資料４

消費者庁、内閣府地方創生推進事務局における循環経済に関する取組について
令和６年７月30日
第１回循環経済に関する関係閣僚会議
消費者庁、内閣府地方創生推進事務局提出資料

食品ロスの削減の推進の取組について
食品ロス削減に係る背景とこれまでの取組➢ 我が国では、 2000年に「循環型社会形成推進基本法」 及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が制定され、食品ロス削減を推進してきたが、SDGsの国際目標の達成に向け、2019年に議員立法によって「食品ロスの削減の推進に関する法律」を制定。
➢ 「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、2020年３月末に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を閣議決定。事業系食品ロス及び家庭系食品ロスそれぞれで、2000年度比で2030年度までの半減目標を設定。
➢ 直近（2022年度）の食品ロス量は着実に減少。特に事業系食品ロスについては、半減目標（2030年度までに273万トン）を達成。家庭系食品ロスは半減目標（2030年度までに216万トン）まであと20万トン。
※今年度末までに改定を閣議決定予定➢ 2023年12月22日取りまとめの「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」や、2024年７月２日の食品ロス削減推進会議における総理指示（事業系食品ロスの｢新たな目標｣の議論、食品事業者及び自治体における取組状況の開示の強化、官民による｢食品寄附促進のためのガイドライン｣の作成、食品の期限表時のあり方の見直し、｢『食の環』プロジェクト」の推進等）を踏まえ、年度末の基本方針の５年後見直しへ反映する。

｢食の環（わ）｣プロジェクトの取りまとめとその発信について「食の環（わ）」プロジェクトの背景＜「食の環（わ）」プロジェクトに向けた施策の全体像（概要）＞➢ 25年ぶりの「食料・農業・農村基本法」の見直しにおいて、「食品アクセスの確保」の考え方を明記。具体的には、経済的、物理的に食品にアクセス困難な方々に健康な食生活を享受できるようにする取組を政府として推進していく必要。
➢ 「食品ロス削減」や「食品寄附促進」に加え、「食品アクセスの確保」に向けた取組を関係府省庁や地方公共団体が縦割りに陥ることなく、一体的に取り組めるように、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス確保の３つの施策を包括する概念を食でつなぐ共生社会の実現に向けた「食の環（わ）」と呼ぶことについて、関係府省庁で申合せ。

食品ロス削減今後の取組予定➢ 今後、関係府省庁は、食品ロス削減・食品寄附促進・食品アクセス確保に関わる幅広い施策において、「食の環（わ）」プロジェクトの一環であることや、「食の環（わ）」共通のロゴマークを使用して、ワンボイスで発信する。
（ロゴマークは、行政だけでなく、民間も利用可能）➢ 「食の環（わ）」プロジェクト特設サイトを立ち上げ、「食の環（わ）」プロジェクトに関する関係府省庁の情報を集約する。
➢ 今後、本プロジェクトの成果の「見える化」を検討していく。

（食品の）経済的アクセス（食品の）物理的アクセス

排出削減の取組

食料提供に向けた体制づくり（公表・商慣習見直し・国民運動等）（地域の関係者が連携して取り組む協議会の設置等支援）

食品寄附の促進

食料提供に資する体制づくり

移動販売等の拠点となる施設整備（期限表示、保険、DX）（食料支援等を通じたつながり創出）

店舗への交通手段の確保

フードバンク・こども食堂等を介した食品寄附への支援（食品寄附ガイドライン作り、フードバンク・こども食堂等の活動支援等）

食べ残し持ち帰り促進（持ち帰りガイドライン作り）

フードバンク・こども食堂等への食料提供（備蓄米無償交付等）

移動販売等で店舗を届ける
商品を届ける(ラストワンマイル配送支援等)

食品アクセスの状況や対策事例等｢食の環（わ）｣プロジェクトロゴマーク
関係府省庁による発出
文書等において、左記のいずれかの「食の環（わ）」プロジェクトロゴマークを使用。また、一定の要件の下、民間団体等にもロゴマークの使用を認める。

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消費者庁における循環経済に関する取組②（エシカル消費・サステナブルファッションの普及・啓発）※○消費者庁は公正かつ持続可能な社会の形成に消費者が主体的に参画する社会構築のためエシカル消費 の普及啓発を実施※ 地域の活性化や雇用等を含む人や環境に配慮した消費行動○衣類の製造は原材料調達や染色等による水消費やCO2排出等の環境負荷が大きく、また、供給される衣服の9割が1年で手放され、その2/3が廃棄されている○経済産業省、環境省とともに関係省庁連携会議において取組。消費者庁は消費者の行動変容に向けて有識者等と連携した情報発信を実施
消費者行動18のヒント、事業者の取組動画等の公表⚫ 具体的な行動のヒントを伝えることで、行動する人の輪を広げる⚫ 消費者が実際の行動に移しやすくする仕掛けとして、ヒントに関連する事業者等の具体的取組事例のリンクを設定⚫ 事業者においても、サステナブルファッションの推進に向けた取組が進められており、その一例を紹介

関係省庁との連携（サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議決定（令和３年８月20日））⚫ 消費者庁、経済産業省、環境省の３省庁が連携し、生産・流通から廃棄・循環までの各段階に応じて、事業者及び消費者の双方に向けた取組を計画的に進めるとともに、制度面を含めた課題の整理・検討を行っていく。

消費者庁ウェブサイト「サステナブルファッション習慣のすすめ」ページ

SNS等を活用した情報発信⚫ サステナブルファッションに関心を持ち、実践する人の輪を広げるため、SNS等を活用し情報発信⚫ エシカル消費行動の活性化を促すため、プラットフォーム「オンラインコミュニティ」を設置し、消費者庁の取組みだ
けでなく消費者一人一人取組みを発信し共有⚫ 若年層への普及啓発を目的とし、令和５年３月にInstagram公式アカウント「消費者庁エシカル消費」を開設し、動画等を活用した情報発信を実施

著名人・有識者等と連携した情報発信
エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー
冨永 愛 氏モデル、国際協力NGOジョイセフアンバサダー

サステナブルファッション・パートナー
剛力 彩芽 氏

俳優、モデル

サステナブルファッション・サポーター （令和５年６月現在９名）
生駒 芳子 氏VOGUE, ELLE元副編集長、マリ・クレール日本版・元編集長

eri氏

DEPTカンパニー代表／アクティビスト

鎌田 安里紗 氏

一般社団法人unisteps共同代表

ガンバレルーヤ まひる 氏・よしこ 氏

お笑い芸人

関 龍彦 氏

講談社FRaU編集長 兼 プロデューサー

向 千鶴 氏WWDJAPAN編集統括サステナビリティ・ディレクター

村田 邦子 氏kokoperi（アフリカ布作家）

レイザ―ラモンRG 氏

お笑い芸人

イベント開催（オンライン配信含む）

啓発動画の作成⚫ 消費者全般に広くサステナブルファッションの必要性を知ってもらうために、「地球を変えるサステナブルファッション」動画を公開（令和４年３月）⚫ ファッションに関連する問題や課題を伝え、ファッションにおけるサステナブルな考え方の必要性を訴求

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地方創生における循環経済に関する取組について➢ 「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、循環経済の推進に向けた地方公共団体の意欲的な取組を支援。
➢ 例えば、長崎県対馬市（R2年度にSDGs未来都市に選定）における循環経済の発信のための拠点施設の整備や、広島県福山市（R5年度にSDGs未来都市に選定）における多様な主体のマッチングプラットフォームの構築による、福山版サーキュラーエコノミーの実現を目指す取組等を支援。
長崎県対馬市（R6-R8）

観光分野

広島県福山市（R5-R7）

まちづくり分野～“ここにしかない”資源を活用した学びの観光拠点を整備～～循環経済の実現に向けたプラットフォームの構築を支援～✓ R2年度に、内閣府「SDGs未来都市」に選定。
✓ R6年度より、デジ田交付金を活用し、市の中央部に位置するあそうベイパークに国境特有の資源を活用した学びの観光拠点を整備中（事業年度：R6-R8）。
✓ 対馬固有の魅力や海洋プラゴミ問題等の情報発信拠点とすることで、観光消費額の拡大及び企業等との連携による循環型経済の促進を図る。

✓ R5年度に、内閣府「SDGs未来都市」に選定。
✓ R5年度より、デジ田交付金を活用し、市内外の多様な関係者によって構成されるプラットフォームにおいて、サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会課題解決や商品開発に向けた取組を支援（事業年度：R5-R7） 。
※地方創生推進タイプを活用

福山版サーキュラーエコノミーの実現に向けたプラットフォームイメージ※地方創生拠点整備タイプを活用（事業名：国境で学ぶ観光拠点施設整備事業、事業年度：R6～R8、交付対象事業費：4.5億円）（事業名：ふくやまSDGs推進プロジェクト、事業年度：R5～R7、交付対象事業費：0.7億円）

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