2022年度（第47回）学術研究振興資金

学

校立

名

正学術研究報告

大学

研究所名等

研 究 課 題新型コロナウイルス感染拡大下における人々の行動の研究分野
規定因-沈黙の螺旋と社会的ジレンマの枠組みを用いた分析-

キーワード①沈黙の螺旋 ②社会的ジレンマ ③新型コロナウイルス ④SNS ⑤シミュレーション

経 済 学○研究代表者

山氏

名

本仁

所
志属

立 正 大 学 経 営 学 部職

役

名

教授

割

分

担

研究統括、データ分析、論文執筆○研究分担者
氏

名

鈴木貴

久

津田塾大学総合政策学部

准小川祐

樹

立命館大学情報理工学部

講所

属職

役

名
教割

授

データ解析、論文執筆

師

データ解析

分

担

新型コロナウイルス感染拡大下における人々の行動の規定因－沈黙の螺旋と社会的ジレンマの枠組みを用いた分析－
1．研究の目的

新型コロナウイルス(COVID-19)感染の拡大は人類にとって大きな脅威である。ワクチンの開発など医学的な対応が重要なのはもちろんのこと、感染拡大を防止するためには人々の行動変容や生活様式の再構築が求められている。新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行では、さまざまな対策を実施する必要があった。感染拡大を防ぐには、ワクチンなどの医薬品による対策に加え、医薬品以外の個人の予防に関する行動変容が不可欠であった。様々な対策の中でも、社会的距離を保ち、接触を減らすことが予防に有効となることは繰り返し示されている。特に、日本
では法的な強制力を持つロックダウンなどは行われず、人々の自発的な行動に委ねられる部分が大きかった。
コロナ禍における行動変容や買い占め行動に関する分析はいくつか報告されているが(Columbus, 2020; Lunn et al., 2020; Van Bavel et al., 2000)、この状況を社会的ジレンマとして捉えた分析はまだ報告されていない。そこで本研究では感染拡大下において人々の行動の規定因として社会的ジレンマにおける向社会的行動を促進する要因がどのような影響を与えていたのかを分析する。また、パンデミックのような不確実な状況で個人を意思決定に導くためには、メディアが情報源として重要となる。本研究では、予防行動として外出自粛に着目し、コロナ禍における外出自粛に及ぼすメディア利用の影響を検討した。上記 2 点の課題についてパネル調査データを用いて検討した。

2．研究の計画

国内大手クラウドソーシング「Yahoo！クラウドソーシング」に登録しているモニター2,000 人を対象に、2020 年 4 月 3 日に第 1 波調査を実施（女性 38.3％、平均年齢 46.5 歳）。第 2 波調査は 2021 年 4 月 13 日～24 日に実施し、987 名（女性 33.4％、平均年齢 49.0 歳）の有効回答を得た。第 1 ウェーブと第 2 ウェーブの両方に回答した参加者と、第 2 ウェーブで離脱した参加者を比較したところ、年齢に違いが見られた（前者は平均 47.95 歳、後者は平均 45.05 歳、p<.001）。
性別と以下の分析で使用した心理的態度には有意差はなかった。予防行動と規範は以下のように設定した。まず、行動については、第 1 波調査の前週である 2020 年 3 月 28 日、29 日の週末に「遊びに行った」「食事に行った」の 2 項目の回答を用い、2 項目のどちらかを行った人を "非協力"、どちらも行わなかった人を "協力 "とするダミー変数を設定した。そして、第 2 波調査では、2021 年 4 月 10 日、11 日の週末についても同様の操作でダミー変数を設定した。
行動意図については、5 段階評価の 2 項目を採用した： 行動意向は、"現状が続くと仮定した場合、今週末の外出を控えますか？"と "現状が続くと仮定した場合、今後 1 ヶ月間の週末の外出をどの程度控える予定ですか？"の 2 項目を 5 段階評価で採用した。行動意向のスコアは、2つの項目の単純加算で求めた。
社会的ジレンマにおける向社会性を測定する指標として以下のものに着目した。我々は、向社会的行動に影響を与えるよく知られた心理的態度の代表的なセットを採用した。一つ目は、一般化された互恵性と一般化された信頼である（山岸・山岸、1994；山岸・清成、2000）。この 2 つのレベルが高い人ほど、向社会的行動をとりやすいことが知られている。一般化された信頼を測定するために、被験者は 2 つの項目を評価するよう求められた：「ほとんどの人は信頼できる」と「ほとんどの人は他人を信頼している」である。
一般化された信頼に関する被験者のスコアは、2 つの項目のスコアを単純に加算することで得られた。被験者の互恵性のレベルを測定するために、質問票の 2 つの文が用いられた。その総合得点は、2 つの記述に対する回答の得点を単純に加算することによって得られた。互恵性の計算に使われた 2 つの項目は以下の通りである： "誰かが私を助けてくれたら、私も他の誰かを助ける"、そして "他人に親切にすると、やがて良いことが自分に返ってくると信じている "である。
メディア接触については、8 つの変数を主な独立変数とし、外出を控える意識を予測した。SNS
利用に関する設問は、日本では Twitter 利用者が多いことから Twitter に絞った。質問項目に、選択的露出の程は、メディア利用頻度のほか、政治的関心（ハードニュースの利用度を示す）度、メディア疑惑、主観的メディアリテラシーなど、メディア利用に関連する指標が含まれている。

3．研究の成果

社会的ジレンマに関する分析では、COVID-19 パンデミックの初期と 1 年後の 2 つの時点で同じ対象者を調査し、パンデミック時の行動と規範の決定要因の変化を分析した。特に本稿では、外出自粛を向社会的行動とみなし、社会的ジレンマの枠組みで分析を試みた。一般化された信頼と互酬性は、多くの研究で向社会的行動にプラスの効果をもたらすことが知られている。しかし、本研究では、互恵性は第 1 波では向社会的行動、向社会的行動意図、罰規範に正の効果を示したが、第 2 波ではこれらの効果は消失した。一方、公正な世界に対する信念や正義感といった公正に対する心理的態度は、一貫して人々の行動や規範に影響を及ぼしていた。公正な世界に対する信念に関しては、BIJ は向社会的行動と処罰規範に正の効果を示した。公正な世界に対する信念
は、被害者を非難することにつながっており（Correia et al., 2007）、本研究の結果も、感染者を不当に非難するリスクを示唆している。正義感については、加害者感性が高い人ほど外出を控え、被害者感性が高い人ほど罰規範が高いという直感と一致する結果が得られた。これらの成果は Yamamoto et al. (2023)として出版が決定している。
メディア接触の影響としては、SNS 閲覧が外出自粛を促す効果は 2020 年には確認されたが、2021 年には限定的となっていた。2021 年は、外出を自粛する人は SNS 閲覧している傾向がある
が、外出をする人と SNS 閲覧の関連は見られない。その代わりに、選択的接触やメディア猜疑心などの認知的要因の効果が強くなっていた。各時点で流通していた情報の違いや、人々の意見分布が異なっているために、パンデミック初期の頃と一定期間後では SNS 閲覧の効果が異なる結果となったと考えられる。継続的な予防行動の促進と維持に対するメディアの効果について洞察を得るためには、時系列的な変化を考慮した分析が不可欠であることを示している。図 1 は予防行動に対する態度によってクラスタリングされた人々のメディア接触の程度を 2 時点で比較したものである(Suzuki et al., 2023 より転載)。これらの成果は Suzuki et al.(2023)として出版された。

図 1:2 時点での予防行動クラスタごとのメディア接触の特徴(Suzuki et al., 2023 より)

4．研究の反省・考察

この調査に限界がなかったわけではない。第一に、調査だけでは、メディアから発信された具体的な情報、その時系列の変化、回答者が接した内容を明らかにすることはできない。したがって、内容分析も行う必要がある。また、本研究は 2 波にわたるパネル調査を用いたが、長期的な変化についてのさらなる分析も必要である。
今後の展望としては以下の点があげられる。新型コロナウイルスに対する社会の対応、一般市民の態度は時系列で大きく変動している。特にワクチンに対する態度は分散が大きく、積極的にワクチン接種を呼びかける医療界と一部のワクチン忌避者たちとの分断など大きな社会問題にも発展している。こうしたワクチン忌避者たちによる医師たちへの誹謗中傷が裁判に発展した事例なども観察されている。こうしたワクチン忌避者の特徴を明らかにし分断の解消に向けた社会科学的知見を提供することが今後の重要な課題となる。我々は 2022 年に第 3 波調査を実施

し、2023 年には第 4 波調査を実施した。4 波における時系列的な動向を把握していることは学術的にも社会的にも貴重なデータであると言える。我々はワクチン忌避者たちの特徴を明らかにするためのモデルを 2023 年度に構築する。

5．研究発表(1)学会誌等①Suzuki, T., Yamamoto, H., Ogawa, and Umetani, R. (2023). Effects of media on
preventive behaviour during the COVID-19 pandemic. Humanities and social
sciences communications, 10, 58. https://doi.org/10.1057/s41599-023-01554-9②Yamamoto, H., Okada, I., Uchida, S., & Sasaki, T. (2022). Exploring norms
indispensable for both emergence and maintenance of cooperation in indirect
reciprocity.
Frontiers
inPhysics,10(September),
1–9.
https://doi.org/10.3389/fphy.2022.1019422(2)口頭発表①Suzuki, T., Yamamoto, H., & Umetani, R., How is justified defection assessed?
Experimental study of the distribution of assessment rules in indirect
reciprocity, The 19th International Conference on Social Dilemmas.(2022)②Yamamoto, H., Hackel, J., Okada, I., Goto, A., & Taudes, A., Effect of two typesof incentives on cooperation: a real effort based public goods game, The 19thInternational Conference on Social Dilemmas.(2022)③山本仁志, 鈴木貴久, 小川祐樹, 梅谷凌平, コロナ禍における向社会的行動の規定因：
2時点パネル調査による分析, Workshop of Social System and Information Technology(WSSIT2022), 2022
④鈴木貴久, 山本仁志, 小川祐樹, 梅谷凌平, コロナ禍における外出自粛に対するメディ
アの効果, 第28回社会情報システム学シンポジウム, 2022
(3)出版物なし