令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

令和 5(2023)年度
事業計画書

令和 5(2023)年 3 月
学校法人九州文化学園

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

はじめに
教職員におかれては、日々の教育活動への尽力、学校運営への多大な協力に対し、心より御礼申し上げます。
現在、地域の状況を鑑みると、少子高齢化の傾向は変わることなく経済活動も一層厳しさを増しており、地域からの若年層の流出傾向も継続して地域の衰退が垣間見られます。
また一方では、コロナウイルス感染拡大の影響による留学生の大幅な減少もあり、教育活動収支は厳しい状況になることが見込まれています。併せて、法人全体では教職員数の拡大傾向等、経費拡大も続いており、今後とも非常に厳しい運営が見込まれているところです。
私立学校においては、教育活動の充実と並行して、永続性を担保する財政規律が保持されなければなりません。

「経営なき私立学校教育はまぼろしであり、教育なき私立学校は品格を失う。
」

このことは各事業体にまで徹底されている必要があるものと考えています。さらに徹底を期すためには、事務局のみでなく、現場の学校長はもちろん、教員一人ひとりに至るまでその認識をもっていただ
きたい。1 年 1 年、新たな感覚の元で見直し、過大な要員数を抱えることで効率を無視した運営が行われていないか、経費の執行や奨学費の運用が放任されていないか、常に自らに問い続けていただきたい。
他責的なスタンスに留まることなく、常に自省しながら自律を持って、教職員が一体となり事業体経営に邁進していく必要があります。このためには支出を削減することはもちろん、収入を増やす、つまり学生・生徒募集の更なる努力をお願いしたい。
繰り返しとなりますが、本年度は教育活動収支の厳しい状況が見込まれています。それぞれの部門で数値化に取り組んでいただきたい。総収入の中での人件費の割合の数値、昨年との比較の中での黒字率の数値、総収入の中での経常費の数値、特待生の割合、補助金の割合等の数値において目標値を設定し、その目標値に近づける徹底的な経費の効率化に努力をお願いしたい。また、学生募集の改善、学生等の離学防止、人員計画の見直し、奨学費を始めとする諸経費の適正運用を行い、収支バランス改善を以て中期計画目標の達成を実現しなければなりません。
教職員各位の尚一層の奮闘を期待して、この令和 5(2023)年度事業計画書を策定いたしました。

令和 5(2023)年 3 月 24 日
学校法人九州文化学園
理事長 安 部 直 樹

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学校法人九州文化学園

本年度の事業計画について
令和 3(2021)年度からの 5 年間が対象となっている本学園の「中期計画」は、3 年目を迎えようとしている。
「未来への羅針盤」と位置付けたこの中期計画だが、この計画に沿った形で学園内の教育や管理運営を遂行させていくことは、言うまでもなく基本原則である。しかしながら、すでに中期計画と実態が乖離している項目が散見するのも一方で事実であり、こういった項目については実態を軌道修正させる必要がある。
特に著しい乖離が生じているのは、財務計画についてである。少子化の中での募集活動は部門によって濃淡はあるものの、年々困難を極めており、それがそのまま大きな減収に繋がっている状況にある。
加えて、エネルギー価格及び物価の高騰も相まって、逆に事業活動支出は増加しており、現状として学園全体の財務は厳しい状況であると言わざるを得ない。今後は抜本的財務構造の見直しをも視野に入れながら、是正策の策定及び具現化に努めなければならないと考える。本状況については、学園の教職員との共有を図りたい課題であるので、各自しっかりと認識してほしい。
平成 24(2012)年 3 月に文部科学省の中教審が発表した資料には、将来を「予測困難」と表現していた。10 年前にはすでに将来が予測困難になると認識されていたのだが、その通り、今は「コロナ禍」も加わり、さらにその予測の困難度合が増しているといえる。そういった不透明な時代であれ、本学園は地域を含むステークホルダーのためにも更なる高みを目指していく必要があり、そのためには変化に対応できる教育システムや教育組織作りが不可避である。しかしそれは一朝一夕では成しえない。財務的課題を含め、今ある課題・目標を確実かつ丁寧に解消・達成していくという、地道な作業の積み重ねの先にあるものである。中期計画の達成のため、ひいては本学園のさらなる飛躍のため、今一度本事業計
画の重要性を再認識し、設定した事項の着実な実行に期待したい。

令和 5(2023)年 3 月 24 日
学校法人九州文化学園
常務理事・法人本部長 安 部 雅 隆

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学校法人九州文化学園

目次
I. ガイドラインとなる中期計画の基本方針等............................................................................................ 1
II. 長崎国際大学........................................................................................................................................... 3
III. 長崎短期大学....................................................................................................................................... 17
IV. 九州文化学園高等学校 ......................................................................................................................... 27
V. 九州文化学園中学校 ............................................................................................................................... 33
VI. 九州文化学園小学校 ............................................................................................................................. 37
VII. 認定こども園九州文化学園幼稚園..................................................................................................... 41
VIII. 九州文化学園調理師専門学校 .......................................................................................................... 47
IX. 九州文化学園歯科衛生士学院 .............................................................................................................. 54
X. 法人事務局 .............................................................................................................................................. 61
XI. 学園全体................................................................................................................................................. 68

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学校法人九州文化学園

I.ガイドラインとなる中期計画の基本方針等
A. 建学の精神等「学校法人九州文化学園 寄附行為」第 3 条において以下のように定めている。

⚫

この法人は、教育基本法・学校教育法・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育および保育を行い、九州文化学園創設の精神に則り、高い知性と豊かな教養、優れた徳性と品格、たくましい意志と健康な身体の備わった人間を育成することを目的とする。

B. 中期計画の基本方針
ガイドラインとなる中期計画においては、次の 3 点を基本方針としている。

⚫
1

成長力の確保2

教育力の向上3

約定返済の確実な履行

学園や各機関として、現状維持ではなく成長すること、またその原動力を確保す
ることを目指す。
学校として教育の質を向上すること、教育組織や教職員個々の能力を高めることを目指す。
毎年度の事業収支や自己資金を目標通り確保し、借入金を約定通りに返済することのできる安定した財務体質を形成することを目指す。

C. 中期計画の重点戦略と達成目標⚫

上記の基本方針に基づき、中期計画では、以下の 6 つの重点戦略と達成目標を掲げ、毎年度の事業計画に具体的な事業・施策として落とし込み、目標の達成に向けて取り組んでいくこととしている。
戦略区分

戦略Ⅰ

建学の精神・理念に基づく人財養成と内部質保証の担保戦略Ⅱ

成長・発展のための教育改革とキャリア教育・支援の充実

戦略Ⅲ

戦略Ⅳ
戦略Ⅴ

戦略Ⅵ

グローバル化と社会連携の強化、ステークホルダーとの関係強化
ICT 化と施設設備の充実による教育環境の魅力向上と経営の効率化
認知度やブランド力の向上と入学定員・収容定員の充足
財政基盤の安定と機動的な組織運営の強化達成目標① 建学の精神の教職員への浸透と共有、尊重する風土の形成② 建学の精神に基づく人的資源の確保・育成③ 本学園の教育について内部質保証のできる組織の形成① 継続的に成長・発展できる教育力や成長力の獲得② 伸長度合いを確認・検証できる教学や経営情報の見える化③ 社会に貢献できる人材を輩出するキャリアデザイン支援の構築① With コロナ、After コロナ下でも実現できるグローバル化の構築② 地域と連携・協働した教育・研究・学生等支援体制の強化③ 保護者や卒業生、教職員 OB との関係性の強化① ICT を活用した教育・研究環境の整備と教育改革の実施② ICT を活用した業務効率化の推進と利用者の意識改革の実施③ ICT 環境導入を実現できる資金確保策の実施① 認知度向上やブランドアップを効果的に推進する仕組みの構築② 教職員に対するインナーリレーション強化策の実施① 定員確保による学納金収入や補助金・寄付金・外部資金等の獲得による収入の最大化
② 人件費や経費の効果的な支出と適正水準の維持③ 約定返済の確実な履行④ 法人本部および各設置校で機動的な組織運営を遂行できる体制の整備

D. 経営資源等の配分(予算、人員等)に係る方針
学園全体での経営資源等の配分に係る基本方針
設置校内での経営資源等の配分に係る基本方針

経営資源は有限であることから、本学園や各設置校の成長力の確保のため「選択と集中」の可能性を検討する。一方、教育機関として学生等に提供する教育サービスの質は、社会的責任や競争力の維持も必要であり両者のバランスを考慮することを基本方針とする。
本学園や各設置校の教育目的・経営目標に基づき、重点戦略に掲げる事業領域(教育・研究・学生等支援・社会連携等)、事業区分(既存事業、新規事業)、事業構成体(教育組織、事務組
織、連携組織)等に対して、優先的かつ効率的に資源配分のできる計画や組織形成に努める。

1

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E. 中期計画における財務上の数値目標⚫

日本私立学校振興・共済事業団が学校法人の経営改善に資するために規定している定量的な「経営判断指標」に基づく経営状態の区分の「A2 段階」を理想とし、努力目標としては学園全体で「同収支差額 5%の達成」を目指す。各設置校においても下表に掲げる財務目標をガイドラインとして経営を行うこととしている。
部門

令和 3(2021)年度

経常収支差額の目標値
令和 4(2022)
令和 5(2023)
令和 6(2024)
年度
年度
年度

令和 7(2025)
年度

学園全体

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

長崎国際大学

11.0%

11.0%

11.0%

11.0%

12.0%

長崎短期大学

0.5%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

九州文化学園高等学校

4.0%

8.0%

10.0%

11.0%

12.0%

九州文化学園中学校
九州文化学園小学校△146.0%△91.0%△60.0%△45.0%△34.0%

認定こども園
九州文化学園幼稚園

8.0%

8.0%

8.0%

8.0%

8.0%

△22.0%△11.0%

2.0%

10.0%

15.0%

九州文化学園調理師専門学校
九州文化学園歯科衛生士学院2

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II.長崎国際大学
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標

B

3S、speed、service、scientific に遂行する。
様々なメソッドを用い広報活動の強化に努める。
With コロナを念頭に置き安全、安心の中で、合理的経営を図る。

中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針
区分

戦略Ⅰ

戦略Ⅱ

目標達成に向けた本年度の事業方針【国際観光学科】✓ 少人数での専門演習を基礎とし、担当教員の省察、ポートフォリオを活用した学生情報の共有を通じ、学科レベルで学生の学業進捗状況を把握、指導する体制を更に強化する。
✓ 国際観光人材の育成に向けて、海外の先進大学との連携を進める。
【社会福祉学科】✓ 「社会福祉学科 3 ポリシー」を基盤に、本学科の特色である少人数教育を通じて、建学の精神を体現し、地域社会に貢献しうる福祉人材の育成を図る。
【健康栄養学科】✓ 建学の精神・理念を理解し、それに基づいた教育・研究を行うための知識及び技能を修得するため、新任研修会や FD、各種研修会への参加を促進する。
【薬学科】✓ 「薬学科 3 ポリシー」をもとに、建学の理念を身につけた地域社会へ貢献できる薬剤師を養成する。
【人間社会学研究科】✓ 建学の精神と理念を理解し、社会が求める高度専門職業人および研究者の育成を行う。
【健康管理学研究科】✓ 建学の精神・理念を理解し、栄養科学や健康科学の専門知識及び技能を備えた人材を確保する。
✓ 教員の研究業績の積み上げや学位取得を推進し、教育・研究体制を強化する。
【薬学研究科】✓ 建学の理念に基づき、高度医療を担い、生命科学の発展に寄与する人材を養成する。
【国際観光学科】✓ 両極化する学生の学力レベルに対応する授業の質の確保に努め、アクティブラーニング、ハイブリッド授業(対面とオンラインの融合)等の教育手法の積極的活用、深化による学習効果向上を目指す。
✓ キャリア教育、学生の意識調査、イベントなどの実施等により早期からの職業意識の醸成を図り、就職成就率の向上に努める。特に日本での就職を希望する留学生への就職支援の充実を図る。
【社会福祉学科】✓ 令和 3(2021)年度より導入した新カリキュラム・コース制導入 3 年目を迎え、カリキュラムのほぼす
べてが本格実施されるにあたり、各コースの教育内容・運営体制などを再確認し、学科運営の基盤を盤石なものとする。
✓ 早期から進路決定に向けた意識の醸成を図り、日本国籍学生の進路決定率(就職・進学)100%を目指す。
✓ リカレント教育の充実を図り、各種資格取得を目指す社会人の受入れを促進する。
✓ 現在国において検討されている「子ども家庭ソーシャルワーカー(仮称)」導入の動向を注視し、必要に応じた対応を行う。
【健康栄養学科】✓ 導入教育において、早期より管理栄養士としての職業倫理の涵養を図る。
✓ 本学の 3 ポリシー及び管理栄養士養成施設のコア・カリキュラムに準拠した教育指導を推進すると共に、実践力を重視した教育指導を行い他大学との差別化を図る。
【薬学科】✓ ホスピタリティ・ルーブリックを活かしたヒューマニズム教育の実践と新しい生活様式(With コロナ)に沿った教育・研究体制を確立する。
✓ 令和 6(2024)年度開始の薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂に対応したカリキュラムを編成する。
【人間社会学研究科】✓ 地方創生・地域を支える人材育成を目指し、産業界や地方公共団体と協力してリカレント教育の充実を図る。
【健康管理学研究科】✓ 長期履修制度の活用、入学前の既修得単位認定等の柔軟な対応により、リカレント教育の推進を図る。

3

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戦略Ⅲ

戦略Ⅳ

戦略Ⅴ

【薬学研究科】✓ 学生の研究能力の修得・向上のため主研究指導担当教員と 2 人の副研究指導担当教員の指導を進める。
✓ 学生のキャリア支援教育として、教員自身のキャリア・パス体験から卒業後の進路決定について幅広い考え方を伝える。
【国際観光学科】✓ 地域での産官学の取組みなどに積極的に参加し、地域貢献を図ると共に本学の地域における存在感を一層向上させる活動を促進する。
✓ 高度な観光経営人材の育成を目指し、リカレントを含めたカリキュラムを構築するための海外を含めた大学間連携の促進、産学官の連携強化を図る。
【社会福祉学科】✓ 現在コロナ禍の影響により停滞している海外学術交流校(上海大学)との学術交流、人事交流を促進する。
✓ 保護者との緊密な連携体制の構築を図る。
✓ 実習受入れ事業者、包括連携協定先(佐世保市社会福祉協議会、平戸市社会福祉協議会)等との連携を通じて、産学の連携強化を促進する。
【健康栄養学科】✓ 保護者と連携した学生の教育指導を継続する。
✓ 産学官、卒業生及びその就職先との連携を図り、キャリア支援、共同研究を推進する。
✓ 【薬学科】✓ 共同研究の推進、QSP への積極的な協力と活用、および保護者との連携強化による薬剤師養成教育の充実を図る。
【人間社会学研究科】✓ 留学生の多国籍化を図るために、オンライン入試を推進する。
✓ 本学の訪問研究員制度等を運用して、海外学術交流協定校の教員招聘を促進する。
【健康管理学研究科】✓ 産学官、修了生及びその就職先との連携を図り、キャリア支援、共同研究を推進する。
【薬学研究科】✓ 博士号取得研究者として必要な英語能力を修得させる目的で、英語による講義の開講を継続する。
✓ 先端の創薬・臨床研究に取り組む研究者を招いた講演会等を開催し、大学院生および地元医療関係者に受講させる。
【国際観光学科】✓ ICT を通じた教員間の情報交換、学生情報共有、アクティブラーニング手法の共有、デジタル活用
による教育方法の多様化等を促進し、各レベルの学生の能力に応じた全学科的対応の深化を目指す。
【社会福祉学科】✓ 昨年度より推進している実習教育における ICT の活用(実習記録のオンライン化等)をさらに推進し、その定着を図る。
✓ 国家試験対策に、反復学習に効果のあるオンライン動画などを積極的に活用する。
【健康栄養学科】✓ 動画配信を活用し、基礎学力の修得に向けた反復学習や既卒者の管理栄養士国家試験対策(リカレント教育)を推進する。
✓ 個人面談等の学生指導に ICT を活用し、効率化を図る。
【薬学科】✓ 未来型薬剤師を育成のため ICT を活用し、遠隔授業の質的充実を図る。
【人間社会学研究科】✓ 遠隔授業と対面授業を併用した講義・研究指導の充実を図る。
【健康管理学研究科】✓ 社会人・県外の大学院生及び非常勤講師に対して、遠隔授業や研究指導に ICT を活用し、効率化を図る。
【薬学研究科】✓ 遠隔講義や学会発表を念頭に、プレゼンテーション資料、プレゼンテーション力の水準を高める指導をすすめる。
【国際観光学科】✓ 学生および保護者の期待に応える学科運営、部活指導などに努め、その成果を積極的な広報活動で認知度を高める。
✓ 自治体が主催する各種審議会、懇話会および企業、協会等との共同研究などにより、学科教員の地域での存在感を一層向上させる。
【社会福祉学科】✓ 定員充足を至上命題とし、関係各部署との連携を図りつつその達成を図る。

4

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学校法人九州文化学園

戦略Ⅵ

学園内の
連携促進

付帯計画
と課題

✓ 社会福祉士国家試験合格率 75%、精神保健福祉士、介護福祉士各 100%の達成を目指す。
【健康栄養学科】✓ 管理栄養士国家試験の高い合格率を維持し、公表する。
✓ 大学公式サイト及び SNS を活用し、在学生、卒業生、教員の活動等の情報発信を強化する。
✓ 学科の特色を活かした催事を行い、地域貢献を図る。
✓ 学園内高校及び近隣高校との連携強化を図る。
【薬学科】✓ 研究成果の発信と近隣の高校との高大接続を強化する。
✓ 成績優秀な入学生の確保に努める。
【人間社会学研究科】✓ 大学院担当教員の紹介、大学院生の研究活動など、大学ホームページを通じて国内外への発信を充実する。
【健康管理学研究科】✓ 大学公式サイト及び SNS を活用し、大学院生の研究活動や就職状況、大学院修了生の活躍等の情報発信を強化する。
【薬学研究科】✓ 大学院生や教員の各種受賞、論文発表、研究費取得のニュースを適宜リリースし、認知度・ブランドの向上を図る。
✓ 学納金について値上げの具体的検討、奨学制度については現状に則した見直しを図る。
✓ 寄付金についてステークホルダーとの関係性を強化し、恒常的な寄付募集ができる体制の構築を図る。
✓ 経費支出において、光熱費や消耗品等の固定経費の削減に積極的に取り組む。
【国際観光学科】✓ 高度な観光経営人材、地域創生人材の育成に向けて、キャリア教育などにおいて中学、高校、短大、調専との連携を深める。
【社会福祉学科】✓ 現在、法人本部主導で行われている学園内連携をさらに推進し、関係機関による主体的で実効性のある連携体制の構築を図る。
【健康栄養学科】✓ 学園内高校及び短大との連携を強化し、内部進学の促進を図る。
✓ 他学部、学園内学校との共同研究を推進する。
【薬学科】✓ 出前講義による高大連携の強化や教員間の交流促進、小中学生を対象とした理科系の魅力を紹介する。
【人間社会学研究科】✓ 長崎短期大学および九州文化学園高校の教員の進学を促す。
【健康管理学研究科】✓ 他学部、学園内学校との共同研究を推進する。
【薬学研究科】✓ 最新の研究成果を発信し、薬学の魅力を紹介する。
【国際観光学科】✓ IR(統合型リゾート)誘致に向けた人材育成プログラム(社会人を含む)に関し、産官学の中心としての役割を積極的に果たし、実施に向けた諸活動をリードする。
✓ 地域創生における「スポーツ分野」への人材供給、運営支援に貢献する。
【社会福祉学科】✓ 老朽化した設備・備品(介護実習室・家政学実習室・助手研究室)の更新✓ 定員充足のための新たな戦略の検討(社会人入学等)【健康栄養学科】✓ 集団給食・調理実習室の改築・増設✓ 研究環境整備(ラボの設置)✓ 老朽化した実習・研究機器備品の更新【薬学科】✓ 大学附属薬局の設置、遠隔授業施設の整備、講義室・研究スペースの不足、受験者数の低下、成績優秀学生の確保。
【人間社会学研究科】✓ 海外学術交流協定校の教員招聘を促進する教育・研究環境整備として、人間社会学部と兼用した(仮称)人間社会学研究室の設置を推進する。
【健康管理学研究科】✓ 研究環境整備(ラボの設置)

5

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園✓ 老朽化した研究機器備品の更新【薬学研究科】✓ 定員の充足、高度な研究設備の更新

C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

1. 学生数の減少により学納金収入が減少している。また、補助金は 600 百万円程度で推移中である。新型コロナウイルス感染症対策及びウクライナ支援以外の寄付
金を、経常的に獲得できる体制の構築が必要不可欠である。
2. 人件費は採用抑制などにより人件費率 45%前後で推移中であり、旅費交通費はコ
ロナ禍により抑えられているが、After コロナにおいてどこまで抑制可能かが課題である。
3. 施設の老朽化による修繕や及びインフラ設備を充実させる余力が少ない上に、施設設備維持とその修繕費用が大きな負担となっている。
1. 3 年間に及ぶコロナ禍において、募集活動の停滞により高校生への接触機会が減少していたことによる説明不足。
2. 九州沖縄地区の 18 歳人口は令和 5(2023)年 132,869 人から令和 6(2024)年は
129,658 人と 3,211 人減少(△2.4%)
3. 九州沖縄地区私立大学は平成 29(2017)年度 58 大学入学定員 32,433 人から令和4(2022)年度 59 大学 32,809 人と 1 大学 376 人増加している。
1. 県北地区唯一の 4 年制私立大学であり、文系・理系の学部学科を擁し、多様な資格取得が可能。また、強化指定の部活動によるスポーツ志向の学生の受け皿となる。
2. 少人数教育による学生と教員の距離の近さで、学生個々と向き合う親身な指導を実践。
3. NIU 疾患検査センター、NIU 利休庵診療所、CH サポートセンターの連携による安心・安全な環境整備。

D 本年度の事業計画
１） サマリー
✓✓✓✓計画全体の概要
教育活動に関しては、建学の理念、教育の目的、3 ポリシー「学位授与の方針:Diploma Policy (以下、DP)」、「教育
課程編成・実施の方針:Curriculum Policy (以下、CP)」、「入学者受入れ方針:Admission Policy(以下、AP)」および「アセスメント・プラン」の確認・周知と教育活動の学長方針に基づき、学部学科等が掲げる国家資格等の目標達成、各種システムや制度を活用した学修成果・教育成果の把握・評価を踏まえて、学位を授与する。また教育課程を適切に点検・評価し、学内外との連携強化を促進しながら、改革・改善を行う。
学生募集・広報活動に関しては、定員の充足と管理を考慮しながら、学部・大学院含む全体として入学定員の 532人を目標として設定する。単独または高校や他大学等とも連携しながら学部・大学院、留学生・社会人等に訴求した学生募集を行う。広報活動に関しては、「広報活動の基本方針」に基づき、本学の取り組みや研究情報の発信強化、SNS 等を活用強化、地域に開かれた本学の様々な情報の発信を積極的に行う。
管理運営に関しては、使命・目的の達成に向けて、「長崎国際大学 ガバナンス・コード」、学長および補佐する体制による教学ガバナンス方針に基づき、法令改正への適切な対応、迅速かつ革新・実効性のある中期計画および年次計画の策定と進捗管理、財務の安定化、組織力を高める人事制度の構築を推進する。また教育機関として社会への責任を果たすため、公共性・信頼性・透明性を担保した大学運営を実施する。
施設設備等に関しては、更新が必要な案件を整理し、教育・研究・学生生活の充実に必要な案件を優先度と重要度を勘案し、外部資金活用も踏まえて計画的に整備する。また SDGs(Sustainable Development Goals / 持続可能な開発目標)と連動した Society5.0 を見据え、教学の ICT 化と組織の生産性の確保と教職員のワークライフバラン
スの両立に寄与するシステムの導入についても検討する。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組

1

成長力の確保✓ After コロナ時代における Society5.0 の加速、SDGs に対応できるように、学園や本学の建学理念やモットー、教育目標や 3 ポリシー及び「長崎国際大学 大学及び大学院の教育活動の基本方針」に基づき、「建学の理念に呼応する学生第一の教育の実践」、「地域の大学としての教育・研究活動の推進」、「グローバル化に対応する人材の育成に対応する教育・研究」の 3 つを柱として、具体的な取組を行う。加えて、ホスピタリティ・ルーブリックやポートフォリオ等を活用し、QSPを始めとして学外との連携や評価も受けながら、学生一人ひとりの成長を確認す
る教育・学修支援を推進する。
✓ 学生にとって重要な課題である就職に対して、在学中にキャリア・アップを図る

6

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

✓
✓

✓
2

教育力の向上
✓

✓
✓
✓

✓
3

約定返済の確実な履行✓ことのできる教育課程内外におけるキャリア支援を行うとともに、学長裁量経費(特別課外活動)を活用し、学生支援や学生の諸活動における発展的な取組を促進する。
外国人留学生の受入れをさらに促進するための環境整備の一環として、外国人留学生に対する就職支援を強化する。
能動的な学習を支援する教育基盤センターの機能の整備に努め、アクセス可能な情報資源を含む学修コンテンツのあり方、その効果的かつ効率的な利用を支援す
る人的サービスのあり方もあわせて、ラーニング・コモンズ環境整備を随時進める。
学生における学習の自己管理(取り組むべき課題の把握等)や大学として教育の質保証を見据え、客観的かつ合理的な学習成果の測定に向けた KPI の検討・設定と達成までのプロセスの見える化に随時努め、学生満足度の質的向上を図る。
「SD・FD の基本方針」に基づき、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための計画的な研修機会を設け、その他必要な取組を企画・実施していく。
教職員は SD・FD に積極的に参加するものとし、アンケート等を実施し、その結果をフィードバックすることで、さらなる教職員の教育・活動力アップを図る。
入学定員の充足、離学の低減による学納金収入の安定化を図る。
私立大学等経常費補助金を中心にした各種の外部資金の獲得や各種のプロジェ
クト型事業などの企画案件について目的と課題を共有し、大学全体で積極的かつ組織的に取り組んでいく。
学長裁量経費を活用し、地域研究及び地域社会活動・大学間連携研究、科研チャ
レンジ等の研究シーズ案件の開拓を推進するとともに、科研費や共同研究・委託
研究など研究外部資金の獲得を推進する。
経常収支差額の年次確保の上、施設の老朽化対策を進めるとともに、機器、設備の計画的な整備、更新を随時進め、安全・安心・快適な環境整備を推進する。なお、計画の点検や必要に応じた見直しを適宜実施し、財務の健全性が損なわれな
いように留意して進める。

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称
国際観光学科

今年度の基本方針【基本】✓ 観光を核とした教育、研究、地域活動によって地域をリードし、ステークホルダ
ーから支持され、選ばれる学科であり続ける。
✓ すそ野が広い教育領域を通じて学生の多様な進路希望に応え、就職成就率(学生が志望する仕事に就けた率)80%以上の達成を目指す。
✓ 地域で求められる学科の学問領域に関する研究課題に応じ、適切な研究を行い、成果を地域に還元する。
【対学生】✓ 早期からの職業意識の醸成を図り、就職成就率の向上に努める。
✓ 社会が求める人材育成を実現するため、少人数での専門演習を基礎とし、担当教員の省察、ポートフォリオを活用した学生情報の共有等を通じ、学業進捗状況を
学科レベルで把握、指導する体制の更なる強化・徹底を図る。
✓ 両極化する学生の学力レベルに対応する授業の質の確保に努め、「自ら考え、行
動できる人材」育成に向け、アクティブラーニング等の教育手法の積極的導入、深化による学習効果向上を目指す。
【対教員】✓ 教員間の情報交換、学生情報の共有、アクティブラーニング手法の共有、デジタ
ル活用による教育方法の多様化等を通じ、各レベルの学生の能力に応じた全学科的対応の深化を目指す。
✓ 学科内の業務効率を高め、教員個人の研究活動時間確保を積極的に支援し、科研費、学科共同研究費等を有効に利用した研究をサポートする。
✓ 本学の地域における存在感を一層向上させる活動を促進する。
【対外部】✓ 高度な観光経営人材の育成を目指し、リカレントを含めたカリキュラムを構築するための大学間連携の促進、産学官の連携強化を図る。
✓ 近年各種連携をしている近隣自治体への提案型プロジェクトを推進し、一層の地域貢献を果たす。
✓ 国際観光研究所を窓口とした地元自治体等との取り組みの強化により、地域に貢7

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社会福祉学科

健康栄養学科

薬学科

人間社会学研究科観光学専攻

人間社会学研究科社会福祉学
専攻

人間社会学研究科地域マネジ
メント専攻

健康管理学研究科

薬学研究科

献する研究の実践と年度必要経費(研究所シンポジウム運営費用等)の自前化を図る。
【対経営】✓ 学生および保護者の期待に応える学科運営、部活指導などに努め、定数を確保すると共に特待等による授業料の減額者数を減らし通常の学費での入学者率を高める。
✓ 強みとする「面倒見の良い」教育により、一層の離学防止を図る。
✓ 産官からの受託事業、科研費などの採択により、前年度以上の外部研究資金獲得額を目指す。
✓ 入学定員(60 人)の確保✓ 国家試験合格率の向上とその維持(社会福祉士 75%、介護福祉士・精神保健福祉士 100%)✓ 学科教員数が減となる中で、各教員が研究活動に精力的に打ち込むことのできる時間を確保するための効率的な学科運営体制の確立✓ 管理栄養士国家試験の合格率を維持し、人間力と実践力を備えた人材育成を行う。
✓ 学園内高校及び近隣高校との連携を強化し、入学者の増加に繋げる。
✓ 保護者との連携した指導体制を継続し、離学防止に努める。
✓ ストレート卒業率 60%以上、新卒国家試験合格率 80%以上を目指す。
✓ 就職率 100%維持及び佐世保市内への就職率アップを目指す。
✓ 競争的外部資金の獲得を推進する。
✓ 保護者や薬学部同窓会との連携を強化する。
✓ 長崎国際大学国際観光学会での発表を義務付け、研究力の向上を目指す。
✓ 主指導教員 1 人、副指導教員 2 人の 3 人体制による論文指導を行い、修士論文の質的向上を図る。
✓ リカレント教育としての履修証明プログラム、地域の観光業界に従事する社会人
入学、包括協定を締結した自治体との協働研究など、地域の大学としての教育・研究活動を推進する。
✓ 教員の研究業績の向上、SD・FD の参加による教育力の向上を図り、科学研究費などの外部資金の獲得を目指す。
✓ 指導教員の偏りがないように教育体制を整え、講義内容の改善とカリキュラムの充実を行う。
✓ 留学生に対する日本語による論文執筆の指導を通して、グローバルな教育・研究を進める。
✓ IR に関連付けた個人や社会の発展とコンフリクト等の研究領域を開拓する。
✓ 福祉機関との包括連携協定を軸に、学生と共にフィールドワーク研究を推進する
ことで、地域福祉研究のプラットフォームとなることを意識する。
✓ 県内の社会福祉職者のキャリア・アップを目的としたリカレント教育を推進し、現職者のスキルの洗練に取り組む。
✓ 秋の入学試験を通して定員確保に努める。
✓ 地域の経済活動の活発化や生活環境・労働環境の改善に、観光学と社会福祉学の視点から参画できる地域マネジメントの新たな知識・技能を身に付けさせる。
✓ 3 年間の教育課程で博士号の学位取得を最大の目標としており、令和 5(2023)年
度は 2 人の学位授与を予定している。
✓ 入学者定員 3 人を確保するために、研究指導の補助教員のうち、実績を有する者
を主指導教員に昇格させる。とりわけ、学生確保の観点から福祉系の主指導教員を増やす。
✓ 長崎 IR の社会人リカレント教育を想定した新たなカリキュラムの編成に取り組む。
✓ 長期履修制度を活用し、無理のない学修計画・研究計画を立て遂行する。
✓ 研究業績の積み上げ及び学位取得を促し、研究指導体制の向上を図る。
✓ 産学官の共同研究を推進し、外部資金獲得を目指す。
✓ 主研究指導担当教員と 2 人の副研究指導担当教員が責任を持って指導し、全研究科教員が研究内容や進捗状況を客観的に評価する仕組みを継続する。
✓ 産業界及び医療界との連携・地域貢献に繋がる研究を奨励する。
✓ 優秀な大学院生の確保と将来本学を担う人材育成の観点から、成績優秀な入学者
1 人を 4 年間の任期付き助手に任用する制度の継続を進める。

8

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学校法人九州文化学園

４） 教育活動計画の概要✓ 教育活動については、建学の理念、教育目標及び目的、CP 及び DP に則した知識・技能を学生が修得できる学修者
本位の大学教育を実現するために教育支援体制を再構築する。また、ホスピタリティ・ルーブリックやポートフォ
リオを活用した教員による面接を通して学修者と教育者が学修成果及び教育成果を明確に把握できるように可視化
し、透明性を向上させ 3 つのポリシーに基づく教育の実質化を図る。加えて、3 ポリシーに基づくカリキュラム編
成とそれを基礎とした「内部質保証」及びアセスメント・ポリシーによる教育活動の不断の見直しを行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標✓ 学修者本位の教育を実現し学生の立場に立つ 3 ポリシーの具現化を図る為、建学理念であるホスピタリティの獲得を目指し、DP における 5 つの諸能力を具現化(1) 理念や 3 ポリシーを通じた
したホスピタリティ・ルーブリックを活用した学修ポートフォリオを定着させ教育活動の実質化る。教員と学生が面談を通じて学生の成長過程を記録し、蓄積された学修成果に関する情報をエビデンスとして用い、理念や 3 ポリシーに基づく教育活動の実質化を図る。
✓ 予測不能な時代にあって、社会情勢とポリシーの整合性を常に点検し、外部評価も実施する。
✓ 教育課程の編成については、ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成(2) ポリシーに基づく教育課程という観点を常に考え、カリキュラムマップ・ツリーの点検を各学科及び教務委の編成
員会を中心に検討する。加えて、カリキュラムの多様性と柔軟性を担保するため、必要であれば関連する規程を改正したうえで、授業期間や単位の計算方法等の柔軟化を検討する。
✓ DP 達成を確実に実行するため、それぞれの授業科目のシラバスに目的と到達目
標、ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標と授業科目の到達目標の関係を明確に記載し、それに沿った授業を実施する。
✓ 学生の DP にある 5 つの諸能力をルーブリック評価により把握し、学生と面談を毎学期行うことで、確認・助言・指導を行い、その達成状況をポートフォリオに(3) DP の実質化記録する。
✓ 卒業時には各学生の DP 達成状況を記録した卒業ポートフォリオ作成し、外部評価を実施することで客観性の確保と透明性の向上を図る。
✓ これら DP の実質化については、アセスメント・ポリシーに則り不断の見直しを実施する。
✓ 教育基盤センターにおいて、教員及び事務職員相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を構築し、以下の事項を実施する。
1. コロナ後のラーニング・コモンズの運用のあり方を見直し、学生の活用を促(4) 教育・学修・履修・支援の制進する。
度・体制の整備
2. 入学前教育及び初年次教育の充実を図る。
3. SA・TA の活動を活性化すると共に指導補助者の導入を見据え、必要な規程の改正や研修体制の充実を図る。
✓ 留学生の実質的な日本語能力向上に向けて、レベル毎の教育を充実するため、全(5) 外国人留学生への日本語教
学共通の語学科目のカリキュラムを変更した。この事により、日本語教員の語学育支援を一層充実させる。
✓ IR(統合型リゾート)に寄与する人材育成のために、国内外の大学との連携を視野に入れ、IR に関する講義を充実させる。必要であれば、学科内に新たなコース等(6) 統合型リゾートへの対応教の設置も検討する。
育✓ IR(統合型リゾート)に寄与する人材育成のために、「長崎県・佐世保市」と連携し、具体的な事業について協議・検討し、その充実を図る。

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要✓ 新たな教育・研究組織の将来展開等については、社会情勢や経営環境を踏まえ、引き続き検討を進める。
項目名・取組名

具体的取組・目標

なし

６） 研究活動計画の概要✓ デジタルトランスフォーメーション、グローバル化の進展の中で、大学が知識集約型の価値創造システムの中核と9

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して機能することが求められている現在、本学も地域の核となる大学としてさらなる産学連携の推進を目指す。また、このような産学連携の推進には、本学のさらなる研究力の向上が必須であるため、全学的な研究力の向上を目的に、年度前半は各学部の研究活動の現状の再確認を行い、後半には費用対効果の高い研究環境の在り方を探る。
さらにこのような支援を通じて産学連携の拡大を指向する研究体制の整備につなげていく。また、現在の研究活動の支援も欠かせないことから、引き続き、研究倫理研修、研究費の適正使用に関するコンプライアンス研修、産学連携の推進に伴い求められる知財管理と利益相反マネジメント、そして近年、その必要性が増している海外との交流に関する輸出管理の研修を推進する。特に今年度から知財に関する環境整備として大学院生への研修実施を予定
する。将来的には学部生への知財教育の必須化を目指す。さらに研究活動の再確認の一環として各教員の専門分野における研究活動を把握、個別に最適な支援を実施して大学の研究ブランド形成の一層の推進を図り、これらを活用した外部との研究連携を拡大する。また、社会情勢や法令改正の変化に対応できる柔軟な体制整備を目指して、研究環境の見直しと整備、研究倫理やリスクマネジメント、知財管理等の各種研修の適切な見直しと実施、そして研究費の適正な取扱に関する研修等により研究者や関係職員(事務職員、研究支援者等)の啓発を進める。これらの活動を通じて大学運営に貢献できる外部資金獲得の達成、地域と密着した連携、知識集約型の社会へ対応した大学
院生学部生教育へ貢献できるよう産学連携・研究支援をおこなっていく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 研究機関としての組織的な ✓ 現状、個人間の交流をベースに研究交流が進められていることもあり、共同研究、強化方針や研究課題活動
委託研究、及び寄付金の受け入れ実績は、件数、契約額ともに十分ではないと考えられる。そのため、今後、本学に見合った外部との交流実績の達成を目指し、組織的な研究交流の拡大を目指す。具体的には各学部内の現状の研究交流活動の定期的な報告体制を整備し、現状の把握と分析、活動の助言をできる体制整備を目指す。その中では更なる研究環境の整備支援、異業種の研究交流先の紹介支援、グラント(外部資金)等の情報提供支援の強化等をおこなう。
(2) 研究者個人の研究活動・学 ✓ 研究者個人の研究活動を支援するため、科研費の応募に必要なスキルの勉強会を会発表等の支援引き続き実施する。従来、対象は講師以下の専任教員であったが、令和 5(2023)
年度からは実務系の教員もいることから、教授まで対象を広げる。また、学会活動の支援のため、学内に学会開催を誘致した場合の助成金の充実の他、活動時間の創出のため TA,RA の雇用を推進できる体制の整備を進める。その他、リスクマネジメントとして令和 4(2022)年度まで 3 年間実施した利益相反マネジメント
研修に代わり、輸出管理に関する研修を実施する。また、7 年間以上続けてきた研究倫理研修は研修の質の向上に入る段階となったため、今年度は日本学術振興会が主催する研究倫理研修の実施を予定する。
(3) 研究系の外部資金の獲得✓ グラント(外部資金)の獲得状況は、科研費を入れると令和 3(2021)年度は 9,800 万円(直接経費)、間接経費 2,660 万円(令和 3(2021)年度)となっており、外部資金合計では 1.24 億円と 1 億円を超えている。増加傾向である。今年度は前年以上にグラントに関する情報の学内向け発信を目指す。また、科研費に関しては外部の専門業者に委託して科研費説明会の質の向上を図り、科研費額獲得の向上に努める。科研費以外のグラントは、文科省、厚労省に加えて経産省、農林水産省などの助成金獲得も視野に情報を発信し、研究者への声掛けを進める。また、民間団体による助成案内も増えてきたことから、これら 1 つ 1 つを丁寧に見直し、学内へ情報発信を徹底したい。
(4) 研究倫理の遵守や不正使用 ✓ 大学のグローバル化に伴い、世界的な水準の研究倫理やリスク管理が求められる防止の啓発
ようになっている。これからの知識集約型社会では教育の質の担保の上からも、オープンで公正な研究活動とその成果の公表が求められているが、その対象は専任教員だけでなく、これらの研究者を補助する各研究室所属の研究支援者、TA,RA などにも研究倫理研修が必要となった。そのため、前年に引き続き、これらの人材への研究倫理教育、コンプライアンス研修の浸透を図っていく。また、引き続き、これらを支援する URA の育成に努める。
(5) 外部との共同研究・受託研 ✓ 外部との共同研究、受託研究の推進においては、これらが従来、研究者個人の裁究の推進量に任せられてきた。研究者は研究に関する意識は高いが、自己の研究活動に伴う経済的な結果についてはおおらかな場合が多かった。そのため、契約等の経済的な活動に関しては、相手任せの場合が多かったと考えられる。しかし、このよ
うな産学連携の中では、近年は相手先の本学名使用に関し利益相反とみられる場
合も出てきた。そのため、今後は教授会等の機会あるごとに、外部機関等と共同
研究等の実施の際は、できる限り共同研究、受託研究等の契約を締結するよう啓発していくことで、研究者のリスクを管理しながらその推進を図る。

７） 学生・生徒・児童・園児の支援活動
計画の概要✓ 学生ひとり一人が自立的に進路選択を行い、進路を決定できる支援体制を整備・構築していく中で、卒業生の就職10

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率・進学率 100%を目標とし各種事業を実施していく。
✓ コロナ禍で活動の中止や縮小していた行事を正常化するために学生と協働し実施する。
✓ 令和 2(2020)年度以降、国の修学支援新制度により経済的事由による退学者は激減していることから、今後も必要な学生が適切な手続きを取るように周知・フォローする。
✓ 寮内での新型コロナ感染症対策をこれまで通り継続し、寮生及び寮スタッフの安全を確保する。また、加えてチューリップハウスの空調を現在のセントラル方式から個別空調かすることで、寮の環境を改善するとともに保守メン
テナンス費用及び光熱水費のトータル的なコスト削減を目指す。
✓ 本学がモットーとしている「いつも、人から。そして、心から。
」を具体化した、教職員が学生に寄り添う自立サポートの実践や学生同士による助け合い(ピア・サポート)の取組を進め、学生支援体制の拡充と学生のホスピタリテ
ィの成長を目指す。また、コロナ禍においても、学生一人ひとりが充実感ある学生生活を送るため、心身共に健康な状態を自己管理できる力を養う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 強化指定部へのキャリア教 ✓ スポーツのみならず、自分ライフプランや就職について展望を持ちそれを実現す
育の強化
るために必要なプロセスを考えさせるセミナーを全クラブで実施する。
(2) エクステンション講座の充 ✓ 遠隔・対面問わず学生の可能性の幅広げる特別講座を継続実施するほか、キャリ
実
ア形成に資するセミナーを開発実施していく。
(3) 個別対応の充実✓ 職員の面談スキル向上のためのセミナーへの積極的参加(4) 新歓祭、開国際、卒業パーテ ✓ コロナ禍以前の取り組みへィー(5) 各種奨学金手続き✓ 業務負荷とのバランスを取りながら安定的に運用する(6) 学生寮チューリップハウス ✓ 老朽化したセントラル方式の空調を個別空調へ切り替える
個別空調化(7) 障がい学生支援のプラット ✓ 障がい学生(合理的配慮申請学生含む)の就職支援体制の整備として、キャリアセ
フォーム事業ンターと CH サポートセンター、包括協定締結先の社会福祉法人南高愛隣会とで連携し、産学連携の就労移行支援モデルとした「入学時からの就職支援」の就職支援制度を構築する。
(8) ピア・サポート✓ NIU ピア・サポート学生組織(以下、NPS)の学生達(障がい学生やピア・サポータ(NIU ピア・サポート学生組ー)を中心とした学生主導の運営および研修を継続し、対面型とハイブリット型
織)
授業の支援内容についても、ピア・サポート利用学生(障がい学生)の意見も聴きとり、支援内容の充実を図る。
(9) 健康診断・健康相談・保健指 ✓ 学生及び大学院生の定期健康診断 100%受診継続を遂行する(休学除く)。
導✓ CH サポートセンター内の 3 室(保健室・学生相談室・学生生活サポート室)の連携により、学生の心身の健康管理および相談に対して包括的な対応をする。
✓ 各自で健康管理できる力を養うため、熱中症対策や AED 講習会、キャンパスラ
イフ・ヘルスサポートセンターだより発行等による情報発信を行う。
(10) With コロナ✓ 新型コロナ感染症の対応については、毎日の健康チェックと、その結果によって学内診療所での遠隔診察や検査センターによる PCR 検査などの感染防止対策に注力し、感染拡大を防ぎつつ、大学生活の充実も図る。また NIU 利休庵診療所
や NIU 疾患検査センターとの連携も効率化し、さらに手厚い学生支援を目指す。

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ コロナ禍で減少した外国人留学生数を、Post コロナを見越し戦略的に増加させる。具体的には既存の中国、韓国の協定先からの入学者増と新規協定先開拓、加えてインド・ネパール等の新規協定先開拓を行う。加えて留学生の在籍管理を徹底し、面談等を通じ悩みや要望を把握することで生活支援充実を図る。
「グローバル人材の育成」に資するため、学生の派遣留学プログラムの充実、特にスポーツや専門教育と関連付けた留学プログラムを教員組織や関連部局と連携して開発することに着手したい。欧米の協定大学からの交換留学生受入れ促進、米海軍佐世保基地内
教育機関との連携強化を行い、在学生が外国人との国際交流ができる機会を設けたい。また、現在受け入れている
留学生が日本と彼らの母国との懸け橋たる人材になるよう彼らが地域社会に定着することを後押しする。教職員の職能開発に関しては、安全管理業務や入管手続きに関する研修会への参加を推奨していく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 留学生募集強化✓ 中国新規協定先からの 3 年次編入学促進、インド・ネパール等の新たな協定先開拓。
(2) 留学生在籍管理の徹底✓ 面談等を通じて留学生の状況を把握し、生活支援の充実を図る。
(3) スポーツ系留学プログラム ✓ スポーツマネジメントコースに所属する学生が参加できるような体験型留学プ
ログラムを提供できるようにする。
(4) グローカルトークの定期的 ✓ 留学生と日本人学生の交流会を定期的に開催する。
開催11

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(5) 留学生と地域社会との交流促進(6) 教職員の職能開発✓ 外国人留学生と地域社会との交流事業を継続して促進する。
✓ 国際交流・留学生支援室課員の研修参加を推奨する。

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 中期計画に基づく入学者目標設定 532 人(1 年次 460 人、編入 42 人、大学院 30 人)の達成に向けて、魅力ある広報
資源の創出と戦略的かつ効果的な発信により、大学の認知度やブランド力の向上を推進する。また、高校生との接触機会の減少や進路選択時期の早期化、年内入試加速など、コロナ禍によって生じた学生募集環境の変化への対応を図る。
✓ メディアへの露出や WEB 広報を活用し、国内のより幅広い地域やグローバルな視点も含めた広報力を強化する。
✓ 事件・事故等発生時の風評被害やマイナスイメージのミニマム化を適切に行えるように危機管理上の広報体制を整備する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 定員確保✓ 入学定員を確保するために、高校訪問、進学ガイダンス参加、オープンキャンパ
スの実施を効果的かつ効率的に取り組む。
(2) アドミッション・ポリシー ✓ 令和 3(2021)年度からの新入試制度に伴い、対応しており、必要に応じて変更内の対応容を検討し見直す。加えて AP の周知に努め、受け入れ後は、その検証を入試募集委員会で行う。
(3) 学部学生の募集✓ 全学科での定員確保を目標に、PDCA サイクルで活動する。
✓ 学生募集環境の変化に合わせた広報媒体の取捨選択、掲出時期の見直しを行う。
✓ 効率化の観点で法人内短大との共同戦略を検討実施する。
(4) 大学院生の募集✓ 日本人学生については、学部在学生を中心に各研究科長・専攻長が責任を持って定員確保に向けて取り組む。
✓ 外国人留学生については、中国、台湾を中心に大学院進学希望者の募集を強化継続する。
(5) 外国人留学生の募集✓ 国際交流・留学生支援センターを中心とし、国内・海外における計画的な募集活動を実施する。
✓ 目標設定としてコロナ禍前の設定値を維持し、令和 5(2023)年秋季入学者で 1 年次入学者を 10 人、3 年次編入学者を 18 人とし、令和 6(2024)年春季入学者で 1
年次入学者を 40 人、3 年次編入学者を 30 人とする。
✓ 引き続き提携先と密な関係を構築・維持、連携を強化し、1 年次入学者の確保を図る。
(6) 社会人学生の募集✓ 募集に際し、社会人在学生をホームページや大学案内等で紹介していく。
(7) 高校との連携・協力✓ 定期的に実施している学園内高校との協議や様々な高校生参加型の学内催事や出張講義、学校見学会への積極的な誘引を実施する。
(8) 既存入試制度の実施・改善 ✓ 令和 3(2021)年度からの新入試制度に伴い改善してきているが、学力の三要素を多面的・総合的に評価できる内容の一般選抜実施に向け検討するとともに、各入試区分において提出書類の見直しも検討する。
(9) 入試制度の妥当性検証✓ アドミッション・オフィサーを中心に、後期試験の結果を踏まえ、入試区分別在学生データを作成分析する。
(10) その他✓ 令和元(2019)年度まで参加者増で推移していたオープンキャンパスであったが、コロナ禍の影響を受け令和 2(2020)年度の参加生徒数は前年 1,325 人から 407 人と大幅に減少、令和 3(2021)年度 993 人、令和 4(2022)年度 995 人と回復しているが、令和 5(2023)年度は令和元(2019)年度を上回る 1,400 人を目標とし動員強化に努める。

１０）教職員の人材開発
計画の概要✓ 「長崎国際大学が求める教職員像」並びに「SD・FD の基本方針」に基づき、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を修得させ並びにその能力及び資質を向上させるための計画的な研修機会を設け、その他必要な取組を企画・実施する。
✓ 教職員は SD・FD に積極的に参加するものとし、大学は効果的かつ魅力的な SD・FD を企画する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) SD・FD の計画及び調整✓ 全学的取組と各部局等で実施する SD・FD 及び指導補助者への研修等の調整・連携を図り、組織的取り組みを効率的・効果的に実施する。
(2) 新着任研修✓ 「長崎国際大学が求める教職員像」を目標として、新着任教員や新任職員対象のSD・FD を通して、学校法人九州文化学園の教職員として建学の精神及び理念の12

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(3) SD 活動(4) FD 活動(教育改善、教育向上)(5) SD・FD の大学間連携理解促進を図る。
✓ 教員及び職員、幹部職員等を対象とした SD や外部団体等への研修参加を促進し、必要な知識及び技能を修得させ能力と資質の向上を図る。
✓ 全学 FD 活動として、授業アンケートの実施、公開授業、教育向上研究会(各種講
演会やワークショップ等)、授業研修会を計画実施し、PDCA サイクルを循環させ教育の内部質保証に努めていく。
✓ 包括連携協定校や QSP 事業を通して相互に開催を案内し、必要に応じて参加することで、SD・FD を推進する。

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 「地域・産学官連携活動の基本方針」に基づき、「地域連携センター・地域連携室」を中心に本学や各学科の特色を活かし、地域・産学官の団体、他の教育機関、同窓会等、さらに本法人の他部門、グループと連携し、本学園・本学のステークホルダー増に繋げる。また、令和 3(2021)年度からは「スポーツサポートセンター・スポーツ支援・振興室」、さらに本学の「強化指定部 9 競技 13 団体」の学生・教職員を中心に、「大学スポーツ振興」の観点から、本学のブランド向上を主旨とし、「競技力向上支援・スポーツ系学生学修支援・地域スポーツ振興活動支援」の 3 つの柱にて UNIVAS や包括連携協定締結団体と積極的に活動する。これらの活動が、長崎県・佐世保市が抱える喫緊である「人口減抑制」の観点からも、「ステークホルダーとの連携強化」は重要と考える。
✓ コロナ禍以前に実施していた周辺自治会と市役所及び本学との意見交換会である「地域連絡行議会」が中断されており、地域との関係が疎遠となっている。令和 5(2023)年度は再開に向けて先方と協議を続ける。
✓ 保護者懇談会は昨年度に続き、本学会場のみ対面で個別面談を行い、希望者にはオンラインにて開催する。コロナ
禍で参加者が減少したこともあり、本会の再考が必要な時期に来ている。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 産官学(地域・企業・高校・ ＜取組＞産学官連携にて行う事業
大学等)連携事業＜目標＞連携事業件数：50 件
外部資金獲得件数：3 件 2,000 千円
新規連携協定：2 件
履修証明プログラム履修生 4 人※ 本事業、産学連携・研究支援室と連携。
(2) 公開講座・寄付講座関連事 ＜取組＞公開講座(春季、秋季、特別、公認、学外)の実施
業＜目標＞公開講座：20 講座、寄付講座：2 講座、寄付企業・団体：10 団体※ 本事業、昨今のコロナ禍含む、新型ウィルスの状況により、判断。
(3) 催事関連事業＜取組＞産学官連携事業、近隣の教育機関他との連携事業＜目標＞連携事業による催事関連件数：50 件
教育機関関連事業件数：10 件
子ども食堂：3 回取組(4) QSP 事業✓ 本年度は、QSP の第 2 期中期計画初年度となるため、前期の反省、課題を踏まえ、新体制における QSP 各ワーキンググループの事業計画の推進を図る。
✓ 引き続き、産学官(地域・企業・大学)連携事業については、教育・研究・学生支援に対する教職協働と位置付け実施する。
✓ ワーキンググループ(以下 WG)に参加する教職員や、各参画機関の事務局との連携を密にし、情報共有、広報等強化を図り、WG の事業計画を支援する。
✓ 私立大学等改革総合支援事業の関連タイプの選定に向け、個々の目標項目を達成
すべく引き続き事業を推進する。
(5) ハイスクール茶会事業＜取組＞ハイスクール茶会実行委員会、本学関係者と実施＜目標＞5/20(土)実施予定 実施の有無については検討中。
(6) NIUキッズキャンパス事業 ＜取組＞小学生対象講座：15 講座、中学生対象講座：3 講座、計 15 講座(申込受付人数)小・中学生：250 人、同伴者：260 人、計 510 人＜目標＞11/11(土)実施予定(7) 初等・中等教育機関連携事 ＜取組、目標＞
業✓ 令和 4(2022)年度にて「連携事業案内冊子」を作製し、各初等・中等教育期間に配布し、連携事業を推進。 目標：10 件(8) 「大学スポーツ振興」事業 ＜取組、目標＞✓ 令和 4(2022)年度強化指定部員 362 人(学生対比 17.1%)に対する支援組織✓ スポーツ支援・振興室、スポーツサポートセンターが中心となり以下の事業を実施するが、予算の範囲内で事業展開。
スポーツ系学生支援事業、スポーツ系産学官連携事業、催事関連事業
指導者事業、安全・安心事業、スポーツプロジェクト事業 計 30 件
(9) 同窓会＜取組、目標＞同窓会悠和会の強化、及び本学との連携強化

13

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(10) 地域連絡協議会(11) 保護者懇談会

特に佐世保市内在住者とのコミュニケーション強化✓ 再構築✓ オンライン参加者の上積み

１２）学園内の連携促進
計画の概要【国際観光学科】✓ IR 人材育成プログラムにおける飲食施設運営科目について、調理師専門学校と検討を開始する。
【社会福祉学科】✓ 現在、法人本部主導で行われている学園内連携をさらに推進し、関係機関による主体的で実効性のある連携体制の構築を図る。
✓ 学園内各校による大学内での福祉研修等を積極的に受け入れ、学園内での進学を促進する。
✓ 長崎リハビリテーション病院との人材交流(実習、卒業生の排出等)を促進する。
【健康栄養学科】✓ 九州文化学園高校からの内部進学、長崎短期大学からの編入学の促進を図る。
✓ 学園内の非常勤講師派遣を継続する。
【薬学科】✓ 出張講義や体験学習、薬剤師の職能紹介などによる九州文化学園高校との高大連携を強化する。
✓ 九州文化学園小・中学校において理科系科目の教育支援や進路支援を行う。
【人間社会学研究科】✓ 長崎短期大学および九州文化学園高校の教員を対象に、修士・博士学位取得のための進学を促す。
【健康管理学研究科】✓ 他学部、学園内学校との共同研究を推進する。
【薬学研究科】✓ 最新の研究成果を発信し、薬学の魅力を紹介する。
項目名・取組名
具体的取組・目標
なし

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ 平成 27(2015)年に「誰一人取り残さない」という理念のもと、国連加盟国 193 か国の全会一致で、SDGs が採択され、今後 SDGs 推進のトップランナーとなるべく、大学全体で取組を推進していく。
✓ 「SDGs」については、法人本部主体となり学園全体で「SDGs 推進宣言」を行っている以上、学内においても学
生・教職員が積極的に活動することは必須であるが、通年で実施している事業については、「地域で考える循環型『食・物』産学官連携協働プロジェクト」。同プロジェクトのように、地域の関連団体と協力しながら実施。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学長裁量経費「SDGs 推進 ✓ SDGs の達成に貢献し、地域社会における課題解決や SDGs の推進を目指す教
奨励制度」
育研究・活動を遂行または計画している教員・職員(個人)またはグループを表彰
し、活動を支援する。
(2) 【法人事務局主催】SDGs ✓ 3 月 17 日を「SDGs 推進宣言の日と定め、、本学園における SDGs の取り組みに関する連絡協議会について学園内全部門合同でのイベントを実施。
(3) 地域で考える循環型「食・ ✓ SDGs を推進している団体からの生活物資、さらに重尾町「わいわい広場」から物」産学官連携協働プロジの野菜について、SDGs の観点、学生に対する生活物資の支援の観点から、通念ェクト
的に学生支援を行う。

１４）管理運営と業務・経費効率化
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

計画の概要
九州文化学園行動規範、ガバナンス・コードに基づき、規律を持った大学運営を行う。
運営会議を有効に活用し、法人と大学間で情報や課題を共有し、意思決定の円滑化を図る。
人権への配慮のため、ハラスメントに対する体制、個人情報の保護、男女共同参画、障がい者支援に関する体制整備の推進や研修の企画実施を推進する。
危機管理マニュアルや消防計画に基づき、関連情報の周知や意識啓発、訓練を実施して、自然災害や大規模感染症、事件事故に対応する体制を維持・向上させる。
疾患検査センターにおける PCR 検査で、学内および近隣の新型コロナウイルス及びインフルエンザ等の感染拡大防止に努めるとともに、利休庵診療所との連携で健康管理・安心・安全の確保を図り地域貢献していく。
法人とも協議・協働の上、建物・附属設備・構築物等を中心とした中長期修繕計画の策定を急ぐ。
大学設置基準の改正に伴い、規則・規程や文書の点検・整備を行う。

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
項目名・取組名(1) 固定経費の見直し(2) 省エネの推進

具体的取組・目標✓ 既契約に基づき固定経費となっている、清掃、ビル管理業務などの契約見直し(業者見直しも含む)により、経費削減を図る。
✓ 燃料費の高騰による電気・ガスの料金が値上げとなっており、デマンドコントロールの機能を上げることで、値上げ幅の抑制を検討する。

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ 大学全体において、既存の機器・備品更新の必要がある。教育活動への影響を充分に検証し、優先順位をつけて更新・修繕を行う。
✓ 実験・研究および分析結果等の検討や学修において、緻密なデータや映像等をより明確に映し出すため、経年劣化が著しい各実習室の AV 機器の HDMI 化や教室プロジェクターのデジタル化を図る。
✓ これまで更新や新規導入等、整備した大型機器・設備の定期的な保守点検を行うとともに、今後に向けて中・長期的な整備計画の策定、効率的・効果的な整備を進める。
✓ 中央監視装置の各所にある制御装置更新計画(5 ヵ年)は、今年度も実施し学内インフラの安定的な運用を図る。
✓ 令和 4(2022)年度強化指定部員 362 人(学生対比 17.1%)、さらに令和 5(2023)年度は約 400 人と想定する強化指定
部だけでなく、学生の福利厚生施設として、一般の学生も利用可能なトレーニング室、AV 機器を含む戦略室、さらに一般の学生が学内で健康的に活動可能なアーバンスポーツ(3×3 バスケット、スケートボード、ビーチバレー他)が可能な施設・設備を備えた「第 2 体育館」の検討を行う。これらの検討は、学生満足度の向上並びに今後の安定的な学生募集に繋がることを主旨とする。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 「第 2 体育館」の検討✓ スポーツサポートセンター・スポーツ支援・振興室にて検討。

１６）点検評価
計画の概要
学則第 2 条、大学院学則第 3 条、
「内部質保証の基本方針」に基づく自己点検・評価の確実な履行を行う。
学校教育法第 109 条第 2 項に規定する認証評価機関が行う「機関別認証評価」の適正な受審を行う。
各部局等が実施する分野別評価の適正な支援を行う。
教員等の教育向上を支援・推進するとともに、評価及びマネジメントに資する基礎情報の適正な調査・収集・分析を実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 自己点検評価✓ 3 ポリシーを起点とした内部質保証を確立するための自己点検・評価を継続し、教育・研究水準等の向上を目指す。
(2) 機関別認証評価✓ 学校教育法第 109 条第 2 項、学則第 2 条、大学院学則第 3 条に基づき、自己点検・評価を確実に履行し、令和 7(2025)年度の機関別認証評価受審に向けて、点検・評価及びエビデンスの整理等に努める。
✓ 機関別認証評価の意義と目的を、教員及び事務職員に周知すると共に、内部質保証の更なる充実に努める。
(3) 分野別評価✓ 令和 7(2025)年度の薬学教育評価の受審に向けて、薬学部において確実な点検・評価を実施し、エビデンスの整理等に努める。
✓✓✓✓

１７）その他(中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組)
計画の概要【国際観光学科】✓ 海外先進大学との連携による専門職大学院(観光経営)の検討。
【社会福祉学科】✓ 社会人やリタイヤ後のシニア層など、向学心・資格取得への意欲の高い層の入学の促進、そのための新たな入試制
度。
【健康栄養学科】✓ 管理栄養士の社会的ニーズに応じた知識・技能を修得できるカリキュラムの改編の検討。
✓ 調理や集団給食の技術を修得するために必要な調理実習室・集団給食実習室の改築、増築。
✓ 教育環境の整備(老朽化した実習機器の更新、講義室・実習室のカビ対策)。
【薬学科】✓ 大学附属薬局の設置基準について調査し、地域医療への貢献に加えて、学生や教員の研修施設としての可能性も検討する。
✓ 令和 7(2025)年度 薬学教育認証評価受審のための準備を行う。
【人間社会学研究科】

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園✓ 海外の交流協定校との間で、大学院生の交換留学制度を整えるとともに、修了生を教員として派遣する。
✓ 大学院生の学内修学支援金制度を整備する。
【健康管理学研究科】✓ 研究環境の整備(ラボの設置、研究機器の新規導入・更新)。
【薬学研究科】✓ 大学院生および教員の研究スペース確保(学部学生の国家試験勉強と共存できる環境整備)。
✓ 高度な研究設備の導入による研究活性化、および老朽化機器・備品の更新。
✓ 大学院生の学内修学支援金制度を整備する。
【事務局】✓ 長崎県・佐世保市が進めている「IR(特定複合観光施設)誘致活動」の誘致確定が決定すれば、予定ではハウステン
ボス内に「IR(特定複合観光施設)」を開業させることになっており、長崎県・佐世保市・CASINOS AUSTRIAINTERNATIONAL JAPAN 株式会社および他の団体と連携し、「国際観光人材育成」、「観光」、「医療」他の観点から、教育・研究棟の幅広な改革について検討する。
【スポーツ支援・振興室】✓ 令和 4(2022)年度強化指定部員 362 人(学生対比 17.1%)、さらに令和 5(2023)年度は約 400 人と想定する強化指定
部だけでなく、学生の福利厚生施設として、一般の学生も利用可能なトレーニング室、AV 機器を含む戦略室、さらに一般の学生が学内で健康的に活動可能なアーバンスポーツ(3×3 バスケット、スケートボード、ビーチバレー他)が可能な施設・設備を備えた「第 2 体育館」の検討を行う。これらの検討は、学生満足度の向上並びに今後の安定的な学生募集に繋がることを主旨とする。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 「第 2 体育館」の検討✓ スポーツサポートセンター・スポーツ支援・振興室にて検討

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学校法人九州文化学園

III.長崎短期大学
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標

B

For Community and With Community
地域中核人材育成・地域と成長する日本版コミュニティーカレッジ✓ 教職協働による学生支援の充実 ・ICT を活用した教育環境の高度化✓ 定員充足による財務基盤の安定と国家試験合格率の向上

中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針
区分

戦略Ⅰ

戦略Ⅱ

戦略Ⅲ

目標達成に向けた本年度の事業方針【茶道文化】✓ 建学の精神を具現化する基幹科目である茶道教育の成果発表の場とした茶道大会を開催する。
✓ 学園各機関との協働による「茶道鎮信流」の普及と、茶道文化を懸け橋にした国際交流を実施する。
【食物栄養コース】✓ 栄養士実力認定試験対策を強化する。
【製菓コース】✓ 製菓衛生師国家試験合格率 100％を目指す。(対策講座の充実および個別指導)【介護福祉コース】✓ 国家試験対策講座の充実により留学生を含めた国家試験合格率を向上させる。
【国際コミュニケーションコース】✓ TOEIC-IP テスト、韓国語検定、中国語検定、その他検定での教育成果の可視化を促進する。
【保育学科】✓ 保育現場のニーズを把握し、諸課題に対応する教員の質の向上を図る。
✓ 学生支援に関するチーム力の向上を図る。
【専攻科保育専攻】✓ 教員の研究力向上と保育現場との連携を促進する。
【入試募集･就職課】✓ 九州文化学園高等学校との高大連携促進による内部進学者 60 人の達成を目指す。
✓ 長崎県内をメインターゲットと捉え、特に県央地区・西海地区からの志願者 35 人の達成を目指す。
【食物栄養コース】✓ 栄養士としての就職率向上を図る。
✓ 卒業生に対するリカレント教育の質の向上を図る。
【製菓コース】✓ インターンシップ(長期就業体験)の実施を通し、就業率向上を目指す。
✓ 卒業生が担当する講座を開催する。
✓ 新科目の開設「実践文書作成」による教育の質の向上を図る。
【介護福祉コース】✓ 卒業生(国家試験未合格者)に対するフォローアップを実施する。
✓ ガイダンスへの参加による就職に対する早期の意識づけを図る。
✓ オープンキャンパスにおける卒業生の活用を検討する。
【国際コミュニケーションコース】✓ ギャップタームの充実により、働くことの意義や喜びを理解させ、就職(進学)率 100％達成を目指す。
【保育学科】✓ 保育者に求められる資質・能力の向上に繋がる諸活動の再編成を図る。
【専攻科保育専攻】✓ 同窓会組織と連携した専攻科生のキャリア形成支援・保育職定着を促進する。
【入試募集･就職課】✓ 学生支援による就職率の向上を図る。
✓ キャリアコンサルタントを中心に学生一人ひとりのキャリア支援と、産業界・自治体と連携した
就業力と就業意欲の向上による就職率 100％の達成を目指す。
【食物栄養コース】✓ 地域社会と連携した活動を充実させる。
✓ 卒業生や保護者に対する継続した情報提供を実施する。
【製菓コース】

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学校法人九州文化学園

戦略Ⅳ

戦略Ⅴ

戦略Ⅵ

学園内の
連携促進

✓ 留学生の安定確保に向け、提携校を検討する。(ベトナム)【介護福祉コース】✓ 実習施設連絡協議会の充実による施設との連携を強化する。
✓ 保護者会における面談の充実を図る。
【国際コミュニケーションコース】✓ コロナ後の留学・インターンシップ再開に伴い、対面での保護者会の実施による連携を強化する。
【保育学科】✓ 同窓会、保護者会の内容の充実を図る。
✓ 地域の関係機関および団体との連携を強化する。
【専攻科保育専攻】✓ インターンシップ先を中心とした保育現場との情報共有を促進する。
【食物栄養コース】✓ Google Classroom 用いた教育内容の充実を図る。
【介護福祉コース】✓ 学生のパソコンスキルまたはコンピューターリテラシーの向上に向けた指導の充実を図る。
【国際コミュニケーションコース】✓ Google for Education の活用による授業の ICT を促進し、授業改善やクラス運営の効率化を図る。
【保育学科】✓ 保育現場における ICT の実状を踏まえたカリキュラムを充実させる。
【専攻科保育専攻】✓ 授業のハイブリッド化を促進する。
【入試募集･就職課】✓ ICT 機器の有効活用による、就職・進学活動の効率化を促進する。
【食物栄養コース】✓ 定員確保に向けた新たな取り組みを検討する。
【製菓コース】✓ 国家試験合格率 100％を目指す。
✓ SNS による情報発信を強化する。
✓ 商品開発に注力する。(地域連携強化)【介護福祉コース】✓ 国家試験合格率を向上させる。
✓ 短大ホームページへの掲載記事数の増加を図る。
【国際コミュニケーションコース】✓ コース学生のホームページ(Awesome NJC!)を通し、学びの発信による認知度の向上に努める。
【保育学科】✓ 保育学科のブランディング戦略を構築し実践する。
✓ SNS を活用した「保育の魅力」を発信する。
【専攻科保育専攻】✓ SNS を活用した情報発信による、専攻科の認知度向上を図る。
【入試募集･就職課】✓ プレスリリース年間 50 本の達成および SNS を活用した情報発信を行う。
✓ 長崎国際大学と連携した進学ガイダンス参加による志願者増強を図る。
✓ オープンキャンパスにおける受験対象者 300 人の参加者達成を目指す。
✓ 県内団体等との協働による支援体制を明確化し、ブランド力の向上に繋げる。
【製菓コース】✓ 定員確保に向け、九州文化学園高校との連携強化をはかり内部進学者を確保する。
【国際コミュニケーションコース】✓ 教育成果の可視化の発信により、広く国内から日本人学生の入学者を増加させる。
【専攻科保育専攻】✓ 学内進学ガイダンスの早期実施と進学希望者へ向けた個別の情報提供及び社会人入学者へ向けた積極的な情報発信を行う。
【入試募集･就職課】✓ 奨学制度の見直しによる収支バランスの改善を図る。
【食物栄養コース】✓ 九州文化学園高校生を対象とした連携活動を促進する。
【介護福祉コース】✓ 九州文化学園高校との連携を強化する。(連携講座、交流事業)

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学校法人九州文化学園

付帯計画
と課題

【国際コミュニケーションコース】✓ 韓国語・中国語講師を派遣し検定受験を推進する。
✓ コース学生を派遣し交流することで、高校入学時より本学での学び理解してもらい、入学へつなげる。
【保育学科】✓ 九州文化学園高校と「保育者養成のあり方(接続教育)」を検討し、高大連携の強化を図る。
✓ 九州文化学園幼稚園および三川内保育園との連携を推進する。
【入試募集･就職課】✓ 九州文化学園高校全学年を対象とした進学イベントを構築する。
✓ 長崎国際大学と連携した募集活動を実施する。
✓ 長崎国際大学からの転入学および長崎国際大学への編入学を促進する。
【国際コミュニケーションコース】✓ 万年青大学(相浦地区市民公開講座)でのプレゼンテーションで、コース及び本学全体の地域活動を理解してもらい、地域連携を促進する。
【入試募集･就職課】✓ 卒業生の県内就職・定着を促進する。

C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

1.
2.
3.
1.
2.
3.
1.
2.
3.

単年度経常収支差額均衡の達成を目指す。
新たな事業活動収入源 1M の確保を目指す。
奨学費 10M 減を目指す。
収支改善プロジェクトを新設する。
外部奨学金獲得に向けたプロジェクトを新設する。
長崎短期大学のあり方検討プロジェクトを発足させる。
県北唯一の短期高等教育機関である。
地元長崎県への就職率が高いことで地域に貢献している。
学生と教員の距離が近く、アットホームな雰囲気を持ちつつ、面倒見のよい学校である。

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 第 3 次中期計画の 5 ヵ年の部門経営目標である「教職協働による学生支援の充実化」や「ICT 活用の教育環境高度化」など計画に沿って実行しているものの部分的には積み残しがある。詳細には戦略Ⅰ、茶道文化の授業内容の改善、戦略Ⅱ、リカレント教育機関としての機能検討、戦略Ⅲ、共同研究、同窓会・保護者会の運営、減免奨学制度の見直し、戦略Ⅴの産学官連携、マスメディア利用における認知度の向上、戦略Ⅵの入学定員 100％死守などがあげられる。中間地点である 3 年目は、「定員充足による財務基盤の安定化」を目指すため、中期的視点に立った募集戦略の実施スタート年とし、教学一体となった学科・コースの特徴を募集戦術として展開する。また、茶道文化の更なる情報発信については、授業内容の改善、茶道大会の在り方等を含め再構築する。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組

1

成長力の確保2

教育力の向上3

約定返済の確実な履行✓ 中期的な視点での募集戦略の見直しを検討するとともに経営体質改善策に着手する。
✓ 地域・関連企業との連携を深め、日本の伝統文化を再発見し、国際人を目指す国
際交流の一環として茶道文化を位置づけ、学校法人九州文化学園全体の協力を得ながら、地域に根差す地域文化の発展を目標に茶道教育をグレードアップしていく。
✓ FD を組織的・計画的に実施し教育の質向上を図る。
✓ 授業アンケートの分析および教員評価(職務報告書の作成と上長との面談)により、教員個々の能力向上を図る。
✓ 本学の茶道教育は縦軸にチーム性を担保する教職協働体制をしき、横軸に教職員と学生が「道」を極めるために切磋琢磨する場として、相互に社会人としての汎用能力を高め合っているところにある。この体制を維持しつつ、茶道教育課程に教員の指導力を更に注入し、茶道教育の深化を図る。
✓ 定員確保ワーキンググループで募集戦略を検討し収容定員確保を目指す。奨学費の運用見直し、経費予算管理の徹底による事務経費の適正化に努める。

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称
地域共生学科

食物栄養コース

製菓コース

介護福祉コース

国際コミュニケーションコー
ス
保育学科

専攻科保育専攻

今年度の基本方針✓ With コロナが一層進むと思われる令和 5(2023)年度においては、学科らしい活動が展開できなかった部分を、コロナ禍前に戻し、また、時代にあった教育活動にも並行して取り組む。
✓ 「地域と人々」については、学科設立当初の目標であったコース間の連携のもとに地域活動を充実させ、地域や社会に発信する。
✓ 「地域と職業」については、授業内容を見直し、就職課との連携を充実させることで、就職率の向上を目指す。
✓ 栄養士実力認定試験対策のさらなる充実を目指す。
✓ 地域に貢献できる、即戦力となる栄養士を養成することを目標とし、地域活動等を通した栄養士としての技能獲得を目指す。(朝ご飯を食べよう、昼ご飯を食べよう、白蝶クッキングスタジオ、波佐見町子育て支援講座、東彼杵町連携事業、椎木町との交流事業等)✓ 佐世保市内にある給食施設への栄養士としての就職割合の増加を目指す。
✓ ステークホルダーの卒業生への支援事業として、管理栄養士国家試験対策やホームカミングを利用した栄養士業務に関する最新情報の提供等を行う。
✓ グローバルな視点を獲得することを目的として、本学留学生や地域在住の外国人との異文化交流事業を継続する。
✓ 協和商工株式会社ならびにフードバンク協和と連携した活動を実施する。
✓ コースの公式 LINE アカウントを用いた保護者への定期的な情報提供を継続する。
✓ 中高生を対象とした地域活動、広報活動の強化を検討する。
✓ 社会人学生の受け入れを促進するための具体的策を検討する。(長期履修制度等)✓ インターンシップ(長期就業体験)の実施に伴い、実習先との関係強化と就職率100％への支援を実施する。
✓ 留学生の就職・進学指導を強化する。
✓ 国家試験合格率 100％を目指す。
✓ 定期的な商品販売(製菓実習・商品開発の製品)及び学園内での商品販売による認知度向上を図る。
✓ 東彼杵町、(有)FA ながさき、JA 長崎等地域や産業界との連携強化にともなう地
域活動の充実と認知度向上を図る。
✓ 広報に特化した学生グループの編成と SNS 発信を強化する。
✓ 外部への出張授業による長崎短期大学製菓コースの認知度向上を図る。
✓ 留学生を含め国家試験合格率の向上を図る。
✓ 就職に対する早期の意識づけを行う。
✓ 施設との連携強化、九州文化学園高校との連携講座を実施する。
✓ 配慮が必要とされる多様な学生に対する柔軟な教育支援を行う。
✓ 学習効果を高めるための習熟度別学習の深化を図る。
✓ 効果的なティームティーチングでの指導効果の向上を目指す。
✓ 少子化の進行や進路選択に関する高校生(保護者)の意識の変化に伴い、保育学科の定員充足や保育の魅力を中高生に伝える取り組みが大きな課題となっている。
保育学科でもこのような課題を解決し、「地域に根ざし、地域に求められる学科」となるべく、学科の特色を明確化し、「保育学科のブランディング戦略」を構築することが急務である。そこで今後の学科運営について以下の内容で保育学科のア
クションプランを作成し、諸課題に取組む。
① 「音楽教育・活動の充実強化」② 「専攻科への入学者促進」③ 「次世代の保育者発掘プロジェクト(案)」の展開④ 「配慮が必要な学生への個別支援体制・取り組みの強化」⑤ 「地域の研修ニーズへの対応」⑥ 「九文高校および幼稚園等との連携強化」✓
幼稚園教諭一種免許状取得率 100％及び学位(教育学)取得 100％を継続する。
✓ 保育研究会参加を通して教員の研究力と学生支援力を高める。
✓ 県内就職率を向上させため、就職合同面談会を積極的に活用するとともに、インターンシップ先との連携を強化し就職に結びつける。

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園✓ 同窓生組織である専蝶会を開催し、修了生と在学生との交流を通したロールモデ
ルを設定し、キャリア形成を支援する。
✓ Instagram 等 SNS での情報発信を増やし、フォロワー数を増やすことで専攻科の認知度を向上させる。
✓ 定員確保に向けて、専攻科生を交えたガイダンスの早期実施と進学希望者へ向けた個別の情報提供の促進と潜在保育者を含む社会人入学者へ向けた情報発信を関係団体と連携して行う。

４） 教育活動
計画の概要✓ 教学改革や教育上の課題は、学修成果の可視化をどのように実現するか、高校生の進学を促す魅力ある教育課程をどのように構成するか、学修習慣が定着していない学生対応等が挙げられる。それらの課題解決のため、以下の項
目を計画する。
✓ 茶道教育の目標は次の 5 項目。
① 学生の人間教育の一環 ② 建学の精神を具現化した基幹教育であること ③ 社会や地域に貢献できる
人材育成の具現化 ④ 国際交流の一つのツール ⑤ 日本の伝統文化の継承と茶道鎮信流の流布。
この 5 項目を意識しながら、With コロナ・After コロナでもできる茶道文化の地域交流を目指す。
✓ 具体的には、茶道大会はもとより、オープンキャンパスや学園祭などの諸行事、学校見学・進路体験会などの中で「茶道」を披露し、日本の伝統文化の継承に努めると共に、より身近で気軽に楽しめる「お茶の文化」の一般化を目指した茶道教育の在り方を模索していく。
✓ 子どもから大人までいろいろな人が気軽に楽しい体験できるフェスティバル的要素を取り入れ、「New Sadou」ス
タイルを視野に模索する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 茶道文化教育✓ 建学の精神を具現化する科目である茶道文化教育の見直しを行う。
(2) 教育成果の可視化✓ 大学改革・IR 委員会を中心として、教学 IR システムの標準化を図り、エビデン
スデータに基づく教育成果の可視化に取り組む。
(3) ステークホルダー調査✓ 卒業生調査を実施し教学改革に資するデータを修得する。
✓ ステークホルダーの意見を取り入れる体制づくりに着手する。
(4) 教育課程の見直し✓ 高校生にアピールできる科目や特別講座の開設を検討する。
(5) 学修習慣✓ 授業外学修を定着させる方策(反転授業など)の導入を検討する。
(6) 学修システム✓ Google Workspace for Education の活用を促進し、学修システムの充実を図る。

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標

６） 研究活動計画の概要✓ 本学の強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開に向け、学長を中心とした全学的な学内体制において、組織的に研究を推進していくために作成した「長崎短期大学 研究体制の整備に関する計画」に基づき、個人研究及び共同研究・
受託研究を推進する。
✓ 中堅・中核人材養成を担う「地方の洗練された高等教育機関」として、本学のブランドイメージの確立を目指す。
✓ 学外との連携を図り、優れた研究成果を生み出し、社会貢献に資することを目的とした共同研究・受託研究を実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学長裁量経費による個人研 ✓ 学長のリーダーシップのもと、中期計画・事業計画等の達成及び本学が担う役割
究支援の実現のために、学内公募により優れた研究課題を選定し、経費配分を行う。
(2) 科研費獲得勉強会の実施✓ 産学連携コーディネーターや長崎国際大学と連携し、科研費の概要や申請書の書
き方等の勉強会を実施し、申請や採択に繋げる。
(3) FD・SD 研修会の実施✓ 産学連携コーディネーターを中心に、年 1 回「研究倫理研修」、「コンプライアン
ス研修」を計画・実施する。教職員に受講を義務づけ、確認テストを行い、理解
を深める。

21

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(4) QSP 事業子ども育成分野の共同研究(5) 外部との共同研究・受託研
究の推進✓ 新たな研究テーマに対して、責任校として適切かつ効率的に共同研究が遂行されるように努める。
✓ 包括的連携協定に基づき、西九州短期大学部と共同研究を実施する。また、波佐
見町や東彼杵町と連携し、交流・教育・研究の促進及び社会貢献に資する活動を実施する。

７） 学生・生徒・児童・園児の支援活動
計画の概要【学生支援】✓ 学生の支援活動は、学修に関すること、学生生活に関すること、進路に関することに大別できる。
✓ 学修に関する支援はオフィスアワーの設定、シラバスの充実、履修指導の徹底、成績不振学生への対応、クラスア
ドバイザー制度等を実施しており、更なる深化を図る。また、成績優秀者の満足度が低い傾向にあるため、満足度向上を企図した科目等の開設を検討する。
✓ 学生生活に関する支援は、合理的配慮を必要とする学生に対応するための制度づくりは昨年度まででほぼ完了した
ため、これまでの反省を踏まえ配慮を必要とする学生と教員、実習先、学外機関等との連携を推進する。また、新型コロナウイルスにより活動が制限されていた、クラブ活動を含む学友会活動の活性化を図り、愛校心を高めるとともに、運営主体が代わった指定寮の利便性向上に取り組む。
✓ 進路に関する支援は、就職希望、進学希望等学生の要望に沿った支援を行うとともに、1 年次からキャリアデザイ
ンが明確になるような指導を行っている。留学生が就職を希望した場合ビザの切り替え等の支援が必要となるが、この業務に精通している教職員が少ないため SD 研修等を実施する。
【入試募集･就職】✓ 多様な進路から主体的にキャリアを選択する学生の育成と就職における質向上を目指す。
✓ 奨学制度については、奨学費 1,000 万円圧縮を目的として、令和 6(2024)年度の入試に向けた改革を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学修支援✓ 成績優秀者の満足度向上に資する取り組みを行う。
(2) 学生生活支援✓ 合理的配慮に関する外部機関等との連携を強化する。
(3) 進路支援✓ 留学生の就職活動を支援する体制の強化(4) 就職活動の支援✓ 就職活動支援・キャリア支援の個別相談を充実させるとともに、就職講座の内容を精査して学生の多様なニーズに対応する。
✓ 高い就職率を維持するとともに、企業との連携強化を進めて、就職の質の向上を目指す。
(5) 奨学制度の見直し✓ 現状の授業料や入学金の減免制度を見直し、受験生に影響がなきよう検討し、奨学費 1,000 円万円削減を目指す。

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ 令和 4(2022)年度に開設した中国・韓国留学サポートセンターを中心として、学科・コースを限定せず留学(短期研修)を促進する。また、オーストラリア等における有給インターンシップをメインとした語学留学も継続する。
✓ ここ数年、新型コロナウイルスの影響により交換留学生の派遣はできていないが、学生への情報発信を密に行い派
遣学生数の増加を目指す。
✓ 留学生の受け入れについては、留学希望者が増加したミャンマー・スリランカへの募集広報活動に重点を置き、入学前教育を継続する。全学生の 20%を占める留学生支援の課題は学生数と多国籍化であるため、教職員の情報共有と切れ目のない支援体制を構築する。
✓ 海外の大学生や高校生とオンラインを活用した交流事業を継続し、新たな交流先の開拓を行う。また、留学生と地域住民との交流を図る異文化交流パーティーの復活を検討する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 海外派遣✓ 交換留学生として提携大学へ派遣を行う(2) 外国人留学生受け入れ✓ 前年並みの外国人留学生を確保する(3) 異文化交流✓ 新しい交流先の開拓と異文化交流パーティーの実施

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 入学定員 235 人の充足を目標とし、長崎県内をメインターゲットとし、WEB・対面の両面から高校生を中心にアプローチするとともに、新規のリスト獲得を行う。アドミッション・ポリシーに則して、戦略的な広報や入試制度改革を通じて、志願者・入学者を増加させる。また、中長期的に本学の認知度を向上させるため、マスメディアへの露出をするとともに、SNS を活用した広報を展開する。

22

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
項目名・取組名(1) 入学者の確保(2) 志願者の確保(3) 新規リストの獲得(4) 新基準に沿った入試制度の検討(5) 認知度の向上(6) 専攻科保育専攻

具体的取組・目標✓ 各学科・コースの特性に応じた試験別募集人員を設定し、各選抜試験において入学者数 235 人を確保する。
✓ メインターゲットを長崎県内とする。長崎県以外のエリアについては、九州・沖
縄をターゲットとし、長崎国際大学との共同の募集を展開する。九州文化学園高等学校からの内部進学 60 人を目標とし、受験対象者に限らず、1・2 年生にも注視したアプローチ策を展開していく。
✓ WEB と対面の両面から受験対象者にアプローチする広報施策を立案・実行する。
学科・コース動画制作と SNS の活用により拡散させ周知をはかる。
✓ オープンキャンパスを年間 5 回開催し、300 人の受験対象者を募集する。
✓ 一般選抜の対策として、年々減少する中堅進学校のリストの増強を目的として、効果の弱い媒体をやめ、予算内で新規媒体に参画し新しい層のリストを獲得する。
✓ 入試・募集・広報委員会を中心に、アドミッション・ポリシーに基づいた令和
7(2025)年度入試制度を検討し、変更点を予告する。
✓ 年間 50 本のプレスリリースを目標とし、本学の取組・イベント情報を学外へ伝え本学への認知力を高める。また、SNS を活用し、本学の教育活動や学外活動を
学校・学生目線で広報する。
✓ 高校訪問や進学ガイダンスを通して、「短大＋専攻科」で学ぶ長崎短期大学の保育の魅力とキャリア形成をより具体的に説明する。

１０）教職員の人材開発
計画の概要① 教職員全員対象の定期的な会議体の中での FD・SD、茶道、新入教職員については個別のオリエンテーションを設定する② 教育力・学習支援力向上に有益な研修等へ参加し、その向上を促進する。
③ 学生等の生活等指導・支援力強化に資する研修等へ参加し、その向上を促進する。
④ 管理職・監督職のマネジメント力向上及び部下育成力向上に資する機会を創出する。
⑤ 一般職の能力開発や成長機会に資する機会を創出する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) ① 始めの会・納めの会✓ 理事長、本部長における FD・SD。法人事務局長における財務に関する FD・SD(2) ① 茶道大会
✓ 建学の理念を具現化した本学独自の教育成果を With コロナの配慮をしながら、一般客に対するおもてなしを実行する(3) ②・③ 教学に関する FD・ ✓ ICT スキルアップ含め計 20 回程度開催、外部研修にも遠隔・対面含め可能な範SD囲で参加する(4) ④・⑤ 人事面接、部門長会 ✓ 業務目標管理シートをベースに上司・部下のコミュニケーションを図り人材開議、課内ミーティング等の発・育成業務向上につなげる。また、自己申告データベースも含め部下の潜在能
活用
力向上の機会につなげる

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 椎木町等地域住民との交流や九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム事業等の大学間・地域・
地域支援業者との連携継続を根幹とし、コロナ禍において、制限されていた活動を見直し、With コロナの中で活動の場を広げ、より一層の連携強化を図っていく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 市町村との連携✓ 椎木町および東彼杵郡波佐見町・東彼杵町と連携し、各学科・コース各々の専門性を活かし、地域の課題解決を図り社会貢献する。
✓ 長崎県政策企画課との連携にて組織体制を強化し、本県における地域文化振興の発展・若者定着・高齢者支援等、各自治体が抱えるニーズ(課題)に応える研究活動を提供していく。
(2) 協和商工株式会社(以下、 ✓ 協和商工との連携活動として、令和 4(2022)年度に実施したレシピ開発講座を継「協和商工」)ならびに一般
続して実施する。
社団法人フードバンク協和 ✓ フードバンク協和より提供を受けた食材を使用した食に関する活動を継続して(以下、「フードバンク協和」
)
実施する。
との連携
✓ 長崎県のフードロス対策の事業者である協和商工(＝フードバンク)と「地域」をキーワードにした取り組みを推進し、産官学連携を強化していく。

23

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(3) 九州西部地域大学・短期大
学連合産学官連携プラット
フォーム(4) 短大コンソーシアム九州(5) 市民公開講座(6) 卒業生との連携活動(7) 保護者との連携強化(8) 卒業生との連携強化✓ 第 2 期中期計画(令和 5 年～令和 10 年)九州西部地域大学・短期大学連合産学官
連携プラットフォーム(以下「QSP」という)事業における新体制の下、第 1 期の課題であった、産・官(自治体・経済団体)との連携を強化し、より一層、地域における課題解決に貢献する。特に本学は「子ども育成 WG(仮)の責任校として、子どもの健全育成分野の活動を推進し、地域貢献していく。
✓ 北部九州の 7 校の短期大学が、スタンダードなディプロマポリシーを中心に研究を行い、教育の質や学修内容を高めていく。
✓ ｢知｣の拠点となるべく、本学の教育活動を地域･保護者･学生等へ広く周知することを目的に開催していく。
✓ 学生・教職員・地域の人々との交流を通し、地域の生涯教育の場として、社会貢献する。
✓ 「ホームカミング事業」を実施し、卒業生との関係強化・社会人としてのニーズ調査の場として、また今後の教育活動の充実を図るため積極的に行っていく。
✓ 在校生と卒業生の交流や就職先を訪問し、アフタフォローを推進するなど教育の循環を推進・教化していく。
✓ 保護者会を通じ保護者との信頼関係を構築し、合理的配慮の必要性が感じられる
学生、外部機関との連携が必要な学生、成績不振が続く学生等の保護者とは躊躇せずに連絡を取る。
✓ 本学を良く理解しているステークホルダーである卒業生は、学生募集や在学生の就職活動において大事な役割を果たす存在であるため、ホームカミング事業等により永続的な関係性構築を行う。

１２）学園内の連携促進
計画の概要【地域共生学科】《食物栄養コース》✓ 令和 5(2023)年度はこれまでに各部門から出された意見をもとに、より具体的な連携活動の実施に向けて検討を進める。
✓ 各部門が有する課題(特に広報、募集関連)に対して共通した取り組みを行うことを目指す。また、食物、栄養、健康に関する地域貢献も協働して取り組む。
《製菓コース》✓ 九州文化学園高校および小学校との連携を強化する。
《介護福祉コース》✓ 九州文化学園高校、長崎国際大学との連絡協議会の継続と、介護のしごと魅力伝道師講話等の共同事業を実施する。
《国際コミュニケーションコース》✓ 九州文化学園高校を主体とした高大連携を強化する。
【保育学科】✓ 九州文化学園グループとの連携を強化する。
【入試募集･就職課】✓ 内部進学促進を目的として、九州文化学園高校との情報交換および情報共有を行うとともに、早期からの進学への意識付けとして 1・2 年生を対象とした進学説明会や交流会などの進学イベントを実施する。
✓ 県外の学生募集対策として、長崎国際大学が参加する進学説明会に本学の看板を設置する。大学スタッフより両校の説明をしてもらうことで、経費の圧縮に努める。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 【地域共生学科】✓ 九州文化学園高校および九州文化学園中学校との連携を推進する。
教職員の連携・学生向けキ ✓ 教職員の連携や中学生向けのキャリア教育。
ャリア教育(2) 【食物栄養コース】✓ 長崎国際大学健康管理学部健康栄養学科と協働し、スポーツ栄養に関連した研究
食物分野に関する連絡協議
活動の実践を目指す。
会✓ 九州文化学園高校と連携し、運動部への栄養・健康サポートの継続的な取り組み
について検討する。
(3) 【製菓コース】✓ 試食会を開催する。
九州文化学園高校とのコラ ✓ 全学年を対象とした製菓実習を実施する。
ボ事業(4) 【製菓コース】✓ お菓子作り教室を開催する。
九州文化学園小学校とのコ

24

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
ラボ事業(5) 【国際コミュニケーション
コース】
九州文化学園高校へ講師派
遣(6) 【国際コミュニケーション
コース】
高校生への語学検定促進(7) 【国際コミュニケーション
コース】
九州文化学園高校での国コ
ミ学生のプレゼンテーショ
ン(8) 【保育学科】
九州文化学園高校(保育コース)との連携強化(9) 【保育学科】
認定こども園九州文化学園
幼稚園および三川内保育園との連携強化(10) 【専攻科保育専攻】
専攻科インターンシップ(11) 【入試募集･就職課】
九州文化学園高等学校との連携(12) 【入試募集･就職課】
長崎国際大学との連携✓ 韓国語・中国語を学んでいる国コミ学生を授業にスポットで参加してもらう。

✓ 高校生に対する韓国語・中国語の検定を推進する。

✓ 九州文化学園高校の学生に対する国コミコース学生の教育成果のプレゼンテー
ションおよび交流会を実施する。

✓ 出前講座や在学生との交流活動を強化し、進学促進に繋げていく。

✓ 学生の体験・学びの機会を充実強化し、相互の理解を深めていくための検討を行う。

✓ 認定こども園九州文化学園幼稚園ならびに三川内保育園へ専攻科の有給インターンシップ制度の意義的理解を深めていただくととともに保育実践力支援の協力をいただく。
✓ 内部進学 60 人の達成を目的として、高等学校 3 年生に限定せず、1・2 年生に注力した進学イベントを構築し実施していき、早期からの進学への意識付けを行う。また、現在進行中の出張講義(出前講義)については高等学校の授業内容を確認のうえ、インパクトのある内容を構築していく。
✓ 長崎県以外の九州圏内(沖縄県含む)で開催される進学説明会の協働開催。
✓ 長崎国際大学からの転入学及び長崎国際大学への編入学を促進する。

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ それぞれ地域活動やイベント、成果発表などにおいても常に SDGs 達成に向けた行動を意識し、自発的に SDGs を考慮した生活が送れるよう啓蒙を続ける。また、それらを集約して長崎短期大学として目標達成のためにどのような活動をしているのかを HP 等で公表する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 創立記念式典✓ 創立記念日の 12 月 15 日前後に創立記念式典を行い、学生・教職員が共に学ぶ喜びを再認識する。
【目標 4 および 5】(2) 茶道大会✓ 茶道教育を通した資源や環境、道具の大切さ、四季、日本の歴史や文化についての学修し、その成果発表をする。
【目標 4, 6, 12 および 13】(3) 一般社団法人フードバンク ✓ 各企業の過剰在庫、賞味期限切れの食材の提供を受け、フードロスにつながらな
協和からの食品提供を活用
いように活用する。(例)経済的に困窮している留学生への配布、食材を活用したした活動
食事提供イベントの開催など【目標 1, 3, 10 および 11】(4) 白蝶祭(学園祭)✓ 学友会主催で SDGs の視点を取り入れた学園祭プログラムを学生・教職員全体で実施する。
【目標 4, 5, 7, 10, 12 および 16】(5) 九州文化学園 SDGs 宣言の ✓ イベントの企画立案、実施に全教職員および学生が一丸となって取り組む。
日イベントへの参加【すべての目標】(6) 長崎短期大学独自の SDGs ✓ 地域活動やイベントに関連する SDGs 達成に向けた活動を集約し、HP 等で公開
宣言の作成
する。
【すべての目標】(7) 専攻科保育専攻✓ 前年度までコロナ禍で開催されていなかった行事についても参画を目指す。
✓ 海きらら「こどもひろばあまもば」におけるお楽しみ会活動に参画する。
【目標 4,6】✓ 佐世保市児童福祉週間事業「わんぱくひろば」ステージパフォーマンスへ参画する。
【目標 4】✓ 佐世保市保育会「親子であそぼ」ステージパフォーマンスへ参画する。
【目標 3,4】25

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

１４）管理運営と業務・経費効率化
計画の概要
中期計画、年度事業計画の達成に向けた管理体制を構築する。
組織力の向上に努める。
財務目標の達成を図るため収容定員確保を目指すと共に経費の適正化に取組む。
補助金等外部資金の獲得を推進する。
増収策を検討する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 中期計画、事業計画の進捗 ✓ 運営会議で四半期毎に進捗を確認し、計画達成に向け取組む。
管理(2) 部門長のリーダーシップ強 ✓ 人事面接・部門長会議・運営会議等を通した人材育成に取組む。
化(3) 法令順守✓ 各種委員会･内部監査を通じて、規則･規程の理解、文書の適切な管理に取組む。
(4) 収容定員確保✓ 定員確保ワーキンググループで募集戦略を検討する。
(5) 経費の適正支出✓ 経費予算管理の徹底による事務経費の適正化に取組む。
(6) 奨学費の運用見直し✓ 学納金収入に対する奨学費比率を考慮した運用を検討する。
(7) 私立大学等経常費補助金✓ 一般補助・特別補助の獲得。特に私立大学等改革総合支援事業の各タイプについては積極的な獲得を目指す。
(8) 研究費外部資金✓ 科研費、受託事業の獲得を推進する。
(9) 雑収入の増加✓ 学内施設貸出料金の見直し、商品開発･販売による増収策を検討する。
✓
✓
✓
✓
✓

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ 学生のより良い修学環境の整備の検討(老朽化した建物・施設の改修)
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 電気設備✓ 高圧受電設備(キュービクル)の老朽化に伴う更新計画を検討する。
(2) 建物保全✓ 体育館の屋根補修、連絡通路のリニューアルを検討する。
(3) 照明✓ カルチャーホールの LED 化を検討する。

１６）点検評価
計画の概要✓ 本学は令和 8(2026)年度に受審予定(前回は令和元(2019)年度)✓ 自己点検・評価委員会を中心として毎年度自己点検・評価報告書を作成しホームページで公開している。前年度の踏襲となりがちであるが、中期計画との兼ね合いも考慮しながら報告書を作成し、PDCA サイクルを確立している。
次の認証評価に向け、新しい基準への適合、新しい評価機関での受審等について検討していく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 自己点検・評価報告書✓ 第 4 クールの基準がどのようになるのか情報収集を行いつつ、短期大学基準協会
以外の外部評価機関での受審について検討する。

１７）その他(中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組)
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標✓26

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

IV.九州文化学園高等学校
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標

B

建学の精神の下、人として大切な徳性と香り高き品格を身につける
経営理念に則り、知・情・意のバランスが取れた全人教育を行い、生徒の夢の実現に努める

中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針

区分
戦略Ⅰ
戦略Ⅱ
戦略Ⅲ
戦略Ⅳ
戦略Ⅴ

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

戦略Ⅵ

✓
✓

学園内の
連携促進

✓
✓
✓

付帯計画
と課題

✓
✓

目標達成に向けた本年度の事業方針
教科人数の精査、補充
九州文化学園グループとして校種を越えた特色ある教育コースの設定
地域との連携(合同会議・行事の推進)
生徒・保護者満足度 80%以上を目指す
ICT 教育の充実
教師が何らかの方法を使ってリモート授業ができるように研究、実践を行う
リモート授業が可能な教育環境を整える
広報誌の発行やホームページ・インスタグラム等による発信で、本校の教育活動を周知し、定員 280人の充足を目指す
財政基盤の安定：前年を上回る収支率の達成を図る
学年や学科・コース別に教科担当職員を加え、バランスの取れたチーム編成とする(報告・連絡・相談の徹底)
食物調理科と調理師専門学校や短大・大学の食物関係学科との連携授業
幼稚園・小中学校・高校・短大・大学との国際化教育(英語教育)の連携授業
幼稚園・小中学校・高校・短大・大学・調専の一貫した授業や行事・事業、さらに生徒・教員の交流を図る
九州文化学園中学校からの進学を含め、普通科新コースにおける教育の方向性およびその方法等について検討するプロジェクトを立ち上げる
九州文化学園グループとして一貫教育の可能性について考えるC

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

1. 入学者数の維持
2. 特待生数およびスクールバス委託料の見直し
特待生割合 新入生 125 人(対前年△27 人)、
全学年 99,000 千円(対前年△1,000 千円)
3. 教室数の確保と ICT 教育環境の構築
4. 人件費の割合(人件費／教育活動収入) 50～52%
5. 収支差額 62,000 千円(対前年 35,000 千円増)
6. 補助金の割合(教育振興費補助金) 定員増 2 年目につき 9,000 千円増
1. 中学生の数の減少
2. 教室数および ICT 環境を含めた各種設備等の不足
3. 普通科新コース指導に対する経験不足
4. 経費の適正運用 予算執行チェック表を用いた計画的経費の執行
1. 上位校(大学・短大・調専)を有している
2. 部活動が活発である
3. 専門的な資格および各種検定の取得に力を入れている

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 総合学園としての特長を生かし、知・情・意のバランスの取れた全人教育を基調とし、4 つの学科(6 つのコース)
で専門的な知識・技術を身につけさせ、生徒の夢の実現に努める。新たな取り組みとなっている ICT 教育や普通科新コースについては、内部および外部との研修の機会を増やし、教員の資質向上および教育内容の充実に努め、
生徒募集の大きな要素の一つへと成長させていく。さらに、部活動についてもこれまでの伝統を大切に、新しい分

27

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
野の活動も積極的に後押しし、地域に根ざし地域を活性化できるよう、情報発信等を行っていく。
✓ 収支については、昨年度の卒業生数を超える入学者を確保することで収入の増加を計る。支出では特待生数の見直しによる奨学費の減額、スクールバスの路線毎の見直しによる委託料(支払手数料)の減額を計る。
✓ 収支別の取り組みを確実に執行し、経常収支差額の改善に至る。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組✓
1

成長力の確保2

教育力の向上志望の多い衛生看護科(および衛生看護専攻科)、食物調理科の充実に向け、施設設備の拡充および定員の拡大を検討する。また、普通科新コースについて教育内
容の検討、進路指導の工夫を行い、他校との差別化を図る。
グループ内での各分野における連携や、各種先進校の取り組みに触れるなど、教職員の研修の機会を増やす。また、現場の実情に合わせたプロジェクトチームを立ち上げる。さらに、新しい人材の確保についても早い時期から準備を進める。
安定した入学者の確保とともに、衛生看護科・食物調理科の定員増の実現に向けた準備をする。スクールバスの運行委託において、運行会社の複数採用により適正な委託料を維持する。奨学費割合(奨学費／教育活動収入)の 8%達成を目指す。

✓

3

約定返済の確実な履行✓

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称
普通科 S アカデミーコース✓

普通科 S グローバルコース✓

普通科総合進学コース✓

普通科キャリアデザインコース

✓

食物調理科

✓

保育福祉科保育コース✓

保育福祉科福祉コース

✓

衛生看護科

✓

衛生看護専攻科✓

今年度の基本方針
少人数制によるきめ細やかな指導、生徒一人ひとりの個性や能力に応じた進学指導徹底して行う
グローバル人材の育成のため、英語運用能力および実践的コミュニケーション能力の向上を図る
学業と部活動の両立を軸に、内部進学を主としながら、多様化する入試に対応した個別の指導を行う
各種検定・資格取得の徹底や人間の生き方を幅広く学ばせ、新しい時代に即応した実践力と社会性を養う
調理・食生活の経営などに関する専門的な知識と技術を習得させ、食物に関する事に従事する能力を有する者を養成する
豊かな情操と感性を育てるとともに、保育に必要な専門的な知識と技術を習得させ、保育者を目指す者としての資質向上を図る
福祉に携わる人間として必要な専門的知識と技術を習得させ、福祉の基本的態度を培う
看護に関する知識と技術を習得させ、医療保健の機関等において、看護の仕事に従事する者を養成する
豊かな知性と人間性を目指して、基礎的な看護の知識・技術を学び、将来、保健医療福祉のニーズに台頭することができる有能な看護師を育成する

４） 教育活動計画の概要✓

確かな学力、豊かな心、健やかな体を基盤とした生きる力を養成する

項目名・取組名(1) 基本的な生活習慣とマナー
の育成

✓
✓

(2) 長崎国際大学および長崎短期大学との連携推進(3) 教育機会の充実

✓
✓
✓
✓

(4) 人権教育・主権者教育の充実(5) 部活動の充実

✓
✓
✓
✓

具体的取組・目標
挨拶の励行や、清掃の徹底に努める
日頃の言動や制服の着こなし等、生徒の行動をよく観察し、その様子や注意すべき事項についてホームルームや学年集会等で伝える
専門的内容や教科の特長をふまえた出前授業の実施
内部進学を行う生徒、学生の情報共有による生徒指導の充実
講演会や講話により、聴く・まとめる・書く力を身につけさせる
校内弁論大会・英語暗唱大会・校内合唱祭・課題研究発表会等、本校の特色ある取り組みを通じて、視野・思考を広げさせる
講話やビデオ学習等を通じて、身近な人権の例および国や社会の問題に触れ、自ら考え判断する力を育成する
県上位の成績を収める複数の運動部の部活動のさらなる活性化と競技力向上
吹奏楽部、茶道部、弁論部等の文化部の活性化
入学生、中学校、地域からの要望が高い部活動について検討する

28

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要✓ 衛生看護科の定員増
項目名・取組名(1) 衛生看護科の定員増

具体的取組・目標✓ 地域のニーズに合わせ、現行定員の改定を検討

６） 研究活動
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標

７） 学生・生徒・児童・園児の支援活動
計画の概要✓ 安全で安心な学校環境の構築に努める
項目名・取組名(1) キャリアガイダンスの充実(2) スクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカーの配置(3) 特別支援教育、道徳教育の充実(4) いじめ・体罰防止の徹底(5) 課外活動補助(6) 学生寮・スクールバスの充実

具体的取組・目標✓ 進学ガイダンス、就職ガイダンス、卒業生講話の実施✓ インターンシップの実施✓ 週に 1 日ないし 2 日のカウンセリングを実施し、生徒、保護者、教職員との連携を図る✓ 状況に応じ、外部機関との連携を図る✓ 支援を必要とする生徒を可能な範囲で受け入れ、チームを組織し個別に対応する。
✓ 学科・コースおよび教科、校務分掌等、様々な立場における✓ 各学期にいじめ・悩み調査を実施する✓ 体罰調査を年に 1 回実施する✓ 部活動等の課外活動に対し、学校より一部負担を行い活動への積極参加を促す✓ 生徒ファーストに徹し、安全で安心な運営を行う（業者と最新の情報を共有する）

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ 活動を通し視野を広めるとともに、地域および国際社会の一員という認識を深める
項目名・取組名(1) 普通科 S グローバルコース
を中心とした留学の斡旋(2) 留学生の受け入れ(3) 長崎国際大学・長崎短期大学の留学生との交流会(4) 姉妹校および韓国の高校との交流

具体的取組・目標✓ 新しい留学プログラムを構築し、短期・長期の留学について支援する✓ オンライン留学制度を検討・実施する✓ ウクライナからの留学生を受け入れ、普通科 S グローバルコースの活動に参加させる✓ 普通科の生徒を対象に、大学の留学生を招き「異文化理解教室」を実施する✓ 英語の授業等の中で、貧困地域等、様々な問題を把握しプレゼンするプロジェク
トに取り組み、留学生とチームになって調査、研究を行う✓ 海外からの修学旅行団の訪問を受け入れ、交流会を実施する

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 本校の魅力を的確に伝えるとともに、安定した定員充足を目指す
項目名・取組名

具体的取組・目標29

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(1) パンフレットおよびホーム
ページの充実(2) オープンスクール、入試相談会、入試説明会の充実(3) 中学校訪問の強化(4) 幼小中高連携・高大連携の推進(5) 学業（グループ内特待）
・ス
ポーツ特待生の確保強化(6) 入学試験の検討・分析✓ 各学科・コースの特色を分かりやすく伝えるとともに、学校行事や部活動の情報を定期的に発信する✓ 市内中学校、特に近隣の中学校への学校訪問の機会を増やすことにより、中学校の期待や要望などの情報を収集し、本校への教育活動ならびに生徒募集に生かす✓ 地区別ならびに中学校別入学生数の分析から地区別学校説明会の開催地区の検討✓ 総合学園の特色について本校上位校の教職員によるアピールを行い、中学生、保護者、進路指導教員の関心を本校へ向けさせる✓ 訪問中学校を県内離島地区までエリア拡大し、本校と九州文化学園グループのPR を充実させる✓ 九州文化学園中学校向けの学校説明会の実施✓ 実習および特別授業の実施✓ 学園祭等、学校行事の合同実施✓ 特待生に対する指導および進路保証を充実させ、在校時の待遇面も適正であるように見直しを図る✓ 公立高校の令和 5(2023)年度の入学者試験の結果を踏まえ、本校入学者の早期確保のために入学試験のあり方を検討し実施する

１０）教職員の人材開発
計画の概要✓ 事業計画の充実、達成および教職員の資質向上を目的に研修を実施する
項目名・取組名(1) 校内・校外研修への参加(2) 他校への授業見学、研修・研究会への参加(3) 本学園の職員としての意識構築および確認(4) 長崎短期大学との合同研修
会の実施

具体的取組・目標✓ 様々な配慮事項のある生徒に対応するため、保健・相談に関する研修へ参加する✓ 各校務分掌に応じた校外研修へ参加し、最新の情報に触れ、社会の動向を知る✓ 異なった環境・視点からの教科指導および取り組みを知り、本校における諸活動に生かす✓ 新年度および創立記念式前における、教職員に対する本学園の「草創期」および「建学の精神」の講話を行う✓ 本校の「教育方針・教育目標」「教員の信条」等の確認を行う✓ ICT 機器の活用や学生・生徒の支援に関する内容などについて、同じキャンパスの教職員同士、情報交換も交え研修会に参加する

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 地域・保護者・卒業生との連携を図り、社会の一員として地域に根ざした教育を行う
項目名・取組名(1) 地域との合同協議会および交流会の充実(2) 地域住民との交流・連携(3) 地域清掃活動の実施(4) 保護者との連携(5) 同窓会との連携

具体的取組・目標✓ 地域との連携会議に参加し、スポーツ大会等を通して交流を図る✓✓✓✓

地域住民の学校行事（学園祭等）への招待
年間 2 回の地域清掃活動の実施
保護者との連携を深めるために、面談の時間確保や学校行事への参加促進を行う
同窓会組織の見直し、活動の充実を図る

１２）学園内の連携促進
計画の概要✓ 九州文化学園グループのさらなる強みを構築するために、内部進学にかかる委員会やグループ内の一貫教育についての検討委員会等に参加する
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学園内募集担当者会議✓ 各部門のオープンスクール(オープンキャンパス)および募集活動の状況を共有し、その後の取り組みに生かす(2) 食物分野に関する連絡協議 ✓ 内部進学する生徒についての情報共有
会✓ 部門間でコラボレーションできる取り組みについてのアイデア出し(3) 福祉分野に関する連絡協議 ✓ 内部進学する生徒についての情報共有

30

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園会(4) 各部門の英語科職員の合同
研究協議会(5) SDGs に関する連絡協議会✓ グループ内一貫した英語教育に向けての検討会議✓ English Camp 等の縦断した取り組みについての打合せ✓ SDGs 推進宣言の日記念イベントに向けた準備と実施

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ これまでの活動と SDGs の関連性を知り、これからの活動に SDGs を意識する
項目名・取組名(1) 地域清掃活動の実施(2) 食材の有効活用(3) 教育内容および環境の充実(4) 健康的な活動の奨励(5) ジェンダー平等の実現(6) 働きがいのある労働環境の
促進

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

具体的取組・目標
年間 2 回の地域清掃活動を実施する
食物調理科における実習時の食材の有効活用およびフードロスの削減
専門的内容に関する教育の充実と、安心、安全な教育環境および実習環境の提供
健康診断の充実
保健部からの情報発信による健康維持に向けた意識醸成
混合名簿の使用
各種行事における生徒活躍の場の機会均等な提供
それぞれの能力に合わせた人員の配置話し合いや相談が行いやすい組織および人間関係の構築

１４）管理運営と業務・経費効率化
計画の概要✓ 安定した収入の確保と計画的な支出管理を徹底する
項目名・取組名(1) 増収策(2) 健全な財務基盤の構築

✓
✓
✓
✓
✓

具体的取組・目標
定員増の 2 年目を迎え、補助金の加算がある(9,000 千円)
前年度の卒業生数を上回る入学者を確保することで校納金の増収に努める
女子寮の寮費を改訂、月額 49,500 円を 55,000 円とする
予算執行チェック表を用いた計画的経費の執行
奨学費の割合を 10%から 9%へ減らす

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ ICT 教育実現のためのインターネット網及び設備の不備・能力不足。エアコンに代表される設備の、経年劣化による故障・不備の多発。DX 化のための基本システムが存在しない。生徒数・クラス数に対し、教室数・備品数が不足している。
（衛生看護専攻科も含む）。教職員及び学生・スクールバスの駐車場不足
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 駐車場枠の増設相談✓ 土地造成も含めた駐車場枠の確保について HTB 技術センターと相談(2) 新入生へのタブレット貸し ✓ 新入生全員へ学校がレンタルしたタブレットを 1 人 1 台貸し出し
出し(3) 教員へのタブレット貸与✓ 同等の物を各教員へ貸与(4) Wi-Fi 環境の整備✓ 校舎全体(専攻科含む)への ICT 教育用 Wi-Fi 網を整備
(5) 野球部寮・ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ護岸工事 ✓ 波に削られた岸壁の補修工事

１６）点検評価
計画の概要✓ 学校評価を行い、様々な取り組み内容についての振り返りを行う
項目名・取組名(1) 学校評価の実施

具体的取組・目標✓ 教職員による学校評価を行い、反省点や課題の洗い出し、次年度に向けた目標設
定の材料とする

１７）その他(中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組)
計画の概要

31

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標✓32

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

V.九州文化学園中学校
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標B

変化対応力、優れた品格、健全な心身を育む全人教育を提供する
英語、IT、茶道文化を 3 本の柱とした先進的教育により、グローバル人材を育成するとともに地域に貢献する中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針

区分
戦略Ⅰ
戦略Ⅱ
戦略Ⅲ
戦略Ⅳ
戦略Ⅴ
戦略Ⅵ
学園内の
連携促進
付帯計画
と課題

目標達成に向けた本年度の事業方針✓ 建学の精神を具現化する教員の資質向上に努める。
✓ 年間を通じた校内研修を通じて相互に学び合い常に教育力の向上に努める。
✓ 将来広くキャリアを選択できるよう地域社会の方々の力も借り、本校独自のキャリア支援を実行する。
✓ After コロナの人的交流も復活させ、積極的な国際交流活動を実施する。
✓ ICT 環境整備における補助金を積極的に活用する。
✓ ホームページの充実と SNS による情報発信を強化し認知度アップを図る。
✓ 定員充足について現状課題の共有を図り、効果的な対策を打つことで定員 40 人を充足する。
✓ 定員を確保し、学納金と補助金収入を着実に増やす。
✓ 内部進学先として九州文化学園高等学校と連携する。
✓ 児童生徒数増加に伴う施設拡充の検討

C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

1.
2.
3.
1.
2.
3.
1.
2.
3.

定員未充足
人件費比率・物価高騰
建物・スクールバスの維持管理と将来的な教室不足への対応
児童数の減少教員の確保
地域制(公立学校への進学が主、平均世帯年収)
発達段階に応じた英語教育
情報活用力を育む IT 教育
小学校と中学校との連携

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 本校教育の 3 本の柱である「英語教育」
・「IT 教育」
・「日本文化教育」は、独自の先進的な学びを推進する。同様に、全教科においても、子どもの学力向上を目標に効果的な指導に努める。After コロナの環境下で外部との交流を通じた学びなど様々なスタイルの学びの機会へも積極的にチャレンジし、探求心、思考力、コミュニケーション能力、思いやりや協調性を育て、よりよい国際社会を築く担い手となる人材を育成していく。
✓ 質の高い教育活動の実践を目指し、教員の資質の向上を目的とした校内研修を計画的にまた、効果的に実施する。
✓ 9 年間を見通した小中学校の教育課程の完成に向け、取組みを強化すると同時に、九州文化学園高等学校との内部
進学連携促進のため、中高接続カリキュラムの構築のため協働する。加えて、効果的かつ機能的な校内組織体制についても研究する。
✓ 定員充足へ向けた募集活動は必至であり、校内・校外において一丸となり取り組む。定員 40 人の確保に努める。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組
1

成長力の確保2

教育力の向上3

約定返済の確実な履行✓ 9 年間を見通した本校独自の魅力ある教育課程の構築を図る。
✓ 研究主任を中心に年間を通じた研修を実施し、個々・チームでの教育力の向上を図る。
✓ 定員充足への課題意識を念頭に教職員が一丸となり定員獲得を目指す。
✓ コスト意識をもち、必要に応じて取引業者の見直しをするなど経営効率化に努める。

33

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称
学校目標
学年目標(全学年共通)

今年度の基本方針✓ 得意を伸ばす、志を高く学ぶ、人のために学び行動する。
✓ 自治力の向上、多様な文化の容認、自己効力感、社会・他社への貢献

４） 教育活動計画の概要✓ 学習機会と学力の保証を根底にグローバル人材の育成実現の為、本校教育の 3 本の柱である英語、IT,日本文化教育を随所に取り入れ、他教科との連携を促進する。
✓ 小中学校が連携できる学習環境を強みとし、より質の高い教育活動を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 英語教育✓ 個の力の伸長に注力し、英語に頻繁に触れる環境を提供する。
(2) ICT 教育✓ 物事のプロセスを学び、論理的思考力・問題解決力を育くむプログラミング教育を行う。
(3) 日本文化教育✓ 礼法・作法を身に付け、実践を通じておもてなしの心を育む。
(4) 探求学習✓ 進路保証のための取組をする。

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標

６） 研究活動計画の概要✓ 校内研修プログラムの中に佐賀大学教職員大学院の先生との研究会を設ける。また、NIE(Newspaper in Education)の実践指定校として研究を進め(国語科・社会科)、研究結果を発表する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 授業公開✓ 本校の研究発表の場として外部の教員を招いて授業公開を実施する。
(2) 共同研究✓ 佐賀大学教職員大学院の先生との共同研究(3) 研究発表✓ 全日本教育工学研究協議会全国大会での実践発表

７） 学生・生徒・児童・園児の支援活動
計画の概要✓ 個々の適性や能力に応じた進路支援と仕事観を広げるキャリア教育を、3 年間を通じて計画的に行う。探求学習では、各教科の学力定着に向けた取り組みや、検定試験対策を実施し、検定試験上位級の合格者を増やす。成長段階
における心の揺れや悩み等を安心して相談できる環境の整備に取り組む。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 検定試験対策✓ 英語検定・数学検定資格取得者、上位級合格者を増加させる。
(2) 相談員の配備の検討✓ 相談希望者の状況によって週に 1 回のスクールカウンセラーから増員を検討する。

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ 教育の柱である「英語」を使った人的交流を After コロナで加速させる。佐世保市の姉妹都市との交流事業、長崎
県ソウル事務所とのソウル市内中学生の訪問・交流事業を計画している。また、小中学校英語科主催の「イングリッシュサマーフェスティバル」の開催を計画しており、グループ他部門、外部からの集客も見込んでいる。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 海外学生との交流✓ 英語を使って海外の学生と交流する機会をもつ。今年度は対面交流も積極的に実施する。
(2) イングリッシュサマーフェ ✓ 全校生徒、外部からの参加者も募り、英語で様々な企画ものを実施するフェステ
スティバル
ィバルとして 7 月に計画
(3) 海外インターンシップ生の ✓ 海外から職業体験を希望する学生を受け入れ、英語指導の実践をする。
受入れ34

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 定員(40 人)充足を達成できるように生徒募集活動を行う。例年行っているオープンスクール、入試説明会、個別相談会、小学校、塾等の定期訪問に加え、SNS(YouTube、Instagram、公式 LINE)を活用して総合学園として独自の魅力的な教育内容を受験対象者に発信して受験、入学に繋がる生徒募集活動を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) オープンスクール✓ 校内見学・教育内容説明(7 月・8 月に実施)(2) 入試説明会✓ 入試スケジュール・入試内容の説明(9 月実施予定)(3) 個別相談会✓ 校内見学・教育内容説明(9 月実施予定)(4) 小学校、塾定期訪問✓ 本校児童生徒募集イベント前に訪問✓ YouTube、Instagram、公式 LINE での本校教育内容の発信(5) SNS

１０）教職員の人材開発
計画の概要✓ 教師に求められる資質能力【①教職に必要な素養 ②学習指導 ③生徒指導 ④特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応 ⑤ICT や情報・教育データの利用活用】を網羅した研修を、年間を通じて研究主任を中心に実施する。
✓ 令和 5(2023)年度は、特に①に軸を置き、展開する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 経験年数別研修の実施✓ 若手、中堅、ベテラン、初任者などに分かれての研修の実施

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 佐世保市や長崎県が主催する交流事業は、新規も積極的に取り入れて行くことで子どもたちへ多様な学びの機会を用意する。また、外部の学校との共同授業も継続案件、新規案件ともに実施して行く。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 自治体主催交流事業✓ 本校の強みを生かした国際交流を佐世保市の姉妹都市と行ってきたが、継続して機会を得られるようにする。また、長崎県ソウル事務所から提案があった人的交流も計画している。
(2) 佐世保高等専門学校との共 ✓ 令和 4(2022)年度にスタートした共同事業の継続
同事業✓ 共同でオンライン対応の教材開発を行っており、今後は、出前授業を実施する。

１２）学園内の連携促進
計画の概要✓ 接続機関である九州文化学園高校とは、行事や教育活動(教科間の学び合い)において積極的に連携を図る。
✓ サマースクールやキャリア教育等での長崎国際大学との連携は継続して実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 接続カリキュラムの検討✓ 中高の連結した教育カリキュラムの構築に取り組む。
(2) SDGｓに関する連絡協議 ✓ 他部門担当者と情報交換し、報告・連絡に努める。
会(3) 他部門との合同研修✓ 他部門との同教科部会など学び合う機会をもち、活性化を図る。

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ 限りある資源の節約意識を常にもち、日常の業務を重ねるなど、取り組みやすい事項から教職員自らが取り組む。
また、授業はもとより、学校活動全般を通じて SDGs に関する学びをし、その活動を発信できるようにする。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) ESD に基づいた授業✓ 新学習指導要領の ESD (持続可能な開発のための教育)に基づいた授業をする。
(2) 行事に SDGs 目標を掲げる ✓ 行事と SDGs をリンクさせる。
(3) 資源の節約✓ 節電、節水、ペーパー削減に努める。

１４）管理運営と業務・経費効率化
計画の概要✓ 法人及び教学・管理業務の円滑な調整に努め、九州文化学園への帰属意識を高め組織力の向上を目指す。
✓ 定員充足が小中学校の何よりの課題であることを共通認識としてもち、学納金等収入・補助金収入アップを図り、

35

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
収支改善に努める。
項目名・取組名(1) 中期計画・事業計画の説明(2) 予算執行(3) 定員充足

具体的取組・目標✓ 中期計画・事業計画について職員会議で全教職員に周知を徹底する。
✓ 適正な予算執行に努める中で、さらに効率化を目指していく。特に適正価格の見直しも含め、質を同等に保ちながらの経費執行の効率化を目指す。
✓ 令和 6(2024)年度入学者定員 40 人の充足を目指す。

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ 建物自体の古さによる不具合箇所や老朽箇所への対応、室内の施設や設備破損等への対応が課題となっている。毎月の安全点検の結果から、課題をつかみ、優先順位をつけ対応する。
✓ 小学校の学年進行による教室数の問題について、法人本部と協議する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 安全点検の実施✓ 毎月の安全点検を確実に実施し、その結果をもとに施設維持に努める。
(2) 教室数の確保✓ 施設キャパシティ問題を本部と協議する。

１６）点検評価
計画の概要✓ 学校評価アンケートを保護者対象に実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学校評価✓ 学校評価アンケートを実施し、その結果を分析し、その後の教育活動に活かす。

１７）その他(中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組)
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標36

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

VI.九州文化学園小学校
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標B

変化対応力、優れた品格、健全な心身を育む全人教育を提供する
英語、IT、茶道文化を 3 本の柱とした先進的教育により、グローバル人材を育成するとともに地域に貢献する中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針

区分
戦略Ⅰ
戦略Ⅱ
戦略Ⅲ
戦略Ⅳ
戦略Ⅴ
戦略Ⅵ
学園内の
連携促進
付帯計画
と課題

目標達成に向けた本年度の事業方針✓ 建学の精神を具現化する教員の資質向上に努める。
✓ 年間を通じた校内研修を通じて相互に学び合い常に教育力の向上に努める。
✓ 将来広くキャリアを選択できるよう地域社会の方々の力も借り、本校独自のキャリア支援を実行する。
✓ After コロナの人的交流も復活させ、積極的な国際交流活動を実施する。
✓ ICT 環境整備における補助金を積極的に活用する。
✓ ホームページの充実と SNS による情報発信を強化し認知度アップを図る。
✓ 定員充足について現状課題の共有を図り、効果的な対策を打つことで定員 40 人を充足する。
✓ 定員を確保し、学納金と補助金収入を着実に増やす。
✓ 接続機関である認定こども園九州文化学園幼稚園との連携を強化する。
✓ 児童生徒数増加に伴う施設拡充の検討

C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

1.
2.
3.
1.
2.
3.
1.
2.
3.

定員未充足
人件費比率・物価高騰
建物・スクールバスの維持管理と将来的な教室不足への対応
園児数の減少教員の確保
地域制(公立学校への進学が主、平均世帯年収)
発達段階に応じた英語教育
情報活用力を育む IT 教育
小学校と中学校との連続した 9 年間の教育課程

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 本校教育の 3 本の柱である「英語教育」
・「IT 教育」
・「日本文化教育」は、独自の先進的な学びを推進する。同様に、全教科においても、子どもの学力向上を目標に効果的な指導に努める。After コロナの環境下で外部との交流を通じた学びなど様々なスタイルの学びの機会へも積極的にチャレンジし、探求心、思考力、コミュニケーション能力、思いやりや協調性を育て、よりよい国際社会を築く担い手となる人材を育成していく。
✓ 質の高い教育活動の実践を目指し、教員の資質の向上を目的とした校内研修を計画的にまた、効果的に実施する。
✓ 9 年間を見通した小中学校の教育課程の完成に向け、取組みを強化するに加えて、効果的かつ機能的な校内組織体制についても研究する。
✓ 定員充足へ向けた募集活動は必至であり、校内・校外において一丸となり取り組む。定員 40 人の確保に努める。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組
1

成長力の確保2

教育力の向上3

約定返済の確実な履行✓ 9 年間を見通した本校独自の魅力ある教育課程の構築を図る。
✓ 研究主任を中心に年間を通じた研修を実施し、個々・チームでの教育力の向上を図る。
✓ 定員充足への課題意識を念頭に教職員が一丸となり定員獲得を目指す。
✓ コスト意識をもち、必要に応じて取引業者の見直しをするなど経営効率化に努める。

37

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称
学校目標
低学年
中学年
高学年

今年度の基本方針✓ 得意を伸ばす、志を高く学ぶ、人のために学び行動する。
✓ 基本的生活習慣と学習習慣の定着、集団生活での決まりを守る。
✓ 得意を伸ばし、基礎学力の定着を図る。友人と触れ合う時間を確保しソーシャル
スキルを育む。
✓ 個に応じた学習の充実を図り、さらなる学力向上を目指す。学校教育全般においてリーダー性を育む活動を仕組む。

４） 教育活動計画の概要✓ 学習機会と学力の保証を根底にグローバル人材の育成実現の為、本校教育の 3 本の柱である「英語」
、
「IT」
、
「日本
文化教育」を随所に取り入れ、他教科との連携を促進する。
✓ 小中学校が連携できる学習環境を強みとし、より質の高い教育活動を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 英語教育✓ 個の力の伸長に注力し、英語に頻繁に触れる環境を提供する。
(2) ICT 教育✓ 物事のプロセスを学び、論理的思考力・問題解決力を育くむプログラミング教育を行う。
(3) 日本教育✓ 礼法・作法を身に付け、実践を通じておもてなしの心を育む。
(4) 探求学習✓ 国・算・英の学力の定着を図るとともに向上を目指す。

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標

６） 研究活動計画の概要✓ 校内研修プログラムの中に佐賀大学教職員大学院の先生との研究会を設ける。また、NIE(Newspaper in Education)の実践指定校として研究を進め(国語科・社会科)、研究結果を発表する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 授業公開✓ 本校の研究発表の場として外部の教員を招いて授業公開を実施する。
(2) 共同研究✓ 佐賀大学教職員大学院の先生との共同研究(3) 研究発表✓ 全日本教育工学研究協議会全国大会での実践発表

７） 学生・生徒・児童・園児の支援活動
計画の概要✓ 児童会を発足し、高学年児童がリーダーシップを発揮できる機会を創出する。卒業後の進路指導について、支援体制の構築を図る。検定試験対策を実施し、検定試験上位級の合格者を増やす。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 児童会の発足✓ 児童会を発足し、児童自らがリーダーシップをとり学校運営に携わる。
(2) 検定試験対策✓ 英語検定・数学検定資格取得者、上位級合格者を増加させる。

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ 教育の柱である「英語」を使った人的交流を After コロナで加速させる。小中学校英語科主催の「イングリッシュ
サマーフェスティバル」の開催を計画しており、グループ他部門、外部からの集客も見込んでいる。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) イングリッシュサマーフェ ✓ 全校生徒、外部からの参加者も募り、英語で様々な企画ものを実施するフェステ
スティバル
ィバルとして 7 月に計画
(2) 海外インターンシップ生の ✓ 海外から職業体験を希望する学生を受け入れ、英語指導の実践をする。
受入れ38

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 定員(40 人)充足を達成できるように児童募集活動を行う。例年行っているオープンスクール、入試説明会、個別相談会、幼稚園・保育園・塾等の定期訪問に加え、SNS(YouTube、Instagram、公式 LINE)の活用とメリッタキッズ
佐世保とサイネージ契約(半年間)を結び就学前のご家庭に本校をアピールする。総合学園として独自の魅力的な教育内容を受験対象者に発信して受験、入学に繋がる児童募集活動を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) オープンスクール✓ 校内見学・教育内容説明(7 月・8 月に実施)(2) 入試説明会✓ 入試スケジュール・入試内容の説明(9 月実施予定)(3) 個別相談会✓ 校内見学・教育内容説明(9 月実施予定)(4) 幼稚園・保育園、塾定期訪問 ✓ 本校児童生徒募集イベント前に訪問(5) SNS✓ YouTube、Instagram、公式 LINE での本校教育内容の発信(6) メリッタキッズ佐世保✓ 半年間本校 PR 動画再生・月 2 回メリッタキッズ佐世保でのパンフレット配布

１０）教職員の人材開発
計画の概要✓ 教師に求められる資質能力【①教職に必要な素養 ②学習指導 ③生徒指導 ④特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応 ⑤ICT や情報・教育データの利用活用】を網羅した研修を、年間を通じて研究主任を中心に実施する。
✓ 令和 5(2023)年度は、特に①に軸を置き、展開する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 経験年数別✓ 若手、中堅、ベテラン、初任者などに分かれての研修の実施

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 自治体や産業界からのコラボレーション企画は、積極的に取り入れて行くことで子どもたちへ多様な学びの機会を創出する。また、本校の英語や IT の指導スキルをもって、地域の幼稚園や小学校へ出前授業を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) コラボレーション企画✓ 植林活動や地域映画祭、社会科見学等での各所の訪問(2) 幼稚園での出前授業✓ 本校教員が近隣幼稚園へ出向き出前授業を実施

１２）学園内の連携促進
計画の概要✓ 接続機関である認定こども園九州文化学園幼稚園とは、行事や教育活動において積極的に連携を図る。
✓ 長崎国際大学や長崎短期大学との連携授業は継続して実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 連携授業✓ より専門性の高い学びの機会をもつことによる多様な学びを目指す。
(2) SDGs に関する連絡協議会 ✓ 他部門担当者と情報交換し、報告・連絡に努める。

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ 限りある資源の節約意識を常にもち、日常の業務を重ねるなど、取り組みやすい事項から教職員自らが取り組む。
また、授業はもとより、学校活動全般を通じて SDGs に関する学びをし、その活動を発信できるようにする。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) ESD に基づいた授業✓ 新学習指導要領の ESD (持続可能な開発のための教育)に基づいた授業をする。
(2) 行事に SDGs 目標を掲げる ✓ 行事と SDGs をリンクさせる。
(3) 資源の節約✓ 節電、節水、ペーパー削減に努める。

１４）管理運営と業務・経費効率化
計画の概要✓ 法人及び教学・管理業務の円滑な調整に努め、九州文化学園への帰属意識を高め組織力の向上を目指す。
✓ 定員充足が小中学校の何よりの課題であることを共通認識としてもち、学納金等収入・補助金収入アップを図り、収支改善に努める。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 中期計画・事業計画の説明 ✓ 中期計画・事業計画について職員会議で全教職員に周知を徹底する。
(2) 予算執行✓ 適正な予算執行に努める中で、さらに効率化を目指していく。特に適正価格の見39

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(3) 定員充足直しも含め、質を同等に保ちながらの経費執行の効率化を目指す。
✓ 令和 6(2024)年度入学者定員 40 人の充足を目指す。

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ 建物自体の古さによる不具合箇所や老朽箇所への対応、室内の施設や設備破損等への対応が課題となっている。毎月の安全点検の結果から、課題をつかみ、優先順位をつけ対応する。
✓ 小学校の学年進行による教室数の問題について、法人本部と協議する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 安全点検の実施✓ 毎月の安全点検を確実に実施し、その結果をもとに施設維持に努める。
(2) 教室数の確保✓ 施設キャパシティ問題を本部と協議する。

１６）点検評価
計画の概要✓ 学校評価アンケートを保護者対象に実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学校評価✓ 学校評価アンケートを実施し、その結果を分析し、その後の教育活動に活かす。

１７）その他(中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組)
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標40

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

VII.認定こども園九州文化学園幼稚園
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標

B

園児ひとりひとりを大切にし、質の高い保育・教育を行う。
強い身体と豊かな心を持つ子どもを育てるために保育者のスキルアップに努め、保護者から選ばれる園であり続ける。

中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針
区分

戦略Ⅰ

戦略Ⅱ

戦略Ⅲ

目標達成に向けた本年度の事業方針✓ 職員連絡会や職員会議・面談等の機会を利用し、職種や正規・パートの違いを超えて互いを尊重し、協力して専念する意識を高める。
✓ 毎週必ず連絡会の時間を設け、伝達事項の漏れがないよう努めるとともに、毎学期・行事後には振り返りの時間を設け、園児・保護者に対してよりよい保育・教育を提供できるよう努める。
✓ 九州文化学園高等学校、長崎短期大学、長崎国際大学からの教育実習やインターシップの受け入れを行う。実習生やインターンシップ生に対して、全職員が後輩を育てるという視点を持ち、言葉で指導するとともに、自己の保育や教育の姿を見せると共に、保育者自身にとっても自己研鑽の機会と捉え自らの資質の向上に努める。
✓ 建学の精神を体現する、茶道文化について、教職員はその理念や意義を十分に理解して尊重し、関連する行事・活動にも参加・協力する。また、園児にとっても茶道は、他の園にない情操教育の推進に寄与するものであるため、教育・保育の充実を図る。
✓ 認定こども園として、0 歳児から小学校就学前までの一貫保育・教育を展開するため、新指導要領に示された小学校就学までに育てたい 10 の姿勢を基本とした保育・教育の連続性のあるカリキュラムの編成に取り組むこととし、年間カリキュラムの中に茶道・英語活動・運動遊びの位置づけを図り、情操教育、英語教育、体育・健康教育の推進を図る。
✓ 年長児については小学校入学に向け次のステップを知る機会と捉え、学園内の小学校教員による英語のレッスンを実施し、慣れ親しむ機会を設ける。
✓ 専門講師による体育指導や外遊びを奨励し、体育・健康教育の推進を図る。
〈年少〉
 簡単な挨拶や歌を知り、英語に親しむ。
 室内や戸外で遊具や玩具を使って遊ぶ。
 水、砂、どろんこなどの自然の素材に触れ、感触を楽しむ。
 体を動かして遊ぶことの気持ちよさを感じる。
 感じたこと、考えたことを伝えようとし、友だちとの関わりの中で、言葉のやり取りや表現を楽しむ。
〈年中〉
 運動遊びや表現遊びを通して、友だちや周りの人とのつながりを深め、集団で協同して活動する
ことを楽しむ。
 運動会に向けて体で表現することを楽しみ、体を動かす楽しさを知る。
 お茶ごっこを通して、茶道文化に興味・関心を持つ。
 いろいろな遊具や用具を使い、全身を動かして遊ぶことを楽しむ。
 サッカーや大縄跳びなど全身を使った遊び、ルールのある集団での遊びをする。
〈年長〉
 英語遊びを通して、英語に興味を持ち、簡単な単語を覚える。
 いろいろな遊びの中で十分に体を動かす。
 就学への自覚や自信を持ち、意欲的に活動する。
 数量や図形、標識や文字、時間に関する教材を準備し、自由にかかわれるようにする。
 就学に向けて安心感や期待感を持てるよう一人一人の成長を理解する。
✓ 園外保育の推進を図るため、地域を知ること、マナー・モラル・安全教育の充実を図る。子どもたちの安心・安全を最大限に考慮し、園児が地域行事に参加することにより町内会や知己の方々との繋がりを深める。また、実施可能であれば老人ホーム訪問による交流を行う。
✓ 英語教育の推進として、専門講師による英語遊びや交流活動を行う。
〈年少〉
 放送やベル、保育教諭等の話をよく聞き、指示を理解し行動できるようにする。
 園外保育で公園に出かけ、草花の種を見つけたり、虫を探したりして自然と触れ合うと共に、マナー・安全教育の視点に立った園外での約束事を知らせる。
 老人ホームへ手作りの壁面を送り、交流を図る。
〈年中〉

41

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

戦略Ⅳ

戦略Ⅴ

戦略Ⅵ

学園内の
連携促進

付帯計画
と課題

 行事等を通して、地域の人と関わる。
 美し化プロジェクトに参加し、地域との交流を図る。
 英語遊びを通して、英語に興味・関心を持つ。
 老人ホームへ手作りの壁面を送り、交流を図る。
〈年長〉
 英語遊びを通して、英語に興味を持ち、簡単な単語を覚える。
 お茶ごっこを通して、日本の文化を体験し、作法を身に付ける。
 老人ホームへ手作りの壁面を送り、交流を図る。
✓ 従前の広報内容及び方法について検討し、行事や日頃の活動の様子(画像や動画)をホームページ等で保護者や地域に広報する。
✓ 状況に応じて対面とリモートの 2 通りの対応ができるよう準備する。
✓ 園児の活動の様子をホームページを通して発信する。
✓ 広報内容及び広報方法について検討し、園行事や日頃の活動をホームページにて周知を行い、内容の充実を図る。
✓ 学園内の各種学校との連携・活動状況を広報することにより、幼稚園から大学まで有する総合学園であることの周知を図る。
✓ 適宜、各学年の様子をホームページに掲載する。
✓ 年度当初に報道各社に向けて 1 年間の行事予定を添付した報道依頼をする。
✓ 11 月園児募集を控えた 10 月の｢1 日入園説明会」を園児募集の最大の機会と捉え、園の魅力を発信することにより入園希望者を確保する。
✓ 2･3 号の定員増加を生かすために、0 歳児、1 歳児の枠を空けるシステムを機能させる。
✓ 九州文化学園幼稚園の強みを分析し、その結果を全職員が理解した上で日々の業務遂行に努力する。
✓ 在園時の保護者に信頼される園となるため、日々よりよい保育・教育を目指すとともに、社会人として接遇の改善を図る。
✓ 長崎短期大学・長崎国際大学教員による本園職員への研修、保護者向けの講演会の開催について検討する。
✓ 長崎国際大学の保護者向け「お薬アンケート」「お薬だより」などをはじめとした研究・普及活動と連携する。
✓ 九州文化学園高校・長崎短期大学・長崎国際大学からの実習生の受け入れ、歯科衛生士学院などの学生を受け入れることで、園児のみならず学生にとっての学びの場とできるよう連携促進について検討する。
✓ 九州文化学園小学校と年長児・年中児の交流を進め異年齢児との交流を深める。園の英語レッスン
を九州文化学園小学校職員に依頼し、校種を超えた職員交流を図る。幼稚園又は小学校におけるそれらの交流の様子を園保護者にも公開することで、学内進学に対する興味・関心を高める。
✓ 養成機関としての長崎短期大学と密接に連携し、職員の資質向上を図る。(令和 3(2021)年度に始まった長崎短期大学との連絡協議会を継続し、双方向にとってメリットとなる連携の在り方について研究・協議する)✓ 幼児部の保護者を集めた行事や懇談会等で、九州文化学園小学校職員による学校紹介・入学説明会の時間を確保する。
✓ 園の経営上、早朝勤務や居残り勤務など時間的制約を有することから、正規職員ならびにパート職員の確保方法について検討する。
✓ 求人採用した職員が定着するように、その職務内容を整理しわかりやすく伝達すると共に、働き甲斐があり、働きやすく、長く働ける職場環境づくりに全職員が当事者意識をもって勤務する。

C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

1.
2.
3.
1.
2.
3.
1.
2.
3.
4.

教育活動収支における黒字率の減少
園児数が定員を下回る状況が続き、前年度減となっている。
離職率が高く、職員募集活動が恒常化している。
保育・教育力の質的向上
選ばれる園としての総合的評価の向上
休暇、休憩等が取得しにくい、保育施設業務の特性と役割
長年幼児保育・教育活動に携わっている実績と豊かな経験値
明るい園舎と広い園庭、市中心部に近い立地条件
幼保連携型認定こども園として、保育・教育の一貫教育を展開
九州文化学園グループからの支援

42

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 認定こども園に多数の保育施設が移行したことで、市全体で子どもたちの受け皿が拡大したものの少子化に伴い、園児数は減少する傾向にある。安定的な園経営のために①園児の安定的確保、②園児数に見合った職員組織の編成が本園における事業計画の柱となる。
✓ ①については新たな園児募集の方法を開拓する必要がある。これまでは佐世保私立幼稚園協会として作成している
一日体験入園の案内(新聞折り込み)と在園保護者への案内プリントが中心であった。現保護者世代にアピールするには SNS 等を活用して本園の魅力や特色を直感的に伝える。
✓ ②については職員の離職率を下げ、安定的に働ける職場として環境を整え職員編成における未確定要素を取り除く。
✓ ①②の柱を支える基盤である保護者や保育士から選択してもらえる魅力的な園であるために大前提である保育、教育の質の向上を図る。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組
1

成長力の確保2

教育力の向上3

約定返済の確実な履行✓ 成長力の確保のためには、教職員の資質向上が不可欠である。求められている保育・教育と、本園の現状を客観的に分析し、必要に応じた改善や改革を、主体的に進めることができるリーダー及びリーダー候補を育成する。
✓ 教職員個々の能力を向上させるためには研修が不可欠であるが、現状では研修に参加するシステムが整理されていない。集合研修によらない方法で、職員個々の経験や役割等に応じた内容を主体的に学ぶことができる現実的なシステムを構築する。
✓ 増収の割合が高くなる、園の規模(園児数等)を見出し、最適化を図る。また、これまで提供していた子育て支援(スクールバス送迎、預かり保育、未就園児親子教室)
や諸活動、給食など経費の効率化を図る。

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称
乳児部
幼児部

今年度の基本方針✓ 十分に養護の行き届いた中で情緒を安定させて心身の調和的な発達を図るとともに健康安全などの日常生活に必要な基本的な習慣や態度を養う。
✓ 自由遊びと課題の活動をバランスよく取り入れたカリキュラムを編成し、指導計画のもと豊かな体験を通して小学校就学までに自立性・協同性・表現力・思考力・道徳性を培い数量や図形や文字などへの関心を高める。

４） 教育活動計画の概要✓ 多様性に配慮する必要性が年々高まる傾向にあるため、園児一人一人を大切にした教育・保育の内容や展開を常に工夫する。園の教育活動は、園選択に関わる大きな要因の１つである。保護者が求める教育活動を把握すると共に、
現教育活動の特色を整理し、本園の魅力が明確になるよう整理する。その 1 つとして、幼保連携型認定こども園として保育と教育の連続性を生かした一貫教育を強化する。物的環境も大きな要因の 1 つであるため、安全で快適な環境を保持するため、施設・設備について計画的に改修等を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 一人一人を大切にした教 ✓ 個に応じたきめ細かな保育・教育を実践するため、全職員で特別支援教育にかか育・保育わる研修を深め、支援や指導にかかわる理解と実践力を高める。
(2) 特色の明確化✓ 外部評価等を活用し、本園の特色を明確にすると共に、他の活動との関連性やバランスを考慮し、行事や活動等を精選する。
(3) 一貫教育の連続性強化✓ 教育理念等をもとに、カリキュラム等の系統性・関連性・整合性を見直し、幼児部においては自由遊びと課題の活動をバランスよく取り入れたカリキュラムを編成する。
(4) 施設・設備の改修✓ 大規模、中規模、小規模改修についての年次計画の策定及び、必要な備品購入についての年次計画を策定する。

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要✓ 就労家庭が増加し、2･3 号認定希望者増に伴い、1 号認定の充足率は低下(57%)している。今後の安定的な園児確保のため、利用定員総数は変更せず、1 号認定の利用定員を減じ、2 号、3 号認定定員を増員する。
（定員 270 人、1 号認定 125 人→85 人､2 号認定 85 人→95 人､3 号認定 60 人→90 人)

43

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
項目名・取組名(1) 保育室の増設(2) 年齢による進級

具体的取組・目標✓ 体育倉庫を改修し、保育室を令和 4(2022)年度末に増設し、2 歳児用として使用予定。
✓ 乳児部においては満年齢によって進級させ、定員の少ない 0 歳児、1 歳児の入園
枠を随時空けて入園希望に対応する。

６） 研究活動
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標

７） 学生・生徒・児童・園児の支援活動
計画の概要✓ 外部講師による専門性の高い指導(英語、体育)と幼児部の預かり保育の時間帯に希望者に対して幼児の可能性を伸ばす教室(ピアノ、クラシックバレー、英語、運動、ことばと数遊び)を開催し、専門家の指導を受ける機会を設ける。また、九文小学校への学内進学を推進するため、九文小学校との連携を深め、ふれあい交流の機会をそれぞれの施設で行い、保護者を招くことによって連携活動及び九文小学校の教育内容や施設に触れる機会を設定する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 幼児文化センター✓ 専門家講師による教室(ピアノ、クラッシックバレー、英語、運動、ことばと数あそび)を希望者に対して開催。
(2) 九文小学校への内部進学✓ 九文小学校と連携しながら連携活動及び九文小学校の教育内容の特色・施設等について周知する方法と内容を工夫する。

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ 外国籍園児の受け入れは、これまでの経験を生かし連絡等の徹底を図るため、通訳者の契約、日本の携帯電話契約
G.I.BILL.PAY SERVICES INC.との契約、及び、ベース関係者においてはコマンドの申告を課した上で継続する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 外国籍園児の受け入れ✓ 複数年在籍する可能性の高い園児を優先させながら外国籍園児を受け入れる。

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 定員 270 人に対する充足率は令和 4(2022)年度 2 月において 84%､令和 5(2023)年度のスタート時は 78%だと予測される。年度途中の募集活動継続によって、充足率 85%を目指す。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 報道依頼✓ 年度初めに、報道各社に対して園の年間行事予定表を添付した報道依頼を行い、可能な限り積極的に取材を受け入れる。
(2) 1 日入園体験の内容充実✓ 園の施設や保育・教育環境を実際に知る機会として、見学者に本園の特色や魅力についての理解を促す、説明、体験活動を設定する。
(3) 未就園児体験教室・園庭解 ✓ 未就園児体験活動(こどもの城)を継続し、未就園児家庭へ本園の魅力や環境を周放・教育相談の充実と PR知させる機会とする。
(4) 園ホームページ及び園便り ✓ 入園を検討する家庭に対しても必要な情報が効果的に伝わるよう、園ホームペー等による園活動の広報と園ジの内容を充実させる。在園保護者に対して、園の魅力や特色ある活動によって児募集の周知子どもたちが成長する姿を園だよりを通して伝え、満足度を高める。
(5) 地域等への広報活動✓ マーチング等、地域行事や催しに積極的に参加し、園児の生き生きとした姿を通して、本園を PR する。
(6) 募集活動の推進✓ 年間を通した募集活動(幼稚園バス、園ホームページ)に加えて、園児募集時期においては園ホームページ、SNS 等を活用して広く広報活動を行う。

１０）教職員の人材開発
計画の概要✓ 選ばれる魅力的な園であるための基盤である、保育、教育の質を向上させるために研修は不可欠である。保育・教育に携わる者として専門性と資質、人間性の向上に努めさせる。さらに、経験年数やその役割等キャリアに応じた研修に取り組ませる。保育施設の特性として集合研修が難しい勤務形態であるため、集合によらない研修の機会を44

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
最大限活用させる。
項目名・取組名(1) 園内研修の実践(2) 園外研修への参加(3) 個人研修の推奨(4) 茶道への取り組み

具体的取組・目標✓ 乳児部、幼児部それぞれにおいて、指導の研究及び公開研究保育を行い指導方法の研究を深める。さらに、教育実習においては対象の生徒、学生に対して実践的、
具体的な指導や助言を与える立場として自己研鑽に努める。
✓ 市幼稚園協会主催の保育・教育に関わる研修や、市幼児教育センター主催の保幼小連携に関わる研修の機会を活用し、外部から本園を捉えたり、他園、他校種と比較したりすることにより、保育、教育における視野を広げると共に研究を深める。
✓ キャリアや役割に応じて必要とする研修に自ら取り組む。さらに、人権擁護セル
フチェックなど、教職員として求められる道徳性や人間性など資質向上を図る。
さらに今日的課題に対して敏感に反応し、関連する資料を読んだり、調べたりす
るなど学び続ける教職員としての姿勢を具現化する。
✓ 建学の精神を体現する茶道文化について、その理念や意義を十分に理解して尊重し、関連する行事・活動へ積極的に参加する。

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 地域の催し物に積極的に参加し、子どもたちの成長や活躍を披露する機会とする。保幼小連携活動においては大久保小学校と連携し異年齢交流を深めると共に、進学に対する不安を払拭し、小学校生活への期待を増大させる。父母の会との連携強化によって、園活動への理解と支援を深めることで、園経営を活性化する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 地域行事への参加✓ 公民館祭りでの作品掲示や YOSAKOI 佐世保祭り等への参加によって、子どもたちの成長や活躍を披露し、園の活動を広報する機会とする。
(2) 保幼少連携活動✓ 大久保小学校との保幼小連携活動によって、異年齢交流を深めると共に、小学校の生活環境や活動などを知ることによって、進学の不安を払拭し、入学への期待を増大させる。
(3) 父母の会との連携強化✓ 父母の会との連携を強化することで、園活動に対する理解と支援を深め、保育・教育活動の充実を図ることで、園経営を活性化する。

１２）学園内の連携促進
計画の概要✓ 学園内との部門間連携の強化を図ることで、本園の行事や活動を充実させ、保育、教育の質を向上させる本園の特色と位置付ける。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 長崎国際大学との連携✓ 園児への食育指導及びボランティア活動。
(2) 長崎短期大学との連携✓ 共通テーマによる研修と、保育、教育に関わる指導、助言及びボランティア活動。
(3) 歯科衛生士学院との連携✓ 歯磨き指導。
(4) 九州文化学園高校との連携 ✓ 教育実習及びボランティア活動。
(5) 九文小中学校との連携✓ 英語教育及び異年齢児とのふれあい交流活動。
(6) 短大保育科との連絡協議会 ✓ 連絡協議会の継続。
(7) 学園内募集担当者会議✓ 担当者会議の継続。
(8) SDGs に関する連絡協議会 ✓ 連絡協議会の継続。

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ 学園としての構想をもとにしながら、乳児、幼児に対しても理解することができ、保護者と連携しながら日常的に親子でも取り組める SDGs を推進する。また、この取り組みを通して、九州文化学園グループ全体の SDGs に取り組む姿勢や考え方を知らせる。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 乳児、幼児にも取り組める ✓ 乳児、幼児にも取り組むことが可能で、取り組み意義があり、その目的が感覚的
SDGsに理解できる内容を精選し、保護者と連携しながら日常的に取り組む。

１４）管理運営と業務・経費効率化
計画の概要✓ 強い身体と豊かな心を持つ子どもを育てるために保育者のスキルアップに努め、保護者から選ばれる園であり続け45

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
るため、教育理念や教育目標及び、具現化の道筋を明確に示しながら、共通理解、共通実践を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) PDCA 推進計画
✓ 園評価の分析結果によって課題を明確化し、実践的に効果的な課題解決の具体方策を設定し、具現化の道筋を示しながら徹底を図る。第 3 者評価結果を保護者等に公表し、園経営における説明責任を果たすとともに、子どもたちの健やかな成長のため連携を強化する共同体として、理解、協力を得る。
(2) 関係機関等との連携✓ 園経営にかかわる法令等を順守し、関係機関からの指導や支援を経営に生かすた
め日頃より情報交換を密に行う関係性を構築する。
(3) 健全な財務基盤の構築✓ 専門家等の調査やアドバイスを活用しながら、計画的・効率的な経費執行による支出管理を遂行する。
(4) 労務管理の改善✓ 働き甲斐があり、働きやすい職場にするため、職員による自己評価の結果を分析し、職場環境にかかわる課題を整理し、計画的に改善のための手立てを実践する。
各自が組織の一員として園経営に参画できるよう個々の意見や考えを園経営に生かしていく。

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ 施設設備の経年劣化に対して年次計画を策定する。安全な園生活のために、送迎バスへ安全装置を導入するとともに、車内の幼児所在の見落としを防止するマニュアルを見直し、保護者と共有する。安全管理マニュアルの理解を深めるために、行政作成の資料を活用し、研修を実施する。職員の業務を支援する ICT システム導入を検討するとともに、ネット環境を整備することでセキュリティ対策の強化を図る。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 施設設備の経年劣化対応✓ 年次計画の策定。
(2) 送迎バスの安全✓ 安全装置の導入。
(3) 安全にかかわる研修✓ 行政作成の資料を活用し、安全管理マニュアルの理解を深める。
(4) ICT システム導入検討✓ 職員の業務を支援する ICT システム導入を検討。

１６）点検評価
計画の概要✓ 園評価(職員による自己評価、父母の会役員による保護者評価、学校関係者による学校関係者表)を継続し、経年による評価結果の比較を行う。職員の自己評価については、課題を出すだけではなく、その原因と課題解決の具体方策を検討させることで、当事者意識を高め、園経営に参画させる。これらの評価を総合的に分析し、園経営方針において重点課題として明記し、一点突破により取り組みの効果上げる。成功体験を実感させることで、PDCA サイクルによる取り組みの意義やよさを全職員に理解させる。評価結果については保護者へ周知し、園の活動について理解と協力を得る。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 自己評価✓ 解決の具体方策まで検討し改善を具体化する PDCA サイクルの確立。
(2) 保護者評価✓ 園の魅力と課題を明確化する。
(3) 学校関係者評価✓ 総合的な分析による重点課題の設定。

１７）その他（中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組）
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標46

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

VIII.九州文化学園調理師専門学校
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標

B

高度な調理技術の習得と社会に貢献できる調理師の育成● 自主・自律を重んじ、積極的で意欲のある学生の育成● 地域・社会に貢献できる専門性の高い調理師の育成

中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針
区分

戦略Ⅰ

戦略Ⅱ

戦略Ⅲ

戦略Ⅳ

戦略Ⅴ

戦略Ⅵ

学園内の
連携促進
付帯計画
と課題

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

目標達成に向けた本年度の事業方針
建学の精神と理念に基づき、社会に貢献しうる調理師の育成
実習講師の人材発掘と高度な調理技術の習得
建学の精神を体現し、礼儀作法が身についた即戦力となりうる人材の育成
学生の就職先としてのインターンシップ先の開拓および学生への就職情報の拡大
文科省修学支援制度への対応と学生サポート制度の実施および新規企業奨学金の開拓
インターンシップおよび学生レストランの充実
食品関連企業等とのコラボにおける本校施設開放
学生就職先としての大都市有名ホテルとの提携先開拓
地域連携の食育活動
学生レストランの充実
SNS 活用による情報発信
WEB 出願の検討
オンライン授業への対応と留学生授業対応も含む Wi-Fi 環境の整備
ＨＰ等活用しての実習関係の動画情報発信
関連企業と提携し人材の育成の推進
地域の小中高校への出前授業の実施
学生レストランを活用しての創作料理等でのマスコミからの情報発信
日本語学校等との連携による留学生の確保
定員確保に向けて学生募集関係制度と魅力ある教育活動の積極的な情報発信
文科省修学支援金新制度対象校、学生サポート制度および社会人減免制度周知による学生確保
カリキュラム充実のための他部門からの講師派遣
留学生募集の情報交換
高校からの体験入学の促進
学園内行事での調理分野貢献
中期計画を反映した事業計画の作成と年度末の事業報告書での達成状況の検証
校舎移転 16 年経過による、調理機器や学校施設設備の耐用年数期限による修繕費等の捻出
学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会の定着と職業実践専門課程認可申請の検討

C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

1.
2.
3.
1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.

入学者数定員割れによる学納金等の収入減
校舎移転から 16 年経過して、施設設備の取替工事や修繕が増えている
換気と室温調整のため実績最大需要電力が上がり、電気基本料金が上がった
調理師養成校の中には、募集を停止する学校が出た
調理師の需要は高く、求人倍率は 10 倍以上である
就職に関して目標を持った学生は順調に内定をもらっているが、就職活動に積極的でない学生も数人いる
IR 誘致が確定すれば調理師の需要は 1,000 人である
即戦力を意識したカリキュラムの充実と学生レストランを年間 7 回開催するな
ど調理師としての総合実践力を育成している調理師免許以外に、介護食士 3 級・色彩コーディネーター・ラッピングコーディ
ネーター・カフェクリエーターなど資格取得が出来る
学校関係者評価における学生の自己評価結果(抜粋)・本校に入学してよかった(96％)
・調理師として必要な基礎力を適切に指導してくれる先生が多い(100％)
・学生の悩みや相談に親身になって対応してくれる先生が多い(100％)
・学校は就職や資格取得の合格に向けて十分な対応を行っている(100％)47

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 令和 5(2023)年度は「変革と前進」というテーマで以下の 4 つを柱に学校経営を行う。
✓ 第 1 は、建学の精神をベースとした教育活動の展開をすることである。そのためには、「もてなしの心を育む」「人に生きる力を与える学校」「面倒見のいい学校」「地域貢献」「SDGs 推進」など九州文化学園基本スタンスの維持と深化させつつカリキュラムや授業内容の見直しを図りながら関係機関との連携による実践的な教育を展開していく。
✓ 第 2 は、自主自立を重んじ積極的で意欲のある人材の育成を目指す。特に 2 年次のインターンシップでは、5 月中旬から受け入れ先の選定に取りかかり事前訪問の計画を立てさせる。学校としてもインターンシップ先の開拓も含めて積極的にバックアップしていく。また、学生レストランなどの実習や行事でも学生がより自主的に活動できる
よう工夫と改善をしていく。資格取得に関しても学生が意欲的に取得していくような環境づくりに努めたい。
✓ 第 3 は、地域連携と積極的な情報発信による募集定員の確保を目指す。子供料理教室、学園祭、地域の祭り等の行事への参加をすることで地域へ情報発信を行う。また高校生対象の料理コンテストを計画し、県内の高校生に対して本校の認知度を高める。ホームページや Instagram などで魅力ある情報を発信し、オープンキャンパスの参加者を増加させることで定員以上の志願者数を目指す。ただし進学情報誌や新聞などの情報発信はコストパフォーマン
スの面から全て中止する。さらに、IR 誘致が確定した場合に企業奨学金などの開拓を検討する。
✓ 第 4 は、各学年 5 人の留学生受入れを目指す。留学生ガイドブックを令和 6(2024)年度版に改訂しホームページに掲載する。日本語学院などの留学生に周知し、留学生のためのオープンスクールを開催してミスマッチが起こらな
いようにする。留学生受け入れに向けた職員の研修と人材確保の検討をしていく。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組
1

成長力の確保2

教育力の向上3

約定返済の確実な履行① 教職員・講師に対して講師会総会をはじめ機会あるたびに「建学の精神をベースにした教育活動の展開」の共通理解を図り、魅力ある授業に繋げる。
② インターンシップおよび学生レストランの充実と学生の自主性を育む① 教職員の研修について 1 人 2 回以上参加し指導力の向上に努める② 研修後は報告や伝達講習などで全職員で共有する① 入試に関する減免制度の見直しにより支出を減少させる② 留学生募集の周知と受け入れ体制の整備③ エコキャンパス事業など補助金による新エネルギー導入や高効率化等を検討する④ ホームページや Instagram など、魅力的で効果的な情報発信を心がける

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称

今年度の基本方針

1 学年

時間厳守・挨拶の励行、学校・地域行事への積極的参加、資格取得

2 学年

自主自立、接遇マナー習得、学校・地域行事への積極的参加、資格取得

４） 教育活動計画の概要✓ 建学の精神と理念に基づき、社会に貢献しうる調理師の育成を目指す。そのために即戦力を意識したカリキュラムの充実と学生レストランを年間 7 回開催するなど調理師としての総合実践力を育成する。次に調理師免許以外に介
護食士 3 級・色彩コーディネーター・ラッピングコーディネーター・カフェクリエーターなど資格取得が出来るカ
リキュラムを継続する。また、昨年度の学校関係者評価における学生の自己評価結果の・調理師として必要な基礎力を適切に指導してくれる先生が多い(100％)
・学生の悩みや相談に親身になって対応してくれる先生が多い(100％)
・学校は就職や資格取得の合格に向けて十分な対応を行っている(100％)など継続できるよう工夫と改善を繰り返しながら教育活動を展開していく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 即戦力強化を意識した✓ 西洋・中華・日本料理の基礎から応用までの調理実習と高度調理実習の実施
カリキュラムの充実✓ レストランプロデュース・カップリングカフェ＆リカー・フードサービス実習・
接遇作法Ⅱの充実

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(2) インターンシップの実施(3) 学生レストラン
メランジェの実施✓ 資格取得(カフェクリエーター・ラッピング・介護食士・色彩・サービス接遇)✓ 調理関連学習(テーブルマナー・テーブルセッティング・シュガーデコレーショ
ン・介護食士 3 級)の実施✓ 卒業生講師の積極的な採用✓ 1 年生春期休暇中 7 日間・2 年生夏季休暇中 15 日間実施
✓ 学生が自主的に計画し実施できるような体制をつくり、就職への足掛かりとしする✓ 就職も見据えた受け入れ企業の開拓✓ 年 7 回の実施と充実✓ フードサービス実習と集団給食実習の充実

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標

６） 研究活動計画の概要✓ 学園内の研究者からの研究に関するアンケートや調査の依頼に関して協力する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 研究活動への協力✓ 研究活動のアンケートや調査等の依頼に協力する。

７） 学生・生徒・児童・園児の支援活動
計画の概要✓ 教育に関する支援は、「２）教育活動の取組」をしていく。経済的な支援活動は、修学支援新制度と本学院独自の学生サポート制度の周知と適切な対応に努める。
✓ さらに就職や学校生活での支援など各関係機関や家庭と連携を取りながら、充実した学生生活を送ることが出来るようにサポートしていく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 修学支援新制度✓ 学生及び保護者への周知と適切な対応(2) 学生サポート制度✓ 学生及び保護者への周知と適切な対応(3) 就職支援✓ 求人票など情報提供を確実にする✓ 面接指導および就職試験報告書の作成と有効活用✓ ハローワークとの連携✓ 講師・卒業生の勤務先との連携✓ 大手ホテルへの就職先開拓、✓ 企業奨学金の新規開設準備(4) スクールカウンセラー✓ 毎週月曜日午後にカウンセラーの来校、秘密の遵守✓ 生活相談に関しては、随時、生活相談員と連携した早めの対応(5) 留学生対応✓ 特定技能試験合格へサポートおよび就職支援✓ 日本語の学習時間を設定✓ アルバイト先の紹介(6) 家庭との連携✓ 1 年保護者会の実施(7 月)✓ 学生レストランへの招待✓ 卒業記念食事会への招待✓ 電話連絡およびプリント配布による情報共有

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ 学園内の国際交流・留学生支援活動の依頼に対して協力する
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 国際交流・留学生支援への ✓ 国際交流や留学生支援活動など外部からの依頼に対して協力する。
協力49

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 募集定員 40 人を確保するため、魅力的で効果的な情報を積極的に発信する。そのため Google アナリティクスの利用および新入生やオープンキャンパス参加者にアンケートを実施してホームページやパンフレットなどの改善に繋げる。また、学生による情報発信も取り入れるなど、高校生のニーズに合わせた情報を発信する。
✓ 留学生の募集に関してガイドブックやホームページを改訂し、留学生用のオープンキャンパスを開催する。日本語学院などとの情報交換を強化する。全ての取組において外部の情報を収集しながら見直しと改善を図る。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 情報発信✓ ホームページの更新(週 1 回)
✓ Instagram の更新(週 2 回)と学生による発信を取り入れる✓ 進路ガイダンスへの参加と内容の見直し✓ 学校案内パンフレットの見直し✓ 留学生用ガイドブックと関連ホームページの改訂✓ 進学情報誌および新聞広告の見直し✓ 路線バス(西肥バス)での車内アナウンス継続(2) オープンキャンパス✓ 年間 8 回実施(内容を変えて実施)✓ 高校生参加者の目標数は年間 80 人(高校 3 年生は 60 人)以上
✓ 案内用ポスターおよびチラシ作製・配布✓ 留学生向けのオープンキャンパスの実施(3) 体験入学✓ 年間 4 校以上受け入れる(4) 高校生料理コンテスト✓ 高校生料理コンテストの開催を検討する(5) ガイダンス✓ 参加するガイダンスの見直し(6) 高校訪問✓ 訪問期間と配布資料の見直し(7) 指定校推薦制度✓ 指定する高校の見直し(8) 募集要項✓ 募集要項の見直しおよび減免額の見直し

１０）教職員の人材開発
計画の概要✓ 建学の精神をベースとした教育活動の展開をするために、教職員は「もてなしの心を育む」「人に生きる力を与える
学校」「面倒見のいい学校」「地域貢献」「SDGs 推進」など九州文化学園基本スタンスを実践に結び付ける意識と日々の研鑽が必要である。そのため、職員は年 2 回以上の研修会や講習会等に参加し、そこで得た知識や情報を全
職員で情報を共有できるようにする。また、法人本部人事課など学園内の他部門とも人事に関する情報の共有を図る。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 指導力向上のための研修会 ✓ 講師会総会での「建学の精神」の共有・浸透を図るとともに教育目標の確認✓ 夏季休業を利用した地元企業での研修✓ 実習時に残った食材を利用したレシピの開発✓ 全国調理師養成施設協会関連の研修会✓ 全国調理職業訓練協会関連の研修会✓ 参加した研修についての報告または伝達講習を開催(2) 学校運営に関する研修会✓ 県専各連研修会参加✓ 高校教員との意見交換会参加✓ 教育に関する企業の研修会等の開催(3) 研修会の情報収集✓ 食に関する企業との情報共有および相互協力体制の強化✓ 学園内の連携による研修会の開催および研修会の情報共有✓ 全国調理師養成施設協会、全国調理職業訓練協会との連携✓ 他の教育機関および学園内での連携(4) 学園内での研修会✓ 食物分野に関する連絡協議会✓ 学園内で開催される研修会への参加(5) 法人本部人事課との情報共 ✓ 法人本部人事課との人事に関する情報の共有を図る
有

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 同窓会の連絡網の整備により学生募集についての案内などの情報発信を行う。

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
項目名・取組名(1) 保護者等家庭との関係性強化(2) 全日本司厨士協会等との連
携(3) 同窓会との連携(4) 地域社会との連携(5) 地域関連企業との連携(6) 学園内の連携

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具体的取組・目標
1 年保護者会の実施(7 月)
学生レストランへの招待
卒業記念食事会への招待
電話連絡およびプリント配布による情報共有
全日本司厨士協会との連携
全国調理師養成施設協会との連携
全国調理職業訓練協会との連携
設備の補充および新設への協力体制作り
同窓会連絡網の整備
LINE を利用した学生募集などの情報発信
南地区自治協議会および藤原町 2 組との連携(南地区コミセン祭りへの参加、学園祭、地域清掃ボランティア)
地域の子ども会との連携として「小学生料理教室」の開催
地産地消の推進、地元食品を利用した調理実習
地元企業の調理器具を利用した料理教室開催
地元企業と共催の料理コンテストの開催を検討する
食物分野に関する連絡協議会との連携

１２）学園内の連携促進
計画の概要✓ 法人本部および学園内の他部門の行事・会議・研究活動へ積極的に参加および協力をする。そのために行事ごとに担当責任者を決め全職員で情報を共有し対応する組織の体制を作る。
✓ 本校の行事および情報等も学園内に発信し、理解と協力を得るようにする。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 食物分野に関する連絡協議 ✓ 会議の内容を全職員で共有する（議事録等の回覧）会✓ 本校の現状と今後の計画を他部門に発信し、理解と協力を得る(2) 学園責任者連絡会✓ 会議の内容を全職員で共有する（議事録等の回覧）✓ 本校の現状と今後の計画を他部門に発信し、理解と協力を得る(3) 学園募集担当者会✓ 会議の内容を全職員で共有する（議事録等の回覧）✓ 本校の現状と今後の計画を他部門に発信し、理解と協力を得る(4) SDGs 連絡協議会✓ 会議の内容を全職員で共有する（議事録等の回覧）✓ 年間の行事計画の設定と学生・職員への周知✓ 学園 SDGs 推進フェスティバルへの積極的参加(5) 茶道大会✓ 長崎短期大学の茶道大会をはじめとする各部門の茶道大会等へ積極的に参加する(6) 九州文化学園高校進路指導 ✓ 体験入学・進路ガイダンス・オープンスクールで保護者への説明(7) 他部門の行事・調査研究等 ✓ 他部門からの依頼された行事および調査研究への積極的参加と協力(8) 歯科衛生士学院との連携

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学園祭の共同開催
学院生の調理実習の実施(1・2 年生、年 2 回ずつ)
防災訓練の共同実施
集団給食実習への食事注文協力依頼
歯科衛生士学院の行事に関する弁当・菓子の注文依頼

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ 職員と学生が地域と連携した SDGs 推進活動を意識し、学生自治会を中心に年間の活動計画を立てて実行し、さらに改善して続けていく。また学園全体で SDGs 推進にも主体的に取組む体制をつくる。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) SDGs 推進の周知と学習✓ 年度初めに SDGs 推進の周知。ホームルームで資料等配布して啓蒙する✓ 3 月 17 日の SDGs 推進行事への参加(2) 食物ロス減少活動✓ 実習時に残った食材を利用したレシピの開発(3) 地産地消の推進✓ 地元食品を利用した調理実習(4) 小学生料理教室開催✓ 藤原町内の小学生対象で夏休み期間中に料理教室を開催する(5) 高校生料理コンテスト✓ 県内の高校生を対象に料理コンテストの開催を検討する(6) 地域行事への参加・地域清 ✓ 佐世保南地区コミセン祭りへの参加

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
掃(7) ペットボトルキャップ回収(8) 高校生体験入学✓ 地域清掃活動を年 4 回実施する✓ 学生自治会を通してペットボトルを回収してワクチンに交換する✓ 高校の教科「総合的な探求の時間」における進路学習

１４）管理運営と業務・経費効率化
計画の概要✓ 令和 5(2023)年度は、入試に関する減免制度の見直しを図り支出を減少させる。修学支援新制度の適切な対応に心がける。また、本校独自の学生サポート制度も検証を行い今後の在り方を検討していく。
✓ 電気料金やガス料金との値上げが続いているので、毎月の料金の見える化を行い省エネについて職員や学生に浸透させていく。さらに、エコキャンパス事業など補助金による新エネルギー導入や高効率化等を検討する。
✓ 文書の適切な管理および情報セキュリティポリシーの徹底もしっかりと行っていく。
✓ ウィルス感染予防対策に関してもこれまでと同様に関係機関と連携しながら対応していく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 予算の適切な執行✓ 中期計画に則した予算編成と適正な執行と常に支出の見直しを図る(2) 修学支援新制度✓ 修学支援新制度の適切な対応に心がける(3) 学生サポート制度✓ 令和 3(2021)年度から導入の学生サポート制度について、2 年間の検証と今後の計画(4) 減免制度✓ 入試に関する減免制度の見直しを図ることで支出を抑える(5) エコキャンパス事業など検 ✓ エコキャンパス事業など補助金による新エネルギー導入や高効率化等を検討す
討る(6) 規則・規程の適切な管理と ✓ 年度当初に規則・規程や文書の適切な管理と運用体制の確認を行い、夏季休業中
運用体制の確認に見直しおよび確実な整備を行う。
(7) 情報セキュリティマネジメ ✓ 情報資産管理台帳の見直しと整理
ント✓ 情報セキュリティポリシーの周知徹底(8) 学内組織や構成員間の✓ 学内メール便の有効活用
情報伝達・共有の円滑化✓ 学内 Gmail での適切な情報データの共有✓ 共有フォルダの見直しと整理(9) ウィルス感染予防対策✓ 関係機関との連携強化✓ 新型コロナウイルス感染予防の徹底✓ 正しい情報の収集と適切な判断および対応

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ 安全第一主義で施設設備の点検を実施する。異常または不安な箇所が出た場合は、専門業者と連絡をとり早めの対応に心がける。また急を要しない場合には中長期的に修繕・修理・更新等の計画を立て実行していく。法人本部と連携して施設管財会議を年 1 回開催し現状把握と今後の対応を検討する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 施設設備の定期点検実施✓ 毎日の清掃時間における点検の実施と毎月 1 回の定期点検と報告✓ 消防署立ち入り検査、貯水槽清掃点検、消防設備点検等適切に対応する(2) 実習設備・器具の点検と✓ 実習の準備と後片付け時における点検と整理(3) 整理整頓✓ チェックシートへの記入と報告の徹底(4) 給湯器取替工事✓ 設置後 16 年経過する給湯器の取替工事を令和 6(2024)年度から 2 年計画で実施
する(5) 環境美化✓ 校舎周りの樹木剪定と清掃✓ 四季の草花を楽しめる環境つくりに取り組む(6) LED 照明器具取替✓ 令和 5(2023)年 2 月に校舎内の照明器具の 90％を LED に取替工事を終了した。
その後の電気料金の変化を検証する。残りの照明の取替についての検討も行う(7) 施設管財会議✓ 施設管財会議を実施し、現状把握と今後の対応を検討する

１６）点検評価
計画の概要✓ 令和 5(2023)年度事業計画に基づき教育活動および学校運営を展開していく中で、テーマや行事ごとに現状と課題を把握し整理して次の取組までに改善していく。具体的には「いつまで、だれが、どこまで取り組むのか」実施する時期や組織体制を明確にして実行する。学生や職員の自己評価および学校関係者評価委員の評価項目の内容も現状に合ったものであるか検証し、見直して実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標52

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(1) 学校関係者評価委員会(2) 学生自己評価(3) 職員自己評価(4) 学事振興課への報告(5) ホームページ掲載(6) 事業報告と事業計画の作成

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4 月に評価委員を委嘱する
年 2 回(8 月と 2 月)に開催する評価委員会資料の内容は、令和 5(2023)年度事業計画の項目に合わせて作成する
学校関係者評価委員には、現状を把握のため来校していただく機会を多く持つ
全学年の学生に対して 11 月下旬に実施する学生の自己評価を確認して 12 月中旬に実施する
令和 5(2023)年度学校評価報告書を 3 月上旬に提出する
令和 5(2023)年度学校評価結果を 3 月下旬に本校ホームページに掲載し公表する
令和 6(2024)年度事業計画書は 3 月初旬、令和 5(2023)年度事業報告書は 4 月下旬に作成する

１７）その他(中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組)
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標✓53

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

IX.九州文化学園歯科衛生士学院
A

中期計画に掲げた経営理念・経営目標

5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標

B

資格取得のための知識と高い技術を養い、社会に貢献しうる人間教育を目指す
歯科衛生教育に関連する施設・行政等と連携し、有能な歯科衛生士育成教育を行うため、研修・研究を重ね学生指導に努める

中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針
区分

戦略Ⅰ

戦略Ⅱ

戦略Ⅲ
戦略Ⅳ
戦略Ⅴ

戦略Ⅵ
学園内の
連携促進
付帯計画
と課題

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目標達成に向けた本年度の事業方針
建学の精神と理念に基づき、地域社会に貢献しうる歯科衛生士の育成
多分野での臨床実習の実施と建学の精神を体現する茶道教育を中心に捉えた人間教育の実施
指導力向上に向けた職員研修への積極的な参加
実習内容の見直しと臨床実習の充実
学校関係者評価委員会開催と学校評価の実施と公表
修学支援新制度および専門実践教育訓練給付金制度の周知と的確な運用
関係施設・大学病院実習実施および、市歯科医師会との連携による地域への予防歯科の啓蒙
市歯科医師会との連携による施設への教育訓練実施
各教育機関へのブラッシング指導の実施
ICT 機器設備と職員研修の充実を図り活用方法についての学生への提供
必要時における Zoom 授業の実施
地元メディアおよび交通機関による情報発信の実施
職業実践専門課程認可校・文科省修学支援新制度対象校・専門実践教育訓練給付金指定講座の周知
HP・SNS・ポスター・パンフレット・進学ガイダンス等での情報発信の強化
財政面における支出内容の見直し
専門実践教育訓練給付金指定講座の周知と継続
修学支援新制度への対応
カリキュラム充実のための他部門からの講師派遣
高校からの体験入学の促進
小中幼稚園でのブラッシング指導の実施
中期計画を反映した事業計画の作成と年度末の事業報告書での達成状況の検証の実施
職員の高齢化に伴う若年層の採用
学生募集の強化(定員確保)による安定した財政C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

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定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色

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令和元(2019)年度から入学者数定員割れによる学納金等の収入減
校舎移転から 16 年経過して、施設設備の取替工事や修繕が増えている
換気と室温調整のため実績最大需要電力が上がり、電気基本料金が上がった
県全体で歯科衛生士養成校への志願者数が定員を満たしていない
歯科衛生士の需要は高く、求人倍率は 10 倍以上である
家庭学習が定着していない学生が 3 割程度いる
デンタルフェスティバル・8020 運動・ブラッシング指導・地域の祭りなど学生自治会を中心に積極的に参加して地域貢献に努めている
人間力を高めるために、茶道・華道・調理の授業を取り入れている
全国平均を上回る国家試験合格率
文科省修学支援新制度および厚労省専門実践教育訓練給付金指定講座対象校
文科省職業実践専門課程認可校
学生の自己評価で、施設設備はよく整備されているは 94％と高評価である
学生の自己評価で、歯科衛生士に必要な基礎力を適切に指導してくれる先生が多いは 94％と高評価である

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 令和 5(2023)年度は「変革と前進」というテーマで以下の 3 つを柱に学校経営を行う。
✓ 第 1 は、建学の精神をベースとした教育活動の展開をすることである。そのためには、「もてなしの心を育む」「人54

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園に生きる力を与える学校」「面倒見のいい学校」「地域貢献」「SDGs 推進」など九州文化学園基本スタンスの維持と進化させつつ ICT 環境整備と iPad 全員購入に向け関係機関との連携による実践的な教育を展開していく。
✓ 第 2 は、歯科医療の向上に寄与できる人材の育成を目指す。特に歯科医師会との連携を強化し臨床実習の充実および関連機関での口腔ケア・口腔リハビリテーションの習得に力を入れる。また 1 年次より国家試験合格率 100％を意識した学習指導と個別指導および家庭学習の定着を図る。
✓ 第 3 は、地域連携と積極的な情報発信による募集定員の確保を目指す。デンタルフェスティバルや 8020 運動さらにブラッシング指導や地域行事への参加することで地域の小中学生に歯科衛生士の職業理解を図る。また考えられるすべての手段を駆使し、魅力ある情報を発信し、オープンキャンパスの参加者を増加させることで定員以上の志願者数を目指す。ただし進学情報誌や新聞などの情報発信はコストパフォーマンスの面から全て中止する。

２） 中期計画基本方針に対応した学校全体の取組
1

成長力の確保2

教育力の向上3

約定返済の確実な履行

1. コロナ禍で中断していた病院実習等の再開をする。また、実習先および実習内容の見直しと新たな実習先の開拓にあたる。
2. 教職員・講師に対して講師会総会をはじめ機会あるたびに「建学の精神をベースにした教育活動の展開」の共通理解を図り、魅力ある授業に繋げる。
1. 学習効果の向上を図るため、令和 6(2024)年度入学生より iPad 全員購入に向けての準備と職員の研修を実施する。
2. 基礎学力および生活・学習習慣診断テストを実施し、学生の個別指導を充実させ
成績不審者対策に役立てる。
3. 教職員の研修について 1 人 2 回以上は参加し指導力の向上に努める。
1. 令和 5(2023)年度より男子学生受入可の周知を行う。
2. エコキャンパス事業など補助金による新エネルギー導入や高効率化等を検討する。
3. ホームページや Instagram など、魅力的で効果的な情報発信を心がける。

３） 学部・学科・課程・コース・専攻科、研究科・専攻、学年・クラス等の基本方針
学部学科コース・区分の名称
1 学年
2 学年
3 学年

今年度の基本方針✓ 時間厳守・挨拶の励行、学校・地域行事への積極的参加、家庭学習の定着✓ 接遇マナー習得、臨床実習の充実、学校・地域行事への積極的参加、家庭学習の定着、早期国家試験対策✓ 臨地臨床実習の充実、国家試験合格、就職決定(県内 7 割以上)

４） 教育活動計画の概要✓ 入学者が全員卒業し全員国家試験に合格し全員就職すること、そして歯科衛生士として地域の歯科医療に貢献する
ことが、学生に期待することであり本学院の教育目標の柱であることは言うまでもない。そのために以下の取組を関係機関との連携しながら全職員で取り組む。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 国家試験合格 100%
✓ 早期取組(2 年 6 月から模擬試験実施)開始✓ 擬試験 14 回実施✓ 担当制指導により個別のきめ細かな指導✓ 全職員による模擬試験点数分析会議の実施(2) 先進の歯科医療技術の修得 ✓ 高齢者・障がい者施設、リハビリ・大学病院、急性期医療施設における多職種連と歯科保健活動の実践的修携による口腔ケア・先進の歯科医療技術の修得
得✓ 臨床実習(2 年生 30 日間、3 年生 90 日間)の実施✓ 歯科医療関係研修会✓ 佐世保市中央保健福祉センターにおける臨地実習✓ 長崎大学医学部解剖見学(1 年生)✓ 矯正歯科見学(2 年生)(3) 学力向上と学習習慣の強化 ✓ 基礎学力診断テストおよび生活学習習慣診断テストの実施✓ 入学前プログラムの全員参加✓ 卒業生による体験講話またはアドバイス✓ 保護者との情報共有(4) 即戦力強化と人間力向上✓ 医療事務管理士技能認定試験(歯科)の実施✓ 救急救命技能取得✓ ホームルームの学生自主運営55

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(5) ICT 教育の環境整備

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学生自治活動の定着と SDGs 推進のボランティア活動の充実
茶道、華道、調理実習の授業の充実
地域清掃ボランティア活動
接遇マナー講座と接遇マナー検定試験(3 級)の実施
令和 6(2024)年度入学生より iPad 全員購入に向けた整備計画

５） 教学組織の新設・募集停止・改組・定員管理等
計画の概要✓ 学則変更により共学（令和 5(2023)年 4 月 1 日から施行）
項目名・取組名(1) 共学の体制準備

具体的取組・目標✓ 施設設備の準備、制服および規則等の見直し✓ 男子学生受入れ可の周知

６） 研究活動計画の概要✓ 学園内の研究者からの研究に関するアンケートや調査の依頼に関して協力する。
項目名・取組名(1) 研究活動への協力

具体的取組・目標✓ 研究活動のアンケートや調査等の依頼に協力する。

７） 学生の支援活動
計画の概要✓ 教育に関する支援は、「２）教育活動の取組」を実施していく。経済的な支援活動は、修学支援新制度・専門実践教
育給付金制度と本学院独自の学生サポート制度の周知と適切な対応に努める。
✓ さらに就職や学校生活での支援など各関係機関や家庭と連携を取りながら、充実した学生生活を送ることが出来るようにサポートしていく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 修学支援新制度✓ 学生及び保護者への周知と適切な対応(2) 専門実践教育訓練給付金✓ 専門実践教育訓練給付金指定講座認定(令和 5(2023)年 4 月から令和 8(2026)年 3 月）
✓ 次回は令和 8(2026)年度に申請予定(3) 学生サポート制度✓ 学生及び保護者への周知と適切な対応(4) 就職支援✓ 求人票など情報提供を確実にする✓ 佐世保市歯科医師会との連携(院内見学会・合同就職説明会・就職に関する講話)✓ 面接指導および就職試験報告書の作成と有効活用(5) スクールカウンセラー✓ 毎週月曜日午後にカウンセラーの来校、秘密の遵守✓ 生活相談に関しては、随時、生活相談員と連携した早めの対応(6) 学生自治活動✓ 学生主体行事の企画運営および自治会活動の活性化✓ (学園祭、レクレーション、クリスマス会、地域行事、地域清掃等への取組)(7) 家庭との連携✓ 保護者面談期間および授業参観週間の実施(7 月)✓ 電話連絡およびプリント配布による情報共有

８） 国際交流・留学生支援活動
計画の概要✓ 学園内の国際交流・留学生支援活動の依頼に対して協力する
項目名・取組名(1) 国際交流・留学生支援への協力

具体的取組・目標✓ 国際交流や留学生支援活動など外部からの依頼に対して協力する。

９） 学生募集・広報活動
計画の概要✓ 募集定員 40 人を確保するため、魅力的で効果的な情報を積極的に発信する。そのため Google アナリティクスの利56

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
用および新入生やオープンキャンパス参加者にアンケートを実施してホームページやパンフレットなどの改善に繋げる。また、学生による情報発信も取り入れるなど、高校生のニーズに合わせた情報を発信する。
✓ 全ての取組において外部の情報を収集しながら見直しと改善を図る。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 情報発信✓ ホームページの更新(週 1 回)
✓ Instagram の更新(週 2 回)と学生による発信を取り入れる✓ 進路ガイダンスへの参加と内容の見直し✓ 学校案内パンフレットの見直し✓ 進学情報誌および新聞広告の見直し✓ 路線バス(西肥バス)での車内アナウンス継続✓ 同窓会への情報発信(LINE の利用)
(2) オープンキャンパス✓ 年間 8 回実施(内容を変えて実施)✓ 高校生参加者の目標数は年間 80 人(高校 3 年生は 60 人)以上
✓ 案内用ポスターおよびチラシ作製・配布(3) 体験入学✓ 年間 4 校以上受け入れる(4) ガイダンス✓ 参加するガイダンスの見直し(5) 高校訪問✓ 訪問期間と配布資料の見直し(6) 歯科医師会との連携✓ オープンキャンパス案内ポスターを各医院に貼付のお願い(7) 指定校推薦制度✓ 指定する高校の見直し

１０）教職員の人材開発
計画の概要✓ 建学の精神をベースとした教育活動の展開をするために、教職員は「もてなしの心を育む」「人に生きる力を与える
学校」「面倒見のいい学校」「地域貢献」「SDGs 推進」など九州文化学園基本スタンスを実践に結び付ける意識と日々の研鑽が必要である。
✓ そのため、職員は年 2 回以上の研修会や講習会等に参加し、そこで得た知識や情報を全職員で情報を共有できるよ
うにする。場合によっては、報告会を開催する。他の歯科衛生士養成校と情報交換会の開催を計画する。
✓ また、法人本部人事課など学園内の他部門とも人事に関する情報の共有を図る。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 指導力向上のための研修会 ✓ 歯科衛生士専任教育講習会・歯科衛生士教育協議会九州地区大会・日本歯科衛生教育学会総会・学術大会 ・市歯科医師会主催研修会等への参加✓ 参加した研修についての報告会を開催✓ 講師会総会を開催し「建学の精神」の共有浸透を図るとともに本校の教育目標を確認する✓ 他の歯科衛生士養成校との情報交換会を開催する。
(2) 学校運営に関する研修会✓ 県専各連研修会参加✓ 高校教員との意見交換会参加✓ 教育に関する企業の研修会等の開催(3) 研修会の情報収集✓ 全国歯科衛生士教育協議会との連携✓ 他の教育機関および学園内での連携✓ 学園内の連携による研修会の開催および研修会の情報共有(4) 学園内での研修会✓ 学園内で開催される研修会への参加(5) 法人本部人事課との情報共 ✓ 法人本部人事課との人事に関する情報の共有を図る
有

１１）ステークホルダーとの連携強化
計画の概要✓ 歯科医師会との連携では、市内就職率向上が最重要課題である。担当者連絡協議会を年 3 回開催し、市内就職のための講話や就職説明会・院内見学会など充実させる。
✓ またブラッシング指導も歯科医師会の協力を得て、市内の小中学校で実施することで歯科衛生士の職業理解と将来の学生募集に繋げる。各歯科医院での募集に関するポスターを貼付する。
✓ 同窓会の連絡網の整備により学生募集についての案内などの情報発信を行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 保護者等家庭との関係性強 ✓ 保護者面談期間および授業参観週間の実施(7 月)
化✓ 電話連絡およびプリント配布による情報共有(2) 佐世保歯科医師会との連携 ✓ 市内就職率向上の取組

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(3) 同窓会との連携(4) 地域社会との連携(5) 地域の小中学校との連携(6) 佐世保市教育委員会学校保健課との連携① 歯科医による市内就職に関する講話② 歯科医院合同就職説明会③ 院内見学会④ 担当者連絡協議会(年 3 回)
✓ デンタルフェスティバルでの補助活動✓ 8020 運動の推進✓ 歯科医院でのポスター貼付✓ 年 2 回の役員会開催✓ 設備の補充および新設への協力体制作り✓ 同窓会連絡網の整備✓ LINE を利用した学生募集などの情報発信✓ 南地区自治協議会および藤原町 2 組との連携(南地区コミセン祭りへの参加、地域清掃ボランティア)✓ ブラッシング指導(対面形式、Zoom、DVD)✓ デンタルフェスティバルでの補助活動✓ 「歯と口の健康週間」図画・ポスター展の後援および表彰式への協力

１２）学園内の連携促進
計画の概要✓ 法人本部および学園内の他部門の行事・会議・研究活動へ積極的に参加および協力をする。そのために行事ごとに担当責任者を決め全職員で情報を共有し対応する組織の体制を作る。
✓ 本校の行事および情報等も学園内に発信し、理解と協力を得るようにする。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学園責任者連絡会✓ 会議の内容を全職員で共有する(議事録等の回覧)✓ 本校の現状と今後の計画を他部門に発信し、理解と協力を得る(2) 学園募集担当者会✓ 会議の内容を全職員で共有する(議事録等の回覧)✓ 本校の現状と今後の計画を他部門に発信し、理解と協力を得る(3) SDGs 連絡協議会✓ 会議の内容を全職員で共有する(議事録等の回覧)✓ 年間の行事計画の設定と学生・職員への周知✓ 学園 SDGs 推進フェスティバルへの積極的参加(4) 茶道大会✓ 長崎短期大学の茶道大会をはじめとする各部門の茶道大会等へ積極的に参加する(5) ブラッシング指導✓ 九州文化学園幼稚園・小学校・中学校でのブラッシング指導(6) 九州文化学園高校進路指導 ✓ 体験入学・進路ガイダンス・オープンスクールで保護者への説明(7) 他部門の行事・調査研究等 ✓ 他部門からの依頼された行事および調査研究への積極的参加と協力

１３）SDGs の推進
計画の概要✓ 職員と学生が地域と連携した SDGs 推進活動を意識し、学生自治会を中心に年間の活動計画を立てて実行し、さらに改善して続けていく。また学園全体で SDGs 推進にも主体的に取組む体制をつくる。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) SDGs 推進の周知と学習✓ 年度初めに SDGs 推進の周知。ホームルームで資料等配布して啓蒙する✓ 3 月 17 日の SDGs 推進行事への参加(2) ブラッシング指導✓ 地域の小学校・中学校を中心にブラッシング指導をする(3) 8020 運動推進✓ 佐世保市歯科医師会・テレビ佐世保と協力して実施する(4) デンタルフェスティバル✓ 佐世保市歯科医師会・教育委員会と協力して成功させる(5) 地域行事への参加・地域清 ✓ 佐世保南地区コミセン祭りへの参加
掃✓ 地域清掃活動を年 4 回実施する(6) ペットボトルキャップ回収 ✓ 学生自治会を通してペットボトルキャップを回収してワクチンに交換する(7) 高校生体験入学✓ 高校の教科「総合的な探求の時間」における進路学習

１４）管理運営と業務・経費効率化
計画の概要✓ 校納金については、令和 5(2023)年度入学生から値上げを実施するため、修学支援新制度の適切な対応に心がける。
また、本校独自の学生サポート制度も検証を行い今後の在り方を検討していく。
✓ 電気料金やガス料金との値上げが続いているので、毎月の料金の見える化を行い省エネについて職員や学生に浸透

58

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園させていく。さらに、エコキャンパス事業など補助金による新エネルギー導入や高効率化等を検討する。
✓ 令和 5(2023)年度から 3 年間、職業実践専門課程促進補助金制度が長崎県でも実施されるので、この制度を利用した実習や研修を積極的に計画する。
✓ 文書の適切な管理および情報セキュリティポリシーの徹底もしっかりと行っていく。
✓ ウィルス感染予防対策に関してもこれまでと同様に関係機関と連携しながら対応していく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 予算の適切な執行✓ 中期計画に則した予算編成と適正な執行と常に支出の見直しを図る(2) 修学支援新制度(3) 学生サポート制度(4) 職業実践専門課程促進補助金(5) エコキャンパス事業など検討(6) 規則・規程の適切な管理と運用体制の確認(7) 情報セキュリティマネジメ
ント(8) 学内組織や構成員間の情報伝達・共有の円滑化(9) ウィルス感染予防対策✓ 令和 5(2023)年度の入学生から校納金が 2 万円上がるため、修学支援新制度の適切な対応に心がける✓ 令和 3(2021)年度から導入した学生サポート制度について、導入後 2 年間の検証を行い今後の計画を立てる✓ 令和 5(2023)年度から 3 年間、職業実践専門課程促進補助金制度が長崎県でも実施されるので、この制度を利用した実習や研修を積極的に計画する✓ エコキャンパス事業など補助金による新エネルギー導入や高効率化等を検討する。
✓ 年度当初に規則・規程や文書の適切な管理と運用体制の確認を行い、夏季休業中に見直しおよび確実な整備を行う。
✓ 情報資産管理台帳の見直しと整理✓ 情報セキュリティポリシーの周知徹底✓ 学内メール便の有効活用✓ 学内 Gmail での適切な情報データの共有✓ 共有フォルダの見直しと整理✓ 関係機関との連携強化✓ 新型コロナウイルス感染予防の徹底✓ 正しい情報の収集と適切な判断および対応

１５）施設・設備・システム等の環境整備
計画の概要✓ 安全第一主義で施設設備の点検を実施する。異常または不安な箇所が出た場合は、専門業者と連絡をとり早めの対応に心がける。また急を要しない場合には中長期的に修繕・修理・更新等の計画を立て実行していく。法人本部と連携して施設管財会議を年 1 回開催し現状把握と今後の対応を検討する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 施設設備の定期点検実施✓ 毎日の清掃時間における点検の実施✓ 毎月 1 回の定期点検と報告✓ 消防署立ち入り検査、貯水槽清掃点検、消防設備点検等適切に対応する(2) 給湯器取替工事✓ 設置後 16 年経過する給湯器の取替工事を令和 6(2024)年度から 2 年計画で実施
する(3) ICT 環境整備
✓ 令和 6(2024)年度入学生から I pad 全員購入に向けた ICT 環境整備を行う(4) LED 照明器具取替✓ 令和 5(2023)年 2 月に校舎内の照明器具の 90％を LED に取替工事を終了した。
その後の電気料金の変化を検証する。残りの照明の取替についての検討も行う(5) 環境美化✓ 校舎周りの樹木剪定と清掃✓ 四季の草花を楽しめる環境つくりに取り組む(6) 施設管財会議✓ 施設管財会議を実施し、現状把握と今後の対応を検討する

１６）点検評価
計画の概要✓ 令和 5(2023)年度事業計画に基づき教育活動および学校運営を展開していく中で、テーマや行事ごとに現状と課題を把握し整理して次の取組までに改善していく。具体的には「いつまで、だれが、どこまで取り組むのか」実施する時期や組織体制を明確にして実行する。学生や職員の自己評価および学校関係者評価委員の評価項目の内容も現状に合ったものであるか検証し、見直して実施する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学校関係者評価委員会✓ 佐世保市歯科医師会役員決定後に評価委員を委嘱する✓ 年 2 回(8 月と 2 月)に開催する✓ 評価委員会資料の内容は、令和 5(2023)年度事業計画の項目に合わせて作成する✓ 学校関係者評価委員には、現状を把握のため来校していただく機会を多く持つ(2) 学生自己評価✓ 全学年の学生に対して 11 月下旬に実施する(3) 職員自己評価✓ 学生の自己評価を確認して 12 月中旬に実施する

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(4) 学事振興課への報告(5) ホームページ掲載(6) 事業報告と事業計画の作成✓ 令和 5(2023)年度学校評価報告書を 3 月上旬に提出する✓ 令和 5(2023)年度学校評価結果を 3 月下旬に本校ホームページに掲載し公表する✓ 令和 6(2024)年度事業計画書は 3 月初旬、令和 5(2023)年度事業報告書は 4 月下旬に作成する

１７）その他(中長期的案件の対応や、上記では区分しがたい取組)
計画の概要
なし
項目名・取組名

具体的取組・目標60

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

X.法人事務局
A 中期計画に掲げた経営理念・経営目標
5 ヵ年の設置校経営理念
5 ヵ年の設置校経営目標

B

学園全体として、健全な経営状態と安定した財務基盤の確立を目指す。
学園全体として、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標による経営状態「A2」を目指す。

中期計画に掲げた各戦略の目標達成に向けた本年度の事業方針
区分

戦略Ⅰ

戦略Ⅱ

戦略Ⅲ

戦略Ⅳ

戦略Ⅴ

戦略Ⅵ
学園内の
連携促進

付帯計画
と課題

目標達成に向けた本年度の事業方針✓ 学園としての内部質保証を向上するため、各種法令・規則規程・ポリシー・ガバナンスコード等を点検しながら、法人事務局としての機能強化を行う。
✓ 建学の理念や学園の教学・経営方針や求める人材像を理解・尊重し、実践できる人材の確保と、既存の教職員への啓発・周知を行う。
✓ 各部門が企画立案する教育改革の実現に必要となる資源の確保と分配のため、総務人事・財務・
経営企画面での支援を行う。
✓ 教育改革に関する各部門との企画面での支援・連携を行う。
✓ 改革推進等に係る業務が適切に行われているか執行状況の確認を行う。
✓ 内部進学や同窓会、学園関係者の子どもの入学などステークホルダーとの関係性を通じた学生等の確保のための部門間連携を支援する。
✓ 寄付文化の拡充・醸成に向けた施策の検討を行う。
✓ 新型コロナウイルス禍等における事業継続性の強化、広報機能の充実など、学園全体で ICT 化を促進する方策を検討する。
✓ ICT 化推進のための知識向上を行う機会(研修等)を積極的に設ける。
✓ 公式サイトについて、法人 WEB サイトの充実と各部門との連携による学園全体の情報発信力を強化し、認知度を高め、九州文化学園ブランドを強化する。
✓ 学園内の各部門の募集担当と連携し、情報や知見の共有、内部進学の促進を行う。
✓ 学園全体で、経営の安定を目指す。
✓ 不採算事業体の経営改善を促進する。
✓ 理念や教育目的の教職員の理解促進に係る周知・再確認を行う。
✓ 既存の学園内の各種連携について目的の明確化と事業の具体化を行うとともに、総合学園として特色を出せる分野別連携の更なる強化を行う。
✓ 経理責任者の連携を強化し、法人全体の財務運営の充実を行う。
✓ 私立学校法改正に基づく、新管理運営体制の整備を行う。
✓ 学園として円滑に対応できるように関係機関等の情報収集と対応策の検討を進める。
✓ 中期計画と年次の事業計画、事業報告を連動させて、中期計画の PDCA サイクルを回す。
✓ 理事長の統括の下、法人本部長・総合企画室と各設置校と連携して、計画の進捗管理を行う。
✓ 将来展開と財務状況を充分に精査・把握し、バランスの取れた資金調達能力の維持と自己資金の拡充に努める。
✓ 特別顧問による助言等を踏まえて、新規事業への挑戦も検討・計画する。

C

経営状態の分析・可視化、現状の認識・共有

1

定量的な課題2

定性的な課題3

経営・募集戦略上強みとなる魅力・特色① 人件費を含め各事業体の収支構造の把握を図り、経営効率化を目指していく。
② 学園が保有する遊休資産の活用を検討し、削減していく。
① WEB を活用した広報・広告の手法を検討し、学園の魅力を発信していく。
② 人材の採用・配置・育成に関する総合的な人事戦略の構築を検討する。
③ 法人事務局内の業務担当の複数化を図り、業務執行の安定を目指す。
① 総合学園としてのメリットを最大限、活用していく。
② 他校他学との連携推進、先進事例の適用を検討していく。

D 本年度の事業計画
１） サマリー
計画全体の概要✓ 学園全体として、健全な経営状態と安定した財務基盤の確立を目指す。
✓ 学園全体として、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標による経営状態「A」を維持する。

61

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

２） 中期計画基本方針に対応した法人事務局の取組
1

成長力の確保

2

教育力の向

3

約定返済の確実な履行1. 理念や教育目的の教職員の理解促進に係る周知・再確認を行う。
2. 内部進学や同窓会、学園関係者の子どもの入学などステークホルダーとの関係性を通じた学生等の確保のための部門間連携を支援する。
1. 各部門が企画立案する教育改革の実現に必要となる資源の確保と分配のため、総
務人事・財務面での支援を行う。
2. 教育改革に関する各部門との企画面での支援・連携を行う。
3. 改革推進等に係る業務が適切に行われているか執行の支援を行う。
1. 学園全体で、経営の安定を目指す。
2. 不採算事業体の経営改善を促進する。
3. 寄付文化の拡充・醸成に向けた施策を促進する。

３） 法人部門の業務分野別の基本方針
分野名(1) 総務分野(2) 人事分野(3) 財務分野(4) 企画分野(5) 監査分野

今年度の基本方針
1. 法人部門の総務課として、学園経営上の課題を迅速に把握し、ガバナンス強化・私立学校法の改正に向けた戦略的な対応(理事・評議員の選任等)､各部門間の課題
解決へのサポートを念頭に業務を行う。
2. 総務課が所掌する業務を改善するため、ICT 化やペーパレス化を推進し、学園内のモデルとなるべく、業務効率化・経費削減に向けて推進を行う。
1. 教員については、学園の根幹となる教育力および教育体制に関わる重大事項であるため、慎重な対応が必要であることから、教員不足による教員確保が年々厳しくなる中、各部門との連携を図りながら、教員確保に取り組む。
2. 職員については、業務多様化に伴い増員の要望もあるが、組織の見直しや業務の効率化を進めることで、円滑な業務を行える体制づくりを行えるよう各部門との調整に取り組む。
3. 申請業務等において、令和 4(2022)年度は一部電子申告を導入するなど電子化を進めており、今年度は円滑な運用ならびに業務の効率化を図るため、新たな申請業務についても可能性を検討していく。
4. 人事関連業務のシステム導入についても検討し、効率化の可能性について検討する。
✓ 法人部門の財務課の位置付けとしては、経営の根幹たる会計・財務処理を適時正確に行い、これを経営指標として提示していくことにあるため、会計担当者会議
をより充実させていき、各部門間の会計業務におけるスタンダード化を推進していく。
1. 新規事業の実現可能性を検討するため、諸条件を整理の上、投資対効果や総合学園としての付加価値を明確にする。
2. 総合学園の強みを生かした教育や経営を行うために、横断的な課題を整理・分析
し、学園全体及び部門間の連携によって解決する。
3. 中期計画の方針・戦略・目標を達成するため、学園や部門の教育の質向上、成長力の確保及び財務基盤の安定化を達成できる事業計画を策定する。
1. 内部監査として部門に対して独立し、本学諸規程や会計ルールに照らして、部門の業務遂行状況を検証し、適正かを客観的に評価して、監査対象の有効性を保証する。
2. 内部監査の不偏・客観性を保持するため、内部監査実施要領を整備する。
3. 不正・誤謬リスクに対する統制事項の具体化を図る。
4. 被監査部門の一巡(3～5 年度)で、監査機能の自己点検を総括する。
5. 内部監査における令和 6(2024)年度以降の中・長期の監査方針、対応の策定を図る。

４） 中期計画の確実な実行と進捗状況の把握
✓
✓
✓
✓

計画の概要
学園として円滑に対応できるように関係機関等の情報収集と対応策の検討を進める。
中期計画と年次の事業計画、事業報告を連動させて、中期計画の PDCA サイクルを回す。
理事長の統括の下、法人本部長・総合企画室と各設置校と連携して、計画の進捗管理を行う。
将来展開と財務状況を充分に精査・把握し、バランスの取れた資金調達能力の維持と自己資金の拡充に努める。

62

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園✓ 特別顧問による助言等を踏まえて、新規事業への挑戦も検討・計画する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 中期計画に基づく適切な予 ✓ 年度における当初予算・1 次補正予算・2 次補正予算策定時には、中期計画との算計画と執行
財務数値の比較を提示していく。
(2) 経常的な収支バランス✓ 事務局長会議において、従来の資金収支を軸とした経営指標の資金面の把握・提示は残しつつ、事業活動を新たに経営指標として取り入れ、各部門の予算管理を
タイムリーに行っていく。
(3) 安定した財務基盤の確立✓ 学園全体の財務状況を充分に精査・把握し、バランスの取れた資金調達能力の維持と自己資金の拡充に努める。
(4) 令和 6(2024)年度事業計画 ✓ 中期計画の基本方針等を踏まえて現状の課題を認識し、令和 6(2024)年度の重点の策定
課題（教育と経営）をあらかじめ示したうえで、目的を明確にして事業計画を策定する。
(5) 中期計画の進捗状況管理
1. 中期計画の基本方針、重点戦略等を浸透させるため、事務局長会において「中期計画・事業計画・事業報告」を定例議案化する。
2. 中期計画の実績と達成状況を把握・共有するため「中期計画進捗状況管理表」を作成し、事務局長会等で共有する。
3. 年度における当初予算・1 次補正予算・2 次補正予算策定のタイミングでは、中期計画との財務数値の比較を提示し、状況が把握できるようにする。
(6) 中期計画の PDCA の実施
1. 事業計画、事業報告、進捗状況管理表が中期計画の PDCA の基本であることを認識するため「年度事業計画書・事業報告書策定作業要領」において関係性を明示する。
2. 事業計画及び事業報告が中期計画を反映していることを明確にするため、中期計
画に関する計画と実績が明記された構成とする。
3. 中期計画の改正の必要性を把握するため、取組の進捗状況と財務目標値の現状を可視化し、事務局長会等で共有する。

５） 管理運営と業務・経費効率化
計画の概要✓ 私立学校法改正に基づく、新管理運営体制の整備を行う。
✓ 学園として円滑に対応できるように関係機関等の情報収集と管理運営の適正化を遵守していく。
✓ 中期計画と年次の事業計画、事業報告を連動させて、中期計画の PDCA サイクルを回す。
✓ 理事長の統括の下、法人本部長・総合企画室と各設置校と連携して、計画の進捗管理を行う。
✓ 将来展開と財務状況を充分に精査・把握し、バランスの取れた資金調達能力の維持と自己資金の拡充に努める。
✓ 特別顧問による助言等を踏まえて、新規事業への挑戦も検討・計画する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 私立学校ガバナンス改革へ 1. ガバナンスコードの点検を通して、ガバナンスを強化するための方策を考え、よの適切な対応り一層改善する。
2. ガバナンス改革の検討状況を常に把握し、他校の状況も把握しながら学園の発展に努める。
(2) 理事会の役割、理事の責務 1. 各種私学団体が主催する会議、研修また意見交換等に参加し、理事・監事の責務を明確にした管理運営
を理解する
2. 理事会・評議員会等の機会を利用して、私学の現状や経営についての動向などを共有する。評議員については、特に外部評議員に情報提供をする場を設ける。
(3) 理事・評議員・監事の研修 1. 各種私学団体が主催する会議、研修また意見交換等に参加し、理事・監事に責務とサポートを理解してもらう。
2. 理事会・評議員会等の機会を利用して、私学の現状や経営についての動向などを共有する。評議員については、特に外部評議員に情報提供をする場を設ける。
(4) 監事会の充実
1. 監事会の場を利用して、監事とのコミュニケーションを図り、より充実したサポートができるようにする。また、監事への情報提供(私立学校法の改正等)を密に行う。
2. 監事会において、年度内に実施する監査について事前通知をするよう働きかけを行い、より監事監査内容を明確にする。
3. 内部監査室は原則、毎水曜日に監事と対面・メール等での打合を実施し、方向性の確認とともに監事との連携を行う。
(5) 内部監査の充実
1. 内部監査実施要領を整備し、不正・誤謬のリスクとその統制を事項毎に具体化してリスク発生の未然防止、牽制を行う。
2. 文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基63

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

3.
(6) 危機管理体制の向上と適切
な運用

1.
2.

(7) 新設・改正法令等の適切な
対応

1.
2.

(8) 文書・規則等の適切な管理(9) IT 化・DX 化の推進

1.
2.
1.

2.
3.
(10) 事務局内組織や構成員間の情報伝達・共有の円滑化

1.

2.
3.
4.
5.

づき、不正の抑止に着目したチェックリストによるリスクアプローチ監査を実施、公的研究費の適正な運営・管理のための牽制を行う。
監査法人の実査、理事者報告、期中・決算監査に監事とともに参画し、監査機能強化のために協同する。
危機管理体制（災害・事件事故・感染症・情報漏洩・サイバー攻撃等）の再整理・見直しを行うなど、組織運営体制を強化する。
危機管理体制の中でも、今後 ICT・DX 化を推進する中で情報セキュリティの強化を推進し、業者等と連携してよりよい環境を整える。
規則管理システム等を活用し、改正法令等に対して各部署で適切な対応ができる
ようにサポート、整備を行う。
新設・改正法令等に関する情報収集を行い、関係各所への通知、連絡、及び情報共有をするなど、適切な対応を行う。
文書保存規程等を元に文書の保存期限などを適切に把握し、管理する。
文書・規則等の適切な管理について、他校の事例等も参考として、改善する。
学園及び各部門の IT 化・DX 化の課題と必要な施策を明確にするため、外部専門
アドバイザーと協働した分析・調査を実施し、インフラ基盤整備を含む基本戦略の策定を行う。
DX 化により「業務効率化」を実現するため、業務分析と業務標準化を推進する方策を検討する。
DX 化により「付加価値創造」を実現するため、学園及び各部門が教育機関として重視する価値を再定義し、技術により価値向上できる方策を検討する。
法人事務局内の意思疎通を強化するため、毎朝の朝礼でスケジュールを確認するとともに、毎週課長打合せを行い、経営上の重要課題や業務の進捗状況、内外の情報を共有する。
課・室内のコミュニケーションを強化するため、業務の目的を明確にし、期待や求められる役割を日常及び人事考課の機会等を通じて伝達する。
情報活用を適切に行うため、情報管理台帳を整備し保有情報と所在を明確にし、また権限に応じた管理体制を整備する。
部署内において、非常時に備えて各自の業務の進捗状況・取組状況を共有し、事業継続が可能な環境を整える。
令和 5(2023)年度より事務組織が、総務・人事課となるため、守秘義務の意識を徹底し、業務については業務項目の理解ならびに分担について、共通認識を持ちながら、円滑に業務を行えるよう取り組む。

６） 人事戦略と人件費の適正化計画
計画の概要
中長期的な学園の成長を実現するために必要な総合的な人事戦略と人事制度を設計する。
経営改善に必要な方策の企画・立案に役立つ人事情報の効率的な管理・活用策を構築する。
安定した経営に必要な、適正な規模の人件費割合に基づく員数管理と配置計画を行う。
成長力の確保と教育力の向上を推進できる教職員を育成する。
教職員が満足とやりがいを持ち、自信と誇りをもって働くことのできる職場環境を形成する。
人事労務業務の効率を高める仕組みづくりを行う。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 人事戦略と人事制度の構築 1. 教員については、学園の教育力の根幹であるため、優秀な人材確保が重要である
が、教員不足による人材確保はますます困難が予想されるため、各部門、教員採用に係る優先要件を検討し、継続的な教育力の担保ならびに一層の発展できる人
材確保を行うことで、教育体制の充実を推し進める。
2. 職員の人事考課については、自己を振り返る機会であり、また上長からの助言な
らびに相互理解を深める重要な機会であることから、次年度や将来に向けての目
標設定を行うことで、自己を成長させる機会とする。
3. 職員の各部門での配置についても、円滑な運営ならびに効率化を目指し、各部門と協議し、配置を行う。
(2) 人事情報管理の効率化
1. 人事課における人事関連に係るシステム導入を検討し、情報の適正な管理体制の構築を図り、効率化につながるよう取り組む。
2. 各部門での採用時に、他部門での活用の可能性がある人材が見受けられた際には、相互協力・情報共有に努め、教員の確保に努める。
(3) 員数・配置計画に基づく人 1. 教員については、設置基準上の必要数が定められいるため、法令遵守の上、教員
✓
✓
✓
✓
✓
✓

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園
件費の管理の徹底(4) 人材開発の強化(5) 働き方改革への対応(6) 人事・労務業務の効率化

配置を行いながら有益な教育体制を構築していく。
2. 事務組織の改編等により業務の見直しならびに効率化を図っており、継続して取り組む。
3. 部活ならびにバス運行等については、業務委託により業務の分担ならびに人件費削減を図る。
1. 新規採用教職員については、辞令交付ならびにバスツアー等を活用し、学園への理解を深める機会とする。
2. 新卒採用教職員については、メンター制度を継続して実施、メンターからの報告を受けることで、上長も職員の状況を把握する機会とする。
。研修についても、オンラインでの研修を実施し、授業など業務への支障をすくなくすることで、本人への負担軽減を図る。
3. コロナ禍のもと、建学の精神の尊重と共有に係る茶道の研修が実施できていないが、令和 5(2023)年度は実施される可能性も踏まえ、他部門との教職員との相互理解の場として活用していく。
✓ 令和 4(2022)年度に子の看護休暇及び介護休暇の有給制度導入に伴い、休暇を活用した子育てや介護を行っている教職員が見受けられたが、介護については、一過性の事案ではなく、本人ならびに家族・親族との連携も必要であることから、心身ともに負担が大きい。
、働きやすい環境づくりの一環として、教職員が子育てや介護をしながら、周りの教職員の相互理解ならびに協力体制が形成できるよ
うに、制度等の周知に努め、働きやすい環境づくりに取り組む。
1. 人事業務については、個人情報に関わる内容が多く、現在、調査物等について分担を行わず１人が担当しているが、守秘義務の重要性を常に心がけ、研修会や説明会へ参加することで理解度を深め、業務分担できる体制を構築する。
2. 研修等への積極的な参加を促し、課員のスキルアップにつなげていく。

７） 財務戦略と経費の効率化計画
計画の概要
財務運営の円滑化のために関係機関等の財務情報収集と戦略策の検討を進める。
中期計画と年次の事業計画、事業報告を連動させて、中期計画の PDCA サイクルを回していく。
理事長の統括の下、法人本部長・総合企画室と各設置校と連携して、計画の進捗管理を行う。
将来展開と財務状況を充分に精査・把握し、バランスの取れた資金調達能力の維持と自己資金の拡充に努める。
特別顧問による助言等を踏まえて、新規事業への挑戦も検討・計画していく。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 財務戦略の立案✓ 先行投資案件については、計画において損益分岐を把握し、後述の借入金の約定
返済を考慮しつつ、実行を吟味していく。
(2) 予算・資金の管理✓ 従来の資金収支を軸とした経営指標の資金面の把握・提示は残しつつ、事業活動を新たに経営指標として取り入れ、各部門の予算管理をタイムリーに行っていく。
(3) 外部資金の確保・調達✓ 財務課では、各部門における補助金の申請にかかる手続きをほぼ一手に担っていることから、各部門に対し、補助金の内容、期限を明示し、申請に滞りがないよ
うに推進していく。
(4) 借入金の約定返済の履行✓ 向こう 10 年間の借入金返済、借入金利息の把握を行い、約定返済の履行を確実に実施していく。
(5) 余剰資金の運用✓ 現在保有している債券や株式の時価を毎月把握し、経営指標として提示する。また、借入金の約定返済との兼ね合いを考慮しつつ、余剰資金の運用を判断していく。
(6) 経理・会計業務の適切・円 ✓ 学園全体のインターネット回線容量が低いことから派生する会計システム関連
滑な実施の時間的非効率性を、回線の見直しを図ることで解消し、効率的に運用する。
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８） 学園情報の積極的公開・開示および広報
計画の概要✓ 学校法人や事業者として義務付けられた項目を適切に公表・開示し、法令を遵守する。
✓ 補助金や認可等で求められる項目を WEB 等で適切に公表し、要件を満たす。
✓ 学園及び各部門の特色や PR ポイントを、分かりやすくかつ積極的に発信し、学園の経営の信頼性やブランド力が高める。
項目名・取組名
具体的取組・目標65

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(1) 適切な情報の公表(2) 学園のブランド向上のための情報発信✓ 公表が義務付けられた項目や補助金で公表対象となっている項目を遺漏なく公表するため、対象項目と公表時期、所掌部署等を整理してリスト化する。
✓ ステークホルダーに対する学園の経営の信頼性の向上と、学生生徒等の募集広報
や教職員確保を強化するためのブランド力の形成のため、学園や学校の特色となる取組を積極的に発信する。

９） 長期的視点での施設・設備等の整備戦略
計画の概要✓ 保有する施設・設備等の資産について、機能・価値の維持及び長寿命化により有効活用するための戦略及び計画の策定と管理体制の構築を推進する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 施設・設備等の現状把握✓ 令和 4(2022)年度、総合アドバザリー制度の導入により、各部門の管財案件の現状と課題の把握を行った結果を元に、各部門の状況をヒアリングしながら優先度の髙いものから詳細を把握していく。
(2) 中長期的な修繕計画の策定 ✓ 建物・施設・設備等の更新・改修に必要となる資金支出を抑制かつ平準化するため、長寿命化や高効率化の取組や工事の時期・規模の目安と指針とすることができる中長期的な修繕計画を策定に向け、まずは小規模部門を第一段階として策定する。
(3) 施設・設備管理体制の構築 ✓ 学園及び各部門の施設・設備等について、日常の保守・管理、修繕や更新及び新規投資に関する業務を管理するため、今後管理表等の策定を検討し、中長期的に管理できる体制作りの基礎を整える。

１０）学園内の連携促進
計画の概要✓ 学園全体や関係する部門間及び分野毎の連携会議を開催し、総合学園としての強みを活かした教育及び経営を推進する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学園責任者連絡会✓ 学園の成長力の確保と教育力の向上、財務の安定化に対する基本方針を達成する
ため、理事長、法人本部長、各部門学校長等からなる学園責任者連絡会を年 6 回開催し、学園間の教育及び経営上の課題解決策の検討や情報共有を行う。
(2) 事務局長会✓ 法人事務局長の総括により、各部門の事務責任者等が原則として毎月、参集またはオンラインによる協議・報告を行い、学園全体および各部門の財務や事業の執行状況の進捗管理、部門横断的な各種事業の事務的な調整・連絡・情報共有を行う。
(3) 会計担当者会議✓ 会計に関する協議を定期的に行い、部門間の業務効率化や情報の共有、確認を実行していく。
(4) 学園内募集担当者連絡会✓ 学園内の募集・広報力を強化するため、学園内募集担当者連絡会を年 1 回開催して情報や知見を共有するとともに、関係する部門間による WG を設置して適宜開催し、内部進学の促進策や対外向けの共同イベントを企画・実施する。
(5) SDGs に関する連絡協議会 ✓ 事業所や教育機関として持続開発可能な社会の実現に貢献するため、各部門の担当者からなる SDGs に関する連絡協議会を年 4 回程度開催し、学園全体や各部門の SDGs を促進するための取組の計画・実施と、学園全体として開催する「SDGs 推進宣言の日記念イベント」を企画・実施する。
(6) 各分野別の連携会議
1. 学園内及び部門間で共通する課題の解決を推進するため、
「食物」
「福祉」
「保育・
幼児教育」
「英語」
「養護」分野の連携会議を実施し、総合企画室が支援する。
2. 新たに「スポーツ」「IT」等に関する連携についても検討していく。
3. 成熟してきた各分野の連携会議については、分野ごとの自走を推進する。

１１）SDGs の推進
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計画の概要
地域の企業等を巻き込みながら、本学園の SDGs の取り組みやイベントの充実に努める。
SDGs イベントの継続開催を通じて、学園として未来を志向していく。
SDGs イベント内容の進化を推進していく。
SDGs の取り組みを通じ、学園の求心力を高めていく。
項目名・取組名
具体的取組・目標66

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園(1) 学園全体の取組推進(2) 法人事務局内の取組推進

1. 事業所や教育機関として SDGs の趣旨や取組を推進することの重要性を組織として認識できるようにするため、「学園責任者連絡会」「事務局長会」において議案テーマとし、各部門担当者による「SDGs に関する連絡協議会」において具体的な企画を立案・実施し、事業計画・事業報告にも SDGs の項目を設定する。
2. 教職員一人ひとりが SDGs の趣旨や取組を推進することの重要性を認識できるようにするため「九州文化学園 SDGs 推進宣言の記念イベント」を開催し、イベントの役割を担ったり参加できる内容とする。
3. SDGs を推進する学園であることを認知とブランド向上のため、学園 WEB サイ
トに専用コンテンツを設置し、取組や実績を掲載するとともに、メディア等への発信も積極的に行う。
1. 「次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画」の見直しを行い、策定公表する。
2. 法人事務局の職員に SDGs の趣旨や重要性を認識させるため、年度ごとに担当
性とし、多くの職員が関わりを持ち、SDGs への意識を向上させる。
3. 持続開発可能な社会の実現に貢献するため、産学官連携の一環として、企業へ
SDGs に関する出前授業を依頼するなど、学園と企業間の連携に寄与する。

67

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

XI.学園全体
A 学園全体に関する計画
計画の概要✓ 業務の効率化と付加価値向上のため、学園全体で IT 化・DX 化を推進する。
✓ 中長期的な視点で学園の成長に繋がる施策には、投資対効果を踏まえながら挑戦する。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 学園全体の DX 化推進
1. 教育の付加価値向上と業務の効率化により競争力を高めるため、学園全体で IT化・DX 化を推進するための課題と戦略を立案し、翌年度以降の重点課題として必要な予算を確保できるようにする。
(2) 決裁フローと情報伝達の効 1. 業務の効率化のため、稟議や出張等の決裁フローに関して、学園全体での IT ツ率化
ールを活用したシステム導入の具体化を進める。
2. 情報共有の円滑化と伝達の迅速化のため、学園全体でのコミュニケーションに関する IT ツール導入の具体化を進める。
(3) 学園の成長力確保に向けた 1. 将来に渡る学園の成長力を確保するため、「新設・改組などの新規案件の調査や新しい挑戦
実現可能性の検討」「既存組織の教育改革」「経営管理体制・組織の強化」に積極的に取り組む。

B

その他特記事項

計画の概要✓ 令和 7(2025)年に迎える学園創立 80 周年に関する取組について検討を行う。
✓ 令和 7(2025)年に施行が見込まれる私立学校法の改正について十分な対応ができるようにする。
項目名・取組名
具体的取組・目標(1) 創立 80 周年への対応
1. 昭和 20(1945)年の学園創立から、令和 7(2025)年に 80 周年を迎えることから記念事業の実施に向けた検討を進める。
(2) 私学法の改正への対応
1. 施行時期が未定となっている私立学校法の改正について、大幅な改正が予定されていることから、本学園において適切に対応ができるように情報収集や対策の検討を進める。

以上68

令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

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令和 5(2023)年度事業計画書
学校法人九州文化学園

学校法人九州文化学園
令和 5(2023)年度 事業計画書
令和 5(2023)年 3 月 24 日 理事会制定