農商工連携など地域資源を活用した新成長産業の創出
アクションプランの概要

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取り組みの方向
１．新たな販路開拓に向けた支援の強化
安心安全で品質の高い米・果物・水産物などの農林水産品等が、広く市場に知られ海外でも売れるように、ＩＴ技術の活用や海外展開などの推進により、新たな販路の開拓を支援する〔p4 アクションプラン① p5 アクションプラン② 〕○ 東北地域農商工連携促進協議会参加機関、中小機構、地域力連携拠点等の関係機関の持つ支援ツールを結集し、効果的な販路開拓支援策を検討、展開する。
○ 地域の情報発信力、ブランド力の向上やアジアなどの海外展開、インターネットの活用などにより新たな販路の開拓に成功した事例など、多様な地域事例を収集し、モデルとして情報発信するほか、関係者がそのような実践的なノウハウを高める機会を設ける。

２．人材育成（経営能力を持った人材やコーディネート人材の強化）
経営能力を持った人材やコーディネート人材を発掘・育成してネットワーク化し、地域的な広がりを創出する〔p6 アクションプラン③ 〕○ 経営感覚のある農商工連携経営人材や、農林水産業と商工業との間を取り持ち輸出にも強いコーディネート人材を発掘・育成する。
○ 地域に散在している農商工連携経営人材、コーディネート人材等をネットワーク化し、このような人材が「農商工連携伝導師」として活躍する場を創出することにより、農商工連携の地域への面的な広がりを創出する。

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３．ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出
即戦力となる参画者を発掘し、「農商工連携」のモデルとなる成功事例を早期に創出する。
また、農林水産業者のニーズの掘り起こしや植物工場などの新たな技術シーズの紹介を進め、農商工連携事業の裾野の拡大を図る
アクションプラン④
アクションプラン⑤〔p7p8〕○ ＪＡや農業法人協会など経営感覚のある農業者の集まる団体、また、これまで法認定事例の少ない漁業・林業関連事業者などにターゲットを絞り、効果的な普及啓発方法を検討し、展開する。
○ 中小機構、ＪＥＴＲＯ、各県の支援機関等と連携し、農林水産業関係者等へのワンストップの説明会の開催など、効率的な事業者発掘方法を検討し、展開する。
○ 植物工場などの新たな技術シーズの普及啓発に努めるほか、 「農・商・工」の分野を越えた研究機関や支援機関等の連携を促進し、農林水産業や食料品製造業等のニーズとのマッチングの機会を設けることにより、農商工連携の裾野の拡大や付加価値生産性の向上を目指す。

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アクションプラン ①◆ 新たな販路開拓に向けた支援の強化【テーマ１−(１)】 関係機関と連携した販路開拓支援活動の推進《事業概要》
顧客志向の販路の開拓に成功した多様な地域事例を収集し、モデル事例として情報発信するほか、ノウハウ等に係る啓発講座等を実施する。
〈事業例① 普及啓発活動の強化〉
・ 販路拡大に成功した事例の成功要因を分析し、事例集として取りまとめ、関係者のチャレンジ意識を高める。
・ 情報発信力、ブランド力の向上のため、分野ごとの専門家を活用した実践的な講座を開設し、関係者の実戦的ノウハウを高める。
例） インターネット販売、海外輸出、ＪＧＡＰなどの認証制度等に係る講座など。
〈事業例② 販路開拓の取り組み強化〉・ 様々な支援ツールを持つ東北各県や地方金融機関等の関係機
関と連携し、法認定事業者等の販路開拓を支援し、成功事例を創出する。
例） 関係機関によるワンストップのマッチング相談会等の開催。
例） 東北各県のアンテナショップと連携した販路開拓。
例） 地域活性化パートナー登録企業等既存のツールの活用促進。
《実施主体》
東北農政局、中小機構、ＪＥＴＲＯ、東北地域農商工連携促進協議会等の関係機関と連携し事業を実施。
《事業期間》 平成２２年度〜平成２４年度《活用施策等》
地域競争力強化事業 等【にっぽんe物産市プロジェクト】（経済産業省支援事業）「にっぽんe物産市」は、地域の中小規模の生産者等の、インターネットサイトを活用したＢtoＣの販路開拓を支援する試みである。
地域の隠れた食材を発掘し、インターネットによる販路開拓を支援するスキルを備えた 地域プロデューサー を育成し、地域活性化パートナー制度別途開設したインターネットサイト「にっぽんe物産市」により創出した新市場上で、ＢtoＣの販路開拓を支援するプロジェクトである。本事業には、 地域プロデューサー （2010.1.21現在374名）の指導者的役割を担う中央エージェント（事務局メンバー）として、東北地域から３名のエージェントが参画している。
・(有)マイティー千葉重（宮城県）(有) イティ 千葉重（宮城県）
・(有)会津食のルネッサンス（福島県）
・ホテリ・アアルト(株)（福島県）

小田急グループ（地域活性化パートナー）による物産展「小田急がセレクトした日本の食と文化 東北篇」 平成２１年７月８日〜２１日【地域活性化パートナー制度】
農商工連携、地域資源、新連携を活用した新事業展開への取組を支援するため大都市圏や全国規模で活動する流通業（小売、卸売等）、情報サービス、観光関連等の企業・団体が「地域活性化パートナー」として登録。
地域資源パートナーは、中小企業が企画・開発した新商品・新サービスに対する技術評価、マーケティング、販路開拓等の支援を行う。
登録されている企業・団体は７３。
登録企業には、小田急百貨店、東急百貨店、イオン、ぐるなび、楽天等がある。

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アクションプラン ②◆ 新たな販路開拓に向けた支援の強化【テーマ１−（２）】 販路開拓に向けた実践的事業の実施《事業概要》
新たな販路の開拓に向けて、マッチング事業、モデル事業等、実践的な事業を実施し、具体的な販路開拓支援を強化する。
〈事業例〉
・ 百貨店、スーパーのバイヤーやインターネット販売、海外展開などの専門家等によるワンストップマッチングマーケットを設置し、マーケットニーズに対する評価を受けられる機会を創出するとともに、新たな販路開拓に向けたパイプを強化する。
・ バイヤー等を招待した産地マッチングバスツアーの実施。
・ グリーンツーリズムなど地域観光と連携した、地域ブランドの構築による首都圏への販路開拓モデル事業を実施する。
《実施主体》
中小機構、ＪＥＴＲＯ、東北地域農商工連携促進協議会等の関係機関と連携して事業を実施。
《事業期間》 平成２２年度〜平成２４年度

Ｓｏｃｏｃｏｃｏ事業
そこここ

産地の逸品が全国の百貨店で期間限定販売
三越仙台店 2009.9.24〜2010.3.22《活用施策等》
地域競争力強化事業、局内の販路開拓支援施策、関係機関の関連施策 等23

アクションプラン ③◆ 人材育成（経営能力を持った人材やコーディネート人材の強化）【テーマ２】 人材の発掘とネットワーク化
イメージ図《事業概要》
地域経済の中核的な役割を果たしている経営能力を持った人材を発掘するとともに、農林水産業と商工業との間を取り持つコーディネート人材を発掘し、人材ネットワークを形成することにより、 農商工連携の地域への面的な広がりを創出する。
〈事業例① コーディネート人材の発掘と人材バンク化〉
・ 人材育成に取り組む団体と連携して人材を発掘するとともに、発掘した人材をバンク化し、各種普及啓発活動やマッチング事業等で「農商工連携伝道師」として活用する。
〈事業例② 人材ネットワークの構築と交流会の実施〉
人材ネットワ クの構築と交流会の実施〉
・ 経営能力を持った人材やコーディネイト人材を人材バンクに登録してネットワークを構築し、新たな連携を生み出すインキュベーターとして活用する。
・ 人材ネットワークを核とし、様々な支援機関、事業者等を集めた交流会を開催し、参加者相互の交流や情報交換の場を創出することにより、新たな連携の芽を育てる。
《実施主体》
東北経済産業局が主体となり、農商工連携プロデューサー育成コンソーシアム、やまがた６次産業ビジネススクール等の人材育成機関と連携して事業を実施。
《事業期間》 平成２２年度〜平成２４年度

農商工連携等人材育成講座（宮城県中央会）

いわき農商工連
携人材育成塾（いわき産学官ネットワーク協会）

農商工連携人材育成研修（岩手県中央会）

農商工連携ﾌﾟﾛ
ﾃﾞｭｰｻｰ育成塾（プロジェクト地域活性）やまがた６次産業ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ（荘銀総研）

人材供給連
携

農商工連携コー
ディネータ育成講座
（西会津）

連
携

東北地域農商工連携促進協議会「農商工連携伝道師」人材バンク
・人材情報の登録
・人材のネットワーク化
人材情報の提供

人材情報の提供協議会会員機関・人材の発掘・人材の活用《活用施策等》 地域競争力強化事業 等

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アクションプラン ④◆ ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出《事業概要》
農商工連携の即戦力となる農業関係者団体や、漁業・林業関連事業者等などにターゲットを絞った効果的な普及啓発活動やニーズの掘り起こしを展開し、新たな連携を創出して裾野の拡大を図る。
〈事業例〉
・ ＪＡや農業法人協会等の農業関係者団体にターゲットを絞った普及啓発活動を展開し、農商工連携の即戦力となりうる事例の発掘に努める。
また、これまで法認定事例の少ない水産業や林業関連事業者への普及啓発を強化する。
例） 農商工連携促進協議会に「普及啓発」部会を設置。
例） 先進事例調査の継続実施と普及啓発活動への活用。
先進事例調査の継続実施と普及啓発活動への活用
例） 視察ツアー等効果的な普及啓発活動の継続。

《実施主体》
東北経済産業局、東北農政局、中小機構等が主体となり、東北地域農商工連携促進協議会「普及啓発部会」等関係機関と連携して事業を実施。
《事業期間》 平成２２年度〜平成２４年度《活用施策等》
地域競争力強化事業、農商工等連携促進法、中小企業地域資源活用促
進法 等

農商工連携視察ツアー︼︻
平成 年２月２日︵未来彩園 宮城県大衡村︶

・ 中小機構、ＪＥＴＲＯ、各県の支援機関等と連携した農林水産業関係者等へのワンストップ説明会の実施。

ターゲットを絞った︻
効率的・効果的な普及啓発活動の展開︼【テーマ３−（１）】 ターゲットを絞った普及啓発活動のさらなる展開

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アクションプラン ⑤◆ ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出【テーマ３−（２）】 植物工場など新技術導入による裾野の拡大〈事業例① 「農商工連携研究機関等ネットワーク」の構築〉
・ 農林水産業系と工業系の研究機関や支援機関、大学等の分野を超えた「農商工連携研究機関等ネットワーク」の構築。
・ 農林水産業側の生産性向上、生産管理、品質管理、新商品開発等に係る技術ニーズ調査を実施し、研究機関ネットワークの技術シーズとのマッチングによる、研究開発を促進。
〈事業例② 植物工場など新技術導入による裾野の拡大〉
・ 植物工場など、農林水産業の６次産業化や農商工連携の付加価値向上に資する新技術の導入による参入事例を調査し事例集として取りまとめ、普及啓発活動に活用し、新たな連携事例の創出を図る。
・ 植物工場など有望な技術について、セミナーや相談会等の普及啓発活動を強化し管内での事業化を促進する。

《事業期間》 平成２２年度〜平成２４年度《活用施策等》
地域競争力強化事業、農商工等連携促進法、中小企業地域資源活用促
進法 等

先進的植物工場展示︼︻平成 年 月〜︵年１月 仙台市︶

《実施主体》
東北経済産業局が主体となり、各県農・工分野の公設研、大学等の関係機関等と連携して事業を実施。

農商工連携研究機関ネットワークの構築と︻植物工場等新技術の導入促進︼《事業概要》
研究機関の分野を超えたネットワークを構築し、農林水産業の技術とマッチングする。また、植物工場などの新技術の導入による裾野の拡大を図る。

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