復興庁 法制班 宛「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見
所属・氏名

全国保険医団体連合会

住所〒151-0053

電話番号

03-3375-5121

ＦＡＸ番号03-3375-1862

ご意見会長

住江憲勇

東京都渋谷区代々木 2-5-5

新宿農協会館５階

意見１（対象部分）
別添２の１ページ目「Ⅰ 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向」について（ご意見）
基本方針案が、基本的方向において、支援法第２条の基本理念や３条の国の責任を明記し、被災者支援に対して国が責任を果たすことを基本方針にしっかりと位置づけるべきである。また、基本方針の策定、施策の実行のために、被災住民や避難者、国民からの意見を反映するよう、意見募集や公聴会の開催を行い、意見反映のための常設機関を設けること。
また、パブリックコメントの募集期間が２週間では全く不十分である。十分な時間をとって意見募集を行うべきである。
（理由）
基本的方向において、支援法第２条の基本理念や３条の国の責任に言及しておらず、その結果、基本方針案全体が支援法第２条の基本理念から乖離している。被災者支援に対して国が責任を果たすことを基本方針にしっかりと位置づけるべきである。また、法第５条第３項では、「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と定めているが、被災住民等からの意見を反映させたとは言いがたい。また、パブリックコメントをそのひとつとして活用するのであれば、全く期間が短すぎる。
意見２（対象部分）
別添２の１ページ目、下から３行目～２ページ目、下から７行目「Ⅱ 支援対象地域に関する事項」について（ご意見）「支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」（支援法第2条第２項）に基づいて居住者支援だけでなく、避難者に対する支援を位置づけること。

また、第８条に規定する「支援対象地域」は、①福島県全域、②福島県外における除染実施区域や汚染状況重点調査地域又は年間積算線量が１ｍＳｖに達するおそれのある地域とすること。
（理由）
支援法第2条第２項では、居住者も避難者も等しく支援することが定められているにもかかわらず、避難者支援が位置づけられていない。
また、福島県内においては、中通り及び浜通り以外の市町村においても様々な問題が発生しており、また、区域を分けることによる弊害もある。支
援施策を進めるためには少なくとも福島県内全域を「支援対象地域」とし、県外については、除染実施区域や汚染状況重点調査地域又は年間積算線量が１ｍＳｖに達するおそれのある地域を「支援対象地域」とすべきである。
意見３（対象部分）
別添２の２ページ目、下から４行目「Ⅲ被災者生活支援等施策に冠する基本的な事項」の前文（ご意見）
関係府省の施策については、別途被災者や国民から意見を求め、施策に反映できるようにすること。
（理由）
関係府省の施策が別途公表することとなっているが、現在ではその内容はわからない。別途公表する際には、被災者や国民から意見を求め、施策に反映できるようにすべきである。
意見４（対象部分）
別添２の２ページ目、下から３行目～３頁目、上から7行目「汚染状況調査」（ご意見）
放射線モニタリングについて、種別及び間隔を明らかにすべき。
（理由）
法第６条においては、「当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施する」となっているが、これが担保されるのかどうかがこの表現では不明である。
意見５（対象部分）
別添２の３ページ目、14～24行目「除染」（ご意見）
除染した放射性物質を管理するための仮置場の確保及び最終処分について国が責任を持って実施すること。
また、除染を「迅速に」実施するとともに、除染の数値目標を明確にし、除染後に目標数値を上回った場合は、再除染を行うこと。
「除染特別地域」「除染実施区域」にかかわらず、個人の住宅等も含めた除染費用については、原子力発電を推進してきた東京電力及び電力各社、大口需要家である大企業、国が負担すること。
（理由）
法第７条では「放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずる」と定められているが、「迅速」な実施がされていない。また、除染後に数値が上がっても再除染がされない状況である。法第７条に基づいて「継続的かつ迅速」に除染を進めるべきである。
除染が進まない理由には、仮置き場の不足がある。仮置き場については自治体任せにすべきではない。
また、「除染特別地域」だけでなく、「除染実施区域」についても国が責任を持って除染を進め、その費用は、電力各社と大企業、そして国が負担すべきである。
意見６（対象部分）
別添２の３ページ目、下から３～１行目「（１）医療の確保」（ご意見）
福島県全域及び福島県外における除染実施区域や汚染状況重点調査地域
又は年間積算線量が１ｍＳｖに達するおそれのある地域の住民（避難者を含む）については、早期発見・早期治療を保障するために、「原発事故被ばく健康手帳(仮称)」を発行し、自己負担なしの定期健診制度と「患者窓口負担なし(ゼロ割)」の医療受診を実施すること。また、各地区へ拠点医療施設を設置し、地区の住民に一番身近な開業医と連携する体制を構築すること。
さらに、メンタルケアの確保のため、福島県外の被災者を含めて対面カウンセリングがだれでも受けられるような取り組みを進めること。
民間医療機関の復旧・復興は、「医療施設等災害復旧費補助金」の対象を、民間医療機関を含めた全ての被災医療機関を対象にし、遡及助成すること（福島県外も含む）。
（理由）
法第１条でも「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」と記述されているが、重要なことは経済的な理由での受診抑制をなくすことであり、そのためには窓口負担を無料にする必要がある。
また、被災地における医療の確保は福島県以外でも大きな問題となっており、その原因には「医療施設等災害復旧費補助金補助金」の対象が狭いこともある。「地域医療再生基金」だけに取り組みを矮小化せず、「医療施設等災害復旧費補助金」の対象を拡大し、遡及適用すべきである。
被災者のメンタルケアが重要となっているが、仮設住宅では住宅内において対面カウンセリングができにくい（音モレ）状況下にある。福島県外の東
日本大震災被災者を含めて対面カウンセリングがだれでも受けられるような取り組みを進めることが求められている。
意見７（対象部分）
別添２の５ページ目、「（４）放射線の提言及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援」（ご意見）
この表現では、「除染」を自治会等が直接行うことを支援するように読めるが、通学路や公園等について住民の意見を聞いて速やかに国や自治体が除染を実施する、とすべきである。
（理由）「除染」は線量の測定と違い住民の二次被曝のリスクもあり、自治会等住民が直接行うべきではなく、自治体から委託された専門業者が行なうべきものである。
意見８（対象部分）
別添２の６ページ目、下から４行目～７ページ目の４行目「移動の支援」（ご意見）
高速道路無料措置だけでなく公共交通機関の無料パスの交付や、移動手段の確保施策も行うべき。
また、雇用されて就業している家族が子どもに会うために、最低月に２日の特別有給休暇を取得できること、その場合国は雇用者に有給休暇相当分の給与を補填すること（自営業者の場合もそれに準じた収入補填を行うこと）。
さらに、母子避難者等への支援だけでなく、そもそも避難を実施するために必要な移動の支援策を講じ、避難費用の全額補填を行うべきである。
（理由）
高速道路での移動を行える人だけではない。また、母子避難者向け高速道路の無料化措置のみでは不十分である。避難のための移動の支援策及び費用の全額補填を行う必要がある。
意見９（対象部分）
別添２の７ページ目、５行目～15行目「（８）住宅の確保」（ご意見）

住宅の確保の前提として、年間積算放射線量１ｍＳｖ以下とすることを明記すべきである。
住宅の確保は買い物、医療、就労などのアクセスの確保を前提として取り組むこと。また、今後避難を開始する被災者の住宅確保について明記すべき。
（理由）
住んで安心な住宅、生活ができる住宅の確保が必要である。
意見10（対象部分）
別添２の７ページ目、下から15～１行目「（９）就業の支援」（ご意見）
就業支援については、災害救助法適用地域での支援や福島県への帰還を前提とした支援だけでなく、さらに抜本的な対策を行うこと。
また、営業と雇用創出のために、中小企業、農業や漁業、個人商店、医療機関、介護事業所などについても減税や補助金、融資の改善など抜本的な対策を行うこと。
（理由）
被災地の復旧・復興のためには、地域における雇用創出に対する国の責任を強めることが重要である。
意見11（対象部分）
別添２の８ページ目、1～7行目「（10）地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策」（ご意見）
経費の使途、内容などの詳細な報告を受け、費用が福島原発避難者支援に使われているかどうかを確認すること。
（理由）
復興予算の流用のような問題を発生させないための措置を講じるべき。
意見12（対象部分）
別添２の８ページ目、下から10～1行目「（12）避難指示区域等から避難している被災者への支援」（ご意見）
避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域、特定避難勧奨地点などにおいて、盗難や不法投棄が行われないような施策を行うべき。
（理由）
避難指示解除準備区域、居住制限区域などにおいて盗難や不法投棄が起きている。

意見13（対象部分）
別添２の９ページ目、8行目～下から1行目「（13）放射線による健康への影響調査、医療の提供等」（ご意見）「原発事故国民健康支援法(仮称)」を制定し、福島県だけでなく県外における一定以上の汚染地域及び、これらの地域から避難している方を対象に国による健康管理体制を確立すること。
甲状腺検査については、事故当時 19 歳以上であっても希望があれば無料で実施すること。
避難や転居された方が甲状腺検査等を受けやすくするために、福島県内外において甲状腺検査実施医療機関を増やすこと。検査実施医療機関までの交通費は実費支弁すること。
（理由）
原発事故により放出された放射性物質で汚染されたのは福島県内だけではない。汚染状況重点調査地域に指定された市町村の方なども、放射線による健康不安を抱えている。
また、福島県民健康管理調査の健康診査の対象のうち、避難区域等以外の県民は、既存の健診・がん検診の受診推奨となっている。
既存の健診は、乳幼児健診はじめ学校健診、職場健診、がん検診、特定健診など健康保険法はじめ各法令ごとに独立し、個人を一貫してフォローするものとはなっておらず、受診率もバラバラである。
各法を横断し、かつ健康診査を円滑に実施させるために、上位法となる特別法「原発事故国民健康支援法(仮称)」を制定し、原子力を推進してきた国が責任をもって、「不安の解消及び安定した生活の実現」のため、健康管理体制を確立すべきである。
なお、甲状腺検査を事故当時18歳未満で切る科学的な根拠は無く、19歳以上であっても希望があれば無料で実施できるようにすべき。また、特に県外における甲状腺検査実施医療機関が少なく、避難者や転居者がかかりづらい状況を緩和することが求められている。
意見14（対象部分）
別添２の10ページ目、７行目～16行目「（14）その他」（ご意見）
民間団体が行う子ども被災者支援について、夏休み等でのリフレッシュ休養受け入れ事業への支援（補助金交付等）を明記すること。
（理由）
夏休み等でリフレッシュ休養は子どもの心身の成長に重要であるが、（5）自然体験活動等を通じた心身の健康の保持や、（6）家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援では対象とならないため、あらたに追加すべき。
意見15（対象部分）
別添２の11ページ目、下から８行目～12ページ目、13行目「（国民の理解）」（ご意見）
コールセンターは、国民からの意見を真摯に受け止め、これからの施策に生かすような取り組みとすること。
児童生徒等に対する教材については、放射線に対する国際的な知見、チェルノブイリやスリーマイル等の事故、ヨーロッパにおける原発からの離脱、広島や長崎の原爆による影響等についても十分に説明すること。
（理由）「国民からの質問・意見に集中的に対応するコールセンター」となっているが、必要なことは国民からの意見を真摯に受け止め、これからの施策に生かすことである。
また、これまで国の原子力政策の下で児童生徒に対して、根拠のない原発の安全性が繰り返し紹介されてきたが、このような誤りを再発させるべきでなく、原爆被害を含めてしっかりと伝えることが必要である。なお、児童生徒に対しては強制的に教え込む教育ではなく、疑問や意見を引き出すような運営が必要なことは言うまでもない。
意見16（対象部分）
別添２の12ページ目「Ⅳその他の被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項」（ご意見）
施策が方針通り実施されているかどうか、定期的に検証するため、被災自治体と被災者の代表が参加する第三者機関（検証委員会＝仮称）を設置すること。
（理由）
施策が方針通り実施されているかどうか、定期的に検証するために必要である。