実行計画

令和２年１２月１日
成長戦略会議実行計画（目次）

第１章 はじめに ................................................. 1
第２章 成長戦略の考え方 ......................................... 1
１．経済成長率の動向 .................................................. 1
２．経済成長率の上昇に向けた考え方 .................................... 3

第３章 2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略 ....... 3
１．革新的なイノベーションの推進 ...................................... 3
２．エネルギー・環境政策の再構築 ...................................... 5
３．グリーン成長戦略の実行計画 ........................................ 5
４．情報公開 .......................................................... 7

第４章 ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築 ................................................... 7
１．旧来の事業を持続させる緊急時対応から、新たな日常に向けての動きへの段
階的移行 .......................................................... 7
２．ビジネスモデルの構造改革や事業再構築を進めるための企業の投資の喚起 7

第５章 「人」への投資の強化 ..................................... 8
１．雇用の維持と労働移動の円滑化 ...................................... 8
２．テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化 .................... 8３．新しい働き方の実現 ................................................ 9
４．無形資産投資・人的投資の促進 ...................................... 9

第６章 「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備 .........................................10
１．ビジネスモデルを変革しようとするデジタル関連投資への支援 ......... 10
２．デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化 ..................... 10
３．マイナンバー制度、デジタル・ガバメント、データ戦略、国・地方を通じた
デジタル基盤の標準化等の推進 ..................................... 11
４．デジタル市場の競争政策の推進 ..................................... 12

第７章 足腰の強い中小企業の構築 .................................12
１．規模拡大を通じた労働生産性の向上 ................................. 12
２．事業再構築等への支援 ............................................. 13
３．大企業と中小企業との取引の適正化 ................................. 13
４．スタートアップ企業への投資拡大 ................................... 14
５．産学連携による中小企業群の創出 ................................... 14
６．中小企業診断士制度の在り方 ....................................... 15

第８章 サプライチェーンの再構築 .................................15
第９章 競争政策の在り方 .........................................15

第10章 イノベーションへの投資の強化 .............................15
１．世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設 ............. 16
２．大学改革 ......................................................... 16
３．健康・医療・介護 ................................................. 16
４．自動配送ロボットの制度整備 ....................................... 16
５．バーチャル株主総会の実現 ......................................... 16
６．国際金融都市の実現 ............................................... 16
７．コーポレートガバナンス ........................................... 17
８．自動車の自動運転 ................................................. 17
９．ドローンの目視外飛行の実現 ....................................... 17

第11章 防災・減災、国土強靭化 ...................................17
第12章 「新たな日常」に向けた地方創生 ...........................18
１．地方創生に資するテレワークの推進 ................................. 18
２．魅力的な地方大学の実現に向けた改革の推進 ......................... 18
３．関係人口の創出・拡大 ............................................. 18
４．スーパーシティ構想の推進 ......................................... 18
５．乗合バス事業者及び地域銀行の生産性向上 ........................... 19
６．銀行の業務範囲規制の見直し ....................................... 19
７．地域企業のための経営人材マッチング促進 ........................... 19
８．インバウンドの取組 ............................................... 19
９．対日直接投資の促進 ............................................... 19
10．未来技術社会実装事業の推進 ....................................... 19

第13章 「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現 .................19
１．少子化対策、女性の就労環境の改善 ................................. 19
２．高齢者医療の見直し ............................................... 20
３．「新たな日常」を支える社会保障の構築 ............................. 20

第14章 新たな世界秩序の下で活力ある日本経済の実現 ...............20
第15章 フォローアップ ...........................................21

２．経済成長率の上昇に向けた考え方
経済成長率を上昇させるためには、「労働参加率」の伸び率と「労働生産性」の伸び率を上昇させることが必要である。労働生産性向上の成果を働く人に分配することで、働く国民の所得水準を持続的に向上させ、需要の拡大を通じた成長を図り、経済の好循環を実現していく。
（１）労働生産性の上昇
１．に見たとおり、我が国の場合、労働生産性の向上の余地が大きい。また、労働生産性の向上は賃上げの環境整備にもなり、人口減少の中でも、国民一人一人の所得を増やすことにもつながる。
時 間 当た り 労働 生産性 の 伸び 率 は、 「イノ ベ ーシ ョ ンに よる全 要 素生 産 性（TFP））」の伸び率と「資本装備率 6」の伸び率を合計したものであり、労働生産性を上昇させるためには、イノベーションと投資による資本装備率の拡大が必要となる。
このため、第３章における2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦
略、第４章におけるウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築、第６章における「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中
投資・実装とその環境整備、第７章における足腰の強い中小企業の構築、第10章におけるイノベーションへの投資の強化などに取り組むことで、企業のイノベーショ
ンや投資を拡大することを通じて、労働生産性の向上を図る。
（２）労働参加率の上昇１．に見たとおり、我が国の場合、労働参加率の伸び率はアベノミクス下においてG7諸国の中で最も高く、絶対値も最も高い状況ではあるが、足下では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、女性の就業者数が低下していることから、女性や高齢者の就業拡大に向けた環境整備を進めるとともに、第５章に示すとおり、テレワークや兼業・副業、フリーランスといった新しい働き方で安心して働ける選択肢を準備することにより、労働参加率を高めていくことが必要である。
また、観光需要の喚起などにより需要喚起を進めることは、労働参加率の上昇にも寄与する。

第３章 2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略
１．革新的なイノベーションの推進
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行う
ことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要である。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル、水素をはじめとした、
革新的なイノベーションである。実用化を見据えた革新的な研究開発を加速度的に促進する。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めると
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資本ストック（有形固定資産等）を総労働時間で割ったもの。

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ともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で総力を挙げて取り組んでいく。
また、カーボンニュートラルは電化社会が前提となる。例えば、再生可能エネル
ギーを最大限活かすためには、電力ネットワークのデジタル制御が重要である。車、ドローン、航空機、鉄道、これらの自動走行は、デジタル制御である。製造もサー
ビスも、現場をロボットがサポートする。グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていく。世界のグリーン
産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出していく。
脱炭素社会の実現に向けた動きはチャレンジである。この動きは、ステークホル
ダー資本主義等の資本主義の在り方に関する議論にもつながっていくとの指摘があった。
以下の方向で、支援策を講じる。
（１）革新的技術開発
2050年カーボンニュートラルを達成するためには、現存する技術だけでの対応は不十分であり、革新的技術開発を進めることが必要である。
その重点分野は、①電化＋電力のグリーン化（次世代蓄電池技術など）、②水素（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術）、③CO2固定・再利用（カーボンリサイクル、CO2回収・貯留付バイオマス発電等）の３分野である。
これらの重点分野の技術開発を一気に進めるため、国家プロジェクトを推進する。
この際、これまでの技術開発支援と異なり、国が定めた2030年の技術目標達成のコ
ミットメントを開発企業に求め、複数年度にまたがる継続的支援を行う新たな開発方式を導入した基金を設ける。
これにより、開発された新たな技術を2030年から2050年にかけて大きく普及させることで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
（２）企業投資の喚起
世界的にESG投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっている。気候変動対策に積極的な企業に資金が集まり、更なる成長と対策が可能となる、まさに環境と成長の好循環の流れを一層加速させることで、脱炭素社会への道のりを力強く前進していくことが必要である。
こうした観点からも、 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けては、民間の企業投資の喚起が必要であり、特に、①省電力性能が非常に高いパワー半導体な
ど、大きな脱炭素化効果を持つ製品を生産する生産工場への設備投資（最新鋭のパワー半導体、新型リチウムイオン蓄電池等）、②生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化するための最新の設備の導入投資等が必要となる。このため、脱炭素化投資を加速化させる投資減税が不可欠である。
脱炭素化の効果が大きい設備投資についての税制上の措置について検討を行い、令和３年度税制改正において結論を得るとともに、2021年の通常国会に関連法案を提出する。また、政策金融機関等を通じ、リスクマネー供給を強化する。
（３）ESG投資の推進
ESG投資の世界全体の総額は、2018年には30.7兆ドルまで拡大し、投資市場の３4

分の１をESG投資が占める状況となっている。日本は、欧州・米国に続く世界第３位のESG投資残高国となっているが、その取組をさらに促進する。
こうした取組と併せて、以下の方向で、民間企業による脱炭素化・低炭素化を進めていく移行の取組（トランジション）を含むグリーンファイナンスを促進し、グリーン成長を推進する国際的な議論に貢献していく。
2050年カーボンニュートラル等に向けた10年超の投資計画の実行を行う企業への融資を行う指定金融機関に対して、日本公庫がツーステップ・ローンを実施するな
どの対応を行う必要がある。また、企業による低炭素投資を促進するためには、オ
ペレーティングリースを活用した設備投資を促すことも効果的である。
２．エネルギー・環境政策の再構築
社会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門での脱炭素化が前提となる。省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立する。
また、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する。
再生可能エネルギーについては、国民負担を抑え最大限導入を進めるため、発電効率を高めるための技術開発や系統の整備等により、コスト削減に取り組む。原子力については、技術的に確立した脱炭素技術として、持続的な原子力の利用システ
ムを構築する（原子力規制委員会によって安全性が確認されたものの再稼働、再処
理、最終処分、安全炉の開発等）。火力については、石炭ガス化炉（IGCC）などの高効率な設備の導入を進め、水素、CCUS・カーボンリサイクルと組み合わせることにより、CO2排出を削減する。あわせて、こうした脱炭素化に向けた電源の導入を円滑に進めるべく、発電事業の予見可能性を高め、大規模な初期投資のリスクを軽減するための仕組みの検討を加速し、電源投資を促進していく。
加えて、産業界（特に鉄・化学等のエネルギー多消費産業）による、脱炭素化された電力による電化や水素化、メタネーション（水素とCO2から天然ガスの主成分であるメタンを合成するカーボンリサイクル技術）、合成燃料（水素とCO2から液体燃料を合成するカーボ
ンリサイクル技術）等を活用したCO2を出さないものづくり技術（水素還元製鉄や人工光合成など）の開発・導入や、非化石電源への投資を進める。
環境への適合を図るための最大限の取組を行うため、エネルギー政策の再構築を行うに当たっては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現すべきである（３E＋S）との指摘があった。
３．グリーン成長戦略の実行計画
カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、自動車・蓄電池、カーボン
リサイクル、洋上風力、半導体・情報通信などの分野について、①年限を明確化した目標、②研究開発・実証、③規制改革・標準化などの制度整備、④国際連携などを盛り込んだグリーン成長戦略の実行計画を早期に策定し、関係省庁が一体となって、全政府的に取組を拡大する。
以下のような方向性で、検討を深めていく。
（１）水素
水素は、欧州が2030年に年１千万トンの市場創出を目指すなど、世界的に有望な、

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カーボンニュートラル時代の新たな資源である。
水素を造る装置、電気に変える装置、輸送する設備で、日本企業は優れた技術を持っている。日本国内に大きな水素市場を作ることで、この３つの設備を世界ナン
バーワンにして、世界マーケットを獲得することを目指す。
最大の課題は、コストである。こうした最先端技術を結集し、2050年には、これら３つの装置を組み合わせた水素発電のコストを、LNG以下にすることを目指す。
そのために、海外と連携した実証、標準化、電力制度の活用を進める。
（２）自動車・蓄電池
自動車は、電動化を推進する。欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売の禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない。
電気自動車には、ハイブリッド自動車の50倍の蓄電池が必要である。自動車の使い方の変革と合わせた電動車（※） の普及、蓄電池の産業競争力強化を進めるため、研究開発・実証・設備投資支援、制度的枠組みの検討、標準化に向けた国際連携といった政策を総動員する。
（※）ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池自動車（３）カーボンリサイクル
CO2の排出が、当面ゼロにならないセクターもある。そのため、CO2を回収・再利用するカーボンリサイクル技術を確立、普及していく。カーボンリサイクル技術は、海外に巨大な需要があるため、国内市場を拡大するだけでなく、海外展開していく。
CO2を吸収してコンクリートを造る技術、CO2を大量に吸収する藻でジェット燃料を造る技術、太陽光によって水とCO2を組み合わせてプラスチック原料を造る人工光合成技術など、こうした革新的な技術の市場拡大のため、明確なコスト低減目標の下、公共調達、規制対応、研究開発・実証を進める。
（４）洋上風力
洋上風力は、経済波及効果が大きい、再エネ主力電源化の鍵である。日本において、2040年までに3,000万キロワット、大型火力30基分という大きな建設関連需要の創出を目指す。
こうした需要に対応できる風力産業を日本国内に誘致し、国内サプライヤーの競争力を高め、強靱な国内サプライチェーンの形成を目指す。さらに、将来のアジア展開も見据えた次世代技術開発を加速化する。
（５）半導体・情報通信製造・サービス・輸送・インフラなど、全ての分野でデジタル化・電化を推し進めることが必要である。この前提となる強靱なデジタルインフラを支える、膨大な半導体の省エネ性能を高め、グリーン化とデジタル化を推進する。
2030年までに、高電圧・高周波数に対応できる新素材を用いた次世代パワー半導体を実用化・導入拡大を図る。大型火力１基分にも相当する膨大な電力需要がある
データセンターについて、カーボンニュートラルとなるデータセンターの海外からの誘致や国内企業による新設により、2050年には全てカーボンニュートラルにする。
そのために、先端技術の開発・活用や事業環境整備を進める。

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（６）その他分野
こうした分野の検討を深めるほか、航空機、船舶、原子力、太陽光発電、物流シ
ステム、住宅・建築などの土木、農林水産、ライフスタイル、資源循環など、経済と環境の好循環が期待される分野において、関係省庁が一体となって実行計画を策定していくことが必要である。
４．情報公開グリーン成長戦略について、環境要因を考慮した統計（グリーンGDPなど）や指標の整備など、関係省庁の連携した取組を通じ、一層の情報公開を進める。

第４章 ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築
１．旧来の事業を持続させる緊急時対応から、新たな日常に向けての動きへの段階
的移行
ウィズコロナの時代がある程度の期間、続くことを考えると、従来のビジネスモ
デルを単に維持していくということは難しく、むしろ、積極的に構造改革を起こす必要がある。新型コロナウイルスの感染状況については、最大限の警戒感を持って対処する必要があり、政府の支援策も、雇用を守って事業が継続できるよう留意する必要があるが、他方で、「新たな日常」に向けて事業再構築を進める企業への支
援に、感染拡大の地域の状況や企業業績の状況に十分注意を払いつつ、段階的に移行する必要がある。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、前向きな取組を行う意
欲のある中小企業・中堅企業については、危機的状況に追い込まれてようやく新規事業等に取り組むのではなく、可能な限り手前のステージにおいて、規模拡大、新分野展開、業態転換を通じた生産性向上などの事業再構築に挑戦することを支援する必要がある。このため、ポストコロナにおける中小企業等の成長及び生産性の向上を実現するため、第７章に記載のとおり、予算、税制上の措置等の施策を総合的に進める。
２．ビジネスモデルの構造改革や事業再構築を進めるための企業の投資の喚起
既存事業を含めた生産性の向上を図りつつ、生産性が低い事業の価値についての評価を行った上で、新陳代謝を図り、スピンオフや売却、撤退を進め、事業の再編を積極的に行っていくことが、既存大企業を中心に求められる。
コロナ禍の厳しい経営環境の中で、「新たな日常」に向けて、カーボンニュート
ラル実現に向けた投資やデジタル・トランスフォーメーション（DX）投資、さらには事業再構築・再編に向けた投資に企業が取り組むよう税制措置を検討する。
このため、ウィズコロナの期間に限り、赤字でも努力を惜しまず、こうした投資に果敢に挑む企業に限り、繰越欠損金の控除上限（※） を引き上げるなど税制上の措置について検討を行い、令和３年度税制改正において結論を得るとともに、2021
年の通常国会に関連法案を提出する。
（※）大企業の繰越欠損金の控除上限は、現状、所得の50％までとなっており、今期発生した欠損
金を来期以降の所得の50％まで相殺することとされている（最長でも繰越期間は10年間）。
（注）中小企業は、現状でも、所得の100％まで繰越控除が可能

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これと併せて、新しい業態へ転換するためのスキル教育・リカレント教育も進めていくことも重要である。高度なスキルの習得も含めて、個人の学びを促進するための教育訓練給付金制度による支援、さらには企業による人材育成を支援するための助成を通じてリカレント教育を推進することで、個人に求められている能力、スキルを身につけられるように支援していく。

第５章 「人」への投資の強化
１．雇用の維持と労働移動の円滑化（１）試行的雇用の対象拡大、新たな人材教育支援、在籍出向の円滑化
雇用の維持について、感染拡大の地域の状況や企業業績の状況に応じて、柔軟にその対応を検討する一方で、「新たな日常」に向けた労働移動の円滑化のため、予算・税制措置を含む支援を進める。
具体的には、短時間労働者を含む離職者に対するトライアル雇用の支援やキャリアアップの助成、在籍出向の環境整備、職業訓練の強化などを図っていく。
（２）フェーズⅡの働き方改革
労働生産性の向上のため、多様な働き方が求められており、人事評価の在り方の見直しや、いわゆるジョブ型雇用を増加させていくことも必要である。これまでの働き方改革に加え、さらに、働き方改革を進めていく必要がある。
２．テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化
時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、テレワークなど新たな働き方の導入・定着を図ることが重要である。
今回、コロナ禍でのテレワークの実施により、その有効性が確認された。一方で、課題も明らかになった。
テレワークで生産性が上がるか否かではなく、「新たな日常」になることを前提とし、どうすれば労働生産性が上がるかを考えていくべきとの指摘があった。
政府としては、テレワークの定着に向けて、新たなKPIを策定するとともに、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入について支援の強化を図る。さらに、労働時間の把握・管理及び健康確保について、以下の方向で、労働法制の解釈の明確化を図る。
（１）労働時間の把握・管理
テレワークの時間管理について、労使双方にとって負担感のない、簡便な方法で把握・管理できるようにするため、ルールを整備する。
具体的には、以下の方向で検討を進める。
①テレワーク時における労働者の自己申告による労働時間の把握・管理について
は、自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なることを客観的な事実により使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で、使用者は責任を問われないことを明確化する。
②（中抜け時間があったとしても、）労働時間について、少なくとも始業時間と終業時間を適正に把握・管理すれば、労働基準法の規制との関係で、問題はな

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いことを確認する。
③テレワーク時には原則禁止であるとの理解があるテレワークガイドラインの「時間外、休日、深夜労働」について、テレワーク以外の場合と同様の取扱いとすることについて検討する。
（２）健康確保
長時間労働者・高ストレス者に対する医師の面接指導については、リモートでの面接指導も企業が柔軟に選択することができる旨を、テレワークガイドラインで明確化することを検討する。
３．新しい働き方の実現（１）フリーランス
フリーランスについて、多様な働き方の拡大、高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心して選択できる環境を整えるため、独占禁止法や下請代金法を適用することを明確化する一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、公正取引委
員会、中小企業庁、厚生労働省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始する。
その上で、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実する。
さらに、労働者災害補償保険の活用を図るための特別加入制度について、年内を目途に対象の拡大を行う。
（２）兼業・副業
我が国では、優秀な人材が大企業に就職し、長期間、同じ組織の中で仕事をすることが多いが、バックグラウンドが多様な者が多い組織のほうがパフォーマンスは高まるとの指摘もあり、兼業・副業の定着を通じて転職が活性化することは、日本の組織全体に好影響を与えるとの指摘があった。
このため、企業が安心して兼業・副業を認めることができるよう、本年９月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働時間の自己申告制を設け、申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないことを明確化した。大企業をはじめ、自社の従業員の兼業・副業が奨励され、兼業・副業する者を実際に採用していくことが重要であり、本制度の普及が極めて重要であるとの指摘があった。
このため、ガイドラインの分かりやすいパンフレットや、労働時間の申告の際に活用できる様式の丁寧な周知等を図っていく。
４．無形資産投資・人的投資の促進
近年、研究開発投資、人的投資、デジタル投資といった無形資産への投資の重要性が高まり、産業競争力強化の重要な要素となってきている中で、我が国の場合、
特に人的投資が諸外国に比べて少なく、これが労働生産性の格差にもつながっている可能性があることから、無形資産投資に対する政策支援を拡大すべきであり、具体的な方策について検討する。

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第６章

「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、様々な課題が浮き彫りになった。デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を作っていく。
１．ビジネスモデルを変革しようとするデジタル関連投資への支援
政府・自治体のデジタル化に加えて、民間部門も自らのビジネスモデルを、デジタルを使って変えていく、高度化していくというビジネストランスフォーメーションを行っていくことが重要である。それを行うことによって企業価値が向上し、新しい産業が出てくるとの指摘があった。民間部門で、そのような果断な投資・経営判断を経営者が行うことを前提に、それを政府が税制等で後押ししていくこととする。
このため、以下の方向で、施策の具体化を図る。
（１）デジタル・トランスフォーメーション（DX）への投資促進
日本企業は、デジタル・トランスフォーメーション（DX)については、業務オペ
レーションの改善が多く、海外企業と比べ構造変化への対応が遅れている。
デジタル化を通じた経済社会全体の変革に産業界も呼応し、顧客や取引先、行政機関とつながることでポストコロナでの国際競争にも打ち克てるよう、オープンア
ーキテクチャーが確保されたシステムに刷新していく必要がある。こうした観点か
らも、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを社内に設置して運用する方式
から、クラウド型システムの活用（クラウドシステムの導入及びその導入に伴う関連投資）は不可欠であるが、我が国の税制は、これに対応できていない。
このため、こうした企業によるDX投資についての税制上の措置について検討を行い、令和３年度税制改正において結論を得るとともに、2021年の通常国会に関連法案を提出する。また、政策金融機関等を通じ、民間投資への支援を強化する。
（２）スマート農林水産業
農林水産業分野については、2025年に２兆円、2030年に５兆円の輸出額目標の実現に向けて、輸出重点品目を選定し、品目ごとのターゲット国を特定し、ターゲッ
ト国ごとの輸出目標を設定するとともに、その実現のための手段を明確化する「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を新たに策定する。この戦略を実行する上でも重要となる、スマート農林水産業の現場実装、現場での情報通信環境やスマート
農業にも適した農地基盤の整備を進めることで、生産性向上を図るとともに、人手不足の解消や接触回避につなげ、国内の生産基盤を強化する。
成長戦略会議においても、スマート農林水産業について検討を行う場を設け、審議を進める。
２．デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
21世紀は、個人も組織も、デジタル活用度が競争力そのものを決定するようになった。また、ビッグデータを駆使することにより、創意工夫に拍車がかかり、サイバー空間上に大きなデジタルマーケットが出現した。

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こうした観点を踏まえ、デジタル技術の実装が進展し、データによる状況把握の精度が高まることを前提に、従来の業法等の画一的な規制について、AI等のデジタル技術を用いた規制に見直す必要がある。
現在、①モビリティ（自動車の完成検査について、AIを用いて、完成検査員を前提とした規制の見直し）、②金融（プロ投資家や高齢顧客保護の規制等について、
顧客データの分析による規制の見直し）、③建築（建築物の外壁調査について、一級建築士等による打診からドローン活用でも代替可能とする規制の見直し）の３分
野において実証事業を実施しており、その結果を踏まえて、制度改正について、2021年度に結論を得る。さらに、その深掘りや他分野への展開を図る。
３．マイナンバー制度、デジタル・ガバメント、データ戦略、国・地方を通じたデ
ジタル基盤の標準化等の推進
省庁の縦割りを打破し、官民のデジタル化を強力に推進する司令塔として、デジタル庁を来年に設立し、以下の取組を進める。
（１）マイナンバー制度
マイナンバーカードについては、今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年３月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進める。
加えて、マイナンバーカードの発行を担うJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）の専門性向上や国の関与、関連システムの民間の利用促進、マイナンバーカー
ドを活用した住民による健康情報の活用など、33項目の課題について、2025年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成するための工程表を策定する。
（２）デジタル・ガバメント
役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方にいながら都会と同じような生活ができる。このような社会の実現を目指して、官民のデジタル化を加速し、行政の効率化を図りつつ、行政手続のオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化など取組を進める。
同時に、高齢者の方々も含めて誰でも使いやすいサービスになるように、丁寧に説明を行う努力をする。
（３）データ戦略
公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであるベース・レジストリ（台帳等）は、全ての社会活動の土台であり、デジタル社会における不可欠の環境である。対象となるデータの指定や標準の活用といった技術的要件を整理するなど、データ整備を進めるとともに、データの流通を実現するプラットフォームを構築していく。
（４）国・地方を通じたデジタル基盤の標準化等の推進
各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める。自治体の業務シ
ステムの統一・標準化については、住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものである。2025年度末までの実

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現を目指し、作業を加速する。
４．デジタル市場の競争政策の推進
デジタルプラットフォーム取引透明化法について、政省令や指針を整備し、大規模なオンラインモール・アプリストアを対象に、来春から運用を開始する。
さらに、デジタル広告市場について、関係事業者から意見を聴きつつ、今冬に最終報告をまとめ、デジタルプラットフォーム事業者の広告関連事業に対する同法の対象追加の是非を含めて検討し、ルール整備を図る。
また、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的行為があった場合に積極的に法執行できるようにするため、外部人材の活用を含めたデジタル分野・経済分
析分野の専門的知見に係る人的基盤を整備するなど、公正取引委員会の体制を強化する。

第７章 足腰の強い中小企業の構築
ウィズコロナ、ポストコロナへの対応は、我が国の労働生産性の改善に取り組む
好機であり、デジタル化の推進、合併・Ｍ＆Ａによる規模拡大、業態転換、スター
トアップ企業の環境整備、人材育成などを通じて、中小企業も大企業も含めた日本
全体で労働生産性の向上を図る必要があることについて、有識者の意見の一致があった。その際、大企業より労働生産性の高い中小企業も存在し、業種や業態、企業ごとに状況は異なるため、規模の大小にかかわらず、それぞれの企業が持つ強みをいかに伸ばすかという視点で考えるべきとの指摘が多かった。一方で、労働者の７割が中小企業で働いていること、大企業の生産性に対する中小企業の生産性は５割程度であることから、中小企業の生産性向上に取り組む必要があり、規模拡大が重要であるとの指摘があった。また、中小企業が地域の雇用のみならず、地域のコミュニティや共助を支えるなど、重要な機能を有しており、生産性向上に当たっては、
地域社会等の意見もよく聞きながら進めていくことが重要との指摘があった。
中小企業政策が、小規模事業者の淘汰を目的とするものでないことは当然であり、
ポストコロナを見据え、中小企業の経営基盤を強化することで、中小企業から中堅企業に成長し、海外で競争できる企業を増やしていくことが重要である。
あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展することは重要である。このため、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、中小企業の生産性を向上させ、その足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援していく。
１．規模拡大を通じた労働生産性の向上
後継者問題に悩まされている企業が黒字廃業することなく、価値ある事業を存続させるには、Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進を通じて、企業規模の拡大に貢献する道筋を用意していくことが重要との指摘があった。
合併等により中小企業の規模を拡大し、生産性を引き上げていくことは重要である。中小企業の廃業は、対前年比で２割以上増加し、過去最高水準で推移しており、更に廃業等が進み、雇用や地域社会に大きな影響を及ぼさないよう配慮が必要である。

12このため、以下の方向で施策を検討する。
（１）中小企業の規模拡大のための税制支援
中小企業の合併を通じた規模拡大等による生産性向上を進めるため、経営資源の集約化（Ｍ＆Ａ）を税制面でも支援することが重要であり、譲渡を受ける中小企業に対し、税制上の措置について検討を行い、令和３年度税制改正において結論を得る。
（２）中小企業から中堅企業への成長途上にある企業についての支援
2021年の通常国会において、一定の補助金や金融支援について、中小企業だけでなく中堅企業への成長途上にある企業を支援対象に追加する法改正を検討する。
例えば、製造業等（現行、資本金３億円以下又は従業員数300人以下が中小企業） 、卸売業
（現行、資本金１億円以下又は従業員数100人以下が中小企業） 、サービス業 （現行、資本金5,000万円以下又は従業員数100人以下が中小企業）、小売業（現行、資本金5,000万円以下又は従
業員数50人以下が中小企業）について、資本金基準によらない支援策を設けることができるよう検討する。
また、中小機構の支援対象を拡大するよう、中小機構法の法改正を検討する。
２．事業再構築等への支援
中小企業・中堅企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築を支援する有効な新たな補助制度の整備を検討する。
あわせて、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金を引き続き措置することで、中小企業・小規模事業者が、コロナ禍の中で投資を進めることを支援する。
さらに、民間実質無利子融資の申込期限については、本年12月31日となっているが、年度末の資金需要の高まりによる日本公庫の窓口混雑緩和のため、年度末までの延長を検討する。また、新たな信用保証制度の創設を検討する。
銀行の業務範囲規制等の見直しも踏まえつつ、地銀・民間ファンドと連携して、地域の企業に対する政策金融機関による資本性資金の供給の取組を強化する。
３．大企業と中小企業との取引の適正化（１）約束手形の利用の廃止に向けた行動計画の策定等
現金支払いでは平均50日程度であるのに対し、約束手形では100日程度を要しており、受注者側の資金繰りの負担となっている。このため、産業界及び金融界による「約束手形の利用の廃止に向けた行動計画」の策定を検討し、取組を促進する。
また、中小企業の資金繰りを支援するため、不動産担保に加え、設備や知的財産権等の事業用資産を一体として担保にした資金調達ができる制度を検討する。
（２）下請ガイドライン等の業種の拡大
下請取引適正化のための業種別ガイドラインについて、現在策定されている18業種から拡大する。また、業種別の自主行動計画についても、現在策定されている16業種から拡大する。
（３）下請代金法、独占禁止法による優越的地位の濫用等の執行強化
独占禁止法及び下請代金法の執行について、公正取引委員会の執行体制強化を検13討する。中小企業庁についても、下請検査官や下請取引Ｇメンの体制強化により、中小企業の取引の実態に関する情報収集を強化することを検討する。あわせて、中小企業庁と公正取引委員会の連携を強化し、収集した中小企業の声を公取委の法執行につなげる体制を強化する。
（４）大企業と中小企業の連携促進（「パートナーシップ構築宣言」企業の拡大）
大企業と中小企業の連携による生産性向上に取り組むことや、望ましい取引慣行の遵守を経営責任者（社長など）の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」
について、現在、600社程度が実施中である。労使代表や業所管省庁から、業界団体を通じて又は直接会社に対し、「宣言」の作成・公表に向けた周知や働きかけを実施し、1,000社の宣言を目指す。
＜参考＞宣言を行った主要企業の例
自動車・部品 ： トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、スバル、三菱自工、いすゞ、日野、
ヤマハ、デンソー、アイシン
鉄鋼・金属 ： 日本製鉄、昭和電工、住友金属鉱山
繊維・製紙 ： 東洋紡、ユニチカ、王子ＨＤ
機械製造： 三菱重工、IHI、ダイキン、コマツ、住友重機、川崎重工
電気機器： 日立、東芝、三菱電機、パナ、NEC、ファナック、オムロン
情報サービス ： NTT、日本IBM、KDDI、日鉄ソリューションズ
トラック運送 ：西濃運輸、日立物流
建設：大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店
建物サービス ：セコム、綜合警備保障、ハリマビステム
卸売業：三井物産、国分
小売業：セブン＆アイ・ホールディングス

４．スタートアップ企業への投資拡大
スタートアップ企業については、その数は増えてきているが、依然として、低い水準にとどまっているとの意見があった。これを改善するには、与えられたことをしていれば評価される我が国のシステムの見直しが必要であり、そのための教育シ
ステムや、挑戦して失敗した人を積極的に雇用するといった雇用慣行の見直しが必要との意見があった。成長戦略会議において、スタートアップ企業の環境整備について、取り組むこととする。
また、大企業とスタートアップ企業が連携するに当たり、スタートアップ企業からは、大企業と共同研究すると特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする、といった偏った契約実態が指摘されている。各契約における問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方を整理したガイドラインを策定する。さらに、スタートアップ企業と出資者との契約の適正化に資する方策についても検討する。
５．産学連携による中小企業群の創出
ドイツにおいては、欧州最大の科学技術分野における応用研究機関であるフラウ
ンホーファー研究所が、民間からのプロジェクトを受託し、中小企業群の触媒として機能している。我が国においても、同様の機能を担う産業技術総合研究所や都道府県等の公設試験研究機関の活用の在り方を含め、検討を進める。

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６．中小企業診断士制度の在り方
中堅・中小企業の経営を担うことのできる人材の裾野を広げていくため、中小企
業診断士制度の在り方やその活用促進について、検討を深め、年度末までに結論を得る。

第８章 サプライチェーンの再構築
新型コロナウイルスの感染拡大は、国際的なサプライチェーンの維持と分断リスクの低減の必要性を改めて明らかにし、持続可能な供給体制を構築し、サプライチ
ェーンの強靱性を強化する必要性を改めて明らかにした。
このため、生産拠点の集中度が高い製品の国内拠点整備や、国民が健康な生活を行う上で重要な製品の国内拠点整備への支援を図ることが必要である。
その前提として、民間部門の業務の見直しが不可欠であり、部品等の共通化・標準化や、業務の標準化・効率化、部品等の購入先の分散化・複線化を進めていただ
くことが必要である。
その際、日本企業に多い業務オペレーションの改善のみでなく、環境に配慮して、部材の調達から設計、開発、生産ラインの全てのプロセスの見直しを図るとともに、
データベースの統合・最適化や、企業内や外部取引先とのリアルタイムでの情報連携など、構造改革を目的としたDX投資を、税制等を含め促進することが不可欠であるとの指摘があった。

第９章 競争政策の在り方
成長戦略を具体的に進めていく場合、プレーヤーである民間部門の力を最大限引き出すことが不可欠であり、成長戦略の鍵は、これまで実施してきている規制改革の推進と併せ、競争環境の整備を図る競争政策の強化である。
スタートアップや中小企業の参入を促す上で、我が国の場合、既存企業による共謀的（collusive）な市場で、健全な競争が行われず、スタートアップや中小企業の参入が抑制されているのではないかとの指摘があった。
また、国内での競争政策の強化は、海外企業と競争していく上でも強い武器であるとの指摘があった。さらに、足腰の強い中小企業を構築するためにも、独占禁止法及び下請代金法の執行強化を検討することが必要である。
このような視点に立って、成長戦略会議においては、競争政策の在り方を独禁当局や関係省庁の協力の下、重要課題として取り組むこととし、幅広い分野について議論するための検討の場を設ける。

第10章 イノベーションへの投資の強化
労働生産性の向上に当たっては、Society5.0の早期実現に向けて、民間の活力を最大限に活用しながら、企業のイノベーションや投資を拡大することを通じて、付加価値の高い製品・サービスを生み出し、マークアップ率の向上を図ることが重要である。また、時代を牽引するイノベーションを創出するため、世界に伍する大学への変革を促進する。

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１．世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設
世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等の共用施設の整備やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進するため、世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し、その運用益を活用するなどにより、世界レベルの研究基盤を構築する。
２．大学改革
国立大学法人が、真の経営体へ転換するため、中期目標・計画の在り方の見直しや評価全体の簡素化を行うとともに、法人の経営裁量の拡大に向けた制度改正を検討する。
３．健康・医療・介護
保険者努力支援制度や介護インセンティブ交付金について、抜本的な強化及び交付金の配分基準のメリハリの強化を図ったところであり、引き続き、本制度を活用した予防・健康づくりに取り組む。
また、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデン
スを確認・蓄積するための実証事業を本年８月より開始した。その結果を踏まえ、保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげていく。
４．自動配送ロボットの制度整備
ウィズコロナの時期が一定期間続く中で、利用者、従業者の安全につながる非接
触型の自動配送サービスを早期に実現する。本年10月より開始した公道走行実証の結果を踏まえて、遠隔で多数台の低速・小型の自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう、来春を目途に制度の基本方針を決定し、2021年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。
５．バーチャル株主総会の実現
我が国の会社法においては、株主が参集する実在の「場所」を設けずに、インターネット上のみで株主総会を開催することは認められていないため、①そこに参集する人数を減らしつつ、②当日の株主総会にインターネットを活用して、株主の参加を促すという実務的な工夫で対応している状況である。
ウィズコロナの中で、バーチャルオンリー型の株主総会（インターネット上のみで株主総会を開催）が米欧で認められていることに鑑み、我が国においても、来年の株主総会に向けて、バーチャル株主総会を開催できるよう、2021年の通常国会に関連法案を提出する。
６．国際金融都市の実現
日本の資産運用残高は5.8兆ドルであり、香港やシンガポールより大きい。他方で、日本の資産運用業者数は、香港より大幅に少ない。日本にはさらなる市場拡大の余地があり、海外の金融業者を受け入れるため、外国人が起業・開業しやすい環
境や、生活しやすい環境の整備を進めていく必要がある。
具体的には、我が国の金融資本市場の魅力向上に向けて、海外の投資運用業者が日本に参入しやすい簡素な手続きの創設、税制面での環境整備に加え、海外投資家も重視する社外取締役の質・量の向上、女性・外国人等の登用を通じた多様性の確

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保等を促すコーポレートガバナンス・コードの改訂や、市場間競争の確保を通じた市場全体の効率化・機能強化、プロ投資家の要件弾力化等を推進する。
さらに、海外事業者や高度外国人材のための在住環境の整備に向けて、縦割りを打破した官民一体での金融創業支援ネットワークを構築する。また、資産運用業等への参入を目指す外国人が、入国しやすい環境（在留資格等）、起業・開業しやすい環境（海外の資産運用業等の参入時の英語によるワンストップの窓口創設等）、
生活しやすい環境（教育・住まい・医療等に関する情報発信強化等）の整備に取り組む。
７．コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス改革は、企業価値を高める鍵となる。引き続き、取締役会の機能発揮を促すとともに、女性、外国人、異なる企業で働いた経験のある者等
による多様性確保を図るなどのため、コーポレートガバナンス・コードの見直しを図る。
８．自動車の自動運転
自動運転に係る制度整備大綱（2018年４月）に基づき、自動運転車の実現のための道路交通関連の法制度の見直しを進めていく。
具体的には、2022年度目途に限定地域での遠隔監視のみの自動運転移動サービスの実現に向け、１人の遠隔監視者が３台以上の車両を同時に走行させる形態を可能とするため、引き続き技術開発・実証を行うとともに、必要な制度整備についての検討を加速する。
９．ドローンの目視外飛行の実現
地方の配達困難地域での配送、農作物の生育状況の把握、老朽化するインフラの点検、高齢化が進む市街地の広域巡回警備などを可能とするため、ドローンについて、有人地帯での目視外飛行の早急な実現が必要である。
このため、2022年度を目途とした有人地帯での目視外飛行による荷物配送などのサービス実現に向けて、実証や先行事例を踏まえて、2020年度中に利用の目的・形態毎の課題と解決策をガイドラインとしてとりまとめる。

第11章 防災・減災、国土強靭化
来年度から2025年度までの５年間において、時々の自然災害等の状況に即した機動的・弾力的な対応を行うこととし、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）」を取りまとめる。本対策は、激甚化する風水害や切迫する巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化施策のデジタル化等の推進にかかる対策を柱とする。特に加速化・深化させるべき施策のために追加的に必要となる事業規模は15兆円程度を目指すこととし、初年度については、令和２年度第３次補正予算において措置する。
本対策を含め、災害リスクの高い土地の利用規制などのソフト対策とハード対策を一体として、省庁、自治体や官民の垣根を越えて災害に屈しない国土づくりを進める。

17第12章 「新たな日常」に向けた地方創生
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、地域の経済・社会に大きな影響を与えている一方、テレワーク等の経験により、地方移住への関心が高まるなど、国民の意識や行動にも変化が生まれている。地方創生を推進する際には、こうした変化を踏まえながら取組を強化していく必要がある。このため、①感染症の拡大を契機とする国民の意識・行動変容を地方へのひと・しごとの流れにつなげていく、②地域の人口規模や産業特性など、地方の特色や状況について地域が主体的に感染症を踏まえた在り方を考える、との基本的な考え方の下、下記の施策に取り組む。
１．地方創生に資するテレワークの推進
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるという国民の意識・行動変容を踏まえ、サテライトオフィ
スの整備や、東京での仕事をテレワークにより続けながら移住を希望する者への各種支援策を講じる。この際、産業界や自治体等の関係者との協力を進めるための取組などの環境整備を進めていく。その際、二地域居住・就労も含め、地方への新しい人の流れを創出する。
また、ワーケーション、ブレジャー（出張先で滞在を延長するなどして、余暇も楽しむ）を推進する。
２．魅力的な地方大学の実現に向けた改革の推進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、若者も含めて地方への関心が高まっている。これを好機として、魅力ある進学先と雇用を地方に増やしていく
必要がある。また、地域の課題の解決や魅力の向上の観点からも、DXをリードする人材の育成が急務である。こうした新たなニーズに応えていくハブとなるのが地方大学であり、地方公共団体や産業界等のニーズに応え、地方大学自らの知的・人的リソースを地域産業の活性化に生かしていくような取組を、組織改革を含め、促していくことで、魅力的な地方大学の実現に向けた改革を推進する。
３．関係人口の創出・拡大
感染症の拡大により大きな影響を受けた地域経済・社会を立て直し、活性化に繋げていくためには、地域における既存の人材をフルに活用することに加え、地域にはないノウハウや専門性を持つ地域外の人材の力を活用していく必要がある。特に関係人口については、移住人口の裾野の拡大のみならず、現下の状況で直接現地を訪れない形でのいわゆる「オンライン関係人口」の取組も活発になっている。ポス
トコロナに向けて地域を立て直す力として大きな可能性を有していることから、この創出・拡大に取り組んでいく。
４．スーパーシティ構想の推進
東京一極集中型から多核連携型の国づくりへの転換を目指し、人口が集積し、大学も立地している政令指定都市及び中核都市等を中心にスマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備する。
また、大胆な規制改革と複数分野のデータ連携による先端的なサービスの提供により、未来の生活を先行実現するスーパーシティ構想を強力に推進する。さらに、

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その先駆的事例の全国への横展開等を通じ、デジタル化による投資拡大と規制改革の推進を図る。
５．乗合バス事業者及び地域銀行の生産性向上
乗合バス事業者及び地域銀行（特定地域基盤企業）については、独占禁止法特例
法の期限である10 年間の間に効率性・生産性、サービスの質の向上を進める。
６．銀行の業務範囲規制の見直し
ポストコロナも見据え、金融機関がデジタル化や地方創生など持続可能な経済社会の構築に資する業務を幅広く営むことを可能とするため、銀行の業務範囲規制等を見直す。
７．地域企業のための経営人材マッチング促進
地域金融機関等による人材マッチングを推進する。その際、大企業から地域の中
堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の経営人材確保を支援するため、地
域経済活性化支援機構（REVIC）に人材リストの整備を図る。
８．インバウンドの取組
ポストコロナ時代においてもインバウンドは大きな可能性があり、2030年に6,000万人とする目標等の達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一丸となって取り組む。
９．対日直接投資の促進
対内直接投資の更なる促進に向け、本年度内に具体的なKPIとスケジュールを含む中長期戦略を策定する。それに先立ち、我が国の技術力・研究開発力を生かした魅力あるイノベーション・エコシステムを加速するため、デジタル・グリーン等重要分野における内外企業の出会いや協業等を目指すオープン・イノベーション・プ
ラットフォームを年度内に構築し、運用を開始する。
10．未来技術社会実装事業の推進
感染症の感染拡大による影響により登場した新たな社会課題をはじめ、既存の地域課題の解決や地域の魅力向上を図るため、優れた取組について実用化・普及に向けて関係省庁一丸となったハンズオン支援などを通じて、地域へのDXの浸透などの新たな技術（未来技術）の活用を推進し、社会実装を進める。

第13章 「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
１．少子化対策、女性の就労環境の改善
不妊治療について、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現することとし、本年末に工程を明らかにする。それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大する。
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までに新たな計画を取りまとめる。また、民間企業における男性の育児休業を促進する。さら19

に、国や地方公共団体が行うベビーシッター等に関する利用者の負担軽減措置について措置を講ずることを検討する。
その上で、安心して子供を産み育てられる環境をつくるとともに、女性が健康で活躍できる社会を実現していく。また、女性の正規労働化等を通じた労働生産性の向上が重要であるとの指摘があった。
２．高齢者医療の見直し
少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくため、全世代型社会保障検討会議において高齢者医療の見直しを検討し、年末までに最終報告をとりまとめる。
３．「新たな日常」を支える社会保障の構築「新たな日常」に対応した柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築、医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進、予防・健康づくりや重症化予防の推進等を図る。
また、健康、再犯防止、就労支援等の社会的事業において、成果連動型民間委託
契約方式 などの 官民 連携を進 める。その際、民間資金を呼び込むSIB（Social
Impact Bond） 7の積極的活用を図る。

第14章 新たな世界秩序の下で活力ある日本経済の実現
コロナ危機を通じて自国中心主義に向かう傾向もある中、我が国は引き続き自由貿易体制の旗手として、改訂される「総合的なTPP等関連政策大綱」等を踏まえた国内対策を講じつつ、WTO体制の維持・強化、経済連携協定の拡大等に努める。
具体的には、公平な競争条件の確保に向け、市場歪曲的措置の是正や電子商取引などの新たな分野でのルール形成に取り組むなど、WTO改革を推進する。本年11月に署名したRCEP協定について、必要な時期に国会に提出するとともに、早期発効に向けて、各国の締結を働きかけていく。TPP11についても、未締結国の早期締結を促すとともに、新たな国・地域の加入により、自由で公正な21世紀型のルールを世界に拡大する。日英包括的連携協定の速やかな発効等を通じ、英国のEU離脱の中で日系企業のビジネスの円滑な継続を支援する。こうした取組を通じ、農林水産物・食品の輸出拡大を促進するとともに、コロナ危機も踏まえたデジタル化の国際連携の取組も加速していく。
加えて、経済安全保障の観点も踏まえつつ、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、基本的価値を共有する国々との協調・連携を強化する。具体的には、
コロナ危機を踏まえたサプライチェーン強靭化の在り方について、豪州やインド等との議論を進めるとともに、エネルギー・デジタル・環境等に関する各国との共同
プロジェクトの組成を推進する。

7

成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方自治体からの支払額等に応じて
行うもの。

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第15章 フォローアップ
成長戦略の具体化を確実にするためには、適切なKPIの設定とその進捗状況の把握・分析などが重要である。
成長戦略に基づくKPIの2019年度末時点での評価結果は、全157項目中、Ａ評価（目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗しているもの） は63
項目、Ｂ評価（ＡほどKPIが進捗していないもの）が74項目、Ｎ評価（今後データが得られる
ため、現時点で評価困難なもの）が20項目であった。
成長戦略の実効性を高めるためには、KPIの目標達成に向けて、進捗していない
ものについては課題分析を行うべきであるとの指摘を踏まえ、成長戦略会議での主要な検討事項に関連のあるKPIのうち、2019年度末時点での進捗が十分でないものについて、第２回成長戦略会議で示したとおり、足元での進捗状況と目標達成に向けた課題分析を行ったところである。
例えば、商用水素ステーションの整備や洋上風力発電事業がＢ評価であったが、グリーン成長戦略の実行計画の実行を通じて、進捗を図っていく。
また、製造業及びサービス産業の労働生産性の向上がＢ評価であったが、ビジネ
スモデルを変革しようとするデジタル関連投資への支援等を通じて、労働生産性の向上を図っていく。
このように、不断に進捗状況を把握すると同時に課題分析を行い、成長戦略の選択と集中を図り、フォローアップを行っていくこととする。

＜出典一覧＞
図1： World Bank Data, ILO STAT Databaseを基に作成。
図2：ILO STAT Databaseを基に作成。各国の就業者を人口で割った値。
図3： World Bank Data, ILO STAT Databaseを基に作成。各国のGDP（米国ドルベース）を就業者で割った値。
図4： World Bank Data, ILO STAT Database, OECD statを基に作成。
図5： ILO STAT Database, OECD stat を基に作成。総就業時間を就業者数で割った値。
図6： World Bank Data, OECD stat を基に作成。各国のGDP（米国ドルベース）を総就業時間で割った値。

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