平成 18 年度 事 業 報 告自至1．概平成18年4月 1日
平成19年3月31日

要

本年も｢JSCE2005―土木学会の改革策―社会への貢献と連携機能の充実｣に基づき、社会との信頼関係の構築に努め、学術・技術に関する調査研究を推進し、技術者の資質向上、国際化に向けた先導的事業および会員サービスの向上に対する事業ならびに社会貢献を継続推進するとともに、各部門の事業活動の自己評価を実施しマネジメントサイクルの定着を進めた。また、全部門における活動度の自己評価を活用して、JSCE2005の中間評価を実施し、その結果を公表した。
本部には60の委員会が設置され、調査研究部門を中心に研究成果を延べ 123回の講習会・セミナーあるいは各種刊行物で公開した。
会長提言特別委員会では、「自然災害軽減への土木学会の役割」、「土木の未来・土木技術者の役割」および平成17年度より引き継いだ｢良質な社会資本整備と土木技術者に関する提言｣について検討し、それぞれの成果を報告書にとりまとめた。
コミュニケーション機能充実の一環として、学会ホームページを一新して見易さや使い易さを大幅に改善した。また、報道機関との懇談会を定期的に開催したほか新たに学会としての論説発表をおこなうこととした。図書館においても、外部資金の助成を受けて膨大な資料の電子化を進めており、会員への利便性や情報発信能力の向上に努めている。出版については、29点の図書を刊行したほか論文集の電子化が完了しオンラインで投稿から公開まで可能となったが、収支バランスの向上が課題として残された。
社会支援策の一環として、国内外合わせて5回の災害緊急調査団を派遣し速報会を開催した。
また、インドネシアおよびパキスタンにおいて被災地復旧復興のための技術支援および防災知識普及活動を継続して実施した。
日本土木界の国際化に寄与するため、アジアの土木界を中心に先導的役割を担うべくアジア土木学協会連合協議会(ACECC)の活動をリードするとともに、協力協定を締結している各国学協会との連携を図り、新たにトルコに分会の創設を行っている。また特殊法人韓国防災協会と情報交換・協力に関する合意書を締結した。一方、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどの交流活動も活発に実施しており、全国大会では海外協定学協会首脳とのラウンドテーブルミーティング開催や英語による研究討論会の継続実施など学会活動の国際化を推進した。
会員へのサービス向上については、新会員システムを導入・稼動させ、会員自身による登録事項の確認・変更並びに会員名簿閲覧などインターネットサービスの一部運用を開始した。なお、
平成19年3月末現在の会員数は学生会員5,497人を含め37,100人で、前年同期に比べて562人減少した。
技術推進機構においては、技術者資格制度の全4階層試験の実施が3年目を迎えた。合格者数549名で、累計3,129名に達したが、受験者数は減少傾向にあり、資格の活用や試験方法などの課題に対応を図ることとなった。
2．企画部門JSCE2005で提示された「各部門の活動度評価」等の迅速かつ適切な実施を進めるために、各-1-

部門との連携を図りながら、PDCAマネジメントサイクル（統一書式による自己評価）の定着に努めた。また、JSCE2005の中間評価を実施し、その結果を公表した。
次期中期目標・中期計画であるJSCE2010策定に向けた検討である「学会活動の見える化」を推進するため、外部有識者、学協会との懇談・ヒアリングを開始した。
社会への貢献と対話を目的に年間4回のトークサロンを企画・開催した。
学術文化事業ならびに学術振興基金助成事業に関する募集を行い8件の助成を実施した。
平成18年度会長提言特別委員会では、「自然災害軽減への土木学会の役割」、「土木の未来・土木技術者の役割」の2テーマを取上げ、それぞれの成果を報告書としてとりまとめた。また、平成17年度より引き継いだ｢良質な社会資本整備と土木技術者に関する提言｣についても報告書としてとりまとめた。さらに、平成17年度会長提言特別委員会の成果である「土木技術者がグローバル社会で活躍するために」を国際化の普及活動に資するために出版を行った。
3．コミュニケーション部門
JSCE2005の提案に基づき、学会と社会、学会と会員及び会員相互のコミュニケーションをよりスムーズに行うための体制と方法について検討を行った。
学会内の各委員会・小委員会における一般社会とのコミュニケーション活動についてアンケー
ト調査を実施し、その集計結果を分析し分析結果を簡便に記載公表した。
会員による一般社会とのコミュニケーションを支援するため、パンフレット「土木という言葉について」を制作した。全会員に配布するとともに、会員を通じて住民説明会や見学会、オープンキャンパスなどで広く活用した（総部数約6万部）。
学会ホームページの再構築を行った。利用者の使い勝手への配慮や学会の方針が的確に伝わるように基本レイアウトおよび階層の整理の改善を行った。また、これまでのコンテンツを整理再編するとともに、新しいコンテンツを追加した。
土木界および土木学会への理解を高めるために、報道機関との懇談会を開催し、意見交換を行った。
土木学会誌については、「会員への情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」という編集目的のもと、これまでの編集方針「五つの方針と五つの方策」をふまえたうえで、新たな「三つの方針」を打ち出し、当該方針を実現するための「五つの方策」を立て編集作業を行ってきた｡｢土木の日・くらしと土木の週間｣行事を各支部と連携して実施した。また、広報活動の一環として土木の日のホームページを作成した。
4．国際部門全国大会（2006年9月）では、大韓民国、台湾、モンゴル、バングラデシュ、インドネシア、トルコおよびタイの協定学協会から参加があり、災害からの復興に向けた国際協調のあり方をテーマとするラウンドテーブルミーティングを開催し、意見交換が行なわれた。また米国、大韓民国、台湾の協定学協会の年次大会に、濱田会長はじめ代表団を派遣した。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）においては、2006年6月の第13回理事会（モンゴル）、2007年1月の第14回理事会（フィリピン）に参加し、2007年6月に台湾で開催される「第４回アジア土木技術国際会議（4th CECAR）」などについて協議するとともに、論文募集をはじめとする支援活動を行った。また、JSCE主導で「アジアデザインコードワークショップ」を2006年11月に台湾で開催した他、津波技術委員会（TC）・メコン河技術委員会（TC）の活動を推進した。
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2007年1月に特殊法人韓国防災協会と「防災技術・情報交流協力に関する合意書」を交わした。
2002年度に提案された｢国際化に向けてのアクションプラン｣の成果や課題をふまえて、従来のアクションプランを見直し、「国内外活動のシームレス化を進め、世界の社会資本整備へ貢献しよう」をスローガンに、活動の3本柱からなる新しいアクションプランを策定した。
公益信託土木学会学術交流基金の助成により、スタディツアーグラント（タイ国）、第8回インターナショナルサマーシンポジウム（2006年7月）およびジョイントセミナー（中国（2006年7月、2007年1月）、韓国（2006年10月））を実施するとともに、土木技術者5名の海外派遣を支援した。
5．教育企画部門
JSCE2005で提示された土木技術者の生涯に渡る学習継続の重要性に鑑み、技術者倫理教育やマネジメント教育などによる技術者の育成および初等教育における総合学習の支援に取り組んだ。
「土木界に求められる人材と教育」「エンジニアリング・デザイン教育」の2つのプロジェクトを立ち上げて検討に着手するとともに、会長特別委員会「良質な社会資本整備と土木技術者に関する提言」における「技術者育成と倫理規定の実践TF」および会長特別委員会「土木の未来・土木技術者の役割」に参画し、創造的かつ幅広い検討を実施した。
さらに、企業における土木技術者倫理教育に関するアンケート調査を行い、土木学会誌ミニ特集「「技術倫理」について考える」を連載した。
6．社会支援部門
緊急災害対応では、国内外の災害に対して被害調査、復旧・復興に関する技術的助言等を目的とした調査団を派遣した。
国外では、ジャワ島中部地震災害（平成18年5月27日発生）を、日本建築学会と共同で現地調査し、緊急報告書を提供して現地の復旧・復興を支援した。続いて、スマトラ島沖地震・津波災害（平成16年12月26日発生）の追加詳細調査とジャワ島南西沖地震・津波災害（平成18年7月17日発生）の緊急調査を行い、9月20日に報告会を開催した。さらに、国際建設技術協会の支援を得て、日本建築学会および国境なき技師団と協力してパキスタン・ムザハラバード地震および上記の地震・津波に関する復旧・復興のための技術支援を実施した。
国内では、平成18年7月豪雨災害（平成18年7月発生）に調査団を派遣し、平成19年3月に報告書をとりまとめ、災害軽減への提言を行った。続いて、平成18年11月北海道佐呂間町竜巻災害（平成18年11月7日発生）に調査団を派遣した。平成19年能登半島地震災害（平成19年3月25日発生）については、地盤工学会と合同調査団を派遣し、3月29日に速報会を開催した。
さらに、社会への直接的貢献のため、ジャパン・プラットフォームとの間に防災･災害対応における包括的協力に関する合意書を締結するとともに、一般市民の防災知識普及のため、「平成18年度防災展（首都直下地震に備えて）」「防災教育フェスティバル」「危機管理産業展」の開催に協力した。
司法支援は、最高裁判所の要請に基づいて、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人、調停人の候補者の推薦等を行う活動であるが、平成18年度は要請がなかった。
7．調査研究部門
調査研究部門では、29の調査研究委員会のもと、約460の小委員会・部会等において延べ約9,000-3-名が参画して、JSCE2005に示された諸課題について調査研究活動を実施した。
委員会活動の評価を予算配分に反映させるために平成15年度に定めた「調査研究委員会の活動度評価要領」に基づき、平成17年度の委員会活動度を評価し、平成19年度の調査研究費の配分を行った。この制度の導入により、委員会活動が年々活性化し、約2/3の委員会が総合評価においてAランクとなった。評価開始から4年を経たことから、今後の評価のあり方を検討するため、調査研究委員会に対しアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて、活動度評価結果の予算配分への活用方法等を変更した（平成19年度から適用）。
委員会活動の成果を会員や広く社会に還元するため、116件の行事（講習会やシンポジウム、研究発表会等）を開催した。また、会長と報道機関との懇談会において、調査研究部門からリニアコライダー計画やコンクリート委員会の活動内容の説明を行った。さらに、「土木学会学術交流基金」の助成を受けて、中国および韓国において委員会間の連携によるジョイントセミナーを計3回開催し、国際交流を深めた。
部門の活動度評価項目でもある受注研究と行事の活動収入は、ここ数年間減少傾向にあり、復活・活性化が喫緊の課題となっている。
部門の戦略的施策である重点研究課題（研究助成金）については、採択された5課題に取り組んだ。また、平成19年度の研究課題の募集を行い、応募のあった11課題から5課題を採択した。
8．出版部門前年度に引き続き、平成18年度は29点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。なお、ダイレクトメールの発送強化、取り扱い書店の拡大を目指した「委託販売方式」の試行、学会主催の講習会等における出版物の展示販売等を実施し、学会出版物の販売促進に努めたものの、近年の販売額減少傾向に歯止めがかけられず、新刊図書の発行遅延もあり、刊行物の収支は厳しい結果となった。
また、永年の課題であった出版会計の健全化を図ることを目的に「出版安定化預金」制度の検討を行い、平成19年度予算案に反映させることとした。
土木学会論文集は、平成17年度から順次進めていた電子化を完了し、論文投稿から査読、公開まですべてオンラインで行われるシステムに移行した。7専門分野でそれぞれ年間4冊（更新は毎月）、オンラインジャーナル（J-STAGE）上で論文を公開し、さらに全分野の論文を収録したCD-ROMを年間4回発行した。論文集の電子ジャーナル化に伴い、土木学会論文集と土木学会で刊行されている各種論文集の再編、統合、英文論文集の立ち上げなどを視野に入れた、論文集の将来像について検討を開始した。一方、論文集の電子化は、当初計画よりも収入減と支出増が発生している。平成19年度での収支改善に向けて課題の洗い出しと具体的対策の検討を開始した。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に蓄積・保存・管理し、また会員及び社会に対して利活用を推進するための方策を継続的に検討・実施している。
土木図書館の年間利用実績は来館者数が4,000名で前年度並み、複写依頼枚数が43,000枚で前年比10％増、映像媒体の貸出利用が200本で前年並みとなっている。土木図書館ホームページの年間アクセス数は、過去5年間で100万件に達しており、ネット上での土木図書館のニーズは高い。
これらを踏まえ、土木図書館の情報提供サービスの一環として① 図書館データベース（連想検索システム運用開始、検索データ2万件・原文PDF1万件追加）-4-

② 土木デジタルアーカイブス（戦前貴重雑誌に加え名著100選、人物アーカイブとして古市、真田に加え青山、宮本、八田らの資料を追加）などの拡充を行った。
また外部資金（文科省科研費）を導入して上記活動を支援するとともに、学会活動成果の蓄積保管・公開に向けた検討を行い、前者は「委員会等活動成果の提出･保管 内規」、後者は「学術論文等の公開ガイドライン」として提案し実施に移行するところである。さらに200機関に対して「土木図面の保管状況アンケート調査」を済ませ、引続き集計・分析作業を行っている。
一方で、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、① アンケートによる上位作品などを中心に上映会「イブニングシアター」を6回開催（参加者324名）② 土木技術映像の選定審査を実施（8作品）③ 映像資料の保存（図書館所蔵劣化フィルムのDVDなどへの媒体変換50本）などの活動を行った。
10．総務部門
学会業務の円滑な運営を進めるため、必要な細則・運営規程その他規程類の改正を行なうとともに、関係の部門と連携して学会情報の提供および保存・公開等を進めた。
第92回通常総会（5月26日）、平成18年度全国大会・第61回年次学術講演会（9月20日～22日・立命館大学）の開催に関しては、関係部門および主催支部と連携して円滑な企画・運営に努めた。
また、第92回通常総会では、20名の方々に名誉会員称号を授与するとともに、功績賞6名、技術賞10件、環境賞9件、論文賞7件、吉田賞2件、田中賞10件、技術開発賞4件、出版文化賞2件、国際貢献賞4名、技術功労賞10名などを表彰した。平成18年度全国大会では、3,171題の発表と延べ15,868名の参加者となった。
本部事務所の防災体制の強化について、本部事務局における防災体制時の連絡系統図（夜間･休日）の修正等を行った。
経費の削減については、他部門と協力して会議資料のペーパーレス化、全国大会事業費の削減等に努めるとともに、新たに「学会運営経費の節減について」を立案し、全部門および事務局に周知し、一定の成果を挙げた。
11．財務・経理部門
平成18年4月に改正された公益法人会計基準に対応した会計システムへ円滑に移行した。
移行後も、本部職員の新会計基準説明会への派遣や支部事務局へのテキスト類配布などにより、組織全体としての新基準の理解と会計システムの運用方法の習熟を図った。
特に支部においては、従前からの支部責任者による四半期毎の会計報告体制の定着を図るなど、支部会計の適正運用への支援を行った。
次年度予算の基本方針作成にあたり、関係部門と連携して、会費収入、刊行物収入、技術推進機構など主要科目について中期（3か年）の収支予測を試算し、予算編成の指標とした。
創立100周年記念事業に備え、資金積立てを継続した。ペイオフを踏まえて預入機関の財務状況に注視しつつ専門家の意見も参考に資産の安全確保に努めるとともに、債券運用などの情報収集を行って効率的運用に配慮した。
会計処理周辺システムでは、行事受付や請求書発行などの諸システムを修正・拡充した。
省力化のためのオンライン納税に向けて国税電子申告・納税システム（e-Tax）に加入した。
-5-12．会員・支部部門
各支部との連携・調整のもとに大学・高専に学会入会担当者を選出し、学生会員への入会促進を図るとともに学生会員の正会員への移行促進に努め成果をあげた。学生向け広報活動としては、入会勧誘のパンフレット作成した。企業の就職担当者に就職応募時の会員歴追記の依頼をした。
またフェロー会員についてはカード色を金色（ゴールドカード）とした。
会員サービス向上に資するため、昨年度より実施していた新会員システム構築を完了し、ID（会員番号）及びパスワードによる会員登録事項の確認・変更並びにWeb会員名簿などWeb上で行えるインターネットサービスの一部運用を開始した。
メールアドレス登録勧誘を継続実施し、メールニュース配信の充実、拡充に努めた。
各支部から各種の要望・意見を聞き対応策を提示するとともに、各支部に会員増強活動の推進を要望した。

13．技術推進機構
平成13年度に創設した継続教育制度、土木学会認定技術者資格制度、技術者登録制度および技術評価制度の4つの制度を推進するとともに、ホームページ、学会誌、パンフレット等により会員への制度のPRを行い、学会事業として一層の定着を図った。
土木学会認定技術者資格制度では、前年度と同様に、各支部の協力・支援を得て上級および1級技術者資格は各支部1会場、2級技術者資格は全国26会場で審査を行った。受験申込者数は、4つの資格で合計1,342名、そのうち549名が合格し、合格者は累計で3,129名に達した。今後の課題は資格の活用であり、活用されることが社会に認知されて資格保有者の増加（受験者の増加）を促すという良い循環を生じさせることが大命題であり、資格制度の改善に向けた理事会決定に基づき検討に入った。
継続教育制度では、継続教育記録のweb登録を推進した。また、認定技術者資格の更新に伴いCPDシステムの更なる活用を推進した。
技術評価制度では、2件の技術評価証を発給し、内容を技術推進ライブラリーとして公表した。
その他、日本技術者教育認定機構からの技術者教育プログラム審査等11件の受注研究を実施した。

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