〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005 : 55 ― 64

地域イノベーションと地域知財戦略鈴木直道（財団法人日本立地センター理事長）
林 聖子（財団法人日本立地センター地域振興部主任研究員）
Regional Innovation and Regional Intellectual Property Strategy
President Naomichi Suzuki
Japan Industrial Location Center

Senior Researcher Seiko Hayashi
Regional Development Department, Japan Industrial Location Center

地域イノベーション創出の背景には，国レベルで産業立地政策と科学技術政策が別々に講じられてきた長い歴史がある．わが国が知財立国を目指している現在，2 つの政策は緩やかな連携を図りながら，大学や大企業への産学連携や知財の啓発活動から，地域展開というセカンドステージに入っている．地域振興のための地域における知財戦略とは何かを考え，策定済みの地方公共団体の知財指針・戦略について分析し，地域における知財戦略の課題を抽出し，その解決方策を検討する．地域イノベーション創出のためには，地域の強みを活かしつつ地域イノベーションが創出しやすい土壌作りを行い，地域の産学官の人材らが自らの役割を理解し，ネットワークを構築し，連携や協働することが肝要であり，地域における地域産業振興政策と地域科学技術振興政策との連携強化が重要である．

展し，地域振興が図られることが期待されている．

1．はじめに

特に地域における中小・ベンチャー企業が知財戦略を通して下請け体質等から脱却し，地域産業が振興

わが国では，バブル崩壊による経済の低迷からのすることが望まれている．しかし，地域における中脱却や国際競争力回復のため，科学技術を重視し，小・ベンチャー企業の知財戦略は充分とは言えず，

知的財産（以下，固有名詞以外は「知財」と略す）

産学官連携での取り組みが必要である．

立国を目指す方針が打ち出され，ファーストステー

そこで，本稿では，まず地域イノベーション創出

ジでは，国が主導して，知を創出する大学と大企業に 2 つの背景があったことに触れる．さらに，地域との産学連携の普及啓発が主流であった．その結振興のための地域における知財戦略とは何かを考

果，産学連携から知を創出・活用して，ビジネスにえ，地域において産学官連携により大学，公設試，

成長させることが大切であるとの認識が次第に浸透

研究機関，大企業，中小・ベンチャー企業等からイした．

ノベーションが創出され，新たな価値となり，地域

現在はセカンドステージに移行しており，具体的知財戦略が進展し，地域の産業が集積し，地域経済な知財創出や活用等への取り組みが活発化し，ファの自立的発展を促進し，地域振興を図るための課題

ーストステージで着目の中心であった大学と大企業を抽出し，課題解決方策を検討していく．

に加え，地域が着目されるようになってきている．
地域には，大学，大企業，中小・ベンチャー企業，

2．地域イノベーション創出への 2 つの背景

公設試験研究機関（以下，「公設試」と略す），民間試験研究機関，地方公共団体，地域産業支援機関，

2．1．イノベーションの重要性

TLO 等が立地している．それらにより「知」が創イノベーションの重要性は，最初に定義したシュ

造され，継続的なイノベーションによって新たな価ンペータによれば「経済発展には，人口増加等の外値が生み出され，地域における知財創造サイクルが的要因よりも，イノベーションのような内的な要因形成され，産業の振興により地域経済が自立的に発が主たる役割を果たす」こと，「アントレプレナー

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2005 IPAJ All rights reserved.

55

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

が既存の価値を破壊して，新しい価値を創造してい果，四大工業地帯には産業が過密に集積し，用地確

くこと，すなわち創造的破壊が経済成長の源泉であ保も厳しくなり，わが国の産業競争力発展の阻害要1）る」と論じられている．

1985 年米国で発表されたヤングレポートでは，因となることへの懸念等から，過密を是正するために地方の重化学工業拠点の整備が進められた．

米国の競争上の優位を維持していくためにはイノベ

1972 年には工業再配置促進法により工場を地方ーションが重要であると述べられている．ヤングレ

へ移転・分散し，地域を活性化しようとする試みがポートは米国の知財立国への転換を示唆し，知財戦推進された．地域への着目が強くなっているが，あ略を提言したとして，世界中から注目を浴びた．

くまで主体は政府であった．3）

わが国でも，イノベーションの重要性は多々論じ

1980 年の産業構造審議会では「80 年代の通商産られており，2002 年版の科学技術白書では「我が業政策のあり方に関する答申」で，テクノポリス構国にとって，人の能力の所産である知を創造し，活想は先端技術による地域開発というコンセプトや，用することによって新たな価値を生み出す「イノベ推進主体としての地域の主体性が求められた．1980

ーション」と呼ばれる活動を通じて，経済成長を継年代には，経済のソフト化やサービス化が進み，大続し，豊かな社会を築いていくことが，今後の鍵と学等の高等教育機関の立地や，高速道路や新幹線等なる」と述べられている．

の高速交通インフラが既に集積している地域を拠点

2004 年に米国では「国際競争力と経済成長維持として，地方における知識集約化産業の拠点開発がの源泉はイノベーションである」とするパルミサー進められた．主体は 1970 年代までの政府から，つノレポートが発表され，ヤングレポートの後継版といに，都道府県への移行が試みられ，ハイテク製造

2）

して着目されている．

業の集積をはかるための「高度技術工業集積地域開以上のように，イノベーションは経済成長の源泉

発促進法（テクノポリス法）」，産業サービス業の集であり，地域におけるイノベーションは地域経済発積を目指した「地域産業の高度化に寄与する特定事展の源泉となり，産学官連携や地域知財活用による業の集積促進に関する法律（頭脳立地法）」等が施

地域振興のために必須である．

行された．テクノポリス法では特定地域の要件として「工科系大学が存在すること」があげられてい2．2．イノベーション創出のための 2 大政策

る．大学等を拠点として知識集約化産業の集積をは

わが国では第二次世界大戦後，イノベーション創

かり，自ずと地域におけるイノベーションの継続的出のために，2001 年 1 月の中央省庁再編までは通商な創出が行なわれやすい土壌づくりが脈々とスター

産業省を中心とした産業立地政策と，科学技術庁をトしたとみることができる．26 のテクノポリス地中心とした科学技術政策が別々に講じられてきたと域指定の中には，特定地域の要件はもちろんのこ

見ることができる．中央省庁再編後は，両政策におと，浜松のように風土的，歴史的にベンチャースピ

ける緩やかな連携が行われ，2002 年に知財立国をリットが旺盛で，さらに産学連携が昔から行われて目指すことが明確化されたことにより，一層の連携

おり，テクノポリスとして地域イノベーションの継政策が進められている．イノベーション創出の源泉

続的創出へ一層発展し，現在に至っている地域があとなっている 2 つの政策の文脈を追いながら，地域

る．

におけるイノベーションが継続的に生み出されるベ

1995 年以降はバブル崩壊の影響を受け，国際立ースとなった要因等を追ってみる．

地競争力強化の必要性から，経済構造改革に則した①産業立地政策

産業集積重視の施策が展開され，1999 年にはテク

第二次世界大戦後，1960 年には太平洋ベルト地

ノポリス法等を踏襲した新事業創出促進法が施行さ帯構想，1962 年には全国総合開発計画が打ち出された．これは，都道府県と政令指定都市での中核的れ，1960 年代には経済復興をはかるために四大工支援機関を中心として地域プラットフォームを構築

業地帯の復興，合理化，近代化が図られた．その結し，産学官が連携を図りながら総合的支援体制のも

56

地域イノベーションと地域知財戦略とで新事業を創出させ，支援していこうとするもの

科学技術重視政策へとシフトした．1995 年にはである．また，1980 年代に米国が不況から脱した「地域における科学技術活動の活性化に関する基本

１つの方法が，インキュベーションによる新事業創方針」が出されている．

出であったことに倣い，全国に起業家育成施設とし

さらに，1998 年に「大学等技術移転促進法」，てインキュベーション施設を整備し，支援人材であ1999 年に「日本版バイ・ドール法」が制定された．

るインキュベーション・マネジャー（IM）の育成

2002 年には知財立国を目指すことになり，同年 2

をかつては財団法人日本立地センター内に事務局を

月には政府に「知的財産戦略会議」が設置され，同置いている日本新事業支援機関協議会（JANBO）

年 7 月には「知的財産戦略大綱」が決定，公表され4）た．翌 2003 年 3 月には「知的財産基本法」が施行さが独自に行い，現在は財団法人日本立地センター
が経済産業省の補助事業として実施している．

れ，第六条で地方公共団体の責務が掲げられてい各地域プラットフォームでの支援状況には温度差

る．同月，「知的財産戦略本部」が設置され，同年があり，産学官の実質的な連携が図られ，有機的に7 月には「知的財産の創造，保護，活用に関する推機能しうる総合的支援体制のしくみ等を構築し，多進計画」が策定され，2004 年 5 月には「知的財産推

くの新事業を創出するとともに，地域における知財進計画 2004」が，2005 年 6 月には「知的財産推進計

戦略との連携が実施されている地域もあれば，地域

画 2005」が策定されている．「知的財産推進計画

プラットフォームとしてあまり機能していないとこ2005」の総論でも述べられているように，「世界経ろも見受けられる．

済の成長において，技術革新やイノベーションが果

さらには，国際競争力強化と地域経済の自立を図たす役割の重要性が増大」している．「知識経済」

るために，相互に関連しあう一定の産業群においへの知財立国を目指すには，イノベーションが必須て，地理的近接性のある企業群や，大学や研究機であり，それがわが国の産業力を強化し，国際競争

関，産業支援機関等が，地域保有の強みや魅力が牽力を回復させる源泉となる．そのためには，各地域引力となってクラスターとして集積することが期待でのイノベーションによる地域経済の自立化が期待され，知的クラスター創成事業や産業クラスター計

されるところである．

画が推進され，イノベーションの連鎖により新産業や新事業が生まれやすくなること等が提唱されてい以上産業立地政策と科学技術政策の変遷を追ってる．ただし，最先端技術を中心とする大学や大企業

みた．いずれの政策も，地域が主体となるのは若干の研究所等の地域技術開発機能と地場産業とのリン前後するものの 1980 年頃であり，まず，国が主導

ケージは脆弱であり，公設試がその役割を担っていで政策を立案，実施し，次に地域が主体となっているものの，地域のニーズを受け止めながら技術開発

る．産学連携及び知財戦略についても前掲したよう系の産業を発展させていく上での課題は多い．

にファーストステージでは国主導の産学連携，セカ②科学技術政策

ンドステージになった現在は地域への着目が高ま

科学技術政策は戦後，1960 年に科学技術会議がり，地域での取り組みが具体化してきている．

「科学技術基本法の制定」を答申したことに始まる．
1968 年の科学技術基本法政府案には地域の役割は3．地域における知財戦略

あげられておらず，地域への視点は，1977 年科学技術会議が「地域における科学技術」において，地域での研究開発の推進に言及した時からとみることができる．

3．1．地域における知財戦略とは何か

地域におけるイノベーションの創出は，大学，大企業，中小・ベンチャー企業，公設試，民間試験研

1995 年に議員立法で「科学技術基本法」が成立究機関，地方公共団体，地域産業支援機関，TLO

し，翌 1996 年に閣議決定された「科学技術基本計

等で直接的あるいは間接的に行われている．地域に画」により，科学技術の重要性が改めて着目され，おけるイノベーションが，知財として地域資源にな57

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

り，地域振興のために戦略的にマネジメントしていそれを受けて，2005 年 3 月末までに 14 の都道府

くには，地域としてのグランドビジョンづくりと，県と 1 つの政令指定都市が知財指針・戦略を策定

それをベースとした知財戦略の立案と実施が必要でし，公表している．なお，福岡県は農産物のみに限ある．

定した知財戦略である．本稿では，すでに策定済み

では，地域における知財戦略とは何か．地域に立の 14 都道府県の知財指針・戦略について，原文は地する大学，大企業，中小・ベンチャー企業，公設もとより，担当者への電話等によるヒアリング等か試，民間試験研究機関等が知財を創出し，権利化のら，「表見極めをし，地域に立地する大学，大企業，中小・針・戦略等現況調べ」を作成し，地域知財戦略の課

ベンチャー企業，公設試，民間試験研究機関，地方題の一端を抽出することを試みた．6）

公共団体，地域産業支援機関，TLO 等が地域で創②知財指針・戦略の対象出されたかどうかにかかわらず知財を活用する場

・県内立地中小企業（ベンチャー企業を含む）

地方公共団体における策定済み知財指合，知財創造サイクルのいずれかにコミットしてお9 都道府県・公設試

1 都道府県

・県内立地中小企業と公設試

1 都道府県・全部

1 都道府県

シーズを把握しつつ，それらのマッチングをはかる

・知的財産基本法に準拠

1 都道府県等の戦略を持ったマネジメントが必要である．

・農家

1 都道府県り，地域における知財に関与しているとみることができる．地域でのニーズをキャッチしながら，研究

一方，地域立地の公設試や大学の研究成果を，同一地域へ技術移転することが必ずしも最適とは限ら

知財指針・戦略の対象は，上記結果が得られた．

ないケースも生じる．同一地域の企業にその技術を地方公共団体では，地域の中小・ベンチャーが知財利用できる技術者が不在で，設備も不充分で，販売戦略を図ることで下請けから脱却し，経営基盤が確ルートもない場合には，他地域の企業に技術移転し立し，事業拡大すること等を期待していることが見た方が事業拡大の可能性が高い．5）それら，他地域受けられる．同時に，小野 7）が指摘しているようにの技術移転を受けた企業が将来的に地元の公設試や担当部署がどの部局に属するかで，当然のことなが大学とより密度濃く連携をはかりたければ，サテラ

ら対象が異なっている．主に商工・産業部系は産業

イトラボなどを立地する可能性がある．

立地政策の流れを汲み，中小・ベンチャー企業を対地域における知財戦略を立案する地方公共団体

象としている．政策・企画部系は科学技術政策の流が，地域立地の個別企業の知財戦略をコントロール

れを汲んだ科学技術振興として，公設試等を対象とするものではない．地域全体としての知財戦略を図した知財指針・戦略を立案している．本来は，他へる中で，各個別企業の知財戦略が有効に作用し，業の競争優位を保てる地域の強みを把握分析し，地域

績が伸び，地域経済が発展するための知財戦略が必の強みを活かせる知財戦略が立案されるべきである

要である．

が，どちらかというと地域の強みを活かすことよりも，担当部署の業務分野が中心とされていることが3．2．地方公共団体での知財指針・戦略①地方公共団体での知財指針・戦略

懸念される．
我々の日々のフィールド調査研究から，次のこと

2003 年に施行された知的財産基本法第 6 条で，が見うけられる．大企業には知財部等が存在し，知「地方公共団体は，基本理念にのっとり，知的財産財担当者が専任していることが多い．知財の出願はの創造，保護及び活用に関し，国との適切な役割分

概ね首都圏に立地している本社からが多い．一方，担を踏まえて，その地方公共団体の区域の特性を活中小・ベンチャー企業では，マンパワー不足から知かした自主的な施策を策定し，及び実施する責務を

財担当者不在の場合が多く，経営者が兼務し，知財有する．」と，地方公共団体の責務が定められていへの投資をいかに見極めるかに悩んでいる．つまる．

り，一般的には独自の知財戦略を保有していない中58

地域イノベーションと地域知財戦略

小・ベンチャー企業が多い．そういった現状がある④知財指針・戦略が策定されたことによる新たな取りので，知財指針・戦略の対象を県内立地中小企業と組み状況している都道府県が多いと考えられる．

地域における知財戦略はファーストステージに突一方，本来は地域におけるイノベーション創出の入したばかりであり，知財の重要性や知財マネジメ

源泉のひとつであり，研究人材が集積している公設ントの必要性等の普及啓発セミナーの開催等が活動

試については，小野が指摘しているように知財指の主流である．

針・戦略で明確に位置づけられているところは少な

知財指針・戦略に目指す取り組み内容が明記してい．

ある場合には，予算獲得状況にもよるが，今年度か③知財指針・戦略のベース及び策定プロセス

ら何らかの取り組みがスタートしている．知財指・知的財産基本法及び国が作成した知財大綱

針・戦略策定が早かった都道府県では，セミナー開・産業ビジョン

3 都道府県

催等に加えて，アドバイザーの派遣等が行われてい3 都道府県る．

・科学技術政策大綱等の科学技術振興ビジョン
2 都道府県⑤知財指針・戦略が策定されたことによる成果

・産業ビジョンと科学技術政策大綱両方

2 都道府県

知財指針・戦略による成果については，「表・ベースは無く独自

2 都道府県

方公共団体における策定済みの知財指針・戦略等現・ものづくり振興ビジョン

1 都道府県況調べ」のように様々な見解があり，相談件数の増（福岡県は農産物特定のため除く）

都道府県が知財指針・戦略のベースとしているの地

加や，海外特許出願件数の増加等があげられている．

は，上記のような結果であった．ベースとしている

ここで興味深いのは，成果があがったとみなす基のも，前掲した知財指針・戦略の対象と同様に，担準を各都道府県の知財指針・戦略担当者にゆだねる

当部署がいずれの部局に属するかによるところが大形でヒアリングしたところ，知財指針・戦略に盛りきい．

込まれている取り組みの実施をもって成果とみなしさらに，知財指針・戦略の策定プロセスにも着目ている担当者が何人も見受けられたことである．地

してみると，大きく 2 つのパターンがあり，担当部

域における知財の普及啓発のためには必要なことか

署がいずれの部局に属するかが影響している．ただもしれないし，段階を追って成果目標を設定していし，策定プロセスが知財指針・戦略の本文に明記さるのかもしれない．しかし，成果とみなす目標設定れておらず，担当者が策定時と人事異動でかわってはもう少し高く設定してもよいのではないだろう

いる場合には明らかでない．その場合，表には掲載

か．さらには，知財指針・戦略の策定により，地域

していない．2 つのパターンは次のとおりであり，の技術開発機能を担う大学・大企業の研究所・公設

この策定プロセスが，後述する他の産業振興施策と試等と，地域産業の担い手である地域の中小・ベンの連携をはかりながら策定されたかどうかとも連動

チャー企業との連携が強化されたかどうか等への着している．

目が必要なのではないかと考える．

・都道府県の庁内横断的なワーキンググループを⑥他の地域産業振興施策との連携構成し，所管部局を越えた担当者らが素案作り

今回の知財指針・戦略担当者へのヒアリングの中をし，外部有識者から成る検討委員会等で審議で判明したことは，担当部局の色が濃く，知財指する場合

針・戦略と他の地域産業振興施策との連携があまり・担当部署が素案作りをし，概ね都道府県の庁内図られていないことであった．前掲したように担当

他部局の意見を吸い上げることなく，外部有識部署の所属する部局がどこであるかに影響を受けて者から成る検討委員会等で審議する場合

おり，担当部署が担当範囲を超える他の地域産業振興施策との連携を積極的に図れるものではなく，都道府県としての各種地域産業振興施策間の連携への59

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

強い方針がない限り難しいことが痛感された．たとが単独で実施できるものでもない．他の地域産業振

えば，産学官連携による総合的支援体制で新事業創興施策との連携をはかりながら，地域振興を図って出を支援しようとする地域プラットフォームとの連いくことが必須である．そこで，都道府県の部局を携は，図られていない等である．

超越した，知財戦略の推進による地域振興を図ることがミッションであると方針を定め，関係する地域

4．地域における知財戦略の課題と解決方策

産業振興施策との連携や融合を図りうる知財戦略の立案や実施が重要である．実際に，地域で知財戦略

4．1．地域における知財戦略の立案のためのプレイヤーも支援者も，地域振興のために地域における知財戦略を立案，実施する上で，こ地域における知財戦略を各々のポジショニングで，れまで見てきたようにいくつかの大きな課題が存在

他と連携をはかりながら推進していくことが肝要で

している．

ある．

地域における知財戦略の立案について，都道府県の庁内で担当部署の所管部局がどこかによって，対4．3．地域技術開発機能と地場産業とのリンケージ

象が地域の中小企業か，公設試か等が異なり，ベー

地域技術開発機能を担っている公設試は，その存スとする政策のちがい等が影響している．本来は，在意義からも地場産業への技術支援を行い，リンケ

地域の知財戦略は担当部署の担当業務が反映されるージをはかってきたが，地域技術開発機能のもう一べきものではなく，地域全体の振興のために策定さ方の一翼を担っている大学と大企業の研究所等は地れることが望ましいが，実際にはその立案に際して域による温度差はあるものの，地場産業とのリンケ

縦割り行政による部局色が色濃く表出されがちなこージが脆弱であるという現実がある．地域で長い歳とが課題と考えられる．

月をかけて集積・醸成してきた地場産業には，今後解決策としては，すでに地域における知財戦略をの新しい分野へ展開できうるシーズが潜在している

策定済みの場合には，都道府県の部局を越えた庁内可能性があり，暗黙知や経験知も多々存在してい横断的なワーキンググループ等での知財戦略の見直る．地場産業の大切さを再認識し，地域における知しが必要である．これから立案する都道府県につい財戦略のために，地域技術開発機能と地場産業とのては，庁内横断的なワーキンググループ等での検討

リンケージをはかれる仕組みやしかけづくりを，地機会を設けることが必要である．庁内横断的なワー

方公共団体がまず最初に行うことが必要である．

キンググループ等を構成し，各分野の意見，すなわ

地域技術開発機能と地場産業とのリンケージが図

ち地域のニーズをくみ上げながら，その上で，地域られるようになれば，次のステップの中では，地方の強みを把握分析し，都道府県のグランドビジョン

公共団体主導でなく，リンケージの中で明らかになと整合性をとりながら，地域の強みを活かせる知財るキーパーソンらがより最適なリンケージをはかる

戦略を立案していくことが肝要である．ここで，注べく，その方向性を模索すればよい．

意したいことは，庁内横断的な意見の合意形成をはかることにより，地域の強みを活かすというより4．4．地域における知財戦略推進のための人材育成

も，ワーキンググループ等への参画部署の担当分野

地域における知財戦略は，係わる人材が当事者意を総花的に盛り込んだ知財戦略を立案することは避識を真剣にもった有機的な実施により，地域振興にけるべきである．

つながる．実施する人材を，知財を創出する研究者

4．2．他の地域産業振興施策との連携（支援も含む）の大きく 2 つに分けてみる．前者のらと，知財創造サイクルの中で創出以外を担う人材
地域における知財戦略は，産業立地政策だけで研究者については，ポスドク 1 万人計画等で多数育

も，科学技術政策だけでも成立するものではない．

成してきているし，後者の中でも知財の権利化の専

また，地域の大学，公設試，企業，地方公共団体等門職である弁理士は近年その数が増加している．ま60

地域イノベーションと地域知財戦略

た，大企業の OB 等を中心とした知財関連人材の育いの場の設定は，産学官のまさに官の役割であると成も各種実施されているが，地域の中小・ベンチャ

考える．

ー企業への支援に日々関与しているような人材，すなわち，地方公共団体，公設試，大学の産学連携や知財担当，産業支援機関等の職員等への地域知財活用戦略の育成はあまり見受けられない．

4．6．地域に潜在する技術開発等の暗黙知や経験知の伝達
地域には地場産業をはじめ，長い歳月をかけて醸

そこで，そういった地域知財活用戦略人材の必要成された技術があり，そこには職人技というような性に着目し，人材育成として財団法人日本立地セン

暗黙知や経験知が存在している．これは，地域におターでは 2003 年度に「産学連携による地域振興研ける知財戦略の上で重要なファクターであり，伝承究会（委員長：東京大学先端科学技術研究センター

していくことが必要である．

教授渡部俊也氏）」を開始し，2004 年度には東京大ドロシー・レナードらは経験に土台を置く専門知

学先端科学技術研究センターとの共催で「2004 年

識を理解し重視する「ディープスマート」10）の重要度地域知財活用戦略人材育成研修」を実施した．

性を唱えているが，経験知といえるディープスマー

2005 年度は経済産業省委託「技術経営人材育成プトを伝える技術が重要である．各地域でものづくり

ログラム導入促進事業」に採択されているので，東の伝承を図る仕掛けが行われているが，知財戦略と京大学先端科学技術研究センター知識創造マネジメの連携が必須である．

ント専門職育成ユニット（代表：渡部俊也教授）のディープスマートは，地域の大学，公設試，大企ご協力の元，「地域知財活用戦略教育人材育成研修

業，中小・ベンチャー企業等様々なところに潜んで事業」を実施する 8）．地域における中小・ベンチャ

おり，特に，地域へ伝達されることがあまりない大ー企業への技術経営指導もできうる，知財戦略推進

企業の経験知等が，大企業の社業を圧迫しない形でのための人材育成の一助として寄与できればと考え地域へ伝達されることが望まれる．

ている．

5．おわりに4．5．地域における知財戦略推進のネットワーク構
築地域イノベーションの創出を活発化するため，よ

地域における知財戦略推進のための人材育成の必り有効な地域知財戦略を推進することに際し特に考要性を論じたが，そのような人材らを核とした，顔慮することが望ましいことは，地域における地域産の見える信頼関係の上に成り立つネットワークの構業振興政策と地域科学技術振興政策との連携の強化

築が必要である．ネットワークには知財創出のプレである．国レベルでは，産業立地政策と科学技術政

イヤーはもとより，様々な分野のモチベーションの策を別々に講じてきた長い歴史から緩やかな連携を高い支援人材が参画し，人材と人材の出会いによっ図っており，産学連携，知財立国が推進されていて生じる新たなイノベーションが期待される．まる．一方，都道府県では知財戦略の立案に際し，他

9）の部局の地域振興施策との連携がはかられていない傾

設定も，さらなるイノベーションの創出が期待でき向が見受けられるので，改善策を講じることが必要るものであり，必要である．シリコンバレーはもとである．

た，ネットワークとネットワークの出会いの場

より，札幌バレー，岩手の INS，米沢の山形大学工地域において，知を生み出すのも人材ならば，地学部の YURNS，関西の KNS 等，ネットワークによ

域における知財戦略により地域振興をはかるのも地り新しいイノベーションが創出され，地域振興へ貢域の人材である．地域で，産学官それぞれの人材献しているケースがいくつも存在している．

が，当事者意識を持ちながら，自分達だけでは研究

ネットワーク構築のしかけや，ネットワークでの開発も，新事業創出も，困難に直面することが多い

人材と人材の出会いの場や，ネットワーク間の出会ことを認識し，多くの人材やネットワークとの連携
61

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

表

地方公共団体における策定 済み知財指針・戦略等現況調べ

都道府県

知財指針・戦略名称

策定年月

担当部署

知財指針の
主たる対象

知財指針のベース

北海道

北海道知的財産戦略推進方策

平成16年6月30日

北海道企画振興部科学技術振興課研究基盤グループ

対象は知財基本法
知財基本法、知財大綱
に準拠

秋田県

秋田県知的財産戦略略−

平成16年3月

秋田県企画振興部学術国際課（試験研究推進課調整企画班）公設試

秋田県科学技術基本構想（平成12
年6月）

福島県

うつくしま、ふくしま知的財産戦
平成17年2月
略福島県商工労働部地域
経済領域産業創出グループ

県内立地中小企業

うつくしま産業プラン２１（平成10年）
福島新事業創出促進基本構想（平成12年)
福島県科学技術政策大綱（平成14年）

茨城県

いばらき知的財産戦略 〜今すぐ
平成17年2月
始める会社のお宝探し〜

茨城県商工労働部産業技術課

県内立地中小企業

知財基本法

栃木県

とちぎ知的財産活性化推進方策〜
活力あるものづくり県を目指して 平成17年3月〜

栃木県商工労働観光部
工業振興課

県内立地中小企業

独自

群馬県

ぐんま知的財産戦略 〜知的財産を活用した「ものづくり企業」振 平成17年3月29日
興指針〜

群馬県産業経済局工業振興課技術支援グループ

県内立地中小企業

独自

埼玉県

埼玉県知的財産戦略

埼玉県労働商工部産学連携推進室

県内立地中小・ベ 彩の国5か年計画21、彩の国産業振ンチャー企業
興・雇用創出戦略

東京都

中小企業の知的財産活用のための
東京戦略 〜自社しかない知的財 平成15年8月29日
産で戦う！〜

東京都産業労働局商工部創業支援課

県内立地中小企業

中小企業振興対策審議会発表の「都のものづくり振興のあり方について」（平成14年)

福井県

福井県知的財産活用プログラム

平成17年3月

福井県産業労働部地域
産業・技術振興課

県内立地中小企業
公設試

挑戦ふくい−福井県経済社会活性化
プラン（平成15年）

愛知県

あいち知的財産創造プラン

平成16年3月15日

愛知県産業労働部産業技術課知的財産グループ

県内立地中小企業

愛知県産業活性化計画（あいち新産
業創造）、平成17年1月改正の産業
創造計画

大阪府

大阪府知的財産戦略指針−知ってます？アイデア・技術力は「あな 平成16年2月
たの財産」になりまっせ！

大阪府商工労働部商工振興室新産業課科学技術振興グループ

府内立地中小企業

大阪府産業科学技術振興指針（平成
10年）

島根県

島根県知的財産活用戦略−島根における「知的創造サイクル」の実 平成15年3月
現を目指して島根県商工労働部産業振興課

全て

大阪産業再生プログラム案（平成
12年）

福岡県

福岡県農産物知的財産戦略

福岡県農政部

農家

重点分野に関しては科学技術振興指針

長崎県

長崎県知的財産戦略〜長崎発オン
リーワン技術の創出による地域の 平成17年3月
活性化〜

長崎県政策調整局科学技術振興課

県内立地中小企業

国の知財大綱

62−第１期戦

平成17年3月

平成15年3月11日

地域イノベーションと地域知財戦略指針が策定されたことに寄る新たな取り組み

指針による成果

・北海道経済産業局と共同による北海道
知的財産戦略本部の設置
・日本弁護士会との協力協定の締結
・公設試研究員の特許実施補償金上限
100万円の撤廃

北海道経済産業局と共同による北海道知的財産戦略本部の設置

第１期戦略で検討と記されているものは
概ね事業開始公設試研究員に知財は活用されなければ地域プラットフォーム事業と連携という共通意識の普及啓発をしたら、し、対企業支援を中核的支援機関
H16年度の実施許諾件数も実施許諾料収がワンストップで提供
入も増加

・知的財産セミナー開催
・産学官ネットワークの形成 他

策定から日が浅く未公設試や大学との連携

平成16年度事業で、平成17年度継続事
業はスタートしている事業も有り

策定から日が浅く未無し

知財セミナーの開催他

企業の集まる会議等で啓発中

新連携と連携し、生み出すところ
から、販路開拓まで一体になって支援

中小企業向け知財セミナの開催

策定から日が浅く未予算策定後に本戦略が策定されたので、今年度は予算確保が難

本年5月に知的財産総合支援センター埼
玉をオープンし、何でも受け付ける総合
相談スタート307件の相談件数

連携はあり

他の地域産業振興施策との連携

2005年度より新規事業を実施する中小 海外特許出願件数の増加（各方面への企業へアドバイザーを派遣
PR活動等により、制度定着化）
具体的方策の新規は本年より事業開始

国際特許出願の募集をしたところ、問い 産学官連携推進を図っているが、特に地域PFとの連携は無し
合わせ多数

とくに行政（県）が主体的に取り組む方
策を順次実施、公設試は売れる特許をと統一方針

プランの実行に重点、全国で２つのみの地域PFとの連携は無く、地域PF
先行調査機関による特許審査に係わる先に欠落している知財を入れ込んで行技術調査機関の整備による地域知財力いるの強化を実施中平成16年度の取り組みの継続セミナーによる普及啓発により、外国特府の財団の取り組みを念頭
許出願の増加

平成16年度より特許庁の地域中小企業 平成16年4月１日に知財規定全面見直し
知的財産戦略支援事業の全国10箇所の 平成17年5月日本弁理士会と県・公設試・ひとつに採択大学等を含めて協力協定の締結
農産物知的財産権保護ネットワーク加入
県が全国21県へ拡充し、充実傾向

県の財団ないでの有機的連携

イチゴ「あまおう」がネットオークショ
ンに出され警告を出し、サイト運営者へ削除を要請

平成17年度より知財活用支援事業と研究開発ビジネス化一貫支援事業がスター 策定から日が浅く未ト

県の単独事業で地域PFのフレー
ムワークに入っていない

出典：林聖子作成「知財指針策定及び担当部署への電話ヒアリング等から」63

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

や協働をはかりながら進めていくことが重要である．
知財立国を目指す中で，大学や大企業への啓発活
動はほぼ終わり，現在地域展開というセカンドステージである．地域の産学官それぞれのプレイヤーや支援人材らを巻き込みながら，産業につながる知財戦略を推進し，地域振興へつなげていくことが重要である．地域振興へ結びつくにはまだ時間がかかる
が，地域の強みを活かしつつ，地域イノベーションが創出しやすい土壌を作っていくことが必要である．地域の産学官の人材らが自分達の役割を理解し，連携を強化し，知財戦略の課題を順々に解決しながら，積極的に進めていくことが期待される．
参考文献［1］ヨゼフ・ A ・シュムペーター（塩野谷祐一，東畑精一，中山伊知郎訳）

64『経済発展の理論（上）（下）』岩波文庫，1977 年．
［2］日本政策投資銀行「産業競争力強化に向けた米国動向と日本の課題」「パルミサーノレポート 等米国次世代技術戦略と日本の対応」『産業レポート』Vol.14，2005 年.
［3］林聖子「産学連携による地域振興の課題と展望」『産業立地』Vol.43，
No.4，2004 年，pp. 7 ― 16.
［4］http://www.jilc.or.jp［5］渡部俊也「知財立国の方向性と地域知財活用活発化のために」『産業立地』Vol.44，No.4，2005 年，pp. 8 ― 13．
［6］日本弁理士会『パテント』Vol.57，No.11，2004 年.
［7］小野浩幸「地域における知的財産創出機能強化に向けて―公設試験研究
機 関 の 活 用 と 課 題 解 決 へ の 提 案 ―」『 産 業 立 地 』 V o l . 4 4 ． N o . 4 ，2005 年，pp. 20 ― 24．
［8］林聖子「地域における知的財産活用戦略のための人材育成― 2004 年
度地域知財活用戦略人材育成研修を開催して―」『産業立地』Vol.44，
No.4，2005 年，pp. 36 ― 40．
［9］金井一陶「産業クラスターの創造・展開と企業家活動」『組織科学』
Vol.38，No.3，2005 年，pp. 15 ― 24．
［10］ドロシー・レナード，ウォルター・スワップ（池村千秋訳）『「経験知」
を伝える技術―ディープスマートの本質―』ランダムハウス講談社，2005 年．