研究ノート

東日本大震災復興過程で明らかになった
政策・実践課題とその対応策の研究― 宮城県気仙沼市の例を中心に ―

竹口

はじめに

秀夫 *

い。被災者は筆者の想像をはるかに上まわる
努力をされているが、インフラ復興が様々な

筆者は、中央学院大学社会システム研究所

課題から遅れており、生活者の願いと現実の紀要第 12 巻第 1 号で研究ノート「防災計画

ギャップが大きな課題であることを理解できのあり方に関する一考察―開かれ、実効性のた。

高い計画づくり―」を発表している。本稿は、発災日当日、F 子さん（酒店店主）は、自

東日本大震災から 7 年半余りを経過した現状

宅兼店舗で接客をしていた。地震は強かったを踏まえ、より具体的な提言を試みるものでものの被害は軽微であった。直後、津波に襲ある。

われ、寝たきり状態の御老親とシャッターを

被災地では、行政と市民が一体となって復閉めていたため逃げ遅れたご主人を失った。

興事業に取り組んでいる。復興庁の「東日本他地域で就労していた御子息 3 人が戻り、大震災の復興の状況に関する報告（以下「復店舗の汚泥を処理すると酒瓶が出てきた。洗

興庁報告書」という。
）」（平成 29 年 11 月 29

うと飲酒可能であることが分かった。復旧作日）や宮城県の「復興の進捗状況」（平成 30

業に取り組んでいたご近所の方の要望に応年 11 月 11 日）を見ると、政府は「復興期間

え、一升瓶を 500 円で販売し、大変好評であっを平成 32 年度までの 10 年間と定め、復旧・た。F 子さんは、酒店を続けることが亡夫、復興に向けて、総力を挙げて取り組んできた。

老親、そして地域への貢献であることに気付（中略）地震・津波地域においては、生活にき、当初はテントとプレハブの仮店舗で再出密着したインフラの復旧はほぼ終了し、産発し、震災に負けたくないという気持ちから業・生業の再生も着実に進展しており、復興生まれた地酒のオリジナルラベル「負けねえは新たなステージを迎えつつある（復興庁報

ぞ気仙沼」を本人自筆で作成し評判になっ

告書 1 頁）」、と結論している。この見解は政た。その後、復興の状況に合わせて「鹿折バ

府、関係地方自治体にほぼ共通した認識と思

イパス店」、「市営アパート」、「魚町店（市がえる。
（注 1）

設置した仮設店舗、調査時は空き家）」を経本論に入る前に「すがとよ酒店」に触れた* 特定非営利活動法人

横浜創造まちづくり学会会長て、震災から 5 年 9 か月後に被災地であり旧

42

竹口

秀夫

店舗に至近の鹿折の地に戻り、木造 2 階建て

中で、特に地方都市は人口減が激しく、消滅の和風の酒店として再出発。2 階には小さな危機都市という指摘のある中での傾向であホールを作りイベント等に提供することにしる。

ている。酒店は賑わいはあるものの区画整理

発災直前の平成 23 年 2 月の住民基本台帳

地内の商業地にはコンビニ、チェーン店が散

人口は 74,247 人、発災翌年の平成 24 年 2 月

在し、住居系用地には災害復興市営住宅が完には 69,986 人と 4,261 人も減少している。こ成しているが、周辺は閑散としている。こののうち、震災が原因で市外に転出した人口を実例が示すように津波浸水被害地のまちづく

推定してみる。過去の人口推移から単年度

りと生活者や事業者の活動に整合が取れないの平均減少人口を推計すると 718 人になる。

ことが、災害復興の課題の一つである。

従って、約 3,500 人が震災による減少人口と
見られる。

１ 東
 日本大震災の被災状況と気仙沼市の現状

3,500 人の人口が減少した原因を考えることは、今後の地方自治体の防災対策を検討する上で貴重な視点を提供する。

（１）大規模津波の襲来
2011 年 3 月 11 日、三陸沖を震源とするマイ）経済活動グニチュード 9.0 の大地震が発生した。気仙

有効求人倍率は平成 23 年 5 月に 0.17 と急

沼市内の最大震度は 6 弱又は 5 強であり、地落しているが、平成 25 年度には 1.46 と急上

震による直接的被害は軽微であったと推測で昇している。一見、経済が復興しているかにきる。

見えるが、この有効求人倍率は、近接の岩手直後に襲った津波は、明治三陸地震津波

県北上市の精密、電器系の工業団地と流通業をはじめ多くの津波経験のある気仙沼市での採用需要を主因としたもので、市内では福あっても想定をはるかに上回るものであっ

祉、魚市場の求人であり、事業所一般の求人た。浸水面積は 18.65 ㎢、死者 1,042 人、行は極めて少ない。

方不明者 215 人、災害関連死 109 人、被災家

経済活動を水、電力使用から概括する。有屋 26,124 棟（全体の 40.9%）、
被災事業所 3,672

効取水量は、平成 30 年 6 月の工業では発災（全体の 79.9%）という大災害であった。

前の 76.0%、産業用電力使用量は平成 28 年 3

もちろん、避難所対策等の緊急対策を進めながら災害復旧・復興対策に全市をあげて取り組んだ。

月で発災前の 73.4% である。
気仙沼の基幹産業である気仙沼魚市場の取り扱い量を見ると、平成 23 年度は対前年比 27.12% に急落し、平成 29 年度でも発災前（２）気仙沼市の現況
津波被害から 7 年半が経過した市の現況を後論との関係で概観する。
ア）人口
気 仙 沼 市 の 人 口 は 昭 和 55（1980） 年 の92,246 人をピークに減少の一途をたどってきた。これは、日本の総人口が減少傾向にあるの 71.30% にとどまっており、全国 9 位の荷扱い量が 20 位に転落している。
（注 2）以上の現状を一言で表現すれば 75% の復旧である。

東日本大震災復興過程で明らかになった政策・実践課題とその対応策の研究

２ 震災復興事業の現況から見える課題

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手とは異なった数値が計上されている。
）
気仙沼市のデータから事業の進捗状況を（1）土地区画整理事業の遅れ

見ると、「鹿折地区」は平成 25 年度から造成

気仙沼市はリアス式の海岸の特徴を有し工事に着手し、平成 27 年度から順次建築にた地勢であり、太平洋から大きく切れ込んだ

着手しているが、全計画地の造成工事が終了

気仙沼湾と間近に迫る北上山地から続く丘陵

する予定は平成 30 年度である。
「南気仙沼地

地に挟まれた南北に長い市域である。この地

区」もほぼ同様のスケジュール感である。
「魚

勢がもたらす気仙沼ならではの課題と被災地

町・南町地区」は着手が平成 26 年度で完成

一般に考えられる課題が共に現れている。

見通しは平成 32 年度である。

市域の高台から太平洋を背に、丘陵地を望この 3 地区とも基盤整備が終了したエリア

むと、小規模な真新しい住宅団地が散在してであっても、住宅、商業、工業、観光等の上おり、平坦部、即ち津波浸水地域は区画整理

物整備は見通しが立っていない。復興庁報告

事業が進みつつあるものの空き地が目立つ。

書の指摘する通り「インフラの復興はほぼ終

気仙沼市のデータによると、津波被害を了」したが、現実を見ると 7 年半が経過して受けない高所の既存集落内及びその周辺の未も市民の生活や経済活動は未だしである。

利用地や高台等を利用し新たな居住環境の整

気仙沼市の中心である魚町・南町地区の土備を進めている。46 団地 910 区画の計画に

地区画整理事業を中心に区画整理事業に時間

対して平成 29 年度までに 45 団地 901 区画がを要した原因を探ってみる。

完成し、土地契約戸数 842 戸、建築完了戸数

第 1 に、事業計画作成までに約 2 年の年月

808 戸と順調な進捗を示している。これは気がかかった。当地区が市内の中心で商業、業

仙沼市の地勢を最大限活用するとともに、上務、住宅地域であり、復興後の土地利用につ

下水道、電力等のインフラを活用した優れたいて、土地の権原を有する人々の間で、合意

復興対策であり、恒久対策とも言える。

形成に時間を要した。

一方、平坦部、津波浸水地域で 3 地区、第 2 に、当該地区が気仙沼漁港に隣接して85.8ha、総事業費約 711.4 億円の土地区画整いることもあり、海岸防潮堤整備事業との整理事業が進められている。計画区域内では、合性に難渋した。安全性と同時に海岸の利用

一部地域で盛土嵩上げを行いながら、住宅、や景観を確保するための堤高の合意形成に時

商業、工業系市街地の整備、店舗併用住宅を間を要したため、計画地の盛土のレベルを決含む商業地域や観光地域の整備を進めていめるのに時間を要した。

る。
3 地区の進捗状況を、宮城県の「復興の進捗状況」（平成 30 年 11 月 11 日）では、計画第 3 に、
道路交通体系との整合性が難渋し、調査時点でも交通広場の場所、規模等について協議中である。

地区 3 地区とも工事着手率、住宅等建築工事

第 4 に、事業計画の策定に当たって境界査着手率とも 100% となっている。
（空き地が定が難渋した。津波で地域が破壊された上に目立つのに、住宅等建築工事着手率が 100%

「地籍」調査が終わっていなかったポイントになっているのは、造成工事が完了する等建があった。宮城県は地籍調査の進捗率は 88%

築工事の準備が整った状態のものをカウントと全国的に見ても非常に高いレベルにあってしているためであり、現実の住宅等の建築着もこの課題が現出したことに留意する必要が

44

竹口

ある。
（注 3）
（2）災害公営住宅整備事業

秀夫

れ等が考えられる。
気仙沼市の人口が回復できない基本的な

平成 25 年 6 月から 7 月にかけて、入居希

課題は、住いの場の確保が遅れたこと、産業

望者の仮募集を実施したところ当初の見通しの立地環境が整えられなかったことと考えらを上回る約 2,200 件の申し込みがあった。集れる。その原因は土地区画整理事業に時間を合住宅 13 地区、1,372 戸、戸建て・長屋住宅

要したこと、災害復旧公営住宅の供給が立ちを 15 地区 760 戸をベースに検討を進め、28遅れたこと、産業の復興が遅れ、新規立地が地区、2,087 戸、総事業費 820 億円で事業を進まなかったことで、復興事業と市民ニーズ進めている。

にギャップが生じたことと理解できる。

平成 27 年 1 月の市営南部住宅を皮切りに入居を開始した。具体的に入居手続きを進め

3 復興まちづくりを迅速化するためにると、住宅再建思考の変更等により、約 1,900
戸の入居は確定したものの約 180 戸が空き室（1）復興まちづくりの考え方になっている。応急仮設住宅入居者等に個別

日本建築学会は、大震災に備えるシリーズ

訪問などを行い、住宅建設方法未確定世帯のⅠ「大震災に備える」、Ⅱ「復興まちづくり」

早期解消と入居の促進に努めている。なお、 （2009 年 12 月 25 日発行）において阪神淡路
計画戸数 2,087 戸は完成している。

大震災で、まちづくりに時間を要したことを行政の尽力により住宅建設が進みながら踏まえて「連続的な街づくりを進められるよも入居辞退者が出て空き室が生じている理

うなまちづくりの体制を整備し、具体的な計由を考えてみる。公営住宅入居募集が最も画づくりを進め、部分的に実行すること」と早かったのが南部地区で平成 27 年 1 月に 75

復興まちづくりの重要性を指摘している。

戸、3 月に 90 戸、次いで 27 年中は郊外の小先行事例として福井大震災の経験を取り規模戸数で次の大規模募集は平成 28 年 7 月

上げている。福井市は昭和 20 年の大空襲でに 110 戸、8 月に 144 戸、9 月に 150 戸を募

市街地のほとんど、600ha が灰燼に帰した。

集している。災害発生の平成 23 年 3 月から、

福井市長熊谷太三郎は、福井市戦後復興計画

募集が始まったのは早くて 3 年、本格化までを策定し、都市計画道路、上水道、河川水路、には 4 年が経過している。

ガス事業、公園・緑地、区画整理事業（55ha）

被災者の立場から考えれば、3 年、4 年の間に、入居希望者の生活環境が大きく変化している。避難先での生活の中で、仕事や子供を定め、事業に着手した。
ところが、昭和 23 年 6 月 28 日に福井地震が発生し、さらに 212ha が焼失した。

の通学先が決まり、生活の実態が、当初とは福井市は、震災を戦後復興事業の好機と捉大幅に異なり、公営住宅入居を選択できなくえ、7 月下旬から 8 月上旬にかけて、街路境なったと考えられる。この点は、比較的生活界線を定め、換地、補償を進め昭和 23 年にに変化のない高齢世帯の災害公営住宅への入は全戸の移転を完了している。

居者が多いことからも推定できる。
このように、入居まで時間がかかった原因
は、建設場所の選定、土地区画整理事業の遅建築学会の指摘するように戦後復興計画を定め、一部実践していたことが迅速な震災復興になったといえる。

東日本大震災復興過程で明らかになった政策・実践課題とその対応策の研究

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神戸市においても、震災前からまちづくり

地震の被害が一定レベルであれば、この計画計画を定め、それに基づく活動をしていた長をベースに復興に取り組める。しかし、東日

田区の「野田地区」や「真野地区」では復興

本大震災のような壊滅的被害にあった場合事業が円滑に進んだと指摘している。
（注 4）に、有効なプランと言えるかは検討の余地が残る。将来を展望した未来型のまちづくりを（2）東京都防災都市づくり推進計画（改定）に基づく取り組み
復興まちづくりの考え方を具体化した取り組みとして東京都が有名である。

進めようとする観点からは震災前の現況に制約された復興になることが危惧される。
近未来的に想定されている南海トラフ地
震、首都圏直下型地震を考えた場合、被害の東京都は首都圏直下型地震の切迫性や東程度は甚大であり、ゼロからの出発になるこ

日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地とを考えた場合、東京都の実践に学びながら域の改善に向け、指定街路等の整備を進める

それぞれの自治体の特性に合った復興計画をことを東京都防災計画の柱とし、その具体化

災害発生の事前に構想することが必要になを図るために「防災都市づくり推進計画（改る。

定）」を策定、推進している。

東海地震や南海地震の場合、想定される津

この計画では木造住宅密集地域の内、特に波被害は、市域が平野部である場合は市域全甚大な被害が想定される 28 地域、6,900ha を体に及ぶことになる。三陸地域のように都市

防災生活道路の整備と建築物の不燃化、耐震部の周辺に丘陵が迫っているため、気仙沼市化を進めること、さらに他地域での木造密集で実践したように高台を活用した住宅地域の住宅地域の拡大を未然に防止することをポイ整備により、今回程度の津波が再来しても、ントにしている。

部分的とはいえ、被害にあわない地域づくり

例えば、大田区西蒲田地域、約 121ha につが可能であった。しかし、甚大な津波被害がいて、周囲を囲む高規格道路（環状 8 号線、発生した場合、市域が平坦であったり、人口

都道補助 43 号線、補助 28 号線、補助 34 号

が稠密な場合、災害後に復興まちづくりを構線、JR 東海道本線）を延焼遮断帯と位置づけ、

想し、計画化し、実行することは非常に困難

その内側を防災地域に指定し、木造住宅の不である。平坦地が多く人口規模が大きい地域

燃化、狭隘道路の拡幅、補助 34 号線の防災の場合、津波被害に再度遭わないまちづくり

遮断機能を高める計画を立て、逐次実行してを構想・実行するのか、現状復旧を前提にす

いる。
（注 5）

るのかという根本から考え、しかも膨大な住宅地を提供するために如何なる事業手法をと（3）東京都防災都市づくりの評価と課題るのか等検討すべき課題が多すぎて復興に着

福井市の場合、大空襲への対応が市長の手すること自体に時間がかかる怖れがある。

リーダーシップで早期に具体化されていたと

災害復旧・復興を急ぐと、補助制度のあころに地震が襲ったという稀有の例であり、る事業が優先され、「被災地復興資金」のよ

偶然ともいえるが、復興まちづくりの考え方

うに自治体の考えを反映させた独自の復興がを実践した例と言える。

できなくなり、結局は被災前の「まち」が再

東京都の取り組みは、防災・減災の観点からは非常に有効であることは間違いないし、現されるようになってしまうことが危惧され
る。

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竹口

復興計画を速やかに実施し、生活の場を確

秀夫ていくことが重要になる。

保するためには、あらかじめ、震災後のまち

このように、長期展望に立てば、人口減

づくりのグランドデザインを定め、その実現

少による土地利用圧力の減退を好機ととらえ方策をと道筋を確定しておくこと , 即ち、事て、都市の質の向上を意図した土地利用の再前復興まちづくり計画を策定しておくことが編と、防災能力の向上を目的にした行政機関

喫緊の課題と言える。

や市民サービス機能の集約化、いわゆるコン
パクトシティに向けたまちの整備が可能にな

４ 事
 前復興まちづくり計画を組み込んだ自治体経営る。併せて、今後増加する空き家や空き地を集約化し、道路や歩道の整備、公園・緑地を確保するという今から取り組むべき課題を踏

市町村は総合計画や都市マスタープラン

まえながら、防災・減災まちづくりを進める。

等で地域の将来像を描き、その実現方策を定

最悪、大災害が襲来した時には復興プランがめている。

あるので、多少の修正はあるにしても、復興

東日本大震災の発災後、復興策を巡って事業に速やかに着手することが可能になる。

様々な提案がなされた。その意図は、持続可

また、国や県の協力を得て、幹線道路整備等

能で将来の発展可能な復興事業としていくたの交通体系の将来構想を盛り込めば計画はよめの提案である。

り効果的になる。気仙沼市の場合、三陸縦断

その中の典型として、伊藤滋・奥野正寛・道路（国土交通省 新設）との関係で、市道

大西隆・花崎正晴編「東日本大震災復興へのの橋梁等の高さが決められないため、下水道提言」が平成 23 年 6 月 30 日に出版されていの復興が遅れた例がる。

る。執筆者は大学や研究所でまちづくりを研究されている 46 人の研究者である。提案内
容は地域の再生、経済政策、日本社会の再生

５ 総 合計画等に事前復興まちづくり計
画を位置付ける

等で多岐にわたり、魅力的な提案も多い。
しかし、被災自治体の立場で言えば、発災

市町村は長期を展望して総合計画を策定

直後の修羅場の中で復興計画づくりをしておし、長期ビジョンである「基本構想」は議会

り、現実に直面する諸課題への対応に忙殺さの議決を経て決定する。長期ビジョンでありれ、有識者の提案する将来ビジョンを読み込

抽象的であるため、一般的には中期を展望しみ、当該自治体の特性を踏まえたビジョンをた基本計画、短期の事業計画である実施計画

描き、それを実現せるための取り組みと復興を定めている。この中期計画や実施計画にお事業のバランスをとることは理念的には首肯

いては、安全安心のまちづくりを取り上げ、できても現実にはほぼ不可能である。
（注 6）

市町村区域全域を対象にした、耐震化等の防そこで、カギになるのが震災前から震災を災事業を進めることにしているのが一般的で見込んだ事前復興まちづくり計画である。地ある。

震や津波、洪水で壊滅した姿を想定して、長また、都市計画法の適用地域では「都市マ期を見通した復興後の「まちの姿」を描き、スタープラン」を定めている。
「整備・開発・

現実の姿をそこに近づける「道筋」と「手立保全の方針」の方針を具体化することを主眼て」を描き、地域社会と共同して、実践をしとしており、平常時の延長線上に定められて東日本大震災復興過程で明らかになった政策・実践課題とその対応策の研究

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いる。

クセス（海水浴、水遊び）、漁港等との共存、「事前復興まちづくり計画」を策定し、そ景観の確保を与件に市民参加で具体的な高さ

れを総合計画や都市計画に反映すると、即地を決め、防潮堤を築いている。L2 は今回の的な計画になるので、総合計画、都市マスター

津波の高さを参考に高さを決め、鉄道、高規プランとも具体的で分かり易いものになる。

格道路の敷地等も活用した整備を想定していまた事前復興まちづくり計画を推進することる。

が行政上明確になる。

L1、L2 に挟まれた地域は津波被害を前提

この場合、事前復興まちづくり計画で想定に、盛土を進めたり、公園・緑地や施設・事する災害の程度が問題になる。一般的にはハ

業所や住宅を配置し、L2 から内陸は津波被

ザードマップ、被害想定をベースにすること害を想定しない住宅、業務施設を配置するとになるが、最近の防災上の議論にある「想定いうグランドデザインを定め、災害復興計画外」をなくすためには、当該地域が壊滅する、を進めている。

いはば、ゼロから想定し、土地の用途別指定、甚大な洪水被害に直面しながら短期間に利用を考え、それを蓋然性のあるレベルに修こうしたグランドデザインを定め、個別事業正していくことが現実的作業になると思われを計画・実践された気仙沼市民、行政の尽力る。

と慧眼に敬意を表しながら、この実践を事前

もちろん、事前復興まちづくり計画は一朝

復興まちづくり計画の参考にしておくこと一夕にできるものではなく、行政から災害想が、地震、台風、集中豪雨等による災害が日

定、ハザードマップ等を提供し、それをベー本全国で起こる我々の国の自治体の責務と考スに地域（概ね、小学校通学地域）毎にタウえられる。

ンミーティングを重ね、地域住民間、市民と行政との合意を形成していくことになる。こ

事前復興まちづくり計画の策定に当たって留意すべきテーマに触れておきたい。

の場合の最大の課題は、災害というマイナス

第 1 に、災害復興事業は短期間に集中的なと考えられる情報を具体的に提供すると、津

投資が行われ、整備後の施設等の維持管理が

波や洪水の浸水区域、急傾斜地、地滑り、液長期にわたり続き、しかもほぼ同時期に耐用状化地域等が明示されるために、不動産価値

年数から更新投資が必要になる。従って、災が下がるといった反発があること、さらには、

害復興事業を厳選し、維持管理を前提にした場所によっては道路の拡幅等で居住の場が移施設計画に留意すべきである。気仙沼市の場

転対象になったりするが、こうした個人の利合、第一種漁港（市管理）が 31 港、第二種害を超越しないと、真の意味で安全な地域づ

漁港（県管理）が 6 港、特定第三種漁港（県くりは進まないことを共通認識に高めていく

管理）がある。第一種漁港は浦々にあると想ことが最大の課題になる。
（注 7）定される。災害復旧事業では災害前の施設にこの点を、気仙沼市の先行事例から学ん

復旧することになっているため、これらは全でみたい。海岸沿いに防潮堤（L1）を築き、て災害復旧の対象になっているが、事前復興

内陸に第 2 の防潮堤（L2）を築き、この L1計画を議論しておけば、漁業従事者や漁業環と L2 に挟まれた地域は津波による浸水もあ

境の変化を踏まえた合理化計画を前提にしたりうることを前提にした土地利用を進める

復旧・復興事業が可能になる。また、気仙沼ことにしている。L1 の堤高さは海岸へのア市は小さな集落が散在するという特性が反映

48

竹口

したものと理解できるが、市民利用施設（国

秀夫

10）

庫補助金との関係で名称は様々である）がなお、
今回のテーマに直接関係はしないが、

29 か所、公民館が 10 か所ある。これらも復旧・応急対策を迅速かつ有効に進めるため、地方復興の対象事業となっているが、地域社会の自治体において応急仮設住宅建設用地を事前

変化を展望すれば、その合理的配置を考えねに定めておくこと、国において、
コンテナカー

ばならないが、大災害時に、その議論をする

ゴを利用した住宅（技術的には可能）を全国

余裕はないと思われる。

数ブロックごとに保管し、発災後速やかに提第 2 に、現状では、災害復旧の国庫補助供すること、また、震災関連死を防ぐため、事業のあるものを事業として選択しがちであ病院船を建造、配備する等の抜本的対策を進り、被災地復興資金のように自治体の主体的めることを期待したい。

事業が可能な事業が選択しにくいという現実がある。補助金の有無ではなく、真に必要なおわりに事業を考えておく必要がある。
（注 8）
第 3 に、地味な事業ではあるが、災害防止

被災地の努力にもかかわらず、復興、なかや災害復興に重要な事業をしっかり進める体

でも市民の暮らしや経済活動の復興への道は制づくりと実践が重要である。典型例は「地厳しいものがある。発生から 7 年半が経過し籍」調査である。首都圏直下型地震が懸念さてしまった。その根本的な原因は、現在の災れている東京都は進捗率 21%、神奈川県と害復旧・復興の仕組みにあると考えた。その千葉県は 13%、東海地震・南海地震が想定

対案として事前復興まちづくり計画の策定推されている静岡県 23%、愛知県 12%、三重進を提案している。

県 8%、和歌山県 29%、大阪府 8% と非常に総合計画、防災計画の策定を職務とした筆遅れているので早急に調査を進めないと災害者の反省が本論の根幹にある。関係者が研究

復旧・復興の隘路になる。我が国は、地形がを深めていただき行政当局が積極的な対応を複雑で、しかも大都市を中心に土地利用の改とられことを期待したい。

変が進み、土地利用が錯綜している現状から

筆者は、この研究ノートを纏めるために 9区画を確定し復興事業を早期に進めるために月末に宮城県気仙沼市を訪問、調査をした。

必須の事業である。
（注 9）

気仙沼市役所、気仙沼魚市場、地域で復興に

また、北海道胆振東部地震で明らかになっ取り組まれている方々から、貴重な教えを頂たように、土地の性質が明確にされていないいた。感謝を申し上げます。また、本稿中誤ため広範な崖崩れ地域を把握できていなかっ認等があれば筆者の理解不足であることをおたり、埋立て履歴が不明なため液状化が発生

断り申し上げたい。

したり、何よりも断層帯が不明な場所等がある。地道な調査活動と結果の情報開示が必要［注］になっている。
こうした基本的なテーマも事前復興まち

1）本稿のデータは、復興庁、宮城県、気仙づくり計画を議論することで明らかになる

沼市、陸前高田市、東京都のホームぺー

し、それを総合計画に位置付けることで自治ジから引用している。特に気仙沼市か体運営の基調を作ることが可能になる。
（注らは、「復旧・復興事業の取組状況と課

東日本大震災復興過程で明らかになった政策・実践課題とその対応策の研究

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題」（平成 30 年 6 月 1 日）、
「データで見の取組を支援するため、法人事業税、法る復興の状況」（平成 30 年 6 月末現在）、

人県民税の超過課税を財源に、補助メ

視察資料「東日本大震災時の被害状況

ニューで市町村長が必要と考える施設・及び震災後の防災減災対策」「気仙沼市

設備を補助対象にしたところ、地域特性

2011.3.11（金）東北地方太平洋沖地震津を生かしたユニークな取り組みがあっ

波浸水図（改定版）」を提供していただ

た。市境を南北に縦断する二級河川二ついた。気仙沼市の記述はこれらのデータに消防用給水施設を河床に設置し、遠距に拠っている。

離消防ホースを配備し、水道が断水して

2）「地方卸売市場

気仙沼魚市場を見学しよう」による。なお、取扱高は海況の変化に起因することもあることに留意する。
3）国土交通省

も消火活動が可能にするといった取り組
みがあった。
9）国土交通省前掲資料による。なお、空き家対策にとっても必須の作業である。

土地・建設産業局 「地籍調査はなぜ必要か」による。
4）本項は、日本建築学会「復興まちづくり」

10）本稿の執筆にあたって多くの知見を参考にしたが、例示した以外の主な図書は以下の通り。

から引用している。なお、真野地区は地河北新報社「再び、立ち上がる」 河北域福祉活動の活発な地区として著名であ

新報社「河北新報のいちばん長い日」る。

越沢明「復興計画」 土屋信行「首都水没」

5）東京都、東京都都市整備局ホームページ

寒川旭「地震の日本史」

6）気仙沼市においても単に復旧・復興事業

日本の論点編集部編「巨大地震 権威 16に取り組むだけではない。例えば、産業

人の警告」

施策において、「都市機能や産業構造の神沼克伊「首都圏の地震と神奈川」等

再構築を図り、単に発災前に戻すだけでなく、創造的復興を目指して取り組む」とし、世界最先端の素粒子物理学の研究機関である「国際リニアコラーダン」の誘致、木質バイオマス事業、港エコ水産
加工団地の整備といった新機軸を出している。
7）急傾斜地や地滑り等の危険な土地利用をさけるために「アボイドマップ」を神奈川県が作成した際、地価へのマイナス等から反対意見があったが、不動産売買説
明資料を補完するものとして受け止められている。
8）阪神・淡路大震災直後に策定した「神奈川県地域防災計画」において、応急対策、復旧・復興対策の責任者である市町村長

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竹口

秀夫

Examining Policy and Implementation Related Issues That have
Been Made Evident through the Great East Japan Earthquake
Recovery Process― Focusing on the Example of Kesennuma City, Miyagi Prefecture ―Hideo Takeguchi

NPO Yokohama Sozo Urban Development Academic Society
Abstract
7 and a half years have passed since the Great East Japan Earthquake. In
the disaster affected areas, local government and residents are actively working together to engage in recovery related projects. With that said, however,
the recovery process to restore the everyday lives of residents and economic
activities in the area is still a work in progress. Here, we will examine why thisprocess is requiring such a significant amount of time, by examining the example of Kesennuma City, Miyagi.
Prefecture, and we the will identify issues that are being faced, in addition
to presenting a proposition to address such issues.
A lthough efforts have commenced for land rezoning projects and disasterrecovery public housing development projects, which form the core of the recovery related projects, the processes for selecting their location and for consensus building among local residents have proven to be time-consuming.
In light of the fact that Japan is a country that exhibits high disaster related risk, we propose that “pre-emptive recovery urban development plans” beestablished, in advance of the occurrence of such disasters, and that these be
designated as part of the overall plans adopted by individual municipalities,
and that local residents actively participate in the implementation of such plans.
We posit that by engaging in urban development efforts that are made in
anticipation of disasters and that place an emphasis on safety during periodsof normalcy, and by further engaging in recovery efforts in accordance withsuch plans in the rare event that a disaster occurs, it will become possible toaccelate the pace at which such efforts are executed, while enabling them to be
performed in a safe manner while at the same time retaining the individualityof the local community.