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４．株式会社やまがた新電力標に対して 57.0％であり、ほぼ想定通りの進捗4.1となっている。

山形県のエネルギー戦略

山形県のエネルギー戦略は 2012 年 3 月、『エ今回紹介する㈱やまがた新電力の、県エネル

ネルギー政策基本構想』（20 年間のエネルギー

ギー戦略上の位置づけについては、『エネルギー政策の基本的枠組み）と『エネルギー推進政策政策推進プログラム（中間見直し版）』（2017 年プログラム』（構想実現に向けた 10 年間の具体3 月）ｐ17 に「㈱やまがた新電力の活動の促進」的展開）として策定された。現在は当時と同じという項目で目的と事業スキームが記載されて基本構想と 2017 年 3 月見直しの政策推進プロいる（内容は次項以下で紹介）。

グラムの組合せにより政策が推進されている。
図表 4.1 は山形県の『エネルギー政策基本構想』（2012 年 3 月策定）の「目指すべき姿」と「電源開発目標」である（「熱源開発目標」は省略）。
約 20 年の構想期間で県内の再エネ開発を飛躍的に拡大し、県外への電力移出や再エネ関連産業の振興まで含む野心的な構想である。野心的な構想ではあるが、最新の進捗状況開示によれば、2020 年 3 月時点で電源開発の進捗率（計画決定・未稼働を含む）は 2030 年度の最終目

図表 4.1

山形県のエネルギー政策基本構想

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4.2

やまがた新電力の概要と事業方針た創生」を実現します。

図表 4.2 はやまがた新電力の法人概要である。
県、県内有力企業、県内再エネ事業者など、１社を除き、県内の多様な主体が出資している。ほとんどが県内資本であるので、この面での付加価値流出は最小限である。

ーの「地産地消」と「供給基地化」②東日本大震災での大規模停電の教訓を踏まえた「災害対応力の向上」③地域資源を活用して生み出された再生可

同社の事業方針（目指すもの）は同社ホームページに次のように記載されている（原文のまま）。

能エネルギーの導入・拡大を通した「地域経済の活性化」と「産業の振興」（引用終り）

次の 3 つを推し進めることにより、「やまが図表 4.2①山形県エネルギー戦略に掲げるエネルギ

やまがた新電力の会社概要

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4.3

小売電気事業の構造た。

図表 4.3 はやまがた新電力の事業構造である。

図表 4.4 は東北電力ネットワーク㈱（一般送

同社は小売電気事業のライセンスのみを持ち、配電事業者）との関係を示したものである。接

山形県内の再生可能エネルギー発電より主に電続供給契約と発電量調整供給契約により、いわ気を調達し、県内の需要家のみに販売しているゆる同時同量（供給と需要の一致）が確保され（行政施設中心）。

る。

なお、調達については、現在、多くの電力を概論の図表 1.1 にある一般送配電事業者経由の形で購入しているが、図表 4.3 では省略している。また、具体的な調達先は次ページで記述し図表 4.3 小売電気事業の構造

図表 4.4 東北電力ネットワーク㈱（一般送配電事業者）との関係

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4.4所）3 分の 1 となっており、再エネの地産地消電力の調達

図表 4.5 はやまがた新電力の調達先である。と言うにふさわしい数字である。

県内全域の太陽光を中心とする再エネ発電から調達している。図表 4.6 は 2019 年度の調達内訳（kW でなく kWh）である。県内の再エネからの調達が 3 分の 2、その他（多くが電力取引

図表 4.5 やまがた新電力の調達先

図表 4.6 調達電力の内訳（2019 年度）

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4.5

需給管理業務を詳しく見たものである。基本的にここに記載

地域新電力の要の業務が需給管理（需要と供以外の突発的事象が発生することはまれであり、給を計画値で一致させる）である。やまがた新需給管理要員 2 名で無理なく運営できるとのこ

電力は多くの地域新電力と異なり、需給管理をとである（ただし、休日は交代で在宅勤務）。

内製化（自営）している。当初は委託であった

図表 4.9 は外部委託と需給管理業務の内製化が、2019 年 6 月から変更した（後述）。

についてまとめたものである。同社は設立当初

図表 4.7 は毎日（一年 365 日）の需給予想、JEPX への入札、広域機関への計画提出を表しては専従者ゼロですべて外部委託であったが、徐々に内製化している（図表左）。

いる。同社は地元調達 66％（前述）以外の分を同社は、需給管理業務の内製化に当たり、前JEPX から調達する。そのほとんどを「一日前市章で紹介した一般社団法人東松島みらいとし機場（スポット市場）」での入札で調達し（受け渡構と同様、（一社）ローカルグッド創成支援機構

し前日 10：00 締切）、まれに当日の状況変化等（略称 LGD、概要後述）の支援を受けた。需給に合わせて「当日市場（時間前市場）」を利用す

管理については 2 名が LGD の集中研修を受け、る。

実務では LGD の会員企業がシェアするソフト

なお、最終的な需給一致（同時同量）は東北を安価に利用している。内製化効果は図表右に電力ネットワーク㈱が担っているので、広域機記載のとおりであるが、委託する場合に比べて関に提出されたすべての新電力の日々計画は同3 分の 1 程度のコストになっているとのことで社が把握することになっている。

ある。

図表 4.8 はやまがた新電力の一日の需給管理

図表 4.7 JEPX への日々の入札

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図表 4.8 日々の需給管理

図表 4.9外部委託と需給管理の内製化

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4.6

給管理、顧客管理は 2 名で担当している（前述）。

事業運営体制図表 4.10 は同社の事業運営体制（組織図）で事業計画や電気事業制度改正ﾌｫﾛｰなど専門的業ある。取締役輩出企業からのメンバーで構成さ務は山形パナソニックと NTT アノードエナジ

れる幹事会が最終決定前の審議機関である。従

ーの支援（委託形式）を受けている。

業員は 4 名のみで、日常のメイン業務である需図表 4.10

4.7

事業運営体制小売電気事業の収支状況

営と言える。ただし、数年内に、業界全体の安図表 4.11 はやまがた新電力の収支状況（過去3 年）である。増収増益が続いており順調な経図表 4.11

定供給に関わるコスト負担を求められることになることを想定する必要がある。

収支状況（営業損益）

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4.8

現状のまとめと今後の課題

従来の FIT 制度では、再エネ発電の電力は一定期間、同社の新電力事業は、次のような特徴を有す一定の固定価格で送配電事業者が義務として買い取る。

る。2022 年導入予定の FIP 制度では、再エネ発電（一・県のエネルギー戦略に基づき、県全域の電力部を除く）は取引市場で販売し、その市場価格に一定の地産地消を明確に担う会社である。のプレミアム（補助）を乗せた代金を受け取る仕組み・出資者（ほとんど県内）や運営形態（ほとんである。現在詳細制度設計中。FIT よりも関係者のリどを内製化）から見て、地域付加価値が留保さスクは高まる。

れている。

注3

容量市場・収支が良好である。

電力の安定供給のためには一定の供給力（発電設備）・以上から、地域新電力として充分成功していが必要であるが、自由化された電力市場では、それがる。

確保できない（発電設備を維持する固定費を電気料金で回収する仕組みがない）という問題が生じている。

なお、会社の性格上、前章で紹介した東松島

そのため政府は容量市場を開設し、あらかじめ設定しみらいとし機構のような地域課題対応活動は求た発電能力必要量に対して、発電事業者が入札してめられていない。

KW 当りの単価を決めることした。その総額（発電設備維持固定費に充てられる）は小売電気事業者が公平に今後の課題は次のようなものと考えられる。

負担し、電気料金に反映される。実際の負担は 4 年後・一般県民への販売拡大から発生する。（容量市場については本報告書の寄稿

・電気事業に関わる諸制度改正への対応（具体論文（稲垣憲治氏著）も参照）

的には、非化石証書 注 1 の活用、FIT 制度から FIP制度 注 2 への変更による調達コストの変化、容量市場 注 3 創設によるコスト負担など）

注1

非化石証書

化石燃料以外の手段で発電したことを示す証書。国が認定し、非化石価値取引市場（JEPX が運営）で取引される。売り手は、FIT の場合、低炭素投資促進機構（FITの賦課金、交付金の事務局）、非 FIT の場合は発電事
業者自身、買い手は小売電気事業者。小売電気事業者
は非化石電源比率目標（2030 年に 44％）をクリアするために非化石証書を活用できる。
注2

FIP 制度Feed-in-premium の略。市場価格連動型の補助制度。

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５．おもてなし山形株式会社（5.1

Organization 観光振興組織）に対応する会社であおもてなし山形の概要

Destination

Management/Marketing

図表 5.1、5.2 はそれぞれ、おもてなし山形のる（図表 5.1 では DMO と DMC を一体で山形版

全体関係図と会社概要である。同社はいわゆ

DMO と表現）。同社の新電力事業は観光事業のる DMC（Destination Management / Marketing

資金源という性格が明確であり、他の多くのCompany 観光振興会社） であり、山形市、上山

地域新電力と異なる。出資者はほぼ県内であDMO

りこの面での付加価値流出は最小限である。

（かみのやま）市、天童市、３市の図表 5.1

おもてなし山形の全体関係図

図表 5.2

会社概要

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5.2

5.3

小売電気事業の状況

おもてなし山形のまとめ

図表 5.3 はおもてなし山形の小売電気事業のおもてなし山形はこれまで紹介した２事例構造である。同社はほぼすべての電力を前節で（東松島みらいとし機構、やまがた新電力）と紹介した㈱やまがた新電力から調達している異なり、全業務を地域外委託している。この面（2020 年 9 月までは全量市場調達）。このこと

では地域付加価値の流出となっている。しかしにより、県内の再エネの地産地消に貢献していながら、最小限の労力でほぼリスクフリーで年ると言える。

間 1000 万円単位のキャッシュを生み出し、それすべての業務は HTB エナジー㈱（旅行業のにより地域観光の振興を図っている。この状況

HIS のグループ企業）に委託されている。HTBは地域新電力のあるべき姿の一形態と解釈できエナジー社が調達の価格変動リスクを負担するるであろう。

契約であり、おもてなし山形のリスクは非常になお、前章で述べたように電気事業制度改正限定的である。至近年度（2019 年度）の売上はにともなう将来的なコスト負担を想定しておく

約 1 億 4400 万円であり、利益率は 10～15％をことは必要である。

確保できているとのことである。
運営体制については、全業務委託のため、マネージャー1 名が兼務という体制である。

図表 5.3

小売電気事業（新電力事業）の構造

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