古紙持ち去り根絶に向けた取り組み実績について＜概要＞～平成23年６月の古紙持ち去り問
題対策協議会のとりまとめ公表後の関係各者の取り組み状況～
平成24年10月30日
社団法人 東京都リサイクル事業協会

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持ち去り問題根絶向けた主な取り組み（H23年度～)
Ⅰ 区市町村• 1.条例の新施行と強化の検討• 2.条例にもとづく取り締まりと命令・氏名公表• 3.持ち込み問屋の特定と是正要望（多摩地域・埼玉）
Ⅱ リサイクル業界• 1.業界の統一行動（古紙持ち去り問題意見交換会を組織）• 2.関与問屋へのヒアリングと是正要望• 3.業者識別制度（ステッカー制度）準備と開始• 4.情報交換の促進（講演会等）
Ⅲ 製紙メーカー・輸出関連• 1.宣誓書の提出要望と受領• 2.関与問屋への個別指導• 3.日中商品検査㈱の取り組み（宣誓書の提出要望の決定）
Ⅳ 東京都• 1.情報収集と提供• 2.関係者の取り組みサポート
Ⅴ 国（経産省・環境省・警察庁）• 1.紙リサイクルシステムの強化に関する研究会での位置づけ• 2.警察取り締まり強化（警察庁への要望）• 3.警察庁による持ち去り防止キャンペーンの実施
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関係各者取り組みの経緯（H23年度)
H23.6東京都報告書とりまとめ＜区市町村＞

H23.9杉並区第3回氏名公表

条例の新施行と強化の検討＜リサイクル業界＞＜リサイクル業界＞
業界の統一行動（古紙持ち去り問公表持ち去り業者への問屋を通じ題意見交換会組織）
た是正指導＜リサイクル業界＞＜リサイクル業界＞(社)東リ協会フォーラム開催
業者識別制度（ステッカー制度）の（H23.7）都による協力
検討＜製紙メーカー＞＜リサイクル業界＞
宣誓書の提出要望と受領（23.8）
情報交換の促進（地域組合への説明会・講演会等）＜製紙メーカー＞
関与問屋への個別指導

H24.2経産省による問題化＜国（経産省）＞H24.4～
H.24.9杉並区第４紙リサイクルシステムの強化に関する研究会での位置づけ＜リサイクル業界＞＜区市町＞

関与問屋へのヒアリングと是正要望持ち込み問屋の特定と是正要望（多摩地域・埼玉）＜リサイクル業界＞＜輸出関連＞

車両識別制度（ステッカー制度）の 日中商品検査㈱の取り組み（宣誓書の提出要望の決定）
本格準備＜国（経産省・環境省）＞

回氏名公表＜リサイクル業界＞
車両識別制度開始（10月）

警察取り締まり強化を警察庁へ要望＜国（警察庁）＞
調査中-持ち去り防止キャンペーンの実施（6月）＜リサイクル業界＞
全原連による持ち去り根絶総会決議と対応策の決定

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関係各者の取り組み内容

Ⅰ 区市町村1.条例の新施行と強化の検討
平成24年6月以降に新施行自治体（3自治体）＜①清瀬市（氏名公表・所有権明示） ②武蔵村山市（氏名公表・20万円以下罰則）③三鷹市（氏名公表・20万円以下罰則）＜その他強化検討:多摩市＞

2.条例にもとづく取り締まりと命令・氏名公表
世田谷区（禁止命令・告発）
杉並区（禁止命令・告発・氏名公表H23.9、H24.9）
八王子市（禁止命令・告発）
大田区（禁止命令・告発）

3.持ち込み問屋の特定と是正要望（２件）
多摩某市・埼玉某市が持ち去り業者を追跡し、受入問屋を特定。証明を関連組合に提出し、是正要望をした。（H24.1～）。
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都推奨の禁止条例の実施（達成）状況
都内全体（53区市町村）
0

実施数

53区市町村10203050

29

禁止条例有無538

罰則2＜氏名公表＞

532

537

所有権の明示534

集団回収も対象

53
平成24年10月現在

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523区・多摩別禁止条例（達成）状況
05101520■23区

17禁止条例有無13

罰則1＜罰金・過料＞
2

集団回収も対象

4
1020
127

罰則1＜罰金・過料＞
5

罰則2＜氏名公表＞
0303030

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実施数

3030

30

23区全数

23

禁止条例有無集団回収も対象

実施数

230

所有権の明示2323
4

受入問屋等も対象

平成24年10月現在

23

所有権の明示■多摩30市町村2523

3

罰則2＜氏名公表＞
受入問屋等も対象

60
5320

罰則1＜罰金・過料＞受入問屋等も対象

403030多摩30市町村全数
6世田谷区・杉並区の取り締まり状況
世田谷区

警告

禁止命令

告発

H22年度

75件

29件

4件

H23年度

168件

18件

2件

無謀な制止の振り切り・猛スピードによる逃走等悪質化が急増

杉並区

警告禁止
告発
命令

氏名公表

裁
判

その他の状況

H22年度

19件

261
件

26件

-

29件

パトロール体制（２台・専従なし・区職員による対応）。
1件 裁判-被告が最高裁へ上告したが棄却され、15万円の罰金刑が確定（H24.6.12現在）。

H23年度

11件

131件

11件

6件

備 考

パトロール体制（３台・３人専従）

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関係各者の取り組み内容

Ⅱ リサイクル業界（1）1.業界の統一行動（古紙持ち去り問題意見交換会を組織H23.7）
回収業界・問屋業界による情報の共有化と統一した対応をとろうと以下7団体によって組織。隔月開催でH23年度は５回、H24年度中に3回開催。
全国製紙原料商工組合連合会/日本再生資源事業協同組合連合会/関東製紙原料直納商工組合/関東資源回収組合連合会/東京都製紙原料協同組合/東京都資源回収事業協同組合/(社)東京都リサイクル事業協会

2.持去業者・関与問屋へのヒアリングと是正要望（杉並区氏名公表等を受けて）（1）インサイダー問屋（1社）への対応
関東商組が状況ヒアリング実施後、是正措置を文書による申入れ（H24.3）。是正効
果を検証中。
（2）持去業者（1名）同受入問屋（ｱｳﾄｻｲﾀﾞｰ１社）、行政の追跡調査（２件）への対応
持去業者・同問屋連名の覚書を提出を受けた（H23.12）。また行政による追跡対応
は、関連組合が受入問屋（2社）に対して現在事実確認と是正調整中。

3.日資連「再生資源回収事業者認定制度」誓約書への反映
日資連が同誓約書へ「持ち去りに関与しない」旨の規定を追加し運用を開始。

4.持ち去り防止ポスターの作成・掲示（関東商組）
関東商組が持ち去り防止ポスターを作成し、組合員各営業所店頭に掲示し、持ち去
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り根絶行動の普及・啓発に取り組んだ。

関係各者の取り組み内容

Ⅱ リサイクル業界（2）5.全原連の古紙持ち去り撲滅決議と具体的対応策の決定
全原連では、H24年5月の総会において「古紙持ち去り持ち去り撲滅決議」を行い、具体的な対策を公表した。

6.車両識別制度（ステッカー制度）の開始
業界による自主ライセンス制度等を検討したが、行政関与がないと無理と判断。車
両識別システムとしてステッカー制度等を検討し、H24年10月末に開始した。

7.市民による持ち去り通報制度の実施
東多摩再資源化事業協同組合では持ち去り行為への監視強化のために、市民に通報協力を求めている。連絡先は同組合か東村山市とし、平成23年度は60件の通報が寄せられた。

8.情報交換の促進（講演会・地域懇談会等）（1）フォーラム「古紙持ち去り問題の根絶をめざして」 （H23.7(社)東リ協会主催・約180名）（2）地域組合対象の氏名公表を受けた説明会（地域懇談会） （H23.10(社)東リ協会主催）（3）神奈川県リサイクル産業団体連合会全員大会講演（H23.11(社)東リ協会）（4）廃棄物資源循環学会検討研究会発表「集団回収の動向（世田谷区）と古紙持ち去り対策（都内）について」（H23.6吉川太郎）
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社団法人 東京都リサイクル事業協会■ポスター作成・掲示（関東商組）■市民からの通報制度（東多摩再資源化事業協同組合）

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■全原連の総会決議（H24.5）■全原連の古紙持ち去り防止対策社団法人 東京都リサイクル事業協会

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12自治体の持ち去り施策との連携で効果UP

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関係各者の取り組み内容

Ⅲ 製紙メーカー・輸出関連
1.宣誓書の提出要望と宣誓書の収集製紙メーカー（日本製紙連合会会員企業）が取り引きのある直納問屋に対して古紙持ち去りに関与しない旨を宣誓する文書の提出を求めた。（H23.8-9）宣誓内容は各社各様。直納問屋各社はこれに応じて提出。（H24.8-9、要望製紙メーカー数不明、提出問屋数不明）

2.関与問屋への個別指導
杉並区第3回氏名公表を受けて、社名掲載の直納問屋と取り引きのある製紙メーカーが、「持ち去り関与しないでもらいたい」主旨の訪問指導と依頼を実施した。

3.日中商品検査㈱の取り組み（宣誓書の提出要望）
都・（公財）古紙再生促進センター等の数回の働きかけにより、中国輸出において取り引きのある古紙問屋から製紙メーカー同様の主旨の宣誓書の提出を求める方針を決定（H24.4）
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■宣誓書例（直納問屋→製紙メーカー）

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関係各者の取り組み内容

Ⅳ 東京都
1.情報収集と提供
自治体や関係者からの問い合わせに対して適宜持ち去り対策に必要な情報を提供した。また、古紙持ち去り問題対策協議会とりまとめを、公表するとともに９都県市・全道府県・全政令指定都市に報告した。

2.関係者の取り組みの働きかけとサポート取り組みが期待される各主体者に対する持ち去り根絶に向けた働きかけ。
（例：日中商品検査㈱）また、リサイクル業界が準備している持ち去り業者識別ステッカー制度等への協力やリサイクル業界が問題視している集団回収への持ち去り対策等について警視庁との調整サポート等を行った。

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関係各者の取り組み内容

Ⅴ 国（経産省・環境省・警察庁）
1.「紙リサイクルシステムの強化に関する調査報告書」での位置
づけ
経産省では、検討古紙のリサイクルシステム維持・発展させようと、同報告書をとりまとめた。その中で、古紙持ち去りがシステム強化の阻害要因の１つであるとし、「社会全体で協力・連携して取り組んでいく必要がある」としている。 （H24.2）

2.警察による取り締まり強化を働きかけ（警察庁への要望）
経産省では、同上検討会において全原連からの提案を受け、環境省とともに警察庁に対して常習者の取り締まりを含む条例違反者の告発等に向けての協力依頼を要望した。（H24.3）

3.警察による取り締まりキャンペーンの実施
上記要望を受け、警察庁では警視庁に対してH24.6の「環境月間」に併せて条例施行自治体において告発等に向けた具体的な相談・対策に応じるよう指示した。（H24.6)
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行政の氏名公表によるリサイクル業界と製紙メーカーの取り組み＜杉並区第３回氏名公表を受けた取り組み＞■全原連所属直納問屋１社
公表者の１名が取引代納問屋に古紙を納入していることが判明し、同被公表者及び同代納問屋より、持ち去りに関与しない旨の覚え書を提出させた。
■関東商組
公表者名簿中の使用車両欄に組合員名（直納問屋）が掲載された。同組合では同社へ是正指導を講じ、現在観察期間中。同組合では改善されない場合は厳正な処置をとる予定。
■製紙メーカー
社名掲載の直納問屋と取り引きのある製紙メーカーが、「持ち去り関与しないでもらいたい」主旨の訪問指導と依頼を実施した。
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18これまでの成果（考察）●東京都公表の「とりまとめ」を指針として、関係各者の取組は、この１年半で大きく進展した。
●とりわけ、杉並区が毎年実施する氏名公表により、リサイクル業界及び製紙メーカーにおいて具体的な取り組みが展開された。
＜前掲：行政の氏名公表によるリサイクル業界と製紙メーカーの取り組み＞●古紙持ち去り根絶には、持ち去りさせない仕組みづくり具体的な取り組み情報の共有化が肝要である。
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