第三十一回ＡＳＥＡＮ議員会議（ＡＩＰＡ）総会派遣参議院代表団報告書
団

同長行

会議要員

参議院議員

前田武志

同岸信夫

同渡辺孝男

国際会議課長

鈴木千明

国際会議課

富士由將

第三十一回ＡＳＥＡＮ議員会議（ＡＩＰＡ）総会は、二〇一〇年九月二十日（月）から二十四日（金）まで、ベトナム社会主義共和国・ハノイのホテル・メリア・ハノ
イにて、加盟国九代表団（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシ
ア、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム）、特別オブザーバー国 一代表団（ミャンマー）、オブザーバー国・地域七代表団（日本、オーストラリア、カナダ、中国、欧州議会、韓国及びロシア）及び特別ゲスト国一代表団（インド）（注：インドは、九月二十四日の第二回全体会合中にオブザーバー国へ移行）の計十八か国・地域の国会議員等が出席して開催された。
ＡＩＰＡは、ＡＳＥＡＮ域内の議会間組織であり、東南アジア地域の平和、安定及び繁栄のため、議会間の協力及び交流の促進を目的とし、毎年一回総会を開催している。参議院は、東南アジアの各国議会人との協力関係を強化するため、一九九四年（第十五回総会）から公式代表団を派遣している。
以下、参議院代表団（以下、「代表団」という。）の活動を報告する。
一、会議の概要
代表団は、今次総会期間中、開会式、全体会議、ＡＩＰＡと日本との対話及び閉会式に出席した。
（一）開会式
開会式は、九月二十一日（火）午前に行われ、グエン・フー・チョン・ベトナム国会議長及びグエン・タン・ズン首相が演説した。演説の中で、チョン国会議長は、ＡＳＥＡＮ地域の発展等に向け、ＡＩＰＡ及び各国による協調的な取組の重要性を訴えた。また、ズン首相は、共同体の形成に向け、関連条約の承認や法制度の地域内の調和等を進めることを加盟国議会に要請した。
（二）第一回全体会議
開会式に引き続き第一回全体会議が行われ、各参加国等の代表が演説を行った。
各加盟国は、地域の安定や発展に向けたＡＳＥＡＮ及びＡＩＰＡの貢献 を評価した
ほか、各国が今後もＡＩＰＡの活動に協力をすることの重要性やＡＩＰＡが採択した決議を確実に履行する必要性等を指摘した。

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特別オブザーバー国のミャンマーは、本年行われる議会選挙への取組の状況を説明し、また、ＡＳＥＡＮ事務次長は、ＡＳＥＡＮの進展等について言及した。
続いて、オブザーバー国・地域及び特別ゲスト国の代表が演説を行った。
前田武志団長は、日本を代表し、ＡＳＥＡＮ共同体の実現や地域の更なる飛躍に向け、日本国会とＡＩＰＡが共有すべき認識として、①地域の平和、安全及び安定を一層強化する必要性、②地域の経済・貿易の持続的発展に向けた協力の進展、③環境問題に対する取組の重要性の三点を指摘した。
このうち、①に関して、前田団長は、ＡＩＰＡ各議員に対して、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の貢献が続くよう、その活動を十分に注視することや、本年のＡＲＦで取り上げられた北朝鮮による日本人拉致問題等の解決に向け、各国の議会活動の中で自国政府などに働きかけを行うことを要請した。
また、②に関しては、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定や、域内の社会資本整備への支援等、日本とＡＳＥＡＮの間で各般の連携及び協力が行われている旨指摘するとともに、今後も、地域の持続的発展や域内格差の是正に向けて実効的な取組が行われるよう、各国の国会議員が議論や提言を行うことの重要性を訴えた。
さらに、③に関しては、地域の貴重な自然資源の維持が、気候変動の抑止や生物多様性の確保に極めて重要であることから、地域内外の国会議員が協力して国家の枠を超えた施策を構築及び実施すべき旨強調したほか、生物多様性条約第十回締約国会議の期間中に地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）及び国連生物多様性条約事務局が共催する議員会議への参加を各議員に呼びかけた。
なお、ほかのオブザーバー国・地域及び特別ゲスト国からも、多くの分野におけるＡＳＥＡＮ地域との協力の実績が示されたほか、共同体の形成等に向けた支援を継続する旨言及がなされた。
（三）ＡＩＰＡと日本との対話
九月二十二日（水）午後、代表団は、ＡＩＰＡ加盟九か国及び特別オブザーバー国（ミャンマー）の計二十二名の議員と約二時間にわたり対話を行ったところ、概要以下のとおりである。
（冒頭発言）
冒頭、前田団長は、前日の第一回全体会合における右団長演説（一（二）参照）に言及し、ＡＳＥＡＮ地域が首脳会合等の機会を通じて協議を積み重ね、地域の安定確保に寄与することに期待を示したほか、北朝鮮による日本人拉致及び核開発 の問題解決に向け、各議員が関心を持つよう求めた。
（日本によるＡＳＥＡＮ地域への支援について）
続いて、ＡＩＰＡ側各国議員より、日本がＡＳＥＡＮ地域に対して行っている支援に対する評価が述べられた。各国議員からは、 日本の支援が地域の安定や発展に大いに寄与してきたことに謝意が示されるとともに、今後も、テロ及び組織犯罪の撲滅、防災、感染症対策並びに投資環境の整備等の分野で日本と地域各国の協力が一層進展-2-することを期待する旨発言があった。
右発言に対し、岸信夫議員は、日本の支援が、教育、投資及び法制度の構築等、被支援国の自立を促すことを重視していることを説明する とともに、地域における一層の平和・安定の実現に向け、今後も支援の継続に努めたい旨述べた。
また、渡辺孝男議員は、人間の安全保障を通じた地域の安定促進の重要性を指摘し、その一環として貧困・飢餓対策の強化を図るべき旨述べた。加えて、厚生労働副大臣在任時に地域の感染症等対策への支援に携わった経験にも言及し、今後も、地域の感染症被害を抑止するための協力が強化されるよう、 各国が議会的側面から働きかけを行う必要性を強調した。
（個別の政策課題について）
続いて、ＡＩＰＡ側議員より代表団に対して、教育が日本の発展に果たした役割並びに薬物問題、防災及び環境の各分野における協力の在り方に関する質問がなされた。
前田団長は、日本の教育に関して、戦後の中・高等教育の普及が経済発展に貢献したとの見方を示し、各国の実情に応じた専門教育の展開を図る必要性等を指摘した。
また、災害対策に関する日本の経験やノウハウを各国と共有できるよう努めていく旨述べたほか、環境問題に関しては、気候変動の抑止や生物多様性の維持に大きな役割を担う自然資源を保護するための枠組みの形成に向け、各国議員が主導的役割を果たす必要性を強調した。
岸議員は、薬物問題に関して、取締りに係る国際協力の強化に加え、薬物被害の恐ろしさを訴える教育の重要性を指摘した。また、災害問題に関して、 二〇〇九年のＡＲＦの災害対策訓練に日本の自衛隊が参加した実績を紹介しつつ、今後も災害救助における日本の国際貢献に理解が深まることを期待する旨述べた。
（議会機能の強化に関する協力等について）
ベトナム議員から、同国の議会機能強化のために日本国会が行った支援に対して謝意が示されるとともに、当該分野での議会間の協力が継続することを期待する旨発言があった。また、ラオス議員から、二〇〇九年の日メコン女性議員会議 を通じて地域のジェンダー問題に関する双方の理解が深まったとの評価がなされ、今後も同様の機会を設けていくべき旨意見が述べられた。
これらの発言に対して、前田団長は、新興民主主義国の議会機能の強化に向け、参議院が研修等の機会を提供している旨紹介し、多くの国が支援を受けられるよう、参議院による取組を強化していく旨述べた。
（四）第二回全体会議及び閉会式
第二回全体会議及び閉会式は、九月二十四日（金）午前に開催され、各委員会報告書及び共同コミュニケの採択と加盟国及び特別オブザーバー国代表団団長による共同コミュニケへの署名が行われた。また、インド議会にオブザーバー資格を付与する旨決定され、同国は、即時にオブザーバー国となった。さらに、次回総会を二〇一一年-3-

九月十八日（日）から二十四日（土）までカンボジアのシアヌーク・ビルで開催することが決定された。
続いて、閉会式が行われ、チョン・ベトナム国会議長が閉会の辞を述べたほか、ヘン・サムリン・カンボジア国民議会議長が次期ＡＩＰＡ議長を受諾する演説を行った。
二、交流行事等
前田団長は、今次総会中、ほかの参加国代表とともにチョン・ベトナム国会議長及びノン・ドゥック・マイン同国共産党書記長を表敬した。また、本代表団は、会議以外の各種行事等においても、今次総会に参加した各国代表団と交流する機会を得た。
三、終わりにＡＳＥＡＮ各国は、二〇一五年までの共同体創設を目指し、各分野における施策の調和に取り組んでいる。共同体の創設は、人材、財・役務及び資本の域内移動を円滑化し、地域の潜在成長力を更に高めるほか、貿易・投資活動を通じて日本を含む域外国・地域にも利益をもたらすものと期待される。一方、ＡＳＥＡＮ各国の現状を概観すると、経済発展のほか、人権、民主主義及び法の支配といった基本的価値の普及の状況についても、域内で格差が存在していることから、これらの格差の是正が共同体の実現に向けた課題となっている。
ＡＩＰＡは、右課題に対処するため、決議等の策定を通じて各加盟国政府に政策の勧告を行っているほか、域外国・地域との協力の在り方について議論を深めるた
め、オブザーバー国・地域との議会間交流にも積極的に取り組んでいる。
このような背景から、今次総会におけるＡＩＰＡと日本の対話においても、ＡＩＰＡ側議員から、地域の更なる発展及び安定並びに環境の保全等に向け、日本からの支援を要する具体的事項が多く示されたほか、地域的課題の解決促進のため、議会間協力を一層発展させる必要性が強調された（一（三）参照）。
日本は、経済及び基本的価値の普及の面で飛躍的な発展を遂げた経験を有し、また、地政学的及び文化的にＡＳＥＡＮ地域との共通性もあることから、今後も地域の実情に即した協力を行い得る最適のパートナーであると考える。したがって、日本国会としては、ＡＩＰＡ及び地域各国の議会との議論を深め、支援の実効性を一層高める方策を模索することが極めて重要である。また、ＡＩＰＡ側より要望が示されたとおり、各国議会の立法及び行政監視の機能を強化するため、日本国会が立法府として蓄積した知見等を供与することも極めて有益であることから、この分野の協力に取り組んできた参議院が継続的に支援を行うべきと考える。

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