○独立行政法人農業者年金基金役員給与規程（平成15年10月1日制定）
改正 平成15年10月31日 平成21年11月30日

平成28年 3月25日 令和２年12月 4日

平成16年 3月26日 平成22年11月30日

平成28年12月 1日 令和４年 6月10日

平成17年11月11日 平成24年 3月30日

平成29年 3月28日 令和４年12月１日

平成18年 3月27日 平成26年11月27日

平成29年12月22日 令和５年11月30日

平成18年12月 6日 平成27年 3月26日

平成30年12月 5日

平成21年 5月29日 平成28年 2月 4日

令和元年12月 9日

（総則）
第１条

独立行政法人農業者年金基金の役員（以下「役員」という。）の給与に関する事項は、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条

役員の給与は、常勤役員については本俸、特別調整手当、通勤手当及び期末特別手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（給与の支給定日等）
第３条

常勤役員の給与（期末特別手当を除く。）の支給定日は、毎月15日（その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）とする。ただし、理事長が特に支給定日以外の日を指定した場合は、この限りでない。
２

常勤役員の給与は、通貨で直接役員にその全額を支払うものとする。ただし、法令に別段の定めがあるときは、給与の一部を控除して支払うことができる。
（本俸）

第４条

常勤役員の本俸月額は、次の各号に定める額とする。
918,000円(2) 理事759,000円(3) 監事686,000円

２(1) 理事長

新たに常勤役員となつた者には、その日から本俸を支給する。ただし、退職し、又は解任された役員が即日役員に任命されたときは、その翌日から本俸を支給する。
３ 常勤役員が退職し、又は解任されたときは、その日まで本俸を支給する。
４ 前２項の規定により本俸を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その当月分の本俸については、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日- 1 -割によつて計算した額を支給する。
５ 常勤役員が死亡した場合は、その死亡の日の属する月の本俸を支給する。
（特別調整手当）第５条 特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。
以下「一般職給与法」という。）第11条の３の規定に準じて常勤役員に対して支給する。
２ 特別調整手当の月額は、東京都特別区に在勤する常勤役員にあつては、本俸の月額に100分の20を乗じて得た額とする。
３ 特別調整手当の支給方法については、前条第２項から第５項までの規定を準用する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、一般職給与法第12条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に対して支給する。
２ 通勤手当の額は、一般職給与法第12条第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
（期末特別手当）第７条 期末特別手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第９条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、６月30日及び12月10日（以下この条から第９条までにおいてこれらの日を「支給日」という。）にそれぞれ支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても同様とする。
２

前項の支給日が日曜日に当たるときはその日の前々日とし、土曜日に当たるときはその日の前日とする。

３

期末特別手当の額は、常勤役員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において受けるべき本俸及び特別調整手当の月額並びに本俸の月額に100分の25を乗じて得た額並びに本俸及び特別調整手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の170.0を乗じて得た額を基礎として、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、期末特別手当の額は、その者の業績を勘案し、これを増額し、又は減額することができる。
(1)

６箇月

100分の100(2)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(3)

３箇月以上５箇月未満

100分の60

(4)

３箇月未満

100分の30- 2 -４常勤役員が基準日前１箇月以内に退職し、引き続き国家公務員となった場合には期末特別手当を支給しない。

５

国家公務員から引き続き常勤役員となった者（独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程第５条第１項又は第２項に該当する者に限る。）の第３項の在職期間については、国の職員として在職した期間を現に在職する常勤役員としての在職期間とみなす。

第８条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末特別手当（第３号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末特別手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第23条第２項の規定により解任された役員（同項第１号に該当し解任された場合を除く。）(2) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3) 次条第１項の規定により期末特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた役員（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第９条 理事長は、支給日に期末特別手当を支給することとされていた役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末特別手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若し
くは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場
合であつて、その者に対し期末特別手当を支給することが独立行政法人農業者年金基金の公共的使命に対する国民の信頼を確保し、期末特別手当の支給に関し、その適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障が生ずると認めるとき。
２

理事長は、前項の規定による期末特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場
合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に- 3 -係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末特別手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末特別手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

理事長は、前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（非常勤役員手当）

第10条

非常勤役員手当の月額は、次に定める額とする。

非常勤監事
２

454,000円

非常勤役員が新たに任命されたとき、又は離職したときは、その在職期間に応じた額を支給する。

３

非常勤役員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の月額を支給する。

４

非常勤役員手当の支給日は、第３条第１項を準用する。

（施行細則）
第11条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則１

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

２

独立行政法人農業者年金基金設立の際、解散した農業者年金基金（以下「旧法人」という。）の役員であった者で、引き続き独立行政法人農業者年金基金の役員に任命された者の第７条第３項の在職期間の算定については、旧法人の役員であった期間を独立行政法人農業者年金基金の在職期間とみなす。
附則（平成１５年１０月３１日）（施行期日）- 4 -１

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（理事長が別に定める役員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という｡)に相当する額を減じた額とする。

この場合において、調整額を減じた額が基準額以上になるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1)

平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において常勤の役員が受けるべき本
俸、特別調整手当及び通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成１５年６月に支給した期末特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額附則（平成１６年３月２６日）（施行期日）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年１１月１１日）（施行期日）
１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）
から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末特別手当は、支給しない。

(1)

平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において常勤の役員が受けるべき本
俸及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日- 5 -までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成１７年６月に支給された期末特別手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額

３

前項第１号又は第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則（平成１８年３月２７日）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（平成２２年３月３１日までの常勤役員の本俸月額に関する経過措置）

２

平成２２年３月３１日までの常勤役員の本俸月額は、役員給与規程第４条第１項第１号から第３号で定める額にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間に対応する理事長、理事、監事の各欄に定める額とする。
理事長

理事

監事

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

996,000円

824,000円

746,000円

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

983,000円

813,000円

736,000円

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

969,000円

801,000円

725,000円

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

953,000円

788,000円

713,000円（平成２２年３月３１日までの間における役員給与規程の適用に関する特例）
３

平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる改正後の役員給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５条第２項

１００分の１８

１００分の１８を超えない範囲
で理事長が別に定める割合（平成２２年３月３１日までの非常勤役員手当の月額に関する経過措置）
４

平成２２年３月３１日までの非常勤役員手当の月額は、役員給与規程第１０条第- 6 -１項で定める額にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間に対応する非常勤監事の欄に定める額とする。
非常勤監事

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで

492,000円

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで

485,000円

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

479,000円

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

471,000円

附則（平成１８年１２月６日）（施行期日）
この規程は、平成１９年１月１日から施行する。
附則（平成２１年５月２９日）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する措置）

２

平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第７条第３項の適用については、第７条第３項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」とする。
附則（平成２１年１１月３０日）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末特別手当は、支給しない。

(1)

平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において常勤の役員が受けるべき本
俸及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３２を乗じて得た額に、同- 7 -月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２１年６月に支給された期末特別手当の合計額に１００分の０．３２を乗じて得た額

３

前項第１号又は第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則（平成２２年１１月３０日）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する常勤役員に対する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する常勤役員に対する期末特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定にかかわらず、同項中「１００分の１５５」とあるのは「１００分の１５０」として算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。
(1)

平成２２年４月１日において常勤役員が受けた本俸及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額(2)

平成２２年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額（平成２２年１２月に支給する非常勤役員手当に関する特例措置）
３

平成２２年１２月に支給する非常勤役員手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第１０条第１項の規定にかかわらず、同項の規定による非常勤役員手当の額から次に掲げる額を減じた額とする。
平成２２年４月１日において非常勤役員が受けた非常勤役員手当の額からこの規程による改正後の非常勤役員手当の額を減じた額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額附則（平成２４年３月３０日）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する常勤役員に対する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成２４年６月に支給する常勤役員に対する期末特別手当の額は、独立行政法人
農業者年金基金役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額から、次に掲げる- 8 -額の合計額を減じた額とする。
(1)

平成２３年４月１日（同月２日から翌年３月３１日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から翌年３月３１日までの月数（同年４月１日から翌年３月３１日までの期間において在職しなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から常勤役員として在職しなかった期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２３年６月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに平成２３年１２月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．
３７を乗じて得た額（平成２４年６月に支給する非常勤役員手当に関する特例措置）
３

平成２４年６月に支給する非常勤役員手当の額は、この規程による改正後の役員給与規程第１０条第１項の規定にかかわらず、同項の規定による非常勤役員手当の額から次に掲げる額を減じた額とする。
平成２３年１０月１日において非常勤役員が受けた非常勤役員手当の額からこの規程による改正後の非常勤役員手当の額を減じた額に、同月から翌年３月３１日までの月数を乗じて得た額（独立行政法人農業者年金基金役員給与規程の特例）
４

平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては、役員給与規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1)

本俸

当該常勤役員の本俸の月額に１００分の９．７７（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額(2)

特別調整手当当該常勤役員の本俸月額に対する特別調整手当の月額に当該常勤役員の支給減額率を乗じて得た額(3)

期末特別手当当該常勤役員が受けるべき期末特別手当の額に支給減額率を乗じて得た額(4)

非常勤役員手当当該非常勤役員が受けるべき非常勤役員手当の月額に支給減額率を乗じて得た額
５

前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則（平成２６年１１月２７日）（施行期日）
この規程は、平成２６年１１月２７日から施行する。

- 9 -

附則（平成２７年３月２６日）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（本俸及び手当の切替えに伴う経過措置）

２

平成２７年４月１日の前日から引き続き第４条第１項又は第１０条第１項の適用を受ける役員で、その者の受ける常勤役員の本俸月額又は非常勤役員手当の月額（以下「月額」という。）が同日において受けていた月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、月額のほか、その差額に相当する額を本俸又は手当として支給する。
附則（平成２８年２月４日）（施行期日）
この規程は、平成２８年２月４日から施行し、当該施行に係る独立行政法人
農業者年金基金役員給与規程の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年３月２５日）（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月１日）（施行期日）
この規程は、平成２８年１２月１日から施行し、当該施行に係る独立行政法人農業者年金基金役員給与規程の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年３月２８日）（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年１２月２２日）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年１２月２２日から施行し、この規程の施行による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程（次項及び第３項において「改正後の役員給与規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（平成２９年度における期末特別手当の支給に係る経過措置）
２

前項の規定にかかわらず、平成２９年度における期末特別手当の支給に係る改正後の役員給与規程第７条第３項の規定の適用については、同条第１項に規定する基準日が６月１日である場合においては、なお従前の例によるものとし、１２月１日である場合においては、改正後の役員給与規程第７第３項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。
（差額支給日）- 10 -

３

改正後の役員給与規程を適用する場合には、この規程による改正前の独立行政法

人農業者年金基金役員給与規程の規定に基づいて支給された給与の額と、改正後の役員給与規程の規定に基いて支給される給与の額との差額を、平成３０年１月１５日に支給する。
附則（平成３０年１２月５日）（施行期日）
１

この規程は、平成３０年１２月５日から施行する。
（平成３０年１２月に支給する期末特別手当に係る経過措置）

２

平成３０年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程の施行による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定の適用にかかわらず、同項中「100分の167.5を乗じて得た額」とあるのは「100分の177.5を乗じて得た額」とする。
附則（令和元年１２月９日）（施行期日）
１

この規程は、令和元年１２月９日から施行する。
（令和元年１２月に支給する期末特別手当に係る経過措置）

２

令和元年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程の施行による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定の適用にかかわらず、同項中「100分の170を乗じて得た額」とあるのは「100分の172.5を乗じて得た額」とする。
附則（令和２年１２月４日）（施行期日）

１

この規程は、令和２年１２月４日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末特別手当に係る経過措置）

２

令和２年１２月に支給する期末特別手当の額は、この規程の施行による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定の適用にかかわらず、同項中「100分の167.5を乗じて得た額」とあるのは「100分の165を乗じて得た額」とする。
附則（令和４年６月１０日）（施行期日）

１

この規程は、令和４年６月１０日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末特別手当に係る特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末特別手当の額は、この規程の施行による改正後の独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第７条第３項の規定の適用にかかわらず、同項の規程により算定される期末特別手当の額から、令和３年１２月に支給された- 11 -

期末特別手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。
附則（令和５年１１月３０日）（施行期日）
１

この規程は、令和５年１２月１日から施行し、この施行による独立行政法人農業者年金基金役員給与規程第４条第１項及び第10条第１項の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年１２月に支給する期末特別手当に係る経過措置）

２

令和５年１２月に支給する期末特別手当の額は、この改正後の同規程第７条第３項の規定にかかわらず、同項中「100分の170を乗じて得た額」とあるのは「100分の175を乗じて得た額」とする。

- 12 -