独立行政法人日本貿易保険がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制のため実行すべき措置について定める実施計画
平 成 ２０年 ７月
１７日
独立行政法人日本貿易保険「京都議定書目標達成計画（平成１７年４月２８日閣議決定）」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成１９年３月３０日閣議決定）に基づき、独立行政法人日本貿易保険における温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を以下のとおり定める。
１． 計画の対象となる事務及び事業
本計画の対象となる事務及び事業は、原則として、独立行政法人日本貿易保険が行うすべての事務及び事業とする。
・本店（千代田ファーストビル東館オフィス内）
・大阪支店（あいおい損害保険㈱淀屋橋ビルオフィス内）
２． 実行計画の期間
本計画は、平成２０年度から平成２４年度までの期間を対象とし、その実施の状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。
３． 事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態
本計画の期間中、毎年度、本支店の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量の推計を行い公表する。
４． 措置の内容、当該措置により達成すべき目標
１． 財やサービスの購入・使用に当たっての配慮（１）低公害車の導入
現在２台ある公用車（リース車）の更新の際は、ハイブリット自動車の導入を率先して検討し、ガソリン車を採用する場合には、引き続き燃費性能の優れた低公害車を優先的に選定し、現状以上の排出・省エネレベルの公用車を利用していく。
（２）公用車の効率的利用①ＩＴＳ対応車載器の積極活用

全車種について、周辺の道路交通状況を逐次把握するためのカーナビゲーションシステム、また有料道路を利用することも踏まえＥＴＣ車載器を搭載しているところであり、これを維持していく。
②運転前点検の徹底
全車種について、タイヤの空気圧調整等の運転前点検を行っているところであり、これを維持していく。
③環境に配慮した運転の実施
アイドリング・ストップ装置の活用など待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。
④カーエアコンの適切な温度設定
夏期におけるカーエアコンの設定温度を１度アップする。
⑤ガソリンを満タンにしない。
⑥タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り、不要不急のタクシー利用を抑制する。
（３）公共交通機関の積極活用
弊社所在地における日常の連絡業務等に伴う移動手段として、用務に支障がない限り、鉄道・バス等の公共交通機関の積極的な活用を図る。また、公用車を含め、自動車を使用しなければならない場合にも相乗りを推奨する。
（４）エネルギー消費効率の高いＯＡ機器等の導入等
エネルギー消費の多いＯＡ機器、家電製品及び照明等の機器の買い換え又は新規購入を行う場合には省エネルギー型のものに切り替えることとする。また、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、使用面での改善を図る。
（５）用紙類の使用量の削減① コピー用紙等の用紙類の年間使用量の削減を図るため、会議資料等の電子媒体での提供、両面コピー、縮小コピー等の印刷機能を極力利用する。
② 会議用資料や事務手続の一層の簡素化を図る。
③ 使用済み用紙の裏紙使用を図る（ただし、使用目的や廃棄において情報管理に留意する）。
④ 使用済み封筒の再使用など、封筒使用の合理化を図る。
⑤ 用紙類についてＡ判化に徹底し、文書のスリム化を図る。
（６）再生紙などの再生品や木材の使用① 再生紙の使用等

コピー用紙は可能な限り、古紙パルプ配合率の高い用紙を調達していく。またその他の紙類等についても再生紙の使用を進める。
② 再生利用の文具類等の使用
再生材料から作られた文具類を極力購入し使用する。
③ グリーン購入法適合物品の購入
現在、文具類は原則としてグリーン購入法に適合した物品を購入しており、これを維持していく。やむを得ず、これ以外の物品を購入する場合にあっても、エコマーク付き等、環境に優しい物品を優先的する。
④ 利用状況の低位な原材料から作られた製品の使用
間伐材、小径材等の木材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を使用する。
（７）その他① 物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の使用が促進されるよう、製品等の仕様等の事前の確認を行う。
② 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。
③ 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。
④ 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
⑤ 文具類について、使用済のパイプファイル、リングファイル及びクリアファイル等各種ファイルの再利用を極力図る。また封筒類についても使用済封筒の再利用など封筒使用の合理化を図る。

２．建築物の建築、管理等に当たっての配慮（1）温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択
オフィス内の断熱性能の向上に資する建具等の利用を図る。特にオフィスの断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については遮光フィルムの性能を高めるためにブラインドシャッターの使用を徹底する。
（2）冷暖房の適正な温度管理
オフィス内における冷暖房の適正な温度管理を図る。
(3) 新しい技術の率先的導入

民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出抑制効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努めるものとする。

３．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの抑制等への配慮（1）エネルギー使用量の抑制① 昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また、夜間における照明も業務上必要最小限の範囲とし、それ以外は消灯を徹底する。
② 執務に影響のない範囲で通路や窓際の照明の間引きを行う。
③ 書庫や会議スペース等における不使用時の消灯を徹底する。
④ 帰宅時にはパソコンやコピー機等の電源を切ることを徹底する。
⑤ コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める 。
⑥ 夏季における執務室での服装について暑さをしのぎやすい軽装いわゆる「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、快適に過ごせるよう適切な服装、いわゆる「ウォーム・ビズ」を励行する。
⑦ 冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。
⑧ 発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。
⑨ 照明の点灯時間の縮減など節電のための取組の管理を徹底するため、電力使用量のチェックシートの導入等を図る。
（2）ごみの分別
オフィス内・ビル内共用部での可燃ゴミ、不燃ゴミ等の分別回収（リサイクルボックスの設置等）は徹底されており、また古紙や雑誌等、再生可能な資源等についての対応を行っているが、引き続きこれを維持していく。
(3)廃棄物の減量① その事務として、容器又は包装を利用する場合には、簡略な包装とし、当該容器又は包装の再使用や再生利用を図る。
② 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。
③ 紙の使用量の抑制を図る。
④ 分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置する。
⑤ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。
⑥ シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限する。

⑦ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
⑧ 物品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。
(4)その他
昼休みや定時退社日における勤務時間終了後の一斉消灯など「省ＣＯ２行動ルール」を策定し、実施する。

５． 本計画の推進体制の整備と実施状況の点検（１） 本計画の推進・点検を行うため法人内に地球温暖化対策推進本部（以下、「推進本部」という。）を設置し、本部長を担当理事とし、本部員を各部長及び大阪支店長とする。また、総務部（総務グループ）が事務局として推進本部の庶務を行う。
（２） 本計画の実施状況については、自主的に点検を行い、その結果を踏まえ推進本部において、毎年成果を取りまとめ、弊社ホームページを通じて公表する。
６． 温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標
弊社はテナントして当ビルに入居していることから、ビル会社との契約やビル全体のルール、制限はあるものの、弊社の温室効果ガス削減の取り組みへの協力と理解を引き続き求めていくとともに、上述の弊社独自の取り組みを実施し、平成１８年度を基準年として排出温室効果ガスの総排出量を平成２４年度には３％削減することを目標とする。

独立行政法人日本貿易保険温室効果ガス排出削減計画（本店・大阪支店）
平成１８年度

平成２４年度（１８年度比）本店（CO2 排出量）

t-CO2

１３５．１

１３０．６

大阪（CO2 排出量）t-CO2

２２．３

２１．９

t-CO２

１５７

１５３（−３％）

ＮＥＸＩ全体※法人の専用部における使用量。
以上