大学の企業連携における地域貢献の実態
石橋史朗（会津大学）
Keyword： 産学連携・地域貢献・地域活性化【問題・目的・背景】

究および受託研究に関して、その件数と金額がまとめら近年、新規産業の創出や地域活性化を推進する中核組れている。今回の分析では、共同研究と受託研究の件数織として、大学の役割に注目が集まっている。この１つの合計を「研究受入件数」と定義して使用した。また、の要因として、教育研究機関である大学が、従来から先ある程度産学連携活動が定着している大学を対象とする進技術や豊富な知見の提供、高度なスキルを有する人材ために、この研究受入件数が年間 10 件以上の大学を抽出の輩出などを行ってきた経緯もある。しかし最近では、した。相手企業に関してはその特性として、大企業と中大学が産業界や行政とは独立した中立的な立場にあるこ小企業の内訳、また所在地により県内と県外の内訳が提とから、社会貢献としてのオープンイノベーションを推供されている。これを用いて、相手企業を「県内大企業」進する役割に寄せられる期待も大きい。

「県内中小企業」「県外大企業」「県外中小企業」の４つ

このような大学における社会貢献や地域連携にはさまのカテゴリに分類した。このデータを可視化することにざまな形態があり、今までも多くの事例紹介や実態調査より、各大学の企業連携活動に関して、相手企業の規模、が行われてきた。事例紹介においては、個別ケースの背ならびに地域性についての分析を試みた。

景や取組み状況については詳細な理解が進むが、それをより汎用化する際には困難が伴うことが多い。一方で広【研究・調査・分析結果】

範な実態調査においては、その結果が統計処理されるこ(1) 国公私立別の全体傾向とが多く、この場合には全体的な傾向は把握できるもの

最初に、今回抽出した大学の研究受入件数に関して、の、個別要因にまで踏み込むことは難しい。これに対し全体的な傾向について確認を行った。国立・公立・私立て、両者のギャップを埋める１つの試みとして、全国の大学毎に、相手企業の 4 つのカテゴリの比率の平均値を大学実態調査の結果を個別データの分布として扱い、そ示したものがそれぞれ（図１Ａ）（図１Ｂ）（図１Ｃ）での中で特徴を持つ大学を抽出し、詳細に調べていくアプある。それぞれの図において比率の平均値を求める際にローチも行われてきた[参考文献(1)]。

は、大学の立地場所に応じて 5 種類の集計を行った。こ

本稿では、大学の社会貢献の１つの指標である企業とれは国内において企業数が圧倒的に集中する東京都につの共同研究に関する実績データを用いて、大学の地域連いては別配慮が必要と考えたためである。すなわち、大携の状況について分析した結果について紹介する。筆者

学の立地場所が「全国」「東京都以外」「東京都内」「東京は昨年度の研究大会において、大学の共同研究における都より北側」「東京都より西側」の５つのパターンで集計

相手企業の地域性に関して、実績データの可視化を試みすることにより、相互の比較を可能とした。

た[参考文献(2)]。今回はこれをさらに進め、相手企業の（図１）において最初に気が付くことは、国公私立大特性や、大学の産学連携における活動度との関係などに学を問わず、東京都内の大学とそれ以外の地方大学におついて、分析および考察を進めた結果について述べる。

いて、県内企業との連携比率が大きく異なる点である。
東京都内の大学では相手企業の県内（都内）比率が 5 割【研究方法・研究内容】から 6 割を占めるのに対して、地方大学では 2 割前後に大学の共同研究に関する実績データとして、文部科学留まっている。また東京都以外の地方大学について細か省から毎年、産学連携関連の指標が報告されている。まく見ると、相手企業の県内比率に関して、国立大学よりた最近では、大学の活動に関するより詳細な情報も含めも公立大学や私立大学の方が若干高い傾向が見られる。て、「大学ファクトブック」として実績データが公開されさらに私立大学においては、県外中小企業との連携比率ている[参考文献(3)]。ここでは前者の平成 30 年度の公が、国立や公立大学に比較してやや高くなっている。

開データを使用して分析を行った [参考文献(4)]。本デ

このように、大学の企業連携の観点から地域との結びータでは、全国の国公私立大学における企業との共同研付きを見ると、東京都内の大学は連携の約半数前後が都内に閉じた協業であること、また地方大学においては国(2) 県内比率と大企業比率の関係立大学に比べて、公立・私立大学の方が県内企業や中小次に先の相手企業の 4 つのカテゴリを組合せて、研究企業とも結び付きが強い傾向にあることが分かる。ここ

受入件数の県内比率と大企業比率との関係を大学毎にグでは相手企業に関して４つのカテゴリ別比率の平均値をラフにプロットしたものを（図２Ａ）と（図２Ｂ）に示見てきたが、大学毎の比率のばらつきについては次節です。
（図２Ａ）は所在地が東京都以外の大学、（図２Ｂ）改めて触れる。

は所在地が東京都内の大学である。東京都以外の地方大学においては、県内比率が高い大学は少なく、また県内比率が上がるにつれて、大企業比率が緩やかに低下する傾向が見られる。これに対して、東京都内の大学では県内（都内）比率が全体的に高く、また大企業比率も地方大学に比べて高い大学が多い。
このように都内の大学の企業連携では、その協業相手はほぼ都内の企業であり、かつ大企業であるケースが多いと言える。これに対して地方大学では、大企業との連携の比率が都内並みに高い大学もあるが、その場合の企業の所在地は県内よりも県外である比率が高い。また県内企業とのローカルな協業が多い地方大学では、その相（図１Ａ）相手企業のタイプ別比率（国立大学）手先は中小企業である比率が増える傾向にある。さらに地方大学を国公私立別にみると、地方公立大学においては県内指向の大学が一定量存在するのに対して、地方国立大学や私立大学では地域に留まらない連携を示す大学の割合が多い傾向にある。
（図２Ａ）に示した東京都以外の大学をさらに地域によって分け、東京以北の大学と東京以西の大学について分布を示したものが、それぞれ（図２Ｃ）と（図２Ｄ）である。東京以北は東京以西に比べて大学数が少ないものの、上で述べた県内比率が上がると大企業比率が下がる傾向がより一層明確になり、国公私立大学の全てにおいて比較的強い負の相関関係を示している。これに対し（図１Ｂ）相手企業のタイプ別比率（公立大学）て、東京以西の大学では、国公立大学においてはやや強い相関を示しているが、私立大学についてはばらつきが大きい傾向にある。また同じ県内比率の大学で比べると、東京以北の大学の方が、東京以西の大学よりも大企業比率が全体的に低い傾向にあることも分かる。これは、東京以西においては、中部や関西を始めとする大都市圏が含まれているため、地方大学といっても東京都と類似の傾向にある大学も多数あるためと推測される。グラフ上における全体の分布を見ても、東京以西の大学の分布は、東京以北と東京都内のそれぞれの大学の分布の中間位置を埋めるような場所に分布する大学が相当数あることが見てとれる。

（図１Ｃ）相手企業のタイプ別比率（私立大学）

（図２Ａ）県内比率と大企業比率（東京都以外）（図２Ｄ）県内比率と大企業比率（東京以西）(3) 企業連携の活動度合との関係
最後に、大学の企業連携における地域との結び付きに関して、大学の連携活動度合との関係について調べた結果について紹介する。
（図３Ａ）は東京都以外の大学において、大学の協業相手が大企業の場合の県内比率を、大学の研究者数当たりの研究受入件数に対してプロットしたものである。
（図３Ｂ）は同様の内容を東京都内の大学について示している。また（図３Ｃ）では東京都以外の大学において、大学の協業相手が中小企業の場合の県内比率をプロットしており、（図３Ｄ）は同様の内容を東京都内の大学について示したものとなっている。
大企業との協業における県内比率について見ると（図（図２Ｂ）県内比率と大企業比率（東京都内）

３Ａ・図３Ｂ）、全体的には東京都以外の大学に比べて、東京都内の大学の方が高い県内（都内）比率を示すのは前述の通りである。地方国立大学において、研究者数当たりの受入件数、県内比率ともに高い位置に、帯広畜産大、名古屋工業大、豊橋技科大の 3 校があり、いずれも地域に根差した活発な企業連携を展開している様子が想像される。この 3 校を除くと、国立大学においては地方大学も都内の大学も、それぞれ県内比率は比較的狭い範囲に分布していると言える。これに対して、公立・私立大学においては、研究者数当たりの受入件数が同等であっても、県内比率は比較的幅を以って分布している。すなわちこれらの公立・私立大学では、県内の企業との協業に関しては、個別事情や外部環境によって比率に差が生じているものと考えられる。

（図２Ｃ）県内比率と大企業比率（東京以北）

中小企業との協業における県内比率について見ると（図３Ｃ・図３Ｄ）、こちらも全体的には地方の大学に比べて、東京都内の大学の方が高い県内（都内）比率を示す大学が多い。また地方・東京都内の大学ともに、国公私立大学全てに関して、県内比率のばらつきの幅は大きく、中小企業における県内比率に関しては、個別状況に依るところが大きいことが伺える。特に地方の公立・私立大学の一部では、都内の大学以上に県内比率が高い大学がかなりの数存在しており、地域企業との密接な連携（図３Ａ）大企業連携での県内比率（東京都以外）を示しているものと考えられる。その一方で、研究者数当たりの受入件数がさほど高くない領域において、国公私立大学ともに県内比率が低い大学も一定数見られる。
このように大学の平均的な動向だけでなく、大学個別の分布状況を概観することによって、企業との協業における地域性の実態がより明確になる。
【考察・今後の展開】
本稿では、大学連携先企業の県内比率と大企業比率に着目して、地域連携の実態について考察を試みた。産学連携に関する大学の実績データについて、その分布状況（図３Ｂ）大企業連携での県内比率（東京都内）を直接分析することにより、全体を統計処理した結果からは見えない知見も得られることが分かった。また全体分布の中で特徴的な振る舞いを示すデータを抽出することにより、個別事象に関してより詳細な調査も可能となる。このような実績データに基づく分析を進めることにより、大学における産学連携の実態把握、ならびに地域貢献をさらに進めるための示唆が得られるものと考える。
【引用・参考文献】(1) 経済産業省大学連携推進室 大学における産学連携活動マネジメントの手引き (2016)（図３Ｃ）中小企業連携での県内比率（東京都以外）(2) 石橋史朗 データから見る産学連携における地域貢献（2019）地域活性学会第 11 回研究大会要旨集(3) 日本経済団体連合会・経済産業省・文部科学省 大学ファクトブック 2020（2020）(4) 文部科学省 平成 30 年度 大学等における産学連携等実施状況について (2020)（図３Ｄ）中小企業連携での県内比率（東京都内）