定期積金規定
１．(掛金の払込み)
この積金は、定期積金証書（以下「証書」といいます。）記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みのときは必ずこの証書を持参してください。
２．(口座振替による払込み)(1) 掛金引落口座、振替日、振替金額等は口座振替依頼書に記載のとおりとします。
(2) 払込日が銀行休業日の場合は、翌営業日に指定口座から引落し掛金を払込みます。
３．(給付契約金の支払時期)
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．(払込みの遅延)
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、証書記載の利回による遅延利息をいただきます。
５．(給付補塡金等の計算)(1) この積金の給付補塡金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、初回払込日からの期間が12か月未満のものは解約日における普通預金利率、初回払込日からの期間が12か月以上のものは約定年利回りの60％相当分(小数点3位以下切捨て、ただしこの利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は当該普通預金利率)により計算します。
② この積金を第９条１項により満期日前に解約するとき及び第９条第３項の規定により解約す
る場合は、払込日から解約日の前日までの期間について上記①と同様の利率の算出方法により計算します。
③ この計算の単位は1円とします。
６．(先払割引金の計算等)(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回に準じて計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．(満期日以後の利息)
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金(掛金総額に達しないときは掛金残高相当額)に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第９条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
９．(解 約)(1) この積金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出して下さい。
(3) 次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名・住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の給1

付補填金等の計算等は第４条の定めによるものとし、先払割引金の計算等は第５条の定めによるものとし、満期日以後の利息は第６条の定めによるものとします。
① 積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 積金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) 前項により、この積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、積金者はこの積金口座の証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１０．(届出事項の変更、証書の再発行等)(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
１１．(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に当店に届出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．(印鑑照合)
この証書または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
１３．(譲渡、質入れの禁止)(1) この積金は、譲渡または質入れすることはできません。
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(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１４．(保険事故発生時における積金者からの相殺)(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、約定の利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この積金について、当行のホームページに掲載する事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という）」に基づく異動事由として取扱います。
１６．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に基づき当行ホームページに掲載する異動事由が最後にあった日② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が積金者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待できる事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
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①②

契約期間、計算期間の末日
法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止された事由については当該支払停止が解除された日を積金に係る債権の行使が期待される日とします。
③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となった事由については当該手続きが終了した日を積金に係る債権の行使が期待される日とします。
④ 法令または契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されているまたは予定されていた事由(ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります)については当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日を積金に係る債権の行使が期待される日とします。
１７．(規定の変更)（1）当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（2）前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上4