一般債振替決済口座管理規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度について取り扱う一般債（地方債等）に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を株式会社 武蔵野銀行（以下「当行」といいます。）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債（地方債等）の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客さまが一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「債券取引口座印鑑届」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客さまから「債券取引口座印鑑届」により振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ 「債券取引口座印鑑届」に押印された印影および記載された氏名もしくは名称、住所、個人番号等をもって、お届出の印鑑、氏名もしくは名称、住所、個人番号等とします。
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振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第１５項に規定する法人番号。以下、同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客さまの共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客さままたは当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（振替の申請）第５条 お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 一般債の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの
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一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日または利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２ お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印鑑により記名押印してご提出してください。
① 当該振替において減額および増額の記載または記録がされるべき一般債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称④

振替先口座において、増額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に一般債の換金を請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第６条 当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当行で一般債を受け入れられるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
（質権の設定）第７条 お客さまの一般債について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理を行います。
（抹消申請の委任）
第８条 振替決済口座に記載または記録されている一般債について、償還、繰上償還または定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（元利金の代理受領等）
第９条 振替決済口座に記載または記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）、および利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金および利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、株式会社 日本カストディ銀行が当行に代わってこれを受け取り、当行が株式会社 日本カストディ銀行からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。
（お客さまへの連絡事項）
第 10 条 当行は、一般債について、次の事項をお客さまにご通知します。ただし、お客さまが通帳式を選択されている場合には、公共債通帳に一般債の銘柄、受渡日および預り残高等の法令で定める事項を、残高照合のための報告内容を含めて記帳します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告③ お客さまに対して機構から通知された事項

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前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行の事務統括部・投資商品管理グループに直接ご連絡ください。

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当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 11 条 お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名もしくは名称、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「個人番号カード」「印鑑証明書」「戸籍抄本」「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名もしくは名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名もしくは名称、住所、共通番号等とします。
（口座管理手数料）
第 12 条 当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当行は、前項の場合、換金代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金または利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当行の連帯保証義務）
第 13 条 機構または株式会社 日本カストディ銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 一般債の振替手続きを行った際、機構または株式会社 日本カストディ銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。
）の償還金および利金の支払いをする義務② その他、機構または株式会社 日本カストディ銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う一般債の一部の取扱いを行わない場合の通知）
第 14 条 当行は、機構において取り扱う一般債のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。当行は、機構において取り扱う一般債のうち、実質記番号管理銘柄その他当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当行は、当行における一般債の取扱いについて、お客さまからお問合せがあった場合には、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
（反社会的勢力との取引拒絶）3

第 15 条

この契約は、次条第２項第１号、第２号ＡからＨおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第２項第１号、第２号ＡからＨおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの契約に基づく取引の開始をお断りするものとします。
（解約等）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまから解約の申し出があったとき② お客さまがこの規定に違反したとき③ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２

前項のほか、次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さまと取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの契約に基づく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより、この契約を解約することができるものとします。
①

お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合

③

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者

Ｇ

上記Ａ～Ｆに該当する者と社会的に非難されるべき関係を有している者

Ｈ

その他前各号に準ずる者

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（解約時の取扱い）第 17 条 前条に基づく解約に際して、振替が困難なものについては、お客さまの振替決済口座に記載
または記録されている一般債については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行った上、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 18 条 法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 19 条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 11 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替または抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害

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災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、または第９条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 18 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（機構非関与銘柄の振替の申請）
第 20 条 お客さまの口座に記載または記録されている機構非関与銘柄（機構関与銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申し出ください。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 振替法の施行に伴い、お客さまが有する特例地方債または特例特別法人債（以下「特例地方債等」といいます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客さまから当該特例地方債等の証券（当該特例地方債等が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客さまに求められている、第 1 号および第２号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条までまたは第 36 条において準用する場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 振替法に基づく振替制度に移行した特例地方債等については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること（規定の変更）第 22 条 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
２ 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
（合意管轄）
第 23 条 この規定に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以 上5