ガイドライン［制度参加の手引き］

2024.7.1版［第一版］

https://www.fcip-cpd.jp/

一般財団法人 建設業振興基金

■本ガイドライン［制度参加の手引き］の読み方
・ 本ガイドライン［制度参加の手引き］は、①
制度全体の共通部分のページ②-1 個人参加者向けのページ②-2 企業担当者向けのページ②-3 プロバイダー向けのページ③
実績証明書、申請手続きのページという構成としています。
・ ①③についてはすべての方が、②については該当する部分をお読みいただくようお願いいたします。

・ 各ページがどれに該当するか、ページ上部に表示しています。

本ガイドラインの構成①制度全体の共通部分

②-1

②-2

②-3

個人参加者向け

企業担当者向け

プロバイダー向け③実績証明書、申請手続き

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

※３種類あった旧ガイドラインは１つに統合しました。

問い合わせ先一般財団法人 建設業振興基金

ホームページには、・申請書の書き方（参考例）・認定プログラム実施手順と提出物など、ガイドラインには載せきれていない資料も掲載しています。

https://www.fcip-cpd.jp/
ききんのＣＰＤ

検索

cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp

０３－５４７３－１５８５ 平日 9:00～17:30（12:00～13:00のぞく）

FAX

０３－５４７３－１５８９
105-0001 東京都港区虎ノ門４－２－１２ 虎ノ門４丁目MTビル２号館（一財）建設業振興基金 試験管理・講習部 ＣＰＤ窓口

目 次

１．はじめに・・・ 1

１．１ 目的１．２ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の概要
１．３ ＣＰＤ参加者の責務とプロバイダーの責務
１．４ 抹消と一時停止
１．５ 他団体のＣＰＤ制度との連携
１．６ 個人情報保護

２．認定プログラム

・・・ 6
２．１ プログラムの認定要件
２．２ 形態分類と分野分類、インターネットを活用したプログラム
２．３ 共通認定プログラム
２．４ 一般・オープン型研修と企業内研修
２．５ 監理技術者講習、認定教材、その他のＣＰＤ実績の登録①制度全体の共通部分

３．ＣＰＤ実績、ＣＰＤ単位

・・・12
３．１ ＣＰＤ実績の登録・管理
３．２ 推奨ＣＰＤ単位数、実績証明書発行時の単位数上限
３．３ 建築系の他のＣＰＤ制度とのデータ交換（単位の登録）
３．４ 既存建築系ＣＰＤ制度からの単位の移行

４．制度への参加登録

・・・14

４．１ 個人参加者向けページ
４．１．１ 個人による参加登録
４．２ 企業担当者向けページ
４．２．１ 会社による参加登録②-1 個人参加者向け②-2 企業担当者向け

５．プロバイダー登録とプログラムの認定申請

・・・17
５．１ プロバイダーの登録
５．２ プログラムの申請と認定（一般・オープン型、企業内研修）
５．３ 監理技術者講習の登録
５．４ 認定教材の認定申請
５．５ 出席者名簿の作成と提出
５．６ 企業内研修の場合の提出資料
５．７ 提出資料の取扱い

６．ＣＰＤ実績証明書②-3 プロバイダー向け

・・・21

６．１ 振興基金の実績証明書
６．２ 建築ＣＰＤ情報提供制度の実績証明書

７．申請手続きと費用

・・・22

７．１ 手続きの方法
７．２ メール、郵送またはFAXで手続きを行う場合の様式

申請書等の様式・・・26③実績証明書、申請手続き

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

このガイドライン［制度参加の手引き］は、一般財団法人建設業振興基金が運営する「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」について、制度のしくみや手続きの方法などについて定めたものです。あわせて、問合せの多い内容に関する注意点などを記載しています。

１．はじめに
１．１ 目的
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度は、建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補、管工事施工管理技士・技士補（建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号。）の規定に基づく建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補及び管工事施工管理技士・技士補をいう。）、その他の施工管理に携わる技術者（以下「建築施工管理技士等」という。
）が、その必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うことを推進するとともに、その指標を示し、及びその状況を社会に明示することを通じて、公共の福祉の増進並びに建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図ることを目的とします。
１．２ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の概要（１）ＣＰＤ制度
ＣＰＤ制度とは、認定された講習会等（認定プログラム）を受講することで、自己研鑽した時間を単位として「見える化」する制度です。この単位を継続して蓄積していくこと
で、客観的な学習履歴を残していく仕組みです。
ＣＰＤは「Continuing Professional Development」の略語です。
（２）用語① ＣＰＤ参加者
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度に参加登録を行い、認定プログラムを受講し、ＣＰＤ実績を蓄積しようとする技術者をいいます。
② 認定プログラム
研修プログラムのうち、プログラム審査会が建築施工管理技士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等をいいます。
③ プロバイダー認定プログラムの実施者をいいます。
④ ＣＰＤ実績、ＣＰＤ単位
ＣＰＤ実績は認定プログラムを受講した個人の記録のことをいい、ＣＰＤ単位はＣ
ＰＤ実績を定量的に表す単位です。概ね講習会１時間が１ＣＰＤ単位に相当します。
（３）建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の対象者
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の対象者は、建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補、管工事施工管理技士・技士補、その他の施工管理に携わる技術者とします。施工管理に携わる技術者には、監理技術者や資格取得を目指す技術者を含みます。
（４）運営組織① 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度は、一般財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」という。）が運営します。運営に当たり振興基金に外部の有識者からなる建築・設
備施工管理ＣＰＤ制度運営委員会（以下｢運営委員会｣という。）を設置し、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の運営の方針、研修プログラムの審査に係る基準の審査等を行います。
② 運営委員会の下に建築・設備施工管理ＣＰＤ制度運営委員会プログラム審査会（以下｢プログラム審査会｣という。）を設置し、個別のプログラムの審査、認定等を行います。
2024.7.1-11

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度 運営委員会
学識経験者、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本電設工業協会、（一社）日本空調衛生工事業協会、全国管工事業協同組合連合会、（一財）建設業振興基金

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度 運営委員会プログラム審査会
学識経験者、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本電設工業協会、（一社）日本空調衛生工事業協会、全国管工事業協同組合連合会、（公財）建築技術教育普及センター、（一財）建設業振興基金

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度 事務局（一財）建設業振興基金 試験管理・講習部 企画課（ＣＰＤ窓口）（５）プログラムの受講（制度への参加登録）
本制度においてＣＰＤ実績を蓄積しようとする建築施工管理技士等は、講習会等の受講前にあらかじめ本制度へ参加登録を行う必要があります。参加登録の方法は、以下の２種類の方法があります。
・個人による参加
・建設会社等の所属企業を通じた参加
それぞれ所定の方法で登録を行う必要があり、個人による参加方法については４．１に、建設会社等の所属企業を通じた参加方法については４．２に記載します。
（６）プログラムの実施（プロバイダー登録と認定申請）プログラムを実施しようとするためには、あらかじめプロバイダー登録を行い、プログ
ラムの認定申請を行う必要があります。くわしくは５．１～５．４に記載します。
（７）ＩＤ制度への参加登録手続きが終わると、ＣＰＤ参加者個人には参加者IDが発行されます。
認定プログラムの受講やＣＰＤ単位の管理には、この参加者IDを利用します。
また、これとは別に会社等が取得する、特定の機能が使える特定機能IDがあります。特定機能IDは２種類あり、社内機能IDは、参加登録を行った社員等のＣＰＤ実績を一括管理するための管理用IDです。プロバイダーIDは、プログラムの認定申請等を行う際に必要になるIDです。くわしくは、４．２または５．１に記載します。
○ＩＤの種類と利用できる機能（主なもの）
ID の種類利用できる機能（主なもの）
・参加者個人のＣＰＤ実績の申請・閲覧

参加者 ID・ＣＰＤ実績証明書の申請
・認定教材の利用申請、自己申請等
社内機能IDと参加者IDを紐づけた社員の

特定

社内機能ID・ＣＰＤ実績証明書の一括申請
・認定教材の一括利用申請 等機
能ID

・ＣＰＤ実績の閲覧、一覧表ＣＳＶデータの出力・プログラムの認定申請
プロバイダーID

・実施した認定プログラムの出席者名簿等の提出
・過去に実施した認定プログラムの閲覧
2024.7.1-12

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

（８）制度の流れ
プログラム審査会が建築施工管理技士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の認定プログラムにＣＰＤ参加者が出席し、その情報をＣＰＤ単位として登録することでＣＰＤ参加者のＣＰＤ実績を蓄積します。この実績に基づき、ＣＰＤ参加者の求めに応じて証明書を発行します。これら一連の登録・管理等の事務は建築・設備施工管理
ＣＰＤ制度事務局において行います。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の基本的な流れは、以下のとおりです。

［ＣＰＤ参加者］［プロバイダー］（受講生）（講習会等の実施者）

１.本ＣＰＤ制度への参加登録申請

１.プロバイダーの登録申請

ＣＰＤ実績を蓄積しようとする技術者は、あらか
じめ建築・設備施工管理ＣＰＤ制度へ参加登録をします。

認定プログラムを実施しようとする者は、あらかじめ建築・設備施工管理ＣＰＤ制度へプロバ
イダー登録をします。

２.プログラムの認定申請
プロバイダー登録の完了後、講習会等の認定申請をします。

プログラムの審査・認定（プログラム審査会で実施）申請されたプログラムをプログラム審査会で審査し、基準を満たしているものは認定を行います。 約 ３ 週 間

前までに
申請しま
す。

認定プログラムの公開（事務局で実施）
認定プログラムは、一部を除いてＣＰＤ情報システムの検索サイトに公開します。

２.認定プログラムの受講

３.認定プログラムの開催

認定プログラムを受講します。（当日、出席者名
簿に ID と氏名を記入してください。 ※ＷＥＢ
方式の講習などでは別の方法としている場合あり）

認定プログラムを開催します。（当日、出席者名
簿にＣＰＤ参加者のIDと氏名を記入してもらってください。 ※ＷＥＢ方式の講習などでは別の
方法も可）
２週間

プログラムのなかには、プロバイダーによる出席者名簿の提出ではなく、ＣＰＤ
参加者の自己申請により単位登録を行うものもあります。

以内に
提出し
ます。

４.出席者名簿等の提出（提出資料）
講習会当日に受講していた参加者の名簿を事務局に提出します。（企業内研修の場合は、名簿に加えて、写真、テキスト等の提出も必要です。）

ＣＰＤ実績の登録・管理（事務局で実施）
事務局にて内容確認後、建設業振興基金のＣＰＤ制度の実績として、個人ごとにＣＰＤ単位等の必要事項を登録します。（振興基金で登録できるのは、振興基金が認定したプログラムに関するもののみです。）

監査プログラムが適正に実施されているかどうか、
４.の提出資料に基づき監査を行います。

３.実績証明書の発行申請（任意）登録・管理されているＣＰＤ実績に基づき、事務局からＣＰＤ実績証明書を発行します。

2024.7.1-1

3

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

１．３ ＣＰＤ参加者の責務とプロバイダーの責務（１）ＣＰＤ参加者の責務
ＣＰＤ参加者は、建築施工管理技士等として必要な能力の開発に資する活動を継続して行うことの重要性を認識し、自ら積極的に研鑽に励み、その知識及び技術の維持及び向上に努めなければなりません。また、認定プログラムの受講にあたっては誠実に履修し、各種の申請手続きについては公正に行わなければなりません。
（２）プロバイダーの責務
プロバイダーは、認定プログラムの実施にあたり、各種の規定を遵守して適正に実施しなければなりません。（本ガイドラインに記載している内容です。）
ＣＰＤ制度は、建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図ることを目的している制度であり、自己研鑽した時間を単位として見える化し、客観的な学習履歴を残していく仕組みです。これは、プログラムの審査・実施にあたって、受講者、内容及び学習時間について認定団体（振興基金）やプロバイダーが一定のルールに基づいて確認していることか
ら客観性が保たれているものです。
このため、プログラム当日の適正な実施に係る事項（受講者やプログラムの実施内容の確認、申請どおりの講習時間の確保等）については、各プロバイダーの皆様においても適切にご対応いだきますようお願いいたします。
１．４ 抹消と一時停止制度に係る各手続きや申請等において虚偽の申請等が認められた場合、ＣＰＤ情報シス
テム利用の一定期間の停止、参加登録やプロバイダー登録の抹消などの措置を講じます。
また、登録されたＣＰＤ実績は取消します。
必要な費用の振込がない場合にも、同様の措置を講じます。
１．５ 他団体のＣＰＤ制度との連携（１）建築ＣＰＤ情報提供制度「建築ＣＰＤ情報提供制度」とは、建築施工管理技士等の研修としてふさわしい講習会
等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築ＣＰＤ情報提供制度の参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じてその実績を証明する制度です。
この制度は、建築ＣＰＤ運営会議の構成団体のデータの活用を前提とした制度です。建築ＣＰＤ情報提供制度の運営は建築ＣＰＤ運営会議が行い、（公財）建築技術教育普及センターがその事務局になっています。
振興基金は、建築ＣＰＤ運営会議の構成団体として参加・連携し、各団体の認定プログ
ラムを相互で認定することで、ＣＰＤ参加者の知識及び技術の維持及び向上に資することとしています。
なお、有資格者（建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補、管工事
施工管理技士・技士補、建築士又は建築設備士）のＣＰＤ参加者については、本制度に参加することで建築ＣＰＤ情報提供制度を同じ参加者IDで利用できます。
建築ＣＰＤ運営会議の構成団体
学識経験者、国土交通省、（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）日本建築学会、
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会※、（一社）日本建築構造技術者協会、（一財）建設業振興基金
及び（公財）建築技術教育普及センター※建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会参加団体（公社）空気調和・衛生工学会、（一社）建築設備技術者協会、（一社）電気設備学会、（一社）日本設備設計事務所協会、（公財）建築技術教育普及センター
2024.7.1-1

4

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

（２）建設系ＣＰＤ協議会
建設系ＣＰＤ協議会は、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間でのＣＰＤ（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的とする協議会です。振興基金は、建設系ＣＰＤ協議会にも構成団体の１つとして参加しています。
公共工事の入札などで建設系ＣＰＤ協議会の構成団体の実績証明書が評価対象とされている場合があります。（くわしくは、各発注者様に確認してください。）
建設系ＣＰＤ協議会の構成団体（公社）空気調和・衛生工学会、（一財）建設業振興基金、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）交通工学研究会、（公社）地盤工学会、（公社）森林・自然環境技術教育研究センター、（公社）全国上下水道コンサルタント協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、（一社）全国土木施工管理技士会連合会、（一社）全日本建設技術協会、
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）、（公社）土木学会、（一社）日本環境アセスメント協会、（公社）日本技術士会、（公社）日本建築士会連合会、（公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本造園学会、（公社）日本都市計画学会、（公社）農業農村工学会

１．６ 個人情報保護
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の事務局である振興基金（この項目においては「本財団」という。）では、本事業における個人情報の取扱いについて以下の通り方針を定め、個人情報に関する情報の適正な収集・利用・管理と保護に努めています。
１．本財団では、建築･設備施工管理ＣＰＤに参加する方の個人情報の保護に努めます。
２．本財団は、建築･設備施工管理ＣＰＤの参加申込の際に、ご本人の住所・氏名・生年月日の基本情報のほか勤務先・職歴・取得資格など事業に必要な情報について収集します。これらの情報は利用目的を明確にし、業務上必要な範囲で利用します。
３．本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。
① 法令の定めに基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．個人情報は、総合評価の評価などのご本人又は公共の利益のために必要であると判断される場合には、所属企業や公共発注機関（総合評価の評価事務の外部委託者を含む）に、提供することがあります。
５．本財団では、申請者の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。また、個人情報への不正なアクセス等が行なわれることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
６．ご本人からのご自身に関する情報の開示･訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由がない限り開示･訂正等いたします。

2024.7.1-1

5このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

２．認定プログラム
２．１ プログラムの認定要件
ＣＰＤ単位の登録にあたっては、受講するプログラムが建築施工管理技士等の知識及び技術の向上につながるプログラムであることが必要です。このため、プログラムの認定にあたっては、プロバイダーから認定申請を受けたのち、以下の要件を満たすかどうかについてプログラム審査会が審査を行います。
１
２

プログラム認定基準 を満たすこと
建築ＣＰＤ情報提供制度プログラム認定基準（※）

を満たすこと※ １．５（１）に記載した建築ＣＰＤ情報提供制度で定めた認定基準です。
（振興基金のＣＰＤホームページ上に掲載しています。）○プログラム認定基準
1. 建築施工管理技士等の継続職能研修にふさわしいものであること。
2. プログラムの内容は、別に定める形態分類のうち、プログラム審査会の定める特定の分類に該当すること。
3. プログラムの内容は、別に定める分野分類のいずれかに該当すること。
上記の基準の他、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度として個々に判断し認定する場合もあります。
なお、インターネットを用いた講習会（ｅラーニング含む）については、「インターネ
ットを活用したプログラムにおける認定要件について」によります。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度では、建築施工管理技士等の継続職能研修にふさわしいプログラムとして認定した場合、原則として建築・設備施工管理ＣＰＤ制度ホームページ
上にそのリストを公開します。

2024.7.1-1

6このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

２．２ 形態分類と分野分類、インターネットを活用したプログラム
プログラム認定基準において別に定めるとされている形態分類、分野分類（認定対象となるプログラムの形態と分野）は、それぞれ表１、表２のとおりです。
表１ プログラムの形態分類表
形 態
参
加
学
習
型

情
報
提
供
型

定期講習会

内 容

コード番号

建築士法の規定による定期講習(一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習) （注）

K105

監理技術者
建設業法の規定による監理技術者講習
講習
基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発
講習会
表会、研修会）、通信教育等

K109
K140

見学会

見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）

K150

認定教材

建築施工管理技士等の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして、プログラム審査会において予め認定された教材を用いての学習

K310

講師

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）見学会・国内外視察の講師

K210

社会貢献

震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、地方
自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動

K240(注) 管理建築士講習、構造・設備設計一級建築士講習は含まない。

表２ プログラムの分野分類表
分野
倫理・法令
分野

系
（分類）

プロバイダー用 審査用
コード
コード

キーワード

倫理

B110

法律、規準、基準、規格、建築紛争

B120

その他

B130

計画系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存・再生、景観、福祉、環境、防災計画 等

B210

構造系

力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎
構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術 等

B220

設計・監理

空調

B231

分野

衛生

B232

電気

B233

輸送

B236

全般

B234

その他

B235

設備系

施工管理

建築系

B310

分野

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体 等

設備系

空調、衛生、電気、輸送、全般 等

B320

生産・管理

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、
プロジェクトマネージメント、リスクマネージメント、
コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント
設計、ISO、ファシリティマネージメント、性能検証（コミッショニング） 等

B410

事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、コン
プライアンス 等

B420

関連分野

建築論、建築史、技術動向、BIM・CAD・その他、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、SDGs、IoT 等

B510

マネージメント
分野

関連分野

B1

B2

B3

B4

B5

2024.7.1-1

7このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

インターネットを活用したプログラムにおける認定要件は、以下のとおりです。

インターネットを活用したプログラムにおける認定要件について○インターネットによる講習会については、以下の要件を満たすものであること。
１－１．一般・オープン型（テレビ会議・Web 形式）
・ライブ配信（生配信）であること（常にカメラはオンで確認）。
・プロバイダーが、受講者のユーザー名、パスワードでアクセスしたことを確認すること。
１－２．一般・オープン型（e-ラーニング、オンデマンド形式）
・受講者本人のみに通知したユーザー名、パスワードでアクセスしたことをもって実施すること。
・講習の申請は月単位で行い、出席者名簿の提出は、開催期間中、毎月プロバイダー
が事務局に行うこと。
・時間短縮ができない動画の設定を行うこと。
・講習会、終了後の効果検証（試験実施による全問の正解（５問程度以上））を実施すること（ただし、法令・通達等により検証方法が規定されている場合は、それによることができる）。
２－１．企業内研修型（テレビ会議・Web 形式）
・ライブ配信（生配信）であること（常にカメラはオンで確認）。
・ライブ配信中の画面スクリーンショット（講師と全受講者が映っているもの）を３
カット以上撮影し提出すること。
（注）原則として講師と受講者の顔が写ったスクリーンショットの撮影ができる
Web 会議システムを推奨するが、Web 会議のシステム上、講師と受講者の顔が写ったスクリーンショットの撮影が困難な場合は、受講者の顔の代わりとなる資料（受講者のアイコンが写ったスクリーンショットや、ウェビナー等のログによる視聴履歴等）によることができる。
・講習に用いたテキストを提出すること。
２－２．企業内研修型（e-ラーニング、オンデマンド形式）（注）企業内研修型（e-ラーニング、オンデマンド形式）における要件は、お問い
合わせください。

※詳細はお問合せ下さい。

2024.7.1-1

8このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

２．３ 共通認定プログラム
建築ＣＰＤ情報提供制度において、一定の条件を満たすプログラムは他団体との共通認
定プログラムとなります。くわしくは、「３．３ 建築系の他のＣＰＤ制度とのデータ交換（単位の登録）」をご参照ください。
２．４ 一般・オープン型研修と企業内研修
認定プログラムには、一般・オープン型研修と企業内研修があります。企業内研修は、自社の社員のみを対象とした講習、又は自社以外の特定の企業の社員のみを対象とした講習会（講師派遣型企業内研修）であり、一般・オープン型研修はそれ以外のものです。
２．５ 監理技術者講習、認定教材、その他のＣＰＤ実績の登録※手続きの方法や費用等については「７．申請手続きと費用」に示します。
（１）通常のプログラム以外のプログラム
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度では、個別に審査を行って認定する講習会等のプログラ
ム（通常のプログラム）以外に、以下のプログラムを受講することでもＣＰＤ実績の登録を行うことができます。
１ 建設業法の規定による（監理技術者）講習
２ 建築士法の規定による（建築士）定期講習
３ （３）の「自己申請によりＣＰＤ実績の登録ができるプログラム」に規定するもの（２）監理技術者講習の扱い
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度においては、建築、設備の施工管理分野を中心にプログラムを認定することを踏まえ、監理技術者講習は認定プログラムとして扱います。
また、原則として、監理技術者講習を実施するプロバイダーにおいて、開催予定のプログラムを事前に公表し、出席者名簿を事務局に送付する流れとしています。
○監理技術者講習の扱い（建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者のみ）
プログラム名称

監理技術者講習

内 容

ＣＰＤ単位

１ 本ＣＰＤ制度へ参加登録した後に受講し、初めて単位登録申請を行ったもの
２ 最後に単位登録申請を行った講習の受講日から４年を経過した後に受講したもの

6×1.5※＝9単位

３ １、２以外の監理技術者講習

６×1
＝6単位

試験の成績が、その会場での少数点第１位まで計算した平均点以上

１単位 ※

（例）

本制度に
参加登録

１の受講日

３

１
年
後

２
年
後

２

３
年
後

４
年
後

５
年
後

※本制度へ参加登録する前に受講した監理技術者講習は、単位登録の対象外です。

※印の内容は振興基金の独自ルールであり、「建築ＣＰＤ情報提供制度」の共通認定プログラ
ムではありません。
（このため、他団体の会員には単位登録されません。実績証明書については６．１及び６．２を参照してください。
）
2024.7.1-1

9このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

（３）自己申請によるＣＰＤ実績の登録
次ページの「自己申請によりＣＰＤ実績の登録ができるプログラム」に規定するものについては、ＣＰＤ参加者からの自己申請によりＣＰＤ実績の登録を行います。自己申請受付期間は実施の翌年度末までです。
① 監理技術者講習の換算と試験
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度のＣＰＤ参加者は、
１ 本ＣＰＤ制度へ参加登録した後に受講し、初めて単位登録申請を行ったもの
２ 最後に単位登録申請を行った講習の受講日から４年を経過した後に受講したものの監理技術者講習においては、ＣＰＤ単位換算基準（重み付けの係数）を 1.5 とします
（計 ６時間×1.5＝９ＣＰＤ単位）。
また、試験成績が会場平均点以上の場合、別途自己申請手続きを行うことにより１Ｃ
ＰＤ単位が登録されます。
なお、実績証明書の提出先等の指定がある場合、ＣＰＤ実績証明書においてＣＰＤ単位換算基準を 1.0 とすること、及び試験成績によるＣＰＤ単位を実績証明範囲から除外する場合があります。
② 表彰の受賞
発注者による工事等の表彰のうち、一部の表彰についてはＣＰＤ実績の登録を行うことができることとします。
対象となる表彰は、表彰制度を運用している発注者の所在地域の公平性から、原則として国土交通大臣、地方整備局⾧、北海道開発局⾧、沖縄総合事務局⾧、都道府県知事（知事表彰の制度がない場合は最上位の表彰）が、工事の優秀なこともしくは施工技術の開発で個人・工事を表彰する場合（工事表彰の場合は、工事の監理技術者・主任技術者とする）とします。同じ工事による同一人への重複したＣＰＤ単位の登録は行いません。
プログラム名称に表彰の対象となった工事名等を入力し、表彰状とその工事の監理・主任技術者がわかる資料を送付してください。表彰による単位登録対象者は 1 工事に対し１名としますが、JV 等で同じ工事に複数の表彰対象者がある場合には申請に応じてＣＰＤ単位を配分します。
③ 認定教材
認定教材とは、建築施工管理技士等の業務に必要な知識及び技術の向上に資すると認定された教材のことで、市販の書籍などを活用したプログラムです。建築・設備施工
管理ＣＰＤ制度のＣＰＤ参加者は、認定教材を利用することでＣＰＤ実績の登録を行うことができることとします。
この教材を用いて自習を行うとともに、ＣＰＤ情報システム上で当該教材にかかる設問に解答し、全問正解することによりＣＰＤ実績が登録されます。

2024.7.1-1

10このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

○自己申請によりＣＰＤ実績の登録ができるプログラム※印の内容は振興基金の独自ルール（振興基金独自の認定プログラム）であり、「建築ＣＰＤ
情報提供制度」の共通認定プログラムではありません。
（このため、他団体の会員には単位登録されません。）
また、建築ＣＰＤ情報提供制度の実績証明書には共通認定プログラムに関する単位のみが記載され、振興基金独自の認定プログラムで登録された単位（監理技術者講習の換算(重みづけ)、同講習の試験、表彰の受賞、認定教材）については、記載されません。
（実績証明書については６．１及び６．２を参照してください。）
プログラム名称

内容

必要書類例

ＣＰＤ単位

認定プログラムとして登録されていない
建築士定期講習受講を終了した場合、ＣＰＤ実績を申請できます。

受講証明書

認定時間×１
単位

認定プログラムとして登録されていない
監理技術者講習受講を終了した場合、ＣＰＤ実績を申請できます。

受講証明書(修了証)

認定時間×１又は×1.5 ※
単位※監理技術者講習の試験

試験の成績が、受講会場における少数点第１位まで計算した平均点 平均点と平均点以上を証以上であれば、ＣＰＤ実績を申請 明する書類
できます。

１単位 ※

表彰状（表彰者が主催者※表彰の受賞
発注者による工事等の表彰のうと同一であること）、工(国土交通大臣、地方 ち、一部の表彰についてはＣＰＤ
事カルテ等
整備局⾧等、都道府県 実績を申請できます。
表彰対象者が複数名の場
知事による表彰）
合は単位数配分の合意書

５単位／1 件※

認定教材により自習を行い、内容確認の設問に解答します。全問正解である場合には、ＣＰＤ実績が登録されます。

１～５単位／1 件(教材による)※※認定教材（４）応急危険度判定活動のＣＰＤ実績の登録
震災時等の建築物応急危険度判定活動を行った場合、ＣＰＤ実績を登録することができます。
「建築ＣＰＤ情報提供制度」事務局の（公財）建築技術教育普及センターで申請を受け付けています。
ただし、登録できるのは有資格者（建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補、管工事施工管理技士・技士補、建築士又は建築設備士）のみです。

2024.7.1-1

11このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

３．ＣＰＤ実績、ＣＰＤ単位
３．１ ＣＰＤ実績の登録・管理（１）ＣＰＤ実績の登録（通常の認定プログラムの場合）
ＣＰＤ参加者が認定プログラムを受講し、所定の出席者名簿に氏名、参加者IDを記載し、プロバイダーがその名簿を事務局に提出することにより、学習内容（講習会等の名称、日時、形態、分野、ＣＰＤ単位等）がＣＰＤ実績として保存されます。
なお、名簿に記載しなかったり、記載が不正確などの場合は実績が登録されません。
（２）ＣＰＤ実績の登録（自己申請の対象プログラムの場合）
自己申請の対象プログラムの場合は、それぞれのプログラムごとに定められた方法で申請をすることにより、学習内容（講習会等の名称、日時、形態、分野、ＣＰＤ単位等）が、ＣＰＤ実績として保存されます。
※手続きの方法や費用等については「７．申請手続きと費用」に示します。

（３）ＣＰＤ実績の単位と認定時間
ＣＰＤ単位は、認定時間にＣＰＤ単位換算基準（重み付けの係数）を乗じて算出します（一部の自己申請によるプログラムはのぞく）。特段の案内がない限り、単位換算基準は１です。認定時間は、実時間（講習会であれば、休憩時間等を除いた講習時間）とします。
ＣＰＤ単位

＝

認定時間

×

単位換算基準（４）ＣＰＤ実績の登録に要する期間
プロバイダーから出席者名簿が事務局に提出されてから（自己申請のプログラムについては申請書が事務局に届いてから）、内容の確認を行い、原則として１０営業日後までに登録します。（プロバイダーから提出される出席者名簿に基づいて登録されるため、講習会実施から登録までに１カ月以上かかる場合があります。）（５）ＣＰＤ参加者によるＣＰＤ実績の確認方法
ＣＰＤ実績の確認は、ＣＰＤ情報システムを利用することにより行うことができます。
利用方法については、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度ホームページからＣＰＤ情報システ
ムに進んでログインし、入力案内に従ってください。
（６）ＣＰＤ実績の保存期間
ＣＰＤ実績の保存期間は、原則として５年間とします。
３．２ 推奨ＣＰＤ単位数、実績証明書発行時の単位数上限（１）推奨ＣＰＤ単位数
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の推奨ＣＰＤ単位数は、年間１２ＣＰＤ単位です。
（２）実績証明書の証明上限単位数について（企業内研修）
企業内研修については、学習形態の偏りを避けるためにＣＰＤ実績証明書の発行時に証明期間１年につき１０ＣＰＤ単位の証明上限を設けています。（ＣＰＤ単位の登録自体には単位数上限はありません。）
プログラムの種別

上限単位数

上限を超えた場合の処理

企業内研修

１０

証明期間１年につき１０ＣＰＤ単位を超えた単位に関しては、
ＣＰＤ実績証明書発行時に除外します。（社外の幅広い情報とのバランスを考慮）
2024.7.1-1

12このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

３．３ 建築系の他のＣＰＤ制度とのデータ交換（単位の登録）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度は、「建築ＣＰＤ情報提供制度」に参加・連携することにより、各建築系ＣＰＤ制度と同様の基準でプログラムの認定を行い、認定プログラムを相互で認定してＣＰＤ参加者の利便を向上させています。
他団体との共通認定プログラムであれば、振興基金以外の団体が認定したプログラムを受講しても単位登録ができます。
参加している
ＣＰＤ制度
受講したプログラム

建築・設備施工管理
ＣＰＤ制度［建設業振興基金］

振興基金(建築・設備施工管理ＣＰＤ制度)の認定プロ
グラム
建築士会(建築士会ＣＰＤ制度)の認定プログラム○（法定講習・認定教材等を除く）

教育普及センター(建築Ｃ
ＰＤ情報提供制度)の認定
プログラム

◎

建築士会ＣＰＤ制度［日本建築士会連合会］

建築ＣＰＤ情報提供制度［建築技術教育普及センター］○（監理技術者講習の換算・試験、表彰の受賞、認定教材を除く）○（監理技術者講習の換算・試験、表彰の受賞、認定教
材を除く）○（法定講習・認定教材等を除く）◎

凡例：◎データ交換（単位の登録）可 ○一部データ交換可

３．４ 既存建築系ＣＰＤ制度からの単位の移行（１）単位の移行と対象者
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度への参加前に、建築ＣＰＤ情報提供制度（建築ＣＰＤ運
営会議）構成団体のうち、何れかのＣＰＤ制度に参加されていた方は、取得した単位の一部については移行することができます。
（２）移行可能な単位
他団体の共通認定プログラムで取得していた単位は、原則として移行可能です。
各団体の制度内の独自ルールで認定しているプログラム、例えば、認定教材、論文関係、
自己学習型のプログラム等については、原則として移行できません。企業内研修について
は個別判断とします。
移行できる取得単位の期間は、原則として過去５年分までとします。
（３）その他
その他、該当の分類が困難なプログラムは、当該プログラムを認定した団体の事務局と調整を行います。移行手続きのため、一定期間の間は実績証明書の発行ができない場合があります。

2024.7.1-1

13このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

４．制度への参加登録
本制度へ参加する方法は、以下の２種類の方法があります。
・個人による参加
・建設会社等の所属企業を通じた参加 ※それぞれ４．１、４．２を参照してください。

４．１

個人参加者向けページ※手続きの方法や費用等については「７．申請手続きと費用」に示します。

４．１．１ 個人による参加登録（１）参加登録
ＣＰＤ実績を蓄積しようとする建築施工管理技士等は、認定プログラムの受講前にあらかじめ建築・設備施工管理ＣＰＤ制度への参加登録が必要です。（参加登録が済む前に受講したプログラムの単位は登録できません。
）（２）ＣＰＤ参加者の責務（再掲）
ＣＰＤ参加者は、建築施工管理技士等として必要な能力の開発に資する活動を継続して行うことの重要性を認識し、自ら積極的に研鑽に励み、その知識及び技術の維持及び向上に努めなければなりません。また、認定プログラムの受講にあたっては誠実に履修し、各種の申請手続きについては公正に行わなければなりません。
（３）参加者ＩＤと参加者カード
新規参加登録が終わると、参加者ID（建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の登録番号）と建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード（以下「参加者カード」という。）を発行します。認定プログラムの受講には、この参加者IDを利用します。
参加登録の申請内容、登録手数料（入会金）及びデータ管理手数料（年会費）の入金を確認後、参加者IDの記載された完了通知をメール送付し、後日「参加者カード」を郵送します。
○建築・設備施工管理ＣＰＤ制度 参加者カード
（表面）

（裏面）

（４）新規参加登録の有効期限と継続利用制度への新規参加登録の有効期限は当該年度の年度末までです。制度を継続利用する場
合、データ管理手数料（年会費）（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）の請求書を新年度開始後に送付します。期限までに振込がない場合、あるいは登録の取消し手続
きが行われた場合は、参加登録を取消します。
（５）登録内容の変更申請及び登録の取消し
ＣＰＤ参加者は、登録内容に変更があった場合や取消しを行う場合には、速やかに事務局まで届け出てください。
（６）参加者カードの再発行
参加者カードは、参加登録の取消しや表示の不鮮明等以外は、無期限に有効です。 参
加者カードを紛失した場合等には、再発行申請をしてください。
2024.7.1-1

14このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

４．２

企業担当者向けページ※手続きの方法や費用等については「７．申請手続きと費用」に示します。
４．２．１ 会社による参加登録（１）会社登録
建設会社、建築士事務所又は設備設計事務所（以下「建設会社等」という。
）においては、希望により会社登録を行うことができます。登録が終わると、特定の機能が利用できる特定機能IDの１つである社内機能IDが発行されます。参加者IDとは異なり、社内機能IDのカード発行はありません。
（２）社内機能ＩＤの機能
社内機能ＩＤを取得すると、建設会社等の社員や役員等（以下「社員等」という。
）の参加登録をまとめて行うことができます。
また、社内機能IDに参加者IDを紐づけた社員等のデータ管理等を行うことができます。
ただし、社内機能IDを利用する場合は社員等の参加者IDもあわせて必要であり、社内機能
IDのみでは本ＣＰＤ制度に参加することはできません。（会社登録とあわせて社員等の参加登録が必要です。社員等の登録については４．１に準じます。社内機能IDと参加者IDとの紐付け方法は（４）のとおりです。）
社内機能IDの機能は、以下のとおりです。
① 技術者の参加登録申請
1.技術者の個別参加登録申請
2.技術者の一括参加登録申請② 社員等のＣＰＤ実績の一元管理
1.社員等の登録データの表示
2.個別の社員等のＣＰＤ単位取得状況の確認
3.CSV出力による一括ＣＰＤ単位取得状況の確認
4.請求品目ごとの請求書の取りまとめ
5.認定プログラム一覧の検索結果CSV出力③ 一括申請1.ＣＰＤ実績証明書の一括発行申請※一括申請を行う社員等の証明期間が同一であることが必要です。
※同時に１枚１０名まで記載可能、以降１０名毎に枚数が追加されます。
2.認定教材の一括利用申請（３）機能限定の社内機能ＩＤ
建設業団体等で、継続的に認定プログラムを実施している団体がとりまとめて参加登録
した企業は、（２）の② 1、3、4、5、③ 1、2 の機能のみを使用するための社内機能IDを取得できます。（※この場合の社内機能ID利用料は無料）（４）社内機能ＩＤと参加者ＩＤとの紐付け
建設会社等の担当者が社内機能IDによって社員等のデータ管理を行うには、該当の社員等の参加者IDを社内機能IDに紐付ける必要があります。
社内機能IDへの紐付けは必ず社員等ご本人の了解が必要です。紐付けの申請が行われた
場合、振興基金は本人の了解があったものとして申請を受け付けます。

2024.7.1-1

15

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

社内機能IDと参加者IDを紐づけるためには、以下のいずれかの手続きを行います。
① 社員等が参加登録しておらず、社内機能IDも未取得の場合・会社登録申請と社員等個人の参加登録申請を同時に行う。
② 社員等は参加登録済み（参加者IDを取得済み）だが、社内機能IDを未取得の場合・社内機能IDを取得後、建設会社等の担当者が登録済み参加者IDの一覧表を事務局へ提出する。
③ 社員等が参加登録済み（参加者IDを取得済み）で社内機能IDも取得済みだが、紐づけを行っていない場合
・建設会社等の担当者が登録済み参加者IDの一覧表を事務局へ提出する。

①の場合

②の場合

③の場合

会社登録申請+社員等の登録申請（社員等の一覧表の提出）

会社登録申請+
紐付け申請（社員等の一覧表の提出）

紐付け申請（社員等の一覧表の提出）

参加者 ID・社内機能 ID 発行+
紐付け処理

社内機能 ID 発行
+
紐付け処理

紐付け処理

（５）変更・取消しの届出
建設会社等の担当者は、登録内容に変更があった場合や取消しを行う場合には、速やかに事務局まで届け出てください。なお、社内機能IDの登録取消しを行うと、社員等の参加
者IDの紐付けが自動的に解除されます。

2024.7.1-1

16

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

５．プロバイダー登録とプログラムの認定申請※手続きの方法や費用等については「７．申請手続きと費用」に示します。

５．１ プロバイダーの登録（１）プロバイダー登録
本制度の単位登録の対象となるプログラムを実施しようとする場合は、あらかじめプロ
バイダー登録が必要です。（一般・オープン型、企業内研修ともに、プログラム実施のためにはプロバイダー登録が必要です。プロバイダー登録を行い、認定申請をして認定されたプログラム以外の講習会等の単位は登録できません。）
登録申請にあたっては、プログラムの適正な実施に関する責任者を設置するとともに、別途送付する「登録前の確認事項」についても確認してください。
（２）プロバイダーの講師派遣による企業内研修
企業内研修に講師を派遣し、認定プログラムを実施する機関（企業）についても、プロ
バイダー登録を行う必要があります。
（３）プロバイダーの責務（再掲）
プロバイダーは、認定プログラムの実施にあたり、各種の規定を遵守して適正に実施しなければなりません。（本ガイドラインに記載している内容です。）
ＣＰＤ制度は、建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図ることを目的している制度であり、自己研鑽した時間を単位として見える化し、客観的な学習履歴を残していく仕組みです。これは、プログラムの審査・実施にあたって、受講者、内容及び学習時間について認定団体（振興基金）やプロバイダーが一定のルールに基づいて確認していることか
ら客観性が保たれているものです。
このため、プログラム当日の適正な実施に係る事項（受講者やプログラムの実施内容の確認、申請どおりの講習時間の確保等）については、各プロバイダーの皆様においても適切にご対応いだきますようお願いいたします。
（４）プロバイダーＩＤ
登録手続きが終わると、プロバイダーIDが発行されます。プログラムの認定申請や出席者名簿等の提出時に必要となります。
５．２ プログラムの申請と認定（一般・オープン型、企業内研修）（１）プログラムの認定申請と審査
ＣＰＤ単位の登録にあたっては、受講するプログラムが建築施工管理技士等の知識及び技術の向上につながるプログラムであることが必要であり、プログラムの認定にあたっては、プログラム審査会が内容の審査を行うこととしています。
このため、プログラムを実施しようとするプロバイダーは、実施前にあらかじめプログ
ラムの認定申請を行う必要があります。申請にあたっては、認定要件を満たすか否か審査できるよう、各プログラムの内容について適切な記載をお願いいたします。
（２）認定要件
プログラムの認定要件は、２．１のとおりです。
（３）申請における基本的な事項
申請における基本的な事項は以下のとおりです。
① 申請するプログラムの実施日時、会場、実施内容等の基本事項について、プロバイ
ダーにて確認・整理を行います。
② 申請は、プログラム実施の約３週間前までに行います。（具体的な申請期限は、Ｃ
ＰＤ情報システムのプログラム申請サイトに表示します。初めて申請するプロバイ
2024.7.1-1

17このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

ダーや当該年度に新たに申請するプログラムは、審査に時間を要することがありますので、余裕をもって申請いただくようお願いいたします。）③ 同一内容のプログラムであっても、開催日時または会場が異なる場合には、開催日時及び会場毎に異なるプログラムとして扱いますので、それぞれで申請を行います。
なお、申請時の記載内容の不足等により審査が行えない場合には、補足説明や必要な資料の追加提出を求めます。
（４）認定結果のお知らせ
プログラム審査会による審査終了後、審査結果をメール送付します。
認定プログラムは、原則として建築・設備施工管理ＣＰＤ制度ホームページの認定プロ
グラム一覧に掲載します。認定された講習会は、プロバイダーによる開催案内などで建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の認定プログラムとして広報ができます。（プログラムは審査を行って認定するものですので、認定前にＣＰＤの認定プログラムと表記することは、原則として控えていただくようお願いいたします。
）（５）変更の届出
プロバイダーは、プログラムの申請内容に変更があった場合には、速やかに事務局まで連絡してください。変更内容によっては、再度、認定申請が必要になる場合があります。

５．３ 監理技術者講習の登録（１）登録申請
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度においては、建築、設備の施工管理分野を中心にプログラムを認定することを踏まえ、監理技術者講習は認定プログラムとして扱います。このため、プログラム審査は不要であり、登録申請により建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の認定プログラムとして登録されます。
原則として、監理技術者講習を実施するプロバイダーにおいて、開催予定のプログラム
を事前に公表し、出席者名簿を事務局に送付する流れとしています。
（２）登録結果のお知らせ
登録終了後、登録結果をメール送付します。記載されているプログラムIDは、出席者名
簿の提出時に使用します。
登録プログラムは、原則として建築・設備施工管理ＣＰＤ制度ホームページの認定プロ
グラム一覧に掲載します。
（３）監理技術者講習の換算と試験（再掲）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度のＣＰＤ参加者は、
１ 本ＣＰＤ制度へ参加登録した後に受講し、初めて単位登録申請を行ったもの
２ 最後に単位登録申請を行った講習の受講日から４年を経過した後に受講したものの監理技術者講習においては、ＣＰＤ単位換算基準（重み付けの係数）を1.5とします（計６時間×1.5＝９ＣＰＤ単位）。
また、試験成績が会場平均点以上の場合、別途自己申請手続きを行うことにより１ＣＰ
Ｄ単位が登録されます。
なお、実績証明書の提出先等の指定がある場合、ＣＰＤ実績証明書においてＣＰＤ単位
換算基準を1.0とすること、及び試験成績によるＣＰＤ単位を実績証明範囲から除外する
場合があります。
５．４ 認定教材の認定申請
認定教材とは、建築施工管理技士等の業務に必要な知識及び技術の向上に資すると認定された教材のことで、市販の書籍などを活用したプログラムです。建築・設備施工管理Ｃ
2024.7.1-1

18

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

ＰＤ制度のＣＰＤ参加者は、認定教材を利用することでＣＰＤ実績の登録を行うことができることとしています。
この教材を用いて自習を行うとともに、ＣＰＤ情報システム上で当該教材にかかる設問に解答し、全問正解することによりＣＰＤ単位が登録されます。
認定教材の申請にあたっては、プログラム審査会に認定申請を行ってください。新規の教材の申請については事前にご相談ください。

５．５ 出席者名簿の作成と提出（１）出席者名簿の作成
プロバイダーは、認定プログラムとなった講習会等の実施時には、会場に出席者名簿を設置し、ＣＰＤ参加者に氏名及び参加者IDを記入するよう案内してください。（他団体のＣＰＤ制度では、講習会当日に受講証明書を発行し、後日、受講生本人が単位登録手続きを行う方法をとっている場合がありますが、振興基金のＣＰＤ制度ではプロバイダーの皆様に出席者名簿を作成いただき、事務局に提出いただくことで単位登録する方法としています。
）（２）出席者名簿の提出と期限
出席者名簿は、制度ホームページからＣＰＤ情報システムに進んでログインし、入力案内に従って事務局に提出してください。
提出期限は当該プログラムの開催後２週間以内です。（出席者名簿の提出がないと単位登録ができませんので、確実に提出をお願いします。）
出席者名簿の作成と提出については、プログラム認定後のメール連絡に添付する「認定プログラム実施における実施手順と提出物について(出席者名簿、写真、テキストの取扱い)」をあわせて参照してください。
５．６ 企業内研修の場合の提出資料
企業内研修の場合、適正なプログラム実施の確認のため、５．５の出席者名簿を含めて以下の３種類の資料の提出が必要です。期限は出席者名簿と同じくプログラムの開催後２週間以内です。
①５．５の出席者名簿②写真（最低３枚必要）
講習の様子について全体人数が把握できるカット及び講師が写っているカット（後方から全景を写している場合には１カットでも可）で、「開始直後」、「半ば」、「終了間
近」に日時を記録できるJPEG形式で撮影したもの（時間をずらして撮影したものが最低３枚必要です。あとから撮り直しができません
ので、確実にご対応をお願いいたします。
）③講習に用いたテキスト等
講習に用いたテキスト（ない場合は議事概要等）で、講習の内容がわかるもの
５．７ 提出資料の取扱い（１）内容の確認（監査）と保管期間提出された写真、テキスト等については、適正なプログラム実施の確認のため内容の確認（監査）を行います。提出資料の取扱いは原則として事務局限りとしますが、講習実施
内容に疑義が生じた場合等には、提出者の承諾を得て運営委員会又はプログラム審査会にて確認を行う場合があります。
その結果、単位登録の取消し等の措置をとることがあります。
提出資料は、事務局において監査から１年間保管します。
2024.7.1-1

19

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

（２）保管期間後の提出資料の扱い
保管期間が過ぎた提出資料は、データにより提出された場合にはデータの削除を行い、ＦＡＸや郵送で提出された場合にはシュレッダー又は溶解処分とします。提出時に提出者より書面で返却を求められた場合については、保管期間終了後に着払いで返却します。

メ モ

2024.7.1-120

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

６．ＣＰＤ実績証明書※手続きの方法や費用等については「７．申請手続きと費用」に示します。

６．１ 振興基金の実績証明書（１）実績証明書の発行
ＣＰＤ参加者の希望により、ＣＰＤ実績証明書を発行することができます。ＣＰＤ実績
証明書は勤務先の会社名義での証明書となり、参加登録者個人名義の証明書の発行は行いません。
また、社内機能IDを利用すると、社員等のＣＰＤ実績証明書を一括で発行申請することができます。ただし、一括発行申請にはＣＰＤ単位の証明を行うＣＰＤ参加者本人の承諾が必ず必要となります。
（２）記載範囲
振興基金のＣＰＤ制度においてＣＰＤ実績の証明を行うにあたっては、基本的に申請者のＣＰＤ実績として登録された全てのＣＰＤ実績を対象に証明しますが、証明書提出先等の指定がある場合、証明範囲を限定して（７．１（２）の ＊「範囲１」）証明することも可能です。
（３）実績証明書の証明上限単位数について（企業内研修）（再掲）
企業内研修については、学習形態の偏りを避けるためにＣＰＤ実績証明書の発行時に証明期間１年につき１０ＣＰＤ単位の証明上限を設けています。（ＣＰＤ単位の登録自体には単位数上限はありません。）
１０ＣＰＤ単位を超えた単位に関しては、ＣＰＤ実績証明書発行時に除外します。
６．２ 建築ＣＰＤ情報提供制度の実績証明書（１）実績証明書の発行
有資格者（建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補、管工事施工管理技士・技士補、建築士又は建築設備士）のＣＰＤ参加者であれば、建築ＣＰＤ情報提供
制度事務局（建築技術教育普及センター）の実績証明書の発行も申請することができます。
発行申請は、参加登録した制度に係わらず建築ＣＰＤ運営会議（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）で受け付けています。
ＣＰＤ実績証明書は勤務先の会社名義での証明書となり、参加登録者個人名義の証明書の発行は行いません。なお、発行申請には証明を必要とする者本人の承諾が必ず必要となります。
（２）記載範囲
建築ＣＰＤ情報提供制度の実績証明書には、建築ＣＰＤ情報提供制度の共通認定プログ
ラムに関する単位のみが記載されます。振興基金独自の認定プログラムで登録された単位（監理技術者講習の換算(重みづけ)、同講習の試験、表彰の受賞、認定教材）については、記載されません。
また、建築ＣＰＤ情報提供制度における推奨単位数は年間１２とされています。

2024.7.1-1

21

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

７．申請手続きと費用
７．１ 手続きの方法
各種の申請や提出は、原則として建築・設備施工管理ＣＰＤ制度ホームページからＣＰ
Ｄ情報システムに進んでログインし、入力案内に従って行ってください。
（利用環境等の事情でインターネットから手続きができない場合は、所定の申請用紙を使用し、郵送またはFAXでも受け付けます。）
なお、申請に必要なすべての資料は、手続き完了後も大切に保管してください。ＣＰＤ
実績証明書を発行する際に必要となる場合があります。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度

ホームページ

ＣＰＤ情報システム
ログイン

各種の申請・提出※原則として、各種の申請や提出はシステムからログインして行います。
一部の手続きについては、様式を用いてメールで行います。
（次ページ参照）（１）実績証明書以外の申請
実績証明書以外の申請については、表「〇申請方法と費用、請求書送付時期・振込み期限」のとおりです。
（２）ＣＰＤ実績証明書の発行申請（振興基金発行の実績証明書）（建築ＣＰＤ情報提供制度の実績証明書については、６．２を参照ください。
）① 実績証明書については、提出先によって記載内容が異なりますので、必ず提出先に確認のうえで申請してください。
様式番号

様式６ａ

主な提出先
※必ず提出先に確認してください。

期間の記載方法※必ず提出先に確認してください。

国土交通省官庁営繕部及び北海道・東北・関東・中部・近畿・四国・沖縄の地方整備局等（営繕部及び各営繕事
務所並びに営繕課）における工事に対する総合評価落札
方式等
国土交通省北陸・中国・九州地方整備局（営繕部及び各 提出先が定めた期間を西営繕事務所）における工事に対する総合評価落札方式等 暦で記入してください。
都道府県、市等用（様式を別に指定している都道府県、市等もあります。提出先にお確かめください。）
様式６ａを指定した上記以外の提出先

様式６ｂ

受講履歴付きを必要とする提出先

提出先が定めた期間を西暦で記入してください。

＊建築・設備施工管理ＣＰＤ制度のＣＰＤ実績は、プロバイダーから提出される出席者名簿により登録されるため、講習会実施から登録までに１カ月以上かかる場合があります。
＊「様式６ａ」及び「様式６ｂ」において、証明範囲として「範囲１」（証明書に監理技術者講習の単位がある場合に６単位として証明し、かつ同講習の試験による単位、及び表彰の受賞による単位を含めない。）による証明が選択により行えます。

② 実績証明書はPDF形式で発行されます。申請受付後、原則として３営業日以内に、実績証明書（PDFファイル）を添付したメールを送付します。
③ 紙での発行を希望する場合は、所定の金額の切手を貼った返信用封筒を同封し、郵送にて事務局窓口あてに申し込んでください。
（返信用封筒が同封されていない場合
は、PDFファイルの実績証明書を発行し、電子メールで送付します。
）
2024.7.1-1

22

このページは、□① 制度全体の共通部分のページ□②-1 個人参加者向けのページ□②-2 企業担当者向けのページ□②-3 プロバイダー向けのページ□③ 実績証明書、申請手続きのページ です。

（３）制度参加登録内容の変更の申請
登録内容の変更がある場合、変更内容に応じて以下の様式に必要事項を記入の上、事務局までメールで提出してください。
変更内容

利用する様式・参加者の登録情報を変更する
・新たに取得した資格を追加する

様式１

・参加者カードを再発行する

様式２

・社内機能ID登録情報を変更する
・プロバイダーID登録情報を変更する

様式４

・参加者の登録情報を一括変更する※社内機能IDを利用している場合

様式９

必要事項を
記入の上、
事務局まで
メールで
提出

（４）制度参加登録の取消し等の申請（退会の申請等）
制度への参加を取りやめようとする場合（退会しようとする場合）、社内機能IDの利用を取りやめようとする場合、内容に応じて以下の様式に必要事項を記入の上、事務局までメールで提出してください。
内容

利用する様式・参加者の退会申請（個人登録）

様式１

・参加者の退会申請（会社登録）

様式９・社内機能IDの利用停止申請

様式４

必要事項を
記入の上、
事務局まで
メールで
提出

なお、実績証明書の発行は制度利用が可能な期間においてしかできません。登録されたＣＰＤ実績は原則として５年間は保存されていますが、制度参加を取りやめた場合（退会した場合）、実績証明書の発行申請もできなくなります。
参加登録の取消し（退会）

登録されたＣＰＤ実績は、制度参加の有効期間中しか実績証明書が発行できません。

実績証明書の発行申請はできません※継続利用時に、新年度のデータ管理手数料（年会費）の振込みがない場合も同様

2024.7.1-1

23

〇申請方法と費用、請求書送付時期・振込み期限
手続きの種類

申請方法

請求書送付

請求書送付方法

振込期限

申請受付後、
おおよそ一週間前後

E-mail 送付

請求書に記載申請受付後、
おおよそ一週間前後

E-mail 送付

請求書に記載社内機能 ID 利用料 ５,０００円／年(新規利用時の利用料の有効期限は当該年度の年度末までです。)

毎年 2 月上旬頃

E-mail 送付

請求書に記載(３月中下旬頃)

認定教材利用申請

認定教材年間利用料 １名当たり１,０００円／年(新規利用時の利用料の有効期限は当該年度の年度末までです。)

申請受付後、
おおよそ 3 営業日前後

E-mail 送付

請求書に記載個人参加登録申請

データ管理手数料（年会費） １名当たり２,５００円／年（４月１日から翌年３月末日を１年とします。
）

毎年 4 月中下旬頃

E-mail 送付

請求書に記載(５月中下旬頃)

データ管理手数料（年会費）社員１名当たり２,５００円／年（４月１日から翌年３月末日を１年とします。
）

毎年 4 月中下旬頃

E-mail 送付

請求書に記載(５月中下旬頃)

毎年 2 月上旬頃

E-mail 送付

請求書に記載(３月中下旬頃)

毎年 4 月中下旬頃

E-mail 送付

請求書に記載(５月中下旬頃)

毎年 2 月上旬頃

E-mail 送付

請求書に記載(３月中下旬頃)

自己申請手数料 ５００円／件

申請受付後、
おおよそ一週間前後

E-mail 送付

請求書に記載カード再発行料 １,０００円／枚

申請受付後、
おおよそ一週間前後

郵送

請求書に記載―――個人参加登録申請

新
規
登
録

CPD
参
加
者
、
企
業
担
当
者

継
続
利
用

会社登録申請会社登録申請振興基金のＣＰＤ制度ホームページからＣＰＤ情報システムに進んでログインし、入力案内に従って申請してください。

―

認定教材利用申請
ＣＰＤ実績証明書発行申請※７．１（２）も参照ください
工事表彰の自己申請
カード再発行申請

プ
ロ
バ
イ
ダ

プロバイダー登録申請
ＣＰＤプログラムの認定申請(通常の講習会等のプログラム、認定教材)振興基金のＣＰＤ制度ホームページからＣＰＤ情報システムに進んでログインし、入力案内に従って申請してください。
申請書（様式２）をご提出ください。
振興基金のＣＰＤ制度ホームページからＣＰＤ情報システムに進んでログインし、入力案内に従って申請してください。

費用（税込）
新規参加手数料 １名当たり３,５００円／年
内訳 ・登録手数料（入会金）
１,０００円・データ管理手数料（年会費） ２,５００円(新規参加時の年会費の有効期限は当該年度の年度末までです。)
新規参加手数料 社員１名当たり３,５００円／年
内訳 ・登録手数料（入会金）
１,０００円・データ管理手数料（年会費） ２,５００円(新規参加時の年会費の有効期限は当該年度の年度末までです。)

社内機能 ID 利用料 ５,０００円／年（４月１日から翌年３月末日を１年とします。
）※機能限定の社内機能 ID 利用の場合は無料
認定教材年間利用料 １名当たり１,０００円／年（４月１日から翌年３月末日を１年とします。
）
実績証明書発行手数料 ５００円／通（２月１日から翌年１月末日までの発行分をまとめて請求）

無料

・年間１～９件まで
５,０００円／１件
・年間１０件以上
５０,０００円／年間（上限）
請求書に記載毎年 2 月上旬頃
E-mail 送付（２月１日から翌年１月末日を１年とします。
）(３月中下旬頃)※国、地方公共団体は無料※年単位の料金（下線部）については、申請時期にかかわらず、料金は同額となります。

■振込み先〇請求書に銀行名と口座番号を記載します。
・会社ごとに異なる口座番号を指定します。社内機能IDを取得していない参加者にもそれぞれ異なる口座番号を指定します。

〇請求書はPDFでメール送付します。 送付元アドレス webmaster＠kensetsu-kikin-cpd.jp
・一旦払い込まれた手数料は、事務局に責がある場合を除き、返還しません。
〇費用については、手続きの種類ごとに表に記載の時期に請求書を送付します。
・期日までに所定の口座へ振込んでいただくようお願いいたします。
2024.7.1-1

24

７．２ メール、郵送またはＦＡＸで手続きを行う場合の様式■郵送、ＦＡＸの送付先 「(申請書の名称記載)申請書在中」と記載し、以下の送付先に送付してください。
(一財)建設業振興基金 試験管理・講習部 企画課（ＣＰＤ窓口）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門４-２-12 虎ノ門４丁目MTビル２号館
TEL：０３－５４７３－１５８５
FAX：０３－５４７３－１５８９■個人参加者向け
申請内容

様式番号

〇様式名、◇必要資料等

参加登録申請（変更時も含む）

様式１〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書

２ 参加者カード再発行申請

様式２〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード再発行申請書

１

３

工事表彰等の自己申請による
様式3-1
ＣＰＤ実績の登録申請

４ ＣＰＤ実績証明書の発行申請 様式５〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度自己申請によるＣＰＤ実績登録申請書◇修了証の写し、受講証明書等◇表彰状、工事カルテ等〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書◇返信用封筒（宛名を記載した定型の封筒に所定の金額の切手を貼付。
速達で返信を希望する場合は必要な切手を貼付してください。）

５ 参加登録内容の変更

様式１〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書※参加登録内容に変更があった場合には、速やかに届け出てください。

６ 認定教材の利用申請

様式７〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材利用申請書■企業担当者向け
申請内容

様式番号

１

ＣＰＤプログラムの認定申請
様式３(通常のプログラム)

２

社内機能ＩＤ登録申請（変更時も含む）

様式４

３ ＣＰＤ実績証明書の発行申請 様式５４ 申請内容の変更〇様式名、◇必要資料等〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定申請書（システムからテンプレートをダウンロード可。初回申請時は、事前に事務局までご連絡ください。）※審査の過程において、追加の資料（例えば、講習会の次第・時間割案、パンフレット、テキスト等）の提出をお願いする場合があります。
〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プロバイダー・社内機能ID 登録・変更等申請書◇社員データの入力書式(システムからテンプレートをダウンロード可)（個人参加者向け４ と同じ）

様式１
様式４

（個人参加者向け５、企業担当者向け２ と同じ）

様式番号

〇様式名、◇必要資料等

様式４〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プロバイダー・社内機能ID登録・変更等申請書※別途送付する「登録前の確認事項」についても確認してください。

■プロバイダー向け
申請内容
１ プロバイダーID登録申請
２

ＣＰＤプログラムの認定申請
様式３(通常のプログラム)（企業担当者向け１ と同じ）

３

監理技術者講習等のプログラ
様式３
ム登録申請

※事務局までご連絡ください。

４ 申請内容の変更

5

認定教材のプログラム申請

様式４以下の申請内容に変更があった場合には届け出てください。
・プロバイダーIDの申請内容（様式４）・ＣＰＤプログラムの申請内容（様式任意）

様式８〇建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材申請書（システムからテンプレートをダウンロード可。新規の教材の申請については事前にご相談ください。）※審査の過程において、追加の資料の提出をお願いする場合があります。
2024.7.1-1

25

申請書等の様式

様式１
様式２
様式３
様式３－１
様式４
様式５
様式６ａ
様式６ｂ
様式７
様式８
様式９

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード再発行申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度自己申請により監理技術者講習などの法定講習その他のＣＰＤ実績登録申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プロバイダー・社内機能ID 登録・変更等申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材利用申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材認定申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度一括変更等申請書

様式Ａ
様式Ｂ
様式Ｃ
様式Ｄ
様式Ｅ

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム登録証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定プログラム出席者名簿
企業内研修報告書式
建設系ＣＰＤ協議会加盟団体主催ＣＰＤ申請書・受講証明書

2024.7.1-1

26

様式１

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
申請日 令和年月日
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589●申請する項目にレをつけてください。
□ ①新規登録□ ②登録内容変更 （箇所：）□ ➂登録の取消し（理由：）●以下の内容に同意の上、レをつけてください。
□ 個人情報は、総合評価の評価などのご本人又は公共の利益のために必要であると判断される場合には、所属企業や公共発注機関（総合評価の評価事務の外部委託者を含む）に、提供することがあります。

フリガナ（事務局使用欄）

申 請 者 名
参加者 ID
生 年 月 日※①新規登録の場合は未記入でよい

年 （西暦）

月日※ 以下については、登録内容変更申請時は変更箇所のみご記入ください。
該当するものにレをつけてください。（複数記入可）□ 一級建築士（□ 二級建築士（□ 木造建築士（

建築士登録番号□ 建築設備士（

建築設備士登録番号
施工管理技術検定合格証明書番号

自 宅

住

所

）
都道
府県
都道
府県

）
）
）

□ １級建築施工管理技士・技士補（）□ ２級建築施工管理技士・技士補（）□ １級電気工事施工管理技士・技士補（）□ ２級電気工事施工管理技士・技士補（）□ １級管工事施工管理技士・技士補（）□ ２級管工事施工管理技士・技士補（）□ その他施工管理技士・技士補（

）

〒

－

フリガナ
勤務先
※必須

名

社内機能 ID
住

連絡先

称

所

※変更申請時〒－

電話番号
FAX 番号
E-mail※必須

該当する項目の□にレをつけてください。
該当項目

□ 自宅

□ 勤務先

□ その他（）※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※既存ＣＰＤ制度からの移行の場合、既存参加者 ID・制度を記載してください。
※振込先、手数料はガイドラインを参照。
2024.7.1-1- 27 -

様式２

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者カード再発行申請書
申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589（事務局使用欄）

フリガナ
申請者名

参加者 ID

生年月日

年(西暦)

月

日

※以下については、登録内容変更申請時は変更箇所のみご記入ください。
名

称
〒

住

－

所

連絡先
電話番号
FAX 番号
E－ｍａｉｌ※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。

2024.7.1-1- 28 -

様式３

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定申請書
申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589

プロバイダーID
プロバイダー名
協賛会社名
形 態
情報表示
単位数

分 野
企業内研修
講師単位数

講師氏名
プログラム概要
プログラム名
責任者氏名
開催日時

年

月

日

:

～

年

月

日

:

会場名
会場住所
一般参加費
募集人数

概

会員参加費

要

詳細ページ URL
問合せ先名称
電話番号
E-Mail アドレス

FAX 番号※振込先、手数料は「ガイドライン」を参照。

2024.7.1-1- 29 -

様式３－１

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度自己申請により監理技術者講習などの法定講習その他のＣ
ＰＤ実績登録申請書
申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589（事務局使用欄）

フリガナ
申 請 者 名該当するものにレをつけてください。（複数記入可）□ 一級建築士（□ 二級建築士（

建築士登録番号□ 木造建築士（□ 建築設備士（

建築設備士登録番号
施工管理技術検定合格証明書番号

）
都道
府県
都道
府県

）
）
）

□ １級建築施工管理技士・技士補（）□ ２級建築施工管理技士・技士補（）□ １級電気工事施工管理技士・技士補（）□ ２級電気工事施工管理技士・技士補（）□ １級管工事施工管理技士・技士補（）□ ２級管工事施工管理技士・技士補（）□ その他施工管理技士・技士補（）

参 加 者 ID生 年 月 日年 （西暦）
月日
該当するものにレをつけてください。（複数記入可）□ 監理技術者講習
監理技術者講習など□ 監理技術者講習の試験の法定講習その他の□ 一級、二級、木造建築士定期講習
別□ 構造設計、設備設計一級建築士定期講習□ 表彰の受賞
修 了 年 月 日
令和年
月日
登録講習実施機関名
講習会場名
開催地
名 称
住
連絡先

備 考

所

電話番号
FAX 番号
E－ｍａｉｌ
申請時に必要な資料
１．修了証、受講証明書等の写し
２．郵便振替払込請求書兼受領書の写し
３．平均点と平均点以上を証明する書類の写し
４．表彰状（表彰者が主催者と同一であること）・工事カルテ等・表彰対象者が複数名の場合は単位数配分の合意書の写し※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。

2024.7.1-1- 30 -

様式４

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プロバイダー・社内機能ＩＤ

登録・変更等申請書

申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589●申請する項目にレをつけてください。
□ ①新規登録□ ②登録内容変更 （箇所：□ ➂登録の取消し （理由：））＜プロバイダー・社内機能ＩＤ利用団体・企業＞
フリガナ
団体名・企業名
ＩＤ※①新規登録の場合は未記入でよい

代表者役職
所在地

代表者氏名
〒

-

電話番号

FAX 番号

主な業務内容＜申請担当者連絡先＞
電話番号

FAX 番号

担当者部署・役職

担当者氏名

E-ｍail アドレス
＜プロバイダーホームページ情報＞
URL
備 考※振込先、手数料は「ガイドライン」を参照。

2024.7.1-1- 31 -

様式５

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
申請日 令和建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589

年

月

日

下記の者の、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書の発行をお願いいたします。
当社は、証明を必要とする者に本申請を行うことの承認を得ております。
記
単 位 の証 明 範囲
の指定

提出先

（□の何れかにㇾ印）

証明を必要とする期間（西暦で記入）

全ての
単位

工事等
（

）地方整備局等（申請日までの１年間）

範囲 1

□

工事等
様式

（

６ａ

）地方整備局等

都道府県、市等
（

）

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

□

□
6a-1

提出先（受講履歴付きを必要とする提出先）
（
様式
６ｂ

）

提出先（受講履歴付きを必要とする提出先）
（

）

□
6b-1

フリガナ

会社名称
住

□

〒

所

－

所属
担当者

部署
氏名

電話番号

ＦＡＸ番号
氏

証明を必要とする者の氏名／建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合格証明書番号

名

合格証明書番号

フリガナ

１級(技士補含)２級(技士補含)

フリガナ

１級(技士補含)２級(技士補含)

フリガナ

１級(技士補含)２級(技士補含)

氏

名

登録番号
一級
二級
木造
設備士

都道
府県

フリガナ

一級
二級
木造
設備士

都道
府県

フリガナ

一級
二級
木造
設備士

都道
府県

証明を必要とする者の氏名／建築士・建築設備

登録都道府県

フリガナ

士登録番号

注）・当該実績証明書は、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度（振興基金のＣＰＤ制度）の参加登録者以外には発行されません。
・受付した日から３営業日以内に発送します。時間に余裕を持って申請をお願いします。
・一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※振込先、手数料は「ガイドライン」を参照。
2024.7.1-1- 32 -

様式６ａ

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
令和

年

月

日

（会社名）
（会社住所）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人建設業振興基金
印
下記のとおり、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の実績を証明します。
記
履修期間： 令和
資格名

年

月

番 号

日
氏

～

令和

年

月

名

日
ＣＰＤ単位数

合計
認定時間に単位換算基準等を考慮したものをＣＰＤ単位とする。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の推奨単位は、１２ＣＰＤ単位／年。
（次の記述は「範囲 1」を選択した場合に表記されます）
・本証明書に監理技術者講習の単位がある場合には６単位として証明し、講習の試験による単位は本証明書に含めていない。
また、表彰の受賞による単位を含めていない。

2024.7.1-1- 33 -

様式６ｂ

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）
令和

年

月

日

（会社名）
（会社住所）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人建設業振興基金
印
下記のとおり、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の実績を証明します。
記
履修期間： 令和
資格名

番 号

年

月

日

氏

名

～

令和

年

月

日

最終受講日

ＣＰＤ単位数

合計
認定時間に単位換算基準等を考慮したものをＣＰＤ単位とする。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の推奨単位は、１２ＣＰＤ単位／年。
（次の記述は「範囲 1」を選択した場合に表記されます）
・本証明書に監理技術者講習の単位がある場合には６単位として証明し、講習の試験による単位は本証明書に含めていない。
また、表彰の受賞による単位を含めていない。

2024.7.1-1- 34 -

受講履歴一覧
資格名

No

実施年月日

番号

氏名

（プログラムＩＤ）

プログラム名

学習形態

学習分類

ＣＰＤ単位数

学習形態

学習分類

ＣＰＤ単位数

123
45ＣＰＤ単位数合計

資格名

No

実施年月日

番号

（プログラムＩＤ）

プログラム名

氏名

1
2
3
4
5
ＣＰＤ単位数合計

2024.7.1-1- 35 -

様式７

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材利用申請書
申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589（事務局使用欄）

フリガナ
申請者名

参加者 ID※一旦払い込まれた利用料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。

2024.7.1-1- 36 -

様式８

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定教材認定申請書
申請日 令和年月日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589

プロバイダーID
プロバイダー名
責任者氏名
問合せ先名称
電話番号
FAX 番号
e-Mail アドレス
教材概要
教材名
形 態
分 野
申請単位

概

単位

要

設問
設問の回答

1

2

3

4

5

回答（a.b.c・・・）※振込先、手数料は「ガイドライン」を参照。

2024.7.1-1- 37 -

様式９

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度一括変更等申請書
申請日 令和建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589

年

月

日

下記の者は社内機能 ID を利用して登録しています。
当社は、下記の者に本申請を行うことの承諾を得ております。
申請する項目にレをつけてください。
登録内容変更の場合、該当箇所に〇をつけてください。
□ ①登録内容変更（箇所： 会社名 ・ 住所 ・ 電話番号 ）□ ②登録の取消し（理由：

）

フリガナ

（事務局使用欄）

会社名
社内機能 ID
住所

〒

-

電話番号
担当者氏名
参加者 ID

氏名

生年月日（西暦）（事務局使用欄）※変更申請書の場合、会社名・住所・電話番号の変更のみ行うことが可能です。その他の変更申請は様式 1 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書をご使用ください。
2024.7.1-1- 38 -

様式 A

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定証明書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定証明書
○○○○
○○○○

様
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人 建設業振興基金

貴団体から申請のありましたプログラムについて審査した結果、下記の通り認定します。
なお、申請事項に変更が生じた場合は、速やかに建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局に報告してくだ
さい。

記
プロバイダーID

開催日

プログラム
ID

団体名

プログラム名

認定
時間

形態

分野

＜認定されたプログラムについて＞認定されたプログラムは、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の認定プログラムとなり、建築・設備施工管理Ｃ
ＰＤ制度のホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に掲載されます。
なお、プロバイダーは、認定プログラムの開催後、認定プログラムに出席した建築・設備施工管理ＣＰＤ
制度参加登録者を記載した名簿データを２週間以内に建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局まで提出してください。（様式Ｃ）＜問合せ先＞

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人 建設業振興基金
試験管理・講習部企画課(ＣＰＤ窓口)
TEL：03-5473-1585
FAX：03-5473-1589

2024.7.1-1- 39 -

様式Ｂ

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム登録証明書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム登録証明書
○○○○
○○○○

様
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人 建設業振興基金

貴団体から申請のありましたプログラムについて、下記の通り登録します。
なお、申請事項に変更が生じた場合は、速やかに建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局に報告してくだ
さい。
記
プロバイダーID

開催日

プログラム
ID

団体名

プログラム名

認定
時間

形態

分野

＜認定されたプログラムについて＞認定されたプログラムは、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の認定プログラムとなり、建築・設備施工管理Ｃ
ＰＤ制度のホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に掲載されます。
なお、プロバイダーは、認定プログラムの開催後、認定プログラムに出席した建築・設備施工管理ＣＰＤ
制度参加登録者を記載した名簿データを２週間以内に建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局まで提出してください。（様式Ｃ）＜問合せ先＞

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人 建設業振興基金
試験管理・講習部企画課(ＣＰＤ窓口)
TEL：03-5473-1585
FAX：03-5473-1589

2024.7.1-1- 40 -

様式Ｃ

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度（建築ＣＰＤ情報提供制度）認定プログラム出席者名簿
プログラム名「」

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度（建築ＣＰＤ情報提供制度）認定プログラム出席者名簿

プログラムＩＤ ：
主催者
：
実施日時
：
会 場
：

年 月 日

：

～

：

(※1)【参加者ＩＤの記入について】 下記①～②に該当するいずれかの番号を記入してください① 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度、建築ＣＰＤ情報提供制度、ＪＩＡＣＰＤ制度に参加されている方は 12 桁のＩＤを記入してください② 建築士会のＣＰＤ制度に参加されている方は、11 桁の建築士会のＣＰＤ番号を記入してください。
（※2） e-ラーニング（オンデマンド）講習の場合は、受講者ごとに受講日（受講終了日）を記入してください。それ以外の場合は空欄で構いません。

●講師用記入欄（講習会主催者（プロバイダー）が記入）（※3）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者ＩＤ
ほか

1

ＣＰＤＩＤ（※1）

000000123456

姓（カナ） 名(カナ)

講師（H） 受講（H）

受講日（※2）（受講終了日）

ケンチク

タロウ

2.0

1.0

2023/3/17

2
3
4●受講者用記入欄（※3）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者ＩＤ
ほか ＣＰＤＩＤ（※1）

1000000456789

姓（カナ）

名（カナ）

セコウ

ハナコ

受講日（※2）（受講終了日）2023/3/17

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
(※3)プロバイダー様へ。ＣＰＤID の入力は半角入力にてお願いします。また、参加者なしの場合は「なし」と記入のうえ申請してください。
ご記入いただいた個人情報は、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度運営のために使用するとともに、個人情報保護法に基づき適正に管理します。
2024.7.1-1- 41 -

様式Ｄ

企業内研修報告書式

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中

e-mail ：cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX ：03-5473-1589（開催後２週間以内に送付してください。）

企業内研修報告書
プログラムＩＤ
プログラム名
主催者
実施日時
会 場

：
：
：
：
年 月 日
： ○○会議室

：

～

：

開始直後

半ば

終了間近

2024.7.1-1- 42 -

様式Ｅ

建設系ＣＰＤ協議会加盟団体主催ＣＰＤ申請書・受講証明書
建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の認定プログラムＣＰＤ申請書・講習会受講記録を、申請にあたって受講証明が必要となる団体にＣＰＤ申請する場合は、受講者自身が以下の内容を記入して、プログラム開催主催者の受講証明印をもらった上で各団体のルールに従ってご申請ください。

項目名
申請日

申請内容
年

月

日

年

月

日

申請者名
申 会社名等
請
者

会社住所等

情 TEL
報 FAX
所属団体（学会）名
会員番号
プ
ロ
グ
ラ
ム
情
報

開催日
ＣＰＤプログラム名
称
主催者
プログラム認定団体
開始～終了時間
ＣＰＤ単位
開催地【ＣＰＤプログラム主催者の方へお願い】プログラム名、開催日、受講者氏名をご確認の上、証明団体をご記入して証明印をお願いいた
します。
証明団体名
受講証明印

2024.7.1-1- 43 -

コラム（このコラムは、本ガイドライン［制度参加の手引き］の内容には含まれません。）

CPD は技術者育成のための強力な支援ツール
令和元年に改正された建設業法では、施工技術の確保に関する建設業者等の責務として、「建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。」という条文が追加（※1）されました。
新しい知識や技術を身につけていくための継続的な教育が求められるなかで、自己研
鑽した時間を見える化した CPD 制度は、技術者育成のための強力な支援ツールと言えます。

（※1）法律で CPD 制度への参加が義務化されているものではありません。

CPD に対する信頼性
CPD 制度は、自己研鑽した時間を単位として見える化し、客観的な学習履歴を残していく仕組みです。これは、プログラムの審査・実施にあたって、受講者、内容及び学
習時間について認定団体（振興基金）やプロバイダーが一定のルールに基づいて確認していることから客観性が保たれているものです。
CPD に対する信頼性は、この客観性がベースとなるものと考えています。受講生やプロバイダーの皆様におかれても、各プログラムの実施・受講、出席者名簿への記入や各種の申請などにおいて、誠実かつ公正な対応をお願いいたします。

CPD の活用（※2）
近年、公共工事において CPD の活用が進んでいます。以下にその例を示します。

― 経営事項審査 ―・ 経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する工事を発注者から直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならないとされている審査制度です。
・ 令和３年４月から、CPD が評価対象として用いられています。
・ 建設業振興基金の CPD 制度で登録された単位も評価対象になっています。
― 公共工事の入札 ―・ 一部の公共工事の入札（総合評価落札方式）においても、CPD が評価対象になっています。
（※2）「経営事項審査」「公共工事の入札」ともに、評価対象への導入状況や加点数､加点対象団体などについては､必ず各発注者様の公表資料などをご確認ください。

2024.7.1-1- 44 -