令和３年２月４日
記者発表資料輸送用機械器具や先端素材関連産業などの６社が工場、研究所等を新設―「セレクト神奈川NEXT」による⽀援を決定―

県では、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」で企業の立地を支援しています。
このたび、この支援制度を利用して、オイレス工業株式会社など６社が工場、研究所等を新設することになりましたので、お知らせします。

１ 企業立地のポイント‧ 県内企業５社の再投資計画及び県外からの立地企業１社の新設計画を、「セレクト神奈川

NEXT」の企業立地支援事業として認定‧ 投資規模は、６社で合計約74億円

２ 内容【企業立地支援事業の認定企業】

１

２

３

４

５

企業名

認定産業

オイレス工業株式会社

輸送用機械器具

＜大企業＞

関連産業

ヤマシンフィルタ株式会社＜中小企業＞

先端素材関連産業

大森電機工業株式会社

ＩＴ/エレクトロニクス＜中小企業＞

関連産業

株式会社サンコウ

ＩＴ/エレクトロニクス＜中小企業＞

関連産業

山口真空株式会社

ＩＴ/エレクトロニクス＜中小企業＞

関連産業

立地場所
藤沢市

横須賀市

横浜市都筑区

横浜市緑区

愛甲郡愛川町

計画内容
工場の新設【県内再投資】研究所の新設【県内再投資】本社・工場の新設【県内再投資】工場の新設【県内再投資】本社・工場の新設【県内再投資】アルトリスト株式会社

６

ロボット関連産業＜中小企業＞

相模原市中央区

工場の新設【県外からの立地】

３ これまでの実績
県では、「かながわグランドデザイン」第３期実施計画において、令和元年度から令和４年度までの４年間で 200 件の事業所の立地支援を目標としており、今回の認定により、令和元年度からの累計で 94 件となります。

■ 「セレクト神奈川 NEXT」による企業立地支援事業の認定事業計画の詳しい内容については、参考資料１をご覧ください。
■ 「セレクト神奈川 NEXT」の概要については、参考資料２をご覧ください。
■オイレス工業株式会社は、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例に基づく企業立地等事業計画の認定も受けています。
■ヤマシンフィルタ株式会社は、横須賀市企業等の立地及び設備投資促進条例に基づく事業計画の認定も受けています。

問合せ先
神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課
副課長

脇坂電話 045-210-5560

企業誘致グループ

中尾

電話 045-210-5573＜企業立地促進融資について＞
神奈川県産業労働局中小企業部金融課課長

髙山

電話 045-210-5670

資金貸付グループ

大居

電話 045-210-5681

＜参考資料１＞「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」による神奈川県企業立地支援事業
認定企業及び事業計画の内容
認定企業

オイレス工業株式会社

ヤマシンフィルタ株式会社

大企業

中小企業

代表取締役社長

代表取締役社長

大企業・中小企業
企
業の別代表者

飯田

昌弥

山崎敦彦

横浜市中区桜木町１－１－８

概所在地

東京都港区港南１－２－70

要

資本金8,585百万円

6,448百万円

従業員

840人

186名

日石横浜ビル16Ｆ

建設機械用フィルタ・プロセス用

事業内容

樹脂系・金属系オイレスベア

フィルタ及び関連部品の製造・販

リングの製造・試験研究

売、ナノファイバーの開発・製造・販売

工場の新設

研究所の新設【県内再投資】【県内再投資】藤沢市桐原町８

横須賀市光の丘2568－68

藤沢市桐原工業団地内にある藤沢事業場内に工場棟を新2022（令和４）年

横須賀市内に研究所を新設し、設計開発業務を主に行っている開発センタ(横浜市)と、フィルタの研究開発を行っている横須賀メディアラボ(横須賀市)の２拠点を統合することにより、研究開発体制の合理化・効率化を図る。
当社が独自に開発した「合成高分子系ナノファイバー」等の研究開発をより推進し、経営基盤の強化を図ると共に、今後の事業規模拡大を目指す。
2022（令和４）年

４月１日

３月１日

3,664百万円/50人

1,979百万円／51人輸送用機械器具関連産業

先端素材関連産業

計画内容
立地場所

認

設し、国内工場における生産定の能力を拡大するとともに、事小型樹脂軸受の生産を集約す業

ることで、生産性の向上を図

計
画

事業目的

る。
また、既存の工場棟を技術棟に転用し、実機評価設備をはじめとする研究開発設備を導入して、新製品の開発を行う。の概要

稼働開始
投資額／操業開始
時の雇用人数
県による
認
定

対象産業

・企業立地促進補助金支援制度(活用予定)

・企業立地促進補助金（投資額の３％）（投資額の６％）

・税制措置

・税制措置

（不動産取得税の１/２軽減）（不動産取得税の１/２軽減）

認定企業

大森電機工業株式会社

株式会社サンコウ

中小企業

中小企業

代表取締役

代表取締役

菅原

藤曲

大企業・中小企業
企
業の別
代表者

通将

概

所在地

横浜市都筑区東山田町１

横浜市緑区北八朔町200

要

資本金

45百万円

20百万円

従業員

127人

33人

事業内容
計画内容
立地場所

認
定事
業
計

事業目的

画の概

デジタル通信、画像処理、情報システム分野の開発、製造等
本社・工場の新設

工場の新設【県内再投資】【県内再投資】横浜市都筑区東山田町１

横浜市緑区北八朔町200

横浜市都筑区内にある工場
敷地内に本社・工場を新設
し、受託による電子機器製品の開発、設計、製造を行う。
老朽化した既存工場の建替えにより、作業効率を高めるとともに、開発・設計体制を強化することで、業績拡大を図る。

横浜市緑区内にある工場敷地内に工場を新設し、工作機械を用いた切削加工により、半導体産業や航空機産業に向けた精密部品を製造する。複数棟に分かれていた工場を集約することで作業効率を向上させるとともに、製造に係る面積を約 1.5 倍に拡張することで、事業規模の拡大を図る。

2022（令和４）年

2021（令和３）年

５月９日

12月10日要

稼働開始

各種産業機械部品の加工組立

投資額／
操業開始
時の1,029百万円/75人（他、非常用雇用人数21人）

293百万円/14人

雇用人数
対象産業
県による
認
定

IT/エレクトロニクス関連産業

IT/エレクトロニクス関連産業

・企業立地促進補助金

・企業立地促進補助金（投資額の６％）（投資額の６％）

支援制度

・税制措置

・税制措置

(活用予定)（不動産取得税の１/２軽減）（不動産取得税の１/２軽減）

・企業立地促進融資・企業立地促進融資（７億円）（２億３千万円）

認定企業

山口真空株式会社

アルトリスト株式会社

中小企業

中小企業

代表取締役

代表取締役社長

大企業・中小企業
企
業の別代表者浩一

東京都調布市小島町１－１－１

1916－２

UECアライアンスセンター510

資本金10百万円

10百万円

従業員

13人

16人

半導体製造装置や熱処理炉等

食料品製造機械、包装機械、物に係る真空ポンプ等の製造及流機械等のエンジニアリング、びメンテナンス

コンサルティング及び販売

所在地

要

事業内容

計画内容
立地場所

認
定事

画

橋田

相模原市中央区上溝

概

業
計

大和田 貢

事業目的の概要

稼働開始

本社・工場の新設

工場の新設【県内再投資】【県外からの立地】

愛甲郡愛川町中津

相模原市中央区田名字曽根上

4017－２3039－30、31、32

愛甲郡愛川町にある神奈川
県内陸工業団地内に本社・工場を新設し、半導体製造装置や熱処理炉等に用いられる真空ポンプ等の製造及びオーバーホールを行う。
事業用地の拡大により、効率的な動線の確保等を図り、生産能力を向上させることで、売上規模の拡大を目指す。

相模原市中央区にある清水原
工業団地内に工場を新設し、食品工場における人手不足に応えるため、省人化・効率化に寄与する自動化ラインの開発、設計、製造を行う。
自社工場を構えることにより、当社が得意とするロボット開発技術の優位性を高めるとともに、収益の向上を図る。

2021（令和３）年

2021（令和３）年

８月１日

10月１日

250百万円/13人

174百万円/10人

IT/エレクトロニクス関連産業

ロボット関連産業

投資額／
操業開始
時の雇用人数
対象産業

県
・企業立地促進補助金
・企業立地促進補助金に（投資額の６％）（投資額の12％）
よ・税制措置る 支援制度 ・税制措置
認 (活用予定) （不動産取得税の１/２軽減）（不動産取得税の１/２軽減）
定・企業立地促進融資
・企業立地促進融資（２億円）（１億3,920万円）

＜参考資料２＞セレクト神奈川ＮＥＸＴについて
県では、県内経済の活性化と雇用の創出のため、企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」により企業誘致を推進しています。当施策では次の各種支援制度により県内への企業の立地を支援します。
【主な支援制度】① 企業立地促進補助金【支援対象：県外・国外からの立地、県内再投資】
土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)に３％（大企業）、６％（中小企業）を乗じた金額を上限５億円の範囲内で補助。
ただし、特区制度活用などの場合(※１)は投資額の６％（大企業）、12％（中小企業）、上限 10 億円。

②

税制措置【支援対象：県外・国外からの立地、県内再投資】
不動産取得税の２分の１を軽減。
※令和３年１月１日から、支援対象産業として追加した「新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業」として認定する場合の税制措置は、県議会において、当該措置を行うための条例改正が認められた場合に適用されます。(令和３年３月下旬予定)③

企業立地促進融資【支援対象：県外・国外からの立地、県内再投資
中小企業者及び中堅企業（資本金 10 億円未満）】⇒ (ア)融資期間が 15 年以内の場合(イ)融資期間が 15 年超 20 年以内の場合
ただし、特区制度活用などの場合(※１)⇒ (ア)融資期間が 15 年以内の場合(イ)融資期間が 15 年超 20 年以内の場合④

1.2％以内（固定金利）
1.7％以内（固定金利）
0.9％以内（固定金利）
1.4％以内（固定金利）

企業誘致促進賃料補助金【支援対象：県外・国外からの立地
県内再投資（外国企業※２のみ）】
賃料(消費税､敷金､礼金は除く)月額の３分の１、補助期間６か月、上限 600 万円を補助。
ただし、特区制度活用などの場合(※１)は、賃料月額の２分の１、上限 900 万円。
（※１中、Ｂの水素発電所及びＣの宿泊施設は除く。）※１

特区制度を活用して事業展開を図る場合などには、さらなる優遇制度があります

Ａ．特区制度を活用して事業展開を図る場合
Ｂ．薄膜太陽電池の研究開発又は製造を行う場合や水素発電所を設置する場合Ｃ．宿泊施設について、裏面の旅館、ホテルの要件に加え、平均客室面積が40㎡以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合※２「外国企業」とは、会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第２号に規定する外国会社によって設立された日本法人又は日本支店であって、外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している企業をいいます。

【企業立地支援事業認定要件】

対象産業

対象業種

投資額

・未病関連産業 ・ロボット関連産業 ・エネルギー関連産業 ・観光関連産業
・先端素材関連産業 ・先端医療関連産業 ・IT/エレクトロニクス関連産業
・輸送用機械器具関連産業
・新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業
・地域振興型産業（特定地域のみ、下記【地域限定支援メニュー】参照）
・製造業 ・電気業(発電所に限る) ・情報通信業
・卸売業(ファブレス企業に限る)
・小売業(デューティーフリーショップに限る)
・学術研究、専門・技術サービス業 ・宿泊業(旅館、ホテルに限る)
・娯楽業(テーマパークに限る)
大企業：20億円以上

中小企業：５千万円以上（旅館、ホテルを除く）大企業：50人以上
中小企業：10人以上(賃料補助金の特例あり、下記【地域限定支援メニュー】参照）(旅館、ホテルを除く）①横浜、川崎地域：客室100室以上、その他の地域：客室30室以上②平均客室面積20㎡以上③国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）に規定するホテル、旅館の施設基準を満たしているもの
旅館、ホテル ④日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすことの要件（③、④については操業開始時の登録及び設置が必要）【横浜市、川崎市以外の地域】
・総客室面積が600㎡以上で②～④の要件を満たす宿泊施設も対象
・立地に当たっては、個別事業計画毎に事前に市町村の意向を確認し、支援の可否を決定
小売業は、関税法（昭和29年法律第61号）第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けその他ること
常用雇用【地域限定支援メニュー】○

支援対象産業横須賀・三浦地域（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）
対象地域
県西地域（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、（特定地域）
箱根町、真鶴町、湯河原町）
対象産業
地域振興型産業
製造業（食料品、飲料製造業）
対象業種○

賃料補助金に係る雇用要件
横須賀・三浦地域（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）
対象地域
県西地域（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、（特定地域）
箱根町、真鶴町、湯河原町）
対象産業
共通の要件に同じ
共通の要件に同じ
対象業種
雇用要件

大 企 業

50人以上

中小企業

５人以上