第２６回定期総会次第
１．開会
２．議長団選出・議長就任あいさつ
３．総会書記長ならびに書記、資格審査委員、総会運営委員の任命
４．会長あいさつ５．来賓祝辞連合、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、中央労福協、
労金協会、こくみん共済coop

６．祝電、メッセージの紹介
７．資格審査委員長報告・総会成立宣言
８．総会運営委員長報告
９．２０２１年度一般活動報告
10．２０２１年度会計決算報告・監査報告
11．議案提案及び質疑応答、採決
第１号議案
２０２２年度運動方針（案）について
第２号議案
２０２２年度予算（案）について
第３号議案
２０２２年度政策・制度要求（案）について
第４号議案
低 所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求（案）に
ついて
第５号議案
第２次組織拡大プラン（案）12．総会宣言（案）の提案
13．総会書記長ならびに書記、各種委員の解任
14． 議長団降壇
15．閉会・団結ガンバロー

以上2021年度一般活動報告＜運動の総括＞2月に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻は国際社会の厳しい批判や経済制裁によっても、いまだ停戦が実現していません。国際法や国連憲章を無視した行為は許されません。
私たちは民主主義・立憲主義・平和主義を柱として活動してきました。日本政
府には憲法の平和主義の理念を掲げ、
世界軍縮の先頭に立つことを強く求めます。
沖縄は復帰50年を迎えました。今なお続く辺野古新基地建設問題や米軍基地の存在など状況は一向に改善していません。沖縄県民の切実な声を尊重せねばなりません。今こそ「聞く力」が必要です。
第208回通常国会では参議院選挙を意識し、新年度予算や岸田政権が重要法案と位置付けている経済安全保障推進法案、子ども家庭庁設置関連法案などが十分に議論されないまま成立しました。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と変えるなど、言葉の置き換えで本質をそらす、いつもの政府のやり方に強く抗議します。
私たちの暮らしは、
ウクライナ情勢に伴う原油高や物価高で厳しくなりました。
2022年度の公的年金額は4月分から前年度より0.4％下がり、さらに医療費窓口負担の増も行われます。生活のために働き続ける高齢者も増えています。
そのような中で、退職者連合は政策・制度要求、第208通常国会に向けての政策・制度要求など各省庁、政党への協力要請を行ってきました。地方退連では多くの自治体要請を実施し、社会保障の充実に向けて回答を引き出し活動しています。
一方、高齢化による自然減や雇用延長などに伴い、会員数の減少が続いていま
すが、新たな組織拡大の目標を設定し取り組みを進めています。
設立30周年を迎えた退職者連合は、次の世代に継承すべき社会のビジョンをたて、すべての個人が自分の生き方を自由に選択でき、人生の目標を自由に追求する機会が保障される社会をめざして次世代に継承していきます。
退職者連合のジェンダー平等アンケート調査は、役員への女性の参画率は12％でした。今後は30％をめざすとともに、コロナ禍が浮き彫りにした貧困や格差拡
大、医療体制の脆弱さ、デジタル化の遅れなど数々の問題に、そして何よりも持続可能な社会保障制度の在り方を求めて活動していきます。

―1―Ⅰ．２０２１年度政策・制度要求運動について
１．年度要求の取り組みについて
退職者連合は、「第25回定期総会」で決定した2021年度政策・制度要求の実現に向けて、以下のとおり政府要請と政党への協力要請を行いました。
＜資料１＞（１）中央での取り組み①厚生労働大臣要請
 2021年8月5日、厚生労働省総括審議官室において、人見一夫会長は田村憲久厚生労働大臣宛の要請書を山田雅彦総括審議官に手交しました。
 また、同日年金、医療・介護などの厚労省関係部局の実務担当官40名との意見交換を行いました。
②財務大臣要請
 8月19日、財務省要請を行いました。財務省からは主税局参事官室国際
租税企画室、税制課、総務課の担当官が対応しました。
③国土交通大臣要請
 7月26日、国土交通省要請を行いました。国交省からは総合政策局、8月4日は住宅局・都市局へ要請を行いました。国交省からは、交通政策課、
バリアフリー政策課、住宅整備課、安心居住課の担当官が対応しました。
④農林水産大臣要請
 8月2日、農林水産要請を行いました。農林水産省からは大臣官房政策課の担当者が対応しました。
⑤内閣府特命担当大臣要請
 8月9日、内閣府へ要請を行いました。内閣府からは、大臣官房審議官（男女共同参画局担当）、総務課調整局の担当官が対応しました。
⑥政党への協力要請
 各政党への協力要請については、人見一夫会長はじめ、事務局長、副事
務局長、常任幹事を中心に立憲民主党には8月3日、国民民主党は8月4日、社会民主党は7月28日に行いました。
（２）厚生労働省要請に関する「要求と回答」のまとめ
 厚生労働省実務担当官との意見交換の内容については、「2021年要求と回答」に集約し、自治体要請の参考資料として、第1回幹事会（9月1日）で報告しました。

―2―

（３）地方での取り組み
 地方退職者連合に対しては、2021年7月20日付けの発文で自治体への政策要求の取り組みを要請しました。その結果、コロナ禍にも拘わらず多くの自治体要請の報告がありました。
 各地方退連の要求内容と、それに対する各自治体の回答を「2021年度政策・制度要求と回答」に集約、第4回幹事会（3月23日）で報告しました。
＜資料２＞
２．第208回通常国会に向けた取り組みについて
 第208回通常国会に向けた重点政策要求を、第3回幹事会（1月12日）で確認し、「第208回通常国会に向けた政策・制度要求」を厚生労働省に要請、立憲民主党、国民民主党、社民党に協力要請しました。
＜資料３＞（１）各政党への協力要請
 各政党への協力要請については、人見一夫会長、副会長、常任幹事、事務局を中心に、各党の代表・幹事長・政策責任者に対し、立憲民主党は2月15日、国民民主党は2月14日、社民党は4月11日に行いました。
3．2022年度税制改正に向けた（立憲・社民）税制ヒアリングについて
 11月25日、野党会派の税制改正に関するヒアリングが行われ、立憲民主党
から長妻厚生労働部会長、中島事務局長が出席しました。退職者連合からは
人見一夫会長、北村典子副会長、野田那智子事務局長、早川行雄副事務局長、草野秀一副会長、川端邦彦常任幹事が出席しました。
 退職者連合は①個人所得税②法人税③消費税④国際連帯税⑤地方税⑥タッ
クス・ヘイブンの6項目の要求を要請しました。特に「所得税の再分配機能の強化」「ふるさと納税の廃止」「ＰＣＲ検査の無料化、補助金の支出」を要請しました。
４．学習会の開催について（１）2021年度地方代表者会議で学習会
 9月22日、地方代表者会議をオンラインで開催しました。
「21年度運動方
針の具体化」「政策制度要求実現に向けた取り組み」など提起し質疑を行った後、連合政治センターの川島千裕事務局長から「連合の政治活動」をテー
マに学習会を開催しました。川島千裕事務局長からは連合の政策理念、直近の政治動向、衆議院選挙の基本方針など述べ、連合推薦候補の必勝を目指し、現退一致で取り組もうと協力を呼びかけました。

―3―

（２）社会保障学習会
 11月25日、上智大学の香取照幸教授を講師に「2040年の社会保障の姿を考える」をテーマに学習会を開催しました。コロナ感染状況が相対的に落ちついていることも踏まえ、会場参加とライブ配信を含めて120人が参加しました。
 香取照幸教授は、「なぜ2040年かというと、この辺で日本の65歳以上人口がピークになる。その時点で3900万人、高齢化比率でいうと37～38％くらいになる。それまでに何をしておくべきか、具体的な社会保障改革が重要としたうえで、経済成長、財政再建、そして社会の安定を維持するために社会保障の3つを同時に解決すること」と述べました。
（3）ジェンダー平等第10回学習会
 3月7日、連合会館2階大会議室で「ジェンダー平等学習会」を開催しました。産別・関連退連や地方退連からＷｅｂ参加者を含め約100人が参加しました。連合総合政策推進局の井上久美枝さんからあいさつを受けた後、上野千鶴子東大名誉教授から「アンチ・アンチエイジングの思想 ボーヴォワー
ル『老い』を読む」をテーマに講演を行いました。
 上野千鶴子さんは、「老いとは誰もが抗えない衰えの過程である。老いとは個人が努力で克服するものでなく、社会の問題でもあり、文明の問題でもある。変革のためには現実を知ること」と話しました。
（4）ジェンダー平等委員会学習会
 4月13日、連合本部3階Ａ会議室で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（仮）」について立憲民主党阿部知子衆議院議員を講師に学習会を開催しました。なお、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」は5月19日の衆議院本会議で可決成立しました。2024年4月から施行されます。
５．連合との調整会議（1）政策調整会議①2021年12月23日、「2022年通常国会に向けた政策・制度要求」について意
見交換を行いました。
②6月1日、「2022年度政策・制度要求」について意見交換を行いました。
（2）連合会議への参加
 連合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会、社会保障
ＰＴ、組織委員会、ジェンダー平等・多様性推進委員会に、担当副事務局長
がオブザーバー参加しました。

―4―

Ⅱ．組織拡大・強化について
 2012年に策定された「組織拡大・強化アクションプラン」期間は終了しましたが、当初300万人に設定された目標は残念ながら未達となりました。この結果を検証・総括しつつ、新たな「第2次組織拡大ブラン」「第1期アクション
プラン」を策定するため、4回の組織委員会を開催しました。
 また、コロナ禍において実際に集まることが困難な状況を踏まえ、オンラインによる会議や講演会の実施、ＨＰのリニューアルなど、情報発信の強化に努めました。

Ⅲ．主要な取り組みについて
1．退職者連合ジェンダー平等アンケート調査
 ジェンダー平等を進めるために、「方針決定の場への女性の参画状況」と「運動方針へのジェンダー平等の記載状況」等の実態調査を中心に、産別退連、地方退連を対象に調査しました。
＜資料４＞
2．
「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」受章について
 内閣府主催の「2022年度エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」事業で退職者連合が推薦した個人の部で受章しました。
（後日記載）
3．労働者自主福祉運動との連携について
 中央労福協の幹事会、労組会議などの機関会議に構成員として参加するとともに、奨学金制度の改善と教育費負担の軽減などの課題やライフサポート事業などの課題に連携して取り組みました。

Ⅳ.政治の流れを変える取り組みについて
 第49回衆議院選挙、第26回参議院選挙、都道府県知事選挙及び政令指定都市・市長選挙について、連合が推薦した候補者を退職者連合としても推薦することを決定し当選に向けて活動しました。

―5―

Ⅴ.主な機関会議の開催について
１．幹事会について（2021年）
第1回幹事会

9月1日（水）13：30～

連合会館

第2回幹事会

10月13日（水）13：30～

ルポール麹町

第3回幹事会

1月12日（水）13：30～

東京グリーンパレス

第4回幹事会

3月23日（水）13：30～

連合会館

第5回幹事会

5月18日（水）13：30～

連合会館

第6回幹事会

6月8日（水）13：30～

連合会館

第1回三役会

9月1日（水）11：00～

連合会館

第2回三役会

10月13日（水）11：00～

ルポール麹町

第3回三役会

12月8日（水）15：00～

連合本部

第4回三役会

1月12日（水）11：00～

東京グリーンパレス

第5回三役会

2月9日（水）13：30～

連合本部

第6回三役会

3月23日（水）11：00～

連合会館

第7回三役会

4月13日（水）11：00～

連合会館

第8回三役会

5月18日（水）11：00～

連合会館

第9回三役会

6月8日（水）11：00～

連合会館

第10回三役会

7月13日（水）11：00～

連合会館（2022年）

２．三役会について

３．2021年度全国組織代表者会議

中止

４．2021年度地方代表者会議と き

9月22日（水）10：00～12：00

ところ

連合会館2階201会議室

内 容

学習会

テーマ

「連合の政治活動」

講 師

連合政治センター

川島千裕事務局長

報告・提案及び意見交換（１）2021年度運動方針の具体化について（2）2021年度政策・制度要求実現に向けた取り組み（3）組織強化・拡大の取り組み―6―５．2022年全国事務局長会議と き

5月19日（木）13：30～

ところ

東京グリーンパレス

内 容

学習会

テーマ

「30周年記念企画「次の世代に継承すべき社会とは」

講 師

次世代継承委員会 主査 早川行雄副事務局長

報告・提案及び意見交換（1）政策・制度要求について①2021年度全国自治体要請の集約について②2022年度政策・制度要求（素案）について
低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求（素案）について（2）組織強化・拡大の取り組みについて①組織強化・拡大について「第2次組織拡大プラン」「第1期アクションプラン」について②ホームページのリニューアルと今後の活用について
参加者80名６．2022全国組織代表者会議と き

7月13日（水）13：30～

ところ

連合会館2階大会議室

内 容（1）第26回定期総会について（2）学習会
テーマ「地球の未来を考える～私たちにできる事～」
講師 国立環境研究所・地球システム領域副領域長
江守正多さん

Ⅵ.委員会の開催について
1．2021年度役員推薦委員会の設置について
 第1回幹事会（9月1日）において、役員選挙規則第5章役員推薦委員会第21条（役員推薦委員会第21条役員推薦委員会の設置と定数）、ならびに第22条（役員の選出と任期）により、次ぎのとおり役員推薦委員会を設置しました。
内山礼子（全国退職者女性教職員の会）
大山勝也（ＪＡＭシニアクラブ）
川端邦彦（全日本自治体退職者会）
川辺 優（ＮＴＴ労働組合退職者会）―7―

操谷孝一（基幹労連シニアクラブ）
平岡良久（日本退職教職員協議会）（以上、委員の氏名はあいうえお順）
野田那智子（日本退職者連合）（1）第1回役員推薦委員会（2021年10月13日）
 役員推薦委員会委員長に大山勝也委員を選任し、副事務局長の推薦について議論しました、（2）第2回役員推薦委員会（2022年2月9日）
 ①役員推薦委員会委員長に内山礼子委員、副委員長に操谷孝一さんを選出しました。
（3）第3回役員推薦委員会（2022年6月21日）①役員の任期について
２．政策委員会について（1）第1回委員会（2021年12月8日）
2022年通常国会に向けた要求について（2）第2回委員会（2022年1月12日）
2022年通常国会に向けた要求について（3）第3回委員会（2022年3月23日）
2022年度政策・制度要求（素案）について（4）第4回委員会（2022年5月18日）
2022年度政策・制度要求（案）について
３．組織委員会について（1）第1回委員会（2021年10月13日）
第1次組織拡大プランの総括および第2次組織拡大プランについて（2）第2回委員会（2021年12月15日）
第2次組織拡大プランに関するアンケートについて
第2次組織拡大ブランについて（3）第3回委員会（2022年4月13日）
第2次組織拡大プランについて
第1期アクションプランについて（4）第4回委員会（2022年6月8日）
第2次組織拡大プランについて
  第1期アクションプランについて―8―

４．ジェンダー平等委員会について（1）第1回委員会（9月29日）
ジェンダー平等に関するアンケートの実施について（2）第2回委員会（2021年12月15日）
2022年通常国会に向けた要求について
低所得高齢単身女性に関する政策・制度要求について（3）第3回委員会（2022年2月24日）
ジェンダー平等推進のための第10回学習会について（4）第4回委員会（2022年4月13日）
学習会「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（仮）」について
５．日本退職者連合結成30周年実行委員会について（1）第1回委員会（2020年10月14日）
結成30周年記念行事、年史作成について（2）第2回委員会（2021年12月9日）
30周年記念レセプション開催について（3）第3回委員会（2022年4月13日）
30周年記念レセプション開催について
６．日本退職者連合結成30周年「次世代継承委員会」について（1）第1回委員会（2021年4月14日）
次世代に継承すべき社会について意見交換（2）第2回委員会（2021年7月15日）
組織と運動にかかわる課題の取り扱いについて（3）第3回委員会（2021年9月22日）
文案の検討について（4）第4回委員会（2021年12月6日）
組織課題・運動課題にかかわる扱いについて（5）第5回委員会（2022年1月26日）「次の世代に継承すべき社会」の中間報告「井手英策さんと未来を語る会」開催（6）第6回委員会（5月18日）
30周年レセプションでの公表とその後の扱いについて―9―

７．2021年度役員・顧問、構成組織（産別・関連退連、地方退連）
・地方ブロック及び専門委員会委員について＜資料参照＞
１．本部、構成組織、地方ブロック
本部役員・顧問
産別関連退職者連合（代表者・事務局長）
地方退職者連合（代表者・事務局長）
地方ブロック（代表者・事務局長）
２．専門委員会
政策委員会
組織委員会
ジェンダー平等委員会― 10 ―

＜資料１＞
退連発第２１－００１号
２０２１年 ７月２０日
地方退職者連合 会 長 様
日本退職者連合会 長 人見一夫

政策・制度要求運動の展開について
連日のご健闘に敬意を表します。
さて、退職者連合は、７月１５日の第２５回定期総会で、「２０２１年度の政策・制度要求」ならびに「新型コロナウィルス感染症対策に関する政策・制度要求」「低
所得高齢単身女性問題に関する政策･制度要求」を決定しました。それぞれの地
方、地域・地区において自治体要請、議員要請等の行動を展開していただくよう
お願いします。なお、運動展開にあたっては、可能な限り当該地方連合会との連携を密にして取り組まれるようお願いします。
記
１．政策・制度要求運動の重点
 「２０２１年度政策・制度要求（地方自治体要求指針を含む）」ならびに「新型コロナウィルス感染症対策に関する政策・制度要求」「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」に重点を置くこととしますが、可能な限りそれぞれの地方･地域が抱える課題を加えてください。
 なお、低所得高齢単身女性に関する要求は、社会保障制度等の要求と重なる部分がありますので、要請書作成に当たっては、社会保障制度等と一括して整理することも可とします。
２．運動の重点期間
 都道府県ならびに市区町村への要請、議員要請などは、遅くとも本年１２月末までに終えるよう努力することとし、可能な限り当該地方連合と協力して実施するようお願いします。
３．取り組みの集約 ２０２２年１月３１日までに、別添の様式によりご報告ください。集約結果は全国事務局長会議（２月９日）に報告します。


以上― 11 ―

政策・制度要求運動の実施について（報告）２０２２年１月３１日までにメール、またはＦＡＸでご報告下さい。

都道府県組織
記

入

者

記入日

月

日

都道府県への要請
市区町村への要請（要請した市区町村名をご記入くだ（下記を○で囲んで下さい） さい。書き切れない場合は別紙添付でお願いします。
）
要

１．退職者組織単独で請

２．「連合」と共同で
３．その他

区＝
町＝

都道府県への要請月日
月

市＝

日

村＝
市区町村への要請予定の有無

有

要請内容

該当する番号を○で囲んでください。
（複数可）
１．当該都道府県に関係する政策・制度課題のみで行った。
２．退職者連合２０２１年度政策・制度要求のみを行った。
３．新型コロナウィルス感染症対策に関する政策・制度要求も行った。
４．「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」も行った。
５．退職者連合の要求に当該都道府県の課題をあわせて行った。

要請先の対応

対応者の役職（お名前は不要です。）★要請に対する回答要旨（書き切れない場合は別紙添付でお願いします。
）

国会議員名（党派）

都道府県市区町村会議員（党派）

議員・政党＜その他、お気づきのことがあれば別添でお送りください。＞― 12 ―

無＜資料２－２＞

２０２１年度政策・制度要求に関する要請行動
１．地方自治体要請状況
北 海道、青森、岩手、宮城、山形、栃木、茨城、千葉、山梨、静岡、愛知、
岐阜、三重、長野、新潟、石川、京都、和歌山、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、香川、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、
沖縄
２．要請の形態（１）退職者連合単独
 北海道、宮城、山形、茨城、千葉、静岡、岐阜、三重、長野、石川、京都、
和歌山、福岡、長崎、熊本、宮崎（２）連合と共同要請
 青森、岩手、山梨、愛知、兵庫、鳥取、岡山、山口、香川、徳島、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（３）その他（県議会議員）
３．市区町村への要請
北 海道＝石狩市、苫小牧市、八雲町、青森＝弘前市、むつ市，八戸市、青森市、つがる市、五所川原市、宮城＝仙台市、塩釜市、石巻市、多賀城市、気仙沼市、東松島市、登米市、栗原市、大崎市、富谷市、岩沼市、角田市、名取市、白石市、美里町、松島市、色麻町、栃木＝市長会町村会、茨城＝市３２、町１０、村２、
山梨＝甲府市、静岡＝島田市、富士市、富士宮市、千葉＝千葉市、四街道市、君津市、木更津市、冨津市、袖ケ浦市、市原市、銚子市、旭市、香取市、匝瑳市、野田市、神崎町、多古町、東圧町、新潟＝長岡市、見附市、糸魚市、五泉市、田上町、愛知＝名古屋市、春日井市、小牧市、清須市、北名古屋市豊山町、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町、半田市、常滑市、東海市、知多市、大府市、東浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町、津島
市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村、一宮市、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町、豊田市、みよし市、岡崎市、西尾市、幸田町、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、豊川市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、豊橋市、田原市、岐阜＝岐阜市、羽島市、瑞穂市、― 13 ―

本巣市、山県市、大垣市、各務原市、関市、美濃市、可児市、美濃加茂市、郡上市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、下呂市、高山市、飛騨市、北方町、神戸市、垂井町、安八町、加茂郡町村会（７町、１村）、三重＝
伊勢市、名張市、伊賀市、松阪市、石川＝金沢市、小松市、七尾市、京都＝京
都市、和歌山＝和歌山市、大阪＝大阪市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條縄市、くすのき広域連合、東大阪市、八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、熊取町、阪南市、田尻町、岬町、鳥取＝鳥取市、倉吉市、米子市、山口＝下関市、宇部市、山口市、周南市、岩国市、
香川＝高松市、さぬき市、東かがわ市、三木町、直島町、小豆島町、土庄町、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、三豊市、宇多津町、綾川町、多度津町、琴平町、まんのう町、徳島＝徳島市、吉野川市、阿南市、阿波市、三好市、美馬市、神山町、板野町、石井町、海陽町、牟岐町、美波町、那賀町、東みよし町、つるぎ町、高知＝高知市、土佐市、南国市、香南市、福岡＝福岡市、宗像市、福津市、糸島市、古賀市、久留米市、小郡市、大川市、大刀洗町、大木町、大牟田市、柳川市、みやま市、筑後市、八女市、広川町、北九州市、佐賀＝佐賀市、鳥栖市、唐津市、伊万里市、武雄市、多久市、嬉野市、鹿島市、神埼市、小城市、基山町、みやき町、吉野ケ里町、上峰町、白石町、江北町、太良町、玄海町、有田町、大町町、長崎＝長崎市、佐世保市、宮崎＝都城市、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、鹿児島＝鹿児島市、日置市、いちき串木野、薩摩川内市、阿久根市、出水市、奄美市
４．要請内容（１）当該都道府県に関係する政策・制度要求のみ
山形、新潟、千葉、山梨、和歌山、岡山、高知、福岡、大分（２）退職者連合２０１９年度政策・制度要求のみ
山形、茨城、石川、宮崎（３）新型コロナウィルス感染症対策に関する政策・制度要請宮
 城、山形、栃木、山梨、長野、新潟、石川、京都、兵庫、鳥取、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄（４）「低所得高齢単身女性に関する政策・制度要求」要請
北海道、宮城、山形、栃木、長野、鳥取、徳島、佐賀、長崎― 14 ―

（５）退職者連合の要求プラス当該都道府県の課題について要請青 森、宮城、静岡、愛知、岐阜、三重、京都、鳥取、岡山、山口、香川、徳島、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄
５．議員要請（１）国会議員北 海道＝徳永エリ、鉢呂吉雄、勝部賢志（以上、立憲）、茨城＝郡司彰、青山大人（以上立憲）、浅野哲(国民）、愛知＝古川元久（国民民主党）
、斉藤嘉
隆（立憲）
、立憲民主党・愛知県連代表、石川＝立憲民主党、社会民主党、
徳島＝仁木博文（無所属）（２）地方議員青 森県 県議＝一戸富美雄（青和会）、青森市議＝藤田誠、蛯名和子、奈良祥孝（以上、立憲）、竹山美虎、秋村光男（以上、無所属）、弘前市＝成田大介（立憲）、八戸市＝山名文世（立憲）、むつ市＝杉浦弘樹（無）宮城県 県議＝
遊佐みゆき、岸田清実(以上、立憲）、仙台市＝佐藤わか子、辻隆一（以上、立憲）、気仙沼市＝村上進、小野寺俊朗（以上、無所属）、登米市＝須藤幸喜（立憲）、沼倉利光（無）、栗原市＝佐藤悟、高橋勝男（以上、立憲）、山形＝
高橋啓介（立憲）、茨城＝齋藤英彰、二川英俊、高安博明、遠藤実、設楽詠
美子、長野＝改革・創造みらい、新潟 県議＝樋口秀敏（無所属）岡山＝民主県民連合会派の県会議員、徳島＝阿南市議 藤本圭、福谷美樹夫（以上、無所属）、高知＝坂本茂雄、石井孝（無所属、県民の会）、熊本＝鎌田聡（立憲）、長崎 県議＝山田朋子（立憲）、坂本浩（社会民主）
２０２２年 ４月２５日現在
地方自治体要請

３４

市区町村への要請 ３２９
国会議員への要請

１３

地方議員への要請

３５

総数

４１１



以上

― 15 ―

＜資料３＞

2022年通常国会に向けた要求
1．予算編成と国債発行（1）当初予算案の完成度を高め、常態化している「審議の緩やかな補正予算で多額の追加計上」をする姑息な手法を排すること。
（2）補正予算案は当初予算編成時に想定出来なかった臨時的支出に限定して、具体的積算を明示し、国会の審議権を否定する巨額の予備費計上をしないこと。
（3）感染症・災害対策などに伴う大規模な国債発行については計画的な償還計
画を明示すること。
２．日銀の上場投資信託と国債購入
 年金生活者の生活を脅かすインフレを回避し、財政破綻で高齢者福祉が後退することのないよう、日銀は、官製相場を指摘される過大な上場投資信託と、歯止めの無い国債購入をやめること。
３．社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大をはかること。
（1）偽装請負契約・ギグ労働、フリーランス等の「雇用類似の働き方」の実態を調査し、全ての就労者を保護する法制を整備すること。
（2）希望する高齢者が働きやすい就労環境を整えること。
（3）あらゆるハラスメントを根絶する法制を整備すること。
（4）喫緊の課題である就職氷河期世代の雇用問題を早期に解決すること。
（5）低所得高齢単身女性を生み出している主要な原因の一つである雇用における男女の不平等をなくすため、速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
４．社会保障財源の確保
 必要な社会保障給付を満たすに足る財源を確保するため、基幹三税を軸とする適切な税負担と能力に応じた社会保険料負担とすること。その実現のため、関係者と誠実に協議し、合意形成を図ること。
５．年金保険制度の維持・改善（1）マクロ経済スライド調整の在り方マ クロ経済スライド制度による年金額調整の在り方について、現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保で― 16 ―

きることを重視して、関係者と誠実に協議すること。
また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
（2）短時間労働者の被用者年金保険加入拡大①短時間労働者の被用者年金保険加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。企業規模要件は改正法の実施を繰り上げるとともに速やかに全面廃止すること。
②とりわけ、就職氷河期に遭遇しやむなく短時間労働に従事してきた団塊
ジュニア世代の老後の貧困を防止するために、緊急に加入拡大対策を講ずること。
（3）基礎年金保険料拠出期間延長
基 礎年金給付算定時の納付上限（480ヶ月）を延長し、延長した月数に合わ
せて基礎年金を増額すること。当面少なくとも65歳までの厚生年金加入期間全部を納付期間とすること。
これに当たっては基礎年金給付金の国庫負担1／2を堅持すること。
６．地域包括ケアネットワークの確立（1）選択可能な統合された医療・介護ケアネットワークの確立
利 用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない医療・介護のネットワークを確立すること。地方自治体・事業者・市民の透明性を持った協議により合意形成を図り、推進すること。
（2）サービス提供体制の整備
街 づくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供する基盤を整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
（3）人材の育成・確保と処遇の改善
地 域包括ケアネットワーク確立のために医療・介護・リハビリの人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること、そのための財政基盤を整備すること。
７．医療制度について（1）医療保険制度における応能負担は基本的に保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担率に差を設けない制度とするよう検討を進めること。
（2）後期高齢者医療制度に新たに設定された「診療段階における自己負担２割」の対象について今後改定しようとするときは、受給者が受診断念に陥ることの無いよう、関係者に対する十分な説明と合意を得ること。
（3）高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起され― 17 ―

ているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
（4）医療提供体制の整備
将 来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備すること。医療計画に基づく病床機能の分化・連携の推進は、医療費削減を目的とせず、医療介護総合確保推進法が求める「質の高い医療提供体制」と介護連携をめざすこと。
（5）在宅医療基盤の整備・拡充
高 齢者が地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
（6）新型コロナウィルス対策と公衆衛生①コロナ禍に対処し、かつ今後の感染症に備えるため医療提供体制を整備するとともに、９４年の地域保健法制定以降の公衆衛生行財政改革を再検証し、中長期展望をもって保健所をはじめ公衆衛生態勢の強化を図ること。
②公衆衛生を担う人材育成・確保をはかるとともに、現在過酷な条件下で献身している医療機関とその労働者に対して適切な支援をすること。
③医療資源を見直し、医療崩壊を起こさないよう体制を整備すること。
④感染拡大を防ぐため、安全性を確認したワクチンの速やかな接種に尽力すること。
⑤感染症対策を進めるにあたっては強権によることなく、必要な支援を実施することによる市民の理解と協力を基本とすること。
（7）後発医薬品の信頼性
相 次いで起こった後発医薬品メーカーの不祥事に対し、行政・業界全体で原因解明と再発防止に取り組み、信頼性を高めること
８．介護保険制度について（1）被保険者の加入拡大
介護保険の被保険者を医療保険加入者全体に拡大すること。
（2）介護事業労働者の処遇改善「
 介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」のための処遇改善を実施すること。
全 産業の平均を大きく下回る介護職員の賃金を改善するため、「介護職員処
遇改善加算」「特定処遇改善加算」を増額するとともに、非正規・時給職員を含めて介護事業所で働くすべての労働者に改善が及ぶ仕組みとすること。
とりわけ人材が不足している訪問介護従事者対策を急ぐこと。また、介護分
野賃金ガイドラインを策定すること。

― 18 ―

（3）介護保険制度の自己負担①基本的に介護保険制度における応能負担は保険料算定段階のものとし、給付段階では必要に応じた給付とすること。
②医療より長期にわたる介護保険利用の実態を踏まえ、利用者負担は原則１割を維持すること。３・２割負担の所得基準は当事者の利用抑制を起こさない水準とすること。サービス利用時の自己負担について、率・対象を変更しようとするときは、受給者が利用断念に陥ることの無いよう、関係者に対する十分な説明と合意を得ること。
③介護保険自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
９．税制について（1）個人所得税所
 得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所得を一体のものとして総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間金融所得の税率を引き上げること。
（2）法人税①国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
②デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。
（3）消費税①将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要する安定財源として、不公平税制を是正した所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
②消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率を撤回し最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。
（4）国際連帯税
 途上国の貧困・疾病・災害対策等に充てる「国際連帯税として金融取引税（ＦＴＴ）の導入について検討すること。
１０．六法制定とデジタル庁設置
 内容が未熟なまま拙速に成立したデジタル化一括法は、強権支配につながる
個人情報保護の形骸化、地方自治否定など多くの危険性を含んでいるうえ、高齢者等の利活用基盤が欠如している。DXに関する先進諸国の例を参考に再度― 19 ―

見直すこと。
11．温暖化防止・気候変動対策について①引き返せない領域に入りつつあると言われる温暖化防止のため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。
②温暖化ガスの発生を抑制するために、再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、産業・市民生活の全領
域で・省エネ化とCO2排出削減を進めるため、技術開発を含めた支援施策・情報提供を実施すること。
１２．ジェンダー平等について（１）非正規雇用の待遇改善
女 性は非正規雇用の割合が高いことが貧困の一因となっている。特にコロナ禍により非正規女性の雇用が悪化し、自殺も増加していることから、待遇改善と正規雇用化そして経済的支援などの対応をはかること。
（２）女性の社会的尊厳の確立に向けた施策を推進すること。
①ＤＶや暴力を含むハラスメントの解消をはかること。特にコロナ禍で増加したＤＶやパワーハラスメント、カスタマーハラスメント、就活セクハラを根絶するために国内法を整備し、ＩＬＯ第１９０号条約批准を進めること。
②女性であることを理由とした殺傷事件の根絶に向け、実態の把握と防止策の検討をすること。
③一人ひとりの尊厳が守られ、
男女の性別に関係なく平等に遇されるよう「選
択的夫婦別姓」の早期実現をめざすこと。
④平時にも健康で文化的な生活が送れるよう、生活保護制度の理念を周知徹
底し、機能させること。

― 20 ―

＜資料４＞

2021年度 退職者連合ジェンダー平等アンケートの報告
ジェンダー平等委員会


2022年2月24日（木）調査期間

2021年10月1日～12月20日

対象組織

産別・関連 24組織

地方 47組織

回答数

産別・関連 22組織

地方 44組織（１）女性会員数①産別組織は女性会員数に偏りがある。自治退・情報労連N労連・日退教・退女教・UAゼンセン友の会は女性会員が３０％を超えている。その他の産別は2０％前後のところもあるが、産別の半数は女性会員数が１０％以下である。
こ れは、連合傘下の労働組合が正社員中心の労働組合であったことから、高度成長期は、「男は仕事・女は家庭」という役割分業が徹底し専業主婦が多かったこと。女性は就職しても結婚退職や出産退職などで、職場離脱することが多かったことに起因する。また、産別によってはその職自体が「男性の仕事」とされ、女性の募集がなく、職場に女性がいなかったという現実が反映している。
②地方組織の女性会員の割合は2０％前後のところが多い。しかし群馬・千葉・
静岡・三重・新潟・香川・徳島・高知・大分・沖縄は3０％を超えている。一方１０％強のところもある。平均すると女性会員は２３％である。
（２）役員への女性の参画状況①産別は女性会員数に偏りがあるので、役員への参画も一様ではない。女性会
員が30％を超えている産別では女性役員比率が高い。
（日退教４１％
連N労連２８％情報労自治労１５％）女性役員が0名のところは８組織、1名は4組織である。女性会員がいなければ女性役員該当者もいないというのが現状である。
②地方退連の女性の役員参画率は平均で１２％である。女性役員が0名のところは5組織。女性役員が1名のところは９組織で、役職は副会長・事務局次長・
会計監査などである。一方女性役員が20％を超えるのは、神奈川・福井・岡山の3組織である。
③女性役員を増やすための意見としては「女性会員を増やす」「構成組織・産― 21 ―

別で女性役員を増やす取り組みが必要」「女性枠の検討」という意見が多かった。また「退職後も女性が家事・介護・孫育てなどを担っているので活動に参加しにくい。
」「伴侶の了解・家事分担などの協力がないと難しい」という意見もあった。
（３）女性役員の参画についての数値目標の有無、および今後増やす考えがあるかどうか①産別組織で数値目標を持っているところは、日退教３３％、情報労連N労連３０％のみだった。
②地方退連では数値目標を３０％としているところが北海道・福島・千葉・香川の４組織。１０％としているところが山形だった。その他は数値目標はない。
③産別では「増やす」という回答が６組織、「検討中」という回答が７組織であった。
「考えていない」ところは現在女性会員そのものが少ないため、女
性役員の選出には困難な現実があると思われる。
④地方退連で「女性役員を増やす」ことを考えているところは２２組織あり、検討中１５組織を合わせると今後に期待が寄せられる。2016年12月「男女平等参画アンケート」と比較すると、地方退連で女性役員を増やすと回答したところが10組織増えている。
「
 女性役員を増やすことを考えていない」地方組織も女性役員が既に20％前後であったり、女性会員数が不明であり、見通しが立たないなどが考えられる。
女
 性役員を増やすための取り組みとして、埼玉や退女教からは「昼間の会議
で終了時間を遵守。夜の飲みながら根回しはしない。決まった人だけが発言するのではなく、全員が意見を述べる」「誰もが役員をやれるような運営を考えている。夜の会合は避ける。会議を効率的に進める」などの回答があった。これは、男性のみの組織にとっても考える必要のある意見である。
（４）機関会議で「女性参画推進」について協議されているか①産別では「協議した」が11組織、「なし」が11組織だった。
②地方退連では、「協議した」が30組織、「なし」が14組織だった。
③女性会員が一定の割合でいるところは、「女性参画」が機関の議題にのぼっている。
ま た機関会議で「協議した」組織は、女性会員数にかかわらず活動方針に「ジェンダー平等」を明記している。
（５）「ジェンダー平等」が活動方針にはいっているか①産別では「入っている」が１０組織で、入っていないは10組織である。16年ア― 22 ―

ンケートに比べると「入っている」が５増え、「入っていない」は8減っている。
②10産別の議案書には「女性の人権とジェンダー平等・多様性の尊重のために取り組む」「会と会員の絆・繋がりを重視し、女性の参加・参画を積極的に推進」「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准」「選択的夫婦別姓制度の導入」「男女平等参画は現役世代から退職世代へと継続課題である･･･女性枠の拡大を図り女性参加の促進に取り組む」などが書かれている。
③地方組織では「入っている」が2９組織、「検討中」が７組織、「入っていない」
が8組織だった。16年アンケートから比べると「入っている」が1６増え、「入っていない」が2６減っている。
④方針の内容は、「女性の役員参画率３０％や女性枠の設置」「男女平等参画条例の制定をめざす」「性別役割分担意識をなくす啓発活動」「男女平等推進委員
会の設置」「低所得高齢単身女性問題解決のため自治体要請」「ハラスメント根絶のための学習会」「女性会員向けイベント」など各地方の工夫ある取り組みが書かれている。
⑤「ジェンダー平等」が活動方針に入っている点については、地方・産別退連
共に16年アンケートから飛躍的に進展していることがわかる。
（６）学習会の予定①産別では「予定がある」が２組織、「検討中」が６組織。内容は「コロナ禍の女性の困窮」「ジェンダー平等にかかわるフィールドワーク」「女性を柱にした各県の取り組み」などがある。
②地方退連では「予定がある」が１４組織、検討中が１０組織。内容は「ジェンダー平等」「野田事務局長講演」「高齢単身女性の困りごとの実態」などがある。
③学習会実施予定のある組織は、方針に「ジェンダー平等」を明記しているところが多い。
方 針に「ジェンダー平等」を明記すると、次は「具体的な取り組み」という流れになり、学習会の設定につながると考えられる。
まとめ ジェンダー平等を進める為に、今回は「女性の方針決定の場への参画状況」と「活動方針への記載状況」の実態を調査しました。
 役員への女性参画は、女性会員数に左右されます。そして、女性会員数の少なさは、基本的には私たちが現役の時代の、「性による役割分業」が職場にも家庭にも浸透していた社会状況に起因しています。
 かつては、「職業を持つ女性」が少数派であり、また就労した場合にあっても家庭責任を負いながら仕事をするため、組合役員になる道は遠かったと考え― 23 ―

られます。その結果、退職後も「会員にはなるが役員は断る」という事例が多いことが考えられます。
 このことをどう解決していけばよいのかは難しい問題です。しかし「誰もが役員になれるような運営」や「役員への女性参画は複数で！」などさまざまな工夫が考えられます。何よりも、女性会員の意見や考えを組織に反映するには、当事者である女性の参画が必要だということを会員に説明することも大切です。
 一方「活動方針への記載」は16年から比べると、飛躍的に増えました。多くの組織が、「ジェンダー平等」に向けて踏み出しているのです。
 男性の意識も変わってきました。これは、記述欄に書かれた「私達役員がジェンダー平等の行動をしているのかが問われている。日常生活の中でのジェ
ンダー平等が強まっていく事が大切」「女性問題は男性問題であるので、これから議論する」などの意見や退職後の女性の家事・介護負担に言及している意
見などからもわかります。
 社会的にも、2018年財務省次官の「セクハラ発言」や2021年オリンピック委
員会での「森発言」には批判的な男性が多く、セクハラは人権の問題であり、方針決定の場に女性が参画することは当然であると考えられようになっています。
 今回のアンケートでは記述欄にたくさんの貴重なご意見をいただきました。
本当にありがとうございました。ジェンダー平等委員会では皆さまのご意見を参考にし、今後のとりくみにつなげたいと思っています。
 地方組織・産別組織の取り組みと退職者連合の取り組みは運動の両輪です。
 ジェンダー平等委員会はこれからも地方、産別の実態や取り組みに学びながら、活動していきたいと考えています。

― 24 ―

＜資料５＞
2022年2月28日

ロシア軍のウクライナ侵攻に抗議し、軍事行動の即時停止を求める談話
日本退職者連合事務局長 野田 那智子
１．ロシアによるウクライナ軍事侵攻を強く非難する
2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナに対する軍事侵攻を開始しました。これはウクライナの主権と領土を一方的に侵害し、国家間紛争の平和的な解決を定めた国際法や国連憲章を軍靴で蹂躙する断じて許すことのできない蛮行です。
プーチン大統領に対し、速やかな軍事行動の停止と撤兵を強く要求します。
２．戦争の停止と人道支援に、日本政府は積極的な外交努力を
報道によれば、ロシア軍の侵攻以降、ミサイル攻撃や地上部隊による戦闘が行
われ、民間人を含む多くの死傷者が出ています。ウクライナ国民ならびにウクラ
イナに暮らすすべての人々の命と自由を守ることが、いま最も重要な課題です。
また戦闘の拡大にともない、女性や子どもをはじめ多くの市民が難民として近隣諸国に避難をはじめています。ウクライナにおける戦争の停止と人道的支援に向けた国際社会の結束した取り組みが喫緊の課題となっています。
日本政府には、このための積極的な外交努力を求めます。
３．国際紛争の平和的な解決に向けてロシアによる軍事侵攻は、かつてベトナム、イラクその他多くの国や地域に対してなされた、軍事力による現状変更の試みが決して過去のものではないこと、
そして軍拡競争が戦争を誘発することを改めて明らかにしました。さらにプーチ
ン大統領は、国際社会に対して核戦力を誇示し、脅威を与えています。
国際紛争の平和的な解決に向けて、人類は1928年の不戦条約以降、国家の政策手段としての戦争を禁止する規範を作り上げてきました。その理念は日本国憲法にも継承されています。いま必要なことは核兵器廃絶と軍縮の推進です。国連は2018年に軍縮アジェンダを発表して、未来世代のための軍縮を訴えています。日本政府に対し、憲法の平和主義の理念を高く掲げて、世界軍縮の先頭に立つことを強く求めます。
以 上― 25 ―

― 26 ―

２０２１年度役員・顧問
役
会

職

氏

名

所 属 組 織長

人 見 一 夫

全日本自治体退職者会

備

考

副

会

長

森 嶋 正 治情報労連NTT労組退職者の会

副

会

長

五十嵐

日本郵政グループ労働組合退職者の会

副

会

長

北 村 典 子

全国退職女性教職員の会

副

会

長

野 口 敞 也UAゼンセンIKI・IKIライフクラブ

副

会

長

大 山 勝 也

JAM高齢者・退職者の会

2022/3/23 第4回幹事会

副

会

長

山根木晴久

連合副事務局長

2021/10/13 第2回幹事会

事務局長

野田那智子

全日本自治体退職者会

副事務局長

早 川 行 雄JAM高齢者・退職者の会

副事務局長

草 野 秀 一

日本退職教職員協議会

副事務局長

大 内 孝 子連合本部退職者の会

常任幹事

川 端 邦 彦全日本自治体退職者会

常任幹事

本村富美子

日本退職教職員協議会

常任幹事

操 谷 孝 一

日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

2022/3/23 第4回幹事会

常任幹事

宮 腰 雅 仁連合総合組織局局長

2021/10/13 第2回幹事会

幹

事

川 辺

優

情報労連NTT労組退職者の会

幹

事

高見恵利子

情報労連NTT労組退職者の会

幹事

高 橋 洋 子情報労連NTT労組退職者の会

幹事

青 木 研 一日本郵政グループ労働組合退職者の会

幹事

平 岡 良 久

日本退職教職員協議会

幹事

内 山 礼 子

全国退職女性教職員の会

幹事

小 澤 利 野全国退職女性教職員の会

幹事

金 持 史 宣自動車総連退職者会

幹事

田 村 雅 宣UAゼンセンIKI・IKIライフクラブ

幹

事

玉之内明徳

鉄道退職者の会全国連合会

幹事

飯 島 貞 親林野関連退職者の会

幹事

奥 山 光 昭全日本鉄道労働組合総連合会OB連絡会

幹

事

中 山

JR連合退職者連絡会

幹事

泉 田 和 洋電機連合歴代役員懇談会

幹事

渡 辺 幸 一私鉄総連高齢者･退職者の会全国連絡協議会

幹事

芦 沢 春 樹全日本水道退職者協議会

幹事

大 野 弘 二JAM高齢者・退職者の会

久廣― 27 ―

2021/10/13 第2回幹事会
2022/1/12 第3回幹事会

2022/3/23 第4回幹事会

役

職

氏

名

所 属 組 織

備

考

幹

事

軍 司 源 次JT関連退職者の会

幹事

柴 山 好 憲

農林水産省退職者の会

幹事

寒 川 泰 壽NHK退職者全国協議会

幹事

片 倉 利 夫

全印刷局退退職者の会

幹事

水 越 征 雄一般社団法人日本セカンドライフ協会

幹

事

矢ヶ部正弘

セラミックス連合OB会

幹事

松 本 惟 子連合本部退職者の会

幹事

北 岡 孝 義総評退職者の会

幹事

峰 後 樹 雄北海道ブロック（北海道）

2022/1/12 第3回幹事会

幹事

羽 田 則 男

東北ブロック（福島）2022/6/8 第6回幹事会

幹事

遠 藤 幸 男関東ブロック（東京）幹事

原 田 美 登東海ブロック（長野）幹事小 澤 成 一

北陸ブロック（石川）2022/1/12 第3回幹事会

幹事

徳 永 秀 昭近畿ブロック（大阪）2022/3/23 第4回幹事会

幹事

升 田 正 通中国ブロック（山口）2022/6/8 第6回幹事会

幹事

田 辺 和 司

四国ブロック（香川）

幹

事

檀

九州ブロック（福岡）

勝 樹

会計監査

雨 宮

敬

会計監査

新 田 豊 作

JT関連退職者の会
NHK退職者全国協議会

顧
役
顧

職

氏
問

名

阿 部 保 吉問

所 属 組 織林野関連退職者の会― 28 ―

備考前退職者連合会長

産別・関連退職者連合
組

織名会長・事務局長
会

長

事務局長

1

全日本自治体退職者会

人見

一夫

川端

邦彦

2

情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

森嶋

正治

川辺

優

3

日本郵政グループ労働組合退職者の会

五十嵐

久

青木

研一

4

日本退職教職員協議会

竹田

邦明

平岡

良久

5

全国退職女性教職員の会

北村

典子

内山

礼子

6

自動車総連退職者会

金子

晃浩

金持

史宣

7

ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

野口

敞也

谷津

正信

8

鉄道退職者の会全国連合会

伊藤

秀樹

玉之内明徳

9

林野関連退職者の会

石川

昇

飯島

貞親

10

全日本鉄道労働組合総連合会ＯＢ連絡会

奥山

光昭

植松

健

11

ＪＲ連合退職者連絡会

高野

富夫

中山

廣

12

電機連合歴代役員懇談会

飛田

信博

13

日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

兼子昌一郎

操谷

孝一

14

私鉄総連高齢者・退職者の会全国連絡協議会

渡辺

幸一

有川

基樹

15

全日本水道退職者協議会

足立

則安

芦沢

春樹

16

ＪＴ関連退職者の会

軍司

源次

雨宮

敬

17

農林水産省退職者の会

白須

敏朗

柴山

好憲

18

ＪＡＭ高齢者・退職者の会

大山

勝也

大野

弘二

19

ＮＨＫ退職者全国協議会

伊藤

恭子

藤村

寿

20

全印刷局退職者の会

片倉

利夫

荒川

洋

21

一般社団法人日本セカンドライフ協会

蟹沢

俊行

有賀

隆二

22

セラミックス連合ＯＢ会

矢ヶ部正弘

柳生

靖仁

23

連合本部退職者の会

松本

惟子

土井

隆史

24

総評退職者の会

阿部

保吉

北岡

孝義

― 29 ―－

地方退職者連合
北海道会長・事務局長

地方退連名

会

長

出身組織

事務局長

出身組織

1

北海道退職者連合

峰後

樹雄

ＮＴＴ労退

真壁

英治

自治退

2

青森県退職者連合

川村

数彦

自治退

泉

建吾

JP労退

東北

3

岩手県退職者連合

千葉

悟郎

日退教

丹野

充喜

林退会

4

秋田県退職者連合

小川

正逸

自治退

大山

一彦

JP労退

5

山形県退職者連合

三澤

裕

第一貨物退

鈴木

文夫

自治退

大倉

克志

仙塩交運退
JR連合退

6

宮城県退職者連合

東海林利雄

自治退

7

福島県退職者連合

大倉

冬樹

林退会

8

群馬県退職者連合

北爪

俊男

日退教

井原

弘允

9
関東
東海
北陸
近畿
中国
四国
九州

栃木県退職者連合

有野一良

国公総連OB

野田

政美

自治退

10 茨城県退職者連合

一毛

三郎

自治退

関根

幸一

電機OB会

11 埼玉シニア連合

橋詰

康昭

JR総連OB退

青木

光明

電機OB会

12 千葉県退職者連合

畑山和宏

JAMシニア山田希三子

13 東京高齢・退職者団体連合

遠藤

幸男

NTT労退

宮崎

安基

三多摩高退連

14 神奈川県退職者連合

池田捷治

電力総連ＯＢ

東谷

裕明

NTT労退

15 山梨退職者団体連合

細田

義一

ＪＰ労退

小沢

政人

NTT労退

16 長野県退職者連合

原田

美登

電機OB会

善財

保

自治退

17 静岡県退職者連合

杉山

昭

自治退

花田

忠次

JP労退

18 連合愛知シルバー倶楽部

福重

元博

IKI·IKIライフ

前野

守孝

NTT労退

19 岐阜県退職者連合

武田

康郎

NTT労退

川尻

敦史

JP労退

20 三重退職者連合

野田

穂積

JP労退

夏秋

佳生

自治退

21 新潟県退職者連合

齋藤

由宣

NTT労退

眞田

守

基幹労連シニア

22 富山県退職者連合

鈴木光男

JAMシニア

高藤

林蔵

基幹労連シニア

23 石川県退職者連合

小澤

成一

NTT労退

宮本

一二

連合いしかわユニオン

24 福井県退職者連合

福田

正人

NTT労退

斉藤

重範

連合福井OB

25 滋賀退職者連合

増田勝治

IKI·IKIライフ

山本

十三

JP労退

26 京都退職者連合

木戸

美一

NTT労退

大場

光夫

IKI·IKIライフ

27 奈良退職者連合

土記

好廣

NTT労退

隅谷

正行

JP労退

28 和歌山退職者連合

西本

哲夫

JP労退

福本

俊次

自治退

29 大阪退職者連合

徳永

秀昭

基幹労連シニア松本昌三

IKI·IKIライフ

30 兵庫退職者連合

松浦典雄

基幹労連シニア

横山

繁一

自動車総連

31 鳥取退職者連合

山田

敏明

ＮＴＴ労退

西村

一秋

JP労退

32 島根退職者連合

石橋富二雄

自治退

永見

繁徳

JP労退

33 連合岡山退職者連合

山田

勇夫

JP労退

松本

誠

NTT労退

34 広島県退職者連合

乃美友治郎

JP労退

井町

重遠

私鉄総連

35 山口県退職者連合

升田

正通

NTT労退

森

龍治郎

下関地区連合36 香川県退職者連合

西丸

健二

ＪＰ労退

田辺

和司

37 徳島県退職者連合

杉山

勤

NTT労退

山藤

正義

林退会

38 高知県退職者連合

國弘

昭

NTT労退

森川

直只

JP労退

39 愛媛県退職者連合

岡山

臣夫

農水退

織田

等

四国労金

40 福岡県退職者連合

檀

勝樹

鉄道退

藤川

七郎

自治退

41 佐賀県退職者連合

石田

廣志

NTT労退

鍋田

博

自治退

42 長崎県退職者連合

上田

順一

電力総連

平山

繁雄

運輸労連

43 熊本県退職者連合

岡崎

和喜

JP労退

米岡

新一

九電ユニオン44 大分県退職者団体連合

佐藤

晴男

自治退

松原

厚世

日退教

45 宮崎県退職者連合

串間

弘康

日退教

中村

純忠

自治退

46 鹿児島県退職者団体連合

二牟礼正博

自治退

追立

泰行

JR連合退

47 沖縄県退職者連合

波平

自治退

金城

章

NTT労退

剛

― 30 ―

退女教

自治退政策委員会
役
委

員

職

氏

名

所

属

組

織

長

北

村

典

子

全国退職女性教職員の会

事務局長

川

端

邦

彦

全日本自治退職者会

委

員

森

嶋

正

治

情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員

五

十

嵐

久

日本郵政グループ労働組合退職者の会

委員

本 村 富 美 子

日本退職教職員協議会

委

員

金

持

史

宣

自動車総連退職者会

委

員

田

村

雅

宣

ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

委員

玉 之 内 明 徳

鉄道退職者の会全国連合会

委

員

中

山

廣

ＪＲ連合退職者連絡会

委

員

操

谷

孝

一

日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

委

員

柴

山

好

憲

農林水産省退職者の会

委

員

大

野

弘

二

ＪＡＭ高齢者・退職者の会

委

員

水

越

征

雄

一般社団法人日本セカンドライフ協会

委

員

松

本

惟

子

連合本部退職者の会

委員

野 田 那 智 子

退職者連合

委

員

早

川

行

雄

退職者連合

委

員

草

野

秀

一

退職者連合

委

員

大

内

孝

子

退職者連合

― 31 ―

備考組織委員会
役

職

氏

名

所

属

組

織

長

野

口

敞

也

ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

事務局長

大

山

勝

也

ＪＡＭ高齢者・退職者の会

委

員

川

端

邦

彦

全日本自治退職者会

委

員

操

谷

孝

一

日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

委

員

川

辺

優

情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員

高

橋

洋

子

情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員

青

木

研

一

日本郵政グループ労働組合退職者の会

委

員

平

岡

良

久

日本退職教職員協議会

委

員

小

澤

利

野

全国退職女性教職員の会

委

員

飯

島

貞

親

林野関連退職者の会

委

員

奥

山

光

昭

全日本鉄道労働組合総連合会ＯＢ連絡会

委

員

泉

田

和

洋

電機連合歴代役員懇談会

委

員

渡

辺

幸

一

私鉄総連高齢者・退職者の会全国連絡協議会

委

員

芦

沢

春

樹

全日本水道退職者協議会

委

員

寒

川

泰

壽

ＮＨＫ退職者全国協議会

委

員

片

倉

利

夫

全印刷局退職者の会

委

員

宮

腰

雅

仁

連合本部

委

員

野 田 那 智 子

退職者連合

委

員

早

川

行

雄

退職者連合

委

員

草

野

秀

一

退職者連合

委

員

大

内

孝

子

退職者連合

委

員

― 32 ―

備考ジェンダー平等委員会
役
委

員

職
長

森

氏

名

嶋

正

所
治

属

組

織

情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

事務局長

本 村 富 美 子

日本退職教職員協議会

委員

高 見 恵 利 子

情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員

平

岡

良

久

日本退職教職員協議会

委

員

内

山

礼

子

全国退職女性教職員の会

委

員

軍

司

源

次

ＪＴ関連退職者の会

委員

矢 ヶ 部 正 弘

セラミックス連合ＯＢ会

委

員

北

総評退職者の会

委員

野 田 那 智 子

退職者連合

委

員

早

川

行

雄

退職者連合

委

員

草

野

秀

一

退職者連合

委

員

大

内

孝

子

退職者連合

岡

孝

義

― 33 ―

備考第１号議案
２０２２年度運動方針（案）について
第２号議案
２０２２年度予算（案）について
第３号議案
２０２２年度政策・制度要求（案）について
第４号議案
低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求（案）
について
第５号議案
第２次組織拡大プラン（案）について― 35 ―

メインスローガン
かけがえのない平和を未来を担う若者へつなごう

サブスローガン
感染症やインフレの脅威から命と暮らしを守り憲法が保障する平和的生存権を普段の努力で未来につなぎ
誰もが人生の目標を自由に追求できる社会をめざそう！

― 36 ―

第１号議案

２０２２年度運動方針（案）について
＜まえがき＞
長期化している新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、緊急時における医療提供体制の脆弱性や、
所得格差と貧困など日本社会の問題を浮き彫りにしました。
ウイズコロナ・ポストコロナに向けて実効性が伴う対応を求めるとともに、社会全体の課題にも取り組んでいかなければなりません。
ロシアのウクライナ侵略が続いており、一方急激な円安が暮らしを直撃しています。輸入価格の高騰が食料品や雑貨などの値上がりにつながり生活が厳しくなっています。特にコロナ禍で困窮する子育て世代、若者、高齢者への対策が望まれます。
岸田首相は「新しい資本主義実現」や「聞く力」「多様性の尊重」を掲げていますがその実行力が問われています。今後議論となる安全保障や原発、規制改革などについて国民の声をしっかり聞くことを求めます。また、首相は、2023年、広島でＧ7サミットを開く意向を表明しました。核廃絶に向け核兵器禁止条約の批准を強く訴えます。
（第26回参議院選挙結果は口頭）
3年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者になります。
政府試算によると、年金、医療・介護にかかわる「社会保障給付費」は140.6兆円になると予想されており財源の確保が急務となっています。
介護保険制度の最大の課題は、介護労働者の処遇改善と人材確保です。2040年には19年比で約69万人の人材が必要になると言われています。一方、厚労省の調べでは家族の世話をする「ヤングケアラー」が小学生の15人に１人いることがわ
かりました。子どもが不安を抱えなく成長していくよう、社会全体の問題として重層的な支えを築くことが求められます。社会保障審議会の介護保険部会では、介護人員基準の緩和、給付と負担の見直しなどが次期改正に向けて議論されています。介護保険制度が制定されて22年になります。コスト論のみに基づく給付水
準の切り下げを許さず持続可能な制度を求めていきます。
組織強化・拡大については、「第2次組織拡大プラン・第1期アクションプラン」に基づき「100万人」を目標に組織拡大・強化に努めます。
地球温暖化による被害は広範囲に及んでいます。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は自分の身にも迫る問題と受け止めるよう呼び掛けています。それは政治、少子化問題、ジェンダー平等などあらゆる問題にもつながっていく課題です。一人ひとりの社会を変える力で希望の持てる明るい明日を構築していくよう取り組みます。

― 37 ―

＜取り巻く情勢＞
１．経済・政治全般①世界の動きロシアのウクライナ軍事侵攻
 2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナの政権により迫害とジェノサイドにさらされてきた人々を保護する」との口実で隣国ウクライナに対する軍事侵攻を開始しました。攻撃は軍事施設に留まらず、多くの市街地
が戦火に見舞われ、民間人を含む多くの犠牲者が生じています。またロシア軍
は欧州最大級の規模を擁するザポロジエ原子力発電所関連施設を攻撃して制圧しました。プーチン大統領はロシア軍の核抑止部隊に対して態勢の強化を指示するなど核兵器による威嚇も強めています。
 これら一連の軍事行動は、軍事力による国際紛争の解決を禁じた国際法や国連憲章に明白に違反するものとして国際社会の強い批判を招き、ロシアに対する厳しい経済制裁やウクライナへの武器供与が行われていますが、軍事行動の停止には決め手を欠いています。ロシア軍による軍事侵攻は、軍事力による現状変更の試みが決して過去のものではないこと、そして軍拡競争が戦争を誘発することを明らかにしました。軍事侵攻したロシアをはじめ世界各国でプーチ
ン大統領の侵略行為に抗議し、ウクライナ市民の命と自由を守るため、反戦平和の運動が拡大しています。
 国際社会は国家の政策手段としての戦争を禁止する規範作りに叡智を集め、国連は2018年に軍縮アジェンダを発表して、未来世代のための軍縮を訴えています。ＥＵ各国は国防予算の増額に舵を切り、フィンランドやスウェーデンでＮＡＴＯ加盟論議が熱を帯びるなどの動きもありますが、いま改めて軍縮の推進と核兵器廃絶が人類の危急存亡の課題となっています。
韓国に保守政権誕生
 アジア・極東地域をみると、中国の全国人民代表大会（全人代）では習近平（シー・ジンピン）総書記への権力集中が強化され、今秋開かれる5年に一度の共産党大会に向けた体制が強化されました。韓国の大統領選挙は、保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補が僅差で当選し、5年ぶりに保守政権が誕生しました。尹次期大統領は当選後の記者会見で「過去よりは未来に向けて
両国民の利益を見いだしていくことが大事だ」と述べています。台湾を巡る国
際環境は、欧米各国の議員らによる友好訪問が活発に行われ、2021年12月にバ
イデン氏が主催した「民主主義サミット」に台湾代表が招待されるなど、ニク
ソン訪中・米中共同声明から50年を経て大きく変化し、軍拡を進める中国との― 38 ―

緊張が高まっています。ミャンマーの軍事クーデターから1年が経過しましたが、日本政府やＡＳＥＡＮ諸国が民主主義回復に向けて有効な外交手段を取れない中で、依然として軍事政権の弾圧が続いています。
3年目に入ったコロナパンデミック
 新型コロナウイルスによる感染症は、2020年に最初の世界的な流行が生じた
後、何回もの変異による流行と収束を繰り返しながら3年目を迎えています。
この間の全世界における累積感染者数は2022年5月末現在で5億2900万人、死亡者も620万人を超えました。欧米を中心に各国ではワクチン接種の拡大などで重症化率が低下していることから、行動規制が緩和されコロナとの共生による経済の再開が進められています。しかしパンデミックの終息はいまだ見通せない状況で、新たなウイルスへの対応を含め、コロナ危機を経験した以降の感染症対策について、国際社会の連携の必要性が問われています。
期待外れに終わったＣＯＰ26
 2021年11月13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）では、人間の活動により産業革命以前よりも気温が既に1.1度上昇したことに「警鐘と最大の懸念」を示したグラスゴー気候合意が採択されました。
会議ではインド、中国、アメリカなどの強い圧力で、石炭火力発電に関する補助金の扱いを巡る文言が「段階的廃止」から「段階的削減」という表現に後退しました。先進国が途上国に対し気候変動対策として年間1千億ドルを提供するという目標の実現など、今後に多くの課題が残される結果となりました。また気候変動対策を巡っては、欧州委員会が事業の持続可能を示す「ＥＵタクソノミー」法案で、原子力と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する「持続可能（サステナブル）」と位置づけたことに反発したオーストリアなどがＥＵ司法裁判所に提訴したことや、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を冠してはいるが、環境対応などの実態が分かりにくい「名ばかり」ファンド（グリーンウォッシュ）が増えていることなど、新たな論点が浮上しています。2022年4月5日に発表された「ＩＰＣＣ第6次評価報告書（ＡＲ6）第3作業部会報告書」では、遅くとも2025年までに、地球温暖化を所定のレベルに抑制することを目的とした気候政策の即時採用といった大幅な排出削減が実行されなければ、気温上昇を1.5℃に抑えることは難しいとして、2030年までに排出量を半減させることができることを示し、今直ぐ行動するよう呼びかけました。直近10年の世界平均
気温は19世紀後半と比べ約1度上昇して、年間降水量の増加や平均海面水位の上昇も加速しており、自然災害や異常気象への懸念も高まっています。

― 39 ―

インフレに身構える世界経済 世界経済は、米国や欧州で一過性と見られていた物価の上昇が長期に継続する事態となっています。この背景には、新型コロナ対策としての行動規制が緩和されたことによる経済の回復過程で、消費の増加や雇用のひっ迫による賃金上昇などの要因が考えられ、量的緩和の縮小・廃止や金利引き上げなどインフレ抑制が経済政策の中心になっています。さらにロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として、ロシアからの原油や天然ガスなどの輸入を禁止する措置が資源価格高騰の懸念材料となっています。米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制を優先する政策にカジを切る方針を明確にして、3月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切りました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、
ロシアのウクライナ侵攻で景気の先行きに不透明感が強まっているものの、勢いづくインフレを抑えることを優先して量的緩和政策の縮小を加速しています。一方新興国では、先進国の中央銀行による金利引き上げが資本流出を促し、これにともなって発生する通貨安やインフレ、資本流出対策としての利上げにともなう景気停滞が懸念されます。
②日本の動き新型コロナ感染症第6波へ 2021年8月、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大（第5波）が続く中で、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。開催地の東京や医療施設の整備が遅れていた大阪などで、自宅療養中に死亡する事例が多発しました。新型コロナ感染症は2022年の年明けから第6波の拡大期に入り、首都圏、関西圏を含め最大で全国36都道府県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が発令されました。第6波の主流であるオミクロン型の変異ウイルスは重症化リスクが比較的低く、海外では行動制限を緩和・廃止する動きもあることから、感染症対策の出口として行動規制の緩和も議論されています。感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げることにも検討されています。
岸田政権の誕生と野党敗北の総選挙
 新型コロナ感染症の第5波が収束しつつあった同年10月末の総選挙では、野党第一党の立憲民主党は選挙協力によって小選挙区では善戦したものの、比例選挙が振るわず議席を減らしました。与党の自民党、公明党はいずれも議席を増やし、日本維新の会も躍進したことから、衆議院における改憲勢力の議席が3分の2を超えることとなりました。
 総選挙の直前に菅内閣に代わって岸田内閣が発足しましたが、菅前首相が日
本学術会議の会員候補6名の任命を拒否した問題について、「一連の手 続きは

― 40 ―

終了した」として改めて任命を拒否したことや、公文書の書き換えを苦に自殺した赤木さんの遺族が事実の解明を求めて起こした民事損害賠償訴訟に対して、請求額の全額を容認する認諾により真相を闇に葬ろうとするなど、民主主
義や人権を軽視する姿勢には前政権と変わるところがありません。新型コロナ対策については、「最悪を想定した万全の体制整備」を表明しましたが、オミクロン株の急速な広がりを見通せず、病床逼迫を避けるため自宅療養を幅広く容認した入院基準の緩和や3回目のワクチン接種を巡る「1日100万回」目標の未達など、成果のないままの看板倒れに終わっています。
第208通常国会で審議された重点法案
 岸田内閣の下で注視すべき政策の展開や法案の審議が行われようとしています。菅前首相は規制改革の徹底を旗印に、国会で十分な審議が為されないままにデジタル庁設置法などデジタル改革関連6法を成立させましたが、欧米におけるデジタル化対策と比べても個人情報保護の形骸化、地方自治の弱体化など
多くの懸念が指摘されています。
 国民生活や経済活動に対するリスクの顕在化を受けて、今国会で成立した経済安全保障推進法案は、規制される内容が曖昧で大半を政省令などに委任することで政府の管理・規制を強化する内容となっています。運用次第では戦前の国家総動員法のように経済活動や学術研究を安全保障の観点から統制することが懸念されます。また内閣情報調査室を拡充強化して、日本版ＣＩＡに該当する内閣情報局の新設も検討されていますが、個人情報保護や表現の自由の抑圧も心配されます。今国会で成立した警察法改正案では、警察庁にサイバー警察局を創設し国家公安委員会に犯罪捜査の指揮権を委ねるものとなっています。
また閣議決定された刑法改正案では、侮辱罪に懲役刑を導入する重罪化が盛り込まれていますが、罪刑法定が不明確で、政府や与党政治家への批判を萎縮させる懸念が生じています。
 菅前内閣が主導した「こども庁」の創設は、「子どもを中心に置く社会」の実現を目指し、縦割り行政を打破し、子ども関連政策を一元的に実現していく狙いがありました。しかし内容が次々後退していくなか、「子どもの育ちは家庭が基盤」という考えから新省庁の名称は「子ども家庭庁」に変更されました。
「家庭が基盤」という保守的な考えが法律で裏付けられれば、「個々の子どもの尊重」「子どもの人権重視」といった理念が後退する恐れがあります。
平和と人権、節目の年
 2022年は沖縄返還50周年、日中国交回復50周年そして全国水平社創立100周
年の節目を迎えました。恒久平和と基本的人権の確立に向けて決意を新たにすべき年です。しかし現実には米中対立の激化に加えてロシアによるウクライナ― 41 ―

軍事侵攻や北朝鮮の度重なるミサイル発射を安全保障環境の変化と捉え、防衛力の大幅な増強が進められようとしています。そうした軍拡議論の中で、「敵基地攻撃能力」という専守防衛の概念を逸脱する政策が構想され、米軍の核兵器の使用計画に日本が参加する「核共有」という非核三原則を逸脱した強硬論も現れています。また、沖縄をはじめとした琉球弧では2022年度に石垣島に陸自の地対艦・地対空ミサイル部隊の配置が予定されるなど、離島の軍事拠点整備が米軍と共同で進められています。軍縮と核兵器廃絶に逆行する動きが続く中で、政府は年末に外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」を改定します。
コロナからの回復鈍い日本経済 国内経済の動向をみると、2021年の実質成長率は＋1.7%で、前年の-4.5%からプラスに転じました。回復力が鈍いのはワクチン普及に時間がかかったうえ、脆弱な医療体制が経済・社会活動の足を引っ張ったことが大きな要因です。
行動制限などが消費者の自粛マインドを高め、旅行や外食などサービス関連の需要を押し下げる結果となりました。またコロナ禍は労働市場へも打撃を与えており、1年以上失業状態にある人は2021年10～12月期で流行前に比べ31%増の64万人と、リーマン危機以来の増加が続いています。中小企業では債務負担が増しています。20年3月に始まった実質無利子・無担保融資）の返済が本格化し、保証付き融資では焦げ付きも増加しつつあります。
生活を直撃する物価の上昇
 原油をはじめとする資源価格や小麦など食料品価格が高騰していることに加え、出口を見失った日銀の金融緩和継続が「悪い円安」を加速しており、輸入価格が輸出価格を上回って上昇する交易条件の悪化が続いています。41年ぶりの高水準に達した企業物価が川下にも波及して、ガソリンや電気代、食料品など幅広い品目の価格が上がっており、2022年4月の消費者物価指数は前年同月比2.1％の上昇と7年ぶりに2％を超え、年金生活者や生活保護世帯など最も弱い層の生活が脅かされています。
 勤労者世帯においては、賃金引き上げによる家計所得の向上がインフレによる景気悪化を克服する鍵になっています。政府は物価高騰対策として、低所得の子育て世帯に子供1人5万円を支給するとしていますが、すべての生活困窮者への支援が喫緊の課題となっています。
「新しい資本主義」は何をめざすのか 岸田内閣は当面の経済政策の柱として「成長と分配の好循環」の推進を掲げ「新しい資本主義実現会議」を立ち上げました。内閣府の資料で、家計所得中央値がすべての年齢層で大きく低下して、中間層の没落と貧困の拡大が明らか― 42 ―

にされましたが、コロナ禍でその実態が顕在化しています。一方で企業の内部留保は増加を続け、2020年度末に484兆円と過去最高を更新しています。この
いびつな企業部門の貯蓄超過（黒字）は従来、政府の財政赤字と経常収支の黒字（海外の赤字）で帳尻を合わせてきました。しかし最近は資源価格高騰や円安の進行で経常収支が赤字基調となっており、このままでは勤労者と政府が、突出した企業黒字の穴埋めをすることになります。
コロナ禍での経済対策でも、日銀による社債の購入、ＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏ Ｅａｔによるばら撒きなど企業の救済措置に重点が置かれた結果、企業の収益改善だけが際立っています。
 「新しい資本主義」では、この歪み切った分配の構造を是正し、大企業から勤労者にお金を回すことが喫緊の課題なのです。しかし「人への投資」は企業の生産性向上の手段とされ、「新たな官民連携」で付加価値を引き上げるなど、従来の新自由主義的成長戦略を継承する政策ばかりで、新しい変革の兆しは見えて来ません。今年6月には企業経営者や学識者などによる「令和国民会議（令
和臨調）」が発足します。
「統治構造改革」「財政・社会保障」「国土構想」を柱に議論を進めるとされますが、かつて規制緩和など新自由主義政策の旗振り役であった臨調の復活です。
2.社会保障と雇用①全世代型社会保障制度にみる将来不安
 2022年3月に全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）が開かれ、子育て支援や厚生年金・健康保険の適用範囲の拡大といった「人への投資」が当面の論点とされました。全世代型社会保障の改革をめぐっては2020年12月に方針をまとめましたが、75歳以上の医療費窓口負担に2割を新設するなど、一部受益者の負担増を決めただけで、抜本的な対策は先送りされました。構築会議では「人への投資」に関して具体案をまとめ、「新しい資本主義」の実行計画や経済財
政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させるとしています。構築会議の下に設置された「公的価格評価検討委員会」は安倍・菅時代と異なる姿勢で従事者処遇改善を提言しており、私たちの運動で確実な実施に結び付ける必要があります。少子化時代の社会保障の改革案の核心となる、給付と負担のバラ
ンスをめぐる論議は夏の参院選後になりますが、年金・医療・介護をはじめ持続可能な社会福祉制度の実現に向けた課題が山積しています。
 医療や年金のような従来型の社会保障に加え、子どもの貧困、育児・介護、教育や住宅など格差社会が生み出した新しいリスクへの対応が迫られており、地域包括ケアシステムの拡充にも公助の役割が重要性を増しているにも関わらず、生活するに足りない年金や介護職員の待遇改善など喫緊の課題にも十分に応えられない内容では、持続可能な制度とは程遠いと言わざるを得ません。健― 43 ―

康保険制度に関連してマイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度
は、2021年10月から本格運用が始まりました。健康状態をはじめとした多くの個人情報を、内閣総理大臣を長として各省庁に対する司令塔となるデジタル庁が所管するマイナンバーカードに過度に集積することは、監視社会化につながらないかとの懸念も持たれます。
②雇用の多様化と高齢者福祉 高年齢者雇用安定法は65歳までの希望者全員に対する雇用保障を使用者の義務としています。また2021年の改正により70歳までは、雇用契約によらない契約を含めて、就労を保障することが使用者の努力義務とされました。従来から、雇用契約によらない働き方では社会保険、労働保険の適用がなく、契約内
容が曖昧なために約束通りに報酬が支払われないなどのトラブルも多く、基本的な権利の擁護が課題となっています。
 ネット上のプラットフォームが仲介するギグ労働やフリーランスなど雇用類
似の働き方も拡大しており、社会保険や労働保険の適用拡大が焦眉の課題となっています。在宅勤務が拡大するのと並行して、ＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）による勤務形態や会社組織の改革が進んでいます。企業の監視強化やずさんな時間管理のほか、社外のフリーランスへの代替圧力など労働強化への懸念もあります。日本的「ジョブ型」雇用の導入も提唱されていますが、職務分析も時間管理もない「ジョブ型」は成果主義の焼き直しであり、会社査定が重視されるほど労働者の権利や労働組合の交渉力を弱める恐れがあります。
③コロナ禍で進行したジェンダー格差の拡大
 コロナ禍の影響で特徴的なことはがジェンダー格差の大きさです。感染症の拡大は対人サービス業を直撃すると同時に、医療・福祉産業では業務が極度に繁忙化しました。それらは女性が多くを占める職種で、非正規雇用者も少なくありません。
「労働力調査」の2020年平均結果によれば、女性就業者の12.8%
が飲食業やサービス業に就き、21.9%が医療・福祉分野に従事しています。医療・福祉分野の就業者の4分の3は女性が占めています。コロナ禍で仕事を失ったのは多くが女性であり、ケア労働の分野で現場を支えているのも女性です。こうした中でメンタルの不調を訴える女性が増え、女性の自殺者数も増加しています。またＤＶ（家庭内暴力）被害の増加や女性を狙った殺傷事件の発生など、女性に対する差別と偏見が社会問題化しています。
 現在「第5次男女共同参画基本計画」が実行されつつありますが、選択 的夫婦別姓や育児の社会化といった課題も容易に前進していないのが実態です。
この結果、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数（2021）で世界― 44 ―

156ヶ国中120位（Ｇ7では最下位）という不名誉な結果をもたらしています。
社会全体でのジェンダー平等意識の低さが、女性差別撤廃条約選択議定書、雇用・職業についての差別待遇に関するＩＬＯ111号条約、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するＩＬＯ190号条約といった条約の批准を可能にする法整備の遅れを生じさせています。第5次基本計画の諸目標を絵にか
いた餅に終わらせないために、連合の「第4次男女平等参画推進計画」プラスと歩調を合わせて取り組みを進める必要があります。

― 45 ―

第３号議案＜２０２２年度の主要な活動＞
Ⅰ．社会保障制度改革に向けた取り組みについて
１．政策・制度要求運動の更なる前進をめざして（１）定期総会で決定する「年度要求」の実現をめざします。通常国会に向けては提出予算案の動向も勘案しつつ、必要に応じて重点政策を「春要求」としてまとめ運動を展開します。また、緊急を要する政策課題については、随時三役会もしくは幹事会で確認・決定します。
（2）要求実現に向けた政策関係省庁への要請及び関係政党への協力要請を行い、その結果をとりまとめて共有化をはかります。
（3）地方退職者連合は自治体(都道府県・市区町村)、地元選出国会議員、地方議員等への要請行動を実施し、なお、要請行動には女性参加を推進します。
（4）地方自治体の関係各種審議会・委員会等への参画を推進します。
（５）社会保障制度等の要求実現に向けて、必要に応じて大衆行動や国会請願、
国会傍聴などを行います。
２．社会保障制度等に関する学習会の開催
社会保障制度をはじめジェンダー平等など、その時々の主要な課題をテーマに学習会を開催し、知識と情報の共有化をはかります。
３．連合と連携した運動（1）退職者連合の要求策定に当たっては、現退一致を原則としつつ、連合と密接な意見交換を行い連携した運動を進めます。
（2）連合の政策関係会議・委員会等への出席
連
 合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会、社会保障Ｐ
Ｔ、組織委員会、ジェンダー平等・多様性推進委員会に積極的に参加（オブザーバー）し、関係する諸活動に参加・協力します。

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（3）大衆行動への積極参加
連
 合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて積極的に参加するなど、可能な限り連携を密にして取り組みます。
4．政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて、関係政党との連携を強化します。

Ⅱ．組織拡大について
１．拡大目標達成に向けた取り組み（1）退職後、再雇用や再就職、転職など雇用形態が多様化しています。退職者が集結できる組織をめざし、各組織の認識を共有し、会員拡大をはかります。
（2）改正高齢者雇用安定法施行にともなう高齢者雇用の動向を注視しつつ、組織拡大を進め100万会員実現をめざします。各組織の実態を踏まえつつ、当
面は85万人を目標とします。
（3）退職者組織のない構成組織の組織作りを、各構成組織に要請します。
（4）本部と地方退職者連合の情報交換を密にし、各地の個別課題との連携を強化します。また、地方退職者連合に未加盟の産別・関連退職者連合との課題解消に取り組みます。
（5）産別・関連退職者連合、地方退職者連合に対し、「組織強化・拡大推進委
員会」（仮称）の設置を要請し、各組織の会員拡大をはかります。
（6）ジェンダー平等の実現は組織拡大を実現する上でも重要な取り組みです。
あらゆる会議に女性の参画拡大を図り、
ジェンダー平等な組織をめざします。
各組織の運動方針へ「女性の参画拡大」を明記することを要請します。
（7）公正な社会保障制度や、生活支援、住宅・医療・介護支援を受けることにより、退職後の生活不安を軽減できるよう運動に反映させ、会員拡大をめざします。
（8） 今後、65歳～70歳が対象となっていく定年退職後の再雇用者等については、退職者会への参加を現役組織に要請します。その際、現役組織に同時加― 48 ―

入する場合の会費等について整理を進め、再雇用終了後にスムーズに退職者会に移行できるよう、切れ目のない勧誘を要請します。
２．現・退連携の強化（1）連合の総合組織局・総合政策推進局との連携を深め、相互交流をはかります。
（2）連合の機関会議（組織委員会、政策委員会、ジェンダー平等・多様性推進委員会等）に出席（オブザーバー）し、意思疎通をはかります。
（3）連合の定期大会、中央委員会、中央執行委員会に退職者連合の主要な活動を報告します。
３．地方連合会の退職役職員の組織化
 地方連合会の退職役職員（現職の退任役員含む）を対象とした「地方連合会
役職員退職者会」の組織化を進めます。
４．
「組織拡大・強化アクションプラン」の見直しと新たなプランの提起
 「2020年組織実態調査報告」を基に「第2次組織拡大プラン」「第1期アクションプラン」を策定します。

Ⅲ．組織強化について
1．地方退職者連合の地域組織の設置及び機能強化（1）地域組織のない地方退職者連合の解消をめざします。
地
 域組織の設置にあたっては、当該地方連合会・地域協議会との連携をはかります。
（2）設置済みの地方退職者連合における地域組織の設置拡大をはかります。
多様な組織が参画できることを重点に地域を選択し、拡大をはかります。
（3）地域組織の役割と活動及び機能強化をはかります。
地
 域組織は地方自治体要請や地域個別課題の解決に向けた活動を、地方退職者連合の確認のもとで実行します。

― 49 ―

2．中央と地方の連携（1）地方退職者連合との緊密な情報交換に努めます。
（2）各種運動面での連携した取り組みを強化します。
3．地方ブロックとの連携（1）ブロックにおける学習会やイベント企画などをサポートします。
とりわけ、
コロナ禍の中での取り組みを継続する必要があることから、Ｗｅｂやインターネットを活用した取り組みを進めていきます。
（2）情報提供につとめ、ブロック内の意思統一をサポートします。
４．教宣活動の充実（1）機関紙「ふれあい情報」の充実、迅速な情報提供をめざします。
（2）ホームページ（HP）をリニューアルするとともに、迅速な更新を行うよう努めます（3）ＨＰ内の「共同デスク」の充実を図り、使いやすいデーターサービスに努めます。
（4）産別・関連退職者連合や地方退職者連合の特徴的な活動を紹介します。
（5）地方退職者連合の機関会議等での ｢ふれあい情報」配布の徹底をはかるよ
う要請します。

Ⅳ．主要な取り組みについて
1．行動する退職者連合の取り組み（1）2022全国高齢者集会はコロナ感染対策を万全に期して、新宿文化センター
で実施する予定です。
（2）地方退連における高齢者集会については、地方の状況を勘案して可能な限り開催を進めます。
（3）重点政策や諸課題に対し以下の行動を実施します。

― 50 ―

①政策・制度要求実現での院内集会の開催、議面集会や国会傍聴、国会前集会。厚労省前集会の実施②政府への要請（厚生労働省、財務省、国土交通省、農水省、内閣府）③政党への協力要請（立憲民主党、国民民主党、社会民主党等）④自治体への要請⑤主要駅頭等での街宣行動
2．孤独・孤立をなくす取り組み コロナ禍により一層顕著になった社会的孤立・孤独・ひきこもりをなくし、会員相互の親睦や交流、つながりを深める活動を推進し、会員が住み慣れた地域で生き生きと元気な人生・生活を送れるよう取り組みを推進します。
3．文化活動、行事等への参加（1）連合・教育文化協会が行う各種事業に参加・協力します。
（2）内閣府主催の「2023年エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例紹介」事業に参加します。

Ⅴ．重要課題の取り組みについて
１．生活を直撃する物価上昇への対策について 原油をはじめとする資源や小麦など食料品の国際商品市況が高騰している下で、日銀の異次元金融緩和継続による「悪い円安」が加速して、輸入物価が急騰しています。41年ぶりの高水準に達した企業物価が川下にも波及して、ガソリンや電気代、食料品など幅広い品目の価格が上がっており、2022年4月の消費者物価指数は前年同月比2.1％の上昇と7年ぶりに2％を超え、年金生活者
や生活保護世帯など最も弱い層の生活が脅かされています。
 物価高騰対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世帯、苦学生などへのきめ細かな現金給付を中心とした支援を要求します。加えて生活必需品への課税減免などの税制措置や学校給食の無償化などの財政面からの対策を要求します。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
 新型コロナ感染拡大から約2年半が過ぎても、検査・医療体制、ワクチンや治療薬の確保は充分とはいえません。政府に対応の遅れを指摘するとともに、1990年代からの保健所の設置主体変更、保健所数減少など、保健所機能の後退― 51 ―

が原因でもあります。憲法25条2項に基づき、国にはすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進につとめ、感染症の未然防止と、発生後の拡大抑止に万全の対策を講じるよう求めていきます。
３．特定商取引法の改正及び政省令に向けた取り組み 2021年、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部」が改正されました。改正法は、詐欺的お試し定期購入被害への対策や、ジャパンライフ・安愚楽牧場等大規模消費者被害を発生させてきた販売預託の原則禁止等、消費者被害の予防・救済など盛り込まれました。
しかし、書面交付の電子化を認める内容など、デジタル技術に慣れていない高齢者や、ＳＮＳのつながりで安易に契約する若年層の消費トラブルが懸念されることから、政省令・ガイドラインの改正に向けて取り組みを進めます。
４．大災害への予防と復興・再生支援 東日本大震災をはじめ地震・風水害など、各所で頻発している自然災害の速やかな復興・再生を支援します。
５．平和運動の強化（1）平和・核兵器廃絶を求める行動に積極的に参加します。すべての核兵器を違法とする核禁条約は2021年1月に発効し、批准した国・地域は56に達しました。3月にはオーストリアで締約国会議が予定されていましたがコロナ禍で再延期となりました。
核 兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」という非核三原則の国是は国会決議から50年を迎えています。核禁条約が開く新時代を国際社会とともに歩けるよう、政府にオブザーバー参加を求めるとともに早期批准を求めます。
（2）民主主義・立憲主義・平和主義を守り、日本国憲法第9条改憲をはじめとする「憲法改悪」に反対します。
（３）沖縄は本土復帰50年を迎えました。基地負担の軽減と住民不安の解消は政府に課せられた課題です。米軍普天間基地の即時閉鎖を求めるとともに、辺野古新基地建設には断固反対します。また、犯罪容疑者(米兵)の引き渡し拒
否や日本の管制権が及ばない空域設定の根拠となっている日米地位協定の抜本改革を求めます。
（４）国家安全保障戦略(ＮＳＳ)の改定に注視します。
政 府は、国家安全保障戦略の改定に向けて有識者からの意見聴取を始めまし― 52 ―

た。2022年6月7日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）では、「新たな国家安全保障戦略などの検討を加速し、防衛力を5年以内に抜本的に強化する」とされました。年末に改定する「国家安全保
障戦略」「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」に向けて、専守防衛の範囲を逸脱する「敵基地攻撃能力」や非核三原則を骨抜きにする「核共有」などが俎上に上ってくる状況にあるため、検討の過程の透明化と厳格な憲法判断を求めていきます。
（5）ロシアのウクライナ侵攻についてロ シアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界最大級の核武装国でもあります。その大国が国際法や国連憲章を犯した責任は重大であり、決して許されないものです。今回の侵攻は秩序と民主主義を犯す暴挙であり、ロシアに戦争の停止と日本政府に人道支援を求めていきます。
（６）ミャンマー国軍がクーデターの暴挙に出て1年が過ぎました。国軍が民主主義を踏みにじり、国の平和と安定を破壊しています。さらに新型コロナウ
イルス禍が加わり、国際労働機関（ＩＬＯ）によると160万人が失業しています。政府に避難民や生活困窮者の支援を求めていきます。
（７）北方領土返還運動、尖閣列島、竹島問題等については外交を通じた平和的解決を目指し、その世論の動向を見極めながら対応をはかります。また、北
朝鮮拉致被害者の早期帰還運動に引き続き取り組みます。
（８）連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の4つの平和運動に協力・参加します。
６．労働者自主福祉運動との連携（1）中央労福協との連携を進めます。
（2）地域において労福協、労金、こくみん共済coop（全労済）との連携を進めます。

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Ⅵ．社会的共感を得られる運動の推進
1．環境問題への取り組み（1）気候非常事態宣言政 府は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるとしています。
（２）脱炭素について政 府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向け、脱炭素社会にすると気候危機対策の目標を示しました。しかし、実質ゼロをめざす
具体的な時期などの明示はなく政府の動向に注視するとともに、連合との情報交換を行います。
（３）第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）の合意文書は、産業革命からの気温上昇幅を1・5度に抑える努力を明記しましたが、石炭火力発電の段階的削減など後退した内容になっています。ＣＯＰ27は11月開催されます。政府の動向に注視し環境への取り組みを進めていきます。
（４）国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、地球温暖化による被害が広範囲に及んでおり、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスだと報告しました。国内でもコメの品質低下や魚の分布変化などに影響が出ています。政府に抜本的な対策を求めるとともに、私たちも日常の暮らしから発生する海洋プラスチック・マイクロプラスチックなど地球環境への負荷を減らすエコ活動に取り組みます。
（５）ＳＤＧsの推進
Ｓ ＤＧsの目的は、環境破壊を止め、資源や労働力の収奪紛争や差別を止め、地球人類が住み続けられる場所に維持することです。国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」は世界共通の課題目標になりました。未来に向けて持続可能な環境問題に取り組みます。
2．不公正税制是正への取り組み（１）「ＧＡＦＡ」（グーグル、アップル、メタ、アマゾンの頭文字）などＩＴ企
業が低税率国に拠点を置くなど、一部の大企業の課税逃れの実態が明らかになりました。不公正税率の是正、所得再配分の強化、税制の透明化に向けた― 54 ―

取り組みを進めます。
（２）請負名目のギグ労働について、給与所得に準ずる控除を検討するよう求めます。
３．カジノ賭博場開設阻止への取り組みカ ジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡って大阪・長崎では誘致に向けた活発な手続きが進んでいます。ギャンブル依存症とそれが引き起こす多重債
務や家庭崩壊などを危惧するとともに、ＩＲ建設予定地の土壌汚染問題など
放置したまま巨大開発を進めることに反対し、カジノ賭博場誘致阻止に向けた取り組みを進めます。

４．生活保護制度の機能回復を求める取り組み憲
 法第25条の「生存権」の理念に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度は、2021年11月時点で約203万9千人（約164万4千
世帯）が利用し、保護率は1.63％。高齢者が半数以上を占めています。しかし、生活保護基準を下回る低所得世帯のうち、実際に制度を利用している世
帯は2～4割程度で、家族に仕送りの可否を問い合わせる「扶養照会」など
が申請の壁になっています。また、生活保護基準の引き下げなど公助の役割を果たすよう「最後の安全網」としての機能を求めていきます。
５．奨学金制度の拡充
中央労福協などが中心となって取り組んできた「給付型奨学金制度」実現への動
きはまだまだ不十分です。そのため、退職者連合としても、中央労福協や連合と力を合わせ、取り組みを進めます。
６．人権問題への取り組み
さまざまな形で人権侵害が進んでいます。退職者連合は引き続き人権を守るための活動に取り組みます。

Ⅶ．政治の流れを変える取り組み
1．自民党1強による政治の流れを変える取り組み
当面する参議院選挙に連合と連携して取り組みます。

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2．地方選挙について
都道府県知事選挙、政令指定都市市長選挙での連合推薦候補を支援します。

Ⅷ．ジェンダー平等をめざして
1．社会的平等（１）ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法に基づく「第5次男女共同参画基本法計画」の充実を図り、着実に実施するよう運動の展開をはかります。
（２）高齢女性の投票環境の向上に向け、有権者が投票しやすい環境整備を求めます。具体的には期日前投票の活用や投票所への移動支援、郵便投票の対象者拡大など、選挙行為の権利を公平公正に行使できるよう取り組みます。
２．雇用平等（１）非正規雇用者の大半が女性であり、男女間の賃金格差・待遇改善を求めるとともに、連合と連携して取り組みます。
（２）ＩＬＯ111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の早期批准に向け、連合と連携をはかり取り組みます。
３．運動における平等（１）女性枠の拡大を図り、総会や学習会等、あらゆる会議・意思決定の場に2025年までに30％の女性参加を求めます。
（２）各産別・地方退連の運動方針に、ジェンダー平等の取り組みを明記することを進めます。
（3）各産別・地方退連に「ジェンダー平等委員会」の設置を求めます。
（4）ジェンダー平等の課題は、現役世代から退職者世代と継続している課題であり、連合のジェンダー平等推進のための活動と連携します。
４．家庭生活における平等（１）固定的な性別役割分担意識や、性差に関する偏見・固定観念、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を生じさせないよう、意識の浸透をはかり― 56 ―ます。
（２）家庭内でのＤＶや暴力を含むハラスメントが増えていることから、人権を尊重する社会・環境をめざします。
（3）女性が日常生活または社会生活を営むにあたり、性差に起因している様々な困難な問題に人権が尊重され、女性が安心し、自立して暮らせる社会の実現をめざすための新法「困難な問題を抱える女性支援法」が可決、成立しました。女性支援強化に向けて取り組みを進めます。
５．退職者連合運動における男女平等参画推進計画にもとづく第1次行動計画について退 職者連合は、第24回定期総会（2020年7月15日）で第5号議案「退職者連合運動における男女平等参画推進計画」を承認しました。具体的な取り組み
として、①運動方針に、男女平等参画推進の取り組みを明記②女性役員を選出できるよう女性の活躍の場づくりの推進③中央・地方退連の機関会議への女性参加率を30％とすることを目的とし  ています。
か つて女性の社会進出問題は男女平等の観点から議論されてきました。しかし、現在は組織の成長にとって必要不可欠なものになっています。第1次行動計画で実効あるものをお願いします。
（１）第1次行動計画期間
2020年7月から2025年7月まで（２）課題
課題1：退職者連合76万人組織の中で女性会員は19.5％にとどまっていること。
課題２：女性役員が少ないこと。
課題３：ジェンダー平等の取り組みを実践している組織が少ないこと。
（３）目標
目標１：産別、地方退連で女性加入率の向上をめざすこと。
目標2：産別、地方退連の各幹事会に女性役員を30％以上とすること。
目標3：産別、地方退連の運動方針に男女平等参画の取り組みを明記すること。

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（４）取り組み内容と実施時期
目標1：女性加入率の向上をめざすこと。
・各構成組織の幹事会等で協議を検討。
目標2：各幹事会に女性役員を30％以上とすること。
・役員改選時に女性役員の拡大をはかる。
目標3：運動方針にジェンダー平等の取り組みを明記すること。
・2021年から各定期総会議案書に記載を求める。

Ⅸ. 次世代に継承する取り組み
 「次の世代に継承すべき社会」は経済財政・社会保障・ジェンダー平等・環境等多岐に亘って目指す社会を提起しています。私たちが未来を変えられる、そして次世代に継承していくことを共通認識として持ち、政策課題の実現に向けて取り組みを進めます。


以上― 58 ―

第４号議案

低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求
（素案）
について

１．高齢女性の貧困の原因である雇用における賃金・待遇の不平等や役割分業意
識の解消をはかること。
２．低年金者等の生活支援のため、年金生活者支援給付金の確実な支給を行うこと。
３．平時にも健康で文化的な生活が送れるよう、生活保護制度を理念どおりに機能させること。
４．
「男性稼ぎ主」モデルを前提とした第3 号被保険者制度や、遺族厚生年金を社会状況の変化に合わせて見直しをはかること。
５．住宅や病院・福祉施設への入居・入院の際「身元保証人」を求める制度や慣行を見直すこと。
（１）公営住宅等の「身元保証人」を廃止に向けて各自治体の条例改正を進めること。
（２）「身元保証人」確保が難しい人への排除が起きないよう施策を講じること。
（３「）身元保証等高齢者サービス事業」に関わる悪質業者による消費者被害を防止すること。
（４）安心して身元保証等高齢者サポートサービスを受けられるよう情報提供をすること。
６．コロナ禍で更に深刻化した高齢女性の貧困の解消に取り組むこと。
７．高齢女性に対する投票環境の整備に取り組むこと。
以上― 59 ―

第5号議案

日本退職者連合 第2次組織拡大プラン（案）Ⅰ まえがき・・高齢者を取りまく環境
１．進む少子高齢化
 我が国は世界で例を見ない速さで少子高齢化が進んでいます。2020年で人口は1億2,571万人、28.8％（3,619万人）が65歳以上の高齢者です。男女比率は３対４。少子化により総人口は長期の減少過程に入っています。2053年には1億人を割り、2065年には9,000万人を切ると推計されています。
２．深刻化する社会問題 このような中でさまざまな社会問題が発生し、深刻化してきています。経済
成長の低迷、地方都市の過疎化・消滅、様々な分野での人手不足、社会保障制
度維持の困難化、財政の悪化、社会の活力の低下などいろいろあります。
 一例を取ると年金問題。支えられる高齢者に対し支える現役の割合がどんどん減少しているため、マクロ経済スライドが発動されて給付水準は低下しています。派遣法の改悪によって生み出された大量の非正規社員の問題がこれに輪をかけています。年金を受け取る側の低所得もそのうち問題が表面化してきます。現に生活保護を受ける高齢者が増えています。社会保障を取り巻く問題は、
現役と退職者との政策の乖離も生んでくるでしょう。
 一人暮らしの高齢者が年々増加しています。高齢者がいる所帯は全所帯の約半数ですが、そのうち4分の1強が独居所帯です。女性が断然多く男性の2倍以上です。比較的経済的には不安がない人が存在する一方、住まいが持ち家でない人や高齢単身女性には生活に不安を抱えている人が多くいます。一人暮らしの高齢者の問題は、認知症によるトラブルや買い物難民、孤独死といったものが表面化しています。人との会話・交流が一般的に少なく、コロナ禍がそれを増幅しています。一般的に社会との接触が多い人ほど、健康と長寿を享受することができます。
３．増える高齢者の就労 高齢者雇用安定法の改正（2012年）により65歳までの雇用が義務化され、継続雇用制度を中心に雇用延長が図られていますが、2025年4月にはすべての企業に適用されます。また、2021年には新たに66歳から70歳までの雇用確保が努― 61 ―

力義務とされました。
 公務員の定年延長は、国家公務員法が改正され（2021年）、2023年度から、2年に1歳ずつ65歳まで定年年齢が引き上げられます（2031年完了）。地方公務
員もこれに準じます。
 2021年の高齢社会白書によると、高齢者の就業率は60～64歳で71.0％、65～69歳で49.6％、70～74歳で32.5％になっています。いずれも10年前に比べると10ポイント以上高くなっています。日本の高齢者の就労意欲は欧米に比較すると際立っています。なお、男女別にみると、65歳以上では男性の就業率が女性より20％以上高くなっています。
４．社会保障の削減
 社会保障制度は、毎年のように法改定で負担増や給付の削減がなされています。2021年には医療保険の後期高齢者（75歳以上）の窓口負担が、年収200万円以上の人について１割から２割へ引き上げられました（実施は22年10月以降）。
 介護保険については、私たちは被保険者を医療保険加入者全体に拡大することを求めています。課題とはされているものの現時点で実現の見通しはたっていません。

Ⅱ 退職者連合の役割と組織拡大の必要性
１．社会的影響力の強化
 退職者連合は、1991年に連合の主導のもとに結成され、高齢者・退職者の健康で生きがいの持てる社会の構築と、平和で充実した福祉社会の実現を目的としています。24の産別・関連団体の退職者組織からなる本部は、社会保障制度の確立を中心とする政策活動に精力的に取り組んでいます。政党や省庁に対する要請を直接面談で年2回以上実施し、国会において院内集会を開催するなど
独自の政策を要求しています。ジェンダー平等社会を目指す要求も別個に作成し並行して要求しています。また、敬老の日には全国から会員が参集し、集会後のデモを含めて活動の盛り上げを図っています。平和と社会正義をめざす活動も時宜に応じたテーマを取り上げ展開しています。
 地方退連においても交流を主体とした行事とともに、自治体への政策要請を行っています。昨年度は全国の34道府県を筆頭に自治体や議員を含め実に411
件の申し入れを行い、回答を受けています。また、労金・全労済などの労働福祉団体との協働によるライフサポート活動を多角的に実施しています。
 これらの活動の目的をより有効にするためには、退職者連合は格段に強力な― 62 ―

社会的影響力をもたなければなりません。そのためにはなんといっても組織を拡大することが基本となります。同時に、退職者連合のみならず、産別・関連組織、地方組織の存立基盤や財政基盤の確保のためにも組織拡大が必要である
ことは言うまでもありません。この組織拡大プランはこのようなニーズにもとづき作成するものです。
２．高齢者・退職者の絆・つながりの拡大
 高齢者・退職者の不安がこれまでになく高まっています。経済的な問題、健康や医療に関する不安、仕事上の悩み、子供や孫をはじめとする近親者の問題など様々な不安があり、コロナウィルスの感染拡大がこの不安を格段にあおっています。人との接触、交流が今ほど求められている時はありません。退職者
組織は、親睦・交流、福祉共済、生活相談、社会貢献などの活動により、これらの不安や悩みを軽減・解消するとともに、生きがいや楽しみを感ずる機会を提供しています。退職者連合は、産別などやその地方組織の活動を連携して強化しています。

Ⅲ 第1次組織拡大プランの総括
 退職者連合は、2012年7月の第16回定期総会で「組織拡大・強化アクションプラン」を決定し、組織強化に乗り出しました。当時の会員数は、中央退職者
組織加盟者が66万名強、地方直加盟者が11万名弱で約77万名が会員総数でした。アクションプランは9か年建てで9年間の長期目標は300万人とし、最初の3年間の中期目標は100万人とされました。アクションプランは第3次までは2年ごとに作られ、最後の第4次は3年間とされ、2021年6月に終了しました。
このプランに基づく活動により中央組織会員は2016年には68万人半ばに増えましたが、以後減少過程に入りました。2020年の組織実態調査では、中央組織
644,708名、地方直加盟50,576名の総数695,284名であり約7万名の減員に終わりました。
 多くの組織の懸命な努力にもかかわらずこのような結果になったのは、以下のような原因が考えられます。
①会員の高齢化により自然減が増えた。
②企業の雇用延長（定年延長を含む）をはじめとするいくつかの要因により、会員の対象者が減少してきた。
③雇用延長制度により離職者へのアクセスが難しくなった。
④新規の産別退連の取り込みが少なかった。
⑤地方の直加盟組合の獲得が減少した。

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Ⅳ 新たな組織拡大の目標
１．長期目標100万人会員
２．中期目標（4年間で達成）
85万人会員３．組織拡大プランの期間
2022年度の始めより2029年度の終了までの8年間とし、前期と後期の4年間ずつに分割します。

Ⅴ 組織拡大の推進体制
１．アクションプランの設定
 組織拡大は、2022年度を始期とし、2年ごとに作成するアクションプランの下に遂行します。各年次のアクションプランは、組織拡大目標を明示するとともに、各組織単位が実施すべき活動を提示します。
２．組織単位別の目標設定と検証
 退連および地方退連の目標は、それぞれの構成組織が申請する拡大目標を積み上げた数字を基礎に調整し、決定します。また、年度ごとに組織拡大の成果を検証します。
３．組織単位別の推進体制の確立
 各組織単位は、組織強化委員会を設置し、必要な人材、財源等の確保も含め、具体的な活動を計画的に、全力を挙げて推進します。
4．現役組織との協力関係の強化
 可能であれば現役との間に「組織強化・拡大推進委員会」（仮称）を設置し、組織拡大の目標および対象を共有し、協働して拡大活動を推進します。

Ⅵ 組織拡大を有効にする活動の強化
１．政策活動の強化とアピール
 組織拡大をより有効にするためには、退職者連合の存在と果たしている役割
を広く世間に知ってもらうことが重要です。一般の高齢者、退職者が退職者連― 64 ―

合に求めるものは政策活動とその成果です。より一層活動を強化するとともに外に向かってアピールすることを、中央においても地方においても積極的に推進します。
2．地方退連の存在のアピール 地方の活動は、住民により身近で、中央に比較してマスコミに取り上げられるチャンスが大きいのが実態です。政策の自治体への要請やハイキングなどの交流行事を強化するとともに、ライフサポートセンターなどの福祉活動や社会貢献活動を幅広く展開するよう努めます。
3．審議会等への進出
 政策集団としての退職者連合の存在意義をより大きく発揮するためには、高齢者に関する政府、自治体の審議会等に進出することが重要です。中央、地方
における活動目標にして努力を傾注します。

Ⅶ その他の課題の検討
 女性会員の拡大や直加盟の会員の多い産業の中央への取り込み方など、課題については今後とも検討を行います。

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第５号議案 付属資料

＜第2次組織拡大プラン＞

第1期（2022～23年度）アクションプラン
このアクションプランは、退職者連合の第2次組織拡大プラン（2022年～2029
年度）の最初の2年間を対象として、具体的な活動の指針を示すものです。各産
別・関連組織、都道府県組織はこの指針を参考に組織拡大を進めてください。
1．合意形成各組織の大会や総会で組織拡大の基本方針を決定し、今後の取り組みについて
合意形成をはかります。
2．退職者連合本部の取り組み（1）2年ごとに組織拡大に向けた取り組みの結果を総括し、次期の「アクションプラン」を策定します。
（2）連合本部との協議の推進連
 合本部との協議を密接に行い、組織の加盟拡大に向け一体で取り組みます。
（3）経験交流の機会の設置
 各組織の組織拡大の経験を交流する機会を設けます。また、ホームページ
や機関紙を活用し、各組織の経験交流につとめます。
3．産別・関連組織の取り組み（1）組織強化委員会の設置①各産別・関連組織は、組織強化委員会（仮称）を設置します。
②組織強化委員会の設置にあたっては、実効ある活動が行えるよう、「構成
メンバーや役職」「実務責任者」「開催の時期・回数」などを明確化します。
③組織強化委員会では、「組織拡大の目標」「年次プランの作成」「具体的な対象と方法」「対象別の目標・担当者」「広報手段」などを検討します。
（2）現役組織との連携・協議の推進
 退職者組織の創設や会員拡大などの活動は、現役組織の協力の程度によって大きく変ってきます。以下のような取り組みにより連携を強化します。
①組織強化・拡大推進委員会（仮称）などの設置
現 役組織との間に組織強化・拡大推進委員会などを設置し、可能な限り協― 67 ―

働で退職者の組織拡大を企画・推進します。
②現役の公式会議への参加の促進
現 役組織の大会や中央委員会に積極的に参加し、できれば挨拶の機会を得るなど現役との連携を強化します。
③現役の広報手段の活用
現 役組織の機関誌（紙）、ホームページなどに退職者組織の活動を紹介する記事、ページを掲載できるよう、現役組織との協議を進めます。
（3）単組退職者組織への働きかけと、組織拡大方針の徹底
 産別組織の活動としては、組織拡大方針の単組退職者組織への徹底が最大の眼目になります。このアクションプランを単組に焼き直すなど各組織の実態に即して工夫し、単組退職者組織が組織拡大に取り組めるよう支援します。
（4）定年延長への対応
 高齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用が義務付けられ、70歳までが努力義務となりました。これにともない、今後65歳～70歳の方があらたに「現役か退職者か」のグレーゾーンとなります。また、公務員については2031年までに定年が65歳に引き上げられます。この年代の組織的な帰属関係について現役組織と協議を進め、組合員から退職者会へのスムーズな移行を促進します。
4．都道府県組織の取り組み（1）組織対象となりうる未加盟組織の洗い出しとアプローチ
 「産別組織が退職者連合に加盟していても地域の退職者連合に加盟していない単組やその支部」「退職者連合に未加盟の単組退職者会」などについて洗い出しを行い、組織拡大のアプローチをします。
（2）会員拡大の目標設定
可能な組織は、組織拡大の目標設定を行います。
（3）現役組織（各県連合）との連携・協議の推進①現役組織の機関会議への参加の促進
現 役組織の大会などに積極的に参加し、できれば挨拶の機会を得るなど現役との連携を強化します。
②現役機関の広報への協力要請
現 役組織の機関誌（紙）、ホームページなどに退職者組織の活動を紹介する記事、ページを掲載できるよう、現役組織との協議を進めます。

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