日本の省エネルギー政策（各論）（＋政策提案の考え方）
省エネ政策提案型
パブリックディベートコンテスト
ミニ政策勉強会説明資料
東北経済産業局

世界のエネルギー消費量の推移
・一般的に経済成長とともにエネルギー消費は増加する。2000年代以降、アジア大洋州地域は新興国がけん引して消費量の伸びが高まっている。
・2020年は新型コロナウイルスの影響で前年比4.3％減少した。

世界のエネルギー消費量の推移（地域別、一次エネルギー）
アジア大洋州（100万石油換算トン）

アフリカ

14,000中東
その他旧ソ連邦諸国

12,000ロシア
欧州(旧ソ連を除く)
中南米

10,000

北米
8,000

6,000

4,000

2,000

0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）

出典：資源エネルギー庁HP 令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） HTML版> 第2部 エネルギー動向 第2章 国際エネルギー動向
第1節 エネルギー需給の概要 から抜粋
1

各国とのエネルギー消費効率の比較①
GDP当たりのエネルギー消費量において、日本は主要国の中で英国に次いで少ない。
（各国比較をする際には、産業構造の違いや気候条件など様々な要因も留意する必要がある）
実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(2019年)
76.6

6

4.8

5

4.0

4.2

4.4

4.6

433.0

韓国イン
ドネ
シ
ア

2.6

2.4

2
12.8

0.9

1.0

1.1

1.2

日
本ドイツ

フ
ラ
ン
ス

1.3

1.3

1.5

E
U
27

豪州

O
E
C
D

1.80

英国

米
国カナ
ダ

中
東

非O
E
C
D

中
国

タイ

イン
ドロ
シ
ア

世界

(注)一次エネルギー消費量(石油換算トン)/実質GDP(米ドル、2010年基準)を日本=1として換算。

出典：資源エネルギー庁HP 令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） HTML版>第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第1節 エネルギー需給の概要 から抜粋

2各国とのエネルギー消費効率の比較②
1人当たりのGDPとエネルギー消費量を比較すると、同じレベルのGDP（例：ドイツとカナダ）であっても、1人当たりのエネルギー消費量は大きく異なっている。気候や産業の構造といった条件はあるものの、エネルギー効率の違いも要因の一つ。

（縦軸）1人当たり一次エネルギー消費量（石油換算トン/人）2020年
9.0
カナダ
8.0
サウジアラビア

7.0
6.0

韓国
5.0

豪州

ロシア

4.0

OECD
日本

3.0

中国

ドイツ

EU

2.0
世界

ブラジル

1.0
インド

インドネシア0.0
010,00020,00030,00040,00050,00060,000（横軸）1人当たり名目GDP(米ドル/人）2020年

出典：資源エネルギー庁HP 令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） HTML版> 第2部 エネルギー動向 第2章 国際エネルギー動向 第1節 エネルギー需給の概要 から抜粋

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日本のGDPとエネルギー消費量の推移①
実質GDPは1973-2020年度比で2.4倍となっているが、最終エネルギー消費は1.1倍
最終エネルギー消費と実質GDPの推移
1814オイルショック（1973年）

500（単位：1EJ）

12400

10300
86200(単位：兆円、2015年価格)

16600

4100
200
1973 1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

20152020

軸ラベル
産業部門

業務他部門

家庭部門

運輸部門

実質GDP（右軸）

出典：資源エネルギー庁HP 令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） HTML版>第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第1節 エネルギー需給の概要 から抜粋

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日本のGDPとエネルギー消費量の推移②
エネルギーの効率改善が進むことで、経済成長してもエネルギー消費量の増加が抑えられる
PJ/兆円(2015年価格)75兆円(2015年価格)

オイルショック（1973年）

600

70550

実質GDP(右軸)

65500

60

450

55

400

50350

45300

40250

35200

エネルギー効率(エネルギー供給量/実質GDP)(左軸)
30150
19731975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
(年度)

出典：資源エネルギー庁HP 令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） HTML版>第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第1節 エネルギー需給の概要 から抜粋

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【参考】需要サイドの取組の方向性⚫ 2050年カーボンニュートラル目標が示されたことを踏まえ、途上である2030年に向けても、徹底した省エネ（①）を進めるとともに、非化石電気や水素等の非化石エネルギーの導入拡大（②）に向けた対策を強化していくことが必要。
⚫ このため、引き続き省エネ法に基づく規制の見直し・強化や、支援措置等を通じた省エネ対策の強化とともに、供給サイドの非化石拡大を踏まえ、需要サイドにおける電化・水素化等のエネルギー転換の促進などに向けた対策を強化していくことが求められる。
エネルギー使用量■需要サイドのカーボンニュートラルに向けたイメージと取組の方向性①省エネ強化＜徹底した省エネ強化＞
・【産業】産業・業務ベンチマークの拡充・見直し
省エネ技術開発・実用化・導入促進支援
・【民生】ZEB／ZEH普及拡大、建築物省エネ基準見直し
機器・建材トップランナー制度の見直し・強化
・【運輸】燃費規制の執行強化／荷主制度見直し／物流効率化
残存する
CO2

化石エネルギー②非化石エネルギーの導入拡大
現在

2030

将来に向けて必要な技術
CCS、DACCS、BECCS等＜需要サイドにおけるエネルギー転換促進などの対策強化＞
・自家消費再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大（＝需要の高度化）
・余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化
・系統安定化のための自家発の活用や機器制御による対応等
2050 時間軸

6日本の省エネルギー政策の一部をご紹介①エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
どんなことが決められた法律なのか？
例えば…
①エネルギーの使用量が大きい工場や事業者、輸送業者に省エネ努力等を義務づける②自動車や家電等の機器を製造・輸入する業者にエネルギー効率基準の達成目標を設定③小売事業者等の家電製品等のエネルギー消費機器への省エネ性能表示努力義務など

詳細は次のページに7

出典：資源エネルギー庁 2021年12月24日省エネルギー小委員会資料 今後の省エネ法について から抜粋

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日本の省エネルギー政策の一部をご紹介②
クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
・電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助【対象となる乗用車等の例】
日産 リーフ（電気自動車）Sクラス
ヤマハ E ビーノ (電動バイク)
定価：3,024,000円
定価：236,000円
補助額：786,000円
補助額：26,000円

エコカー減税・排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税を免税・軽減【対象となる乗用車】
・電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合） 免税・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル乗用車
・ガソリン車・LPG車
燃費性能に合わせて減税or免税

9日本の省エネルギー政策の一部をご紹介③
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
・住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務
・住宅等の省エネ性能の向上の目標を定め、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導（住宅トップランナー制度）
優良住宅整備促進事業
・省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、住宅ローンの金利を一定期間引き下げる（フラット35S）
省エネを促進するための情報提供事業

・消費者や事業者向けに、夏季・冬季における省エネの呼びかけ、省エネ関連のイベント・メディア等を活用した省エネ施策の紹介や省エネ機器・省エネ支援サービスの周知、住宅の省エネに関する認知度・理解度向上等、省エネに関する情報提供(参考：省エネポータルサイト)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/shoene setsuden/
日本の省エネルギーの取組は他にも沢山あります。

詳細は以下のWebサイトを参照してください。
資源エネルギー庁HP 令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） 各部門における省エネの取組
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/3-2-1.html
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省エネルギー政策の考え方①
ディベートワークシートに沿って考えてみる①社会的問題の現状分析
・何が問題なのか？（どうして省エネルギーをしなければならないのか？）
例えば…省エネしないとどうなるのか？何がエネルギーを多く使っているのか？
省エネが進まない原因はなんなのか？…などなど問題は無数にある中で、どこに注目するか？（一つじゃなくてもok）
まずは仮説を立ててみる。「ここでエネルギー消費を減らせるのでは？」→具体的・客観的なデータ・資料を基に分析する。
各省庁や専門機関のWebサイト、統計、専門誌や専門書など
個人的な思い込み、周りの人やSNSの根拠のないコメントなどは×②その問題をどう解決したいのか？（理念や価値観≒目標）
・どんな問題を、いつまで、どのくらい（程度）解決したいのか？
→どうしてその問題が重要だと思ったのか？
いつまで・どのくらいかの根拠も考えてみる。

省エネルギー政策の考え方②⚫ ディベートワークシートに沿って考えてみる③政策とその理由（問題解決の手段とその根拠）
・どういった問題を解決する政策なのか？なぜその政策を提案しようと思ったのか？
例えば…
政策：工場のエネルギー消費機器を省エネ製品に替えるときに補助金を出す
理由：産業部門はエネルギー消費量が大きいので削れる余地が大きいから…等④政策を実現するための計画と生まれる効果
・どういった手順で政策を実行するのか？
→効果が出るまで時間がかかる場合もある。
・その政策を実行することでどれほどの効果（削減できるエネルギー）があるのか？
→そう考える根拠も述べる（なんとなくこれくらい、ではNG）・経済性、費用対効果も考えるとGood！
例…もしも「省エネ家電を購入する際に100％補助する政策」があったら？
買い換え＝省エネは進むが、莫大な費用（税金）が必要になる。
結局負担するのは国民＝自分自身。
費用に対しての効果がどれほどあるのか…？

政策提案のヒント「経済活動や生活の質を落とさずに」する省エネルギーとは？
○：使っていない部屋のエアコンを消す→無駄を省いただけ
×：みんなでエアコンを使わない→熱中症になる人も出てしまう○：省エネ効率の良い製品が一目で分かるように表示する→省エネ製品を欲しい人が買いやすくなる
×：省エネ効率が最も良い製品しか売ることを禁止する→欲しかった製品が買えず、不自由に家庭や企業に負担が発生しない省エネルギーを考えてみよう。
これまでの省エネルギー政策の視点を変えてアレンジしてみるのもOK！