Ｎｏ

交付対象事業の名称

所
管課

総事業費（円）さんみらい多賀城イベントプラザ管理運営事業

総務部
地域コミュニティ課

2

児童発達支援センターエアコン等整備事業（療育支援事業）

保健福祉部
介護・障害福祉課

30,401,150

3

特別支援学級エアコン整備事業（学校環境整備事業[小中学校]）

教育委員会事務局
教育総務課

12,691,800

多賀城小学校暖房設備設置事業（学校環境整備事業[小学校]）

教育委員会事務局
教育総務課

5

学校給食センター運営事業

教育委員会事務局
学校給食センター

23,897,500

6

社会教育・体育施設感染症予防事業（生涯学習課庶務事務）

教育委員会事務局
生涯学習課

1,029,833

7

山王地区公民館換気扇改修等事業（山王地区公民館管理運営事業）

教育委員会事務局
山王地区公民館

3,087,260

8

学校図書館図書購入事業（学校施設維持管理事業[小中学校]）

教育委員会事務局
教育総務課

9,999,713

学校ICT支援対策強化事業（学校ICT整備事業[小中学校]）

教育委員会事務局
教育総務課

テレワーク環境整備事業（デジタル行政推進事業）

企画経営部
企画課ICT推進室

14910

63,14033,000,000

38,563,250

5,951,121

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果うち交付金充当 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
額（円）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症対策として、施設内の空気循環・換気機
能の強化
63,140 ②ビッグファン（大型送風機）設置のための備品購入費③＠32千円×２台=64千円④さんみらい多賀城イベントプラザ①新型コロナウイルス感染症対策として、施設内の空気循環・換気機
能の強化②エアコン及び換気設備更新のための消耗品費、設計業務委託料、工事請負費等
29,000,000③消耗品：50千円×1式=50千円、設計業務委託料：2,299千円×1式=2,299千円、工事請負費：36,350千円×1式=36,350千円 合計38,699千円④児童発達支援センター（太陽の家）①新型コロナウイルス感染症対策として、特別支援学級の空気循環・換気機能の強化②エアコン新設のための消耗品費、工事請負費等
12,691,800③消耗品費：52千円×1式=52千円、工事請負費：12,692千円×1式=12,692千円 合計12,744千円④多賀城東小学校、多賀城八幡小学校、多賀城中学校①新型コロナウイルス感染症対策として、３密回避のために利用している多目的スペース等の冬季の暖気・空気循環・換気機能の強化②温風式暖房設備設置のための消耗品費、工事請負費等
33,000,000③消耗品費：46千円×1式=46千円、工事請負費：33,000千円×1式=33,000千円 合計33,046千円④多賀城小学校①加熱処理後の適切な真空冷却によるウイルスや細菌の繁殖防止を目的とした感染症対策機能の強化
23,897,500 ②真空冷却機の更新のための業務委託料等③業務委託料：23,898千円×1式=23,898千円④学校給食センター①社会体育施設・社会教育施設に係る感染症予防対策強化②消毒液等の消耗品費等
1,029,833 ③消耗品費（手指消毒液、ペーパータオル、アクリルパーテーション等）：1,989千千円×1式=1,989千円④市立社会体育施設・社会教育施設①新型コロナウイルス感染症対策として、施設内の空気循環・換気機能の強化②本館換気扇改修及び体育館網戸設置に係る印刷製本費、工事請
3,087,260 負費等③印刷製本費：40千円×1式=40千円、工事請負費：4,097千円×1式=4,097千円 合計4,137千円④山王地区公民館①新型コロナウイルス感染症対策としての児童・生徒に対する新しい生活様式（ステイホーム・外出抑制）の奨励による感染機会の減少のための学校図書貸出サービスの向上
9,999,713 ②学校図書購入のための消耗品費、備品購入費等③消耗品、備品購入費等：一般書（全集、家庭学習関連、視聴覚資料）及び書架＠1,000千円×10校=10,000千円④市内公立小中学校10校①新型コロナウイルス感染症対策としての児童・生徒に対する新しい生活様式（オンライン授業等）の体制構築②ICT推進員派遣に係る委託料、タブレット端末持ち帰り用バッグなどの必要周辺機器購入に係る消耗品費等
38,563,250③委託料：12,100千円×1式=12,100千円、消耗品費：タブレット端末
持ち帰り用バッグ8,864千円×1式=8,864千円、持ち帰り用充電器
17,600千円×1式=17,600千円 合計38,564千円④市内公立小中学校10校①新型コロナウイルス感染症対策としての市職員に対する新しい生活様式（テレワーク）の体制構築②PC及び周辺機器購入費、ネットワーク通信料等に係る消耗品費、0 役務費等③PC及び周辺機器購入費（PC及び周辺機器）：＠約115千円×40台
分≒4,608千円、役務費：1,345千円×1式=1,345千円 合計5,953千円
④市職員

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

効果

R4.4

R5.3

施設内の空気循環・換気を行うための必要備品の数 2台

施設内の空気循環・換気を実施でき、安定的に運営することができた。

R4.4

R5.5

施設内の空気循環・換気が行えない部屋（施施設内の空気循環・換気を実施でき、安定的に設利用者が立ち入りをする部屋に限る。）の運営することができた。
数 0室

R4.4

R4.12

空気循環・換気が行えない教室（市内公立小 施設内の空気循環・換気を実施でき、安定的に中学校）の数 0室運営することができた。

R4.12

冬季使用に耐えうる設備が整っていない３密施設内の冬季使用に耐えうる設備を整備でき、回避のために使用する部屋（多賀城小学校）３密を回避した安定的な運営ができた。の数 0室

R4.4

R5.3

施設内の設備を更新することができ、感染症対感染症対策が不十分だったため給食の提供策機能を強化することができ、安定的に運営すができなかった日数 ０日ることができた。

R4.4

R5.3

消毒薬の設置ができていない社会教育施設 衛生用品を活用することにより、感染症予防対及び社会体育施設の数 ０施設策に寄与できた。

R4.4

R5.3

施設内の空気循環・換気が行えない部屋（施施設内の空気循環・換気を実施でき、安定的に設利用者が立ち入りをする部屋に限る。）の運営することができた。
数 0室

R4.4

R5.3

図書充足率が上昇した学校数 １０校

新しい生活様式（ステイホーム・外出抑制）に合わせた感染症予防対策に寄与できた。

R5.3

・ICT支援員の派遣回数 150回/校・必要周辺機器が不足し、タブレット端末の貸与ができなかった回数 0回

新しい生活様式（オンライン授業等）に合わせた感染症予防対策に寄与できた。

R5.3

・テレワーク実施により業務継続が可能となった業務数 40業務・テレワークの実施職員数 80名（延べ数）

新しい生活様式（テレワーク等）に合わせた感染症予防対策に寄与できた。

R4.4

R4.4

R4.4

1213

学校保健特別対策事業費補助金

第２期事業活動応援特別支援金支給事業

教育委員会事務局
教育総務課

都市産業部
産業振興課

14,402,891

48,457,785

14

運送事業者等支援金支給事業

都市産業部
産業振興課

7,878,720

15

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

保健福祉部社会福祉課

5,997,723

16

総合体育館・山王公民館Wi-Fi環境整備事業（生涯学習課庶務事務・山王地区公民館管理運営事業）

教育委員会事務局
生涯学習課

1,537,030

17

社会教育施設・体育施設タブレット購入事業（生涯学習課庶務事務）

教育委員会事務局
生涯学習課

149,800

18

社会教育施設・体育施設窓口マイクシステム導入事業（生涯学習課庶務事務）

教育委員会事務局
生涯学習課

64,51519

市立図書館における図書の購入（市立図書館管理運営事業）

教育委員会事務局
生涯学習課

2,999,576

20

市内飲食店・中小小売店のＰＲ支援（ＳＮＳでお店を応援・多賀城いいもんゲットキャンペーン事業）

都市産業部
産業振興課

1,192,248

21

10割増商品券の発行（割増商品券発行事業、国の令和4年度予備費対応分）

都市産業部
産業振興課

168,424,68723

物価高騰に係る学校給食食材料費分の補塡（学校給食調理事業）

24

ウクライナ避難民受入事業

教育委員会事務局
給食センター

保健福祉部
社会福祉課

18,313,505

960,786①公立小中学校に係る感染症予防対策強化②公立小中学校への消毒薬等の消耗品費、備品費やクリーニング代等の役務費、児童生徒の学びの保障のため必要となる消耗品費、備7,202,891
品費等③消耗品費、備品費、役務費等：1,440千円×10校＝14,400千円④市内公立小中学校10校①新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因する売上低下のあった事業者に対する事業継続及び売り上げ回復支援②消耗品費、役務費、周知広報等に係る委託料、補助金等③消耗品費：50千円×1式＝50千円、役務費：130千円×1式＝130千2,457,785円、委託料：229千円×1式＝229千円、補助金：（法人281件×＠100千円）＋（個人事業主399件×＠50千円）＝48,050千円 合計48,460千円④市内中小企業者、個人事業主等①新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因する原油価格高騰による価格転嫁が困難な運送事業者等の事業継続支援②役務費、補助金等
0③役務費：5千円、補助金：1ℓ当たり＠3円×2,623,038.66ℓ≒7,875千円④トラック事業者、貸し切りバス・タクシー・介護タクシー事業者等①コロナ禍における生活保護申請及び生活困窮者自立支援相談の増加を想定し、コロナ禍における暮らしの安全・安心確保策として、生活困窮者相談の体制強化②相談業務受付に係る委託料等（コロナを起因とする方を含む生活困窮者の相談窓口対応など）、生活保護関連業務対応に係る会計年
443,181
度任用職員報酬等③報酬等：1人×12か月×月額124,421円+645,295円（期末手当、社会保険料、通勤手当等）≒2,138千円、委託料：4,945,810円×1式≒
4,946千円 合計7,084千円④生活困窮者等①新型コロナウイルス感染症対策としての総合体育館・山王公民館
での新しい生活様式（オンライン講座、動画配信等）の環境整備
1,537,030 ②Wi-Fi設置のためのLAN配線設置業務に係る委託料等③委託料：2,475千円×1式＝2,475千円④総合体育館・山王公民館①新型コロナウイルス感染症対策としての社会体育施設・社会教育
施設での新しい生活様式（オンライン講座、動画配信等）の体制構築
149,800 ②タブレット購入費等③タブレット購入費：＠150千円×1台＝150千円④市立社会体育施設・社会教育施設①社会体育施設・社会教育施設の窓口でのコミュニケーション手法導入による受付・相談時の飛沫感染機会を低下させる感染症予防強化
対策64,515②マイクシステム購入費等③マイクシステム購入費：22千円×3セット≒65千円④市立社会体育施設・社会教育施設①新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式（ステイホーム）の奨励のための図書貸出サービスの向上②図書購入のための備品購入費等
2,999,576 ③備品購入費等：児童書（乳幼児向け絵本、児童向け読み物）2,000千円+一般書（全集、家庭学習関連、視聴覚資料）1,000千円＝3,000千円④市立図書館①新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因する売上低下のあった事業者に対する事業継続及び売り上げ回復支援
1,192,248 ②SNSキャンペーン運営のための業務委託料等③委託料：＠1,500千円×1式＝1,500千円④市内中小企業者、個人事業主等①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で物価高騰等
市民生活の負担軽減とともに、地域消費を喚起し、地域経済の再興・活性化を図るために10割増商品券を発行（うち国のR4予備費対応分）
155,139,687②割増商品券（割増分換金額5千円3万セット）発行のための業務委
託料等③業務委託料：120,000千円（国のR4予備費対応分と合わせて総額170,701千円<(5千円×30,000セット)+事務費20,701千円>の内数）①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で物価高騰に伴う給食食材費の増額分を補填するとともに、市内公立小中学校児童・生徒の世帯の負担軽減
17,654,000②給食食材増額分補填に係る食材発注業務委託料等③委託料：約3,603円×児童・生徒数約4,900人分≒17,654千円④市内公立小中学校児童・生徒①コロナ禍における物価高騰等の影響が生活に及んでいることから、ウクライナ避難民が国からの支援金等の収入が得られるまでの当面の生活費として支援するもの（3世帯分）②ウクライナ避難民の生活費としての5月以降分の生活保護費相当0額に係る扶助費等③扶助費：＠1,968千円×3世帯（生活扶助、住宅扶助、医療費扶助、教育扶助及び一時扶助相当額）＝5,904千円④多賀城市に在住するウクライナ避難民

R5.3

消毒薬の設置ができていない公立小中学校 衛生用品を活用することにより、感染症予防対の数 ０施設策に寄与できた。

R4.8

新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因す事業継続及び売り上げ回復支援のために補る売上低下のあった事業者に対し、事業継続及助金の交付を受けた事業者等の数 550件
び売り上げ回復支援に寄与できた。

R4.4

R4.8

新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因す事業継続のために補助金の交付を受けた事 る原油価格高騰による価格転嫁が困難な運送業者等の数 68社
業者に対し、事業継続及び売り上げ回復支援に寄与できた。

R4.4

R5.3

人員不足により相談が行えなった生活困窮 コロナ禍における暮らしの安全・安心確保策とし世帯の数 0件て、生活困窮者相談の体制強化に寄与できた。

R4.4

R5.3

Wi-Fi環境を整備した施設の数 2施設

R4.4

R5.3

社会体育施設・社会教育施設における配備 新しい生活様式（オンライン講座、動画配信等）したタブレットの活用件数 4件に合わせた感染症予防対策に寄与できた。

R4.4

R5.3

市立社会体育施設・社会教育施設において感染対策用アクリルパネルによりコミュニ感染症対策係る備品を購入することにより、感ケーションがうまくはかれないと苦情のあった 染症予防対策に寄与できた。
件数 0件

R4.4

R5.3

購入資料数 500冊

新しい生活様式（ステイホーム・外出抑制）に合わせた感染症予防対策に寄与できた。

R4.6

R5.3

PR回数 1,000回

新型コロナウイルス感染症感染拡大に起因する売上低下のあった事業者に対し、事業継続及び売り上げ回復支援に寄与できた。

R4.6

R5.3

割増商品券販売数 30,000セット

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市民生活の負担軽減とともに、地域経済の活性化を図ることに寄与できた。

R5.3

給食徴収費を値上げ額 ０円

子育て世帯の給食費に係る負担軽減及び、必要な栄養を満たす給食を提供することができた。

R5.3

ウクライナ避難民が国からの支援金等の収ウクライナ避難民の安定的な生活を送ることに入が得られるまで安心して暮らすことができ寄与できた。
る世帯数 3世帯

R4.4

R4.4

R4.6

R4.5

新しい生活様式（オンライン講座、動画配信等）に合わせた感染症予防対策に寄与できた。

教育委員会事務局
教育総務課

11,385,00026

高崎中学校エアコン整備事業（学校環境整備事業[中学校]）

27

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

保健福祉部
社会福祉課

6,649,500

28

子育て世帯に対する子育て応援臨時給付金の給付（子育て応援臨時給付金給付事業）

保健福祉部
子ども政策課154,587,79629

食材費及び光熱費高騰に係る保育所等の事業運営支援（保育所等物価高騰対策補助事業）

保健福祉部
子ども政策課9,730,000

31

保育対策総合支援事業費補助金（保育所等感染症対策事業）

保健福祉部
子ども政策課8,299,29132

疾病予防対策事業費等補助金

保健福祉部
健康長寿課

3,424,671①新型コロナウイルス感染症対策として、施設内空気循環・換気機能の強化②エアコン更新のための消耗品費、工事請負費
11,385,000
R4.6③消耗品費：9千円×1式＝9千円、工事請負費：11,385千円×1式＝11,385千円 合計11,394千円④高崎中学校①コロナ禍における暮らしの安全・安心確保策として、住居確保給付金を給付②住居を確保するための給付金
1,671,500
R4.4③＠35千円×4.85月×46世帯＝7,809千円④住居確保給付金の要件該当者:離職又は休業等により収入が減少した方①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での物価高騰等に直面する子育て世帯を対象とした負担軽減策②子育て応援臨時給付金給付のための補助金、消耗品費、役務費、委託料
138,385,000 ③補助金：＠15千円×12,000人分＝180,000千円、消耗品費：277千 R4.12円×1式＝277千円、役務費（郵送料及び振込手数料）：2,075千円×1
式＝2,075千円、システム導入等業務委託料：2,327千円×１式＝2,327千円 合計184,679千円④18歳以下の児童を養育している者①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での物価高騰
及び光熱費高騰に直面する保育所等への事業運営支援②価格上昇相当分の補助金
9,730,000
R4.11③補助金：（[食材費]児童1人年額＠2,400円×利用定員数1,464人）+（[光熱費]児童1人年額＠4,100円×利用定員数1,554人）≒9,885千円④市内の私立保育所等①市内保育施設に係る感染症予防対策強化②消毒液等の消耗品費等
4,102,291 ③消耗品費（手指消毒液、ペーパータオル、アクリルパーテーション
R4.4等）：11,300千円×1式＝11,300千円④市内の保育所等①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での疾病予防対策②風しん抗体検査に係る医師会への委託料
0 ③委託料1,568千円：1人当たり7,502円×209人（国のR4特定感染症検査等事業分と合わせて総額19,687千円【役務費564千円＋委託料19,123千円】の内数）④S37.4.2～S54.4.1生まれの男性

R4.4

R5.3

施設内の空気循環・換気が行えない部屋（施施設内の空気循環・換気を実施でき、安定的に設利用者が立ち入りをする部屋に限る。）の運営することができた。
数 0室

R5.3

住居確保給付金の給付数 46世帯

コロナ禍における暮らしの安全・安心確保策として、生活困窮者の住居確保を行えた。

R5.3

子育て応援臨時給付金給付の給付数
12,000人分

子育て世帯の負担軽減のため、給付金を給付し、安定的な生活を送ることに寄与できた。

R5.2

食材の種類や提供量を変えることなく、栄養 子育て世帯の給食費に係る負担軽減及び、必バランスを保った給食の提供が維持出来な 要な栄養を満たす給食を提供することができい施設 ０施設た。

R5.3

消毒薬の設置ができていない保育施設の数 衛生用品を活用することにより、感染症予防対0施設策に寄与できた。

R5.3

風しんの抗体検査数 2,302人

疾病予防対策を安定的に実施することができた。