“愛称”

スーパーバランス（毎月分配型）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書(交付目論⾒書)
使用開始日

2024.8.9

本書は、⾦融商品取引法第13条の規定に基づく目論⾒書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

スーパーバランス（毎月分配型）の受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社
は、⾦融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月8日に関東財務局⻑に提出しており、2024年8月9日にその届出の効⼒が⽣じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論⾒書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページアドレス https︓//www.myam.co.jp/

商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域(収益の源泉)

投資対象資産

属性区分
投資対象
決算頻度
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産(投資信託証券
年12回 グローバル ファンド･オブ･なし(資産複合(株式､債券､不動(毎月) (日本含む)ファンズ産投信)資産配分変更型))※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
追加型

内外

資産複合

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に ＜委託会社＞明治安田アセットマネジメント株式会社基づいて組成された⾦融商品であり、同法では商品内⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第405号
容の重⼤な変更に関して事前に投資者（受益者）の意
設⽴年月日:1986年11月15日
向を確認する手続き等が規定されております。
資本⾦:10億円
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保運用する投資信託財産の合計純資産総額︓22,367億円管されますが、信託法によって受託会社の固有財産(資本⾦・運用純資産総額は2024年5月31日現在)等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論⾒書）については、販売[ファンドの運用の指図等を⾏います]
会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論⾒書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておく ＜受託会社＞株式会社りそな銀⾏[ファンドの財産の保管および管理等を⾏います]
ようにしてください。

(1) ／ 2024/06/10 10:38 (2024/06/10 10:35) ／ スーパーバランス（やじろべぇ）_交付_2408.docx

１．ファンドの目的・特色ファンドの目的◆スーパーバランス（毎月分配型）（以下「当ファンド」ということがあります。）は、日本を含む世界の６資産(国内外の債券、株式およびリート(不動産投資信託))にバランスよく分散投資し、信託財産の着実な成⻑と安定した収益の確保を目指して運用を⾏います。

ファンドの特色［世界の６資産に分散投資］●｢分散投資｣とは値動きの異なる複数の資産を組み合わせてリスク分散させる投資方法をいいます。また、｢分散投資｣には｢投資資産の分散｣、｢通貨の分散」、｢銘柄の分散｣などがあります。
●世界の6資産(国内外の債券、株式、リート)に分散投資をすることによって、収益機会の多様化を図ります。
●経済⾦融情勢の動向等の分析に基づくアセットアロケーション(資産配分)戦略により、リスクの低減を図ったバランス型運用を⾏います。
＜アセットアロケーション＞
資産

基本組入⽐率

変動レンジ

国内債券

10％

３％〜17％

国内株式

30％

23％〜37％

外国債券

30％

23％〜37％

外国株式

10％

３％〜17％

内外リート

20％

18％〜22％

キャッシュ

０％

０％〜７％

※基本組入⽐率および変動レンジは、今後の経済・⾦融情勢動向により⾒直す場合があります。

※リート（REIT）とはReal Estate Investment Trustの略であり、不動産を中⼼に運用を⾏っている投資法人あるいは投資信託を一般的に総称するものです。リートは、不特定多数の投資家から集めた資⾦などで不動産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得ます。多くのリートは、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されています。このため、リートは、不動産の維持・管理費用や⾦利などを⽀払った後に残った収益について、リートに投資する投資家が、配当⾦（もしくは分配⾦）として享受する仕組みになっています。

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［ファンドの仕組み］●当ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」および内外のリート（不動産投資信託証券）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券（ファンド）に投資することにより運用を⾏う仕組みです。

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

［各資産の銘柄選定の方針について］●投資対象資産の運用については、各資産の特⻑を活かしたポートフォリオとします。

※１ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の採用国を主な投資対象国とします。
※２ MSCI-KOKUSAI（円換算ベース）の採用国を主な投資対象国とします。
※３ S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に採用されている銘柄を主な投資対象とします。
東証株価指数（TOPIX）、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、MSCI-KOKUSAI（円換算ベース）、S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に関する著作権など知的財産権、その他一切の権利はそれぞれ株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社、FTSE Fixed Income LLC、MSCI Inc、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル
サービシーズ エル エル シーに帰属します。また、各社は当ファンドの運用成果に関して、一切責任はありません。

●実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として⾏いません。
●運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロケーション）をはじめ、⻑期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。

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主な投資制限■株式への投資割合

株式への直接投資は⾏いません。

■投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

■同一銘柄の投資信託証券へ 同一銘柄の投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実の投資割合
質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針●毎月９日（休業日の場合は翌営業日）に決算を⾏い、原則として以下の方針に基づき分配を⾏います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利⼦・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・安定した分配を継続的に⾏うことを目指すとともに、6月と12月の決算時には、基準価額⽔準を勘案して、売買益（評価益）等を中⼼にした分配を⾏うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。

「やじろべえ」の収益分配イメージ※上記はイメージ図であり、将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆・保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

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２．投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、 損失を被ることがあります。
投資信託は預貯⾦と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、⾦融情勢・⾦利変動等および発⾏体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動■株価変動リスクします。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
■債券価格変動
リスク

債券（公社債等）の価格は、⾦融情勢・⾦利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中⾦利の⽔準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落■為替変動リスク（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

■信用リスク

投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払い遅延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。

賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に⼤きな影響を与えます。自然災害等によって保有不動産に⼤きな損害等が⽣じた場合等、リートの価格は⼤きく変動することも予想されます。また、⼤きな損害等が⽣じなく■ リ ー ト (REIT) とも、不動産の⽼朽化や⽴地環境の変化等によっても不動産の価値は変動する場合があります。の主なリスクリートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった
場合、保有不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を手当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が⼤きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を⾏う部分があります。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を⾏う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を⽰すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から⽀払われるため、分配⾦⽀払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を⾏う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と⽐べ下落することとなります。

リスクの管理体制ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運用部門から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
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参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移（円）
16,000

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較（％）
100（％）
1008080

12,0006060

10,000

4040

8,000

20206,000004,000-20-20-40-40

14,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

対象期間：2019年6月〜2024年5月
◆平均値
■最大値
■最小値

62.7

59.8
42.1
25.7
12.1

6.9

2,000
2019/62020/62021/62022/62023/6※グラフは、ファンドの5年間の各月末における分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および各月末における直近1年間の騰落率を表⽰しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

-9.3

-10.8

21.5

15.3

19.0
9.5

5.4
-5.5

-12.4

6.6

4.7
-1.0-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように、5年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最⼤、最小を表⽰したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

指数名称

権利者
株式会社JPX総研又は東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
株式会社JPX総研の関連会社
MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）MSCI Inc.
野村フィデューシャリー・NOMURA-BPI（国債）
リサーチ＆コンサルティング
株式会社
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLC
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※ 各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を⾏いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果⽣じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論⾒書）をご覧ください。

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３．運用実績

2024年5月31日現在

基準価額・純資産の推移（億円）
500（円）
25,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

1000
2014/6

2016/62018/62020/62022/60（年/月）※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。

基準価額

11,361円

純資産総額

76億円

分配の推移
2024年 5月
2024年 4月
2024年 3月
2024年 2月
2024年 1月

分配⾦の推移

10円
10円
10円
10円
10円

直近１年間累計

120円

設定来累計5,575円※分配⾦は、10,000⼝あたりの税引前の⾦額主要な資産の状況
資産の組⼊⽐率

資産の種類
スーパーバランス マザーファンド
内外リート
その他の資産（負債控除後）

スーパーバランス

投資⽐率(％)

マザーファンドの資産の組⼊⽐率
資産の種類

投資⽐率(％)

株式
国債証券
その他の資産（負債控除後）

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80.00
19.43
0.57

50.53
41.68
7.79

組⼊上位10銘柄（内外リート）
順位
銘柄名
1
PROLOGIS INC
2EQUINIX INC
3WELLTOWER INC
4SIMON PROPERTY GROUP INC
5DIGITAL REALTY TRUST INC
6REALTY INCOME CORP
7PUBLIC STORAGE
8GOODMAN GROUP
9VICI PROPERTIES INC
10 EXTRA SPACE STORAGE INC

国／地域アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカアメリカ
アメリカ
オーストラリアアメリカ
アメリカ

投資⽐率(％)
2.02
1.56
1.19
1.01
0.94
0.91
0.88
0.80
0.62
0.61

※投資⽐率は対純資産総額⽐

組⼊上位10銘柄（スーパーバランス マザーファンド）
順位
銘柄名
1
US TREASURY N/B 3.75%
2
US TREASURY N/B 2.625%
3
US TREASURY N/B 2.75%
4US TREASURY N/B 4%
5
CHINA GOVT BOND 2.52%
6トヨタ自動⾞7
US TREASURY N/B 3.75%
8
US TREASURY N/B 1.875%
9
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
10 三井住友フィナンシャルグループ※投資⽐率はマザーファンドの対純資産総額⽐

国／地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
中国
日本
アメリカ
アメリカ
日本
日本

種類
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
株式
国債証券
国債証券
株式
株式

投資⽐率(％)
2.86
2.322.28
2.12
2.04
1.64
1.37
1.34
1.21
1.09

年間収益率の推移(暦年ベース)
（％）

30
17.9

20
10

16.6

11.5

8.7

9.6

2.40-1.9-3.1-10-5.2-10.2-20
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は分配⾦(税引前)を再投資したものとして算出しています。
※2024年は5月末までの収益率を表⽰しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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2024年

4．手続・手数料等
お申込みメモ購入単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入価額 （基準価額は１万⼝当たりで表⽰しています。以下同じ。）※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入代⾦ 販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。

換⾦単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換⾦価額

換⾦

代⾦

換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。
原則として、換⾦代⾦は換⾦申込受付日から起算して５営業日目から受益者に⽀払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

申 込 締 切 時 間 ※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。
購入･

換⾦申込

不可日－
2024年8月9日から2025年2月7日まで

購 入 の 申 込 期 間 ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換⾦制

限購入・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。
⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌
その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

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4．手続・手数料等信繰

託上決期間 無期限（1998年12月１日設定）

償

この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約締結日から３年を経過した日以降において受益権総⼝数が10億⼝を下回るこ還ととなった場合、あるいはその他やむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

算日 毎月９日（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を⾏い、収益分配方針に基づいて分配を⾏います。

収益分

配 ※当ファンドには「分配⾦受取りコース」と「分配⾦再投資コース」があります。
お取扱可能なコース及びコース名称は販売会社により異なる場合があります。

信 託 ⾦ の 限 度 額 5,000億円
公運告用

報

告書

原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
５月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書
は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益⾦不算入制度の適用はありません。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

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4．手続・手数料等ファンドの費用・税⾦投資者が直接的に負担する費用購入価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせ
購 入 時 手 数 料 ください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお⽀払いいただきます。
信託財産留保額

換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換⾦時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.43％（税抜1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。
＜内訳＞
配分

委託会社
販売会社

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）料率（年率）[各販売会社の純資産額に応じて]200億円未満の部分

200億円以上500億円以上
1000億円以上
500 億円未満の部分 1000 億円未満の部分の部分

0.605％

0.55％

0.495％

0.44％(税抜 0.55％)(税抜 0.5％)（税抜 0.45％）(税抜 0.4％)

0.715％

0.77％

0.825％

0.88％(税抜 0.65％)(税抜 0.7％)(税抜 0.75％)

受託会社

0.11％（税抜 0.1％）

合計

1.43％（税抜1.3％）(税抜 0.8％)

＜内容＞
⽀払い先

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告委託会社書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社
受託会社
合計

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率※委託会社の受取る信託報酬には投資顧問報酬が含まれています。当該投資顧問報酬は委託会社の受取る配分額に35％を乗じて得た額とします。
※投資対象とする投資信託証券の資産運用報酬等は組入れ銘柄の⾒直しにより変動する為、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。
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4．手続・手数料等
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委
託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資⾦の送⾦等に要その他の する費用として保管銀⾏に⽀払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費 用 ・ 手 数 料 費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
ファンドの税⾦・税⾦は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

⾦

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配⾦に対して………………………………………………20.315％

換⾦(解約)時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換⾦(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して……………20.315％※上記は2024年5月31日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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4．手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
2024年5月31日現在で開⽰している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①+②）
1.53%①運用管理費用の⽐率②その他費用の⽐率

1.42%

0.11％

※対象期間は2023年5月10日〜2023年11月9日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額（1⼝当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した費用の⽐率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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