○すんでみ～ね。住まい応援事業補助金交付要綱
平成30年3月1日
告示第20号（趣旨）
第１条

この告示は、本市への人口流入促進と市外への人口流出抑制を図ることにより、定住人口を増加させるため、市内で住宅を取得する市民に対しすんでみ～ね。住まい応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅

人の居住の用に供することを目的とする建物であって、玄関、台所、トイレ、浴室及び居室を備えており、独立して家庭生活を営むことができるものをいう。
(2)

取得 建築又は購入により、所有権を取得することをいう。

(3)

市税等

(4)

新築住宅

市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税をいう。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第2項に規定する住宅をいう。
(5)

中古住宅 新築住宅を除く住宅をいう。

(6)孫ターン

次のアからウまでの要件のいずれにも該当する者が本市に転入することをいう。
ア

過去3年以内に本市に住所を有したことがないこと。

イ

祖父又は祖母が本市に住所を有していること。

ウ

父及び母が本市に住所を有していないこと。

(7)

市内勤務者 法人又は官公庁の市内に存する事務所又は事業所に勤務するもの（契約期間の定めのない労働契約による者に限る。）をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号いずれにも該当する住宅とする。
(1)

賃貸、販売等営利を目的としないもの(2)

平成30年4月1日から平成34年3月31日までの間に取得したもの(3)

所在地が市内であるもの（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。
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(1)

補助対象住宅の所有権を有していること。

(2)

補助対象住宅の所在地に住所を有していること。

(3)世帯（補助対象者の属する世帯をいう。以下同じ。）に属するいずれの者も市税等の滞納がないこと。
(4)

世帯に属するいずれの者も生活保護を受けていないこと。

(5)

住宅の取得に当たり、国、県又は市等の公共工事に伴う移転補償、損害賠償等の補填を受けていないこと。
(6)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。ただし、補助対象経費について、他の制度による補助金等の交付を受けているときは、当該交付の対象となった部分は補助対象経費としない。
(1)

補助対象住宅の取得に要した建築費又は購入費(2)

補助対象住宅の取得のために購入又は造成した土地に要した購入費又は宅地造成費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、次の表に定める補助金の額及び加算の額の合計額又は補助対象経費のいずれか低い額（その額に1万円未満の端数が生じるときは、その額を切り捨てた額）とし、300万円を限度として交付する。
区分
1

要件

補助金の額

交付 申請を行 った日にお い (1)て、本市に転入後1年以内であに本市に住所を有したことが取得した住宅が新築住 次の各号に掲げる要件に宅の場合 50万円って、転入した日以前3年以内 (2)

加算の要件及び額該当する場合は、当該各号取得した住宅が中古住 に定める額を加算する。

宅の場合 20万円(1)

転入した者全ての前ない者が世帯員数の過半数を住所が県外だった場合占める場合

40万円
(2)

補助対象者又はその配偶者が孫ターンの場合 40万円
(3)

補助対象者又は配偶者が市内勤務者の場合
40万円
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2

交付 申請を行 った日にお い (1)て、世帯に満18歳に達する日

18歳以下の子が3人以下の場合 1人につき20万円

以後の最初の3月31日までの (2)

18歳以下の子が4人以上間にある者（懐胎している胎の場合 前号に加え、4人目児を含む。以下「18歳以下の以降の子1人につき30万円子」という。）がいる場合
3

市内に主たる事務所を置く事

20万円

業者又は個人に直接工事を請け負わせ、新築住宅を建設した場合4

市が所有する次に掲げる宅地30万円

を市から直接購入し、新築住宅を建設した場合(1)

大嶺町東分字来福台

地内の宅地
(2)

美東町長田字西河島

地内の宅地
(3)

秋芳町岩永本郷字西ノ上地内の宅地
5

交付 申請を行 った日にお い (1)取得した住宅が新築住て、補助対象者とその配偶者宅の場合40万円（住宅のの婚姻が婚姻届の受理日から取得について、他の制度に5年以内である場合よる補助金等の交付を受けているときは、40万円から当該交付額を減じた額）(2)取得した住宅が中古住宅の場合20万円（住宅の取得について、他の制度による補助金等の交付を受けているときは、20万円から当該交付額を減じた額）（補助金の申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅を取得した
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日から起算して1年を経過する日までの間に、すんでみ～ね。住まい応援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

世帯全員分の住民票の写し（続柄の記載があるもの）(2)

建築請負契約書の写し又は売買契約書の写し(3)

不動産登記事項証明書又は登記識別情報通知の写し(4)

世帯全員分の市税等の滞納がない証明（交付申請を行った日における同一世帯の中学生以下の者にあっては不要）(5)

誓約書（別記様式第2号）(6)

同意書（別記様式第3号）(7)

世帯全員分の転入した日以前3年以内の住所が確認できる書類（前条の表の1の項に該当する場合に限る。）(8)

孫ターンであることの確認ができる書類（前条の表の1の項加算の要件及び額の欄第2号に該当する場合に限る。）(9)

在職証明書（別記様式第4号）（前条の表の1の項加算の要件及び額の欄第3号に該当する場合に限る。）(10)

母子健康手帳の写し（前条の表の2の項に該当する者であって、同一世帯に属する者が妊娠している場合に限る。）(11)

婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書の写し（前条の表の5の項に該当する場合に限る。）(12)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付の決定等）
第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、及び額を確定したときは、その旨をすんでみ～ね。住まい応援事業補助金交付（不交付）決定兼額確定通知書（別記様式第5号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による通知に際し、必要な条件を付することができる。
（分割交付）

第９条 市長は、前条第1項の規定により確定した補助金の額を10回に均等に分割して交付するものとし、交付決定があった日の属する年度から毎年度1回交付するものとする。
（補助金の請求）第10条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、毎年度市長の定める期間内に、すんでみ～ね。住まい応援事業補助金交付請求書（別記様式第6号）により、前条の規定による当該年度の補助金の交付額を市長に請求するものとする。
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２

交付決定者は、交付決定があった翌年度以後の請求に際し、すんでみ～ね。住まい応援事業補助金現況報告書（別記様式第7号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

同意書（別記様式第3号）(2)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

３

補助金の請求は、交付決定者が転居、転出又は死亡により住宅の所在地に住所を有しなくなったときは、当該住宅の所在地に住所を有する者で、交付決定者の属していた世帯に属するものにより行うことができる。
（補助金の交付）第11条 市長は、前条第1項の規定による請求に応じ交付する補助金のうち、10万円以下の部分はその相当額の商品券で、10万円を超える部分は現金で交付するものとする。
２

交付決定者は、前項の規定により商品券の交付を受けたときは、速やかにすんでみ～ね。
住まい応援事業補助金商品券受領書（別記様式第8号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第12条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

この告示に違反したとき。

(2)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)

補助金の交付に関して付した条件に違反したとき。

(4)

第4条に規定する補助対象者の要件を満たさなくなったとき。

(5)

補助金の交付を受けた年度の10月1日時点において交付決定者及びその者と世帯を同じくする者の全てが転居又は転出しているとき。
(6)

補助金の交付を受けた年度の10月1日時点おいてに交付決定者及びその者と世帯を同じくする者の全てが死亡しているとき。
(7)２

前各号に掲げるもののほか、市長が相当と認める事由があったとき。

前項の規定により交付決定の一部を取り消す場合は、当該取消し事由に該当した年度以後の分割交付に係る全ての交付決定を取り消すものとする。

３

市長は、前2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、第1項第5号の場合を除き、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

４

前項の返還を命じる場合において、商品券が既に使用されているときは、使用した商品券相当の対価の返還を命ずるものとする。
（その他）
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第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成30年4月1日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。
（経過措置）

３

この告示の失効の際現に失効前の告示の規定に基づき、補助金の交付を受けている者の取扱いについては、なお従前の例による。

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