第 59 回定時総会と き：平成30年５月25日（金）10:00～
ところ：星野リゾート ＯＭＯ７旭川

北海道行政書士会

１ 開会のことば〇司 会：
ただ今より、北海道行政書士会第５９回定時総会を開催します。
次第に基づき、「開会のことば」を北海道行政書士会副会長

榎又政浩より申し上げます。

〇榎又副会長：ご来賓の北海道上川総合振興局長

佐藤卓也様、旭川市長

西川将人様をはじめ多数の皆様のご臨席をいただき、厚く御礼申し上げます。
また、代議員、傍聴の皆様、朝早くからご苦労様です。
これより、北海道行政書士会第５９回定時総会を開催します。よろしくお願いします。
（拍手）
〇司 会：
これより、行政書士の職業倫理、職務姿勢を内外に示す行政書士倫理綱領を読み上げますので、代議員の皆様、役員の皆様はご起立を願います。
総務部理事

佐藤聡による前文読み上げに続き、皆様に各項のご唱和をお願いします。

〇佐藤理事：
行政書士倫理綱領の前文に続き、ご唱和の程お願いします。
行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献す
ることを使命とする。
１、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
２、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
３、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
４、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
５、行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。
日本行政書士会連合会
（拍手）
〇司 会：
皆さん、ご着席ください。
２ 物故者への黙とう〇司 会：
続いて、物故者への黙とうの儀を、北海道行政書士会副会長

小林八重子が執り行います。
〇小林副会長：平成２９年度に、志半ばにして２１名の方々がお亡くなりになられました。謹んでお名前を申し上げ、哀悼の意を込めて黙とうを捧げたいと思います。
札幌支部、高橋貴明様、石田利之様、本間輝一様、笠松大樹様、成田正幸様、山本守様、
廣田貞一様、後藤一保様。函館支部、布村真一様、小笠原一幸様、黒島宇吉郎様。小樽支部、滝本弘明様、齋藤知之様。空知支部、高橋佶様、計良邦雄様。旭川支部、吉岡信一様、- 1 -山口喜義様、髙橋正利様。網走支部、佐々木正夫様。苫小牧支部、清野甲次様。十勝支部、
鈴木一雄様。
皆様、ご起立をお願いします。
黙とう。
お直りの上、ご着席願います。
以上で、物故者への黙とうの儀を終わります。
３ 会長あいさつ〇司 会：
続いて、北海道行政書士会会長

宮元仁よりご挨拶をいたします。

よろしくお願いします。
〇宮元会長：
皆さん、おはようございます。
本日は、第５９回北海道行政書士会定時総会に、ご多用の中、北海道知事
様代理、北海道上川総合振興局長
連合会

佐藤卓也様、旭川市長

遠田和夫様代理、常任理事

交通省北海道開発局旭川開発建設部長
員

今津寛様、北海道議会議員

議会議員

高橋はるみ

西川将人様、日本行政書士会

矢野浩司様、旭川市議会議長
樺澤孝人様、剣淵町長

笠木かおる様、国土早坂純夫様、前衆議院議

東国幹様、安住太伸様、北口雄幸様、本会顧問、北海道

梶谷大志様、その他、旭川弁護士会会長様、司法書士会会長様、北海道税理士

会会長様、社会保険労務士会会長様のご臨席をいただき、日本最北の支部である旭川で開催できますこと、厚く衷心より御礼申し上げます。
さて、本日、各士業の代表の方のご参席をいただいていますが、この中で最も社会に業務を理解されていないと思われるのが行政書士です。例えば、許認可申請については、総務省の集計で１万４，９０８件あり、その中で一番関わりの深い国交省の申請でも２，６
９９件ということですが、この中で一般国民が一生のうちに関わるとしたら、自動車の運転免許申請くらいです。また、権利義務・事実証明の書類作成ということも、一般の人には非常にわかりづらい。他方、憲法第１２条に、国民の自由・権利に関することが謳われていますが、この権利義務に関する業務を具現化することこそが、来たるべき超高齢化社
会の中で我々が勝ち残る道であると考えることができるので、一人暮らし高齢者の「たくまくんサポート」、成年後見センター、ＡＤＲセンター、空き家対応の機関といったものが、道民の皆様に利活用されるよう積極的に活動を続けていきます。
一方、政府が来月発表する「骨太の方針」の中で、少子高齢化や働き手不足への対応策
として、外国人との共生、いわゆる移民政策が盛り込まれます。外国人技能実習生については５年延長して１０年にすることや、現在、建設部門だけでも１年間７万５，０００人の受入れをしているのを２０２５年までに３０万人にすることが盛り込まれており、そのセーフティネット構築の一環として、我々行政書士が関わっていく必要があると思われます。その一歩として、昨年、外国人サポートセンターを立ち上げました。
このように、我々行政書士は、国民の利便性のみならず、社会の変化や多様化に対応していく制度づくりを進めていかなければ生き残ってはいけません。今後とも、皆様とともに、皆様のための会を一丸となって作っていきましょう。
- 2 -本日は、盛会となりますよう、よろしくお願いします。（拍手）４ 来賓紹介〇司 会：
続いて、本日ご臨席をいただいたご来賓の方々を紹介いたします。
総務部理事、嶋田不二雄からご紹介します。
〇嶋田理事：
ご来賓の方々をご紹介します。
北海道知事
旭川市長

高橋はるみ様代理、北海道上川総合振興局長

佐藤卓也様（拍手）西川将人様（拍手）日本行政書士会連合会

遠田和夫様代理、日本行政書士会連合会常任理事

矢野浩司様

（拍手）
旭川市議会議長

笠木かおる様（拍手）国土交通省北海道開発局旭川開発建設部長
剣淵町長

樺澤孝人様（拍手）早坂純夫様（拍手）

前衆議院議員今津寛様（拍手）北海道議会議員

東国幹様（拍手）北海道議会議員

安住太伸様（拍手）北海道議会議員

北口雄幸様（拍手）北海道議会議員、本会顧問
旭川弁護士会副会長

梶谷大志様（拍手）佐藤真吾様（拍手）北海道ブロック司法書士協議会副会長、旭川司法書士会会長
北海道税理士会旭川支部長

藤原清見様（拍手）北海道社会保険労務士会常任理事

山田繁春様（拍手）北海道行政書士会相談役

加藤隆夫様（拍手）北海道行政書士会名誉会長

𠮷村学様（拍手）５ 表

高橋弘道様（拍手）彰〇司 会：
永年の業務歴あるいは役員歴等により行政書士制度の発展、本会の発展に尽力された会員の表彰を行います。
総務部理事

廣木保博が担当します。

〇廣木理事：
平成２９年度北海道行政書士会会長表彰を受賞された会員の皆様を紹介します。
なお、敬称については省略するので、了承願います。
１．法制定後通算２０年以上の業務歴があり顕彰に値する者
札幌支部

甚野弘至、品川義治、森勝男、髙岩擴、齊藤幸夫、美田靜男

函館支部

武田眞康

空知支部

白澤誠、村上浩、相澤朋宏、川村利明

旭川支部

加藤卓
- 3 -

２．本会の役員又は支部長の経歴並びに会長が委嘱した委員の経歴及び支部役員の経歴が通算６年以上の者
函館支部

松田聡、嶋田不二雄

以上の１４名です。
〇司 会：
それでは、本日の受賞者を代表して、函館支部

嶋田不二雄会員に表彰状の授与を行います。
嶋田様、正面マイク前にお進みください。
〇宮元会長：
表彰状

嶋田不二雄様あなたは多年にわたり会の要職にあり、会員の指導と本会の発展に尽力された功績はまことに顕著でありますに記念品を贈り表彰しますよって平成３０年５月２５日

第５９回定時総会においてここ

北海道行政書士会会長

宮元仁

〇司 会：
おめでとうございます。
それでは、受賞者を代表して、ただ今、受賞された函館支部

嶋田不二雄会員より挨拶をいただきます。
〇嶋田会員：
函館支部の嶋田不二雄です。誠に僭越ながら、受賞者を代表して一言ご挨拶申し上げます。
私は、今年で登録して１１年目、何万とも言われる行政書士の職務の中の、ほんの一部をやったにすぎません。まだまだ若輩者、未熟者であると思っています。今日までやってこられたのは決して私一人の力だけではなく、事あるごとに指導をいただいた諸先生、諸先輩のお陰であると思っています。
本日、このような名誉ある賞をいただいたことを心に刻みつけて、明日からの新たなる第一歩の励みにしたいと思います。
簡単ですが、受賞の挨拶に代えさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。（拍手）
６ 祝

辞

〇司 会：
ご臨席をいただきました、ご来賓の皆様からご祝辞をいただきます。
大変恐縮ですが、代表して３名の方にお願いします。
初めに、北海道知事

高橋はるみ様を代理して北海道上川総合振興局長

佐藤卓也様、よろしくお願いします。
〇佐藤北海道上川総合振興局長：
ただ今、ご紹介をいただいた北海道上川総合振興局長の佐藤です。本来であれば、高橋
知事がご挨拶をいたすところですが、所用のため出席がかないませんので、私から一言ご挨拶を申し上げます。
まずは、本日の定時総会のご盛会をお祝いするとともに、宮元会長様をはじめ行政書士会の皆様には、日頃から道民の皆様と行政の掛橋として多大なるご尽力をいただいている- 4 -ことに深く敬意を表するとともに、道政の円滑な推進に格別のご理解とご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
また、本日、永年にわたるご功績が認められ、表彰を受けられた皆様に心からお祝いを申し上げます。
さて、本道においては、行政や住民を取り巻く環境が刻々と変化をしており、法律の解釈や運用に幅広い知識を習得された行政書士の皆様が担う役割は益々大きくなっています。
道では昨年６月に、行政書士会をはじめ道内士業７団体との間で災害時における相談業務の応援に関する協定を締結し、大規模災害時における一元的な相談窓口の開設や被災者の生活再建に対する支援などにご協力をいただけることは大変心強く感じているところです。
また、行政書士会では、夕張市との関係において、１０年以上の長きにわたり繁忙期の窓口業務などを行うとともに、昨年締結した協定に基づき、喫緊の課題となっている空き家対策のため、夕張市からの情報提供を受けて相談会を開催するなど総合的な支援に取り組まれるとのことで、地域の安全安心な暮らしの実現に向けたご協力に対し敬意と感謝を申し上げます。
さて、本年は、北海道と命名されてから１５０年の記念の年です。道では、この１５０
年を、北海道の発展を築き上げてきた先人に感謝するとともに、次での２００年に向けて新たな一歩を踏み出す節目の年として様々な催しを開催することとしており、皆様のご理
解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、北海道行政書士会の益々のご発展と会員の皆様方のご活躍を心よりお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。
本日は、誠におめでとうございます。（拍手）〇司 会：ありがとうございました。
続いて、旭川市長

西川将人様、よろしくお願いします。

〇西川旭川市長：
皆様、おはようございます。ご紹介をいただきました旭川市長の西川です。
本日の北海道行政書士会の定時総会に際して、全道各地から沢山の皆様に旭川市にお集まりをいただき、誠にありがとうございます。皆様のお越しを市民を代表して、心から歓迎を申し上げます。
また、多くのご来賓の皆様にもご出席をいただき、会に花を添えていただきましたこと、私からも感謝御礼を申し上げます。
皆様は、各種申請書の作成などを通じて、地域住民や市民の皆さんの生活に密接に関わりながら仕事を進めていただいております。行政と地域の住民の皆さんとの掛橋として、
また、身近な法律の専門家として様々な相談業務や申請業務に熱心に取り組まれていることに、敬意と感謝を表する次第です。
また、昨今は社会構造が非常に複雑化してきており、市民、住民の皆さんのニーズも非
常に多様化しております。企業や団体の皆さんへの法律相談や様々なコンサルティング業
務にも対応されていると伺っており、そういったことに対しても敬意と感謝を表します。
平成２６年に、本市は皆様との間で災害時における行政書士業務に関わる協定を締結させていただき、また、平成２８年には、旭川支部の皆様から市内の保育所に絵本の寄贈を- 5 -いただき、日頃から行政も、また子育てということでも、行政書士会の皆様には大変お世話になっております。
近年、少子化や人口減少あるいは高齢社会の到来など社会を取り巻く環境が激変し、難しい時代を迎えています。一人暮らしのお年寄りをはじめ、一人暮らし世帯の方々も年々増えてきている中、本当に身近なことを誰に相談したらいいのかということに悩む方々も沢山います。地域地域に事務所を開設し根付いている行政書士の皆様には、安心安全を守るという上でも非常に大きな役割を果たしており、その役割はこれから益々大きくなっていくものと感じているところです。
これからも皆様方には、身近な法律のプロフェッショナルとして、また、住民の皆さんのよき相談相手として更にお力添えをいただきますよう、よろしくお願いを申し上るとともに、北海道行政書士会並びに会員の皆様、この会場においでの皆様の益々のご健勝、ご多幸を心からご祈念を申し上げ、定時総会に当たりましてのお祝いのご挨拶に代えさせていただきます。
本日は、誠におめでとうございます。（拍手）〇司 会：
続いて、日本行政書士会連合会会長

遠田和夫様を代理して同連合会常任理事

矢野浩

司様、よろしくお願いします。
〇矢野日本行政書士会連合会常任理事：
本日はお招きをいただき、ありがとうございました。遠田会長が日頃から大変お世話になっております北海道会には是非とも伺いたいと申しておりましたが、この時期、総会が各地で開催されており、スケジュールの調整がどうしてもつかず、誠に恐縮ながら私が出席させていただきました。
常任理事の職にある宮元会長には、連合会の金庫番、経理部長としてもご活躍をいただ
き、また、前期に副会長の職にあった𠮷村名誉会長はじめ会員の皆様には日頃から連合会の会務にご協力をいただき、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
本日は、遠田会長から祝辞を預かっておりますので、ご披露させていただきます。
祝辞

本日は、多数のご来賓のご臨席を得て、北海道行政書士会の平成３０年度定時総会がこのように盛大に開催されますことを心よりお喜び申し上げます。
また、日頃より宮元会長はじめ北海道行政書士会の会員の皆様には、日本行政書士会連
合会の事業運営に多大なるご理解とご協力をいただき、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
この１年間、社会情勢が目まぐるしく変化をする中で、多くの課題への対応に難しい舵取りが求められましたが、事業テーマとして掲げた国民がより活用しやすい行政書士制度の確立に向け､丁寧に施策を実行してきました。
所有者不明土地問題や空き家対策問題はその象徴的課題ですが、関係議員の皆様や省庁に行政書士の利活用を積極的に提案をし、ご理解を得つつあるところです。
また、国民の皆様に目を向けた広報活動についても、その重要性を改めて認識した上で、ＳＮＳやユキマサくんの活用などにより、多くの方々に親近感のある行政書士のイメージを浸透させることができたと考えています。
未来は与えられるものではありません。行政書士制度の未来も、私たち一人一人が努力- 6 -

を積み重ねることで作られていくものです。そのためには、日行連が先頭に立ち、未来への道筋を明確に内外に示すとともに、具体的な施策を会員の皆様にしっかりと示していかなければなりません。今、改めて責任の重さを強く感じているところです。
今年度も引き続き、法改正の推進や行テラス構想、制度ＰＲ活動の更なる強化などを重点施策として事業執行に励んでまいります。
全国の単位会と連携して、結果を出すべく全力で努めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力をいただきますよう心よりお願い申し上げます。
結びになりますが、北海道行政書士会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝を祈念しま
して、お祝いのご挨拶とさせていただきます。
平成３０年５月２５日

日本行政書士会連合会会長

遠田和夫

代読。

本日は、おめでとうございます。
（拍手）
〇司 会：
ここで、旭川市長

西川様には、この後の公務への対応のため、退席されます。拍手でお送りいただきたいと思います。（拍手）
本日は、ご多忙にも関わらず、沢山のご来賓にご臨席いただいております。本来であれ
ば、皆様からご挨拶をいただけるとよいのですが、大変勝手ながら、剣淵町長の早坂様、
前衆議院議員の今津様、北海道議会議員の東様、安住様、北口様、梶谷様から一言ご挨拶をいただきたいと思います。
それでは、剣淵町長の早坂様、お願いします。
〇早坂剣淵町長：
第５９回の行政書士会の総会がご盛会のうちに開催されますこと、心からお喜び申し上げます。
日頃、町民あるいは市民との橋渡しとして業務を遂行されていること、心より改めて感謝を申し上げます。剣淵町は、ここ旭川から５０キロ程のところにある人口３，１００人足らずの小さな自治体ですが、社会問題として、行政と町民あるいは市民の距離感というのはあります。特に、少子高齢化の中にあって、認知症といったことについては、成年後見人制度、あるいは、それらへの橋渡しということで、行政書士の皆様に期待を申し上げる次第です。
絵本で町興しをしている町の首長として、先程子供さんに対する絵本の贈呈事業のことをお聞きしました。本当に身近なことから、自治体に助力をいただいていると感じています。
今後益々、皆様の仕事や活動が活発に展開されますことをご祈念申し上げ、ご挨拶に代えさせていただきます。
本日は、おめでとうございます。
（拍手）
〇司 会：
次に、前衆議院議員の今津様、よろしくお願いします。
〇今津前衆議院議員：
ご紹介をいただきました前衆議院議員の今津寛です。
まず、全道各地から旭川へおいでいただき、誠にありがとうございます。心から歓迎を申し上げる次第です。
- 7 -自民党の政調会長代理をしていた時、行政書士法改正の問題がありました。その時の議連の会長は野田毅先生だったと思うが、野田毅先生や西川公也先生等が皆様のご指導の下でこの問題に取り組んだが、ご承知のとおり、税理士や司法書士、弁護士等から様々な意見があった中での議論でした。我が党としては、国民あるいは道民のために活躍されている先生方の環境の整備をしっかり行っていきたいとの気持ちで頑張らせていただいた次第です。
今後とも、その姿勢は変わることなく、しっかりと国民の皆さんのご指導をいただきながら、この目まぐるしい国際社会の変動の中で頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いを申し上げます。
本当に今日はご苦労様でございました。（拍手）〇司 会：
次に、北海道議会議員の安住様、お願いします。
〇安住北海道議会議員：
ご紹介にあずかりました地元旭川選出の北海道議会議員

安住太伸です。

まずもって、この旭川にようこそおいでくださいました。心から歓迎を申し上げます。
昨今の様々な世相を反映してか、法学部への入学志望者が減っているということを耳にしたことがあります。政治に携わる者の一人として、その責任の大きさを痛感するところですが、一方で、この社会、この国は法治国家であり、多くの市民や国民、そして行政、法律の世界とを身近な法律のプロとして繋いでいく皆さんの存在が、今という時代にあってこそ非常に大きな意味をなしている、そんな時代ではないかと感じているところです。
本日、旭川で皆様の総会が開催され、直面している課題について様々な議論がなされ、市民や国民のための大きな働きに心から感謝を申し上げるとともに、その活動がより一層多くの皆様に理解をされ、さらに大きく発展していくことを心から願ってやみません。
私も、微力ながら、皆様の活動の一助となるように、勉強もしながらしっかりと支えさせていただくことをお誓い申し上げ、歓迎とともに、本日の総会に当たってのお祝いの言
葉に代えさせていただきます。
本日は、誠におめでとうございます。（拍手）〇司 会：
次に、北海道議会議員

北口様、お願いします。

〇北口北海道議会議員：
ただ今、ご紹介をいただきました上川管内選出の北口雄幸です。上川管内２３市町村のうちの旭川市と名寄市を除く２１市町村における選出の道議会議員ですので、よろしくお願いします。
私は道議会議員になる前、士別市役所の職員として３１年間勤務し、職員として在職中も行政書士の皆さんには様々な分野での仕事を通して、住民の皆さんとの接点の中でお世話になりましたこと、まずお礼を申し上げます。
お話しにあるとおり、とりわけ地方には、人口減少や担い手の問題など本当に多くの課題があります。外国人のサポートセンターの設置なども含めて、外国人の実習生の受入れ、場合によっては労働者としてどうやって受け入れていくのか、これは国として考えていかなければならない課題だと思うので、皆さんとともに、この課題についてしっかり取り組- 8 -んでいく決意です。
行政書士会の皆さんの益々のご繁栄とご多幸を心から祈念し、ご挨拶とさせていただきます。
おめでとうございます。
（拍手）
〇司 会：
最後に、北海道議会議員

梶谷様、お願いします。

〇梶谷北海道議会議員：
道会の顧問を仰せつかっております道議会議員の梶谷です。
今日は、この旭川の地で、第５９回の定時総会が多数の皆さんをお迎えする中で盛会に開催されますこと、心からお喜びを申し上げます。
私は、来賓というよりも、顧問ですので、今日の総会で様々に提起をされる行政書士としての課題や会として取り組む様々な社会的な貢献活動といったことを含めて、しっかり連携を図りながら、政治的にも行政的にもバックアップをしていく役割を担っていると思います。宮元会長はじめ皆さんとともに、今年度もその様な思いで一生懸命取り組むことを約束させていただきます。
様々な課題があるが、しっかりと会員を増強して、行政書士会が様々な士会と連携をとる、しっかり線引きをするところは線引きするといったことに、ともに取り組むことを約束させていただきます。
宮元会長のもと、行政書士会の益々のご発展、そして、それぞれの皆さんの街のより身近な法律家としてのご健勝を心からご祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
本日は、誠におめでとうございます。（拍手）〇司 会：
続いて、祝電を披露させていただきます。
総務部理事

長島靖子が担当します。

〇長島理事：
祝電を披露させていただきます。
平成３０年度北海道行政書士会定時総会のご盛会を心からお祝い申し上げます。行政手続の専門家として公共的利益のため、日頃から積極的な活動を進めておられる皆様に対し深く敬意を表します。北海道行政書士会の今後益々のご発展とご参集の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。北海道議会議長

大谷亨様。

今年度総会の旭川開催のご盛会を祝します。折角のお招きに出席できず残念ですが、行政書士会の担う役割の大きさは時代の変化とともにいや増してきています。宮元会長を核心とする道行政書士会の力強い前進を心からご期待申し上げ、祝意といたします。北海道
議会議員

喜多龍一様。

平成３０年度北海道行政書士会定時総会の開催を心からお祝い申し上げます。市民の身近な法律のアドバイザーとして、また企業、地域の発展のために日々活動されている皆様に深く敬意を表します。規制緩和をはじめとする行政改革による法改正が進む今般においては、なお一層皆様のご活躍が望まれているところであります。皆様の益々のご発展とご健勝をご祈念申し上げます。慶事に当たり、私も行政書士会政治連盟の一員として、微力ながら努力させていただくことをお誓い申し上げ、祝辞といたします。北海道議会議員
- 9 -

三

井あき子様。
総会のご盛会を心よりお祝い申し上げます。皆様方の並々ならぬご尽力に敬意を表し、総会のご成功を祈念いたしますとともに、貴会の益々のご隆盛と皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げます。株式会社ワイズ代表取締役

福澤直樹様。

以上です。
（拍手）
〇司 会：
これより、ご来賓の皆様が退席されます。皆様には、大変お忙しい中ご出席をいただき、誠にありがとうございました。
代議員の皆様には、拍手をもってお送りいただきますよう、お願いします。（拍手）これより議事に入りますが、会場の準備の都合がありますので、１１時１０分より再開
したいと思います。時間に合わせてお集まりいただきますよう、よろしくお願いします。
（休憩）

７ 議長・副議長の選出〇司 会：定刻になりましたので、議案審議に入ります。
会則施行規則第５８条によると、「議長が選任されるまでは、本会会長が仮議長となる」と規定されています。従って、この規定に基づき、宮元会長が仮議長となり議事を進行します。
会長、よろしくお願いします。
〇宮元会長：
議長・副議長が選出されるまでの間、仮議長を務めさせていただきます。
まず、総会の成立宣言について執行部より報告をお願いします。
〇総務部：
執行部より、本日の定時総会の出席者数について報告します。
総会構成員数、代議員７６名、定足数は３８名です。本日の出席者数、代議員７６名、うち委任状による出席が１名ですので、本定時総会は有効に成立しています。
以上、報告します。
〇宮元会長：
総会は有効に成立していますので、ただ今から議長１名、副議長１名の選出をします。
お諮りします。選出方法について、どのように取り計らったらよろしいでしょうか。
（「議長一任」という声あり）〇宮元会長：
議長一任との声がありました。そのように取り計らってよろしいですか。
（「はい」という声あり）〇宮元会長：
それでは、執行部からお願いします。
〇総務部：
執行部案としまして、議長には旭川支部の堂下和博代議員を、副議長には札幌支部の板
垣俊夫代議員を指名いたします。
- 10 -

〇宮元会長：賛成の皆さんは拍手をお願いします。
（拍手）〇宮元会長：
それでは、そのように決定をします。
以上で私の役目は終わりましたので、降壇させていただきます。
お二人には、よろしくお願いします。
〇司 会：
それでは、議長、副議長は所定の席にお着きの上、ご挨拶をお願いします。
〇堂下議長：
ただ今、議長に選出をされました旭川支部の堂下和博です。皆様のご協力を得まして、副議長とともに円滑な進行に努めますので、よろしくお願いします。（拍手）〇板垣副議長：
ただ今、副議長に選出されました札幌支部の板垣俊夫です。議長を補佐して、本総会が円滑に進められるよう、皆様のご協力を得ながら進行していきたいと思います。よろしく
お願いします。（拍手）８ 議事録署名人の選出〇堂下議長：
それでは、次第８番目の議事録署名人２名の選出を行います。
執行部より提案をお願いします。
〇総務部：
執行部より、議事録署名人に、空知支部

中野善隆代議員と釧路支部

青木秀行代議員の２名をします。
〇堂下議長：
ただ今、執行部より提案のあった、空知支部

中野善隆代議員、釧路支部

青木秀行代

議員を議事録署名人とすることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」という声あり）〇堂下議長：
異議なしと認めます。
それでは、お二人に議事録署名人をお願いします。
９ 議事〇堂下議長：
それでは、議事に入ります。
議事の進行について、私から代議員の皆様にお願いがあります。
まず、議案審議の大まかな予定ですが、ただ今から１２時４５分を目途に第１号議案「平成２９年度事業報告について」、第２号議案「平成２９年度一般会計支出予算の流用報告について」、第３号議案「平成２９年度決算報告について」を一括して審議を行います。各議
案の説明の後、監事より監査報告をお願いします。その後、通告のあった質問・要望につ- 11 -

いての答弁と再質問等を行い、それが終わると、昼食のため休憩とします。午後１時４５分に再開し、第４号議案「平成３０年度事業計画について」、第５号議案「平成３０年度収
支予算について」を一括して審議を行った後、第６号議案「役員の選任について」を取り扱いますので、よろしくお願いします。
次に、議事進行について３点ほどお願いがあります。
１点目ですが、事前に議案を配付していますので、皆様にはこの議案について承知していることを前提に議事を進めます。
２点目は、議案に対する質問・要望についてです。質問等については事前に通告をお願いしていますので、通告の事項をもとに議事を進行します。
３点目は、本年度は別冊のとおり質問・要望が６１件であり、スムーズな議事進行を図る上から、また、この総会の後に、政連定期大会、懇親会等の日程が詰まっていますので、執行部からの提案説明に続いて質問等に対する答弁を行います。答弁が終わったら質問者に再質問の有無を確認しますので、再質問のある方は簡潔に１分程度でお願いします。
なお、質問は再質問までとするとともに、再々質問や関連質問は受け付けない取扱いとしますので、執行部においても、わかりやすい、簡潔明瞭な説明、答弁をお願いします。
以上、円滑な議事進行について、代議員各位のご理解とご協力をお願いします。
それでは、これより議事に入ります。
第１号議案「平成２９年度事業報告について」、第２号議案「平成２９年度一般会計支出
予算の流用報告について」、第３号議案「平成２９年度決算報告について」を一括して審議します。
執行部の説明をお願いします。
〇宮元会長：
会長の宮元です。
代議員の皆様には、本日夕方までお付き合い願いますが、６１本という質問・要望があるので、ご協力をお願いします。
また、本日は初めての代議員の方も多数お越しですが、この機会は１年に１度、直接執行部が３０人に１人の代表の皆様の質問・要望を真摯にお聞きする機会で、決して口論の機会ではありませんので、よろしくお願いします。
それでは、平成２９年度事業報告の総括的な話ですが、特に、法教育事業に関しては、
北海道教育委員会のお力添えにより、当初の想定を超える要望があったが、各担当支部の皆様の多大な協力を得て成功裏に進めることができました。
また、組織改編についてですが、現執行部は、前執行部からの事業計画を引き継ぐ中で、自分たちのスタンスを出していくとの観点で組織の改編を進めており、これまでの間、外国人サポートセンター、空き家対策委員会といった委員会やワーキンググループ等を立ち上げてきたので、次期が我々の正念場になるものと考えています。
その中で、日行連からの指示があり、封印管理委員会を立ち上げています。その以前から、ＯＳＳの取組が進められていた中で、封印管理委員会での設立では車両関係の方に非常にご苦労願っています。これに関しては、今後とも引き続き連合会からの指示もあるかと思うが、それに合わせて我々はやっていくというところです。
そのような中、執行部としても車両関係の専門性を持った会員が非常に少ないというこ- 12 -

とが分かったので、これに関することも考えていく必要があります。特に、年度末に３つの陸運支局、札幌、十勝、函館の３カ所で自動車登録の無料相談の受付を実施しています。
１５年前からの取組で、対応窓口の変遷があったが、現在は本会が窓口となっています。
やや残念な話ですが、十勝・函館陸運支局管内では非常に有効に活動できた反面、札幌については、どんどん拡大してしまって、実情としてはなかなか厳しいものがあります。特に、最終日は１５７件という想定を超える受付があり、対応願った会員の皆様にはご苦労、ご迷惑をかけたことを一言お詫び申し上げます。
折角の受託事業ですが、様々な体制の問題もあるので、今後、札幌支部、陸運支局、本会で話し合いを続けて、きちんと対応していきたいと考えています。
以上、総括とさせていただき、続いて、総務部からお願いします。
〇総務部：
総務部長の野口です。
総務部より平成２９年度の事業報告を行いますが、議長からあったとおり、皆様は一読されているとの前提で、何点かポイントを絞って説明します。
まず、３ページ、４番の「インターンシップ制度及びメンター制度の充実」ですが、この両制度については、新入会員に対しては登録証交付式において案内を行ったほか、本会会報に案内文書を同封することにより周知を行っています。
昨年度の実績としては、インターンシップ制度が３名、メンター制度が５名だったが、両制度の利用促進を図るため、制度改正について検討しました。
これについては、利用者等が少ないとの意見も挙がっているので、後程回答します。
次に、４ページの一番上、行政書士としてのコンプライアンスの徹底については、知事に対する措置請求に係る案件や本会への苦情案件等が増加していることから、関係法規、会則、行政書士倫理等の遵守の理解促進が図られるように、コンプライアンス必携を作成
し、３月末発行の会報に同封して配付しています。皆さんのお役に少しでも立てるようにとのことで作成したもので、内容としては、最初に行政書士関連法規、行政書士の倫理等に関する規定、最近の知事等による処分事案、本会に寄せられている苦情、最後に職務上請求書の適正な使用、業際問題を取り上げ、職務上請求書の書き方の根本が理解しやすい内容となるように取りまとめたので、是非目を通していただければと思います。
同じページの９番目の「プロジェクトチーム制の運用」についてですが、まず、（１）として、昨年度に引き続き、組織改編のプロジェクトチームを運用し、本会の将来を見据えて、事業の的確な遂行のための組織改編の検討を行いました。
（２）として、このプロジェクトチームにおいて議論された内容に基づいて、入管手続を含む様々な支援要請に適切に応えることができる組織として、国際業務専門員ワーキン
ググループを発展させた外国人サポートセンターを設置するとともに、本会が行う研修事
業に関する基本方針及び全体計画を策定し、本会の各部等が企画する研修に関する事業の一元化・統一性を図ることを目的として中央研修統括本部を設置したほか、業務企画部のＩＣＴ委員会の役割や名称を見直して、総務部に情報管理委員会として移管しました。
次に、５ページの「１１災害協定に基づく防災マニュアルの作成」の（５）ですが、北海道と札幌市の共催により実施された北海道防災総合訓練に札幌地域災害復興支援士業連絡会として参加しました。
- 13 -

次に、「１２その他」の（１）ですが、研修会及び各種会議の利便性を高めるため、イ

ンターネットを利用した配信システム活用可能性について検証と協議を重ねた結果、新たな方式による配信が可能となるテレビ会議システムを導入しました。北海道は地理的に広いことに加え、本会の研修は札幌で行うことから、札幌支部や近郊の支部以外の方は受講したくてもなかなか受講できないといったこともあるので、研修部と連携して、札幌から遠い支部の方ができるだけ受講できるように、このシステムの導入を検討し、実際に運用しているところです。
それから、「その他」の（４）ですが、一般財団法人建設業情報管理センターと株式会社
ワイズの２社と業務提携に関する契約を締結しました。この内容に関しても、質問が出ているので、後程契約内容等について説明します。
以上です。
〇広報部：
広報部長の長谷川です。
広報部の平成２９年度の事業報告ですが、ポイントを幾つか絞って、補足しながら説明
します。
まず、
「１

広報活動計画」の（２）行政書士制度広報月間の①ですが、年間を通してＳ

ＴＶラジオ「日高唔郎ショー」で行政書士ＣＭを流しました。
続いて、（４）の法教育支援事業の継続的取組み及び広報活動ですが、昨年度は法教育支
援事業が活発に行われ、まず、①番ですが、北海道登別明日中等教育学校４回生、高校１年生相当の生徒を北海道行政書士会に招いて、午前中は、行政書士がどんな業務を担っているのか、あるいは、社会に出てからの仕事はどのように行うのかといったことで、戸籍、住民票、パスポートについての内容のほか、国際化に関して、身近なビザなどについての授業を行いました。午後からは、生徒を連れて、石狩振興局の建設指導課や環境生活課、パスポートセンターを訪問し、担当職員から説明を受けました。
続いて、②番ですが。北海道教育委員会から６校の法教育の授業先を紹介してもらい、本会と関係支部の協力のもとに行いました。学校名だけ申しますと、札幌支部の関係が札
幌東商業高等学校、十勝支部の関係が北海道士幌高等学校、北海道帯広農業高等学校、北海道帯広工業高等学校、釧路支部の関係が北海道釧路商業高等学校で、本会は支援をしな
がら、関係支部が主体となって対応してもらいました。
続いて、８ページの「５広報資料ほか」の（１）ですが、マスコットキャラクター「たくまくん」の着ぐるみを製作し、平成２９年度の賀詞交歓会でお披露目をしました。
「たくまくん」の活動状況についての質問があるので、後ほど説明します。
続いて、（２）番ですが、一人暮らしの高齢者向けのサポートチラシを作成するため、チ
ラシ作成プロジェクトチームを立ち上げました。
「たくまくん」の「た・く・ま」を頭につけて、「楽しい・暮らしを・守る」サポートをＰＲするためのチラシを作成し、各支部に配付しました。各支部で、行政書士記念日等の広報活動に使用いただければと思います。また、北海道保健福祉部の協力を得て、全道の管轄している民生委員に配付してもらう活動を行いました。
続いて、「６

その他」の（３）ですが、平成２９年の１２月から今年の１１月末までの間、札幌中央郵便局内の大型ディスプレイで、以前製作した本会のテレビＣＭを放映して- 14 -

行政書士制度の広報を行いました。
以上です。
〇経理部：
経理部長の横内です。
経理部からの報告ですが、１３ページになります。
例年とあまり変わってはいませんが、昨年は特に会費納入促進委員会の皆さんに頑張っていただき、大口の未納会費の納入がありました。非常に心強いことと思っています。
この他に、４名の滞納会員に対して、支払督促の申立てを行いました。
詳しいことは、後程の決算報告の際に説明します。
〇研修部：
研修部長の森越です。
研修部から平成２９年度の事業報告を行います。
「１

総合法学講座、新入会員研修、一般業務研修」については、本会が司る研修として総合法学講座、新入会員研修、一般業務研修を行いました。
インターネット配信についてですが、これまでは、札幌支部の会員以外は研修の受講のために、札幌に出向いてもらうしかなかったところ、昨年度から負担軽減を図るため、札幌の研修を函館、旭川、帯広、釧路、北見で受講できるようにインターネット配信を実施しました。最初は無料ソフトのスカイプという仕組みを使ったのですが、パソコンの能力や古い、新しいといったことによって回線がダウンしてしまう不安定な状況があったことから、総務部から説明のあったように、テレビ会議システムを導入することにより、配信についての不安がかなり減り、安定的な供給ができるようになりました。
次に、「支部研修会の推進」ですが、支部において企画、実施する研修会の開催を推進するため、研修実施要領に基づき、別紙の支部研修会実施記録のとおり各支部に助成金を交付しました。各支部の研修開催予定、内容は常にホームページにおいて公表し、支部研修の開催を隣接支部との交流等にも資するよう、また、より活発なものとなるように随時対応しています。
次に、「３

全道研修担当者合同会議」ついては、去年の７月２１日に開催し、支部の研修計画と本会研修部の行う研修について意見交換等を行うとともに、先程の５カ所の受信会場の支部担当者を中心にインターネットの配信と主に受信について説明をしました。
平成２９年度研修実施状況や支部研修会助成金の実施の状況は、１５ページから１９ページまでのとおりです。
以上です。
〇業務企画部：
業務企画部長の北村です。
業務企画部の事業報告について、ポイントを絞って説明します。
２０ページの「１

受託事業の推進」の（３）、丁種封印委託業務についてですが、日行

連からの指示により、昨年の春から準備を始め、封印管理委員会を立ち上げるところまで
業務企画部が携わっています。日行連では年度内の開始を目標にということだったので、
平成２９年１２月に準備を整え、平成３０年３月に丁種会員名簿を提出完了し、業務を開始しました。その他には、ＯＳＳの担当者会議に封印管理委員会として参加しています。
- 15 -

続いて、２の（１）、業務資料の発行ですが、昨年度はＩＣＴ委員会関係で一つ出したほか、業務企画部として「住宅宿泊事業法の概要」を３月に出しています。
続いて、「３

専門員の育成」の（２）国際業務専門員ワーキンググループ及び外国人サポートセンターですが、年度当初は国際業務専門員ワーキンググループとして活動を行っていたが、社会的なニーズに対応するため、年度途中で外国人サポートセンターと名称変更及び専門委員会化に向けて準備を進めているところです。質問にもあるので、後程詳し
く説明します。
（３）の融資申請支援専門員ワーキンググループについては、会議やセミナーの開催ほか、新たに企画した金融機関との交流会の第一弾として、日本政策金融公庫との交流会を開催しました。
（４）の空き家等対策専門員ワーキンググループについても、当初はワーキンググルー
プを立ち上げて情報収集から始めようということだったが、夕張市との事業提携の話が急展開したことから、それに向けた活動を行いました。なお、昨年度末にワーキンググルー
プから専門委員会化をしたが、これについても質問事項があるので、後程説明します。
続いて、２１ページの「５ＩＣＴ委員会」ですが、行政書士電子証明書の取得補助事

業に関しては、６０件の申し込みがありました。
次に、（２）ですが、ＩＣＴ委員会としては、電子証明書取得事業の推進及び組織内の情報伝達に資するためのグループウェアの導入について検討を行ったほか、先程触れた業務資料については、「相続におけるデジタル遺品の取扱いについて」を発行しました。
また、（３）ですが、ホームページ内にＩＣＴ委員会からのお知らせとして、情報を適宜掲載しています。
（４）については、先程も総務部から説明があったが、目的及び活動の再整理を行い、
平成３０年３月２４日の理事会において会則施行規則の議決を経て、情報管理委員会として総務部に所管を変更しました。
最後に、７の新春公開セミナーについては、中央大学法科大学院教授の野村修也氏を講師に招いて、各部と協力して開催しました。
以上です。
〇菊地副会長：副会長の菊地です。
行政書士会北海道ＡＤＲセンター、申請取次行政書士管理委員会、法規等特別委員会については、議案書に記載のとおりですので、説明は省略します。
〇堂下議長：
続いて、第２号議案についての説明をお願いします。
〇経理部：
第２号議案の平成２９年度一般会計収支予算の流用報告について、経理部から説明します。
平成２９年度一般会計収支予算の支出予算について、会則第７５条第１項の規定により予算の流用をしたので、会則第７５条第２項の規定により報告します。
支部一般交付金関係ですが、支部一般交付金の総額については、支部一般交付金算定基
準により当該年度の会費収入額の２２％と定められているところです。昨年度については、- 16 -

会員数は、入会者８０人、退会者７８人で２名の微増となったものの、滞納分に係る会費の収入増等により会費収入額の当初の見込み額を上回ったことから、一部支部交付金も当初見込み額を上回ることとなり、不足額１０万円が生じたもので、このため、予算執行上、（款）連合会費及び支部費の（項）連合会費から（項）支部会費への流用が必要となり、不足分１０万円の連合会費からの流用について、第４回理事会において承認の議決を得て
います。
以上です。
〇堂下議長：
続いて、第３号議案についての説明をお願いします。
〇経理部：
第３号議案の平成２９年度決算報告について、経理部から、別冊１の平成２９年度の決算報告書は通覧されているとの前提で説明します。
昨年度の予算執行については、先程の会長の話にもあったように、新しい事業への対応
指示が日行連からあり、それに対する取組がみられ、また、その他の事業についても予想以上の取組や進捗があったことなどから、執行率が多少高くなったものと考えています。
まず、決算報告書の収入の部です。
２ページの中段にある事業活動収入計は、１億５，０１０万５，９４６円で、予算額から２９９万円程増えています。これは、１ページに記載のとおり、会費収入については会
員数の増、また、入会金収入では新入会員の増ということが要因です。新入会員が７７名の見込みに対し、８０名の入会があったことに伴い、期末で２名の純増ということです。
次に、事業活動支出についてです。
２ページの中程、２の事業活動支出の項目中、１の事業費の会議費からです。
会議費については、約６９．５％の執行率で、２の総務事業費が９４％の執行率です。
続いて、３ページの３の広報事業費が９４．２％、４の経理事業費については８８．３％、５の研修事業費については９８．５％の執行率で、４ページの６の業務企画事業費については７４．４％の執行率です。
以下、監査費、綱紀委員会費、１２の申請取次行政書管理委員会費まで含めたトータルの事業費が６，０５０万１，９５７円、８５％の執行率となっています。
次に、５ページの管理費については、報酬から管理事務費までのトータルが３，９０２
万３，６６４円で、８９．９％の執行率となっています。
６ページの連合会費及び支部費ですが、４，９２０万円で、９８．９％の執行率です。
予備費についての支出はありませんでした。
事業活動支出計については、１億４，８７２万５，６２１円、８８％の執行となっています。
この結果、事業活動収支差額（Ａ）については、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いたもので、１３８万３２５円となります。
次、７ページの投資活動収支の部です。
投資活動収入については、特定預金の取り崩しはありませんでした。
投資活動支出については、固定資産取得支出は特にありませんでした。
特定預金支出については、予算どおりの１，６００万円の支出、１００％の執行率です。
- 17 -

８ページの投資活動収支差額（Ｂ）については１，６００万円のマイナスで、これに事業活動収支差額（Ａ）を加えると、当期収支差額としては１，４６１万９，６７５円のマ
イナスになり、これが単年度での収支となります。
これに、前期繰越収支差額３，９７９万４，１３５円を合算して、次期繰越収支差額については２，５１７万４，４６０円となります。
なお、一般会計に関連して、若干の補足説明をすると、３ページの広報事業費の項目中に２カ所程マイナスが見られるが、まず、広報活動費については、一人暮らしの高齢者チラシの分と対外広報推進委員会の開催の分で大きく数字が動いたものです。
また、会報・ホームページ委員会活動費については、委員会構成員の関係で、当初想定していた１回の開催経費よりも３万円程増えたことに伴い、活動回数を重ねた分だけ増となったものです。
次に、業務企画部に関して、（１０）の空き家等対策支援事業費ですが、先程説明のあった夕張市との協定の調印や専門員会議の開催数の増、道主催の会議への連絡費等が増えた
ことによるものです。
また、自動車封印も同様に、３回ほどの委員会の開催経費のみを計上していたところ、
先程説明のあったように、封印の請求書や看板の作製、担当者会議等により増加したものです。
その他、管理費について、若干増加した項目があるが、これは後程説明します。
以上が一般会計の関係です。
続いて、９ページ、２の業務用品あっせん特別会計収支計算書ですが、これは事務局で取り扱っている物品の頒布収入と雑収入で、事業活動収入は１８９万８，１２４円、支出も同額となっています。
次に、１１ページの受託事業特別会計収支計算書ですが、これは建設業の受託事業に関するもので、今年度の収入は７７４万７，４３５円で、受託事業の派遣費や事務費等に同額を支出しています。
１３ページ、１４ページについては、各会計の収支計算書総括表を載せています。
１５ページは一般会計正味財産増減計算書で、総括表です。期末の正味財産については
１億７８９万４，１４８円となっています。
１６ページ、１７ページに一般会計貸借対照表、１８ページ、１９ページに業務用品あっせん特別会計貸借対照表、受託事業特別会計貸借対照表、２０ページにその総括表を掲載しています。
その他、計算書類に関する注記、財産目録を掲載していますので、ご参照ください。
巻末に会費収納状況を記載していますが、昨年度は先程触れたように、大きな滞納分の納入があったので、収納率が３０．５％に上がっています。
以上です。
〇堂下議長：
決算報告が終了したので、監事から監査報告をお願いします。
〇監 事：
監事の髙橋です。
監査については、昨年１０月１１日、１２日の２日間にわたり中間監査を、今年の４月- 18 -

２３日、２４日の２日間にわたり決算監査を、本会２階の会議室において監事団３名で行いました。その報告については、２８ページの監査報告を読み上げて報告とします。
監査報告
会則第５４条第１項の規定により監査の結果を報告します。
平成２９年度監査報告。
北海道行政書士会会則第７３条第２項の規定により、平成２９年度における本会の財産及び会計並びに会務の執行状況について監査したところ、正確に執行処理されており、また収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録も関係帳簿等により突合したところ適正であることを認めます。
平成３０年４月２４日

監事

住友秀紀、髙橋國夫、平賀禎彦

以上です。
〇堂下議長：
ありがとうございました。
これから代議員の皆様からの質問に移るが、予め質問通告書・要望書が提出されています。先程もお願いしたとおり、質問については再質問までとし、関連質問は受け付けない
こととします。
執行部から答弁をお願いします。
〇総務部：
第１号議案に関して、総務部に対する質問について回答します。
定時総会の質問通告書・要望書の１ページ目の札幌支部

木田晶子代議員からの質問です。昨年の総会での木田代議員からの、職名使用届を提出している場合に、日行連が発行する行政書士証票及び単位会が発行する会員証の氏名の表記は現状の現姓（旧姓）ではな
く、旧姓（現姓）と記載されたいとの要望について、日行連の総会に要望を挙げたのかど
うか、それに対する日行連の回答はどうだったのか、３番目に、この制度改正をするのであれば、その検討の進捗状況、変更の時期の目処について教えて欲しいとのことです。
まず、１つ目と２つ目の質問ですが、日行連の総会において、職名使用届を提出している場合、行政書士証票及び単位会発行の会員証の氏名の表記を、氏名欄に括弧書きで併記するのではなく、誰もが一見して分かるように、例えば欄を変えて、職務上使用する氏名と戸籍上の氏名をそれぞれ併記するという表示方法等を検討願いたいとの要望を行っているが、日行連執行部からは、次期執行部において検討するとの回答があったものの、いまだ改正されていない現状にあります。
３番目の質問ですが、改正に至っていないことから、今年の日行連の総会で再度、進捗状況と改正時期についての質問を行い、変更時期等が現状で未定であれば、速やかに検討されたい旨の要望を行います。
次に、２ページ目の旭川支部

中井薫代議員からの入会推進活動の実施に関して、登録説明会の参加者の属性及び居住地区等の統計はとっているのか、統計をとっている場合には、できる範囲での内訳の公開をお願いしたい。また、参加者のうち、実際に入会された人数と割合はどうなっているのかとの質問です。
まず、当日は、男性が６６名、女性が２１名の計８７名が参加し、その属性については、試験合格者が５２名、行政事務歴が３０名、不明が５名です。
- 19 -

また、居住地区については、支部単位でみると、札幌支部の管轄に居住の方は６５名、旭川７名、小樽３名、函館３名、網走２名、十勝２名、苫小牧が２名、空知１名、日高１
名、室蘭１名となっています。
次に、参加者のうち、実際に入会した人数と割合ですが、８７名の参加者のうち、現に５月までの登録者は８名で、このうち試験合格者が６名、行政事務歴が２名です。また、登録申請中の方が６名おり、このうち試験合格が５名、行政事務歴が１名です。今後、この８７名の中から登録申請をする方もいるであろうが、現状はこの１４名なので、８７名の参加者の１６．１％の方が既に登録あるいしは登録申請しているということです。
次に、３ページの札幌支部

深林代議員からの支部長協議会について、各支部と本会との意見交換を通じて本会運営及び支部運営の協力体制を推進するとあるが、実際にどういうことが協議されているのかとの質問です。
支部長協議会については、本会の機関ではないが、会則の広く意見を聞くという規定に基づいて、提出された意見等を本会の運営に反映するということ、更に各支部間の意見交換を通じて支部運営を円滑に進める一助にしてもらうということ、この２つの目的から年に２回開催しています。
各支部から本会への質問や要望については、年に１度の総会だけではなく、年２回の支部長協議会を通じて反映できるような体制をとることが望ましいと考えています。
また、広大な北海道にあっては、各支部の会員がお互い顔を合わせる機会も限られていることもあり、他の支部の先進的な取組や活動等の情報交換を通じて、それぞれの支部の運営の一層の活性化に資するような機会を設けることも大切と考えています。
会議では、主に次の２つのことを議題にして協議しており、一つ目は、支部運営に係る現状、課題等についての支部長相互の意見交換、もう一つは、本会の事業計画や事業推進等についての各支部長からの要望や意見です。
具体的には、一つ目については、各支部が運営上抱える問題点のほか、先進的な取組を発表してもらい、その内容についての意見交換を通じて、支部運営に役立ててもらおうというものです。テーマとしては、例えば、新入会員に対する取組をどうするのか、支部運営の重点課題は何か、支部の会報や任意会の活動状況はどうなっているのかといったことについて、各支部長が意見を持ち寄った中で話し合ってもらっています。
また、二つ目については、例えば、全道監察広報担当者会議や全道研修担当者会議の結果の報告、研修のインターネット配信の実施方法、無料相談事業の助成金、全道ベースの新聞広告といったことに関する意見等に、各部長がそれぞれに回答するというものです。
次に、４ページの札幌支部

嶋田代議員からの質問で、「１２その他」の（１）（２）（３）（４）について、（４）の契約内容を含めて、それぞれの具体的な内容や効果を簡単明快に説明されたいとのことです。
まず、（１）のテレビ会議システムの導入についてですが、先程研修部から詳しく説明があったので、簡単に説明すると、本会が実施する研修会は、札幌での集合研修がどうしても多くなるが、その性質上、札幌で集合研修を行う必要があるものとそうでないものがあり、そうでない研修であれば、札幌支部以外の会員の負担軽減や利便性の向上を考えて、研修部では無料のスカイプという方式で配信していたところ、操作の煩雑さ、配信品質の不安定さ等から十分な配信が困難であったことから、簡便な操作で安定的な配信が可能と- 20 -

なるテレビ会議システムを導入することとしました。導入までの経緯ですが、９月２２日に業者との打ち合わせを行った後、１１月９日と１２月２日に研修部が成年後見の研修で配信テストを実施した結果、研修会に十分活用できることが判明したので、１２月１５日
開催の常任理事会での承認を経て、同月２１日に導入の契約を締結したという流れです。
次に、（２）の会館の建物の改修についてですが、会館全体の有効活用と建物のメンテナ
ンスを目的として、４階部分の増築や屋根・外壁の補修等に係る実施計画を立てて、建設業者２社と改修の可能性についての打合せを９月から１０月にかけて行う中で、見積りも併せて依頼していたところ、増築については、昭和５６年に建築された建物であること、また、この間に建築基準法の大改正等が何度かあることから、現行の建築基準法に適合した増築を行うのは困難との回答があったことから、今後、例えば、建物の維持を目的とした屋根・外壁のメンテナンスや配管設備等の保守を中心に対応していくのか、あるいは、会館の建て替えも考慮していくのか、いずれにしても、長期的視点で検討することが必要であると考えています。
次の（３）、業務アンケートについてですが、この目的は二つで、一つは、関係官庁からの業務受任状況の確認依頼に対応する必要があるということです。実際、２月に北海道建設部から、行政書士がどのぐらい申請しているのかという調査依頼があったが、関係官庁
から許認可行政の政策上の必要性から業務実態を確認された場合に、会が把握していないと、行政庁の会に対する信頼が失われてしまうのではないか、そうなれば、行政書士の業務の維持・拡大といったことにマイナスになるのではないかとの懸念があります。もう一
つは、行政書士法の第１０条第２項に、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するために、報酬額について、行政書士会の単位会及び日行連は統計を作成し公表するように努めなければならないとの規定があり、これがもう一つの目的です。この二つの趣旨から、業務の件数や受注額等に関するアンケートを行い、その集計結果を皆さんの実際の業務にも役立てもらえるのではないかとのことで、３月の会報に同封しています。
次に、（４）の一般財団法人建設業情報管理センター、株式会社ワイズとの業務提携についてですが、まず、内容とその効果に関してですが、建設業許可関連手続に係る業務は行政書士の主要業務の一つなので、業法等に精通して適切な業務遂行は当然のことながら、そのための最新情報の収集が必要であり、併せて、業務の効率化やコンサルティング能力の向上について研鑽していく必要があるので、その一助とすべく、経営状況分析機関等との業務提携を行うことで、研修会の開催支援、法改正情報の提供や実際に建設業関係の書類作成のための業務ソフトの提供等がスムーズに受けられる体制の構築を図るため、両者と契約を行ったものです。
次に、実際の契約内容についてですが、両者ともほぼ同様の内容だが、講習会の開催支援に関しては、例えば、各支部で建設業の経審だけではなく、許可も含めて研修会を行いたいという場合には、その講師の旅費、交通費等は相手方で負担してくれます。
２つ目としては、建設業許可、経審に関する勉強会等の開催については、例えば、新入会員向けの勉強会、分析申請に関する相談といったことも対応してくれます。
３つ目として、業務ソフトの提供については、建設業情報管理センターは業務ソフトの完全なる無償提供で、これは業務提携する前から無償だったが、操作説明会も行ってくれます。ワイズに関しては、入会後、登録後５年以内の会員については完全に無償で、５年- 21 -

を超えた会員については、年１件、ワイズ公共データシステムへの分析申請により１年間無料となっています。
４つ目として、建設業政策等関連の資料の提供については、新たな法改正等あれば、情報が提供されることになっています。
以上です。
続いて、１６ページ、小樽支部

秦代議員からの質問で、一つ目が、ＡＤＲセンターと申請取次委員会について、事業報告と資料末尾の会議開催状況に重複して委員会の開催状況が記載されているが、参考資料に集約すべきではないか、書類の一貫性に欠けるとの指摘で、二つ目が、職務上請求書使用確認委員会の記載内容は、委員会の開催状況ではなくて活動実績として記載すべきではないかということです。
まず、一つ目ですが、ＡＤＲセンターと申請取次委員会の２つの委員会のみ、会議の開催状況が重複記載されていることは一貫性を欠くとの指摘については、確かにそのとおりだと思うので、次年度からは参考資料の委員会の会議開催状況に集約して記載したいと考えています。
二つ目の職務上請求書使用確認委員会の記載内容については、北海道行政書士会会則施行規則第１５款の第１９６条の３で、委員会は使用済み職務上請求書の記載内容について確認することを目的とすると規定されており、使用済み職務上請求書の記載内容のを確認することが委員会の開催目的そのものであること、また、使用内容を確認する行為は活動実績の側面を有すると同時に、２名の委員がその内容に疑義がある場合には、内容を協議し結論を出すなど会議の役割を有していることから、活動実績として限定的に捉えるべきものではなく、委員会の会議の開催状況と捉えるべきであると考えているので、記載の方法等の修正は行わないことでご理解願います。
最後に、６１ページ、小樽支部

秦代議員からの質問で、総会議事録の公開に関して６

つの質問が出ています。
まず、（２）の質問で、昨年の議事録が公開されていないのは何故かということについて
は、議事録の作成後、ホームページへの掲載がここ数年の通例となっていたところ、私の事務局等への指示が徹底できていなかったため載せていなかったということで、これに関してはお詫びします。なお、質問の送付があった時点で、速やかに掲載したので、ご確認願えればと思います。
次に、（１）の質問で、議事録と発言記録を混同しているのではないかとの質問ですが、辞書等によると、議事録とは、会議の討議の状況の記録、議事の内容、審議経過、議決事項などを記録したもの、会議録といった記載がされているので、必ずしも決定事項、否決
事項等の事実を端的に記載した文書でなければならないとは言い切れず、また、議事録の記録形式としては、会議の討議状況の記録として発言内容を書き起こしたものも認められると考えます。この例としては、国会の会議録、内閣の閣議の会議録といったものが、発言内容を書き起こしたものとして挙げられるかと思います。従って、当会の総会における発言内容を時系列で書き記したものも議事録であると認識しており、発言記録も議事録の一種ということで、我々の作成するものも議事録であると考えています。
（３）の議事録の公開に何故理事会承認が必要なのかとの質問ですが、これは、恐らく昨年の総会での回答に関してのことと思われるが、理事会での承認ということまでは言及- 22 -

してはいません。趣旨としては、常任理事会で内容の確認を行った後に、必ずしも承認ということではなく、行政書士会は特別民間法人として議事録を監督官庁に提出する義務があるため、会議出席者の発言を正確に文章化する必要があり、その正確性を担保するためには発言者への記載内容の確認、常任理事会等での内容確認といった手順を経た上で、議長、副議長、議事録署名人による記載内容の確認、署名押印を了して、完成版の議事録としているということです。
次に（４）の公開行為に理事会の承認が必要だとすれば、議事録署名人の役割は何なのかとの質問ですが、公開行為に理事会等の承認が必要という訳ではなく、今説明したとおり、議事録を完成版とするための経過の一つとして確認行為を行っているもので、議事録署名人の役割は、その記載内容が適正であることを確認して、それを証明するということになります。
次に（５）の理事会で承認されなかった質疑応答は、内容を調整して会員に公開しているのかとの質問ですが、原則は、発言内容をそのまま記録されているが、文字にしたときに明らかに不要と思われる語句、明らかに誤った言い回しや意味の通じない言葉等については、発言の趣旨を損なわない範囲で修正する場合があります。従って、文言の微調整を行った上で、基本的には全部公開としており、部分的に削除あるいは非公開といったことは行っていません。
最後に、（６）の議事録署名人が署名しているのは議事録なのか、発言記録なのかとの質問ですが、執行部としては、先程説明したとおり、発言を記録し文章化したものも議事録と考えることから、議事録署名人が署名しているのは議事録ということになります。
〇広報部：
続いて、広報部に関しての質問に回答します。
質問書の５ページ、旭川支部

江口代議員からの「５広報資料ほか」の（１）たくまくん着ぐるみについて、「たくまくん」のお披露目以降、平成２９年度の出動状況はどのようになっているのか。法定耐用年数５年で計上されているが、実際の寿命、どの程度使えるか。また、支部や任意会事業への貸出しについて費用負担や貸出しの基準があれば説明いただきたいとの質問です。
新年賀詞交歓会の後、平成２９年度中の「たくまくん」の出動は、まず２月１９日、Ｓ
ＴＶテレビの「どさんこワイド」に出演し、行政書士記念日の事業、各支部の事業と本会の事業のＰＲを行ったのに続いて、２月２７日、釧路商業高等学校で釧路支部と一緒に実施した法教育事業の際に、生徒に対するＰＲで出動しています。続いて、３月１６日、遠田会長が函館で講演された際の懇親会に出動しているので、賀詞交歓会も合わせると平成
２９年度は４回の稼働となっています。
また、寿命についてですが、これからの使用頻度にもよるが、乱暴な使い方等をしなければ､業者からは１０年は問題ないとの返答を得ています。ただ、着ぐるみを膨らます際にバッテリーを使用するが、このバッテリーは充電式で、３年から５年程度での交換が必要とのことなので、金額的には数千円だが、これが必要になります。
次に、支部や任意会への貸出しについてですが、現在、使用規程を広報部で作成しているところで、総会終了後の理事会での承認の後、各支部に提示することとしています。
続いて、６ページの「３他士業との協議」に関して、札幌支部の所村代議員からの四- 23 -

士業連絡協議会の検討案件など差し障りのない範囲で教えて欲しいとの質問です。
本会と税理士会、司法書士会、社労士会からなる四士業連絡協議会は、毎年１回開催されており、幹事が持ち回りになっています。昨年度の幹事は社労士会だったが、社労士会
より、本協議会の役目はもう終えたと感じるので、今後の活動についてどうするかとの照会がありました。
そもそも、四士業協議会は、本会が中心となって業際問題等について意見・情報交換を行う場として設立したもので、この度の社労士会からの意見は、日本税理士連合会と全国社会保険労務士連合会の間で、年末調整における税務判断を必要とする事務は税理士業務であるとの再確認が行われ、平成２８年９月１３日付けの通知文書を社労士会、税理士会
において確認したということで、社労士会としては、これをもって業際問題も解決したことから、この協議会の役目も終わりでいいのではないかとの考えからでした。
本会としては、引き続き本協議会で、業際問題、広報活動等の情報交換や意見交換、また協力連携してイベント企画の検討等を行いたい旨の提案を行い、税理士会、司法書士会には賛同いただき、今年度以降も継続して本協議会を開催する運びとなりました。
続いて、７ページの札幌支部

嶋田代議員からの「４監察活動」に関して、大きく二つの質問があります。
まず、非行政書士の卓上看板設置をした場所を具体的に教えて欲しいとのことですが、今までは、本会で非行政書士の看板設置を各支部に依頼していたので、本会としては、どこに設置しているかの把握をしていなかったことから、昨年度の広報月間の際に、設置個所を把握できるように各支部から報告書を提出願いたいとの案内を行いました。
その報告内容としては、看板設置済みの官公庁について、平成２９年度以前に看板設置済みの場所のうち、平成２９年度に看板を設置できた官公庁と、今年度以降に看板設置の依頼を検討している官公庁及び看板の必要台数に関してです。全部の設置場所を案内すると長くなるので、昨年度に設置できた２３か所を紹介すると、八雲警察署、函館運輸支局、
八雲町農業委員会、森町農業委員会、江差警察署、瀬棚警察署、松前警察署、木古内警察署、岩見沢市農業委員会、栗山町農業委員会、滝川市農業委員会、深川市農業委員会、オ
ホーツク総合振興局建設指導課、新冠町農業委員会、日高町農業委員会、浦河町農業委員会、芽室町農業委員会、清水町農業委員会、更別村役場、標津役場、根室警察署交通課、
根室市農業委員会、羅臼町役場の２３カ所です。
更に、今年度に看板を必要とする支部もあるので、事業計画の際に説明します。
次に、（１）の広報活動は啓蒙活動が柱に見えるが、告訴告発の体制はどのように考えているかということですが、現在の広報部の考えの柱は、行政書士を知らない人に行政書士を知ってもらうという活動を中心に考えています。ただ、監察案件等は放っておく訳にはいかないので、具体的な通報等が本会に来た際には、平成１９年１月１１日に制定された監察事案対処要綱に則って対処していくことになります。監察事案があった支部の支部長とも連携の上で警告書を発出し、それでも改善されない場合には、告訴告発等の然るべき措置をとり、強い気持ちで対処していくこととしています。
最後に、（２）の業務企画部と連携して実施した自動車関係諸団体との協議内容を具体的にとのことですが、これについては、本会副会長で封印管理委員会の榎又委員長から回答します。
- 24 -

〇榎又副会長：
封印管理委員会委員長の榎又から、（２）について回答します。
北海道では、自動車登録手続のワンストップサービスが平成３０年の１月から開始されることが決まっていたので、国土交通省、北海道警察、札幌道税事務所、行政書士会、自動車販売協会連合会札幌支部をメンバーとして、北海道運輸局において平成２９年１０月に協議会が開催されました。事前に、広報部から前年度までの経緯等の情報提供を受け、封印管理委員会４名で参加しました。
協議内容としては、運輸局、道警、道税事務所はハードの面では１月からオーケーとのこと、また、新車の新規登録からのスタートなので、自販連からは札幌、室蘭の２カ所で取り敢えず１月から始めるとの報告があったほか、行政書士会からは、ＯＳＳの中で車庫証明の事実証明、自認書、承諾書に関するもの、また図面の作成は、自販連が申請する車庫証明であっても、事実関係に関する書類なので、行政書士業務であるということを申し入れました。
以上です。
〇経理部：
続いて、経理部から回答します。
８ページの小樽支部

秦代議員からの、全道監察広報担当者会議、全道研修担当会議の目的と会議に要した費用に関する質問ですが、経理部からは、費用の件について回答し、会議の目的については各担当部から回答します。
平成２９年度の会議に要した費用ですが、いずれも出席者の旅費・日当で、全道監察広報担当者会議については、８月５日の会議で１８名分、４３万８，８６０円、全道研修担
当者会議については、７月２１日の会議、２２名分の４１万３，６８０円となっています。
会議の目的については、各部からお願いします。
〇広報部：
全道監察広報担当者会議について、広報部から説明します。
この監察広報担当者会議は、各支部の監察広報担当者に参集してもらい、本会の広報事業について把握、理解してもらうとともに、協力を各支部にお願いするほか、各支部の広報活動についての情報・意見交換を目的としています。更に、本会議で使っているメーリ
ングリストに、各支部が広報活動を行った際の原稿、写真等をアップしてもらい、それを本会のホームページに速やかにアップすることにより、本会と支部の広報の速やかな連携が図られているという面もあります。
以上です。
〇研修部：
研修部から、全道研修担当者合同会議の目的について説明します。
７月２１日に実施した会議の内容については、まず、本会が主催する研修の受講場所について、それまでの札幌ばかりではなく、函館、旭川、帯広、釧路、北見でも受講できるということと、その方法としては、札幌からネット配信、スカイプ配信で行うということを説明するとともに、このスカイプで受信するための支部の機材、例えばパソコン、プロ
ジェクタ等に問題がないかを確認しました。ここ数年来、研修部からパソコンの貸与等を行っていたところ、確認の段階では受信するパソコンがない支部が３支部だったので、当- 25 -

該３支部に対して、パソコンを購入し貸与しています。
次に、会議においては、事前に配付した質問・要望について、その質問への回答のほか、要望にあった講師名簿を配付し、例えば、ある支部で相続・遺言の研修を考えている場合、講師にどういう人がいるかといったことをお知らせしました。
次に、ネット配信のテストですが、スカイプ配信で実施の方針は立っていたものの、発信と受信を実験してからでないと実際の研修には使えないということで、そのテストの日
程の打合せを８月１８日に行い、その後にテストを実施しました。
以上です。
〇経理部：
９ページ、小樽支部

黒田代議員の、会費の納入方法については、現在、銀行振込、郵

便振替、郵便貯金からの自動振込があるところ、会員の利便性や滞納防止の観点から各種銀行からの自動振込も導入した方がよいと考えているが、導入に当たり何か障害があるのかとの質問です。
以前にも要望があり、一度検討したことがあるが、銀行の代金回収サービスについては、月額１口座３，０００円の基本料金に、１件当たり１５０円の手数料がかかり、振替不能な場合も銀行の場合は１５０円かかるので、もし今の状態で導入すると、年間５０万以上の経費を要することになります。
郵貯銀行の振替の場合ですと、手数料は１件３０円で、振替不能な場合にはかからず、
また、月額の基本料金もかからないということで、会員の利便性についても考えてはいるが、滞納防止に関しては、会員の意識によるところが非常に大きいことから、どれ程の効果が得られるかということを考え合わせると、まだ導入には至っていないのが現状です。
クレジットカードの利用といったことも念頭に置きながら、様々な観点から検討したいと考えています。特に、会費の滞納については、それなりの経費をかけて解消していることもあり、できるだけ経費のかからないような方法を進めていきたいと考えています。
続いて、１０ページ、旭川支部

中井代議員の、支払督促に関して今回議案書にあった４名の会費滞納者に対する支払督促の申立ての顛末についての質問です。
１名については、異議申立てがなかったことから、仮執行宣言の申立てを行いました。
２名については、６月に口頭弁論の日程が決定しており、ともに分割での支払いを希望しています。もう１名については、全く反応がなく、当該事務所等に所在するかの確認もな
かなか難しい状況で、このまま督促を継続することは効果がないと考え、取下げを行います。今後は、会費滞納の関係だけではなく、総務部と連携しながら、事務所がそこに本当に存在しているのかという登録の関係も絡めながら、対応していきたいと考えています。
次に、２０ページの後平代議員から、平成２９年度決算における予算超過等について、監査報告を見ると適正に処理されていたとの報告であるが、事業計画と決算報告は一部予算超過があるので、これに対する報告と見解が欲しいということと、これに対する監査指導はあったのかとの質問ですが、私からまず回答します。
予算報告の中で若干説明をしているが、基本的には各部の組み立てた予算を超過してはおらず、全て予算内での執行であったということです。その中で、細目の中には若干予算が膨らんでしまったものがあるが、十分活動した結果によって生まれた決算であるということで認識をいただければと思います。
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冒頭に説明したように、委員会構成が変わることにより、その委員会の旅費・日当が変わってくるので、このようなことが往々にして発生することがあるものと思っています。
これらのことについては、監査の際に、私も同席して十分に説明を行い、その上で理解が得られたものと考えており、特に監査指導があったということではないので、そのようにご理解願います。
以上です。
〇研修部：
研修部から回答します。
まず１１ページの札幌支部

鶴間代議員からの、一般業務研修に実務に必要な具体的内容の研修が入っていないことについて、どう考えるのかとの質問です。
北海道行政書士会研修指針では、本会は会員の基礎知識の習得と能力担保を目的とするための研修を実施し、個別の業務に関する研修は各支部において実施することを基本としていることから、本会は、本会会員が業務を行うに当たり基本となる知識を習得できる研修を行うものであり、各支部が行う研修は、地域性、会員からの要望などを考慮した実務直結型の研修が望ましいと考えているので、基本的には、一般業務研修には、実務に必要な具体的内容の研修は入っていないということです。
続いて、１２ページ、札幌支部

原田代議員からの質問です。

まず、新入会員研修の第２回目では申請取次業務の基礎がないが、なぜ設定しなかったのかとの質問ですが、昨年の６月に研修部長を就任して、前期の執行部が組み立てた７月
１５日、７月１６日に開催された第１回新入会員研修の２日目の全ての講義を傍聴したところ、２日目の講義は全て１コマが６０分で、一様に講師が早口で、すごいスピードで講義を行っていました。これでは消化不良になるとの懸念を抱いたところ、新入会員研修後の会員のアンケートでもそのような意見が散見され、また、講師からももう少し時間があれば丁寧な説明ができたのだけれどとの声がありました。
このため、１１月１０日からの第２回目の研修については、１コマを９０分にして講義に余裕を持たせるために、研修科目数を絞らざるを得ませんでした。研修のスタートは、
金曜日が１１時になっており、札幌支部の新入会員からは中途半端な時間だというアンケートの意見もあったが、札幌支部の新入会員だけではなく、札幌支部以外の会員の当日の移動のためにはやむを得ないスタート時間と判断したものです。また、研修科目は、基本となる知識を習得できる研修とし、新入会員がこの研修を受講すれば、明日から仕事を受注できるというものに限定したので、第１回目の科目よりも３科目減らしています。
ところで、申請取次研修は、本会が実施する研修ではなく、日行連が実施する研修で、１日の研修の修了後に考査があるが、研修をきちんと聞いていれば合格できるもので、申請取次の資格を得ること自体はそれ程ハードルは高くないのかなというものです。
そして、申請取次制度は平成元年に誕生した制度ですが、平成２９年の本会会員の申請
取次行政書士の人数は２０４人で、大雑把に言うと、１年に７人の申請取次行政書士が登録したことになります。
一方で、去年は８０人と少なかったが、毎年の新入会員登録数は１００人前後で推移しているので、この１００人分の７人のために、新入会員研修で申請取次の研修を実施する
ことは効率的ではないと判断しました。それよりも問題なのは、私を含めて申請取次行政- 27 -

書士の過半数が１年に１件も受注がないと聞いていることであって、新入会員研修で研修を実施することよりも、新入申請取次行政書士向けの研修を実施できないかということを検討しているところです。
２番目は、平成３０年度は設定する予定かとの質問ですが、ただ今説明した理由から今
年度も実施しない予定です。ただし、新入会員研修のスケジュールが現在は２日間になっていることに大きな要因があることから、今年度は新入会員研修のスケジュールから検討したいと考えており、例えば、これを３日間、あるいは３日間以上で設定するという場合には別途考慮したいと思います。
３番目に、新入会員研修は、申請取次管理委員会委員長に直接質問等ができるいい機会
ではないかとの質問ですが、今後、在日外国人や在留外国人関連業務の業務拡大が見込まれるというのはそのとおりだと思うが、そのために業務企画部に外国人サポートセンターが新設されたのであり、申請取次管理委員会が行うべき業務ではないと考えています。
また、登録後３年以内の会員が受講するのが新入会員研修で、６月の末に行われる平成
３０年度第１回目の新入会員研修は、現時点で３４人の受講申込者がいるが、そのうちの２１人が平成３０年登録です。この２１人は少なくとも申請取次に関する研修を受けていない訳で、全く知識のないところで情報交換をするのが有益だとは思いません。むしろ、申請取次行政書士向けの研修や外国人サポートセンターが企画するセミナー等の中で情報交換をする方が合理的であると考えます。
続いて、１８ページの旭川支部

中家代議員からの質問です。

研修事業費に関してですが、まず、議案書１７ページの別紙７、（３）一般業務研修に全
道ＡＤＲ研修会が含まれているが、この研修は研修事業費からの支出はあるのかとの質問については、研修を担当する研修委員１日当たり２人工の旅費・日当を研修事業費から支出し、大学の准教授の旅費・謝金についてはＡＤＲセンターと折半して支出しています。
２番目の成年後見研修は研修事業費からの支出かとの質問については、札幌会場等の研修を担当する研修委員の旅費・日当を研修事業費から支出しました。
３番目、議案書１９ページ、別紙８のＡＤＲ調停人候補者養成研修は研修事業費からの支出はあるのかとの質問については、札幌会場等の研修を担当する研修委員の旅費・日当を研修事業費から支出し、講師やＡＤＲ運営委員の旅費・日当はＡＤＲセンターで支出し
ています。
以上です。
〇堂下議長：
説明は以上でよろしいですか。
〇業務企画部：
業務企画部の関係で、１３ページ、札幌支部

佐藤代議員からの、日本政策金融公庫との関係の融資申請支援専門員ワーキンググループに関して、年間の業務内容が記載されているが、現時点で日本政策金融公庫と本会は業務提携を結んでいるのかとの質問です。
平成２３年夏頃から、日本政策金融公庫札幌支店と本会との間で話し合いを開始し、平成２５年１１月２２日、中小企業支援に関する覚書を締結しました。これに基づき、融資制度の概要及び事業計画作成の基礎知識などの研修会を開催したが、これ以降はそれ程、
この覚書は有効活用されてはいなかったところです。
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その後、平成２７年頃から新たに有効活用に向けた機運が高まり、本会に平成２８年１月に融資申請支援専門員ワーキンググループを立ち上げ、創業支援の企画パンフレットの作成及びセミナーの企画等の活動を展開してきたし、昨年はセミナーの共催のほか、新たな試みとして金融機関との交流会を企画し、その第一弾として日本政策金融公庫との交流会を開催しました。
以上です。
〇堂下議長：
説明はよろしいですか。お願いします。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
ＡＤＲセンター長の河上です。
中家代議員からの、現状の調停人候補者の人数に関する質問ですが、調停人候補者は、札幌が１６名、函館６名、小樽１名、旭川２名、網走２名、室蘭１名、苫小牧１名、十勝２名の総計３１名です。
続いて、時間短縮の必要性についてですが、養成期間短縮を考えたのは、ほぼ３年の長期にわたる研修なので、地方からの移動や宿泊等の経済的、時間的な制約で受講できない
会員の利便に資することも考慮したためです。
次に、能力担保のことですが、能力担保の問題は最終的には個々の力量であって、研修のみで全て完結するものではないが、研修後の考査では、基本的な能力を測る問題を出題
し、受講生の能力の可否を判断しています。
次に、当センターの役員ですが、センター長、副センター長が役員となっています。
応諾交渉については、センター長、副センター長及び当センターの行政書士運営委員も対応することにより、事案設定の迅速化を図っています。
次に、申込みがあった事案のうち、相手側が応諾しなかったものが１件あり、これ以外の案件は３件全て応諾交渉で調停が始まり、和解合意に至っています。
続いて、札幌の山本代議員の養成期間の短縮についての質問ですが、期間の短縮は悲願でしたが、当センター人員の制約上、研修開催の増加に対応することが現時点では困難なため、今期は見送った経緯があります。
最後に、中家代議員からのＡＤＲセンター費の決算額についての質問ですが、調停人の報酬は平成２９年度が２２万４，９００円、会議参加費が４６万１，０００円、研修費が１０９万４，１８５円、運営委員会会議費が６３万５，２６０円、渉外広報活動費が６，０００円、センター運営諸費が４５万６，４２０円となっています。
以上です。
〇堂下議長：
説明は以上でよろしいですか。
〇総務部：
１７ページ、総務部への第３号議案に対する札幌支部

浅見代議員の質問で、会員管理

システム作成費の予算額３６０万円に対し、決算額３６０万円となっているが、その内訳の詳細を知りたいとのことです。
会員管理システムのシステム内容については、大きく五つの項目から成っており、平成
２９年度から平成３１年度までの３年間で、外部委託により作製することとしています。
- 29 -

一つ目は会員情報の管理に関するシステム、二つ目は会員の入金情報管理、三つ目は研修
イベント管理、四つ目は職務上請求書の管理、五つ目は会員のポータルサイトといった項目に分かれており、１番目が１７４万円、２番目が１７６万円、３番目が１６４万円、４番目が１３６万円、５番目が３３０万円、合計が消費税込みで１，０５８万４，０００円となっています。この１，０５８万４，０００円を３年間にわたって約３等分したうちの３６０万円を平成２９年度の予算として計上し、これを予算どおり執行したことから、決算額が３６０万円となっています。
今後は、システム内容の一部追加・削除の可能性もあり得るが、その場合には最終年の平成３１年度で精算することになっています。
以上です。
〇業務企画部：
１９ページ、業務企画部の第３号議案に関して、坂之井代議員からの質問です。
質問は三つあり、一つは外国人サポートセンター、二つ目が日本政策金融公庫との業務提携、三つ目が空き家等対策委員会に関してで、これらの決算内訳に関しての質問です。
まず、外国人サポートセンターに関して、活動費の中の新規パンフレットの作成費の科目ですが、決算報告書の４ページ、６業務企画事業費の中の（２）業務資料作成費に含まれています。
また、業務フロー確立のための活動費は、他の会議の開催と併せて行っており、同じく
決算報告書の４ページ、６業務企画事業費の（８）専門員育成推進費に含まれています。
次に、２番目の日本政策金融公庫との業務提携に関して、５５万円の予算額に対して９万２，６６０円の決算となっているが、何故このような差が出たのかとの質問ですが、日本政策金融公庫との業務提携をより強固にするために近年行っていた企画やセミナー、あるいは、無料相談と研修会といったことを想定して予算を組んでいたが、昨年度は多様な業務が入ったことから、優先順位を見直した結果、このような執行金額になったもので、その旨ご理解願います。
３番目の空き家等対策支援事業費２５万円に対して５０万３，１４０円と倍増した理由ですが、当初の予定では、空き家に関するワーキンググループを立ち上げて、まず情報収集から開始との方針で予算を組んだところ、急遽、夕張市との業務提携の話が出てきたことから、それへの対応の結果、このような決算額になったもので、ご理解願います。
以上です。
〇堂下議長：
前半の予定時間を経過したので、予定していた再質問については午後からとします。
休憩の前に、再質問の有無についてのみ確認を行います。
（質問者に再質問の有無を聴取した結果、８番の秦代議員、１１番の鶴間代議員、１４番の中家代議員から再質問の意思表示あり）〇堂下議長：
確認がとれたので、ここで昼食のため休憩とします。再開は午後２時としますので、定刻までにお集まりください。
（休憩）〇堂下議長：- 30 -

再開します。午前中に引き続き、再質問を行います。
８番、小樽支部

秦代議員。

〇秦代議員：
８ページの質問の答弁に対する再質問を行います。
先程の答弁を聞いた限りでは、両会議ともその目的からは、全支部から札幌に１カ所に集めて対面会議としなければならない必然性は余り感じません。意見交換とか情報交換等
はインターネット会議で十分対応できることであり、一回の参集で４０万円以上の出費となり、決して少なくはない金額なので、撤廃は無理としても、例えば、開催を隔年１回にするといったことは可能でしょうか。
以上です。
〇広報部：
広報部ですが、本来であれば、会議を２回は開催したいぐらいですが、会議が対面でなければならない理由としては、今年度の場合だと、たくまくんの着ぐるみの使用についてのお知らせとともに、たくまくんの着ぐるみの着用の仕方の案内を行い、担当者の皆さんに覚えてもらって、各支部に活用して欲しいと考えています。更には、監察事案等の紹介、対応の仕方といったことを説明するのにも、メーリングリスト等だけではやはり足りない
ところがあると考えています。実際、予算的には２回は無理なので、１回で対応しているという状況です。
〇研修部：
全道研修担当者会議についてですが、当初２回予定されていたところ、１回の開催にしました。これについては、研修の受信会場が５会場だから、残りの７会場は関係がないのではとの考え方もあり得るが、それに対する考え方や支部の担当者から意見・質問が出ていたので、それについての回答も行うために集まってもらいました。
更に、インターネット配信については、実際に現地でどういったことを行うのかをある程度確認してもらうために集まってもらいました。今後は、２５人が同時に受信できるテ
レビ会議システムについて、本会の会議での活用も図っていきたいと考えています。
以上です。
〇堂下議長：
続いて、札幌支部

鶴間代議員。

〇鶴間代議員：１１ページに関しての先程の回答は、北海道会ではなく各支部が行うべきものなので、本会で答えることではないというような回答だったが、ということは、例えば札幌支部が行っていなかったということなのですね、結局は。
先程、一般業務研修に関して、法律改正、新法の施行あるいは行政書士の新たな業務分
野への参入に伴う研修については、紙ベースでしか配付されていないので、ちゃんと行って欲しいということなのだが、それは北海道会ではなくて、支部で対応するということでいいのですね。
〇堂下議長：
簡略にということで、先程お願いしていますので、よろしくお願いします。
〇鶴間代議員：- 31 -

要するに、研修指針に則って行うのは北海道会でなくて、札幌支部で行うこととの確認
です。
〇研修部：
単位会には、研修についての努力義務があるが、その研修というのは、本会と支部のそれぞれが独自の考え方で行っています。例えば、札幌支部の会員のニーズと他の支部の会
員のニーズが同じとは限らないので、基礎的、実務的という定義付けがどの程度一般的なのか分からないが、その支部のニーズに合った実務的な研修については支部にお願いし、本会はある程度各支部を横断するような基礎的、基本的な業務を中心に研修を行うとの回答をしたものです。
〇鶴間代議員：私が言っている紙ベースの……
〇堂下議長：
再々質問は、先程からお願いしているとおりですので、お控えください。
もう一点、説明をお願いします。
〇宮元会長：
今の研修システムは、１４年前に形作られたもので、それまでは、新規性のある業務の研修についてはほぼ全て、本会から全支部で行うようにとの指示を出していました。
現在もそういう考えで、新規の業務やその他の案件が発生した場合には、本会ではなかなか集合研修は厳しいので、各支部の事情に合わせて実施されたいということになっています。今後も、この考えでやらせていただきたい。
本会で、例えば、民泊等の冊子を業務企画から出したが、これは指導という意味合いで発行したもので、研修に関しては、その支部の諸事情に合わせて行っていただきたい。集
合研修となると、決定から実施までに２カ月、３カ月のタイムラグが生じ、また、皆さんが諸費用等を自腹で払って札幌まで来なければならないということもあるので、実務的な業務の研修は支部で対応願っているということです。ただ、法律の大改正等があった場合には、集中研修で行うということになっているので、今後ともよろしくお願いします。
〇堂下議長：
続いて、１４番の旭川支部

中家代議員。

〇中家代議員：聞き漏らしがあったのかもしれないが、２点ほど確認させて欲しい。
応諾交渉は調停人の仕事ではないのかということについては、余り触れていなかったかと思います。違うのであれば、調停人はどの段階からＡＤＲに関わっていくのかということについての回答と、もう一点が、成立件数が何件かということについて、聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
基本的には、応諾交渉は選任された調停人の仕事であろうと考えてはいるが、技術的な問題で非常に難しいと判断しています。申込みがあってから、ほぼ２週間から１カ月かけて調停を行っているが、調停人になってくれる方を探すのに非常に苦慮しています。忙しいということもあるとは思うが、なかなか火中の栗を拾ってくれる方がいないのも事実ですし、相手方、当事者、そして弁護士、調停人の日程を全て調整して行うというのは非常- 32 -

に難しいということで、私どもが代わりに対応しています。
また、成立件数は何件かということですが、調停申し込みが４件あり、１件は相手方が応諾拒否、残りの３件は全件応諾で、そのういちの１件は、相手方が紋別の方で代理人を立てて、代理人の方が札幌で受けたというケースです。
以上です。
〇中家代議員：１件が応諾拒否とのことなのだが、応諾したのが成立ですか。
〇堂下議長：
再々質問ということですか。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
４件のうち、１件は調停不調、３件が応諾したもので、調停が成立したのは３件です。
〇堂下議長：
続いて１８番、旭川支部

中家代議員、お願いします。

〇中家代議員：これも２点ですが、答弁の中で、講師料を折半したとあったが、全道ＡＤＲ研修会は講師料をＡＤＲセンターと研修部が折半したということでよろしいのかというのが１点目。
もう一点が、基礎編とついているが、全道ＡＤＲ研修自体、先程の研修部の説明の中であったように、入管研修よりも余程特殊性が高い研修だと思うのですが、これを折半にした理由についてお答えください。
〇研修部：
これについては、全道ＡＤＲ研修会の准教授の講師料と旅費等を折半したものです。こ
の研修は、各支部に任せられるものではなく、本会の委員会の特別な組織の研修なので、本会で実施するのが適当との考えに立って、実際に企画したのはＡＤＲで、運営したのは研修部ということです。
以上です。
〇堂下議長：
２０番、札幌支部

後平代議員、お願いします。

〇後平代議員：
先程質問した内容について、実は予算に対して支出が多くなっているものがあり、先程のＡＤＲもそうだが、その支出の状況についても、結局、会員にとっては分からない、それが本当に正しいのかどうか。どこか一つに組み入れたら、それについて、その予算金額が大きいから振り分けたのではないかという疑問を持たれる訳です。
このため、ある予算に対してそういう支出をした場合、監査はどうやって行うのかとの質問を監事に議題として挙げたところ、経理から先程回答がありました。経理についていうと、実質、監査指摘事項をどうやって会員に知らせるのかとの疑問があり、会議において監査から指摘を受けているのだが、監事が経理にどういう指摘をしたのかということは我々には何も分からない訳です。結局、どういうことで予算オーバーなのか、事業なのか、判然としない会議報告が経理から出ているので、それを教えて欲しいという質問です。
〇監 事：
先程、監査報告を行った髙橋です。監査に当たっては、当然、予算、決算のプラスにし- 33 -

てもマイナスにしても、大きな開きがあるものについては監査講評の中で質問をしています。その都度、各部長から答弁をもらう中で、当初の事業執行の目的から大きく逸脱しているものは認められず、各部長の説明で監事団も納得したということです。
〇宮元会長：
監事が議場で答弁を行うことは珍しいケースで、一応、規定的には問題がないということで対応させてもらいました。
ただ今の後平会員からの質問にあったとおり、確かに、一般会員には監査講評でどのような指摘を受けたのかということは、なかなか分からないかもしれないが、監査講評後、それを各部に持ち帰って、各部で今後どうするかという話し合いを行っています。その内容に関しては、当然、その後の理事会等でも話し合っており、今回は、会計に関してのことですが、業務的な監査に関しても、今後何らかの形で理事会の内外で示すことができるように検討したいと思います。
以上です。
〇堂下議長：
以上で、第１号議案から第３号議案に係る再質問を終わります。
これより、第１号議案、第２号議案、第３号議案について、一括で採決を行います。
承認される方は賛成の拍手をお願いいたします。
（拍手）〇堂下議長：
賛成多数と認めます。よって、第１号議案から第３号議案については、原案どおり可決
承認されました。
ここで、副議長と交代のため暫時休憩します。
（休憩）〇板垣副議長：再開します。
第４号議案「平成３０年度事業計画について」、第５号議案「平成３０年度収支予算について」ですが、平成３０年度の事業計画の執行に係る収支予算が組まれています。関連があるので、一括上程とします。
執行部から説明をお願いします。
〇宮元会長：
平成３０年度事業計画（案）についてですが、基本方針を作成する中で、特に思い巡らせていたことは、最近の世情は非常に移り変わりが激しく、ＩＴやＡＩの急速な進展により、士業もそのうちなくなるだろうということが巷間で言われるようになり、冊子等も多数出ています。これに関しては、単位会や連合会としても非常に危機感を持って進めているところです。そのような中で、私としては、生きた組織づくりを目指していきたいと考えています。
先程の質問や報告にあったように、特に研修に関しては、支部での取組に対して助成を行っています。ただ、鶴間代議員からあったような質問が出るということは、統制が適切にできていない面があったと思います。現在、中央研修統括本部を設置し、様々な研修を- 34 -

統合して、１年間どのようにそれを具体化していくかの検討を行います。その中で、支部研修については、基本は研修部の扱いになるが、支部がどういった研修を行うのかということまではなかなか浸透していなかった面があるので、その辺は注意して対応したいと思います。先程も言ったとおり、平成１４年から余り変更のない研修なので、抜本的見直し
を統括本部で進めるという流れです。
更には、近年のＩＴやＡＩの進展に伴って、非常に情報が乱れ飛んでいる状況であり、どの情報をどう活かしていくのかがなかなか分かりづらいということから、情報管理委員会が整理して、それを我々にフィードバックするような体制を作っていきたい。
また、各支部を回っていると、車両業務等での監察案件が多々見受けられることや、札幌の事務所等が全道の会員に依頼した案件で非常にトラブルも発生しているといったことから、今の法規等特別委員会を将来的には部に昇格させて、いわゆる法規監察部として、
こういった案件をもう少し取り締まることができるようにしていきたい。これには会則の改正が必要で、理事会では改正できないので、皆さんとの合意形成が今後必要になると考えています。昔は監察部が設けられていたが、広報活動の一環として監察を行うことができるとの考えで、監察週間がいつの間にか広報週間、広報月間に変わりました。それが、今の流れでは全国的に、また監察が必要との流れにあり、当会でもその形に持っていきた
いと考えています。
次に、札幌支部には９３０人の会員がいて、一極集中の様相を示していることから、道内の津々浦々に行政書士がいるということを示していくためにも、特に第２条第６号会員の増強に向けて、総務部と一緒にやっていきたい。
また、研修や会議に関して、秦代議員から質問があったが、テレビ会議システムを利用して、なるべく経費のかからないような、皆さんに旅費の負担がかからないようにしていきたいと思います。
最後に、業としてのコンサルタントについては、後程答弁があると思うが、そういう業
務の見方をこれから作っていきたい。
以上ですが、引き続き総務部からお願いします。
〇総務部：
総務部より、平成３０年度の事業計画を掻い摘んで説明します。
まず、３１ページ、「４

事務所見学制度（旧インターンシップ制度）及び業務相談員制

度（旧メンター制度）の充実」についてです。
事務所見学制度については、旧インターンシップ制度を見直し、概ね登録１年未満の新入会員を対象に、早期の段階で先輩会員の事務所を見学し、事務所運営や業務に関する疑問解決に役立てることを目的とするもので、会報での募集のほかに、毎月の登録証交付式の際に周知します。また、業務相談員制度については、旧メンター制度を利用しやすいよ
うに見直し、会員が個別の業務案件についての具体的助言を得ることにより、業務対応の一助となることを目的とするもので、会報にお知らせを掲載し利用促進に努めます。これについては、質問が出ているので、後程詳しく説明します。
次に、３２ページ、「５

行政書士としてのコンプライアンスの徹底」ですが、最近、特に本会への苦情案件等が増えているのが現状です。こういったものを減らしていかなけれ
ば、行政書士、延いては我々の業界全体に対する信頼が揺らぐことから、各支部長及び法- 35 -

規等特別委員会と連携しながら適切に対処していきたいと思います。
新入会員に対しては、登録証交付式や義務研修である新入会員研修等の機会に、業際問
題や職務上請求書の使用方法、犯罪収益移転防止法、事務所経営に関する法規等についての理解促進に繋がるよう、研修部と連携してコンプライアンス研修を行っていきます。
次に、「９組織改編の推進」ですが、今年もプロジェクトチームを編成し、引き続き、本会の各部、各委員会が有機的に密接に結び付いてきちんと動ける体制がとれるよう、組
織改編の基礎づくりに取り組んでいきたいと思います。
それから、
「１０

会員管理システムの更新、電子化への対応及び情報管理の推進」に関して、（１）の会員管理システムですが、先程も質問が出ていたが、これは３カ年の継続事
業で、今年度は２年目になります。
（２）のＧ－ＩＤ、電子証明書の費用補助については、業務企画部より移管された情報管理委員会において引き続き今年度も実施します。
（３）については、本会のコミュニケーションをスムーズに行うためのグループウェアの導入に引き続き取り組むこととしています。
以上です。
〇広報部：
広報部の平成３０年度事業計画ですが、ポイントを絞って説明すると、まず、「１

広報活動計画」の（１）、北海道会事業全般の一体的広報活動については、本会が行う道民の皆さんに向けた業務案内の一つとして、「たくまくんサポート」を昨年度から取り組んでいるが、この周知徹底を図り、更に広げていきたいと考えています。
また、「たくまくん」の着ぐるみを活用した広報を行い、各支部における使用の促進を図ります。
次に、（２）、行政書士制度の広報月間については、報告の際に説明したように、非行政書士の看板設置の要望があるので、各支部での必要な台数を作製して配付したいと考えて
います。
続いて、
（４）、法教育支援事業の継続的取組及び広報活動ですが、昨年度は実施件数が多かったところであり、今年度も各支部が法教育を実施できるように資料や情報提供に努めるので、協力をお願いします。
続いて、「２

会員への情報提供」の（１）の会報発行ですが、会報は季刊誌として年４回発行しており、執行部の会務の状況や各支部の広報活動のほか、日行連や各単位会の動向も踏まえて、皆さんに情報提供を引き続き行っていきたいと考えています。
次のページ、会報と連動するが、（３）のメールマガジンについては、原則、会報を発行しない月に、メルマガ登録をしている会員の皆さんに会報で追い付かないような情報を提供しているので、是非ともメルマガ登録の上、情報を受け取ってもらえればと思います。
続いて、「６

その他」の（４）、テレビＣＭの作成については、昨年度から取りかかっており、今年度完成させるものです。行政書士のイメージＣＭを作成して、広い意味での広報活動を行いたいと考えています。
以上です。
〇経理部：
経理部から説明します。
- 36 -

前年度とはそんなに変わっておらず、基本的には健全財政の確立、会費納入促進対策、助成金という３本柱は変わらないが、昨年から支払督促の他に少額訴訟に係る記載をしており、かなり強い気持ちを持って向かっていく考えです。会費納入促進委員会の皆さんには、現場にも足を運んで対応してもらっているので、今後も経理部だけではなく、総務部等と連携しながら対応していければと考えています。
以上です。
〇研修部：
研修部の平成３０年度の事業計画について説明します。
まず、総合法学講座、新入会員研修、一般業務研修ですが、総合法学講座については、
ＡＤＲの調停人候補者となるためには、この研修を受講することが必須となっていることもあり、また、一種の義務研修となってもいるので、この科目により実施するとともに、負担軽減のためにインターネット配信を実施します。
新入会員研修については、第１回目が既に６月２９日、３０日での実施日程が決まっており、皆さんへの案内の関係上内容も決めざるを得なかったが、１１月実施の第２回目については、今後中身を詰めていきたいということと、現在は年２回で各々２日間となってものを、例えば年４回とか、各々３日間という内容にするためには会則等の改正も必要となってくるため、今年度一杯かけて検討したいと思います。
一般業務研修については、できるだけ内容のあるものにするべく、中央研修統括本部の調整のもとに、皆さんに会報を送付するタイミングで案内をし、研修を進めていきます。
これを単発で案内をすると、不必要な通信費がかかるので、できる限り４回の会報発行の中で対応をしていくとともに、インターネット配信も進めていきたいと考えています。
３番目の全道研修担当者会議の実施についても、先程の質問にもあったとおり、テレビ
会議システムの活用を図ることとし、まずは研修部あるいは研修委員会の連絡会議等で、活用していきたいと考えています。
以上です。
〇業務企画部：
業務企画部の今年度の事業計画案を説明します。
まず、１の業務に関する情報収集、調査研究、業務資料作成、業務開拓及び受託事業の拡大等への取組に関しては、詳細は記載のとおりであり、この中の自動車登録相談窓口業
務に関しては、後程の答弁で説明します。
次に、「２専門委員会の活動」に関して、（１）の建設業相談対応委員会については、

従来どおりの取組を行っていきます。
（２）の外国人サポートセンター及び（３）の空き家等対策委員会については、質問や要望等が出ているので、後程の答弁の際に説明します。
次に、「３

専門員の育成」の融資申請支援専門員ワーキンググループ及び「４献活動」、「５任意会の育成及び助成」、「６

社会貢その他」としての新春業務セミナーについては、従来どおり取組を進めます。
以上です。
〇菊地副会長：
行政書士会北海道ＡＤＲセンター、申請取次行政書士管理委員会、法規等特別委員会、- 37 -

封印管理委員会、中央研修統括本部については、議案のとおりなので、説明は省略します。
〇板垣副議長：続いて、第５号議案について、執行部から説明をお願いします。
〇経理部：
第５号議案の平成３０年度の収支予算書ですが、別冊２の資料にも続き、要点のみ説明します。昨年度は執行率が相当高く、繰越額が大分少なくなったことから、今年度の予算編成においてはかなり厳しい査定となりました。
これまでは、事業の継続を図る上で、予算を積み上げ方式で行っていたことから、どうしても予算額が膨らんでしまう状況がこの何年か続いてきました。この辺りのことも精査しながら、今年は減り張りをつけながらも少し抑えぎみにして、メインとなる事業に力を注ぐとのスタンスで予算組みを行ったところです。
どう予算内に納めるかということで、各部には相当泣いてもらった結果がこの予算案です。各部には非常に協力を願ったものであり、これが円滑に執行されるように、会員皆さんの協力をお願いする次第です。
まず、平成３０年度の一般会計収支予算ですが、事業活動収支に関しては今年度の入会者の見込み人数を８６名で設定しています。昨年度は８０名で、果たして６名増やせるのかとの不安はあるが、執行部が一丸となって、入会に結び付くような活動に努めていくとの考えに立って、８６名と見込んだものです。
その結果、２ページの事業活動収入計は、予算額１億４，９０８万６，０００円で、昨年度よりは若干増えた額で計画を立てています。
事業活動支出についてですが、会議費から８ページの新しく設置した中央研修統括本部
までのトータルで、６，０２９万７，０００円、前年度比８４．７％で組んでいます。
９ページの管理費は若干の上乗せとなり、４，７８９万円、前年比１１０％です。
次に、１０ページの連合会費及び支部費は微増の４，９８２万円です。
以上、予備費までを足した事業活動支出計は１億６，１２６万３，４６０円の予算組みで、事業活動収入計から事業活動支出計を引いた事業活動収支差額はマイナス１，２１７
万７，４６０円となっています。
投資活動収支については、投資活動収入として特定預金取崩が３，０００円、投資活動
支出は固定資産取得支出が１００万円、修繕費が１００万円、特定預金支出が１，１００
万円で、投資活動支出計は１，３００万円となり、前年度より５００万円の減額で、投資活動収支差額についてはマイナス１，２９９万７，０００円となっています。
この結果、事業活動収支差額と投資活動収支差額を足した当期収支差額としてはマイナ
ス２，５１７万４，４６０円で、これに前期繰越収支差額２，５１７万４，４６０円を足した次期繰越収支差額はゼロとなり、前年度の繰越と当期の収支が合致します。
次に、１３ページの業務用品あっせん特別会計収支予算書については、収入、支出ともに２１３万円という予算です。
次に、１５ページの受託事業特別会計収支予算書ですが、これも収入、支出ともに前年同額の６４３万円という予算組みです。
１７ページ以降は総括表ですので、通覧願いたいと思います。
以上です。
- 38 -

〇板垣副議長：
質問通告書・要望書に対する答弁をお願いします。
〇総務部：
総務部の第４号議案に対する質問に回答します。
まず、２３ページ、札幌支部

篠原代議員からの質問で、インターンシップ制度（体験就労制度）については、開業間もない会員が事務所運営の一歩を踏み出すに当たり、最初に何から手をつけていいか分からない、誰に聞いたらよいかも分からないといった状況が発生することも多いことから、先輩の行政書士から行政書士事務所の経営、日頃の疑問点
といったことを直接学んでもらう機会を設けるために、会の事業として新入会員を対象として創設したものです。
メンター制度については、会員への業務能力向上の支援として、本会及び支部は研修会を実施しているが、これらは業法の解釈、書類作成方法、役所との折衝、実務上の注意点
等について、会員の一定の業務能力向上に役立つものではあるものの、個別具体的な事案についてまで説明することは困難であることから、実際に会員の皆さんが受任した事案、
あるいは、受任しようとしている案件等について個別具体的に説明を行い、問題解決の一助とするために創設したものです。
なお、平成２９年度の新入会員は、先程の説明にあったとおり８０名ですが、そのうち転入した会員が２名、法人が１名なので、実質は７７名です。
実施結果については、インターンシップが３名で、その内訳としては、１人目の方が行
政歴での登録で、自動車関係、法人設立関係業務の進め方について知りたい、また、２人目の方は行政歴登録で、税理士との相乗効果を踏まえて相続・遺言業務の進め方について聞きたい、３人目の方は試験合格で、建設業許可、相続、会計記帳を含めた業務全般の進め方について聞きたいとのことだったので、いずれも的確に説明できる先輩事務所を紹介しています。
メンターは５名で、建設業に関するものが１件、法人設立が２件、法人の補助金が１件、農地が１件となっています。
次に、二つ目の支援制度の具体的内容についてですが、まず、事務所見学制度は旧イン
ターンシップ制度で、インターンシップ、就労体験という名称自体について、新しい会員
からは、インターンシップと聞くと何となく引いてしまうとの声が上がっていたところ、実際に行っていることは事務所見学で、就労体験ではないことから、可能な限り親しみやすい内容へ変更したものです。
時間数については、原則として午後１時から５時ぐらいで考えています。
受入れ事務所の選定基準については、申込者の要望に合った事務所を当該支部の支部長と相談しながら選定しています。
受入れ事務所の日当支払いの有無ですが、無料で対応してもらう訳にはいかないので、日当は支払っています。
次に、業務相談員制度という新しい制度の内容ですが、これも、メンター制度という名称だとやはり分かりづらいとの意見も多く、同様に親しみやすい内容へと変更するとともに、「メンター相談の心得」という手引があるが、これも内容に結構制限が多く、文章も少し難しいという意見が多いことから、内容を精査の上、利用の手引として内容を簡素化し、- 39 -

内容の制限も少し緩和して、単純な電話対応だけでなく、相談員の了承を得て、相談に必要な範囲での資料等のメール送付や、送付した資料を見ながら電話での相談ができるように若干の変更を行っています。併せて、受けられる業務の種類も若干増やしています。
また、自ら直接先輩会員に相談する場合との違いは何かということですが、他の人に質問するということ自体の相違点はなく、あくまでも利用すべき状況の違いと考えてもらえればと思います。つまり、新入会員であっても、自分で直接聞ける相手がいる場合はその人に聞けばいい訳で、このシステムは、実際にそのような先輩に自分で聞けない、あるいは、入会したばかりで知っている人が誰もいないという会員が本会を通じて先輩に聞けるというものなので、積極的に自分でできる人はそれで一向に構わないし、それができない人のための制度だと理解いただければと思います。これは両制度に共通して言えることなので、利用したい会員が抵抗なく利用できる内容にしていきたいと考えています。
次に、２４ページ、札幌支部

今井代議員からの質問で、こちらもインターンシップ制

度等についての質問です。
まず、これについては、原則、６月末発行の会報に案内を同封して周知しているが、７月以降の新入会員にも制度の案内は行っており、実際は応募の状況を見ながら追加で申込みを受け付けているので、通年募集とは言えないまでも、それに近い形になっています。
もう一つについては、より周知が行き渡ることが大切なので、研修部と協議の上、新入会員研修の際に案内できるような方法も検討していきたいと考えています。
次に２５ページ、三上代議員からのインターンシップ等の質問に回答します。
両制度とも利用実績が低迷しているとの指摘についてですが、確かに、周知内容が少し申し込みづらいものになっているのではとの意見が多く、先程の篠原代議員への回答のとおり、利用のしやすさについて検討を行い、改善を試みているところです。
また、利用する人数が少ないとの指摘についてもそのとおりで、自ら直接先輩に聞ける会員が多いから、逆に利用者少ないのではないかと思っています。あくまでも、この制度は、自ら直接先輩を訪問できないといった会員に利用してもらうことを主眼としているので、開業間もなくても、積極的に先輩を訪問できることは望ましいが、それができない会
員がいるので、ここへの対応が本制度の意義ではないかと考えています。
特に、事務所見学については、事前に申込者から要望を聞いて、その内容に応じて受入れ事務所に対応をお願いしており、例えば、建設業を中心とした事務所運営ということであれば、建設業の顧客打合せへの同席、建設指導課への書類提出、実際の申請書類の内容説明等を行うようなスケジュールを組んでもらい、個別のニーズに合致した内容で実施しています。自ら先輩に電話して訪問する場合に比べると、学ぶことができる内容が充実する可能性が高くなるという利点があると考えます。
もう一つのアンケートについての質問ですが、アンケートは行ってはいないが、総務部の各理事から各支部の新入会員の生の声を聞いてもらった後、私が支部会員に現状の問題
点やリクエスト等を聞き取るなどした上で検討しました。
次に、２６ページ、旭川支部

中家代議員からの会員管理システムに関する質問ですが、先程の第３号議案に関して、札幌支部

浅見代議員の質問への回答のとおり、会員管理シ

ステムは平成２９年度から平成３１年度までの３年間で作製することとしており、外部委
託費用の合計が税込みで１，０５８万円です。しかしながら、指摘のとおり、この費用は- 40 -

総務部の事業費の予算に計上してはいません。
確かに、会員管理システムの作製は総務部が所管し、契約等に関する委託業者対応も私が行っているが、予算を編成する際、経理部と協議した結果、予算の性質上は管理費に組み込むのが自然であるとの結論に至り、管理費の（１４）において平成３０年度分として３６０万円を計上したものであり、予算の計上科目を変更してはいるものの、３カ年計画の２年目の事業として確実に執行していくということです。
次に２７ページ、札幌支部

所村代議員の質問に回答します。

会館の建物改修についてですが、第１号議案の際に、札幌支部

嶋田代議員の質問に回答したとおり、建物４階部分の増築等の計画を立てたものの、法的に難しいものがあることから、今後は建物の維持を目的とした保守、あるいは、どこかの段階での会館の建て替えの検討が必要となっているが、現時点で確定した改修予定等はありません。
今後については、もし会館を建て替えるとして、総４階建てにして、今と同様な材質で施工すると、総工費は約１億２，０００万円から１億５，０００万円程度の費用を要するとの試算があり、最近は少し資材費等が上がってきているようだが、大体それぐらい要するとのことです。
現時点で、会館修繕等引当積立金は３，５００万円が計上されています。この積立金は、
毎年５００万円ずつ積み立てており、今後も継続して積み立てていくとして、建て替えは
大体２０年先との計算になります。その間に、建物の外装の老朽化等は進んでいくので、最低限の保守は必要となることから、我々の会館のあり方については、保守も含めて、建設業者や専門家と協議しながら、長期的視野に立って検討していきたいと考えています。
次に、４５ページ、第４号議案に関して、総務部への要望事項が出されています。十勝支部の鈴木代議員からの行政書士とコンプライアンスに関するものですが、今年度も研修部と協力してコンプライアンスの徹底に当たる中で、職務上請求書の適正使用に関することも検討します。先程も説明したとおり、平成２９年度に皆さんに配付したコンプライア
ンス必携の第４章で、職務上請求書の適正使用についても記述しています。総務部としては、職務上請求書については積極的に対応していきたいと考えているし、今年度においては、場合によっては研修部と連携しながら、ネット配信の活用といったことも含めて検討していきたいと考えています。
最後に、４６ページ、旭川支部

中井代議員からの要望です。災害対策を早く進められ

たいとのことですが、今年度においても、道や札幌市が開催する防災に関する担当者会議への出席や七士業間での相談支援についての意見交換を行うとともに、災害対策マニュア
ルの作成に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
〇広報部：
第４号議案に関して、広報部に関係する質問に回答します。
２８ページ、「１

広報活動計画」、たくまくん着ぐるみについて、旭川支部

江口代議

員からの質問です。
たくまくん着ぐるみの関係ですが、使用頻度としては、各支部に今後活用してもらいた
いと思っており、例えば、合同研修会、相談会などのイベント参加というように、少なくとも全１２支部の一支部でも関係するような活動を考えています。ただし、「たくまくん」- 41 -

は一体しかないので、移動の時間、運送の時間を考えると、多くても月４回程度になるものと見込んでいます。
メンテナンス費用については、クリーニングに要する経費を想定しているが、毎回毎回ということではなく、使用頻度にもよるが、業者からは半年から１年に１回程度でよいということ、また、たくまくん全体を洗うと３万円程度、部分だと１万円以内で納まるものと聞いています。このメンテナンス費用については、広報推進費の広報資料作成費に措置しています。
続いて、２９ページ、札幌支部

所村代議員からの質問で、「１

広報活動計画」に関してですが、現在、たくまくんサポートとして、行政書士業務案内チラシを各支部や関係各所に配付するなど全体的な広報活動を行っています。また、事業報告で説明したように、
北海道保健福祉部の協力を得て、民生委員にチラシを配付しており、今後、民生委員からの相談案件、紹介先または相談先に本会各支部、支部会員がなることができるように活動
していきます。
また、本会のポスターを作成し、それの関係各所への掲示を要請して、年間を通じての
ＰＲ、広報活動を行っていきます。
続いて、３０ページ、札幌支部

鶴間代議員からの質問で、「広報活動計画」の（４）、行政書士記念日に関してですが、前段の質問については、後程研修部長から回答してもらうので、テレビＣＭについて回答します。テレビＣＭについては、イメージＣＭというものを作成しています。具体的な業務案内などが載らない、「行政書士はこういうイメージですよ」というイメージＣＭで、行政書士を知らない人に行政書士を知ってもらう切っ掛けとなるようなＣＭづくりを進めていきます。
〇研修部：
テレビＣＭで紹介されている業務の受け皿となる会員の養成に関してですが、研修部としては、業務企画部等と協力して、そのような人材の教育や育成等をに係るカリキュラムの検討の結果、できるとの結論になれば、特にテレビＣＭで紹介されているような業務については前向きに研修を行っていきたいと考えます。
以上です。
〇広報部：
続いて、広報部に要望が２点あります。
要望書４７ページ、札幌支部

藤永代議員からの「広報活動計画」、（１）北海道会事業全般の一体的広報活動で、たくまくんサポートの活用についての要望ですが、広報部だけではなく、本会の一般市民に向けた活動については、この「たくまくんサポート」を打ち出して、イメージ付けができるような活動を行っており、引き続き取り組んでいきます。
続いて、４８ページ、札幌支部

鶴間代議員からの、「４広報監察活動」の（１）、広報監察活動についての要望ですが、強い監察活動を行うことができるように組織の体制を整える必要があると考えており、会長の説明にもあったように、法に則り、違法性のあるものに対する対応準備がある旨を周知するように努めていきます。
以上です。
〇経理部：
経理部から説明します。
- 42 -

３１ページ、旭川支部

中井代議員の質問です。

本年度も経理部としては、支払督促を中心に進めていきたいと考えているが、先程も若干説明したように、少額訴訟も辞さないとの考えで取り組んでいます。この二つの手続きについては、催告事務要領ではどちらでもよいということにはなっているものの、少額訴訟を行う場合には６０万円以下との制約があるので、その金額を踏まえての対応ということになります。これについては、滞納会員の状況を各支部と連携の上、情報収集を行い、そこに本人がいるかどうかの確認から行っていく必要があるが、事務所の住所の届出は従前のままで、実際はそこにほとんど居ないという場合も多々あることから、本人に届かな
いことも十分に想定されるので、ケースに応じてどちらの手続きを採ることについては、経理部で十分協議しながら進めていきたいと考えています。
以上です。
〇研修部：
３２ページ、札幌支部

篠原代議員からの質問で、まず、研修の内容が新入会員の気持

ちに寄り添ったものになっているかということに関してですが、平成１６年当時の新入会員研修は、金曜日の午後から土曜日の午前中までの日程で、副会長によるコンプライアン
ス研修と法人設立、相続・遺言、建設業許可ぐらいのカリキュラムしかなかったが、現在はスケジュールも長くなり、こま数も増えたので、かなり改善されてはいると思うものの、全ての新入会員に共通して貴重、有益な研修を本会が新入会員向けに行うことはなかなか難しいので、ある程度、地域性や会員からの要望等を考慮した実務直結型の研修は各支部で行うことが望ましいと考えます。
篠原代議員が言う、実際に相談や依頼を受けたものの何から手をつけたらよいのか、どんな言葉を発したらよいのか分からないという新入会員が札幌支部に沢山いたとすれば、札幌支部が昨年度から始めた新入会員向けの無料相談会を利用できたと考えるが、もし沢山の相談をあったのであれば、その相談件数や相談内容等を参考として、ニーズがあるよ
うであれば、本会の研修で実施できないか検討したいと思います。
２番目の、根本的に研修内容を見直してもらえないかとのことですが、これまでの新入会員研修の内容が陳腐化していることは否定できないし、一般業務研修についてもその傾向はあります。ただ、新入会員研修の日程を３日以上にすることになると会則の改定が必要になるので、今後１年間かけて検討していきたいと思います。
また、契約書、委任状、業務の遂行の参考例、金銭の授受などについては、新入会員研修でレクチャーするのがいいのか、一般業務研修に取り込むのがいいのかの検討も行っていきたいと思います。
３番目の、反社会勢力等の不当要求に対する対応要領を新入会員研修で取り上げる必要があるのかということですが、反社会的勢力の不当要求等による被害は新入会員が最も受けやすいので、新入会員研修のカリキュラムで取り扱っています。対応要領に関するレク
チャーもそうだが、警察とのパイプがあるということを新入会員が分かるだけでも心強いのではないかと思います。毎月の登録証交付式で、新入会員向けに総務部からコンプライ
アンス研修は行っているが、これは最低限のものであって、毎月道警に研修をお願いする
訳にもいかないという背景もあります。
次に、本会会員に向けて行うべきではないか、実施することが難しい理由如何というこ- 43 -

とですが、まず、本会会員全員に向けた研修の実施については道警との相談事となるが、業務度の低い研修を無料にしたとしても、本会会員が任意にどの程度受講するのかとの危惧があり、また、道警の了解があって研修を実施したとしても、新入会員研修は義務研修なので４０人程度が集まるが、任意の受講で数が集まらなければ、本会理事や札幌支部理事に動員をかけるといったことにもなりかねず、なかなか難しいし、これまでに入会した
本会会員はその時々の執行部が必要と考えたコンプライアンス研修を受講してきているので、今となって義務研修とすることは難しいと考えます。
最後に、新入会員研修で実施している経緯と意図如何ですが、行政書士に対する反社会的勢力の不当要求が目立ってきたのが平成２０年になってからで、例えば、申請取次の業
務に関連して、背後に暴力団員のようなのがいて、行政書士が悪の道に引きずり込まれたという事例が目立ち始めたことから、平成２６年の第１回目の新入会員研修からこのコン
プライアンス研修を実施しています。不当要求に対する防止策として、この対応要領に基づく研修が唯一の方法とは思わないが、現時点では合理的であると判断しています。
次に、４４ページですが、このような人材育成については、どういう官公署に対してど
ういう人材をアピールできるかということにも係わっていると思うが、業務企画部や他の委員会などの関係業務を専門とする部門と相談しながら、それに必要な研修を進めていく
ことで対応したいと思います。
次に、４９ページ、要望の研修を実施して欲しいとのことですが、一般業務研修で実施
できないか検討します。
続いて、５０ページ、札幌支部

三上代議員の要望で、まず、１番目の、成年後見研修の回数が他の研修に比べて多いのではないかということですが、成年後見研修は一般社団法人北海道成年後見支援センターへ入会するための必要条件ということになっているとこ
ろ、もともと１回しか行っていなかったが、それではセンターに入会するタイムラグ、本会への登録のタイミングで１年以上を要することから、２回の実施にした背景があります。
しかしながら、予算は非常に厳しいこともあり、経費節約の観点から、今年度は、２回の研修について、札幌で１回行うほかネット配信で行うことにしました。
２番目の、単独研修を多くして欲しいということですが、研修内容を精査する際に検討したいと思います。
最後に、地方における業務支援に関する要望については、業務企画部が企画する研修であるが、研修部も協力していきたいと思います。
以上です。
〇業務企画部：
２２ページ、藤永代議員からの具体的に想定されるコンサルタント業務及び受託業務は現状あるのかとの質問ですが、想定しているコンサルタント業務は、一つ一つの単発的な仕事ではなく、顧問契約のように継続的な業務支援になるようなもの、あるいは、継続的な収入になるようなものを想定しており、例としては、創業支援、知的資産経営あるいは事業承継といったものです。また、受託業務としては、建設業に関する決算報告書や新規許可、あるいは、その他窓口業務といったものを想定しています。
次に、インバウンド向け業務は民泊を想定しているのかとのことですが、インバウンドというのは要は旅行される外国人のことで、インバウンド向け業務として主に民泊を想定- 44 -

しています。他に具体的な業務があるかということについては、現状で想定はできていな
いが、国際化の進展に伴って多様化はとどまるところを知らず、思ってもみないニーズが出てこないとも限らないことから、情報収集は欠かさずに、何か業務につながる要素があれば積極的に検討していきたいと思います。
続いて、３３ページ、鶴間代議員の自動車登録相談員制度に関する質問ですが、提案のとおり、自動車登録相談員制度に関して考え始めるべき時期であるとは思うが、北海道独自の事情や現在３運輸支局のみで実施されているという問題、人的資源、組織的な問題など検討すべき課題は沢山あるので、結論が早急に出るかどうかはともかく、封印管理委員
会とも協力しながら検討していきたいと思っています。
次に、他の都府県への実態調査に関してですが、現状では行っていません。他の都府県では余り例がないとの情報もあるが、今後の参考として、今年度、他の単位会への調査の実施を検討したいと考えています。
続いて、３４番ページ、尾上代議員の質問ですが、ＯＳＳ推進費の内訳については、封印管理委員会費に含まれているので、後程封印管理委員会から回答します。
続いて、３５ページの山本代議員と３６ページの函館支部

三上代議員からの外国人サポートセンターに関する質問は、内容もほぼ共通しているので、一括して回答します。
まず、外国人サポートセンターの設置についてですが、外国人の相談を受け付ける地方
自治体や関連団体、商工会議所等の団体や企業等からの信頼の置ける専門家が組織的に対応する窓口を必要としているとのニーズに対応するために設置したものです。当面はＰＲに努めて、実績を積み上げつつ、当該業務に対応できる会員の増加や専門知識の蓄積等に努めて、将来的には、相談を受け付ける対象を外国人本人にまで拡大することも視野に取り組んでいくつもりです。
次に、利用の仕方に関しては、外国人等からの相談を、まず第１次窓口となる地方自治体や関連団体、企業等で受け付けてもらい、そこからの相談を受け付けるということを考えています。の相談は基本的に電話によることとしているが、事務局の電話番号を共通で使うこととしているので、曜日を限定する予定です。事務局にあった相談電話は、センター長に取り次いでもらい、申請取次行政書士、若しくは、外国人の関連業務を行っている
会員のリストから、センター長が地域性その他を考慮して選定した会員に対応を依頼し、当該会員から直接相談者に連絡・対応をしてもらうといった流れを想定しています。
先程、説明したように、事務局の電話を利用しての相談受付で、ファクスやメールでの相談は現在のところ受け付ける予定はありません。
また、ホームページですが、ホームページで受付ができるようになれば確かに便利とは思うが、ファクスやメールと同様に、将来の予定として理解願えればと思います。
利用者の想定については、先程の説明と重複するが、当面のセンターの利用は、外国人から相談等を受けた地方自治体等の行政機関や企業等に限定し、外国人本人や会員、一般市民の利用は現在のところ想定してはいないが、例えば、外国人が経営している会社に外国人を雇用するといった場合は別です。
次に利用料に関しては、先程のフローの中で、担当行政書士を紹介するところまでは無料で、担当行政書士が相談者と相談を始めた時点から有料と考えているが、利用料については、担当行政書士の事務所の定めるところによることにしたいと考えています。
- 45 -

次に、緊急案件に迅速に対応できる体制ですが、残念ながら今のところありません。現在のセンターの人員はセンター長を含めて４名なので、将来的には増員や組織の増強を図りつつ、そのような案件への対応も検討していきたいと考えています。
次に、会員に対する周知の方法についてですが、遅れ遅れの状況にはあるものの、新規
パンフレットの作成を鋭意進めているところなので、もう暫くお待ちください。
続いて、３７ページ、３８ページは、亀川代議員と源代議員からの空き家対策に関する質問なので、一括して回答します。
空き家対策に関しては、指摘にもあるように、北海道も含めて行政書士が専門家であるとの認識が非常に低いと言わざるを得ず、出遅れた感は否めないが、昨年末の夕張市との間での協定締結を契機として、この遅れを取り戻すべく現在注力しているところです。
そして、夕張市の絶大な協力のもと、本会の取組を一つの夕張モデルとでも言うべき形に昇華させて、このモデルを夕張市以外の市町村へ横展開をすることにより、行政書士の存在感を高めるように努めていきたいと考えています。
具体的な横展開の方法ですが、北海道が主催する全道空き家担当者会議等の場で事例発表の機会を得ることができれば、この会議には、多数の市町村の担当者が参加しているので、周知の機会が得られると考えています。
この他、各市町村への働きかけを各支部にお願いし、委員会としては、そのための活動の情報提供や後方支援等を行っていくことを想定しています。委員の人数が限られており、全道展開というのも現実的ではないことから、各支部の協力をお願いするということにな
ろうかと思うので、よろしくお願いします。
続いて、３９ページ、十勝支部

鈴木代議員からの成年後見に関する質問ですが、一般社団法人北海道成年後見支援センターは後見制度に関する業務を行う、北海道行政書士会とは別の組織です。本会としては、社会貢献の意義に鑑みて、同センターを後方支援しているということで理解願えればと思います。従って、後見促進法への対応については同センターにお任せをし、本会としては従来どおり事業活動支援に徹したいと考えています。
続いて、４０ページ、所村代議員の任意会に関する質問で、任意会に関しては、本会への届出義務はないので、あくまで連絡がとれる会についてのみ、名称、代表者、連絡先等を網羅したリストはあります。昨年の１１月に、総務部において調べたリストによると、
現在、本会が把握している任意会は８件で、この他には資料はありません。また、昨年、広報部において、メールマガジン等で任意会を紹介する機会を設けたところ、その実績としては、本会が把握している８件の中の１件だけでした。
今後も、任意会に関しては、本会が定めた規定どおりに対応していくので、よろしくお願いします。
続いて、４４ページ、鶴間代議員からの要望ですが、先程研修部において回答しているので、省略します。
５１ページ、亀川代議員からの要望で、任意団体を一般社団法人化する際の実務資料の作成については、検討したいと思います。
続いて、５２ページ、浅野代議員からの北海道及び道内主要都市への入札参加資格の申請に関する要望ですが、内容、ニーズ、費用対効果を考えながら検討したいと思います。
５３ページ、鶴間代議員の自動車登録相談員制度の確立についての要望ですが、先程の- 46 -

説明と同じ回答になるが、要望は承ります。この制度の確立について、必要性は十分理解しており、封印管理委員会とともに検討していきたいと思うので、よろしくお願いします。
続いて、５４ページ、江谷代議員の各種専門員の育成への要望についてですが、精査の上、業務企画部内で鋭意検討していきたいと思います。なお、これらの項目に一番詳しい
方は江谷代議員だと思うので、その際は是非よろしくお願いします。
以上です。
〇封印管理委員会：
３４ページ、小樽支部

尾上代議員の質問に回答します。

まず、ＯＳＳ推進費に関してですが、当該予算はＯＳＳの普及促進に資する会員向けの簡易な手引の作成や情報収集、会員向けの発信に要する費用等を想定したものです。なお、
尾上代議員の指摘のとおり、ＡＩＮＡＳについては、私どもとしてもちょっと使えないかなとの感じを持ってはいるが、ＡＩＮＡＳの改修があるかもしれないとの情報もあり、その辺も考慮して、ＯＳＳに関する会議費といった予算に変更する可能性もあり得るので、よろしくお願いします。
続いて、４２ページ、札幌支部

鶴間代議員の質問に回答します。

確かに、丁種封印、自動車登録相談窓口、ＯＳＳの業務の全てに封印管理委員会が対処するのは大変困難ではあるが、全て大事な業務であり、誰かが行わなければなりません。
なすべきことが多いのに比して、人と組織が不足しているため、やむを得ずこのような形をとっていることを理解願いたいと思います。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
４１ページ、中家代議員の質問に回答します。
日本ＡＤＲ協会の理事で、京都大学法科大学院教授の山田文先生を招聘し、仮題ではあるが、ＡＤＲと市民をテーマに、当会会員はもとより、全道の消費者センターや消費者担
当施セクション、宅地建物協会、法務省、他士業ＡＤＲ機関、札幌弁護士会、法テラス等との交流を図ります。ＡＤＲ法施行１１年の中で、ＡＤＲセンターが民間調停機関としての更なる地位確保を主眼に開催するものです。
次に、調停人候補者は足りているのではないかとのことですが、先程も回答したように、実際に調停を引き受けてくれる調停人が非常に少ないのが現実で、函館から調停人として来てもらったということもあったことから、引き続き調停人候補者の養成は必要と認識しています。
次に、調停人の養成研修に関する規程ですが、これは事務局に備えています。また、調停人候補者の研修の概要を説明すると、候補者はセンターが取り扱う原状回復、敷金と外国人の問題について、紛争科目別研修実務編の研修を毎年受講しなければならないとされています。関係の規程も事務局に備えているので、必要であればご覧いただければと思います。
次に、事務局研修についてですが、直接センターの委員に申込人から電話が入るのではなく、事務局に紛争の当事者からの照会が入ります。その対応の際に行ってはいけないこと、例えば、法的な判断を下すことを事務職員はしないので、その手続関係についての研修を行うものです。
以上です。
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〇申請取次行政書士管理委員会：
申請取次行政書士管理委員会委員長の成田です。
５５ページ、十勝支部

鈴木代議員からの要望に回答します。

申請取次行政書士管理委員会は、北海道行政書士会会則施行規則第１７４条において定められているとおり、本会を通じ、地方入国管理局長に対し申請取次を届け出る行政書士
及び届出済行政書士の適正かつ円滑な管理及び運用を図ることを目的とし、管理を行うことが主な活動です。
具体的には、毎月１回委員会を開催し、会員からの新規と更新の届出書類の内容確認を行っており、他に議題がある場合には、その都度委員会で検討を行っています。現在は、委員会が主催する独自の研修会や新入会員研修での講義等は行われていないので、届出済
行政書士の皆さんに直接情報提供をする場や機会はありません。今後は、昨年１１月に設置された外国人サポートセンターと情報共有や情報交換を行いながら、届出済行政書士の皆さんに入管法及び関係法令に関する情報提供を行うとともに、届出済行政書士の存在周知を図る方策の検討・実施に向けて取り組んでいきます。
また、北海道行政書士会としての申請取次行政書士の業務品質統一化については、関係各部と協議を行いながら検討します。
以上です。
〇中央研修統括本部：
中央研修統括本部長の大沼から、４３ページ、本木代議員からの質問に回答します。
中央研修統括本部の事業計画等については、菊地副会長から記載のとおりとの説明があったが、若干の補足説明をします。
質問の趣旨としては、研修統括本部を設置する必要があったのかということと、研修部の権限強化で対応できなかったのかということです。
これに関しては、当初から研修部において対応するということは考えてはおらず、議案
書の２９ページ、事業計画（案）の下から３行目に、本会の組織の強化や会員の利便性の向上を図る観点から、従来は各部等が独自に企画していた研修等を一元的に統括するとともに、将来的な研修所としての役割を併せ持つ「中央研修統括本部」を設置するということなので、研修部でこれまでの内容を全て対応するということではなく、新たに、各部、各委員会等が実施している研修に副会長レベルで対応するとの考えで本部を設置したという趣旨です。
因みに、現在の事業は、前年度の執行部が策定した事業計画に基づいて実施していることから、研修所設置を目論んだとしても、予算の配分や人員の措置に関しては直ぐには対応できないということもあり、また、今回の総会において、研修に関する様々な要望や不満等があったところであり、それに対して、現在の執行部が何らかの対応をしなければい
けないとの強い意識を持って、この研修統括本部を設置したということなので、是非とも協力の程お願いします。
次に、予算案に関しても、今のところ、研修統括本部は研修に関する司令塔的な役割が担えればというように考えているが、研修の事業行為に関しては、従来どおり、研修部がそれぞれの研修を実施している各部、各委員会と協力しながら対応していくということになります。
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また、現在の研修指針や研修方針には、これまでも質問等が出ているように、日行連レベルで行う研修、北海道会レベルで行う研修、支部レベルで行う研修についての定めがあります。しかし、１０年近く同じ研修指針でいいのかとの課題があり、先程の宮元会長の説明にもあったように、見直す必要もあることから、全ての研修事業に関する統一的な研修指針等の見直しも含めて取り組むということであり、今後の研修事業に関する予算についても、本来は研修所で対応できればと思ってはいるが、今のところは予算縮減の中で、予算１０万円でこの研修本部を運営する進め方で取り組むということです。
以上です。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
先程の回答中で答弁漏れがあったので、回答してもよろしいですか。
〇板垣副議長：端的に答えてください。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
４１ページの中家代議員の質問の中で、答弁漏れがありました。
研修の期間や時間数ですが、調停人候補者の研修時間は９時間を予定しているものの、カリキュラムはその都度、ＡＤＲ運営委員会において定めることとしており、実際には、１日での実施ということになっています。
〇広報部：
５６ページ、札幌支部

舩水代議員からの質問で、収支予算書（案）の５ページ、「広報月間」
・「行政書士記念日」対策費が大幅に減った理由についてですが、本会全体の予算の縮小という中で、この科目については、これまでの「日高唔郎ショー」のラジオＣＭを取り止めたことに伴い６０万円程の減額となったもので、それ以外は全体の調整により大幅な削減となっています。
以上です。
〇研修部：
５７ページ、旭川支部

本木代議員からの質問に回答します。

経理部から一般的な説明があったが、平成２９年度は予算の執行率が全体として８０
数％、そのうち研修部は９８．５％の執行率で、これに伴って次期の繰越金が例年よりも少なくなったことに加え、新入会員登録数が例年の１００人前後から８０人にとどまった
こと等により、平成３０年度の収入が厳しい状態にあります。このため、予算が数百万円
レベルでの減額は研修部のみならず、他の部も同様で、広報部は今回の地方定時総会の開催に必要な広報費の計上があるために目立たないということです。
減額となった項目は、部会と全道研修担当者会議を２回から１回にすることによる５０万円の減で、これをテレビ会議で対応すると恐らく半分ぐらいになるだろうと思います。
その他、特定行政書士法定研修を札幌のみで開催することにより約７５万円の減、新入会
員研修のこま数を減らしたことにより２３万円の減、総合法学講座のこま数を減らしたことにより２７万円の減、業務研修会では成年後見研修２回のうち１回をネット研修にしたことや東京から講師を招く研修を取り止めたことにより約６０万円の減で、トータルで約２３５万円の減額となっています。
以上です。
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〇業務企画部：
５８ページ、三國代議員の質問に回答します。
日本政策金融公庫提携事業費に関して、予算がゼロ円となっているのは科目の変更によるもので、当該事業費は昨年度の予算編成時では、より積極的な事業展開を行う目的で独立した科目として計上していたが、今年度は、収支予算書６ページの６業務企画事業費の中の（１）業務企画活動費の中の業務企画活動諸費７０万円の中に含めています。
これは、業務提携に至ったので目的を達成したためということではなく、先に説明したとおり、業務提携は既に締結されています。
以上です。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
５９ページ、中家代議員からの、ＡＤＲの予算の何の科目が削減になっているかとの質問ですが、調停人報酬、会議参加費、研修費、渉外広報活動費、全道での実施打合せ費用が削減となっています。
〇経理部：
６０ページの札幌支部

舩水代議員からの質問です。

管理費についてですが、事務局の複合機をこの２年程再リースで我慢して使用してきましたので、非常に経費的には少なく済んでいたところ、昨年度の６月の入替えに伴うリース料により増額になったということです。
５６ページから５９ページまでの予算についても､私から減額や科目変更をお願いした
ものですので、よろしくお願いします。
〇板垣副議長：
執行部の答弁が終了したので、これより質問通告書についての再質問を受けるが、その前に、再質問があるかどうかの確認を行います。
２７件の質問と１２件の要望があったが、再質問を行う場合は、本質的に聞きたいことを再質問してください。先程も注意したように、当事者同士のやり取りは止め、あくまで議長を通じて再質問を行うことと、関連質問や再々質問は受けないので、よろしくお願いします。
（一人ずつ再質問の有無を聴取した結果、３０ページの鶴間代議員、３９ページの鈴木代議員、４１ページの中家代議員、５９ページの中家代議員から再質問の意思表示あり）〇板垣副議長：それでは、再質問に移ります。
〇鶴間代議員：
聞きたいことは、業務内容のない、ぼやっとしたＣＭ、これに対して代議員として反対という選択肢はあるのですか。要するに、この業務自体を止めて欲しいという反対の選択肢はあるのですか。
先程、今年のＣＭについてどう考えているのかという質問をしたところ、ぼやっとした
内容、行政書士が何をやっているかわからないような、行政書士という名前を知ってもら
うだけのＣＭだとの回答だったので、それに反対したいのだが、反対という選択肢があるのかということを聞いたのです。
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〇板垣副議長：
この後、また質問をしますか。再質問はないのですが。
〇鶴間代議員：それに対する回答を教えて欲しいということだけです。
〇宮元会長：
ＣＭ撮影に関してですが、皆さんは年会費７万２，０００円を払っている会員なので、意見としては当然お聞きするが、このＣＭについては、大勢の会員からのＣＭ作製の声を受けてのものなので、早急にきちんとしたＣＭを作らなければならないという状況です。
今、代議員の質問にあった、ぼやっとしたＣＭは決して作るつもりはなく、行政書士業
務、そして新規性のある業務といった内容をきちんと盛り込んだＣＭにしたいと思っているので、よろしくお願いします。
〇鶴間代議員：
それは納得します。
〇板垣副議長：次、十勝支部

鈴木代議員〇鈴木代議員：後見促進法では、地方自治体が後見制度の利用を支援するものとして、後見のためのネットワークセンター等を設けるといったことを想定しています。実際に、どのように自治体が動いてきているかまだ分からないが、質問にも書いたように、埼玉県志木市で考案しているこの組織のモデルが、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の３者でということになると、先程の答弁では、道会が対応するのではなく、成年後見支援センターが対応するということになので、弁護士会や司法書士会、社会福祉士会のような組織が受け皿となって機関を作って動いていくのとは全然形として違うのではないか。北海道会としては、後方支援しかしませんよということだとすれば、成年後見自体は行政書士の仕事ではないにしても、同様に、弁護士会も司法書士会も法律上、後見人をやらなければならないとはど
こにも書いていないということを考えると、会として動いていかないと、行政書士の支援センターだけでは力が足りないのではないかと思うのです。
これから社会貢献に取り組んでいくということであれば、きちんと北海道会として動いてもらわないと、行政書士個人個人の営業努力にかかってくるのではないか。この組織自体が本当にこのとおりに動くとしたら、この組織自体で選別が始まってしまい、何か儲かる事案は、弁護士、司法書士というところが持っていってしまって、面倒くさい案件……
〇板垣副議長：要領よく説明してください。
〇鈴木代議員：その辺りをもう少し考えるという方向を打ち出して欲しいと思うので、その旨の回答があればと思います。
〇板垣副議長：
執行部、回答をお願いします。
〇菊地副会長：先程の北村部長の説明のとおり、行政書士の法定業務ではないので、北海道行政書士会- 51 -

として動くことは多分難しいと思います。何故ならば、後見支援センターは１割の会員の集まりで、残り９割の会員がどう思っているかということを、私は副会長として考えなけ
ればならないし、一方で、センターの理事長として、せっかく集まってくれた百数十名の会員をどうしていくのか考えていかなければなりません。
代議員の話にあるとおり、志木市がモデルケースになっており、札幌家裁もそのような話でしたし、札幌市が一時その方向で動き始めていたが、現在、センターの道央支部と本会の札幌支部が一緒に札幌市と交渉を始めています。この交渉により入れるかどうか分からないが、黙って何もせずに見過ごすことはしないと考えています。
更に、北海道の連絡調整会議についても、我々のメンバーの参画についての要請を昨年１２月に行い、調整会議のメンバーとして北海道行政書士会と一般社団法人北海道成年後
見支援センターから２人が参画しています。同じ様な組織が政令都市の札幌市にもあり、１人が参画しています。引き続き情報を入手しながら、少しでも多く参画できればと考えています。
また、実態として、お金持ちは弁護士が対応し、その下のランクは司法書士が、もっと下のランクは行政書士が対応するという縦系列が存在するが、これまで対応できていないところにも入り込んでいきたいし、法定後見でなく任意後見もあるので、各公証人役場の公証人と勉強しながら、任意後見も同時に進められるような方向性を考えています。
２０００年にこの制度ができて、平成２１年に当時の執行部が立ち上げようとした時は全会員の会費で行う訳にもいかないので、その時に理解を得られた会員皆さんの会費の一部が入っているし、センターの１期生、２期生の汗の上に成り立っているのは確かです。
当時、本会の役員のかなりの方は、善意でセンターの会員になってくれているのも事実ですし、支部長が代替りしても、そのまま残ってくれている支部もあれば、代替りとともに消えていく支部があるのも事実です。そこをどう捉えていくのかは課題ですし、今の任にある限りにおいては、それぞれの立場の軸足を常に意識しながら、そして、一生懸命悩みながら取り組んでいきます。
以上です。
〇板垣副議長：４１ページ、旭川支部

中家代議員。

〇中家代議員：調停人候補者が足りないのはそうかもしれないが、一体何人いればいいのかということをまず質問します。
次に、調停人養成研修ですが、去年２０名修了したということだが、先程は３１名の調停人候補者だとのことだったので、多分この中級で研修は終わりではないようだが、それがこの調停人候補者研修なのかとの質問が２点目。
もしそうだとすれば、調停人候補者研修を去年は開催してはいないが、行っていないにもかかわらず足りないと言うのは、意味がよく分からないが、その辺りを今までどう考えていたのか見解を伺いたいと思います。
以上です。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
先程の回答の２０人は、初級からでも中級からでも、どの研修を受講しても構わないと- 52 -

いうことで、最終的に１名が調停人候補者になったが、他の受講者は全ての研修を終えた
訳ではないので、そのまま２０人全部が調停人候補者名簿に登載されるということではありません。
また、何人いればいいかということですが、これは別に何人という枠が決まってはいません。
〇板垣副議長：まだありますか。
〇大沼副会長：若干補足をします。
現在、ＡＤＲの調停人の資格を得るためには３年を要し、３年かけて調停人の資格を満たす研修となっています。その上で、これまで十数年ＡＤＲの調停をやっているが、全員が受講を終えるという訳はなく、途中で終わる場合もあります。また、これまで受任したＡＤＲの調停人の方々も、高齢のため、あるいは、都合がつかないという理由で、実際上非常に心理的なストレスがかかる調停人を辞退する候補者の方々もいるので、人数についてはセンターで非常に苦慮しているということです。
〇板垣副議長：５９ページ、旭川支部

中家代議員。

〇中家代議員：
予算を削減した項目については、あまり聞き取れなかったが、全部減額となるとの説明
で特に気になったことは、調停人報酬を減額するということです。去年３件の実績という中で、この項目を減額したということは、ＡＤＲセンターとしては３件の実績があれば十分とのお考えですか。
以上です。
〇行政書士会北海道ＡＤＲセンター：
そのようなことはなく、経理部とも調整をする中で、含みを持たせてもらいました。調停の申込みがあった場合、受けない訳にはいかないことから、仮に予算が限度に来たとしても、受けないという選択肢はありません。そこは、諸費も含めていろいろ思案をしており、受けないということは全くありません。
〇板垣副議長：これで、第４号議案、第５号議案についての質疑を終わり、第４号議案、第５号議案の採決を求めます。
賛成の方は拍手をお願いします。
（拍手）〇板垣副議長：賛成多数と認めます。よって、第４号議案、第５号議案は可決承認されました。
引き続き、第６号議案「役員の選任について」を議題とします。
（第４号議案、第５号議案の進め方について異議の声あり）（「議長の進め方に異議なし」との声あり）〇板垣副議長：会議を暫時休憩します。
- 53 -

（休憩）〇板垣副議長：会議を再開します。
特に、手続き的には問題ないので、第６号議案に入ります。
執行部から、第６号議案についての説明をお願いします。
〇総務部：
執行部から、第６号議案の役員の選任について説明します。
現執行部の役員については、昨年５月の第５８回定時総会において選任され、来年の第６０回定時総会の終結時までの任期となっているところ、空知支部選出の神田理事から、一身上の都合により本年３月末をもって理事の職を辞する旨の辞任願が提出されたことに伴い、同支部選出の理事に欠員が生じる事態となりました。
このため、本会会則第５７条第２項に則って、今定時総会に設けられる理事選考委員会
において、空知支部に係る理事の補充選任をお願いするものです。
〇板垣副議長：執行部からの説明について、質問等がありますか。
無いようなので、これより会則施行規則第８８条第１項の規定により、本総会に設けられる選考委員会については、既に各支部から１名の選考委員が報告されています。名前を読み上げるので、その場で起立をお願いします。
札幌支部

嶋田俊二郎代議員

函館支部

森武一雄代議員

小樽支部

源秀人代議員

空知支部

西田一男代議員

旭川支部

本木茂秋代議員

網走支部

有田倫之代議員

室蘭支部

土井伸代議員

苫小牧支部

土井光博代議員

日高支部

永崎広実代議員

十勝支部

医王田勝美代議員

釧路支部

加藤超代議員

根室支部

船屋浩輔代議員

お諮りします。
選考委員会の構成員は、宮元会長と、ただ今、名前を読み上げた１２名の方々を選考委員とすることに異議はありませんか。
（「異議なし」という声あり）〇板垣副議長：そのように決定します。
選考委員会は、同じ３階フロアの「瑞雲の間」で開催するので、選考委員会構成員の方々は会場に移動をしてください。
暫時休憩とします。
（休憩）- 54 -

〇板垣副議長：
会議を再開します。
空知支部に係る理事の補充選任の結果について、選考委員長から発表をお願いします。
〇医王田代議員：
選考委員長の十勝支部の医王田です。
会則第５６条第１項の規定により、別室にて理事１人を選考するための選考委員会が開催されました。
選考の結果ですが、空知支部

斎藤哲也会員が選出されました。

以上、報告します。
〇板垣副議長：
選考委員長、十勝支部の医王田勝美代議員、ありがとうございました。
ただ今、選考委員長から報告があったように、選考結果については、空知支部の斎藤哲
也会員が選出されました。
承認いただけますか。
（拍手）〇板垣副議長：ありがとうございます。
以上で、第６号議案の役員の選出について終了します。
以上をもって、全ての議案の審議が終了したので、正副議長は、ここで任を解かせていただきます。
〇堂下議長：
長時間にわたり、代議員皆様の協力をいただき、誠にありがとうございます。これにて退任させていただきます。ありがとうございました。（拍手）〇板垣副議長：副議長の板垣です。速やかな議事進行への協力をいただき、感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）〇司 会：
議長団のお二人、どうもありがとうございました。
お二人の労をねぎらい、今一度、拍手をお願いします。（拍手）
１０ 閉会のことば〇司 会：
閉会のことばを北海道行政書士会副会長

菊地淳史よりお願いします。

○菊地副会長閉会のことば
本日は、代議員の皆様には、朝から長時間にわたり真摯に審議をいただき、誠にありがとうございました。
今回の旭川市における北海道行政書士会定時総会の開催に当たり、佐藤支部長を初め旭川支部役員の皆様、会員の皆様にはお世話をおかけしました。どうもありがとうございました。
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宮元会長の任期２年目が本日より始まりました。本日、承認された平成３０年度事業計
画を誠実に遂行し、今後も更によい北海道行政書士会を作り上げるよう、全役員で協力して会務を進めていきたいと思います。
本日ご出席の代議員の皆様、各支部の支部長、支部役員の皆様の力を借りながら行政書
士制度の浸透を図り、よりよい北海道行政書士会を作り上げるため、力を込めて進めたいと思います。よろしくお願いします。
先程、選出された空知支部の斎藤会員を紹介します。
斎藤会員には、任期１年ですが、よろしくお願いします。（拍手）これにて、第５９回北海道行政書士会定時総会を終了します。
どうもありがとうございました。
（拍手）

平成３０年５月２５日

議

長

実印

長

実印

議事録署名人実印

議事録署名人実印

副議- 56 -