消防計画

（目的）
第１条

こ の 計 画 は 消 防 法 第 ８ 条 第 １ 項 に 基 づ き 、【●●株式会社

等】における防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
（計画の範囲）こ の 計 画 は 、【 ● ● 株 式 会 社

第２条

等 】に勤務し、出入りするすべてのものに適用する。
（管理権原者及び防火管理者の業務と権限）
第３条

管理権原者は、最終的な防火管理責任があることをこの計画の中で明確にし、次の業務を行う。
⑴

管理権原者は、防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。

⑵

管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。

⑶

管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。

⑷

防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

２

防火管理者は、この計画の作成および実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
⑴

消防計画の作成（変更）⑵

消火、通報及び避難誘導の訓練の実施⑶

火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目に、不備欠陥箇所がある場合は改修促進を図る。
ア

建物（基礎部分、外壁、内装、天井、階段等）

イ

防火設備（防火戸、防火シャッター、防煙たれ壁等）

ウ

避難施設（階段、避難口等）

エ

電気設備（変電室、分電盤等）

オ

危険物施設（危険物許可施設、少量危険物貯蔵取扱所等）

カ

火気を使用する設備器具（給湯設備、厨房設備、ボイラー等。以下「火気使用設備 器 具 」 と い う 。）

キ

消防用設備等⑷

消防用設備等の点検、整備及び立会い⑸

改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立⑹

火気の使用及び取扱いの指導並びに監督⑺収容人員の適正管理⑻【⑼

防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導及び監督⑽

管理権原者への提案や報告⑾

放火防止対策の推進⑿

地震対策の推進

従業員等】に対する防火・防災教育の実施（火元責任者の指定）
第４条

火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を次のように定める。
階数

担当場所（部屋名やテナント名等）●階

食堂、福祉施設●●

火元責任者（氏名又は役職）

等

施設長

等

（自主検査）
第５条

建物等の自主検査は、別表１に基づき防火管理者又は火元責任者が実施する。

なお自主検査は、１ヵ月に１回以上行うこととする。
（消防用設備等点検）第６条

東、中、西のいずれかを記入。

消防用設備等の点検は次のとおり実施し、３年に１回ごとに【】消防署長に報告し、別表２の実施記録表に記録する。また、不備欠陥を認めたときは、早急にその是正を図る。

点検実施予定月
点検対象

点機器点検

検員

総合点検

消火器

● 月 、 ×月

自動火災報知設備

●月

氏名
消防×月

太郎

又は株式会社●●と点検保守契約を建物に設置されている消防用設備を記入

結 び 、点 検 、整 備 を実施する。

（避難施設の維持管理及び案内）
第７条

廊下、階段、通路、出入口、安全区画、防煙区画等その他避難のために使用する施設には、避難の妨げとなる物品を置かないように維持管理する。また、避難口等は、各階の多数の目に触れやすい場所に掲示すること。
容易に解錠できるように維持管理する。
２

避 難 経 路 図 を 作 成 し 、【 １ 階出入口付近、各階の階段付近等 】に掲出する。

（収容人員の適正化）
第８条

当事業所の収容人員を把握し、適正に管理し、混雑が予想される時には掲示板や放送を活用し、また案内員を増やす等の適切な対応を行うこととする。
（自衛消防の組織）
第９条

火災が発生した時の役割や任務は、次のとおりとする。

（役割店長）

副隊長 （副店長）

消火班

隊員（ 従業員Ａ ）通報班

隊員（ 従業員Ｂ ）

隊長

避難誘導班

応急救護班

任務
活動を指揮する。
隊長を補助する。
隊長の代理として活動を指揮する。
１ 消火器を持って火災の起こっている場所に行く。
２ 消火器や消火栓、または水で火を消す。
１ 声や非常ベルや放送で、火災の発生を知らせる。
２ １１９番（消防）に電話で通報する。
３ その場にいない関係者に連絡する。

隊員（ 従業員Ｃ ）１ 放送や声で火災の発生を知らせる。
２ 安全に避難できる方向へ誘導する。
３ けが人や逃げ遅れた人がいるか確認する。

隊員（ 従業員Ｄ ）１ 応急手当てを行い、救急隊と密接な連絡をとる。
２ 負傷者の住所、氏名、搬送病院、電話番号、負傷程度等必要な事項を記録する。

※

火災が発生した時の役割や任務は、シフトや人事異動を考慮し、都度指定する。決定した内容は【１階従業員休憩室（防火管理上必要な教育等）
第１０条

等】に掲示し、朝礼時などに周知する。

従業員等が頻繁に出入りする場所を記入。

防火管理者は、次により防火管理上必要な教育及び訓練を行うものとし、訓練を行った場合、別表２の実施記録表に記録する。
区

分

実施予定月

消火訓練

●月

通報訓練

●月

避難訓練

●月

防火・防災教育●月（防火管理についての消防機関との連絡）
第１１条

防火管理について、消防機関に連絡する必要のある事項は、次のとおりとする。
⑴

防火管理者の選任又は解任の届出⑵

消防計画の作成又は変更の届出⑶

建 物 の 使 用 用 途 、 構 造 等 を 変 更 す る 場 合 （ 部 分 的 な 変 更 も 含 む 。） の 事 前 相 談（工事中の防火管理）
第１２条

増築、改築、修繕、模様替え等の工事中の防火管理については、防火管理者が次に掲げる事項を指示又は監督し、工事に立ち会うこととする。
⑴

工事に伴う内装や構造等の変更による消防法令違反の有無⑵火気を使用する工事における消火器の準備等の火災予防対策⑶

工事場所の整理整頓⑷

避難経路及び避難方法の工事関係者への周知（防火管理業務の一部委託【第１３条⑴

夜間の火災対応などを警備会社等に委託している場合は「該当」にあたる。

該当・非該当】）防火管理業務を委託している場合は、次のとおり一部委託する。

委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防の隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施すること。
⑵

委託者への報告
委託を受けて防火管理業務に従事する者は、受託した防火管理業務について定期的に防火管理者に報告する。

⑶

防火管理業務の委託状況
別紙１のとおり。

（放火防止対策）第１４条

放火防止対策として、次に掲げる事項を遵守するよう努める。

⑴

死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。

⑵

物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。

⑶

建物内外の整理整頓を行う。

⑷

トイレ及び洗面所の巡視を行う。

⑸

火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。

⑹

挙動不審者を見掛けたら、防火管理者へ報告する。

⑺

ごみは、ごみ収集日の朝までごみ集積場には出さない。

（地震対策）
第１５条⑴

地震対策として、次に掲げる事項を遵守するよう努める。

防火管理者は、地震時の災害を防止するためロッカー等の転倒防止措置及び窓ガラスの飛散防止措置を行う。

⑵

地震に備え非常用物品等を確保し、点検整備を実施する。

⑶

周辺事業所と協議し、震災時の消火活動及び救助・救護活動等に関する協力体制の確立を図るものとする。

⑷

地震が発生した場合は、次の安全措置を行うものとする。
ア

地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。

イ

火気使用設備・器具の直近にいる【 従業員等 】は、電源及び燃料の遮断等を行い、防火管理者に状況を報告する。
ウ

防火管理者は、二次災害の発生を防止するため建物、火気使用設備・器具について点検を実施し、異常が認められた場合は、応急処置を行う。

⑸

地震時の活動は、第９条の自衛消防の組織による活動を原則とし、次のアからウにう掲げる事項を行う。
ア

自衛消防の組織の隊長は、建物内外の状況を把握し必要な情報を自衛消防隊員に周知徹底し、混乱を防止するために建物内にいる者に適切な指示を行う。
イ

避難に当たっては、身の安全を確保した後【る。

屋外駐車場等】へ避難させ一時避難場所として敷地内の安全な場所を記入。

激しい地震の場合で建物内にいる者を避難場所【東大阪市立●●小学校】へ誘導

ウ

するときは、順路、道路状況、地域の被害状況等について説明する。
最寄りの市立小中学校を記入。
参考資料
建物の概要

別紙２

別表１

（検査実施者：検査する項目

火元管理

建物管理

自主検査表）（ 実 施 年 月 日 ：検 査 を 実 施 し た 際 に 、 〇 ・ ×を 記 入 。
年月日）検査するポイント
給湯室や厨房などで火を使う時、まわりに可燃物がないことを確認しているか。
コンロの横や奥にある壁とコンロとの間に、安全な距離があるか。
換気扇やレンジフードは、油で汚れていないか。
（油を使った調理をしている場合）換気扇やレンジフードの清掃を、定期的に行っているか。
タバコの後始末は確実に行われているか。
電気のコードやコンセント（ソケット）に異常はないか。
避難に使う通路や扉や階段に、避難の障害となる物品はないか。
防火扉やシャッターは支障なく開閉できるか。
非常用進入口に通ずる通路は、有効に確保しているか。
設備の外観にサビや損傷はないか。

消防用設備等全般

消火器

用途変更や間仕切り変更はしていないか。（様々な設備において、未警戒部分ができる可能性がある）
設備を収納しているボックスの扉等を開いて、設備を使用することが簡単にできるか。
標識や表示灯（赤色灯）で、設備の場所が簡単にわかるか。
安全栓（黄色い栓）が抜けていないか。
製造年から１０年以上経過しているものはないか。
圧力ゲージの針は、緑色の範囲内を指しているか。(圧力ゲージのあるものに限る)
消火栓の扉は、簡単に開閉できるか。

屋内消火栓設備
ホースやノズルや接続部に、損傷はないか。
スプリンクラー設備

スプリンクラーヘッドに水漏れや変形はないか。
スプリンクラーヘッドの下部４５ｃｍ、周囲３０ｃｍ以内に、散水障害となる棚や物品はないか。

建物に設置されていない消防用設備は斜線又は削除してください。

結果検査する項目
自動火災報知設備

検査するポイント
受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
受信機の近くに警戒区域一覧図があるか。

非常ベル

押しボタンの保護板に損傷はないか。

放送設備正常に放送ができるか、試験を行う。

避難器具

降りる場所や操作する場所には何も物がなく、必要な広さがあるか。

誘導灯

不点灯、ちらつき等がないか。

連結送水管
非常コンセント設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ｶﾞｽ消火設備
ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火設備
屋外消火栓設備

送水口や放水口のまわりには物がなく、消防が簡単に活動できる状態にあるか。
使用の障害になる物がまわりにないか。
散水の障害になる物はないか。
泡の散布の障害になる物はないか。
起動装置の近くの見やすいところに、「不活性ガス消火設備」｢ハロゲン化物消火設備｣の表示があるか。
貯蔵容器の設置場所に標識があるか。
ホースやノズルに損傷はないか。

動力消防ポンプ設備

水源水量が適正か。
ノズル、ストレーナー等に変形及び損傷はないか。

ガス漏れ火災警報設備

受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。

漏電火災警報器

消防用水

電源表示灯は、点灯しているか。
道路から吸管投入口や採水口まで、消防車が簡単に進入して使用することができるか。
有効水量があるか。

連結散水設備

無線通信補助設備

送水口のまわりに、消防車が近づく障害になる物はないか。
散水ヘッドのまわりに、散水の障害になる物はないか。
無線機接続端子の近くに、無線機接続端子である事がわかる表示があるか。

結果

別表２
実施記録表
消防訓練実施項目

実施年月日

消防用設備等点検報告

実施年月日

消火訓練

●年●月●日機器点検●年●月●日総合訓練●年●月●日総合点検●年●月●日

避難・通報訓練●年●月●日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

消火・避難・通報・その他
防訓練
年 の 消月日を実施した項目・日付を記入
年
月年月日
点検を行った項目・日付を記入

日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年

月日

年月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年月日

年月日

年

月日

年

月日

年

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

別紙１

第１３条に該当している場合に記入
防火管理業務の一部委託状況
該当する防火管理業務に✓委託の方式□常駐☑巡回□遠隔移報□常駐かつ遠隔□巡回かつ遠隔業務を受託した者の情報
受託者の社名（氏名）

株式会社●●

受託者の住所●●県〜担当事務所等の住所●●府〜担当事務所等の連絡先

×××−××××−××××

駆け付けるのに必要な時間

約 ●● 分

委託する業務の範囲□遠隔移報による現場確認 ☑避難経路や消防用設備等の維持管理 ☑火気の点検や監視☑火災発生や発見時の活動（ ☑初期消火□その他（詳細：☑通報連絡☑避難誘導 ））

別紙２

該当する項目を記入

建物の概要
社名等

所有者

役職等

株式会社●●

建物構造
地上２階 地下 階
鉄骨造

敷地面積
500.00
㎡

代表取締役

建築面積
200.00
㎡

電気施設
ボイラー
危険物施設

施設名等
変電設備

設置場所等
屋上

少量危険物貯蔵取扱場

２階

作業場内

氏名
消防

延面積
400.00㎡

太郎

収容人員６０人(従 業 員 ２ ０ 人 )能力・容量・取扱数量
１４０ｋW
ガソリン１００Lなど有無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無

消防用設備等の種別
消火器
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
非常ベル
放送設備
避難器具
誘導灯
連結送水管
非常コンセント設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
消防用水
連結散水設備
無線通信補助設備

特記事項
ポンプ設置場所：１階 階段下倉庫
ポンプ設置場所：
制御弁設置場所
受信機設置場所：１階 事務所