2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第61期第２四半期）
自至（E02747）

平成26年７月１日
平成26年９月30日

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

専務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

藤

平成26年７月１日

井

秋

昌

秋

本

本

至

平成26年９月30日)

一

榮

榮

一

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））（注）平成26年11月17日から東京支店は下記に移転する予定であります。
（東京都千代田区内神田一丁目14番６号（福利久ビル８階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期
第２四半期連結
累計期間

第61期
第２四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

30,195,074

31,273,136

68,225,515

経常利益

（千円）

1,239,014

1,602,325

3,159,710

四半期（当期）純利益（千円）

673,365

975,544

1,491,419

四半期包括利益又は包括利益（千円）

809,269

1,175,362

1,636,527

純資産額

（千円）

15,582,675

17,294,895

16,394,547

総資産額

（千円）

34,508,297

36,115,210

39,291,650

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

77.68

112.55172.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.82

44.45

38.74

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,016,397

641,954

3,241,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△295,310△7,289△545,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△130,686△266,750△612,694（千円）

7,879,708

7,740,905

7,372,990

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

回次

第60期
第２四半期連結会計期間

第61期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

61.20

65.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、懸念されていました消費税率引き上げに伴う需要の反動は一時的なものであり、輸出企業を中心とした設備投資や賃金の増加、雇用の拡大から、緩やかな回復基調が見えはじめま
したが、今夏の天候不順の影響等もあり、個人消費が伸び悩み、徐々に景気回復の足取りが重い状態となってきました。景気の先行きに関しましても、為替要因に伴う輸入資源価格の高止まりが中小企業や個人消費に影響を与えることも懸念され、慎重な見通しが必要な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みを引き続き推進してまいりました。
このような事業環境下、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げの影響による売上減も予想しておりましたが、太陽光発電システム関連商材の売上は小幅な減少に留まり、設備投資や建設投資の拡大基調から全てのセグメントで前期を上回る売上高となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高312億73百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益16億２百万円（前年同四半期比29.3%増）、四半期純利益は、固定資産売却益として特別利益61百万円を計上し、９億75百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
前期末の消費税増税駆込の反動もあって、エアコンの販売や住宅照明が前年同期を下回り、太陽光発電システムを中心とした商材は、固定価格買取制度の買取価格引き下げの影響から前年同期を下回りましたが、予想以上の水準での売上となりました。また、配線材や配管材も前期を上回り、引き続き物件受注売上が好調に推移しました。この結
果、売上高は164億62百万円（前年同四半期比2.2%増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、輸出企業を中心とした主要顧客の設備投資が持ち直し前期比増の売上高となりました。設備システム
は、前期にあった火力発電所等への売上の反動から、前期比大幅減の売上高となりました。情報システムは、学校関係の案件が好調に推移し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は56億21百万円（前年同四半期比3.4%増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、引合い案件が活発に推移し、受注高も伸び、売上高が前期を大きく上回りました。総合建築工事
は、建築案件の期首受注残が少なかったことが影響し、工事進捗高が低調でしたが、太陽光発電システムの直需受注工事が好調に推移し、ほぼ横ばいの売上高となりました。
コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期比増の売上高となりました。この結果、売上高は63億92百万円（前年同四半期比7.0%増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、建設工事案件の増加から需要が活発化しており、新車・中古車販売、メンテナンスサービス、レンタル事業が好調に推移したことから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は25億55百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
（メガソーラー発電）「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、今夏の天候不順の影響が多少あったものの概ね順調に推移しました。この結果、売上高は２億41百万円（前年同四半期比0.6%増）となりました。

- 2 -2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より３億67
百万円増加し、77億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、６億41百万円（前年同四半期は30億16百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が、仕入債務の減少及び法人税等の支払額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、７百万円（前年同四半期は２億95百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が１億39百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が１億50百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、２億66百万円（前年同四半期は１億30百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株)(平成26年９月30日)

種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年11月13日) 商品取引業協会名

10,010,000

10,010,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数

100株

（スタンダード）
計

10,010,000

10,010,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

10,010,000－

1,883,650－

2,065,090- 4 -2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

藤井産業株式会社

宇都宮市平出工業団地41－３

1,342

13.40

藤井

宇都宮市

1,256

12.55

清

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地41－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

706

7.05

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地41－３

427

4.27

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－25

394

3.94

花咲

宇都宮市

327

3.26

㈱群馬銀行

前橋市元総社町194番地

308

3.07

杉本電機産業㈱川崎市川崎区渡田向町６－５

300

2.99

6,390

63.84

セツエ

恵子

計
（注）藤井

－

清氏（平成26年９月逝去）の所有株式は、相続手続中のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,342,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,666,000

単元未満株式

普通株式

1,900

－

同上

発行済株式総数

10,010,000－－

総株主の議決権－（注）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式86,66086,660

同上－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）藤井産業株式会社

栃木県宇都宮市
平出工業団地41－３

1,342,100－

1,342,100

13.40

計

－

1,342,100－

1,342,100

13.40

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 5 -2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,372,990
19,393,453
1,637,650
480,893
1,595
634,365△191,817
29,329,131

7,740,905
14,966,497
2,325,685
616,244
2,551
608,559△149,423
26,111,020

1,722,613
3,027,547
1,879,996
6,630,156
128,004

1,699,000
2,951,375
1,843,753
6,494,129
111,669

2,144,997
1,294,404△235,042
3,204,358
9,962,519
39,291,650

2,372,835
1,267,990△242,434
3,398,391
10,004,190
36,115,210

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

15,430,230
2,800,000
1,040,061
768,490
118,600
1,376,606
21,533,989

12,355,787
2,800,000
620,964
588,508
54,500986,610
17,406,371

262,787
736,887
363,439
1,363,114
22,897,103

256,111765,715392,117
1,413,944
18,820,315

1,883,650
2,065,090
11,568,817△674,035
14,843,521

1,883,650
2,065,090
12,293,395△674,083
15,568,052

342,980
36,620379,601
1,171,423
16,394,547
39,291,650

454,615
32,189486,8051,240,037
17,294,895
36,115,210

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

30,195,074
25,705,461
4,489,612※ 3,454,100

31,273,136
26,321,456
4,951,680※ 3,632,452

1,035,511

1,319,227

4,805
19,136
136,305
25,447
9,869－
53,025248,591

5,001
24,911
155,228
25,0852,697
32,321
92,929338,175

10,047
10,73912,348－
11,95245,0881,239,014

7,718
11,834
10,81220,0004,711
55,0781,602,325

2,999
2,999

61,98061,980－－1,242,014
533,639
708,374
35,008673,365

5,710
5,710
1,658,595
620,133
1,038,462
62,918975,544

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

708,374

1,038,462

99,049－1,845
100,894809,269

138,066△4,4303,264
136,900
1,175,362

760,141
49,127

1,082,748
92,613

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,242,014
190,786△2,999－52,512△52,350△18,850△45,946－△6,952△23,942
10,047△9,8692,785,566△511,849△544,127△3,118
268,953△10,184
3,319,689
24,903△9,958△452,458
134,220
3,016,397

1,658,595
184,095△61,980
5,710△35,002△179,982△64,100－
9,207△6,676△29,913
7,718△2,697
4,426,956△824,342△3,074,443－△371,612
13,847
1,655,380
31,042△7,744△1,036,723－
641,954△289,678
3,375△6,570△2,436△295,310△150,728
139,594△7,068
10,912△7,28920,000△138,686△12,000－△130,686
2,590,400
5,289,307※ 7,879,708－△242,702△24,000△48△266,750
367,914
7,372,990※ 7,740,905

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づ
く割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連
結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、利益剰余金が8,263千円減
少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
2,458千円増加しております。

- 12 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
従業員給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

1,402,476千円

1,444,213千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

418,667
22,050516,906
54,500

退職給付費用
確定拠出年金掛金

30,66549,32929,16052,525

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

15,44786,65915,35581,280

貸倒引当金繰入額

57,058－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

7,879,708千円

7,740,905千円

現金及び現金同等物

7,879,708

7,740,905- 13 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

138,686

16

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成25年11月12日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

52,007

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

6

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年11月29日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

242,702

28

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成26年11月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
130,01815- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電16,106,482

5,436,042

5,975,204

2,437,202

240,142

30,195,074

11,716

20,951

59,43953－

92,160

16,118,198

5,456,994

6,034,643

2,437,256

240,142

30,287,234

518,363

172,710

289,888

117,440

137,911

1,236,313

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,236,313

持分法による投資利益

9,869

配賦不能全社損益（注）△7,393

その他の調整額224

四半期連結損益計算書の経常利益

1,239,014（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新規事業としてメガソーラー発電事業を開始したことに伴い、「メガソーラー発電」を報告セグメントに追加しております。

- 15 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産業システム施工

土木建設機械

メガソーラー発電16,462,449

5,621,637

6,392,175

2,555,174

241,700

31,273,136

6,310

21,75927,797

3,717－

59,584

16,468,759

5,643,396

6,419,972

2,558,891

241,700

31,332,720

686,024

239,159

365,499

212,458

144,565

1,647,708

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,647,708

持分法による投資利益

2,697

配賦不能全社損益（注）△48,796

その他の調整額716

四半期連結損益計算書の経常利益

1,602,325（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメント等の変更に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

- 16 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

77円68銭112円55銭673,365

975,544－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

673,365

975,544

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………130,018千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年11月28日（注） 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

藤井産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

2014/11/17 09:50:40／14026332̲藤井産業株式会社̲第２四半期報告書

本紙は再生紙を使用しております