「多極時代」を見ない偏向報道
金敦郎（大阪国際大学名誉教授）

子

日米「同盟」の在り方問う鳩山外交目

次 （三月号）

日米「同盟」の在り方問う鳩山外交「小沢問題」報道は公平・公正だったか

第２回対外情報発信研究座談会

金子
････

敦郎…１

増山榮太郎…５
････････････････････････

基調報告 ･････････････････････････
向後 英紀… 【メディア談話室】



検察報道とメディアの建前 ････
藤田 博司…
【プレスウオッチング】

･･音
･･

池田
･･･････

龍夫…

【放送時評】

揺らぐ民主党政権への期待感

好宏…

ＫＤＤＩと住商、ＪＣＯＭで主導権争い【海外情報】

態が引き起こされたのかを知るには、もっと多角ら 約 四 年、「米 国 の 世 紀」も「自 民 党 政 治」も 終

両国首脳がこう自画自賛した日米関係。それか

鳩山新政権は米国から離れて中国に接近し、米抜米国の「知日派」はそうは受け取らなかった。

「日 米 関 係 さ え う ま く い っ て い れ ば、 ほ か の 国①欧オンライン新聞に再有料化の動き
広瀬 英彦…８
････②米ニューメディア、情報発信では限定的役割
金山
勉… ･･････③中国新聞界の十大ニュース選定
木原 正博… ････
調査会だより ････････････････････････････････････


…
『次に来るメディアは何か』 ････
桂的な情報が必要だ。ブッシュ政権の力ずくの一国わった。世界はＧ７（Ｇ８）では何も決められなきの東アジア共同体をつくろうとしていると「警っている沖縄・普天間基地移設に関する報道に強

敬一…

書評

主義の破綻と、米グローバリズムの暴走の果てにい。Ｇ が新しい「極」になろうとしている。問告」、これを受けて日本側でも「知米・親米派」との関係はすべてうまくいく」（二〇〇五年小泉ジア共同体を目指す」。鳩山外交が路線転換を掲

世界は一気に多極時代に入り、核をめぐる状況も題ごとにどこに主導権があるのか分からない「無が「日米同盟を危機に陥れる」と大声を上げる事

げたのは当然である。

大きく変わろうとしている。その中で日米ともに極」時代という人もいる。「日米関係」だけに頼は たん

劇 的 な 政 権 交 代 が 起 こ っ た。 こ れ か ら の 日 本 外態になった。日米安保に直接かかわってきた両国

い不満を感じている。鳩山外交が米国の不信と怒36っているわけにはいかない。「米国追従を脱して首相）。
「日米関係は歴史上最も成熟した二国間関38

交、そして日米関係はどうあるべきか。その視点りを買い、日米同盟を危機に陥れているという。

40の一部政治家、官僚、学者・研究者などの知米・係になった」（二〇〇六年小泉・ブッシュ共同声

26 9

44 43 42 35
自立し、アジアの国としてアジアを重視し、東アだが、こうした報道の元になっている情報の出ど

発 行 所
新聞通信調査会
電話 03（3593）1081
http://www.chosakai.gr.jp/

明）。

「自立外交」は許されないのか

3 - 2010

ころは限られているように思える。なぜそんな事

鳩山外交と日米関係の報道、特にその焦点にな

毎月一回一日発行
昭和40年 2 月20日
第三種郵便物認可は全 く と い う ほ ど 希 薄 な の だ 。

20

（ 1 ）

（第 3 種郵便物認可）第578号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

「危 機」 が あ お り 立 て ら れ、 鳩 山 首 相 が 「日 米

ど目 に し て い な い 。

「米 国 か 中 国 か の 二 者 択 一 で は な い」 な ど と 言 い国との外交を重視するのは当たり前ではないか」「米国の過剰反応ではないか」「日本がアジア諸称する）が呼応したキャンペーンの様相である。

親米、および知日グループ（「日米ロビー」と仮れ、同盟が崩壊の危機にひんする」という一大事いたはずだ。しかし、それを伝える報道はほとん 「政府間合意の履行が不可能になれば信頼は失わたい識者がワシントンにも東京にも、いくらでもである。

山 政 権 が 生 ま れ た。「日 米 ロ ビ ー」 に と っ て はが総選挙のマニフェストに計画見直しを掲げ、鳩住民は十年越しの反対運動を続けている。民主党

転させる計画が日米で合意された。しかし、地元

米海兵隊飛行場を、名護市辺野古の海岸地域に移野湾市住宅街に囲まれ市民を危険にさらしてきた

み込まれていることがこの歴史に示されている。

日米安保条約が全世界的な米軍事戦略の一部に組の価値が高まり、日本の役割が拡大していった。

戦争と、戦争のたびに米国にとって在日米軍基地

トナム戦争、湾岸戦争、イラク・アフガニスタン

大統領は認めなかった。占領そして朝鮮戦争、ベし、自由に使いたいと主張したが、ルーズベルト

切り離して（国連）信託統治の名の下に軍が管理

日本占領の準備に入った。軍部は沖縄を本土から期政権のもとでつくり上げた「いい」日米関係をたのか。「日米ロビー」は自分たちが自民党の長鳩山外交がなぜ、こんな「騒ぎ」を引き起こしは逆らえないのだな」と受け取っていると思う。

弁明に追われる。国民は「新政権もやはり米国に同盟が外交の基軸であることに変わりはない」とうかを見直している」と語り、実際にブッシュ政

政権の国際的約束が本当に国民のためになるかどり廃棄したりしている。オバマ大統領は「私も前迎撃ミサイル網禁止条約などから次々に離脱した

京都議定書、包括的核実験禁止条約、米ソ弾道弾るのは確かに好ましくない。だがブッシュ政権は政府間で決まったことに後からクレームを付けるようになった（「同盟」を最初に使ったのは一なった。小泉政権のころからは「同盟」と呼ばれで中曽根首相）とされ、日米は「運命共同体」に連をにらむ「不沈空母」（一九八二年ワシントン

日米安保体制はその後も「深化」をたどり、ソ米軍が日本を守るのは自身の「戦略体制」を守る

政権交代で揺るがせてはならないと考えた。米国

権の東欧へのミサイル防衛網配備計画を大幅に変九七九年訪米で大平首相）。

方か」の二元論が抜け切れない。米戦略には「敵」 供し、守ってもらう。これが安保条約だ。だから

秘密工作による政権転覆もやった。その「敵か味「米国離れ」「ソ連接近」と恐れて封殺し、時にはや 「中 立」 の 動 き は、 ど ん な に 小 さ な も の で も米国の言う通りになるしかないし、日米は対等での核の傘に入れてもらい、その見返りに基地を提せっせと報道されていることがある。日本は米国

こうした事実はほとんど伝えられない一方で、まれた米一極支配体制（覇権）を固め直し、永久主義者）が巻き返しに出る。ソ連崩壊によって生求める声が上がった。しかし、ネオコン（新保守を終えたと思われた。米国内では軍事戦略転換を安保条約も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も役割

冷戦が終わり仮想敵・ソ連が消滅した時、日米一体化─安保も経済もためでもある。

側には加えて、覇者が抱く特有の不安感がある。

更した。

が必要なのだ。米国の威令が行き届かない時代にはあり得ない、と。米国でよく言われる「安保た化しようと戦略再構築に乗り出した。これが欧州

米国は冷戦時代から西側陣営内の「自立外交」

なってきただけに、従順な同盟国・日本の動きにだ乗り論」の裏返しだ。これで日米安保を説明す

り込み）、アジアでは日米安保再定義となった。

は過剰なまでに神経をとがらせることになる。

日米安保体制は敗戦・軍事占領の前から始まっ

日米安保の新たなガイドライン（防衛協力の指ではＮＡＴＯの東方拡大（旧ソ連圏東欧諸国の取「日 米 ロ ビ ー」 の 「鳩 山 外 交 つ ぶ し」 は、 沖ている。太平洋戦争が終わりに近づき、米政府がるならば、国民をミスリードすることになる。

縄・普天間基地問題で一段と力が入っている。宜

米世界戦略の一部

第578号

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（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

安保体制をここまで「日米一体化」させることにー」は憲法九条の拡大解釈を積み重ねることで、事実上の「戦闘地域」へ派遣された。「日米ロビ

ニークな国になった。陸海空自衛隊が遠く中東のと、日本は「ブッシュの戦争」を丸々支持するユ

テロ」に続いてアフガン・イラク戦争が起こる

約の適用範囲は「周辺事態」へと広がった。
「９・

積極的に勉強しようという学生ではない。新聞は大勢である。有名大学ではないし、政治や外交をは言いなり。留学したいとは思わない」。これが「米 国 ？ 威 張 っ て い る。 反 発 を 感 じ る。 日 本

ちにこうした対米観はそのまま投影されている。

近まで十年間、私立大学で教えた。そこの学生たトンの七年間を含め四十年近い記者生活を経て最針）が「日米ロビー」によって設定され、安保条 「米国の投票機械」と批判される。筆者はワシン

ぎ」を、それを考えるいい機会にすべきだった。

あ る。 メ デ ィ ア は 鳩 山 外 交 が 引 き 起 こ し た 「騒だ。その三角形が正三角か二等辺三角かの問題でれ つ つ あ る。 こ れ は イ デ オ ロ ギ ー を 超 え る 現 実

日米中三国の間には「三角形」の関係が形成さ成立したという人もいる。

め込まれたように、両国間には「経済ＭＡＤ」が米ソ関係が「核の相互抑止」（ＭＡＤ）の枠には関係は今や深く絡み合ってしまった。冷戦時代の

沖縄海兵隊の「抑止力」とはほとんど読んでいない。普通の家庭の子どもたちである。日米関係は危ういと実感した。

成功 し た の で あ る 。
並行して日米経済の「一体化」も進んだ。安保

易摩擦に始まり、経済摩擦に拡大し、米国の「構協力するとうたっている。日米の経済関係は、貿

たが「冷戦思考」は根深く残っている。覇権国・が、「中 国」と「抑 止 力」で あ る。ソ 連 は 消 滅 し鳩山外交をめぐる「日米摩擦」の核心にあるの海兵隊と在日米空軍や佐世保を母港とする米第七て、それを海兵隊がどう抑止しているのか。沖縄は で き な い と さ れ る。 で は、 ど ん な 脅 威 が あ っに対する抑止力だから、グアムに引き揚げること

普天間基地駐留米海兵隊は中国や北朝鮮の脅威

造改革要求」（「異質の国」を米国ルールの国に改

米国の軍事戦略には「敵」がいないと困る。それ

艦隊の抑止力は一体のものと思われるが、それぞ

日米中三角形の「かたち」

造する）で対立が頂点に達したが、日本が米グロは中国である。日本を「中国寄り」にさせてはな

れが別々に抑止力を働かせているのだろうか。自条約は前文と第二条で国際経済と両国経済の面でーバ リ ゼ ー シ ョ ン を 受 け 入 れ て 終 息 し た 。

らない。
「日米ロビー」の共通戦略だ。

自由市場と競争が金科玉条の原理となった。会衛隊は兵力二十七万人、Ｆ など戦闘機千八百機

改定され、非正規社員が労働者の三分の一になっれ、成果主義が取って代わった。労働者派遣法が序列賃金や終身雇用制度は時代遅れの因習とさバマ大統領は東京での演説で「強く豊かな中国」

も日米の利益がすべて一致するわけではない。オ

本 に も「日 本 の 利 益」が あ る。「同 盟」と い っ てら、日本の頭越しに実利外交を展開してきた。日「安全保障」とか「抑止力」が持ち出されると、いるのか。こうした点についての報道はない。

り、その専守防衛の抑止力はどんな役割を担ってなど三百隻を有して世界有数の戦力といわれてお余り、イージス艦を含む護衛艦に潜水艦、機雷艇

しかし、米国は冷戦時代から中国を敵視しながた。大店法改正で地方の町まで大型スーパーが進は地域の安定と発展に不可欠で、米国は中国を封社は働く者のものから株主のものになった。年功出し、地元商店街の灯が消え、昔ながらの地域社

メディア（鳩山首相も岡田外相も）は思考停止し冷戦時代、北朝鮮が後ろ盾とした中ソが対立を見つかるとは思えない。

全く分からないが、そこを詰めないでいい解決がじ込めることはしないと言明している。ブッシュ
中国と米国は人権、台湾、軍備・軍縮などの対会が 消 滅 し よ う と し て い る 。
一般的な「米国観」の間にはギャップがある。米立要因を抱えている。両国の間では時には大きなてしまうようだ。普天間問題がどう決着するのか

国追随、米国一辺倒。「米国の五十一番目の州だ

波風も起こる。だが貿易、投資、金融などの経済

じ ちょう

こうした「最も成熟した二国関係」と日本人のか ら」 と 自 嘲 す る 人 も い る。 国 際 機 関 で は よ く

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戦略からの切り替えは鮮明である。

15（第 3 種郵便物認可）第578号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

のままだ。米国がイラクでやったような「レジー援の国として取り残された。朝鮮戦争は休戦状態始めた。その不安のうちに冷戦が終わり、孤立無していた。「脅威」と騒がれる中国の軍事力は、して米軍は常にソ連に対して圧倒的な優位を維持れてしまうと警告したが、効果はなかった。こう米大統領は退任演説で米国は軍産複合体に支配さえる。キッシンジャー（元国務長官）、シュルツ

オバマ新戦略はこれを生き返らせたものともいて「将軍・提督の反乱」と注目を集めた。

兵器の大幅削減や核先制攻撃の放棄などを提唱しは相手に核を使わせないことに限定」するよう提ム・チェンジ」に出るのではないか。何発かの核人と小児だ。米軍はグアム島を戦略拠点に設定し言している。事実上、核先制不使用である。米国

実際は米軍と比べれば核戦力も通常戦力もまだ大 （同）といった軍事外交の長老が「核兵器の目的

金正日総書記はそう考えた。核を持ったから韓てアジア・太平洋の戦力を再編成する計画を進めを持 て ば そ の 「 脅 威 」 を 「 抑 止 」 で き る 。
国を制圧し南北を統一しようとか、日本を侵略し米中間には台湾海峡での衝突の可能性が存在すはそれに代わる十分な通常戦力を持っている。軍省専門家）そうだ。金総書記は核を使えば自分のる。最近米国が台湾にミサイルや多目的ヘリなど

核をめぐる状況は大きく変わってきた。その背ているが、これを見ても米軍が中国を差し迫った政権も国家もおしまいだと百も承知である。独裁の売却を決め、中国が反発するという「波風」が景には人道主義の高まりがある。対人地雷やクラよ う と は 考 え て い な い。 で き る と も 思 っ て い な

者は 権 力 維 持 に は 極 め て 敏 感 だ 。

立っている。米国は中国と台湾の軍事力バランス

スター爆弾は条約で禁止された。核兵器はたとえ事専門家の間では核に頼る抑止戦略を見直して精北朝鮮が核を使うとすれば、軍事的に追い詰めを適当に保つことで衝突を抑止してきた。これは小型戦術核でも破壊力は通常兵器とけたが違う。

脅威とは見なしていないことは明らかである。

られて政権が崩壊に瀕し、自暴自棄の国家自殺に米国の基本戦略で、中国も今はこの「相互抑止」

北朝鮮が核を使用、戦術核で懲罰したとする。数い。北朝鮮軍は韓国軍に絶対にかなわない（防衛出たときだ。そうさせない外交が最も有効な抑止

状況を力で変えようとは考えていない。

地点は戦争終結の平和条約による「政権存続」。

れて北朝鮮や中国が攻めてくるとでもいうのだろ

米海兵隊がグアムに引き揚げたら「抑止」が崩

彼らには責任がないどころか、抑圧政治の犠牲者

十万から百万人レベルの一般国民が犠牲になる。

が具体的に検討されている。

密誘導兵器などの通常戦力を使う新たな抑止戦略力になる。「宥和」ではなく現実主義である。着
金総書記はそれが欲しくて瀬戸際外交を続けていである。中国やイランの人権弾圧を激しく非難しむ けいている米国がそんなことができるとは思えない。

うか（荒唐無稽）。そんな感じの報道があふれている。

る。
中国の「脅威」は複雑である。軍事力を増強し型核や核ミサイルによる「核抑止」体制を維持しの 声 が 上 が っ た が 、 ネ オ コ ン に つ ぶ さ れ た （ 前 「核 の 傘」 を 弱 め る こ と の な い よ う、 地 中 貫 通 小核の役割を減らしていく重要な一歩だと思う。

は、毛沢東の「ゲリラ戦争」を引き継いだままの述）。ブッシュ大統領（父）は世界中に前進配備てほしいと米政府に「陳情」したと報道されてい「核の傘」はどうなる

軍隊を大急ぎで近代化するところから始まったされていた戦術核の本土への撤収に取り掛かってる。核をめぐる新しい状況や北朝鮮の「脅威」のている、その意図が不透明だ。米国がこう警告をが、経済発展に合わせて加速度が付き、米国とのいた。核戦略の中枢、戦略空軍司令官を退任した

実態を考えると、唯一被爆国の行動として誠に残「オ バ マ の 核 廃 絶」 に 対 し て 日 本 政 府 は 米 国 の覇権 争 い の 様 相 を 呈 し て き た 。

ばかりのバトラー将軍ら軍トップにいた何人もの念というほかはない。

冷戦が終わったとき米国では「核戦略」見直し

米軍部は冷戦時代、ソ連の脅威を誇大に言い立退役将軍・提督がそろって「核廃絶」へ向けた核繰 り 返 し、 そ れ が 信 じ ら れ て い る。 中 国 の 軍 拡てて軍備増強を正当化してきた。アイゼンハワー（ 4 ）（第 3 種郵便物認可）第578号

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平成22年 ３ 月 1 日

メディアにも求められる説明責任「小沢問題」報道は公平・公正だったか
増 山 榮 太 郎

的に「無罪」（推定無罪）として扱われるべきである。欧米では人権問題との関連からこの問題は厳しく扱われており、場合によっては名誉棄損の対象になり得るのである。

かつてロッキード事件の際、元官房長官・二階あれば潔く幹事長を辞任するべきである。」（『朝は「一生、『灰色高官』と言われ続けるのはたまとメディアから呼称された。これに憤った二階堂
小沢一郎・民主党幹事長の土地購入疑惑をめぐ日』）と一歩踏み込んだ論調も見られた。また、ったものではない。いっそのこと、起訴されて裁堂進は不起訴処分になったが、当時「灰色高官」

り東京地検特捜部は二月四日、嫌疑不十分として符節を合わせたかのように各紙は世論調査の結果

判で黒白を付けてもらいたいほどだ」と筆者に対（時事総研客員研究員）

小沢を不起訴処分とした。一年間にわたり政局をを掲載したが、「小沢氏は辞任すべきだ」という

してぶちまけていた。しかも、小沢本人に対して



揺るがした「小沢問題」は一応終息したかに見え

回答が朝日の ％を筆頭に軒並み七割前後の高率を示した。鳩山内閣の支持率も ％台前半に落ちは「灰色」どころか「巨悪」論も堂々とまかり通る。
「政 治 と カ ネ」 を め ぐ る 東 京 地 検 特 捜 部 （以 下

込み、一部調査では不支持率が支持率を上回った。 っている。だが、この問題を小沢自身の身から出方的に流し世論操作にくみしたとの批判も高まっが、これに対して特捜部の意図的情報リークを一力 的 に 取 り 組 み、 膨 大 な 記 事 を 流 し 続 け た。 だ

二月五日付で、高村薫（作家）は「（不起訴でも） ろ、現在の民主党での独裁的な采配には極めて批が分かる。また、有識者の声を紹介した『東京』は鳩山内閣に対して世論の評価がいかに厳しいか「政 治 と カ ネ」 を め ぐ り、 小 沢 に 対 し て さ ら に判的である。従って別な意味で、一刻も早く幹事と一切の面識もないし、好悪の感情もない。むし

ここで筆者の立場を申し述べたい。筆者は小沢

たさびと笑っていいのか。

た。メディアの報道は公平・公正だったのか。若

小沢さん本人と民主党の対応、秘書三人が逮捕・

さいはい

干の私見を交えつつ検証してみたい（敬称略）。

長職をお辞めになることが本人にとっても民主党いる」と言いつつ自らの潔白を表明、幹事長続投

で「公平公正な検察当局の結果として受け止めて小沢さんの言う通りなんて思っていない。不起訴的な問題で起訴できなかっただけで、国民は誰も

また小川仁志（徳山高専准教授）は「検察が技術

メディアの論説委員諸氏たち、さらには世論調査

べる人たち、あるいは道義的、政治的責任を問う

本題に戻る。小沢灰色論、あるいは巨悪論を述残っており、これで終わったとは思っていない」、 にとっても良いことだと思っている。

の意 向 を 明 ら か に し た 。

水のように流れた小沢関連記事を通じてであるこに回答した人たちは何を根拠に小沢観を述べていだが、ちょっと待ってもらいたい。不起訴とはと は ま ず 間 違 い あ る ま い。 も ち ろ ん、 そ れ が 公を見ると、「このまま続投は通らない」（『朝日』）、 の世界に君臨してもいいのか」と手厳しい。

だが、一夜明けた翌五日の在京全国紙の社説欄「重大な政治責任は免れない」（『読売』）などと道

法律論的に言えばシロである。また、仮に起訴さ平・公正、かつ客観的報道であれば問題はない。

るのだろうか。推測するところ、メディアから洪義 的、 政 治 的 責 任 を 追 及 す る 論 旨 で 共 通 し て い

れても最終判決（最高裁判決）が下るまでは原則

では永遠の灰色のままだ。シロでもないのに政治

小沢は、不起訴処分が決定した当日の記者会見

小沢は永遠の灰色か起訴されたことに対する小沢さんの道義的責任は特捜部と略す）の捜査に対してマスメディアも精68た。その上で「責任を果たすことができないので

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の意図的リーク情報」を一方的に流したとすればきである。だが、民主党が言うように「検察当局むしろ「国民の知る権利」として大いに称揚すべ

が特捜部は夏ごろ、別の贈収賄事件で服役中の水かという疑惑である。事実、後で分かったことだ

裏金が本丸・小沢に違法に献金されたのではない

第に明らかになった。ズバリ言えば、ゼネコンの題」は一転して〝小沢する抜き難い不信感がある。この段階で「小沢問察の汚職捜査に立ち会ってきた小沢には検察に対たことを明らかにした。ロッキード事件以来、検検察〟の全面対決の様相

由々しき問題である。さらにメディアの本来的役「権 力 の 監 視 は メ デ ィ ア の 使 命 で あ り、 小 沢 氏

なら な い 。

割について次のような指摘があることも忘れては記事として報じられたが、特捜部の取り調べに対た（このことは後に『産経』、『東京』のスクープ

千万円ずつ小沢の秘書に渡したとの供述を得てい谷建設の元幹部から〇四、〇五年の二回に分け五

世論対策のため意図的に情報をリークしている」

護に回り、メディアが流す関連記事は「特捜部が民主党内も小沢の「対決宣言」を受けて小沢擁を濃くしてきた。

に対しても厳しい視線を持つことは必要である。

して名指しされた秘書はいずれも否認している）。 として「捜査情報漏洩対策チーム」（代表・小川

れ を 監 視 す る 機 能 を 放 棄 し て は な ら な い」（『東いたことは言うまでもない。いち早く報じたのは一方、マスメディアもこの事件に関心を示してはメディアの流す記事が「独自取材か検事のリー

敏夫党広報委員長）を立ち上げた。元検事の小川「小沢 問 題 」 な る も の を 時 系 列 で 追 っ て み る 。

ま な 見 解 を 加 味 し つ つ 本 題 に 入 る が、 そ の 前 に

これをきっかけにメディア各社は「小沢問題」をく収支報告書に虚偽の記載をしたことを報じた。

億円の土地購入をめぐって政治資金規正法に基づ

小沢の政治資金管理団体「陸山会」事務局が、四込んだ報道批判をした。原口の発言は、テレビな共のものを使ってやるのは不適切だ」と一歩踏み分からない。そこを明確にしないと電波という公で、「『関係者』によるという報道は何の関係者か

また総務相・原口一博は一月十九日の記者会見二カ月後の五月に代表辞任に追い込まれた。総選

時、民主党代表だった小沢は政治責任を問われ、大久保隆規を逮捕、起訴したことから始まる。当知裕、同じく池田光智、十六日は大久保をそれぞ設秘書で陸山会会計責任者だった衆院議員・石川鹿島などを強制捜査、十五日にはかつて小沢の私

年明け一月十三日、特捜部は陸山会とゼネコンして第三者であるはずだが、メディアにも批判のに対する介入ではない」と釈明した。

制」との批判を浴びた。原口はその後「放送内容どの監督官庁のトップだけに「政府による言論統特捜部の狙いは何か「小 沢 問 題」 の 発 端 は 特 捜 部 が 昨 年 三 月、 西 松

めぐって熾烈な取材合戦に突入した。

挙を目前に控え、大久保逮捕は民主党を不利に陥れ逮捕した。また特捜部は小沢に対して任意の事

矛先が向けられた形である。民主党の狙いが特捜検察の対決構図に対れるための検察側の政治的意図ではないかとの批

情聴取を求めた。

ぐる捜査は本番捜査の第一ステップで、最終目標

面下で執拗に続けられた。どうやら西松事件をめ

勝、政権与党の座に就いたが、特捜部の捜査は水れに先立ち小沢は、鳩山首相と会談した際、鳩山として戦っていく」と対決姿勢を鮮明にした。そ大会席上自らは「潔白だ」とした上で「私は断固一月十六日は民主党大会の日である。小沢は、般世論にも批判的な声が高まったのも事実だ。

メディア報道に対して司法関係者だけでなく、一差すことにあることは明白である。だが、一連の部の捜査をけん制し、併せてメディア報道に水をしつようは小沢の選挙区の岩手県胆沢ダム入札をめぐるゼ

それを助長したのは週刊誌などの雑誌ジャーナから「（検察と）戦ってください」との言質を得

本来マスメディアは小沢

判 も あ っ た。 民 主 党 は 八 月 三 十 日 の 総 選 挙 で 圧

し れつ

建設の違法献金事件をめぐり、小沢の公設秘書・ラム」欄より）。従って、ここでは以上のさまざ 『読売』十月十五日付朝刊のスクープ記事だった。 ク情報かを具体的に検証する」と述べた。

京』二月九日付、北大教授・山口二郎「本音のコ

ろう えい

しかし、検察も巨大な権力である。メディアはこvs

ネコンの不法献金の解明そのものにあることが次

vs

（ 6 ）

（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

悪」を摘出する日本最高、最強の捜査権限を持つ

本 来 特 捜 検 察 は、秋 霜 烈 日、正 義 の 権 化、「巨的、恣意的に行われることを明らかにした。

で「国策捜査」という表現で特捜部の捜査が政治相次いで暴露した影響も大きい。佐藤はその著書

ど一連の著書が特捜部の取り調べの過酷な実態をの執行人』、同『汚名』、堀江貴文『徹底抗戦』な

藤優『国家の罠』、衆院議員・鈴木宗男『闇権力

収監、取り調べを受けた元外務省主任分析官・佐リズムの検察批判、メディア批判の記事であり、益性を有する。根拠のない無責任な報道批判に対心は高く、これに応える報道は高度の公共性・公高実力者の周辺で発覚した資金疑惑への国民の関

売社会部長・溝口烈は二月五日付同紙で「政権最もちろんメディア側にも反論はある。例えば読察・報道癒着論」の理由の一つにもなっている。

加 入 記 者 の 取 材 を 優 先 さ せ て い る。 従 っ て 「検れていない。検察側の対応も「司法記者クラブ」

雑誌記者、フリージャーナリストの加入は認めらはんらんだ。加えて被疑者として特捜部によって 「司法記者クラブ」を指す。この記者クラブにはさらにはネット上にあふれるおびただしい情報のしては、四十人近い記者が『検察リーク』とはほ聞・通信・テレビ各社の取材記者を中心とするみに記者クラブメディアとは、新聞協会所属の新

禁〟になれば特落ちになりかねない。検察批判は禁〟（出入り禁止）の報復措置を取るという。〝出

記 者 （さ ら に は 当 該 メ デ ィ ア 社） に 対 し て 〝出ころ、検事側は不都合な記事、批判的記事を書くに感じているのは筆者のみだろうか。側聞すると視・批判についてメデイアの腰が引けているよう

指 摘 し た よ う に、「巨 大 な 権 力 ・ 検 察」 へ の 監

最後に重要なことだが、前述の山口北大教授がするとリーク情報と取られかねない。

もちろん取材源秘匿が必要な場合もあるが、多用

か法務事務官なのか弁護士なのか判然としない。

た記事が目立つが、「関係者」とは担当検事なのたように「関係者によると…」と取材源をボカしついて疑問の声もある。また原口総務相が指摘し筆者は司法取材の経験はないが、聞くところで真偽のほどは分からないが、週刊誌ジャーナリ

わなが、検察当局への批判は取りも直さずこれを取材

ど遠い取材努力を重ねている」と述べている。

ディ ア は こ の 批 判 に ど う 応 え た か 。

は特捜部担当にはよりすぐりの敏腕記者が配置さズムが取り上げる検察批判記事は、マスメディア

し い源とするマスメディアへの批判にも通底する。メ
問われるメディアの姿勢

れ、特ダネ合戦も激しく、夜討ち朝駆け取材は常ではほとんど見かけない。例えば「検察の裏金」

メディアでタブー化しているという。

雑誌ジャーナリズムで厳しい特捜部批判を展開

態だという。しかも、取材相手は守秘義務をタテ日、刑期満了で出所した。その記者会見は、激ししたのは『週刊朝日』『週刊ポスト』等。『週刊朝だが検事も人の子だ。朝夕取材に通ってくる担い検察批判に終始していたが、一部のメディア以情報を漏らしたとされる元大阪高検公安部長・三を組んだ。執筆者は「フリージャーナリスト・上

当記者には情も移る。最近の特捜部は世論に敏感

外はほとんどが黙殺した。検察当局への配慮だとに口が固い。「鉄壁にキリで穴を開けるような取杉隆＋本誌取材班」とあるが、その中で「石川議なだけに、都合のよい情報をリークすることもあすれば形を変えた言論統制にならないか。今、マ日』は一月二十九日号で「検察の狂気──これは員が逮捕されるとほぼ同時に供述内容がメディア

ながち否定できない。例えば同じ日に同じ内容の

スメデイア報道に対してはさまざまな疑問、批判

井環は、別件の犯罪容疑で逮捕起訴され一月十八に流れ始めた。密室であるはずの取調室の会話が記事が複数のメディアに流れることが散見されがある。メディアこそ「説明責任」を果たすべき材」（取材記者）というのが事実であろう。

なぜ、即時に洩れてくるのだろうか。それは検察る。これは特定の検事が流したとみられても仕方ではないか。それこそがメディアの信頼醸成の唯犯罪捜査でなく権力闘争である」と銘打ち、特集のリーク情報に他ならない。（略）記者クラブメがない。取材には「ウラ取り」（別取材源からの一の方法である。

もディアはその情報に乗って世論を作る」と半ば断確認作業）が必要だが、これがなされているかに

ほか

定的に検察のリーク情報と決め付けている。ちな（ 7 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

日から水曜日までと土曜日については、マンチェ的な区分を廃止、曜日による区分けに転換、月曜では有料としてきた。しかし一〇年に入り、地域

マンチェスターの都心部では無料、その他の郊外復帰することになった。同紙は〇六年四月から、が、一〇年の到来とともに有料新聞主体の体制にリック・ミッテラン文化・コミュニケーション大まで引き継がれており、〇九年十月下旬にフレデを公表し、世界の注目を浴びた。この問題が現在無料で提供する計画を目玉とする大規模な助成策

成年に達するすべての若者に好みの新聞を一年間

フランスではサルコジ大統領が〇九年一月に、次は新聞助成問題である。

の立場にあることを、無視はできないという。

さまざまな問題に直面し、絶え間ない変動にさスター市内も含めた全地域ですべて有料とした。

臣が、十八歳から二十四歳までの読者に好みの新

リーペーパーに転換してから四年近くが経過した

らされた二〇〇九年が過ぎ、一〇年を迎えた。そしかし、木曜日と金曜日はこれまでと同様に都心

聞を一年間無料で購読させる「マイ・フリーペー

オンライン新聞に再有料化の動きの節目を挟んで、新聞界にも幾つもの変動が生じ

は無料、郊外は有料の区分けをそのまま残した。

きが 生 ま れ て き た 段 階 で の 事 例 が あ る 。

版を中心に無料化した後、再び有料に復帰する動ターネットやフリーペーパーの影響でオンライン

その一つに、有料が通常であった新聞が、イン『ロ ン ド ン ・ イ ブ ニ ン グ ・ ス タ ン ダ ー ド』 も こ

められることになった。

渉の結果、例外的事例として、この配布方式が認は無料部分を木曜と金曜に集中させているが、交る。『マンチェスター・イブニング・ニューズ』

曜日を通じて固定しなければならないとしてい最後に、〇九年にフリーペーパーは特に深刻な資金を助成するという方式を取っている。

の若いジャーナリスト六十人に、二年間の契約でる政府助成という形ではなく、政府が全国三十紙ら獲得した。しかし、これは新聞そのものに対すャーナリズムに対する資金助成の増額を、議会か

一方オランダでは、教育・文化・科学大臣がジ

欧州、フリーペーパーにも試練ている。それらはいずれも、過去の経緯を受け、イギリスＡＢＣの規則は、無料部分はすべてのドイツでも、オンライン版の新聞は無料化されの影響を受け、無料に転換して部数を二倍以上に影響を受けた。過去一年間に世界全体の部数は四パー」計画を公式に開始した。

今後の展開につながる継続的変動の一環でもあてきたが、同国最大の新聞グループ「アクセル・

増やしたが、現在はロンドン郊外のニューススタ

千三百万部から三千七百万部へと ％減少し、ヨル・タイムズ』は、オンライン版で強固に有料制

ン ド の ダ ブ リ ン で 新 た な フ リ ー ペ ー パ ー 『メ トこのような危機の中で、一〇年早々に、アイルラーロッパでは特に影響が大きく、 ％減少した。

に掲載される記事の有料化を決定した。印刷新聞を続けてきた結果、購読料の値上げと企業購読者

（ 8 ）

る。

シュプリンガー」が「無料の文化」に反発して、ンドでは有料とする計画を検討している。
同じイギリスの代表的金融新聞『フィナンシャ

傘下の『ハンブルガー・アーベントブラット』と『ベ ル リ ナ ー ・ モ ル ゲ ン ポ ス ト』 二 紙 の ウ ェ ブ 版の購読者は、ウェブ版は無料で読むことができる

ロ・ヘラルド』が創刊された。

ねていくのである。

（広瀬

英彦 ＝東洋大学名誉教授）

だがこの成果も、『フィナンシャル・タイムズ』 わず、互いに並行しながら、絶え間なく変動を重こうしてヨーロッパの新聞界は問題の領域を問の三割増で、オンライン版発刊後初めて、購読収

イギリスでは、「ガーディアン・メディア・グが、こうしてドイツのウェブ新聞も、有料化の時はかなりの購読料の上昇でも打撃を受けない企業

入が広告収入を上回る成果を収めた。

ループ」傘下の主要新聞『マンチェスター・イブ

が購読者の大部分を占めるという、新聞界で独自

代に 回 帰 す る こ と に な っ た 。

第578号

ニング・ニューズ』が、有料部分を残しながらフ

18 12（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

第 ２ 回・対外情報発信研究座談会

2009年12月11日〈出席者・敬称略〉

対外広報活動とプロパガンダ

山
陽

輝
一

雄（司会）

一

明

彦

伺い、皆さんの率直なご意見をたまわりたいと思っております。

それでは有山先生、会議の進行をよろしくお願いします。

ＶＯＡを変えた東西冷戦

有 山 （司 会） 今 回 の 対 外 発 信 研 究 会 の 企 画 をお立てになった江口先生が急逝されました。第一回の時に江口先生から話を伺いました。江口先生のお考え、対外発信を研究するに当たり江戸時代

日、突然お亡くなりになりました。江口先生には座長を務めていただいた江口先生が十一月十五

第二回対外情報発信研究会を始めます。前回、まったわけですから、江口先生の遺志を継いだ形

で、難しい問題を抱えているとは思いますが、始

具体的に江口先生から聞いていたわけではないの

いろお考えがあったのだと推察しておりますが、から現代に至る大きな構想を話されました。いろ私ども調査会の理事としていろいろご協力いただ

な議論をしていただきました。本日はその第二回していただき、それに基づいて諸先生の間で活発

広い分野にわたって包括的、総合的な基調報告を全般について、伝統的なメディアの枠を超えた幅

第一回の研究会では江口先生から対外情報発信にもかかわらず快く引き受けていただきました。

ております有山先生に司会をお願いし、お忙しい

ことで、私がＶＯＡと極東放送を担当することにですが、日本の本土とは特殊な状況にあるという

送、共にアメリカの前者は政府、後者は民間団体なりました。あそこはＶＯＡと宗教団体の極東放助を受けて沖縄の戦後の放送史を研究することにしいと言われました。ＮＨＫの放送文化基金の援き、その時江口先生からＶＯＡを次に報告してほ向後 六月の第一回の会に参加させていただ

したいと思います。よろしくお願いします。

向後先生からご報告いただいて、それを基に討論

本日は、お手元にある「米情報政策を見る」をでの研究を成就したいと思っております。よろし
口先生のご冥福をお祈り致します。

き、かけがえのない重要なメンバーを失って残念

ただきましてありがとうございます。

長谷川理事長 今日はご多忙の中、お集まりい

はじめに

ＶＯＡに見る米の情報政策有藤 （東京経済大学教授）

伊敬

 （国際教養大学大学院教授）

桂紀

くご協力のほどをお願い申し上げます。

英

長く私どもの研究事業に貴重なご助言をたまわっに思っております。この席を借りまして改めて江後一 （立正大学講師）

向耕豊として、向後先生から具体的なテーマの一つとしなっていた話をしていて、それが江口先生の頭に今後の研究会の運営につきましては、これまで田 （日本大学教授）

前和 （新聞通信調査会顧問）長谷川内 （新聞通信調査会理事長）

山

 （同盟育成会理事長）
於・通信社ライブラリー）に つ い て 報 告 を
Voice of Americaて Ｖ Ｏ Ａ（（ 9 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

ＶＯＡは一九四二年にスタートして現在も行わ五三年から中国と朝鮮、ソ連向けの対外放送を、

すが、一番電波状況が良かったらしい。沖縄ではまりました。現在日航のリゾートホテルがありまれていますが、前回の座談会で例えばベトナム戦

短波と中波を使ってやっています。今回調べてみあっ た の か と 推 察 し て お り ま す 。

争前と戦争後、ＶＯＡがどう変わったかというよ

ＶＯＡはアメリカ政府機関が管理運営する放送て冷戦という大きな世界構造の中に沖縄も巻き込ると思います。インフォメーションプログラムと事業体で、ラジオ、テレビ、インターネットなど

うな大変重い宿題を頂きました。このために、アいう非常に散文的な言葉を使っていますが、実はのメディアを使ってアメリカと世界に関する情報まれていたんだなということを感じました。

大変深い意味があるような気がしまして、取りあを海外に発信しています。本部はワシントンにあトも使っています。インターネットでＶＯＡのラミングが激しくなるので、もう一つリング状にソヨークから直接短波でソ連まで届きますが、ジャ）が 運 営 す る 米 国 の 海 外 放 送 局
War Information
として開局しています。最初の放送がドイツ語の二 月 二 十 四 日、 戦 時 情 報 局 （Ｏ Ｗ Ｉ、

第 ２ 回対外情報発信研究座談会

メリカの情報政策の動きを押さえておく必要があえず冷戦期まで米の情報政策を中心にしてＶＯＡ

送時間数は週に千五百時間、使用言語は四十五言り、予算は一億九千万㌦、職員数は千三百人、放ベルリンの封鎖が行われてからアメリカとソ連語。 視 聴 者 数 は 推 定 で 全 世 界 一 億 三 千 二 百 万 人の発 展 を た ど っ て み ま し た 。
の冷戦体制がはっきりしてきたといわれています
連放送が非常に強化されてきて、今までの公正正ジオ放送を聞けますが、テレビもワールドネット。現在、テレビもインターネッ
が、一九四八年から四九年ですか、ＶＯＡの対ソ （二〇〇八年現在）
確に伝えればいいということがプロパガンダに変がＶＯＡに吸収されたような形でやっているそう
ＶＯＡの開局と足跡です。

わっ て く る の で す ね 。
そのころ沖縄でも、どこにＶＯＡを置くかという調査が始まっています。どういうことかという連を囲むような形でＶＯＡの放送ができないか。

ニュースで、冒頭「きょうから毎日、皆様にアメ

ＶＯＡは真珠湾攻撃から三カ月後、一九四二年

つまり鉄のカーテンを貫くという発想の下で、どリカと世界のニュースをお伝えしてまいります。

と、ＶＯＡ本部はニューヨークにあって、ニュー

うも沖縄が位置付けられたらしい。それとフィリ

いいニュースも悪いニュースもあるでしょう。しンスで始まっています。

かし、私たちは真実を提供します」というアナウ

Office of

ピン と で リ ン グ 状 に 持 っ て い く 。
はっきり分からないのですが、四八年ぐらいか
ら調査が始まって結局、沖縄の一番北の奥間に決（ 10 ）（第 3 種郵便物認可）第578号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

開局日のニュースはＶＯＡ本部があるニューヨにはドイツ語のほかにフランス語、イタリア語の信機はなかったということですね。二月二十四日

まりこの時期、直接ヨーロッパに送れる強烈な送が中継で中波と長波でヨーロッパに送信した。つ

電波による対外発信は政府機関とは別の、国内放変わっていない。そして、イギリス、日本ともにが、電波で情報を外国に発信する行為そのものはしており、戦後、国際放送と名前は変わりました

イギリスも日本も共に戦前から海外放送を実施

一九二〇年代後半から開始され、当初、ラジオを

ＶＯＡ前史ですが、アメリカの国内放送事業はすると非常に特異な存在ではないかと思います。

とはよく分かりませんが、イギリス、日本と比較は数少ない特異な形態ではないか。フランスのこ

電波による対外発信政策は終始、政府機関によっ

ニュ ー ス も 放 送 さ れ た そ う で す 。

送からスタートした放送事業体が行ってきたし、教材の補助手段として活用していた大学など教育うように管理運営ともに政府の行政機関が行ってホームページを見ると、この二つは「インディそれも変わっていないと思います。イギリスはＢ機関が相当数のラジオ局を運営していました。ア

て実施されているという、先進民主主義国の中でペンデント」と書いてありますが、行政府や立法

Ｂ Ｃ で あ り、 日 本 は 戦 前 は 社 団 法 人 日 本 放 送 協

メリカでは一九二〇年十一月に、有名な「ＫＤＫ

きたことが分かります。

府とは別の機関であるという意味に私はとらえて会、 戦 後、 国 際 放 送 に な っ て か ら は Ｎ Ｈ Ｋ で すＡ」が商業放送を始めるわけですが、三年後にはークのスタジオから短波でＢＢＣに送り、ＢＢＣ

います。ＶＯＡは国際放送局の一部門で、基本政が、国内放送事業としてスタートした事業体が海あっという間に五百局に増えてしまいます。その策全般についてはガバナーが策定しているというのを管理しているのだと思います。そして放送政リースして、それをＶＯＡが運営するという形でで商業放送が所有していた施設をＯＷＩが契約でリカの海外放送は第二次大戦参戦から大戦終結また。長続きしないまま打ち切られています。アメ

すが、広告収入が国内放送と同様には伸びなかっ

商業放送会社が戦前から小規模ながら行っていま

アメリカでは国内放送事業としてスタートした法がようやくできて、その下にＦＭテレビで放送て、復活するのは一九六七年にアメリカ公共放送てしまった。蚊の鳴くような状態になってしまっ

売る大学局が出てきて、だんだん数が少なくなっものに変えていけない。そこで免許を商業放送にね。ところが財源難の理由から放送施設を新しい記憶にとどめておいた方がいいと思うんですが

うちの七十局近くを大学が運営していた。これは米国の商業放送

策は放送経営委員会が策定している。ですから、

外放送を行ってきた。

こと で す 。

継続されてきました。アメリカにはイギリスや日開始、いわゆる公共放送といわれていますが、そ営委員会と国際放送局が設立されましたが、いわ三〇年代に三つの放送機関、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ワ

そうした傾向は海外放送局でも見られて、一九（ 11 ）

国際放送局は施設の提供、送信機とかそういうもこのようにＶＯＡの足跡をたどってみると、Ｏ本に見られるように、政府機関とは別の放送事業れまでにはずいぶん時間がかかった。ですから、政府機関としての役割担う
ＷＩから国務省、ＵＳＩＡ、放送経営委員会とい体が海外放送を、戦前から現在まで一貫して担っ

国内放送はアメリカの場合、商業放送が中心だっゆるＢＢＣやＮＨＫのような放送事業体ではないールド放送財団が短波による海外放送を行っていたと考えていいと思います。

と思うんですね、これは。その意味でアメリカの一九九四年の国際放送法の制定によって放送経てきた歴史がないのではないかと思います。

有山輝雄氏（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

戦時中のＶＯＡの詳細な活動記録は述べられま

理局は一九四〇年五月に設立されて、任務は防衛生活とかアメリカのサラリーマンの生活といったりは音楽と話題、例えば話題のテーマは労働者の義務がある」と述べた上で、大統領府危機管理局

粋な商業といえないかもしれませんが、若干、広関係の手段を収集して大統領に報告する。その中ような、アメリカ人の生活を紹介したものが中心

ますが、運営主体はＣＢＳもＮＢＣも国内と同じ％がニュース、残告もやっているようです。商業放送会社が海外放にＯＷＩが置かれたということがどういう意味なでした。四二年半ばまではヒトラー打倒を強調しせんが、ＶＯＡの番組編成は送を開始した理由は、ＮＢＣの親会社ＲＣＡが海のか分からないのですが、積極的に対外的に情報ていたが、十一月ごろからは枢軸国の敗退状況やの中にＯＷＩを設置しています。この大統領府管外における短波受信機の市場開拓に乗り出したこを発信するというよりも、防衛する情報を収集す

商業放送会社です。ワールドワイドというのは純とと、商業放送事業者の間に海外放送でも国内放物資不足に焦点を当てるようになった。事実報道

設立から廃止まで務めたデービスはＶＯＡの使命

る防衛的な情報収集だった。その中に取りあえずこう見てみますと、一九三八年に外国プロパガについて「軍事上の安全性に影響ない限り真実を送と同じような広告収入が得られるのではないか
外放送はラテンアメリカ向けが中心でしたが、国ンダ団体の登録を義務付けて以来、枢軸国からの伝える」と述べています。

に重点を移したのかと思いますが、ＯＷＩ局長を

内放送のように広告主を確保できず、四一年時点

対米プロパガンダが一段と強化される中で、情報

ＯＷＩを置いたのかなという気がします。

でＣＢＳとＮＢＣの海外放送の赤字は合計で八十収集手段として一貫性を欠いたままバラバラに情社が所有している短波送信機が十三機、いずれも真珠湾攻撃直後、アメリカ国内には商業放送七とだと思います。

てようやく一元的情報体制が確立されたというこ

報機関が設置されてきたのですが、ＯＷＩによっ

四 時 間 体 制 で 短 波 放 送 を 行 っ て き ま し た。 大 戦

三万人に達し、ＶＯＡは四十言語使用して、二十第二次大戦中、ＯＷＩの職員は国内外を含めて枢軸国の対米プロパガンダが激しさを増す中、して、国務省ラテンアメリカ問題担当局という、

テンアメリカ向けは別の事業体が設立されていま

放送はＯＷＩの下でＶＯＡが実施しています。ラ

次大戦終結までヨーロッパおよび極東向けの海外業放送会社と送信機のリース契約を結んで、第二せんが、いつごろからボイス オブ アメリカとのメディアを使ってラテン向けに放送しています。 ボ イ ス オ ブ ア メ リ カ だ、 こ れ は ボ イ ス オ

ロックフェラーが責任者でしたが、ＶＯＡとは別呼ばれるように、呼称が定着してブランドになっｃａと複数になっています。それぞれが、これは当 初、 仲 間 内 で は Ｖ ｏ ｉ ｃ ｅ ｓ ｏ ｆ Ａ ｍ ｅ ｒ ｉ

十五分ニュースを放送していた。これらの放送はＩの前の機関がドイツ、イタリア、フランス語でですが、それ以前、情報調整局海外情報部、ＯＷ

ＶＯＡは最初の放送が一九四二年二月二十四日

政策を実施することもあるけれども、その際、私る対外情報政策を実施してきた。政府が対外情報通信事業などを通じて海外にアメリカの姿を伝え照）の発出直後の九月二日にこう言っています。

ト ル ー マ ン 大 統 領 は ９６０８ 号 （基 調 報 告 参

けにそれぞれ使用されていたそうです。

ヨーロッパ向け、十機が極東とラテンアメリカ向のを含め三十六機を数えました。うち二十六機が送が所有していたものと、新たに政府が造ったも後、アメリカ国内の短波受信機はそれまで商業放アメリカだと言っていたのかどうか分かりま 「戦時中、アメリカでは私企業がニュース、映画、四二年六月十三日、真珠湾攻撃から半年後、大統たかということは、私が調べた限り、はっきり書企業と競合するようになってはならない。政府はブ領命令が出ます。枢軸国の侵略で始まった今次大いたものはありませんでした。

情報体制の一元化図る

戦についてアメリカ政府は「国民に真実を伝える

ぼっぱつ

商業放送会社ですね。戦争勃発と共にＯＷＩが商トルーマンの対外情報政策

万㌦ 近 く に 達 し て つ い に 放 送 を 打 ち 切 っ た 。

という思惑があったためです。商業放送による海

75

第578号

（ 12 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

はなくて、はっきりしたプロパガンダ政策に変わメリカ政府はそれを超えるような情報活動は行わ

情報発信は成長拡大の一途をたどっているが、アする立場を取るのが望ましい。最近、外国の対外ストする、あるいは私企業の対外情報活動を補完

あくまで私企業が海外に発信する情報伝達をアシます。戦後のＶＯＡの活動を理解するためには情いぶん強いような気がします。
政 府 の 目 的 や 政 策 を 十 分 か つ 公 正 に（
fulland
以 上、 戦 前 か ら 大 戦 直 後 の Ｖ Ｏ Ａ の 動 き で す）、それだけで十分である」と言明しています。
fair
ところが冷戦期に入りますと、十分かつ公正で が、ここで情報政策について見ておきたいと思いない。他国の国民にアメリカ人の生活やアメリカ

報政策という概念を整理しておく必要があるのでようなことをやってはいけないという考え方がずを行ってきた伝統もあるし、政府はそれを超える言からみて、アメリカでは私企業が対外情報政策っていたんですね。これはトルーマン大統領の宣た商業放送に海外放送を継続させるという案も残が提案されています。この時点では戦前行ってい「ア メ リ カ に 関 す る 情 報 を で き る だ け 正 確 そ しています。

務めたのですが、ＮＢＣ番組に出演してこう言っす。バーンズ国務長官に説得されて国務次官補をに展開すると主張して、連邦議会工作を積極的に

戦後のアメリカの対外情報政策を国務省を中心オが重視されたんだと思います。

届かないわけで、放送しかないということでラジ

まり、鉄のカーテンの向こうには書物とか新聞はの四部門の合計数の千三百四十六人より多い。つ

政府としての政策を世界に表明するシステムが必ー・マクマホンにＶＯＡを含むアメリカの対外情

カル・ウオー）、プロパガンダ、心理戦略（サイ、政治戦争（ポリティンが報告書を出しています。その中で、アメリカ （サイコロジカル・ウオー）

報政策の立案を依頼して、四五年七月にマクマホ

コロジカル・ストラテジー）という用語が互換的に関するアメリカ政府の秘密文書では心理戦争

アメリカの政治学者オズグットは対外政策情報に語り掛けるのがアメリカの対外情報政策だと言はこれまで政府間交渉だったが、大統領は他国民

れは外交史上、革命的な発想といっていい。外交カの姿を完全公正に伝達すると言っているが、そがアメリカの対外情報政策は他国の国民にアメリて迅速に伝えることだと思う。トルーマン大統領

ウィリアム・ベントン、この人は広告業界出身で推進してきたのは国務省公共問題担当国務次官補って い き ま す 。

はないかと思うので……。

要であって、その手段の一つとして国際放送機関に 使 わ れ、 公 開 文 書 で は 情 報 と い う 婉 曲 表 現 がっている。既に映画や新聞でアメリカの情報が海ア メ リ カ 政 府 の 情 報 政 策 は ラ ジ オ、 新 聞、 出のマスメディアを駆使して波状的に展開されてお版、映画、人物交流、アメリカ文化センターなど（ 13 ）

戦 時 中、 国 務 省 は コ ロ ン ビ ア 大 学 教 授 ア ー サの設立を提言しています。報告書では国際放送機使われていると指摘しています。ラスウェルのプ外に伝わっているが、これからのアメリカの情報

版、映画、人物交流、海外図書館（一般にはアメり、しかも心理戦争、政治戦争、プロパガンダ、

えん きょく

関として商業放送か政府機関あるいは両者混合型

ロパガンダの解説ですが、こういうようなことを政策はいかに情報を正確に伝えるかだ」

リカ文化センターと呼ばれています）などのマス

心理戦略など、極めて戦略的な意味を含む情報概

ア メ リ カ の 対 外 情 報 政 策 は ラ ジ オ、 新 聞、 出

メディアを活用して、その中でもラジオ部門は例念で構成されていることを心に留めておく必要が43

要員数も一九五一年秋の時点で二千人近くと、他あるのではないかと私は思います。

えば一九四八年度の情報政策予算の ％を占め、

実はそうじゃないと。

言っている。指導、情報、質問と似ていますが、

向後英紀氏（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

ことで四五年十二月十三日に連邦議会に政府運営には議会による予算措置が必要であった。というが、ＶＯＡを恒久的な機関として位置付けるため

大統領命令で戦後も取りあえず存続していた

ＶＯ Ａ に よ る 短 波 放 送 を 続 け て い ま し た 。

化局国際放送部は商業放送の短波放送を使って、

月三十日まで有効だったため、国務省国際情報文の間で締結していたリース契約が、まだ四六年六

戦後ですが、ＯＷＩが戦時中、商業放送会社とっていたはずですから、これは無理があったんだ

はとても考えられない。この状況をベントンは知慮に入れる。しかし、国際放送で広告主が付くとますが、ＶＯＡの放送時間の広告主への売却も考うというもので、財源は連邦政府予算を基本とし国務長官など十五人で構成される財団に移管しよ構想はＶＯＡの管理を国務省から民間の有識者と年三月に国際放送財団構想を打ち出します。このるＶＯＡプロパガンダ疑惑に対抗するため、四七

トンは、連邦議会やジャーナリズム界から出ていＡＰとＵＰが配信を拒否した事件を受けてベンて 不 可 欠 で あ る。 そ こ で 政 府 が 乗 り 出 し て い く

国際放送はアメリカの外交政策の補完的役割とし放送を停止しています。しかし、平時になっても業会社が行ってきたが、採算が取れないため海外

アメリカの海外放送は戦時中、一時、民間の商メリカにはあると、この委員会は言っています。

に直面した場合、初めて政府が関与する伝統がアに乗り上げる、あるいは外国政府による妨害などたしてきた。従って民間団体が活動資金面で暗礁

アメリカの情報活動は民間団体が中心的役割を果成されていて、委員会報告書で注目されるのは、「国際放送財団」構想のＶＯＡを継続し、つまり商業放送による対外放が、政府を前面に押し出さず、公共的使命を持った民間財団で国際放送を管理する。それがベントと思います。
こう言っています。財団は経験と判断力のある送はやめて、政府運営のＶＯＡを継続して国務長官にアメリカの対外情報政策を所管させる法案が置が十分検討されていない、ＶＯＡ職員に共産主

場合、私企業メディアとの競合関係を防止する措

ブルーム法案は、ＶＯＡを恒久的に存続させた

できないまま、眠ったままの状態が続きます。

を拒否する問題が出たため、法案は十分な審議がると誤解されることを理由に、四六年初頭に配信

ュースを配信すると政府のプロパガンダ機関にな

業通信社のＡＰとＵＰが、政府機関のＶＯＡにニル・ブルームが提案したものです。しかし、私企

これはベントンから依頼を受けた民主党員のソこういう考えをベントンは打ち出すのですが、っても魅力のある番組ができるだろうと。

財団がやればプロの集団を雇うので、他国民にと硬くなってニュースだけになるかもしれないが、視聴者が興味ある番組を提供して、政府がやれば親近感を与える。またタレントを発掘し、外国の務省より民間組織の財団が管理した方が他国民に民の信用を得やすい。ＶＯＡ番組は政府機関の国的性格を持っているので、連邦議会やアメリカ国

組の多様性や質の向上につながる。財団は超党派

省という政府の一機関が行うより、国際放送の番とによって担保したかったのではないかと思われさを、民間財団の中にジャーナリストを入れるこスを伝える際、トルーマン大統領の言う完全公正力的なものにするほか、アメリカに関するニュー

たのは、アメリカの国際放送を他国民にとって魅うべきですが、ベントンが委員会の提言を承認しいるわけです。厳密に言えば官民合同の組織といし、事務局を見ると国務省の高官レベルが占めて団構想は国務長官もメンバーとして入っています

点に特色があったと思います。ただ、国際放送財報政策の伝統に立ち返り、民間の役割を強調した

国務省ラジオ諮問委員会の提言はアメリカの情ンの考え方だったんでしょう。

義者あるいは同調者がいる疑いがある、ＶＯＡは

既に国務省ラジオ諮問委員会がこの案を実は提案ます。

各界の有識者で構成されており、国際放送を国務

トルーマン政権のプロパガンダ機関になる恐れがしているんです。諮問委員会の中にはラスウェル

出て い ま す 。

ある、などの理由で共和党と南部出身民主党員がとか当時ＣＢＳ放送局長だったマローら八人で構

ところが、この国際放送財団は法案として提出

第578号

反対 し た た め に 廃 案 に な っ て い ま す 。

（ 14 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

持ち出されるんですね。予算委員会が言う前例との 調 査 と、 ヨ ー ロ ッ パ 復 興 計 画 実 施 の 視 察 で し「ヨーロッパはイデオロギー戦場になっており、されていません。理由は商業放送会社が関心を示

アメリカの情報政策は伝統的に民間が中心的役

武器に代わって言葉が戦場を飛び交っている。ヨた。視察団は東欧諸国で反共産主義者が追放され割を担ってきたのであるから、国際放送も民間のーロッパでは共産主義プロパガンダによってアメ原則というのは、国務省ラジオ諮問委員会で指摘勢を占めたからです。財団構想は実現しませんで商業放送に任せればよいという発想だと思いま

リ カ は 絶 望、 分 裂、 カ オ ス の 国 と 宣 伝 さ れ て おさなかったことで、これは当たり前です。米ソ冷したが、半世紀後、ＶＯＡが国際放送財団に似たす。しかし、商業放送が国際放送に参入する可能

り、 そ う し た 歪 曲 宣 伝 に 対 し て ア メ リ カ の 在 外ていることに強い衝撃を受け、四八年一月に作成

放送経営委員会の管理下に置かれた。半世紀たっ

性がほとんどないことは小委員会でも分かってい大使館は無力である。ソ連およびソ連同盟国はア

された、アメリカの情報政策の伝統概念に似ていてブーメランが戻ったような感じになったことはるわけですから、伝統論を持ち出したのは三百万

メリカに対する攻撃的な心理戦争を行い、アメリ戦時代が出現する中、アメリカ政府部内に国際放非常 に 興 味 深 い と 私 は 思 っ て い ま す 。

㌦に削減するための論拠にすぎなかったのではな

カの信用を失墜させ、ヨーロッパからアメリカをした報告書でこう分析しています。

ＶＯＡは消滅の危機を迎えます。四六年十一月

い か と 思 い ま す。 Ｖ Ｏ Ａ 予 算 の 大 幅 削 減 ど こ ろ

放逐しようとしている」「こうした共産主義の攻ます。

に中間選挙で上下両院とも共和党が大勢を占めるか、廃止するという案については、さすがに上院勢に対し、世界平和を推進し、経済再建と政治的送に関する政府の役割の強化を主張する意見が大と、共和党によるトルーマン民主政権批判が激しでは三百万㌦に削減されたまま承認され、ＶＯＡ

自由を基盤とするアメリカの外交政策を実施する

ＶＯＡ廃止論の根拠は、ＶＯＡを存続させる授廃止 論 が 出 ま す 。

求額を三百万㌦にしてしまう。のみならずＶＯＡ

む三千百万㌦を要求していますが、小委員会は要

文化活動関連として、ＶＯＡ予算千五百万㌦を含予算に関する公聴会を開催します。国務省は情報

年三月、下院予算小委員会は一九四八年度国務省を管理する国務省予算削減に乗り出します。四七

いますが、法案が廃案になる中、共和党はＶＯＡ

は、先ほど申し上げたブルーム法案から始まってに国務省国際情報局に改組されていますが、海外ています。目的は国務省国際情報文化局、四七年え始めた東ヨーロッパを中心に海外視察に出掛け

代表で構成され、四七年九月から冷戦の兆しが見

下院外交問題委員会および上院外交関係委員会の局を調査する委員会を設置しています。委員会は会は、ＶＯＡを管理している国務省国際情報文化

言明していますが、その一カ月後の八月に連邦議

ポーランド、チェコ、ユーゴでは受け入れないとンがヨーロッパ復興計画、マーシャル・プランは冷戦とＶＯＡですが、四七年にソ連・スターリ主義者がいるということを標ぼうして、ＶＯＡに法）を提出します。ムントは元来、ＶＯＡに共産

一月に下院議員ムントが、法案（スミス・ムント

これまで授権法がなかったわけですが、四七年す。

開始するなど、ＶＯＡ活動の拡大を提言していまヨーロッパ各国をターゲットにしたラジオ放送を

書はさらに情報政策推進の一環として、ＶＯＡが今度はこの中に教育が入ってきています。報告

わい きょくく な っ て、 そ の 矛 先 は Ｖ Ｏ Ａ に も 向 け ら れ て くの廃止は回避されています。

権法が制定されていないこと、政府が国際放送をでＵＳＩＳ（米国広報文化局）が行っている情報

反対していた保守派の共和党委員でしたが、ムン

冷戦とＶＯＡる。ＶＯＡを恒久的組織にする授権法制定の動き

実施するのはアメリカの前例と原則から逸脱してサービス、いわゆる文化センターの事業について

米外交政策に組み込まれるＶＯＡ流を推進する」と。

ためには、強力で有効的な情報および教育文化交第578号

いる。これがまたアメリカでの伝統という理念が（ 15 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

き、嗤いものにするよう檄を飛ばしています。こげき流サービスを行う。はっきり教育と情報という二わらトもヨーロッパ視察に参加して、ソ連の対ヨーロ

れが共産主義イデオロギーを名指しで非難する強硬 路 線 の 始 ま り で す。 そ れ ま で は ベ ン ト ン の 言本柱が打ち立てられます。
スミス・ムント法によってアメリカの対外情報

う、 あ る い は ト ル ー マ ン の 言 う ア メ リ カ 人 の 生

でん ぱ

政策が情報の伝播と教育交流の二本柱で構成され活、姿を公正完全に伝えるところから、はっきり）を ア メ リ カ の 情 報
Information and Education
政策全体の中に位置付けてＧＨＱもＣＩＥも考え

い ま す が、 そ の 中 で こ う い う ふ う に 言 っ て い ま

ＶＯＡは五〇年半ばに放送基本政策を策定してな お、 Ｇ Ｈ Ｑ に 設 置 さ れ た Ｃ Ｉ Ｅ （Civil と共産主義を非難するイデオロギー放送に変わっていることが分かります。

ッパ、プロパガンダ外交に対抗する強力な情報機
関をつくるという意味では民主党と意見を共通す
ると こ ろ が あ り ま し た 。
大事なことは、ムントの法案提出の狙いは対外情報政策を所管する機関を、立法府である連邦議政機関がやってきたわけですけれども、連邦議会ていくと、占領期の日本の見方も変わってくるんす。共産主義のとりこになっている人々に、アメてきた。

の中に位置付け、ＶＯＡを含む情報政策の監視をじゃないかと思っています（注 ）。

会の管理下に置くことにありました。これまで行

連邦議会が行うという、そこにポイントがあった

和党もかなり賛成の方に回っていますが、これは十二対九十七で可決されています。この時点で共か、細かな情報を持ち込んでおり、下院は二百七の言葉を英語に訳した台本を事前に提出させると職員のチェックをさせるとか、ＶＯＡに英語以外

ムントはいろいろ気を回して、ＦＢＩにＶＯＡ

補助的な手段ですが、四九年には明確にアメリカ

強力になってきます。この流れの中でＶＯＡは、てはいけないとなっていますが、だんだんそれが封鎖のニュースについては事実的な報道しかやっます。国務省は封鎖が始まってもしばらくの間、らかな、ジャズとかやっていたのが、変わってきまでＶＯＡのソ連向け放送はアメリカ紹介的な柔四八年四月にベルリン封鎖を開始すると、それ立法府の連邦議会の管理下に置かれたＶＯＡの冷このＶＯＡの基本政策は、ムントの言うようにかに危害は加えないだろう。

おけば自分の体を引っかくのに精いっぱいで、ほメリカ国内にもいる。クマをノミまみれにさせて校の意思を砕くことになる。赤軍兵士や将校はアければならない。それは海外の赤軍兵士、赤軍将

リカはあなた方を見捨てない、そう放送で伝えな

よう に 思 い ま す 。

国際情勢の冷戦化が影響しているものと考えられアメリカでは第一次大戦直後、ウィルソン政権

戦期の使命を象徴しているような気がします。
外交政策に組み込まれます。
共産プロパガンダに対抗、強硬路線へす。二条でこういうことを言っています。アメリ

い う 法 律 で す。 こ れ が 通 称 ス ミ ス ・ ム ン ト 法 で一九四八年、「米国情報および教育交流法」とキャンペーン〟を公表して、ＶＯＡを含む情報メ

五〇年の四月にトルーマン大統領が有名な〝真実

ＶＯＡも積極的なプロパガンダを展開しますが、よび共産主義に対する批判の制限がなくなって、あって、連邦議会の管理下に置かれることはあり

ＰＩもＯＷＩもアメリカ政府の行政機関の一つでという情報機関が設置されています。しかし、Ｃ）、ま た 第 二 次 大 戦 直 後 に は ル ー ズ ベ ル ト 政
tion
権、いずれも民主党政権によってＣＰＩ、ＯＷＩＶＯＡは第二次大戦中、ＯＷＩが運営するメデ

Committee on Public Informa-

カ国民に関する情報および連邦議会、大統領、国ディアをアメリカに対する共産主義プロパガンダ

ませんでした。

によってＣＰＩ（

務長官、その他アメリカの外交政策にかかわるアに対抗する武器として活用することを内外に宣言

一九五〇年六月に朝鮮戦争が始まると、ソ連おメリカ政府高官によって交付される諸政策に関すし て い ま す。 共 産 主 義 プ ロ パ ガ ン ダ の う そ を 暴

律が で き ま す 。

う人が法案を作って、スミス・ムント法という法ます。上院でも姉妹法案が出まして、スミスとい41

る情報を海外に伝播する。他国と協力して教育交（ 16 ）（第 3 種郵便物認可）第578号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

ィアの一つとして電波による対外情報発信を行っ

要ではないかと考えております。

でも、戦争のときはやむを得ない、だけど戦争が終わったら廃止してしまおうという力が常にある

アドホック的な措置で対応してきた。ＶＯＡもそ

的な情報政策が策定されたわけではなく、いわばだきました。話の内容は、改めて私がまとめるまい、私などあまり知らなかったことを話していた

有山 ありがとうございました。なかなか面白

ターへアメリカ人と一緒に行って本を何冊か借り熊本放送局にいたころ、福岡のアメリカ文化セン

私は個人的な経験も持っていますが、ＮＨＫの米に根強いプロパガンダへの警戒心

うい う 流 れ に 沿 っ て 活 動 し て き ま し た 。

でもありませんが、基本的にはアメリカの対外情ようとしたんです。一緒に行ったアメリカ人も借てきました。しかし、大戦中のアメリカでは体系

戦後制定されたスミス・ムント法によって、Ｖ

報発信の一部門である対外放送ですね。それがＶのですね。

ＯＡの恒久的存在が保障されるとともに、予算審と、「法律で禁止されている」と。一応プロパガ

りようとした。するとＵＳＩＡの職員が、「日本それがどういうふうに成立してきたのか。最初

ンダ機関ということになっていて、ＵＳＩＡの下ＯＡという一種の政府機関によって行われていは戦時中の政策から生まれて、アメリカの場合、にあるので、アメリカ人を対象にした情報活動を議の面で立法府の監視がさらに強くなってきた。

私企業と政府の関係が非常に大きなテーマとしてやってはいけない規則になっている。

人には貸します。しかし、アメリカ人には貸しま

アメリカの対外情報政策の発信の一つの特質

あって、特に戦後それが問題として浮上して、いその話は非常に強く印象に残っていて、アメリる。それがほかの国々と違う、それも非常に大きは、情報政策の基本が米ソの冷戦体制の出現時期

ろいろな形を取って現在のような姿になっていま

カ大使館の偉い人にその話をしたら、確かに原則

連邦議会の予算審議過程を通じてＶＯＡの存在がに策定されたことにあると思います。ＶＯＡも当す。いずれにしてもわれわれが考えようとしていはそうだ、そういう規則はある。だけど福岡の文

せ ん」 と 言 う。 そ の ア メ リ カ 人 が な ぜ だ と 聞 く然そうした情報政策を実施してきました。ベトナる対外情報発信の問題では、必ず民間と政府との化センターの担当者はちょっと頭が固い、本を貸な問題です。

ム戦争当時、連邦議会がＶＯＡのベトナム向け放関係が大きな問題としてあるので、それを考える

すぐらいいいじゃないかと言っていましたが、そメディアで報道されることによって、アメリカ国

送施設の ％を北ベトナムまで届くよう改善する

上でも向後さんのご報告は非常に参考になったかのぐらい厳しい。プロパガンダ機関がアメリカ国

民のＶＯＡに対する関心度がＯＷＩ時代より格段とともに、北ベトナム向けに新たな放送施設を建と思います。

伊藤 今おっしゃった私企業と政府の関係といわけです。戦争が始まってから慌てて日本やドイ

ドイツや日本に比べてプロパガンダで後れを取る

覚が あ る よ う に 思 い ま す 。

も ち ろ ん で す。 メ デ ィ ア 政 策 と い う よ

桂 ＣＰＩはメディア政策も持っていたんですか。
伊藤（ 17 ）と高 く な っ て き た と い え る と 思 い ま す 。

設して、共産主義下の北ベトナム市民の不満感をうのも一つの切り口だと思うんですが、きょうのツに追い付くという感じだった。

民を対象にしてはいけないということだった。

期、ＶＯＡがソ連向けに行った放送と共通する感

ご報告の中であまり強調されなかったんですが、皆さんからご質問、ご意見を聞かせていただけ

アメリカの対外情報発信の現況が日本の対外情

アメリカ人はプロパガンダと民主主義の関係を日だから、第二次大戦が始まった時にアメリカは

報発信政策にとってどれだけ意味があるのか、難本人以上に突き詰めて考えていると思うんです。

ますか。伊藤先生から。

しい。ただ、アメリカの現況を判断する上で、アプロパガンダ機関であるものが、ＵＳＩＡでも何組 を 放 送 す る よ う 指 示 し て い る。 そ こ に は 冷 戦

メリカの情報政策の特質を理解しておくことが必醸成し、南ベトナムの生活のいい面を強調する番50（第 3 種郵便物認可）第578号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

神がまだ残っていて、われわれは戦場で堂々と戦ツはある意味で遅れているので、中世の騎士道精わせると「あらゆる汚い手」をやらされた。ドイ

り、この時代、放送はないですが、ドイツ人に言策は、アメリカ、イギリスが第一次大戦で散々汚う言い分があるんです。ドイツのプロパガンダ政

ゆる汚い手を使ってドイツ人の背中を刺したといすが、第一次大戦の時アメリカ、イギリスがあらドイツもプロパガンダをやっていると思うんで少し変えて、いわゆる実質はプロパガンダでいいンペーンをやって、アイゼンハワーになってからないですか。

うんですかね。インフォメーションというんじゃ

アメリカ人は戦争中もプロパガンダといっ た の に、 そ の 背 後 で ユ ダ ヤ 人 を 使 っ て や ら れいことをやった。偽札をばらまいたり、さまざまから表向きはなるべくインフォメーションらしく有山た。確かにあのときユダヤ人が非常に利用されたなポスターを持ち込んだりしたから、われわれもしろということになりました。

トルーマンが「あからさまな真実」キャ

らしいですね。夜中、パンフレットを運んだり偽それに対抗して宣伝省をつくり、第一次大戦中になるわけだから。

桂 プロパガンダだと見抜かれたら効果がなく

向後札を運んだりした。その多くがユダヤ人だったらアメリカ、イギリスに協力したユダヤ人を排撃したんだという言い分だと思うんです。

しい で す 。
ユダヤ人の純粋な平和主義もあった。ドイツにベルリン封鎖後、ＶＯＡ放送がソ連に対して強硬なプロパガンダを始めると、同盟国から

向後

有山 第一次世界大戦後に日本の陸軍将校がド信用を失っていくんですね。アメリカってこんなプロパガンダとインフォメーション

思うが、ユダヤ人の方も軽率だったと思うんです

イツにいて、それをまた勉強してきて、それがずことをやっているのかと。イギリスとかフランス

対する忠誠心が足りなかったということもあるとが、すごい憎しみを買って、その恨みからドイツ

っと同盟通信社につながって、情報局の構想につうそに見えてくる。アイゼンハワーがそれに気付の特に軍人は背中を刺されたといいますね。自分

今、伊藤先生が言われたのはアメリカにおけるくんです。だから、民間人をどんどん入れてなるから見ると、アメリカのそういうやり方は今度はとか、その中にもユダヤ人が多かったのですが、プロパガンダの考え方の問題ですね、特に民主主べく情報という形にしろということになった。

ながっていくんだと思いますね。

ユダヤ人によって背中を刺された、だから第一次

義との関係。向後さんの言っている、インフォメ

たちは戦場で堂々と勝っていたのに、革命騒ぎだ

大戦後、ナチ政権の下では宣伝省、宣伝をものす

プロパガンダという言葉は、以前はそんーションというあいまいな、イデオロギーに無関伊藤

ごく重視して、ユダヤ人を排撃するわけです。

係そうに見える言葉をアメリカ人が盛んに使うと有山

もともとは宗教用語ですね。

なに悪い意味じゃなかったらしいです。

ドイツ人から見ると、第一次大戦中はむしろイいうことと多分関係があるのではないでしょう

ちゃくちゃなことをやっちゃったものでイメージ

ギリス、アメリカがドイツよりも積極的に宣伝を向後 そう思います。

が 悪 く な っ て、 プ ロ パ ガ ン ダ と い う 言 葉 を 避 け

だけど、ドイツの宣伝省があまりにもめな黄禍論で、日露戦争のときから黄禍論プロパガ

伊藤 解釈の仕方ですが、ＶＯＡが廃止され、

伊藤

ンダをやっていて、第一次大戦の時もアメリカ国

ＵＳＩＡが廃止されたのも冷戦が終わったからだか。

内で黄禍論を盛んにドイツがやっているのです。

と。戦争の時、冷戦も含めてプロパガンダ機関をやっていた。実際ドイツもイエローペリル、有名

日英同盟にひびを入れようとして、それからアメ持つ。でも戦争が終わったら廃止するというのがうでしょう。ラジオと映画、それには大衆動員し桂 ドイツの場合は、それに近代メディアを使た。

リカと日本の対立をあおろうとして、アメリカ国

アメリカの伝統といっていいと思いますね。

ＶＯＡ誕生の時代背景

内で 黄 禍 論 プ ロ パ ガ ン ダ を や っ て い る 。

（ 18 ）（第 3 種郵便物認可）第578号

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平成22年 ３ 月 1 日

やり方ですね。二〇年代の終わりから三〇年代にてイベントも結合するとか。これはすごい新手の先で、これは誰も止めることができないし、アメ買って楽しむということが始まるんです。これがというか、こだわっているものがあることはある

桂 意外とアメリカのメディア関係者のエトス

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が出てきて、周波んです。いつでも民間でやるべきものだぞ、みた

それで始まるので、ラジオの考え方の中に国が数を整理して混信がないようにするとか、パワー

リカ資本主義の考え方で自由にやれとよという話

アメリカでは自然発生的にラジオが生まれてい管理するという考え方は初めからないのです。こをどういうように地域で整理するか、そういうこかけて出現するわけで、ほかの国はそこまではいるのです。アマチュア的なのが自分で発信機を持れが一番強いです。ラジオは普通の人がやるし、とはやるけれども、誰が免許を持つべきだといういなものがあるかもしれない。

ってやると、これは無線電話だぞというのです。

それが事業化されて民間でやるものだという考え

ことは、行政から離すという考え方が生まれたのです。

面白い、みんなでそれを聞こうじゃないかと、あ方がある。これは決定的にヨーロッパと違うんではそういうところだと思いますね。

かな か っ た と い う こ と で し ょ う ね 。

ちこ ち で や り だ す の で す 。

す。日本とも違う。これは面白いですよ。

波は大事だから管理しなければいけないという考民間でいいという話じゃなくて、アブリオリにみ概念的に整理されて国がやるか民間がやるか、月には三局だったのが、二二年五月に五百に増えのは、カオスという表現を使うんです。二一年二ラジオで送れるメッセージの管理が大事だ。電え方はヨーロッパ大陸の方で出てくるのです。アんなが普通にやって、それが商売になっていった

ちゃう。なぜ政府がそれを放っておくのかというアメリカの商業放送を考えて分からない

メリカはほったらかしだった。そうするとＤ・サという伝統がある。ずっとそれが生きてきている

海岸沿い、昔の金持ちが住んでいた非常にいい所（ 19 ）

向後ーノフはそこに目を付けるわけです。ＲＣＡとかこと。いろいろな研究書を読むが、カオス状態になったとかいって、なぜそうなったか書いてないという感じがあるんじゃないですか。
ただし、それじゃ済まなくなる。帝国主義の矛

ウェスティングハウスなんかが後でくるけれど、
ミュージックボックスを作って、これで受信できんです。

桂 混信させるためじゃないですか。

盾みたいなのがきて、近代メディアを使っていかなきゃならないとなると、それをどういうふうに

伊藤

るぞ と 、 そ う い う も の を 買 わ せ よ う と し た 。
ラジオ放送はメッセージを送る産業として発展

体制として組み込んでいくかということから、い有山 アメリカ初期の様子は今、桂さんが言わです。家にマークが付いているところとないとこ

トン郊外の友達のところへ行ったんです。コロニ

れた通りの状況だけど、ラジオは混信しちゃいまろがある。この家のマーク何だか知っているかとわば国としての情報発信をどうするかという問題すからね。だから、アメリカでも結局それは国家聞かれたが、消防署と契約しているというマーク

アルスタイルの立派な古い家がたくさんあって、が管理するという考え方が出てくる。そのときにけれども、契約していないと消防自動車が帰っち

昔、消防署を契約していると火を消してくれるなんだそうです。
ているわけだから。

すよね。日本だって最初の法律は無線電話といっ

ラジオという概念は必ずしもなくて、無線電話でが出てくるわけです。

私の経験をもう一つ話しますと、ワシンさせることより、電気機械として受信機をみんな

伊藤陽一氏（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

ゃったそうです。今はもちろんそんなことはないと、放送内容がどうなってくるのかということでので存続させる。結局ＶＯＡのほかにはつくらな

有山

非常に参考になります。

と分からない。

かったが、そういう緊張感はわれわれにはちょっ桂 今度は混信の気遣いがないし、ローパワー

編集権の問題が出てくる。

と火を消してくれない。今アメリカは健康保険でで誰でも自由にコミュニティーラジオができたりですが、その時代は消防自動車も契約していない
騒いでいます。あれも全部個人の責任だという。

戦時下のＮＨＫ伊藤

すると、免許から外して届け出制でやってオーケ
ー だ と か、 ケ ー ブ ル テ レ ビ を 多 チ ャ ン ネ ル 引 く

向後 『ゼロアワー』を書いた人ですね。

その 辺 は 日 本 と 全 然 違 う 。
混信も自由にやらせてみて、本当に政府が介入と、フランチャイズ一つしか認めないけれども、伊藤

池田徳真さん、知っていますか。

せざるを得なくなったときでないと政府の介入をアクセスチャンネルを設けてみんなが使えればいガンダ戦史』は、若いときの思い出からやって、か。 あ れ は 当 然 の ご と く 政 府 が 上 か ら 振 っ て き

いとか、そういう考え方も逆に出てくるんです。
有山 アメリカの放送全般を論じるとちょっとて、ＮＨＫにこれをやれと命じて、デスクをつく

日本のプロパガンダがどういうふうにできてきた

外れちゃうので…そういうものからＶＯＡが外れって監督しているわけでしょう。

民がこれほどプロパガンダを嫌っているというの

向後 伊藤さんが言われたように、アメリカ国

感がないんです。特にアメリカの場合、対外プロ

ダに対する警戒感と比べて、日本人は全然、警戒に取れると思うんです。アメリカ人のプロパガン

アメリカの場合「先進民主主義国の中では数少

伊藤 受信機を売るということ。

は実感として分からないです。ＣＰＩの本をずいパガンダと対国内プロパガンダを峻別して、対国

桂 なぜそれなのかということが浮き彫りにな

向後 アメリカの商業放送についてもう一つ、

ぶん読んであくどいということは分かったが、プ

内プロパガンダは絶対だめだという態度を取りまない特異な形態をしている」という点に、ちょっ説明しませんでしたが、ヨーロッパと決定的に違

ロパガンダという言葉自体をすごく嫌う。戦争にすね。日本の場合ＮＨＫは対外プロパガンダだかるんです。なぜＶＯＡが出てくるのかということているということですね。

アメリカの場合。

それから『プロパガンダ戦史』。『プロパ

認め な い 。 特 に 共 和 党 は そ う で す ね 。
向後 メディアの開拓者といわれるサーノフはどういうふうに放送事業のことを考えていたのか。あまり規制すると受信機が売れないわけでしょう 。
桂 そうなんです。
向後 だから、たくさん放送局があって、あっちでガヤガヤやっていた方がよかったという。

うところは、アメリカのＡＴＴが一九二二年ニュなったらしょうがないと。平時に果たしてＶＯＡらアメリカは対外プロパガンダと対内プロパガンと抵抗を感じたんです。アメリカがおかしいようーヨークに放送局をつくって、コモンキャリアーが必要かどうかということをかなり議論していま

ダと両方やる機関を嫌うのだと思うんです。

です。

で放送を始めるんです。誰でもスタジオに入ってすね。だけど、平時においてもアメリカの姿を完ＮＨＫを見ているとある時期、時局が逼迫して

桂 放送事業をやるというよりは物を売るんできていいよ、その代わりマイクの前でしゃべった

全かつ正確に伝えなくちゃいかんと思った。要す

きたとかいって、軍人だとか官僚がどんどんＮＨす。

ら十分間五十㌦くれと。アメリカの放送は最初コるにムントがヨーロッパを視察して、非常にアメＫの中に入ってきて、デスクを構えて全部検閲ししゅんべつ

モンキャリアーから入っている。その流れも大事

リカが誤解されていることを実感して帰ってきまて、国内にはこれをやれ、国外にはこれをやれ、ひっぱく

かな と 思 い ま す 。

す。これを何とか対応しなくちゃいけないという

みんながどんどん自由に番組を持ち込んでくる（ 20 ）（第 3 種郵便物認可）

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第578号
平成22年 ３ 月 1 日

す。

徳 真 さ ん が 書 い て い る 『プ ロ パ ガ ン ダ 戦 史』 でって政府に協力しなければいけない。それが池田ンダに対する警戒感は全くなくて、国民一丸とな

本の宣伝機関では必ずしもないという建前でやには、同盟通信社は独立した社団法人組織で、日通信社にひそかにお金を出したわけです。対外的

有山 時期が違いますが、日本だったら、同盟

向後 そうです。

ただ、その後のことを考えると、マードックのよ。

ね。 そ れ は ま だ 止 ま っ て い な い と 僕 は 思 い ま すう。 冷 戦 体 制 の と き に も う 一 回 強 く 出 て き ま すり第二次大戦の経験によって確立されたんだと思で、政策的にやる以外にないという態度は、やはって、民間の自然発生的な動向に任せられないの

有山 戦後の言い方ですね。そのときは日本もる。だけど実際には、採算が取れないから裏でお湾岸戦争とＣＮＮとか、湾岸戦争とマードックの会がお金を管理してやるわけでしょう。

「情 報」 と 言 っ て お り、 内 閣 情 報 局 と 名 前 が 付 い

金出している。見えなくしている。アメリカはあ

全部政府の指示でやっているわけです。プロパガ

てい る わ け で す 。

くてもメディア自身のビヘービアで、その方が視フォックスニュースとかを見ると、国が命令しな

向後 そうですね。

る程度見えているということですね。

伊藤 その当時、日本の民主主義はいかに未熟だっ た か と い う こ と じ ゃ な い で す か 。

有山 それによって政府がやることと、民間がざわざやらなくても、ある種のプロパガンダを民ゃっている面もあるでしょう。そうなると国がわ

聴率を取れるとなると変に愛国的な報道になっちも情報部というんです。宣伝というとやっぱり抵

やることをある程度調整しようという狙いがあっ

間がやっちゃうことも出てくるな、という気がし

米の対外情報政策の変遷

抗があるから、情報という言葉を使おうというこたようです。

有山 その時も外務省の文書を見ると、外務省とだ。そういう抵抗感は日本もあった。ただ、伊ちが出っ張ってきていろいろ指示したということ

藤さんが言われたように、ＮＨＫにそういう人た

事実の報道のような形でやるんだといっている。

の対外情報政策だというでしょう。それは自然な

桂 だけど、他国民に語り掛けるのはアメリカ

けれども、敵国にそのままいて、敵国が言っていているにもかかわらず、有史以来初めてでしょう

湾岸戦争の時は違います。政府はやるなといっますね。

は、 日 本 に お い て 現 実 に 進 行 し た わ け で す 。

後になればジョセフ・ダイがソフトパワーといっ

きょうアメリカのお話を聞いて面白いと思った

る事実と称するものを伝えてくるわけだから、アメリカから言わせれば、あんなのはライブの実況ているのと同じじゃないかと思いますよ。
有山 そうですね。それは重要なテーマです。

中継じゃない。敵側の諜報活動をやっていると言ロパガンダは特異なこととしてむき出しにあるけ

掛けるようなことが大事だと言っている。戦時プて、他国民に「事実アメリカはこうだよ」と語り

いろいろな形で絡み、変わってきているなというというものを政策的にどうやるかという問題が、なものだったと思うが、アメリカの対外情報発信

そういう流れの中で、初期のＶＯＡはまだ素朴のは、一応独立した委員会をつくって、そこは議向後 完全かつ公正ですね。

われても仕方がないでしょうね。

れども、平時においてもアメリカがマスメディア

気がしますね。

ちょうほう

桂 それが宣伝的影響力を行使するのではなくの影響力というものを考えた場合に、それを中心

今、伊藤さんが言われたようにアメリカ人は民敬一氏に情報政策を組み立てていくのは当然なことであ桂（ 21 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

間 の 事 業 が 大 事 で、 特 に メ デ ィ ア は そ う で あ って、国がやることについては非常に嫌うところがす。
有山 そういうものがあって、片方でラジオ放

僕は古本屋で二冊買いました。当時の日本人がどうしてアメリカに心酔したか、「ブロンディー」

あり ま す 。

き込まれていたんじゃないかって気がすることがね。そこでは日本のマスメディアのある部分も巻

た、おかしなことがいろいろあった感じがしますに な っ て い る と こ ろ で、 い ろ い ろ な 人 が 混 じ っ何もしないわけですけれども、吹きだまりみたいんです。民間情報教育局（ＣＩＥ）の機能も考えって動いている。そのキーワードが教育と情報なは多いが、六つがいつも同時に波状的に外に向かの柱の中の先兵であって、予算は確かに、ＶＯＡ

映画、人物交流、アメリカ文化センターなど六つて情報政策を見てもだめで、ラジオ、新聞出版、

向後 おっしゃる通りで、ＶＯＡだけ抜き出しォメーションプログラムという言葉が出てきて、

向後

……。

でやっているんじゃないかと思っていましたがていたというのは、ＮＨＫの技だけではないことえました。あれがＮＨＫで定時放送でずっと流れ

カは素晴らしい、民主主義の国だなって印象を与の庭、散水機とかサンドイッチ、冷蔵庫。アメリなんかも非常に影響があるわけです。車とか芝生

向後 冷戦体制の中に、ですか。

直さなくちゃいけない。なぜあれが教育と情報な

最初、簡単な情報番組だと思ったんです。ところ

送を使ってやっているという位置付けだ。

桂 ＶＯＡを戦後の冷戦期の日本で考えてみるのか、勉強し直そうかと思っているんです。そもがよく調べてみると、ＮＨＫの施設を使って彼らあるというのが特徴です。冷戦体制の中で日本はと、すごく陰のある存在として僕のイメージに残そもなぜ情報教育という機関をＧＨＱがつくったは放送時間帯に特等席を設けるんです。真相はこＣＩＥの番組を調べているうちにインフっています。それは確実にある方針の下に政策的のか。世界戦略のかかわりの中で考えないと…

りました。

うだとか。明らかにこれは…、と考えるようになョンプログラムを日本でやり始めた最初の日で向後う政策との一環の中でＶＯＡがどういう位置付け

ンプログラム、向後さんがここで使っているのとあれは、アメリカの文書ではインフォメーショＡＰとＵＰが反対したとありますが、その後どうなったんですか。

有山

ＡＰ、ＵＰ通信社のかかわりないと思うようになりましたね。

情報ということも気を付けなくちゃいけす。真相はこうだと、太平洋戦争史を載せた十二

有山 十二月八日はアメリカがインフォメーシにやられていた。そこの組織にいる人間にはミッションであるという自覚はあったという感じがするん で す 。
有山 それの関係で言うと、向後さんが書いてなのかというところをやれると、実際の対外情報同じ言葉です。日本は、あれはプロパガンダと思月八日。

発信の中身、何を発していたのかという問題にもっているけれども。

いる文化とか教育という言葉が出てきて、そういなる 。
アメリカ政府は表に出ないで、ロックフェラーが東大とか京大の教授連がみんな巻き込まれて、を見直さないかと思うが、僕は子ども心に非常に桂 アメリカの影響を考えたときに、何でこれベントンが、じゃいいよ、大変ですから

するとその後はＡＰとＵＰは協力したわけですか。ニュースを流して……。

有山

ＰとＡＰが折れるんじゃないですか。

もらうといって、かなり強硬路線だったので、Ｕ向後流したんです。

影響を受けて、アメリカって素晴らしいなと思っ

向後

ＶＯＡがそれを放送したんですか。

金を出して留学させてやるというふうにして組織学一年か二年ぐらいじゃないかな。古垣さんだっ

有山

たのは、
「アメリカ便り」。これをよく聞いた。中桂 そういうものがあって、日本には非常にきたか、本にしろといって、当時本が出たんです。

化し た 。
れ い に、 フ ル ブ ラ イ ト な ん か も 出 て く る わ け で（ 22 ）（第 3 種郵便物認可）第578号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

向後す。

え え。 ず っ と 縁 は 切 っ て い な い は ず で

桂 ＡＰの場合、クレジットはちゃんと出させ
るわ け で し ょ う 。
向後 ＡＰ、ＵＰはプロパガンダ機関と一緒に

向後 この点がはっきりしませんね。時期も戦す。
前田

反対しながらニュースを送り込んでいた

時中と書いてありますが、いつなのか。四六年六ら……。

一時期です。

前田 戦時中はしょうがないということです

向後月の時点で確かＡＰ、ＵＰが切れるんじゃないですか。
あのころはＶＯＡの取材網はそんなに整備され向後か。

前田 すると、どこかから……。

桂 自分たちはサブスクライバーで、あるエリていないと思います。

はＶＯＡが海外にニュースを流すと競合するわけ

向後 もらわなくちゃいかんですね。

アでＡＰのニュース占有の販売権を持っているわ

されたくないというのが表向きの理由。もう一つでしょう。ブルーム法案がなぜだめだったかとい

前田 ということはやっぱりＡＰとかＵＰからけですね、エージェントから買ったものを。だけ

戦時中はしょうがないんでしょうね。

うと、民間と競合しないという歯止めがなかった……。間接的にはＡＰもＵＰもボイス・オブ・ア

どそこにＶＯＡが入ってきたりすると、おれたち

桂 サブスクライバーじゃないから使い方をコから で す 。

メリカに組み込まれているということにはならなのニュース、妨害されるじゃないかと。そういうことでしょうね。

いですか。

ント ロ ー ル で き な い わ け で す ね 。

向後 それが嫌だというのが表向きのスタン

和解するのがいつだったか。

（ 23 ）

向後 そういうことです。ベントンがいいよと

表向きはプロパガンダ、泥まみれになりたくない。民間の縄張りを荒らすなよと大統領も向後前田 例えば同盟通信は対外情報をやるから政言っているじゃないかと。理論的にいえばそういス。
府のお金をもらいましょう、頂いていると堂々とうことですね。

いってかなり強硬な態度を取って折れるんです。

言 っ て い ま し た よ。 今、 戦 犯 扱 い さ れ て い る け

桂 日本ではそういうことはないですね。

前田 ＶＯＡ放送の ％はニュース、残りが音
スの中にはＵＰとかＡＰのニュースが含まれるん

ど、ＡＰだってＵＰだって同じことじゃないかと楽と話題だったということですが、 ％のニューですか。それとも自前の取材陣があって ％をか

その後、冷戦期もＡＰはニュースを提供

有山
向後

どこかで和解するんですか。お金をもらしていたわけですか。
有山 当然、有料でしょうね。

有山ってニュースを提供する。

って、ソ連が強硬なジャミングを始めてくると、

もちろんそうです。一九四七、八年になシャーズ・アソシエーションでしたが、今はナシ

ＡＰもＵＰも国策というか、協力するというか、

向後ョナル・アソシエーション・ニューズペーパーかす。

そういうことだったのではないかと思っておりま
向後 そこが強硬な反対論をぶったらしいでな。

桂 前はアメリカ・ニューズペーパー・パブリ

幹部が集まった新聞連合がありますね。

向後 もちろん有料です。アメリカは新聞社のに使っているんじゃないか。

いう気がしてならない（笑い）。隠れみのみたい

き集 め て 流 す と い う や り 方 で す か 。

75

前田耕一氏

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（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

ころでは、文化とか教育にいろいろ情報を流してー サ ー の 影 響 力 が 大 き い も の で す か ら。 国 務 省

いますが、あまり表に出てこないですね。マッカ

Ｑに盛んに言ってきています。非常に面白いと思送をＮＨＫでやってくれないかと、国務省はＧＨ

んじゃないでしょうか。

記録がありました。終戦直後に恐らくやっている

ズーリ号の上で調印式が行われた」と言っている

Ａのアナウンサーが「戦いは終わった、きょうミ

ん。Ｕチューブをたまたま見ていましたら、ＶＯ

ＶＯＡの対日政策

いく。フィリピンでは、例えば３Ｓという政策では、情報政策についてはおれたちが基本を握って伊藤 やっていますよ。

私が青臭いころにＶＯＡの話を聞いたと何となくスポイルされちゃって、スポーツ、セッいるという考えだと思うんです。それは非常に強桂前田

クス、スクリーンで国家としての体を成していな

調していましたよ。結局、アメリカの同盟国にしの文章でくるわけで、戦況まで伝えたりしていま

例えば宣伝ビラなんか結構あった。日本語

いような状況になってしまった。そういうことにたいということでしょう。

んだけれど、アメリカから見るとアメリカの生活のアナウンサーが英語でしゃべると、必ず日本語

向後 僕がＵチューブで見たのは、アメリカ人した。

様式、アメリカの楽しい生活を教えているんだかと、四二年から何年かまでやっていて、戦後は五付 い て い ま し た。 Ｖ Ｏ Ａ の ホ ー ム ペ ー ジ で 見 るの訳が付くんです。二世のつたない日本語の訳が新 聞 の 紙 面 を 見 て ご 覧 な さ い、 ス ポ ー

らといいという考えもある。

有山 そういうのは前田さんから見ると軟弱なＶＯＡが加担したというか、フィリピンという国を形づくったという話を聞いたことがあるんです。
日本でも、再び軍国主義になったら困るから、いろいろな意味でＶＯＡを使って国をつくっちゃ前田ツ、セックスみたいな話が幅を利かせている。

（ 24 ）

おうというような、そういう政策に使われるというこ と は な か っ た で す か 。

一年十月のサンフランシスコ中継で再開します
政策で、スポーツを楽しむアメリカ的な生活様式

有山 日本の放送を聞いて逆に流したんじゃな

有山 アメリカの主観ではそれはアメリカ文化といわれているが、アメリカの考える民主化、つをメディアを通して広く、プロパガンダとはいわいですか。日本でミズーリ号の降伏みたいなこと

ＶＯＡは日本人の将来にとっても大事だ

まりソ連に付かせないということです。アメリカ

ないで、それこそ情報を伝えた。そういう意図はは、アメリカは中継しているでしょうから、それ向後が一番怖がったのは日本が中立国になることであるんじゃないですか。それがここで言っているを 流 し て、 そ れ を ア メ リ カ 側 が 日 本 に 送 り 返 しが、七二年に中止します。

す。引き寄せたい。引き寄せるためにＶＯＡの放アメリカ的な生活の事実を見せればいいという発た。Ｕチューブのは。

向後 そうかもしれません。Ｕチューブ、ご覧

有山 いや知らないです。アメリカＶＯＡがやになりましたか。
中にＶＯＡが日本人にストレートに届くようなこるとしたら中波でやるしかないです、戦争中は、素朴な質問ですが、一つは第二次世界大戦と、日本語の放送でどんなことをやったのか、あ電波受信機は九月八日だから。

向後 四五年九月二日段階ではありませんね。

日本人は短波の受信機を持っていないから。
やっていますが、日本語をやったかは分かりませ

向後 一九四二年からドイツ語、フランス語をれば知りたいですね。

桂

なっちゃうかもしれない。

想でしょう。別な面から見ると、軟弱な文化だと

長谷川和明氏

（第 3 種郵便物認可）

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第578号
平成22年 ３ 月 1 日

もう一つの質問は、ヨーロッパではごく最

民間と政局のかかわり合い

降は 中 波 で 日 本 に 届 い て い る 。

波の放送局をつくった。だからサイパン島陥落以

伊藤 サイパン島が陥落して、サイパン島に中政府自らがやるのか、そうじゃないものとして考えるときに国の政策で、誰かにやらせるにしても国境を越えていますね。情報発信という問題を考

国籍型、複合型のメディアがいろんな力を持ってけれど、この問題を突き詰めていくと、最近の多ュニケーションの考え方ということもあるだろうか。

い。戦前期は秘密にお金を出して育てちゃおうとして、日本は今まで必ずしもそういうふうではな

ませんが、ともかく調整しようとしているのに対ている。それがうまくいっているかどうか分かり

政府と民間、アメリカはこういうやり方で調整し桂
近まで旧共産圏に対する放送があったようですがーッと抑えるか、どっちかしかなかった。

桂 あるいは戦争というところで文句なしにガえ た ら い い の か、 非 常 に 大 き な 問 題 が あ り ま すね。

…… 。
伊藤 ラジオフリーオールですね。

まだまだ議論は続くと思いますが、取りあえず

有山 そこは問題が続くかと思います。

財団が、今息を吹き返してやっているわけでしょここで終わりにして、今後についてご意見があれ

向後 ベントンが五十年前に提案した国際放送

向後 関係ないです。ＣＩＡですね。ＣＩＡがう。放送経営委員会は国務長官が入っているんでばお伺いしたい。

これはＶＯＡとは関係ないですか。

金をひそかに出していて、表向きは民間でやらせす。今はヒラリー・クリントン。有識者の中でか桂

てい る 。

桂 国際放送会社について誰かに話を聞きたいましたね。アメリカは秘密で民間にお金を出してです。今度の新しい国際テレビ会社は高嶋肇久さ

桂 それは日本の問題にもなると思っているん

し、新しい模索をしていると思うのは国際交流基

半官半民的なところでいろいろ苦労している

なりジャーナリストが入っています。

いたのも冷戦の時だけで、冷戦が終わると全部オんが社長をやっているわけだけれど、お国のお声

金 で す。 メ デ ィ ア の 問 題 に は 関 心 を 持 っ て い ま（ 25 ）

伊藤 議会であれはひそかに出すのをやめさせープンにしろと議会が要求して、ＣＩＡから幾ら掛かりですね、ＮＨＫが百パーセント自主的にやですね。

出ているのか、議会で明らかにさせられています

す。放送文化基金と一緒にいいプロジェクトがあそういうところは、これからどうしたらいいか

れば金も出しています。国際文化会館もジャーナ

リズムが体質を問われるかもしれないが、これにという頭をかなり持っているはずです。これまで

今、高嶋さんが社長をやっている会社も国の意っているわけじゃ決してないわけです。

それはアメリカ特有のメディア観なりコミ

どういうふうにかかわるのか、全く無縁なのか。

の国際交流の中での、自分たちの文化政策なりイ

リストプログラムを持っていて外国の記者を呼んそうじゃない、ある種の日本の情報発信なり、文ンフォメーションプログラムなり、そういうもの

向だけでやるということではおかしな話だし、恐化の普及だとか相互理解だとか、そういうことにが ど う や っ て き た の か、 今 ど う い う 状 況 に あ っでいます。

ジャーナリズムも責任を持つことになるのか、どます。

て、これから何が問題なのか聞いてみたい気がし有山 それが対外発信の問題に非常に大きい。

う転ぶのかと思うんです。

らくこの国のマスメディアなり、オールジャーナ

ね。 議 会 が コ ン ト ロ ー ル し て い る 。
桂

山内豊彦氏

（第 3 種郵便物認可）

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第578号
平成22年 ３ 月 1 日

ＶＯＡを中心に─冷戦期まで

米情報政策を見る

第2回 ﹁対外情報発信研究座談会﹂ 基調報告



向

３）。

海外放送機関ＶＯＡの足跡をたどってみると、ＯＷＩ→国務省→ＵＳＩＡ→放送経営委員会と、管理、運営共に、政府の行政機関が行ってきたことが分かる。イギリスも日本も共に、戦前から海外放送を実施しており、戦後、国際放送と名称は変わったが、電波で情報を外国に発信する行為そのものは変わっていない。そして、イギリス、日後 英

本共に、電波による対外発信は政府機関とは別の

紀（日本大学教授）

第二次大戦後、一九四五年八月三十一日、ＯＷ

商業放送会社が、戦前から海外放送を行っている

アメリカでは国内放送事業としてスタートした

Ｖ Ｏ Ａ （ Voice of America）は ア メ リ カ 政 府機関が管理運営する放送事業体で、ラジオ、テレＩは解体され、ＶＯＡの管理はＯＷＩの機能を承が、広告収入が予想上に期待できなかったため、国内放送からスタートした放送事業体が行ってきビ、インターネットなどのメディアを使い、アメ継した国務省国際情報文化局が行うことになっ放送は長続きしないまま打ち切られている。アメれた。二月二十四日には、ドイツ語のほかフラン

リカおよび世界に関する情報を海外に発信していた。ＯＷＩの解体に伴い、情報と教育政策は国務

リカの海外放送は、第二次大戦参戦から大戦終結

はじめにる。ＶＯＡの政策決定機関は国務長官と民間の有省の専管となったが、一九五三年八月一日、国務まで、商業放送が所有していた短波放送施設をＯたし、今もそれは変わらない。

識者で構成される放送経営委員会で、運営資金は省から情報部門と教育部門の一部を分離した米国

ＷＩが契約でリースし、それをＶＯＡが運営する

ス、イタリア語でも放送されている（注２）。

全額 連 邦 政 府 が 出 資 し て い る 。

情報庁（ＵＳＩＡ）が設立され、ＶＯＡはその管ＶＯＡは真珠湾攻撃から約三カ月後、一九四二

ンスが流れた（注１）。

は真実をお伝えしてまいります」、というアナウと世界のニュースをお伝えしてまいります。私達委員会と国際放送局は共に政府機関として存続し伴い、一九九九年十月に廃止されたが、放送経営） が 設 置 さ れ た。 Ｕ Ｓ Ｉ ＡBroadcasting Bureau
は、「一九九八年外交問題改革再建法」の制定にOffice 轄下に置かれた。
一 九 九 四 年 八 月 三 十 日、 国 際 放 送 法 が 制 定 さ

対外発信政策は終始、政府機関によって実施されい（注４）。その意味で、アメリカの電波によるれも連邦政府とは別のいわゆる放送事業体ではな

送経営委員会と国際放送局が設立されたが、いず

日本に見られるように、政府機関とは別の放送事形で継続されてきた。アメリカには、イギリスや開局日のニュースはＶＯＡ本部のあるニューヨ

た。ＶＯＡは国際放送局の一部門であり、ＶＯＡているという、先進民主主義国家の中では数少な

年 二 月 二 十 四 日、 米 戦 時 情 報 局 （Ｏ Ｗ Ｉ、ークのスタジオから短波でＢＢＣに送信、さらにの基本政策は放送経営委員会が策定している（注で、冒 頭、「き ょ う か ら 毎 日、皆 様 に、ア メ リ カ）が運営する海外放送局としof War Informationて 開 局 し た。 最 初 の 放 送 は ド イ ツ 語 の ニ ュ ー ス

ＢＢＣの中波と長波送信機でヨーロッパに中継さ業体が海外放送を戦前から現在まで一貫して担っれ、 Ｕ Ｓ Ｉ Ａ に 放 送 経 営 委 員 会 （Broadcastingてきた歴史がない。
）と国際放送局（
Board of Governors
International「一 九 九 四 年 国 際 放 送 法」 の 制 定 に よ っ て、 放

第578号

（ 26 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

い特 異 な 形 態 を 示 し て い る 。
Ⅰ．ＶＯＡ前史
１．商業放送海外短波放送

切っている（注７）。
真珠湾攻撃直後、アメリカ国内には商業放送会
社七社が所有している短波送信機が十三機あった

4

4

4

4

し、戦況を国内の国民に理解させるための情報 政 策 （ information programs）（傍 点、 筆者）を策定し実施するら開始され、当初、ラジオを教材の補助手段とし結まで、ヨーロッパおよび極東向け海外放送はＯ

社と送信機のリース契約を締結し、第二次大戦終るよう、戦況の分析・調査・研究を行い、そ・連邦政府が国民に戦況を適宜正確に伝えられを、内外の国民に継続して正確に伝える・アメリカ連邦政府の戦争政策に関する情報て活用していた大学など教育機関が相当数のラジ

ＷＩの下でＶＯＡが実施することとなる（注９）。

。戦争勃発とともに、ＯＷＩが商業放送会
アメリカの国内放送事業は一九二〇年代後半か （注８）

オ局を運営していた。しかし、財源難などの理由

アメリカには第二次大戦に参戦するまで、イギ

諜 報、出版／デザイン、映画、特殊業務）、海外

ＯＷＩは、国内部（ニュース、新聞、ラジオ、の結果を迅速に連邦政府に報告する

却するラジオ局が続出し、一九二六年、商業放送

リスやドイツのような対外情報発信機関は設置さ

部（ニュース）、写真課で構成された。ＯＷＩ設

２．ＯＷＩ設立

ラジオネットワークのナショナル放送会社（ＮＢ

れていなかった。連邦議会は一九三八年、アメリ立に伴い、それまで活動していた資料統計局、情で広告収入を財源とする商業放送会社に免許を売Ｃ）が設立されると、国内放送は商業放送が中心

カ国内でプロパガンダ活動を行っている外国の団

報調整局海外情報部、政府記録局、大統領府危機しかし、それは短波ラジオなどマスメディアを活アメリカ政府は一九三八年に外国プロパガンダ

ちょうほう的役割を果たすようになった（注５）。

）。

そうした傾向は海外放送局でも見られ、一九三

用し、アメリカの対外政策に関する情報を積極的団体の登録制を義務付けて以来、枢軸国からの対

体 の 登 録 を 義 務 付 け る 法 律 を 制 定 し た （注

〇年代、三つの放送機関─ＣＢＳ（コロンビア放に発信するというより、アメリカにとって有害な

米プロパガンダが一団と強化される中で、情報収）。

送 会 社 ）、 Ｎ Ｂ Ｃ 、 ワ ー ル ド ワ イ ド 放 送 財 団

情報（プロパガンダ）活動を監視する、という消管理局情報部などは廃止された（注（ World Wide Broadcasting Foundation）─ が 短波による海外放送を開始しているが、運営主体は事業者の間に、海外放送でも国内放送と同じよう市場開拓に乗り出していたこと、また、商業放送

ＢＣの親会社ＲＣＡが海外における短波送信機の商業放送会社が海外放送を開始した理由は、Ｎ

府は国民に真実を伝える義務がある、と述べた上の侵略で始まった今次大戦について、アメリカ政が発出された。９１８２号は発出理由を、枢軸国

一九四二年六月十三日、大統領命令第９１８２号

枢軸国の対米プロパガンダが激しさを増す中、た。しかしそれ以前、真珠湾攻撃直後から、情報

オ 局 と し て、 一 九 四 二 年 二 月 二 十 四 日、 開 局 しＶＯＡは戦時情報局海外部が管轄する海外ラジ

放送は当初、仲間内では Voices of America（傍点、筆 者）と 呼 称 さ れ て い た（注 ）。そ れ が い

4 444 4 4

語で、十五分ニュースを放送しており、これらの調整局海外情報部がドイツ、イタリア、フランス

３．ＶＯＡ活動開始

やく一元的情報体制が確立されたことになる。

を急ぎ設立してきたが、ＯＷＩ設立によってような広告収入が得られるのではないか、との思惑がで、大統領府危機管理局の中にＯＷＩを設置するて、次のように規定している。

大統領命令第９１８２号はＯＷＩの任務についあったためだった。商業放送による海外放送はラ

ＮＢＣの海外放送の赤字は合計で八十万㌦近くに・新聞・ラジオ・映画などマスメディアを活用

12

うに広告主を確保できず、一九四一年、ＣＢＳと達し、両社とも海外放送の自主運営を早めに打ちことを明記した。

集手段として一貫性を欠いたまま各種の情報機関

11

テンアメリカ向けが中心だったが、国内放送のよ

いずれも国内と同じ商業放送会社だった（注６）。 極的な情報政策にとどまっていた。

10

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（ 27 ）（第 3 種郵便物認可）

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時 間 体 制 で 短 波 放 送 を 行 っ た （注）。大戦終結をたどっているが、アメリカ政府はそれを超えるような情報活動は行わない。他国の国民に、

4

直後、アメリカ国内の短波受信機数は、商業放送

4

つ か ら、 Voice of Americaと 呼 ば れ、 そ の 呼 称が定着し、国際的なブランドに発展していったか

4

アメリカ人の生活やアメリカ政府の目的や政策

4

会社が所有しているものと、新たに政府が建設しを「十 分 か つ 公 正」（傍 点、筆 者）に 伝 え る、4

どう か は 不 明 だ と い う 。

たものを含め三十六機を数え、うち二十六機がヨそれだけで十分である（注 ）。

二 年 半 ば ま で は、 ヒ ト ラ ー 打 倒 を 強 調 し て い た活を紹介したものが中心だった。ＶＯＡは一九四ーマは例えば労働者の生活など、アメリカ人の生号が発出された。同命令でＯＷＩ機構は廃止され一九四五年八月三十一日、大統領命令第９６０８ 「十分かつ公正」という大統領の対外情報政策理

でＯＷＩの存続について検討が行われていたが、枢軸国の一角、ドイツの降伏前後から政府部内念は後退し、ソ連や東欧をターゲットにした強力点 で 興 味 深 い。 し か し、 冷 戦 の 顕 在 化 に 伴 い、を反映した、初期の対外情報政策を示唆している

足に焦点を当てるようになった（注 ）。

情 報 サ ー ビ ス （Ｉ Ｉ Ｉ Ｓ、）に移管された。このため、Information Service
ＶＯＡも臨時国際情報サービスに代わる機関が設が、ドイツ降伏後の一九四五年七月、マクマホン

ン（ Arthur MacMahon） に、 Ｖ Ｏ Ａ を 含 む 戦 後のアメリカの対外情報政策の立案を依頼していた
トルーマン大統領は大統領命令第９６０８号の置されるまで、当分存続することになった。

タリアで、連合国と降伏する準備を進めていたバリカに関する情報を収集し分析した上、アメリカ報告書として公表された。同報告書ではアメリカ
戦時中、アメリカでは私企業がニュース、映政府としての政策を世界に表明するシステムが必

発出直後の一九四五年九月二日、アメリカの戦後

画、通信事業などを通じて、海外にアメリカの要であり、その手段の一つとして国際放送機関のドリオ政権が誕生した際、政権を支持していたイ姿を伝える対外情報政策を実施してきた。政府

設 立 を 提 言 し た。 報 告 書 で は 国 際 放 送 機 関 と し

政府とりわけ国務省は、海外から発信されるアメが対外情報政策を実施することもあるが、そのて、商業放送か政府機関、あるいは両者混合型がＶＯ Ａ が 、「 little moronic（注 ） king」と表現、
国益を損ねたとして、連邦議会やルーズベルト政は免職処分を受け、ＶＯＡそのものは命脈を保っ際、 私 企 業 と 競 合 す る よ う に な っ て は な ら な提案されている（注 ）。

）。放送を行った人物

たが、戦後、ＶＯＡの存続をめぐり、特に連邦議い。政府はあくまで、私企業が海外に発信する

第二次大戦中、ＯＷＩの職員は国内外を含め三４．ＯＷＩ解体なる 。

権 か ら 非 難 を 受 け た （注会からＶＯＡの思想性について批判が出るようにの対外情報政策について、次のように述べた。

）。一 九 四 三 年 七 月、イ（ Elmer Davis）は、ＶＯＡの使命について、「軍事上の安全性に影響を与えない限り、真実を伝え

ＯＷＩ局長を設立から廃止まで務めたデービス

13

万人に達し、ＶＯＡは四十言語を使用し、二十四情報伝達をアシストする、あるいは、私企業のビスに代わり国務省に国際情報文化局（ＯＩＣ 、一九四五年十二月三十一日、臨時国際情報サーましい。
最近、他国の対外情報発信は成長拡大の一途

Office of International Information and Cultural） が 設 置 さ れ、 戦 後 も Ｖ Ｏ Ａ を 存 続 さ せ
Affairs

対外情報活動を補完する立場にとどまるのが望

20

16

15

タリア国王インマヌエルをＯＷＩ管理下にあったる」 と 述 べ て い る （注Interim International パガンダ政策が展開されていく。
戦時中、国務省はコロンビア大学教授マクマホが、十一月ごろから、枢軸国の敗退状況や物資不大統領の発言は、終戦直後のアメリカの世界観

4

戦時中のＶＯＡの詳細な活動の記述は筆者の能ーロッパ向け、十機が極東およびラテンアメリカ
向けにそれぞれ使用されていた（注 ）。

19

な情報政策、むしろ、あからさまともいえるプロ

18

たが、その機能は国務省内に設置された臨時国際がニュース、残りは音楽と話題だった。話題のテ力を 超 え る が 、 Ｖ Ｏ Ａ の 番 組 編 成 は お お む ね ％

17

75

14

第578号

（ 28 ）（第 3 種郵便物認可）

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る形で、国際放送は国際情報文化局の国際放送部（ International Broadcasting Division）の 管 理 下に置 か れ た 。
Ⅱ．アメリカの情報政策
１．情報政策計数の千三百四十六人より多い（注 ）。
戦後のアメリカの対外情報政策を国務省中心に

年六月三十日まで有効だったため、国務省国際情報文化局国際放送部は商業放送短波送信機を使）。

展開することを主張し、連邦議会工作を積極的に

ＶＯＡは大統領命令で戦後も取りあえず存続しい、ＶＯＡによる短波国際放送を続けた（注推進してきた国務省公共問題担当国務次官補ベンめ に は、 連 邦 議 会 に よ る 予 算 措 置 が 必 要 で あ っ

たが、国際放送の恒久的機関として位置付けるたト ン （ William Benton）は 一 九 四 五 年 十 二 月 十五日、ＮＢＣ番組に出演し、アメリカの対外情報

ロパガンダ〟〝心理戦略〟という用語が互換的に

ッ ド（ Osgood） は、 対 外 情 報 政 策 に 関 す る 米 政
府の秘密文書 では、〝心理戦争〟〝政治 戦争〟〝プ

政策（ Information Program）と い う 概 念 を 整 理
しておく必要がある。アメリカの政治学者オズグ

統領は他国民に語り掛けるのがアメリカの対外いい。外交はこれまで政府間交渉だったが、大いるが、それは外交史上革命的な発想といってアメリカの姿を完全公正に伝達する、と言って統領がアメリカの対外情報政策は他国の国民にして迅速に伝えることだと思う。トルーマン大アメリカに関する情報を、できるだけ正確そと誤解されることを理由に、一九四六年初頭、配スを配信すると、政府のプロパガンダ機関になる） が 提 案 し た も の だ っ た。 し か し、 私 企 業
Bloom
通信社のＡＰとＵＰが政府機関のＶＯＡにニュー

頼 を 受 け た、 民 主 党 議 員 下 院 議 員 ブ ル ー ム （同法はベントン公共問題担当国務次官補から依の対外情報政策を所管させる法案が提出された。

政府運営のＶＯＡを継続し、国務長官にアメリカた。一九四五年十二月十三日、連邦議会下院に、使 わ れ、 公 開 文 書 で は 〝情 報〟 と い う 婉 曲 表 現

情報政策だと言っている。既に、新聞や映画で信を拒否する問題が出たため、法案は十分な審議

合、私企業メディアとの競合関係を防止する措置

ブルーム法案はＶＯＡを恒久的に存続させた場

ア メ リ カ の 政 治 学 者 ラ ス ウ ェ ル（

分の声明を意図的に一方的に伝えることであアメリカの対外情報政策がラジオ、新聞出版、が十分検討されていない、ＶＯＡ職員に共産主義

Haroldる。プロパガンダは論争的問題について、特定

映画、人物交流、アメリカ文化センターなどマスSolが使われている、と指摘している（注 ）。

アメリカの情報が海外に伝わっているが、これ

えん きょく） は、 プ ロ パ ガ ン ダ に つ い て こ う 説 明 しLasswell
てい る 。

）。

ができない状態が続いた（注の話題を取り上げて自分の考え方を唱道し、そ者や同調者がいる疑いがある、ＶＯＡはトルーマ必要がある。

対したため、一九四六年八月廃案となった（注 ）。

３．国際放送財団構想受けたベントンは、連邦議会やジャーナリズム界

ＡＰとＵＰがＶＯＡへの配信を拒否した事件をＯＷＩが戦時中、商業放送会社との間で締結しから出ているＶＯＡ〝プロパガンダ〟疑惑に対抗

２．戦後ＶＯＡの船出などの理由で、共和党と南部出身民主党議員が反しかも、〝心理戦争〟〝政治戦争〟〝プロパガンダ〟 ン政権のプロパガンダ機関になる恐れがあること

メディアを駆使して、波状的に展開されており、

度情報政策予算の ％を占めており、要員数は一中でもラジオ部門（ＶＯＡ）は例えば一九四八年ター）などのマスメディアを活用している。その映画、人物交流、海外図書館（アメリカ文化セン 〝情報〟概念で構成されている点に留意しておく

アメリカ政府の情報政策はラジオ、新聞出版、 〝心理戦略〟など極めて戦略的な意味を包含する与えることである（注 ）。

れによって、伝える側が相手の考え方に影響を確に伝えるかだ（注 ）。

からのアメリカの情報政策は、いかに情報を正政策について、こう発言している。

25

プロパガンダは大衆を相手に、伝える側が自戦後のＶＯＡの活動を理解するためには、情報23ていた短波送信機のリース契約期間は、一九四六（ 29 ）

21

九五一年秋の時点で二千人近くと、他の四部門合

43

27

22

24

26

（第 3 種郵便物認可）

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ら、民間の有識者と国務長官など十五人で構成さ打 ち 出 し た。 同 構 想 は Ｖ Ｏ Ａ の 管 理 を 国 務 省 かするため、一九四七年三月、国際放送財団構想をは外国政府による妨害などに直面した場合に初め （注団体が活動資金面で暗礁に乗り上げたり、あるい団体が中心的役割を果たしてきた、従って、民間書で注目されるのは、アメリカの情報活動は民間強化を主張する意見が大勢を占めたからであった

リカ政府部内には国際放送に関する政府の役割のたこと、米ソ冷戦時代が出現しつつある中、アメ）。 財 団 構 想 は 実 現 し な か っ た が、 半 世 紀れる財団に移管しようというもので、財源は連邦政府予算を基本とするが、ＶＯＡの放送時間の広ある、と指摘している点である（注 ）。

て政府が関与する、そうした伝統がアメリカにはの管理下に置かれていることは興味深い。

後、ＶＯＡが国際放送財団に似た放送経営委員会

１．財団は経験と判断力のある各界の有識者で際放送はアメリカの外交政策の補完的役割として放送事業を停止した。しかし、平時になっても国送会社が行ってきたが、採算が取れないため海外なり、その矛先はＶＯＡにも向けられた。ＶＯＡ

共和党によるトルーマン民主党政権批判が激しく

連邦議会上下両院とも共和党が大勢を占めると、一九四六年十一月のアメリカ中間選挙の結果、４．ＶＯＡ消滅危機

構成されており、国際放送を国務省という政

不 可 欠 で あ る。 そ こ で、 政 府 が 乗 り 出 し て い く

を恒久的組織にする授権法の制定の動きは、民主アメリカの海外放送は戦前一時、民間の商業放府の一機関が行うより、国際放送の番組の多が、政府を前面に押し出さず、公共的使命を持っのよ う に 述 べ て い る 。

様性の質の向上につながる。

党主導で提出されたブルーム法案で始まったが、２．財団は超党派的性格を持っており、連邦議法案が廃案になる中、共和党はＶＯＡを管轄する

トンが国務省の国際放送の将来像について検討すこの国際放送財団構想は一九四六年五月、ベンできる（注 ）。

国人の興味を引くような素材を積極的に発掘

ＶＯＡの番組に出演する有能なタレントや外４．財団の運営は政府機関より柔軟性があり、に親近感を与える。

り、民間組織の財団が管理した方が、他国民

３．ＶＯＡ番組はアメリカ政府機関の国務省よている財団によって担保したかったからだ、と思公正」さを、ジャーナリストなど民間人も参加しースを伝える際、トルーマン大統領の言う「完全力的なものにするほかに、アメリカに関するニュ

たのは、アメリカの国際放送を他国民にとって魅べきであるが、ベントンが委員会の提言を承認しおり、財団は厳密にいえば官民合同の組織という国務長官もメンバーとして参加することになって点に特色があった。ただ、国際放送財団構想には

報政策の伝統に立ち返り、民間の役割を強調した

国務省ラジオ諮問委員会の提言はアメリカの情はアメリカの〝前例と原則〟から逸脱しているこ

されていないこと、政府が国際放送を実施するの挙げた根拠は、ＶＯＡを存続させる授権法が制定え出るありさまだった。委員会がＶＯＡ廃止論に主張しただけでなく、委員会からＶＯＡ廃止論さ算小委員会はＶＯＡ要求額を三百万㌦削減すると五百万㌦含む三千百万㌦を要求した。しかし、予国務省は情報文化活動関連として、ＶＯＡ予算千八年度国務省予算に関する公聴会が開催された。

一九四七年三月、下院予算小委員会では一九四会やアメリカ国民の信用を得やすい。

るため設立した「国務省ラジオ諮問委員会」の提われる。

予算小委員会が言う前例と原則は、国務省ラジ

国務省予算の削減に乗り出した。

言が基になっていた。諮問委員会はラスウェル、

この国際放送財団構想は法案として提出されなとなどであった（注 ）。

ＣＢＳ報道局長マロー（ Edward Murrow） ら、学者・ラジオ・出版・教育関係者などの八人で構オ諮問委員会で指摘された、アメリカの情報政策

ンの考えだった。

た民間財団で国際放送を管理する。それがベントた。ベントンは財団構想のメリットについて、次告主への売却も考慮に入れることも検討されてい30かった。理由は商業放送会社が関心を示さなかっ（ 30 ）

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成されていた。委員会がベントンに提出した報告31

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送が国際放送に参入する可能性がほとんどないこ

ればいい、という発想であろう。しかし、商業放のであるから、国際放送も民間の商業放送に任せ

政策は、伝統的に民間が中心的役割を担ってきたの〝伝統〟概念に類似している。アメリカの情報

ッパ情勢について次のように分析している。

一九四八年一月に作成した報告書の中で、ヨーロている情報サービスと、ヨーロッパ復興計画の実と民間メディアとの競合を防止する規定などが盛主義者が追放されていることに強い衝撃を受け、 （共産主義者の追放など）、国務省が行う情報活動

施状況の視察だった。視察団は東欧諸国で反共産り込まれていた（注 ）。

所 管 と す る、 ま た、 国 務 省 職 員 の 思 想 チ ェ ッ ク

国際交流、ＶＯＡの運営など情報活動は国務省のすぎ な か っ た 、 と 思 わ れ る 。

員会の〝伝統論〟は三百万㌦削減のための論拠にとは、小委員会でも分かっていたはずであり、委って、アメリカは絶望、分裂、カオスの国と喧る。ヨーロッパでは共産主義プロパガンダにより、武器に代わって言葉が戦場を飛び交っていヨーロッパはイデオロギーの戦場になってお感じがする。しかし、ムントはアメリカがニュー

ＯＡを支持する法案を提出したのは、一見奇異なう考えを持った共和党保守派であり、その彼がＶいる、また、ＶＯＡは国家予算の無駄遣い、とい

ムントは元来、ＶＯＡに共産主義者が潜入して削減されたまま承認され、ＶＯＡの廃止は回避さ

さすがに最終的には上院予算委員会で三百万㌦はさせ、ヨーロッパからアメリカを放逐しようと撃的な心理戦争を行い、アメリカの信用を失墜

ソ連およびソ連同盟国はアメリカに対する攻は、対外情報政策を所管する機関を、立法府の連ろ が あ っ た。 そ し て、 ム ン ト の 法 案 提 出 の 狙 い

点では、民主党のリベラルな議員と共通するとこ

交政策にとって重要であると認識しており、そのけん

予算小委員会では共和党議員から、要求額を三伝 さ れ て お り、 そ う し た 歪 曲 宣 伝 に 対 し て、スと情報を海外に発信することが、アメリカの外れた（注 ）。

している。こうした共産主義の攻勢に対抗し、

わい きょく百万㌦に削減することはおろか、ＶＯＡそのもの

アメリカの在外大使館は無力である（注 ）。

Ⅲ．冷戦とＶＯＡ）。

邦議会の管轄下に置くことにあった（注ーランド、チェコ、ユーゴには、アメリカ政府の一九四七年七月、スターリン・ソ連首相は、ポは、強力で有効的な情報および教育交流活動が盤とするアメリカの外交政策を実践するために

和党と南部出身民主党議員は強硬に反対した。反ムント提出の下院法案第３３４２号に対し、共用させないと言明した。八月には、ＶＯＡを管理して、ＶＯＡがヨーロッパ各国をターゲットにしそして報告書はさらに、情報政策推進の一環と育関係者がアメリカに招聘されることによって、まれていた、教育人の国際交流だった。外国の教なりがちなこと、もう一つは法案の規定に盛り込

２．スミス・ムント法制定

は海外での出版物の販売、映画の配給、教育人のアメリカに共産主義思想が持ち込まれること危惧したからだった（注 ）。

下院法案第３３４２号は、ＶＯＡは連邦議会にくするなどの修正条項を盛り込んだ結果、一九四一員だった共和党下院議員ムント（ Karl Mundt） 使用言語の英訳台本を提出する、ＶＯＡによる外が下院に法案第３３４２号を提出した。同法案に 国人の雇用については、ＦＢＩのチェックを厳し

一九四七年一月、連邦議会ヨーロッパ視察団の

39

36

しょうへい

している国務省国際情報文化局を調査する委員会

たラジオ放送を開始するなど、ＶＯＡの活動を拡視察の目的は、国務省国際情報文化局（一九四

33

き ぐ

が設置された。委員会は下院外交問題委員会およ

大するよう提言した（注 ）。

）。

ッ パ を 中 心 と し た 海 外 視 察 旅 行 に 出 掛 け た （注七年九月から、冷戦の兆しが見え始めた東ヨーロ

び上院外交関係委員会の代表で構成され、一九四対の理由は、一つはＶＯＡが民主党の宣伝機関に不可欠である（注 ）。

38ヨーロッパ復興計画（マーシャル・プラン）を適

１．共産主義プロパガンダ

世界平和を推進し、経済再建と政治的自由を基

でんを廃止する、という強硬意見まで出た。しかし、

37

七年秋、国務省国際情報局に改組）が海外で行っ

35

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（ 31 ）

34

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七年 六 月 二 十 四 日 、 下 院 本 会 議 で は ２ ７ ２ 対 での空輸で対抗する一方、封鎖状況の進展に伴い、アメリカに対する共産主義プロパガンダに対抗すトルーマン大統領はさらに、一九五〇年九月、

る武器として活用する、ことを内外に宣言した。

ＶＯＡは既に、一九四七年二月十七日から、ア

国務省および在外公館職員に対し、共産主義と共ＶＯＡを活用し始めた。

党議員の票が１２０票に達していたことは、国際メリカの人物・文物を紹介した番組を、ロシア語

産主義プロパガンダに攻勢を掛け、「共産主義プ）。賛 成 票 ２７２ 票 の う ち 共 和

情勢の冷戦化が影響しているもの、と思われる。

で 定 時 に 放 送 す る サ ー ビ ス を 開 始 し て い る （注檄を飛ばした。これが、共産主義主義イデオロギ

わらその後上院でも法案第３３４２号の姉妹法案が提タイルは崩しておらず、国務省はＶＯＡに対し、ーを名指しで非難する、強硬路線の始まりだったげき

封鎖に関するニュースは控えるよう指示するほど

42

アメリカ軍による空輸の模様を客観的に報道した向け放送では例えば、次のような表現があった。

会、大統領、国務長官、その他アメリカの外

１．アメリカ国民に関する情報および、連邦議

は、ＶＯＡはアメリカ外交政策に組み込まれるこな〝武器〟と認識するようになり、一九四九年にの対立が激化する中で、連邦議会はＶＯＡを強力しかし、ソ連側が封鎖を強化するにつれ、米ソ

民 に 土 地 を」 と 叫 ん で 銃 殺 刑 に な っ た 農 民 のライナで飢饉に遭った人たち。その後ろに「人権力の座に上り詰めていく。次がボルガとウク

共産主義という赤いマントに身を隠して渡り、だ。彼らの体は橋となり、その上を人民の敵がい ろ い ろ な 列 が 見 え る。 ま ず、 兵 士 と 水 兵

交政策にかかわるアメリカ政府高官によってとになった。しかし、ＶＯＡをアメリカ外交政策

もので、反ソ連的要素は薄かった。

でん ぱ

列。 国 家 の 奴 隷 に さ れ た 労 働 者 の 群 れ も 見 え

人物・知識・スキル、教育・芸術・科学の分 （ Dean Acheson） に と っ て、 ア メ リ カ 人 は 「自分勝手にアメリカに対する世界世論を解釈し、そやってくる。共産主義者が〝優しい〟ナチに売につながれた理想主義者たちだ。最後に人民がき きん公布される諸政策に関する情報を海外に伝播の手段とする見方には政府高官の間でかなり異論のイメージに見とれているナルシストのようなもり渡した人民だ（注共産主義のとりこになっている人々に、アメト法に基づき、従来あった国務省情報文化局は、
国際情報局と教育交流局に分離され、ＶＯＡは国

４．トルーマンの「真実キャンペーン」

44

）
。

一九五〇年六月、朝鮮戦争が勃発すると、ソ連

リカはあなた方を見捨てない、そう放送で伝え取り巻く官僚と戦って敗れ、秘密警察の地下牢

スミス・ムント法によって、アメリカの対外情の」であった。彼は、情報政策には周縁的価値し

ＶＯＡは一九五〇年に発表した放送基本政策

さ れ て い る こ と が 分 か る （注および共産主義に対する批判の制限がなくなっなければならない。それは海外の赤軍兵士、将）。スミス・ムン

際情報局の下で恒久的な地位を保障された。スミた。同年四月、トルーマン大統領は「真実キャン

校の意思を砕くことになる。赤軍兵士や将校はで、こう述べている。

ス・ムント法制定半年後、一九四八年四月、ソ連

ペーン」を公表し、ＶＯＡを含む情報メディアを野で交流を行う。

報政策は情報の伝播と教育交流の二本柱 で構成か与えていなかった（注 ）。

２．他国と協力し、教育交流サービスを行う。

する。

る。まだ行列は続く。徒手空拳、スターリンを旨、 次 の よ う に 規 定 し て い る 。

45があり、例えば、当時、国務長官だったアチソン

ス ミ ス ・ ム ン ト 法 は、 第 二 条 で 法 の 目 的 を 要

３．ＶＯＡソ連向け放送。封鎖に関するニュースも当初は、 （注 ）。強硬路線が始まったころ、ＶＯＡのソ連流法」（通称スミス・ムント法）として制定された。 だった（注 ）（ Alexander Smith） の 名 を 冠 し、 一 九 四 八 年 一
月二十七日、「一九四八年米国情報および教育交

出 さ れ 可 決 さ れ た。 上 院 法 案 提 出 者 ス ミ ス

ロパガンダのうそを暴き、嗤いものにする」よう

可 決 さ れ た （注97）。ベルリン封鎖後しばらくは、定時放送のス40がベルリン封鎖を開始した。アメリカ政府は物資41

46（ 32 ）

43（第 3 種郵便物認可）第578号

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いで、ほかに危害は加えないだろう（注 ）。

せておけば、自分の体を引っかくのに精いっぱ

アメリカ国内にもいる。クマをノミまみれにされたことである。ＶＯＡも当然そうした情報政策

政策の基本が米ソの冷戦体制の出現時期に策定さアメリカの対外情報発信の一つの特質は、情報を実施してきた。ベトナム戦争当時連邦議会が、の計九人の委員で構成され、ＶＯＡなど国語）、 TV Marti（同）などがある。
（４） 放送経営委員会は民間有識者と国務長官（北 京 官 話、 ベ ト ナ ム、 チ ベ ッFree Asia
ト語など九言語）、 Radio Marti（ス ペ イ ン

このＶＯＡの放送基本政策は、ムントの言うよ

ＶＯＡのベトナム向け放送施設の ％を、北ベト

終わりに
アメリカでは第一次大戦直後、ウィルソン政権

向けに新たに放送施設を建設し、「共産主義下のナムまで届くよう改善するとともに、北ベトナム（５） アメリカの商業放送の形成過程について立性を担保する機関といわれている。

際放送を行う事業体のジャーナリズムの独）「ア メ リ カ

し、ＣＰＩもＯＷＩもアメリカ政府の行政機関のそ れ ぞ れ 情 報 機 関 と し て 設 置 さ れ て い る。 し か）が、また、第二次大戦参
on Public Information
戦直後には、ルーズベルト政権によってＯＷＩが報発信政策にとって、どれだけ意味があるかどう

アメリカの対外情報発信の現況が日本の対外情がソ連向けに行った放送と共通する感覚がある。

ズ ム ＆ メ デ ィ ア』、向 後 英 紀（２００８ ・

放 送 シ ス テ ム の 原 点 を 探 る」『ジ ャ ー ナ リ究』、向後英紀（２００８・３）
「アメリカ

（７）

Propaganda,

Department

of

State

Government, Arno Press, p. 3.

The

Electric

Wide

、
Co.

、
Westinghouse

GeneralWorld、
Foundation、
SystemBroadcasting

Broadcasting

Bulletin,formation Service of the United States

Charles, Thomson (1948) Overseas In-

８）「アメリカ商業放送の源流」『メディアではないか。そう考えている。
注（１）

AmericanHistorical

1948. 11. 7 p. 569.
Pirsein, Robert (1979) The Voice of（８） 七 社 は 、 Ｃ Ｂ Ｓ 、 Ｎ Ｂ Ｃ 、
America, Arno Press, pp. 57-58.

ofManning, Martin (2004)
Dictionary

AssociatedCrolsley Corporation. The Department of

際 放 送 機 関 に は Ｖ Ｏ Ａ の ほ か、State Bulletin, 1949. 8. 29, p. 951.
Radio
（イ ラ ン、 ロ（９） ラテンアメリカ向け海外放送は一九四三Free Europe/Radio Liberty
シ ア、 イ ラ ク 語 な ど 二 十 八 言 語）、 Radio
年七月三十日、大統領命令第８８４０号でGreenwood Press, p. 307.
（３） 放送経営委員会が所管するアメリカの国

（２）

（６）

か、 こ の 小 論 で 判 断 す る こ と は 筆 者 に は で き な

なか っ た 。
ＶＯＡは第二次大戦中、ＯＷＩが運営するメデ
ィアの一つとして、電波による対外情報発信を行ってきた。しかし、大戦中のアメリカでは、体系的な情報政策が策定されたわけではなく、いわばアドホック的な措置で対応してきた。ＶＯＡもそ
うい う 流 れ に 沿 っ て 活 動 し て き た 。
戦後制定されたスミス・ムント法によって、Ｖ
ＯＡの恒久的存続が保障されるとともに、ＶＯＡの予算審議が連邦議会の厳しい監視下に置かれるようになり、さらに、連邦議会の予算審議過程を通じ、ＶＯＡの存在がメディアで報道されることによって、アメリカ国民のＶＯＡに対する関心度

リカの情報政策の特質を理解しておくことが必要一つであり、連邦議会の管理下に置かれることはに お け る 放 送 概 念 の 形 成」『メ デ ィ ア 史 研

は、向 後 英 紀（２００２ ・

北ベトナム市民の不満感を醸成し、南ベトナムのCommittee 生活のいい面を強調する」番組を放送するよう指示 し て い る（注 ）。そ こ に は、冷 戦 期、Ｖ Ｏ Ａ

11史研究』を参照。

に よ っ て 政 府 情 報 委 員 会 （Ｃ Ｐ Ｉ、

50

い。ただ、アメリカの現況を判断する上で、アメ48

Ａの 冷 戦 期 の 使 命 を 象 徴 し て い た 。

うに、立法府の連邦議会の管理下に置かれたＶＯ

47

がＯ Ｗ Ｉ 時 代 よ り 格 段 に 高 く な っ た 。

（ 33 ）（第 3 種郵便物認可）第578号

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（

（

11

10

（ ）
）

）

Office of the Coordinator of Inter- （ ）（Osgood, Kenneth (2006) Total Cold （カ問題担当局が廃止された当時、職員数は合計で一万三千人と記録されている。ＯＷ
Ｉの職員数は、ピーク時は最低でも五千人

Osgood, ibid., 31.
Department

Browne, ibid., p. 5.
The
1945. 9. 2, pp. 306-307.

of

State

（ ）

（ ）
（

）

Bulletin, （ ）MacMahon, Arthur (1945) Memoran-

Krugler, ibid., p. 53.

Krugler, ibid., p. 54.

Krugler, ibid., p. 66.

Belmonte, Laura (2008) Selling theAmerican Way, University of Pennsylva-

nia University Press, pp. 31-32.
dum on the Postwar International Infor（ ）mation Program of the United States, （ ）Krugler, ibid., p. 69-70.
） ）Department of State, Publication (2438), （ （Krugler, ibid., pp. 58-59.

38 36

）

）

）

（ ）

UniversityofWisconsin

Overseas Branch of the Office of War

Information,
Press, p. iv.

Department

of

of
of

State

State

State

Bulletin,

Bulletin,（））

International

Civil Information

Relations,

1958-1960, Vol. I, p. 52.

Chandler

Foreign Relations of the United States,

Weapon, Funk and Wagnalls, pp. 78-79.

Barrett, Edward (1953) Truth Is Our

Publishing Co., p. 113.

and

Whitaker, Urban (1962) Propaganda

Browne, ibid., p. 19.

War, Harper & Row, p. 30.

Sorensen, Thomas (1968) The Word

Newsweek, 1948. 8. 16, p. 51

1947, Vol. IV, pp. 531-532.

Foreign Relations of the United States,）の 活 動 を 理 解 す る 上 で 参
and Education
考になると思われる。
）

（ ）

）

（

）

（

（ ）

Bulletin, （1945-1953, University of Missouri Press,
p. 2.
The

1945. 12. 16, p. 947.
Browne, ibid., p. 9.
Browne, ibid., p. 10.
Department

Krugler, ibid., pp. 38-43.
The

Department

1947. 4. 6, p. 618.
The

1947. 5. 25, p. 1039.
Browne, ibid., pp. 14-15.

情 報 教 育 局 （Ｃ Ｉ Ｅ、

（ ）p. XVII.
Krugler, ibid., pp. 62-64.
（ ）（ ）Osgood,ibid.,
p.
8.
Krugler, ibid., pp. 63-64.
）（ ） こうしたアメリカ政府の情報政策の組み
CitedinBishop,Robert(1966)
The
立て方は、占領期ＧＨＱに設置された民間

The （Cull, Nicholas (2008) The Cold War

Department of State Bulletin, 1948. 8. 29.

程 度 で は な か っ た か、 と 推 定 さ れ る。
）
and the United States Information
Agency, Cambridge University Press, p. （“ OWI Has a Job,”
Davis, Elmer (1943)

nalism Monographs, p. 5.

）
Browne, Donald (1976)“ The Voice of” JourAmerica: Policies and Problems,

）

（ ）

（ ）

）〝 moronic〟という言葉は very stupidとぶ べついう意味だが、非常に侮蔑的な表現で、く（（ ）だけた会話でしか使われないという。

1942-1945, Yale University Press, pp. 92-）
Winkler, Allan (1978) The Politics ofPropaganda: Office of War Information, （Public Opinion Quarterly, IV, pp. 8-10.

）
Krugler, David (2000) The Voice ofAmerica and the Domestic Propaganda, （
23

15.

（

24

100.

46 45

（ 34 ）

34 33 32 31
41 40 39 37 354247

設置された、国務省ラテンアメリカ問題担（12

28 27 26 25

44 43
48

当 局（

（
13

）が Ｖ Ｏ Ａ と は 別 の 放 送
American Affairs
機関で行っていた。

（
14

19 18 17

20
22 21

）

（
15

War, University Press of Kansas, p. 28.
） 一九四五年八月、ＯＷＩとラテンアメリ

（
16

29
30

（第 3 種郵便物認可）

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分 析 の 対 象 と な っ た の は 『ボ ル テ ィ モ ア ・ サ

報じた情報を繰り返す、またはまとめ直したもの

クショー番組、ラジオ局ウェブサイトなどで、市にラジオニュース番組ヘッドライン、ラジオトー

ュース番組、十のオンラインブログサイト、さら連ウェブサイト四、ローカルテレビ四局の夕方ニ

例えば、調査期間中、ボルティモアの中心的なロ

積極的に報道していないことも報告されている。

体が以前ほど熱心に地元で起きているニュースをする他メディアの依存が高い一方で、当の新聞自

今回の調査では、新聞によるニュース情報に対だった。

民がニュースを手に入れるために日常生活で接触

ーカル新聞紙『ボルティモア・サン』は二万三千ン』をはじめとするローカル新聞六紙、新聞社関

米新聞メディアが直面する経営危機に関する話する可能性のあるニュースメディアの情報を横断

六百六十八記事を掲載したが、九九年（同時期掲

ニューメディア、情報発信では限定的役割

題が恒常化し、インターネットメディアを通じた的に収集して分析している（「ニュースはどのよ

米ニュース報道の生態系分析結果

新たなジャーナリズム活動がこれからどのような載数＝三万四千八百五十二）と比べると％記事

うに取り上げられているか」ＰＥＪオンライン、
今回の調査がユニークなのは、米国の地方都市

一月十一日）。

展開を見せていくかに注目が集まる中、ニュース
が米国社会でどのようなメディアを通じて報じられているのかを横断的に見る、いわゆる「ニューが少なく、さらにさかのぼって九一年（八万六千六百六十七）との比較では、当時朝夕刊を発行し％の減少となっている。

役割しか担っていないという結果が示されている。 ナリズム活動が経営危機に直面しているのと連動

ュースの情報発信という意味では非常に限定的なの領域は確かに拡大しているが、オリジナルなニやツイッター、それにニュースウェブサイトなど

それによると、新たなメディアとしてのブログ

するように、これまでテレビ、新聞、ラジオから新聞やテレビなどの既存メディアによるジャー

どこにあるのかを突き止めようとした点である。

ンセプトに基づき、特に「ニュース報道の核」がて「ニュース・エコシステム」という包括的なコに見て市民が自身に直結する問題についての情報紙でありながら掲載記事が極端に少なく、全体的サン』では七分の一と、このエリアの代表的新聞

紙全体では記事数が三分の一。『ボルティモア・

削減関連ニュースと比べると、このエリアの新聞

ド州予算削減」があったが、九一年当時の州予算

調査期間中注目されたニュースに「メリーランていたとはいえ米ジャーナリズムやメディアの現状について調ニュースを得ていた人々の数は確実に減っていが大幅に減っているという状況も見えてきた。

でどんなニュース流通環境が見られるのかについ査を続けている非営利調査機関のピュー・リサー

る。その最中の調査で浮かび上がってきた今回のであるメリーランド州ボルティモアを中心に「米ようと、米国東海岸エリアの代表的な都市の一つ） で は、 急 激 な 変 化 がExcellence in Journalism
見られる今日のニュース報道状況を的確に把握し間の調査期間中、独自取材による報道は一つも無モアで〇九年七月十九日から二十五日までの一週報道した情報に基づいている。さらに②ボルティ

ニュース情報の大部分はローカル新聞メディアがProject for 結果は興味深いものだった。特筆されるポイントを挙げると、まず①ボルティモア市民が得ている

果たすにとどまる傾向が強いと言えるだろう。

発ニュースを速報して人々に広く知らせる役割を示された。現在、新たなニュースメディアは、突

中身が充実していないという状況がＰＥＪ調査でース情報チャンネル経路が登場する一方、情報のウェブ、ブログ、ツイッターなどの新たなニュ

国の一都市におけるニュース・エコシステムの研（金山

勉 ＝立命館大学教授）
い。そして③十本中八本のニュースは既に新聞がの た め の プ ロ ジ ェ ク ト」（Ｐ Ｅ Ｊ ＝

チ・センターが行っている「ジャーナリズム向上

ス・エコシステム」調査の結果がまとまった。

32

究」 と 題 し て 調 査 を 行 っ た 。

（ 35 ）

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検察報道とメディアの建前


藤

田

博

などを強調し、報道の正当性を主張していた（一

月 二 十 二 日 ）。『 東 京 新 聞 』（ 一 月 三 十 一 日 ） や『毎日新聞』（二月五日）なども社会部長らがほぼ同様の趣旨で、一連の報道を弁護していた。

疑問残る新聞の説明

発言は、確かに不適切で軽率と言える（この点はの、放送内容に口を挟んだと受け取られかねない

司

新聞側のこうした反論、釈明を読むと、どうし後に本人が釈明している）。しかし情報源を「関て も 疑 問 が 残 る。 電 波 行 政 を つ か さ ど る 総 務 相

党幹事長の資金管理団体による土地取引事件をめ 「関係者によると」といった形でしか伝えられてとでひとまず結論が出た。しかし小沢一郎・民主

おらず、検察当局とのかかわりを意図的に隠して係者」としか表現しない報道では「検察の関係者の見方を色濃く反映するものだった。

ぐる東京地検特捜部の捜査では、嫌疑をかけられいるとみられても仕方のない報道の仕方だった。

なのか、被疑者の関係者なのか」不明確だという「検 察 対 小 沢」 の 対 決 は、 小 沢 不 起 訴 と い う こ

た小沢氏はもちろん、捜査に当たった検察の側も小沢氏や民主党側から見ると、情報は検察当局のは、極めてまっとうな指摘だ。これがなぜ報道

しかしこれらの情報の出所はごくあいまいにさまざまな批判にさらされた。いずれの側の立場から出たもので、小沢氏らに対する「疑惑」を印

また検察からの情報リークが「ない」というのがより正しかったのか、それが明らかになるのは当なリーク」と非難したのも無理はない。原口一は、発表や背景説明なども含めて検察当局から情への「介入」になるのだろう。

捜査に絡む両者の政治的な思惑は別として、事博総務相は情報源が「関係者」としか示されてい報はメディアに一切提供されていない、というこ象付けるためのものと受け取られた。それを「不件を伝えたメディアの報道の在り方もまた批判をな い 記 事 は あ い ま い 過 ぎ る と 指 摘 し （一 月 十 九

まだ し ば ら く 先 の こ と に な り そ う だ 。

浴びた。民主党内からだけでなく、一般の読者、の供述がなぜ報道されるのか、説明がつかない。

となのだろうか。だとすれば、逮捕された容疑者
新聞はこれらの発言をメディアに対する「報道仮に非公式なルートでも提供される情報があるの日）、平野博文官房長官もそれに同調した。
批 判」 と 見 な し、 大 き な 紙 面 を 割 い て 報 じ た。

新聞社が「多角的な取材や吟味」をしているこなら、なぜそうと書けないのだろう。
さを欠く軽率な発言」と指摘、「情報源の表現方とは疑わない。が、ならば記事のどの部分が（検づくものか、明示して報道すべきではないか。そ法に介入したもの」と反発を見せた（一月二十二『毎 日 新 聞』 社 説 は 原 口 総 務 相 ら の 指 摘 を 「適 切視聴者からも「検察寄り」ではないかとの疑いをかけられた。メディアは懸命に弁明しているが、納得されるだけの十分な説明はできていない。
あいまいだった情報源
昨年春の西松建設事件以来、断続的に続いてい『朝 日 新 聞』 は 社 会 部 エ デ ィ タ ー （部 長） が、うすれば読者の信頼はよほど高まるはずなのだが。

察の情報ではなく）「多角的な取材や吟味」に基入ってせきを切ったように新聞やテレビのニュー検察による情報リークや情報操作がないこと、報警察が捜査する事件の報道では、情報源を明示日）。

スにあふれ始めた。そのほとんどは小沢氏の政治

道は「多角的な取材と吟味」に基づいていることた小沢氏周辺の政治資金をめぐる報道は、今年に資金の扱いの不透明さを指摘するもので、検察側（ 36 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日

係者」といった表現で情報の出所を示している。

できない場合でも最低限、「捜査関係者」「県警関なるはずだ。

し取材の実態を正直に書けば、そんな矛盾はなく『毎 日』 の 前 記 社 説 は こ の 指 針 に 触 れ て は い る

針など気にも留めていないふうなのだ。

報源の秘匿は報道機関の鉄則だ」として、「関係を大きく検察側に依存している現状では、ニュー 『読 売 新 聞』社 説（一 月 二 十 一 日）の よ う に「情が、 検 察 報 道 は 例 外 だ と い わ ん ば か り。 他 紙 はスが検察の思惑を全く反映していないと主張する者」報道を正当化している。「例外」だと言うな

情報操作がない、というのも建前に近い。情報

あいまいにしなければならないのか。各社の報道ことも難しい。メディア側が独自に情報を検証しら、なぜ例外なのかを説明しなければならない。

それが検察情報に限ってなぜ、ことさら情報源を責任 者 の 説 明 を 読 ん で も 釈 然 と し な い の だ 。

ているというなら、それを明示して報道すればい市民の常識からすれば、情報が検察からもたら建前と実態に矛盾い。そうすれば読者、視聴者に情報が操作された検察取材を経験した人たちの話を聞くと、検察い と い う。 自 ら 定 め た 報 道 指 針 に 反 し て 「関 係されていることは明白なのに、情報のリークはな

情報源をブラックボックスに入れたまま、情報者」を使う。その「関係者」が検察当局者と容易ものかどうか、判断する材料を提供できる。

接触できるのは限られた幹部だけ。それ以外の検は正しいといかに強調されても、読まされる側にに推測できるのに、あえてそれを認めようとしなの情報管理は極めて厳しいという。記者が取材で事には取材を試みることもご法度で、当局が認めなるとすんなりとは受け入れ難い。

い。それでいて情報操作はない、と胸を張る。そない観測記事などを書くとたちどころに「出入り禁止」で以後の取材活動ができなくなるらしい。

検察によるリークはない（情報提供はない）、がき っ ぱ り 否 定 す る こ と も 難 し い だ ろ う 。

合、検察当局による情報操作の可能性をメディアされても仕方がないのではないか。さらにその場

報は、検察側の情報を「垂れ流している」と批判

ば、「関係者によると」という形で報道された情供によるものではなかったのかと。そうだとすれら、一連の「小沢報道」は半ば検察公認の情報提さ ら に 膨 ら む。 そ れ ほ ど 情 報 管 理 が 厳 し い の な

ディア側は説明するのだが、それを聞くと疑問が者」は「捜 査 関 係 者」「県 警 幹 部」な ど と、や や

そ れ を 踏 ま え て、 最 近 の 事 件 記 事 で は 「関 係

具体的に示そうというものだった。

ったあいまいな表現は避け、できるだけ情報源をった「調べによると」や「関係者によると」といだけ明示するというものだ。それ以前の報道にあ犯人視報道などを防ぐために情報の出所をできる

新しい報道指針を策定した。指針の柱の一つが、を前に、報道各社は事件報道の問題点を見直し、に、もう一つ疑問がある。昨年の裁判員制度実施

今回の「小沢報道」をめぐるメディア側の主張

ろで公正な報道に徹することだ。メディアが今そアに期待されているのは、その思惑を超えたとこ

れの政治的思惑があることは間違いない。メディ

うな気がする。

れば、読者、視聴者から本当に愛想を尽かされそ報道の過程をより透明にする工夫、努力をしなけばならない。建前にこだわるのではなく、取材、

明責任が果たせたと思うなら、思い違いと言わねを納得させられそうにない。これでメディアの説

主張を並べ立てただけで、とうてい読者、視聴者

これまでのメディア側の言い分は、都合のいいの主張に無理があることは見え透いている。

情報操作もない、とメディアが言うのは建前にす

具体性を高めた表現をするようになっている。との期待に応えているかどうか。謙虚に問い直した

無視された報道指針ぎない。建前にこだわるから、当局の情報提供がころが「小沢報道」ではほとんど例外なく「関係方がいい。

だから検察の情報リークなどあり得ない、とメ

ないのに逮捕された容疑者の供述内容が報道され者」が登場した。まるで自分たちで決めた報道指（共同通信社社友）

この事件には、検察、小沢氏双方の側にそれぞ第578号

るという矛盾があらわになる。メディアがもう少（ 37 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

日｢ 本政治の劣化｣

揺らぐ民主党政権への期待感

心配な


おつばく

いても甲論乙駁の議論が続いている。

がなかったことにいささかショックを受けた。

との観測も流れていたが、東京地検は二月四日、氏（現衆院議員）が政治資金規正法違反（虚偽記小沢幹事長の会計責任者だった秘書・石川知裕

米｢ 国 が も た つ い て い る 間 も、 中 国 は 経 済 改 革を待ってはいない。ドイツもインドも立ち止まっ

石川容疑者ら秘書三人の起訴だけにとどめ、小沢は 印 象 的 だ。 国
｢ 内経済 ｣の項に、中国の台頭などに警戒感を示す個所があったが、日本への言及て は い な い。 こ れ ら の 国 々 は 数 学 や 科 学 を 重 視

氏は嫌疑不十分で不起訴処分となった。

載）容疑で逮捕され、小沢氏に強制捜査が伸びる

し、インフラ整備を進め、雇用創出に向けてクリ

これで小沢氏の疑惑が晴れたわけではなく、検かわしい。景気低迷に加え、小沢一郎幹事長絡みの期待感が高まるどころか、下落傾向の現状は嘆る」と強調して、米国民の協力を訴えた。

の輸出を倍増させ、二百万人分の雇用増につなげ

甘んじるわけにはいかない ｣と語り、技術革新や温暖化対策などを重点課題とし、「五年間で米国ーンエネルギーに投資している。米国は第二位にの政治資金疑惑騒動が暗い影を落とす。政界浄化

競 争 相 手 国 は 中 国 ・ ド イ ツ ・ イ ン ド」 と の 指 摘

ろか小沢氏を 灰｢色に近い黒 ｣と決め付けるひぼう中傷が国会審議で飛び交う異常な状況にはあき

人
｢ 権無視

｣の

だ。 小｢沢氏の勝利 ｣検｢察の敗北 と｣ いった論評を軽々にすべきでないことは当然だが、それどこを 執 拗 に 追 及 し て い く 構 え だ が、 不｢ 起訴 ｣決定の現実を、検察捜査の節目と冷静にとらえるべき

しつ ようと民生安定を願って チ｢ェンジ ｣を期待したはずだが、停滞する政治・社会状況に国民はウンザリに、日本は目覚めなければならない。日本の技術れ る。「推 定 無 罪」原 則 に 反 す る

察側は今後三人の公判を通じて〝小沢氏の関与〟している。景気対策のほか、沖縄・普天間基地移力や環境対策などの水準が高く評価されているの言動ではないか。

鳩山由紀夫・民主党政権発足から五カ月、国民設問 題 な ど の 難 問 を ど う 打 開 す る か 。

労｢働なき富 ｣は社会的大罪
民｢ 主党 検察庁 ｣の大騒動によって、政治がを引き起こす危険性をはらんでいる。オバマ米大

統領も内外の重大案件の処理に四苦八苦。一月末

オバマ大統領は、雇用・金融・財政赤字対策な感さ せ ら れ た 。

検特捜部は追及の手を緩めず、過剰とも思えるマが、具体策に欠けるのは遺憾だ。冒頭、首相自身

自民党政権下の昨年三月、 西｢松建設不正経理 ｣ 停滞し、具体的政策が後手後手に回っている現状に 端 を 発 し た、 小｢ 沢一郎・民主党代表の政治資 に、国民はへきえきしている。鳩山首相の 施｢政

ど内政問題に演説の三分の二を割いた。出口の見ス コ ミ 報 道 が 続 い て、 民
｢ 主党 検察庁 ｣の対立構図が世間を騒がせてきた。この間の経緯は連日の「政治資金処理の不手際 ｣に陳謝したものの、に オ｢バマ一般教書 、｣ 鳩｢山施政方針 ｣演説があったばかりで、両国に共通の難題があることを痛えない景気低迷によって米国民に不安が高まって報道されてきたが、マスコミ報道の行き過ぎにつ米大統領演説「競争相手は中・独・印」

いる現状を踏まえ、その打開策を懸命に訴えた姿

30

民主党が圧勝して鳩山政権が誕生したが、東京地

09

vs

度改革、教育改革、緑の分権改革 ｣など〝鳩山カラ ー〟 を 盛 り 込 ん だ 内 容 に 〝新 鮮 さ〟 を 感 じ る

キ ャ ッ チ フ レ ー ズ と し、 地
｢ 域 主 権、 社 会 保 障 制

29（ 38 ）〝日本無視〟と思いたくはないが、「これからの〝小田原評定〟が続くばかりの「時代の閉塞感」 に残念でならないが、その要因が 政｢治の貧困とに国民が活力を失い、ひいては国際的地位の低下 無策 に
｣ 根差していることは明らかだ。
小沢幹事長の政治資金めぐり大騒動

方針演説 （｣ １ ・ ） が、 国 民 の 支 持 と 期 待 を 呼び戻す契機になったろうか。「いのちを守る」を

へいそく

金法違反疑惑 ｣が、一年もの長きにわたって日本政治を揺るがしている。総選挙（ ・８・ ）でvs（第 3 種郵便物認可）第578号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

優先順位を判断する参照基準を具体的に明示する

けないような、密室取り調べの具体的記述」が、

国民 が 注 視 し て い る

ことに、「記事の行き過ぎ」を指摘する声が高ま

朝 刊 社 会 面 掲 載 の 「訂 正」②地域主権や行財政改革等縦割りを超えた制度設 「関係者への取材で…」として紙面化され過ぎた計に対しては他の会議体に比べ、より高い実質的っていることを無視できない。特定の社を非難す｣への言及は不十分 で 、 普｢天間基地 ｣のほか、 マ｢ニフェスト不履行」などの難題に踏み込んだ説明のなかったこ

権威を付与する③尊重しても反映できない場合はるわけではないが、恐るべき一例を取り上げてお政｢ 治とカネとが 物 足 り な か っ た 。

政府として経緯を含め詳細な説明責任を果たす

きたい。

中でもマハトマ・ガンジー師の──などが必要となる」と、宮脇淳教授（北海道『読 売 新 聞』 １ ・七｢つの社会的大公共政策大学院）が、「国政の決断力」と題する貴重な一文を『毎日新聞』（２・６朝刊「経済川議員、手帳にホテル名』の記述で、『東京地検は、〝間違い〟を認めた証拠だ。
「

大罪 ｣を引用して、「まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないで し ょ う か」 と の 演 説 口 調 に、 反 発 す る 声 が 強観測」）に寄稿している。

日夕刊の『石い。ガンジーの崇高な言葉に照らし、鳩山首相は人へ」という政策目標の具体策を迅速、着実に積る」との指摘は示唆に富む。「コンクリートから付けて政策を決断することが国民の信頼につなが政府・与党内での調整に基づき、「優先順位をた』とありますが、手帳は、 年ではなく、に、 授 受 の 場 所 と さ れ る ホ テ ル 名 が 記 さ れ て い

０ 万 円 を 渡 し た と す る ２００４ 年

堅ゼネコン水谷建設の元幹部らが同議員に５００特捜部が押収した石川知裕衆院議員の手帳には中「社 会 的 大 罪」 二 番 目 の 「労 働 な き 富」 に 当 た る

み重ねていけば、閉塞感を吹き飛ばす展望が見えのものでした。ホテル名が記載されていた時期も

政府・与党の官｢僚依存から脱却し、政治主導政策の「優先順位」を決定、実行に移せとの 指 摘 で あ り 、 弁 解 の 余 地 は あ る ま い 。

てくるはずだ。政策に不慣れな民主党政権を非難

同年４月でした。石川議員関係者側の取材に基づ年日の欄するだけでなく、国民、マスコミからの建設的提くものでした。記事と見出しの当該部分を取り消

夕刊社会面トップ記事のミスで、『日経』社会します」との訂正文に驚かされた。『読売』１・

月を推進 ｣事｢ 業仕分けによるムダの排除 ｣など、五カ月間の取り組みに反対ではないが、実効が上言とサポートの必要性を痛感している。

印象 だ 。

最後に、「マスコミ報道」について若干触れて面も同様な記事を報じ、すぐ「訂正」していた。

ば、会議体の相互けん制構図となり、いずれも十機関それぞれが調査報道に徹し、多くの事件関係といった表現を乱発し過ぎていなかったか。報道

不能の限界はあるが、今回の過剰報道の問題点を「リ ー ク が あ っ た か、 否 か」 の 論 議 に は、 論 証

朝刊１面記

分に尊重できない中途半端な結果をもたらす。政者に裏付け取材して「公正な報道」に努力したと

マスコミ内部で検証、より厳正な報道姿勢を確立

このほか『産経』大阪本社版１・

策形成への国民的信頼性を失い、経済社会に対す

信じたいが、取材競争の激化が引き起こす〝過剰

してもらいたい。

る。仮にその結論に対し尊重姿勢で等しく接すれ 「関係者によれば、小沢氏関与の疑いが濃い…」

る政策効果も低下させる原因となる。国民の信頼

報道〟〝誤報〟のケースが、従来の事件報道よりおきたい。「小沢氏の政治資金疑惑」に関する東0515を確保しつつ中途半端な政策に陥らないためにの会議体による議論は政策の八方ふさがりをもた「政 策 価 値 が 総 花 的 で 議 論 が 発 散 的 な 時、 多 く「関係者によれば…」の〝落とし穴〟が っ て い る と は 言 え な い。 マ
｢ ニフェスト ｣にこだわるあまり〝総花主義〟に陥って混乱している

25

目立つのが気になる。「検察のリークなくして書

京地検の動きを追うことは報道機関の責務だが、

04

10

（池田

龍夫 ＝ジャーナリスト）の「おわび」では済まされぬ大失態である。

事の中で『小沢容疑者』と誤記したことは、一片

22（ 39 ）

26

は、①政府の価値判断を明確にするため政策的なら す。 鳩 山 内 閣 で は 政 府 内 に 多 く の 会 議 体 が あ

25（第 3 種郵便物認可）第578号

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平成22年 ３ 月 1 日

結局、ＫＤＤＩはこの金融庁の指摘を重く受け止ー ブ ル テ レ ビ も 出 て く る。 当 初 の Ｃ Ａ Ｔ Ｖ が、め、出資比率を三分の一以下にする姿勢を示して 「コミュニティー・アンテナ・テレビジョン」とみ切ることとなった。ＪＣＯＭは、住友商事が進を受けて、三月上旬からＪＣＯＭ株のＴＯＢに踏回のＫＤＤＩによるＪＣＯＭ株の大量取得の動き

森泉知行社長の出身母体でもある住友商事は、今

他方、ＪＣＯＭにとって第二位の株主であり、星事業者が登場したことを受け、通信衛星を介しア・ブーム」である。特に、八九年に民間通信衛

目 が 集 ま る こ と に な る。「第 一 次 ニ ュ ー メ デ ィされる形で、日本でも都市型ケーブルテレビに注担い手としてケーブルテレビが伸長したのに刺激

一九八〇年代、米国で多チャンネルサービスの言われたゆえんである。

めてきたメディア事業戦略の中核的企業であり、ての番組配信網が整備されたこともあり、九〇年いる。

去る一月二十五日、ＫＤＤＩは日本最大のケー

ＪＣＯＭの経営の主導権を失うことは、住友商事

代に多チャンネル型のケーブルテレビが全国的にＫ Ｄ Ｄ Ｉ と 住 商、 Ｊ Ｃ Ｏ Ｍ で 主 導 権 争 い

ブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者であるジュピターのメディア戦略にとっても打撃となるのは間違い

広がりを見せていく。

 メディア再編の動きが加速

テレコム（以下、ＪＣＯＭ）の株式の ・８％をない。

十九万二千五百十一株を三千六百十七億円で取得

下の子会社三社が保有するＪＣＯＭ株式、二百五ディア資本の一つであるリバティー・グループ傘代に向けたメディア再編の動きが、より一層加速

Ｍ株取得の動きは、通信と放送の本格的な融合時

いずれにしても、今回のＫＤＤＩによるＪＣＯ社）が登場することになる。それが、九五年に住参 入 し た Ｍ Ｓ Ｏ （ケ ー ブ ル テ レ ビ の 統 括 運 営 会

置、ならびに外資規制の撤廃により、外国資本もそのような中で、それまでの地元資本の優遇措

友商事と米国・ＴＣＩ（後のリバティー）によるしつつあることの表れとみるべきであろう。
ＭＳＯの誕生と通信の自由化

ことは、有価証券取引の透明性を定めた金融商品

場するＪＣＯＭ株の三分一超を市場外で取得する関心を表明する。金融庁はジャスダック市場に上法に抵触する疑いがあるとして、金融庁が重大なへのＪＣＯＭ株の売却に関しては、金融商品取引

その後、このリバティー・グループのＫＤＤＩの悪い集落などで事業が展開された。それらの事

大都市などの人口密集地よりは、主に地理的条件

いくが、難視聴対策として登場したこともあり、及とともにケーブルテレビ施設は全国に広がってしたものとされている。その後、テレビ放送の普は一九五五年に、群馬県伊香保町にＮＨＫが設置として登場した。日本最初のケーブルテレビ施設

諸国と同様に、地上テレビ放送の難視聴対策施設

通 信 事 業 の 自 由 化 以 降、 新 た な 電 気 通 信 事 業 者

他方、電気通信事業に関しては、八五年の電気事業にシフトしていくことになる。

商事はそのメディア事業戦略の軸足を、衛星関連

され、現在のＪＣＯＭに至る。ちなみに、伊藤忠

ケーションズは、ジュピターテレコムに吸収合併

ションズ」である。その後、タイタス・コミュニ

イム・ワーナーによる「タイタス・コミュニケー

周知の通り日本のケーブルテレビは、他の先進 「ジュピターテレコム」と伊藤忠商事と米国のタ取引法の「不透明な取引」に当たるとし、株式の業者の中には、空きチャンネルを用いて、地域の （ＮＣＣ）の参入、インターネットサービスの普れた 。

三分の一超を取得する際に義務付けているＴＯＢ

及・伸長の中で、電気通信事業者間の競争は激化
話題などを取り上げた自主制作番組を提供するケスは日本のメディア界に衝撃をもって受け止めらＭの筆頭株主に躍り出ることとなり、このニューする。この譲渡が成立すれば、ＫＤＤＩはＪＣＯ

取得することが報じられた。ＫＤＤＩは米大手メ

37（株 式 公 開 買 い 付 け） の 実 施 を 求 め た の で あ る。

（ 40 ）（第 3 種郵便物認可）

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第578号
平成22年 ３ 月 1 日

競合状態が顕在化するのが、自前の通信回線を持通信と放送の融合に関して言えば、まず、その代に向け、ケーブルテレビ事業のＭＳＯ化、広域で論議され、来るべき通信・放送の本格的融合時

年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会」

も、〇六年二月に総務省に設置された「二〇一〇ものとされる。

けられているブロードバンド回線の充実を狙った

下に収めようとしたのも、ＮＴＴに大きく水をある。このような中で、通信・放送融合の最前線とテレビ事業の高収益化に拍車を掛けることにな

プルプレーと呼ばれるこの事業戦略は、ケーブルのサービスをパッケージングする形で拡充。トリ

のテレビ放送に加え電話、インターネットと三つに、回線の光ファイバー化を進めることで、従来拡 充 に も 目 を 向 け る よ う に な っ て き た。 も ち ろもある地域メディアとしての自主番組サービスの大を図るとともに、ケーブルテレビ事業の強みで傘下に収めることで、ＭＳＯとしてより一層の拡のケーブルテレビ事業者を積極的に買収し、その信事業との本格的な競争時代に備え、近年、全国

そのような状況の中でＪＣＯＭは、来るべき通バンド回線の確保を急ぐ必要があったとされてい一気にＪＣＯＭの経営権を握ることで、ブロード方をする向きも多い。その意味でもＫＤＤＩは、Ｔに有利に働くのではないかといったうがった見主党政権の性格上、その見直しの方向性は、ＮＴり方に関する本格的な議論が始まっているが、民の再検討を含めた通信分野における競争政策の在

スクフォース」が設置され、これまでの競争政策「グ ロ ー バ ル 時 代 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 政 策 に 関 す る タ

して、ケーブルテレビ事業と電気通信事業との競ん、このような自主番組の充実は、競合関係がよる。

して い く 。

つ電気通信事業とケーブルテレビ事業である。ケ

連携を積極的に推進することなどが示される。

特 に 民 主 党 政 権 の 下、 〇 九 年 十 月 に 総 務 省 にー ブ ル テ レ ビ は、 電 気 通 信 技 術 の 発 展 を 追 い 風

合関 係 が 顕 在 化 し て い っ た の で あ る 。

り一層顕在化してきた電気通信事業者との差別化

もちろん事業規模からすると、ケーブルテレビ

リバー」の地位にあるＮＴＴと対抗するＫＤＤＩ

他方、電気通信業界において、依然として「ガになる点である。一九九〇年代の世界的な多チャィー・グループは日本市場から完全撤退すること

たいのは、このＪＣＯＭ株の売却により、リバテ

今回の件に関連して、もう一つ付け加えておき

は、ブロードバンドサービスの契約数シェアで約ンネル化を契機に、米国のメディア資本は世界展という狙いがあったことは確かである。

９％と、約五割を占める東西ＮＴＴに大きく差を開を積極的に進めたが、今回のケースを含め、日事業にとって通信事業は「ガリバー」であり、そ二〇〇六年初めに竹中平蔵総務相が設置した付けられており、回線網の整備が今後の経営戦略

本市場では、米国のメディア資本が撤退を余儀なの競争政策においては、ケーブルテレビ事業に有「通 信 と 放 送 の あ り 方 に 関 す る 懇 談 会」 で は 通 信の重要な課題であった。

しては、一〇年をめどに改めて検討することとさ与党合意」では、注目されたＮＴＴの在り方に関これを受けて同年六月に取りまとめられた「政府〇七年には東京電力の光ネットワーク事業を統ケーブルネット（ＪＣＮ）を傘下に収めたほか、ＭＳＯとして二位のシェアを誇っていたジャパン

もちろん、これまでにもＫＤＤＩは〇六年に、方、ひいては、日本のメディア市場の特質を考えのみならず、今後の日本のケーブルテレビの在りきは、単に大手メディア事業の経営主導権の移動

いずれにしても、ＪＣＯＭ株をめぐる一連の動通信と放送の本格的融合と再編の波利な 非 対 称 規 制 が 取 ら れ る こ と に な る 。

と放送の本格的な融合に向けての論議がなされ、れた。それは、電気通信分野における本格的な自合。〇八年には、中部電力傘下の光通信事業会社

くされたケースが多いのが特色となっている。

由化に向け、一〇年までの猶予期間が示されたと

好宏 ＝上智大学教授）

る上でも、注目すべきものであろう。

（音である中部テレコミュニケーションを買収している。今回、ケーブルテレビ最大手のＪＣＯＭを傘受け 止 め ら れ た 。
他 方、 ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業 の 将 来 像 に つ い て（ 41 ）（第 3 種郵便物認可）

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第578号
平成22年 ３ 月 1 日

中国新聞界の十大ニュースを発表『報業』誌が選定

えないように規制した。新しい「新聞記者証管理⑦中国文化伝媒集団有限公司が誕生。新聞社の国の省庁である文化部直属だった中国文化報社

企業転換が加速のを受けた措置。また、新記者証には「各行政機が十一月、企業に転換。中央級新聞では初。文化

弁法」も十月実施。記者をかたる事件が続発した
関はこの記者証を持つ記者に便宜と必要な保障を部とは一定の関係を維持しつつも、経営的には独立。

提供する必要がある」旨が初めて書き込まれた。
④『人 民 日 報』が 世 界 一 級 の 媒 体 た る べ く、史⑧『楚 天 都 市 報 ・ 襄 樊 版』 創 刊。 省 級 紙 に 地 方業』誌が選定し、二〇一〇年一月号に掲載した。

った。金融危機のあおりで各紙がコストカットの合、国際、社会、理論、文芸など各面の充実を図

七月、従来の十六㌻から二十㌻へ増ページ。総た。国が新聞の創刊抑制政策を取る中、まず同紙が、同省北部に位置する中堅都市・襄樊に進出し同紙は湖北省都・武漢に本拠を置く有力紙だ

上四回目の建てページ拡大①新聞出版総署が「新聞出版体制改革のさらなため減ページする中、さすがに共産党中央委員会の属する湖北日報伝媒集団が『科技導報』を買収

二 〇 〇 九 年 の 新 聞 界 十 大 ニ ュ ー ス を 『中 国 報

四月に公表されたこの意見書は、これまでの新機関紙は別格。張研農社長は「誰もがインターネ

し、 そ の 刊 号 を 利 用 し て 事 実 上 の 創 刊 を 果 た し

版開設の動き広がる

聞出版体制改革を総括し、今後の改革の方向性をット上に自らの意見を述べることができる時代。

る推進に関する指導意見」を発布示したもので、「任務書」と呼ばれている。改革

しかし、われわれは世界に対して『中国』を発信⑨地市級の報業集団が相次いで成立の方向とは、突き詰めれば新聞を党や行政機関の 『人民日報』だけが媒体を独占できるわけはない。 た。有力紙の中堅都市進出が加速している。
一部局というような位置付けから脱却させ、少な四月、山西太原日報報業集団、九月、昆明報業

が、経営不振により「中央級新聞」として初の停

こ の プ ラ ッ ト ホ ー ム は、 紙 媒 体 の み な ら ず 音

ルプラットホーム正式承認⑩寧波日報報業集団による全媒体志向のデジタ化を目指し、関係紙と提携、集団化を図る。

陽日報報業集団が成立。中小規模紙が経営基盤強伝媒集団、十月、三峡日報伝媒集団、十二月、洛する責任がある」と述べている。
へ一歩⑤『中 華 新 聞 報』が 停 刊。新 聞 の「市 場 退 出」

くとも組織的、経済的には独立した企業体にしていこ う と い う も の だ 。
②中国報業協会の第四回会員代表大会が開か
中国報業協会は一九八八年に設立された業界団刊。今後、不採算の新聞は、党政府の機関紙とい中華全国新聞工作者協会が所管する新聞だった体。八月に開かれた会員代表大会では、新会長にえども整理し、市場メカニズム内で生き残れる力

れ、新指導部選出『人 民 日 報』 の 呉 恒 権 ・ 総 編 集 を 選 出 し た ほ か、

声、動画など多様なコンテンツの制作、送出を総合的に行うもので、新聞出版総署が承認したもののある新聞だけを育てていくのが国の方針。
⑥新聞の印刷総量が十五年来初の減少

協会 の 会 則 を 改 定 し た 。
③ 支 社 支 局 と 記 者 を 管 理 す る 二 つ の 規 則 （弁

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法）を施行
九月、新聞出版総署が「報刊記者站管理弁法」

りつつある。

としては、煙台日報伝媒集団に次いで二例目。新世界的な高騰により、部数減や減ページに追い込（木原正博 ＝日本新聞協会審査室長）

中国報業協会印刷工作委員会によると、〇八年を公布し、十月から施行。新聞社の地方支局が、まれたところが多かった。

聞界は、紙中心志向から全媒体志向へとかじを切

みだりに広告集稿や寄付金集めなど経済活動を行の印刷総量は前年を２・ ％下回った。用紙代の第578号（ 42 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ３ 月 1 日

◎新法人設立総会を開催【古 野 奨 学 生】 対 象 は 原 則 と し て 平 成 二 十 二 年

信社校閲部長）１月２日死去、歳。自宅は練馬。 喪 主 は 長 男 の 隆 志 （た かし）氏─は在学中の学生で、奨学金の貸与が必要と認めら

伊香区関町北４─

は二月二十二日、東京都千代田区の松本楼で公益れる者。申し込み時点で在学する学校の学校長の通 信 社 業 務 局 事 業 推 進 部 長） １ 月

四月に大学、大学院、短大、高校に入学予定また

財団法人新聞通信調査会の設立総会を開催した。

推薦状が必要。貸与月額、大学生三万円、高校生

歳。 自 宅 は 三 郷 市 泉

日 死 去、

富五郎氏（いこう・とみごろう＝元時事

これに先立ち（財）新聞通信調査会の解散総会も二万円。返済は卒業後一年猶予、二年目以降、分

─３５９３─２０５５

─ １。 喪 主 は 長 男 の 尚 武▽対外発信における「政府と民間」のかかわ

ＴＥＬ

E-Mail ikusei-k@soleil.ocn.ne.jp
ホームページ
http://www.doumei-ikuseikai.or.jp◎講演会

二年四月に首都圏の大学、短大等に入学予定またを開いた。講師は共同通信社経済部長の河原仁志

東京都港区虎ノ門の通信社ライブラリーで講演会





（安）

＠

E-mali:chosakai helen.ocn.ne.jp
振替口座〇〇一二〇─四─七三四六七番株式会社 太平 印 刷 社

〇五─
〒 一〇
〇〇一

発行所




公益財団法人 新 聞 通 信 調 査 会
東京都港区虎ノ門一─五─一六（晩翠ビル四階）☎（〇三）三五九三─一〇八一（代）

定価一五〇円 一年分一五〇〇円（送料とも）い。

る貴重なヒントがあるようです。ご一読くださ▽日本からの情報発信、通信社の在り方を探変遷ぶりが浮き彫りにされています。

ついて時代背景を交えながら米国の情報政策のて請求のこと。

ていただきました。

外発信の一つの代表例であるＶＯＡを取り上げ

向後先生の基調論文をお届けします。今回は対▽「対 外 情 報 発 信 研 究 会」の 二 回 目 座 談 会 と〔編集後記〕

割払いで十年以内に。無利子。申し込みは二十二 （なおたけ）氏
年四月二十三日（金）まで。

同調査会は平成二十一年十二月に東京都より財団法人から公益財団法人への移行認定を受け、新書類等は、学寮、奨学金とも、同盟育成会ホーム【問 い 合 わ せ ・ 申 込 先】 募 集 要 項、 申 し 込 み 用

総会終了後のパーティーであいさつに立った長ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き る。 郵 送 希 望 者 は

法人 設 立 の 準 備 を 進 め て き た 。
谷川理事長は「調査会発足五十周年という記念す〒１０５─０００１ 東京都港区虎ノ門１─５─

15（公 財） 新 聞 通 信 調 査 会 （長 谷 川 和 明 理 事 長）91

開い た 。

1773

り具合、通信社の役割をどう考えるか、等々に

晩翠ビル内 同盟育成会まで八十円切手を添えべき年に新しい公益法人として再出発することになり、改めて調査会の役割を認識し、一層の飛躍を目指して努力していきたい」と抱負を述べた。
◎同盟学寮生・古野奨学生を募集（財） 同 盟 育 成 会 （山 内 豊 彦 理 事 長） は、 平 成
二十二年度の同盟学寮入寮生と古野奨学生を募集する。概要は左記の通り、詳細は同盟育成会のホーム ペ ー ジ に 。

は 在 学 中 の 学 生 で、 働 き な が ら 勉 学 す る 健 康 優氏。演題は「新興国経済の実力」だった。

新聞通信調査会と同盟クラブは二月二十四日、良、志操堅固、人物優秀な者。二年以上の在寮が【悲 報】【同 盟 学 寮 入 寮 生】 対 象 は 原 則 と し て 平 成 二 十

見込めることが必要。寮所在地は東京都新宿区市

石川

喜代美氏（いしかわ・きよみ＝元新聞通

谷仲之町２の 。都営地下鉄新宿線曙橋駅から徒

印刷所 

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信調査会理事・事務局長、元同盟育成会理事） 月

11 12
武次郎氏（おだ・たけじろう＝元時事通10歩約五分。寮費は月額三万円（日・祝祭日を除き



朝夕二食付き。パソコン・インターネット使用料

小田日死去、 歳。自宅は調布市入間町１─ ─ 。

含む）。申し込みは二十二年三月五日（金）まで。

81（ 43 ）

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78

Ⓒ新聞通信調査会2010

16（第 3 種郵便物認可）第578号

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平成22年 ３ 月 1 日

『次に来るメディアは何か』

業績が判明するにつれ、かつてない危機の実態が浮き彫りになるだろう。また、民主党政権下●河内 孝 著 （筑摩書房＝七四〇円 税別）
でも通信と放送の融合を促す新法の実現が図られ、全メディアに対するプラットホーム事業者の 地 位 の 優 越 化 が 加 速 す る。 第 三 と し て 著 者
は、このような状況を展望しつつ、新聞・テレ著 者 は 三 年 前、『毎 日 新 聞』を 辞 め て す ぐ、 も、エンドユーザーに到達する過程で、インタ ビは自ら多様な出版・情報サービス、娯楽、通は たん『新 聞 社 破 綻 し た ビ ジ ネ ス モ デ ル』（新 潮 選 ーネットというプラットホームに依存しなけれ 信 や プ ラ ッ ト ホ ー ム な ど の 事 業 ま で 手 掛 け、
じょう し書）を上梓し、話題をまいた。正直なところ、 ば、やっていけなくなっているのだ。そこには 「メディア・インテグレーター」となることに怠慢からビジネスモデルの陳腐化に陥った業界 ネット検索事業者、ウェブサイトによって多種 よって、世界的なメディア変容の中で勝利者とに見切りをつけ、醜状を暴露する、といった趣 多様な情報サービスを手掛ける事業者も集まっ なれる、とするビジョンを提起する。それが新が 強 く、 何 と な く 共 感 で き な い と こ ろ が あ っ てくる。いやエンドユーザーだって、そこでは しい「ビジネスモデル」だというのだ。
た。だが今回の本は既存マスメディアの、崩壊 即、情報発信者に成り代わる。
だが私は、そうした「ビジネスモデル」にはに 至 り か ね な い 危 機 を、 た だ 眺 め る だ け で な第二として、このような巨大な変化の中で、 懐疑的だ。むしろその道を選べば、例えば読売
く、その根底にあるインターネットの「津波」 米新聞界が政界も巻き込み、どうやって公共的 グループは、提携相手のマードック──『ウ ォ
──世界の情報メディア産業の構造全体を転換 なジャーナリズムを生み続け、生きていくべき ール・ストリート・ジャーナル』の主、グロー
しつつある歴史的要因──にしっかり目を凝ら か、検討し始めている状況を紹介している部分 バルなメディアコングロマリットの覇者──のし、それに耐えて既存マスメディアは生きてい が、特に参考となった。異業種が間断なく入っ 支配に屈する結果となりかねまい。
けるのか、次に来るメディアへと、いかにした てくるプラットホームの市場原理メカニズムがそうした方向を選ぶより、市場原理一辺倒をら生まれ変われるのか、とする問題意識に貫か 放置されたら、公共性を尊ぶジャーナリズムは 排 し、 ジ ャ ー リ ズ ム を 生 か し 続 け て い く た め
れており、同感するところも多く、参考になる。 あっけなく吹き飛ばされ、商品としての情報に に、「公共モデル」の確立を目指す検討をこそ、
まず、第一に賛成したいのは、もはやインタ 敗北してしまう。そこで政府・議会も含めて、 日本でも始めるべきではないのか。本書の読みーネットは、多種類のメディアのうちの一つな 非営利のジャーナリズム事業の保全・育成政策 方としては間違っているかもしれないが、私とどではなくなっており、既存のメディア、これ （税制特典・補助金など）を検討しだしたのだ。 してはそう思わざるを得ない。専業通信社は巨から登場するメディアの、すべてに対する基幹 ヨーロッパ大陸では、このようなメディア助成 大インテグレーターのハウス・ニュースエージ
的なプラットホームとしての役割を果たすもの 政策を講じる伝統があるが、アメリカでもそう ェンシーに、やがて駆逐される、とも取れる見と な っ て い る、 と す る 具 体 的 な 状 況 認 識 で あ した政策検討が始まったのだ。
通しにも、納得し難いものを感じる。
（桂 敬一＝立正大学講師）
る。 言 い 換 え れ ば、 本 で も 新 聞 で も テ レ ビ で
日本でも二〇〇九年の新聞・放送各社の経営
（ 44 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第578号
平成22年 ３ 月 1 日