成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書（案）

平成３０年３月１３日

成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書（案）
成田国際空港（以下「成田空港」という。）は、昭和５３年の開港以来、我が国の空の表玄関として、約４０年にわたりその役割を担い続けている。
Ａ滑走路１本で開港した成田空港は、その後の航空需要の高まりなどに伴い、Ｂ滑走路の暫定供用・北延伸、年間発着枠３０万回化などの機能強化を図ってきたところである。
大規模な内陸空港である成田空港は、周辺地域の発展を牽引する一方で、地域住民の生活環境に航空機騒音をはじめとする様々な影響を与えてきた。成田空港の発展は、これらの地域住民の理解と協力によってはじめて成し遂げられるものであり、かつ、その能力を十全に発揮するためには、地域との共生・共栄が不可欠である。
他方、国際競争が激しさを増す中、近隣諸国では、国際航空需要を取り込むため、大規模な空港整備が進められている。また、我が国においても国際競争力の強化と、少子高齢化時代における観光立国を目指した国の政策が進められている。
こうした中、成田空港についても、首都圏空港機能強化技術検討小委
員会における検討結果を踏まえ、国から滑走路の増設、Ｂ滑走路の延伸及び夜間飛行制限の緩和などの機能強化の必要性が空港周辺地域に表明され、地域への協力依頼と四者協議会の開催が求められた。
これを受け、国、千葉県、空港周辺９市町及び成田国際空港株式会社（以下「空港会社」という。）の四者で構成する四者協議会が６回開催され、四者は、更なる機能強化の必要性を理解するとともに、周辺地域の地域振興を図る必要があるとの認識の上、議論を進めてきたところである。
併せて、更なる機能強化に当たっては、地域住民の理解と協力が欠かせないとの共通認識のもと、２００回を超える住民説明会等を開催し、丁寧に説明を重ねてきた。
この結果、四者は、国・空港会社から提案のあった第３滑走路の増設などを含めた成田空港の更なる機能強化策について、下記のとおり実施することに合意する。

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記
１ 機能強化の概要
国及び空港会社から提示のあった以下の内容について、環境対策をはじめ、本確認書記載事項の遵守を前提に、空港周辺９市町と千葉県は了承する。
① 滑走路の増設・延伸等必要な騒音対策等の実施を前提に、次のとおり滑走路の増設・延伸等を行うこととする。
（概要図は別図１のとおり）
ア Ｂ滑走路の南側に、新たに３５００メートルの滑走路（以下「Ｃ滑走路」という。）を増設する。
イ Ｂ滑走路を北側に１０００メートル延伸し、２５００メートルから３５００メートルに変更する。
ウ 現計画にある横風用滑走路については、今後、整備を行わないこととする。
② 年間発着枠の拡大
成田空港の年間発着枠を、現在の３０万回から５０万回に拡大することとする。
③ 夜間飛行制限の変更
ア Ｃ滑走路供用開始後の発着時間
空港会社は、国際競争力の確保への対応と滑走路直下の関係住民の生活環境保全に配慮し、Ａ滑走路とＢ滑走路及びＣ滑走路との発着時間をスライドする運用を導入することにより、滑走路ごとの静穏時間を、引き続き現行と同じ７時間確保する。
具体的には、早番を朝５時から夜１０時、遅番を朝７時３０分から深夜０時３０分の２種類の運用時間を導入し、定期的に交換する。
この結果、空港全体の発着時間を、朝５時から深夜０時３０分に変更する。
この際、全ての滑走路について夜１０時以降の便数制限を撤廃するとともに、深夜０時３０分から深夜１時までは弾力的運用を認めることとする。

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イ

Ｃ滑走路供用開始までの発着時間
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、Ａ滑走路における発着時間を朝６時から深夜０時までに変更する。
この際、Ａ滑走路について夜１０時以降の便数制限を撤廃するとともに、深夜０時から深夜０時３０分までは弾力的運用を認めることとする。
なお、Ｂ滑走路の運用時間及び弾力的運用は、現行どおりとする。

２ 環境対策等① 騒音区域等の設定
上記１に掲げる機能強化の内容に基づき、次のとおり、区域を設定する。
ア 騒防法に基づく区域設定
騒防法による対策区域については、国が示した区域指定案（別図２）とする。
イ 騒特法に基づく地区設定
騒特法による対象地区については、千葉県が示した地区設定案（別図３）とする。
② 騒音対策等
ア 騒音対策としての住宅の寝室への内窓の設置対象地区
次の地域に対して、住宅の寝室への内窓設置を実施する。
併せて、内窓を設置する寝室のうち、壁及び天井の防音工事が行われていない部屋において、空港会社の示した補完工事を実施することとする。
ⓐ 騒特法に基づく防止地区ⓑ Ａ滑走路とＢ滑走路及びＡ滑走路とＣ滑走路の防止地区に挟まれたいわゆる谷間地域
イ その他の環境対策延長される深夜早朝時間帯における運航機材は、空港会社の示した低騒音機に限定する。
その他、環境対策については、本日決定した「成田空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共生策の基本的な考え方」（以下「基本的考え方」という。）によることとし、必要な環境対策は、速やかに実施することとする。
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３ 周辺対策交付金
空港会社は、周辺対策交付金については、基本的考え方に基づき年間発着回数５０万回に対応した総額の引き上げを行い、騒防法の区域指定が告示された後、速やかに交付する。
① 地域づくりに伴う財源措置
周辺対策交付金について、基本的考え方に基づきその一部を活用して「地域振興枠」を設定し、使途を柔軟化するとともに、配分に当たっては各市町の財政力指数等を勘案することとし、空港圏全体の発展に配慮する。
② Ａ滑走路特別加算金Ａ滑走路において運用時間の変更を先行的に実施することを踏まえ、Ａ滑走路飛行経路の騒音下の市町に対して、増額する周辺対策交付金の一部を活用して、Ｃ滑走路供用開始までの間、「Ａ滑走路特別加算金」を交付する。
４ 航空機落下物対策① 航空機落下物被害救済支援制度
空港会社は、平成２９年６月１２日の四者協議会での提案内容に基づき、成田空港を離着陸した航空機からの落下物と認定された際の見舞金の支払い、落下物により実損が生じたものの原因となる航空会社を直ちに特定できない際の立替金の支払い、被害者と航空会社との交渉に関する円滑なサポートを内容とする「航空機落下物被害救済支援制度」を速やかに創設する。
② 成田空港周辺における独自の落下物対策
千葉県、関係市町及び空港会社は、平成２９年６月１２日の四者協議会において、千葉県が提案した新たな落下物対策制度の速やかな創設に向け、引き続き具体的な協議・検討を行う。
５ 地域振興四者は、本日決定した空港周辺の地域振興に係る「基本プラン」に基づき、今後、「（仮称）実施プラン」を策定し、事業の具体化を図った上で、着実に実施するなど、空港周辺地域の地域振興に取り組むこととする。

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６ 更なる機能強化に当たっての遵守事項
更なる機能強化の実現に当たって、次の事項を遵守する。
① 夜間飛行制限の変更関係
ア 深夜早朝対策の更なる改善関係
深夜早朝対策の更なる改善については、Ａ滑走路の発着時間変更の状況等を踏まえ、夜間飛行制限変更の段階的な実施を含め、引き続き四者で協議すること。
なお、Ａ滑走路の発着時間の変更を待たずに、引き続き、地域において、住民への説明・協議を行う場合は、国、千葉県、空港会社は、地元市町とともに、これに参画するなど、誠意をもって真摯に対応する。
イ Ａ滑走路の発着時間の変更関係
Ａ滑走路の発着時間の変更に伴い、従前の運用に比べ住民の生活環境への負担が増大することから、空港会社は、その負担軽減について引き続き検討を行うとともに、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施すること。
また、空港会社は、変更された発着時間（弾力的運用を含む）における運用状況について、必要に応じて四半期ごとに関係市町に報告すること。
② 騒音対策関係
ア 国、関係市町及び空港会社は、今後千葉県が策定する「航空機騒音対策基本方針」及び都市計画決定に向けて最大限協力すること。
イ 公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の行う隣接地区の防音対策区域の設定について、関係市町が一体となって区域設定案を作成し、速やかに地域住民に提示すること。
③ その他
ア 四者は、空港周辺地域の公共施設等の整備のため、「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の改正に最大限の努力をすること。
イ 騒特法に基づく地区設定により、集落のほとんどが移転対象となる区等において、結果的に対象外となる住民への対応については、引き続き関係者間で連携して検討を行うこと。
ウ 今後、関係者は連携・協力して、空港の新たな展開候補地及び5集団で騒音区域から移転する住民のための代替地の確保について最大限の努力を行うこと。
エ この他、四者は、今回の更なる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、引き続き、最大限の努力をすること。
７ 事業実施に当たっての協議
住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項をはじめ、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、更なる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととする。

国土交通省航空局長

蝦名

邦晴

千森

田

健

作

小泉

一成葉

県

知事

成田空港圏自治体連絡協議会
成田

市

長

6

富里

市

長

相川

堅治

山

武市

長

椎名

千収

香取市

長

宇

井

成

一

多

古町

長

菅

澤

英

毅

芝山町長

相川

勝重

横 芝 光 町 長

佐

藤晴

彦

7

栄

神町

崎町

長

岡田

正

市長

石橋輝

一夏目成田国際空港株式会社
代 表 取 締 役 社 長

8誠滑走路の具体的な位置

別図１

C滑走路は、Ｂ滑走路の南側に、3,500mの滑走路を以下の配置で整備する。
B滑走路は、既存のＢ滑走路を北側に1,000m延伸し、3,500mの滑走路を整備する。
なお、計画していた横風用滑走路は整備を取り止める。
圏央道(建設中）Ｎ

3,325ｍ

B滑走路

C滑走路

420ｍ
滑走路長（3,500ｍ）

滑走路長（3,500ｍ）

A滑走路：出発：到着公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（騒防法）
第１種区域

香取市

神崎町

稲敷市

別図２

※対策区域を廃止

第１種区域（案）
成田市

現第1種区域
多古町

第１種区域（案）
横芝光町

芝山町

河内町
山武市
栄町

富里市

※対策区域を廃止

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（騒特法）

別図３

航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区とすべき地域

凡例
航空機騒音障害防止地区とすべき地域
航空機騒音障害防止特別地区とすべき地域