第１４回国立大学法人奈良国立大学機構経営協議会記録
日 時
場 所
出席者
欠席者
列席者

議 長

令和５年１１月２２日（水）１０時００分～１２時００分
奈良女子大学第一会議室
榊󠄀理事長、宮下大学総括理事、今岡大学総括理事、榎本理事、西村理事、國枝委員、松本伸之委員、松本洋一郎委員、村岡委員、吉田委員
森川委員
三野監事、三谷監事、三木事務局次長（機構事務部）
林総務課長、望月企画課長、川村人事課長、幸田財務課長、奥施設課長、岩阪監査室長（奈良教育大学事務部）
矢倉総務課長、寺本企画・財務課長
榊󠄀理事長

議事に先立ち、第１３回経営協議会（令和５年１０月２７日）記録を確認
審議事項
１．令和５年度補正予算について（案）榎本理事から、資料０、資料１‐１～１‐３に基づき、令和５年度の機構と両学の補正予算配分案について説明があった。審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
吉田委員より、令和５年度文部科学省補正予算案にＤＸハイスクール事業が組み込まれたことを受け、奈良県の進学重点校である奈良高校、畝傍高校、高田高校、郡山高校に対し、理系女性を育成する高大接続プログラムを実施いただけないかと工学部長へ依頼したい旨と、奈良県次世代教員養成塾の実施により、奈良県と奈良教育大学が連携して教員養成を順調に進めることができている旨の発言があった。
松本洋一郎委員から、厳しい財務状況であるが、適切に対応されているとの意見があった。
２．奈良国立大学機構特別研究員（日本学術振興会）就業規則の制定について
榎本理事から、資料２、及び参考資料に基づき、奈良国立大学機構特別研究員（日本学術振興会）就業規則の制定について説明があった。審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
松本洋一郎委員より、海外渡航を伴う研究を想定した内容を本就業規則内に規定しておく必要があるのではないかとの意見があり、人事課長より、日本学術振興会の定めに則り、必要が生じた際に検討していきたいとの発言があった。
企画・財務課長より、特別研究員に交付する特別研究員奨励費は、基本的には海外渡航に伴う共同研究を想定内としており、海外渡航の際の研究費の中断、再開手続き等を整備しているとの補足説明があった。
３．奈良国立大学機構職員給与規程の一部改正について
榎本理事から、参考資料に基づき、人事院勧告を踏まえた両大学の収支試算に基づく検討の結果、新俸給表は１２月から適用すること、期末勤勉手当は現状の支給率を維持する旨説明があった。続いて、資料３に基づき、奈良国立大学機構職員給与規程の一部改正に1

ついて説明があり、審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
松本伸之委員より、定年延長の問題や非常勤職員の給与水準引き上げについて機構としてどのように対応しているかとの確認があり、榎本理事より、定年延長は、国の方針と同様のスケジュールで段階的に進めていく見通しであること、定年延長者の給与体系は、国の方針では前職の７割を支払うこととなっているが、機構では、各人の定年延長後の職位に応じた給与を支払うこととしている。非常勤職員の処遇については、法人統合の際、一定引き上げを行ったため、今回は見直しを行わず、来年度以降の状況を踏まえ、検討したいと考えているとの発言があった。これに対して、松本伸之委員より、非常勤職員の人事院勧告対応は先送りせず、今回の試算に含めて総合的に検討すべきであるとの意見があり、榎本理事より、厳しい財政状況であるため、今年度の対応は難しいため、来年度に向けて検討を進めていきたい旨説明があった。
吉田委員より、基本的には人事院勧告を尊重すべきであるため、附属小学校や附属中学校において、義務標準法に基づく標準定数を超えた人員配置による人件費の無駄が生じていないか再度点検いただきたいとの意見があった。榎本理事より、大学組織全体として適正な配置を両学長の判断のもとで考えていきたいとの発言があった。
宮下大学総括理事より、教育大における今後の人件費削減策と収入確保策について、退職教員が出た場合の専任教員の補充を２年間保留し、保留期間は特任教員を補充すること、特任教員の業務を見直しを図り、業務範囲の拡大を考えていること、教授昇任枠を慎重に検討していくこと、収入面においては、各委員会の定数を見直し、教員の研究時間を確保することで研究推進、外部資金獲得につなげることを検討している。また、中期的な課題として、附属学校改革、クロスアポイントメントの推進を検討している旨説明があった。
今岡大学総括理事より、非常勤講師数の精査や、一部授業の隔年開講化等、再来年度からの対応を検討していること、収入面においては、入学者数増、光熱費削減、科研費増をポイントとして取り組んでいきたいとの発言があった。
村岡委員より、極力、人事院勧告に沿うことが望ましいが、現状の予算の中で、可能な範囲の取組みを進めていくことが法人としての姿勢だと考えること、定年延長の給与水準については、人件費をコントロールするにあたり中長期的な課題として、継続的な検討が必要であること、収入確保については、従来以上に高大接続や学生への働きかけを行い、大学の良さを分かってもらうことが肝心であること、科研費の確保については、教員に対して積極的な働きかけが必要である等の意見があった。
４．奈良国立大学機構奈良女子大学年俸制適用教員給与規程の一部改正について
榎本理事から、資料４に基づき、奈良国立大学機構奈良女子大学年俸制適用教員給与規程の一部改正について説明があった。審議の結果、原案のとおり承認し、役員会へ付議することとした。
５．役員の令和５年１２月期に支給する勤勉手当の勤務成績評価について
榎本理事から、資料５に基づき、役員の令和５年１２月期に支給する勤勉手当の勤務成績評価について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。
６．監事候補者選考会議委員の選出について
榎本理事から、資料６に基づき、監事候補者選考会議委員の選出について説明があった。審議の結果、監事候補者選考会議委員として、國枝委員と松本洋一郎委員を選出することを承認した。
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７．その他
特になし
報告事項
１．両大学の連携の進捗について
榎本理事から、資料７に基づき、両大学の連携の進捗について報告があった。
松本伸之委員より、奈良の歴史や文化を取り入れたイベントを今後企画していただきたいとの意見があった。
松本洋一郎委員より、科学技術を振興していくうえで、人文学を含めて考えることが求められること、奈良カレッジズの取組みをさらに進めていただきたいこと、奈良県とうまく連携をとっていただきたいこと等の意見があった。
２．その他
宮下大学総括理事から、その他資料に基づき、機構における「総合知育成」への取組みと今後の課題について説明があった。続いて、今岡大学総括理事から、女子大における教養教育の改革の過程について説明があった。
國枝委員より、学生が総合知を身につけるモチベーションを持てるよう取り組んでいく必要があるとの意見があった。
吉田委員から、高校教育に対し、文理融合をどう促していけばよいかという機構としての課題に関して、高校の科目自体が融合されていないという実態と、学生は入試問題対策に汲々としている現状について指摘があった。
松本洋一郎委員から、日本の教育は偏差値に縛られており、大学入試を効率的に乗り切る対策を予備校教育として施している現状である。社会の様々な課題を解決するためには、幅広い知識が必要であることを学生が知ることが重要であり、人間としての教養を身につける仕組みを大学として備えていただきたいこと、また、教育大においては、教員は次世代の育成に大きく関与するため、輩出したい教員像を明確にする必要があるとの意見があった。
村岡委員より、専門分野以外の知識を身につけることも重要であると、高校生へ伝える必要があること、「国内知」と「国際知」の双方を高めることが必要であり、例えば、日本人学生だけでなく、留学生も学問祭に参加することで、相互の知を深めるような取組みを進めていただきたいとの意見があった。
松本伸之委員から、歴史や文化は、体験を通じて教養に結びつくと考えるため、産官学と連携しつつ、教員や学生が歴史や文化を体験し、総合知を補完する機会を確保していただきたいとの意見があった。
國枝委員より、大学入試問題はどのような学生を求めるかということを伝える、大学からのメッセージだと考えるため、大学として求める力を意識して作題していただきたいとの意見があった。
吉田委員より、奈良県では、特別支援学校と小学校の教員採用試験について、大学３回生の受験を認めること、また、教員免許を持たない修士課程修了者の高等学校教員採用試
験受験を認めることを検討しており、これについて意見を伺いたいとの発言があり、宮下大学総括理事より、全国的にも大学３回生の受験を認める自治体が増えているため、自治体の動向に対応できるよう大学としても検討したいとの発言があった。今岡大学総括理事より、修士課程修了者が、高校教員となることは世界的に見ても重要であるとの意見があった。
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次回は、１月２２日に開催することとして散会。
以4上