令 和 ５ 年 ４ 月 ２ ８ 日
産業労働局（公財）東京都中小企業振興公社（公財）東京観光財団（公財）東京しごと財団

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う対応について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、令和５年５月８日（月）から５類感染症へ移行されることに伴い、産業労働局において実施している事業について、以下のとおり対応しますので、お知らせします。

１．飲食事業者の業態転換支援

延長

別紙１参照

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により、売上を確保する取組に対し、経費の一部を助成します。
＜ 申請受付期間 ＞
変更前：【第 27 回(最終)】令和５年４月１日(土）～ 令和５年

５月 ７日(日)変更後：【第 28 回(最終)】令和５年５月８日(月）～ 令和５年

９月３０日(土)＜ 助成対象期間 ＞
変更前：交付決定日 ～ 令和５年９月３０日(土)変更後：交付決定日 ～ 令和５年１２月３１日(日)２．宿泊施設テレワーク利用促進事業

延長

別紙２参照

宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として、都内事業者が都内宿泊施設をテレワークで利用する際の借上げ経費を補助します。
＜ 申請受付期間 ＞
変更前：令和５年５月７日(日)まで

変更後：令和５年８月３１日(木)まで＜ 補助対象期間 ＞
変更前：令和５年

６月３０日(金)まで

変更後：令和５年

９月３０日(土)まで

３．テレワーク推進強化奨励金

延長

別紙３参照

感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施した中小企業に対し、最大５０万円の奨励金を支給します。
＜ 事前エントリー期限 ＞
変更前：令和５年５月７日(日)まで

変更後：令和５年

９月３０日(土)まで＜ 申請受付期限 ＞
変更前：令和５年

６月３０日(金)まで

変更後：令和５年１１月１７日(金)まで＜ 奨励金の取組期間 ＞
変更前：令和３年１２月６日（月） ～ 令和５年５月７日(日)変更後：令和３年１２月６日（月） ～ 令和５年

９月３０日(土)なお、以下の事業については、５月７日（日）をもって申請受付期間等が終了となります。

○ 感染症対策サポート助成事業＜ 申請受付期間 ＞
令和５年 ５月 ７日（日）まで＜ 助成対象期間 ＞（備品購入、内装設備工事コース）
令和５年１０月３１日（火）まで（消耗品購入コース）
令和５年５月７日（日）まで○ タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業＜ 申請受付期限 ＞＜ 補助事業実施期間 ＞
令和５年 ５月 ７日（日）まで
交付決定日 ～ 令和５年６月３０日（金）○ バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業＜ 申請受付期限 ＞＜ 補助事業実施期間 ＞
令和５年 ５月 ７日（日）まで
交付決定日 ～ 令和５年６月３０日（金）○ 高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業＜ 提供期間 ＞
令和５年 ５月 ７日（日）まで○ エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業＜ 事業者登録（店舗ごとの事前エントリー）期間 ＞
令和５年５月７日（日）１７時まで＜ 助成金申請の受付期間 ＞
令和５年７月３１日（月）まで○ 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口（資金繰り、経営）○ 新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル○ 新型コロナウイルスの影響による離職者等に向けた緊急就職相談ダイヤル・相談窓口○ 感染拡大防止協力金等コールセンター＜ 開設期間 ＞
いずれも令和５年５月７日（日）まで＜本プレスに関する問い合わせ先＞
各事業の詳細については、別紙記載の問い合わせ先にお問い合わせください。

別紙１～新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策～

飲食事業者の業態転換支援

申請受付期間・助成対象期間を延長します！
都内飲食事業者を対象とした【飲食事業者の業態転換支援】について、申請受付期間・助成対象期間を延長することとしましたので、お知らせします。

変更点●申請受付期間〔変更前〕【第 27 回(最終)】令和５年〔変更後〕【第 28 回(最終)】令和５年４月１日（土）～令和５年５月８日（月）～令和５年

５月 ７日（日）【当日消印有効】
９月３０日（土）【当日消印有効】※受付回数を 1 回増とし、最終受付日を令和５年９月３０日に延長しました。

●助成対象期間［変更前］交付決定日から令和５年 ９月３０日（土）まで［変更後］交付決定日から令和５年１２月３１日（日）まで

助 成 金 の 概 要（１）助 成 対 象： 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む。
）（２）助 成 内 容： 新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等
・主な助成対象経費：①販売促進費（印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費 等）②車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）③器具備品費（WiFi 導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）④その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
・助 成 限 度 額： １００万円
・助 成 率： 助成対象経費の５分の４以内
・助成対象期間： 交付決定日から令和５年１２月３１日（日）まで（ただし、着手日から最長３カ月間）※令和 4 年 11 月 1 日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。

（３）最終受付期間：【第 28 回】令和５年５月８日（月）～令和５年９月３０日（土）【当日消印有効】※現在、【第 27 回】(令和５年４月１日（土）～令和５年５月７日（日）)の申請受付中です。

（４）申 請 方 法：①東京都中小企業振興公社ＨＰから募集要項、申請書をダウンロード
詳細は公社ＨＰ「業態転換支援事業」掲載の募集要項をご覧ください（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html）②募集要項をご覧いただき、申請書を作成③申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付＜送付先＞ 〒101-0029
東京都千代田区神田相生町 1 番地 秋葉原センタープレイスビル 15 階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 業態転換事務局【問い合わせ先】（事業全般に関すること）

産業労働局商工部経営支援課 奥村・水沼℡０３－５３２０－４７８０ 内線 ３６－６１０（助成金の申請に関すること）公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成課 上田・山崎℡０３－６２６０－７０６５

別紙２

宿泊施設テレワーク利用促進事業の実施期間等を延長します～「新しい日常」におけるテレワークの利用等を支援～
東京都では、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設のテレワーク利用を推進しています。このたび、本事業の申請受付期間及び補助対象期間を延長することとしましたので、お知らせします。

変更点〇申請受付期間〇補助対象期間（変更前）令和５年５月７日（日）まで（変更後）令和５年８月３１日（木）まで（変更前）令和５年６月３０日（金）まで（変更後）令和５年９月３０日（土）まで

事業の概要

１
２

補助対象者
都内事業者
補助対象
WEB 会議、WEB 面接等をはじめ、テレワークでの都内宿泊施設の借上げに要する経費※宿泊を伴わない１日１室当たり 5,000 円以下のデイユースプランの利用に限ります。

３

補助対象期間
交付決定日から令和５年９月３０日（土）まで※上記期間中に利用し、代金支払まで完了している経費が補助対象となります。

４

補助額
１日１室当たり 3,000 円、1 か月当たり 100 万円を各上限とし、利用期間は最大３か月※申請事業者は１日１室当たり最低 1,000 円を自己負担していただきます。

５

申請受付期間
令和５年４月１日（土）から令和５年８月３１日（木）まで（消印有効）【申請方法及び申請先】
必要書類をご準備の上、郵送または持参により下記にご提出ください。
（提出先）東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎 19 階

詳細について※産業労働局観光部 HP の募集要領、申請様式等をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/index.html【問い合わせ先】
産業労働局 観光部 受入環境課 早川・山本
公用携帯 03-5000-2350
代表番号 03-5320-4802

別紙３

東京都と公益財団法人東京しごと財団では、「テレワーク推進強化奨励金」の取組期間を令和５年９月３０日(土)まで延長しますのでお知らせします。

１．事業概要「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、「週３日・社員の７割以上」、１か月間または２か月間、テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した最大50万円の定額の奨励金を支給
対 象 常時雇用する労働者が１名〜３００名以下の都内中小企業等
要 件 ①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言及び「テレワーク推進リーダー」を登録②テレワーク推進強化期間中（R3.12/6〜R5.９/30）に、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週３日・社員の７割以上」、１か月間または２か月間テレワークを実施◆奨励金額※その他要件あり
テレワーク実施人数

70人以上

50人以上

30人以上

30人未満

２か月コース

50万円

35万円

20万円

13万円

７万円

１か月コース

25万円

15万円

10万円

７万円

５万円

小規模企業特例◆対象経費 通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費

２．テレワーク推進強化期間 （奨励金の取組期間） の延長等
＜テレワーク推進強化期間＞
変更前︓令和３年12月６日（月）から令和５年５月 ７日（日）まで
変更後︓令和３年12月６日（月）から令和５年９月30日（土）まで＜事前エントリー期限＞
変更前︓令和５年５月 ７日（日）まで
変更後︓令和５年９月30日（土）まで＜奨励金申請受付期限＞
変更前︓令和５年 ６月30日（金）まで
変更後︓令和５年11月17日（金）まで

事前に「テレワーク東京ルール」及び「テレワーク推進リーダー」の登録を行い、奨励金の事前エントリーを行う必要があります。
登録・事前エントリーはこちらから ▶https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/◆事業の流れ「テレワーク東京ルール」実践
企業宣言（「テレワーク推進リーダー」含む）への登録

Web上から
事前エントリー

取組実施

奨励金申請
・支給

奨励金の詳細はこちらから▶https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html
お問い合わせ先▶ 公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「テレワーク推進強化奨励金」事務局
03－5211－0395（平日９時〜17時）※平日12〜13時、土日・祝日、年末年始を除く【問い合わせ先】

産業労働局 雇用就業部 労働環境課 田中
電話︓03（5320）4651 内線︓37-650