○第二十九回日本・ＥＵ議員会議派遣参議院代表団報告書
団

長 参議院議員 相原久美子
同同中村 博彦

行 国際会議課 相澤 達也

会議要員 国際会議課 高木 夏子
一、全体の概要
本代表団は、二〇〇八年六月二日から六日まで、ブリュッセル（ベルギー）の欧州議会において開催された第二十九回日本・ＥＵ議員会議参加等のため、ベルギー及びオーストリアを訪問した。
会議参加に当たって、九名の衆参両院議員から成る日本国会代表団（団長：中山太郎衆議院議員、副団長：相原久美子参議院議員）を結成し、欧州議会の対日交流議員団（団長：ヤルツェンボウスキー議員（独））との討議に臨んだ。
会議は、日欧の政治情勢、気候変動、エネルギー政策、日・ＥＵ間の経済協力などあらかじめ双方の合意により設定した議題について、日欧それぞれの基調報告を聴取した後、自由に討議を行う方式で進められた。
今回は、Ｇ８北海道洞爺湖サミットを控え、その主要議題の一つである地球温暖化問題について多くの時間が費やされたほか、日欧の経済関係に関し、日欧間の直接投資の不均衡是正、日・ＥＵ科学技術協力協定交渉の早期妥結等についてＥＵ側から多くの要望が出された。
このほか、日本国会代表団は、ペテリング欧州議会議長、バローゾ欧州委員会委員長、ディマス欧州委員（環境担当）とそれぞれ会談を行った。また、開会中の欧州議会本会議において紹介を受けた。
会議終了後、レセタリッツ欧州議会対日交流議員団副団長の案内により、同副団長の地元ウィーン（オーストリア）を訪問し、プラマー下院議長、ノイヴィルト上院副議長等と会談、また再生エネルギー施設等を視察した。
会議の詳細については、別途印刷配付される「第二十九回日本・ＥＵ議員会議概要」に譲ることとし、本報告書ではその概要を報告する。

二、会議の概要（一）第一セッション（議題一、ＥＵの政治情勢及び欧州地域問題）
まずＥＵ側から、リスボン条約の批准状況、トルコのＥＵ加盟問題、コソボ独立をめぐる状況等について説明がなされた。アイルランドにおけるリスボン条約の批准に関する国民投票を一週間後に控え、結果については予断を許さない状況であるとしつつも、賛成が多少上回るのではないかという楽観的な見方がＥＵ側から示された。ヤルツェンボウスキー団長は、「この批准がうまくいかなければ大きな危機になる。」と述べたが、アイルランドで否決された場合の対応としては、「次期ＥＵ議長国フランスがこれに対処しなければならなくなる。」と述べるにとどめ、その具体策には言及がなかった。
中村議員は、二〇〇四年にＥＵと共同で西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合を東京で開催するなど、我が国はこの地域の安定に貢献することを重視していると述べるとともに、特にコソボについては、近年、技術協力を通じた人材の育成や医療・教育分野の支援を実施しているが、今後現地の情勢や具体的なニーズを把握した上で更なる方針を検討していくと述べた。また、二十一世紀の国の活性化のために我が国も欧州同様に移民政策を克服する必要があるとして、五十年後の一千万人移民立国を目標に、出入国管理及び難民認定法改正、外国人職業訓練制度の創設等に取り組み、育成型の移民政策を目指していきたいと述べた。さらに、留学生の受入れ拡大は経済の活性化のためにも重要であると述べて、福田首相の留学生三十万人構想を紹介した。
これに対し、ＥＵ側から、「半数以上の欧州議員が移民に対して余りにも寛容すぎたと思っているのではないか。今後はその国の言葉を話せるというのが移民受入れの最低条件となるのではないか。」との発言があった。
続いて日本側から、欧州各国の政治における左派の退潮及び右派の伸長傾向について指摘したところ、ＥＵ側から特に極右の動向について、失業や貧富の格差拡大を背景に国粋主義又は移民排斥の動きがあることに対する懸念が示され、具体例として、ドイツ・ザクセン州議会選挙で国粋主義的なドイツ国家民主党が議席を得たこと、同州の一部の地域では学校の教師がこの政党を支持したり、住民がこの政党に反対するのを恐れてしまっているという危険な傾向も見られるとの報告があった。

（議題二、日本の政治情勢及び東アジア地域問題）
日本側から、日本の政治情勢、特にいわゆるねじれ国会における法案審議や国会同意人事をめぐる常会の動き及び今後の見通しについて説明した。また、北朝鮮の拉致問題の状況及び今後の見通しについて報告を行った。
ＥＵ側からは、福田首相が五月に「アジアの未来」晩餐会で行ったスピーチの中で、日本が太平洋を一つの国の中にある内海と見て、アジア太平洋地域における交流の強化等を目指すとしたことについて、欧州は無視されてしまうのかとの懸念が示された（これに対しては、日本側から、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）への参加ぶりを例に、ＥＵ側の懸念を明確に否定。）。
このほか、ＥＵ側から、日朝関係進展の可能性、日露間のエネルギー協力及び平和条約締結に向けた進展、今後の日中関係、李大統領就任後の日韓関係等について質問があり、意見交換がなされた。

（二）第二セッション
本セッションの前半において、相原団長が議長を務めた。
（議題三、日欧協力）①気候変動及びエネルギー政策
ＥＵ側から欧州議会気候変動に関する特別委員会のサコーニ委員長（伊）が出席し、ＥＵにおける地球温暖化対策について基調報告を行った。同委員長は、この分野において日本が果たしている大きな役割を賞賛するとともに、地球温暖化に関しては途上国が犠牲となっている部分もあるのでそれらを支援する先進国の動きが重要である、ＥＵとしてはほかの先進国の協力が得られれば温室効果ガスの削減目標を三〇％まで引き上げることが可能であると述べた。また、気候変動及び再生可能エネルギーに関する政策パッケージを今夏までに取りまとめたいとの意向を示し、今後とも二国間及び多国間協議の場における日欧の協力継続への期待を示した。
続いて同委員会の委員長代理を務めるジョルダン・チゼリ議員（スロベニア）は、ポスト京都の新たな枠組みは、環境保全と経済成長の両立を考慮に入れ、各国の発展レベルに応じた柔軟性と多様性がなければならないとしつつ、排出量の多い国々は途上国といえども参加してもらわなければならないと述べた。また、日欧の協力、特に温室効果ガス排出量削減に関する目標の設定やエネルギー効率向上のための技術開発における協力の重要性を強調し、日本に対してはＥＵと米国の懸け橋になってほしいとの期待を示した。さらに、新技術の開発や途上国への支援において国際的なファンドを活用する可能性について指摘した。
日本側からは小杉隆衆議院議員が基調報告を行った。同議員は、地球は今危機的な状況で人類の生存基盤そのものが脅かされかねない状況にあり、この危機を回避し次の世代に引き継いでいけるかどうかは今を生きる私たちの決断と行動にかかっていると訴え、気候変動対策の新たな枠組みに関する国際合意を形成するためにはまず将来世界のあるべき姿について各国がビジョンを共有することが重要であると述べた。一方、二〇二〇年に温室効果ガス二〇％削減というＥＵの目標については非常にすばらしいと評価しつつ、ＥＵが余り先走りしすぎると米国、中国、インド等がついていけなくなると懸念を示した。最後に、地球環境問題と資源問題という二つの制約を乗り越え、豊かな社会を地球規模で実現させていく上での日・ＥＵのパートナーシップへの期待を示した。
このほか、日欧双方から、代替エネルギー源としての原子力発電の扱い、航空機の温室効果ガス排出規制の在り方等について発言があった。
②日・ＥＵ間の経済協力の課題
日本側から、日・ＥＵ経済関係強化の方途、特に経済統合協定の締結に向けた論議の必要性を指摘したところ、ＥＵ側からは日本への要望が相次いだ。
ハーバー議員（英）は、日欧の経済関係は非常に深化したとしつつも、日本側の決定に時間がかかりすぎることを指摘し、その原因は官僚主導という点にあり、政治家のイニシアチブを必要とすると述べた。具体的には、第一に、二〇〇六年の統計で日本から欧州への投資を一〇〇とすると欧州から日本への投資は三にすぎないと述べて、欧州からの対日直接投資の受入れを増加させるよう要望した。また、過日英国の投資ファンドによる電源開発（Ｊパワー）の株買い増しを日本政府が阻止したことについて、日本政府の言う公の秩序の維持のためという理由が理解できないと述べ、日本では欧州からの企業買収について株主にきちんと話をする機会が与えられていないと批判するとともに、政府においてこれらの対策を検討中と聞いているので新しい方法が国会でも早い時期に承認されることを期待すると述べた。第二に、日・ＥＵ科学技術協力協定について、既に六年間も話合いをしながらまだ署名に至らないのは日本側に原因があるとの認識を示し、早期に締結するよう求めた。
その他、情報技術分野、特にインターネット・セキュリティの分野のスタンダード作り、玩具を含む商品の安全基準作り等での更なる協力の必要性を指摘した。

ヤルツェンボウスキー団長は、航空交渉において米国等と同様に日本政府がＥＵを交渉相手として受け入れること、航空機のＣＯ２排出を排出権取引制度の対象として受け入れることを求めた。また、日・ＥＵ経済連携協定については、日本側に意欲が感じられないと指摘した。
フォード議員（英）は、ＥＵのＦＴＡ政策に関し、韓国とは本年中に、ＡＳＥＡＮやインドとは来年にも締結すべく作業が進んでいるが、日本との交渉は進んでいないとして、日本がこの点でわきに追いやられたくなければもっと努力すべきだと述べた。また、航空枠の問題に関し、上海やソウル便を羽田に入れるのであれば、欧州便も羽田に入れるよう求めた。
最後に、両団長とも、次回三十回目の記念となる会合を迎えるに当たり、四月に東京で再会することを約束して会議は閉会した。
三、会談等の概要（一）ペテリング欧州議会議長との会談
ペテリング議長は、二〇〇八年二月の衆参両院議長招待による訪日の際の日本側の歓待ぶりが最良の記憶として残っていると述べ、改めて感謝の意を示した。また、今回、日本議員団と時を同じくして欧州議会を訪問していた中国議員団との比較において、真の民主主義国である日本の代表団をお迎えできて誠に喜ばしいと述べた。これに対し、日本側からは、ペテリング議長がアジア最初の外遊先として日本を選択した
ことに謝意を伝えたほか、日本のねじれ国会の現状について説明を行った。
（二）バローゾ欧州委員会委員長との会談
バローゾ委員長は、定期的な議員交流が日・ＥＵ間の友好関係の増進に果たす役割を評価した上で、不安定化する世界において日本とＥＵの関係はますます重要になると述べた。既に自らの欧州委員長就任以来、日・ＥＵ定期首脳協議等において、温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに二五から四〇％削減することが必要との認識を共有し、消費者保護、特に食品の安全について合意したとの成果を示しつつ、日本とＥＵはほかのグローバルな問題についても協力関係を立ち上げることができるのではないかと述べた。

（三）ディマス欧州委員（環境担当）との会談
ディマス委員は、二〇〇五年一月から開始されたＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ・ＥＴＳ）について、その第一期間においては多くの問題に直面したが、現在その改善に取り組んでおり、二〇一三年から始まる第三期間においてはかなり改善されると述べた。一例として、国別に策定していた排出計画をＥＵに一元化したり、現在排出量の四五％程度をカバーしているＥＴＳを今後二〇二〇年までには一〇〇％にまで高めることなどを挙げた。同委員は、このシステムが費用対効果の観点から最良であり、将来の合意の中核になると確信していると述べた。
またディマス委員は、二〇二〇年までにＥＵ単独で二〇％の削減、日本や米国等と共に世界的な合意の枠組みが生まれれば三〇％削減まで可能と考えていると述べた。
さらに、排出量は二〇二五年まで徐々に増大するとしたブッシュ米国大統領の発言に失望感を示すとともに、他国についても、長期的な目標として五〇％削減が必要だと言っても基準年を設定しなければ無意味だと思うと述べた。
これに対し日本側から、ＥＵの考え方はすばらしいが、ＥＵが余り高い目標を掲げて先走りすぎると米国、中国、インド等がついていけなくなると自重を求めたところ、同委員は、専門家からも二五％から四〇％の削減が必要だと言われており、二〇二〇年までの二〇％の削減は、まだ十分ではないとさえ考えていると述べた。一方で、同委員は、日本とＥＵがリーダーシップを取って米国、中国、インドその他新興諸国を説得すべきであり、それによって共通の目標に合意する必要があると述べ、日本の協力を求めた。
（四）ノイヴィルト・オーストリア上院副議長との会談
ノイヴィルト副議長（女性）は、土屋、藤両参議院議長（当時）の来墺及び井上参議院議長（当時）によるオーストリア上院議長訪日招待に触れた上で、日墺関係は修好条約締結以来の百四十年間にわたる友好関係を有するところ、これを今後も様々な分野で深め、強化していく所存であるが、そこでは定期的な議会間の交流が非常に大きな役割を担うと述べた。
（五）プラマー・オーストリア下院議長との会談
プラマー議長（女性）は、河野衆議院議長からの訪日招待に謝意を示すとともに、明年春の訪日を目指して日程を調整中だと述べた。また、日墺外交関係樹立百四十周

年という節目の年に当たり両国の議員同士のネットワークを一層強化していきたいと述べた。さらに、現在のオーストリア議会において取り組んでいる議会改革について説明があり、これから議場の改築に取りかかることなどが紹介された。
（六）オーストリア議会対日友好議連との懇談
ノイバウアー議連会長から、明年の日墺外交関係樹立百四十周年を記念して、外交史百四十周年という小冊子を日独両言語で作成する予定であるとの話があった。また、
正に当日スタートしたというオーストリア議会の改革について、閣僚と議員の目線をそろえるべく閣僚の答弁をひな壇ではなく議員席から行うこと、質問も答弁も手短に行うと決めたことなどが紹介された。最後に、これまでの日本のバルカン半島諸国への支援に対する謝意が示された。さらにオーストリア側から、日本から多くの音楽留学生が当地に在留していることを話題としたところ、中村議員は、日本政府の留学生三十万人構想を紹介し、日本側も留学生の受入れ体制の整備に努力していることを説明した。
（七）視察
ウッドチップや樹皮等を燃料とする再生エネルギー施設として欧州最大規模とされるジンマリング・バイオマス発電所等の視察を行った。
四、終わりに我が国とＥＵは先進民主主義国として同様の価値観を有し、地球温暖化や国際通商をめぐる国際交渉において立場を同じくすることも多くなっている。双方を代表する政治家同士が定期的に意見交換を行う意義も以前に増して高まっていると言ってよかろう。こうした状況において、移民対策等各国国内の課題から、経済問題等日・ＥＵ間の課題、気候変動等グローバルな課題に至るまで、友好的な雰囲気の中で率直な意見交換を行うことができたことは、双方の立場の共通点と相違点を確認し、又は双方の先進事例を学ぶという意味で誠に有意義であった。特に今回は、日本国内においていわゆるねじれ国会における合意形成の在り方が議論される中で、従来から加盟二十七か国の異なる政党間で合意を形成するという困難を経験している欧州議会議員の経験談も示唆に富んだものであった。