第 18 回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会派遣参議院代表団報告書
参議院議員
同
同
行 参議院参事
会議要員 同
同
同

平山誠
中曽根弘文
富士 由將
伊藤 悠希
若山 哲朗

第 18 回アジア・太平洋議員フォーラム（以下、「ＡＰＰＦ」という。）総会
は、加盟 21 か国及びオブザーバー１か国の議員が参加して、2010 年１月 17 日（日）から 21 日（木）までの５日間、シンガポール共和国のサンテック・シンガ
ポール国際会議場で開催された。
ＡＰＰＦは、我が国の国会議員のイニシアティブに基づいて、1993 年１月に 15か国の国会議員によって組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねており、現在その加盟国は 27 か国にまで拡大している。日本国会は 1996 年の第４回総会から継続して代表団を公式派遣している。
参議院代表団は衆議院代表団及び同時通訳員その他の会議要員とともに日本国会代表団を結成し、今次総会に参加した。
日本国会代表団は、「地震・津波被害に関する決議案」、「朝鮮半島情勢に関する決議案」、「中東和平プロセスに関する決議案」、「経済・貿易に関する決議案」及び「環境・気候変動に関する決議案」の５本の決議案を事前に提出し、現地では、それぞれの決議案の担当議員が本会議でこれら決議案の趣旨を説明した上で、起草委員会等で各国の主張を取り入れながら成案の取りまとめを行うなど、会議の成功に貢献した。
また、日本国会代表団は、メキシコ、カナダ及びニュージーランドの各代表団との二国間会談を行うとともに、中国及び韓国代表団との昼食懇談会に参加するなど、会議以外でも積極的な議員外交を展開した。
以下、本報告書では、会議における参議院代表団の活動を中心に述べることとする。
１．開会式
開会式は 18 日（月）に行われた。始めに、総会の議長を務めるアブドゥラ・タ
ルムギ・シンガポール国会議長（以下、「タルムギ議長」という。）から歓迎のあいさつがあり、政治経済や文化等の統合が進むアジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、今後も地域全体の利益に資する政策を進めるよう努めるべき旨述べる-1-

とともに、自由貿易の確保、気候変動問題及び青少年育成等の現下の課題への取組に議会人が関与することの重要性を指摘した後、今次総会の開会を宣言した。
続いて、柳本卓治衆議院議員が登壇し、ＡＰＰＦ加盟国の国会議員が、国民に密着した長期的展望を抱きながら、当面の課題に対応する具体的施策について、自由かつ大胆な発想で議論することを強く念願するとの中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長のメッセージを代読した。
続いて、前回総会開催国であるラオスのサイソムポーン・ポムヴィハーン国民議会副議長からあいさつがあり、地域の平和・安定に不可欠な食料及びエネルギー安全保障、環境並びに経済社会の安定等に関する更なる取組や、自然災害に対する地域を超えた対応が重要であると指摘するとともに、今次総会で共通の関心事項に対する適切な提案がなされることを期待する旨述べた。
２．本会議
本会議は 18 日（月）から 21 日（木）の４日間にわたり、「政治及び安全保障に関する問題」、「経済及び貿易に関する問題」、「アジア・太平洋における地域協力」及び「ＡＰＰＦの今後の活動」を議題として開催された。
（１）政治及び安全保障に関する問題
ＡＳＥＡＮ地域フォーラムとの協力、地震・津波被害、朝鮮半島情勢、中東和平プロセス及びテロリズムについて意見交換が行われた。
（イ）地震・津波被害
平山誠参議院議員は、「地震・津波被害に関する決議案」について概要次のとおり趣旨説明を行った。
まず、本年１月 12 日にハイチにて発生した大地震で犠牲になられた方々等に心からお悔やみ及びお見舞いを申し上げる。また、昨年の９月にサモア諸島沖及びインドネシア・スマトラ島沖にて発生した大地震で犠牲となった方々等に対して、哀悼及び連帯の意をお示しする。
日本は、これら災害の救援及び復興に係る支援を続けているところ、各国に対しても、最大限の努力を続けるよう要請する。
アジア・太平洋地域は、地質学上、地震及びそれに伴う津波が発生する危険性が高い。また、大規模な自然災害に伴い、感染症のまん延や原子力施設の被害等の二次被害の発生も懸念される。したがって、災害対策及び二次被害の防止は、地域全体が一体となって取り組むべき課題であり、この観点から、以下、三点指摘する。
第一は、自然災害の発生時に、各国が全力で救援、復旧等に取り組むべく、各-2-

国議会が、自国政府への一層の働き掛け等に努めるべきという点である。
第二は、各国の防災に携わる人材の育成や、津波予報の国際情報網に関する技術の活用等に向けた国際協力を進めるべきという点である。
第三は、自然災害に伴う二次被害の防止や最小化を図るため、関連情報を迅速かつ効果的に共有するための国際的な枠組みを構築すべきという点である。これに関し、関係各国や国際機関が協力して取り組むよう、ＡＰＰＦ及び議会人が積極的に働き掛けていく必要がある。
以上の認識に基づき、日本は、地震・津波被害に関する決議案を提出している
ところ、各国議員による支持をお願いする。
（ロ）朝鮮半島情勢
中曽根弘文参議院議員は、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について概要次のとおり趣旨説明を行った。
日本を含む国際社会は、朝鮮半島の平和と安定に向け、長年多大な努力を払ってきたが、北朝鮮は、昨年も弾道ミサイルの発射や核実験を強行するなど、地域や国際社会の平和と安定を脅かしている。また、北朝鮮からの核及び大量破壊兵器の流出の危険にも直面している。北朝鮮による一連の行動を改めて非難するとともに、関連する国連安保理決議等の遵守や六者会合への北朝鮮の復帰に向け、各国議会が、各国政府の取組を監視し、適切な助言を行うべきである。
また、北朝鮮では、住民の人権や基本的自由が著しく制限されているほか、少なくとも 17 名の日本人を含む外国人が北朝鮮に拉致された問題に関しても、いまだ全面的な解決には至っていない。2009 年 12 月の国連総会では、すべての人権と基本的自由の尊重や拉致問題の早急な解決などを北朝鮮に強く求める決議が採択されているところ、今後も国際社会による働き掛けを強めるべく、各国議会の更なる支援を願いたい。
また、拉致問題の早期解決に向け、各国議員においても、議会活動の中で自国政府が国連総会や人権理事会に関与するよう求めていただきたい。
朝鮮半島に平和と安定が訪れ、そこに住むすべての人々が幸せに暮らすことができるよう、日本が提出している決議案を支持願いたい。
（ハ）中東和平プロセス柳本卓治衆議院議員が、「中東和平プロセスに関する決議案」について趣旨説明を行った。
（２）経済及び貿易に関する問題
2009 年ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、世界経済の状況及びエネルギー安-3-全保障について意見交換が行われた。
村井宗明衆議院議員が、「経済・貿易に関する決議案」について趣旨説明を行った。
（３）アジア・太平洋における地域協力
気候変動、持続可能な開発、青少年の対話促進及び現在の景気低迷下の社会的措置に係る地域的協調について意見交換が行われた。
江田康幸衆議院議員が、「環境・気候変動に関する決議案」について趣旨説明を行った。
（４）ＡＰＰＦの今後の活動
ＡＰＰＦの今後の活動並びに第 19 回ＡＰＰＦ総会の日程及び開催地について意見交換が行われた。
村井衆議院議員は、ＡＰＰＦの今後の活動に関して、今後、ＡＰＰＦのガイドラインや組織改革に関する各国の意見を基に報告書を取りまとめ、次回第 19 回総会で右報告書に関する各国の同意を得た上、2012 年の第 20 回総会にて新たな宣言文書を示す旨日本側の意向を示し、各国に協力を求めた。
３．起草委員会
日本を始め各国から提出された 38 本の決議案に関する案文の調整及び共同コミ
ュニケ案の起草は、テオ・ホー・ピン・シンガポール共和国国会議員兼北西行政区画区長を委員長とする起草委員会にゆだねられた。起草委員会は、19 日（火）及び 20 日（水）の両日開催され、関係国による意見集約のための個別協議と全体審議を経て、14 本の決議案及び共同コミュニケ案を取りまとめた。
日本国会代表団は、「地震・津波被害に関する決議案」についてインドネシアと、「朝鮮半島情勢に関する決議案」について韓国と、「中東和平プロセスに関する決議案」についてチリ、インドネシア、シンガポール及び米国と、「経済・貿易に関する決議案」についてカナダ及びロシアと、「環境・気候変動に関する決議案」についてチリ、中国、韓国、メキシコ、ミクロネシア、フィリピン、シンガポール及びベトナムと、それぞれ個別協議及び全体審議に関与し、各決議案の取りまとめに当たったところ、概要以下のとおり。
「地震・津波被害に関する決議案」については、個別協議において、平山参議院議員が、日本の提出決議案を基に調整を行ったところ、自然災害の防止や災害発生時における救援及び復旧復興等に関する各国間の政策調整及び協力、自然災害に伴い発生する感染症のまん延や原子力施設の被害等の二次被害の防止並びに防災に関する地域間の対話機会の創設等の必要性について日本及びインドネシア-4-

両国の認識が一致し、共同決議案（題名：自然災害に関する決議案）が取りまとめられた。右共同決議案は、全体審議においても合意された。
「朝鮮半島情勢に関する決議案」については、個別協議において、中曽根参議院議員が、日本の提出決議案を基に調整を行い、北朝鮮による拉致問題に関する記述を含めた共同決議案を取りまとめた。なお、全体審議では、当該記述を含めることに難色を示す中国及びロシアとの調整が難航したが、拉致問題に係る関係国の取組や同問題を明記することの重要性等について説明を行いつつ調整を行った結果、同問題を「国際社会の人道上の懸念」と記述することで合意した。
「中東和平プロセスに関する決議案」については、個別協議において、入植地問題についてインドネシアと米国の考え方に隔たりがあったものの、世界の平和と安定についてＡＰＰＦが強い意思表明をすべきである旨協議参加国の認識が一致したところ、日本の提出決議案を基に調整が行われ、共同決議案が取りまとめられた。
しかしながら、全体審議において、カナダ及びオーストラリアは、本件がＡＰＰＦ域外の問題であるとして、当事者不在の中議論することに疑問を呈し、決議採択に反対である旨述べた。これに対し、日本等は、決議を行う意義について各国に説明を行ったが、決議採択に係る合意を得るに至らなかった。
「経済・貿易に関する決議案」については、村井衆議院議員が個別協議に参加したところ、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに基づいた行動並びに不均衡な発展の解消や貧困削減に向けた持続可能な経済発展の促進の重要性について関係国の認識が一致し、決議案が取りまとめられた。右決議案は、全体審議においても合意された。
「環境・気候変動に関する決議案」については、江田衆議院議員が個別協議に参加したところ、気候変動対策に係る国際的枠組みの早期決着及び地球環境問題の解決に向けた国際社会による最大限の努力の必要性等について関係国と認識を共有しつつ、共同決議案が取りまとめられた。右共同決議案は、全体審議においても合意された。
４．最終本会議及び閉会式
最終本会議は 21 日（木）に行われ、起草委員会で合意に至った決議案及び共同コミュニケ案が採択された。
引き続き、共同コミュニケへの調印式が行われ、日本国会を代表して、村井衆議院議員が署名を行った。なお、調印式の際、インドネシア代表は、中東和平プロセスに関する決議案について合意に至らなかった点に懸念を示し、次回総会で本件議題を取り上げるよう求めた。これに対し、各国代表団は、右懸念に留意するとともに、次回総会で本件議題を取り上げることに同意した。

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最終本会議に続いて閉会式が行われ、次期総会主催国であるモンゴルのデレグ・ザグダブ代表団長があいさつを行い、今次総会の成功に関するタルムギ議長への謝意が述べられるとともに、次回総会においても、地域の共通の課題に向けて様々な討論を展開させたい旨述べた。
最後にタルムギ議長は、今次総会における幅広い議題に関する討議が、相互理解の一層の促進につながった旨評価するとともに、総会参加者に対する謝意を表明し、今次総会の閉会を宣言した。
５．終わりに今次総会では、自然災害、朝鮮半島情勢、中東和平及び気候変動問題といったアジア・太平洋地域の共通の課題について、各加盟国と率直な意見交換を行い、その結果、多くの課題に関して、決議の形で加盟国議会の共通の意思を示すという成果を得た。
とりわけ自然災害の問題に関しては、アジア・太平洋地域における地震・津波等の危険性の大きさや、災害対策に係る国際協力の重要性を各国議員と再確認する機会となった。また、朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮による核開発及び拉致の問題解決に各国議会が積極的に役割を果たすよう訴え、各国から理解を得た。
今次総会に当たり、タルムギ議長を始め多くのシンガポール共和国国会・政府関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、多大な御協力を頂いた在シンガポール日本国大使館館員等関係者に心から御礼を申し上げる。

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