台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

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台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

劉柏立＊

佐藤寛＊＊

目次

NCC 委員は、任期期限を前倒しで全員改選一．はじめにされることになり、そして二代目の NCC 委

二．台湾における通信産業の現状と問題点

員が 2008 年 8 月に新たにスタートすること

三．台湾における放送産業の現状と問題点になった。

四．規制機関である NCC の設立と問題点

そもそも電気通信事業はハイテク産業に該当しており、一般的にハイテク産業は技術や五．結び市場の動向には非常に敏感で経営戦略もより一．はじめに自由に展開されるものである。ところが、電気通信事業は技術や市場というよりむしろ規台湾の電気通信事業は、日本の電気通信制の在り方を重んじているということから、事業法を参考にした 1996 年の電気通信改革

規制機関の構造と機能が通信市場の健全な発によって自由化と民営化の体制が確立され達に深くかかわるのである。

た 。当時、規制機関としては、日本の総務

本稿では、1996 年に台湾の電気通信事業省による一元的管理と違って、通信分野は交の体制が確立した。その後、台湾における通通部に、放送分野は行政院（総理府に相当）

信放送産業の現状を踏まえて、その融合の課の新聞局に二元的に所管されていたのである

題を分析して、今後における台湾の通信放送が、その後、「通信と放送の融合」というト産業を考察したものである。

1）

レンドに対応するために、従来の通信と放送の規制機関を統合して、独立性と中立性を標

二．台湾における通信市場の現状と問題点

榜した規制機関である国家通信放送委員会（National Communications Commission、NCC）

台湾では電気通信自由化・民営化を実施すが 2006 年 2 月に発足することになった 。

るため、日本の電気通信事業法を参考にし

しかし、NCC 発足の 5 か月後、司法院大て、1996 年 1 月に従来の電気通信法が大幅

法官会議では NCC 組織法第四条の責任政治に改正され、通信回線設備の有無によって第を巡る条項については、憲法違反だという

一種と第二種という電気通信事業に分類され解釈が下された。これを受けて 3 年任期のている。現在、第一種電気通信事業の参入規2）＊＊＊

本学社会システム研究所客員教授・財団法人台湾経済研究院東京事務所所長
本学社会システム研究所教授

劉20
表1柏立佐藤寛台湾における電気通信市場の産業構造

制は、特別免許制で 200 億台湾元のハードル始まってきたが、2008 年の市内電話、長距が設定されており、外資規制については直離電話、国際電話の市場占有率が 3 社の新接・間接の持株数は合計で 60％を超えては規事業者の合計でそれぞれ 2.67％、24.06％、ならないと規制されている。第二種電気通信

42.22％ということで、中華テレコムによる事業への参入は許可制で、役務種類や外国人市内電話の優位的地位（97.33％）が依然との持株数については規制されていない。

して変わっていない（図 3）。

表 1 に示しているように 2008 年 12 月現在

携帯電話市場においては、第二世代携帯で第一種電気通信事業者数は合計 107 社あ電話（以下 2G と略す）加入者数は毎月減少

り、その内訳として移動体通信サービスはしつつあり、第三世代携帯電話（以下 3G と21 社、衛星通信は 11 社、固定通信サービス略す）加入者数は 2009 年 3 月より初めて 2Gは 75 社である。第二種電気通信事業者数は加入者数を上回わり、2009 年 6 月末現在携

合計で 514 社存在している。

帯電話の 3G 化率は 54.96％に達している（図台湾における加入電話数は 1,293 万回線で、4）3）。

携帯電話は 2,617 万（いずれも 2009 年 6 月

台湾における携帯電話の規制現状は、市場末現在）、インターネットユーザー数は 614

占有率が 25％上回る場合、ドミナントキャ万で、ブロードバンドユーザー数は 506 万リアとして指定されることになる。PHS と（いずれも 2009 年 2 月末現在）である。そ3G はそれぞれ 2001 年と 2002 年より登場し、れぞれの普及率は 56.0％、113.4％、26.2％、2G に比べて比較的に新しい通信役務である21.5％となっている（図 1 と図 2）。

ため、ドミナントキャリアの指定対象から外固定電話の市場現状については、2000 年されているので、ドミナントキャリア規制をから 3 社の新規事業者によるサービス提供が受けているのは 2G のみであり、現在中華テ台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

図1

21

台湾における電気通信自由化と通信市場の展開

図2

台湾における通信サービスの普及率

レコム、台湾モバイル、ファーイーストといとなるはずなのである。しかし、台湾では、う三社の 2G 役務がドミナントキャリアとしドミナントキャリアもノンドミナントキャリて指定されている。

アも同じく小売ペースでプライスキャップ料

携帯電話の料金規制について、一般的な考金規制を受けており、前者の場合は 7 日前に、

えではドミナントキャリアがその規制の対象

後者の場合は 14 日前に主管庁に料金水準を

劉22

図3柏立

佐藤寛

固定電話市場占有率の現状（2008 年末現在）図4

携帯電話加入者数と 3G 化率の推移

提出するという差別待遇が設定されてはいるは差があり、規制の合理性を再検討する必要が、「WTO 基本電気通信合意」のいうドミナがある 4）。

ント規制、つまり非対称規制の本当の意味と2009 年 6 月現在、中華テレコム、台湾モ台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

図523

2G の市場占有率の推移

バイル、ファーイーストはそれぞれ 44.25％、2.12％から 2008 年度の 2.98％へと増加した

29.81％、18.95％の市場占有率を有している（図 6 をご参照）。なお、電気通信役務収益の（図 5）。現行の制度では、ドミナントキャリ構成比について、2000 年以降、携帯電話役アとして指定されていると、主官庁は定期的務の収益が始めて固定電話役務の収益を上回に市場の競争評価などを行ったりすることにるようになり、電気通信役務全体の半分以上よって再指定や指定解除を行う制度が確立さにまで成長しており、2008 年度には全体のれていない。その代わりとして、キャリア自59.2％を占めている（図 7）。

ら関連資料を提出して解除の申込みを行う形

ちなみに、電気通信役務収益の構造を音声になっている。しかし、現状ではキャリアの通信とデータ通信のベースで、およそ 76 対申込みによってそれが解除されるケースは一24 の割合となっている。携帯電話収益の構度もないということで、事業者にとってはむ成比から見れば、音声通信は 93.4％を占めてしろ納得しかねる規制としか言えないので、いるのに対して、データ通信はわずか 6.6％制度上の不備という大きな課題が存在していしか占めていない。今後どのようにデータ通る。ちなみに、台湾では携帯電話の番号ポー信の利用を活発化させるかが重要な課題の一タビリティ制度が既に 2005 年 10 月に導入さつになる 5）。

れてきたが、競争激化の動き（具体的に市場電気通信自由化が実施される前年の 1995占有率の変化）はあまり見せられていないの年末と 2008 年末現在の料金水準を比較するが現状である。と、クロスサブが禁じられるようになったた

2008 年度の電気通信役務収益は合計 3,674

め、公衆電話、市内電話そして 104 番号案内

億台湾元（台湾元対日本円の外為レートは等の三役務の料金水準が高くなり、その他の1:3.27） で、 対 名 目 DGP 比 は 1996 年 度 の役務の料金水準が低下しているように見える

劉24

柏立

佐藤寛

図6

電気通信サービス収益対 DGP（名目）比

図7

電気通信サービス収益の構成比（2008 年）

けれども、2002 年以降の料金水準がほとん

1997 年に既にネットワークのオープン化やど横ばいになっていることから、市場の競争接続ルールの制度化が導入されており、電気環境を更に活性化させる必要があると考えら通信市場の健全たる発展に大きな役割を果たれる （図 8）。

している 7）。このような状況下においては、

6）

また、現行電気通信法第十六条によると、電気通信事業者間の相互接続については、とりあえず透明、合理かつ無差別的な原則が立てられているといえども、事業者間個別協議による接続制度が続けられている。日本では台湾の相互接続政策は日本の電気通信事業より約 10 年遅れていると考えられる。

台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

図825

電気通信自由化以降の料金変化の推移

三．台湾におけるデジタル放送の現状と問題点施されて前記の 3 局が改組されることになった。
現在、CTS は PTS グループの一員となっ

台湾の放送市場は、主として地上波テレビており、TTV と CTV と FTV はいずれも株とケーブルテレビからなる。衛星放送は、主式会社の組織で広告収入が主な運営財源とにケーブルテレビのチャンネルを通して番組なっている。2006 年度地上波テレビ局の収が提供されている。地上波テレビには、台湾益は合計 94.15 億台湾元で、広告収益は合テレビ局（TTV と略す）、中国テレビ局（CTV計 65.9 億台湾元である 8）。広告収益対営業と略す）、中華テレビ局（CTS と略す）、公収益比は、1996 年度の 90％から 2006 年度の共テレビ局（PTS と略す）、民間全民テレビ70％へと減りつつある（図 9）。インターネッ局（FTV と略す）という 5 局のテレビ局がトの普及により、従来のテレビ広告が落ちてある。

しまうと考えられる。なお、地上波テレビのもとより、TTV、CTV そして CTS の資本

番組は平均で 52.1％が内製で、12.4％が外注、は、それぞれ台湾省政府系、国民党系、国防（図 10）。
11.8％が海外から購入している 9）部系の出資であって長い間寡占体制を続けて台湾における地上デジタル放送についていた。メディアの言論中立性を守ろうとしては、2002 年 5 月から試験放送が始まるよう2003 年 12 月に「党・政・軍の資本をメディになり、2004 年 5 月に地上波テレビ局の 5アから追放せよ」というスローガンを盛り込局は既にデジタル放送をスタートした。そしんだ放送三法（ラジオテレビ法、有線ラジオて 2010 年にアナログテレビ放送を終了するテレビ法、衛星ラジオテレビ法）の改正が実予定である。しかし、視聴者にとってテレビ劉26

図9

図 10

柏立佐藤寛

地上波テレビ放送産業の収益の推移

地上波テレビ放送番組の制作実態（2006 年）のデジタル化のメリットが一般的に実感されが一般家庭の主流であるからである。ていない。なぜなら、デジタルテレビの普及

台湾におけるケーブルテレビの発展は、率がわずか 7％という低い水準で、しかもデ1969 年に遡ることができる。その展開の主ジタル化率がまだ低いケーブルテレビの利用な理由は、地上波テレビの受信状況がよくな台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

表227

台湾におけるデジタル放送の概要

地上波デジタルテレビ放送

CATV

課金体制

無料

有料システムDVB-T
MPEG-2
MEPG-4

DVB-C
MPEG-2xDSL
MPEG-2

TTV、CTV、CTS、FTV、PTS

中嘉、台湾寛頻、凱擘、台固媒体
台基網、独立システム業者等
合計で 62 社システム業者

中華テレコムの MOD
Seednet DFC

番組種類

15 のデジタルテレビチャンネル
一般向け番組

総合、新聞、映画、教育、娯楽、生活、成人等を含むパッケージ番組 有料

総合、新聞、映画、教育、娯楽、生活、成人等を含むパッケージ番組 有料

双方向性

異質網と結ぶ必要がある

可可

モバイル受信は可

モバイル受信は不可

モバイル受信は不可

家庭ユーザー、車載端末、手持ち式端末

家庭ユーザー

家庭ユーザー

Triple play
高精細テレビ（HDTV）
双方向テレビ（Interactive TV）
ビデオオンデマンド（VOD）

Triple play

主要事業者

利用可能

手持ち式移動テレビ（DVB/H）
高精細テレビ（HDTV）
今後の展開
マルチメディアホームプラットフォーム（MHP）

番組内容による料金体制

BB インターネットテレビ放送
有料 番組内容による料金体制

出所：NCC 資料より筆者作成。

いということである。2008 年末現在、NCC

ブルテレビ事業者は非常に警戒感を持ちながに登録しているケーブルテレビの加入ユー

ら、国がまだ 35％の株を持っている中華テ

ザー数は全国 486 万ユーザーで、普及率がレコムに対して前述の「党・政・軍の資本を63.81％となっているが、市場の実態は 85％メディアから追放せよ」という大義名分で、を上回ると考えられる。ケーブルテレビの営放送分野への参入を極力ボイコットしたあげ業地域は、全国で 47 の地区に分けられておく、中華テレコムはついにコンテンツを提供り、64 社の MSO（Multiple System Operator）することができず、チャンネル貸与役務しかが運営している。

提供できないことになった 11）。

デジタル政策については、2003 年からケー

もとより、政府系の資本がメディアに投ブルテレビのデジタル化が推進され、2013資することができるかどうかという正当性

年までに全国ケーブルテレビのデジタル化をを巡って議論する余地があるはずなのに、100％実現しようとする目標が立てられてい「党・政・軍の資本をメディアから追放せよ」

る。しかし、2008 年末現在、ケーブルテレという大義名分で否応なしにそれをすべて禁ビのデジタル化率はわずか 4.06％にしか達し止することになる。通信と放送の融合のトレていない。目標を達成するまでなお一層の努ンドの中で、電気通信事業者（ドミナント力を払わなければならない。

10）

キャリアを含む）の放送分野への参入は既に2005 年に電気通信キャリアである中華テそれなりの正当性が得られるようになった。

レコムが MOD（Multimedia On Demand）役「ドミナントキャリア規制」と「党・政・軍務を提供してから 2008 年末現在既に 70 万の資本をメディアから追放せよ」という問ユーザーを獲得してきた。これを受けてケー題が全く異なる次元で、同一視されるなら

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劉柏立

佐藤寛

ば、それなりの競争政策を歪められる恐れが当）による強行採決が行政院の人事任命権をあり、通信と放送の融合を阻害するものにな侵害し、憲法違反として 2006 年 1 月に司法る。

院（最高司法機関）に憲法解釈を求めた。司

通信と放送の融合に対応するために、日本法院の大法官会議は 2006 年 7 月に第 613 号

では既に 2001 年に電気通信役務利用放送法解釈を通過させることになった。それによるが導入され、通信と放送の融合を加速させてと、NCC 組織法第 4 条第 2 項と第 6 項の条いる。それと対照的に、台湾の場合、「党・文が行政権侵害に当たり、憲法違反だと解釈政・軍の資本をメディアから追放せよ」といされ、当該条文を改正しなければならないこう理由で、中華テレコムの放送分野への参入と、そして、2 年半の経過措置期間が定めらが禁じられており、チャンネル貸与の形でれて、3 年間の NCC 委員の任期が 2008 年 12サービスを提供しているということから、台月末までに終了しなければならないというこ湾における通信と放送の融合にかかわる政策とになった。

が日本のそれよりも 8 年ぐらい遅れていると考えてよい。

これを受けて、当時与党の民進党側は憲法違反の NCC には正統性がないとして、委員の即刻辞任を求めたが、野党の国民党側は大四．規制機関である NCC の設立と問題点法官会議が政治圧力に屈したと批判して、これから 2 年半の経過措置期間まで NCC には通信と放送の融合に対応するため正統性があるとして、委員の留任を求めた。に、 台 湾 で は ア メ リ カ の FCC（Federal

このように NCC は成立当初から政党間の争Communications Commission）を倣って、従いでもみくちゃにされて、しかも、成立後の来の通信と放送の規制機関を統合して、独立一時期、予算の一部が凍結されて、機能不全性と中立性を標榜する規制機関である NCCの状態に陥った。

を 2006 年 2 月に設立した。しかし、NCC を2007 年 12 月に立法院は NCC 組織法改正設立する前に、NCC 委員の選出方法を巡っ案を通過させた。これによると、二代目のて与野党の間で激しく対立してきた。与党案

NCC 委員は定員 7 名で、行政院長の推薦に（当時民進党政府は少数与党）は政治性の薄より、立法院の同意を経て任命される。ただい専門家を行政院が推薦するということに対し、同じ政党に所属する委員は定員の半数以して、野党案（国民党は多数野党）は各政党上を超えてはならない。なお、任期は 4 年間の議席の比例により、各政党が推薦するといとされて、任期満了でも再任することが可能うことである。2005 年 10 月に多数を占めるである、というように人事任命権を行政院に野党が強行採決して野党案を通過させた。そ戻すことになった。にもかかわらず、民進党の結果、委員資格の審査会議を経て定員 13政府の政権終了まで（2008 年 5 月）、NCC 委

名の NCC 委員は、与党系が 5 名、野党系が員の任命権が有名無実であった。なぜなら、8 名となった。その後、与野党の対立関係の当時野党の国民党は議席の多数優位も持って影響で、与党系 3 名と野党系 1 名の NCC 委

いるし、来る総統選挙（2008 年 3 月）の見員が相次いで被任命拒否や就任辞退を発表す込みも高いということで、例え民進党政府がるようになった。

新たに NCC 委員を推薦しても、国民党側で一方、行政院は前述の立法院（国会に相は容易に同意してくれるはずはないからであ台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

29まい。

る。
以上の経緯で、二代目の NCC 委員は国民

本稿では台湾における通信放送産業の現状

党政府ができてから 3 か月後の 2008 年 8 月を踏まえて融合をめぐる諸課題を分析したに新たに発足することになった。

が、現在最も大きな課題としては、主管庁のところで、通信と放送の融合を加速させる政策の合理性というより、むしろ主管庁自らために、2007 年 9 月に、初代 NCC は EU モ

それなりの機能をうまく働くことができるかデルの「コンテンツ」、「プラットフォーム」、どうかということにあるのではなかろうか。

「伝送」という三つのレイヤーの概念を導入

通信と放送の融合に対応するために、初代

し、従来の通信と放送の法制度を統合した一

NCC は試行錯誤しつつ模索を重ねてきたが、元的な「通信放送管理法草案（原文は「通訊二代目 NCC の発足を機にして、過去の教訓伝播管理法草案」）」を作成して公聴会を行っを風化させないようそれなりの機能と役割をたことがある。しかし、NCC 自らが草案の果たせようと期待している。

内容を十分に説明していないため、通信業界と放送業界そして学界からの支持が得られな［注］くてついに棚上げになった。
法律とはいわば政策遂行のための手続である。初代 NCC は通信と放送の融合という政策目標よりもむしろ「自己実現」の目標の方を重んじている。つまり、NCC は管理法草案の制定により、自らの存在感ないし「業績」を強調したいということである。その結果、管理法草案の具体的な規制内容がはっきりしていないまま、不評を買ってしまった。

五．結び

情報通信分野における技術革新のスピードがドッグイヤーという表現のように非常に速い。そして通信放送産業はいうまでもなくハイテク産業に該当しているはずなのである。
一般的にハイテク産業では技術や市場の動向に敏感に連動しながら速やかにそれなりの経営戦略を企てることに対して、通信放送産業では規制がなお強いため、技術や市場の動向よりも、むしろ主管庁の規制政策を重んじているのであろう。こういう意味から、主管庁の政策の合理性がまさに当該産業の将来性を左右することになるといっても過言ではある

1) 劉柏立、「台湾における電気通信自由化の実施背景と現状に関する研究」，中央学院大学，『法と行政』、Vol.9 No.1、1998 年 4 月、pp.20–28 参照。
2) 劉柏立、佐藤寛、「台湾の情報通信法制度改革に関する研究―通信と放送の融合に向かうNCC を中心に」、中央学院大学社会システム研 究 所，『 紀 要 』，Vol.4 No.1、2003 年 9 月、
pp120–123 参照。
3) 劉柏立、『電気通信事業ドミナントの認定制度及び規制の在り方に関する研究』期末報告書、国家通信放送委員会委託研究、2009 年 8月、p169 参照。
4) 劉柏立、「わが国におけるドミナント規制の課題と展望について」、台湾電気通信産業協会講演資料、2009 年 6 月。
5) 劉柏立、『電気通信事業ドミナントの認定制度及び規制の在り方に関する研究』期末報告書、国家通信放送委員会委託研究、2009 年 8月、p125 参照。
6) 劉柏立、『電気通信事業ドミナントの認定制度及び規制の在り方に関する研究』期末報告書、国家通信放送委員会委託研究、2009 年 8月、p187 参照。
7) 劉柏立、「台湾における電気通信政策に関する研究―電気通信法の改正案を中心として」，中央学院大学社会システム研究所，『紀要』，

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劉柏立

Vol.6 No.2，2006 年 3 月、156–161 参照。
8) 彭芸、「わが国テレビ産業の発展と問題に関する研究」、行政院新聞局委託研究、2004 年、p379 参照。
9) 台湾経済研究院、「テレビ産業に関する調査研究」、行政院新聞局委託研究、2007 年、p33 参照。
10) 劉 柏 立、「 デ ジ タ ル・ コ ン バ ー ジ ェ ン ス に佐藤寛よる新しいビジネス・チャンスについて」、
Taipei international digital broadcast and TVforum 2008 講演資料、2008 年 11 月。
11) 劉柏立・佐藤寛、「台湾の通信メディア産業に関する研究」、中央学院大学社会システム研究所，『紀要』，Vol.5 No.1，2004 年 12 月、pp.141–146 参照。

台湾における通信放送産業の現状と融合の課題

Present State of Taiwan’s Telecommunications andBroadcast Industry and Issues Concerning Convergence
LIU, Po-Li and SATO, Hiroshi
The Institute of Social System, Chuogakuin University

Abstract
Taking a cue from Japan’s Telecommunications Business Act, aframework of liberalization and privatization for the telecommunications
business in Taiwan was established as part of the 1996 telecommunications
reform. Unlike in Japan, where the Ministry of Internal Affairs andCommunications served as the sole tier of management, Taiwan had a
two-tiered system of regulatory bodies presiding at the time, with thetelecommunications sector covered by the Ministry of Transportationand Communications and the broadcast sector managed by theGovernment Information Office (equivalent to the Prime Minister’s Officein Japan). Later, however, the government responded to the trend of
converging telecommunications and broadcast by merging its traditional
telecommunications and broadcast regulatory bodies in February of 2006 tocreate the National Communications Commission, or NCC, which claims to
be an independent, neutral regulatory body.
In light of the present state of the telecommunications and broadcast
industry following the establishment of Taiwan’s telecommunications
business framework, this paper will analyze the issues relating to its
integration and discuss the future of the communications industry.

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