タバコ Q&
タバ
Q&A

タバコ
コ問題の真実
実を科学的的データに基基づいて明明らかにし ます。

東京都
都医師会
会 タバコ対策委
委員会

目
●

次

１、

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２、

３、

４、

タバコ（能動喫煙）と健康被害
Ｑ １．タバコと肺がん死亡率・・・・・・・・・・・・・・・・・2Ｑ ２．タバコと疾患との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・3Ｑ ３．タバコと肺がん発生を証明する動物実験・・・・・・・・・4Ｑ ４．タバコとストレス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5Ｑ ５．タバコとアルツハイマー病・・・・・・・・・・・・・・・6Ｑ ６．タバコと寿命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ｑ ７．タバコと自殺者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ｑ ８．タバコとインフルエンザ・・・・・・・・・・・・・・・・9
受動喫煙と健康被害
Ｑ ９．受動喫煙の健康被害に関する報告・・・・・・・・・・・ 11
Ｑ１０．受動喫煙の人体に対する影響・・・・・・・・・・・・・ 12
Ｑ１１．受動喫煙による死亡リスク・・・・・・・・・・・・・・ 13
Ｑ１２．受動喫煙防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ｑ１３．受動喫煙とディーゼル排ガスとの比較 ・・・・・・・・・15
Ｑ１４．受動喫煙防止対策としての完全禁煙の必要性－その１ ・・16
Ｑ１５．受動喫煙防止対策としての完全禁煙の必要性－その２ ・・17
喫煙の経済
Ｑ１６．喫煙の財政的損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ｑ１７．タバコ増税の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ｑ１８．禁煙活動のタバコ産業への影響 ・・・・・・・・・・・・20
Ｑ１９．喫煙制限の飲食サービス業への影響 ・・・・・・・・・・21
Ｑ２０．タバコ値上げの小売店への影響・・・・・・・・・・・・ 22
喫煙規制
Ｑ２１．禁煙運動の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ｑ２２．禁煙運動はファシズム、という誤った批判に対して ・・・25
Ｑ２３．タバコは文化、という誤った見解について ・・・・・・・26
Ｑ２４．タバコだけががんの原因ではない、という見解に対して ・27
Ｑ２５．いわゆる喫煙権について ・・・・・・・・・・・・・・・28● 参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

はじめに
東京都医師会
タバコ対策委員会委員長

作

田

学

喫煙が身体に良くないことは、多くの人が知っています。しかし、その事実を本当に理解している人は少ないのです。実際に病気になってから、あるいは連れ合いが病気になってから、はじめてその重大さに気づくのです。
喫煙は、ニコチン依存症です。喫煙は身体に良くない、しかし吸いたいという時に、心理学用語で言う認知性不協和が生じます。認知性不協和は、このよ
うに 2 つの相反する感情が同時に存在する時に生じ、その時ヒトは不条理な存在と化します。つまり、たとえば、「お婆ちゃんはタバコを吸っていたけれど 80
歳まで生きていた。」「喫煙率は最近下がってきたのに、肺がんは増えている。」「肺がんはタバコではなく、大気汚染によるらしい。」「自分だけは肺がんにならないと思う。」など、一考すれば容易におかしい事がわかる論理にしがみつきます。喫煙が身体に良くないということは健康寿命が短く、疾病の期間が長いということ一事を見てもわかります。実際に肺がん、心筋梗塞、脳梗塞、COPDなどになって、はじめてタバコの害に気がつくのですが、その時はすでに手遅れなのです。
受動喫煙もそうです。そもそも受動喫煙を気にして喫煙をするのはほとんど不可能です。WHO や米国公衆衛生長官報告が言っていますように、工学的な方法をいくら講じても受動喫煙を防ぐ事はできません。たとえば、部屋を仕切る、
空気清浄装置をつける、室内の空調などをいくらやっても防げないのです。そもそも一回喫煙をすると、20〜30 分間も呼気の中からタバコ煙の成分が出続けます。あるいは喫煙をすると、髪の毛、服にタバコ煙が付着し、ゆっくりと蒸発していきます。このようなわけで、受動喫煙を無くすには、屋内全面禁煙がどうしても必要なのです。
私たちは、このような広く信じられているあるいは信じ込まされている間違った見解と正しい事実を Q&A としてまとめることができました。いずれの解答もきちんとした学術研究に則っており、間違いのないデータによっております。
これらの事項は患者さんのみならず、様々な方からご質問されることが多々あり、その場合にもお使いいただければ幸いに存じます。

-1-

能動
動喫煙
Q1

この３０年
年間、喫煙率率が下がっててきたのに、、肺がんは減っていなない。肺がんんとタ
タバコは関係
係ないといううのは本当 ですか？

A１

間違いです。日本でも、男女ともも喫煙率ののピークから 30 年遅 れて肺がん死
死亡率が減減り始めました。喫煙と肺肺がんに密
密接な関連がある事は 医学事実でです。

喫煙率％・年令調整肺がん死亡率（対10万人年）

日本人男性喫煙率VS肺がん死亡率（年齢調整）

肺がん死亡率タバ
バコを吸う人
人が肺がんんで亡くなる までおよそ
そ 30 年かかかります。諸諸外国でも日
日本でも、喫喫煙率がピークとなった
た 30 年後
後に肺がん死死亡率のピピークが見らられていますす。喫煙率率が減っていいるのに肺ががんがどん
んどん増えてているからタタバコと肺が んは無関関係だと主張
張することはは悪質なうわ
わさです。
【参考】日
日本禁煙学
学会ホームペページ
hhttp://wwww.nosmoke55.jp/actionn/1203liar_jtt.html

-2-

Q2

がんや心
心臓病、脳卒
卒中などはタタバコだけででなく、他のの様々な原因 が複雑にに絡み合合って起きてているので、、タバコだけ
けを狙い撃ちちにした対策策は適切ででないというう意見ががありますがが、どうでししょうか？

A2

様々な原因の絡み合合いを科学的的に分析しした結果、日本人男性で はタバコがが寿
寿命を縮めている一番番大きな原因因であることとがわかりました。禁煙 推進こそがが健
健康寿命を伸ばす最優優先の対策 です。

喫
喫煙、高血圧圧、糖尿病、肥満、運動動不足などのの生活習慣
慣や病気がそそれぞれど
どれほど寿命を縮めてているのかをを試算した東東大グルーープの研究にによれば、日
日本人男性
性の命を縮める最大のの原因はタババコで、第２２位の高血圧
圧のおよそ２倍の影響響力でした。
高高血圧、糖尿尿病、脂質異異常症、肥満満をすべてて合わせてもタバコの短命効果にには及
びませんでした。
禁禁煙を進める
ることが日本
本人男性の 健康寿命をを延ばすため
めの最優先 課題であるることが証証明されたののです。社会会的責任を 果たすべきき立場にあるる人々は、ここの科学的的証拠を受け入れるべべきでしょう。
。
【参考考】日本禁煙煙学会ホームページ hhttp://www.nosmoke55
5.jp/action//1203liar_jt.html

-3-

Q3

タバコ産業
業は「タバコ
コで肺がんをを起こす動物
物実験は成成功していなない」と言ってていいますが、ど
どうでしょうか
か？

A3

副流煙（受
受動喫煙）とと主流煙（能能動喫煙）がが肺がんを起起こすことがが遺伝毒性
性学的にに、および動動物実験で確確認されてています。

そのようなことを主張しているのははタバコ会社
社だけです。
。米国厚生生長官報告（（2006
年はは「受動喫煙煙あるいはタ
タバコ煙濃縮
縮物質がががんを起こすすことが動物物実験によより因果関関係を以て証
証明されていいる」と述べべています。
もち
ちろん、人間を対象ととした疫学調調査で、受動
動喫煙と肺がんの間に
に因果関係
係があ
ること
とが証明されれているのが、一番重重要な根拠とと言えるでし
しょう。

-4-

Q4

タバコはス
ストレスを解解除してくれれる。
禁
禁煙のストレ
レスでかえっってがんにな
なるのでははないでしょう
うか？

A4

実は喫煙が「ストレスス」を生み出出しているのです。 禁煙するとメンタルヘルスも改善し、がんも心臓病も大きく減ります。

タバ
バコを初めて吸っても、ストレスが解除されるることはありりません。むむしろ気分がが悪くなるだだけです。ししかし一度ニニコチン依存になってしまうと、血血中のニコチ ン濃度が低低下
してくくるたびに、“ニコチン切
切れのストレス”を感じじます。この時にタバコ を吸うと、血血中のニコチン濃度度が回復する
るため、ニコ
コチン切れののストレスもも解消される わけです。
。したがってて、完全にニコチン依存から抜けけ出せれば、、ムダな“ニ
ニコチン切れ のストレスス”な
ど感じなくなるののです。喫煙煙者は非喫喫煙者や禁煙煙者よりもう
うつ病やうつつ状態になりりや
すいことがわかかっていますす。メンタルヘ
ヘルス改善のためにもも、禁煙にチチャレンジすすることをおお勧めしますす。
また、タバコのの煙には、発発がん性がが確認されてている物質がが 60 種類以 上も含まれています。当然ですが、禁煙煙した方が肺がんの発症症率が低下下して行くこととも確認されれておりまます。禁煙ののストレスででがんになるるという説はは、使い古さされた詭弁
弁でしかありません。
禁煙でがん・循環器疾患・総死亡率が減った

厚生労働省研究班による多目的コホート研究（2002年）

-5-

Q5

喫煙はアル
ルツハイマー病の予防
防になると言言われていまますが、事実 でしょうか
か？

A5

タバコを吸
吸うとアルツツハイマー病
病になる危険険が倍増しまます。

タバ
バコとアルツツハイマー病の関連にについては、、すでに科学
学的結論が 出ています
す。それを受けて、国際アルツハ
ハイマー病協協会 2009 年世界アルルツハイマー
ーレポートに
には、
「基本
本的な予防
防対策としてては現在明ららかになってている要因：高血圧、喫 煙、糖尿尿病及び高高脂血症を含含む心臓病のリスク要 因に焦点をを当てた取りり組みをおこ なうべきで
です。」
と述べ
べられてい
います。
httpp://www.alzz.co.uk/reseearch/files/WorldAlzh
heimerRepoort-Japanesse.pdf
ちなみに、最近発表されれた研究でも 、2 万 1 千人のアメリ
千カ人を対象 とした約 20
2 年間のの追跡調査のの結果、中年
年期に 1 日 2 箱以上吸った場合
合、アルツハ イマー病をを発症するリスクが非喫喫煙者の 2.36
2 倍にな っており、前前記の結論論を再確認す るものでしした。
（Minna Rusaanen, et al. Heavy Smooking in Mid
dlife and Long-term R isk of Alzhe
eimer
Diseease and Vaascular Dem
mentia．Arc
ch Intern Med. 2011; 1 71(4): 333-339）
さららに、受動喫喫煙が脳血管性認知症 およびアルツハイマ
マー型認知症 の危険因因子であるとの証拠・認
認識が固ままりつつあり ます。
Llewllyn DJ, et al: Exp
posure to ssecondhand
d smoke annd cognitivve impairme
ent in( L
non--smokers: nationalncro
oss sectionnal study withw cotinine measure ment.. BMJ
J,338:
b4622,2009.)

Japan Timmes, 2012/ 7/8 による。

-6-

Q6

祖母は、タ
タバコを吸っって１００才ままで長生ききしました。

A6

一例報告で物事を決決めつけるこことはできまません。

それを言うににはきちんとと対照をとっって調べなけければいけません。20 03 年に鹿鹿児島
県内
内の自宅で生生活をしていいる 100 歳
歳以上のお年
年寄りは 231 人いまし たが、喫煙
煙者はわず
ずか 7 人で、残りの 224
4 人は禁煙し ていました
た。喫煙率ははわずか 3 ％に過ぎま
ません
でした
た。
科
科学的な手法法で行った調調査によれ
れば、日本で
では、喫煙者
者は非喫煙者
者より約 4 年半短命命であることが
が分かって
ています。

-7-

Q7

喫煙者には自殺者がが少ないと聞
聞きましたがが、どうでしょうか？

A7

最近流布されている悪質なうわ さです。

日本の多目的的コホート研研究（JPHCC 研究）によよると、タバ
バコを吸わな い人に比べべて、タバココを吸う人は 30％自殺リスクがが高いとされれています。また、タバ コを吸った
た総量（箱ｘｘ年数）は多多いほど自殺殺率が高く、、1 日に吸うう本数が多いほど自殺 率が増える
るとい
1)
うこと
とが明らかににされていまます 。またた、喫煙者はうつ病の発症率が吸 わない人
人の 2倍といいう報告もああります（A
Anda ら、JA MA, ’90）。
自殺者の数
数

phc/outcom
me/271.htm
ml１） http://epi.ncc.go.jp/jp

-8-

Q8

タバコを吸うと、インフルエンザの感染率が低下するのでしょうか？

A8

タバコを吸うと、インフルエンザウイルスに感染しやすくなり、重症化します。

インフルエンザウイルスを感染させる人体実験はありません。しかし、イスラエルの軍隊でインフルエンザが流行した時に、喫煙兵士と非喫煙兵士のインフルエンザの発病率、かかった場合の重症率を調査したデータが公表されています。それによると、
インフルエンザの発病率も重症化率も喫煙者の方がずっと多かったことがわかりました。
喫煙習慣別インフルエンザ罹患率・重症率（イスラエル軍隊内疫学調査．数字は%）

発病なし

40

58

10

軽症

23

中等症
27

16
7

重症

喫煙者

19

非喫煙者

（ Kark (ヘブライ大学)他．Am J Public Health．1981）

喫煙が、からだに侵入したインフルエンザウイルスを捕まえて退治する免疫能力を激減させることが動物実験で証明されています。マウスに毎日 4 時間ずつ 6 週間にわ
たって、喫煙者のいる家庭レベルの濃度の受動喫煙に曝露させたのちに、鼻の中に
インフルエンザウイルスを接種したところ、受動喫煙のないマウスと比較して、インフルエンザウイルスを退治するインターフェロンと言う免疫物質を作り出す白血球（Ｔリンパ球）の数が、3 分の 1 に激減したことがわかりました。

-9-

これ
れは、タバコ煙がインフ
フルエンザ ウイルスを排除する免疫力を大幅 に減らす作用を持っていることとを示しておおり、喫煙者 の方がイン
ンフルエンザを発病し やすく、重症となりややすいという事実の科学的根拠を 示すものでです。
タバコを吸うとインフルエンザにかか りやすくななります。また、インフル エンザにかかった場合、重症化しやすくななります。禁 煙こそが、、インフルエンザを予防 し、軽症化化す
るもっっとも有効な
な手段です。

- 10 -

受動喫煙
Q9
A9

タバコ産業は受動喫煙の害は証明されていないと言っていますが。
受動喫煙が肺がんや心臓病をはじめ様々な病気の原因となることは、すでに確立された医学的事実です。

受動喫煙の害が証明されていないと言っているのはタバコ産業だけです。受動喫煙の健康影響についてのグローバルな見解の例として、2006 年の米国厚生長官報
告 The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke の結論をお読みください。
１． 受動喫煙は非喫煙のこどもと大人の健康を損ない早死させる。
２． 受動喫煙は乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、中耳炎を増やし、気管支喘息を悪化させる。親の喫煙によりこどもの呼吸器症状が増え、肺の発達が阻害される。
３． 大人は受動喫煙により急性の悪影響を受ける。受動喫煙は大人の心筋梗塞と肺がんの原因となる。
４． 受動喫煙にはそれ以下なら病気が起こらないという安全レベルはないことが科学的研究により証明されている。
５． 屋内の完全禁煙だけが、非喫煙者を受動喫煙の影響から守る万全の方策である。「分煙」、空気清浄器、換気によって非喫煙者を受動喫煙の害から守ることは不可能である。
【米国厚生長官報告2006年】
http://www.surgeongeneral.gov/library/secondhandsmoke/- 11 -

Q10 タバコ産
産業は非喫煙
煙者が受動動喫煙で吸吸い込むタバ
バコの煙の量
量は喫煙者者より
極極めて少ないので、病気が起きる
るはずがないいと言っていいますが、ど
どうでしょうかか？
A10 非喫煙者
者は、わずかかな濃度の タバコ煙でも大きな影影響を受けるる（感受性がが高高い）ことがが臨床研究でで確認されてています。
能動喫煙が体に与えている有害反 応の大きささを 100 として、受動喫 煙時にタバコを吸わわない人にどどれくらいの反応が起 きているかかを測ってみると、意外 なことに、喫煙者にに近い大きささの反応が起起きているこことが分かりりました。
吸い込む煙の量が少ななくとも、非喫 煙者はわ
わずかなタバコ煙によっ て、大きなな悪影響を受けていたたのです。
家
家庭の受動喫喫煙で心筋梗塞死の危 険が 20～～30％増えたことはこの ようなメカニズ
ムによって説明できます。

- 12 -

Q11

受動喫煙
煙は、非喫煙
煙者に若干干の迷惑や不不快感を与与えるだけでであり、目目くじらをを立てて規制
制をする必必要のある問問題ではなないと思いま
ますが、ど
どうで
し
しょうか？

A11

受動喫煙
煙は非喫煙者
者にとってて、生きるかか死ぬかのの大問題です
す。家庭のの受動喫
喫煙で、非喫煙者のおおよそ 20％ が早死にすする可能性性がありますす。また、重い受
受動喫煙症
症を発症してて、仕事やや普通の社会
会生活を失失う人も数多多くいますす。

家
家庭の受動喫喫煙によって非喫煙者者の全死亡亡リスクが 14～74％増
増加すると
という
５件
件の論文がピピアレビュ
ュー医学専門
門誌に発表
表されていまます。
自分自身の望望ましくなないライフス
スタイルででなく、他者の行為に
によって全
全死亡
率が
がこれだけ増増やされる
ることは、私
私たちの社
社会の許容限度をはる
るかに超え
えてい
ます
す。文字通りり受動喫煙
煙は非喫煙者
者の生死をを左右する問問題です。

また、職場の受受動喫煙によ
よって重い受受動喫煙症症あるいは化
化学物質過敏
敏症を発病病する方も数多くおられ
れ、失業、通通常の家庭
庭生活さえもも不可能とななる事例も 後を絶ちまません。
非喫
喫煙者の生存存権の侵害
害をなくすたために、早急
急に包括的受動喫煙防
防止法を制
制定す
ること
とが求められれます。

- 13 -

Q12

屋外でのの受動喫煙をを防ぐため にはどのよ
ような対策がが必要ですか
か？

A12

非喫煙者
者の動線から少なくともも 7～14 メー
ート以内は喫喫煙禁止と しましょう。

屋
屋内であろううと屋外でああろうと、受動動喫煙の影
影響を受けるるのは、同 じ非喫煙者者です。
実際
際に屋外で一一人の喫煙
煙者がタバコ
コを吸った時時の発がんん物質や粉 じんの濃度度を測定した
たところ、非非喫煙者の健康を守る
るには、最低低 7ｍ、風向
向きによっててはその何何倍かの距距離を確保すすることが必必要だと分か
かりました。
喫喫煙所を 2 人以上で使用
人用するなら、、最低でもテテニスコートトの 2 倍の面 積を非喫
喫煙者
立ち入り禁止ににする必要ががあります。

【図の出
出典】
nosmoke55
5.jp/action//0603okugai.html
htttp://www.n- 14 -

Q13 体に悪いいのはタバコ
コだけではな
ない。車の排ガスの方方が問題では ないです
すか？
自
自動車産業
業を免罪す るために、 タバコが悪悪いと騒いででいるの で はないでししょうかか？
A13 今の日本本でタバコはは、ディーゼゼル排ガスのの 10 倍（受受動喫煙）か ら 100 倍（（能動喫喫煙）もの人人命を奪ってています。

環
環境汚染問題
題の専門家家の試算によよれば、日本本人の命をを奪っているる危険因子・・汚染
因子
子の第 1 位はは能動喫煙
煙、第 2 位はは受動喫煙煙でした。第 3 位のディィーゼル排ガ
ガスより一桁
桁ないし二桁大きい死
死亡をもたららしているののがタバコでです。

- 15 -

Q14

なぜ飲食食サービス産産業を完全全禁煙にする
る必要があるるのですかか？

A14 【理由そのの 1】この業業界で働く人
人々の健康をを守るためです。従業業員の 7 割近
近くが
受
受動喫煙で
で被害を受けけやすい階層層となっていいます。
現在日本の飲食店労働者 281 万人 中、22 万人が未成年者（女子 13 万人・男子 9万人）、65 万人が 20 歳から 39 歳まででの女性であり、飲食店従業員の 約 3 人にひひとりは、こ
こどもと生殖可能年齢の女性とななっています
す。さらに、98 万人は様 々な病気が起きやすい 50 歳以上の中高年層でありり、飲食店でで働く人々の 3 分の 2 近くが、受動喫煙の悪影響を受けやすい階層となってています。ししたがって、、飲食サー ビス業界の受動喫煙対策を他のの分野より遅らせなけ ればならなない理由は一一切なく、一
一刻も早くここの業
界の完全禁煙化化を進める必要があり ます。
法律でバー・レストランを完全禁煙 にした国々々では、喫煙従業員の 禁煙が進みみ、体調がよくなりましした。禁煙法を良いこととだと支持すする率も大幅に増加し ています。

- 16 -

Q15

なぜ飲食食サービス産産業を完全全禁煙にする
る必要があるるのですかか？

A15 【理由その 2】多額の資金を費費やして「分分煙」しても、、受動喫煙 防止ができきないかからです。ままた喫煙区域
域で働く従業
業員の健康
康も守れませせん。

実際に飲食施施設の粉塵濃度を測定 した結果を見ると、たとえ多額 の費用をかかけて「完全分煙」とししても、許容可能な粉塵 濃度を実実現することはできませ ん。一方、喫煙可能 区域は、そそこに出入りりする従業 員と顧客のの健康などとても守れな い高濃度度粉じん汚汚染状態とな
なっています。飲食サー
ービス産業の顧客と従業員の健 康を守るたためには、例外なき全面禁煙化を法律で定め ること以外
外の現実的解決法はあ りません。
外外食産業団体である日本フードサ ービス協会の「お客様に安心して いただけるるよう、安全で健康的なな食の提供に努めます
す。」という誓
誓いを実現するために も、早急なな全面禁煙化が望まれれます。
【図図の出典】受受動喫煙ファ
ァクトシート（（日本禁煙学学会）
http:///www.nos moke55.jp//data/1012secondhandd_factsheett.html- 17 -

喫煙
煙の経済
Q16 タバコは
は国・地方の一般財源ととして多大ななる貢献をししている財政 物資だかから禁禁煙を進めると財政がが悪化するののではないででしょうか？
？
A16

タバコは日本経済にに毎年 4 兆 円以上の損損害をもたららしています 。

タバ
バコ産業は
は「たばこは幅広いお客客様に支持いいただいている大人のの嗜好品でああり、
健康
康の観点のみみならず、国
国・地方の一
一般財源としして多大なる貢献をして
ている財政
政物資」
と主 張していますが、（財））医療経済研研究機構のの「禁煙政策策のありかた に関するる研究
～喫喫煙によるコ
コスト推計～～」によれば
ば、2008 年度
度のタバコ税税収 2 兆 2 ,703 億円にに対して、タタバコによる
る経済コストトは 6 兆 36 28 億円（20005 年）であり、タバコ は毎年日本
本に 4兆円円以上の経済済的損害をもたらしていいる事が明らかにされています。
タバ
バコは国・地地方に「多大大なる損害 」を与えていいるというののが真相ですす。
【図図の出典】日日本禁煙学 会ホームペページ
hhttp://wwww.nosmoke55.jp/actionn/1203liar_jtt.html- 18 -

Q17 タバコ税
税を上げてもも税収は増ええない。また
た喫煙者だけ重税とは 不公平でははなないでしょううか？
A17 タバコ増
増税は、税 収 を増やし 禁煙を希望
望する多く の喫煙者 の 禁煙を助助けるw
win-win の政
政策です。

タイ
イでは、最近近 20 年間のタバコ増税 で、喫煙率が 3 割減り、タバコ 税が 3 倍近近く増収とななっていますす。本来、タバコ増税は 、こどもののタバコ入手を防ぎ、次 世代を担うう若者をタバコによる
る健康被害から守るた めに不可欠
欠な政策で
です。
日本では財務
務省が、いまだ関連株 の 50％以上上を保有してている関係 上、「困ったた時のタババコ税」といいった増税を繰り返しててきました。このような口実は、余 り感心でききませんがが、結果としてて禁煙を希望する喫煙 者が禁煙を実行するきっかけと なり、喫煙者の早死死を防ぐ効果ももたらされますから
ら、決して「不公平」ではないでしょ う。
また、先に述述べたように、タバコ税収 は喫煙にに伴う超過医療費などの 控えめにに見た
社会的損失の 3 割を埋め合わせるににすぎないだだけであるこことも指摘し ておきますす。

- 19 -

Q18 最近のタタバコ離れでで、タバコ会
会社も小売店
店も農家も経経済的に困 窮しているる。
救
救済しなくてていいのですすか？
A18 タバコを吸吸う人が減減っても売り上
上げ高は減減っていませせん。タバコ 農家の転転作にも補助助が行われれています。
。「困窮している」タバコ
コ産業の株価価はこの 1 年で5 割も値上ががりしていまます。（20122 年 4 月現在
在）
確かに、この 10 年で日本人の喫 煙率も消費量（販売量）も激減し 、特に売上に直接響響く販売量はは、値上げの影響もあり 2010 年度には 2102 億本（前年 比 89.9％））になりまし
したが、販売代金は 3 兆 6163 億 本（前年比 102％）と微増です。 しかも、2011 年
度のの累計（4 月〜
〜2 月の 11 ヶ月分）で は、販売実績 1807 億本（前年比 93.6％）でである
一方、販売代金は 3 兆 7589 億円（前 年比 115.33％）でした。
小売店は売上の 10％のマージン が入るのでで損はせず、またタバコ 産業の経常利益も増加しました。さらに、、農家は 10 0％タバコ産業との契約農家で 全量買い付けされ、廃作募集にに応じた農家も収入を補 償する協力金が支払われ、農水 省も転作奨励のための 51 億円の補助金を創設しま した。
以上から、たたばこ離れにによって、た ばこ産業はは経済的に困窮するこ とはなく、む
むしろ
増税
税に合わせた
た便乗値上げによってて少なくともも利益は保持される構 造となってています。
バコ産業の株
株価チャートト（日本経済済新聞社によよる）
タバ
w.nikkei.com
m/markets//company//index.aspx?scode=29114 12/7/8
8
http://www- 20 -

Q19 喫煙規制を厳しくすると飲食サービス業や旅館業が破綻するのではないでしょうか？
A19 法律でバーやレストランを完全禁煙にした諸国では、営業にマイナスの影響は表れていません。日本で先行的に全店禁煙とした外食チェーンのほとんどでも、売り上げは落ちていません。
2008 年の段階で、サミット参加先進 8 か国中、イギリス、フランス、イタリアが全国レ
ベルで、アメリカ、カナダが大半の州で公共施設、職場、バー、レストランを法律により完全禁煙としている一方、日本、ドイツ、ロシアでは屋内禁煙法制そのものが存在しませんでした。レストラン・バー・ホテルなどのサービス産業を法律で禁煙にしたことで生ずる経済影響を論じた 100 件近い研究のレビューによれば、客観的指標に基づき、長期的総合的な分析手法を用い、タバコ産業の資金提供を受けず、査読システムのある専門誌に掲載された研究調査のほとんどすべてが、サービス産業完全禁煙法令によるマイナスの経済影響は生じないとの結論を出していたことが明らかになりました。ニュージーランドでは、屋内禁煙法の施行後もサービス産業の売上にマイナスの影響は発生せず、諸都市諸州でのホテル禁煙条例施行後の米国でも、日欧からの観光客は減りませんでした。サービス産業を完全禁煙としても、売り上げの減るおそれがなく、飲食娯楽施設完全禁煙法制が関連業界に経済的悪影響を与えるとする主張に根拠がないことを示しています。
諸外国の例では、完全禁煙を法的に実施した場合に、ホスピタリティ産業への営業上の不利益は発生していません。ニューヨーク市の例でも、アルコール販売免許数や従業員数などは、完全禁煙条例施行後、むしろ増加傾向で、ハワイ州でも観光客は減少していません。
分煙を認める不完全な法規制では、分煙設備の設置コストや、不揃いの政策実施による不平等が発生するために、不公平な競争下におかれた店では営業上の不利益が発生します。従って、完全禁煙を全国的に実施することが、唯一、営業上の不利益を発生させずに、しかもコストのかからない政策であり、従業員や顧客の健康を守るという政策目的を達成できるのです。これによる中長期的な便益は非常に大きいことが試算されています。
日本禁煙学会の調査では、先行的に全店禁煙を実施した外食チェーンのほとんどで売り上げに悪影響が見られませんでした。最近 10 年間この業界の売り上げが漸減傾向である事を考慮すると、わが国で完全禁煙化による営業上の悪影響を心配する
必要はないでしょう。
【参考】サービス業（バー・レストラン・ホテル等）を法律で完全禁煙にしても売り上げは減らなかった―海外の経験のまとめ―日本禁煙学会雑誌、3(8)：66-71,2008
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200808/index.html#matuzaki- 21 -

日本国内の主要外食チェーン企業における喫煙対策の現状と課題．
日本禁煙学会雑誌、7(1)：8-16，2011．
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/201202/gakkaisi_120228_8.pdf
Q20

タバコ値上げをすると、タバコ小売店の利益が減少するのではないですか？

A20

いえ、各国の経験を含めても、タバコの販売利益は必ず増加します。

（１）一般論として各国の経験から、タバコ一箱 40％の値上げをすると、12～16％が禁煙をします。しかし全体の 84％～88％は喫煙を続けますので、小売店のタバコの売り上げとそれによる収入、タバコ産業の売り上げと利益、国家の税収はすべて 18 ないし 23％増加いたします。
（0.88Ｘ1.4＝1.23、0.84Ｘ1.4＝1.18）（２）実際に 2011 年度は、半年の効果だけですが、約 15%増加いたしました。
2011 年度は前年 2010 年度に比べて税引き純販売額
13,302→15,286 億円（1,984 億円増、+14.9％）（＝販売代金増の 40％相当）
ただし、このタバコ税率上げは 2010 年 10 月からなので、2010 年度は半年間の重なりがあり、税率上げ前の 2010 年度前半と比較すれば上記の増はもっと大きくなります。タバコ販売側は、2011 年度はタバコ税率上げ前に比べて、少なく
とも 15％以上の増収になっています。
タバコ会社の取り分が 30％でしたので概ね 600 億円増、小売店側（コンビニを含む）は概ね 1400 億円増となります。しかし、タバコ販売は小売店からコンビニへという趨勢があり、本来 15％以上の純益があったはずですが、この相当部分はタバコ産業とコンビニに流れたように思われます。
結局、タバコの値上げは小売業者の売り上げに影響せずに、国民のタバコ離れを促進できるということになります。
（注）2010 年 10 月からのタバコ税・価格の 1 箱 110 円程度の引き上げで、タバコの消費は減っても、税収、及びタバコ販売側の売上げ（収益）ともに増えた結果となっています。
総務省が2012年7月13日に公表した2011年度の地方税で地方タバコ税は約14％増で、財務省が公表している国タバコ税もほぼ同様（約14％増）で、以下のようになりました。
（国タバコ税・地方タバコ税・税引きタバコ販売純額共に 2011年度は前年の14～15％増）- 22 -

タ
タバコの販売売代金（税込込み）
366,163→41,0080億円（133.6％増）
国
国タバコ税（特別税除くく）
9 ,077→10,315億円（13.6％増）
都
都道府県タババコ税
2,,561→2,933
3億円（14.5％増）
市
市町村タバコ
コ税
77,876→8,99
94億円（14.2
2％増）
タバコ
コ特別税
1,6255→1,595億億円
消費費税
1,7222→1,956億億円（13.6％増増）
税
税引き純販売売額
13,,302→15,28
86億円（14.9％増）
税
税の割合
633.2％→62.8
8％（タ
タバコ販売本数
21102→1,975
5 億本（6.0％％減） ）商品群別売上高構成比率推移（連結・チェーン全店等）

http://www.garbagenews.n
net/archivees/1974843
3.html によよる。

- 23 -

喫煙規制
Q21 私はタバコを吸わないが、禁煙運動は「嫌煙権」を振り回して喫煙者をいじめているのではないでしょうか？
A21 喫煙者は、タバコには依存性があるという事実を隠して不公正な商売をやってきたタバコ産業の犠牲者と言えます。タバコを吸う人も吸わない人もタバコによって命と健康をおかされないように対策を講ずる必要があります。
タバコを吸う方々は、実際には好きで吸っているわけではなく、ニコチンという薬物に“依存”が生じ、禁煙することができなくなった“ニコチン依存症”の状態なのです。
実際、禁煙外来を受診する患者さんは「禁煙したいが、どうしても出来ない」ために病院を訪れています。がんや動脈硬化などの重病のおそれがあることを知りつつ、吸い続ける行為は、世界保健機関（WHO）の「国際疾病分類第 10 版」(ICD-10)でも、タバコへの依存は“精神および行動の異常”の１つとして分類されています。
【参考資料】世界保健機関（WHO）の「国際疾病分類第 10 版」(ICD-10)
http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/icd10/index.html
http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/icd10/F00-F99.html- 24 -

Q22 禁煙運動はナチスによって始められたと聞きます。禁煙運動はファシズムにつながるのではないのですか？また、アメリカのピューリタニズムの影響もうけた
視野の狭い運動ではないのでしょうか？
A22 私たちは科学的根拠に基づいた検討によって喫煙対策の推進を求めています。
「禁煙ファシズム」という言葉は、喫煙を擁護する一部の人達が、喫煙擁護の言論や表現を封殺されている等として、禁煙・嫌煙運動を批判する際に用いるようです。
しかしながら、喫煙擁護の言論や表現が封殺されているでしょうか？彼らは、科学的な根拠に基づかない内容や健康被害を軽視するような内容も含めて、好き勝手に言論しています。むしろ、喫煙擁護の声が大きすぎて、日本のタバコ対策は、世界中の国々の中で大きな後れをとってしまったのではないでしょうか。
受動喫煙で健康被害を受けている弱い立場の人々を無視して、強い立場にある人間が喫煙擁護を主張し続けるのは、それこそが被害者・弱者に対する言論の封殺ではないでしょうか。
ドイツにおいて禁煙運動が行われていたからという理由で、現在 WHO や世界中の国々が科学的根拠に基づき行っているタバコ対策についてもファシズムであるなどというのは、短絡的な感情論であって、的外れなものです。
また、禁煙の啓発は、ピューリタニズムと呼ばれる精神的な禁欲主義によって推進されたわけでもありません。20 世紀中盤以降、喫煙が肺がんを始めとする多くの喫煙関連疾患の原因であることが科学的に解明されたため、欧米諸国で喫煙対策が始まったのです。つまり、たばこが強力な毒性、発がん性、依存性のある薬物であることが証明された結果、2005 年には WHO たばこ規制枠組条約（FCTC）が発効し、現在世界の人口の 80%以上をカバーする 170 か国以上が批准し、喫煙および受動喫煙防止対策が大いに進んでいるわけです。

- 25 -

Q23 2000 年前
前から人々々が愛用して いる嗜好品品であるタバ
バコは人類 の大事な文文化。
そそれを全否定
定するのははいかがなも のでしょうか。
A23 「長い歴史史」があるとというだけの 理由で、予予防可能な最大の早死 原因であるるタ
タバコの莫大大な健康被被害を免罪す ることはでできません。
能動喫煙の有害性が判明したのはは 1960 年代、受動喫煙の有害性 が判明したのは1980 年代です。
。 それ以前に人々に 多く利用されていたとしても、害が 明らかになった以
以上、規制ががなされるのは当然です 。 日本のの戦後、薬として蔓延し たヒロポンは、その後覚せい剤として取締りの対象と なりました
た。
タバコは、１４
４９２年にコロンブスがア メリカ大陸に到達し、タバコをヨ ーロッパにに持ち帰り、、日本で喫煙が広まっったのは江戸 時代といわれています。紙巻タ バコ（シガレット）
が大量生産されれるようにななり一般庶民 に普及した
たのは、２０世紀になっ てからですす。紙巻タバコ（シガレレット）の普及は、そんな に長い歴史があるわけではあり ません。
中
中央アメリカのの先住民の喫煙は、宗 教的儀式に行うものであり、現在 のような朝から晩ままで起きている時間中喫煙を繰り 返すようなな大量消費がなされて いたわけではありません。 現代
代のようなタバコ依存や 大量消費は、タバコ製品の工業 化後のものです。 ( 各国のタバコのパパッケージのの健康警告))- 26 -

Q24 がんの原
原因はいろいいろありますす。身の回りりは発癌物質だらけで す。
タ
タバコだけをを狙い撃ちすするのは間 違っている
るのではないいでしょうか ？
A24

日本人男
男性のがんの最大原因
因はタバコでです。

日本人男性がん死亡の原因（％）

国
国立がんセンンターの研究
究によればば、日本人男
男性のがん死死原因のトッップはタバココ（能動喫
喫煙＋受動喫喫煙）で 35
5%近くを占め
めていましたた。同じ研究
究でタバコはは日本人女
女性のがん
ん死因の第 2 位（7.8%））でした。日日本人のがん
ん死を減らすすためにはは、喫煙と受受動喫
煙対対策にとりわ
わけ力を入れれることが必必要なのはは、科学的研研究の結果か
から当然引
引き出
される
る結論です
す。

- 27 -

Q25 喫煙者には「喫煙権」があるということを喫煙者から聞きますが、どうでしょうか？
A25 他人を害してまで認められるものではありません。
とくに、受動喫煙を引き起こす場合には、認められません。
最高裁判所の判例からも、喫煙の自由は、「制限に服しやすい」ものと解されています。
喫煙の自由について論じた最高裁昭和 45.9.16 判決は「喫煙の自由は、あらゆる時、場所において保証されなければならないものではない。」と判示しています。最高裁
調査官の解説も踏まえれば、喫煙の自由は、「権利」とは断定されておらず、仮に権利としても制限に服しやすいものにすぎないと、解されます。
これは昭和 45 (1970) 年当時の判決ですが、その後のニコチン依存に関する医学的知見の深化からすれば、現在では喫煙は依存性薬物の摂取行動ととらえられ、この点からも「権利」と呼べるかは疑問があります。現在の知見から言えば、喫煙は「権利」ではなくて、「依存症」の発現、依存の摂取行動であろうと考えられます。
また、1980 年代以後、受動喫煙の有害性に関する医学的知見も深まり、現在では、
受動喫煙の有害性の論争も終結しました。受動喫煙は「他者危害」です。このことも踏まえれば、喫煙の自由は、受動喫煙を伴う場合には認められないと解されます。
憲法１２条に「国民は、これ（自由および権利）を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」、憲法１３条に「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、・・・」 と規定されています。 「公共の福祉」とは、人権相互の調整を意味します。まさに「受動喫煙」は、他人の生命・身体・健康を侵害することになりますので、喫煙の自由は制限されます。
では、受動喫煙を生じない場合には、どうでしょうか。
受動喫煙は微量であっても有害です。受動喫煙は、屋内でも屋外でも生じますし、
また喫煙者は呼気や衣類にもタバコ臭・タバコ煙が残留（サードハンドスモーク）していますから、受動喫煙を一切生じない喫煙というのは、なかなか考えづらいものです。
仮に、受動喫煙を一切生じない喫煙が存在したとしても、喫煙は身体面でも精神面（依存）でも自らを害する行為であり、自傷行為とも言うべきものですから、喫煙防止の介入がなされる必要があります。
（参考資料） ジュリスト４６９号２５３ページ。労務事情 2011 年２月１日号。

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参考文献
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5）厚生労働省研究班，多目的コホート研究，2002（http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/kitsuen2/kitsu2.files/frame.html）
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11）多目的コホート研究，たばこと自殺について（http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/271.html）
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21）平成 21 年労働力調査年報（http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2009/zuhyou/ft/a01800.xls）22）受動喫煙ファクトシート（日本禁煙学会）
23）財団法人「医療経済研究機構」2005 年度推計
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25）日本経済新聞 2012/7/8
26）日本禁煙学会雑誌 3（8）：66-71，2008
27）日本禁煙学会雑誌 7（1）：8-16，201128）http://www.garbagenews.net/archives/1974843.html
29）世界保健機構（ＷＨＯ）：国際疾病分類第 10 版
30）Inoue M, Sawada N, Matsuda T, Iwasaki M, Sasazuki S, Shimazu T, Shibuya K,Tsugane S. Attributablecauses of cancer in Japan in 2005--systematic assessment to estimate current burden of cancer
attributable to known preventable riskfactors in Japan. Ann Oncol. 2012 May;23(5):1362-9.
31）ジュリスト 469 号 253 ページ
32）労務事情 2011 年 2 月 1 日号

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