2018 年 4 月 22 日
【緊急開催】著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム
議事要旨
日程

2018 年 4 月 22 日（日）13 :00〜17:00

会場

学術総合センター２F 一橋講堂

プログラム 13：00～13：05 開催挨拶
13：05～13：10 来賓挨拶
13：05～13：25 著作権侵害サイトの被害実態と対策の現状
13：25～13：45 JILIS 緊急提言の解説
13：45～15：25 著作権侵害サイト対策立法パネルディスカッション 前半
15：25〜15：35 休憩
15：35〜16：55 著作権侵害サイト対策立法パネルディスカッション 後半
16：55～17：00 閉会挨拶
パネリスト （総合司会）（敬称略）
千葉大学大学院社会科学研究院 横田明美准教授(司会進行）
東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授(パネリスト）
京都大学大学院法学研究科

曽我部 真裕教授

英知法律事務所 森亮二弁護士
虎ノ門南法律事務所 上沼紫野弁護士
立命館大学情報理工学部 上原哲太郎教授
東京大学先端科学技術センター/信州大学経法学部 玉井克哉教授
ICSA 理事・明治大学法学部

丸橋透教授

日本インターネットプロバイダ協会 立石聡明副会長・専務理事
日本インターネットプロバイダ協会 野口尚志理事
国際大学 GLOCOM 楠正憲客員研究員
北尻総合法律事務所 壇俊光弁護士
NGN IPoE 協議会/日本 DNS オペレーターズグループ
用賀法律事務所 村瀬拓男弁護士

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石田慶樹会長/代表幹事

■ 開会挨拶 （情報法制研究所 鈴木正朝理事長）
本件については、4 月 11 日に当研究所の情報通信法制研究 TF から緊急提言を出している。
総務省の従来見解と異にしている、法に従わずブロッキングを行うという方向が見えて来たので緊急で提言した。知的財産の保護に異存はないが、従来の法制度の秩序を踏まえて検討すべきである。
本日は多数の関係者やメディアも参加されており、できるだけ広くオープンに意見を交わしていきたいと考えている。
■ 来賓挨拶 （慶應義塾大学 村井純教授）
インターネットを開発し、世界に広げてきた立場からお話しする。また大学においては出
版の未来という授業も行っている。日本のコンテンツを世界でどのように楽しんでもらえ
るかがテーマである。
今回のサイトブロッキングの話を最初聞いた瞬間、ありえないと思った。
一つのサイトをブロックするということは、技術的には難しいし、有効性についても議論されていない。
議論を尽くし、法の立場と技術の立場の双方から、多くのステークホルダーの知を結集して動くことを期待する。
■ 著作権侵害サイトの被害実態と対策の現状 （情報法制研究所 上席研究員 山本一郎氏）
海賊版サイトについては、P2P 系、ホスティング系、リーチサイト系にわかれる。全世界
的には P2P 型が多いが、海賊版ビジネスの場合にはホスティング系とリーチサイト系が多い。
10～20 代のユーザは無料だから海賊版を利用する。それに対して広告を提供するので成功報酬型の広告は効果がないので、PPV 型の広告が多い。防弾ホスティングと CDN の組み合わせが利用されており、ロシア（23.2%）、ルーシ、ウクライナ、ルーマニアなどの東欧諸国（17.6%）などが多い。
海賊版サイトの種類と規模として、海賊版サイトの利用頻度では、日本は比較的少ない（12.4%）と認識されている。
漫画だけの海賊版流通で日本の被害が大きいのは「漫画大国だから」に他ならない。
一番侵害額が大きいのは、映画で、ゲームソフト（実況配信を除く）、テレビドラマ、アニメ、マンガの順。ただし日本発の海賊版である漫画をケアしなくて良いわけではない。
収益源は主に、ユーザデータ販売や広告、月額課金の３種類。今回対象となった 3 サイト
は広告モデル。漫画村においては収入の 83～84%は広告収入と見られている。昨年の 11 月
度の広告の売り上げで言うと、おおよそ 6000 万強と考えられる。
海賊版サイトによる被害額は推定月間 3000 億円とされているが、一方で海賊版サイトの推定収入は月間 1 億円未満である。被害額をどういう根拠で検討するかが必要。
アドテクノロジー会社から個人情報を売る動きも出ている。ダークウェブ経由で出会い系サイトなどに売られており、被害が拡大する可能性がある。
売り上げという意味では海賊版サイトの売り上げは拡大しており、海賊版サイトの商業化が進んだ結果、若い人が海賊版サイトを使うのが一般化しつつある。
グレーゾーン対策の難しさとして、正攻法（CODA など）の対策、技術的に海外版サイトの運営者を突き止める、広告の販売ルートから入金先を割り出す、EC サイトとかと同様の手法が使える。いずれも法的実務と技術的バックグラウンドの連携が必要である。

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海賊版サイトの収入は広告に依存している。CDN への支払いが 15～20 万ドルかかっている
ため、ここを対応するとビジネス的に成り立たなくなる。ブロッキングとは違う形で海賊版対策もできていくのではないかと考えている。
■ JILIS 緊急提言の解説 （情報法制研究所 情報法制研究 TF 曽我部真裕研究主幹）
基本的なスタンスとして、冷静な議論を行うように緊急提言をした。
著作権の議論が必要無いとは言っていないが、ブロッキングという手法の有効性についてや、立法無しにやっても良いかどうかなど、検討が必要。経済的に割りの合わないようにするなどの対策もあるわけで、ブロッキングが唯一の対策なのかどうかを考えていただきたい。
1 つ目として、ブロッキングは通信の秘密を侵害することになり、ユーザの閲覧先をチェックすることが必要になる。通信の秘密は憲法で禁止されているだけでなく、法律でも定められているため、ブロッキングは形の上では犯罪になる。
ただし緊急避難が成立するならば違法であっても許される。しかし成立するかどうかには疑問がある。守ろうとする利益が、侵害される利益よりも大きいことが必要であり、児童ポルノについては守ろうとする利益が子供の人格そのものであり緊急避難が成立すると判断した。しかし著作権侵害については成立するか。
また政府の恣意的な決定という問題もある。政府が特定のサイトについて措置を行っても良いということは検閲にあたるのではないか。
2 つ目として法治国家原理からの逸脱がある。国民の権利を制限する以上、法律で定める
べきではないか。法律を定めるならば国会でオープンに議論され、できた法律に問題があるときも裁判所の違憲立法審査権で制御される。法律でやらないとそういう機会が失われる。
3 つ目として、プロバイダに対する不合理な負担がある。児童ポルノブロッキングのときからも議論されていたが DNS ブロッキング自体の抜け道も多々あり、効果があまりないという指摘もある。プロバイダは通信の基盤的な役割を果たしているところであり、そこに負担を負わせることで弊害を生むのは望ましくないのではないか。
著作権保護の議論は必要だが、ブロッキングを認めると他の望ましく無いとされるサイトについてもその理由だけでブロッキングも許される、ということになるので、波及効果やネガティブな部分を検討する必要がある。
今回のような形でブロッキングが許容されれば、恣意的なブロッキングを阻止する術がなくなるのではないか。

■ 著作権侵害サイト対策立法パネルディスカッション
中村伊知哉教授（ビデオメッセージ）
・ ブロッキングに関する政府決定について、内容は法解釈と法整備であり、政府は民間への行政指導も要請もしていない。
・ 論点として、決定手続きに問題はあったのか、ブロッキング以外の対策の実効性はど
うか、緊急避難という解釈にはどういう意味があるのか、ブロッキングを ISP はどう判断するのか、法制度をどう検討・設計するのか、の議論が必要。
・ マンガ界は魅力的なプラットフォームを作ることができる環境を維持しながら、IT 政
策と知財政策はどう融合できるか検討が必要。

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宍戸常寿教授（司会）・ 決定以前に指摘された論点との関係について 4 点指摘できる。
① ブロッキングは通信の秘密を侵害しない？
 ブロッキングが通信の秘密を侵害することは前提② 海賊版サイトのブロッキングが緊急避難に当たる？
 「緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却される」
 補充性＝「いずれの対策も実質的な効果が得られない場合には」
 法益均衡＝「事例に即した具体的な検討が求められる」③ 緊急避難に当たらなくても、緊急対策として ISP に要請できる？
 「臨時的かつ緊急的な措置」だが、「緊急避難の要件を満たす場合には」違
法性が阻却される
 要請はせず、「あくまで民間事業者による自主的な取組」④ 特定サイトの遮断を求めることは検閲ではないか？
 特定３サイト及びこれと同一サイトに限定してブロッキングを行うことが「適当」
 ブロッキング実施のため、知財本部の下で「関係事業者、有識者を交えた協議体を設置」
・ 緊急対策の問題点としては、「緊急避難の要件を満たす場合には」遮断が許されるというだけで、３サイトの遮断が緊急避難に当たるとは明言していない。
・ また要請こそしないものの、ISP に「自主的」に遮断するよう「忖度」を求めていないか（コンプライアンス、訴訟リスク）
・ 例外である緊急避難が、違法有害情報一般に対する遮断にまで広がることへの、歯止めがない。
・ 政府の下で独立性のない協議体が基準を策定することは検閲に当たるおそれがある。
・ これらの点を踏まえて議論に入りたい。

JAIPA 立石副会長
・ 今回のものは寝耳に水で、大手の通信業者には内々に相談があったかもしれないが、ほとんどの事業者は 4 月に入ってから知らされた。訴えられるのは ISP 事業者だけだろう。
・ 児童ポルノはものすごく丁寧に認定している。ブロッキングは丁寧にやらないと、イギリスではあるレコードジャケットが原因で Wikipedia が全部遮断された事件があった。
・ 政府は法的リスクを負っているとはいえないし、負うとしたらどうやって負うのか。
また、ブロッキングも抜け道がある。
・ 違法有害情報サイトを落とすための国際的な協力が必要。児童ポルノでさえ、各国でバックグランドが違うため、難しい。インターネットを使っている人たちで叡知をだして止めていくしかない。
・ 本当に数千億円の被害額があるのかという疑問もある。
ICSA 丸橋理事
・ 児童ポルノの場合、ICSA はブラックリスト作成とメンテナンスをガイドラインに基づき行なっている。
・ 定期的に見直しもしているし、専門家の意見も聞いている。第三者委員会を設置し検証をしてもらっている。PDCA を回す体制が必要である。
・ 著作権の場合にこういうことが成り立つかどうかから議論をする必要がある。

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JAIPA 野口理事
・ 「通信の秘密」があまり知られておらず、事業者の権利だと思われているのだが、これはそもそも国民の権利である。それを踏まえて賛否を考えて欲しい。
・ 今回の声明は反応が大きかった。長い声明文を読んでの発言が多かった。事業者としては通信の秘密を守るということはとても大事なことである。政府から法を侵せと言われたのがおかしい。
指定コメント：慶應義塾大学 亀井教授
・ 政府の法解釈は裁判所を拘束しない。裁判所は、電気通信事業法違反の行為（通信の秘密を侵害する行為）を緊急避難として正当化できるか否かにつき、政府解釈と無関係に自由に考えるだろう。このため、電気通信事業法違反によりプロバイダが訴えられても、政府見解の存在によって正当化できるわけではない。
・ 緊急避難の要件である補充性は、他に現実的な選択肢が無いということである。多くの場合、他の選択肢があり得るように思われるので、補充性の要件を満たさないと考えられる。
・ 財産権である著作権と、表現の自由とともに憲法上規定される通信の秘密を比較した
場合、常に著作権が通信の秘密と同等か通信の秘密以上の重みを持つとはいえず、緊急避難の要件である害の権衡も充たさない。
・ 立法措置ができるまでの緊急避難という考え方を安易に認めれば、国民の重要な権利・利益を制約する際は法律によるという考え方をないがしろにすることとなってしまい、問題である。
国際大学 GLOCOM 楠客員研究員
・ ブロッキングについては担当外なので、なかなか政府の動きはつかめない。
・ 今回のサーバはウクライナなどにあるが、日本国内の CDN から発信されている。そのCDN を運営しているクラウドフレア社はアメリカにある。それならデジタルミレニアム
著作権法を使える。
・ クラウドフレア社は要請を受けても止めないので、アメリカでの裁判が必要になるが、適切にしなければならない。
・ ブロッキングの議論とは別に権利侵害をどう対応するかを検討すべき。
・ 権利者の方は技術的サポートがないと難しい。必ずしも大手ではない権利者が相談できる窓口があるといい。アメリカで裁判という話になっていること自体がおかしいので、電気通信事業法の届出で対応できる方法などを検討すべき。
村瀬弁護士
・ 権利者ではないが、立ち位置として海賊版対策について出版社と色々なかたちで協議している。出版広報センターとしては政府が著作権侵害について重要なことであること認識しているのは評価しているが、実際問題、適切に立法化して対応すべきというスタンス。
・ 海賊版対策として出版社も色々なことをやっている。大きな出版社では月に４万件の削除要請を実施している。Google など検索サイト削除要請は多いところで出版社１つあたり６万件、海外についても削除もしくは開示請求を実施している。CDN サイトに対しても削除または開示請求を行っている。必ずしも漫画ではなく、専門書や雑誌も含んでいる。
・ 海賊版サイトに対して対応しているが、出版社は大手がごく一握りで多くは中小企業。
・ 海賊版対策として著作権を守るためにコストがかかりすぎる場合には、現実的にその手法をとることができない現状がある。

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東京大学 玉井教授（JASRAC 外部理事）
・ 知的財産法の基本理念である、クリエーターの創造性・クリエーティビティを守ることが基本である。その点で、違法サイトによる被害の重大さの指摘には、共感できる。
・ しかし、そのような被害に対しては、まず一般的なルールが法律として定められ、その法律によって権利を認められた者が、権利侵害に対して権利行使をする、民事で実効性に欠ける場合には刑事告訴をするというのが、文明国であり法治国である日本国としては当然なされるべき対応だ。
・ １０年くらい前の漫画喫茶問題のときは、有名な漫画家さんたちが熱心に活動されていた印象があるが、今回はそうした姿が見えないように思う。水面下にはいらっしゃるのかもしれないが、その点が不思議だ。
・ 違法配信のサーバが海外にあって権利行使しにくいのは、今回の問題に始まったことではない。音楽について言えばかつて Napster 問題があって、海外の権利者も動いて叩き潰した。そのときにも「新しいビジネスを既得権者がつぶしている」などとさんざんな評判だった。だが、何を言われようと権利者として努力する、裁判も避けないというのが、法治国として当然のあり方だろう。
・ 音楽については、権利者の権利行使の結果として、Apple Music や Spotify など、正規の音楽を使うビジネスが立ち上がった。いまや、JASRAC の年間収入の約 10％がYouTube からになっている。
・ もちろん、裁判をやるというとのは人気商売だとやりにくいということはある。しかし不人気な役割を担うために音楽著作権を担う作詞家や作曲家は、自分たちで団体を作って解決しているわけである。その種の努力をするのが、権利者として当然だろう。
・ コストがかかるのもわかるが、被害額が 3000 億だという試算が正しいなら、たとえア
メリカで裁判を起こすとしてもその１％くらいで十分過ぎるだろう。被害が大きいな
ら、その程度のコストをかけるのが当然だと思う。
・ 繰り返しになるが、特定の利益を国家が保護するのは、まず法律によって権利を設定し、その担い手であるが権利主張をするのが基本の筋道であり、それが正しいかどうかは、まず裁判で決まることだ。肝心の権利者の意思が明確でない中で、まず政府が動くというのは、いかがなものかと思う。
壇弁護士・ クラウドフレアについては日本のデータセンターを使っていたので、民事訴訟法 3 条の 3 5 号の日本国内の業務に該当するので、日本の裁判所に訴えられるはず。それを検討していなかったのかは痛いのではないか。
・ クラウドフレアに対して訴訟可能である場合、補充性が満たされないので、サイトブ
ロッキングの対応はできない。緊急避難を満たす要件は本来とても難しい。手伝わな
いと殺すぞくらいでは、刑事弁護をやってるものの常識的な感覚として、児童ポルノ
も海賊版サイトも緊急避難は成立しない。
村瀬弁護士
・ 玉井先生の発言については、業界が何もやっていないかのように聞こえるが、実際には対応をしてきている。
・ クラウドフレアの訴訟は検討した。しかしその検討中にこのような話になった。
・ 緊急避難で対応することをお願いしているわけではない。実効性が期待できる方策であればお願いしたいということである。児童ポルノと同等の対応を求めているわけではない。

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・ 法的権衡がとれないのであれば、法律を作って対応するとかを求めたい。
立石副会長
・ 権利団体の方がコストを負担しない場合、ユーザから費用を取ることになる。
・ そうするとユーザは通信の秘密を侵害された上で、費用まで取られることになり、同意を得られるとは思えない。
■ 著作権侵害サイト対策としてのブロッキング
丸橋理事
・ ISP 事業者から見たブロッキングとして、有効だったケースは児童ポルノの DVD 販売サイトの場合である。販売業者が誰でも辿りつけるサイトである場合には DVD 流通ルー
トを止めるということで対応が有効だった。
・ 資金源を断つことが効果的で、ブロッキングは副次的な効果である。
・ ICSA は年間二千数百万のコストをかけて児童ポルノサイト対策を実施している。リストを維持するとともに、事務手数料等も含めたコスト。
・ 会員 ISP のコストについて権利者が持つべきだという議論もあるが、今のところ海外でもそういう事例も聞いていない。
NGN IPoE 石田会長
・ ブロッキングの課題としてオーバーブロッキングの場合やブロッキング漏れが発生する。
・ また正しいリストをリアルタイムで更新していくことが負担になる。さらに、なぜこのサイトにつながらないのかという問い合わせの窓口や対応、カスタマーサポートも仕組みとして必要になる。
・ DNS ブロッキングはうまくいく適用範囲がある。海賊版に対して果たして有効か。
・ グローバルプラットフォーマーは Public DNS を運用しており、ブロッキングを簡単に回避できる。クラウドフレアも Public DNS を運用しはじめている。
・ OP53B はさらに深刻に通信の秘密を侵害するブロッキング技術である。ただこれを回避する技術も実用化されている。
立命館大学 上原教授
・ ブロッキングはホスト名で止めるか、ファイル名（URL）で止めるかの選択がある。ホスト名で止めるのが、今回のサイトブロッキング。ISP は IP アドレスとポート番号は制御できるが URL から普通は制御できない。
・ DNS によるブロッキングはコストが低い。しかし IP アドレスとウェブサーバのホスト
名は一対一ではない。そのため、オーバーブロッキングや漏れが発生する。
・ 比較的運用コストの低いはずの IP アドレスによるブロッキングやサイトブロッキング
も漏れやオーバーブロッキングが発生するので、実運用は簡単ではない。
森弁護士
・ 立法に向けて議論することは我々が目指すべきところであるが、必ず立法をするということではなく、まずは立法自体の適否についての検討が必要である。
・ 緊急避難の法益権衡の要件で問題となった点は、立法の適否についても問題となる。
著作権侵害を防ぐために通信の秘密を侵害していいかということがここでもやはり議論されるべきである。
・ これに関連して、２つのバランス論について考える必要がある。一つは、著作権侵害の防止のための権利侵害が広く ISP のユーザー全体に及ぶ点。これはいわば、税金で7

著作権侵害による損失を補てんしてあげるのと同じである。もう一つは、他の権利侵
害情報と著作権侵害のバランス論。インターネット上には、プライバシー侵害などや名誉毀損などの問題もあるのに、このときにはブロッキングは出てこなかったのに、
著作権侵害ではいきなりブロッキングがでてきている。それで果たしていいのか、この 2 点について議論が必要である。
・
京都大学 曽我部教授
・ 憲法の観点から仮に立法化する場合、１つはブロッキングを事業者に義務付けるということがある。義務付けるとすれば、事業者に対する発生するコストに対する補償の問題がある。
・ ブロッキングをするのは自由と言いながら忖度しろというのであれば、法治国家として検閲などの逸脱した状況が発生する懸念がある。
野口理事
・ 権利侵害には色々なものがある。侵害されている方についても声をあげられる人、あげられない人がいる。
・ 緊急避難について議論がある中で、通信の秘密に手を突っ込むのは難しいと考える。
壇弁護士
・ まず、この問題は、刑事罰があることに注目しなくてはならない。刑事罰を避けられるような判断を民間が判断することは難しい。行政の判断も信用出来ない。裁判所の判断になるのではないか。これについては現行法の枠組みでも可能とも思えるが、立法を要するという考えもあると思われる。
・ ただ民事訴訟規則 2 条で、被告の住所・氏名が必要。また、プロバイダ責任制限法を見直して、相手方を特定できるようにすることも必要。匿名でも訴えられるような方法が必要ではないか。
上沼弁護士
・ 先ほど、補償というお話があったが、補償の点は、ブロッキングを実施しているイギリスにおいて、プロバイダ側からなぜ自分たちが費用を負担しなければならないのかという点が争われており、間もなく最高裁で結論が出ると聞いている。
・ 既に実施されている国でも費用負担などの点は問題として残っている。
宍戸教授
・ その補償というのはブロッキングをするためのコストの補償なのか、それともオーバーブロッキング等が起きたときの問題対応のための補償なのか。
上沼弁護士
・ ブロッキングをするためのコストだと思う。
石田会長
・ 運用に関わる費用、ブロッキングに対するカスタマーサポートなど、結構費用がかかる。こうしたアディショナルな費用は、ISP にとって地味にダメージになる。
・ ISP のサービスは固定料金なので、ブロッキングに費用がかかっても売上が増えるわけではない。費用負担が増えるとき、事業者が判断の妥当性を株主へ説明できるかというとその強靭さはない。

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楠客員研究員
・ イギリスは CleanFeed という URL でブロッキングするシステムを利用しており、一桁
億ではすまない費用がかかっている。
・ DNS ブロッキングについてはマルウェアと変わらないことをしていて、ユーザが危険にさらされているということもある。
立石副会長
・ HTTPS を利用しているサイトについてもブロッキングをする場合、インターネットの信頼性すら揺らぎかねないものである。
石田会長
・ DNSSEC があるからといってブロッキングができないというわけではない。
・ ただし真正性を保証するものであるので、全体としての信頼性を損なうのは確かである。
宍戸教授
・ ブロッキングを立法化するかどうかは政治的な決断だが、そのためには正確な情報が必要である。
・ 技術的な課題、コストの問題、正しい利益の考量について政府に検討していただく必要がある。
■ シンポジウム後半
宍戸教授
・ 海賊版対策としては、直接的な手段として、１）侵害者の摘発、２）告訴、訴訟、
３）侵害サイトの削除、４）ドメイン差し押さえ、５）CDN の利用停止などがある。また、間接的な手段としても、１）資金源対策、２）検索エンジン対策、３）サイトブ
ロッキング、４）フィルタリングなどがある。
・ これらを組み合わせることが基本となると考えている。
玉井教授
・ 一般化していうと、海外にサーバがあり、日本に利用者がいるという場合に、それが日本の知的財産権の侵害になるかという問題であり、特許権などとも共通する。その際、日本国内のみで事業を行っている者はライセンス料を払うがサーバを海外に設置するとライセンス料を免れるというのでは、極めてアンバランスになる。それを許してはならないという問題だ。
・ 法解釈上の問題点としては、まず、サーバが海外にあったときに権利侵害になるかど
うか、準拠法が日本法になるか、さらに国際裁判管轄が日本になるかと、３つある。
これについては、現状でも、日本著作権の侵害になる、準拠法も日本である、裁判管轄も日本にあると私は考えている。しかしそれは私の解釈に過ぎないので、この３点を明文化する立法には、意味があるだろう。
・ ただし、これに留まらない、民事訴訟法での被告の特定の問題などについては、立法が必要かもしれない。
・ さらに、広告を止める、つまり広告を出すことを権利侵害の幇助として考えるためには、さらに進んだ著作権法の改正が必要かもしれない。
・ 刑事法上は被疑者不詳でも告訴可能である。ただ国外事業者を取り締まるのは大変である。

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・ これについて、知的財産権の侵害が海外で行われているときの対応は先進国共通の課題であり、法執行については国際的な合意を経て行うべきであり、例えば米国で中継している事業者を止めるなどの方法はありうるのではないか。
・ 権利侵害を排除する手段としてブロッキングを立法化することもありうると考える。
権利行使の内容としてブロッキングを認めても有効かどうか疑問だという声もあるが、有効でない場合には空振りに終わるだけである。空振りに終わってもかまわないという権利者がいれば、それは権利者の選択に任せるというのが基本的な方針になるべきだと思っている。
・ 実際、ブロッキングは海賊版サイトで逃げ回るようなところに対しては有効でないかもしれないが、なかなか動けないサイトに対しては有効であろう。ごく最近、ドイツ
では、フランクフルトの地方裁判所が、ドイツ著作権の消滅していない文学作品の配信をしている米国内の事業者に対して差止めの判決をした。その対象は「プロジェク
ト・グーテンベルク」として著名なサイトであり、そういうサイトは逃げにくいから、有効な手段になるかもしれない。

壇弁護士
・ 相手を特定できないと訴えられないのは現行法の限界なので改正してほしい。
・ 漫画村が日本の著作権上、違法かというのも難しい。外国法人が絡む侵害の場合は法律の適用が極めて複雑。海外法人が海外サーバで提供していた場合に、日本の著作権が適用されるかについては文化庁でも検討されており、両論併記である。
・ 裁判になった例として板倉小倉 AV 訴訟というものがあるが、和解で終わっている。
・ 良いか悪いかは別にして、日本にはカラオケ法理があるので、管轄。準拠法を日本に持ってこられたら勝てると思う。
・ 刑事の関係では日本でやっている行為かどうかが問題になる。国内犯を広げて解釈する傾向にあるので、日本の犯罪であると判断されるのではないか。
・ 広告事業者に関しては詐欺商法の事案で先例があるが、現在は裁判所によって責任を負う範囲が限定されている。
・ 結論としては、お金を持って私の事務所に相談に来てくださいということ。
森弁護士
・ 検索サイトの検索結果を削除することについては、プライバシー侵害の関連で昨年
1 月に最高裁判断がでている。忘れられる権利判決といわれている。公表されない
法的利益が明らかに優越する場合に、検索サイトは削除義務を負う。
・ 名誉毀損については、最高裁判決はないが、もう少し緩やかな要件で削除義務を認める判決が出ている。著作権侵害について考えると、カラオケ法理等もありますので、検索結果に海賊版サイトを掲載すると、検索サービスは削除義務を負うことが
ある。
上沼弁護士
・ フィルタリングの普及を積極的に考えて欲しい。同意があるフィルタリングであれ
ば、通信の秘密の問題をクリアすることが可能である。
・ 特に、現状は、端末側でフィルタリングができるため、通信部分に介入せずに実装が可能であり、通信の秘密との関係で、より問題が少ない。
・ スマホ時代になってからフィルタリングの利用率は落ちており６割くらいである。
しかし、山本一郎さんの話などにもあったように、海賊版サイトの利用者の多くが低年齢層である。

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・ フィルタリング会社に確認したところ、問題の 3 サイトはすでにフィルタリングの対象となっている。
・ とすれば、本来、青少年インターネット環境整備法においてフィルタリングの提供が原則義務づけられている青少年におけるフィルタリングの提供をきちんと行うことで、効果があげられるはず。青少年には、本来有料なものが無料で閲覧可能であることが「うさんくさい」という感覚を持って欲しい。

上原教授
・ 着メロがただで利用できるサイトが利用できないから、子供からフィルタリングを外してほしい、とお願いされるという話がある。
・ フィルタリングをはずすインセンティブになってしまうかもしれないので、親向けにインターネットリテラシーの教育が同時に必要かもしれない。
曽我部教授
・ フィルタリングは法律上義務付けられているが、事実上選択性になっている。
・ 親や青少年に対する啓発が必要である。
・ フィルタリングの設定は難しいこと、人気のアプリが使えないなどの理由により、保護者が外すことも多く、フィルタリングに頼り切るのも難しい。
野口理事
・ 資金源対策について、お金の流れから対応できないのか。
楠客員研究員・ それなりに大きい規模のサイトであれば、5 万円以上であればマイナンバー、法人番号によって記録に残さなくてはならない。
・ アドネットワークは通信を媒介するが、どなたか電気通信事業者に当たるのか教えてほしい。当たるのであれば、プロバイダ責任制限法を使えないか。
壇弁護士
・ 当該電気通信によって権利侵害をすることが求められているので、現状では難しい。
広告を出すこと自体が権利侵害であるという法理を育てることができれば可能かもし
れない。
村瀬弁護士
・ DMCA に基づく削除請求は、出版業界全体で年間数十万件の要請をしているが、削除成功率は平均 27％くらいである。
・ レジストラへのドメイン閉鎖要請も行っているが、一般的にはレジストラが非対応。
成功してもすぐにドメインを変更する。ドメインの利用停止は訴えるまではいっていない。
・ 資金源対策については、国内の大手広告事業者、代理店はある程度協力的だが、海外の代理店、特にアダルト広告には全く効果がない。
・ 東京地裁で提訴した際、管轄や準拠法が争点となった経験はなく、裁判所から疎明または証明が求められたこともない。
・ 最大の問題は被告が不明な場合裁判が起こせないし、送達条約が結ばれていないと裁判を起こすまでに時間がかかる。送達条約がないと、削除請求の場合、裁判所から郵便を送って 7 ヶ月たってからといわれている。しかしその 7 ヶ月どうするのか。

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・ Youtube などは削除したあとにユーザ側から異議申し立てがあると、また復活する。米国で訴訟と規約に記載されており、英語で資料をつけないといけないが、実際に出てくるのは日本の弁護士だったりする。
・ サイトが違法なのかどうかについて著作権侵害は客観的にはわからない。正規コンテ
ンツであればロゴなどをつけたりすることで、ホワイトリストをつくる必要があるのではないかと考えており、出版事業者も含めて業界全体で実施していくことを考えている。
・ フィルタリングに対して積極的にホワイトリストを提供するような仕組みも考えたい。
・ 前向きな議論をしたい。緊急避難に該当するのか、権利のバランスはどうなのかなど
抽象論を検討しだすと結論が出ない。権利侵害が重要であるという合意があるのならば、結論が出ない論争を可能な限り避けて、乗り越える努力を全体でしていきたい。
森弁護士
・ 村瀬先生におかれては、アウェーの当会で権利者側の状況をご紹介いただき誠にありがたい。しかし抽象的な議論は、避けられないことではないか。重要な権利の侵害と救済が衝突するほ本件では、抽象的な議論こそ重要である。
・ 私自身は新しい立法に関しては一番後ろ向きかもしれないが、まずは著作権侵害についてブロッキングをして良いという国民的な合意がなければ進められないのではないか。その先に多数の ISP にブロッキングを義務付ける訴訟の仕方などの技術的なことがあるのではないか。
立石副会長
・ 立法化した後に義務付けられるかが大きい。ISP は国内で約 700 社存在しており、全ての企業で適用することはコストだけでなく単純に困難である。
・ 携帯電話業界のように事業者の数が少ない場合はあっという間にできてしまうが、蟻の一穴になってどんどん広がってしまう可能性がある。国民的なコンセンサスが得られないとできない。
野口理事
・ 権利侵害を ISP は沢山扱っている。泣き寝入りを避けることは重要。中小の出版社や名誉毀損やプライバシー侵害などについても、権利者を守る、もしくは支える部分での政府のサポートは必要だと考える。
・ すでに一部の ISP に対して権利者からブロッキング対象にこのサイトを入れてくれと要望が来はじめている。
宍戸教授
・ 今後の議論の枠組みについてはどう考えるか。
立石副会長
・ 18 日に実施した消費者団体も含めてのシンポジウムではマルチステークホルダーでやるべきという議論があったのだが、立法自体についても反対という意見が出ていた。
・ アンケート結果ではサイトブロッキングに賛成する人が多いが、自分は著作権を侵害していないので関係ないという認識の人が多い。しかし実際には全国民の通信の秘密が侵害される。
・ ユーザを巻き込んで検討する必要がある。

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森弁護士
・ 児童ポルノの時はあんしんネットづくり促進協議会という教育関係者、通信事業者、学識経験者等による民間の報告書で決めた。メディアからは役所の報告書があるべきではないかという意見もあったが、当時は民間でやるべきだと多くの人が考えていた。
・ 通信の秘密侵害罪で立件されると困るので、安心協の報告書を総務省の有識者会議に持ち込んで了承してもらったという経緯がある。児童ポルノのリスト管理をしている
ICSA も民間団体であり、民間で完結している。ブロッキングの実施について、法的責任を問われる可能性はあったが、民間でやることの方が重要だった。
上原教授
・ 情報技術と情報倫理の授業で大学 1 年生にアンケートしたところ、8 割 5 分くらいがブ
ロッキング OK となってしまう。自分の「通信の秘密」に関係しているとは考えず、できることはやっていいとしか考えない。
・ 今回はあまり知恵が集まらないうちに結果を出そうとし過ぎではないか。
宍戸教授
・ 著作権に関する知識がないから漫画村を使ってしまうし、通信の秘密に関する理解がないからブロッキングについて自分に関係ないと思ってしまう。
・ 情報社会に関する知識についてみんながもたなくてはならない。
楠客員研究員・ 中村教授は 3 年近く検討してきたとのことだが、ここで議論された論点のどれくらいをカバーしているのか。
・ 権利者だけでなく、マルチステークホルダーで、最新の状況を踏まえ、効果的な方法は何かを議論するべきである。
曽我部教授
・ 司法制度の限界がある。著作権侵害に限らないことであるが、相手方の特定や、送達の時間、削除請求、外国におけるサーバなど、著作権に限らず、インターネット社会に対して司法制度自体が適応しているのかということが投げかけられている。
■ 質疑
指定コメント：青山学院大学 内山教授
・ 権利者はもろ手を挙げて歓迎したようだが、役所はそうではなかった。例えば総務省
は児童ポルノの件も踏まえて何年やれば解決するのかと考えているようだったし、内閣府も有識者の慎重にという意見を聞いていた。行政サイドはむしろ後ろ向きで、これをやることの重さは理解していた。
・ それを覆すくらいの権利者の悲痛な声があったとも考えられる。
・ 2 つ目としてスピードの問題もある。どうしても正規サイトを立ち上げるには時間がかかるが、それと同等のものを違法なものは短い時間でつくれてしまう。
・ 違法サイトに 70％以上の顧客を持っていかれた状態で権利者も手を尽くしてきたが、残る手段がサイトブロッキングだったのではないか。サイトブロッキングで解決するということではなく、違法流通に対して対策をしてほしいというのが権利者の最大の
声である。

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・ 3 つ目として、経済学者としては、資金流通に手を打ってほしいと考える。裏広告にまともな広告のお金が流れてしまったという指摘もある。広告主自身がネット広告がどこに出ているのか把握していないことが多い。表示回数やアクセスには敏感かもしれないが、どこに出ているのかも把握するべきである。
指定コメント：中央大学 実積教授
・ この議論は日本だけのものか。海外からも注目される先例ではないか。ネットワーク
中立性の議論との関係で、コンテンツを見ること自体が適法なときに、ブロッキング
で止めることは ISP としてやりにくいはず。何が違法で、何をやめるべきかを考えな
いと、ネットの自由な利用という価値を崩すのではないか。
・ 経済学者としては違法かどうかがわからないなどの状況を立法によってはっきりさせて、ビジネスを成り立たせるためにも投資しても良いか判断できるようにしなくてはならない。逸失利益の大きさからビジネスが成立することが明らかになったと思う。
日本のコンテンツ資源を他国に持っていかれるよりも早くかたをつけてほしい。
伊藤弁護士
・ 通信の秘密と著作権の利益衡量は抽象的に比べるのか、具体的に見るものか。
森先生
・ 比較衡量だが、種々の要素が考慮されると考える。長時間の閲覧による経済的損失とか、通信の秘密を侵害されたユーザ数も考慮されるだろうが、カテゴリとして考えると抽象的ということになるかもしれないが、著作権が財産権であり、通信の秘密が表
現の自由にかかわる権利であることは、考慮要素の中でも重要なものではないか。
山口弁護士
・ 村瀬弁護士への質問。DMCA を利用して訴訟をやらずに発信者特定をする subpoena という制度があるが、利用したことはあるか。
村瀬弁護士
・ 実際にやったかどうかは情報がない。
成城大学 町村教授
・ 緊急避難を満たすという論拠は示されていないという理解でよいか。またブロッキン
グ技術としての難点は児童ポルノについても同じか。そうであれば児童ポルノ対策としてはまずいのではないかと考えた。
・ 司法制度での権利救済が実効的ではないことが問題である。公的機関への情報提供を求められる制度などが提案されているが、これも権利侵害の差止などの際にも入れることができれば意味があるのではないか。
石田会長
・ この状況下でブロッキングを決定した事業者に対し、違法性があると指摘をしていいのか。経営者から命令を受けた実務者が違法性を認識して何らかのアクションを取れ
るか。
曽我部先生
・ 裁判所は具体的なケースで考える。本来は緊急避難ではなく、立法で考えるのが本筋
だと思う。

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宍戸教授
・ ここでの議論は政府への議論に影響を与える質の濃いものであったと思う。みなさま
ありがとうございました。

■ 閉会挨拶（ICSA 丸橋理事）
ICSA としては児童ポルノ対策を行ってきた。海賊版サイト対策についてもあらゆる側面から議論する必要があることについて、共有できたと思う。
わからないところがわかった面もある。権利者が 3 年以上前からやってきたこともある
が、それを ISP が知らなかったということについては、表現の自由に関わることでもある
ので、議論を深めることが必要であろう。今後については、知的財産本部の下でフォーラ
ムを作っていただくよりは、フォーラムの設置方法も含めて議論すべきではないかと考える。
以 上15