（参考２）
認可申請の概要(変額個人年金保険等生命保険募集業務)
１．認可申請業務
利用者利便の向上、リテールバンキングの基盤強化、収益源の多様化および収益構造の改善を目指し、以下の業務について認可を申請します。
郵政民営化法(平成 17 年法律第 97 号)第 110 条第 1 項において認可を受けなければならないとされている業務のうち、(1) 郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号)第 110 条第１項第５号に規定されている業務のうち、保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 275 条第２項の規定により同法第 276 条の登録を受けて行う保険募集（同法第２条第 19 号に規定する生命保険募集人として行うものに限る。）(2) 郵政民営化法第 110 条第１項第４号に規定されている業務のうち、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 33 条第２項第２号に規定する同法第２条第１項第 10 号に掲げる有価証券（上記(1)により募集する保険の引受け保険会社が当該保険の保険料として収受した金銭の運用のために当該保険会社が取得する投資信託の受益証券に限る。）について同条第８項第９号に掲げる有価証券の私募の取扱いを行う業務

２．理由
ゆうちょ銀行は、利用者利便の向上、リテールバンキングの基盤強化、収益源の多様化および収益構造の改善の観点から、生命保険の保険募集業務（及びそれに伴う私募の取扱い業務）について認可申請するものです。
(1) 利用者利便の向上
高齢化の進展によるいわゆる「長生きのリスク」が認識されていることもあり、公的年金の補完として個人年金等による自助努力の必要性が高まっている中、運用リスクを抑えた変額個人年金保険等に対するニーズが高まっています。ゆうちょ銀行は、資金運用商品のラインアップを充実させ、お客様にご提案することにより、利用者利便の向上を目指します。
なお、利用者の利便性向上は、郵政民営化の目的の一つであり、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第２条においても、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」が謳われているところです。
(2)ライフプランに応じたコンサルティングサービス提供によるリテールバンキングの基盤強化
リテールバンキングにおいてより高い付加価値生むためには、コンサルティング体制の強化が必要であり、そのためには、多様な機能を持ったさまざまな保険商品の取扱いが不可欠となります。
ゆうちょ銀行は、投資信託販売に加え、変額個人年金保険等の提案を含めたコ1

ンサルティングサービスの提供により、リテールバンキングの基盤を強化してまいります。
(3)

収益源の多様化
生命保険の保険募集業務（及びそれに伴う私募の取扱い業務）による手数料等の新たな収益源を確保し、収益構造の改善を図ります。
なお、郵政民営化法第 62 条において、日本郵政株式会社には郵便貯金銀行の全株式の処分義務が課せられています。上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必要です。新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイミングでの実施が課題と認識しています。このため、可能な限り、投資家から高い評価を得て、株式の上場・処分を行うためには、一定の実績確保が必要なことから、早期に生命保険の保険募集業務（及びそれに伴う私募の取扱い業務）をはじめとする新規業務の取扱いにより、収益力の増強、経営の健全化を図る必要があります。

３．業務の内容及び方法
・ 生命保険の保険募集業務の業務開始当初は、適切かつ確実な業務運営を図る必要から、変額個人年金保険等の保険募集（及びそれに伴う私募の取扱い業務）から行うこととし、時期については、平成２０年５月に８２店舗にて開始し、１年以内を目途に全直営店での募集開始を予定しています。
これに伴う私募の取扱いについても同様の時期に開始を予定しています。
(1) 実施態勢(1)−1 変額個人年金保険の保険募集① 人材
ア 投資信託販売業務に従事している職員を中心に、生命保険募集担当職員を育成します。
イ 銀行窓販の経験者を中途採用し、直営店に配置して保険募集業務の態勢を強化します。
②

規程類
以下の関係規程等を整備します。
〈新設する主な規程〉○ 保険募集指針○ 変額個人年金保険取扱マニュアル○ 生命保険募集コンプライアンスマニュアル〈関連部分を改定する規定〉○ 顧客説明管理マニュアル③ システムア 保険業界標準のネットワークインフラを通じ、商品供給を受ける保険会社が提供する代理店向け契約支援サイトに接続し、保険設計書、申込書を作成しま2

す。また、同ネットワークインフラを通じて保険会社より進捗管理データを取得し、受付けた契約申込書の契約状況等を把握します。
イ 投資信託顧客との名寄せ管理を実現する目的で、投資信託業務で使用されているシステムに、保険契約照会機能等を追加します。このほか、銀行窓販汎用システムを採用し、挙績の集計等を行います。
(1)−2 私募の取扱い① 人材
現状の公募投信の購入・解約事務に携わる役職員が追加的に業務を担当します。
②

規程類
以下の関係規程等を整備します。
〈新設する主な規程〉○ 投資信託業務取扱マニュアル（私募投信用）③

システム
現状の公募投資信託販売に使用しているシステムに、私募の投信販売・解約機能等を付加します。

(2) リスク管理態勢等
保険募集業務及び私募の投資信託取扱い業務に関して、オペレーショナル・リス
ク（事務リスク、システムリスク）管理、法令遵守及び顧客保護態勢の整備の必要性を認識しており、所属保険会社と連携して、以下の態勢を整備します。
①

オペレーショナル・リスク管理
リスク管理に係る基本的事項は「リスク管理基本規程」に定めています。
また、当該規程に基づき、オペレーショナル・リスク管理に係る基本的事項は「オペレーショナル・リスク管理規程」に定めており、その中でオペレーショナル・リスクをリスク・カテゴリーに分類・定義し、業務に内在するリスクを特定し、頻度と影響度により評価を行い、重要度に応じてコントロールを設定し、モニタリングを行い、必要に応じた対応策を実施する等の手法により管理を行うものとしています。
② 顧客保護等管理
顧客保護のための管理に関する方針として「顧客保護等管理方針」を作成しています。その下に、「顧客説明管理規程」、「顧客サポート等管理規程」を制定するとともに「個人情報保護基本方針」を作成し、その下に「個人情報保護規程」を制定し、それぞれの項目ごと管理統括する部署を定め、またこれらの部署を統括する機能を有するコンプライアンス統括部を設置し、顧客保護の徹底に努めています。

3

ア

顧客への説明態勢「顧客説明管理規程」に基づき、変額個人年金保険の特性やリスクを踏まえ、「変額個人年金保険取扱マニュアル」を定めるとともに「顧客説明マニュアル」を改定し、その中で取扱者の下記の手順および説明する内容を規定します。
・ お客様カードの作成
・ お客様の適合性を確認し、変額個人年金保険を提案してよいかの決定・ 非公開金融情報の利用に係わる事前同意の取り付け
・ 弊害防止措置の説明
・ 構成員契約に該当しないことの確認
・ 変額個人年金保険のラインアップの説明
・ 商品別の加入条件の確認
・ 契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）の説明・手交（商品の仕組み・特別勘定の種類と運用方針・リスク・お客様の負担する費用等の説明）
・ 設計書の作成・手交
・ ご契約のしおり・特別勘定のしおりの手交
・ 本人確認・ 意向確認書兼適合性確認書の取り付け
・ 申込書の作成、自署・押印の取り付け・ 保険料を保険会社口座へ送金手続き
・ 取扱者報告書の記入
・ 変額個人年金保険販売チェックシートによる手順の確認
・ 顧客面談記録への記録

イ

苦情・相談対応について
ゆうちょ銀行は、直営店、コールセンター（地域センター）および苦情対応の所管部門である CS 推進室において、お客様からの苦情・相談を受付けます。

ウ

個人情報保護について
個人情報の利用に関しては、「ゆうちょ銀行個人情報保護規程」及びその下の細則に基づき、本社や直営店・事務センターごとに個人情報保護責任者を設置するなどの管理体制を構築します。また、職員研修を通じ、適正な管理・取扱や、漏洩発生時の適正な報告・処理等の理解浸透を促し、個人情報保護の徹底につとめます。

(3)

経営管理態勢
経営の健全性の確保及びその一層の向上を図るため、以下のような態勢を整備しています。
① コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置
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して、取締役および３委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。
代表執行役は、取締役会から委任された権限と責任を十分に踏まえた業務の執行を行うこととしています。代表執行役の下に経営会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項を協議するとともに、経営会議の下で専門的な議論を行うため、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会を設置しています。
② コンプライアンス態勢
コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつであるとの認識の下、「コンプライアンス基本規程」等に従い、法令等の遵守を徹底します。
具体的には、ゆうちょ銀行全体の保険募集業務に係るコンプライアンスを統括する責任者として「法令等遵守統括責任者」を設置し、関係部署によるコンプライアンスの推進の一元的な監督を行うとともに、お客様との接点である営業拠点には「法令等遵守責任者」を配置し、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、地域センターから年１回以上、営業拠点に対して行う業務モニタリングの中で保険募集業務に係る法令等の遵守状況の点検を実施することとしています。
③

内部監査態勢
内部監査については、独立した内部監査部門が、内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、内部事務処理等の問題点の発見・指摘、課題解決のための助言・是正勧告まで実施する一連のプロセスとして位置づけています。
具体的には、被監査部門から独立した監査部門を設置し、被監査部門の業務状況等に関する重要な情報を適時に収集する態勢を整備するとともに、年 1 回以上、営業所、本社等の立入監査を実施し、内部管理態勢等の適切性・有効性やコンプライアンス、リスク管理等に関する業務運営状況等を検証することとしています。
監査において指摘した重要な事項については、適切に経営陣に報告するとともに、改善状況をチェックし、的確に把握することとしています。
なお、被監査部門のリスクの種類、程度、リスク管理状況に応じて監査資源を配分することとしており、本件業務についても、その状況に応じて、重点的な対応を行います。監査委員会については、これを補助する事務局を設けることとし、監査部門が監査委員会とその事務局を適切にサポートする態勢を構築することとしています。

(4)所属保険会社が行うゆうちょ銀行に対する措置についての対応
ゆうちょ銀行は、所属保険会社が、保険業法その他関係法令の定めるところにより、ゆうちょ銀行が行う募集代理店業務について、健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するための以下の措置を講じるに当たって、適切に対応します
・
ゆうちょ銀行及び募集代理店業務の従事者に対する教育、管理、指導の措置
・募集に関する法令等の遵守、契約に関する知識等、顧客情報の取扱等についてのマニュアル等による制度化及び適切な募集活動のための十分な教育の措置
・
ゆうちょ銀行への監査等の措置・・・・・・等（以上）
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