６年度

令和

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）

蓄電システム製品登録

公募要領
令和６年４月改定

蓄電システム製品登録を申請される皆様へ
蓄電システム製品登録申請者は、虚偽の内容を含む申請をしてはなりません。
その内容に偽りがあることが蓄電システム製品登録後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実かつ的確な申請をしてください。
不正をしたことが明らかになった場合は当該蓄電システムが関連した補助事業者への補助金の交付決定取り消しや、既に支払った補助金の返還を求めることもあり得ますので、注意してください。
なお、本公募要領で定める登録基準は、登録対象を選定するための基準であり、対象とする蓄電システムの安全性について一般社団法人 環境
共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が担保するものではありません。対象製品により発生する故障や欠陥、事故等の瑕疵について
ＳＩＩは一切の責任を負いません。製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売した者が責任を負うことをご理解ください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ

目次
1. はじめに１－１．事業概要

2. 製品登録要件
２－１．蓄電システム製品登録申請者の要件
２－２．蓄電システムの登録対象範囲
２－３．蓄電システムの機器要件
２－４．パッケージ型番の附番
２－５．登録対象外となる蓄電システム
２－６．登録における注意事項

Ｐ．

４

Ｐ．

５

Ｐ．

６

Ｐ． ７
Ｐ． ８
Ｐ． ９
Ｐ．１４
Ｐ．１７
Ｐ．１７

3. 登録申請方法
３－１．型番登録の概要
３－２．メーカーコード発行申請について
３－３．蓄電システムの新規登録
３－４．蓄電システムの登録移行
３－５．新規登録及び登録移行の申請に必要な書類と送付先について

Ｐ．１９
Ｐ．２０
Ｐ．２０
Ｐ．２３
Ｐ．２７
Ｐ．３０

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1. はじめに１－１．事業概要

１．はじめに１－１．事業概要（１）趣旨
年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）又はＺＥＨより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したＺＥＨ（以下「ＺＥＨ＋」という。）となる新築注文
戸建住宅又は新築建売戸建住宅を新たに建築又は販売する事業、ＺＥＨ又はＺＥＨ＋に蓄電システムを導入する、低炭素化に資する素材、先進的再エネ熱利用設備を導入する事業を支援します。

（２）補助金名
令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）（以下「本事業」という。）（３）本事業の補助対象となる蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。詳細は、本事業の交付要件に係る公募要領を参照すること。
・本事業に蓄電システムを導入する場合は、ＳＩＩに登録された蓄電システムであること。
・本事業の蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」等を満たした蓄電システムであること。
・導入する蓄電システムは新品であること。

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2. 製品登録要件
２－１．蓄電システム製品登録申請者の要件
２－２．蓄電システムの登録対象範囲
２－３．蓄電システムの機器要件
２－４．パッケージ型番の付番
２－５．登録対象外となる蓄電システム
２－６．登録における注意事項

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２．製品登録要件
２－１．蓄電システム製品登録申請者の要件
蓄電システム製品登録の申請者は、以下の要件を全て満たす製造者等（以下「メーカー」という。）とします。
申請者の要件①

日本国内において事業活動を営んでいる登記済みの法人であること。

②

製品の製造、輸入等を行い、自社の責任で販売する者であること。
グループ企業内で役割分担又は作業分担する場合は、申請前にＳＩＩに相談すること。

③

事業及び企業の継続性があること。

④

登録対象機器の保証、修理、メンテナンス、サポート等のアフターサービスに関して、蓄電システムの法定耐用年数以上継続できる体制を有していること。また、登録対象機器の添付資料には、アフターサービスの内容、その連絡先及び体制について明記されていること。

⑤

使用済み蓄電池について、適切に廃棄又は回収する方法を蓄電システムの取扱説明書等の添付資料及びホームページ※に明記し、使用者（所有者）に示すこと。蓄電池部分が分離されるものについては蓄電池部の取扱説明書等の添付資料に明記すること。

⑥

蓄電システムのパッケージ型番に付番された製造番号で、出荷後に設置された住所等が把握できる社内体制（トレーサビリティが確保できる体制）を法定耐用年数以上有していること。

⑦

自社の蓄電システムに対する保証書、領収書の発行の周知等を行い、本事業の補助事業者が完了実績報告時に提出が行えるように発行すること。

⑧

環境省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
また、登録製品の製造にあたり、売買、請負、その他の契約をする場合（契約金額１００万円未満のものを除く）にあたっては、環境省からの、補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者を相手方とすることはできないので注意すること。
その他、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められない者による申請は受け付けない。

⑨

補助金の支給を受けて登録対象機器を購入した所有者（購入設置者）は、本事業の処分制限期間の間、適正な管理と運用を図らなければならない。メーカーは、登録対象機器の添付資料にその旨を明記し、所有者（購入設置者）へ注意喚起を行うこと。
※メーカーのホームページから直リンクするページに限る。ページが独立している、ページにメーカー名の記載が無いなど、ＵＲＬから当該メーカーのホームページと確認できない場合、ＳＩＩホームページにて公表できないため当該蓄電システムの登録はできません。
（注） 蓄電システムを購入し自社の責任で販売する者は、ＯＥＭ等企業情報（製品を製造する企業等の情報）と、そのＯＥＭ等先との契約書又は覚書等を提出してください。
ＯＥＭ等企業情報については、Ｐ３１を参照してください。

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２．製品登録要件
２－２．蓄電システムの登録対象範囲
蓄電システムは、蓄電池部・電力変換装置・計測及び表示装置・筐体等から構成されたものを指し、これをひとつのパッケージとして取り扱うシステムとします。登録の対象範囲は以下のとおりとします。
登録対象範囲

蓄電池部

蓄電システムその他

詳細要件

蓄電ユニット• 電極間をリチウムイオンが移動することにより充放電を行う二次電池であり、リチウム
イオン単電池（セル）の集合体であること。
• JIS C 4413※で定義された初期実効容量（Ｐ１３参照）の内、計算値と計測値のいずれか低い方が１.０ｋＷｈ以上であること。
• 蓄電容量が２０ｋＷｈ以下であること。

制御部• バッテリーマネージメントユニット（ＢＭＵ）

電力変換装置• 電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）であること。

計測・表示装置• 他の機器に付随しないものであること。

筐体• 蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器、配線等を収納する箱。
• 各種法令により定められた基準に準拠するものであること。
• 据付け設置できる機器であること。（可搬式の機器は対象外）• 系統連系に対応した機器であること。

※初期実効容量の評価に係るJEM1511規格は２０２４年３月１５日に廃止となりました。
２０２３年４月にJIS C 4413が制定されたため、その基準に準拠した試験を第三者認証機関にて実施し、初期実効容量試験報告書又は確認書を提出してください。
ただし、初期実効容量の評価に伴う猶予期間を設けます。詳細はP１６を参照してください。

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２．製品登録要件
２－３．蓄電システムの機器要件登録する蓄電システムの機器要件及び各基準は以下のとおりとします。
（注）登録申請する蓄電システムは、原則申請時に販売※１していること。
１）機器要件及び各基準の概要
基準

技術基準

•

「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
蓄電容量、定格容量、繰り返し充放電耐久性（サイクル耐久性）に関して、一定の基準を満たすこと。
（Ｐ１１～Ｐ１３参照）
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるモードを有していること。（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）
初期実効容量、定格出力、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。（Ｐ７、Ｐ１
０～Ｐ１３参照）
サイクル試験について、２，０００サイクル以上の第三者認証機関※２による認証を取得していること。

•

JIS C 8715-2の規格を満足すること。

•

JIS C 4412の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定めるJIS C 4412適用の猶予期間中は、
JIS C 4412-1若しくはJIS C 4412-2※３の規格も可とする。

•

単セル又は蓄電システムのいずれかが震災対策基準に準拠すること。（Ｐ１３を参照）•

メーカー保証年数及びサイクル試験による性能年数が１０年以上であること。（Ｐ１１～Ｐ１２参照）（注）メーカー保証年数は、当該メーカーの無償保証期間のみ有効。販売店等による保証は含まない。

••

ECHONET Lite AIF認証を取得していること。※４
APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定ReleaseＨ以降に準拠していること。

••
性能及び表示基準

•
•

安
全
基
準

蓄電池部
蓄電システム
震災対策基準

保証年数
性能基準
凡例

区分

●

〇

●：必須要件 ○：任意要件（注）JIS認証等は、認証機関により有効な認証を受け、維持しているもの（認証維持審査によるものを含む）とする。該当するJIS等については、次頁表１を参照すること。
※１ 原則、日本国内で市場流通していること。
※２ 電気用品安全法 国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
※３ JIS C 4412-2における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※４ 蓄電池本体以外においても蓄電システムとして保持しているAIF認証登録番号がある場合は、 保持している全てのAIF認証書を提出すること。
（PCSとＨＥＭＳ間等）

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２．製品登録要件表１

定置用リチウムイオン蓄電システムに関するJIS規格
JIS規格

規格票名

JIS C 8715-1

産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム

第１部：性能要求事項

JIS C 8715-2

産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム

第２部：安全性要求事項

JIS C 4412

低圧蓄電システムの安全要求事項

JIS C 4412-1

低圧蓄電システムの安全要求事項

第１部：一般要求事項

低圧蓄電システムの安全要求事項

第２部：分離形パワーコンディショナの特定要求事項

JIS C 4412-2

JIS C 4413

要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
低圧蓄電システムの評価指標（注） JIS規格の改定がなされた場合は、最新のJIS規格に準拠するものとします。

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２．製品登録要件
２）性能及び表示基準の詳細
本事業で登録対象となる蓄電システムは、該当製品が次に示す基本性能及び表示基準を満たすことを確認する必要があります。
なお、表示は蓄電池部と蓄電システムのどちらに関する事項であるかを明確にしてください。
① 蓄電池部
蓄電池部とは、リチウムイオン蓄電池（単電池又は組電池）と、これを制御する制御部（バッテリーマネージメントユニット等）を含む蓄電システムの構成部品です。

定格容量

JIS C 8715-1で定められた方法により、単電池の定格容量を指定すること。定格容量の単位はＡｈとする。
定格容量は保証値であり、製造事業者は定格容量を下回る単電池を蓄電システムに使用してはならない。
また、登録対象となる２５個以上の単電池の容量の測定値を提出し、定格容量がこれらの測定値以下に設定されていることを示すこと。
なお、測定条件は、製造事業者の標準条件を用いてもよい。
ただし、容量測定時の電流レートは０．２ItA以上の条件とする。また、５時間率放電（０．２ItA)換算データも認める。

公称電圧

単電池の電圧を指定又は同定するために用いられる適切な電圧値を指定すること。

蓄電容量

単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の蓄電容量であること。
蓄電容量を登録対象機器の添付資料に明記すること。蓄電容量の単位は Ｗｈ、ｋＷｈ、ＭＷｈのいずれかとすること。

また、以下に基づきサイクル試験を行い、Ｄサイクル試験方法のステップ６で算出される試験後の容量の定格容量に対する割合が６０％以上であることを証明する資料（２，０００サイクルまでは認証機関、３，６５０サイクル以上は認証機関又は自社試験）を提出すること。

Ａ

試験を行うための充放電手順

充電に先立ち、単電池を周囲温度２５±５℃で規定された放電終止電圧まで０．２ItA以上１．２ItA以下の製造業者が指定した値で放電する。ここで、ItA＝定格容量/１ｈとする。特に規定がない限り、単電池を周囲温度２５±５℃で製造業者が指定する方法で充電する。

Ｂ

放電性能試験

単電池を周囲温度２５±５℃放電終止電圧まで０．２ItA以上１．２ItA以下の製造業者が指定した値で放電し、初期の放電容量を測定する。

12２．製品登録要件
この試験は、単電池のサイクル試験後の容量が要求以上であることを検証するためのものである。単電池に対して、保証年数に応じたサイクル数をＤに示す方法で試験を行うこと。
Ｄの試験で計測された値が性能基準を上回っている場合、当該年数を性能年数として定めることができる。

C

D

サイクル試験数と性能基準

サイクル試験方法

性能年数

サイクル試験数

１０年

３，６５０

１１年

４，０１５

１２年

４，３８０

１３年

４，７４５

１４年

５，１１０

１５年以上

５，４７５

性能基準

６０％

ステップ１

単電池を周囲温度２５±５℃で規定された放電終止電圧まで０．２ItA以上１．２ItA以下の製造業者が指定した値で放電する。

ステップ２

単電池を周囲温度２５±５℃で製造業者が指定する方法で充電する。

ステップ３

単電池を、所定の終止電圧まで、２５±５℃、０．２ItA以上１．２ItA以下の製造業者が指定した値で放電しなければならない。
（この終止電圧は、システムでの充放電範囲を想定した製造業者が指定する終止電圧とする。）
製造業者が、短時間で試験を実施するために１．２ItA以上の製造業者が指定した値の放電電流を用いてもよ
い。

ステップ４

ステップ２とステップ３は、保証年数に応じた回数を繰り返さなければならない。

ステップ５

Ｂにしたがい、サイクル試験後の容量を測定する。

ステップ６

ステップ５で測定した容量のＢで測定した初期の放電容量に対する割合を算出すること。
ただし、下記の算出については許容する。
• ステップ３を２０００回以上繰り返した際の劣化曲線より、性能基準を満足する性能年数を算出すること。
• 所定サイクル試験数を満たしたサイクル性能を有する蓄電池に、一部変更を行った蓄電池においては、
ベースとなる蓄電池のサイクル性能を参考にして性能年数を算出すること。

ステップ７

サイクル試験終了。

13

２．製品登録要件② 蓄電システム
蓄電システムとは、蓄電池部とインバータ等の半導体電力変換装置等からなるシステムです。
定格出力

初期実効容量認証書に基づく系統側の定格出力を指定し登録対象機器の添付資料に明記すること。
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。
定格出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとすること。
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量。
使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、「JIS C 4413」を参照すること）
製造業者は、自社ホームページ、カタログ、製品仕様書等に次のように表示すること。
初期実効容量 X.XｋＷｈ （JIS C 4413による）

３）震災対策基準の詳細

単セル試験

SAE J2464 NOV 2009※１に規定されている試験項目 ４．３．３ 釘刺試験、４．３．６圧壊試験を実施する。
ただし、単セルの充電状態は満充電とすること。また、釘刺試験、圧壊試験において、貫通・変形後の経過観察時間は１時間とする。判定基準は、発煙なし、発火なし、破裂なし、とする。なお、試験数は５個とし全て判定基準に適合すること。
•

蓄電システム試験•

蓄電システムの筐体天面に対して、平板で５０ｋＮ の圧力を掛け（保持時間：１０分間）、加圧したままの状態で、筐体が変形しないことを確認すること。判定基準は、蓄電システムの筐体が、天面・底面間で変形しないこととする。
ただし、１％以内の変形は許容範囲とする。なお、試験数は１個とする。
機器の設置は耐震支持（アンカーボルト等）の対策を講ずることを推奨する。

※１ SAE J2464 NOV2009, SAE International Surface Vehicle Recommended Practice, (R) Electric and Hybrid Electric Vehicle Rechargeable Energy Storage
System, 2009-11（http://standards.sae.org/j2464_200911/）

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２．製品登録要件
２－４．パッケージ型番の付番
複数の機器の組合せで構成される蓄電システムを販売する場合、構成機器（蓄電池部、電力変換装置等）の組合せごとにパッケージ型番を付番し販売できること。
① 登録対象範囲（パッケージ型番に含めることができる機器等）は蓄電システム本体と、それに付随する付帯設備とする。（Ｐ８参照）② 組合せる機器ごとに、それぞれ型番・製造番号等が付番される場合も、必ず機器の組合せごとにパッケージ型番を付番して申請すること。
③ 構成する機器が異なる場合は、組合せごとにパッケージ型番を付番すること。類似する構成機器（ケーブルの⾧さ、リモコンの種別等）
による違いであっても、組合せごとにパッケージ型番を付番すること。
④ 原則、登録するパッケージ型番ごとに製造番号を付番し、そのパッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が印字された保証書・出荷証明書等を発行できること。
（注） 登録するパッケージ型番の保証書等の発行ができない場合、本事業の登録対象外となる場合があります。
⑤ 原則、登録するパッケージ型番ごとに製造番号を付番し、そのパッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が打刻された銘板を本体機器に貼付できること。
（注） 登録するパッケージ型番の銘板を本体機器に貼付できない場合、本事業の対象外となる場合があります。
③パッケージ型番の付番方法認められる組合せ例
パッケージ型番【ＡＢＣ】⑤パッケージ型番の付番イメージ
認められない組合せ例※
パッケージ型番【ＤＥＦ】

蓄電池部

ａａａ

蓄電池部

ａａａ

電力変換装置ｂｂｂ

電力変換装置

ｂｂｂ

リモコン

ｃｃｃ

リモコン

ｃｃｃ

登録対象範囲（蓄電システム）

蓄電池部

計測・表示装置

電力変換装置

筐体

機器製造
事業者

or
リモコン

ｄｄｄ

パッケージ型番

販売事業者のパッケージ型番を付番すること。

打刻された銘板を蓄電システムに貼付
販売見積書・領収金額内訳書等に記載
領収書に記載※ この場合は、ａａａ/ｂｂｂ/ｃｃｃ、
ａａａ/ｂｂｂ/ｄｄｄとそれぞれ別

保証書・出荷証明書等に印字

機器製造事業者等にて
管理

設置・
工事事業者

設置・施工完了証明書に記載

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２．製品登録要件
パッケージ型番申請許可範囲の例（注） 蓄電システムに必要な接地端子までは登録対象範囲とする。
系統連系方式蓄電システム （ＤＣハイブリッド型）

系統連系方式蓄電システム（非ハイブリッド型）

登録対象範囲登録対象範囲
～

登録対象外
受電盤

系統連系を行う場合は電力会社の許可を得ること

ＶＣＴ

～

登録対象外
Ｗh

外部

受電盤

系統連系を行う場合は電力会社の許可を得ること

Ｗh

外部
継電器

継電器

太陽光発電パネル

太陽光発電パネル
入力
分電盤

パワーコンディショナ

入力
分電盤

太陽光発電パワコン
系統連系保護装置

●●
●●

●●
●●

電力変換装置系統連系保護装置
停電負荷
分電盤

電力変換装置●●●●

充放電制御回路

停電負荷
分電盤

蓄電池ユニット

蓄電池ユニット

蓄電池

ＶＣＴ

蓄電池パワーコンディショナ
負荷

蓄電システム制御・
計測・表示装置● ●● ●充放電制御回路
蓄電池

蓄電システム制御・
計測・表示装置
ECHONET

Lite
ＨＥＭＳ

インターネット

ECHONET

Lite
ＨＥＭＳ

インターネット

負荷16

２．製品登録要件
JEM1511廃止に伴う初期実効容量評価について
初期実効容量について、JEM1511は２０２４年３月１５日（金）に廃止となり、２０２３年４月にJIS C 4413が制定されているため※、その基準に準拠した試験を第三者認証機関にて実施し、初期実効容量試験報告書又は確認書を提出すること。
ただし、下記のとおり猶予期間を設けるので、猶予期間内にJIS C 4413基準での初期実効容量試験を認証機関と実施すること。
２０２４

新規登録
・新規登録は猶予期間１年を設ける
・２０２５年度以降は、JIS C 4413基準での初期実効容量試験報告書又は確認書の提出を必須とする

登録移行
・登録移行は猶予期間３年を設ける
・２０２７年度以降は、JIS C 4413基準での初期実効容量試験報告書又は確認書の提出を必須とする

JEM1511または
JIS C 4413
２０２４年４月より１年間を猶予期間とする

２０２５

２０２７

JIS C 4413のみ
２０２５年４月より適用開始

JEM1511またはJIS C 4413
２０２４年４月より３年間を猶予期間とする※ 一般社団法人日本電機工業会「JEM 1511（低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法）の廃止について」（https://www.jema-net.or.jp/Japanese/standard/JEM1511withdrawal.html）

２０２６

JIS C 4413のみ
２０２７年４月より適用開始

２．製品登録要件

17

２－５． 登録対象外となる蓄電システム
以下の蓄電システムは、本事業において登録対象外とします。申請されても受理いたしません。
• 本事業の登録要件を満たさない機器。
• 令和５年度ＺＥＨ支援事業の登録製品で、本事業への登録移行対象外となる製品。（Ｐ２７）

２－６．登録における注意事項
蓄電システムの登録を希望するメーカーは、特に以下の点に留意してください。
また、登録申請書の提出をもって下記①～⑯の事項に同意したものとみなします。
① 登録の際は、誤りがないよう十分に注意すること。登録・公表後に誤りが発覚した際は、各社の責任で対応すること。
② 登録申請する蓄電システムは、原則、申請時に日本国内で市場流通し、販売していること。
③ 登録対象機器に係る性能、仕様、ファームアップ、廃番及びメーカー情報等、申請時の内容に変更があった場合は、速やかにＳＩＩへ報告すること。変更内容についてＳＩＩが適切でないと判断した場合は、ＳＩＩの指示に従うこと。
④ 登録された蓄電システムを、各社のカタログ・ホームページ・チラシ・広告等で、本事業の登録対象機器として広報することは任意とする。
ただし、審査結果の通知前に、ＳＩＩに登録された蓄電システムであるかのような誤解を招く表現を用いることは認めない。ＳＩＩに登録・公表されていない蓄電システムが本事業の登録対象機器であるかのような誤解を招く表現は認めない。
⑤ 本公募要領で定める登録基準は、登録対象を選定するための基準であり、対象とする蓄電システムの安全性についてＳＩＩが担保するものではない。また、登録対象機器において発生した故障や欠陥、事故等の瑕疵について、ＳＩＩは一切の責任を負わない。登録対象機器の瑕疵については、対象製品を出荷・販売したメーカーが責任を負うこと。
⑥ 導入した蓄電システムに不具合等（製品の個体差によるものは含まない）が発生した場合、その対策と対応を進めるとともに、速やかに
ＳＩＩへ報告を行うこと。ＳＩＩは、その不具合の内容により報告書の提出を求めることができるものとする。
また、不具合等により蓄電システムを交換する場合は、新品を用いること。
⑦ ＳＩＩは、蓄電システムの恒常的な安全を促すため、必要に応じてメーカーへの立入検査ができるものとし、メーカーはこれに応じなければならない。また、ＳＩＩは、検査結果に応じてそのメーカーの指定製品を対象外とする場合がある。
⑧ メーカーは、製品登録の申請資料の全てについて、本事業の終了後から最低６年間保管し、事業終了後においても閲覧や提出に協力すること。
⑨ メーカーは、いかなる理由があっても申請内容に虚偽の記述を行わないこと。ＳＩＩにより虚偽が認められた場合、ＳＩＩは当該メーカーに対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告させることができるものとする。

２．製品登録要件

18⑩ 前項の報告を受けた時は、その内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。この場合、ＳＩＩが審査のために必要であると認められるときは、当該蓄電システム及び関連資料の提出を命じ、メーカーの工場、研究施設、その他事業所等に立ち入ることができるものとする。
⑪ 前項によりメーカーの不正行為が認められた際は、蓄電システムの登録を取り消すとともに、メーカーの名称及びその内容を公表する場合がある。
⑫ 補助金受給に係る不正行為について、メーカーの関係者の関与がＳＩＩにより認められた場合、そのメーカーの蓄電システムの製品登録を全て取り消し、以降一切の登録申請を受理しない場合がある。
⑬ 前項の規定による取り消しを行った場合、その取り消しに係る部分に関し、既に本事業の補助事業者に補助金が交付されている時は、ＳＩ
Ｉはメーカーに対して期限を付して当該補助金相当額を請求できるものとする。
⑭ 蓄電システムの輸送及び取り扱いについては、建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法規を遵守し、十分な対策のもと慎重に行うこと。
⑮ 製造元、輸入元等と蓄電システムの登録申請を行うメーカーとの間に生じる問題等に関しては、ＳＩＩは一切の責任を負わないものとする。
⑯ 環境省が利用目的（蓄電システムの価格の分析等）を明らかにした上で、蓄電システム等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。

18

19

3. 登録申請方法
３－１．型番登録の概要
３－２．メーカーコード発行申請について
３－３．蓄電システムの新規登録
３－４．蓄電システムの登録移行
３－５．新規登録及び登録移行の申請に必要な書類と送付先について

20

３．登録申請方法
３－１．型番登録の概要

本事業の補助対象となる蓄電システムのパッケージ型番登録を行う目的は、あらかじめ型番登録をすることで、申請者に対して製品選定や事務手続等の便宜を図るとともに、完了実績報告の審査において、補助対象機器の導入が適切に行われていることを効果的に確認するためです。

３－２．メーカーコード発行申請について
ＳＩＩに蓄電システム製品登録を申請するには、ＳＩＩが付与するメーカーコードが必須となります。
蓄電システム製品登録を初めて申請するメーカーは、まずメーカーコードの発行を申請してください。※
ＳＩＩにて、メーカーとしての要件を満たしているか確認の上、メーカーコードを付与します。（Ｐ７参照）
下記の期間内に、以下の手順でメーカーコードの発行申請を行い、メーカーコードを受領してください。

メーカーコード発行申請期間：２０２４年４月５日（金） ～２０２４年１１月８日（金）１７時※既にＳＩＩよりメーカーコードを付与されている場合は、同じメーカーコードを継続使用してください。

メーカーコードの発行申請

(2)
SII

内
容
確
認

公
募

(1) 発 メ
メ
ー
カ
ー

行ー
申カ
請ー
書コ
作ー
成ド

メ
ー
カ
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行コ
ー
ド

(3)

メ
ー
カ
受ー
領コ
ー
ド

(4) 新 蓄
規電
登シ
録
のス
申テ
請ム

21

３．登録申請方法（１）メーカーコード発行申請書作成
以下に記載した申請書を作成し、その他必要書類と併せてＳＩＩに以下のとおりメールにて提出してください。
（注）メーカーコード発行の過程で、ＳＩＩより追加書類等の提出を求められた場合は、速やかに対応してください。
提出が無い場合は、メーカーコードは発行しません。
提出書類一覧
書類名

形式

備考

メーカーコード発行申請書

Excel

ＳＩＩホームページ（https://zehweb.jp/registration/electricity/public.html）から申請書（Excel形式）をダウンロードし、作成すること

出荷原票、出荷証明書等

PDF

日本国内で販売していることを証明する資料

貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書

PDF

直近１期分の財務諸表メール送信先
メールタイトル

メール本文の必要記載事項
添付資料

zeh_lib@sii.or.jp
蓄電システム製品登録メーカーコード発行申請_メーカー名例） 蓄電システム製品登録メーカーコード発行申請_（株）○○蓄電システム工業••••

メーカーコードの発行を希望する旨
メーカーの名称
担当者名
担当者連絡先（日本国内の回線に限る）

上記「提出書類一覧」に掲載の書類一式

３．登録申請方法（２）内容確認とメーカーコード発行
ＳＩＩは、申請内容を確認し、蓄電システム製品登録申請者の要件を満たしているか確認の上、メーカーコードを発行・付与し、これをメールにて通知します。
メーカーコードは、１企業に１つ、固有の３桁になります。
（注）蓄電システム製品登録申請者の要件を満たしていないことが判明した場合、メーカーコードの付与を取り消し、再登録は認めません。（P７参照）（３）メーカーコード受領
ＳＩＩは、メールにてメーカーコードを通知するため、メーカーはこれを受領してください。

（４）蓄電システム新規登録の申請
メーカーは付与されたメーカーコードを使用して、蓄電システムの新規登録申請を行ってください。（Ｐ２３～Ｐ２６参照）

22

23

３．登録申請方法
３－３．蓄電システムの新規登録
本事業において蓄電システムを新規登録するためには、ＳＩＩへ下記の手順で製品の情報を申請し、登録要件を満たしているか否かの審査を受け、審査結果の通知を受領することが必要となります。
（注）「令和５年度ＺＥＨ支援事業」にて登録済の蓄電システムを本事業においても登録を希望するメーカーは、登録移行の手続を行うことができます。ただし、本事業の登録要件を満たす蓄電システムに限ります。（Ｐ２７参照）
蓄電システム製品の新規登録申請

(1)
SII

公
募

(3)

(4)

(5)

(6)

審
査

承
認
及
び
通
知

対
象
製
品
の
登
録

対
象
製
品
の
公
表

(2)
メ
ー
カ
ー

資ダ申
料ウ請
のン用
作ロ資
成ー料
・ドの
用・
意

新
規
提出（メール送信）
登②
提録
出申
請
書
等
の

審
査
結
果
の
通
知
受
領

24

３．登録申請方法（１）公募
ＳＩＩは、以下の期間に蓄電システムの新規登録を公募します。

公募期間：２０２４年４月５日（金）～ ２０２４年１２月９日（月）１７時（２）申請用資料のダウンロード・資料の作成・用意、新規登録申請書等の提出
蓄電システムの新規登録を希望するメーカーは、必要書類をメールにてＳＩＩに提出してください。（Ｐ３０～Ｐ３３参照）（３）審査ＳＩＩは、公募期間中に申請された蓄電システムについて、登録要件を満たしているか審査します。
（注）審査のためＳＩＩより追加資料の提出を求められた場合は、速やかに提出してください。

（４）承認及び通知
ＳＩＩは、審査の結果、申請内容を適正と認めた場合、メーカーに対して審査結果を通知します。
（注）登録要件を満たさない蓄電システムは所定の審査期間を定め不採択とし通知します。

（５）対象製品の登録
ＳＩＩは、要件を満たした蓄電システムを、本事業のデータベースに登録します。ただし、登録にあたっては条件をつける場合があり
ます。

25

３．登録申請方法（６）対象製品の公表
１）公表スケジュール
ＳＩＩでは、登録が完了した蓄電システムをホームページにて、下記の期日に公表します。
公表回

公表日

提出期限

第１回

２０２４年４月２６日（金）２０２４年４月１０日（水）１７時必着

第２回

２０２４年５月３１日（金）２０２４年５月 １日（水）１７時必着

以降の公表については、月１回を目安に随時ＳＩＩホームページで公開します。
（注）個別の問合せについては、一切応じられません。
（注）申請書等に不備等がある場合は、上記期日までに申請された場合でも、当該公表日に公表できないことがあります。

26

３．登録申請方法
２）公表内容ＳＩＩは、本事業にて登録された蓄電システムをＳＩＩホームページで公表します。
公表内容は以下のとおりです。
ＳＩＩホームページ上の公表項目

基本情報

機器情報

内容

登録日

ＳＩＩホームページで対象製品を公表する日

メーカー名

製品を製造・輸入等をし、自社の責任で販売するメーカーの名称

製品名

メーカーのカタログに記載されている製品名称

パッケージ型番

構成機器（蓄電池部、電力変換装置等）の組合せごとに付番されたパッケージ型番

ホームページ等のＵＲＬ

対象製品の詳細が分かるメーカーのホームページＵＲＬ※１

問合せ窓口の電話番号

メーカーの対象製品の問合せ窓口の電話番号

定格出力（系統側）

自社製品のホームページ、カタログ等に掲載されている値（認証書に基づく系統側の定格出力値）

電力変換装置タイプ「ハイブリッド」又は「専用」

初期実効容量JIS C 4413で定義された算出方法により計算された値（計算値と計測値の内、いずれか低い方）

蓄電容量※２単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出された値

ECHONET Lite規格

APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定のReleaseバージョン

ECHONET Lite AIF認証

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インターフェイス仕様書に準拠した製品の仕様適合性認証（以下「ＡＩＦ認証」という。）への準拠有無※１メーカーのホームページから直リンクするページに限る。ページが独立している、ページにメーカー名の記載が無い、ＵＲＬから当該メーカーのホームページと確認できないＵＲＬである場合、ＳＩＩホームページにて公表できないため、当該蓄電システムの登録はできません。
※２蓄電容量については、Ｐ１１を参照してください。
（注） ＳＩＩが機器要件及び各基準について審査をした結果、対象製品として承認、登録した機器のみを公表します。

27

３．登録申請方法
３－４．蓄電システムの登録移行

本事業では、申請者や市場に混乱を与えることなく、速やかに対象機器の公表を行う観点から、登録移行を受付けます。
登録移行では、「令和５年度ＺＥＨ支援事業」に登録された蓄電システムにおいて、本事業の要件を満たした上で、所定の手続きを行ったものを、本事業においても登録を認めています。
登録移行するためには、下記の手順にてＳＩＩへ登録移行申請し、登録要件を満たしているか否かの審査を受け、審査結果の通知を受領することが必要となります。
（注）初登録から３カ年以上経過し、かつ直近３年間で、ＳＩＩで執行する類似事業を含めた補助事業への採用実績がない蓄電システムは、
登録移行の対象外とします。
（注）一度登録移行の対象外となった蓄電システムは、いかなる場合も再登録できません。
（注）「令和５年度ＺＥＨ支援事業」で既に登録されている製品に改造を加える場合は、原則、新たにパッケージ型番を付番し、新規登録を行ってください。
（注）製品仕様に影響のある変更については、登録移行ではなく新規の登録となります。
（注）廃番製品は登録移行できません。
蓄電システムの製品登録移行申請

(1)
SII

機登
器録
の移
行
案対
内象

(3)
公
募

審
査

(2)
メ
ー
カ
ー

機登
器録
を移
確行
認対
象

(4)

満
た登本 ②
確す録事
認こ要業
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をを

資ダ申
登
料ウ請
提出（メール送信）
等録
のン用
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行
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成ー料
出請
・ドの
用
書
意

承
認
及
び
通
知

(5)

対
象
製
品
の
登
録

(6)

対
象
製
品
の
公
表

審
査
結
受果
領の
通
知

28

３．登録申請方法（１）登録移行対象機器の案内・公募
ＳＩＩは当該メーカーへ、蓄電システム製品登録移行の対象製品を記載した「登録移行対象製品リスト」をメールで送付します。
蓄電システムの登録移行は以下の期間で受付けます。

公募期間：２０２４年４月５日（金） ～２０２４年９月３０日（月）１７時（２）申請用資料のダウンロード・資料の作成・用意、登録移行申請書等の提出
蓄電システムの登録移行を希望するメーカーは、ＳＩＩより送付された「登録移行対象製品リスト」を確認の上、必要書類をメールにて
ＳＩＩに提出してください。（Ｐ３０～Ｐ３３参照）
令和５年度ＺＥＨ支援事業に登録されたメーカー情報から変更がある場合は、変更届を提出してください。
製品情報に変更が生じた場合は、それを証明する資料を提出してください。変更届は不要です。

（３）審査
ＳＩＩは、公募期間中に申請された蓄電システムについて、登録要件を満たしているか審査します。
（注）審査のためＳＩＩより追加資料の提出を求められた場合は、速やかに提出してください。

29

３．登録申請方法（４）承認及び通知
ＳＩＩは、審査の結果、申請内容を適正と認めた場合、メーカーに対して審査結果を通知します。
（注）登録要件を満たさない蓄電システムは所定の審査期間を定め不採択とし通知します。

（５）対象製品の登録
ＳＩＩは、要件を満たした蓄電システムを本事業のデータベースに登録します。ただし、登録にあたっては条件をつける場合があります。
※ 登録後、過去２年間ＳＩＩが執行する補助事業に採用実績のない製品に関して、警告又は登録の取り消しを行う場合があります。

（６）対象製品の公表
ＳＩＩでは、登録が完了した蓄電システムをホームページにて、下記の期日に公表します。
公表内容については、Ｐ２６を参照してください。
公表回
第１回

公表日

２０２４年６月２８日（金）提出期限

２０２４年５月１日（水）１７時必着

以降の公表については、月１回を目安に随時ＳＩＩホームページで公開します。
（注）個別の問合せについては、一切、応じられません。
（注）申請書等に不備等がある場合は、上記期日までに申請された場合でも、当該公表日に公表できないことがあります。

29

30

３．登録申請方法
３－５．新規登録及び登録移行の申請に必要な書類と送付先について（１）新規登録及び登録移行申請に必要な書類
資料の作成・提出方法の詳細についてはＳＩＩホームページ（ https://zehweb.jp/registration/electricity/public.html）に掲載されている「蓄電システム製品登録申請マニュアル.pdf」を参照してください。
No.

資料名

新規
登録

登録
移行

●

●

変更届

―

該

申請一覧

●

●

●

●

○

○

●

●

誓約書
①

区分

メーカー情報様式

備考

申請様式００―

申請様式０１――

詳細はＰ３２を参照のこと（JIS認証等は認証機関により有効な認証を受け、維持しているもの（認証維持審査によるものを含む）

蓄電システム技術情報一覧②

システム概要
銘板サンプル・保証書等の雛形
ＯＥＭ等企業情報

③

第
三
者
認
証
証
憑
等

性
能
及
び
表
示
基
準

第三者認証機関による個別の製品審査に合格したことを証明する結果報告書等
初期実効容量の計算／計測の結果を証明する資料※１
サイクル試験の結果を証明する資料
ECHONET Lite規格認証書
ECHONET Lite AIF認証書

JIS製品認証書及び附属書（蓄電池部）
安
全 JIS製品認証書及び附属書（蓄電システム）
基準 第三者認証機関による製品審査に合格したことを証明する震災対策基準確認書

○

○

●

●

凡例 ●：提出必須 ○：申請者が自社で蓄電システムを製造等していない場合は提出必須
該：登録移行において登録内容から変更・追記がある場合のみ提出すること。
※１ 初期実効容量の結果を証明する資料は、申請様式０１に示すように第三者認証での資料を提出すること。
JIS C 4413適用の猶予期間中は、JEM1511の製造者等試験、自社試験も認める。（P１６）31

３．登録申請方法
No.

資料名

区分
新規
登録

登録
移行

様式

備考
確認資料として工場審査日を証明できる資料を提出すること
社内体制を説明できる資料（自由形式）を提出すること④

工場審査日を証明できる資料

●

●

―

⑤

社内体制図（トレーサビリティ）等

●

●

―

⑥

ＯＥＭ等先との契約書又は覚書等

○

○

―

⑦

ＯＥＭ等先の関係図※２

○

○

―

⑧

取扱説明書※３

●

●

―

⑨

製品仕様書※３

●

●

―

⑩

製品のカタログ又はＷｅｂカタログの表紙と該当製品が記載されているページ※３●●―

カタログには、製品登録申請一覧に入力したメーカー、
型番、及び各製品の性能※４が表示されている箇所を、編集ソフト等を用いて赤枠で囲むこと⑪

企業登記簿謄本

●●―３カ月以内に発行されたもの⑫

日本国内で販売していることを証明できる資料※５

●

―

―

出荷原票、出荷証明書等

凡例

登録する製品が複数ある場合は、申請するパッケージ
型番ごとに提出すること
各製品の性能※４が表示されている箇所を、編集ソフト等を用いて赤枠で囲むこと●：提出必須 ○：申請者が自社で蓄電システムを製造等していない場合は提出必須※２ 蓄電システム製品登録申請者とＯＥＭ等先並びに第三者認証等を取得している企業との関係を説明できる資料（自由形式）を提出すること。
※３ 原則、取扱説明書、製品仕様書、カタログのいずれかに 「再生可能エネルギー蓄電モード」（Ｐ９参照）の動作を説明する表記があること。
※４ 定格出力、廃棄方法、アフターサービス、修理保証、再生可能エネルギー蓄電モードを有することが確認できる表示、メーカー保証年数等を指します。
（Ｐ７、Ｐ９～Ｐ１３参照）※５ 自社が委託する管理倉庫等への出荷は市場流通とは認めません。
（注） 蓄電システムを購入し自社の責任で販売する者は、ＯＥＭ等企業情報（製品を製造する企業等の情報）と、そのＯＥＭ等先との契約書又は覚書等を提出してください。

32

３．登録申請方法
第三者認証証憑等について

第三者認証証憑等の提出資料の詳細は以下とします。登録する型番（パッケージ型番）ごとに以下の資料を提出してください。
（注） 登録を行う申請者が自社で製造等していない場合、ＯＥＭ等先の第三者認証証憑等でも可とします。
（注） JIS認証等は認証機関により有効な認証を受け、維持しているもの（認証維持審査によるものを含む）を提出してください。
（注） 登録対象機器の公表後～本事業の終了までにJIS認証等を更新した場合、更新された認証書及び附属書を速やかにＳＩＩへ提出してください。
（注） 提出資料が日本語以外の場合は、原則、日本語の解説書を添付してください。
（注） JIS規格の改定がなされた場合は、最新のJIS規格に準拠するものとしてください。
基準

資料名
※１

ECHONET Lite規格認証書

ECHONET Lite AIF認証書※２
第三者認証機関※３による個別の製品審査に合格したことを証明する
結果報告書等区分● ECHONET Lite規格
ECHONET Lite AIF認証を取得し、APPENDIX ECHONET機器オブジェ○
クト詳細規定ReleaseＨ以降に準拠していること。
蓄電容量、定格容量、定格出力に関して、一定の基準を満たすこと。
（Ｐ１１、Ｐ１３参照）
修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。（Ｐ７、Ｐ９又はＰ１０～Ｐ１３参照）

カタログ、製品仕様書、ユーザーマニュアル等

性能
及びサイクル試験の結果を証明する資料
表示基準• ２，０００サイクルまでの試験は認証機関の発行する資料• ３，６５０サイクル以上は、認証機関の発行する資料又は自社試
験資料● 繰り返し充放電耐久性（サイクル耐久性）について、所定の表示がなされていること。

初期実効容量の計算／計測の結果を証明する資料

安全基準

凡例

JIS製品認証書及び附属書（蓄電池部）
JIS製品認証書及び附属書（蓄電システム）
第三者認証機関※３による製品審査に合格したことを証明する
震災対策基準確認書●：提出必須の資料※１ 一般社団法人

規格等●

初期実効容量について、所定の表示がなされていること。
なお、JIS C 4413適用の猶予期間中は、JEM1511の製造者等試験、自社試験も認める。（P１６）
JIS規格製品 JIS C 8715-2
JIS規格製品 JIS C 4412※４「単セル」又は「蓄電システム」のいずれかが「蓄電システムの震災対策基準」に準拠すること。（Ｐ１３参照）○：任意提出の資料

エコーネットコンソーシアムが認定する認証機関であること。

※２ 蓄電池本体以外においても蓄電システムとして保持しているＡＩＦ認証登録番号がある場合は、保持している全てのＡＩＦ認証書を提出してください。（ＰＣＳとＨＥＭＳ間等）※３ 電気用品安全法 国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
※４ 電気製品認証協議会が定めるJIS C 4412適用の猶予期間中は、JIS C 4412－1はJIS C 4412－2の認証も認める。（Ｐ１６）
なお、JIS C 4412－2における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。

33

３．登録申請方法（２）新規登録及び登録移行申請書の送付先
蓄電システム製品登録の申請は、電子申請（メール提出）になります。
（注）郵送での受付は行っておりません。
（注）提出資料に不備・不足等がある場合は、原則、申請を受理しません。
（注）審査において、ＳＩＩより資料の追加提出等を求められた場合は、速やかに対応してください。
（注）添付資料一式は必ず控えとして副本（データ）を手元に残してください。
新規登録
メール送信先

メールタイトル
メール本文の必要記載事項
添付資料

登録移行

zeh_lib@sii.or.jp

zeh_lib@sii.or.jp

Ｒ６【メーカーコード】メーカー名_新規登録申請

Ｒ６【メーカーコード】メーカー名_登録移行申請例） Ｒ６【Ｌ９９】○○メーカー_新規登録申請例） Ｒ６【Ｌ９９】○○メーカー_登録移行申請

・製品数
・申請するパッケージ型番の一覧

・製品数
・申請するパッケージ型番の一覧

申請用フォルダ【L●●】メーカー名_新規登録申請

申請用フォルダ【L●●】メーカー名_登録移行申請（注）２５ＭＢを超える添付ファイルは、ＳＩＩ側で受領できません。
（注）メールサービスによっては、データ容量等の制限により申請資料を直接添付できない場合があります。
その場合は、ファイル転送サービス等を活用してください。

一般社団法人【お問い合わせ先】
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）

ＺＥH事務局

Ｔ Ｅ Ｌ ：０３－５５６５ー４０３０
Ｍａｉｌ：zeh_lib@sii.or.jp※ 受付時間は、平日の１０：００～１７：００です。
※ 通話料がかかりますので、ご注意ください。