特定非営利活動法人WE21ジャパン・みどり 定款
第１章 総則( 名称 )
第１条

この法人は、特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン・みどりという。

( 事務所 )
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市緑区に置く。

第２章 目的および事業( 目的 )
第３条

この法人は、神奈川県横浜市緑区を中心に資源のリサイクル・リユースを推進することにより、地球環境の保全を図り、環境破壊、紛争、貧困などにより生存生活の困窮にさらされている人々の生活の向上と自立のために支援を行うことを目的とする。さらに、この活動を通して地域の人々と環境、人権、平和への関心を高め合うことを目的とする。

( 特定非営利活動の種類 )第４条
この法人が行う活動は、特定非営利活動促進法(以下「法」という)が定める次の種類のものである。
(1) 環境の保全を図る活動(2) 人権の擁護または平和の推進を図る活動(3) 国際協力の活動(4) 上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動( 事業 )
第５条

この法人は、第3条の目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 資源のリユース・リサイクルを推進する事業(2) 平和で安心して住み暮らせる世界をつくるための活動を支援する事業(3) 地域に環境、人権、平和への関心がある人を増やすための事業

第３章 会員( 会員 )
第６条

この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営に参加できる個人を会員とし、法上の社員とする。

( 入会 )
第７条

会員として入会しようとする者は、この法人が別に定める入会申込書を提出して申し込むものとし、理事会が承認する。ただし、理事会は、とくに正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

( 会費 )
第８条

会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。

( 退会 )
第９条

会員は、別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。

( 資格の喪失 )第10条
会員に次のいずれかの事情が生じたときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡したとき

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(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき( 除名 )
第11条

会員が、この定款に違反し、法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときには、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、除名することができる。
ただしこの場合は、その会員に、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

( 拠出金品の不返還 )既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第12条

第４章 役員及び職員( 役員の種類と定数 )第13条

この法人に次の役員を置く。
(1) 理事７人以上12人以下(2) 監事２人
2 理事のうち、代表理事１人及び副代表理事１人を置く。

( 選任等 )
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

( 職務 )
第15条

代表理事はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款、総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

( 任期等 )
第16条

役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

( 解任 )
第17条

役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。 この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

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(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
( 職員 )
第18条

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は代表理事が任免する。

第５章 総会( 種別 )
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

第19条( 構成 )
第20条

総会は、会員をもって構成する。

( 権能 )
第21条

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算に関する事項(5) 事業報告及び決算に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 会費に関する事項(8) 長期借入金に関する事項(9) 事務局の組織等に関する事項(10) その他この法人の運営に関する重要事項( 開催 )
第22条

通常総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

( 招集 )
第23条

総会は、代表理事が招集する。ただし第15条第4項第4号の規定による臨時総会は監事が招集する。
2 代表理事は、第22条第２項第１号及び第2号の規定に基づく臨時総会開催の請求があったときは、請求の日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときには、代表理事又は監事は、総会を開催する日時、開催の場所、目的となる事項を明示する議題を記載した開催通知を、必要と判断される資料、欠席会員が表決に参加するために必要な書類とともに、少なくとも会議開催の5日前までに会員に通知しなければならない。

( 議長 )
第24条

総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

( 定足数 )
第25条

総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

( 議決 )

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第26条

総会における議決事項は、第23条第４項の規定によってあらかじめ会員に通知した事項に限られるものとする。
2 総会の議事は、この定款で別に定めがあるものを除いて、出席会員(議長を含む)の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

( 表決権等 )第27条

会員の表決権は、平等なるものとする。
2 総会に出席できない会員は、通知された議案の各々について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により議決に参加した会員は、第25条(定足数)、第26条(議決)については総会に出席したものとみなす。ただし、総会の議事録を作成する際には、出席者数及び議決参加者数の表記において、書面表決又は表決委任をした会員の数が明らかになるようにしなければならない。

( 議事録 )
第28条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名、押印しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する 事項
2 前項の規定にかかわらず、会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名

第６章 理事会( 構成 )
第29条

理事会は、理事をもって構成する。

( 権能 )
第30条

理事会は、この定款に定めるもののほか、総会の決定に基づき日常の執行方針を議決し、その実現を図る。

( 開催 )
第31条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

( 招集 )
第32条

理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第31条第２号及び第３号の規定に基づく理事会開催の請求があったときは、請求の日から7日以内に理事会を招集しなければならない。

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3 理事会を招集するときには、代表理事は、理事会を開催する日時、開催の場所、目的となる事項を明記する議題を記載した開催通知を、必要と判断される資料、欠席理事が書面による表決に参加するために必要な書類とともに、少なくとも会議開催の5日前までに理事に通知しなければならない。
( 議長 )
第33条

理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名したものがこれにあたる。

( 定足数 )
第34条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

( 議決 )
第35条

理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ理事に通知した事項に限られるものとする。
2 理事会の議事は、理事総数(議長を含む)の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

( 表決権等 )第36条

各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 理事会に出席できない理事は、通知された議案の各々について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により議決に参加した理事は第34条(定足数)、第35条(議決)については理事会に出席したものとみなす。ただし、理事会の議事録を作成する際には、出席理事数及び議決参加理事数の表記において、書面表決をした理事の数が明らかになるようにしなければならない。

( 議事録 )
第37条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名又は記名、押印しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

第７章 資産及び会計( 資産の構成 )第38 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

設立当初の財産目録に記載された資産
会費
寄付金品財産から生じる収益
事業に伴う収益その他の収益( 資産の管理 )第39条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

( 会計の原則 )第40条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

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( 事業計画及び予算 )第41条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

( 暫定予算 )第42条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度の開始時点までに当該年 度の予算が成立していないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、当該年度の予算が成立した場合には、その予算に基づく収益費用とみなす。

( 事業報告及び決算 )第43条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。剰余金はこの法人の会員に分配することができない。

( 事業年度 )第44 条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

( 長期借入金 )第45条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会で借入限度額を決定しなければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併( 定款の変更 )第46条

この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第３項に掲げる事項については所轄庁の認証を得なければならない。

( 解散 )
第47条

この法人は、次の事由により解散する。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

総会の決議
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
会員の欠亡合併
破産手続開始の決定
所轄庁による設立の認証の取り消し

2 総会の決議によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
( 残余財産の帰属 )
第48条

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、特定非営利活動法人ＷＥ２1ジャパンに帰属するものとする。

( 合併 )
第49条

他の特定非営利活動法人との合併を行うには、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法

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( 公告の方法 )第50条

この法人の公告は、この法人事務所所在地の掲示場に掲示して行い、あわせて官報に掲載する。
ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトの法人入力情報欄に掲載して行う。

( 細則 )
第51条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
運営委員

遠田文惠

同

川木美惠子

同

川端久美子

同豊嶋富美枝同長谷川眞知子

同林香代

同原口律子

監査委員

本阿彌久仁子

同三谷敦子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2003年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、成立の日から2003年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会員 年会費 1000円
附則
この定款は2008年5月17日から施行する。
附則
この定款は2008年10月10日から施行する。
附則
この定款は2017年8月15日から施行する。

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