独立行政法人日本貿易保険 事業報告書（２００１年度）
Ⅰ 独立行政法人日本貿易保険の概要○設立年月日２００１年４月１日○設立根拠法
独立行政法人通則法、貿易保険法○目的
対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。
○主務大臣
経済産業大臣○資本金額
１０４，３５２，３２４，３６９円（全額政府出資）
○職員数
１５８名
○業務の範囲
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四． 貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

○沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 設立（参考）
１９５０年３月 貿易保険法成立
以降、貿易保険事業は２０００年３月末まで通商産業省（現経済産業省）にて運営。

独立行政法人日本貿易保険の組織図（2002 年 3 月末時点）

理総務部

総務グループ
経営企画グループ
管理グループ
経理グループ
出納グループ
回収グループシステムグループ
広報・海外グループ

営業第一部

営業推進グループ
アジア大洋州グループ
米州グループ
欧州中東アフリカグループ
引受業務グループ
査定グループ

事

長

理

事

監

事

営業第二部

第一グループ
第二グループ
第三グループ
第四グループ

審査部

審査グループ
環境グループｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸグループ
与信管理グループ

名
古
屋
支
店

大
阪
支
店

管理グループ
個別保険グループ
包括保険グループ○

事務所の所在地

本店

東京都千代田区西神田３−８−１ 千代田ファーストビル〒１０１−８３５９ Tel.０３−３５１２−７６５０

大阪支店

大阪府大阪市中央区大手前１−５−４４ 大阪合同庁舎一号館〒５４０−０００８ Tel.０６−６９４１−２４１３
名古屋支店 愛知県名古屋市中区三の丸２−５−２ 中部経済産業局庁舎〒４６０−８５１０ Tel.０５２−９５１−２１０１○

役員の定数及び任期

貿易保険法第８条の規定に基づく役員の定数及び同法第１０条に基づく役員の任期は次のとおりです。
役職
定数
理事長
１人
理事
３人以内
監事
２人

○

任期
２年

役員の状況（２００２年３月末現在）
役 職
氏 名（生年月日）
理事長
荒井寿光（1944 年 1 月 10 日生）

理事

波多野睦夫
（1947 年 1 月 1 日生）

理事

北爪由紀夫
（1950 年 8 月 31 日生）

略 歴1966 年 3 月 東京大学卒業
1966 年 4 月 通商産業省入省
1996 年 7 月 特許庁長官
1998 年 6 月 通商産業審議官
2001 年 4 月 本法人 理事長
1970 年 3 月 東京大学卒業
1970 年 4 月 株式会社東京銀行入行
1998 年 6 月 取締役（海外企画部長委嘱）
2000 年 5 月 取締役（本部参事役委嘱）
2000 年 6 月 東京三菱証券株式会社
常勤監査役就任
2001 年 4 月 本法人 理事
1973 年 3 月 東北大学卒業
1973 年 4 月 通商産業省入省

監事（常勤）

監事（非常勤）

1997 年 7 月 大臣官房審議官（貿易局安全保障貿易管理担当）
1999 年 7 月 特許庁総務部長
2001 年 4 月 本法人 理事
三宅豊
1962 年 4 月 通商産業省入省（1941 年 12 月 16 日生） 1968 年 3 月 東京都立大学卒業
1993 年７月 貿易局海外情報企画室長
1997 年 10 月 （財）中東協力センター理事
1998 年 3 月 （財）貿易保険機構理事
2001 年 4 月 本法人 監事（常勤）今井敬1952 年 4 月 富士製鐵㈱（1929 年 12 月 23 日生） 1970 年 3 月 新日本製鐵㈱発足
本社燃料金属部副部長
1981 年 6 月 取締役
1993 年 6 月 代表取締役社長
1998 年 4 月 代表取締役会長
1998 年 5 月（社）経済団体連合会会長
2001 年 4 月 本法人 監事（非常勤）Ⅱ ２００１年度の業務状況
１．業務の概要(1)

２００１年度の経済動向
世界経済は、ＩＴ関連産業の業況悪化を契機とする米国経済の減速の影響を受けて、

２００１年に入ってから減速し始め、さらにその先行きについても米国同時多発テロ事
件の発生等により不透明感が強まりました。
他方、日本経済は、１９９９年春から緩やかな回復過程を辿りましたが、不良債権・過剰債務問題、厳しい雇用情勢等が民間需要を低迷させたこと等を背景として、２００１
年に入ってから回復の動きは弱まり、２００１年度を通じて厳しい状況が続きました。個
人消費が弱含んだほか、生産が大幅に減少し、設備投資も減少し、失業率はこれまでにない高さまでに上昇しました。さらにデフレも進行しました。輸出については、２
年振りの減少となりましたが、特に、米国同時多発テロ事件の発生後の９月から１２月にかけては前年度と比較し大きく減少しました。ただし、こうした落ち込み傾向も、年度末においては下げ止まりの兆しが見られるようになりました。
(2)

貿易保険事業の概況① 引受状況
引受実績は、元受ベースの総額が 10,136,566 百万円、うち当法人保有分では
441,256 百万円となりました。元受収入保険料は 37,361 百万円、正味収入保険料は7,390 百万円となりました。
２００１年度保険種別引受状況（単位：百万円）
引受実績
収入保険料
元受ベース
うち当法人保有分 元受収入保険料 正味収入保険料
9,737,884
425,550
29,5025,884

貿易一般保険短期

9,647,099

424,084

19,692

3,949

中長期

90,784

1,467

9,810

1,935

輸出手形保険60,559

3,028

697

142

輸出保証保険50,163

2,508

39

7

前払輸入保険

1,757

88

11

2

海外投資保険55,641

1,333

3,301

566

海外事業資金貸付保険

230,562

8,749

3,813

789

10,136,566

441,256

37,361

7,390

合計（注） 当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

引受実績を保険種別に見ると、貿易一般保険が 9,737,884 百万円と最も大きく、次に海外事業資金貸付保険が 230,562 百万円となりました。うち当法人保有分はそれ
ぞれ 425,550 百万円、8,749 百万円となりました。
元受収入保険料を保険種別に見ると、貿易一般保険が 29,502 百万円と最も大きく、次に海外事業資金貸付保険が 3,813 百万円となりました。正味収入保険料はそれぞれ 5,884 百万円、789 百万円となりました。
２００１年度 地域別引受状況

アジア（単位：百万円）
引受実績
収入保険料
元受ベース
うち当法人保有分 元受収入保険料 正味収入保険料
4,334,635
181,540
22,884
4,587

ヨーロッパ

1,708,315

75,879

3,895

705

北中米

4,074,336

183,657

3,751

753

南米

378,954

16,408

3,896

757

アフリカ

273,797

13,215

2,719

543

オセアニア

276,188

12,304

217

45

（注１）

国別計上の方法
船前…仕向国。
船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。

（注２）

仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されている。

（注３）

当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

引受実績を地域別に見ると、元受ベースではアジア向けが 4,334,635 百万円と最も大きく、次に北中米向けが 4,074,336 百万円となりました。うち当法人保有分はそれ
ぞれ 181,540 百万円、183,657 百万円となりました。
収入保険料を地域別に見ると、アジア向けが 22,884 百万円と最も大きく、次に南米向けが 3,896 百万円となりました。正味収入保険料はそれぞれ 4,587 百万円、757 百万円となりました。

②保険金支払の状況
２００１年度保険種別,、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）
支払保険金額貿易一般保険49,499

うち非常
20,110

うち信用
29,389輸出手形保険

150

―

150

輸出保証保険―――前払輸入保険21―

21

海外投資保険―――海外事業資金貸付保険

220

220

―

49,891

20,33029,560合計

２００１年度の元受支払保険金の総額は 49,891 百万円となりました。これらのほとん
どは政府により１００％再保険されていることから、正味支払保険金の総額は 2 百万円と少額にとどまりました。
支払事由別で見ると、非常事故による支払保険金額が 20,330 百万円、信用事故による支払保険金額が 29,560 百万円となりました。
③ 回収
２００１年度回収金（単位：百万円）

非常
リスケ
リスケ外
信用
合計

当法人分
21,82921,81613960
22,789

国代位分
51,45351,453−−51,453

再保険分
273
109
164
13
286

合計
73,55573,378177
973
74,528（注）回収金納付通知の受理日ベース。

２００１年度の回収金については、当法人分が 22,789 百万円、国代位分が 51,453
百万円、再保険により国へ納付した分が 286 百万円となりました。
支払事由別で見ると、非常事故に係る回収金は 73,555 百万円、うちリスケに係る回収金は 73,378 百万円、リスケ以外に係る回収金は 177 百万円、また、信用事故に係る回収金は 973 百万円となりました。

④ 責任残高
２００１年度末時点の責任残高は、元受ベースで7,549,132百万円、うち当法人保有分は 175,564 百万円となりました。
２００１年度末保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受ベース
5,938,881

うち当法人保有分
162,630

短期4,465,790

152,621中長期

1,473,091

10,009輸出手形保険

15,3812,710

輸出保証保険9,907−

前払輸入保険775

27

海外投資保険747,0271,449

海外事業資金貸付保険

837,161

8,749

合計

7,549,132

175,564

貿易一般保険（注）当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

保険種別にみると、貿易一般保険が 5,938,881 百万円、海外事業資金貸付保険が837,161 百万円となりました。うち当法人保有分はそれぞれ 162,630 百万円、8,749
百万円となりました。
２００１年度末地域別責任残高（単位：百万円）

アジア

責任残高
元受ベース
うち当法人保有分
4,396,026
81,735

ヨーロッパ

684,729

19,762

北中米1,476,020

55,866

南米

657,991

10,265

アフリカ

349,885

8,435

オセアニア

86,404

4,085（注１）国別計上の方法
船前…仕向国。
船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国。

（注２）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されている。
（注３）当法人保有分：当法人が保険責任を負っている金額。元受ベースの数字から出再分を差し引いたもの。

地域別にみると、アジア向けが 4,396,026 百万円と最も大きく、次に北中米向けが1,476,020 百万円となりました。うち当法人保有分はそれぞれ 81,735 百万円、55,866 百万円となりました。

２．2001 年度決算の概況
大口案件の引受等により正味収入保険料は7,390百万円となったものの、責任準備金について繰り入れのみが発生し戻し入れがなかったため、２００１年度の経常損益は△1,738 百万円となりました。
また、関係法令の規定により出資財産に係る損益は特別損益に計上することになっていますが、２００１年度の特別損益は 20,140 百万円となりました。
この結果、18,402 百万円の当期総利益を計上することとなりました。
項 目
正味収入保険料
経常損益
出資財産に係る特別損益
当期総利益
総資産額
純資産額

第１事業年度（2001 年度）
7,390 百万円
△ 1,738 百万円
20,140 百万円
18,402 百万円
150,084 百万円
122,754 百万円

Ⅲ 参考資料
１． 参考データ
以下、全て元受ベース(1)引受状況①引受実績（単位：百万円）
引受実績
２０００年度
２００１年度
10,380,910
9,737,884

貿易一般保険短期

10,113,689

9,647,099

中長期

267,22190,784輸出手形保険67,26760,559輸出保証保険51,59950,163

前払輸入保険

1,191

1,757

海外投資保険85,85755,641

海外事業資金貸付保険

224,783

230,562

10,811,607

10,136,566

合 計② 徴収保険料（単位：百万円）
徴収保険料

2000 年度
32,9432001 年度＊2000 年度は現金ベース、2001 年度は請求書発行ベース。

(2)保険金（単位：百万円）
非 常
信 用
合 計

2000 年度
19,41413,00732,421

2001 年度
20,33029,56049,891

42,125

(3)回収金（単位：百万円）
２０００年度

２００１年度
85,282

回収金額

74,528＊2000 年度は現金ベース、2001 年度は受理ベース。

(4)責任残高①保険種別
２０００年度末
5,933,917（単位：百万円）
２００１年度末
5,938,881

短期

4,188,603

4,465,790

中長期

1,745,314

1,473,091

輸出手形保険

16,821

15,381

輸出保証保険56,6869,907

前払輸入保険474

775

海外投資保険818,956

747,027

海外事業資金貸付保険

696,120

837,161

合計

7,522,975

7,549,132

アジア

２０００年度末
4,466,382（単位：百万円）
２００１年度末
4,396,026

ヨーロッパ

786,729684,729

北中米1,411,024

1,476,020

南米

633,072

657,991アフリカ

274,106

349,885

オセアニア

87,066

86,404

合計

7,658,378

7,651,056

貿易一般保険②地域別

２．中期目標
独立行政法人日本貿易保険中期目標
平成 13･03･19 貿第 19 号
平成１３年４月１日

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、外国貿易や海外投資等の対外取引において、通常の保険では救済することのできない危険を保険し、貿易立国たる我が国経済の発展、我が国企業の経済活動の国際展開等に多大の貢献を果たしてきた。
近年、経済の情報化、国際化の動きが加速し、企業の多国籍化、企業活動のボーダーレス化が深化する中で、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在し、加えて、対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質もまた複雑なものとなりつつある。
このような貿易保険を巡る環境の変化に的確に対応するためには、これまでのような国の組織として業務運営することでは限界があり、国の通商政策と連携した高い国際性を有し、リスクに対する高度かつ専門的な考察や質の高いサービスの迅速な提供が可能で、かつ、そのような事業を効率的かつ効果的に行える組織により業務運営していくことが強く望まれる。独立行
政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、このような期待の下に設立されるものである。
このため、日本貿易保険においては、「リスク分析、貿易実務、国際金融ビジネス、企業財務等に関する職員の高い専門的知見の涵養」、「ニーズ変化に的確に対応した迅速かつ質の高いサービスの効率的な提供」、「利用者の視点に立った業務運営」そして何よりも保険制度に必要な「確実な安心の提供」にこれまで以上に取り組んでいくことが求められる。
日本貿易保険が、これらの取り組みを、企業経営的手法をできる限り取り入れ、「無駄のない」、「筋肉質」の組織により、「効率的」かつ「迅速」な業務運営を通じて実現することにより、我が国貿易保険制度が引き続き、我が国経済の発展及び我が国企業の経済活動の国際展開等に貢献することを期待する。
これらを実現するためには、相応の期間が必要であるが、今次、日本貿易保険発足後、最初の中期目標の期間においては、提供するサービスの内容も含め、すべての業務運営を利用者の視点と効率性の視点に立って見直し、その改善を図るとともに、常にこうした視点に立脚して行動する組織を構築することが求められる。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１７年３月３１日までの４年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
利用者のニーズ変化に的確に対応した、質の高いサービスをできるだけ多く、かつ、迅速に提供することが、日本貿易保険にとっての最重要課題であり、中期目標の期間中にその実現に向けて積極的な努力を行うことが最も必要である。
(1) サービスの向上
日本貿易保険は、現在行っている業務について、利用者の視点に立ち、以下のサービスの向上を行うこと。
① 利用者の負担軽減
保険料率体系の複雑さが、利用者のみならず、日本貿易保険自身の多大な業務負担となっていることに鑑み、保険料率体系の簡素化を図ること。
現状よりも、引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化等を進めることにより、利用者の手続面での負担の軽減を図ること。
② 意思決定・業務処理の迅速化
現状よりも、マニュアル化の徹底等、意思決定及び業務処理の方法について見直し、改善を行うことにより、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について処理の迅速化を図ること。
信用リスク（註）に係る保険金査定については、業務環境の整備等を前提として、査定期間を１５０日以下とすること。
(註）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
③ 上記のほか、利用者の意見を常に聴取し、サービスの向上に努めること。
(2) ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大
日本貿易保険は、利用者のニーズの変化に対応して、てん補するリスクの質的及び量的な拡大を図ること。
① リスクの分析・評価の体制を整備し、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案
件の引受が的確に行えるようにすること。また、リスク評価に見合った保険料率の設定に努めること。
② 現在提供している貿易保険サービスの商品性の改善を、保険料率体系の簡素化に併せ、行うこと。
③ 日本貿易保険のてん補したリスクの量は、保険料収入で評価することが最も適当であることに鑑み、収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲
で、保険料収入ベースで見たてん補リスクの総量の拡大を図り、現在、減収傾向にある
保険料収入について、少なくとも、現状程度を維持するように努めること。
（註）てん補リスクの総量については、輸出額等外的要因に左右されること、上記①、②の体制整備にはリードタイムが必要であること等を十分考慮して判断することとする。
また、保険料収入は、平成１２年度の貿易保険特別会計上の収入をベースとするが、保険料率の変化を勘案して評価する。
(3) 回収の強化
平成１１年の貿易保険法改正に伴う新回収スキームの円滑な実施を図るとともに、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ること。
信用リスクに係る保険事故に関する債権については、回収実績率（１３．４％〔平成１２年度〕）を向上させること。

３．業務運営の効率化に関する事項
業務の質の向上に取り組むに当たっては、業務運営の効率化に十分な配慮を行うことが重要であり、経費の投入に当たって常にその効果を見極めつつ、業務費の効率的な利用に努めることが必要である。
(1) 業務運営の効率化
日本貿易保険は、費用対効果分析を十分行う等コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めること。
① 日本貿易保険は、中長期的な業務運営の効率化の観点から、支店及び海外事務所の在り方を含め、組織の改善を図ること。
② 日本貿易保険は、業務処理の合理化、効率的な人員配置、職員の能力の向上等を図る
ことにより、人件費負担の圧縮に努めること。
業務量の増加に対応する場合においても、傾向的に人件費率が増加しないよう配慮すること。
なお、人件費率の定義は、（人件費／保険料）という式となる。
③ 人件費以外の費用についても、すべての支出について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、人件費を含めた業務費全体の効率的な利用に努めること。
その際の指標として、業務費の保険料収入に対する比率（以下「業務費率」という。）
を、中期目標の期間中に１８％以下になるように努めること。
（註）1) システム関連経費については、現行システムに係るもののみを対象とし、次の中期目標の期間以降に稼働予定の次期システム開発関連経費は、不確定要素も多く、当期の最終年度の業務費率を不安定にさせる可能性があるため、当期の業務費率の算定からは外すこととする。
2) 人件費率や業務費率は、景気動向、貿易量の変化等の外的要因により、分母となる保険料収入が大きく変化する場合があるため、こうした外的要因による影響への留意が必要。
仮に、外的要因により保険料収入が減少するような場合には、業務費の前年度比等の指標も適宜利用し、業務運営の効率化を適切に判断していくこととする。

3) 指標の数値に関しては、公会計による決算数値に基づいて設定しているため、企業会計に基づく決算の動向を踏まえ、必要に応じ改訂することがある。

なお、業務費率の定義は、以下のような式となる。
業務費（人件費、物件費及び委託費の合計）「業務費率」＝保険料(2) 次期システムの効率的な開発
中長期的な利用者のニーズへの対応や業務運営の効率化を実現していくためには、情報処理システムへの投資が不可欠であるが、開発費及び改良費が将来の大きな負担となることに鑑み、その節減に努めること。
この場合において、商品の設計、業務処理の方法の設定の段階から、投資の合理化に配慮し、システム開発負担の軽減を図ること。

４．財務内容の改善に関する事項
保険制度に必要な「確実な安心の提供」のためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行うことが必要である。
(1) 業務運営に係る収支相償
日本貿易保険は、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、リスクに応じた保険料の徴収等によって、独立行政法人の保険事業について、収支相償(経常損益ベース)を達成すること。
(2) 財務基盤の充実
日本貿易保険は、業務運営の効率化等による財務内容の改善を進めることにより、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、中期目標の期間中に政府との再保険契約における再保険てん補率の引下げが可能となるように、財務基盤の充実に努めること。
最終的には、独立行政法人発足時の再保険てん補率（９５％）から、５％程度引き下げることが可能となることを目標とする。

３．中期計画独立行政法人日本貿易保険中期計画
01‐一般‐00030
平成１３年４月１日
１．ニーズの変化への的確な対応とサービスの向上
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

お客様のニーズの変化に的確に対応して、質の高いサービスをできるだけ多く、かつ、迅速に提供することが、最重要の課題であると強く認識し、その実現に向けて積極的に努力いたします。
(1) サービスの向上
現在行っている業務について、お客様の視点に立った見直しを全面的に行い、国際的に見て遜色のない質の良いサービスの提供に努めます。
① お客様の負担軽減
保険料率体系については、現在、各保険種毎に保険料計算方法が異なっており、細かい場合分けがなされているため、保険料の算出に当たっては、複雑な計算が必要となっています。
また、現行の情報処理システムには、このような複雑な保険料率体系が組み込まれているため、その開発・改造に係る時間・費用面でのコストもまた大きなものとなっています。
このため、お客様に与えている負担と我々の事務コストを軽減するため、統一的な保険料計算方法の導入、計算方法の簡素化等を軸とし、保険料率体系の簡素化を図ります。
また、現状よりも、引受申請等に係る諸手続や提出書類の合理化等を進めることにより、お客様の手続面での負担の軽減を図ります。
② 意思決定の迅速化
独立行政法人として貿易保険事業を始めるにあたり、保険種や保険責任期間の長短で編成された従来の組織を一旦解体し、サービスの向上と業務運営の効率化の観点から、同様の業務を行っている部門の統合による組織の再編成を行い、意思決定の迅速化を図ります。
③ 業務処理の迅速化
業務処理の方法につき見直しを行い、マニュアル化の推進による知見の蓄積・共有と併せ、現状よりも、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について、処理の迅速化を図り

ます。
信用リスクに係る保険金査定については、平成１１年（１９９９年）の貿易保険法の改正（以下、単に「法改正」という。）で信用リスクに係る保険事故の認定期間が短縮されたところであり、研修制度の充実、事例のデータベース化等による業務環境の整備や査定
方針のマニュアル化に努めることにより、査定期間を１５０日以下にすることを目指します。
④ 案件管理の徹底
お客様から相談された案件の進捗状況についての管理を徹底することにより、入札に合わせた内諾のタイミングの調整や、保険契約締結後の案件のフォローアップなどのサービスの充実を図ります。
⑤ 上記のほか、新たに「お客様相談窓口」を設置し、お客様への対応の強化を図るとともに、常にお客様から苦情・要望を聴取し、それらを、接客態度その他の具体的な業務に反映させることを心がけ、サービスの向上に努めます。
(2)

ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大
お客様のニーズの変化に対応して、てん補するリスクの質的及び量的な拡大を図ります。

① リスクの分析・評価の体制を整備し、リスク評価に見合った保険料率を設定することを前提として、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受けが的確に行えるよ
うにします。
具体的には、以下のように、中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件（保険責任期間が中長期で、政府保証等がつかず、かつ、信用リスクをてん補している案件をいう。以下同じ。）の引受や、短期信用案件（保険責任期間が短期で、かつ、信用リスクをてん補している案件をいう。以下同じ。）の引受範囲を現状より拡大するよう努めます。
○中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受引受審査、フォローアップ及び保険金査定の一層の体制整備や個別案件の債務者等の信用力に応じた保険料徴収を前提に、中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受拡大を進めます。
○短期信用案件の引受
輸入者（バイヤー）のリスクに応じた保険料徴収を行い、より広範囲のバイヤーの信用危険の引受を進めます。
また、必要に応じ、与信枠設定等のリスク管理手法を整備します。

② 法改正等による制度改正項目（関連する主な法改正項目については、参考参照）を着実
かつ円滑に実施するとともに、保険料率体系の簡素化にあわせ、企業向け包括保険の改善
その他のお客様にとって魅力ある保険商品の開発を積極的に行います。
また、これまで貿易保険サービスを利用されたことのない潜在的なお客様の発掘を進めるため、保険商品に関する広報・普及活動を積極的に展開します。

（参考）○債券取得への付保の簡素化
債券の取得に加えて、新たに債券に対する保証についても貿易保険の対象とすること
により、債券が不特定多数の者の間を転々流通する公募債のような債券についての付保の手続が簡素化されました。
○仲介貿易における貨物の船積前のリスクのてん補
仲介貿易において、貨物の船積後に加えて、貨物の船積前に仕向国や輸入者の事情により販売することができなくなったことによって被保険者が受ける損失もてん補できるように制度が整備されました。
○海外投資における天災、ゼネスト、国連制裁等のリスクのてん補
海外投資の際に、投資先国における戦争、収用及び外貨送金停止に加えて、天災、ゼ
ネスト、国連制裁等によって被保険者が受ける損失もてん補できるように制度が整備されました。

③ 収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、保険料収入
ベースで見たてん補リスクの総量の拡大を図り、現在、減収傾向にある保険料収入について、少なくとも、現状程度を維持するように努めます。
(3) 回収の強化回収については、保険金支払いと同時に付保債権を代位取得する旨法改正されたことを踏
まえ、新しい回収スキームの円滑な実施を図るとともに、必要に応じて、債権回収業者（サービサー）を活用するなどして、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ります。
信用リスクに係る保険事故に関する債権については、回収実績率（１３．４％〔平成１２
年度（２０００年度）〕）を向上させます。

２．経営の効率化（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
ニーズ変化への対応やサービスの向上に取り組むに当たっては、業務運営の効率化に十分な配慮を行い、経費の投入に当たって常にその効果を見極めつつ、経営の効率化に努めます。
(1) 業務運営の効率化
業務運営に当たっては、効率化の観点から、費用対効果分析を十分行う等コスト意識の徹
底を図ります。
① 中長期的な業務運営の効率化の観点から、支店及び海外事務所の在り方につき検討を行い、必要に応じ組織の見直しを行います。
② 効率的かつ統一的な業務フローや迅速な決裁プロセスの構築とノウハウ等の蓄積、一連の定型業務の処理体制の一元化、特段の裁量的な判断を要しない業務等の外部委託、より高度な専門性が求められる業務に重点を置いた効率的な人員配置、職員の専門性の育成等
により、人件費負担の圧縮に努め、業務量の増加に対応する場合においても、傾向的に人件費率が増加しないよう配慮します。
③ 人件費以外の費用についても、すべての支出について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等を行うとともに、人件費を含めた業務費全体の効率的な利用に努めます。また、保有口座の管理についても、金融分野における情報化の進展等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。
業務の効率化の指標として、業務費率を中期目標の期間中に１８％以下にするように努めます。
(2) 次期システムの効率的な開発
中長期的なお客様のニーズへの対応や業務運営の効率化を実現していくため、次期システムの開発に着手します。
その際、現行システムの欠点を十分に分析し、システムの拡張性を確保するとともに、運用に伴う経費を現状よりも節減するため、互換性のある技術基盤に基づくものの導入を図ります。
また、商品の設計、業務処理の方法の設定の段階から、投資の合理化に配慮し、システム
開発負担の軽減を図ります。

３．高い専門性をもった人材の育成（人事に関する計画）(1) 方針民間企業等から金融分野等における高度な専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。
また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配置を行います。
さらに、目標管理制度に基づく業績評価の導入等を通じて、専門性の高い職員が、引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるよ
うな、魅力ある就業環境の形成に努めます。
(2) 人員に係る指標
期末の管理部門の人員数を期初の１００％以内とする。
（参考１）① 期初の管理部門の人員数

４９人② 期末の管理部門の人員数の見込み

４９人以内

（参考２）
中期目標の期間中の人件費総額見込み

５２億円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
(3) 人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。
また、目標管理制度に基づく業績評価の導入等を通じた魅力ある就業環境の形成により、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。

② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。
４．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（別添１参照）(2) 収支計画（別添２参照）(3) 資金計画（別添３参照）
５．短期借入金の限度額

平成１３年度（２００１年度）

５７億円

平成１４年度（２００２年度）

１０６億円

平成１５年度（２００３年度）

１５１億円

平成１６年度（２００４年度）

１９１億円

想定される理由：

予期せざる巨額の保険金支払

６．その他
本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう
適時適切に見直しを行うことがあり得ます。

（別添１）
予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
被出資債権からの回収金
計

３１，０１０２６，２４８４，３７１
３９１
８０，１５８１１１，１６８

支出
業務支出
正味支払保険金２８，４０８６，４２８

業務費

２１，９８０

投資支出

６，２００

計

次期中期目標の期間への繰越金

３４，６０８

７６，５６０〔人件費の見積り〕期間中総額５，１９６百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
〔注記〕上記については、以下の前提条件を仮定した場合における試算結果を掲げたものである。
○元受保険料の伸び率を年１．７８％と推定。
○回収率を６８％と推定。
○支払保険金が年４％減少するものと推定。
○消費者物価指数の伸び率を年０％と推定。

（別添２）
収支計画（単位：百万円）
区

別

金

額

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
減価償却費

３０，１６８６，４２８
２１，９８０
１，７６０

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金

３０，６１９２６，２４８
４，３７１

財務収益

３９１

臨時利益

１８，２３７

純利益

１９，０７９（別添３）
資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額

１１１，１６８

業務活動による支出

２８，４０８

正味支払保険金

６，４２８

業務費
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入

２１，９８０６，２００
７６，５６０１１１，１６８

業務活動による収入

３１，０１０

正味収入保険料

２６，２４８

正味回収金
受取利息
財務活動による収入

４，３７１
３９１
８０，１５８

４．年度計画独立行政法人日本貿易保険年度計画（２００１年度［平成１３年度］）

01‐一般‐00080
平成１３年４月２日
２００１年度には、設立初年度として、次の三点を重視し、業務を推進していきます。第一に、事業の円滑な立ち上げに全力を尽くします。これまで政府の一部局
において行われていた貿易保険事業を引き継いで、新たに独立行政法人として事業を開始するに当たり、大きく組織、制度、体制が変わりますが、お客様に一切ご迷惑をおかけすることなく、貿易保険サービスを円滑に提供していくことが最も重要であると考えます。第二に、独立行政法人化を実りあるものとするために、これまでの発想方法や業務運営の仕方を徹底的に見直し、質の良いサービスを効率的に提供していくための新たな組織風土、文化を創生していきます。このため、職員一人一人の意識改革を進めるとともに、新たな組織に適した業務処理の方法を確立し、諸規定を整備していきます。第三に、時代のニーズ、シーズを踏まえ、より的確に社会の要請に応えて行くことができるように、貿易保険事業の在り方を根本から見直し、抜本的な制度改正を行うための作業に着手していきます。
このような基本方針の下、２００１年度においては、第１期中期目標期間の初年度として、中期計画に盛り込まれた内容を実現するために、以下の計画に基づいて事業運営を行います。

１．ニーズの変化への的確な対応とサービスの向上（１）サービスの向上①お客様の負担軽減
お客様に与えている負担と私どもの事務コストを軽減するため、中期目標期
間中に、統一的な保険料計算方法の導入、計算方法の簡素化等を軸として、保険料率体系を簡素化することとしています。２００１年度においては、現在の保険料率体系における考え方を整理し、一方で簡素化のためにどのようなことが可能であるか、また、お客様のニーズにより多く応えていくためにどのようなことが必要であるかを検討し、新しい保険料率体系の考え方をとりまとめ、
２００２年度以降、制度の詳細設計、システム開発が始められるようにします。
また、引受や査定において、お客様にお願いする諸手続や提出書類に関して、文書管理の徹底を含めて見直しを行い、遅くとも２００２年度からの実施を目
指し、手続の簡素化案を策定します。

②意志決定の迅速化
独立行政法人として業務を開始するに当たり、従来の組織を一旦解体して、組織の再編成を行い、意志決定の迅速化を図ることといたしましたが、その実効を挙げるため、チェック・アンド・バランスを確実に行いつつ、組織における各人の責任を明確化し、不必要に多くの人間が決裁プロセスに加わることがないように簡略化します。また、新たな意志決定プロセスの運用状況を点検して、必要に応じて見直しを行います。
③業務処理の迅速化
業務処理の方法について見直しを行い、業務処理のマニュアル化を進め、知見の蓄積・共有と併せ、引受審査、保険金査定、回収等の各業務について、処理の迅速化を図ります。
また、信用リスクに係る保険事故の査定に関して、期間を短縮するため、事例のデータベース化等による業務環境の整備や査定方針のマニュアル化に努めるとともに、社内研修の充実を実施していきます。２００１年度には、信用リ
スクに係る保険金査定の期間を２００日以下にすることを目指します。
④ 案件管理の徹底
お客様からご相談を受けた案件について、入札に合わせた内諾のタイミングの調整等が的確に行えるよう、進捗状況の管理を徹底するため、面談記録を確実に残すとともに、相談案件管理データベースを必要に応じて充実し、これをより有効に活用する方策を検討します。また、保険契約締結後の案件のフォローアップを確実に行うために、内容変更等の手続の進捗管理を徹底するとともに、プロジェクト・ファイナンス案件については、プロジェクトの進行状況を把握していきます。
⑤ お客様相談窓口の設置、活用
お客様相談窓口を設置し、お客様のご相談を担当部署に的確にお取り次ぎするとともに、常にお客様からの苦情、要望をお伺いし、接客態度を含めた具体的な業務運営に反映させていきます。
（２）ニーズの変化に対応したてん補リスクの質的及び量的な拡大①信用リスクの引受拡大
中長期 Non-L/G 信用案件の引受を拡大するため、リスクの分析・評価のための手法・体制を整備し、リスク評価に見合った保険料率を設定することにより、より高度かつ複雑なリスク審査を必要とする案件の引受を的確に行えるようにいたします。
また、短期案件については、輸入者（バイヤー）の格付け審査方法の改善を行うとともに、格付けに応じた保険料率の設定、必要に応じたバイヤー毎の与信枠設定等のリスク管理手法について検討を行います。

②魅力ある商品の開発及び広報・普及活動の展開
法改正等による制度改正項目を着実かつ円滑に実施するとともに、保険料率
体系の簡素化を軸とする制度改善の検討に合わせて、企業向け包括保険の改善等お客様にとって魅力ある商品を提供できるよう検討を進めます。
また、これまで貿易保険サービスを利用されていなかった潜在的なお客様を発掘するため、ホームページによる情報提供内容の充実等広報・普及活動を積極的に展開いたします。
③保険料収入の確保
上記に述べたことを実行することにより、収支相償等の観点から見て適性か
つ効率的な事業運営に支障が生じない範囲で、保険料収入について、２０００
年度と同等の実績を確保するよう努めます。
（３）回収の強化
法改正により、保険金債権の代位取得原則が導入されたことを踏まえ、新たな回収スキームの円滑な実施を図るとともに、必要に応じて、債権回収業者（サービサー）を活用するなどして、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図ることとしています。このため、債権回収業者の調査を行い、活用可能
なサービサーのリストを作成していくとともに、どのような場合に活用すれば効率的な回収が可能であるか等のサービサー活用ノウハウを蓄積していきます。
これにより、２００１年度の信用リスクに係る保険事故に係る債権の回収率を２０００年度実績（１３．４％）よりも向上させることを目指します。

２．経営の効率化（１）業務運営の効率化①必要に応じた組織の見直し
中長期的な業務運営の効率化の観点から、組織の見直しを行うこととしていますが、２００１年度においては、海外事務所の在り方について検討を行い、１２月までに結論を出します。
②効率的な人員配置
人件費負担の不必要な増大を防ぐため、人員の効率的な配置に努めます。このため、事業立ち上げ作業が落ち着いた段階で、人員配置の見直しを行います。
③業務費管理の徹底
人件費以外の業務費用について、予算管理、調達に係る規程を整備するとともに、独立行政法人が、国の予算制度による制約がなくなり、事後評価を基本とした組織として設立されることを踏まえ、支出費用の効果に関する事後評価を的確に行う仕組みを構築することにより、コスト意識の徹底を図ります。２
００１年度の業務費率については、立ち上げのための諸経費を含めても、１

８％台となるように努めます。
（２）次期システムの効率的な開発
中長期的なお客様のニーズに的確に対応し、業務運営の効率化を実現するために、次期情報システムの開発に着手します。２００１年度においては、現行シス
テムのデータ構造、プログラム体系について、無駄や非効率な部分がないかを評価するとともに、保険料率体系の簡素化を軸とする制度改善の検討と連携しつつ、次期システムの基本設計を行います。基本設計に当たっては、将来のシステムの拡張性を確保すること及び互換性のある技術基盤に基づくものとすることを前提として作業を進めます。

３．高い専門性を持った人材の育成（１）人材の確保
国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を常勤職員として採用します。
また、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブを付与するために、報酬に反映する業績評価のための目標管理制度を導入し、着実に実施します。
（２）人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度を充実します。
また、民間企業から採用した人材の専門的知見を速やかに共有するため、マニュアル化によるノウハウの移転を促進し、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

４．予算、収支計画及び資金計画（１）予算（別添１）（２）収支計画（別添２）（３）資金計画（別添３）
５．短期借入金の限度額
２００１年度
５７億円

６．その他
経済情勢や国際情勢が急変した場合や、中期計画を見直す場合には、本年度計
画も見直します。

（別添１）
２００１年度予算

区

別

収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
被出資債権からの回収金
前年度繰越金計
支出
業務支出
正味支払保険金
業務費
投資支出
翌年度繰越金計（単位：百万円）
金
額
７，０３１
６，０９２
９４０
０
２６，９９４０
３４，０２５
６，８７７
１，３８２
５，４９５
２００
２６，９４８
３４，０２５〔人件費の見積もり〕２００１年度総額１，２９９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
〔注記〕前提条件：元受保険料の伸び率を対前年度比１．７８％と推定。
回収率を６８％と推定。
支払保険金が対前年度比４％減少するものと推定。

（別添２）
収支計画

区

別（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
減価償却費

６，９１７
１，３８２
５，４９５
４０

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
財務利益
臨時利益

７，０３１
６，０９２
９４０
０
５，５８７

純利益

５，７０１

（別添３）
資金計画

区

別（単位：百万円）
金 額

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
投資活動による支出
翌年度への繰越金
計

６，８７７
１，３８２
５，４９５
２００
２６，９４８
３４，０２５

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
財務活動による収入
前年度繰越金
計

７，０３１
６，０９２
９４０
０
２６，９９４０
３４，０２５