JAPAN: Tobacco Industry Interference Index
タバコ産業干渉指数：日本
翻訳にあたって：原文の脚注と表中の干渉指数決定に関するクライテリアは省略した。参考のため東南アジア9か国の指数を文末に提示した。タバコ産業にとって日本は「もっとも活動しやすい国」のひとつであろう。必要な場合は原文を参照されたい。
原文→ https://yahoo.jp/box/7rCXyV（2017年8月 松崎道幸）【要 約 】
日 本 は 、タバ コ規 制 枠 組 み 条 約 （FCTC）第 5条 3項 ガイドラインが 実 施 を義 務 付 けている諸 対 策 の取 り組 み について、すべ ての 点 において大 きく遅 れ ている。

日本のタバコ産業干渉指数 ＝90（干 渉 度 が 高 いほ ど数 字 が 大 きくなる．分 子 ＝ 日 本 の 指 数 /分 母 ＝ 干 渉 度 最 大 時 の 指 数 ）（１）

タバコ規制対策策定に対するタバコ産業の介入：20/20「たばこ事業法」に基づくJT、政府（JT株33％の保有を通じて）、国会議員の強力な連携により、JTによるタバコ税引き上げや、受動喫煙防止法令の制定を妨害する政策介入活動が可能となっている。

（２）

企業の社会的責任活動（CSR）：5/5
JTはスポーツ大会あるいは文化的イベントの後援等の数多くのCSR活動を行っている。「たばこと塩の博物館」の所有主には日本政府も含まれる。
（３） タバコ産業への便益供与：10/10
タバコの広告宣伝・スポンサー活動を禁止しない、喫煙抑止効果のない警告文のパッケージ表示にとどめる、パブリックスペースの喫煙を法律で禁止しないことなどはすべてタバコ産業への便益供与にあたる。日本政府は、FCTCにより実施が義務付けられたこれらの対策を講じておらず、タバコ産業は、それにより利益を受けている。
（４） タバコ産業と不必要な関係を持つ：9/15
JTは自民党および財務大臣（副総理でもある）と密接なつながりを持っている。この財務大臣には、喫煙が健康を損なうことに疑問を呈した前歴がある。
（５） 透明性：8/10
政府の高官、閣僚とJTの幹部による会合は公表されない。日本で営業するPMIやBAT社員あるいは顧問弁護士、コンサルタントの名簿が作られていない。
（６） 利益相反:15/15
政治活動に対するタバコ産業からの利益供与が禁止されていない。高級官僚が退職後JTに天下りし重役となっている。
（７） 干渉予防措置：23/25
タバコ産業及びその代理人と政府関係者の接触記録を開示する仕組みがない。政府はタバコ産業との接触あるいは会合に当って守るべき公務員の服務規律を策定していない。関係各省庁に対してFCTC第5条3項ガイドラインを実施するように政府がどのように働きかけているかについての公式記録が作られていない。	  

1	  ● 分野別所見 ●INDICATORS

（１）
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タバ コ規 制 対 策 決 定 過 程 へ の タバ コ産 業 の 介 入 度

政府が、タバコ規制対策の策定と実施について、タバコ産業の助けあるいは協力5の受け入れを容認、支持、推奨している
JT の 2016 年度年報によれば、JT は、日本および他国政府と協力してタバコ製品の不正取引問題の解決に取り組むが、「タバコ税の大幅引き上げが、不正取引問題解決に必ずしも有効でないことを関係当局に認識させる努力を行っている」と述べている。日本では、最近数年間タバコ税の引き上げが行われていない
JT の「加熱式タバコ」の税率は、PM や BAT よりもずっと低くなっている。JT「プルームテック」15％、BAT「GLO」36％、PM「アイコス」50％（財務省データ）
FCTC 第 8 条によって義務付けられた屋内のパブリックプレイス 100％禁煙化が実施されていない。「タバコ白書」によれば、受動喫煙を防止する法律的対策は、この 15 年間前進していない。2016 年の厚労省の推計では、日本で毎年 1 万 5 千人が受動喫煙により死亡している。JT は、「スモーキング・マナー」キャンペーンを繰り広げることによって、受動喫煙禁止対策を効果的に阻止してきた政府が、タバコ産業の意見や提案を取り入れながら、タバコ規制のための対策あ5
るいは法令を作ることを、容認、支持、推奨している。
タバコ会社の利益を守ることを目的としている「たばこ事業法」がタバコの宣伝を規制するかしないかの法的権限をつかさどっているため、タバコの宣伝販売促進活動は法律的に禁止されていない。JT の「グローバル・マーケッティング規範」に基づく自主規制が行われているだけである
JT は、「たばこ事業法とその関連法規ならびに自主規制措置が、タバコの広告とパッケージにタバコ製品の消費と健康の関連についての注意を表示するなど日本におけるタバコ製品の宣伝販売促進活動の規制として機能している」と述べている「たばこ事業法」は、JT に対して、毎年タバコ耕作者と、品種ごとの作付面積、品種と等級ごとの買 い 入 れ
価 格 に関する契約を行うことを義務付けている。JT の提案に基づいて葉タバコ価格決まる―2016 年 11月、葉たばこ審議会は、JT の提案に基づいて 2017 年度国内葉たばこの面積と価格を決定した
厚労省は、学校、病院、政府施設、バー、レストランにおける喫煙を規制する法案を提出したが、与党内の支持が得られなかった。自民党国会議員の 9 割が法案に反対だった。日本政府は JT 株の 33％を保有している政府が、審議会、多部門委員会、諮問委員会などへのタバコ産業の参加を容認5あるいは招請している。
政府が JT の株を保有しており、財務省にはたばこ塩事業室があるため、JT の利益を損なわないように公衆保健政策が決められる2016 年 2 月、財務省がタバコ産業に有害警告表示の強化を勧告する意向を示した。財務省の諮問委員会
は、5、6 月までにタバコ産業および専門家から意見を募り、警告表示問題について報告書を提出することになった。財務省は、報告書の提出を受けて、2016 年に必要な法改正を行う予定だった。しかし諮問委員会からの報告書は提出されなかった。医療分野の代表委員 2 名が、有害警告表示の抜本的強化を主張したが、彼らの意見は採用されず、委員は辞任した。今年、タバコ産業サイドの人物が委員会入りした。タバコパッケ
ージの有害警告表示は、文字だけであり、文字面積は 30％に満たない。表示枠を入れてかろうじて 30％となっている
政府が、タバコ産業あるいはその関連団体の代表者をFCTC締約国会議出席者5として指名、あるいは出席を容認。あるいは、タバコ産業あるいはその関連団体が出席費用を支弁することを容認している。
たばこ塩事業室の人物がすべての締約国会議に出席している。財務省たばこ塩事業室次長高木氏は第 5、第 7 回締約国会議に、同佐久間次長が第 6 回締約国会議に、同高橋次長が第 4 回締約国会議に出席。

（２） い わ ゆ るCSR活 動
5.	  

A 政府機関あるいはその職員がタバコ産業のいわゆるCSR活動を推奨、支持、協力関係を作る、あるいはその活動に参加している。
B 政府（その機関および職員）がタバコ産業から寄付（金銭など）を受け取っている。（企業の社会貢献資金を含む）

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0! JT生命誌研究館は政府の承認を受けており、大阪大学と提携関係を持っている! タバコと塩の博物館は日本政府の承認を受けている! JT奨学金! JTバレーボールチーム。毎年日本でバレーボール・ワールドカップを開催している! JT日本チェス・チャンピオンシップ開催! ゴルフJTカップ開催! アフィニス文化財団は政府の承認を受けている。JTアートホール・アフィニス運営! JTの森事業。国内に8か所。グリーン・バードが吸い殻拾い活動! JTの物流事業は国土交通省のエコレールマークに認定されている

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5（３） タバ コ産 業 へ の 利 益 供 与
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7.
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政府がタバコ規制法令の実施を遅らせてほしい旨のタバコ産業からの要請を受5け入れている。（例：増税の猶予期間は1か月だが、画像による有害警告表示実施には180日の猶予が与えられる）
日本政府はタバコの宣伝販売促進活動、スポンサー活動を禁止しておらず、業界の自主規制に任せている。日本の屋内施設の多くは禁煙でない。タバコ白書は15年間新版が発行されなかった。JTIは多くの国に対する輸出タバコには画像による有害警告表示を行っているが、国内では文字表示のみであり、文の内容も長年改定されていない。
政府がタバコ産業に、特権、報奨、免責あるいは利益を供与している
5「たばこ事業法」の存在こそ、日本政府がタバコ産業とその利益を守る立場にあることを証明している。株式の 33％を政府が保有していることは、政府が JT のもうけを増やす政策を進める刺激剤となっている。
財務省は、葉タバコの買い入れ価格を値下げせず、キロ当たり 1887 円 57 銭に固定し、収穫された全量の買い入れを続けている。（2016 年 JT ホームページ）
ジャパンタイムズは「日本の紙巻きタバコ小売価格は、消費が急に減らないように政府の力で、諸外国に比べて低く抑えられている。タバコ産業関係者によれば、日本は他国と違って、政府がタバコ小売価格を決定し、企業が自由に製品価格を決めることのできない特異な国となっており、税収を確保するという視点でタバコ製品の需給をコントロールしているという」と報道している	  （４） タバ コ産 業 と不 必 要 な 関 係 を 持 つ
8.

官邸の最高レベル（首相または閣僚など）が、タバコ会社が主催もしくは後援する
3
社交などのイベントへの参加などを通じて、タバコ産業と会合し、またはつながりを深めている。
! JT は（今副総理でもある）財務大臣という最高の支援者を持っている。彼は、以前から受動喫煙防止法に反対してきた。彼はタバコが健康に悪いということにも疑問を呈している。彼も所属する自民党の国会議員の 7割近く（280 名）が受動喫煙防止法に反対する「たばこ議員連盟」に加入している（エコノミスト Hp）
9. 政府が、タバコの不正取引・密輸に対する強制捜査あるいは、受動喫煙防止法の2実施、未成年喫煙防止運動について、タバコ産業からの金銭供与などの協力の申し出を受け入れている。
! JTのサイト：「JTは日本を含む各国政府と協力してタバコの不公正取引をなくすために活動を続ける」。
10. 政府がタバコ産業との協力を進める取り決めを結ぶ、または支持、推進している。
4! 財務省の一部局としてたばこ塩事業室が設置されている。JTとの協力窓口は常に開かれている。
! 禁煙区域での喫煙を罰する法律がない。JTはマナーキャンペーンを行っている! JT のウェブサイト：「たばこを吸われる方にとっても吸われない方にとっても、快適で、双方が共存できる環境。たばこを吸われる方にとっても吸われない方にとっても、さまざまな選択肢が揃っていて、それらを自由に選べる環境。分煙には、さまざまなカタチがあります。喫煙スペースを設置する、喫煙エリアと非喫煙エリ
アを分ける、壁で仕切るーこれら一つひとつは、もちろん、有効な分煙手法です。ただ、分煙のカタチを一つに決めてしまうのではなく、吸われる方にとっても、吸われない方にとっても、さまざまな選択肢が揃っていること、そしてそれらを自由に選べる環境であること、それがより良い「分煙社会」であると考えています。JT では、これまで培ったノウハウを生かし、かつ法令や条例を遵守しながら、たばこを吸われる方・吸われない方の双方を考慮した空間造り、そして双方が協調して共存できる社会の実現に取り組んでいます」	  3	  INDICATORS
0 1 2 3 4 5（https://www.jti.co.jp/tobacco/bunen/index.html）! 日本政府は JT 株の 33％を保有しているため、JT 製品の販売促進窓口である「タバコと塩の博物館」の所有者でもある。この施設は、2015 年に改装されて、定期的な展覧会を開催し、子ども入場できる。（訳者注：高校生以下は 50 円で入場できる）（５） 透 明 性11. 政府がタバコ規制対策を立案する際、タバコ産業との意見交換が不可欠な場合3に、そのための会合や意見交換の内容を公表していない。
! 財務省が受け取るJT株の配当は毎年700億円以上である。この収入は財政投融資資金に繰り入れられる。
財務省によれば、この資金は民間企業が行うにはリスクが大きすぎる事業に投資される! ロイター通信は、安倍内閣のタバコ産業派の閣僚の動向をタバコ産業の内部資料を用いて明らかにした。例
えば、安倍内閣の閣僚と JT の複数の会合は公表されていないこと、日本を含む各国の政府高官を招いたタバコ税に関する会合を COP6 に対抗して開催するなどである（訳者注：2016 年の日本禁煙学会総会におけるジュディス・マッケイ氏の講演スライド No31:は「（マーガレット・チャン博士、WHO 事務総長）の発言を引用：つい最近、まことに厚かましいことだが、タバコ産業は、タバコ規制活動のための核心的な討議（COP6）にぶつけて、自らの主張を声高に宣伝し始めました。昨日、タバコ産業が理事をつとめる International Tax and Investment Centre (ITIC) （国際税金と投資センター）が、タバコ税と価格政策を論議するという口実で、FCTC 締約国の代表とオブザーバを招いて会合を行いましたが、ITIC がタバコ産業のフロント組織であることを隠しているのです。決してだまされてはいけません。」と述べている。ちなみに、COP６には日本政府から山谷裕幸氏（外務省国際保健政策室長）、西田勇樹氏（財務省主税局税制第二課課長補佐）、佐久間有児氏（財務省理財局総務課たばこ塩事業室課長補佐）、入澤健一郎氏（同資金調整係長）、野田博之氏（たばこ対策専門官）が参加している）!

財務省元高官の会合が存在している。この会合は秘密に行われており、JTの利益を守る立場から税率に関して広範な議論が行われているという
12. 政府が接触する相手が、タバコ産業、その関連組織、ロビイストなどタバコ産業の5利益のために活動する個人であるか否かの開示と登録を行う規則が整備されている! 政府職員がたばこ塩事業室のメンバーであるかどうかは容易に判別可能だが、接触相手がPMIなどの日本国内で営業を行っているタバコ会社の職員、あるいはタバコ会社のために活動する弁護士、コンサルタント
であるかどうかを判別できる登録名簿は整備されていない（６） 利 益 相 反
13. 政府が、タバコ産業あるいはその利益のために活動する団体個人が政党、候補
5者、キャンペーンに対する寄付を禁止していない、あるいは寄付行為の開示義務を設けている! タバコ産業からの寄付を禁止する法令は皆無である
14. 政府高官（首相、大臣、長官）のタバコ産業への天下りがある
5! 多くの政府高官が天下りしてJTの重役をつとめている。1974年に大蔵省に入省した丹呉泰健氏は、2009年に財務事務次官、2012～2014年4月に内閣参与をつとめたのちJT会長に天下りした! 湖島 知高は 1976 年大蔵省入省。2000 年同省福岡財務支局長、2002 年 JT 財務グループ副グループリー
ダー、2004 年人事院事務総局職員福祉局次長等を経て、2015 年から JT 常勤監査役! 大林宏氏は、1972 年東京地方検察庁検事、2006 年法務事務次官、2010 年検事総長をへて、2015 年 JT監査役! 安倍首相の家庭教師だったという個人的つながりを持つ本田勝彦氏は2000年からJT社長をつとめたのちNHK会長となった
15. 現職の政府職員あるいはその関係者が顧問業務などを通じ、タバコ会社の営業
5方針や内容にかかわりを持っている。
! たばこ塩事業室の職員がJTの代弁者となっている（７） 干 渉 予 防 措 置
16. タバコ産業及びその関係者との接触記録（議題、出席者、時間、接触内容など）を開示する仕組みが整備されている

5	  4	  INDICATORS
0 1 2 3 4 5! 皆無
17. 政府がタバコ産業との接触あるいは会合に当って守るべき公務員の服務規律を5策定している。
! 皆無
18. 政府が、タバコ産業に対して、定期的にタバコ製品の製造、販売シェア、販売促進
3費、収入、ロビイング費用、慈善事業、政治献金などのあらゆる情報を報告するよう義務付けている! 株式の3分の1を保有する政府に対して、JTは製造、販売実績、収益などの情報を報告しているが、ロビー活動や政治献金に関する報告は行われていない。
! JTは毎年200億円を宣伝費として計上している。大部分は「マナー向上」に関するものである。しかしながら、雑誌「選択」は、JTがメディアに多額の費用をかけてマナー広告を出す真の理由は、禁煙推進の報道を抑制するためと述べている
19. 政府が、関係各省庁に対してFCTC第5条3項ガイドライン実施を継続的に喚起す
5
るプログラム、仕組み、計画を持っている! 皆無
20. 政府、政府機関、政府職員並びにその関係者に対して、タバコ産業からの、支援5の提供、タバコ対策の草案、視察旅行への招待など、金銭をはじめとするあらゆる形の利益受領を禁止する仕組みを持っている! 皆無

TOTAL 90

【参考】 東南アジア諸国のタバコ産業干渉指数（2016年データ）
http://www.healthjustice.ph/wp-content/uploads/2016/09/Tobacco-Industry-Interference-Index-PH-201509-14-16-PV-rev-1.pdf#search=%27Tobacco+Industry+Interference+Index%27	  5