公益財団法人岩手県学生援護会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岩手県学生援護会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、首都圏に修学する主として岩手県出身学生のため、健康にして文化的な生活を営むに適した学生寮の設置を図り、併せて学生の経済的負担を軽減してその修学を容易にすると共に、その他学生の指導援護の事業を行い、青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) 学生寮の設置、管理及び運営(２) 学生の指導(３) その他目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 資産及び会計（資産の種別）第６条 この法人の資産は、基本財産とその他の財産の二種とする。
２

この法人の基本財産は、次のとおりとする。
(１) 別表第１に掲げる財産(２) 理事会及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産(３) 基本財産として寄附された財産

３

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の維持及び処分の制限）

第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
２

この法人の業務上、やむを得ない事由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の議決を経たうえで、評議員会において３分の２以上の議決を得なければならない。
（資産の管理）第８条 この法人の資産は、代表理事が管理、運用する。
２

管理、運用の方法については理事会の決議により別に定める。
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（経費の支弁）第９条 この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、代表理事が作成し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、次の各号の書類について承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１３条

この法人が借入れをするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。また、基本財産の一部処分を伴う場合には、評議員会において第７条第２項の議決を経なければならない。
（新たな義務の負担等）
第１４条

前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるもののほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１５条 この法人に評議員６名以上 １０名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法
人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

４

評議員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項について説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４) 当該候補者の兼職状況
（任期）

第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員には、報酬を支給しない。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会（構成）

第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（権限）

第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 評議員の選任及び解任(２) 理事及び監事の選任及び解任(３) 事業計画及び予算の承認(４) 事業報告及び決算の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会として５月に１回開催するほか、臨時評議員会として３月及びその他必要がある場合に開催することができる。
（招集）第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 評議員及び監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項

３

評議員又は理事・監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）

第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２

議長及び出席した評議員の中から選出された議事署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員、相談役、顧問、職員（役員）

第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５名以上９名以内(２) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名を副代表理事、１名を業務執行理事とする。

４

理事のうち、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の役員又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者が理事の数のうちに占める割合がいずれも３分の１を超えてはならない。

５

監事は、相互に親族その他特別の関係がある者であってはならない。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び副代表理事並びに業務執行理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副代表理事は、代表理事を補佐する。ただし、副代表理事は代表権を持たない。業務執行理事は、理事会の決議に基づいて、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）

第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでもこの法人の理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

5（報酬等）
第３１条 理事及び監事には、報酬を支給しない。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役及び顧問の設置）

第３２条 この法人に、任意の機関としての相談役及び顧問を１０名以内 置くことができる。
２

相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任し、代表理事が委嘱する。

３

顧問は、当法人の活動運営に顕著な功績を残した人を理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

４

相談役及び顧問は、次の職務を行う。
(１) 代表理事及び理事会の諮問に答え、意見を述べることができる。

５

相談役及び顧問の報酬については、支給しない。

６

その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（職員）

第３３条 この法人の事務を処理するために、必要な職員を置く。
２

職員は、代表理事が任免する。ただし、重要な職員を任免するにあたっては、理事会の決議を必要とする。

３

職員は、有給とする。
第７章 理事会（構成）

第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会の議長は代表理事が務める。

３

代表理事がやむを得ず理事会に出席できないときは、副代表理事が議長を務める。
（権限）

第３５条 理事会は次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び副代表理事並びに業務執行理事の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、代表理事が招集するものとする。
２

代表理事が事故あるとき又は欠けたときは、副代表理事が招集する。
（決議）

第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する
同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１６条についても適用する。
（解散）

第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載する方法による。
第１０章 細則（細則の設置）第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は 熊谷秀男、副代表理事は 鈴木 勲、業務執行理事は 石村還二 とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
志賀かう子

八幡和三郎

砂金良明

村松 武
7坂本已由

小松正之

吉田誠一

附
１

この定款は、平成 22 年 10 月 21 日から施行する。
附１則
則

この定款は、平成 25 年 5 月 17 日から施行する。

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条第２項関係）
財産種別
土地場所・物量
１，２５４．２２ ㎡
東京都豊島区要町２－５－５

建物

２，５４２．１７ ㎡
東京都豊島区要町２－５－５
鉄筋コンクリート５階建

金融資産

１２，０００，０００円

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