第３次益城町男女共同参画計画【基本理念】

一人ひとりが輝き、安心して暮らせる
まちづくり ましき
【基本目標】（１）男女共同参画の視点に立った意識の改革（２）人権の尊重と健康に配慮した社会づくり（３）さまざまな分野における男女共同参画の推進（４）職場における女性の活躍の促進（５）推進体制の充実・連携強化【計画期間】
平成 31年度（2019 年度）から平成 35 年度（2023 年度）

平成 31年 3月
益城町

はじめに
益城町では、平成 25 年 11 月に第２次益城町男女共同参画
計画を策定し、「男女がいきいきと暮らせるまちづくり」を目指
してさまざまな取り組みを行ってまいりました。
しかし、平成 28 年熊本地震により本町は大きな被害を受け、特に、今日の男女共同参画社会の礎を築いたといわれる竹崎順子・徳富久子・横井つせ子・矢嶋楫子の矢嶋家姉妹「四賢婦人」を軸とした地域ビジョンに基づき地方創生事業を推進する予定でしたが、その中核拠点である「四賢婦人記念館」が全壊したことにより、計画の断念を余儀なくされました。
震災直後は、怒り、悲しみ、絶望感に襲われましたが、国、県、全国の自治体、大学、
ボランティアなど、多くの方々から温かい支援をいただきながら、一歩一歩前に進んで今日まで乗り越えてまいりました。そのような中、地震で全壊した「四賢婦人記念館」も新築移転が完了し、平成 31 年４月オープンする運びとなりました。
近年、少子高齢化の進展・家族形態の変化・就労環境の変化・価値観の多様化など社会を取り巻く環境が急速に変化している中、全国的にはさまざまな自然災害が起き、残念ながら多くの犠牲者や被災者が出ております。一人ひとりが性別にかかわりなく、自らの意
志によって個性と能力を十分に発揮できる社会の構築が、男女共同参画社会の形成には重要であり、災害時においても初期段階・復旧・復興とステージが進む中で、この男女共同参画の視点の施策は大変重要であることには変わりはありません。
平成 30 年８月に実施した「男女共同参画に関する町民意識調査」の結果からは、男女の平等感の意識の違いに差があること、男女の固定的な役割分担意識があること、熊本地震をさかいに町民の皆様の防災意識が高くなっていることが明らかになりました。
本計画では、町民の皆様へのアンケート調査の結果や、国や県の動向及び社会情勢の変化、本町の状況を踏まえ、「一人ひとりが輝き、安心して暮らせる

まちづくり

ましき」

を基本理念として掲げております。この基本理念には、地震からの完全復興を目指す中で、町民の皆様が家庭や職場などでさまざまな場で性別にかかわらず、活躍を意味する思いが込められています。
今後は、本計画に基づき「男女共同参画社会」の実現を目指して各種施策を推進してまいりますので、町民の皆様には、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご協議、ご意見いただきました「益城町男女共同参画社会推進懇話会」委員の皆様、「男女共同参画に関する町民意識調査」にご協力いた
だいた皆様、その他ご協力いただきました多くの皆様に心からお礼申し上げます。
平成 31 年３月

益城町長

西 村 博 則目 次
第１章 計画策定にあたって ................................ 1１
２
３

計画策定の背景 ........................................................ 1
計画の位置付け ........................................................ 3
計画期間 .............................................................. 3

第２章 益城町の男女共同参画を取り巻く現状 ................ 4１２

統計データから見える現状 .............................................. 4
第２次計画の成果目標の評価 ........................................... 11

第３章 計画の基本的な考え方 ............................. 13１２３

基本理念 ............................................................. 13
基本目標 ............................................................. 14計画の体系 ........................................................... 16

第４章 施策の展開....................................... 17
基本目標１ 男女共同参画の視点に立った意識の改革 ......................... 17
基本目標２ 人権の尊重と健康に配慮した社会づくり ......................... 22
基本目標３ さまざまな分野における男女共同参画の推進 ..................... 30
基本目標４ 職場における女性の活躍の促進 ................................. 34
基本目標５ 推進体制の充実・連携強化 ..................................... 43
第３次男女共同参画計画における成果目標 ................................... 47

第５章 計画の推進....................................... 48
１計画の推進体制 ....................................................... 48

参考資料 ................................................ 49
１
２
３
４
５
６

用語解説 ............................................................. 49
男女共同参画社会基本法 ............................................... 51
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ......................... 55
熊本県男女共同参画推進条例 ........................................... 66
益城町男女共同参画都市宣言文 ......................................... 71
国際婦人年以降の国内外の動き ......................................... 72

文中の一部の用語については右上に「※」をつけております。
用語の説明については、巻末の用語解説をご参照ください。

第

１

章

計画策定にあたって１ 計画策定の背景
我が国では、少子高齢化が著しく進行しており、現在は、人口減少の局面に突入しています。このような人口の変化により、社会の構造が変化し、高齢者世帯の貧困・
子どもの貧困や、非正規労働者の増大による格差などの問題が拡大しています。今後、社会が持続的に発展していくためには、年齢や性別、障がいの有無などに関係なく、個々の違いを認め、互いを尊重し、多様な人々と関わりあいながら活躍できる社会づくりが期待されています。
国においては、平成 11 年（1999 年）に「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かちあい、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を、21 世紀における最重要課題として位置付けています。市町村に対しては、同法第 14 条第３項において、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとし、基本計画の策定を努力義務としています。また、平成 27 年（2015 年）には、さまざまな状況に置かれた女性が自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」
が十分に発揮され、社会の活性化につながるよう、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律※」が成立し、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定が事業主に義務付けられるなど、日本の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは新たな段階に入りました。さらには、同法では地方公共団体が地域の特性を踏まえた主体的な取り組みを推進することが重要であることから、この取り組みを計画
的かつ効果的に進めるため、市町村推進計画の策定についても努力することとされています。
このようななか、平成 27 年（2015 年）12 月には、「第４次男女共同参画基本計画」が策定され、目指すべき社会として、「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力のある社会」「男女の人権が尊重され、尊厳をもって個人が生きることのできる社会」「男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会」「男女共同参画を我が国における最重要課題として位置
付け、国際的な評価を得られる社会」が掲げられました。

1

熊本県においては、男女共同参画社会基本法に基づき、平成 13 年（2001 年）に
熊本県男女共同参画計画（ハーモニープランくまもと 21）を策定し、第２次、第３次と改定を経て、平成 28 年（2016 年）に第４次熊本県男女共同参画計画を策定し、
男女がともに自立し支えあう、多様性に富んだ活力ある社会の実現を目指しています。
益城町（以下「本町」という。
）では、平成 21 年（2009 年）３月に「益城町男女共同参画計画」を策定するとともに、平成 21 年（2009 年）９月には、「男女共同参画都市」を宣言し、「男女がいきいきと暮らせるまちづくり」を目指してさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、平成 25 年（2013 年）11 月には、
「第２次益
城町男女共同参画計画」を策定し、男女がともにいきいきと暮らせるまちづくりを推進しています。
この度、「第２次益城町男女共同参画計画」の計画期間の終了に伴い、前計画の成果
や課題、国や熊本県の方針、本町の現状を踏まえつつ、今後のさらなる男女共同参画の総合的な推進を図るため、「第３次益城町男女共同参画計画」を策定するものです。

2

２ 計画の位置付け① 本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第３項に基づき、男女がいきいきと暮らせるまちづくりを目指すための施策に関する基本的な計画です。
② 本計画は、益城町総合計画、その他計画との整合性を図り策定したものです。
③ 本計画の第４章「基本目標２ 人権の尊重と健康に配慮した社会づくり」の（１）あらゆる暴力の根絶を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律※（以下「ＤＶ※防止法」という。
）第２条の３第３項に基づく『益城町ＤＶ防止基本計画』として位置付けます。
④ 本計画の第４章「基本目標４

職場における女性の活躍の促進」を女性活躍推進法に基づく、『益城町女性活躍推進計画』として位置付けます。

第６次益城町総合計画～再生・発展への復興計画～

第３次益城町
男女共同参画計画○ 第３期益城町地域福祉計画○ 益城町第２期健康づくり推進計画・食育推進計画・
第３期特定健康診査等実施計画・第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）○ 益城町子ども・子育て支援事業計画○ 益城町第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画○ 第３期益城町障がい者計画・第５期益城町障がい福祉計画
及び第１期益城町障がい児福祉計画○ その他関連計画

３ 計画期間
計画期間は、平成 31 年度（2019 年度）から平成 35 年度（2023 年度）の５年間とします。ただし、社会情勢の変化、国や県の動向や計画の進捗状況などにより、
随時、計画の見直しを検討します。

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

平成 33 年度
（2021 年度）

平成 34 年度
（2022 年度）

第３次益城町男女共同参画計画

3

平成 35 年度
（2023 年度）

第２

益城町の男女共同参画を取り巻く現状章

１ 統計データから見える現状（１）人口の状況
本町の総人口は、平成 28 年熊本地震により減少し、平成 30 年（2018 年）においては、32,952 人となっています。人口を性別にみると、男性よりも女性が多い状
況が続いており、平成 30 年（2018 年）では女性が 17,059 人、男性が 15,893人となっています。
性別総人口の推移(人)
40,00034,49934,22933,001

32,952

17,135 15,866

17,059 15,893

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

30,00020,00017,768 16,461

17,946

16,553

10,0000
平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

女性

男性

総人口

資料：住民基本台帳（各年３月 31 日現在）

年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にあります。一方、老年人口（65 歳以上）は増加傾向がみられ、高齢化率も年々上昇しており、平成 30 年（2018 年）では 28.2％となっています。
年齢３区分別人口の推移(人)
50,00040,00030,000

27.5

28.2

25.7

26.4

34,22934,49933,001

32,952

8,798

9,106

9,089

9,289

20,13819,993

18,78818,515

5,293

5,400

5,124

5,148

(％)
30.0

20.0

20,00010.0

10,000
0

平成27年
平成28年
（2015年）（2016年）
年少人口（０～14歳）

0.0

平成29年
平成30年
（2017年）（2018年）
生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率

資料：住民基本台帳（各年３月 31 日現在）

4

人口ピラミッドをみると、第一次ベビーブーム（昭和 22 年（1947 年）～昭和 24
年（1949 年））、第二次ベビーブーム（昭和 46 年（1971 年）～昭和 49 年（1974年））の世代が突出した２つのふくらみをもつ「ひょうたん型」となっており、65～
69 歳の人口が男女ともに最も多くなっています。男女別にみると、45 歳以上では男性に比べ、女性の人口が多い傾向がみられます。

人口ピラミッド【 女性 】【 男性 】

95～99歳118

25

90～94歳370

145

85～89歳

626

359

80～84歳796

599

75～79歳

868

730

70～74歳

994

928

65～69歳

1,388

1,314

60～64歳

1,206

1,117

55～59歳1,037

944

50～54歳

920

851

45～49歳

1,001

958

40～44歳1,113
995

35～39歳979

30～34歳

1,043
936

25～29歳

707

655

20～24歳658

15～19歳834

10～14歳

837

５～９歳

828

０～４歳

1,000

1,130

703
763

1,500

1

100歳以上

28

500

799
858
953
838
0

0

（人）

500

1,000

1,500
（人）

資料：住民基本台帳（平成 30 年（2018 年）３月 31 日現在）

5（２）世帯の状況
一般世帯数は年々増加しており、平成 12 年（2000 年）から平成 27 年（2015年）の 15 年間では約 1,500 世帯増加しています。一方、１世帯あたり平均人員は
年々減少しており、平成 27 年では 2.84 人となっています。

一般世帯数と世帯人員の推移
（人）

(世帯)
20,000

4.00
3.14

3.02

2.91

2.84

15,0003.00

10,000

2.00

5,000

9,925

10,518

10,898

11,441

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

1.00

0

0.00

一般世帯数

１世帯あたり平均人員

資料：国勢調査

世帯区分を熊本県、全国の値と比較すると、単身世帯の割合が低く、17.1％となっています。一方、核家族世帯、三世代世帯の割合は熊本県、全国に比べ高くなっています。

世帯区分の比較（平成 27 年（2015 年） 益城町・熊本県・全国）
0.0%

益城町

熊本県

全国

20.0%

40.0%

60.0%

17.1%

67.9%

30.9%

単身世帯

8.0% 5.0%

55.8%

核家族世帯

100.0%

10.0% 5.0%

56.1%

34.5%

80.0%

三世代世帯

5.7%
4.0%

その他

資料：国勢調査6

ひとり親家庭の推移をみると、母子世帯、父子世帯ともに平成 12 年（2000 年）
から増加傾向にあり、平成 27 年（2015 年）では母子家庭は 191 世帯、父子家庭
は 24 世帯となっています。

ひとり親家庭の推移
(世帯)
300

200

208

215

23

24

185

191

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

176
152
13

21

100
139

155

平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

0

母子世帯

父子世帯

資料：国勢調査

高齢者単身世帯の推移をみると、年々増加しており、平成 27 年（2015 年）では
947 世帯となっています。

高齢者単身世帯の推移
(世帯)
1,200
947
776
800

622
495

400

227

162

136

97
398

614

486

720

0
平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

女性世帯

平成27年
（2015年）

男性世帯

資料：国勢調査7

（３）就労の状況
性別労働力率※（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）の推移をみると、女性の労働力率はゆるやかな上昇傾向がみられ、平成 27 年（2015 年）では 50.7％となっています。また、男性の労働力率は減少傾向にあり、平成 27 年（2015 年）では 70.3％となっています。

性別労働力率の推移
（％）
100.0
80.0

72.5

73.0

71.6

70.3

49.0

49.5

49.1

50.7

平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

女性

男性

60.0
40.0
20.0
0.0

資料：国勢調査

女性の年齢別労働力率の推移をみると、出産・育児期に落ち込み再び増加する「M字カーブ」は、年々ゆるやかになっています。

女性の年齢別労働力率の推移（益城町）
（％）
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

85

歳～

80

歳～

75

歳～

70

歳～

65

歳～

平成22年（2010年）

60

歳～

55

歳～

50

歳～

45

歳～

平成17年（2005年）

40

歳～

35

歳～

30

歳～

25

歳～

20

歳～

歳～

15

平成27年（2015年）

資料：国勢調査8

女性の年齢別労働力率を熊本県と比較すると、「M 字カーブ」の谷は県よりも低くなっています。

女性の年齢別労働力率の比較（平成 27 年（2015 年） 益城町・熊本県）
（％）
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

85

歳～

80

歳～

75

歳～

70

歳～

65

歳～

60

歳～

55

歳～

益城町

50

歳～

45

歳～

40

歳～

35

歳～

30

歳～

25

歳～

20

歳～

歳～

15

熊本県

資料：国勢調査9

（４）政策・方針決定過程への女性の参画状況
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条の 5 に基づく委員会等の女性委員の割合の推移をみると、平成 27 年（2015 年）以降上昇傾向にあり、平成 30 年
（2018 年）では 23.4％となっています。同法第 202 条の 3 に基づく審議会等の女性委員の割合の推移をみると、平成 29 年（2017 年）まで横ばい傾向でしたが、
平成 30 年（2018 年）では 2.3％となっています。
また、審議会等における女性委員の割合を熊本県、全国と比較すると、各年とも 15
ポイント近く低くなっています。

審議会等における女性委員の割合の推移（益城町）
（％）
30.0
21.7

20.5

20.3

21.7

22.2

5.7

5.9

23.4

20.0

10.0

5.7
3.0

3.0

平成25年
（2013年）

平成26年（2014年）

2.3

0.0
平成27年
（2015年）

審議会

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

委員会

資料：庁内資料（各年４月１日現在）

審議会等における女性委員の割合の推移（熊本県・全国）
（％）
100.0
80.0
60.0
40.0

34.5

35.3

35.9

36.4

36.7

37.1

36.7

37.2

37.6

38.3

38.6

平成25年
（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

20.0
0.0

熊本県

全国

資料：熊本県は「平成 30 年度版 熊本県男女共同参画年次報告書」
全国は内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成
又は女性に関する施策の推進状況調査」

10

２ 第２次計画の成果目標の評価
第２次計画の成果目標の結果は以下のとおりとなっています。評価については、目標値に対し、平成 25 年から平成 29 年にかけての推移をもとに判定しています。

基本目標

評価指標

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

目標値

評価

１
男女共同
参画の視
点に立っ
た意識の
改革

「男女が差別なく参画できる社
会となってい
る」満足度

13.9%

19.8%

―

―

―

28.0%

―

「高齢者が安心
していきいきと暮らせる」満足
度

20.4%

28.9%

―

―

―

34.0%

―

妊娠 11 週以下での妊娠届出率

93.2%

88.0%

88.4%

―

90.0%

100%

↘

子宮頸がん検診
受診率

38.6%

38.2%

36.7%

―

―

50.0%

―

乳がん検診受診
率

34.6%

41.7%

41.2%

―

―

50.0%

―

特定健診受診率

34.0%

34.5%

36.3%

―

36.8%

60.0%

↗

２
人権の尊
重と健康
に配慮し
た社会づ
くり

11

基本目標

３
さまざま
な分野に
おける男
女共同参
画の推進

４
仕事と生
活の調和
が図れる
環境づく
り

評価指標

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

目標値

評価

地方自治法（第202 条の 3）に基づく審議会等の女性の登用率

21.7%

20.5%

20.3%

―

22.2%

30.0%

→

家族経営協定締
結農家数

47 戸

47 戸

50 戸

―

53 戸

60 戸

↗

放課後児童クラ
5 箇所
ブ実施箇所数

7 箇所

8 箇所

―

9 箇所

7 箇所

↗

ファミサポの協
力会員数

62 人

64 人

―

53 人

100 人

↘

60 人

12

第

３

計画の基本的な考え方

章

１ 基本理念本町では「男女共同参画社会の実現」に向けて、これまでもさまざまな取り組みを推進してきましたが、一定の成果は見られるものの、現在でも多くの分野で課題が残されています。
本町における住民の男女平等意識については、熊本県に比べて高くなっているものの、家庭や職場での男女共同参画は必ずしも進んでいるとはいえない現状があります。
また、平成 28 年（2016 年）４月には、熊本地震が発生し、かけがえのない尊い命や美しいふるさとの姿が奪われました。震災から、未来を見据え、魅力あるまちへと復興していくためには、女性を含めた多様な人材の参画が不可欠であり、さまざまな場面において女性の力を活かし、男女共同によるまちづくりが必要となっています。
今日の「男女共同参画社会」の礎を築いたといわれる竹崎順子・徳富久子・横井つせ子・矢嶋楫子の矢嶋家姉妹、いわゆる「四賢婦人」は、本町で生まれ育ち、男性社会が色濃く残る時代にありながら、いずれも女子教育や婦人解放運動に尽力し、女性の地位向上のために一生を捧げました。
こうした地域の資源や遺産を最大限に活用し、住民一人ひとりが自らの意思に基づいた選択ができ、意欲に応じて個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会を実現するため、本計画の基本理念を「一人ひとりが輝き、安心して
暮らせる

まちづくり

ましき」とし、基本理念及び基本目標の達成に向けて取り組

みを進めます。

一人ひとりが輝き、安心して暮らせる
まちづくり ましき13

２ 基本目標（１）男女共同参画の視点に立った意識の改革
住民だれもが自分の生き方を選択し、固定的役割分担意識にとらわれず、個性や能力を十分に発揮できるよう、広く住民に男女共同参画についての周知を図ることで本町に暮らす人が性別に関わりなく多様な生き方を選択でき、お互いを尊重し認め合う意識を醸成します。また、生涯にわたって意識が醸成されるよう男女共同参画の視点に立った教育を推進します。

（２）人権の尊重と健康に配慮した社会づくり
重大な人権侵害である DV などに対応するため、DV や各種ハラスメントを許さない社会意識の醸成や、相談体制の整備などを行い、安心して暮らせるまちづくりを推進します。
また、生涯にわたる健康の支援を行うとともに、さまざまな困難に直面する住民に対し、生活の自立と安定のための支援を行います。震災に関連する事項として、災害の影響によるストレスなどの心身の健康不安等に対する支援を図ります。

（３）さまざまな分野における男女共同参画の推進
男女が互いに対等な立場で、さまざまな分野に積極的に参加できるように支援します。また、地域活動の分野で女性が意思決定・方針決定過程へ参画できるように環境整備を進めます。
さらに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制や復興体制を確立します。

14

（４）職場における女性の活躍の促進
男女共同参画社会の実現のためには、雇用の分野において、男女の平等と働きやすい環境の実現が重要となります。男女がともに幅広い職種や業務で能力を発揮できる
よう、雇用者側への男女平等な雇用機会と待遇確保の啓発を推進します。
また、仕事と家事、育児、介護との両立ができる環境の整備や多様な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、事業所や各種団体への啓発を行い、方針決定
過程への女性の参画促進につなげます。さらに、女性自身の意識や行動の変革を促し、女性の活躍推進を図ります。

（５）推進体制の充実・連携強化推進体制を強化するため、職員や教職員の能力向上と人材育成を行うことで、男女共同参画への理解を図ります。
また、施策を実行性のあるものにしていくため、庁内の連携強化、計画の進捗管理等を行うとともに、関係機関等と連携することで、円滑な計画推進を図ります。

15

３ 計画の体系
基本理念、基本目標に基づき計画を推進していくために、以下の体系で施策を展開
していきます。
【 基本理念 】【 基本目標 】

１【 施策 】（１）意識改革に向けた広報・啓発の推進

男女共同参画の視点に立った意識の改革（２）男女共同参画を推進する
教育・学習の充実

一人ひとりが輝き、安心して暮らせる まちづくり ましき（１）あらゆる暴力の根絶〔益城町ＤＶ防止基本計画〕

２（２）人権に関する意識啓発

人権の尊重と健康に配慮した
社会づくり（３）子ども、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備（４）生涯を通じた健康支援（１）女性や災害弱者の視点を踏まえた
防災・復興における男女共同参画の推進

３

さまざまな
分野における
男女共同参画の推進（２）商工業・農林業における男女共同参画の推進（３）男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進（１）就労の場における男女共同参画の推進（２）仕事と育児・介護の両立支援

４

職場における
女性の活躍の促進（３）職業能力開発のための支援の充実〔益城町女性活躍推進計画〕（４）男性における男女共同参画の推進（５）町職員におけるポジティブ・アクション※の推進（１）推進体制の強化

５

推進体制の充実・連携強化（２）住民や各種団体等との協働による取り組みの推進（３）国際的協調の推進

16

第

４

施策の展開

章

基本目標１ 男女共同参画の視点に立った意識の改革
男女共同参画社会を実現していくうえで、人々の意識の中にある性別に基づく固定的な役割分担意識、性差に関する偏見が大きな課題となっています。
「男は仕事、女は家庭」などといった固定的な性別役割分担意識※は、男女の個人としての能力の発揮や、活動の選択を制限するもので、男女共同参画が進まない要因となっています。特に、男性の意識改革は、男性自身にとって暮らしやすい社会の形成につながる点も重要となります。
アンケート調査結果によると、男女の地位について、「平等である」と回答した住民の割合が２割半ばとなっており、熊本県の値に比べ高くなっています。また、『「男は仕事、女は家庭」などと性別によって役割を固定する考え方』について、熊本県に比べ“同感しない”の割合が高くなっており、住民の男女共同参画に関する意識は進んでいることがうかがえます。

男女の地位の平等感（益城町全体では）回答者数 =
542

回答者数 =

0%

20%

3.1

40%

27.5

0%

26.2

20%

益城町 男性

216

0.9

女性

321

4.4

熊本県 男性

529

7.0

女性

747

60%

0.7

40%

27.8

20.2

0.9

0.6

51.7

21.0

11.0

平等である
どちらかといえば女性の方が優遇されている

無回答

17

0.9

4.0

43.3

どちらかといえば男性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている

100%

34.7

男性の方が非常に優遇されている

わからない

2.8

80%

53.3

12.4

100%

39.7

60%

34.7

27.4

80%

1.5
0.3

3.4
0.2 11.2

4.0

19.5

3.6

性別役割分担意識
回答者数 =

0%

益城町調査

542

0.9

熊本県調査

1,299

4.5

20%

22.1

40%

60%

28.2

26.6

80%

41.1

27.9

33.6

同感する

どちらかといえば同感するどちらかといえば同感しない

同感しない

わからない

無回答

100%

7.0

0.6

5.4

1.9

本町では、近代日本において女子教育や女性の地位向上に尽力し、今日の男女共同参画社会実現の礎を築いた矢嶋家姉妹の功績を顕彰するとともに、男女共同参画の視点に立った住民の意識の改革に努めています。
引き続き、固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、広報・啓発活動、講演会等を行い、男女共同参画を進めることは男性にとっても女性にとっても暮らしやすくなるという理解を深めていくことが必要です。
また、次世代を担う子どもたちについては、子どもの頃から人権を尊重する感性を育み、自他の人権を大切にしながら、一人ひとりが将来を見据えて自己を形成できる教育を充実することが求められます。
アンケート調査結果によると、行政が、男女共同参画社会を形成するために力を入れるべき施策において、「学校、地域社会、家庭における男女平等を推進する教育・学習の充実」が４割半ばと最も高くなっている一方で、学校教育の場における住民の平等意識は男女とも熊本県に比べて低くなっています。

18

男女共同参画社会を形成するために力を入れるべき施策
回答者数 = 542

％
0

10

20

性別による固定的な役割分担の意識を是正するための啓発・広報

30

40

24.7

学校、地域社会、家庭における男女平等を推進する教育・学習の充実

44.1

男女共同参画を進めるための町の体制づくりの
強化

24.9

22.0

政策、方針決定の場への女性の参画の拡大
町民や男女共同参画社会づくりをめざす団体などとの協働の推進

4.8

均等な雇用機会の確保、セクシュアル・ハラスメントの防止、事業主等に対する研修会の実施等による就業・雇用分野における男女共同参画の推進

27.9

職業生活と家庭・地域生活を両立できるための
支援

31.4

家庭生活・地域生活において男女が対等に協力しあうような意識づくり

29.5

女性に対するあらゆる暴力の根絶に対する
取り組み
その他

50

9.8

1.3

10.9

無回答

このことから、学校教育の場だけでなく、家庭・職場・地域など社会のあらゆる分野において、性別にかかわらず、子どもの個性を伸ばし、相手を尊重する人権感覚を身に付ける教育の充実と、将来の男女共同参画社会を担う人材育成が必要です。

19

（１）意識改革に向けた広報・啓発の推進
広報紙やホームページなどさまざまな情報提供媒体を活用し、男女共同参画に関する講座やイベント等により、広く住民に男女共同参画の周知を図ります。
また、男女共同参画に関する図書・資料の収集に努め、情報提供に活用し、住民への広報・啓発活動を推進します。

① 家庭・地域における男女共同参画の意識の啓発
具体的な取り組み

内容

担当課

男女共同参画に関する意識の啓発一人ひとりがお互いを認め合い、尊重しながら、共に参画できる男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな機会を捉えて啓発を行います。各種団体等と連携しながら広く住民へ関
心と理解を深めるために啓発行事を実施します。

総務課② 男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進
具体的な取り組み

内容

担当課

図書・資料の収集と情報の提供

男女共同参画に関する図書や資料などを随時収集し、男女共同参画週間等には、特設展示やディスプレーでの公開など、住民の多くに興味・関心を持たせる情報提供に努めます。

生涯学習課
総務課

啓発講座等の開催

住民のすべての人たちに、男女共同参画社会実
現に向けての意識が深まるよう、啓発講座や講演会、映画上映会などを開催します。

総務課

広報紙・情報紙による啓発

町の広報紙やホームページを通じて男女共同参画に関する啓発記事を積極的に掲載します。
また、情報紙「すてっぷ」を継続して各家庭に配布するとともに紙面の充実を図ります。

総務課

20

（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実
若い世代が固定的性別役割分担意識にとらわれず、個性や能力を十分に発揮できる
よう、男女共同参画の視点に立った教育を推進します。
男女共同参画に関する情報を入手し、自ら学習することができるよう、提供体制の充実に努めます。

① 学校等における男女平等の推進
具体的な取り組み

内容

担当課

保育所・幼稚園では、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの発達過程にあわせ、男女共同参画の観点に応じた保育、教育を推進します。

こども未来課学校では生活全般において、固定的性別役割分
担意識の解消を目指し、男女共同の精神を育む
教育に努めます。また、性や男女のあり方について、児童生徒の心身の発達段階に応じた性教育を推進します。

学校教育課

保護者への啓発の推進

保育参観や学級懇談会などの機会を活用し、男女が固定的性別役割分担意識に捉われることなく、協力して家事や子育て、介護などへの参画を促進するための研修・啓発に努めます。

こども未来課
学校教育課

進路指導の充実

児童生徒が将来や進路に対して理解を深め、集団や社会のなかで体験を通じて豊かな心や感性をもち「生きる力」を育むよう、職場見学・
職場体験学習の充実を図ります。
また、一人ひとりの個性や適性に応じた進路指導を推進します。

学校教育課

子どもの発達段階に応じた男女平等教育の推進

21

基本目標２ 人権の尊重と健康に配慮した社会づくり
安心して暮らせる社会づくりのため、男女におけるさまざまな暴力や差別、偏見、
ハラスメントなどに問題意識をもち、正しく理解されるよう、啓発することによって予防に努めるとともに、被害者に対する支援が必要です。特に、配偶者暴力（ＤＶ）
は、ＤＶ防止法の制定や国、県の基本計画でも最重要課題のひとつとして取り上げられていることから、正しい知識の普及が必要であり、「どのような暴力も絶対に許さない」という意識の醸成が求められます。
アンケート調査結果によると、配偶者やパートナーから身体的暴行や心理的攻撃や性的強要を受けたことがある人の割合が、男性で約１割、女性で２割半ばとなっており、その際に相談しなかった人は男性で約４割、女性で約３割となっています。また、
セクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）の経験について、女性で被害経験のある人が約２割となっており、その際に相談しなかった理由としては、「相談しても無駄だと思った」「相談するほどのことではないと思った」の割合が約４割と最も高く、次いで「自分さえ我慢すればやっていけると思った」の割合が高くなっていま
す。
ＤＶ経験
0%

回答者数 =

20%

40%

60%

80%

100%

0.9

男性

216

6.5

女性

321

8.1

5.1

87.5

16.8

71.0

何度もあった１、２度あった

4.0

全くない

無回答

ＤＶ経験の相談先
公的機関の相談窓口（女性相談センター、福祉事務所、法務局、市町村役場など）

民間の専門家や専門機関（弁護士・弁護士会、カウンセラー・カ
ウンセリング機関、民間シェルタ
ーなど）

その他

相談しなかった

25.0

25.0

6.3

－

－

－

6.3

37.5

12.5

女性

80

31.3

43.8

2.5

1.3

2.5

2.5

2.5

31.3

3.8

22

無回答

医療関係者（医師・看護師）

16

警察

家族・親戚

男性

区分

有効回答数（件）

友人・知人

単位：％

セクハラ経験
経験はないが、言葉としては聞いたことがある

6.5

67.1

26.4

2.3

6.9

女性

321

17.8

－

5.9

57.0

27.4

0.6

5.3

無回答

経験はないが、知識としては
知っている

1.9

言葉自体を聞いたことがない

身近にセクハラを受けた当事
者がいる

3.2

加害の経験がある

216

有効回答数（件）男性

区分

被害の経験がある

単位：％

このことから、被害者が相談しやすい相談体制の整備とその周知徹底を進めるとともに、被害からの回復のための取り組みの推進と的確な対応が必要であり、その背景事情に十分に配慮し、関係機関が連携して被害者の救済や自立支援に、きめ細かく対応することが必要です。

23

また、男女共同参画社会形成の基盤をつくるには、介護が必要な高齢者やその家族、子育て世帯、障がい者やひとり親家庭など、誰もが生涯を通じて健康で安心して豊かに暮らせる生活環境を整えることが重要です。
他にも、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利※）の視点からも、子どもを産む・産まないの選択や、年齢にかかわらず、女性の生涯を通じた健康維持のために支援を行っていく必要があります。
本町においては、保健事業を通じてリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する情報提供や各種健診などの受診率の向上を目指しています。住民が、心身の健康や疾病の予防について関心をもち、男女がともに生涯を通じて健康に過ごすことができるよ
う、健康づくり・体力づくりに向けた意識啓発や各年代に応じた相談体制の充実など、
生涯にわたる健康づくり支援が必要です。また、熊本地震において被災された方や現在も仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている方への、こころやからだのケアを支援していくことが求められています。
さらに、非正規雇用や単身世帯・ひとり親世帯の増加、またグローバル化の進展など、社会や経済の状況が急激に変化していくなかで、貧困や社会的孤立等の困難を抱える人が増加しています。
厚生労働省の調査によると、母子世帯のうち、約５割がパート・アルバイトとして就業しており、母子世帯の平均年間就労年収は、父子世帯の半分となっており、安定した生活を送るだけの収入が得にくい状況がうかがえ、ひとり親家庭の方が、自立した生活を営むことができるよう、就労支援や経済支援の充実が必要です。
加えて、性的少数者（ＬＧＢＴ※等）といわれる同性愛や性同一性障がいの方々については、周囲の理解不足や偏見などにより、社会の中でさまざまな困難に直面している状況にあるため、多様な性のあり方について、理解を広めていく取り組みが求められています。

（１）あらゆる暴力の根絶（益城町ＤＶ防止基本計画）
住民一人ひとりが、ＤＶは重大な人権侵害であるとの認識をもち、男女間のあらゆ
る暴力の根絶を目指します。また、被害者が、安心して相談でき、必要な支援を適切に受けられるよう取り組みます。
ＤＶ・デートＤＶ※について、広報などを通じて、人権を侵害する行為であるという理解を深めるための周知、啓発を図ります。

24

① あらゆる暴力への対策
具体的な取り組み

内容

担当課

プライバシーに十分配慮しながらＤＶ・ハラス
メント・虐待相談に対して適切な対応ができる
よう、窓口相談や弁護士相談など相談体制の充実を図るとともに、相談窓口の周知徹底に努めます。

総務課
こども未来課
福祉課
危機管理課

被害者が置かれた状況に対し、さまざまな面からの配慮ができるよう、関係機関と協力連携を図るとともに、被害者に対する戸籍・住民票の閲覧等の制限を行い、個人情報を保護し情報管理の徹底に努めます。

住民保険課

セクシャル・ハラス
メント等の防止

職場におけるセクハラやパワーハラスメント（権力を使ったいやがらせ）などの防止のため、広報や啓発を行い、根絶に努めます。

総務課

あらゆる暴力に関する周知・啓発の促進

ＤＶ、デートＤＶをはじめ、セクハラやマタニ
ティ・ハラスメント※等あらゆる暴力に関して未然に防ぐことができるよう、住民に周知し理解してもらうために学習会等を開催して啓発
していきます。また、若年層を対象に暴力のない対等な関係を築くための教育・啓発などの取り組みも行っていきます。

総務課
福祉課
学校教育課

相談・支援に関わる
人の意識向上と関係機関の連携相談を受ける側が専門的知識を習得できるよう、さまざまな研修会へ参加し資質の向上を図ります。また、要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会を核として、県の機関や警察、法務局、医療機関などの関係機関と連携を強化
し、ＤＶや虐待の早期発見と早期対応ができる体制を確立します。

総務課
こども未来課
福祉課

被害者に配慮した
ＤＶ等の相談体制の充実

25

（２）人権に関する意識啓発
家庭、学校、地域、働く場など、あらゆる場において男女の人権が尊重される社会を目指すため、住民一人ひとりへの人権尊重意識の啓発、メディアにおける人権に配慮した表現の促進、性を尊重する意識の浸透など、人権侵害を防止する取り組みを進めます。また、LGBT 等の性的少数者に関する理解を深めるなど多様な性のあり方についての理解の促進を図ります。

① 人権意識を高めるための啓発の推進
具体的な取り組み

内容

担当課

町広報紙に人権教育・啓発記事を掲載することにより、住民の人権意識の向上を図ります。

生涯学習課
企画財政課

女性、高齢者及び障がい者の区別なく就労や社会参加の機会を確保するため、家庭や地域、さらに町内事業所に対し人権教育・啓発を推進するとともに、女性問題に関する人権についての理解を求めます。また、公民館講座をはじめとする住民向けや町内全事業所を対象とした人権学習会を実施します。

福祉課
生涯学習課

家庭や地域、学校、職場など人権意識を高めていくために、人権教育・啓発の一環として、「人
権フェスティバル」を継続して開催します。

生涯学習課

人権擁護委員による相談事業

女性問題・ＤＶをはじめとする人権問題について、特設人権相談会を実施するとともに、学校を通じて人権擁護委員による電話相談の周知を図っています。今後も、人権擁護委員と連携した人権相談事業を進めていきます。

福祉課

性的少数者（ＬＧＢ
Ｔ等）への理解促進

性的少数者（ＬＧＢＴ等）への理解促進のため、広報紙等による啓発に努めます。

総務課

人権意識を高めるための教育や啓発の推進

26

（３）子ども、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
高齢者、障がい者、ひとり親家庭等、さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる社会を構築するため、自立に向けた力を高めるとともに、生活支援、生きがいづく
り、安心できる生活環境の確保等、総合的な支援を行います。

① すべての人が安心して暮らせるための支援
具体的な取り組み

内容

担当課

ユニバーサルデザインに基づく施設等の整備促進

公共施設、道路、公園など、さまざまな人の利用を想定し、誰もが利用しやすい施設・環境・
サインの整備に努めます。また、民間施設においては、情報提供等により「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」や県の「やさしいまちづくり
条例」に基づいた施設・環境整備の意識啓発や理解促進を図ります。

全課

さまざまな困難を抱えている人々が安心して暮らせるための支援

障がい者（児）が地域において自立した日常生
活や社会生活を営むことができるよう、障がい者福祉サービス等の適切な利用を促進し、移動支援、地域活動支援センターなどの支援事業を推進します。また、福祉施設から一般就労への移行を進め、雇用の場の拡大に努めます。
さらに、経済的な課題を抱える人が安心して地域で暮らせるよう、関係機関と連携しながら支援を行います。

福祉課

高齢者の尊厳の保持と生きがいづくりの推進

すべての高齢者が尊厳を保つことができる環境づくりや、心豊かに生活するための生きがいづくりに努めます。また、生涯、元気でいきい
きとした生活を送れるよう健康づくり、介護予防事業の充実に努めます。

福祉課

介護を必要とする高齢者の自立支援を図るとともに介護する者の負担を軽減し、社会全体で介護を支える体制づくりを推進します。

福祉課

介護に関する相談業務を関係機関が連携して行うことにより、より良いサービスの提供を目
指します。

福祉課

高齢者の「介護する方、される方」双方の支援

27

② 子育て支援体制の充実
具体的な取り組み

内容

担当課

子どもの権利についての意識啓発子どもの基本的人権である生存、発達、保護、参加の権利を確保するため、特に虐待防止に関する啓発を積極的に実施します。

こども未来課

子ども・子育てに関する相談・支援体制の充実

子育ての不安や悩みなどを気軽に相談できる体制を整え、関係機関と連携を図りながら対応
していきます。また、安心して子育てができる
よう、情報の提供や訪問等の支援の充実を図ります。

こども未来課
健康づくり推進課

中学校修了前までの子どもを対象に、疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育
成と子育て支援を図るため、子ども医療費の助成を行います。

こども未来課

子育て中の親子が交流、相談、情報交換ができる身近な場として開設しているつどいの広場「とんとん」の事業の継続と内容の充実を図り、地域における子育ての支援を行っていきます。

こども未来課

女性の出産後の職場復帰や再就職を容易にするために、保育所整備や延長保育など保育サー
ビスの充実を図ります。

こども未来課

次世代育成支援行動
計画に基づく子育て支援事業の推進28

（４）生涯を通じた健康支援
妊娠から出産期において、安心して妊娠・出産できる環境づくりを図るため、妊娠・出産・育児に関する相談・指導などの母子保健施策の充実を図ります。また、生活習
慣や身体的な特徴の違いによって、男女で異なる健康上の問題に直面することを踏まえ、生涯を通じた健康づくりのために、健康相談や健康学習の支援、生涯スポーツの推進等を充実します。震災に関連する事項として、災害の影響によるストレスなどの心身の健康不安等に対する支援を図ります。

① 健康づくりの促進
具体的な取り組み

母性保護・母性に関わる権利（リプロダ
クティブ・ヘルス/ライツ）の啓発健診（検診）事業の充実

食育、健康教育・相談
事業の充実

災害後のケアの充実

内容

担当課

母性の重要性を認識するため、保健事業を通じて母性保護に関する情報提供を行います。

健康づくり推進課

保健事業を通じて母性保護・母性に関する権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）に関する情報提供を行います。また、思春期、妊娠出産、 健康づくり推進課
更年期など生涯を通じて、女性のための、こころとからだの健康相談の機会を設けます。
男女がともに健康で充実した生活を送るため、特定健診やがん検診などライフサイクルに応じた健診の機会を設けて、健康づくり支援の充実を図り、各種健診などの受診率の向上を目指します。また、健診結果に応じた個別の保健指導、健康サポートなどを説明会や電話・訪問により行います。

健康づくり推進課

健康教室などを通じて、健康相談を行います。

健康づくり推進課

各保健事業、健康教室などを通じて、健全な食生活の知識や理解を深め、食生活の改善を実践するための支援を行います。

健康づくり推進課

被災者が健やかに暮らしていけるよう、保健・医療・福祉の体制の確保・充実に努めるとともに、被災者の心のケアを推進します。

健康づくり推進課
福祉課② 生涯スポーツの推進
具体的な取り組み

内容

担当課

生涯学習課

生涯スポーツ推進体
制の整備

スポーツ推進委員会をはじめ、総合型地域スポーツクラブなど関係団体と連携した各種スポーツ・レクリエーションを実施することにより、スポーツへの参加機会の拡充を図り健康づ
くりの支援を行います。
住民の健康を維持し、促進するために、生涯ス
ポーツの活動基盤としての施設の整備を行い、利用しやすい環境づくりに努めます。

生涯学習課

29

基本目標３ さまざまな分野における男女共同参画の推進
男女共同参画社会のまちづくりには、社会の基礎的単位である家庭をはじめ、最も身近な社会集団である地域が重要な役割を果たします。
アンケート調査結果によると、行政が、男女共同参画社会を形成するために力を入れるべき施策について、「学校、地域社会、家庭における男女平等を推進する教育・学習の充実」の割合が４割半ばと最も高く、次いで「職業生活と家庭・地域生活を両立できるための支援」、「家庭生活・地域生活において男女が対等に協力しあうような意識づくり」の順に高くなっています。
地域活動等への参画には、男女を問わず、仕事とのバランスのほか、参加へのきっかけづくりが重要となり、性別や世代に関係なく、男女がともに地域活動を担う必要性について啓発するとともに、地域活動に誰もが参加しやすくなるよう検討していくことが必要です。
さらに、本町では慣習の見直しの推進を図っており、また、農林業、商工業等の自営業従事者への男女共同参画意識の啓発等も行っています。
今後も男女がともに協力しながら家庭生活・地域生活を過ごせるよう、家庭のみならず地域や事業所に向けての啓発等の取り組みが重要です。
また、東日本大震災や熊本地震では、さまざまな場面において男女共同参画の視点が不十分な事例が報告されており、被災時の避難所における男女のニーズの違いなど、
男女共同参画の視点に立った防災対策を推進することが求められています。
アンケート調査結果によると、熊本地震を経験しての防災意識の変化について「震災をきっかけに、防災を意識している」の割合が４割半ばと最も高くなっており、住民の防災意識は向上していることがうかがえます。また、防災（復興を含む。
）活動に関して、男女共同参画の視点から必要なことは「女性や乳幼児等に配慮した避難所設備の確保」の割合が約５割と最も高く、次いで「防災会議等の委員への積極的な女性の登用」「自主防災組織における積極的な女性の参加や活動」の順に高くなっています。

30

防災意識の変化
回答者数 =

0%

542

20%

40%

11.8

60%

80%

45.8

100%
2.6
1.8 1.7

36.3

震災前から意識している
震災をきっかけに、防災を意識している
震災直後は防災意識が強くなったが、最近はやや薄れ気味
震災後も、あまり防災は意識していない
わからない
無回答

防災（復興を含む）活動に関して、男女共同参画の視点から必要なこと
回答者数 = 542

％
0

10

20

30

40

防災会議等の委員への積極的な女性の
登用

60

70

80

38.6
25.1

防災訓練等への積極的な女性の参加

14.6

女性団体に対して訓練や研修を実施

12.7

女性の消防職員や消防団員の育成
自主防災組織における積極的な女性の
参加や活動

30.4

女性や乳幼児等に配慮した避難所設備
の確保

48.3

女性や乳幼児等に配慮した
防災マニュアルの整備

29.7

その他

0.4

特に必要なことはない

1.7
8.5

わからない
無回答

50

4.8

このことから、本町においても、男女がともに自らの地域の防災を担う、備える活動への参画意欲を高揚させるために、誰もが参加できるきっかけづくり、参加しやすい活動などを検討していくことが必要です。
また、防災分野において、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を促進するとともに、男女共同参画の視点に立った災害復興対策が求め
られます。

31

（１）女性や災害弱者の視点を踏まえた防災・復興における男女共同参画の推進
地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立します。
また、被災地の復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進し、男女共同参
画の視点を取り入れた復興体制を確立します。

① 防災における男女共同参画の推進
具体的な取り組み

内容

担当課

男女共同参画の視点に立った災害復興対策

災害復興対策において女性の視点が反映されるよう、女性の登用を促進します。

総務課

人にやさしい安全・安心のまちづくり

通学路を重点的に毎月実施している自主防犯
活動用自動車による定期巡回を今後も継続していきます。また、各防犯パトロール隊等と協力し、夜間の巡回パトロールなどを行いながら住民が安心して暮らせるまちづくりを目指し
ます。

危機管理課

地域の防災活動における女性登用の促進

地域防災対策の要となる自主防災クラブにおいて女性の視点が反映されるよう、女性クラブ
員の加入を促進します。

危機管理課

防災活動への男女共同参画の推進消防団と自主防災クラブ等が連携し、防災に対しての広報、啓発を行いながら地域との協力体制を構築し、また救急・防火防災訓練等を行い住民の防災意識の向上を図ります。さらに、消防団、自主防災クラブ等への女性の加入を推進
します。

危機管理課

32

（２）商工業・農林業における男女共同参画の推進
商工業・農林業等自営業に携わる女性の労働を適正に評価し、経営へ参画するように啓発に努めます。

① 商工業・農林業の活性化とパートナーシップの推進
具体的な取り組み

農村女性の地位向上と交流機会の提供

雇用における均等な機会と待遇の確保の
推進

内容

担当課

農業女性アドバイザーによる男女共同参画促
進や女性認定農業者の増加、家族経営協定の推進など農村女性の地位向上に努めます。

産業振興課

地域で活動する女性たちの交流を進め、地域活動の活性化を図るために、女性団体などの交流
や研修の機会を提供します。

産業振興課

町内の事業所等に対し、男女雇用機会均等法等の更なる周知を図ることで、雇用の場における男女の均等な機会が確保されるよう働きかけます。また、パートタイム労働者等と正社員との均等・均衡待遇推進のための情報提供に努め
ます。

産業振興課

（３）男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進
地域における特定の活動で、性別や年齢等による参加の偏りが生じるようなことがなく、地域活動に男女共同参画の視点が反映されるよう、各団体へ働きかけます。
また、地域の自主的な活動の中心となるリーダーの養成を支援し、組織における女性の登用が促進されるよう働きかけます。

① リーダーの育成支援
具体的な取り組み

地域リーダーの育成

内容

担当課

男女共同参画社会づくりを推進するため、けん引役となる地域リーダーの育成研修の機会を提供し地域で活躍できる人材を育成します。

総務課

総合型地域スポーツクラブのマネジャー増員を支援するとともに、スポーツ推進委員の指導
技術向上と新たなスポーツ・レクリエーション
指導者の発掘・養成を図ります。

生涯学習課

33

基本目標４ 職場における女性の活躍の促進
将来にわたり持続可能で活力ある社会を築いていくためには、経済分野での女性の活躍が求められています。我が国は、さまざまなポジティブ・アクションを進め、女性の継続就業や再就職に対する支援等を進めてきましたが、女性の能力が十分に発揮できているとはいえない状況です。働きたいという希望を持ちつつも働いていない女
性や、職場でステップアップしたいと希望する女性等、自らの意思によって働き、または働こうとする女性がその思いを叶えることができる社会、ひいては男女が共に多様な生き方、働き方が実現でき、それにより、ゆとりある豊かで活力あふれた、生産性が高く持続可能な社会の実現を図る必要があります。
本町における女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、結
婚・出産期の年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する「M 字カーブ※」を描いています。
アンケート調査結果によると、職場での住民の平等の意識は熊本県に比べて高くなっていますが、男性と女性で意識の差は大きくなっています。また、政策の企画立案
や方針決定の場に女性がもっと増える方がよいと思う人が約８割となっている一方で、町内会長や自治会長、審議会の委員や議員等には、まだ、女性が就くことが少ないのが現状です。企画や方針決定過程への女性の参画が少ない理由は「男性優位の組織運営がなされているため」が最も高く５割半ばとなっています。

職場での住民の平等の意識
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

5.6

2.8

27.8

益城町 男性

216

女性

321

7.8

熊本県 男性

529

8.3

女性

747

12.4

37.0

31.2

19.4

1.9

3.1
0.6

29.0

21.2

5.6

7.2

5.9

37.2

32.3

41.5

20.1

男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている
わからない
無回答

34

3.3
0.7

0.6 9.3

6.4

14.7

7.2

政策の企画立案や方針決定の場に女性がもっと増える方がよいと思うか
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.7

38.4

542

42.6

4.1

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

わからない

無回答

9.6

1.7

企画や方針決定過程への女性の参画が少ない理由
回答者数 = 542

％
0

10

20

30

家庭、職場、地域で、性別による役割分担や性差別の意識が強いため

40

60

70

80

37.1
54.4

男性優位の組織運営がなされているため

37.8

家庭の支援、協力が得られないため女性の能力向上を図るための機会が不十分であるため

22.9
25.8

女性の参画への支援が少ないため

36.5

女性の積極性が不十分であるため

3.7

その他

7.6

わからない
無回答

50

2.6

このことから、働くことを希望する女性がその能力を十分に発揮することができる
よう、女性が働くことへの周囲の理解や多様な働き方への支援、能力開発の支援などが必要です。また、トップや管理職が働きやすい職場づくりをしていくことで、職場で共に働く部下の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス※）を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と生活を充実させていく、イクボスの推進が求められます。
本町では平成 29 年度（2017 年度）における女性管理職を２人登用しており、審議会等の総委員に対する女性委員の比率が 30％以上となるよう、女性登用の促進を図っています。今後も、女性の政策・方針決定過程への機会均等を確保し、男女間の格差を改善する必要があります。

35

家庭生活においては、家族一人ひとりが、家事、育児、介護といった家庭の責任をともに担うことが大切です。そのため、ワーク・ライフ・バランスの実現は、一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。
アンケート調査結果によると、家庭生活での住民の平等の意識は県に比べて高いものの、男性と女性の差が大きく、女性では、男性に比べ 10 ポイント近く低くなっています。また、育児や介護を行う人について「主として妻」の割合が高くなっており、自分で身の回りのことができなくなった時に介護してもらいたい人は女性に比べ、男性で「配偶者」の割合が高くなっていることからも、実際には育児や介護を女性に担ってもらいたいという意識があることがうかがえます。一方、男性が女性とともに家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくために必要なことについて、女
性では「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」の割合が高くなっています。

家庭生活での住民の平等の意識
回答者数 =
益城町 男性

216

女性

321

熊本県 男性

529

女性

747

0%

20%

4.2

40%

25.5

60%

80%

100%
2.8
0.9 8.8

56.5

1.4

3.1

9.7

37.4

40.8

5.0

4.0

0.9
4.0

2.8

5.7

5.1

35.0

46.5
4.3

13.0

42.2

30.7

男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている
わからない
無回答

36

1.3

5.6

2.9

家庭生活の役割分担
0%

N = 468

20%

１．掃除

4.1

２．食事の支度

2.4

３．食事のあとかたづけ・食器洗い

4.3

40%

60%

69.7

85.3

1.7
1.5

7.5

74.1

15.6

42.1

4.5

５．洗濯

100%

20.5

31.2

４．ごみ出し80%

2.1
1.1 1.7

2.6
1.5 1.9

4.1
0.4 1.5

20.7

75.2

2.6

15.6

1.7
1.1 1.9

0.9

６．育児（経験者のみ）

0.4

56.4

７．介護（経験者のみ）

2.4

22.2

26.7

12.6

1.5

4.7

25.9

10.9

35.5

主として夫

主として妻

夫婦で分担

その他の人（親・子ども等）

該当しない

無回答

自分で身の回りのことができなくなった時に介護してもらいたい人
回答者数 =
男性

216

女性

321

0%

20%

40%

60%
1.4
3.7
0.9

51.4

25.9

2.5

17.4

80%

36.1

0.3
0.3
0.6

100%

3.7

48.9

1.2 2.8

配偶者

子（男）

子（女）

子の妻

子の夫

親類

介護施設入居

その他

無回答

37

2.8

男性が女性とともに家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくために必要なこと
回答者数 = 542

％
0

10

20

30

40

50

男性が家事などに参加することに対する
男性自身の抵抗感をなくすこと

60

80

55.0

男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと

19.7

夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること

70.1

年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担等についての当事者の考え方を尊重すること

31.9

社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活動についても、その評価を高めること

43.0

労働時間短縮や休暇制度を普及することで仕事以外の時間をより多く持てるようにすること

39.3

男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるよう啓発や情報提供を行うこと

32.5

国や地方自治体などの研修等により、男性の家事や子育て、介護等の技能を高めること

19.9

男性が子育てや介護、地域活動を行うための仲間（ネットワーク）作りをすすめること

23.4

家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について、男性が相談しやすい窓口を設けること
その他

70

18.8
5.4

特に必要なことはない

2.4

無回答

2.4

このことから、仕事と家庭生活との両立を図るためには、働き方改革などにより男性の家庭生活、地域活動への参画を町全体で進めていく視点が不可欠です。男性自身の働き方・生き方の見直しに向けた啓発や、性別にかかわらず家族の協力のもとで行われる子育てや介護のあり方について周知・啓発することが必要です。
また、家庭における育児や介護負担の軽減を図るためには、保育サービスや介護サービスの充実に努めることが求められます。

38

（１）就労の場における男女共同参画の推進
事業所や各種団体における方針決定過程への女性の参画を促進するため、広報・啓発や情報提供に努めます。
また、男女がともに幅広い職種や業務で能力を発揮できるよう、雇用者側への男女平等な雇用機会と待遇確保の啓発を推進します。

① 施策・方針決定の場への女性の参画の拡大
具体的な取り組み

内容

担当課

女性職員の管理職への登用

性差に関係なく、個人の能力や適性に応じて、積極的に女性職員の管理職への登用を図ります。

総務課

審議会等における女
性の積極登用審議会等の総委員に対する女性委員の比率が30％以上となるよう、委員の選出方法の見直し等により、女性登用の推進を図ります。

総務課
全課② 就業・雇用における男女共同参画の実現
具体的な取り組み

内容

担当課

女性職員の人材育成

女性職員が職場において優れた能力を発揮できるよう、各種研修への積極的な参加を促し能力向上を図ります。

総務課

育児休業・介護休暇等の普及、啓発

育児、家事及び介護について、男女共に責任をもち、参加できるような環境づくりのため、育児休業・介護休暇等の普及、啓発を図ります。

総務課

男女が働きやすい職
場づくりの推進部下のマネジメントを担う係長以上の職員に、
イクボス宣言の働きかけをするとともに、研修の開催やイクボスのための情報提供を行いま
す。

総務課

39

（２）仕事と育児・介護の両立支援
仕事と家事、育児、介護との両立ができる環境が整備されるように、多様な子育て支援、介護サービスの充実を図るとともに、各種の制度やサービスについて情報提供を行います。
女性が子育て等を行いながらも、継続して就業したり、再就職するなど多様な働き方ができるような環境づくりを進めます。

① ワーク・ライフ・バランスの推進
具体的な取り組み

仕事と子育てや介護との両立のための制度等の普及、定着促進

多様な働き方等への
支援

内容

担当課

町内の事業所等に対して、仕事と家庭の両立支援を目的としたファミリー・フレンドリー企業の啓発・推進を行います。

産業振興課

育児・介護休業法について、町内事業所等へ周知を図り、女性はもとより男性に対しても育児・介護休業制度の活用促進を働きかけます。
さらに、男女が共に育児・介護休業などを取得しやすい環境を整備するよう働きかけます。

産業振興課

保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童のために放課後児童クラブの充実を図り、児童の健全育成及び保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

こども未来課

緊急時に子どもの一時預かりなどを相互援助で行うファミリー・サポート・センター事業などの地域会員組織の充実を図ります。また、就労世帯等において、子どもが病気の際に家庭で保育ができない場合に子どもを預かる病児・病後児保育事業の充実を図り、子どもの安全と就労の支援を行います。

こども未来課

女性が出産・子育て等を経験しながらも、継続して就業したり、再就職するなど、多様な働き方ができるように、情報提供や支援に努めます。

こども未来課
総務課
産業振興課

40

（３）職業能力開発のための支援の充実
女性の就業や起業に関する情報提供を行います。また、女性自身の意識や行動の改革を促せるよう、能力開発への教育・学習機会の充実を図ります。

① 職業能力開発のための支援の充実
具体的な取り組み

内容

担当課

女性のための再就職支援の充実

女性が出産・育児後に再就職できるよう、事業所に対する啓発及び周知を行います。

総務課
産業振興課

女性のキャリア教育※
・支援の充実

結婚、出産、育児等を経験しながらも、切れ目なく自身の望む働き方の選択が可能になるよう、キャリア教育や支援を行います。

総務課（４）男性における男女共同参画の推進
男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し、家事・育児・介護などに男性が参画できるように啓発や情報提供に努めます。

① 男性における男女共同参画の推進
具体的な取り組み

男性の家事・育児・介護への参画の推進内容

担当課

子育ては、男女に共同の責任があるという認識の定着を図るため、保護者会や学校行事（保育所・幼稚園も含む）、ＰＴＡ活動・子ども会活動など、教育の場への男性保護者が参加しやすい
活動内容に努めます。また、夫と同伴のサーク
ル参加を勧めるなど、男女共同による育児支援の推進を図ります。

学校教育課
こども未来課
健康づくり推進課

男性の固定的性別役割分担意識を解消し、男性がより暮らしやすくなることへの理解を深めるため、家庭生活に役立つ料理教室など男女共同参画に向けた講座の開催に取り組みます。

生涯学習課

女性だけでなく男性も家事・育児・介護に積極的に参加していくために、男性の意識改革に向けた啓発事業に取り組みます。

総務課

41

（５）町職員におけるポジティブ・アクションの推進
町職員の職場の男女平等感は住民意識調査より高くなっていますが、男性が優遇されていると回答した女性職員の割合が約３割となっています。また、仕事と家庭の両立については、女性・男性職員ともに希望と現実の差がみられます。
女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに関して、自治体として率先垂範して取り組むとともに、多様な人材を活かし行政の質とサービスの向上を図ります。

①

町職員におけるポジティブ・アクションの推進
具体的な取り組み

内容

担当課

町の審議会、委員会
等など政策方針決定
過程への参画促進

町に設置されている各種審議会、委員会等の委員への積極的な女性の参画の拡大と、女性委員登用を促進します。

総務課

職員の意識改革

積極的に女性職員の育成に努め、性別にかかわらず、本人の意欲と能力に応じた登用を推進す
るとともに、町職員の男女共同参画についての意識の高揚を図ります。

総務課

人材育成の促進

男女共同参画に関する知識を得るために、各種研修機会を拡充・活用し、参加を促進します。

総務課

職場における環境づ
くりの促進

職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、男女がともに育児休業・介護休暇を取得できるための環境整備を推進します。

総務課

42

基本目標５ 推進体制の充実・連携強化
男女共同参画社会の実現を総合的に推進していくためには、住民参加による推進体
制を整備し、本プランの進行管理体制を確立していくことが重要です。
アンケート調査結果によると、行政が、男女共同参画社会を形成するために力を入れるべき施策として、「男女共同参画を進めるための町の体制づくりの強化」が２割半ばとなっています。本町では、職員に対する意識啓発として、毎年人権学習及び職員研修を開催し、人権意識の高揚と、職員の資質向上に取り組んでいます。また、教職員や保育士、幼稚園教諭などに対し男女共同参画に関する資料配布や研修等への案内などにも努めています。

行政が、男女共同参画社会を形成するために力を入れるべき施策
回答者数 = 542

％
0

10

20

性別による固定的な役割分担の意識を是正するための啓発・広報

30

40

24.7

学校、地域社会、家庭における男女平等を推進する教育・学習の充実

44.1

男女共同参画を進めるための町の体制づくりの
強化

24.9

22.0

政策、方針決定の場への女性の参画の拡大
町民や男女共同参画社会づくりをめざす団体などとの協働の推進

4.8

均等な雇用機会の確保、セクシュアル・ハラスメントの防止、事業主等に対する研修会の実施等による就業・雇用分野における男女共同参画の推進

27.9

職業生活と家庭・地域生活を両立できるための
支援

31.4

家庭生活・地域生活において男女が対等に協力しあうような意識づくり

29.5

女性に対するあらゆる暴力の根絶に対する
取り組み
その他

50

9.8

1.3

10.9

無回答

43

男女共同参画社会の形成は、行政のみによって実現するものではありません。男女共同参画社会の実現に向けて種々の問題解決を図るためには、行政が率先してプランを推進し、事業所として率先して実施していくことはもちろんですが、住民、事業所と連携してプランを進めていくことが不可欠です。このため、さまざまな人や団体等と情報の共有や協働による実践的な活動の展開が求められます。
また、近年、政治・経済・文化などのあらゆる分野において国際化、情報化が進展するなかで、国境を越えた相互交流による信頼や友好、協力関係を推進し、国際社会の動向を男女共同参画社会の促進に活かすことが必要となっています。
男女共同参画や多文化共生の視点を取り入れた、更なる取り組みの充実が望まれます。そして町内に在住する外国の人たちが安心して生活できるよう、互いに思いやりをもって関係づくりを図っていくことが重要です。

（１）推進体制の強化
推進体制を強化するためには、職員や教職員の能力向上と人材育成が必要になってきます。男女共同参画への理解を図るため、各種研修機会への参加促進を行います。

① 職員・教職員への啓発
具体的な取り組み

職員研修の充実

教職員の研修参加の
促進

内容

担当課

職員を対象に、男女共同参画に関する学習会を開催し、行政職員としての意識高揚を図っています。また、各種人権問題研修会や研究集会などにも職員の積極参加を促します。

福祉課
総務課

教職員に対し男女平等の本質を理解し、指導できるように男女共同参画に関する研修への参加を呼びかけます。

学校教育課

保育士、幼稚園教諭などに対し男女共同参画について理解し、指導できるように研修会への参加を促進します。

こども未来課44

（２）住民や各種団体等との協働による取り組みの推進
男女共同参画推進の施策は多岐にわたっており、庁内の担当課が実施していきます。
施策を実行性のあるものにしていくため、庁内の連携強化、計画の進捗管理等を行うとともに、町の地域性や特性を活かしながら国・県との連携強化、他市町村や各種団体と連携することで、円滑な計画推進を図ります。

① 推進体制の充実
具体的な取り組み

内容

担当課

男女共同参画社会推進懇話会活動の継続
及び推進団体との協働

男女共同参画社会の推進や女性の地位と福祉の向上を目指して、男女共同参画社会推進懇話
会などの活動を継続していきます。
また、男女共同参画社会を推進する団体等との協働を図り、住民の声が施策に的確に反映されるように努めます。

総務課

男女共同参画のための庁内行政の推進体
制の強化

男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的・効果的な推進に関して、各課相互の連携、調整を行いながら、「益城町男女共同参画社会推進委員会」は積極的に研修に参加し、委員会の充実に努め、効果的な施策の推進と成果を評
価します。

総務課

男女共同参画計画の進行管理

男女共同参画計画の進捗状況を管理し、数値で表せるものは、公表します。

総務課

活動拠点の充実

男女共同参画社会推進のための活動拠点を公的施設の中に確保し、男女共同参画に関する相談、支援業務などを充実させ、機能の充実を図っていきます。

総務課

国・県・他市町村や住民・各種団体との連
携男女共同参画社会の実現に向けて、国、県、他市町村との連携や関係機関・各種団体とのネッ
トワークの構築を図り、男女共同参画を推進す
る体制づくりに取り組みます。

総務課

45

（３）国際的協調の推進
異なった文化や価値観を理解しあうとともに、国際感覚を育む学習や外国人との交流の機会を提供します。

① 国際的理解の推進
具体的な取り組み

内容

担当課

国際交流・協力の推進と情報提供

町の国際交流の発展を自発的に行っている町
内の各種団体の情報発信及び協力を行います。

企画財政課

国際理解のための学習機会等の充実

多様な価値観をもつ児童生徒の育成のため、総合的な学習の時間や語学指導外国青年との交流・英語活動等を通して文化や習慣の違いを学
び理解を深めることで、国際理解教育の推進を
図ります。

学校教育課

46

第３次男女共同参画計画における成果目標
第３次男女共同参画計画における成果目標は、以下の通りです。

基本目標

項目

現状値
（Ｈ30）

目標値
（Ｈ35）

１
男女共同参画の視点に立った
意識の改革「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担意識について、同感する住民の割合

23.0％

18％

男女の地位について、「平等である」と回答した
住民の割合

26.2％

35％

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する相談機関を「１つも知らない」住民の割合

21.0％

15％

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について、「内容まで知っている」住民の割合

71.6％

80％

２
人権の尊重と健康に配慮した
社会づくり

子宮頸がん検診受診率

（H28）

36.9％

特定健診受診率４
職場における
女性の活躍の
促進

（H28）

23.5％

乳がん検診受診率３
さまざまな分野における
男女共同参画の
推進

18.8％

（H29）

50％
50％
60％

女性の消防団員数

13 人

20 人

家族経営協定締結農家数

36 戸

45 戸

職場での男女の地位について、「平等である」と回答した住民の割合

32.3％

40％

家庭生活での男女の地位について、「平等である」と回答した住民の割合

47.4％

55％

地方自治法（第 202 条の 3）に基づく審議会等における女性委員割合

23.4％

30％

18 人

保育所待機児童数（H30.4.1）

0人

ファミリー・サポート・センターの協力会員数

54 人

70 人

町職員における管理的地位にある職員に占める女性の割合8.7％

15％

男性職員（町職員）における育児休業取得率

0％

10％

1回

3回

５
推進体制の充実・ 職員研修の実施回数
連携強化

47

第

５

章

計画の推進

１ 計画の推進体制
男女共同参画に関する施策は、町政のあらゆる分野にわたっています。より効果的に施策を進めていくため、庁内の連携を強化するとともに、推進体制について検討します。また、男女共同参画社会の形成を推進していくためには、行政だけでなく、住民・地域・事業者・各種団体等が連携し、本計画に基づいた取り組みをさまざまな場
面で展開していくことが必要です。このため、住民の参画を広く求め、協働のもとに推進していきます。
本計画をより実効性のあるものとするためには、施策の効果等を検証・評価し、必要に応じて実施方法などを見直していくことが重要です。計画の評価にあたっては、関連計画などを策定している町の関係部局等とも連携を図り、計画最終年度においては、第４章の成果目標や事業の評価、見直しを検討した上で、計画策定→実施→評価→見直しのＰＤＣＡサイクルを実施します。

Ｐlan
（計画）
計画の策定・
事業の企画

Ａction
（改善）

Ｄo
（実施）

事業・目標の
見直し

事業の実施

Ｃheck
（評価）
事業・計画の
評価

48

第

５

章

資料編

１ 用語解説
行
あ
か

さ

た

は

用 語

説

明

女性の労働力率・就業率が、結婚や出産の時期に当たる年代に一度低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇すること。
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能キャリア教育力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果た
しながら、自分らしい生き方の実現を促す教育。
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めること
固定的な性別役割が適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性分担
は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。
自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、女性の職業生活における女性の職業生活に活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることが目的。
おける活躍の基本原則を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らか推進に関する法律にするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性（女性活躍推進法） の職業生活における活躍を推進するための支援措置等を定めている。10 年間の時限立法。※平成 27 年９月４日公布・同日
施行（一部平成 28 年４月１日施行）
Ｍ字カーブ

性と生殖に関する
健康と権利（リプロダクティ
ブ・ヘルス／ライツ）

性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）とは、平成６（1994）年の国際人口／開発会議の「行動計画」及び平成
７（1995）年の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」
において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでな
く、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。また、性と生殖に関する権利（リプロダ
クティブ・ライツ）は、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダク
ティブ・ヘルスを得る権利」とされている。

デートＤＶ

交際中のカップルの間で起こるＤＶのこと。身体的、精神的、経済的、性的暴力など暴力の種類はさまざま。

ドメスティック・バ
イオレンス（ＤＶ）
配偶者からの
暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
ポジティブ・
アクション

配偶者や恋人など親密な関係にある者から振るわれる暴力のこと。身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力がある。
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする。※平成 13 年 10 月 13 日施行
男女間の参画の機会の差を是正するために、必要な範囲で、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供すること。
積極的格差是正措置。

49

行

ま

ら

用 語

明

マタニティ・
ハラスメント

働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせのこと。男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、事業主が労働者に対して妊娠等を理由とする不利益取り扱いを行うことは禁止されていたが、法改正により、平成 29 年１月から、妊娠等を理由とする就業環境を害する言動や嫌がらせについての防止措置義務が追加された。

労働力率

就業者数と完全失業者数とを合わせた労働力人口が 15 歳以上の人口に占める割合のこと。完全失業者とは、働く能力と意思を持ち、しかも本人が現に求職活動をしているにも関わらず、就業の機会が社会的に与えられていない者を指す。

ＬＧＢＴ

わ

説

ワーク・ライフ・
バランス

ＬＧＢＴとは「Lesbian」(レズビアン、女性同性愛者)、「Gay」(ゲイ、男性同性愛者)、「Bisexual」(バイセクシュアル、両性
愛者)、「Transgender」(トランスジェンダー、出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとり、セクシュアル・
マイノリティ(性的少数者)の一部の人々を指した総称。
これに対し、「ＳＯＧＩ」とは、「Sexual Orientation」（性的指向）と「Gender Identity」（性自認）の頭文字をとったもので、平成 18（2006）年のジョグジャカルタ宣言以降、国連の諸機関で広く用いられる概念。性の構成要素に着目したもの。
仕事と生活の調和のこと。国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを指す。

50

２ 男女共同参画社会基本法

平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号
（最終改正：平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

51

（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会のおける活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条

国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

52

（法制上の措置等）
第 11 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法

制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県
男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

53

４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 18 条国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第 21 条～第 28 条
附

則

［略］

（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）

抄（施行期日）
第1条

この法律（第 2 条及び第 3 条を除く。）は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
［以下略］

54

３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号
（最終改正：平成 29 年 3 月 31 日法律第 14 号）

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性

がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業
生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す
る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積
極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

55

（事業主の責務）
第４条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第２章

基本方針等

（基本方針）
第５条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基

本的な事項
三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第６条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生

活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道
府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

56

第３章

事業主行動計画等

第１節

事業主行動計画策定指針

第７条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第 15 条第１項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

三

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第２節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第８条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 計画期間二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする

目標
三実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤
務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

57

４第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

５第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものは、事業主行動
計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条

厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第 10 条

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第 20 条第１項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第 11 条厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
一第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

58

（委託募集の特例等）
第 12 条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団
体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第36 条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省
令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４

承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第 37 条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第３項、第５条の４、第 39 条、第 41 条第２項、第 48 条の３、第 48 条の４、第 50 条第１項及び第２項並びに第 51 条の２の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第 40 条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50 条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第 37 条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 12 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第 41 条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

59

６

職業安定法第 36 条第２項及び第 42 条の２の規定の適用については、同法第 36 条
第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第 42 条の２中「第 39 条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第 12 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第 13 条公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事す

る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第 14 条国は、第８条第一項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第３節

特定事業主行動計画

第 15 条国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする

目標
三実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びそ

の実施時期

60

３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、
勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第４節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 16 条

第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 17 条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

61

第４章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第 18 条国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（財政上の措置等）
第 19 条国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第 20 条国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般
事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第 21 条国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 22 条国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

62

（協議会）
第 23 条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第１８条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第１８条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一

一般事業主の団体又はその連合団体

二

学識経験者

三

その他当該関係機関が必要と認める者

４

協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）

が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第 24 条協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 25 条

前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第５章

雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 26 条厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第 27 条第８条から第 12 条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

63

（政令への委任）
第 28 条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定

める。

第６章

罰則

第 29 条

第 12 条第５項において準用する職業安定法第 41 条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 30 条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金

に処する。
一

第 18 条第４項の規定に違反した者

二

第 24 条の規定に違反した者

第 31 条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金

に処する。
一

第 12 条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二

第 12 条第５項において準用する職業安定法第 37 条第２項の規定による指示に従わなかった者

三 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者
第 32 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

一第 10 条第２項の規定に違反した者

二

第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第２項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第 33 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 29 条、第 31 条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 34 条

第 26 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第７条を除く。）、第５章（第 28 条を除く。
）及び第６章（第 30 条を除く。）の規定並びに附則第５条の規定は、
平成 28 年４月１日から施行する。

64

（この法律の失効）
第２条
２

この法律は、平成 38 年３月 31 日限り、その効力を失う。

第 18 条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第 24条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第３条

前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第４条

政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする
附則（平成 29 年３月 31 日法律第 1４号）

抄

（施行期日）
第1条

この法律は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
［以下略］

65

４ 熊本県男女共同参画推進条例(平成 13 年 12 月 20 日条例第 59 号)
熊本県男女共同参画推進条例をここに公布する。
熊本県男女共同参画推進条例
目次
前文
第1章

総則(第 1 条－第 14 条)

第2章

男女共同参画社会の形成に関する施策の推進(第 15 条－第 24 条)

第3章

熊本県男女共同参画審議会(第 25 条－第 27 条)

第4章

雑則(第 28 条)

附則
男女が、互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化など社会経済情勢が急速に変化するなかにあって、県民 1 人 1 人が人として尊重される真に豊かで活力のある地域を実現するために重要な課題である。
本県においては、男女共同参画社会の実現に向け様々な取組が進められてきたが、性別による固定的な役割分担意識や男女の生き方の自由な選択に影響を及ぼす慣行が依然として存在するなど多くの課題が残されており、社会のあらゆる分野において男女共同参画
をさらに進めていくことが求められている。
男女共同参画社会の実現が、本県の将来を決定する重要な課題であることを深く自覚し、県、県民、事業者及び市町村が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組
を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者(県内において事業活動を行うすべてのものをいう。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的
とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

66

(2)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第3条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱い(明確な差別的意図がなくとも、差別を容認したと認められる取扱いを含む。)を受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第 4 条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第 5 条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第 6 条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭生活における活動以外の活動を行うことができる
ようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第7条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的な協調の下に行われなければならない。
(県、県民、事業者及び市町村の協働)
第 8 条 男女共同参画社会の形成は、県、県民、事業者及び市町村の主体的な取組及び相互の連携協力により促進されることを旨として、これらの者の協働の下に行われなければならない。
(県の責務)
第 9 条 県は、第 3 条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
[第 3 条]2

県は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(県民の責務)第 10 条県民は、基本理念にのっとり、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、自ら男女共同参画社会の形成に努めなければならない。

67

(事業者の責務)
第 11 条事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、自ら男女共同参画社会の形成に努め、男女が対等に事業活動に参画できる機会を確保し、及び職業
生活における活動と他の活動とを両立できる職場環境を整備するよう努めなければならない。
(市町村との連携)
第 12 条県は、市町村の男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画の策定及び施策の推進を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
2

県は、市町村に対し、県が行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策への協力を求めることができる。
(男女共同参画社会の形成を阻害する行為の禁止)
第 13 条(1)

何人も、男女共同参画社会の形成を阻害する次に掲げる行為をしてはならない。

職場、学校、地域、家庭等のあらゆる場における性的な言動により当該言動を受けた個人の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与える行為(2)

配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

に対し身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為その他の男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為(公衆に表示する情報における表現への配慮)
第 14 条何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担又は女性に対する暴力を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的表現を行わないよう配慮しなければならない。
第2章

男女共同参画社会の形成に関する施策の推進(男女共同参画計画の策定等)
第 15 条知事は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
2

男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2)

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、県民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、熊本県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
4

知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5

前 2 項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

(県民及び事業者の理解を深めるための措置)
第 16 条県は、広報活動を通じて基本理念に関する県民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。

68

2

県は、学校教育及び社会教育を通じて基本理念に関する県民の理解を深めるよう、男女共同参画に関する教育及び学習の充実のための適切な措置を講ずるものとする。
(職業生活と家庭生活等との両立の促進)
第 17 条県は、男女が共に職業生活と家庭生活等とを両立することができるよう、保育及び介護に関するサービスの充実、職場における環境づくりの促進等のための適切な措置を講ずるものとする。
(農山漁村における男女共同参画社会の形成の促進)
第 18 条県は、農山漁村において、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、農林水産業経営及びこれに関連する活動又は地域における活動に共同して参画する機会を確保するため、活動の支援、条件の整備等必要な措置を講ずるものとする。
(県の附属機関の委員の選任における配慮等)
第 19 条

知事その他の県の執行機関は、その管理に属する附属機関等を組織する委員その他の構成員の選任に当たっては、できる限り男女の数の均衡を図るものとする。
2

知事その他の県の任命権者は、その職員の登用に当たっては、性別にかかわらず、その能力に応じ均等な機会を確保するよう努めるものとする。
(調査研究)
第 20 条県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査及び研究を行うものとする。
(推進体制の整備等)
第 21 条県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備を図るとともに、必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(拠点施設の設置)
第 22 条県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施し、並びに県民及び男女共同参画社会の形成を推進する団体が行う男女共同参画社会の形成に関する活動を支援するための拠点となる施設を設置するものとする。
(苦情の処理等)
第 23 条

県民又は事業者は、県が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について苦情があるときは、知事に申し出ることができる。
2

県民又は県内に在勤若しくは在学する者は、第 13 条に掲げる行為その他の男女共同参画社会の形成を阻害する行為を受けたときは、知事に相談を申し出ることができる。
[第 13 条]
3

知事は、第 1 項に規定する苦情の申出について、迅速かつ適切に処理するための体制を整備するとともに、その処理のため必要があると認めるときは、熊本県男女共同参画審
議会の意見を聴くものとする。

69

4

知事は、第 2 項に規定する相談の申出について、迅速かつ適切に処理するため相談員の設置等必要な体制を整備するとともに、必要に応じ関係機関と連携してその処理に努めるものとする。
(年次報告)
第 24 条知事は、男女共同参画社会の形成の状況及び男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を明らかにするため、毎年度、報告書を作成し、これを公表するも
のとする。
第3章

熊本県男女共同参画審議会(審議会の設置)
第 25 条

知事の附属機関として、熊本県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)

を置く。
2

審議会は、知事の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1)

男女共同参画計画の策定に関する事項(2)

第 23 条第 1 項の苦情の処理に関する事項[第 23 条第 1 項]
(3)

県が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の評価に関する事項(4)

前 3 号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成に関する重要事項

3

審議会は、前項各号に掲げる事項について、知事に意見を述べることができる。

(組織)
第 26 条審議会は、委員 10 人以内で組織し、男女のいずれの委員の数も、委員の総数の 10 分の 4 未満であってはならない。
2

委員は、男女共同参画に関し識見を有する者のうちから知事が任命する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

委員は、再任されることができる。

(専門部会)
第 27 条審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。

第 4 章 雑則
(雑則)
第 28 条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、知事が定める。

附 則1

この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

2

男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)第 14 条第 1 項の規定により定められた男女共同参画計画は、第 15 条の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。

70

５ 益城町男女共同参画都市宣言文

私たちは、豊かな水と美しい自然に恵まれて、熊本の陸と空の玄関都市としてめざましく発展をとげた、このすばらしい住環境のもとに生活できることに感謝します。
そして、益城町住民としての誇りを持ち、男女がいきいきと暮らせる男女共同参画社
会実現をめざします。

一、

私たちは、男女が互いに人として尊重し合い、自分らしく生きることのできる益城町をめざします。

一、

私たちは、男女が個性と能力を発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる益城町をめざします。

一、

私たちは、家庭で、職場で協力し合い、思いやりあふれる地域
社会をつくることのできる益城町をめざします。

今ここに、益城町を『男女共同参画都市』とすることを宣言します。

平成２１年９月１５日
益城町

71

６ 国際婦人年以降の国内外の動き
国際社会

国

1970～
1975 年（昭和 50 年）
・「第１回国連婦人年世界会議（メキシコシティ）で「世界行動計画」
採択

1980～

1975 年（昭和 50 年）
・「婦人問題企画推進本部」設置

1976 年（昭和 51 年）
・民法一部改正（離婚後の氏の選択
1976 年（昭和 51 年）
・1976 年から 1985 年までを「国連婦 自由化）
人の十年」とする
1977 年（昭和 52 年）
・「国内行動計画」策定
・国立婦人教育会館開館
1979 年（昭和 54 年）
・第 34 回国連総会にて「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」採択
1980 年（昭和 55 年）
1980 年（昭和 55 年）
・「国連婦人の十年」中間年世界会 ・民法一部改正（配偶者の相続分 1/3
議（コペンハーゲン）で「国連婦人 から 1/2 へ）の十年後半期行動プログラム」を採 ・「女子差別撤廃条約」署名択1981 年（昭和 56 年）
・ILO 第 156 号条約「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」採択
1984 年（昭和 59 年）
・「国際婦人の十年世界会議のための ESCAP 地域政府間準備会議」（東京）開催

1984 年（昭和 59 年）
・国籍法及び戸籍法改正（子の国籍
父系血統主義から父母両系主義へ）

1985 年（昭和 60 年）
1985 年（昭和 60 年）
・「国連婦人の十年世界会議」（ナ ・「女子差別撤廃条約」批准イロビ）で「西暦 2000 年に向けての婦人の地位向上のためのナイロビ将 1986 年（昭和 61 年）
・「男女雇用機会均等法」施行
来戦略」採択1987 年（昭和 62 年）
・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定1989 年（平成元年）
・「児童の権利に関する条約」採択

1990～

1990 年（平成 2 年）
・国連経済社会理事会で「西暦 2000
年に向けての婦人地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択721989 年（平成元年）
・「法令の一部を改正する法律」（婚姻・親子関係等についての男性
優先既定の改正等）成立

国際社会

国
1991 年（平成 3 年）
・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」（第 1 次）改定

1990～

1992 年（平成 4 年）
・「育児休業等に関する法律」施行
・初の「婦人問題担当大臣」誕生
1993 年（平成 5 年）
・「女性に関する暴力の撤廃に関する宣言」採択1993 年（平成 5 年）
・「パートタイム労働法」施行

1994 年（平成 6 年）
・国際家族年
・「開発と女性に関する第２回アジア・太平洋大臣会議」（ジャカルタ）開催
・「国際人口・開発会議」（カイロ）開催

1994 年（平成 6 年）
・「児童の権利に関する条約」批准
・「男女共同参画室」「男女共同参画審議会」「男女共同参画推進本部」設置
・民法改正要綱試案の提示

1995 年（平成 7 年）
・「第４回世界女性会議」（北京）で「北京宣言及び行動綱領」採択
・社会開発サミット（コペンハーゲン）開催

1995 年（平成 7 年）
・「育児休業法」改正（介護休業制
度の法制化）
・「ILO 第 156 号条約」（家庭的責任を有する労働者条約）批准

1996 年（平成 8 年）
1996 年（平成 8 年）
・男女共同参画推進連絡会議（えが・「第 15 回女子差別撤廃委員会」
りてネットワーク）発足（ニューヨーク） 開催
・「第 83 回 ILO 総会」で「家内労働 ・「男女共同参画 2000 年プラン」策
定に関する条約及び勧告」採択
・男女共同参画審議会が「男女共同参画ビジョン」答申
1997 年（平成 9 年）
・「男女雇用機会均等法」改正
・「男女共同参画審議会」設置（法律設置）
・「介護保険法」公布
・「労働基準法」改正（女性の時間
外・休日労働、深夜業規制を解消
等）
・「育児・介護休業法」改正（労働者の深夜業制限の制度創設）
1998 年（平成 10 年）
・女性 2000 年会議日本国内委員会設置
・男女共同参画審議会が「男女共同参画社会基本法（仮称）」答申
1999 年（平成 11 年）
・「ESCAP ハイレベル政府間会議」（バンコク）開催
・国際人口会議（ハーグ）開催

73

1999 年（平成 11 年）
・「改正男女雇用機会均等法」施行
・「育児・介護休業法」全面施行
・「男女共同参画社会基本法」公
布、施行

国際社会
2000～

国

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
・国連特別総会「女性 2000 年会議： ・「男女共同参画基本計画」閣議決
21 世紀に向けての男女平等・開発・ 定・「男女共同参画週間」実施決定
平和」（ニューヨーク）開催
・「政治宣言」及び「北京宣言及び行・男女共同参画審議会が「女性に対動綱領実施のための更なる行動とイニする暴力に関する基本的方針」答申
シアティブに関する文書」採択
2001 年（平成 13 年）
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」施行
・「男女共同参画会議」設置
・「男女共同参画局」設置
・「女性に対する暴力をなくす運動」実施決定2004 年（平成 16 年）
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
・内閣に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」設置
・「配偶者からの暴力及び被害者の保護のための施策に関する基本的方
針」策定
2005 年（平成 17 年）
2005 年（平成 17 年）
・第 49 回国連婦人の地位委員会閣僚 ・「地方における女性のチャレンジ級会合「北京＋ 10」開催
支援等の実施状況調査」報告
・「男女共同参画基本計画（第 2次）」策定
・「女性の再チャレンジ支援プラン」策定
2006 年（平成 18 年）
2006 年（平成 18 年）
・東アジア男女共同参画担当大臣会合 ・「男女雇用機会均等法」改正（東京）2007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）
・東アジア男女共同参画担当大臣会合 ・「パートタイム労働法」一部改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）
（ニューデリー）・「子どもと家庭を応援する日本」重
点戦略とりまとめ・「仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

74

国際社会
2010～

国

2010 年（平成 22 年）
2010 年（平成 22 年）
・第 54 回国連婦人の地位委員会（北 ・「男女共同参画基本計画（第 3次）」策定
京＋15）（ニューヨーク）開催
2011 年（平成 23 年）
・「ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための国連機関（略称：ＵＮ‐Ｗｏｍｅｎ）発足
2012 年(平成 24 年)
・第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択
2013 年（平成 25 年）
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正
2014 年（平成 26 年）
2014 年（平成 26 年）
・第 58 回国連婦人の地位委員会「女 ・「女性の活躍推進に向けた公共調
性と女児に対する国連ミレニアム開 達及び補助金の活用に関する取組指発目標（MDGs）の遂行における成果 針」決定と課題」決議案採択
2015 年（平成 27 年）
2015 年 (平成 27 年)
・「持続可能な開発のための 2030 ア ・「次世代育成支援対策推進法」10
ジェンダ（2030 アジェンダ）」が採 年延長択・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」公布
・｢第４次男女共同参画基本計画」策定2016 年 (平成 28 年)
2016 年（平成 28 年）
・G７伊勢志摩サミットにて「女性の ・「第１回働き方改革実現会議」開
能力開花のための G７行動指針」の取 催
りまとめ
2018（平成 30 年）
・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行

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第３次益城町男女共同参画計画
平成 31 年 3 月
発

行：益城町役場 総務課男女共同参画係〒861-2295

熊本県上益城郡益城町大字宮園 702 番地
Ｔ Ｅ Ｌ：096-286-6665

第３次益城町男女共同参画計画【基本理念】

一人ひとりが輝き、安心して暮らせる
まちづくり ましき
【基本目標】（１）男女共同参画の視点に立った意識の改革（２）人権の尊重と健康に配慮した社会づくり（３）さまざまな分野における男女共同参画の推進（４）職場における女性の活躍の促進（５）推進体制の充実・連携強化【計画期間】
平成 31年度（2019 年度）から平成 35 年度（2023 年度）

平成 31年 3月
益城町