研究報告書「彩の国」さいたま第４０５号

平成３０～３１年度

埼玉県
調査研究

学校と社会教育施設の連携に関する調査研究～社会に開かれた教育課程の実現に向けて～【生涯学習推進担当】<中間報告>

埼玉県マスコット「コバトン」

学校と社会教育施設の連携に関する調査研究～社会に開かれた教育課程の実現に向けて～<中間報告>【目Ⅰ次】

調査研究の概要
１ 調査研究の背景と主題設定の理由
２ 調査研究の方法
３ 調査研究の経過

Ⅱ

県内の学校と社会教育施設の特色のある連携事例
１ 県内の学校と社会教育施設の連携の現状について～全国学力・学習状況調査の質問紙の結果より～２ 聞き取り調査報告⑴朝霞市博物館「博物館利用授業」⑵志木市いろは遊学館「いろはふれあい祭り」⑶入間市博物館ＡＬＩＴ「博物館授業」⑷ふじみ野市上福岡公民館「公民館体験教室」⑸白岡市立図書館「学校訪問ブックトーク」
３ 聞き取り調査のまとめ

Ⅲ

学校と社会教育施設の連携に向けて
１ 学校と社会教育施設が連携することによって育成される子供像
２ 学校と社会教育施設の連携へ向けた手引き

Ⅳ

調査研究の中間まとめ
１ 新しい学習プログラムの作成へ向けて
２ おわりにⅤ

その他
１ 県教育委員会「博物館・美術館等を活用した子供パワーアップ事業」について
２ 調査研究協力委員

Ⅰ

調査研究の概要

１

調査研究の背景と主題設定の理由
学校と社会教育の連携（学社連携）は、昭和６２年の臨時教育審議会第３次答申で「開かれた学校」が示されたことに始まり、平成８年の生涯学習審議会答申では、学校と社会教育の融合（学社融合）の理念に立った事業展開が提言された。
そして、平成１８年には教育基本法が改正され、学校・家庭・地域の連携に関する条文が追加され、学校と社会が連携した教育が法制化された。
埼玉県では、学校と地域の連携に向けた独自の取組として平成１７年に「学校応援団」の設置の取組を始め、平成２４年には県内の全小中学校に設置された。学習支援、安全支援、環境整備支援、クラブ・部活動支援などを中心に活動が行われている。
平成２７年１２月の中央教育審議会答申では、学校と地域の連携・協働が示され、地域とともにある学校づくりへの転換が求められている。
そのような中、平成２９年３月に告示された次期学習指導要領では、「前文」（下記参照）に「社会に開かれた教育課程」の理念が示された。

教育課程を通して，これからの時代に求められる教育を実現していくためには，よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し，それぞれの学校において，必要な学習内容をどのように学び，どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら，社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという，社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
子供一人一人に「生きる力」を確実に育むためには、学校が目指すべき教育の在り方を社会と共有し、社会と連携・協働のもとに教育活動を充実させ、教育課程を編成することが必要であるとしている。これは学校と社会教育の連携に大きく踏み込んだ内容であり、学社連携、学社融合を加速させるものといえる。
また、「総則」では、この連携について、主体的・対話的で深い学びを実現する授業
改善につながるとして、具体的な方法が示されている。
地域の図書館や博物館，美術館，劇場，音楽堂等の施設の活用を積極的に図り，資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。
地域にある図書館、博物館、公民館、青年教育施設等の社会教育施設と連携し、それらの施設を活用したり、施設にある資料を活用したり、施設やその関連団体の人材を活用したりすることにより、学習活動を充実させるとしている。
各社会教育施設では、子供向けの事業を展開しており、司書、学芸員等の専門職のもと、子供たちの知的好奇心を引き出す取組が行われている。そして、学校の授業にも活用できる資料を有しているほか、サークル活動などを通じた人材の育成も行っている。それらを学校で活用することは、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善を図る上で大変効果的であるといえる。学校にとって社会教育施設との連携は大きなメリットがある。
各社会教育施設が学校と連携することは、各社会教育施設にとって子供がどのような学習内容を、いつ、どのように学んでいるのかを知ることができ、子供向け事業の見直しなどに役立つ。また、連携を通じて、子供たちが地域の社会教育施設を知り、
1

それを活用するきっかけづくりにもなる。社会教育施設にとっても学校との連携は大きなメリットがある。これにより学校を核とした地域の教育体制の拡充がすすみ、地域の大人と子供が学び合い、地域コミュニティが活性化されることも期待できる。
このように学校と社会教育施設の連携は、双方にとってＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築できるものであり、この連携の促進に向け、本調査研究を始めることとした。

２

調査研究の方法
県教育局市町村支援部生涯学習推進課社会教育主事、県立の社会教育施設に所属する教員籍の職員、市町村の社会教育関係職員に調査研究協力員を委嘱し、年間４～５回の研究協力委員会を開催し、協議を行いながら２年間の調査研究を進める。研究協
力委員会は、持ち回りで各委員の所属する課所館を会場として実施し、互いの施設の理解を深めながら実施する。

研究１年目については、埼玉県社会教育統計資料等から、学校と社会教育施設の連携について、各市町村で実施している学校と社会教育の連携事業を把握し、そのなかからいくつかの特色のある事業について聞き取り調査を実施する。そして、各事業の成果と課題を分析し、そこから学校と社会教育施設の連携を促進するエッセンスを取
り出し、次年度の学習プログラム作成につなげていく。また、この連携によって育成
2

される子供像や連携をはじめるに当たっての手引き等も示していく。
研究２年目については、１年目の研究をもとにして、学校と社会教育施設が連携した新たな学習プログラムを作成し、提案する。
「学校＋図書館＋博物館」、「学校＋公民館＋青年教育施設」のように学校と複数の社会教育施設が連携して、互いに目標を共有した学習プログラムを提案していく。
なお、本研究を進めるに当たっては、県教育局市町村支援部文化資源課の「博物館・美術館等を活用した子供パワーアップ事業」と連携・協働して、学習プログラム作成をすすめることとした。

３

調査研究の経過
本調査研究では、４回の調査研究協力委員会と、５回の聞き取り調査を実施した。

⑴調査研究協力委員会
調査研究協力委員会の実施会場については、第２回を県立さきたま史跡の博物館、第３回を春日部市中央公民館、第４回を上尾市立子どもの読書活動支援センターで開催することにより、博物館、公民館、図書館の機能や特色、実施している事業の理解を深めることができた。２年目も同様に各課所館を会場として開催し、学習プ
ログラム作成にいかしていきたい。
第１回 平成３０年
・本研究のねらい
・研究の進め方

６月１日（金）

県立総合教育センター

・各課所課の事業等の説明

第２回 平成３０年 ７月 ５日（木） 県立さきたま史跡の博物館・課所課における学習プログラムについて
・調査内容について
・調査方法について

第３回 平成３０年１１月
・聞き取り調査報告

６日（火）春日部市中央公民館

志木市いろは遊学館、入間市博物館、ふじみ野市上福岡公民館
朝霞市博物館・文化資源課事業視察報告「川越市立初雁中と川越市博物館の取組」
・学校と社会教育施設の連携により育成される子供像
・連携に向けた「手引き」について

3

第４回 平成３１年 １月１８日（金） 上尾市立子どもの読書活動支援センター・連携に関わるＱ＆Ａ
・学習プログラム作成へ向けて・中間まとめ報告書について⑵聞き取り調査
聞き取り調査は、埼玉県内における学校と社会教育施設の連携事例について、特色のある５つの事業を取り上げて実施した。詳細については、Ⅱ章にて取り上げることとする。
①学校と複合社会教育施設の連携について
志木市いろは遊学館「いろはふれあい祭り」［平成３０年１０月１２日（金）］②学校と博物館の連携について
入間市博物館「博物館学習」［平成３０年１０月１６日（火）］朝霞市博物館「博物館利用授業」［平成３０年１０月２４日（水）］③学校と公民館の連携について
ふじみ野市上福岡公民館「公民館体験教室」［平成３０年１０月１８日（木）］④学校と図書館の連携について
白岡市立図書館「学校訪問ブックトーク」［平成３１年

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１月２９日（火）］Ⅱ

県内の学校と社会教育施設の特色のある連携事例

１

県内の学校と社会教育施設の連携の現状について～全国学力・学習状況調査の質問紙の結果より～
毎年、文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査では、各小中学校に対して学校質問紙調査が行われている。このデータを活用して、学校と社会教育施設の連携について埼玉県の現状を把握した。
⑴授業における社会教育施設の利用について
質問紙の項目の「地域の人材・施設の活用」の中に「博物館や科学館、図書館を活用した授業」が行われているか、という質問がある。この質問では公民館等は含まれていない
ので、正確に学校と社会教育施設の連携の現状をとらえられることはできないが、おおよ
その現状はつかめると考える。平成３０年度の実施結果は下記のとおりである。

小学校
埼玉県

全国

46.3
41.5

10.3

37.9

41.8

7.5

よく行った

5.4
どちらかといえば行った

あまり行わなかった

9.1

全く行わなかった

中学校
埼玉県

全国
51.9 49.8

22.3

1.7

23.9 24.2

23

2.9

よく行った

どちらかといえば行った

あまり行わなかった

全く行わなかった

埼玉県の小学校と中学校を比較すると、小学校の５６．６％が「よく行った」「どちらかといえば行った」と回答しているのに対し、中学校は２４．０％であり、圧倒的に小学校
5

の方が社会教育施設と連携した授業を行っている。この傾向は埼玉県だけではなく、全国的な傾向といえる。
埼玉県と全国を比較すると、小学校では埼玉県の方が全国の平均値を上回っているが、中学校になると全国の平均値を下回る結果となっている。埼玉県は、小学校については学校と社会教育施設の連携が積極的に行われているが、それが中学校に引き継がれていないことが考えられる。小中連携が進む中にあって、社会教育施設の活用について、情報共有が進んでいないのではないかと考えられる。
次のグラフは、「博物館や科学館、図書館を活用した授業」が行われているか、という質問において、「よく行った」「どちらかといえば行った」と回答した学校の割合を比較したものである。

５年間の小中の比較（埼玉県）
中学校
H26

15

H27

15.5

H28

小学校

37.4
36.4
20.4

46.2

H29

23.1

H30

24

48.2
56.6

このグラフを見ると小学校、中学校ともに学校と社会教育施設の連携は進んでいることがわかる。平成２６年と平成３０年を比較すると、中学校は６割増、小学校も５割増と伸びている。小学校と中学校が、社会教育施設の活用についても連携、情報共有することで、埼玉県の学校と社会教育施設の連携はさらに促進されることが期待できる。また、新学習指導要領において「社会に開かれた教育課程」が示されたことで、平成３２年の小学校における全面実施、平成３３年の中学校における全面実施により、より一層の連携が求めら
れている。

6

⑵地域の教育資源を活用した教育課程の編成について
平成２８年度の調査から、「指導計画の作成に当たっては，教育内容と，教育活動に必要な人的・物的資源等を，地域等の外部の資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせていますか」という質問が追加された。平成３０年度の実施結果は下記のとおりである。

小学校
埼玉県

46.4

51.5

全国

54.3

41.7

2.1
よくしているどちらかといえばしている

4あまりしていない

00

全くしていない

中学校
埼玉県

全国

60.2 58.5

24.6 26.1
15.2 15.1
0
よくしているどちらかといえばしている

あまりしていない

0.2

全くしていない

埼玉県の小学校と中学校を比較すると、⑴の結果と同様に小学校の方が中学校よりも「よくしている」という回答が多い。県内の半数近い小学校が、地域の教育資源を活用した教育課程を編成していることがわかる。
注目したいのは「博物館や科学館、図書館を活用した授業」の質問で、「よく行っている」という回答をした小学校は１０．３％であるのに対して、⑵の質問で「よくしている」と回答した小学校が４６．４％であり、大きな開きがあることである。この原因としては、「学校行事等において地域の教育資源は活用しているが、授業での活用は進んでいない」
ことや「地域の人材については活用しているが、社会教育施設の活用は進んでいない」ことが考えられる。
授業において地域の社会教育施設を活用していくには、授業を担う教員一人一人が、意7

識を変えていく必要がある。つまり、「社会に開かれた教育課程」が示された中央教育審議会の答申の中に、「教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課
後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったり、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること」とあるように、学校外の教育資源にも視野を広げ、子供たちに必要な人的・物的資源を活用し、社会との関わりの中で子供たち一人一人の豊かな学びを実現するとともに、教員が地域の社会教育施設に直接行ったり、利活用したりする機会を持つ必要がある。
次に「よくしている」と回答した学校の割合を３年間で比較したのが次のグラフである。

３年間の小中の比較
中学校

H28

H29

小学校

16.4
38.1
18.2
39.5
24.6

H30

46.4

小学校、中学校ともに着実に伸びていることがわかる。学校と地域が目標を共有して、子供たちを育成する「地域総がかり」の教育体制ができれば、子供たちに豊かな学びを実現することができる。子供たちの学びは学校だけではない。学校を卒業すれば、子供たち
は地域で育ち、地域で学んでいくことになる。その地域にどのような教育資源があるのかを教員一人一人が知り、子供と地域の教育資源を結び付けていくことが必要である。それができれば、子供たちは地域の教育資源を活用して生涯にわたって学び続けることができる。これからの教員は授業と地域を結びつける力が必要ではないだろうか。
聞き取り調査で各社会教育施設を訪れた際、いつも施設の方から聞くことがあった。それは、「小学生の利用は多いが、中学生の利用は少ない」ということである。この原因は、小学校での連携は進んでいるが、中学校ではあまり進んでいないこともが考えられる。学校が計画的・意図的に社会教育施設を利用することは、児童、生徒が自ら施設を利活用す
ることにつながるということである。生涯にわたって学ぶ力を子供たちに育成するためにも、学校と社会教育施設の連携が必要であると感じた。

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２

聞き取り調査報告
埼玉県（教育局市町村支援部生涯学習推進課）では、毎年度、埼玉県社会教育統計資料

をまとめており、そこには市町村が実施している学社連携事業もまとめられている。
その中から博物館、図書館、公民館の学社連携事業について、特色のある事業を精選して、実際にその事業の様子の視察や、聞き取り調査を行った。
この調査において、各課所館における優れた事業の特色や工夫等を調査することにより、①学校と社会教育施設の連携によって育成される子供像、②学校と社会教育施設の連携による新たな学習プログラムとして取り入れたい要素を明らかにしようと考えた。
県内の特色のある事例として、朝霞市博物館「博物館利用授業」、志木市いろは遊学館「いろはふれあい祭り」、入間市博物館「博物館授業」、ふじみ野市上福岡公民館「公民館体験教室」、白岡市立図書館「学校訪問ブックトーク」について、聞き取り調査を実施した。

⑴朝霞市博物館「博物館利用授業」
１ 事例の主体２

名称

朝霞市博物館

連絡先

住 所：〒３５１－０００７ 朝霞市岡２－７－２２
ＴＥＬ：０４８－４６９－２２８５３

朝霞市の概要人口

１３９，９７６人（平成３０年１２月１日現在）

面積

１８．３４㎢

学校

小学校１０校、中学校５校

事業の概要
市内小学校１年生、３年生、６年生を対象として、博物館を利用した授業を実施している。平成２９年度は２６回実施され、延べ参加者数は３，１８６名に及ぶ。
平成３０年１０月２４日（水）に研究協力員３名で訪問し、聞き取り調査を実施した。
①内容について朝霞市内の小中学校を中心に、学校教育における授業での博物館利用の促進を目標として実施している。博学連携を推進することにより、朝霞で育ったことを誇りに思う児童生徒の育成を目指している。
小学校１年生では、国語科の「たぬきの糸車」と連動した糸車体験を実施している。小学校３年生では、社会科の地域学習と連動した昔の道具体験および展示調べ学習を実施している。そして小学校６年生では、歴史学習と連動した原始古代体験
および展示調べ学習を実施している。小学校１年生、６年生については、博物館職
9

員が学校へ出向く出前授業の形で実施している。小学校３年生については、市教育委員会の予算でバスを手配し、博物館を会場として実施している。

小学１年生の糸車体験

小学１年生の糸車体験

小学３年生による昔の道具体験

小学３年生による展示調べ学習

小学３年生による昔の道具体験

出前授業における火おこし②特色・小学校１年生では、染織サークル「あかね」（博物館事業補助団体）に依頼して、糸車体験を実施している。博物館で活動しているサークルを生かしている。
・市教育委員会教育指導課が朝霞市博物館利用検討委員会を主催し、定例会２回、夏季研修会１回を開催し、本事業の検討を行っている。構成員は、市内の校長１
名、教頭１名、各小・中学校から１名、市教育委員会２名、博物館３名で構成されている。
・事業で使用するワークシートは博物館が作成している。
③成果
・市内全小・中学校から１名ずつの教員が博物館利用検討委員会に参加することにより、継続的な取組として定着している。
10

・施設の活用だけでなく、博物館の資料と教科書を結びつける取組も行なわれており、博物館の資料を授業で使う道筋ができている。
・博物館を利用しているサークル活動を通じて育成した人材を博学連携に活用するなど、さまざまな角度から学校支援が行われている。
④その他
平成１４年から隔年で「朝霞市博物館活用授業実践事例集」Ⅰ～Ⅶを発行し、平成２８年からは「朝霞市博物館利用事業資料集」として隔年で発行している。それらには資料の目録や学習指導案のほかに、ワークシートや学校が授業で利用する際の留意点、資料借用の様式等が掲載されており、どのように博物館を利用できるか、
わかりやすく説明している。本冊子については、市内の小中学校の全教員に配布されている。

学年・教科を示した資料目録（小３）４

学年・教科を示した資料目録（中３）

本研究調査において参考にしたいこと①本事業において子供に育成される資質・能力・朝霞市の歴史や文化を知り、郷土を誇りに思うこと
・博物館を利用している大人との交流を通じて、生涯にわたって学ぶことの大切さ
・自分が体験したことをさらに調べて深めていこうとすること
・博物館の利用方法②学習プログラムに向けて
観点１ 施設の何をどのように活用しているか（施設、資料、人材）施設…博物館の施設
資料…授業とつながるように資料の目録を作成している
人材…博物館利用サークルである染織サークルを活用している
観点２ 主体的・対話的で深い学びを実現しているか
体験を通じて主体的・対話的な学習につながっている。
観点３ 教育課程における位置付けはどのようになっているか
国語科、社会科※博物館学芸員は学習指導案を深く読むことは出来ないので、教員と話し合う時間を必要としている。
※教員と博物館学芸員の役割分担を明確にする必要がある。

11

⑵志木市いろは遊学館「いろはふれあい祭り」
１ 事例の主体

２

名称

いろは遊学館

連絡先

住 所：〒３５３－０００４ 志木市本町１－１０－１
ＴＥＬ：０４８－４７１－１２９７

３

志木市の概要人口

７６，３５１人（平成３０年１２月１日現在）

面積

９．０５㎢

学校

小学校８校、中学校４校

事業の概要
志木市立志木小学校・いろは遊学館・いろは遊学図書館が連携して、学習成果の発表や地域コミュニティの場として実施している。平成２９年の参加者は１０，１５７人である。
平成３０年１０月１２日（金）に研究協力委員２名で訪問し、聞き取り調査を実施した。
①内容
いろは遊学館は小学校・公民館・図書館の３つが同じ建物にある複合施設となっている。これは、子供たちを「地域ぐるみ」で育てていくことを目指し、地域におけるコミュニティの拠点を形成するために作られた。
いろはふれあい祭りの初日は、関係者全員が体育館に集まり開会式が行われた。
ここでは志木小学校の児童が合唱・合奏を披露し、いろはふれあい祭りがスタートした。２日目は志木小学校の児童の作品展示をはじめ、公民館利用サークルのバルーンアート体験や将棋体験などのブース出展、ＰＴＡバザー、志木小学校の先生方による催し物などが行われた。

いろはふれあい祭り当日

利用サークルの作品展示②特色・小学校側では「いろはジュニア委員会」を組織し、学校児童代表が開会式の司
会進行等の運営に携わる。
12

・開会式で子供による「しきっこミュージックフェア」の合唱・合奏が行われる。
・図書館で市長・教育長・志木小校長による読み聞かせを実施している。
・各施設の利用サークルが、ブースを出展し、それぞれの学びを子供に披露したり、教えたりしている。

いろはふれあい祭りの開会宣言

小学生による合唱・合奏披露

バルーンアート製作

サークル利用者による作品展示③成果
・小学生にとっては学校での学びを地域の大人へ披露する機会になり、地域の大人にとってはサークルでの学びを生かして子供たちに教える機会になっている。互いにとって学びの一つのゴールであり、日ごろの学習意欲を高めている。
・学校だけが学びの場ではなく、図書館、公民館なども学びの場であるということを子供が知ることができる。
④その他
いろはふれあい祭りでは実行委員会が組織され、学校、公民館、図書館、利用者の会の方で１０回程度会議を行っている。ここでは当日のスケジュールや役割分担、催し物等についての話し合いが行われている。
４

本研究調査において参考にしたいこと①本事業において子供に育成される資質・能力・地域には学校以外にもさまざまな学びの場があるということ・地域の人との交流やつながりから多くの学びを得ること
・図書館や公民館の利用方法②学習プログラムに向けて
13

観点１ 施設の何をどのように活用しているか（施設、資料、人材）施設…いろは遊学館全体
資料…いろは遊学図書館の図書資料を授業に活用
人材…公民館職員、サークル 図書館職員 ＰＴＡ
観点２ 主体的・対話的で深い学びを実現しているか
・さまざまな人との交流から対話的な学びがある。
・子供たちの学習・体験活動の幅が広がっている。
観点３ 教育課程における位置付けはどのようになっているか
各教科 特別活動⑶入間市博物館ＡＬＩＴ「博物館授業」
１

２

事例の主体
名称

入間市博物館ＡＬＩＴ

連絡先

住 所：〒３５８－００１５ 入間市二本木１００
ＴＥＬ：０４－２９３４－７７１１

３

入間市の概要人口

１４８，４５１人（平成３０年１２月１日現在）

面積

４４．６９㎢

学校

小学校１６校、中学校１１校

事業の概要
市内小学校３年生、６年生、中学校１年生に各１回ずつ、博物館主催の博物館授業を実施している。平成２９年度は６６回実施され、延べ参加者数は６，３２９名に及ぶ。
平成３０年１０月１６日（火）に研究協力員３名で訪問し、聞き取り調査を実施した。
①内容
入間市教育委員会の基本目標「ふるさと入間を愛する心の育成」を目指し、小中学校９年間の博学連携の推進を通して、ふるさと入間への愛着と誇りを持つ子供の育成を図っている。
小学校３年生では、社会科の「昔のくらし」の学習の一環として、「むかしのくらしと道具展」の見学や体験学習を実施している。小学校６年生では、社会科の「地域の歴史」の学習と火起こし体験を実施している。そして中学校１年生では、総合的な学習の時間として「茶席体験」を行っている。
平成６年の開館当初から博学連携を進めているが、茶席体験事業については、平成２４年度から開始した。博物館が、学校から博物館への貸し切りバスの予算を確保して実施している。
14

茶室で茶席体験

市茶道連盟の方々による指導

一人一人にお茶と和菓子を配布

博物館の庭園内にある茶室②特色
・入間市茶道連盟の協力を得て指導者が派遣され、茶席を全生徒が体験している。
・地域やお茶を特色とした施設を有効に活用している。地元の特産物、地元の歴史にこだわり、生徒たちに郷土愛や地域への愛着を伝える学びになっている。
・来館する中学校ごとに内容を変えて、地域の歴史学習を行っている。その中学校区における歴史を学ぶ。生徒たちにとって馴染みのある場所が多数登場するので、親近感がわき、興味を持って学んでいる。生徒たちが生活に根ざした歴史を学ぶ
ことにより、より地域のことを誇りに思えるように工夫している。

中学校区の歴史を学習

館内の展示を参観③成果
・地元で生産した狭山茶を使用した茶席体験、教科書と結びつけた地元の歴史を学ぶことにより子供にふるさとへの愛着と誇りが育成される。
・小学校から中学校まで継続して博物館学習を行うことにより、博物館の利用促進につながった。
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④その他
入間市教育委員会が設けた入間市博物館・学校連携事業研究委員会があり、年間３回実施されている。委員の構成員は、校長１名、教頭１名、小学校２名、中学校
２名、市教育委員会１名、博物館３名の１０名である。博物館の資料を活用した指導案を作成したり、博学連携の授業研究会を実施したりしている。
博物館には教員籍の指導主事が１名配置されており、毎年、「教師のための博物館
利用ガイド～入間市博物館活用事例集～」を発行している。現在まで２３冊を発行している。
４

本研究調査において参考にしたいこと①本事業において子供に育成される資質・能力・自分の住む地域の歴史・文化を知り、郷土に誇りと愛着を持つこと
・郷土の茶文化を体験することにより、それを継承し、後世へ伝えていきたい思うこと
・博物館の利用方法②学習プログラムに向けて
観点１ 施設の何をどのように活用しているか（施設、資料、人材）施設…博物館の茶室など
人材…入間市茶道連盟の会員
観点２ 主体的・対話的で深い学びを実現しているか
・茶席や昔のくらし、火起こしなどの体験学習が主体的な学びへ導いている。
・身近な地域と、歴史の教科書の内容がつながり、深い学びを実現する。
観点３ 教育課程における位置付けはどのようになっているか
社会科、総合的な学習の時間⑷ふじみ野市上福岡公民館「公民館体験教室」
１ 事例の主体

２

名称

ふじみ野市上福岡公民館

連絡先

住 所：〒３５６－００１１ ふじみ野市福岡１－１－８
ＴＥＬ：０４９－２６１－６６７８

ふじみ野市の概要
人口

１１４，２７１人（平成３０年１１月１日現在）

面積

１４．６４㎢

学校

小学校１３校、中学校６校

16

３

事業の概要
旧上福岡市内小学校６校の３年生を対象として、上福岡公民館と上福岡西公民館で年１回（３日間：各校１日）
実施している。平成２９年度は４８９名が参加している。
平成３０年１０月１８日（木）に研究協力員３名で訪問し、聞き取り調査を実施した。

①内容
子供たちに地域の文化を理解してほしい。そして子供たちに地域の公共施設を知ってもらい、そこで大人の学習活動が行われていることを知ってほしいということから、平成７年から実施している。
小学校３年生が授業の一環として徒歩で公民館に来て、午前半日の体験教室を実施している。
当日のプログラムは、公民館長による公民館の説明、大ホールでのステージ体験（校歌斉唱）、館内見学、学習体験（９０分）となっている。
学習体験については、公民館利用団体の協力により、俳句、絵手紙、ダンス、和太鼓、茶道、太極拳等を体験している。

館内見学

大ホールのステージ体験

茶道サークルによる学習体験

太鼓サークルによる学習体験②特色・公民館が学校と地域（利用団体）をつなぐコーディネーターとしての役割を果たしている。公民館には、地域の人材や教育資源等の情報が集まるので、コーディ
17ネーターとしての役割はもちろん情報等のハブとしての機能を生かすこともできる。
・毎年度、事業を実施する前に、該当学校の教員（担任、学年主任）とサークル代
表者、公民館職員が集まり、１時間半程度の打合せを行っている。
・施設見学や体験活動のほかに、大ホールの大きなステージで、舞台照明と音響効
果を活用し、校歌を歌う体験を取り入れている。
・活動によっては材料費等を児童が負担しているが、その金額が少なくなるよう利用団体に助言している。
③成果
・子供たちが公民館のことを知り、子どもまつりや異年齢学級「ふくっ子クラブ」に多くの子供が参加している。
・この体験がきっかけで将棋や太鼓教室等のサークル活動に参加する子供もいた。
・公民館利用サークルにとっても、子供に自分たちの学びを披露する恒例行事になっており、活躍の場となっている。
④その他「ふくっ子クラブ」は、「子供時代に子供らしい体験を」を合言葉に、学年の異なる異年齢集団により、１年間のスケジュールで様々な体験活動を通して、仲間と交流を深めていく。過去に参加した経験をもつ中学生や高校生が、ジュニアリーダーや青少年相談員のような役割を担っている。定員を超える申し込みがあり、抽選となっている。
29 年度実績 小学生（１～６年） 36 名（延べ参加人数 315 名）
中高生スタッフ
12 名登録青年スタッフ21 名登録４

本研究調査において参考にしたいこと①本事業において子供に育成される資質・能力・地域における大人の学びを知り、生涯にわたって学ぶことの大切さ
・公民館を活用することにより、自分で学びたいことを深められること・地域の人や異年齢の方たちとの交流の大切さ
・公民館の利用方法②学習プログラムに向けて
観点１ 施設の何をどのように活用しているか（施設、資料、人材）施設…公民館施設、大ホール
人材…公民館利用サークルの会員
観点２ 主体的・対話的で深い学びを実現しているか
・子供が体験したい活動を自ら選択し、公民館を利用する大人と交流しながら体験活動を行っている・小学生と利用団体の交流が地域での交流に発展している
観点３ 教育課程における位置付けはどのようになっているか
社会科
18

⑸白岡市立図書館「学校訪問ブックトーク」
１ 事例の主体２

名称

白岡市立図書館

連絡先

住 所：〒３４９－０２９６ 白岡市千駄野４３２
ＴＥＬ：０４８０－９２－１８９４

３

白岡市の概要人口

５２，５１５人（平成３０年１２月１日現在）

面積

２４．９２㎢

学校

小学校６校、中学校４校

事業の概要
白岡市内の小中学校を対象として、ブックトーク、図書館の利用の仕方、百科事典の使い方、本のポップの作
成等を学校へ訪問して実施している。平成２９年度は、２０回、延べ１３７０名が参加している。
平成３１年１月２９日（火）に白岡市立篠津小学校で実施された取組を研究協力員４名で訪問し、聞き取り調査を実施した。
①内容
平成１０年度に旧白岡町立図書館と町内学校図書館の図書の電算化を実施し、それにより、町と各学校間の図書の検索が可能となった。それをきっかけに学校と町立図書館で連携する機運となり、この学校訪問ブックトークが始まった。
図書館としては、ブックトークを通して学校とつながることで、図書館が直接、子供たちに本を届けることができるのではないかと考えた。
最初はブックトークのみであったが、学校からの要望により、図書館の利用方法、
日本十進分類法による図書の整理、ポプラディア等の百科事典の使い方、ビブリオ
バトルなど実施内容は多岐に広がっている。また、夏季休業中に教員の校内研修会に呼ばれることもある。
白岡市立篠津小学校では小学校３年生を対象にして、小学校５年生で学ぶ「本のポップづくり」へ向けて、絵本にキャッチフレーズをつける授業を実施した。最初にポップとは何かについて、図書館ボランティア（元教員）の方が説明をした。そのあと図書館職員が実物のポップを見せながら、その特徴を伝えた。そして子供たちが５冊の絵本の中から１冊を選び、図書館ボランティアが絵本の読み聞かせを実施した。読み聞かせを聞いた後、子供たち一人一人が思いのこもったキャッチフレ
ーズを作り、それを発表した。
白岡市立図書館では、毎年、校長会で学校訪問ブックトークについて説明し、参加希望校を募っている。

19

実物のポップを見せて説明

ボランティアによる読み聞かせ

学校と図書館が協働した授業

ポップを手に取って見る児童

真剣にキャッチフレーズを考える

児童が自主的に作成したポップ②特色・元小学校教員の図書館ボランティアと連携して、図書館が学校へ積極的に働きかけることから本事業が始まり、その内容も年々幅を広げている。
・図書館職員、図書館ボランティア、小学校教員が打ち合わせをしていないにもかかわらず、それぞれの専門性を生かした役割分担になっていて、協働して授業を作っている。
・子供たちが選んだ絵本を読み聞かせして、そのあとにキャッチフレーズを書かせることで、子供たちのやる気を高めていた。
・子供たちが絵本を選ぶ場面で、「どうやって本を選ぶ？」と決め方まで子供に聞くなど、常に学習者である子供に目を配る配慮があり、主体的な学びへつなげていた。
・毎年、図書館主催で「しらおか本の帯・POP コンクール」（市内在住の小学校１
年生から中学３年生までを対象）を実施しており、学校の学びの延長線上に図書館がある。
・学校訪問ブックトークの内容については毎年更新されていて、教科書の内容とリンクさせることにより、学校における発展的な学習となるように工夫されている。
20

③成果
・本を読むことが生活の一部に当たり前にある子供を育成している。
・この授業に向けて、自主的にポップを作成してきた児童がいるなど、子供たちの本に対する興味・関心を確実に高めている。
・本の分類にまで視野が広がる子供もおり、読書の幅を広げることにもつながっている。
④その他
元小学校教員の図書ボランティアの協力を得ることで、図書館が学校へのアプロ
ーチする方法や、連携・支援内容などアドバイスを受けることで本事業が１０年にわたって続いている大きな要因になっている。また、本年度から新しい生涯学習セ
ンターが完成し、その中に図書館も移転されたことから、さらに活動の幅が広がる
ことが期待できる。
４

本研究調査において参考にしたいこと①本事業において子供に育成される資質・能力・様々な種類の本に親しむこと
・日常生活の中に当たり前のように「本」があることの大切さ②モデルプランに向けて
観点１ 施設の何をどのように活用しているか（施設、資料、人材）資料…図書館にある資料、ポップ
人材…図書館司書、図書館ボランティア、ボランティア団体
観点２ 主体的・対話的で深い学びを実現しているか
体験（読み聞かせ）と学びが直結し、子供たちの主体性を引き出している。
観点３ 教育課程における位置付けはどのようになっているか
国語科

21

３

聞き取りのまとめ県内の特色のある事例として５事業の聞き取り調査を終え、学校と社会教育施設の連携の効果について、以下のようにまとめた。
①子供たちの主体的・対話的で深い学びを実現する
各社会教育施設の施設、資料を活用することが、子供たちの学習意欲の向上につながっている。博物館では、その資料を見たり、実際に火起こしなどを体験したりして、子供が興味・関心を持ち、主体的な学びにつながっていた。公民館では、そこで学んだことが、生涯にわたる学びのきっかけづくりになった子供もいた。図書館では、司書の指導で読者に届く本のポップ作りを行い、社会とつながる学びになっていた。
②地域全体の教育力の向上と郷土への愛着と誇りを育成する
博物館、公民館等のサークルの人材の活用は、子供の学びだけでなく、サークルで学ぶ大人の学習意欲の向上にもつながっている。また、子供に教えるということをとおして、地域の大人が学校の教育に関心を持つことにきっかけにもなっている。
また、それらの大人が地域のモデルとなり、子供たちは地域を愛し、自分の目指す
大人像を持つことができている。
③生涯にわたる学びのきっかけづくりとなる
子供が学校以外で、地域にどんな社会教育施設があるかを知り、それをどのように活用できるかを学ぶことができる。また、そこで学ぶ大人の姿をとおして、学習とは子供だけでなく、自分が興味や関心を持ったことは大人になっても、さまざまな場所で学び続けることができるということを知るきっかけとなる。
④継続的な取組とするためにはカリキュラム・マネジメントにより教育課程に位置づけることが必要である
社会教育施設との連携を教育課程の中に位置付けることで、単発的な連携に終わらせず、継続的な取組になっている。委員会組織や定期的な会議があることで、互いにその取組を評価し合ったり、ＰＤＣＡサイクルを回したりすることができ、子供たちへの教育効果を検証することもできる。新学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現に近付く。
以上のように、学校と社会教育施設が連携していくことは、双方に有意義であることがわかる。
この取組をさらに効果的なものにしていくためには、次の４点が必要であると考える。
１
２

学校と社会教育施設が、育成される子供像を共有する
学校と社会教育施設が、それぞれの役割分担をはっきりさせる

３
４

学びのゴールを明確にし、学びを社会とつなげる
子供の学びの見届けを行い、それを学校と社会教育施設が共有する

この４点を次年度に作成する新たな学習プログラムに反映させていくために、学校と社会教育施設が連携することによって育成される子供像や新たに学校と社会教育施設が連携を進めていくための手順を次章にて提案する。

22

Ⅲ

学校と社会教育施設の連携に向けて

１

学校と社会教育施設が連携することによって育成される子供像
本研究の聞き取り調査より、学校と社会教育施設の連携を効果的なものにしていくためには、双方が育成したい子供像を共有することが必要であるとの見解を得た。そこで、ここでは、学校と社会教育施設が連携することによって育成される子供像を提案する。
社会の急速な変化により、核家族化が進行し、異年齢の集団遊びが減少することにより、地域全体の人と人との結びつきが弱まりつつある。そして、ＩＣＴの普及やネット社会の拡大により、子供はそこから得る知識は多くなっているものの、直接的な体験を通して学
ぶ機会は減少している。学校と社会教育施設の連携をすすめることは、社会教育施設が有する地域の人的・物的資源を学校教育に生かすことができ、多様で豊かな学びの機会を子供に与えることができる。それにより、子供はそれらの機会を活用し、実体験を通した学びができるようになり、学校の授業における学びをより深いものとすることができる。
県内の特色のある事例の聞き取り調査等により、連携によってどのような子供が育成されると考えられるか、以下のようにまとめた。また、それぞれの育成される子供像に対して、各社会教育施設がどのようなことをできるのかを併記した。

自ら課題を見つけ、主体的に取り組み、
自分や他者との関わりの中で問題を解決できる子供
・公民館は、地域人材・ネットワークを駆使して、人間関係づくりの機会や情報等を提供することができる。子供たちが様々な世代の方と関わり、自ら興味のあるテーマの事業に参加することで、他者との関わりがいかに重要かを体験的に学ぶ機会を提供することができる。
・図書館は、子供たち一人一人の様々な興味・関心に応え、多様な資料や情報との出会いをかなえる場所である。子供の幅広いニーズに応えた資料を提供し、教科等の学習で利用できる図書資料について整備・提供することができる。
・博物館は、実物資料と子供たちをつなげるとともに、学芸員やボランティア、サークル等と子供たちをつなげる役割ができる。主体的に学習に取り組み、課題解決のための資料を提供し、専門的な知識を持った学芸員が助言をすることができる。
・青年教育施設は、集団宿泊活動や自然体験活動等を提供するとともに、生涯学習活動の機会を提供することができる。子供たちが多様な体験活動や人との交流等を通して、他者と助け合う態度を身に付け、自ら課題を解決しようとする自主性を育むことができる。

23

人との関わりやつながりを大切にして社会性を養い、そこから自らの学びを深められる子供
・公民館は、地域の人的資源の紹介、主催事業等を通した学びの支援の機会を提供することができる。子供たちが、世代間を超えた人とつながりを持ち、アドバイスをもらうことで、自分が社会で何ができるのかを知る、きっかけを与えることができる。
・図書館は、本の世界へ誘う知の案内役となる専門の職員（司書）により、子供たちの本に関する質問に答えたり、本の説明をしたりするレファレンスを行い、一人一人の見方や視野を広げ、子供の学びを支援することができる。
・博物館は、その専門分野の仕事に携わる職員、館や地域のために活動するボランティアの仕事を通して、人との関わりやつながりの大切さ、歴史を学ぶことの意義を伝えることができる。子供たちに学芸員の仕事の体験、ボランティア活動の体験の場を提供することができる。
・青年教育施設は、多様な体験活動の場の提供、多様な人との交流の場を提供することができる。また、集団宿泊活動における共同作業の機会を提供し、子供たちの社会性を養うことができ、子供たちに興味関心のある体験活動を提供することで、自ら学ぶ意欲を高めることができる。
地域に対する愛着や誇り持ち、地域の課題を考え、それを自分の問題として考えられる子供
・公民館は、地域のネットワークを活用して、地域の課題を直接聞き、一緒に考え、行動することができる。地域の問題を身近にとらえ、自身の問題として地域をどのようにすれば良いか、地域の素晴らしい人・物に触れ、感動を共有する機会を与えることができる。
・図書館は、主体的な学習活動を支援するための拠点「学習情報センター」としての役割を担い、地域資料などを収集・保存・整備、データベースや統計を提供できる。また、講座や研修会を通して、地域課題を考え、社会とつながる場となることができる。
・博物館は、所蔵する資料によって、教科書にある歴史と自分の住む地域の歴史をつなげ、子供たちが歴史を自分のこととしてとらえる機会と感動を与えることができる。また、地域の資料を提示し、地域の課題を子供たちに知らせる役割ができる。
・青年教育施設は、子供たちが多様な体験活動などを通して、地域の自然や伝統文化を学
ぶ機会を提供することができる。地域の自然や伝統文化にふれることで、ともに学び合
い、地域を考える機会を提供することができる。
24

地域にある社会教育施設等を知り、それらを利活用して、生涯にわたり学び続けられる子供
・公民館は、
「つどう」
・
「まなぶ」
・
「むすぶ」場として、事業の実施・会場の提供・人やネットワークの紹介をすることができる。全世代が利用することができる施設であり、子供のころから継続的に公民館に関わることで、公民館を「居場所」として提供できる。
・図書館は、豊かな読書体験により、感性を磨き、表現力を高め、創造力を育み、子供の育成を支えている。人生をより深く生きる力を身に付けていく為の読書支援やライフス
テージごとの選択に応じられる知識や情報を提供することができる。
・博物館は、公民館や図書館を含めた他館との相互の連携、県立館と市立館との連携により子供たちの学びを広げる場の役割を果たすことができる。学びを深めるのに役立つ他
館の資料を紹介したり、館を利用しているサークル等を仲介したりすることができる。
・青年教育施設は、すべての県民が利用することができ、集団宿泊活動や自然体験活動の中で、利用者同士が交流する機会を提供している。子供を含めた利用者が交流・参画することで、互いに学び合い、高め合うことができる場を提供することができる。

このような育成される子供像を学校と地域で共有することにより、学校を核として地域全体が活性化し、地域総がかかりの教育が実現するものと考える。そして、子供は地域とのつながりを通して、身近な自らの将来を主体的に考えることができるようになる。
本調査研究では、学校と社会教育施設の連携の更なる推進に向けて、連携へ向けた手引
きを１年目に提案する。さらに２年目には、複数の社会教育施設による学校との連携へ向けた新たな学習プログラムを作成し、県内外に広く発信する。

25

２

学校と社会教育施設の連携へ向けた手引き
学校と社会教育施設が連携をしていくには、どのような手順が必要であるかを知る必要があるだろう。どのような手順で連携をすすめていくのかを下記の表にまとめた。

実践へ向けたステップを、①計画案作成、②電話連絡、③打ち合わせ、④実施・振り返りの４段階に分け、それぞれの詳細をまとめた。今回は、社会教育施設等のチラシを見て、学校側が連携を希望した場合の手順としてまとめる。
①計画案作成学校では年間指導計画等の教育課程（カリキュラム）学習指導案を作成し、それを計画案に置き換えることがあるが、社会教育施設では教員籍の職員がいなければ、それを読み取ることは難しい。書式等がすでにあればよいが、書式等がない場合については、下記の要素を共有できる計画書を作る必要がある。
・どのような子供を育成することを目標としているか
・いつごろに実施するか・どれくらいの時間か（実施時間のうち、社会教育施設側に与えられる時間を具体的に知らせる）
・教育課程においてどのような位置付けにするか・施設への具体的な要望は何か（施設の提供が必要か、施設が持つ資料の貸出が必要か、学芸員等の人材の派遣が必要か）
・学校側の連絡担当者は記載されているか
これらの要素が入った計画案を作成してから、連携をはじめると互いの行き違い等がなくなり、スムーズなスタートを切ることができる。
電話連絡をする時も、この計画案を基に話をすることが望ましい。事前に計画案を社会教育施設に送付して電話してもよいだろう。
26

関連Ｑ＆Ａ（社会教育施設が学校に聞きたいこと）①Ｑ 学校の一年間の行事予定や指導計画などを見せてもらうことは可能か。
Ａ 可能である。学校によってはＨＰで公開しているところもある。ＨＰにない
場合は学校に問い合わせて欲しい。
②Ｑ 学校へ出前授業、学習プログラム等の案内はいつごろ送った方が良いか。
Ａ 出前授業、学習プログラムなどの連携事業に関するものは４月当初が良い。
③Ｑ 夏休みの子供向けのイベントのチラシはいつごろ送った方が良いか。
Ａ 夏休み直前の週はチラシが集中するので、７月初旬の送付が効果的である。
（学校が社会教育施設に聞きたいこと）①Ｑ 社会教育施設には、どのような人的・物的資源がありますか。
Ａ 施設そのものの利用のほか、授業で生かせる資料の貸出、出前授業など専門的な知識を持つ職員の派遣、施設利用サークル等の人材の紹介等を行うことができる。
②Ｑ 社会教育施設と連携した授業を行う上で、予算のことを聞いてもよいか。
Ａ 予算のことはもちろん、実施する曜日や時間についても気軽に相談してほしい。
②電話連絡
１回目の電話については、あいさつ程度の電話となるだろう。教頭が社会教育施設の担当者へ、学校側の担当者の氏名を伝え、担当者同士が電話等で打合せする日時を決定する。
２回目以降は、担当者同士での打ち合わせとなる。ここから計画案をもとにした具体的な話が始まる。特に、育成される子供像を共有することが大切である。お互いの目指すことが一致することにより、互いに提案し合える環境が整うといってよいだろう。
できれば打ち合わせ前に、あいさつ程度であっても顔合わせしておくといいだろう。
関連Ｑ＆Ａ（社会教育施設が学校に聞きたいこと）①Ｑ 学校へ連絡するときに、誰に連絡したらよいか。
Ａ 最初の連絡は教頭が望ましい。
②Ｑ 学校の担当者へ連絡するときに、何時ごろが比較的良いか。
Ａ 小学校は放課後が望ましい。中学校は空き時間を聞いて、その時間にかけるか、放課後が望ましい。
（学校が社会教育施設に聞きたいこと）①Ｑ 社会教育施設へ連絡するときに、誰に連絡したらよいか。
Ａ 施設へ連絡すれば、受け付けた職員が対応する。
②Ｑ 社会教育施設へ連絡するときに、何時ごろが比較的良いか。
Ａ 開館している時間ならばいつでも可能である。なお、社会教育施設は月曜日が休館日となっていることが多いので注意したい。
27

③打ち合わせここでの打ち合わせとは、取組実施へ向けて互いに顔を合わせて行う最終段階の打ち合せとする。ここでは計画案、電話連絡を経て互いに情報共有した内容に加えて、下記のことについても話し合い、有意義な時間にしたい。
・児童生徒の実態はどうか
・どのような授業形態を児童生徒は好むか・配慮を要する児童生徒はいるか
・教員と社会教育施設職員の役割分担をどうするか
・授業の流れと組み立てはどうなっているか
・授業後に行うアンケート項目をどうするか
・社会教育施設から子供たちに案内したいものはあるか
ここで最も大切なのが「役割分担」である。たとえば５０分間の出前授業を博物館の学芸員に依頼して、５０分の授業をすべて丸投げにしていることはないだろうか。
学芸員は歴史等の解説や研究のプロであっても、教えるプロではない。説明する部分
は学芸員、子供にプリントを書かせたり、考えさせたりするのは教員、というように互いの専門性を生かせるような役割分担が必要である。
関連Ｑ＆Ａ（社会教育施設が学校に聞きたいこと）①Ｑ 社会教育施設の職員が学校へ出向いて打ち合わせをすることは可能か。
Ａ 事前に連絡を取り合えば可能である。ただし、実施時間は授業が終わった後の午後４時以降となる場合が多い。
②Ｑ 打ち合わせの時に、チラシ等の配布の依頼をすることは可能か。
Ａ

可能である。事前にクラスと人数を確認し、クラスごとに分けて渡すと学校の負担軽減につながる。
（学校が社会教育施設に聞きたいこと）①Ｑ 社会教育施設の職員に学校へ来ていただいて打ち合わせをすることは可能か。
Ａ 事前に連絡を取り、時間が合えば可能である。
②Ｑ 打ち合わせでは、どんな資料を用意したらよいか。
Ａ 資料は学習指導案でもよいが、社会教育施設の職員は学習指導案の形式に慣れていないので、指導案の見方などの説明が必要である。学習指導案の中に社会教育施設の職員がいつ、何をしたらよいか書かれているとわかりやすい。
③Ｑ 当日の役割分担を話し合う上で、学校は何をしたらよいか。
Ａ

専門的な説明や講義などの部分を社会教育施設に任せて、子供たちへの具体的な指導や指示などを学校が担う方が良い。

④実施・振り返り実施後に子供たちがお礼の手紙を書き、社会教育施設に送付することはよく実施されているが、最も大切なことはアンケート等を活用した振り返りを行うことである。
・育成したい子供像は達成できたか28

・どのような成果や成果があったか
・子供たちにとって講義内容は適切であったか
・次年度はどのような点を工夫すればよいか
・互いの役割分担は適切であったか③の打ち合わせにおいて、誰（子供、教員、保護者等）に対して、どのような項目で、実施後のアンケートをするかを話し合っておくと、振り返りをしやすい。社会教育施設にとっては、実施後の子供の姿を見届けることができないため、このようなアンケートの声は事業改善に向けた貴重な資料となる。アンケートや感想など、子供や先生方の率直な意見を求める声をよく聞く。
関連Ｑ＆Ａ（社会教育施設が学校に聞きたいこと）①Ｑ 実施後に子供や教員へアンケートを実施することは可能か。
Ａ

簡易なものであれば可能である。打ち合わせの時に、アンケートの実施についても話し合うとよい。
②Ｑ 実施した時の写真等をＨＰ等に掲載することは可能か。
Ａ 学校に掲載許可の確認が必要である。できれば、人物が特定されないような写真が望ましい。
（学校が社会教育施設に聞きたいこと）①Ｑ 実施後に社会教育施設へはどのようなことを望んでいるか。
Ａ この取組を通した成果や課題など、率直な意見を電話等で伝えてもらえると、
事業計画の見直し等に有効である。時間があれば、直接会って振り返りなどができるとよい。
②Ｑ 取組の感想を社会教育施設へ聞き、それを学年だより等に掲載することは可能か。
Ａ 可能である。社会教育施設にとっても、学校だよりを通じて、保護者にもその取組を周知できる効果がある。

小さなことでも連携をはじめていくことで、次第にお互いが何を必要としているかが分かり、その連携は強固なものになっていく。また、一つの成功がきっかけとなり、多くの連携が生まれていくことにつながる。それにより、学校はさまざまな社会教育施設と連携することとなり、多くの教員がその担当者になることで、教員もその資質と能力を磨くことができる。
学校と社会教育施設の連携により、授業を通して教員が地域とつながり、地域との連携の方法や、その重要性を知るきっかけとなる。教員の資質能力の向上や業務改善を進める
上でも大変重要である。

29

Ⅳ
１

調査研究の中間まとめ

新しい学習プログラム作成へ向けて
次年度に新しい学習プログラムを作成する上で、次の６つの視点を重視して作成していく。

①育成される子供像を共有し、学びが社会とつながる
学校と社会教育施設がゴールを明確にし、それを共有することにより、協働した教育活動が可能になる。

②体験的な学習活動を通して、主体的・対話的で深い学びを実現する
社会教育施設の持つ人的・物的資源を活用して、学校ではできない体験的な学習活動を行い、主体的・対話的で深い学びを実現する授業を作る。

③役割分担を明確にし、それぞれの専門性を生かす
専門的な知識、技能を持つ社会教育施設、教える技術を持つ学校が、明確な役割分担をして、協働した授業を実施する④学校の教育課程に位置付け、授業と地域がつながる
授業と地域の教育資源を結びつけることにより、子供と地域をつなげるとともに、教員一人一人が地域とつながることの必要性を理解する。

⑤子供の学びを見届け、互いに評価し、次へつなげる
連携を通して子供たちがどのように成長したか、互いに評価し、ＰＤＣＡサイクルを回して、プログラムを更新する。

⑥学校と複数の社会教育施設が連携することで、地域連携を促進する
各社会教育施設の特徴と強みを生かし、それぞれの人的・物的資源を出し合い、共通の目標をもって学校と連携している。
来年度は、これらの視点から新しい学習プログラムを作成し、学校と社会教育施設の連携を促進させ、社会に開かれた教育課程の実現を目指したい。

30

２

おわりに
本年度の調査研究において、県内の５つの社会教育施設における聞き取り調査を実施した。実際に公民館、博物館、図書館等を訪れると、それぞれの課所館には専門的な知識を持った職員がおり、そのスキルを活用した教育活動が行われていた。各社会教育施設が持つ教育力を学校教育に生かすことは、子供たちの豊かな学びを充実させていくうえで大変有意義である。
また、社会教育施設も地域の文化継承を担う子供たちへの教育の関心は高く、学校と連携することは大変有効で、それを強く望んでいることもわかった。
つまり、学校と社会教育施設の連携は、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係が成り立つ。
この連携を進めていくには、互いの業務の進め方の違いなど、乗り越えていかなければならない壁はある。しかし、できることから少しずつ始めていくことで、その壁を乗り越えることは可能である。その中から互いの理解を深めるとともに、それぞれの事業や計画を新たな視点で見直すことができるだろう。継続的に連携を行い、小さな成功体験を積み重ねていくことが、「社会に開かれた教育課程」を実現していくことになる。
来年度は、育成すべき子供像を明確にして、複数の社会教育施設が連携した学習プログ
ラムを開発する予定である。新しい学習プログラムが県内の学校と社会教育施設の連携を一層促進させ、子供一人一人が社会に主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し、他者と協働し、よりよい社会と人生の創り手になることを祈り、中間報告を閉じる。

31

Ⅷ

その他

１

県教育委員会「博物館・美術館等を活用した子供パワーアップ事業」について
文化資源課では、学校における博学連携の教育活動の質を高め、生涯に渡って学び続けられる力を児童生徒につけることをねらい、「新たな視点での博学連携プログラム」の策定を進めています。博学連携の教育活動には大きな効果が期待できる一方、いく
つかの課題もあります。

博学連携による教育活動の効果○実物を教材とすることで、児童生徒が学習内容をより実感的に理解することができる。

博学連携による教育活動の課題○博学連携を進めるための打合せの時間が確保できない。
○博物館・美術館等の効果的な利用○児童生徒は、学びのプロフェッショナ
ルである学芸員から、学び方を学ぶことができる。
○児童生徒は、実社会で学び、実社会に発信する経験を積むことができる。

の仕方がよくわからない。
○博物館・美術館等の収蔵品や遺跡をどのように教材化したらよいのか悩んでいる。

博学連携による教育活動の課題を克服し、児童生徒の学習効果を一層高めるためには、次の視点から博学連携の教育活動に取り組むことが求められます。
博学連携プログラムに求められる視点○学校の年間指導計画に位置付ける。
○主体的・対話的で深い学びを実現する。
○学校の教員と博物館・美術館等の職員が目指す児童生徒像を共有する。
○学校の教員と博物館・美術館等の職員の役割分担を明確にする。
○学校の教員と博物館・美術館等の職員とで評価を共有し、プログラムを更新する。
これらの視点に基づいて、博学連携の教育活動を展開することで、児童生徒の学習効
果は大きく高まります。しかし、そのためには、博物館・美術館等の利用の準備や教材の選定、学校の教員と博物館・美術館等の職員が歩調を合わせて指導に当たるための打合せの時間がどうしても必要となります。より短時間で効果的な打合せを行うために、
新たな視点での博学連携プログラムの根幹として、子供たちの学習過程を一枚にまとめた「学習構想図」の利用を提案しています。
【研究委嘱】（平成30・31年度）
行田市教育委員会、川越市教育委員会、桶川市教育委員会、秩父市教育委員会【研究指定校（モデル校）】（平成30・31年度）
桶川市立桶川小学校、桶川市立加納中学校、川越市立初雁中学校（チャレンジ校）
川越市立川越小学校、秩父市立吉田小学校、秩父市立吉田中学校
行田市立中央小学校（チャレンジ校）、行田市立忍中学校※チャレンジ校は、先進実践研究校としてプログラム開発を行う。
32

33

34

２

調査研究協力委員【協力委員】
埼玉県教育局市町村支援部生涯学習推進課
社会教育主事

市川

重彦

中村

由美

埼玉県立久喜図書館担当課長
埼玉県立さきたま史跡の博物館
担当課長

森

淳史

埼玉県立加須げんきプラザ
担当課長

添野

圭介

上尾市教育委員会教育総務部生涯学習課
主幹兼社会教育主事

久我昌代

春日部市教育委員会社会教育部中央公民館
社会教育主事山下剛史

生涯学習推進担当
担当課長

笠井

洋佳

生涯学習推進担当
主事

田中

恵介

【事務局】
埼玉県立総合教育センター

埼玉県立総合教育センター

埼玉県マスコット「コバトン」

埼玉県立総合教育センター

研究報告書 第４０５号

平成３０～３１年度 調査研究 中間報告書「学校と社会教育施設の連携に関する調査研究」
埼玉県立総合教育センター

生涯学習推進担当〒361-0021 埼玉県行田市富士見町 2-24
TEL 048-556-6164（代表） FAX 048-556-3396
TEL 048-556-3345（生涯学習推進担当直通）