内容現在2016/3/31

住居手当根拠法
規及び通知文書・公立学校職員の給与に関する条例第１４条の３・住居手当に関する規則
・職員の給与の支給に関する規則
・公立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について（平成２１年１２月２５日 ２１高教政第１４３７号）

自ら居住するための住宅若しくは単身赴任手当を支給される配偶者等の居住する手当のための住宅を借り受け、月額（１２，０００円）を越える家賃若しくは間代を支概要払っている職員に支給される手当です。
民間では、住宅難、住居費及び建築費等の高騰により、職員の生計費に及ぼす影響を緩和しようと、社宅、寮等の住宅施設に入居できた者とできない者との間の均衡手当として普及しました。こうした状況と、公務員の状況を考慮した結果、昭和手当の45年の人事院勧告に基づき、同年５月から、借家・借間に居住する職員を対象と沿革して創設実施されました。昭和４９年４月からは自宅居住者で世帯主である職員にも支給されるようになっていましたが平成２２年４月から自宅に係る住居手当は廃止になりました。

【職員が居住するための借家・借間】
１．自ら居住するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、現に当該住宅に居住し月額１２，０００円を越える家賃を支払っている職員○職員の生活の本拠となっていること。
○職員の扶養親族が借り受けた住宅であってもその住宅に居住し、家賃を支払っている職員は、借主とする。

【適用除外】
支給要件

・職員宿舎に居住する職員
・県の企業会計に属する宿舎に居住する職員
・配偶者、父母又は配偶者の父母のうち、扶養親族でない者が所有し、又は借り受けている住宅を借り受け、そこに同居している職員【配偶者が居住するための借家・借間】
２．単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（貸間を含む。)を借り受け、現に当該住宅に配偶者が居住し、月額１２，０００円を越える家賃を支払っている職員及びこれとの権衡上人事委員会規則で定める職員(＊)＊権衡職員…単身赴任手当が支給される配偶者のいない職員で、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が居住するための住宅を借り受け、月額１２，０００円を越える家賃を支払っている職員
居住者

住居要件

職

借 家
借 間

借 受
居 住
支 払

員

支給額
扶配
養偶
親者
族

借 家
借 間

家賃等

支給額（１００円未満切捨）

月額２３，０００円以下

家賃額－１２，０００円（家賃額－２３，０００円）
×1／2＋１１，０００円
２７，０００円

月額２３，０００円超

単身赴任
手当受給
借 受
居 住
支 払

５５，０００円未満
月額５５，０００円以上
月額２３，０００円以下 （家賃額－１２，０００円）×1／２

月額２３，０００円超 （家賃額－２３，０００円）×1／2＋
５５，０００円未満 １１，０００
月額５５，０００円以上

×１／２

１３，５００円※家賃に含まれないもの…敷金・礼金・保証金・共益費・駐車場代・光熱水費等支給手続「住居届」・・・１５日以内に学校長（事務長）に提出
添付書類・・・別紙一覧表参照
4住居手当

１

内容現在201８/1/31

住居手当添付書類一覧表
事
由新添
付書
類

必須の添
付書
類

１

職員が居住するための住宅

配偶者が居住するための住宅

借家・借間借家・借間貸借契約書（契約書が作成されていない場合は契約に関する当該住宅の貸主の証明書）
２

職員の場合と同じ領収書等支払いを証明する書類（契約した月、又は入所した月のもの）

規・
転居等

要件
喪失

ケ ① 家賃等の額に共益費、駐車場代等
ー手当の対象家賃とされない費用が含スにまれている場合はそれぞれの区分によついての貸主の証明書り
必要 ② 月の途中で退去した場合は、そのと月の領収書等支払いを証明する書類する
添 ③ 生計を主として支えていることを付確認する必要がある場合は職員及び書世帯員の所得証明書等
類

職員の場合と同じ

添
付 １ 月の途中の場合は、その月の領収書書等支払を証明する書類
類

職員の場合と同じ※その他、認定にあたり必要な場合はその必要に応じた証明書、理由書等を添付させること。
（注１）

自らが居住していた住宅（借家・借間）に係る住宅手当を受給していた職員
が、引き続き当該住宅について配偶者が居住していた住宅（借家・借間）に係る手当を受けようとする場合の添付書類は、単身赴任手当に係る添付書類として提出した住民票の写でよい。

配偶者が居住するための住宅（借家・借間）に係る手当を受給していた職員（注２） が、引き続き自らが居住するための住宅（借家・借間）に係る手当を受給しようとする場合の添付書類は、住民票（赴任旅費請求書に添付するものの写しで可）でよい。

４住居手当

２

内容現在2016/3/31

Q

借家のため住居手当を受給しています。年老いた親が気になり、しばらく借家と実家を往復していましたが、最近は実家から通勤しています。引越しをしていないので家賃は払い続けていますし、実家との距離もあまり離れていないので通勤手当の額に変りはないため手続きはしていません。変更の届出が必要でしょうか。

住居手当の要件には『居住』ということがあります。
ケースにより判断していくことになりますが、家族も含めた居住の状況等も把握したうえで検討する必要があります。
Ｑのような場合、実家に恒常的に居住しているのであれば生活の本拠地は実家と判断されます。引き続き借家の家賃を支払っていても、居住の実態がない場合、手当ては支給されません。居住という要件を欠くので支給要件の喪失の届け出をする必要があります。
また、届出の理由が生じた年月日は住居届が居住の実情を届け出ることから、実家に居住するという実態が恒常的になった時点の日とするのが妥当と思われます。

Ａ

しかし、借家と実家など２ヵ所から通勤している場合にはケースにより判断することになります。家族も含めた居住の状況等も把握したうえで検討する必要があります。また、住民票は主たる居所におかなければならないことから、住民票の有無についても勘案しなければならないと思われます。２ヵ所から通勤している原因についての確認も必要と思われますが、少なくとも月の過半数以上の日数をそこで生活していることから判断します。
通勤届も通勤の実情を届け出ることから、生活の本拠を移した日をもって届け出る必要があります。

（参考）
以下のような場合、一時的に当該住宅を離れていても、引き続き居住しているものとみなされます。
・出張、公務乗船、病気転地療養、海外派遣、介護、出産による里帰り
自宅療養等※介護の場合でも、借家に住民票があるとか家族が居住しているなど、色々な状況を把握したうえで、一時的かどうか判断されると思われます。
※認定判断は学校が行いますが、色々な状況・ケースが考えられ、判断に迷う場合には教職員・福利課と協議してください。

・ 公立学校職員の給与に関する条例第１４条の３・第２１条
根拠法規
・ 住居手当に関する規則
及び通知文書 ・ 通勤手当に関する規則

４住居手当

３内容現在2016/3/31

Q

Ａアパートに居住していた職員が、Ｂアパートに転居することになりました。
Ａアパートを１０月５日（金）に退去し、１０月７日（日）にＢアパートに入居した場合、どのような届出が必要でしょうか。
・支給要件の喪失と新規の届出の両方が必要です。ただし、Ａアパート退去後の翌日にＢアパートに入居した場合は、届出の事由は「転居」となります。

・ 月の途中の転居であるため、喪失の届出に必要な借家の最終月の領収書等と、新たに入居する借間の認定に必要な添付書類（別紙参照 住居手当２）をそろえて提出してください。１０月分についてはＡアパート居住分に対する住居手当が支給されます。

・ 住居届の事実発生日について
a受給の場合、借受け、居住、家賃支払いという要件すべてを満たした日
b喪失の場合、要件がひとつでも欠けた日
A・ 通勤手当の届も必要です。８日（月）から勤務する場合は、８日（月）を事実発生日として届出しますが、７日（日）に部活動により勤務する場合は、７日（日）を事実発生日として届出します。
※ 住居移転の場合「移転の完了した日の翌日」（移転日に通勤事実があれば当該日）を事実発生日とする。
・住居移転日3/31（土）・・通勤あり・・事実発生3/31
・住居移転日3/31（土）・・通勤なし・・事実発生4/ 1
・住居移転日4/ 1 （日）・・通勤あり・・事実発生4/ 1
・住居移転日4/ 1 （日）・・通勤なし・・事実発生4/ 2

・ 公立学校職員の給与に関する条例第１４条の３・第２１条
・ 住居手当に関する規則
・ 通勤手当に関する規則
根拠法規
及び通知文書４住居手当

４

内容現在2023/1/31

４住居手当

５

内容現在2020/1/31

通勤手当
・公立学校職員の給与に関する条例第２１条
根拠法規 ・職員の給与の支給に関する規則第１０条
・通勤手当に関する規則
及び通知文書 ・通勤手当の決定に係る事務処理について（通知）（平成28年2月29日 27高教福第1268号）

手当の概要

通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする
職員及び自動車等を使用することを常例とする職員に支給される手当てであり、扶養手当と同様、生活補助的な性格を有しています。また、実際の運賃額負担に応じて支給額が定められていることから実費支弁的色彩の強いものとなっています。
また、所得税法上も一定額を限度として非課税所得として取り扱われています。

手当の沿革

通勤手当は、昭和32年の人事院勧告に基づき、民間給与との権衡も図り、生活費に及ぼしている通勤費の圧迫を緩和しようとする趣旨のもとに昭和33年4月から公務員にもその制度が取り入れられました。
職務と直接関係のないこのような手当が支持されている根拠は、住宅事情の悪化や通勤距離の長短が一般的には、職員本人の意志とは無関係である場合が少なくないと理解されていることに基づくものであり、今日においては、欠くことのできない手当の一つとして位置づけられています。

交通用具の区分

交通機関の利用者（第1号）

交通用具利用者（第2号）

交通機関・用具併用者（第3号）①徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２㎞以上であること。
支給要件②交通機関等の利用を常例②自動車等の使用とすること。
を常例とするこ③運賃等の負担を常例とすと。
ること。
通勤距離（片道）②交通機関等と自動車等の併用を常例とすること。
③運賃等の負担を常例とすること。

通勤距離（片道）

手当額

手当額

2㎞以上

５㎞未満

3,300円

35㎞以上

40㎞未満

22,000円

5㎞以上

6㎞未満

４,300円

40㎞以上

45㎞未満

24,800円

6㎞以上

10㎞未満

5,600円

45㎞以上

50㎞未満

27,200円

支給額

10㎞以上

15㎞未満

8,000円

50㎞以上

55㎞未満

29,600円(交通用具)

15㎞以上

20㎞未満

10,700円

55㎞以上

60㎞未満

32,000円

20㎞以上

25㎞未満

13,500円

60㎞以上

65㎞未満

34,400円

25㎞以上

30㎞未満

16,300円

65㎞以上

30㎞以上

35㎞未満

19,200円＊上記以外は「諸手当認定事務の手引き」参照「通勤届」・・・１５日以内に学校長（事務長）に提出
添付書類
電子地図使用者
実測者
支給手続
電子地図プリント
通勤距離測定表
チェックシート
チェックシート

５通勤手当

１36,800円

内容現在2010/3/31

Q

車の免許を持っていない職員が、家族の車で通勤する場合、手当ては支給されますか。

交通用具での通勤手当の認定には、その交通用具について所有権や使用権があることを前提としています。いわゆる便乗については、たとえ経費を負担していようとも、自己以外のものが使用している交通用具を利用しているだけであり、通勤手当は支給されません。
便乗ではなく職員の通勤のためだけに送迎をするのだとすれば、車の正当な使用権が問題となります。仮に配偶者がその所有する車で送迎する場合は、夫婦間ではその車は共有と考えてもよく、従って正当な使用権があり、実際に経費を負A担しているならば、通勤手当を支給できます。その他の家族の場合は、ケースによって考える必要があります。

・公立学校職員の給与に関する条例第２１条
・職員の給与の支給等に関する規則第１０条
・通勤手当に関する規則
根拠法規
及び通知文書５通勤手当２

内容現在2022/1/31

Q

兼職発令職員の通勤手当はどのように認定するのですか。

兼務校への通勤が定日（例えば毎○曜日）、或いは月に○回といったように月単位で通勤回数が把握できるような場合には、各校への認定距離から手当額を求め、週当たりの通勤日数で按分します。按分した手当額を合算し手当額とします。
通勤届の記載方法
・例えば、毎週木曜日に○○校へ通勤する・・・といった場合には、本務校及び兼務校に係る所要の記載とともに、通勤の実情（例：毎木曜日に○○校へ通勤）を付記し、それを確認できる書類（時間割等）を添付する。
・届出の理由は、その他（兼務発令）。
・事実発生年月日は、兼務発令の年月日。
A※なお、学校間の移動は「通勤」ではなく旅行することであることから「出張」となります。

※按分の計算方法について、別紙資料を参考にしてください。

・公立学校職員の給与に関する条例第２１条
・職員の給与の支給等に関する規則第１０条
・通勤手当に関する規則
・諸手当の届出手続等について（通知）根拠法規及び通知文書（令和3年3月8日2高教福第1540号）

５通勤手当

３

内容現在2019/1/31

Q

健康のため自転車通勤を始めたいと思います。通期距離は5キロです。通
勤手当はもらえますか？

通勤手当は、徒歩により通勤するとした場合の通勤距離が片道２Km以上
Aの交通機関等利用者及び自動車等の利用を常例とする職員に支給される手当です。
「自動車等」に該当する交通用具は、自動車その他の原動機付の交通用具、自転車となっているので、自転車利用を常例とする通勤の場合なら、通勤手当支給に該当します。

・通勤手当に関する規則

根拠法規
及び
通知文書

５通勤手当

4

内容現在2019/1/31

講師A先生の雇用期間は、4/1～3/1までです。
Q

A先生の給与で支給されている手当は、通勤手当、住居手当、扶養手当です。
最終月の3月の給与は、日割りで支給されますが、それぞれの手当も日割りでの支給となりますか？

いずれの手当も日割りでの支給はありません。
支給の終期は、要件を欠くに至った場合、その事実の生じた日の属する翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって支給が終わる、となっています。
したがった、A先生のケースでは、事実発生日の3/1が月の初日であるため、手当の支給は前月の2月までとなり、3月分の手当支給はなしということになります。
A・職員の給与の支給に関する規則第４条４項
・扶養親族の認定並びに除外に関する取扱いについて（通知）（平成１７年３月２０日

１６高教職第１３２３号）

・公立学校職員の給与に関する条例第14条の３・第21条
・住居手当に関する規則
根拠法規 ・公立学校職員の給与に関する条例第21条
及び通知文書 ・通勤手当に関する規則

5

通勤手当

５

内容現在2022/1/31

５通勤手当

6

内容現在2022/1/31

５通勤手当

7

内容現在2022/1/31

５通勤手当

8

内容現在2022/1/31

５通勤手当

9

内容現在2022/1/31

５通勤手当

10

内容現在2022/1/31

５通勤手当

11

内容現在2022/1/31

５通勤手当

12内容現在2022/1/31

5通勤手当

13

内容現在2023/1/31

5通勤手当 14

内容現在2022/1/31

5通勤手当15

内容現在2018/1/31

単身赴任手当・ 公立学校職員の給与に関する条例第２１条の２
根拠法規及び通知文書・ 職員の給与の支給等に関する規則
単身赴任手当に関する規則
・ 単身赴任手当の運用について（通知）（平成２年３月１３日元高人委第255号人事委員長通知）

手当の概要

公署を異にする異動又は在勤する公署の移転（以下「異動・移転」という。）に伴い、転居し、やむを得ない事情により配偶者と別居し、単身で生活することを常況とし、距離制限を満たす職員等に支給される手当である。

手当の沿革

民間の単身赴任者に対する措置の状況と公務における単身赴任の実態とを考慮し、平成２年４月より創設されました。
(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し(2) やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居する事となった職員で(3) 単身で生活することを常況とし(4) 距離制限を満たす職員に対して支給されます。 （詳細は下記のとおりです。）《上記（４）の条件がなくても権衡上人事委員会で定める職員にも支給されます。》(1) 転居要件：採用・出張に伴うものは含まれません。異動・移転の日から１ヶ月以内の転居なら認められます。
(2) 別居要件：異動・移転前に既に別居していた場合は対象となりません。
やむを得ない事情：
アア 配偶者が介護を必要とする父母又は同居の親族を介護配偶者が介護を必要とする父母又は同居の親族を介護
イイ 配偶者が学校等の教育施設に在学する同居の子を養育
配偶者が学校等の教育施設に在学する同居の子を養育
ウウ 配偶者が引き続き就業
配偶者が引き続き就業
エエ 配偶者が自宅を管理するため引き続き自宅に居住
配偶者が自宅を管理するため引き続き自宅に居住
ア～エに類する事情
オオ ア～エに類する事情
ア～エに類する事情

支給要件(3) 単身要件：生活を共にするものがいないこと、また、別居の時点で１月以上配偶者と別れて単身で生活することが見込まれること。
(4) 距離要件：
ア 異動・移転直前に配偶者と同居していた住居から異動・移転直後に通勤する公署への通勤距離が６０ｋｍ以上であること。
６０ｋｍ以上。
イ 通勤距離が６０ｋｍ未満で通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等からアに相当する程度に通勤が困難であると認められること。
◎ 権衡職員について
上記手当の支給要件は満たさないが、権衡上の必要から単身赴任手当が支給される場合があります。
（例１）

満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員で（１）、（２）及び（４）の要件を満たす職員（例２）（２）をのぞく（１）～（４）までの要件を満たす職員で学校等の教育施設に在学及びそれに類する事情により同居していた満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子と別居した職員
上記事例の他にも要件が多種あります。詳しくは、諸手当認定事務の手引・単身赴任手当を参考にしてください。
６単身赴任手当１

内容現在2018/1/31
・支給額

月額 ３０，０００円＋加算額（配偶者の住居との距離に応じた金額、下記参照）を支給する。
80 km以上

100 km未満

6,000 円

100 km以上

150 km未満

8,000 円

150 km以上

200 km未満

10,000 円

200 km以上

250 km未満

12,000 円

250 km以上

300 km未満

14,000 円

300 km以上

500 km未満

16,000 円

500 km以上

700 km未満

24,000 円

700 km以上

900 km未満

32,000 円

900 km以上

1100 km未満

40,000 円

1100 km以上

1300 km未満

46,000 円

1300 km以上

1500 km未満

52,000 円

1500 km以上

2000 km未満

58,000 円

2000 km以上

2500 km未満

64,000 円

2500 km以上

70,000 円※もっとも経済的かつ合理的と認められる通常の経路を計測した片道の距離※配偶者がいない職員でも１８才未満の子が複数ある場合
は、もっとも長い距離離れている子との距離を加算額とする。

・

異動に伴い要件を具備する職員は、単身赴任届に必要な書類を添付し地教委経由にて申請してください。

・ 支給要件が一つでもかけた場合は取消の手続が必要です。
・ 単身から単身の異動があった場合も届け出が必要です。
・支給手続

また、異動すれば全てシステムにより支給の停止を行っています
が、届出は必要です。ご注意下さい。

６単身赴任手当２

内容現在2023/1/31

届出事実の発生後提出する時に記入

２，３はすでに単身赴任手当てを受けている者で更に異動又は転居した場合に記入

新規の場合のみ記入

同居者の変更・同居の子が年齢制限を超えた・別居の子が年齢制限を超えた・配偶者と離婚・配偶者が死亡・配偶者と同居・支給要件の喪失

新規の場合全ての要件を満たした日（赴任期間中に完備していれば異動発令日）、それ以外は事実の生じた日

住民票の転出日
１，２については、すでに単身赴任手当てを受けている者が更に異動した場合は最初の届出の時の状況を記入

住民票の転入日異なる場合の居住地
住民票の転入日

６単身赴任手当３

内容現在2023/3/31

異動に伴い配偶者とともに住居を移転し、その後に住居を移転（別居）した場合（一時帯同赴任の場合）は記入を要しない

距離は100ｍ単位まで記入

公共交通機関を利用した経路を記入
異動に伴い配偶者等と別居した場合で、配偶者等の住居が異動直前の住居と同じ時は記入を要しない

距離は100ｍ単位まで記入

公共交通機関を利用した経路を記入

必ず記入すること

距離は100ｍ単位まで記入
公共交通機関を利用した経路を記入（１）とほとんど同じ場合は同じ経路は略して可｛自宅－－－丁バス停まで（１）と同じ｝とし現住居と公署の経路を記入

６単身赴任手当4

内容現在2023/1/31

単身赴任届の添付書類一覧表
配偶者がいる場合
父母の介護 子の養育

配偶者がいない場合
職 自宅管理就

職員の住民票○○○○

配偶者等の住民票○○○○

新 医師のた 診断書に届 在学証明書出る
場 就業証明書合職員の住民票事 配偶者等情 の住民票の変 医師の更 診断書
があ 在学証明書
った
場 就業証明書
合○

世帯全員の住民票の写同上介護を必要とす
ることを内容とするもの
義務教育就学中の子については省略可○
配偶者が単身赴任手当等の支給要件を満たすときは、配偶者が単身赴任手当等を受けていないことの証明
○

○

○

○

○

○

○

○

○

同居者の変更（子の住民票） 配偶者の転居○

職員の再異動○○やむを得ない事情の変更

○
○
○

○

○

○

配偶者等の住民票

○

○

○

○

戸籍抄本等

○

○

○

○

考要

○

職員の住民票

備

○

○

登記事項証
明書等

消滅の場
合（子の住民票）

○

登記事項証
明書等
その他

○

摘

○

同居者の変更、年齢制限超過、配偶者と同居（子の住民票） 配偶者の転居○

職員の再異動○

配偶者死亡、離婚、別居の子の年齢制限超過

異動による消滅の場合、添付書類は不要※認定にあたり、上記以外の証明書、理由書等を要する場合がある。
６単身赴任手当５

内容現在2016/3/31

Q

人事異動に伴い、配偶者が就業しているため、単身で赴任することとなりました。自宅からの距離は５５㎞です。単身赴任手当を受けられますか？

○ 距離制限（６０㎞以上）により受けられません。
但し、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から通勤困難と認められたときには受けることが出来ます。
この場合は、あらかじめ人事委員会と協議することとなるので、教職員・福利課に届出書を提出してください。

A※ 補足
単身赴任手当は、(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し(2) やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居する事となった職員で(3) 単身で生活することを常況とし(4) 距離制限を満たす職員に対して支給されます。それぞれ細かな条件がありますので、注意してください。
《上記（４）の条件がなくても権衡上人事委員会で定める職員にも支給されます。》

また、申請をする際には以下の点に留意し申請書の作成を行ってください。
1 単身赴任届について・配偶者と別居した事情欄には、異動に伴いやむを得ない事由（配偶者が就労している、所有する自宅を管理する必要、子の養育等）が記載されているか。
2 ２号紙について・経済的かつ合理的な経路及び方法によるとした場合における、通勤方法等を記載しているか。（この場合、自家用車は除かれるので、記載することがないよう注意すること。）
・距離の算定は、鉄道、バス会社等に確認したものを、記載しているか。
・略図はわかりやすく、記載されているか。
3 その他
・単身赴任の事由に沿った添付書類となっているか
・単身赴任手当受給中の職員が、受給要件の変更または支給要件を欠くに至った場合は、速やかに届け出ること。例えば、満１５才までの子のみと同居して生活している職員や、配偶者が無く満１８才までの子と同居している職員は、子が１５才若しくは１８才に達する日以後の最初の３月３１日を迎えた場合は、支給要件を欠くこととなり届出が必要。）

・ 公立学校職員の給与に関する条例 第２１条の２「単身赴任手当」
根拠法
規及び ・ 単身赴任手当に関する規則
通知文
・ 諸手当認定事務の手引「単身赴任手当」
書

６単身赴任手当６