2021 年度 事 業 報 告 書（2021 年 4 月１日～2022 年 3 月 31 日）

― 目 次ご 挨―拶

１

Ⅰ．2021 年度事業活動の概要
１．会員の概況
２．自主規制業務
３．ＳＴ市場の活性化に向けた取組み
４．会員とのコミュニケーション・情報発信等
５．会員の業務運営の支援
６．関係機関との連携
７．本協会ロゴマークの制定
８．本協会事務所の移転

２２
２
３
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５
６
６

Ⅱ．社員総会、理事会、委員会等
１．社員総会
２．理事会
３．セキュリティトークン市場活性化委員会及びワーキング・グループ

７
７
７
９

Ⅲ．財務報告１．収支の状況
２．財産の状況
３．2021 年度における収支の概要

１２
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１２
１３

Ⅳ．資料
１．会員の状況
２．役員の状況
３．定款諸規則の改正等
４．資格研修・外務員登録の実施状況
５．会員への主な通知
６．苦情あっせん状況
７．電子記録移転権利等の発行状況
８．セキュリティトークン市場活性化委員会等名簿
９．セミナー等の実施状況
１０．事務所の移転
１１．組織・事務局の状況

１４１４１７１８１８１９１９２０２１２３２４２５Ⅴ．その他

２６ご挨拶
会 長北 尾 吉 孝

本協会は、2020 月 4 月に金融商品取引法上の認定自主規制機関となって以来、電子記録移転有価証券表示権利等（いわゆるセキュリティトークン。以下「ＳＴ」という。）のうち、電子記録移転権利等の自主規制を行うために、広く関係者との協議を行うなど、体制整備を進めてきました。
2021 年度は、株式や社債をはじめとした従来型の有価証券に係るデジタル証券の実証実験的な発行が行われるとともに、従来発行されていなかった不動産を原資産とした受益証券発行信託の受益証券によるＳＴの発行も複数行われ、まさにＳＴ発行元年ともいうべき年になりました。
さらに、本協会の自主規制の範囲である電子記録移転権利が、正会員により GK-TK 方式（合同会社のエクイティ部分を匿名組合出資持分として募集される案件）で発行され、今後も同様の発行が複数見込まれることから、ＳＴ発行市場は、ようやく諸についたといえる状況になってまいりました。
従来流通が想定されていなかったみなし有価証券についても、ＳＴとして複数発行されるようになれば、投資家間での換金・流通も可能となり、現在発行市場中心のこのマーケットも、今後は徐々に流通市場が形成され、幅広い利用者にとって様々なメリットを享受できるようになることが期待されております。このため、本協会は、本年度「セキュリティトークン市場活性化委員会」等を通じ、発行市場のみならず、流通市場の環境整備に向けた検討にも取り組んできたところです。
現在は、不動産との親和性が高いため、不動産を裏付資産としたファンドの発行が大多数を占めるものの、ＳＴは代替エネルギー、インフラ設備、航空機や運輸機器関連など、幅広い資産をベースとした証券の組成が可能となります。さらに、様々なデジタル環境の進化が目覚ましいなか、資金決済の分野で将来が期待されるステーブルコイン、特定の権利の行使（配当や株主優待券等）や役務の提供等に利用できるユーティリティトークンなどが活用されることで、より一層ＳＴの利便性の向上が期待されるところです。本協会では、公正で透明な市場環境の整備に、引き続き鋭意取り組んでいく所存です。

1

Ⅰ．2021 年度事業活動の概要
１．会員の概況
会員は、2022 年 3 月 31 日現在、会員 66 社（正会員 13 社、賛助会員 53 社）となった。新規入会や会員種別変更等により、前年度末から 9 社増加（正会員 1 社、賛助会員 8 社）した。

２．自主規制業務(1) プラットフォームのモニタリングの実施等①

正会員が実施する電子記録移転有価証券表示権利等の業務に係る変更登録にあたっては、定款 5 条 1 項 5 号及び「電子記録移転権利等の取引等に関する規則」第 13 条に基づき、金融庁、証券取引等監視委員会等と連携を取り、正会員８社からモニタリングシートおよび社内規程等の提出を受け、セキュリティトークン（以下「ＳＴ」という。）発行等プラットフォームのモニタリングを実施した。
併せて、当該正会員の社内規則の作成その他社内態勢の整備について、必要な助言等を行った。
②

さらに、変更登録後のＳＴプラットフォームのモニタリングの実施について、金融庁、日本証券業協会と連携を取りながら、その対象および内容等の検討を行った。
③

正会員以外の金商業者等から、今後ＳＴ業務を開始するにあたってのプラットフォーム管理等に関する相談等に対応した。

(2) 「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」の制定
正会員が、金融商品取引法の規定に基づき、監査法人等による電子記録移転権利の分別管理監査を受けるにあたって、分別管理の法令を遵守するための方針、手続きの円滑化および運用の指針として「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」を制定し、2022 年 2 月 1 日から施行した。

(3) 外務員資格研修および外務員登録事務の実施等①

本協会では 2020 年 4 月 30 日に金融商品取引法第 64 条の７に基づき、国か2

ら外務員登録事務の委託を受けたところであるが、正会員における電子記録移転権利の業務開始に伴い、本年度よりＳＴ外務員登録事務を開始した。
② 「外務員の資格、登録等に関する規則」第 3 条に規定するＳＴ外務員資格を得るための要件として定められているＳＴ外務員資格研修を、2021 年 9 月 17日から、e ラーニングシステム（暫定対応）を利用して開始した。
③

正会員の職員等がＳＴ外務員資格研修を受講するためのテキストとして「ＳＴ外務員必携」を作成し、正会員へ配布した。
④

ＳＴ外務員資格研修およびＳＴ外務員登録事務の円滑な実施を確保するために、オンラインによる申請、登録、管理等が行える「ＳＴ外務員登録システム」を構築し、2021 年 12 月 24 日に全面稼働した。
⑤

本年度は、ＳＴ外務員資格研修受講申込者数 654 件、ＳＴ外務員登録 2 社447 名を本システムにより処理した。
⑥

外務員情報を交換し、処分者等への対応を適宜行うため、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会と情報交換のための協力体制の枠組みを構築した。

(4) あっせん・苦情相談に関する事項
本協会では、正会員が行うＳＴ（電子記録移転権利等のみを対象とする）業務に対する、顧客からの相談受付け、苦情解決及び紛争解決のためのあっせん業務について、金融ＡＤＲを主たる事業とする第三者機関である特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に委託している。
本年度における正会員のＳＴ業務に係るあっせん・苦情相談の処理状況は０件であった。

(5) 自主規制相談
ＳＴ業務を行うため新たに第一種金融商品取引業に参入した正会員や、今後参入を予定している企業等から、本協会の自主規制に関する各種相談を受け付け、適切に対応した。

３．ＳＴ市場の活性化に向けた取組み(1) 2021 年 3 月に設置した「セキュリティトークン市場活性化委員会」は、本年度

3中 2 回開催した。また、本委員会の下に、ＳＴ市場の活性化に向けた課題の整理および専門の事項を調査、検討を行う「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ」（ＳＴ市場ＷＧ）を設置し、5 回開催した。同ＷＧでは、不動産ＳＴの流通市場の整備を図るため、情報開示・運用報告、投資運用業者の行為規制、売買参考価格の算定および顧客との売買取引・店頭取引等の検討を進めた。

(2) 同委員会の下に、個人投資家のＳＴへの投資促進のための必要な税制措置等の調査、検討を行う「セキュリティトークン税制ワーキング・グループ」（ＳＴ税制ＷＧ）を設置し 2 回開催した。同ＷＧでは、個人投資家の電子記録移転権利（匿名組合出資持分等）について、上場株式等と同様に、申告分離課税、損益通算・繰越控除、特定口座の実現を目指して、その検討を進めた。

(3) ＳＴ市場ＷＧにおいてインターネット上でＳＴの取引が完結する店頭取引の整理を行うとともに、2022 年３月 18 日開催の内閣府規制改革推進会議「スタートアップ・ イノベーションＷＧ」において、ＰＴＳと店頭取引の範囲の明確化・価格形成機能が低いものは店頭取引としての整理およびＳＴ業務に係るＰＴＳのルール整備等の要望を行った。

４．会員とのコミュニケーションの充実および分かりやすい情報発信等⑴ 会員からの政策や業務に関する意見・ニーズを把握するため、正会員とのコミュニケーションの充実を図るとともに、賛助会員や投資運用業者等を訪問、Ｗeb会議等により意見交換に努めた。

⑵ ＳＴの特徴・仕組み、投資等について、投資家、会員の役職員、市場関係者など
より多くの方に知っていただくため、会員等に利用いただく広報資料・パンフレット等の検討を行った。今後本協会ウエブサイト等を通じて周知を図る予定。

５．会員の業務運営の支援
会員の役職員および関係機関等を対象に、ＳＴに関する最近の動向および、今後のＳＴの在り方等をテーマとしたオンラインセミナーを、２回実施し、計 127 社 665名（延べ）の参加があった。

4

６．関係機関との連携(1) 自主規制機関等との連携①

日本証券業協会をはじめとする金融商品取引法上の自主規制機関 7 団体が加入し、意見交換を行う場として設置されている「金融商品取引業協会懇談会」
及び同ＷＧを通じて、2020 年 5 月加入以来、各協会間の連携強化を図っている
ところである。ＷＧは月一回開催されている。
今年度は同活動に加え、ＳＴ業務に関連の深い日本証券業協会、一般社団法人 第二種業協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 投資顧問協会とは、個別案件ごとの意見交換・連携を行った。
②

一般社団法人 不動産証券化協会をはじめとする、不動産関連の業界団体等と不動産ＳＴに関連して意見交換を行った。
③

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会をはじめとする、技術革新に関わる各種団体と各種意見交換を行った。

(2)

金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」への参加
2021 年 10 月から開催された金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」へオブザーバーとして参加し、金融サービスのデジタル化への対応についての議論に貢献した。

(3)

行政機関との連携等監督官庁である金融庁（監督局証券課）との日常の意見交換・報告等の他、以下のとおり、行政機関との連携や意見交換を行った。
①

国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室と、不動産特定事業法に係る取扱い等に関し、意見交換を行った。
② 経済産業省経済産業政策局産業創造課と、電子記録移転権利等の第三者対抗要件の取扱いに係る産業競争力強化法に基づくサウンドボックスの利用等について、意見交換を行った。
③ 金融庁企画市場局市場課と、ＳＴに係るセカンダリーマーケットの育成に関連し、ＰＴＳ規制の在り方等について、意見交換を行った。
④ 内閣府 規制改革推進会議「第３回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」において、ＳＴに係るセカンダリーマーケットの育成に関連

5

し、ＰＴＳ規制の在り方等について、要望を行った。

７．本協会ロゴマークの制定
本協会をアピールするとともに、ＳＴの活用による新しい資金調達、投資の創出や拡大について、市場関係者だけでなく、より多くの方に知っていただくため、2021 年 8 月 24 日、本協会ロゴマークを制定した。

８．本協会事務所の移転
本協会事務所の移転に関する工事や手続きを予定どおり完了し、2021 年 4 月 1 日より新事務所 （東京都千代田区平河町一丁目１番８号 麹町市原ビル８階）に移転、業務を開始した。

6Ⅱ．社員総会、理事会、委員会等
１．社員総会
本年度中、以下の社員総会（定時社員総会１回、臨時社員総会３回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。
○ 定時社員総会
開催日・決議日

議案

2021 年【決議事項】

6 月 30 日（書面）１．2020 年度決算報告書（案）承認の件
２．役員選任の件【報告事項】
１．事業報告書の件○ 臨時社員総会
開催日・決議日
2021 年4 月 14 日（書面）2021 年5 月 19 日（書面）2022 年2 月 22 日（書面）

議案【決議事項】
役員の選任の件【決議事項】
役員の選任の件【決議事項】
役員の選任の件

２．理事会
本年度中、以下の理事会（対面１回、書面１０回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。
開催日・決議日

議案

2021 年 4 月 28 日

【決議事項】（書面）

１．新役員候補者選任の件について
２．臨時社員総会（書面）開催の件
３．賛助会員の入会承認の件

7

2021 年 5 月 27 日
（書面）

【決議事項】
賛助会員の入会承認の件

2021 年 6 月 16 日

【決議事項】（書面）

１．2020 年度決算報告書（案）及び事業報告書（案）承認の件
２．役員選出の件
３．「定時社員総会」（書面）開催の件

2021 年 6 月 30 日

【決議事項】（書面）

１．会長及び副会長選任の件
２．正会員の入会承認の件

2021 年 7 月 30 日

【決議事項】（書面）

１．本協会のロゴマーク選定の件
２．賛助会員の入会承認の件

2021 年 10 月 29 日 【決議事項】（書面）

賛助会員の入会承認の件

2021 年 11 月 30 日 【決議事項】（書面）

１．賛助会員の入会承認の件【報告事項】
１．2021 年度 9 月期事業概況及び決算概況報告の件

2021 年 12 月 24 日 【決議事項】（書面）

賛助会員の入会承認の件

2022 年 1 月 27 日

【決議事項】（書面)

１．賛助会員の入会承認の件
２．
「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」制定の件

2022 年 2 月 7 日【決議事項】（書面）

１．公益理事候補者選出の件
２．臨時社員総会（書面）開催の件
２．賛助会員の入会承認の件82022 年 3 月 23 日

【決議事項】（対面）

１．2022 年度 事業計画（案）および予算（案）承認の件【事業計画（案）の主な内容】(1) デジタル証券市場活性化に向けた対応(2)

セキュリティトークンの取引に係る法令諸規則の順守状況におけるモニタリングの実施に向けての検討(3)

市場関係者等との幅広い分野でのネットワークの拡大(4)

本協会ホームページの全面的なリニューアルを実施【報告事項】
１．2021 年度 事業概況および決算概況報告の件
２．デジタル証券市場の活性化に向けた取組み状況
３．外務員資格研修及び外務員登録事務の開始に伴う会計方法の変更

３．セキュリティトークン市場活性化委員会及びワーキング・グループ
本年度中、以下の委員会及びワーキング・グループを開催し、検討を行った。
○ セキュリティトークン市場活性化委員会
開催日

議案

2021 年 7 月 2 日

１．委員会の運営について（案）（ＷＥＢ）

２．セキュリティトークン市場の活性化に向けた課題について（自由討議）
３．
「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ」の設置について（案）2021 年 12 月 20 日

「セキュリティトークン税制ワーキング・グループ」の（書面）設置の件

9○ ＳＴ市場ワーキング・グループ
開催日

議

案

2021 年 7 月 15 日

１．本ワーキング・グループの運営について（ＷＥＢ）

２．セキュリティトークン市場の活性化に向けて（自由討議）
３．その他

2021 年 9 月 8 日（ＷＥＢ）

１．プレゼンテーション「公募型不動産セキュリティ・トークン発行から見えてきたデジタル不動産市場活性化の課題」
関 敏 隆 氏(ケネディクス株式会社 デジタル・セキュリタイゼーション推進部シニアマネジャー）

２．ＳＴ不動産の情報提供と価格形成について
2021 年 11 月 10 日（ＷＥＢ）

１．プレゼンテーション「ＴＫ-ＧＫスキームによる不動産セキュリティトークンの発行について」
米 田 浩 康 氏（トーセイ株式会社 執行役員）

２．ＳＴ 不動産の流通市場の整備に向けた課題について① 適時開示② ＡＭに適用される自主規制の概要③ ＳＴの売買取引について（イメージ）
2021 年 12 月 1 日

１．ＳＴ不動産の売買取引について（ＷＥＢ）

２．個人投資家の税の取扱い等について
３．その他

2021 年 12 月 20 日（ＷＥＢ）

１．プレゼンテーション「リアル資産のトークン化技術と、新たなトークン経済の可能性について」
藤本 真吾 氏（富士通株式会社 データ＆セキュリティ研究所 主任研究員）

２．ＳＴ不動産スキームに適用することが想定される規制等について
この他、プレミーティングなども随時開催した。

10

○ ＳＴ税制ワーキング・グループ
開催日

議案

2021 年 12 月 23 日

１．個人投資家の税の取扱い等について（ＷＥＢ）

２．トークン化された匿名組合出資持分の所得税法上の取扱い

2022 年 2 月 4 日

個人投資家の税の取扱い等について

（ＷＥＢ）

11

Ⅲ．財務報告
１．収支の状況2021 年度（2021 年 4 月１日から 2022 年 3 月 31 日まで）における収支の状況は、収入が 71,013 千円（年会費 63,172 千円など）、支出が 65,366 千円（人件費 21,579千円、事務所費 15,860 千円など）となった。その結果、当期収支差額（当期剰余金）は 5,647 千円となった。

２．財産の状況2021 年度末（2022 年 3 月 31 日）における財産の状況は、正味財産の期末残高が78,318 千円となった。会員からの年会費及び外務員研修費の受取りにより、前年度末から,10,108 千円増加した。

12

３．2021 年度における収支の概要（千円単位）
決算額（A）
Ⅰ収入
１．事業活動収入
入会金収入
会費収入
（正会員）
（賛助会員）
外務員資格研修収入
外務員登録事務収入
その他事業活動収入
小 計
２．投資活動収入
その他投資活動収入
小 計

予算額(B)

差額（A-B）

1,000
63,172(38,250)(24,922)719
434
65,3254,000
68,296(41,500)(26,796)
3,300
3,000
78,596-3,000-5,124(-3,250)(-1,874)-2,580-2,566

5,688
5,688

3,348
3,348

2,340
2,340

71,013

81,944-10,930（運営費用等）

54,838(8,015)(5,269)(779)(21,579)(15,860)(3,333)
4,272(2,743)(1,529)6,254(5,858)(396)

72,014(12,913)(6,950)(779)(31,400)(16,809)(3,161)5,881(2,286)(3,594)
7,643(5,743)(1,900)-17,175(-4,987)(-1,681)(0)(-9,820)(-948)(172)(-1,608)(457)(-2,065)-1,389(115)(-1,504)

小計

65,36685,539-20,172

収入計①Ⅱ支出１．事業活動支出
事業費・管理費（ST 市場活性化支援業務費）（自主規制・会員支援業務費）（FINMAC 委託費）
（人件費）
（事務所費）（その他）

外務員資格研修支出（システム開発費用）（運営費用等）

外務員登録事務支出（システム開発費用）

２．投資活動支出
その他投資活動支出

--

小計-

-

-13,270

支出計②

65,36685,539-20,172

Ⅲ．差額（①-②）
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

5,647
44,78750,434-3,59544,787
41,192

9,242
9,242

13Ⅳ．資料
１．会員（正会員 13 社、賛助会員 53 社）（2022 年 3 月 31 日現在）
(1) 正会員（13 社）

株式会社 SBI 証券

代表取締役会長

北 尾 吉 孝au カブコム証券株式会社

代表取締役社長

石 月 貴 史楽天証券株式会社代表取締役社長

楠

大和証券株式会社代表取締役社長

中 田 誠 司野村證券株式会社

代表取締役社長

奥田 健太郎

マネックス証券株式会社

代表取締役社長

清 明 祐 子SMBC 日興証券株式会社

取締役社長

近藤 雄一郎

みずほ証券株式会社取締役社長

飯 田 浩 一東海東京証券株式会社

代表取締役社長

佐 藤 昌 孝

三井住友信託銀行株式会社代表取締役

大 山 一 也

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

取締役社長

長 島

Hash DasH 株式会社代表取締役社長

林

三菱 UFJ モルガン・スタンレー

取締役社長 兼証券株式会社

最高経営責任者

雄 治

巌
和 人

荒 木 三 郎（敬称略）

14

(2) 賛助会員（53 社）
株式会社青山財産ネットワークス

株式会社 bitFlyer

アクセンチュア株式会社

ファンズ株式会社

有限責任 あずさ監査法人

株式会社ファンドクリエーション

渥美坂井法律事務所弁護士法人

フィリップ証券株式会社

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

フィンテックアセットマネジメント株式会社

EY 新日本有限責任監査法人

株式会社 BOOSTRY

インヴァスト証券株式会社

フォビジャパン株式会社

株式会社 AD ワークスグループ

富士通株式会社

SBI VC トレード株式会社

株式会社プロジェクトカンパニー

エスピーシー証券株式会社

株式会社ボルテックス

N.Avenue 株式会社

Magic Circle Technology Limited

FXcoin 株式会社

松井証券株式会社

株式会社岡三証券グループ

三浦法律事務所

株式会社カイカエクスチェンジ

みずほ信託銀行株式会社

弁護士法人片岡総合法律事務所

森・濱田松本法律事務所

株式会社 Ginco

弁護士法人山本浩平法律事務所

株式会社 Crypto Garage

ロードスターキャピタル株式会社

外貨 ex by GMO 株式会社
グローシップ・パートナーズ株式会社
ケネディクス株式会社
CXR エンジニアリング株式会社
シンプレクス株式会社
株式会社 ZUU
Securitize Japan 株式会社
TMI 総合法律事務所
株式会社テコテック
デロイトトーマツコンサルティング合同会社

トーセイ株式会社
トレイダーズ証券株式会社
長島・大野・常松法律事務所
西村あさひ法律事務所
株式会社野村総合研究所
株式会社 HashKey DX
ハンファ資産運用株式会社
ハンファ投資証券株式会社
PwC あらた有限責任監査法人

15

(3) 会員の加入及び退会状況等① 正会員加入（1 社）
加入日2021 年 7 月 1 日 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社②

賛助会員
加入（12 社）加入日
2021 年 4 月 1 日 渥美坂井法律事務所弁護士法人トーセイ株式会社
2021 年 5 月 1 日 株式会社青山財産ネットワークス
グローシップ・パートナーズ株式会社
2021 年 6 月 1 日 株式会社ボルテックス
2021 年 8 月１日 アクセンチュア株式会社
2021 年 11 月 1 日 インヴァスト証券株式会社
2021 年 12 月 1 日 松井証券株式会社
2022 年 1 月 1 日 フィンテックアセットマネジメント株式会社
2022 年 2 月 1 日 フィリップ証券株式会社
2022 年 3 月 1 日 株式会社岡三証券グループ
トレイダーズ証券株式会社

退会（4 社）
退会日
2021 年 4 月 15 日 日本電気株式会社
2021 年 4 月 30 日 株式会社 LayerX
2022 年 3 月 7 日 株式会社 HashPort
2022 年 3 月 31 日 スタンダードキャピタル 株式会社16

２．役員（2022 年 3 月 31 日時点）
会長

北尾 吉孝

株 式 会 社 SBI 証 券代表取締役会長

副会長

楠雄治

楽天証券株式会社代表取締役社長理事

石月 貴史

au カブドットコム証券株式会社 代表取締役社長

理事

板屋

篤大和証券株式会社理事

白川至

みずほ証券株式会社 常 務 執 行 役 員

理事

清明 祐

子

マネックス証券株式会社 代表取締役社長

理事

沼田

薫

野村ホールディングス株式会社 執行役員

理事

野津 和

博

SMBC 日 興 証 券 株 式 会 社

理事

伴雄

司

東海東京フィナンシャル・ホールディングス
株式会社 専務執行役員

理事

小柳 雅彦

一般社団法人 日本金融サービス仲介業協会 理事

理事

佐藤 太郎

TARO

表監事

斎

藤創

創・佐藤法律事務所 代 表 弁 護 士Ventures

執 行 役員

取締役兼専務執行役員代（敬称略 12 名）(注) 役員の交代
2021 年 4 月 30 日 理事辞任 木原正裕（みずほ証券株式会社 常務執行役員）

2021 年 5 月 １日 理事就任 白川至（みずほ証券株式会社 常務執行役員）

2022 年 2 月 27 日 理事就任 小柳雅彦（一般社団法 日本金融サービス仲介業協会17理事）

３．定款諸規則等の改正等
本年度中、次のとおり定款・諸規則等の改正等及びパブリックコメントの募集を行った。
(1) 定款・諸規則等の改正等「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」の制定(2022.01.27 制定)(2) パブリックコメントの募集「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」の制定（案）［募集期間：2021 年 12 月 01 日(水) ～2021 年 12 月 22 日(水) 17:00 まで]

４．資格研修・外務員登録の実施状況（２０２２年３月末現在）
本年度より、ＳＴ外務員資格研修及びＳＴ外務員登録事務を開始したが、その状況は以下のとおりである。

〇

ＳＴ資格研修受講状況
2021 年度資格研修申込者数

６４５件〇 ＳＴ外務員登録状況
区
金商法第 64 条第 11 項
第1号

分外務員登録４４７名

金商法第 64 条の 4廃止

０名

金商法第 64 条の 4

氏名変更

２名

金商法会 64 条の 4

役職変更

０名

金商法第 64 条の 2登録の拒否

０名

金商法第 64 条の 9

審査請求

０名

金商法第 64 条の 9登録の抹消

６名

18５．正会員向けの主な通知
通知 日番号

内容

2021 年 4 月 28 日

JＳＴOA（会）21 第 5 号

臨時社員総会招集ご通知（役員の交代）

2021 年 5 月 19 日

JＳＴOA（会）21 第 9 号

本協会公式ロゴマークの募集（一般公募）について

2021 年 6 月 17 日

JＳＴOA（会）21 第 13 号

定時社員総会及び理事会招集ご通知

2021 年 7 月 26 日

JＳＴOA（会）21 第 20 号

「セキュリティトークンＷＧ」（第一回）の開催について

2021 年 8 月 13 日

JＳＴOA（自）21 第 5 号「外務員研修・登録事務マニュアル（案）」の作成及び「オンラインシステム操作確認テスト」・「アンケート調査」の実施について

2021 年 8 月 23 日

JＳＴOA（会）21 第 24 号

本協会ロゴマークの制定について

2021 年 9 月 17 日

JＳＴOA（自）21 第 8 号

ＳＴ外務員資格研修の実施およびオンラインでの外務員登録申請受付等の開始について

2021 年 12 月 1 日

JＳＴOA（自）21 第 16 号

「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」（案）の公表及びパブリックコメントの募集について

2021 年 12 月 23 日

JＳＴOA（会）21 第 31 号

「セキュリティトークン税制ワーキング・グループ」の設置について

2022 年 1 月 27 日

JＳＴOA（自）21 第 19 号

「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」の制定およびパブリックコメントの結果について

2022 年 2 月 7 日

JＳＴOA（会）21 第 40 号

臨時社員総会招集ご通知（役員の交代）

2022 年 3 月 2 日

JＳＴOA（会）21 第 47 号

正会員の本協会への届出・報告事項について（変更登録様式追加）

６．苦情あっせんの状況
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に委託している本年度における正会員のＳＴに係るあっせん・苦情相談の処理状況は、以下のとおりであった。

19

区分

2021 年度

あっせん申立て０件

あっせん終結０件

苦①取次ぎあり０件②取次ぎなし

０件

情相談

０件

７．電子記録移転権利等の発行状況
本年度中に発行された電子記録移転権利等の状況は以下のとおりであった。
〇

電子記録移転権利
募集金額

有価証券の種別

スキーム

募集等の取扱い件数（募集価格総額）

匿名組合出資持分

GK-TK 方式

１件

870 百万円【参考】〇

電子記録移転権利等以外の電子記録移転有価証券表示権利等（トークン化有価証券）
募集金額

有価証券の種別

スキーム等

募集等の取扱い件
数

受益証券

受益証券発行信託４件

6,488 百万円社債※

デジタル社債の自己募集

１件

100 百万円（募集価格総額）（※）本年度中にブロックチェーンを利用した社債の発行は、別途 2 件（11,000 千円）あるが、これらは社債原簿を電子的に管理していないことから、電子記録移転有価証券表示権利等には該当しないため、集計から除外した。

（注）これらの統計は、本協会が正会員からの報告等に基づき集計した。

20

８．セキュリティトークン市場活性化委員会等名簿(1) セキュリティトークン市場活性化委員会

委員長

柳 川 範 之（東京大学大学院経済学研究科･経済学部教授）

副委員長

野 津 和 博（SMBC 日興証券株式会社 代表取締役兼専務執行役員）

委

明 井（楽天証券株式会社 執行役員）員良〃

石 月 貴 史（au カブコム証券株式会社 代表取締役社長）〃板 屋（大和証券株式会社 執行役員）〃上 野 貴 司〃

小 川 裕 之（株式会社ＳＢＩ証券 専務取締役）〃河 合（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー）〃佐々木 俊典（株式会社 BOOSTRY 代表）〃

正 田誠（有限責任監査法人トーマツ

〃

白 川至

（みずほ証券株式会社 常務執行役員）〃

田 中 利 宏（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員）〃田 中（富士通株式会社 証券事業本部）〃

中 尾 彰 宏（ケネディクス株式会社 執行役員）〃沼 田（野村ホールディングス株式会社 執行役員）〃伴〃萬 代 克 樹

篤健

満

薫雄 司

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

金融庁

〃

日本銀行

（三井物産ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 代表取締役社長）

パートナー）（東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 専務執行役員）（マネックス証券株式会社 取締役副社長）（敬称略・氏名五十音順 19 名・機関）21

(2) ＳＴ市場ＷＧ

主査

柳 川 範 之副主査

工 藤 秀 明〃西 川 龍 二（SMBC 日興証券株式会社 ホールセール企画部副部長）

委 員

青 木 俊 介（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー）〃井 上 克 彦〃

斉 藤 貴 裕（大和証券株式会社 経営企画部 副部長）〃

佐々木 俊 典（株式会社 BOOSTRY 代表）〃

新 海 麻 衣（au カブコム証券株式会社 事業開発部）

〃

関敏 隆

（ケネディクス株式会社 事業開発部マネージャー）〃

千 葉 格 文（みずほ証券株式会社 不動産投資銀行部ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）〃

西 村 通 芳〃野 池

毅

（有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー）〃

花 森 利 弥（富士通株式会社 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼﾃｨ事業部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ）〃細 沼（楽天証券株式会社 ｿﾘｭｰｼｮﾝ企画部マネージャー ）〃丸 野 宏 之〃朏〃

山田 真一郎充仁 雄

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

金融庁

〃

日本銀行

〃

国土交通省

（東京大学大学院経済学研究科･経済学部教授）（野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 未来共創推進部ｳﾞｧｲｽ･ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）（東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸｽ株式会社 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ戦略部担当部長）（三菱 UFJ 信託銀行株式会社 経営企画部デジタル企画室上席調査役）（三井物産ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
取締役ﾃﾞｼﾞﾀﾙ戦略部長）（株式会社 SBI 証券 執行役員 STO ﾋﾞｼﾞﾈｽ推進部長）（マネックス証券株式会社 執行役員）（敬称略・氏名五十音順 20 名・機関）22

(3) ＳＴ税制ＷＧ

主査

大 石 俊 平（SMBC 日興証券株式会社 経営企画部副部長）

副主査

安 田 善 文（みずほ証券株式会社 経営企画部ディレクター）

委緒 方 剛 史（株 式 会 社 SBI 証 券 経営管理部部長）〃

小 合 康 平（野 村 證 券 株 式 会 社 法務部政策調査課長）〃

斉 藤 貴 裕（大 和 証 券 株 式 会 社 経営企画部副部長）〃

佐 々 木 慶（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー）〃

西 村 通 芳〃

藤 井 行 紀員

（三菱 UFJ 信託銀行株式会社 経営企画部デジタル企画室 シニアプロダクトマネジャー）（デロイトトーマツ税理士法人 パートナー）（敬称略・氏名五十音順 ８名）

９．セミナー等の実施状況(1) 2022 年セキュリティトークンセミナー
直近のトピックスやＳＴの将来などを踏まえ、２回シリーズで会員向けのオンラインセミナーを 2 回開催した。参加者数はのべ 665 名（1 回目 320 名、2 回目345 名）となった。

■ 第１回 2022 年 3 月 4 日（金） 14:30～16：00
テーマ「 2022 年以降のＳＴ推進に向けて」① 講演「ＳＴＯ のグローバル動向」
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社
Smart Finance シニアマネージャー 川口 知宏 氏②

パネルディスカッション
ＳＴ分野のインフラ整備の状況や課題等について＜パネリスト＞
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士 青木 俊介 氏
・三菱ＵＦＪ信託銀行 経営企画部デジタル企画室
プロダクトマネージャー 齊藤 達哉 氏
・有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部新規事業推進23

シニアマネジャー 齊藤 洸 氏・ケネディクス株式会社 デジタル・セキュリタイゼーション推進部
シニアマネジャー 関 敏隆 氏
＜モデレータ＞
・アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部
シニアマネジャー 藤瀬 秀平 氏■ 第２回 2022 年３月 16 日（水） 14:30～16：00
テーマ「不動産、社債の先のＳＴ」① 講演「「ＳＴ」×「ＳＣ」×「ＵＴ（ＮＦＴ）」で拡がる WEB3 のデザインと実践」
・三菱ＵＦＪ信託銀行 経営企画部デジタル企画室
プロダクトマネージャー 齊藤 達哉 氏
②パネルディスカッション“今後新たにＳＴ活用が期待される対象資産・権利・事業分野と、それらを実現するうえでの課題（実務・法務・システム等）について”＜パネリスト＞
・三井物産デジタル・アセットマネジメント代表取締役社長 上野 貴司 氏
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏
・三菱ＵＦＪ信託銀行 経営企画部デジタル企画室
プロダクトマネージャー 齊藤 達哉 氏
・Hash DasH 株式会社 代表取締役社長 林 和人 氏
＜モデレータ＞
・アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部
シニアマネジャー 藤瀬 秀平 氏

１０．事務所の移転
本協会事務所の移転に関する工事や手続きを予定どおり完了し、2021 年 4 月 1 日
より新事務所に移転、業務を開始した。

移転前：東京都港区六本木一丁目 6 番一号 泉ガーデンタワー15 階
移転後：東京都千代田区平河町一丁目 1 番 8 号 麹町市原ビル 8 階24

１１．組織・事務局

社員総会
監事

規律委員会等◇セキュリティトークン市場活性化委員会（2021 年 3 月 29 日設置）
◇ＳＴ市場ワーキング・グループ(2021 年 7 月 2 日設置)
◇ＳＴ税制ワーキング・グループ（2021 年 12 月 20 日設置）

理事会

事務局

会員・総務部

自主規制企画・業務部

・総会、理事会等の運営
・総務、労務、庶務・経理、財務・広報（積極的な情報発信）
・新規会員募集
・研修・セミナー
・会員間の意見交換
・建議・要望・自主規制規則、ガイドライン等の整備
・入会審査
・モニタリング、監査・処分、勧告
・外務員資格研修・外務員登録
・ＳＴＯ分野の調査研究等
・委員会、WG・研究会企画・他団体等との交流、協力

事務局職員（2022 年 3 月 31 日現在）
事務局長

１名（プロパー1 名）

会員・総務部４名（プロパー1 名、出向 3 名）

自主規制企画・業務部 ６名（事務局長兼任 1 名、業務委託非常勤 5 名）
合計

１０名

25

Ⅴ.その他
その他補足すべき重要な事項がないため、事業報告書の附属明細書は作成していない。

以26上