公益社団法人日本薬剤師会会長候補者、副会長候補者及び監事選挙規程（趣 旨）
第 １ 条 日本薬剤師会の会長候補者、副会長候補者及び監事の選挙は、定款に定めるもののほか、本規程によって行う。
（選挙管理委員会の設置）
第 ２ 条 選挙の事務を管理するため、本会に選挙管理委員会を設置する。
２ 選挙管理委員会は、委員 11 名をもって組織する。
３ 選挙管理委員会の委員は、定款第５条第１項第１号に定める正会員（以下「正会員」という。）の中から、総会の議を経て会長が委嘱する。
４ 選挙管理委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
５ 前項の委員長及び副委員長は委員の互選による。
６ 選挙管理委員会の委員が欠けたときに備え、補欠の委員を置くことができる。補欠の委員は、第３項に準じて委嘱する。
７ 選挙管理委員会の委員の任期は２年とし、委嘱された年の４月１日を始期とする。補欠の委員の任期及び始期も同様とする。
８ 前項の規定にかかわらず、委員は任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
９ 選挙管理委員会の委員は、定款第 12 条に定める代議員及び定款第 26条に定める役員を兼ねることはできない。また、委員在任中において定款第 12 条第３項に定める代議員選挙の立候補者になることはできない。
補欠委員も同様とする。
（選挙管理委員会の業務）
第 ３ 条 選挙管理委員会は、次の業務を行う。
（1）立候補の受付及び資格審査（2）立候補者の公示（3）投票及び開票の管理（4）投票の有効又は無効の判定（5）投票結果の報告（6）その他選挙に必要な事項

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（選挙期日等の公示）
第 ４ 条 選挙管理委員会は、第１条の選挙を行うときは、選挙を行う日の 30日前までに、届出の受付期間、締切日時、その他選挙に関し必要な事項を、本会の事務所に掲示するとともに、会員に周知させるため、日本薬剤師会雑誌に掲載しなければならない。
（被選挙資格）第 ５ 条 会長候補者、副会長候補者及び監事の被選挙資格は、選挙を行う日の 60 日前までに、都道府県薬剤師会並びに日本薬剤師会への入会手続を、正式に完了している正会員とする。ただし、監事のうち会計の専門家１名（以下、「外部監事」という。）についてはこの限りでない。
（立候補の届出）第 ６ 条 会長候補者、副会長候補者及び監事の候補者になろうとする会員は、第４条による公示の日から選挙を行う日の 15 日前までに、別に定める文書により、別に定める書類を添えて、選挙管理委員会に届け出なければならない。ただし、同時に２つ以上の選挙の候補者になることはできない。
２ 前項の届出の受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までの間に、本会の事務所において行う。
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郵送による届出は、締切日時までに、本会の事務所に到着したものをもって有効とする。

（候補者推薦の届出）
第 ７ 条 会長候補者、副会長候補者及び監事の候補者を推薦しようとする正会員は、別に定める文書により、３名以上が連署して、推薦することができる。ただし、同一会員が推薦できる候補者数は、それぞれの選挙において選ぶべき員数を超えてはならない。
２ 前項の届出は、前条に準じて行うほか、被推薦者が署名した承諾書を添えなければならない。
（立候補の辞退と推薦届の取下）
第 ８ 条 立候補を届け出た会員は、その選挙が行われるまでに、本人が署名した文書により、選挙管理委員会に届け出て、立候補を辞退することができる。
２ 候補者の推薦を届け出た会員は、被推薦者の承諾を得て、前項に準じ、2推薦届を取り下げることができる。
（立候補者等の責務）
第 ９ 条 選挙を行うに当っては、立候補者及び代議員は本会の社会的使命を自覚し、伝統と名誉を損なうことのないよう、その品位と節度を堅持しなければならない。
（候補者一覧表の作成と送付）
第 10 条 選挙管理委員会は、第６条または第７条による届出を締め切ったときは、直ちに候補者一覧表を作成し、本会の事務所に掲示するとともに、速やかに、代議員及び関係者に送付しなければならない。
２ 前項の候補者一覧表の記載順位は、選挙管理委員会が、くじで定める。
３ 外部監事候補者については、理事会にて議決した候補者を、会員の監事候補者と区分して一覧表に記載するものとする。
（投票権者と投票の方法）
第 11 条 会長候補者、副会長候補者及び監事の投票権者は、投票を行うため、議長が議場の閉鎖を命じたとき、議場内にいる代議員とする。
２ 投票は、別に定める投票用紙により、選ぶべき員数が１名のときは単記無記名投票によって、２名以上のときは選ぶべき員数について○の記号を用いて連記無記名投票により行う。
（選挙立会人）第 12 条 選挙管理委員会は、選挙管理委員会委員の中から選挙立会人３名を指名し、投票及び開票に関する事務を担当させなければならない。ただし、立候補者は選挙立会人になることができない。
２ 選挙立会人は、選挙結果を選挙管理委員会委員長に報告する。

（投票の効力）第 13 条 投票の効力は、選挙立会人が決定する。

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（無投票当選）
第 14 条 候補者が、その選挙によって選ぶべき員数を超えないとき、または超えなくなったときは、総会の議決を経て、投票を行わずに、その候補者をもって、当選者とすることができる。
２ 前項による議決が得られず、かつ第８条による立候補の辞退、または推薦届の取下げがないときは、投票を行う。
３ 前項による投票においては、第 16 条第１項、第 17 条第１項、または第 18 条第１項及び第２項に定める必要得票を得た者をもって、当選者とする。
（選挙を行う日の補欠選挙）
第 15 条 候補者が、その選挙によって選ぶべき員数に不足するとき、または前条第２項及び第３項による投票により選ぶべき員数が不足となったときは、その選挙を行う日に、総会の議決を経て、別段の方法により、補欠選挙を行うことができる。
２ 前項に定める別段の方法によるときは、第６条、第７条、第 10 条の規定は適用しない。
（会長候補者の必要得票数と当選者の決定）
第 16 条 会長候補者の選挙においては、第 11 条第１項の投票権者の過半数の得票がなければならない。
２ 過半数の得票者がいないときは、多数を得た上位２名を候補者として、再選挙を行う。
（副会長候補者の必要得票数と当選者の決定）
第 17 条 副会長候補者の選挙においては、第 11 条第１項の投票権者の過半数の得票がなければならない。
２ 前項の必要得票を得た者のうち、多数を得た者から、順次選ぶべき員数までを当選者とする。
３ 得票数が同じときは、選挙管理委員会委員長が、くじで当選者を定める。
（監事の必要得票数と当選者の決定）
第 18 条 監事の選挙においては、第 11 条第１項の投票権者の過半数の得票がなければならない。
２ 前項の必要得票を得た者のうち、多数を得た者から、順次選ぶべき員

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数までを当選者とする。ただし、外部監事については、得票数の順位にかかわらず、過半数の得票が得られれば当選者とする。
３ 得票数が同じときは、選挙管理委員会委員長が、くじで当選者を定める。
（当選者の確定と宣告）
第 19 条 議長は、選挙管理委員会委員長から、投票結果の報告を受けたときは、各候補者の得票数その他必要な事項を発表し、当選者の確定を宣告するものとする。
（規定していない事項と疑義の処理）
第 20 条 本規程に定めていない事項、あるいは選挙に関する疑義は、議長が選挙管理委員会委員長の意見を聴き、総会に諮って処理する。
（規程の改廃）第 21 条 本規程は、総会の議決を経て、改廃することができる。

附則
１ 本規程は、制定の日（平成 23 年８月 28 日）から施行する。
１ 本規程は、平成 27 年６月 28 日から改正施行する。
１ 本規程は、平成 29 年６月 25 日から改正施行する。

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