〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 3― 2020 : 83 93【自由論題】-

類似群コードに基づく大学商標のマトリクス分析中川勝吾（愛媛大学 社会連携推進機構 知的財産センター 准教授）
八神寿徳（三重大学 地域イノベーション推進機構 知的財産統括室 准教授）
Matrix Analysis of University Trademarks Based on Similar Group Codes
Shogo Nakagawa

Associate Professor, Intellectual Property Center, Ehime University

Hisanori Yagami

Associate Professor, Intellectual Property Office, Mie University【要旨】 大学は産学連携活動や地域連携活動を推進している一方で，将来の大学進学者数の減少や，赤字の増加
といった多くの課題を抱えている．このように大学を取り巻く環境が激変している中で，大学が産学連携活動による成果の創出や，学生の獲得に向けて大学商標を活用する事例が増えている．しかしながら，大学ブランドが効果的・効率的に活用されているか否かが明らかではないという指摘がなされている．大学商標は，大学のブランド戦略の立案と大学における産学連携活動の指標として活用されることが期待されていることから，類似群
コードを活用することにより，大学特有の事情を勘案した新たな大学商標の分析手法を提案する．
【キーワード】 商標

大学名称【受領日】 2019 年 5 月 14 日

類似群コード【採択日】 2019 年 10 月 25 日

【Abstract】 Universities are promoting industry-academia collaboration activities and regional collaboration activities.
On the other hand, the university has problems such as a decrease in the number of university graduates in the future
and an increase in deficit. As the environment surrounding the university is changing dramatically, there are morecases in which universities are producing results through industry-academia collaboration activities and cases in which
university trademarks are used to acquire students. However, it has been pointed out that it is not clear whether
university brands are effectively and efficiently used. Since university trademarks are expected to be used as anindicator of university brand strategies and as an indicator of university-industry collaboration activities at universities,
we propose a new analysis method of university trademark in consideration of university specific circumstances byutilizing similar group code.

1.

【Key words】 trademark

university name【Date of receipt】 2019.5.14【Date of approval】 2019.10.25

similar group codeを促進する制度改革が行なわれた．1998 年に「大はじめに学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」が制定されたことによ

国全体のイノベーションを活性化させるために，り大学等により TLO が設置され，1999 年には，国1990 年代以降，大学や公的研究機関と企業の連携の委託研究開発に関する知的財産権について，開発

ISSN 1349-421X© 2020

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83〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

者にその利益を帰属させるための措置として「産業うとする特有の名前かつ，またはシンボルである．」

活力再生特別措置法」が制定された．文部科学省は，と定義している．

2003 年度から「大学知的財産本部整備事業」を開（3）Kotler（1999）は，ブランド戦略を検討する

始し，2004 年度には国立大学が法人化され，2006

にあたり，4 つの選択肢が考えられるとしている．

年に教育基本法が改正された．教育基本法改正にお「ライン拡張」，「ブランド拡張」，「マルチブランド」，

いては，
新たに「
（大学が）社会の発展に寄与」，「（大「新ブランド」である．図 1 は，Kotler（1999）が学の）自主性，自律性の尊重」が設けられた．この提唱する 4 つのブランド戦略の概念図である．

ような状況下において，大学は，産学連携活動や地域連携活動，特徴的な教育研究の取組み，運営改革

図1

4 つのブランド戦略等を推進している．一方で，経済界からは，将来の製品カテゴリー大学進学者数の減少や，赤字・定員割れ大学の増加等を踏まえれば，日本全体で，大学の研究・教育の質を維持・向上させるために，現在の大学数や規模を適正化することは避けて通れない，との指摘がな

ブランド名

既存

新規

既存

ライン拡張

ブランド拡張新規

マルチブランド

新ブランド

Kotler and Armstrong（1999） p. 286 を一部改変されている ．このように大学を取り巻く環境が激1

変している中で，大学は学生の確保や，大学が産学ライン拡張とは，既存のブランド名を既存の製品連携活動に積極的に取り組んだ結果として成果を創カテゴリー内で拡張し，新しい形，サイズ，味を追出していることを社会や需要者に認識させるため加することであり，ブランド拡張とは，既存のブラに，大学商標を活用する事例が増えているが，大学ンド名を新しい製品カテゴリーに導入することであブランドが効果的・効率的に活用されているか否かる．Aaker and Keller（1990）は，ブランド拡張をが明らかではないという指摘がなされている ．大ライン拡張と対比的な概念としている．

2

学商標は，大学のブランド戦略を計測する指標としマルチブランドとは，同じ製品カテゴリー内に新て活用されることが期待されていることから，類似しいブランド名を導入することであり，新ブランド

群コードを活用することにより，大学特有の事情をとは，新しい製品カテゴリーに新しいブランド名を勘案した新たな大学商標の分析手法を提案する．

導入することである．Kotler and Armstrong（1999）

2.

は，これらの 4 つの選択肢についてのメリットとリ

先行研究

スクをそれぞれ次のように指摘している．
ライン拡張は，低コスト，低リスクで新製品を導（1）大学への主たる進学者である 18 歳人口は，入できるというメリットを有する．しかし，あまり

1992 年の約 205 万人をピークに 2017 年には約 120に拡張しすぎると，ブランド名が持つ特定の意味を万人にまで減少 している状況においては，大学ブ失うというリスクがあり，自社の製品同士で共食いランドのイメージが重要であることから，全国の大することになりかねない．また，選択肢を増やしす

学 458 校を対象に大学ブランド・イメージ調査が行ぎると，消費者の混乱とフラストレーションを招く

なわれている ．大学のブランド戦略についての先恐れがある．

3

4

行研究は少なく，青木（2012）は，目標意識の高いブランド拡張は，新しい製品カテゴリーに入り込志願者を獲得することが地域大学のブランド・イ

むことが比較的容易で，新製品を即座に消費者に認メージへ良好な効果をもたらすことを示唆している

知させることができるメリットがある．また，新たが，大学ブランドの活用を対象としたものではない．

なブランド名を浸透させる場合に比べて広告費を大（2）
Aaker（1991）は，ブランドを「ブランドはあ幅に抑えることができる．一方，ブランド拡張が失る売り手，あるいは売り手グループからの財または敗した場合は，同じブランド名を持つ他の製品に対サービスを識別し，競争業者のそれから差別化しよしても悪い印象を持たれるおそれがある点がリスク

84

類似群コードに基づく大学商標のマトリクス分析

である．

Cerviño, and Cubillo（2004）の研究から，企業のブ

マルチブランドは，既存ブランドとは違う特徴をランド戦略は登録商標の情報によって計測できるこ確立して，異なった購入動機にアピールできるメとが示されている．なお，企業は，製品やサービス

リットがある．小売店でより多くの棚を確保でき，に使用できる商標の選択の幅を確保するために，実シェアを拡大させる可能性を有する．しかし，マル際に使用する可能性が低い商標についても予備的まチブランドは，それぞれのブランドはわずかなシェ

たは代替的に出願する傾向があると考えられる．そアしか獲得できないというリスクがある．

れに対して，大学は，予備的または代替的に商標出新ブランドは，新しい製品カテゴリーに参入する願する必要性が低いことから，大学の登録商標の情にあたって，既存のブランド名がどれも適切でない報を使用した大学のブランド戦略の計測は，企業のときに新ブランドを確立できるメリットがある．し場合に比べて予備的または代替的な登録商標による

かし，新ブランドを過度に導入すると，経営資源を影響が少ないと考えられる．

拡散することになり効果が薄くなるというリスクが（7）ブランドの保護手段の一態様が商標であり，ある．ブランド戦略を検討するにあたり，これら 4

日本における商標出願件数は，近年は増加傾向にあつの選択肢を検討することは極めて有用である．

り 2017 年は 19 万件を超えており5，前年比 18.0%（4）Melnyk, Giarratana, and Torres（2014） は， ブ

増であることから商標の重要性が増しているといえランド戦略において商標は非常に重要であるにもかる．商標は，特許・実用新案・意匠とは保護する対

かわらず，企業が商標を更新する要因がほとんど明象が異なり，商標に「業務上の信用」を蓄積して維らかになっていなことを指摘している．これらの要持することにより，出所表示機能，品質保証機能，因を明らかにするために，米国ソフトウェアセキュ

広告宣伝機能の 3 つの機能6 を果たしていることか

リティ業界における 8 年間にわたる 2911 件の商標

ら，大学のブランド戦略において重要な役割を果たを対象として，商標の種類（デザイン要素や色を含す．

まない文字や数字による商標と，それ以外の商標），

大学商標に着目した研究として，トムソンコーポ

商標のクラス，および商標の存続期間の情報と，企レーション（2008）は，日本の大学別の商標出願件

業の起源文化（本社の所在国）および企業の特性な数ランキング（上位 20 校）を報告している．しかどに基づいて商標の更新傾向を示唆している．

しながら，我が国の商標制度は，一商標多区分制7（5）
Cerviño, and Cubillo（2004）は，企業が国際的を採用しているため，1 件の登録商標であっても，に展開するブランド戦略について，従来の研究は事1 区分のみを指定しているものもあれば，複数の区

実の部分的な説明にとどまるものであるため，実証分を指定しているものも存在する．このため，登録的な研究が必要であると主張している．ブランド名

件数のみによる分析は，指定商品および指定役務を

はブランド戦略の核となることや，マーケティング

どの程度カバーしているのかを把握できないというミックスの要素の中でブランド名や商標は競争優位問題を抱えている．

性の源泉となり得ることから，WIPO（世界知的所（8）八神・狩野・辻（2015）は，国立大学全体が有権機構）と OHIM（欧州共同体商標意匠庁）にお保有する大学商標について区分毎の登録件数を明らける登録商標等の件数に基づいて，企業の国際的なかにしている．ここで対象としている大学商標は，ブランド戦略を分析している．その結果として，自大学の名称・略称・校章等といった大学を直接示す

国でのブランドを他の国々に展開する企業と，各市

文言や標章を含む商標（以下，「大学名称商標」）で場に特化したブランドの商標登録を希望する企業とあり，大学を直接示す文言や標章を含まない商標（以では，商標出願の手法（マドリッド制度を利用する

下，「非大学名称商標」）は対象としていない．また，出願と各国の特許庁への出願）が異なることを示唆

区分は 45 種類しかない上，1 つの区分の中に互いしている．

に類似しない指定商品または指定役務が含まれてい（6）
Melnyk, Giarratana, and Torres（2014）およびる場合や，区分が異なっても指定商品または指定役
85

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

務が類似する場合がある8 ことから，この分析手法

いて，23 以上の類似群コードにわたる商品またはでは，大学商標がどのような指定商品または指定役

役務を指定している場合には，商品または役務の指務をカバーしているかの傾向を知ることはできな

定が広い範囲に及んでいるため，指定商品または指い．

定役務について商標の使用および使用の意思がある（9）
Nakagawa and Yagami（2018）は，類似群コーことに疑義があるものとして拒絶理由を通知し，出ドを活用することにより大学が保有する登録商標の願人の業務を通じて商標の使用または使用の意思を傾向を分析している．大学商標を大学名称商標と非確認する11．よって，類似群コードによる分析にお大学名称商標にそれぞれ分類し，大学によって大学

いては，登録商標に商標の使用および使用の意思が名称商標と非大学名称商標の類似群コード数の割合ない類似群コードが含まれる余地があることに留意が異なることを示している．なお，この研究では，が必要である．

大学の業務については考慮されていない．

（10）小田・石田（2016）は，類似群コードを用い

類似群コードとは，生産部門，販売部門，原材料，た分析フレームワークを提案し，類似群コードを活品質等において共通性を有する商品，または，提供用して共通の地域名が付された地域ブランドを分析手段，目的若しくは提供場所等において共通性を有している．ここでの地域ブランドとは，いわゆる地する役務をグルーピングし，同じグループに属する

域団体商標である．小田（2017）は，類似群コード

商品群または役務群 5 桁の共通コードである．審査を活用して，イメージング事業，画像診断システム，

実務においては，同じ類似群コードが付された商品

医薬品などのヘルスケア，高機能フィルムなど，幅および役務については，原則としてお互いに類似す広く事業を展開している企業を対象として，ブランるものと推定される9．商品の類似群コードは，昭ド展開について商標分析を行なっている．小田・石和 34 年（1959 年）法に基づく類似商品審査基準に田（2016）および小田（2017）は，類似群コードをよる大分類，中分類に沿って定められている．5 桁

活用した分析であるが，その対象は地域ブランドとの内，最初の 2 桁は商品区分であり数字で表記され企業であり，大学のブランドを分析したものではな

る．3 桁目は大分類でありアルファベット大文字でい．

表記される．最後の 2 桁は中分類であり数字で表記

国立大学および私立大学の業務は，国立大学法人

される ．役務の類似群コードは，平成 3 年（1991 年）

法第 22 条12 および私立学校法第 26 条13 によって，改正の類似商品・役務審査基準をもとにして付与さその範囲が制限されている．斉藤（2010）は，国立れている．類似群コードは，指定商品・指定役務ご

大学法人の「業務の範囲」を検討することで国立大とに付与され，「先願・既登録調査」，「権利範囲の学法人の収益事業の限界を明らかにしている．大学

確認」，「拒絶理由解消のための指定商品又は指定役の登録商標をより詳細に分析するためには，指定商

務の補正」，「他人の登録商標との権利の抵触の有無

品または指定役務が法律で定められた「大学の業務」の判断」等の調査に利用されるなど，強い関連のあに該当するか否かの観点が必要となる．

10

る製品・サービス群の有力な指標であり，製品カテ

そこで，本研究では，大学のブランド戦略の立案

ゴリーごとの出願人の行動を把握する指標として有と大学における産学連携活動の指標として活用が期効である．これを利用すれば，Kotler（1999）が提待される大学商標を対象として，類似群コードを活唱する 4 つのブランド戦略を分析することが客観的用することにより，大学特有の事情を勘案した大学に可能になると考えられる．

商標の新たな分析手法を提案する．

しかし，実務においては，区分数によって印紙代が定まることから，同一の区分内において使用する

3.

分析のコンテクスト

3.1.

大学の商標

予定のない指定商品または指定役務を指定することがある．この場合，使用されない類似群コードが含まれることになる．なお，特許庁は，1 区分内にお86

大学商標は，大学名称商標と非大学名称商標に分類似群コードに基づく大学商標のマトリクス分析

類することができる．大学名称商標とは，この商標

3.2.

大学の業務

に接した需要者等が容易に大学を想起することがで

国立大学および私立大学の業務は，国立大学法人

きる商標である．一方，非大学名称商標とは，この法および私立学校法によって範囲が制限されてい商標に接した需要者等が直ちに大学を想起すること

る．商標権は，商標の態様のみならず，願書に記載ができない商標である．

された指定商品または指定役務に基づいて権利範囲

商標法 4 条 1 項 6 号は，「国若しくは地方公共団

が定まるところ，大学は，法律により制限された業体若しくはこれらの機関，公益に関する団体であっ

務以外，すなわち大学が自ら行なうことができないて営利を目的としないもの又は公益に関する事業で業務に関する指定商品または指定役務についても権あって営利を目的としないものを表示する標章で利を取得している．著名な大学名称商標は，他人にあって著名なものと同一又は類似の商標」は登録さ譲渡や専用使用権を許諾できないことから，大学がれないことを定めている．国公立大学は「国若しく自ら行なえない指定役務について権利を取得していは地方 公 共 団 体 若 しくはこれらの機関」に該当る場合は，他人に通常使用権を許諾していない限り，

し ，私立大学は「公益に関する団体であって営利不使用取消審判の対象となる可能性を有することとを目的としないもの」に該当する ．大学名や校章なる．不使用登録商標という形式的，空権的存在を等が著名である場合は，商標法 4 条 1 項 6 号が適用

いたずらに許しておくことは，業界の表示使用の自される．これまで，大学名称商標が商標法 4 条 1 項

由を圧迫し，かつ，商標選択の範囲を不当に狭める

6 号に該当する場合は，商標法 30 条 1 項および 31

もので，商標法の理念から見て望ましいものではな

条 1 項により，大学は大学名称商標を他者に使用許い18 からである．なお，大学が法律で認められた指諾することができなかっ た ．しかし，特許法等の定役務として，例えば，「技芸・スポーツ又は知識

一部を改正する法律（令和元年 5 月 17 日法律第 3 号）の教授」を指定している場合は，自らこの役務につにより，大学は商標法 4 条 1 項 6 号に該当する大学

いて大学名称商標を使用できるため，不使用取消審

名称商標を，他人に対して通常使用権を許諾するこ判の対象となる可能性は極めて低くなる．ここで，とが可能となった．その経緯は，地域のブランディ

19
類似商品・役務審査基準〔国際分類第 11-2019 版〕

ングや自身の広報活動の一環として，地方公共団体

において大学業務に該当する指定役務は，第 41 類

や大学等が関連グッズを販売することや，研究機関「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・が開発に携わった商品を企業が販売するケースが増運営又は開催，図書及び記録の供覧，図書の貸与」，

え，特に大学において，自主財源の確保，産学連携

第 42 類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又から生じた研究成果の周知および大学のブランド・

は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防知名度の向上等を目的に，公益著名商標に係る商標

止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研権の通常使用権を事業者に許諾し，ブランド展開を

究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水積極的に行ないたいとのニーズが高まっていたこと

産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関するによるものである ．なお，商標法 4 条 1 項 6 号に試験又は研究，科学に関する実験及び研究」，第 44

該当する大学名称商標について専用使用権を許諾す

類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，ることはできないのは従来通りである．

調剤，栄養の指導，介護」20 である．

14

15

16

17

一方，非大学名称商標は，商標法 4 条 1 項 6 号が一方，非大学名称商標の場合は，大学は他人に譲適用されることはないため，これまでは商標法 30

渡や使用許諾することが可能であるため，大学が自条 1 項および 31 条 1 項に基づき，法改正後は商標

ら行なえない指定役務を指定していることが問題に

法 30 条 1 項に基づき使用許諾が制限されることはなることはない．

ない．これらの観点から，大学商標の分析に際してこのような観点から，大学の商標を分析する際は，は，大学名称商標と非大学名称商標に分類する意義

その指定商品および指定役務が法律で制限された大を有する．

学業務であるか否かに分類する意義を有する．
87

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

4.

分析フレームワーク

4.1.

フレームワークの構成

関連するサービスを導入できるメリットがあるが，選択肢を増やしすぎると学生や保護者等の混乱を招くというデメリットがある．「大学名称商標・大学業務」に該当する登録商標とは，例えば，第 41 類「大本研究では，
大学商標を「商標の態様」と「業務」

学における教授，大学院における教授」等を指定すの観点に基づいて分析する．商標の態様については，

る「鹿児島大学」（ 登録 4840924 号，商標権者 : 鹿

大学商標の特殊性に着目し，登録商標を大学名称商児島大学），第 44 類「医業，医療情報の提供，健康標と非大学名称に分類する．また，大学業務の特殊診断，歯科医業，調剤，栄養の指導」等を指定する性に着目し，登録商標の指定商品および指定役務を「北海道大学」（ 登録 5801472 号，商標権者 : 北海道

類似群コードに基づいて，法律で定められた大学業大学），第 41 類「技芸・スポーツ又は知識の教授」

務と，法律で制限されている業務（以下，「非大学等を指定する「阪大」（登録 5456127 号，商標権者 :業務」）に分類する．これらの分類の組み合わせに大阪大学）等である．

基づき，2 × 2 のマトリクスによる新たな分析フレー（2）「大学名称商標・非大学業務」は，大学名，大ムワーク（以下，「本フレームワーク」）を提案する．

学名の略称，または校章等を新カテゴリー（新しい図 2 は，本フレームワークを示した図である．

商品・サービス）で使用するものであり，ブランド戦略にいう「ブランド拡張」に相当する．ブランド

図2

拡張は，すばやく認知されるため，広告費を抑えつ

分析フレームワーク

大学名称商標非大学名称商標

大学業務

非大学業務

類似群コード数類似群コード数

割合（%）

割合（%）

類似群コード数類似群コード数

割合（%）

割合（%）

つ，早期に受け入れられるメリットがある．大学としては，入学対象となる学生層のみならず，学費を負担する親や将来の就職先となる企業等のステークホルダーに訴求できるメリットがある21．また，大学発の研究成果や技術の社会への移転や，共同研究・受託研究の推進等の産学連携活動においても有効である．ブランド拡張のデメリットは，拡張が失敗す

本フレームワークでは，「商標の態様」と「業務」

ると大学自体のイメージに傷が付くことである．
「大の組み合わせによって 4 つのカテゴリーに分類す

学名称商標・非大学業務」に該当する登録商標とは，る．具体的には，「大学名称商標・大学業務」，「大例えば，第 30 類「茶，コーヒー及びココア，菓子学名称商標・非大学業務」，「非大学名称商標・大学

及びパン，べんとう」等を指定する「東京大学」
（登

業務」
，
「非大学名称商標・非大学業務」である．そ録 4845999 号，商標権者 : 東京大学），第 29 類「まれぞれのカテゴリーには，対応する類似群コード

ぐろ（生きているものを除く．），まぐろの加工水産（Similar Group Code）の数を示しても良いし，全体物」等を指定する「近大マグロ＼キンダイマグロ」（登に対する割合（%）を示してもよい．

録 4933272 号，商標権者 : 近畿大学），第 9 類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル」等を指定する

4.2.

カテゴリーの特徴

本フレームワークの 4 つのカテゴリーは，それぞ「Keio

University」（登録 4996573 号，商標権者 : 慶應義塾）等である．

れ次の特徴を有する．

（3）「非大学名称商標・大学業務」は，大学名，大（1）「大学名称商標・大学業務」は，大学名，大学

学名の略称，または校章等を含まない新たな商標を名の略称，または校章等を大学業務（教育・研究等）

大学業務（教育・研究等）について使用するものでについて使用するものであり，Kotler（1999）のブあり，ブランド戦略にいう「マルチブランド」に相ランド戦略にいう「ライン拡張」に相当する．ライ

当する．マルチブランドは，大学業務やそれに関連

ン拡張は，低コスト，低リスクで大学業務やそれにするサービスのシェアを拡大することが期待され

88

類似群コードに基づく大学商標のマトリクス分析る．なお，マルチブランドは，単独では大きなシェ

録件数を大学別に集計した．その中から，登録件数アを獲得できないというデメリットがある．
「非大が多い上位 15 校を選定し，これら 15 校が保有する学名称商標・大学業務」に該当する登録商標とは，全ての登録された大学商標を分析対象として抽出し例えば，第 41 類「照明器具のデザインに関する知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー

表1

登録件数による順位の企画・運営又は開催」等を指定する「月見光路」
（登

順位

大学名

登録件数

録 5430839 号，商標権者 : 金沢工業大学）
，第 42

1

東京大学

107

類「心理学・社会学・史学・法律学・政治学・経済

2

日本大学

90

学・商学・経営学・その他の人文・社会科学に関す

3

早稲田大学

65

る分析又は研究」等を指定する「臨床環境学」（登録4

金沢工業大学58

5716031 号，商標権者 : 名古屋大学），第 41 類「教5青山学院大学

53

6

大阪大学

50

7

名古屋大学

46

8

近畿大学

43

9

東京工業大学

39

9

立命館大学

39

11

東北大学

36

12

慶應義塾大学

30

12

東海大学

30

14

鹿児島大学

27

14

北海道大学

27

育， 知 識 の 教 授 」 等 を 指 定 す る「 地 球 医」
（登録6002709 号，商標権者 : 東京大学）等である．
（4）「非大学名称商標・非大学業務」は，大学名，
大学名の略称，または校章等を含まない新たな商標を新カテゴリー（新しい商品・サービス）で使用するものであり，ブランド戦略にいう「新ブランド」に相当する．大学名や校章が新カテゴリーに馴染まない場合に新ブランドを確立できるメリットがある．例えば，大学発ベンチャーへの研究成果の導入や標準化される技術，新規な物質や革新的な技術については，大学名や校章は似つかわしくないため新ブランドを適用すべきである．なお，新ブランドは，需要者に認知されにくく，多大な広告費を要すると

表2類似群コード数による順位

いうデメリットがある．
「非大学名称商標・非大学

順位

大学名

類似群コード数

業務」に該当する登録商標とは，例えば，第 3 類「せっ1

慶應義塾大学5153

けん類，化粧品，薫料」等を指定する「れんか＼蓮

2

東京大学

3626

香」
（ 登録 5060634 号，商標権者 : 東京大学），第 93

東京工業大学1753

類「運動量測定機械器具，消費カロリー計測装置」

4

青山学院大学1548

等を指定する「ロコモニ」（登録 5437007 号，商標権

5

早稲田大学

1531

6

日本大学

1244

7

立命館大学

1083

8

東北大学

1081

9

大阪大学

1038

10

名古屋大学

989

11

鹿児島大学

812

12

北海道大学

720

13

近畿大学

458

14

金沢工業大学

307

15

東海大学

144

者 : 東北大学），第 10 類「白血球総タンパク質回収装置，医療用機械器具」等を指定する「リューコキャッチ＼ LeukoCatch」（ 登録 5484808 号，商標権者 : 大阪大学）等である．

5.

分析方法

5.1.

分析対象の選定

分析対象の大学を選定するために，独立行政法人
工業所有権情報・研修館が提供する J-PlatPat22 を活用し，2019 年 2 月 27 日時点における大学商標の登89

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

た．表 1 は，登録件数による順位である．

5.3.

本フレームワークへの当てはめ

次に，抽出した全ての大学商標に記載された指定

大学毎に分類した大学名称商標と非大学名称商標

商品および指定役務に係る類似群コードを分析し，の類似群コードをさらに大学業務と非大学業務に分

大学毎の類似群コード数をカウントした．表 2 は，類し，これらの分類された類似群コード数を集計し類似群コード数による順位である．

て，本フレームワークの 4 つのカテゴリーに，それ

表 1 と表 2 から，登録商標の登録件数と類似群

ぞれ対応する類似群コード数を求めた．また，4 つ

コード数では順位が異なることが明らかになった．

のカテゴリーの類似群コード数の総数に対する各カ

これは，1 件の登録商標でも指定商品または指定役

テゴリーの割合（%）を算出した．

務を多く指定しているものと少なく指定しているものが存在していることを示している．この結果から，

6.

分析結果

従来の登録件数のみに着目した大学商標の分析は指定商品または指定役務の視点が欠けていることが浮き彫りとなった．

分析対象とした 15 大学の分析結果を図 3 に示す．
15 大学の分析結果を対比しやすくするために並記し，それぞれの大学の分析結果を左から右へ向かっ5.2.

商標と類似群コードの分類て「大学名称商標・大学業務」，「大学名称商標・非大学毎に抽出した全ての大学商標を 1 件ずつ確認

大学業務」，「非大学名称商標・大学業務」，「非大学し，商標の態様から大学名称商標と非大学名称商標

名称商標・非大学業務」の順に水平棒グラフで表記に分類した．次に，分類した大学名称商標と非大学している．

名称商標に記載された指定商品および指定役務に係分析結果が示すように，大学によって登録商標のる類似群コードを，大学業務と非大学業務に分類し傾向が異なることが明らかになった．慶應義塾大学

た．ここで，大学業務に分類した類似群コードはと東京工業大学は，いずれも「大学名称商標・非大「41A01，41A03，41C02，42Q01，42Q02，42Q03，

学業務」の割合が他のカテゴリーに比して高いこと

42Q99，42V02，42V03，42W02」とした．これらのから，類似傾向を示していると言える．また，東京

類似群コードに相当する指定役務は「技芸・スポー

大学と大阪大学は，いずれも「非大学名称商標・非ツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，大学業務」の割合が 50% 台，「大学名称商標・非大図書及び記録の供覧，図書の貸与，医薬品・化粧品

学業務」の割合が 30% 台であることから類似傾向

又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画を示している．立命館大学は，「大学名称商標・非に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，大学業務」と「非大学名称商標・非大学業務」の割電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は合がいずれも 40% 台で均衡し，「大学名称商標・大研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は学業務」と「非大学名称商標・大学業務」の割合が研究，機械器具に関する試験又は研究，科学に関す

いずれも 3% 台で均衡している点で特徴がある．15

る実験及び研究，医業，医療情報の提供，健康診断，大学の中で，4 つのカテゴリーについて最もバラン

歯科医業，調剤，栄養の指導，介護」である．これ

スよく権利を取得しているは金沢工業大学であっらの指定役務の表記は例示であって，表現が異なった．

ても類似群コードが同一であれば，審査において同一の指定役務とみなされる．大学業務以外の類似群

7.

考察

コードを非大学業務として分類した．非大学業務には役務の他に商品も含まれる．このように，類似群15 大学の分析結果を俯瞰すると大きく 2 つのタ

コードを用いることにより，指定商品または指定役

イプに分けることができる．ひとつは「大学名称商務の表記が異なる場合であっても，大学業務と非大

標・非大学業務」の割合が過半を占めるタイプであ学業務に分類することができる．

り，具体的には，慶應義塾大学，東京工業大学，青90

類似群コードに基づく大学商標のマトリクス分析

図3

15 大学の分析結果
大学名称商標・大学業務

大学名称商標・非大学業務

非大学名称商標・大学業務

非大学名称商標・非大学業務(

0%

慶應義塾大学)内は類似群コード数

81.3%(4188)

16.0%(829)

2.0%(102)

東京大学

0.7%(34)
39.1%(1416)

1.6%(57)

51.7%(1876)
7.6%(277)

4.6%(81)

東京工業大学

90.4%(1585)
3.8%(66)

1.2%(21)

青山学院大学

60.5%(937)

32.4%(502)

4.5%(69)

2.6%(40)

早稲田大学

79.0%(1209)

16.7%(256)3.1%(47)

日本大学

1.2%(19)
52.8%(656)

37.6%(468)
5.6%(70)

4.0%(50)

立命館大学

48.6%(526)

43.9%(475)

3.5%(40)

東北大学

100%

21.6%(234)

3.9%(42)
63.9%(691)

13.7%(147)

0.8%(9)大阪大学

30.2%(314)2.9%(30)

名古屋大学

58.8%(610)8.1%(84)
33.7%(334)

50.9%(503)
6.4%(63)

9.0%(89)

鹿児島大学

66.9%(543)

24.6%(200)4.4%(36)

北海道大学

4.1%(33)
53.2%(383)

36.5%(263)
4.9%(35)

5.4%(39)

近畿大学

76.9%(352)
7.6%(35)

金沢工業大学東海大学

16.9%(52)

9.0%(13)

14.0%(64)1.5%(7)

13.7%(42)27.7%(85)

50.7%(73)41.7%(128)36.8%(53)3.5%(5)山学院大学，早稲田大学，日本大学，名古屋大学，にいう「ブランド拡張」に相当することから，慶應

鹿児島大学，北海道大学，近畿大学，東海大学の義塾大学をはじめとする 10 大学は，大学名を広く

10 大学である．もう一方は「非大学名称商標・非知らしめる戦略に基づいて商標を登録していると考

大学業務」の割合が過半を占めるタイプであり，具えられる．ブランド拡張に注力する大学は，学生の体的には，東京大学，東北大学，大阪大学の 3 大学獲得やリカレント教育を促進するために大学のイである．

メージを向上させる戦略，知的財産権のライセンス「大学名称商標・非大学業務」は，ブランド戦略

を含む技術移転や共同研究・受託研究の促進といっ91

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

た産学連携活動のために大学のブランドを拡張するる．このように，両大学は，登録商標の件数と類似戦略を推進していると思われる．

群コードの総数が近似している．しかしながら，本それとは対照的に東京大学をはじめとする 3 大学

フレームワークによる分析では，「大学名称商標・は，ブランド戦略にいう「新ブランド」に相当する

非大学業務」の割合は名古屋大学が 50.9% である「非大学名称商標・非大学業務」における商標登録のに対し大阪大学は 30.2% であり，「非大学名称商に注力している．これらの大学は，大学名を広く知標・非大学業務」の割合は名古屋大学が 33.7% でらしめる戦略よりも新ブランドを非大学業務に浸透あるのに対し大阪大学は 58.8% である．これは，させる戦略を推進していると考えられる．新ブラン

名古屋大学と大阪大学の採用する戦略が対照的であドに注力する大学は，大学発ベンチャーの創出，標ることを示唆していることが窺える．

準化される技術の普及，新規な物質や革新的な技術を社会へ浸透させる戦略等を推進していると思われ

8.

まとめ

る．
Keller（1998）
は，
ブランド化において Ansoff（1957）

産学連携活動の活性化や地域貢献，18 歳人口のの成長マトリクスが有用であることを示唆してい減少等，大学を取り巻く環境が激変している中，大る．成長マトリクスを本フレームワークに当てはめ学の動向を分析することの重要性が高まっている．

ると，「大学名称商標・大学業務」は「市場浸透戦略」，

そこで，本研究では，これまでにあまり議論されて「大学名称商標・非大学業務」は「製品開発戦略」，「非こなかった大学の登録商標に注目し，マトリクスに

大学名称商標・大学業務」は「市場開拓戦略」，「非よる新たな分析フレームワークを提案した．本フ

大学名称商標・非大学業務」は「多角化戦略」に相レームワークを活用することにより，登録件数のみ，当させることができる．ここで，東京大学等の 3 大または区分と登録件数の関係に着目した従来の研究

学は，新ブランドを非大学業務に浸透させる戦略をよりもきめ細やかな分析が可能となった．今後は，とっていると推測され，この戦略は多角化戦略と考大学にインタビュー調査を実施し，各大学の商標戦えることができる．多角化戦略を大学に当てはめる

略と本フレームワークの分析結果の整合性を検証すと，新しい市場に新しい製品やサービスを投入し，る必要があると考えている．

従来の大学業務とは完全に異なる新天地に成長の機

本フレームワークが大学の現状を把握するのみに会を求めるものである．多角化戦略では，他企業やとどまらず，大学が戦略を立案する上で一助となれ

他大学との合併や買収が重要視され，営業力，技術ば幸いである．

力，資金力を含む総合的な能力が勝負の決め手になる．これら 3 大学は，大学発ベンチャーによる新事業や新たなサービスの創出，企業や他大学との新たなコラボレーション等，従来の大学の枠組みに捕らわれない取組みに挑戦していると推測される．

注

1
2
3
4
5

次に，ブランド拡張に注力していると考えられる
名古屋大学と，新ブランドに注力していると考えらえる大阪大学を比較する．名古屋大学と大阪大学を比較するのは登録件数や類似群コード数が近似しているからである．表 1 に示されるように，大阪大学

6
7
8
9
10

の登録商標の件数は 50 件であるのに対し，名古屋大学の件数は 46 件である．また，表 2 に示される

11

ように，大阪大学の類似群コードの総数は 1038 であり，名古屋大学の類似群コードの総数は 989 であ
92

12

日本経済団体連合会（2018），pp. 11-12.
三菱化学テクノリサーチ（2013），p. 17.
文部科学省（2017），p. 218.
日経 BP コンサルティング（2018）．
特許庁（2018），p. 31. なお，商標出願件数には，出願手数料の支払いのない「手続上の瑕疵のある出願」が大量に含まれている．
手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について は， ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/
trademark/kashi_kougan.html）参照．
愛知・前田・金子・青木（2018），pp. 343-345.
茶園（2018），pp. 102-104.
小泉（2018），pp. 192-193.
特許庁（2018），p. 148.
日本における類似群コードについては，ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kokusai/
kako/ruijigun_cord/ruijigun_cord_reidai.html）参照．
商 標 審 査 便 覧 に つ い て は， ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jpo.
go.jp/system/trademark/shutugan/ryui/document/shit
ei_chui/41_100_03.pdf）参照．
国立大学法人法制研究会（2017），pp. 192-199.

類似群コードに基づく大学商標のマトリクス分析
13
14
15
16
17

18
19

20

21

22

俵（2018），pp. 58-63.
特許庁（2012）p. 1286.
網野（2002），p. 325.
時田（2016）．
法律要綱については，ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/
system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/document/tokkyohou
tou_kaiei_r010517/03.pdf）参照．
小野・三山（2013），p. 501.
類似商品・役務審査基準〔国際分類第 11-2019 版〕については，
ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/
guideline/trademark/ruiji_kijun/ruiji_kijun11-2019.html）
参照．
大学附属病院等を有さない大学が，医業，歯科医業，調剤などの法令に定める国家資格等を有することが義務づけられている役務を指定する場合は，拒絶理由が通知されることに留意が必要である．商標審査便覧については，ウェブサイト（https://www.jpo.
go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/binran/doc
ument/index/41_100_04.pdf）参照．
大学名称が全国的に著名でない場合，ブランド拡張のメリットを享受できないことが考えられる．なお，大学は，一般的に所在地を中心とした地域において知られていることが多いため，地域限定的にブランド拡張のメリットを享受できる場合があると思われる．
J-PlatPat : 独 立 行 政 法 人 工 業 所 有 権 情 報・ 研 修 館（https://www.j-latpat. inpit.go.jp/web/all/top/BtmTopPage）参照．

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tions/university-brand/）参照
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