社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会武蔵村山市南部地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）虐待の防止のための指針
１

虐待の防止に関する基本的な考え方
高齢者虐待（以下「虐待」という。）は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が運営する
武蔵村山市南部地域包括支援センター指定介護予防支援事業所（以下「事業所」という。）は、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定する。
全ての職員は本指針に従い業務に当たり、虐待を受けている状態又は虐待が疑われる状態にある高齢者について、適切な対応を確保することで、高齢者の尊厳を守り、安心して生活できるように早期発見・早期対応に努め、利用者が介護サービスを適切に利用できるように支援する。

２

虐待の定義
虐待に該当する行為の定義は、次のとおりとする。

(１) 養護者による虐待
養護者が利用者に対して行う次に掲げる行為とする。
ア 身体的虐待
高齢者の身体に外傷若しくは痛みが生じ、若しくは生じるおそれのある暴力的行為等を加え、又は正当な理由なく高齢者の身体を拘束すること。
イ 介護・世話の放棄・放任
高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など擁護を著しく怠り、高齢者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
ウ 心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言、著しく拒絶的又は威圧的な対応、無視、嫌がらせその他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
エ 性的虐待高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること。
オ 経済的虐待
養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分し、又は使用することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること及び当該高齢者本人の希望する財産の使用を理由なく制限すること。

(２) 職員による虐待
職員が利用者に対して行う次に掲げる行為とする。
ア 身体的虐待
利用者の身体に外傷若しくは痛みが生じ、若しくは生じるおそれのある暴力的行為等を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
イ 支援の放棄・放任行うべきサービスの提供の放棄又は放任その他利用者の支援に係る職務上の義務を著しく怠り、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
ウ 心理的虐待
利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的又は威圧的な対応、無視、嫌がらせその他利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
エ 性的虐待利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
オ 経済的虐待
利用者の財産を不当に処分し、又は使用することその他当該利用者から財産上の利益を得ること及び当該利用者本人の希望する財産の使用を理由なく制限すること。
３ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織(１) 虐待防止検討委員会の設置
虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生の防止及び早期発見に組織的に取り組み、虐待等が発生した場合は再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待の防止に関する措置を適切に実施することを目的に、「社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会南部地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）虐待防止検討委員会設置要綱」（別添）により、虐待防止検討委員会（以下「委員会」という。）を設置し、同要綱において委員会の要項を定める。
(２) 構成員の役割
委員会の構成員の役割は、次のとおりとする。
構成員役

割管理者（委員長）

虐待防止責任者

社会福祉士

虐待防止担当者・虐待受付担当者

主任介護支援専門員又は介護支 虐待防止策の周知・職種に応じた観点か援専門員らの検討等
保健師又は看護師
事務職員
その他委員長が必要と認める者 第三者的かつ専門的観点からの助言等

４

虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
事業所は、職員が虐待の防止に関する基礎的な知識を習得し、利用者の権利擁護について認識を深め、虐待の防止を徹底することができるよう職員研修を次のとおり実施する。なお、職員研修の開催は、虐待の防止に関する外部研修等への参加に代えることができることとする。
(１) 定期的な研修（年２回以上）を実施する。
(２) 新任職員に対する研修を配属後速やかに実施する。
(３) 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存する。

５

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
事業所は、虐待等の発生を把握した場合、次のとおり対応する。
(１) 利用者、その家族、職員等から虐待等の相談又は報告を受けたときは、本指針に基づき適切に対応する。
(２) 虐待等が発生した場合には、速やかに武蔵村山市の担当課（以下「市担当課」という。）に通報し、市担当課の行う事実確認に協力する。緊急性の高い事案の場合は、市担当課、警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先に図る。
(３) 職員による虐待が判明した場合は、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。
(４) 虐待の事実が確認された場合は、委員会を開催し、再発防止策の検討又はその効果の評価を行い、虐待の原因の除去と再発防止に努めることとする。

６

虐待等が発生した場合の相談・報告体制
事業所は、本指針による虐待の防止に関する措置を適切に実施するため、虐待受付担当者（以下「受付担当者」という。）を置き、次のとおり対応するものとする。受付担当者は、３(２)で定められた虐待防止担当者とする。
(１) 職員等は、利用者への虐待等を発見した場合は、受付担当者へ報告する。虐待等の行為者が受付担当者本人であった場合には、管理者に報告する。
(２) 受付担当者は、受付記録を作成し、管理者へ報告する。また、その後の経過についても、適宜、記録を作成し、管理者へ報告する。
(３) 管理者は、受付担当者からの報告等により虐待等を把握した場合は、速やかに市担当課に通報し、市担当課の行う事実確認に協力する。
(４) 管理者は、発見者の情報について秘匿した上で経過等の記録を委員会において提示し、当該事案の検証、再発防止策の作成を行う。
(５) 事業所は、検討した再発防止策を職員等に周知する。
(６) 事業所は、必要に応じて、事実を公表し、関係機関や地域住民等に説明を行う。

７

成年後見制度等の利用支援
事業所は、利用者又はその家族に対して、成年後見制度等、利用可能な権利擁護事業等について説明し、必要に応じて行政機関の担当窓口、社会福祉協議会等の相談窓口に適切につなげ、成年後見制度等の利用支援に努める。

８

虐待等に係る苦情解決方法について事業所は、苦情受付担当者を置き、苦情解決に向けて対応する。虐待等に関する苦情相談があった場合や、苦情内容から虐待が疑われる場合においては、虐待防止担当者と連携できるよう次のとおり対応する。
(１) 苦情受付担当者は、虐待等に関する苦情相談があった場合は、相談を受け付け、管理者に報告する。
(２) 苦情受付担当者は、管理者に報告後、受付担当者と情報を共有する。その後の虐待発生時の対応については、受付担当者が行う。
(３) 管理者及び苦情受付担当者は、相談者に不利益が生じないよう相談者の個人情報の取り扱いに細心の注意を払う。
(４) 相談者には、相談に係る事案の顛末と対応の結果を報告する。
(５) 相談者からの苦情が、「社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会利用者からの苦情解決に関する実施要綱」に規定する苦情に該当する苦情であった場合は、同要綱の規定により苦情の解決を図る。
９

指針の閲覧
本指針は、利用者及びその家族をはじめ、関係機関や外部の者が、いつでも閲覧できるよう、事業所に備え付けておくとともに、本会ホームページ上で公表する。

10 その他虐待の防止の推進に関する事項(１) 事業所は、虐待の防止及び権利擁護に関する情報の収集に努め、常に適切な支援、対応ができるよう体制を整備する。職員は、事業所外部で実施される虐待の防止又は権利擁護に関する研修等に積極的に参加するとともに、受講後は、職員間で当該研修等の内容の共有を行う。
(２) 職員が養護者による虐待等を発見した場合又は担当者が養護者による虐待等に関する相談若しくは報告を受けた場合の対応は、本指針を準用し、適切に対応することとする。
(３) 事業所は、虐待等が発生した場合に早期に発見できるよう以下の取り組みを実施する。
ア 利用者の様子を日頃から観察し、変化を迅速に察知できるよう努める。
イ

虐待の証拠の有無に関わらず、虐待が疑われる場合には市担当課に通報する。
ウ 虐待等を発見した者が解雇等その他不当な扱いを受けることがないよう、発見者に関する情報の取り扱いには細心の注意を払う。
エ 本指針に定めのない事項については、委員会にて協議する。
附 則
本指針は、令和６年４月１日から施行する。