資料④

高砂市子ども・子育て支援事業計画（平成29年度）
施策評価シート【 ５段階評価 】
A：予定以上に進捗している
B：予定通り進捗している
C：かなり遅れている
D：取り組みが進んでおらず成果はなかった
E：事業を廃止

こども未来部子育て支援室子育て支援課

1

A
B
C
D
E

平成２９年度 子ども・子育て支援事業計画に係る施策評価シート【基本目標１】地域における子どもや子育て家庭への支援

予定以上に進捗している
予定通り進捗している
かなり遅れている
取り組みが進んでおらず、成果はなかった
事業を廃止

該当欄にＡ～Ｅのアルファベットを記入してください。

施策の方向

1
子
育
て
相
談
の
充
実
・
情
報
提
供
機
能
の
強
化

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

子育て支援センター（高砂・北地域子育て部）を子育て支援の拠点施設として
1-1-1-1 支援拠点事
市民に周知するとともに、相談・支業の充実
援事業の充実を図ります。

２８年度と同様に、子育て支援センター（高砂・北部）を子育て支援の拠点施設として市民に周知するとともに、相談・支
援事業の充実を図ります。
高砂子育て支援センターにおいて、土・日曜日もオープンルー
ムを開設します。

子育て支援センター（高砂・北部）を拠点として、つどいの広場や子育てサークル
活動など支援事業の充実を図りました。また、高砂子育て支援センターでは土・日曜 ｵｰﾌﾟﾝﾙｰﾑ
日もオープンルームを開設し、親子で遊ぶ 高砂13,476人
スペースを開放しました。
北部5,409人
オープンルーム利用1日当り
高砂約39人
北部約22人

子育て支援室に家庭児童相談室を
家庭児童相 設置し、子育て支援の窓口として、
1-1-1-2
談室の充実 各関係機関と連携して子育て相談支
援の充実を図ります。

子育て支援課の家庭児童相談室に要対協の調整機能も持たせ、相談支援の窓口として機能強化します。

子育て支援課の家庭児童相談室を中心に、子育て相談支援の窓口として、各関係機関と迅速に連携して支援の充実を図りま
した。

①子育て
心理士等専門職が保育所等を巡回
に関する保育所等巡 し、子どもの発達検査・相談、保育相談支援
回相談の充 所等職員や保護者への相談・助言指体 制 の 充 1-1-1-3
実導、保育所等の環境整備、関係機関
実
再掲との連絡・調整を行うことで、発達（6-3-1-3） が気になる子どもへの支援を行います。

発達相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行ないます。 また、児童発達支援セン
ターと協働できるよう調整していきます。

心理士等専門職が保育所等を巡回し、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行うこと
で、発達が気になる子どもへの支援を行いました。とくに児童発達支援センターとは健康増進課主催の育児教室や、児童発達支援センター主催の親子教室に各々参加し連携を図りました。

児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応
少年相談の
1-1-1-4
じ、関係機関との連携を密にして対充実応するよう相談体制の充実に努めます。

２８年度と同様に、児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応じ、関係機関との連携を密にして対応するよう相談体制の充実に努めます。

児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応じ、関係機関との相談件数８件
連携を密にして対応するよう相談体制の充実に努めました。

利用者支援事業（基本型）を子育て支援課内に設置し、既設の特定型
1-1-1-5 利用者支援（幼児保育課）と母子保健型（健康【新設】 事業の充実
増進課）と一体的に連携して相談体制の充実に努めます。

②子育て
親子の仲
子育てサー
間づくり
1-1-2-1
クルの育成
への支援

保育所での体験保育事業「らんらん」、公民館等での「すこやかグ
ループ」活動など子育てサークルの育成を図るため、情報提供、活動場所の確保や出前講座などの開催を実施します。また、サークル間の情報交換や連携を深めるための交流会の実施を支援します。

—

保育所での体験保育事業「らんらん」、公民館等での「すこやかグループ」活動など子育てサークルの育成を図るため、情報提供、活動場所の確保や出前講座などの開催を実施します。
また、サークル間の情報交換や連携を深めるための交流会の実施を支援します。

—

連絡相談5,171件
面談 355件
訪問 685件

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

２９年度と同様に、子育て支援セン
ター（高砂・北部）を子育て支援の拠点施設として市民に周知するとともに、相談・支援事業の充実を図ります。
高砂子育て支援センターにおいて、
土・日曜日もオープンルームを開設します。

子育て支援課（子育て支援セン
ター）

B

子育て支援課の家庭児童相談室を中
心に、子育て相談支援の窓口として、各関係機関と迅速に連携して支援の充実を図ります。また利用者支援事業とも連携を図ります。

子育て支援課B

発達相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。また、児童発達支援センターと協同できるように調整を行います。

健康増進課

B

２９年度と同様に、児童・生徒の暴力、非行、いじめ、不登校などに関する相談に応じ、関係機関との連携を密にして対応するよう相談体制の充実に努めます。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

利用者支援事業（基本型）を設置
し、特定型（幼児保育課）と母子保健型（健康増進課）と連携して相談体制の充実に努めます。また利用者支援事
業担当者連絡会を実施します。

★子育て支援課
幼児保育課
健康増進課

保育所での体験保育事業「らんらん」、公民館等での「すこやかグループ」活動など子育てサークルの育成を図るため、情報提供、活動場所の確保
や出前講座などの開催を実施します。
また、サークル間の情報交換や連携を深めるための交流会を実施します。

子育て支援課（子育て支援セン
ター）

相談件数
46回
実124件
延171件

—

保育所での体験保育事業「らんらん」２
園、公民館等での「すこやかグループ」６
グループでの活動など子育てサークルの育 らんらん2園成を図るため、情報提供や活動場所の確
すこやかｸﾞﾙｰ
保、遊びのキャラバンを１６回実施しまし ﾌﾟ6ｸﾞﾙｰﾌﾟ
た。また、サークル間の情報交換や連携を深めるための交流会を５回実施しました。

2

２９年度評価A B C D E

B機
能 親子の仲の 間づくり強 への支援
化
施策の方向

施策番号

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減するため、つどいの広場を開催します。また、子育て支援センターへ参加しにくい親子のため、地域の公民館等でレッツゴーつどいを実施します。

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減する
ため、つどいの広場を開催しました。１８
３回、４０６７人
レッツゴーつどいを１０回実施、２１２人参加。

つどいの広場
高砂
月・火・木
北部
水・金
レッツゴー
月1回

子育てに関する情報誌「すこやか」「あそぼ」「子育てサー
クル紹介」等を継続して発行し、見直しを行った「子育て応援情報」を発行します。

すこやか3回
子育てに関する情報誌「すこやか」３
あそぼ12回
回、「あそぼ」１２回、「子育てサークル
子育てサーク紹介」１回を発行しました。
ル紹介1回

６月に子育てガイドを更新
し、子育てに関する様々な情報を提供します。

子育てガイドを作成し、主に健康増進課
で妊娠届出の際に説明とともに配布し、子育て支援サービスの情報提供を丁寧に行い
ました。

地域子育て
地域団体を中心に高砂市地域子育
声かけ運動や見守り運動を通ネットワー て支援ネットワーク事業を推進し､子して、地域の支援体制の充実にク事業の推 育て支援活動の充実や支援者等の裾
取り組みます。
進
野の拡充を図ります。

声かけ運動や見守り運動を通して、地域の支援体制の充実に取り組みます。

主な施策

今後の方向

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減するため、つどいの広場をつどいの広
1-1-2-2
開催します。また、子育て支援セン
場の活用
ターへ参加しにくい親子のため、地域の公民館等でレッツゴーつどいを実施します。

情報誌等に子育てに関する情報誌「すこやよる情報の か」「あそぼ」「子育てサークル紹1-1-3-1
継続的な提 介」「子育て応援情報」等を継続し③子育て供て発行します。
関連情報
の提供
体制の
充実
子育て支援
子育てガイドや市ホームページ等
サービスに
1-1-3-2
で、子育て支援に関する様々な情報関する情報を提供します。
提供の充実

1-2-1-1
２
子
育
て
を
支
え
る
地
域
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
育
成

①子育て
を支える
地域活動
の育成

ＰＴＡや自治会等の地域組織等が安全・安心
自主的に行う「子どもの登下校の見のまちづく
1-2-1-2
守り」や「パトロール」などの安り活動の促
全・安心のまちづくり活動の促進を進図ります。

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減するため、つどいの広場を開催します。また、子育て支援センターへ参加しにくい親子のため、地域の公民館
等でレッツゴーつどいを実施します。

子育て支援課（子育て支援センター）

B

子育てに関する情報誌「すこやか」「あそぼ」「子育てサークル紹介」等を継続して発行します。

子育て支援課（子育て支援センター）

B

子育てガイドを今年度も妊娠届の際に健康増進課で、また各種手続き・相談の際に子育て支援課等で配布し、子育てに関する様々な情報を提供します。

子育て支援課B

声かけ運動や見守り運動を通して、地域の支援体制の充実に取り組みま
す。

生涯学習課

２８年度と同様に、各地区青少年健全育成協議会が協力して園児、児童、生徒の登下校時に見守り活動を実施します。

各地区青少年健全育成協議会が協力して 市内10地区で園児、児童、生徒の登下校時に見守り活動 年間を通してを実施しました。
実施

B

２９年度と同様に、各地区青少年健全育成協議会が協力して園児、児童、生徒の登下校時に見守り活動を実施します。

未来戦略推進室（若者・青少年支援担当）

市内各種団体が協力し、児童の登下校時に通学路での見守り活動等を実施します。

市内各種団体が協力し、児童の登下校時に通学路での見守り活動等を実施しました。

B

市内各種団体が協力し、児童の登下校時に通学路での見守り活動等を実施
します。

生涯学習課

B

２０台の青パト車をいかに有効活用していくかが今後の課題であり、青パ
ト保有（管理）各課に対して、通常業
務時における青色回転灯の点灯を促し、全庁的な青色防犯パトロール活動
を発展継続していきます。

危機管理室

B

引き続き、ファミリー・サポート・センター事業の普及啓発活動を強化
し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

子育て支援課

２０台の青パト車をいかに有効活用していくかが今後の課題
であり、青パト保有（管理）各課に対して、通常業務時における青色回転灯の点灯を促し、全庁的な青色防犯パトロール活動
を発展継続していきます。

ファミ
リー・サ
ファミリー・サポート・センター
ポート・セ
1-2-1-3
事業の普及啓発活動を強化し、提供
ンター事業
会員・依頼会員の登録数の増加を図の推進ることにより、援助活動を充実します。
再掲（5-2-1-6）―

２９年度評価A B C D E

引き続き、ファミリー・サ
ポート・センター事業の普及啓発活動を強化し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

―

平成２９年４月から平成３０年３月に、青パト講習（更新講習を含む）を開催し、 ９回・１４計１４７名に青パト講習を実施しました。 ７人ファミリーサポートセンター事業活動を推進し、提供会員・依頼会員の登録数が増
活動回数加しました。
1,111回
依頼会員578人、提供会員96人、両方会員
44人計718人

3

施策の方向

施策番号

主な施策

子
ど
も
の
健
全 ①子ども育 の居場所
成 づくり

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

子育て支援センターが中心となり、
子育てサークルの育成、支援の充実を図ります。また、ママボランティア講座を開催し、子育て支援を担う人材を育成します。

子育て支援課（子育て支援センター）

B

子育て相談や情報提供事業、子育てサークル等のネットワーク化を図り、効果的な子育て支援が推進できる体制を整備します。
拠点となる子育て支援センターを核として、子育て家庭に関する支援の充実について、関係機関との連絡・調整をします。

子育て支援課（子育て支援センター）

B

引き続き、認定こども園や幼稚園において、地域に開かれた子育て支援拠点として子育て支援事業やふれあい保育をおこない、子育て相談や仲間づくり・交流事業を実施しながら子育て支援の充実を図ります。

幼児保育課

子育て支援センターが中心とな
地域におけ
り、子育てサークルの育成、支援のる子育て支
1-2-1-4
充実を図り、地域の子育てサークル
援を担う人等と連携により、地域の子育て力の材育成
向上を図ります。

子育て支援センターが中心となり、子育てサークルの育成、支援の充実を図り、地域の子育てサークル等と連携により、地域の子育て力の向上を図ります。

子育て支援センターが中心となり、子育てサークルの育成、支援の充実を行いまし２５グループた。サークル交流会・リーダー研修会を開
ﾏﾏﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講
催し、各地域で活動するサークルリーダー
座
年2回の育成やママボランティア講座を実施し、子育て支援の人材育成を図りました。

子育て相談や情報提供事業、子育てサークル等のネットワーク化を図
り、効果的な子育て支援が推進できる体制を整備します。
拠点となる子育て支援センターを核として、子育て家庭に関する支援の充実について、関係機関との連絡・調整をします。

子育て相談や情報提供事業、子育てサークル等のネットワー
ク化を図り、効果的な子育て支援が推進できる体制を整備します。
拠点となる子育て支援セン
ターを核として、子育て家庭に関する支援の充実について、関係機関との連絡・調整をします。

子育て相談や情報提供事業、子育てサー
クル等のネットワーク化を図り、効果的な子育て支援が推進できる体制を整備しました。
拠点となる子育て支援センターを核として、子育て家庭に関する支援の充実について、関係機関との連絡・調整をしました。

地域に開かれた子育て支援拠点として、認定こども園・幼稚園・保育所において、地域のすべての子育て家庭を対象とした子育て相談や仲間づくり・交流事業を実施します。

引き続き、認定こども園や幼稚園において、地域に開かれた子育て支援拠点として子育て支
援事業をおこない、子育て相談
や仲間づくり・交流事業を実施しながら子育て支援の充実を図ります。

認定こども園において、子育て支援事業 園：103回（のべ 2,070 名 参を、幼稚園においてふれあい保育をおこな
加）い、子育て相談や仲間づくり・交流事業を 幼 稚 園 ： 79 回実施しました。
（ のべ 1,725名

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保のため、異学年や地域の大人との交流の場を増やすため「放課後子ども教室」を実施します。

放課後等に子どもが安心して活動できる
市内１０小学場を確保し、異学年や地域の大人との交流
校の場として「放課後子ども教室」を実施し合計４６５回ました。

B

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保のため、異学年や地域の大人との交流の場を増やすため「放課後子ども教室」を実施します。

生涯学習課

２８年度と同様に、生涯学習
課及び子育て支援室と協力して
放課後子ども総合プランの推進に努めます。

生涯学習課及び子育て支援室と協力して
放課後子ども総合プランの推進に努めました。

B

２９年度と同様に、生涯学習課及び子育て支援室と協力して放課後子ども総合プランの推進に努めます。

教育総務課

２８年度と同様に、学童保育について、その利用ニーズに対応しつつ、適切な遊びと生活の場となるよう、施設の改善や整備、職員の研修等の充実を図ります。

学童保育所の職員に対して認定資格研修
４日間
参加への周知を図りました。

B

29年度と同様に、学童保育について、その利用ニーズに対応しつつ、適切な遊びと生活の場となるよう、施設の改善や整備、職員の研修等の充実を図ります。

子育て支援課

事業20回
参加者1,228人

B

市主催事業：工作教室、夏休み子ども教室、中学生サイエンスキャンプ
市子連事業：将棋大会、宿泊体験、ハイキング等
を通じて、他校区及び異年齢の青少年の交流を深め、こころ豊かな青少年の健全育成に努めます。

未来戦略推進室（若者・青少年支援担当）

子ども会が円滑に運営できるよう、活動
年間を通してへの助成を行い、子ども会活動の活性化を実施図りました。

B

２９年度と同様に、子ども会が円滑に運営できるよう、活動への助成を行
い、子ども会活動の活性化を図ります。

未来戦略推進室（若者・青少年支
援担当）

子育て支援
センターを
1-2-2-1 核とした子
育て支援の
②子育て
充実
支援拠点
を核とし
た子育て
支援の充
実
認定こども
園・幼稚
園・保育所
1-2-2-2
を活用した
地域支援の
展開

３

今後の方向

「たかさご放課後子ども総合プラ
ン行動計画」に基づき、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ご
放課後子どし、学習や多様な体験・活動を行う
1-3-1-1 も総合プラことができるよう、放課後子ども教ンの推進
室・学童保育所の充実と、一体的及び連携による実施などの取り組みを推進します。

将棋や工作教室、ハイキング、宿泊体験、工場見学等を通じて､他校区
青少年仲間 及び異年齢の青少年の交流を深め､こ1-3-1-2 づくり事業 ころ豊かな青少年の健全育成に努めの推進ます。また、高齢者とも交流する事
業を始め､年齢を超えた仲間づくりを推進します。

1-3-1-3

子ども会が円滑に運営できるよ
子ども会活う、活動への助成を行い、子ども会
動の活性化
活動の活性化を図ります。

認 定 こ ど も参加）

２８年度と同様に、将棋や工作教室、ハイキング、宿泊体
将棋や工作教室、ハイキング、宿泊体
験、工場見学等を通じて､他校区 験、工場見学等を通じて､他校区及び異年及び異年齢の青少年の交流を深 齢の青少年の交流を深め､こころ豊かな青め､こころ豊かな青少年の健全育 少年の健全育成に努めました。
成に努めます。
２８年度と同様に、子ども会が円滑に運営できるよう、活動への助成を行い、子ども会活動の活性化を図ります。

4

施策の方向

②有害環
境対策の
充実

施策番号

主な施策

インター
ネット上の
1-3-2-1
有害情報対
策の推進

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

子どもたちがインターネット被害に遭わないようサイバーパトロールの実施に努めます。また、子どもが利用する携帯電話等のフィルタリン
グ利用について、普及啓発に努めます。

２８年度と同様に、子どもたちがインターネット被害に遭わないようサイバーパトロールの実施に努める。また、子どもが利用する携帯電話等のフィルタリング利用について、普及啓発に努めます。

子どもたちがインターネット被害に遭わないように、サイバーパトロール
を情報セキュリテー会社や学校と連携して取り組みました。また、子どもが利用する携帯電話等のフィルタリング
利用の普及啓発にも努めました。

ＳＮＳやインターネット等に係る
教科学習、総合的な学習の時トラブルを防止するため、子どもの情報モラル
間等を通じて情報を主体的かつ1-3-2-2
発達段階に応じ､情報を主体的に選教育の推進
適切に選択・活用できる能力を択･活用できる能力の向上を図る教育
系統的に育成します。
を実施します。

③地域に
おける非
行防止活
動の推進

４

回数・
人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

２９年度と同様に、子どもたちがインターネット被害に遭わないようサイ
バーパトロールの実施に努めます。また、子どもが利用する携帯電話等のフィルタリング利用について、普及啓発に努めます。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

教科学習、総合的な学習の時間等を通じて、ＳＮＳやインターネット等に係るトラ
全小中学校ブル防止や情報を主体的かつ適切に選択・活用できる力の育成を図りました。

B

ＳＮＳやインターネット等に係るトラブルを防止するため、子どもの発達段階に応じ､情報を主体的に選択･活用できる能力の向上を図る教育を実施し
ます。

学校教育課

B

２９年度と同様に、広報車による呼びかけやパトロール、広報「みちびき」の発行、広域街頭補導時に啓発資料の配布を行うなどにより、非行防止のための啓発に努めます。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

広報車による呼びかけやパトロー
非行防止啓 ル、広報「みちびき」の発行、広域
1-3-3-1 発活動の推 街頭補導時に啓発資料の配布を行う
進などにより、非行防止のための啓発に努めます。

２８年度と同様に、広報車による呼びかけやパトロール、広報「みちびき」の発行、広域街
頭補導時に啓発資料の配布を行うなどにより、非行防止のための啓発に努めます。

広報車による呼びかけやパトロール、広報「みちびき」の発行、広域街頭補導時に 広報「みちび啓発資料の配布を行うなどにより、非行防 き」２回発行
止のための啓発に努めました。

各地区において、補導委員が非行防止のため、定期的に巡回を実施す
青少年補導るなど、補導活動の充実に努めま1-3-3-2 委員協議会
す。また、補導委員の資質の向上を活動の促進図るため、計画的に研修会を実施します。

２８年度と同様に、各地区において、補導委員が非行防止のため、定期的に巡回を実施するなど、補導活動の充実に努めます。また、補導委員の資質の向上を図るため、計画的に研修会を実施します。

各地区において、補導委員が非行防止のため、定期的に巡回を実施するなど、補導 研修回数３回
活動の充実に努めました。また、補導委員 延べ１５８人の資質の向上を図るため、計画的に研修会 が受講を実施しました。

B

２９年度と同様に、各地区において、補導委員が非行防止のため、定期的に巡回を実施するなど、補導活動の充実に努めます。また、補導委員の資質の向上を図るため、計画的に研修会を実施します。

家庭における生活の安定と、次代児童手当の の社会を担う児童の健やかな成長に
1-4-1-1
給付資することを目的として児童手当を支給します。

２８年度と同様に、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として児童手当を支給します。

受給者
家庭における生活の安定と、次代の社会
8,805人を担う児童の健やかな成長に資することを
児童数11,770
目的として児童手当を支給しました。
人

B

29年度と同様に、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として児童手当を支給します。

子育て支援課

中学３年生までの児童の医療費と子どもに関高校生等の入院に係る医療を無料と
1-4-1-2 する医療費
し、保護者の経済的負担を軽減しまの助成す。(高校生等は所得制限あり）

２８年度と同様に、中学３年生までの児童の医療費と高校生世代の入院時一部負担金を無料とし、保護者の経済的負担を軽減します。

H30.3末現在
中学３年生までの児童の医療費と高校生
受給者数
世代の入院時一部負担金を無料とし、保護12,604人者の経済的負担を軽減しました。
(高校生除く)B

２９年度と同様に、中学３年生までの児童の医療費と高校生世代の入院時一部負担金を無料とし、保護者の経済的負担を軽減します。

国保医療課

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及
び入院時食事療養費の給付を行います。

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及び入院時食事療養費の給付を行います。

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及び入院時食事 10人
療養費の給付を行いました。

B

入院による養育が必要な未熟児を対象として、医療費の一部負担金及び入院時食事療養費の給付を行います。

健康増進課

低所得世帯等や多子世帯の認定こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行います。

引き続き、低所得世帯等や多子世帯に対して軽減を行ってい
けるよう、県や他市とも調整を図ります。

低所得世帯等や多子世帯に対して保育料 多子世帯軽減の負担軽減を実施しました。
対象者345名

B

低所得世帯等や多子世帯の認定こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行います。

幼児保育課

低所得世帯を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

今後も保護者の経済的負担を配慮し、保育料の軽減を行い、制度の啓発に努めます。

保護者の経済的負担を配慮し、保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めました。

B

低所得世帯を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

子育て支援課

子
育
て
に
養育医療費
1-4-1-3
か
の助成
か
る
経
済
就学前教
的 ①各種制
育・保育施
1-4-1-4
負 度の普及
設利用者負
担
担の軽減
の
軽
減
学童保育所
1-4-1-5 保育料の軽
減

5

担
の
軽
減

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

経済的理由により就学困難な市立
小・中学校
小・中学校に在籍する児童・生徒の就学援助制
保護者に対して、就学費用の一部を度援助します。

経済的理由により就学困難な
市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助します。

経済的理由により就学困難な市立小・中
小８４３人
学校に在籍する児童・生徒の保護者に対し中４２９人て、就学費用の一部を援助しました。

B

経済的理由により就学困難な市立
小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助
します。

学務課

経済的理由により高等学校への修1-4-1-7 高等学校奨学が困難な生徒に対して奨学金を支
学金の給付
給し、教育の機会均等を図ります。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図ります。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の １４３人
機会均等を図りました。

B

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給
し、教育の機会均等を図ります。

学務課

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

受給者208人
身体または精神に障がいのある児童を養
対象児童227
育している保護者に手当を給付しました。
人

B

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

子育て支援課

日常生活に常時介護を必要とする在宅障がい児等に手当を給付します。

日常生活に常時介護を必要とする在12回55人
宅障がい児等に手当を給付しました。

B

日常生活に常時介護を必要とする障がい・地域福祉
在宅障がい児等に手当を給付しま課
す。

２８年度と同様に、自立の困難なひとり親家庭の健康保険が適用される医療費について、市独自の所得制限の緩和を継続
し、保護者等の経済的負担の軽減を図ります。

H30.3末現在
重度障がい児を対象に、医療費に係る一受給者数
部負担金の助成を行いました。
1,016人B

２９年度と同様に、重度障がい児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

国保医療課

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治 1人療に要する医療の給付を行いました。

B

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

障がい・地域福祉課

1-4-1-6

特別児童扶
身体または精神に障がいのある児養手当の給童を養育している保護者に手当を給
付
付します。
再掲
（6-3-3-3）
障害児福祉
手当等の給
日常生活に常時介護を必要とする
1-4-2-2付
在宅障がい児等に手当を給付しま
再掲
す。
②障がい
（6-3-3-4）
児をもつ
家庭の経
障害者医療
済的負担
重度障がい児を対象に、医療費に1-4-2-3 費の助成の軽減
係る一部負担金の助成を行います。
再掲（所得制限あり）（6-3-3-5）
1-4-2-1

育成医療費
１８歳未満の身体障がい児が、そ1-4-2-4 の給付の障害を除去又は軽減し生活能力を再掲
得るための治療に要する医療の給付（6-3-3-6） を行います。

【基本目標２】親と子の心と体の健康づくり
施策の方向

今後の方向

29年度の取り組み・方向性

２９年度実績

母子保健や育児に関する様々な問
題や課題に円滑に対応するため、「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援をしていきます。

母子保健や育児に関する様々な問題や課題に円滑に対応するため、「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援をしていきます。

保健センターの事務所と会議室を改築し受付のカウンター、授乳室と相談室２室を設置しました。Ｈ29.7.1より高砂市子育て世代包括支援センターを開設し妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を実施
しました。

母子健康手帳の交付時等に保健師等がアンケートを実施し、必要に応利用者支援
じて子育て応援プランを作成しま
事業
2-1-1-2
す。そのプランに基づき、保健師等（母子保健が専門的な見地からの支援を行い、型）関係機関と連携して支援していきます。

子育て世代包括支援センター
設立に伴い、妊婦（初産婦全員、経産婦ハイリスク者）に保健師、助産師が面接を行い、ハ
イリスク者には必要に応じて支援プランを作成し、切れ目ない支援を行います。

妊婦（初産婦全員、経産婦ハイリスク者）に保健師、助産師が面接を行い、ハイリスク者には必要に応じて支援プランを作
ﾌｫﾛｰ対象者成しました。母子健康手帳交付、妊婦健康345人
診査費助成券交付した妊婦についてケース
カンファレンスを行い、今後の支援を検討しました。

疾病及び異常を早期発見するとと妊婦健康診 もに、疾病の予防や支援を行うこと
2-1-1-3 査費助成事 により妊婦の健康増進を図るため､妊業の推進
娠全期間を対象に規定の回数､妊婦健康診査費の一部を助成します。

疾病及び異常を早期発見するとともに、疾病の予防や支援を行うことにより妊婦の健康増進を図るため､妊娠全期間を対象に規定の回数､妊婦健康診査費の一部を助成します。

疾病及び異常を早期発見するとともに、疾病の予防や支援を行うことにより妊婦の健康増進を図るため､妊娠全期間を対象に 交付数736人
規定の回数､妊婦健康診査費の一部を助成し経済的負担を軽減しました。

施策番号

主な施策

子育て世代
包括支援セ
2-1-1-1
ンターの設
置

①安心し
て妊娠・
出産がで
きる体制

6

回数・
人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

母子保健や育児に関する様々な問題や課題に円滑に対応するため、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援をして子育て世代包括支援センターを運営していきます。

健康増進課

B

30年度より妊婦全員に保健師、助産師が面接を行い、ハイリスク者には必要に応じて支援プランを作成し、切れ
目ない支援を行います。

健康増進課

B

疾病及び異常を早期発見するとともに、疾病の予防や支援を行うことにより妊婦の健康増進を図るため､今年度か
健康増進課
ら助成額を増額し妊娠全期間を対象に､規定の回数、妊婦健康診査費の一部を助成します。

施策の方向

①安心し
て妊娠・
出産がで
きる体制
の整備

１
妊
産
婦
・
乳
幼
児
に
関
す
る
切
れ
目
の
な
い
保
健
対
策
の
充
実

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

妊娠･出産に 医療と保健が連携した「養育支援関する安全 ネット」の体制を充実します。また
2-1-1-4 性と快適さ 不妊相談については県の不妊専門総の確保と不 合相談や特定不妊治療費助成事業を妊への支援 案内します。

医療と保健が連携した「養育支援ネット」の体制を充実します。不妊については、特定および一般不妊および不育症治療費助成事業を実施し、事業の広報をし、相談に応じていきます。

医療と保健が連携した「養育支援ネット」を活用し妊婦、産婦等を適宜支援でき養育支援ネッ
ました。不妊については、特定および一般
ト44件
不妊および不育症治療費助成事業を実施
し、事業の広報をし、相談に応じました。

特定・一般不妊治療及び不育症治療に要する費用の一部を助成し、経不妊・不育 済的負担の軽減を図ります。また不2-1-1-5への支援
妊相談については県の不妊専門総合
相談や県実施の特定不妊治療費助成事業を案内します。

特定・一般不妊治療及び不育症治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。

特定不妊治療特定・一般不妊治療及び不育症治療に要 65件・一般不する費用の一部を助成し、経済的負担の軽 妊治療121
減を図りました。
件、不育症治療5件

妊婦を対象に妊娠中の不安や心配を解消するため保健師・助産師・管プレママサ 理栄養士・歯科衛生士・心理士等に
2-1-1-6
ロンの開催 よる相談支援、ミニ健康教育、妊婦同士の交流、仲間づくりを行います。

Ｈ29.7より月1回妊婦を対象に不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士、心理士等による相談
支援、ミニ健康教育、妊婦同士の交流・仲間づくりを行います。

Ｈ29.7より月1回妊婦を対象に不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士、心理士等による相談 妊婦42名
支援、ミニ健康教育、妊婦同士の交流・仲間づくりを行いました。

宿泊型・通所型は出産後の家族等からの支援を受けられず、育児や健康上の不安がある方を対象に、訪問
2-1-1-7 産後ケア事
型は出産後に助産師による乳房ケア【新規】 業の実施や育児相談を必要とする方を対象とし、お母さんと赤ちゃんの新生活を支援します。

—

母子保健推進員などが､生後４か月
乳児家庭全 未満の赤ちゃんのいる家庭に訪問し､
2-1-2-1 戸訪問事業 子育てに役立つ情報と予防接種手帳の充実とプロフィールファイルたかさごを提供します。

母子保健推進員などが生後４か月未満の赤ちゃんのいる家庭に訪問し､子育てに役立つ情報と予防接種手帳、プロフィール
ファイルたかさごを提供する。
また、支援が必要な家庭には適切なサービス提供につなげます。

母子保健推進員などが生後４か月未満の赤ちゃんのいる家庭に訪問し､子育てに役立つ情報と予防接種手帳、プロフィール
628人
ファイルたかさごを提供しました。また、支援が必要な家庭には適切なサービスの提供につなげました。

１歳未満の乳児と保護者を対象に、親の不安や心配を解消するた
ひだまりサ め、保健師・助産師・歯科衛生士・
2-1-2-2
ロンの充実 管理栄養士等による相談支援、ミニ
健康教室、保護者の交流・仲間づくりを行います。

１歳未満の乳児と保護者を対象に、親の不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士等による相談支援、ミニ健康教室、保護者の交流・仲間づくりを行います。

1歳未満の乳児と保護者を対象に、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士等による相談支援、ミニ健康教室を通して、親12回378組の不安・心配の解消や、保護者の交流・仲間作りを行いました。参加者は1回あた
り、平均32組、相談件数は平均35件。

乳児保健相
②乳幼児
談、１０カ
の健康保
定期的に実施している健康診査へ
月児、１歳
持と育児
の受診を促進するともに､あわせて育不 安 の 解 2-1-2-3 ６か月児健 児相談を行う等､子どもの心身の健や康診査、３消かな成長を支援します。
歳児健康診
査の実施

定期的に実施している健康診
査への受診を促進するともに､あ
わせて育児相談を行う等､子どもの心身の健やかな成長を支援します。10カ月児健康診査を1Ｈ
29.4より個別健診を開始。個別
通知し、10カ月～1歳になる前日までの間に受診します。

10カ月児健康診査としてＨ29.4より個別健診を市内小児科にて開始。個別通知し、10カ月～1歳になる前日までの間に受診を勧奨しました。乳児保健相談、１歳６か月
児健康診査、３歳児健康診査については、
集団健診で例年通り実施し乳幼児の健康保持と保護者の育児不安の解消に努めまし
た。

—

7

２９年度評価A B C D E

担当課

B

医療と保健が連携した「養育支援ネット」の体制を充実します。不妊については、特定および一般不妊および不育症治療費助成事業を実施し、事業の広報をし、相談に応じていきます。

健康増進課

B

特定・一般不妊治療及び不育症治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。

健康増進課

B

Ｈ29.7より月1回妊婦を対象に不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士、心理士
健康増進課
等による相談支援、ミニ健康教育、妊婦同士の交流・仲間づくりを行います。
宿泊・通所型は委託した医療機関（６か所）・助産所（４か所）で利用できます。それぞれ７日以内で世帯別で利用料が決定しています。訪問型は３回以内で利用可能で利用料が必要です。申請後、市がアセスメントし、利用者を決定します。医療機関等と連携し支援していきます。

—

乳児保健相談623人、1.6か
月児健康診査706人、3歳児
健康診査682
人 各12回
10ｶ月児健康診査537人

３０年度の取り組み
・方向性

健康増進課

B

母子保健推進員などが生後４か月未
満の赤ちゃんのいる家庭に訪問し､子育てに役立つ情報と予防接種手帳、プロ
健康増進課
フィールファイルたかさごを提供します。また、支援が必要な家庭には適切なサービス提供につなげます。

B

１歳未満の乳児と保護者を対象に、親の不安や心配を解消するため、保健師・助産師・歯科衛生士・管理栄養士
等による相談支援、ミニ健康教室、保護者の交流・仲間づくりを行います。

B

定期的に実施している健康診査への受診を促進するともに､育児相談を行う
等､子どもの心身の健やかな成長を支援
健康増進課
するため、乳児保健相談、１０カ月
児、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の実施します。

健康増進課

②乳幼児
の健康保
持と育児
不安の解
消
施策の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・
人数

乳幼児相談
（電話・面
乳幼児の親の不安や心配を解消す
接・家庭訪 るため、相談体制を充実します。
問）の充実

乳幼児の親の不安や心配を解消するため、相談体制を充実します。

妊婦、乳幼児の保護者の不安や心配を解消するため、子育て世代包括支援センターを開設し、新たに回線２本ひき、相談体制を充実しました。

-

年度中に５歳を迎える子どもの保護者を対象に相談支援を行い、安心
５歳児相談
2-1-2-5
して就学を迎えることができるようの実施支援します。また、必要に応じて専門相談機関を紹介します。

５歳児となる保護者を対象に、安心して就学を迎えられる
よう引き続き相談支援を行いま
す。

児童・生徒
中学生を対象に､保健体育の時間等
保健学習において、性教育やに対する保を活用した性教育や薬物乱用防止教 薬物乱用防止教育を年間指導計
健・健康教
育等を計画的に行います。
画に位置づけて実施します。
育の推進

施策番号

2-1-2-4

2-2-1-1

２

①保健・
健康に関
す る 啓
発・学習
の推進

保成
健人
対期
策に
の向
充け
実た

主な施策

今後の方向

担当課

妊婦や乳幼児の保護者の不安や心配を解消するため、相談体制を充実しま
す。

健康増進課

５歳児となる保護者を対象に、安心して配布数783枚就学を迎えられるよう相談支援を行いまし
回収数768枚た。

B

５歳児となる保護者を対象に、安心して就学を迎えられるよう引き続き相談支援を行います。

健康増進課

保健学習において、性教育や薬物乱用防全中学校で実止教育を年間指導計画に基づいて実施しま
施
した。

B

保健学習において、性教育や薬物乱用防止教育を年間指導計画に位置づけて実施します。

学校教育課

-

B

引き続き、禁煙や飲酒を促す媒体の掲示、妊娠期や乳幼児健診時でのアンケートを実施します。また、健康増進計画に関連して中学校のご協力をいた
だき、中学生の喫煙に対する意識調査を行う予定です。

健康増進課

B

小中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談に適切に対応します。

学校教育課

B

子どもや保護者の様々な悩みに対応するために、スクールカウンセラーが相談に乗ったり、スクールソーシャル
ワーカーや市、県の関係機関と連携したりして、教育相談体制を充実させま
す。

学校教育課

B

離乳食の実習（もぐもぐの会）や親子での調理実習（とんとんコトコトの会）など､体験実習や育児相談の場を設 健康増進課
け、「食」への関心を高め､食育について考える機会を提供します。

スクールカ
小中学校にスクールカウンセ
ウンセラー
小中学校にスクールカウンセラー
ラーを配置し、児童生徒、保護の配置を配置し、児童・生徒･保護者等から者、教職員等からの相談に適切
再掲の相談にあたります。
に対応します。
（6-2-1-9）

全小・中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談に適切に対応するとともに、支援をしました。

スクールカウンセラー全小中学校に９人配置

子どもや保護者の様々な悩みに対応するために、スクールカ
ウンセラーが相談に乗ったり、スクールソーシャルワーカーや市、県の関係機関と連携したりして、教育相談体制を充実させます。

子どもや保護者の様々な悩みに対応する
ために、スクールカウンセラーが心の専門家として相談に乗るだけでなく、県配置のスクールソーシャルワーカーや市、県の関係機関と連携し教育相談体制を充実させま
した。

随時実施
スクールソーシャルワー
カーを３中学
校区に配置

離乳食の実習（もぐもぐの会）や離乳食の実習（もぐもぐの親子での調理実習（とんとんコトコ 会）や親子での調理実習（とん食生活に関トの会）など､体験実習や育児相談の とんコトコトの会）など､体験実
2-3-1-1 する知識の場を設け、「食」への関心を高め､食 習や育児相談の場を設け、普及・啓発
育について考える機会を提供しま「食」への関心を高め､食育につす。
いて考える機会を提供します。

離乳食の調理実習は年6回実施。親子の調理実習は年4回実施し、うち2回は休日に開催しました。もぐもぐ平均11人／回（うち、託児利用9人／回）、とんコト平均16人／回。

もぐもぐ6回68人（保育利
用52人）とんコト4回65人

今後も園児の年齢に応じた調理実習や様々な体験を通して食育を推進します。

園児の年齢に応じた調理実習を実施し、食育の推進を行いました。

B

今後も園児の年齢に応じた調理実習
や様々な体験を通して食育を推進しま
す。

幼児保育課

今後も野菜や米の栽培や弁当・給食指導を通して「食」への関心や「命」あるものへの敬虔、感謝の心を育みます。

栽培体験や弁当・給食指導において「食」への関心や「命」あるものへの敬虔、感謝の心を育みました。

B

今後も野菜や米の栽培や弁当・給食
指導を通して「食」への関心や「命」
あるものへの敬虔、感謝の心を育みま
す。

学校教育課

2-2-2-1

学校・園に認定こども園・幼稚園・保育所・おける学校において、発達段階に応じた、
2-3-1-2 「食」に関調理実習や食に関する学習、情報提する学習や供を推進します。
体験の推進

３
① 「 食
育」に関
す る 啓
発・学習
の推進

３０年度の取り組み
・方向性

B

未成年の喫
引き続き、禁煙や禁酒ポスターの掲示を
煙・飲酒防
未成年の喫煙防止､飲酒防止に向け
未成年の喫煙防止､飲酒防止に 実施しました。また、妊娠期からの喫煙や
2-2-1-2
止のための た啓発を行います。
向けた啓発を継続します。
飲酒防止を促すアンケートや乳幼児健診で啓発のアンケートを実施しました。

②こころ
の問題に
関する相
保護者、スクールカウンセラー、談支援の県が配置するスクールソーシャル充実
2-2-2-2 教育相談のワーカーや専門の相談機関との連携
充実を図り、子どもの様々な悩みに対して相談支援体制を充実します。

食
育
の
推

２９年度評価A B C D E

8

2-3-1-4

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み・方向性

２９年度実績

今後も地産地消に取り組みながら、食育の啓発を図ります。

地産地消に取り組み食育の啓発を図りました。

B

今後も地産地消に取り組みながら、食育の啓発を図ります。

幼児保育課

引き続き、学校給食に地産地消、伝統料理・行事食を取り入れ、給食を通して「食育」の啓発を図ります。

地元の食材を可能な限り使用しました。
献立に伝統料理・行事食を取り入れ実施しました。

B

引き続き、学校給食に地産地消、伝統料理・行事食を取り入れ、給食を通して「食育」の啓発を図ります。

学務課

今後も食育に関することなどを園だより、給食だより等に掲載し、積極的に食育に関する情報を発信していきます。

園だよりや給食だよりに食育に関することを掲載し、情報発信を行いました。

B

今後も食育に関することなどを園だより、給食だより等に掲載し、積極的に食育に関する情報を発信していきま
す。

幼児保育課

今後も市の家庭学習啓発資料
や小学校の給食だよりや学校園
便り等を通じて食育の重要性についての啓発を図ります。

市の家庭学習啓発資料や小学校の給食だ
よりや学校園便り等を通じて食育の重要性についての啓発を図りました。

B

今後も市の家庭学習啓発資料や小学校の給食だよりや学校園便り等を通じて食育の重要性についての啓発を図り
ます。

学校教育課

新生児死亡・乳児死亡・不慮の事故死亡が起こらないよう事
故防止の健康教育を実施します。また、「子どもの急病対応
ガイドブック」を配布し、軽症患者の安易な時間外受診の抑制を図ります。

子ども急病対応ガイドブックを配布しました。東播磨圏域小児救急医療電話相談の 随時
啓発を行いました。

B

新生児死亡・乳児死亡・不慮の事故
死亡が起こらないよう事故防止の健康教育を実施します。また、「子どもの急病対応ガイドブック」を配布し、軽症患者の安易な時間外受診の抑制を図
ります。

健康増進課

日常的に相談でき、緊急の場合にも対処してくれる「かかりつけ医師」「歯科医師」をもつよう啓発します。

日常的に相談でき、緊急の場合にも対処してくれる「かかりつけ医師」「歯科医師」をもつよう啓発します。

乳幼児から高齢者までの健（検）診時に「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」をもつよう啓発しました。

-

B

日常的に相談でき、緊急の場合にも対処してくれる「かかりつけ医師」「歯科医師」をもつよう啓発します。

健康増進課

医師会等の協力を得て、夜間急病センター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実します。

医師会等の協力を得て、夜間急病センター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実します。

医師会等の協力を得て、夜間急病セン
ター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実しました。

-

B

医師会等の協力を得て、夜間急病セ
ンター、休日・祝日等の救急医療体制を整備・充実します。

健康増進課

初期救急医療機関からの転送患者
二次救急医 や救急車からの搬送患者に対する医療の充実療を行う二次救急体制、施策を充実します。

初期救急医療機関からの転送
患者や救急車からの搬送患者に対する医療を行う二次救急体制、施策を充実します。

初期救急医療機関からの転送患者や救急車からの搬送患者に対する医療を行う二次
救急体制、施策を充実しました。

-

B

初期救急医療機関からの転送患者や救急車からの搬送患者に対する医療を行う二次救急体制、施策を充実しま
す。

健康増進課

29年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

市立認定こども園化の移行に向け関係課と協議し、また保護者・地域に各地区の移行方法に沿って準備を進めます。

伊保幼稚園と梅井保育園を一体化した認定こども園移行に向けた整備工事を実施しました。また、曽根地区、米田地区については保護者説明会等を開催し認定こども園化に向けた準備を進めました。

保護者への資料配付により、子ど保護者へのもや各家庭へ「食育」の重要性につ
食育の啓発
いて啓発を図ります。

新生児死亡・乳児死亡・不慮の事
小児保健医
故死亡が起こらないよう事故防止の療水準を維
健康教育を実施します。また、「子2-4-1-1 持･向上させどもの急病対応ガイドブック」を配るための環布し、軽症患者の安易な時間外受診境整備①地域医の抑制を図ります。
４ 療の充実小
かかりつけ児
2-4-1-2 医の体制整備医
療の ②救急医充 療体制の一次救急医
実 充実
2-4-2-1
療の充実

2-4-2-2

回数・人数

２９年度の取り組み・方向性

施策の方向 施策番号 主な施策
今後の方向
３
① 「 食
食 育」に関育 す る 啓の 発・学習推 の推進
給食におけ
認定こども園・幼稚園・保育所・
進2-3-1-3 る食育の推 学校給食に、地産地消、伝統料理・進
行事食を取り入れます。

担当課【基本目標３】子どもの健やかな成長に向けた教育・保育の充実
施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

市立幼稚
幼保一体化施設をはじめ、市立幼園・保育所
稚園・保育所について、幼保連携型
3-1-1-1 の認定こど認定こども園への移行を推進しま
も園への移
①認定こ
す。
行
ども園へ
の移行促
進

9

２９年度評価A B C D E

B

３０年度の取り組み・方向性
伊保地区は引き続き認定こども園移行に向けた整備工事を行い、曽根・米田地区は認定こども園への移行に向け関係課と協議をしながら設計を進めます。また、保護者・地域に対し説明を行って合意形成をはかりつつ各地区の移行方法に沿った準備を
進めます。

担当課

幼児保育課

市立幼稚
幼保一体化施設をはじめ、市立幼
園・保育所
施策番号
主な施策 稚園・保育所について、幼保連携型
今後の方向
3-1-1-1 の認定こど認定こども園への移行を推進しま
も園への移
①認定こ
す。
行
ども園へ
の移行促
進

施策の方向

3-1-1-2

１

私立保育所
私立保育所に対して、助成制度をの認定こど 活用し、保育所型認定こども園や幼も園への移 保連携型認定こども園への移行を促
行促進
進します。

兵庫県保育士・保育所支援セン
ターや県の保育士人材確保研修等事
保育士の確 業、ハローワークの潜在保育士マッ
3-1-2-1
保チング事業等を通じ、また保育士就職相談会等を開催し、保育士資格を持つ人材の確保に努めます。

幼
児
教
育
・
質保
の育
向の
年間の研修計画を作成し、資質の上一向上につながるような各種研修を実
幼児教育・施し、人材の育成に努めます。
体
保育従事者
3-1-2-2
また、子どもたちの健やかな育ち的の資質の向を等しく保障していくため、幼稚園
提上教諭、保育士、保育教諭による合同
供
研修、人事交流などを推進します。
と② 幼 児 教
育・保育
の質の向
上

3-1-2-3

地域ととも
にある幼児
教育・保育
施設の推進

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み・方向性

２９年度実績

職員への移行への意識づけ、保護者への説明を計画的に行います。

園長会等で随時園長に伝え、各園持ち帰り職員間で共通理解しました。全幼稚園で保護者に対し説明を行いました。

B

引き続き職員への移行への意識づ
け、保護者への説明を計画的に行いま
す。

学校教育課

引き続き、私立保育所5か所においても、園や県とと協議しながら認定
私立施設の中筋保育園が認定こども園へ
こども園への移行を促進していきます。また、平成30年に１か所移行の 移行するための準備を進めました。
ために準備を進めていきます。

B

私立施設の中筋保育園が認定こども園に移行しました。今後も引き続き私立施設の認定こども園化に関して移行促進していき
ます。

幼児保育課

担当課

保育士が確保できるよう新たな確保策を進めます。

幼児保育課

B

引き続き、年間研修計画に基づき、各種研修を実施し、また幼稚園教諭、保育士、保育教諭の合同研修及び新任研修等を実施するなど資質の向上に努
めます。

幼児保育課

学校教育課

保育士が確保できるよう新たな確保策を進めます。

保育士確保に向けた民間保育所及びこども園を対象とした保育士就職説明会を実施しました。

引き続き、年間研修計画に基づき、各種研修を実施し、また幼稚園教諭、保育士、保育教諭の合同研修を実施するなど資質の向上に努めます。

年間研修計画に基づき研修を実施しました。また、教諭・保育士・保育教諭の合同研修や、新たに子育て支援アドバイザーによる新任の教諭・保育士・保育教諭を対象とした研修会を実施し、保育の質の向上を図りました。

子どもたちの健やかな育ちを等しく保障していくため、幼稚園教諭、保育士、保育教諭による合同研修をし、研修での学びを実践に生かすよう意識づけていきます。

子どもたちの健やかな育ちを等しく保障していくため、幼稚園教諭、保育士、保育教諭による合同研修を幅広い分野にわたっ 全園で実施て行い、研修での学びを実践に生かすよう
意識づけました。

B

子どもたちの健やかな育ちを等しく保障していくため、幼稚園教諭、保育士、保育教諭による合同研修をし、研修での学びを実践に生かすよう意識づ
けていきます。

地域や団体等と連携を図り、地域に開かれた特色ある幼児教育・保育施設づくりを推進しました。

B

今後も地域の人々や団体等と連携を図り､工夫をしながら、地域に開かれた幼児保育課
特色ある幼児教育・保育施設づくりを推進します。

各園、地域の様々な人材をゲストティー
チャーとして迎え、教育・保育内容の充実 全園で実施を図りました。

B

地域のつながりを大切にしさらに様々な人材を紹介してもらい、ゲスト
ティーチャーとして迎え、教育・保育
内容の充実を図ります。

学校教育課

梅井保育園と伊保幼稚園を一体化した、幼保連携型認定こども園伊保こども園の建設に向け、土地を購入しました。また、工事前影響調査を実施し、整備工事に着手しました。

B

伊保地区の伊保こども園に関しては平成
３１年度開園に向けて、スケジュールどおり、整備工事を進めていきます。また、曽根・米田地区に関しては平成３２年度開園を目指して設計業務に着手し、整備工事の準備を進めていきます。

幼児保育課

交流行事を通して、円滑な接続を図るた
めに、積極的に連携を進めました。

B

今後もジョイントカリキュラムを活用するとともに、交流行事を通して、円滑な接続を図るために、積極的に連携を進めます。

学校教育課

ジョイントカリキュラムを活用し、交流行事を通して円滑かつ積極的な連携を図りました。

B

今後もジョイントカリキュラムを活用するとともに、交流行事を通して、円滑な接続を図るために、積極的に連携を進めます。

幼児保育課

今後も地域の人々や団体等と連携を図り､工夫をしながら、地域に開かれた特色ある幼児教
地域の人々や団体等と連携を図り､ 育・保育施設づくりを推進しま
工夫をしながら、地域に開かれた特 す。
色ある幼児教育・保育施設づくりを
地域のつながりを大切にしさ推進します。
らに様々な人材を紹介してもら
い、ゲストティーチャーとして迎え、教育・保育内容の充実を図ります。

老朽化した幼稚園・保育所の改築､
幼児教育・
平成３１年度開園に向けて、地域に開かれた施設として多様な
3-1-2-4 保育施設のスケジュールどおり、建替え整
ニーズに対応できるよう幼児教育・改善・整備備を進めていきます。
保育施設を整備します。

幼児教育・
認定こども園、幼稚園、保育所と3-2-1-1 保育と小中 小中学校との円滑な接続のため、積学校の連携 極的な連携を図ります。
①認幼保
小中の連
携、小中
一 貫 教
２ 育・連携
教育の推
生 進
き
る
力
を
育
む
学

回数・
人数

２９年度の取り組み・方向性

今後もジョイントカリキュラ
ムを活用するとともに、交流行
事を通して、円滑な接続を図る
ために、積極的に連携を進めます。
今後もジョイントカリキュラ
ムを活用するとともに、交流行
事を通して、円滑な接続を図る
ために、積極的に連携を進めま
す。

10

1回
８名

20回

A

①認幼保
小中の連
携、小中
施策の方向 施策番号 主な施策
一 貫 教
２ 育・連携
教育の推
生 進
き
小中一貫教
る
3-2-1-2 育・連携教
力
育の推進
を
育
む
学
校
確かな学力
教
3-2-2-1
の育成
育
の
推
進
道徳教育の
3-2-2-2
推進

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

高砂小・中学校において実施している小中一貫教育を充実させるとともに、その成果を踏まえて、「高砂市小中一貫教育」を推進します。

高砂小・中学校において実施
している小中一貫教育を充実させるとともに、その成果を踏まえて、他の中学校区においても小中一貫教育の取組を進めます。

高砂小・中学校において実施している小中一貫教育を充実させるとともに、他の中学校区においても平成３０年度からの全市的な「高砂市小中一貫教育」に向けて取り組みました。

B

全市的に「高砂市小中一貫教育」に取り組み、子どもたちの「まなぶ力」「あたたかい心」の育成に取り組みま
す。

学校教育課

今後も各校の課題に応じた学力向上取組計画書を作成し、年間を通じて計画的・組織的に確かな学力を育むために取り組みます。

各校で学力向上取組計画書を作成し、年間を通じて計画的に確かな学力を育む取組を進めました。

B

今後も各校の課題に応じた学力向上
取組計画書を作成するとともに、全市的にも計画的・組織的に確かな学力を育むために取り組みます。

学校教育課

道徳授業研修会や道徳的実践の実施を組織的に進め、児童生
徒の道徳性や豊かな心を育む取組を進めます。

徳授業研修会や道徳的実践の実施を組織的に進め、児童生徒の豊かな心を育てるとともに、道徳性の育成を進めました。

B

道徳授業研修会や道徳的実践の実施を組織的に進め、児童生徒の道徳性や豊かな心を育む取組を進めます。

学校教育課

子どもの発達段階に応じた体験活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、社会性や自主的・実践的な態度を育成します。

体験活動を教育課程の中で、計画的、系統的に実施し、豊かな感性や社会性等を育成しました。

B

子どもの発達段階に応じた体験活動
を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、社会性や自主的・実践的な態度を育成します。

学校教育課

小・中学校ごとに生徒指導担
当者及び関係機関の参加による会議を定期的に行い、情報交換
や事例検討会による未然防止に資する取組を進めます。

小・中学校ごとに生徒指導担当者及び関係機関の参加による会議を定期的に実施
し、情報交換や、未然防止に資する取組を推進しました。

B

小・中学校ごとに生徒指導担当者及び関係機関の参加による会議を定期的に行い、情報交換や事例検討会による未然防止に資する取組を進めます。

学校教育課

２８年度と同様に、警察、東播少年サポートセンター等関係機関と連携し、児童生徒の非行防止、早期発見・早期対応を図ります。

警察、東播少年サポートセンター等関係機関と連携し、児童生徒の非行防止、早期発見・早期対応に努めました。

B

２９年度と同様に、警察、東播少年
サポートセンター等関係機関と連携し、児童生徒の非行防止、早期発見・早期対応を図ります。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

B「悩み相談シート」や「生活アンケート」を活用して、いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、「いじめ防止基本方針」に従って、情報モ
ラル教育や道徳教育をはじめとする教育活動全体を通していじめ防止対策を推進します。

★学校教育課
未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

B

スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカー、適応指導教室、関係機関が連携して、不登校の未然防
止、早期発見・早期対応に努め、不登校ゼロをめざすとともに、登校を支援
します。

学校教育課

B

小学校では「運動大好きGOGOプラン」を作成し、教育活動全体を通じて体力向上に取り組み、中学校では体育授業やクラブ活動を通して体力・運動能力の向上を図ります。

学校教育課

指導方法の工夫や改善を行いながら、すべての子ども一人ひとりに「わかる・できる喜びと学ぶ楽しさ」を実感させる学習指導を行うとともに、主体的に取り組む態度を育み、「確かな学力」を育成します。
生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識
等の道徳性を身に付けられるよう、道徳教育推進教師を中心に道徳教育の充実を図ります。

環境体験学習、自然学校、野外活
動、社会奉仕体験、福祉体験、トラ
体験活動の イやる・ウィーク等、子どもの発達
3-2-2-3
推進
段階に応じた体験活動を取り入れ、様々な体験を通して、豊かな感性や創造性、社会性などを育成します。

暴力行為、万引き等の問題行動の暴力行為等
未然防止、早期発見・早期対応のた
3-2-2-4 への対応のめ、生徒指導・教育相談を充実しま
充実
す。
②「確か
な学力」
「豊かな
心」「健
や か な
体」を育
「悩み相談シート」や「生活アンむ学校教ケート」を活用して早期発見・早期育の推進対応に努めるとともに、「いじめ防いじめへの3-2-2-5
止基本方針」に従って、インター対応の充実
ネットやソーシャルメディアにおけるトラブルも含め、いじめ対策を推進します。
スクールカウンセラー、適応指導
教室、関係機関が連携して、不登校
不登校対策
3-2-2-6の未然防止、早期発見・早期対応にの充実努め、不登校ゼロをめざすとともに、登校を支援します。

運動・スポーツ活動の楽しさや喜体力の向上 びを実際に体験することにより、子3-2-2-7 の取り組み どもたちが積極的に運動に親しむ意の推進
欲を養い、体力・運動能力の向上を図ります。

「悩み相談シート」や「生活アンケート」を活用して、いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、「いじめ防止基本方針」に従って、情報モラル教
育や道徳教育をはじめとする教育活動全体を通していじめ防止対策を推進します。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室、関係機関が連携して、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に努め、不登校ゼ
ロをめざすとともに、登校を支援します。
小学校では「運動大好きGOGOプラン」を作成し、教育活動全体を通じて体力向上に取り組
み、中学校では体育授業やクラブ活動を通して体力・運動能力の向上を図ります。

アンケートや聞き取り調査を実施し、いじめの早期発見、早期対応を図るととも「悩み相談に、スマホやネット利用のルール作りやマシート」を毎ナー向上の啓発等、いじめを許さない環境
学期に実施
づくりに努め、教育活動全体を通して、いじめ防止対策を推進しました。

スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカー、適応指導教室、関係機関と連携するとともに、不登校対策協議会での協議等を通じて不登校ゼロをめざす取組を進めました。
小学校では「運動大好きGOGOプラン」に基づき各校の重点課題に取り組み体力向上を図りました。中学校では授業における指導方法を研究したりクラブ活動を充実させたりすることで体力・運動能力の向上を図
りました。

11

担当課

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

トライやる・ウィークや総合的な乳幼児との学習の時間等の体験を生かし、中学
3-2-2-8 ふれあい体
生が乳幼児とのふれ合う時間を充実
験の推進
させ、次代の親の育成を図ります。
学校評議員制度を活用し、教育活
学校評価シ
動の実施状況やその成果を情報提供
3-2-3-1 ステムの導し、意見等を取り入れて、教育活動
入③地域との改善を図ります。
ともにあ
る学校づ
家庭、地域
くりの推
「総合的な学習の時間」や学校行と連携した進事等に保護者や地域の人を指導ボラ
3-2-3-2 特色ある教
ンティアとして招くなど、特色ある育活動の推教育活動を推進します。
進
人権が大切にされる地域づくりと子どもの健全育成を図るため、児みのり会館
3-3-1-1
童・生徒の書道講座を通じての交流
事業の推進
事業、自主学習のため図書室の開放を実施します。

３
多
様
な
体
験
・
交
流
活
動
の
推
進

スポーツ・
地域や各種団体等と連携・協働
レクリエー し、多くの子どもが運動、遊びを楽
3-3-1-2
ション活動 しむことのできる機会の充実に努めの推進ます。

3-3-1-3

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み・方向性

２９年度実績

トライやるウィークや家庭科、総合的な学習の時間等での体験活動を通して、将来の親としての意識を高めます。

トライやるウィークや家庭科や総合的な学習の時間等での体験活動を通して、次世代の親としての意識を高めました。

B

トライやるウィークや家庭科、総合的な学習の時間等での体験活動を通して、将来の親としての意識を高めま
す。

学校教育課

学校評議員制度を活用し、学校評価をもとにして学校の取組の検証を行う等、家庭や地域と連携協力して、教育活動の改善を図ります。

学校評議員制度を活用し、学校評価をもとにして情報交換を行う等、家庭や地域と連携協力して、教育活動の改善を図りました。

B

学校評議員制度を活用し、学校評価をもとにして学校の取組の検証を行う
等、家庭や地域と連携協力して、教育活動の改善を図ります。

学校教育課

オープンスクールや行事等
で、地域人材や保護者等をゲス
トティーチャーとして学校に招いて授業を行う等、特色ある教育活動を推進します。

オープンスクールや行事等に地域人材や保護者をゲストティーチャーとして学校に招いて授業を行う等、特色ある教育活動を推進できました。

B

オープンスクールや行事等で、地域
人材や保護者等をゲストティーチャー
として学校に招いて授業を行う等、特色ある教育活動を推進します。

学校教育課

人権が大切にされる地域づく
りと子どもの健全育成を図るた
め、児童・生徒の書道講座を通じての交流事業、自主学習のため図書室の開放など隣保館の有効な活用に努めます。

人権が大切にされる地域づくりと子ども
書道講座８４の健全育成を図るため、児童・生徒の書道
回講座を通じての交流事業、自主学習のため
図書室９８９人
図書室の開放を実施しました。

B

人権が大切にされる地域づくりと子どもの健全育成を図るため、児童・生
徒の書道講座を通じての交流事業、自主学習のため図書室の開放など隣保館の有効な活用に努めます。

みのり会館

小学生対象の柔道、少林寺拳法、相撲、陸上、バレーボールの教室各３０回、親子対象の親子ＤＥリズム体操を２０回実施
します。
また、親子体力測定会についても継続して実施します。

柔道・少林寺拳法・バレー
ボール教室各
３０回及び陸上教室３２回
で２，４９６
名の参加、親子でリズム体操２０回で１６４名の参加、親子体力測定会で１３組の参加

B

小学生対象の柔道、少林寺拳法、相撲、陸上、バレーボールの教室各３０
回、親子対象の親子ＤＥリズム体操を２０回実施します。
また、親子体力測定会についても継続して実施します。

文化スポーツ課

あいぽっとにおいて原爆写真展を実施し１回・500人ました。

B

あいぽっとにおいて原爆写真展を継続して実施します。

総務課

B

ラトローブ市から親善大使の受入を行い、国際理解を深めます。

文化スポーツ課（国際交流協会）

B

子どもの「ものづくり」に対する意
識向上と理解を深めるため、歴史や文化を学びながら、ものづくり体験、見学ができる工場の見学情報を提供しま
す。

産業振興課

平和教育事
広く市民･児童を対象とした平和教
あいぽっとにおいて原爆写真業の推進
育事業を推進します。
展を継続して実施します。

小学生対象の柔道、少林寺拳法、相撲、バレーボールの教室を各３０回、陸上教室
は３２回、親子対象の親子ＤＥリズム体操
を２０回実施しました。
また、昨年度に引き続き、親子体力測定を実施し、親子で体を動かす楽しさを実感していただきました。

ラトローブ市との交流事業を実施
姉妹都市と し、友好親善を深めるとともに、青3-3-1-4 の交流事業 少年の国際理解を深め、国際交流協の推進力に貢献できる人材の育成を図ります。

ラトローブ市へ親善大使を派遣し、国際理解を深めます。

海外姉妹都市交流事業として親善大使を
ラトローブ市へ派遣し、交流を行いまし8人た。

子どもの「ものづくり」に対する
工場見学・意識向上と理解を深めるため、歴史
ものづくり
3-3-1-5や文化を学びながら、ものづくり体
体験情報の験、見学ができる工場の工場見学情
提供
報を提供します。

子どもの「ものづくり」に対する意識向上と理解を深めるた
め、歴史や文化を学びながら、
ものづくり体験、見学ができる工場の工場見学情報を提供します。

子どもの「ものづくり」に対する意識向上と理解を深めるため、歴史や文化を学び
随時ながら、ものづくり体験、見学ができる工場の見学情報を提供しました。

12
①体験・
交流活動
の機会や

回数・
人数

２９年度の取り組み・方向性

担当課

施策の方向

①体験・
交流活動
の機会や
場の充実

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

漁村ならではの家庭料理や郷土料
料理教室の 理などを知ってもらうため、市内で3-3-1-6実施
水揚げされた魚・海産物を使用した料理教室の場を提供します。

漁村ならではの家庭料理や郷土料理などを知ってもらうた
め、市内で水揚げされた魚・海産物を使用した料理教室の場を提供します。また併せて市内の漁業と地球環境保全に関する講習を行います。

漁村ならではの家庭料理や郷土料理などを知ってもらうため、市内で水揚げされた
１４回
魚・海産物を使用した料理教室の場を提供
８１２名しました。また併せて市内の漁業と地球環境保全に関する講習を行いました。

エコ教室事
環境保全に対する認識と理解を深業の推進めるための学習機会を充実します。

平成29年度より施行する第2次
環境基本計画において、環境学
習に関する取組の強化を施策に掲げており、従前同様に、ごみ減量化や地球温暖化対策を中心とした、環境意識向上のための学習を引き続き実施します。

市内の園及び小・中学校を対象とした「エコ教室サポートガイド事業」に掲げる、環境啓発にかかる事業を通年で実施
し、園児や児童の環境に関する意識の醸成に努めました。
また、30年度の同事業の継続実施に向け、市内の各事業者への協力を依頼しまし
た。

生ごみの資
小学校においてダンボールコンポ
源化等のご ストで給食調理残渣の堆肥化を行
3-3-1-8
み減量化教 い、ごみの減量化や再資源化につい室の開催ての知識の習得を図ります。

小学校においてダンボールコ
ンポストで給食調理残渣の堆肥化を行い、ごみの減量化や再資源化についての環境学習を行います。

次代を担う子どもたちの勤労観・インターン 職業観を形成するため、高校生を対
3-3-1-9 シップの受 象としたインターンシップの受け入
け入れれ体制を整え、「勤労体験」「職業体験」活動の場を提供します。

学校と連携して民具や考古資料に実際にふれることのできる体験学習
歴史体験の3-3-1-10や親子で古代の道具作りを通して、充実
歴史体験ができる機会を提供します。

3-3-1-7

高砂の歴史
や伝統文化
謡曲「高砂」をはじめ、ふるさと3-3-1-11 を学び、体 の歴史や伝統文化を学ぶ機会を提供験する機会 します。の充実

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

漁村ならではの家庭料理や郷土料理などを知ってもらうため、市内で水揚げされた魚・海産物を使用した料理教室の場を提供します。また併せて市内の漁業と地球環境保全に関する講習を
行います。

産業振興課

B

過年度と同様に、エコ教室サポート
ガイド事業に掲げる環境啓発事業を継続実施します。
また、30年度より5箇年を期間とする「環境学習啓発推進事業」を新規事業として実施し、体験を中心とする環境
学習の機会を設けます。

環境政策課

５校で実施
小学校においてダンボールコンポストで３０人×
給食調理残渣の堆肥化を行い、ごみの減量
１４クラス
化や再資源化についての環境学習を行いま
計１０回
した。

B

小学校においてダンボールコンポス
トで給食調理残渣の堆肥化を行い、ごみの減量化や再資源化についての環境学習を行います。

計画管理課

２８年度と同様に、高等学校から要望があれば、要綱に沿って事務を行い、受入れできる部
署があれば受入れを行っていきます。

２つの高等学校から要望があり、３つの ２校
部署で４名を受入れました。
４人

B

２９年度と同様に、高等学校から要望があれば、要綱に沿って事務を行
い、受入れできる部署があれば受入れを行っていきます。

★人事課
関係課

小学生の親子を対象に「マガタマ作り」、竜山石を使った「作品作り・石割体験」、「高砂染体験」など歴史体験教室を実施予定です。
また小学校教員対象の民具講
習会を実施し、各小学校にむけて民具の貸出や、歴史民俗資料室の見学を実施予定です。

小学生の親子を対象に「マガタマ作
歴史体験教り」、竜山石を使った「作品作り・石割体 室：3回、人数
験」、「高砂染体験」など歴史体験教室を 103人
民具講習会：1
実施しました。
また小学校教員対象の民具講習会を実施 回、10人し、各小学校にむけて民具の貸出や、歴史 民俗資料室見学：1回、60人
民俗資料室の見学を行いました。

B

小学生の親子を対象に「マガタマ作
り」、竜山石を使った「作品作り・石割体験」、「高砂染体験」など歴史体
験教室を実施予定です。
また小学校教員対象の民具講習会を実施し、各小学校にむけて民具の貸出や、歴史民俗資料室の見学を実施予定
です。

生涯学習課

高砂文化教室「高砂学」活動編「ウォークラリー」１回、「浜のかあちゃんの親子料理教室」
を１回、「お琴と狂言の体験教室」を１回、「高砂こども狂言
ワークショップ」を８回実施予定です。

高砂文化教室「高砂学」活動編「ウォークラリー」は荒天のため中止となったが、「浜のかあちゃんの親子料理教室」１回で２４名の参加、こども寺子屋編「お琴と狂言の体験教室」１回で８名の参加がありました。「高砂こども狂言ワークショップ」（アウトリーチ型）を市内幼稚園・認定こども園・保育園で８回開催し、775名の園児に鑑賞、体験してもらいました。

B

高砂文化教室「高砂学」活動編「ウォークラリー」１回、「浜のかあちゃんの親子料理教室」を１回、「お琴と狂言の体験教室」を１回、「高砂こども狂言ワークショップ」を６回実施予定です。

文化スポーツ課B

２９年度と同様に、世代間交流を促進するため、各地区青少年健全育成協
議会が夏祭りやとんど等のイベントを実施します。

未来戦略推進室（若者・青少年支援担当）

２８年度と同様に、世代間交
青少年健全育成連絡協議会が主体
流を促進するため、各地区青少世代間交流 となり、色々な世代の人と交流でき
3-3-1-12
年健全育成協議会が夏祭りやと事業の推進 るように､小学校区ごとに夏祭りやとんど等のイベントを実施しまんど等のイベントを実施します。
す。

（保育園・こども園）
11園611名（小学校）
4校358名「高砂学」
浜のかあちゃんの親子料理教室 １回
お琴と狂言の体験教室 １回
高砂こども狂言ワーク
ショップ ８回

世代間交流を促進するため、各地区青少 市内10地区で年健全育成協議会が夏祭りやとんど等のイ 年間を通してベントを実施しました。
実施

13

A

施策の方向施策番号

４3-4-1-1

主な施策

②学校・
家庭・地
域の連携

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

子育てに関わる諸機関と連携し､親子育てに関わる諸機関と連携
子育てに関わる諸機関と連携し､親への子育て学習 への子育て支援の場を拡大するとと し､親への子育て支援の場を拡大
子育て支援の場を拡大するとともに､活動活動の推進 もに､活動グループや団体の育成を図 するとともに､活動グループや団グループや団体の育成を図りました。
ります。
体の育成を図ります。

学家
校庭
・教
家育
庭の
①家庭に
・推
図書館事業
おける教
地 進 育 力 の 向 3-4-1-2 の推進
域と上
の
連
携
児童福祉週
3-4-1-3 間事業の推進

3-4-2-1

今後の方向

高砂市子ども読書活動推進計画を策定し、読み聞かせを楽しむための環境整備を推進するとともに、おはなし会やブックスタートなど、親子で本を楽しむ機会の充実に努めま
す。

学校・家
庭・地域の
連携・協力
3-4-2-2
による健全
育成の取り
組みの推進

情報モラル教育、食育、不登校対策、非行・いじめ防止、児童虐待防止等について、より一層、連携・協力して対応していく体制を確立します。

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

子育てに関わる諸機関と連携し､親へ 子育て支援課（子の子育て支援の場を拡大するとともに､育て支援セン
活動グループや団体の育成を図りま
ター）
す。

B

学校や他部局の協力を仰ぎ、高砂市
子ども読書活動推進計画を推進します。

B

児童福祉週間にあわせ､子どもや子育てに関する広報活動や行事の開催を行
子育て支援課い､子育て意識の高揚、子どもの人権尊重を促進します。

学校施設の使用を許可し、地域の交流促進に努めました。

B

２９年度と同様に、学校施設を活用
し、地域の交流促進に努めます。

今後もPTAの会合や学校園便り
PTAの会合や学校園便り等を通じて保護等を通じて保護者の関心や意識者の関心や意識を高めるための啓発を行を高めるための啓発を行い、家い、家庭や地域と連携した取組を行いまし
庭と連携した取組体制を構築した。
ていきます。

B

今後もPTAの会合や学校園便り等を通じて保護者の関心や意識を高めるため
学校教育課の啓発を行い、家庭と連携した取組体
制を構築していきます。

B「放課後子ども教室」を通じて異学
年や大人との交流の場を増やすことで地域との繋がりを強くし、児童を取り巻く環境を見守る体制をつくります。

生涯学習課

B

今後も学校や園と連携を深め、健全育成の取り組み体制を強化します。

子育て支援課

学校や他部局の協力を仰ぎ、
高砂市子ども読書活動推進計画
を推進します。

学校や他部局の協力を仰ぎ、高砂市子ども読書活動推進計画を推進しました。

―

児童福祉週間にあわせ､子ども
児童福祉週間にあわせ､子どもや子
児童福祉週間にあわせ､子どもや子育て
や子育てに関する広報活動や行育てに関する広報活動や行事の開催に関する広報活動や行事の開催を行い､子事の開催を行い､子育て意識の高を行い､子育て意識の高揚、子どもの育て意識の高揚、子どもの人権尊重を促進
揚、子どもの人権尊重を促進し人権尊重を促進します。
しました。
ます。

学校施設の
地域住民や子どもたちの交流促進
活用の場を提供します。

２９年度評価A B C D E

２８年度と同様に、学校施設を活用し、地域の交流促進に努めます。

「放課後子ども教室」を通じて異学年や大人との交流の場を増やすことで地域との繋がりを強くし、児童を取り巻く環境を見守る体制をつくります。

「放課後子ども教室」を実施しました。

今後も学校や園と連携を深め、健全育成の取り組み体制を強化します。

学校や園、地域と連携を深め、健全育成の取り組み体制の確立を図りました。

各校区で通
年実施

生涯学習課

教育総務課

【基本目標４】子どもや子育て家庭にやさしい生活環境の整備
施策の方向

１
①安心し
子 て外出でど きる環境
も 整備
や
子
育
て
家
庭
に
配
慮
し
た
ま ②子どもち の遊び場
づ の確保
く
り
の

施策番号

主な施策

今後の方向

29年度の取り組み・方向性

２９年度実績

国等の補助金や交付金のメ
道路や交通
ニューについて、さらに情報収施設のバリ
歩道と通路の段差の解消､公園の段
4-1-1-1
集に努めるとともに、その他のアフリーの 差解消等の整備に努めます。
段差解消の方法について検討し推進ます。

南池時光寺準幹線道路の改良工事を行い、歩道未整備区間にセミフラット歩道、視覚障がい者誘導ブロックを設置しました。

マタニティ
妊娠、出産に関する安全性と快適
4-1-1-2 マークの普 さの確保をめざし、マタニティマー
及啓発
クキーホルダーを配布します。

母子健康手帳交付時に妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をめざし、マタニティマー
クキーホルダーとステッカーを配布します。

母子健康手帳交付時に妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をめざし、マタニ
ティマークキーホルダーとステッカーを妊婦全員に配布しました。

市民の身近なレクリエーションの場として、公園・緑地の整備を進めます。同時に災害発生時には避難場
公園・緑地 所として利用できるよう、施設や設
4-1-2-1の整備
備の充実を進めます。また経年劣化した公園施設の修繕を計画的に行うなどを通して、安全性や防災性の向上を図ります。

都市再生整備事業において平成29年度に公園整備を行います。

小松原地区に新たに2公園を整備しました。

14

回数・
人数

-

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

国等の補助金や交付金のメニューについて、さらに情報収集に努めるとともに、その他の段差解消の方法について検討します。

★建設課
都市政策課

B

母子健康手帳交付時に妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をめざし、マタニティマークキーホルダーとステッカーを配布します。

健康増進課

B

経年劣化した公園施設の計画的な修繕を行い、安全性の向上を図ります。

★建設課
都市政策課

て
家
庭
に
配
慮
し
施策の方向
た
ま ②子どもち の遊び場
づ の確保
く
り
の
推
進

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・
人数

自然とふれ
市ノ池公園、鹿島・扇平自然公園
4-1-2-2 あえる環境 等、子どもが自然とふれあえる環境の整備を整備します。

鹿島・扇平自然公園等、子どもが自然とふれあえる環境を整
備（下草刈り）します。

鹿島・扇平自然公園の下草刈りを実施し
下草刈り２回ました。

子どもから高齢者まで気軽に休め
遊び場の充る憩いの場として公園を整備し、居実
住環境の向上を図ります。

借地広場の要綱策定に向けて引き続き業務を進めます。

借地広場の要綱策定に至りませんでした。地元に良い借地広場がなかったためです。

4-1-2-315

２９年度評価A B C D E
BC

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

鹿島・扇平自然公園等、子どもが自然とふれあえる環境を整備（下草刈り）します。

産業振興課

借地広場の要綱策定に向けて引き続き業務を進めます。

★建設課
都市政策課

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

今後も学校や園と連携を深め、防犯体制の充実を図ります。

不審者対策や安全教育について訓学校・園に 練も含め年間計画に位置づけ、計画
4-2-1-1 おける安全 的に実施します。また、緊急通報シ対策の推進 ステムを活用し、防犯体制の充実を
図ります。

２
子
ど
も
の
安
全
の
確
保

ＰＴＡや地域の団体が自主的に実施する「登下校の見守り」等の活動
見守り活動
4-2-1-2を支援するとともに、市民の防犯意の推進
識の向上、参加者の増加を図りま
す。

防犯・防災
学校・園に出向いて、子どもたち
4-2-1-3 出前講座の や教職員の防犯・防災意識の向上を実施図るための講座を実施します。

２９年度実績

不審者研修を実施しました。

回数・
人数

1回

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

B

今後も学校や園と連携を深め、防犯体制の充実を図ります。

幼児保育課

B

２９年度と同様に、学校や園と連携を深め、防犯体制の充実を図ります。

教育総務課

学校教育課

２８年度と同様に、学校や園と連携を深め、防犯体制の充実を図ります。

学校や園と連携を深め、防犯体制の充実に努めました。

学校安全計画に基づいて、計画的・系統的に安全教育を実施するとともに、危機対応ハンド
ブックを活用した教職員の安全への意識向上を図ります。

学校安全計画に基づいて、計画的・系統的に安全教育を実施するとともに、危機対 全小中学校で応ハンドブックを活用して教職員の安全へ 実施の意識を高めました。

B

学校安全計画に基づいて、計画的・系統的に安全教育を実施するとともに、危機対応ハンドブックを活用した教職員の安全への意識向上を図ります。

２８年度と同様に、各地区青少年健全育成協議会が園児、児童、生徒の登下校時の安全確保を図るため、子ども見守り活動を行います。

各地区青少年健全育成協議会が園児、児 市内10地区で童、生徒の登下校時の安全確保を図るた年間を通してめ、子ども見守り活動を行いました。
実施

B

２９年度と同様に、各地区青少年健全育成協議会が園児、児童、生徒の登下校時の安全確保を図るため、子ども見守り活動を行います。

未来戦略推進室（若者・青少年支
援担当）

ＰＴＡ独自の通学路見守り活動を地域の団体と連携、協力し市民の防犯意識を向上していきます。

各校区でＰＴＡ独自や地域の団体が通年 各校区で通実施しました。
年実施

B

ＰＴＡ独自の通学路見守り活動を地域の団体と連携、協力し市民の防犯意
識を向上していきます。

生涯学習課

B

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設
置について、防犯カメラ設置計画を平成２９年度に見直しを行い、平成３０
年度以降、段階的に、市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引
き続き、防犯出前講座や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カメラ
設置補助事業の周知徹底を図ります。

危機管理室

B

引き続き、各施設を所管する部署と連携をとり、随時、防犯訓練を実施するとともに、不審者・事件情報
危機管理室
入手時は、速やかに各施設を訪問し、職員に対するタイムリーな防犯指導を実施します。

１１回・３４８人

高砂市地域見守り防犯カメラ
設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設置について、防犯カメラ設置計画を平成２９年度中に見直しを行い、平成３０年度以降、段階的に、
市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引き続き、
防犯出前講座や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カ
メラ設置補助事業の周知徹底を図ります。

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事
業については、平成２９年度は１７台のカメラ設置を行うとともに、防犯出前講座を１１回実施し、同事業に対する周知を図りました。また、公共施設における防犯カメ
ラ設置計画について、計画の見直しを行いました。

引き続き、各施設を所管する部署と連携をとり、随時、防犯訓練を実施するとともに、不審者・事件情報入手時は、速やかに各施設を訪問し、職員に対するタイムリーな防犯指導を実施
します。

５回・８４
平成２９年度は、女性限定の受傷事 人
故防止研修やこども園、幼稚園に勤務する職員に対し受傷事故防止研修を実施し、有事の際の対応・市民や子どもの誘導・刺又の使用方法などについて指導しました。

①防犯・
防災対策
の充実

16

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

①防犯・
防災対策
の充実

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

２８年度と同様に、不審者情報を、学校・園にＦＡＸで配信します。また、「見守りネット」登録者にはメールで情報を配信します。

不審者情報を、学校・園にＦＡＸで配信
情報配信数しましました。また、「見守りネット」登
４３回
録者にはメールで情報を配信しました。

B

２９年度と同様に、不審者情報を、学校・園にＦＡＸで配信します。また、「見守りネット」登録者にはメールで情報を配信します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

引き続き、現行のひょうご防犯ネットへの加入促進活動を継続実施していきます。

偶数月発行の『広報たかさご』にて、ひょうご防犯ネットへの加入を促す記事を掲載するとともに、防犯出前講座（１１回）や市民大会、地域見守り防犯カメラ設置補助事業の申し込み時など、あらゆる機会を通じてひょうご防犯ネットへの加入促
進活動を展開しました。

B

引き続き、現行のひょうご防犯ネットへの加入促進活動を継続実施してい
きます。

危機管理室

小学校低学年児童の下校時間に合
子ども見守
わせて、防災無線を通じて音楽を流
4-2-1-5 り放送の実し、地域住民に下校の見守りを促し
施ます。

２８年度と同様に、小学校低学年児童の下校時間に合わせて、防災無線を通じて音楽を流し、地域住民に下校の見守りを促します。

小学校低学年児童の下校時間に合わせ
放送回数て、防災無線を通じて音楽を流し、地域住
１８８回
民に下校の見守りを促しました。

B

２９年度と同様に、小学校低学年児
童の下校時間に合わせて、防災無線を通じて音楽を流し、地域住民に下校の見守りを促します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

子どもたちの安全を図るため、公パトロール 用車により、通学路及び認定こども
4-2-1-6の実施
園・幼稚園・保育所・学校周辺のパトロールを実施します。

２８年度と同様に、子どもたちの安全を図るため、公用車により、通学路及び認定こども園・幼稚園・保育所・学校周辺のパトロールを実施します。

子どもたちの安全を図るため、公用車にパトロール実より、通学路及び認定こども園・幼稚園・
施回数
保育所・学校周辺のパトロールを実施しま
２０３回
した。

B

２９年度と同様に、子どもたちの安全を図るため、公用車により、通学路
及び認定こども園・幼稚園・保育所・学校周辺のパトロールを実施します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

地域住民の意見を聞きながら、暗い通り
防犯灯
や見通しのきかないところに防犯灯を設置
４４箇所
し、安全確保を図りました。

B

住民からの要望により、暗い通りや
見通しのきかないところに防犯灯を設置していきます。

建設課

B

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設
置について、防犯カメラ設置計画を平成２９年度に見直しを行い、平成３０
年度以降、段階的に、市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引
き続き、防犯出前講座や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カメラ
設置補助事業の周知徹底を図ります。

危機管理室

B

地域住民参加のもと、コミュニ
ティ防災拠点である伊保南小学校に於いて、避難訓練等を実施すること 危機管理室
により、減災意識の高揚を図り、コミュニティ防災力を強化します。

B

引き続き、より効果的な参加・体験型の教育を実施するとともに、保護者に対する交通安全教育を継続的に行い、家庭から交通安全の意識を周知します。

不審者情報を、学校・園にＦＡＸ
で配信します。また、「見守りネット」登録者にはメールで情報を配信
不審者情報 します。
4-2-1-4の提供「兵庫県防犯ネット」を通じて、登録者にメールで情報を配信します。今後は、登録者の拡大に努めます。

4-2-1-7

要望等により､暗い通りや見通しの住民からの要望により、暗い
防犯灯の設きかないところへの防犯灯の設置を 通りや見通しのきかないところ
置行います。
に防犯灯を設置していきます。

4-2-1-8

地域団体が行う防犯カメラの設置
防犯カメラを促進し、地域の見守り力の向上を
の設置補助
図ります。

高砂市地域見守り防犯カメラ
設置補助事業を継続実施し、地域団体等による自主的な防犯環境の整備を図ります。また、公共施設への防犯カメラ設置について、防犯カメラ設置計画を平成２９年度中に見直しを行い、平成３０年度以降、段階的に、
市公共施設への防犯カメラ設置を進めていきます。引き続き、
防犯出前講座や各種広報媒体などあらゆる機会を通じ、防犯カ
メラ設置補助事業の周知徹底を図ります。

高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事
業については、平成２９年度は１７台のカメラ設置を行うとともに、防犯出前講座を
１１回・３４
１１回実施し、同事業に対する周知を図り８人ました。また、公共施設における防犯カメ
ラ設置計画について、計画の見直しを行いました。

地震による大規模災害に対応する
総合防災訓 ため、各防災関係機関、消防団、自4-2-1-9
練治会など地域住民と合同で防災訓練を行います。

地域住民参加のもと、コミュ
ニティ防災拠点である米田西小学校に於いて、避難訓練等を実施することにより、減災意識の高揚を図り、コミュニティ防災
力を強化します。

コミュニティ防災拠点である米田西小学校に於いて、地域住民参加のもと
１回・６６
地震災害を想定しました実践的な総合
９人
防災訓練を実施し、防災技能の普及を図りました。

学校・園と連携して交通安全教室
交通安全教
4-2-2-1
を開催し、子ども及び保護者の交通室の開催
安全意識の向上に努めます。

引き続き、より効果的な参加・体験型の教育を実施するとともに、保護者に対する交通安
全教育を行います。

参加体験型の交通安全教育を関係機関と協力して実施しました結果、交通安全意識が 72回
浸透し200日間死亡事故ゼロを達成しまし 8993人
た。

17

まちづくり部管理課

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

チャイルドシートの着用の効果の啓発等に努め､チャイルドシートの着用及び自転車乗車時のヘルメット着
子どもの安全を守るため、自交通安全の用の促進を図ります。
転車ヘルメット着用の促進及び
4-2-2-2 普及･啓発事
また、認定こども園・幼稚園・保 チャイルドシート着用の啓発を
業の推進
育所・小学校の出口付近の足元に行います。
「とまれシール」を貼るなど安全の確認を習慣づけます。

②交通安
全対策の
推進

4-2-2-3

4-2-2-4

通行の安全
歩道やカーブミラーを設置し、通確保
行の安全確保に努めます。

学校・関係機関と連携し、通学路
通学路の安の合同点検を実施し、必要な対策に全確保
ついて協議します。

住民からの要望により、見通しの悪いところにカーブミラーを設置していきます。

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安全確保を図ります。

２９年度実績

回数・
人数

担当課

B

自転車ヘルメットの着用及びシート
ベルト、チャイルドシートの着用の重要性について講話及び啓発を行い着用の徹底を習慣づけます。

まちづくり部管理課

地域住民の意見を聞きながら、見通しのカーブミラー
悪いところにカーブミラーを設置し、安全２５箇所確保を図りました。

B

住民からの要望により、見通しの悪いところにカーブミラーを設置してい
きます。

建設課

注意喚起巻き看板及び巻きシートの設置
随時実施
を行いました。

B

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安全対策を図りまし
5校
た。

B

健診等のあらゆる機会を捉え、家庭内や屋外で起こりうる子どもの事故について、対策・防止方法などの普及・啓発に努めます。

乳幼児健診等で保護者に家庭内や屋外で起こりうる子どもの事故について、対策・防止方法など健康教育を行い、パンフ
レットを配布しました。また、ファミリー
サポート事業の出前講座で乳幼児の事故防止について話し普及啓発に努めました。

ため池などの危険箇所を点検・調警告立看板
査し、危険箇所には警告立看板を設
の設置推進
置します。

２８年度と同様に、ため池などの危険箇所を点検・調査し、危険箇所には警告立看板を設置します。

ため池などの危険箇所を点検・調査し、取替数５枚
危険箇所には警告立看板を設置しました。

18

まちづくり部管理課

通学路交通安全プログラムに基づき、点検を実施し、通学路の安全確保を図ります。

-

学務課

建設課

B

子どもの事
家庭内や屋外で起こりうる子ども
故防止に関
4-2-3-1の事故について、対策・防止方法なする普及・
どの普及・啓発に努めます。
啓発4-2-3-2

３０年度の取り組み・方向性

街頭啓発活動を通して、チラシ・グッズの配布を行い自転車ヘルメットの着用、29回
チャイルドシート着用徹底を呼掛けまし
6500人
た。

南池・時光寺準幹線道路において、用地買収が完了し、道路整備工事を行いまし
た。

③子ども
の事故防
止に関す
る啓発

２９年度評価A B C D E

B

乳幼児健診等のあらゆる機会を捉え、家庭内や屋外で起こりうる子どもの事
健康増進課
故について、対策・防止方法などの普及・啓発に努めます。

B

２９年度と同様に、ため池などの危険箇所を点検・調査し、危険箇所には警告立看板を設置します。

未来戦略推進室（青少年ｾﾝﾀｰ）

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み・方向性

29年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

【基本目標５】仕事と子育ての両立支援
施策の方向

施策番
号

主な施策

5-1-1-1

男女平等意
人権教育の一環として、男女平等
識の啓発に関する学習を推進します。

今後の方向

①男性の
男性の家事･
男性の意識改革を図るための講座
子 育 て へ 5-1-1-2 育児への参を実施します。
の参加促
加の促進
進

１

担当課

道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の教育活動全体で男女平等に関する学習を実施します。

道徳、総合的な学習の時間、特別活動等
全小中学校での教育活動全体で男女平等に関する学習を実施
実施しました。

B

道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の教育活動全体で男女平等に関する学習を実施します。

学校教育課「お父さん応援講座」及び「男性の料理教室」を開催し、男性の意識改革の推進を図ります。

「お父さん応援講座」
1回開（9組18「お父さん応援講座」及び「男性の料理 人参加）教室」を開催し、男性の意識改革の推進を図りました。
「男性の料理教室」
1回開催（12人参加）

B「お父さん応援講座」及び「男性の料理教室」を開催し、男性の意識改革の推進を図ります。

未来戦略推進室（男女共同参画ｾﾝ
ﾀｰ）

子育て支援センターにおいて、父親講座を開催し、男性の家事・育児への参加を促進します。

父親講座を開催し、男性の家事・育児へ
3回の参加を促進しました。

B

継続した父親講座を開催し、男性の子育てへの意識向上を図り、家事・育児への参加を促進します。

子育て支援課（子育て支援センター）

子育てサークルにおいて、体験談を募集し、体験集として発行します。

子育て支援課（子育て支援センター）

50人

5-1-1-3

市民から子育ての楽しさを伝える
子育て体験
体験談を募集し、体験集として発行
集の発行
します。

子育てサークルにおいて、体験談を募集
し、体験集として発行しました。

B

子育ての体験や子育て家庭の様子を「子育て川柳」として募集し、まとめ、公表します。

5-1-2-1

職業能力開各関係機関の職業能力開発と技術･各関係機関の職業能力開発と各関係機関の職業能力開発と技術･資格
発と技術・ 資格取得等について、パンフレット
技術･資格取得のパンフレットを 取得のパンフレットを配置し、情報提供を
資格取得の の配置、資格関連図書の貸し出しを配置し、情報提供を行います。 行いました。
ための情報 行います。

B

各関係機関の職業能力開発と技術･資 未来戦略推進室
格取得のパンフレットを配置し、情報 （男女共同参画ｾﾝ提供を行います。
ﾀｰ）

ワ
ー
ク
・
ラ
イ
フ ②再就職
女性の再就
・ への支援職支援事業
バ の充実
ハローワークの求人情報を提供すの推進（たラ
5-1-2-2
るとともに再就職にチャレンジする
かさご女性
ン
女性への支援を行います。
チャレンジ
ス
ひろば）
の
推
進

ホームペー
市ホームページ内のおしごとス
5-1-3-1 ジを活用し テーションサイトに「マザーズ情
た情報提供 報」を継続掲載します。

働く場での
母性保護や
③子育て
母性保護の観点や健康に関する相し や す い 5-1-3-2 健康に関す 談を随時受付けます。
る相談の充
雇用環境
実
の整備

ハローワーク加古川（マザーズコーナー）との連携により求
人情報の提供を行います。
また、「女性のためのチャレンジ相談」及び「女性のための働き方セミナー」を実施します。

ハローワーク加古川（マザーズコーナー）との連携により求人情報の提供を行いました。
また、「女性のためのチャレンジ相談」及び「女性のための働き方セミナー」を開催しました。

「女性のためのチャレンジ相談」
1回開催（2人参加）「女性のための働き方セミナー」
1回開催（5人
参加）

B

地元企業就職相談会を開催し、市内での就職に向けてマッチングの場を設けまし「地元企業就た。
職相談会」（参加企業：6社 民間こども園：7園）
1回開催（17人参加）

市ホームページ内のおしごと
ステーションサイトに「マザーズ情報」を継続掲載します。

市ホームページ内のおしごとステーショ
ンサイトに「マザーズ情報」を継続掲載し 随時ました。

母性保護の観点や健康に関する相談を随時受付けます。

利用者支援事業の相談を行う中で働いている妊婦には産前産後にまつわる制度の紹介や相談を随時受付ました。

19-

ハローワーク加古川（マザーズコーナー）との連携により求人情報の提供を行います。
また、「女性のためのチャレンジ相談」及び「女性のための働き方セミナー」を実施します。
ハローワーク加古川との共催による地元企業就職面接会を開催し、市内での就職に向けてマッチングの場を設けます。

未来戦略推進室（男女共同参画ｾﾝ
ﾀｰ）

B

市ホームページ内のおしごとステー
ションサイトに「マザーズ情報」を継続掲載します。

産業振興課

B

母性保護の観点や健康に関する相談を随時受付けます。

健康増進課

③子育て
しやすい
雇用環境
の整備
施策の方向 施策番号

主な施策

今後の方向

①多様な
多 保育ニー様 ズへの対
な 応
保
育
事
業
の
充
実

２９年度実績

回数・人数

労働時間の短縮や、パートタイム､
派遣労働者等の労働条件の向上に向
職場環境の けた関係法規の周知徹底を図るた
改善に向け め、チラシの配布、広報誌の活用な
5-1-3-3
た事業者へ どを通じて啓発を行います。また、の啓発
仕事と育児･家庭が両立しやすい企業
文化について、パンフレット等を用いて普及・啓発を行います。

労働時間の短縮や、パートタ
イム､派遣労働者等の労働条件の向上に向けた関係法規の周知徹底を図るため、チラシの配布、広報誌の活用などを通じて啓発を行います。また、仕事と育児･家庭が両立しやすい企業文化について、パンフレット等を用いて普及・啓発を行います。

労働時間の短縮や、パートタイム、派遣労働者等の労働条件の向上に向けた関係法
規の周知徹底を図るため、チラシの配布、広報誌の活用などを通じて啓発を行いまし 随時
ました。また仕事と育児・家庭が両立しやすい企業文化について、パンフレット等を用いて普及・啓発を行いましました。

5-2-1-1

保育の必要なすべての乳児を受け乳児保育事入れられるよう、供給体制の充実を
業の充実
図ります。

今後も保育士の確保に努め、保育の必要なすべての乳児を受け入れる体制の充実を図ります。

機児童ゼロの堅持の結果、保育の必要なすべての乳児を受け入れました。

5-2-1-2

時間外保育
通常保育の利用者に対し、親の多今後も親の多様な勤務時間に事業（延長 様な勤務時間に対応できるよう､通常
対応し、時間外（延長）保育を保育事業） の保育時間を超えて保育を行いま実施します。
の充実す。

保護者の多様な勤務時間に対応し延長保 延677名
認定こども園育事業を実施しました。

引き続き、幼稚園・認定こども園において、幼稚園型一時預かり事業をおこない、保護者の多様なニーズに対応できるよう体制を整えていきます。

一時預かり事業（幼稚園型）を行い保護 延49名
認定こども園者の多様なニーズに対応しました。

幼稚園型一時預かり事業を引き続き実施します。

幼稚園型一時預かり事業を実施し、希望 全幼稚園で実される方に利用してもらいました。
施

保護者の急な外出や病気等により、緊急・一時的に保育が必要になった場合に、保育所や子育て支援
一時預かり
5-2-1-3
センターにおいて実施する一時預か事業の充実
り事業や幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業の充実を図ります。
２

２９年度の取り組み・方向性

２９年度評価A B C D E

産業振興課

B

今後も保育士の確保に努め、保育の必要なすべての乳児を受け入れる体制の充実を図ります。

幼児保育課

B

今後も親の多様な勤務時間に対応
し、時間外（延長）保育を実施しま
す。

幼児保育課

B

引き続き、幼稚園・認定こども園において、幼稚園型一時預かり事業をおこない、保護者の多様なニーズに対応できるよう体制を整えていきます。

幼児保育課

B

幼稚園型一時預かり事業を引き続き実
施します。

学校教育課

B

引き続き、保護者の病気や出産､事故等で一時的に養育ができない場合、児子育て支援課
童養護施設、乳児院で一時的に子どもを預かります。

B

病気時と病後の観察期にある児童を一時的に預かります。また今年度より保育施設等への送迎を実施します。

子育て支援課B

引き続き、ファミリー・サポート・センター事業の普及啓発活動を強化
し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

子育て支援課

引き続き、公立認定こども園において３歳児教育を試行実施し、保護者の多様なニーズに対応できるよう体制づくりに努めます。

幼児保育課

保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図るため、施設環境の整備に努めます。

子育て支援課

幼稚園
延362名

引き続き、ファミリー・サ
ポート・センター事業の普及啓発活動を強化し、提供会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実します。

ファミリーサポートセンター事業活動を推進し、提供会員・依頼会員の登録数が増
活動回数加しました。
1,111回
依頼会員578人、提供会員96人、両方会員
44人計718人

公立園における３歳児教育の推進
３歳児教育 を行い、保護者の多様なニーズに対の推進応できるよう体制を整えていきます。

公立認定こども園おいて３歳児教育を試行実施し、実施園からの課題分析及び評価、保護者
ニーズの把握に努めます。

公立認定こども園において３歳児教育を試行実施し、保護者の多様なニーズに対応
できる体制づくりに努めました。
実施施設：公立認定こども園４園
受け入れ人数：３８名

保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生に対して、放課後に
②放課後
学童保育所
適切な遊び、生活の場を与え、児童
児 童 対 策 5-2-2-1 の充実の健全な育成を図るため、施設環境の充実の整備に努めるとともに、開所時間を延長します。

保護者が就労などにより昼間
家庭にいない小学生に対して、
放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図るため、施設環境の整備に努めます。

保護者が就労などにより昼間家庭にいな
い小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図る
ため、施設環境の整備に努めました。

5-2-1-7

B

延655名

ファミ
ファミリー・サポート・センター
リー・サ
ポート・セ 事業の普及啓発活動を強化し、提供
ンター事業 会員・依頼会員の登録数の増加を図ることにより、援助活動を充実しま
の推進
す。
再掲
（1-2-1-3）

5-2-1-620

担当課

労働時間の短縮や、パートタイム、
派遣労働者等の労働条件の向上に向けた関係法規の周知徹底を図るため、チラシの配布、広報誌の活用などを通して啓発を行います。また、仕事と育児・家庭が両立しやすい企業文化について、パンフレット等を用いて普及・啓発を行います。

保育所

引き続き、保護者の病気や出保護者の病気や出産､事故等で一時子育て短期保護者の病気や出産､事故等で一時的に産､事故等で一時的に養育ができ的に養育ができない場合、児童養護
5-2-1-4 支援事業のない場合、児童養護施設、乳児 養育ができない場合、児童養護施設、乳児 延べ62日
施設、乳児院で一時的に子どもを預充実
院で一時的に子どもを預かりま 院で一時的に子どもを預かりました。
かります。
す。
保育園児や小学生が病気時や病後の観察期にあり、保護者が勤務等の病児保育事 都合により、家庭で育児することが病気時と病後の観察期にある
病気時と病後の観察期にある児童を一時 市民のみ延べ
5-2-1-5
業の充実
困難な場合、その児童を医療機関に 児童を一時的に預かります。
的に預かる病児保育事業を実施しました。 837人
併設された施設等で一時的に預かります。

３０年度の取り組み
・方向性

A

B

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み・方向性

曽根保育園と真浄寺保育園の２園で、子どもを暴力から守るＣＡＰ体験プログラムを実施しました。子どもワークショップで
は、子ども自身が暴力から身を守るためにできることを学び、大人ワークショップで
は、子どもの人権を守るため、子どもを支えるために何ができるかを学びました。
教職員については子育て支援課が実施
し、子どもに関わる大人として、子どもの安心や安全のために何ができるかを学びま
した。

子どもＷＳ
回数 ６回
人数 207人
大人ＷＳ
回数 ２回
人数 17人
教職員ＷＳ
回数 5回
人数８８人

つどいの広場
高砂
月・火・木
北部
水・金
レッツゴー
月１回

担当課

【基本目標６】配慮を必要とする子どもと家庭への支援
施策の方向

施策番
号

主な施策

今後の方向

29年度の取り組み・方向性

公立園と私立園の２園で子どもを暴力から守るプログラムを①子ども実施します。暴力にあって「安
「児童の権
の人権尊
リーフレットの作成､学習会の開催 心」「自信」「自由」の権利が利に関する重 に 関 す 6-1-1-1
等により、「児童の権利に関する条 侵害されそうになったら何がで
条約」の啓
る普及・
約」の啓発・普及に努めます。
きるかを、子どもや保護者、地発
啓発
域のおとなに伝えます。
教職員については子育て支援課が実施します。

つどいの広場や遊びのキャラバンを実施し、遊びの提供や子育てについて話し合える場を設け、孤立しがちな子育て家庭の育児不安の解消を図ります。

つどいの広場や遊びのキャラバンを実施し、遊びの提供や子育てについて話し合える場を設け、孤立しがちな子育て家庭の
育児不安の解消を図ります。

子育て支援センターにおいて、乳幼児を持つ親の子育ての不安や負担感を軽減する
ため、つどいの広場を開催しました。１８
３回、４，０６７人
レッツゴーつどいを１０回実施、２１２人参加。

支援が特に必要と認められる妊婦や乳幼児健診等で育児不安の高い養養育支援家 育上の問題を抱える家庭に対し、保6-1-2-2 庭訪問事業 健師、助産師、ヘルパーなどが訪問の推進
し、相談、指導、助言、育児、家事等の養育支援を行うことにより児童虐待の発生を予防します。

支援が特に必要と認められる妊婦や乳幼児健診等で育児不安が高く、養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師、助産師が訪問し、相談、助言等の養育支
援を行うこと(専門的支援）さらに今年度から、育児支援ヘルパーを派遣し(家事及び育児等の援助）により児童虐待の発生を予防します。

支援が特に必要と認められる妊婦や乳幼児健診等で育児不安が高く、養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師、助産師が訪問し、相談、助言等の養育支援を行うこと(専門的支援）さらに今年度から、育児支援ヘルパーを派遣し(家事及び育児等の援助）により児童虐待の発生を予防しました。

関係者との密接な連携のもと、要要保護児童
保護児童対策地域協議会の効率的な
6-1-3-1 対策地域協運営を図り、児童虐待の予防、早期議会の充実発見に努めます。

関係機関と密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、児童虐待の予防、早期発見に努めます。また、実務者会議を中心に関係機関との連絡・調整を行い、児童状況確認票により園、学校等と連携し、セーフティ
ネットの強化を図ります。乳幼児部会もさらなる強化を図ります。

関係機関と密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、児童虐待の予防、早期発見を行いました。
また関係機関との連絡・調整を行い、児童状況確認票により園、学校等と連携し、セーフティネットの強化を図りました。
また代表者会の助言により、児童委員と相談員の連携会議を開催したり、市内全医療機関に虐待対応マニュアルを配布し連携をより深めた。

児童虐待防止のため関係機関と密児童虐待防接な連携を図るとともに、要保護児止のための6-1-3-2
童ケース等については中央こども家
県との連携
庭センターと連携を図って、支援の強化
充実に努めます。

児童虐待防止のため関係機関と密接な連携を図るとともに、要保護児童ケース等については
中央こども家庭センターと連携を図って、支援の充実に努めます。

児童虐待防止のため関係機関と密接な連携を図るとともに、要保護児童ケース等については中央こども家庭センターと連携を図って、支援しました。個別ケース会議にも７回参加してもらいました。

中央こども家庭センターでの家庭④虐待被被虐待児童 復帰等評価委員会に参加し、親子の害児童の6-1-4-1 のケアと立 再統合に向け、中央こども家庭セン
立ち直り
ち直り支援 ターと連携して被虐待児童のケアを
支援
図ります。

中央こども家庭センターでの家庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向け、中央
こども家庭センターと連携して被虐待児童のケアを図ります。

育児不安を
軽減する相
6-1-2-1 談支援や仲
間づくりの
推進
②児童虐
待の発生
予防と早
期発見の
推進
１
児
童
虐
待
防
止
対
策
の
推
進 ③地域に
おける児
童虐待防
止等ネッ
トワーク
の整備

★人権推進室
子育て支援課B

つどいの広場や遊びのキャラバンを実施し、遊びの提供や子育てについて話し合える場を設け、孤立しがちな子
育て家庭の育児不安の解消を図ります。

子育て支援課（子育て支援センター）

支援が特に必要と認められる妊婦や乳幼児健診等で育児不安が高く、養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師、助産師が訪問し、相談、助言等の ★子育て支援課
養育支援を行うこと(専門的支援）、育
健康増進課
児支援ヘルパーを派遣し(家事及び育児等の援助）により児童虐待の発生を予
防します。

A

関係機関と密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、児童虐待の予防、早期発見に努めます。また、実務者会議を中心に関係機関との連絡・調整を行い、児童状況確認票により園、学校等と連携し、セーフティネットの強化を図ります。

代表者会1回
実務者会4回
個別ケース会A
議28回
乳幼児部会8回

中央こども家庭センターでの家庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向
４回
け、中央こども家庭センターと連携して被虐待児童のケアを行いました。

21

B

公立園と民間園の２園で、子どもを暴力から守るＣＡＰ体験プログラムを実施します。暴力によって、子どもの「安心」「安全」「自信」の権利が侵害されそうになった時に何ができるかを、子ども自身や保護者をはじめとする周りの大人に伝えます。
教職員については、子育て支援課が実施します。（新規採用者と過去受けてない園職員対象予定）

専門的支援
252件
家事及び育児
等の援助
267件

担当課

B

児童虐待防止のため関係機関と密接な連携を図るとともに、要保護児童ケース等については中央こども家庭セ
ンターと連携を図って、支援の充実に
努めます。

B

中央こども家庭センターでの家庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向け、中央こども家庭センターと連携して被虐待児童のケアを図ります。今年度は家庭復帰後の支援体制を確実なものとするため、施設入所中から保護者や児と支援関係を構築します。

子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課回数・人数

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

⑤児童養
家庭において養育が困難な子ども
児童養護施
護施設設
を保護・養育するとともに、地域の6-1-5-1 設設置への置への支
子育て支援機能を担う児童養護施設
支援
援の設置に向け、支援します。

家庭において養育が困難な子どもを保護・養育するとともに、地域の子育て支援機能を担う児童養護施設の設置に向け、支援します。

家庭において養育が困難な子どもを保護・養育するとともに、地域の子育て支援機能を担う児童養護施設の設置に向け、支援しました。

「子ども食「子ども食堂」きっず・きっちん
6-2-1-1 堂」立ち上の活動や新たな「子ども食堂」開設
げに関するを目指す団体を支援します。
支援「子ども食堂」きっず・きっちんの活動や新たな「子ども食堂」開設を目指す団体を支援します。

米田地区の飲食店の店舗で１か所と、曽根地区で定点化して子どもの食堂を行うことにつながり、子どもの居場所づくりを推進する支援を行いました。

生活困窮者
生活困窮世帯の子どもに対し、学自立支援の 習支援や居場所づくり等の機会の提検討
供を検討します。

生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所づくり等の機会の提供を検討します。

生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習支援事業」の県下実施状況について調査を行いました。

放課後等に子どもが安心して活動できる
市内１０小学場を確保し、異学年や地域の大人との交流
校の場として「放課後子ども教室」を実施し合計４６５回
ました。

施策の方向

施策番号

6-2-1-2

主な施策

今後の方向

「たかさご放課後子ども総合プラン
行動計画」に基づき、すべての児童
が放課後等を安全・安心に過ごし、
放課後子ど
6-2-1-3
学習や多様な体験・活動を行うことも総合プラができるよう、放課後子ども教室・ンの推進
学童保育所の充実と、一体的及び連携による実施などの取り組みを推進します。

「たかさご放課後子ども総合プ
ラン行動計画」に基づき、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、学習や多様な体
験・活動を行うことができるよう、放課後子ども教室・学童保育所の充実と、一体的及び連携による実施などの取り組みを推進します。

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

家庭において養育が困難な子どもを保護・養育するとともに、地域の子育て支援機能を担う児童養護施設の来年度の開設を支援します。

子育て支援課「子ども食堂」きっず・きっちんの活動や新たな「子ども食堂」開設を目指す団体を支援します。

子育て支援課B

生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所づくり等の機会の提供を検討します。

障がい・地域福祉課

B

放課後等に子どもが安心して活動できる場の確保のため、異学年や地域の大人との交流の場を増やすため「放課後子ども教室」を実施します。

生涯学習課

B

２９年度と同様に、学校施設において、教室、体育館及び運動場を放課後に利用できるよう開放します。また、学童保育所に関しては可能な限り余裕
教室の活用を推進していきます。

教育総務課

学童保育所の職員に対して認定資格研修
４日間
参加への周知を図りました。

B

29年度と同様に、学童保育について、その利用ニーズに対応しつつ、適切な遊びと生活の場となるよう、施設の改善や整備、職員の研修等の充実を図ります。

子育て支援課

学校施設において、教室、体育館及び運動場を放課後に利用できるよう開放しています。また、学童保育所に関しては可能な限り余裕教室の活用を推進しています。

B

A

２
子
ど
も
の
貧
困
対
策

児童扶養手
ひとり親家庭等に対し、手当制度
6-2-1-4 当に関するに関する情報提供を行い、児童扶養情報提供及手当を支給します。
び給付

ひとり親家庭等に対し、手当制度に関する情報提供を行い、児童扶養手当を支給します。

ひとり親家庭の生活支援・自立促進のため、手当の給付及び制度の啓発に努めまし 受給者728人た。

B

ひとり親家庭の生活支援・自立促進のため、児童扶養手当の給付及び養育費普及の啓発に努めます。

子育て支援課

就学前教
低所得世帯等や多子世帯の認定こ
6-2-1-5 育・保育施
ども園・幼稚園・保育所等の利用負設利用負担担の軽減を行います。
の軽減

低所得世帯等や多子の認定こども園・幼稚園・保育所等の利用負担の軽減を行います。

低所得世帯等や多子世帯に対して保育料 多子世帯軽減の負担軽減を実施しました。
対象者345名

B

低所得世帯等や多子世帯の認定こども園・幼稚園・保育所の利用者負担の軽減を行います。

幼児保育課

学童保育所
低所得世帯等を対象に保育料の軽
保育料の軽 減を行います。また、制度の啓発に減努めます。

低所得世帯等を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

保護者の経済的負担を配慮し、保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めました。

B

低所得世帯等を対象に保育料の軽減を行います。また、制度の啓発に努めます。

子育て支援課6-2-1-622

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

経済的理由により就学困難な市立
小・中学校
小・中学校に在籍する児童・生徒の就学援助の保護者に対して、就学費用の一部を制度援助します。

経済的理由により就学困難な
市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助します。

経済的理由により就学困難な市立小・中
小８４３人
学校に在籍する児童・生徒の保護者に対し中４２９人て、就学費用の一部を援助しました。

B

経済的理由により就学困難な市立
小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、就学費用の一部を援助
します。

学務課

経済的理由により高等学校への修6-2-1-8 高等学校奨学が困難な生徒に対して奨学金を支
学金の給付
給し、教育の機会均等を図ります。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の機会均等を図ります。

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給し、教育の １４３人
機会均等を図りました。

B

経済的理由により高等学校への修学が困難な生徒に対して奨学金を支給
し、教育の機会均等を図ります。

学務課

スクールカ
ウンセラー
小中学校にスクールカウンセラーの配置を配置し、児童・生徒・保護者等か再掲
らの相談にあたります。
（2-2-2-1）

小中学校にスクールカウンセ
ラーを配置し、児童・生徒・保護者等からの相談にあたります。

全小・中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談に適切に対応するとともに、支援をしました。

スクールカウンセラー全小中学校に９人配置

B

小中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談に適切に対応します。

学校教育課

保護者、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーや専門
6-2-1-10 教育相談のの相談機関との連携を図り、子ども充実の様々な悩みに対して相談支援体制を充実します。

保護者、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワー
カーや専門の相談機関との連携を図り、子どもの様々な悩みに対して相談支援体制を充実します。

子どもや保護者の様々な悩みに対応する
ために、スクールカウンセラーが心の専門家として相談に乗るだけでなく、県配置のスクールソーシャルワーカーや市、県の関係機関と連携し教育相談体制を充実させま
した。

随時実施
スクールソーシャルワー
カーを３中学
校区に配置

B

子どもや保護者の様々な悩みに対応するために、スクールカウンセラーが相談に乗ったり、スクールソーシャル
ワーカーや市、県の関係機関と連携したりして、教育相談体制を充実させま
す。

学校教育課

発達上の問題のある乳幼児に対して、心身の総合的な発達指導を行い、疾病等への予防に努めます。。また、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。

発達上の問題がある乳幼児に対し、心身の総合的な発達相談を行い、疾病等への予防に努めました。また、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行いました。

B

発達上の問題のある乳幼児に対して、心身の総合的な発達指導を行い、疾病等への予防に努めます。また、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所
等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。

健康増進課

子どもの発達検査・相談、保育所等の職員や保護者への相談、関係機関との連絡・調整を行いことで、発達が気になる子どもへの支援を行います。

保育所等の職員や保護者と子どもの発達検査に関して相談を行い、関係機関と連絡・調整を行いました。

B

子どもの発達検査・相談、保育所等の職員や保護者への相談、関係機関との連絡・調整を行うことで、発達が気になる子どもへの支援を行います。

幼児保育課（高砂児童学園）

6-2-1-7

6-2-1-9

6-3-1-1

子どもの発達検査・相談、保育所等の職員や保護者への相談、関係機
療育相談の関との連絡・調整を行うことで、発充実達が気になる子どもへの支援を行い
ます。

マミーサ
子どもの言葉の遅れや発達面が気6-3-1-2 ポートの充 になる保護者への相談支援を行いま
実
す。
①療育相
談・支援
の充実

２９年度の取り組み・方向性

心理士等専門職が保育所等を巡回
保育所等巡 し、子どもの発達検査・相談、保育
回相談の充 所等職員や保護者への相談・助言指6-3-1-3 実
導、保育所等の環境整備、関係機関
再掲との連絡・調整を行うことで、発達（1-1-1-3） が気になる子どもへの支援を行います。

電話・来園での一般相談を随時受け付けます。
（月～金曜日 ９時～１７時）
対応は高砂児童学園相談支援室

発達相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。 また、児童発達支援セン
ターと協働できるよう調整していきます。

子どもの言葉の遅れや発達面が気になる
保護者の発達相談を実施しました。

心理士等専門職が保育所等を巡回し、子どもの発達検査・相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行うこと
で、発達が気になる子どもへの支援を行いました。とくに児童発達支援センターとは健康増進課主催の育児教室や、児童発達支援センター主催の親子教室に各々参加し連携を図りました。

23

B

相談件数
46回
B
実124件
延171件

電話・来園での一般相談を随時受け付けます。
（月～金曜日 ９時～１７時）
対応は高砂児童学園相談支援室

発達相談、保育所等職員や保護者への相談・助言指導、保育所等の環境整備、関係機関との連絡・調整を行い、発達が気になる子どもへの支援を行います。また、児童発達支援センターと協同できるように調整を行います。

幼児保育課（高砂児童学園）

健康増進課

談・支援
の充実

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

「プロフィールファイルたかさご」を生まれてくるすべての
子どもの保護者に配布し、普及啓発を行います。

こんにちは赤ちゃん事業や新生児訪問、未熟児訪問、乳幼児健診等で配布し、こどもの相談ではプロフィールファイルたかさ 667冊
ごに記録して今後の育児や子供の成長に寄与しました。

B「プロフィールファイルたかさご」を生まれてくるすべての子どもの保護者にこんにちは赤ちゃん事業を通じて配布し、普及啓発を行います。

健康増進課

利用者説明会や家庭療育支援講座を開催するなど普及啓発を行います。

利用者説明会や家庭療育支援講座を開催
しました。

B

利用者説明会や家庭療育支援講座を開催するなど普及啓発を行います。

幼児保育課（高砂児童学園）

子どものか
小児科医の診察及び助言、保健・らだ・ここ
栄養・心理・理学療法相談、教育相
6-3-1-5 ろ・ことば談等を継続することにより、保護者の相談の充の育児を支援します。
実

小児科医の診察及び助言、保健・栄養・心理・理学療法、保育相談、教育相談等を継続する
ことにより、保護者の育児を支援します。

医師、理学療法士、心理相談員、保健師、助産師、管理栄養士の専門職が個々に対応し、身体や精神面の問題、育児不安等の相談に応じ支援しました。心理相談では希望
42回・525人者の増加に伴い、実施回数を6回増やして対応しました。また、５歳児相談では教育委員会から教諭が５回出務し教育相談を行
いました。

B

小児科医の診察及び助言、保健・栄
養・心理・理学療法、保育相談、教育相談等を継続することにより、保護者の育児を支援します。特に心理相談の利用希望者の増加については、実施体制の見直しが必要です。

健康増進課

今後も児童の発達段階に応じて、障がい加配保育士を配置することで、就労する保護者の支援を行います。

今後も児童の発達段階に応じて、障がい加配保育士を配置することで、就労する保護者の支援を行います。

児童の発達状況に応じて加配保育士を配置しました。

B

今後も児童の発達段階に応じて、障がい加配保育士を配置することで、就労する保護者の支援を行います。

幼児保育課

支援を必要としている児童・生徒に対して、スクールアシスタント・介助員・障がい加配教諭を配置します。

今後も、支援を必要としている児童・生徒に対して、スクー
ルアシスタント・介助員を配置します。

スクールアシ
支援を必要としている児童・生徒に対し
スタント１２て、スクールアシスタント・介助員を配置
名・介助員１
しました。
２名

B

今後も、支援を必要としている児童・生徒に対して、スクールアシスタ
ント・介助員を配置します。

学校教育課

障がいのある子どもが、利用しや
すい設備や施設の充実を図ります。

２８年度と同様に、必要に応じて施設を改修し、障がいのある子どもが、利用しやすい設備
や施設の充実を図ります。

荒井小学校及び曽根小学校において次年度の該当箇所に水道の増設、踏み台等の設置を行いました。

B

２９年度と同様に、必要に応じて施設を改修し、障がいのある子どもが、利用しやすい設備や施設の充実を図り
ます。

教育総務課

言語・知的面に療育支援の必要な子どもに、日常生活における基本的動作の向上、コミュニケーションや表
児童発達支 現力、および豊かな情操の獲得、集
6-3-2-4 援センター 団生活への適応のための通所支援やの充実
その家族の相談・助言を併せて行うなど地域の中核的な療育支援施設として児童発達支援の充実を図ります。

計画相談、保育所等訪問等を実施します。要予約 月～金曜
日９時～１７時）主に相談支援室が担当します。親子教室は毎週月曜日に実施します。

計画相談、保育所等訪問を実施しました。

B

計画相談、保育所等訪問等を実施します。要予約 月～金曜日９時～１７時）主に相談支援室が担当します。親子教室は毎週月曜日に実施します。

幼児保育課（高砂児童学園）

障害児福祉計画に基づき、児童発
達支援、医療型児童発達支援、放課
障害児通所後等ディサービス、保育所等訪問支6-3-3-1 支援等の支援等の障がいのある児童個々の状況
援に応じた支援を受けることができるように支給します。

障害児福祉計画に基づき、児童発達支援、医療型児童発達支
援、放課後等ディサービス、保育所等訪問支援等の障がいのある児童個々の状況に応じた支援を受けることができるように支給します。

障害児福祉計画に基づき、児童発達支
援、医療型児童発達支援、放課後等ディサービス、保育所等訪問支援等の障がいの 述べ3,624件ある児童個々の状況に応じた支援を受けることができるように支給しました。

障害児福祉計画に基づき、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等
ディサービス、保育所等訪問支援等の障がいのある児童個々の状況に応じた支援を受けることができるように支給します。

障がい・地域福祉課「プロフィールファイルたかさ
サポートご」を生まれてくるすべての子ども
6-3-1-4 ファイルの の保護者に配布し、利用者説明会や活用
家庭療育支援講座を開催するなど普及啓発を行います。

３

２９年度の取り組み・方向性

障
が
い
の
あ
る
子
障がい児保
ど
6-3-2-1 育事業の充
も
実
と
家
庭
へ
の
特別支援教
支
6-3-2-2育の推進
援の充 ②障がい実 児への教
育・保育
施設の改
の充実
6-3-2-3
善・整備

24

A

施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

２９年度の取り組み・方向性

２９年度実績

回数・人数

２９年度評価A B C D E

３０年度の取り組み
・方向性

担当課

障がい・地域福祉課

子育て支援課

障害福祉計画に基づき、ホームヘルプ、ショートステイ、日常生活用具の給付や移動支援など、障害福祉サービスや地域支援事業を実施し、障がいのある子どもを持つ家族の負担を軽減します。

障害福祉計画に基づき、ホームヘルプ、
ショートステイ、日常生活用具の給付や移 述べ4,009件
動支援など、障害福祉サービスや地域支援 (者含)
事業を実施しました。

B

障害福祉計画に基づき、ホームヘル
プ、ショートステイ、日常生活用具の給付や移動支援など、障害福祉サービ
スや地域支援事業を実施し、障がいのある子どもを持つ家族の負担を軽減します。

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

受給者208人
身体または精神に障がいのある児童を養
対象児童227
育している保護者に手当を給付しました。
人

B

身体または精神に障がいのある児童を養育している保護者に手当を給付します。

日常生活に常時介護を必要とする在宅障がい児等に手当を給付します。

日常生活に常時介護を必要とする在12回55人
宅障がい児等に手当を給付しました。

B

日常生活に常時介護を必要とする障がい・地域福祉
在宅障がい児等に手当を給付しま
課
す。

障害者医療
重度障がい児を対象に、医療費に6-3-3-5 費の助成係る一部負担金の助成を行います。
再掲（所得制限あり）（1-4-2-3）

２８年度と同様に、自立の困難なひとり親家庭の健康保険が適用される医療費について、市独自の所得制限の緩和を継続
し、保護者等の経済的負担の軽減を図ります。

H30.3末現在
重度障がい児を対象に、医療費に係る一受給者数
部負担金の助成を行いました。
1,016人B

２９年度と同様に、重度障がい児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行います。

国保医療課

育成医療費
１８歳未満の身体障がい児が、そ6-3-3-6 の給付の障害を除去又は軽減し生活能力を再掲
得るための治療に要する医療の給付（1-4-2-4） を行います。

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治 1人療に要する医療の給付を行いました。

B

１８歳未満の身体障がい児が、その障害を除去又は軽減し生活能力を得るための治療に要する医療の給付を行います。

障がい・地域福祉課

障がいの予防及び早期発見、医療、保育、リハビリに至る各サービスを乳幼児期から成人期まで一貫して提供できる療育システムを協議するとともに、療育に関する対策を効果的に展開します。

未就学児の支援と就学後の支援との連携体制と、就学後の進学時の支援の連携体制を構築するため、情報の共有を図ります。

Ｈ30.1.25 高砂市医師会、加古川健康福
祉事務所、あかりの家、高砂市民病院、学務課、学校教育課、児童学園、子育て支援課、幼児保育課、障がい・地域福祉課、健 1回
康増進課の11機関16人が出席し、療育会議
を保健センター 健康教育室で開催しました。

未就学児の支援と就学後の支援との連携体制と、就学後の進学時の支援の連携体制を構築するため、情報の共有を図ります。

★障がい・地域福祉課
子育て支援課
学校教育課
健康増進課
幼児保育課
（高砂児童学園）

障害福祉計画に基づき、ホームヘ
ルプ、ショートステイ、日常生活用
その他の障具の給付や移動支援など、障害福祉
6-3-3-2 害福祉サーサービスや地域支援事業を実施し、ビスの支給
障がいのある子どもを持つ家族の負担を軽減します。
特別児童扶
養手当の給
身体または精神に障がいのある児③ 福 祉 6-3-3-3 付童を養育している保護者に手当を給
サービス
再掲
付します。
や経済的
（1-4-2-1）
支援の充
実
障害児福祉
手当等の給
日常生活に常時介護を必要とする
6-3-3-4付
在宅障がい児等に手当を給付しま
再掲す。
（1-4-2-2）④総合的
な 支 援 体 6-3-4-1 療育会議
制の整備

25

16人

B