⾦融機関向けウェビナーシリーズ第2回

⼊⾨: 温室効果ガスを測る〜カーボンアカウンティングと情報開⽰〜

CDP Worldwide-Japan
2021年12⽉14⽇

⼊⾨: 温室効果ガスを測る
⽬的：気候変動の主な要因として考えられる温室効果ガスの削減に向け、最初の⼀歩である「測定」の⽅法について理解を深める。また、企業は温室効果ガス排出量に加え、どのような環境情報の開⽰が求められているのか、TCFD提⾔など最近の状況を確認する。
本⽇のトピック・カーボンアカウンティング
・環境情報開⽰と企業評価
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トピック１

3

カーボンアカウンティング

本セッションのテーマ：カーボンアカウンティング
内容{企業の温室効果ガス排出の算定・報告・検証(カーボンアカウンティング)について、ベースとなっている基本的な考え⽅について紹介する。
キーワード{ライフサイクル思考{GHGプロトコル{スコープ1, 2, 34

温室効果ガス

⼆酸化炭素

メタン

フロン類

亜酸化窒素

地球温暖化の原因とされる温室効果ガス
⼈間活動により排出される温室効果ガスの中では、⼆酸化炭素が⼤きな割合を占めている
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温室効果ガス排出の算定・報告・公表
パリ協定
各国は、それぞれの削減⽬標を作成・提出・維持し、達成に向けて国内対策をとる。
⽇本: 「2030年に▲46%(2013年⽐)、さらに50%の⾼みに挑戦」
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、⾃らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付け

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環境課題へのアプローチ
エンドオブパイプ技術(End-of-Pipe Technology)
⼯場等からの排⽔や排気ガスによる環境汚染を防ぐため、排出する直前の段階に適⽤する対策
例: 排⽔処理施設(→⽔質汚濁)、脱硫装置(→⼤気汚染)
ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment)
ライフサイクル全体でのインプット、アウトプット、および潜在的な環境影響についてまとめ、評価する
国際的なLCAの原則、枠組みはISO14040に規定「ゆりかごから墓場まで(from Cradle to Grave)」7ライフサイクルアセスメント
原料⼊⼿から廃棄の段階まで

原料素材

部品製造

流通

使⽤

廃棄

LCAで扱う環境負荷は、温室効果ガスに限らず、環境毒性や⼟地利⽤なども環境影響評価の領域は、「地球温暖化」、「⽔質汚染」、「健康影響」、「酸性化」、「⽣態系破壊」など、⽬的に応じて様々

8ライフサイクルアセスメント
LCAの適⽤は、スケールによってさまざまなアプローチがある

製品レベル
組織レベル
国家レベル

例：環境フットプリント（カーボンフットプリント、ウォーターフットプリント)
例：スコープ1,2,3
例：環境産業連関表

9SDGsにおけるライフサイクル思考への⾔及
Target 12.4: 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、⼤気、⽔、⼟壌への排出を⼤幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最⼩限に留める。
→製品ライフサイクルを通した環境配慮型の管理

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カーボンアカウンティングの国際基準・規格
GHGプロトコル…1998年に設⽴
ISO(国際標準化機構)…2002年より本格的に開発を開始

ISO 14064-1(組織レベルのGHG排出量及び吸収量の定量化に関する⼿引)
ISO 14064-2(プロジェクトレベルのGHG排出削減料及び吸収増⼤量の定量化、監視、報告に関する⼿引)
ISO 14064-3(GHG排出量に関する主張の妥当性確認及び検証の⼿引)
ISO 14065(GHG検証機関に対する認定要求事項)
ISO 14066(検証⼈の⼒量に対する要求事項)

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GHGプロトコル
1998年に世界環境経済⼈協議会(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)により共同設⽴
温室効果ガス算定および排出にあたっての基準を開発、利⽤の促進

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ガイダンスやツールをWebサイトにて公開

GHG算定にあたっての諸原則
⽬的適合性

完全性

(Relevance)(Completeness)(Consistency)

どの範囲で排出を算定するか、適切に設定していますか？

算定すべき排出源について、除外していませんか？

経時的な分析が可能となるような算定ができていますか？

透明性

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⼀貫性

正確性

(Transparency)(Accuracy)

算定のプロセスを明確な状態で開⽰していますか？

不確実性を最⼩限に抑えるような⼿法が選択できていますか？

GHGプロトコル
1998年に世界環境経済⼈協議会(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)により共同設⽴
温室効果ガス算定および排出にあたっての基準を開発、利⽤の促進

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ガイダンスやツールをWebサイトにて公開

スコープ1, 2, 315

引⽤: 環境省

スコープ1
GHGの直接的な排出
企業活動の管理内

引⽤: 環境省

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エネルギー⽣成を⽬的とした燃料の燃焼(例: 発電や熱/ 蒸気の⽣成)
特定の⼯業プロセス(例: セメントの製造や廃棄物処理)
輸送を⽬的とした燃料の使⽤(例: ⾞両)
温室効果ガスの漏出(例: 機器の接続部や密閉部からの漏出)スコープ2
GHGの間接的な排出(エネルギー購⼊)
企業活動の管理内
電⼒使⽤に伴う電⼒会社からの排出
熱・冷却蒸気の使⽤に伴う供給会社からの排出

引⽤: 環境省

17スコープ2
電気使⽤量[MWh]など

×マーケット基準のスコープ2優先順位の例

排出係数[t-CO2/MWh]など
発電源の証明書

ロケーション基準

同じ系統または市場において系統平均を⽤いて排出を算定

マーケット基準

電⼒購⼊の契約に基づく排出係数を⽤いて算定

契約書

供給者からの提⽰
残余ミックスグリッド平均18

引⽤: GHG Protocol Scope 2 Guidanceスコープ3
GHGの間接的な排出(スコープ2以外)
原材料の製造・調達に伴うサプライ
チェーン上流での排出商品販売先での加⼯に伴うサプライ
チェーン下流での排出
従業員の出勤・業務に伴う排出フランチャイズ・投資先からの排出
引⽤: 環境省

19スコープ3の重要性
バリューチェーンでの排出が、企業最⼤のGHG排出となっている場合が多い
気候変動対策の加速に向けて、「スコープ3」は⾮常に重要

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引⽤: CDPサプライチェーンレポート2020

引⽤: CDP気候変動レポート2020

スコープ3のカテゴリ

各カテゴリごとに計算⽅法を提⽰

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スコープ3のカテゴリ
下流
カテゴリ5: 事業から出る廃棄物
カテゴリ9: 輸送・配送(下流)
カテゴリ10: 販売した製品の加⼯
カテゴリ1: 購⼊した製品・サービス
カテゴリ11: 販売した製品の使⽤
カテゴリ3: 燃料およびエネルギー活動(スコープ1,2以外)
カテゴリ12: 販売した製品の廃棄
カテゴリ4: 輸送・配送(上流)上流

原料素材

部品

事業を⽀える活動 カテゴリ2: 資本財

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製造

流通

カテゴリ6: 出張
カテゴリ7: 雇⽤者の通勤
カテゴリ8: リース資産(上流)
カテゴリ13: リース資産(下流)カテゴリ14: フランチャイズ
カテゴリ15: 投資

使⽤廃棄

スコープ3 カテゴリ15 投資
投融資先の排出量スコープ1,2(+3)を把握する必要がある
PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)
投融資に係るスコープ3排出の計測・評価に向けた⽅法論やデータセットの整備を⾏う⾦融機関のパートナーシップ

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スコープ3 カテゴリ15 投資

投融資先の排出量について⼀部でも開⽰をした⾦融機関は25%

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まとめ
温室効果ガスの算定・報告・公表が求められている
カーボンアカウンティングにおいてはライフサイクル思考が重要
カーボンアカウンティングの国際的基準・規格の整備はGHGプロトコルやISOが主導してきた
GHGプロトコルでは、GHG排出をスコープ1, 2, 3に区分した考え⽅を提⽰
次回は、中級編としてGHGプロトコルに沿った排出量算定のプロセスについて、より詳細に紹介します。
スコープ3の算定

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トピック２

環境情報開⽰と企業評価

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本セッションのテーマ：環境情報開⽰と企業評価
内容{ 環境に関する情報開⽰を企業評価を活⽤⇒投資判断、与信審査、⾦融商品
キーワード{ 企業の環境情報開⽰の実際{ TCFDに沿った情報開⽰の活⽤{ 気候変動のインパクト：アセットクラス別分析・⾦融商品組成{ ⾦融機関の環境情報開⽰の現状

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企業の環境情報開⽰の実際
企業による開⽰

⾦融機関・投資家の活⽤

TCFD
関連性
マテリアリティ
情報の特定
短期・⻑期
・・

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様々な環境情報

アニュアルレポート

企業評価

有価証券報告書

⾦融商品組成CDPへの回答

ポートフォリオ評価

企業の環境情報開⽰（リスクと機会）
企業

素材A

素材B

種

出所：2020年のCDPへの回答

内容（一部省略）類

財務インパクト（一部省略）

物

地球温暖化の影響と考えられる気候変動に伴い日本では台風の発生や局地的な豪台風や豪雨などによる当社設備の損害を補償する災害保険への加入、災害対策マ

理

雨の発生が増えています。急性の物理的リスクとしては、洪水・高潮が考えられまニュアルの整備と定期的な防災訓練の実施のほか、高潮による浸水対策のため約4億的す。今後、気候変動により台風が大型化した場合、沿岸部、河川沿いの製造拠点で4000万円をかけて沿岸堤防の構築などを実施しました。全社一括契約をカバーする

リの高潮や洪水などの影響により大きな被害を受け、工場の操業停止や物流ネット

防災費、沿岸堤防工事費4億4000万円、防災マニュアル製作費約10万円、防災訓練費

ス

ワークの混乱などにより、一時的に売上高が減少し、収益へ影響するリスクがあり約100万円などが管理費です。

クます。
自動車の電動化に伴うパワートレイン系の鉄鋼需要が減少するリスクがある。特殊現行の税制に加えて炭素税が導入・追加された場合、国際的なイコールフッティン

移鋼倶楽部の推定では、ガソリン車がＥＶ車になることで▼100kg/台の鋼材需要が減グの考えから原料炭は免税になったとしても、電気料金が上昇することが想定され

行少すると想定。世界の自動車生産台数が変わらなければ鋼材需要が減少し、販売数る。仮に7,000円/t-C O 2のカーボンプライシングが課された場合、当社は2019年度にリ量の減少が懸念される。当社は室蘭製鉄所などで特殊鋼を製造していると共に、関38億kW hの電力を購入しており、2019年度の電力のC O 2原単位は0.4444kg-

ス

連会社の山陽特殊製鋼などでも、自動車の駆動系などに使われる特殊鋼を製造してC O 2/kW hであるので、年間約118億円の負担増となる。

ク

おり、自動車のE V 化による上記の車一台当たりの鋼材需要減少が顕在化する事はリスクとして認識している。
レーザ核融合発電の実現を目指した関連技術の産業利用が中長期で進むことにより機械C計測結果を基にレーザの照射条件を最適化しターゲットにかかる圧力を高めること移業績への寄与が期待できる。100 ジュール級レーザは、核融合以外の先端科学分野で で核融合反応を起こしやすくし、レーザ核融合の実用化に向けた高繰り返しレーザ

行の活用も期待されており、すでに航空機や自動車の金属材料を硬くするレーザピー

核融合の基礎研究、応用研究をさらに進めていく。当社は年間研究開発費121億円の機ニングでの活用の研究は始まっている。また、金属材料の成形加工（焼き入れなうち、約6% を充当している。

会ど）や、塗装剥離などの研究開発にも取り組んでおり、将来に向けてさらに新規開拓を進めていく。

化石D

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今中計（2018年度～2022年度）中に風力発電事業において、陸上風力サイトの拡風力発電事業において、組織改定や人員増強を行い、中計最終年度である2022年度

移大・洋上風力サイトへの進出及び事業開始により、中計最終年度の2022年度に20億に発電能力50万kW 体制を目指している。2020年度は設備投資の実績は100億円で行円を見込んでいたが、2019年度の新規陸上風力サイト(姫神、度会2期)の運転開始に あった。

機より経常利益49億円を達成し、2020年度は41億円となった。足元は洋上風力サイト

会のコスト(開発費、人件費など)が先行しているが、2020年代後半に予定している各サイトの運転開始により、さらに改善する見込み。

TCFDに沿った開⽰を使って分析する（例：鉄鋼セクター）
主な分析分野（TCFD)

損益・財務に対するインパクト

指標

ウェイト

物理的リスク・製造拠点における⽔の問題による事業持続性リスク

・⽔リスクにさらされている度合い
・⽔消費原単位 •・⽔に対する⽅針・ガバナンス

10%

移⾏リスク

・カーボンプライシング導⼊によるコストの増加
・エネルギー消費と排出削減のため、⼿段を講じる必要
・これらコストの増加を、事業効率の向上や事業経費削減、利益率の改善が求められる。

・排出原単位
・排出量データの透明性・スコープ３排出量報告
・資本の柔軟性30%

移⾏機会

・鉄鋼会社の中には、理論上最⼤効率に近い操業となっているため、さらなる⼤幅な排出削減には技術的な打開策が必要
・業界での競争⼒を⾒通す上で重要なポイントは、研究開発への投資、低排出技術の導⼊、再エネの活⽤。

・低炭素な製造⼯程への⾰新
・サーキュラー・イノベーション（循環実現のための技術⾰新）
・特許分析
・研究開発動向・再エネ利⽤30%

気候ガバナンス & 戦略・野⼼的な削減⽬標の設定と気候ガバナンスの強化は、企業が低炭素経済に適応し、気候関連の機会を⾒抜く⼒を提供・削減⽬標とその野⼼度合い
・シナリオ分析とインターナル・カーボンプライス
・気候関連の報酬制度
・取締役・執⾏役レベルの気候マネジメント
・TCFD等のイニシアティブ⽀援
・CDPスコア

30%

30

出所：CDP

⾦融機関によるTCFDに沿った情報開⽰の活⽤例
過去および現在の投資分析

現在の投資戦略/新規投資

⾦融商品・サービス

企業とのエンゲージメント＆モニタリング

投資デューデリジェンスに統合

ESG関連商品（株式、債券）

過去の意思決定との統合

企業とのエンゲージメント＆モニタリング

気候ファイナンス

過去の意思決定との統合

31

www.cdp.net| @CDP
出所：CDP
Capital Markets

アセットクラス：気候変動のインパクトn 企業プロファイル
n リスク管理n 将来⾒通し株式

n 市場

n 投資リターン

事業構成、設備投資、研究開発、損益・財務、CF規制動向、業界⾒通し需給、ESG投資

n 議決権⾏使n 企業プロファイル

CFn 信⽤リスクプロファイル
n 将来⾒通しn 市場
n クーポン、⾦利

事業構成、設備投資、研究開発、損益・財務、信⽤格付け規制動向、業界⾒通しグリーンボンド、ESG投資、サステナビリティ
リンク⾦融商品

ポートフォリオ

債券・融資等

n ポートフォリオ組成と評価
n ポートフォリオベースの気候パフォーマンスと財務パフォー
マンスn アセットマネジャーの投資哲学、運⽤⼿法
n パッシブとアクティブ運⽤

CDPデータ・スコアを活⽤した⾦融商品の例
サステナビリティ・リンク・ローン/トランジション・リンク・ローン
n・
融資先の「CDPスコア」がSPT (Sustainability Performance Target)
n SPT達成度合いで貸出利率が変化​
n SPT達成に向けて企業の取り組みがより積極化
サステナビリティ・リンク・デリバティブ
n・
取引先の「CDPサプライヤーエンゲージメント評価のスコア」がSPT
n SPT未達成の場合、ESGプレミアムとして事前に合意した内容での寄付をする。
n 企業の財務取引全般に対し、SDGｓへのコミットを⽰ことが可能
クライメート・リーダーシップ 株式インデックス、投資信託
n・
CDPスコアで投資ユニバース決定
n 投資家は、低炭素経済の持続的成⻑に参加しつつ、⻑期的な気候リスクに対して透明性が⾼い投資が可能
n パリ協定の⽬標を達成するため、国際的な⾏動を促すことをサポート
Page 33

まとめ{ TCFDに沿った開⽰は、Globalに通⽤する枠組みであり、4項⽬を使って企業評価し、エンゲージメント＆モニタリングの⾼度化に活⽤{ ⾦融機関は、環境情報を投融資の判断材料や⾦融商品の開発に応⽤⇒CDP質問書への回答・データの活⽤は信頼性の向上に寄与

CDPの質問書、データ⽐較可能性
⼀貫性
透明性

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(参考) ⾦融サービスセクターの気候リスク：2020年のCDPへの回答より

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出所：「⾦融機関によるポートフォリオの脱炭素化」（CDP2020⾦融セクター質問書への回答報告

(参考) ⾦融サービスセクターの気候リスク：2020年のCDPへの回答より
CDPへの回答によると、回答⾦融機関は気候リスクを、オペレーション・評判・政策法的なリスクと把握しているところが多い。
⼀⽅、財務インパクトは、与信リスクが⼤きい。
⾦融機関の中には、気候リスクの投融資ポートフォリオへの影響を把握していないところもある。
多くの⾦融機関は、商品やサービスを通した気候変動の機会を想定。

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