同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（経営系専門職大学院）は、
本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31日までとする。
ただし、当該専攻の教育研究組織を大きく変更する計画があるため、計画実行後できる限り早期に、本認証評価に申請することを要請する。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（以下「貴専攻」という。）は、「変化の激しい現代企業が抱えるさまざまな課題に的確かつダイナミックに対応するための経営教
育を実現すべく、建学の精神である国際主義および良心主義を教学の理念とした、常に企業と社会に開かれた教育と研究をとおして、企業や組織の持続的成長のための戦略を策定し、それを実行できるビジネスパーソンを育成する」という指針に基づく固有の目的を掲げ、それに適した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。特に、「地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成」及
び「国際化に適用できるビジネスパーソンの育成」の２つを大きな柱とし、高い専門的な技術を蓄積し、グローバルに事業展開する企業が多く存立する京都という地域に根付いた経営系専門職大学院として、地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担う人材の育成のために、理念構築、カリキュラム運営、奨学金の整備などにおいて努力している
ことは貴専攻の大きな特色として評価できる。
この目的の達成のために、教育課程では、主として日本語で学ぶＭＢＡコースに加えて、課程のすべてを英語で学ぶグローバルＭＢＡコースの２つのコースを設置している。
ＭＢＡコースにおいては、地域経済への貢献や中小企業で活躍できる人材の育成のために「中小企業・地域経営」分野を設置しているほか、京都を中心とする製造企業からの人材育成要請に応えるために「技術経営」分野を設けるなど、豊かな科目を提供している。また、グローバルＭＢＡコースでは、課程のすべてを英語で教育し、留学生を中心とした学生のニーズに対応するため、アジアにおけるビジネスに重点を置いた科目、環境問題等に焦点を当てたグリーンビジネス関連の科目、文化と創造性に焦点を当てた科目を配置している点に特色が認められる。
1

教育方法に関しては、中小企業経営のあり方や事業継承の人材育成に焦点を当て、企業とのコラボレーションにより経営実務に関わる講義を展開し、実践的な能力の養成を図るなど、授業方法の工夫がみられる。また、入学者の多様な経歴、目的に対応するた
めに、入学時から個々の学生に対する個別履修指導を行っており、それぞれのキャリア
デザインに即した履修計画を策定する努力がなされている。とりわけ修了要件のひとつであるソリューションレポートについては、設定されたテーマの専門分野と専任教員の分野適合性等を十分に勘案した指導体制が整えられており、効果的な指導となっている。
こうした上記の点に加え、特色及び長所として特筆すべきは貴専攻の教育研究環境、とりわけ施設・設備の充実である。貴専攻の主要な施設である今出川校地（寒梅館）には、すり鉢状の対面式階段教室（ピット型）を中心としたビジネススクール仕様の教室が複数用意されているほか、図書室・自習室は 24時間利用可能となっており、学生に有効利用されているとともに、働きながら学ぶ学生にとって充実した施設・設備環境が整備されている。施設面で大きく劣る研究科が多い日本の現状を鑑みれば、こうした施設
をカリキュラムと同時並行的に充実させている姿勢は高く評価できる。また、今出川校地（寒梅館）に加え、大阪（梅田）にサテライト教室を置き、平日夜間にそれぞれ曜日を変えて同じ科目を教員が移動して開校することで、対面式の講義を可能としている点
は貴専攻の長所といえる。
しかし、このような特色ある取組みが行われている一方で、以下のような解決すべき課題も残されている。
１点目として、前述した固有の目的が学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との関連において不明瞭であるため、固有の目的として掲げる「地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担う人材の育成」について、ディプロマ・ポリシーにおいて明確に示すことが必要である。また、同方針においては、建学の精神である良心主義の尊重を制定しているが、「良心主義」という言葉は抽象度が高く、その概念で想定される具体的な人材
像を学生に正確に伝える点において、さらなる工夫が期待される。
２点目は、建学の精神である国際主義のカリキュラム上の明確な位置づけについてである。グローバルな視野を育成するために、留学生を主とするグローバルＭＢＡコースの学生とＭＢＡコースの学生間の交流が促進されるよう取り組まれてはいるものの、今後、グローバルな視点を養う科目のさらなる充実を図るとともに、国際主義をカリキュ
ラムの中に明確に位置づけていくことが期待される。
３点目として、教員人事にも関連する問題であるが、企業・組織のマネジメントを行う上で必須となる専門的な知識・スキルである「人と組織」に関わる領域の科目の充実があげられる。この点については、人や組織のマネジメントに関する専任教員を確保するとともに、2014（平成 26）年度からの科目開講に向けた検討がなされており、当該科目への対応が着実に実行されることが期待される。同様に、マーケティング分野におけるいくつかの科目が休講となっていることについても、担当する専任教員を確保し、こ2

の機会に開講に向けた対応を進めることが望まれる。
４点目としては、教員組織に関して、上述したようにマーケティング分野を担当する専任教員を補強するとともに、中期課題として科目配置のバランスを考慮した教員配置を行うことが望まれる。
最後に、アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーに大きく関わる現実的な問題として、入学定員に対する充足率の停滞がある。2010（平成 22）年度以降、経年的に定員を下回った状態が続いている。2013（平成 25）年度はグローバルＭＢＡコース入
試による入学者が大幅に増加したことに伴い、増加が認められるものの、ＭＢＡコース
への入学を志望する入学試験による入学者数はさらに減少傾向にあるため、定員充足に向けたさらなる対策の強化が必要である。同時に、ビジネススクールの出口戦略でもある修了者の進路状況に関する情報が整備されていない点が課題であり、ビジネススクー
ルにとって修了生の活躍が大きな指標となることから、修了者の進路及びその後のキャリア等に関する詳細な情報を学内や社会に対して広く公表するとともに、教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に結びつけるための仕組みを構築することが望まれる。
なお、本総評を結ぶにあたり、貴専攻の今後の運営に関して、以下の点について言及
しなければならない。それは、現在１専攻の中に併設するＭＢＡコースとグローバルＭ
ＢＡコースの位置づけの変化である。貴専攻は、この体制を 201
4（平成 26）年を目途に、既述した固有の目的の２本柱である ①地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成、②国際化に適用できるビジネスパーソンの育成について、それぞれを重点的に教育する体制を整える方向で２つのコースを明確に分離して、ＭＢＡコースをビジネス専攻（専門職大学院）として、グローバルＭＢＡコースをグローバル経営研究
専攻（一般大学院）とする２専攻体制に大きく改組する検討を開始している。本認証評
価結果で指摘した課題については、こうした改組プロセスにおいて解決されることが期待されるが、少なくとも経営系専門職大学院としてビジネス専攻の競争力を高めるためには、主として日本語で学ぶＭＢＡコースの中長期的な計画や具体的な戦略をより明確化したアクションプランを取りまとめることが強く望まれる。貴専攻において、今後も継続して自己点検・評価を実施し、中長期ビジョンの策定とあわせて改革・改善に取り組むことにより、貴専攻の特徴をさらに伸長され、ますますの発展と充実につながることを期待する。

3

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、貴大学の建学精神に即し、人材養成目的として「ビジネス研究科ビジネス専攻は、変化の激しい現代企業が抱えるさまざまな課題に的確かつダイナミックに対応するための経営教育を実現すべく、建学の精神である国際主義および良心主義を教学の理念とし、常に企業と社会に開かれた教育と研究をとおして、企業や組織の持続的成長のための戦略を策定し、それを実行できるビジネスパーソンを育成する。
」ことを掲げるとともに、この人材養成目的をもとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、その中で貴専攻が求める学生像として、貴専攻の目的を定めている。具体的には、「①地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成」及び「②国際化に適用できるビジネスパーソンの育成」を固有の目的の大きな２つの柱に据えており、地域のニーズに適応した目的が設定されているといえる。こうした貴専攻の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであると判断できる（評価の視点 11、12、点検・評価報告書３頁、資料
1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 1-2「同志社大学大学院・専門職大学院案
内」、資料 13「同志社大学ビジネス研究科案内（パンフレット）」）。
また、貴専攻では、人材養成目的及びアドミッション・ポリシーにおいて、貴大学の建学の精神である国際主義及び良心主義を定めており、これらの理念に基づきビジネスにおける倫理教育を重要視している点に目的の固有性が認められる。また、高い専門的な技術を蓄積し、グローバルに事業展開する企業が多く存立する京都という地域に根差した経営系専門職大学院として、地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成を固有の目的としている点についても特色として評価できる（評価の視点 1-3）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻では、固有の目的に関して、「人材養成に関する目的等（研究の目的と人材養成の指針）」として、貴専攻ホームページ及び履修の手引きにおいて明示するとともに、専攻案内パンフレットには固有の目的をさらに具体化して掲載しており、広く内外への周知を図っている（評価の視点 1-4、資料 1-1「同志社大学専門職大学院
学則」、資料 1-2「同志社大学大学院・専門職大学院案内」、資料 1-3「同志社大学ビ
ジネス研究科案内（パンフレット）」、資料 14「同志社大学大学院履修要項」、資料
1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き」、ビジネス研究科ホームペー
ジ）。
また、教職員・学生等の学内の構成員に対しても、履修要項、履修の手引き、学4

則に掲載することによって、周知を図っている（評価の視点 1-5）。
なお、貴専攻の目的については、「同志社大学専門職大学院学則」附則２別表Ⅱにおいて定められている（評価の視点 16）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、主として日本語で学ぶＭＢＡコースに加えて、200
9（平成 21）年秋にすべてを英語で学ぶグローバルＭＢＡコースを開設している。そして 2014（平成26）年を目途に、固有の目的の２本柱として据えている①地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成、②国際化に適用できるビジネスパーソンの育成について、それぞれを重点的に教育する体制を整える方向で、２つのコースを明確に分離してビジネス専攻（専門職大学院）とグローバル経営研究専攻（一般大学院）の２専攻体制に改組する検討を開始している。具体的には現在、設立 10年を越えた貴専攻の今後の中長期ビジョンの策定に向けて、貴専攻の「リブランディ
ング」を実施するため、教職員のみならず、修了生も含めた検討が行われている。
また、グローバルＭＢＡコースの専攻化に関して、2013（平成 25）年度に文部科学省へ設置を届出するとともに、新たに設置するグローバル経営研究専攻の組織体制、
カリキュラム、指導体制などについては現実的な検討がなされている。さらに、グローバル経営研究専攻のプログラムを評価する外部評価体制を整備し、その結果を改善・向上に結びつける質保証システムを有効に機能させるよう努めている（資料 1-9「専攻設置計画の概要（総合企画会議参考資料）」）。
こうしたことを受け、日本語で学ぶＭＢＡコースにおいても、組織体制の検討やカリキュラムの再編を含む作業に着手するとともに、地域経済及び地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成という固有の目的を実現するために、中小企
業向けＭＢＡ講座の開催や京都商工会議所との連携プログラム等、地域の中小企業関係機関との連携による取組みが進められている（質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解 No.4、5）。
ただし、今後は日本語で学ぶＭＢＡコースにおける中長期的な計画や具体的な戦略をより明確にした上で、ビジネス専攻としての独立に向けて、固有の目的を実現するための中長期ビジョンを策定するとともに、アクションプランを取りまとめる
ことが望まれる（評価の視点 1-7、1-8）。
（２）特 色
１）人材養成目的及びアドミッション・ポリシーにおいて、貴大学の建学の精神である国際主義及び良心主義を定めるとともに、ビジネスにおける倫理教育を重要視することを固有の目的に含めていることは、特色として評価できる（評価の視点 1-3）。
5２）高い専門的な技術を蓄積し、グローバルに事業展開する企業が多く存立する京都という地域に根差した経営系専門職大学院として、地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成を固有の目的としている点は、特色として評価できる（評価の視点 13）。
（３）検討課題
１）グローバル経営研究専攻の新たな設置に向けて、具体的な準備が整いつつあるものの、ＭＢＡコースにおける中長期的な計画や具体的な戦略をより明確にした上で、ビジネス専攻としての独立に向けて、中長期ビジョンを策定するとともに、アクションプランを取りまとめることが望まれる（評価の視点 1-7、1-8）。

6

２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、次の３点を掲げている。すなわち、「①変化の激しい現代企業が抱える様々な課題を的確かつダイナミックに対応できる経営知識が理解できるようになる。②国際主義、良心主義を尊重し、企業経営を常に社会とのかかわりにおいて考え、知識を有効に活用できるようになる。③変化の激しい中、企業や組織の持続的成長をもたらす経営戦略を策定し、それらを効果的に実行できるようになる。」である。こうした方針は、ホームページ、
専攻案内パンフレット、履修要項等を通じて学生に周知を図っているほか、入試説
明会等の場でもその内容は説明されており、学生に対し周知徹底を図っていると認められる（評価の視点 2-1、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」、ビジネス研究科ホームページ）。
他方、地域経済への貢献や中小企業で活躍できる人材の育成に関わる目的については、ディプロマ・ポリシーでは明確に示されていないため、貴専攻の目的とディ
プロマ・ポリシーとの関連性が不明確である。また、貴専攻のディプロマ・ポリシ
ーでは、貴大学の建学の精神に即して国際主義、良心主義を尊重することが制定され、個々の授業において「良心主義」が重視されていること自体は学生間に浸透しているものの、「良心主義」という言葉は抽象度が高く、その言葉の概念や想定される具体的な人材像を学生に正確に伝えるという点から、さらなる工夫が期待される（資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」、資料 1-4「同志社大学大学院履修要項」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引
き」、ビジネス研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.6、7）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）において、「変化の激しい現代企業が抱える様々な課題に対応する人物を育成するために、共通科目Ａ、共通科目Ｂおよび専門科目群を設置する。
多様な経歴、目的に対応するために、個々の学生に対しては個別の履修指導によりそれぞれのキャリアデザインに即した履修計画を策定する。また、課題への的確かつダイナミックな対応能力を身に付け、実践的経営能力を育成するために、議論に重点を置いた授業形式を採用し、問題解決型の能力を養成する。
」と定めていることに加え、教育課程を構成する「共通科目Ａ」、「共通科目Ｂ」及び「専門科目」の各科目群における科目の配置に関する方針を明文化している。こうした方針に基づき、幅広い専門分野のビジネスパーソンを育成するプログラムがおおむね編成されてい7る。
具体的には、貴専攻の教育課程は２つのコース別に編成されており、ＭＢＡコースにおいては、「共通科目Ａ」、「共通科目Ｂ」、「専門科目」及び「プロジェクト研究」で構成されている。「共通科目Ａ」には、ＭＢＡ（MasterofBu
sinessA
dministr
ation）に不可欠な知識を修得するための専門科目を履修する上で基礎となる科目が配置されており、「共通科目Ｂ」には、専門性を高めるために必要となる複数の専門科目に共通して学ぶべき科目が配置されている。また、「専門科目」には、幅広い専門分野を網羅する「中小企業・地域経営」、「技術経営」、「マーケティング」、「会計」
及び「金融・経済」の５分野のもと、多様な科目が配置されている。くわえて、「プ
ロジェクト研究」として、自身の抱えるビジネステーマを専門的に分析するとともに、修了要件であるソリューションレポートの作成を目的とした演習科目が配置されている（評価の視点 2-2（1））。
一方、グローバルＭＢＡコースにおいては、「Core」、「Electives」、「Globalinte
nsive」、「Internationalallianceschemesubject」及び「Projectandsolutionresearch」の５つの体系から構成されており、「Core」には、マネジメント分野の基礎となる科目が配置され、「Electives」には、より発展的な専門科目が配置されている。
このように、全体的なカリキュラムとしては、学生が系統的かつ段階的に履修できるような工夫がなされている。また、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を身につけるためのカリキュラムが組まれていると同時に、貴専攻の目
的を達成するためのカリキュラムがおおむね編成されていると判断できる（評価の視点 2-2（2）、（3）、資料 1-2「同志社大学大学院・専門職大学院案内」、資料 1-4「同志社大学大学院履修要項」）。
特に、ＭＢＡコースでは、「専門科目」において、固有の目的として掲げる地域経済への貢献や中小企業で活躍できる人材の育成に向けて「中小企業・地域経営」分
野を設置しているほか、京都を中心とする製造企業からの人材育成要請に応えるた
めに「技術経営」分野を設置し、豊富な科目を提供している。また、グローバルＭ
ＢＡコースでは、課程のすべてを英語で教育し、留学生を中心とした学生のニーズに対応するため、アジアにおけるビジネスに重点を置いた科目、環境問題等に焦点を当てたグリーンビジネス関連の科目、文化と創造性に焦点を当てた科目を配置することによって特色を出している（評価の視点 2-4）。
他方、カリキュラム全体を俯瞰すると、企業・組織のマネジメントを行う上で必須の専門的知識・スキルである「人と組織」に関わる領域、すなわち「Organiza
tio
nalBehavio
r（ＯＢ）
」と「H
umanResourceManage
ment（ＨＲＭ）」に関わる領域の科目が専門科目においては配置されていないため、補強することが望まれる。なお、
この点については、人や組織のマネジメントに関する専任教員を確保するとともに、82014（平成 26）年度からの科目開講に向けた検討がなされており、このような対応が着実に実行されることが期待される。また、マーケティング分野におけるいくつかの科目が休講となっていることについても、開講に向けた対応を早急に進めることが望まれる。
さらに、このカリキュラム編成において、ディプロマ・ポリシーの中で謳われている国際主義の修得については明確ではないことから、国際主義は、経営系専門職
大学院に課せられた基本的な使命のひとつである、グローバルな視野を持った人材養成にも関わるため、学生に修得させるための具体的な仕組みを明示する必要がある。この点に関して、貴専攻では、グローバルな視野を育成するためのカリキュラ
ム上の工夫として、「Communi
cation&Presentation」を配置していることやＭＢＡ
コースとグローバルＭＢＡコースの学生間の相互交流が図られることを目的として、互いのコース科目の受講を可能としているものの、今後、グローバルな視点を養う
科目のさらなる充実を図るとともに、両コース間の交流という点から、カリキュラ
ムにおいて明確に位置づけるなど、さらなる検討が期待される（評価の視点 22（1）、
資料 1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 13「同志社大学大学院ビジネス研
究科案内（パンフレット）」、資料 1-4「同志社大学大学院履修要項」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き」、「ビジネス研究科ホームページ」、質
問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.23）。
くわえて、専門知識を身につける科目が豊富であるのに対して、思考力、分析力
及びコミュニケーション力を身につけるための科目が必ずしも十分とはいえないた
め、それぞれの授業運営においてこれらの力を身につけるための工夫のみならず、
カリキュラム上にこれらの力を身につける仕組みを設けることが期待される（評価の視点 2-2（1）、資料 1-4「同志社大学大学院履修要項」）。
貴専攻では、社会からの要請に対応するため、企業との連携により開講する科目を設置するとともに、各専門科目の教育において、実務界等からの専門家をゲストスピーカーとして招聘し、講義で学んだ専門知識を活用してゲストと議論を行うことにより、実践的な応用力の養成を図っている。また、学術の発展動向に対応した
カリキュラムとしては、各教員が専門分野に関する学会等の情報を収集し自らの研究活動に活かすとともに、それらを講義内容に反映させる形で常に新しい学術研究
成果を教育に活かす努力を行っている。さらに、学生の多様なニーズに関しては、
指導教員による指導や講義における指導等を通じて把握に努めており、これらの把握したニーズ等については、各担当教員が講義内容に取り入れているほか、全般的なカリキュラム内容の見直し作業において検討を加えていることから、教育課程の編成における適切な配慮がなされていると認められる（評価の視点 2-3）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
9

貴専攻では、「同志社大学専門職大学院学則」第９条第１項において、授業科目の種別及び授業時間数を定めている。すなわち、１単位の授業科目を 45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習については、1
5時間から 30時間までの範囲で貴専攻が定める時間の授業をもって１単位とし、実験及び実習については、30時間から 45時間までの範囲で貴専攻が定める時間の授業をもって１単位とすることなどを定めている。これらを踏まえ、貴専攻では、講義は２コマ連続で実施し、１科目（２単位）を８週間で終えるクォーター制を敷いている（評価の視点 2-5）。また、各学期における履修登録単位数の上限を 16単位に設定するなど、２年間でバランス良く履修ができる体制が整えられている（評価の視点 26）。
こうした単位設定のもと、ＭＢＡコースにおいては、「プロジェクト研究Ⅰ」及び「プロジェクト研究Ⅱ」を含む 46単位以上の修得を修了要件とし、グローバルＭＢ
Ａコースにおいては、「Core」から 18単位以上、「Globalinten
sive」から４単位以上の修得に加え、「Projectandsolut
ionresearch
Ⅰ」及び「Projectandsolu
tionresearch
Ⅱ」を含む 46単位以上の修得を修了要件としているほか、両コースともにソリューションレポートの合格が修了要件として求められている。ソリューショ
ンレポートの合格基準は、学生に対して明確に示されていないが、過去のレポート
や優秀レポートが公開されているため、これらが学生にとって到達指標となっている。また、指導教員以外の教員、学生及び修了生に公開されるワークショップを開催するなど、ソリューションレポートの質を保証するための仕組みも行われている。
さらに質保証を確実にするために、現在、非公開としている口頭審査を公開で実施することを検討するなど、審査体制の整備に取り組んでいる。
また、課程の修了認定の基準・方法は、大学院履修要項及び履修の手引きに掲載しており、学生に対して適切な周知が図られている（評価の視点 2-8、2-9、資料 14「同志社大学大学院履修要項」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き」）。また、単位修得の結果として、貴専攻が授与する「ビジネス修士（専門職）（和文）／MasterofBusinessAdministration（ＭＢＡ）（英文）」の学位名称
は、貴専攻における専攻分野の特性や教育内容に合致しており、適切である（評価の視点 2-12）。
貴専攻では、社会人学生の学修に考慮して、修業年限を３年から４年に延長できる長期履修制度を採用している。今後は、長期履修制度を利用している学生のモチベーションや緊張感を維持するための具体的な方策を講じることが期待される。また、長期履修が認められる際の基準についても、履修の手引きには、「入学時に認められたものに限り長期履修ができる」旨を明記するにとどまっているため、より具体的な基準の明示が必要である。
学生が他の大学院等で修得した単位については、貴専攻の教育課程との対応及び
10

教育内容の一致に関して個別に検討を行い、認定に際しては教授会の審議を経て行われている（評価の視点 27、資料 2-3「同志社大学大学院一般内規」、資料 2-4「同志社大学大学院ビジネス研究科履修要項」、資料 2-1
0「同志社大学学位規程」）。
貴専攻では、上記の他の大学院等における既修得単位を貴専攻の単位として認定した場合、あるいは貴専攻の科目等履修生として一定の単位を入学前に修得した場
合において、フルタイムで学ぶ環境が確保でき、ＴＯＥＩＣⓇ70
0点以上に相当する
英語力を備えていることを条件に、入学後１年間での課程修了を可能とする１年履修に関する制度を設けている。ただし、１年履修を認める条件の一つとして、ＴＯＥＩＣⓇの点数が用いられていることに関し、国際的なビジネスパーソンにとって英語力は欠かせないものではあるが、その合理的根拠についても説明が必要である。
また、実際に１年履修で修了する学生が極端に少ないことを踏まえ、制度の見直しに関する検討が望まれる（評価の視点 2-10、2-11、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き」、資料 2-4「同志社大学大学院（ビジネス研究科履修要
項）」）。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、入学時から個々の学生にきめ細やかな指導を行うため、専任教員を履修指導教員として配置し、個々の学生のバックグラウンドを踏まえながら、目標
達成に向けた効率的な履修計画の策定とその進捗状況についての個別指導が行われている。また、修了要件のひとつであるソリューションレポートについては、設定したテーマの専門分野と専任教員の専門分野の適合性を十分に勘案した上で指導体制が整えられている。さらに、同レポートの作成作業を指導するプロジェクト研究担当教員がそれまでの履修指導を引き継ぐことにより継続的かつ効率的に履修計画が推進されるなど、学生に対する履修指導はきめ細かく行われていると認められる（評価の視点 2-13）。
ただし、個々の教員による履修指導の質を担保するための取組みは必ずしも十分とはいえない。教員によって専門分野や指導方法が異なるため、個々の教員の独自性を尊重しつつも、履修指導における一定の質を確保するための仕組みを設けることが望ましい。
また、学生の多様性に対し、プロジェクト研究の指導教員が対応しきれない分野
に関する指導については、専任教員全員で対応を行っているものの、このサポート
体制は、現状では個々の教員の自発性にゆだねられているため、サポート体制を持続的に確保するための明示的な仕組みの構築が期待される。さらに、こうした履修
指導体制と貴専攻の目的との関係性が明確に示されていないため、固有の目的に即した履修指導体制について、今後、検討することが期待される（評価の視点 2-15）。
インターンシップについては、明示的なプログラムを設置してはいないが、企業等との連携等において学生が関与するケースについては、連携先の企業における必要性を勘案し、適宜、守秘義務契約等を締結しており、適切な対処がなされている（評価の視点 2-14）。
なお、守秘義務に関連して、ソリューションレポートにおいて個別企業等の内部資料を用いて分析しているもの、あるいは個別企業等の戦略に関するものなどについては、それらのレポートを対外非公表の扱いとすることで情報管理を徹底している。ただし、ソリューションレポートを非公開とすることについては、その質の保証という観点から検討が期待される（点検・評価報告書 13頁、資料 1
-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、平日夜間は今出川校地（寒梅館）に加え、大阪梅田のサテライト教室において、それぞれ曜日を変えて同じ科目を開講している。土曜日については今
12

出川校地（寒梅館）のみの開講となっているが、同時間帯で複数の科目を開講していることから、特定の科目に履修者が集中することなく、基本的な専門科目については、ほぼ 20名以内のクラスサイズで運営されているなど、適切に学生数がコントロールされ、教育効果を十分に上げるようにおおむね適切に配慮されていると認められる。しかし、受講者数が少ない授業が多く存在しているため、これらの授業の教育効果についての検証が必要である。すなわち、専門職大学院における教育においては、単なる知識の伝授ではなく、その場における議論や実践を通じ必要なスキルを身につけることが求められることから、受講者数が少なすぎる場合、議論や実践を行うことが難しくなるため、教育効果が十分に上げられているかという点が懸念される。現状においては、個々の教員が受講者数に応じて適切な授業方法を取り入れるよう努力していることは認められるものの、教員個人の授業運営における工夫と努力のみならず、カリキュラムの見直しも含めて、今後、組織的な対応を行う
ことが望まれる（評価の視点 2-16、資料 2-6「ビジネス研究科成績分布表」）。
授業の方法については、専門知識を学生自身が自分で考え、他の学生の意見を聞き、議論する中で、自分としての意見を作り上げるための討論及びグループ学習を多用しているほか、実務への応用を検討する視点から各種ケーススタディも活用されている。また、より実践的な教育を充実させるため、企業等の協力を仰ぎ、企業経営に関する分析、調査、あるいは経営に対する提言を行う科目を設置するとともに、実務家や経営者を講義にゲストスピーカーとして招聘するなど、適切な授業方
法が用いられている。特に、「中小企業経営演習」においては、中小企業経営のあり方や事業継承の人材育成に焦点を当て、企業とのコラボレーションにより経営実務に関わる講義を展開し、実践的な能力の養成を図るなど、授業に工夫を凝らしている点は特色として評価できる（評価の視点 2-1
7、2-21、資料 1-7「京商ビジネスス
クール MBA入門講座」、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス」、資料
2-2「同志社大学大学院ビジネス研究科時間割」）。
また、貴専攻では、グローバルな視野を持つ人材を育成するために、主として日本人学生が学んでいるＭＢＡコースと留学生が多く学んでいるグローバルＭＢＡコ
ースの講義を相互に受講することを可能とし、相互の交流が図られることを期待しているが、使用言語の制約から、実際には、グローバルＭＢＡコースの学生がＭＢ
Ａコースの授業を受講する例はほとんど見られない。そのため、今後は、グローバ
ルＭＢＡコースの留学生がＭＢＡコースの授業を受講しやすくするための仕組みを設けることが期待される。さらに、両コースの学生間の相互交流のみならず、グローバルな視野を持った人材養成を推進するため、貴専攻としてより積極的な取組みが望まれる（評価の視点 2-1
8、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.6、7）。
なお、多様なメディアを利用しての遠隔授業、通信教育によって行う授業は、実13

施していない（評価の視点 219、2-20）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻では、授業時間帯に関し、ＭＢＡコースにおいては、主たる学生が社会人であるという特性を踏まえて、平日の夜間及び土曜日に設定し、グローバルＭＢＡ
コースにおいては平日昼夜に設定している。各授業は２コマ連続で実施されていることから、１科目（２単位）を８週間で学べるクォーター制が敷かれ、学生の履修に配慮した設定となっている。特に、ＭＢＡコースでは、平日夜間の京都・今出川
校地（寒梅館）に加え、大阪（梅田）のサテライト教室において、それぞれ曜日を変えて同じ科目を教員が移動して開校することにより、対面式の講義を可能としている点は、高く評価できる（評価の視点 2-22）。
ただし、「同志社大学大学院ビジネス研究科時間割」によれば、「共通科目Ａ」及
び「共通科目Ｂ」の多くが平日夜間に今出川校地（寒梅館）と大阪サテライトで曜
日を変えて行われており、土曜日には専門科目が多く提供されている。このことにより、平日夜間に授業を取ることが難しい学生は、主として土曜日の授業を中心に履修することになり、共通科目の履修が困難になる。したがって、これらの学生の便益向上のために、時間割の変更等も含めた対応の検討が望まれる（評価の視点 2-22、
資料 2-2「同志社大学大学院ビジネス研究科時間割」、資料 21「同志社大学大学院
ビジネス研究科シラバス」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.24）。
シラバスについては、概要、到達目標、授業計画、成績評価基準などの必要な項目が網羅されており、その内容は詳細かつ明確に記されている。また、授業内容がシラバスに即した内容であったか否かについて、授業評価アンケートによって確認がなされており、適切であると認められる。ただし、シラバスの記載に教員間でやや精粗がみられるため、科目の特性による差が生じることはやむを得ないものの、
このようなシラバスにおける記載の精粗を改善する仕組みの検討が期待される（評価の視点 2-2
3、2-24、資料 21「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス」）。
なお、シラバスの内容について、履修者の問題意識等を踏まえて講義内容を調整する可能性がある場合は、あらかじめシラバスにその旨を記載するとともに、講義開始時点において調整後のシラバス内容を学生に説明し、了解を得た上で実施している。その際には、シラバス内容の変更をホームページ上においても公開し、学生に伝達している（評価の視点 2-24）。
【項目 10：成績評価】
成績評価の基準・方法については、①講義中における議論、発言、グループ作業等への貢献度（クラス貢献度、平常点等）、②事前課題あるいは講義中の小レポート
14

の評価（レポート）、③試験あるいは試験レポートの評価による総合評価を基本としており、あらかじめシラバスにおいて、科目ごとに成績評価基準として明示し、学生に対して周知を図っている。また、具体的な成績の判定基準については、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ及びＦの７段階で判定しており、Ｃ以上が合格、Ｆは不合格となっている。さらに、７段階で評価された全科目の評価を評点に換算し、その単位数で加重平均を行うことにより、ＧＰＡ（GradePointAv
erage）を算出している。これらの成績評価の基準・方法に従って、公正かつ厳格に成績評価が行われていると認められる（評価の視点 2-25）。
上記のほか、成績評価の公正性・厳格性を担保するために、成績照会制度及びク
レーム・コミッティ制度を設けている。特に、クレーム・コミッティ制度は、単なる成績照会にとどまらず、学生が成績評価の結果について納得しない場合は、第三者による客観的な検討を行える制度として敷いているほか、教育内容自体に対するクレームにも対応しており、シラバス記載内容と実際の講義内容に大きく異なる部分がある、あるいは休講の補講が行われない等の講義運営に関するクレームも受け付けている。手続として、学生からの申し立てに対し、クレームの内容及び事実関係の確認を行い、クレームに相応の妥当性が認められた場合には、対象となっている教員に対して改善指導がなされ、必要に応じて研究科長から改善勧告がなされる場合もある。このような制度は、評価の公平性、厳密性に寄与する取組みであると認められる（評価の視点 2-27
、資料 2
-12「成績評価に関する質問・異議申し立てについて（掲示物）」、資料 2-1
4「クレーム・コミッティ制度に関する申合せ」、資料
2-15「クレーム・コミッティ制度実施要領」）。
また、レポート等による成績評価の結果について、学生にフィードバックすることにより、基準が厳正かつ公平に行われていることを確認するように努めている。
ただし、制度として規定されていないため、フィードバックの質・量に関して、教員間で差が生じることも懸念される。成績の公正性・厳格性をより一層担保し、教育効果を高めるためにも、試験やレポート等による成績評価結果のフィードバック
は有用であり、仕組みを整備することが期待される（評価の視点 226、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス」、資料 2-12「成績評価に関する質問・異議申し立てについて（掲示物）」、資料 2-13「クレーム・コミッティ制度について（掲示物）」、資料 2-14
「クレーム・コミッティ制度に関する申合せ」、資料 2-15「クレーム・コミッティ制度実施要領」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「ＦＤ委員会」を設置し、教育内容の改善と教員の資質向上に対する取組みを組織的に行っている（評価の視点 2-28）。具体的には、次のような取組みを実施している。すなわち、①講義運営方法について専任教員間で情報を共有してい15

るほか、相互に授業参観することにより、講義方法や内容の改善・向上を図っている、②各種外部のＦＤ（Facul
tyDev
elopment：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）関連研修への参加を促進する制度を制定している、③実務家教員の協力のもとで実務界との連携を強化し、理論と実践の融合に努めている、④研究者教員と実務家教員が共同で研究活動にあたり、その成果が教育に反映される仕組みを構築している、⑤学生による授業評価結果をＦＤセンター長が中心となって評価・検討する機会を設け、教育の質保証に努めている、の５点である。
貴専攻では、こうした取組みにくわえて、固有の目的を達成するために、中小企業・
地域経営分野における人材育成について、実務界との連携を強化し、そこで得られた知見を教育に反映する取組みを行っていることは評価できる（評価の視点 229、
2-31、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス」、資料 27「同志社ビジネススクール授業評価アンケート」、資料 2-8「教育方法・教材開発費制度に関する申合せ」、資料 29「教育開発調査活動費制度に関する申合せ」、資料 2-16「ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領」）。
学生による授業評価については、既述したように、クォーター制の講義が終了す
る四半期ごとに匿名性を担保する方法によって、各科目の定量評価及び定性評価が実施されている。学生からの評価、意見に対しては科目担当教員がコメントを返して対応しており、また、授業評価の結果については貴専攻の図書室で公開している。
さらに、授業評価の結果は取りまとめの都度、教授会においてＦＤセンター長を中心として評価・検討する機会を設けるなど、実質的に教育の質保証に努めている（評価の視点 2-30）。
（２）長 所
１）平日夜間に今出川校地（寒梅館）に加え、大阪サテライトにおいて、それぞれ曜日を変えて同じ科目を教員が移動して開校することで、対面式の講義を可能としていることは、高く評価できる（評価の視点 2-22）。
（３）特 色１）「中小企業経営演習」において、中小企業経営のあり方や事業継承の人材育成に焦点を当て、企業とのコラボレーションにより経営実務に関わる講義を展開し、実践的な能力の養成を図っている点は特色として評価できる（評価の視点 2-17）。
（４）検討課題
１）現状の時間割においては、共通科目の多くが平日夜間に配置されており、平日夜間に受講することが難しい学生は主として土曜日の専門科目を中心に履16

修することになり、基礎的な共通科目の履修が困難であるため、履修上の不利益が生じないように、時間割の変更等も含めた対応の検討が望まれる（評価の視点 2-2
2）。

17

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、学生の多くが企業に所属しているため、課程修了後も大半が所属企
業における勤務を継続しており、課程修了後あらたに就職した学生、あるいは所属企業から転職した学生については、全学的なキャリアセンターにおいてその情報を把握するとともに、貴専攻においては、学生からの申告に基づき把握している。しかし、こうした修了者の進路状況等に関する情報については、未就業の学生に関する就職実績が大学案内に掲載されているものの、貴専攻のパンフレットにおいては掲載されていない。また、前述の未就業の学生に関する就業実績についても、大学案内においてこれまで就職した実績のある企業名を掲載するにとどまっているため、貴専攻においても、修了者の進路状況等の把握に努めるとともに、修了者の進路及びその後のキャリア等に関する詳細な情報を学内や社会に対して広く公表することが望まれる。特に、修了者の進路等を把握する上で、修了者の転職や未就業学生の就職実績に加え、所属企業で勤務を継続する修了者のその後の企業内キャリア等に関する体系的な情報収集の仕組み等について検討することが期待される（評価の視点 2-32、資料 1-2「同志社大学大学院・専門職大学院案内」）。
貴専攻の学位授与状況については、ＭＢＡコースでは、2009（平成 21）年度は 4
2
名、2010（平成 22）年度は 33名、2011（平成 23）年度は 35名となっており、2009（平成 21）年度に開設したグローバルＭＢＡコースでは、2011（平成 23）年度に初めて 20名に対して学位を授与している。
貴専攻では、こうした学位の授与状況及び修了者の企業内における昇進、昇格等の進路状況を踏まえ、一定の成果を確認している。ただし、今後はそれらに加え、貴専攻の目的における大きな２つの柱である「地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成」及び「国際化に適用できるビジネスパーソンの育成」
が進路状況にどのように表れているのかを調査・分析し、教育効果として測定することが求められる。また、教育効果の測定結果について、教育内容・方法の改善に結びつけるための仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 2-33
、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解 No.30）。
（２）検討課題
１）修了者の進路状況等の把握に努め、修了者の進路及びその後のキャリア等に関する詳細な情報を学内や社会に対して広く公表するとともに、教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に結びつけるための仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 2-32、2-33
）。

18

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、2012（平成 24）年５月１日現在で 15名であり、基準を満たしている（評価の視点 3-1）。このうち、12名は貴専攻のみに所属する教員であり、３名は貴大学大学院総合政策科学研究科の一貫制博士課程（５年制）との兼務となっている（評価の視点 3-2）。また、専任教員 15名のうち 12名が教授、３名が准教授であり、半数以上が教授であることから基準を満たしている（評価の視点 33）。
実務家教員の数は、専任教員 15名のうち６名であり、専任教員に占める割合としては 40％となっていることから、この点についても基準を満たしている。なお、2012（平成 24）年 10月１日付で実務家教員１名を採用している（評価の視点 3-7、基礎データ表２）。
専任教員はいずれも教育指導実績を有しており、なかでも研究者は研究上の業績を有し、実務家教員は専門分野における実務業績、マネジメント実績等を有していると認められる（評価の視点 3-4、基礎データ表４）。また、専任教員のうち実務家
教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であると認められる（評価の視点 35）。さらに、貴専攻では、教員組織において、これらの研究者教員と実務家教員を均等に配置するとともに、専門分野ごとの研究者と実務家のバランスにも配慮がなされている（評価の視点 3-6）。
教員の配置に関しては、貴専攻において主要と認められる会計学、マーケティン
グ、金融論、戦略論、経済学及び統計学の各分野において、ビジネスに必要な基本科目である「共通科目Ａ」は原則として専任教員が担当し、実務の基礎・技能を修得する科目である「共通科目Ｂ」についても、約半数を専任教員が担当している（評価の視点 3-8、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」）。
また、基礎知識を展開・発展させた「専門科目」においても戦略、会計、金融、マーケティング、マクロ経済、事業創造、技術経営等の各分野に関する科目は、専任教員を中心に配置されている。さらに、経営系各分野のうち、会計及びファイナン
ス分野に関する「専門科目」については、研究者教員と実務家教員がバランス良く科目を担当しており、理論性を重視する科目と実践性を重視する科目への適切な教員の配置に配慮されているものと認められる。
教育上主要と認められる授業科目を兼担教員あるいは兼任教員（貴専攻では兼任
教員を嘱託教員としていることから、以下「嘱託教員」という。
）が担当する場合については、教授会において担当教員の専門分野との適合性、教育能力、研究実績あるいは実務業績を審議した上で配置しており、適切な基準・手続で行われていると認められる（評価の視点 3-11）。
以上のように、教員の配置については、おおむね適切な配慮がなされていると認19

められるが、以下の２点については検討が望まれる。
１点目として、貴専攻が重視する５つの専門分野（「中小企業・地域経営」、「技術経営」、「マーケティング」、「会計」及び「金融・経済」）のうち、「中小企業・地域
経営」分野は専任教員２名、「技術経営」及び「マーケティング」分野は専任教員が１名しか在籍しておらず、貴専攻の規模からすると、専任教員の分野構成はやや会
計及びファイナンス分野に偏っているように見受けられる。特に、マーケティング
分野の「専門科目」は重要な科目が開講されておらず、休講率も高くなっている。
これらの現状に対し、固有の目的を効果的に達成するためにも、「マーケティング」
分野における科目の休講に早急に対応するとともに、中期課題として科目配置のバ
ランスを考慮し、教員配置を行うことが必要である（評価の視点 36、314、資料
2-4「同志社大学大学院ビジネス研究科履修要項」）。
２点目として、貴専攻のパンフレットを見る限り、「専門科目」の多くは嘱託教員（31名）が担当している。この点に対して、「専門科目」の中には貴専攻の目的の達成に大きく寄与する地域経済・社会の発展や技術経営に関わる科目が多く配置され、教育上の主要科目に準じるため、専任教員と嘱託教員の配置の基準・手続について十分に検討されることが望まれる（評価の視点 3-6、3-10、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」）。
教員の構成に関しては、2012（平成 24）年５月１日現在の専任教員の性別では男性 12名、女性３名となっており、職業歴は、教員８名、金融業２名、財務・経理関係１名、企業経営者１名、中央官庁経験者１名、情報通信分野１名、シンクタンク
経験者１名となっている。国籍別では、日本国籍 1
2名、外国籍３名（英国２名、ベルギー１名）となっており、国際経験の面では、海外での教育経験を有する者８名、海外勤務、国際機関関係経験者３名となっている。これらのことから、職業経歴、国際経験、性別等の点で多様性に重きを置きつつ、バランスに配慮した教員配置となっていると認められる（評価の視点 3-13）。
ただし、その年齢構成については、60代６名、50代６名、40代３名と高齢化が見られ、若手教員及び女性の採用など、今後の人事ポリシーについて配慮することが望まれる。特に、グローバル人材の輩出や地域経済、地域社会に貢献する人材の輩出といった目的に適う教員の補充が必要である（評価の視点 3-12）。なお、2014（平成 26）年を目途に、現在の１専攻の中に併設する２コースを専攻化する計画が進められており、教員の体制についても２専攻化に応じた体制の整備に向けて、現在、教員の補充等の検討が行われている（実地調査プレゼンテーション資料）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制のための基本的方針として、教員数については、全学的に一定の専任教員、客員教員、任期付教員の枠が定められており、教員の構成については、専20

門職大学院に関し必要な事項について定める件（「告示第 53号」第１条第６項）に基づき、半数以上を教授で構成することが求められていることを踏まえ、貴専攻で任用する教員は、原則として、教授又は准教授、客員教員（教授もしくは准教授）
及び任期付教員（教授もしくは准教授）を対象としている（評価の視点 3-15）。
教員の募集、任免、昇任については貴専攻内で定めた「人事手続要項」、「人事手続要項実施細則」及び「昇任の審査について（申合せ）」に基づき、厳正に行われていると認められる。具体的には、採用にあたって、貴専攻の目的に照らして、研究
業績、実務業績、教育能力に加えて社会との連携力、研究科運営に関するマネジメ
ント能力を総合的に評価して審査を行っている。また、専任教員の後任人事については、退職する専任教員の担当専門分野を単に引き継ぐということではなく、その時点で必要な専門分野の教員を確保することを目的に教授会において適切な専門分野を決定した上で人事を進める方針としており、変化するＭＢＡ教育のニーズに柔軟に対応できるという点で有効である（評価の視点 3-15、資料 3-4「同志社大学大
学院（ビジネス研究科人事手続要領）」、資料 3-5「同志社大学大学院（ビジネス研究
科人事手続要領実施細則）」、資料 3-6「ビジネス研究科（昇任の審査について（申合せ））」）。
他方、貴専攻の教員は専任教員、任期付教員、客員教員、兼担教員及び嘱託教員から構成されており、昇格においてどのような要件が審査対象となるのかについては示されているものの、昇格基準の内容はやや具体性に欠けている。特に、貴専攻
では、実務家教員が半数であることから、昇格に必要な研究実績を適切に評価することが望まれる（評価の視点 3-16、資料 3-4「同志社大学大学院（ビジネス研究科
人事手続要領）」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員は、年間８科目相当の講義を担当することとなっており、これは、教育の準備及び研究の時間に配慮した適切な担当時間数であると認められる。ただし、大幅に８科目を越えている教員もおり、この点については改善に向けた検討が期待される（評価の視点 3-17、基礎データ表３）。
専任教員の個人研究費は年間 49万円であり、個人研究室は 18室（１室あたりの平均面積 20.3㎡）
設けられ、専任教員が１名１室で使用できるよう整備されており、十分な教育研究環境が整えられていると判断できる（評価の視点 3-18）。
さらに、専任教員の研究休暇は制度として一律に与えられてはいないが、在外研究及び国内研究の機会の付与は申請に応じて与えられる体制となっており、2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年度までの実績では、３名の専任教員が在外研究のための研究休暇を取得していることから、教育研究活動に必要な機会がおおむね保証されていると認められる（評価の視点 3-19）。
21

専任教員の教育活動については、学生による授業評価システムを用いている。また、研究活動については、ディスカッションペーパーやセミナー等での情報共有及び貴専攻としての協働プロジェクトなど、研究を促進する仕組みはおおむね整備されている。特に、オムロン株式会社等の企業からの寄付金を活用し、貴専攻としての研究プロジェクトを進めている点は、注目される取組みである（評価の視点 3-23、
点検・評価報告書 24頁）。ただし、教員の研究活動を推進するだけでなく、個人の研究活動及び研究プロジェクトについて、貴専攻内で適切に評価する仕組みを整備することが望まれる。特に、それらの研究活動が具体的な成果に結びついているかという観点からの評価が必要である（評価の視点 3-2
1、点検・評価報告書 23～24頁）。
社会貢献及び組織内運営等については、京都商工会議所、京都工業会をはじめとする各種団体との共催によるＭＢＡ講座の展開や公開講座、公開セミナー等を専任教員が協力して進めており、社会貢献の取組みを奨励している。ただし、社会貢献及び組織内運営等への貢献度の評価は行われていないため、この点についても、適切に評価するための仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 322、点検・評
価報告書 23頁）。
なお、専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献を推奨するためには、有望なプロジェクトに取り組む教員に大型競争的資金への申請を勧奨することや有望な研究に対して効果的な資金配分を目的とした概算要求特別経費による研究プロジェクトの募集を行うなど、教員の教育研究活動に必要な研究費獲得の支援体制について、一層の強化を検討することが期待される（評価の視点 3-23）。
（２）検討課題
１）マーケティング分野を中心に、一部の重要な科目の休講が見受けられるとともに、重点分野として掲げる５分野（「中小企業・地域経営」、「技術経営」、「マーケティング」、「会計」及び「金融・経済」）における教員配置のバランスがやや欠けていることから、固有の目的を効果的に達成するためにも、中期課
題として科目配置のバランスを考慮して教員配置を行うことが必要である（評価の視点 3-6）。
２）教員の研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献を推進するだけでなく、それらについて貴専攻内で適切に評価する仕組みを整備することが望まれる（評価の視点 3-21、322）。

22

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「ビジネス研究科は、国際主義と良心主義という同志社大学の建学の理念に基づき、変化す
る社会と経済に的確に対応できる能力を持ち、企業や組織の持続的な発展のための戦略を策定、実行し、それを成功に結び付ける実力を持つビジネスパーソンを養成することを目的としています。そのために、次のような学生を求めています。」と明示するとともに、具体的な求める人材像を同方針において、次の５点として掲げている。すなわち、①多様で広い視野を持ち、経済のグローバル化や技術革新・地球
環境問題において積極的にビジネス分野で活躍をめざす学生、②中小企業の起業・成長・継承をめざす人材、あるいは、地域の経済・社会の発展に貢献する意欲を持
つ学生、③「技術と経営」、あるいは「技術と市場」という技術経営上の課題に問題意識を有するだけでなく、単なる「ものつくり」企業からの脱皮と、技術のグロー
バル化、コモディティ化に対応しうる技術経営のあり方に解を見つけようとする高い意欲を併せ持つ学生、④マーケティングの分野で専門的な知識を獲得し、企業や組織の発展に寄与する意欲を持つ学生、⑤財務、会計、金融・経済などの分野で専門的な知識を獲得し、企業、経済、社会の発展に寄与しようとする学生、である。
これらのアドミッション・ポリシーは、各種入学試験要項、専攻案内パンフレット、
ホームページ等をとおして外部に広く公表されている（評価の視点 4-1、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」、資料 4-1「入学試験要項」、
ビジネス研究科ホームページ）。
入学者の選考においては、一般入学試験では第１次選考（書類審査）及び第２次選考（口述試験）を実施しており、いずれの選考においても、①知識・経験、②学
習意欲、③学習目的・テーマ、④ＭＢＡの資質、の各項目を選抜基準としている。
このことから、入学試験の内容は、アドミッション・ポリシーとの整合性が図られているといえる。入学試験の形態は、一般入学試験、企業・団体等推薦入学試験、
貴大学学部在学生推薦入試、外国人留学生入学試験、ＭＯＴコース入学試験、グローバルＭＢＡ入学試験の６つに区分されており、幅広いニーズへの対応に努めている。特に、海外在住者の試験に Skypeを活用しており、有効的な取組みであるといえる。また、中小企業経営者向けセミナーを開催し、地域の中小企業経営者に対する情報提供や意見交換の場を設け、特に企業経営の後継者あるいはその候補者の育成を図りつつ、貴専攻の学生募集を行っていることは、固有の目的に即した特色ある取組みである（評価の視点 4-2、46、点検・評価報告書 26頁、資料 4-1「入学試験要項」）。
なお、入学者の選抜方法及び手続は、ホームページ等で公開しているほか、入試
23実施前には入試説明会あるいはオープンスクール等を開催し、周知を図っている（評価の視点 4-3、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」、
資料 1-8「同志社大学大学院ビジネス研究科 GlobalMBA案内（パンフレット）」、資料 4-1「入学試験要項」、資料 4-3「同志社大学大学院ビジネス研究科 GL
OBALMBA
ADMISSIONSGUIDE」、ビジネス研究科ホームページ）。
また、上述の各入学試験においては、具体的な入試方法はやや異なるものの、第１次選考において３名の審査委員が個別に審査した結果を総合して評価し、書類審査に合格した志願者については、第２次選考で３名の審査委員による口述試験を個別に実施している。さらに、審査委員が個別に評価した結果を総合したものを教授
会のもとに設置される判定会議で審議、決定するという手続を踏んでおり、適切か
つ公正に実施されていると判断できる。ただし、主観的な評価の幅が生じる可能性もあるため、経営系専門職大学院における学習能力を客観的に評価する筆記試験の追加等の検討が期待される。さらに、各入試共通の選抜基準として、先述の４項目（①知識・経験、②学習意欲、③学習目的・テーマ、④ＭＢＡの資質）を設け、各項目を４段階（Ａ極めて優れている、Ｂ優れている、Ｃ平均水準、Ｄ水準以下）で評価していることから、客観的な評価が行われているものと認められる。なお、Ｍ
ＢＡコースとグローバルＭＢＡコースでは評価基準は同一であるものの、評価段階
数については、通常のＭＢＡコースでは上記の４段階で評価し、グローバルＭＢＡ
コースでは海外の大学を卒業した留学生に対してよりきめ細かな評価を行うために６段階（Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ、Ｄ）で評価が行われている（点検・評価報告書26頁）。
貴専攻における定員管理については、入学定員を 70名（ＭＢＡコース及びグロー
バルＭＢＡコースのコースごとの定員は設けていない）、収容定員を 140名に設定している。入学定員に対する入学者数の比率は、2010（平成 22）年度は 0.94、2011（平成 23）年度は 0.59
、2012
（平成 24）年度は 0.86であり、３年間平均でも 0.80となっており、経年的に定員を下回った状態が続いている。また、2012（平成 24）年度の収容定員に対する充足率についても 0.80となっている。なお、2013（平成 25）年度の入学試験ではグローバルＭＢＡコース入試による入学者が大幅に増加したことに伴い、入学定員に対する入学者数比率は 0.89と微増している。ただし、ＭＢＡコースへの入学を志望する入学試験による入学者数はさらに減少傾向にあるため、貴専攻においても教育セミナー等を利用して学生募集を行うなどの努力がなされていることは認められるが、2014（平成 26）年度を目途に、現在の１専攻の中に設けられているＭＢＡコースとグローバルＭＢＡコースを２専攻化にすることを計画していることに鑑みて、学生数を確保するためのさらなる対応策を検討することが期待される（評価の視点 4-5、基礎データ表５・表６、実地調査資料「2013（平成 25）
年度入学者数」）。
24

【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻における入学者選抜に関しては、「入試委員会」及び教授会による実施体制のもとで、適正かつ公正に実施されている。具体的には、「入試委員会」において、学生の募集、入試要項の作成、入学試験の企画、その他入学試験に関する事項を所掌するものとし、同委員会の委員は、研究科長が専任教員のうちから５名を委嘱するものとしている。委員の委嘱にあたっては、業務の継続性の維持等に配慮して、委員のうち２名は前年度入試委員から、２名は別に定める輪番制による該当者を、１名は教務（入学）主任を委嘱するものとし、年度ごとにおける運営上の問題点を継続的に改善するよう努めている。委員長は、委員の互選により選任し、委員会の議長として議事運営にあたることとしている。これにより、おおむね適切な実施体制の下で公正かつ適切な入学者選抜が行われていると判断できる。なお、2013（平成 25）年度からは、「入試委員会」の体制を見直すことを予定している（評価の視点
4-7）。
また、貴専攻の目的に即した学生を受け入れるため、一般入学試験の他に企業・団体等推薦入学試験、外国人留学生入学試験を設け、多様な人材確保のための取組みを行っていることが認められる（評価の視点 4-9）。
貴専攻では、毎回の入試判定教授会において、その時々の応募者状況について情報を共有するとともに、より適切な入試判定のあり方や貴専攻の目的と受け入れる
学生との適合性などについて議論を行っており、その過程において、これまでの受け入れ方法、評価方法の評価及び今後のあるべき仕組み等に関する検討を実施している。ただし、今後は継続的に検証できる体制の整備について、検討することが期待される（評価の視点 4-8）。
（２）特 色
１）中小企業経営者向けセミナーを開催するなど、地域の中小企業経営の後継者
あるいはその候補者の育成を図りつつ、貴専攻の学生募集を行っていること
は、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 4-6）。
（３）検討課題
１）入学定員に対する充足率が 2010（平成 22）年度は 0.94、2011（平成 23）年
度は 0.59、2012（平成 24）年度は 0.
86であり、３年間平均で 0.80となっており、経年的に定員を下回った状態が続いている。2013（平成 25）年度にはグローバルＭＢＡコース入試による入学者が大幅に増加したことに伴い、上記の両比率に増加が認められるものの、ＭＢＡコースへの入学を想定した入学試験による入学者数はさらに減少傾向にあるため、定員充足に向けた対策
25

の強化が望まれる（評価の視点 4-5）。

26

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、入学時は個々の学生に対して専任教員が履修指導教員として支援にあたっており、その後、修了要件であるソリュー
ションレポートの作成のための「プロジェクト研究」の履修に際して、それまでの履修指導教員からプロジェクト研究担当教員に履修指導が引き継がれる体制となっている。これに加えて、教務主任及び研究主任は、それぞれの所管に関する事項について、学生からの相談等に対応する体制が敷かれている。また、心身の健康に関する相談・支援体制に対しても、全学的な体制として英語対応も可能なカウンセリ
ングセンターが設置されるなど、相談・支援体制が設けられている（評価の視点 5-1、
資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き」）。
また、各種ハラスメントの防止については、「同志社大学キャンパス・ハラスメン
ト防止に関する内規」を設け、これに基づき、「ハラスメント防止に関する委員会」を設置するほか、キャンパス・ハラスメント相談員を配置するなど、相談体制が適切に整備されている。これらの制度については、入学時のオリエンテーションにおいて学部生・大学院生向け及び教職員向けのパンフレット等を配付し、さらに説明を行うことで周知が図られている（評価の視点 5-2、資料 5-1「同志社大学キャンパ
ス・ハラスメント防止に関する内規」、資料 5-2「同志社大学キャンパス・ハラスメ
ント防止のためのガイドライン」、資料 5-3「キャンパス・ハラスメント防止のために（パンフレット）」）。
奨学金については、日本学生支援機構、貴大学大学院の奨学金に加え、貴専攻独自の奨学金として、個人並びに企業からの貴専攻指定寄付金による奨学金が用意されており、2012（平成 24）年度の実績としては、授業料の 70％相当額の奨学金を２名、月額５万円給付奨学金を５名、10万円給付奨学金を１名に対して用意している。
この貴専攻独自の奨学金は、地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく
人材の育成という貴専攻の目的に即した特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 5-3、資料 5-7「立石信雄奨学金内規」、資料 5-8「中田哲雄奨学金申合せ」、資料 5-9「コニカミノルタ奨学金申合せ」、資料 5-10
「ダイキン工業奨学金申合せ」）。
さらに、私費留学生に対しては、入学試験の成績に応じて授業料の一定割合を減免する奨学金が用意されており、優秀な私費留学生を確保するために有効な施策である。また、留学生に対する支援として、語学支援を中心とした留学生学習・研究支
援チューター制度を導入しており、効果的なサポート体制が整えられているといえる（評価の視点 5-7、資料 13「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」、資料 5-13
「同志社大学留学生学習・研究支援チューター制度に関する申合せ」）。
障がいのある者に対する支援としては、施設に点字表記を施すなどの施設面での
27

対応を整えている。また、社会人学生に対する支援としては、大阪サテライト教室
における講義や修業年限を３年もしくは４年に延長できる長期履修制度など、働きながら学ぶ社会人の便宜に配慮した支援体制を整えていることは評価できる（評価の視点 5-5、評価の視点 5-5、資料 5-6「障がい者学生支援制度（パンフレット）」）。
学生に対するキャリア支援に関しては、全学的なキャリアセンターが全般的な情報提供及び支援を行っているほか、貴専攻内にキャリアアドバイザーを１名配置しており、貴専攻の学生のニーズに応じたアドバイスや支援等が可能な体制となっているという点で評価できる（評価の視点 5-4、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」、資料 54「キャリアアドバイザー活動記録」）。
学生の自主的な活動に関しては、修了生の同窓会組織として、「DoshishaBus
iness
SchoolNe
twork」（以下「ＤＢＳＮ」という。）が開設時より設置されており、ＤＢ
ＳＮと貴専攻をつなぐ役割を担う専任教員を１名配置し、両者共催の講演会、セミナー等の実施、各種イベントの共同開催等を行っている。具体的な活動内容として
は、ＭＢＡとして広く社会で活躍する修了生の活動を企画し、仕事の現場における実践をとおして得られた経験の共有を図っている。これらのことから、修了後も、ＤＢＳＮが各自の資質を高める場として講演会や研究会を開催するなど、積極的な活動が行われている。さらに、貴専攻の教員が修了生及び在学生が参加できる分野
別の研究グループを主催していることは、修了生及び在学生の人的ネットワーク構築に寄与していると認められる（評価の視点 56、点検・評価報告書 30頁）。
（２）特 色１）貴専攻独自の奨学金として、個人並びに企業からの研究科指定寄付金による複数の奨学金が用意されていることは、地域経済、地域社会に貢献する中小企業を担っていく人材の育成という貴専攻の目的に即した特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 5-3、5-7
）。

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６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻の主要な施設である今出川校地（寒梅館）には、すり鉢状の対面式階段教室（ピット型）が５教室用意されており、双方向型の授業をはじめとする多様な講義形式に対応できる形態が整備され、効果的に利用されているは評価できる。各教室の収容定員についてもそれぞれ、103名、60名、50名、36名、30名となっており、貴専攻の収容定員や各授業の履修者数に対応したものとなっている。また、すべての教室に有線・無線ＬＡＮを敷設し、インターネットに接続が可能となっていることに加え、プロジェクター等の機器も完備されており、プレゼンテーションソフト
を活用する授業形態にも対応している。こうした情報システム機器に関するサポート体制としては、事務室のほか、情報システム専門のＩＴサポートオフィスが整備されている（評価の視点 6-1、6-5）。
さらに、グループミーティングやディスカッションなどに利用できるプロジェク
トルームが８室用意されているほか、貴専攻専用の図書室及び自習室も設置されており、これらの寒梅館の施設は 24時間利用することが可能となっていることは、特色として評価できる。くわえて、学生ラウンジ（約 360㎡）を整備するとともに、
個人別のロッカーを用意しており、働きながら学ぶ学生にとって充実した施設・設
備環境が整っているといえる（評価の視点 6-2）。
大阪・梅田に設置するサテライトにおいても、貴専攻が優先的に使用できる教室を２つ設けており、プロジェクター等の機器も完備されている。また、パソコンを設置したラウンジや教科書、専門書等を配置した閲覧室も設けられており、一定の学習環境が整えられてといえる（評価の視点 61、6-2、6-4）。
障がいのある者に対する施設・設備の整備状況については、寒梅館においてはバリアフリーとなっており、点字表記を完備していることから、障がいのある学生に対する配慮がなされているといえる。また、大阪サテライトにおいても障がい者用
トイレの設置など、身体に障がいのある者への施設・設備上の配慮がなされている（評価の視点 6-3）。
教育研究に資する人的な支援体制については、学生指導の補助的な役割を果たす
ティーチング・アシスタント制度（ＴＡ）、授業準備・進行補助などの役割を果たす
スチューデント・アシスタント制度（ＳＡ）に加えて、留学生を対象とした留学生
学習・研究支援チューター制度を設けるなど教育効果を向上させるための人的な支援体制も適切に整備されている。特に、ＴＡは、グループディスカッションの進行を援助するなど、教育において重要な役割を果たしていることから、ＴＡの任用基準を明確化し、かつ、その効果を定期的に検証することにより、より効果的な制度とすることが期待される（資料 5-13
「同志社大学留学生学習・研究支援チューター
29

制度に関する申合せ」、資料 6-2「同志社大学ティーチング・アシスタントに関する
内規」、資料 6-3「同志社大学スチューデント・アシスタントに関する申合せ」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻では、今出川校地（寒梅館）に独自の図書室を設けているほか、大阪サテ
ライトにも蔵書を擁しており、双方の蔵書をあわせて経営系関連分野中心に和書
7,097冊、洋書 2,887冊の図書、和雑誌 164誌、洋雑誌 84誌の雑誌を所蔵している
ほか、1,651タイトルのケースブックを揃えていることから、全体として必要な図書は網羅されているといえる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 34頁）。また、貴大
学図書館及び他の研究科図書室の利用も可能となっているほか、貴専攻図書室や自宅から貴大学図書館蔵書検索システムをとおして、他大学院及び研究機関所蔵資料を検索し、必要に応じて閲覧・複写等の相互利用が可能となる整備がなされている。
また、貴専攻の図書室は休日でも 24時間利用することができ、授業終了後及び休日等の利用にも配慮していることは評価できる（評価の視点 6-8、6-9、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き」、同志社大学ホームページ「同志社大学図書館蔵書検索システム」）。
各種オンライン・データベース、電子ジャーナルについては、貴専攻の情報処理環境においてだけでなく、ＶＰＮ（VirtualPrivat
eNetwork）接続によって自宅からも自由に利用できる点は学生にとって有益である。ただし、今後は貴専攻独自の図書室に、図書・資料を体系的に収集するシステムを構築し、より効果的な収集を可能とすることが期待される（評価の視点 6-9、同志社大学ホームページ「同志社大学図書館蔵書検索システム」）。
（２）特 色１）貴専攻の主要な施設である今出川校地（寒梅館）には、すり鉢状の対面式階
段教室（ピット型）を中心としたビジネススクール仕様の教室が複数用意され、双方向型の授業をはじめとする多様な講義形式に対応できる形態が整備されているほか、図書室及び自習室は 24時間利用可能となっており、これらは学生に有効利用されているとともに、働きながら学ぶ学生にとって充実した施設・設備環境が整備されていると認められ、特色として評価できる（評価の視点 6-1
、6-2）
。

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７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻の管理運営に関する体制は研究科単位で規定・整備されており、管理運営
組織としてビジネス研究科教授会（以下「教授会」という。）が設けられ、「同志社大学専門職大学院学則」、「ビジネス研究科教授会規程」及び「ビジネス研究科役職者に関する内規」を遵守しつつ運営されている（評価の視点 7-1、7-2）。また、教授会は、審議事項を自らの組織として決定し、研究科の自立、独立性を担保している（評価の視点 7-3）。さらに、研究科長をはじめとする役職者の選出方法については、「ビジネス研究科役職者に関する内規」において、選出方法が定められている（評価の視点 7-4、資料 7-1「ビジネス研究科教授会規程」、資料 7-2「ビジネス研究科役
職者に関する内規」）。
企業の教育研修等業務や調査業務等を受託する場合は、教授会で審議の後、財務部及び研究開発推進機構等の関連部署における回議を経て、学長決裁により、資金の授受・管理等は財務部により行われており、厳格に運用されている（評価の視点
7-5、資料 1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 7-1「ビジネス研究科教授会規程」、資料 72「ビジネス研究科役職者に関する内規」）。
貴研究科においては、貴大学大学院理工学研究科との連携により、３年間でダブ
ル・ディグリーを取得できるようＭＯＴコースを設けており、学内の他の研究科との連携に取り組んでいる。ただし、ダブル・ディグリーのみならず、相互に科目を担当するなど、教員組織間の連携について今後、検討することが期待される（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 37頁、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科
案内（パンフレット）」）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻専属の事務組織として、適切な規模を有したビジネス研究科事務室が置かれている。職員の構成としては、事務長１名、庶務・教務係長１名、教務担当職員
２名、図書担当職員２名、グローバルＭＢＡコース担当職員３名、庶務担当職員３名、プログラムディレクター１名及びキャリアアドバイザー１名の計 14名（うち６名については派遣職員）となっており、貴専攻の多様な目的を達成するための支援体制及び貴大学の他の組織と連携が取れる体制が設けられている（点検・評価報告書 37頁、評価の視点 7-7、78）。
ビジネス研究科事務室は、授業を開講している平日夜間は 21時 45分まで、土曜
日は職員の休日勤務により最終講時終了時刻から 20分後の 20時 15分まで開室されており、学生の便益に配慮した開室時間となっている。また、グローバルＭＢＡコースに在籍する学生に対しては、ネイティブ・スピーカーを含むグローバルＭＢＡ
31

コース担当職員に加え、英語での窓口対応が可能な複数の職員を配置している。
大阪サテライトにおいては、平日は 10時から 21時 45分、土曜日は 10時から 18時まで開室し、事務については、外部委託を行っているため、ビジネス研究科事務室との連携のもと、学生のサポートにあたっている。また、学生から授業のグルー
プワーク等の利用により、大阪サテライトの施設利用の延長が事前に申請された場
合には、最長で 23時までの延長利用にも対応するなど、学生に配慮した体制になっていると判断できる（資料 74「同志社大学事務機構規程」）。

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８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻内に設置されている「自己点検評価委員会」は、教授会の全構成員によって構成され、毎年、分担して自己点検・評価に取り組んでおり、教授会における審議・検討を経て、その結果を自己点検・評価報告書として記録に残している（評価の視点 8-1、資料 8-1「同志社大学自己点検・評価規程」）。さらに、自己点検・評価の結果は、「ＦＤ委員会」においても活用されており、教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みが整備されていると判断できる（評価の視点 82、資料 2-16
「ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領」）。
また、2008（平成 20）年に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審した際に指摘された問題点（検討課題）については、20
11（平成 23）年７月に改善報告書を提出しているほか、今回提出された点検・評価報告書における改善状況に鑑みて、おおむね適切な対応がなされてきたと認められる（評価の視点 8-3）。
上記のような自己点検・評価及び認証評価等の結果に基づき、貴専攻の「ＦＤ委員会」では、専任教員間で講義運営方法について、交代で実際の講義資料及び討議資料を用いた説明を行っている。この取組みにより、情報を共有するとともに、運営に関する意見交換を通じ、講義方法、内容の改善・向上を図るなど、教育研究活動の改革に結びつけている（評価の視点 8-4、8-5、点検・評価報告書 44頁、資料
2-16「ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領」、資料 4-2「ビジネス研究科委員会設置要領」、資料 8-4「ビジネス研究科グローバルＭＢＡ自己点検レポート」）。
【項目 24：情報公開】
貴大学ホームページでは、自己点検・評価の結果のほか、各種基礎データや財政データなどの全学的な情報が公開されている（評価の視点 8-6、同志社大学ホームページ）。また、大学・大学院案内パンフレット、専攻案内パンフレット及び貴専攻のホームページにおいて、人材養成目的やアドミッション・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーをはじめ、貴専攻のカリキュラム、主要科目の概要、教員の研究テーマや主な履歴、ソリューションレポートの最近のテーマ一覧、
公開講座等の必要な情報を適切に公開している（評価の視点 8-7、資料 1-2「同志社大学大学院・専門職大学院案内」、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」、資料 8-2「同志社大学案内」、ビジネス研究科ホームページ）。
さらに、特色ある取組みである「オムロン基金研究プロジェクト」による研究・調査活動等を貴専攻のホームページで積極的に公開することにより、企業等との連携による研究・調査についてアピールするとともに、地域との連携を促進していく
ための情報公開を行っていると判断できる（評価の視点 8-8、ビジネス研究科ホーム
33ページ）。

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