長崎からG7のその先へ －デジタル×地域医療の未来図－

ヘルスケアDX に関する
グローバルの動向とELSI
2023/７/12
藤田 卓仙
東京財団政策研究所 主席研究員

慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室 特任准教授、神奈川県立保健福祉大学 特任准教授
名古屋大学 情報連携推進本部 特任准教授、神戸大学大学院医学研究科 客員准教授

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自己紹介：藤田卓仙
2006

東京大学医学部医学科卒業
京都大学大学院医学研究科遺伝医学講座分子病診療学 研究生

2007

NPO法人日本医療政策機構 研究員

2008

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（2011年修了）

2011

慶應義塾大学医学部 特任研究員、（2012～）同特任助教

2015

名古屋大学経済学研究科CBMヘルスケアイノベーション寄附講座（アイカ工業）寄付講座准教授
慶應義塾大学 システム医療研究開発センター 訪問准教授

2017

国立国際医療研究センター グローバルヘルス政策研究センター 特任研究員

2018

世界経済フォーラムC4IRJプロジェクト長、慶應義塾大学医学部特任講師

2021

慶應義塾大学医学部特任准教授

2023

名古屋大学情報連携推進本部特任准教授、神奈川県立保健福祉大学 特任准教授

内閣官房 接触確認アプリに関する有識者検討会合 委員
内閣官房 Trusted Web推進協議会 構成員

等

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その他社会的活動
日本整形外科学会 倫理委員会 委員（2018-）
日本脊椎脊髄病学会 データベース委員会 アドバイザー (2017-)、倫理委員会 委員（2019-）

株式会社ヘルスケアシステムズ 倫理審査委員会 委員（2017-）
株式会社ダンテ 倫理審査委員会 委員（2018-）
キヤノンメディカルシステムズ株式会社 倫理審査委員会 委員（2018-）
株式会社MICIN 倫理審査委員会 委員長（2018-）
一般社団法人Data for Social Transformation 倫理審査委員会 副委員長(2023-)
日本医療安全学会 代議員（2021-）

東京都医師会医療情報検討委員会委員（2019-2023）
群馬県県立病院の未来を考える有識者会議 委員（2020-2022）
茅野市データガバナンスプロジェクトマネージャー（2022-）
厚生労働省病院船の調査検討事業 委員（2020）
厚生労働省 レセプト情報等の提供に関する有識者会議 構成員 (2016-2020)等

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
4創設者：©世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター

目的：第四次産業革命の恩恵を最大化するため、政策のオープンイノベーションを促進し、ガバナンスギャップを解消し、政策の互換性を確保するパートナー企業：• アイシン精機• 日立製作所• 日本電気• マッキンゼー・アンド・カンパニー• サントリーホールディングス• 三菱ケミカルホールディングス• セールスフォースドットコム• 森ビル• SOMPOホールディングス• 堀場製作所• 武田薬品工業• エーザイ• デンソー• 日本電信電話 (NTT)• トヨタ自動車
プロジェクト参画企業：• ベーカー＆マッケンジー• 三菱UFJリサーチ・コンサルティング• ビザ・ワールドワイド・ジャパン• デロイト トーマツ コンサルティング

4

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今後日本として特に進めるべきこと
1. 「同意」型のデータ取得から「出口規制」への変革
2. 「India Stack」と「Trusted Web」の連携
3. データ収集・管理は、集中型から分散型へ
4. 我が国主導で「信頼のおける自律・分散型のデータガバナンス」「国際標準」の確立を推進6

本日のトピック

・日本におけるヘルスケアDX・グローバルの動向
・今後のELSI上の重要課題

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自民党「医療DX令和ビジョン2030」（2022/5/17）①「全国医療情報プラットフォーム」の創設②電子カルテ情報の標準化③「診療報酬改定DX」の取組を並行して進めるよう提言
これにより、患者・国民、医療関係者、システムベンダのそれぞれが、以下のメリットを享受できると考えます。
【患者・国民】診療の質の向上、AI医療等の新技術開発等【医療関係者】電子カルテにかかる費用の提言等【システムベンダ】医療サービスの高度化に向けて競争する構造改
革の実現等

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医療DX推進本部
 2022/10/22設置（本部長：内閣総理大臣）
 幹事会での３回の議論

 2023/6/2 第２回開催、工程表決定

写真：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/02iryoudx.html

より幹事会メンバー
議長
内閣官房副長官（衆）議長代理 厚生労働副大臣
デジタル副大臣
副議長
内閣官房副長官補（内政担当）
構成員
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等 感染症対策推進室審議官）
デジタル庁国民向けサービスグループ次長
総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
厚生労働事務次官
厚生労働省医務技監厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官
厚生労働省大臣官房審議官（健康、生活衛生、口腔健康管理、アルコール健康 障害対策、 災害対策担当）
厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携、データヘル ス改革担当）
経済産業省商務・サービス政策統括調整官

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内閣官房HP：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suis
hin/index.html より

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骨太の方針2023 （2023/6/16）
 （P37）医療ＤＸ推進本部において策定した工程表に基づき、医療ＤＸの推進に向けた取組について必要な支援を行いつつ政府を挙げて確実に実現する。マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取組を進め、2024年秋に健康保険証を廃止する。レセプト・
特定健診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めるとともに、ＰＨＲとして本人が検査結果等を確認し、自らの健康づくりに活用できる仕組みを整備する。その他、新しい医療技術の開発や創薬のための医療情報の二次利活用、「診療報酬改定ＤＸ」による医療機関等の間接コスト等の軽減を進める。その際、医療ＤＸに関連するシステム開発・運用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテの整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。

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2023/5/17成立「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」

https://www.cao.go.jp/houa
n/211/index.ht
ml12

規制改革推進会議の答申（2023/6/1）○医療等データの利活用法制等の整備‣適切な診療・ケアや医学研究、創薬等のため、必ずしも同意に依存しない医療等データ利活用法制等の検討○NDBの利活用の容易化‣医療政策の研究等のため、NDB(レセプト等のDB)のデータの提供を迅速化・円滑化（申請から利用開始まで平均390日→原則７日）○公的統計の調査票情報の円滑な二次的利用によるEBPM等の実現‣公的機関の保有する統計の調査票情報の提供を迅速化・円滑化（６年度までに平均１週間以内、遅くとも４週間での提供を実施13

デジタル田園健康特区
PHRや医療版情報銀行の取り組みを含めた地域での医療・介護DXの推進

他の自治体へ広げていくためのガイドライン等（PHR普及推進協議会
および世界経済フォー
ラムC4IR Japanでも検討中）（内閣府資料より）

PHRを軸とした本人中心でのデータ活用

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分散DB(EHR)
マイナポータル等
データポータビリティ❶

アクセス、データ提供

医療機関、家族等

PHRとセットで考慮すべき領域

データ

各個人直接入力、閲覧❸

同意に基づくデータ共有

相互運用可能なPHR群❷
データに基づいたサービス等

PHRの基本的な領域（同意ベース）自治体におけるPHR・ヘルスケアデータ活用原則ツールキットについて
4/8「Toolkit for Personal Health Records and Data Use by Municipalities:Proposal for Healthcare Data Management throughPublic-Private Partnerships」（ツールキットver0）公開、↓PHR普及推進協議会のガイドラインとともに議論
内容：
１．基本原則（個人の自律・本人への利益、透明性・プライバシー、相互運用性・オープン性、公平性・包摂性、価値実現・社会的正義、持続可能性）
２．ベンチマークのためのチェックリスト
３．項目別のTips：先進事例、Q&Aの紹介
特に、データ二次利用に関して、ワクチンなど
COVID-19関連情報の取り扱い等に関しては特記Appendix：関連・参照すべきガイドライン・条文、APPA等の白書からの抜粋 等
ツールキットVer0について⇒https://note.com/c4irj/n/n6e0bc17e217d

https://www3.weforum.org/docs/WEF_Tool
kit_for_Personal_Health_Records_and_Data_Use_by_Municipalities_2022.pdf
15

16

本日のトピック

・日本におけるヘルスケアDX・グローバルの動向
・今後のELSI上の重要課題

ヘルスケア・データガバナンスの全体像＜データ元＞

個人❸

組織

AIエージェント利用も含めた意思確認
形式的な「同意」等、個人の権利を真に守れていない
・オプトイン↓・オプトアウトより本人の意思を反映できるようなAIエージェントの活用を含めた・ 同意なしインフォームド・コンセント2.0

データプラットフォーム

匿名加工データ＜Data Exchange＞- 次世代医療基盤法- フィンランド法

IDによる名寄せ＜分散型データベース＞
APIの標準化、公開
NDB

Gov DB

Authorized
Nursing careDB
公共の福祉のための利用等、十分なデータ活
PublicPurpose
用がなされていない
Access (APPA)❶
空間＜データ利用者＞

サービス提供とリワード

個人情報保護法、 ↓Authorized Public Purpose Access
医療情報基本法(仮)(APPA)に基づき、同意なしでもデータ活用しうる

CorporateDB

企業
地方
自治体

病院

・本人同定可能な暗号化データ（３）ヘルスケアデータにおける大学
トラストを担保したデータ利用の仕組み
・演算結果
研究機関

➋AIが不十分↓＜トラスト＞
信頼される利用のためのフェイクデータの排除、有効な同データ利用者向け意の取得、公共的利用要件のフレームワーク（Trust＆充足、トレーサビリティなどによりWillingness）の提示「トラスト」を確保
倫理審査委員会の機能も含む

17
17

C4IRJ ヘルスケアデータ政策PJ からの主な発行物❶❷❸

Authorized Public
Purpose Access (APPA)

APPA
白書第一弾 2020/1

APPA
白書第二弾 2021/4

公共の福祉実現のために同意がなくてもデータ利用が可能な仕組み

http://www3.weforum.org/docs/WEF_APP
A_Authorized_Public_Purpose_Access_JP_2
020.pdf

http://www3.weforum.org/docs/WEF_Resetting_Data_Governance_JPN_2021.pdf

Trust＆Willingness

Trust＆Willingness
ブリーフィングペーパー 2021/4

Trust＆Willingness
白書 2021/5

データ活用が円滑に行われるような仕組み

http://www3.weforum.org/docs/WEF_Goo
d_Data_JPN_2021.pdf

https://jp.weforum.org/whitepapers/good-data-sharing-data-and-fostering-publictrust-and-willingness

IC2.0/AI agent

IC2.0/AI agent
2023/7予定 コンセプト公開

本人の意思をより反映するためのAIエージェント利用も含めた意思確認の仕組み❹

コミュニティ・
プラットフォーム形成
ベスプラ・アジェンダの収集、議論する
コミュニティの国内外での立ち上げ

自治体ツールキット
ブリーフィングペーパー 2022/4
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Toolkit_for_Personal_Health_
Records_and_Data_Use_by_Municipalities_202
2.pdf

2040
ブリーフィングペーパー2022/7

メタバース
ブリーフィングペーパー 2023/4

https://www3.weforum.org/
docs/WEF_Key_Agendas_for_Healthcare_2022.pdf

https://www3.weforu
m.org/docs/WEF_Tr
ansforming_Healthc
are_2023.pdf

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「社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス(APPA)」をモデル化•APPA: Authorized Public Purpose Access （社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス）は、医学医療の発展や公衆衛生の向上等の、合意がなされた特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保障し、データへのアクセスを許可することで目的とする価値を実現するモデル
現存する具体例◆自然災害
自然災害時に被災者をケアするために本人の医療データを使う場合◆パンデミック感 染 症 患者の デ ー タ を 流行を防ぐために用いる場合◆がん登録
稀 な 疾 患や 希少がん に 対 する
Precision Medicineの治療開発を行う場合

APPAにより実現される価値の例（案）◆がん以外の疾病へのレジストリーの拡張-政府：罹患と死亡の傾向をモニターし、対策立案を行う-製薬会社：臨床試験の候補者リストとして活用-患者：公的サービスへのアクセス、治験参加◆薬における効率的な上市後調査（PMS）-製薬会社：上市後の副作用と効果の調査に活用◆児童虐待の防止-子供：虐待が疑われる児童に関する情報を医師や教師が取得した際に、地域行政やその他機関と共有し虐待防止に活用◆医療データと生活ログ（歩行・食事・購買情報など）を結合し、ヘルスケ
アサービスの開発に活用-個人：先進的なヘルスケアサービスの利用
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20

最近のデータ関連法制の国際動向 EU・・・データガバナンス法、デジタル市場法、デジタルサービ
ス法、データ法、eプライバシー規則（案）、AI規則（案）、欧州
保健データスペース（EHDS）規則（案） 米国・・・カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）
米国データプライバシー・保護法案
 中国・・・ネットワーク安全法、個人情報国外移転安全評価弁法、個人情報保護法
 インド・・・個人情報保護法案（2019年提案⇒廃案）

フィンランド：社会健康情報の二次利用に関する法律
21 on the Secondary Use of Health and Social DataAct2019年4月成立（2019年5月施行）
社会健康情報の二次利用を促進する目的
法定の範囲で本人の同意なくデータ二次利用（データベース間の情報突合）可能
法定の目的：①統計、②科学的研究、③開発・イノベーション活動、④教育、⑤知識管理、⑥関係省庁による国民健康サービスの運営・管理、⑦関係省庁による政策立案や報告

データ利用許可、データ突合、データ提供は1つの機関が管理(Data Permit Authority)

複数データベースに散在する個人の社会健康情報を一括で二次利用参考事例：GA4GH（GlobalAlliance for Genomics and Health）
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23

EUでは

・欧州保健・デジタル政策庁（HaDEA）を新設（2021）

・欧州保健データスペース（EHDS）⇒（EU内、越境での）データの1次利用、2次利用の推進 （←欧州データガバナンス法）
・フランス「MyHealthSpace」で全国民むけデー
タアクセス整備
・EUデジタル原則（2022/1/26）：インターネット接続やデジタルヘルスへのアクセス

単に、全国民が自分の健康情報・医療情報にアクセスできるようにするというだけでは当たり前となりつつある。

https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/declaration-european-digital-rights-and-principles

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2019年はデータガバナンス元年：
DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）
第四次産業革命時代には、社会全体でいかにデータを上手に使いこなせるかが鍵総理スピーチ抜粋：

Osaka Track for Data Governance
本年のG20サミットを、グローバルなデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場としたい。

Society5.0ではデータが経済成長のエンジン。
データ・ガバナンスに焦点を当てた議論を「大阪トラック」とでも名付け、信頼に基づくデータの自由な流通（DFFT）の実現に向けた話し合いを始めてはどうか。

2019年1月23日
ダボス会議にてスピーチする安倍総理大臣

首相官邸HP
https://japan.kantei.go.jp/98_abe/actions/201901/_00026.html

25

G7広島サミット2023
G7広島首脳コミュニケ

「パンデミック条約」作成交渉等の国際規範設定への貢献等を含むグローバルヘルス・アーキテクチャーの発展・強化への強いコミットメントを新たにする。サージ・ファイナンスの枠組を検討することにコミットする。



２０３０年までにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を達成することの重要性を強調する。Ｕ
ＨＣ達成に向けた貢献として、Ｇ７として官民合わせて４８０億米ドル以上の資金貢献を強調する。国際保健へのインパクト投資を慫慂する「グローバルヘルスのためのトリプルI」やＧ７の具体的行動を示した「Ｇ７ＵＨＣグローバルプラン」を承認する。



パンデミックや薬剤耐性（ＡＭＲ）等への対応のための研究開発促進など、ヘルス・イノベーションを一層推進する。感染症危機対応医薬品等（ＭＣＭ）への公平なアクセスを強化するため、「ＭＣＭへの公平なアクセスのためのＧ７広島ビジョン」を発表し、「ＭＣＭに関するデリバリー・パートナーシップ（ＭＣＤＰ）」を立ち上げる。

生成 人工知能（ ＡＩ に係る議論を 年内に 行うため 、 「広島 ＡＩ プロセス」を立ち上げるよう関係閣僚に指示する。また、メタバース等の没入型技術への共通のアプローチを検討するよう 関係閣僚に 指示する。

「 信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ） 」 具体化 に向けたパートナーシップ の設立を承認する。

G7長崎保健大臣会合：デジタルヘルスへの言及
G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合：DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）を推進するための常設の事務局を伴う国際的な枠組み（IAP：Institutional Arrangement for Partnership）の設立

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National Health Stack（NHS）等のインドの動向
 2009年に開始したインドの国民ID「Aadhaar」を基盤として、各機能のオープンAPIの集合体「India Stack」を開発
 India Stackは、Identity、Payments、Dataの3レイヤーで構成
 India Stackを発展させたのがNHS（右図）
 医療にかかわるデータ基盤、PHR、健康保険、データ分析 等 India Stackの国際展開（G20 India 2023）

iSpirt HP https://pn.ispirt.in/towards-a-holistic-healthcare-ecosystem/ より

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本日のトピック

・日本におけるヘルスケアDX・グローバルの動向
・今後のELSI上の重要課題

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COVID-19やウクライナ等の社会情勢が示すもの• 公衆衛生対策におけるデータの重要性• 国を超えた情報連携や医療支援の意義• 平時からのデジタルインフラの重要性• 従来の国家や国際機関の枠組みの限界• Apple、Googleといったプラット
フォーマーの重要性• コンタクトトレースを含めたPHRの意
義と課題（相互運用性、信頼性等）• 多様化する価値観（社会的に共有可能な価値の難しさ）
宮田裕章「Sustainable Shared Values」

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多様な価値観を実現する社会デザイン（宮田先生スライド）

30

新しい技術のヘルスケアへの取り込み
Web3.0は米国・中国等のプラットフォーム事
業者への集中から分散型への移行

日本政府が提案しているTrustedWeb（下図）の医療応用としてのSMART Health Cardsの可能性

いずれにせよ、サイバー（オンライン）とフィジカル（オフライン）の融合が進んでいく中での医療・ヘルスケアのあり方を考えておくことが重要
その中で、・個人の権利を担保すること・透明性や相互運用性を確保することでTrustのある仕組みを作る
・分散型のコミュニティ中心での設計が鍵となる
これらは、PETs、生成AI etcの技術の活用によって進められる
また、Wellbeing等ヘルスケア以外の領域への拡張も視野にいれるべき

出典：内閣官房デジタル市場競争本部

Framework
検査結果・ワクチン接種記
録をパスポート番号と共にデジタルに保存(HL7 FHIR基準）

検査・ワクチン接種が認可された機関の登記データベース基準を満たしているかを表示(個人の医療情報は守る)

検査結果
ワクチン接種記録
登記された実施機関
検査・ワクチンの情報ID
人々が検査を受けワクチンを接種する医療情報（検査結果等）

Common Pass
が基準を満たしていることを検証

Common Pass
Frameworkを採択した
アプリやサービス

安全な国境往来各国の出入国基準©The Commons Project31

東アフリカ共同体 (East Africa Community)
CommonPass Framework を活用したパイロット実施 (2020年8月)

地域内の認可機関（検査・ワクチン接種）の各国の国境で活用

登記データベースを共有

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メタバース・Web3×ヘルスケア・ウェルビーイング•

ヘルスケア分野でのメタバース・Web3活用促進に向けて、(A) ガバナンス・法整備、(B) PHR活用促進、(C) 個人の権利の確保、(D) エクイティ＆インクルージョンの確保 の観点から、具体的な取り組み推進につながる課題と提言について、有識者間でのディスカッションを展開
ヘルスケア・データガバナンスラボ 2022/9

ブリーフィングペーパー 2023/4「メタバース等Web3時代のヘルスケア・ウェルビーイング」「Transforming Health Care through the Metaverse」

有識者間でのディスカッション実施 2023/6
第1回：ユースケース・取り組み内容の紹介、第2回：活用促進に向けた課題の深堀 第3回：提言の取りまとめ33

34

今後日本として特に進めるべきこと（まとめ）1.

「同意」型のデータ取得から「出口規制」への変革

データが氾濫する現代では、同意のみでは個人の権利は守れない。個人の権利保護は、欧州のEHDS同様、データ活用の設計で担保し、データ活用時のリスクをコントロールする（出口規制をする）仕組みを作り、社会のためのデータ活用を進めるべきである。
2.

「India Stack」と「Trusted Web」の連携

G20議長国インドは、国民IDによるデータ流通基盤「India Stack」の海外展開を始めている。「India Stack」との協調に関しては、我が国で検証中の「Trusted Web」との接続を検討することが DFFTの推進という観点からも有望である。戦略的連携を通じ、国際的な医療データ流通をリードすべき。
3.

データ収集・管理は、集中型から分散型へ効率性の観点を含めて「集中型」データ管理が前提とされているが、Web3的に自律した「分散型」のデータ管理へ移行するべき。究極の分散型である個人による管理はUHCへの貢献、感染症発生動向の把握にも繋がる。

4.

我が国主導で「信頼のおける自律・分散型のデータガバナンス」「国際標準」の確立を推進

Web3的データ流通基盤の整備はプラットフォーマー中心の時代からの転換となる。日本発の国際的データ流通コンセプトDFFTに基づき「信頼のおける自律・分散型のデータガバナンス」「国際標準」の確立をヘルスケア領域において主導すべき。

地域・国・国際での連携モデルを35

ありがとうございました。