自動販売機によるラベルレスペットボトルの販売に関する実証
申請者
主務大臣

資料１

申請：2023年６月２日（６月13日補正）
認定：2023年７月19日
経済産業大臣【事業所管、規制所管】/内閣総理大臣（消費者庁）【規制所管】
日本コカ・コーラ株式会社

認定日等

実証目的

• 清涼飲料水は、食品表示法に基づき定められる食品表示基準、資源有効利用促進法に基づき定められるポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令及び計量法において、必要な製品情報の表示事項が定められており、多くのPETボトル飲料製品は、製品情報を表示したラベルをPETボトル本体に貼付している。
• 本実証では、自動販売機でラベルレス製品を販売するに当たり、製品情報を自動販売機自体に掲示することにより、消費者が現状のラベル付き製品と同等の製品情報を認識でき、食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保を妨げないことを確認する。
• 将来的には、自動販売機で複数のラベルレス製品を販売することにより、家庭外におけるPETボトルのリサイクル容易性を向上させるとともに、製品情報を表示するラベルが不要になることで、プラスチックごみの排出量を約4,600トン/年、ラベル由来のCO2を約41,300トン/年削減することを目指す。
サンドボックス実証を申請する背景• 近年、詰め合わせによる販売形態において、商品の外装パッケージにのみ製品情報を表示するラベルレスのPETボトル飲料製品がeコマースチャネル等を通じて家庭内に広がりを見せている。これにより、排出時にラベルを剥がす手間が省かれ、家庭でのプラスチックのリデュースは促進されている。
• 他方、家庭外においては、ラベルの分別排出に関する課題もあり、自動販売機を通じてラベルレス製品を提供することは有意義と考えられる。

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実証計画 （実証期間：認定後、実証開始の準備が整ってから６ヶ月後の日が属する月の末日まで）• オフィスに設置した、特定の少人数しかアクセス出来ない自動販売機で、ラベルレスのナチュラルミネラルウォーターとラベル付きのナチュラルミネラルウォーター（通常製品）を無償提供する。
• 実証参加者にカードを用いて製品を入手できるアクセス権を設定し、アクセス権が付与された実証参加者のカードによってのみ製品を入手することができる。

製品情報は自動販売機前面をご覧ください• 製品情報は、自動販売機前面のポスターなどのスペースを使用して通常製品のラベルと同一の製品情報を掲示する。加えて、製品情報の問い合わせ先がキャップに明記されており、製品情報を知ることができる旨を同スペースに掲示する。
• 当初の3カ月間（予定）は、通常製品のみを無償提供し、専用リサイクルボックスに廃棄された空容器を回収することにより、ラベルのついていないPETボトルの数を確認する。
• 続く３カ月間（予定）は、ラベルレス製品と通常製品を並行して無償提供し、専用リサイクルボックスに廃棄された空容器を回収することにより、通常製品のうち、ラベルのついていないPETボトルの数を確認する。

製品情報
掲示エリア

専用リサイクルボックス• 製品情報を自動販売機自体に掲示することで、実証参加者が現状のラベル付き製品と同等の製品情報を認識できたか、アンケートにより確認する。
• また、専用リサイクルボックスから回収したPETボトルのラベルの有無を確認することにより、消費者は通常製品よりもラベルレス製品を求めていること、通常製品のみを提供した場合よりも、ラベルレス製品を並行して提供した通常製品の方がラベルが剥がされている割合が高くなるという仮説を検証する。

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課題となった規制について新技術等関係規定に違反しないことの考え方
 本実証は、オフィス内の特定フロアで勤務する「特定・少数」の者に対して「無償提供」を行うことから、食品表示法第１条における「販売」に該当しない。そのため、本実証で提供する製品は「販売する場合」に適用される食品表示基準の適用を受けるものではない。
 計量法第１３条第１項及び第３項において、政令で定める特定商品の販売の事業を行う者は、その特定商品をその特定物象量に関し密封するときは、量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をし、その容器又は包装に当該特定物象量を表記し、表記する者の氏名又は名称及び住所を付記しなければならないとされている。本条は特定商品の販売の事業を行う際に適用される規制であるが、本実証は、「無償提供」を行うもので、「販売の事業」を行うものではないことから、その適用を受けるものではない。
 資源有効利用促進法第２４条及びポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令第１条において、「容器」に表示しなければならない事項が規定されている。他方、「容器」とは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第２条において、「商品の容器及び包装」と定義されており、「商品」とは、売買の目的物の財貨と解するところ、本実証において提供される製品は無償提供を行うものであるから「商品」ではない。したがって、資源有効利用促進法第２４条及びポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令第１条の適用を受けるものではない。

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〈参考〉関係法令等
法律、省令〇食品表示法（抄）第１条 この法律は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む。以下同じ。）の用に供する食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図るとともに、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）、健康増進法（平成十四年法律第百三号）及び日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とする。
〇計量法（抄）（密封をした特定商品に係る特定物象量の表記）
第十三条 政令で定める特定商品の販売の事業を行う者は、その特定商品をその特定物象量に関し密封（商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすることをいう。以下同じ。）をするときは、量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をして、その容器又は包装に経済産業省令で定めるところによりこれを表記しなければならない。
２ （略）３ 前二項の規定による表記には、表記する者の氏名又は名称及び住所を付記しなければならない。

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〈参考〉関係法令等（続き）
法律、省令〇資源の有効な利用の促進に関する法律（抄）第24条 主務大臣は、指定表示製品に係る再生資源の利用を促進するため、主務省令で、指定表示製品ごとに、次に掲げる事項につき表示の標準となるべき事項を定めるものとする。
一 材質又は成分その他の分別回収に関し表示すべき事項
二 表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して指定表示製品の製造、加工又は販売の事業を行う者（その事業の用に供するために指定表示製品の製造を発注する事業者を含む。以下「指定表示事業者」という。）が遵守すべき事項
２ （略）〇ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事
項を定める省令（抄）第１条 資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項は、ポリエチレンテレフタレート製の容器（内容積が百五十ミリリットル以上のものに限る。
以下単に「容器」という。）であって、飲料（酒類を含む。以下同じ。）又は特定調味料（資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成二十年農林水産省・経済産業省令第一号）で定める調味料をいう。以下同じ。）が充てんされたものについて、当該容器の材質に関する事項とする。
〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（抄）第２条 この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。
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