平成 27 年 12 月 3 日

2015 年度・2016 年度の関西経済見通し
関西経済（ＧＲＰ）成長率
2015 年度予測
実質 0.5％（日本経済 0.7％）
2016 年度予測
実質 1.2％（日本経済 1.3％）
1. 2015 年度予測
(1)全体概要
関西経済の 2015 年度実質ＧＲＰ成長率は 0.5％と推計される。
2014 年度は消費税増税の影響で消費や住宅投資が大きく落ち込んだため、15 年度は持ち直しの動きが予想されたものの、年度前半を中心に期待を大きく下回る動きが続いている。年度後半も国内外の経済環境は大きな改善が期待しにくく、結果として緩慢な回復にとどまる可能性が高い。それに伴って、成長率は 1％を下回る低調な水準となることが予想される。
全国との比較においては、成長率はほぼ同水準であるが、若干ながら関西が低めと予想される。賃金の増加の遅れが消費全体の弱さにつながることが主な要因であり、インバウンド関連の好調といったプラス要素はあるものの、全体としては全国を下回るとみられる。
(2)主な需要項目①個人消費
個人消費については、2014 年度の落ち込みからの回復が期待されたものの、賃金の増加の遅れや、先行きの不透明感による消費マインドの低下などが響き、全体としては低調な推移となることが予想される。
いわゆる消費の二極化が続くなかで、株高に伴う高額消費の堅調な動きがみられる一方、生活必需品を中心とした日常的な消費には弱さが残っており、トータルでの鈍さにつながっている。地域別消費総合指数で関西の状況をみても、直近の動きは決して芳しくない。
企業の収益予想をみる限り、年度後半は悪化に向かう可能性が高いことから、今後も賃金の上昇が進みにくい状況が続くとみられる。さらに、先行きの所得不安が消費マインドの低下に（2005年度＝100）

地域別消費総合指数の推移

120118116114112110108106
104102
10098

南関東
東海
近畿

1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 62013年

2014年

2015年

（出所）内閣府「地域別支出総合指数」

つながる可能性もあることから、年度をとおして消費は鈍い動きが続くことが予想される。
②住宅投資
住宅投資については、消費と同様に 2014 年度の落ち込みからの回復が期待されたものの、建設に必要な資材や人件費等のコスト上昇のほか、人手不足をはじめとする供給上の制約もあり、低調な動きとなることが予想される。
今年度の住宅着工の状況をみると、前年比で増減を繰り返す動きが続いている。前年が大きく落ち込※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

んだことを考えると、持ち直しの勢いは非常に弱い。地方別住宅投資総合指数で関西の状況をみても、直近の動きは芳しくな（2005年度＝100）

地域別民間住宅総合指数の推移

9590

い。

南関東東海
近畿85

コスト上昇を含む供給側の要因だけでなく、賃金の回復の遅れや先行きの所得不安などによる需要の停滞もあり、住宅投資の低調な動きにつながっている。需給両面の状況を勘案すると、年度トータルとしても大幅な増加は期待しにくい。

807570656055
1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121 2 3 4 5 62013年

③設備投資

2014年

2015年

（出所）内閣府「地域別支出総合指数」

設備投資については、年度前半を中心に企業収益が好調に推移する中で、増加傾向が続いているものの、年度後半は経営環境の悪化が予想されるなかで、不透明感が強まっている。
各種統計をみる限り、計画ベースでは今年度の設備投資は前（2005年度＝100）年を上回る動きとなる見通しとなっているが、地域別設備投資105

総合指数で実際の動きをみると、関西の直近の状況は必ずしも100好調とはいえず、先行きにも不安が残る。

95

特に、中国経済の減速等で企業を取り巻く環境が徐々に厳し90くなっていることもあり、ここまで好調を続けてきた企業収益85の悪化が進む能性が高いことから、年度トータルとしても前年を大きく上回る動きは期待しにくい。

地域別民間設備投資総合指数の推移

110

南関東東海
近畿
1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6
2013年

2014年

2015年

（出所）内閣府「地域別支出総合指数」④移出入
移出入は海外との輸出入、国内他地域との移出入などを合計したものであるが、全体としては全国を上回る動きが予想される。
今年度の輸出入の状況をみる限り、輸出の伸びはほぼ全国と同じ水準にある一方、インバウンド関連（サービスの輸出）は全国を上回るペースで伸びている。特にインバウンドに関しては、1～9 月の実績で訪日客数が前年の 1.5 倍以上に増えており、それに伴って消費額の大幅な増加につながっている。また、国内客の動きも良く、他地域から関西に観光・レジャー目的で訪れる動きも増えている可能性が高い。
年度をとおした動きについても、インバウンド消費の動きには若干不透明感が出てきているものの、ベースとしての増勢の強さを勘案すると、前年を上回る動きとなることが予想される。
2．2016 年度予測
(1)全体概要
関西経済の 2016 年度実質ＧＲＰ成長率は 1.2％と推計される。
消費税率の 10％への引上げを次年度に控え、駆け込み需要が消費を押し上げる期待はあるものの、中国を中心とした海外景気の停滞が予想されるなかで、輸出は鈍い動きが続く可能性が高い。また、企業収益の伸びも鈍化が予想されることから、設備投資や賃金の増加についても限定的となる。インバウン
ドは引き続き好調が続くとみられるものの、結果として成長率は 1％を若干上回る水準にとどまると考※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

えられる。
全国との比較においては、成長率はほぼ同水準であるものの、若干ながら関西が下回ることが予想される。2015 年度と同様に、賃金の回復の遅れが消費の足を引っ張る可能性が高いほか、中国経済の減速が続いた場合、関西は特に経済的な結びつきが強いだけに、輸出を中心に大きな影響が避けられない。
インバウンド関連の好調といったプラス要素はあるものの、全体としては全国を若干下回るとみられる。
①個人消費2016 年度の個人消費については、次年度に予定されている消費増税前の駆け込み需要が一定のプラス要素となることで、前年度を上回る伸びとなることが予想される。ただし、通期としての消費のベースは若干低調となる可能性が高いことから、伸び率自体は限定的なものにとどまる見込みである。

個人消費の推移（前年比）

（％）

3.0

消費を取り巻く全体的な環境としては、今年度後半以降は企2.0

業収益の伸び率が鈍化する可能性が高いことから、所得の伸び1.0が引き続き低調となる恐れがある。株価等が堅調に推移すれば、 0.0
高額消費はある程度維持されるとしても、生活必需品を中心とした日常的な消費では低価格志向が強まりやすいとみられる。
結果として、年度末を中心に、住宅や自動車、家電などで消-1.0
関西

-3.0
-4.0
2013年度

費増税前の駆け込み需要は出てくるものの、通期としては全体的に消費の二極化が続くなかで、前年を上回る動きは限定的な

全国

-2.0

14年度

15年度

16年度

（出所）内閣府、りそな総合研究所※関西の2013年度以降、全国の2015年度以降は、りそな総研による推計ものとなる見通しである。
②住宅投資2016 年度の住宅投資については、消費増税前の駆け込み需要が見込まれることから、前年を上回る動きとなることが予想される。ただし、前回の増税前の駆け込み需要の状況や、今後の消費者を取り巻く所得環境等を勘案すると、大きな増加とはなりにくいことが予想される。
前回の駆け込み需要については、ちょうど相続税の増税のタ

住宅投資の推移（前年比）（％）

イミングと重なったことで、貸家の着工がかなり増えた一方、15.0

実需に基づく住宅の購入は事前に期待されたほど大きく増え10.0なかった。さらに、2016 年度は消費者を取り巻く所得環境が5.0

必ずしも良くないことを勘案すると、今回も住宅投資の大幅な0.0増加にはつながりにくいとみられる。

-5.0

全国

また、建設にまつわる資材や人件費等のコスト上昇のほか、 -10.0

関西

人手不足や輸送用トラックの不足といった問題も続くことから、これらが供給の制約となることで、住宅投資の増加が妨げられることも考えられる。

-15.0
2013年度

14年度

15年度

16年度

（出所）内閣府、りそな総合研究所※関西の2013年度以降、全国の2015年度以降は、りそな総研による推計③設備投資
2016 年度の設備投資については、企業収益の動向に連動する中で一定の動きは出てくるとみられるものの、企業を取り巻く環境が 2015 年度後半から徐々に厳しくなることを勘案すると、前年を大きく上回※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

3

る可能性は低いとみられる。

設備投資の推移（前年比）（％）

2016 年度の企業収益は、駆け込み需要で個人消費の増加が5.0見込まれる一方、海外景気は中国を中心に低調な推移が予想さ4.0

れることから、利益の増加率は今年度を下回ることが予想され

全国
関西3.0る。それに伴い、設備投資の動きも大きく増える可能性は低く、老朽設備の更新需要や、研究開発投資の動きは底堅いとみられ2.0

るものの、増産投資をはじめとする規模拡大に向けた投資は増1.0

えにくいと考えられる。

0.0

結果として、設備投資全体についても、前年度比での伸び率

2013年度

14年度

15年度

16年度

（出所）内閣府、りそな総合研究所※関西の2013年度以降、全国の2015年度以降は、りそな総研による推計は限定的なものにとどまる可能性が高い。
④移出入2016 年度の移出入については、全国と同様に輸出の大きな増加は見込めないものの、インバウンド消費が 15 年度に続いて順調に増加することが予想されるため、全体としては前年度を上回る動きになると考えられる。
輸出面、インバウンド消費ともに、今後の中国経済の動向に80.0大きく左右される可能性が高いが、仮に 2016 年の中国の実質70.0

成長率が、6％台半ばから後半といった一般的な見込みどおり全国、関西の輸出に占める中国およびアジアの割合（2014年度）

（％）

66.7
全国

60.0

54.0

50.0となれば、特に関西のインバウンド消費は大幅な増加が期待で40.0

きよう。

30.0
18.0

20.0

その一方、予想以上に中国の成長率が鈍化する事態となれば、

関西

23.7

10.0

輸出やインバウンド消費の減少はもちろん、企業収益の悪化に0.0もつながることから、個人消費の減少要因にもなる。

（出所）財務省「貿易統計」

中国

アジア

したがって、中国経済の動向については、移出入に限らず 2016 年度の関西にとっての最大のリスク要因として認識しておく必要があるとみられる。

【関西経済見通し総括表】

単位（％）

2013年度

実質GRP
個人消費
住宅投資
設備投資
在庫投資(寄与度）
政府消費
公共投資
移出入（寄与度）
名目GRP

1.8
2.0
4.8
1.6
-0.1
1.0
7.2
0.11.32014年度

全国

全国

2.1

-0.5
-2.9 -3.1-5.2 -11.7
4.0 0.5
0.3 0.5
0.6 0.4
2.5 2.0
0.2 0.6
1.6 1.6

2.5
9.3
4.0
-0.5
1.6
10.3
-0.5
1.8

2015年度-0.9

2016年度

全国

0.5
0.4
1.3
0.1
0.0
0.6
0.2
0.2
2.1

0.7
0.6
3.4
0.2
0.0
1.4
-0.4
0.0
2.2

全国

1.2
1.3
4.3
1.5
-0.1
0.6
-2.0
0.2
1.6

1.3
1.5
4.5
3.0
-0.1
0.8
-2.5
0.0
1.8

※関西の2013年度以降、全国の2015年度以降は、りそな総研による推計
移出入欄の全国データは純輸出（寄与度）
関西は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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