適合証明業務約款
第1条（趣旨）
この適合証明業務約款（以下「業務約款」という。）は、建築検査機構株式会社（以下「乙」という。）が、申請者（以下「甲」という。）が計画する適合証明業務を受託するに際し、乙が別に定めた適合証明業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、適合証明業務を引き受け、契約することについての必要な事項を定める。
第2条（責務）
1 甲及び乙は、契約した適合証明業務を適正に遂行するため、住宅金融支援機構（以下「支援機構」という。）の定める事務処理に関する諸規程及び支援機構の指示によるほか、乙の定める「業務規程」「業務約款」「手数料規程」（以下「諸規程等」という。）に基づいて契約したことを、誠意をもって履行しなければならない。
2 甲及び乙は、適合証明業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。
(1）甲は手数料規程に定められた額を第5条に規定した期日までに、第6条に規定した方法により支払わなければならない。
(2）甲は乙が引受ける適合証明業務の遂行に必要な範囲内において、申請に要する図書間の整合性を確保した上で申請しなければならない。また、甲は乙が引受けた適合証明業務の遂行に必要な範囲内において、遅滞なく乙に正確な情報と図書間の整合性が確保された関連図書を提供しなければならない。
(3）甲は乙が引き受けた適合証明業務内容について、乙が諸規程等に適合しているかどうか決定できない旨の指摘をしたときは、すみやかに図面の修正、施工方法の変更、その他必要な措置を取らなければならない。
(4）甲の都合により、乙が設計検査に関する通知書、中間現場検査に関する通知書及び竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（以下「竣工現場検査に関する通知書」という。）を交付する前に、計画を変更する場合には、甲は当初の申請に係る設計検査申請書を取り下げ、改めて設計検査申請書を提出し、乙と適合証明業務の契約を締結しなければならない。ただし、設計検査に関する通知書を交付した後に、その変更計画を乙が大規模でない変更と認めた場合には、中間現場検査又は竣工現場検査の申請時に中間現場検査申請書、又は竣工現場検査申請書の第1面「計画に関する変更内容、又は連絡事項」欄に変更の内容を記入しなければならない。
(5）甲の都合により、乙が物件調査概要書および適合証明書を交付する前に、計画を変更する場合には、甲は当初の申請に係る物件調査・適合証明申請書を取り下げ、改めて物件調査・適合証明申請書を提出し、乙と適合証明業務の契約を締結しなければならない。
(6）乙は業務約款第4条に規定された期日までに、引き受けた適合証明業務を行わなければならない。
(7）乙は、甲から乙の適合証明業務の内容、進捗状況およびその他について説明をもとめられたときは、誠意をもって対応しなげればならない。
(8）乙は、適合証明業務の対象となる住宅が建築基準法（昭和25年法律第201号。）建築基準関係規定を含む。）およびその他の法令に適合するか否かについて保証するものではない。
(9）乙は、適合証明業務の対象となる住宅における瑕庇の有無について保証するものではない。
(10）乙は、適合証明業務に係る提出図書に虚偽があること、その他、著しく整合しない部分がある等の事由により、適切な設計検査を行うことができなかった場合においては、設計検査の結果について責任を負わない。
3 甲が、第2条第2項第一号に定める甲の責務1）から5）に掲げる責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を終えることができないときは、乙は、甲にその理由を明示の上、業務期日の延長を申請することができる。この場合、甲と乙が協議の上必要と認められる期日の変更その他を決定する。
第3条（契約の締結等）
1 契約の締結
甲が適合証明業務を乙に業務委託し、乙が定めた業務規程、業務約款及び手数料規程に基づき、乙が引き受けたときは引受承諾書を発行し、契約を締結したものとする。
2 別途協議この契約（諸規程等その他を含む。）について疑義が生じたときは、甲と乙は信義誠実の原則に則り協議の上解決するものとする。
第4条（業務期日）
1 設計検査業務引受承諾書を交付した日の翌日を業務開始日とし乙が正当な手順をもって業務を完了するのに必要な日とする。但し、甲の求めに応じ引受承諾書の表面に業務期日の記載をした場合はその期日以内（追加資料添付や訂正等が無い場合は物件の種類により７日から21日）
2 維持管理基準適合管理業務
申請を受理した日の翌日を業務開始日とし甲の求めに応じ決定した期限（7～21日）
3 中間現場検査業務
引受承諾書に記載の検査予定日
4 竣工現場検査業務
引受承諾書に記載の検査予定日
5 物件調査業務引受承諾書に記載の検査予定日
第5条（手数料の支払期日）
1 設計検査業務および維持管理基準適合確認業務
引受承諾書の交付日あるいは第4条第1項に定める設計検査業務の業務期日
2 中間現場検査業務
引受承諾書の交付日あるいは検査予定日の前日まで
3 竣工現場検査業務
引受承諾書の交付日あるいは検査予定日の前日まで
4 物件調査業務引受承諾書の交付日あるいは検査予定日の前日まで
第6条（手数料の支払方法）
1 甲は、手数料を、前条の支払期日までに、受付窓口にて現金で支払うか乙の指定する銀行口座に振り込みの方法により支払うものとするが事前に支払い方法を文書により取り決めている場合はその方法により支払うものとする。
2

前項の払込に要する費用は、甲の負担とする。

第7条（手数料の返還）納入された適合証明業務手数料については返還しない。ただし、乙の責にすべき事由により適合証明業務が実施できなかったときは甲へ返還する。
第8条（甲の解除権）
1 甲は、次の各号に該当するときは、乙に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第2条第1項及び第2項第二号の乙の責務を遵守しないとき。
(2)

乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。

2 甲は、乙の適合証明業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3 第1項の契約解除の場合、甲は、手数料を既に支払っているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
4 第1項の契約解除の場合、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5 第2項の契約解除の場合、甲は、支払った手数料に対し払戻しを請求することはできず、また当該手料をいまだ支払っていないときは、乙に対し支払わなければならない。
6 第2項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第9条（乙の解除権）
乙は、次の各号に該当するときは、甲に書面をもって通知し、この契約を解除することができる。
(1)

甲が正当な理由なく、第2条第1項及び第2項第一号の甲の責務を遵守しないとき。

(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
2 第1項の契約解除の場合、乙は、手数料を既に受け取っているときは、これを甲に返還せず、又当該手数科をいまだ受け取っていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
3 第1項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第10条（秘密保持）
乙は、この契約に定める適合証明業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。