平成３０年度第３回袖ケ浦市男女共同参画会議

１ 開催日時

平成３１年２月２５日 午前１０時００分開会

２ 開催場所

市役所７階会議室

３ 出席委員
会 長

西宮 幸江

委 員

村越 のり子

副会長

田中 雪夫

委 員

永野 康平

委 員

堀切 洋子

委 員

花田 勝

委 員

鈴木 茂昭

委 員

河野 由妃代

４ 出席職員
市 長
市民健康部長市民活動支援課長
市民活動支援課副課長
市民活動支援課主査

出口 清
杉浦 弘樹
鈴木 真紀夫
森 和博
岡本 ヤヨイ

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員
５人
傍聴人数

０人

６ 議題等
第４次袖ケ浦市男女共同参画計画策定に係る諮問
議題(1) 第４次袖ケ浦市男女共同参画計画（案）について(2) その他
７ 議事等
別紙

（別紙）議事等（事 務 局）※ 第４次男女共同参画計画（案）について、策定経緯及び計画概要について説明した後、パブリックコメントの実施結果について報告をした。

（会長）事務局の説明が終わりました。何か質問等はありますか。

（花田委員）市民意識調査の実施結果を見ると、袖ケ浦市においてもＤＶが増えているので、やはりＤ
Ｖや虐待の防止に向けた取組みを強化していっていただきたいと思います。

（事 務 局）虐待等の実態を把握することは難しいところもありますが、本計画はＤＶ防止法に基づく基本計画でもあり、また、今回の計画においても、ＤＶの防止については重点的取組みとして位置づけているので、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

（花田委員） 防災の分野に女性の参画がしっかりと位置付けられたことは、とても良かったと考えています。しかし、この分野においては、まだまだ意識啓発も必要であると考えています。

（会長） この分野も、第４次計画では、重点的取組みとして取り組んでいくこととされていますので、良かったのではないかと思います。

（村越委員）ＤＶは、なかなか見えてこない問題ではありますが、女性が地域の中で活躍していけるよ
うになると、そのようなことが少なくなっていくと思います。また、今後もＤＶについてのアンケートをとって実態を把握したり、講習会などを開催してみても良いと思います。
それから、男女の平等に関する意識についてですが、男性と女性とでは意識の違いがある
ので、男女共同参画を進めていくためには、そこを埋めていかないといけないと思います。

（鈴木委員）野田市で起きた事件を受けて、学校においても重大なことであるとの認識のもと、指導の徹底を図っていくこととしていますが、現場では、ネグレクトや育児放棄なども存在しています。しかし、父親が協力することで、良くなるケースも多々あります。市では、子育て支援課の職員が対応してくれていますが、担当者は数えきれないほどのケースを抱えておられます。職員の人数を増やすなど、こちらの部署を手厚くして、対応していただければと思います。
次に、指標における目標値の設定根拠について伺います。

（事 務 局）基本的に、第３次計画の目標値をクリアできていない項目については、第３次の目標値を設定し、その他については、県の目標値や市民意識調査の結果などを踏まえて設定してい

-1-

ます。
（花田委員）男女の固定的役割分担意識については、個々の家庭によって違っても良いと考えています。
また、男性、女性の特性も考慮していくべきであると思います。

（河野委員）自分の家庭の価値観やライフスタイルに合わせた働き方や家庭生活ができることが望まし
いと考えています。ただし、仕事をしたいのに、家から出れなくて仕事ができないという女性がいるとすれば、それは良くないことであると思います。

（永野委員）確認ですが、指標として取り上げられている項目について、意識調査の結果で経年変化を見ていると思いますが、意識調査の際、質問の仕方は前回と同じであったのでしょうか。

（事 務 局）同じ質問内容としています。

（田中委員）子どもの活動支援に際し、ＤＶ等に配慮しなければいけない子どもたちもいるので、活動については、十分注意しなければいけないと感じています。

（村越委員）地域で子どもたちを育てていく、支援していくことはとても大事であると思いますので、取り扱いに十分注意していただき、活動していただきたいと思います。

（堀切委員）保育園では、現在、転入により、０歳児と１歳児の入園が多くなってきていますが、保育所に入れない子どもが多いため、一時保育でしのいでいる状況です。兄弟で別々の保育所に行っているお子さんもいます。このような状況は一時であるかもしれませんが、是非、保育の支援体制を強化していただきたいと思います。
また、ＤＶについてですが、市をはじめ、児童相談所、警察などと連携して対処していく
ことが大切であると考えています。

（事 務 局）ＤＶについては、市としても重大な問題として捉えており、警察などと連携して、幼児から高齢者までを対象として、本計画の事業にもあるように、強力に取り組んでいかなければならないと考えています。
また、固定的役割分担意識の払しょくについては、家庭ごとの価値観もあると思いますが、自由な生き方ができることが男女共同参画に繋がると思います。計画の施策にも挙がっていますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

（村越委員）市役所の男性職員の育児休業取得率が０％となっています。出産をすると、最低３週間は支援が必要だと思いますので、男性も育児休業を１０日から２週間くらいは取っていただ
きたいと思います。最低でも５日は必要だと思います。是非、市役所の男性職員が率先し-2-

て、育児休業を取っていただきたいと思います。また、育児休業を取りたくても、上司の理解がないと難しいと思いますので、子育て支援として取り組んでいただきたいと思います。

（会長）他に意見がないようですので、議題１「第４次男女共同参画計画の策定について」は、諮
問案件でございますので、この会議としての答申をまとめていきたいと思います。前回までの会議及び本日の審議における各委員からのご意見につきましては、諮問されている「第４次男女共同参画計画」の内容を大幅に修正していくものはございませんでした。
よって、第４次男女共同参画計画（案）については、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、概ね妥当であると認めること、また、本日の審議までの過程において、各委員から提起された意見については、付帯意見として取りまと
め、会長である私と、田中副会長に一任していただければ、答申書を作成し、市長に答申をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

（委員）異議なし。

（会長）異議なしとのことでございますので、私と副会長で答申書を取りまとめ、皆様に送付するとともに、市長に答申をいたします。
以上で、議題１「第４次男女共同参画計画の策定について」は、これで終わらせていただ
きます。次に議題２ その他ですが、皆さんから何かございますか。事務局から何かありますか。

（事 務 局）第４次男女共同参画計画の計画書につきましては、答申をいただいた後に、最終的な取りまとめを行い、製本が完了しましたら、皆様へ送付させていただきます。

（会長）他にございますか。無いようですので、これで、全ての議題を終了いたします。
進行を事務局にお返しいたします。

（事 務 局）以上で、第３回袖ケ浦市男女共同参画会議を終了いたします。

閉 会

午前１１時３３分-3-平成３０年度第３回袖ケ浦市男女共同参画会議次第
日時 平成３１年２月２５日（月）午前１０時から
場所 市役所７階会議室

１ 開 会

２ 会長あいさつ

３ 市長あいさつ

４ 第４次袖ケ浦市男女共同参画計画策定に係る諮問

５ 議 題(1) 第４次袖ケ浦市男女共同参画計画（案）について(2) その他

６ 閉 会

第４次袖ケ浦市男女共同参画計画（案）に係るパブリックコメント手続の実施結果

１

意見募集の結果（１）意見の募集期間
平成３０年１２月２０日（木）から平成３１年１月２１日（月）まで（２）提出者・意見数
提出者

０人

意見数

０件

袖ケ浦市

市長あいさつ目

次

第１章 計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ これまでの動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 袖ケ浦市における男女共同参画の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 第３次計画の取組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 社会情勢と袖ケ浦市の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３ 計画の推進項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５ 指標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第４章 施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
基本目標Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり・・・・・・・・２６
推進項目１ ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進・・・・・・・・２６
推進項目２ 働く場における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・３３
推進項目３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進・・・・・・・・３６

基本目標Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり・・・・・・・・・・・・・３７
推進項目４ あらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
推進項目５ 誰もが安心して暮らせる環境づくり・・・・・・・・・・・・・・３９
推進項目６ 生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進・・・・・・・・４２

基本目標Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり・・・・・・・・・・・４４
推進項目７ 人権の尊重と男女共同参画への意識づくり・・・・・・・・・・・４４
推進項目８ 学校・社会教育等における男女共同参画の推進・・・・・・・・・４６
推進項目９ 防災分野における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・４８

第５章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 庁内推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
２ 市民との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９３ 国・県等関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
４ 情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９５ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

附属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１○第４次男女共同参画計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１○袖ケ浦市男女共同参画会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２○袖ケ浦市男女共同参画会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３○袖ケ浦市男女共同参画庁内連絡会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・５４○男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する条例・・・・・・・・・・・５９○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・６７○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約・・・・・・・・・・・・７３○男女共同参画に関する用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨

１９９９年（平成１１年）６月に、男女がお互いに人権を尊重しつつ、共に責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
これを受けて、本市においても、２０００年（平成１２年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画パートナープランそでがうら」を策定し、以降、２００７年（平成１９年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画（第２次）」、２０１４年（平成２６年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画（第３次）」（以下「第３次計画」という。）を策定して、男女共同参画社会の形成を目指し、総合的な取組みを行ってきました。
しかしながら、現在、少子高齢化の進行、それに伴う労働力人口の不足や非正規雇用の増加など、社会環境の変化は著しく、男女共同参画における課題も幅広く多岐にわたるようになってきました。
また、多様化する価値観の中で、社会の活力を維持していくためには、女性をはじめとして、性別等にかかわりなく人材の活躍を推進することが必要であり、国においては２０１５
年（平成２７年）９月に、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。
そして、同年１２月には、男女共同参画を我が国における最重要課題として、男性中心型
労働慣行等の変革と女性の活躍を横断的視点として位置付けた「第４次男女共同参画基本計画」を策定し、２０１６年（平成２８年）３月には、千葉県においても「第４次千葉県男女共同参画計画」が策定され、その取組みが強化されたところです。
本市においても、これらの社会的な背景や、平成２９年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査及び平成３０年度に実施した市内事業所アンケート調査などの結果を踏まえ、新たな課題や推進項目を明らかにし、効果的な施策を展開していくため、第３次計画を踏襲しつつ、国や千葉県の計画との整合に留意して、「第４次袖ケ浦市男女共同参画計画」（以下「第４次計画」という。）を策定するものです。

1

２ これまでの動向(1) 世界の動き
女性差別をなくす世界的な取組みの中で、国際連合は、１９７５年（昭和５０年）
を「国際婦人年」と定め、「世界行動計画」を採択しました。そして、１９７６年（昭和５１年）から１９８５年（昭和６０年）までの１０年間を「国連婦人の１０年」と定め、以降、男女差別の解消に向けた取組みを展開してきました。
１９７９年（昭和５４年）に国連総会で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が、１９８５年（昭和６０年）には「婦人の地
位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。
その後、１９９５年（平成７年）に「第４回世界女性会議（北京会議）」が開催され、国際社会における男女平等に関する国際基準として「北京宣言」と「行動綱領」が採択されました。
そして、２０００年（平成１２年）の国連特別総会「女性２０００年会議」以降、国連は、「北京宣言」及び「行動綱領」に基づく国際社会の取組み状況について、検討する会議を開催しています。
また、２０１１年（平成２３年）に、女性の地位向上を進めてきた４つの機関を統合した「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）」が発足し、女性のリーダーシップと参画の拡大、女性の経済的エンパワーメント、女性・女児に対する暴力の撤廃などを優先課題領域として重点を置いて取り組んでいます。

2

(2) 日本の動き
我が国においては、国連と連動して１９７５年（昭和５０年）に「婦人問題企画推進本部」を設置し、１９７７年（昭和５２年）に婦人問題の課題や目標を定めた「国内行動計画」を策定しました。
そして、１９８５年（昭和６０年）に「女子差別撤廃条約」を批准し、条約の規定に則り、翌年、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）を施行しました。
その後、１９９２年（平成４年）には「育児休業に関する法律」を施行、１９９５
年（平成７年）及び１９９９年（平成１１年）には、育児休業、介護休業に関する法律を整備しました。また、同年６月、男女共同参画を国の最重要課題としてとらえ、
男女共同参画社会の基本理念と国・地方公共団体・国民の責務を明らかにした「男女共同参画社会基本法」を施行し、翌年に「男女共同参画基本計画」を策定しました。
２００１年（平成１３年）、男女共同参画の推進体制を強化するため、内閣府に男女共同参画局と男女共同参画会議が設置されました。
その後、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法」という。）の制定及び改正等を行うなど、男女平等に関する法律や制度面の整備を進め、それに伴い「第２次男女共同参画基本計画」を策定しました。
２００７年（平成１９年）には、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、２０１０年（平成２２年）に「第３次男女共同参画基本計画」を策定しました。
２０１５年（平成２７年）、「働く場面で活躍したい」という希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」が成立し、「第４次男女共同参画基本計画」を策定しました。
そして、２０１８年（平成３０年）、新たに「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を施行し、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成に向けて、政策を推進しています。

3

(3) 千葉県の動き
千葉県では、１９８１年（昭和５６年）に初めての女性計画である「千葉県婦人施策推進総合計画」を策定し、以降、１９８６年（昭和６１年）には「千葉県婦人計画」
を、１９９１年（平成３年）には「さわやかちば女性プラン」を、１９９６年（平成８年）には「ちば新時代女性プラン」を策定してきました。
２００１年（平成１３年）、男女共同参画社会基本法に基づき、それまでの女性計画に替わる「千葉県男女共同参画計画」を策定しました。また、ＤＶ防止法の施行に伴い、従前の婦人相談所の業務に配偶者暴力相談支援センターの機能を加えた「千葉県女性サポートセンター」を開設しました。
２００６年（平成１８年）には、「千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画」を策定するとともに、「ちば県民共生センター（現：男女共同参画センター）」を開設しました。
その後、３度にわたる「千葉県男女共同参画計画」と「千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画」の改定を重ね、現在は２０１６年（平成２８年）に策定した「第４次千葉県男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画社会づくりの推進に取り組んでいます。

(4) 袖ケ浦市の動き
本市では、１９９１年（平成３年）、教育委員会生涯学習課に青少年女性係を設置し、女性施策への取組みをスタートさせました。
そして、１９９５年（平成７年）に、男女共同参画に関する施策の総合的かつ効果的推進を図るため、袖ケ浦市女性施策庁内連絡会議を設置しました。
１９９７年（平成９年）、男女平等に関する市民意識調査や職員意識調査を実施し、２０００年（平成１２年）３月に「袖ケ浦市男女共同参画計画パートナープランそでがうら」を策定しました。翌年の２００１年（平成１３年）には、新たに男女共同参画会議を設置して男女共同参画の推進体制を強化するとともに、意識啓発活動として「パートナーフォーラム袖ケ浦」や「男女共同参画セミナー」などを開催するなど、様々な取組みを進めてきました。
２００７年（平成１９年）、「袖ケ浦市男女共同参画計画パートナープランそでがうら」の見直しを行い、「袖ケ浦市男女共同参画計画（第２次）」（計画期間：平成
１９～２５年度）を、２０１４年（平成２６年）には「第３次計画」（計画期間：平成２６～３０年度）を策定し、男女共同参画の推進に向けて施策を展開してきました。

4

３ 計画の位置づけ(1) この計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく市町村基本計画として策定する男女共同参画計画であり、本市における男女共同参画社会の形成を促進するための基本となる計画とします。

(2) この計画は、国の第４次男女共同参画基本計画及び千葉県の第４次男女共同参画計
画並びに本市総合計画をはじめとする市の関連諸計画との整合を図りながら、本市の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画とします。

(3) この計画は、「ＤＶ防止法」第２条の３第３項に基づく市町村基本計画及び「女性活躍推法」第６条第２項に基づく市町村推進計画としても位置づけます。

４ 計画の期間

本計画の期間は、２０１９年度から２０２３年度までの５年間とします。
ただし、社会情勢の変化や国の制度改正等により、必要に応じて計画の見直しを行います。

5

第２章

袖ケ浦市における男女共同参画の現状と課題

１ 第３次計画の取組み状況(1) 目標の達成状況
第３次計画（計画期間：平成２６～３０年度）では、実行性のある計画とするため、３つの基本目標に対して８つの指標を設定し、計画の進捗状況の調査、点検及び評価を行ってきました。
更に、これまで取り組んできた事業に対する目標の達成度や現状を把握するため、
平成２９年度に、市内在住の１８歳以上の男女２，０００人を対象とした意識調査を実施（有効回収率４８．３％）しました。
その結果から目標の達成度を判断すると、「男女の固定的性別役割分担意識を持たない人の割合」の項目のみが目標を達成し、残りの７つの指標については達成できていないという結果となりました。
しかしながら、達成できていない７つの指標中、４つの指標については、女性及び男性ともに、前回（平成２４年度）調査よりも指標値が改善されました。

6

基
本
目
標

意識調査の結果
指標項目

区分

目標値

平成24年度

平成29年度

変動

全体

54.8%

70.7%

↗

ＤＶ防止法を知っている人の割合

全体

69.0%

89.9%

↗

100%

社会通念や風潮の中で男女の地位が平

女性

19.7%

20.2%

↗

30%

等と感じる人の割合

男性

35.1%

37.9%

↗

40%

教育の中で男女の地位が平等と感じる

女性

53.2%

53.7%

↗

55%

人の割合

男性

63.7%

62.7%

↘

70%

女性

61.5%

54.0%

↘

65%

人の割合

男性

69.0%

73.4%

↗

75%

職場の中で男女の地位が平等と感じる

女性

27.7%

32.8%

↗

30%

人の割合

男性

43.6%

41.5%

↘

45%

審議会等における女性委員の割合

全体

29.2%

30.2%

↗

35%

Ⅲ 地域の中で男女の地位が平等と感じる

女性

38.5%

38.7%

↗

45%

男性

52.7%

56.1%

↗

55%

Ⅰ 男女の固定的性別役割分担意識を持たない人の割合Ⅱ 家庭の中で男女の地位が平等と感じる

人の割合※基本目標Ⅰ

平成30年度

60％（達成）

男女が互いに理解しあう意識づくり

基本目標Ⅱ

男女がともに個性・能力を発揮できる社会環境づくり

基本目標Ⅲ

男女が健康で安心して暮らせる環境づくり(2) 第３次計画における課題等
第３次計画では、指標値の多くが改善しており、また、計画に登載した事業については概ね計画どおり実施しました。
しかしながら、目標値を達成できた指標は１つのみであったため、第４次計画においては、達成できた指標についてはより高い目標値を設定するとともに、未達成であった指標については、内容の検証・見直しを行い、今後、目標値の達成に向けた効果的な事業について、充実を図っていく必要があります。

7

２ 社会情勢と袖ケ浦市の課題(1) 少子高齢化の進行
我が国の人口は平成２０年度をピークとして減少傾向にありますが、本市の人口は、
東京湾アクアラインによる交通利便性を活用したまちづくりを推進してきたことなど
による転入（社会増）等を受けて、微増傾向にあります。
しかし、本市においても出生率の急速な回復（自然増）は期待できず、また、本市の年齢別人口構成からも、少子高齢化は進行しています。
更に、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い核家族化が進んでおり、今後は未婚化や長寿命化等により、単身世帯が一層増加することも予想されます。

人口の推移
70,00018
50,000

222

89

25

2

28

60,000
6,441

7,897

9,620

12,157

40,831

41,40940,85339,68815,143

5,096

40,00030,00036,57637,33420,00010,00011,128

10,275

9,285

8,610

8,421

8,253

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

52,81857,57558,593

59,10860,35560,952

0

総数（人）

15歳未満

15～64歳

65歳以上

年齢不詳

資料：総務省統計局「国勢調査」（平成２７年）

8

(2) 労働力率※１

近年では、女性の就労に対する男女の意識が変化するとともに、労働基準法や育児・介護休業法の改正などにより、就業をめぐる環境整備等も進められてきました。
しかし、女性の労働力率の状況は、平成２７年の国勢調査の結果によると、平成２２年と比較して改善はされてきているものの、依然として結婚や子育て期である
２０代後半から３０代後半にかけて一旦労働力率が低下し、育児が落ち着いた４０代に再び上昇するという「Ｍ字型就労曲線」を描く結果となっています。

年齢階級別労働力率
100.0%

90.0%
80.0%

70.0%
60.0%
50.0%

40.0%
30.0%

20.0%
10.0%
0.0%

男性（H27）

男性
（H27）
女性
（H27）
女性
（H22）

女性（H27）

女性（H22）

15～

20～

25～

30～

35～

40～

45～

50～

55～

60～

65 歳

19 歳

24 歳

29 歳

34 歳

39 歳

44 歳

49 歳

54 歳

59 歳

64 歳

以上

18.2％

75.9％

94.9％

95.8％

95.6％

95.3％

94.6％

92.2％

93.0％

81.2％

34.5％

17.6％

71.1％

78.2％

69.8％

69.3％

75.8％

77.6％

73.6％

64.2％

47.6％

17.3％

14.9％

66.0％

72.4％

64.7％

64.0％

68.4％

72.2％

70.5％

61.8％

45.7％

14.1％

資料：総務省統計局「国勢調査」（平成２７年）※１ 労働力率
１５歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合

9

(3) ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスについては、市民意識調査の結果によると、男女ともに「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」のすべてを優先」することを理想とする人が増えています。
しかし、女性と比較して男性の多くが、現実は「仕事を優先」と回答しており、理想と現実の落差が顕著となっています。

「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度（経年比較）理想平成 29 年度調査

1.9

現
実

2.8

平成 29 年度調査
1.4

2.9

「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度（現実）

1.4

2.9

1.6

2.8

1.3

10

男女別

2.7

(4) 女性の登用
市や企業等における意思決定の場において、男女が共同して参画することは、社会の多様性と活力を高めることにつながります。
本市の審議会等における女性委員の比率は、平成２９年度末時点において３０．２％
であり、第３次計画の期間中は横ばいの傾向にあって、目標値の３５％には達していない状況です。
また、本市職員の管理職に占める女性の割合は、平成２９年度末時点で１１．５％
であり、第３次計画の目標値であった１５％に達していませんが、第３次計画の初年
度（平成２６年度）と比較すると５．４ポイント上昇しているという状況です。
多様な人材の能力や新たな視点を導入していくためにも、また、女性の能力が十分に発揮できるようにするためにも、女性の登用については、一層の推進を図っていく
必要があります。

11

(5) ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
ＤＶを受けた経験について、市民意識調査の結果によると、「大声でどなられる」が最も多く、以下、「「女（男）のくせに」「女（男）だから」と差別的な表現をする」、「容姿について傷つくようなことを言う」といった項目についての経験が高くなっています。また、その割合についても、平成２４年度調査と比較すると、増加しています。
さらに、身体的暴力に注目してみると、深刻な身体的暴力を受けたことのある人の比率は低いものの、本市の人口に対する比率を考えると、被害者の数は決して少ないとはいえない状況です。

ドメスティック・バイオレンスを受けた経験の有無（経年比較）『経験あり』

平成 29 年度調査

ア．命の危険を感じるくらいの暴行をうける

0.2

0.9

イ．医師の治療が必要となるほどの暴行をうける

平成 29 年度調査

ウ．医師の治療が必要とならない程度の暴行をうける

平成 29 年度調査

0.6

0.9

1.9

エ．何を言っても無視され続ける

平成 29 年度調査
2.5

1.5

オ．「誰のおかげで生活できるんだ」とか「かいしょうなし」と言われる

平成 29 年度調査
3.0

3.1

平成 29 年度調査

カ．大声でどなられる

キ．嫌がっているのに性的な行為を強要される

平成 29 年度調査

1.7

12

『経験あり』

ク．「女（男）のくせに」「女（男）だから」と差別的な表現をする

平成 29 年度調査

平成 29 年度調査

ケ．容姿について傷つく
ようなことを言う
3.0

平成 29 年度調査
1.2

コ．避妊に協力しない

2.4

サ．見たくないのに、ポルノビデオやポルノ雑誌を見せられる

平成 29 年度調査
0.3

1.8

平成 29 年度調査
1.9

シ．生活費を渡さない

3.3

平成 29 年度調査

ス．浪費や借金で苦しめ
られる

2.6

3.8

平成 29 年度調査

セ．職場に嫌がらせをさ
れる

0.8

0.8

ソ．交友関係や電話、郵便物を細かく監視される

平成 29 年度調査
1.0

2.7

平成 29 年度調査
0.3

タ．その他

0.7

平成 29 年度調査

チ．妊娠中絶を強要され
る

0.2

13

(6) 各分野における男女の地位の平等感「家庭の中で」、「地域の中で」、「教育の中で」、「職場の中で」、「社会通念や風潮の中で」及び「法律や制度の上で」の６分野について、市民意識調査で男女の地位が平等であるか聞いたところ、「職場の中で」と「社会通念や風潮の中で」の分
野では「平等になっていない」とする回答が多くありました。
平成２４年度の調査と比較すると、男女ともに多くの分野で「平等になっている」との評価は上昇していますが、男女の内訳では、「職場の中で」、「社会通念や風潮の中で」においては、依然として女性から厳しい評価を受ける結果となっています。

各分野における男女の地位の平等感（経年比較）『平等になっている』 『平等になっていない』

平成 29 年度調査

家庭の中で
平成 24 年度調査
平成 29 年度調査

地域の中で
平成 24 年度調査
平成 29 年度調査

教育の中で
平成 24 年度調査
平成 29 年度調査

職場の中で
平成 24 年度調査

社会通念や
風潮の中で

平成 29 年度調査

平成 24 年度調査
平成 29 年度調査

法律や制度
の上で

平成 24 年度調査

14

(7) 防災活動等における男女共同参画
市民意識調査の結果では、防災（災害復興も含む。）活動についても、男女共同参画の視点に立った幅広い取組みが求められています。
また、男女共同参画の視点に立った防災活動を推進するために必要なこととしては、
特に「防災訓練や防災研修会への女性の積極的な参加に努める」や「女性や乳幼児に配慮した避難所機能の確保」が約９割に達しており、防災分野においても、性別や立場の違った方々への配慮が必要であるとの結果が出ました。

防災（災害復興も含む。）活動に関して、男女共同参画を推進していくために必要なこと『必要』

ア．防災訓練や防災研修会への女性の積極的な参加に努める『必要ない』

0.5

イ．母親教室、乳幼児教室、PTA 活動等、女性が多く集まる場での研修・訓練

1.1

ウ．女性消防職員や女性消防団員の育成・役員への女性の登用

2.7

エ．地域の自主防災組織、防災会議の運営に関する女性の積極的な参加

1.2

オ．災害時ボランティア登録など
多様な人材の確保

0.8

カ．女性や乳幼児等に配慮した
避難所機能の確保

1.1 0.2

キ．男女別のニーズに配慮した避難所などでの支援マニュアルの充実

0.5

ク．避難所運営の際の女性リーダーの配置

15

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念日本国憲法及び男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえ、本市における男女共同参画
社会を実現するために、本計画の基本理念を次のとおり掲げます。

「男女がともに認め合い、やさしさでつながり、
自分らしい生き方ができる社会を目指して」
男女が互いにその人権を尊重し、家庭や地域における支え合いや、人々のつながりを大切にしながら、男性も女性も個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが、自分らしい生き方ができる社会を目指します。

２ 基本目標本計画では、３つの基本目標を設定し、本市の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。
Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり
男女が互いに責任を分かち合いながら、差別されることなく、その個性と能力を発揮し、あらゆる分野において活躍できるよう、仕事と育児や介護の両立に向けた社会的な支援と、多様な価値観やライフスタイルに対応しながら、生涯を通じて充実した生活が送れるよう、
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた環境を整備します。
また、男女が社会の対等な構成員として、政策立案、方針決定の場に共同して参画する機会が確保されるよう、女性の参画を進めていくことを目標とします。

16

Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり
誰もが安全・安心して暮らしていくために、あらゆる暴力の根絶と、生活上の困難に対応した生活支援に取り組みます。
また、男女が健康で生き生きと暮らせるよう、生涯にわたる包括的な健康支援と、男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権への配慮や多様な性を認め合えるよう、理解の促進に取り組んでいくことを目標とします。

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
人権が尊重され、固定的な性別役割分担意識や性差に対する偏見がなくなるよう、男女共同参画に対する理解の促進や、教育・学習等を通した意識啓発を推進します。
また、防災分野においても、男女共同参画の視点に立った防災体制を整備するなど、男女共同参画の基盤づくりに向けて取り組むことを目標とします。

17

３ 計画の推進項目

第３次計画の達成状況、市民意識調査の結果、国や県の計画等に掲げられている目
標、更には本市を取り巻く社会情勢を踏まえ、本計画において基本目標を達成するための推進項目を次のとおり設定します。
また、推進項目には、「施策の方向」を設けるとともに、「施策の方向」のうち、重要課題や緊急性の高い課題については、重点的取組みとして位置づけ、課題の解消に向けて取り組んでいくこととします。

基本目標Ⅰ

あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり(1) ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進
男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、仕事、家庭生活、地域
生活等の活動のバランスをとりながら参画できる環境を作っていくことが必要です。
しかし、市民意識調査では、理想は、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の全てを優先したいとしながらも、現実は「仕事」を優先せざるを得ないという結果が出ました。
このことから、長時間労働を前提とした働き方の見直しや、仕事と家庭生活の両立、
ワーク・ライフ・バランスの推進へ向けた環境整備を行っていくことが重要です。
また、女性の就業率の高まりや少子高齢化の進行等により、家庭生活における、男性の家事・育児・介護等への参画を推進していくことが必要です。

(2) 働く場における男女共同参画の推進
女性労働者を取り巻く状況は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの法制面での充実は図られつつも、女性の労働力率は、現在もＭ字型就労曲線を描く結果となっています。また、市民意識調査では、「結婚して子どもができても職業を持ち続けた方がよい」という回答が、男女ともに増加していました。
これらのことから、労働力人口の不足や雇用の形態が変化しつつも、働きたい女性
が、その能力を十分に発揮しながら働くことができる社会づくりはとても重要です。
更に、女性活躍推進法を受け、女性が子育てや介護を理由として就業を中断することなく、また、就業を中断した女性に対しても、再就職や多様な働き方への支援を行うなどの対策が必要です。

18

(3) 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
意思決定の場において、男女が共同して参画することは、多様な意見を公平・公正に反映させることができ、市民があらゆる分野において利益を享受することに繋がります。
女性の参画は様々な分野で進んできていますが、市の現状は、審議会や職場における女性の登用率が低く、政策・方針決定過程において、女性の参画が十分とはいえない状況です。
また、女性の能力が十分に発揮されるよう、女性登用の促進や女性の能力開発の支援等にも取り組んでいく必要があります。

基本目標Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり(4) あらゆる暴力の根絶
男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進めていくうえで、男女間や、被害者が児童や高齢者となる暴力、さらには職場内における暴力は、人権の侵害であり、絶対に許してはならない行為です。
市民意識調査からも、本市におけるＤＶの現状は、被害者が一定数存在するという状況が続いているという結果が出ています。ＤＶは、被害者の数が少数であっても、決してあってはならないことであり、また、このような暴力は身近なところに存在す
るとても深刻な問題です。
また、職場におけるハラスメントについても、精神的な暴力に値することから、これらの暴力の根絶に向けた啓発活動を一層強化するとともに、相談体制の充実を図っていく必要があります。

(5) 誰もが安心して暮らせる環境づくり
社会の全ての人が安心して暮らせることが大切であり、特に社会的に弱い立場にある、高齢者、障がい者、外国人など、全ての人々が社会の一員として安心して暮らせるよう支援をしていくことはとても大切です。
そのために、高齢者や障がい者等が社会参画の機会を持ち、いきいきと暮らせる環
境づくりや、ひとり親家庭の親子等が、社会的・経済的に安心して生活ができるよう、経済的な負担に対する支援が必要となっています。

19

さらに、外国人が言葉や文化の違いにより孤立することのないよう、安心して生活ができるよう支援をしていく必要があります。

(6) 生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進
男女が互いの身体的性差を理解し合い、相手に対する思いやりを持って生きていく
ことは男女共同参画社会の形成にあたっての前提であり、また、心身及び健康に関する知識や情報を入手し、主体的に行動していくことは、健康を享受するために必要です。
そのため、生涯を見通した健康な体づくりとして、様々な運動機会の提供やイベントを開催し、体力づくりと健康への関心を高めることが重要です。
また、妊娠・出産に関する相談・支援、更年期・老年期等の検診・相談支援、ＬＧＢＴ（性的少数者）への理解の促進など、全てのライフステージに応じた、きめ細やかな相談等の支援体制を確立していく必要があります。

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり(7) 人権の尊重と男女共同参画への意識づくり
人権の尊重は、私たちの社会の基礎となるべきものであり、男女を問わず、全ての人々の人権が尊重され、差別や偏見のない社会を築いていく必要があります。私たちは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合いながら、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる社会を作っていくことが重要です。
しかし、市民意識調査では、「社会通念や風潮の中で」及び「職場の中で」の分野
において、依然として平等になっていないとの結果が出ました。
社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の活動の選択に対して、性別に左右されることがなくなるよう、制度や慣行を構築することが必要であり、そのためには、固定的な性別役割分担意識の払しょくに向けた取組みや、人権教育・啓発活動の実施等、男女共同参画社会の実現に向けた活動を推進していくことが必要です。

20

(8) 学校・社会教育等における男女共同参画の推進
市民意識調査からは、教育分野における男女平等の意識は高いという結果が出ていますが、男女共同参画社会を実現するためには、教育や学習はその基礎となるものであり、より一層の理解を深めていくためにも、学校や社会教育の場における男女共同参画の推進が必要です。
学校教育においては、児童・生徒の発達段階に応じて、人権の尊重、男女平等や男女相互の理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなどについての理解を図るとともに、一人ひとりが主体的に進路を選択する能力や態度が身につけられるよう推進していくことが必要です。
また、社会教育においては、生涯を通じて、男女共同参画の意識を高める学習機会の提供や、家庭・地域生活における男女共同参画への理解を推進していくことが必要です。

(9) 防災分野における男女共同参画の推進
東日本大震災では、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されていなかったことから、性別や立場の違う人々が集まる避難所において、性別の違い等に配慮した避難支援の必要性が再認識されたところです。
また、市民意識調査においても、避難所の機能の充実から人材の確保まで、男女共同参画の視点に立った幅広い取組みが必要であるとした結果が出されました。
避難所においては、リーダーの多くを男性の自治会役員等が担ってきましたが、災害時には避難所において、平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、多岐にわたる生活ニーズにうまく応えていくためには、男女共同参画社会の視点を取り入れていくことが防災・避難所の運営を円滑に進める基盤となります。
これらのことから、防災等の主体的な担い手として女性を位置付け、防災分野における女性の参画を拡大するとともに、
男女の人権を尊重しつつ安全・安心を確保するため、防災分野における男女共同参画を推進していくことが必要です。

21

４ 計画の体系

本計画の「基本理念」「基本目標」「推進項目」「施策の方向」について、

基本理念

基本目標

推進項目

１ ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進

Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり

男
女
が
自と
分も
らに
し認
いめ
生合
きい
方、
がや
でさ
きし
るさ
社で
会つ
をな
目が
指り
し、
て

２ 働く場における男女共同参画の推進

３ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

４ あらゆる暴力の根絶

Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる
社会づくり

５ 誰もが安心して暮らせる環境づくり

６ 生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進

７ 人権の尊重と男女共同参画への意識づくり

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

８ 学校・社会教育等における男女共同参画の推進

９ 防災分野における男女共同参画の推進

22

体系図は次のとおりです。

施策の方向①子育て・介護支援の体制整備②ワーク・ライフ・バランスの普及促進

重点的取組③家庭や地域活動における男女共同参画の推進

重点的取組①雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保②女性の起業・就業等への支援③農業における男女共同参画の推進①市の審議会等への女性参画の推進②女性の能力発揮への支援

重点的取組①DV等の防止と被害者への相談支援体制の強化

重点的取組②人権侵害を許さない社会環境づくり①高齢者や障がい者への生活支援②ひとり親家庭への生活支援③外国人が安心して暮らせる環境づくり①生涯を通じた健康づくりの推進②全てのライフステージに応じた健康支援①男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正

重点的取組

重点的取組

②男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の推進①学校における人権教育や男女共同参画の啓発・推進②社会教育・家庭教育における男女共同参画の理解促進①男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進②防災・消防活動における女性の活躍推進

23

重点的取組

５ 指標の設定

本計画の推進にあたり、進捗状況の調査、点検及び評価を実施するため、３つの基本目
標及び重点的に取り組む施策等に対し、次のとおり指標を設定するものとします。
なお、各指標の目標値については、これまでに実施した市民意識調査の結果及び第４次
千葉県男女共同参画計画の指標等を参考にして、本計画の期間である５年間で得られる成果として設定しています。

24

指

基本目標

標

一

覧

計画策定時実績値

目標値

2017 年 度

2023 年 度

区分

指標項目

保育所等待機児童数

全体

0人

０人

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知っている人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

全体

65.9%

75％

仕事と生活のバランスが図られていると感じる人の割合（子育てアンケート）

全体

62.6％

65％

市男性職員の育児休業取得率

男性

0％

10％

女性

32.8%

40％

男性

41.5%

45％

市の審議会等における女性委員の割合

女性

30.2％

35％

市女性職員の管理職への登用率

女性

11.5％

15％

女性

54.0％

65％

男性

73.4％

75％

女性

38.7％

45％

男性

56.1％

60％

全体

89.9％

100％

人の割合
（男女共同参画に関する市民意識調査）

全体

64.9％

70％

総合型地域スポーツクラブの会員数

全体1,345 人1,540 人がん検診の受診率

女性

職場の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

Ⅰ
家庭の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

地域の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）
DV 防止法という言葉を知っている人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）「セクシュアル・マイノリティ、LGBT」という言葉を知っているⅡ

子宮がん 27.9％
50％
乳がん
男女の固定的性別役割分担意識を持たない人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）
社会通念や風潮の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

27.6％

70.7％

75％

女性

20.2％

30％

男性

37.9％

40％

女性

53.7％

55％

男性

62.7％

70％

女性

32 人

50 人

Ⅲ

全体

教育の中で男女の地位が平等と感じる人の割合（男女共同参画に関する市民意識調査）

女性災害対策コーディネーター数※基本目標Ⅰ

あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり

基本目標Ⅱ

健康で安全・安心に暮らせる社会づくり

基本目標Ⅲ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

25

第４章

施策の内容

基本目標Ⅰ あらゆる分野で男女がともに活躍できる環境づくり

推進項目１

ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進

施策の方向１ 子育て・介護支援の体制整備（重点的取組）
仕事と子育ての両立支援のため、待機児童ゼロを維持するとともに、多様な保育ニーズに対応した保育を実施します。
また、安心して子育てができる環境を整備するため、各サポートセンターや放課後児童クラブ等の安定的な運営に努めます。
更に、家族の介護負担の軽減を図るため、在宅介護支援体制の強化や在宅介護に向けた医療との連携を図り、介護支援の体制を整備します。

※ 【新規】は、計画の改訂に伴い、これまでに取り組んできた事業も含め、新たに登載する

事業です。
施策名

事業番号

１

保育ニーズへの対応

事業内容

担当課

国の保育料無償化や女性就業率の子育て支援課上昇により保育需要の増加が予測さ保育課れることから、保育の適正なニーズ量を見極め、待機児童ゼロを維持します。
２

一時保育・延長保育・休日
保育の実施

保護者の身体的な負担軽減や就労保育課

支援のため、一時保育、延長保育及び休日保育を実施するとともに、保育のニーズに合わせ、拡充についても検討
します。

３

【新

規】

病気や外傷により集団生活が困難

病児保育・病後児保育の実であり、かつ、保護者が就労等やむを施得ない事情で保育ができない場合に、保護者に代わって保育するため、病児保育・病後児保育を実施します。

26

保育課

施策名

事業番号

４

地域型保育の実施

事業内容

担当課

保育所入所待機児童の解消に向け、 保育課
地域の様々な状況に合わせたきめ細やかな保育を実施するため、地域型保育事業を実施します。

５

【新

規】

子育て世代を切れ目なく支援する

子育て支援課

子育て世代総合サポート

ため、妊娠期から子育て期にわたるま

健康推進課

センターの運営

での母子の健康や子育てに関する様々な相談を 1 つの窓口で受け、子育て支援サービスの情報提供や家庭状況の継続的な把握に努めるとともに、助言等を行います。

６

ファミリーサポートセン
ターの運営

地域の子育て環境の向上を図るた

子育て支援課

め、育児の援助を受けたい者と行いたい者が会員となる、ファミリーサポー
トセンターを運営し、会員相互の援助活動を支援します。

７

子育て支援ネットワークの推進

地域ぐるみの子育て支援を推進す

子育て支援課るため、県の関係機関や子育て支援センター、学校、子育てボランティア・
NPO 等との連携強化と相談体制の充実を図ります。

８

子ども・子育て家庭交流の場支援事業の実施

安心して子育てできる環境を提供するため、子育て中の親子交流の場、地域住民との交流の場、子育てサーク
ル・NPO 等の活動の場として「そでがうらこども館」を運営します。

27

保育課

施策名

事業内容

地域子育て支援センター

子育て世帯の育児支援を継続して

事業番号

９

事業の推進

担当課
保育課

実施するため、そでがうらこども館と
私立 5 箇所の子育て支援センターにおいて、子育てに関する相談対応や助言・指導、情報提供、子育てサークル等を実施します。

１０

放課後児童クラブの運営

安心して子育てができる環境を提

子育て支援課供するため、市内各放課後児童クラブを運営することにより、放課後等に就労等の理由により保護者がいない児童に対し、適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ります。
１１

子ども医療費の助成

子育て世代の経済的負担の軽減を

子育て支援課図るため、0 歳から中学 3 年生までの医療費（入院・通院及び調剤）を助
成します。
１２

在宅介護支援体制の強化

在宅で介護する家族への身体的・精高齢者支援課神的負担を軽減するため、家族介護教室、認知症家族のつどいの開催やケア
マネジャーに対するケアマネジメン
ト力の向上を図ります。
１３

在宅医療と介護の連携の推進

在宅における医療と介護の切れ目のない支援を行うため、関係者間の連携を進め、在宅支援のための体制づくりを行います。

28

高齢者支援課施策の方向２ ワーク・ライフ・バランスの普及促進（重点的取組）
男女がともに育児や介護をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するため、育児・介護休業法の制度の普及に向けた周知等を行います。
また、一人ひとりが望むワーク・ライフ・バランスが保てるよう、働き方の見直しや育児休業等の取得率の向上など、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた情報提供や啓発活動を行います。

事業番号

施策名

事業内容

１４

育児休業・介護休暇制度の

市男性職員の育児休業の取得及び

活用の促進

担当課
総務課

職員の介護休暇等の取得を促進するため、制度の周知と意識啓発を行いま
す。

１５

【新

規】

企業や雇用主に対し、育児・介護休

育児・介護休業法の制度の

業法の制度の普及促進を図るため、広

周知

報紙や HP による情報発信及びパンフ

商工観光課

レットの配布等を行い、周知を図りま
す。
１６

【新

規】

働き方の見直しとワーク・ライフ・ 市民活動支援課

ワーク・ライフ・バランス

バランスの意識啓発を図るため、講座の推進等の開催及び情報誌の発行等による啓発活動に取り組みます。

１７

【新

規】

市職員の働き方の見直しと、ワー

市職員に対するワーク・ラク・ライフ・バランスの推進を図るた

イフ・バランスの推進

め、時間外勤務の削減、ノー残業デー

総務課の徹底、有給休暇の取得率の向上及び職場内の意識改革を進めます。
１８

ワーク・ライフ・バランス
推進に向けた情報提供

企業や雇用主に対し、ワーク・ライ
フ・バランスを推進するため、法律や制度、優良事例などに関する情報提供を行います。

29

商工観光課

施策の方向３ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進（重点的取組）
男性の家庭生活への参画を推進するとともに、男女が協力して子育てをし、望ましい親
子関係や充実した家庭生活が送れるよう支援します。
また、地域に根ざした男女共同参画を推進するため、女性や高齢者等の地域活動への参画支援や、地域づくりを担う人材の育成に取り組みます。

施策名

事業番号

１９

２０

【新

規】

事業内容

担当課

男性の子育てや介護への参画を促

市民活動支援課

男性の子育て・介護の参画進するため、講座等を開催し、意識啓促進発を図ります。

プレ・ママパパ教室（両親学級）の開催

初めて出産を迎える夫婦を対象に、 健康推進課
出産や育児に関する理解を深めてもらうため、講座等を開催します。

２１

すきすき絵本タイムの開催

家庭における読書の定着と、親子の図書館絆を深めるため、図書館ボランティアとの協働により、「すきすき絵本タイム」を開催します。

２２

子どもの健全育成の推進

子どもの社会性、協調性を養い、健生涯学習課

やかな成長を育むため、青少年相談員
等の活動を支援することにより、多くの親子が参加できるふれあいの場を提供します。
２３

親子で参加できる講座・イ
ベントの開催親子がふれあえる場を提供するた

公民館・市民会館

め、親子で参加できる講座やイベントを開催します。

２４

家庭教育学級の開催

同年代の子どもを持つ保護者の交流を支援するため、地域の社会教育施設を中心に、年齢別の家庭教育学級を開催します。

30

公民館・市民会館

事業番号

２５

施策名
高齢者の活動支援

事業内容

担当課

高齢者の活動の場の充実を図るた

高齢者支援課め、シニアクラブやシルバー人材セン
ターへの支援を行います。
２６

地域コミュニティへの女性の参画促進区等自治会内における意思決定過市民活動支援課

程への女性参画を促進するため、男女共同参画に関するセミナーの開催や他自治体の事例の紹介を行うなどの啓発活動を行います。

２７

協働事業の推進

市民の地域活動への参画を促進す

市民活動支援課

るため、協働事業を推進することにより、地域の担い手である自治会や市民活動団体等の活性化を図ります。
２８

人材活用の促進

地域コミュニティの活動や市の事

市民活動支援課業を実施するにあたり、専門的な知識や先進的取組みの経験などを有する人材を有効活用できるようにするため、人材登録制度を作ります。
２９

ボランティアコーディネートの充実

ボランティア活動の充実を図るた

地域福祉課

め、社会福祉協議会の支援を通して、
ボランティアコーディネートを充実させるとともに、ボランティア登録者
数を増やします。

３０

生涯学習ボランティアの養成と活動の促進

地域人材の活用を図り、市民の主体

生涯学習課

的な学習活動を支援するため、生涯学
習ボランティアを養成します。

３１

人材の把握と活用

地域人材の活用を図るため、公民館
利用団体等との交流を通して、地域づくりの担い手となる人材の把握に努
めます。

31

公民館・市民会館

事業番号

３２

施策名
公共施設の活用

事業内容

担当課

地域のコミュニケーションの場と公民館・市民会館

して、誰もが気軽に利用しやすい施設とするため、利用者等から意見や要望を聴きながら、施設の適切な運営を行
います。

32

推進項目２

働く場における男女共同参画の推進

施策の方向１

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

男女がともに、その持てる能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備に向けた啓発活動を実施します。また、労働の場における男女共同参画を推進するため、仕事と家庭の両立支援や女性の登用、ワーク・ライフ・バランスの促進などについて、積極的に取り組んでいる優良事業所を紹介し、男女共同参画に取り組む事業所を増やしていきます。

事業番号

施策名

事業内容

３３

男女雇用機会均等法の制

雇用の分野での男女の均等な機会

度の周知

担当課
商工観光課

及び待遇の確保促進のため、広報紙やホームページによる情報発信及びパンフレットの配布などにより周知・啓発を行います。

３４

就業環境に関する情報の提供

就業に関する法令や制度改正など

商工観光課の情報提供をするため、国や県のパンフレット等を活用して周知していき
ます。

３５

【新

規】

男女共同参画の推進に取り組む事

表彰等を受けた優れた事

業所を増やしていくため、男女共同参業所の取組みに対する情画等に関して優れた取組みを行って報提供いる事業所に対し、県の事業所表彰などを始めとした表彰への推薦を行うとともに、その取組みについて紹介します。

33

市民活動支援課

施策の方向性２ 女性の起業・就業等への支援
商工団体女性部の活動に対する支援を行うとともに、家庭と仕事の両立や、多様な働き方ができるよう、関係機関と連携して、起業・創業に対する支援や再就職支援を行います。

事業番号

施策名

事業内容

３６

商工団体女性部活動への女性の活躍を推進するため、商工団

支援

担当課
商工観光課

体女性部の活動や研修等の実施に対し、補助金を交付して支援します。

３７

【新

規】

起業・創業支援制度の周知

経営者（創業希望者）を育成するた

商工観光課

め、創業担当窓口を設置し、各関係機
関と連携・協力し、相談者のニーズに対応することで、多様な働き方ができるように支援します。（男性も対象の
制度）

３８

【新

規】

再就職の支援あらゆる世代の能力と意欲を活かすため、千葉県ジョブサポートセンタ
ーなど各関係機関と連携して、再就職支援セミナー等を開催するなど、多様な働き方ができるように支援します。
（男性も対象の制度）

34

商工観光課

施策の方向性３ 農業における男女共同参画の推進
農業分野において、女性が男性の対等なパートナーとして経営等に参画できるよう支援を行います。

事業番号

施策名

事業内容

３９

家族経営協定の締結の推男女がともに意欲的に農業経営に

進

担当課
農林振興課

参画する環境を整備するため、家族経営協定締結を推進します。

４０

新規就農者への支援

男女がともに主体的に農業経営を行えるよう、新規就農者に対し、専門
技術と経営知識の習得を支援するため、県経営体育成セミナーの受講補助等の支援を行います。

35

農林振興課

推進項目３

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

施策の方向性１ 市の審議会等への女性参画の推進（重点的取組）
男女が対等な立場で、政策・方針等の決定過程に参画する機会を確保するために、市の審議会等委員の委嘱に際し、女性委員の選出を積極的に検討するなど、女性の登用促進を図ります。また、市職員の能力と適正に応じた、男女区別のない管理職の登用を推進しま
す。

事業番号

施策名

事業内容

４１

審議会等への女性の登用審議会等における女性登用率３５

率の向上

担当課
総務課

パーセントを実現するため、女性の登用を推進します。

４２

女性のエンパワーメントの推進「特定事業主行動計画」に基づき、 総務課
性別に関わりなく、個人の能力と適性に応じた職域の拡大を図るため、女性職員の適正な管理職の登用を推進し
ます。

４３

【新

規】

投票率向上に向けた啓発活動の実

政治への関心を高めるた

施により、政治分野への関心が高まる

めの啓発活動の実施

よう、啓発事業を推進します。

選挙管理委員会

施策の方向性２ 女性の能力発揮への支援
市女性職員を研修等に派遣し、女性職員の意識改革や能力育成に向けたキャリアアップ形成を図ります。

事業番号

施策名

事業内容

４４

市女性職員のキャリア形

市女性職員の管理職等への登用を成推進するため、女性職員を指導者養成
研修等に派遣するとともに、女性職員のキャリアアップを図ります。

36

担当課

総務課

基本目標Ⅱ 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり

推進項目４

あらゆる暴力の根絶

施策の方向性１ ＤＶ等の防止と被害者への相談支援体制の強化（重点的取組）
すべての市民が安全で安心して暮らせるよう、ＤＶや虐待を許さない社会をつくるため、様々な形で存在しうる暴力についての理解を深め、予防啓発の拡充に努めます。
また、被害者が相談しやすい体制づくりを通して、被害の潜在化を防止するとともに、関係機関との連携を強化して、被害者に対する効果的な対応及び支援等を行います。

事業番号

施策名

事業内容

担当課

４５

人権擁護委員等による相全ての人々の人権を守るため、人権市民活動支援課

談所の開設

相談や法律相談等を行うとともに、人権侵害などがあった場合は、関係機関と連携して、被害者救済のための適切な対応を行います。

４６

女性の人権等相談窓口の周知女性が抱えている悩みを解決する

市民活動支援課

ため、広報紙やホームページ等で相談窓口を周知するとともに、女性サポー
トセンター等の周知カードなどを窓口等に設置して周知を図ります。

４７

ＤＶの防止のための啓発活動の実施

ＤＶの根絶に向けて、男女間のあら

子育て支援課

ゆる暴力が犯罪であることの認識と理解を深めるため、広報・啓発活動を実施します。

４８

DV 被害者に対する相談支援体制の強化

ＤＶ被害者に対し、相談窓口を周知するとともに、専門職員による相談を行うことにより、被害者の自立支援等のために適切な方策が講じられるよう、関係機関と連携して、厳正かつ適切な対処を実施します。

37

子育て支援課

事業番号

施策名

事業内容

担当課

４９

児童虐待の防止と迅速な

児童虐待の防止や通報義務につい子育て支援課対応ての普及啓発を行うとともに、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応・支援まで切れ目ない取組みを行います。

５０

高齢者虐待の防止と迅速な対応

高齢者虐待の防止や通報義務につ

高齢者支援課

いての普及啓発を行うとともに、被虐待者の早期発見及び被虐待者や養護者への支援等、迅速な対応を行います。

５１

障がい者虐待の防止と迅
速な対応

障がい者虐待の防止や通報義務に障がい者支援課

ついての普及啓発を行うとともに、被虐待者の早期発見及び被虐待者や養護者への支援等、迅速な対応を行います。

施策の方向性２ 人権侵害を許さない社会環境づくり
ハラスメントに関する認識を深めるとともに、被害防止のための情報提供や意識啓発等の啓発活動に取り組みます。

事業番号

施策名

事業内容

５２

職場におけるハラスメン

市職員のハラスメントの防止に向トの防止に向けた啓発活

けた理解と知識を深めるため、情報提動の実施

供や研修を実施すると共に、相談しや

担当課
総務課

すい環境の整備に努めます。
５３

ハラスメント防止に向けた啓発活動の実施

ハラスメントを防止するため、人権擁護委員と協力しながら、講座の開催
や情報誌などによる啓発活動を実施
します。

38

市民活動支援課

推進項目５

誰もが安心して暮らせる環境づくり

施策の方向性１ 高齢者や障がい者への生活支援
高齢者や障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう、相談事業や見守りなどの支援を行います。

事業番号

施策名

５４

相談事業の充実

事業内容

各種相談や援護活動などの地域

担当課

地域福祉課

における福祉サービスの充実を図るため、社会福祉協議会に対する支援を行います。また、保健福祉全般
に対する相談窓口である健康福祉
支援室の周知を図るとともに、相談内容に応じた適切な対応を行います。
５５

高齢者の相談窓口の開設

高齢者を支援するため、相談窓口と適切な対応、支援の強となるサブセンターを含めた地域

化

包括支援センターについて、周知を高齢者支援課図るとともに、相談内容に応じた適切な対応を行います。
５６

【新

規】

高齢者が住み慣れた地域で安心

高齢者見守りネットワー

して暮らせるよう、協定を締結した

ク事業の推進協力事業者・関係団体等によるネッ

高齢者支援課

トワークにより、さりげない見守り活動を行います。
５７

高齢者と子や孫の同居支援

高齢者の孤立を防ぐため、離れて暮らしていた高齢者とその子等が、同居あるいは近隣へ転居することを支援します。

39

高齢者支援課

事業番号

施策名

事業内容

担当課

５８

障がい者支援制度等の周障がい者支援制度の理解促進を

障がい者支援課知図るため、広報紙やホームページ等を活用して制度の周知をするとともに、「障がい福祉のしおり」や相談支援事業所の一覧を作成し、配布します。

施策の方向性２ ひとり親家庭への生活支援
ひとり親家庭等が、経済的な困難に陥ることがないよう支援します。

事業番号

施策名

事業内容

担当課

５９

ひとり親家庭等への支援

ひとり親家庭等に対する自立を支

子育て支援課援するため、児童扶養手当の支給や医療費助成を行います。また、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の自立支援に関する相談を、窓口等で実
施します。

40

施策の方向性３ 外国人が安心して暮らせる環境づくり
外国人が言語や文化の違いにより孤立することなく、安心して生活ができるよう、日本語教室の開催、関係機関と連携した情報提供等を行います。
また、市民レベルの異文化交流を推進するため、袖ケ浦市国際交流協会等の活動を支援
します。

事業番号

施策名

事業内容

担当課

６０

外国人への日本語教室の在住外国人が誤解をされたり不安

市民活動支援課

開催及び相談対応を抱くことなく、安心して暮らしていけるよう、日本語教室を開催するとともに、関係機関と連携し、情報の提供
や相談に対応します。

６１

国際交流事業の促進

市民レベルでの異文化交流を積極的に推進するため、袖ケ浦市国際交流協会等の活動を支援し、姉妹都市の人々や在住外国人との交流及び活動を行います。

41

市民活動支援課

推進項目６

生涯を通じた男女の健康支援と性への理解の推進

施策の方向性１ 生涯を通じた健康づくりの推進
生涯を見通した健康な体づくりには、生活習慣や運動習慣等の問題が密接に関連していることから、一人ひとりが個人に合った健康づくりに取り組めるよう支援します。
また、スポーツに親しみ、健康で活力のある生活が送れるよう、スポーツイベントの開催や、地域に密着したスポーツクラブの振興を図ります。

事業番号

施策名

６２

健康支援の充実

事業内容

生涯を通じた健康づくりを支援

担当課

健康推進課

するため、健康教室・講座等を開催するとともに、特定健診事業の重症化予防として保健師・栄養士による健康指導を実施し、発症予防・重症化予防に取り組みます。
６３

袖ケ浦健康づくり支援センターの活用

市民の健康維持・増進を図るた

健康推進課

め、袖ケ浦健康づくり支援センター
において、各種運動教室や運動支
援・健康相談など、効率的な保健事業を実施します。

６４

運動教室及びスポーツイ
ベントの開催市民にスポーツに親しむ場を提体育振興課

供するため、指定管理者と連携し、臨海スポーツセンター等における各種運動教室やスポーツイベントを開催します。

６５

スポーツ・レクリエーシ
ョン行事等の充実

地域スポーツの振興を図るため、 体育振興課
総合運動場や臨海スポーツセンタ
ー等を活用しながら、総合型地域ス
ポーツクラブを中心としたスポー
ツ活動を支援します。

42

施策の方向性２ 全てのライフステージに応じた健康支援
男女が互いの身体的性差を理解し合いながら、心身及びその健康について正確な知識や情報が得られるよう、ライフステージに応じた健康相談や健康診査等を実施します。
また、性的指向や性同一性障害を理由として、差別や偏見を受けることがないよう、啓発活動に取り組みます。

事業番号

施策名

事業内容

６６

妊婦・乳幼児健康診査等の安心して妊娠期から子育て期まで

充実

担当課
健康推進課

を過ごせるよう、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に応じ、支援します。

６７

不妊に関する相談・支援

出産を望む夫婦に対し、経済的な負

健康推進課

担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成します。
６８性感染症に関する予防啓
発

エイズや性感染症に対する知識普

健康推進課

及や予防のため、関係機関と連携して、普及・啓発活動を行います。

６９

各種健康診査及び各種がん検診の受診促進

各種の健康診査及び各種がん検診

健康推進課

事業の受診率を高めるため、各検診事業の周知を行います。

７０

【新

規】

高齢者が地域で自立した生活を送

介護予防教室の開催ることができるよう、介護予防に関す

高齢者支援課る普及啓発や活動の支援を行います。
７１

【新

規】

市民が LGBT（性的少数者）に関すLGBT（性的少数者）へのる理解を深めていくことで、当事者が理解促進と支援

偏見や差別を受けることなく、自分らしく生活できるよう、啓発活動に取り組んでいきます。

43

市民活動支援課基本目標Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

推進項目７

人権の尊重と男女共同参画への意識づくり

施策の方向性１ 男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正（重点的取組）
男女共同参画社会の形成に向けて、男女平等の意識を高めるため、人権擁護委員と連携した啓発活動を実施します。
また、性別による固定的役割分担意識や偏見等を払しょくすることが男女共同参画の推進につながることから、男性や次世代を担う若年層などを含め、あらゆる人が男女共同参
画の必要性を共感できるよう、啓発活動を行います。

施策名

事業番号

７２

人権尊重の意識づくり

事業内容

担当課

市民の人権に対する意識を醸成す

市民活動支援課るため、人権擁護委員と連携を図りながら、人権教室や講話などの啓発活動を実施します。
７３【新規】

家事や育児の役割分担を見直すな

固定的役割分担意識の払ど、男女の固定的な役割分担意識の払

しょくに向けた取組み

しょくを進めるため、男女共同参画推進員による広報・啓発活動を行います。

44

市民活動支援課

施策の方向性２

男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の推進

あらゆる人々に男女共同参画の意義についての理解が深まるよう、広報紙等を活用した情報提供や、セミナーを開催するなど、啓発活動を行います。

事業番号

施策名

事業内容

担当課

７４

広報紙等を活用した情報

男女共同参画意識の醸成のため、広市民活動支援課の発信

報紙、ホームページ及び情報誌などを活用し、男女共同参画の推進に関する情報を発信します。

７５

男女共同参画推進のための情報収集及び活用

本市の男女共同参画の施策に反映

市民活動支援課させるため、千葉県及び他市町の会議や活動への参加並びに男女共同参画推進員の視察研修等を実施すること
により、先進事例等の情報を収集します。

７６

市職員に対する研修の実
施

男女共同参画の理解と認識を高め

総務課

るため、市職員に対する研修を実施
し、意識の向上を図ります。

７７

男女共同参画への理解を

男女共同参画への理解と意識醸成深めるセミナー等の開催のため、セミナー等を開催し、意識の市民活動支援課向上を図ります。
７８

男女共同参画に関する図
書の充実

男女共同参画に対する理解を深めるため、関連図書を整備するとともに、おすすめ図書リストを作成し、リストの配布やホームページでの公開を通じて市民に周知します。

45

図書館

推進項目８

学校・社会教育等における男女共同参画の推進

施策の方向性１ 学校における人権教育や男女共同参画の啓発・推進
児童・生徒の発達段階に応じた学習指導を行い、学校教育全体を通じて、人権の尊重や、男女の平等、男女が共同して社会参画することの重要性について指導します。
また、人権意識等の向上を図るため、教職員における研修等の充実を図ります。

事業番号

施策名

事業内容

７９

人権の尊重と男女共同参

児童や生徒に対し、男女が互いの性画に関する教育の充実を尊重し、自分や相手の存在を大切に

担当課
学校教育課

思えるよう、発達段階に応じて人権や
男女共同参画に関する教育を実施します。
８０「生きる力」を育てる進路
指導の実施

様々な体験学習を通して、児童・生

学校教育課

徒一人ひとりが将来に希望や目標を持ち、自分の意志と個性を尊重して主体的に進路選択ができるよう、男女共同参画の視点に立った適切な進路指導を行います。

８１

教職員研修の充実

男女共同参画や人権（LGBT などを学校教育課含む）に関する理解を深めるため、各学校における校内研修を計画的に実
施します。
８２

家庭・地域と連携した男女共同参画意識の啓発

より良い子育てについて考えを深める機会とするため、学級学年懇談
会、学校・PTA 主催での講演会等を実施するとともに、パンフレット等を配布して一層の意識啓発を図ります。

46

学校教育課

施策名

事業番号

８３

【新

規】

事業内容
情報社会の中で適切な考え方や行

メディア・リテラシーを高動ができるようにするため、小・中学

める教育の推進校において、携帯電話やコンピュータ

担当課
学校教育課

を利用した情報の扱い方など、発達段階に応じた学習の機会を設けます。

施策の方向性２ 社会教育・家庭教育における男女共同参画の理解促進
社会教育や家庭教育を通じて、男女共同参画への理解が深められるよう、講座やセミナーなどを開催します。

事業番号

８４

施策名
生涯学習講座等の開催

事業内容
市民ニーズを把握し、生涯にわた

担当課
生涯学習課

る学びの場を提供するため、生涯学習講座を開催します。
８５

男女共同参画への理解を深める講座等の開催

男女共同参画への理解を深めるた
め、社会教育の場においても、男女共同参画をテーマとした講座を、各種学級やセミナー等の中で検討・開
催します。

47

公民館・市民会館

推進項目９

防災分野における男女共同参画の推進

施策の方向性１ 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進（重点的取組）
地域における生活者の多様な視点を反映するため、防災会議や防災の現場における女性の参画を推進し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進や防災意識の向上に取り組みます。
また、避難所においても、男女共同参画の視点に立った運営ができるよう、周知・訓練に取り組みます。

施策名

事業番号

８６

【新

規】

事業内容
男女共同参画の視点に立った防災

女性等の視点に立った防対策に取り組むため、防災会議への女

災対策の取組み性参画の推進や女性災害対策コーデ

担当課
危機管理課

ィネーターの育成促進等を行います。
８７

男女共同参画の視点に立った避難所の運営

女性の視点に立った避難所の運営

危機管理課を行うため、市避難所運営マニュアルに基づき、「避難所に関する防災ブッ
クレット」等を活用した周知・訓練を行うとともに、備蓄品等の整備を行います。

施策の方向性２ 防災・消防活動における女性の活躍推進
平常時から男女共同参画の視点に立った防災体制づくりを行うため、女性消防団への入団を促進します。

事業番号

施策名

事業内容

８８

地域消防活動への女性活

女性の視点を生かした防火・防災活躍の推進

動を推進するため、女性消防団員の入団を促進し、女性消防団員による防災、防火、救急等に関する広報及び指導を行います。

48

担当課
消防総務課

第５章

計画の推進体制

男女共同参画社会を実現するためには、社会的背景や課題を認識したうえで、全ての分野において総合的、計画的に施策を推進することが必要です。
また、行政だけではなく、事業所等や関係機関、そしてなにより市民一人ひとりが、それぞれの立場で本計画の目的を理解し、取り組んで行くことが必要です。
男女共同参画に関する施策を着実に推進していくために、その基盤となる推進体制の充実に努めます。

１ 庁内推進体制の充実
本計画を総合的に推進するため、庁内組織として袖ケ浦市男女共同参画庁内連絡会議を設置しており、計画の推進、施策の調査研究等に取り組むとともに、事業の進捗状況について定期的に点検・調査し、改善の要否を検討するなどの進行管理を適切に行います。また、袖ケ浦市男女共同参画会議からの意見等を取り入れながら、男女共同参画社
会の実現に向けて、計画の推進に取り組みます。

２ 市民との連携
市民が家庭や地域、職場などで、男女共同参画社会の実現に向けた主体的な行動をとることができるようにするため、袖ケ浦市男女共同参画推進員や市民活動団体等と連携して、理解や協力を深める取組みを展開します。

３ 国・県等関係機関との連携
国や千葉県の男女共同参画に関する施策・動向について情報を収集するとともに、広報・啓発活動や事業協力等により国・県等関係機関との連携に努めます。

４ 情報提供の充実
男女共同参画社会の実現に向けて、市民の理解と協力を深めるため、広報紙やホームページ等による計画の進捗状況や、情報誌「パートナー」による袖ケ浦市男女共同参画推進員の活動など、様々な情報を提供していきます。

49

５ 計画の進行管理
袖ケ浦市男女共同参画庁内連絡会議を中心に全庁的な情報の共有と連携を進めるとともに、毎年度、事業の実施状況や活動指標の達成度を把握し、評価を行います。
また、袖ケ浦市男女共同参画会議においても、年度ごとの計画の進捗状況を点検、評価を行い、意見を聴きながら、適正な進行管理を行います。

50

附属資料
〇第４次袖ケ浦市男女共同参画計画策定の経緯
年

月 日

会

議 名 等

会

議 内 容 等

平成 29 年 6 月 26 日

第 1 回男女共同参画会議

市民意識調査実施の検討

平成 29 年８月９日

第２回男女共同参画会議

市民意識調査項目の検討

市民意識調査実施

平成 30 年 1 月 30 日

第 3 回男女共同参画会議

市民意識調査の結果報告

平成 30 年 4 月 10 日

第 1 回庁内連絡会議

男女共同参画計画策定方針案の提示

平成 30 年 4 月 18 日

政策会議

男女共同参画計画策定方針案の提示

平成 30 年 5 月 22 日

第 2 回庁内連絡会議

平成 30 年 6 月 5 日

政策会議

男女共同参画計画骨子案の提示

平成 30 年 6 月 25 日

第 1 回男女共同参画会議

男女共同参画計画骨子案の提示

市内事業所アンケート実施

平成 29 年 9 月 1 日～9 月 25 日

平成 30 年 7 月 2 日～7 月 27 日
平成 30 年 9 月 25 日

第３回庁内連絡会議

平成 30 年 11 月１３日

第 4 回庁内連絡会議

平成 30 年 11 月 21 日

政策会議

平成 30 年 12 月 13 日

第２回男女共同参画会議

平成 30 年 12 月 20 日

男女共同参画計画骨子案の提示
市内事業所アンケートの調査項目の検討

市内事業所アンケートの結果報告
男女共同参画計画（素案）の検討
男女共同参画計画（案）の検討
市内事業所アンケートの結果報告
男女共同参画計画（案）の検討
市内事業所アンケートの結果報告
男女共同参画計画（案）の検討

パブリック・コメント実施

男女共同参画計画（案）についての意見募集

平成 31 年 2 月１２日

第 5 回庁内連絡会議

パブリック・コメント実施状況の報告

平成 31 年 2 月２０日

政策会議

パブリック・コメント実施状況の報告～平成 31 年 1 月 21 日

パブリック・コメント実施状況の報告
平成 31 年 2 月 25 日

第３回男女共同参画会議

計画案諮問
答申（案）の検討

平成 31 年 3 月日

男女共同参画計画答申

答申書の提出51

○袖ケ浦市男女共同参画会議条例（平成１３年３月２３日条例第５号）（設置）
第１条 市は、男女が社会の対等な構成員として性別にとらわれることなく、その個性と能力を発揮し、自らの意思によってあらゆる分野での活動に参画できる男女共同参画社
会の実現を推進するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定により、袖ケ浦市男女共同参画会議（以下「共同参画会議」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 共同参画会議は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について、調査審議する。
(1) 男女共同参画社会に係る基本的な方針及び計画に関すること。
(2) 男女共同参画社会の形成の促進に係る施策に関すること。
(3) 市の男女共同参画社会計画の推進に関すること。
(4) その他市長が必要と認める事項に関すること。
２ 共同参画会議は、前項に規定する事項に関し市長に意見を述べることができる。
（組織）
第３条 共同参画会議は、委員８人以内で組織する。
２ 委員は、市民の代表者、学識経験者のうちから市長が委嘱する。
３ 男女いずれか一方の委員の数は、３人未満であってはならない。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 共同参画会議に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、共同参画会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 共同参画会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の４分３以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

52

（委任）第７条 この条例に定めるもののほか、共同参画会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

○袖ケ浦市男女共同参画会議委員名簿（平成３０年４月１日現在）
敬称略（◎：会長 ○：副会長）

氏

名

所属等

１

◎西宮

幸江

袖ケ浦市男女共同参画推進員

２

○田中

雪夫

袖ケ浦市社会教育委員

３

堀切

洋子

白ゆり保育園長

４鈴木茂昭

袖ケ浦市小・中学校校長会

５

村越

のり子

木更津人権擁護委員協議会
袖ケ浦市部会

６永野康平

袖ケ浦市工場連絡会

７

花田

勝

公募委員

由妃代

公募委員

８

河野

53

○袖ケ浦市男女共同参画庁内連絡会議設置要綱（平成７年９月５日）（設置）
第１条 本市における男女共同参画に関する施策の総合的かつ効果的推進を図るため、袖ケ浦市男女共同参画庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を置く。
（所掌事項）
第 2 条 連絡会議は、次の事項を所掌する。
（１）男女共同参画関連の総合的な施策の推進に関すること。
（２）男女共同参画関連施策の連絡調整に関すること。
（３）男女共同参画関連施策に関する調査・研究に関すること。
（４）その他男女共同参画に関すること。
（組織）
第３条 連絡会議は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
２ 会長は市民健康部長の職にあるものとし、副会長は市民健康部市民活動支援課長の職にあるものとする。
３ 会長は、会務を総括し、会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
（会議）
第 4 条 連絡会議の会議は、必要の都度会長が招集する。
２ 連絡会議の議事の進行は、会長が行う。
３ 会長は、必要があると認める時は、委員以外の者をその会議に出席させ、意見または説明を求めることができる。
（研究会）
第 5 条 連絡会議には、必要に応じ、研究会を置くことができる。
２ 研究会の委員は、市職員の中から会長が指名する。
３ 研究会の委員長は、互選とする。
４ 研究会は、必要な協議を終えた後、その結果を会長に報告し、解散するものとする。
（庶務）
第６条 連絡会議の庶務は、市民健康部市民活動支援課において、処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に
定める。
附 則

54

この要綱は、平成７年９月５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１４年１1 月２７日から施行する。
附 則
この要綱は平成１８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は平成２５年７月１日から施行する。

別表（第３条関係）
部

名

職

名

市 民 健 康 部 長
市民健康部

保 険 年 金 課 長
市民活動支援課長

企画財政部

企

画

課

長

財

政

課

長

務

課

長

総

務

部

総

福

祉

部

地 域 福 祉 課 長

環境経済部

環 境 管 理 課 長

都市建設部

都 市 整 備 課 長

水

局

水

消防本部

総

教

部

教 育 総 務 課 長

議会事務局

議会事務局副局長

道

育

道
務

局

次
課

長
長

55

○男女共同参画社会基本法（平成１１年６月２３日法律第７８号）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組
が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現
を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付
け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男
女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、
男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

(目的)
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社
会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(国の責務)
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参
画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(定義)
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(国民の責務)第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社
会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(男女の人権の尊重)
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

(年次報告等)第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなけ
ればならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(社会における制度又は慣行についての配慮)
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画
社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限(男女共同参画基本計画)

56

第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議(都道府県男女共同参画計画等)第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画
又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(設置)第２１条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策
が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。

(施策の策定等に当たっての配慮)
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

(議長)
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。

(国民の理解を深めるための措置)第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

(議員)
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

(苦情の処理等)第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱
いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因
によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)(議員の任期)57

第２６条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(政令への委任)第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄(施行期日)
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第２条 男女共同参画審議会設置法(平成９年法律第７号)は、廃止する。
附 則(平成１１年７月１６日法律第１０２号) 抄(施行期日)
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成１１年法律第８８号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行の日＝平成１３年１月６日)
１ 略
２ 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定 公布の日(委員等の任期に関する経過措置)
第２８条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
１から１０まで 略
１１ 男女共同参画審議会(別に定める経過措置)
第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則(平成１１年１２月２２日法律第１６０号) 抄(施行期日)
第１条 この法律(第２条及び第３条を除く。)は、平成１
３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

58

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年４月１３日法律第３１号）（最終改正：平成２５年法律第７２号）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。

第１章の２

基本方針及び都道府県基本計画等

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である

第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基
本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。

（基本方針）

女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村
基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。
このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第１章総則
（定義）

４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対する暴力等」と総称する）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（
以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項（国及び地方公共団体の責務）
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（
以下この条において「市町村基本計画」という）を定めるよう努めなければならない。

第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

59

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市
町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府
県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第３章被害者の保護
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者からの暴力の発見者による通報等）（配偶者暴力相談支援センター）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。

第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配
偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよ
うにするものとする。

２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

３ 刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴
力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

五 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

（警察官による被害の防止）
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和２９年
法律第１６２号）、警察官職務執行法（昭和２３年
法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括す（婦人相談員による相談等）

60

る方面を除く方面については、方面本部長。第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい
旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。

８条第１項において同じ）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

（福祉事務所による自立支援）
二 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

第８条の３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和２５年法
律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第百１６４号）、母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する
日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図
りながら協力するよう努めるものとする。

一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない
場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ
装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

第４章 保護命令（保護命令）

五 緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

第１０条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、
裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第１六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞(しゅう) 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥
心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第３号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又61

は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場
所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

四 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする
場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

２ 前項の書面（以下「申立書」という）に同項第５号イからニまでに掲げる。事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年法律第５３号）第５８条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。

三 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする
場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内
容（管轄裁判所）（迅速な裁判）第１１条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は相手方の住所（日本国内に住所がないとき
又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄す
る地方裁判所の管轄に属する。

第１３条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）

２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

第１４条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）

２ 申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当第１２条 第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

62

該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

６ 抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

（保護命令の申立てについての決定等）
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談
支援センターの長に通知するものとする。

第１５条 保護命令の申立てについての決定には理由を付さなければならない、。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

（保護命令の取消し）
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

第１７条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者
暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官
は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支
援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者
暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

２ 前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。

５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）

第１６条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第１８条 第１０条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算
して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。
ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消
しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所
も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条

63

２ 前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分
中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号
及び第５号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情と「前」、同項第５号中各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」とする。

第２４条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

（事件の記録の閲覧等）（民間の団体に対する援助）

第１９条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは
謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

第２６条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第２７条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

（法務事務官による宣誓認証）
第２０条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、
当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む）の認証を行わせることができる。

一 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く）
二 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む）に要する費用（民事訴訟法の準用）

三 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

第２１条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。

四 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む）及びこれに伴い必要な事務に要する費用（最高裁判所規則）
第２２条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）

第５章雑則第２８条 国は、政令の定めるところにより、都道府
県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５を負担するものとする。

（職務関係者による配慮等）
第２３条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。

２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分の５以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げるもの
二 市が前条第２項の規定により支弁した費用

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

第５章の２補則（教育及び啓発）64

（この法律の準用）

第３０条 第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む）又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（
第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円
以下の過料に処する。

第２８条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替える
ほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（
配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第９条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第２８条の規定
は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

第２条

第６条第１項

被害者

配偶者又は
配偶者であ
った者

第１０条第１
項から第４項まで、第１１条
第２項第２号、
第１２条第１
項第１号から
第４号まで及び第１８条第１項

配偶者

第１０条第１項

離婚をし、又
はその婚姻
が取り消さ
れた場合

被害者（第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ）。

第２条 平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第４号並びに第１４条第２項
及び第３項の規定の適用については、これらの規定
中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは「婦人相談所」とする。

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第２８条の２に規定する関係にある
相手

附則〔平成１６年法律第６４号〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）

第２８条の２に規定する関係を解消
した場合

第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正
前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という）第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第１０条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正
後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る）があった場合における第６章罰則第２９条 保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１
年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

65

新法第１８条第１項の規定の適用については、同項
中「二月」とあるのは「二週間」とする。
（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則〔平成１９年法律第１１３号〔抄〕〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正
前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、な
お従前の例による。

附則〔平成２５年法律第７２号〔抄〕〕（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

66

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年９月４日法律第６４号）
意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

附則
第一章 総則（目的）（国及び地方公共団体の責務）

第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）
が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画
社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理
念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業
生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職
業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

（基本原則）
第二章 基本方針等

第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならな
い。

（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑か
つ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の67

ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事
業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

第二節 一般事業主行動計画

５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策
定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、
厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよ
う努めるものとする。

２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。

一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市
町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める
女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべ
き事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができる
よう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。

４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの
を定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

68

６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動
計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主
行動計画に定められた目標を達成するよう努めなけ
ればならない。

（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。

７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般
事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合
について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人
で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

（認定一般事業主の表示等）

３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

（基準に適合する一般事業主の認定）

第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）
は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

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６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、
男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業
主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研
究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主
行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定
により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動
計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。

２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事
業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。

２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職
業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところ
により、採用した職員に占める女性職員の割合、男70

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができる
ものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（財政上の措置等）

２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者
を協議会の構成員として加えるものとする。

第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

（国等からの受注機会の増大）

一 一般事業主の団体又はその連合団体

第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定
一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。

二 学識経験者

２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事
業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、
内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を71

（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

72

○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和６０年７月１日条約第７号）
この条約の締約国は、国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し、世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること、並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別
その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義
務を負つていることに留意し、国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加
する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する
機会が最も少ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づ
く新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促進し、ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、次のとおり協定した。
第一部
第一条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第二条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難
し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
（ａ） 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、
男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
（ｂ） 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
（ｃ） 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
（ｄ） 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。
（ｅ） 個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
（ｆ） 女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
（ｇ） 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第三条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完
全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。

73

第四条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなつてはならず、これらの措置
は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは、差別と解してはならない。
第五条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（ａ） 両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他
あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
（ｂ） 家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。
第六条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売
春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第二部
第七条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件
で次の権利を確保する。
（ａ） あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利（ｂ） 政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利（ｃ） 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第八条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第九条
１ 締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は、特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、自動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２ 締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。
第三部
第十条

締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ） 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
（ｂ） 同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会（ｃ） すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
（ｄ） 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会（ｅ） 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画
を含む。）、特に、男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教
育計画を利用する同一の機会（ｆ） 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
（ｇ） スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会（ｈ） 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享
受する機会
第十一条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ） すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権
利（ｂ） 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利（ｃ） 職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障並
びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利
並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）を受ける権利（ｄ） 同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利（ｅ） 社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢
その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利（ｆ） 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利
２ 締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。

74

（ａ） 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。
（ｂ） 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、
従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
（ｃ） 親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補
助的な社会的サービスの提供を、特に保育施設網の設
置及び充実を促進することにより奨励すること。
（ｄ） 妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３ この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及
び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
第十二条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として保健サービス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２ １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場
合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第十三条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ） 家族給付についての権利（ｂ） 銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利（ｃ） レクリエーション、スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第十四条
１ 締約国は、農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
２ 締約国は、男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
（ａ） すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利（ｂ） 適当な保健サービス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサービスを含む。）を享受する権利（ｃ） 社会保障制度から直接に利益を享受する権利（ｄ） 技術的な能力を高めるために、あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに、特に、すべての地域サービス及び普及サービスからの利益を享受する権利（ｅ） 経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する
権利（ｆ） あらゆる地域活動に参加する権利（ｇ） 農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利（ｈ） 適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権
利
第四部
第十五条
１ 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
２ 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する
同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
３ 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。
４ 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第十六条
１ 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
（ａ） 婚姻をする同一の権利（ｂ） 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利（ｃ） 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任（ｄ） 子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。
あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｅ） 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもつて決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利（ｆ） 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権
利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｇ） 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）（ｈ） 無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の75

登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。）がとられなければならない。
第五部
第十七条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は十八人の、三十五番目の締約国による批准又は加入の後は二十三人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たつては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後六箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長
は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも三箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を二箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の三分の二をもつて定足数とする。
この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によつて投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た指名された者をもつて委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は、四年の任期で選出される。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち九人の委員の任期は、二年で終了するものとし、これらの九人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
６ 委員会の五人の追加的な委員の選挙は、三十五番目の批准又は加入の後、２から４までの規定に従つて行う。
この時に選出された追加的な委員のうち二人の委員の任期は、二年で終了するものとし、これらの二人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなつた場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第十八条
１ 締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとつた立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
（ａ） 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内（ｂ） その後は少なくとも四年ごと、更には委員会が要請するとき。
２ 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。
第十九条
１ 委員会は、手続規則を採択する。
２ 委員会は、役員を二年の任期で選出する。
第二十条
１ 委員会は、第十八条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年二週間を超えない期間会合する。
２ 委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
第二十一条
１ 委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎
年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案
及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。
第二十二条
専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関する
この条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第六部
第二十三条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であつて男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
（ａ） 締約国の法令（ｂ） 締約国について効力を有する他の国際条約又は国
際協定
第二十四条
締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第二十五条
１ この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は、批准されなければならない。批准書は、
国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによつて行う。

76

第二十六条１ いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置があるときは、その措置を決定する。
第二十七条
１ この条約は、二十番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。
２ この条約は、二十番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書
又は加入書が寄託された日の後三十日目の日に効力を
生ずる。
第二十八条
１ 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
２ この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
３ 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。
第二十九条
１ この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によつて解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から六箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従つて国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２ 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条
約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。
３ ２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。
第三十条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス
語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
（右条約の英文）〔省略〕

77男女共同参画に関する用語集【あ行】〇 LGBT（性的少数者）
Sexual Minority（セクシュアル・マイノリティ）の日本語訳。
LGBT（L：女性の同性愛者（Lesbian，レズビアン）、G：男性の同性愛者（Gay，ゲイ）、B：両性愛者（Bisexual，バイセクシュアル）、T：性同一性障害（Transgendar，トランスジェンダー）の頭文字をとった総称）などの人々のことをいう。性的指向、性自認などの性のあり方や生物学的なからだの性とこころの性が一致しない性同一性障害等を理由とした差別をなくし、理解を深めることが必要です。
〇 エンパワーメント
女性のエンパワーメントとは、女性の経済・社会的地位の向上を目指して、個々の女性が経済活動や社会に参画するために必要な知識や能力を身につけ、自分たちのことは自分たちで決め、行動できる力をつけた女性が、様々な意思決定の過程に関わる力をつけていくことを言います。
1995 年に開催された第 4 回世界女性会議で女性のエンパワーメントが強調されるなど、世界的に重要視されています。
〇 家族経営協定
家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするため、経営内において家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。「家族経営協定」はこれを実現するために、農業経営を担ってる世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたものです。

【さ行】○ ジェンダージェンダー（社会的性別）とは、生まれる前に決定される生理学的な性差（生物学的な性の違い）に対して、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、出生後に周囲と関わりながら育つ中で、こうあるべきだとして身についた性差観念を言います。ジェンダーは、それ自体に良い、悪いという価値を含むものではありません。
〇 性的指向性的指向とは、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものであり、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。

78

〇 性別役割分担
固定的役割分担とは、 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。「男は仕事、女は家庭」など、戦後日本の経済成長を支える仕組みでした。「男性は主要な業務・女性は補助的業務」といった性別分業なども含まれます。

【た行】〇 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者やパートナー等の親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力のことで、身体的暴力だ
けでなく、精神的・経済的・性的・子どもを巻き込んだ暴力も含まれます。

【は行】○ ハラスメント（セクハラ・マタハラ・パワハラ）
セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）とは、相手の意に反する性的な言葉や行為によって、不快な状態に追い込むことや、それらの言動を拒否したことによる解雇・降格・減給などの不利益を受けることです。
マタハラ（マタニティ・ハラスメント）とは、働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的
肉体的な嫌がらせのことです。
パワハラ（パワー・ハラスメント）とは、職務上の地位や職権などの権限や優位性を背景として精神的・身体的苦情を与える、または職場環境を悪化させることです。

【ま行】〇 メディア・リテラシー
テレビやインターネット、新聞などの出版物など各種メディアが発信する情報を主体的に読み解き、情報を理解する能力のことです。リテラシーは「読み書きの能力」という意味で、メディア・リテラシーにはメディアのメッセージを読み取るだけでなく、自らが発信する能力の意味も含まれています。

【わ行】〇 ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスとは、男女両性に対する「仕事と家庭生活のバランスのいい仕組みづくり」のことです。男女とも働く社会を実現するための前提条件であり、少子化が進む中で、仕事と子育ての両立を図る仕組みとしても認識されています。2005 年 4 月に施行された次世代育成支援対策推進法では、事業主は従業員の仕事と子育ての両立支援策など次世代育成支援のための行動計画を策定することが求められています。

79

第４次袖ケ浦市男女共同参画計画

はっぴープラン
２０１９年（平成３１年）３月
袖ケ浦市 市民健康部 市民活動支援課〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場１番地１
TEL 0438-62-3102

参考〇第４次袖ケ浦市男女共同参画計画策定の経緯

年月 日

会 議 名 等会 議 内 容 等

平成 29 年 6 月 26 日

第 1 回男女共同参画会議

市民意識調査実施の検討

平成 29 年８月９日

第２回男女共同参画会議

市民意識調査項目の検討

市民意識調査実施

平成 30 年 1 月 30 日

第 3 回男女共同参画会議

市民意識調査の結果報告

平成 30 年 4 月 10 日

第 1 回庁内連絡会議

男女共同参画計画策定方針案の提示

平成 30 年 4 月 18 日

政策会議

男女共同参画計画策定方針案の提示

平成 30 年 5 月 22 日

第 2 回庁内連絡会議

平成 30 年 6 月 5 日

政策会議

男女共同参画計画骨子案の提示

平成 30 年 6 月 25 日

第 1 回男女共同参画会議

男女共同参画計画骨子案の提示

市内事業所アンケート実施

平成 29 年 9 月 1 日～9 月 25 日

平成 30 年 7 月 2 日～7 月 27 日
平成 30 年 9 月 25 日

第３回庁内連絡会議

平成 30 年 11 月１３日

第 4 回庁内連絡会議

平成 30 年 11 月 21 日

政策会議

平成 30 年 12 月 13 日

第２回男女共同参画会議

平成 30 年 12 月 20 日

男女共同参画計画骨子案の提示
市内事業所アンケートの調査項目の検討

市内事業所アンケートの結果報告
男女共同参画計画（素案）の検討
男女共同参画計画（案）の検討
市内事業所アンケートの結果報告
男女共同参画計画（案）の検討
市内事業所アンケートの結果報告
男女共同参画計画（案）の検討

パブリック・コメント実施

男女共同参画計画（案）についての意見募集

平成 31 年 2 月１２日

第 5 回庁内連絡会議

パブリック・コメント実施状況の報告

平成 31 年 2 月２０日

政策会議

パブリック・コメント実施状況の報告

平成 31 年 2 月 25 日

第３回男女共同参画会議～平成 31 年 1 月 21 日

パブリック・コメント実施状況の報告
計画案諮問