平成 26 年度

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置

第 189 回国会（常会）提出

この文書は、国会法（昭和 22 年法律第 79 号）附則第 11 項の規定に基づく、
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置に関する報告書である。

平成 26 年度

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置

目次

第１章 本報告書の位置付け ......................................................................... １
第２章 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて政府が講じた措置 ....................................................................................... ５「提言２：政府の危機管理体制の見直し」を受けた取組 .................... ５「提言３：被災住民に対する政府の対応」を受けた取組 .................... 12「提言４：電気事業者の監視」を受けた取組 .............................. 22「提言５：新しい規制組織の要件」を受けた取組 .......................... 32「提言６：原子力法規制の見直し」を受けた取組 .......................... 43

第1章

本報告書の位置付け

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成 23 年法律第 112 号）に基
づき国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）は、東京電力福島原子力発電所事故の調査・提言を行うことを目的として平成 23 年 12 月８日に発足し、平成 24 年７月５日に国会の両院議長に報告書（以下「国会事故調報告書」という。）を提出した。
国会事故調報告書には、東京電力福島原子力発電所事故の直接又は間接の原因の究明等の調査結果のほか、原子力に関する基本的な政策並びに当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止及び原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策又は措置についての提言が盛り込まれている（表１）。国会事故調報告書を受けて政府が講じた措置については、国会法（昭和 22 年法律第 79 号）附則第 11 項において、当分の間毎年、国会に、報告書を提出しなければならない旨が規定されており（表２）、昨年度は平成 26 年６月 10 日に「平成 25 年度

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置」を閣議決定し、国会に提出した。本報告書は、引き続き、国会法の規定を受け、平成 26 年度に政府が講じた措置について取りまとめたものである。

表 1 国会事故調提言

提言１：規制当局に対する国会の監視
国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。
１）この委員会は、規制当局からの説明聴取や利害関係者又は学識経験者等からの意見聴取、その他の調査を恒常的に行う。
２）この委員会は、最新の知見を持って安全問題に対応できるよう、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家からなる諮問機関を設ける。
３）この委員会は、今回の事故検証で発見された多くの問題に関し、その実施・改善状況について、継続的な監視活動を行う。

－1－

４）この委員会はこの事故調査報告について、今後の政府による履行状況を監視し、定期的に報告を求める。

提言２：政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。
１）政府の危機管理体制の抜本的な見直しを行う。緊急時に対応できる執行力のある体制づくり、指揮命令系統の一本化を制度的に確立する。
２）放射能の放出に伴う発電所外（オフサイト）の対応措置は、住民の健康と安全を第一に、政府及び自治体が中心となって、政府の危機管理機能のもとに役割分担を行い実施する。
３）事故時における発電所内（オンサイト）での対応（止める、冷やす、閉じ込める）については第一義的に事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとする。

提言３：被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。
１）長期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・内部被ばくの継続的検査と健康診断、及び医療提供の制度を設ける。情報については提供側の都合ではなく、住民の健康と安全を第一に、住民個々人が自ら判断できる材料となる情報開示を進める。
２）森林あるいは河川を含めて広範囲に存在する放射性物質は、場所によっては増加することもあり得るので、住民の生活基盤を長期的に維持する視点から、
放射性物質の再拡散や沈殿、堆積等の継続的なモニタリング、及び汚染拡大防止対策を実施する。
３）政府は、除染場所の選別基準と作業スケジュールを示し、住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。

提言４：電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。
１）政府は電気事業者との間の接触について、ルールを定め、それに従った情報開示を求める。

－2－２）電気事業者間において、原子力安全のための先進事例を確認し、その達成に向けた不断の努力を促す相互監視体制を構築する。
３）東電に対して、ガバナンス体制、危機管理体制、情報開示体制等を再構築
し、より高い安全目標に向けて、継続した自己改革を実施するように促す。
４）以上の施策の実効性を確保するため、電気事業者のガバナンスの健全性、安
全基準、安全対策の遵守状態等を監視するために、立ち入り調査権を伴う監査体制を国会主導で構築する。

提言５：新しい規制組織の要件
規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。新たな規制組織は以下の要件を満たすものとする。
１）高い独立性：①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権
限及びその業務プロセスを確立する。
２）透明性：①各種諮問委員会等を含めて意思決定過程を開示し、その過程において電気事業者等の利害関係者の関与を排除する。②定期的に国会に対して、全ての意思決定過程、決定参加者、施策実施状況等について報告する義務を課す。③推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関しては、議事録を残し、原則公開する。④委員の選定は第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する。
３）専門能力と職務への責任感：①新しい規制組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、
原子力規制分野でのグローバルな人材交流、教育、訓練を実施する。②外国人
有識者を含む助言組織を設置し、規制当局の運営、人材、在り方等の必要な要件設定等に関する助言を得る。③新しい組織の一員として、職務への責任感を持った人材を中心とすべく、「ノーリターンルール」を当初より、例外なく適用する。
４）一元化：特に緊急時の迅速な情報共有、意思決定、司令塔機能の発揮に向けて組織体制の効果的な一元化を図る。
５）自律性：本組織には、国民の健康と安全の実現のため、常に最新の知見を取り入れながら組織の見直しを行い、自己変革を続けることを要求し、国会はその過程を監視する。

提言６：原子力法規制の見直し－3－

原子力法規制については、以下を含め、抜本的に見直す必要がある。
１）世界の最新の技術的知見等を踏まえ、国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系へと再構築する。
２）安全確保のため第一義的な責任を負う事業者と、原子力災害発生時にこの事
業者を支援する他の事故対応を行う各当事者の役割分担を明確化する。
３）原子力法規制が、内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向及び最新の技術的知見等が反映されたものになるよう、規制当局に対して、これを不断かつ迅
速に見直していくことを義務付け、その履行を監視する仕組みを構築する。
４）新しいルールを既設の原子炉にも遡及適用すること（いわゆるバックフィッ
ト）を原則とし、それがルール改訂の抑制といった本末転倒な事態につながらないように、廃炉すべき場合と次善の策が許される場合との線引きを明確にする。

提言７：独立調査委員会の活用
未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止、本報告で今回は扱わなかった廃炉の道筋や、使用済み核燃料問題等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として（原子力臨時調査委員会〈仮称〉）を設置する。また国会がこのような独立した調査委員会を課題別に立ち上げられる仕組みとし、これまでの発想に拘泥せず、引き続き調査、検討を行う。

表 2 国会法（抄）

国会法（昭和 22 年法律第 79 号）
附則第 11 項
内閣は、当分の間毎年、国会に、前項の法律（注：東京電力福島原子力発電所事
故調査委員会法）の規定により送付を受けた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置に関する報告書を提出しなければならない。

－4－

第2章

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて政府が講じた措置

提言２：政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含
め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。

提言２ １）政府の危機管理体制の抜本的な見直しを行う。緊急時に対応できる執行力のある体制づくり、指揮命令系統の一本化を制度的に確立する。

政府の危機管理体制の在り方については、原子力規制委員会設置法（平成 24年法律第 47 号。以下「設置法」という。）附則第６条第７項において、原子力災
害を含む大規模災害へのより機動的かつ効果的な対処が可能となるよう、大規模災害への対処に当たる政府の組織の在り方について抜本的な見直しを行うこと、また、東日本大震災復興加速化のための第４次提言（平成 26 年８月６日自由民主党、公明党）において、「緊急事態管理庁（仮称）」等の設置を至急検討することとされていること等を踏まえ、平成 26 年８月に、「政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合」を立ち上げ、主要各国における危機管理体制と比較しつつ、我が国における最適な危機管理体制の在り方について検討し、平成
27 年３月 30 日に政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）（以下「最終報告」という。
）を取りまとめた。最終報告では、平時から大きな組織を設けることについては、現段階では積極的な必要性は直ちに見出しがたいとしつつ、大規模災害等が発生した非常時に、国及び地方を通じた関係機関が密接かつ的確に連携し、持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であり、そのための対応方策として、・緊急災害対策本部や現地への派遣職員を交代要員も含めて、十分に確保し、研修・訓練を通じて災害発生時に機能するよう備えること
・市町村に派遣される各省庁の出先機関等の職員をあらかじめ特定し、国を代表する職員とする仕組みを設け、自治体との連携を強化すること・緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を実質的に一体的に機能させるものとし、複合災害対策に備えること－5－などの取組によって、大規模災害等の発生時には、必要とされる人員及び組織が速やかに機能する体制を構築することが重要であり、今後とも、上記取組の進捗
状況や成果を検証しながら、組織体制の見直しも排除することなく、必要な対策の検討と実践により、より良い危機管理対応体制を目指していく必要があるとしている。
原子力災害を含む大規模複合災害への対応については、情報収集、意思決定、
指示・調整の一元化を図るという基本方針に基づき、緊急災害対策本部事務局及び原子力災害対策本部事務局において具体的な連携を進めている。また、最終報
告では、複合災害（特に原子力災害）を想定し、以下の対策を講じることとしている。
・初動対応において、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催
・両本部の情報共有ネットワークの相互導入などハード整備、リエゾン相互派遣を実施
・両現地対策本部の緊密な連携による情報共有等
・実動組織の調整、被災者支援等において両本部が一元的な事務の実施
・複合災害の発生を想定した訓練を通じた関係機関間の連携の強化
政府の原子力防災体制の充実・強化については、平成 26 年 10 月 14 日に、関
係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として内閣府政策統括官（原子力防災担当）を設置した。担当
職員も約 50 人に増員し、政府の原子力防災に係る体制を抜本的に強化した。
また、平成 26 年 11 月２日、３日に、北陸電力(株)志賀原子力発電所を対象として、国、地方自治体、原子力事業者の合同で、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）に基づく原子力総合防災訓練を実施した。本訓練は、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、非常災害対策本部と原子力事故合同対策本部の合同会議を開催するなど、複合災害への対応に関する政府内の連携についても訓練した。
原子力規制委員会は、緊急時の対応に関して、原災法に基づき、原子力事業者、国、地方公共団体等による原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力
災害対策指針を定めることとされている。このため、原子力規制委員会では平成－6－

24 年に「原子力災害対策指針」（平成 24 年 10 月 31 日原子力規制委員会決定）を策定し、平成 24 年度に１度、平成 25 年度に２度の改定を行った。平成 26 年
10 月以降は、原子力災害事前対策等に関する検討チームを開催し、同指針に掲げられた課題である東京電力(株)福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策、
緊急防護措置を準備する区域（UPZ: Urgent Protective Action Planning Zone.
原子力施設からおおむね 30km を目安。）外におけるプルーム通過時の防護措置
実施の範囲及び判断基準について検討を行った。このほか、緊急時迅速放射能影
響 予 測 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム （ SPEEDI:

System for Prediction ofEnvironmental Emergency Dose Information）などの予測的手法を防護措置の判断に利用することが適当ではないことから、予測的手法に係る記載の削除や、緊急時モニタリング結果の集約及び迅速な共有が可能となる仕組みの整備についても検討を行った。
これらの検討結果を踏まえ、行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づき、
平成 27 年３月５日から同年４月３日の間パブリックコメントを実施し、同年４月 22 日に同指針を改定した。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


平成 24 年９月 19 日の原災法の改正により原子力災害対策本部が拡充された。
具体的には、①発電用原子炉の事故について、従来の経済産業大臣に加え、原
子力災害対策副本部長に内閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長（必要に応じて他の国務大臣等）を充てることとするとともに、②本部員に全ての国務大臣、内閣危機管理監（必要に応じて副大臣又は大臣政務官）を充てるこ
ととした。



設置法により平成 24 年９月 19 日に改正された原子力基本法（昭和 30 年法律
第 186 号）に基づき、原子力防災に関する平時からの総合調整を行う原子力防災会議を設置し、議長には内閣総理大臣を、副議長には内閣官房長官、環境大臣及び原子力規制委員会委員長を、議員には全ての国務大臣及び内閣危機管理
監を、事務局長には環境大臣をそれぞれ充てることとした。平成 24 年 10 月 19日に第１回会議を開催し、原災法第６条の２第１項に基づく原子力災害対策指針の検討状況や原子力災害対策マニュアル等について報告した。



原子力災害対策本部の事務局機能の強化を図るため、平成 24 年 10 月 19 日原子力防災会議幹事会決定により原子力災害対策マニュアルを見直し、特に大規－7－

模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、総理大臣官邸（以下「官邸」という。
）を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を確保した。


米国の連邦危機管理庁（FEMA: Federal Emergency Management Agency）
をはじめとする各国政府における危機管理組織体制について調査を開始した。
本調査を基に、我が国における最適な危機管理組織体制の在り方について検討を行うこととした。



原子力災害対策指針等の改正を行い、①原子力災害対策指針に示す判断基準に基づき、住民等の防護措置を実施することについて、原子力災害対策本部が指示することとし、②国が立ち上げる緊急時モニタリングセンターを中心として緊急時モニタリングを実施することとし、③安定ヨウ素剤の服用は、原子力規制委員会が判断し、原子力災害対策本部が指示することとした。



平成 25 年 10 月 11 日、12 日に、九州電力(株)川内原子力発電所を対象として、国、地方自治体、原子力事業者の合同で、原災法に基づく原子力総合防災訓練を実施した。実際の災害場面に近似させるよう事故シナリオを進展させ、実時間での状況判断などの訓練を実施した。また、他の原子力発電所所在地域においても、各道府県主催の原子力防災訓練が行われており、関係省庁による訓練
計画作成の支援や訓練への参加を行った。

提言２ ２）放射能の放出に伴う発電所外（オフサイト）の対応措置は、住民の健康と安全を第一に、政府及び自治体が中心となって、政府の危機管理機能のもとに役割分担を行い実施する。

政府の原子力防災体制の充実・強化については、平成 26 年 10 月 14 日に、関
係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、内閣府政策統括官（原子力防災担当）を設置した。担
当職員も約 50 人に増員し、政府の原子力防災に係る体制を抜本的に強化した。
地域におけるオフサイトの原子力災害対策の要となる地域防災計画（原子力災害対策編）は、関係地方公共団体が策定することとされており、万が一の緊急時に備え、その内容の具体化を図り、実効性を高めていくことが重要である。平成 25 年９月３日の原子力防災会議決定に基づき、原発所在地域ごとにワーキン－8－グチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって地域の防災体制の充実・強化に取り組んでいる。
平成 27 年３月末現在で、地域防災計画（原子力災害対策編）は、対象となる
21 道府県全てにおいて策定済みとなっており、135 市町村のうち 127 市町村において策定済みとなっている。周辺住民の避難計画については、86 市町村について計画を策定済みである。
鹿児島県川内地域については、平成 26 年９月、関係省庁、鹿児島県及び関係市町が出席したワーキングチームの会合において避難計画を含む緊急時の対応を確認した。その確認結果は原子力防災会議に報告され了承された。今後、川内地域以外の地域の緊急時対応についても、順次、同様の取組を行うこととしている。
また、ワーキングチームの名称を「地域原子力防災協議会」と変更し、平成 27
年３月の中央防災会議決定により、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく国の防災基本計画を修正し、同協議会の取組を同計画に明確に位置付けた。さらに、同協議会の役割として、これまでの地域防災計画策定の支援等（Plan）に加え、効果的な防災訓練の実施（Do）、訓練結果からの反省点の抽出（Check）、更なる計画等の改善（Action）を追加し、各地域の原子力防災対策の継続的な充実・強化を実現する PDCA サイクルを新たに導入することとした。
原子力災害対策指針では、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定して予防的防護措置を実行するとともに、放射性物質の放出後の緊急時における避難や一時移転などの緊急又は早期の防護措置の判断は、緊急時モニタリングの実測値等に基づくこととしている。この方針に従い、実効性のある緊急時モニタリ
ングを行うために、原子力規制庁は、平成 26 年６月 12 日に「緊急時モニタリン
グ計画作成要領」を、同年 10 月 29 日に「緊急時モニタリングセンター設置要領」をそれぞれ作成した。同設置要領に基づいて、原子力施設立地地域に緊急時
モニタリングセンターの資機材の整備を進めている。また、原子力規制委員会は、
平成 27 年１月 21 日に「緊急時モニタリングに係る動員計画」を策定するなど、緊急時モニタリング体制の充実・強化を行った。さらに、原子力発電所周辺地域
における緊急時モニタリング体制の充実・強化のため、地方放射線モニタリング
対策官事務所を新たに茨城県、福井県大飯・高浜地域、愛媛県、佐賀県及び鹿児島県に設置した。このほか、放射性物質の放出後の防護措置を適切に判断し、実－9－施するため、緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び公表を迅速に行うことが可能な「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、平成 27 年度からの試験運用に向けた準備を行っている。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


現地の対応体制を強化するため、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルを改定し、体制を整備した。具体的には、原子力施設外における対応（以下「オフサイト対応」という。
）について、原災法第 12 条第１項に基づく緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。
）に現地対策本部を設置し、環境副大臣又は環境大臣政務官（現在は内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官）や
原子力規制庁原子力地域安全統括官（現在は内閣府審議官（原子力防災担当））を派遣することとし、現地の対応体制を強化した。



平成 24 年 10 月に原子力災害対策指針を策定し、避難などの防護措置を講ずる区域が広範囲になることを踏まえ、予防的防護措置を準備する区域（PAZ:
Precautionary Action Zone. 原子力施設からおおむね５km を目安。
）や UPZ を設定した。また、緊急時における判断や防護措置実施の基準となる緊急時活動レベル（EAL: Emergency Action Level）や運用上の介入レベル（OIL: Operational
Intervention Level. 空間放射線量率等により評価。
）を設定し、これらの区分ごとに国と地方公共団体が採るべき情報提供、モニタリング、安定ヨウ素剤の予防服用をはじめとした防護措置等を示すなど、国と地方の役割分担を含め、オフサ
イト対応に関する措置を強化した。



平成 25 年２月、６月及び９月に原子力災害対策指針を改定し、安定ヨウ素剤の配布・服用方法、緊急時モニタリングに係る詳細に関する規定や、新規制基準を踏まえた EAL に関する詳細な規定を追加した。また、原子力規制庁は原子力災
害対策指針の解説として「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」や「緊急時モニタリングについて」を公表した。



平成 25 年９月３日の原子力防災会議において「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」を決定し、13 地域（泊、東通、女川、福島、東海、柏崎刈羽、志賀、
福井、浜岡、島根、伊方、玄海、川内）それぞれに、課題解決のためのワーキン
グチームを設置した。各地域に共通して対応すべき事項については、関係府省等の検討結果を取りまとめ「共通課題についての対応方針」として平成 25 年 10 月
９日に関係道府県に提示した。

－10－

提言２ ３）事故時における発電所内（オンサイト）での対応（止める、冷やす、閉じ込める）については第一義的に事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとする。

【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


設置法により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。
）において、原子力事業者の災害の防止に関する必要な措置を講ずる責務等が明確化された。また、原災法に基づく原子力災害対策指針において、原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを明確化した。



設置法により改正された原災法に基づき、原子力災害対策本部における役割分
担が明確化された。具体的には、改正後の原災法第 20 条第２項及び第３項において、①技術的、専門的知見に基づいて行う原子力施設内における対応（以下「オンサイト対応」という。
）は、原子力規制委員会が行うこととされるとともに、②オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係行政機関等が対応することとされた。

－11－

提言３：被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。

提言３ １）長期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・内部被ばくの継続的検査と健康診断、及び医療提供の制度を設ける。情報については提供側の都合ではなく、住民の健康と安全を第一に、住民個々人が自ら判断できる材料となる情報開示を進める。

福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、国は、平成 23 年度に福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金（782 億円）を拠出するなど、全面的に県を支援している。
福島県は、この基金を活用して、県民健康調査を実施し、全県民を対象とした
外部被ばく線量を把握するための行動調査に基づく基本調査や事故時に 18 歳以下であった子ども（約 37 万人）を対象とした甲状腺検査等を実施している。
基本調査の結果については、外部被ばく線量の推計では 99.9％以上が 10mSv
未満となっている。甲状腺検査については、平成 25 年度末までに、一巡目の検査（先行検査）を終了し、現在、平成 26 年度からの２か年で実施する予定の二巡目の検査（本格検査）を実施中である。この県民健康調査の甲状腺検査は福島県内で実施しているほか、福島県外に避難された方等が受診できるよう、平成 24
年 11 月から県外の医療機関と福島県立医科大学が協定を結び、実施している。
県外において甲状腺検査を実施している医療機関の数は、一次検査については
92 機関、二次検査1については 26 機関となっている（平成 26 年 12 月末現在）。
この県民健康調査の甲状腺検査の結果、甲状腺がん又は甲状腺がんの疑いが認められ、引き続き医療が必要になった場合の支援については、後述する環境省
における当面の施策の方向性を踏まえ、平成 27 年度予算に計上している。
また、福島県は、福島県民健康管理基金を活用して、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量の検査を実施しているほか、市町村に補助金を交付し、個人線量計による測定等を実施している。そのうち、ホールボディカウンターによ1

一次検査（超音波検査）の結果を踏まえて行われる詳細な検査－12－

る内部被ばく検査の結果では、検査を受けた方の 99.9％以上が預託実効線量１mSv 未満となっている。
これらの測定結果は、ウェブサイト等を通じて公表している。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日
閣議決定）を踏まえ、環境省は「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を設置し、福島近隣県を含め、国として原発事故による放射線の影響を踏まえた健康管理の現状と課題を把握し、その在り方を医学的な見地から専門的に検討した。同専門家会議において、平成 26
年 12 月 22 日に、県民健康調査の甲状腺検査の実施状況等の評価を含めた中間取りまとめを公表するとともに、中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）について平成 26 年 12 月 22 日から平成 27 年１月 21 日の間パブリックコメントを実施し、同年２月 27 日にパブリックコメントの結果
及び環境省における当面の施策の方向性を公表した。今後、以下の当面の施策の方向性を踏まえ、必要な施策を着実に実施することとしている。
（１）事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進
・調査研究事業を通じた事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進（２）福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握
・全国がん登録等を活用し、各種がんの罹患動向を把握
・がん以外の疾患についても、既存のデータベース等を活用することで同様に対応（３）福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実
・県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き治療が必要である場合の支援（４）リスクコミュニケーション事業の継続・充実
・地域のニーズに合わせた柔軟かつきめ細やかな事業を福島県内外で実施
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR: United Nations
Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation）は、①事故の経時的推移、②放射性核種放出、拡散および沈着、③公衆の被ばく線量、④作業者の線量、⑤健康影響、⑥ヒト以外の生物相の線量と影響、の各事項につき科学的な評価を進め、2011 年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関する報告書（平成 26 年４月２日）を公表した。政府としては、こうし－13－

た国際的な評価も積極的に活用しつつ、放射線による健康影響に係る正確な情報発信及び正しい知識の普及に努めているところであり、福島における放射線の状況や、放射線の健康リスクを考えるための知識及び科学的知見、被ばく低減に当たっての国際的又は専門的な考え方などの基礎的な情報をコンパクトにまとめた「放射線リスクに関する基礎的情報」（平成 26 年２月）を作成し、必要に応じて資料の改定を行っている。
「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」(平成 25 年 11 月 20 日
原子力規制委員会決定)及び「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25 年 12 月 20 日閣議決定）を踏まえ、相談員の配置やその活動の支援に向けた取組を進めている。具体的には、福島再生加速化交付金において相談員の育成及び配置や個人線量低減支援のための予算を措置するとともに、相談員の活動を
科学的・技術的な面から支援する拠点（放射線リスクコミュニケーション相談員
支援センター）をいわき市に整備し、運営を開始した。また、効果的事例の横展開や関係省庁及び県との連携の円滑化の促進など「相談員制度」の効果的な運用のため、平成 27 年２月 20 日に「相談員制度の運用に関する実務者会合」を開催した。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


原子力規制委員会は、平成 25 年３月６日の定例会合において、①東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の早期及び長期的外部被ばく線量並びにホールボ
ディカウンターによる内部被ばく線量の把握、②甲状腺検査及び健康診査等による健康状態の把握、③健康管理調査の実施体制等について提言を取りまとめた。



平成25年度補正予算において、福島県の避難指示区域外の方を中心に個人線量計を配布し、個人の被ばく線量を把握するとともに、測定結果を用いて放射線
健康不安対策を推進するための交付金(3.5億円)を福島県に交付した。



平成25年３月７日の復興推進会議・原子力災害対策本部会合において、避難指示の解除に向け、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化等について、年内をめどに一定の見解を示すことを決定した。これを受けて、原子力規制委員会は「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」を立ち上げた。原子力規制委員会は、本検討チームでの議論を踏まえ、平成25年11月20日－14－

に、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的な考え方として、個人が受ける被ばく線量に着目し、住民の帰還に向けて被ばく線量低減や健康不安等に関する数々の取組や対策を示した。国は、これを踏まえ、「原子力災害からの福
島復興の加速に向けて」において、住民の方々の自発的な活動を支援するための総合的・重層的な防護措置を講じることとした。


関係省庁間の強力な連携の下、原子力被災者をはじめとする放射線による健康
影響への不安に対するリスクコミュニケーションに関する取組を効果的に推進している。具体的には、平成 26 年２月、住民の帰還に向けたリスクコミュニケーションの在り方について、施策を担当している関係省庁間で検討し、「帰還に向けた放射線リスクコミュニーションに関する施策パッケージ」を取りまとめ、公表した。

提言３ ２）森林あるいは河川を含めて広範囲に存在する放射性物質は、場
所によっては増加することもあり得るので、住民の生活基盤を長期的に維持する視点から、放射性物質の再拡散や沈殿、堆積等の継続的なモニタリ
ング、及び汚染拡大防止対策を実施する。

東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングについては、前年度に引き続き、「総合モニタリング計画」（平成 23 年８月２日モニタリング調整会議決定、平成 26 年４月１日改定）に基づき、福島県全域の環境
一般モニタリング、東京電力(株)福島第一原子力発電所周辺海域及び東京湾のモニタリング、全国的な空間線量率等のモニタリング等を実施し、解析結果を、毎週公表している（表３）。
表 3 総合モニタリング計画に基づく主なモニタリング体制（平成 26 年４月１日以降）

・全国的な環境一般のモニタリング【原子力規制委員会、地方公共団体】
・福島県全域の環境一般のモニタリング【原子力規制委員会、原子力災害対策本部、地方公共団体等】
・水環境のモニタリング【環境省、地方公共団体】
・海域モニタリング【原子力規制委員会、水産庁、国土交通省、海上保安
庁、環境省、地方公共団体等】－15－

・学校、保育所等のモニタリング【原子力規制委員会、文部科学省、地方公共団体】
・港湾、空港、公園、下水道等のモニタリング【国土交通省、地方公共団
体等】
・自然公園等、廃棄物のモニタリング【環境省、地方公共団体等】
・農地土壌、林野、牧草等のモニタリング【農林水産省、地方公共団体
等】
・水道のモニタリング【厚生労働省、原子力災害対策本部、地方公共団
体】
・食品のモニタリング【厚生労働省、農林水産省、地方公共団体等】【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングについて
は、関係府省、福島県等が連携し、総合モニタリング計画に沿って、陸域、海域、食品、水環境など、抜け落ちのないよう様々なモニタリングを実施した。
なお、平成24年９月19日以降は、原子力規制委員会が放射線モニタリングの司令塔機能を担うとともに、総合モニタリング計画に基づき、関係機関が実施したモニタリング結果の解析及びその公表を定期的に行った。



平成25年４月１日に、これまで文部科学省が実施してきた放射線モニタリング
業務（学校等に関係するモニタリング業務を除く。
）が原子力規制委員会へと移管されたことに伴い、総合モニタリング計画における役割分担の再整理を行
い、同日行われた総合モニタリング計画の改定に反映した。

提言３ ３）政府は、除染場所の選別基準と作業スケジュールを示し、住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。

避難指示の解除は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年 12 月 26
日原子力災害対策本部決定）に基づき、空間線量率で推定された年間積算線量が20 ミリシーベルト以下になることが確実であり、日常生活に必須なインフラや－16－

生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、住民との十分な協議を踏まえて決定されるものである。
田村市と川内村において、市村役場との対話や住民との意見交換会で出された要請等を踏まえ、様々な復興対策を行い、これらの要件が満たされたことから、
平成 26 年４月１日に田村市で、同年 10 月１日に川内村で避難指示解除準備区
域の避難指示解除を実施した。
また、川内村においては、居住制限区域についても、平成 23 年 12 月 26 日の原子力災害対策本部決定に基づき、空間線量率が 20 ミリシーベルト以下である
ことが確実であることが確認されたことから、平成 26 年 10 月１日に、避難指示解除準備区域への見直しを実施した。
さらに、南相馬市における特定避難勧奨地点2について、平成 24 年３月 30 日に原子力災害対策本部で決定された特定避難勧奨地点の解除の要件である解除
後１年間の積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確認されたことから、
平成 26 年 12 月 28 日に、解除を行った。今後も、条件が満たされた地域から避難指示の解除を実施していく。
原子力損害賠償については、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針等に基づき、東京電力(株)が賠償を実施している。平成 26 年度においては、中間指針第四次追補（平成 25 年 12 月 26 日決定）に基づき、平成 26 年
４月 14 日から移住を余儀なくされた方への一括の精神的損害賠償、同年７月 23
日から住居確保に係る損害賠償の受付を開始している。同年９月 18 日から宅地又は田畑以外の土地及び立木の賠償、平成 27 年２月 25 日に、個別評価による家財賠償等の受付を開始している。現在、平成 27 年３月以降の営業損害賠償について、地元関係者の御意見を踏まえ、検討を行っている。また、原子力損害賠
償紛争解決センターにおいては、被害者からの申立てを受け東京電力(株)との間の和解を仲介してきている。
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）等に
2

避難指示区域の外側でスポット的に年間積算線量が 20mSv を超えると推定される地点－17－基づき、国が直轄で除染を実施する除染特別地域3については、11 市町村全てにおいて除染実施計画を策定した。平成 26 年度までに、田村市、楢葉町、川内村
及び大熊町の全体並びに葛尾村及び川俣町の宅地部分並びに常磐自動車道については、計画4に基づく除染が終了し、飯舘村の宅地部分でもおおむね終了した。
今後は、必要な事後モニタリングを行い、除染効果の維持を確認するなど、除染事業実施後のフォローアップを行うこととしており、その旨の説明を地元にも行っている。川俣町及び葛尾村の宅地以外、南相馬市、飯舘村、浪江町、富岡町
並びに双葉町については、計画に基づき除染作業を実施しており、今後とも、復興の動きと連携し、除染の加速化及び円滑化を図り、可能な限り工期を短縮化し、工程管理を徹底するとともに、進捗状況の可視化に努めることとしている。汚染状況重点調査地域（８県 99 市町村）については、市町村において除染実施計画を策定（８県 94 市町村で策定済み）し除染などの措置を実施しており、国は、
財政的措置はもとより、技術的支援を行っているところであり、引き続き着実に取組を行っていく。また、除染の加速化や除染で生じる除去土壌等の減容等の推進のために、技術実証事業の公募を実施しており、新技術について効果の評価を行っている。平成 26 年度は、除去土壌等の減容化関連等合計 10 件を対象にして技術実証及び評価を実施しており、これまでも有効と認められた新技術については、実際の除染現場で活用されている。
福島県内の除染に伴い生じた除去土壌等の中間貯蔵施設の整備については、
平成 26 年５月から同年６月にかけて実施した住民説明会の意見等を踏まえ、同年７月から同年８月にかけて、福島県並びに大熊町及び双葉町に財政措置を含む国の考え方の全体像を提示した。これを受けて、同年９月に福島県知事より施設の建設受入れを容認する旨、大熊及び双葉両町長より地権者への説明を了承する旨が伝達された。同時に、搬入開始に当たっては５つの項目5の確認を求められた。同年９月から同年 10 月にかけて、施設予定地の地権者を対象にした説

3 田村市、楢葉町、川内村、飯舘村、南相馬市、葛尾村、川俣町、浪江町、大熊町、富岡町、双葉町の11 市町村の環境大臣が指定した地域
4 現在の特別地域内除染実施計画では、避難指示解除準備区域及び居住制限区域を中心とした地域を対象としている。
5 ５項目の確認事項
１.県外最終処分の法案の成立
２.中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度
３.国による搬入ルートの維持管理等及び周辺対策の明確化
４.施設及び輸送に関する安全性
５.県及び大熊町・双葉町との安全協定案の合意－18－

明会を合計 12 回開催した。
これら５項目の確認事項については、中間貯蔵開始後 30 年以内の県外最終処分の法制化等を規定する日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 120 号）が平成 26 年 11 月に成立し、同年 12 月に施行された。また、関係自治体等から構成される輸送連絡調整会議における意見を踏まえ、同年 11 月に輸送基本計画を取りまとめ、同計画に基づき作成された輸送実施計
画を平成 27 年１月に取りまとめ公表した。また、新規かつ追加的な財政措置については、中間貯蔵施設等に係る交付金等を計上した平成 26 年度補正予算案が平成 27 年２月に成立した。
平成 26 年 12 月に大熊町が、平成 27 年１月に双葉町が施設の建設受入れを容認した。そして、同年２月に福島県に対し、搬入に当たって確認が必要な５項目に係る取組状況等を説明し、搬入について速やかな判断を頂けるようお願いした。同年２月 25 日には、福島県並びに大熊及び双葉両町から搬入の受入れが国に伝達され、福島県、大熊町、双葉町及び環境省の間で安全協定を締結した。同時に、両町から搬入開始を同年３月 12 日以降にすること等について申入れがあり、この申入れを重く受け止め、同年３月 13 日には大熊町、同年３月 25 日には双葉町、同年４月 10 日には田村市の仮置場からそれぞれパイロット輸送による搬入を開始した。
また、今後の課題としては、地権者へのより一層丁寧な説明など用地取得に向けた取組、施設の着実な整備、安全かつ確実な輸送の実現と生活環境の保全などの周辺対策、最終処分に向けた必要な措置の着実な実施等が挙げられる。
また、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第７条第１項の規定
により、福島県知事の申出に基づき、「避難解除等区域復興再生計画」を平成 26
年６月 20 日に改定した。本計画は、「福島復興再生基本方針」（平成 24 年７月
13 日閣議決定）に則して、避難解除等区域の復興及び再生を推進するために、産業の復興及び再生、公共施設の整備、生活環境の整備等に関する内容を定めたものであり、復興及び再生のための取組を示すこと等を通じて、住民の帰還や産業立地等に当たっての判断材料を住民、企業等に提供することとしている。
さらに、平成 25 年 10 月 11 日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第 48 号）第５条第１項の規定に基づく－19－

基本方針を閣議決定した。本基本方針に定める被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向、支援対象地域に関する事項等に基づき、避難指示区域外から避難した住民に対する支援を含め、被災者生活支援等施策を実施中である。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


平成 24 年１月の放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、福島県等における除染等を推進するため、環境省は、福島県に福島環境再生事務所を開設し、平成 24 年４月には環境省本省等も含めて 500 人規模の体制を確立した。特に福島県における除染の加速化に向けて、判断基準の明確化による福島環境再生事務
所への権限委譲や適正な除染推進のための取組等を進めた。



福島復興再生特別措置法第７条第１項の規定により、福島県知事の申出に基づき、「避難解除等区域復興再生計画」を平成 25 年３月 19 日に策定した。東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴い設定した警戒区域及び避難指示区域（計画的避難区域を含む。
）について、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」に基づき、避難指示区域の見直しを実施し、警戒区域を解除するとともに、平成 25
年８月８日までに 11 市町村全てで避難指示区域を三つの区域（避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域）に再編した。



東京電力(株)は、中間指針第二次追補に基づき、避難指示区域の見直しに伴い、
平成 24 年 10 月に包括請求方式による精神的損害、就労不能損害等の受付開始、同年 12 月に事業用資産、平成 25 年３月に宅地、建物及び家財の賠償受付をそれぞれ開始した。また、同年 12 月には田畑に係る賠償の受付を開始した。



福島県内で発生した除染に伴う土壌や廃棄物等の中間貯蔵施設の整備については、中間貯蔵施設の設置候補地におけるボーリング調査や学識経験者から成る
検討会を開催し、中間貯蔵施設の施設の安全性に関する考え方や環境保全の措置等について検討を行った。それらの結果を踏まえ、平成 25 年 12 月に、環境及び復興両大臣から福島県並びに大熊町、双葉町、楢葉町及び富岡町に対して、中間貯蔵施設の設置などの案を提示し、受入れを要請した。この案について、平成
26 年２月に福島県知事から、地元の総意として中間貯蔵施設については、大熊町及び双葉町に集約することなどの見直しの申入れを受けたことから、国として慎重に検討し、平成 26 年３月に両大臣から、中間貯蔵施設の計画面積を変えることなく、大熊町及び双葉町に集約するなど回答した。

－20－



平成 25 年 12 月 20 日に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定し、帰還に向けた取組の拡充と、新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島の復興・再生を支援することとした。この方針においては、避難指示解
除準備区域や居住制限区域を中心に、線量水準に応じた健康管理や防護措置を具体化及び強化するとともに、帰還困難区域をはじめとした地域については、住民の方々の意向も踏まえ移転先、移住先での新しい生活を始めるために必要な追加賠償も行うこととするなど、両面での支援を充実することとした。

－21－

提言４：電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。

提言４ １）政府は電気事業者との間の接触について、ルールを定め、それに従った情報開示を求める。

原子力規制委員会は、前年度に引き続き、被規制者等との面談は、規制に関す
るもの以外も含め２人以上で対応し、面談の予約・実施状況を公開している。また、外部有識者の電気事業者等との関係に関する情報公開の徹底を図っている。
さらに、新規制基準適合性に係る審査会合等の議論は原則公開するとともに、イ
ンターネット中継を行い、会議資料や議事録も原則公開している。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


平成 24 年９月 19 日の平成 24 年度第１回原子力規制委員会において、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成 24 年９月 19 日原子力規制委員会決定）を決定し、その中で原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁職員と被規制者等との面談について、議事概要を作成し、参加者氏名や使用した資料とともに公開し、重要なものについては原子力規制委員会において概要を報告することとした。さらに、平成 25 年２月６日の平成 24 年度
第 27 回原子力規制委員会において、被規制者等との面談は、規制に関するもの以外も含め２人以上で対応し、面談の予約・実施状況を公開すること等を決定した。



平成 24 年 10 月 10 日の平成 24 年度第４回原子力規制委員会において、「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を決定し、外部有識者の電気事業者等との関係に関する情報公開の徹底を図ることとした（平成 25 年３月に核燃料施設等も対象とするために改定。
）。

－22－

提言４ ２）電気事業者間において、原子力安全のための先進事例を確認し、その達成に向けた不断の努力を促す相互監視体制を構築する。

東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を経験した我が国は、規制水準さえ満たせば原発のリスクがないとする「安全神話」と決別し、産業界の自主的かつ継続的な安全性向上により、世界最高水準の安全性を不断に追求していくという新たな高みを目指すべきとの問題意識の下、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会の下に「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」を設置した。大学、研究機関等を中心とする有識者を委員とし、原子力事業者、メーカー、産業界団体等からの代表をオブザーバーとして、
平成 25 年７月 17 日から平成 26 年３月 25 日まで 12 回にわたり、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上についての議論が行われ、平成 26 年５月 30 日に原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言が示された。
＜原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言（概要）＞（１）適切なリスクガバナンスの枠組みの下でのリスクマネジメントの実施（２）東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を出発点に実践が求められる取組①低頻度の事象を見逃さない網羅的なリスク評価の実施②深層防護の充実を通じた残余のリスクの低減③我が国特有の立地条件に伴う地震・津波等の外的事象に着目したプ
ラント毎の事故シーケンス及びクリフエッジの特定と、既存のシス
テムでは想定されていない事態への備え及び回復を含むレジリエン
スの向上④我が国における軽水炉の更なる安全性向上のための研究の再構築と国内外関係機関との調整の強化（３）こうした取組を着実に進め、根付かせるために特に求められる姿勢①批判的思考や残余のリスクへの想像力等を備えた組織文化の実現②国内外の最新の知見の迅速な導入と日本の取組の海外発信③外部ステークホルダーの参画④産業界大での人的・知的基盤の充実⑤ロードマップの共有とローリングを通じた全体最適の追求－23－

この提言を受け、各電気事業者より個社としての自主的安全性向上の取組が発表された。また、原子力のリスクを低減させるには、低頻度ではあるが大きな被害をもたらし得る事象への適切な対策が重要であり、そのためには低頻度事象に起因する事故時の状況進展を的確に予測した対策を立案して、確率論的手法も活用した総合的なリスク評価により対策の有効性を確認することが必要との観点から、原子力産業界全体の取組として、原子力の自主的な安全性向上に必要な確率論的リスク評価（PRA: Probabilistic Risk Assessment）等の研究開発の拠点となるとともに、電気事業者による研究成果の活用等を促す原子力リスク研究センター（NRRC: Nuclear Risk Research Center）が平成 26 年 10 月に（一財）電力中央研究所の下に設立された。NRRC においては、産業界が一体となって研究開発と成果の活用のサイクルを回すべく、電気事業者の経営層を構成員とする原子力経営責任者会議など、各主体が共同で検討を実施する体制が構築されている。なお、前米国原子力規制委員会（NRC: Nuclear Regulatory
Commission）委員であるジョージ・アポストラキス博士がセンター所長に、元NRC 委員長であるリチャード A・メザーブ博士がセンター顧問に、現在 NRCの原子炉安全諮問委員会議長を務めるジョン W・ステットカー氏が技術諮問委
員会委員長に就任しており、世界の原子力安全の向上に向けた取組を主導していくことも期待される。
米国原子力産業界の自主的な安全推進機関である原子力発電運転協会（INPO: Institute of Nuclear Power Operations）のベストプラクティスを導入すべく、我が国の原子力事業者等により設立された(一社)原子力安全推進協会（JANSI: Japan Nuclear Safety Institute）は、事業者が行う安全性向上対策
や原子力施設に対する評価、提言、勧告及び支援を行っている。
具体的には、事業者が行う安全性向上対策に対する評価、提言、勧告及び支援に係る現在の活動として、JANSI は、国際原子力機関（IAEA: International
Atomic Energy Agency）の報告書を参考に、欧米と日本のシビアアクシデント対策の比較評価を進めるとともに、PRA の導入を促す提言を行っており、さらに、米国電力研究所と協力して PRA 研修システムの構築を進めている。
原子力施設に対する評価、提言、勧告及び支援に係る活動としては、JANSIは、INPO や世界原子力発電事業者協会（WANO: The World Association of
Nuclear Operators）と連携して、原子力施設の運営や設備について評価する取組（ピア・レビュー）を行っている。また、INPO との長期的かつ戦略的関係を－24－

構築するための新たな協力協定を締結し、評価者の質の向上等により活動の有効性をより高めている。これに加え、個々の原子力発電所を総合的に評価する総合評価システムの構築を進めており、具体的な実績を積み重ねることで、各原子力発電所の格付けを行い、例えば評価の高い原子力発電所の保険料を減免する
仕組みの導入など、インセンティブの付与に繋げていくことを目指している。このほかにも、JANSI においては、事業者トップや発電所長向けに研修を実施しており、引き続き、各層に向けたリーダーシップ研修を体系的に実施していくこととしている。
なお、JANSI では、これらの活動に関して、協会代表、理事長と事業者トップが直接意見交換する会合を設け、事業者間で相互にプレッシャー（ピア・プレッシャー）をかけるとともに、コミュニケーションの円滑化を図っている。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


原子力事業者等は、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を踏まえ、常に世界最高水準の安全性を追求するため、米国の原子力産業界の自主的な安全推進機
関である INPO にならって、JANSI を平成 24 年 11 月 15 日に立ち上げた。

提言４ ３）東電に対して、ガバナンス体制、危機管理体制、情報開示体制等を再構築し、より高い安全目標に向けて、継続した自己改革を実施する
ように促す。

東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故以降、流入する地下水によって毎日増加する汚染水への対応を継続しており、一日も早く汚染水問題を根本的に解決していく。
東京電力(株）のガバナンス体制について、平成 26 年１月に政府から認定を受けた「新・総合特別事業計画」の履行を確保するため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力(株)が自律的な運営体制へ段階的に移行する適否を判断する基準として、賠償、廃炉、電力安定供給等について、平成 28 年度までの３年間で東京電力(株)が達成すべき目標である「経営評価の基準」を平成 26 年３月に策定した。具体的には、恒久的な事故対応体制の構築と福島復興という－25－

「責任」と競争環境下における新たな電力事業モデル構築による「競争」の両立を基本として、東京電力グループ全体として廃炉・汚染水対策のために十分な体制を確保するとともに、最後の一人まで賠償を貫徹し、福島復興の責務等を全うしていること等について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が平成 28 年度末に「経営評価」を行うこととしている。政府としても、引き続き、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共に、東京電力(株)が「新・総合特別事業計画」に沿って取組を進めていくよう、その履行の確保に努めていく。
特に、廃炉・汚染水対策について、平成 25 年９月に原子力災害対策本部において決定した、①汚染源を「取り除く」、②汚染源に水を「近づけない」、③汚染
水を「漏らさない」という３つの基本方針を盛り込んだ「汚染水問題に関する基本方針」に基づき、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的な対策を実施することとしている。①汚染源を「取り除く」対策については、東京電力(株)による多核種除去設備の増設（平成 26 年９月より処理開始）、国の補助事業としての高性能多核種除去設備の設置（平成 26 年 10 月より処理開始）等により、汚染水の処理等を進めている。②汚染源に水を「近づけない」対策については、建屋を遮水壁で囲み、建屋への地下水流入を抑制する、国費を活用した凍土方式の陸側遮水壁の構築等を進めており、陸側遮水壁については、平成 25 年
８月から現場にて試験を実施し、平成 26 年６月に着工した。③汚染水を「漏らさない」対策については、タービン建屋東側の海側における水ガラスによる地盤改良や、海側遮水壁の設置等を進めている。また、廃炉に関する技術基盤を確立するための拠点整備を進めており、遠隔操作機器・装置の開発・実証施設（モックアップ施設）については、平成 26 年９月に、独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA: Japan Atomic Energy Agency）が「楢葉遠隔技術開発センター」の建設工事に着工した。
東京電力(株)の危機管理体制について、平成 26 年４月に組織した福島第一廃炉推進カンパニーの体制の下、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に進めることとしている。平成 27 年１月に発生した重大な人身災害を踏まえ、安全総点検を実施した。具体的には、「意識、手順、設備」の３つの観点から、現場及び手順書の確認是正を作業ごとに実施した。
東京電力(株)の情報開示体制について、「明確な根拠が示せない状況であっても、そのリスク及び最悪のシナリオについて迅速に率直に言及する」ことを基本方針として、リスクコミュニケーターによる立地地域の方々への説明等を継続－26－

している。平成 26 年７月からは現場からの情報発信の強化を目的に福島第一廃炉推進カンパニーでの定例会見を開始した。また、伝わる広報の実現に向け東京
電力(株)ホームページにおいて、技術者による分かり易い解説、動画配信等を実施した。
こうした中、平成 27 年２月に東京電力(株)福島第一原子力発電所における K
排水路に関する情報公開の問題が発生した。同年３月６日に公表されたデール・
クライン原子力改革監視委員会6委員長の提言内容を踏まえ、同年３月 30 日開催の第８回原子力改革監視委員会にて、「情報公開に関する新たな仕組みと組織のあり方」の見直しについて報告を実施した。具体的には、新たな情報公開の仕組
み、コミュニケーションに関する組織の在り方等、地域のステークホルダーとの対話の充実といった内容が報告された。
原子力規制委員会としても、東京電力(株)福島第一原子力発電所における K
排水路に関する情報公開の問題については、平成 27 年２月 27 日の平成 26 年度
第 59 回原子力規制委員会臨時会議において、社内のコミュニケーション不足等について改善するよう指摘した。
なお、東京電力(株)の廃炉・汚染水対策の進捗状況については、原子力規制委
員会が、前年度に引き続き、東京電力(株)の作業の進捗状況に応じ、38 件の実
施計画の変更を認可するとともに、実施計画の遵守状況の検査も行い、東京電力(株)の取組を監視している。東京電力(株)による４号機使用済燃料プールからの使用済燃料等取出しについては、平成 26 年 12 月 22 日に全ての燃料の移送が完了している。
前年度に引き続き、特定原子力施設監視・評価検討会において、地下水流入に起因するタービン建屋等の内部に滞留する高濃度の汚染水への東京電力(株)の取組（海水配管トレンチ汚染水対策工事等）について、議論を行った。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


東京電力(株)のガバナンス体制について、原子力損害賠償支援機構法（平成 23年法律第 94 号）に基づき、平成 24 年５月に政府から認定を受けた総合特別事業計画に沿って、賠償、廃止措置、電力の安定供給という社会に対する重要な責務を果たすため、取締役会の過半数が社外取締役で構成される委員会設置会社

6

国内外の有識者から構成される、東京電力(株)取締役会の諮問機関－27－

への移行、原子力損害賠償支援機構による１兆円の東京電力(株)の株式の引受けによる一時的な公的管理や社内の「意識改革」の実行等を行ってきた。平成 25
年４月から社内カンパニー制を導入し、経営合理化、透明性の向上等を図った。
平成 25 年５月には、「原子力安全監視室」を設置して、国内外の原子力安全に関する最新の知見と経験を収集及び分析するとともに、執行側から独立した第三者の立場から執行側の原子力事業の運営を評価し、取締役会に報告する体制を確立した。さらに、東京電力(株)では、平成 26 年４月に、福島第一廃炉推進カンパニーを組織した。


東京電力(株)の危機管理体制について、東京電力(株)社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」が平成 24 年９月に設置され、国内外の有識者で構成される「原子力改革監視委員会」が当該タスクフォースの取組を監視監督することとなった。原子力改革特別タスクフォースにおいて、平成 25 年３月に、福島原子力事故の根本原因分析と対策について盛り込んだ最終報告書（福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン）を公表した。また、汚染水の港湾への流出やタンクからの漏えいを受け、平成 25 年８月、社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置し、汚染水問題に対する意思決定の迅速化とリソースの集
中投入による体制の強化を行った。さらに、平成 25 年 11 月には、東京電力(株)は、東京電力(株)福島第一原子力発電所での廃炉作業や汚染水・タンク問題対策の加速化、信頼性向上を目的として、原子力規制委員会からの指摘事項も踏まえつつ、同社が緊急に取り組むべき安全対策として「福島第一原子力発電所の緊急安全対策」を策定し、労働環境の改善やマネジメント、体制強化等を実施した。
また、東京電力(株)は、「福島第一原子力発電所の緊急安全対策」の中で、中長期の作業員確保に配慮した随意契約の採用による請負工事発注方式の見直しを行うとともに、平成 26 年１月の新・総合特別事業計画の中で、①労務管理を抜本的に改善し、現場作業の加速化と作業性を向上するとともに、②マネジメントの改善と体制の強化による安全と品質の確保等を図ることとしている。



東京電力(株)の情報開示体制について、東京電力(株)のテレビ会議映像の公開について、平成 24 年、経済産業大臣から東京電力(株)に対して公開等に関する指示を行い、東京電力(株)のテレビ会議映像の公開を促した。公人と東京電力(株)幹部を除いて氏名、役職等のマスキング処理を行い、個人情報を保護しつつ、報道関係者に対し東京電力(株)本店及び福島復興本社にて映像を公開した。平成 25 年４月に社長直轄の「ソーシャル・コミュニケーション室」を設置し、潜－28－

在リスク情報の日常的な収集・分析、リスクやトラブル発生時の迅速かつ適切な情報開示の促進等を行っている。また、平成 26 年１月に責任者（室長）を社外から招へいし、社会の尺度や目線に適合する体質改善を進め、立地地域・社会の理解獲得及び信頼関係の再構築に向けて取り組んでいる。このほか、平成 25 年
４月に、東京電力(株)内に発足した「福島第一信頼度向上緊急対策本部」において、トラブル等の「通報基準・公表方法」や「テンプレート」を整備し、平成 25
年９月から運用を開始した。さらに、平成 25 年９月に政府が示した「国際的な情報発信の強化」の方針（「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」）を受けて、東京電力(株)は、海外への情報発信の抜本的な強化・改善を実施した。


政府としては、平成 25 年 12 月 20 日に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定し、この中で、「東京電力が、責任主体として、廃炉・汚染水対策に持続的に集中して取り組むため、電力システム改革を踏まえて、発電、送配電、小売をそれぞれ子会社として電力供給等に専念させ、東京電力本体はその収益を活用すること等により、全社的な観点から資源を投じて廃炉・汚染水対策に取り組むことが必要」と指摘した。これを受けて、東京電力(株)は、平成 26
年１月に認定を受けた「新・総合特別事業計画」において、「福島復興本社における取組をさらに充実させていくとともに、国との連携を深め、内外の技術と専門家を福島第一廃炉推進カンパニーに集積するなど、汚染水問題や廃炉に最大限のリソースを投入し、持続的に福島原子力事故の責任を全うする」ことを定めた。原子力損害賠償支援機構法に基づき、引き続き、原子力損害賠償支援機構と共に、東京電力(株)が「新・総合特別事業計画」に沿って取組を進めていくことを監視することとした。



30 年から 40 年程度かかると見込まれる東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、平成 23 年 12 月に関係省庁等において策定され、順次改訂を行っている「東京電力(株)福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」や、平成 25 年９月に原子力災害対策本部において決定した、汚染水対策の３つの基本方針（①汚染源を「取り除く」、②
汚染源に水を「近づけない」、③汚染水を「漏らさない」）を盛り込んだ「汚染水問題に関する基本方針」等に沿って、取組を進めた。これらに基づき、平成 25
年９月には、原子力災害対策本部の下に廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議や廃炉・汚染水対策チームを設置するなど体制を整備するとともに、廃炉・汚染水対－29－

策現地調整会議及び廃炉・汚染水対策現地事務所を設置し、関係府省等から東京電力(株)福島第一原子力発電所の現場に常駐する職員も含めて国としての体制を強化した。平成 25 年 12 月には、原子力災害対策本部において、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」を取りまと
め、政府として引き続き廃炉・汚染水問題に係る方針の決定や進捗の管理を行っていくこととした。また、廃炉・汚染水対策は、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、技術的観点から、支援体制を強化する必要がある。このため、「原子力損害賠償支援機構」を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改称し、その業務に「事故炉の廃炉支援業務」を追加すること等を定めた原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を平成 26 年２月に第 186 回国会に提出し、５月に成立した。


原子力規制委員会においては、汚染水問題に係る具体的な対策の検討を行っている廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に、規制当局として参加した。原子力規制委員会は、平成 25 年８月に汚染水対策検討ワーキンググループを立ち上げ、東京電力(株)による汚染水流出防止対策等の実施状況について評価し、必要な技術的助言を行うとともに、現地においても放射線計測に関する技術的指導・助言を行った。平成 25 年 10 月 28 日には、田中原子力規制委員会委員長が廣瀬東京電力(株)社長と面談をし、作業員の環境やサイト内の放射線対策など、職場環境の整備等を求めた。これを受けて、同年 11 月８日に東京電力(株)が決定した緊
急安全対策の取組状況について、原子力規制委員会は、現場での実施状況の確認等を行った。平成 26 年３月 20 日、再度、田中委員長は廣瀬社長と面談をし、緊急安全対策の進捗状況の報告を受けた。東京電力(株)による汚染水流出防止対策等の実施状況について、引き続き、汚染水対策検討ワーキンググループにおいて評価し、必要な技術的助言を行うとともに、現地においても放射線計測に関する技術的指導・助言を行っていくこととした。



東京電力(株)福島第一原子力発電所の実用発電用原子炉施設に関しては、平成
24 年 11 月に原子炉等規制法に基づき「特定原子力施設」に指定されており、その際、原子力規制委員会は「措置を講ずべき事項」を示した。その後、原子力規制委員会は、東京電力(株)から示された「実施計画」を審査し、平成 25 年８月に同計画を認可した。その後も、東京電力(株)の作業の進捗状況に応じ、実施計
画の変更を認可するとともに、実施計画の遵守状況の検査も行い、東京電力(株)の取組を監視した。また、特定原子力施設監視・評価検討会では、地下水流入に－30－起因するタービン建屋等の内部に滞留する高濃度の汚染水への対策（凍土壁、地下水バイパス、サブドレンからの地下水のくみ上げ等）について、当該滞留水を周辺の地中に漏出しないための設備の設計及び性能、信頼性、手順の整備等に係る技術的な課題を検討した。


平成 24 年 11 月に原子力規制委員会が示した「措置を講ずべき事項」では、施設全体からの放射性物質等の追加的放出による敷地境界の実効線量の評価値は１
mSv／年を超過しないことを求めた。平成 25 年３月時点の評価では１mSv/年未満が達成されるものの、同年４月に発生した地下水貯水槽からの漏えいに対応するため、地下貯水槽に貯蔵されていた汚染水を境界地域近くの地上タンクへ移送することにより同年８月時点で約８mSv／年と要求値を超過している状況となった。こうした状況を受け、原子力規制委員会では、技術的な実現可能性も考慮した上で、平成 26 年２月、東京電力(株)に対し、敷地境界における実効線量を段階的に低減させ、遅くとも平成 28 年３月末までに、施設全体からの放射性物質等の追加的放出による敷地境界の実効線量の評価値を１mSv／年未満とすること等を指示した。また、リスクの高さが指摘されてきた４号機使用済燃料プールは、当初の計画を前倒しして燃料の取出しが開始され、順調に作業が進捗した。燃料の取出し開始に当たって東京電力(株)から提出された実施計画について、時宜に即して審査や検査が行われたとして、IAEA からも良好事例として評価された（平成 26 年３月 31 日現在、新燃料 22 体、使用済燃料 528 体の取出しを完了し、使用済燃料プール内の燃料体数は 983 体（新燃料 180 体、使用済
燃料 803 体）
）
。

－31－

提言５：新しい規制組織の要件
規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。新たな規制組織は以下の要件を満たすものとする。

提言５ １）高い独立性：①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する。

設置法の趣旨を踏まえ、平成 25 年１月に策定した原子力規制委員会の組織理念にのっとり、前年度に引き続き、①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命
令系統、責任権限及びその業務プロセスの確立に取り組むこととしている。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


原子力規制委員会は、これまで関係行政機関が担っていた原子力の規制、核セキ
ュリティ、国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリング及び放射性同位元素の使用等の規制等の機能を統合し、国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）
第３条に規定される委員会として、設置法に基づき、平成 24 年９月 19 日に設
置された。



設置法には、原子力規制委員会の任務、所掌事務、職権の行使、組織、原子力規制委員会の議決、原子力規制委員会に置かれる審議会等に関する規定が設けられた。また、同法に基づき、原子力規制委員会の事務局として原子力規制庁が置かれ、同庁長官は原子力規制委員会委員長の命を受けて庁務を掌理することとされた。

平成 24 年９月 19 日の平成 24 年度第１回原子力規制委員会においては、原子力規制委員会の意思決定のルール、「透明性」、「中立性」の確保等が議論され、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」等を策定し、原子力規制委員会そのものだけでなく、各検討チームの議論についても原則公開することを決定するとともに、原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁
職員と被規制者等との面談についても情報公開するなど、徹底した透明性を確－32－

保することを通じて、中立公正性を確保することとした。


平成 24 年 10 月 10 日の平成 24 年度第４回原子力規制委員会においては、「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を決定し、外部有識者の電気事業者等との関係に関する情報公開の徹底を図ることとした（平成 25 年３月に核燃料施設等も対象とするために改定。
）。



平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会において、組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」
を、組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた（表４）。
表 4 原子力規制委員会の組織理念

原子力規制委員会は、2011 年３月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。
原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。
我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。
使命
原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。
活動原則
原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁とともに、その使命を果たすため、以下の原則に沿って、職務を遂行する。
（１）独立した意思決定
何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。
（２）実効ある行動
形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。
（３）透明で開かれた組織
意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の－33－

多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。
（４）向上心と責任感
常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
（５）緊急時即応
いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。

提言５ ２）透明性：①各種諮問委員会等を含めて意思決定過程を開示し、その過程において電気事業者等の利害関係者の関与を排除する。②定期的に国会に対して、全ての意思決定過程、決定参加者、施策実施状況等について報告する義務を課す。③推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関しては、議事録を残し、原則公開する。④委員の選定は第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する。

原子力規制委員会は、前年度に引き続き、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」等に基づき、原子力規制委員会そのものだけでなく、各検討チーム等の議論を原則公開するとともに、週に１回の原子力規制委員会
委員長による定例会見及び週に２回の原子力規制庁定例ブリーフィングを行い、幅広くメディアからの質問に回答すること等を通じて、意思決定の透明性を確保することとしている。
また、九州電力(株)川内原子力発電所１・２号炉の設置変更許可処分について
は、鹿児島県からの要請により、同県が主催する５箇所の説明会に参加し、審査の結果について分かりやすい説明を心掛けた。関西電力(株)高浜発電所３・４号
炉の設置変更許可の結果については、高浜町からの要請により、審査結果に関するビデオを作成し、高浜町によりケーブルテレビで公表され、また、原子力規制委員会のウェブサイトに公表した。このほか、地方公共団体からの求めに応じて、地方議会等で審査結果について説明を行った。
さらに、国会に対する定期的な報告として、設置法に基づき、平成 25 年度の取組をまとめた原子力規制委員会の年次報告書を作成し、平成 26 年６月３日に－34－

国会に提出した。
加えて、前年度に引き続き、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」に基づき、原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁職
員と被規制者等との面談について議事要旨を作成し、原則公開した。
なお、原子力規制委員会委員長及び委員については、設置法第７条において、「委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と規定されており、新委員である田中知委
員及び石渡明委員についても、両議院の同意を得て、平成 26 年９月 19 日に内閣総理大臣に任命された。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


原子力規制委員会の意思決定については、平成 24 年９月 19 日の平成 24 年度
第１回原子力規制委員会において「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を策定した。これに基づき、原子力規制委員会そのもの及び原子力規制委員会で行われる規制の内容について議論する会議は原則公開するとともに、会議資料や議事録も原則公開することとした。

「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を決定し、外部有識者の電気事業者
等との関係に関する情報公開の徹底を図ることとした（平成 25 年３月に核燃
料施設等も対象とするために改定。）。

「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」において、原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁職員と被規制者等との面談について、議事概要を作成し、参加者氏名や使用した資料と共に公開し、重要なものについては原子力規制委員会において概要を報告することとした。さらに、平成 25 年２月６日の平成 24 年度第 27 回原子力規制委員会において、被規制者等との面談は、規制に関するもの以外も含め二人以上で対応し、面談の予約・実施状況を公開すること等を決定した。

－35－

提言５ ３）専門能力と職務への責任感：①新しい規制組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、原子力規制分野でのグローバルな人材交流、教育、訓練を実施する。②外国人有識者を含む助言組織を設置し、規制当局の運営、人材、在り方等の必要な要件設定等に関する助言を得る。③新しい組織の一員として、職務への責任感を持った人材を中心とすべく、「ノーリターン
ルール」を当初より、例外なく適用する。

原子力規制委員会は発足以来、民間等の実務経験者や将来原子力規制行政を担う若手職員等の確保に努めてきた。これまで、優れた知識・技能を有する実務経験者や将来の原子力規制行政を担う新人職員合わせて 100 人を超える職員を採用しており、平成 26 年度以降は、民間から実務経験者の採用について、平成
27 年４月１日までに 57 名を、また、将来原子力規制行政を担うこととなる新規採用者について、22 名を採用した。
また、職員の人材育成に係る基本理念や人材育成の施策の大枠を明確にする
ため、平成 26 年６月 25 日に「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を策定し、平成 26 年９月３日に「職員の人材育成に係る施策の進め方について」を原子力規制委員会で承認した。この基本方針等にのっとって、平成 26 年３月に新たに原子力規制委員会に設置した原子力安全人材育成センターを活用し、人材育成・研修に係る施策を推進することとした。具体的には、まず、職員の力量向上に向け、ベテラン職員から若手職員等で高度な知識等を計画的に伝承していくための制度、職員の力量を管理するシステムの導入、研修用プラントシミ
ュレータの開発・整備等を開始した。また、原子力規制事務所での業務経験を含む新人職員の導入教育をはじめとして、職員向けに各種研修プログラムを設け、訓練設備を用いた実践的な研修や国際性向上に資する研修等を計画的に実施した。特に、検査官・防災専門官を対象とした実物大の模擬試験装置を使った実技
研修、実機を模擬した原子炉シミュレータでの重大事故（シビアアクシデント）対応も含めた運転制御の実習等により、現場における規制能力の向上を推進している。これらの研修プログラムについては、継続的に改善することで、研修を充実させ職員の能力向上に努めている。
また、規制当局の運営、人材、組織における議論の在り方等の原子力規制の向－36－

上に向けた取組全般について、平成 24 年度に立ち上げた国際アドバイザーの制
度により、今日まで幅広く国際アドバイザー（表５）と意見交換を実施した。平
成 26 年度は、６月と 11 月に国際アドバイザーが来日し、田中委員長及び各委員と意見交換を行い、その結果として国際アドバイザーからの助言を受け取った（表６、表７）。なお、平成 26 年度以降は、国際アドバイザーの了解を得て、書面による助言を公開しており、国民との情報の共有にも努めている。
表 5 国際アドバイザー
アンドレ・クロード・ラコスト

フ ラ ン ス 原 子 力 安 全 機 関 （ ASN: Autorité de sûreté

André-Claude Lacoste

nucléaire）元委員長
2007 年の IAEA による対日総合規制評価サービス（IRRS:
Integrated Regulatory Review Service）団長

リチャード A・メザーブ

米国原子力規制委員会（NRC）元委員長

Richard A. Meserve

IAEA 国際原子力安全諮問グループ（INSAG: International
Nuclear Safety Group）議長
国会事故調における参考人

マイク・ウェイトマン

英国原子力規制機関（ONR: Office for Nuclear Regulation）

Mike Weightman

元機関長
IAEA 福島第一原子力発電所事故調査専門家チーム団長※肩書きは、平成 27 年３月 31 日現在
表6

国際アドバイザーからの助言の概要（平成 26 年 6 月に意見交換、平成 26 年 7 月に助言公開）
項目
①再稼働

助言
再稼働のために正確かつ十分な議論を尽くすことが必要。長期運転停止の影響で、計画どおりに運転できない場合があることへの理解を広めるべき。

②東京電力(株)福島第一原
子力発電所の廃炉作業

重大な問題の対処に資源を集中すべきであり、放出基準を満たすタンク貯蔵水は放出を開始すべき。

③オフサイトの緊急時対応

福島事故の教訓として、屋内退避は緊急時対応の重要な要素であり得る。

④原子力安全推進協会

原子力安全の一義的責任は事業者にあり、健全な安全文化の醸成にコミッ（JANSI）

トする必要がある。JANSI は事業者の適切な安全文化の醸成を促すための支援の組織であるべき。

⑤輸出

原子力規制委員会は、輸出に関する安全確認に責任を持つべきでないが、他国の原子力規制機関による安全評価を支援する準備はすべき。

－37－

表7

国際アドバイザーからの助言の概要（平成 26 年 11 月に意見交換、平成 27 年 2 月に助言公開）項目

助言①東京電力(株)福島第一原子力発電放出基準を満たす汚染水は放出すべきであり、こうした課題につ所の廃炉作業②原子炉の運転再開

いて説明を尽くし、実施に向けて努力することが必要。
審査は著しく進展。安全な運転再開のためには慎重な対応が必要であることについて、広く理解を得ることが重要。

③組織的課題原子力規制委員会の見直しについて、透明性や説明責任の観点か
ら初期の活動を包括的に見直すことは適当。他方、規制機関に対する政治的影響力の排除もまた重要であり、国民の信頼回復に
は、規制機関の明確な独立性の維持が不可欠。さらに、安定した規制体制を構築することの重要性に鑑み、原子力規制委員会の政府内の位置付けの変更がもたらす混乱についても十分考慮される
べき。

④人的資源

原子力規制委員会は依然として人員不足であり、必要な能力を有する職員が単純に足りていないと懸念。質の高い職員の採用を可能にするインセンティブが提供され、ノーリターンルールのような採用への障害が取り除かれるよう望む。これらの問題は原子力規制委員会の一存ではないことを承知。

⑤原子力安全分野と核セキュリティ
分野の連携

原子力安全分野に関わる職員と核セキュリティ分野に関わる職員の間で、文化と経歴が異なるという課題はあるが、原子力規制委
員会は安全と核セキュリティの両方に責任を負っていることか
ら、適切な統合を確保しなければならない。演習を通じて連携を強化すべき。

⑥地震と津波のリスク

原子力発電所が極端な外部事象（特に地震・津波）に耐えうるかは、得られる最良の科学的判断に基づき確認すべき。日本人研究者に加え海外専門家の助力も検討の価値あり。

⑦作業員の放射線被ばく

職業線量限度については、国際放射線防護委員会（ICRP:International Commission on Radiological Protection）の推奨を踏まえつつ、適切な措置を講じて有能な作業員の確保を認めるべき。

ノーリターンルールについては、設置法附則第６条第２項において、「原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員に－38－

ついても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする。ただし、この法律の施行後五年を経過するまでの間において、当該職員の意欲、適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認められる
場合は、この限りでない。」と規定されており、原子力規制委員会の独立性を確保し、意欲と専門能力を持った職員が確保できるよう、引き続き取り組んでいく。
なお、原子力規制委員会では、原子力利用を推進する行政組織の範囲など、同規定の運用方針を明確化し、早期に公表することとしている。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置
①法律上の資格が必要とされる原子力保安検査官、原子力防災専門官等に対する原子力安全規制に関する専門研修、②実物大の機器・設備を用いた検査実習並
びに模擬試験装置を使った異常事象の発生メカニズム及び計測方法等を習得す
る実技研修、③実機のプラントシミュレータを用いた重大事故（シビアアクシデ
ント）対応も含めた運転制御の実習等基礎知識の習得から専門性の向上を図る
ための研修を実施した。原子力工学に関する知識の維持・向上を図る観点から、大学院レベルのテキストを用いた講義の実施等の新たな取組を開始した。職員
一人一人の意識を高めるための取組として、国としての危機管理の在り方についての講演会、品質管理に関する講演会を実施した。また、平成 26 年３月１日、
独立行政法人原子力安全基盤機構との統合を機に、原子力規制委員会職員の専門性向上に向けた人材育成機能を抜本的に強化すべく、原子力規制委員会に施設等機関「原子力安全人材育成センター」を設置した。



国家公務員試験一般職試験合格者からの採用に加え、原子力規制庁独自の「原子力工学系職員採用試験」を創設し、原子力工学等を専攻した学生を積極的に採用（平成 26 年３月 20 日に受験案内を提示し、同年夏に試験実施）することとした。



原子力規制委員会の発足から平成 26 年４月１日までの原子力規制委員会から他省庁等への転出職員総数は 132 名で、うち経済産業省へは 59 名が、文部科学省
へは 45 名が転出した。このうち例えば、経済産業省本省へ転出した技術系職員
数は 13 名であり資源エネルギー庁への転出者はいない。原子力規制庁には、若手を中心に出向元への異動を希望する職員も多く、また、時間をかけて適性等を見極めるべき職員も多く存在している。原子力規制庁としては、人材育成プロセ
スや処遇の充実、独自の職員採用等を行い、原子力規制委員会の独立性を確保し、－39－

意欲と専門能力を持った職員が確保できるよう、引き続き取り組むとともに、こうした取組の進捗状況を原子力規制庁から他省庁への転出状況も含め定期的に公表し、国会事故調の提言を踏まえた改善につなげていくこととした。

提言５ ４）一元化：特に緊急時の迅速な情報共有、意思決定、司令塔機能の発揮に向けて組織体制の効果的な一元化を図る。

【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


原子力規制委員会は、設置法に基づき、これまで関係行政機関が担っていた原子力の規制、核セキュリティ、国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリング及び放射性同位元素の使用等の規制を一元的に担う組織として設置され、平成 24
年９月 19 日に発足した。



平成 25 年４月１日に、モニタリング実施、放射性同位元素等の使用等の規制及び国際約束に基づく保障措置に係る事務について、設置法附則の規定に基づき、文部科学省から原子力規制委員会に一元化された。



設置法附則第６条第４項に基づき、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を平成 25 年 10 月に第 185 回臨時国会に提出し、同年 11 月に成立、
平成 26 年３月に施行された。独立行政法人原子力安全基盤機構の原子力規制委
員会への統合に伴い、その業務が移管された。移管された業務の実施に加え、原子力規制委員会での厳格かつ適正な審査・検査や東京電力(株)福島第一原子力発電所対応、原子力防災対策の充実等を確保するため、統合に伴う一時的な業務増へ対応するための定員を含め、原子力規制委員会の定員は、全体で 545 人から
1,025 人に増加した。原子力規制委員会の組織体制についても、①原子力規制委
員会の管理・運営の統括部門と②旧独立行政法人原子力安全基盤機構の安全研
究部門を中心とした「技術基盤グループ」から成る「長官官房」、③原子炉等規制法に基づく審査・検査や東京電力(株)福島第一原子力発電所対応を行う「原子力規制部」、④事故時の住民避難やモニタリング体制の整備を進めるための「放射線防護対策部」、⑤原子力規制人材の育成を専門的に行う「原子力安全人材育成センター」を設置した。



緊急時の対応については、原子力災害対策マニュアルを見直し、大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になる－40－

ことも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を確保した。


中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、緊急時対応センター、オフサイトセンター及び事故が発生した原子力施設等が立地等する道府県の道府県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境の整備を行った。

提言５ ５）自律性：本組織には、国民の健康と安全の実現のため、常に最新の知見を取り入れながら組織の見直しを行い、自己変革を続けることを要求し、国会はその過程を監視する。

原子力規制委員会は、設置法の任務を達成し、原子力利用における安全の確保を図ると同時に、品質、セキュリティなど各種のマネジメント要素を効果的に統合したマネジメントシステムを構築するため、平成 26 年９月３日に原子力規制委員会マネジメント規程を決定した。平成 27 年４月１日からの本格運用に向けて、組織理念に基づく中期目標（平成 27 年４月１日から５年間）について平成
27 年２月 12 日の平成 26 年度第 56 回原子力規制委員会において決定し、さらに中期目標に基づく平成 27 年度の年度重点計画について平成 27 年３月 25 日の平成 26 年度第 65 回原子力規制委員会において決定した。
また、原子力規制委員会は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13年法律第 86 号。以下「政策評価法」という。）に基づき、毎年度、政策評価を実施し、政策の不断の見直しや改善を行っており、平成 27 年２月に平成 27 年度
事後評価実施計画を策定するとともに、平成 27 年度政策体系についても中期目標を踏まえ見直した。政策評価については、前年度に引き続き、平成 25 年１月に定めた政策評価基本計画を踏まえ、毎年度事後評価実施計画を策定し、外部の有識者の意見も聴きながら政策評価を実施するとともに、適切な年度事業実施
計画、予算要求等の PDCA サイクルを確立することとしている。
さらに、原子力規制委員会は、平成 27 年２月 16 日から平成 27 年２月 27 日
ま で の 間 、 IAEA の 国 際 核 物 質 防 護 諮 問 サ ー ビ ス （ IPPAS: International
Physical Protection Advisory Service）のミッションを受け入れた。IAEA のミッションチームからは、「日本の核セキュリティ体制、原子力施設及び核物質の核物質防護措置の実施状況は、全体として、強固で持続可能なものであり、また－41－

近年顕著に向上している。」との見解が示された。今後最終的に示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、必要に応じ関係省庁と協議しつつ精査・検討し、既存の取組の継続的な改善の一環として適切な措置を講じることとしている。
このほかにも、海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に、米、英及び仏の原子力規制機関のトップとしての豊富な経験を有する３名の有識者
を国際アドバイザーとして委嘱し、安全文化や組織における議論の在り方をも含む原子力規制の向上に向けた取組全般について平成 24 年度、平成 25 年度及び平成 26 年度において、幅広く意見交換を実施した。
なお、国会に対する定期的な報告として、設置法に基づき、平成 25 年度の原子力規制委員会の取組をまとめた年次報告書を作成し、平成 26 年６月３日に国会に提出した。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会において、組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」
を組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた。



原子力規制委員会の取組について幅広い観点からの意見を伺うべく「原子力規制委員会と有識者との意見交換」を平成 25 年９月 30 日に実施した。



平成 25 年 12 月４日の平成 25 年度第 34 回及び平成 25 年 12 月 11 日の平成 25
年度第 35 回原子力規制委員会において、IRRS を、平成 27 年末をめどに受入れることを表明した。IAEA 安全基準で求められている安全要件の中には、本提言５において規制組織に求めている要件と同様の要件も含まれている。このような要件については、IRRS で IAEA 安全基準との整合性についてレビューする中でも確認する。

－42－

提言６：原子力法規制の見直し
原子力法規制については、以下を含め、抜本的に見直す必要がある。

提言６ １）世界の最新の技術的知見等を踏まえ、国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系へと再構築する。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


原子力規制委員会は、重大事故（シビアアクシデント）対策の強化や、最新の技術的知見を取り入れ既設の施設にも新規制基準への適合を義務づける制度（バックフィット制度）の導入等に伴い、原子炉等規制法に基づき規制基準を見直し、発電用原子炉については平成 25 年７月８日に、核燃料施設等について
は同年 12 月 18 日に、新たな基準を施行した



発電用原子炉については、検討課題ごとに検討チームを立ち上げ、設計基準の強化、シビアアクシデント対策等に関する基準、地震及び津波に対する設計基準等について議論を行った。その際には、国会事故調報告書等でこれまでに明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しい水準の新規制基準を策定した。新規制基準では東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一シビアアクシデントが発生した場合に対する十分な準備を取り入れた。なお、新規制基準では外部電源の強化（複数回線で異なる変電所等に接続）などの設備面の対策に加えてシビアアクシデント発生時の手順書や体制整備等を盛り込み、ハード・ソフト両面における対応を強化した。核燃料施設等については、取り扱う核燃料物質等の形態や施設の構造が多種多様であることから、それらの特徴を踏まえて施設ごとに基準を検討・策定することとした。基準の策定に当たっては IAEA の安全要件等に示された考え方を取り入れたほか、各国の規制基準を参考にし、世界で最も厳しい水準の規制基準の策定を行った。



設置法により改正された原子力基本法において、原子力利用の安全の確保についての基本方針として、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」等に資することが規定され、設置法及び改正された原子炉等規制法の目的として、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」等に資することが規定された。



原子炉等規制法の改正において、東京電力(株)福島原子力発電所の事故を受け、同事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA 等の国際機関の定める規制基準を含む
海外の規制動向等を踏まえた新たな規制を導入するため、①これまで想定してこ－43－

なかった重大な事故の発生に伴う所外への放射性物質の異常放出といった災害の防止が含まれること、及び発電用原子炉設置者等が行うべき保安措置にシビア
アクシデント対策も含まれることの明確化を行うなどシビアアクシデント対策の強化、②許可済みの原子炉施設等に対して、最新の知見を踏まえた新たな基準が定められた場合にも当該基準に適合させる制度を導入（バックフィット制度の導入）、③運転期間延長認可制度の導入（運転することができる期間を原則 40 年とし、特別な認可を受けることにより一回に限り延長することができる制度）、④電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づく発電用原子炉施設についての規制を原子炉等規制法に移管するなど発電用原子炉の規制に関する原子炉等規制法への一元化等の措置が講じられた。また、環境基本法（平成５年法律第 91号）の改正において、同法第 13 条が削除され、放射性物質による大気の汚染、
水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置についても、環境基本法の適用の対象とすることとされた。

提言６ ２）安全確保のため第一義的な責任を負う事業者と、原子力災害発生時にこの事業者を支援する他の事故対応を行う各当事者の役割分担を明確化する。

事業者の責任については、原子炉等規制法や原子力災害対策指針において、原子力事業者が災害の防止に必要な措置を講ずる責務、原子力事故等の収束の一義的な責任を有することを明確化している。原子力災害対策本部における役割
分担については、技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は原子力規制委員会が行い、オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係省庁が対応することとしている（原災法第 20 条第２項及び第３項）。今後、防災訓練の積み重ねによる関係機関間の連携性の向上、訓練の方法自体の見直し等を実施するとともに、防災訓練等を通じて抽出された課題や教訓を踏まえて原子力災害対策指針等を必要に応じて修正・改定することにより不断に更なる改善を図ることとしている。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


平成 24 年９月 19 日に施行された設置法により改正された原子炉等規制法にお－44－

いて、原子力事業者の災害の防止に関する必要な措置を講ずる責務等が明確化された。また、原子力災害対策指針において、原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを明確化した。


原子炉等規制法の改正により、シビアアクシデント対策の強化を法定化した一方、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令により、原子力事業者の防災業務計画に、①緊急時対策所（免震重要棟等）、②原子力事業者災害対策支援拠点、③原子力施設事
態即応センター、④原子力事業所内情報伝送設備の整備・運用など、原子力災害の発生に備えて原子力事業者が実施すべき事項を明確化した。



原災法の改正により、原子力事業者に対して、防災訓練の実施とその結果の原子力規制委員会への報告と、その要旨の公表を義務化した。



原災法の改正により、原子力災害対策本部における役割分担を明確化した。具体的には、原災法第 20 条第２項及び第３項において、①技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は、原子力規制委員会が行うこととされるとともに、②オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係行政機関等が対応することとされた。
さらに、平成 24 年 10 月に改正された原子力災害対策マニュアルにおいて、原子力事故発生時における原子力事業者の事故収束活動に関する情報収集や関係者間における情報共有及びこれに基づく原子力事業者の事故収束の取組を支援するための役割分担・手順等を明確化した。

提言６ ３）原子力法規制が、内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向及び最新の技術的知見等が反映されたものになるよう、規制当局に対して、これを不断かつ迅速に見直していくことを義務付け、その履行を監視する仕組みを構築する。

国内外の原子力施設における事故・故障情報から得られる教訓を原子力法規制に反映させる観点から、前年度に引き続き、「技術情報検討会」において、国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の検討・整理を行った。これを踏まえて、平成 26 年度には、外部電源系の１相開放故障－45－について、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈の改正、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の改正など、必要な見直しを行った。
また、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会については、原子力規制委員会から、国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応の要否について助言を行うよう指示を受け、
平成 26 年度中に原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の合同審査会
が４回開催され、検討・審議が行われた。各合同審査会の結果については、原子力規制委員会に報告がなされた。本合同審査会では、各国の運転経験を全般的に広く注視していくべきであるという指摘や、検討終了となった案件についても
新情報が発見された場合等には再度対応を検討することが重要であるといった指摘があった。このような指摘を踏まえて、原子力規制庁において国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析業務を実施している。
さらに、世界の安全基準の動向及び最新の技術的知見を日本の原子力規制へと反映するため、IAEA、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）などの常設委員会を含む各種会議、原子力の安全に関する条約の会合に参画するととも に 、 国 際 原 子 力 規 制 者 会 議 （ INRA: International Nuclear Regulators
Association）等に参加し、海外の知見の取り込みを行った。 同時に、原子力規制の取組状況等についての情報発信及び意見交換等を積極的に行った。このほか、日米運営委員会（平成 26 年 12 月８日、平成 27 年３月９日開催）や日仏規制当局間会合（平成 26 年 10 月１日、２日開催）、日中韓上級規制者会合（TRM:
Top Regulators Meeting on Nuclear Safety among China, Japan, and Korea）など、各国との二国間協力の枠組みにおいて海外の原子力規制機関と原子力安全に関する情報・意見交換を行った。また、国際機関に対して原子力規制庁職員を派遣するなど海外との連携強化に努めた。
加えて、最新の科学的・技術的知見を蓄積するため、平成 25 年９月 25 日の平成 25 年度第 23 回原子力規制委員会において取りまとめた「原子力規制委員会
における安全研究について」に基づき、国内外の研究機関と連携した安全研究を実施し、その成果として、規制基準、各種ガイド類並びに審査及び検査における判断のための技術的基礎・実験データ等を取りまとめた「NRA 技術報告」を３件公表するとともに、17 件の論文投稿、47 件の学会発表を行った。
なお、東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故の原因を継続的に究－46－

明するための取組として、原子力規制委員会は、平成 25 年５月に立ち上げた「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」における議論、
現地調査等を踏まえ、平成 26 年 10 月８日の平成 26 年度第 31 回原子力規制委
員会において、「東京電力福島第一原子力発電所 事故の分析 中間報告書」（平
成 26 年 10 月８日原子力規制委員会決定。以下「中間報告書」という。）を取りまとめ、「NRA 報告」として公表した。中間報告書については、英語版を作成
し、IAEA や OECD/NEA 等に送付するなど、国際社会への発信を行った。中間
報告書では、国会事故調や東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委
員会等の報告書において提起されている様々な課題、未解明事項等のうち、まずは、国会事故調報告書において未解明問題として、規制機関に対し実証的な調査が求められている以下の事項を対象に、これまでに得られているプラントデー
タ、解析、現地調査等により技術的な観点からの分析を行い、それぞれについて
原子力規制委員会の見解を取りまとめた。
１ １号機での小規模漏えいの発生
２ １号機 A 系非常用交流電源系統の機能喪失
３ １号機原子炉建屋４階での出水
４ １号機において小規模漏えいの発生により逃し安全弁が不作動となった
可能性
５ １号機非常用復水路の作動状況
６ ３号機使用済燃料プール内の臨界の可能性及び白煙の発生
７ ４号機原子炉建屋における水素爆発
例えば、１号機 A 系非常用交流電源系統の機能喪失については、国会事故調
報告書が公表された後に新たに追加されたデータ、現地調査による損傷の有無等の確認等を踏まえ、津波による浸水であると考えられるとの見解を取りまとめている。
中間報告書を取りまとめる際には、原子力規制委員会は東京電力(株)から調査結果等について報告を受けており、東京電力(株)が行う今後の調査等において新たな事実が判明した場合には、速やかに公表・報告されることとなっている。
今後も、中長期にわたる原子炉内の調査結果等も踏まえ、引き続き技術的な側面から調査を進めていくこととしている。
原子力規制委員会は、原子力規制員会が所管する原子力安全規制に関し、その許認可・検査等に係る法制度や関係する組織等も含む幅広い課題について総合的なレビューを行う IRRS を平成 27 年末をめどに受け入れる予定であり、そのための準備を進めているところである。また、原子力規制委員会は、平成 27 年
－47－

２月 16 日から平成 27 年２月 27 日までの期間に、IPPAS のミッションを受け入れており、今後最終的に示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、必要に応じ関係省庁と協議しつつ精査・検討し、既存の取組の継続的な改善の一環として適切な措置を講じることとしている。
また、原子力規制委員会は、設置法の任務を達成するため、各種のマネジメン
ト要素を効果的に統合したマネジメントシステムを決定し、平成 27 年４月１日
からの本格運用に向けて、組織理念に基づく中期目標（平成 27 年４月１日から５年間）、さらに中期目標に基づく平成 27 年度の年度重点計画について決定した。さらに、政策の不断の見直しや改善の取組については、前年度に引き続き、政策評価法に基づく政策評価を実施しており、平成 27 年２月には平成 26 年度
事後評価実施計画及び平成 27 年度政策体系を決定した。今後も毎年度事後評価
実施計画を策定し、外部の有識者の意見も聴きながら政策評価を実施していく。
また、適切な年度事業実施計画の策定、予算要求などの PDCA サイクルを確立することとしている。
原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないとの認識の下、残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者の双方が継続的に取り組む
ことが重要であると考えており、今後も継続的に基準の見直しの検討等を行っていく予定である。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


設置法第１条の目的規定において、「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図る」こ
とが規定された。また、設置法第 24 条において、原子力規制委員会は、毎年、国会に対して所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない旨が規定された。



平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会で原子力規制委員会の組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた。また、原子力規制委員会は、毎年度、政策評価を実施し、政策の不断の見直しや改善を行うこととしており、同日に政策評価基本計画及び評価の対象となる施策を整理した－48－

政策体系を決定するとともに、平成 25 年３月 27 日の平成 24 年度第 34 回原子力規制委員会において平成 25 年度事後評価実施計画を決定した。


平成 25 年２月 13 日の平成 24 年度第 28 回原子力規制委員会で原子力施設の運転経験を規制に反映するための取組について議論し、原子力規制庁に「技術情報検討会」を立ち上げ、原子力規制庁及び独立行政法人原子力安全基盤機構により、国内外の事故・故障情報及び海外規制情報の抽出・分析・評価を実施し、規制への反映の必要性の有無等について確認・検討することを決定した。

「原子力規制委員会における安全研究の推進について」を平成 25 年９月に原子力規制委員会において決定し、JAEA や独立行政法人放射線医学総合研究所が行う安全研究が、原子力安全規制等における課題に対応し、また、原子力安全規制等における優先度を踏まえたものとなるよう、原子力規制委員会とこれらの独立行政法人が常にその内容を調整していくこととした。



平成 17 年に、核物質防護に関する国際的取組強化のため、核物質の防護に関する条約の改正が IAEA の会合において採択された。平成 24 年の第２回核セキュ
リティ・サミットでは、締約国は改正の締結手続の加速化を強く要請されている。
これを踏まえ、平成 26 年２月、条約の改正及びその国内担保法である放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成 19年法律第 38 号）の一部を改正する法律案を国会に提出し、同法は同年４月 16 日に成立した。



原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会については、平成 26 年２月５日の平成 25 年度第 41 回原子力規制委員会にて、調査審議事項、審査委員の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等及び審査委員の選定方法を決定した。また、原子力規制委員会から両審査会に対して、まず、国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応の要否について助言を行うよう指示することを決定した。当該決定を踏まえ、平成 26 年４月 16 日の平成 26 年度第４回原子力規制委員会において委員の任命について決定し、平成 26 年５月 12 日に原子炉安全専門審査
会・核燃料安全専門審査会第１回合同審査会を開催した。



IAEA、OECD/NEA などの国際機関が開催する各種国際会議や原子力の安全に関する条約の会合等に参画し、海外の知見の取り込み並びに原子力規制の取組
状況等についての情報発信及び意見交換を積極的に行った。また、国際機関に対して原子力規制庁職員を派遣するなど海外との連携強化に努めた。このほか、日－49－

米運営委員会（平成 26 年３月 10 日開催）や日仏原子力規制当局間会合（平成25 年９月 12 日開催）など、各国との二国間協力の枠組みにおいて海外の原子力規制機関と原子力安全に関する情報・意見交換を行った。


東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故の原因を継続的に究明するための取組として、原子力規制委員会は、平成 25 年５月に「東京電力福島第一原
子力発電所における事故の分析に係る検討会」を立ち上げ、平成 25 年度末までの間に、５回の検討会と４回の現地調査を実施した。



これまでの取組について国際的な標準に照らした評価を受けるため、平成 27 年
末をめどに IRRS を、
平成 27 年春までをめどに IPPAS を受け入れる予定とし、そのための準備を進めた。

提言６ ４）新しいルールを既設の原子炉にも遡及適用すること（いわゆるバックフィット）を原則とし、それがルール改訂の抑制といった本末転倒な事態につながらないように、廃炉すべき場合と次善の策が許される場合との線引きを明確にする。

設置法により改正した原子炉等規制法により、いわゆるバックフィット制度が原則化されている中で、規制基準については、安全研究の実施や国内外の情報の収集・分析等により得られた最新の科学的・技術的知見、IAEA 等の基準の見直しに係る動向、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて継続的に見直すこととしている。
なお、新規制基準に対応すべくなされた申請については、平成 25 年７月 10日及び同年 12 月 25 日に原子力規制委員会においてそれぞれ了承された「新規制基準施行後の設置変更許可申請等に対する審査の進め方について」及び「核燃料施設等の新規制基準後の適合確認のための審査の進め方について」に基づ
き、原子力規制委員会委員が原則として出席する審査会合を、平成 26 年度に、実用発電用原子炉については計 113 回、核燃料施設等については、原子力規制庁が原則として行う審査会合を含め、計 40 回開催し、審査を実施した。
その中で、九州電力(株)川内原子力発電所１・２号炉、関西電力(株)高浜発電所３・４号炉については、設置変更許可申請書に対する審査の結果の案に係る経済産業大臣及び原子力委員会への意見聴取並びに科学的・技術的意見の募集を－50－実施した。それらの結果を踏まえて審議した結果、両申請に対し、設置変更許可処分を行った。九州電力(株)川内原子力発電所１号炉については、平成 27 年３
月 18 日に工事計画を認可し、同月 30 日から使用前検査を開始した。
【参考】平成 25 年度までに講じた主な措置


平成 25 年７月８日に改正された原子炉等規制法において、許可済みの原子炉施設等に対して、最新の知見を踏まえた新たな基準が定められた場合にも、当該基準に適合させる制度である、いわゆるバックフィット制度が盛り込まれた。



平成 25 年３月 19 日の平成 24 年度第 33 回原子力規制委員会において、継続的な安全向上が重要であるとの認識の下、バックフィットを繰り返し実施することを念頭に、この制度を定着させ、混乱なく運用できるようにするための基本的な方針を議論した。この中で、新たな規制基準の導入の際には、基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置くことを基本とし、今回のように規制の基準の内容が決まってから施行までが短期間である場合は、規制の基準を満たしているかどうかの判断を、事業者が次に施設の運転を開始する時までに行うこととした。



発電用原子炉については、新規制基準の施行に先立ち、新規制基準の施行時点で稼働中のプラント（大飯３・４号機）について、新規制基準をどの程度満たしているかについて確認した。平成 25 年７月３日には、大飯３・４号機の現状について、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないとの評価を取りまとめた。
その際、新規制基準の要求事項をその時点で満たしていない部分については適切に対策を講じる必要があることを指摘するとともに、地震対策に関しては敷地周辺の断層の連続を考慮した地震動評価、地下構造の詳細な把握等が新規制基準への適合性審査の際に引き続き対応すべき課題である旨を指摘した。



発電用原子炉については、平成 25 年度において 100 回の審査会合及び８回の現地調査を実施するとともに、申請書の申請内容に関して事実確認をするためのヒアリングも順次行って適合性審査を進めた。平成 26 年２月 19 日の平成 25 年度第 43 回原子力規制委員会においては、原子力発電所の設計の前提となる基準
地震動及び基準津波高さがおおむね確定し、かつ、他に重大な審査上の問題が無い原子力発電所については、審査における指摘事項等を反映させた申請書の補正を提出させ、「審査書案」を作成していくことを決定した。



平成 25 年度中に申請のあった 10 か所の原子力発電所、合計 17 基の発電用原子－51－

炉について事業者からの設置変更許可申請等に対する新規制基準への適合性についての審査を開始した。なお、シビアアクシデント対策を含む新規制基準についてはハード・ソフトを一体的に確認することが合理的であることから、設置変
更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る申請について並行的に審査を実施することとした。


平成 26 年３月 13 日の平成 25 年度第 46 回原子力規制委員会において、現在審査中の発電用原子炉のうち、基準地震動及び基準津波高さを確定できるめどがつき、かつ他に重要な審査上の問題がないと考えられる九州電力(株)川内原子力発電所の１号機及び２号機について、申請の補正と審査書案の作成の準備を開始することとした。

－52－