東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-070 改 7

提出年月日

平成 30 年 6 月 29 日

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4 R0

Ⅴ-1-1-2-4 火山への配慮に関する説明書

火山への配慮に関する説明書は，以下の資料により構成されている。
Ⅴ-1-1-2-4-1 火山への配慮に関する基本方針
Ⅴ-1-1-2-4-2 降下火砕物の影響を考慮する施設の選定

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4 R0E

Ⅴ-1-1-2-4-3 降下火砕物の影響を考慮する施設の設計方針

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R0

Ⅴ-1-1-2-4-1 火山への配慮に関する基本方針

1

目次
1.

概要

1

2.

火山防護に関する基本方針

1
1

2.2 適用規格

6NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R0

2.1 基本方針

2

1.

概要
本資料は，発電用原子炉施設の火山防護設計が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）第 7 条及びその「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（以下「解釈」という。）に適合することを説明し，技術基準規則第 54 条及びその解釈に規定される「重大事故等対処設備」を踏まえた重大事故等対処設備への配慮についても説明するものである。

2.

火山防護に関する基本方針

2.1 基本方針
発電用原子炉施設の火山防護設計は，設計基準対象施設については想定される火山事象によりその安全性を損なうおそれがないこと，重大事故等対処設備については想定される火山事象
により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的とし，技術基準規則に適合するように設計する。
想定される火山事象は，発電所の運用期間中において発電所の安全機能に影響を及ぼし得る
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R7として設置（変更）許可申請において示した「降下火砕物」であり，直接的影響及び間接的影
響について考慮する。
Ⅴ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方
針」の「3.1.1(6)積雪」で設定している設計に従って，火山事象と同様に施設に堆積する積雪の影響について確認する。確認結果については，本資料に示す。
2.1.1 降下火砕物より防護すべき施設
Ⅴ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方
針」の「2.3 外部からの衝撃より防護すべき施設」に示す外部からの衝撃より防護すべき施設を踏まえて，降下火砕物より防護すべき施設は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されている安全重要度分類のクラス1，クラス2
及び安全評価上その機能に期待するクラス3に属する構築物，系統及び機器（以下「外部事象防護対象施設」という。）並びに重大事故等対処設備とする。
2.1.2 設計に用いる降下火砕物特性
敷地において考慮する火山事象として，設置（変更）許可申請において示した層厚50cm，粒径8.0 mm以下，密度0.3 g/cm3（乾燥状態）～1.5 g/cm3（湿潤状態）の降下火砕物を設計条件として設定する。その特性を表2-1に示す。なお，粒径が8 mm以上の降下火砕物の影響については，含まれる割合が小さいこと及び粒径が8 mm以上の降下火砕物が少量混入したとしても降下火砕物は砂より硬度が低くもろいため砕けて施設等に損傷を与えることはないことから考慮する必要はない。また，大気中においては水分が混ざることで凝集する場合があるが，水中では凝集しない。

13

表2-1 設計に用いる降下火砕物特性
層 厚

粒 径

50 cm

8.0 mm以下

密 度
湿潤状態：1.5 g/cm3
乾燥状態：0.3 g/cm3

2.1.3 降下火砕物の影響に対する設計方針
降下火砕物の影響を考慮する各施設において，考慮する直接的影響因子が異なることから，降下火砕物の影響を考慮する施設と影響因子との組合せを行う。
降下火砕物の影響を考慮する施設の選定については，Ⅴ-1-1-2-4-2「降下火砕物の影響を考慮する施設の選定」に示す。降下火砕物の影響を考慮する施設と影響因子との関連については，Ⅴ-1-1-2-4-3「降下火砕物の影響を考慮する施設の設計方針」に示す。
選定した降下火砕物の影響を考慮する施設及び影響因子について，「2.1.2 設計に用いる降下火砕物特性」にて設定している降下火砕物に対する火山防護設計を実施する。設計

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R7

はⅤ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方
針」の「4.組合せ」で設定している自然現象の組合せに従って，自然現象のうち，風（台風）及び積雪の荷重との組合せを考慮する。地震については，基準地震動の震源と火山とは十分な距離があることから独立事象として扱いそれぞれの頻度が十分小さいこと，火山性地震については火山と敷地とは十分な距離があることから火山性地震とこれに関連する事象による影響はないと判断し，地震との組合せを考慮しない。重大事故等対処設備は，
Ⅴ-1-1-6「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」の環境条件を考慮し設計する。詳細な設計については，Ⅴ-1-1-2-4-3「降下火砕物の影響を考慮する施設の設計方針」に示す。
(1) 設計方針a.

構造物への荷重に対する設計方針
屋外に設置し，降下火砕物が堆積しやすい構造を有する外部事象防護対象施設は，降下火砕物による荷重，風（台風）及び積雪を考慮した荷重に対し，その安全性を損なう
おそれがない設計とする。なお，運用により降下火砕物を適宜除去することから，降下
火砕物による荷重については複数回堆積することを想定する。
降下火砕物が堆積しやすい構造を有する降下火砕物より防護すべき施設を内包する施設は，想定する降下火砕物による荷重，風（台風）及び積雪を考慮した荷重に対し，施設に内包される降下火砕物より防護すべき施設の必要な機能を損なうおそれがない設計とする。
屋外の重大事故等対処設備は，降下火砕物堆積時において，降下火砕物による荷重に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
降下火砕物の荷重は湿潤状態の7355 N/m2とする。なお，積雪単独の堆積荷重は600
N/m2（積雪量：30 cm）であるため，積雪の設計は火山の設計に包絡される。

b.

閉塞に対する設計方針24

水循環系の閉塞を考慮する施設並びに換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を考慮する施設は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，機能を損なうおそれがないよ
う閉塞しない設計とする。
c.

摩耗に対する設計方針
水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設は，想定する降下火砕物による摩耗に対し，機能を損なうおそれがないよう摩耗しにくい設計とする。

d.

腐食に対する設計方針
構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設は，想定する降下火砕物による腐食に対し，機能を損なうおそれがないよう腐食しにくい設計とする。
屋外の重大事故等対処設備は，降下火砕物の降下時において，想定する降下火砕物による腐食に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう腐食しにくい設計とする。

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R7

e.

発電所周辺の大気汚染に対する設計方針
発電所周辺の大気汚染を考慮する施設は，想定する降下火砕物による大気汚染に対し安全機能を損なうおそれがないよう降下火砕物が侵入しにくい設計とする。

f.

絶縁低下に対する設計方針
絶縁低下を考慮する施設は，想定する降下火砕物による絶縁低下に対し，安全機能を損なうおそれがないよう降下火砕物が侵入しにくい設計とする。

g.

間接的影響に対する設計方針
間接的影響を考慮する施設は，想定する降下火砕物による間接的影響である長期（7日間）の外部電源喪失，発電所外における交通の途絶及び発電所内における交通の途絶
によるアクセス制限事象に対し，発電用原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわない設計とする。

(2) 荷重の組合せ及び許容限界
Ⅴ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方
針」の「4. 組合せ」で設定している自然現象の組合せに従って，降下火砕物，積雪及び風（台風）の荷重の組合せを考慮する。
構造物への荷重に対しては，降下火砕物による荷重とその他の荷重の組合せを考慮して構造強度評価を行い，その結果がそれぞれ定める許容限界以下となるよう設計する。
建築基準法における積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物の降下から30日を目途に降下火砕物を適切に除去することを保安規定に定め管理することで，降下火砕物による荷重を短期に生じる荷重とし，設備については，機能設計上の性能目標を満足するよう概ね弾性状態に留まることを許容限界とする。また，建屋については，機能設計上の性能目標を満足するように，建屋を構成する部位毎に応じた許容限界を設定する。
設計に用いる降下火砕物，積雪及び風（台風）の組合せを考慮した荷重の算出について
は，Ⅴ-3-別添2-1「火山への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す。
3

5

a.

荷重の種類

(a) 常時作用する荷重常時作用する荷重としては，持続的に生じる荷重である自重及び積載荷重を考慮する。
(b) 降下火砕物による荷重
湿潤状態の降下火砕物が堆積した場合の荷重を考慮する。ただし，この荷重は短期荷重とする。
(c) 積雪荷重
Ⅴ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方針」の「4. 組合せ」で設定している自然現象の組合せに従って，積雪荷重を考慮する。ただし，この荷重は短期荷重とする。
(d) 風荷重
Ⅴ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方針」の「4. 組合せ」で設定している自然現象の組合せに従って，風荷重を考慮
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R7する。ただし，この荷重は短期荷重とする。
(e) 運転時の状態で作用する荷重
運転時の状態で作用する荷重としては，ポンプのスラスト荷重等の運転時荷重を考慮する。
b.

荷重の組合せ(a) 降下火砕物の影響を考慮する施設における荷重の組合せとしては，設計に用いる常時作用する荷重，降下火砕物による荷重，積雪荷重，風荷重及び運転時の状態で作用する荷重を考慮する。
(b) 常時作用する荷重，積雪荷重，風荷重及び運転時の状態で作用する荷重について
は，組み合わせることで降下火砕物による荷重の抗力となる場合には，保守的に組合せないことを基本とする。
(c) 設計に用いる降下火砕物による荷重，風荷重及び積雪荷重については，対象とする施設の設置場所，その他の環境条件によって設定する。
c.

許容限界
降下火砕物による荷重及びその他の荷重に対する許容限界は，「原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１-1987」（（社）日本電気協会）等の安全上適切と認められる規格及び基準等で妥当性が確認されている値を用いて，降下火砕物が堆積する期間を考慮し設定する。
Ⅴ-1-1-2-4-3「降下火砕物の影響を考慮する施設の設計方針」の「3.2 影響因子を考慮した施設分類」において選定する構造物への静的負荷を考慮する施設のうち，設備については，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，設備を構成する材料がおおむね弾性状態に留まることを基本とする。構造物への静的負荷を考慮する施設のうち，建屋については，内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能に加え原子炉建屋原子炉棟は放射性物質の閉じ込め機能及び放射線の遮蔽機能を維持
46

できるよう，建屋を構成する部位毎に応じた許容限界を設定する。
許容限界の詳細については，Ⅴ-3-別添2-1「火山への配慮が必要な施設の強度計算書

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R7の方針」に示す。

57

2.2 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
(1) 建築基準法及び同施行令(2) 茨城県建築基準法等施工細則（昭和45年3月9日茨城県規則第9号）(3) 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005）(4) 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，
1999）(5) 原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2005）(6) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１-1987（（社）日本電気協会）(7) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・共用応力編 ＪＡＥＧ４６０１・捕-1984（（社）日本電気協会）(8) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＡＥＧ４６０１-1991 追補版（（社）日本電気協会）(9) 発電用原子力設備規格

設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１-2005/2007（(社)日本機

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-1 R7E

械学会）(10) 2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所

2015）

なお，「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和55年通商産業省告示第501号，最終改正平成15年7月29日経済産業省告示第277号）に関する内容については，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年版（2007年追補版を含む））〈第Ⅰ編 軽水炉規格〉Ｊ
ＳＭＥ Ｓ ＮＣ-1 2005/2007」（(社)日本機械学会）に従うものとする。

68

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-2 R0

Ⅴ-1-1-2-4-2 降下火砕物の影響を考慮する施設の選定

9

目次
概要

1

2.

選定の基本方針1

3.

降下火砕物の影響を考慮する施設の選定

1NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-2 R0

1.

10

1.

概要
本資料は，Ⅴ-1-1-2-4-1「火山への配慮に関する基本方針」に示す降下火砕物の影響に対する設計方針を踏まえて，降下火砕物の影響を考慮する施設の選定について説明するものである。

2.

選定の基本方針
降下火砕物の影響について評価を行う施設（以下「降下火砕物の影響を考慮する施設」という。）は，その設置状況や構造等により以下のとおり選定する。
外部事象防護対象施設に係る降下火砕物の影響を考慮する施設は以下により選定する。
屋外に設置している外部事象防護対象施設のうち，降下火砕物が堆積するものについては，降下火砕物の影響を考慮する施設として選定する。
屋内に設置している外部事象防護対象施設は，建屋にて防護されており直接降下火砕物とは接触しないため，外部事象防護対象施設の代わりに外部事象防護対象施設を内包する建屋を降下火
砕物の影響を考慮する施設として選定する。ただし，降下火砕物を取り込むおそれがある屋内の外部事象防護対象施設については，降下火砕物の影響を考慮する施設として選定する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-2 R7

降下火砕物の影響による機能的な波及的影響を考慮し，外部事象防護対象施設が，降下火砕物の影響をうけた外部事象防護対象施設以外の施設により機能的な波及的影響を受けるおそれがある場合は，外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のある外部事象防護対象施設以外の施設
を，波及的影響を及ぼし得る施設として選定する。
重大事故等対処設備に係る降下火砕物の影響を考慮する施設は以下により選定する。
屋外に設置している重大事故等対処設備は，直接降下火砕物と接触するため，降下火砕物の影
響を考慮する施設として選定する。
屋内に設置している重大事故等対処設備は，建屋にて防護されることから，重大事故等対処設
備の代わりに重大事故等対処設備を内包する建屋を降下火砕物の影響を考慮する施設として選定する。
降下火砕物より防護すべき施設に対する降下火砕物の間接的影響を考慮し，発電用原子炉及び使用済燃料プールの安全性に間接的に影響を与える可能性がある非常用電源設備を，降下火砕物の影響を考慮する施設として選定する。
3.

降下火砕物の影響を考慮する施設の選定「2. 選定の基本方針」に示す選定方針を踏まえて，降下火砕物の影響を考慮する施設を以下のとおり選定する。
(1) 外部事象防護対象施設a.

屋外に設置している外部事象防護対象施設
屋外に設置している外部事象防護対象施設は直接降下火砕物の影響を受ける可能性があるため，降下火砕物の影響を考慮する施設として，以下のとおり選定する。
(a) 残留熱除去系海水系ポンプ(b) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ(c) 残留熱除去系海水系ストレーナ
111

(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナ(e) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口(f) 中央制御室換気系冷凍機(g) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ
ントファン(h) 主排気筒(i) 非常用ガス処理系排気筒(j) 放水路ゲート(k) 排気筒モニタ(l) 原子炉建屋原子炉棟b.

降下火砕物を含む海水の流路となる外部事象防護対象施設
降下火砕物を含む海水の流路となる外部事象防護対象施設については，直接降下火砕物の影響を受ける可能性があるため，降下火砕物の影響を考慮する施設として，以下のとおり選NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-2 R7定する。
(a) 残留熱除去系海水系ポンプ(b) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ(c) 残留熱除去系海水系ストレーナ(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナ(e) 海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
c.

降下火砕物を含む空気の流路となる外部事象防護対象施設
屋内に設置している外部事象防護対象施設のうち，降下火砕物を含む空気の流路となる施設については，直接降下火砕物の影響を受ける可能性があるため，降下火砕物の影響を考慮する施設として，以下のとおり選定する。

(a) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）(b) 換気空調系設備（外気取入口）・中央制御室換気空調系
・ディーゼル発電機室換気系(c) 主排気筒(d) 非常用ガス処理系排気筒(e) 排気筒モニタ

2

12

d.

外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する外部事象防護対象施設
屋内に設置している外部事象防護対象施設のうち，屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する施設については，降下火砕物の影響を受ける可能性があるため，降下火砕物の影響を考慮する施設として，以下のとおり選定する。

(a) 計測制御設備（安全保護系）(2) 外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設
外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のある外部事象防護対象施設以外の施設を．降下火砕物の影響を考慮する施設として，以下のとおり選定する。
a.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及
び排気管

b.

海水取水設備（除塵装置）c.

換気空調設備（外気取入口）(3) 重大事故等対処設備a.

屋外に設置している重大事故等対処設備

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-2 R7E

屋外に設置している重大事故等対処設備は，直接降下火砕物と接触するため，降下火砕物の影響を考慮する施設として選定する。
具体的な重大事故等対処設備については，Ⅴ-1-1-2-別添1「屋外に設置する重大事故等対処設備の抽出」に示す。
(4) 降下火砕物より防護すべき施設を内包する建屋＊
屋内に設置している降下火砕物より防護すべき施設（外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備）は，建屋にて防護されており直接降下火砕物とは接触しないため，降下火砕物より防護すべき施設の代わりに降下火砕物より防護すべき施設を内包する建屋を降下火砕物の影響を考慮する施設として，以下のとおり選定する。
a.

原子炉建屋付属棟（非常用ディーゼル発電機他を内包する建屋）b.

タービン建屋（放射性気体廃棄物処理系隔離弁他を内包する建屋）c.

使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を内包する建屋）d.

排気筒モニタ建屋（排気筒モニタを内包する建屋）
注記 ＊：原子炉建屋原子炉棟は，屋外に設置している外部事象防護対象施設として選定する。緊急時対策所建屋については，緊急時対策所遮蔽を屋外に設置している
重大事故等対処設備として選定する。

(5) 間接的影響を考慮する施設
想定する降下火砕物に対し，発電用原子炉及び使用済燃料プールの安全性に間接的に影響を与える可能性がある非常用電源設備を，降下火砕物の影響を考慮する施設として，以下のとおり選定する。
a.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

b.

軽油貯蔵タンク

3

13NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R0

Ⅴ-1-1-2-4-3 降下火砕物の影響を考慮する施設の設計方針

14

目次
1.

概要

1

2.

設計の基本方針

1

3.

施設分類

2

3.1 降下火砕物の影響を考慮する施設と影響因子との関連

2

3.2 影響因子を考慮した施設分類3

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R0

4. 要求機能及び性能目標

5.

94.1 構造物への荷重を考慮する施設

94.2 水循環系の閉塞を考慮する施設

13

4.3 換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を考慮する施設

14

4.4 水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設

15

4.5 構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設

16

4.6 発電所周辺の大気汚染を考慮する施設

20

4.7 絶縁低下を考慮する施設

20

4.8 間接的影響を考慮する施設

20

機能設計

21

5.1 構造物への荷重を考慮する施設

21

5.2 水循環系の閉塞を考慮する施設

23

5.3 換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を考慮する施設

25

5.4 水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設

26

5.5 構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設

28

5.6 発電所周辺の大気汚染を考慮する施設

33

5.7 絶縁低下を考慮する施設

34

5.8 間接的影響を考慮する施設

34

15

1.

概要
本資料は，Ⅴ-1-1-2-4-1「火山への配慮に関する基本方針」に示す降下火砕物の影響に対する設計方針を踏まえて，降下火砕物の影響を考慮する施設の影響因子との組合せ，施設分類，要求
機能及び性能目標を明確にし，各施設分類の機能設計に関する設計方針について説明するものである。

2.

設計の基本方針
発電所に影響を与える可能性がある火山事象の発生により，Ⅴ-1-1-2-4-1「火山への配慮に関する基本方針」にて設定している降下火砕物より防護すべき施設がその安全機能又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なうおそれがないようにするため，降下火砕物の影響を考慮す
る施設の設計を行う。降下火砕物の影響を考慮する施設は，Ⅴ-1-1-2-4-1「火山への配慮に関する基本方針」にて設定している降下火砕物に対して，その機能が維持できる設計とする。
降下火砕物の影響を考慮する施設の設計にあたっては，Ⅴ-1-1-2-4-2「降下火砕物の影響を考慮する施設の選定」にて選定している施設を踏まえて，影響因子ごとに施設を分類する。その施NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R7

設分類及びⅤ-1-1-2-4-1「火山への配慮に関する基本方針」にて設定している火山防護設計の目的を踏まえて，施設分類ごとに要求機能を整理するとともに，施設ごとに機能設計上の性能目標
及び構造強度設計上の性能目標を定める。
降下火砕物の影響を考慮する施設の機能設計上の性能目標を達成するため，施設分類ごとに各機能の設計方針を示す。
なお，降下火砕物の影響を考慮する施設が構造強度設計上の性能目標を達成するための構造強度の設計方針等については，Ⅴ-3-別添2-1「火山への配慮が必要な施設の強度計算の方針」及び
Ⅴ-3-別添2-2「防護対策施設の強度計算の方針」に示し，強度計算の方法及び結果については，
Ⅴ-3-別添2-1-1「残留熱除去系海水系ポンプの強度計算書」からⅤ-3-別添2-2-1「防護対策設備の強度計算書」に示す。
降下火砕物の影響を考慮する施設の設計フローを図2-1に示す。

1

16

資料Ⅴ-1-1-2-4-2「降下火砕物の影響を考慮する施設の選定」

3．施設分類

4．要求機能及び性能目標

5．機能設計

構造強度設計

注記 ＊：フロー中の番号は本資料での記載事項の章を示す。なお，構造強度設計について
は，Ⅴ-3-別添2「火山への配慮が必要な施設の強度に関する説明書」に示す。
図2-1 施設の設計フロー＊NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R7

3.

施設分類
Ⅴ-1-1-2-4-2「降下火砕物の影響を考慮する施設の選定」で抽出した降下火砕物の影響を考慮
する各施設において，考慮する直接的影響因子が異なることから，降下火砕物の影響を考慮する
施設と影響因子との関連について整理した上で，直接的影響及び間接的影響に対する各施設分類を以下に示す。

3.1 降下火砕物の影響を考慮する施設と影響因子との関連設計に考慮すべき直接的影響因子については，降下火砕物の特徴から以下のものが考えられる。
降下火砕物はマグマ噴出時に粉砕，急冷したガラス片，鉱物結晶片からなる粒子であり，堆積による構造物への荷重並びに施設への取り込みによる閉塞及び摩耗が考えられる。また，降下火砕物には亜硫酸ガス，硫化水素及びフッ化水素等の火山ガス成分が付着しているため，施設への接触による腐食及び施設への取り込みによる大気汚染が考えられる。さらに，降下火砕
物は水に濡れると酸性を呈し導電性を生じるため，絶縁低下が考えられる。
これらの直接的影響因子を踏まえ，間接的影響を考慮する施設以外の降下火砕物の影響を考慮する施設の形状，機能に応じて，影響因子を設定する。
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設のうち，屋外に設置している施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋について，降下火砕物が堆積しやすい構造を有する場合には荷重による影響を考慮するため，構造物への荷重を影響因子として設定する。
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる水循環系の施設については，閉塞による影響を考慮するため，水循環系の閉塞を影響因子として設定する。
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設のうち，降下火砕物を含む空気の流路となる換気系，電気系及び計装制御系の施設については，閉塞によ217

る影響を考慮するため，換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を影響因子として設定する。
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる水循環系の施設や，空気を取り込み且つ摺動部を有する換気系，電気系及び計装制御系の施設については，摩耗による影響を考慮するため，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を影響因子として設定する。
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る施設のうち，屋外に設置している施設，降下火砕物を含む海水の流路となる水循環系の施設並びに降下火砕物を含む空気の流路となる換気系，電気系及び計装制御系の施設や，外部事象防護対象施設を内包する建屋については，腐食による影響を考慮するため，構造物，水循環系，換気系，電気系
及び計装制御系における腐食を影響因子として設定する。
中央制御室については，大気汚染による影響を考慮するため，発電所周辺への大気汚染を影響因子として設定する。
外部事象防護対象施設のうち空気を取り込む機構を有する計測制御設備（安全保護系）につNT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R7

いては，絶縁低下による影響を考慮するため，絶縁低下を影響因子として設定する。
設定した影響因子と間接的影響を考慮する施設以外の降下火砕物の影響を考慮する施設との組合せを整理する。
放水路ゲートは，津波の流入を防ぐための閉止機能を有している。火山の影響を起因として津波が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期
間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
排気筒モニタは，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。火山の影響を起因として放射性廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタを内包する排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，降下火砕物の影響を受けない設計とする。
屋外に設置又は保管している重大事故等対処設備については，火山事象が重大事故等の起因とならないこと及び重大事故等時に火山事象が発生することは考えにくいため，設備を使用していない保管時を考慮することとし，閉塞，摩耗，大気汚染及び絶縁低下については降下火砕物の影響を受けず，荷重，腐食については保安規定に降下火砕物を適宜除去することを定め，管理することで，降下火砕物の影響を受けない設計とする。
降下火砕物の影響を考慮する施設（屋外の重大事故等対処設備及び間接的影響を考慮する施設を除く。）の特性を踏まえて必要な設計項目を選定した結果を表 3-1 に示す。
その結果を踏まえ，間接的影響を考慮する施設を含めた施設の分類を「3.2

影響因子を考慮した施設分類」に示す。
3.2 影響因子を考慮した施設分類
降下火砕物により直接的影響を考慮する施設及び間接的影響を考慮する施設に対する各施設の分類を以下のとおりとする。
(1) 構造物への静的負荷を考慮する施設a.

残留熱除去系海水系ポンプ
3

18

b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プc.

残留熱除去系海水系ストレーナd.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナe.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口

f.

中央制御室換気系冷凍機g.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ

ントファン
h.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R7

及び排気管
i.

原子炉建屋原子炉棟

j.

原子炉建屋付属棟k.

タービン建屋l.

使用済燃料乾式貯蔵建屋(2) 水循環系の閉塞を考慮する施設a.

残留熱除去系海水系ポンプb.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プc.

残留熱除去系海水系ストレーナd.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナe.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
f.

海水取水設備（除塵装置）(3) 換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を考慮する施設a.

残留熱除去系海水系ポンプ原動機

b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ原動機
c.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口

e.

主排気筒

f.

非常用ガス処理系排気筒g.

換気空調設備（外気取入口）(4) 水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設a.

残留熱除去系海水系ポンプb.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ
4

19

c.

残留熱除去系海水系ストレーナd.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナe.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

g.

海水取水設備（除塵装置）(5) 構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設a.

残留熱除去系海水系ポンプ及び原動機b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ及び原動機c.

残留熱除去系海水系ストレーナd.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R7

レーナe.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

g.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口

h.

中央制御室換気系冷凍機i.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ

ントファン
j.

主排気筒

k.

非常用ガス処理系排気筒l.

計測制御設備（安全保護系）

m.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器

及び排気管
n.

海水取水設備（除塵装置）

o.

換気空調設備（外気取入口）p.

原子炉建屋原子炉棟

q.

原子炉建屋付属棟r.

タービン建屋s.

使用済燃料乾式貯蔵建屋(6) 発電所周辺の大気汚染を考慮する施設a.

換気空調設備（中央制御室換気系）(7) 絶縁低下を考慮する施設a.

計測制御設備（安全保護系）(8) 間接的影響を考慮する施設
520

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

b.

軽油貯蔵タンク

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R7

a.

6

21

7

22

○

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気口影響因子に対する個別評価不要 ：－影響因子に対する個別評価を実施：○－③

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）○

残留熱除去系海水系ストレーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプ－③○

残留熱除去系海水系ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海水ポンプ

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器及び格納容器雰囲気モニタ
リング系冷却器）

○

構造物への
荷重

原子炉建屋原子炉棟
原子炉建屋付属棟，タービン建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋

影響を考慮する施設

降下火砕物の

影響因子

－
③

－
③

○

○

○

－
③

水循環系の
閉塞

－
③

○

○

○

○

－
③

水循環系，換気系，電気系及び計装制御
系における摩耗

○

○

○

○

○

○

構造物，水循環系，換気系，電気及び計装制
御系における腐食

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

発電所周辺
の大気汚染

③影響因子と直接関連しない②腐食があっても，機能に有意な影響を受けにくい

個別評価を実施しない理由：①荷重の影響を受けにくい構造

○

○

－
③

－
③

○
（原動機）

－
③

換気系，電気系及び計装制御系における閉塞直接的影響の要因

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

絶縁
低下

表3-1 降下火砕物の影響を考慮する施設（屋外の重大事故等対処設備及び間接的影響を考慮する施設を除く）と影響因子の組合せ(1/2)

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

8

23

－
③
－
③
－
③
－
③

○
－
③

－
①
－
①
－
①

○

－
①
－
①

主排気筒

非常用ガス処理系排気筒

計測制御設備（安全保護系）

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
排気消音器及び排気管

海水取水設備（除塵装置）

換気空調設備（外気取入口）

影響因子に対する個別評価不要 ：－影響因子に対する個別評価を実施：○

－
③

○

－
③

○

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

水循環系，換気系，電気系及び計装制御
系における摩耗

直接的影響の要因

○

○

○

○

○

○

○

○

構造物，水循環系，換気系，電気及び計装制
御系における腐食

○

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

－
③

発電所周辺
の大気汚染

③影響因子と直接関連しない②腐食があっても，機能に有意な影響を受けにくい

個別評価を実施しない理由：①荷重の影響を受けにくい構造

○

－
③

－
③

－
③

○

○

－
③

－
③

－
③

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
室ルーフベントファン

換気系，電気系及び計装制御系にお
ける閉塞

水循環系の
閉塞

○

構造物への
荷重

中央制御室換気系冷凍機

影響を考慮する施設

降下火砕物の

影響因子

－
③

－
③

－
③

○

－
③

－
③

－
③

－
③

絶縁
低下

表3-1 降下火砕物の影響を考慮する施設（屋外の重大事故等対処設備及び間接的影響を考慮する施設を除く）と影響因子の組合せ(2/2)

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

4. 要求機能及び性能目標
火山事象の発生に伴い，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがないよう，また，重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう火山
防護設計を行う施設を「3.

施設分類」において，構造物への荷重を考慮する施設，水循環系の閉塞を考慮する施設，換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を考慮する施設，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設，構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設，発電所周辺の大気汚染を考慮する施設，絶縁低下を考慮する施設及び間接的影響を考慮する施設に分類している。これらを踏まえ，施設分類ごとに要求機能を整理するとともに，機能設計上の性能目標及び構造強度設計上の性能目標を設定する。
4.1 構造物への荷重を考慮する施設(1) 施設設備と建屋に分類する。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3a.

設備(a) 残留熱除去系海水系ポンプ(b) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプ(c) 残留熱除去系海水系ストレーナ(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス
トレーナ(e) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口(f) 中央制御室換気系冷凍機(g) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフ
ベントファン(h) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気消音器及び排気管b.

建屋(a) 原子炉建屋原子炉棟(b) 原子炉建屋付属棟(c) タービン建屋(d) 使用済燃料乾式貯蔵建屋(2) 要求機能a.

設備
構造物への静的負荷を考慮する施設のうち設備は，想定する降下火砕物に対し，積雪及び風（台風）を考慮した場合においても，その安全性を損なうおそれがないことが要求さ
れる。
b.

建屋
9

24

構造物への静的負荷を考慮する施設のうち建屋は，想定する降下火砕物に対し，積雪及び風（台風）を考慮した場合においても，降下火砕物より防護すべき施設が要求される機能を損なうおそれがないよう，建屋に内包する降下火砕物より防護すべき施設に降下火砕
物による荷重が作用することを防止することが要求される。また，原子炉建屋原子炉棟については，上記に加え，放射性物質の閉じ込め機能及び放射線の遮蔽機能に影響を与えないことが要求される。
(3) 性能目標a.

設備(a) 残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
残留熱除去系海水系ポンプは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，海水ポンプ室床面のコンクリート基
礎に基礎ボルトで固定し，残留熱除去系海水系ポンプの主要な構造部材が構造健全性をNT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(b) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，海水ポンプ室床面のコンクリート基礎に基礎ボルトで固定し，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水
ポンプの主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(c) 残留熱除去系海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，海水ポンプ室床面のコンクリー
ト基礎に基礎ボルトで固定し，残留熱除去系海水系ストレーナの主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス
トレーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス
トレーナは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
1025

非常用ディーゼ発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用ストレー
ナは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，海水ポンプ室床面のコンクリート基礎に基礎ボルトで固定し，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナの主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(e) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，非常用ディーゼル発電機（高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，脚をディーゼル発電機室屋上面に設けたコンクリート基礎に溶接
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3で固定し，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
吸気口の主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(f) 中央制御室換気系冷凍機
中央制御室換気系冷凍機は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，空調
用冷水を海水により冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
中央制御室換気系冷凍機は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物が堆積しないように防護対策施設を設置することで，中央制御室換気
系冷凍機の主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(g) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフ
ベントファン
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフ
ベントファンは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，非常用ディーゼル
発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）発電機室内の空気を排出する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
非常用ディーゼル発電機室（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルー
フベントファンは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下
火砕物堆積時の機能維持を考慮して，ディーゼル発電機室屋上面のコンクリート基礎に基礎ボルトで固定し，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファンの主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とする
ことを構造強度設計上の性能目標とする。
(h) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気消音器及び排気管
1126

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気消音器及び排気管は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，ディーゼル発電機の排気機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気消音器及び排気管は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火
砕物堆積時の機能維持を考慮して，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気消音器及び排気管の主要な構造部材が構造健全性を維持する設計又は堆積しにくい形状とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
b.

建屋(a) 原子炉建屋原子炉棟
原子炉建屋原子炉棟は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，放射性物
質の閉じ込め機能及び放射線の遮蔽機能並びに建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

原子炉建屋原子炉棟は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，部材又は建屋全体として構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(b) 原子炉建屋付属棟
原子炉建屋付属棟は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，建屋が降下
火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
原子炉建屋付属棟は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，部材又は建屋全体として構造健全性を維持す
る設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(c) タービン建屋
タービン建屋は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
タービン建屋は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下
火砕物堆積時の機能維持を考慮して，部材又は建屋全体として構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
(d) 使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
使用済乾式燃料貯蔵建屋は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，降下火砕物堆積時の機能維持を考慮して，部材又は建屋全体として構造健全性を維持する設計とすることを構造強度設計上の性能目標とする。
1227

4.2 水循環系の閉塞を考慮する施設(1) 施設a.

残留熱除去系海水系ポンプb.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プc.

残留熱除去系海水系ストレーナd.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナe.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
f.

海水取水設備（除塵装置）(2) 要求機能NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

水循環系の閉塞を考慮する施設は，想定する降下火砕物に対し，その安全性を損なうおそれがないことが要求される。
(3) 性能目標a.

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプは，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プは，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能
設計上の性能目標とする。
c.

残留熱除去系海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，残留熱除去系負荷を冷却する
機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナは，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを
機能設計上の性能目標とする。
e.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含1328む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
海水系下流設備は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，残留熱除去系負荷及びディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の目標とする。
f.

海水取水設備（除塵装置）
海水取水設備（除塵装置）は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，各海水ポンプに通水する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
4.3 換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を考慮する施設(1) 施設a.

残留熱除去系海水系ポンプ原動機

b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

プ原動機
c.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口

e.

主排気筒

f.

非常用ガス処理系排気筒g.

換気空調設備（外気取入口）(2) 要求機能
換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響を考慮する施設は，想定する降下火砕物に対し，その安全性を損なうおそれがないことが要求される。
(3) 性能目標a.

残留熱除去系海水系ポンプ原動機
残留熱除去系海水系ポンプ原動機は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕

物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ原動機
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ原動機は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
c.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，流路への降下火砕物の侵入を低減させることにより，非常用高圧母線へ給電する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
14

29

d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，流路への降下火砕物の侵入を低減させることにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
e.

主排気筒
主排気筒は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物が侵入した場合でも閉塞への影響を低減させることにより，建屋内の空気を大気に排気する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
f.

非常用ガス処理系排気筒
非常用ガス処理系排気筒は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物が侵入した場合でも閉塞への影響を低減させることにより，事故時に放射性物質を除去した気体を屋外に排気する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
g.

換気空調設備（外気取入口）

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

換気空調設備は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，流路への降下火砕物の侵入を低減させることにより，各部屋を換気又は空調管理することで機器の運転に必要な温度条
件の維持，居住性の維持を図る機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
4.4 水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設(1) 施設a.

残留熱除去系海水系ポンプb.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プc.

残留熱除去系海水系ストレーナd.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナe.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

g.

海水取水設備（除塵装置）(2) 要求機能
水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設は，想定する降下
火砕物に対し，その安全性を損なうおそれがないことが要求される。
(3) 性能目標a.

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプは，想定する降下火砕物による摩耗に対し，降下火砕物の摺動部への侵入を低減させること，降下火砕物を考慮して摺動部に耐摩耗性をもたせること
1530

又は運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目
標とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プは，想定する降下火砕物による摩耗に対し，降下火砕物の摺動部への侵入を低減させる
こと，降下火砕物を考慮して摺動部に耐摩耗性をもたせること又は運用により，ディーゼ
ル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
c.

残留熱除去系海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

レーナは，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
e.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
海水系下流設備は，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，残留熱除去系
負荷及びディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の目標とする。
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の摺動部への侵入を低減させること，降下火砕物を考慮して摺動部に耐摩耗性をもたせること又は運用により，非常用高圧母線へ給電する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
g.

海水取水設備（除塵装置）
海水取水設備（除塵装置）は，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，各海水ポンプに通水する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
4.5 構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設(1)a.

残留熱除去系海水系ポンプ及び原動機b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ及び原動機c.

残留熱除去系海水系ストレーナd.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
16

31

レーナ
e.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

g.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口

h.

中央制御室換気系冷凍機i.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ

ントファン
j.

主排気筒

k.

非常用ガス処理系排気筒l.

計測制御設備（安全保護系）

m.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

及び排気管
n.

海水取水設備（除塵装置）

o.

換気空調設備（外気取入口）p.

原子炉建屋原子炉棟

q.

原子炉建屋付属棟r.

タービン建屋s.

使用済燃料乾式貯蔵建屋(2) 要求機能
構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設は，想定する降下火砕物に対し，その安全性を損なうおそれがないことが要求される。
(3) 性能目標a.

残留熱除去系海水系ポンプ及び原動機
残留熱除去系海水系ポンプ及び原動機は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ及び原動機
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ及び原動機は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
c.

残留熱除去系海水系ストレーナ
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能
1732

を維持することを機能設計上の性能目標とする。
d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナは，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能
設計上の性能目標とする。
e.

海水系下流設備（非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器，格納容器雰囲気モニタリング系冷却器）
海水系下流設備は，想定する降下火砕物による腐食に対し，降下火砕物を考慮して施設に耐食性を持たせること又は運用により，残留熱除去系負荷及びディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持することを機能設計上の目標とする。
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，降下火砕物を考慮して施設に耐食性を持たせること又は運用により，非常用高圧母線へ給電する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
g.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を折衝させないこと
又は運用により，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
h.

中央制御室換気系冷凍機
中央制御換気系室冷凍機は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，空調用冷水を冷却する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
i.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ

ントファン
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ
ントファンは，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）室内の空気を排出する機能を維持することを機能設計上の性能目標と
する。
j.

主排気筒
主排気筒は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋内の空気を大気に排気する機能を維持することを機
能設計上の性能目標とする。
18

33

k.

非常用ガス処理系排気筒
非常用ガス処理系排気筒は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，事故時に放射性物質を除去した気体を屋外に排気する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
l.

計測制御設備（安全保護系）
計測制御設備（安全保護系）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，盤内への降下

火砕物の侵入を低減させることにより，発電用原子炉施設の異常状態を検知し，必要な場
合，原子炉停止系等を作動させる機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
m.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器

及び排気管
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器
及び排気管は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，ディーゼル発電機の排気機能を維持することを機能設計
上の性能目標とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3n.

海水取水設備（除塵装置）
海水取水設備（除塵装置）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下

火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，各海水ポンプに通水する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
o.

換気空調設備（外気取入口）
換気空調設備（外気取入口）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，流路への降下

火砕物の侵入を低減させること又は運用により，各部屋を換気又は空調管理することで機器の運転に必要な温度条件の維持，居住性の維持及び被爆低減を図る機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
p.

原子炉建屋原子炉棟
原子炉建屋は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，放射性物質の閉じ込め機能及び放射線の遮蔽機能並びに建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を接触させない機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
q.

原子炉建屋付属棟
原子炉建屋付属棟は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包
し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を接触させない機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
r.

タービン建屋
タービン建屋は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を接触させない機能を維持することを機
能設計上の性能目標とする。
19

34

s.

使用済燃料乾式貯蔵建屋
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を接触させない機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
.6

発電所周辺の大気汚染を考慮する施設(1) 施設
a.

換気空調設備（中央制御室換気系）(2) 要求機能
発電所周辺の大気汚染を考慮する施設は，想定する降下火砕物に対し，その安全性を損なうおそれがないことが要求される。
(3) 性能目標a.

換気空調設備（中央制御室換気系）

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

換気空調設備のうち中央制御室空調設備は，想定する降下火砕物による大気汚染に対し，中央制御室への降下火砕物の侵入を低減させることにより，各部屋を換気又は空調管理することで機器の運転に必要な温度条件の維持，居住性の維持を図る機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
4.7 絶縁低下を考慮する施設(1) 施設a.

計測制御設備（安全保護系）(2) 要求機能
絶縁低下を考慮する施設は，想定する降下火砕物に対し，その安全性を損なうおそれがないことが要求される。
(3) 性能目標a.

計測制御設備（安全保護系）
計測制御設備（安全保護系）は，想定する降下火砕物による絶縁低下に対し，盤内への降下火砕物の侵入を低減させることにより，発電用原子炉施設の異常状態を検知し，必要な場合，原子炉停止系等を作動させる機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。
4.8 間接的影響を考慮する施設(1) 施設a.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）

b.

軽油貯蔵タンク(2) 要求機能
間接的影響を考慮する施設は，想定する降下火砕物に対し，発電用原子炉の停止並びに停20

35

止後の発電用原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なうおそれがないことが要求される。
(3) 性能目標a.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による間接的影響に対し，降下火砕物の影響を受けない配置にすることにより，非常用高圧母線へ7日間の電源供給が継続できるよう給電する機能を維持することを
機能設計上の性能目標とする。
b.

軽油貯蔵タンク
軽油貯蔵タンクは，想定する降下火砕物による間接的影響に対し，降下火砕物の影響を受けない配置にすることにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）へ7日間の燃料供給が継続できるよう燃料を保有する機能を維持することを機能設計上の性能目標とする。

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

5.

機能設計
Ⅴ-1-1-2-4-1「火山への配慮に関する基本方針」で設定している降下火砕物特性に対し，「4.

要求機能及び性能目標」で設定している降下火砕物の影響を考慮する施設の機能設計上の性能目標を達成するために，各施設の機能設計の方針を定める。
5.1 構造物への荷重を考慮する施設(1) 施設a.

機器(a) 残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」
で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
残留熱除去系海水系ポンプは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持するため，冷却水として海水を取水し，残留熱除去系海水系統の各設備に送水する設計とする。
(b) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している機能設計
上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポ
ンプは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，冷却水として海水を取水し，ディーゼル発電機補機冷却海水系塔の各設備に送水する設計とする。
(c) 残留熱除去系海水系ストレーナ
21

36

残留熱除去系海水系ストレーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持するため，海水中の固形物を除去する機能を維持する設計とする。
(d) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス
トレーナ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス
トレーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している機能
設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ス
トレーナは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，海水中の固形物を除去する機能を維持する設計とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3(e) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口
は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，非常用高圧母線へ給電する機能を維持するため，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気機能を維持する設計とする。
(f) 中央制御室換気系冷凍機の設計方針
中央制御室換気系冷凍機は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
中央制御室換気系冷凍機は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，空調用冷水を冷却する機能を維持する設計とする。
(g) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフ
ベントファンの設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフ
ベントファンは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している
機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフ
ベントファンは，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，非常用
ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室内の空気を排出する機能を維持する設計とする。
(h) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管の設計方針
2237非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している
機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器及び排気管は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）による荷重に対し，ディー
ゼル発電機の排気機能を維持する設計とする。
(2) 建屋a.

原子炉建屋原子炉棟の設計方針
原子炉建屋原子炉棟は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
原子炉建屋原子炉棟は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，放射性物質の閉じ込め機能及び放射線の遮蔽機能並びに建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包
し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能を維持する設計とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3b.

原子炉建屋付属棟の設計方針
原子炉建屋付属棟は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
原子炉建屋付属棟は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，建屋が降下火
砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能を維持する設計とする。
c.

タービン建屋の設計方針
タービン建屋は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(3) 性能目標」で設定している

機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
タービン建屋は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，建屋が降下火砕物により防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を堆積させない機能を維持する設計とする。
d.

使用済燃料乾式貯蔵建屋の設計方針
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.1(2)c. 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，想定する降下火砕物，積雪及び風（台風）に対し，建屋が降下火砕物により防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下
火砕物を堆積させない機能を維持する設計とする。
5.2 水循環系の閉塞を考慮する施設(1) 施設a.

残留熱除去系海水系ポンプの設計方針
残留熱除去系海水系ポンプは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.2(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
2338

残留熱除去系海水系ポンプは，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持するため，残留熱除去系海水系ポンプ狭隘部を降下火砕物の粒径より大きくすることで閉塞しない設計とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用ポンプの設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用ポンプ
は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.2(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性
能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用ポンプ
は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，非常用
ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用ポンプ狭隘部を降下火砕物の粒径より大きくすることで閉塞しない設計とする
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3c.

残留熱除去系海水系ストレーナの設計方針
残留熱除去系海水系ストレーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.2(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，残留熱除去系負荷を冷却する
機能を維持するため，海水ストレーナのメッシュサイズを降下火砕物の粒径より大きくすることで閉塞しない設計とする。
d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナの設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.2(3) 性能目標」で設定している機能設計
上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナは，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，
海水ストレーナのメッシュサイズを降下火砕物の粒径より大きくすることで閉塞しない設
計とする。
e.

海水系下流設備（ディーゼル発電機用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器及び格納
容器雰囲気モニタリング系冷却器）の設計方針
海水系下流設備は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.2(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
海水系下流設備は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，残留熱除去系負荷及びディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，設備の伝熱管を降下火砕物の粒径より大きくすることで24

39

閉塞しない設計とする。
f.

海水取水設備（除塵装置）の設計方針
海水取水設備（除塵装置）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.2(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
海水取水設備（除塵装置）は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮して閉塞しない流路幅を確保することにより，各海水ポンプに通水する機能を維持するため，除塵装置のメッシュサイズを降下火砕物の粒径より大きくすることで閉塞しない設計とする。
5.3 換気系，電気系及び計装制御系における閉塞を考慮する施設(1) 施設a.

残留熱除去系海水系ポンプ原動機の設計方針
残留熱除去系海水系ポンプ原動機は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.3(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

残留熱除去系海水系ポンプ原動機は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕
物の粒径を考慮した閉塞しない流路幅の確保及び堆積による閉塞が発生しない構造とする
ことにより，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持するため，残留熱除去系海水系ポン
プ原動機を冷却する空気冷却用冷却管の内径を降下火砕物の粒径より大きくすること及び冷却空気取入口を原動機側面とすることで閉塞しない設計とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ原動機の設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プ原動機は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.3(3) 性能目標」で設定している機能設
計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ原動機は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，降下火砕物の粒径を考慮した閉塞しない流路幅の確保及び堆積による閉塞が発生しない構造とすることにより，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ原動機を冷却する流路の狭隘部を降下火砕物の粒径より大きくすること及び外扇部に直接堆積しない構造とすることで閉塞しない設計とする。
c.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，「4.

要求機能及び性能目標」の「4.3(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，非常用高圧母線へ給電する機能を維持するため，吸気開口部を下向きの構造としフィルタを設置することで閉塞しない設計とする。
2540

また，保安規定にフィルタの取替及び清掃することを定め管理することで閉塞しない設
計とする。
d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口の設
計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.3(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気機能を維持するため，吸気開口部を下向きの構造としフィルタを設置することで降下火砕物が侵入しにくくすることで閉塞しない設計とする。
また，保安規定にフィルタの取替及び清掃することを定め管理することで閉塞しない設
計とする。
e.

主排気筒の設計方針

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

主排気筒は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.3(3) 性能目標」で設定している機能
設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
主排気筒は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，建屋内の空気を大気に排気する機能を維持するため，流路と主排気筒底部の距離を確保すること及び排気により降下火砕物を侵入し難くすることで閉塞しない設計とする。
f.

非常用ガス処理系排気筒の設計方針
非常用ガス処理系排気筒は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.3(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用処理系排気筒は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，放射性物質の放出低減
機能を維持するため，開口部に降下火砕物の侵入を防止する構造物を設置し，降下火砕物を侵入し難くすることで閉塞しない設計とする。
g.

換気空調設備（外気取入口）の設計方針
換気空調設備（外気取入口）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.3(3) 性能目標」

で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
換気空調設備（外気取入口）は，想定する降下火砕物による閉塞に対し，流路への降下
火砕物の侵入を低減させることにより，各部屋を換気又は空調管理することで機器の運転に必要な温度条件の維持，居住性の維持及び被爆低減を図る機能を維持するため，換気空調設備の給気系外気取入口にバグフィルタを設置することで閉塞しない設計とする。
また，保安規定にフィルタの取替及び清掃することを定め管理することで閉塞しない設計とする。
5.4 水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における摩耗を考慮する施設(1) 施設a.

残留熱除去系海水系ポンプの設計方針
26

41

残留熱除去系海水系ポンプは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.4(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
残留熱除去系海水系ポンプは，想定する降下火砕物の摩耗に対し，降下火砕物の摺動部への侵入を低減させること，降下火砕物を考慮して摺動部に耐摩耗性をもたせること又は運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持するため，原動機を開口部がない全閉構造とすること及び摺動部に摩耗しにくい材料を使用することで摩耗しにくい設計とする。
また，保安規定に点検及び必要に応じた補修を実施することを定め管理することで摩耗が進展しない設計とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プの設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン

プポンプは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.4(3) 性能目標」で設定している機能設
計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プポンプは，想定する降下火砕物の摩耗に対し，降下火砕物の摺動部への侵入を低減させること，降下火砕物を考慮して摺動部に耐摩耗性をもたせること又は運用により，ディー
ゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，原動機を開口部がない全閉構造とすること及び摺動部に摩耗しにくい材料を使用することで摩耗しにくい設計とする。
また，保安規定に点検及び必要に応じた補修を実施することを定め管理することで摩耗が進展しない設計とする。
c.

残留熱除去系海水系ストレーナの設計方針
残留熱除去系海水系ストレーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.4(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持するため，保安規定に点検及び必要に応じた補修の実施を定め管理することで摩耗が進展しない設計とする。
d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナの設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.4(3) 性能目標」で設定している機能設計
上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナは，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，残留熱除去系負荷及びディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，保安規定に点検及び必要に応じた補修の実施を定め管理することで摩耗が進展しない設計とする。
e.

海水系下流設備（ディーゼル発電機用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器及び格納
容器雰囲気モニタリング系冷却器）の設計方針
2742海水系下流設備は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.4(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
海水系下流設備は，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，残留熱除去系
負荷及びディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，保安規定に点検及び必要に応じた補修の実施を定め管理することで摩耗が進展しない設計とする。
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，「4.

要求機能及び性能目標」の「4.4(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による摩耗に対し，降下火砕物の摺動部への侵入を低減させること，降下火砕物を考慮して摺動部に耐摩耗性を持たせること又は運用により，非常用母線へ給電する機能を維持するため，吸気開口部を下向きの構造としフィルタを設置すること及び摺動部に摩耗しにくい材料を使用することで摩耗しにくい設計とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

また，保安規定にフィルタの取替及び清掃並びに点検及び必要に応じた補修を実施することを定め管理することで閉塞しない設計とする。
g.

海水取水設備（除塵装置）の設計方針
海水取水設備（除塵装置）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.4(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
海水取水設備（除塵装置）は，想定する降下火砕物による摩耗に対し，運用により，各海水ポンプに通水する機能を維持するため，保安規定に点検及び必要に応じた補修を実施することを定め管理することで摩耗が進展しない設計とする。
5.5 構造物，水循環系，換気系，電気系及び計装制御系における腐食を考慮する施設(1) 施設a.

残留熱除去系海水系ポンプ及び原動機の設計方針
残留熱除去系海水系ポンプ及び原動機は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
残留熱除去系海水系ポンプ及び原動機は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能を維持するため，外装の塗装及び海水と接触する部位の防汚塗装を実施すること並びに原動機を開口部がない全閉構造とすることで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
b.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ及び原動機の設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
2843

プ及び原動機は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポン
プ及び原動機は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，外装の塗装及び海水と接触する部位の防汚塗装を実施すること並びに原動機を開口部がない全閉構造とすることで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
c.

残留熱除去系海水系ストレーナの設計方針
残留熱除去系海水系ストレーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
残留熱除去系海水系ストレーナは，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，残留熱除去系負荷を冷却する機能
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3を維持するため，残留熱除去系海水系ストレーナの外装の塗装，海水と接触する部位の防汚塗装及びライニングを実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
d.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナの設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト

レーナは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計
上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水スト
レーナは，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，ディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，海水
ストレーナの外装の塗装，海水と接触する部位の防汚塗装及びライニングを実施すること
で短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
e.

海水系下流設備（ディーゼル発電機用冷却器，残留熱除去系熱交換器，空調器及び格納
容器雰囲気モニタリング系冷却器）の設計方針
海水系下流設備は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
海水系下流設備は，想定する降下火砕物による腐食に対し，降下火砕物を考慮して施設に耐食性を持たせること又は運用により，残留熱除去系負荷及びディーゼル発電機補機を冷却する機能を維持するため，海水と接触する部位に耐食性のある材料を使用することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
29

44

また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
f.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，「4.

要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，降下火砕物を考慮して施設に耐食性を持たせること又は運用により，非常用高圧母線へ給電する機能を維持するため，降下火砕物と接触する部位に耐食性のある材料を使用することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
g.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口の設
計方針

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口は，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気機能を維持するため，外装の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
h.

中央制御室換気系冷凍機の設計方針
中央制御室換気系冷凍機は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
中央制御室換気系冷凍機は，想定する降下火砕部の腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，空調用冷水を冷却する機能を維持するため，外装の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
i.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ
ントファンの設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ

ントファンは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能
設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベ
ントファンは，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接3045触させないこと又は運用により，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）室の換気空調を行う機能を維持するため，外装の塗装を実施すること
で短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
j.

主排気筒の設計方針
主排気筒は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能

設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
主排気筒は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋内の空気を大気に排気する機能を維持するため，外装の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
k.

非常用ガス処理系排気筒の設計方針

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

非常用ガス処理系排気筒は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ガス処理系排気筒は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，放射性物質の放出低減機能を維持するため，外装の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
l.

計測制御設備（安全保護系）の設計方針
計測制御設備（安全保護系）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」

で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
計測制御設備（安全保護系）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，盤内への降下
火砕物の侵入を低減させることにより，発電用原子炉施設の異常状態を検知し，必要な場
合，原子炉停止系等を作動させる機能を維持するため，計測制御設備（安全保護系）を設置する中央制御室の換気空調設備の外気取入口にバグフィルタを設置すること及び閉回路
循環運転することで降下火砕物が侵入しにくい設計とする。
また，保安規定にフィルタの取替及び清掃すること並びに閉回路循環運転することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
m.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器
及び排気管の設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器

及び排気管は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能
設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）排気消音器
及び排気管は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接3146

触させないこと又は運用により，非常用高圧母線へ給電する機能を維持するため，外装の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
n.

海水取水設備（除塵装置）の設計方針
海水取水設備（除塵装置）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
海水取水設備（除塵装置）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，想定する降下火
砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，各海水ポンプに通水する機能を維持するため，海水と接触する部位の防汚塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
o.

換気空調設備（外気取入口）の設計方針

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

換気空調設備（外気取入口）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」
で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
換気空調設備（外気取入口）は，想定する降下火砕物による腐食に対し，流路への降下
火砕物の侵入を低減させること又は運用により，各部屋を換気又は空調管理することで機器の運転に必要な温度条件の維持，居住性の維持及び被爆低減を図る機能を維持するため，換気空調設備の外気取入口にバグフィルタを設置することで降下火砕物が侵入しにくい設計とする。
また，保安規定にフィルタの取替及び清掃することを定め管理することで長期的な腐食が進展しない設計とする。
p.

原子炉建屋原子炉棟の設計方針
原子炉建屋原子炉棟は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
原子炉建屋は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，放射性物質の閉じ込め機及び放射線の遮蔽機能並びに建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に
降下火砕物を接触させない機能を維持するため，外面の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が発展しない設計とする。
q.

原子炉建屋付属棟の設計方針
原子炉建屋付属棟は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
原子炉建屋付属棟は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包
32

47

し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を接触させない機能を維持するため，外面の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が発展しない設計とする。
r.

タービン建屋の設計方針
タービン建屋は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している

機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
タービン建屋は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を接触させない機能を維持するため，外面の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が発展しない設計とする。
s.

使用済燃料乾式貯蔵建屋の設計方針

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R3

使用済燃料乾式貯蔵建屋は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.5(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，想定する降下火砕物による腐食に対し，塗装により降下火砕物と施設を接触させないこと又は運用により，建屋が降下火砕物より防護すべき施設を内包し，建屋によって内包する防護すべき施設に降下火砕物を接触させない機能を維持するため，外面の塗装を実施することで短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，保安規定に点検及び補修を実施することを定め管理することで長期的な腐食が発展しない設計とする。
5.6 発電所周辺の大気汚染を考慮する施設(1) 施設
a.

換気空調設備（中央制御室換気系）の設計方針
換気空調設備（中央制御室換気系）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.6(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
換気空調設備（中央制御室換気系）は，想定する降下火砕物による大気汚染に対し，中央制御室への降下火砕物の侵入を低減させることにより，中央制御室を換気又は空調管理することで居住性を確保する機能を維持するため，外気取入口にフィルタを設置すること
及び閉回路循環運転することで降下火砕物が侵入しにくい設計とする。
また，保安規定にフィルタの取替及び清掃すること並びに閉回路循環運転することを定め管理することで降下火砕物による中央制御室の大気汚染を防止する設計とする。

33

48

5.7 絶縁低下を考慮する施設(1) 施設a.

計測制御設備（安全保護系）の設計方針
計測制御設備（安全保護系）は，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.7(3) 性能目標」

で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
計測制御設備（安全保護系）は，想定する降下火砕物による絶縁低下に対し，盤内への降下火砕物の侵入を低減させることにより，発電用原子炉施設の異常状態を検知し，必要な場合，原子炉停止系等を作動させる機能を維持するため，計測制御設備（安全保護系）を設置する中央制御室の換気空調設備の外気取入口にバグフィルタを設置すること及び閉
回路循環運転することで降下火砕物が侵入しにくい設計とする。
また，保安規定にフィルタの取替及び清掃すること並びに閉回路循環運転することを定め管理することで計測制御設備（安全保護系）の絶縁低下を防止する設計とする。
5.8 間接的影響を考慮する施設
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-4-3 R7E(1) 施設a.

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設計方針
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，「4.

要求機能及び性能目標」の「4.8(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は，想定する降下火砕物による間接的影響に対し，降下火砕物の影響を受けない配置にすることにより，非常用高圧母線へ7日間の電源供給が継続できるよう給電する機能を維持するため，
降下火砕物の影響を受けない建屋内に設置する設計とする。
b.

軽油貯蔵タンクの設計方針
軽油貯蔵タンクは，「4. 要求機能及び性能目標」の「4.8(3) 性能目標」で設定している機能設計上の性能目標を達成するために，以下の設計方針とする。
軽油貯蔵タンクは，想定する降下火砕物による間接的影響に対し，降下火砕物の影響を受けない配置にすることにより，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機を含む。）へ7日間の燃料供給が継続できるよう燃料を保有する機能を維持するため，降下火砕物の影響を受けない地中に設置する設計とする。

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