デジタル田園都市国家構想実現会議（第７回）議事要旨
日時：令和４年４月27日（水）16：20－17：10

場

所：（オンライン開催）

議

題：１ 開会２議事
デジタル田園都市国家構想基本方針（骨子案）について

３

閉会

配付資料：資料１ ＷＧ（第３回～第６回）での検討内容
資料２ 地方六団体との意見交換会での主なご意見
資料３ デジタル田園都市国家構想基本方針（骨子案）
資料４ 「夏のDigi田甲子園」の概要
資料５ 牧島大臣提出資料
資料６ 金子大臣提出資料
出 席 者：岸田 文雄

内閣総理大臣

松野 博一

内閣官房長官若宮 健嗣

デジタル田園都市国家構想担当大臣

牧島 かれん

デジタル大臣

金子 恭之

総務大臣

後藤 茂之

厚生労働大臣

金子 原二郎農林水産大臣

斉藤 鉄夫

国土交通大臣池田 佳隆

文部科学副大臣

石井 正弘

経済産業副大臣

宮路 拓馬

内閣府大臣政務官

井澗 誠

和歌山県白浜町長

太田 直樹

株式会社New Stories代表取締役

加藤 百合子株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役

正能 茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
慶應義塾大学大学院特任助教

冨田 哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田 由美子

ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井 伸治

鳥取県知事/全国知事会会長

増田 寛也

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

村井 純

慶應義塾大学教授

柳澤 大輔

株式会社カヤック代表取締役CEO

湯﨑 英彦

広島県知事

若宮 正子

特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

○若宮国務大臣 皆様、こんにちは。
ただいまから第７回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催させていただきます。
皆様方におかれましては、御多忙の中お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
司会進行を務めます、デジタル田園都市国家構想担当大臣の若宮健嗣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、資料の確認をさせていただきたいと思います。議事次第、資料１から６のほか、有識者委員から提出をされました資料を事前にお届けしてございます。
また、総理におかれましては、15時40分頃からの御出席となります。また、石山委員、竹中委員におかれましては所用により御欠席、増田委員におかれましては途中より御参加と伺っております。
それでは、議事に入ります。
まず、ワーキンググループでの検討概要、地方六団体からいただきました御意見、デジタ
ル田園都市国家構想基本方針の骨子案及びDigi田甲子園について、私のほうから御説明申し上げたいと思います。
まず、年明けのワーキンググループ形式での議論について御報告申し上げます。資料１を御覧ください。
毎回テーマを設定し、モデル的な取組を行っている自治体や企業の取組をヒアリングしたほか、有識者委員の皆様方からもプレゼンをいただきました。各回とも活発かつ有意義な議論がなされました。
次に、今月19日に開催いたしました地方六団体との意見交換会でございます。資料２を御覧ください。
当日は全国知事会会長の平井鳥取県知事をはじめ、地方六団体の会長に御参加をいただ
きました。主な御意見を掲載してございますが、こうした地方公共団体の御意見もしっかり取りまとめに反映してまいりたいと考えております。
続きまして、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案について御説明申し上げます。
資料３を御覧ください。
この会議での議論を踏まえまして、デジタル田園都市国家構想基本方針を取りまとめるに当たり、その骨子案を作成いたしました。
上の箱、構想の基本的な考え方をまとめてございます。コロナ禍で地方をめぐる状況が変化をしている一方、デジタル技術を活用する機運が高まっています。今こそ、デジタルを活用して、地方創生の取組を高度かつ効率的に推進する、デジタル田園都市国家構想実現を目指すときだと思っております。
国は、この基本方針を通じまして、目指すべき方向性を提示し、地方の取組をしっかり支援していく。地方は自ら目指すべき理想像を描いた上で、自主的、そして主体的に取組を推進していく。このことによりまして、デジタル化の恩恵を全ての国民や事業者が享受できる

社会を目指し、地方から全国へとボトムアップの成長を図ってまいります。
真ん中の部分、解決すべき地方の様々な課題に対して、これまでの地方創生の取組を引き続き推進しつつ、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、こういった４つの柱に沿って、デジタルの力を活用した地域の課題解決をしっかり進めてまいります。
また、そうした取組を実現するための前提といたしまして、5Gやデータ連携基盤、マイナ
ンバーカードなどのデジタル基盤の整備や、デジタル人材の育成・確保、国民誰もがデジタ
ルの恩恵を享受できる誰一人取り残されないための取組を推進してまいります。
その下の部分でございます。こうした政府の取組を前提として、地方が取組を進める上での参考としていただけるよう、構想の実現に向けました地域ビジョンを提示していきます。
最後に、今後の進め方でございます。本日いただいた御意見も踏まえまして、５月末にデジタル田園都市国家構想基本方針を取りまとめ、閣議決定のプロセスに入ります。
さらに、本年末に、地方創生の方針を定めました、まち・ひと・しごと創生総合戦略を、
デジタル田園都市国家構想総合戦略として改訂すべく検討を進めてまいります。
地方におかれては、地方版の総合戦略の改訂を御検討いただき、各地域におけます具体的な取組をお進めいただきたいと考えております。
続いて、第６回の実現会議において総理から御発言がございましたDigi田甲子園について御説明申し上げます。資料４を御覧ください。
まず、地域の中核的な取組主体であります自治体を対象として、夏のDigi田甲子園を実施します。
下の箱にありますように、都道府県による地区予選を行った後に、国民の皆様のインター
ネット投票と有識者の審査による本選で、特に優れた取組を選定し、表彰させていただきます。
自治体のモチベーションあるいは国民の皆様方の関心の向上を図り、個性を活かした地
域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、Well-being指標の検討状況について、牧島デジタル大臣から御説明をいただ
きます。
牧島大臣、よろしくお願いいたします。
○牧島デジタル大臣 本日私からは、資料５に基づき、魅力的なまちづくりのための共通の指標となるWell-being指標について、そして、地域のデジタル実装に当たって不可欠なデジ
タル社会のパスポートであるマイナンバーカードの活用拡大策について、御説明いたしま
す。
５－１のスライド１、１ページ目を御覧ください。
今後、我が国の経済は、人口減少局面への転換に伴い、シェアードエコノミーなども積極的に活用し、リサイクル・省資源化などに目配せをした、サービス重視の経済への転換を迫られることになります。地域経済において、デジタル技術を活用し、共助のビジネスモデル

などを活用した新たな生活経済モデルを構築していくことが必要です。なお、シェアードエ
コノミーの具体的な事例については、後ろに参考資料として５－２をつけておりますので、後ほど御参照ください。
次ページ、スライド２を御覧ください。
今後は、複数のサービスが積極的に協力し支え合う、共助のデジタル生活基盤を再構築することが必要となります。その基盤の上で、新たな生活サービスを、市民からの参画と協力を得ながら実現していく必要があります。
スライド３を御覧ください。
こうした協力関係を引き出していくためにも、まちづくりの共通のゴールを設定し、様々な関係者が一致協力して、Well-being向上に向けた、事業と市民参加の好循環を構築していくことが不可欠です。
スライド４を御覧ください。
このため、デジタル庁では、Well-being指標の計測と、それに基づく次のサービス展開の検討を促してまいります。
これまでは、事業毎にKPIが個別に設定され、複数事業を包括する街全体の目指す価値観の明示が不十分でした。そのため、いわばスーパーアウトカム指標として、Well-being指標を活用いただきたいと考えております。
具体的には、分野間比較に強い客観指標、時系列比較に強い主観指標の２つの指標と、指標の計測結果をレーダーチャートで見える化できる分析ツールを無償で提供し、交付金
TYPE2、TYPE3採択のスケジュールに併せて利用可能とするとともに、デジ田交付金の採択団
体を中心に、その活用を積極的に依頼してまいります。ただし、本指標は地域内での取組の評価に活用いただくことが目的ですので、地域間でのランキング付けが行われない形で運用してまいりたいと考えております。指標の詳細については、参考資料５－３を後ほど御参
照ください。
スライド５を御覧ください。
初年度は、デジ田交付金TYPE2、TYPE3採択自治体を中心に、指標の活用を強力に推奨していきます。また、本年度の計測・分析実績を踏まえ、来年度に向けて、ツールの充実と、多くの自治体への活用普及を図ってまいります。
次に、マイナンバーカードの利用シーン拡大構想についてです。スライド７、８を御覧ください。
現在政府では、マイナンバーカードの公金受取口座の登録の促進を行っております。これにより、自治体の給付事務が大幅に簡素化されるほか、利用者にとっても各種添付書類無く、各種支援金の迅速な普及が受けられるようになります。
スライド９を御覧ください。
政府では、健康保険証としての利用も含め、マイナンバーカードの積極的な利活用の促進に向け、業界団体等を通じその従業員等の取得要請など、その広報・普及にも強力に取り組

んでおります。マイナポイント第二弾の周知も行い、カードの普及を加速させてまいります。
スライド10を御覧ください。
マイナンバーカードを基盤にオンライン市役所サービス構想を進めます。令和４年中には、引越手続を全自治体オンラインで可能とし、子育て・介護・災害の31の手続でのオンラ
イン申請を全自治体で行えるように目指します。また、お住まいの市町村をはじめ、様々な行政機関から各市民の皆様へのお知らせを的確にお届けできるように進めてまいります。
スライド11を御覧ください。
マイナンバーカードの市民カード化構想についてです。図書館カード、自治体施設の利用証など、生活の様々な局面で、マイナンバーカード一枚をかざせばサービスが受けられるよ
うにします。その全国的展開を目指し、暗証番号なしでのカードの利用を含め、自治体による市民カード化の推進を、デジ田交付金も用いて進めてまいります。
最後にスライド12を御覧ください。
マイナンバーカードが持つ本人確認機能を、ビジネスの様々な局面でお使いいただくことを目指し、利用企業における一回20円の電子証明書利用料を当面無料等にすることなどを進めてまいります。新たな使い方に関し、皆様からの積極的な御提案や御意見をお待ちしております。
来年度には、マイナンバーカードの電子証明書スマホ搭載の利用開始も進めてまいりま
す。ますます便利なマイナンバーカードを多くの方に使っていただけるよう、関係大臣と協力して様々な角度から取り組んでまいります。
この後、資料５－２、５－３と続きます。
以上でございます。
○若宮国務大臣 ありがとうございました。
続きまして、デジタル田園都市国家構想の実現にむけましたデジタル基盤の整備について、金子総務大臣より御説明いただきます。
金子大臣、よろしくお願い申し上げます。
○金子総務大臣 資料６を御覧ください。
総務省のデジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル基盤の整備の取組について、
資料６－１に基づき、御説明します。
１ページ目を御覧ください。
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ・5G・データセンター・海底ケ
ーブル等のデジタル基盤の整備が必要不可欠です。
これらデジタル基盤の整備を更に加速するため、総務省では、本年３月末に、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定しました。
こちらが、その全体像です。
具体的には、光ファイバの世帯カバー率をこれまでの目標から３年前倒しし、2027年度までに99.9％とすること、5Gの人口カバー率を2023年度末に、これまでの目標から５％上積み

して95％とし、2025年度末に97％とすることといった目標を掲げています。
その実現のための具体的施策として、地域協議会を立ち上げ、個々の地域のニーズにきめ細かく対応し、地域におけるデジタル実装と、それに必要なインフラ整備のマッチングを進めます。
また、今通常国会に電気通信事業法の改正案を提出しており、これによって、「ユニバーサルサービス交付金」の制度を創設し、不採算地域における光ファイバ等の維持管理を支援
します。
さらに、地方のデータセンター拠点や、日本を周回する海底ケーブルネットワークである「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」などの整備も進めます。
加えて、次世代のデジタルインフラであるBeyond5Gの研究開発を強力に進め、2025年度以降、順次、社会実装を行ってまいります。
Beyond5Gについては、国際競争力の向上の観点から、必須特許の10％以上の確保と、世界市場の30％程度の確保を目指します。
２ページ目を御覧ください。
こちらは、整備計画に基づき今後取り組む施策の工程をまとめたロードマップです。本ロードマップを着実に実行し、デジタル基盤の整備を進めてまいります。
３ページ目を御覧ください。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行えるデジタル
社会の基盤となるツールです。
現在、政府全体で、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでおり、交付枚数の累計は、令和４年４月20日時点で約5,547万枚となっております。
４ページ目を御覧ください。
私は、先日病院での利用状況の視察に行き、スムーズな顔認証を実際に体験してきました
が、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、カードを様々な場面で活用していただく
ことにより、メリットを実感していただくことが重要と改めて認識いたしました。
いよいよ目標年度である令和４年度に入り、６月頃からは、マイナポイント第２弾の２万円分全てのポイントが申し込めるようになります。マイナンバーカード機能のスマートフ
ォン搭載などの利便性向上の取組も進められています。普及促進の加速化に向け、今が極めて重要な時期です。
総務省では、マイナポイント第２弾の効果を最大限にするため、自治体と連携の上、全国500か所で、申請促進キャンペーンを実施するとともに、カード未取得者約6,000万人に対し
QRコード付き交付申請書を再度送付することとしています。
私も先日、全国知事会、平井会長をはじめ、徳島県知事、山口県知事に対応していただきまして、カードの普及促進に積極的に取り組んでいただくよう要請してまいりましたが、総務省を挙げて、各自治体と個別に連携することで、カードの一層の普及を図ってまいります。

今後とも、デジタル田園都市国家構想の実現のために必要不可欠であるデジタル基盤の整備に、関係府省などとも十分に連携しながら、全力で取り組んでまいります。
以上です。
○若宮国務大臣 ありがとうございました。
続きまして、有識者委員の皆様方から御発言をいただきます。本日は、時間の都合によりまして、誠に恐縮でございますが、私から指名をさせていただきました委員の皆様に御発言いただきたいと存じます。
初めに、正能委員、お願いします。
○正能委員 御指名ありがとうございます。正能でございます。
生まれも育ちも東京の私ですが、地域という場所に出会い活動を始めたのは、2010年、長野県小布施町に大学１年生のときに行ったのがきっかけでした。
当時、国交省が全国の自治体で行っていた、まちづくりインターンシップに参加したのですが、都会では出会わなかった多様性とつながりに出会ったのが、この小布施という場所でした。
当時の私はフロー型、流行といったすごく短期的な目線で日々を暮らしていたのですけ
れども、小布施にいる人たちというのは、周りにある人や物を大事にしながらも、町外や県外の人とも交流し新たな風を取り入れながら、長期的な目線で日々を暮らすストック型の暮らしを楽しんでいました。
そんな日々の暮らしを楽しみながらも、町を訪れる外部の人たちと一緒に町の未来を考えて創意工夫している姿が豊かに思え、それがうらやましくて、私は小布施町に通うようになりました。
小布施に通い始めた当初は、小布施町に集まる町内外の方々から、私は多様性を学んでいただけだったのですが、通っているうちに、当時大学生であった自分が持っている、かわい
いとか、かわいいという感覚を知っているということが、実は自分の個性であり、小布施の多様性に寄与できると考え始めました。
そこで始めたのが、当時大学生だった自分の持っている、かわいいという感覚と小布施町の魅力的な商材である栗鹿の子を掛け合わせることで、地域のものをかわいくプロデュー
スしていくという活動です。この活動がきっかけとなり、10年経った今も地域での活動が続いています。
私が地域でこうした活動を始めて、地域はいいなと改めて、地域の可能性を感じたポイン
トについてお話しさせてください。
まず、ここまで話してきた、多様性や違いがあることです。地域外から関わると、なおさらそれを感じます。
２点目ですが、つながりがあること。多様性や違いがあると、普通は、ばらばらになってしまうのではないかと思われがちなのですが、地域には、地域の人たちを中心とした深いつながりがあります。短期的には、もちろんぶつかることもあるのですけれども、中長期的に

は、町をよくしていきたいという同じ方向を向いているという状況は、めちゃくちゃ強いのではないかなと思っています。つながりの実感に自信があるからこそ、多様性や違いを表現
して、多様性や違いを生み出していける環境が、そこにはあります。
そして、３点目ですが、多様性とつながりの結果として違いが付加価値になることです。
私の持っているかわいいという感覚は、東京では特に何の役にも立ちません。均質な環境では、やはり自分の持っている経験やスキルというのは当たり前のものなので、誰かの役に立
つことはなかなかできません。
ただ、多様性や違いを持つ存在として地域に入っていくと、自分の持っている当たり前が誰かの役に立ちます。当たり前なのですけれども、やはり、誰かの役に立てることというのは、すごくうれしいことです。
そう思うと、実は地域外から地域と関わることこそ、個人にとってはWell-beingであり、地域にとってはイノベーションの種になるのではないでしょうか。
デジ田でやっていくべきは、この多様性のある関わりというものを加速させていくことだと、私は思っています。物理的に行かなくてもいい、一人が複数の地域に関わってもいい、関係人口にも、いろいろな関わりの種類や濃度があってもいいはずです。
最後に、先ほど牧島大臣からお話があったWell-being指標についてなのですけれども、やはり地域外から地域に関わる人としては、すごく楽しみな取組だなと思っています。
というのも、単純なランキングではなく、その町の個性や強みが見えていく指標になると思うのです。このコロナ禍で、なかなか地域に行きづらい、でも地域と関わりたいという人が地域と関わっていく大きな一歩になるのではないかなと思っています。
だからこそ、小さな自治体も、新しい取組にまだまだ積極的ではない自治体も巻き込んでいけるよう、政府の皆さんには頑張っていただきたいとお願いしたいです。
どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○若宮国務大臣 ありがとうございました。
続きまして、平井委員、よろしくお願いいたします。
○平井委員 ありがとうございます。基本方針の取りまとめに向けては、ぜひ、また地方の意見も聞いていただきまして、若宮大臣、牧島大臣、また、金子大臣はじめ、皆様のほうで取り入れていただければありがたいと思います。
総理が提唱されました今回のデジタル田園都市国家構想でありますけれども、私どものほうで、先ほどお話がございましたように、地方に仕事をつくる、ひとの流れをつくる、結婚・出産・子育てを応援していく、さらには魅力的な地域をつくるということでやっていこうということでありますが、総理のほうで就任早々、10月に入りまして、国会のほうで所信表明演説をされました。そのときに、この変革は地方から起こるとおっしゃったのが、非常に我々にとりまして印象的でありました。ぜひ従来の地方創生の流れを取り入れながら、それにオンする形で、デジタルというものの活用を考えていただければと思います。

このシートにございますのは、例えば鳥取砂丘を月面に見立てて、宇宙産業を誘致しよう
とか、ネット上でパスポートを発行して誘客をしようとか、いろいろなことを、今、例えば鳥取県のケースとしては考えているということであります。
それから、ひとについてでありますけれども、この真ん中のところでかなり大きく出っ張っているのが首都圏でありますが、首都圏は、実に全国のIT技術者の58.1％が集中しているということです。
それで我々地方のほうで、例えば副業で人材を集めるとか、今日、鳥取砂丘のところに１つオープンしましたが、ワーケーションの拠点を設けるだとか、いろいろとこうした人材と組み合わせながらやっていくことを今考えているわけでありまして、こういう人づくりは、
我々の大きな課題になっていると思いますので、ぜひ、また御配慮いただければと思います。
また、結婚・出産・子育て、その希望をかなえるということでございますが、例えば出会
い、そのときにアプリが役に立つ、これは結構最近若い方々も使っています。自治体のほうでも母子健康手帳のアプリを活用したり、子育てを応援するアプリ、こういうものが活きているわけですね。
ぜひGDP比でも、今、欧州の半分ほどの日本ですけれども、さらに伸ばしていただければありがたいと思います。
厄介なのは、今、金子大臣のほうでも応援のお話がございましたけれども、光ファイバのケーブル網、これが東高西低で、全国でうまくつながっているわけではないということです。
助成制度などを見直していただいたり、維持管理にも踏み込むというお話がありましたが、そうした形で応援をしていただければと思います。
下は5Gの状況ですけれども、例えば99％ということにいっても、このように地方と、あるいは大都市では、全然その意味合いが変わってくるわけですね。結局人口で、あるいは世帯数で稼ぐということになりますと、エリア的にはあまりカバーされない地域が出てくるということで、100％を目指していただきたいと思います。
国と地方が一丸となって実現できるように、ぜひ力をいただければありがたいと思います。継続した取組が必要でありまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金も、ぜひ恒久化をしたり、複数年度にまたがるようにしていただきたいという声が非常に強いところであります。
また、マイナンバーカード、今、金子大臣、牧島大臣からもお話がありましたが、これを普及させていくためにも、政府を挙げて、応援の仕組みもお願いをしたいと思います。
例えば、健康保険証をマイナンバーカードでやろうと思いますと、20円あまり手数料を取られるという制度になっていると。これは、診療報酬の関係なのですけれども、先ほど牧島大臣がおっしゃったように、電子証明書利用料については、無料にしようというようなお話がある中で、やや不整合な感じがいたします。なかなか100％に持っていくのは難しい現状がございますので、ぜひ、政府のほうでも応援していただきたいと思います。
ありがとうございました。

○若宮国務大臣 ありがとうございました。
続きまして、村井委員、お願いいたします。
○村井委員 ありがとうございます。
平井知事のお話にありました、100％は難しいということですけれども、この会議で、私は３回100％というのを言っておりますが、だんだん90から95、99に目標を上げてきていた
だいており、発言に対してこれだけ手応えがある会議は珍しく、大変うれしく思います。なぜ100％とか99％について、いろいろと御指摘があるかというと、視点が国民視点だからなのです。すべての国民にとってどう実現できているか。このデジ田は、日本全国力を合わせて、地方も中央も民間も力を合わせて、デジタル社会をつくろうと、こういう動きについになったということで、そういう意味では、私は非常にわくわくしているのですけれども、そのときに、やはり国民の視点でのメトリックをつくる必要があり、それが100％という意味
で申し上げました。
やはり、供給者視点で縦に進めていくと、その総和までしか届かない。この２つの視点と指標を両方考えるのはとても重要だと思います。
資料110ページの私のスライドをご覧ください。さきほど教育がまだできていないというお話もありましたけれども、例えば教育では、全ての子供が分け隔てなく、GIGAスクールのようなインターネットにアクセスできているかどうかが重要です。また、私が一番気にしているのは、避難所です。避難所の接続性は極めて重要ですが、全て業務的には縦で割れているのです。地方でも割れています。それから産業も、担当の役所などが縦に分かれています
けれども、これを全て国民視点で見て初めて、本当にきちんとできているかどうかが分かるのであって、そこにいつも不整合があるのです。
したがって、国民目線の目標を設定することが重要であり、おそらくデジタル庁としては、
そういうことがWell-beingにつながると言えるのではないかなと思います。
さきほど牧島大臣は、ランキングはしないような形でデータを使うとおっしゃいました。
本日は、２人の首長の方が委員としていらっしゃっており、また、石井副大臣も元首長で、とてもすばらしいリーダーシップを発揮された方です。
やはり、そういったリーダーシップやベストプラクティスが、第三者によるランキングという国民に評価される形の中で競争が生まれ、オープンデータなども進んできたという背景があります。そのためには、ランキングができる形でのデータの公開は重要です。また、オープンデータで進捗を管理すると、国民が見ることができますので、自分の住む自治体でできていないことがあればそれがすぐに分かるという意味で、やはり、改善が早いのではない
かと思います。
そういう意味で、全ての国民のためのデジタル社会に、ついにアプローチができるようになったということではないかと思いますので、大きな期待をしています。ぜひよろしくお願
いいたします。
○若宮国務大臣 ありがとうございました。

続きまして、増田委員、よろしくお願いいたします。
○増田委員 ありがとうございます。増田でございます。
簡潔に３点に絞ってお話をいたしたいと思います。
コロナを経験することによって、デジタル、オンラインの活用、今日もそうですが、そのことによって、時間と場所にとらわれない働き方も可能になりましたし、それから一度に複数の活動をすることも可能になると。
したがいまして、リモートワークとかワーケーションとか様々な呼び方がなされておりますが、本当に多地域居住や多地域就労が現実のものになりましたし、大事なことは、転職
なき移住ということが、もう既にあちこちで実現をしてきていると。
振り返りますと、安倍政権の2014年のときから、地方創生、政府の呼び方は、まち・ひと・
しごと創生という、まち・ひと・しごとだったのですが、実際に取り組んだのは、まず、仕事から、地方での仕事づくりということがあって、そのために人の流れ、地方移住をつくろ
うと、まち・ひと・しごとを逆にして、仕事、それから人の流れ、そして、面的に、町、魅力的な地域をつくっていこうと、こういう戦略で取り組んできたわけですが、入り口の地方での仕事づくりというのが、非常にハードルが高かった。それは、転職をしなければならな
いというところが非常に難しかったのですが、転職なき移住が、今回のこのコロナを経験して出てきた。すなわち、地方創生の前提も大きく変化をしたのだと、このように考えております。
そこで、このデジタル技術の活用で、可能性が地方にとって非常に広がったのですが、一方で、革命的な技術でありますが、やはり、これは、あくまでも手段であって、目指すべきゴールをしっかりと各地域が持つということが大事だと思うのですが、それは、もう各地域
によって全く異なると思いますし、どんな課題を解消して、どのようなまちづくりを目指す
か、これは、まさに自治体の腕が問われるところですし、この目的設定が非常に重要だと、ポイントだと思っております。
現実、見ておりますと、人口目標ということ、全ての市町村が定めている、これは定めることになっているのですが、いまだに、まだ人口増ということ、ただ出生数が少ないですから、結局移住者を増やそうということでの人口増目標を掲げている自治体が、まだ結構ありまして、結局、隣の自治体との移住者の奪い合いのようなことが起こっているところもございます。
やはり、ここで大事なことは、目的設定ということをしっかりとするという地方側の意思と、それから、せっかくのデジタルの力をより発揮させるために、国も地方創生の取組を引き続きしっかり行って応援をして、この地方の取組、目的設定を実現させていくような、こういうことが必要だと思います。
そのために、地方からデジタル環境を整備するということと、政府のほうでいろいろ措置
を今回もされますが、地方創生臨時交付金、こういったものをしっかりと措置すると、こういうことかと思います。

そして、先ほどの平井知事のペーパーにもございました、お話にもございましたが、デジタル田園都市国家構想ですが、これは今まで取り組んできた地方創生と、内容的には一致をしているわけで、その非常にハードルが高かった部分を、デジタルの力で突破していこうということだと理解しております。
東京圏の一極集中の是正ということを、しっかりと実現していく必要がありますが、ここで御案内のとおり、東京都への人口流入圧力は弱まっておりますが、転出者が東京都から増加しておりますけれども、しかし、それは隣県に移るという動きで、結局、東京圏１都３県への一極集中は、いまだに継続をしているという実態もございますし、したがって、やはりここで魅力的な地域をつくる、これは特に象徴的なのは、教育や医療でしっかりとした形を見せると、移住者にとって非常にインパクトがあるということが分かっておりますので、遠隔教育、GIGAスクールなど、政府がお取り組みをしておられますし、それから遠隔医療、これも大分整ってきましたけれども、診療報酬などでしっかり支えていくということが非常に重要かと思います。
私はそこに、意欲ある自治体がいろいろな創意工夫をしていくと、これがきちんと進んでいくのではないかと。
私は、岸田内閣がデジタル田園都市国家構想ということを掲げて、大変期待をしておりま
すし、しっかりと、そういう精神が伝わってきていると思いますが、今日、資料３で、冒頭に大臣からお話がございましたけれども、今、お考えになっている基本方針の骨子案を拝見しましたけれども、私が懸念する事項ですとか、それから期待する事項が、この中に取り込まれておりますので、特に私は理念として、この中で入っております、これは岸田内閣が掲げている一番重要なことだと思いますが、誰一人取り残されないための取組と、これをぜひ、政府は力を上げてお取組をいただいて、この基本方針を決めていただいて、あと各論をしっ
かりとつくっていただければと、このように思います。
以上でございます。
○若宮国務大臣 ありがとうございました。
最後に、岸田総理大臣から御発言をいただきます。プレスが入りますので、少々お待ちく
ださいませ。
（報道関係者 入室）○若宮国務大臣 それでは、岸田総理より御発言をいただきたいと存じます。
総理、よろしくお願い申し上げます。
○岸田内閣総理大臣

本日は、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案について御議論いただきました。本日の議論も踏まえ、基本方針を取りまとめてまいります。
このデジタル田園都市国家構想を展開していく上で、デジタルインフラ基盤の整備と個人のデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及は、デジタル社会のインフラとして不可欠です。
2025年度の日本を周回する海底ケーブル整備とデータセンターの全国展開、2027年度末

の光ファイバの世帯カバー率99.9％、2030年度末の5G人口カバー率99％など、具体的な整備
目標を基本方針に明記した上で、予算、税制、規制を総動員し、官民協働して、デジタルイ
ンフラの整備を加速いたします。
同時に、今年度中に、マイナンバーカードの交付と健康保険証利用の環境に一定のめどが立つよう、自治体と医療機関を集中的に支援していきます。併せて、マイナンバーカードの利便向上を目に見える形で進めていきます。
総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣におかれては、連携して、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めてください。
そして、前回の会議において、構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰するDigi田甲子園を開催することを表明させていただきました。
本日ここに、地方自治体向けの夏のDigi田甲子園の開会を宣言いたします。
各市区町村におかれては、デジタルの活用により、地域の個別課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や地域の産業振興につながるすばらしい取組やアイデアを、どしどし応募してください。
○若宮国務大臣 総理、ありがとうございました。
それでは、プレスの方は、御退室をいただければと存じます。
（報道関係者 退室）○若宮国務大臣 ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。本日もお忙しい中、皆様、ありがとうございました。