【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第85期第２四半期(自【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】(083)266-0214【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【電話番号】(083)266-0214【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Sangyo2023年７月１日

戸倉

戸倉

Co.,Ltd.

中部

哲二

信一

信一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第84期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第85期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第84期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

20,873,710

23,749,298

42,544,558

経常利益

(千円)

101,762

852,890473,184

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

11,314625,491

333,192

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

3,565

1,009,257

281,307

純資産額

(千円)

9,653,972

10,703,202

9,932,004

総資産額

(千円)

29,439,374

31,418,343

26,755,596

(円)

1.29

71.09

37.82

(円)

―

―

―

(％)

32.8

34.1

37.1

(千円)

△2,211,055

880,777△310,871(千円)△323,377△279,606△452,024(千円)

1,655,167△344,443△615,679(千円)

1,064,524

819,110562,404

第84期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第85期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

△4.80

38.68

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、個人消費の回復やインバウンド需要が増加し、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、中国向け水産物の全面輸出禁止や円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年
３月期～2024年３月期)を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効
果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により237億49百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は７億46百万円（前年同期は55百万円）、経常利益は８億52百万円（前年同期比738.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億25百万円（前年同期は11百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
機能性食品素材におきましては、機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
加工食品におきましては、原材料価格高騰に伴う価格改定により、魚肉ねり製品の売上が増加したものの、ハム・ソーセージ等食肉加工品での販売数量の落ち込みにより、減収となりました。
肉類におきましては、豚枝肉相場の高騰に対応するために自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改定により、増収となりました。
これらにより、売上高は110億70百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定
や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は４億55百万円（前年同期比689.5％増加）となりました。

― 3 ―②飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は126億57百万円（前年同期比28.5％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定などによる養魚用飼料の利益率改善により、セグメント利益（営業利益）は８億34百万円（前年同期比62.2％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は21百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期と同額）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は314億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億62百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比42億58百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が35億79百万円、商品及び製品が３億93百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比４億３百万円増加）は、主に投資有価証券が５億80百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は207億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億91百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比38億85百万円増加）は、主に買掛金が31億85百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比６百万円増加）は、主にその他に含まれるリース債務が１億23百万円減少したものの、長期借入金が１億41百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は107億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億32百万円あったものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を６億25百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は34.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加の８億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は８億80百万円（前年同期は22億11百万円の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が３億16百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益８億50百万円
や減価償却費３億79百万円の計上があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億79百万円（前年同期は３億23百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億32百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３億44百万円（前年同期は16億55百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出１億71百万円や配当金の支払額１億31百万円があったことな
どによるものです。

― 4 ―(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億56百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融(2023年11月14日)
商品取引業協会名

内容

普通株式8,910,000

8,910,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株です。

計

8,910,000

8,910,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 6 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,910

―

3,415,020――

2023年７月１日～
2023年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

公益財団法人中部財団

山口県下関市大和町二丁目４番８号

761

8.81

マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

565

6.55

株式会社恵比須商会

山口県下関市大和町二丁目４番８号

426

4.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

383

4.44

株式会社松岡山口県下関市東大和町一丁目10番12号

360

4.17

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

255

2.95

株式会社十八親和銀行

長崎県長崎市銅座町１番11号

253

2.93

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

198

2.30

中部

山口県下関市174

2.02

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

157

1.82

3,536

40.96

哲二

株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
計
（注）１
２

―

公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
上記のほか、当社保有の自己株式278千株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
278,500――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 8,617,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

86,170―14,400―

１単元(100株)未満の株式

8,910,000―――

86,170―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
林兼産業株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

山口県下関市大和町二丁目
４番８号

278,500―

278,500

3.12―

278,500―

278,500

3.12

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
の合計
所有株式数の(株)割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

843,518
5,197,262
2,021,993
2,589,352
2,445,208
892,189△946
13,988,578― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※2

1,115,905
8,776,455
2,415,073
2,372,863
2,585,025
983,408△1,306
18,247,425

2,734,153
3,037,357
2,561,782
8,333,293
77,723

2,728,236
3,032,437
2,479,796
8,240,470
102,3713,544,591
1,717,445△906,036
4,356,000
12,767,017
26,755,596

4,125,128
1,597,366△894,419
4,828,075
13,170,917
31,418,343

2,773,254
6,724,735
101,345
235,599
1,602,335
11,437,270

5,958,869
6,675,177
292,590258,644
2,137,471
15,322,754

1,704,856
1,911,288
1,770,176
5,386,321
16,823,591

1,846,170
1,898,442
1,647,773
5,392,386
20,715,141(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,415,020
2,981
5,714,539△58,498
9,074,042

3,415,020
2,981
6,203,390△159,919
9,461,473

842,279△321
16,003857,961
9,932,004
26,755,596

1,224,790
1,465
15,472
1,241,728
10,703,202
31,418,343

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
20,873,710
18,453,757
2,419,952※1
2,364,425
55,526(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
23,749,298
20,774,133
2,975,164※12,228,710
746,453

60,38289,429149,812

73,115
123,265
196,380

58,52945,048103,577
101,762

51,88238,06089,943852,890

701
926
1,627

1,396
―
1,396

8,651
※2
44,30333
52,98950,40068,272△29,186
39,085
11,314
11,314

3,332
―
―
3,332
850,954
269,923△44,460
225,463
625,491
625,491― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
11,314(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
625,491

3,846△4,740△1,159△5,695△7,7483,565

378,691
1,786
△531
3,819
383,766
1,009,257

3,565

1,009,257― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

50,400366,593△17,568
△667
8,651
7,703
△926
456
61,89829,011△60,395
58,529△1,44044,303△3,248,262△88,947
826,116△147,155
93,346△299,041△11,110
14,879△2,313,624
63,585△58,549―
97,532△2,211,055

850,954379,689△32,720△1,396
3,332
6,547
―
△11,256
23,045△13,609△73,127
51,88222―△3,703,998△316,407
3,568,077
475,620
64,407△410,893△6,20391,586
945,552
76,317△51,902△28,854△60,335
880,777△207,902
2,011△2,175△2,7122,886△116,490
1,004△323,377△232,602
7,659△50,975△2,620――△1,068△279,606

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,855,000
499,000△392,968△174,850△131,014―
1,655,167
1,440△877,825
1,942,350
1,064,524△30,000
499,000△392,926△171,359△131,351△117,806△344,443△22
256,705
562,404※
819,110

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
小豆屋水産株式会社※２

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
100,000千円

小豆屋水産株式会社

100,000千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
―千円

受取手形

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
67,833千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額

456千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△11,254千円

賞与引当金繰入額

141,024

109,447

退職給付費用30,06729,988

従業員給与

527,091

484,685

発送・配達費661,392

659,055※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において被災した資産の復旧費用です。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
当座借越

1,387,805千円

1,115,905千円△10,000△10,000△313,280△286,795

現金及び現金同等物

1,064,524

819,110― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

131,892

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

132,332

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,001,563

9,851,017

20,852,581

21,12920,873,710

1

1,030,778

1,030,779―

1,030,779

計11,001,564

10,881,796

21,883,360

21,12921,904,489

セグメント利益

57,757514,807572,565

16,378588,944

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

572,565「その他」の区分の利益

16,378セグメント間取引消去△8,810

全社費用(注)△524,607

四半期連結損益計算書の営業利益(注)55,526

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

― 18 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

その他
（注)

合計

食品事業

飼料事業

11,070,575

12,657,593

23,728,169

21,12923,749,298―

1,077,591

1,077,591―

1,077,591

計

11,070,575

13,735,185

24,805,760

21,12924,826,889

セグメント利益

455,968

834,774

1,290,743

16,3781,307,122

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,290,743「その他」の区分の利益

16,378セグメント間取引消去△46,863

全社費用(注)△513,805

四半期連結損益計算書の営業利益(注)746,453

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
食品事業
機能性食品素材

飼料事業

その他
(注)

計

合計

338,962―

338,962―

338,962

加工食品

5,483,692―

5,483,692―

5,483,692

肉類

5,178,908―

5,178,908―

5,178,908

配合飼料―8,891,250

8,891,250―

8,891,250

水産物―

959,766

959,766―

959,766

11,001,563

9,851,017

20,852,581―

20,852,581

―

―

―

21,12921,12911,001,563

9,851,017

20,852,581

21,12920,873,710

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
食品事業
機能性食品素材

飼料事業

その他
(注)

計

合計

468,286―

468,286―

468,286

加工食品

5,262,588―

5,262,588―

5,262,588

肉類

5,339,700―

5,339,700―

5,339,700

配合飼料―10,733,379

10,733,379―

10,733,379

水産物―

1,924,214

1,924,214―

1,924,214

11,070,575

12,657,593

23,728,169―

23,728,169

―

―

―

21,12921,12911,070,575

12,657,593

23,728,169

21,12923,749,298

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

１円29銭

71円09銭11,314625,491――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

11,314625,491

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,805

8,798

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
林兼産業株式会社
取締役会

御中
清稜監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

和

也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岸

田

忠

郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

夘

野

貴

志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

林兼産業株式会社【英訳名】

Hayashikane【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県下関市大和町二丁目４番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

SangyoCo.,Ltd.

中部

哲二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中部 哲二は、当社の第85期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。