１２

収入金額等
所得金額

ア・(1)
イ・(2)
ウ・(3)

事

営 業 等業
不卸売業、小売業、製造業、修理業、飲食業、サービス業、各種外交員、医師、弁護士など個人の事業から生ずる所得（農業・不動産の事業から生ずる所得を除く）※申告書裏面へ収支の内訳を記入してください。

農業

農作物の生産、果樹栽培、家畜の育成、わらの加工品などから生ずる所得※申告書裏面へ収支の内訳を記入してください。

動産

貸家、賃間、貸アパート、貸駐車場、貸地などから生ずる所得※申告書裏面へ収支の内訳を記入してください。

エ・(4)

利子

公社債や預貯金の利子及び公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などによる所得※昭和63年４月１日以後の利子等は原則として源泉徴収による分離課税のため、申告は不要です。ただし、国外の預金の利子等は申告が必要です。

オ・(5)

配

当

株式や出資金に対する利益の配当、剰余金の分配金などによる所得※配当割額の控除を受ける場合は裏面の記載欄へも所定の事項を記入してください。

カ・(6)給与

給料、賃金、賞与などの所得
日給又は所得税を徴収していない事業所に勤務している方は給与の支払い明細書を受けるか、申告書裏面の「６ 給与所得の内訳」に、勤務先及び収入合計額を記入してください。給与所得は裏面の速算表から算出してください。

※この「申告書の書き方」は現行の税法で説明してありますが、税法の改正により内容の一部が変更される場合があります。
※個人番号を記載する際の本人確認については、裏面の「本人確認の必要書類」をご確認ください。
※公営住宅、保育園、福祉医療、各種手当等に必要な諸証明書を発行する場合、申告が必要となります。

あなたが地震保険契約、火災保険契約などに基づいて前年中に支払った場合
ＡＢ
(16)

雑業

務

互助年金、個人年金など他の所得にあてはまらない所得※申告書裏面へ収支の内訳を記入してください。

そ の 他

コ～サ・(11)

総 合 譲 渡土地建物以外の資産（営業権、車両、機械器具など）の譲渡により生ずる所得※申告書裏面で計算してください。

シ・(11)

一生命保険、学資保険又は養老保険等の満期返戻金などの一時的な所得※申告書裏面で計算してください。

時

65歳未満
昭和3３年1月2日
以後に生まれた方4,100,000円未満

4,100,000円以上

7,700,000円未満

収入金額×85％－685,000円

7,700,000円以上 10,000,000円未満
10,000,000円以上
1,300,000円未満
1,300,000円以上 4,100,000円未満
4,100,000円以上 7,700,000円未満
7,700,000円以上 10,000,000円未満
10,000,000円以上

収入金額×95％－1,455,000円
収入金額－1,955,000円
収入金額－600,000円
収入金額×75％－275,000円
収入金額×85％－685,000円
収入金額×95％－1,455,000円
収入金額－1,955,000円

(26)

30万円

(19)

勤労学生
控
除

あなたが学生又は生徒で、前年中の合計所得金額が75万円以下（給与収入の場合は130万円以下）の場合。ただし、給与所得以外の所得が10万円以下の場合に限ります。
※学生証等が必要です。

26万円

あなたやあなたの扶養親族等が障害者である場合
なお、あなたやあなたと生計を一にする親族が、扶養親族である特別障害者と同居している場合は、控除額に23万円が加算されます。
※証明する手帳等をご持参いただくか、郵送の際に写しを添付してください。

収入金額×75％－275,000円
(20)

雑損控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者・その他親族のために、前年中に病院などに支払った医療費が、あなたの総所得金額等の5％（5％の金額が10万円を超える場合は10万円）を超える場合、その超えた金額が控除額となります。（最高200万円）なお、健康診断や予防接種の費用は控除対象外です。
※医療費控除の明細書が必要です。（必要事項をすべて記載のうえ、お持ちください。）●セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を選択する場合（従来の医療費控除との併用は医療費できません）(27)
控
除 あなたやあなたと生計を一にする配偶者・その他親族のために、前年中に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費の合計額が1万2千円を超えるとき、その超えた金額が控除額となります。（最高8万8千円）
なお、適用を受ける年分において、健康の保持増進のための一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が必要です。（定期健康診断の領収書又は通知結果表 等）※セルフメディケーション税制の明細書が必要です。（必要事項をすべて記載のうえ、お持ちください。）
あなたやあなたと生計を一にする配偶者・その他親族のために負担した社会保険料（国民健康保険
社会保険料 税、介護保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、後期高齢者医療の保険料等）であなたが前年中(13)に支払った金額が控除額となります。各種保険料を年金から特別徴収（天引き）されている方につき控
除 ましては、年金から実際に特別徴収された方のみが保険料の支払者となり、社会保険料控除の適用を受けられます。※証明書等支払金額がわかるものが必要です。
(14)

障 害 者
控除(21)

あなたの前年中の合計所得金額
区分が1,000万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が48万円以下
一般扶養（給与収入の場合103万円以下）の場合。※他の者の扶養親
配偶者控除 族・事業専従者の場合を除く。 老人扶養【新契約】平成24年1月1日以後に締結した一般生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料
年間の支払保険料
控除額
12,000円以下
支払保険料全額
12,000円超32,000円以下
支払保険料額×1/2+ 6,000円
32,000円超56,000円以下
支払保険料額×1/4+14,000円
56,000円超
一律28,000円
生命保険料
(15)
【旧契約】平成23年12月31日以前に締結した一般生命保険料、個人年金保険料控除
年間の支払保険料
控除額
15,000円以下
支払保険料全額
15,000円超40,000円以下
支払保険料額×1/2+ 7,500円
40,000円超70,000円以下
支払保険料額×1/4+17,500円
70,000円超
一律35,000円
一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（最高70,000円）
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける
場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（最高28,000円）となります。それぞれの前年中の支払金額を記入してください。 ※保険会社等の控除証明書が必要です。

26万円

該当者

30万円
(53万円)※()は同居の特別障害者控除額① 控除額② 控除額③

下記以外の方

33万円

22万円

11万円

70歳以上の方（昭和28年1月1日以前生）

38万円

26万円

13万円

あなたの前年中の合計所得金額により控除額が異なります。
900万円以下の場合、控除額①900万円超950万円以下の場合、控除額②950万円超1,000万円以下の場合、控除額③

(22)

配 偶 者
特別控除

あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合。
※他の者の扶養親族・事業専従者の場合を除く。
あなたの前年中の合計所得金額により控除額が異なります。
900万円以下の場合、控除額①900万円超950万円以下の場合、控除額②950万円超1,000万円以下の場合、控除額③

配偶者の合計所得48万円超
100万円超105万円超110万円超115万円超120万円超125万円超130万円超133万円超区分

小規模企業 小規模企業共済制度に基づき支払った第一種共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する企業型年金共済等掛金 加入者掛金、個人型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済の掛金であなたが前年中に支払った金額
控除 が控除額です。※領収書等が必要です。
あなたやあなたの配偶者その他扶養親族を受取人とする一般生命保険契約等の保険料や介護医療保険契約、個人年金保険契約に基づいてあなたが前年中に支払った一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料。契約日によって控除額の計算が異なります。

①普通障害者
・身体障害者手帳に身体上の障害がある旨の記載がされている方・精神保健指定医などの判定により知的障害とされた方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方・福祉事務所長に障害者として認定された方 など②特別障害者
障害者のうち、身体や精神に重度の障害のある方で、・身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級又は2級である方・精神保健指定医などの判定により重度の知的障害者と判定された方・精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が1級の方
・福祉事務所長に特別障害者として認定された方 など

所得から差し引かれる金額に関する事項
所得から差し引かれる金額
あなたやあなたと生計を一にする配偶者・その他親族（総所得金額等が48万円以下の方）が前年中に災害や盗難、横領などにより損失を受けた場合
控除額は、【差引損失額－総所得金額等の10％】と【差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円】のいずれか多い方 ※証明書等が必要です。

控除額
支払保険料全額支払保険料額×1/2＋2,500円
一律10,000円

ひとり親控除公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合、上記所得金額より10万円、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が2,000万円超の場合、上記所得金額より20万円が加算されます。

３４

長期損害保険料支払額
5,000円以下
5,000円超15,000円以下
15,000円超

(18)

所得金額
収入金額－1,100,000円

3,300,000円以上

長期損害保険契約等（平成18年12月31日以前に締結し、契約変更していない満期返戻金のある10年以上の契約）

現に婚姻をしていない方又は配偶者の生死の明らかでない方で、下記要件を全て満たす場
合・生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下で、他の者の扶養親族でない子に限る）を有すること・合計所得金額が 500 万円以下であること・その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと●公的年金等に係る雑所得金額の速算表
65歳以上
昭和3３年1月1日以前に生まれた方

支払保険料額×1/2
一律25,000円

26万円※総合譲渡（長期）、一時所得は、その1/2が課税対象となります。

公的年金等の収入金額
3,300,000円未満

控除額

50,000円以下
50,000円超①夫と離婚し再婚しておらず、扶養親族がいる方で、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合②夫と死別し再婚していない方や夫の生死が明らかでない方で、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合

寡控○家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計等の検針人については、計算の特例があります。
受給者の年齢地震保険料支払額

婦除(17)

原稿料、講演料又はネットオークションなどを利用した個人取引若しくは食料品の配達などの副収入による所得

ケ・(9)

地震保険料
控
除

地震保険契約

ＡとＢの両方ある場合はＡとＢの合計額（最高25,000円）となります。ただし、同一契約の中にＡとＢがある場合は、どちらか片方の適用となります。
※保険会社等の控除証明書が必要です。

公的年金（厚生年金、国民年金、各共済組合の年金）、恩給などの所得
公的年金等 公的年金等の所得金額は、下記の速算表から算出してください。

キ・(7)
ク・(8)

申告書の書き方（記入例）

(23)

扶養控除

100万円以下105万円以下110万円以下115万円以下120万円以下125万円以下130万円以下133万円以下控除額① 控除額② 控除額③
33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円
0円

22万円
21万円
18万円
14万円
11万円
8万円
4万円
2万円
0円

該当者

11万円
11万円
9万円
7万円
6万円
4万円
2万円
1万円
0円
控除額

年少扶養

16歳未満

平成19年1月2日以降
生まれの方

0円

あなたと生計を一にする親族のうち、前年中の合計所得金額が 一般扶養48万円以下（給与収入の場合103万円以下）の場合
特定扶養※他の者の扶養親族・事業専従者の場合を除く。
老人扶養

16歳以上で
下記以外

平成19年1月1日以前生まれの方

33万円

19歳～22歳

平成12年1月2日～平成16年1月1日
生まれの方

45万円

70歳以上

昭和28年1月1日以前
生まれの方

38万円

同居老親等

あなたの前年中の合計所得金額により控除額が異なります。

老人扶養のうち、あなたやあなたの配偶者の（祖）父母等で同居している方

45万円

合計所得金額2,400万円以下
2,400万円超 2,450万円以下
2,450万円超 2,500万円以下
2,500万円超

控除額
43万円
29万円
15万円
0円

(24)

基礎控除

５

給与・公的年金等に係る所得以外（令和5年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の市民税県民税の納税方法

・65歳以上の方は、給与所得及び公的年金等に係る所得・65歳未満の方は、給与所得
上記以外の所得に係る所得割額を、特別徴収の方法によらず普通徴収の方法により納付を希望する場合は、自分で納付（普通徴収）□にチェックしてください。

◆給与所得◆事業所得 事業所得は営業等所得と農業所得にわかれます。

サラリーマンの給与、賃金、賞与等による所得です。

⇒源泉徴収票を提示又は添付してください。源泉徴収票が手に入らない方はこちらの欄に合計額・支払者（連絡先）を記入し、合計額を表面カ欄に転記してください。なお、給与収入額は手取り額ではなく、保険料等を引く前の総支払額です。
（所得金額の求め方：下表）○営業等所得とは小売業、卸売業、修理業、製造業、飲食業、サービス業等、自由職業（医師、弁護士、作家、俳優、外交員、大工 等）や漁業などの事業から生ずる所得です。
○農業所得は農産物の生産、果樹などの栽培、養蚕、家畜の飼育や酪農品の生産等から生ずる所得です。
⇒収入・必要経費の内訳を記入し、必要経費分の領収書・収支計算書等を添付（写し）又は提示してください。収入の合計を表面ア又はイ欄に、所得金額を表面（１）又は（２）欄に転記してください。
（所得金額＝収入金額－必要経費）
なお、家内労働者、外交員、集金人の方又は特定の人に対して人的役務を提供している方は実際の経費が55万円に満たない場合でも55万円まで経費とすることができます。（他に給与収入がある方は55万円－給与所得控除の金額までが上限となります）●給与所得金額の速算表
給与等の収入金額の合計額
給与所得の金額
551,000円未満
0円
551,000円以上 1,619,000円未満
収入金額－550,000円
1,619,000円以上 1,620,000円未満
1,069,000円
1,620,000円以上 1,622,000円未満
1,070,000円
1,622,000円以上 1,624,000円未満
1,072,000円
1,624,000円以上 1,628,000円未満
1,074,000円
1,628,000円以上 1,800,000円未満 給与等の収入金額の合計額を「４」Ａ×2.4＋100,000円
1,800,000円以上 3,600,000円未満 で割って千円未満を切り捨ててくだ
Ａ×2.8－80,000円
3,600,000円以上 6,600,000円未満 さい（算出金額：Ａ）
Ａ×3.2－440,000円
6,600,000円以上 8,500,000円未満
収入金額×0.9 －1,100,000円
8,500,000円以上
収入金額－1,950,000円◆不動産所得地代、家賃、土地家屋の貸付権利金等による所得です。
⇒収入・必要経費の内訳を記入し、必要経費分の領収書・収支計算書等を添付（写し）又は提示してください。収入の合計を表面ウ欄に、所得金額を表面（３）欄に転記してください。（所得金額＝収入金額－必要経費）

◆総合譲渡
◆配当所得

船舶、特許権、書画、骨董、貴金属などの資産の譲渡から生ずる所得です。
保有期間が５年以内のものを「短期」、５年を超えるものを「長期」として計算します。

株主や出資者が法人から受ける剰余金の配当や投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等の運用投資信託を除く）や特定受益証券発行信託の収益の分配などの所得です。
⇒種目・所得の生ずる場所・支払確定年月・収入金額・必要経費（株式を取得するのに要した借入金の利子）を記入し、支払調書又は年間取引報告書等を添付又は提示してください。配当割額控除額がある方は１６にも記入してください。

◆一時所得
生命保険契約等に基づく一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金、賞金や懸賞当選金、競馬・競輪等の払戻金、遺失物拾得報労金などによる所得です。
⇒それぞれの収入金額・必要経費・差引金額・特別控除額・所得金額を記入してください。また、「イ」の金額を表面コ欄に、「ロ」の金額を表面サ欄に、「ハ」の金額を表面シ欄に、合計の金額を表面（１１）欄に転記してください。

◆公的年金等以外の雑所得※なお、特別控除額は総合譲渡、一時所得あわせて50万円ですが、差引金額を限度とします。

原稿料、職業としていない講演料、印税、放送出演料、生命保険年金など他の所得に当てはまらない所得です。
⇒種目・所得の生ずる場所・収入金額・必要経費を記入し、収入金額の合計額を表面ク欄およびケ欄に転記し、所得金額を表面（８）欄、（９）欄および（１０）欄に記入してください。（所得金額＝収入金額－必要経費）◆事業専従者に関する事項
あなたと生計を一にする親族（15歳以上）で、あなたが経営する事業に原則として６か月を超える期間従事した方がいる場合は、あなたの事業などから生ずる所得から控除されます。
⇒氏名・専従者給与額等必要事項を記入してください。

◆寄附金に関する事項◆別居の扶養親族等に関する事項◆上場株式等の所得に関する事項⇒扶養親族と別居されている方は、扶養親族の氏名・住所（住民登録地）を記入してください。

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択する場合、チェックを入れてください。

寄附金の支払額を記入し、領収書等を添付してください。

◆本人確認の必要書類◆所得金額調整控除に関する事項（子ども、特別障害者を有する者等）

市民税・県民税申告書には個人番号（マイナンバー）を記載する項目がありますのでご記入をお願いします。（扶養親族の欄にも記載する項目がありますのでご注意ください。）
個人番号が記載された申告書を提出する場合、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく本人確認（身元確認及び個人番号確認）をさせていただきます。

その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のいずれかに該当する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
(1) 適用対象者
・本人が特別障害者に該当する者
・年齢23歳未満の扶養親族を有する者
・特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者(2) 所得金額調整控除額{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％＝控除額※※1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

① 本人が提出する場合
身元確認（総合課税に係るもの）

・税金の内容は…市民税・県民税いずれも均等割と所得割の合計額です。以下の方法により計算されます。（抜すい）
－所得控除

→

課税総所得金額

×税率
市民税６％
県民税４％

→

◆配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項※分離課税に係る所得の税率、計算方法は税務グループ市民税担当へおたずねください。

個→－調整控除－税額控除

市民税→ 県民税 ＋所 得 割 額

均等割額
市民税 3,500円
県民税 2,000円

＝市民税
県民税
年税額

人番号

確

認書

番号

確

認書

類

・マイナンバーカード（個人番号カード）【裏面】
・住民票の写し（個人番号が記載されたもの）
等から１点

代理人の・マイナンバーカード（個人番号カード）【表面】
・運転免許証の官公署等が発行した顔写真付きの書類
・税理士証票
等から１点
個

市 民 税
県 民 税
算出所得割

人

＋ ・通知カード② 代理人（親族及び税理士）が提出する場合
身元確
認

市民税・県民税の計算方法

総所得金 額
配当所得又は株式譲渡所得を申告された方は特別徴収された配当割額又は株式等譲渡所得割額を記入してください。

類

・マイナンバーカード（個人番号カード）【表面】
・運転免許証等の官公署等が発行した顔写真付きの書類
・健康保険証 ・年金手帳
等から１点◆所得金額調整控除に関する事項（給与所得と年金所得の双方を有する者）その年において、その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者は(1)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
(1)
所得金額調整控除額{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円＝控除額

書

書

または類
代理人の・健康保険証
・年金手帳
・社員証
等から２点

類

・マイナンバーカード（個人番号カード）【裏面】の写し・通知カードの写し・住民票の写し（個人番号が記載されたもの） 等から１点＋委任状等※郵送の場合は、上記の書類の写し（本人が郵送する場合は①、代理人が提出する場合は②）の添付をお願いいたします。