別添

令和４年度保険者努力支援制度（市町村分）に係るＱ＆Ａ（その２）
１．保険者共通の評価指標について
問１ 共通指標②（１）「がん検診受診率等」について、なぜ平成 29 年度～令和元年度３月分のみ受診者数の報告が必要なのか。
（答）新型コロナウイルスの影響があったと考えられる令和元年度３月分について平成
30 年度における実績により補正を行うためです。それぞれ３月に検診を受診した国民健康保険被保険者の人数を入力してください。計数なしや国民健康保険被保険者のみの人数を把握していないなどの理由で不詳の場合は０を入力してください。各年度中の対象者数、受診者数については、地域保健・健康増進事業報告の人数を用いて評価を行います。「令和 4 年度保険者努力支援制度（市町村分）について」（令和３年７月 13 日付厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）第３の２（１）がん検診受診率をご確認ください。
問２ 共通指標②（１）「がん検診受診率等」について、報告が必要な平成 29 年度～令和元年度３月分の受診者数はいずれかの報告と整合性をとる必要があるか。
（答）
地域保健・健康増進事業報告における国民健康保険被保険者の受診者数、対象者数と整合性をとってください。報告に当たっての基準日や対象となる検査項目、対象者・受診者の定義等についても同様とします。
問３ 共通指標②（１）「がん検診受診率等」について、胃がん、乳がん、子宮頸がんについては平成 29 年度３月分の受診者数も報告を求められているが、平成 29 年度 地域保健・健康増進事業報告では国民健康保険被保険者についての数は報告していない。平成 29 年度については国民健康保険被保険者の受診者数を把握することは出来ないのではないか。
（答）
平成 30 年度地域保健・健康増進事業報告において、平成 29 年度の国民健康保険被保険者の受診者数（胃がん、乳がん、子宮頸がん）について報告を求めています。平成 30 年度地域保健・健康増進事業報告 調査票様式 15（８）-06～15（８）-13、15（８）-30～15（８）-33 をご確認ください。その報告人数をもとに３月分について入力してください。計数なしや国民健康保険被保険者のみの人数を把握していないなどの理由で不詳の場合は０を入力してください。

問４ 共通指標④（２）「個人への分かりやすい情報提供の実施」の評価指標③について、周知・啓発の方法として、特定健診のポスターにマイナポータルの案内を掲載し、庁舎内で市民の目に触れる場所に掲示することで周知とみなして構わないか。
（答）
マイナポータルにより特定健診等情報の閲覧が可能であることに関する周知・啓発については、マイナンバーカードの保険証利用の利便性を不特定多数の市民に広く周知する観点から、ホームページやポスターなどの広報媒体を活用した周知を行うことで評価の対象となります。
問５

共通指標⑥「後発医薬品の促進の取組」の評価指標②について、「切り替えによる削減額」を入力することになっているが、削減額については、薬剤費の削減額の総額、自己負担額の軽減額の総額、どちらを記載するのか。

（答）
薬剤費の削減額の総額を記載してください。
問６ 共通指標⑥「後発医薬品の促進の取組」の評価指標②について、当市においては、差額通知を送付した者について、毎月切り替え実績を確認している訳ではなく、差額通知送付後の一定時点における切り替え実績のみを確認している。この場合、切り替え率や切り替えによる削減額については、直近のワンポイントにおける切り替え率及び切り替えによる削減額を記載することでもよいか。
（答）
令和３年４月以降に差額通知を送付した者のうち、直近で確認できる月までの通知者の累計と、そのうち後発医薬品に切り替えた人数の累計により算出した切り替え率と削減額の累計を記載していただくことを想定しています。ただし、累計での記載が難しい場合は、直近のワンポイントにおける切り替え率及び切り替えによる削減額を記載することでも差し支えありません。
問７

共通指標⑥「後発医薬品の促進の取組」の評価指標②について、令和３年度に差額通知を送付した者の切り替え率及び切り替えによる削減額については、まだ確認していないが、令和３年度中には確認する予定である。この場
合、切り替え率及び切り替えによる削減額については、どのように記載するのか。

（答）例えば、４月や５月に差額通知を送付した者であれば、実績を確認することは可能と思いますので、直近で確認できる範囲の実績を必ず記載するようにしてください。切り替え率及び切り替えによる削減額を記載できない場合は、把握していないものとみなします。
差額通知を送付したのが６月以降であるなど、実績を確認することが困難な場合は、切り替え率の欄及び切り替えによる削減額の欄に、令和３年度の差額通知の送付月を記載するとともに、併せて参考指標として令和２年度に送付した者の直近の切り替え率及び切り替えによる削減額を令和２年度に送付した者についての実績であることがわかるように記載してください。
問８ 共通指標⑥「後発医薬品の促進の取組」の評価指標②について、令和３年度は、まだ差額通知を送付していないが、この場合、令和２年度に送付した者の直近の切り替え率及び切り替えによる削減額を記載するのか。
（答）
切り替え率の欄及び切り替えによる削減額の欄に、令和３年度の差額通知の送付予定月を記載するとともに、併せて参考指標として令和２年度に送付した者の直近の切り替え率及び切り替えによる削減額を令和２年度に送付した者についての実績であることがわかるように記載してください。
２．保険者固有の評価指標について
問９ 固有指標⑤「第三者求償の取組」の評価指標③および④について、③の医療機関窓口での傷病届提出勧奨の周知や該当レセプトへの「10.第３」の記載の徹底に向けた医療機関との協力体制を構築していることや、④のレセプトの抽出条件のなかに「傷病名」等の条件を追加しているのが、市町村から委託を受けた国保連合会が行っている場合であっても、評価の対象となるか。
（答）
市町村保険者が業務委託する国保連合会等で行う支援内容は、当該保険者が行うものとみなして差し支えありません。
なお、事務の効率性の観点はあると思いますが、市町村保険者と医療関係機関との現場における協力連携体制は重要と考えます。

問 10 固有指標⑤「第三者求償の取組」の評価指標⑤について、令和３年度の実施状況としては、レセプト抽出件数及び勧奨件数はどのように算出すればよいか。
また、第三者行為が疑われるレセプトを抽出した結果、勧奨すべき被保険者がいなかった場合は、評価の対象となるか。
（答）
令和３年度の実施状況を評価するもので、次のような推計が考えられます。
・令和３年４月から７月までの実績をもとに令和３年度見込みを推計
・令和２年度の実績をもとに推計
・過去３年の平均をもとに推計
また、これまで実績もなく、結果として「10．第 3」の記載レセプトや疑わしいレセプト等もなく、勧奨すべきものがいないという場合も考えられますが、最低限１以上の抽出件数としてください。
問 11 固有指標⑤「第三者求償の取組」の評価指標⑦について、「管理職級職員」とは所属長か、係長（班長）級も含まれるのか。また、先日行った第三者求償研修においては、担当者のみの参加であったが、その場合は評価の対象とならないのか。
（答）
管理職級職員とは、各自治体において規定等に定められ管理職として認められるものが対象です。自治体により名称は異なると思いますが、通常は課長補佐以上が該当と考えます。
また、今後、第三者求償研修が予定され、管理職級職員が参加する場合も考えられますが、その場合は、参加者人数を合計人数（複数以上）とするとともに、役職名を記載してください。
問 12 固有指標⑥「保険料（税）収納対策状況」（１）保険料（税）収納率の確保・向上の評価指標①については、一度の手続きで保険料（税）が自動的・継続的に引落となる場合に評価対象とするのか。
（答）
銀行口座やクレジットカード番号を事前登録すること等によって、一度の手続きで保険料（税）が自動的・継続的に引落となっている世帯数の割合を基に評価いたします。