国立大学法人熊本大学中期目標【平成１６年５月２６日 文部科学大臣提示】（前文）大学の基本的な目標
熊本大学は、創設以来地方中核都市に立地する国立の総合大学として充実発展し、その役割を果たしてきた。２１世紀に入り、急速なグローバリゼイションが進むとともに、社会からの大学に対する要請も多様化・高度化している。このような状況の中、熊本大学は次の理念・目的を掲げ、構成員の力を合わせてその実現を目指す。
＜理念＞
熊本大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、総合大学として、知の創造、継承、発展に努め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と国際社会に貢献する。
＜目的＞○個性ある創造的人材を育成するために、学部から大学院まで一貫した理念のもとに総合的な教育を行う。学部では、現代社会を深く理解できる教養、国際的対話力、情報化への対応能力及び主体的な課題探求能力を備え、幅広い専門性を有する人材を育成する。大学院では、人間と自然への深い洞察に基づく総合的判断力と国際的に通用する専門知識・技能とを身につけた高度専門職業人と研究者を育成する。また、社会に開かれた大学として、生涯を通じた学習の場を積極的に提供する。
○高度な学術研究の中核としての機能を高め、最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに、人類の豊かな文化遺産の継承・発展に努める。また、総合大学の特徴を活かして、人間、社会、自然の諸科学を総合的に深化させ、学際的な研究を推進することにより、人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与する。
○地方中核都市に位置する国立大学として地域との連携を強め、地域における研究中枢的機能及び指導的人材の養成機能を果たす。世界に開かれた情報拠点として、世界に向けた学術文化の発信に努めることにより、地域の産業の振興と文化の向上に寄与する。また、知的国際交流を積極的に推進するとともに留学生教育に努め、双方向的な国際交流の担い手の育成を目指す。
Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は平成１６年４月１日から平成２２年３月３１日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、熊本大学に別表に記載する学部・研究科等を置くものとする。
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
１）学士課程における教養教育においては、現代社会を生きる能力と学術への関心を培う。
２）学士課程における専門教育においては、教養教育を踏まえ幅広い専門性を有し、その専門性によって社会に貢献できる質の高い人材を養成する。
３）大学院（修士課程）においては、学士課程と有機的に連携し、高い専門性を有する高度専門職業人を養成する。
４）大学院（博士課程）においては、創造性豊かな研究者及び高い専門性と豊かな学識を有する高度専門職業人を養成する。
５）専門職大学院においては、社会的要請のある特定分野について、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成する。
1６）教育を通して、高い職業意識を持ち主体的に職業を選択できる人材を育成する。
７）人材養成の教育の成果・効果を検証し、その結果を大学教育に反映する。
（２）教育内容等に関する目標
１）大学の理念・目的及び各学部等の教育目標に照応する学生を受け入れるための施策の充実を図る。
２）学士課程においては、４年又は６年一貫教育の実現及び教養教育と専門教育の有機的連携を図ることを基本として、各学部ごとに教育目標に即した教育プログラムを充実する。
３）大学院課程においては、総合的視点から高度・先端の教育研究を推進し、高度専門職業人や研究者を養成するための教育課程を編成する。
４）法科大学院においては、理論と実務を架橋する実践的教育に基づき、専門的資質・能力及び質の高い倫理観を備えた法曹を養成するための教育課程を編成する。
５）教育の成果に関する目標を効果的に実現するため、多様な教育方法を実施する。
６）教育の成果に関する目標を確実に達成するため、適切な成績評価の方法・基準を策定し、実施する。
（３）教育の実施体制等に関する目標
１）教育の在り方に関する大綱を基に、効果的な教育を行う体制を強化する。
２）教養教育を大学全体の視点から推進するため、全学の教員が教養教育に参加する体制を強化する。
３）教育の成果に関する目標を効果的に実現するため、適切な教職員の配置等に努める。
４）総合情報環構想を推進し、高度情報化キャンパスの構築を図る。
５）学生の学習環境を整備するため、電子化をはじめとする図書館機能の一層の充実を図る。
６）教育活動の評価方法を開発・実施し、評価結果を教育の質の改善につなげる体制を構築する。
（４）学生への支援に関する目標
１）学習相談・助言等の支援体制や学習環境を充実する。
２）充実した学生生活を送るための支援体制を充実する。
３）全学的就職支援体制を充実する。
４）学生が学業に専念できるように、経済的支援を充実する。
５）学内外の様々な活動への参加を通じて、学生の社会的能力を向上させる。
６）社会人学生、留学生等については、その生活環境に配慮し、支援に努める。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
１）「人の命・人と自然・人と社会」の科学を先鋭に営むため、「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」及び「学際・複合・新領域」の分野において、世界水準の研究を推進する。
２）社会の要請に応え、研究による知的成果を多様な形で社会に還元する。
３）研究の水準・成果について積極的に社会に公表し、検証を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
１）世界水準の研究を全学的に推進するため、学長がリーダーシップを発揮できる実効的な研究推進体制を確立する。
２）世界水準の研究を推進するため、研究資源の配分体制を構築する。
３）世界水準の研究を推進するため、研究支援センター等の充実を図る。
2４）知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施する。
５）世界水準の研究を積極的に推進するため、研究活動を適切に評価し、研究活動を活性化させる。
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１）地域社会との連携を推進する体制を整備し、地域文化の向上、産業の振興、地域課題の解決に貢献する。
２）大学の知的活動による成果を活用し、地域における教育の質の向上を図る。
３）地域産業の活性化を図るため、産学官連携研究や共同研究を推進する。
４）大学の国際的評価を高めるため、国際交流を推進する。
（２）附属病院に関する目標
１）地域社会における中核的医療機関として、国際水準の医療を提供するとともに、医療サービスの質的向上と患者本位の診療体制を構築する。
２）積極的に先端医療の開発と臨床への導入を推進するとともに、優れた医療人を育成するための機能を強化する。
３）経営の効率化を図り、安定した財政基盤を確立する。
（３）附属学校に関する目標
１）地域社会における先導的教育機関として、学部・大学院と連携・協力して、児童・生徒の個性を尊重し、能力を向上させるための実践的教育を推進するとともに、地域における教育の質の向上に寄与する。
２）熊本県教育委員会との連携を強化するとともに、学外者の意見を取り入れる制度を確立し、附属学校園の運営体制を充実させる。
３）学部・大学院の教育・研究計画に沿った実践的教育の研究及び実証を行い、質の高い学校教員の養成に寄与する。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
１）学長のリーダーシップによる円滑な大学運営のための仕組みを確立し、継続的な改善を図る。
２）全学的会議体を整備し、効果的な大学運営体制を構築する。
３）部局長を中心とした部局運営体制を整備する。
４）学内資源（人的、物的、財的資源）の有効活用を推進する。
５）学外の有識者、専門家の任用を推進する。
６）内部監査機能の充実を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究組織が、その目的・目標に沿って整備され機能しているかの見直しを進めつつ、「国立大学法人熊本大学の将来像」の実現を図る。
３ 人事の適正化に関する目標
１）中長期的な人事計画を策定し、適切な人員管理を行う。
２）非公務員型を活かした多様な人事制度を構築する。
３）多様な雇用形態に応じた教職員の公平・公正な人事評価システムを整備する。
４）教員の流動性向上に努める。
3５）事務職員等の優秀な人材の確保及び質の向上を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素・合理化を図るとともに効率的な事務組織を編成する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金等の外部研究資金の増加を図るとともに自己収入の増加に努める。
２ 経費の抑制に関する目標
コスト意識の徹底を図り、管理的経費を抑制する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
資産の効果的な運用・管理に努める。
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
大学の活動全般について自己点検・評価を行い、積極的に改善を図る。
２ 情報公開等の推進に関する目標
社会に対して積極的に大学情報の公開・提供を行う。
Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１）長期的な視点に基づき、世界水準の教育研究拠点としての施設設備を計画的に整備し、豊かなキャンパスづくりを推進する。
２）施設マネジメント体制を確立し、施設設備の計画的な維持保全とスペースの有効活用を図る。
２ 安全衛生管理に関する目標
１）労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理体制を整備し、教職員の安全及び健康の確保に努める。
２）修学環境を整備し、学生等の安全及び健康の確保に努める。

4

別 表

（学部、研究科等）
文学部
教育学部
学
法学部
理学部
部
医学部
薬学部
工学部
文学研究科
研

教育学研究科
法学研究科

究
法曹養成研究科科

社会文化科学研究科
自然科学研究科

研
究部
教

医学薬学研究部

医学教育部
育
薬学教育部
部
併
設
短期
大学

医療技術短期大学部
・看護学科
・診療放射線技術学科
・衛生技術学科

5