NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

日産ディーゼル環境報告書

2006

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

日産ディーゼルは、革新し続けます。

1

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

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この報告書について
トップコミットメント ............................................ 3

日産ディーゼルは、2001年以降、環境報告書を5回発行
し、環境負荷低減に向けた当社の取り組みを紹介してまい社長のコミットメント............................................. 3
環境委員会委員長のコミットメント ....................... 4
輸送CO2削減へ
今、私たちにできること。....................................... 5

りました。
6回目の発行となる今回の環境報告書では、これまでの掲載内容に加え、「トラック・バスと環境」について当社

製品ライフサイクルと環境負荷 .............................. 9の考えていることを皆様にお伝えできるよう誌面構成に工トラックの環境負荷分析 ......................................... 9

夫をしています。

環境マネジメントシステム ..................................... 11

主な掲載内容は2005年度に日産ディーゼルが取り組んできた環境活動の内容を中心にしています。また、関係会社
における環境に対する取り組みや日産ディーゼルの社会的取り組みについても広く取り上げるよう心がけました。
今後も日産ディーゼルを取り巻く数多くのステークホル
ダーの皆様に当社の活動をご理解頂けるよう、コミュニケー
ションツールとしてこの環境報告書を活用していきたいと考えています。

環境マネジメントシステム...................................... 11
環境管理推進体制 .................................................... 11
ISO14001認証取得実績 ........................................... 12
環境監査 .................................................................. 12
法令遵守 .................................................................. 12
環境関連の訴訟について ......................................... 12「04-08日産ディーゼルグループ環境長期計画」と2005年度の実績..................................................... 13
緊急時の対応・訓練および事故など ....................... 15
従業員への教育........................................................ 15
環境会計 .................................................................. 15
製品技術開発での環境対応 ..................................... 17
重量車燃費基準........................................................ 17燃費低減の考え方 .................................................... 18
クリーンエネルギー車の開発 .................................. 18
車外騒音の低減........................................................ 20
環境負荷物質の低減 ................................................ 21
リサイクルの推進 .................................................... 22
使用済み自動車のリサイクルへの取り組み ............ 23
トラック架装物のリサイクルへの取り組み ............ 23
リユース・リビルト部品の活用 .............................. 23
グリーン調達 ........................................................... 24
生産分野での環境対応 ............................................ 25
地球温暖化防止........................................................ 25
廃棄物削減............................................................... 27
化学物質管理 ........................................................... 28
汚染リスクへの対応 ................................................ 29
2005年度環境測定データ ........................................ 31
物流における環境負荷低減 ..................................... 33

対象期間：

2005年度（2005年4月1日から2006年3月31日）※ただし、2005年度以降の取り組みも一部掲載しています。

データの収集範囲：

本社・上尾工場、鴻巣工場、羽生工場、群馬部品センターおよびグループ会社

参考としたガイドライン： 環境省｢環境報告書ガイドライン（2003年度版）｣

物流の合理化 ........................................................... 33
社会的取り組み ....................................................... 35
環境コミュニケーション活動 .................................. 35
社会との関わり........................................................ 36
従業員との関わり .................................................... 38

発行年月：

2006年7月

次回発行予定：2007年7月

グループ会社の取り組み......................................... 41

お問い合わせ先：生産・技術企画部 環境管理担当
Tel: 048-780-1141 Fax: 048-780-1153
広報・IR室Tel: 048-726-7601 Fax: 048-726-7629

販売会社 .................................................................. 41
日産ディーゼルロジコム株式会社........................... 42
株式会社DRD ........................................................... 43
株式会社テクサス .................................................... 44
第三者意見 .............................................................. 45
会社概要 .................................................................. 46

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

2

トップコミットメント

ビ ジ ネ ス と CSRを 高 い レ ベ ル で 両 立 し 、社会に貢献し続ける。それが私たちの約束です。

代表取締役社長

日産ディーゼルが社会に提供しているトラックやバスは、多くの人々の経済・社会活動を支える輸送手段として、る商品ライフサイクルの全ての段階においても、環境負荷低減の取り組みを推進しています。

重要な役割を担ってきました。その一方で、車両の走行に日産ディーゼルは「クオン」の発売と時を合わせ、新た伴って排出されるNOxやCO2などには、環境に与える負荷に長期ビジョンを策定しました。環境にやさしく利便性に優が少なくないという側面があります。地球温暖化現象の主れた商品とサービスを創造し、全てのお客様の利益に貢献要因であるCO2は地球規模での大幅な排出削減が必要であすることで、「UD：究極の信頼」* を勝ち取っていくことがり、利便性だけでなく環境に配慮された低公害車の開発と日産ディーゼルの使命であることを明確にしました。そし提供が、私たち自動車メーカーに課せられた最も重要な役て長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画「PFV（Plan for

割の一つであると考えています。

Vision）」を策定し、私たちが成長し続けるために必要なチャ

日産ディーゼルは「人にやさしく、街にあたたかく」の
環境理念の下、この問題の解決に向け、長年にわたり新たな技術開発に取り組んでまいりました。そして2004年11月、
その答えの一つとして新世代大型トラック「Quon（クオン）」を発売しました。ディーゼルエンジンの燃料である軽油のレンジングな目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでいます。
私たちは、これからもビジネスとCSRを高いレベルで両立し、社会に貢献し続けることをお約束します。
これからの日産ディーゼルに是非ご期待ください。
*Ultimate Dependability＝究極の信頼

燃焼効率を追求し、排出ガスの清浄化と燃費の低減を両立する新技術を投入した結果、「クオン」は世界で最も厳し

日産ディーゼルの環境理念

い排出ガス規制である、国内の新長期排出ガス規制を初めてクリアすることができました。「クオン」は単車系の一

人にやさしく、街にあたたかく

部車種から発売を開始しましたが、現在は国内に出荷して私たち日産ディーゼルは、かけがえのない地球上で人類いる積載量8トン以上の大型車全車種のモデルチェンジをが将来にわたり、環境と調和のとれた持続的発展を続け完了しています。そして、輸送事業を営まれている数多くのお客様に採用頂いた結果、今日、10,000台近くの「クオン」が皆様の街を快走しています。
また、日産ディーゼルは環境に優れた商品の開発だけでなく、事業活動全体における環境負荷の低減を図るため、商品の開発・生産・販売活動を通じて排出される廃棄物の削減やリサイクルを推進しています。さらに、開発から調達、生産、販売、サービス、製品使用後のリサイクルに至3

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006て行くために、地球環境の保全を積極的に図りながら、環境にマッチした安全で快適な車づくりを通じて、社会の発展に貢献してまいります。

環境にやさしい工場がつくった、環境にやさしいトラックとバス。環境にやさしい運転をお伝えするのも私たちの仕事です。

環境委員会委員長

専務取締役

1993年、日産ディーゼルの社内に環境委員会が発足しました。将来の環境問題を見据え、従来の日産ディーゼルのるという今日の日産ディーゼルの企業風土をつくり上げる
上で中心的な役割を果たしてきました。

環境にやさしい商品づくりの思想をさらに高め、商品の開日産ディーゼルは環境にやさしい車づくりを目指してい発段階から使用過程に至る商品ライフサイクル全般の環境ます。排出ガスが極めてクリーンな圧縮天然ガスを燃料と負荷を見据えた活動を図る必要があると考えました。

するCNGトラック・バスの開発と普及、優れた充放電特性商品の開発部門、生産部門、販売部門など、各部門の活を持つ「スーパーパワーキャパシター」を搭載したハイブ

動を統合的に推進するクロスファンクショナルな組織運営

リッドトラックを世界で初めて市場に投入、さらにはディーとするため、各部門内に部会を設置、自工程の上流・下流

ゼルエンジンでは世界トップクラスの環境性能を備えた大工程に対して積極的な情報交換と共通認識に立った改善活型トラックの「クオン」など、新しい技術による低公害ト動を推進する業務環境を整備することから始めました。環ラック・バスシリーズを商品化しています。

境委員会は、当社の環境方針に則し、環境への負荷を未然

同時に環境にやさしい工場の実現にも多方面から取りに防止するための様々な工夫・改善を自主的に考え行動す組んだ結果、2005年度に「ゼロエミッション工場」となりました。
2004年、日産ディーゼル長期ビジョンに沿って新たな環境活動計画「04-08日産ディーゼルグループ環境長期計画」

日産ディーゼルの環境方針を策定しました。開発・生産・販売・サービスの一連のビ
ジネス領域においてさらなる環境負荷低減を図るために、■ 地球環境問題に対応し、より良い環境の実現を目指す。
● 排出ガス低減、燃費低減、クリーンエネルギー化、車外騒音の低減など環境にやさしい製品開発を推進する。
● 省エネ、省資源、廃棄物削減活動を推進する。

活動対象を関係会社や販売会社へも拡大し、グループの一体的な環境保全の取り組みへレベルアップを図っています。
日産ディーゼルはこれからも環境負荷の少ないつくり方
で環境負荷の少ない商品の普及に努めます。さらに商品の■ 地域に調和したより良い環境の実現を目指す。
● 法規制の遵守と計画的な改善を実施する。
● 環境を大切にする企業風土を醸成する。

環境性能を維持して頂くために、商品の適切な使用方法をお伝えしていくことにも取り組んでいきます。
この環境報告書を通じ日産ディーゼルの環境に対する取■ 環境問題の未然防止と自主的で継続的な改善を推進する。

り組みをご理解頂くとともに、皆様の率直なご意見、ご感■ 環境に関する情報のタイムリーな提供など、広報・啓蒙・

想をお寄せ頂ければ幸いに存じます。

社会活動を推進する。

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NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

輸送CO2削減へ

今、私たちにできること。

5

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

2005年2月に発効された「京都議定書」。この中で日本は世界に対し、温室効果ガス排出量を2010年度に1990年度– 6%比で6％削減することを約束しました。そしてこの目標の達成に向けて、2005年4月に「京都議定書目標達成計画」
を決定し、様々な施策を推進しています。

■ 運輸部門のCO2排出量の推移と削減目標

日本のCO2排出量の約20％は運輸部門が占め、そのうちの90％が自動車（内約60％が乗用車）から排出されています。運輸部門におけるCO2排出量削減に向けた抜本的解決
策は現時点で明示できていないものの、燃費の低減が重要なポイントとなっています。
「京都議定書目標達成計画」では運輸部門のCO2排出を
2010年段階で約5,500万トン削減（1990年度比＋15.1％）
することを目標としています。

京都議定書のポイント● 先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定。
● 国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出権取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）。
● 途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず。
● 数値目標 対象ガス： 二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、SF6
吸収源： 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
基準年： 1990年（HFC､PFC､SF6は1995年としてもよい）
目標期間： 2008年から2012年
目標：
各国毎の目標→日本6％、EU8％、米国7％（脱退）など。先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。

2005年10月に「新長期排出ガス規制」が施行され、新短PM – 85%
NOx – 41%期排出ガス規制よりPM（粒子状物質）で85％、NOx（窒素酸化物）で約41％低減し、世界的にも最も厳しい規制値が設定されました。
また、物流分野の環境対策を総合的に推し進めるために、
国土交通省、経済産業省、関係団体の協力により「グリーン■ ディーゼル車排出ガス規制の動向

物流パートナーシップ会議」が立ち上がり、鉄道コンテナ輸送への転換といった新たなグリーン物流への対策が始まっています。
このような環境下において、荷主企業によるモーダルシ
フトの推進、運輸事業者による大型車両・低公害車両の導中型トラック「コンドル」

入、トラックメーカーによる高効率・低燃費車両等の提供など、業界を通じて積極的な取り組みを行っています。当社でも、お客様の燃料経済性と環境対応の両立という高い次元の要求に応えるべく、大型トラック「クオン」を新長期排出ガス規制施行の1年前に市場へ投入しています。

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FLENDS
NOx、PMの削減だけでなく、低燃費＝輸送CO2の削減まで考慮して、私たち日産ディーゼルが選択したのは「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒」です。

新長期排出ガス規制適合車
大型都市間・観光バス「スペースアロー」

大型トラック「クオン」

ヨーロッパでも注目され今後世界の潮流となると言われながらも、実用化は極めて困難と思われていたこの技術を、方式でもNOx、PMの削減効果は高いのですが、当社ではさ当社は世界で初めてトラック用として実用化し、「FLENDS

らに低燃費を念頭に「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒」を（フレンズ）」（Final Low Emission New Diesel System）と名選択しました。

付けました。

日産ディーゼルでは超高圧燃料噴射で燃費低減とPM低

この世界初のシステム「FLENDS」を搭載した当社の大減を図り、トレードオフにより大幅に増加するNOxを尿素型トラック「クオン」。それは、地球環境と物流の現状を

SCR触媒で浄化させることで、排出ガスの低減と燃費低減

グローバルに見据えた、私たちの回答です。

を実現したシステム「FLENDS」を、大型トラック「クオン」

これまでNOx、PMの同時削減のために2つの方法が検討されてきました。
1つは、エンジン内でNOxを低減し、PMを後処理で燃焼および大型都市間・観光バス「スペースアロー」、大型路線・自家用バス「スペースランナー」に搭載しています。
：排出ガス再循環システムの略。排出ガ*1 Exhaust Gas Recirculation（EGR）

る「超高圧燃料噴射＋尿素SCR触媒*3」です。EGR＋DPF

スを再度吸気マニホールドに送り込み、吸入空気中の酸素濃度を減らす
ことで燃焼温度を抑え、NOx発生を低減させるシステム。
*2 Diesel Particulate Filter（DPF）：ディーゼルエンジンの排出ガス浄化を目的とする触媒化したセラミックフィルター。
*3 Selective Catalytic Reduction（SCR）：選択還元型NOx触媒。

■ FLENDSシステム■ FLENDSシステム図

する「大量EGR*1＋DPF*2」で、もう1つが、エンジン内でPMの発生を抑え、NOxを後処理で無害な水と窒素に還元す■ 燃費性能を損なわずトレードオフを解決した「FLENDS」

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NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

グローバルスタンダード

EUJapan U.S.A.

「地球温暖化防止」に向けて、当社は「尿素SCR」で1
つの答えを導き出しました。
2006年4月に施行された「エネルギーの使用の合理化にして「SCRは環境対応の有望な技術。インフラ整備（尿素よる法律（改正省エネ法）」により世界で初めて策定され水供給）を含め前向きに支援を検討したい」と表明しておた重量車燃費基準に対し、「FLENDS」を搭載した一部のト

り、尿素SCR技術が次代のグローバルスタンダードとの見ラック・バスが達成しています。また、この優れた技術に方が強まっています。

対し高い環境性能が認められ、各方面より評価（下記参照）

なお国内においては、新長期排出ガス規制に引き続き、を受けています。さらに2005年10月にオランダのアムステ

さらに3分の1程度にまで排出ガスを削減する（PM0.01g/kWh

ルダムで開催された「ヨーロピアン・ロード・トランスポー

以下、NOx0.7g/kWh以下）

トショー」では、欧州商用車メーカー全7社が排出ガス規

世界で最も厳しい規制

制対応技術として、尿素SCR搭載車を展示しました。一方、（ポスト新長期）の施行がこれまで尿素SCR技術に懐疑的であった米国環境保護省を

2009年以降に検討されて「クオン」の環境性能に対する受賞歴●自動車技術会賞・技術開発賞●2005年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経産業新聞賞●第38回市村産業賞 貢献賞

います。今後も排出ガス規制対応技術の革新を続
けていきます。

ヨーロピアン・ロード・トランスポートショー

ESCOT-ATIV
燃費王「FLENDS」は排出ガスの削減と燃費低減をともに実現したシステムですが、当社はこの他にも省燃費を図るための研究開発に取り組んでいます。
現在実用化されているのが、空気抵抗低減のためのキャ
ブやボデーの形状改善です。先進の解析技術により細部に

左：12段自動変速トランスミッション「ESCOT-ATIV」
右：「燃費王」はSDカードを介して、オフィスのパソコンでレポート出力による省燃費
運転管理を行えます。

至るまで検証を加えることで空力性能を徹底追求しており、世界トップクラスの空力性能とゆとりの居住空間を両■ 空力特性立しています。加えて、一部車種（GE13エンジン搭載車）に機能を深化させた12段自動変速トランスミッション「ESCOT-ATIV」を搭載し、ドライバーの負担を軽減するとともに、省燃費と運転のしやすさを両立させています。
また、ドライバーの運転操作の面から省燃費を積極的に支援する省燃費運転音声ガイド「燃費王」を設定しています。「燃費王」は、ドライバーの運転状況を判断し、画面と警報音および音声で理想的な省燃費運転をリアルタイム
かつ具体的にアドバイスするもので、非搭載車と比較してドライバーによって約5〜25％の燃費低減が期待できます。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 20068

製品ライフサイクルと環境負荷

トラックの環境負荷分析
日産ディーゼルは、開発・設計段階から廃棄に至るまでのトラックのライフサイクルにおける環境負荷分析を行い、各段階で資源の有効利用、環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。

1

開発・設計段階

法規制・環境自主基準に則り、トラックのライフサイクル全体を見据えて、各段階での環境負荷低減につながるような製品開発を推進しています。

2

資材・部品調達段階

資材の調達の際に、既存材料の見直しを進め、環境負荷ができるだけ少なくなるよう資材を切り替えています。
部品の調達では、サプライヤーに同じくグリーン調達をお願いし、環境負荷の少ない部品として納入を求めています。

3

生産段階

資材やエネルギー、水などの有効利用やCO2排出量の削減を図るほか、大気汚染防止、水質汚濁防止、振動・騒音の低減、さらに廃棄物最終処分（埋立処分）量ゼロを目指す ゼ
ロエミッション 活動など、環境負荷が可能な限り少なくなる
よう取り組んでいます。
また資材・部品の調達や製品の輸送ではCO2削減を目指
し輸送効率の向上を図ったり、梱包材削減・リターナブル化の取り組みを推進しています。

4

お客様使用過程

トラックは軽油を燃料として走っていますが、トラックの環境性能を充分に発揮させるために、お客様に省燃費運転を勧める取り組みを行っています。走行中のCO2排出量は、トラッ
クのライフサイクルの大部分を占めるため、効果的な環境保全活動として位置付け、推進しています。

5

廃棄・リサイクル段階

使命を終えたトラックは、その中古部品の利用、材料リサ
イクルなどで有効に活用されていますが、少なからず廃棄物も発生します。当社は業界とともにこの廃棄物を引き取り、さらにリサイクルを進め、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めています。

9

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006（注）掲載しているデータは（社）日本自動車工業会の調査データ、社内データをもとに推計したものです。

製品ライフサイクルと環境負荷 ●トラックのライフサイクルでの環境負荷は、ほとんどが使用中に発生するCO2と排出ガス（PM・NOx）です。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200610

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づき、製品の開発、生産から廃棄まで一貫した
環境マネジメントシステムで管理しています。
環境マネジメントシステム
日産ディーゼルではグループ一体となり環境経営を推進

環境委員会では環境理念、環境に関する基本方針およびしていくという視点から、生産部門・管理部門・開発部

基本計画、中長期計画を定め、各部会･委員会は担当分野

門・営業部門・関係会社部門からなる環境委員会を設置の活動を推進します。

し、環境活動を推進しています。

環境管理推進体制
である5つの部会と1つの委員会がそれぞれの部門の推進を

日産ディーゼルの環境管理推進体制は、環境担当役員が図る体制になっています。

委員長を務める環境委員会が全体を統括し、その下部組織
社長
仲村

巖

環境委員会
委員長：専務取締役 原田 忠禮
副委員長：執行役員常務 舩津丸 恭滋
事務局
生産・技術企画部
主管 岩倉 和彦
開発環境部会ISO14001（）

工場環境委員会

商品開発環境委員会

部会長：執行役員常務
鍋島哲二

工場環境部会
部会長：執行役員常務
立川順一

事務環境部会開発環境部会製品の設計、グリーン調達などの開発部門の活動を担当します。

工場環境部会

廃棄物・VOC削減などの生産部門における環境
負荷低減活動を担当します。

事務環境部会

オフィスの環境や外部とのコミュニケーションなど、事務管理部門を担当します。

販売環境部会

販売会社の環境マネジメント取り組みなどを担当します。

関係会社環境部会

グループ会社の環境マネジメント取り組みなどを担当します。

ISO14001
工場環境委員会
商品開発環境委員会

（

11

）

ISO14001に基づき､当社の環境保全活動を推進します。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

部会長：人事部
主管

小川鉄雄

販売環境部会
部会長：国内営業推進部
主管

宮下

晋一

関係会社環境部会
部会長：生産・技術企画部
主管

岩倉

和彦

環境マネジメントシステム ●ISO14001認証取得実績
日産ディーゼルでは環境保全の取り組みを進めるため、とし、ISO14001の認証取得を進め、これにより、当社グ

環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証取得を

ループ全体として、環境行動計画の目的・目標に向け活動

進めています。1998年度に本社工場の上尾工場が認証取得を推進しています。

をしてから、2005年度までに商品開発部門、鴻巣・羽生両工場およびグループ会社3社が取得しました。

2006年度にはグループ会社である株式会社エヌテックの認証取得に向け、取り組んでいます。

ISO14001のシステムの構築にあたっては、当社の各部
門・各工場および関連の深いグループ会社を1つのサイト■ ISO14001認証取得および拡大状況
1998年度

本社・上尾工場

2002年度

商品開発部門2004年度

鴻巣工場

2004年度羽生工場

2004年度日産ディーゼルロジコム株式会社*

2005年度株式会社DRD*2005年度株式会社テクサス**当社のグループ会社です。

環境監査
日産ディーゼルの環境マネジメントシステム（EMS）が2005年度は外部機関による審査および内部監査におい適切に機能しているかをチェックするため、社内規程に基て、本社、上尾・鴻巣・羽生の各工場、商品開発部門、グづいて毎年定期的に内部監査を実施しています。監査ではループ会社3社とも重大な指摘登録された内部監査員で構成された監査チームがEMSの運はありませんでした。

用状況、社内基準および環境関連法規制の遵守状況などを確認・評価しています。また、外部機関によるEMSの審査も毎年行われています。

法令遵守
日産ディーゼルは社内で情報収集の仕組みを構築し、国の法規制だけでなく地方自治体条例や当社が加盟する業界

2005年度は、各工場において法令違反や条例違反による行政指導はありませんでした。

団体の環境に関する規範を合わせ、遵守しています。

環境関連の訴訟について
環境関連の訴訟については、自動車排出ガスの健康影響

2002年10月に第一審判決が出され、現在、控訴審においてに関する東京大気汚染訴訟が提起されており、第一次訴訟

審理が行われています。また、第二次から第五次の訴訟にから第五次訴訟までが係属中です。第一次訴訟については、

ついては、第一審で審理中となっています。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200612

「04–08日産ディーゼルグループ環境長期計画」と2005年度の実績
日産ディーゼルは環境委員会の発足と同時に、｢環境にジメントシステム（EMS）の強化を図り、環境保全活動を関する行動計画｣を作成し、環境保全活動を進めてきまし

推進してきました。この計画は、EMSの強化・拡大、環境た。1996年に行動計画を見直し、さらに2004年度には、に配慮した製品開発、生産・物流・サービス、コミュニケー｢04–08日産ディーゼルグループ環境長期計画｣を策定し、ション・社会貢献の4つの視点から具体的な目標を立てたグループ会社、販売会社、サプライヤーを含めて環境マネものであり、年度の業務の中に取り込んで進めています。

取り組みの内容

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

グループ全体で環境マネジメントの強化（ISO14001認証取得の拡大）

具体的な取り組み内容と長期目標
漓グループ会社でのEMS構築：主要製造会社4社の認証取得（2007年度）、連結生産会社全社の認証取得（2010年度）、非生産会社の自社EMS構築（2010年度）、海外生産拠点でのEMS構築：
日産ディーゼル南アフリカ社（2007年度）、東風日産ディーゼル有限公司（2008年度）
滷販売会社でのEMS構築：2社のモデル拠点で認証取得（2007年度）、直系販社の本社拠点に認証取得拡大（2010年度）、自社EMS構築と全拠点展開（2010年度）
澆当社グループの環境会計システムの導入（2005年度）
潺グリーン購入の推進によるオフィス部門の環境保全強化（2005年度）

取引先との環境マネジメントの連携

漓主要取引先でのISO14001またはEA21の認証取得（2008年度）

排出ガスのクリーン化を推進漓ポスト新長期規制に向けたNOx、PMの低減

燃費の大幅な低減を実現

漓重量車燃費基準（2015年）に向けた車両燃費の改善

代替エネルギー車、クリーンエネルギー
車などの低公害車開発

漓既存低公害車の性能向上
滷新燃料対応技術の研究開発の促進

製
品
開
発

環境負荷物質の削減・代替の一層の促進（鉛・水銀・カドミウム・六価クロム）

漓自工会自主取り組みの目標達成：水銀全廃（2005年度）、鉛削減1/4以下（2006年度）、
カドミウム全廃（2007年度）、六価クロム全廃（2008年度）

その他環境負荷物質の削減推進

漓新型車の車室内VOCの基準値の達成（2008年度）

リサイクル（3R）設計の推進漓リサイクル設計の推進によるキャブ付シャシ車リサイクル可能率の向上
滷車両解体性向上のための設計
ASRリサイクル率達成

生
産
・
物
流
・
サ
ー
ビ
ス

漓30％以上（2005年度）、滷50％以上（2010年度）

LCAの考え方に基づく環境改善の推進

漓LCAの考え方を踏まえた環境負荷低減活動の継続

生産工程における環境負荷の一層の低減

漓2010年度CO2排出量を1990年度比10％削減
滷2010年度の廃棄物最終処分量を1990年度より99.7％削減する（58トン）
澆塗装工程でのVOCの大幅削減（2010年度に2000年度比原単位30％削減）
潺2010年度のPRTR対象物質の排出量を2003年度比5％削減
潸水資源の使用量削減（原単位で前年比1％の削減）

物流での省資源、省エネ対応強化

漓部品梱包材のリターナブル化を推進（2008年度90％）
滷改正省エネ法に基づくCO2排出量の管理・削減の推進活動開始（2006年度〜）

積極的な企業情報の開示

漓環境報告書、ホームページなどで公表
滷地域住民との定期的な情報交換会の実施

コ
ミ
ュ
社ニ
会ケ
貢ー
献シ
ョ
ン
・

澆社内外情報誌によるホットな環境情報の提供

環境保全活動への参画、貢献の実施

漓ボランティア活動の推進
滷NGO・NPO支援、自然保護活動などの貢献活動の実施

製品の使用過程における環境負荷の低減
13

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

漓省燃費運転技術・環境情報の提供

環境マネジメントシステム ●2005年度の目標

2005年度の実績

評価参照

関係会社2社への拡大
海外生産会社の環境活動実態調査の実施

計画どおり、（株）DRD、（株）テクサスで認証取得
環境データの入手ができるようになった○

P.12、24

販売会社の環境活動実態調査の実施

モデル拠点を選定し、環境チェックシートによる実態把握を
実施

△

―

仕組みの導入計画どおり構築できた

○

P.15

グリーン購入集計システムの構築

事務用品グリーン購入集計システムを構築した

○

P.24

グリーン調達ガイドラインの定着（実態把握） 主要取引先の76％が認証取得

○

P.24

新長期適合車の拡大

○

P.6、7

大型車全バリエーションの新長期基準適合化

重量車燃費基準に向けての燃費低減

重量車燃費基準適合のための製品開発○

P.8、17

CNG車の排出ガス性能向上とバリエーションの拡充

新長期規制−75％達成車種投入、ATM車追加○

P.18、19

DME車などの研究開発の継続

公道走行試験に向けた車両の玉成

○

P.20

部品材料データ収集

部品材料データ収集完了

○

P.21

水銀全廃

水銀全廃の達成○

P.21、22

大中型車現状把握

中型車の一部除き完了

△

P.21

自工会自主取り組み（90％以上）の達成

自工会基準を上回るリサイクル可能率の達成

○

P.22

車両解体性の向上

解体マニュアルの改訂発行（2005年3月）○―

リサイクル率30％以上の達成

リサイクル率63％を達成

○

P.23

漓LCAに基づく製品反映の継続

漓製品反映活動を継続推進した○―

滷LCA研究調査活動への参画

滷自工会LCA分科会への参画○―

1990年度比7.5％の削減

17％の削減を行い、目標を達成した

○

P.23

最終処分量264トン以下

172トンとなり目標を達成した

○

P.27

削減計画の策定

2006〜2010年の5ヵ年計画を策定○―

2003年度比0.5％削減

生産量増加、カスタムペイント（お客様指定色塗装）内製化比率
増大で5％増×

P.28

原単位で前年比1％削減

前年比3.5％で達成○―

リターナブル化の推進（85％）

84％まで高めることができた

△

P.34

物流のCO2排出量実態調査

実態調査を実施した○

P.34

報告書の充実と早期発行の実施

グループ活動の掲載、社会活動の記載充実を実施

○

P.35

環境コミュニケーションの開催

2005年11月：鴻巣工場で実施
2006年4月：上尾工場で環境コミュニケーション実施○

P.35、36

環境イベントへの出展、環境セミナーの開催

国内最大の環境展「エコプロダクツ2005」への出展

○

P.36

持続可能なモビリティを指向する「チャレンジビバンダム・フォーラム＆ラリー」への参加
荷主企業を対象に環境セミナーを実施

○

P.36

交通指導隊活動、地域清掃活動への参加、NPO活動への参加、○

P.36、37○

P.41

ボランティア活動などの継続推進

被災地への義援金送金などの実施
販売会社と協業による省燃費講習会の開催

開催回数 98回 （参加者総数

2,417名）NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

14

緊急時の対応・訓練および事故など生産工程での事故など、地域はもとより、地球規模の環境問題を発生させることがないよう、施設の適正な運転と維持管理に努めています。また、もし環境事故などが発生した時であっても、最小限の影響で済むよう緊急事態を想定したマニュアルを作成し、それに基づいて訓練を定期的に実施しています。
2005年度は、地域に影響を及ぼす環境事故はありませんでした。

オイルフェンス取り扱い実演訓練

従業員への教育
従業員一人ひとりが環境に対する意識を高めることを目

また、ボイラー、焼却炉、化学物質の取り扱いなど、著的に、環境方針、自部署の環境目標･計画などの一般教育

しい環境影響がある業務および環境法規制に関わる業務をを、年間を通じて実施しています。一方、人事部において担当する従業員に対しては､専門的な教育･訓練を実施しては新入社員教育、監督者養成コース、上級技能員コース、います。

上級監督者養成コース、新任職制研修、ISO14001内部監査
員教育の教育カリキュラムに環境管理のテーマを含めて教育を実施しています。

■ 主な資格の所有者数
資格名■ 2005年度教育実績

大気

9

受講者数

水質

16

新入社員教育50

粉塵13

監督者養成コース

25

騒音

15

上級技能員コース

45

振動

9

上級監督者養成コース

8

ダイオキシン2

新任職制研修25

熱6

ISO14001内部監査員教育

23

電気

7

教育名

公害防止管理者

所有者数

エネルギー管理士

環境会計
持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ち得られた効果を測定しています。2004年度より環境省発行

つつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進しの『環境会計ガイドライン2005年版』を参考に日産ディーていくために、環境保全のためのコストとその活動によりゼルとグループ会社も含めて次頁のようにまとめました。

環境保全コスト

環境保全経済効果

総環境保全コストは日産ディーゼルおよびグループ会社を含めて、経済的効果では、見なし効果ですが新長期排出ガス規制対応の「クオン」

110億円余りとなりました。うち研究開発費は、環境保全コスト総額のの発売により、お客様が使用されるトラックの燃費低減が図られ、総売上87％となりました。商用車のライフサイクルを考えるとお客様の使用過台数からの総走行距離により10億円の効果が得られたと推定しています。

程における環境負荷が大きいと推定されています。このため、いかに環
境負荷を低減できる商品をお客様に提供していくかが我々の使命と考えています。

環境保全物量効果
生産活動においては、2004年度と比較すると生産量の増加により、投入した資源、排出した環境負荷とも増加していますが、各環境保全活動に
より原単位では減少しています。

15

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

環境マネジメントシステム ●■ 環境保全コストおよびその経済効果
分類
漓−1 公害防止
コスト
漓−2 地球環境保全
コスト
漓−3 資源循環
コスト
漓事業エリア内
コスト
滷上・下流
コスト
澆管理活動
コスト
潺研究開発
コスト
潸社会活動
コスト
澁環境損傷対応
コスト

環境保全コストグループで実施した主な取り組みの内容
ブース・オープン関係フィルター定期交換
環境施設定期点検および検査
コジェネ維持、他費用
電力量調査・回生量の把握、省エネラベル・管理者ラベル作成など
廃棄物の分別回収、処理費用
ダンボールの有価物化・焼却炉の管理費用
公害防止コスト、地球環境保全コスト、資源循環コストの合計
グリーン購入・調達、自動車リサイクル費用、物流の改善費用
物流荷姿のリターナブル化
環境マネジメントの整備・運用・教育・訓練費用
環境配慮設計の商品開発
環境団体への寄付、支援
汚染負荷量賦課金
環境保全コスト総額（単位：百万円）

投資額
80.5
3.0
17.3
0.1

費用額
470.1
35.5
410.9
0.2

2.8
0.6
100.6
3.6
42.3

274.6
30.0
1,155.6
65.6
129.8

14.3
0.0
0.0
1,264.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1,406.9
17.9

0.0
123.7
11.0
9,741.0
0.0
1.2
0.0
2.9
0.0
11,154.2
76.6

環境経済効果
主な取り組みの内容
区分
水質改善の薬品使用量削減
J
コジェネ導入の省エネ効果
回生電力効果（（株）DRD）

J
J

シンナー、廃棄物などのリサイ
クル効果、作動油の再生事業エリア内効果の合計

J
J

リサイクルに関する効果

J

環境報告書の電子配布・他
J＋S
環境教育の外部委託削減
S
お客様の「クオン」低燃費効果* S

環境経済効果 合計

効果金額
3.0
0.0
38.8
22.7
216.9
4.0
258.7
26.7
5.8
0.0
29.3
3.0
1,063.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1,357.4
29.7※集計対象期間：2005年4月1日〜2006年3月31日※集計対象範囲：上段は日産ディーゼル単独の環境会計、下段はグループ会社（日産ディーゼルロジコム、DRD、テクサス）の環境会計です。
※経済効果区分のＪは実質的効果、Ｓは当社基準に基づいた推定効果です。
*当社「クオン」販売台数と二世代前車両との燃費比較で計算しています。

■ 経済保全効果（物量効果）
環境保全効果の分類
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

事業活動から排出する環
境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

推定効果

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）
種類別エネルギー投入量（GJ）
電気
重油
軽油
LPG
都市ガス
コークス
その他
水資源別水資源投入量 井水（m3）
水資源別水資源投入量 市水（m3）
温室効果ガス排出量（t-CO2）
種類別温室効果ガス排出量（t-CO2） 電気
重油
軽油
LPG
都市ガス
コークス
その他
廃棄物等総排出量（t）
廃棄物最終処分量（t）
排水量（m3）
水質（BOD）（t）
排出量（SOx）（t）
揮発性有機化合物（VOC）排出量（t）「クオン」の低燃費化による使用過程のCO2削減効果*

2004年度2,329,629
1,124,348
103,548
210,934
59,678595,658
194,750
40,714
1,656,660
66,037
127,417
41,381
7,336
14,5783,590
31,312
20,963
8,258
73,652421
1,544,530
9.5
10.8
731

2005年度 環境保全効果
2,299,772
29,857
1,113,745
10,603103,131417
213,736△2,80260,000△322
575,308
20,350
192,5022,248
41,350△636
1,610,121
46,53964,322
1,715
126,149
1,268
40,990391
7,306
30
14,771
△193
3,610
△20
30,242
1,070
20,721
242
8,508
△250
69,864
3,788
172
249
1,448,642
95,888
7.5
2.0
10.6
0.2
806
△75
62,391t-CO2/年※環境保全効果の基準期（2004年度）は、当期の事業活動の増減により調整しています。
※環境保全効果の2005年度は、基準期に対し対象範囲が拡大しています。
*当社「クオン」販売台数と二世代前車両との燃費比較で計算しています。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200616

製品技術開発での環境対応

地球温暖化防止のために、エンジンの改良はもとより、車両として最大限の燃費低減技術を研究・開発しています。

日産ディーゼルの開発部門では「地球環境にやさしい製品の開発」をコンセプトに取り組み、環境改善に貢献する製品の開発に努めています。2004年
秋から主要車種の発売を開始した大型トラック「クオン」は2005年6月にフルバリエーションが揃い、現在までに約1万台が市場で活躍しています。この大型トラック「クオン」は、世界的にも厳しい排出ガス規制「新長期排出ガス規制」に適合しており、さらに燃焼効率向上による優れた低燃費性とクリーンな排出ガスを両立しています。その低燃費性によるCO2削減の効果は、
開発環境部会・執行役員常務

鍋島哲二

1年間で6万トン強にもなります（年間10万km走行で従来車と比較して試算）。
今後一層厳しくなる排出ガス規制（ポスト新長期）や重量車燃費基準についても環境長期計画に盛り込み、次代のグローバルスタンダードとなる技術をいち早く採用して製品の開発を進めています。
さらに、開発にあたっては3R設計を推進しており、部品材料のリサイクル
可能材への見直し、解体容易な構造の採用、PP製品へのバンパリサイクル材
採用などに取り組んでいます。また、環境負荷物質については、使用禁止・削減に向け着実に取り組んでおり、新たな規制となる車室内VOC削減についても対策を進めています。
当社は今後も先進メーカーとして、地球温暖化防止など環境改善に努めるとともに、お客様にも喜んで頂ける製品開発を目指していきます。

重量車燃費基準
車載用の排出ガス浄化システムとしては世界初の尿素

日産ディーゼルは、今後も尿素SCRシステム「FLENDS」

SCRシステム「FLENDS（フレンズ）」を搭載している日産を搭載した重量車燃費基準達成車を順次発売し、燃費の低ディーゼルの大型トラック「クオン」のGKシリーズ（一部減により、地球温暖化の原因であるCO2の削減に積極的にを除く）、大型都市間・観光バス「スペースアロー」、大型取り組んでいきます。

路線・自家用バス「スペースランナー」（一部を除く）が、■ 重量車燃費基準の達成状況

新長期排出ガス規制への適合に続き、世界で初めて策定された重量車燃費基準を達成しました。
重量車燃費基準は、「エネルギーの使用の合理化による車種
大型トラック「クオン」GK

カタログ燃費値

目標基準値

3.10km/l

3.09km/l

大型都市間・

法律」の改正（通称：改正省エネ法）により、2006年4月

観光バス「スペースアロー」

3.65km/l

3.57km/lから施行された､軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の大型路線バス「スペースランナー」

4.25km/l

4.23km/l

大型自家用バス「スペースランナー」

4.20km/l

4.06km/l

貨物自動車および乗用自動車（乗車定員11名以上）重量車に課せられる燃費基準です。2015年度（平成27年度）を基
準達成の目標年度とし、トラック・バスメーカーは車両総重量ごとに定められた重量車燃費値の基準達成と、2006年4月以降に販売する新型車について、商品カタログへ燃費値を表示しなければなりません。

17

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

重量車燃費基準達成車用ステッカー

製品技術開発での環境対応 ●

燃費低減の考え方
低燃費車にすると燃料の消費量が少ないため、CO2の発低減や空力特性を考えたキャブやボデーの形状、シャシや生量も少なくなり地球温暖化防止に効果があります。そのパーツの軽量化など、車両全体で徹底的な燃費低減に努め

ため燃費の低減に向けた取り組みは環境保全のための重要ています。

なテーマです。

大・中・小型車にクリーンでエコノミーなエンジンを搭

日産ディーゼルでは、燃費の良いエンジンと多段トラン載するとともに、一部車種（GE13エンジン搭載車）に機

スミッションの組み合わせによって、効率の良いエンジン

能 を 深 化 さ せ た 12段 自 動 変 速 ト ラ ン ス ミ ッ シ ョ ン

を低回転で回し、より一層燃費を低減させるということを（ESCOT-ATIV）を搭載し、ドライバーの負担を軽減すると基本的な考え方としています。さらにエンジン内部の抵抗

ともに、燃費と運転のしやすさを両立しています。

■ GE13エンジン■ ユニットインジェクター■ ESCOT-ATIV

クリーンエネルギー車の開発
石油に代わるエネルギー源を使用したトラックやバスの■ ディーゼル車と比較したCNG車（中型トラック）の低公害性開発も、将来へ向けたさらなる環境保全、省資源化のためには重要なことです。
日産ディーゼルでは、圧縮天然ガス（CNG）、ジメチル
エーテル（DME）、キャパシターと呼ばれるハイブリッド車に適した蓄電装置を実用化するなど、石油代替エネルギー、
低燃費、低公害化への取り組みを進めています。

CNG車
圧縮天然ガスを燃料とするCNG車はディーゼル車と比較し、漓NOxの排出が少ない、滷黒煙の排出がまったくない、澆低騒音である、という特長を持っています。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

18

当社が2005年4月に発売した新型「コンドル」CNGトラッ

ガス規制値の1/4以下のレベルになります。また、CNGト

クでは、エンジンの改良を行い、理論混合比燃焼方式の採ラックはPMをほとんど排出しないため、NOx・PMについ用と三元触媒内蔵型マフラーの装備によりNOxの排出をてはポスト新長期規制値も満足するクリーンなレベルを実0.5g/kWh以下としています。これはディーゼル新長期排出

現しています。
現在、当社では朝夕の従業員の通勤およびお客様の送迎用としてCNGバスを使用しています。

CNG中型トラック「コンドル」

CNGバス

日産ディーゼルのCNG車●CNGバス
大型ノンステップバス、大型ワンステップバス、
大型自家用バス、中型ノンステップバス、
中型ワンステップバス、中型自家用バス●CNGトラックアルミバン、ウィング車、冷凍車、保冷車、平ボデー、
塵芥車、コンテナ車、各種作業車他
大型トラック（5t、7t、10t、12t、15t）、
中型トラック（4t）、小型トラック（2t、3t）

CNG大型バス

キャパシターハイブリッド車
当社は、人にやさしいクリーンな大気とかけがえのない
地球環境、エネルギー資源を守る次世代型自動車の実現をねらいとして、独自の蓄電装置である高性能電気二重層
キャパシター「スーパーパワーキャパシター」を開発し、2002年に自動車用としては世界で初めて実用化しました。
「スーパーパワーキャパシター」は、大量のブレーキエネ
ルギーを高効率に回収できる特長を持ち、低燃費、低公害化を実現します。
当社では、中型クラスの「コンドル」シリーズに、この「スーパーパワーキャパシター」を搭載したパラレル方式の「キャパシターハイブリッドトラック（ディーゼル）」を追加し、2002年より発売しています。

キャパシターハイブリッドトラック

19

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

CNG大型トラック■ キャパシターハイブリッド車の特長

製品技術開発での環境対応 ●DME車の研究・開発
環境対応車として、CNG車、キャパシターハイブリッド
車とともに、DME車の研究・開発を行っています。

所と共同で国内新長期排出ガス規制値の1/10 以下の排出ガ
ス値を達成する世界初の大型DME車を開発しました。本車
両は、ワシントンDCでの国際シンポジウム（2006年3月）

DMEは天然ガス、石炭、炭層ガスおよびバイオマスなど、へも出展され、本プロジェクトの取り組みが広くPRされま

多様な炭素資源から製造できる石油代替燃料です。比較的した。2006年中には開発車両を用いて公道走行試験を実施

低圧で液化し、硫黄分が含まれていないことや黒煙の発生し、実用性能やがないことなどから、ディーゼル代替のクリーンな燃料と環境性能などをして注目されています。

調査していく予

当社では、国土交通省の次世代低公害車開発・実用化促定です。

進プロジェクトに参加し、独立行政法人交通安全環境研究

DME車

TOPICS
風力発電電力安定化装置用スーパーパワーキャパシターシステム
日産ディーゼルは、自然エネルギーを利用した環境にやさしい発電として注目を集めている風力発電の電力安定化装置用電力貯蔵装置（以下、電力貯蔵装置）としてスーパーパワーキャパシターシステムを開発し、2005年11月、1号機を富士電機システムズ（株）
殿に納入しました。事業用風力発電所向けの電力安定化装置に電気二重層キャパシターを採用したのは世界で初めてです。
電力貯蔵装置に電気二重層キャパシターを採用することで、他の二次電池と比較して、大出力を高効率で充放電できるほか、蓄電電力量が正確に把握できる、劣化が少なく寿命が長い、メンテナンスしやすい、補機が不要であるなどの特長を生かして、ライフサ
イクルコスト面でも有利な電力安定化装置を構築することができます。
今後も、風力発電電力安定化装置のバリエーション拡充はもちろんのこと、様々な分野
での電気二重層キャパシターの活用を検討、推進していきます。

車外騒音の低減
わが国における自動車の騒音規制は、1951年の定常走行

また音圧レベルでも11dBの低減を図っています。これは騒音と排気騒音の規制に始まります。1971年に加速騒音の1971年当時のトラック1台と現在のトラック約12台が出す規制が追加された後、逐次規制強化が実施され、現在では騒音がほぼ同じということになります。

世界的に最も厳しい規制となっています。
日産ディーゼルでは、燃焼改善、高剛性化、音の発生部
位の遮音などによるエンジンの低騒音化、車両側遮蔽カバー

当社の商用車では、中型トラック「コンドル」、大型トラック「クオン」とも現行の規制レベルに適合しています。
■ トラックの加速騒音規制の推移

や吸音材の最適設定によるエンジン騒音の遮断、マフラーの大型化や構造変更による排気騒音改善などにより、車外騒音の低減を図り、各段階の規制強化に対応してきました。
また、これら自動車騒音の低減対策による車両重量の増加は最低限に抑えるよう努めています。
今後も各対策の性能向上を目指すとともに、環境にやさ
しい低騒音・低公害のCNGトラック・バスの開発も積極的に進めるなど、さらなる自動車騒音の低減を進めていきます。

トラックの加速騒音規制
現在の加速騒音の規制レベルは、開始年である1971年時の騒音エネルギーを100％として、92％低減されています。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200620

アイドル車外騒音の低減対策（規制外対応）
当社では、車外騒音規制対応に加え、規制外対応としてアイドル時の車外騒音へも対応してきました。アイドル時の音圧の他に音色も考慮し、住宅街での早朝におけるトラッ
クのアイドル騒音を低減させ、地域社会へ受け入れられる
トラック開発をしています。

環境負荷物質の低減
環境負荷物質管理

特に六価クロムは防錆性能を向上させることから部品の日産ディーゼルでは、人体・環境へ大きなリスクをもたメッキに使用されています。代替品の採用にはメッキ設備

らすことが科学的に示されている物質（群）として87、詳の変更まで及び、メッキ業界まで巻き込んだ大きな取り組

細には2,477物質を｢環境負荷物質｣と認識しています。こみになっています。

れらの物質は、自動車業界、その部品サプライヤー、化学/
プラスチック業界の代表により、自動車部品に使用される物質に選定されたもので、GADSL*へも登録されています。
*GADSL: Global Automotive Declarable Substance Listの略。

部品材料データ管理
新大型車トラック「クオン」からIMDS*を導入して部品材料のデータ管理を実施していますが、サプライヤーのデー
タ作成の効率化と精度向上につなげることができました。

環境負荷物質低減活動
環境負荷物質の中で鉛・水銀・カドミウム・六価クロム
は、2005年以降新型車から削減、使用を禁止するとして自動車業界で目標値を設定し取り組んでいます。これらの物
質は、部品の様々な性能確保に有効であることから、多岐にわたる部品に使われています。そのため、諸性能を維持

今後の新型車についてもIMDSによるデータ管理を実施していきます。
*IMDS: International Material Data Systemの略。
国内外の主要メーカーやサプライヤーが参加している材料データベースのデファクトスタンダードで、グローバルに材料データを入手するには不可欠のシステム。車両の全部品に構成材料（種類・量）を入力するシステムになっているため、より広範囲で詳細なデータ入手が可能。

できる代替物質を選定すべく、サプライヤーと連携し取り組んでいます。
■ IMDSシステム概要

車室内VOC低減活動
自動車の内装部品に使用されている、接着剤・塗料・樹脂材料などに含まれるVOCが車室内へ放出され、乗員の方に様々なアレルギー症状を誘発することが問題になっています。

そのため、自動車業界では車室内VOCの原因とされる13物質について、厚生労働省の指針値以下にすることで対応
時期を明確にし、対策を進めております。
当社トラックおよびバスの車室内部品の材料調査を進め、そのVOC発生量調査から対策材料のVOC低減効果を把握
し、車室内の指針値を満足させるよう検討を進めています。

21

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

製品技術開発での環境対応 ●リサイクルの推進
日産ディーゼルでは、使用済み自動車の適正処理や車1

境負荷物質使用の社内規程適合性）がなされているかどう

台当たりのリサイクルをさらに促進することを目的としてか予め評価し、3R*設計によるリサイクル可能率の向上を

1998年2月に「リサイクル自主行動計画」を公表するなど、図っています。

開発の段階からもリサイクルの向上に取り組んでいます。

*3R: Reduce（リデュース）：廃棄物の発生抑制
Reuse（リユース）：製品・部品の再利用
Recycle（リサイクル）：原材料としての再利用

リサイクル自主行動計画
自主行動計画では主に、1）2002年以降の新型車のリサ3R設計による取り組み

イクル可能率を90％以上にする、2）新型車の環境負荷物

リデュースについては、リサイクル可能率に含まれない

質使用禁止と削減を目標として取り組みを進めています。

10％以内の部品・材料（金属以外の材料でほとんどの熱硬

現在、リサイクル可能率はキャブ付シャシ車の状態では化性樹脂・ゴム類と、リサイクル可能な樹脂を基材に使用全ての車種について90％以上を達成しています。今後も世していても別材料を複合させ容易に分別できないもの）がの中のリサイクル技術を取り入れながら、将来的には95％

将来的に廃棄物となる可能性があります。これらについてを全車で達成するよう可能率の向上に努めています。また、はリサイクル可能な材料へ置き換えることはもちろん重要

環境負荷物質使用禁止と削減についても、自主規制時期をですが、標準的な工具・設備で解体しやすい部品構造にし確実に守れるよう、サプライヤーと連携を密にして取り組んておくことも大切です。また、リサイクルできた時に有害でいます。なお、水銀使用禁止はすでに達成しており、鉛な物質を含有していないということが大事であると考え使用削減も昨年より達成車種を順次拡大しています。

ます。
リサイクルについては、アンダーカバー、インナーフェン

新型車の環境負荷物質使用禁止と削減

ダーなどのPP製品に、回収されたバンパを再生したバンパ
リサイクル材を採用しています。「クオン」では内装部品●鉛使用量削減：1996年比で2006年以降1/4以下とする（大型車）の基材への採用を拡大しており、年間使用量も増えています。

●水銀使用禁止：2005年以降、除外部品を除き使用禁止●カドミウム使用禁止：2007年以降使用禁止■ PPバンパリサイクル材の使用実績●六価クロム使用禁止：2008年以降使用禁止

新型車開発段階の取り組み
当社では、設計ガイドライン・事前評価システムを1994
年から適用しています。設計ガイドライン・事前評価シス
テムでは、「再生資源の利用の促進に関する法律」に基づいた社内規程で、自動車が廃車・廃棄物になった時に、漓
部品・材料の再生利用への配慮（再利用しやすい樹脂材料の選択、材料記号表示、解体性向上など）、滷廃棄物の減量化への配慮（軽量化への配慮はあるか）、澆安全性・環境保護に対する配慮（エアバッグなど解体作業安全性、環NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200622

使用済み自動車のリサイクルへの取り組み
使用済み自動車のリサイクル、適正処理を推進し、不法また当社は、自主的活動として使用済み自動車のガラス投棄や環境負荷低減を図る目的で、2005年1月から自動車の回収・リサイクルに取り組んでいます。国内自動車メー

リサイクル法がスタートしました。自動車メーカーが引きカー8社と協同で実証実験を行い、2005年度は約44トンの取ってリサイクル・適正処理を実施する物は、使用済み自ガラスを回収しました。ASRリサイクル率は自動車リサイ

動車の処理工程で発生するASR（シュレッダーダスト）、クル法が定めている2005年度基準値30％を達成することがエアバッグ、エアコンフロンの3品目であり、低コストででき、廃棄物埋立処分の削減に貢献しています。

効率よく進めるため、ASRについては、ART（自動車破砕■ 2005年度の実績

残さリサイクル促進チーム：日産自動車（株）をはじめ、

エアバッグ

フロン

2,951

38

1,400

925,000

7.5

714

95

―

ASR

自動車メーカー12社の集まり）を、エアバッグ・フロンに引取台数（台）ついてはJARP（自動車再資源化協力機構：国内自動車メー引取重量（kg）

カーが全て参画）を設立し取り組んできました。なお、リサイクル率（％）

63

2005年度に日産ディーゼルが引き取って、リサイクル・適
正処理を行った実績を右表に示しました。

トラック架装物のリサイクルへの取り組み
トラックの架装物（荷台の部分）は、架装専門のメーカーとの必要性から、架装メーカーと協同して架装物の処理でで製造されているため、自動車リサイクル法の対象外となっ発生する木材、プラスチックなどの適正処理を進める自主ています。日産ディーゼルは車全体が適正に処理されるこ的な取り組みを行っています。

リユース・リビルト部品の活用
日産ディーゼルは、使用済み自動車のリサイクルを推進するため、関係会社と協力して、リユース部品、リビルト部品の使用促進を図っています。全国の販売会社整備工場
でお客様が車両を整備・修理される場合、ご使用の目的に合わせて選択できるように部品の多様化を進めています。

23

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

■ リユース・リビルトの推移

製品技術開発での環境対応 ●グリーン調達2004年度に「グリーン調達ガイドライン」を作成し､サ

2. 環境マネジメントシステムの構築（認証取得）

プライヤーと協力して環境負荷低減活動を開始しました。

2008年3月までにISO14001などの環境マネジメント

このガイドラインは次の3つの取り組みをサプライヤーにシステム認証を取得して頂くよう要請しています。2005

お願いし､日産ディーゼルの製品が環境に与える影響を少

年度末時点で､76％のサプライヤーが環境マネジメント

なくしようとするものです。

システム認証を取得しています。また、さらに10％が取得を計画しています。

1. 部品・資材に含まれる環境負荷物質のデータ提出
環境負荷物質が使用されていないことを確認し､適切な対応を図るために､データを提出して頂いています。

3. 環境責任者の届け出
当社と環境活動を推進していく窓口となる環境責任者を届け出て頂いています。

■ グリーン調達ガイドラインの取り組み

TOPICS
グリーン購入グリーン購入を行うにあたり、需要者の立場から環境負荷低減を訴えることも重要と認識しており、その定義を、「購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める
事業者から優先して購入する。」としています。
日産ディーゼルでは、紙や文具等の事務用品などについても環境配慮型製品を積極的に使用するグリーン購入を推進しています。
また、循環型社会の形成のために、再生品などの供給面に加え、需要面からの取り組みが重要であるという観点から、経費購買シス
テムの中でグリーン購入品目を明確にし、取り組みを行っています。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200624

生産分野での環境対応

地球温暖化防止のために、
CO2排出量の削減に向けた生産活動を推し進めています。

日産ディーゼルの生産活動の基本的考え方は、4年前から取り組んでいる
日産ディーゼル生産方式（NDPS*）にあります。この生産方式の思想は、品質、納期、コストでお客様に「限りなく同期できる」モノつくりの仕組みを構築することにあります。そのため、常に仕組みの中に潜む問題点を顕在化させ、仕組みのレベルアップに結びつけることによりあらゆるロスを排除し、必要最小限の資源、エネルギーで高品質の商品を安定して生産できるよう、
日々革新に取り組んでいます。環境マネジメントシステムのPDCAを回しな
工場環境部会・執行役員常務

立川順一

がら、お客様に提供している大型トラック「クオン」の持つ環境性能に負けないように、クリーンファクトリーを目指し、地球環境と調和できるよう活動を進めています。
*NDPS：Nissan Diesel Production System

地球温暖化防止生産、物流部門での環境対応は、CO2削減（省エネルギー）、

日産ディーゼルのCO2削減の取り組みは全社の省エネ活廃棄物低減、環境負荷物質の低減、が3大課題として捉え動として推進されています。『省エネルギー推進会議』をられます。そのうち、CO2削減の取り組みは、日増しに進組織し、省エネルギーアイテムの発掘、改善の水平展開なむ地球温暖化を防止する緊急かつ重要な取り組みです。

どを実施し、

CO 2の削減は、｢2010年度のCO 2排出量を1990年度比漓燃料の転換

10％の削減｣を目標に取り組んできました。2005年度にお滷省エネ機器への変換

いては、1990年度比17％削減しました。今後は生産量の増

澆エアー・蒸気漏れ対策や不要個所の消灯

加に伴う排出量の増加を含めて削減することが課題となりなどの改善を継続的に進めてきました。

ます。
■ CO2総排出量・原単位推移

TOPICS「チーム・マイナス6％」プロジェクトへの参加
日産ディーゼルでは、生産部門以外の、事務所関係のCO2削減を進めるため、2005年8月に国全体で進められている「チーム・マイナス6％」プロジェクトに登録し、活動を開始しました。従来から進めている省エネ活動の基準を厳密に運用することに加え、「クールビズ」・「ウォームビズ」のエコスタイルを推進しました。年間を通して事務所関係のCO2削減を図っていきます。

25

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

生産分野での環境対応 ●燃料の転換は、重油ボイラーを天然ガスボイラーに更新

を省エネタイプ（トップランナー方式）に更新し、2006年

する設備計画の中で順次進めてきました。上尾工場で2002には鋳造用の低周波電気炉を高周波電気炉に更新すること

年に小型貫流ボイラー、2003年に大型コジェネレーションのでさらに省エネを推進していきます。

導入を行い、燃料転換によるCO2発生量の削減を進めまし2005年度は、これらの省エネ計画を進める中で、蒸気ドた。2006年度は鴻巣工場で天然ガスボイラーへの更新を進

レン* 1回収（熱エネルギー改善）や省エネトランス* 2導入

める予定です。

（電気エネルギー改善）を行った結果、生産量の増加に伴

省エネ機器への変換は、インバータ式蛍光灯への交換をい前年度に比べCO2排出総量では5,000トン（4％）の増加

計画的に進めています。また2005年度は特高受電トランスとなりましたが、原単位*3では1.5％削減できました。

■ エネルギー別CO2排出量*1 蒸気ドレン
蒸気設備で使用した蒸気は、非常に高い熱量を有しています。その蒸気を凝縮しドレン化（水に戻す）された温水を有効利用することで、ボイ
ラーの燃料節約など省エネにつなげています。

*2 省エネトランス（トップランナー方式）
無負荷時の損失を低減させたトランスであり、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の中で定められた省エネ基準を、現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするというトップランナー方式に該当するトランスをいいます。

*3 原単位発生CO2量（トン）÷ 製品出荷額（億円）■ 大型天然ガスコジェネレーション■ 小型天然ガス焚貫流ボイラー

高効率な発電機と排熱ボイラーの熱回収効率24％改善の組合
せにより有効熱量61.5％を達成し、200トン/年のCO 2削減を実現しました。

小型貫流ボイラー※最適な条件で蒸気供給を行うため、多缶を台数制御運転しています。
※燃料を重油から天然ガスとすることで、CO 2やNOx削減にも貢献しています。

■ 電力使用量推移

大型天然ガスコジェネレーション
システムは5,750kWの発電が可能です。これは工場の必要電力量の約24％になります。
コジェネレーションシステム

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

26

廃棄物削減日産ディーゼルでは、環境負荷の低減のために廃棄物削

また、再資源化率も全社で99％以上となり、当社として減活動を積極的に推進しています。生産活動に伴って発生

ゼロエミッション*を維持しています。今後も引き続き、循する廃棄物のうち、廃棄物最終処分量の削減を目標に掲げ、環型社会の実現を目指し、廃棄物の削減活動に取り組んで廃棄物の発生抑制と再資源化に取り組んでいます。

いきます。なお、2005年度より汚泥を脱水前で集計するこ

2005年度においては、上尾工場の焼却灰リサイクル化やとに変更しました。過年度分のデータについても同条件で羽生工場の塗料カスのリサイクル化などを実施しました。

再算出したため、前回の環境報告書とは一部数値が異なり

また、廃棄物の分別活動を通じ、「資源の循環利用」やます。

「廃棄物の発生抑制」の啓発活動を推進しました。この結*当社では、再資源化率が99％を超えた状態を「ゼロエミッション」と定義

果、廃棄物最終処分量は1990年度比で99.1％削減することしています。

ができました。

■ 廃棄物最終処分量（埋立量）■ 廃棄物総発生量

27

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

■ 廃棄物処理状況（2005年度）■ 廃棄物最終処分量内訳（2005年度）■ 再資源化率

生産分野での環境対応 ●化学物質管理■ 化学物質事前評価制度

化学物質の適正管理
日産ディーゼルでは、化学物質による環境汚染や被害リスクを低減させるために『化学物質等の登録および管理基準』に従い、化学物質の事前評価や災害・環境汚染の防止、廃棄物の適正処理を図ってきました。
また、PRTR制度（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に基づき購入資材を毎年度調査しています。2005年度は下表中の物質が届出の対象になりました。
2005年度の排出量削減の取り組みは、切削液、洗浄液のPRTR非含有材料への転換を進めるとともに洗浄シンナー
回収率向上を図りました。しかし、生産増加およびカスタ
ムペイント（お客様指定色塗装）の内製化比率の向上に伴って使用量が増えているので、中長期目標の2003年度比では排出量が5％増となり、削減の目標（0.5％減）は未達となりました。

化学物質事前評価制度
新規の資材を導入する時、正式に採用を決定する前に該当資材のMSDS（Material Safety Data Sheet）を取得し、関係部署で環境に対する影響や作業する人への安全性などを事前評価してから正式に採用を決めています。

■ PRTR対象物質（2005年度）
上尾工場
区分
特定
第一種指定
化学物質

第一種指定
化学物質

単位：kg/年（ダイオキシン類はmg-TEQ/年）

政令
番号
179
232
299
1
16
30
40
43
44
63
224
227

化学物質名

取扱量

ダイオキシン類
ニッケル化合物
ベンゼン
亜鉛の水溶性化合物
2−アミノエタノール
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
エチルベンゼンエチレングリコール
エチレングリコール
モノエチルエーテル
キシレン
1,3,5−トリメチルベンゼン
トルエン

71
1,333
876
6,763
7,172
1,983
73,952606,621
1,072

2
0
92
0
0
29
43,760
0
1,040

排出量
水域
0
173
0
271
2,869
0
0
0
0

181,720
21,921
76,797

106,417
12,93044,836

0
0
0

大気

0
0
0
0
0
0
0
0
0

移動量
廃棄物
69
760
0
1,758
0
376
0
0
0

0
0
0

0
0
0

土壌

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
0
0
0
0
0
400
1
0
783
0
0
4,734
4,303
0
0
155
0
1,423
3,689
24,1562,347
0
0606,62132
0
0
10,098562
10,37153,4708,429
4,373

11,7350
17,217NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

28

鴻巣工場
区分

第一種指定
化学物質

単位：kg/年

政令
番号
25
29
40
63
68
198
224
227
266
311
346

化学物質名

取扱量

アンチモン及びその化合物
ビスフェノールＡ
エチルベンゼンキシレン
クロム及び3価クロム化合物
ヘキサメチレンテトラミン
1,3,5−トリメチルベンゼン
トルエン
フェノール
マンガン及びその化合物
モリブデン及びその化合物

5,240
1,280
12,08018,695
61,23848,453
2,449
41,184
5,525
184,0364,455

0
0
12,08018,58300
2,449
41,184
0
0
0

排出量
水域
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

大気
1,247
3,661

排出量
水域
0
0

大気

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

移動量
廃棄物
105
0
0
0
1,225
0
0
0
0
36,807
89

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
0
0
5,135
0
0
1,280
0
0
0
0
0
112
0
0
60,0130048,453
0
0
0
0
0
0
0
0
5,525
0
0
147,229
0
0
4,366

0
0

移動量
廃棄物
0
0

除去
消費量
リサイクル
処理量
（製品）
39
0
0
113
0
45

土壌

羽生工場
区分
第一種指定
化学物質

単位：kg/年

政令
番号
40
63

化学物質名
エチルベンゼン
キシレン

取扱量
1,286
3,819

土壌

※特定第一種指定化学物質は取扱量0.5トン以上、その他の物質は取扱量1トン以上の物質を記載しています。

汚染リスクへの対応
PCB管理■ PCB保管状況

変圧器やコンデンサ、蛍光灯安定器に使用しているPCB
は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」および「PCB

直列リアクトル（3台）

廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき

放電線輪（2台）

適正に保管しています。
また、2007年度から2014年度までに処理することを計画しています。

コンデンサ（37台）

上尾工場

鴻巣工場

1,000kg

−

40kg

−

2,095kg

1,497kg

蛍光灯安定器7,910kg

2,760kg

合計

11,045kg

4,257kg※コンデンサは型式などの再調査を行ったところ、PCB不含有の機器があったため、前回の報告書内容より台数が減少しています。
※蛍光灯安定器は計画的な蛍光灯更新により管理台数（重量）が増えています。

■ 処理計画PCB保管倉庫

29

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

処理年度

重量（kg）

2007年度

1,172

2008年度

864

2009年度

1,115

2010年度2,934

2011年度

4,320

2012年度

1,262

2013年度

643

2014年度

2,992

合計

15,302

生産分野での環境対応 ●VOC（揮発性有機化合物）削減
大気汚染防止法が一部改正され、2006年度開始のVOC排出規制の対応として、既設塗装ブース、乾燥炉などの仕様

土壌汚染対策
地下水観測井戸により、毎年地下水質の測定を行い、土壌汚染がないことを確認しています。

調査を行い、対象設備を明確にしました。また、従来から進めている取り組みでは、2005年度は塗装工程で使用され臭気対策

る洗浄シンナーの回収率向上活動（20％UP活動）や小型

臭気対策は発生源を考慮して、塗装工程では燃焼型脱臭

車塗装用上塗り塗料のミドルソリッド化を行い、VOC削減

装置を、鋳造工程では薬液洗浄方式の脱臭装置を設置し、を行いました。

その低減に努めています。

大気汚染防止

使用水量の削減

上尾工場に設置している焼却炉は、2002年のダイオキ

使用水量のほとんどが、設備の冷却用に使用されている

シン特別措置法に対応しています。燃焼温度を800℃以上ことから、冷却水の循環利用を主体に改善を進めています。

に保つ適切な運転によりダイオキシンの発生を抑制していまた、節水設備の導入などの施策により節水に努めました。

ます。また、排ガスの常時監視と運転制御を行い、大気汚

なお、2005年度は生産量の増加に伴い、前年度に比べ総染防止に努めています。

量で40,000m3（2％）増加しましたが、原単位は3.5％削減
できました。

■ 使用水量の削減の推移

焼却炉

水質汚染防止上尾工場では排水処理での薬品の変更や薬剤注入システ
ムの改良を行い、汚染物質の排出量を削減し、水質の維持・向上に努めています。
また、薬品および薬剤注入量の最適化により、薬品使用量の低減にも注力しています。

排水処理施設NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

30

2005年度環境測定データ（環境データ測定期間：2005年4月〜2006年3月）■ 上尾工場水質
BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均大気
NOx：窒素酸化物
SOx：硫黄酸化物

測定項目
排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）リン窒素
亜鉛
フッ素および化合物
施設名
ボイラー重油（20トン）
温水ボイラーコジェネ（ガス機関）
乾燥炉1
乾燥炉2
焼却炉

測定項目
NOx
SOx
ばいじん
NOx
NOx
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん
塩化水素
ダイオキシン

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
―
5.8〜8.625（20）
160（120）60（50）
5
8
60
5
8

最大
9,652
7.8
9.5
21.0
ND
ND
0.56
7.9
ND
ND

最小
0
7.2
3.3
7.6
ND
ND
ND
2.4
ND
ND

平均
3,122
7.6
5.6
15.3
ND
ND
0.1
4.3
ND
ND

単位
ppm
m3N/h
g/m3N
ppm
ppm
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N
g/m3N
ng-TEQ/m3N

規制値
21011.791
0.25
150
200
230
0.2
250
0.35
180
0.1
0.2
10

最大
―
―
―
55
―
48
0.006
59
0.013
160
0.007
0.008
―

最小
―
―
―
49
―
18
0.002
10
0.004
130
0.003
0.002
―

平均
96
0.068
0.006
52
160
29
0.004
28
0.008
145
0.005
0.005
0.052

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
―
5.8〜8.620
160（120）60（50）
5
8
60
5
8

最大
3,374
7.5
13
14.0
21.0
ND
0.2
14
ND
ND

最小
0
7.0
2.4
4.4
ND
ND
0.1
3.1
ND
ND

平均
831
7.4
6.2
7.8
3.3
ND
0.13
6.2
ND
ND

単位
ppm
m3N/h
g/m3N
m3N/h
g/m3N
g/m3N
ppm
m3N/h
g/m3N
ppm
g/m3N
ppm
g/m3N

規制値
950
23.1
0.1
8.86
0.3
0.2
230
29.9
0.25
200
0.25
250
0.35

最大
780
0.037
0.035
0.192
0.006
0.008
―
―
―
63
0.005
25
0.015

最小
510
0.020
0.010
0.117
0.002
0.004
―
―
―
50
0.002
22
0.013

平均
645
0.030
0.020
0.164
0.004
0.006
73
0.272
0.010
57
0.004
24
0.014

■ 鴻巣工場水質
BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均大気
NOx：窒素酸化物

測定項目
排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）リン窒素
亜鉛
フッ素および化合物
施設名
コジェネ

SOx：硫黄酸化物

キュポラ
電気炉
ボイラー重油（15トン）
焼鈍炉
乾燥炉

31

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

測定項目
NOx
SOx
ばいじん
SOx
ばいじん
ばいじん
NOx
SOx
ばいじん
NOx
ばいじん
NOx
ばいじん

生産分野での環境対応 ●■ 羽生工場水質
BOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下
規制値の（）内は日間平均大気
NOx：窒素酸化物
SOx：硫黄酸化物

測定項目
排水量
pH
BOD
COD
SS
N-Hex（鉱油）窒素
亜鉛
施設名
ボイラー重油（1.2トン）
冷温水機

測定項目
NOx
SOx
ばいじん
NOx
SOx
ばいじん

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
―
6.0〜7.520
6.060（50）
5.0
10
0.5

最大
58
7.3
1.0
5.3
ND
ND
4.8
0.1

最小
0
6.8
ND
1.7
ND
ND
ND
ND

平均
17
7.0
0.8
2.9
ND
ND
1.8
0.06

単位
ppm
m3N/h
g/m3N
ppm
m3N/h
g/m3N

規制値
180
0.493
0.3
180
0.531
0.3

最大
90
0.004
0.015
64
0.010
0.009

最小
75
0.002
0.008
64
0.003
0.007

平均
81
0.003
0.010
64
0.007
0.008

単位
m3/日
―
mg/l
mg/l
mg/l

規制値
―
5.8〜8.6
8.0
20
1.0

最大
18
7.6
7.4
10.0
ND

最小
9
5.9
4.4
1.0
ND

平均
9.2
6.4
5.9
4.3
ND

単位
ppm
m3N/h
g/m3N

規制値
180
―
0.2

最大
77
0.008
0.002

最小
61
0.007
ND

平均
70.1
0.007
0.001

■ 群馬部品センター
水質
BOD：生物化学的酸素要求量
SS：懸濁物質
ND：定量下限以下

大気
NOx：窒素酸化物
SOx：硫黄酸化物

測定項目
排水量
pH
BOD
SS
N-Hex（鉱油）施設名
ボイラー
No.1,2,3

測定項目
NOx
SOx
ばいじん

■ 工場への環境に関する苦情●

上尾工場で臭気に関する苦情が2件、植栽管理（落葉）に関する苦情が5件ありました。いずれも早急に対応を図りました。

●

鴻巣工場で臭気に関する苦情が8件ありました。いずれも早急に対応を図りました。

本社・上尾工場

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200632

物流における環境負荷低減

環境に配慮した物流システムを構築し、CO2排出の低減に努めています。
物流の合理化完成車両輸送効率向上の取り組み

中型、大型トラックの輸送では、遠方への出荷から順次、

完成小型トラックの全国の販売店への輸送は、従来の自海上輸送に切り替えてきました。2005年度は、海上輸送の走式からキャリアカーでの複数台輸送へと切り替え、また拡大を計画しましたが、生産と販売の状況により海上輸送

出荷先によっては同業他社との共同輸送も行い、物流面では昨年度より減少する結果となりました。2006年度はさらの効率化を図っています。

なる海上輸送の拡大に向けて取り組んでいきます。また、2005年度より、新たな環境負荷低減活動として、「鉄道を■ 海上輸送拡大指数（北海道、近畿、中国、四国、九州地区）

利用したコンテナ輸送」を始めました。

コンテナ輸送海上輸送

調達部品輸送効率化の取り組み
調達部品の輸送では、取引先ごとの｢送り込み方式｣から、各取引先を集配に変更し、物流の効率化を進めています。例えば、荷物量する混載輸送の多いルートはトレーラー化を図ったり、取引先が同じ工

配送デポ経由業団地内や近隣である場合には配送デポや混載輸送などを

各配送デポに集進めています。また、日産自動車グループとの共同輸送や約する混載輸送

取引先様同士の積み合わせ輸送なども進めてきました。
2005年度からは、さらに部品荷姿変更による輸送容器充填率アップの取り組みやトラックへの積載効率を高めるための可変容器の工夫なども進めてきました。

33

ミルクラン

荷物量に合わせた輸送ルート設定ができる｢引き取り方式｣

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

取引先からの直送

物流における環境負荷低減 ●補修部品の環境への取り組み

CO2削減活動の取り組み
地球温暖化防止に関する京都議定書の目標を必達するた補修部品では、ダンボール梱包出荷を削減し、リターナ

め、2006年4月1日から改正省エネ法が施行されました。

ブル容器出荷の拡大を進めています。2004年度は出荷件数

CO2発生総量に占める割合が高い運輸部門では、大手の運の80％がリターナブル容器出荷となっていましたが、2005

送事業者および荷主に削減取り組みの先導を期待していま

年度は84％まで高めることができました。また、補修部品

す。日産ディーゼルは荷主としてCO 2の実態把握を行い、の配送についても、ルート見直しによる配送便の削減や容削減活動に取り組みます。

器充填率の向上、積載率の向上などに取り組み、配送を効従来進めてきた物流の効率化は輸送燃費を下げる取り組

率化することで、CO2排出量の低減を図っています。

みでしたが、見方を変えればCO2削減の取り組みでもあります。2005年度は、改正省エネ法に対応すべく、調達部品輸送、工場間輸送、完成車輸送、KD*・補修部品輸送等の物流部門全般での輸送距離、輸送重量などの実態を把握しました。2006年度はこの実態を定量的に集計する仕組みを確立し、2006年度のCO2発生量を把握・データ分析し、今後のCO2削減計画に反映させます。

チャーター便リターナブル容器荷造り

路線便リターナブル容器荷造り*Knock-Down：現地組立方式による輸出。完成品の輸入を制限する国などの場合、部品の状態で輸出しています。

KD梱包のリターナブル化の取り組み
部品を海外工場に供給するKD物流において、梱包資材を「使い捨て」から「繰り返し使用」へ変更することにより、廃棄物の削減に取り組んでいます。
2000年より、スチールケースについては、現地で選別して日本へ戻し、再利用することを始めましたが、2005年は、
この対象国を1ヵ国から5ヵ国へと拡大しました。また、南アフリカ向けの小型車のキャブ輸出において、パレットを木製から折り畳み式の鉄製に変更することにより、日本へ戻し、繰り返し使用できるようになりました。なお、従来のパレットではキャブ1台当たり、約0.1m3の木材が使用されていました。2005年7月から2006年3月まで、950台のキャブを出荷していますので、この間に95m3の木材廃棄を削減できたことになります。

小型キャブ輸送用パレット

南アフリカから戻ったキャブ輸送用パレット

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200634

社会的取り組み

日産ディーゼルは、企業の社会的責任を全うし、全てのステークホルダーとともにより良い未来を築いていきます。
環境コミュニケーション活動
日産ディーゼルは、かけがえのない地球上で人類が将来

当日は近隣住民・県内企業・埼玉県・上尾市などからにわたり、環境と調和の取れた持続的発展を続けていくた

105名の方のご出席を頂き、当社の環境活動への取り組み

めに、地球環境の保全を積極的に行います。そして、環境紹介、工場見学、埼玉県青空再生課殿からの環境セミナー、にマッチした安全で快適な車づくりを通じて、社会の発展

環境意見交換会を実施しました。参加者の皆様からは貴重に貢献するよう努力しており、地域社会に根ざした生産活なご意見を頂き、また、当社のこのような活動に対して大動を行っています。

変ご好評を頂きました。

企業として、環境への取り組み、特に化学物質に関する

今後もこのような環境コミュニケーション活動を通じ取り組みを理解して頂くためには、地域・行政・企業がコて、近隣住民や関係者の方々とのコミュニケーションを図

ミュニケーションを図っていくことが大変重要であると考り、より一層環境活動を推進していきます。

えています。

環境報告書の発行
当社では、環境コミュニケーションの一環として2001年
より「環境報告書」を発行しています。
2005年度の報告となる今回の報告書では、環境配慮型技術を駆使した当社の大型トラック「クオン」を特集としてコミュニケーション風景

化学物質アドバイザーの解説

取り上げ、CO2排出の低減を目指した当社の活動を取り上げています。
今回で6回目の発行となりますが、今後とも皆様からのご意見を参考にしながら毎年記載内容の充実を図っていきます。
環境センター見学

ホームページでの開示
当社は、環境への取り組みについて、ホームページでも開示しています。これまで発行してきました「環境報告書」や、低公害車への取り組み・出荷実
績、車種別環境情報、リサイク
ル法の料金公表、使用済みの自動車の再資源化などの情報がご覧頂けます。
（http://www.nissandiesel.co.jp/ECO/index.html）

環境コミュニケーションの実施
2006年4月、本社・上尾工場において、化学物質による環境リスクに関する情報を地域住民・事業者・行政などの関係者が共有しつつ、お互いに意思疎通を図っていくことを目的として、「環境コミュニケーション in 日産ディーゼル」を開催しました。

35

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

■ 環境コミュニケーションの反響

社会的取り組み ●■ 環境コミュニケーションの主な発言内容など
近隣住民の方からの質問

当社からの回答

・上尾市は国道16号、17号の幹線道路があるが、トラックの当社は新長期排出ガス規制をクリアした車両を規制の始まる1年前に発売しました。

排出ガスについて日産ディーゼルの考え方を知りたい。

今後もさらに厳しい規制が『ポスト新長期』として検討されており、その対応についても開発を進めているところです。

・排水にて環境基準を上回る水質の場合、警報が鳴る仕組みと聞いたが詳しく知りたい。

当社は環境の法的基準よりさらに厳しい基準を設定し管理しています、なお、その厳しい基準を超えた時点で警報が鳴る仕組みになっていますが、法的基準を超えた
排水はこれまでありません。

・日産ディーゼルロジコムの環境基準は？

日産ディーゼルロジコムの環境の取り組みも環境報告書に掲載していますが、当社と同基準で取り組んでいます。

・日産ディーゼル以外の取り組みへの拡大は？

関係会社へ支援を実施し、昨年は2社でISO14001の認証取得ができました。今年もさらに計画中です。

・敷地内の樹木は基準を満たしているのか？

工場の集約統合により社屋が増加しましたが、工場立地法の基準を満たしています。

チャレンジビバンダム・フォーラム＆ラリー

エコプロダクツ2005

ミシュラン社が主催する「チャレンジビバンダム・フォー「エコプロダクツ」は環境にやさしい製品やサービス、

ラム＆ラリー」は、世界各国の都市にエコカーを集結させコンセプトなどを紹介する国内最大級の環境イベントで「今後100年間にわたって持続可能なモビリティ（移動手段）

す。第7回となった2005年は502もの企業・団体が出展し、を考える」という壮大な意志を持った世界最大級の環境イ

来場者数も過去最高の14万人を数えるなど、社会全体が環ベントです。

境対策に本格的に取り組み始めている近年の変化がうかが当社は2005年6月8〜9日、京都で開催されたこのイベン
トに、トラックメーカーとして初めて参加しました。

えました。
当社は大型トラックメーカーとして初めて出展し、アナ

舞台は京都議定書が採択された「国立京都国際会館」をウンスとパネルスクリーンにより、北極圏の平均気温が過スタートし、「愛・地球博」会場にゴールする、エコイ

去100年間に5℃上昇している現状を紹介しました。また

ベントにふさわしいものでした。国内外から集まった140

CO 2を主とする温室効果ガス排出量削減の必要性を訴え、名以上のジャーナリストの熱い視線を集めるなか、ディー

大型トラック「クオン」の燃費効果が解決策のひとつであゼルエンジンの低公害化技

ることを解説して、世界術で世界最先端を走る当をリードする最新技術が社の尿素SCRシステムが来場者の熱い視線を集め

低公害技術の本命としてました。

賞賛を受けました。

社会との関わり日産ディーゼルでは、災害復旧支援などの支援活動やボ

30年以上にわたって近隣の小学校に通う子どもたちの成

ランティア活動を通じた地域への貢献などへの積極的な参長と安全を見守り続けてきた「交通指導隊」や27年目とな加を推進しています。

る特別養護老人ホームへの年末の清掃活動など、当社の活動は長い年月をかけて地域の方々と育んできています。ま地域社会へのボランティア活動た、上尾工場周辺の緑化の維持や向上のため、上尾市並びボランティア活動は、地域社会の健全な発展の一翼を担に国道管理事務所と「ボランティア・サポート・プログラう活動であり、当社においても継続した取り組みを推進しム」という協定を結び、工場に隣接する国道沿いの歩道のています。

清掃と緑地の維持管理を毎月継続して実施するなど積極的な展開も図っています。
NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200636

■ 2005年度における主なボランティア活動
活動内容

ル40箱分の衣類を、また北米ハリケーン被害やパキスタン

交通指導隊

通学の児童の交通安全サポート

での地震災害などに義援金を送るなどの活動をしています。

クリーン運動（上尾市主催）工場周辺の美化を図る清掃活動

福祉施設の清掃

特別養護老人ホーム「たんぽぽ翔裕園」にて年末の大掃除のお
手伝い

工場名

活動実績

上尾工場

鴻巣工場

2005年度においては、「救援衣類を送る運動」でダンボー集まった救援物資

救援衣類に袖を通す子どもたち

NPOセンター「ゆうらいふ21」への参加
日産労連が中心となって進めているNPOセンター「ゆうらいふ21」は、健全な地域社会の発展と障害者福祉を支え
上尾工場近隣の清掃活動

福祉施設での清掃活動

る福祉文化活動を主旨としています。当社では企業として参加し、施設の子どもたちをミュージカルに招待する「クリスマスチャリティー公演」や施設を直接訪問し人形劇を楽しんでもらう「チャリティーきゃらばん」といった様々な活動を積極的にサポートしています。
特に地元である埼玉県での公演では、当社から多くのボボランティア・サポート・プログラム

交通指導隊の活動

様々な支援活動
当社では、支援活動への参加も社会との信頼構築のために重要な取り組みであると考えています。
貧困や様々な問題を抱えるアジアの人たちへの支援を目的に活動しているアジア連帯委員会（CSA）に賛同し、タイ・ラオスの恵まれない人々に「救援衣類を送る運動」へ
全社員が積極的に参加するとともに、災害復旧支援活動など幅広い取り組みを行っています。

ランティアスタッフが参画し参加者の皆様に楽しんで頂けるようにサポートしています。
クリスマスチャリティー公演
心身にハンディキャップをもっている方々に、いつまでも思い出に残る本物の舞台を見てもらう招待観劇会を開催。毎年11〜12
月に、全国で約20公演を実施。
チャリティーきゃらばん「クリスマスチャリティー公演」に参加しクリスマスチャリティー公演
たくても諸々の事情から参加できない子どもたちのために、施設を訪問する巡回公演
を全国各地で開催。

TOPICS
学生フォーミュラ支援活動

燃料電池車競技への参加

日産ディーゼルでは、大学生が自ら設計・製作した車両で競日産ディーゼルでは、環境にやさしい燃料電池車の競技へのうフォーミュラ大会を技術的にサポートしているほか、大学へ参加を行っています。2005年度は自社製キャパシターを使っの講師派遣も行っています。

た車両を開発しました。また活動は、環境に関心の高いメンバー
を社内より公募しました｡

大会の模様

37

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

燃料電池車の開発風景

社会的取り組み ●従業員との関わり
コンプライアンス
日産ディーゼルは、ステークホルダーとの間に確固たる

相互信頼に基づく労使関係「企業発展の源は人である」と当社は考えています。

信頼関係を構築していくため、経営の透明性を確保し、コン「日産ディーゼル労働組合」との健全な関係構築は最もプライアンスと適正な監査を推進していくことが重要だ

重要なテーマの1つであり、相互信頼をベースとして本音と考えています。

で話し合える様々なコミュニケーションの場を設け、雇用

コンプライアンスに関しては、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・の安定、労働条件の維持・向上、安全衛生など魅力ある企
業と職場づくりに向けて努力をしています。

マニュアルの策定やグループ企業の従業員を対象とした教育などに取り組んでいます。また、業務執行に関する適法性、妥当性の監査を行う内部監査室を設置しています。
さらに、当社グループで働く役員、従業員一人ひとりに「日産ディーゼルグループ行動規範〜わたしたちの約束」と題する冊子を配布し、法令・規則等の遵守、お取引先との公平・公正な関係の構築、透明性と説明責任の確保、多様性の尊重と機会平等などを遵守して誠実に行動することを求めています。
また、従業員の意見や相談に対応する労使協議風景ためのイージーボイス制度の導入や公益通報に関する通報の窓口を設置してい
ます。

安全衛生
当社では、以下の基本方針に則り従業員の安全衛生に取り組んでいます。

イージーボイス制度

従業員が、意見・質問・要望、あるいはコンプライアンス（法令・倫理の遵守）に関わる問題や疑問点について、

全社安全衛生管理基本方針

蘆労働災害ゼロをめざし、安全・品質・生産の諸活動をこんぜん

会社に対し直接かつ簡単に伝えることができる仕組みとして、「イージーボイス制度」を導入しています。
イージーボイスに寄せられた意見や質問については、社内基準に基づき確実に対応されます。

渾然一体に推進する。
蘆社員一人ひとりの安全と健康が継続して確保できるよ
う、設備・環境・作業方法などの改善と教育訓練を進め、快適で活気みなぎる職場をめざす。
蘆安全の基本を「しっかり・しつこく・くりかえし」守り、

個人情報保護方針守らせる。

当社では、「法令・規範の遵守」、「個人情報の保護」、「個人情報保護体制」、「個人情報の収集・利用・提供等の重点活動内容制限」、「安全対策の実施」の5項目を個人情報保護方針と

蘆「安全人認定制度*」の推進・定着および「自主点検・安して位置付け、お客様や従業員の個人情報保護について社

全監査」の運用レベルの向上を重点に推進する。

内に周知徹底を図っています。具体的には、社内規程によっ

蘆新人・工程変更者に安全ポイントを教え、守らせる。

て個人情報に関する組織的な安全管理措置を講じるととも*「安全人認定制度」とは、 職場の模範となって、職場の安全ルールを守り、に、開示手続きについて具体的に定めるなど内部管理体制を整備しています。

正常と異常の違いが分かり、安全な対応・行動ができる人 を「安全人」と認定し、「安全人認定登録証」に登録する制度です。多くの「安全人」を育成することによって、 災害・事故ゼロ の職場を目指します。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200638

具体的方策1. 労働安全の確保
漓不安全行動災害・事故の防止

企業の風土や文化をつくり上げるには、一人ひとりの仕事や活動に思いを入れ込むことが必要になります。そしてそのためには、従業員がどのような価値観（バリュー）をも｢安全人認定制度｣による安全人の育成。フォークリフ

って、どのような行動・態度（ビヘイビア）をとるべきか

ト及び車両運転者の基本操作遵守率の向上。新人・工を共有することがポイントとなります。こうすることで役程変更者に対する安全急所教育の徹底。｢指差し呼称｣

割（ミッション）を果たし、夢（ビジョン）を実現するこの実践の促進。

とができるというのが日産ディーゼルの考え方です。企業

滷設備の改善による災害・事故の防止

ビジョンの実現のためには、従業員一人ひとりの能力向

重大災害類似工程不具合箇所の月度進捗管理による計

上・意識改革が必要不可欠であるのはもちろんのこと、能画的推進。

力開発・評価・支援制度など各制度のバランスの良い運営

澆安全管理水準の向上｢自主点検・安全監査｣の実施による職場安全管理水準が必要となります。
当社ではこれら人事諸制度全般において、様々な施策をの向上。

企業ビジョンと連動させ、従業員個々人が最大限に自らの2. 防火防災の確保力を発揮できるような仕組みづくりを積極的に推進して漓防災監査の実施による重大火災の撲滅。

います。

滷職場防火活動の充実。
3. 健康づくり漓メンタルヘルス対策の充実。研修会、実態調査、セル
フチェックの実施。
滷高度有所見者を対象とした講演会の実施。
4. 交通安全漓交通KYT（危険予知トレーニング）の充実による加害事故低減。
滷社内パソコン掲示板による交通安全啓発活動。

社内公募制・FA（フリー・エージェント）制

当社では従業員の異動に際し、社内公募制とFA（フリー・エージェント）制を基本に対象者を決定しています。社内
公募制とは、各部門のニーズを社内イントラネット上に公開し、希望者の中から異動対象者を決定する仕組みであり、
またFA制は異動を希望するものが自らその部署へ応募を行う仕組みです。
これらの制度を導入することで、漓従業員のモチベー
ションの向上（自ら希望する仕事へチャレンジすることで、

交通安全教育の充実

39

モチベーションとアウトプットの向上を図る）、滷適材適

当社では、安全委員会の毎月開催や各種安全教育、啓発所の人材配置の実現（本人に希望部署・職務を宣言させる

活動を通じて、交通事故撲滅に積極的に取り組んでいます。

ことにより、幅広い候補者から最適な人材を選考する）、

また、地球環境に配慮した取り組みとして、アイドリング

澆ローテーションの活性化を実現し、業務目標の達成、従ストップ活動なども推進しています。

業員の能力および意欲の向上を目指しています。

人材育成の考え方

教育・研修「会社が目指すべき方向」「長期的な目標」を示し、従業従業員一人ひとりが革新し続けること。従業員一人ひと

員の価値観とその方向性を示すのが「長期ビジョン」です。

りが、「自分たちはプロである」という自負を持ち続ける

当社では『UD：究極の信頼（Ultimate Dependability）』ということ。これらを実現するため、従業員の「スキルアップ」

企業ビジョンを実現するために、「ビジョン・ミッション・「モチベーションアップ」のための教育プログラムを策定

バリュー・ビヘイビア」という考え方を取り入れています。

し、企業の持続的発展のための一助としています。

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

社会的取り組み ●また、従業員各層に応じた適切な教育の場を設けることにより、「現場力の革新」「パフォーマンスの向上」「技能もたちが健やかに育まれる環境づくりを、政府・地方公共団体と企業が一体となって進めています。

の伝承」を図っています。
育児休職期間の水準向上
マネジメントスキルの向上

子どもが満1歳6ヵ月に達するまで、もしくは満1歳に到管理職層および製造現場のリーダー層におけるマネジメン

達した後の3月末まで休職が取得できるようにするなど、トスキル向上を目的として、「コーチング研修」や「評価法律が定めるレベルを上回る水準に設定しました。また、者研修」などを定期的に実施しています。

育児休職取得の目標レベルを設定し、男女を問わず育児休

これらの研修では、リーダー層のマネジメントスキルの職の取得促進を図っています。

向上はもとより、従業員とのコミュニケーションの充実に重点を置いたマネジメントの実現を目指しています。

半日休暇制度の取得日数の拡大

働き方の多様化を促進するため、半日休暇取得可能日数
人事諸制度の運用・従業員とのコミュニケーション施策
当社では、時代のニーズに適応した人事制度の改革を積極的に推進するとともに、透明性・納得性の高い人事諸制を年6回から12回へと拡大し、従業員が仕事と子育てを両立させることができるよう、様々な取り組みを展開しています。

度を指向しています。そしてこれらが適切に運用され、かつ実効あるものとするべく、従業員とのコミュニケーション

グループの一体運営を図るための様々な仕組みを導入しています。

シェアードサービス

事務間接業務の効率化を狙いに、当社では関係会社や販従業員意識調査売会社などグループ全体でシェアードサービスを推進して従業員の意識調査を行うことにより、当社におけるマネいます。環境負荷低減の観点からもこの活動を通じ、業務ジメントの実態、従業員のモラル・モチベーションの実態

集約化および簡素化、ならびにペーパーレスなどの実効をを把握し、課題の洗い出しを行うことで、課題解決に向けあげています。

た方策を検討しています。
■ シェアードサービス概念図
360度評価360度評価は、管理職一人ひとりが行っているマネジメン
トの実態、バリューやビヘイビアの発揮度合いについて、本人の認識と上司・同僚・部下の見方との差異を明らかにし、その内容を本人にフィードバックするためのものです。
これにより一人ひとりの管理職が自らのマネジメントを振り返り、必要なアクションプランを策定することでマネ
ジメントの向上に努めています。

様々な働き方への対応
少子化の急速な進行は、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。次代の社会を担う子ど

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200640

グループ会社の取り組み

販売会社
日産ディーゼルの製品は全国に16社ある販売会社を通じて、お客様のもとへお届けします。また、販売会社は自動車のライフサイクル（使用過程）における総合窓口としての機能を持ち、ご使用中のトラック・バスの定期点検・整備や使用済み自動車の引き取りなど、お客様のビジネスをサポートする役割を担っています。

環境活動の取り組み状況
販売会社の事業活動によって発生する廃油や使用済み部
品類の回収・廃棄・再生のほか、使用済み自動車の適正処
理やオフィス内の省エネ活動など、環境負荷の低減に向けた取り組みを積極的に推進しています。

廃油は、地下タンクなどに回収した後、適正に処理されます

1. 優良工場認定制度
自社評価基準に基づく優良工場認定制度を設け、販売会
社の事業品質向上に向けた取り組みを2004年度から実施しています。
さらに活動領域を環境保全へ拡大しているところですが、今後は取り組みの継続と発展をねらいとした環境マネ

最新の塗装工場は、作業時の排気に配慮した設備になっています

ジメントシステムの早期構築に着手していきます。

2. 省燃費運転講習会の実施
自動車の使用過程におけるCO 2排出量の抑制に向けて、お客様を対象にした省燃費運転講習会を実施しています。
なお、2005年度は全国で98回開催し、延べ2,417名の塗装工場の集塵設備

方々にご参加頂きました。

■ 販売会社の主な環境活動
整備工場の取り組み●

廃油・使用済み部品の適正処理●

使用済み自動車の適正処理●

整備工場の排水処理●

フロンの回収整備の際も、フロンの適正な取り扱いを実施しています

オフィスの取り組み41●

廃棄物の分別回収・リサイクルの推進●

省エネ活動（照明、空調）●

ペーパーレス化の推進

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

省燃費運転講習会の様子

グループ会社の取り組み ●■ 社長挨拶

■ 会社概要

当社は、日産ディーゼルグループの物流会社と所在地

埼玉県上尾市大字堤崎362番地

設立

1974年6月

して、海外のKD*生産国への梱包と輸出業務およ

資本金290百万円び国内・海外の補用部品の供給を行っています。

従業員数 310名

当社での取り組みは物流フロー面から「循環型土地面積 30,000m2社会」を実現するために物流資材の循環利用率を

建物面積 14,000m2

向上させて、最終処分量削減の取り組みを進めて
柿沼

おります。
■ 主な製品・サービス●

自動車KD部品の包装、梱包●

サービス部品の保管、発送●機械、自動車部品の運送、納入代行、非常に強く求められている中で、リサイクルをどう我々の仕事の中に定着させる
かを物流面から梱包改善について検討を進めています。
リサイクルを進めていくにあたって、海外では現地との連携や協力関係が不可欠です。相手国でも環境保全への意識があり、梱包改善を「環境プロジェクト」

海上コンテナ取り扱い●

孝夫

物流で扱っている資材は廃棄物になるものが多く、地球温暖化問題への対応がとして取り上げると大変協力的になってきました。

海外物流の通関・船積から海上輸送手配

また、物流資材の代用や新しい梱包方法の検討にも企業間での協力関係が重要になります。現在は、環境テーマをキーにして個別企業の取り組みからグループ
全体やグループ間の取り組みに発展させる時期になっています。

■ 2005年度の取り組みと成果
ISO14001の認証拡大を日産ディーゼル

今後、物流資材も梱包から最終処分までの環境負荷を評価するライフサイクル

グループとして行い、最初の一年間の活

アセスメント（LCA）や梱包評価の面からも最適な条件づくりをする活動が求め動を通じて、社員の環境への関心と活動られています。当社では、日産ディーゼルグループの一員として環境を基軸としへの意識が変化してきました。可燃物削た業務運営を進めていきます。

減の活動では、職場からのごみの重量を■ 主な取り組みの紹介

測定して記録をする中から、ごみ減量の梱包容器のリサイクル化

工夫が進み、最終処分量（埋立量）を大KD梱包改善活動の柱として、すでに実施している小型

幅に削減することができました。

車キャブのコンテナ搬送用パレットのリターナブル化に本来の業務の中では省資源化や省エネ

加え、車軸やエンジンなどのパレットを自社で開発して活動を日常業務の中に定着させて、梱包

リターナブル化拡大に取り組んでいます。

改善展示や案件発掘会、さらに職場パトロールをサークル活動に巻き込むなど全地域社会とのコミュニケーション

員参加で進めています。

国道17号上尾道路整備に伴う隣接する歩道の清掃、お今後は、生産性向上活動との相乗効果

よび緑地帯の除草を行う活動がボランティア・サポー

での環境改善や物流資材の代用品の発掘、

ト・プログラム活動です。毎月5の日を5S活動日に定めて、日常活動での環境への意識高揚などに全全員参加で地域社会との共生に取り組んでいます。

社で取り組んでいきます。

*Knock-Down：現地組立方式による輸出。完成品の輸入を制限する国などの場合、部品の状態で輸出しています。

■ 2005年度環境データ
●

インプット

●

電力

1,716千kWh

軽油

55kl

重油

125kl

化学物質

アウトプット0t

木材31,870m3

合板

25,520m2

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

42

株式会社

DRD

■ 会社概要■ 社長挨拶

所在地

埼玉県上尾市大字壱丁目1番地

設立

1980年5月事の場面で地球環境負荷を低減する要請が強まっ

資本金

70百万円

ています。総合エンジニアリング会社を目指して

従業員数 700名

近年、生産工場はもとより、あらゆる生活、仕いる当社は日産ディーゼルグループの開発力の一

土地面積 4,000m2翼を担うとともに、2005年度に環境ISO14001の建物面積 2,600m

認証取得を計画して、環境マネジメント組織の構

2築・運営と環境負荷低減活動を推進し、3ヵ月間

福室

孝三郎

のシステム運用も滞りなく進捗したことで、2005年12月に日産ディーゼル認証サイトの一員として認証を取得することができました。

■ 主な製品・サービス●

自動車及び機械・電気・電子装置とそ

当社は設計・実験などの開発業務を行う会社であるため、いわゆる生産設備はの構成部品の設計、試作、実験等の開なく、設計・実験業務の進め方についての効率向上を図りつつ、紙、電力、LPG

発業務など資源使用量の低減活動においても一定の成果をあげることができました。
今後も環境マネジメントシステムに則り、月度、四半期、年度ごとにPDCAの●技術資料・サービス資料の作成●

開発設計・実験の受託業務

サイクルを着実に回し、社名のDRD（Dependable Research & Development）に●開発技術者の特定労働者派遣

相応しい、信頼できる、信頼される環境活動に尽力していく所存です。

■ 2005年度の取り組みと成果
ISO14001認証取得活動開始にあたり日産ディーゼル環境管理マニュアルをはじめとする環境管理文書に基づき、当社の環境活動計画書を策定し環境負荷低減に取り組んだ結果、2005年度は特に次の2項目で大きな成果を得ました。
1）エンジンテストベンチの電力回生

走行試験

応力解析図

工場の夏期電力対応とテストベンチの月度計画を対比し、電力集中日を予測することで、電力消費と回生のバランスをとる取り組みに尽力した結果、電力回生の効果金額は年間22百万円以上に達し、CO2低減に寄与することができました。

■ 環境方針・重点活動
1. コンプライアンスの励行（環境法令他）
2. 省エネルギーに徹した設計・実験業務の推進

2）ペーパーレス活動
全社のコピー、プリント用紙の82％を消費する設計部門で、認証取得活動が始まってから、漓会議資料の配布数削減、滷下書きの裏紙利用、澆資料プリント前の入念な内容チェックなど削減活動に努力し、目標値の77％消費で過達でき、そ● 本来業務の省エネ推進の結果全社的にも80％消費と過達することができました。

（ムダの排除、効率化）● 省資源及び廃棄物の削減

3. 美化活動の推進
4. ISO14001啓蒙活動
5. 環境側面管理の推進● 設備点検、事故訓練の定着化

6. 地域交流への積極的な参加■ 2005年度環境データ
インプット
電力
LPG
コピーおよび
プリント用紙43

523千kWh
1,366kg■ 今後の課題
アウトプットCO2
廃棄物総量191t-CO2
16.5t（最終処分量）（3.21kg/

1,083千枚

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

稼働日当り）

生産設備がなく、設計、実験の開発業務が大半を占める当社にとって最重点活動は、｢省エネルギーに徹した設計・実験業務の推進｣という仕事の効率化です。紙・電気など他企業での環境負荷低減に良い影響となる活動を計画し、人的、物的資源の削減につなげていけるよう、今後の活動計画策定に臨んでいく所存です。

グループ会社の取り組み ●■ 会社概要■ 社長挨拶

所在地

埼玉県上尾市大字壱丁目1番地

当社は、日産ディーゼルグループの一員として設立

1987年4月

生産現場の稼働を支援するため、動力供給、生産

資本金

95百万円

設備、工具の保守管理業務を行っています。設立

従業員数 264名

当初から、省エネルギーあるいは環境汚染を防止

土地面積 760m2するため動力関連の業務を、また切削工具におい

建物面積 140mても使用済み工具の刃先研磨による寿命延長業務

2を進めてきました。そして、より一層の環境活動

宮澤孝雄

推進を図るために日産ディーゼル認証サイトの一員としてISO14001拡大認証を■ 主な製品・サービス
設備保守および管理業務● 生産設備 保全工事
● 生産設備 改善工事
● 動力設備 運転管理
● 切削工具 供給管理
● 鋳造金型 保全工事
範囲
● 上尾工場● 鴻巣工場● 羽生工場2005年12月に取得しました。これを機に「全ての業務は環境改善に通じる」を理念として、活動の幅をさらに広めるために、設備保守管理業務においても「環境」の概念を取り入れ、順調な生産を「設備」「工具」の側面から支えることが、「不必要なエネルギーの消費を抑え、環境に大きく寄与できる」との考えに立ち、設
備故障「0」、設備停止「0」、を目指して日々活動をしています。さらにグループの一員として、「コーポレート日産ディーゼル」のNDPS活動に参画して、生産支
援活動、環境改善活動を強力に推進しています。生産活動の要である「生産設備、工具の保守管理」、工場の生命線である「動力設備の保守管理」を通して、設備能力を常にベストの状態に維持し「設備突発故障ゼロ」を実現するよう努めています。具体的には、従来の定期点検、定期補修に加え、設備診断機器を新たに導入し、データに基づく「予防保全」さらには「予知保全」にまで業務の質を高め、■ 2005年度の取り組みと成果

生産活動の効率化に寄与をし続けたいと考えています。この活動により「産業廃（日産ディーゼルとの協業）
1. 法規制の遵守と汚染の未然防止● 法規制対応（届出、報告の実施）● 環境側面登録設備の管理● 環境事故訓練
2. 環境教育活動の充実
3. 地球温暖化対応● 設備突発故障削減による稼働率向上
での省エネルギー
4. 廃棄物削減● 油脂再生による焼却処分油脂削減● 工場廃水再生利用による排水量の削減
5. 地域コミュニケーション● 工場周囲の清掃活動参加● 環境コミュニケーション参画

棄物削減」や地球温暖化対策としての「CO2排出削減」、枯渇が懸念される化石燃料の「石油使用量削減」を図り、工場全体の環境改善を推進していきます。

■ 主な取り組みの紹介
生産設備の作動油再生設備稼働に伴い、汚濁し焼却処分となる作動油を年間約 33,000リットル再生処理して、廃棄物およびCO 2排出削減を図りました。

再
生
後

再
生
前

（汚濁状況はフィルターの汚れで判断）■ 環境保全業務事例●

環境データ管理●

作動油、切削油管理

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 200644

第三者意見日産ディーゼル環境報告書2006を読んで環境報告書は、企業活動に伴う環境負荷の公表と環境保

一方、製品開発だけでなく、廃棄物削減を推進し大きな全のための取り組み状況を明らかにするものです。最近で成果が得られており、生産分野での対策も進んでいるようは、単に環境だけでなく、企業の社会的責任への取り組みです。ただし化学物質管理については、生産量の増加に伴も記載されるようになってきました。そのため、記載しな

い化学物質の排出量が増えています。2010年度の目標達成

ければならない項目が増え、逆に読み手に負担がかかるよに向けて、一層の努力が必要です。

うにもなってきています。また環境報告書は、株主、顧客、

新しい取り組みとして環境コミュニケーションの項目が従業員、行政、地域住民など多くの利害関係者に読んで頂追加され、企業の環境への取り組みの紹介と、地域住民やき、限られた誌面の中で立場の異なる人たちが必要とする行政など他の利害関係者の意見を拝聴する機会がつくられ情報を分かりやすく提供しなければなりません。

ています。さらに日産ディーゼル単体ではなく、関係会社

このような観点から「日産ディーゼル環境報告書2006」と一体となって環境保全に取り組む方向が明確にされ、デーを読ませて頂きました。2006年版は2005年版に比較し、タの集計や関係会社の活動を紹介する誌面数も増えてい会社の環境方針がより明確に伝わっていると思います。

ます。

「日本のCO2排出量の約20％は運輸部門が占め、そのうち「04-08日産ディーゼルグループ環境長期計画」と2005の90％が自動車から排出されています。（中略）燃費の低年度の実績では、ゴールとする目標と現時点での達成状況

減が重要なポイントとなっています。」とあるように、企が一目で分かるよう工夫がされており、分かりやすくなっ

業活動の中で、燃費を低減させた製品を開発することが最たと思います。ただし未達成の場合の理由と今後の対応もも環境保全に寄与すると位置づけ、活動を行っていること記載されるとなお良いと思います。

がうかがえます。環境会計を見ると、製品の研究開発に係

また地域住民など多くの利害関係者に関心を持ってもらる費用が環境保全コストの87％になっていることからも分うため、できるだけ専門用語を使用しないこと、従業員もかります。またその成果として、世界で最も厳しい排ガス関心が持てる内容にすることなどの一層の工夫がなされる

規制をクリアした「Quon（クオン）」の販売があげられてことを期待します。

います。

PROFILE
大歳

幸男

おおとし

さちお

昭和24年6月12日生まれ（社）環境情報科学センター

特別研究員（株）環境情報コミュニケーションズ

代表取締役社長

企業と市民や行政とのリスクコミュニケーションの実施により、化学物質のリスクに関する理解を深めると同時に企業における化学物質の適正管理の促進を目標に活動をしています。具体的には化学物質の有害性
情報の理解や化学物質による環境リスクの考え方の普及のためにインタープリターの育成や、リスクコミュ
ニケーションを円滑に進めるための人材としてファシリテーターの育成を行ってきました。また実際にリスクコミュニケーションを実施するための支援なども行っています。

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NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

会社概要

日産ディーゼル工業株式会社
創業

昭和10年（1935年）12月1日

設立

昭和25年（1950年）5月1日

資本金385億9,712万円（平成18年3月31日現在）

従業員数

2,858名（平成18年3月31日現在）

事業内容

トラック、バス、ディーゼルエンジンおよび部品等の製造、販売

売上高

3,664億円（平成17年度）

事業所

本社・上尾工場〒362-8523 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
TEL:048-781-2301
操業開始年月

昭和37年（1962年）5月（敷地面積403,000m2）

鴻巣工場〒365-0062 埼玉県鴻巣市箕田3121番地1
TEL:048-596-5051
操業開始年月昭和47年（1972年）1月（敷地面積62,000m2）

羽生工場〒348-0038 埼玉県羽生市小松台2丁目705番地24
TEL:048-563-2360
操業開始年月平成4年（1992年）10月（敷地面積20,000m2）

発行部署（お問い合わせ先）
日産ディーゼル工業株式会社

群馬部品センター〒373-0015 群馬県太田市東新町340番地
TEL:0276-25-3801
操業開始年月

昭和61年（1986年）5月（敷地面積63,000m2）

茂木試験場〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町大字鮎田555番地
TEL:0285-63-4801
操業開始年月■ 売上高

昭和63年（1988年）10月（敷地面積1,268,000m2）■ 設備投資額

生産・技術企画部 環境管理担当
TEL：048-780-1141
FAX：048-780-1153
広報・IR室TEL：048-726-7601
FAX：048-726-7629
ホームページアドレス
http://www.nissandiesel.co.jp/
発行
2006年7月■ 研究開発費

NISSAN DIESEL ENVIRONMENTAL REPORT 2006

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トラックの車体をイメージし、
ブルーはきれいな空（空気）や水、グリーンは大地や木々、まるいレッドは、それらの快適な環境を支えるタイヤをシンボル化したものです。
シンプルで親しみやすいビジュ
アルとして、手書きの暖かみのある形にしました。
これらを総合することにより、
日産ディーゼルの環境保全への取り組みを表現しています。