資料３

経済安全保障法制に関する有識者会議
令和３年11月26日
内閣官房 経済安全保障法制準備室

経済安全保障をめぐる動向①〇 我が国は、自由で開かれた経済を原則として、民間主体による自由な経済活動を促進することで、経済発展を続けてきている。
〇 他方で、近年、（１）産業基盤のデジタル化と高度化、（２）新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化、（３）安全保障の裾野拡大が進展する中、国民の安全・安心に対する新たなリスクが顕在化しており、経済政策を安全保障の観点から捉え直す必要性が高まっている。
（１）産業基盤のデジタル化と高度化
 第４次産業革命の進展による産業基盤のデジタル化により、サイバー攻撃による脅威・影響が顕在化。半導体不足に伴う影響も甚大に。
 従来は国・大企業が主として担っていた先端的な技術開発においても、スタートアップ、アカデミア等の役割が増大。
（２）新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化 新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化に伴う国際分業体制の変化により、半導体や医薬品などの重要物資を含め、特定の物資について国際的な供給ショックに対する脆弱性が増大。たとえば、コロナ禍においては、マスクや医療用機器の供給が一時困難に。
（３）安全保障の裾野拡大
 安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大し、国家間の競争が激化する中で、各国は安全保障分野においても経済的手段を用いた国益追及を志向。
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経済安全保障をめぐる動向②〇 前頁で示した情勢の下、各国とも産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障の関連施策を推進・強化。
（米国）
 2021年国防授権法
 国内への半導体の工場・設備導入支援 等
 安全で信頼できる通信ネットワーク法（2020）
 米国連邦通信委員会（FCC）による民間調達の規制 等
 サプライチェーンに関する報告書（『強靭なサプライチェーンの構築、米国製造業の再活性化、幅広い成長の促進』） (2021)
 4分野（半導体、大容量電池、重要鉱物、医薬品等）につき短期的な対応を特定。産業基盤構築のための取組
を列挙 等
（欧州）
 グローバルな変革のための新たな環大西洋協力アジェンダ（2020）
 5G、AI、サイバー、データ移転等、デジタル・技術分野の米欧協力強化を提案
 共通投資審査制度運用開始（2020）
 EU加盟国間で機微技術等の投資審査で連携（中国）
 輸出管理法（2020）
 国の安全と利益の擁護、拡散防止等の国際義務に関わるモノ、技術、サービス、データ等の輸出管理を強化（対象品目の全体像は非公表）
 「軍民融合」（2015）
 民間資源の軍事利用や，軍事技術の民間転用などを推進する概念。国家戦略に格上げ
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経済安全保障をめぐる動向③〇 産業基盤のデジタル化・高度化に伴い、安全保障にも影響し得る技術革新が進展。科学技術・イノベーションは激化する国家間の覇権争いの中核に。

〇 主要国は、感染症の世界的流行、大規模サイバー攻撃、自然災害等も含めた安全保障上の脅威等への有効な対応策として、先端技術の研究開発・活用を強力に推進。
〇 技術流出問題が顕在化し、各国とも対策を強化。
※ 諸外国では、機微な発明の特許出願について、出願を非公開とし、特許出願人等による当該発明の取扱いに対して流出防止の措置を講じ、もって、当該発明が外部からの脅威に利用されるのを未然に防ぐ制度が存在（G20諸国の中で、同様の制度がないのは日本、メキシコ及びアルゼンチンのみ。）。

（米国） 「重要・新興技術国家戦略」（2020）：同盟国・友好国との協力を通じて、国家安全保障に関わる科学技術人材の育成や研究開発投資の促進を図ると同時に、技術優位性を確保すべく、競争国による米国の知的財産窃取を防止し、適切な輸出管理や同盟国・友好国による投資審査制度策定に向けた働きかけを行うことを盛り込み。
（欧州） 「Horizon2020」（2014）：研究及びイノベーションを助成するための枠組みで、2014年から2020年で総額約800億ユーロ（10兆円）を計上して、EU加盟国単独では困難な研究インフラ整備、ハイリスク共同研究、イノベーションによる社会課題解決などを支援してきた。
（中国） 中国製造2025（2015）：「製造強国」に向け、高度な中間素材･部品･製造装置について2025年までの7割国内生産を目指す。10の重点強化産業を設定（ロボット･航空宇宙･省エネ自動車･新材料･バイオ等）
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経済安全保障をめぐる動向④〇 新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化に伴う国際分業体制の変化により、特定の物資について国際的な供給ショックに対する脆弱性が増大。
〇 我が国においても、医薬品を含む化学品の原材料や半導体等の重要な物資について、現に一定の国・地域に依存しているほか、コロナ禍においては、マスクや医療用の手袋や機器等の供給が一時困難になるなど、サプライチェーン上の脆弱性が顕在化。
〇 各国は、サプライチェーンの強靭化のための取組を推進。例えば、半導体をめぐっては、主要国は巨額の予算を投じて、先端半導体工場の誘致を実施。
国・地域

米国

中国

欧州

産業支援策の主な動向• 最大3000億円/件の補助金や「多国間半導体セキュリティ基金」設置等を含む国防授権法（NDAA2021）の可決。
• バイデン大統領はCHIPS法案に賛意を表明。5.7兆円の半導体関連投資を含む「米国イノベーション・競争法案」が議会プロセスを進められているところ。
• 「国家集積回路産業投資基金」を設置(’14, ’19年)
半導体関連技術へ、計５兆円を超える大規模投資。
• これに加えて、地方政府で計5兆円を超える半導体産業向けの基金が存在（合計10兆円超）• 2030年に向けたデジタル戦略を発表。デジタル移行(ロジック半導体、HPC・量子コンピュータ、量子通信インフラ等)に1345億€(約17.5兆円)投資等

ジョー・バイデン米大統領は、スピーチで半導体チップを示しながら、半導体の重要性を熱弁。

（出典）SAUL LOEB/AGENCE FRANCEPRESSE/GETTY IMAGES

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経済安全保障をめぐる動向⑤〇 ５G機器・システムの調達など基幹インフラ事業者の設備について、供給事業者を通じた安全保障上のリスクが問題に。
基幹インフラ機能が停止し、または低下する等、その機能維持に支障を来す場合、経済・社会への影響は甚大。
〇 世界的に基幹インフラ事業に対するサイバー攻撃等の懸念が増大する中、諸外国においても基幹インフラに関する取組を推進。
（米国）
 「ICT・サービスのサプライチェーンの安全確保に関する大統領令」（2019年）等
米国内の個人・民間企業による、外国の敵対者に所有・支配等されている主体によって開発・製造等されたICT・サービスに係る取引（調達、輸入、移転、導入、利用等）のうち、①米国のICT・サービスの設計、製造、運用等に対し妨害・破壊行為の不当なリスクを及ぼすもの、②米国の重要インフラのセキュリティ等に壊滅的な影響を与える不当なリスクを及ぼすもの、③米国の安全保障や米国民の安全に受容できないリスクを及ぼすものを禁止。関係省庁がリスクを審査し、許可、リスク軽減措置等の実施といった条件付許可、不許可を決定する枠組。

（ドイツ）※ 事業者の予見可能性を担保する観点から、事業者からの申請による事前審査・承認制度を検）。
 「改正ITセキュリティ法」（2021年5月）
重要インフラ企業が用いる重要IT機器等について、政府が事前に審査を行う制度を導入。ベンダーが第三国政府（その他の政府機関や軍を含む）に支配されている場合や、ドイツやEU・NATO加盟国等の公共の秩序や安全等に悪影響を及ぼす活動に関与している場合等を考慮しながら審査を行い、自国の公共の秩序や安全が損なわれる可能性がある場合には、利用禁止を含めた命令を発出可能。
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政府の取組○ 2020年4月、国家安全保障局に経済班を設置。経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的・戦略的な政策の企画立案・総合調整を迅速かつ適切に行い、必要な取組を推進。
○ 2021年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、以下の方針を決定。
・経済安全保障に係る戦略的な方向性として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で、同志国との協力の拡大・深化を図りつつ、我が国の自律性の確保・優位性の獲得を実現することとし、・こうした観点から重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するため、今後、その具体化と施策の実施を進める。
○ 2021年10月、岸田内閣において経済安全保障担当大臣が置かれ、所信表明演説において、我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表明。
○ 2021年11月、第１回経済安全保障推進会議において、総理から、法制上の手当を講ずべき分野について、法案策定の準備を進めるため、経済安全保障法制準備室を設置するとともに、有識者会議を立ち上げ、法案について専門的な見地から検討を進めるよう指示。
同推進会議において配布された資料は、次頁以下のとおり。

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現状認識と経済安全保障の推進に向けた目標・アプローチ 第１回経済安全保障推進会議資料○ 感染症の世界的流行、大規模サイバー攻撃や国際テロ等により、国際情勢が一段と複雑化。従前の想定を超えるリスクが顕在化し、国民生活・経済に影響。
○ また、ＡＩや量子などの革新的な技術の研究開発を各国が進めるなど、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大。
○ こうした中、各国とも産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障の関連施策を推進・強化。

我が国としての大きな方向性〈目標〉〈アプローチ〉➊ 自律性の向上➋ 優位性ひいては不可欠性の確保（基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消）（研究開発強化等による技術・産業競争力の向上や技術流出の防止）❸ 基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化

政府一体の対応
戦略的国際連携
産学官連携

各種政策手段7

経済安全保障上の主要課題

第１回経済安全保障推進会議資料

１．これまでに着手した取組で、今後も継続・強化していく分野
自律性の向上

優位性・不可欠性の確保

リスク対応・ 基幹産業の複雑化したリスクへ
脆弱性点検 の対応と脆弱性を点検・把握

経済安全保障重要技術育成 先端的な重要技術の実用化に向けた重点支援
プログラム

土地法整備

重要施設周辺等の土地等所有について、実態把握を強化
競争的研究費申請時に資外国資金金受入等について開示を求受入状況開示 めるなど、研究インテグリティに資する政府方針を決定

留学生等の受入審査

機微技術流出防止のため国内体制整備等の推進

国際秩序の維持・強化

先端的な重要技術の育成・支援等に資する調査・分析を実施
外為法上の「みなし輸出」の技術情報管理 対象を明確化（外国の影響を受けた居住者にも拡大）
外為法上の投資審査・事後モニタリングについて執行体制
投資審査を強化。重要鉱物資源関連等をコア業種に追加

シンクタンク機能

経済インテリジェンス 情報収集・分析・集約・共有等の充実・強化

体制整備

国際社会との連携

経済安全保障課題の共通認識を醸成

国際機関

邦人幹部職員数増による更なる貢献

ルール
メイキング

通商・データ・技術標準等でルールの維持・強化・構築

関係府省庁の体制強化

２．今後取組を強化する上で、法制上の手当てを講ずることによりまず取り組むべき分野
国民生活や産業に重大な影響が及ぶサプライチェーン 状況を回避すべく、重要物資や原材料のサプライチェーンを強靭化

基幹インフラ基幹インフラ機能の維持等に係る安全性・信頼性を確保

官民が連携し、技術情報を共有・活用

官民技術協力 することにより、先端的な重要技術を特許非公開育成・支援する枠組み
イノベーションの促進との両立を図りつつ特許非公開化の措置を講じて機微な発明の流出を防止

３．今後の情勢の変化を見据え、さらなる課題について不断に検討
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ご議論いただきたい点

経済安全保障をめぐる動向について、どう分析・評価するか。
経済安全保障の観点から我が国の制度にどのような課題があるか。

かかる課題等を踏まえ、必要な法制上の取組は何か。

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