平成27年４月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年６月12日

上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）友松 功一
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部副本部長（氏名）栗田 洋
定時株主総会開催予定日
平成27年７月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年７月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
ＴＥＬ

東

03-5728-4460－

百万円未満切捨て
１．平成27年４月期の連結業績（平成26年５月１日～平成27年４月30日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年４月期
11,9205.4
569△5.6
26年４月期
11,305
5.4603
6.6（注）包括利益

27年４月期444百万円 （22.6％）

経常利益
百万円
％
533
△7.6
577
6.6

26年４月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
444
23.7
359
－

362百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
27年４月期
28.76
28.20
41.5
15.1
4.8
26年４月期
23.52
－
62.9
18.0
5.3
（参考）持分法投資損益
27年４月期－百万円
26年４月期－百万円（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額は、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,770
3,279

27年４月期26年４月期

自己資本比率
百万円
1,402
747

１株当たり純資産
円 銭
89.33
48.96

％
36.9
22.8

（参考）自己資本
27年４月期
1,402百万円
26年４月期747百万円（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産は、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年４月期
415
26年４月期△9

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△114
△138

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△86
295

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,475
1,259

２．配当の状況

26年４月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

27年４月期

－

0.00

－

0.00

0.00

28年４月期（予想）

－

－

－

－

－

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－

％
－

－

－

－

３．平成28年４月期の連結業績予想（平成27年５月１日～平成28年４月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
13,000
9.1
800
40.5
780
46.1
560
26.1
35.96
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.2「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年４月期
15,571,000株 26年４月期
15,266,000株② 期末自己株式数
27年４月期－株 26年４月期－株③ 期中平均株式数
27年４月期
15,440,316株 26年４月期
15,264,284株（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成27年４月期の個別業績（平成26年５月１日～平成27年４月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年４月期
7,684
0.2
△127
－
26年４月期
7,665
△5.7
△37
－

経常利益
百万円
69
△5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
235
－
－
△23
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
27年４月期
15.27
14.97
26年４月期△1.55－（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額は、当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産
27年４月期26年４月期

純資産
百万円
2,422
2,275

自己資本比率
百万円
615
169

％
24.9
7.4

１株当たり純資産
円 銭
38.79
11.07

（参考）自己資本
27年４月期615百万円26年４月期169百万円（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産は、当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係）…………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
8
10
10
10
10
10
10
11
12
12
14
14
16
17
19
21
21
21
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31
31
33
34

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成26年には前年比112.1％増の約1兆519億円（出所：株式会社電通「2014年 日本の広告費」）となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding（以下「ＲＴＢ」という。）ディスプレイ広告市場については、平成26年は約500億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています（出所：株式会社マイクロアド「日本のＲＴＢ経由ディスプレイ広告市場規模予測」、ＲＴＢ経由のディスプレイ広告市場（以下「ＲＴＢ型ディスプレイ広告市場」という。））。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディ
アの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix（アドマトリックス）」ブランドで展開するイン
ターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は11,920,355千円（前期比5.4%増）、営業利益569,382千円（前期比5.6%減）、経常利益
533,942千円（前期比7.6%減）となりました。また、当期純利益は444,029千円（前期比23.7%増）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
当連結会計年度より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク
事業」の２区分に変更しております。なお、従来報告セグメントに含めておりました「情報メディア事業」、「クリエイティブ事業」については、「その他」の区分に変更しております。
＜インターネット広告代理店事業＞
当連結会計年度において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に引き続き取り組む一方で、競争が激化するインターネット広告代理店事業における収益性を向上するための事業構造転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は7,371,387千円（前年同期比0.3%減）となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当連結会計年度において、当社が独自開発した新サービス『AdMatrix DSP（*4）』を主とするディスプレイ広告や、クライアントの広告
予算配分の最適化を支援する効果測定ツール『AdMatrix 3PAS（*5）』について、追加開発による機能拡張を実現し、更なる顧客・売上拡
大を見据えた体制構築を進めてまいりました。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*6として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は6,308,432千円（前年同期比17.7%増）となりました。
＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は55,689千円（前年同期比43.6%減）となりました。

- 2 -（株）フルスピード
平成27年４月期*1

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された*2

SEM広告ソリューション

： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO

広告枠に表示されるテキスト広告。

（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
*3

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand Side Platform）： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことで、*53PAS（3rd Party Ad Serving）： 複数のメディアの広告を一括管理して配信・効果測定を行うアド*6

ASP（アフィリエイト・サービス・：

広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

サーバー。第三者配信ともいう。

プロバイダー）

広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

（当連結会計年度における事業区分別販売実績）
当連結会計年度
セグメントの名称(自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日)

金額（千円）

構成比（％）

7,371,387

61.8

4,198,091

35.2

△7.1

887,404

7.4

△16.9

2,034,554

17.1

26.3

81,6950.7△18.8

169,639

1.4

77.6

6,308,432

52.9

17.7

インターネット広告代理店事業
リスティング広告
SEM広告ソリューション
アフィリエイト広告
純広告
ソーシャル・メディア他
アドネットワーク事業
その他
消去
合計

- 3 -

前年同期比（％）△0.3

55,6890.4△43.6△1,815,153

△15.2

17.5

11,920,355

100.0

5.4

（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信＜次期の見通し＞
当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きリスティング広告、アフィリエイト広告など市場拡大が続くと予想しております。また、ディスプレイ型アドネットワーク市場についても、引き続き成長を続けると見込まれており、その広告ネットワークを連携する様々なテクノロジーの需要も拡大するものと見込んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力であるインターネット広告代理店事業において、運用効率ならびにサービス品質を向上しつつ市場成長に併せた拡大を目指すとともに、環境の変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。また、アドネットワーク事業につきましても、子会社フォーイットが営むアフィリエイト・サービス・プロバイダーの事業拡大を図るとともに、当社が営むディスプレイ型アドネットワークの事業領域においても、インターネット広告運用最適化統合プラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」シリーズなど、アドテクノロジーの開発に積極的に投資するとともにダイレクトセールスを強みに速やかに収益化するための体制構築を目指してまいります。
また、訪日外客数増で盛り上がるインバウンド市場につきまして、昨年度の訪日外国人旅行者数は1300万人を上回り、過去最高の数字を記録され、2020年東京オリンピックに向けて、更なる増加が予測されております。このような環境のもと、当社グループは、インバウンド向け
サービス・商品の開発を強化し、競争優位性の確保に向け目指してまいります。
以上により、平成28年４月期通期の連結業績は、売上高13,000百万円、営業利益800百万円、経常利益780百万円、当期純利益560百万円を見込んでおります。
（ご参考）
当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については、顧客が当社に支払う全額（取扱高の総額）を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社であるフリービット株式会社が採用している売上計上基準に則した場合、リスティング広告及び純広告等の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高として計上されることになります。この基準に則して、当社の平成28年４月期連結売上高の予想値を算出した場合9,650百万円となります。
なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ490,859千円増加し、3,770,253千円となりました。資産の内訳は、流動資産が3,265,613千円、固定資産が504,639千円で、これは、現金及び預金が215,124千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ164,412千円減少し、2,367,623千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
655,271千円増加し、1,402,629千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,228,959千円、固定負債が138,663千円で、これは、主に短期借入金が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が159,278千円減少したこと等によるものであります。純資産の内訳は、資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円、利益剰余金が△385,127千円、その他有価証券評価差額金が47千円、為替換算調整勘定が7,286千円、新株予約権が11,648千円であります。自己資本比率は、36.9％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,475,118千円となり、前連結会計年度末に比べ215,123千円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、415,403千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益624,701千円だったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、114,580千円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却による収入104,718千円があったものの、有形固定資産の取得による支出39,398千円、無形固定資産の取得による支出159,821千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、86,452千円のマイナスとなりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入197,481千円があったものの、短期借入金の純減少200,000千円、長期借入金の返済による支出497,278千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、配当を行うことを基本方針としております。
当期（平成27年４月期）につきましては、前期同様に安定した業績を実現いたしましたものの、財務体質の強化に加え、技術革新の中で競争力を強化するための戦略的な投資など内部留保を優先するため、無配とさせて頂くことにいたしました。
次期（平成28年４月期）以降の配当につきましては、継続的な事業の拡大および、財政状態の改善が進むことを見込んでいることから、
業績動向、戦略的投資に必要な内部留保など総合的に判断しつつ、早期の復配に向けた検討を進めてまいります。

- 4 -（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネット広告代理店事業及びアドネットワーク事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネッ
ト関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する
可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び、「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEM広告ソリューション等の運営体制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告代理店事業は、主に検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エ
ンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEM広告ソリューションにおける専門性を有し、勉強会を通じた技
術向上を通じて、技術力の強化を図っております。
しかしながら、不定期に実施される検索エンジンの表示順位判定基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEM広告ソリューションは、主に「Google」における検索結果の上位表示およびサイト流入者数の増大を目的としており、
この検索エンジンを対象とする売上高はSEM広告ソリューション総売上高のほとんどを占めております。これは検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、それぞれの正規代理店となっております。平成27年４月期において両社のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状
況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネット広告代理店事業、アドネットワーク事業が売上のほとんどを占めております。インターネット広告代理店事業
では、SEM広告ソリューションやリスティング広告、アフィリエイト広告が大部分の売上を占めており、アドネットワーク事業においては、- 5 -（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信

アフィリエイト・サービス・プロバイダーの売上が大部分を占めております。ディスプレイ型アドネットワークなど新規事業の開発、販売を進めておりますが、現在のところ、まだ規模が小さい状況です。
したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（e）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（f）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウ
ィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEM広告ソリューションは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の56.96％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコアテクノロジーを基礎に様々なインターネットサ
ービスを実現するネットワーク及びサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネ
ットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の- 6 -（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信

知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（e）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

- 7 -（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社３社により構成され「アド・テクノ
ロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。
この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進めております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネット広告代理店事業＞
現在、インターネット広告代理店事業は、「リスティング広告」、「SEM広告ソリューション」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
(1)リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(2)SEM広告ソリューション
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトへの流入数を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。また、独自に開発した広告運用最適化
プラットフォーム「AdMatrix」により、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理することで、運用効果の高いサービスの提案・提供を行っております。
(3)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売
代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。
＜アドネットワーク事業＞
現在、アドネットワーク事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」が主力となっております。
(1)ディスプレイ型アドネットワーク
ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、比較的高度なテクノロジー技術を必要とする成長市場として期待されております。
当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、広告運用統合プラットフォーム「FullSpeed AdMatrix（フルスピード・
アドマトリックス）」の提供を行っております。
(2)ASP
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイト
Ｂ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供しております。
＜情報メディア事業＞
現在、情報メディア事業は、各種テーマに特化した「情報メディアサイト」を企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。
＜クリエイティブ事業＞
現在、クリエイティブ事業は、これまで蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（WEBサイト・Facebook
ページ等）やバナー制作等の提供を行っております。

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平成27年４月期
当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

- 9 -（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社が掲げる「Being The NET Frontier! （インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、フリービットグループの一員として、インターネットマーケティングの領域で、優れたサービスを提供することを通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループの強みであるインターネットマーケティング力を活かし、優れたサービスの開発と高い顧客満足を提供する企業となることで、顧客、社員、株主、そして社会に貢献できるよう努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高及び営業利益を予算統制の主軸としております。経営資源の効率化に向け、資本収益率（ROA・ROE）及び労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標とし、その改善に努めると共に、コスト管理を徹底して行っております。
また、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業の売上高利益率を注視しつつ、継続して業務改善に努める一方、新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで多くの企業のWeb戦略に携わった経験や実績、及びそれらにより蓄積してきたインターネットマーケティングの高度なノウハウを活かし、SEM広告ソリューション、リスティング広告、アフィリエイト広告、ソーシャルメディア活用サービス等のインタ
ーネットマーケティングの各種サービスを展開しております。引き続き、インターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、顧客企
業のあらゆる課題やニーズに対応した優れたサービスを開発し、提供することで、顧客満足の向上に努めてまいります。また、中長期的な経営戦略として、当社は、テクノロジーによる差別化と収益を生み出す新たなアドサービスを開発し続けられる会社となるべく、アドテク
ノロジー領域の研究とそれを担う人材の確保及び育成に努めてまいります。加えて、顧客企業のマーケティング支援能力を高めることにも注力し、「アドテクノロジー＆マーケティングカンパニー」として、当社はさらなる成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① SEM手法及び実務体制の継続的な改良
SEOおよびリスティング広告（以下、SEMという。）は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、SEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グ
ループではSEMにおける競争優位性を確保するため、勉強会を通じた技術向上を通じて、技術力の強化を図っております。また、SEM技術者
および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
② アフィリエイト広告の事業規模拡大
子会社である株式会社フォーイットが「アフィリエイトＢ」のブランド名で展開するアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイットが、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
③ インターネットマーケティングにおける新サービスの開発及びラインナップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォーム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑤ 人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアン
ス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

- 10 -

（株）フルスピード
平成27年４月期

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 11 -（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年４月30日)

1,259,994
1,415,916
1,986
26,950171,8492,518△6,6952,872,520

1,475,118
1,599,783
23,21939,846
122,520
13,351△8,2263,265,613

73,579△22,507
51,072
118,007△76,660
41,346
92,41987,202△36,178
51,023
148,712△103,233
45,47896,502

113,343
85,672
199,016

232,970
49,048282,018

33,247322,159
81,570－20△321,559
115,437
406,873
3,279,393

31,722
329,373
73,906
390
20,099△329,373
126,119504,6393,770,253（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年４月30日)

1,046,343
782,000
347,350
40,613
93,68255,12550,00044,4082,459,523

1,054,051
582,000
188,072
49,24761,874
144,682
56,00093,0312,228,959

72,50013－
72,5132,532,036

134,500
26
4,137
138,6632,367,623

799,298
770,298△829,156
740,440

898,887
869,887△385,127
1,383,647

23
6,893
6,917
－
747,357
3,279,393

47
7,286
7,334
11,6481,402,629
3,770,253（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

11,305,624
9,232,524
2,073,100

11,920,355
9,721,531
2,198,824

62,928715,278
62,871
134,571△17,600
36,682474,973
1,469,704
603,395

67,225787,114
49,790143,611
9,345
31,330541,024
1,629,442
569,382

226
200
3,000
－
756
4,183

440
1
－
3,818
1,904
6,164

18,222
7,978
3,713
29,914
577,664

15,567
24,856
1,179
41,604533,942（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)－－

103,156
103,156

20,704
3,942
94,182
118,829458,835
117,470△17,648
99,821
359,013－359,013

12,397－－
12,397624,701
131,732
48,938
180,671444,029－444,029（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

359,013444,029

△14
3,579
3,565
362,57823393
416
444,446

362,578－

444,446－（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

799,070770,070228

228

株主資本合計

△1,174,213

394,926

当期変動額
新株の発行

457

当期純利益

359,013359,013

連結範囲の変動△13,956△13,956

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

345,056

345,513799,298

770,298△829,156

740,440

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

38

－

38

新株予約権

純資産合計

394,964

当期変動額
新株の発行

457

当期純利益

359,013

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,313

3,313

△10,642

△14

3,579

3,565

3,565

△14

6,893

6,879

352,392

23

6,893

6,917

- 17 --

747,357

（株）フルスピード
平成27年４月期
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至（2159）
決算短信

平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
799,298

770,298

99,58899,588

利益剰余金

株主資本合計△829,156

740,440

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

444,029444,029

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

99,58899,588444,029643,207

当期末残高

898,887

869,887△385,127

1,383,647

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

23

6,893

6,917

新株予約権

純資産合計

-

747,357

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

444,029

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

23

393

416

11,64812,064

当期変動額合計

23

393

416

11,648655,271

当期末残高

47

7,286

7,334

11,6481,402,629- 18 -

（株）フルスピード
平成27年４月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
過年度決算訂正関連費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保証債務の履行による支出
過年度決算訂正関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

458,835
76,65994,182
20,704△17,600△427
18,222－
3,942△41,635
103,678△46,183
24,285
26,769721,434427△17,254△582,000△94,182△144,319
106,829△9,066

624,701
99,915－
12,397
9,345△441
15,567△103,156－△191,080
7,708
14,33289,556△4,585574,260273△15,895－－△145,424
2,189
415,403△26,447△117,921
－
6,000
－
－
△138,368△39,398△159,821
104,718－△20,200
120△114,580（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

682,000－△387,200457－
295,2573,579
151,402
1,079,017
29,575
1,259,994- 20 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)△200,000
400,000△497,278
197,481
13,344△86,452753
215,123
1,259,994－
1,475,118（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、平成27年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品
３～６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

- 21 -

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信（連結貸借対照表関係）※１

資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

求償債権

※２

当連結会計年度（平成27年４月30日）

579,000千円

579,000千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高300,000

100,000

差引額

100,000

300,000。

（連結損益計算書関係）※１

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

本社（東京都渋谷区）

用途

種類

金額

自社サイト

ソフトウエア12,397千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

△22千円

組替調整額

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

36千円
－

△22

36

8

△13

△14

23

3,579

393

3,565

416

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 22 -

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）152,640

15,113,360－

15,266,000

合計

152,640

15,113,360－

15,266,000

発行済株式（注）当連結会計年度の増加は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加15,111,360株、新株予約権行使による増加2,000株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権
提出会社
平成18年第２回新株予約権目的となる株式の数（株）
（注）

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

10

990

1,000

－

－

20

1,980

2,000

－

－

30

2,970

3,000

－

－

普通株式
（注）２、４
普通株式（注）３、４

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加990株は平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
３．当連結会計年度の増加1,980株は平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
４．当連結会計年度の減少の内訳は、次のとおりであります。
・ストックオプションの行使による減少

2,000株・退職による権利喪失

1,000株(4) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

（株）フルスピード
平成27年４月期
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至（2159）
決算短信

平成27年４月30日）(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

15,266,000

305,000－

15,571,000

合計

15,266,000

305,000－

15,571,000

発行済株式（注）当連結会計年度の増加は、新株予約権行使による増加305,000株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

行使価額修正条項付第２回新株

提出会社

予約権

目的となる株式の数（株）
（注）

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

2,400,000

305,000

2,095,000

11,648－2,400,000

305,000

2,095,000

11,648

普通株式（注）２、３

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

当連結会計
年度末残高
（千円）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

（株）フルスピード
平成27年４月期（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

現金及び預金勘定

1,259,994千円

1,475,118千円

現金及び現金同等物

1,259,994

1,475,118- 25 -（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店事業」、「アドネットワーク事業」を報告セグメントとしております。
「インターネット広告代理店事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
「アドネットワーク事業」は、ディスプレイ型アドネットワークやASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高7,388,400

3,819,805

11,208,206

97,41811,305,624

2,824

1,540,881

1,543,706

1,317

1,545,024

計

7,391,225

5,360,686

12,751,912

98,735

12,850,648

セグメント利益

325,379

651,521976,900

5,481

982,381

セグメント資産931,859

844,364

1,776,223

13,992

1,790,216

減価償却費

16,975

22,10739,0838,111

47,194

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,642

118,724

135,367

3,481

138,848

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります- 26 -

（株）フルスピード
平成27年４月期
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至（2159）
決算短信

平成27年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高7,367,934

4,498,355

11,866,289

54,065

11,920,355

3,452

1,810,077

1,813,529

1,623

1,815,153

計

7,371,387

6,308,432

13,679,819

55,68913,735,509

セグメント利益

320,362

686,925

1,007,288

17,9801,025,268

セグメント資産654,273

1,416,264

2,070,537

9,661

2,080,199

減価償却費

21,97249,517

71,48910,677

82,167有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

5,911

167,511

173,423

2,400

175,823

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,751,912

13,679,819

98,73555,689セグメント間取引消去△1,545,024△1,815,153

連結財務諸表の売上高

11,305,624

11,920,355「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

976,900

1,007,288

5,481

17,9804－△378,990△455,886

603,395

569,382「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,776,223

2,070,537

13,992

9,661

－

－

全社資産（注）1,489,177

1,690,053

連結財務諸表の資産合計

3,279,393

3,770,253「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

- 27 -

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

39,083

71,4898,111

10,677

29,464

17,74776,65999,915有形固定資産及び無形固定資産の増加額135,367

173,423

3,481

2,400

4,339

12,871

143,187

188,694（注）のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）（単位：千円）インターネット アドネットワーク
クリエイティブ
情報メディア事業
広告代理店事業事業
事業減損損失
当連結会計年度（自－平成26年５月１日－
至20,704

全社・消去

－

合計

－

平成27年４月30日）（単位：千円）インターネット アドネットワーク
広告代理店事業事業
減損損失

12,397

その他（注）－- 28 -

－

全社・消去

合計

－

12,397

20,704

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

至

平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年５月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日）

当連結会計年度（自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日）

１株当たり純資産額

48.96円

89.33円

１株当たり当期純利益金額

23.52円28.76円－円

28.20円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成26年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（千円）

当連結会計年度末（平成27年４月30日）

747,357

1,402,629－

11,648（－）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）（－）

747,357

1,390,981

15,266,000

15,571,000（注）４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

359,013444,029－－

359,013444,029

15,264,284

15,440,316

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

303,989－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 29 -

（株）フルスピード
平成27年４月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当事業年度(平成27年４月30日)

568,7581,300
882,106
171,412
21,935
137,838
2,171△6,695
1,778,827

566,664－
955,960
186,607
34,54890,85914,210△8,226
1,840,624

73,259△22,430
50,82878,763△46,641
32,122
82,951

74,424△31,947
42,477
97,330△67,270
30,05972,537

99,15485,672
184,827

222,604
49,048271,653

33,247
93,332
20,346
320,181
81,57020△319,581
229,117496,895
2,275,723

31,722
93,332
18,346
323,798
73,90620,099△323,798
237,408
581,598
2,422,222（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度(平成27年４月30日)

764,842782,000
347,350
35,78735,11533,538
6,873
23,353
5,343
2,034,204

709,448
582,000
188,072
41,9509,816
100,635
8,326
30,6281,216
1,672,095

72,50013
72,5132,106,717

134,500
26
134,526
1,806,621

799,298

898,887

770,298
770,298

869,887
869,887

40,000△1,440,614△1,400,614
168,982

40,000△1,204,868△1,164,868
603,90623
23－
169,005
2,275,723

47
47
11,648615,601
2,422,222（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
法定福利費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
子会社株式評価損
過年度決算訂正関連費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -(自至

当事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

7,665,193
6,561,750
1,103,443

7,684,099
6,638,154
1,045,944

41,268583,198
49,50882,21935,506111,127△17,618
49,235
206,743
1,141,188△37,745

35,225589,960
40,78087,117
26,198111,278
5,748
47,279230,000
1,173,589△127,645

4,085
200
51,6873,505
59,479568
200,001
36,0001,886
238,455

18,222
7,938
1,387
27,548△5,814

15,46824,8091,179
41,457
69,353－－103,156
103,156

20,704
41,973
94,182
3,942
160,803△166,617△130,255△12,699△142,955△23,662

12,397－－－
12,397160,112△122,613
46,979△75,634
235,746（2159）
決算短信

（株）フルスピード
平成27年４月期（2159）
決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

799,070770,070770,070

228

228

228

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000△1,416,952

利益剰余金合計△1,376,952

株主資本合計

192,187

当期変動額
新株の発行

457

当期純損失（△）△23,662△23,662△23,662

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

228

－

△23,662△23,662△23,205

799,298

770,298

770,298

40,000△1,440,614△1,400,614

168,982

新株予約権

純資産合計

－

192,225

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

38

38

当期変動額
新株の発行

457

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,662
△14

△14

△14

△14

△14

－

△23,21923

23－

169,005- 34 -

（株）フルスピード
平成27年４月期
当事業年度（自平成26年５月１日

至（2159）
決算短信

平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計799,298

770,298

770,298

99,58899,58899,588

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000△1,440,614

利益剰余金合計△1,400,614

株主資本合計168,982

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

235,746

235,746

235,746

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

99,58899,58899,588-

235,746

235,746434,923

当期末残高

898,887

869,887

869,887

40,000△1,204,868△1,164,868

603,906

新株予約権

純資産合計

－

169,005

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

23

23

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

235,746

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23

23

11,648

11,671

当期変動額合計23

23

11,648446,595

当期末残高

47

47

11,648615,601- 35 -