【使用開始日 2024年5月15日】
投資信託説明書（交付目論見書）

UBS米国成長株式リスク・コントロール・ファンド
追加型投信／海外／株式○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。

［委託会社］（ファンドの運用の指図を行う者）

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）［受託会社］（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。

商品分類
単位型・
追加型

追加型

投資対象地域

海外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式・その他資産（株価指数先物取引））））

年1回

北米

ファミリーファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2024年2月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／4,702億円（2024年2月末現在）

・ 請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基
づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・ 当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「UBS米国成長株式リスク・コントロール・ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月14日に関東財務局長に提出しており、2024年5月15日にその届出の効力が生じております。

©UBS2024.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
米国の証券取引所に上場している株式に投資※1を行い、独自のリスク・コントロール戦略により、株価下落時の抵抗力を高めることを目指して運用を行います。
※1 主として「UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という場合があります。）を通じて投資を行うファミリーファンド方式により運用を行います。

ファンドの特色

1 高い収益性、成長性が期待される米国株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
・ 銘柄選択にあたっては、将来の成長余地やその持続期間について、市場が織り込み切れていない優れた企業
で、株価上昇が期待できる銘柄を選別します。

2 独自のリスク・コントロール戦略により、株式および為替に対する投資リスクの低減を図ります。
・ VIX指数※2を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引（以下「先物」または「先物取引」という場合があります。）を用いて、機動的に実質的な株式組入比率の変更を行います。
・ 実質株式組入比率※3および実質為替組入比率※3は、概ね100％、50％、0％の3通りとなることを目指します。
※2 「VIX指数」（THE CBOE VOLATILITY INDEX® - VIX®）とは、シカゴ・オプション取引所（CBOE）により開発・公表される指数で、S&P500のオプションを基に算出されています。一般には、将来の株式市場に対する投資家心理を示す数値と言われており、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされています。
※3 実質株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいい、実質為替組入比率とは、当該実質株式組入比率に相当する外貨建資産の割合をいいます。（以下同じ。）

ファンド名における「リスク・コントロール」とは、当ファンドにおける「リスク・コントロール戦略」を指しています。
当該「リスク・コントロール戦略」は、VIX指数を参照し、市場リスク（変動率）の増減によって実質株式組入比率を変更すること
で、市場リスク増大時に下落リスクに対する抵抗力をつけることを目指しますが、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するものではありません。

◎ ファンドのポイント
・ 良好な経済環境が続く米国で、成長余地やその持続期間が過小評価されている銘柄群に投資します。
・ VIX指数を参照し、先物等を利用して実質株式組入比率を調整し、下落リスクの低減を目指します。
収益性・成長性の高い米国株式に投資実質株式組入比率の調整
下落リスクの低減◆成長力：企業の発展、生産人口の拡大◆「VIX指数」を参照した売買シグナル◆イノベーション：新しいビジネスモデル
や技術の出現◆先物等を活用し、実質株式組入比率を約100%、50%、0%に調整◆安定成長：設備投資や銀行貸し出し、雇用の拡大◆実質為替組入比率は、実質株式組入比率の水準に合わせ調整※上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

■ UBS独自のリスク・コントロール戦略
・ UBS独自のリスク・コントロール戦略は、VIX指数を参照する独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引を用いて、実質株式組入比率をコントロールすることでリスクの低減を図ります。
VIX指数を参照

株価指数先物など

現物株式

リスク・コントロール戦略■イメージ図当ファンドの戦略

株式市場

株価

当該戦略による
実質株式組入比率

50%

100%

0%

見極め・慎重積極的・上昇期待

消極的・下落懸念

不安の高まり 沈静化

投資家心理とマーケットの見方
VIX指数

上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図です。当ファンドは、あくまでもリスク・コントロール戦略の売買シグナルにおいてVIX指数を参照するものであり、ファンド自体がVIX指数に連動する投資成果を目指すものではありません。当該リスク・コントロール戦略において、
VIX指数と市場の動き方によっては当該戦略が効果的に機能しない場合があります。その場合、市場の下落リスクを低減できないことや、市場の上昇に追随できないことがあります。また、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するもの
ではありません。

■ 実質株式組入比率のイメージ
・ 「VIX指数」を参照し、先物を買い建て・売り建てることで、実質株式組入比率を概ね100%・50%・0%に調整します。
投資家心理とマーケットの見方

積極的・上昇期待

見極め・慎重消極的・下落懸念

VIX指数

下落・低水準（不安の沈静化）反転（不安の転換）上昇（不安の高まり）

イメージ図

（%）
100

（%）
100

（%）
100

50

50

50

0

0

0

-50

-50

-50

-100
現物株式

先物

実質株式
組入比率

-100
現物株式

先物

実質株式
組入比率

-100
現物株式

先物

実質株式
組入比率

実質株式組入比率（現物株式±先物）*1

約100%

約50%

約0%

米国成長株市場の影響あり（約100%）あり（約50%）

なし*2

為替の影響

あり（約100%）あり（約50%）なし*2*1 実質株式組入比率100％は、現物株式の買いおよび先物の買い建てで構成されます。同比率50％・0%は、現物株式の買いおよび先物の売り建てで構成されます。
*2 株式および為替の市場変動の影響を、完全に排除できるものではありません。また、為替については、外貨と円の金利差分に相当する為替取引コストがかかります。

上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図です。当ファンドは、あくまでもリスク・コントロール戦略の売買シグナルにおいてVIX指数を参照するものであり、ファンド自体がVIX指数に連動する投資成果を目指すものではありません。当該リスク・コントロール戦略において、
VIX指数と市場の動き方によっては当該戦略が効果的に機能しない場合があります。その場合、市場の下落リスクを低減できないことや、市場の上昇に追随できないことがあります。また、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するもの
ではありません。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

■ 運用体制とプロセス
・ UBSアセット・マネジメント・グループのグローバルな運用体制を活用して運用を行います。
・ マザーファンドにおける運用の指図に関する権限を下記の通り委託します。
〈米国成長株式〉

UBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（注）〈リスク・コントロール戦略〉

UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド■米国成長株式■リスク・コントロール戦略

UBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー
米国成長株式チーム

UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド
インベストメント・ソリューションズ・チーム

投資ユニバース
米国成長株（約1,000銘柄）

VIX指数の分析（水準、方向等）

時価総額をもとにスクリーニング●市場環境や企業の成長見通しを検証●3つのカテゴリーに分類、
投資候補銘柄を特定。
成長の源泉を3つに分散。
●

UBS独自の売買シグナル

ファンダメンタルズ・リサーチ
伝統的成長
企業

伝統的成長企業：成長スピードが安定して市場平均を上回る優良企業●

エリート成長企業：収益が高い成長局面にある企業●

循環成長企業：景気循環に連動し、周期的に強い収益成長を見せる企業

エリート成長企業

循環成長
企業

流動性を考慮し効率的に先物取引執行

組入れ銘柄（35～55銘柄程度）

先物
ポジション

リスク管理

ポートフォリオ

2024年2月末現在（注）UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクは、2024年3月1日付でUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシーに社名を変更いたしました。（以下同じ。）◎ ファンドの仕組み
当ファンドは「UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリー
ファンド方式で運用します。「ファミリーファンド方式」とは、投資者がその資金をベビーファンドに投資し、ベビーファンドがその資金を主としてマザーファンドに投資し、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
（ベビーファンド）申込金

分配金・換金代金等

UBS米国成長株式
リスク・コントロール・ファンド（マザーファンド）投資

運用損益

UBS米国成長株式
リスク・コントロール・
マザーファンド

投資

運用損益

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

米国の株式
株価指数
先物取引等

◎ 分配方針
毎決算時（原則として毎年2月14日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
・ 収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

◎ 主な投資制限
以下、マザーファンドへの投資を通じた投資資産を含みます。
株式（現物株式）への投資割合※制限を設けません。

投資信託証券 への投資割合

信託財産の純資産総額の5％以内とします。

外貨建資産への投資割合制限を設けません。

デリバティブ取引の利用

価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー お よ び デ リ バ テ ィ ブ 等 エ 原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計でクスポージャーの信託財産の純資産総額に対 20%以内とします。
する比率※マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

■ 株式の価格変動リスク
当ファンドは株式および株価指数先物取引への投資を行いますので、株式投資にかかる様々な投資リスクを伴います。一般に株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業や先物ブローカーが倒産した場合等には投資資金が回収できないことがあり、その場合、基準価額に影響を与える要因となります。

■ 為替変動リスク
実質株式組入比率（現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合）に相当する外貨建資産を円貨ベースにした場合の資産価値は、為替レ－トの変動による影響を受けることになります。為替レ－トは短期間に大幅に変動することがあり、為替の変動に伴い当ファンドの基準価額も変動します。なお、実質株式組入比率を0％とした場合に残る外貨建資産のエクスポージャーに対しては、為替取引により、為替変動リスクを低減します。この場合、当該為替取引によりコストが発生した場
合には、基準価額の変動要因となることがあります。

■ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。

■ 流動性リスク
市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券や先物取
引の建て玉等を市場実勢から期待される価格で売却あるいは清算できないことがあります。

■ 当ファンドの戦略に関するリスク
・ 市場の予期せぬ値動き等により、当戦略が効果的に機能しない可能性があり、その場合、市場の下落リス
クを低減できない場合や市場の上昇に追随できない場合があります。
・ ファンドが保有する現物株式と株価指数先物取引の対象となる株価指数とでは、保有または採用される銘柄数、ウエイトなどのすべてが一致するものではありませんので、実質株式組入比率の引き下げのために株価指数先物取引を売り建てている場合の、保有現物株式と株価指数先物取引の値動きの差は、当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失を被る可能性があります。
・ ファンド名における「リスク・コントロール」とは、当ファンドにおける「リスク・コントロール戦略」を指しています。当戦略は、VIX指数を参照し、市場リスク（変動率）の増減によって実質株式組入比率を変更すること
で、市場リスク増大時に下落リスクに対する抵抗力をつけることを目指しますが、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するものではありません。
・ 参照するVIX指数の公表元で、指数公表中止や著しい計算方法の変更が行われる場合があり、その場
合、当ファンドの投資目的、投資方針が達成されないことがあります。なお、VIX指数の廃止や指数公表元の破綻などにより指数の参照が困難となった場合、当戦略におけるVIX指数の有効性が著しく低下したと
委託会社が判断した場合などには、当ファンドは繰上償還することがあります。
5

その他の留意点［クーリング・オフ］
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
［流動性リスクに関する留意点］
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

6

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2019年3月末～2024年2月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）2019年3月末～2024年2月末

分配金再投資基準価額（左軸）25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

2019年3月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年3月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）
当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
53.5
42.1
59.8
62.7
5.4
14.8
21.5
最小値
△ 32.0 △ 11.4 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
平均値
12.5
9.9
17.3
8.0
△ 0.7
4.1
5.6
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率と異なる場合があります。

■各資産クラスの指数
日 本 株 ： 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株 ： MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株 ： MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 ： NOMURA-BPI国債
先進国債 ： FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債 ： JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・ NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

7

運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
◎運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2024年2月29日現在）
純資産総額（右軸）（円）40,000

基準価額（左軸）

分配の推移（1万口当たり、税引前）分配金再投資基準価額（左軸）

（億円）
4,800

36,0004,200

32,0003,600

28,0003,000

24,0002,400

20,0001,800

16,0001,200

12,000600

8,000

2013年2月

2015年2月

2017年2月

2019年2月

2021年2月

2023年2月

2020年2月

200円

2021年2月

200円

2022年2月

100円

2023年2月

0円

2024年2月

300円

設定来累計

2,200円

0※分配金再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後で、収益分配が行われた場合には税引前の当該分配金を再投資したものとして算出。
※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後で算出。

主要な資産の状況（2024年2月29日現在）
組入上位10銘柄

資産別投資比率

銘柄名

国／地域

業種

投資比率

1

MICROSOFT CORP

アメリカ

ソフトウェア・サービス

7.42%

2

AMAZON.COM INC

アメリカ

一般消費財・サービス流通・小売り

6.68%

3

APPLE INC

アメリカ

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

5.52%

4

NVIDIA CORP

アメリカ

半導体・半導体製造装置

5.13%

資産の種類
株式
現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（株価指数先物5

META PLATFORMS INC-CLASS A

アメリカ

メディア・娯楽

4.13%

6

ALPHABET INC-CL A

アメリカ

メディア・娯楽

3.78%

業種別投資比率7

MASTERCARD INC - A

アメリカ

金融サービス

3.59%

種類

8

ELI LILLY & CO

アメリカ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.82%

9

ADVANCED MICRO DEVICES

アメリカ

半導体・半導体製造装置

2.01%

10

SALESFORCE INC

アメリカ

ソフトウェア・サービス

1.81%※各投資比率は、UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンドの純資産総額に占める割合。
※ファンドの純資産総額に対し、UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンドを99.60％組入れております。
※「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

株式

合計

投資比率
78.59%
21.41%
100.00%18.53%）

業種
投資比率
1 ソフトウェア・サービス
19.29%
2 メディア・娯楽
9.77%
3 半導体・半導体製造装置
9.48%
7.95%
4 一般消費財・サービス流通・小売り
6.96%
5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
5.20%
6 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
7 金融サービス
4.62%
8 ヘルスケア機器・サービス
3.89%
9 資本財
2.51%
10 食品・飲料・タバコ
2.08%
その他
6.84%
78.59%

年間収益率の推移（2024年2月29日現在）
60%
40.4%

37.7%

40%

27.9%

25.3%

16.6%

20%
0%

-2.7%

-20%

15.0%

-3.9%

-6.7%

-32.0%

-40%
-60%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※2024年は年初から2月末までの騰落率。
※税引前分配金を再投資したものとして算出。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

8

2021年

2022年

2023年

2024年

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

1円または1口単位を最低単位として販売会社が独自に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の指定する期日までに購入代金を販売会社にお支払いください。

換金単位1円または1口単位を最低単位として販売会社が独自に定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、購入・換金の申込が行われ、販売会社所
定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。
販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年5月15日から2024年11月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金不可日

ロンドンもしくはニューヨークの証券取引所または銀行の休業日と同日の場合には、購入・換金の申込の受付けは行いません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や中止および取消し
むを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは購入・換金申込の受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた購入・換金の申込を取消すことがあります。
信託期間

無期限（2013年2月15日設定）

繰上償還

以下の場合には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・ VIX指数の廃止や公表元の破綻などにより指数の参照が困難となったとき・ リスク・コントロール戦略におけるVIX指数の有効性が著しく低下したと委託会社が判断したとき
・ ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなったとき・ 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則として、毎年2月14日とします。（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能）

信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年2月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている
受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

9ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・ 投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85%（税抜3.50%）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時 信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3%の率を乗じて得た額をご負担いただ
きます。
・ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期

項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率2.057%（税抜年率1.87%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社

1.03% 委託した資金の運用の対価

販売会社

0.77%

受託会社

0.07% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。

その他の費用・手数料

諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.10％）として、日々計上され、原則毎計算
期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる
主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。

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［税金］◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※上記は、2024年2月末現在のものです。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間：2023年2月15日～2024年2月14日
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.12％

2.06％

0.06％

（注1）対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
（注2）上記の費用には、マザーファンドが支払った費用を含みます。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO

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