2023 年９月 29 日
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関 御中
一般社団法人全国銀行協会
全銀協 TIBOR 運営機関による「ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」に対する意見書
2023年８月１日（火）付で貴運営機関から意見募集のあった「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」（以下「本市中協議」という。
）に対する意見を以下のとおり取りまとめている。本件の検討に当たり、我々のコメントが十分に斟酌されることを期待する。
貴運営機関は、全国銀行協会から独立した組織であるとの認識のもと、以下の意見は、全銀協TIBORのレート呈示者としてのリファレンス・バンクの立場からではなく、全国銀行協会として、同指標の利用者の立場からコメントを取りまとめたものである。
本市中協議の意見照会事項（各論）への回答は、別紙のとおりである。
○総論
貴運営機関において、2019年５月に公表された「【第１回市中協議】日本円TIBORとユー

ロ円TIBORの統合等に係る方向性について」の結果や、LIBORの恒久的な公表停止をはじめとしたグローバルな金利指標改革の取組みを踏まえ、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否やその実施時期に関する検討が進められていることを歓迎する。
また、当該検討と併せて、ユーロ円TIBORの「新規取引の停止時期」に係るマイルストーンの設定時期についても検討されていることは、市場全体の移行対応を促進し、同指標の秩序ある公表停止を実現するうえで適切な取組みと評価している。
今後、本市中協議における検討内容を踏まえ、幅広い市場参加者が予見可能性を持って円滑に準備対応に取り組むことができるよう、貴運営機関においては、積極的な情報発信を行うとともに、金融市場の状況も踏まえつつ、適切な時期に公表停止の実施有無に係る決定・発表を行うことを期待する。
そのうえで、貴運営機関においては、幅広い市場関係者が各種発表内容を誤解無く理解できるよう、引き続き対象の金利指標等を正確に記述いただくとともに、ユーロ円TIBORの公表停止に伴う金融市場への影響を低減する観点から、本市中協議で言及されているような実務上の各種論点について、その責務の範囲において、関係当局や関係機関等と連携しながら適切に対応を進めていただきたい。
以上【別紙】
No.

意見照会事項

ご意見

理由

（選択肢）

貴運営機関における、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に向けた検討は、第１回市中協議の結果のほか、LIBORの恒久的な公表停止をはじめとしたグローバルな金利指標改革の取組みを踏まえたものであり、適切であると認識している。

当運営機関は、全銀協TIBOR業務規程第51条にもとづき、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施を検討していますが、本市中協議に記載のユーロ円TIBORを巡る現在の状
1

況や影響分析等を踏まえた「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否」について

はいそのうえで、ユーロ円TIBORの評価対象市場である本邦オフショア市場は、本市中協議で指摘されているとおり、長期的な縮小傾向が観測されているほか、そうした状態が長期にわたり継続するおそれがご意見をお聞かせください。

あり、かつ、当該状態が今後も改善する見通しがたたないことに鑑みると、将来的に同指標の指標性が失われる可能性は高いと認識していることから、金融経済に与える影響や、市場参加者の準備状況等（はい（実施可）/いいえ（実施不可）/意見なし）理由も説明してください。

を踏まえた適切な時期に公表を停止することを支持する。
銀行界は貸出・デリバティブ等のユーロ円TIBOR参照契約について、件数・残高（または想定元本）ベースで相応のエクスポージャー（2021年12月末時点）を有していることから、公表停止までに十分な準備期間が確保されるべきと考えるが、以下の理由から、公表停止時期を2024年12月末とすることを支持する。
＜具体的な理由＞
・例えば、デリバティブについては、大宗がISDAマスター契約に準拠しており、フォールバックが整備されている一方、貸出については、現状は頑健なフォールバック条項が具備されている契約は少ないとみられ、契約当事者間で個別に交渉し、順次導入していく必要がある。

意見照会事項１に対する回答が「はい（実施可）」であった場合、ユーロ円TIBORを恒この点、①貴運営機関が2023年３月に公表した「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」において、トリガーや後継金利（フォールバック・レート、スプレッド調整）に関する貴運

久的に公表停止する場合の時期として、当運営機関が提示している以下の考えを支持し営機関の見解が整理されているほか、②当協会が当該市中協議結果等を踏まえ、全銀協TIBORを参照する「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」を作成・公表していることを踏まえるますか。
2（はい/いいえ/意見なし）理由も説明してください。

はいと、現時点で、ユーロ円TIBORの利用者において公表停止に向けた準備対応を進めることが可能な環境は概ね整っていると考えられること。
・そのうえで、ユーロ円TIBORの上記エクスポージャーは、2021年12月末に公表停止済の日本円LIBOR（本格的な移行開始前の2019年12月末時点）と比べて小規模に留まっていることから、仮に、2023【ユーロ円TIBORを恒久的に公表停止する場合の時期】

年度末までに公表予定とされる本市中協議の結果に「2024年12月末をもってユーロ円TIBORを恒久的に公表停止する」との貴運営機関の公式見解が含まれていた場合であっても、同見解を踏まえた移行

2024年12月末

対応に係る契約交渉や事務・システム面の態勢整備等に当たって、日本円LIBORと同等の準備時間（公表停止の発表日から停止日まで約９か月間）を確保可能な見通しであり、大きな懸念はないと考えられること。
・従前より、貴運営機関から、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止を実施する場合の時期は2024年12月末を想定している旨の累次の情報発信がなされており、すでに市場関係者に一定の周知が図られていると考えられること。

3

意見照会事項２に対する回答が「いいえ」であった場合、ユーロ円TIBORを恒久的に公表停止する場合の具体的な実施時期およびその理由を説明してください。
ユーロ円TIBORが利用されているキャッシュ商品のエクスポージャーの規模や日本円LIBORの公表停止対応における経験を踏まえると、契約当事者が「新規取引の停止時期（マイルストーン）」にもとづいて計画的にエクスポージャーを削減し、秩序ある公表停止を実現するうえでは、貴運営機関の考察のとおり、キャッシュ商品（貸出、債券）の新規取引の停止時期（マイルストーン）は、遅くとも公表LIBORの事例や当運営機関の考察等を参考として、ユーロ円TIBORを参照するキャッ4シュ商品（貸出、債券）の新規取引の停止時期（マイルストーン）は、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止日の何か月前に設定されることが望ましいと考えられますか。

意見あり（右記のとおり）停止日の６か月前にマイルストーンが設定されることが望ましいと考える。
また、ヘッジ取引の観点から、（後述設問５に記載のとおり）金利スワップのマイルストーンの設定時期と平仄を合わせることが望ましいと考える。

具体的な時期およびその理由を説明してください。

金利スワップの新規取引の停止時期（マイルストーン）は、キャッシュ商品との平仄を踏まえ、貴運営機関の考察のとおり、遅くとも公表停止日の６か月前にマイルストーンが設定されることが望ましい

LIBORの事例や当運営機関の考察等を参考として、ユーロ円TIBORを参照する金利ス5ワップの新規取引の停止時期（マイルストーン）は、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止日の何か月前に設定されることが望ましいと考えられますか。

意見ありと考える。

（右記のとおり）

具体的な時期およびその理由を説明してください。
「総論」の記載に加え、マイルストーンに関する以下の点について、可能な範囲で検討いただきたい。
・マイルストーンに関する市場参加者への周知期間や十分な準備期間を確保するため、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施有無に関する決定に先立って、マイルストーンに関する意見照会結果を公
6

本市中協議全般を通じ、上記意見照会事項以外の論点についてご意見がございました
ら、ご記載ください。

意見あり（右記のとおり）表すること。
・本市中協議において、貴運営機関はマイルストーン等を策定する予定はないと言及されているが、本市中協議に寄せられた意見を公表するだけではなく、関係当局と適切に共有したうえで、幅広い市場参加者にとって当該意見照会結果が実質的にマイルストーンとして機能するような対応を講じること。