報告

インターアメリカン・ダイアログ（IAD）との三極共催セミナー

パンデミック後のラテンアメリカ・カリブ地域の復興に向けて−日・米・ラテンアメリカの地域間協力の新たな局面を探る−
佐々木 修
ラテンアメリカ協会はさる 12 月 16 日、米国の首日には非公開のラウンドテーブルを設け、中米、カ都ワシントン DC のシンクタンク、インターアメリ

リブ、ブラジル、チリの LAC 4 か国の外交、ビジネ

カン・ダイアログ（IAD）と共催で「パンデミック

ス、学界、NGO（非政府組織）の有識者から、それ後のラテンアメリカ・カリブ地域の復興に向けて―ぞれの国・地域が置かれた現状および、そこから浮日・米・ラテンアメリカの地域間協力の新たな局面かび上がってきた諸問題・諸課題を報告してもらい、を探る―」と題するオンライン公開セミナーを開催

その論点を公開セミナーにつなぐ方式を採った。

した。本セミナーは、2015 年以来、日・米・ラテン

本稿では、ラウンドテーブルの要約と、公開セミアメリカ・カリブ（LAC）の三極から講演者、参加ナーでの各講演者の発言要旨を掲載する。司会（モ者を募り実施しているもので、今回で 7 回目となる。

デレータ）は、IAD のアジア－ラテンアメリカ・プ（詳細な報告およびセミナーから導き出された論点ログラム部長マーガレット・マイヤーズ氏が務めた。

は、本誌春号の「ラテンアメリカ・カリブの SDGs
ラウンドテーブル（12月9日）特集」で掲載する予定。）
LAC は、2030 年を視野に入れた国連策定の SDGs

多様な発言の中から次のような点が留意された。

（持続可能な開発目標）に、オーナシップ感（自分た① 気候変動対策において熱帯雨林・水資源・耕作可ち自身の課題との意識）を持ち、その検討に積極的能面積などの面で LAC は引き続き世界的なプレイに取り組んで来た地域である。それが、長引く新型ヤーであるとの認識、② 各国・地域の特性に沿ったコロナウイルス感染症（COVID-19）（以下コロナ）

気候変動リスク緩和のためのエネルギーの効率化、の深刻な影響をまともに受け、停滞を余儀なくせざ温室効果ガス（GHG）の削減、山岳地帯等におけるるを得ない状況に追い込まれている。そうした中で農業生産技術の向上、③ 地域横断的にカバー可能なも、ポストコロナを視野においた場合、従来の開信頼性の高い安全な通信インフラストラクチャーの発路線を踏襲するのではなく、コロナ下で露呈した構築、④ グリーン水素やリチウム開発といった国際制度的・構造的諸問題を念頭におき、構造改革を誘的に関心の高い分野での持続可能性を担保した技術発するような新たな開発パターンへの転換が必須との共同開発、⑤ DX（デジタル・トランスフォーメーなっている。

ション）におけるインフラ構築・人材育成・社会の本セミナーは、こうした認識に立ちテーマを設定仕組みづくり、⑥ 資金調達が厳しい状況に対応すべしたもので、公開セミナーに先立ち、1 週間前の 9

く政府・国際機関の公的サポートに加え、「民」の協ラウンドテーブル

ー

登壇者リスト （50 音順）

ラケル・アルテコーナ

国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）ワシントン事務所長代行

井本

独立行政法人佐智子

国際協力機構（JICA） 理事

ソニア・グスマン

駐米ドミニカ共和国特命全権大使

アルトゥーロ・コンド

コスタリカ アース大学（EARTH）学長

佐々木

一般社団法人 ラテンアメリカ協会

修

専務理事

マイケル・シフター

インターアメリカン・ダイアログ（IAD）会長

ラモン・ハラチリ アントファガスタ・ミネラルズ

取締役

ジョアン・カルロス・フェラース

ブラジル リオデジャネイロ連邦大学

経済学部准教授

マーガレット・マイヤーズ

インターアメリカン・ダイアログ（IAD）アジア - ラテンアメリカ・プログラム部長

ダオ・リー

米国商務省 西半球担当事務局長

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力の必要性と重要性、⑦ LAC 各国の政治的な意思および政策遂行能力の引き上げ。
それぞれの発言の中で、日・米の対 LAC 協力の余地は大きいとの指摘と、多くの方から日本との長期にわたる関係・多岐の分野にわたる協力の重要性と謝意が表明された。
公開セミナー（12月16日）
1. 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）

公開セミナースクリーンショット

経済担当シニアー・オフィサー
井上 圭二氏ベーション、民間企業の地域市場への取り組みが必

LAC 地域は 2020 年には 21 世紀で最大の 6.8％減と要と呼びかけ、12 億ドルを超える民間の約束を取り言う経済収縮を経験し、失業も 9％増え、発展途上国付けた。米国はこの動きが国際的に広がることを目の平均である 3.5％を大きく上回った。域内への海外指しており、特に国際協力機構（JICA）、日本外務直接投資（FDI）は 35％減で、過去 10 年で最も低い省との連携は重要である。例えば、グアテマラでは、レベルである。貧困層が拡大、GDP（国内総生産）はUSAID と JICA は教育機会の提供、職業訓練の実施、2023 年までコロナ前の水準に戻らないと予想される。

エルサルバドルでは、奨学金プログラム、技能習得

LAC 諸国の多くは、輸出の大宗を市況に左右され等の事業を通じ高校卒業までの支援を行うなど多大る一次産品に頼る貿易構造で、輸入は製造製品が多な貢献をしている。パートナー国と連携した取り組い。こうした構造的問題を踏まえ、持続可能で耐性みが極めて重要で、最近実施された SDGs に関するの強い経済の構築に向けて、新しい輸出可能な製造年次開発援助対話は、日本と OECD（経済開発協力

製品を開発し、FDI の内容を多様化させ、ターゲッ機構）加盟国が参加し、LAC 諸国と OECD 間の協力・トセクターを成長させる点で、日・米は協力が出来提携関係を深化させるための知識と経験を共有し、る。また、LAC 域内貿易では製造業品の比重が高く、2030 年アジェンダの遂行に向け共に進むための場と日・米との協力は、LAC 域内でのバリューチェーンなった。

構築およびサービス貿易の拡充にも貢献できる。中小企業は域内貿易指向が強く、2020 年は前年比 33％

3. NEC（日本電気）ブラジル最高経営責任者と大きく伸びたが、その一方で LAC 全体の貿易に占アンジェロ・ゲーハ（Angelo Guerra）氏める域内比率は未だ 13％で、アジアの 60％、欧州のNEC ラテンアメリカは LAC における電話通信シ68％と比べると伸びる余地は大きい。

ステムのパイオニアで 60 年以上の歴史がある。現在
では ICT 技術に基づく先進的で効率的なサービスの2. 米国国際開発庁（USAID）

提供を通じ社会問題の解決に役立つ、安全で安心にラテンアメリカ・カリブ地域担当副長官代理

暮らせる都市づくり、快適な移動手段など、創造的

ピーター・ナティエロ（Peter Natiello）氏な価値の創出を目指している。これらの実現のため

コロナは、LAC に甚大な影響を及ぼしたが、国際DX を積極的に推進している。デジタル・インフラ的なワクチン供給の枠組み COVAX の重要メンバーのベースとなる 5G の接続性は、医療、農業、教育なである米国、日本ほか他のパートナー国との連携にど全ての分野で役立ち、社会の包摂、社会格差の是よりワクチンの接種も進み、LAC の状況は半年前よ正に貢献でき、4G から 5G への進化はオープンアーり改善している。日・米の強固な連携関係は中米でキテクチャー、オープン RAN を通じてコスト削減特に顕著で、米国は対米移民の根本原因に焦点を当を可能にし、イノベーションを促す。生体認証技術て、経済機会の提供、民主的ガバナンス、人権尊重、はディジタル・ガバンメントを促進し、より多くの暴力減少などを目指し、ローカル・パートナーとも市民の公共サービスへのアクセスを加速化させる。

協力して、市民のより良い生活実現のための支援をコロナ禍からの経済回復、より持続可能な発展に資している。ハリス副大統領はそのために投資、イノする DX の推進には、ファイナンス、技術サポート

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の面で日・米政府間、国際機関との連携が欠かせない。

れるが、LAC・日本・そして米国の双方、あるいは民間企業は DX を活用することで、環境保全におい多国間の協力、国際金融機関の協力取り付けが、官・ても市場主導で経済価値を生み出すことができる。

民セクターの新しいビジネス機会をもたらすツールとなり得る。

4. 国
 際協力機構（JICA）理事

講演者 4 人の発表後、視聴者との間で質疑のセッ

井本 佐智子氏コロナ禍は、世界人口比 8％に過ぎない LAC 地域ションが設けられ、グリーン・ハイドロジェン（水に、感染者数で 18％、死者数では 30% の深刻な被害素）事業や非正規雇用（インフォーマル・セクター）をもたらし、経済面でもアジア、中東など他地域とをめぐる対策などの質問が多数あり、講演者から丁比べより厳しく、2022 年の回復ペースも遅い。コロ

寧な回答がなされた。

ナ発生前から、貧富の格差が大きく、社会の不安定性が持続可能な政策実現を妨げている。財政支出への過度な依存は公的債務増大にも繋がる心配があり、公的融資の占める割合は小さい。一方で民間のファンドや投資が伸びており、民間セクターの果たす役割がカギと認識している。JICA は、LAC の発展に影響力のあるパートナー国や米州開発銀行、世界銀行などの国際機関と連携し、人材育成を強化、民間資金を動員、地域の発展のための議論をリードしている。三角協力の観点から、LACにおける災害リスク・マネージメントと高齢化社会の問題をテーマに、米国ほか世界の専門家と今年議論の場を持った。この 2 案件は LAC と日本共通の課題でもあり、米国とともに貢献可能分野である。また DX は、それ自体が解決策ではなく、変革を促すサポート・ツールであり、開発アジェンダのため先端技術をどう使うか検討の只中にある。
5. P
 wCアドバイザリー

ディレクター

富田 宏氏

気候変動への対応策として COP26（第 26 回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で議論された分野、GHG 排出削減、カーボン・トレーディングに着目している。日本と LAC 諸国間では、2012 年の京都議定書に基づき、多くの温暖化ガス削減プロジェクトが実現、社会・環境にインパクトをもたらす再生可能エネルギー、メタン削減、エネルギー効率化プロジェクトの実施を通じて LAC 地域の社会・環境の発展に寄与する事が出来た。今回の COP26 では、新しいカーボン・トレーディングの枠組みを作る事で合意したことにより、将来に向け、GHG 削減成果であるカーボン・クレジットと地域への資金還流の仕組み作りが前に進むことになった。国家間での新しいキャッシュ・フローのシステムの詳細は今後詰めら

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2021/22 冬号 No.1437（取り纏め佐々木 修

ラテンアメリカ協会専務理事）