令和６年８月７日修正
１、「４ 応募方法、（１）日程」のうち「プロポーザルに関する質問の締切」及び「同回答」の日程を変更
２、「４ 応募方法､(２)応募方法(プロポーザル参加申込書の提出)、⑤受付通知」の日程を変更
３、「４ 応募方法､(３)質問、回答、①質問受付期間」及び「③回答方法」の日程を変更
４、「４ 応募方法､(４)企画提案書等の提出、② 提出期間」の期間を変更
５、「４ 応募方法、（４）企画提案書等の提出、④ その他」から「ウ」の全文を削除し、「エ」から「カ」を順に繰り上げ
６、（別紙）「審査内容」の表の全体を差し替え

モビリティサービス基盤構築運用業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領
１ 公募の目的
本業務は、石川県小松市と共に、公共交通運行データ一元管理システムを構築することで様々な運送サービスにおける運行エリア、運行時間等の利用条件を考慮し、利用者の移動ニーズに対する最適な運送サービス（組合せ）を自動的に提示することを可能とし、行政区域内に留まらない広域エリアでの移動ニーズに対応するため、近隣自治体の運送サービスとデータ連携を行うことで複数自治体に係る移動を容易に実現できることを目的とする。
この業務委託に関しては、価格による競争によらず企画提案力、専門性、実績等を考慮することにより、経験と高度な専門知識を有する事業者の選定が必要であることから、公募型プロポーザルを実施する。
２ 業務概要（１）業 務 名 称

モビリティサービス基盤構築運用業務委託（２）業 務 内 容

別紙業務仕様書のとおり（３）履 行 期 間

契約日の翌日から令和７年３月３１日まで（４）提案上限額

477,420,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む）【内訳】
南砺市負担分 227,550,000 円（一元管理システム分）
22,320,000 円（周辺環境整備等分）
小松市負担分 227,550,000 円（一元管理システム分）

３ 参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件を満たす事業者とする。
（１）提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有していること（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による更生手続きまたは再生手続き開始の申し立てがなされていないこと（４）南砺市入札参加資格登録者名簿の記載の有無は問わない。ただし、南砺市入札参加資格登録者名簿の記載のない者が、当該プロポーザルに参加する場合は、次に掲げる事項の書類等を提出し、確認を得たうえで参加することができる。
① 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し② 財務諸表（直前事業年度分）③ 法人税並びに消費税及び地方消費税の記載がある納税証明書（様式「その 3 の 3」）※税務署で発行されたもので、最新の事業年度の記載内容であるもの。ただし、納税証明書に記載されている未納額が０円であるものに限る。
（５）南砺市指名停止等措置要綱（平成 16 年告示第 86 号）による指名停止を受けていない
1

こと（６）国税及び地方税の滞納がないこと（７）暴力団員か実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者で、明らかに請負者として 不適当であると認められる者でないこと（８）参加申込において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと
４ 応募方法（１）日程日程内容

令和６年８月 １日

公募型プロポーザルの公告（市ホームページ掲載）

令和６年８月２１日

プロポーザル参加申込書（参加表明）提出期限

令和６年８月２１日

プロポーザルに関する質問の締切

令和６年８月２３日

プロポーザルに関する質問への回答

令和６年９月 ３日

企画提案書等の提出期限

令和６年９月１２日

プロポーザル審査委員会（プレゼン、質疑、審査）

令和６年９月１３日

プロポーザル審査結果の通知

契約協議後業務委託契約の締結（２）応募方法（プロポーザル参加申込書の提出）
参加を希望する場合は、プロポーザル参加申込書（様式第 1 号）を以下のとおり提出すること。
※参加申込書の書式は、本プロポーザル実施要領とともに、本市ホームページからダウンロードすること。
① 提出書類と部数
プロポーザル参加申込書（様式第 1 号）1 部② 提出場所〒９３９－１６９２
富山県南砺市荒木 1550 番地 南砺市役所本館 3 階
南砺市 総合政策部 政策推進課
電話 0763-23-2052③ 提出方法
参加申込書を記入押印のうえ、上記の提出場所へ提出書類を持参または郵送すること。
④ 提出期間日時

備考

令和６年８月１日（木）～２１日（水）土日祝日及び正午～午後１時の間は除く

午前８時３０分～午後５時１５分まで※提出期間終了後は理由の如何を問わず受付をしない。
（郵送の場合は期間内に必着のこと。
）⑤ 受付通知2

参加申込書を受付した事業者に、令和 6 年 8 月 23 日（金）に電子メールにて受付したことを通知する。
※メールが届かない場合、担当部署に問い合わせること。
（３）質問、回答
本業務の内容など企画提案書等に係る質問がある場合は、要旨を簡潔にまとめ、以下の受付期間中に担当部署へ電子メールにて行うこと。その場合の件名は「モビリティサービス基盤構築業務に関するプロポ質問」とすること。
（電話での質問には応じない。
）① 質問受付期間 令和 6 年 8 月 1 日（木）～21 日（水）、午後 5 時 15 分まで※期限を過ぎた質問は受け付けない。
② 担当部署南砺市 総合政策部 政策推進課 交通政策係
電子メール seisakusuishinka@city.nanto.lg.jp③ 回答方法

質問を行った事業者名を伏せた上で令和 6 年 8 月 23 日（金）に電子メールにて、参加事業者すべてに回答を送付する。
なお、持参による質問や電話による問い合わせには回答しないものとする。
※電子メールが届かない場合は、担当部署に問い合わせること。

（４）企画提案書等の提出
参加申込書を提出した事業者は、以下のとおり企画提案書等を提出すること。
※提出書類の指定様式は、本市ホームページからダウンロードすること。
① 提出場所、提出方法、提出部数
提出場所及び提出方法は、４（２）②、③と同様。提出部数は紙媒体１部及び紙媒体と同じ内容の電子媒体（PDF 形式）とする。電子媒体（PDF 形式）の提出方法については、電子メールまたはフラッシュメモリー等の記録メディアによる提出とする。
② 提出期間日時

備考令和６年８月２６日（月）～９月３日（火） 土日祝日及び正午～午後１時の間は除く
午前８時３０分～午後５時１５分まで※提出期間終了後は理由の如何を問わず受付をしない。
（郵送の場合は期間内に必着のこと。
）③ 提出書類
№
1

提出書類
会社概要

様式

備

様式なし

パンフレット等（構成員ごと）2

会社業務実績調書

考

用紙サイズ、カラー白黒等の制限なし
様式第 2 号

注意事項を確認のこと。

（構成員ごと）3

業務実施体制様式第 3 号

4

見積書

様式なし

5

業務工程表

様式第 4 号

6

業務の企画提案書

様式なし

見積内訳書を含む。
業務内容の具体的な実施方法の概要につい3

て記載のこと。
※用紙サイズは A4、表紙を含んで 20 枚以内とし、ページ番号を付すこと。
※プレゼンテーション資料として使用することを配慮すること。
※文字ポイントは 11 ポイント以上とする。
※紙媒体は両面印刷とする。
④ その他
ア 提出書類 1 から 6 までを一冊として、紙媒体 1 冊及び紙媒体と同じ内容の電子媒体（PDF 形式）を提出すること。
イ 提出書類の再提出及び記載内容の変更は認めない。
ウ 提出書類は返却しない。市の所定の保存年限を経過後に廃棄処分とする。
エ 提出書類が以下のいずれかに該当する場合は、無効扱いとする。
ａ）記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。
ｂ）虚偽を記載したもの。
ｃ）見積書の金額が提案上限額を超えているもの。
オ 参加申込書を提出した共同企業体で、参加を辞退する場合は、プロポーザル参加辞退届（様式第 5 号）を令和 6 年 9 月 3 日（火）までに、南砺市総合政策部政策推進課へ持参または郵送すること。
⑤ 説明会
本案件の説明会は行わない。
５ 選定の方法（１）プロポーザル審査会
プロポーザル審査委員会を設置し、企画提案書等の審査及び評価を行い、優先交渉権者の選定を行う。
（２）審査方法① 審査
プレゼンテーション及びヒアリングを行い、提案内容について提案審査を実施する。
なお、Web 会議ツール（Zoom）による対応も可能とするが、いずれの場合であっても審査委員会への参加者は１事業者３名までとし、プレゼンテーションは提出した企画提案書を用いて行うこと。資料の追加・変更は認めないが、誤字脱字がある場合にはプレゼンテーション時に記載内容の変更を説明することは差し支えない。
プレゼンテーションの持ち時間は、３５分間（プレゼンテーション２０分間、ヒアリング１５分）程度を予定している。
② 審査項目、評価基準
プロポーザル審査は、提出された企画提案書等の内容に関し、別紙に掲げる審査項目・評価基準により審査を行う。
（３）優先交渉権者の選定
次により優先交渉権者を選定する。なお、提案事業者が１事業者のみの場合であって4

も、審査委員会において提案内容の審査を行い、過半数の審査委員から 50%以上の得点を得た場合に選定の可否を決定する。
① 審査において、審査委員ごとに提案者を採点により順位付けし、1 位の評価を最も多く得た提案者を優先交渉権者として選定する。ただし、得点が総点数の 50%未満である審査委員会が複数いる場合を除く。
② 1 位と評価した委員数が同数となった場合は、審査委員会全員の得点を合計し、その合計得点が最も高い提案者を優先交渉権者として選定する。
③ それでもなお、合計得点が最も高い事業者が複数ある場合は、次の順序により決定する。
ア 見積金額が低い提案者
イ 審査項目のうち「企画提案」について審査委員全員の合計得点が高い提案者
また、上記の選定方法に準じて、次順位交渉権者を決定する。
（４）審査結果の通知
審査については、結果を速やかに通知（電子メール及び書面にて発送）するとともに、本市ホームページ上で公表する。
６ 優先交渉権者との契約締結協議
選定終了後、優先交渉権者と市との協議により、契約内容と仕様、契約金額を決定する。
なお、優先交渉決定権者が契約締結前に、南砺市から指名停止処分を受けるなどにより参加資格を失った場合または虚偽の提案を行ったことが判明した場合、当該共同事業体を失格とし、審査結果において次順位の者を新たに優先交渉権者とすることができることとする。
７ 結果の公表及び情報公開
プロポーザル実施に関する情報（参加者から提出された資料を含む。）及び該当業務の受託事業者から提出された資料（企画提案書を含む。
）は、市情報公開条例に基づき公開することがある。
また、審査委員会における審査及び評価の結果（参加者数、優先交渉権者名（構成員名）を含む。
）については、契約締結後に公表するものとする。
８ その他の事項（１）参加申込、提案書の作成、提出、プレゼンテーション及びヒアリングに要する費用は参加者の負担とする。
（２）提出された提案書等に虚偽の記載をした場合は、無効の扱いをするとともに、虚偽の記載をした参加者に対して、指名停止の措置を行うことがある。
（３）提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた一切の責任は提案者が負うものとする。
（４）本要領に定めのない事項ならびに本要領に疑義が生じた場合は、協議により定める。

5

９ 本プロポーザルに関する問い合わせ先
南砺市 総合政策部 政策推進課 交通政策係
電話 0763-23-2052
電子メール seisakusuishinka@city.nanto.lg.jp

6

（別紙）
審査内容
評価項目

評価の着眼点

会社実績

同種業務実績と業務遂行技術力

実施体制

配置要員の妥当性や技術者の経験及び能力

見積金額

見積金額の妥当性

業務の進捗管理

適切な業務の実施

・進捗管理、課題管理の手法が具体的に示されているか①詳細設計

業務の理解度

・本事業の目的、目指すサービスの姿等を理解し、業務の基本的な考え方、システム開発やサービスデザインの方針が示されているか②開発・構築専門的技術による開発の考え方③構築したアプリ

運用や保守の考え方

・高い信頼性や安定性を実現するための考え方が示されているか。
・ベンダーロックインをなるべく回避する考え方が示されているか。
・セキュリティ面で十分な対策がとれる具体的な考え方は示されているか。
・「連携するシステム」との柔軟かつ積極的な連携について具体的な考え方は示されているか
・十分な整備・保守体制が示されているか。
・保守の対象範囲、条件等が具体的に示され、次年度以降に向けたスムーズな協議につながるか。
・担当者の研修など本業務で構築するシステムが適切に利活用されるよう提案されているか。
・両市の特徴や課題等を踏まえたサービス構築への支援の提案があるか。
・両市に合った運営形態など持続性のあるサービスへの考え方が示されているか。

業
務の提案

やシステムの運用・保守④運送サービスの提供

構築、運営並びに支援の考え方⑤周辺環境の整備

市民参画、データ活用の考え方⑥横展開の推進

他自治体への拡大⑦その他の提案

効果的な提案

工程計画

的確性

・経営状況、事業の継続性や将来性など信頼できる企業であるか。
・同種業務の業務実績は十分か。
・仕様書「表４ 品質基準」を満たすに妥当な人員配置、管理体制か。
・仕様書「表５ 要因スキル基準」で求めるスキルの予定技術者の業務実績や経験が十分か。
・提案された内容に見合った適正な積算がなされているか。

・地域住民の理解を深め、参画をうながす環境づくりへの提案があるか。
・データを活用して公共交通最適化につなげる取り組みとなるよう提案があるか。
・本事業で得られる知見等を活かし、全国的な共同利用の仕組みづくりにつなげる方法や考え方が示されているか。
・専門的立場から、今後の技術革新を見据えるなどして、本業務仕様書にはないが費用の範囲において有効と思われる提案がなされているか。
・各工程で内容や役割分担が明確になっているか。
作業内容、工程期間、テスト期間等が示されているか。

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