国立大学法人熊本大学中期計画【平成１６年６月３日【平成１７年２月１日【平成１７年 11 月 18 日
【平成１８年３月 31 日
【平成２０年３月 31 日
【平成２１年３月 30 日

文部科学大臣認可】
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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１）熊本大学の各年度の学生収容定員については、別表のとおりとする。
２）学士課程（教養教育）
現代社会を深く理解できる教養、国際的対話力、情報化への対応能力及び主体的な課題探求能
力を涵養する。
３）学士課程（専門教育）①教養教育との有機的連携を図り、専門知識・技術・技能による課題発見と解決能力の修得を目指すカリキュラムを実施し、社会に貢献できる質の高い専門知識と能力を修得させる。
②学部教育と大学院教育との有機的連携の下で大学院への進学を拡充する。
４）大学院（修士課程）
専門教育と大学院教育とを有機的に連携させた一貫性のある教育プログラムを整備し、人間と自然への深い洞察に基づく総合的判断力と国際的に通用する高度の専門知識と課題解決能力を修得させる。
５）大学院（博士課程）①社会文化科学研究科：実践的・政策的な課題を解決するための専門的な理論知識、高度の調査研究能力及び実践的応用能力を修得させる。
②自然科学研究科：幅広い分野にわたる創造性豊かな実践的応用能力及び総合的・国際的視野を持つ研究能力を修得させる。
③医学教育部及び薬学教育部：医学及び薬学に関する高度な知識と研究能力、生命と医療に関する倫理観並びに先進的医療を構築・実践できる洞察力と技量を修得させる。
６）専門職大学院（法科大学院）①社会における基礎的かつ普遍的なニーズ及び新しい法的ニーズに的確に対応できる能力を修得させる。
②司法試験において、全国平均を上回る合格率を目指す。
７）職業観の涵養
①職業観を涵養するため、キャリア教育として、職業選択に関係する授業科目を学士課程教育の中に開設する。
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②学生が自己の職業適性や将来計画について考える機会となるインターンシップを充実させる。
８）教育の成果・効果の検証①本学のカリキュラム、ＦＤ(Faculty Development)･授業評価、教育システム等について調査研
究し、教育委員会において、実効ある具体的な検証システムを開発し持続的な検証を行う。
②学生アンケート調査等による授業評価を行い、教育の成果・効果を検証する。
③卒業生や学外者（就職先）等へ教育に関する調査等を実施し、その結果を教育にフィードバッ
クして、更なる改善を図る。
④TOEIC 等の外部試験を用いた教育成果の検証を、可能な分野から採用する。
⑤技術者教育をはじめとする専門職業教育の分野において、可能な分野から、JABEE 等のアクレ
ディテーション（適格認定）システムの活用を図り、教育の成果・効果の検証に活用する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
１）アドミッション・ポリシー①アドミッション・ポリシーを、大学の広報誌・ホームページなどを通じて広報し、高等学校・
企業・地域社会などへの周知徹底を図る。
②アドミッション・ポリシーに応じた学生の受入れや、社会人、留学生など幅広い人材の積極的な受入れのため、推薦入試を含め入学者選抜方法の改善について検討し、必要な改善策を講じる。
③大学の教育研究の実態を高校生へ周知するため、体験入学、オープンキャンパス、学部説明会などの充実に努めるとともに、高大連携を推進する。
２）学士課程①新しいカリキュラムの基本的枠組みを示した「２１世紀熊本大学教養教育プログラム」に明示された新たな教育目標を基にカリキュラムを編成し、実施する。
②英語によるコミュニケーション能力の重要性に鑑み、英語での討論・プレゼンテーションの基
礎能力を育成するため、CALL(Computer Assisted Language Learning)教育を充実させるとともに、指導体制と評価方法の改善を進める。
③急速な情報化に対応できるように、主体的に情報を収集・分析・判断・創作・発信する能力とともに、情報モラルや、情報機器及び情報通信ネットワークの機能に関する基本的知識や能力の育成を図るために、情報関係科目を充実させる。
④少人数クラスの基礎セミナーを中心とする転換教育を充実させる。
⑤入学者の多様化に応じた教育を円滑に行うため、数学・理科などの自然科学についての補習教
育を充実させる。
⑥国内外の大学との単位互換の枠を拡大する。
⑦各学部の教育目標に応じた教育プログラムの研究開発を進める。
⑧高学年において卒業研究以外の授業でも、プロジェクトベースト・ラーニング（課題設定・解決型学習）の導入を推進する。
３）大学院修士課程と博士課程①修士課程と博士課程との関連に配慮しつつ、各研究科の目的に照らして、教育課程の改善を進める。
②課題探求能力の涵養を目指すカリキュラムとして、プロジェクトベ−スト・ラーニング、フィールドワーク、プロジェクト研究などを充実する。
③国際的教育を促進するため、英語による講義を拡充する。また、国際会議・シンポジウムなど
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への学生の出席や発表を奨励し、単位化を図る。
４）法科大学院①プロセスとしての法曹養成を実現するため、毎回の授業目標を明確化し、その目標達成の積み重ねを確認するなど、段階的・系統的な教育を実施する。
②実践的能力習得のため、リーガルクリニックやエクスターンシップの充実を図る。
５）多様な教育方法①演習・実験・実習や共同制作のみならず、講義においても教員と学生との密接なコミュニケー
ションを図るため、双方向教育の改善を図る。
②シラバスに予習・復習のための方法や参考文献・教材などを明示するなどにより、予習・復習を前提とする授業を展開する。
③インターンシップ・体験実習や地域社会で活躍中の社会人による特別講義などの体験型の授業を拡大する。
④国際的視野と外国語能力を高めるため、交流協定校における学習を奨励する。
⑤教育効果を高めるため、ＴＡ（Teaching Assistant）制度の運用を充実させる。
⑥情報機器・視聴覚機器を活用したｅ-learning システムなどの教育方法や教材の開発・運用を進める。
⑦教育方法の改善を図るため、ＦＤ研修会・公開模擬授業・教員相互授業参観などのＦＤ活動を強化拡充する。
６）成績評価①それぞれの授業科目の教育目標をシラバスに明示し、目標の達成度によって厳格な成績評価を実施する制度の整備を進める。
②日常の継続的な学習活動を適正に評価するため、定期試験のみによる評価ではなく、レポート
や小テストの実施や出席状況の管理などの多様な方法の組み合わせによる総合評価システムを拡大する。
③学生に対するインセンティブ付与のため、卒業及び修了期における学部及び大学院教育の学業成績が特に優秀な学生の表彰や、成績優秀者に対する履修制限の撤廃等による早期卒業が可能となる制度を充実させる。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）教育実施体制の強化①学長を議長とする教育審議会を設置し、大学教育の在り方に対する大綱を審議する。
②教育審議会の下に施策の具体化と実施を担う教育委員会等を設け、両者の機能分担により総合的で機動的な意思決定を行う。
③大学教育機能開発総合研究センターは、本学の教育目標を達成させるため、教育審議会、教育委員会、教養教育実施会議及び学部等と連携を図り、教育方法等に関する調査・研究・開発を行う。
２）教養教育実施体制の強化
教養教育の実施を担う教養教育実施機構を中心に、全学協力体制を強化する。
３）適切な教員の配置①教員の人事において、研究能力だけでなく教育能力をも考慮した選考を行う。
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②教育・研究をグローバルに展開し、かつ、外国語及び異文化交流理解等のための教育環境を整備し充実するため、外国人教員の積極的な採用方針を検討し、促進する。
③教員組織とは別に教育プログラムを開発して運用する方式など、より効率的な教育を行えるシステムを各学部・研究科等で検討し、可能な部局から整備する。
４）総合情報環構想の推進
総合情報環構想における、学習支援、教育研究支援に関する次の計画を推進する。
①教育研究、地域連携、大学運営等に関する情報（データ）の統合化・一元化②共同利用情報端末室、遠隔授業等に対応した講義室・学習室等の整備
５）図書館機能の充実①図書館機能の電子化を進めるとともに、図書館利用環境の整備を進める。
②貴重書・古文書や文化遺産等の整理と電子的公開を促進する。
③学生のニーズを充足するよう学習教育用基本図書を充実させる。
６）教育活動の評価・改善①教育委員会の企画・実施委員会と評価・ＦＤ委員会との緊密な連携の下に、各学部等は恒常的に評価結果をカリキュラムや教育方法の改善につなげる。
②大学教育機能開発総合研究センターは、学部と連携して、教育活動評価の方法や評価結果の有効活用等について調査・研究を行い、授業方法等の改善・向上を図る。
③大学評価企画・実施会議は、定期的に学部等の教育評価を行い、必要な勧告を行う。
④授業改善や授業方法に優れた教員を表彰し、これを個人の教育業績の評価に加味する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学習支援体制の充実①クラス担任、チューター、TA に加えて、履修指導担当教員の配置、オフィスアワー等、各学部・研究科等に応じた学習相談や履修指導を強化する。
②学務情報システム（SOSEKI）の機能拡充に努め、自立的学習支援を推進する。
③各学部は、総合情報基盤センターとの連携により、教育用パソコン、遠隔学習システム（WebCT、
e-learning）、全学無線 LAN システムを拡充し、遠隔・対面講義や個人学習の環境整備に努める。
④空き時間の教室利用を容易にするなどの利便を図り、学生の自学・自習を推進する。
２）学生生活支援体制の充実①学生相談室を中心に、各種の相談窓口を体系的に整備する。
②学生委員会において、学生の休・退学、留年、不登校の実態調査をきめ細かく実施し、学生の抱える問題に適切に対処する。
③セクシュアル・ハラスメント防止対策のため、広報、講演会等をさらに充実させる。
④学生寮、学生食堂、運動施設等の整備を図り、学生生活の質的改善に資する。
３）就職支援体制の充実①就職課を設置し、教員と事務職員が一体となった全学的就職支援を行う。
②職業観を育成するため、低学年時より、全学的及び各学部において進路ガイダンス、講習会等を行う。
③同窓会、ＯＢ等との連携により、企業訪問、企業説明会等を実施し、就職活動を支援する。
４）経済的支援の推進
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各種奨学金の応募を積極的に支援するとともに、授業料免除システムの活用により、経済的理由により修学が困難である優秀な学生を支援する。
５）社会的能力の向上①体育会・文化部会及びその下にある各種サークル活動を支援する。
②ボランティア活動をはじめとする学内外における学生の活動を奨励・支援する。
③大学の事業に学生を参加させる方策を検討し、可能な事業から実施する。
６）社会人学生、留学生に対する配慮①社会人学生が休日や夜間にも利用できる学習環境の整備に努めるとともに、在宅学習等の遠隔授業実施体制を拡充する。
②留学生の宿舎確保に努めるとともに、熊本大学外国人留学生後援会による留学生支援の拡充を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）世界水準の研究の推進①独創性の高い先導的研究を、次の２つの方針の下に推進する。
・部局横断的又は特化された研究を「拠点形成研究」と位置付け、大学として重点的に推進する。
・発生医学研究センター、エイズ学研究センター、生命資源研究・支援センター、衝撃・極限環境研究センター及び沿岸域環境科学教育研究センターにおける研究を重点的に推進する。
②教員の自由な発想に基づく基盤的研究を推進するため、各部局等において優秀な人材を確保する。
③新領域開拓に挑戦する萌芽的研究を推進するため、若手研究者を積極的に採用するとともに、学長裁量経費を活用する。
④得意分野の技術開発研究を推進するため、生命資源研究・支援センターを活用する。
⑤産学連携につながる実用化研究を推進するため、地域共同研究センター、インキュベーション
施設、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを活用する。
⑥世界水準の研究推進のための、競争的外部資金をより多く獲得する。
２）知的成果の社会への還元①知的成果を社会へ還元するため、受託研究や共同研究を積極的に行う。
②研究の成果を実用化に結びつけるため、産学マッチングファンド等による産学連携を推進する。
③積極的に社会との連携を図るため、研究成果の技術移転、人材育成を行う。
④地域社会のニーズを的確に捉えつつ地域の課題等に対処するため、研究会等を実施する。
３）研究の水準・成果の公表・検証①個人の研究活動情報を提供するため、研究者総覧などのデータベースを常に更新して公表する。
②大学全体及び各部局等の活動に関する情報をホームページで公表する。
③大学として又は各部局においてシンポジウムなどを積極的に開催し、参加者からの意見を聴取する。
④大学主催の知的財産公開シンポジウムなどを定期的に開催し、企業ニーズの情報収集を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
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１）研究推進体制の確立①学長の下に設置する研究戦略会議において、大学として重点的に推進する拠点形成研究を選定する。
②研究戦略会議において策定された基本方針に基づき、研究推進本部において、拠点形成研究の進捗状況を点検する。
③各大学院における研究教育の活性化及び変革発展を先導するため、「大学院先導機構」を設置した。この「大学院先導機構」に研究戦略会議で選定した拠点形成研究を組み入れ、新しいＣＯ
Ｅ、新研究センター、新大学院専攻等の創出を推進する。
２）研究資源配分体制の構築①研究戦略会議は、部局横断的又は特化された研究計画の実施に関し、人材のより柔軟な運用を検討し、教員のより効果的な人材配置を計画し、実施する。
②各部局は、人材のより柔軟な運用を検討し、教員のより効果的な人材配置を実施する。
③研究戦略会議は、部局横断的又は特化された研究に関し学内研究資金の確保と配分の基本方針を策定し、研究推進本部が具体的に計画し、実施する。
④各部局は、世界水準の研究を推進するため、適切な研究資金の配分システムを構築する。
⑤研究戦略会議は、研究設備等の基本方策を示し、研究推進本部において、重点研究のプロジェ
クト推進を図るための研究設備・研究環境の充実を図る。
⑥各部局は、世界水準の研究を推進するため、共通研究スペースに必要な設備を設置する。
⑦民間等研究員を積極的に受け入れ、民間等とのプロジェクトを実施するため、本学の共用スペースを積極的に活用する。
⑧各部局レベルで、研究人員に応じたスペースが確保できるよう配分システムを構築する。
３）研究支援センター等の充実①技術支援を推進するため、生命資源研究・支援センター等の設備等の整備を行う。
②情報設備等の充実のため、総合情報基盤センターを核とした情報基盤の整備を行う。
③学術情報基盤の活用のため、附属図書館の整備を行う。
４）知的財産の創出・取得・管理・活用①知的財産創出のため、次の取組みを行う。
・知的財産マネージャーが研究会に参加し、シーズ探索及び情報提供を行う。
・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（起業化人材育成）、地域共同研究センター（応用的研究等）及びインキュベーション施設（実用化研究）を有機的に連携させ効果的に知的財産を創出する。
②知的財産の取得・管理を機能的に行うため、知的財産創生推進本部が中心となり、発明の届出、審査、出願及び管理を行う。
③知的財産の活用のため、熊本ＴＬＯと連携し効率的に研究成果の技術移転を行うとともに、大学発ベンチャー起業を推進する。
④黒髪キャンパス、本荘キャンパス及び東京（港区芝浦）にそれぞれリエゾンオフィスを設置し、知的財産の創出・取得・管理・活用のワンストップサービスを行う。
５）研究活動の評価・質の向上①研究戦略会議、研究推進本部は、「拠点形成研究」を評価し、その後の支援の在り方に反映させる。
②個人及び組織の研究活動を向上させるため、第三者評価機関の評価結果に基づき、大学評価会
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議及び大学評価・企画実施会議が、研究活動の活性化のための改善策を提言する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会との連携①地域連携推進本部を中心とした地域社会との連携を推進する体制を整備するとともに、学内に地域連携の窓口を設置し、積極的な情報の収集及び発信を行う。
②放送大学熊本学習センターの誘致を目指す。
③「熊本大学 LINK 構想」（熊本大学と熊本県（県庁、学校、企業等）の情報ネットワークを構築し、熊本大学の資源を地域に活用する構想）を活用して「教育（人材養成）」、「産業振興」、「地域課題解決」及び「環境保全」などの分野について具体的事業をコーディネートし、地方自治体と共同で実施する。
２）地域における教育の質の向上①初等・中等教育においてはユアフレンド事業、スーパーサイエンス事業等を支援する。
②生涯学習教育研究センターを中心として、公開講座及び社会人への授業開放を拡充する。
３）産学官連携の推進
熊本 TLO、JST（科学技術振興機構）及び RSP（地域研究開発拠点支援事業）など学外の諸機関等との連携を図り、起業・雇用の創出支援、技術相談、共同研究、技術移転を拡充する。
４）国際交流の推進①国際共同研究プロジェクトを推進し、学術上の国際協力連携と研究者の人的交流に積極的に取り組む。
②大学の学術振興支援事業、外部寄附金等の支援を得て、国際会議、国際シンポジウム等を開催する。
③教職員の海外出張・研修を積極的に実施するとともに、客員研究員の受入れを拡充する。
④短期留学生プログラムの活用等による留学生受入体制の整備を行う。
⑤海外留学を推進するため、協定校を増加させるとともに、海外留学オリエンテーションを実施する。
⑥大学院生の国際会議等への参加を奨励する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療サービスの向上①患者満足度を高めるため、ISO9001 の認証に基づき医療の質的向上を図り、かつ、安全管理体
制を点検・改善する。
②医療カウンセリング室（仮称）を設置し、医療行為に関連したメンタルヘルスを積極的に支援する。
③地域に必要とされる医療については、不採算部門であっても他の医療機関との連携を図り、その部門の運営を支援する。
④平成１５年度から平成１９年度に係る熊本県保健医療計画（第４次）を踏まえ、高度な救急医療を２４時間体制で実施するため、「救命救急センター」の設置を目指す。
⑤附属病院が中心となって、地域医療における診療録の電子化と共有化を推進するドルフィンプ
ロジェクトを積極的に支援する。
⑥医療の質の向上を図るため、他大学や他病院との連携を図り、全ての医療従事者について研修を実施する。
7２）先端医療の開発・導入、医療人育成①「総合臨床研修センター」がコーディネーターとして、関係学部、院内各診療科（部）、地域の臨床教育研修関連施設等と連携して、次の方策を通して良質な医療人を育成する。
・医療人の教育研修については、これら機関や地域の関連医療機関等と連携して、卒前教育、卒後研修、生涯教育を推進する。
・平成１６年度から必修化される医師の卒後臨床研修、平成１８年度からの歯科医師の卒後臨
床研修の必修化へ対応するため、適切な研修プログラムの管理・運営を行う。
・研修医の研修評価と初期臨床研修修了後のフォロー（専門診療科への移行、大学院への進学等）を適切に行う。
②薬剤部においては、実習体制の整備を行い、医学部及び薬学部の学生に対して、医薬品適正使用推進のための教育研修を実践するとともに、病院内の医療従事者に対して医薬品の安全管理に関する啓発活動・支援を拡充する。
③感染免疫防御、移植再生医療、腫瘍医学、遺伝子診断・治療等の附属病院の重点研究領域については、本学研究拠点である発生医学研究センター、エイズ学研究センター、生命資源研究・支援センターなどとの共同研究プロジェクトに対する支援を図り、臨床応用への導入を推進する。
④重点研究領域の臨床応用への導入を推進するため、先導的なトランスレーショナルリサーチを行う「先端医療・技術支援センター」（仮称）の設置を目指す。
３）経営の効率化①各診療科・各部門間の壁をなくし、臓器別診療体制を確立して、病院長のリーダーシップの下で、病院職員ポストを流動化し、病院経営上、効率的な人員配置、予算配分が可能な体制を構築する。
②中期目標期間中について、病床稼働率８６％以上を維持、クリニカルパスを拡充、平均在院日数を短縮（２３日以内）し、経営の効率化を図る。
③附属病院の収入については、平成１６年度収入予算を基礎として、経営改善係数２％を乗じた額の増収を図る。
④附属病院の機能を強化するため、東病棟の早期新営に向けて再開発計画を積極的に推進する。
⑤附属病院の情報網を整備し、電子カルテ整備、Ｘ線画像のフィルムレス化及び情報の共有化を図り、病院業務の効率化を推進する。
⑥臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士等の診療支援業務の医療技術職員については、業務の効率化を推進するため、人員配置を見直し、集中管理する管理運営体制を構築する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）実践的教育の推進①学部・大学院と連携し、社会状況に対応した教育方法に改善するとともに、自然体験活動教育、
ＩＴ教育等を充実する。
②地域教育のレベルアップを図るため、研究発表会や講師派遣等により、公立学校等に対する先導的教育の情報提供や助言を行う。
③多様な児童・生徒を受け入れるため、学力、適性能力等を総合的な視点で選考する方策を検討し、実施する。
④社会の動向を踏まえ、１学級の児童・生徒定員３５人の実現に向けて検討する。
２）学校運営の充実
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①学校評議員など学外の意見を活用し、教育体制、支援体制に係る具体的方策を検討し、実施する。
②資質の高い教員を確保するため、熊本県と教員の人事交流に関する協定を締結し、交流を促進する。
③熊本県教育委員会と連携し、公立学校の初任者研修、１０年経験者研修等を充実する。
３）学部等との連携①学部・大学院における教員養成のカリキュラム改善や教育方法の開発を支援する。
②教育実習、教育現場の研究や観察等を充実させるとともに、学部教員と附属学校園の教員が連携し、学生に対する適切な教育現場を提供する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）運営体制の確立①施策立案、執行、評価を行うシステムを整備するため、役員会を中心とした施策立案機能を構築する。
②学長の下に総合企画本部を設置し、教員と事務職員が一体となって企画・立案を行う。
③円滑な大学運営に資するため、部局長等連絡調整会議を設置し、定期的に全学的な意見の集約及び調整を行う。
２）全学的会議体の整備①全学的会議体を「施策」、「教学」、「管理運営」に関するものに大別し、役割分担を明確にしつつ効果的な体制に再編・整備する。
②教員の負担軽減を図るため、全学的会議体の委員構成を見直す。
③全学的会議体の構成員は部局の運営組織の責任者とするなど、大学と部局との連携を強化する
体制を構築する。
④教員と事務職員との協力連携による一体的運営を図るため、大学・部局の会議体に関係の事務職員を構成員として加える。
３）部局運営体制の整備①部局長を中心とした部局運営体制を強化するため、副部局長を設置し、活用する。
②効率的な部局運営を図るため、教授会の審議事項を精選するとともに、代議員会を活用する。
③効果的な部局運営を行うため、全学的会議体の整備を考慮しつつ部局会議体を再編する。
４）学内資源の配分
学長の下に設置する企画会議、研究戦略会議を活用し、全学的な視点から重点的に資源配分を行う。
５）学外者の任用
法人運営上、専門知識・経験を要する職務等への学外の有識者・専門家の任用を進める。
６）内部監査機能の充実
内部監査機能の充実を図るため、監査に関する研修を実施するとともに、監事及び会計監査人の指導の下、監査基準等の見直し・整備を行う。

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２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①学長の下に設置する企画会議を中心に教育研究組織の見直しを行い、必要に応じ学部・研究科・学科・専攻等の再編を行う。
②大学院を、生命科学系大学院、自然科学系大学院、人文社会科学系大学院に整備する。
③研究組織（研究部）と教育組織（教育部）の分離による柔軟な教育研究体制の導入を図る。
④医学教育部保健学専攻の設置を検討し、整備する。
⑤教員養成機能の充実を図るため、隣接県の教員養成系学部との再編・統合を視野に入れつつ教育研究組織の見直しを行う。
⑥主として研究を目的とする学内共同教育研究施設については時限的な組織とし、研究の動向等
を踏まえつつ必要な見直しを行う。
⑦発生医学研究センター等、ＣＯＥ性の高い学内共同教育研究施設については、附置研究所への転換を図る。
⑧医学部附属病院の位置付けの見直しを行う。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）適切な人員管理①新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
②教育、研究、社会貢献について戦略的な人事を行うため、教員定員の一定数を全学的に確保・運用する。
２）人件費削減への取組「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 17 年度の常勤役員報酬（基本給、諸手当）及び常勤職員給与（基本給、諸手当、超過勤務手当）に係る人件費予算相当額について、平成 21 年度までに概ね４％の削減を図る。
３）多様な人事制度の構築①外部の専門家の採用及び外部機関との円滑な人的交流を推進するため、年俸制などの多様な雇用が可能となる人事制度を整備し、導入する。
②産学官連携推進等の社会のニーズに対応するため、責務相反の観点を踏まえ、兼職・兼業のルールを策定する。
４）人事評価システムの整備
教職員の人事評価の基準を確立し、サバティカル制度等のインセンティブを付与するシステ
ムを構築する。
５）任期制・公募制の推進と外国人・女性等の教員採用①各教育研究組織において任期制を検討し、教育研究にとって任期制が有効なものについては導入する。
②企画委員会において教員の選考方法を全学的に調整し、公募による選考割合を増加させる。
③平成１５年９月現在、外国人教員の割合は０．７％であるが、募集手段・媒体を工夫するなどの措置をとり、有能な外国人の採用に努める。
④平成 15 年 9 月現在、女性教員の割合は１１％であり国立大学の全国平均より高いが、今後とも能力・業績・適性に基づく採用を進める。

10６）事務職員等の採用・養成・人事交流①優秀な人材確保の観点から、専門性が求められる業務については、選考採用を可能とする制度を導入する。
②事務職員等の質の向上及び組織の活性化の観点から、文部科学省での勤務や九州地区を中心とした他大学等との人事交流を行う。
③職員の質の向上を図るため、研修制度を充実する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
事務協議会等を活用して各種事務の見直しを推進し、次の措置を講じる。
①各種事務の合理化を行うため、業務内容を分析し、可能なものからアウトソーシングを進める。
②各種事務の電子化を進める。
③企画、執行・管理、サービスのそれぞれの機能に対応した事務組織を編成する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託研究、共同研究、寄附金など外部資金を、中期目標期間中に、平成１５
年度比で２５％増加させる。
②研究成果や研究活動の実績を積極的に公開し、大学のシーズと産業界のニーズの結びつけに努め、受託研究及び共同研究を増加させる。
③遺伝子改変マウスの供給等について、国内外からの委託件数を増加させる。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
一般管理費について平成１７年度から毎年度１％程度削減する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
マスタープランを踏まえ、施設マネジメントの一環として、次のとおり土地・建物等の資産の効率的な運用を行う。
①利用状況を定期的に点検し、企画会議において資産の有効活用のための諸施策を策定する。
②法人所有の特許権などの知的財産権の増大に努め、民間企業等と共同研究を行い、その実用化を推進する。
③教育研究拠点形成を目指し、共用スペースの確保と支援を行う。
④土地・建物等の資産の貸付料の改定を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①全学的に教育研究等の活動評価及び教員の個人活動評価を３年に１回実施し、フィードバックすることによって改善を行う。
②組織や教員個人の活動の活性化を促すため、評価結果に基づくインセンティブの導入を推進する。
③教育研究活動のデータを収集・分析するシステムを整備・充実する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①社会貢献・広報・情報戦略会議において大学情報を分類し、社会のニーズに対応した広報手段を定める。
②ホームページ、広報誌の充実を行う。
③学外に情報プラザ等を開設する。
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④積極的に記者発表を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）施設設備の整備①施設整備の長期構想（マスタープラン）を策定し、計画的な整備を行う。
②ユニバーサルデザインや環境保全等の社会的要請に配慮した施設整備を行う。
③ＰＦＩ方式や寄附金等の民間資金導入による施設整備を推進する。
④ＰＦＩ方式による事業契約を行った「熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業」を確実に推進する。
⑤「熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備事業」をＰＦＩ事業として確実に推進する。
２）施設設備の有効活用・維持保全①施設マネジメントを行うための組織とシステムを構築し、施設設備の維持保全と利用に関する点検・評価を行う。
②点検・評価に基づき、施設設備を計画的・効率的に維持保全するとともに、スペースを有効に活用する。
③点検・評価の結果は、マスタープランに反映させる。
④長期間にわたって施設設備を良好で安全な状態に保ち活用するために、教職員、学生の意識の向上を図る。
⑤伝統的施設の保存と有効活用を推進する具体的な計画を策定し、順次実施する。
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置
１）教職員の安全確保等①中央安全衛生委員会、事業場毎の安全衛生委員会、安全管理室等を設置し、労働安全衛生法を踏まえた安全な職場環境を確保する。
②ＲＩ及び有害物質等のデータベースシステムを構築し、管理を充実させる。
③教職員等に対して安全衛生管理に関する教育及び研修を実施する。
２）学生等の安全確保等①施設の定期点検を実施し、必要に応じ改修等を行う。
②学生等に対して、実験・実習等における危険物取り扱い・放射線安全管理・バイオハザード
対策等についての安全衛生教育を徹底する。
③附属学校園の幼児・児童・生徒に対する安全を確保するため、施設の点検・整備、避難訓練、安全管理マニュアルの見直し・改善を行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算

平成１６年度〜平成２１年度 予算
区（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

９５，０６５１，７６９
12

施設整備資金貸付金償還時補助金
３，１５５
国立大学財務・経営センター施設費交付金０
自己収入
１２４，９２５
授業料及入学金検定料収入
３５，２２５
附属病院収入
８９，０６６
財産処分収入０
雑収入
６３４
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
１３，５７６
長期借入金収入
９，６１０
計
２４８，１００支出
業務費
２０６，４９０
教育研究経費８７，９４５
診療経費
７７，１５７
一般管理費
４１，３８８
施設整備費
１１，３７９
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
１３，５７６
長期借入金償還金
１６，６５５計
２４８，１００［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 １１８，８１５百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人熊本大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手
当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定ルール］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。L(y−1)は直前の事業年度における L(y)。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y−1)は直前の事業年度における D(y)。
（D(x)は、設置基準に基づく
教員にかかる給与費相当額。
）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y−1)は直前の事業年度における D(y)。
（D(x)は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
F(y−1)は直前の事業年度における F(y)。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。
（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）
13

⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。
（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y−1)は直前の事業年度における D(y)。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y−1)は直前の事業年度における D(y)。
⑨「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研
究診療経費の総額。E(y−1)は直前の事業年度における E(y)。
⑩「附置研究所経費」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。
E(y−1)は直前の事業年度における E(y)。
⑪「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。
E(y−1)は直前の事業年度における E(y)。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑮「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。
平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
⑯「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱「附属病院収入」：附属病院収入。J(y−1)は直前の事業年度における J(y)。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ(y) ＝ Ｄ(y) ＋ Ｅ(y) ＋ Ｆ (y) ＋ Ｇ(y) − Ｈ(y)(1) Ｄ(y) ＝｛Ｄ(y−1)×β(係数)×γ(係数)−Ｄ(x)｝×α(係数)＋Ｄ(x)(2) Ｅ(y) ＝ E(y−1)×β(係数)×α(係数)(3) Ｆ(y) ＝ Ｆ(y−1)×α(係数)±ε(施設面積調整額)(4) Ｇ(y) ＝ Ｇ(y)(5) Ｈ(y) ＝ Ｈ(y)D(y)：学部・大学院教育研究費(②、⑦)、附属学校教育研究経費(③、⑧)を対象。
Ｅ(y)：教育研究診療経費(⑨)、附置研究所経費(⑩)、附属施設等経費(⑪)を対象。
Ｆ(y)：教育等施設基盤経費(④)を対象。
Ｇ(y)：特別教育研究経費(⑫)を対象。
Ｈ(y)：入学料収入(⑤)、授業料収入(⑥)、その他収入(⑭)を対象。
２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ(y) ＝ Ｉ(y) − Ｊ(y)(1) Ｉ(y) ＝ Ｉ(y)14(2) Ｊ(y) ＝ Ｊ(y−1)＋Ｋ(y)［Ｋ(y)＝Ｊ’(y)×λ(係数)−Ｊ’(y)］〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
Ｉ(y)：一般診療経費(⑮)、債務償還経費(⑯)、附属病院特殊要因経費(⑰)を対象。
（Ｊ’(y)は、平成１６年度附属病院収入予算額。Ｋ(y)は、「経
Ｊ(y)：附属病院収入(⑱)を対象。
営改善額」
。
）
３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ(y) ＝ Ｌ(y) ＋ Ｍ(y)(1) Ｌ(y) ＝ Ｌ(y−1) ×α(係数)(2) Ｍ(y) ＝ Ｍ(y)Ｌ(y)：一般管理費(①)を対象。
Ｍ(y)：特殊要因経費(⑬)を対象。
【諸係数】
α(アルファ) ：効率化係数。△１％とする。
β(ベータ)：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ(ガンマ)：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε(イプシロン)：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ(ラムダ)：経営改善係数。２％とする。平成１７年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度
以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金
収入は、「Ⅹその他１．施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成１６年度予定額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費、船舶建造費については、平成１６年度予定額により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
15

注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。
２ 収支計画

平成１６年度〜平成２１年度 収支計画

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
金
額
２２８，１７６
２２８，１７６
１９０，４９７
１２，４１８
３７，１８４８，２２７
１，０８１
７６，８０４
５４，７８３
１４，８８９３，３７３
０
１９，４１７
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２３３，２２８
２３３，２０８
８４，１８７
２６，２８７４，６３９
１，０２３
８９，０６６
８，２２７
４，８０３
０
６３４
９，０３６
３４７
４，９５９
２０

区

分

純利益
５，０５２
総利益
５，０５２
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

16

３ 資金計画

平成１６年度〜平成２１年度 資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
金
額
２５０，２５６
２０５，３６６
２６，０７９
１６，６５５
２，１５６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

２５０，２５６
２３３，５６６
９５，０６５
３５，２２５
８９，０６６
８，２２７
５，３４９
６３４
４，９２４
４，９２４
０
９，６１０
２，１５６

区

分

［注］施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
［注］前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額
２，１５６百万円を含む。
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
４１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
予定なし
２ 担保に供する計画
中央診療棟建設、基幹・整備及び病院特別医療機械設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供す。
17

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源・（医病）中央診療棟
総額
施設整備費補助金 （ １，７６９）
・（医病）基幹・環境設備
１１，３７９・小規模改修船舶建造費補助金 （０）
・災害復旧工事
・病院特別医療機械（再開発設備）
長期借入金（ ９，６１０）・（本荘）発生医学研究センター施設整備事業（ＰＦＩ）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（
０）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は、１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、新規事業等の実施に対応した教職員の計画的・効率的な配置を行う。
２）教員の流動性を向上させるため、各教育研究組織において任期制を検討し、任期制が有効なものについては導入する。
３）事務職員等の質の向上及び組織の活性化を図るため、他機関との人事交流を行うとともに、研修制度を充実する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み １１８，８１５百万円（退職手当は除く。
）
３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）（本荘）発生医学研究センター施設整備事業
・ 事業総額 ： ２，２９３，８１４千円
・ 事業期間 ： 平成１５年度〜平成２９年度（１５年間）（単位：百万円）
年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

財源

施設費整備

0

102

94

97

100
18

103

中期目標期

次期以降事

間小計

業費

496

937

総事業費
1,434

補助金
運 営 費交
付金

0

64

83

80

77

74

379

481

860

（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業
・ 事業総額 ： ５，０５５，４７４千円
・ 事業期間 ： 平成１７年度〜平成３０年度（１４年間）（単位：百万円）
年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

財源

施設費整備
補助金
運 営 費交
付金

中期目標期

次期以降事

間小計

業費

総事業費

0

117

210

270

270

270

1,139

2,434

3,573

0

1

127

129

140

134

532

950

1,482

(注) ただし、金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済
環境の変化等により所要額が変更されることも想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

（長期借入金）（単位：百万円）
年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

財源

長期借入
金償還金

725

912

1,281

1,418

1,485

1,572

中期目標

次期以降償

期間小計

還額

7,393

17,174

総 債 務
償還額
24,567（リース資産）該当なし
４ 災害復旧に関する計画
平成１６年９月に発生した台風１８号等により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

19

別表（収容定員）

文学部
教育学部

平
成
16
年
度

710 人
1,220 人
（うち教員養成に係る分野 980 人）
法学部
930 人
理学部
760 人
医学部
744 人
（うち医師養成に係る分野 600 人）
薬学部
360 人
工学部
2,230 人
文学研究科
84 人
（うち修士課程
84 人）
教育学研究科
94 人（うち修士課程
94 人）
法学研究科
60 人
（うち修士課程
60 人）
法曹養成研究科
30 人（うち法曹養成課程 30 人）
医学教育部
378 人
うち修士課程
40 人
博士課程
338 人
薬学教育部
211 人
うち博士前期課程 138 人
博士後期課程 73 人
社会文化科学研究科 24 人
（うち博士課程24 人）
自然科学研究科827 人
うち博士前期課程 620 人
博士後期課程 207 人

医療技術短期大学部 320 人
・看護学科
160 人
・診療放射線技術学科 80 人
・衛生技術学科
80 人
文学部
700 人
教育学部
1,200 人
（うち教員養成に係る分野 960 人）
平
法学部
900 人
成 理学部
760 人
医学部
888 人
17
（うち医師養成に係る分野 600 人）
薬学部
360
人
年
工学部
2,220 人
度
文学研究科
84 人
（うち修士課程
84 人）
教育学研究科
94 人（うち修士課程
94 人）

20

法学研究科48 人（うち修士課程
48 人）
法曹養成研究科
60 人（うち法曹養成課程 60 人）
平
医学教育部
385 人
うち修士課程
40 人
成
博士課程
345 人
薬学教育部
231 人
17
うち博士前期課程 138 人
博士後期課程 93 人
年 社会文化科学研究科 24 人
（うち博士課程24 人）
自然科学研究科827 人
度
うち博士前期課程 620 人
博士後期課程 207 人
医療技術短期大学部 160 人
・看護学科
・診療放射線技術学科
・衛生技術学科

文学部
教育学部
法学部
平 理学部
医学部
成 薬学部
工学部
18

文学研究科
教育学研究科

年度

法学研究科
法曹養成研究科

医学教育部

80 人
40 人
40 人

700 人
1,180 人
（うち教員養成に係る分野 940 人）
880 人
760 人
1,048 人
（うち医師養成に係る分野 600 人）
360 人
2,193 人
84 人
（うち修士課程
84 人）
94 人（うち修士課程
94 人）
48 人（うち修士課程
48 人）
90 人（うち法曹養成課程 90 人）
392 人
うち修士課程
博士課程

21

40 人
352 人

薬学教育部231 人
うち博士前期課程 138 人
博士後期課程 93 人

平成
18

社会文化科学研究科 34 人
うち修士課程博士課程

年度

自然科学研究科

10 人
24 人

902 人
うち博士前期課程 702 人
博士後期課程 200 人

文学部

700 人

教育学部

1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
法学部
860 人
平
理学部
760 人
医学部
1,208 人
（うち医師養成に係る分野 600 人）
成
薬学部
360 人
工学部
2,166 人
文学研究科
84 人
19
（うち修士課程
84 人）
教育学研究科
94 人（うち修士課程
94 人）
年
法学研究科
48 人
（うち修士課程
48 人）
法曹養成研究科
90 人
度（うち法曹養成課程 90 人）
医学教育部

392 人
うち修士課程
博士課程

薬学教育部

40 人
352 人

231 人
うち博士前期課程 138 人
博士後期課程 93 人

社会文化科学研究科 44 人
うち修士課程
博士課程
自然科学研究科

20 人
24 人

977 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 193 人
22

文学部
教育学部
平 法学部
理学部
医学部
成
薬学部
工学部
20 教育学研究科

年度

法曹養成研究科

医学教育部

700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,208 人
（うち医師養成に係る分野 600 人）
360 人
2,139 人
94 人
（うち修士課程
94 人）
90 人（うち法曹養成課程
392 人
うち修士課程
博士課程

保健学教育部

薬学教育部

90 人）

16 人
（うち修士課程

40 人
352 人

16 人）

231 人
うち博士前期課程 138 人
博士後期課程 93 人

社会文化科学研究科 183 人
うち博士前期課程 152 人
博士後期課程 31 人
自然科学研究科

文学部
教育学部
平

法学部
成 理学部
医学部
21
年

薬学部
工学部

970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人
700 人
1,160 人
（うち教員養成に係る分野 920 人）
860 人
760 人
1,218 人
（うち医師養成に係る分野 610 人）
360 人
2,112 人度
教育学研究科

94 人（うち修士課程
23

94 人）

法曹養成研究科

平 医学教育部

90 人（うち法曹養成課程
392 人
うち修士課程
博士課程

成
21
年

保健学教育部

薬学教育部

90 人）

32 人
（うち修士課程

40 人
352 人

32 人）

231 人
うち博士前期課程 138 人
博士後期課程 93 人

度

社会文化科学研究科 190 人
うち博士前期課程 152 人
博士後期課程 38 人
自然科学研究科970 人
うち博士前期課程 784 人
博士後期課程 186 人

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