2012 年 6 月 20 日
中国本部会員および技術士の皆様へ
公益社団法人日本技術士会中国本部長

近藤

英樹

同

乗安

直人

企画総務委員長「中国本部管轄地域における県支部設置に関わる基本方針」について（お知らせ）
日本技術士会（以下、本会）は、2011 年 4 月に「公益社団法人」に認定されました。公益社団法人化に向けて、2010 年 11 月の理事会において「地域組織「県支部」の設置の必要性」を確認し、「地域組織の設置運営に関する規則」（以下、「地域組織規則」）を制定してきました。これにより、日本全国
で県支部の設置が実現できるようになりました。本会は、この「地域組織規則」に従い統括本部及び地
域組織（地域本部及び県支部）の大幅な組織改革に取り組んでいるところです。
当該「地域組織規則」の制定は、日本技術士会として統括本部と地域組織（地域本部及び県支部）が一体的組織としての位置づけを明確にしたものです。これにより地域組織の最前線を中国本部から「県支部」とすること明確にしました。
中国本部においても、県支部の設置について、これまで任意団体として地域活動の最前線として役割を担ってきた各県技術士会と意見交換をして来ましたが、岡山県技術士会から具体的に県支部設置の要望が出されましたので、第 12-01 回役員会議（2012 年 5 月 26 日）において「中国本部管轄地域における県支部設置に関わる基本方針」（資料１参照）を決議しました。当該基本方針において「中国本部では、日本技術士会の「地域組織の必要性」を踏まえ、各県において準備できたところから県支部を設立する」ことになりました。ここに、その基本方針の詳細と県支部設置の意義についてお知らせいたします。
ここで、公益社団法人化に伴う、日本技術士会中国本部の地域組織（中国本部及び県支部）の一連の改革の全体像を、本会会員及び全ての技術士の方々に理解して戴くために、「中国本部における地域組
織（県支部）についての Q＆A」（資料２）を用意いたしました。どの項目でも自由にお読み戴き、ご理解を深めることにご活用ください。
中国本部会員及び技術士の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(頁)［資料説明］

資料１
資料２

中国本部管轄地域における県支部設置に関わる基本方針

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参考資料

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中国本部会友制度のイメージ

中国本部における地域組織（県支部）についての Q＆A

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添付資料１

地域本部別会員数及び県支部設置状況

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添付資料２

日本技術士会の組織―「公益社団法人」制度改革

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添付資料３

中国本部管轄下の正会員、各県技術士会の組織率

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添付資料４

公益社団法人日本技術士会中国本部組織（県支部設置後）

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【資料１】（第 12-01 回中国本部役員会資料）
2012 年 5 月 26 日

中国本部管轄地域における県支部設置に関わる基本方針
日本技術士会中国本部
１．これまでの経緯と地域組織（県支部）設置の必要性(1) 日本技術士会（以下、「本会」）は、総務委員会において新定款５条に規定された「支部（地域本部）その他の地域組織」設置に関わる検討を深めてきました。2010 年 11 月理事会において、関東甲信地域における県支部設置基本枠組みを決定する際、全国的な県等単位の地域組織（県支部）設置の必要性が確認され、その後「地域組織の設置運営に関する規則」（以下、「地域組織規則」）が制定されました。
(2) その地域組織規則により地域本部管轄地域においては、地域別の県支部設置の有無や設置する際の審査方法など各地域本部役員会が方針を定めることとされました。
(3) この規則に基づき、関東甲信地域では 8 県支部（神奈川・千葉・埼玉・茨城・長野・栃木・群馬・
山梨）、東北本部に 5 県支部（青森・秋田・山形・宮城・福島）、北陸本部には富山県支部が設置され、今後九州本部では大分県等支部等の設置が計画されています。
(4) また、このたび岡山県技術士会役員会から、中国本部に対し岡山県支部設置に向けた要望が示されましたので、ここに中国本部としての県支部設置に関わる基本方針を定めることとします。
［関東甲信地域における県単位の地域組織の設置について（2010 年 11 月 18 日理事会資料 No.1 からの抜粋）］「地域組織（県支部）の設置の必要性」
本会は、① 技術士法により事業を全国的に実施することが求められており、関東甲信地域も含め全国各地において積極的な事業展開を図る必要がある。
② 技術士及び本会の知名度向上が課題であり、統括本部及び地域本部事務局所在地のみならず全国各地の身近な所での多様な技術的支援・社会貢献活動などを通して地方自治体・教育機関に対して技術士及び本会の存在意義を示していくことが肝要である。
③ また、会員拡大も長年の課題であり、それには全国各地に所在する会員の活性化並びに未入会技術士への啓発のため、それぞれの身近な地域でのＣＰＤ活動などにより、本会の魅力を幅広くアピールすることが重要である。
以上のような観点から地域的な会員活動を活性化していくためには、それぞれの地域特性に合わせた活動を可能とする拠点となる県単位等の地域組織「県支部」の設置が必要である。

２．中国本部における県支部の設置についての基本方針
中国本部としても、上記「地域組織の設置の必要性」を踏まえ、中国本部管轄地域における会員活動の活性化を図る観点からは、地域組織（県支部）の設置は有効であるとの基本的認識に立ち、各県において準備できたところから県支部を設立することとします。
(1) 中国本部管轄地域の各県においては、本会会員と未入会技術士により構成された任意団体としての県技術士会等により技術士活動が進められて来ており、それぞれ固有の歴史的背景を有しています。これまで本会の地域組織の最前線は地域（中国）本部でした。本会活動組織として県単位の組織が無かったため、自主的に任意団体を構築して県レベルでの技術士活動を実施されてきた
2

ものと理解しています。
(2) 従って、本会の地域組織規則が制定され、地域組織の最前線として県支部が位置づけられました
が、各地域における本会の内部組織としての県支部の設置については、それぞれの県の個別事情や当該県の会員の方々の考えを十分に勘案した上で、具体的な検討を進めなければならないと考えています。
(3) また、県支部設置についての検討に当たって、県という単一の行政単位の中で、本会会員と未入会技術士により構成される任意団体としての「県技術士会等」と、本会会員のみで構成される本会内部組織としての「県支部」が組織的に並存することによる県内技術士活動の二重化は、当該地域社会や会員からも分かり難いものになることが明白であるので、中国本部として避けなければならないと考えています。
(4) 従って、当該県の県技術士会等や当該県に所属する本会会員の方から、県支部設置に対する期待や要望が高まった時点において、県支部設置の具体的な検討を行うこととします。
(5) 上記検討は、個別の県単位に限定した検討とし、各県一斉で検討を行う必要はないと考えています。
３．県支部設置までの審査手続等
中国本部管轄地域における県支部設置までの審査等は、以下の手続によることとします。
(1) 当該県の県技術士会等や、当該県に所属する本会会員からの要望に基づき、当該県に県支部設置を行うことを、まず中国本部役員会において決定する必要があります。
(2) その後、当該県の正会員 20 名以上による県支部設置に向けた発議書が役員会に提出された場合、その内容を役員会において確認します。
(3) 確認の結果、適正である場合は、当該県所属の正会員の方に賛同を確認することとします。
(4) 当該県支部の設置について、当該県所属の正会員の 30％以上の賛同が得られた場合、中国本部役
員会は、統括本部総務委員会に対し当該県支部設置審査についての確認要請を行います。
(5) 統括本部総務委員会が当該県支部設置審査の確認を行い、適正である場合は、理事会に当該県支部設置を付議し、理事会の審議決定により当該県支部が設置されます。
４．県支部が設置された場合の会員活動(1) 本会の県支部が設置され、県技術士会等が解散し、当該県における主たる技術士活動が県支部に一本化された場合、その活動は本会会員のみにより運営されることとなります。従ってこれまで
県技術士会等に参画されていた、本会に未入会の技術士の方は、本会へ入会し会員として活動して戴く必要があります。
(2) しかしながら、勧誘活動にも関わらず、何らかの事情により本会に入会されない技術士の方には、「会誌購読者制度（会友制度）」により本会の活動に関わる情報を入手して頂ける仕組みについて
も、統括本部総務委員会の場で検討していくこととしています。具体的には、中国本部会誌及び県支部会誌の定期購読や、中国本部及び県支部からの豊富な CPD 行事の案内メールなどの情報を得て戴くなどの特典を検討しています。
５．県支部が設置された場合の統括本部からの活動支援(1) 県支部における CPD 活動活性化のため、「講演会、見学会開催補助費」が新たに設置された県支3

部に、会員数に応じた金額（100 名以下の県は一律 200 千円/年）により支援されます。但し、中国本部事務局のある広島県については、県支部が設置された場合においても当該県において中国本部における CPD 活動が活発に実施されていることから、当該支援は対象外とされることにな
ります。
(2) 県支部の運営に当たって、統括本部により構築・運営している各種情報システムが活用可能になります。（例：HP や月刊技術士による広報の一体化、同報メールシステムによる個別広報が可能、統括本部会員統合システムによる会員名簿等会員情報の管理事務の軽減など）
６．県支部が設置された場合の中国本部からの活動支援(1) 県支部における会員活動活性化のため、統括本部から中国本部への活動支援費の内一部を、会員数に応じて県支部に配分することを検討したいと考えています。
(2) 県支部においても、WEB 会議等の活用により、統括本部が主催する CPD 講座や中国本部が主催する部会等 CPD 事業の中継などを検討していきたいと考えています。
(3) 中国本部「会友制度」による各県支部からの会友に対する情報提供等に関わる費用は、中国本部
から県支部に還付したいと考えます。
以上【参考資料】【中国本部会友制度のイメージ】

会友制度：現在統括本部総務委員会で検討しています。

１． 県支部設置を機会に、未入会の非会員（県技術士会会員以外も含む）に対して入会を勧める。しかし、何らかの事情により、本会に入会されない技術士の方には、技術士法 47 条 2 項の「技術士法の資質向上の責務」の履行の観点から、CPD 事業の本会会員に順ずる情報提供を受けることができる「会友」への入会を勧める。
２． 「会友制度」は、何らかの事情により、本会会員になることができない方に「会友」になって戴くことで、本会活動への理解を深め、最終的には本会会員に導くことで、本会活動を発展・支援
させるものとして位置づける。
３． 「会友」は、次の特典を賦与し、CPD 行事への参加を支援し、参加者には本会 CPD 参加票を発行する。すなわち、当該特典は、中国本部会報（年 2 回）や県支部会報（発行した場合）の発行、
中国本部委員会・部会等が主催する行事や中国本部傘下の県支部が主催する行事等の情報提供、並びに行事参加費の会員と会友（非会員）と非会員とで中間の料金の設定等である。
４． 「会友」は当該特典に対する会費として、技術士：5,000 円（修習技術者：3,000 円）を中国本部に収めるものとする。「会友」の会費は、中国本部会報の作成費用・送料等を除き、「会友」の所属する「県支部」に還付する。
５． 「会友」は、中国本部及び県支部の役員・委員・部会幹事になることができない（部会は中国本部のみ設置が可能）。CPD 行事について本会会員と差別化した参加料が設定される。また、「会友」
は、中国本部及び「県支部」の年次大会に傍聴者として出席できるが、発言権はない。（ただし、何らかの方法で会員と明確に区分された場合、参考意見として述べることが出来る。）

4

【資料２】「中国本部における地域組織（県支部）についてのＱ＆Ａ」
以下、どの項目でも自由にお読み戴き、公益社団法人化に伴う日本技術士会中国本部の地域組
織（中国本部及び県支部）の一連の改革の全体像を、ご理解を深めることにご活用ください。
なお、「地域組織規則」は、「地域組織の設置運営に関する規則」の略です。

番号、資料
質 問 （Ｑ）
頁
Ｑ１ 全国における「県支部」の設置の動向を教えてください。
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Ｑ２ 本会統括本部における「県支部の設置の必要性」は、どのような経緯で決議されたか、教えてください。
Ｑ３ 「中国本部における県支部の設置についての基本方針」、
その基本事項を教えてください。
Ｑ４ 岡山県支部の設置までの審査手続きや日程計画があれば、教えてください。
Ｑ５ 公益社団法人日本技術士会「県支部」と「県技術士会」とはどこが違いますか、
また「県支部」になった場合、事業活動はどのように変わると考えますか、教えてください。（関連Ｑ９参照）
Ｑ６ 「公益社団法人日本技術士会中国本部」は、従来の「社団法人日本技術士会中国支部」と比較し、どこが改革されましたか、教えてください。
Ｑ７ 日本技術士会中国本部は、具体的に県支部をどのような方針の下で運営しますか、あれば教えてください。
Ｑ８ 中国本部で県支部を設置するとき、「会友制度」は「地域運営詳細規則」に則し、具体的にどのようなものですか、
教えてください。
Ｑ９ 県支部設置後の中国本部組織はどのようになりますか、
また県支部事業活動は県技術士会活動とどこが異なる
か、教えてください。（関連Ｑ５参照）
Ｑ１０ 県支部が設置された時、統括本部及び中国本部からの活動支援、財政支援等はどのようになりますか。
Ｑ１１ 県支部が設置された場合、事務局はどのようになりますか。
添付資料１ 地域本部別会員数及び県支部設置状況

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添付資料２ 日本技術士会の組織―「公益社団法人」制度改革

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添付資料３ 中国本部管轄下の正会員、各県技術士会の組織率13

添付資料４ 公益社団法人日本技術士会中国本部組織（県支部設置後）

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番号
Q1

Q2

Q3

質 問 （ Q ）全国における「県支部」の設置の動向を教えてください。
添付資料１参照

回 答 （ A ）2012 年度 5 月現在、添付資料１に示すように、統括本部総務部管轄下
で関東甲信地域に８県支部（神奈川・千葉・埼玉・茨城・長野・群馬・山梨）、東北本部に岩手県を除く５県支部（青森・秋田・山梨・宮城・
福島）が設置され、2012 年度内に北陸本部富山県支部、九州本部大分県支部、中国本部岡山県支部がこれに続く予定です。
なお、関東甲信や東北地域の県技術士会は、これまで県技術士会の名称の前に「日本技術士会」の名称を付けることを本会に要望し、提携関係を模索した経緯があり、県支部の早期実現に繋がりました。
本会統括本部におけ 技術士法（第 54 条）を根拠として全国的に（各県での）事業実施が求る「県支部の設置の必 められています。また、技術士及び本会の知名度の向上が課題であり、要性」は、どのような 統括本部及び地域本部事務局の所在地のみならず、全国各地の身近な経緯で決議されたか、 所での多様な技術的支援・社会貢献活動などを通して地方自治体・教
教えてください。
育機関に対して技術士及び本会の存在意義を示すことが重要であり、
資料１,１参照
それを可能とする県単位等の「地域組織（県支部）の設置の必要性」
について理解を深めて来ました。
2010 年 11 月理事会で「地域組織規則（関東 8 県支部）」を制定する際に、上記の観点から全国的な県単位の地域組織（県支部）の設置の必要性も合わせて決議されました。
「中国本部における 中国本部は、以下の「各県支部設置に関わる検討経緯」に示すように、
県支部の設置につい 各県支部の設置について各県の状況を踏まえ意見交換して来ました。
ての基本方針」、その 2012 年 5 月中国本部役員会議において、基本方針として「中国本部と基本事項を教えてく しても、統括本部の「地域組織（県支部）設置の必要性」を踏まえ、
中国本部管轄地域の会員活動の活性化を図る観点からは、地域組織（県ださい。
支部）の設置が有効であるとの基本認識に立ち、各県において準備で
資料１,2 参照
きたところから県支部を設立することとします」を決議しました。
［中国本部管轄下の県支部設置の基本事項］
1） 県支部設立が「地域組織規則」で規定されたことによるものであり、当該規則により県支部を設立する。
2） 県技術士会と県支部との二重組織は、地域社会・会員から分かりにくいため避ける。
3） 県支部は県技術士会や県会員から要望が高まった時点で設置し、各県一斉に県支部を設置しない。
[各県支部設置に関わる検討経緯]
2011 年 3 月：役員会議で「地域組織整備に関わる基本方針とその進捗状況」について統括本部総務委員長・事務局との説明会・意見交換会を開催、2011 年 5 月：
山口県技術士会総会で中国本部から説明と意見交換、2011 年 11 月：中国・四国本部意見交換会で中国本部事業の強化及び活性化と会員拡大において「県技術士会及び県支部設立に関わる比較表」を提案し意見交換、2012 年 1 月：中国本部副本
部長・中国本部事務局会議を開催、2012 年 3 月：
「中国本部県支部設立モデル（案）」を説明・意見交換会を開催。2012 年 6 月 2 日：鳥取県技術士会総会で鳥取県支部の設置について説明と意見交換。2012 年 6 月 9 日：岡山県技術士会でｱﾝｹｰﾄ結果を踏まえ「岡山県支部設置の決議書」を採択。2012 年 6 月 9 日：山口県技術士会で「山口県支部設立（案）」詳細な説明会開催と意見交換。

Q4

岡山県支部の設置までの審査手続きや日程計画があれば、教えてください。
資料１,3 参照

地域組織規則により、県支部の設置は、管轄する地域組織（中国本部）
が、地域別県支部設置の有無の確認や設置する際の審査方法などを役員会で定めることとしています。
［中国本部における県支部設置の審査手続き］
中国本部は、以下の県支部設置の手続きを決議しました（関東 8 県や東北本部の県支部設立と同様な審査手続き）。
中国本部役員会で、「当該県の正会員 20 名以上による県支部設置の発議書」を確認し、統括本部による賛同確認を経て、「当該県所属の正会
員の 30％以上の賛同が得られた場合、中国本部役員会は、統括本部総
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番号

Q5

回 答 （ A ）務委員会に対し当該県支部設置審査を確認を要請します。統括本部総務委員会は、当該県支部設置の確認を審査し、適正である場合は、理事会に付議し、理事会の審議決定により、当該県支部が設置できます。
［岡山県支部設置の概略日程］
岡山県支部設置の概略の日程計画は、次回役員会（2012 年度 7 月予定）に「岡山県支部設置に関わる発議書」を提出し、発議者が 30 名以下の場合は、規定により賛同確認し、統括本部総務委員会に諮り、その後年内を目途に理事会に諮る予定です。なお、発議者が 30 名以上の場合
は、賛同確認は省略することができるとなっています。
来年早々には、岡山県支部の役員選挙を開催し、岡山県支部は 2013年 4 月には誕生の予定になっています。
公益社団法人日本技 ［「県支部」の基本事項］
術士会「県支部」と「県 「県支部」は、技術士法に基づき「地域組織規則」により設置された技術士会」とはどこが 本会の内部組織です（添付資料４参照）。したがって、「県支部」は、違いますか、全国組織「公益社団法人日本技術士会」の一員として、本会の情報シ
また「県支部」になっ ステムの活用ができ、統括本部及び中国本部と同じ目的に向かって、た場合、事業活動はど 同じルールで連携強化した活動が可能になります。
のように変わると考 今後、岡山県支部が設置される 2013 年度から中国本部管内では「県支えますか、教えてくだ 部」と「県技術士会」が共存することになります。
さい。
（関連 Q9 参照） 県技術士会は、異なったルールで運用される任意団体であり、「県支部」
添付資料４参照
が上記規則により設置されるため、公益社団法人日本技術士会の組織と異なった団体として識別されることになります。
［公益社団法人名称の使用による具体的なメリットの例］
公益認定を受けた法人は、「公益社団法人」という名称を独占的に使用することとなり、公益認定を受けていない法人と明確に区別されます。
その結果、社会的信用をバックに公益活動や広報活動がしやすくなり、寄附等の社会的支援も受けやすくなります。
公益社団法人の名称使用による具体的なメリットの事例として、最近
中国本部が経験した事例を以下に列記します。
質

問

（ Q ）

1） 国土交通省中国地方整備局広島港湾空港技術調査事務所が主催する講演会の案内を、事務所の担当者が技術士にも案内しようとして
ホームページを検索したところ、中国本部と広島県技術士センターがヒットしたが、公益社団法人の方に依頼があった。
2） 広島市が発注する中小企業支援のための役務業務のプロポーザルに、中国本部にも参加要請が届いた。(任意団体では役所から業務を受託することができない。)
3） 土木学会では、他の学協会が実施する CPD 行事についても、土木技術者として相応しいものは CPD プログラムを認定している。この土木学会認定 CPD プログラムの主催者の認定基準は「建設系 CPD 協議会の参加団体、官公庁、公益法人等、学会として信頼のおける団体と認定できる組織であること。」となっており、公益法人は信頼のおける団体として扱われている。(なお、日本技術士会は建設系 CPD協議会にも参加しており、これだけでも認定基準を満足する。)
4） 土木学会では、建設系 CPD 協議会に所属する法人など学協会が主催する各種委員会や企業内の技術会議(人材育成・教育企画会議なども含む)に委員や幹事で出席した場合も、CPD として計上できるが、任意団体では計上できない。
5） 「情報・経営工学部会」（IT ビジョンの会）の講演会で、政府機関のホームページに掲示されている資料を講演会の資料とするために、著作権の利用許諾申請をしたところ、公益社団法人の主催する講演会なら使用してもよいとの返事をもらった。

Q6「公益社団法人日本技術士会中国本部」
は、従来の「社団法人［従来の“社団法人”日本技術士会の場合］「“社団法人”日本技術士会」は、技術士法、定款以外に、「地域組織規則」のような本会全体の組織を規定する規則はありませんでした。
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番号

Q7

質 問 （ Q ）日本技術士会中国支部」と比較し、どこが改革されましたか、教えてください。

回 答 （ A ）すなわち、その当時の組織は、本部（現在の統括本部）、支部（現在の地域本部）及び委員会・技術部門別部会（19 部会）でしたが、支部の活動は地域の自主性が尊重される一方で、日本技術士会全体としての組織や運営の統一的なルールに沿ったものではなく、技術士法や定款で定める本会の使命を組織一丸となって実現するために十分力が発揮できませんでした。
［“公益社団法人”日本技術士会の改革］「“公益社団法人”日本技術士会」になり、「地域組織規則」等が整備され、添付資料２に示すように、地域組織の最前線として、「県支部」が位置づけられたばかりか、合わせて、統括本部、地域本部、更には委員会・技術部門別部会についても、相互連携が可能なようにガバナ
ンスの点から、これまでの統括本部だけではなく、地域組織も含めて
日本技術士会が全国的に統一的なルールが規定されました。これに伴い、本会の組織は大幅な改革を伴うものになりました。
［公益社団法人中国本部での改革］
中国本部においても、「地域組織規則」により委員会・部会組織の大幅な見直ししてきました。
地域（中国）本部部会は、「地域組織規則」に従い、中国本部に在籍する全ての会員が自分の部門に該当する部会に所属するようになり、“社団法人”の時の部会、すなわち部門に関係なく希望者が部会に自由に参加できた部会とは異なります。
中国本部では、６部会 16 部門を整備しています（添付資料４参照）。
部会活動はこれまで統括本部（関東圏）で活発に活動してきましたが、中国本部での部会設立により、中国本部部会と統括本部部会とで相互連携できるようになり、部会活動が活性化しています。また、部会設立は、会員の専門的資質向上に貢献するのみならず、委員会・部会が合同で事業実施しており、部門横断型の事業が出来るようになりました。一例として、2011 年度中国本部防災委員会では、「東日本大震災を考える」というテーマで、機械、環境、衛生工学、原子力、建設、
上下水、電気、情報工学、農業、森林、水産等の技術部門が参加し、総合的な防災について検討する機会を提供しました。
［中国本部における多部門技術者組織としての活動の活性化］
日本技術士会は、専門の学協会組織と異なり、20 の登録技術部門の技術者組織です。日本技術士会は、統括本部においてのみ 20 部門の部会活動が活発に実施されてきました。中国本部においても、部会設立により、これまで建設系部門の事業活動が主体であった活動が、統括本部と同様に、多部門技術者組織として、地域の産業及び教育機関と連携した活動が活性化しています。
なお、県支部は、当面、建設系以外の部門会員が少なく、部会組織の設置が困難な状況です。このため、中国本部部会において部会幹事に
各県の部門会員を配置して、県支部における部会活動を中国本部と連携し活性化する体制を整備しています。
日本技術士会中国本 ［基本的考え方］
部は、具体的に県支部 日本技術士会は、「県支部の設置」に当たって、技術士法、定款に則し、をどのような方針の 会員だけでなく全技術士のために、本会の公益性の強化、技術士の活下で運営しますか、あ 性化、社会的地位の向上及び社会への貢献の強化を目的に、検討してれば教えてください。 きました。
したがって、「県支部の設置と運営」は、現状の取り組みを、この目的に沿って改善・強化することになると思います。
［中国本部の今後の課題］
他の地域本部の正会員の組織率は、添付資料１より、都市型の地域本部である関東地区、近畿本部及び中部本部を除くと、26〜38％です。
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番号

Q8

質

問

（ Q ）

中国本部で県支部を設置するとき、「会友制度」は「地域運営詳細規則」に則し、具体的にどのようなもの
ですか、教えてください。
参考資料参照回 答 （ A ）一方、中国本部の正会員の組織率は 21％と他の地域本部と比較して低く、会員拡大が大きな課題となっています。
［中国本部での県支部設立時に留意すべき事項］
中国本部の各県の正会員の組織率は、添付資料３より、各県技術士会の組織率に比べ、低くなっています。これは、日本技術士会（中国本部）の各県における事業活動が十分でなく、県技術士会が中国本部に代わって、県における身近な活動をとおし技術士相互の親密な交流がされていることがあると思われます。
このため、中国本部は、新しい県支部設置によって、県技術士会による従来の活動を停滞させることなく、これを寧ろ発展・強化させるために、「会友制度（詳細は Q8 参照）」を設け、本会未入会の県技術士会の会員の方が県支部に参加できるような仕組みを検討しています。
［県支部設置による本会会員の会費の二重払いの解消］
一方、本会会員は各県での事業活動するために、中国本部の事業活動が殆どされていないため、県技術士会に入会される場合があり、本会と県技術士会の会費を二重に支払っていました。県支部の設立に伴い、会員は日本技術士会の会費のみで済み、負担の軽減となります。
［県支部が設置された場合の会員の活動］（資料１,4 参照）
県支部は、日本技術士会の正会員で構成されるため、県技術士会に入会していた正会員に新たに未入会の正会員が加わり、県支部としての正会員は県技術士会の時より増えます。
県技術士会が解散し、県支部が設立された場合、その活動は正会員のみにより運営する必要があり、県技術士会会員で本会未入会の技術士の方は、これを機会に本会に入会し会員として活動して戴く必要があります。しかしながら、本会未入会の技術士の方で諸般の事情により本会に入会されない場合は、「会友」に留まり県技術士会以上の本会情報を入手され、技術士としての活動を支援するように検討しています。
「会友制度」は、2012 年度中の制定を目指して統括本部総務委員会で検討中です。従って、現在検討中で、決定事項ではありませんが、これまでの検討結果から、現段階での概要は以下のとおりです。
［「地域組織運営詳細規則」における「会友」の検討状況］
現在総務委員会では、「地域組織の運営についての詳細に関する規則の検討」（以下、「地域組織運営詳細規則」）、“第 6 章会誌購読制度（会友制度）”（以下、会友制度）で次のように規定しています。
第６章 会誌購読制度（会友制度）（会誌購読）
第 21 条 地域組織は、地域組織が発行する会誌の年間購読を希望する者（以下、「会友」という。）に対して会誌の有償頒布をすることができる。
２ 会誌の年間購読料は、会誌の年間の制作費、郵送料の他、地域組織の活動に関する情報提供の事務費など諸経費に相当する範囲で、地域組織において個別規定において決定することが
できる。
（特典）
第22条 地域組織は、会友に対し地域組織が主催する行事やその他活動に関する情報を提供し、行事の参加費については、会員と未入会者との間の価格とすることができる。また、会員を対象とする地域組織の年次大会へは、傍聴者として出席することができるが発言はできない。
以下、中国本部での「会友制度」のイメージです（参考資料参照）。
9

番号

Q9

Q10

質

問

（ Q ）

回 答 （ A ）［会友の具体的特典］
会友は、次の特典を有し、本会中国本部からの豊富な情報を受けることができます。
中国本部会報（年 2 回）や県支部会報（発行した場合）の購読、中国本部委員会・部会や中国５県の県支部が主催する行事等の情報提供、並びに行事参加費の割引（会員と非会員の中間の料金設定）です。また中国本部や県支部の年次大会に傍聴者として出席できます（ただし、正会員でないため発言権はありません）。
会友は、日常的に県支部を母体に活動することになりますが、中国本部所属になります。したがって、県技術士会では、主に所属する県技術士会の情報の提供に限定されていますが、会友になりますと、統括
本部、中国本部や他の県支部からの情報の提供を受けることができます。
［会友の会費と会費の県支部への還元］
会友の会費は、上記特典の対価として、技術士：5,000 円（修習技術者：3,000 円）とします。会友の会費は、中国本部会報の刊行・送付費用を差し引き、会友の主たる活動母体である県支部に還元します。
［会友の位置づけ］「会友制度」は、何らかの事情により本会会員になることができない方に、「会友」になって戴くことで、本会の活動への理解を深め、最終的には本会会員に導くことで、本会活動を発展・支援するものとして位置づけています。
会友の方は、上記特典により、本会の豊富な事業への参画の機会を得ることができ、技術士としての資質向上の責務を果たすと共に、社会的地位向上及び社会貢献活動に間接的に参画することができます。
［会友の制限事項］
会友の方は、正会員と比較して、CPD 事業について、正会員と差別化した料金設定、及び年次大会に発言権はない等、正会員に対しては差別化した条件が設定されます。
会友の方は、正会員でないため、中国本部や県支部の役員、委員会及び部会幹事になることができません。特に、役員、委員会・部会幹事となって、社会的地位向上及び社会貢献活動に直接的に取り組みたい方は、正会員になることをお勧めします。
県支部設置後の中国 「県支部」は、添付資料４に示すように、本会の内部組織になります。
本部組織はどのよう 県支部は、「地域組織規則」により、委員会と研究会を組織することができます。部会は、中国本部で位置づけられ、中国本部と協働して事になりますか、また県支部事業活動 業活動を実施することが出来ます。
は県技術士会活動と ［県支部の事業活動 ―県技術士会からの継続と新規事業― ］
どこが異なるか、教え 「県支部」の事業は、少なくとも現在の県技術士会での事業を継続してください。
（関連 Q5 て実施できます。さらに、統括本部及び中国本部には、委員会、部会、参照）
研究会が設置されており、県支部は、これら委員会、部会、研究会の豊富な事業と協働し、連携した事業を実施することができます。
添付資料４参照
また、県支部の会員は、公益社団法人日本技術士会の“社員”であり、中国本部や県支部の役員、委員会、部会の幹事になられた場合、技術士法、定款等は身近な行動原則・規範になるため、“社員”として自然にこれらについて自覚を持つようになると思われます。
県支部が設置された ［統括本部からの活動支援］（資料１,5 参照）
時、統括本部及び中国 (1) 県支部における CPD 活動活性化のため、「講演会、見学会開催補助費」として、会員数に応じた金額（100 名以下の県は一律 200 千
本部からの活動支援、
円/年）が県支部に補助されます。但し、中国本部事務局のある広財政支援等はどのよ
島県については、県支部が設置されたても、当該県において中国
うになりますか。
本部における CPD 活動が活発に実施されていることから、当該補資料１,5、6 参照
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番号

Q11

質

問

（ Q ）

県支部が設置された
場合、事務局はどのよ
うになりますか。

回 答 （ A ）助は対象外となります。
(2) 県支部の運営に当たって、統括本部が構築・運営している各種情報システムの利用が可能になります。（例：HP や月刊技術士による広報の一体化、同報メールシステムによる個別情報の提供、Ｗ
ＥＢ情報による会員情報の管理など）［中国本部からの活動支援］（資料１,6 参照）(1) 県支部における会員活動活性化のため、統括本部から中国本部への活動支援費の内一部を、会員数に応じて県支部に配分することを検討したいと考えています。
(2) 県支部においても、WEB 会議等の活用により、統括本部が主催する CPD 講座や中国本部が主催する部会等 CPD 事業の中継などを検討していきたいと考えています。
［県支部における自主的財源］(1) 県支部における CPD 事業実施に伴う参加費を徴収することで、CPD 事業の財源に充てることができます。
(2) 県支部における各種団体・企業からの協賛金は、県技術士会の時と同様に、県支部の財源になります。但し、中国本部内は「地域組織規則」により統一したルールで実施することになります。
(3) 県支部においては、本会の公益性の確保の観点から、地域特性を考慮した魅力ある事業展開をとおし、会員拡大（組織率の向上）が図られた場合、その増分は、自主的財源の増加に繋がります。
［広島県支部における事業と財源等］(1) 中国本部の事務局が広島県にあるため、これまで中国本部が開催してきた技術士合格祝賀会等の行事を中国本部と共催で開催することができます。この開催費を中国本部が負担することで、広島県支部には間接的に支援することができます。その他中国本部委
員会・部会等の事業を分担できる場合についても検討します。
(2) 広島県支部の事務局を、中国本部事務局内に置くなど、事務の効率化を検討する余地があると考えます。
(1) 県支部事務局について、現状では日本技術士会からの補助はありません。今後、県支部移行に伴い、会友への会報送付や会員・会友への情報提供など中国本部事務局で対応可能なものは一括対応するなど、事務の効率化について検討します。

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【添付資料１】地域本部別会員数及び県支部設置状況

地域本部別 会員数及び県支部設置【 中国本部 】
登録者数 3267名
正会員数 693名（組織率21％）【 北陸本部】
登録者数 2164名
正会員数 567名（組織率26％）（岡山県支部）（富山県支部）【北海道本部】
登録者数 2903名
正会員数 902名（組織率31％）【東北本部】
登録者数 2480名
正会員数 947名（組織率38％）【九州本部】
登録者数 4037名
正会員数 1164名（組織率29％）青森･秋田･山形･宮城･福島県支部【関東地区】
登録者数 42227名
正会員数 6590名（組織率16％）（大分県支部）【沖縄県】
登録者数 388名
正会員数
68名（組織率18％）

平成24年3月末

関東甲信8県（神奈川、千葉、埼玉、茨城、長野、
栃木、群馬、山梨県）支部【四国本部】
登録者数 1157名
正会員数 344名（組織率30％）【近畿本部】
登録者数 10761名
正会員数 1732名（組織率16％）【中部本部】
登録者数 5310名
正会員数 1118名（組織率21％）8【添付資料２】日本技術士会の組織ー「公益社団法人」制度改革ー

日本技術士会の組織
ー「公益社団法人」制度改革ー

総会
統括本部

監事

関東８県、沖縄

理事会
事務局
常設委員会
７常設委員会：倫理、総務、企画、研修、広報、活用促進、社会貢献実行委員会
９実行委員会：CPD、修習技術者、青年技術士、中小企業、業務斡旋、防災、科学技術、日韓、○「公益社団法人」名称の独占的使用、社会貢献・技術士の社会的地位向上への寄与が期待される○公益性の強化〔非会員・一般向
け事業、知名度向上〕○「地域組織の設置運営に関する規則」〔統括本部総務委員会〕○技術士法理念の明確化
技術士法理念の明確化と組織
組織の整合性〔の整合性 統括本部、地域組織（本部・県支部）の組織一体改革〕地域（中国）本部

部 会

特別委員会

中国本部委員会
中国本部部会

１９部会（２０部門）

２特別委員会

県支部

個別規定に
よる委員会
５個別委員会

地域本部（８本部）（地域組織の最前線）

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【添付資料３】中国本部管轄下の正会員、各県技術士会の組織率【 鳥取県 】

【 島根県 】

【 中国本部 】
登録者数 3267 名
正会員数 693 名
組 織 率
21 ％
［各県技術士会 合計］
技 術 士 1136 名
組 織 率
35 ％

登録者数 181 名
正会員数 34 名
組 織 率 19 ％［鳥取県技術士会］
技 術 士 105 名
組 織 率 58 ％

登録者数 374 名
正会員数 74 名
組 織 率 20 ％［島根県技術士会］
技 術 士 265 名
組 織 率 71 ％
●
松江市

鳥取県

●
鳥取市

島根県

岡山県
岡山市
●

広島県
広島市
◎
山口県
● 山口市

【 岡山県 】
【 広島県 】

【 山口県 】
登録者数 337 名
正会員数 90 名組 織 率 27 ％［山口県技術士会］
技 術 士 191 名
組 織 率 57 ％

登録者数 1630 名
正会員数 380 名組 織 率 23 ％［広島県技術士ｾﾝﾀｰ］
技 術 士 485 名組 織 率 30 ％登録者数 745 名
正会員数 115 名
組 織 率 15 ％［岡山県技術士会］
技 術 士 90 名組 織 率 12 ％表−１ 県別会員数（中国本部：平成 24 年 3 月 31 日現在）
組織率：技術士
中国本部会員県技術士会員
県 名
登録者数
技術士 技術士補 組織率％ 技術士 技術士補 組織率％
鳥取県
181
34
11
19
105
19
58
島根県
374
74
20
20
265
4
71
岡山県
745
115
29
15
90
14
12
広島県
1,630
380
77
23
485
0
30
山口県
337
90
40
27
191
3
57
中国計
3,267
693
177
21
1,136
40
35

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【添付資料４】公益社団法人日本技術士会中国本部組織（県支部設置後）【常設委員会】
公益社団法人 日本技術士会 中国本部

役 員 会
本 部 長
副本部長
幹

【常設委員会】

常設委員会

企画・総務委員会

修習技術者支援委員会

臨時委員会

事 業 委 員 会

青年技術士交流委員会

広 報 委 員 会

防業務斡旋委員会

【部

事

会計幹事
事 務 局

試 験 委 員 会

災

委

員

会

会】

機械・船舶海洋・航空宇宙部会
電

気

電

子

部

会

岡 山 県 支 部

化学・繊維・金属・資源工学部会○ ○ 県 支 部

農 業 ・ 森 林 ・ 水 産 部 会○ ○ 県 支 部

情 報 ・ 経 営 工 学 部 会○ ○ 県 支 部

環境・生物工学・原子力放射線部会○ ○ 県 支 部

○ ○ 部 会各 県 技 術 士 会

鳥取県技術士会
島根県技術士会
広島県技術士センター
山口県技術士会

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