〔仮称〕.高浜市まちづくり協議会条例（素案）に対する意見及び回答

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パブリックコメント実施状況(１) 意見の提出期間 平成 26 年８月 11 日（月）～平成 26 年９月１日（月）(２) 意見件数 11 件（人数１名〔内訳：意見提出箱０名、直接１名、郵送０名、ファクス０名、E メール０名〕）(３) 意見対応①修正します（意見に基づいて、原案を修正したもの）：１件②原案どおりとします（意見を検討したが、原案どおりとしたもの）
：７件

番号
１

③意見として承ります（原案の内容以外の意見を承ったもの）：２件④その他（感想やご質問など）：１件

意見の対象箇所

意見

回答（案）

この規定を単刀直入に読むと、まちづくり◆「まちづくり協議会の構成員」は、具体的には協議会の構成は、町内会と市民公益活動団体

小学校区内に住んでいる人、小学校区内でよりの２つのみで構成できることになる。

よいまちにしていこうと活動している人・団域において、その地域内に① 「地域市民」や「構成員」の規定との整合体、小学校区内の事業所やそこで働いている所在する町内会その他市民性を考慮して、修正するのがよい。

人、小学校区内の学校等で学んでいる人を指公益活動団体の参加を得て② 関連して述べると、町内会も市民公益団体し、「活動の担い手として関わることができる構成されている団体であっも本来固有の重要な使命と役割がある。ま人・団体」と「活動成果の受け手」（サービスて、第４条第１項の規定にちづくり協議会の構成とすることにより、の受益者）という、２つの側面を持っています。

よる市長の認定を受けたもそれを損ねることがあってはならないののをいいます。

で、その点に関する配慮を求める文言を追 ◆まちづくり協議会は、小学校区内の様々な人・第２条（１）まちづくり協議会
小学校区を単位とする地加すること。

団体が横につながり合い、地域の課題やその解決方法について話し合い、持っている力を少しずつ持ち寄りながら、連携・協力して課題解決に取り組む組織です。小学校区内には、地域に根差した活動を行っている町内会、子ども会・
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対応①修正しますPTA・いきいきクラブといった世代別・性別団体、消防団や民生委員といった分野別団体など様々な団体がありますが、活動のターゲットとしている世代やテーマ等については強みを発揮しますが、地域のあらゆる課題全般を、１つの団体が網羅することは難しいのが現状です。
◆「住んでいるまちをよくしていきたい」という想いを持った住民はもとより、町内会をはじめとする地域の様々な団体が、それぞれの持ち味を活かし、苦手なところを補い合うなど、少しずつ力を持ち寄り、重ねあわせることによって、様々な課題に対応でき、総合的なまちづくりができるようになります。
◆条文については、ご意見を踏まえ「小学校区を単位とする地域の市民により構成され、その地域内に所在する町内会その他の市民公益活動団体の参加を得ている団体であって、第４条第１項の規定による市長の認定を受けたものをいいます。
」と修正します。
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第２条「住みよい豊かな地域社会」とあるが、「豊か ◆「高浜市自治基本条例」第２条に「まちづくり」 ②原案どおりと（２）まちづくりな」は「裕福な」を連想するが、「裕福な地域の用語の意味があり、本素案でも同じ内容とし住みよい豊かな地域社会社会」をつくることはまちづくり協議会にとています。なお「豊かな」という言葉には、「物をつくるために、地域の市って過大なテーマであるので、「住みよい魅力質的な豊かさ」に限らず、「心の豊かさ」も含2

します民及び行政が取り組む活動ある地域社会」のように修正したらどうか。

んでいます。

をいいます。
３第２条（４）市民公益活動団体① 条文が冗長である。次の修正案の例を参考 ◆「高浜市まちづくりパートナーズ基金の設置及にしてください。

び管理に関する条例」第２条に「市民公益活動市民が自主的に参加し、「市民が自主的に参加し、事業が自発的、団体」の定義があり、本素案でも同じ内容とし自発的かつ主体的に行う活主体的に行われ、かつ営利を目的とせず、ています。

動であって、社会貢献性を公益の増進に寄与する活動（以下「市民公有し、かつ営利を目的とせ益活動」といいます。
）を行うＮＰＯ法人、ず、公益の増進に寄与するボランティア団体、コミュニティ組織、そ活動（以下「市民公益活動」の他の団体であって組織的、継続的に運営といいます。
）を行う NPOをするための規約その他の定めを有する法人、ボランティア団体、ものをいいます。」

コミュニティ組織その他の団体であって、規約その他② 「市民が自主的に参加し、自発的かつ主体の定めがあり、かつ、市民的に行う活動であって、社会貢献性を有公益活動を継続的に行うこし」という部分があるが、これはまちづくとができるものをいいまり協議会の性格、活動とほぼ同様である。

す。

市民公益活動団体が、まちづくり協議会に参加するにあたり、地方分権の尊重等、分権推進の趣旨から市民活動団体の主体性を尊重するように、まちづくり協議会のあり方についての文言を付け加える必要はないか。

3②原案どおりとします４第３条「構成員」の意味があいまいである。一般◆「まちづくり協議会の構成員」とは、具体的に③意見としてにいう、いわゆる会員を意味するのか。そうは、小学校区内に住んでいる人、小学校区内で承ります

員は、地域の市民とします。 だとすると地域の市民の全員が会員となってよ り よ い ま ち に し て いこ う と 活 動 し て いる

まちづくり協議会の構成

しまう。

人・団体、小学校区内の事業所やそこで働いてまたは、一般にいう、いわゆる会員になるいる人、小学校区内の学校等で学んでいる人を資格や要望等の意見を述べる権利等の関わり指しており、「活動の担い手として関わることを意味するのか。そうであれば、そのようなができる人・団体」と「活動成果の受け手」（サ

内容の文言を付け加えた方がよい。

ービスの受益者）という、２つの側面を持っています。
◆一方、各まちづくり協議会の規約で用いられている「会員」とは、「活動の主たる担い手」を意味し、具体的には、まちづくり協議会の運営に参画し、事業の企画立案・実施に携わる人、趣旨に賛同して活動に参加・協力する人・団体などをいいます。

５第４条（１）団体の名称、事務所の所在地、総会の方法、条文を簡明にし、不足するものを付け加え◆まちづくり協議会では、運営にあたっての基本る。

的事項（例：活動目的、事業、総会などの会議「規約に次に関する定めを有する団体方法、代表者・役員の選出方法、事業計画・予代表者及び役員の選出方

名称、目的、所在地、総会及び役員会、会算など）を規約に定めておく必要があります。

法及び役割、予算の編成

員の加入脱退、代表者及び役員の役割及び選

しかし、それら全てを条文で列記すると膨大に並びに決算の報告、規約出方法、各年度の事業の計画及び予算並びになることから、条文ではその主なものを取り上の改廃方法、監査その他事業及び実績及び決算、規約の改廃、事業のげています。ご意見の趣旨については「その他団体を運営するために必執行及び会計の監査、その他適正な管理運営団体を運営するために必要な事項」に含まれて要な事項が、規約に定めに関する事項」

います。

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②原案どおりとしますられている団体。

（補足）
吉浜まちづくり協議会では、監査は会計の◆なお、監査役（監事）の職務については、各まチェックしかしていないが、監査役は業務のちづくり協議会の規約にて「協議会の会計の執執行も本来任務である。また、役員会にも出行及び会計を監査し、その結果を総会に報告す席して意見を述べることができるものである」と定められています。

る。関連＝次項№６６

第４条

この規定を載せる必要がない。あえて掲示◆規約には、活動目的や事業、総会などの会議方（２）団体の代表者や役員する必要あるか。あるにしても「代表者や役法、代表者や役員の選出方法、事業計画や予算の選出など団体の運営員の選出」に限って例示することはどうか。

に関する規定など、各まちづくり協議会の運営が、規約に基づき行われ勝手気ままな運営を防止するためなら、次にあたっての基本的事項が定められています。ている団体。のような規定にしたらどうか。
議決したところにより適正に行われる団体」

第４条（３）町内会が参画している団体。

します

定められた規約に基づいて運営することが、ま「団体の活動、運営は規約に則し、総会が７②原案どおりとこの素案規定については、町内会を協議会ちづくり協議会の要件として不可欠であることから、この条文を設けています。
◆まちづくり協議会は、小学校区内の様々な人・ ③意見としてに不可欠な参加団体としている意味は理解で団体が横につながり合い、地域の課題やその解きるが、第２条（１）で公益活動団体と町内決方法について話し合い、持っている力を少し会を同列に扱っていることと矛盾しないか。

ずつ持ち寄りながら、連携・協力して課題解決公益活動団体のなかにも参加不可欠な団体がに取り組む組織です。

あるのではないか。
◆町内会は、地域に根を張っているという強みを持ち、まちづくりの基盤となっていることから、まちづくり協議会に欠かせない団体として、認定要件に挙げています。

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承ります

◆地域には、子ども会、ＰＴＡ、いきいきクラブ、婦人会といった「世代別団体」「性別団体」や、消防団や民生委員など防災・福祉といった「分野別団体」もありますが、課題は地域によって様々であり、また、地域の団体の有無は地域で一様ではないことから、条例で一律に定めることはふさわしくありません。各小学校区の実情や課題に応じつつ、より多くの団体と連携・協力していただくことが望ましいと考えています。
８第５条

この素案規定では透明性が十分発揮できな◆市民への説明責任を果たすため、地域の市民のまちづくり協議会は、いと思います。地域市民にオープンで信頼性参加・参画を促し、まちづくの輪を広げていく

その活動について、地域の高い団体とするためにはディスクロージャ

ためには、まちづくり協議会の活動・会計等にの市民との情報共有に努ー性のある措置も必要である。

関する情報を、日頃から広報誌等で市民に発信３めます。

次のような規定に修正したらどうか。

するとともに、活動・会計等に関する資料につ「まちづくり協議会は、その活動及び組織いて閲覧希望に対応できるように保管するな

運営について地域市民の理解と信頼性を確保

ど、活動内容や会計処理の透明性を図ることがするためにディスクロージャー関係閲覧資料大切です。

を常備し、自由な閲覧に供するとともに活動情報の共有に努めます。
」◆現在、各まちづくり協議会では広報紙やホーム

注：ディスクロージャー閲覧資料とは、次ページ等で活動に関する情報を発信したり、の資料をまとめたもの「総会資料」「地域計画」などの資料について規約、総会資料、会員及び役員名簿、事務局で資料を保管し、閲覧希望に対応できる総会・役員会の議事録、地域計画ように保管しています。また、行政においても、「総会資料」「地域計画」などを市公式ホーム

6②原案どおりとしますページに掲載するなど、情報発信・情報共有に努めています。
◆なお、活動に関する情報は多様であること、また、資料の名称について、各まちづくり協議会によって異なる場合もあることから、条例で一律に定めることはふさわしくないと考えています。
９第６条

まちづくり協議会

は、次に掲げる活動をしてはなりません。

第６条（５）として規定に追加◆営利活動とは、収益を得ることを目的とし、か「民間の事業の営業に支障をきたす恐れのある営利活動」

つ、得られた収益を団体の構成員に分配することですが、まちづくり協議会の活動には営利活（１） 宗教の教義を広め、動に該当するものはありません。（活動により儀式行事を行い、又は信得られた収益を、まちづくり協議会の運営費や者を強化育成することを実施事業に充てる場合は、営利活動には該当し主たる目的とする活動ません。）（２）

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動（３）

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいいます。
）の候補者（候補者になろうとするものを含みます。
）

7②原案どおりとします若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動（４）

公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある反社会的な活動
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条文の追加

吉浜まちづくり協議会では、人形小路の会◆まちづくり協議会は、小学校区内の様々な人・ ②原案どおりとが参加団体となっており、その事業計画につ団体が横につながり合い、地域の課題やその解いての両者間の調整が必要であるとして同協決方法について話し合い、持っている力を少し議会主体で調整が図られました。

ずつ持ち寄りながら、連携・協力して課題解決調整の必要性は理解できますが、両者にはしますに取り組む組織です。

上下関係もなく、協議会には他団体の事業に支配的な意見や指示をする権能（吉浜まちづ◆各まちづくり協議会における構成団体間の調くり協議会の場合は規約に規定のない業務）

整方法などについては、条例で定めるのではなもないので、このような調整についての公正く、各地域の実情や、個々の事例を踏まえて、なルールの必要性を感じました。

その地域にふさわしい形で対応にあたること

この際、関係団体間の事業について調整がが望ましいと考えています。

必要となる場合の方法や指針について条例に盛り込めないか。
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会計に関すること① 市からまちづくり協議会に交付される予【①交付金の残金は返還すべきではないか】

算は「交付金」であるが、「交付金」の性◆まちづくり協議会に交付している「交付金」に格は年度内に使い切ることを前提として

は、「地域内分権推進事業交付金」と「市民予いる予算であるので、年度末に残金がある算枠事業交付金（地域内分権推進型）」の２種

場合はその返還の処置が必要ではないか。

類があります。

8④その他（感想やご質問など）（自主財源部分を除く。
）◆「地域内分権推進事業交付金」とは、公園管理② 新年度予算の執行ができるのは予算の成事業や青色回転灯車による防犯パトロール事

立後、正式に承認された計画に基づき行う業、健康体操事業など、もともと市が実施してことが基本原則である。

いた事業のうち、地域で取り組んだほうがより従って、新年度早々から業務実施、予算執良いサービスにつながるものについて、必要な行をする必要があれば、前年度内に総会を権限と財源を行政から地域へ移譲し、仕事とし開催して予算を成立させること。または、て公共サービスを担っていただくものです。交

役員会において新年度予算の承認を得て付金の積算は、原則、業者等へ支出していた委おくことが最低限の必要措置ではないか。

託料と同額で算定し、交付金の使途も自由としいずれにせよ財務規則に即して繰越措置ており、精算を行う性質のものではありませを講じる必要があるのではないか。

ん。
◆一方、「市民予算枠事業交付金（地域内分権推進型）」は、地域の「どうしよう？」（課題）を解決し、「やりたい！」「こうしたい！」を応援する交付金であり、基本的には、毎年度、事業に必要な交付金を交付し、残額が生じた場合には年度精算をしています。（※事務局運営費等に充てる「継続活動費」（均等割・世帯割）は精算対象外としています。
）【②新年度予算の執行と繰越措置について】◆各まちづくり協議会における新年度の事業計画（案）や予算（案）は、10 月頃～翌年１月
末に、小学校区内の主な団体等で構成される9「理事会」等で協議・検討が行われ、その後さらに、総会資料（案）としての協議・検討が行われており、新年度に入る前に十分な協議・検討が行われています。
◆予算の繰越しに関しては、各まちづくり協議会の規約において「決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする」と定められています。

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