点検・評価報告書

昭和薬科大学

目
序

章

本

章
１．理念・目的次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1～ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6～ 9

２ ．教 育 研 究 組 織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10～ 13

３ ．教 員・教 員 組 織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14～ 21

４．教育内容・方法・成果（ １ ）教 育 目 標 、学 位 授 与 方 針 、教 育 課 程 の 編 成・実 施 方 針・・

22～ 25（ ２ ） 教 育 課 程 ・ 教 育 内 容 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・・・ ・ ・25～ 30（ ３ ）教 育 方 法 等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30～ 41（ ４ ）成 果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41～ 46

５ ．学 生 の 受 け 入 れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47～ 53

６ ．学 生 支 援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54～ 63

７ ．教 育 研 究 等 環 境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64～ 71

８ ． 社 会 連 携 ・ 社 会 貢 献 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 72～ 79
９．管理運営・財務（ １ ） 管 理 運 営 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 80～ 87（ ２ ） 財 務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 87～ 91
１ ０ ． 内 部 質 保 証 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 92～ 100終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

序

章

１．本学における自己点検・評価の道程
昭和薬科大学（以下、本学）の歴史は、昭和 5(1930)年の「昭和女子薬学専門学校」の設立に始まる。この設立運動において自然発生的に生まれた「独立・融和」の精神が、昭和
薬科大学の建学の精神として受け継がれ、自由闊達で民主的な校風を生み出している。この建学の精神に基づき、「薬学に関する理論及び応用を教授研究し、医薬品の化学、特に分析や合成に造詣が深く、実学に強い薬剤師の養成を目指し、薬学、薬業の振興発展に寄与すること」を目的として、昭和 25(1950)年に昭和薬科大学と名を改め、男女共学の新制大学として発足し、開学以来今日まで 85 年の歴史を有している。
その間、昭和 40(1965)年には、「化学のみならず、生命科学に強い薬剤師を養成し、薬学の発展に寄与すること」を目的として、薬学科に加えて生物薬学科を増設し、2 学科制とした。学科増設と同時に更なる飛躍を期して、長野県白樺湖畔に合宿教育施設としての諏訪校舎を設立した。昭和 44(1969)年には、より高度な薬剤師養成を目指して、本学に大学院薬学研究科薬学専攻修士課程を設置し、高等教育機関としての第一歩を踏み出した。
創立 60 周年を迎えた平成 2(1990)年には、「豊かな環境のもとでより豊かな人間性と科学の心を持つ薬剤師の養成」を目的として、東京都世田谷区から町田市にキャンパスを移転
し、薬科大学として最高のレベルの教育研究施設を整備した。平成 3(1991)年には、大学院薬学研究科に博士課程を設置し、高等教育機関としての体制を整えた。
近年、薬学教育をめぐる諸状況の目まぐるしい変化に対応し、教育体制、教育課程などを見直してきた。特に、平成 4(1992)年の「医療法」改正により、薬剤師も医療の担い手として位置づけられ、チーム医療の一員としての役割が求められるようになったこと、また、医薬分業の進展に伴い保険薬局においても「かかりつけ薬剤師」として地域医療への貢献が求められるようになったことから、本学では、医療の現場でチーム医療の一員として高度な専門性を発揮できる薬剤師を養成するために、平成 10(1998)年大学院薬学研究科修士課程に医療薬学専攻を併設した。
平成 18(2006)年 4 月、医療人としての薬剤師を養成する新しい薬学教育課程（6 年制）の薬学部薬学科を開設した。医療薬学教育、特に実務実習教育の充実を図るため、6 年制課
程教育の開始に先立ち、平成 15(2003)年 7 月に聖マリアンナ医科大学と「教育・研究の交流に関する協定」を締結し、関連病院を含めた協力体制を構築し、医療人としての薬剤師の養成に必須の臨床実習の場の確保を行った。さらに、平成 17(2005)年には、国際交流を図るために、南カリフォルニア大学（USC）薬学部との学術協定を締結し、現在は 4～6 年生を対象に臨床薬学研修を行っている。
一方、薬学研究を充実させるため、大学院薬学研究科に従来からの薬学専攻及び医療薬学専攻に加えて、創薬科学研究を主たる目的とする薬学研究科薬科学専攻修士課程を平成
22（2010）年度に開設し、研究の活性化を図っている。また、平成 19(2007)年度より文部-1-

科学省の学術研究高度推進事業での採択に合わせて大学院にハイテクリサーチセンターが組織され、種々の共同研究で成果を挙げている。6 年制課程薬学部の完成を経た平成24(2012)年度に 3 年制博士後期課程は、基礎薬学並びに臨床薬学領域における研究志向を持ち、先端薬学の基礎及び応用研究を通して、自らが意欲的に創造性豊かな研究を遂行し、科学の発展に寄与できる人材の育成を目標として、4 年制薬学専攻博士課程に改組された。
本学における自己点検・評価は、教授会規程に定められた委員会の一つである自己点検・評価委員会が中心となって行われてきた。これまでの自己点検・評価報告書をもとに、平成 21(2009)年度、機関別評価として大学基準協会による認証評価を受け、大学基準に適合していると認定されている。また、現在、平成 26(2014)年度の分野別評価として薬学教育評価機構による評価を受けているところである。今回の自己点検の実施にあたり、学長をリーダーとする全学的体制をとり、各評価項目について関係部署（教授会規程に定められた常設委員会のうち該当する委員会及び関連事務部門）に検討を依頼した。本点検・評価
報告書は、各関係部署から評価報告を受け、自己点検・評価委員会で集約し、作成したものである。
２．前回の評価からの改善
平成 21(2009)年度に大学基準協会が実施した大学機関別評価における助言と勧告は、以下のとおりである。
評価に基づく助言と勧告【助１言】
教育内容・方法

（１）

教育方法等

１）薬学部・薬学研究科ともに、シラバスにおいて成績評価基準を具体的に明示していないので、改善が望まれる。
２）薬学研究科では大学院教育に特化した FD 活動が行われていないので、改善が望まれる。
（２）

教育研究交流１）薬学部・薬学研究科ともに、教育・研究における国際交流が不活発であるので、活性化に向けた改善が望まれる。
（３）

学位授与・課程修了の認定

１）薬学研究科において、「昭和薬科大学大学院薬学研究科博士論文審査内規」は学生に明示されていない。また、学位論文審査基準も明確になっていないため、改善が望まれる。
２）薬学研究科博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者につい-2-

て、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２

学生の受け入れ
１）薬学研究科博士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が 0.06 と低いので、改善が望まれる。

３

教員組織
１）51～60 歳の教員が 47.1%と多くなっているので、年齢構成のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。

４

点検・評価
１）自己点検・評価結果を改善・改革に生かす取り組みが不十分であるので、自己点検・評価を実質化させるよう、改善が望まれる。併せて、自己点検・評価規規程における、自己点検・評価結果の定期的な公表方法及び点検・評価事項の明示、並びに事務部門も含め組織的に自己点検・評価をサポートする体制の検討も望まれる。

５

情報公開・説明責任
１）自己点検・評価結果は広く一般に公開すべきものであり、大学関係者のみへの公表
だけでは不十分であるため、教育・研究活動を含めた自己点検・評価の報告書を、
ホームページなどを利用して、より広範囲な公開に努めることが望まれる。

【勧
１

告】
教員組織

１）大学設置基準で定める実務家教員数が１名不足しているので、早急に是正されたい。
指摘事項への本学の対応【改善】

助言１－（１）
１）シラバスに成績評価基準を具体的に明示した。
２）大学院教育に特化した FD 活動を平成 22(2010)年度から行っている（本報告書38 頁参照）。
助言１－（２）
１）ポカラ大学（ネパール）、南カリフォルニア大学薬学部（アメリカ合衆国）及び韓国中央大学との間で学術交流協定を締結した。加えて、本学教員 3 名（伊東進教授、小椋康光教授及び伊藤俊将講師）が日本学術振興会二国間交流事業共-3-

同研究・セミナーに採択され、二国間共同研究並びに平成 23(2011)年 11 月に、
日 本 と オ ラ ン ダ 間 の 二 国 間 セ ミ ナ ー と し て JSPS-NWO Joint Seminar「Frontiers in Angiogenesis: Development & Diseases」を、平成 24(2012)年
10 月に、JSPS Core-to-Core Program の一貫として「TGF-β Family: Signal
Network and Tumor Microenvironment」を本学教員が主催し、学内で開催した。さらに文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された「生体分子コバレント修飾の革新的解析拠点形成」の活動の一つとして平成
26(2014) 年 8 月 に は 、 第 1 回 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Dysregulation of
Post-translational Modification for Signal Transducing Molecules andDiseases」、平成 27(2015)年 8 月には、第 2 回国際シンポジウム「New Aspectsof Covalent Modifications from Small to Large Molecules」を開催するなど、国際交流は活発になり改善している（本報告書 76 頁参照）。さらに平成 24(2012)年度から毎年米国南カリフォルニア大学（University of Southern California）
において臨床薬学研修を実施している。同大学薬学部内での講義・演習、また専門の病院施設や地域薬局での見学を通して薬剤師の医療における重要な役割
を学び、薬学生および薬剤師と交流する機会を設けている。上述のように教育研究に関する海外教育研究機関との交流が日常的になってきており、国際交流に関する事務的な支援体制が国際交流規程に記されている。本規程に則り昭和
薬科大学国際交流の一貫として、平成 26(2014)年 6 月から 6 か月間、中国広東
薬学院中薬資源系の李書淵教授を招聘し、活発に教育と研究が行われた。さらに、平成 27(2015)年 10 月より約 1 か月間招聘准教授としてネパール植物資源局
Jyoti Joshi 氏が本学で短期留学を行った。加えて、本学教員の長期海外出張の支援制度が学校法人昭和薬科大学国外出張規程に記載されており、本規程を用いて平成 25(2013)年度に 1 名がオランダに半年間長期出張を行った。
助言１－（３）１）「昭和薬科大学大学院薬学研究科博士論文審査内規」を改正し、シラバスに掲載
し、学生へ明示した。
２）助言に従い、「昭和薬科大学大学院薬学研究科博士論文審査内規」を改正した。
助言２
本学薬学研究科薬学専攻博士課程の定員を改正し、現在は定員数を上回り在籍学生
比率は 1.17 となった（本報告書 50 頁参照）。
助言３51～60 歳の教員の割合が 28.0％となり改善されているが、61～65 歳の教員の割合-4-

が 21.3%となっており、今後もさらなる若手教員の採用を続ける必要がある（本報
告書 15 頁参照）。
助言４及び５
自己点検・評価を行うにあたり、昭和薬科大学自己点検・評価委員会規程第 3 条に則り、「自己点検・評価の対象」、「自己点検・評価の組織」、「自己点検・評価の結果に基づく検証」、「自己点検・評価の結果に基づく改善策」、「自己点検・評価に関わる報告書の作成及び公表」等の項目を設定している。薬学部に関する自己点検・評価結果は、大学院の自己点検・評価の結果と合わせて毎年「昭和薬科大学教育・研究年報」（以下、教育・研究年報）にまとめ、冊子として刊行するとともに、本学ホームページで公開している。
なお、これまでの自己点検・評価に関して、「自己点検・評価書」及び公益財団法
人大学基準協会による機関別認証評価結果を、本学ホームページで公開している。
加えて、平成 27(2015)年度より自己点検・評価委員会に複数の大学事務職員が庶務担当として所属しており、事務部門を含め組織的に自己点検・評価をサポートできる体制が構築された。
勧告１
大学設置基準に則り、本学は 7 名の実務家教員が必要であり、実務家教員を補充し、平成 23(2011)年度に実務家教員不足が解消された。その後、平成 27(2015)年 3 月末
日に急遽 2 名の退職があったが、平成 27(2015)年 4 月に 1 名を採用し、さらに平成
28(2016)年 1 月に 1 名を採用したことで、平成 27(2015)年度中に実務家教員の不足は解消した。
３．自己点検・評価から真の改革へ向かって
平成 18(2006)年 4 月、医療人としての薬剤師を養成する薬学教育課程（6 年制）による教育制度となり「薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）」を基盤とした教育研究活動を通し、ディプロマ・ポリシーに記載されているような高度な資質を有す
る医療人育成に努力していく所存である。また、大学院教育を含めて最先端の基礎薬学並
びに臨床薬学研究を行うことにより、将来薬学をリードする人材育成を行う。上記目的を達成するために自己点検・評価の結果をフィードバックする体制を整備し、教育研究活動に反映するシステム作りを目指す。

-5-

第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
【薬学部】
本学の理念「薬を通して人類に貢献」を基に、本学の目的が昭和薬科大学学則（以下、学則）第 1 条に「本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術とを教授研究して、社会有為の薬剤師及び薬学研究者を育成することを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与することを使命とする。」と示されている（資料 1-1：第 1 条）。
本学の教育研究上の目的は高度な教育及び学術研究の機関として、生命の尊厳を基盤とした薬学の教育・研究を推進することで、高度な技能や知識を有し、指導的な立場で活躍できる薬剤師を育成し、薬を通して人類の健康及び福祉に貢献することである。この目的は、大学の理念及びに薬剤師養成教育に課された基本的な使命を踏まえて設定されている。
薬剤師法第 1 条には、「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」とある。本学の教育目標は、薬剤師法の精神を遵守し、社会環境の変化に順応し、医療に関わる分野での変革に対応できる「専門知識と実学的な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた問題提起及び解決能力を持つ医療人としての薬剤師の養成」である。具体的には、
6 年制薬学教育課程において、従来の医薬品の創製、生産、供給、管理、適正使用のみならず、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与し得る高度な専門知識と倫理観を持ち、専門の学術、研究を通して社会的に信頼され、人類の福祉に貢献できる人材を育成することであり、医療を取り巻く環境、薬剤師に対する社会のニーズを的確に反映している。
これらは、ディプロマ・ポリシーに明記されており、ディプロマ・ポリシーを達成する
ためのカリキュラム・ポリシーを定めている（資料 1-2：64 頁）。
【薬学研究科】
昭和薬科大学大学院は、「学部の教育の基礎の上に、薬学における高度な学術の理論及
び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」た
めに設置されている（資料1-3：第1条）。本学大学院薬学研究科は、「薬を通して人類に貢献」を理念とし、新しい薬学教育制度における薬学部薬学科（6年制）卒業者に対する高度教育のための薬学専攻博士課程では、先端薬学の基礎及び応用研究を通じて、自らが意
欲的かつ創造性豊かに研究を遂行し、科学の発展に寄与できる人材の育成を目標としている（資料1-4：1頁）。
独立専攻として設置している薬学研究科薬科学専攻修士課程では薬学部出身者のみならず、広く科学を学んだ者や社会人あるいは留学生に対して、創薬研究を推進できる学識と高度な研究能力を持つとともに、国際的に活躍できる研究者を養成することを目標として-6-

いる（資料1-5：1頁）。
これらに加え、本学大学院学則第2条2項に定めるように、本学大学院にハイテクリサー
チセンターが設置され、本センターは薬学研究科教育担当者の中から、目的を達成するための研究を遂行できる者によって横断的に組織・運営される特徴がある。
薬学専攻博士課程では、総合的薬学専門能力を強化することによって優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成及び高度な専門知識・能力を持つ専門職としての薬剤師の養成を目指すと定めている。独立専攻である薬科学専攻は、優れた創薬を目指すために、基礎研究に関わる「基盤薬科学領域」と実践的な創薬研究に関わる「創薬科学領域」から構成され、高度な教育・研究を行うことを目指している（資料1-4：1頁、資料1-5：1頁）。
薬学専攻博士課程は、平成28(2016)年3月に初めて修了者3名を出す見込みである。一方、薬科学専攻修士課程は、平成 24(2012)年3月に初めて修了者を出し、これまでに 3名中2名が創薬研究者として就職し、1名が薬学専攻博士課程に進学した。
平成 24(2012)年度に設置した薬学専攻博士課程には、現在1年次から4年次まで14名（内、社会人2名）が、平成 22(2012)年度に設置した薬科学専攻修士課程には2年次1名が在学している。このように、本学大学院の理念・目的は明確に設定されており、学部教育からの継続
性やこれまでの実績、大学院が保有してきた人的並びに設備的資源からみても、この理念・目的は適切であり、「薬を通して人類に貢献」を基本理念として、「文化の進展に寄与できる人材の育成」という本学大学院の特徴と考えている。
これらは、ディプロマ・ポリシーに明記されており、ディプロマ・ポリシーを達成する
ためのカリキュラム・ポリシーも定めている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
本学の理念「薬を通して人類に貢献」を学内の多くの場所に掲示し、明示している（資料 1-6）。
【薬学部】
教育研究上の目的は、上記の様に昭和薬科大学学則第 1 条で規定されている。理念・目的は、学生便覧に記載して、教育職員、事務職員及び学生に周知している（資料 1-2：64、135 頁)。また、本学ホームページに公表し広く社会に情報公開している（資料 1-7）。
【薬学研究科】
博士課程に入学した学生（社会人学生も含む）に対しては、新入生ガイダンスの中で詳
細に教育研究上の理念・目的を説明している。大学院薬学研究科の理念・目的についても、本学ホームページ上で公表するとともに、学生募集要項や大学院シラバスに掲載し、教育職員、事務職員及び学生への周知徹底を図っている。（資料 1-8：46 頁、資料 1-9）

-7-

（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について、定期的に検証を行っているか。
【薬学部】
教育研究上の理念・目的については、これまで定期的な検証が十分には行われていなかった。しかしながら、教育研究上の目的については、平成 27(2015)年度から始まる新モデル・コアカリキュラムに対応させるために、平成 26(2014)年度中にカリキュラム・ポリシ
ーを見直し、平成 27(2015)年 4 月に改訂されたカリキュラム・ポリシーを公表している（資料 1-2：64 頁、資料 1-7、資料 1-10）。平成 27(2015)年度からは、教務委員会内規に毎年教育研究上の目的、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに関して見直しを行うように定めた。教務委員会が、毎年定期的に教育研究上の目的について見直しを行い、社会的並びに時代のニーズに沿って、必要に応じて教育研究上の目的、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシーの改訂案を提示し、教授会にて承認を受けることになっている（資料 1-11）。一方で、本学の理念「薬を通して人類に貢献」については策定後に見直しは行われていないが、開学からの理念のため、見直しを行う予定はない。
【薬学研究科】
大学院 4 年制博士課程における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価の提言を受け、薬学研究科薬学専攻ではその理念・目的等の適切性について、完成年度までの中間時点における状況を平成 26(2014)年度に検証し、その結果をホームページ上で公開している（資料 1-12）。
現在、学年進行に伴い、教育成果の実績を集積しており、平成27年度末に完成年度を迎えるが、これらを利用した研究科の理念・目的を定期的に検証するシステムは存在しない。
２．点検・評価①効果があがっている事項【大学全体】
本学の理念「薬を通して人類に貢献」を講義室やエレベーター前など学内の多くの場所に掲示し、明示することで、教職員及び学生が常時意識できる環境を作り上げている。
【薬学部】
教務委員会が毎年、教育研究上の目的、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーに関する事項を見直し、社会的並びに時代のニーズにそって、必要に応じて教育研究上の目的、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの改訂案を提示し、教授会にて承認を受けることになっている。
②改善すべき事項【薬学研究科】
大学院博士課程が完成年度を迎えていないため、大学院研究科委員会に教育上の目的を定期的に検証するシステムが現状存在していない。
-8-

３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【大学全体】
本学の理念「薬を通して人類に貢献」を講義室やエレベーター前など学内の多くの場所に掲示し、明示しているので、今後はさらに学生が社会で実践できるように啓発する。
【薬学部】
今後も教務委員会が毎年教育研究上の目的、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーについて見直しを行い、改訂案を教授会に提示し、全教員で社会的並びに時代のニーズに沿った教育研究上の目的、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを改善していく。
②改善すべき事項【薬学研究科】
平成 27 年度末に博士課程の完成を迎えるため、平成 28 年度からは毎年、大学院運営小委員会・大学院研究科委員会にて教育上の目的を定期的に検証するシステムを構築し、社会的並びに時代のニーズに沿った目的を設定する。
４．根拠資料１－１ 昭和薬科大学学則(規程集)１－２

平成 27 年度

学生便覧

１－３ 昭和薬科大学大学院学則(規程集)１－４

平成 28 年度大学院薬学研究科薬学専攻

１－５

平成 28 年度大学院薬学研究科薬科学専攻

１－６

理念の掲示写真

１－７

ホームページ

大学総合案内

博士課程
修士課程

学生募集要項
学生募集要項

情報公開「3 つの方針」

http://www.shoyaku.ac.jp/admissions/policy.html
１－８

平成 27 年度

昭和薬科大学大学院シラバス

１－９

ホームページ

大学総合案内情報公開「大学院アドミッション、カリキュラ

ム及びディプロマポリシー」
http://www.shoyaku.ac.jp/about/grad/25policy.pdf
１－１０平成 27 年 1,2 月教授総会会報
１－１１平成 28 年 2,3 月教授会会報
１－１２ホームページ

大学総合案内自己点検・評価「平成 26 年度大学院 4 年制博士

課程自己点検・評価」
http://www.shoyaku.ac.jp/about/grad/26grad.hyouka.pdf

-9-

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の理念「薬を通して人類に貢献」を基に、学則第 1 条に本学の目的が「本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術とを教授研究して、社会有為の人物を育成することを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与することを使命とする。」と示されている（資料 2-1：
第 1 条）。
この理念・目的に沿った教育研究活動が行えるように、平成 26(2014)年より 3 つの学系
（医療薬学系 4 研究室、生命薬学系 3 研究室、創薬科学系 6 研究室）に包括される 13 研究室（以下、これら 13 研究室を専門研究室と呼ぶ）、及び医療薬学教育研究センター（6 研究室）、基礎薬学教育研究センター（8 研究室）、教育研究支援センター（7 施設）を設置している。さらに高度な研究を遂行するために各種機器装置を備えたハイテクリサーチセンターが整備されている（資料 2-2：1 頁）。

教育研究組織図- 10 -

薬学部における教育研究組織体制（平成 27 年度募集要項より）
領域

分野
医療薬剤学分野

医療薬学系
臨床薬理学分野
衛生薬学分野
生命薬学系

生物化学分野
薬用資源学分野

創薬科学系

有機化学分野分析化学分野薬学部

医療薬学教育研究センター

医療薬学部門

学修支援部門
情報科学部門
基礎薬学教育研究センター

薬学教育推進部門
人間科学部門

教育研究支援センター

研究室
薬剤学研究室
薬物動態学研究室
薬理学研究室
薬物治療学研究室
衛生化学研究室
生化学研究室統合感染免疫学研究室
天然物化学研究室
薬化学研究室
医薬分子化学研究室
薬品化学研究室
薬品物理化学研究室
薬品分析化学研究室
医薬情報評価教育研究室
臨床化学分析教育研究室
薬品作用学教育研究室
漢方治療学教育研究室
薬剤師実務教育研究室
臨床薬学教育研究室
学修支援室
応用数学研究室
数理科学研究室
化学系薬学教育研究室
生物系薬学教育研究室
臨床心理学研究室
英語研究室
体育研究室
図書館
薬用植物園
機器分析研究施設
RI 研究施設
実験動物研究施設
ネットワーク研究施設
共同機器室

大学院は 6 年制薬学部開設に伴い、4 年制薬学部を基礎とする大学院薬学研究科修士課
程（薬学専攻及び医療薬学専攻、標準修業年限 2 年）の廃止を決定し、新たに平成 22(2010)
年 4 月より、大学院薬学研究科に独立大学院として薬科学専攻修士課程（標準修業年限 2年）を開設した。さらに、薬学研究科薬学専攻博士課程（後期 3 年課程）を改組し、6 年制
薬学部を基盤とする大学院薬学研究科薬学専攻博士課程（標準修業年限 4 年）を平成
24(2012)年度より開設した。
薬学専攻博士課程では、先端薬学の基礎及び応用研究を通して、自らが意欲的かつ創造
性豊かに研究を遂行し、科学の発展に寄与できる人材の育成を目的とし、医療薬学を中心- 11 -

とする臨床研究から、創薬を視野に入れた基礎研究までを包括した高度な研究を行い、生命科学と疾患に関わる先進的な課題に取り組むために、薬学専攻 10 分野で構成されている。
薬科学専攻修士課程では、将来、創薬研究を推進できる学識と高度な研究能力を持つとともに、国際的に活躍できる研究者を養成することを目標としており、優れた創薬研究を目指して、基礎研究に関わる「基盤薬科学領域」7 分野と実践的な創薬研究に関わる「創薬科学領域」8 分野から以下のように構成されている。
大学院における教育研究組織体制（平成 27 年度募集要項より）
専攻【課程】

領域

基盤薬科学

薬科学専攻
【修士課程】
創薬科学

薬
学
研
究
科

分野
物理化学
反応有機化学
感染免疫学
分子薬理学
薬品作用学
環境毒性学
分子細胞生物学
分析化学
天然物化学
医薬分子設計学
医薬品合成化学
薬物動態学
創剤学
薬効解析学
医薬品安全性学
メディシナルケミストリー
医薬品有機化学
医薬品物性学
環境健康科学

薬学専攻【博士課程】

分子生物学

漢方・医薬資源学
病態解析・薬物治療学
薬理・医薬品安全性学
薬剤・薬物動態学
医薬情報解析・医薬品評価学

研究室
薬品物理化学薬化学
統合感染免疫学
薬理学
未定
衛生化学
生化学
薬品分析化学
天然物化学
医薬分子化学
薬品化学
薬物動態学
薬剤学
薬物治療学
医療薬学教育研究センター
医薬分子化学
薬化学
薬品化学
薬品分析化学
薬品物理化学
衛生化学
統合感染免疫学
生化学
医療薬学教育研究センター
天然物化学
基礎薬学教育研究センター
医療薬学教育研究センター
薬物治療学
学習支援室
薬理学
薬剤学
薬物動態学
医療薬学教育研究センター（２）教育研究組織の適切性について定期的に検証を行っているか。
学長を長とし、副学長、研究科長並びに学長補佐メンバーからなる将来計画委員会において、教育研究組織の見直しを行い、時代の変遷に対応している。現在、平成24(2012)年- 12 -

度に策定した5ヵ年計画（平成25～29年度）に従って、大幅な教育研究組織の改組を行っている（資料2-3）。平成２８年度から、医療薬学教育研究センターが改組され、４部門と２研究室からなる臨床薬学教育センターとなり、加えて社会薬学研究室からなる社会薬学分
野が新たに立ち上がる（資料2-4）。しかしながら、他の改組は予定より遅れている。加えて、学校法人昭和薬科大学は毎年度、事業計画を策定している。この中で研究組織の適切性についても検証しており、教育研究環境の拡充・最適化のために教学側へ具体的な提案をしている（資料2-5）
２．点検・評価①効果があがっている事項
学長を長とし、副学長、研究科長並びに学長補佐メンバーからなる将来計画委員会を開
催し、必要に応じて組織の改組、再編を行い、時代のニーズに合った組織作りを行っている。平成28年度より医療薬学教育研究センターが改組され、臨床薬学教育研究センターとなる。加えて、社会薬学研究室からなる社会薬学分野が新たに立ち上がる。
②改善すべき事項
平成 24(2012)年度に策定した 5 ヵ年計画（平成 25～29 年度）の中で、総合薬学教育研究センターの改組が、予定より遅れている。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項
学長を長とし、副学長、研究科長並びに学長補佐メンバーからなる将来計画委員会において、平成 30(2018)年度からの教育研究組織改革案を立案し、よりよい大学組織を作り上げていく。
②改善すべき事項
平成 24(2012)年度に策定した 5 ヵ年計画（平成 25～29 年度）の中で、まだ実行されていない総合薬学教育研究センターの改組を速やかに大学運営会議が中心となり実行していく。
４．根拠資料２－１

昭和薬科大学学則(規程集)（既出

資料１－１）

２－２

昭和薬科大学教育・研究年報 2014 年度

２－３

改組データ

２－４

教授会会報(平成 28 年 3 月 15 日)

２－５

学校法人昭和薬科大学事業計画書（平成 24～27 年度）- 13 -

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【大学全体】
本学の目的を達成するために教員に求められる能力・資質等を教員の専門分野、職位ごとに昭和薬科大学学則第 6 条に明確に定めている。これに則り、昭和薬科大学教育職員組
織規程、昭和薬科大学教育職員資格基準において、職位ごとに教員に求める教員像を定めている（資料 3-1）。
また、教員構成については「昭和薬科大学教育職員組織規程」において明確化されており、教員組織構成の将来的な見直し等については、学長を中心に将来計画委員会で検討され、大学運営会議を介して 5 ヵ年計画として発案され、教授会で審議されている（資料 3-2、
資料 3-3）。
本学教員は、学長の下、副学長、大学院研究科長、学長補佐の役職者を中心として組織的な連携を取りつつ、教育研究に係わる責任の所在を明確にしている。また、教授、准教
授、講師、助教、特任助教及び助手の役割分担の下に研究室を構成し、各研究室は本学の教育目標を達成すべく組織的に連携している（資料 3-2、資料 3-4：第 5 条）。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科専任教員あるいは、大学院薬学研究科を主な担当とする教員を募集・採用することはしていないが、教員（教授、准教授、講師）の採用、昇格の際は大学院薬学研究科を担当する資格があることを教授会で確認している。
カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの実現のため、大学院薬学研究科担当
教員には教育だけでなく、研究に対する高い能力と資質が求められる。そのため「昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規」に研究指導教員の資格基準を定め、これに則り毎年度、
大学院薬学研究科委員会において、原則として、博士の学位を有し、以下の条件を充たした教員を大学院薬学研究科教員として認定している（資料3-5：第6、8条）。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【大学全体】
薬学部では、薬学における主要な科目には、専任の教授、准教授、講師又は助教（特任助教を含む）が配置されている。助教が講義を担当できる条件は以下のとおりである（資料 3-6）。
「博士号を有する 1 年以上常勤の本学専任教員かつ教授総会で科目担当者として承認された者は年間 10 コマの講義を担当できる。」薬学専門教育については、創薬科学系、生命薬学系、医療薬学系の 3 つの系から成る 13 の専門研究室所属教員、基礎薬学教育研究センター教員並びに医療薬学教育研究センター教員が担当している。各研究室の教員は、教育及び研究上の優れた実績を有するものが配置されており、その実績は、毎年昭和薬科- 14 -

大学教育研究年報に公表されている（資料 3-7）。
薬学部は、平成 17(2007)年度入学生までは、2 学科（4 年制、薬学科及び生物薬学科、各学科 1 学年定員 120 名）であったが、平成 18(2006)年度から薬学科（6 年制、1 学年定員
240 名）に改組された。このため、教育研究活動の実施に必要な専任教員の確保に努め、平成 27(2015)年 5 月 1 日時点での専任教員数は、大学設置基準に定められている数（58 名）を上回り、75 名である（資料 3-8）。その内、実務家教員は 6 名であるが（2 名の実務家教員が平成 27(2015)年 3 月 31 日に退職したため）、平成 28(2016)年 1 月 1 日に 1 名の助教が赴任し、大学設置基準を満たした。また、全教員数で非常勤教員の占める割合は 67％である（資料 3-9）。なお、教育水準のさらなる向上を図るために、専任教員数が大学設置基準に定められている数を大幅に超えるよう努めているが、現状では教員 1 名に対する学生数
は 20.0 名となっている（資料 3-10）。また、専任教員の職位別人数は教授 29 名、准教授
10 名、専任講師 17 名、助教 10 名、特任助教 7 名及び教育技術員 1 名となっており、教授の割合が 38.6％である（資料 3-8）。専任教員の年齢構成については、60 歳代が 26.7％、
50 歳代が 25.3％、40 歳代が 21.3％、30 歳代が 22.7％、20 歳代 4.0%という比率であり、バランスがとれている（資料 3-11）。
授業科目と担当教員が適合しているかを判断し、また各教員が教育・研究上の能力を発揮しているかを検証するために、規程に基づき、全教員を対象に、各教員は各自の活動業
績に関わる資料を毎年提出し、教育・研究・社会貢献などの観点から自己評価を実施している。また、この提出資料をもとに、各教員について 5 年毎に任期制評価委員会が評価を行っている。再任審査については、学長、副学長、大学院研究科長及び学長補佐 4 名で構成される再任評価に関する任期制評価委員会が再任申請者から提出された書類をもとに報告書をまとめ、理事長に提出後、規程に基づき理事長を長とした学長を含む 6 名の委員で構成される審査委員会で審査し、最終的に本学理事会で再任の可否が決定される（資料3-12）。さらに、毎年 12 月ごろに次年度の科目責任者が授業担当者名簿を教務委員会に提出し、教務委員会が授業担当者として相応しいことを確認し、教授総会で承認を得ている。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科薬学専攻は下記の分野で構成され、研究指導教員が配置されている。

大学院薬学研究科薬学専攻博士課程の分野と研究指導教員分野

メディシナルケミストリー
医薬品有機化学

医薬品物性学

研究指導教員教授

山本恵子

医薬分子化学

教授

田村

修

薬化学

教授

岡本

巌

薬品化学

教授

知久馬

教授

秋澤

敏幸

薬品分析化学宏行

環境健康科学
分子細胞生物学

所属研究室等

薬品物理化学未教授

石戸- 15 -

聡

定
統合感染免疫学

教授

伊東

准教授

漢方・医薬資源学

病態解析・薬物治療学

薬剤・薬物動態学

医薬情報解析・医薬品評価学

生化学

増田

豊

医療薬学教育研究センター

教授

北島

潤一

医療薬学教育研究センター

教授

船本

常男

基礎薬学教育研究センター

教授

高野

昭人

医療薬学教育研究センター

教授

久保田

教授

水谷

教授

宇都宮

准教授
薬理・医薬品安全性学

進

高明

天然物化学

顕洋

薬物治療学

郁

小野寺

学修支援室
敏

医療薬学教育研究センター

教授

渡邊

泰男

薬理学

教授

渡邊

善照

薬剤学

教授

山崎

浩史

薬物動態学

教授

濵本

知之

医療薬学教育研究センター

教授

山本

美智子

医療薬学教育研究センター

教授

廣原

正宜

医療薬学教育研究センター

薬学研究科薬科学専攻は下記の分野で構成され、研究指導教員が配置されている。

大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程の領域・分野と研究指導教員
領域

基盤薬科学

創薬科学

分野

研究指導教員

所属研究室等

物理化学

教授

秋澤

宏行

薬品物理化学

反応有機化学

教授

田村

修

薬化学

分子薬理学

教授

渡邊

泰男

薬理学

薬品作用学

未

定

環境毒性学

未

定

感染免疫学

教授

石戸

聡

統合感染免疫学

分子細胞生物学

教授

伊東

進

生化学

分析化学

准教授

小林

茂樹

薬品分析化学

天然物化学

准教授

中根

孝久

天然物化学

医薬分子設計学

准教授

伊藤

俊将

医薬分子化学

医薬品合成化学

准教授

山﨑

龍

薬品化学

薬物動態学

教授

山崎

浩史

薬物動態学

創剤学

教授

渡邊

善照

薬剤学

薬効解析学

教授

水谷

顕洋

薬物治療学

医薬品安全性学

准教授

渡部

一宏

医療薬学教育研究センター

大学院薬学研究科の薬学専攻、薬科学専攻のいずれにおいても、「昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規」に則り、大学院担当教員が認定され、教育研究指導能力のある研究指- 16 -

導教員が適切に配置されている（資料 3-5）。
各研究室では、所属する学生に対する研究指導のほか、大学院担当教員は隔年に大学院授業科目を担当する。大学院授業科目を履修することで、研究室の枠を越えた指導を受けることにより幅広い知識の修得が可能となる。したがって、担当教員の専門領域での研究業績が十分であること、かつその専門領域が大学院授業科目として適切であることが必要である。
本学では、「昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規」を定め、専門分野における研究業
績が十分であることを確認している。さらに毎年発行される昭和薬科大学教育研究年報に研究室単位の年間研究業績が掲載、公表される。これにより、本学大学院担当教員の専門分野と担当科目との適合性を確認することができる（資料3-7）。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【大学全体】
将来計画委員会により人事計画が立案され、教授会の議を経て学長が決定し、それを理事会が承認している。現在は、5 ヵ年計画の途中であるが、その計画に沿って教員の募集・採用・昇格を行っている。
教員の採用及び昇格については、学校法人昭和薬科大学就業規則第17条により、法人理事会が教授会に諮問し意見を求めたうえで行う。学長は理事会の諮問を受けて教員の人事を決定するに当たり、昭和薬科大学学則第11条第2項第6号に基づき教授会の意見を聴く。
教授会は、教員の任用・任免・昇格は、昭和薬科大学教授会規程第6条及び「昭和薬科大学教育職員資格基準」に基づいて教授会の審議を経て、学長が決定する（資料3-1、資料3-3、資料3-4、資料3-13）。
教授採用に関して教授会では、学長の指名による学長を含む6名の教授からなる「あり方委員会」を設置し、公募要領を発案し、教授会で審議し、学長が決定したのち公募を行う。
人事選考は教授会に選考部会を設置して行っている。選考部会は、教授への昇格または採用に際して設置され、学長指名の2名及び教授会会員の互選より選出された3名の計5名より構成される（資料3-14）。選考部会は、応募者の研究業績（原著論文、総説、著書、競争的研究助成金の獲得件数等）、教育実績、並びに薬学教育への抱負等を資格基準に基づいて厳格に審査して候補者を絞り、学長を通して教授会に報告する（資料3-15）。教授会において、候補者の口頭発表と質疑応答を実施し、教授会会員が投票を行い、有効投票の過半数の賛成で最適任者を選出し、学長が決定後、理事会が審議・決定して採用となる（資料3-16）。
全ての教授は厳格かつ公正な審査を経て選考されている。学長またはセンター長の推薦を受けた学内昇格の場合でも選考部会を設置し、上記公募による選考と同様の手順で行う（資料3-17）。
准教授も厳格かつ公正な審査を経て選考されている。公募による上記教授選考と同様な手順で行う場合に加え、当該研究室主任教授、学長またはセンター長の推薦を得た候補者- 17 -

に対して、上記教授選考と同様に選考部会において厳格な審査を経て、教授会において候
補者の口頭発表と質疑応答を実施し、准教授として適任であるかどうかを教授会員が投票を行い、有効投票の過半数の賛成で最適任者を選出し、学長が決定後、理事会が審議・決定して採用となる（資料 3-18）。
講師も厳格かつ公平な審査を経て選考されている。当該研究室主任教授、学長またはセンター長の推薦を得た候補者に対して、教授会において候補者の口頭発表と質疑応答を実施し、講師として適任であるかどうかを教授会員が投票を行い、有効投票の過半数の賛成で最適任者を選出し、学長が決定後、理事会が審議・決定して採用となる（資料 3-19）。
助教または特任助教も厳格かつ公正な審査を経て選考されている。教授会員が当該研究室主任教授またはセンター長の推薦を得た候補者の書類を調査した後、助教として適任であるかどうかを教授会員が投票を行い、有効投票の過半数の賛成で最適任者を選出し、学長が決定後、理事会が決定して採用となる（資料 3-20）。
採用及び昇格については、いずれの職位の候補者においても、教授会で資格基準をもとに慎重に判断しているが、専門研究室の資格基準は研究業績が中心であり、教育上の指導能力の評価方法が十分とは言えない。
【薬学研究科】
単科大学であるため、学部の専任教員が大学院の教員を兼担する。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【大学全体】
教員の教育力を知る目的で、実習を含めた全科目について全学年を対象に学生による授業評価を毎年行っている。各科目担当者が、それぞれの担当科目の指導期間終了時に授業
評価アンケート調査を本学独自の web システム（以下、学務システム）にて実施する。特に、授業評価が低い授業担当者に対しては、学長が面談し、その授業について改善するよう指導している。また、全教員に対して授業評価アンケートに示された指摘点に対する改善策を学長宛に提出することを義務づけ、以降の講義等の改善に力を入れている。結果の総括は、当該年度の教育研究年報に公表し、さらに学生専用ホームページに開示している。
このように、学生による授業評価を行い、教員の授業等への取り組みの向上に反映させている（資料 3-7：16〜75 頁、資料 3-21）。
加えて、教員の教育及び研究の能力を検証するために、昭和薬科大学における教育職員の任期に関する規程に基づき、各教員は各自の活動業績に関わる資料を毎年作成・提出している。活動業績は、（１）教育活動（２）研究活動（３）組織運営（４）社会活動の４分
野に分けて記載することになっており、学内活動のみならず学外活動も評価している（資料 3-22、資料 3-23）。この提出された資料をもとに、各教員について 5 年毎に任期制評価委員会が評価を行っている。再任審査については、学長、副学長、大学院研究科長及び学長補佐 4 名で構成される再任評価に関する任期制評価委員会が再任申請者から提出された- 18 -

書類をもとに報告書をまとめ理事長に提出後、昭和薬科大学教育職員の評価施行細則に基づき理事長を長とした学長を含む 6 名の委員で構成される審査委員会で審査し、最終的に本学理事会で再任の可否が決定される（資料 3-24、資料 3-25）。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科では、学生による授業評価が行われていないが、昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規に則り、資格基準を満たした教員が、教育研究指導能力のある大学院
薬学研究科教員として適切に配置されている（資料 3-5）。
２．点検・評価①効果があがっている事項【大学全体】
昭和薬科大学教育職員資格基準に教員像及び教員組織編成方針が成文化されており、大学として求める教員像、教員組織編成方針は明確にされている。この資格基準に則り、公正な教員の選考・昇格が行われている。また本学専任教員の年齢構成は 30 代から 60 代までバランスが取れており、各研究室には教育及び研究上の優れた実績を有する者が配置されている。本学では、全教員を対象に毎年（１）教育活動（２）研究活動（３）組織運営（４）
社会活動の４分野に分かれた活動業績に関する自己点検評価書の提出を義務付け、個人評
価を行うと共に、各教員の自己研鑽を促している。加えて５年毎の再任審査を全教員に義務付け教員の教育・研究上の能力に関する質の保証を行っている。
【薬学研究科】
昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規に則り大学院薬学研究科教員には、その資格基準が定められており、本学では大学院教育の質を担保している。
②改善すべき事項【大学全体】
現在教員 1 名に対する学生数が約 20 名であり、学生一人一人への十分な教育的配慮ができていない。また、昭和薬科大学教育職員資格基準に則り教員採用を行っているが、専門研究室の教員採用及び昇格基準は研究業績が中心であり、教育業績や社会貢献の評価が低い。加えて、教員の自己点検評価書に基づく、大学としての各教員の評価が 5 年に 1 度しか行われていない。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科では、学生による授業評価が行われていない。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【大学全体】
現在、学長を中心に将来計画委員会で教員構成が検討され、大学運営会議を介して 5 ヵ年計画として発案され、教授会で審議されている。今後も 5 ヵ年計画ごとに設定された将- 19 -

来計画に基づいて「昭和薬科大学教育職員資格基準」に則り、公正な教員の選考・昇格を継続して行っていく。そのため、年齢構成のバランスが取れた採用が可能となり、各研究室の教員は、教育及び研究上の優れた実績を有する者が配置されていく。
今後、授業評価方法の改良等を行い、教員の授業等への取り組みの向上に反映させるのみならず、全教員を対象とした毎年度毎の活動業績に関する自己点検評価書を作成し、それに基づいた 5 年毎の専任教員の再任審査を継続して行い、教員の教育・研究上の能力に関する質の保証を行っていく。
【薬学研究科】
今後も昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規の資格基準に則り、大学院研究科教員を任命し、大学院教育の質を担保していく。

②改善すべき事項【大学全体】
一時的であるが、実務家教員数が大学設置基準を下回っていたことから、今後継続的に実務家教員数が大学設置基準の最低教員数を超えるような人事計画を将来計画委員会が中心となり立てていく。教員選考において、教育貢献、社会貢献や大学運営への貢献を測る
適切な尺度の構築を検討する。
加えて、次期将来計画 5 カ年計画策定時に、学生数当たりの教員数を減少できるように
本学理事会と将来計画委員会間で討議を行う。各教員が提出する自己点検評価の結果を集計し、データを各教員に毎年提示することで、スキルアップを図る。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科委員会において少人数学生に対応する学生授業評価法を確立し、評価を行う体制を検討する。

４．根拠資料３－１

昭和薬科大学教育職員資格基準

３－２

昭和薬科大学教育職員組織規程(規程集)３－３

昭和薬科大学教授会規程(規程集)３－４

昭和薬科大学学則(規程集)（既出

３－５

昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規３－６

教授総会議事録(平成 25(2013)年 7 月 17 日)

３－７

昭和薬科大学教育・研究年報 2014 年度（既出３－８

職階別教員数３－９

専任教育と非常勤教員の比率

資料１－１）

３－１０教員一人当たりの学生数- 20 -

資料２－２）

３－１１教育職員年齢分布表
３－１２昭和薬科大学における教育職員の任期に関する規程(規程集)３－１３学校法人昭和薬科大学就業規則(規程集)３－１４衛生化学教授公募関係、教授会議事録
３－１５選考部会報告書
３－１６教授会議事録３－１７平成 26 年度学内昇格(教授)関係教授会議事録３－１８平成 26 年度学内昇格(准教授)関係教授会議事録３－１９平成 26 年度学内昇格(講師)関係教授会議事録
３－２０平成 26 年度学内昇格(助教)関係教授会議事録
３－２１学生専用ホームページ(授業評価)
http://www.staff.shoyaku.ac.jp/students/
３－２２教育職員個人評価基準フォーマット H27 年度版
３－２３専任教員の教育・研究業績
３－２４昭和薬科大学教育職員の評価施行細則(規程集)３－２５昭和薬科大学教育職員個人評価基準- 21 -

第４章

教育内容・方法・成果

１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明
１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【薬学部】
昭和薬科大学学則第 1 条に「広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学
理と技術を教授研究して、社会有為の薬剤師及び薬学研究者を育成することを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与すること」と記載している。つまり高度な教育及び学術研究の機関として、生命の尊厳を基盤とした薬学の教育及び研究を推進することにより、薬を通して人類の健康及び福祉に貢献すること及びこの目的を達成するために、有為な薬剤師を育成することを教育目標としている。
本学の教育目標は、薬剤師法の精神を遵守し、社会環境変化に順応し、医療に関わる分
野での変革に伴う「専門知識と実学的な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた問題提起及び解決能力を持つ医療人としての薬剤師の養成」である。
具体的には、6 年制薬学部教育課程において、従来の医薬品の創製、生産、供給、管理、適正使用のみならず、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与し得る高度な専門知識と倫理観を持ち、専門の学術及び研究を通して社会的に信頼され、人類の福祉に貢献できる人材を育成することであり、医療を取り巻く環境、薬剤師に対する社会のニーズを的確に反映している。
その目標に基づき、以下に示す学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示している。
具体的には、「学位授与の方針」に挙げた人材を社会に送り出すため、本学の理念である「薬を通して人類に貢献」を具体化した薬剤師の育成を目標としている（資料 4-(1)-1）。
【薬学研究科】
薬学研究科の教育目的は、昭和薬科大学大学院学則第 1 条に定めるように「学部の教育の基礎の上に、薬学における高度な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」ことである（資料 4-(1)-2：第 1 条）。
修士課程の教育目標は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うものとする」ことである。
博士課程の教育目標は、「専攻分野について研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする」ことである（資料
4-(1)-2：第 4 条）。これに基づき、各専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（資料 4-(1)-3）。
２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【薬学部】- 22 -

学士課程のカリキュラムの体系は、学部・学科等の理念・目的や教育目標を基に日本薬学会が中心となり策定した「薬学教育モデル・コアカリキュラム」（平成 25 年度改定版）
を基準として構成されている。本学の開講授業科目は、教育課程表に全て記載されており、ディプロマ・ポリシーに立脚したカリキュラム・ポリシーに則り編成されている（資料
4-(1)-4：106～115 頁）。
【薬学研究科】
ディプロマ・ポリシーを達成するために、ディプロマ・ポリシーに立脚したカリキュラ
ム・ポリシーを定めている（資料 4-(1)-3）。
薬科学専攻修士課程に設ける領域、授業科目並びに薬学専攻博士課程に設ける分野、授業科目について、担当教員がシラバスに明記された「評価方法及び成績評価基準」によって評価を行い、学習成果の明示を行っている（資料 4-(1)-5：8～24、31～45 頁）。
３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【薬学部】
学部学生には、学生便覧を毎年配布しており、学生便覧に本学のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーが記載されている。加えて、昭和薬科大学学則第 1 条に記載されている教育目標については、学生便覧内に昭和薬科大学学則として掲載されているが、わ
かりにくい構成となっている。また本学ホームページや大学ガイドブックに、教育目標、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが記載されており、社会において広く明示されている（資料 4-(1)-6、資料 4-(1)-7：9,12 頁）。
【薬学研究科】
昭和薬科大学大学院シラバス内に昭和薬科大学大学院学則が綴じられ、昭和薬科大学大学院学則第 1 条に本大学院の教育目標が掲げられている。シラバスには、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーは記載されていないが、大学院生に対しては、昭和薬科大学大学院入学時に行う新入生ガイダンスにおいて、教育目標、ディプロマ・ポリシー並
びにカリキュラム・ポリシーの説明を行っている。
一方、本学ホームページ内に、薬科学専攻修士課程並びに薬学専攻博士課程各々のカリ
キュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが記載されており、社会において広く明示されている（資料 4-(1)-2：第 1 条、資料 4-(1)-8）。
４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【薬学部】
平成 24(2012)年度に策定されたカリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーの見直しを平成 26(2014)年度に行い、新たなカリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポ- 23 -

リシーが教務委員会で発案後、教授総会で決定された。平成２７年度は、教育目標の変更はなかったが、６年生薬学教育を鑑み、ディプロマ・ポリシーの一部変更を行った（資料
4-(1)-9）。今後は社会情勢の変化並びに学生のニーズに応じて、毎年教務委員会にて、教育
目標、カリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーの見直しを行い、変更が必要な場合は、改定案を教授総会で承認を受ける体制がある（資料 4-(1)-10）。
【薬学研究科】
平成 24(2012)年度に策定されて以来、教育目標、カリキュラム・ポリシー並びにディプ
ロマ・ポリシーの見直しは行われていない。平成 24(2012)年度から 4 年制大学院薬学専攻博士課程並びに 2 年制大学院薬科学修士課程を新設し、その際に教育課程を作成したが、その後見直しを現在まで行っていない。
２．点検・評価①効果があがっている事項【薬学部】
毎年教務委員会にて、教育目標、カリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーの見直しを行っており、その見直し案を教授総会にて審議し、社会情勢の変化並びに学生のニーズに応じて変更できる体制作りが出来上がっている。
②改善すべき事項【薬学部】
教育目標が学生便覧の学則内に記載されているのみのため、記載されている箇所がわかりにくく、学生が教育目標を把握できていない可能性がある。
【薬学研究科】
教育目標がシラバスに記載されているが、記載されている箇所がわかりにくい構成となっている。加えて大学院シラバスにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが記載されていない。さらに薬学部と異なり教育目標、ディプロマ・ポリシー並びにカリキュ
ラム・ポリシーを定期的に見直すシステムが構築されていない。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【薬学部】
毎年教務委員会にて、教育目標、カリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーの見直しを行う体制が出来上がっているので、今後もこれを活用し、社会情勢の変化並びに学生のニーズに応じて見直していく。

- 24 -

②改善すべき事項【薬学部】
平成 28 年度から学生便覧に教育目標に関する記載をわかりやすく明示する。
【薬学研究科】
平成 28 年度から大学院シラバスに教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーをわかりやすく記載する。加えて、大学院薬学研究科委員会が中心となり、教育目
標、ディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーを定期的に見直すシステムを構築する。
４．根拠資料
４－（１）－１

薬学部ディプロマ・ポリシー

４－（１）－２

昭和薬科大学大学院学則(規程集)（既出

４－（１）－３

大学院アドミッションポリシー,カリキュラムポリシー,ディプロマポリ

資料１－３）

シー
４－（１）－４

平成 27 年度

４－（１）－５

平成 27 年度昭和薬科大学大学院シラバス（既出

４－（１）－６

ホームページ

学生便覧（既出
大学総合案内

資料１－２）
資料１－８）

情報公開「3 つの方針」（既出 資料１－６）http://www.shoyaku.ac.jp/admissions/policy.html
４－（１）－７

大学ガイドブック

４－（１）－８

ホームページ

大学総合案内情報公開「大学院アドミッション、カ

リキュラム及びディプロマ・ポリシー」（既出 資料１－９）
http://www.shoyaku.ac.jp/about/grad/25policy.pdf
４－（１）－９

平成 28 年 2,3 月教授会会報（既出資料１－１１）４－（１）－１０教務委員会内規(内規集)（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明
１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【薬学部】
本学の理念である「薬を通して人類に貢献」を具現化した人材を社会に送り出すことを目的として策定した教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な授業科目を開設している。すなわち、本学薬学部の授業科目は、薬剤師教育に必須である薬学教育モデル・コア
カリキュラム（平成 25 年度改訂版）に示される到達目標を網羅するのはもちろんのこと、
本学の独自性を付与し、本学理念の具現化を目指したものとなっている（資料 4-(2)-1：64- 25 -

～115 頁、資料 4-(2)-2）。
平成 26(2014)年度までの入学生に対する授業科目は、Ⅰ．薬学教養教育、Ⅱ．基礎薬学
教育、Ⅲ．薬学専門教育（化学・物理系）、Ⅳ．薬学専門教育（生物・医療系）、Ⅴ．薬学
専門系実習教育、Ⅵ．実務実習教育、Ⅶ．卒業実習教育、Ⅷ．総合薬学教育の 8 つの系からなっている。教育課程を全面的に改定した平成 27(2015)年度入学生に対する授業科目は、
Ⅰ．教養系教育、Ⅱ．英語教育、Ⅲ．化学系薬学教育、Ⅳ．物理系薬学教育、Ⅴ．生物系
薬学教育、Ⅵ．衛生系薬学教育、Ⅶ．薬理系薬学教育、Ⅷ．薬剤系薬学教育、Ⅸ．臨床系
薬学教育、Ⅹ．総合薬学教育の 10 の系からなっている。系と系との連携も考慮し、低学年から高学年になるにしたがって基礎的な内容から応用的な内容を修得できるように授業科
目を体系的に配置している（資料 4-(2)-1：106～115 頁、資料 4-(2)-3）。
例えば、平成 27(2015)年度入学生に対するカリキュラムでは、物理、化学に関する授業科目として、高校から大学への橋渡しとなるⅠ．教養系教育に分類される「基礎物理学Ⅰ、Ⅱ」、「基礎化学Ⅰ、Ⅱ」、「微分積分学」、「線形代数」を 1 年次に開設し、それに続く 2 年
次にⅣ．物理系薬学教育に分類される「物理化学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「放射化学」を開設している。また、これらの科目で修得した知識・技術を基礎として学習できるようにⅧ．薬剤系
薬学教育に属する授業科目は 3 年次から開設している。また、このようにして 4 年次までに薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）に対応する内容を修得した後、5～6 年次に、さらに応用的、専門的な内容や全体を総括する授業科目を開設して、順次性のある体系的なカリキュラムとなっている（資料 4-(2)-3）。
教養教育は、1～2 年次生に対して開設されているⅠ．教養系教育の授業科目で行っている。Ⅰ．教養系教育は大きく二つに分類できる。一つは、学びの意義について考え、人間として偏らない知識を持ち、真理探究のための学びの構えを修得するための科目、もう一つは、薬学の専門学習に向けた基礎的知識を修得するため科目である。前者は、学びの姿
勢を受動的なものから積極的主体的なものに変えることを目的とした科目を含み、医療人としてだけでなく、一人の人間として豊かに生きていくためにもつべき深い教養的資質を育むことを大きな目的としている。後者は、高校から大学への橋渡し的教育の要素も盛り込んだ基礎知識の修得を目指した科目となっている（資料 4-(2)-1：64～115 頁）。
専門教育科目は、1 年次に開設されている基礎的な内容を含む 5 つの科目（有機化学概説、
基礎有機化学Ⅰ、解剖学、生化学Ⅰ、分析化学実習）を除き、上記の基礎知識の修得を目的とした教養教育科目が修得後の 2～4 年次に対して開設されている。その内容は、薬学教
育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）に示される到達目標が全て達成されるように決められている。また、5～6 年次には、アドバンスト教育として前述の薬学モデル
コア・カリキュラム（平成 25 年度改訂版）よりも高度な本学独自の科目を、Ⅸ．臨床系薬学教育、Ⅹ．総合薬学教育に属する科目として開設している（資料 4-(2)-1：106～115 頁、
資料 4-(2)-3）。
【薬学研究科】- 26 -

薬科学専攻修士課程においては、表のとおり、特別研究（必修：18 単位）、基盤薬科学領域（7 選択科目：各 3 単位）と創薬科学領域（8 選択科目：各 3 単位）から編成されており、基盤薬科学領域と創薬科学領域から合計 12 単位以上を修得する。薬学専攻博士課程においては、表のとおり、特別研究（必修：18 単位）、総合必修科目である「先端薬学（生命科学と疾患）特論」（必修：3 単位）と専門選択科目（13 選択科目：各 3 単位）から編成されており、専門選択科目から合計 9 単位以上を修得する。実施方針は各科目により昭和薬科大学大学院

授業計画（シラバス）に明示されている（資料 4-(2)-4： 4,27,48～50 頁）。

修士課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うもの」としており、博士課程は、「専攻分野について研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うもの」としており、必修科目以外は研究指導教員と相談の上、各大学院
学生にあわせて専門知識を修得できる専門選択科目が設けられているが、カリキュラムマ
ップがなく、体系的な科目が配置されていない（資料 4-(2)-5：第 4 条）。
コースワークとリサーチワークのバランスについては、いずれかに偏ることなくバラン
ス良く科目が開設されている。特に、講義時間の設定等については、大学院科目担当教員が学生のリサーチワークに支障を及ぼさない時間帯を設定した融通性を持った対応を行っており、社会人大学院生が履修できるように、土曜日にも大学院講義科目を開講している（資料 4-(2)-6、資料 4-(2)-7）。しかしながら、社会人大学院生に対するリサーチワークの時間帯設定の整備が不十分である。
２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【薬学部】
本学薬学部は 6 年制薬学部であり、その教育に必要とされる薬学教育モデル・コアカリ
キュラム（平成 25 年度改訂版）のすべての SBO に対応した科目が開設されている。したがって、6 年制薬学部の学士課程教育に必要な教育内容が網羅されている。
ただし、本学の理念である「薬を通して人類に貢献」を具現化した人材を育成するには、
薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）に対応する科目だけでは不十分
であり、医療人としてだけでなく、一人の人間として、かつ社会人として豊かに生きていくために持つべき深い教養的資質を育む必要がある。そのために薬学教育モデル・コアカ
リキュラム（平成 25 年度改訂版）外の教養系教育（人と文化Ⅰ～Ⅵ、アカデミックスキル
ズ入門、保健体育学、スポーツ医科学、微分積分学、線形代数、基礎統計学、基礎化学Ⅰ
及びⅡ、基礎物理学Ⅰ及びⅡ、基礎生物学Ⅰ及びⅡ、情報科学実習、生物学実習、病態・治療学実習Ⅰ）、英語教育、5～6 年生に開講されるアドバンスト教育科目（薬物治療特論Ⅰ及びⅡ、医薬開発特論Ⅰ及びⅡ、患者情報、アドバンスト実務実習、予防医学、臨床試験、分子標的医薬品、医薬品相互作用、在宅医療、専門薬剤師、新興感染症、インターンシッ
プ、化学系特論、生物系特論）及び薬学リテラシーも受講できるように提供されている（資- 27 -

料 4-(2)-1：64～115 頁）。
高大連携を意図した初年次教育として、入学前教育を行い、さらに入学時に高校で学ぶ
べき化学、生物、物理の知識を問うプレースメント試験を行い、その習熟度が低いと考えられる学生に対して補習を行い、薬学部で必要となる基礎学力を修得させている（資料
4-(2)-1：83～84 頁）。
さらに 1 年次生全員に共通した教育内容としては、高校から大学への橋渡しとなる科目
として、基礎物理学Ⅰ、Ⅱ（各 2 単位）、線形代数（2 単位）、微分積分学（2 単位）、基礎
化学Ⅰ、Ⅱ（各 2 単位）、基礎生物学Ⅰ、Ⅱ（各 1.5 単位）、基礎統計学（1 単位）を 1 年次生に対して開講している。多くの科目では、演習を行ったり、中間試験を行うことにより、基礎学力を修得できるように配慮をしている（資料 4-(2)-1：64～115 頁）。
【薬学研究科】
薬学専攻博士課程では、、必修科目として、「先端薬学領域」に関する「生命科学と疾患」
特論を設定しており、先端化、高度化する生命科学を基盤として変貌する多様な社会的ニーズに即応することができる。選択科目として、個々の大学院生に合わせた専門科目を設定しており、各分野の高度化に対応した最新の知識を習得することができる。
また、毎年国内外の著名な研究者による昭和薬科大学特別講義が 10 回程度開催されており、大学院学生は全ての特別講義への参加が義務づけられている（資料 4-(2)-8）。これらの講義を通して、様々な薬学・医療・臨床系の最先端研究を垣間見ることができ、大学院生の研究能力や学識を高めている。
特別研究では、大学院生所属研究室の大学院担当教員が専門分野において最先端の研究活動を行っており、研究活動を通して最先端の高度化した教育を提供している。
以上の教育を通して、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力、その基礎となる豊かな学識、常に人と環境への配慮を怠らない優れた人格を身につけた、将来、薬学の研究者、技術者として指導的役割を担い、国際的にも活躍できる人材を育成する。
２．点検・評価①効果があがっている事項【薬学部】
薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）に記載された全ての到達目標を網羅した教育課程表がすでに出来ており、平成 27 年度入学生から、新たな教育課程表に則り、カリキュラムが進行している。さらに、教養科目並びにアドバンスト科目として本学独自の科目も取り入れ、医療人としてだけでなく、一人の人間として豊かに生きていくために持つべき深い教養的資質を育むことを大きな目的としている。
さらに、1 年次学生に対して高大連携を意図した入学前教育やプレースメント試験を行い、その結果、習熟度が低い学生に対して補習を行い、薬学部で必要となる基礎学力を修得させている。
- 28 -

【薬学研究科】
薬科学専攻修士課程並びに薬学専攻博士課程において、個々の大学院学生の専攻分野に合致した専門知識を修得できる選択科目が数多く設けられており、個性を伸ばすことができる教育を行っている。また、社会人大学院学生が履修できるように、土曜日にも大学院
講義科目を開講している。
②改善すべき事項【薬学研究科】
平日に研究を行うことが困難である社会人大学院生に対するリサーチワークの時間帯設定が整備されていない。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【薬学部】
薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）に記載された全ての到達目標を網羅した教育課程表に基づき、今後も教務委員会が中心となりカリキュラムを改善し、教育していく。さらに薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）外の教養
科目並びにアドバンスト科目を見直しつつ、社会情勢や学生のニーズを考慮に入れながら今後充実させていく。
加えて、１年次学生の学力低下に対応し、高大連携を意図した初年次教育をさらに充実
させ、薬学部で必要となる基礎学力をさらに高めていく教育体系を今後も継続して検討していく。
【薬学研究科】
今後も個々の大学院学生の専攻分野に合致した専門知識を修得できる選択科目をさらに充実できるように大学院薬学研究科委員会で検討する。
加えて、平日の日中に講義や演習を行うことが困難な社会人大学院学生が履修できるよ
うに、今後も大学院講義科目を柔軟に開講していく。
②改善すべき事項【薬学研究科】
大学院薬学研究科委員会で社会人大学院生に対するリサーチワークの時間を確保する体制づくりを検討する。
４．根拠資料
４－（２）－１

平成 27 年度

学生便覧（既出

４－（２）－２

平成 27 年度

昭和薬科大学シラバス- 29 -

資料１－２）

４－（２）－３

カリキュラムマップ

４－（２）－４

平成 27 年度昭和薬科大学大学院シラバス（既出

４－（２）－５

昭和薬科大学大学院学則（規程集）（既出

４－（２）－６

平成 27 年度

大学院開講日程

４－（２）－７

平成 27 年度

大学院受講者名簿

４－（２）－８

平成 27 年度

特別講義一覧

資料１－８）

資料１－３）（３）教育方法
１．現状の説明
１）教育方法および学習指導は適切か。
【薬学部】
授業形態は、講義、演習、実習、研究の組み合わせにより、効率よく教育を行うことに加え、学生が主体的に取り組む参加型授業形態である SGD（small group discussion）やPBL（problem-based learning）教育も進めている。
薬学教育は基礎から専門の科目に順次積み上げて行くことにより、学修の目的が達成されるので、単位制度を取りながら学年制を採用している。各授業科目の単位数は大学設置基準第 21 条と昭和薬科大学学則第 16 条に基づき「80 分 15 週の講義をもって 1.5 単位とすることを原則とする」に規定され、学生便覧に記載されている（資料 4-(3)-1：71 頁）。
本学は 3 コース制（臨床薬学コース、情報薬学コース、総合薬学コース）を設けており、学生はいずれか一つのコースを 4 年次から選択することになっている。卒業要件として全コースでの必修科目 180 単位（平成 22(2010)～26(2014)年度入学生は 182 単位）、コース
別の科目 15 単位（必須、必須選択、選択）の計 195 単位（平成 22(2010)～26(2014)年度
入学生は 197 単位）修得が課せられている。5～6 年次にはアドバンスト教育を推し進めており、科目選択幅が広がる。「ヒューマニズムについて学ぶ」「薬学への招待」「早期体験学
習」「アカデミック・スキルズ入門」のようにコミュニケーション能力や自己表現力を身に着ける科目、「人と文化Ⅰ～Ⅵ」「保健体育学」「スポーツ医科学」のような人文系科目及び語学教育である「英語Ⅰ～Ⅲ」といった教養系科目の教育も十分に行っており、本学のカリキュラムは薬剤師国家試験合格のみを目指した偏重な科目編成にはなっていない。
科学的思考力の育成のため各教育系において実習科目を開講し、教養系教育から薬学専
門系実習にいたる段階的かつスパイラル形式の実習教育を実施している。これにより、学生が講義で学んだ知識を実証的に体験すると共に、科学的思考力・技能を身につける教育が実践されている。
薬学専門系実習教育の学年配置------------------------------------------------------------------1年次：

1) 情報科学実習
2) 生物系実習- 30 -

3) 病態・治療学実習Ⅰ
4) 分析化学実習
2年次：

1) 有機化学実習Ⅰ
2) 有機化学実習Ⅱ
3) 物理化学実習
4) 生化学実習

3年次：

1) 生薬・天然物化学実習
2) メディシナルケミストリー実習3) 微生物免疫実習
4) 衛生薬学実習
5) 薬理学実習
6) 薬物動態実習

4年次：

1) 病態・治療学実習Ⅱ
2) 製剤学実習
3) 臨床実習事前実習Ⅰ
4) 臨床実習事前実習Ⅱ

5年次

1) 病院薬局実習

6年次

1) アドバンスト実務実習

スパイラル教育の例として、基礎と臨床の知見を相互に段階的に関連付けるために「臨床実習事前学習Ⅰ」と「臨床実習事前学習Ⅱ」を 4 年次にかけて開講し、2 年次後期開講の「臨床薬学Ⅰ」にて病院・薬局での薬剤師の使命や役割の基礎的教育を施し、3 年次後期開
講の「臨床薬学Ⅱ」では、PBL にて薬物療法を軸とした基礎と臨床の相互理解の為の基礎教育を実施し、4 年次後期開講の「薬物治療評価学」にて PBL を通して薬物治療に関する教育が実施されている。
各学年に配当された必修科目は当該学年で履修が認められる。必修選択及び選択科目の履修にあたっては、学期始めにガイダンスで説明を行い、当該学期で履修しようとする科
目を教務課に届け出る。履修科目登録は 1～2 年次共通必修選択科目「人と文化Ⅰ～Ⅳ」以
外は 1～4 年次までは、すべて必修科目のみであるため、履修科目の上限は決まっている。
1～2 年次に「人と文化Ⅰ～Ⅳ」を各 2 回ずつ履修できるため、1～4 年次までの履修単位数の差は学生間で最大 2 科目 3 単位である。学生は、5、6 年次に「臨床薬学コース」
「情報薬
学コース」
「総合薬学コース」の 3 コースのいずれかを選択する。選択したコースによって、選択必修科目、選択科目は異なっている。臨床薬学コースの場合は選択科目（各 1 単位）
は 7 種類であり、4 科目以上の履修が必須、情報薬学コースの場合は選択科目（各 1 単位）
は 5 種類であり、2 科目以上の履修が必須、総合薬学コースの場合は選択科目（各 1 単位）
は 9 種類であり、2 科目以上の履修が必須となっており、総合薬学コースにおいて最大 7- 31 -

科目 7 単位の履修単位差が学生間で生じることになる。
平成 26(2014)年度までに入学した学生と平成 27(2015)年度に入学した学生の教育課程表は次の系で構成されている。
一方、1～3 年次で留年した学生に対しては、当該学年までの未修得科目と 1 学年上の上
級年次科目の履修科目の総数が 8 科目を超えない事を上限として、1 学年上の上級年次科目の履修ができる体制作りを行い、留年生の学習意欲を維持できるようにしている（資料
4-(3)-1：71 頁）。
平成 26(2014)年度以前に入学した学生
Ⅰ．薬学教養教育

Ⅱ．基礎薬学教育

専門教育（生物・医療系）
習教育

Ⅲ．薬学専門教育（化学・物理系）

Ⅴ．薬学専門系実習教育

Ⅳ．薬学

Ⅵ．実務実習教育

Ⅶ．卒業実

Ⅳ．物理系薬学教育

Ⅴ．生物

Ⅷ．総合薬学教育

平成 27(2015)年度に入学した学生
Ⅰ．教養系教育

Ⅱ．英語教育系薬学教育

Ⅵ．衛生系薬学教育

床系薬学教育Ⅹ．総合薬学教育

Ⅲ．化学系薬学教育
Ⅶ．薬理系薬学教育

Ⅷ．薬剤系薬学教育

Ⅸ．臨

教養系教育は、薬学の専門的学習に向けた基礎的知識を習得するための科目である。「基礎物理学Ⅰ、Ⅱ」、「基礎化学Ⅰ、Ⅱ」、「基礎生物学Ⅰ、Ⅱ」、「基礎統計学」、「微分積分学」、「線形代数」などは、専門科目を学ぶ上で必要な基盤の内容を含んでいる。
さらに、高校時代までの受身的な学習から積極的かつ主体的な学びの姿勢に学習方法を変えるために、「アカデミック・スキルズ入門」、「ヒューマニズムを学ぶ」などの科目がある。「人と文化Ⅰ～Ⅳ」は 2 年間にわたり、2 学年混合型で行われ、他者の多様な意見に触れる機会となっている。英語教育は「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」に関わる英語力をバランスよく身につけられるように、「英語Ⅰ～Ⅲ」を 1～3 年次にかけて必修としている。
1、2 年次には、「読む」、「書く」に特化した授業と「聞く」、「話す」に特化した授業を受講する。3 年次には、実用的な英語を身につけるような授業を実施している。5 年次に選択必修（または選択）科目として実用英語も開講する。薬学の専門的学習では、化学系薬学教
育、物理系薬学教育、生物系薬学教育、衛生系薬学教育、薬理系薬学教育、薬剤系薬学教
育に大別し、薬剤師となるために必要な科学的基盤、技能を修得する。総合薬学教育系で開講される「薬学リテラシー」「薬系公定書概論」「薬事関係法規」では、生命・医療倫理、
法規制の修得をはじめ、「早期体験学習」や「インターンシップ」を通じて、卒業後の将来像を考えさせるような科目となっており、6 年間の薬学教育に対する学生のモチベーションの向上や動機付けを行っている。5 年次には「基礎薬学総合演習」を行い、6 年次には 6 年間の集大成として知識に関わる総合学習を行う「最終総合演習」が開講される。臨床系薬学教育は 2 年次から卒業までに継続して修得する内容である。大学における臨床実習事前- 32 -

実習と病院及び薬局での「病院薬局実習」（長期実習）を通じて、医療人としての人間性と高い倫理観及び強い使命感、薬剤師になるための実践的な技能・態度とコミュニケーショ
ン能力を養う。
問題解決能力の醸成のための教育として、4 年次より研究室に所属し、総合薬学コース、臨床薬学コース、情報薬学コースのいずれかのコースに分かれ、それぞれ卒業研究に相当する必修科目「総合薬学研究」に 6 年次前期まで取り組む。卒業研究に従事する期間は全てのコースで約 2 年間（5 年次病院・薬局実習期間を除く）であるが、コースにより卒業研究に従事できる期間は異なっている。総合薬学コースは、研究室での研究活動が主となる
ため、座学が 3 単位のみであり、研究活動を約 2 年間確保できる。一方、臨床薬学コース
並びに情報薬学コースの学生は、最低 9 単位分の講義を受講し、その予習・復習、レポー
ト提出及び定期試験等があるため、実際には研究に従事できる期間は総合薬学コースの学生の 5 割程度である。
全てのコースで卒業研究及び卒業発表が義務付けられていることから、各コース間でほぼ同等のアドバンスト教育を受けている。卒業論文は、学生ごとに作成させ、研究室ごとにまとめて PDF 化し、教務課に提出させている。卒業研究は、担当教員の助言・指導のもと遂行され、卒業論文では研究成果の医療や薬学における位置づけが考察されている。大学が主催する卒業研究発表会において発表の技能・態度、質疑応答の客観的評価が行われており、問題解決能力の評価が適切に行われていると考えている。
上述したように学生の主体的参加を促す授業方法として、少人数のグループで討論や発表を行う SGD や PBL などを取り入れている。1 年次に学習する「ヒューマニズムについて学ぶ」「アカデミック・スキルズ入門」「早期体験学習」では、コミュニケーションやプ
レゼンテーションの能力を養う。3 年次後期開講の「臨床薬学Ⅱ」では、PBL にて臨床における薬物療法を理解するための基礎となる教育を実施している。さらに、4 年次後期開講の「薬物治療評価学」にて PBL を通して薬物治療に関する教育が実施されている。また、
6 年次選択科目「在宅医療」では、実際に薬局薬剤師と同行し、在宅医療を行っている患者宅への訪問研修を行い、患者との交流を図っている。
【薬学研究科】
大学院カリキュラム・ポリシーに則り、修士論文または博士論文の完成を目指し、シラバスに記載されているような講義（特論）、演習、研究の組合せにより、効率よく教育を行っている。加えて、毎年度 10 回ほど開催される国内外の著名な研究者による昭和薬科大学
特別講義を全て受講することを大学院生教育に取り入れている。
薬科学専攻修士課程は、特別研究（必修：18 単位）、基盤薬科学領域（7 選択科目：各 3単位）と創薬科学領域（8 選択科目：各 3 単位）から編成されており、基盤薬科学領域と創薬科学領域から合計 12 単位以上を修得しなければならない。各科目は隔年に開講され、履修科目の上限設定はしていない。
薬学専攻博士課程は、特別研究（必修：18 単位）、総合必修科目である「先端薬学（生命- 33 -

科学と疾患）特論」（必修：3 単位）と専門選択科目（13 選択科目：各 3 単位）から編成さており、専門選択科目から合計 9 単位以上を修得しなければならない。各科目は隔年に開講され、履修科目の上限設定はしていない（資料 4-(3)-2：4、27 頁）。
薬学研究科では、カリキュラム・ポリシーに記載されているように「学生が、高度な知
識と技能を修得し、独立した研究者として自立的に研究立案し遂行できるようになる」こ
とを目標としており、創造的・独創的な研究を行える「薬学研究者」の育成を目指し、授業科目が設定されており、充実した研究指導とあわせて、自立して研究活動を遂行できる能力を養成する教育を行っている（資料 4-(3)-3）。
授業形態の中の演習では、学生の主体的な参加を促す文献検索及び研究内容の進捗状況にともなう発表を取り入れて、自らの手で解釈（interpretation）し、問題解決（problem
solving）する姿勢を身につけている。討論、質問等については随時受け付け、研究の方法論、論文の書き方、発表の技法などについて必要な教育をしている。
所属研究室では、教育目標と整合性のとれた学位授与に向けた研究指導が必要である。
そのために、学生の所属する研究室の研究指導教員は、大学院生の修士論文または博士論
文の課題設定、研究計画の立案等について、研究指導を行う。大学院生はこれらの研究成果を学位論文としてまとめ上げ、単位修得に至る。その過程では、研究指導教員は、研究進捗状況について指導学生と討議を行い、研究の推進に努める。研究の現状に関する客観的評価として、博士課程では、2 年次 2 月にこれまでの研究進捗状況を中間報告会で発表し、中間評価を受け、研究の進捗状況の検証を行っている。修士課程における学位論文の審査並びに最終試験では、研究科委員会が指導教員以外の関連分野の研究科委員 2 名以上の審査委員を選んで主査及び副査を担当し、合否を判断し、最終的に研究科委員会の議を経てこれを認定する。博士課程における学位論文の審査並びに最終試験では、研究科委員会が指導教員以外の関連分野の研究科委員 3 名以上の審査委員を選んで主査及び副査を担当し、合否を判断し、最終的に研究科委員会の議を経てこれを認定する。
２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【薬学部】
次年度シラバス作成のため、12 月に教務委員会が発案した次年度の科目責任者が科目担当者を決定する。その後、シラバスは各科目の科目責任者が前年度の 2 月～3 月初旬までに学務システムを用いて作成し、その後 3 月末までに 1 つの科目につき複数の教務委員会委員が記載内容を全て確認し、新年度に学務システムに掲載している。シラバスには、科目毎に、課程表年度、履修年度、科目責任者、非常勤講師を含む全ての講義担当者、科目名
および科目略称、英語名、単位数、履修年次、薬学教育モデル・コアカリキュラムの該当する項目、授業概要と一般目標（GIO）、到達目標、授業形式、教科書、参考書、準備学習
等（予習）、事後学習等（復習）、成績評価方法、学生へのメッセージが記載されている。
また、各回の講義について、担当教員、項目、授業計画および到達目標（SBO）が明示- 34 -され、これらを各回の講義科目担当者が作成している。学生へのメッセージの項目には、
質問等の連絡方法が示されており、学生の講義時間外学習（予習、復習）に対して必要な情報が提示されている。本学のシラバスには薬学モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度
改訂版）内の SBO が全て漏れなく記載されている。
教員は、シラバスに沿って授業を進めている。すなわち、シラバスに示された教科書を用い、シラバスに示された形式で授業を行っている。各講義の担当教員は、その回の到達目標（SBO）と科目の一般目標（GIO）を意識し、学生がこれらの目標を達成するべく授業を行っている。しかしながら、シラバスに「必修」、「必修選択」、「選択」に関する記載がない（資料 4-(3)-4）。
【薬学研究科】
薬学研究科では、次年度の科目責任者が 3 月末までにシラバスを作成する。シラバスには、科目毎に、開講年度、科目担当者、科目名および英語名、単位数、一般目標（GIO）を含む教育目標、授業形式、教科書、参考書、成績評価方法、学生へのメッセージが記載され、科目責任者が作成している。また、各回の講義について、担当教員、項目、授業計画
および到達目標（SBO）が明示され、これらを各回の講義担当者が作成している。学生へのメッセージの項目には、質問等の連絡方法が示されている場合もある。
学部授業と同様に薬学研究科でも、教員はシラバスに沿って授業を進めている。すなわ
ち、シラバスに示された教科書を用い、シラバスに示された形式で授業を行っている。各講義の担当教員は、その回の到達目標（SBO）と科目の一般目標（GIO）を意識し、学生がこれらの目標を達成するべく授業を行っている。しかしながら、シラバスに「必修」、「選択」に関する記載がない（資料 4-(3)-2：8～24、31～45 頁）。
３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【薬学部】
シラバスの各科目記述欄に成績評価方法が記載され、講義、演習、実習、実技等への出
席は、成績評価に使用していない。これらのことは学生に周知されている。
本学の単位認定は、以下のように行われている。講義、演習、実習、実技等に昭和薬科大学学部履修及び試験規程第26条第3号に則り、3分の2以上出席した学生に対し、試験又はレポートの成績により学期または学年末に評価が与えられ、成績判定は極めて公正かつ厳密に行われている（資料4-(3)-1：76頁、資料4-(3)-5：第43条）。
また、到達目標に達しなかった場合には、再試験を1回受験することで判定する（定期試験で15点未満となった科目の再試験の受験資格は認められていない）（資料4-(3)-1：73頁、
資料4-(3)-5：第35条）。
2学期以上にわたる講義は年度末に評価され、一部の実習など2学年以上にわたる科目は、
その科目終了時の学年において総合的に評価される（資料4-(3)-1：76頁）。

- 35 -

既修得単位科目についても、再受講後に定期試験を受験して、その成績が前回を上回った場合は、それを最終成績としている（資料4-(3)-1：77頁）。
さらに学生が、他の大学や短期大学において履修した授業科目の単位について、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる（資料 4-(3)-6：第 31 条）。
【薬学研究科】
担当教員は、シラバスに明記されている評価方法にしたがって厳格に成績評価を行っている。授業科目に関しては、昭和薬科大学大学院学則第 22 条（薬学専攻博士課程）及び第25 条（薬科学専攻修士課程）に則り、優、良、可、不可に分け、可以上を合格としている。
しかしながら、優、良、可、不可の合格基準が明確になっていない。特別研究科目の評
価は、学位論文の審査として行う。薬学専攻博士課程における学位論文の審査並びに最終
試験は、大学院薬学研究科委員会で行う。大学院薬学研究科委員会委員の中から指導教員
以外の関連科目担当者 3 名以上（主査 1 名、副査 2 名以上）が論文審査と最終試験を行い、合格した場合、大学院薬学研究科委員会の議を経て認定する。一方、薬科学専攻修士課程の場合は、大学院薬学研究科委員会委員の中から指導教員以外の関連科目担当者 2 名以上（主査 1 名、副査 1 名以上）が論文審査と最終試験を行い、合格した場合、大学院薬学研究科委員会の議を経て認定する。
大学院薬学研究科における授業はすべて単位化されており、単位の計算方法は昭和薬科大学大学院学則第 20 条及び 23 条に則っている。本大学院の目的は、「学部の教育の基礎の上に、薬学における高度な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」である（資料 4-(3)-7：第 1、20、23 条）。その目的達成のために、座学と座学以外の学修をあわせた単位制度の趣旨を十分にふまえた単位認定を行っている。
他大学院での授業科目の履修、他大学院等での研究指導は認められていない。また、入学前の他の大学院等での既修単位に関しても、認められていない。
４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【薬学部】
各科目の授業内容の改善については前述した学生による授業評価アンケートを基に行っている。
教育課程の検証・改善については、以下のとおりである。自己点検・評価委員会が授業評価（非公開、自己点検・評価委員会委員のみ閲覧可） の内容を吟味し、必要に応じて教務委員会に問題提起を行う。教務委員会は自己点検・評価委員会の問題提起内容に関する原案を作成する。原案は、大学運営会議（学長、副学長、大学院研究科長、学長補佐から構成）で慎重に討議後、教務委員会へフィードバックし、実行計画案を教務委員会から提出する。提出された実行計画案が教授総会に諮られ、その後、実行計画案に沿って教務委- 36 -

員会が改善要求を科目担当者に伝える体制を築いている。平成 27(2015)年度からスタート
した教育課程に関しては、教務委員会が中心となって、旧教育課程を見直し、その内容を科目担当者会議及び教授総会で練り直し、最終案が教授総会に諮られたものである。
授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究に関しては、毎年 FD 委員会が主体となって全教員対象の FD 講習会を行い、講義方法の改善に努めている（資料 4-(3)-8、
資料 4-(3)-9、資料 4-(3)-10）。
○平成 22(2010)年度 FD 研修会
日時：平成 22(2010)年 7 月 23 日
実施形式：講演
講師：井下千以子（桜美林大学心理・教育学系教授）

テーマ：「高度専門職教育における学びとは−発達論とカリキュラム論の視点から−」○平成 23(2011)年度 FD 研修会
日時：平成 23(2011)年 12 月 22 日
実施形式：講演講師：泉美貴（東京医科大学教授／医学教育講座）

テーマ：「学生を惹きつける授業の基本」○平成 24(2012)年度 FD 研修会
日時：平成 24(2012)年 12 月 19 日
実施形式：ワークショップ（小グループによる事前討論を含む）
テーマ：「本学のディプロマ・ポリシーを創る」○平成 25(2013)年度 FD 研修会
日時：平成 25(2013)年 12 月 18 日
実施形式：ワークショップ（小グループによる事前討論を含む）
テーマ：「本学独自のカリキュラムをつくる」○平成 26(2014)年度 FD 研修会
日時：平成 26(2014)年 10 月 24 日
実施形式：グループ討議中心のワークショップ（講演付）
講師：三木洋一郎（九州大学大学院歯学研究院教授）

テーマ：「チーム基盤型学習を行うために」- 37 -

○平成 27(2015)年度 FD 研修会
日時：平成 27(2015)年 12 月 21 日
実施形式：グループ討議中心のワークショップ
テーマ：「卒業研究の評価方法を作る」
上記のように教員全員によるワークショップなどにより、FD を適切に実施している。特筆すべきこととして、平成 24(2012)年度の FD ワークショップが基となり、本学のディプ
ロマ・ポリシーを策定したことが挙げることができる。さらに平成 26(2014)年度の FD によりチーム基盤型学習が学内に紹介された（資料 4-(3)-8、資料 4-(3)-9、資料 4-(3)-10）。

【薬学研究科】
授業内容及び方法の改善を図るための方策は、現在とられておらず各科目の授業内容の改善は、各講義担当者に任されているのが現状である。一方、大学院教育おいては大学院担当教員による下記の FD 研修会が毎年実施されている。
平成 22(2010) 年度大学院 FD 研修会
平成 23(2011)年 3 月 12 日予定（3 月 11 日東日本大震災のため延期）
平成 23(2011)年 5 月 7 日実施
実施形式：ワークショップ（小グループによる討論を含む）
テーマ：「新薬学教育における博士力を充実するために」－博士課程の入学者をどのように確保し、教育・研究・学位の質をいかに保証するか－- 38 -

○平成 23(2011)年度大学院 FD 研修会
平成 24(2012)年 3 月 17 日
実施形式：ワークショップ（小グループによる討論を含む）
テーマ：「本学大学院のディプロマポリシーを考える」－博士課程と修士課程のディプ
ロマポリシーと学位の質－○平成 24(2012)年度大学院 FD 研修会
平成 25(2013)年 3 月 9 日
実施形式：ワークショップ（小グループによる討論を含む）
テーマ：「大学院学生のキャリア教育とポートフォリオの構築」○平成 25(2013)年度大学院 FD 研修会
平成 26(2014)年 3 月 15 日
実施形式：ワークショップ（小グループによる討論を含む）
テーマ：「社会人大学院制度の充実を目指して」○平成 26(2014)年度大学院 FD 研修会
平成 27(2015)年 3 月 18 日
実施形式：ワークショップ（小グループによる討論を含む）
テーマ：「大学院(博士課程、修士課程)への入学者を増やすための方策」
薬学部教育の FD 講習会と合わせて教員の教育研究能力の向上を図るための取り組みが適切に実施されており教員の教育研究能力やスキルの向上、強化を図っている（資料
4-(3)-11、資料 4-(3)-12、資料 4-(3)-13）。
２．点検・評価①効果があがっている事項【薬学部】
全ての科目に対するシラバスが作成され、評価方法が記載されており、学生が能動的に学ぶ SGD や PBL 等の参加型授業が１年次学生から組み込まれている。さらに、科学的思考力の育成のため各教育系において実習科目を開講し、教養系教育から薬学専門系実習に至る段階的かつスパイラル形式の実習教育を実施している。
これにより、学生が講義で学んだ知識を実証的に体験すると共に、科学的思考力・技能・態度を身につける教育が実践されている。４年次学生からは、総合薬学コース、情報薬学コース、臨床薬学コースの 3 コースの何れかのコースに学生が所属し、個々の学生がコー
ス別履修選択制を取っており、学生の興味に応じた科目選択ができている。各科目の授業- 39 -

内容の改善について自己点検・評価委員会を中心に構築され、実行計画案に沿って教務委
員会が改善要求を科目担当者に伝える体制が出来上がっている。
【薬学研究科】
大学院のカリキュラムは講義（特論）、演習、研究を組合せており、効率よく教育を行う
方針をとっている。加えて、様々な分野の最新の知識を身に付けるために国内外の研究者
招聘による昭和薬科大学特別講義への大学院学生の参加を義務付けている。
さらに研究の進捗状況を確認するために、研究の現状に関する客観的評価として、博士課程では、2 年次 2 月に中間報告会を開催し、中間評価を行い、研究の進捗状況を検証している。
②改善すべき事項【薬学部】
シラバスに「必修」、「必修選択」、「選択」に関する記載がない。
【薬学研究科】
シラバスに「必修」、「選択」に関する記載がなく、優、良、可、不可の成績基準が明確になっていない。また、単位互換性制度がないため他大学院での授業科目の履修、他大学院等での研究指導が認められていない。
授業内容及び方法の改善を図るための方策が、現在とられておらず各科目の授業内容の改善は、各講義担当者に任されている。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【薬学部】
シラバスに講義内容や評価方法を明確にできるシステム作りができあがっているので、検証、検討を繰り返し、自己点検・評価委員会、教務委員会が中心となり今後もより良い講義を提供できるように、各科目の授業内容の改善をより迅速に行っていく。
加えて、毎年カリキュラムの見直しを行い、学生の理解度アップに繋がるスパイラル教
育を継続すると同時に、5～6 年次学生での科目履修選択制において、学生の多様な興味に繋がる科目編成を今後も行っていく。
また、学生の主体性が学年進行とともに上昇しているので、今後はさらに参加型授業を取り入れる工夫をしていく。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科で開講している様々な分野の最新知識を学べる講義・演習を通して、今後も各大学院学生の研究の発展に繋げると同時に、大学特別講義の分野をさらに広げ、最新知識の修得できるように努める。博士課程所属学生に対しては、中間報告会を活用して研究の発展に繋げていく。
- 40 -

②改善すべき事項【薬学部】
シラバスに「必修」「必修選択」「選択」に関して記載し、学生に周知する。
【薬学研究科】
シラバスに「必修」「選択」に関して記載し、周知すると同時に、優、良、可、不可の成績基準を学生に対して明確にする。さらに他大学院の授業科目との単位互換制度、連携大
学院、他大学院等での研究指導の可能性を検討することで、大学院学生の多様な興味に対応できる体制作りを行う。薬学部で運用されている教育課程の検証・改善システムを速やかに大学院薬学研究科委員会において構築する。
４．根拠資料
４－（３）－１

平成 27 年度

学生便覧（既出

４－（３）－２

平成 27 年度

昭和薬科大学大学院シラバス（既出

４－（３）－３

ホームページ

大学総合案内

資料１－２）
資料１－８）

情報公開「大学院アドミッション、カ

リキュラム及びディプロマ・ポリシー」（既出 資料１－９）
http://www.shoyaku.ac.jp/about/grad/25policy.pdf
４－（３）－４

平成 27 年度

４－（３）－５

昭和薬科大学学部履修及び試験規程(規程集)

４－（３）－６

昭和薬科大学学則(規程集)（既出

４－（３）－７

昭和薬科大学大学院学則（規程集）（既出

４－（３）－８

平成 24 年度 FD 報告書

４－（３）－９

平成 25 年度 FD 報告書

昭和薬科大学シラバス（既出資料４－（２）－２）

資料１－１）
資料１－３）

４－（３）－１０平成 26 年度 FD 報告書
４－（３）－１１平成 24 年度大学院 FD 報告書
４－（３）－１２平成 25 年度大学院 FD 報告書
４－（３）－１３平成 26 年度大学院 FD 報告書（４）成果
１．現状の説明
１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
【薬学部】
各教育科目の学習成果は、シラバスで学生に示した到達目標、成績評価方法によって評価する。具体的には、本報告書第 4 章(3)-3)(35 頁)に書いたとおりである。そのプロセスにより大部分の学生は到達目標に達し、進級する。進級要件は、昭和薬科大学学部履修及び試験規程第 48 条並びに学生便覧 76～77 頁に示されており、学生にもガイダンスによって- 41 -

周知している。学部卒業認定に関しては、昭和薬科大学学則 20 条並びに学生便覧 76～77頁に示されている（資料 4-(4)-1：76～77 頁、資料 4-(4)-2：第 20 条、資料 4-(4)-3：第 48条）。形成的評価として、1 年次の「薬学への招待」、「早期体験学習」、「ヒューマニズムについて学ぶ」「アカデミック・スキルズ入門」における SGD や「臨床薬学Ⅱ（平成 26 年度までに入学した学生は「臨床薬剤師入門」）」「薬物治療評価学（平成 26 年度までに入学した学生は「薬物治療特論Ⅱ」）」における PBL による発表で質疑応答形式の学生間相互評価を推進しており、目標達成にも効果を発揮している。しかしながら、形成的な学生評価の方法が完全には整っていないのが現状である。
卒業生全員が薬剤師国家試験を受験するため、教育課程の評価の指標になる。本学は 6年制課程のみであり、これまで第 1～4 期生を出したが、国家試験の合格率（新卒者）は第97 回国家試験は 99.5％、第 98 回国家試験は 95.3％、第 99 回国家試験は 84.5％、第 100回国家試験は 81.1％であり、教育目標が概ね達成されたことを示している。
学生の自己評価システムは、本学学務システムを利用して各科目において下記の授業アンケートを各科目毎に取る仕組みになっている。
学生が【あなた自身のことについて】の以下の 5 項目を自己評価する。
１．私は学期を通じてこの授業によく出席した。
２．私はこの授業で何を学ぶのかを明確に理解していた。
３．私はこの授業のために授業時間外にも学習（予習・復習）をした。
４．私は課題や試験の準備に真剣に取り組んだ。
５．私はこの授業によって自分の能力を伸ばすことができた
評価は 5 段階となっており
１（不満足、不十分）
２（やや不満、やや不十分）
３（普通・どちらともいえない）
４（満足、十分）５（とても満足）としている。
その結果は、各担当教員に周知され、教育成果達成の効果を発揮している。
また、就職先としては、以下の資料のとおりとなっており、薬局が多いことが特徴である（資料 4-(4)-4：36 頁）。しかしながら、卒業後の就職先での評価や卒業生評価に関する統計を取っていない。
【薬学研究科】
すべての授業科目は単位化されている。学部同様に、シラバスに一般目標並びに到達目- 42 -

標が担当教員によって掲げられ、「評価方法及び成績評価基準」に則り、各科目の成績を優、良、可、不可に分け、可以上を合格としている。加えて、博士課程並びに修士課程の修了要件として、学位論文の審査並びに最終試験が行われている。修士論文並びに博士論文発表会が開催され、質疑を通して学生は評価を得ている。課程修了時には大学院薬学研究科
委員会において合否判定がなされる。
また、大学院博士課程では 2 年次終了時に中間報告会を大学院研究科委員会が主催して、開催し、研究の進捗状況の検証を行っている（資料 4-(4)-5）。
大学院では、学部同様の自己評価システムは整備されていない。客観的な卒業後の評価に関しても評価項目をはじめ検証する体制は整備されていない。
就職先としては、これまで修了した修士課程 2 名の進路は、企業１名、大学院進学 1 名となっており、博士課程は平成 27(2015)年度で完成年度を迎え、企業１名、公的研究機関
1 名、海外大学ポスドク 1 名となっている。
２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【薬学部】
昭和薬科大学学則に定められた単位認定を受け、学位規程に基づき、所定の手続きを経て、学位を授与される（資料 4-(4)-2：第 20 条）。学士課程修了の判定基準については、卒業要件として以下の通り設定され、学生便覧に記載、周知されている（資料 4-(4)-1： 76～77 頁）。
学士課程修了時の総単位数◎平成 27(2015)年度以降入学生
Ⅰ．教養系教育系

必修 25.5 単位、必修選択 9 単位

Ⅱ．英語教育系

必修 15 単位

Ⅲ．化学系薬学教育系

必修 24 単位

Ⅳ．物理系薬学教育系

必修 11.5 単位

Ⅴ．生物系薬学教育系

必修 13 単位

Ⅵ．衛生系薬学教育系

必修 7 単位Ⅶ．薬理系薬学教育系

必修 12 単位

Ⅷ．薬剤系薬学教育系

必修 11 単位Ⅸ．臨床系薬学教育系

必修 36 単位

Ⅹ．総合薬学教育系

必修 22 単位（臨床薬学コース並びに情報薬学コース）
または 28 単位（総合薬学コース）

その他、Ⅸ．臨床系薬学教育系並びにⅩ．総合薬学教育系の中からコース別に 3 単位（総合薬学コース）または 9 単位（臨床薬学コース並びに情報薬学コース）を選択する。
計

195 単位- 43 -

◎平成 22(2010)～26(2014)年度入学生
Ⅰ．薬学教養教育

25 単位

Ⅱ．基礎薬学教育

16 単位

Ⅲ．薬学専門教育（化学・物理系）38 単位
Ⅳ．薬学専門教育（生物・医療系）64 単位
Ⅴ．薬学専門系実習教育

9 単位

Ⅵ．実務実習教育

25 単位

Ⅶ．卒業実習教育

15 単位

Ⅷ．薬学総合教育

5 単位

計

197 単位

上記の卒業判定基準に従い、教務委員会で資料を作成し、2 月開催の教授総会で厳正に判定が行われている（資料 4-(4)-6）。
【薬学研究科】
昭和薬科大学大学院学則に定められた単位認定を受け、昭和薬科大学学位規程に基づき、所定の手続きを経て、学位が授与される（資料 4-(4)-7：第 30 条、資料 4-(4)-8）。
薬科学専攻修士課程においては 2 年以上在学し、昭和薬科大学大学院学則 19 条第 3 項に表示した授業科目のうち、特論及び演習科目 12 単位を修得した者が、特別研究 18 単位にあたる論文審査と最終試験を受ける。論文審査と最終試験は、大学院研究科委員会委員の中から指導教員以外の関連科目担当者 2 名以上（主査 1 名、副査 1 名以上）が行い、合格した場合、大学院薬学研究科委員会の議を経て学位取得資格が認定される。
薬学専攻博士課程の場合、博士課程において 4 年以上在学し、昭和薬科大学大学院学則19 条第 2 項に表示した授業科目のうち、総合必修科目及び専門選択科目（特論及び演習）の科目を合わせて 12 単位を修得したものが、特別研究 18 単位にあたる論文審査と最終試験を受ける。論文審査と最終試験は、大学院薬学研究科委員会委員の中から指導教員以外の関連科目担当者 3 名以上（主査 1 名、副査 2 名以上）が行い、合格した場合、大学院薬学研究科委員会の議を経て学位取得資格が認定される。
大学院担当教員は、研究業績に基づいて大学院学生の指導資格を与えるかどうかが審査され、合格した教員のみが指導ならびに審査にあたっている。以上より、学位授与基準、学位授与手続きは、いずれも客観性・厳格性を担保されているものと考えられる（資料
4-(4)-9）。
上記以外に博士（薬学）の学位は、本大学大学院の博士課程を経ない者であっても、学位論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ、本大学大学院の博士課程を修了し学位を与えられる者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。）された者にも授与することができる（資料 4-(4)-8：第 6 条）
。本大学大学院の博士課程を経な- 44 -

い者の場合、以下の要件を全て満たさなければならない。
１．理科系修士の学位を有する者は 4 年以上、その他の者は 7 年以上の研究経歴を有する者。
２．本大学院研究科委員会(以下「薬学研究科委員会」という。）委員（以下「推薦委員」という。）の推薦を得た者。
３．学力試験（外国語及び専門科目）を受験し、合格した者（但し、修士課程を修了しているものは学力試験を免除できる）。
ただし、学位審査の厳格性を担保するために、本審査（公開論文発表会）に先立って予備審査を行っている。
２．点検・評価①効果があがっている事項【薬学部】
６年生薬科大学・薬学部が目指す、指導的立場を担う薬剤師育成に則り、本学の薬剤師
国家試験の合格率が過去 4 年間全国平均に比して高く、教育目標に沿った成果が上がっている。
②改善すべき事項【薬学部】
学生評価方法として、SGD や PBL における形成的評価方法が完全には整っていない。
また、卒業後の就職先での評価や卒業生評価に関する統計を取っていない。
【薬学研究科】
開講科目に対する大学院学生の自己評価システムが確立されていない。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【薬学部】
今後も教育目標に沿った教育を行い、薬剤師国家試験の高い合格率を維持していく。
②改善すべき事項【薬学部】
教務委員会が中心となり、該当科目責任者に SGD や PBL における形成的な学生評価法を依頼する。卒業後の就職先での卒業生評価や卒業生への卒業後のアンケートに関して、- 45 -

実施できる体制作りを就職支援委員会が検討する。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科委員会が中心となり、大学院学生の自己評価システムを確立する。
４．根拠資料
４－（４）－１平成 27 年度

学生便覧（既出

資料１－２）

４－（４）－２昭和薬科大学学則(規程集)（既出

資料１－１）

４－（４）－３昭和薬科大学学部履修及び試験規程(規程集)（既出
４－（４）－４大学ガイドブック（既出

資料４－（３）－５）

資料４－（１）－７）

４－（４）－５平成 27 年度大学院博士課程中間報告会要旨集
４－（４）－６教授総会会報(平成 27 年 2 月 18 日)
４－（４）－７昭和薬科大学大学院学則(規程集)（既出

資料１－３）

４－（４）－８昭和薬科大学学位規程(規程集)
４－（４）－９昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会内規（既出 資料３－５）- 46 -

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明
１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【薬学部】
本学は「薬を通して人類に貢献」を理念とし、昭和薬科大学学則第 1 条に「広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術を教授研究して、社会有為の人材を育成する」ことを掲げている。ディプロマ・ポリシーに挙げた人材を社会に送り出すため、入学者の選抜にあたっては、広報活動を通じて広く受験生を募り、優れた学生の確保に努めている。また、薬学の幅広い分野で活躍する様々な人材を輩出してきた本学の伝統に基づき、全国から受け入れることに留意している。「教育課程編成・実施の方針」に示されている様に薬学の学修には高い理想とたゆまぬ自己研鑽が不可欠である。本学が望む学
生像は、アドミッションポリシーに示したような資質と意欲を有する人である。
アドミッション・ポリシーはホームページで公表するとともに、入試要項及び大学ガイドブックにも記載するなど、受験者及び保護者に対し周知を図っている（資料 5-1、資料
5-2、資料 5-3：5 頁）。
加えて、本学教職員は学内で開催するオープンキャンパス・高等学校教員向け説明会のほか、高等学校で行われる進学ガイダンス、他大学と共に行う合同進学相談会などにおいて、当該方針の周知に努めているところであり、こうした啓発活動を進めるなかで、本学で積極的に学びたいとする生徒を受入れていきたいと考えている。
当該課程に入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内容・水準については、上述のアドミッション・ポリシーで「6 年制薬学教育に対応できる基礎学力を有し、薬学を学ぶ
強い意志がある人」と明示しており、6 年制薬学教育に対応できる基礎学力を有する学生を求めている。
本学は、受験資格に心身に関する条件を定めておらず、また出願の際に健康診断書の提出も求めていない。ただし、学生の健康管理の観点から、学内で実施する定期健康診断は必ず受診するよう指導している。このほか、疾病、身体障がいその他心身の異常のため、受験及び入学後の就学にあたり特別の措置又は配慮を必要とする場合などは、事前相談を受け付けており、本件に関しては入学試験要項に明記している（資料 5-2：2、5、8、11 頁）。
【薬学研究科】
ディプロマ・ポリシーに挙げた人材を社会に送り出すため、次に示すようなアドミッション・ポリシーを設定し、薬学部と同様に入学者の選抜にあたっては、広く受験生を募っている（資料 5-4）。
修得しておくべき知識としては、アドミッション・ポリシーに記載されている「薬学のみならず広く科学を学んだ学生」に則り、薬学部出身者のみならず、幅広く募集している。
障がいのある学生の受け入れ方針に関しては、本学は、受験資格に心身に関する条件を- 47 -

定めておらず、また出願の際に健康診断書の提出も求めていない。ただし、薬学部と同様に学生の健康管理の観点から、学内で実施する定期健康診断は必ず受診するよう指導を行っている。
２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行ってい
るか。
【薬学部】
本学の入学試験は、アドミッション・ポリシーに基づき、6 年制薬学教育に耐え得る基礎学力を有する多様な学生を確保する観点から、合計 5 つの方式で平成 19(2007)年度以降入学試験を実施している。具体的には、高等学校から提出される推薦書・調査書を基礎として、面接・小論文試験を課す指定校制推薦入試、面接と基礎学力試験で合否判定を行う公募制推薦入学試験のほか、一般入試としてセンター試験の成績を利用して合否判定を行う A
方式（英語・数学・理科／理科は化学、生物、物理から 1 科目選択）、薬学の重要な基礎科目である英語・数学・化学の 3 科目の学力試験を実施する B 方式、薬学教育の核となる化学の配点を高めると同時に（合計 500 点のうち、化学の配点 300 点）センター試験の英語と数学を活用して総合的な学力も担保する C 方式の各試験を実施している（資料 5-2、資料5-5）。全ての選考は、教授会で審議し、学長が入学の合否を決定する（資料 5-6：第 28 条）。
平成 27(2015)年度における募集人員は、指定校制推薦 80 名、公募制推薦 20 名、A 方式
入学試験 10 名、B 方式入学試験 100 名、C 方式入学試験 30 名であった。
入学者選抜においては、入学後に必要とされる学力を念頭に、高校生が使用する教科書を充分に検討しながら、相応の人員により十分な時間を確保して入試問題の作成にあたっており、基礎学力の的確な評価が行われているものと考える。また、推薦入学試験では、指定校制推薦において医療・健康関連をテーマとする小論文試験を課すことにより医療人たる薬剤師としての適性を評価するほか（下表参照）、個別面接試験を実施し、医療人として必要なコミュニケーション能力の資質を確認している。ただし、一般入学試験においては、学力試験の結果を重視している。
指定校制推薦入学試験における小論文試験テーマ（最近 11 年間）
入学試験年度
小論文試験テーマ
平成18年度
薬学６年制第１期生としての抱負と期待
平成19年度臓器移植と倫理平成20年度
健康と薬
平成21年度
食品の安全性平成22年度
薬物乱用
平成23年度
環境と健康
平成24年度
災害と医療従事者
平成25年度
先端技術と医療平成26年度医薬品のインターネット販売
平成27年度
高齢社会と健康寿命
平成28年度地域における薬剤師の役割- 48 -

入学試験の透明性確保の観点から、入試方式ごとの志願者、受験者、合格者及び入学者数などを本学ホームページで公表するとともに、ガイドブックでは一般入試に関する合格
最高点、最低点も開示している（資料 5-3：48 頁、資料 5-7）。この他、指定校制推薦を含む入試要項は毎年 5 月の教授会において決定し、例年 7 月下旬から頒布する「入学試験要項」に記載するとともに、本学ホームページに掲載し、公開している（資料 5-2、資料 5-8）。
【薬学研究科】
薬科学専攻修士課程並びに薬学専攻博士課程募集要項は、本学ホームページに掲載し、周知されている（資料 5-9、資料 5-10、資料 5-11）。さらに、大学内の各研究室に学生募集要項が配布される。
薬科学専攻修士課程は、推薦入試と一般入試が 2 回ずつ行われている。7 月と 3 月に行われる推薦入試では一般英語、専門英語（化学系英語、生物系英語、医療系英語から 1 分野
選択）の学力試験の他、小論文、面接を課している。また、一般入試は 9 月と 3 月に行い、
一般英語、専門英語（化学系英語、生物系英語、医療系英語から 1 分野選択）、専門科目（有機化学、天然物化学、物理化学、分析化学、衛生薬学、生化学、薬理学、薬剤学、薬物動態学、医療薬学（薬効解析学、医薬品安全性学）から 1 科目）の学力試験の他、面接を課している。
薬学専攻博士課程は、7月と3月に行われる推薦入試（3月は社会人推薦のみ）では一般英語、専門英語（化学系英語、生物系英語、医療系英語から1 分野選択）の学力試験の他、小論文、面接を課している。また、一般入試は9月と3月に行い、一般英語、専門英語（化学系英語、生物系英語、医療系英語から1 分野選択）、専門科目（有機反応化学、有機合成
化学、医薬品化学、天然物化学、分析化学、物理化学、衛生薬学、感染免疫学、生化学、
薬理学、薬物治療学、薬剤学、薬物動態学、臨床薬学（医薬品情報学、薬効解析学、医薬品安全性学）から2科目選択）の学力試験の他、面接を課している。
修士課程、博士課程において、他大学、外国人留学生、社会人も受け入れている（資料
5-9、資料 5-10）。
合否判定は、各受験生の入学試験の成績を大学院入試管理委員会で評価し、その結果を
大学院研究科委員会に諮り、学長が入学の合否を決定する（資料 5-12：第 41 条）。
入学試験別の志願者、受験者、合格者及び入学者数などは公表していない。
３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【薬学部】
入学定員が、教員組織、施設、設備等を総合的に考慮して定められていることに鑑み、本学では入学試験管理委員会、入学試験委員会において慎重に検討した合否判定案を教授会で審議し、学長が決定している（資料 5-6：第 28 条）。
最近 6 年間の入学者数は表のとおりであり、入学定員に対する入学者数は、平成 24(2012)- 49 -

年度を除き、概ね適正に推移しているものと考えている。
平成 24(2012)年度においては対定員比 110％という数値を示しているが、入学者の定員割れというリスクを避けながら合格者数を決定する過程において、いわゆる歩留まり率を
過去の数値、経験値を基に設定せざるを得ない状況を勘案すれば、全体的な推移としては許容範囲と考えられる。
また、平成 27(2015)年度における在籍学生数を収容定員で除した比率は 1.04 であり適正な数値であると考えている。

最近 6 年間における入学者数の推移（入学定員 240 名）
入試年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

入学者数

255 名

245 名

245 名

265 名

248 名

251 名

定員比

106％

102％

102％

110％

103％

105％

入学者数を入学定員で除した比率を入試の種類別にみると、指定校推薦入試（定員 80 名）
が 0.84～1.33、公募推薦入試（20 名）が 0.65～1.20、A 方式（10 名）0.50～1.20、B 方式（90 名）0.80～1.30、C 方式（20 名）0.77～1.53 と年度によって大きく変動している。歩
留り率の予測は毎年困難を極めるが、過去の数値を十分に検証するとともに、他大学とも情報交換を行いながら、入学者数及び在籍学生数の適切な管理に努めている。

入学試験別入学生数推移表
平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

指定校推薦

89

106

104

84

67

公募推薦

13

20

21

21

24

A 方式

12

5

7

5

8

B 方式

116

91

80

130

103

C 方式

25

23

33

25

46

合計

255

245

245

265

248

【薬学研究科】
平成 22(2010)年度から薬学研究科に薬科学専攻修士課程が設置され、平成 24(2012)年度
から薬学専攻博士課程が設置され、平成 27(2015)年度に完成年度を迎える。
現在、薬学専攻博士課程では、収容定員 12 人に対して 14 人在籍しており、充足率は 1.17である。一方、薬科学専攻修士課程では、現在、収容定員 10 人に対して 1 人しか在籍しておらず、充足率は 0.10 である。したがって、薬学専攻博士課程は概ね適正に管理されているが、薬科学専攻修士課程は充足率が非常に低い。平成 26(2014)年度大学院 FD 研修会にて「大学院（博士課程、修士課程）への入学者を増やすための方策」を話し合い、今後の対策を考えた（資料 5-13、資料 5-14）。
- 50 -

大学院薬学研究科
学

学生数（平成 27 年 5 月 1 日現在）

科

学

薬科学専攻
修士課程

薬学専攻
博士課程

大学院

年

男

女

総計

1 年

0

0

0

2 年

0

1

1

計

0

1

1

1 年

3

3

6

2 年

1

0

1

3 年

4

0

4

4 年

2

1

3

計

10

4

14

10

5

15

総計

４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【薬学部】
学生募集及び入学者選考は、入学試験委員会において定期的な検証を行っているほか、入学試験に際しては、アドミッション・ポリシーを踏まえ、6 年制薬学教育に対応できる基
礎学力を確認すべく、学内で十分に時間をかけて作成した入試問題を使用している。
また、入試に関して制度変更、合否判定など重要な意思決定を行う場合、「昭和薬科大学
入学者選考規程」に基づき、学長を委員長、副学長を副委員長とする入学試験管理委員会
が、入学試験委員会作成の資料を基に審議し、教授会に諮り、学長が最終決定をする。このように学内における適正な検証機能を確保しつつ、入学試験を実施している（資料 5-15）。
【薬学研究科】
大学院学生募集及び入学者選考については、アドミッション・ポリシーを踏まえ、薬学研究科修士課程または博士課程に対応できる基礎学力を確認すべく、学内で十分に時間をかけて作成した入試問題を使用している。また、入試に関して制度変更、合否判定など重要な意思決定を行う場合は、「昭和薬科大学大学院入学者選考規程」に基づき、学長を委員
長、研究科長を副委員長とする大学院入試管理委員会が作成した資料について、大学院研究科委員会が審議を行い、学長が最終決定をする等、学内における適正な検証機能を確保しつつ実施している（資料 5-16）。
２．点検・評価①効果があがっている事項【薬学部】
推薦入試と一般入試を合わせ計 5 種類の異なる入学試験を行うことで、6 年制薬学教育に適した基礎学力を有する多様な学生を確保できている。
- 51 -

また、少子化という厳しいい環境の中で、ここ 4～5 年の間、志願者は概ね増加傾向にあり、入学定員に対する入学者数の推移も、平成 24(2012)年度を除き、概ね適正に推移している。
【薬学研究科】
薬学のみならず幅広く科学を学んだ学生や社会人に門戸を広げていることにより、修士課程では他大学他学部出身の入学生を受け入れている。
また、博士課程においては充足率が 1.00 を超えている。
②改善すべき事項【薬学部】
専願制で実施している公募制推薦入試の志願者が近隣の薬科大学と比較しても伸び悩んでいる。一方、一般入試においては、これまで学力試験の結果を過度に重視してきている。
【薬学研究科】
薬科学専攻修士課程の充足率が極めて低い。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【薬学部】
平成 28 年度の公募制推薦入試を併願制に変更する等、本学のアドミッション・ポリシーに適した入学生確保のための入試改革を検討し、多様な人材の確保を続けていく。
また、入学定員に対する入学者数を綿密に解析し、今後も適正に入学者数を推移させていく。
【薬学研究科】
今後も国内外を問わず、広く科学を学んだ学生・社会人等に門戸を広げていき、多くの進学希望者を確保することで、博士課程の充足率を維持し、将来を担う優秀な人材育成を行っていく。
②改善すべき事項【薬学部】
一般入学試験においては、今後予定される高大接続入試改革に適した入試制度の変更を検討し、学力試験の結果を重視するだけではなく、他の評価方法の導入を検討していくことが必要である。
【薬学研究科】
薬科学専攻修士課程の充足率を高めることをテーマとした FD 研修会を実施し、その結果を踏まえて充足率アップの実現に向けて準備を進めていくことが必要である。
- 52 -

４．根拠資料
５－１

ホームページ

大学総合案内情報公開「3 つの方針」（既出

資料１－６）

http://www.shoyaku.ac.jp/admissions/policy.html
５－２

昭和薬科大学平成 27 年度入学試験要項

５－３

大学ガイドブック（既出５－３

大学院アドミッション、ディプロマ、カリキュラム・ポリシー（既出資料４－（１）－７）

資料４－（１）－３）

５－５

平成 27 年度指定校制推薦入学試験要項

５－６

昭和薬科大学学則(規程集)（既出

５－７

ホームページ「学部入試結果」

資料１－１）

http://www.shoyaku.ac.jp/admissions/result.html
５－８

ホームページ「学部入試概要」
http://www.shoyaku.ac.jp/admissions/outline.html

５－９

平成 27 年度大学院薬学研究科薬学専攻

博士課程

５－１０平成 27 年度大学院薬学研究科薬科学専攻

学生募集要項

修士課程

学生募集要項５－１１ホームページ「大学院入試概要」
http://www.shoyaku.ac.jp/admissions/grad_outline.html
５－１２昭和薬科大学大学院学則(規程集)（既出

資料１－３）

５－１３平成 27 年度大学院定員充足率
５－１４平成 26 年度大学院 FD 報告書（既出

資料４－（３）－１３）

５－１５昭和薬科大学入学者選考規程(規程集)５－１６昭和薬科大学大学院入学者選考規程(規程集)- 53 -

第６章

学生支援

１．現状の説明
１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
本学の学生支援体制の基となるものは、アドバイザー制度である。まずはアドバイザー
教員が少人数の学生と向き合うことから始まり、必要に応じて他の支援体制と連携している。
現在、ほとんどの大学で若干の相違はあるが、似たような制度がある。本学は、この制
度を 50 年以上前に導入しており、言わば先駆けである。アドバイザー教員が受け持ちの学生に対して、有意義な学生生活を送れるよう修学、学生生活、進路について指導や助言を行っている。場合によっては、問題の発生を予防するために、アドバイザー教員を通じて学生を管理するのではなく、各教員が日常的に学生と接触する中で、きめ細かいケアとサ
ポートを行うことを目標としている。
全教員は、原則として 1～3 年次のいずれかの学年のアドバイザーを受け持つ。教員 1 名あたりに 10～12 人程度の学生を 3 年次終了まで担当する。
学生側からみると、学生は教授、准教授、講師、助教、特任助教のいずれかのもとに配属され、1 年次から 3 年次まで同じアドバイザーのグループに所属することになる。この間、学生数に応じて、大学が援助金を支給し、グループごとに会食等を行って教員と学生並びに学生間の交流を図っている。このようなシステムにより、学生から見た教員は遠い存在ではなく、学生生活上の相談窓口を常に持っていることになる。アドバイザー教員も担当である少数の学生については、常に状況を把握することができ、きめ細かいサポートを行っている。
さらに 1 学年を A クラス、B クラスの 2 つに分け、そのクラスごとにいる 11 名のアドバ
イザーの中から 1 名のクラス担任を選任し、アドバイザーのまとめ役あるいはアドバイザ
ーが出張等で不在のときの対応を行っている。
また、4 年次以降は修学や学生生活の拠点が研究室に変わることに伴い、所属する研究室の卒業研究指導教員がアドバイザーを担当している。しかし、大学院学生に関しては、アドバイザー制度が整っていない。
学生の相談内容は、修学に関すること、学生生活に関すること、進路（就職・進学）に関すること、休学・退学に関することなど多岐にわたる。
このアドバイザー制度を基本として、教員による各種関連委員会、学修支援室、学生相談室、学生課、教務課、キャリアサポートステーション(CSS)などが相互に協力して取り組
むことで、修学・生活・進路に関する支援体制を築いている。
２）学生への修学支援は適切に行われているか。
本学では、学生支援委員会が主体となって学生の在籍状況を、教務委員会が学生の成績- 54 -

を把握し、アドバイザー教員は担当学生の在籍状況や成績を学務システムで常に確認できるようになっているため、学生の状況をリアルタイムで詳細に確認できる。さらに、教務委員会が学生の学力向上に向けての対策を常に検討し、成績不振者に関しては、教務委員会と学修支援分野の教員が中心となって対策を行っている。
本学の学生の在籍状況（平成 27(2015)年 5 月 1 日付）を入学年度別にまとめたものが以下の表となる。

学生の各入学年における在学、留年（休学）、退学人数
入学年度

平成 27

平成 26

平成 25

平成 24

平成 23

平成 22

平成 21

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

入学者

255

245

245

265

248

251

258

在学者

255

237

230

239

223

232

63

255

208

190

190

165

203

0

0

29

40

49

58

29

0

0

8

15

26

25

19

21

未留年者
留年・休学中退学者

この表を見ると、平成 23(2011)年度以降の入学者に留年者の割合が増加し、入学時に行うプレースメントテストの結果から判断すると、指定校制推薦入試または公募制推薦入試で合格した学生が高校卒業までの内容を十分理解していないことが一因であると統計的に確認された（資料 6-1）。この結果を考慮し、入学後の学修がスムーズに開始できるように、
平成 26(2014)年度より、希望する新入生に対して入学前教育を行っている。平成 27(2015)
年度は、入学式前 3 月 27 日～4 月 3 日の 7 日間、4 教科（化学、生物、物理、数学）について、入学前準備教育を行った（資料 6-2）。
入学後は、プレースメントテストの結果に基づき、成績下位者と高校での履修状況を考慮して、物理、化学、生物について補講を行っている（資料 6-3：78、83 頁）。英語では、
プレースメントテストの結果に基づき、能力別に 2 つのクラスに分け、実力に合わせた教育を行っている。
1 年次のカリキュラムで、「基礎化学Ⅰ，Ⅱ」、「基礎生物学Ⅰ，Ⅱ」、「基礎物理学Ⅰ，Ⅱ」「微分積分学」「線形代数」及び「基礎統計学」では、専門教育への基盤作りを強化している（資料 6-4：18～44、122～125、130～133 頁）。
「基礎物理学Ⅰ」、「基礎物理学Ⅱ」、「基礎化学Ⅰ」、「基礎化学Ⅱ」、「微分積分学」及び「線形代数」では、通常の授業の他に演習を導入し、基礎学力の向上を計っている。さらに上記の科目に加えて、「有機化学概説」、「生
化学Ⅰ」及び「基礎有機化学Ⅰ，Ⅱ」の下級年次の基礎科目は、学期の中間に中間試験を実施し、こまめに学習を促すなどの対策を行っている（資料 6-1、資料 6-3：83、87 頁）。
定期試験の結果が芳しくない学生に対しては、1〜3 年次では、苦手科目を克服する基礎学力アップ補講等を提供し、4 年次では、共用試験合格を目指すため、成績不振の学生を集め、9～11 月の間に 60 回の補講を行い、学力向上を目指している。
- 55 -

4 年次修了時の成績不振者には、5 年次 4〜5 月、11〜12 月及び 5 年次病院薬局実習を行っていない期間に「物理」、「化学」、「生物」の基礎学力アップ補講を実施している。6 年次
では、外部講師による補講（年間 200 コマ）と 4〜7 月、9 月に学内教員による補講を実施している。このように本学学修支援分野の教員を主体とし、全教員一丸となり、学年ごとに学力不振者に対して、補講を行うなどの対策をとり、留年予備軍の学力アップを図っている（資料 6-3：83、86～87、89、92～93、99～101、103～104 頁、資料 6-5）。
6 年間を通した学修支援の一環として、授業内容を録画した e−ラーニングシステムを導入し、講義後に学内や自宅並びに通学中の電車やバスの中でパーソナルコンピュータ、ス
マートフォン、タブレット端末で希望する講義を自由に視聴することが可能となっており、復習に活用されている。また、科目によっては、このシステムの機能を利用して連絡や資料の配布、ネット上で小テストを行い、学生の理解度を確認し、双方向教育のツールとしても利用している。
それ以外に本学の修学支援に対する特徴として、以下のようなことがあげられる。
１．上述したアドバイザー制度を利用し、担当学生に対して教員がコミュニケーション
をとりながら、成績不振となる可能性の高い学生に対して勉学についてアドバイスをしていること。
２．保護者が保護者用学務システムサイトを利用して、成績や出席状況についても Web
上で随時閲覧できるシステムを導入していること（資料 6-6）。
３．留年が決まった学生には、学生、保護者と大学教員で面談を行い、問題点の共有化とその対策などを協議していること（資料 6-7）。
４．留年生には、すでに履修済みの科目の再履修を勧め、かつ場合によっては上級学年の科目履修を認めることで、学修意欲を高める工夫を行っていること。
５．教員ごとにオフィスアワーを設定し、学生が各教員に教科や講義内容に関する質問や大学生活について相談する機会を設けている（資料 6-3：5~14 頁）。
成績不振となる恐れのある学生（たとえば単位未修得数が多数となる学生、各種確認試
験において成績下位となっている学生）についても予め保護者に通知することで、注意喚起し、必要に応じて適宜面談を実施して、修学における問題点やその改善策について話し合う機会をもっている。このように様々な対策を行ってきているが、留年生の学力を向上させるための学習プログラムが構築されていない。
大学院学生の修学状況は、4 年制博士課程では 1 名の退学者が出ているが、修士課程では休学も退学も出ていない。大学院学生に対しては、指導教員が研究の進捗状況を常に把握し、研究指導を行っている。
本学は入学試験の受験資格で心身に関する条件を定めておらず、出願の際に健康診断書の提出も求めていない。ただし、学生の健康管理の観点から、学内で実施する定期健康診
断は必ず受診するよう指導を行っている。
- 56 -

このほか、疾病、身体障害その他心身の異常のため、受験及び入学後の就学にあたり特別の措置又は配慮を必要とする場合などは事前相談を受け付けており、本件に関しては入学試験要項に明記している（資料 6-8：2、5、8、11 頁）。
身体に障がいがある学生に対して設備面ではバリアフリー化を実施している。車椅子対
応エレベーターの設置をはじめ、身体に障がいのある学生が利用しやすいトイレと洗面所の設置も実施済みである（講義棟 1 階、第 2 講義棟 2 階）。講義棟と実習・研究棟の間の中
庭には車椅子の学生が駐車するスペースも設け、構内へのアクセスが容易になるよう配慮している。現在、障害者手帳を提示して大学に配慮を求めるような、学修や学生生活に支障のある学生は在籍していない。一方で、神経疾患等の診断書や本人からの申し出にもとづき、試験時や授業の際の座席等に配慮を行う場合がある。また、本人や家族から相談のあった発達障害が疑われる事例で周囲から申し出があった場合は、実習等の班分けなどに配慮したり、本人の了解のもとで周囲に協力を要請したりする場合がある。
その他、速やかに学習・生活上の支援ができる体制作りとして、障がいによる生活上の悩みを相談できる学生相談室（名称「ここほっとルーム」）に臨床心理士資格を持つインテーカー・相談員、精神科医を配置している。学生相談室を気軽に利用できるように、利用方法を学生便覧に記載するとともに、各学年の掲示板に利用案内を置いている（資料 6-3：
36～37 頁）。
本学では、学生課が情報提供の窓口となり、「日本学生支援機構奨学金」を中心に、本学
独自の奨学金である「柴田奨学金」、その他、数は少ないが地方自治体奨学金、民間団体の奨学金を紹介している。
奨学金の中でも在学生の約 3 分の 1 に貸与されているのが「日本学生支援機構奨学金」と「柴田奨学金」である（資料 6-3：43～45 頁）。平成 27(2015)年度の出願者においては基準を満たした全員がいずれかの奨学金を受領している（資料 6-9）。入学予定者に対して奨学金の一覧表を郵送し、入学時に説明会を開いて学生に周知している。また、学内の掲示
板・学生便覧にも情報を開示している（資料 6-3：43～45 頁、資料 6-10）。
加えて、大学院博士課程の学生にはティーチング・アシスタント（TA）採用制度があり、希望する学生（社会人学生は除く）は、全員採用されており、経済的な支援を受けている。
本学では、学部学生を対象に学費減免型の奨学制度として学業成績並びに学習態度の特に優れた学生を表彰することにより、学生が勉学意欲を向上させ、健全な学生生活を送ることを目的として「特待生制度」を設けている。特待生は、当該学年の授業料の半額を免除される。「特待生制度」の対象者は、B 方式入学試験成績上位 20 位以内の新入生と 2～5
年次学生は前年度の各学年成績上位者 2 名となっている（資料 6-3：42 頁、資料 6-11）。しかしながら、昨今の社会情勢の影響で学費延納願の数が増加傾向であるが、このような学
生を下級学年次から支援する仕組みが不十分である。
また、生活費を軽減するために、希望する女子に対して学生寮（なるせ寮）が設けられている（資料 6-12）。
- 57 -

３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の心理面や日常生活に関しては、アドバイザー教員が対応している。さらに健康相
談には、内科校医が対応している。その他、メンタルヘルス支援は学生相談室（名称「ここほっとルーム」）が担っている。体制の内訳は、臨床心理士資格を有するインテーカー5
名（非常勤）と相談員 4 名（3 名が非常勤で、うち 1 名は発達障害支援の専門家、また 1
名は常勤で臨床心理学研究室教員）及び校医（精神科医）である（資料 6-3：36～37 頁、
資料 6-13）。
学生相談室では、年間の相談件数に多少の増減はあるが、延べ 260 件程度の相談を受けている。以下に平成 26（2014）年度の月別相談者数を掲載する。

ここほっとルーム（学生相談室）平成 26(2014)年度利用者数
新規

年度初来

継続

のべ

4月

4

7

19

30

5月

20

2

25

47

6月

23

4

27

54

7月

1

3

27

31

8月

2

0

0

2

9月

4

1

18

23

10 月

1

0

21

22

11 月

0

2

15

17

12 月

1

0

14

15

1月

0

0

9

9

2月

4

0

5

9

3月

1

1

4

6

計

61

20

184

265

学生相談については、学外の専門的な医療機関との連携を要する狭義の精神障害の事例から、学生生活の様々な悩みの相談事例まで幅広く対応している。希望する学生には心理テストを施行し、詳細なフィードバックを実施している。教職員からは、相談に対してコ
ンサルテーション活動を行うこともある。さらに、年に 2～3 回「ここほっとニュース」を発行し、リラックス法、睡眠、ストレスなどのテーマを特集したり、学外の専門的な相談機関に関する情報等を紹介している（資料 6-14）。
相談以外の活動として、グループワーク（ストレス・マネジメント、リラクゼーション、
コミュニケーション・ワーク、ソーシャル・スキル・トレーニング）なども不定期であるが実施している。また、学生相談室主催の映画鑑賞会（平成 25(2013)年度「音符と昆布」、
平成 26(2014)年度「シンプル・シモン」を上映）も実施している。
「シンプル・シモン」は- 58 -

配給会社と共催で封切前に上映し、鑑賞後に障害について理解を深めるワークショップを行い、その様子は教育家庭新聞に掲載された。さらにこうした活動を通して、学生のメン
タルヘルスへの関心を高め、相談室活動を知ってもらうことで相談時の来所の敷居を下げる工夫をしている（資料 6-15）。
学生を対象にした活動以外には、教職員との連携を強化できるようカンファレンスや懇談の場を設けている。学内カンファレンスは、相談室活動を通して浮かび上がった学生の心の健康上の課題について、年に 1 度、校医（精神科医）と臨床心理士、教職員、保健室
看護師が参加し、意見交換を行なっている。これまで取り上げたテーマは、青年期後期の発達課題（平成 21(2009)年度）、実務実習中のメンタル・サポート（平成 22(2010)年度）、休学・留年・退学（平成 23(2011)年度）、学生の不登校の支援（平成 24(2012)年度）、学修支援との連携（平成 25(2013)年度）、留年生の支援（平成 26(2014)年度）などである。さ
らに、医療系大学の学生相談担当者が加わる学外ネットワークに属し、情報交換を行い、「守秘義務」、「実習対応」、「就職時の支援」等について他大学の動向を参考にしながら支援活動を行っている（資料 6-14、資料 6-16、資料 6-17、資料 6-18）。
さらに全学生に対して 4 月初旬に定期健康診断を実施しているが、全新入生に対し、入学時に定期健康診断に加えて麻疹、風疹、水痘、ムンプスの抗体検査を実施している。抗体値が基準に満たない学生に対しては、学生課、医療薬学教育センターが 5 年次までにワクチンの接種を指導している。また、特定の研究室に所属している学生に対しては、電離
放射線健康診断、有機溶剤等健康診断も実施し、学生の健康管理を行っている（資料 6-3：
36 頁、資料 6-19、資料 6-20）。
本学では、薬学に関する教育・研究を通じて「医療人として活躍できる人材の育成」を目指しており、そのために学生・職員・その他本学に関係する全ての構成員が、安心かつ快適に学び・教育研究し、働けるキャンパスが必要であると考えている。これを達成するために、「ハラスメント防止のためのガイドライン（指針）」を策定し、ハラスメント防止対策委員会が実際の体制を整え、有効に機能するよう常に運用を行っている（資料 6-21）。
これらは、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ント、更にはその他のハラスメントを防ぐことを目的としている。本学の学生及び教職員
は、ハラスメントに関する相談窓口を利用することができ、まず相談員が窓口となっている。相談員は 2 名の教育職員ならびに 1 名の事務職員からなる計 3 名の学内相談員、その他に 2 名の学外相談員がおり、学内ホームページに連絡先が公開されている（資料 6-22、
資料 6-3：53～54 頁）。これら 5 名の相談員から最も相談しやすい相談員を選んで連絡することができるようになっている。
相談員はプライバシー及び相談内容の秘密を厳格に守り、その後にハラスメント防止対策委員会が中心となり、必要に応じて調停委員会、調査委員会、最終的には理事長による解決まで責任を持って処理する。
これらのことは、本学発行の冊子及びホームページに細かく説明されており、入学時の- 59 -

ガイダンスにおいて詳細に説明されている（資料 6-22、資料 6-23）。
具体的なハラスメントに関する教育・啓発については、1 年次科目の薬学リテラシーにおいて１コマを割き、ハラスメントの多様性等についての講義を行い、ハラスメントの意味を理解し、遭遇したときの対処方法を身につけるように教育を行っている。また毎年、全教職員を対象にハラスメント研修会を行っている（資料 6-24）。
４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学においては、カリキュラムが内包する職業教育的側面と連動する形で学生支援としてのキャリア教育プログラムの実践に力を入れ、展開してきている。段階的ガイダンスを通した全体的なアプローチと相談を通した個別アプローチの二本の柱がある。
まず、平成 24(2012)年度からの 4 年間に実施したガイダンスについて、内容一覧を別に示す（資料 6-25）。下級年次生からのキャリア教育及び 4 年生以上を主な対象とした就職ガ
イダンスを実施し、多様な進路選択の可能性を示し、学生が主体的に将来について学び、計画を立てることを支援している。導入的な多様な進路選択可能性の教示から始まり、ビジネスマナーや業界研究、面接やエントリーシートに関する具体的な対策、さらに学内で開催するきめ細やかな合同企業説明会といった本学独自の内容となっている。
こうした内容は学生だけではなく、教職員に周知し、教職員を通して学生に適切なガイダンスを受講することを勧奨している。進路選択に関わる指導は、本学の学生支援制度の柱となっているアドバイザー教員をはじめ、将来の希望職種に応じて、実務家教員や各分
野の研究室指導教員が学生の個別の問い合わせに応えている。
また、学生課職員および非常勤キャリア相談員による就職相談活動は、あり方を模索しながら実施してきている。相談件数は、平成 24(2012)年度 215 件、平成 25(2013)年度 168
件、平成 26(2014)年度 100 件となっている。平成 24(2012)年度の件数が多いのは、年度途
中までは専任者が配置されていたことで、多様な内容の相談への対応が可能で、また相談枠も十分確保できていたことによる。
本学では、平成 21(2009)年度に、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」（学生支
援推進プログラム）による助成を受け（支援期間、3 年間）、CSS を立ち上げた。平成 25(2013)年度以降は学生課職員が兼務で相談活動をはじめキャリア支援業務を担当しており、予約制で就職相談やエントリーシート(ES)、履歴書の添削や模擬面接、小論文対策などきめ細かなサポートを実施している。平成 26(2014)年度には就職支援委員会を設置し、教職員が連携して学生の就職を支援する仕組みが作られた。委員は、在学生のキャリア形成支援を
多様な視点から支えるべく、活動している（資料 6-25、資料 6-26、資料 6-27）。
CSS 設置時から運営を始めた学内学生向けの就職支援サイトには、学内ガイダンス情報
はもとより、各種の求人情報、就職活動や将来についての疑問に答えるさまざまな情報が掲載されており、教職員が連携して学生の就職支援を実施できるようになっている。学生課が主として担う各企業との情報交換などを通じて得た情報は、進路支援システムや面談- 60 -

の場を通じて随時学生へフィードバックされている。合同企業説明会の企画運営に関しては、特に製薬企業・治験臨床試験受託企業などの業界へのアプローチを強化中である。しかしながら、卒業生とのパイプを作って在学生の就職支援につなげるための体制（CSS における卒業後のキャリア形成についてのフォローを行うための要員の確保等）が、現在構築されていない（資料 6-3：45～46 頁、資料 6-28）。
２．点検・評価①効果があがっている事項
本学においては長年に渡る取り組みであるアドバイザー制度によって、教員が学生と密に向かい合うシステムができており、学生支援の基盤として機能している。成績の把握やメンタルヘルスの相談窓口、その他学生生活を支えるシステムとして運用してきており、すでにこの制度無しでは動かないほどである。これらの点は方針であると同時に既に制度として定着している（資料 6-3：27～28 頁）。
その基盤を軸として、以下のように個々の取り組みを行い、効果をあげてきている。
成績不振者に関しては、教務委員会が把握して補講を充実させると共に、留年にまで至ってしまった場合には、担当アドバイザー教員が教務委員会委員、学生支援委員会委員および保護者同席の下で面談を実施して問題点の共有化をし、その上で対策を講じている。
また情報教育運営委員会が中心となって e-ラーニングシステムを稼働させることで、多様な成績状況の学生に対応した予習・復習システムを構築している。
経済的な支援については、学生支援委員会が中心となって効果をあげており、公的な奨学金制度だけでなく、本学独自の「柴田奨学金」制度も整備することで支援を行っている。
学生寮の提供があり、対象は女子学生だけであるが、希望する学生は生活費を抑えることができる。また大学院博士課程の学生を対象に TA 採用制度が整っており、これらの多岐にわたる経済的な支援により、学生が学業に集中することを支援する仕組みが整っている。
近年特に重要となってきた学生のメンタルヘルスに関しては、学生相談室の利用によって早期に対応できている。
また、キャリア・サポート・ステーションにおける就職相談体制が学内に根付きつつあり、就職支援に関する相談の拠点となっている。就職支援に関しては、他に就職支援委員
会および学生課が連携して現状を見直し、変化する状況に対応している。
これら個々の取り組みにおいても、学生はまずアドバイザー教員を第一相談者とする場合が多く、そこから紹介される形で学内における多くの支援システムを有効に活用している。
さらに、教職員に対してハラスメント防止対策委員会が主催者となってハラスメント教
育を行い、学生に対しては入学時および講義にてハラスメント教育を行うことで、ハラスメント対策を十分にとっている。
障がいのある学生が利用しやすくなるような、バリアフリーへの取り組みが学内で行わ- 61 -

れており、基本的には講義室等はバリアフリーで作られている。
②改善すべき事項
成績不振者への取り組みが進んではいるが、留年生に対する学力向上プログラムが未構築である。
経済的な支援に関しては、学費の延納などについて支援する制度が、高学年生を対象には作られているが、低学年生を支援する体制が不十分である。
就職支援体制の構築に関しては、卒業生とのパイプを作ることで在学生の就職支援につなげるような体制が整備されていない。
本学に根付いたアドバイザー制度であるが、学部学生を念頭に構築されており、大学院
学生のアドバイザー制度が構築されていない。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項
アドバイザー制度を基盤とした本学の学生支援制度は、学生の種々の悩みと向き合い、学内の各支援システムとの橋渡しをする上で、非常に効果があがっている。この制度を基盤として、さらなる発展方策を進めていく。学生支援委員会では毎年アドバイザーの担当決定を行い、その内訳や人数を見直している（資料 6-29）。
成績不振者への対応、経済支援、メンタルヘルス等、学生は様々な悩みをかかえている
可能性があるため、学生が相談しやすい環境を維持し、今後とも対応にあたっていく。その上で、学生相談室、奨学金制度、学生寮など本学の各制度・機関が有効に働いていくと考えられる。学生支援委員会において、これらの制度等を随時見直していく。
②改善すべき事項
教務委員会および学修支援室が主導し、留年生に対する学力向上プログラムを構築する必要がある。また経済的な支援体制の充実として、低学年生に対する経済支援体制を検討すべきであるため、学生支援委員会が緊急救済的な支援体制の検討を行う。
就職支援委員会が中心となり、就職支援の一環として、卒業生と大学が有効な連絡関係を保ち、在学生の就職支援につながるような仕組みを検討する。
大学院学生のアドバイザー制度に関しては、現状の指導教員による支援システムを基に再検討し、大学院生活の支援となるような制度を構築していく。
４．根拠資料６－１

平成 25～27 年度プレースメントテスト結果

６－２

昭和薬科大学入学前教育講座時間割

６－３

平成 27 年度

学生便覧（既出

資料１－２）- 62 -

６－４

平成 27 年度

昭和薬科大学シラバス（既出６－５

平成 27 年度

CBT 基礎学力強化補講日程表

６－６

昭和薬科大学学務システム保護者サイト（デモ画面）

６－７

平成 27 年度

６－８

昭和薬科大学平成 27 年度入学試験要項（既出６－９

平成 27 年度

資料４－（２）－２）

9 月 5 者面談資料
資料５－２）

奨学金受領者数

６－１０奨学金関係資料
６－１１平成 27 年度

特待生

６－１２学生寮のご案内
６－１３ここほっとルーム
６－１４ここほっと NEWS
６－１５映画鑑賞会「音符と昆布」「シンプル・シモン」
６－１６ここほっとルーム平成 26 年度報告６－１７平成 27 年度ここほっとルームパンフレット（新入生向け）
６－１８学外情報交換関係資料
６－１９ウィルス抗体価基準表
６－２０平成 27 年度 各学年健康診断受診率
６－２１ハラスメント防止のためのガイドライン（指針）(規程集）
６－２２ホームページ「ハラスメント」
http://www.staff.shoyaku.ac.jp/harassment/soudan.htm
６－２３ハラスメント防止ハンドブック
６－２４ハラスメント研修会
６－２５就職ガイダンス実施一覧
６－２６各種委員会名簿
６－２７平成 27 年度 就職ガイダンス
６－２８ホームページ「昭和薬科大学進路支援システム」
６－２９学生支援委員会内規(内規集）- 63 -

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明
１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学は、教育研究等の環境向上のために、計画的に施設・設備の充実を図ってきた。講義、実習に必要な教室、実習室、情報処理演習室をはじめ、研究、卒業論文作成のための研究室、実験室、動物実験施設、RI 教育研究施設、薬用植物園等の設備が整備されている。
教室は、参加型学習のための少人数教育ができる教室が多数確保されている。また、実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠した実務実習事前学習を実施するための模擬薬局も整備されている。
各研究室には、研究を遂行するために必要な機器が揃っている。加えて、研究活動を支援する学内共同利用施設として、機器分析研究施設、組換え DNA 実験室、低温実験室（2室）、電子顕微鏡室、培養室、遠心機室、特殊実験室、標本室、抽出室並びに第 2 講義棟内にハイテクリサーチセンターがある。
機器分析研究施設には、最新鋭の高度な分析機器として核磁気共鳴装置(NMR)、質量分
析装置(MS)、円二色性分散計、単結晶 X 線回折装置等が稼動している。さらに、第 2 講義
棟にハイテクリサーチセンターを設け、生体分子解析室、物性解析室、化学系総合研究室
等が開設され、共焦点レーザー顕微鏡（2 台）、粉末 X 線回折装置、誘導結合プラズマ質量分析装置（2 台）、表面プラズモン共鳴装置、多機能プレートリーダー、四重極飛行時間型
ハイブリッド質量分析装置、四重極質量分析装置等の機器、DNA シークエンサー、セルソーター等を設置し、研究に活用している。
以上の施設と設備は、いずれも学部と大学院の教育と研究に大きな貢献を果たしている。
本学は、平成 2(1990)年に東京都世田谷区より町田市にキャンパスを移転し、広大な敷地を有する緑豊かな自然環境があり、本学の校風や学生の人格形成に大いに貢献していると考えられる。また、薬学教育 6 年制への移行に際し、5 年次および 6 年次学生の教育スペースの確保のため、第 2 講義棟が必要となったが、平成 21(2009)年春に同じキャンパス内に余裕をもって増設することができた。
町田に移転してから四半世紀が経過し、建物、施設設備は長年の使用による老朽化や機能低下が顕著となってきたので、不測の事態を未然に防止し、円滑な教育研究を行うために中長期修繕計画を策定している（資料 7-1）。平成 26(2014)年度には、熱源であるエネル
ギーセンターの冷凍機の更新を行った。平成 27(2015)年度には、研究棟の動物施設の空調機を更新し、さらに数年後から各棟の空調機も順次更新していく予定である。電気系統では、平成 28(2016)年度から 2 年計画で省エネ工事を行う。また、照明器具は HF 及び LEDに移行しており、研究棟、実習棟、講義棟においては既に交換済みである。校舎の外壁については今後、点検により修繕していく予定であるが、平成 26(2014)年度に講義棟の一部の修繕を行った。以上のように中長期修繕計画を随時、見直しながら、これに基づき、毎- 64 -

年度、計画的な老朽施設の改修を進めていく。
２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
１．校地の整備状況
創立 60 周年を迎えた平成 2(1990)年に世田谷区より町田市にキャンパスを移転した。薬科大学として自然環境と教育・研究設備を兼ね備えたキャンパスである。校地面積は172,634 m2 で、設置基準上必要校地面積（14,620 m2）のおよそ 12 倍近くあり、薬用植物園に加えて自動制御管理された薬用植物用温室も整備されている（基礎データ：表 5）。また、キャンパス内の植物には、植物学上の分類が表示され、四季を通じて自然に接することのできる環境が整備されている。
２．校舎の整備状況
校舎等面積は 46,233.98 m2 で、設置基準に必要な校舎面積（11,050 m2）を十分に満たしている（基礎データ：表 5）。校舎は、研究棟、実習棟、講義棟、第 2 講義棟、本館棟、体育館棟・部室棟から成り、これらは 2 階の廊下(アクセスコリドール)で結ばれているため、雨天時の移動も容易である。付属棟として温室棟、薬品庫、器具庫がある。講義室・演習室・学生自習室の総数は、62 室である。本学では、1 学年を 2 クラスに分けており、学生のための自教室をそれぞれに用意している。これは一般の大学では、あまりみられない本学の特色の一つである。また、SGD 用として少人数教室が多数整備されている。福利厚生棟には、学生寮と同窓会館がある。
主要な校舎の内訳を以下の表に示し、概説する。
１）本館棟は地下 1 階、地上 4 階建てで, 次のような設備が配置されている。
B1

駐車場（職員、来訪者専用）、書庫、倉庫

1F

大学事務室、食堂ひまわり（220 席、386ｍ２）

2F

喫茶、売店、レストラン、学生ロビー

3F

図書館

4F

役員室、会議室、法人事務室

２）講義棟は 5 階建で、660 席の記念講堂、340 席の大講義室のほか、小・中講義室、セミナールーム、LL 教室がある。中講義室は 1 年次～5 年次（4 年次を除く）の学生の自教室が割り当てられ、室内には学生全員分の個人ロッカーが設置されている。4階には、医療薬学教育研究センターの一部の研究室と事務室がある。5 階には英語、
応用数学、学修支援分野の個人研究室、非常勤講師控室がある。

- 65 -

本学の主な建物の構造と面積
建築年
平成2(1990)年

名 称

内 訳

研究棟
実習棟
講義棟
本館棟
アリーナ

体育館棟

部室棟

道場

同上

部室

鉄筋コンクリート造
地上 3 階建

温室棟
薬品庫
付属棟

平成
21(2009)年

構 造
鉄骨鉄筋コンクリート造
地下 1 階 地上 6 階建
同上
地上 5 階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
地上 5 階建
同上
地下 1 階 地上 4 階建
同上
地上 3 階建

面 積
10,308.23m2
7,059.19m2
6,645.92m2
9,585.80m2
4,208.43m2(同棟内
655.40m2)

同上
地上 2 階建
同上
地上 1 階建

921.60m2
764.45m2
177.12m2

器具庫

同上
地上 2 階建

189.72m2

多目的倉庫

同上
地上１階建

99.24m2

第 2 講義棟

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上 5 階建

6,203.95m2

３．演習・実習を行うための施設（講義室、演習室、実習室）等施設・設備の状況
6 年制教育による定員増加に対応すべく、第 2 講義棟を建築し平成 21(2009)年 3 月に完成した。
第 2 講義棟は地下 1 階、地上 5 階建で、次のような設備が配置されている。
B1

アドミッション管理室、会議室、保管庫、倉庫、空調・電気室

1F

化学系総合研究室、生体分子解析室、物性解析室、組織培養室、コンファレンスルーム、スタッフルーム、他

2F

自教室（4 年次学生用）、学生ラウンジ、学習室、LAN 室

3F

自教室（6 年次学生用）、学習室、LAN 室

4F

小ゼミ室（12 室）、中ゼミ室（4 室）、オペレーター室、LAN 室

5F

4F と同一の配置

平成 2(1990)年キャンパス移転時からの既存の講義室は 21 室で、教室 1～16 は通常の講義室、他に LL 教室、小規模講義室としてのセミナールームが 4 室配備されている。講義室、コンピューター(PC)演習室、学生自習室を含めて利用学生 1 人当り 3 m2 となる。大学院薬- 66 -

学研究科としての講義室は 1 室（総面積 60 m2、収容定員総数 22 名分）設置されている。
講義室の使用頻度は、136～176 名収容の各学年の自教室がもっとも多い。これは、学部の必須科目の講義を当該学年で 2 クラスに分け、教員が 2 度行っていることに起因している。
学部学生の実習室は、面積 485 m2 の 7 室が設けられている。講義室に比べて、コンピューター演習室（収容定員 130 名）を除く実習室は、収容定員 160 名で各種の実習に対応できている。各講義室には、学内 LAN、プロジェクターに対応できる AV 機器を設置しており、平成 24(2012)年より AV 機器の更新を随時実施している。
平成 21(2009)年に完成した第 2 講義棟には、6 学年制に対応すべく学生の学習室や少人数教育対応の小ゼミ室を多数配置し、演習や自習に十分活用している。
４．参加型学習のための少人数教育ができる教室等施設・設備の整備状況
第 2 講義棟 4、5 階に、SGD、PBL 等を含め参加型学習のための少人数教育ができる教室を整備している。各階に小教室（収容 10～12 名/室、22.7～23.7 m2/室）を 12 室、2 分
割出来る中教室（収容 60 名/室、119.2 m2/室）2 室を配置、120 名（1 クラス）での対応が可能である。4、5 階にほぼ同じレイアウト及び付帯設備をとっている。
５．校地内工作物、校舎・附属施設の設備の維持、管理
校地内工作物、校舎・附属施設の設備の維持、管理は施設課が担当しており、中央監視室（24 時間常駐委託業者）による定期的なメンテナンス及び空気環境測定、水質検査等の各種検査、点検を実施し、適切な運用を図っている。
校地、各施設内外の清掃及び警備（24 時間常駐）は、庶務課管轄のもと、外部業者に委託し管理している。
RI 研究施設においては、文部科学省の許可施設であり、嘱託の事務職員が午後常駐勤務している。また学内の放射線安全委員会、RI 使用者委員会のもと専門外部業者に維持管理
及び安全衛生の確保を委託し、適切な運用を図っている。
機器分析研究施設には、専任の教職員（2 名）が配置されており、学内の機器分析研究施
設運営委員会のもと管理・運営している。
実験動物研究施設の維持管理、安全衛生の確保については、動物研究施設専門の管理会
社に委託し、学内の実験動物研究施設運営委員会のもと管理・運営している。
３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学図書館は、薬学系大学図書館の役割を担い、薬学教育に必要不可欠な自然科学系の図書を中心に収集している。また、教員が指定した教科書、参考図書及び薬剤師国家試験問題集なども数多く揃えている。これらの図書は全て開架され、学生が自由に手に取れる環境にある。
- 67 -

平成 26(2014)年度末現在の蔵書数は 86,445 冊であり、定期刊行物の所蔵種類は 850 種類である。なお、平成 26(2014)年度に受入れた定期刊行物の種類数は 170 種類と減少傾向にあるが、これは平成 22(2010)以降、主な洋雑誌を電子ジャーナルへ切り替えているためである。現在、「Wiley-Blackwell」「Oxford University Press」「Springer」等の、国際的な学術出版社の自然科学系パッケージ契約を中心に、約 5,400 タイトルの電子ジャーナルを閲覧することが可能である（資料 7-2）。
また、科学関連情報検索データベース「SciFinder」や国内医学論文情報検索サービス「医中誌 Web」などの主要な文献情報データベースを契約している。これらは、リンクリゾル
バー「SFX」を通じて、電子ジャーナルや図書館蔵書検索等とリンクしており、データベースで得た結果から瞬時に文献が手に入るようなシステムが構築されている。
このような学術情報サービスの入口を担うのが、図書館ホームページであり、蔵書検索や予約・延長手続き、電子ジャーナル、データベースの検索などを行うことができる。また、機関リポジトリによる研究成果の発信も行っている。最近では、学生の読書活動推進のために、教授推薦図書の紹介文や新着図書の紹介文などを掲載している。ホームページ
上で適宜最新の情報を提供し、学生の自学自習及び教職員の教育研究に役立つよう努めている（資料 7-3）。
図書館は、キャンパスの中核施設である本館棟の 3 階に設置されており、その総延面積
は 1,398 m2 である。座席数は、図書館内閲覧席 135 席、個室 6 席、図書館に隣接する学習
室内座席 42 席を合わせると、183 席となり、静謐な環境で自習できる場として大いに活用されている。PC 端末は図書館内に所蔵検索用として 2 台設置されている。学生用 PC 端末
はコンピューター演習室に 134 台設置されており、文献検索やレポート作成等に利用されている（資料 7-2、資料 7-4：57～60 頁）。
職員の構成は平成 27(2015)年 5 月現在、大学事務長が図書課長を兼任し、派遣職員 2 名（内、司書の資格を有する者 1 名）
、業務委託職員 3 名（土曜午後および夜間 1 人ずつ交代勤務）が配置され、各業務を担当している。開館時間は、平日 9：00～20：00、土曜 9：00～17：00 であるが、大学院学生及び教職員に関しては ID カードで毎日 24 時間入館することが可能であり、調査や文献コピー等に利用されている（資料 7-4：57～60 頁）。
大学の情報発信の手段として、リポジトリの整備が全国的に進められている。本学では平成25(2013)年度から国立情報学研究所の支援を受け、機関リポジトリの構築に着手した。
現在、紀要論文および学位論文を対象として運用している。また、日本薬学図書館協議会、
私立大学図書館協議会等に参加し、他施設との連携を深め、相互協力に役立てている。現時点では文献複写サービスシステムが中心であり、平成26(2014)年度、他施設へ依頼した件数は308件、他施設から依頼を受けた件数は165件であった。
４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学における薬学教育は、薬剤師育成に重点をおいた 6 年制コースのみとなっている。
- 68 -

薬学部薬学科は各学年 2 クラスとし、クラスごとに自教室が設置され、クラスごとに自教室で講義が行われる。また、語学や SGD など少人数制教育を行う場合には、人数に応じて小教室（10 名程度）、中教室（50 名程度）を利用できるようになっている。基礎系学生実
習は、クラスごとに専門研究室の教員を中心に 5 つの実習室で行われる。5 年次に行われる病院薬局実習に必要なスキルを磨くために、実習棟 2 階と 5 階に設置された模擬薬局、無菌調剤室、調剤実習室及び模擬病室が整備され、3 年次後期から行われる実務導入実習から6 年次臨床系専門教育に至る臨床薬剤師教育に広く活用されている（資料 7-4：4～13 頁）。
現代の情報化社会の発展は、著しいものがある。薬学における様々な分野の教育研究、
絶えず更新される医療関連の情報など収集や情報交換にインターネットは必要不可欠である。本学では実習棟 5 階にコンピューター演習室を設置し、130 台のコンピューターを用いて情報教育実習や DI 実習を実施するほか、CBT の実施にも利用される。コンピュータ演
習室は、講義又は実習で使用していないときは、学生は自由に利用することができる。
学部学生は 4 年次に各研究室に配属され卒業研究に取り組んでいる。学部学生及び大学
院学生は各研究室に設置してある機器のほか、機器分析研究施設及び RI 研究施設（実習棟1 階）、ハイテクリサーチセンター（第 2 講義棟 1 階）に設置されている共通機器を利用できる。大型機器は、年度償却を設定し、長期購入計画のもと更新され、設備の充実を図っている。また、実験動物研究施設（研究棟 1 階）、DNA 実験室（研究棟 2 階）
、遠心機室（研究棟 3 階）、低温実験室（研究棟 3、4 階）、組織培養室（研究棟 5 階）
、電子顕微鏡室（研究棟 5 階）、抽出室（研究棟 6 階）、特殊実験室（研究棟 6 階）は、研究目的に応じて活用されている。
大学院博士課程の学生には、昭和薬科大学ティーチング・アシスタント規程で TA の任用を定めており、研究教育の支援体制の整備と同時に優秀な学生の処遇改善にも配慮している（資料 7-5）。TA の任用等については大学院薬学研究科委員会で諮られる。技術スタッ
フとして、機器分析研究施設に 1 名の教員と 1 名の教育技術員、薬用植物園の管理に 4 名のアルバイトを配置している。また RI 研究施設に 1 名の補助員、実験動物研究施設に 3 名の補助員を委託契約し、配置している。
研究費は研究室単位で確保されており、研究室に所属する教員、学生数等に応じて額が算定される（資料 7-6）。また、若手の教員を活性化する目的で、「昭和薬科大学若手研究助成」を行っている。その助成は、45 歳以下の本学専任教員に対して、研究課題を公募し、提出された申請書の書面審査によって採否を決定し研究費を配分する。課題の助成期間は 1
年で、採択されると総額 300 万円、1 件当たり約 100 万円の研究助成金が支給され、若手の教員の活性化に役立っている（資料 7-7、資料 7-8）。さらに、教育改革を積極的に推進する目的で、「昭和薬科大学教育改革助成」を全教育職員対象に行っている。課題の助成期間
は 1 年で、提出された申請書の書面審査によって採否を決定し研究費を配分する。採択されると総額 100 万円、1 件当たり 50 万円以下の研究助成金が支給される（資料 7-9）。
教員は、講義及び実習を担当するほか、学修不振者対策補講、実務実習先への訪問、大- 69 -

学運営に関わる会議、委員会、大学の活動としての講演会、公開講座等の行事など負担が増えているが、他の時間を研究に充てることは可能である。
各研究室には教員、学生の居室が確保されているが、研究室によっては 40 名以上の室員が在籍しているため、全ての研究室で研究スペースが十分とはいえない。現在、学生が実
務実習で不在となる時期や講義などで研究に集中できない時期などを考慮し、各研究室で工夫して研究スペースを確保している。加えて、人的な配置の制約もあり、教員の負担は次第に大きくなっている。このため研究に専念できる時間の確保も次第に難しくなっているのが現状である。
５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、平成 27(2015)
年 3 月に「昭和薬科大学研究活動に係る不正防止規程」を改正した。この改正により研究者等の責務として、法令の遵守、関連する研修会や科目受講の義務、実験ノート等の研究
資料の保存義務等を明確に規定した。また、大学院研究科長を室長とする研究倫理教育推進室（研究倫理推進室）を設置し、不正防止対策及び研究倫理教育にあたっている（資料7-10）。平成 27(2015)年 10 月に学内全教員対象の研究倫理教育講習会を開催した（資料7-11）。不正行為等が行われた場合の調査等に関しては、同時に「昭和薬科大学研究活動に係る不正調査等に関する細則」を定めている（資料 7-12）。
研究倫理教育推進室内規では、その業務として研究倫理教育を通じて不正行為の未然防
止と不幸にして不正行為が発生した場合の調査を定めている（資料 7-13）。したがって、現段階では研究倫理に関する学内審査機関は設置していない。
２．点検・評価①効果があがっている事項【大学全体】
施設・設備の維持に関しては、理事会主導の下で施設課が長期修繕計画に従い、或いは
随時見直しながら、毎年度計画的な老朽施設の改修を進めている。
大学院生の研究環境を整える一環としては、ティーチング・アシスタントの任用により優秀な大学院学生の処遇を改善し、研究に集中できる体制を取っている。
また、研究倫理推進室が主導し、学内教員に対する研究倫理教育を行っている。
②改善すべき事項【大学全体】
研究室当たりの学生数が多いため、全ての研究室において研究スペースが十分ではない。一方で教員が教育・研究に専念できる時間の確保は難しくなっている。
研究倫理に関しては、学内審査機関を設置していない。
- 70 -

３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項【大学全体】
現在施設課が中心となって行っているとおり、中長期修繕計画を随時見直しながら、設備関係、電気関係等の機器更新を継続していく。
研究倫理の問題は、昨今特に社会から注目されている事項であり、研究倫理推進室が主体となり、学内教員及び学生に対する研究倫理教育を継続的に行っていく。
②改善すべき事項【大学全体】
研究室の研究スペースを広げる工夫をする必要があるが、現状では個々の研究室に任されているため、問題点を集中的に検討する方法を考案する必要がある。
教員が教育・研究に専念できる時間を確保できるようにするため、必要な人的配置について学長を中心として考える必要がある。
研究倫理に関しては、研究倫理推進室の設置によって体制が開始した。今後は学内審査機関を常時設置することを、研究倫理推進室が中心となって検討する。
４．根拠資料７－１

設備修繕計画書

７－２

図書館統計資料

７－３

ホームページ「昭和薬科大学図書館」https://liblend.shoyaku.ac.jp/library/７－４

平成 27 年度

７－５

昭和薬科大学ティーチング・アシスタント規程(規程集)７－６

平成 27 年度 研究室予算

７－７

昭和薬科大学若手研究者研究助成に関する規程(規程集)７－８

昭和薬科大学若手研究者研究助成に関する規程施行細則(規程集)７－９

昭和薬科大学教育改革助成に関する規程(規程集)

学生便覧（既出

資料１－２）

７－１０昭和薬科大学研究活動に係る不正防止規程(規程集)７－１１研究倫理教育講習会
７－１２昭和薬科大学研究活動に係る不正調査等に関する細則(規程集)７－１３研究倫理教育推進室内規- 71 -

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明
１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、「産・学・官等との連携方針」に関する確固たる指針は制定されていない。
しかし、医療界や産業界と積極的に連携し、共同研究、受託研究を行っている。平成22(2010)年度以降の奨励研究・受託研究の件数及び研究費を下表に示す。
奨励研究・受託研究の件数及び研究費(千円)
年度

奨励研究

受託研究

件数

金額

件数

金額

平成 22 年度

12

22,1473

9,150

平成 23 年度

10

89,80028,830

平成 24 年度

11

11,2504

14,368平成 25 年度

13

11,4002

15,550平成 26 年度

6

6,000

0

0

平成 27 年度

9

12,4981

8,000

平成27（2015）年8月1日現在
本学の理念である「薬を通じて人類に貢献」に基づき、社会との連携・協力、特に地域に根ざす教育機関の使命として、地域と共に歩む「開かれた大学」であることを目指しているが、具体的な協力方針を明示していない。
国際社会への協力方針として、学校法人昭和薬科大学国際交流規程並びに学校法人昭和
薬科大学国際交流規程施行細則に則り、外国の大学・教育研究機関及び学識者との交流に関する必要な事項を定め、国際交流を推進し、教育・研究の充実、発展を図ることを目的とした規程があり、この規程に基づいて、国際交流、教員、研究員、大学院学生及び学部学生の交換、外国の教員、研究員、学識者、大学院学生及び学部学生の受入れを行っている。ただし、地域社会・国際社会への協力方針を明示していない。
２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、研究成果を基に市民公開講座、薬剤師向けの公開教育講座、高校生を対象とした科学教育講座、植物園実習などを開催している。
① 市民公開講座
地域社会の保健衛生の保持・向上、及び地域社会との交流のために、「市民公開講座」を年1回実施している。
「市民公開講座」は一般市民を対象とした薬や病気に関する講演会で、毎年12月第1土曜日に開催しており、平成27(2015)年度で11回目を迎えた。平成14(2002)
年度より町田市教育委員会（町田市生涯学習センター）との共催事業となっている。講師- 72 -

は、原則として本学教員と学外の医師または薬剤師の2人が行い、毎回、市民の健康維持と増進に役立つテーマや薬に関する様々なテーマを取り上げている。講演は、一般市民が内容を理解しやすいようにスライドや写真、アニメーション映像を用いる等、工夫を凝らしながら行っている。過去4年間に開催された市民公開講座の実績を下表に示す。
過去 4 年間に開催された市民公開講座の実績
年度

内
第8回

平成
24 年度

容

講師数

参加者数

2

78

2

100

2

71

2

63

市民公開講座

テーマ：『がんの仕組みと治療』
講演 1）がんは、なぜ宿主の生命を脅かすのか
講演 2）がんが大きくなる仕組みの解明とそれをもとにしたがん治療の研究
第9回

平成
25 年度

市民公開講座

テーマ：『脳と病気の最前線』
講演 1）脳のつくりと働き
講演 2）脳卒中最前線《脳血管障害における脳神経外科医の役割》
第 10 回

平成26 年度

市民公開講座

テーマ：『感染症の最前線』
講演 1）話題の耐性菌、話題の病原体－デング熱、エボラ感染症を含めて－
講演 2）病原体とヒトとの戦い
第 11 回

市民公開講座平成

テーマ：『核医学ってナニ？』

27 年度

講演 1）放射線の基礎-核医学の理解のために講演 2）核医学の検査でわかること、治療できること②公開教育講座
平成20(2008)年度から薬剤師の卒後教育・生涯教育の一環として年2回(6月、9月) 公益財団法人日本薬剤師研修センターとの共催事業として、公開教育講座を開催している。
本講座の目的は、発展し続ける医学・薬学領域における最新の知識や医療技術をはじめ、医薬品開発の現況、遺伝子治療や再生医学等の最先端医療の現状を学び、日常業務に役立てることはもちろんのこと、医療従事者としての幅広い知識と教養を高めることにある。
したがって、聴講対象者は、本学出身者だけではなく、広く社会で活躍している薬剤師である。過去4年間に開催された公開教育講座の実績を下表に示す。

- 73 -

過去4年間に開催された公開教育講座の実績
年 度

内 容

講師数

参加者数

2

204

2

323

2

232

2

272

2

471

2

240

2

283

2

324

テーマ：『心不全』
平成
24 年度
第1回

講演 1）薬剤師がすべき心不全患者への病棟業
務のポイント講演 2）薬剤師が理解しておく心不全の病態と薬物治療

平成

テーマ：『皮膚外用剤の適正使用』

24 年度

講演 1）皮膚外用剤の説明のポイント

第2回

講演 2）アトピー性皮膚炎の病態と外用療法

平成

テーマ：『HIV 感染症』

25 年度

講演 1）HIV 感染症 －基礎から臨床まで－

第1回

講演 2）HIV 感染症専門薬剤師の役割

平成

テーマ：『気分障害（うつ病）』

25 年度

講演 1）うつ病の成り立ちと治療薬

第2回

講演 2）うつ病治療と薬剤師の関わり

平成

テーマ：『妊娠・授乳と薬』

26 年度

講演 1）妊娠中・授乳中の薬物療法の考え方

第1回

講演 2）妊産婦の薬物療法のリスクと薬剤師の関わり

平成
26 年度
第2回

テーマ：『リウマチ』
講演 1）関節リウマチ治療の最前線
講演 2）リウマチ膠原病性疾患治療薬と薬剤師の関わり

平成

テーマ：『漢方治療の基礎と応用』

27 年度

講演 1）漢方の治療法則による処方の分類

第１回

講演２）漢方薬を効かせるための一工夫

平成
27 年度
第2回

テーマ：『薬剤師のみなさんに知っておいてほしい小児疾患と薬物療法』
講演１)外来診療でよく見る小児疾患と治療
講演２)大学病院小児病棟における薬剤師の関わり③バイタルサインチェック・フィジカルアセスメント講習会
医療薬学教育研究センターでは、近隣の薬剤師会からの要請に応じて、在宅医療に関わる
薬剤師の資質向上のためのバイタルサインチェック・フィジカルアセスメント講習会を平成23（2011）年度から継続して開催している。平成23(2011)年度は2回、平成24(2012)年度- 74 -

は1回行い、平成26(2014)年度も1回開催した（資料8-1）。
④高校生科学教育講座
日本学術振興会のひらめきときめきサイエンスに本学も採択され、高校生を対象として、大学や研究機関で行っている最先端の研究成果について「直に見る、聞く、ふれる」こと
で科学の楽しさ・面白さを感じてもらうプログラムを行っている。平成 26(2014)年度は 8
月 1 日に「食べても大丈夫？食品の安全を最先端分析で確かめよう」と題して本学で開催した。また、平成 27(2015)年度は 10 月 17 日に第 10 回昭薬未来塾として主に高校 1、2 年生を対象として漢方薬入門や薬の効果についてのセミナーを本学教員が行った（資料 8-2）。
⑤植物園実習本学は、薬科大学の中でも非常に豊かな薬用植物園を保有しているのが特色である。本
学薬用植物園では、地域の薬剤師の資質向上を図るため、公益財団法人日本薬剤師研修センターが主催する漢方・生薬認定薬剤師研修制度の薬用植物園実習を毎年2回実施しており、
平成27(2015)年度は、6月6日と10月3日に実施した（資料8-3）。
⑥薬草教室
薬用植物園では、地域住民へ薬草に関する正しい知識を普及する目的で毎年 6 回の薬草教室を開催している。平成 27(2015)年度は 4 月 25 日、5 月 16 日、6 月 13 日、7 月 11 日、
9 月 12 日及び 10 月 24 日に実施し、その他にも 13 団体の見学を受け入れた（資料 8-4）。
本学は教育研究活動を日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本薬学会ならびに国内、海外の大学と連携して幅広く推進している。
薬剤師による実務実習指導の関連で、本学教員を東京都薬剤師会、神奈川県薬剤師会な
どの地域薬剤師会の委員会委員として派遣している。これらの委員会は定期的（毎月〜年 4回程度）に行われており、そこでは実務実習の質的向上や円滑な実施に留まらず、広く薬剤師の役割についても議論されており、大学と薬剤師会の連携の一つとして機能している。
また、認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップにおいてもタスクフォースとして指導にあたる他、地域の問題を考えるアドバンストワークショップの企画・運営にも積極的に関与している。
さらには、平成 26(2014)年 10 月 5 日に、日本薬学会との連携により第 58 回日本薬学会
関東支部大会を「医療を支える薬学研究力の向上を目指して」と題して開催し、1000 人近くの薬学研究者が参加し、研究成果の討議を行った。基礎薬学から医療薬学に関わる幅広いテーマでシンポジウムを行い、薬剤師の資質向上及び薬学の発展に貢献した（資料 8-5）。
本学は、多くの大学と連携協力を推進しており、国内では平成 12(2000)年度に玉川大学と「教育・学術協定」を、平成 15(2003)年度には先進医療を提供する聖マリアンナ医科大学- 75 -

と「教育・研究の交流に関する協定」を結び、実務教育や研究において連携を行っている。一方、海外では平成 26(2014)年に韓国中央大学と「学術交流に関する協定」を結び、共同研究などを行っている。平成 17(2005)年に学術協定を結んだ南カリフォルニア大学は、
臨床薬学教育の先進国である米国において、初めて Doctor of Pharmacy(Pharm D)プログ
ラムを導入した名門校である。学術協定に基づき、平成 24(2012)年度から毎年臨床薬学研修を実施している。同大学薬学部内での講義・演習、また専門の病院施設や地域薬局を見学
を通して薬剤師の医療における重要な役割を学び、薬学生および薬剤師と交流する機会を設けている。学部 5 年生を中心に希望者を募り、平成 27(2015)年度は教員 1 名が引率して、学生 4 名（5 年生）が参加した。その成果は、帰国後に行われる海外研修報告会で紹介された（資料 8-7、資料 8-7)。

南カリフォルニア大学薬学部研修の実績
年度

日程

引率教員

参加学生

2012

8/13〜8/24

渡部 一宏

6 年生 1 名

2013

7/29〜8/9

濵本 知之

5 年生 2 名

2014

7/28〜8/8

土肥 弘之

2015

7/27〜8/7

山本 美智子加えて、本学教員 3 名（伊東6 年生 1 名、5 年生 3 名

計4名

5 年生 4 名

進教授、小椋康光教授及び伊藤俊将講師）が日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナーに採択され、二国間共同研究並びに平成 23(2011)年 11 月に、日本とオランダ間の二国間セミナーとして JSPS-NWO Joint Seminar「Frontiers in Angiogenesis: Development & Diseases」、平成 24(2012)年 10 月に、JSPS
Core-to-Core Program の 一 貫 と し て 「 TGF- Family: Signal Network and Tumor
Microenvironment」を本学教員が主催し、学内で開催された（資料 8-8、資料 8-9）。
また、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として採択された「生体分子コバ
レント修飾の革新的解析拠点形成」の活動の一つとして平成 26(2014)年 8 月には、第 1 回
国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Dysregulation of Post-translational Modification for Signal
Transducing Molecules and Diseases」、平成 27(2015)年 8 月には、第 2 回国際シンポジウ
ム「New Aspects of Covalent Modifications from Small to Large Molecules」を開催するなど、国際交流は活発になっている（資料 8-10、資料 8-11）。
本学では、薬用植物園を通じた地域交流を始め、前述の提携大学との人的交流や国際シンポジウム開催などに積極的に関与してきた。教育研究に関する海外研究機関との交流が日常的になってきており、国際交流に関する事務的な支援体制は学校法人昭和薬科大学国際交流規程及び学校法人昭和薬科大学国際交流規程施行細則に記されている。
これらの規程に則り、昭和薬科大学国際交流招聘の一貫として、平成 26(2014)年 6 月か
ら 6 か月間、中国広東薬学院中薬資源系の李書淵教授を招聘し、活発に教育と研究が行わ- 76 -

れた。また平成 27(2015)年度 10 月から約 1 か月間、ネパール植物資源局 Jyoti Joshi 氏を招聘准教授として招聘し、本学で短期留学を行った（資料 8-12）。加えて、学校法人昭和薬科大学国外出張規程に本学教員の長期海外出張の支援制度が規定されており、その規程を用いて平成 25(2013)年度に本学教員 1 名がオランダに半年間長期出張を行った（資料 8-13）。
しかし、それ以降は海外長期留学を希望する教員がいない。
本学における上記以外の地域交流活動には以下の項目が挙げられる。
①「ふれあいサタデー」
薬用植物園は、毎年町田第五小学校主催の「ふれあいサタデー」に参加協力しており、小学生の植物園見学を実施している。平成 27(2015)年度は 10 月 24 日に 14 名の小学生を受入れ、植物とふれ合い、体験する企画を実施した（資料 8-14）。
②総合健康づくりフェア
薬用植物園は、町田市主催の総合健康づくりフェアに毎年参加しており、平成 26(2014)年度は 11 月 23 日に開催された第 9 回総合健康づくりフェア（食育フェア）で、「知って得する植物の知識」と題して、薬膳に関するポスターと生薬の展示及び解説を行った（資料 8-15）。
③学校での衛生管理指導
平成 26(2014)年度から、本学専任講師１名が学校薬剤師として、本学近隣の小学校（1校）、中学校（1 校）の衛生管理指導にあたっている。これらの学校においては、町田市薬剤師会学校保健部会、小中学校の養護教諭、栄養士と連携し、プールの水質検査（1 学期に各校 2 回）、教室の空気検査（2 学期に各校 1 回）、教室の照度検査（2 学期に各校 1 回）、
給食室の衛生検査（1、2 学期にそれぞれ小学校において 1 回）を実施した（平成 27 年 12月現在）（資料 8-16）。
２．点検・評価①効果があがっている事項
研究面においては医療界や産業界と積極的に連携し、共同研究や受託研究により、社会との連携・協力を行っている。
教育面においては、公開講座委員会が主導して公開教育講座を継続的に行ってきている。
これには多数の参加があり、且つ好評である。また薬草教室をはじめとして、薬用植物園
が中心となった地域貢献・交流のイベントを開催しており、薬科大学としての特色を活かした社会貢献を行っている。
国際交流に関しては、継続的に行っている事例として、南カリフォルニア大学における- 77 -

研修が挙げられる。南カリフォルニア大学との学術協定に基づき、平成 24(2012)年度から
毎年米国の clinical pharmacist や community pharmacist の役割を学ぶため、病院・地域
薬局の見学と薬剤師との交流及び南カリフォルニア大学内での授業を中心とした研修を希望学生に実施している。
②改善すべき事項
産・官・学との連携の方針、および地域社会・国際社会への協力方針が明示されていな
い。また近年は海外留学を希望する教員がほとんどいない。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項
医療界や産業界との連携をこれまで通り強く保ち、従来行われてきたような共同研究・
受託研究を推進していく。
薬科大学として地域社会に貢献していく為に、公開講座委員会が中心となって更に公開
教育講座を充実させ、また薬用植物園を中心に地域貢献や交流の場としてのイベントを継続して開催していく。
協定先である南カリフォルニア大学での研修については、希望する学生をさらに増やすことを検討していく。
②改善すべき事項
産・官・学との連携の方針、および地域社会・国際社会への協力方針を明示し、今後の社会連携・社会貢献の方針を示す。
また、教員が海外留学を希望した場合に実現しやすいような環境を整える必要がある。
４．根拠資料
８－１

バイタルサインチェック・フィジカルアセスメント講習会資料

８－２

ひらめき☆ときめきサイエンス

８－３

漢方・生薬認定薬剤師研修制度の薬用植物園実習案内

８－４

ホームページ「薬草教室」http://garden.shoyaku.ac.jp/

８－５

第 58 回日本薬学会関東支部大会

８－６

USC 海外研修報告会

８－７

各大学との協定書

８－８「Frontiers in Angiogenesis: Development & Diseases」要旨集

８－９「TGF-β Family: Signal Network and Tumor Microenvironment」要旨集

８－１０「Dysregulation of Post-translational Modification for Signal Transducing
Molecules and Diseases」要旨集- 78 -

８－１１「New Aspects of Covalent Modifications from Small to Large Molecules」要旨集
８－１２招聘資料
８－１３学校法人昭和薬科大学国外出張規程(規程集)８－１４ふれあいサタデー
８－１５健康づくりフェアパンフレット
８－１６衛生管理指導, 各検査票等- 79 -

第９章

管理運営・財務（１）管理運営
１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
学校法人昭和薬科大学の最高意思決定機関は理事会であり、理事会は学校法人昭和薬科大学の運営に関する重要事項、年度及び中長期計画を決定する（資料 9-(1)-1）。学内の事業は、その決定した方針、方策に基づいて執行されている。本学の教授会の下部組織には 14の常設委員会、10 の常設運営委員会、9 のその他委員会があり、大学院研究科委員会の下部組織には、3 の委員会がある。それとは別に法人に 11 の委員会を設置し、教学組織の委員会と共に大学の理念・目的を果たすために活動を行っている（資料 9-(1)-2）。また、こうした活動の指針となる学内の規程については、平成 24(2012)年度に見直しを行ったうえで、常勤職員全員に「規程集」ファイルを配布すると共に、本学ホームページ内の職員専用ホームページに全規程を掲載し、非常勤職員や派遣職員等本学に勤務する職員全員が最新の規程を閲覧できる体制を整えた（資料 9-(1)-3）。さらに規程の改訂が行われた場合もメール
及び本学ホームページを通じ職員全員に改訂内容を周知することで、学内の活動に誤謬が生じないように細心の注意を払っている。
昭和薬科大学の理念・目的の実現に向けて本法人が取り組んでいる管理運営上の特色の一つとして、「事業計画」の運営を挙げることができる。本法人では、毎年「事業計画」として掲げた各「計画」の進捗度合を「フォロー会議」で審査し、その評価を担当者にフィードバックする事により、各事業を好結果に結び付けている。この「事業計画」及び「事業実績」は、所定の手続きを経た後ホームページに掲載し、大学構成員に周知している（資料 9-(1)-4、資料 9-(1)-5）。
大学の最高意志決定は学校教育法第 92 条第 3 項に定められているとおり学長によるものであり、本学は学則第 6 条に、「学長は､校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と定めている。学長のリーダーシップを補助するために、学校教育法第 92 条第 4 項に、「副学長は､学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と定められていることを受け、昭和薬科大学学則第 6 条第 2 項に、「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどるものであり、学長が必要と認めた場合又は、学長に事故あるときはその職務を代行する。」と定めている。
さらに、昭和薬科大学学則第 8 条に「学長の校務執行を補佐するために大学運営会議を置く。」と定めた。大学運営会議は、昭和薬科大学大学運営会議規程第 4 条第 1 項並びに第2 項に則り、「学長が必要と認めた事項」、「学長が教授会、大学院薬学研究科委員会に付議すべき事項」を審議検討する。また、昭和薬科大学大学運営会議規程第 3 条に、「大学運営
会議は学長の主導のもと運営され、最終決定権は学長にある。」と学長が最終決定権を有することを定めている。
教学組織は、大学薬学部及び大学院薬学研究科で構成されており、それぞれの組織及び運営は昭和薬科大学学則、昭和薬科大学大学院学則で規定されいる。各学則には、「学長は- 80 -

校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、大学は教授会、大学院は薬学研究科
委員会を組織し、各組織で学長が決定を行うにあたり、意見を述べるものとしている。さらに、教育研究に関する事項についても意見を述べることができるとしている。教授会は、
昭和薬科大学教授会規程、昭和薬科大学大学院薬学研究科委員会は、大学院薬学研究科委
員会規程を規定して運営している。
学長の校務執行を補佐するために大学運営会議を置いている。構成員は学長のほか、副学長、大学院研究科長、学長補佐 4 名の計 7 名がその任にあたっている。大学運営会議の事務的補佐として大学事務長が出席している。
教授会は学長が決定する際に意見を述べることができることに対して、大学運営会議は
昭和薬科大学大学運営会議規程に則り、学長が必要と認めた事項及び教授会、大学院薬学研究科委員会に付議すべき事項を審議助言する会議として位置づけている。
教育研究に関する事項は最終的に学長が決定し、常任理事会に付議される。常任理事会
は、学校法人昭和薬科大学常任理事会規程に基づき、理事長、学長、常務理事、事業担当
理事で構成され、必要のあるときは、その他の者の出席を求め、意見を聞くことができるとしている。現在は、その他の者として、理事、監事、大学事務長が常時出席している。
常任理事会は、理事会及び評議員会に付議すべき事項の企画立案、理事会において決定された事項の具体的運営施策及び議長（理事長）が必要と認めた事項を審議している。
教育研究に関して、学長が決定した事項については常任理事会の議を経て、理事会に提案され審議の上、最終決定される。
本学では、昭和薬科大学教授会規程第 2 条に「教授会は、副学長を含む教授をもって組織する。」と定め、昭和薬科大学学則第 11 条に「教授会は、以下の事項について学長が決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。
」と定めている。その内容を「（1）学生の入学、卒業及び課程の修了、（2）学位の授与、（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」としている。
さらに同第 2 項に、「教授会は、前項に規定するもののほか、学長の求めに応じ学長がつかさどる教育研究に関する以下の事項について審議し、意見を述べることができる。（1）
教育課程に関する事項、（2）学生の在学、休学、退学及び除籍に関する事項、（3）学生の試験、進級に関する事項、（4）学生の補導、厚生及び賞罰に関する事項、（5）教育研究予算に関する事項、（6）教育職員、技術職員の選考・昇任人事に関する事項、（7）名誉教授
推薦に関する事項、（8）教育研究に関する規程の制定・改廃に関する事項、（9）その他、学長が必要と認めた事項」としている。さらに、同第 12 条に、「学長が必要と認める場合、准教授及び専任講師を教授会に加え､教授総会とすることができる。」と定めている。同 3
項には、「教授総会の審議結果をもって、教授会の意見とすることができる。」と定めている。一方で、同第 2 項に、「教授総会は、前条第 2 項に定める事項について審議を行うものとする。ただし、前条第 2 項第 6 号及び第 7 号についてはその限りではない。」と制限を加- 81 -

えている。
昭和薬科大学教授会規程第 6 条で「教授会は、学則第 11 条に定める事項につき学長が決定を行うに際して審議を行うものとする。」と定められている。つまり、教授会は専門的知見を有する教員から構成される合議制の審議機関であって、教授会は教育研究に関する事項について審議し、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にある。
平成 27(2015)年 4 月より、昭和薬科大学教授会規程第 2 条に「教授会は副学長を含む教授をもって組織する。」こととなり、同 2 項では「学長は､教授会に出席することができる。」と改訂した。同規程第 3 条に「教授会は､学長が招集し、副学長が議長となる。ただし、学長が必要と認めたときは、学長が指名するその他の会員が議長となることができる。」と定められている。
２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本法人の運営は、私立学校法及び関連する法令等に規定されるほか、「学校法人昭和薬科大学寄附行為」の定めるところによる（資料 9-(1)-6）。同寄附行為第 3 条に定めるとおり、本法人は教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行っており、全ての管理運営については、教育基本法及び学校教育法に従って制定した学内諸規程に基づき行っている。なお、学内諸規程については平成 24(2012)年度から「昭和薬科大学 Web 管理システム」において電子化を行い、職員は職員専用ホームページ上でいつでも最新のものを閲覧及び印刷することができる。
学内諸規程の点検・見直しについては、平成 24(2012)年度及び平成 25(2013)年度に大学の事業計画の一つとして挙げ、法人及び大学運営の根幹を成す重要な諸規程について、顧問弁護士を交えて点検を行い、関連法規・法の直近改正及び社会制度等を反映していない
ものについて改訂した。平成 26(2014)年度以降は以上の取組みをルーティン化し、2 ヶ月に 1 回程度「規程点検ミーティング」を開催し、法人事務長、総務課及び顧問弁護士が定期的に学内諸規程の点検・見直しを実施し必要に応じて改訂の提案を行っている（資料
9-(1)-7）。
学内諸規程の改廃及び制定は起案後、規程の内容に応じて各種委員会、教授会の審議を経て学長が決定し、理事会における決議を経て施行される。
本学は前述したように昭和薬科大学学則第 6 条に、「学長は､校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定めている。本学は単科大学であることから、薬学部長を置かず、昭和
薬科大学学則第 6 条第 2 項第 1 号に「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどるものであり、学長が必要と認めた場合又は、学長に事故あるときはその職務を代行する。」とし、第 6 条第 2 項第 2 号に、「副学長は、薬学部の運営に当たる。」と定めている。
大学院薬学研究科については、昭和薬科大学大学院学則第 7 条で、「本大学院の長は学長である。」と定めている。同 7 条第 4 項で、「学長は、大学院研究科長を指名する。
」、さらに、同 5 項では、「研究科長は学長を助け、その命を受けて大学院校務をつかさどるもので- 82 -

あり、学長が必要と認めた場合、又は学長に事故あるときはその職務を代行する。」と定められている。
学長の選考は、昭和薬科大学学長選任規程に基づいて行われている。同規程第 2 条に、「学長予定者の選考は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。」とし、「（1）学長の任期が満了するとき、（2）学長が辞任を申し出て受理されたとき、（3）学長が欠けたとき」と定めている。選考が必要になったときは、同条第 2 項に、「任期満了の 5 ヶ月以前に、学長予定者選挙管理委員会を設置し、原則として任期満了の 3 ヶ月以前に学長予定者の選考を終了するものとする。」と規定されている。
学長予定者の選考基準については、同規程第 3 条に、「学長予定者は、学内外を問わず人格が高潔で学識がすぐれ、かつ教育行政に識見を有し、大学教授又はこれと同等の経歴を有する者とする。」、さらに、同規程第 4 条では、「学長予定者は、学長就任の日に満 67 歳
以下でなければならない。ただし、重任の場合はこの限りではない。」としている。また、同規程第 5 条は、「学長の任期は、就任の日から起算して 4 年とし、重任を妨げない。ただし、重任の場合の任期は 2 年とする。」とし、同規程第 6 条で「学長の在任期間は、連続して 6 年を超えることはできない」と定めている（資料 9-(1)-8）。
副学長及び研究科長は、昭和薬科大学学則第 6 条第 2 項第 1 号及び昭和薬科大学大学院
学則第 7 条第 4 項により、学長が指名することと規定されており、平成 27(2015)年 4 月 1
日改正の学校教育法の「学長がすべてのリーダーシップをとる」という改正趣旨に従っている。
３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
学校法人昭和薬科大学事務組織については、学校法人昭和薬科大学事務組織規程により、事務組織、職制及び職務について、必要な事項が定められている。
事務局は、法人の事務組織（法人事務部）と法人が設置する昭和薬科大学及び昭和薬科大学大学院の事務組織（大学事務部）により構成されている。法人事務部は、総務課、経理課、施設課、情報センターで構成され、大学事務部は、庶務課、教務課、学生課、入試課、図書課で構成されている。
大学及び大学院の事務業務は、大学事務部が主体となって行っている。教務課には、医療薬学教育研究センターの業務の一部を分担する医療薬学教育センター事務室及び非常勤
教育職員のための非常勤講師室、学生課には保健室、庶務課には検収センター及び植物園
事務室が設置されており、教育・研究活動の支援にあたっている。
大学事務部として大学事務長 1 名が置かれ、以下、各課は下記のように配置されている（平成 28(2016)年 1 月 1 日現在）（資料 9-(1)-9）。
庶務課：課長補佐 1 名、主任 2 名、課員 5 名（1 名産休中）、派遣職員 1 名
教務課：課長 1 名、係長 2 名、課員 5 名、派遣職員 2 名
学生課：課長 1 名、課長補佐 1 名、課員 1 名（産休中）、派遣職員 2 名- 83 -

入試課：課長 1 名、係長 1 名、課員 1 名
図書課：課長 1 名（兼任）、派遣職員 2 名
各課の職員としては教育研究上の実施支援に必要な資質及び能力を有している職員を配置するとともに、年間を通じて各種の研修を行っている各課の業務は専門的観点から下記の業務を担当している。
庶務課：大学及び大学院関係の文書の接受、発送、及び管理、機器、備品及び消耗品の発注並びに管理、研究室予算の管理、職員の出張手続き、職員の勤務及び休暇の手続き、警備、清掃及び産業廃棄物処理、食堂、売店及び自動販売機の管理、来訪者の受付及び電話の交換業務、学長印の管理、大学主催の行事、検収セン
ター業務
教務課：教育課程及び授業時間割りの作成、学生の試験及び学業成績管理業務、学籍簿の保管、学生の入学、進級及び卒業に関する業務、薬剤師国家試験に関する業
務、学年暦の作成、教授会運営業務、大学院運営業務、非常勤講師対応業務、実務実習調整業務
学生課：学生の入学、退学、休学、復学及び除籍に関する業務、学生証、健康診断書、その他諸証明書の発行及び学生旅客運賃割引証の交付業務、学生の出欠席に関する業務、奨学金業務、学生の賞罰に関する業務、学生の福利厚生及び健康管理に関する業務、学生（卒業生を含む。）の就職斡旋業務、学生名簿の発行業
務、学生の集会及び催物に関する業務、学友会関係業務
入試課：一般入学試験、推薦入学試験、センター試験利用入学試験、センター試験の運用、学生募集広告、学生募集広報活動、入学試験要項・願書の編集及び発行、大学要覧の編集及び発行、入学試験管理委員会及び実施委員会の庶務
図書課：図書館における台帳及び帳簿の管理、図書館関係の調査及び統計、図書館の資料の収集及び管理、図書館の利用サービス、図書館運営委員会の庶務、図書館の設備の管理及び運用
近年、大学の事務機能は従来の事務分掌で規定されている事項と若干の乖離が見られる。
例えば、各課に分かれている境界部分の整理が求められるという点であり、またもう一
つは、事務分掌に記載のない業務で従来には無かった業務の展開である。例えば、以下のような具体例がある。
１）教育の充実を図るために、学修支援室を設置し、リメディアル教育などの教育支援に当たっている。学修支援室の事務業務は教務課が支援している。
２）就職活動の充実を図るために、就職支援委員会を設置し、従来から設置してある
就職支援室としての機能を持つ CSS を設置し、学生の就職活動を支援している。
３）教育の充実を図るために、e－ラーニングシステムの構築を図り、現在では学外からもアクセスして、過去に行われた授業を視聴することもできる。その事務処理は情報センターが支援している。
- 84 -

他にも、時代のニーズにあった事務組織への改組が求められていることから、早急に対応する必要がある。
加えて、事務職員の資質向上は継続的に行われなければならず、学校法人昭和薬科大学
SD 委員会規程に則り、スタッフ･ディベロップメント(SD)を推進する活動を行っている（資料 9-(1)-10）。
本学では、事務職員の採用・昇格に関する単独の規程は制定していない。学校法人昭和薬科大学就業規則第 17 条に「採用・昇任」に関し記載している（資料 9-(1)-11）。ただし、理事長、学長、学内理事に加えて法人及び大学事務長が参加した平成 26(2014)年 1 月 31
日開催の会議において「職員の採用・昇格等」について協議を行い、従来から行われていた本学事務職員の採用及び昇格について検討し、明確な方針と基準を制定した（資料
9-(1)-12）。これら方針及び基準は、被採用者及び被評価者に対しては非開示となっている
が、別紙の通り「基本方針」および「内規」として明文化されており、採用および評価はその基準に則り適切に行われている（資料 9-(1)-13、資料 9-(1)-14）。
４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の人事評価は、別紙「評価調書」（被評価者には非開示）に基づいて行っている（資料 9-(1)-15）。具体的な対応としては、毎年 1 月から 12 月を評定期間と定め、評価者（上司）の評価を基に、理事長、学長、学内理事、法人事務長及び大学事務長による合議制で個人評価の総合評価を行っている。各人の昇格はこの総合評価をベースに、上長や学内理事からの推薦に基づいて決定されている。
本学事務職員の職位は、課員、主任、係長、課長補佐、課長、次長、事務長、事務局長の 8 職位である。処遇改善は、上位職階への昇格が基本となるが、本学では被評価者に対し、人事評価項目及び上位職階に昇格するために必要な「事務職員資格基準」を開示し、職員にその基準を明示している（資料 9-(1)-16、資料 9-(1)-17）。
総合評価の向上を目指し、各課長・次長は課内の職員と評価が開始される前に、別紙「面談シート」に基づいて個人面接を実施し、評価期間における課題のみならず、資質向上のための研修受講や取得資格等についても意見交換を行い、職務遂行能力及び職務遂行意欲の向上を図っている（資料 9-(1)-18）。
事務職員の資質及び能力向上を目指し、外部講師を招いて SD 研修会を実施してきたが、従来の SD 研修会は永続性、継続性、一貫性等に問題があり、単発の SD 研修会に終始していた。そのような反省点を踏まえ、本学に適合した SD の推進体制を構築すべく、平成
26(2014)年 10 月に法人内に「SD 委員会」を設置した（資料 9-(1)-19）。SD 委員会の正式設置時期は、平成 27(2015)年 4 月としたが、事前に具体的な運営を検討し、平成 27(2015)
年 2 月 20 日「学校法人昭和薬科大学 SD 委員会規程」の制定が理事会で承認された（資料
9-(1)-20）。
平成 27(2015)年度の SD 活動は資料のとおりであるが、SD 研修会開催するにあたり、講- 85 -

師を務める管理職階職員の CPU スキルを一定水準まで引き上げることができた点、職員全員が自己の担当業務以外の業務について知識を深められたこと、さらには大学を取り巻く環境や薬に関する最新の情報等を理解できた点は、薬科大学に勤務する職員にとって非常に役立っており、自分の仕事の位置づけが従来に増してより明確になったと言える（資料
9-(1)-21、資料 9-(1)-22）。
SD 研修会当日の欠席者に対しては、e－ラーニングで SD 研修内容を視聴することが可能となっており、SD 研修内容の理解はもとより、学内システムの活用や操作方法等についてもスキルアップが図られている。SD 研修会及び SD 委員会の具体的な運営方法は、3 月
および 8 月を除き、奇数月に SD 研修会、偶数月に SD 委員会を開催する事になっており、
すでに研修会の講師を平成 28(2016)年 9 月まで決定している（資料 9-(1)-21）。
改革後の SD が始まって 1 年目であり、暫くの間はこの体制を継続していく予定である。
現状、改善・改革すべき事項については SD 研修会でのアンケート分析を基にその都度 SD
委員会の場で協議し実行に移している（資料 9-(1)-23、資料 9-(1)-24）。
２．点検・評価①効果があがっている事項
学校法人昭和薬科大学の理念・目標の実現に向けて事業計画を運営している。
大学の最高意思決定については学校教育法に則り、学長と定めている。そして学長が決定した事項については常任理事会の議を経て理事会に提案され、最終決定している。
事務職員の採用及び昇格基準は明確になっており、同時に事務職員の資質および能力向上を目指し SD 委員会を立ち上げ、SD 活動を行っている。
②改善すべき事項
大学の事務機能が、従来の事務分掌で規定されている事項と乖離が見られる。また時代のニーズにあった事務組織への改組が求められる。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項
発案された事業計画に基づいて運営することで、様々な事業を行っていき、学長の強いリーダーシップのもと、大学改革を進めていく。
事務職員の採用及び昇格基準に基づき、事務職員がさらに意欲を高めていくように大学全体で努力していくと同時に、継続して事務職員の資質および能力向上を目指し、SD 活動を充実させていく。
②改善すべき事項
大学事務の多様性に伴う事務部門の再編成や、各課における事務分掌の見直しを行い、- 86 -

時代のニーズにあった業務部署を置く等、事務組織の改組を検討する。
４．根拠資料９－（１）－１

理事会名簿

９－（１）－２

法人各種委員会

９－（１）－３

学内専用ホームページ「昭和薬科大学

職員専用ホームページ」「昭和薬科大学規程集」
９－（１）－４

学内専用ホームページ「昭和薬科大学

職員専用ホームページ」お知らせ「27 年度事業計画」
９－（１）－５

ホームページ

大学総合案内情報公開「平成 26 年度事業報告書」

http://www.shoyaku.ac.jp/about/public/index.html
９－（１）－６

学校法人昭和薬科大学寄附行為(規程集)９－（１）－７

規程点検について（平成 27 年度）第 6 回

９－（１）－８

学長選任規程(規程集)９－（１）－９

平成 27 年度昭和薬科大学職員一覧

９－（１）－１０平成 27 年度 SD 開催通知書
９－（１）－１１学校法人昭和薬科大学就業規則(規程集)（既出

資料３－１３）９－（１）－１２人事制度の整備について
９－（１）－１３事務職員採用基本方針
９－（１）－１４事務職員昇任内規９－（１）－１５評価調書
９－（１）－１６人事評価項目
９－（１）－１７学校法人昭和薬科大学事務職員資格基準
９－（１）－１８個別面談シート
９－（１）－１９SD 委員会の設置について
９－（１）－２０学校法人昭和薬科大学 SD 委員会規程(規程集)９－（１）－２１学校法人昭和薬科大学 SD 研修会
９－（１）－２２学校法人昭和薬科大学 SD 研修実施報告（平成 27 年度第 1 回）
９－（１）－２３学校法人昭和薬科大学 SD 研修アンケート結果（平成 27 年度第 1 回）
９－（１）－２４SD 研修会アンケート（２）財務
１．現状の説明
１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
- 87 -

本法人は、比較的潤沢な引当運用資産を保有しており、永年無借金経営を行ってきたことで、従来から特に中・長期的な財政計画の立案を行って来なかった（資料 9-(2)-1）。しかしながら、大学の校舎新築後 20 年以上が経過した平成 25(2013)年度から大規模な改修計画が実行されることになり、また将来に向けた教育組織体制の再編について検討を開始した
こと、さらには、平成 26(2014)年度に築後 40 年を経過した本学附属高等学校・中学校校舎（沖縄県）の立替計画が具体化したことを踏まえ、平成 26(2014)年度に中・長期財政計画策定に着手した。財政計画の完成は、平成 27（2015）年度にずれ込んだが、上記課題を盛り込んだ計画となっており、本法人の将来計画を遂行する上で極めて重要な資料となった（資料 9-(2)-2）。
大学における収支は、収入が限られる中で、支出面での注意が特に重要である。支出は人件費、施設関係費等が大きな割合を占めるが、大学が発展するためには、無駄を省き、効率的かつ有効な資金運営を行う必要がある。今後は平成 27(2015)年度に完成した財政計
画を、毎年決算確定後に見直しを行い、大学発展に必要な支出ができるよう情報を発信して行く。
科学研究費の獲得は、未だ十分な水準とは言い難いが、毎年獲得件数及び金額ともに増加しており、この傾向を更に伸長させることを目指して行く計画である。実績は、平成
20(2008)年度は 8 件 9,500 千円だったものが、平成 27 年度には 21 件 42,264 千円まで増加している。
また、近年では最先端の研究や地域に根差した研究などの観点から研究プロジェクトを計画・申請して、文部科学省が審査し、当該プロジェクトを実施するための研究拠点に対して、研究施設・設備整備費等を一体的に補助する「私立大学戦略的研究基盤形成支援事
業」や、創薬プロセス等に活用可能な技術基盤の整備、積極的な外部開放（共用）等を行うことで、創薬・医療技術シーズ等を着実かつ迅速に医薬品等に結び付ける革新的プロセスを実現することを目的としている「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業」、脳科学研究のみならず創薬を推進する基盤強化を目指す「霊長類モデル動物の創出･普及体制の整備」を統合的に推進する「脳科学研究戦略推進プロジェクト」、がんの診断法や治療薬の開発を目指す「次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム」等の大型事業も採択された。
また、受託研究費および奨励寄付金等の外部資金に関しても毎年安定して獲得している（資料 9-(2)-3）。
これら外部資金の獲得に関しては、申請段階から事務部門もサポートを行っており、平成 26(2014)年度から外部資金の受入体制強化を目的に担当部門に人員を 1 名増員した。
財務関係比率の適切性を論ずるにあたり、平成 26(2014)年度の決算は、特定資産のうち大部分の有価証券が早期償還となったために、過去に評価減になっていた償還差益と償還に伴う利金の獲得が発生し、帰属収入が暦年の決算に比較して大幅な増収となった。なお、
平成 26(2014)年度の消費収支計算書上の帰属収入合計は、過去 4 年平均の 2.01 倍、前年度との対比では 1.86 倍となっている（資料 9-(2)-4）。よって、本項については平成 22(2010)- 88 -

年度から平成 25(2013)年度の実績を基に論ずることとする。
平成 26(2014)年度の人件費比率は 23.5％となっているが、平成 22(2010)年～25(2013)
年の平均値は 44.6％で日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政」平成25(2013)年度全国単一薬学部平均の 38.4％と比較しやや高い比率となっている。これは人件費比率の高い昭和薬科大学附属高等学校・中学校の人件費を含んでいる事が要因であり、昭和薬科大学附属高等学校・中学校の人件費を除いた人件費比率は 30％台を維持している。
同様に平成 26(2014)年度の教育研究経費比率は 18.4％、平成 22(2010)年～25(2013)年の平均値は 35.4％であり、薬学部平均 29.0％を上回っている。
また平成 22(2010)年～25(2013)年の管理経費比率の平均値は 7.2％で薬学部平均 14.6％を大幅に下回っている（平成 26(2014)年度単年度では、3.5％）。
平成 22(2010)年～平成 25(2013)年の寄付金比率の平均値は、1.6％で薬学部平均 1.0％を上回っている（平成 26(2014)年度単年度では 0.4％）。
平成 22(2010)年～平成 25(2013)年の補助金比率の平均値は、13.5％で薬学部平均 6.7％
を上回っている（平成 26(2014)年度単年度では 8.5％）。
平成 22(2010)年～平成 25(2013)年の消費収支比率の平均値は、108.4％（平成 26(2014)
年度単年度は 71.7％）であるが、これは平成 26(2014)年度に大幅収入増の原因となった特定資産の評価減を平成 22(2010)年度に行ったことが主な要因であり、その内容は資産処分差額の発生によるものである。しかしながら、平成 23(2011)年度以降は、当年度消費収支
差額は収入超過で推移しており、平成 26(2014)年度決算における翌年度繰越消費収支差額
は 2,852 百万円で、消費収支は良好な状態を維持している。
一方、貸借対照表関係比率については「平成 26(2014)年度決算」で論ずるが、まず固定資産比率は 95.4％で薬学部平均 88.9％より高い。
自己資金構成比率は 95.7％であり、薬学部平均 92.0％を上回っている。なお、本法人は無借金経営を行っており、資金調達は全て自己資金で賄っている。
消費収支差額構成比率は、5.5％で薬学部平均－1.0％を上回っており、平成 23 年度以降
翌年度繰越消費収支差額は収入超過を継続している。
支払い能力を示す流動比率は 406.8％であり、薬学部平均 292.2％を大幅に上回っている。
総負債比率は 4.3％と薬学部平均 8.0％を下回っている。ちなみに総負債の 7 割以上は、退職給与引当金である。
基本金比率は 99.9％と薬学部平均 98.4％を上回っている。固定資産対象リース物件以外の基本金対象資産を全て自己資金で調達している（資料 9-(2)-5）。
上記の通り、本法人の消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率において特段の問題点は認められない。また、本法人では平成 23(2011)年度より「日本私立学校振興・共済事業団

私学経営情報センター」が策定した「定量的な経営判断指標に基づく経営状

態の区分（法人全体）」に基づき法人の経営状態を分析し、理事・監事に報告を行っている（資料 9-(2)-6、資料 9-(2)-7）。
- 89 -

２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本法人の予算編成は適切に行われている。具体的な運営は以下のとおりである。まず予算原案策定のため、毎年 9 月下旬に常務理事が予算編成依頼を各予算執行責任者（主に各種委員会委員長・事務課課長）に発信する。経費及び施設・設備関係は、予算執行責任者が積み上げ方式で次年度予算案を作成し、法人部門へ提出することになっている。その後
11 月下旬に理事長を含む常任理事、監事による予算執行責任者に対する予算ヒアリングを実施する。このヒアリングにおいて予算原案を精査し、不要な支出等を抑制し「予算案」を完成させる。なお、人件費は採用・定年退職予定者及び定期昇給等を勘案し作成する。
上記で作成された「予算案」は、一度常任理事会で審議された後、理事会で審議される。
理事会で審議された「予算案」は、評議員会に諮問し、その結果を経て最終的に理事会において「次年度予算」として承認される。
次に、本法人の予算の執行ルールであるが、1 点もしくは 1 式の価額が 10 万円未満の場
合、各予算執行責任者の決裁としているが、予算執行が 10 万円以上の場合は理事長による稟議決裁を必要としている。更に支払いに際しては、金額に関わらず請求内容を経理規程等に則り、担当事務部門で精査し、各事務長が承認を行った上で支払を実施しており、予算の執行は明確なルールに基づいて行われている。
決算の監査の実施状況と決算確定に至るプロセスは、以下の通りである。まず、半期終了後の 10 月に公認会計士による、4 月から 9 月までの帳票類監査が開始される。この監査は、翌年 3 月末日迄に 5 回、延べ 8 日程度行われる。期末を経過した後は、4 月、5 月に 4回、延べ 6 日間の公認会計士による監査を受け 5 月月央を目途に決算書を策定する。その後、2 名の監事による監査を受け、その結果を決算理事会に諮ることになっている。以上の通り、決算の内部監査は厳格かつ適正に行われている（資料 9-(2)-8、資料 9-(2)-9）。
本法人では、「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価委員会」の下部組織に「法人自己点
検・評価委員会」（以下「法人委員会」という。）を設置している。この法人委員会の業務として「財務運営に関する事項」を定め、年度の予算執行状況を検証している。具体的運営方法は、理事長、学長、学内理事及び常任監事が臨席の下、経理課が策定した「資金収支計算書」を用いて、予算執行状況について説明を行った後、質疑応答を行っている（資料 9-(2)-10）。開催頻度はほぼ毎月実施されており、経営陣が予算執行の実態や異常な数値を常に把握できる体制を整えている。
２．点検・評価①効果があがっている事項
教育研究を安定的に遂行するための財政的基盤の確立が出来ており、財政に関しては特段の懸念が認められない。また、外部資金の導入に関して年々その傾向は上昇している。

- 90 -

②改善すべき事項
無し
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項
さらなる外部資金の導入に努め、経常的収支の黒字を維持していく。
②改善すべき事項無し
４．根拠資料９－（２）－１

財産目録

９－（２）－２

学校法人昭和薬科大学財政中・長期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）
資金収支推移（合計）

９－（２）－３

科学研究費等外部資金採択件数・金額の年次推移

９－（２）－４

平成 26 年度版「白書」

９－（２）－５

消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率

９－（２）－６

昭和薬科大学（法人全体）24～26 年度

９－（２）－７

平成 22～26 年度 財務関係

９－（２）－８

平成 22～26 年度 監査報告

９－（２）－９

事業報告

９－（２）－１０資金収支計算書- 91 -

第１０章

内部質保証

１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
本学は平成 6(1994)年より大学基準協会に加盟し、正会員となっている。加盟以後、定期的に自己点検評価が実施されてきた。
本学の教育・研究の現状の把握と自己点検・評価を目的として、平成 5(1993)年 7 月に「昭和薬科大学教育・研究年報」を発刊し、毎年、前年度の教育・研究活動を自ら点検・評価
し、学内外に公表することにより、次年度以降、教育方法の改善、あるいは研究の質の向上を図るための一助としてきている。また、平成 23(2011)年度からは教育・研究年報冊子体と同じ内容を個人情報保護を考慮した上で、大学ホームページに掲載し本学の教育・研究の実態と将来の課題を広く公開している（資料 10-1、資料 10-2、資料 10-3、資料 10-4、
資料 10-5、資料 10-6）。
平成 21(2009)年には「大学基礎データ調書」、「自己点検・評価報告書」及び「専任教員の研究業績一覧表」を作成し、これを基に大学基準協会の大学相互評価を受審し、本学が大学基準に適合するとの認定を受けた。その際の「自己点検・評価報告書」、「大学基礎データ」及び「昭和薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果」は、直ちにホームページ
で公開している（資料 10-7）。
平成 18(2006)年に薬学新教育制度がスタートし、本学では薬学科（6 年制）の 1 学科制とし、教育目的、目標を公表してきた。また、新制度を開始した薬学教育機関では教育の質を保証するために一般社団法人「薬学教育評価機構」が定めた評価基準を基に各大学が自己点検・評価書を作成し、薬学教育（6 年制）第三者評価「自己評価 21」として公表している。本学では、「自己評価 21」実施にあたり、全学的体制をとり、検討作業プロジェク
トチーム（PT21）を編成、評価活動を展開し、その結果を「自己評価書」としてまとめた。
作成した評価書は、ホームページに公開している（資料 10-7、資料 10-8）。
さらに、平成 27(2015)年度に薬学教育評価機構に「自己点検・報告書」及び添付資料を提出し、訪問調査が実施され、現在調査結果を待っている。
大学院薬学研究科については、薬科学専攻修士課程と薬学新教育制度の学部教育に続く薬学専攻博士課程が設置されている。本学では平成 26(2014)年度に 4 年制薬学専攻博士課
程について自己点検と評価を行い、その内容をホームページに公開している（資料 10-7、
資料 10-9）。
上記とは別に、本学では平成 22(2010)年度から大学の諸活動、即ち学事、人事、公開教
育講座・薬草教室等の社会貢献などの情報を卒業生並びに在学生保護者に向けた広報誌「広報 昭和薬科大学」を年 2 回公表しており、現在に至っている（資料 10-10）。
このように本学は、積極的に自己点検・評価に努め、その結果を広く学外にも公開している。
- 92 -

社会一般に向けての情報公開の手段としては、刊行物からホームページでの公開に移ってきている。本学では、前述の「昭和薬科大学教育・研究年報」、私立学校法第 47 条による事業報告書、教育研究上の情報、修学上の情報等を下記のとおりの内容を公開している。
事業報告書情報として
１）平成 26 年度事業報告書
平成 27 年度教育研究上の基礎的情報として
１）大学および大学院の教育研究上の目的
２）専任教員数
３）校地・校舎の施設
４）学部および薬学研究科の授業料・入学金
平成 27 年度修学上の情報として
１）教員組織、各教員の学位・業績等
２）３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー）
３）薬学研究科のアドミッション・ポリシー、 カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー４）入学者数・収容定員・在学者数
５）進路状況
６）学部および大学院シラバス等
７）学生の進路選択に係る支援
８）学生の心身の健康等に係る支援
９）学部学生が修得すべき知識及び能力１０）大学院生が修得すべき知識及び能力
財務情報として
１）平成 26 年度の財務情報
平成 27 年度教育研究上の情報として
１）教員一人当たりの学生数
２）収容定員充足率
３）年齢別教員数
４）職階別教員数５）専任教員と非常勤教員の比率- 93 -

６）学位授与数
７）就職先情報８）入学者推移
９）退学・除籍者数１０）留年者数
１１）協定相手校
１２）社会貢献活動
大学院 4 年制博士課程自己点検・評価の情報として
１）平成 26 年度大学院 4 年制博士課程自己点検・評価
２）平成 26 年度大学院 4 年制博士課程自己点検・評価資料
昭和薬科大学次世代育成支援対策行動計画の情報として
１）昭和薬科大学次世代育成支援対策行動計画
昭和薬科大学における不正防止に対する取組の情報として
１）昭和薬科大学における不正防止に対する取組
ハラスメント防止に係るガイドライン・規程等の情報として
１）ハラスメント防止のためのガイドライン（指針）２）昭和薬科大学ハラスメント防止対策委員会規程（指針）３）昭和薬科大学ハラスメント調査委員会細則４）昭和薬科大学調停委員会細則５）昭和薬科大学ハラスメント相談員細則を本学ホームページで公開している（資料 10-6）。
しかしながら、情報公開請求への対応についての制度ができていない。
２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証システムを構築するにあたって、目標・計画を明確にし、本学教職員がこれを共有し、実現に向けて努力することが不可欠である。この評価結果を基にフィードバッ
クし、目標・計画の修正を図り、目標の達成する体制をとっている。
学校法人昭和薬科大学には大学、大学院及び附属高等学校・中学校が包括されるが、以下は大学及び大学院について述べる。
本学では、学校法人昭和薬科大学寄附行為に基づき、理事会・評議員会・監事の 3 者による質保証の仕組みに加えて、学校教育法第 109 条に則り、法人が「学校法人昭和薬科大- 94 -

学自己点検・評価規程」を定め、内部質保証の方針と手続きを明確にしている（資料 10-11、
資料 10-12）。
表

内部質保証のための方針の明確化（学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程）

（目的）
第１条

この規程は、学校法人昭和薬科大学（以下「本法人」という。）が設置する大学、大学院及び附属高等学校・中学校（以下「学校等」という。）における教育・研究水
準の向上及び学校法人の適切な経営を図り、その目的及び社会的使命を達成し、自らの判断と責任において評価結果を改革、改善につなげるために実施する点検・評価について必要な事項を定める。
本学は、大学薬学部、大学院薬学研究科及びこれらを支える事務組織から構成されている。教学上の具体的な内部質保証の方針と手続きを行うために、薬学部及び大学院薬学研究科にそれぞれ「昭和薬科大学自己点検・評価委員会規程」及び「昭和薬科大学大学院自己点検・評価委員会規程」を定めて実施している（資料 10-13、資料 10-14）。学校法人の対応として、「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程」に「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価委員会」の設置を定め、組織の管理運営に関する事項、財務運営の状況に関する事項、等の事務関係を主とした内部質保証の手続きを行っている。
大学及び大学院における自己点検・評価委員会の機能を具体的に発揮するために、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を薬学部及び大学院薬学研究科のそれぞれに設置している。委員は「昭和薬科大学自己点検・評価委員会規程」及び「昭和薬科大学大学院自己点検・評価委員会規程」に定められた役職指定者及び薬学部教授会又は大学院薬学研究科委員会委員から選任され、また、事務職員として大学事務長が委員となっている（資料10-13、資料 10-14）。薬学部及び大学院別に自己点検・評価体制をとり、活動結果を集約し、内部質保証（評価結果を改革、改善につなげる）及び機関別評価、分野別評価並びに文部科学省への報告等の対応を図っている。
薬学部においては、教授会に常設委員会及び常設運営委員会を常置し、各委員会が年度ごとに活動の自己点検・評価を行い報告書をまとめ、自己点検・評価委員会に提出する。
大学院においては、薬学研究科委員会が同様に活動の自己点検・評価を行い、報告書を提出する。自己点検・評価委員会がこれらの報告書を精査、総括し、毎年「昭和薬科大学
教育・研究年報」として公表するとともに大学教職員にフィードバックし、次年度の活動の改善を図っている。
大学全体の事業計画は、理事会が毎年事業計画を策定し、評議員会で決定している。理事長が事業ごとに教授会会員の中から主担当者 1 名と副担当者 2 名を指名し遂行している。
主担当者及び副担当者が活動実施状況を四半期ごとに理事長に報告し、理事会で事業の進捗を確認している。年度末に主担当者から最終報告が理事長に提出され、理事会で精査され、次年度の事業計画の改善を図っている。これらは、以下の表に示すような PDCA サイ- 95 -

クルに従って実施されている。しかし、大学全体の事業計画については、本学ホームペー
ジ職員専用ページで公知されているが、限られた担当者（理事長指名の主・副担当）のみが対応しており教員、職員全体には活動進捗状況が周知されておらず、全学的な PDCA サ
イクル機能は発揮されていない。このため、限られた担当者のみではなく、組織的に PDCA
サイクルを機能させる部門が必要である。

本学各部門での自己点検・評価（PDCA サイクル）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------法人（理事会、評議員会）

事務等

薬学部・薬学研究科-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ｐ

基本方針・事業計画の立案

事務局方針・（評議員会を経て理事会で事業計画立案決定）、主・副担当者選任
Ｄ
Ｃ

実施

学部、研究科で行事日程、
カリキュラム等の立案、各種委員会活動の立案、等

実施

実施

主・副担当者が報告書作成

事業報告と学生の評価等による自己理事会で精査、点検評価後

点検評価

点検・評価書、委員会等

理事会・評議員会で審議の活動報告書、自己点検・表会員会での総括、「教育・研究年報」の作成と公開

Ａ

次年度の事業計画立案

次年度の事業

次年度の活動計画、改善

計画立案

点の提示（教員各自の授業改善計画を含む）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------コンプライアンアス（法令・モラルの遵守）について、「学校法人昭和薬科大学コンプラ
イアンス推進規程」を定め、常務理事を委員長とするコンプライアンス委員会を組織している（資料 10-15）。この委員会は、学内関係者以外に本学顧問弁護士や委員会として必要と認めた者等の学外からの委員で構成されている。本規程で「コンプライアンスとは、本学又は職員等が本学の業務遂行において法令及び規則・規程等を遵守し、高い倫理観に基づき良識ある行動をとることをいう。」と規定し、学校法人昭和薬科大学寄附行為に定める法人の役員及び学校法人昭和薬科大学就業規則第 2 条に定める職員（教育職員及び事務職
員）、本学と雇用関係又は委嘱関係にある非正規職員、労働者派遣法に基づき企業から本学に派遣された者及び法人の契約先の労働者の全てに対し啓発と意識の徹底を図っている（資料 10-11、資料 10-16）。
- 96 -

教育・研究における活動及び経費の不正行為を防止するために、「昭和薬科大学研究活動に係る不正防止規程」及び「昭和薬科大学研究活動に係る不正行為の調査等に関する細則」
を定め、教員職員の不正防止に対応している（資料 10-17、資料 10-18）。平成 26(2014)年
9 月 17 日及び平成 27(2015)年 3 月 12 日には文部科学省が定める「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき全教育職員と公的研究費を取り扱う事務担
当者を対象にしたコンプライアンス研修会を実施した（資料 10-19）。
この研修会では、公的研究費の概要・不正行為の代表的事例の説明と不正防止への取組・研究者の責務を中心にした研修を行い、終了後のアンケート調査による効果測定では全教育職員がコンプライアンス・不正防止について理解できたことが確認できた。
この研修会は、毎年実施し、平成 27(2015)年度は 4 月 15 日及び 5 月 25 日に実施した。
加えて、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき平成27(2015)年 7 月 31 日付で「科学の健全な発展のために

誠実な科学者の心得」を配布して通読・履修を指示し、9 月 16 日には「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」に関する説明会を開催した（資料 10-20）。
３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
教員個人の活動業績を検証するために、昭和薬科大学における教育職員の任期に関する規程、昭和薬科大学教育職員の評価施行細則に基づき、全教員を対象に「教育」、「研究」、「大学運営」、「社会貢献等」について自己評価を実施している（資料 10-21、資料 10-22、
資料 10-23、資料 10-24）。各項目はさらに細分化され、小項目ごとに点数化されている。
各教員は各自の活動業績に関わる資料を毎年提出し、この提出資料を基に 5 年毎に評価が行われている。再任審査については、学長、副学長、大学院研究科長及び学長補佐 4 名からなる任期制評価委員会が各教員のデータ、総計点の分布及び平均値を職位ごとに算出し、再任申請者の業績評価に関する過去 5 年の実績をまとめた報告書を理事長に提出する。任期制審査委員会は、理事会で選任される審査委員会であり、理事長を長とする学長を含む 6名の委員で構成し、厳正に個々の教員を審査する。本審査委員には通例 2 名の外部評価委員が含まれる。審査結果は、最終的に本学理事会で審議され再任の可否が決定される。教員個人の評価は理事長より手渡され、講評が伝えられる。
加えて、大学組織（大学並びに大学院）として年度ごとに大学の自己点検として、昭和
薬科大学教育研究年報を自己点検・評価委員会が中心となりまとめている。本年報は各大学に送られているばかりでなく、ホームページに掲載し広く社会に公開している（資料 10-5、
資料 10-6）。
教育上のデータベースとしては、「学務システム」、「e－ラーニング」、「実務実習指導・
管理システム」がある。学務システムでは、シラバスがデータ化されているほか、学生の成績や在籍状況の管理が一元化され、アドバイザーは担当学生の情報に直ちにアクセスできる。加えて、レポート提出機能、一括メール配信機能、成績入力、学生による授業評価- 97 -

結果等も行えるようになっている。e－ラーニングでは語学等少人数で行う授業及び実習以外の講義を全て収録し、当該学生と全ての教員は視聴できるのみならず、講義資料のアップや小テスト等を web 上で行えるようになっている。「実務実習指導・管理システム」は、5 年次に行われる実務実習学生、指導薬剤師、担当教員が利用し、学生の日報、評価等が集約される。ただし、大学で統一した教員個人の教育研究業績のデータベースはないが、個別にホームページ等で公開している場合もある。
学校法人昭和薬科大学理事会会員、常任理事会会員並びに評議委員会会員は、学校法人
昭和薬科大学寄附行為第 6 条、第 12 条、第 27 条に則り、本学卒業生や学識経験者を含む
学外からの会員も含まれている。その他学校法人各種委員会の中で、衛生委員会、ハラスメント防止対策委員会、コンプライアンス委員会、任期制審査委員会、情報センター運営委員会には学外の有識者が含まれている（資料 10-24）。本学常設委員会である不正防止委
員会並びに利益相反委員会は、有識者や弁護士が外部委員として構成されている。さらに、その他の委員会の中で動物実験倫理委員会と倫理審査委員会にも、有識者が学外委員として構成されている。その他研究活動に係る不正、若手研究助成、教育改革助成に係る委員会でも外部評価委員が含まれるため、学外者の意見が反映されている（資料 10-25）。
大学運営会議メンバーが中心となり自己点検・評価委員会が文部科学省及び認証評価機
関等からの指摘事項への対応を行っている。指摘事項の回答は、教授会で審議し、学長が決定する。前回の大学基準協会からの指摘事項についても上記プロセスにより回答を行った（ただし、学則改訂前のため、前回は教授会が審議し、決定した。
）。
２．点検・評価①効果があがっている事項
本学は大学基準協会ならびに薬学教育評価機構に加盟し、積極的に自己点検・評価に努めており、定期的に大学評価ならびに分野別評価を受検し、その結果を広く学外にも公開してきた。それに関して、薬学部及び大学院薬学研究科にそれぞれ「昭和薬科大学自己点
検・評価委員会規程」及び「昭和薬科大学大学院自己点検・評価委員会規程」を定め、自己点検評価を実施している。また外部評価に臨む以前から、本学では自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検評価書「昭和薬科大学教育・研究年報」を作成してきており、これを毎年公表している。
教員個人の評価に関しては、毎年、任期制評価委員会が中心となり、個人評価書を作成している。
一方、教育・研究における活動及び経費の不正行為を防止するために、「昭和薬科大学研究活動に係る不正防止規程」及び「昭和薬科大学研究活動に係る不正行為の調査等に関する細則」を定め、教員職員の不正防止に努めている。

- 98 -

②改善すべき事項
情報公開請求への対応について、具体的な制度ができていない。また、大学で統一した
教員個人の教育研究業績のデータベースがない状態である。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項
定期的に受検してきた大学評価ならびに分野別評価については今後も継続し、積極的に自己点検・評価に努め、その結果を広く学外にも公開していくことはもちろんであるが、本学独自に毎年作成してきた自己点検評価書「昭和薬科大学教育・研究年報」についても、
自己点検・評価委員会が引き続き作成し、公表することを続けていく。
教員個人の質保証・向上を目的として始まった、任期制に基づく教員の個人評価も 2 巡目を迎えて定着してきた。今後も各教員が努力を続けていくことで、本制度を活用する。
コンプライアンスおよび教育・研究並びに経理に関する不正防止に関しては、不正防止委員会が中心となって、教員・職員に今後も啓蒙活動を行っていく。
以上のように自己点検評価その他の方法を実施し、内部質保証をさらに進めていく。
②改善すべき事項
現状では、情報公開請求への対応部門が明確ではないので、制度の構築を検討し、特定の部門設置などによる公正な運用をしていく必要がある。
また、教員個人の自己点検データは既に存在するので、大学で統一した教員個人の教育研究業績のデータベースを構築できるか、自己点検・評価委員会で検討する。
４．根拠資料
１０－１

昭和薬科大学教育・研究年報 2010 年度

１０－２

昭和薬科大学教育・研究年報 2011 年度

１０－３

昭和薬科大学教育・研究年報 2012 年度

１０－４

昭和薬科大学教育・研究年報 2013 年度

１０－５

昭和薬科大学教育・研究年報 2014 年度（既出１０－６

ホームページ

資料２－２）

大学総合案内「情報公開」

http://www.shoyaku.ac.jp/about/public/index.html
１０－７

ホームページ

大学総合案内「自己点検・評価」

http://www.shoyaku.ac.jp/about/accredited.html
１０－８

薬学教育評価機構による「自己評価 21」報告書

１０－９

平成 26 年度大学院４年制博士課程自己点検・評価

１０－１０広報 昭和薬科大学
１０－１１学校法人昭和薬科大学寄附行為(規程集)（既出- 99 -

資料９－（１）－５）

１０－１２学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程(規程集)１０－１３昭和薬科大学自己点検・評価委員会規程(規程集)
１０－１４昭和薬科大学大学院自己点検・評価委員会規程(規程集)
１０－１５学校法人昭和薬科大学コンプライアンス推進規程(規程集)
１０－１６学校法人昭和薬科大学就業規則(規程集)（既出

資料３－１３）

１０－１７昭和薬科大学研究活動に係る不正防止規程(規程集)（既出

資料７－１０）１０－１８昭和薬科大学研究活動に係る不正行為の調査等に関する細則(規程集)（既出資料７－１２）

１０－１９昭和薬科大学経費コンプライアンス研修会
１０－２０「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に関する説
明会資料
１０－２１教育職員個人評価基準フォーマット H27 年度版（既出

資料３－２２）

１０－２２昭和薬科大学における教育職員の任期に関する規程(規程集)（既出

資料３－

１２）
１０－２３昭和薬科大学教育職員の評価施行細則(規程集)（既出
１０－２４昭和薬科大学教育職員個人評価基準（既出資料３－２５）

１０－２５法人各種委員会（既出資料９－（１）－２）

１０－２６各種委員会名簿（既出資料６－２６）- 100 -

資料３－２４）終章

本学は、高度な薬学の教育および研究を推進することにより、人類の健康及び福祉に貢献することを理念としている。第１章に記載されている本学の教育目標は、｢専門知識と実学的な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた問題提起および解決能力を持つ医療人としての薬剤師の養成｣である。薬学教育 6 年制への移行に伴い、問題解決能力・患者とのコミュニ
ケーション能力・広い教養を身に付けた医療人としての薬剤師を養成すること、また、チーム医療の一員として、実務実習を通して実際に適用できる医療薬学を身に付けた薬剤師を世に送り出すことである。
大学院博士課程は、平成 27 年度で完成年度を迎えるので、今後は自己点検評価を行い、さらなる充実を図っていく。
大学が教育研究活動に関する調査を行い、その結果を公表することによって社会的責任を果たすためには、全教職員の協力体制の構築が必要不可欠である。特に、自己点検・評価の実施に当たっては、中・長期的な将来計画に基づく大学の未来の姿に関して、全教職員が共通の認識を持たなくてはならない。さらに、教育・研究を担う大学が社会に貢献するためには、特色ある大学を目指して、常に改革の姿勢を堅持していく必要がある。本学は今後、今回の自己点検・評価報告書の作成過程において明白になった問題点や改善点を具体的に検討・解決していくために、早急に、かつ全学的に取り組んでいかなければならない。

- 101 -