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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月11日【四半期会計期間】

第52期第２四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

平成25年６月１日

竹内至

平成25年８月31日）

明雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永井万寿夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第51期
第52期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
３月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
３月１日
至平成25年
８月31日

第51期
自平成24年
３月１日
至平成25年
２月28日

売上高（千円）

23,503,611

28,053,788

41,208,919

経常利益（千円）

1,223,367

3,016,714

2,905,339

四半期（当期）純利益（千円）

1,042,109

2,424,379

3,322,262

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,175,033

3,486,025

4,196,227

純資産額（千円）

27,533,774

33,910,33830,554,968

総資産額（千円）

48,802,823

47,972,419

51,051,382

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

63.81

148.44203.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

56.4

70.7

59.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△544,134

3,914,522△2,252,589

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△166,354△368,097△303,421

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,033,897△890,283△1,142,588

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,973,573

5,412,255

3,287,593

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第51期
第52期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
６月１日
至平成24年８月31日
33.19

自平成25年
６月１日
至平成25年
８月31日
88.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、売上高の大半を海外向けで占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
第１四半期連結累計期間において、一部販売形態が変更となりましたので、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けを次に示します。なお、報告セグメントの区分の変更及び主要な関係会社における異動はありません。
当第２四半期連結累計期間においても、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けは次に示す通りであります。
(1）建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した
建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３(2) その他事業
当該事業において重要な変更はありません。
なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）の経済は、米国においては、堅調な住宅需要により住宅市場は改善の動きが継続し、個人消費も回復傾向にあったことから内需が安定的に推移し、景気は総じて底堅く推移いたしました。欧州においては、後半になって一部経済指標に回復の兆しがみえるようになったものの、個人消費や設備投資が低迷し輸出も伸び悩んだことから、多くの国で景気は低調に推移しました。
このような環境の中で、米国での当第２四半期連結累計期間のミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、需要が増加したことと販売強化に取り組んだことにより、前年同期と比較して大幅に増加しました。一方、欧州での当第２四半期連結累計期間のミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は需要の低迷により減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は販売台数が増加したことにより、280億５千３百万円（前年同期比19.4％増加）になりました。
利益面につきましては、円安により利益率が改善したことと原価低減により、営業利益は17億７千７百万円（前年同期比38.3％増加）となりました。また、経常利益は為替差益を11億５千５百万円計上したことなどにより30億１千６百万円（前年同期比146.6％増加）、四半期純利益は税金費用を５億９千３百万円計上したことにより24億２千４百万円（前年同期比132.6％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は95億３千３百万②円（前年同期比12.1％減少）、セグメント利益は円安により外貨建売上の利益率が改善したことなどにより、20億２千６百万円（前年同期比71.1％増加）となりました。
米国

米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は124億５千９百万円（前年同期比69.3％増加）、セグメント利益は第２四半期から販売促進を図るために値引を行なったことなどにより、１億２千８百万円（前年同期比68.3％減少）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微減となりましたが、円安により英ポンド売上の円換算額が増加したことなどにより、売上高は28億７千２百万円（前年同期比14.1％増加）、セグメント利益は９千４百万円（前年同期比20.6％減少）となりました。
④ フランスフランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安によりユーロ売上の円換算額が増加したことなどにより、売上高は14億６千８百万円（前年同期比27.4％増加）、セグメント損失は２百万円（前年同期は９百万円のセグメント利益）となりました。
⑤ 中国
中国では、中国国内向け油圧ショベルの販売台数が減少しましたが、東南アジア向けミニショベルの輸出が増加したこと、また円安により元売上の円換算額が増加したことなどにより、売上高は17億１千９百万円（前年同期比5.9％増加）、セグメント利益は６千１百万円（前年同期比748.6％増加）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億７千８百万円減少し、479億７千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億７千６百万円増加しましたが、商社を通じて行なっていた連結子会社３社との取引を直接行なうようになったことから受取手形及び売掛金が32億６千万円減少、たな卸資産が25億２千５百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ64億３千４百万円減少し、140億６千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少の理由と同様商流の変化により支払手形及び買掛金が62億６千２百万円減少、短期借入金が７億１千９百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ33億５千５百万円増加し、339億１千万円となりました。これは主に四半期純利
益により利益剰余金が22億９千３百万円増加及び為替換算調整勘定が10億５千７百万円増加したことによるものです。

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四半期報告書(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して21億２千４百万円増加し、54億１千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は39億１千４百万円（前年同期は、５億４千４百万円の支出）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額81億３千１百万円の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益30億１千８百万円、売上債権の減少額45億４千２百万円及びたな卸資産の減少額38億８千４百万円の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は３億６千８百万円（前年同期比121.3％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千４百万円及び無形固定資産の取得による支出１億２千９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は８億９千万円（前年同期比13.9％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額７億５千５百万円の支出によるものです。
(４)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億５千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年10月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,333,000

16,333,000

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

16,333,000

16,333,000−−（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月１日〜
平成25年８月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増増減数（株）
残高（株）（千円）（千円） 減額（千円）−

16,333,000

−

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3,632,948−

資本準備金残高（千円）

3,631,665

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四半期報告書（６） 【大株主の状況】
平成25年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

竹内敏也

長野県埴科郡坂城町

1,298

7.94

竹内明雄

長野県埴科郡坂城町

900

5.51

豊田通商株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目９−８816

4.99

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−12608

3.72

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29-22601

3.67

株式会社テイク

長野県埴科郡坂城町大字坂城9336

600

3.67

竹内

長野県埴科郡坂城町

500

3.06

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11490

3.00

株式会社八十二銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178-８（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目11-３）

480

2.93

竹内

長野県埴科郡坂城町

480

2.93

6,775

41.48

好敏

民子
計−

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四半期報告書（７） 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100

−

−

163,292−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

16,329,200

単元未満株式

普通株式

2,700

− １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

16,333,000−−

総株主の議決権−

163,292−②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
自己名義所有 他人名義所有
発行済株式総数に対す所有株式数の株式数（株）株式数る所有株式数の割合
合計（株）
（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
竹内製作所

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

1,100−

1,1000.01

計−

1,100−

1,1000.01（注）当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,135株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
退任役員役
取名
締役

職

名

氏

戸倉工場、国内営業担当

衛

9/24

藤大名

退任

年月輔

平成25年５月31日

日

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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,800,531

5,976,663

受取手形及び売掛金

24,061,769

20,801,337

商品及び製品11,297,157

8,897,735

仕掛品

1,220,259

1,129,867

原材料及び貯蔵品

2,158,300

2,122,723

507,6121,129,779

繰延税金資産その他

679,150

921,860

貸倒引当金△697,771△891,768

流動資産合計43,027,009

40,088,199

3,276,294

3,370,029

864,047

843,544

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

2,206,964

2,267,664

その他（純額）391,197

347,694

有形固定資産合計

6,738,504

6,828,933

379,770

541,162

その他

1,044,646

660,840

貸倒引当金△138,548△146,716

906,097

514,124

8,024,373

7,884,220

51,051,382

47,972,419

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

16,031,397

9,768,947

短期借入金

1,609,480

890,000

未払法人税等

56,065585,844

賞与引当金

133,500

156,001

製品保証引当金

454,316

678,186

その他

1,552,078

1,337,701

流動負債合計19,836,837

13,416,680

退職給付引当金

122,361

120,524

役員退職慰労引当金

233,912239,262

債務保証損失引当金

152,389

98,278

その他

150,913

187,334

固定負債合計659,577

645,399

20,496,414

14,062,080

3,632,948

3,632,948

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

3,631,665

3,631,665

利益剰余金25,533,369

27,827,094

自己株式
株主資本合計△3,250△3,25032,794,732

35,088,457

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,272

9,126

為替換算調整勘定△2,245,037△1,187,245

その他の包括利益累計額合計△2,239,764△1,178,118

純資産合計

30,554,968

33,910,338

負債純資産合計

51,051,382

47,972,419

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

売上高23,503,611

28,053,788

売上原価

19,715,887

23,620,369

売上総利益

3,787,723

4,433,418

運搬費

738,026

664,836

製品保証引当金繰入額

137,472

296,938

貸倒引当金繰入額

53,03022,393

債務保証損失引当金繰入額

7,353

−

販売費及び一般管理費

役員報酬78,78492,280

給料及び手当528,313615,752

賞与引当金繰入額

18,87237,007

退職給付費用

27,46916,584

役員退職慰労引当金繰入額

5,948

5,349

907,746

905,0312,503,018

2,656,175

1,284,705

1,777,243

9,870

9,382

受取配当金

1,276

1,277

補助金収入

28,571−

違約金収入

43,092−−

1,155,857

その他

53,21687,993

営業外収益合計

136,025

1,254,511

支払利息

9,526

7,556

貸与資産減価償却費

9,798

6,609

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

為替差益

営業外費用

為替差損

158,070−

その他

19,967874

営業外費用合計

197,363

15,0401,223,367

3,016,714

固定資産売却益

2,205

12,730

投資有価証券売却益

3,017

−

特別利益合計

5,222

12,730

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産売却損

171

−

減損損失

−

11,187

特別損失合計171

11,187

税金等調整前四半期純利益

1,228,419

3,018,257

法人税、住民税及び事業税

215,285

699,830

法人税等調整額△28,975△105,952

法人税等合計186,309593,878

1,042,109

2,424,379

少数株主損益調整前四半期純利益

13/24EDINET提出書類
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四半期報告書1,042,109

四半期純利益14/24

2,424,379

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

1,042,109

2,424,379

その他有価証券評価差額金△10,5573,854

為替換算調整勘定

143,481

1,057,791

その他の包括利益合計

132,924

1,061,646

1,175,033

3,486,025

1,175,033

3,486,025−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

1,228,419

3,018,257

296,035

363,918−

11,187

貸倒引当金の増減額（△は減少）

53,034

96,381

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,182

22,501

製品保証引当金の増減額（△は減少）

32,773

189,399

退職給付引当金の増減額（△は減少）

25,196△1,836

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△115

5,349

7,353

△73,962△11,146△10,660

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

9,526

7,556

為替差損益（△は益）62,934

615,524

投資有価証券売却損益（△は益）△3,017−

固定資産売却損益（△は益）△2,034△12,730

固定資産除却損

7,027

608

△3,895,222

4,542,675

たな卸資産の増減額（△は増加）

247,160

3,884,257

仕入債務の増減額（△は減少）

1,833,724△8,131,260

その他の資産の増減額（△は増加）△61,563△375,377

その他の負債の増減額（△は減少）△205,887△257,043

△50

△110

△369,667

3,894,634

11,258

10,660

利息の支払額△12,062△10,343

法人税等の支払額△173,661△69,327

法人税等の還付額−

88,897△544,134

3,914,522

売上債権の増減額（△は増加）

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）

504△51,470

有形固定資産の取得による支出△144,796△224,475

有形固定資産の売却による収入

1,433

57,376

無形固定資産の取得による支出△30,757△129,602

投資有価証券の取得による支出−△19,970

投資有価証券の売却による収入

3,017

−

△1,940△300

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

1,028

487

その他

5,155

△142

△166,354△368,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）△950,729△755,420

配当金の支払額△80,978△128,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△2,189△6,088△1,033,897△890,283

60,228△531,479△1,684,157

2,124,661

6,657,731※

現金及び現金同等物の四半期末残高

17/24

4,973,573

3,287,593※

5,412,255

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務
前連結会計年度（平成25年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第２四半期連結会計期間（平成25年８月31日）

2,484,521千円

2,224,434千円

２．商社に対する債権債務
前連結会計年度（平成25年２月28日）
──────

当第２四半期連結会計期間（平成25年８月31日）
従来四半期連結財務諸表上相殺消去していなかった当社及び連結子会社と商社との間の債権債務は、第１四半期連結会計期間より、商社を通じて行っていた連結子会社３社との取引を直接行うようになったことに伴い、当社と連結子会社との間の債権債務となったことから四半期連結財務諸表上相殺消去しております。
なお、これにより四半期連結財務諸表上相殺消去した債権債務は次のとおりであります。
（流動資産）
受取手形及び売掛金
9,387,254千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,470,892千円△497,318

5,976,663千円△564,408

現金及び現金同等物

4,973,573

5,412,255

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年３月１日

(決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年５月25日
定時株主総会

普通株式

81,659

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額(円）株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月24日
定時株主総会

普通株式

130,654至

１株当たり配当額(円）８19/24平成24年８月31日）

基準日
平成24年２月29日

５平成25年３月１日

(決議）

至

効力発生日

配当の原資

平成24年５月28
利益剰余金日平成25年８月31日）

基準日
平成25年２月28日

効力発生日

配当の原資

平成25年５月27
利益剰余金日EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
10,848,818の売上高
セグメント間の内部売
11,273,417
上高又は振替高計

22,122,235

7,359,164 2,517,960 1,153,015 1,624,652 23,503,611

292,245

4,331

104,757 11,384,781

7,359,194 2,520,206 1,157,346 1,729,409 34,888,392− 23,503,611△11,384,781−△
23,503,611
11,384,781

セグメント利
1,184,342
406,153
118,837
9,892
7,278 1,726,504△441,798 1,284,705
益（注）１．セグメント利益の調整額△441,798千円には、セグメント間取引消去△122,759千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
9,533,229 12,459,263 2,872,532 1,468,766 1,719,996 28,053,788の売上高
セグメント
間の内部売
11,654,260−
6,798
10,039213,076 11,884,173
上高又は振替高計

21,187,489 12,459,263 2,879,331 1,478,806 1,933,072 39,937,962− 28,053,788△
11,884,173−△
28,053,788
11,884,173

セグメント利益又は損失
2,026,702
128,726
94,299△2,541
61,762 2,308,948△531,704 1,777,243（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△531,704千円には、セグメント間取引消去△192,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,154千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度末（平成25年２月28日）
契約額等のうち１契約額等
区分
種類
年超（千円）（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

オプション取引
売建コール
324,800(3,960)324,800(3,960)

−
（−)
−
(−)

324,800(3,960)324,800(3,960)

−
（−)
−
(−)

米ドル

3,104,450

英ポンド

1,141,075

小計

4,245,525

米ドル
小計
市場取引以外の取引45,204△41,244

45,204△41,244−△3,960−△3,960−△316,370△316,370−△79,029△79,029△395,400△395,400

買建プット
米ドル
小計
為替予約取引
売建

合計

−

−

−

−

△440,605(注）１．時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。
２．( )内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成25年８月31日）
契約額等のうち１契約額等
区分
種類
年超（千円）（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引売市場取引以外の取引

建

米ドル

3,296,550−△46,466△46,466

ユーロ

458,585

−

2,944

2,944

英ポンド

2,337,442−△38,899△38,899

小計

6,092,577−△82,421△82,421−−△82,421

合計−(注）時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

63円81銭148円44銭

1,042,109

2,424,379−−

1,042,109

2,424,379

16,331

16,331（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年１０月７日

株

式会

社

竹内製

作

取

締役

会

御中所

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松昌

則印

聡印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２５年６月１日から平成２５年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２５年３月１日から平成２５年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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