第59期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記事項 … １～５ページ●計算書類の個別注記事項 ……… ６～９ページ

北川精機株式会社｢連結注記事項｣及び｢個別注記事項｣につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連結注記事項
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
ホクセイ工業株式会社
キタガワエンジニアリング株式会社
北川精机貿易（上海）有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました北川商事株式会社は、平成26年８月25日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社及びキタガワエンジニアリング株式会社の事業年度末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から、連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年

－ 1 －

②

無形固定資産………………定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③

リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見③

役員賞与引当金……………連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち④製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基⑤受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末込額を按分して計上しております。
当連結会計年度に負担する額を計上しております。
づき必要見込額を計上しております。
における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥

役員退職慰労引当金………連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため､内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………税抜き方式によっております。

－ 2 －連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,250,914千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額502,579千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物

781,401千円

土地1,404,525千円

上記に対応する債務
短期借入金

2,453,847千円

１年内返済予定の長期借入金

142,416千円

長期借入金

178,304千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

普 通 株 式6,959,600株－株－株

6,959,600株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期 首 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度末株
式数

普 通 株 式1,796株－株－株

1,796株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

690,000株－ 3 －金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

1,214,484(2) 受取手形及び売掛金

1,517,481

時価差額

1,214,484－

貸倒引当金（※）△26,706

受取手形及び売掛金(純額)1,490,775

1,490,775－

62,74062,740－計

2,768,000

2,768,000－(1) 支払手形及び買掛金

755,052755,052－(2) 短期借入金

2,948,447

2,948,447－(3) 長期借入金

874,319

871,609△2,7094,577,819

4,575,109△2,709(3) 投資有価証券
資負産債計※ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。

－ 4 －

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
２．非上場株式20,432千円（連結貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、広島県府中市において、遊休不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時567,956

価592,110（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額135円21銭

１株当たり当期純利益25円95銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 5 －個別注記事項
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物６～38年
機械及び装置
４～17年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 6 －表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで営業外収益に区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「受取賃貸料」は480千円であります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,969,641千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額510,460千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物
702,436千円
土地1,131,930千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,303,847千円
１年内返済予定の長期借入金
116,424千円
長期借入金
159,668千円
３．保証債務キタガワエンジニアリング株式会社
184,628千円
ホクセイ工業株式会社
10,000千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
1,983千円
短期金銭債務464千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引
受取利息
受取配当金
受取賃貸料

10,128千円
18,816千円
1,537千円
6,000千円
1,560千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普 通 株 式1,796株－株－株

1,796株－ 7 －

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損
未払費用

23,815千円
18,518千円
18,495千円

その他
繰延税金資産小計

60,829千円△60,829千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）純額－千円

繰延税金資産（固定）貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

10,975千円
83,681千円
17千円
169,773千円
1,827,990千円
13,533千円
62,610千円
3,384千円
6,630千円

その他
繰延税金資産小計

2,178,596千円△2,178,596千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）純額－千円

繰延税金資産－千円

合計

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△20,574千円△8,790千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

小計△29,365千円

繰延税金負債

合計△29,365千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4％
住民税均等割
3.5％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正△1.4％評価性引当額の増減△34.8％△1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－ 8 －

1.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,986千円減少し、法人税等調整額が2,085千円、その他有価証券評価差額金が903千円、それぞれ増加しております。
関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性会社の名称

子 ホクセイ工業株
式会社
会社 キタガワエンジニ
アリング株式会社

関 係 内 容議決権等の所有(被所有) 役員の割合 兼任等 事業上の関係

取引内容 取引金額科目

期末残高90,000所有
直接100.0％

兼任 資金援助
４名

資金の貸付

－

関係会社
長期貸付金

受取利息

1,537

－

－

所有
直接48.0％

兼任 債務保証
２名

債務保証

－

－

134,628（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への関係会社長期貸付金に対し1,215千円の貸倒引当金を計上しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

60円02銭20円89銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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