災害対応研究会ニュースレター

第４号

タイトル：大森康正

2000.10

イラスト：瀬尾理「黄色いバッグの中味」■会員リレーエッセイ③

三重県北勢県民局生活環境部 平野昌
いつから始まったのかなあ、このトレードは。あれは確か、まだ私が防災を本業としていた時でした（今は環境行政です、念のため）。ある調査のデータベース作りのために、林先生の研究室に作業用 CD を持参したのがきっかけでした。それがその場にもよくマッチし、先生の耳にもヒットしたようです。あの時はブライアン・イーノの作品でした。
以来、先生の研究室用の BGM ソースとして 60 枚を超える CD を提供しました。ほら皆さん、
私がいつもこの研究会にお邪魔するときに小さな黄色いバッグを持っているのを覚えていません
か？ 実はあれは外資系の CD ショップのバッグで、あの中にトレードのブツが入っていたのです。心斎橋のタワーレコードは品揃えがよく、この研究会に出掛けるときの楽しみの一つなんですが、その際、先生の研究室の音楽監督として私が何枚かを見繕ってくるのです。
さて、先生の音楽的な好みは！？ この際ですので、ご本人にはお断りしないで少しご紹介させていただきます。これまでのトレードで必ずヒットしたものを一言でいってしまえば「アンビエント」な音楽です。Ambient、雰囲気の音楽とはブライアン・イーノ（元ロキシー・ミュージック）が広めた言葉ですが、「無視しようと思えばいつでも無視ができて、聴こうと思えばいつでも聴くことができる音楽」だと彼は言っています。エリック・サティの「家具の音楽」にも通じるカテゴリーだと思います。イーノの代表的な作品の一つに「Music For Airports」がありますので、この機会に是非皆さんにもお薦めしたいと思います。きっと、あなたのお部屋がどんなに雑然としていても、見事なくらい沈思黙考ができるいい研究空間に生まれ変わるでしょう。なんといっても、これは実証済みなんですから。
（ペンを富士常葉大学環境防災学部の小村隆史さんにまわします）

目
目

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−第４号−
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会員リレーエッセイ③「黄色いバッグの中味」
平野
昌 ………１
会員リレーエッセイ②「モザンビークで見た南十字星をもう一度」京極多歌子………１
第 10 回話題提供ダイジェスト
第８回話題提供ダイジェスト「生活再建の指標化に関する提案」
柄谷………２「高齢化社会における避難問題」
片田友香
敏孝………２
重川希志依………５「国際検証会議報告 被害程度の認定の課題とあり方は」「国際検証会議報告」
河田 惠昭………４
事務局からのお知らせなど…………………………………………………………………８
事務局からのお知らせ…………………………………………………………………………６

1

生活再建の指標化に関する提案
柄谷

友香 氏（京都大学防災研究所巨大災害研究ｾﾝﾀｰ・
COE 非常勤研究員）

今年 2000 年の１月 17 日、阪神・淡路大震災
は発生から５年の節目を迎えました。この５年の間、神戸で被災された皆さんの生活はどのよ
うに、またどのくらい再建したのでしょうか。
それを何らかの形で指標化できないかというのが、今回発表させていただく内容です。
生活再建に対する私的イメージと研究結果とのギャップ
この研究を始める以前、私は「生活再建」のプロセスに対して次のようなイメージをもっておりました。その地域社会が自然災害に遭わなかった場合に達成するであろう社会・経済活動のレベルがあると考えます。自然災害に襲われると、その地域社会の活動レベルは急激に低下し、その後時間とともに活動レベルが回復してきて、いつか自然災害に遭わなかった場合のレベルに戻る。このような単一の生活再建のイ
メージしか持っていなかったわけです。
ところが、今回の研究を通して得られた結果
は、当初私が持っておりましたイメージとは異なるものでした。例えば兵庫県の生活再建には
３つのパターンがあるようだということがわ
かって参りました。１つは、当初私が持っていたイメージのような、自然災害によって地域社会の活動レベルが落ち込んで、時間がたつと自然災害に遭わなかった場合のレベルに戻るというもの。これは、被災地の消費に関わる側面に多くみられました。２つ目は、自然災害によって活動レベルが落ちて、その後時間とともに回復するけれども、あるレベルで回復が止まってしまうというもの。これは、被災地の他地域との競合分野によくみられるパターンです。３
つ目は、活動レベルが低下するどころか盛り上がりを見せ、その後時間とともに収束していくというもの。これは、被災地のストック再建に関わる側面によくみられました。このような３つのパターンがあるということがわかってきたわけです。このギャップは、私にとってとても新鮮なものでした。

ました。検証作業は「生活再建」、「安全都市」、「住宅・都市再建」、「経済・港湾・文化」の４つの分野で分担されておりまして、「生活再建分野」ではここにおられる林先生、立木先生が中心となられて検証が行われました。その中でも指摘されておりますが、「生活再建」は阪神・淡路大震災を契機として着目された非常に新しい課題で、それ以前の災害対応、復旧・復興
過程を振り返ってみましても、「生活再建」が行政レベルでメインなテーマになったことはありません。
震災から５年経ち、この問題に対応する行政施策として、全てにおいて考えられる最善を尽くして取り組んできたと災害対応者の皆さんが自負される反面、それが生活再建の全てだと言い切ることは誰にもできないという状態にあります。これは、生活再建についての概念的な整理がなされていない結果であり、復興に携わる被災地の実務者の間では、復興の後半５年間の「生活再建」の進捗状況をモニターしていけるような指標を構築することが渇望されております。そのような経緯から、本研究では指標づくりとともに、震災前後の兵庫県と神戸市の生活再建過程の把握を試みたわけです。
「生活再建」をモニターする指標の定義
指標化に用いた統計データの要件
生活再建過程の指標化に用いる統計データには次のような要件が求められていると考えています。ある地域での社会・経済活動を継続的に測定する統計を新たにもつことは、付加的なコストを必要としますので、この研究では、
今後、永続的に測定していく可能性も考慮しま
して、これまでに国や地方自治体が通常業務の一環として長期にわたって収集・整理し、一般に公表してきた多様な社会統計を利用することにしました。

生活再建の指標化の背景
神戸市は、これまでの復興の取り組みを一旦振り返り、個々の事業の達成状況や残された課題を整理し、後半５か年に向けて有効な施策を検討するために「震災復興総括・検証」を行い生活再建の進捗状況を表す社会統計の標準化
2地外の水準以上に達していることを意味しています。このような計算のもとに、被災地の標準化された各社会指標と被災地外のそれの差を継続的に示すことで、震災の影響からみた復旧・復興状況を明確化できると考えました。

通常、公表されている各種の社会統計は、単位が異なりますので、指標どうしを単純に比較することはできません。そこで、たくさんの個
別指標の標準化に、ここでは経済企画庁国民生活局が提唱している新国民生活指標である
PLI（People s Life Indicators）の概念を使わせていただきました。PLI とは、国民生活の豊かさの多面的な側面をきめ細かく把握して、国民生活の質の向上に寄与することを目的として作成された指標群です。多様な社会統計を「住む」、「費やす」、「働く」、「育てる」、「癒す」、「遊ぶ」、「学ぶ」、「交わる」の８つの生活活動領域によって客観的かつ体系的に整理し、それぞれの指標を標準化することによって、国
民生活の豊かさを定量的に表現しています。
神戸市震災復興総括・検証の生活再建分野では、市民参加のワークショップと TQM（Total
Quality Management）手法を用いて、生活再建
が「すまい」、「つながり」、「まち」、「こころとからだ」、「そなえ」、「行政とのかかわり」、「くらしむき」の７つの側面から構成されることが明らかになっております。このようなことから、PLI の概念と生活再建の基本構造には、生活の状況を多面的かつ定量的に把握するという点で類似性があると考えました。このような理由から、本研究における各社会統計の標準化に、PLI で提案されている方法を援用させていただきました。

神戸市および兵庫県の生活再建過程
この手法を 94 年６月から 98 年８月の兵庫県の 24 の月別社会統計に対して適用し、クラス
ター分析を行いました。その結果、冒頭でお話ししたような、生活再建の３つのパターンが明らかになったほか、震災後２年目から震災の起きた１月に社会の水準が盛り上がるアニバー
サリー現象的なものも見られました。
また、92 年４月〜98 年 12 月の神戸市の 120の月別社会統計に対して同様の分析を行いました。その結果、神戸市の生活再建には、１）
震災直後のインパクトが小さく、回復できる（パターン１）、２）震災直後のインパクトが大きいが、回復できる（パターン２）、３）震災直後のインパクトは小さいが、回復できない（パターン３）、４）震災直後のインパクトが大きく、回復できない（パターン４）、５）震災の影響が不明瞭で、指標の変動が小さい（パターン５）、６）震災の影響が不明瞭で、指標の変動が大きい（パターン６）、の６つのパターンがあることがわかってきました。

生活再建指標（Recovery Index：RI）の定義
さて、被災地の社会統計を標準化した場合、その値は自然災害の影響だけでなく、自然災害とは異なる要因による国全体の景気の悪化の影響も含んだ値ということになります。震災の影響だけを知りたい場合には、被災しなかった
場合に達成したであろう水準を想定して、被災地を含む地域全体の社会情勢の影響を取り除く必要があります。本研究では、被災地外の社
会統計は災害の影響を受けていないものと考え、もし震災が発生しなければ、被災地の社会指標は被災地外の社会指標と同じように動いたと仮定しました。そして、被災地の生活再建
指標 RI は、被災地の社会統計を標準化したものから、被災地外の同一の社会統計を標準化したものを差し引いたもので定義できると考えました。
すなわち、生活再建指標 RI がマイナスの値を示すということは、被災地がまだ被災地外の水準まで回復していないことを意味し、RI が神戸市の６つの生活再建パターンからみた復旧・復興状況
兵庫県および神戸市の生活再建のプロセス
はこのように３および６つに分類できたわけですが、これらのパターンを構成する指標はどのようなものであったのかを特に神戸市に着目してお話いたします。
まず、６つの生活再建パターンを構成する
120 の個別指標を、建設、交通などの 19 項目
で分類整理いたしました。それらの中から特徴のあった項目を取り上げ、それらが辿ってきた独自の生活再建過程に対して、生活再建パター
ンと個別指標の推移傾向に着目しながら、より詳細にみていきたいと思います。
a) 「建 設」
建設関係の指標には、いずれも震災による建設需要の増大とその終結が表れているものと考えます。それらの指標はいずれも震災後一時的に落ち込んだ後、即座にブーム期を迎え、その増加基調のなかで徐々に一定の水準に落ち着いていく傾向を示しております。このことか

プラスの値を示すということは、被災地が被災ら、震災による大量破壊が被災地に膨大な建て
3

替え需要を一斉に生んだために、これまでの５年間においては建設関係活動が活性化したことを示しているのではないかと考えております。しかし、現在は建て替え特需も終結期に入っており、今後は需要先取りによる新規需要の落ち込みが予想されるのではないでしょうか。
b) 「耐久消費財」
耐久消費財関係の指標から、建物に建て替え
需要が生まれたように、耐久消費財についても買い替え需要を喚起した様子がみられます。耐久消費財の需要は震災直後一時的に小さく落ち込みましたが、その後２〜３か月で回復しています。購入先をみますと、百貨店の販売額が回復後漸増を続けるのに対して、スーパーの販売額は漸減傾向が衣料品、家具、家庭電気機器に共通して現れています。こうした耐久消費財の購入が資産形成の意味も持つといたしますと、スーパーの苦戦と百貨店の好調の裏には、被災地での高級品志向が表れているといえるのではないでしょうか。
c) 「企業倒産・雇用保険失業給付」
企業倒産とその結果発生する雇用保険失業給付とを関連づけて考察いたしますと、震災発
生後は一時的に倒産件数が減少し、その後も倒産件数は低い水準を保ち続けていることがわかります。それに伴って、雇用保険の失業給付も日雇労働者を含めても漸減傾向を示しておりまして、震災への危機感に対する企業努力による雇用の安定が図られてきたのではないかと考えます。しかし、企業が倒産した場合の負債額は増加傾向を示していることから、企業倒
産が大型化してきたことが窺えます。
d) 「交 通」
ここでは、交通に関連する指標といたしまして、市内の各交通機関の乗車人員の動向を用いております。これによりますと、各機関とも震災によってサービス停止を余儀なくされており、旅客数は顕著に落ち込んだことがわかります。その後の回復状況をみますと、必ずしも一様ではなく、会社毎に異なっております。例えば、阪急電鉄や市営地下鉄では乗車人員が震災後一時的に減少していますが、震災から１年が経過した 1996 年１月には震災前の状況に達しています。一方、阪神電鉄や神戸電鉄では、前者と同様、震災後一時的に大きく減少していますが、回復できない状況が未だに続いています。
このように、競合路線をもつところではサービス停止が長引いた路線ほど、その後の回復がみられないことが明らかになりました。また、このことから、競争相手が存在したビジネスでは、
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自社サービスの停止がシェアの縮小につなが国際検証会議報告〜被害程度の認定の課題とあり方は〜っているものと考えております。
重川e) 「人希志依口」 氏（富士常葉大学環境防災学部助教授）
まず、婚姻数と離婚数をみますと、いずれも震災による一時的な減少がみられます。婚姻数はその後震災前の状況まで回復していますが、離婚数は震災前の水準に戻っていません。このことから、震災をきっかけとして夫婦の絆が強化されたものと考えます･･･というよりは、独身の私といたしましてはそう信じたいといった方が正しいのかも知れません。よく逆のご意
見も耳にいたしますが、皆様いかがお考えでしょうか？ さらに、出生数と死亡数をみますと、
出生数は震災前の状態まで回復しましたが、死亡数は依然として低い水準を保っていることがわかりました。しかし、人口増減と社会増減をみますと、いずれも震災時に一時的に落ち込
み、その影響から回復できないままの状態が継続しています。こうした状態をみますと、中学・高校と神戸で過ごした一神戸ファンといたしましては、神戸市への流入人口の減少が、これまで神戸市が持っていた「市外の人々を惹きつける魅力」を震災によって失いつつあるのではないかと少しばかり不安になります。
f) 「輸出入」
神戸市の経済の根幹に関わる神戸港での通関輸出入額をみますと、輸出・輸入とも震災直後に落ち込みを経験しており、とくに輸入の落ち込みは大きかったことが窺えます。その後も、輸出入ともに落ち込みを回復できず、むしろ傾向としてはさらに減少傾向を示しているようです。このように、競争相手が存在するマーケットにおける被災後のサービス停止によるシ
ェアの喪失は、従来のサービスをそのまま回復しようとするだけでは取り戻せないと思われます。さらに言いますと、今後新たな需要を喚起しない限り、神戸港における完全復興は不可能ではないかと考えております。
以上、生活再建過程を定量的にモニターしていくための指標を提案させていただきました。
しかし、これらはあくまでも生活再建過程の定
量的把握の可能性を示したに過ぎず、また、かなり恣意的な捉え方をしてきたものと思います。皆様方にいただく有用なご意見を十分考慮しながら、これからも分析の充実を図っていくとともに、今後５年間の生活再建過程を丁寧にモニターしていきたいと考えております。
阪神・淡路大震災では全壊 111,117 棟、半壊
137,271 棟という建物被害の数字が出ていまがほとんどのようでした。
どこのセクションが担当したのかも様々です。普段から火災の罹災証明書を出しているからという理由で芦屋では消防が担当することになった。災害救助法に関係あることだからというので福祉とか厚生が担当したところもあります。ある自治体は、被害程度の認定は課税台帳でいけるのではないかということで税務がやればいいではないかなど、市町によって事情は様々です。
そのように始まった被害認定作業ですが、行政にとっても被災者にとっても目的がよくわ
からないままに進んでいき、そんなつもりではなかったのに、認定結果が一人歩きを始めたのです。私立高校の学費免除などのように考えてもみなかった法律ができ、その申請にまで罹災証明書が使われることになりました。加えて、銀行の担保物件の被害調査、損保会社は当然のこととして独自に被害程度の認定をする、それに応急危険度判定の結果など、一つの建物に目的の違う被害調査が行われ、その結果が錯綜して被災者を混乱させることにもなりました。

す。これは全焼、半焼も含んだ数字で、行政の方が被害程度を認定して出した数字です。24
万棟を超す全半壊建物を前に、時間、人手、専門知識のいずれもが不足している中で、自らも被災者であった行政職員の方たちと一部の建築・法律の専門家ボランティアの努力によって進められたのが被害の認定作業でした。
しかし、大変な作業であった認定が、行政の立場から見た被害認定と、被災者の立場から見た被害認定が、それぞれの目的が異なる部分があって、後々になってそのズレがいろいろな問
題を引き起こすことにもなりました。被害認定の結果が、当初の想定とは違う目的で使われる状況も発生しました。「罹災証明書というのがこんなに後まで効いてくるとは思いもしなかった」という行政の方の感想もありました。
それらのことを踏まえ、被害認定にかかわる
本震災の貴重な教訓を広く共有し、次の災害に備えてより良い認定方法を提案することを目的として、この検証を行いました。
行政の立場から見た被害認定の目的
行政の立場から見ると、大きく分けて２つの目的があります。１つは、行政としてこれから
どんな緊急対応なり災害対応をやっていくべ
きか、その意思決定をするための判断材料とす
るため、もう１つは災害対策基本法に基づく報告と、災害救助法、激甚災害法などの適用申請を行うためです。
この作業で、現場の方はどんな苦労をされたのか、それを教えていただくために被災地の神戸市、西宮市、芦屋市、明石市、北淡町の５つの自治体の協力を得て、当時最前線で被害調査を担当された方、その指揮をとっていた方、意思決定の権限を持っていた方たちとグループ
ディスカッション方式で、建物被害という点に限定してお話しを伺いました。
一番大きな問題は、「これだけ被災者にとっても重要であり、しかも作業量が膨大で専門知識が必要とされる建物被害の認定という業務なのに、その認識が行政内部にほとんどなかったことだ」と皆さんが指摘されました。地域防災計画を見ても、そもそも建物の被害認定という項目はなかった。慌ててアカホンを見ると、どうも救助法のために罹災者数を出さなければいけないようだ。では罹災者の数はどうやって出すのだろうと頁をくっていくと、建物の被害程度でカウントされるらしい。ならば建物の被害の認定はどうやってやるのかと調べていって初めて「こんなことをやらなくてはいけな
いのか」というところからスタートした自治体

被災者の立場から見た被害の認定
被災者の立場から被害認定を考えると、大きく分けて３つの目的があります。１つは、自分の住まいに居続けて大丈夫なのか、余震による倒壊危険はないのかどうか、建物の安全性を今すぐに教えてほしいということ、２つ目は、義捐金がいくらもらえるのか、仮設住宅に入れるのかなど、被災者として公的支援を受けるための判断材料としてのもの、そして３つ目は生命保険や損害保険の支払い、職場や学校への休職願や休校願、各種給付など民間レベルで行われる支援を受けるための被災証明として、と考えられます。
１つ目の「住まいの安全性」については、ご存知のように建物の応急危険度判定が実施されました。日本で初めて組織的に行われた事例ですが、手法そのものは昭和 56 年から５年間にわたって建設省のプロジェクトの中で確立されました。１級建築士の資格を持っていて一定のトレーニングを受けた人が応急危
険度判定士の資格を与えられますが、昭和 60
年にシステムができてプログラムが進行中でした。この震災で初めてシステムが実動したのですが、１月 18 日からの１次調査では主に４階建て以上の集合住宅に対して応急危険度判定調査が行われました。そして１月 22 日からは、判定士の資格を持っている人やボラン
5ティアの１級建築士を全国から組織的に動員して２次調査が行われています。５万棟以上の建物を１か月強の間に実施していますから、十分な調査とは言えないまでも、専門家の目で建物の被害の認定を行った初めてのケースとなりました。
２つ目は「公的な被災者支援を受ける」ためというものですが、震災から３年以上経過した平成 10 年 11 月に生活再建支援金を支給することを定めた「被災者生活再建支援法」が施行され、国は個人補償はしないのだという大前提が崩れたわけですが、実はそれ以前にもいろいろな支援措置、救済措置が用意されていました。例えば災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の貸し付けなどです。
こういう直接お金が支払われるもの以外にも税金の減免や徴収猶予がありますし、住宅金融公庫とか商工関係の融資は利子補給によって安い利率で公的融資を受けられる制度もありました。それらの制度を利用するに際して、被害認定が必要とされたのです。
３つ目の「民間の各種支援を受ける」ための代表的なものは保険の支払いです。生命保
険の場合、今回 5798 件支払われていますが、支払総額が 483 億円ですから、１件平均 830
万円の保険金が支払われたことになります。
損害保険も地震保険に加入していれば、１件平均では建物 150 万円ぐらい、家財で 40 万円
ぐらいが支払われています。
私学の学費免除や勤務先からの見舞金や給付を受ける場合にも、被災を受けている証明

阪神・淡路大震災で行われた被害の認定
建物の被害認定作業の流れを見ると、４市１町でいろいろな方法が取られています。大まかに見ますと、震災後１週間くらいしてから１次調査が行われました。「どうも建物の被害を調べなければいけないらしい」ということで、各市町がバラバラにスタートしています。交通渋
滞などもあって建物に近づけなかったり、建物内に入って調べることも難しいので外からざっと建物を見て、外観目視で全壊、半壊、一部損壊、その他を出しました。ところが、その結果に不満が出てきました。どうもこのままで収まりそうにないということで、その後体制を立て直して再調査が行われました。今度は専門家を動員して内部立ち入り調査を行いました。どこも、震災からおよそ１か月目ぐらいでこの作業がスタートしております。それでもまだ結果に不満を言う人がおりましたが、我々が調べた
４市 1 町では「これ以上やってもキリがない」ということで再々調査は行わず、個別に再確認して対応するということが行われています。
この調査に着手した経緯ですが、「義捐金配分のため」、「災害援助資金貸付のため」、「被災者からの要望によって」など様々です。神戸市が最初に始め、それがニュースで流れたのを見た他の自治体の住民が「うちの市はどうなってるの？」という声が大きくなってスタートしたという自治体もありました。
どのセクションが担当したのかについては前述しましたが、何をもって全壊、半壊とするが必要になります。本来、そのために行ったのではない行政の被害程度の認定が、ほかに代わるものがないためにこういうところにも使われたわけです。
今回、被災者に対してきめ細かい支援策が用意されていないではないかと、行政批判の声が高かったように思います。しかし、きちんと見てみると、住まいの再建だけではなくて、生業を再建するための支援策も用意されています。
例えば政府系金融機関の特別低利融資が受けられるとか、兵庫県の生活復興資金貸付や生活再建支援金、中高年自立支援金など、いろいろなプログラムが用意されていました。ただ問題だったのは、これらが一元化されて被災者に情報提供されていなかったこと、あるいは法律によって支援を受ける要件が「減失」だったり「半壊」だったり「５割」と言ってみたり、その基準が非常にあいまいなままに適用されていたという反省すべき点はあったと思います。

かの判定基準もバラバラでした。ある市は損害保険会社のマニュアルを参考にしたり、別の市
は応急危険度判定調査のマニュアルを使っています。もう１つは国の統一基準。これは農林省、建設省、警察庁、消防庁などそれぞれ認定
基準がバラバラだったものを昭和 43 年に統一したものです。ただ、その基準も「建物の延べ床面積の 70％以上、あるいは被害額が建物資産の 50％以上の場合には全壊とする」などというのを見せられても、調査した職員が判定するのは非常に難しかったようです。
さて、１次調査で出てきたのはマンションの問題です。マンションは１棟単位で被害の認定がされますが、被災者は１戸単位です。建物は半壊とされたけれど我が家はとても住めない状態だというのがあります。また、被害認定は基本的に住民基本台帳に記載されている被災者に対して行われましたから、事業所ビルは除外されました。でも、事業所も各種の支援を受
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けるために認定してもらわないと困るわけです。この辺の扱いについて統一された基準はな
く、結局は各自治体の個別判断になりました。
もう１つ、再調査の実施は思ったほど多くなかった。２割ぐらいだったようです。全壊と判定された方はほとんど不満を言いません。全壊と半壊、半壊と一部損壊の中間ぐらいの方が不満を言い、再調査を要求してきます。これらの対応には組織的専門的な取り組みが必要とな
り、判定委員会のようなものを作って最終的に判定してもらったということです。

３つ目の住まいの再建を目的とした調査については「忙しいときに慌ててやる必要はな
い」という意見が多かった。ただ、新たな住まいの再建のためにも全壊と思われる建物については第１段階でやる必要があります。それ以外の建物については建て替えるか、住み続けられるのかの選択などもあって、認定にも時間がかかりますから第２段階の調査でいいのではないかと考えています。
課題は、これら認定作業を行うにあたって、行政内部における専従体制の確立など「人員体制の整備」が必要ですし、「被害認定の基準の統一」も急がれます。また、認定にあたる人材のトレーニングシステムの開発とか、被害認定された情報が罹災証明書の発行事務の段階で確認に手間取るなど、一元的な情報管理ができていなかったことが事務の進捗を送らせた反省に立ち「情報処理システムの開発」も進める必要があると思います。

課題解決と新たな被害認定システムの提案
検証作業というからには、問題点を整理した
上で何をどう解決していくべきなのかというのをきちんと言わなければいけないと思いま
して、いくつか考えてみました。
まず一番重要なのは、何のために被害程度の認定をするのかという目的を明確にする必要があります。
１つは、行政としてこれから行うべき災害対応の判断材料を得るためにやるということ。
２つ目は、被災者の立場から建物に入っても安全なのか、荷物を取りに戻ってもいいのか、住み続けられるのかという自分の命を守るた
めに自分の建物の被害程度を知る必要があるということ。
３つ目は、住まいの再建のためです。義捐金を配るとか、生活再建支援金をもらうことが目的なのではなくて、結果としてそれにつながるかもしれないけれど、壊すのと補修するのとど以上延べてまいりましたが、被害認定作業全体を通じて出てきた話として、罹災証明書の発行については法的根拠がないと言うのです。調
べてみると、確かに法的根拠がないのです。根拠もないのに行政が発行する証明書が、何をどこまで担保しなければならないのか、その辺は不明確なまま作業が進められたのです。これも今後詰められなければならない大きな問題のひとつだと思います。
（文責：細川）■事務局からのお知らせ

っちがいいのかなど、被災者が住まいを再建するための選択をするのに必要な情報を提供す
る、そのための被害調査でなければならないと考えます。
では、その３つの目的の調査にどんな方法があるでしょうか。１つ目の行政が判断材料とす
る調査は、全地的な被害量を大まかに把握するためにＧＩＳを使って予測する方法があるかもしれません。事前にそろえておいたデータにサンプル的に一定の地域の被害状況を把握して入力し、それで全地的な被害を推測することも可能でしょう。
２つ目の命を守るための被害認定については２つの方法を考えています。１つは、圧倒的に多い木造住宅については所有者が判定できるような自己評価のシステムを開発すること、
もう１つは、非木造住宅については応急危険度判定士の方に、集合住宅や事務所ビルも含めて活躍していただければと思います。

次回の平成 13 年１月の災害対応研究会を公開でやろうという話がありました。神戸市の中地弘幸さんのご尽力で、市が主催する防災メッ
セの協賛事業の一環として、平成 13 年１月 19
日午後にポートアイランド市民広場にある神戸市国際展示場で開催できるようになりました。21 世紀になった最初の月でもあるので、21 世紀尽くしの以下のような構成を考えてみました。皆さんのご意見をお待ちしています。
＜当日プログラム＞13:30 開会挨拶「災害対応研究会の紹介」
京都大学防災研究所 林 春男
13:40 基調講演「21 世紀前半の地震事情」
京都大学防災研究所 橋本 学
14:40 休憩
15:00 パネル討論「21 世紀の防災の姿をさぐる」
7ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：京都大学防災研究所 河田惠昭
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ：千里救命救急ｾﾝﾀｰ
甲斐達郎
災害救援研究所
伊永 勉
富士常葉大学
重川希志依
関西学院大学立木茂雄
神戸市安全公社
中地弘幸
17:00 閉会

つまるところ、来年１月は神戸で３連荘です。
ぜひふるってご参加ください。
（林記）■ いんふぉめーしょん「日本災害情報学会第２回研究発表大会」と き：11 月 30 日（木）〜12 月 1 日（金）ところ：大宮ソニック市民ホール
大宮市桜木町 1‑7‑5
事務局：（株）建設技術研究所情報企画部・
松尾・門田TEL 03‑3668‑0451 FAX 03‑3663‑3895※ 第 19 回日本自然災害学会学術講演会も並行して開催される。

■ＵＭＥＫＵＳＡ
ロシアがソ連と言っていた時代のこと、文化大臣をバカ呼ばわりした男が法廷で 20 年の刑を宣告された。５年は屈辱罪で、あとの 15 年は国家の秘密を漏らした罪であった。

「第 10 回地域安全学会研究発表会」と き：11 月 17 日（金）〜19 日（日）ところ：静岡県地震防災センター
静岡市駒形通 5‑9‑1
事務局：（株）解析技術サービス・小山
TEL 03‑5548‑5711 FAX 03‑5548‑5720
E‑mail isss＠oak.ocn.ne.jp

編 集 後 記だいたいメドが着いたので、ぼちぼち編集後記でも書き始めるか、と思っていた矢先、編集長から一足先にファックスでそれが届いた。確かに予定を変更し、26 日を予備日として空けることにしたが、決して「ハラを決めていた」わけではなかった。でも無意識にそうしていたとしたら、自分がこわい…。
（ふー）

過去３回の経緯を深く反省した私は「今回は少し余
裕を持ってやりましょう」と提案。「そうしましょう」と言いながらも忙しい（ふー）さん、23 日夜から関西へ。さすがに 25 日夜遅くに、それまで打ち込んだ分を校正刷りとしてＦＡＸしてきたけれど、どうも最初からヤマは 26 日の夜とハラを決めていた様子。呑み込みが早いねェ。
（けん）

災 害 対 応 研 究 会
事務局：京都大学防災研究所巨大災害研究センター〒611‑0011 京都府宇治市五ヶ庄
TEL 0774‑38‑4280 FAX 0774‑31‑8294
また、１月 18 日から 19 日まで、巨大災害研究センター主催で、「第１回比較防災学ワークショップ」を同じ場所で開催いたします。学問の第１歩は比較からといいます。災害対応についていろいろな角度から比較する場となればと思っています。なお、このワークショップは
日米国際共同研究の一環として行われている
研究の発表を兼ねています。
こうした研究の成果報告やパネル討論を企画しています。ワークショップへの参加発表は
自由ですので、災害対応研究会の中からもぜひ発表していただけると幸いです。
さらに、翌 1 月 20 日には神戸市海洋博物館を会場にして「メモリアルコンファレンス・イン・神戸 VI」も開催されます。今年のテーマ
は「私の災害ボランティア体験」です。証言あり、ボランティアリーダーのパネル討論あり、
ジュニアフィルハーモニーの演奏あり、京都大学の土岐先生とラジオ関西の山口一史さんの対談ありの一日です。

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ニュースレターに関するお問い合わせ：細川顕司 TEL 03‑3441‑0119
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