学校法人瓜生山学園中期計画

VISION 2026
Ur yuyama Academic Foundation1

学校法人瓜生山学園中期計画 Vision 2026
―芸術の力で社会に変革をもたらす学園―

学校法人瓜生山学園は、学園中期計画 Vision 2021（2017-2021）に引き続き、

2027 年に迎える学園 50 周年に向け、学園中期計画 Vision 2026（2022-2026）を策定しました。
本学園の「藝術立国」の建学理念および使命に基づく将来構想を明確にし、2022 年度を起点として、今後 5 年間で重点的に取り組むべき目標を明示します。
学園中期計画の達成により、本学園で学んだ人々が身につけた力で社会課題の解決に寄与するとともに、学園自らも社会実装に取り組むことで、高い教育力により社会変革に資する学園をめざします。

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写真：表 恒匡メッセージ
大野木 啓人校長

理事長
京都芸術大学は 2021 年に創立 30 周年を迎えました。

2020 年からの新型コロナ禍は社会構造まで大きく変えよ

未来の予測が難しいこの時代に、「芸術立国」「京都文藝

うとしてきています。この変化に振り回されずにしっかりした

私たちが生きているこの世界を見渡せば、地球温暖化、人復興」を謳う本学園の建学理念は、ますますその重要性を増哲学を持ち次代を見据えた教育をどうすればいいか、またこ

種差別、貧困問題、格差社会、紛争、感染症など、混沌やしています。私たちは、この志を改めて心に刻み、5 年間のの試練をチャンスと捉え、どう若者を導けばベストな結果に矛盾、不安に満ち、これまで人類が経験したことのない危機

新たな中期計画を策定しました。ここに掲げている項目は、結びつくか。本校が先の見えない社会に果敢に挑戦する姿が重なり迫っているように思えてなりません。

次のような目標の実現をめざしています。多彩な芸術教育の勢は何ら迷いのない凛としたものでありたく思います。

先行き不透明で予測不可能と言われるこの時代において、ための新しい教育基盤の整備、地域や企業との持続的な連

どんなに道が険しくとも社会で活躍されている人々や企業

私たちの学園ができることは何か。
私たちの学園が果たすべ携に基づいた芸術の社会実装、芸術の未来を担う人材を育さんの力を借りながらあっという間の 2 年でありますが有効

き役割は何か。芸術教育のさらなる充実は言うまでもなく、時てる大学院教育の充実、国内外の芸術教育機関との連携のに活動できるプログラムを準備しています。しかし未来を切代の流れや社会情勢とともに、ガバナンスの強化、テクノロ強化。私たちは、これらひとつひとつの目標に対して、真摯

り開く力は自ら創る以外ありません。我々は学生たちの若いジーの活用やダイバーシティの推進など、取り組むべき課題に取り組んでゆきます。

力を最大限応援しながら、ともに楽しむよう心掛けたく思っては山積しています。
しかし、どんな時代になっても、どのような社会になっても、5 年間の中期計画は、10 年後、20 年後という未来を見据えています。

います。
それは「DESIGN for HAPPINESS（人と社会を幸せにす

私たちの学園は「藝術立国」の建学理念のもと、本学園に関「幅広い芸術分野で、多くの人たちに質の高い芸術教育をる人間の育成）」のスローガンのもと、楽しい学生生活をおく

わってくださるすべての方々とともに、芸術の力で世界を平届け、平和で幸福な社会の実現に貢献する」

りながら他人をおもいやって豊かな心を育む事で優れたデ和にする。このために私たちの学園があるという、この理念と信念とが揺らぐことは決してありません。
私たちの掲げる「藝術立国」への道のりは、今後ますます厳しいものとなるでしょう。しかし、だからこそ、これから先
この学園があるかぎり、「藝術立国」の実現のために、私たちの学園は力を尽くすことを、ここでお約束いたします。

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京都芸術 デザイン専門学校

学長

𠮷川 左紀子

京都芸術大学德山 豊

学校法人瓜生山学園

この度、学校法人瓜生山学園は、2022 年度から 5 年間の事業計画を「中期計画 Vision2026」として策定いたしました。

私たちはこの長期的な事業に向けて Vision 2026 掲げ、着実に歩みを進めてゆきたいと思います。

ザインが生まれると信じているからです。

西井 薫

認可保育園こ ど も 芸術大学

鈴木 克治

校長

京都芸術大学附属高等学校

村田 晶子

京都文化日本語学校

園長

校長

日本語学校にとって、今回の中期計画の策定は特別な意「変化に対応する力のみならず変化そのものを生み出す

先行きの見えない不安な世の中、こんな時代だからこそ、味があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、教力」―明日が見えない時代だからこそ求められている力だと困難な状況に立ち向かい明るい未来を築いていく子どもた育の場と概念が根底から覆されるような経験を経た、その後考えています。高等学校（とりわけ普通科）の在り方が問わ

ちを育てていくことがますます重要になってきます。

の姿を示すものになるからです。

れている昨今、「自分の考えを相手に伝えながら相手の考え「こどもこそ未来」という理念のもと創設された認可保育園

日本語学校、日本語教育を取り巻く環境は大きく変化しまにも耳を傾け、その違いを互いに認め合う」（瓜生山メソッ「こども芸術大学」は、園庭が瓜生山という素晴らしい自然した。しかし、我々ができること、そして、担わなければならド）という、芸術の根幹に流れる考え方を通して、十年後に環境の中で、子どもたちは日々四季のうつろいを五感を通して感じ、「遊び」に夢中になっていきます。

ないことは、これまでの蓄積の上に存在しています。なぜな

社会に参画（単なる参加ではない）できる人財を育成していら、我々は未知の経験を通して、「人と人が会い、場を共にくことを目指しています。クラス制、担任制を取りながら全学

京都芸術大学の中に位置することで、保育時間や園へのする」という当たり前だったことが、語学の学習にとっては勿

年で担任による「総合」授業を行っています。そのねらいは、行き帰りに大学の先生や学生の作品に接することができま論のこと、人と人の関係づくりと理解においても最も重要で「コミュニケーション力・協働力・発想力」の育成です。まずす。さらに、大学の先生方を講師として招き「創作の時間」

あることを再認識したからです。今一度、日本に感心を寄せ

は、学校が、安心して自分を語ることのできる場とならなけ「対話の時間」を設定し、親と子の学びの場として位置付ける学生のために、学習の場の充実に真摯に取り組みます。同

ればなりません。

ています。
「ほんもの」から学ぶことの素晴しさと子育ての中時に、「日本を世界に発信する」そして「世界を日本に発信す一人ひとりの生徒に寄り添いながらも、ときには厳しく関る」双方向の要となる日本語学校づくりを進めたいと思って

わり、世界に利他貢献できる人財を育成していく附属高校をいます。

目指します。

での発想の転換を保護者にむけて投げかけています。
これからも大学との連携を深め、子どもや大学生にとって、また大学も含めた私たち教職員にとっても、多くの学びが生まれるさらなる取り組みを構築していきたいと考えています。

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学園が目指すもの

学園の使命
学校法人瓜生山学園は、学園創設者である德山
詳直が提唱した「藝術立国」の理念（宇宙の万物の調和ある共存をもとに芸術の力で世界平和を実現しようという理念）のもと、他者を思いやる「想像力」と、新たな価値を生み出す「創造力」を育み、その力を社会に役立てることのできる人間の育成をはかり、社会課題の解決と世界の平和に貢献す
ることを使命としています。

基本方針
教育への取り組み「藝術立国」の理念のもと、教養教育、基礎教
育、
専門教育の全てを通して「人間力」と「創造力」
を育み、特色ある教育手法と社会連携による実践的な学びによって、新たな価値を社会に発信し続けることのできる自立した人間を育成します。また、設置校および各教育課程の間で教育手法、教育成
果を共有し、学園全体の教育力向上に取り組んでいます。

研究・社会貢献への取り組み
伝統と革新が共存する京都の都市特性のもとに、学園の各設置校の特徴を活かした社会連携活動を推進し、地域社会の課題解決に寄与しています。
研究においては、個人の自主的な研究・創作を基本としながら、「伝統と創造」「自然と人間」「藝術と教育」など「藝術立国」の理念から導かれる
テーマに沿った特色ある研究を進め、そこから得られた知的財産を教育に還元し、社会の発展に貢献することを目指しています。

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社会情勢の変化への対応

本学園を取り巻く環境は、日本経済の不透明感が継続する中、少子・高齢化や補助金の抑制など、今後もこの傾向がより一層厳しくなることが想定されます。特に 18 歳人口は毎年 1 万人から 2 万人減
少し続け、2021 年に 115 万人であった 18 歳人口が、2035 年には 100 万人を、2040 年には 90 万人を下回るという予測もあります。こうした外部環境の急激な変化により、学校種を越えた競争は厳しさを増し、収入の多くを学費に依存している教育機
関は、本格的に淘汰されていく時代となりました。
また、急速に進む高度情報化や人口知能（AI）などのテクノロジーの進化により、これまでの社会構造
や産業構造が劇的に変化すると言われています。
このような将来の予測が困難な時代だからこそ、
本学園は芸術によって培われる力が、社会の課題
解決に不可欠な基礎力であることを確信し、芸術を手段とする特色ある教育プログラムの拡充を行い、新たな価値を創造して、より豊かな社会を形成することのできる人材を育成し、高い教育力を誇る学園を目指します。

18 歳人口の推移「文部科学白書 2020」より
学生生徒数には社会人教育部門を含む

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中期計画 Vision 2026 の推進方針

本学園の中期計画の推進方針は、5 ヵ年の「中期計画」を単年度の「事業計画（アクションプラン）」に落とし込み、予算編成および予算執行とひもづけることで諸施策の実効性を高めていきます。
「事業計画（アクションプラン）」は設置校・部門ごとに、所属する教職員の個人目標に落とし込み、個人の成長が学園の成長へとつながる仕組みとします。
また、法人部門において中期計画の達成目標および進捗状況を KGI や KPIといった数値で客観的に点検し、自己点検評価・認証評価といった外部評価も積極的に活用することにより、中期計画・事業計画の PDCA サイクルの実質化、高度化を
図ります。

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KGI
「Key Goal Indicator」の略で、最終目標を定量的に示した指標。
「重要目標達成指標」と呼ばれる。

KPI「Key Performance Indicators」の略で、KGI に到達するまでのプロセスを定量的に評価する指標。
「重要業績評価指標」と呼ばれる。

中期計画 Vision 2026 の目標と基本方針

2027 年に迎える学園 50 周年に向けて、教育領域を拡張し事業規模を拡大することで、社会実装の実質化と財政基盤の強化とを推進し、2026 年に学生生徒数 30,000 人を達成することを目標に掲げます。

3 つの基本方針により、各設置校が具体的で検証可能な施策を実行します。

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2

3

社会実装を実質化する

次世代の学びと学習環境を

設置校連携強化による

取り組み

創造する

展開

「藝術立国」の理念のもと、各設

DX、AI、ICT などを積極的に活

これまで各設置校や各設置機関

置校において特色ある教育手法

用し、Society5.0 に対応した教が取り組んできた教育プログラと社会連携による実践的な教育

育基盤を強化します。これらの技

ムを融合させ拡張します。既存のプログラムを拡充するとともに、術により、文理横断型の新しい教

領域や固定概念にとらわれるこ

産業界や地域社会の発展に貢献

育プログラムや、世界中でいつでとなく、芸術教育の新たな価値やするための各設置機関の取り組も学ぶことのできる新しい学習プ

可能性を創造することで、多様なみを強化し、学園ならではの芸術

ラットフォームを開発し、世界に学生や人材、年齢層、言語、専教育の社会実装を実質化します。

開かれた芸術教育を展開します。

門性、価値観が集まり、次代を牽新たにデジタル、エンターテイン

また、新たな教育システムに対応引する学園に発展させていきま

メントなどの領域を開設し、あらした新校舎を建設すると同時に、す。また、これらの連携を支える

ゆる領域にわたる芸術教育を擁テクノロジーを活用した次世代学園の組織運営を整備し、統括することで、社会の変革と発展に

ネットワークによる学習環境を構機能を強化します。

寄与する学園をめざします。

築します。

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学園全体の事業計画・KGI

京都芸術大学2026 年の KGI（Key Goal Indicator：
重要目標達成指標）

通学課程■ 学生数 4,780 人 ( 芸術研究科 480 人、芸術学部 4,300 人 ) ⁄進路決定率 90% 以上 ⁄ 芸術系単科大学学部志願者数日本一■ デジタル •エンターテイメント領域の拡充■ 進路決定率 90%を前提とした出口戦略の強化■ Society5.0 をリードする新たな芸術教育への転換■ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化■ 多様な学修ニーズに応える大学院改革

この表は、7 つの設置校及び部門の取り組みを■ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進

一覧にまとめたものです。縦軸が各設置校及び部

学びと学習環境を創造する／設置校連携強化による展開）となっています。

社会実装を実質化する取り組み

各設置校及び部門は 2026 年の KGI を明確にし、その KGI を達成するために、3 つの基本方針に則った取り組みを行います。
各設置校及び部門がそれぞれの役割を果たす
ことで、学園全体の 2026 年の目標である「学生生徒数 30,000 人達成」を目指します。

次世代の学びと学習環境を創造する設置校連携強化による展開

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通信教育課程■ 課程学生総数 20,000 人 ( 大学院含む )■ 私立大学日本一の通信教育課程に相応しい教育の質保障のための基盤強化■ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術学習普及■ 藝術学舎のオンラインプログラム主導によるコンテンツ開発と収益構造改革 (オンライン講座年間 1 万人受講 )■ 正課外活動支援による、募集につながるブランド力強化

施策開発■ 新規学習機会創出

門、
横軸が KGI（重要目標達成指標）と3 つの基本
方針（社会実装を実質化する取り組み／次世代の京都芸術大学→デジタル・エンターテイメント領域の拡充• 映像メディア領域の新学科設置• 学科の再編による芸術学部の改組転換• デザイン・デジタル・エンターテイメント領域の収容定員増→ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化• デザイン系学科の就業力強化•フリーランス及びスタートアップ（起業）の輩出強化• 大学院進学を目的とした学部との接続強化• 芸術教養科目の開発• 海外での進路決定支援及び外国人留学生支援プログラムの導入→ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化• プロジェクト及びイベントの開発とコンテンツ配信体制の整備→ 新規学習機会創出• 完全オンライン新規分野学科コース設置• 修士課程全領域完全オンライン化• 既存コースの選択型完全オンライン化• 書画コース新設• 通信制高校のスキームを活用した通学型新コース設置→ Society5.0 をリードする新たな芸術教育への転換• STEAM 教育の導入による文理横断型教育プログラムの開発• 密度の高い主体的な学修の実質化を目的としたカリキュラム改革• 情報リテラシー及び数理・データサイエンス、AI 教育の導入• DX による専門教育の高度化• 主専攻・副専攻プログラムの導入• パフォーマンス評価の拡充•カリキュラム外部評価の導入による内部質保証体制の強化• 主体的な学修への転換を目的とした LMS（学習管理システム）の充実• 学事暦・修業年限の柔軟化・多様化→ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化• 教育の質を保証できる教材開発、科目改編、添削体制確立• 次代の通信教育課程の基盤を担うイノベーティブなシステム開発• オンライン上での学習支援強化（卒業生コーチ制度の横展開等）• 上記等施策による学習者 1 万人〜 2 万人での学習継続率維持• 授業アンケート取得の精緻化による教育効果の可視化→ 正課外活動支援による募集につながるブランド力強化• 施策開発とKPI 設計• 卒業生バンク設置による芸術活動ネットワーク形成→ 多様な学修ニーズに応える大学院改革• 優秀な外国人留学生の獲得による国際化の推進• ハイブリッド型授業を中核とした修士課程新専攻の開設• 作家及び起業、高度専門職の輩出強化→ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進• 通信教育課程との連携による、オンラインを活用した大学院及び教養教育プログラムの開発• 京都文化日本語学校との連携による、留学生支援プログラムの導入→ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術学習普及• 出願から卒業後までの海外完結フロー構築とシステム整備• 完全オンライン実技系学科コース外国語対応• 京都文化日本語学校との協働による日本語科目開発→ 藝術学舎オンライン講座年間 1 万人受講
• 動画視聴型、ライブ中継型等オンライン講座フォーマット確立• 大人数講義科目を円滑に運営できる配信、採点体制確立• 春秋座や大学院 ICA コンテンツなど全学リソースを活用できる
講座設計体制構築

京都芸術デザイン専門学校

京都文化日本語学校

京都芸術大学附属高等学校

認可保育園こども芸術大学 法人事務局■ 学生数 800 人■ 学生数 600 人■ 生徒数 620 人■ 瓜生山の自然と芸術で育む保育■ 進路決定率 95%■ 就職率 90%( 就職希望者 )■ 進路決定率 90%■ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化■ 地域社会との連携深化と日本文化理解を■ 学力向上と社会性獲得を目指した教育の確立■ Society5.0 に向けた人材養成機能の強化■ 教育改革に伴う教育の質保証 • 向上の推進■ デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化■ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発

軸とした独自教育プログラムの発展と質向上■ 遠隔型日本語教育の開発■ 教育改革に伴う教育の質保証 • 向上のの創造■ 法人本部機能強化および人事制度向上( 労働生産性 = 総収入 ⁄ 総労働時間単価の向上 :2021 年度比110%)■ キャンパス整備および通信情報インフラ整備完了■ 進路決定率向上による入口の強化■ エネルギー消費量およびゴミ排出量の削減 ( 床面積 2021 年度■ 全国を対象とした広域制ネット型芸術科コース

比 5%)(2,400 人 )の設置

■ 経常収入 145 億円および特定資産残高 180 億円

推進■ 日本語教育の学外展開■ 美術進学コースを含めた進学支援体制の再構築→ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化• 職業一体型教育プログラムの再設計• 職業実践専門課程研修プログラム開発• 学内と企業内に分散して行う実践型分散授業の導入→デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化→ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした独自教育プログラムの発展と質向上• サポートコミュニティ開設• 就職支援体制の構築• 演習授業及び選択科目再編成→ 社会性獲得を目指した教育システムの確立• デザイン思考による協働力・発想力育成
カリキュラムの導入• 担任制・クラス制の強化を目的とした担任
科目の設置• 学校活動への生徒参加プログラムの拡充• 進学対策講座や就職支援プログラムの強化→ 保育の質の向上を目指し、研修や自己評価を導入・検証するとともに、第三者評価を受審し、保育園としての社会的責任を担う→ 社会実装を実質化するための基盤となる学園運営の整備• 法人本部機能の強化• 各部門の目標達成状況を KPI やダッシュボード等で管理統括
し、PDCA サイクルを構築• 法人基幹業務の改革、DX 等による法人基幹業務の効率化・デジタル化・ペーパーレス化• 財務基盤の強化→ 研究機関の活動強化による社会実装の実質化• 春秋座収入 2 億円達成及び総公演収支黒字化• 産学連携収益型研究機関の収入目標設定と達成• 全研究機関の藝術学舎オンライン講座活用による研究成果公開• 文化庁との連携によるブランディング事業実施→ Society5.0 をリードする人材養成機能の強化• 対面と遠隔とを組み合わせたハイブリッド学習の導入• 2 次元、3 次元領域の新カリキュラム設計• 全学共通プログラム（コース横断型科目）の導入→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進• 学修成果新評価制度導入• 教育成果情報公開→ 遠隔型日本語教育の開発• ICT を活用したコース、プログラム開発• 在留資格保有者向け遠隔型コース開設• オンライン日本語レッスンの中国展開• 短期コース（ハイブリッドプログラム）の開発と実施国拡充→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進・教員評価制度導入→ 学力向上を目指したカリキュラム改革•リメディアル教育（基礎学力支援）の実施• 学びの定着を高める単位修得プログラムの改善• オンラインによる学習支援制度の導入→ 教育力強化に向けた体制の構築• 円滑な運営を目的とした教学組織の再構築• 授業運営力、指導力向上を目的とした教員研修制度の拡充• 自己点検評価及び第三者評価導入による教育の検証と改善→ 新コースの申請および開設準備→ 四季の移ろいを五感を通して体感し、主体的に身近な環境に没頭して遊び、暮らしの中で出会うひと・生き物・植物・事象と共生していこうとする心情・意欲・態度をはぐくむ保育実践の構築→ 次世代の学びと学習環境を創造するためのキャンパス整備、
情報通信インフラ整備、環境整備• 既存キャンパス再配置• 5G 等の高速通信に対応する次世代ネットワークの構築、
サーバー環境整備• 施設設備の稼働適正化のためファシリティマネジメントを導入• BCP（危機管理体制）の構築（自然災害、防犯、情報インフラ等）• エネルギー消費量、紙・ゴミ排出量の削減→ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた京都
文化日本語学校とのオンライン短期プログラム
開発→日本語教育の学外展開• 通信教育課程と連携した学士課程日本語科目開設• 教育機関向け留学生サポートプログラム
開設→ 美術進学コースを含めた進学支援体制の再構築→ 他部門や社会と連携した教育の促進• 京都芸術大学等、併設校との連携授業の拡充• 地元企業や地域社会と連携したプログラムの導入• 京都市内の中学校を対象とした教育指導研究会の定例化→ 各設置校の多様な専門性に触れる機会やグローバルな学びの環境を社会資源の活用として、地域社会や次世代の学び手に開放し、交流や連携を図る→イノベーションの源泉である多様性を実現するための学園組
織運営および人事制度• 労働環境の整備、残業時間、離職率、採用率、在宅率、業務負担平準化等の労働環境の整備と向上• 教員の教育力強化をめざした事務機能の強化・効率化・共通化• 教職員人事制度改定• 体系的な人材育成（マネジメント層育成ほか）、学び直し制度• 各設置校改革等に伴う人員適正配置• 人員構成の適正化• 労働生産性＝総収入／総労働時間単価の向上

京都芸術大学

通学課程

2026 年の KGI：学生数 4,780 人（芸術研究科 480 人、芸術学部 4,300 人）／進路決定率 90% 以上／
芸術系単科大学学部志願者数日本一■ デジタル・エンターテイメント領域の拡充■ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化■ Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換

社会実装を実質化する取組み→ デジタル・エンターテイメント領域の拡充• 映像メディア領域の新学科設置• 学科の再編による芸術学部の改組転換• デザイン・デジタル・エンターテイメント領域の収容定員増→ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化• デザイン系学科の就業力強化•フリーランス及びスタートアップ（起業）の輩出強化• 大学院進学を目的とした学部との接続強化• 芸術教養科目の開発• 海外での進路決定支援及び外国人留学生支援プログラムの導入

2022→デジタル・エンターテイメント領域の拡充• 映像メディア領域の新学科設置準備→ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化• 芸術学部の教養教育プログラムの骨子策定•2024 年の新カリキュラムに向けた学科進路目標の設計→ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化• 基本計画の立案 ( 方針及び実行案件、組織体制 )→ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化• プロジェクト及びイベントの開発とコンテンツ配信体制の整備■ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化■ 多様な学修ニーズに応える大学院改革■ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進

実社会との連携強化による芸術教育の高度化
通学課程は 2014 年に「就業力宣言」を行い、出口に責任を持つ芸術大学を目指し、進路を見据えた教育課程の再編、社会実装型教育の推進、共通工房の拡充など、様々な教育改革を実行し、2017 年度以降、安定して進路決定率 90％を達成す

次世代の学びと学習環境を創造する→ Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換• STEAM 教育の導入による文理横断型教育プログラムの開発• 密度の高い主体的な学修の実質化を目的としたカリキュラム改革• 情報リテラシー及び数理・データサイエンス、AI 教育の導入• DX による専門教育の高度化• 主専攻・副専攻プログラムの導入• パフォーマンス評価の拡充•カリキュラム外部評価の導入による内部質保証体制の強化• 主体的な学修への転換を目的とした LMS（学習管理システム）の充実• 学事暦・修業年限の柔軟化・多様化

2022→ Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換• STEAM 教育の導入による文理横断型教育プログラムの基本方針策定• 2024 年の新カリキュラムに向けた教育課程編成フレームの策定• 教育の DX 化に関する基本方針の策定• 主専攻 • 副専攻プログラムの骨子策定• パフォーマンス評価導入科目の拡充• 2 学科ごとにカリキュラム外部評価を実施• 学事歴 • 修業年限に関する検証• 地域連携推進に関する目標及び基本計画の策定ることができました。その一方、社会構造は Society 5.0 と呼ばれる AI 時代、
グロー
バリゼーションなど、加速度的な変化が進んでいます。
このような背景の中、「Vision2026」では未来の社会構造を見据えた、文理横断型の新しい芸術教育を開発します。カリキュラムの外部評価及び教育の DX 化による専門教育の高度化、普遍的な価値観を醸成するための教養教育の再編、主体的な学習への転換に向け、教育の密度を高める課程編成フレームの構築、
インターンシップの定着など、新たな教育改革を実行し、進路決定率 90％を維持しながら進路の質向上を実現します。また、「GRAND DESIGN2030」に掲げる、デジタル・
エンターテインメント等のコンテンツ領域を拡充するため、芸術学部の改組及び収容定員増を行うとともに、瓜生山キャンパスに新校舎を設置し、高度な教育プログラ
ムを提供できる学習環境を整備します。

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設置校連携強化による展開→ 多様な学修ニーズに応える大学院改革• 優秀な外国人留学生の獲得による国際化の推進• ハイブリッド型授業を中核とした修士課程新専攻の開設• 作家及び起業、高度専門職の輩出強化→ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進• 通信教育課程との連携による、オンラインを活用した大学院及び教養教育プログラムの開発• 京都文化日本語学校との連携による、留学生支援プログラムの導入

2022→ 多様な学修ニーズに応える大学院改革• 優秀な留学生の獲得を目的とした募集戦略及び入試制度の立案• ハイブリッド型授業を中核とした修士課程新専攻の開設準備→ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進• 通信教育課程との共通科目の検討• 京都文化日本語学校と連携した、留学生支援プログラムの骨子策定• 東北芸術工科大学と合同で、国立新美術館にて選抜展の実施

2023

2024

2025

2026

→デジタル・エンターテイメント領域の拡充→デジタル・エンターテイメント領域の拡充→ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化→ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化• 収容定員増 ( 第 1フェーズ ) の実施• 学部改組 ( 第 1フェーズ ) の実施• 映像メディア領域の新学科設置認可申請• 瓜生山キャンパスの再配置 ( 第 1フェーズ )→ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化• 収容定員増 ( 第 2フェーズ ) の実施• 学部改組 ( 第 2フェーズ ) の実施• 映像メディア領域の新学科設置• 瓜生山キャンパスの再配置 ( 第 2フェーズ )• 新校舎竣工• 2024 年度の進路実績を踏まえた、教育プログラム及び
進路指導手法の検証と改善、計画の立案• 輩出先企業群による学生評価アンケートの導入• 2024 年度に定めた各学科の進路目標の検証と改善計画の立案→ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化• 実施施策の成果検証• 芸術学部の教養教育プログラムの実施設計• 内定先企業による学生評価アンケートの導入• 輩出先企業群の学内合同説明会への誘致→ 進路決定率 90％を前提とした出口戦略の強化→ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化• 登録者、視聴者等をもとにした検証と改善計画の立案

2023

2024

2025

2026

→ Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換→ Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換→ Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換→ Society5.0 に向けた新たな芸術教育への転換• プロジェクト及びイベントの開発とデジタル配信• 新たな教育課程編成フレーム及び進路目標にもとづく
新カリキュラムの実施設計• 主専攻 • 副専攻プログラムの実施設計• パフォーマンス評価の導入に関するガイドライン及び手引きの策定•カリキュラム外部評価制度の検証及び 2 学科ごとの実施• ディプロマサプリメントの基本計画の策定• 質保証を目的とした各種アンケートの検証と見直し• 教育コンテンツのオープンリソース化に向けた基本計画の策定• 輩出先企業群との産学連携授業の導入→ 動画を中心とした教育コンテンツの発信力強化• 文理横断型新カリキュラムの導入• 主専攻 • 副専攻プログラムの導入• 新カリキュラムにパフォーマンス評価を導入• GPA( 成績評価 ) 制度の新たな活用施策の導入• 質保証を目的とした各種アンケートの改訂• 2 学科ごとにカリキュラム外部評価を実施• 教育コンテンツのデジタル化の推進及びアーカイブ化• 現行の LMS( 学習管理システム) の検証及び中期改善計画• ディプロマサプリメントの導入• 2 学科ごとにカリキュラム外部評価を実施• 教育コンテンツのオープンリソース化に向けた「プラットフォーム」の開設• 新カリキュラムの中間検証• 主専攻 • 副専攻プログラムの中間検証• LMS の改修の完了及び検証• LMS の中期改善計画にもとづく改修の実施

の立案

2023

2024

2025

2026

→ 多様な学修ニーズに応える大学院改革→ 多様な学修ニーズに応える大学院改革→ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進→ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進→ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進• 次期選抜展の基本方針策定• ハイブリッド型授業を中核とした修士課程新専攻の開設• 留学生支援施策の策定→ 学園が設置する各学校との有機的な教育連携の推進• 通信教育課程と連携した芸術学部の教養教育プログラムの実施設計• 京都文化日本語学校と連携した、留学生支援プログラムの実施設計• 修士課程新専攻の検証及び改善施策の立案• 通信教育課程と連携した芸術学部の教養教育プログラム• 日本語学校と連携した留学生支援プログラムの検証• 通信教育課程と連携した芸術学部の教養教育プログラムの検証• 次期選抜展の実施計画及び運営体制の構築の導入• 日本語学校と連携した留学生支援プログラムの導入• 国立新美術館で実施する選抜展の中間検証

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京都芸術大学

通信教育課程社会実装を実質化する取組み→ 新規学習機会創出

2026 年の KGI：学生数 20,000 人■ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化• 完全オンライン新規分野学科コース設置• 修士課程全領域完全オンライン化• 既存コースの選択型完全オンライン化• 書画コース新設• 通信制高校のスキームを活用した通学型新コース設置

2022→ 新規学習機会創出• 書画コース新設• 修士課程全領域完全オンライン化準備• 既存コースの選択型完全オンライン化■ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術

学習普及■ 藝術学舎のオンラインプログラム主導によるコンテンツ開発と収益構造改革（オンライン講座年間 1 万人受講）■ 正課外活動支援による、募集につながるブランド力強化施策開発■ 新規学習機会創出

次世代の学びと学習環境を創造する→ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化• 教育の質を保証できる教材開発、科目改編、添削体制確立• 次代の通信教育課程の基盤を担うイノベーティブなシステム開発• オンライン上での学習支援強化（卒業生コーチ制度の横展開等）• 上記等施策による学習者 1 万人〜 2 万人での学習継続率維持• 授業アンケート取得の精緻化による教育効果の可視化→ 正課外活動支援による募集につながるブランド力強化

新たな挑戦により次代の通信教育を切り拓く• 施策開発とKPI 設計• 卒業生バンク設置による芸術活動ネットワーク形成

2022→ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化• 教育の質を保証できる教材開発、科目改編、添削体制確立のための目標設定と達成• 次代の通信教育課程の基盤を担うイノベーティブなシステム開発のための目標設定と達成• オンライン上での学習支援強化 ( 卒業生コーチ制度の横展開等 )のための目標設定と達成• 学習者 1 万人〜 2 万人での学習継続率維持• 授業アンケート取得の精緻化による教育効果の可視化

2023 年に 25 周年を迎える本学通信教育課程は、全国私立大学通信教育正課学
生数 1 位の、1 万人規模にまで発展しました。2020 年のコロナウィルスによる社会変動を大きな契機と捉え、以下の施策により、正課生 2 万人規模の通信制芸術大学へと、その歩みを加速させます。
週末芸大の遠隔スクーリング採用による学習機会創出。完全オンラインでの学士、修士課程、藝術学舎の拡大。全国総学生数が 20 万人を超えた通信制高校卒業生の進路を支えるコースの設置。映像、音楽等新分野への参入。世界のどこにいても芸術が学べ、入学から卒業、修了までが可能な学習基盤の整備。京都文化日本語学校と連携した外国人向け日本語学習科目設置等、今後 10 年間の発展をも見据えた新たな教育活動を展開していきます。
また同時に、質の高い教材開発を安定的に行う体制整備、在籍率向上につながるオンライン上での学習支援強化に取り組みます。

設置校連携強化による展開→ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術学習普及→ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術学習普及• 出願から卒業後までの海外完結フロー構築とシステム整備• 完全オンライン実技系学科コース外国語対応• 京都文化日本語学校との協働による日本語科目開発• 出願から卒業後までの海外完結フロー構築とシステム整備• 完全オンライン実技系学科コース外国語対応準備• 京都文化日本語学校との協働による日本語科目開発→ 藝術学舎オンライン講座年間 1 万人受講

→ 藝術学舎オンライン講座年間 1 万人受講

• 動画視聴型、ライブ中継型等オンライン講座フォーマット確立• 大人数講義科目を円滑に運営できる配信、採点体制確立• 春秋座や大学院 ICA コンテンツなど全学リソースを活用できる
講座設計体制構築

122022• 動画視聴型、ライブ中継型等オンライン講座フォーマット確立• 大人数講義科目を円滑に運営できる配信、採点体制確立• 春秋座や大学院 ICA コンテンツなど全学リソースを活用できる
講座設計体制構築

2023

2024

2025

2026

→ 新規学習機会創出→ 新規学習機会創出→ 新規学習機会創出→ 新規学習機会創出

2023

2024

2025

2026

→ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化→ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化→ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化→ 私大日本一の通信教育課程にふさわしい教育の質保障のための基盤強化• 完全オンライン新規分野学科コース設置• 修士課程全領域完全オンライン化• 既存コースの選択型完全オンライン化• 教育の質を保証できる教材開発、科目改編、添削体制確立• 完全オンライン新規分野学科コース設置• 既存コースの選択型完全オンライン化• 次代の通信教育課程の基盤を担うイノベーティブなシステム• 次代の通信教育課程の基盤を担うイノベーティブな• 次代の通信教育課程の基盤を担うイノベーティブな• オンライン上での学習支援強化 ( 卒業生コーチ制度の横展開• オンライン上での学習支援強化 ( 卒業生コーチ制度の• オンライン上での学習支援強化 ( 卒業生コーチ制度の• 学習者 1 万人〜 2 万人での学習継続率維持• 学習者 1 万人〜 2 万人での学習継続率維持• 学習者 1 万人〜 2 万人での学習継続率維持• 学習者 1 万人〜 2 万人での学習継続率維持→ 正課外活動支援による募集につながるブランド力強化→ 正課外活動支援による募集につながるブランド力強化

2023

2024

2025

2026

→ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術学習普及→ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術学習普及→ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での生涯芸術学習普及→ 外国人学習者受け入れ体制構築による世界規模での開発のための目標設定と達成
等 ) のための目標設定と達成• 授業アンケート取得の精緻化による教育効果の可視化検証確立のための目標設定と達成システム開発のための目標設定と達成

横展開等のための目標設定と達成• 施策開発とKPI 設計• 卒業生バンク設置による芸術活動ネットワーク形成• 出願から卒業後までの海外完結フロー構築とシステム整備完了• 完全オンライン実技系学科コース外国語対応準備• 教育の質を保証できる教材開発、科目改編、添削体制• 学生数 20,000 人• 通信制高校のスキームを活用した通学型新コース設置• 教育の質を保証できる教材開発、科目改編、添削体制確立• 次代の通信教育課程の基盤を担うシステム開発完了• オンライン上での学習支援強化 ( 卒業生コーチ制度ののための目標設定と達成• 教育の質を保証できる教材開発、科目改編、添削体制• 完全オンライン新規分野学科コース設置• 通信制高校のスキームを活用した通学型新コース設置準備確立のための目標設定と達成システム開発のための目標設定と達成
横展開等 ) のための目標設定と達成

横展開等 ) 成果検証

→ 正課外活動支援による募集につながるブランド力強化• 施策成果検証• 施策開発とKPI 設計及び実施• 卒業生バンク設置による芸術活動ネットワーク形成計画実施• 完全オンライン実技系学科コース外国語対応準備

生涯芸術学習普及• 完全オンライン実技系学科コース外国語対応完了• 完全オンライン実技系学科コース外国語対応準備→ 藝術学舎オンライン講座年間 1 万人受講達成

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京都芸術デザイン専門学校

社会実装を実質化する取組み→ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化

2026 年の KGI：学生数 800 人／進路決定率 95%■ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化• 職業一体型教育プログラムの再設計• 職業実践専門課程研修プログラム開発• 学内と企業内に分散して行う実践型分散授業の導入→ デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の
実践と強化■ Society5.0 に向けた人材養成機能の強化

2022→ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化• 職業一体型教育プログラムの検証• 職業実践専門課程の運用改善と課程を通じた研修プログラム
開発と試験運用• ハイブリッド学習の検証と実践型分散授業の開発→デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化• デザイン思考の実践を目的とした企業連携体制の再編成■ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進■ デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化■ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発

次世代の学びと学習環境を創造する→ Society5.0 に向けた人材養成機能の強化• 対面と遠隔とを組み合わせたハイブリッド学習の導入• 2 次元、3 次元領域の新カリキュラム設計• 全学共通プログラム（コース横断型科目）の導入→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進

実践型人材を育成する社会連携教育の深化• 学修成果新評価制度導入• 教育成果情報公開

2022→ Society5.0 に向けた人材養成機能の強化• 2 次元領域のカリキュラム検証• 全学共通プログラムの検証→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進• 学修成果の検証と授業評価指標再設定

専門学校は、企業ニーズに応える人材の輩出を目指し、社会連携による実践的な学びによって、社会人基礎力・デザイン基礎力を持った人材の育成に取り組んできました。強固な産学連携ネットワークを軸としたキャリア教育が確立し、実践的な職業教育を目的とする受験生のニーズに応えられる教育力を備えたことで、順調に学生数を伸ばしています。
「Vision2026」では、デザイン業界にとどまらず異業種との企業連携を拡充することでデザイン思考を実践し、地域社会が抱える課題に対して新たな価値を創造できる人材を育成します。
また、社会連携教育の開発・実践として、対面と遠隔を組み合わせた授業形態であるハイブリッド学習では、同一授業の学習環境を学校内と企業内に分散して行う
実践型分散授業などの新たな教育プログラムに取り組みます。

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設置校連携強化による展開→ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた
京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発• 母国語対応海外向け短期遠隔プログラム開発

2022→ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発• 母国語対応海外向け短期遠隔プログラム開発

2023

2024

2025

2026

→ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化→ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化→ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化→ 実践型人材を育成する社会連携教育の深化→デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化→デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化→デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化• 異業種連携によるデザイン思考実践プログラムの試験導入• 異業種連携によるデザイン思考実践プログラム導入• 連携企業総数 400 社確保→デザイン業界以外の異業種企業との連携によるデザイン思考の実践と強化

2023

2024

2025

2026

→ Society5.0 に向けた人材養成機能の強化→Society5.0 に向けた人材養成機能の強化→Society5.0 に向けた人材養成機能の強化→Society5.0 に向けた人材養成機能の強化• 職業一体型教育プログラムの再設計• 職業実践専門課程再申請• 実践型分散授業一部コース試験導入• 異業種連携によるデザイン思考実践プログラムの開発• 2 次元領域の新カリキュラム設計• 3 次元領域のカリキュラム検証• 全学共通プログラムの再設計と可視化• 職業一体型教育プログラムのモデル可視化• 職業実践専門課程研修プログラム導入• 実践型分散授業 2 コース導入•2 次元領域の新カリキュラム導入•3 次元領域の新カリキュラム設計•コース横断型科目検証• 職業実践専門課程研修プログラムの非常勤教員への展開• 実践型分散授業全コース導入•3 次元領域の新カリキュラム導入→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進• 職業一体型教育プログラムの検証• 実践型分散授業検証• 異業種連携によるデザイン思考実践プログラム検証• 新カリキュラム検証• 全学共通プログラムの検証• 独自教育プログラムの統合と再検証→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進• 学修成果の新評価制度検証と教育成果公開準備• 教職員体制検証→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進

2023

2024

2025

2026

→ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた
京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発→ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた
京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発→ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた
京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発→ 外国人留学生の戦略的受け入れに向けた
京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発• 学修成果の再構築と可視化• 母国語対応海外向け短期遠隔プログラム試験導入• 学修成果新評価制度導入• 母国語対応海外向け短期遠隔プログラム本格導入• 母国語対応海外向け短期遠隔プログラム複数地域展開• 学修成果含む教育成果公開• 教職員体制再編成• 母国語対応海外向け短期遠隔プログラム検証

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京都文化日本語学校

社会実装を実質化する取組み→ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした独自教育プログラムの発展と質向上

2026 年の KGI：学生数 600 人／就職率 90%（就職希望者）■ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした

2022→ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした独自教育プログラムの発展と質向上• サポートコミュニティ開設• 就職支援体制の構築• 演習授業及び選択科目再編成• 就職支援体制の構築

次世代の学びと学習環境を創造する

2022

独自教育プログラムの発展と質向上■ 遠隔型日本語教育の開発■ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進■ 日本語教育の学外展開■ 美術進学コースを含めた進学支援体制の再構築→ 遠隔型日本語教育の開発• ICT を活用したコース、プログラム開発• 在留資格保有者向け遠隔型コース開設• オンライン日本語レッスンの中国展開• 短期コース（ハイブリッドプログラム）の開発と実施国拡充→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進

遠隔型日本語教育の開発と学習者層の拡充• 教員評価制度導入→ 遠隔型日本語教育の開発• オンライン日本語レッスンの中国展開•タイ短期コースの運用開始→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進• 教員評価制度設計と導入準備• 第三者評価受審

日本語学校は、文化理解に主眼をおいた科目の再編や新設、教材開発を行うとともに、正課授業に地域連携を導入するなど、実践教育に取り組んできました。
こうした実践的な教育力を備えた対面授業を基盤に、遠隔授業の開発など新たな日本語学校教育を確立します。
対面と遠隔のハイブリッドによる効果的な授業の充実のために、ICT を活用したコース及びプログラムの開発に取り組み、従来のコースにハイブリッド学習を導入します。京都で行う対面授業による文化理解プログラムと、場所と時間が自由な遠隔授業とを組み合わせ、より高い効果を発揮する教育を目指します。
世界に向けて学習機会を提供する遠隔型日本語教育の開発については、通信教育課程と連携した完全オンラインの学士課程を共同開発します。また、学習者のニーズに合わせてカスタマイズできるオーダーメイド型オンライン日本語レッスンは、提供エリアを拡充するとともに、新たな学習者層を開拓します。
これらを支える運営体制を整えるため、教員研修を強化するとともに、第三者評価を活用し、質向上に取り組みます。

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設置校連携強化による展開→ 日本語教育の学外展開• 通信教育課程と連携した外国人学習者日本語科目開設• 教育機関向け留学生サポートプログラム開設→ 美術系進学コースを含めた進学支援体制の再構築• 美術系進学コースカリキュラム再編成

2022→日本語教育の学外展開• 通信教育課程と連携した外国人学習者日本語科目開発→ 美術系進学コースを含めた進学支援体制の再構築• 進学支援コース( 美術系進学、大学院、大学、専門学校 )カリキュラム検証

2023

2024

2025

2026

→ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした独自教育プログラムの発展と質向上→ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした独自教育プログラムの発展と質向上→ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした独自教育プログラムの発展と質向上→ 地域社会との連携深化と日本文化理解を軸とした独自教育プログラムの発展と質向上

2023

2024

2025

2026

→ 遠隔型日本語教育の開発→ 遠隔型日本語教育の開発→ 遠隔型日本語教育の開発→ 遠隔型日本語教育の開発• KICL サポートコミュニティ設計• 教育実習プログラム及び実習生受け入れ計画の策定• 短期コースの検証と他地域展開準備→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進• KICL サポートコミュニティ開設• 短期コース新規国 • 地域開設
• 正課科目用動画教材作成及びデジタル教材検証• 演習授業及び選択科目再編成とカリキュラム設計• 在留資格保有者向け遠隔型コース開設• 卒業生ネットワークの構築と卒業生支援体制の構築• 遠隔型日本語教育の検証と改善• 教員評価制度導入→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進• 正課科目カリキュラム検証、再設計• 新カリキュラム導入• 学修成果の検証• 第三者評価受審→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進→ 教育改革に伴う教育の質保証・向上の推進

2023

2024

2025

2026

→日本語教育の学外展開→日本語教育の学外展開→日本語教育の学外展開→日本語教育の学外展開• 通信教育課程と連携した外国人学習者日本語科目運用開始• 教育機関向け留学生サポートプログラム策定• 通信教育課程と連携した外国人学習者日本語科目の検証と• 教育機関向け留学生サポートプログラム検証• 技能実習生受入機関向け留学生サポートプログラム開発→ 美術系進学コースを含めた進学支援体制の再構築→ 美術系進学コースを含めた進学支援体制の再構築→ 美術系進学コースを含めた進学支援体制の再構築• 美術系進学コースカリキュラム再編成

改善• 教育機関向け留学生サポートプログラム販売及び運用開始→ 美術系進学コースを含めた進学支援体制の再構築• 大学進学コースカリキュラム再編成• 学修成果指標の再構築• 進学支援運営体制の再構築• 大学院進学コースカリキュラム再編成

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京都芸術大学附属高等学校

社会実装を実質化する取組み→ 社会性獲得を目指した教育システムの確立

2026 年の KGI：
入学者数 200 人／学生数 620 人／進路決定率 90％• デザイン思考による協働力・発想力育成カリキュラムの導入• 担任制・クラス制の強化を目的とした担任科目の設置• 学校活動への生徒参加プログラムの拡充• 進学対策講座や就職支援プログラムの強化

2022→ 社会性獲得を目指した教育システムの確立•「総合Ⅰ•Ⅱ•Ⅲ( 協働力育成 )」科目の設置• 対話型授業の全教科導入準備• 進学指導プログラムの実施• 就職指導体制の構築• ホームルーム活動の拡充■ 学力向上と社会性獲得を目指した教育の確立■ 進路決定率向上による入口の強化■ 全国を対象とした広域制ネット型芸術科コース（2,400 人）の設置

次世代の学びと学習環境を創造する→ 学力向上を目指したカリキュラム改革•リメディアル教育（基礎学力支援）の実施• 学びの定着を高める単位修得プログラムの改善• オンラインによる学習支援制度の導入→ 教育力強化に向けた体制の構築• 円滑な運営を目的とした教学組織の再構築• 授業運営力、指導力向上を目的とした教員研修制度の拡充• 自己点検評価及び第三者評価導入による教育の検証と改善

学力向上と社会性獲得を目指した教育の確立→ 新コースの申請および開設準備

高等学校は 2019 年度の開学から 3 年が経過し、完成年次を迎えて教育体制が整いました。
「Vision2026」では、「学力向上と社会性獲得」を目指した教育システム

2022→ 学力向上を目指したカリキュラム改革•リメディアル学習システムの試験導入• 冬期講座の開講• 単位修得プログラムの運営改善• 自主学習支援制度の実施• 学力別クラス編成の試験導入• 学習指導要領改訂に伴う教育課程の再編→ 教育力強化に向けた体制の構築• 教職一体型組織運営の導入• 教育コンテンツ開発部門の設置• 教育力を高める研修制度の充実• 自己点検評価制度の導入準備→ 新コースの申請および開設準備の確立に取り組みます。

• 新コース分野の調査分析

学力向上では、スムーズに高校の学びに入る中高接続教育の実施、学びの定着を高める単位修得プログラムの改善およびオンライン等による学習支援制度の導入、
希望進路実現に向けた進学対策や就職支援プログラムの強化を行います。社会性
獲得では、「デザイン思考による協働力と発想力の育成」を目的として担任教員による総合科目運営や学校活動への生徒の参加促進に取り組みます。
あわせて大学連携授業や企業連携講座の拡充によりキャリア意識の醸成を図ります。教育力の強化については、教員研修制度の充実による授業運営力・指導力の向上、自己点検評価および第三者評価の導入による教育の検証と改善を行います。
これらの取り組みにより進路決定率を高め、他校との差別化を図ることで入口の強化につなげます。

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設置校連携強化による展開→ 他部門や社会と連携した教育の促進• 京都芸術大学等、併設校との連携授業の拡充• 地元企業や地域社会と連携したプログラムの導入• 京都市内の中学校を対象とした教育指導研究会の定例化

2022→ 他部門や社会と連携した教育の促進• 大学等連携科目の検証と改善• 京都市中高接続教育研究会開設準備

2023

2024

2025

2026

→ 社会性獲得を目指した教育システムの確立→ 社会性獲得を目指した教育システムの確立→ 社会性獲得を目指した教育システムの確立→ 社会性獲得を目指した教育システムの確立

2023

2024

2025

2026

→ 学力向上を目指したカリキュラム改革→ 学力向上を目指したカリキュラム改革→ 学力向上を目指したカリキュラム改革→ 学力向上を目指したカリキュラム改革• 冬期講座の検証と拡充• 学級活動の運営改善• 学力別クラス編成の導入• 自主学習支援制度の充実• Web 教材の拡充• 教育課程編成の検証 • 改善
• 単位修得プログラムの完成→ 教育力強化に向けた体制の構築•「総合Ⅳ( 発想力育成 )」科目の設置• 対話型授業の全教科導入• 進学指導プログラムの検証 • 改善
• 特別活動の充実•リメディアル学習システムの導入•「総合Ⅰ•Ⅱ•Ⅲ( 協働力育成 )」科目の検証 • 改善•「総合Ⅴ( 発想力向上 )」科目の設置• 対話型授業の検証 • 改善

•リメディアル学習システムの検証 • 改善

→ 教育力強化に向けた体制の構築•「総合Ⅳ( 発想力育成 )」科目の検証 • 改善
• 教科交流授業開始•「総合Ⅴ( 発想力向上 )」科目の検証 • 改善
• 対話型授業の全科目導入準備• 学力別クラス編成の検証 • 改善

→ 教育力強化に向けた体制の構築• 学校設定科目の検証 • 改善
• 第三者評価制度の実施→ 新コースの申請および開設準備→ 教育力強化に向けた体制の構築• 分掌業務および運営方法の検証 • 改善
• 自己点検評価の実施• 教職一体型組織運営の検証 • 改善
• 教育コンテンツ開発部門の検証 • 改善
• 自己点検評価の公開→ 新コースの申請および開設準備→ 新コースの申請および開設準備• 新コース認可申請書提出および開設準備

2023

2024

2025

2026

→ 他部門や社会と連携した教育の促進→ 他部門や社会と連携した教育の促進→ 他部門や社会と連携した教育の促進→ 他部門や社会と連携した教育の促進• 調査分析および事業計画案作成• 地元企業や地域社会との連携プログラム準備• 京都市中高接続教育研究会発足• 事業計画書提出• 大学等連携科目の完成• 日本語学校との交流プログラム準備( 文化交流 •キャリア意識向上 )• 地元企業や地域社会との連携プログラム導入• 中高接続教育研究会の拡充 ( 京都府 )• 第三者評価制度の準備• 教育力を高める研修制度の検証 • 改善

• 教科交流授業の検証 • 改善
• 対話型授業の全科目導入• 新コース開設→ 新コースの申請および開設準備• 日本語学校との交流プログラム導入( 文化交流 •キャリア意識向上 )• 中高接続教育研究会の拡充 ( 滋賀 • 大阪 • 奈良 )• 日本語学校との交流プログラム検証 • 改善
• 地元企業や地域社会との連携プログラム検証 • 改善19

認可保育園こども芸術大学
2026 年の KGI：瓜生山の自然と芸術で育む保育の創造

社会実装を実質化する取組み→ 保育の質の向上をめざし、研修制度や自己評価制度の導入を検証するとともに、第三者評価を受審し、保育園としての社会的責任を
担う

2022

• 在園児が定員を上回り、完成年度を迎える• 保育士評価制度を検証し、状況に応じた改善を行い定着させる• 第三者評価の実施準備を整え、年度末の実施を目指す■ 園内研修会を実施し、保育士評価制度を導入し、保育士の質を向上する■ 安定した質の高い保育を継続的に運営する■ 自然と芸術をテーマにした特色ある保育実践を積み上げる■ 地域社会との交流を深めて、地域支援を行う■ 保育園運営の業務効率化を図る

次世代の学びと学習（保育）環境を創造する→ 四季の移ろいを五感を通して体感し、主体的に環境を通して没頭して学び、暮らしの中で出会う人・生き物・植物と共生していこうとする心情・意欲・態度を培う保育実践を構築する

2022• 四季の移ろいを五感を通して体験し、主体的に環境を通して没頭して遊び、｢自然と芸術 ( 表現 )｣をテーマとした年間計画を作成し保育実践を行う• 伝統文化に親しむ新たな試みとして｢箏｣ の音色に親しむ経験を保育内容に取り入れる• 園内研修の年間テーマを決めて計画し、質の高い保育を目指す• 小学生に進学した｢卒園生のつどい｣を計画する
Withコロナ時代の今日的な課題の中、恵まれた自然環境の中で保育する価値「こどもこそ未来」を追求し、持続可能な社会に求められる自然と共存する暮らしを乳幼児期の原体験として育みます。その課題として、次の 3 点をテーマとします。
1 四季の移ろいを五感を通して体感し、主体的に環境を通して没頭して学び、暮らしの中で出会う人・生き物・植物と共生していこうとする心情・意欲・態度を培う
保育実践を構築します。
2 芸術大学内にある多様な専門性に触れる機会、グローバルな学びの環境を社会
資源の活用として、地域社会や次世代の学び手に開放します。
3 保育の質の向上をめざし、研修制度や自己評価制度の導入を検証するとともに、第三者評価を受審し、保育園としての社会的責任を担います。

20

設置校連携強化による展開→ 芸術大学内にある多様な専門性に触れる機会、グローバルな学びの環境を社会資源の活用として、地域社会や次世代の学び手に開
放する

2022

• 地域の子育て世代を対象とする｢瓜生山セミナー ( 子育てセミナー )｣を年 2 回以上実施し、定期的な園庭開放日を設ける

2023

2024

2025

2026

• 園内研修の充実を図るため、園内研修にキャリアパス支援• 第三者評価の受審結果を踏まえ、業務の見直し及び制• 保育園運営の業務効率化に向け、事務システム導入を• 保育園運営の業務効率化に向け、事務システムを導入する

2023

2024

2025

2026

• 2023 年度編集 ｢年間保育計画｣ に基づく幼児クラスの保育• 安定した質の高い保育が継続される• ｢自然と芸術 ( 表現 )｣をテーマにする特色ある保育実践が研修の一部を取り入れ、保育者の自己の成長につなげる

度や仕組みの更なるブラッシュアップを図る• 2022 年度の保育実践を通して振り返り、「自然と芸術 ( 表現 )｣ • 2019 年度編集 ｢全体的な計画｣を園内外の環境の変化、をテーマとした年間計画を検証し、こどものありのままの表現を受け止め、おとなもともに表現を楽しみ育ちある保育の質の向上を目指す• 2022 年度に完成年度を迎えたことに伴い、幼児クラスの保育内容を再検討する( 異年齢合同保育、グループ編成等 )• 自然との対話や探求しようとする科学的な思考の芽生えを養うことに注目して園内研究を進める

保護者の考え等を全職員で協議し必要に応じて再編する

検討する

内容、クラス編成や保育室内環境を振り返り、充実を図る• 幼児クラスの保育内容、クラス編成等を実施する•しなやかな身体、いろいろな遊びを経験して、遊びの楽しさ•しなやかな身体、いろいろな遊びを経験して、遊びの楽しさ を味わい、遊びの中でイメージを豊かにし、様々な表現をを味わい、遊びの中でイメージを豊かにし、様々な表現を楽しむ ｢芸術 ( 表現 )｣ に注目し園内研究を進める• 2023 年度園内研究の成果を学会等で発表する

積み上げられてきたかを検証する

楽しむ ｢芸術 ( 表現 )｣ に注目し園内研究を進める• 2024 年度園内研究の成果を学会等で発表する• ｢卒園生のつどい｣を開催する

2023

2024

2025

2026

• 定期的な園庭開放日の充実と共に育児相談日を設ける• 中学生チャレンジ体験や高校生の保育体験等の受け入れを• 中学生チャレンジ体験や高校生の保育体験等を受け入れる• 地域の小学生や児童館との交流を検討し、計画案を作成• 地域の小学校や児童館との交流を実施する• 地域子育て支援ステーション事業を次年度実施を検討し、• 地域子育て支援ステーション事業を担う

検討し、計画案を作成する

する

計画案を作成する21

法人事務局

社会実装を実質化する取組み→ 社会実装を実質化するための基盤となる学園運営の整備

2026 年の KGI〈本部機能・施設設備・財務〉■ 法人本部機能強化および人事制度向上（労働生産性＝総収入／総労働時間単価の向上：2021 年度比 110％）■ キャンパス整備および通信情報インフラ整備完了■ エネルギー消費量およびゴミ排出量の削減（床面積 2021 年度比 5％）■ 経常収入 145 億円および特定資産残高 180 億円

業務改革とキャンパス整備
教員、職員の人事制度が導入され、人事評価の PDCA サイクルが始動しました。
この制度導入とともに、より働きやすい労働環境整備を目的とした業務改革に着手
します。この業務改革ではデジタル技術などを活用し、教員、職員の垣根を越えて、それぞれが本来取り組むべき業務に集中できる環境を実現します。
キャンパス整備においては、新校舎の建設に着手します。2024 年度に使用を開始し、同時に瓜生山キャンパスの再配置、高原キャンパスの再整備を行います。また、既存校舎の再整備も2025 年度を目標に完成させます。

• 法人本部機能の強化• 各部門の目標達成状況を KPI やダッシュボード等で管理統括しPDCA サイクルを構築• 法人基幹業務の改革、DX 等による法人基幹業務の効率化・デジタル化・ペーパーレス化• 財務基盤の強化→ 研究機関の活動強化による社会実装の実質化

2022→ 社会実装を実質化するための基盤となる学園運営の整備• 各部門の取り組みの進捗状況をオンタイムで確認するためのダッシュボード等を作成し、評価指標 (KGI ⁄ KPI) に基づく学園全体の組織運営を行う• 法人部門の基幹業務の見直し、再検討を行い、業務改善、効率化 (DX 化 )ペーパーレス化の計画を立案する• 経常収入 130 億円、経常収支差額比率 20% 以上、特定資産残高
115 億円• 春秋座収入 2 億円達成及び総公演収支黒字化• 産学連携収益型研究機関の収入目標設定と達成• 全研究機関の藝術学舎オンライン講座活用による研究成果公開• 文化庁との連携によるブランディング事業実施→ 研究機関の活動強化による社会実装の実質化

次世代の学びと学習環境を創造する

2022→ 次世代の学びと学習環境を創造するためのキャンパス整備、
情報通信インフラ整備、環境整備• 春秋座収益事業計画策定と準備、実施• 産学連携収益型研究機関の収入目標設定と達成• 全研究機関の藝術学舎オンライン講座活用による研究成果公開準備• 文化庁との連携によるブランディング事業計画及び実施→ 次世代の学びと学習環境を創造するためのキャンパス整備、
情報通信インフラ整備、環境整備• BCP（危機管理体制）の構築• エネルギー消費量、廃棄物排出量の削減に向けた新たな取り組み• 新校舎着工• 情報セキュリティ体制整備• 施設設備整備 ( 外壁、空調機器、LED)•ファシリティマネジメントに基づく課題別管理方針の策定• エネルギー消費量、廃棄物排出量の削減可能な方策の立案• BCP に対応するためのインフラ要件の整理

設置校連携強化による展開

2022• 既存キャンパス施設の再配置• 高速通信に対応する次世代ネットワークの構築、サーバー環境整備• 統括的なファシリティマネジメントによる経営を支援する管理体制の確立

財務基盤の強化については、通学課程、通信教育課程の収容定員増および新規事業による収入増を見込み、収支水準の維持を実現し、新キャンパス整備で調達した資金返済とともに、継続したストックの強化を図り、特定資産の残高を 180 億円まで引き上げます。

社会実装の実質化「Vision2021」の中心テーマであった「社会実装」に着手するため、本学園は産学公連携本部、京都伝統文化イノベーション研究センター、SDG’s 推進室を設置。
その活動を通じて芸術と社会実装という二つのイメージをひとつに結び付けました。
今後これを整備、発展させ、具体的な指標を伴う活動としていきます。
「Vision2026」では、国連機関や地方自治体との事業推進、文部科学省改革総合支援事業指標を超えたレベルでの産業界との連携強化、インバウンド、文化庁移転といった政策課題まで見据え、社会実装の実質化を行います。

22→イノベーションの源泉である多様性を実現するための学園組織運営および人事制度• 労働環境の整備、残業時間、離職率、採用率、在宅率、業務負担平準化等の労働環境の整備と向上• 教員の教育力強化をめざした事務機能の強化・効率化・共通化• 教職員人事制度改定• 体系的な人材育成（マネジメント層育成ほか）、学び直し制度• 各設置校改革等に伴う人員適正配置• 人員構成の適正化• 労働生産性＝総収入／総労働時間単価の向上→イノベーションの源泉である多様性を実現するための学園組織運営および人事制度• 労働環境 ( 残業時間、在宅勤務状況等 ) 現状分析
• 教職員の職務内容分析、再定義• 職員人事制度検証• マネジメント層育成と能力向上、強化における現状分析• 学園の労働生産性および各部署の労働時間増減確認、各部署長と削減のボトルネックを検証し、改善策立案

2023

2024

2025

2026

→ 社会実装を実質化するための基盤となる学園運営の整備→ 社会実装を実質化するための基盤となる学園運営の整備→ 社会実装を実質化するための基盤となる学園運営の整備→ 社会実装を実質化するための基盤となる学園運営の整備評価指標やダッシュボードで精査し、PDCA サイクルに評価指標やダッシュボードで精査し、PDCA サイクルに精査し、学園全体の KGI の総括を行い、次期中期計画を• 前年度および今年度の各部門の取り組みの進捗状況を評価指標やダッシュボードで精査し、PDCA サイクルに基づく• 前年度および今年度の各部門の取り組みの進捗状況を

学園全体の組織運営を行う

基づく学園全体の組織運営を構築する

化、デジタル化を実施

として、学園全体の紙使用量を 50% 削減 ( 支払いベース)• 前年度および今年度の各部門の取り組みの進捗状況を基づく学園全体の組織運営を継続する• 5 年間の各部門の取り組みを評価指標やダッシュボードで策定する• 法人部門の基幹業務の業務改善 • 効率化を実行、ペーパーレス • 法人部門の期間業務のペーパーレス化、デジタル化を起点• 経常収入 142 億円、経常収支差額比率 20% 以上、特定• 経常収入 145 億円、経常収支差額比率 20% 以上、特定• 経常収入 134 億円、経常収支差額比率 20% 以上、特定資産→ 研究機関の活動強化による社会実装の実質化→ 研究機関の活動強化による社会実装の実質化

残高 130 億円→ 研究機関の活動強化による社会実装の実質化• 春秋座収益事業計画実施と検証、改善• 産学連携収益型研究機関の収入目標設定と達成• 全研究機関の藝術学舎オンライン講座活用による研究成果
公開する• 経常収入 138 億円、経常収支差額比率 20% 以上、特定資産残高 145 億円→ 研究機関の活動強化による社会実装の実質化• 春秋座収益事業計画実施と検証、改善• 産学連携収益型研究機関の収入目標設定と達成• 全研究機関の藝術学舎オンライン講座活用による資産残高 160 億円• 春秋座収益事業計画実施と検証、改善• 産学連携収益型研究機関の収入目標設定と達成• 全研究機関の藝術学舎オンライン講座活用による研究成果
公開

資産残高 180 億円• 春秋座収入 2 億円達成及び総公演収支黒字化• 産学連携収益型研究機関の収入目標達成• 全研究機関の藝術学舎オンライン講座活用による研究成果
公開

研究成果公開2023

2024→ 次世代の学びと学習環境を創造するためのキャンパス整備、
情報通信インフラ整備、環境整備→ 次世代の学びと学習環境を創造するためのキャンパス整備、 → 次世代の学びと学習環境を創造するためのキャンパス整備、 → 次世代の学びと学習環境を創造するためのキャンパス整備、
情報通信インフラ整備、環境整備
情報通信インフラ整備、環境整備
情報通信インフラ整備、環境整備• 新校舎完成、移転完了• 瓜生山キャンパス内施設の一部再配置• 施設設備整備 ( 外壁、空調機器、LED)• 施設の長寿命化計画の策定• エネルギー消費量、廃棄物排出量の削減可能な方策の実施• BCP の前提となる重大事故への対応方針の策定• 新校舎供用開始• 瓜生山キャンパス内施設の再配置• 施設設備整備 ( 外壁、空調機器 )• 施設の管理 • 運営体制の再構築• BCP に対応するためのキャンパスのインフラ整備

2025• 瓜生山キャンパス内施設の再配置• 創々館 1 階高校利用開始• 不要実習室解体• 情報通信インフラ(Wi-Fi 環境 ) の高速化
• 学園経営を支援するファシリティマネジメントの推進体制
の確立

2026

• 瓜生山キャンパス環境整備完了• 情報通信インフラ(ネットワーク環境全体 ) の高速化
• 次期キャンパス整備中期計画の立案• 次期中長期計画を支えるキャンパス整備方針及び活用
方針の策定• 既存キャンパスの施設管理体制の見直し( 施設課の業務アウトソーシングによるスリム化等 )

2023

2024

2025

2026

→イノベーションの源泉である多様性を実現するための学園組織運営および人事制度→イノベーションの源泉である多様性を実現するための学園組織運営および人事制度→イノベーションの源泉である多様性を実現するための学園組織運営および人事制度→イノベーションの源泉である多様性を実現するための学園組織運営および人事制度• 労働環境 ( 残業時間、在宅勤務状況等 ) 分析
• 職員業務の効率化 (DX 化 )、業務負担平準化、業務委託等• 職員業務の効率化 (DX 化 )、業務負担平準化、業務委託化による業務稼働• 職員人事制度改定、教員人事制度検証• マネジメント層育成と能力向上、強化における中長期戦略• 教員人事制度改定、高校 • 保育園人事評価制度検証• 人材育成中長期戦略実施• 学部、大学院のカリキュラム改革による開講コマ数を基準• 大学教員の持ちコマ平準化• 採用状況、離職率の分析• 労働生産性中長期戦略立案• 人材活用中期計画立案• 労働生産性中長期戦略実施による業務再設計

立案とした専任教員人事計画、非常勤、学科事務担当、副手• テレワーク( 在宅勤務 ) の充実、長時間労働の削減• 高校 • 保育園人事評価制度改定• 高等学校の入学 • 収容定員およびカリキュラムに沿った• 専門学校、日本語学校教員評価制度導入検討• 人員構成の適正化

教員人事計画立案• 職員採用エントリー数の昨年度平均 10% 増加

人事配置計画立案

23

中期計画 Vision 2021 検証結果
前回の中期計画 Vision 2021 でも、各設置校・部門ごとに目標を掲げ、多くの課題に取り組みました。
目標とした課題の多くを達成することができた一方で、未達事項もありました。それらについては、結果や経緯を検証し、中期計画 Vision 2026 の継続課題としたり、新規目標に活用したりして、PDCA サイ
クルを実行していきます。

部門

達成目標

京都芸術大学
通学課程

進路決定率 90％を恒常的に維持し、進路の質を高める教育改革

芸術教育の社会実装を具現化する
教育力強化

社会を牽引するクリエイター・研究者の育成に向けた大学院改革

達成結果

未達事項・中期計画 Vision 2026 継続課題

• 2017 年〜 2020 年 4 年間の平均進路決定率 90.7％（18 卒 91.5％ 19 卒 92.4％ 20 卒 89.9％ 21 卒 89％）
• 芸術学部の育成人材像にもとづき、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改訂（学部共通）• 2018 年度に各学科が目指す進路パターンを策定し、その実現を目的とした新カリキュラムを導入• 2018 年度に芸術学部の収容定員増を実施（入学定員 2,954 人→ 3,666 人）• 2018 年度に新コース（クロステックデザインコース）を開設• 2018 年 4 月入学者より、14 学科 + 創造学習センターのカリキュラムに、産官学公連携／ PBL 型学習科目を設置 • オープンイノベーションを実現する「プラットフォーム化」と教育システムの構築• デジタル化への対応力向上を目的にウルトラファクトリーを 1フロア増床（デジタルラボ）• 事務局に社会実装・事業戦略部門を新たに設置し、教育プログラムの開発と教育施設の整備を推進• 工房の発展的運用に向けた外部資金獲得
プランの構築• 京都伝統文化イノベーション研究センター／リベラルアーツイノベーションセンター＆ラボの設置• 2018 年度に国際的な視座を持ったアーティストの育成を目的に大学院グローバルゼミを開設• 大学院のインキュベーション機能としてアルトテックを美術工芸学科から大学院組織に移管• 世界のアートシーンと繋がるためのインキュベーション機関として、ICA Kyoto（Institute of Contemporary Art）
を開設

• 選抜された学生による企画展「KUA ANNUAL」の実施
京都芸術大学通信教育課程

履修促進を目指した教育力強化

藝術学舎の充実

新規学習機会の創出

24• Web 公開型動画教材制作• 総合教育、美術科スクーリング運営方法変更• 芸術学科、美術科、デザイン科非対面スクーリング実施• 在籍率 84.7%（2017）→ 84.9%（2021） 学生数増加と同時に在籍率も向上• WS（動画）科目通学課程学生履修開始• 履修証明プログラム開講• オンライン学舎講座開講• WS（動画）科目等履修•アトリエの開発をより人気の高いオンライン講座• 芸術学科アートライティングコース• 芸術環境専攻学際デザイン研究領域• デザイン科イラストレーションコース

• 企業研修制度• 英語対応• 各地域機関と連携した自立学習システムの充実に転換

部門

達成目標

京都芸術
デザイン専門学校

社会が求める能力を身につける
カリキュラムの開発

教育における社会実装の強化

教育の質を保証する組織の強化

京都文化日本語学校

本校独自の日本文化理解教育の構築

教育力を高める組織体制の整備

法人事務局

高等学校設置
環境整備

人事制度

財務基盤強化

達成結果

未達事項・中期計画 Vision 2026 継続課題

• 全学共通カリキュラムを開発、導入• 専門教育・職業教育一体型カリキュラムを開発、導入• キャラクターデザインコース開設、39 人入学（定員 20 人）•アクティブラーニング授業手法の全科目導入• 就職率 4 ヵ年平均 98.1%• 企業連携授業手法を開発、導入• 全コース正課科目に企業連携授業導入• 進級制作展と連動したオーディション制度開発、導入• 卒業制作展を社会実装教育公表の場として産学連携展に移行• 非常勤教員を含む全教員参加 FD 研修の体制化• 事務局組織と教学組織の一体化による組織体制強化• シラバス改訂と採点基準の明確化による成績評価の平準化• 日本文化理解教育カリキュラムを開発、導入• 学生ニーズに即した科目の開発及び必修科目と選択科目を再編成• 遠隔型教育プログラムを開発、試験導入• 日本人学生及び生徒との共同授業科目の導入• プレイスメントテストの完全遠隔化• 教員評価制度導入及び第三者評価受審• FD 研修の体系化• 専任教員の外部研修制度構築• 専任教員の教育力を高めるジョブローテーション、レベルローテーション導入• 当初計画より1 年早く2019 年度に設置、開校• 2017 年度至誠館改修• 2019 年度新望天館完成、久美浜研修所改修、保育園改修• 2020 年度黒田村研修所改修、秀徳館改修、希望館改修• 2021 年度青窓館改修、悠悠館改修• 2017 年度に職員人事制度を導入• 当初計画より1 年遅れ、2021 年度に職員人事制度を導入• 事務局を各部門に再編し事業の統括管理体制強化を達成• 適正な目標管理のための事務局各課配置人員適正化を一部達成• 学科以外の専門教員配置に伴う教員組織・教員定数の見直しを一部達成• 適正な目標管理のための事務局各課配置人員• 2017 年度以降各年度で教育活動収入前年比増を達成、2021 年度も達成見込み• 2021 年度特定資産残高 100 億円達成見込み• 2021 年度借入金残高 26 億円見込み• 2021 年度借入金残高未達（当初 24 億円目標）

適正化（一部未達）• 学科以外の専門教員配置に伴う教員組織・教員
定数の見直し25

キャンパス整備の取り組み

学習や学生生活キャンパス環境をより良くしていくために、施設設備や通信情報インフラ等の整備を計画的に行います。
中期計画 Vision 2026 において、教育領域の拡張や事業規模の拡大に対応するために、新たな校舎を建設する予定です。
地下 1 階・地上 4 階建て
校地面積｜1,359㎡（412 坪）
床面積｜3,885㎡（1,177 坪）
竣工予定日｜2024 年 3 月 1 日

新校舎イメージ図

26

27

沿革

学校法人瓜生山学園
京都芸術大学1977年

京都芸術短期大学 造形芸術学科を設置

1979 年

専攻科を設置1991年

京都造形芸術大学 芸術学部を設置

1992 年

東北芸術工科大学と姉妹校として提携

1996 年

大学院 芸術研究科（修士課程）を設置

1998 年

芸術学部 通信教育部を設置

2000 年

京都造形芸術大学、京都芸術短期大学を統合し、総合芸術大学に再編

https://www.kyoto-art.ac.jp

京都芸術デザイン専門学校
https://www.cdc.ac.jp

京都文化日本語学校
http://www.kicl.ac.jp

京都芸術大学附属高等学校
https://shs.kyoto-art.ac.jp

大学院 芸術研究科芸術文化研究専攻、芸術表現専攻（修士課程）、芸術専攻（博士課程）を設置
2001年

京都芸術劇場を開設

2005 年

こども芸術大学を開設

認可保育園こども芸術大学
http://www.kodomo-art-ac.jp

康耀堂美術館が本学に寄贈される
2007年

大学院 芸術研究科（通信教育）、芸術環境専攻（修士課程）を設置

2010 年

東京外苑キャンパス、大阪サテライトキャンパス開設

2013 年

京都芸術デザイン専門学校、京都文化日本語学校を併設校に2019 年

京都造形芸術大学附属高等学校（広域通信制課程）開校
認可保育園こども芸術大学開園

2020 年

京都芸術大学に大学名称変更
京都芸術大学附属高等学校に高校名称変更

学校法人瓜生山学園 中期計画 Vision2026
発行日

2022 年 4 月 1 日

編集

学校法人瓜生山学園法人事務局

発行

学校法人瓜生山学園〒 606-8271
京都市左京区北白川瓜生山 2-116

TEL. 075-791-9122（代）Uryuyama Academic Foundation

VISION 2026