376●第 7 編 認定・認証事業活動

3

マイクロソルダリング要員認証

3.1

委員会設立の背景

マイクロエレクトロニクス及びそれらを応用した電子・情報機器は今後の情報社会の中心であり，準の技術を有する生産技術者の養成が要望されている。

現代の技術革新の最も重要なものの一つである。

ここで定義されている「マイクロソルダリング

これら電子部品・機器の実装・組立においては，技術」とは，いわゆる電子機器などに使われる微多くのマイクロ接合技術が採用されているが，な細なソルダリング技術として位置づけられるが，かでもマイクロソルダリング技術がプリント配線広義の「はんだ付技術」または「接合技術」の範

板規模及びハイブリッド集積回路規模の電子機器疇に入るので，当協会としては従来の溶接技術検の実装に多く採用されている点に注目すべきであ

定制度や溶接技術者認定制度のノウハウを生かしる。

た新規事業化を進めるのが適切と判断して，関連現在，電子機器の高機能化，高性能化，高信頼団体との調整を行った。

化などの要求のもとに，それら接合部位での代表

また，溶接学会においてもすでに「マイクロ接的寸法は1000〜50μmの範囲で，かつ年々微細化合研究委員会」が活発な活動を行っており，そこの傾向にある。このような状況のもとに，マイクとの連動も視野に入れた計画を進め，さらにマイロソルダリング接合部の品質向上及び高信頼化がクロソルダリング技術にかかわりのある宇宙開発

電子機器製造分野では大きな問題となっている。

事業団，鉄道総合技術研究所，エレクトロニクス

また，マイクロソルダリング工程の多くは，現産業，自動車産業の方にも協力を仰ぎ，懇談会及在かなりの部分が自動化されているが，後付け工び準備委員会を経て 1996（平成 4）年度に正式に程及びリペア工程ではまだマニュアルソルダリン「マイクロソルダリング技術認定・検定委員会」をグ技術が大きな役割を果たしており，ここでは接発足させた。

合品質の向上のためにソルダリング作業者の確保

現在，1998（平成10）年度の組織改組により「マと技量向上がいつも問題となっている。これらのイクロソルダリング要員認証委員会」として 4 つ問題に対処するため，接合技術としてのマイクロの資格の認定・検定を実施している。委員会の変ソルダリングを中心としたインストラクタや高水遷を若干の説明を加え，以下に時系列に列挙する。

3. マイクロソルダリング要員認証

3.2

377

委員会設立までの変遷

3.2.1 懇談会の開催
仲田周次（大阪大学）を世話人代表として「手動マイクロソルダリング技術（技量）検定」に関する懇談会が 2 回開催され（表 3.1 参照），ここで

表 3.1

参加者数
15名

第2回 1990(平成2)年 1月26日

15名

表 3.2

エレクトロニクスに関連する各社の意見交換が行われた。懇談会において，全国的に統一された資格認定基準及び教育システムが必要との認識で一懇親会開催日

懇談会開催日
第1回 1989(平成1)年10月19日

準備委員会開催日

第1回準備委員会開催日
1990(平成2)年10月 4日

参加者数
22名

第2回

1991(平成3)年 1月30日

26名致し，当協会に準備委員会を設立し，認定基準及第3回

1991(平成3)年 3月30日

24名

び教育用教材の作成準備が進められた。

第4回

1991(平成3)年 5月28日

23名

第5回

1991(平成3)年10月 4日

27名

第6回

1992(平成4)年 1月29日

25名

3.2.2 準備委員会の設立
第 1 回の準備委員会は 1990（平成 2）年 10 月 4

る大学，国公立研究所，宇宙開発事業団，鉄道総日に開催され，以後，計 6 回の準備委員会が開催

合技術研究所，日本電子機械工業会，日本電機工された（表 3.2 参照）。準備委員会は仲田周次氏を業会，日本プリント回路工業会，ハイブリッドエ委員長に，通産省，宇宙開発事業団，鉄道総合技レクトロニクス協会，自動車産業，エレクトロニ術研究所，関連 4 団体などの中立委員と NEC，沖クス産業の協力のもとに，マイクロソルダリング

電気，ソニー，東芝，日本 IBM，日立製作所，富技術に関する資格認定を行うとともに，マイクロ士通，三菱電機などの電機メーカー，トヨタ自動ソルダリング技術に関する教育，広報活動を行う

車，日産自動車などの自動車メーカー，そしてソこととなった。

ルダリングの材料メーカーの参加を得て，総勢36名で構成された。

初代委員長は藤田譲（協会会長）が務め，副委員長及び運営委員会委員長に仲田周次が任命され準備委員会では業界各社の意見を集約するため，た。その後，1992（平成 4）年 3 月までに本委員会

201 社に対してアンケート調査を行い，現状の分（認定・検定委員会）が 8 回，運営委員会が 10 回析を行った。その結果，業界各社が共通試験によ開催された。

る資格認定を要望していることを再度確認し，そそして，1998（平成 10）年 4 月に将来の JAB 要の要望に沿って資格認定・検定制度をどのように員認証に対応するため組織改編が行われ，マイク構築するか検討を重ねた。また，技術検定試験のロソルダリング要員認証委員会（委員長：仲田周

標準化を図るために，根幹となる規格を JIS とす次）とマイクロソルダリング教育委員会（委員長：ることとし，通産省材料規格課との調整を行った。

藤本公三，大阪大学）となり，試験と教育を組織上分けることとなった。

3.2.3 委員会の発足

しかし，当初予定していた JAB 要員認証の認定

以上のような経過を経て，1992（平成 4）年度

申請については，資格制度が成熟するまで延期すより日本溶接協会にマイクロソルダリング技術認ることとし，その間，IEC 61191 規格「Printed定・検定委員会が設立され，通産省の関連部局をBoard Assemblies」の制定の動きに合わせて規格はじめマイクロソルダリング技術にかかわりのあの整合を図ることとした。

378●第 7 編 認定・認証事業活動

3.3

規格制定及び教育用教材の作成委員会発足後，認定基準，試験規格の作成及び教材の編集が急ピッチで進められた。その作成の経緯がマイクロソルダリング技術認定・検定委員会の足跡を表すのには一番適切と思われる。時系
列的には多少前後するが，重要な規格及び教材の作成経過を通して，そのときの委員会の検討事項及び活動内容を簡単に加え，列挙する。

3.3.1

JISの制定1991（平成 3）年度に，通産省工業技術院より

写真 3.1 模擬検定試験のもよう委託を受け「マイクロソルダリング技術検定における試験方法及び判定基準」の JIS 原案の作成にた。現在，これらの基準は 1998（平成 10）年 8 月着手した。数回の検討の後，試験方法については，に制定された IEC 61191 規格「Printed Board

電機メーカー 6 社（NEC，沖電気，東芝，日本Assemblies」との整合のための検討に入ったとこ

IBM，富士通，三菱電機）から技量レベル別に作ろである。

業者を数名ずつ派遣してもらい，原案に基づき模擬検定試験を 1992（平成 4）年 3 月 11 日に協会本部で実施した（写真 3.1 参照）。

3.3.2

WES−資格認定基準の制定

協会が認定を行う資格の等級・種類及びその認また，その試験結果について，試験材を各社で定・検定試験方法については，準備委員会から議判定を行い，共通試験方法及び判定基準の作成を論を重ねていたが，一般作業者を対象とする実技行った。この原案が 1992（平成 4）年 10 月 1 日付

検定試験に先行して，まず指導者の育成が急務とけで JIS Z 3851「マイクロソルダリング技術検定の意見が強く，最初に「インストラクタ」資格のにおける試験方法及び判定基準」として制定され認定試験を実施し，資格制度の普及を図ることにた（写真 3.2 参照）。

なった。

また，実技試験材の詳細な判定基準として「マそこで，管理者・指導者層のための資格「技術イクロソルダリング技術検定・認定における判定者資格」と「インストラクタ資格」の試験方法及基準」（協会編）として編纂され，各社に配布されび合否判定基準案の作成が進められ，1993（平成5）年 1 月 1 日付けで WES 8109「マイクロソルダリング技術者及びマイクロソルダリング技術インストラクタ資格認定基準」が制定された。
インストラクタ資格の認定試験方法の検討において，マニュアルソルダリングの試験を行うか否かが議論の中心になったが，自動機が普及しても，ソルダリングの原理を知る上でマニュアルソルダリングを行うことが作業者を指導する場合，最も適切でかつ重要であるとし，指導者としてもマニュアルソルダリングの経験や知識が不可欠との結論になった。

写真 3.2

合否判定

3. マイクロソルダリング要員認証

そこで急遽，実技試験実施のための準備にとり379

リング技術」が出版された。

かかり，試験材料の選定，はんだこてやジグなど

この本はマイクロソルダリング技術を体系的にの実技試験設備の整備に追われることとなった。

記述した日本で最初の本であり，ソルダリングのまた，実技教育を行うためのセミナー講師及び試原理，部品材料，実装工程，検査，信頼性，そし験材の判定を行う判定員として，NEC より松田富て衛生・環境公害の広範囲にわたっている。執筆士彌，東芝より島利浩の 2 名が協会の技術嘱託と者は 35 名で，編集者の 12 名は日本を代表するエして当協会事務局に加わることとなった。

レクトニクス関連各社の方である。これらの方々

その後，WES は 1996（平成 8）年 8 月 1 日付け
で改訂が行われ，「技術者」，「インストラクタ」，が協力して編纂されている良質の本として，以後，関連業界においてかなりの好評を得ている。

「インスペクタ」，「オペレータ」の 4 つの資格の認

また，技術者，インストラクタ資格認定試験受定基準の規格となり，名称も「マイクロソルダリ

験対策の問題集として「マイクロソルダリング技ング技術資格認定基準」と変更されている。

術認定試験標準問題演習」も 1993（平成 5）年 6 月に出版された。その後，オペレータ資格及びイン

3.3.3

WES−マイクロ接合用語の制定

認定試験における筆記試験問題の作成や教育

スペクタ資格の受験者を対象として，セミナーテ
キストが次々に編纂されている。

用テキストの作成に当たり，常に問題となっていその中でも，一般作業者教育用のテキスト「マたのが「技術用語」の取り扱いにあった。業界に

イクロソルダリングの基礎」は，日本企業の海外おいては基準となる用語規格がなく，各社各様の進出工場での現場教育に使用したいとの要望が多用語が使用されていた。そこで，1995（平成 7）年

く寄せられ，英語版，韓国語版，スペイン語版，北末にこれらの用語を統一すべく，マイクロソルダ

京語版と次々に翻訳版が作成された点は注目に値リング技術認定・検定委員会のワーキンググルーする。

プでの論議を経て，1996（平成 8）年 8 月 1 日付けで WES 0011 を制定した。

また，1998（平成 10）年 1 月には，業界各社から切望されていたビデオ教材が「作業編」と「検査編」の 2 巻に分けて完成された。

3.3.4 教育用教材の作成

これらの教材の整備が進むにつれて，協会作成

協会実施の資格認定・検定試験を受験する場合，の教材を使用して企業内教育が徐々に実施されは事前に受験準備のための教育を受けさせたいとのじめ，教育システムの統一化（標準化）が進み，企業からの要望に応えて，準備委員会での検討で1996（平成 8）〜 1998 年（平成 10）年にかけてオ

教育用教材の整備とそれらを使用した教育セミ

ペレータ資格の受験者が急増したこととあいまっナーの実施を計画した。て，マイクロソルダリングが協会の一事業としてこの委員会が正式に発足してから，まず最初にやっと定着しはじめた。

技術者及びインストラクタを対象としたマイクロ

今後，これらの教育用教材は，1998（平成 10）

ソルダリング技術に関するテキストの執筆・編集

年 4 月の組織改編によってマイクロソルダリングがワーキンググループで行われ，1992（平成 4）年教育委員会が担当し，そのときの技術進歩に合わ11月に日刊工業新聞社より「標準マイクロソルダせて随時改訂が行われることになっている。

3.4 教育セミナー及び認定試験の実施

マイクロソルダリングの資格は現在 4 つの資格違い，試験実施方法も異なっている。資格認定試で構成されているが，前述した規格及び教材の整験及び教育セミナーの実施順に，その経緯を簡単

備状況によって，それぞれ試験の実施開始時期はに以下に示す。

380●第 7 編 認定・認証事業活動

3.4.1 インストラクタ資格に合格したのは36名となり，合格率は62％と低い

1993（平成 5）年 1 月より，インストラクタ資格ものとなった。

認定試験の受験希望者を対象とした教育セミナー

そこで，委員会で試験に関する内容の検討をが東京及び大阪で実施された。教育セミナーは，行った結果，出題範囲とされるテキストがかなり

理論セミナー 2 日間と実技セミナー（後に「品質広範囲かつ高度なものであり，受験対策としては判定・指導能力開発セミナー」と名称変更）2 日間

6 カ月以上が必要ではないかとの意見が出され，の都合 4 日間のカリキュラムで実施された。

今後事前の教育啓蒙活動をより強化することとしカリキュラムの作成は委員会設立時から何度もた。なお，技術者資格認定試験は以後 1998（平成

検討を重ねてきたが，インストラクタ資格希望者

10）年 7 月までに 10 回実施されているが，合格者に課せられる試験が「筆記試験」，「指導能力試は 250 名程度である。

験」，「判定能力試験」そしてマニュアルソルダリングの「実技試験」が 3 種目と，都合で 6 つの試験に合格することが要求されたため，4 日間のセミナーでも教育は十分とはいえなかった。

3.4.3 オペレータ資格
1994（平成 6）年 12 月に実施を開始したオペレ−タ検定試験は，一般作業者を対象とするため，しかし，企業側がセミナーに参加するには 4 日各地域ごとに試験を実施する必要があった。その間が限度とのアンケート調査結果もあり，不足分ため，受験希望者が多い地区より順次実施するこは企業内での教育で対応できるものであり，当初とを計画した。の受験者はすでに企業内で指導者として相当な経また，オペレータ資格の検定試験を実施するに験を積み，ある程度の技術レベルにある人が受験は，インストラクタの前例もあり，受験者の事前すると思われたため，4 日間のカリキュラムでセ教育が不可欠と判断していた。また，実技の教育ミナーを実施した。

は 2 名の講師で行い，定員は 15 名とし，3 日間の続いて，1993（平成 5）年 3 月 28 日に第 1 回目のインストラクタ資格認定試験を東京と大阪で実教育時間が必要とされたため，事務局体制の強化が望まれた。

施した。しかし，広報などの諸準備の遅れやバブ

当初は，各県の工業技術センター及び協会の各ル崩壊という逆風の中で実施されたため，受験者支部に協力をお願いして，教育セミナーを実施すは 40 名と予想を下回わった。

る地区を徐々に増やしていった。しかし，なお不また，試験の結果，特に実技試験における試験足とする企業側からの要望にも応えるため，1996

方法及び判定基準については受験者側が基準の具（平成 8）年度以降，教育機関については，委員会体的な内容を熟知するに至らず，多少の混乱があで認定され，かつ一定の要件を満たした企業のソり，合格率は 50％を下回った。その結果，委員会

ルダリングスクールも認めることとし，受験者教では認定基準や判定基準の早期普及と教育セミ育の普及に当たることとなった。

ナーのあり方について再度検討を行い，1994（平その結果，認定されたソルダリングスクールの成 6）年度まで毎年 1 回，1995（平成 7）年度以降受講修了者が徐々にではあるが検定試験を受験しは毎年，前期，後期の 2 回の認定試験を実施してはじめ，また，オペレータ資格の受験者数は順調きた。その間，受験する企業側の教育体制も進み，に伸びはじめた。対応年度別の受験者数，合格者

インストラクタ資格の合格率は改善され，現在で数については，第 14 編「資料」（531 ページ）に示

は 80％以上の合格率を維持している。

す。同表よりオペレータ資格の取得者が順次，インストラクタへの昇格を希望しはじめ，1997（平3.4.2 技術者資格

成 9）年度からはインストラクタ資格受験者も増技術者資格認定試験は 1994（平成 6）年 1 月に加しはじめていることがわかる。

第 1 回が実施された。前年の 11 月に「標準マイクロソルダリング技術」をテキストとして教育セミ

3.4.4 インスペクタ資格ナーが行われ，55 名の参加があった。しかし，1

1996（平成8）年8月に改訂されたWES 8109「マ月に実施された試験の受験者58名のうち，最終的イクロソルダリング技術資格認定基準」に，新た

3. マイクロソルダリング要員認証

381にインスペクタ資格が加わった。従来より自動ソ自動ソルダリング装置のオペレートを専門的に行

ルダリング装置のオペレータ資格は，マニュアル

う作業者は，自動機によって得られるソルダリンソルダリングを経験し，その原理を理解すること

グ接合部の品質をいかに的確に判断し，対処できが必要との認識でオペレータ資格の中に含まれてるかという能力を重視し，品質検査に携わるインいた。

スペクタ資格の認定基準に自動機のオペレータをしかし，実際の現場においてマニュアルソルダ含めることとした。

リングを日常ほとんど行わない自動機のオペレー

ただし，この資格取得のための筆記試験には，タに対し，マニュアルソルダリングでの実技試験オペレータ資格の学科試験に検査一般に関する筆を課するにはかなりの負担があった。そのため，記試験を付加することとした。

3.5

今後の活動予定

1998（平成 10）年度で，当初予定していた 4 つも 3000 名を超えようとしている。の資格が揃い，資格制度として体裁を整えること

今後，めまぐるしく進歩する技術革新に対応し，ができた。また，教育用教材もビデオを含め，表常に現在の技術レベルに対応した資格制度を維持

4.3 に示したように整備されつつある。

するとともに，IEC 規格との整合を進め，よりグ業界各社の教育体制も整い，受験者数も一般作業を対象としたオペレータ資格が順調に推移しており，1998（平成 10）年度中には総資格取得者数

ロ−バルな資格制度への準備と普及活動を進めていく予定である。