【中規模用】●消防計画記入要領① 防火対象物（貴事業所）の名称を記入します。
② 防火管理者に選任されている者の氏名を記入します。
③ 各担当区域の火元責任者を定め、記入します。
④ 火元責任者の担当する区域（場所）を記入します。
⑤ 任務に追加があれば記入します。
⑥ 自主的な外観検査で、実施する月を記入します。
⑦ 点検対象消防用設備等（設置されている設備）を記入し、各点検実施日を記入します。
なお、点検員を点検設備業者に委託する場合はその業者名を、また、自社で資格を持った職員が実施する場合は、その氏名を記入します。
●法定点検の種別、時期
点検種別

作動点検

外観・機能点検

総合点検

点検期間

６ヶ月ごと

６ヶ月ごと

年１回

⑧ 特定防火対象物（公会堂、集会場、遊技場、飲食店、店舗、ホテル、病院、幼稚園 等）
・・１年に１回
非特定防火対象物（共同住宅、図書館、寺院、学校、工場、作業所、事務所 等）・・・・・３年に１回⑨ 地震発生時の避難場所を記入します。
⑩ 各訓練の実施月を記入します。
●訓練回数
訓練種別

訓練回数
特定防火対象物

非特定防火対象物

消火訓練

年２回以上

年１回以上

避難訓練

年２回以上

年１回以上

通報訓練

年１回以上

年１回以上

・総合訓練を１回実施した場合は、消火、避難、通報の各訓練をそれぞれ実施したものとする。
⑪ 自衛消防隊長は、管理権原者又はこれに準ずるものを指定し記入します。
自衛消防副隊長は、防火管理者又は相当職の者を指定して記入します。
担当者は、各任務内容に即した者を指定して記入します。
⑫ 避難経路図初期消火設備等（消火器・屋内消火栓等）の設置位置及び屋外への避難経路を赤等の色で表示します。

【中規模用消防計画】

消防計①

令和年月日作成

画

（目的）第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき、①における防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災、その他の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画は、①に勤務し又は出入りする全ての者に適用するものとする。
（防火管理者の権限と業務）
第３条 防火管理者は、②とし、この計画について一切の権限を有し次の業務を行うものとする。
（１） 消防計画の作成、変更及び提出（改正の都度）（２） 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施並びに消防機関への指導要請（３） 消防用設備等の点検、整備の実施及び監督並びに消防機関への報告（４） 建築物、火気使用設備器具、その他火災予防上留意しなければならない施設等の検査の実施及び監督（５） 火気の使用又は取扱いに関する指導監督（６） 消防用設備等の設置位置及び発災時の避難経路を明示した図面の作成及び周知徹
底（７） 自衛消防隊の編成及び任務分担の周知徹底（８） 法令に基づく関係機関に対する報告及び届出等（９） 管理権原者に対する助言及び報告並びにその他防火管理上必要な業務（10） 夜間における防火管理体制の確立（火元責任者の指定）
第４条

火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を次のように定め任務分担を指定する。
③火元責任者④担当場所⑤任 務・吸い殻及び火気使用設備器具の管理・電気設備器具の安全確認② 防火管理者

・消火設備等の管理・避難経路の確保

・地震時の出火防止・その他必要な事項

（火災予防上の遵守事項）
第５条 火災予防のため全ての者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 火気使用設備器具は、使用する前及び使用後には必ず点検し、安全を確認する（２） 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓をしておく。
（３） 灰皿、吸い殻の後始末を完全にする。
（４） 廊下、階段、通路、出入口等その他避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設け、又は物品を置かない。また、避難口等は、容易に解錠できるようにしておくこと。
（５） 消防用設備等の周囲には、装飾等をしない。
（６） 火災を発見した場合は、消防機関（１１９）に通報するとともに防火管理者に連絡し、定められた任務分担により適切な行動をとる。
（７） 喫煙は、指定した場所で行う。
（法定点検・自主点検検査）第６条

建物等の自主検査及び消防用設備等の法定点検・自主検査は、別に定める点検検査表に基づき、次により実施する。
（１）建物及び消防用設備等の自主検査 ⑥
検査対象

検査実施月（年 回）

建 物

月

火気使用設備器具

月

消火設備

月

警報設備

月

避難設備

月

検 査 員

（２）消防用設備等の法定点検 ⑦
点検対象設備

点検実施月
外観点検

機能点検

点 検 員

総合点検
氏名

委託業者名

（結果の記録及び報告）
第７条 点検、検査の結果は、「防火対象物維持台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、⑧年に１回消防長又は消防署長に報告する。また、不備欠陥を認めたときは、早急に是正を図る。
（自衛消防の組織と任務分担）
第８条①の自衛消防組織としてを自衛消防隊長とし、別表１により自衛消防隊を編成する。
（避難経路図等）
第９条

自衛消防隊長は、人命安全を確保するため消防用設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路図を作成し、職員に周知しなければならない。
（別図参照）（震災予防措置）
第 10 条 地震時の災害の発生を予防するため第４条から第７条に定めるほか、次のことを行うものとする。
（１） 建物及び建物に付随する施設物（看板、窓枠等）の倒壊、転倒、落下等の防止措
置（２） 火気使用設備器具等の転倒防止措置及び自動消火装置等の作動状況の検査（３） 危険物類の転倒、落下、浸水等による発火防止の措置
２

防火管理者及び各火元責任者は、被害を生ずるに至らない地震の場合であっても、地震後建物、火気使用設備器具等の点検、検査を行い、その安全性を確認すること。

（地震時の活動）
第 11 条 地震時の活動は、第８条に準じて行うほか次によるものとする。
（１） 防火管理者は、火元責任者等を指揮し、火気使用設備器具からの出火防止措置を行うこと。
（２） 避難は、防災機関からの避難命令又は防火管理者の判断により開始する。
（３） 避難場所は、⑨とする。なお、誘導には防火管理者があたる。
（防災教育及び訓練）
第 12 条 防火管理者は、次により防災教育及び訓練を行うものとする。⑩区 分

実 施 期 間消火訓練

月・月

通報訓練

月・月

避難訓練

月・月

総合訓練及び防災訓練

月・月

基礎訓練
部分訓練

震災訓練

備 考

上記の訓練に準じて行うほか、関係機関が行う訓練に積極的に参加する。

２ 防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合には、「消防訓練実施計画（結果）報告書」により養老町消防本部へ通知するものとする。
附 則
この計画は、令和年月日から施行する。

別表１ 自衛消防隊編成表 ⑪
担当区域
自衛消防隊長

氏名

任 務○ 隊員を指揮し、避難誘導及び火災の拡大防止にあたるとともに火災の状況及び逃げ遅れの者の有無等について、消防隊に報告すること。

通報連絡係○ 消防機関への通報又はその確認を行うこと。
○ あらゆるものを活用し、発火を知らせるとともに消防隊の誘導及び消防隊への情報提供を行うこと。

初期消火係○ 消火器等を用いて初期消火活動を行うこと。

避難誘導係○ 非常口を開放するとともに避難誘導にあたること○ 避難終了後、人員を確認し、その結果を自衛消防隊長に連絡すること。

⑫別図 避難経路図（消防用設備等の位置及び屋外への避難路）