出雲市・斐川町 新市基本計画

子どもたちや若者をはじめ、すべての市民が夢と希望を持てる「五つ星の出雲市」

出雲市・斐川町合併協議会

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出雲市・斐川町 新市基本計画策定方針

１．計画の趣旨
本計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、出雲市と斐川町（以下「両市町」という。）の合併に際し、新市の円滑な運営の確保と均衡ある発展を図ることを目的とし、両市町の一体性の確保及び住民の福祉の向上を図るために策定するものです。
なお、新市の進むべき方向についてのより詳細で具体的な内容については、本計画に基づいて策定される新市の基本構想、基本計画、実施計画において定めるものとします。

２．策定の基本方針○本計画は、新市の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための「まちづくりの基本
方針」、「新市の施策」、「公共的施設についての考え方」、及び「財政計画」を中心に構成します。
○本計画は、地域全体のレベルアップを実現するため、地域全体の生活水準・文化水準を高め、住民福祉の向上をめざして策定します。
○本計画は、両市町の基本構想の理念、基本計画、施策を十分検討しつつ、新市の広い視点に立って策定します。
○本計画は、合併の目的に鑑み、住民サービスの維持向上を念頭に、合併の効果を発揮できる取り組みを検討するとともに、ハードのみならず、ソフトの事業を盛り込みながら、長期的視点に立って策定します。
○財政計画は、地方交付税、国や県の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることなく、新市においても健全な財政運営が行われるよう策定します。なお、経済情勢や国の制度改革など将来見通しについては不確定な要素が多いことから、将来的な変化にも対応しうる財政基盤の確立につながる計画とします。
○本計画は、協議会だより、各市町の広報やホームページによる情報提供と、住民説明会の開催による住民意識の把握や住民との対話に努めながら策定します。

３．計画の期間
本計画の期間は、合併期日の属する年度及びこれに続く１０か年とします。

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出雲市・斐川町 新市基本計画
Ⅰ 合併の必要性と社会的背景

目次…………………… 2

１．生活圏の一体化と効率的・安定的な行政サービスの提供
２．高度化・多様化する行政需要への対応
３．広域的なまちづくりと総合的な活力の強化

Ⅱ まちづくりの基本方針…………………… 3…………………… 4

１．基本指針２．将来像実現のための基本方策

Ⅲ 新市の施策…………………… 5…………………… 9……………………11……………………14……………………16……………………20

１．２１世紀産業都市の創造
２．２１世紀出雲神話観光大国の創造
３．２１世紀都市・交流拠点の創造
４．２１世紀環境先進都市の創造
５．２１世紀人材育成都市の創造
６．２１世紀健康文化都市の創造

Ⅳ 新市の行財政運営方針……………………23

Ⅴ 新市における県事業の推進……………………26

Ⅵ 公共的施設についての考え方……………………29

Ⅶ 財政計画……………………30

資 料……………………35

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Ⅰ 合併の必要性と社会的背景

１．生活圏の一体化と効率的・安定的な行政サービスの提供
出雲市と斐川町は、通勤、通学、買い物、通院などの住民の日常的な生活圏が一体となっており、消防救急、ごみ処理、し尿処理、火葬場などの生活に欠かせない行政サー
ビスも広域的に行っています。このような両市町が合併することにより、住民の生活感覚と一致した規模の自治体が誕生するとともに、一体的な行政運営が可能となることにより、両市町で重複する管理部門などの削減、消防救急業務のような不安定な委託業務の解消につながり、生活圏をともにする全ての住民の方への効率的・安定的な行政サービスの提供が可能となります。

２．高度化・多様化する行政需要への対応
地方分権・地域主権の時代を迎え、基礎自治体である市町村は、住民に最も身近な公的サービスの提供主体として、自らの判断と責任による自治体経営が求められています。
また、国、県からの権限移譲や福祉・環境等様々な分野で増大する行政需要への対応、
厳しい財政状況に対応しながら行政サービスの維持、向上を図るための行財政改革の推進が必要とされています。
このような状況の中、両市町の合併により、総合的な施策の展開、専門職員の育成・配置が可能な組織体制の充実が図られ、高度化、多様化してきている行政課題に対し、さらに効果的な対応が可能となります。また、合併による財政規模の拡大に伴い財政基盤の安定化が図られます。

３．広域的なまちづくりと総合的な活力の強化
新市は、斐伊川と神戸川に育まれた豊かな出雲平野が広がる農業生産力の高い地域であり、日本海沿いには多くの漁港も有しています。工業は山陰最大の拠点であり、商業集積も進む、各産業が調和した都市となります。同時に、出雲空港、河下港、山陰自動
車道と環日本海交流の機能も担える交通拠点であり、山陰有数の医療福祉拠点でもあります。
また、「神話の國 出雲」として全国に知られるとともに、出雲大社、荒神谷遺跡などの歴史、文化遺産に恵まれ、さらには、日本海、宍道湖、斐伊川などの豊かな自然も有しています。
両市町の優れた特性、資源を活かした広い視点に立ったまちづくりを進めることにより、出雲ブランドを全国に発信できる、極めて発展可能性の高い、新市の誕生が期待されます。

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Ⅱ まちづくりの基本方針

子どもたちや若者をはじめ、すべての市民が夢と希望を持てる「五つ星の出雲市」
出雲市と斐川町は、「神話の國 出雲」として、共通の歴史的、文化的風土にあって、多様で恵まれた自然環境とともに、都市・交通基盤、産業・情報基盤、医療・福祉基盤等を有する極めて高い発展性のある地域共同体です。
この両市町の合併により、それぞれの地域を結び、総合力を高め、都市としての自立的な発展・成長を促す一方で、質の高い生活環境の実現に努めるとともに、以下に掲げる基
本指針のもと、住民と行政の連携・協働により、新市の一体的発展と自立と自治のまちづくりを推進します。
新市のまちづくりにおいては、開かれた市政の実現を目指した住民参加型システムの構
築、財政の健全化、産業の振興を基軸に、あらゆる分野において地域全体のクオリティを上げ、真の意味での出雲［IZUMO］のブランド化に取組み、全国に誇れる都市、“子どもたちや若者をはじめ、すべての市民が夢と希望を持てる「五つ星の出雲市」”の実現をめざします。

１．基本指針［住民が主役のまちづくり］●住民が政策決定に参画する開かれた行政システムを構築するとともに、住民と行政双方がそれぞれの役割と責任のもと協働のまちづくりを進めます。
●情報公開と広報広聴機能の充実に努め、住民、行政、議会が一体となり公正かつ透明
なまちづくりを進めます。
●新市の自治行政と各地域住民の自治活動の一体的な推進を図ります。

［地域特性が光るまちづくり］●地域の伝統文化や諸活動を継承・発展させ、地域の特性と魅力が輝くまちづくりを進めます。
●地域の共生と交流を促進し、多核的な結合と多面的な連携により、新市の総合力を最大限に発揮するネットワーク都市の形成を目指します。

［地方分権時代に対応するまちづくり］●行政組織・事務のスリム化、民間委託など徹底した行財政改革に取り組み、簡素で効率的、長期的に安定した行財政運営を進めます。
●多様化、高度化する行政需要に対応すべく、産業経済の発展によって財政基盤の強化を図りつつ、歳出全般にわたる削減と重点配分及び適正な受益と負担のもと行政サービス水準の確保に努めます。
●地方分権時代に対応した自立する自治体づくりを目指し、自己決定・自己責任を基本に住民の意識改革を図り、住民と行政が一体となった行財政運営に努めます。

3２．将来像実現のための基本方策
基 本 目 標２１世紀出雲の産業創出
農林水産業、商工業が一体となった
地場産業の振興と発展

２１世紀産業都市の創造

特産品開発、生産振興によるブランド化の推進
古代出雲文化遺産による
出雲の顔づくり出雲の豊かな自然資源の活用と
水と森の空間整備

２１世紀出雲神話観光大国の創造

観光ネットワークの整備と拡充
世界に向けた出雲の観光資源の開発・発信
都市機能の充実
広域交通網の整備

２１世紀都市・交流拠点の創造
基地域内幹線道路の整備
本

公共交通ネットワークの構築

方

情報を共有できる
高度情報通信社会の実現
環境先進都市出雲の國の構築

策
２１世紀環境先進都市の創造

安心、安全の２１世紀防災都市の整備
ゆとりと潤いのある居住空間の整備
２１世紀出雲を担う子どもの育成支援の充実

２１世紀人材育成都市の創造

生きる力と夢を育む教育体制の充実
生涯にわたる教育、学習活動の充実
コミュニティ活動と住民参画の推進
生涯にわたる健康づくりの推進

２１世紀健康文化都市の創造

地域特性をいかした医療体制の充実
ぬくもりのある福祉サービスの充実
保健・医療・福祉の連携強化

行財政改革の推進

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Ⅲ 新市の施策
１．２１世紀産業都市の創造（１）２１世紀出雲の産業創出●産業の活性化を図るため、新製品・新技術の開発や新分野進出等について支援します。また、農商工・産学官連携及び企業間交流の推進により、起業の促進や新産業創出をめざします。
●風力、水力、バイオマス、太陽光などの地域資源を活用した新エネルギーの利用を促進するとともに、関連産業の創出を図ります。また、次世代エネルギーとして注目されている水素を活用した新産業の創出等を推進します。
●出雲市東部工業団地、斐川西工業団地など既存の工業団地や空き工場などの低・未利用地への企業誘致を図るとともに、新たな企業進出に備え、斐川中央工業団地の整備を検討します。また、ビジネスマッチングの推進等による既存企業の事業拡大
及び高度化を促進することにより、地域産業の活性化と雇用機会の増大を図ります。
●新たな産業創出と賑わいのあるまちづくりに向け、イラストレーター、映画、デジタルコンテンツ、俳優、声優などのアーティストを育成する専門学校・各種学校の誘致を促進します。

【主要事業】○新産業創出・新分野進出事業
・新ビジネス創業支援事業
・農商工連携・産学官連携の推進、新産業の創出○企業化支援事業
・企業化支援センター事業・企業化支援貸工場事業○新エネルギー等推進事業
・風力発電、小水力発電、バイオマス、太陽光等エネルギー導入・利用の促進
・水素エネルギー導入・利用の促進○企業誘致促進事業
・企業誘致、ビジネスマッチングの推進○専門学校等誘致促進事業

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（２）農林水産業、商工業が一体となった地場産業の振興と発展●農政の大転換期を迎えるなか、農業が職業として選択しうる魅力とやりがいのあるものとなるよう、各種施策に取組みます。
●地域農業の推進体制については、出雲地域、斐川地域それぞれに地域の実情や特色を活かした実績ある体制・組織があることから、これを現行のとおり維持し、２つの推進体制の連携を図りながら新市の農業振興を進めます。
●農業における「出雲ブランド」を確立すべく、出雲市、島根県、ＪＡが一体となって販路拡大と周年出荷体制の確立をめざすとともに、農業者の創意と工夫により、新たな作物や技術の導入、担い手育成・集落営農推進・組織の法人化並びに企業の新規参入、あるいはアグリビジネス、農商工連携への取組みなどを展開するよう誘導します。
●農業者と市民がともに農業の重要性や多面的機能を理解し、協力しながら農業と農村環境を守ることで、食料自給率の向上、安心・安全な食物の確保、地産地消を推進します。
●水田利用の最大化や担い手への農地の利用集積を促進し、作物の適地適作、団地化による高品質・安定多収生産をめざし、農業経営の安定化と、農業生産額、農家所得の向上を図ります。
●遊休農地、耕作放棄地については、行政、地域が一体となり、その防止や保全、有効活用に努めます。
●森林は、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、木材供給など多面的な機能を有していることから、長期的な視点で森林保全・整備を推進します。
●安定的な水産業経営を図るため、漁港及び漁場の整備に努め、栽培漁業や資源管理型漁業の推進を図ります。
●活魚出荷体制の確立及び水産物を活用した商品開発を行うとともに、流通体制の強化を図ります。
●中小商工業者の再生・活性化を図るため、市内産品の販路拡大、新製品等の開発及び新分野への進出促進に努めるとともに、金融対策等の支援も行います。
●空洞化が進む既存の商業集積地においては、空き店舗対策、商業環境整備やイベント開催支援等により、賑わい、交流の場としての活性化を図ります。
●地域経済の活性化と地場産業の振興を図るため、市内の施工業者を利用して住宅改修を行う場合に、その経費の一部を助成します。
●出雲地区雇用推進協議会の活動や出雲総合雇用情報センターを充実させるとともに、国、県、公共職業安定所及び地元企業との連携を強化し、雇用の確保・安定に努めます。

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【主要事業】○農林水産業振興事業（共通）・農林水産業振興及び経営体制の確立
・後継者、多様な担い手の育成
・地産地消の推進と安全な食の供給
・農林業フロンティアファイティングファンド事業
・ひかわ産地拡大支援事業○農業振興事業
・環境保全型農業の確立（バイオマス利活用の推進等）
・有害鳥獣被害対策事業○農業農村整備事業
・農道整備事業
・ほ場整備事業・かんがい排水事業
・国営農業用水再編対策事業
・地域用水機能増進事業○畜産振興事業・肉用牛、酪農等振興事業○林業振興事業・森林病害虫等防除事業
・造林事業○林業基盤整備事業
・林道整備事業○漁港等施設整備事業
・漁港等整備事業
・水産物流通拠点施設整備事業○水産業振興事業
・漁場整備事業
・２１世紀出雲水産業総合助成事業
・栽培漁業事業化総合推進事業○商工業振興事業
・商工業活性化支援事業
・商工業発展推進事業
・中小企業融資資金貸付事業
・住宅リフォーム助成事業○雇用対策事業・雇用推進協議会の活動強化
・出雲総合雇用情報センターの充実
・伝統技術の継承

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（３）特産品開発、生産振興によるブランド化の推進●有機・減農薬野菜や柿、いちじく、ぶどう、ハトムギ、花卉（シクラメン等）、海
産物等、また、出雲圏域で継承されてきた伝統工芸品など、地域特性を活かした特産振興を進めます。
●新商品及び加工品等のブランド化を進め、積極的な情報発信のもと販路の拡大に努めます。

【主要事業】○特産品振興事業
・生産施設等整備事業
・生産活動支援事業
・他産業との連携の推進（他産業との連携による特産品開発等）

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２．２１世紀出雲神話観光大国の創造（１）古代出雲文化遺産による出雲の顔づくり●「神話の國 出雲」を代表する出雲大社周辺を新市の歴史・文化のシンボル空間として位置づけ、関連の道路や街並み環境の整備を図り、出雲大社、古代出雲歴史博
物館とその周辺を巡る、心地よいまち歩きにふさわしい歴史回廊を整備します。
●歴史・文化のシンボル空間を中心に、一畑薬師、鰐淵寺、須佐神社等、出雲地域の貴重な文化財や西谷墳墓群、荒神谷遺跡などの史跡を結ぶ歴史探訪ルートの構築を図り、全国に情報発信していきます。

【主要事業】○歴史・文化のシンボル空間整備事業（大社門前町再生整備事業）○歴史遺産のネットワーク化による情報発信（２）出雲の豊かな自然資源の活用と水と森の空間整備●田儀、岐久、西浜、長浜等の海岸から日御碕、そして島根半島の豊かな海岸線を活かした海洋レジャー施設等の整備により、質の高い、保養、レジャー空間をつくります。
●宍道湖・神西湖周辺及び斐伊川・神戸川流域、緑豊かな森林等について、癒しの場
として水と森の空間整備を行い、交流人口の拡大に努めます。

【主要事業】○くにびき海岸整備事業○海洋レジャー空間整備事業○水辺空間活用事業

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（３）観光ネットワークの整備と拡充●各地域の歴史・文化資源や食文化、宿泊施設などを活かし、訪れた観光客が新市を巡り、何度も訪れたくなる魅力あふれる滞在型観光ルートの開発と整備に努めます。
●市民と観光関連団体、観光事業者、市が一体となったホスピタリティ（おもてなしの心）を提供する体制を整備し、受け入れ体制のレベルアップに努めます。

【主要事業】○観光資源ネットワーク事業○観光推進・支援体制の整備事業（４）世界に向けた出雲の観光資源の開発・発信●古代出雲文化の発祥地として、松江、奥出雲、石見、隠岐など周辺地域と連携しながら国宝や重要文化財、古墳等の保存・活用、神話や文化の継承等を進め、情報発信することで、世界が認識する「出雲（ＩＺＵＭＯ）」をめざします。
●各地域に残る歴史文化遺産をはじめ、自然資源、伝統芸能など、有形・無形の出雲の観光資源の開発と活用を進め、国内外へ向けた情報発信を積極的に行います。

【主要事業】○出雲の観光資源開発・発信事業
・出雲の観光資源の開発事業（歴史文化、神話、自然資源等）
・出雲の観光情報発信事業10

３．２１世紀都市・交流拠点の創造（１）都市機能の充実●山陰有数の人口基盤・経済規模を抱える中核交流拠点にふさわしい都市基盤の整備を進め、中心市街地の活性化をはじめ、住民の活気があふれる住みよいまちづくりを進めます。
●本市第二の都市核である平田地域においては、街路事業や湯谷川改修などの市街地整備や企業立地を促進し、東部都市拠点として整備します。
●山陰有数の産業拠点であり、かつ、出雲空港、山陰自動車道斐川ＩＣなどの交通拠点でもある斐川地域を新市産業の中核拠点として整備を進めます。
●住民の身近な生活の拠点となる各地域の市街地の街路事業、土地区画整理事業などの都市基盤、生活基盤の整備に努め、都市機能の充実を図ります。

【主要事業】○中心ビジネス街整備事業
・中心市街地整備（街路事業）
・中心商店街の活性化○東部都市拠点整備事業
・平田地域市街地整備事業（街路事業）○斐川地域産業拠点整備事業
・街路事業・県道整備事業の推進
・工業団地整備事業（２）広域交通網の整備●広域交通網の主軸となる山陰自動車道をはじめとする高速道路ネットワークの早期構築と、宍道湖・中海圏域の高規格な８の字ルートを形成する広域交通の連絡軸である地域高規格道路境港出雲道路の整備を促進し、他圏域との交流の拡大を図ります。
●山陰自動車道出雲インターチェンジの供用に伴う国道９号での交通量の増加に対応するため、神戸橋神西沖線の早期４車線化とともに、慢性的な渋滞の解消と交通安
全対策を図ります。
●飛行機、ＪＲ、高速バスは、地方が自主・自立を目指し、産業振興、観光振興、文化交流などが持続的に発展を遂げていくための重要な社会基盤であることから、公共交通ネットワーク網の整備・充実による利便性の向上を図るとともに、利用促進に努めます。
●人・物の流通拠点として機能強化と安定的な港湾利用を図るため、沖防波堤の整備を促進するとともに、河下港の利用促進に向け、河下港振興会を機軸とする積極的なポートセールスに努めます。

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【主要事業】○山陰自動車道の整備促進○中国横断自動車道尾道松江線の整備促進○地域高規格道路境港出雲道路の整備促進○国道改良及び交通安全施設等整備
・国道９号
・国道４３１号
・国道１８４号○出雲空港の利用促進と利便性の向上○河下港の整備・利用促進と利便性の向上（３）地域内幹線道路の整備●主要地方道及び一般県道の整備を促進し、各地域間の移動時間短縮による新市の一体化や地域内交流の促進を図ります。また、現在整備中の路線の早期供用、未事業
路線の早期事業化に努めます。
●市内各地域間の交流促進や本市の一体的かつ均衡ある発展を図るため、幹線市道の整備計画に基づき、主要な市道の整備を進めます。また、その他市道のうち、市民生活に密着した生活道路の整備を計画的に進めます。

【主要事業】○県道整備及び交通安全施設等整備○市道整備及び交通安全施設等整備

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（４）公共交通ネットワークの構築●中心市街地及び各地域の生活拠点施設へのアクセスを容易にするため、既存の公共
バス、一畑バス、ＪＲ、その他交通機関等を総合的に体系化し、高齢者や児童生徒等の通院、通学、買い物などの交通手段の確保を図ります。また、公共交通機関等の利用が困難な高齢者や障がい者等の移動手段について、新たな移送サービスのあり方を検討していきます。
●一畑電車は、通勤、通学、観光等において欠かせない地域の財産で、年間約１４０
万人が利用しています。地球環境を守り、低炭素社会を実現する観点からも、沿線住民と共に運行を支え、利用促進を図ります。

【主要事業】○公共交通ネットワーク事業○生活バス対策事業
・公共バス等対策事業
・民間路線バス支援事業○一畑電車対策事業○鉄道対策事業（ＪＲ）（５）情報を共有できる高度情報通信社会の実現●通信事業者と協力し、携帯電話が利用できない地域の解消に努めるとともに、行政サービスでの活用方策を検討します。
●高速通信基盤の整備を早急に進めるとともに、民間の情報関連投資を促進し、住民誰もが情報化による便利さを実感することができる高度情報通信社会の実現を目指します。
●地域情報化と電子自治体への取組みを進め、本庁・支所、各種公共施設間をネット
ワークで結び、多様な行政サービスの提供を実現します。

【主要事業】○地域情報化推進事業
・移動通信用鉄塔施設整備事業
・地域情報化推進事業○電子市役所の構築事業
・電子申請サービス事業
・統合型地理情報システム（ＧＩＳ）事業
・公共施設ネットワーク整備事業

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４．２１世紀環境先進都市の創造（１）環境先進都市出雲の國の構築●住民、事業者、行政が一体となり、海、山、川、湖など豊かな自然環境の保全に取り組むとともに、環境学習の推進を図り、自然環境との共生を実現する環境先進都市を目指します。
●ごみの発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒ施策の推進に取り組み、環境にやさしい
循環型社会の構築を目指します。
●地域の実情に応じて公共下水道、農業・漁業集落排水、合併処理浄化槽などの整備を計画的、効率的に推進します。
●太陽光、風力、水力、バイオマス、水素など地域特性を活かしたクリーンな新エネ
ルギー等の普及を進め、地球温暖化防止に取り組む環境先進都市をめざします。
●築地松など地域固有の歴史により形成された景観の保全に努めます。

【主要事業】○新エネルギー等の普及○景観保全事業・築地松景観保全対策推進事業○環境意識の啓発○下水道事業・公共下水道整備事業
・農業集落排水事業
・漁業集落排水事業
・合併処理浄化槽整備事業○ごみ対策事業（リサイクル先進都市の構築）
・ごみ減量化・再資源化推進事業（普及、啓発事業等）
・可燃物・不燃物等処理事業○レジ袋削減行動推進事業

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（２）安心、安全の２１世紀防災都市の整備●斐伊川放水路事業、宍道湖西岸堤防整備事業、河川等改修事業、砂防関係事業、治山事業、地すべり事業など、自然災害から住民の生命・財産を守る治水治山事業を推進し、災害の発生防止に努めます。
●災害情報の収集、伝達体制の強化、高度救急体制の整備、消防力の向上等に努め、危機管理体制の充実した安心安全な防災都市の整備を図ります。

【主要事業】○消防防災施設整備事業
・消防防災施設等整備事業
・防災無線整備事業○治水治山事業○斐伊川放水路事業○宍道湖西岸堤防整備事業（３）ゆとりと潤いのある居住空間の整備●恵まれた文化、自然に配慮した適切な土地利用計画のもと、公営住宅整備や宅地造成などにより良質な住宅の供給を進めます。
●都市公園、農村公園、森林公園、親水公園等をスポーツやレクリエーションの場、憩いの場として、機能の充実に努めます。
●街並み環境整備、景観対策に取り組み、ゆとりと潤いのある居住空間の創造に努めます。
●障がい者や高齢者をはじめ、人にやさしいバリアフリーのまちづくりを進めます。
●安心安全な水の安定供給に向けて、上水道、簡易水道の整備を進めます。

【主要事業】○公園整備事業（都市公園、農村公園、森林公園、親水公園等）○公営住宅整備事業○宅地造成・分譲事業○上水道整備事業○簡易水道整備事業○出雲空港周辺生活環境整備○街並み環境整備事業○下水路改修事業○地籍調査事業15

５．２１世紀人材育成都市の創造（１）２１世紀出雲を担う子どもの育成支援の充実●多様な保育ニーズに対応する延長保育、一時保育、休日保育、病（後）児保育などの特別保育事業をはじめとする保育サービスの充実に努めます。
●子育て支援センターやファミリーサポートセンターなどを充実し、子育て家庭の仲間づくりの促進や育児不安の解消に努め、地域全体での子育て支援体制の強化を図ります。
●子どもの健やかな発育・発達を支援するため、医療費の負担軽減や母子保健の充実を図ります。
●家庭、学校、地域社会の連携による子どもたちが安全安心に育つ環境づくりを進めます。また、要保護児童対策地域協議会による児童虐待防止の啓発活動や構成機
関・団体の連携による相談・支援体制の整備に努めます。

【主要事業】○子育て支援推進事業
・保育所の運営、整備事業
・子育て支援体制の充実（児童クラブ・子育てファミリーサポートセンター等）
・児童虐待防止16

（２）生きる力と夢を育む教育体制の充実●開かれた教育行政をめざし、さらなる情報公開に努めるとともに、広聴機能の充実を図るなど、透明性の高い教育行政を推進します。
●良好で安全安心な教育環境を確保するため、幼稚園、小・中学校などの耐震化や老朽化した施設の計画的な整備を進め、園児、児童生徒の学習、生活の場としてふさ
わしい学校づくりに努めます。
●道徳教育やさまざまな体験学習等を通して、「心の教育」を積極的に行うとともに、
いのち

いのち

「生命を考える教育」の集中期間を設け、生命の大切さや子どもの人権擁護についての教育を推進します。
●学校の応援団として定着しつつある地域学校運営理事会のさらなる充実を図り、地域・学校・家庭の協働により子どもたちを見守り、育てる体制づくりに努めます。
●特別な支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援教育推進体制及び指導体制の充実・強化を図ります。
●実験、体験学習を重視し、学校教育及び市民の学習の場として科学館を活用し、創
造性豊かな人材を育成します。
●子どもの読書活動の重要性を認識し、読書環境の整備充実、読書活動の推進、学校図書館への人材配置を行います。
●青少年が自らの責任と役割を自覚し、広い視野と豊かな情操を養い、健やかに成長するため青少年育成に努めます。
●学校給食施設については、市内どこでも安全、安心でおいしい給食の安定的な供給が出来るよう、斐川地域を含めた施設の配置、配送区域等の見直しを行い、必要な施設の整備を行います。
●先端技術産業、中核医療機関等の発展を支える中等・高等教育機関の整備推進を図ります。
●地域の高校教育の場として、大社高校佐田分校の存続と運営を支援していきます。
【主要事業】○出雲市教育振興計画の策定○開かれた教育行政運営○特色ある学校教育の推進
・地域学校運営理事会推進事業
・小中一貫教育推進事業
・特別支援教育事業○教育施設等整備事業（改築・大規模改造事業、耐震化対策事業等）
・幼稚園整備事業
・小学校整備事業
・中学校整備事業
・学校給食施設整備事業
・校舎園舎リフレッシュ事業
・その他施設等整備事業○科学館運営事業○学校給食事業○各種学習の推進（体験学習、読書活動、ふるさと学習等）○青少年育成・支援事業○中等・高等教育機関の支援及び整備推進・高等学校の運営支援及び存続支援等（大社高校佐田分校）
・中等・高等教育機関の整備推進

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（３）生涯にわたる教育、学習活動の充実●図書館、体育館、コミュニティセンター・公民館等のさまざまな機能、特色を備えた施設があり、これらの施設の機能分担とネットワークの充実により、利用者サービスの向上を図るとともに、あらゆる年代の要望に対応できる学習情報の提供及び学習機会の確保を図ります。
●人権を尊重する社会づくりをめざして、あらゆる場を通して人権教育・啓発を推進
するとともに、同和問題をはじめとした人権問題に対する総合的な人権施策を推進します。
●市民の多様なニーズに対応できるスポーツ環境づくりとスポーツ施設の計画的整備を進めるとともに、各種スポーツ振興事業、大型イベントの誘致・開催を積極的に推進します。
●優れた芸術作品をはじめ、さまざまな芸術文化に触れる機会を提供するとともに、伝統的文化活動や芸能の継承を図ります。
●文化財調査・研究体制の一元化、資料の保存管理体制の充実、主要遺跡等の整備促
進のほか全国の大学、研究機関との連携強化とともに、地域内の博物館及び主要遺跡のネットワーク化を図り、文化財の活用を推進します。
●国際化社会に対応できる人材の育成と多文化共生の地域づくりをめざし、国際交流
団体等と連携して多様な国際交流活動を行います。

【主要事業】○生涯学習施設等整備事業
・公民館等整備事業○公民館活動支援事業○生涯学習支援事業（活動支援、ボランティア育成、科学館等学習施設の活用）○図書館機能の充実（図書館ネットワークの構築、学校図書館との連携等）○人権・同和教育推進事業○スポーツ振興事業○大型スポーツイベントの誘致・開催○スポーツ施設整備・充実○芸術文化振興事業（招聘事業・市民参加型事業等）○芸術文化を担う人材の育成・環境等の整備・充実○古代文化資源の保存・活用事業○国際交流事業18

（４）コミュニティ活動と住民参画の推進●それぞれの地域が持つ固有の歴史、文化などの特色・特性を尊重したコミュニティの育成・支援を進め、さらなる充実・発展のためネットワーク化を促進します。
●情報公開などを通して行政情報の共有化を図るとともに、地域自治区を基幹として地域コミュニティ、ボランティア組織、ＮＰＯ、民間企業等との広範なパートナー
シップを形成しつつ、住民との協働のまちづくりを進めます。
●女性と男性が対等に、社会のあらゆる分野の活動に参加でき、お互いを尊重し、支え合う男女共同参画社会の形成をめざします。
●広報紙、ホームページ、また新聞やテレビ等のマスメディアによる情報の提供・公開に努めるとともに、まちづくり懇談会、市長面会日、市長ポスト等を活用した広聴の充実を図り、住民参加のまちづくりをさらに推進します。
●ＵＩターン希望者に対し、総合的な定住情報を提供するとともに、各種施策の実施により定住促進を図ります。
●高齢化が進み地域共同体としての機能維持が困難となっている集落などを守り支えていくため、集落支援員の配置や集落応援隊を派遣し支援を図ります。

【主要事業】○コミュニティ活動推進事業
・コミュニティ活動支援事業
・集落支援事業○コミュニティセンター施設整備事業○男女共同参画推進事業○定住推進事業○行政情報の提供及び住民参画の推進○ボランティア推進事業○市民協働推進事業

19

６．２１世紀健康文化都市の創造（１）生涯にわたる健康づくりの推進●生涯にわたる健康づくりを推進するため、乳幼児から老年期までのライフサイクルに沿った施策を展開し、住民参加の健康づくり推進体制の整備を進めます。
●母子の健診、相談、予防接種、訪問指導の充実、子育て支援体制の充実、子育て情報の提供等に努めます。
●各地域の健康づくり拠点などを活用した健康教室、健康相談等を実施し、地域に密着したきめ細かい保健・福祉サービスの提供を推進します。
●病気の早期発見、早期治療につながる特定健康診査やがん検診等、各種検診の受診率向上に努めるとともに、検診の質の向上や受け入れ体制の整備に取り組みます。
●食に関する感謝の念と理解を深め、健康で活力ある人生をおくるための知識を学び実践できる環境を整えるとともに、食のボランティア等の人材を育成し、食育のまちづくりを推進します。
●温泉保養施設など健康増進施設を活用した健康づくりを推進します。
【主要事業】○健康づくり事業（健康づくり推進体制の充実、予防対策推進事業等）○食育のまちづくり事業（２）地域特性をいかした医療体制の充実●市立総合医療センターは、地域の中核病院として機能を維持しつつ、出雲医療圏における地域医療機関ネットワークでの役割（機能分担・連携）及び公的医療機関としての役割を果たすべく、次の５つのフラッグを掲げ取り組みます。
・回復期リハビリテーション医療の提供
・充実した予防医療の提供
・高齢者の急性期医療の提供
・市立診療所への支援体制の構築と地域医療の充実
・１次及び２次救急医療の提供●関係機関との連携のもと、救急・休日医療などを推進し、地域医療の充実を図りつ
つ、総合的な医療体制の確保に努め、安心して生活できる地域づくりを進めます。
●高度医療が集積する立地条件をいかし、産学官連携による地域医療の調査・研究を進めます。
【主要事業】○医療、リハビリ体制整備事業
・医療、健康拠点の整備
・医療、リハビリ体制整備

20

（３）ぬくもりのある福祉サービスの充実●障がい者の日常生活を支援するために相談支援体制の充実を図り、地域の一員としてその人らしく生活がおくれる社会づくりのために自立支援サービスの充実に努めます。
●障がい者の社会参加と自立を促進するため、就労支援事業所などにより、就労に必要な知識や能力の向上をめざした訓練の充実を図ります。
●発達障がい・高次脳機能障がい者について、関係機関との連携を深め、支援体制の構築に努めます。
●シルバー人材センター、高齢者クラブ等の活動支援、ＮＰＯとの協働、各種の学習講座の開催、世代間交流の場の提供などを通じて、高齢者が地域社会のなかでいき
いきと暮らせる環境整備に努めます。
●高齢者が安心して自立した生活をおくれるよう、外出支援や給食サービス、緊急通報システム等日常生活を支援する事業などを推進し、地域ぐるみで高齢者を見守る
環境づくりに努めます。
●高齢者等が身体の状況やニーズに応じた適切なサービスを受けられるよう情報提供
や医療、介護、福祉の連携を確立し、地域包括ケアの推進に努めます。
●高齢者が、住み慣れた地域で暮らせるように、総合相談、介護予防、権利擁護など
総合的なマネジメントを担う地域包括支援センター(高齢者あんしん支援センター)の充実を図ります。
●軽度の要介護者が増加するなかで、認知症予防、運動機能向上事業など介護予防事
業の一層の充実を図るとともに、生活習慣病予防のため、若年層からの健康づくりを推進していきます。
●介護が必要な高齢者が、安心してサービスを受けられるよう訪問介護、通所介護、地域密着型サービス、特別養護老人ホームなど介護保険サービス基盤について、地域の実情に応じて整備を図ります。

【主要事業】○障がい者福祉推進事業
・障がい者福祉施設の整備（就労支援事業所、共同生活介護等）
・障がい福祉サービスの充実（居宅介護・生活介護・就労支援等）○児童福祉推進事業（障がい児保育事業、地域療育活動事業等）○地域福祉推進事業
・地域福祉、在宅福祉の推進（ボランティアセンター、バリアフリー推進等）○高齢者福祉推進事業
・高齢者福祉施設の整備（特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、小規模多機能居宅
介護施設整備等）・高齢者福祉サービスの充実（生活支援事業、介護予防事業、地域包括支援センター事業等）

21

（４）保健・医療・福祉の連携強化●島根大学医学部、県立中央病院、市立総合医療センター、県立大学出雲キャンパスなどの医療機関・医療系教育機関などが集積した立地の優位性をいかし、病院・診療所などの医療、地域保健・健康増進事業、高齢者福祉・障がい者福祉事業などの福祉事業との連携を強化し、診療所でのプライマリケアから入院治療、在宅での医療・保健・福祉サービス、施設での福祉サービスなど切れ目ないサービスが提供できるよう、それぞれの機関との調整強化を図ります。

【主要事業】○保健・医療・福祉の連携強化

22

Ⅳ 新市の行財政運営方針～住民が政策決定に参画する開かれた行政システムの構築に向けて～新市においては、まちづくりの基本方針のもと、住民と行政の連携・協働により住民が主役のまちづくりを進めるとともに、新市を構成する各地域の特性が光るまちづくりを進めます。
そして、各地域の特性や強みを結びつけながら、課題の解決に向けて一体となって取り組むことで、新市の総合力が最大限に発揮され、新市全体のクオリティが高まり、「五つ星の出雲市」実現につながっていきます。それぞれの地域を住民が主体的に運営する姿勢
こそが、新市のまちづくりのエネルギーとなります。
このため、新市においては自立と自治のまちづくりを目指して、地域における住民のエ
ネルギーを最大限に引き出すための行政システムの構築を目指します。あわせて、新市全体の自治やまちづくりのルールを定めることにより、新市の特性を生かした、住民の力が発揮される自立的な地域運営を目指します。

１．住民との連携・協働
新市を住みよいまち、住みたいまちとしていくためには、行政の取り組みだけでなく、住民の理解と協力が必要です。新市では、地方自治の主役である地域住民や地域コミュ
ニティ・各種団体と行政が連携・協働し、地域全体で多様化、高度化する地域の課題を解決していく、地域振興の体制づくりを進めます。
こうした体制づくりの前提として、わかりやすく信頼される行政運営を展開するため、情報提供や情報公開、広報広聴機能の充実、住民参加の促進に努めます。

２．地域自治区
新市の均衡ある発展と住民を主役とした「自立」と「自治」のまちづくりの推進を目指して、地域住民の意見を反映させ、住民と行政の連携強化を図るため、これまでの６
つの地域自治区に加え、斐川町の区域に、新たに斐川地域自治区を設置します。
（１）地域自治区は、出雲地域自治区・平田地域自治区・佐田地域自治区・多伎地域自治区・湖陵地域自治区・大社地域自治区・斐川地域自治区とします。
（２）地域自治区の事務所は、支所とします。（出雲地域自治区は本庁舎）（３）地域自治区は、必要に応じ、制度を評価して見直しを図るものとします。
（４）地域自治区に、地域協議会を設置します。
（５）地域協議会の名称は、出雲地域協議会・平田地域協議会・佐田地域協議会・多伎地域協議会・湖陵地域協議会・大社地域協議会・斐川地域協議会とします。
（６）地域協議会の構成員は２０人程度とし、各地域自治区内に住所を有する者のうちから、市長が選任します。
（７）地域協議会の権限①次に掲げる事項のうち、市長（その他の市の機関を含む。以下同じ。）により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市長に意見を述べることができます。

23

ア．支所が所掌する事務に関する事項
イ．市が処理する地域内に係る事務に関する事項
ウ．地域内住民との連携の強化に関する事項②市長は、条例で定める市の施策に関する重要事項（当該区域に係るもの）を決定し、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならないこととします。
③市長は、地域協議会の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならないこととします。

３．本庁・支所
出雲市において設置されている支所に加え、斐川町役場を斐川支所として設置します。
本庁・支所間はネットワークを構築し、住民にとって利便性の高い組織、機構を目指します。
このため、両市町の各分野で活用されている電算システムの統合を行い、本庁と支所
における行政サービスの一体化・連携を図るとともに、新市全体の事務事業の効率化や正確性の確保を図ります。
本庁と支所の組織及び機構は次のとおりとします。

（１）本庁の組織、機構●新市全体に係る政策の推進、総合的な調整事務、管理事務●新市全体として取り組む対外的な業務●各種行政委員会等及び議会の事務（２）支所の組織、機構●窓口業務（住民登録、税務、年金など）●住民生活に密着した業務（福祉サービス、生活道路・下水路整備など）●地域の防災拠点としての業務●地域協議会と連携した、地域まちづくり計画の策定と、本庁及び地域協議会と一体となった地域振興策の調整及び実現※合併時における区域内の効果的な事務処理や地域の意見に配慮した施策を執行す
るため、支所長(事務所の長)は、理事職の職員をもって充てます。
※斐川地域においては、合併後、住民サービスを低下させず、事務事業の混乱、停滞を回避するため、地域特性により必要と認められる農業行政業務について考慮しつつ、斐川支所を次のとおり段階的に整備します。
①合併当初においては、管理機能を集約しつつ、従前の組織、機構をある程度活用する暫定的な組織、機構とし、事務事業調整等の進捗に応じ逐次統合を行っていきます。
②合併後、概ね３年を経過した時点において、行政改革方針及び定員適正化計
画に沿った適正な職員配置等により効率的な行政組織を構築します。
③合併１０年経過後の支所においては、基本的な機能は残しつつ、地域自治区
における取り組みの状況を踏まえ、行政業務の更なる効率化を図ります。

24

４．行財政改革の推進（１）新市における行財政改革の推進にあたっては、次に掲げる視点を基本方針とし、地方分権時代に対応するまちづくりの実現を図ります。
①地方分権時代に対応するまちづくり
地方分権時代に対応し、自己決定、自己責任を基本に自立する自治体づくりをめ
ざすとともに、住民と行政がそれぞれ果たすべき役割を自覚・認識し、住民と行政の協働システムによる一体となった取り組みを進めます。

②住民本位のサービスの徹底
常に住民の視点に立ち、高度多様化する住民ニーズに的確に対応すべく、職員の意識改革、資質向上をはじめ、業務の迅速化と省力化の徹底を図ります。

③簡素で効率的な行財政運営
適正な受益と負担による行政サービス水準の確保に努めるとともに、組織機構・事務のスリム化、民間委託など徹底した経費節減、選択と集中による事務事業の見直しなどにより、簡素で効率的、長期的に安定した行財政運営を進めます。

（２）行財政改革大綱策定にあたっては、新市基本計画をはじめとする合併協定
項目の調整方針に従い策定することとし、新市においては、次に掲げる実施項目により行財政改革に取り組むものとします。
①行政の効率化●事務事業の見直しと業務の民間委託の推進●時代に即応した組織・機構の見直し●公共施設の管理運営の見直し●外郭団体の見直し②定員管理と給与の適正化●定員管理の適正化●職員給与の適正化と総人件費の抑制・縮減●人事評価・職員研修の強化③自治自立の財政運営●新市建設への財源確保・節減●使用料等の負担と補助金等の受益のあり方

25

Ⅴ 新市における県事業の推進

Ⅲ章で整理した主要事業のうち島根県が事業主体となって行う事業を掲載します。幹線
道路網整備、河川・砂防事業、農業施設の整備などの基盤整備関連事業が中心です。

21 世紀産業都市の創造
施策
主要事業
農林水産業、商工業 ○農業農村整備事業
・農道整備事業が一体となった地場
簸川西地区
産業の振興と発展
・ほ場整備事業
美談地区、出雲西地区、西代地区
・かんがい排水事業
入南南地区、山王地区、湖岸北
湛水防除事業（沖の島地区）
基幹水利施設ストックマネジメント事業
出雲圏域第１、出雲圏域第 2、湖岸荘原、碇、北灘、島村、土手町、黒目、三分市上、坂田上、一本松、荘原新田、網場、相場、美南、福富
ため池等整備事業
小境地区、鳴滝、祇園、仲原・地すべり対策事業
出雲第 2 期、出雲第 3 期、地合第 4 期、地合第 5 期、平田第 3期、平田第 4 期、斐川第 2 期、斐川第 3 期
・中山間地域総合整備事業
出雲南地区、佐田地区○林業基盤整備事業
・林道整備事業宮本聖谷線○漁港等施設整備事業
・漁港等整備事業
広域漁港整備事業（小伊津、三浦、坂浦、大社）
漁港海岸事業（十六島）
地域漁港整備事業（宇竜、日御碕）２１世紀出雲神話観光大国の創造
施策
古代出雲文化遺産による出雲の顔づくり

主要事業○歴史・文化のシンボル空間整備事業（大社門前町再生整備事業）
斐川出雲大社線（神門通り）整備事業
国道 431 号（勢溜西）歩道改良事業
国道 431 号（御宮通り）歩道美装化事業

出雲の豊かな自然資源の活用と水と森の空間整備○くにびき海岸整備事業
海岸保全施設整備事業（西浜海岸、岐久海岸）

26

21 世紀都市・交流拠点の創造
施策
都市機能の充実

主要事業○中心ビジネス街整備事業
・中心市街地整備
出雲市駅前矢尾線（３工区）○東部都市拠点整備事業
・平田地域市街地整備事業
中町瑞穂大橋線（２工区）○斐川地域産業拠点整備事業
・街路事業・県道整備事業の推進
斐川上島線

広域交通網の整備○地域高規格道路境港出雲道路の整備促進○国道改良及び交通安全施設等整備
・国道 431 号
・国道 184 号○河下港の整備・利用促進と利便性の向上
河下港港湾改修事業
河下港港湾環境整備事業
地域内幹線道路の整 ○県道整備及び交通安全施設等整備
備
出雲インター線
多伎インター線
多伎江南出雲線
斐川一畑大社線
出雲三刀屋線
湖陵掛合線
出雲奥出雲線
出雲平田線
大社立久恵線
三刀屋佐田線
鰐淵寺線
矢尾今市線
外園高松線
窪田山口線
宮内掛合線
佐田八神線
佐田小田停車場線
十六島直江停車場線
大社日御碕線
木次直江停車場線

27

２１世紀環境先進都市の創造
施策
主要事業
安心、安全の２１世紀 ○治水治山事業
防災都市の整備
新内藤川河川整備事業
平田船川河川整備事業
十間川河川改修事業
五右衛門川広域河川改修事業（高瀬川工区・五右衛門川工区）
十四間川堤防補強工事
砂防関係事業
通常砂防事業
湯屋谷川、丹堀川、寄居谷川、阿式谷川、亀谷川、五反田谷
川、門前谷川、寺谷川、四季荘谷川
地すべり対策事業
唐川 2 地区、深山地区、多井地区、三津地区、小境地区、
急傾斜地崩壊対策事業
柿ノ木谷地区
治山事業
奥の谷、十六島、木村、差海、川北ほか 33 箇所、伊保神社
地すべり防止事業
奥上、山谷、一畑坂、庵地

ゆとりと潤いのある居 ○公園整備事業（都市公園）
住空間の整備
浜山公園整備事業○出雲空港周辺生活環境整備
出雲空港住宅騒音防止工事更新事業費補助金
空気調和機器機能回復事業費補助金
出雲空港周辺対策事業交付金28

Ⅵ 公共的施設についての考え方

１．施設の適正配置
公共的施設の適正配置と整備については、地域特性や地域バランスを考慮するとともに、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分に配慮して逐次検討します。

２．新たな施設の整備
新たな公共的施設の整備にあたっては、財政事情を考慮しながら、事業の効果や効率性について充分議論するとともに、既存施設の有効活用など、効率的な整備に努めます。

３．本庁舎及び支所
平田、佐田、多伎、湖陵、大社の５支所に加え、斐川町の既存庁舎を斐川支所とし、住民の利便性を考慮して、本庁舎と６つの支所で一体的なネットワークを形成します。
また、必要に応じ組織機構の改革や他の公共的施設との複合的な活用等を図っていきます。

29

Ⅶ 財政計画

新市における財政計画は、平成２３年度から平成３３年度までの１１年間について、財
政運営の指針として、歳入、歳出の各項目ごとに、過去の実績や現在の社会経済情勢及び行財政フレームを基本として推計し、普通会計ベースで作成したものです。
作成にあたっては、合併に伴う人件費等の削減経費、合併調整方針に伴う住民負担・行政サービスの格差是正のための経費、地方交付税の算定替えなど、合併に伴う変動要因を加味し、財政計画に反映させています。

《財政計画の基本的な考え方》①

出雲市・斐川町の現状ベースでの１１年間の普通会計による収支見込額の推計②住民負担・行政サービスの格差是正のための主な経費③人件費、物件費などの合併に伴う主な削減経費④国、県による合併支援措置⑤電算 統合 経費な ど合 併に伴う特別な財政需要⑥消防、ごみ処理などの受委託関係の重複する経費を調整① の収支見込額に②③④⑤⑥の経費を加減したものを財政計画とする。

平成２３年度～平成３３年度
財 政 計 画30

歳入・歳出の項目ごとの主な内容は、次のとおりです。

【歳 入】
① 地方税
過去の実績、今後の経済見通し等を踏まえて推計しています。また、出雲市において新
たに制度化した新築住宅に対する固定資産税の課税免除を見込んでいます。
②地方交付税
普通交付税については、平成２２年度交付見込額をベースとし、合併算定替を加味し、推計しています。
臨時財政対策債については、平成２３年度以降も継続するものとして算定しています。
③分担金及び負担金
過去の実績を踏まえ、合併調整方針に伴う保育料等の住民負担の格差是正のための影響分を見込んで推計しています。
④使用料及び手数料
過去の実績を踏まえ、合併調整方針に伴う各種証明手数料等の住民負担の格差是正のた
めの影響分を見込んで推計しています。
⑤国庫支出金及び県支出金
国、県の行財政改革に関する検討状況も考慮した上で、過大に見積もることのないよう、
過去の実績を踏まえ推計しています。
⑥繰入金
特定目的基金については、それぞれ基金の使途に沿って事業に充当し、また、財政調整基金については、単年度の形式収支の収支不足を補うため基金繰入をしています。
⑦地方債
通常債及び臨時財政対策債を見込んで推計しています。

【歳 出】
①人件費
現行の人件費から合併に伴う一般職、特別職、議会議員等の減員による削減経費を差し引き推計しています。
②物件費
過去の実績を踏まえ、合併に伴う削減経費を差し引き、推計しています。
③維持補修費
過去の実績を踏まえ、推計しています。

31

④扶助費
過去の実績を踏まえ、推計しています。
⑤補助費等
過去の実績を踏まえ、推計しています。
⑥公債費
平成２１年度までの地方債に係る実償還額に、平成２２年度以降の新たな地方債に係る償還見込額を見込み、推計しています。
⑦積立金
年度間の財政調整のための積み立て及び旧法の合併特例枠による地域振興基金への積み立て以外には、新たな一般財源による積み立ては見込んでいません。

⑧投資・出資金・貸付金
新たな投資及び出資金については、見込んでいません。貸付金については、過去の実績を踏まえ推計しています。
⑨繰出金
現在計画している事業量をもとに、推計しています。
⑩普通建設事業費
安定的な財政運営を行うにあたって投資可能な普通建設事業費を、各市町の財政計画と年度間のバランスに配慮しながら見込んでいます。

新市の財政運営においては、本計画を一つの指針としながら、３か年程度の中期財政計画を策定し、これをもとに単年度の予算編成において、安定的かつ持続可能な予算調整を行っていくことが必要となります。

32

33

1,792
13,021
10,142
6,202
4,614
76,688

1,792

13,194

9,032

5,123

4,886

75,624

うち臨財債を除く地方債

その他（財産収入、寄附金など）

7,445
15,424
13,696
8,690
9,908
17,454
76,688
10,814
4,037

137,140

109,357
22.4%

7,525

15,28913,578

8,079

9,694

17,40375,624

9,981

3,765

140,088

115,755

22.2%

公債費

扶助費

普通建設事業費

特別会計繰出金

その他（物件費、補助費等など）

支出合計

基金残高

実質公債費比率（３年平均）

うち臨財債除く地方債残高

地方債残高

うち財調・減債基金

うち職員給11,516

人件費

11,582

<歳出>

収入合計

地方債

国県支出金

使用料・手数料

平成２４年度

23,683

23,580

うち地方交付税

平成２３年度

20,002

19,706

税等（地方税、交付税、譲与税）

うち地方税

平成２４年度

47,119平成２３年度

46,720<歳入>〔出雲市・斐川町合併協議に伴う財政推計〕

21.9%

102,859

132,816

4,302

11,73975,707

17,036

10,1247,600

13,831

15,714

7,319

11,402

平成２５年度

75,707

4,478

5,093

9,042

13,131

1,802

23,483

20,33647,253

平成２５年度

21.4%

96,196

128,662

5,144

13,24175,837

17,562

10,0787,600

13,837

15,497

7,284

11,263

平成２６年度

75,837

4,468

5,082

9,042

13,131

1,802

23,423

20,53747,394

平成２６年度

21.0%

89,696

124,123

5,849

14,00674,658

16,826

10,0697,600

13,843

15,257

7,246

11,063

平成２７年度

74,658

4,468

4,711

8,472

13,131

1,802

23,07920,272

46,785

平成２７年度21.0%

83,806

119,803

6,010

14,22773,805

16,314

10,0727,600

13,84914,983

7,171

10,988

平成２８年度

73,805

4,468

4,913

8,472

13,131

1,802

22,054

20,44445,932

平成２８年度

20.9%

78,827116,009

5,541

13,81973,021

16,165

10,071

7,600

13,855

14,406

7,107

10,924

平成２９年度

73,021

4,936

5,103

8,472

13,131

1,802

20,631

20,614

44,680平成２９年度

20.1%

75,095

113,108

5,149

13,486

71,767

15,94010,031

7,600

13,861

13,466

7,052

10,869平成３０年度

71,767

4,860

5,260

8,472

13,131

1,802

19,76020,30743,502

平成３０年度

18.8%

72,227110,718

4,654

13,051

71,253

15,911

10,1357,600

13,867

12,915

7,008

10,825

平成３１年度

71,253

4,963

5,419

8,472

13,131

1,802

18,982

20,46942,886

平成３１年度

17.7%

69,940108,658

4,104

12,562

70,837

15,89010,1047,600

13,873

12,5497,003

10,820平成３２年度

70,837

5,017

5,507

8,472

13,131

1,802

18,34020,64042,415

平成３２年度

17.0%

67,714

106,493

3,523

12,04170,435

15,86910,0567,600

13,88012,215

6,999

10,816

平成３３年度

70,435

5,049

5,507

8,472

13,131

1,802

18,214

20,333

41,981

平成３３年度（単位：百万円）

資料

（３）人口と世帯①国勢調査人口の推移
新市の人口は、平成 12 年国勢調査まで微増で推移していましたが、平成 17 年調査では微減に転じ、173,751 人です。一方、世帯数は 54,828 世帯で増加を続けており、一世帯当たりの人員は減少しています。

●人口・世帯数の推移
区
分
総 人 口
（変化率）
出雲市

（単位：人、％）
平成７年
172,001(0.34)
146,214平成 12 年
173,776（1.03）
146,960

平成 17 年
173,751（△0.01）
146,307

斐川町
世 帯 数（一世帯あたり人員）
出雲市

25,787
48,637（3.54）
42,24026,816
52,661（3.30）
45,52727,44454,828(3.17)
47,111

斐川町

6,397

7,134

7,717

資料：国勢調査

年齢別の構成比を見ると、平成 17 年では 14 歳以下の年少人口は、14.8％、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 60.9％、65 歳以上の老齢人口は、24.2％となっています。
少子、高齢化が進行している様子がうかがえます。

●年齢別人口（３区分）
区（単位：人、％）分

平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
29,48827,33425,633(17.1)(15.7)(14.8)
24,91522,891
21,347０ ～ １ ４ 歳
出雲市
(17.0)(15.6)(14.6)
4,573
4,443
4,286
斐川町
(17.7)(16.6)(15.6)
109,261
107,782
105,863(63.5)(62.0)(60.9)
92,85991,152
89,065
１５～６４歳出雲市(63.5)（62.0）(60.9)
16,402
16,63016,798
斐川町(63.6)(62.0)(61.2)
33,24538,59942,050(19.3)(22.2)(24.2)
28,43632,91435,752
６５歳以上
出雲市(19.4)(22.4)(24.4)
4,809
5,685
6,298
斐川町
(18.6)(21.2)(22.9)
資料：国勢調査（年齢不詳があるため、年齢別人口の計と総人口は一致しません。）

36

産業別就業者人口は、平成 17 年では第１次産業が 8.8％、第２次産業が 28.0％、第３次産業が 62.5％となっています。第１次産業、第２次産業の就業者が減少し、第３次産業の就業者が増加しています。
地域別では、斐川町では、第１次産業、第２次産業の割合が新市全体の割合と比較してやや高くなっています。

●産業別就業者人口
区

第 1 次産業（単位：人、％）分

平成 7 年
10,376(11.4)
8,263(10.8)
2,113(14.8)
30,754(33.8)
25,254(32.9)
5,500(38.5)
49,801(54.7)
43,128(56.2)
6,673(46.7)
91,009平成 12 年
8,067
(8.9)
6,427
(8.5)
1,640
(11.2)
29,353(32.4)
23,900(31.5)
5,453(37.1)
52,541(58.0)
45,020(59.3)
7,521(51.2)
90,546

平成 17 年
7,760
(8.8)
6,244
(8.5)
1,516
(10.5)
24,627(28.0)
19,998(27.2)
4,629(32.1)
54,945(62.5)
46,772(63.6)
8,173(56.7)
87,939出 雲 市

76,71675,85773,535

斐 川 町

14,293

14,68914,404出雲市
斐川町

第 2 次産業

出雲市
斐川町

第 3 次産業

出雲市
斐川町

合

計

資料：国勢調査（合計には「分類不能」を含んでいます。）

37

②今後の人口見通し
出雲市と斐川町のそれぞれの今後の人口見通しを合計し、その推移を見ると、いずれの地域とも人口が減少し、全体では少子高齢化がいっそう進む見通しとなっています。

●年齢別人口（３区分）
区 分

０ ～ １ ４ 歳

平成 27 年
21,922(13.0)
18,127(12.9)
3,795(13.9)
96,825(57.6)
80,795(57.5)
16,030(58.5)
49,265(29.3)
41,699(29.7)
7,566(27.6)
168,012出 雲 市

144,033

140,621

136,251

斐 川 町

27,61727,391

26,919出雲市
斐川町

１５～６４歳

出雲市
斐川町

６５歳以上

出雲市
斐川町

合

計

（単位：人、％）
平成 32 年
19,945(12.2)
16,478(12.1)
3,467(12.9)
91,689(56.2)
76,229(55.9)
15,460(57.4)
51,536(31.6)
43,544(32.0)
7,992(29.7)
163,170

平成 22 年
23,905(13.9)
19,784(13.7)
4,121(14.9)
103,329(60.2)
86,547（60.1）
16,782(60.8)
44,416(25.9)
37,702(26.2)
6,714(24.3)
171,650

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」（平成 20 年 12 月推計）38

（４）産業・経済①農林水産業
新市の総農家数は、平成 17 年で 9,185 戸、販売農家の農業就業人口は 9,233 人となっており、農業産出額は、148.5 億円で島根県全体（648 億円）の 23％を占めています。農産物では米が全体の 38％を占め、次いで果実が 16％を占めています。特にぶどうの生産が盛んであり、果実生産額は、島根県の果実生産額の 58％を占めています。
一方、新市の林野面積は平成 17 年現在で 37,491ha、林業経営体数は 348 戸です。
新市の漁業経営体数は、平成 17 年現在で 278 と、島根県全体の 12％を占めています
が、漁獲量は 2,392 トンで島根県全体（104,114 トン）の 2.3％となっています。
●農業統計（単位：戸、人、億円）
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
農業就
農業
農業就
農業
農業
総農家数
総農家数
総農家数 農業就業人口 産出額
業人口 産出額
業人口 産出額
11,137 14,339
217.0
10,281 11,574
168.2
9,185
9,233
148.5
新 市
（対全県比）
(20%)
(20%)
(26%)
(21%)
(23%)
(25%)
(21%)
(22%)
(23%)
出雲市

8,690

11,338

163.5

8,016

8,992

127.5

7,244

7,301

110.9

斐川町

2,447

3,001

53.5

2,265

2,582

40.7

1,941

1,932

37.6

全 県

54,651

70,141

826.5

49,48051,293684.8

44,312

42,744648.0

資料：中国四国農政局島根統計情報事務所「島根農林水産統計年報」②商工業
新市の商店数（卸売業、小売業）は平成 19 年で 2,533 店､従業者数は 14,663 人、年間商品販売額は 3,449 億円で島根県全体（1 兆 4,214 億円）の 24％を占めています。
一方、製造業事業所は平成 20 年現在で 385 事業所、その従業者数は 14,028 人、製造品出荷額は 4,211 億円と、島根県全体（1 兆 771 億円）の 39％を占めています。
●商業統計（卸売業・小売業）
平成 14 年（単位：人、億円）
平成 19 年
年間商品
年間商品
商店数 従業者数 年間商品販売額 商店数 従業者数 販売額 商店数 従業者数 販売額
新 市
2,965
16,407
4,314
2,787
15,870
4,233
2,533
14,663
3,449
(23%)
(24%)
(25%)
(23%)
(25%)
(26%)
(23%)
(25%)
(24%)
(対全県比)
平成 16 年

出雲市

2,593

14,220

3,189

2,419

13,534

3,105

2,167

12,502

2,790

斐川町

372

2,187

1,125

368

2,336

1,128

366

2,161

659

全 県

12,94068,204

17,05512,08764,344

16,43010,782

59,793

14,214

資料：県統計調査課「商業統計調査結果報告書」●工業統計（従業者４人以上の事業所）
平成 14 年
製造品
事業所数 従業者数 出荷額等
新 市
(対全県比)

444(25%)

13,452(29%)

平成 17 年
製造品
事業所数 従業者数 出荷額等

4,264
(42%)

427
(26%)

12,782(29%)（単位：人、億円）
平成 20 年
製造品
事業所数 従業者数 出荷額等

4,401
(41%)

385
(25%)

14,028
(32%)

4,211
(39%)

出雲市

354

8,538

1,160

338

8,138

1,206

299

7,744

1,356

斐川町

90

4,914

3,104

89

4,644

3,195

86

6,284

2,855

全 県

1,793

46,325

10,034

1,672

43,594

10,636

1,547

44,19010,771

資料：県統計調査課「工業統計調査結果報告書」

39

③観光
新市の観光入り込み客数は平成 21 年現在で約 838 万人と、島根県全体（2,753 万人）の 30％を占めています。
●観光入り込み客数（単位：万人）

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

新 市
(対全県比)

928
(33%)

927
(32%)

838
(30%)

出雲市

856

865

773

斐川町

72

62

65

2,819

2,870

2,753

全 県

資料：県観光振興課「島根県観光動態調査」

40

（５）道路交通
新市の道路総延長は 3,377ｋｍで、改良率は 58.3％、舗装率は 75.8％となっています。
●道路整備状況
総

数

実延長
新

全

国

道

計

県

道

計

市

（単位：ｋｍ、％）道
計

改良率 舗装率 実延長 改良率 舗装率 実延長 改良率 舗装率 実延長 改良率 舗装率

市

3,377

58.3

75.8

108

99.5

100.0

309

75.0

99.3

2,959

55.1

72.4

出雲市

2,582

57.3

78.2

99

99.4

100.0

258

72.5

99.2

2,225

53.7

74.8

斐川町

795

61.7

67.8

9

100.0

100.0

51

87.3

100.0

734

59.4

65.2

県

17,915

56.0

80.0

906

95.4

100.0

2,515

68.0

98.5 14,493

51.4

75.5

資料：県道路維持課｢道路等の現況調書｣（平成 20 年 4 月 1 日現在）

（６）保健衛生新市の病院、一般診療所数は、県立中央病院をはじめとして 177 施設、病床数は 3,057
床で島根県全体の 23％を占めています。
一方、汚水処理人口普及率は 74.0％、リサイクル率は 19.9％となっています。
●保健衛生
病床数

施設数

市

177

3,057

17.6

11

2,850

166

207

汚水処理 リサイクル
人口普及率
率
（％）
（％）
62
74.0
19.9

出雲市

159

2,754

18.9

9

2,555

150

199

53

71.3

20.4

病院・一般診療所総数
施設数
新

斐川町
全

県

病床数(千人当)

病院
施設数

一般診療所

歯 科

病床数

18

303

10.9

2

295

16

8

9

87.8

16.3

809

13,02917.8

60

12,086

749

943

289

70.4

21.8

資料：病院関係：平成 19 年 10 月 1 日現在 「平成 19 年島根県保健統計書」（平成 21 年 12 月発行）
汚水処理人口普及率：平成 22 年 3 月末現在。（島根県下水道推進課）
リサイクル率：平成 20 年度（環境省資料）

41

（７）福祉
新市の保育所数は、平成 22 年現在で 52 施設あり、少子化が進む中で子育て支援策の一環として、延長保育や休日保育、病児・病後児保育など保育所機能の充実が図られてきています。
また、平成 12 年度からの介護保険法施行に伴い、介護保険施設の充実が求められる中、
平成 22 年現在で 59 施設の整備が図られています。居宅サービスを含め、制度は着実に定着してきており、介護予防を含めた生きがい対策施策についても、各地域において、ふれあいサロンやミニデイサービス事業が進められるとともに、公民館等における生涯学習でも高齢者や熟年層を対象としたメニューが増えつつあります。
●福祉

保育所

老人福祉施設
養護
老人ホーム

施設数

定員

在所者数 施設数 病床数

介護保険施設
介護老人
認知症
グループホーム
保険施設

特別養護
老人ホーム
施設数

病床数 施設数 病床数 施設数

病床数

有料
老人ホーム
施設数 病床数

新 市(対全県比)

52

4,610

4,815

2

130

14

938

9

624

29

416

(19%)

(23%)

(24%)

(9%)

(10%）

(18%）

（20%）

(26%）

（20%）

(26%）

（20%）

出雲市

44

3,895

4,048

1

80

11

798

8

574

27

380

6
1

斐川町

8

715

767

1

50

3

140

1

50

2

36

県

280

20,14019,747

23

1,268

79

4,687

34

2,353

110

1,444

全

7

432
（20%）
259
43
1,738

資料：福祉行政報告例（平成 22 年 4 月分）、島根県老人福祉計画・介護保険事業支援計画（平成 21 年～23 年度）（８）教育・文化新市の学校教育施設は、小学校 42 校、中学校 17 校、高校 9 校となっています。また、社会教育施設は 158 施設あり、国、県指定の文化財は 113 あります。
●教育・文化幼稚園・学校

社会教育施設

5

体 育
施 設
102

文化財
国指定
県指定
113

各種
学校
9

公民館

図書館

博物館

44

7

幼稚園

小学校

中学校

高 校

専修校

市

32

42

17

9

3

出雲市

27

38

15

9

2

7

36

6

5

95

107

斐川町

5

4

2

-

1

2

8

1

-

7

6

120

246

106

50

20

30

337

34

20

667

565

新

全

県

資料：幼稚園・学校「平成 22 年度学校基本調査結果速報」
社会教育施設「平成 19 年島根県統計書」
文化財「島根県文化財課 国・県指定文化財件数一覧」

42

出雲市・斐川町新市基本計画

平成２２年９月 発行

出雲市・斐川町合併協議会

43

44

出雲市・斐川町合併協議会
出雲市・斐川町

45