別添１

一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）に関する協定の一部を変更する協定

一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と西日本高速道路株式会社は、高速道路
株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８
年３月３１日付けで締結した「一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。
別紙４を次のとおり改める。

別紙４（協定第8条第1項関連）（機構法第13条第1項第6号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度

うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８

1,101百万円

36百万円

650百万円

184百万円

466百万円

Ｈ１９

1,075百万円

49百万円

883百万円

250百万円

633百万円Ｈ２０

1,035百万円

47百万円

859百万円

243百万円

616百万円

Ｈ２１

354百万円

16百万円

287百万円

81百万円

206百万円

Ｈ２２

321百万円

13百万円

240百万円

68百万円

172百万円

Ｈ２３

502百万円

17百万円

307百万円

87百万円

220百万円

Ｈ２４497百万円

17百万円

304百万円

86百万円

218百万円

Ｈ２５550百万円

19百万円

349百万円

99百万円

250百万円

Ｈ２６532百万円

18百万円

335百万円

95百万円

240百万円

Ｈ２７525百万円

18百万円

326百万円

92百万円

234百万円

Ｈ２８529百万円

18百万円

332百万円

94百万円

238百万円

Ｈ２９526百万円

18百万円

329百万円

93百万円

236百万円

Ｈ３０

1,076百万円

43百万円

791百万円

224百万円

567百万円

Ｈ３１

1,086百万円

44百万円

799百万円

226百万円

573百万円

Ｈ３２

1,081百万円

44百万円

796百万円

225百万円

571百万円

Ｈ３３

1,058百万円

43百万円

775百万円

219百万円

556百万円

Ｈ３４

1,045百万円

42百万円

764百万円

216百万円

548百万円

Ｈ３５

1,045百万円

42百万円

765百万円

216百万円

549百万円

Ｈ３６

1,034百万円

42百万円

756百万円

214百万円

542百万円

Ｈ３７

1,000百万円

40百万円

728百万円

206百万円

522百万円Ｈ３８

1,013百万円

41百万円

739百万円

209百万円

530百万円Ｈ３９1,019百万円

41百万円

743百万円

210百万円

533百万円Ｈ４０

1,012百万円

41百万円

738百万円

209百万円

529百万円

Ｈ４１

1,015百万円

41百万円

742百万円

210百万円

532百万円

Ｈ４２

1,020百万円

41百万円

746百万円

211百万円

535百万円Ｈ４３

1,022百万円

41百万円

747百万円

211百万円

536百万円

Ｈ４４

1,017百万円

33百万円

604百万円

171百万円

433百万円

Ｈ４５371百万円

3百万円

63百万円

18百万円

45百万円

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第9条第1項関連）

計画料金収入の額

西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入Ｈ１８1,668百万円

Ｈ１９1,600百万円

Ｈ２０

1,588百万円

Ｈ２１

876百万円

Ｈ２２859百万円Ｈ２３

1,138百万円

Ｈ２４1,135百万円

Ｈ２５

1,144百万円

Ｈ２６

1,126百万円

Ｈ２７

1,118百万円

Ｈ２８

1,122百万円

Ｈ２９1,131百万円

Ｈ３０

1,692百万円

Ｈ３１

1,713百万円

Ｈ３２

1,724百万円

Ｈ３３

1,702百万円

Ｈ３４1,688百万円

Ｈ３５1,692百万円

Ｈ３６

1,688百万円

Ｈ３７

1,688百万円

Ｈ３８

1,688百万円

Ｈ３９1,692百万円

Ｈ４０

1,688百万円

Ｈ４１

1,688百万円

Ｈ４２

1,688百万円

Ｈ４３

1,686百万円

Ｈ４４1,675百万円

Ｈ４５1,650百万円

別紙６を次の通り改める。

別

紙

６

（協定第 11 条関連）（機構法第 13 条第 1 項第 7 号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料金の額（１）料金の額
各区間及び各インターチェンジ相互間の自動車の種類毎の通行１回当たりの料金の額（単位：円）は、次のとおりとする。
イ 普通車

ロ 大型車
終 点

葛
太
羽曳野

子

城

終 点

―

２５０

２５０

羽曳野東

―

―

―

１００

２００

４５０

４５０

葛

羽曳野

城

―

太 子

４００

４００

羽曳野東

―

―

―

１５０

３００

７００

７００

ハ 特大車
終 点

葛
太
羽曳野

子

城

―

９５０

９５０

羽曳野東

―

―

―

４００

６５０

1,600

1,600

（注１）上記の料金の額には消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税が含まれる。
（注２）上記の自動車の種類は、別添１のとおりとする。
（２）割引制度①マイレージ割引
イ

割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカード（西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための西日本高速道路株式会社への登録がなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシ
ステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）
なお、上記にいう「ＥＴＣシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年８月２日建設省令第３８号。以下「省令」という。
）
第１条に規定する有料道路自動料金収受システムを、「ＥＴＣクレジットカード」は西日本
高速道路株式会社との契約に基づきＥＴＣカード（省令第２条第２項の規定に基づき東日本
高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が公告したＥＴＣシステム
利用規程（平成２０年１２月１日。以下「利用規程」という。）第３条第１号に規定するＥ
ＴＣカードをいう。以下同じ。）を発行する者から貸与を受けたＥＴＣカードを、「ＥＴＣパーソナルカード」は東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社
が契約に基づき共同で発行し、貸与するＥＴＣカードをいう。以下同じ。
ロ

割引率（イ）ポイントの付与
料金の額１００円毎に１ポイントを付与するものとする。

（ロ）ポイントによる割引
西日本高速道路株式会社が別に定める期間内にカード毎に付与されたポイントの累計数（東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が一のカードに付与したポイントと合算して計算する。）に応じて、次表に掲げる額を還元する。
ポイントの累計数

還元額（通行料金に充当）

１００ポイント

２００円分

２００ポイント

５００円分

６００ポイント

２，５００円分

１，０００ポイント

８，０００円分（ハ）弾力的なポイントの付与及び割引（イ）及び（ロ）に定めるほか、本協定第９条に定める貸付料（以下「貸付料」という。
）の支払いに支障のない範囲内で、弾力的にポイントの付与又はポイントによる割引を変更する場合には、事前に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。

②ＥＴＣ前納割引
イ 割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード（西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、車載器とともに本割引の適用を受けるための登録及び料金の前払いがなされている場合に限る。
）
を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車
なお、上記にいう「車載器」は利用規程第３条第１号に規定する車載器をいう。以下同じ。
ロ 割引率
割引率は、１４パーセント以下とする。

③企画割引
本道路の料金について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項第６号に定める道路資産の貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。
イ 割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ロ 割引率
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ハ 実施する期間
実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。
ニ 適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。
ホ 事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構に届け出るものとする。

④南阪奈有料道路及び高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線と併せて利用する場合のＥ
ＴＣ連続利用割引イ

割引をする自動車
南阪奈道路の葛城インターチェンジから羽曳野東インターチェンジまでの区間において流出入し、大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路を全線利用し、かつ、高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線美原ジャンクションから松原ジャンクションまでの全区間を連続して利用する自動車のうち、ＥＴＣシステムを利用して無線通信により通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ただし、太子料金所、太子本線料金所、羽曳野東料
金所又は大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路美原東料金所において無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、当該料金所において無線通信により通行したものとみなす。）
なお、当該ＥＴＣ連続利用割引については、上記の自動車について、南阪奈有料道路及び高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線において同様のＥＴＣ連続利用割引の適用を受けている場合に限る。

ロ

割引率
通行区分
羽曳野東インターチェンジにおいて流出入した場合
太子インターチェンジにおいて流出入した場合
葛城インターチェンジにおいて流出入した場合

割引率
約７パーセント
約１０パーセント２０パーセント⑤障害者割引イ

割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。
）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、
西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等
必要事項の記載の手続きがなされた自動車（イ） 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの（ロ） 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき西日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。
）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、

西日本高速道路株式会社が別に定めるもの
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通行により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセント以下とする。
⑥乗合型自動車回数券割引
イ 割引をする自動車
回数券により本道路を通行する別添１ヌに定める乗合型自動車のうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の定めに基づき乗合旅客の運送を行うもの
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
⑦ 深夜割引イ 割引をする自動車
午前０時から午前４時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、
ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行す
る自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
なお、上記にいう「ＥＴＣコーポレートカード」は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「３会社」という。
）が別に定める約款により大口・多頻度割引の適用に関する契約を３会社のいずれかと締結した利用者が、当該約款に基づいて３会社のいずれかに届出がなされた車載器を備え、かつ、当該車載器に利用するものとして３会社のいずれかから貸与されたＥＴＣカードをいう。
以下同じ。
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑧ 通勤割引イ 割引をする自動車
午前６時から午前９時までの間又は午後５時から午後８時までの間に料金所を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコー
ポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシス
テムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線

通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ただし、上記の自動車が通勤割引（東日本高速道路株式会社又は中日本高速道路株式会社が適用する通勤割引を含む。
）の適用を１回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行する場合を除く。
なお、通勤割引の適用を受けることができる区間を連続して通行する場合において、
一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）と大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路及び高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線美原ジャンクションから
松原ジャンクション又は岸和田和泉インターチェンジまでの区間を含む通行の場合については、上記ただし書きの適用について、通勤割引の適用を１回の適用とみなす。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑨平日夜間割引（Ⅰ）
イ 割引をする自動車
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に定める休日（以下「休日」という。
）以外の日の午後１０時から翌午前０時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣ
コーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣ
システムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑩平日夜間割引（Ⅱ）
イ 割引をする自動車
休日以外の日の午前４時から午前６時までの間又は午後８時から翌午前０時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥ
ＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円

単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑪平日深夜割引
イ 割引をする自動車
休日以外の日の午前０時から午前４時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣク
レジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかか
わらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑫休日深夜割引
イ 割引をする自動車
休日の午前０時から午前４時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジット
カード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、
無線通信により通行したものとみなす。）。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑬平日昼間割引
イ 割引をする自動車
休日以外の日の午前６時から午後８時までの間に料金所を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ただし、西日本高速道路株式会社が別に定める日までの間は、上記の時間帯を午前９時から午後５時までの間とし、平日昼間割引（東日本高速道路株式会社又は中日本高速道路株式会社が適用する平日昼間割引を含む。
）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
なお、平日昼間割引の適用を受けることができる区間を連続して通行する場合において、一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）と大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路及び高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線美原ジャンクション
から松原ジャンクション又は岸和田和泉インターチェンジまでの区間を含む通行の場合については、上記ただし書きの適用について、平日昼間割引の適用を１回の適用とみなす。
ロ 割引率
割引率は、３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑭休日昼間割引
イ 割引をする自動車
休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行する普通車のうち、ＥＴＣクレ
ジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ただし、上記の自動車が休日昼間割引（東日本高速道路株式会社又は中日本高速道路
株式会社が適用する休日昼間割引を含む。
）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
なお、休日昼間割引の適用を受けることができる区間を連続して通行する場合において、一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）と大阪府道路公社が管理する南阪奈有料道路及び高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線美原ジャンクション
から松原ジャンクション又は岸和田和泉インターチェンジまでの区間を含む通行の場合については、上記ただし書きの適用について、休日昼間割引の適用を１回の適用とみなす。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑮休日特別割引
イ 割引をする自動車
休日の間に料金所を通行する普通車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソ

ナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可
能になった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ロ 割引率
割引率は、５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円
単位の端数処理を行うこととする。
ハ 実施する期間
西日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑯割引相互間の適用関係
イ 障害者割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、マイレージ割引、ＥＴＣ前納
割引又はＥＴＣ連続利用割引に限るものとし、ＥＴＣ連続利用割引については障害者割引を適用する前の料金に対して割引を適用し、マイレージ割引及びＥＴＣ前納割引について
は障害者割引を適用した後の料金に対してこれらの割引を適用する。
ロ 一の通行が深夜割引、通勤割引、平日夜間割引（Ⅰ）、平日夜間割引（Ⅱ）、平日深夜割
引、休日深夜割引、平日昼間割引、休日昼間割引又は休日特別割引のうち２以上の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用する。
ハ マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引、ＥＴＣ連続利用割引、深夜割引、通勤割引、平日夜間割引（Ⅰ）、平日夜間割引（Ⅱ）、平日深夜割引、休日深夜割引、平日昼間割引、休日
昼間割引及び休日特別割引相互間の重複適用関係は別添２のとおりとする。
（３）有料道路の料金に係る社会実験に関する割引
本道路において社会実験として、以下のとおり料金割引又は料金設定が実施できるものとする。
イ

割引をする自動車
本道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。

ロ

割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。

ハ実施する期間実施する期間を限定する。

ニ

適用区間
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。

ホ

事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道

路保有・債務返済機構に届け出るものとする。

２．料金の徴収期間
平成１８年４月１日から平成４６年３月２７日までとする。

別添１
車種区分

自動車の種類定義イ 軽自動車

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。
）第３条に規定する軽自動車

ロ 小型二輪自動車

法第３条の小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。
）であるものハ 小型特殊自動車法第３条に規定する小型特殊自動車

ニ 小型自動車法第３条の小型自動車で、人の運送の用に供するものに当たっては、乗車定員が１０人以下のもの（ロに該当するものを除く。
）

ホ 普通乗用自動車法第３条に規定する普通自動車で、人の運送の用に供する乗車
定員が１０人以下のもの

ヘ 普通貨物自動車（車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満のもので３車軸以下のもの）法第３条の普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの（以下「普通貨物自動車」という。
）で、車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満で車軸数が３以下のもの又はけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。
）を連結していないセミトレ−ラ用トラクタ（２車軸）ト 乗合型自動車（乗車定員１１人以上２９人以下で車両総重量８トン未満）

法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員
１１人以上のもの（以下「乗合型自動車」という。
）で、乗車定員が２９人以下であり、かつ車両総重量８トン未満のもの

チ けん引自動車が普通車（普通貨物自動車及び乗合型自動車を除く。
）である連結車両

イないしハに該当するけん引自動車と被けん引自動車との連結
車両及びニ又はホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）との連結車両

リ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で３車軸以下、及び車両総重量が車両制
限令第３条第１項第２号イに定める値以下かつ４車軸）普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で車軸数が３以下のもの（へに該当するものを除く。
）、車両の総重量、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項に定める限度以下で、車軸数が４のもの及び被けん引自動車を連結していないセミトレーラ用トラクタ（３車軸）ヌ 乗合型自動車（路線を定めて定期若しくは臨時に運行するもの等）

乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般
乗合旅客自動車運送事業を経営する者であって当該許可に係る路線を定期に運行するもの及びこれに類するものとして西日本高速道路株式会社が認めたもの及び同法第３条第１号ロに掲げる一般
貸切旅客自動車運送事業を経営する者が同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの

普通車

大型車

ル

けん引自動車が普通車又は大型車（２車軸のもの）である連結車両

ヲ 普通貨物自動車（４車軸以上）ワ 大型特殊自動車
特大車

ニ又はホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（２車軸以上）との連結車両、へ又はトに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）との連結車両及びリ又はヌに該当するけん引自動車（２車軸）と被けん引自動車（１車軸）との連結車両
普通貨物自動車で、車軸数が４以上のもの（リに該当するものを除く。
）
法第３条の大型特殊自動車

カ 乗合型自動車（その他）

乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上又は車両総重量８トン以上のもの（ヌに該当するものを除く。
）

ヨ 連結車両けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（チ又はルに該当するものを除く。
）

別添２
障害者割引を除く割引相互間の重複適用関係（１）重複適用の有無
ﾏｲﾚｰｼﾞ

前納

×

前納

三線

○

○

三線

深夜

○

○

○

深夜

通勤

○

○

○

×

通勤

平夜Ⅰ

○

○

○

×

×

平夜Ⅰ

平夜Ⅱ

○

○

○

×

×

×

平夜Ⅱ

平深

○

○

○

×

×

×

×

平深

休深

○

○

○

×

×

×

×

×

休深

平昼

○

○

○

×

×

×

×

×

×

平昼

休昼

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

休昼

休特

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

休特

（注）「マイレージ」、「前納」、「三線」、「深夜」、「通勤」、「平夜Ⅰ」、「平夜Ⅱ」、「平深」、「休深」、「平昼」、「休昼」及び「休特」は、それぞれ、マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引、ＥＴＣ連続利
用割引、深夜割引、通勤割引、平日夜間割引（Ⅰ）
、平日夜間割引（Ⅱ）、平日深夜割引、休日深
夜割引、平日昼間割引、休日昼間割引及び休日特別割引を指すものとし、縦と横の交差の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。
（２）重複適用の順序
適用の順序

割引の種類

１

ＥＴＣ連続利用割引

２

深夜割引、通勤割引、平日夜間割引（Ⅰ）、平日夜間割引（Ⅱ）、平日深夜割引、休日深夜割引、平日昼間割引、休日昼間割引又は休日特別割引

３

マイレージ割引又はＥＴＣ前納割引

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有
する。
平成２１年

３月１０日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事

長

勢 山

直

西日本高速道路株式会社代表取締役会長

石田孝