いことと未受診者が多いことが課題でしたが、特定保健指導実施率は向上、未受診者は減少傾向にあります。健保組合からの受診勧奨通知だけでは15％程度だった受診率が、事業所が本人にひと声かけるだけで50～60％程度にまで上がった事業所もあります。健保組合と事業主が一緒に呼びかける
効果を実感しており、事業所健康レポートも全事業所への配布をめざす方向を展望しています。
(※) P19「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照（2020年9月時点）

20

５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
事例２ 「コラボヘルス推進の覚書」を交わし事業所からの受診勧奨を強化した事例
・ 「健康管理委員」を指定した事業所と「コラボヘルス推進の覚書」を交わす
・ 「健康管理委員」とスコアリングレポートを共有し、受診勧奨を強化
・ 訪問と対象者リストの郵送を組み合わせてコラボヘルスの意識を啓発【健保基本情報】

2019年度スコアリングレポート結果

種別：総合健保
加入者数：約24,600人

事業所数：331カ所

業態：卸売業
職員数：９人【共有前の関係】 2015年度のデータヘルス計画書に事業所への「健康管理委員」の配置を盛り込み連携強化を進めていた。

ステップ１

特定健診・特定保健指導
健康状況
生活習慣

「健康管理委員」を指定してコラボヘルス推進の覚書を交わす

2015年度から、事業所より高リスク者の医療機関への受診勧奨、特定保健指導を受けるように勧奨してもらうた
めに、健保組合の窓口となる「健康管理委員」の指定を事業所にしてもらいました。 「健康管理委員」を指定する事業所の選定基準は、①特定健診の対象者が多い事業所や特定健診実施率が高い事業所、②理事や議員、健保組合の運営基準にある健康管理事業推進委員がいる事業所としており、現在48社を数えます。これらの事業所とは、特定健診未受診者や特定保健指導対象者等へ事業所から受診勧奨に協力してもらうために、2017年度から「特定健康診査及び保健指導に関するコラボヘルス推進にかかる覚書」を結び、コラボヘルス推進の目的や内容、責任者、個人データの利用範囲や提供方法、費用負担等を記載して、役割を明確にしました。
ステップ２

健康管理委員へのスコアリングレポート共有と受診勧奨強化の依頼

スコアリングレポートは、理事会や組合会の場で配布して説明するほか、共有の際にも、「健康管理委員」の仕組みを活用しています。「健康管理委員」のいる48社を年1回、個別訪問してスコアリングレポートを説明し、その際には、特定健診や特定保健指導の実施率等の全事業所ランキングも提示しています。さらに、訪問時には健保組合が特定健診の未受診者や結果の回収を依頼したい方のリスト、特定保健指導の対象者リストなどを作成
し、事業所の「健康管理委員」にお渡しして（※）、対象者に呼びかけてもらっています。
(※) P19「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

直接訪問とリストの郵送で健康管理委員の意識の差を埋めていく「健康管理委員」の役職は常務取締役、部長、人事担当課長など事業所ごとにさまざまであり、取り組みにも温度差が生じてきます。そうした健康管理委員の意識の差を少しでもなくしていけるように、年1回の直接訪問だけ
でなく、高リスク者リストと特定保健指導の対象者リストを２～３カ月に1回程度郵送するなどを組み合わせて継続的にアプローチしています。健保組合が特定保健指導を受けるように勧奨するだけの場合の実施率が約１％であるのに対して、健康管理委員が特定保健指導を勧奨した事業所の実施率は平均9.8％となっており、健康管
理委員を上手に巻き込む必要性を実感しています。

21（2020年9月時点）

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例３ 経営層と危機感を共有し、被扶養者対策を導入した事例• 後期高齢者支援金加減算制度の加算（ペナルティ）対象となった危機感を経営層と共有• 被扶養者の特定保健指導実施率向上をめざしてドラッグストアでの面談を新たな選択肢に• 社内のイントラネットやメールと健保組合双方からの呼びかけで受診率アップの相乗効果をねらう【健保基本情報】

2019年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約2,900人

事業所数：5カ所

業態：金融業
職員数：2人【共有前の関係】

特定健診・保健指導の実施率も低く、データヘルスについて母体企業ではほとんど認識していなかった。

ステップ１

特定健診・特定保健指導
健康状況
生活習慣

後期高齢者支援金加減算制度の加算対象となった危機感を共有

健保組合の理事長が母体企業の執行役員なので、スコアリングレポートは、まず理事長に報告しました。 グループ会社の役員会議や委員会では、スコアリングレポートをもとに、グループ各社の特定健診等の実施率、単一平均・業態平均との比較などを提示しました。
また、後期高齢者支援金加減算制度において加算（ペナルティ）対象に該当したため、制度の趣旨とともに、納付額に換算して翌々年にいくら支払わなければならないか等、より実感できる具体的な数字で説明し、特定健診・保健指導実施率を向上させる必要性と危機感を経営層と共有しました。
ステップ２

被扶養者の実施率向上をめざして新しい事業の導入

特定保健指導の場が特定健診受診後の面談しかなかったため、スマートフォンによる遠隔での特定保健指導を導入し、2020年度からはドラッグストアで管理栄養士の面談ができる仕組みを設けました。これは、特定保健指導を受けやすくし、実施率を伸ばすために、健保組合で企画し、理事長、組合会等に提案したものです。こうした新たな事業の交渉の際にも、特定健診・保健指導の実施率などが一目でわかるスコアリングレポートを活用しており、また、加算対象であることを説明していたことから、理解を得られやすかったです。
被扶養者の特定健診の受診勧奨は、健保組合からは夫婦での受診も呼びかけています。夫婦同日受診の場
合、健診機関によっては特典があることなどを情報提供しており、家庭で話題にのぼれば受診につながるのではな
いかと、社内のイントラネットやメールでの被扶養者の受診の呼びかけと併せた相乗効果をねらっています。被扶養者の特定健診実施率は当初20％台でしたが、40％後半にまで向上してきています。
また、年1回の人事部からの特定健診案内に、「特定保健指導等の際の離席は認める」との一文を盛り込んでもらったことで、健保組合からの特定保健指導の呼びかけやスマートフォンでの特定保健指導がしやすくなりました。
ステップ３

グループで健康経営優良法人「ホワイト500」をめざす動きにつながった

グループ企業全体で健康経営優良法人「ホワイト500」をめざすことになりました。当初の特定健診の実施率などからすると、思いもよらない提案でしたが、事業主から、「健康経営」にどう取り組むべきか、逆に相談を受けるようになり、状況が大きく変化しています。

（2020年9月時点）

22

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
事例４ スコアリングレポートを契機に工場や支店でも特定保健指導を実施した事例• スコアリングレポートの結果を母体企業の衛生委員会と共有• 企業に具体的な協力を提案し、特定保健指導の実施を強化• スコアリングレポートを意識して肥満予防や禁煙プログラムを推進【健保基本情報】

2019年度スコアリングレポート結果

種別：単一健保
加入者数：約27,000人

事業所数：62カ所

業態：化学工業
職員数：５人【共有前の関係】

特定保健指導の初回面談等の勤務時間内の実施を人事部との連名で知らせるなどの協力をしていた。

ステップ１

特定健診・特定保健指導
健康状況
生活習慣

母体企業の衛生委員会の場でレポート結果を共有

スコアリングレポートは母体企業の人事部長と担当者に渡し、母体企業の衛生委員会に説明したい意向を伝えました。2018、2019年度ともに、健保組合の担当者が衛生委員会の場で説明しています。従前から健康診
断の結果をもとに、ある程度の傾向は分析していましたが、スコアリングレポートによって健保組合単体での立ち位
置が一目でわかるように可視化されたことは、保健事業の重要性を再認識する好機となりました。
もともと特定保健指導の実施事業所が少なく、実施率は一ケタ台、とくに被扶養者はほとんど実施できていませんでした。後期高齢者支援金加減算制度において特定健診・保健指導の実施率が低いと加算（ペナルティ）となってしまうことから、母体企業にもこの制度と健保組合の特定保健指導に協力してほしいことを説明し、実施率を上げる対策を講じなければという雰囲気が醸成されていきました。
ステップ２

企業に具体的な協力を提案し、特定保健指導の実施を強化

これまで、本社でしか特定保健指導を実施していませんでしたが、スコアリングレポート等の共有後は、他の工場や事業所にも会場の提供を依頼したところ、協力が得られ７カ所まで増やすことができました。
また健保組合からは、特定保健指導の対象者への声かけの強化を、各事業所の担当者に電話で依頼しました（※）。これによって 「指導を受けなくても仕方ない」から、「指導をできるだけ受けてもらう」流れに変わりつつあり、特定保健指導の実施率は被保険者・被扶養者合計で20％を超えるようになりました。
(※) P19「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

スコアリングレポートを意識して禁煙プログラムをスタート

母体企業の衛生委員会には、産業医と労働組合のメンバーが出席しており、スコアリングレポートの結果を意識して、肥満予防や喫煙対応に力を入れ始めました。保健事業のメニューは産業医に相談しながら進めており、3年前から始めたスマートフォンでの体重管理のほか、2020年度はオンライン面談による６カ月の禁煙プログラムを開始し、特定保健指導の対象者を減らすことにも取り組んでいます。これについても、プログラムの案内などは会社の協力も得て、社内報も活用しています。

23（2020年9月時点）

５．スコアリングレポート活用好事例（総合健保）
スコアリングレポートに加え、民間の専門事業者の個別分析を併せて共有した事例
ステップ１

健保基本情報事例５

種別：総合健保
加入者数：約8,100人
業態：その他サービス業
職員数：６人

スコアリングレポートをきっかけに健保組合職員が各企業を個別に訪問健保組合では国からのスコアリングレポートを、企業の健康づくりの機運を高める良い機会だと捉えて健保組合事務長と保健事業担当者の２人体制ですべての企業を個別に訪問して、企業側の健保担当者に対面で説明することにしました。従業員数の多い企業から訪問し始め、必要に応じて健保組合常務理事も同行しました。
ステップ２

民間の専門事業者の個別分析を加えて詳細に説明

訪問時は、スコアリングレポートに加え、民間の専門事業者に依頼した企業ごとの個別分析も併せて説明しました。
個別分析には、特定健診・特定保健指導の実施率、生活習慣の傾向や健康リスク等の項目ごとの偏差値や、企業ごとの順位づけ、改善ポイントへのアドバイスがあり、健保組合から企業に具体的な提案ができました。
ステップ３

総合健保組合でも理解が得られ、健康企業宣言につながった企業もスコアリングレポートや個別分析を、安全衛生委員会等で健康づくりの参考資料として活用した企業もありました。
ある企業から健保組合に「健康企業宣⾔について詳しく教えてほしい」と問い合わせがあり、スコアリングレポートの結果や個別分析も踏まえながら、健康企業宣⾔の進め方を従業員に説明しました。そこは企業ごとの順位が低かったことから、従業員側から経営層に「健康企業宣⾔」をすることを提案し、取組を開始しました。
（2019年7月時点）

スコアリングレポートの共有をきっかけに健康課題に気づき
対策を実施
ステップ１

健保基本情報事例６

種別：総合健保
加入者数：約6,000人
業態：飲食料品以外の小売業
職員数：５人

スコアリングレポートとデータヘルス計画の目標達成率を企業と共有

年２回のデータヘルス責任者会議は、健保組合からの報告が主体でした。構成員にはスコアリングレポートと企業ごとのデータヘルス計画達成率をメールで共有しました。スコアリングレポートには全国平均や業態平均と比較した自組合の定量評価が載っているため、計画達成率と併用することで企業側にとって説得力のある資料となりました。
ステップ２

それまで気づかなかった健康課題（運動習慣・喫煙習慣）の存在に気づく

スコアリングレポートから、健康状況も生活習慣も総合スコアが全組合平均以下であり、なかでも「運動習慣と喫煙
習慣のスコアが悪いこと」に気づきました。データヘルス責任者会議で２つの課題のうち、まず生活習慣病に大きく結びつきやすい「喫煙習慣」を改善することにしました。
ステップ３

健康課題にもとづき企業側と共同で新規に「新入社員禁煙セミナー」を実施

データヘルス責任者会議で話し合い、2019年度から約100人の新入社員に向けて健保組合主催の生活習慣病予防研修を開催し、その中に「禁煙」を組み入れ、若い年代から生活習慣を見直してもらうこととしました。企業側
は、勤務時間内の研修実施を快く認め、新入社員を送り出す形で協力してくれました。
次は、「運動習慣」を改善する目的で、50歳以上向けセミナーを企画しています。

（2019年7月時点）

24

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
職員数が少ない小規模健保組合であってもスコアリングレポートを共有できた事例
ステップ１

健保基本情報事例７

種別：単一健保
加入者数：約1,700人
業態：その他製造業
職員数：３人

様々な会議の場でスコアリングレポートを共有

本社の総務・人事部署のリーダーと健保組合の常務理事等が出席する月１回の総務部会議で、健保組合常務理事がスコアリングレポートを説明し、意見交換したところ、「全国に知らせるほうがよい」という意見が出ました。その後、３年に１回の全国総務責任者会議や役員懇談会の席でも、健保組合常務理事がスコアリングレポート中の「１人あたり医療費が高い」こと、「生活習慣病リスクが高い」ことや、健保組合の財政状況について説明しました。
ステップ２

スコアリングレポートから浮かび上がった健康課題から対策を検討

スコアリングレポートから浮かび上がった健康課題から、健保組合では「生活習慣病リスクを減らすため、特定保健指導に力を入れる」ことを企業側に伝えました。
ステップ３

企業側全面協力のもと、特定保健指導実施率向上に取り組む

健保職員数が少ないながら、様々な会議の場を活用して説明したことが功を奏し、企業側は全面協力を申し出てくれました。2018年度から業務時間内に特定保健指導を受けられるようになり、事業所内の会場も利用できるようになりました。三交代勤務で24時間稼働している工場は事業所の人事担当が日程調整するなど、事業所に応じた
臨機応変な進め方で実施し、受診しない対象者には人事担当者から勧奨してもらえるようにもなりました（※） 。
（2019年7月時点）(※) P19「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

スコアリングレポートをきっかけに健康経営が推進された事例
ステップ１

健保基本情報事例８

種別：単一健保
加入者数：約2,400人
業態：機械器具製造業
職員数：４人

スコアリングレポートを組合会や経営陣に報告して健康課題を共有

スコアリングレポートを労働組合代表や企業側委員からなる組合会で共有しました。さらに、企業側は「健康経営」
を意識し始めていたため、人事・衛生管理担当取締役兼任の健保組合理事長から経営陣等にもスコアリングレポー
トの概要を説明し、「特定保健指導実施率が全組合平均や業態平均より低い」などの健康課題を共有しました。
ステップ２「健保組合との連携強化」「健康課題の把握・改善」を健康経営の重点項目にこういった健康課題をうけて、社長が健保組合理事長と相談して「健康宣⾔」が策定され、2019年年始の社長あいさつの際に説明されました。2019年度からはさらに、健康経営推進のための重点項目の中に「健保組合との連携強化」「健康課題を把握して改善」などを掲げ、健康経営実施計画に落とし込んでいきました。
ステップ３

特定保健指導実施率を上げるためにコラボヘルス

健康宣⾔等によって、産業医、産業保健師、安全管理部門と健保組合による年４回の会合が活性化し、2019年度からは健康課題である「特定保健指導の実施率」を上げるための具体的な方策や役割分担を議論しています。
2018年度までは健保組合名で送付してきた特定保健指導の案内文を、2019年度からは企業側の人事・衛生管理担当取締役（健保組合理事長兼任）と健保組合の連名で送付することにしました。
（2019年7月時点）

25

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
スコアリングレポートとデータヘルス計画の共有をきっかけに企業が具体的に協力した事例
ステップ１

健保基本情報事例９

種別：単一健保
加入者数：約8,000人
業態：機械器具製造業
職員数：３人

健康管理事業推進委員会でスコアリングレポートをもとに課題解決方策を検討

本社と生産拠点ごとの総務課長や経営陣が出席して健康管理事業推進委員会を開催し、スコアリングレポートやデータヘルス計画を共有して、健保組合から「特定保健指導実施率の向上が課題」であることを説明し、就業時間内の参加を認めてもらうことや、対象者への呼びかけを人事・総務部門に協力してもらうことなどを依頼しました。
ステップ２

企業側が特定保健指導実施率の向上に協力

社内で特定保健指導のグループ初回面接を開始することになり、企業側が会場を提供、就業時間内に参加できるようになりました。事前に上司に通知して、上司から特定保健指導の対象者に参加を促してもらっています（※）。
不参加は上司に承認を得る形に変更した結果、特定保健指導実施率は前年度からほぼ倍増が見込まれています。
(※) P19「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

人間ドックと同時に初回面談を実施

従業員（被保険者）向けの特定保健指導を企業が全面協力してくれることになったため、健保組合では配偶者（被扶養者）の実施率向上を目指すことにしました。多くの実施機関で人間ドック当日に初回面談を実施できるようにしたところ、人間ドック受診の配偶者（被扶養者）の特定保健指導実施率も、着実に上がっていく予想です。
（2019年7月時点）

スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスが推進された事例
ステップ１

健保基本情報事例10

種別：単一健保
加入者数：約30,000人
業態：卸売業
職員数：12人

主要な事業所や経営者とスコアリングレポート・追加分析結果を共有

主要な事業所に健保組合担当者が出向き、スコアリングレポートと事業所ごとの医療費や特定健診データの追加
分析結果を共有。従来、健保組合の取組にあまり関心のなかった事業所も関心をもってくれました。事業所の経営者の中から、「健康課題の特徴や全国の中での立ち位置が見える化されていてわかりやすい」という意見もありました。
それと同時に、特定保健指導の実施率が伸び悩んでいることを共有しました。
ステップ２

企業側が協力的になったため、コラボヘルスを提案・推進

企業側が協力的になってくれたため、特定保健指導対象者への通知を人事厚生部長と健保組合の連名で送付することや、人事厚生部から特定保健指導への参加勧奨をしてもらうことを健保組合から提案し、2019年度から実施しています（※）。
(※) P19「健保組合と企業（事業主）が個人情報を「共同利用」する場合の留意点」を参照

ステップ３

スコアリングレポート共有をきっかけにコラボヘルスの土壌が整う

現段階では「積極的支援対象者名」「動機付け支援対象者名」のみを企業側と健保組合で共有しており、健診データまでは共有できていません。コラボヘルスをさらに推進するため、本人同意のもと、健保組合と企業側で健診データを共有できるように企業側と協議する予定で、コラボヘルスの土壌が整ってきました。

（2019年7月時点）

26

５．スコアリングレポート活用好事例（単一健保）
スコアリングレポートをきっかけに話し合いの場が設けられた事例
ステップ１

健保基本情報事例11

種別：単一健保
加入者数：約8,100人
業態：運輸業
職員数：６人経営陣向けに報告書を作成

従前から年１回の衛生管理者会議に健保組合も出席してきましたが、健保組合の保健事業等が話題にのぼることはありませんでした。組合会議員にスコアリングレポートをメール共有後、企業の総務部次長以上の役職者に総合評価等をまとめた報告書を作成し、健保組合常務理事・事務長から「喫煙率が全国平均や業態平均を上回っている」ことなどの健康課題を書面で報告しましたが、その時点ではたいした反応はありませんでした。
ステップ２

スコアリングレポートをきっかけに労務課担当者と月１回の会議の場を設置健保組合では、スコアリングレポートをきっかけにコラボヘルスに取り組むため、企業側にお願いして月１回の会議を設置してもらいました。会議には企業側３名（労務課係長・社員（健保組合理事）・看護師）、健保組合側４名（常務理事・事務長・係長・職員）が出席し、健康に関する情報や今後の健康課題などの意見交換をしています。最近は「喫煙」について、まずは現状を知るため、企業側が事業所ごとの喫煙率を調査することにしました。
ステップ３

企業と健保組合で役割分担して喫煙対策を実施

月１回の会議で役割分担し、企業側は分煙などの環境整備を行い、健保組合は社内イントラネットに「タバコの害」について情報提供し、禁煙プログラム事業を実施するなど、コラボヘルスの取組が進むようになりました。

（2019年7月時点）

スコアリングレポートをきっかけに双方の取組を理解し合い協力して取り組むようになった事例
ステップ１

健保基本情報事例12

種別：単一健保
加入者数：約5,100人
業態：運輸業
職員数：５人

経営側と健保組合担当者が面談してスコアリングレポートを共有

会社として健康経営を目指していたものの、企業側の福利厚生としての健康づくり事業と健保組合の保健事業としての健康づくり事業は連携していませんでした。スコアリングレポートは自社の立ち位置がわかるため、企業側の健康経営推進責任者と人事課長に健保組合常務理事が面談し、スコアリングレポートの趣旨と加入者の現況を説明して健康課題を共有しました。企業側はすぐに現況を受け入れ、どうすれば改善するか、検討を開始しました。
ステップ２

企業と健保組合が協力して健康づくり事業に取り組むように

もともと経営者の健康管理意識が高かったため、健康課題共有後は、企業と健保組合が協力して健康づくり事業を実施するようになりました。例えば従前から健保組合が単独で実施してきたランチセミナーは、場所・時間・参加人員等の調整を企業が担当してくれるようになりました。企業に義務づけられているストレスチェックは、問診票の配布を企業が担当し、健保組合・産業医・専門業者が連携して面談やメンタルヘルスに関する講義を担当しています。
ステップ３

コラボヘルスの機運が高まる

コラボヘルスの機運が高まってきており、企業側から健保組合の保健事業の内容や対象者について意見をもらった
り、健保組合が利用している業者と企業の懇談の場を設けたりしています。

27（2019年7月時点）

６．活用可能なツール・制度


活用可能なツール・制度の紹介

企業や健保組合が従業員等の予防・健康づくりの取組を効果的に行うために、さまざまな支援ツールや制度が整備されています。コラボヘルスや健康経営の取組を推進する際、ぜひ活用ください。

企 業

健保組合

現状の見える化（全組合平均との比較）

健康課題の共有（詳細なデータ分析）

健康スコアリングレポート

 データポータル データマッピング（P30） 「健康なまち・職場づくりヘルスケア事業者要覧
2019」（P30）

・日本健康会議ホームページにおいて、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を紹介しています。

推進体制の構築 コラボヘルスガイドライン（P29）

・企業・健保組合の双方に向けてコラボヘルスの推進方法や実践事例などをまとめています。

役割分担による
対策の実行

取組の評価・改善

予防・健康づくりの取組の活性化

 健康経営アドバイザー制度（P29）

・企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成するために「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバ
イザー研修」を東京商工会議所において実施しています。

 データヘルス・ポータルサイト（P30）

・データヘルス計画の円滑実施を支援することを目的としたポータルサイトです。

 健康経営銘柄、健康経営優良法人認定制度(P31)
・健康経営に係る各種顕彰制度です。

 健康経営に取り組む企業への優遇制度(P32)
企業向けのツール・制度
健保組合向けのツール・制度
企業・健保組合双方向けのツール・制度

 後期高齢者支援金の減算制度（P33）

・健保組合の予防・健康づくりの取組状況を評価指標とするインセンティブ制度です。

28

６．活用可能なツール・制度「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）

このガイドラインは、厚生労働省と経済産業省が協力して、企業と健保組合が一体となって従業員等の予防・健康づくりの取組を進める「コラボヘルス」によって、健保組合のデータヘルスと企業の健康経営を車の両輪として推進してくために、コラボ
ヘルスの考え方や推進方法、実践事例等をまとめたものです。
「コラボヘルスをどのように推進すればいいか」、「どのような取組事例があるのか」、「個人情報を共有するにはどのような手続きが必要か」等、コラボヘルスや健康経営の取組を検討する際の参考にしてください。
＜主な記載内容＞
 コラボヘルスの意義 健保組合と企業が個人情報を「共 健康経営とコラボヘルス

同利用」する場合の留意点

 コラボヘルスの推進体制

 健保組合と企業の垣根を越えたデー 実効性を上げる役割分担

タヘルスや健康経営の取組事例

 コラボヘルスチェックリスト
厚生労働省ホームページ 「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html



東京商工会議所 「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバイザー研修」

 東京商工会議所では、従業員の健康づくりを通じて企業の生産性向上を図る「健康経営」を普及・啓発するとともに企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成するために、健康経営が注目される背景やその取り組み方など、基礎的な知識を体系的に学ぶことができる「健康経営アドバイザー研修」を実施しています。eラーニングによる受講が可能で、研修視聴後の効果測定で７割以上正答した受講者を「健康経営アドバイザー」として認定。2019年度は、全国から12,000名以上が受講しました。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/03/
 健康経営の取り組みを実践的にサポートする専門人材を育成する「健康経営エキスパートアドバイザー研修」も、年々関心が高まっております。研修では、ケースを用いたワークショップを通じて、健康経営に関する企業等の課題を整理し、解決に向けた具体的な取り組みを提案できる人材の育成を目指しています。中小企業診断士、社会保険労務士、医師、保健師・看護師、健康運動指導士などの専門家のほか、保険者やヘルスケア産業関係者など様々な方が受講しています。これまで、全国で1,000名を超えるエキスパートアドバイザーが認定されています。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/04/【健康経営エキスパートアドバイザー紹介サイト】
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/05/
 東京都内の事業者であれば、健康経営エキスパートアドバイザーを企業等に無料で派遣する制度を活用できます。
全５回の訪問を通じて、ヒアリングによる課題の抽出から、解決に向けた取り組みの提案、役立つ施策の紹介等で健康経営の取り組みを実践的にサポートしています。健康スコアリングレポートを活用したサポートも可能です。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/06/

29※対象は、東京都内の中小企業に限ります。

６．活用可能なツール・制度


日本健康会議「データポータル データマッピング」「健康なまち・職場づくりヘルスケア事業者要覧2019」日本健康会議では、「予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。」との目標を掲げています。
日本健康会議のWEBサイト「日本健康会議データポータル データマッピング」および「健康なまち・職場づくりヘルスケア事業者要覧2019」において、各都道府県において基準を満たしているヘルスケア事業者を紹介しています。
日本健康会議データポータル データマッピング【URL】 https://kenkokaigi-data.jp/datamap/

健康なまち・職場づくりヘルスケア事業者要覧2019【URL】https://kenkokaigi.jp/news/
200323.html「日本健康会議」とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、 民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
日本健康会議では、具体的な活動指針となる８つの宣言からなる「健康なまち・職場づくり宣言2020」を掲げ、2020年度
までの目標達成を目指しています。



データヘルス計画の総合サイト 「データヘルス・ポータルサイト」

データヘルス・ポータルサイトは、データヘルス計画のPDCAサイクルの標準化により、保険者相互の比較や保健事業運営のノウハウの体系化を実現し、我が国のデータヘルスの推進を支援することを目的とした総合サイトです。
当サイトは厚生労働省による「高齢者医療制度円滑運営事業費補助金」により、国立大学法人東京大学が開発し、以降も継続的に運営しています。
データヘルス・ポータルサイト【URL】 https://datahealth-portal.jp/
データヘルス計画の運営を3つの視点から支援■ データヘルス計画の作成/評価・見直し■ リレーコラム■ 日常動線に健康づくりを導入する仕組み(事例)の共有※データヘルス・ポータルサイトから各保険者のデータヘルス計画を閲覧するには、ログインID・PWが必要です。
詳しくは所属健保組合にお問い合わせください。

30

６．活用可能なツール・制度


健康経営銘柄、健康経営優良法人

経済産業省では、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」について、各種顕彰制度の整備等により推進しており、2014年度
から「健康経営銘柄」、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」を開始しました。企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。

※経産省ヘルスケア産業課調べ※経産省
ルスケ
ケア産業課調べ

自治体における取組

全国規模の取組【 大企業 等 】
【 中小企業 等 】
健康経営銘柄健康経営優良法人
原則1業種1社
業種1社(中小規模法人部門(ブライト500))
健康経営優良法人(大規模法人部門(ホワイト5000)(ホワイト500))

健康経営優良法人（大規模法人部門）

上位500法人
上位500
0法人

（例）
● 青森県 健康経営認定制度• 県入札参加資格申請時の加点• 求人票への表示• 県特別補償融資制度● 静岡県 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言• 県によるPR• 取組に関する相談・支援• 知事褒章への推薦案内 等※ヘルスケア産業課調べ

上位500法人

健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４）
健康経営度調査への回答
健康経営度調査
答

大企業・大規模医療法人 等

健康経営優良法人（中小規模法人部門）
健康宣言
健康宣言に取り組む法人・事業所
法人・事業所(日本健康会議 宣言５)

30,000法人

首長による表彰
地方自治体による表彰
・認定（登録）

中小企業・中小規模医療法人 等

地域の企業 等

健康経営銘柄「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施するもので、優れた健康経営の取り組みを実施する企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から各業種につき原則1社ずつ選定します。6回目となる「健康経営銘柄2020」では30業種40社を選定しました。
「健康経営銘柄」の発表により、CSR報告書や企業ホームページに記載するなど、投資家等のステークホルダーに対する新
たなPR手法となったほか、採用活動において、従業員を大切にする企業として注目を集めるようになりました。これに伴い、「健康経営」は人事・労務のマネジメント手法の一つとして注目が集まり、銘柄選定企業等の取組事例とともに、関連雑誌・
メディア等への露出が増えました。
経済産業省ホームページ 「健康経営銘柄」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

健康経営優良法人
健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めていくため、日本経済団体連合会・日本商工会議所・医療関係団体・自治体のリーダー等から構成される「日本健康会議」が、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を対象とし、「健康経営優良法人」を認定しています。
4回目となる「健康経営優良法人2020」では、大規模法人部門（上位500法人を「ホワイト500」とする）に1481法人、中小規模法人部門に4723法人が認定されました。前回と比較すると、大規模法人部門で約1.8倍、中小規模法人部門では約1.9倍の認定数となり、社会からの関心の高まりが見受けられます。
経済産業省ホームページ 「健康経営優良法人認定制度」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

31

６．活用可能なツール・制度
自治体における顕彰
各地域の自治体等において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、健康経営に取り組む企業等の「見える化」が進んでいます。

※経済産業省ヘルスケア産業課調べ

健康経営に取り組む企業への優遇制度「健康経営優良法人認定制度」に連動した優遇制度等も開始されており、地方の銀行や生命保険会社による優遇制度
や、地方自治体における公共入札の等級格付け等、 「健康経営優良法人」に対するインセンティブ制度が次々と創設されています。
※経済産業省ヘルスケア産業課調べ

32

６．活用可能なツール・制度
後期高齢者支援金の減算制度（健保組合の保険者インセンティブ）



後期高齢者支援金の減算制度は、2018年度より、特定健診・特定保健指導をはじめとする予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視する仕組みに見直されました。評価指標は、特定健診・特定保健指導の実施率に加え、がん検診、歯科健診の実施状況やICT等を活用して本人に分かりやすく健診結果の情報提供を行うこと等を追加することで、予防・健康づくりなど医療費適正化に資する多様な取組をバランス良く評価するものとなっています。
健保組合・共済の保険者機能の総合評価の指標・配点（インセンティブ）○の重点項目について、2018～2020年度は、大項目ごとに少なくとも１つ以上の取組を実施していることを減算の要件とする。
（※）特定健診の実施率の上昇幅（１－②）、特定保健指導の対象者割合の減少（２－④）、後発品の使用割合・上昇幅（４－④⑤）は、成果を評価する指標。
大項目１

特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）

総合評価の項目

配点

○

65

○

60

○

30

－

20

①-1

保険者種別毎の目標値達成①-2

保険者種別毎の目標値達成①-3

実施率が上位②-1

特定健診の実施率の上昇幅

前年度の特定健診の実施率が目標達成（単一健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上）、
かつ、特定保健指導の実施率が特に高い（単一健保・その他共済60%、総合健保・私学共済35%以上）
前年度の特定健診の実施率が目標達成（単一健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上）、
かつ、特定保健指導の実施率が目標達成（単一健保55%、総合健保・私学共済30%、その他の共済45%以上）
前年度の特定健診の実施率が〔目標値×0.9〕以上 かつ 特定保健指導の実施率が〔目標値×0.9〕以上（※）共済グループの特定保健指導の実施率は保険者種別目標値（45％）以上とする
前年度の特定健診の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より10ポイント以上上昇（②-2との重複不可）②-2

特定健診の実施率の上昇幅

前年度の特定健診の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より5ポイント以上上昇（②-1との重複不可）

－

10

③-1

特定保健指導の実施率の上昇幅

前年度の特定保健指導の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より10ポイント以上上昇 （③-2との重複不可）

－

20

③-2

特定保健指導の実施率の上昇幅

前年度の特定保健指導の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より5ポイント以上上昇 （③-1との重複不可）

－

10

大項目２

小計

要医療の者への受診勧奨・糖尿病等の重症化予防①

個別に受診勧奨

特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨を実施（※）「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う

②

受診の確認

①を実施し、一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認、または本人に確認③

糖尿病性腎症等の重症化予防の取組

重症化予防プログラム等を参考に重症化予防の取組の実施（治療中の者に対し医療機関と連携して重症化を予防するための保健指導を実施する、またはレセ
プトを確認して治療中断者に受診勧奨する）④-1

特定保健指導の対象者割合の減少④-2

特定保健指導の対象者割合の減少

大項目３

4

○

4

前年度の特定保健指導の該当者割合が前々年度より3ポイント減少 （④-2との重複不可）－

10

前年度の特定保健指導の該当者割合が前々年度より1.5ポイント減少 （④-1との重複不可）

－

4

小計

加入者への分かりやすい情報提供、特定健診のデータの保険者間の連携・分析①

情報提供の際にICTを活用（提供ツールとしてのICT活用、ICTを活用して作成した個別性の高い情報のいずれでも可）②

対面での健診結果の情報提供③

特定健診データの保険者間の連携①（退職者へのデータの提供、提供されたデータの活用）④

特定健診データの保険者間の連携②（保険者共同での特定健診データの活用・分析）

65○

本人に分かりやすく付加価値の高い健診結果の情報提供（個別に提供） （※）以下のいずれかを実施
・経年データやレーダーチャートのグラフ等の掲載・個別性の高い情報（本人の疾患リスク、検査値の意味）の掲載
・生活習慣改善等のアドバイスの掲載
本人への専門職による対面での健診結果の情報提供の実施（医師・保健師・看護師・管理栄養士その他医療に従事する専門職による対面での情報提供（集団実施も可））
保険者間のデータ連携について以下の体制が整っている。 （※）実際のデータ移動の実績は不要
・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる
・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続して管理できる
保険者協議会において、以下の取組を実施。 （※）いずれかでも可・保険者が集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析
・地域の健康課題に対応した共同事業を実施

5
22

○

5
4

○

5
4

小計

大項目４ 後発医薬品の使用促進

18①

後発医薬品の希望カード等の配布

加入者への後発医薬品の希望カード、シール等の配布

○

4

②

後発医薬品差額通知の実施

後発医薬品に変更した場合の差額通知の実施

○

4

③

効果の確認

②を実施し、送付した者の後発品への切替の効果額や切替率の把握

○

4

④-1

後発医薬品の使用割合が高い

使用割合が80％以上 （④-2との重複不可）

－

5

④-2

後発医薬品の使用割合が高い

使用割合が70％以上 （④-1との重複不可）

－

3

⑤-1
⑤-2

後発医薬品の使用割合の上昇幅
後発医薬品の使用割合の上昇幅

前年度より10ポイント以上上昇 （⑤-2との重複不可）
前年度より5ポイント以上上昇 （⑤-1との重複不可）

－
－

5
3
22

○

4

健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨（対象者を把握し個別に勧奨、チラシ・リーフレット等による対象者への受診勧奨）

○

4

○

4

○

4

○

4

小計

大項目５ がん検診・歯科健診等（人間ドックによる実施を含む）

がん検診を保険者が実施（対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む）。事業主が実施するがん検診の場合、がん検診の種別ごとに対象者を保険者でも把握し、検診の受診の有無を確認。
保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の受診状況を確認し、必要に応じて受診勧奨を実施。他の実施主体が実施したがん検診の結果のデータを取得した場合、これらの取組を実施。

①

がん検診の実施②

がん検診：受診の確認③

市町村が実施するがん検診の受診勧奨④

歯科健診：健診受診者の把握

歯科健診の対象者を設定（把握）し、受診の有無を確認⑤

歯科保健指導

歯科保健教室・セミナー等の実施、または歯科保健指導の対象者を設定・実施（④の実施の結果や、特定健診の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答等から対象者を設定）⑥

歯科受診勧奨対象者を設定し、歯科への受診勧奨を実施（④の実施の結果や、特定健診の質問票の項目13「食事でかんだ時の状態」の回答等から対象者を設定）⑦

予防接種の実施

インフルエンザワクチン接種等の各種予防接種の実施、または実施した加入者への補助

大項目６ 加入者に向けた健康づくりの働きかけ（健康教室による実施を含む）、個人へのインセンティブの提供

4

4
28

小計

①

運動習慣

40歳未満を含めた、運動習慣改善のための事業（特定保健指導の対象となっていない者を含む）

○

4

②

食生活の改善

40歳未満を含めた、食生活の改善のための事業（料理教室、社食での健康メニューの提供など）

○

4

③

こころの健康づくり○

4④

喫煙対策事業○5⑤

インセンティブを活用した事業の実施

○

4
21

○

4

○

4

こころの健康づくりのための事業（専門職による個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催（メール・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く））
40歳未満を含めた、喫煙対策事業（標準的な健診・保健指導プログラムを参考に禁煙保健指導の実施、事業主と連携した個別禁煙相談、禁煙セミナー、事業所敷地内の禁煙等の実施）
個人の健康づくりの取組を促すためのインセンティブを活用した事業を実施（ヘルスケアポイント等）

大項目７ 事業主との連携、被扶養者への健診・保健指導の働きかけ

小計①

産業医・産業保健師との連携

産業医・産業保健師と連携した保健指導の実施、または、産業医・産業保健師への特定保健指導の委託②

健康宣⾔の策定や健康づくり等の共同事業の実施

事業主と連携した健康宣⾔（従業員等の健康増進の取組や目標）の策定や加入者への働きかけ。事業所の特性を踏まえた健康課題の分析・把握、健康課題解決に向けた共同事業や定期的な意見交換の場の設置③

就業時間内の特定保健指導の実施の配慮

就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮

○

4

④

退職後の健康管理の働きかけ

事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を実施

○

4

⑤

被扶養者への特定健診の実施

前年度の被扶養者の特定健診の実施率が〔目標値×0.7〕以上 （大項目１との重複可）

○

4

⑥

被扶養者への特定保健指導の実施

前年度の被扶養者の特定保健指導の実施率が〔目標値×0.7〕以上 （大項目１との重複可）

○

4
24
200

小計
全体計

33

重点項目

７．健康スコアリングレポート活用チェックリスト

34

健康スコアリング活用ガイドライン
2020年度版

厚生労働省

日本健康会議経済産業省