平成３０年度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅱ.設備単位
公募要領
平成３０年５月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事
業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分
制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）」に定める期間をいう。（以下同じ。）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

⑤ 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩは、当該補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ ⑤の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩは、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講じるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表（個人・個人事業主を除く。）することがあります。
⑧ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条の規定に基づき、刑事罰等が科されます。予め補助金に関する法令等を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

1目次
１．事業概要
１－１
事業名称
１－２
事業目的
１－３
予算額
１－４
補助対象事業
１－５
補助対象事業者
１－６
補助対象設備１－７
補助対象経費１－８
申請単位
１－９
補助率及び補助金額
１－１０ 補助事業期間
１－１１ その他
１－１２ 事業全体スケジュール

・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・ １０
・・・・・・・・・・・・・ １３
・・・・・・・・・・・・・ １４
・・・・・・・・・・・・・ １６
・・・・・・・・・・・・・ １６
・・・・・・・・・・・・・ １６
・・・・・・・・・・・・・ １６
・・・・・・・・・・・・・ １７

２．交付申請～採択
２－１
公募
２－２
交付申請
２－３
申請の手続代行２－４
交付申請時の提出書類
２－５
書類提出先と締切日
２－６
交付決定前の変更
２－７
審査
２－８
交付決定
２－９
公表

・・・・・・・・・・・・・ ２１
・・・・・・・・・・・・・ ２１
・・・・・・・・・・・・・ ２２
・・・・・・・・・・・・・ ２３
・・・・・・・・・・・・・ ２５
・・・・・・・・・・・・・ ２６
・・・・・・・・・・・・・ ２６
・・・・・・・・・・・・・ ２８
・・・・・・・・・・・・・ ２８

３．事業開始～完了
３－１
補助事業の開始
３－２
交付決定後の計画変更等
３－３
中間報告
３－４
中間検査
３－５
実績報告及び補助金の確定
３－６
精算払請求書及び補助金の支払い
３－７
取得財産等の管理
３－８
補助事業の成果報告
３－９
交付決定の取消し、罰則等

・・・・・・・・・・・・・ ３１
・・・・・・・・・・・・・ ３１
・・・・・・・・・・・・・ ３１
・・・・・・・・・・・・・ ３２
・・・・・・・・・・・・・ ３２
・・・・・・・・・・・・・ ３２
・・・・・・・・・・・・・ ３２
・・・・・・・・・・・・・ ３２
・・・・・・・・・・・・・ ３３

４．提出書類の作成例
交付申請書類の作成例

・・・・・・・・・・・・・ ３５

５．資料
別表１
資料１

・・・・・・・・・・・・・ ５３
・・・・・・・・・・・・・ ６７

補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表
日本標準産業分類
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3

全体概要

全体概要
別冊参照
事業区分

詳細

Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（工場・事業場単位）（ア）省エネルギー対策事業（イ）ピーク電力対策事業

Ⅰ．工場・事業場単位 公募要領 参照

Ⅰ．工場・事業場単位 公募要領 参照

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業。

蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業。

事業概要※ピーク電力時間帯：７月１日から９月３０日及び１２月１日から３月３１日の８時～２２時のこと。

申請要件

その他の
申請要件

中小企業者
（みなし大企業
を除く）
個人事業主
会社法上の
会社以外の
法人

原油換算量ベースで、以下のいずれかを満たせば申請可能。

ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たせば申請可能。

①計画省エネルギー率：
１％以上②計画省エネルギー量：
１，０００kl以上③費用対効果：２００kl/千万円以上④計画エネルギー消費原単位改善率： １％以上

①計画ピーク対策効果率：
５％以上②計画ピーク対策効果量：
１９０万kWh以上③費用対効果：８０万kWh/千万円以上④計画ピーク対策原単位改善率：
１％以上• 投資回収年が５年以上の事業であること。
• 「エネルギー使用量が１，５００kl以上の工場・事業場等」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」はエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）（以下省エネ法という。）に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみが補助対象。

補助率

１/３ 以内※（ウ）と同時申請で１/４

１/２ 以内１/３

補助率
以内 ※（ウ）と同時申請で以内※原単位改善の場合は、補助率１/３以内、（ウ）と同時申請で補助率１/２以内

補助率

以下の特定要件のいずれかを満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）
上記以外
の法人

①計画省エネルギー率：②計画省エネルギー量：③費用対効果：１.５％以上１，５００kl以上
３００kl/千万円以上

補助率
補助対象
経費

補助金
限度額

１/３ 以内①計画ピーク対策効果率：
７．５％以上②計画ピーク対策効果量：
２８５万kWh以上③費用対効果：１２０万kWh/千万円以上※（ウ）と同時申請で１/２ 以内

設計費、設備費、工事費【上限額】 １事業当たり
１５億円/年度 ※【下限額】 １事業当たり １００万円/年度※複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は１事業あたりの補助金上限額は３０億円/年度。
※事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は５０億円。

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全体概要
別冊参照

本紙で説明

Ⅰ．工場・事業場単位
（つづき）

事業区分

Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業（設備単位）

詳細

本紙 参照（ウ）エネマネ事業
Ⅰ．工場・事業場単位 公募要領 参照

ＳＩＩに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）※を用
いて、エネマネ事業者※と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業｡

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。
事業概要※ＳＩＩホームページの公開情報から選択する。

事業所単位等で「ＥＭＳの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果※」で以下のいずれかを満たせば申請可能。
①計画省エネルギー率：②計画ピーク対策効果率：

以下に示す設備区分に該当する設備であり、ＳＩＩが定めた基準を満たしていること。

２％以上
１０％以上
※計測に基づくこと

申請要件

左記に同じ

（ウ）のみ申請で補助率

１/２ 以内補助率（ウ）のみ申請で補助率・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ

補助率

１/３ 以内

１/３ 以内

左記に同じ

補助対象
経費

設備費

左記に同じ

補助金
限度額

【上限額】 １事業当たり【下限額】 １事業当たり

63,000万円
30万円

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1.事業概要

1.事業概要
１‐１.事業名称
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
１‐２.事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル
ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、平成２７年７月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における５，０３０万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設
備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エ
ネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エ
ネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。
１‐３.予算額
約１９０億円※ 上記の予算額は「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」を合わせたものである。
※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。
１‐４.補助対象事業
本補助金の交付の対象となる事業は、下記の要件を全て満たす事業であること。
① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場・店舗等（以下「事業所」という。）において、
現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
※ 工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。
※ 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。
※ 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。
※ 故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。
※ 専ら居住を目的とした事業所における設備更新は対象外とする。

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1.事業概要② 既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー効果を得る事業であること。
※ 省エネルギー効果については１８ページを参照すること。
※ 導入前後でエネルギー使用量（原油換算したもの。以下同じ。）が増加する場合は対象外とする。

③ 事業完了後にデータ取得を開始し、１か月間分の省エネルギー量の実績値を基に１年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後９０日以内に成果報告を行う事業であること。
※ 省エネルギー量の成果報告の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。
※ 成果報告については３２ページを参照すること。
④ 補助事業及び成果報告の内容を公表できる事業であること。
１‐５.補助対象事業者
本補助金の交付申請をする者（以下「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税
青色申告決算書の写しを提出すること。
※ 事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合
連合会に該当する事業者は認可証を提出すること。
② 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期
間、継続的に使用する者であること。
※ 導入設備の所有者と使用者が異なる場合、導入設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
※ 導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については１１～１３ページを参照すること。
③ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
④ 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 直近の決算において債務超過の場合は対象外とする。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

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1.事業概要
 導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請①【共同申請に該当するケース】（１） ＥＳＣＯを利用する場合• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビング
ス契約等は対象外）。
• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。
• 導入による省エネルギー効果がＥＳＣＯ事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とＥＳＣＯ事業者による設備購入を併用しないこと。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。また、１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
※ 地方公共団体等が実施する公募型ＥＳＣＯにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりＥＳＣＯ事業者及び導入する設備が選定されていると認められる場合は、必ずしも３者見積は課さない。
（２） リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は
１申請につき１社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。また、１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、最長の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象
とする。

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1.事業概要
 導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請②（３） バルクリースを利用する場合• バルクリースとは、複数事業者の事業所において、既存設備を一括して高効率設備へ更新することにより、初期投資額を低減させ、その低減効果を活かしつつリースを実施する手法のことをいう。本事業におけるバルクリースの要件は以下の通りとする。
① 複数事業者の４以上の事業所において、同一のバルクリースを活用した事業であること。
② バルクリースを行う事業所の４／５以上が中小企業者又は地方公共団体の事業所であること。なお、２７ページに記載する中小企業者の定義において中小企業者の定義を満たしていれば、バルクリースにおいては「みなし大企業」に該当する場合であっても「中小企業者」として取り扱う。
③ 複数の事業所において一括して設備更新を行うことにより、価格低減効果を生むこと。
• バルクリースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等の共同申請とし、バルクリースの取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）、価格低減効果の説明資料（A.設備費における効果、B.工事費における効果、C.その他経費における効果） 、バルクリースの実施体制図を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。また、１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、最長の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

バルクリースのお問い合わせ先
バルクリースを活用するリース事業者等は、予めＳＩＩへ連絡し、申請手続きについて指示を受けること。
＜連絡先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業 設備単位 お問い合わせ窓口
TEL：０５７０－０５５－１２２ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－３０３－４１８５＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞

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1.事業概要
 導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請③【共同申請に該当しないケース】• 建築物の所有者が設備の設置を行い、店子がその設備を使用する場合は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。
• 申請者が店子（A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A)と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。

１‐６.補助対象設備
導入する設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、ＳＩＩが定める基準値を満たす省エ
ネルギー性能を有する設備であること。
※ 基準値は、別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」（５３ページ以降）を参照すること。
・ 高効率照明・ 業務用給湯器
・ 低炭素工業炉
・ 産業用モータ・ 高効率空調
・ 高性能ボイラ・ 変圧器

・ 産業ヒートポンプ
・ 高効率コージェネレーション・ 冷凍冷蔵設備

なお、導入する補助対象設備は、以下の要件を全て満たすこと。
① 更新前後で使用用途が同じであること。
② 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
③ 中古品でないこと。
④ エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
※ 廃熱回収等の省エネルギー効果が伴う機能やオプション又は付帯設備は、一体不可分の設備として出荷する場合は対象とする。
⑤ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

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1.事業概要
１‐７.補助対象経費
補助対象経費は、購入する補助対象設備の設備費用のみとする。
原則３者以上による価格競争等を実施した結果、最低価格であった設備費用を補助対象経費の上限とする。
交付決定が行われる前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て対象外とする。
※ 設計費、運搬費、据付費、工事費、消費税、その他諸経費等は対象外とする。
※ 設備の設置に伴う配線や配管、可分のオプション設備等は対象外とする。
※ 補助対象設備毎の対象となる付帯設備の範囲は、別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」 （５３ページ以降） を参照すること。
【補助対象外となる経費】
設計費

補助事業の実施に要する設計費等の経費

運搬費

導入する設備又は除却する設備の運搬費等の経費

撤去費・廃棄費用

既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費

据付費・工事費導入する設備の設置に要する据付費や工事費等の経費

材料等経費

設備以外の材料等の経費（配線、配管等）

諸経費・その他経費

会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費

消費税・地方消費税

消費税法に定める消費税・地方消費税※ 上記以外の経費についても、ＳＩＩが補助対象外と判断する場合がある。

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1.事業概要 自社調達を行う場合の扱い（利益等排除の考え方）
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上する。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説
明をもって原価として認める場合がある。

【見積書】※ 交付申請時に有効な見積書であること。
※ 補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
※ 原則として、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと。（仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。）※ 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。
※ 見積条件を統一していない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。
※ 交付申請に当たっては、補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた導入予定設備の発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。
【フローイメージ図】

ＳＩＩ③最低価格であったC販売事業者から提案された省エネルギー設備と見積金額を用いて交付申請①基準を満たす設備について設
備区分毎に３者以上の競争見
積の実施②省エネルギー設備と見積金額の提案

申請者⑤発注※契約・発注行為は必ず
交付決定日以降に行うこと。

④交付決定

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A販売
事業者
B販売
事業者
C販売
事業者
(最低価格)

1.事業概要
１‐８.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
※ 同一事業者の同一事業所において、異なる複数の設備を更新する場合はまとめて申請すること。
 他の国庫事業との重複• 本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項
第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。

１‐９.補助率及び補助金額
補助率は、補助対象経費の３分の１以内とする。
補助金額の上限額及び下限額は、以下の通りとする。
上限額：１事業当たりの補助金 ３，０００万円以内
下限額：１事業当たりの補助金 ３０万円以上※ 補助金下限額未満は対象外となる。
※ 補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える場合は、上限額の範囲内で申請すること。
※ 補助金額は、小数点以下（１円未満）は切り捨てること。
１‐１０.補助事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
② 事業完了日及び実績報告書提出期限• 導入された設備を検収の上、全ての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 補助事業は、原則平成３１年１月３１日（木）までに完了させること。
• 実績報告書は、事業完了日から３０日以内又は平成３１年２月１２日（火）のいずれか早い
日までに提出すること。
※ 申請時の事業完了予定日は厳守のこと。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
１‐１１.その他導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。

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1.事業概要
１-１２.事業全体スケジュール
事項●公募期間（平成３０年５月２８日～７月３日）

補助事業者

SII

補助対象設備の３者見積の実施
導入設備の選定

補助事業ポータル(Web)への入力

交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択

申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定(平成３０年８月末予定）●事業開始(交付決定後)交付決定
事業開始(交付決定後)採択事業者への事務取扱説明書の案内

中間報告（既存設備写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

契約・発注

事業実施

●事業完了
（原則平成３１年１月３１日まで）●実績報告(事業完了日から３０日以内又は平成３１年２月１２日のいずれか早い日)

事業完了(既存設備の除却・導入設備の設置・検収・補助対象経費の支払完了)

実績報告書の作成・提出
確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行
精算払請求書の提出●補助金の支払い
補助金の支払い●成果報告の提出（提出期日：事業完了後９０日以内）

成果報告の提出

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1.事業概要
省エネルギー効果①（１） 補助対象設備の省エネルギー性能
申請者は、別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」（５３ページ以降）に記載
された基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備を選定すること。
（２） 補助事業の省エネルギー効果
申請者は、導入前と比較した導入後の省エネルギー量（以下「計画省エネルギー量」という。）
及び省エネルギー率（以下「計画省エネルギー率」という。）を設備区分毎に積算すること。エネ
ルギー使用量は下記に示す原油換算係数表を用いて熱量換算した上で、原油換算すること。
① 省エネルギー量• 計画省エネルギー量は、設備区分毎に計算すること。
• 計画省エネルギー量は、裕度（安全率）を考慮し実態に応じた計算とすること。
• 計画省エネルギー量は、年間量で示すこと。
• 同時に複数設備を導入する場合は、設備区分毎の計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネルギー量を計算すること。
• 計画省エネルギー量の積算に当たっては、更新前後の負荷率・稼働時間は一定とし、減産又は稼働時間を減らすことによる省エネルギー量を計算に入れないこと。
② 省エネルギー率• 設備区分毎に計画省エネルギー量を基に年間の計画省エネルギー率を示すこと。
• 同時に複数設備を導入する場合は、設備区分毎の計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネルギー率も計算すること。

【原油換算係数表（電気）】（省エネ法施行規則(平成２９年４月１日公布改正)の第４条第３項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
電気の量

発熱量(ＧＪ)

一般送配電事業者からの昼間買電※特定規模電気事業者からの買電量も含む

１千ｋＷｈ

９．９７

一般送配電事業者からの夜間買電※特定規模電気事業者からの買電量も含む

１千ｋＷｈ

９．２８

上記以外の買電

１千ｋＷｈ

９．７６

18

1.事業概要
省エネルギー効果②【原油換算係数表（熱）】（省エネ法施行規則（平成２９年４月１日公布改正）の第４条第２項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
熱の種類・量

発熱量（ＧＪ)

産業用蒸気

１ＧＪ

１．０２

産業用以外の蒸気

１ＧＪ

１．３６

温水

１ＧＪ

１．３６

冷水

１ＧＪ

１．３６

【原油換算係数表（燃料）】（省エネ法施行規則（平成２９年４月１日公布改正）の第４条第１項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量0.258（ｋｌ）
燃料名・量

発熱量（ＧＪ)

原油

１ｋｌ

３８．２

原油のうちコンデンセート（NGL）

１ｋｌ

３５．３

揮発油（ガソリン）

１ｋｌ

３４．６

ナフサ

１ｋｌ

３３．６

ジェット燃料油

１ｋｌ

３６．７

灯油

１ｋｌ

３６．７

軽油

１ｋｌ

３７．７

Ａ重油

１ｋｌ

３９．１

Ｂ・Ｃ重油

１ｋｌ

４１．９

石油アスファルト

１トン

４０．９

石油コークス

１トン

２９．９

液化石油ガス（ＬＰＧ）

１トン

５０．８

石油系炭化水素ガス

千ｍ３

４４．９

液化天然ガス（ＬＮＧ）（窒素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）

１トン

５４．６

その他可燃性天然ガス

千ｍ３

４３．５

原料炭

１トン

２９．０

一般炭

１トン

２５．７

無煙炭

１トン

２６．９

石炭コークス

１トン

２９．４

コールタール１トン

３７．３

コークス炉ガス

千ｍ３

２１．１

高炉ガス

千ｍ３

３．４１

転炉ガス

千ｍ３

８．４１

都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。

19

２.交付申請～採択

２.交付申請～採択
２‐１.公募① 補助事業の公募
ＳＩＩは、一般公募を行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）に公募関連情報を随時公表する。

② 公募期間平成３０年５月２８日(月) ～ ７月３日(火) １７時(必着)２‐２.交付申請• 申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。
• 申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウ
ント情報（ID、パスワード）を取得すること。
• 当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成の上、全ての申請書類を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに郵送すること。（郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。）※ 補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していな
い場合、不備として申請を受理しない場合がある。
交付申請の手順
公募要領の確認• 公募要領の内容を確認。

計画立案・設備選定• 実施事業の計画を立案。

アカウントの登録※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認のこと。

※ ３者以上による価格競争等を実施すること。
※ 見積書（３者分）、カタログ等の添付書類を用意すること。

• ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）でアカウント登録。
※ 登録から数日以内に、メールでアカウント情報（ID、パスワード）が届く。

ポータルにログイン• メールで通知されたＵＲＬにアクセスし、補助事業ポータルにログインする。

ポータルに入力• 申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。

書類の出力

書類の郵送

• 入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力。
※ 自由書式の書類は別途作成すること。
※ 添付書類を取り揃えること。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

• 「２-４.交付申請時の提出書類」 （２３ページ）に則り、必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。

21

２.交付申請～採択
２‐３.申請の手続代行
申請者は、交付申請前に３者以上の見積依頼・競争入札で選定した設備販売事業者を、申請
手続きの代行者とすることができる。
※ 手続代行者は、申請者から依頼された手続代行について、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように申請手続きの代行を行うこと。
※ 手続代行者は、ＳＩＩや申請者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。
【手続代行の対象書類】① 交付申請書② 交付申請取下げ届出書③ 補助事業計画変更承認申請書④ 補助事業事故報告書⑤ 補助事業実績報告書⑥ 精算払請求書⑦ 補助事業年度末実績報告書⑧ 補助事業承継承認申請書⑨ その他ＳＩＩが指示する手続き（手続代行者の責務及び不正行為に対する措置）• 手続代行者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• ＳＩＩが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続代行者に対して協力を求めた場
合は、これに応じること。
• 手続代行者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、ＳＩＩは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一定期間の手続代行の停止や、当該手続代行者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。

22

２.交付申請～採択
２‐４.交付申請時の提出書類「●」は全ての申請で提出が必須。
「○」は該当する申請のみ提出が必要。

文書番号

書類名称

必要
書類

指定/
自由

様式第１

交付申請書(かがみ）

●

指定

様式第１

交付申請書(２枚目）

●

指定

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

●

指定

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●

指定

別紙３

役員名簿

●

指定

１－１

申請総括表

●

指定

１－１(別紙１)

事業者情報

●

指定

１－１(別紙２)

手続代行申請書

○

指定

１－１－２

資金調達計画●指定事業実施に関連する事項●

指定

省エネルギー計算（総括表）●

指定

エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）

●

指定

１－４

エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）

●

指定

１－５

発注区分表

●

指定

１－６

導入設備一覧

●指定１－７

見積金額一覧表

●

指定

１－８

見積書（３者分）

●

自由

１－１－３
１－２
１－３

実
施
計
画
書

備考

押印された原本を提出すること。

押印された原本を提出すること。

添付１

会社情報

●

自由

• 会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
※地方公共団体は提出不要。
• 中小企業団体等（２６ページ ２-７.審査の②参照）は認可証の写しを提出のこと。

添付２

決算書

●

自由

直近1年分で単独決算の貸借対照表を添付すること。
※地方公共団体は提出不要。

添付３

商業登記簿謄本
（履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）
※写しも可

●

自由

発行から6か月以内のもの。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告
書Bと所得税青色申告決算書の写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。

添付４

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
（全部事項証明書）
※写しも可

●

自由

発行から6か月以内のもの。
※地方公共団体は提出不要。

添付５

設備設置承諾書○

指定

申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

添付６

リース契約内容申告書○

指定

リースの場合は、資料添付のこと。
なお、押印された原本を提出すること。

添付７

対象設備に関するリース料金計算書○

指定

リースの場合は、資料添付のこと。

添付８ＥＳＣＯ契約書（案）○自由

ＥＳＣＯの場合は、資料添付のこと。

添付９

ＥＳＣＯ料金計算書○

自由

ＥＳＣＯの場合は、資料添付のこと。

添付１０

設備の製品カタログ/設備の仕様書○

自由

ＳＩＩに登録されていない型番を申請する場合は、見積を取得した設備メーカーの製品カタログ、又はメーカー発行の仕様書を添付し、基準値を満たしている事が確認できる該当ページに付箋を貼り、マーキングすること。

添付１１

省エネルギー量独自計算書○

自由

独自計算にて省エネルギー効果計算を行う場合は、計算過程と計算結果を記載した資料、計算に使用したデータの根拠資料を添付
のこと。

添付１２

バルクリース申告書○

指定

バルクリースを活用する場合は、予めＳＩＩに連絡の上、本書類を添付して申請すること。

23

２.交付申請～採択【ファイルの作成方法】◇ ファイリングの参考例

指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用
・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙には下記の項目を記入すること。
① 事業名称② 申請書番号（※）③ 事業者名④ 事業所名
背表紙には下記の項目を記入すること。
② 申請書番号（※）③ 事業者名④ 事業所名

１

2
申
申
請
請
書
書
番
番
号
号

※ 補助事業ポータル入力時に発番される。

2

3

○
○
株
○
式
会
○
社
株

・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。
・ 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。
・ 袋とじは不可。
・ 書類のホチキス留めは不可。
・ 見積書以外は全て原本を取り揃えて申請書類一式をファイル化して申請すること。
なお、申請者は提出書類全ての写しをとって控え書類を作成して保管し、保管書類をもってＳＩＩからの問い合わせ等に対応できるようにすること。

3
4

4式

○
会
○
社
工
場

【ファイリングの方法】
・ 各書類の最初には、該当する書類の文
書番号と書類名称（ ２３ページ「２-４.交付申請時の提出書類」参照）を記入した
インデックスつきの中仕切りを挿入する。
（書類自体にはインデックスをつけない）
例）申請総括表は「１-１ 申請総括表」と
記載する
各書類間に
中仕切りをつける
インデックス（２３ページの文書番号と書類名称）を記入

24２.交付申請～採択
２‐５.書類提出先と締切日
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を平成３０年７月３日（火）１７時までに提出（必着）すること。
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
※ 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」は郵便私書箱の番号と郵送宛先が異なるため注意すること。
≪書類提出先≫〒１１５－８６９１
赤羽郵便局私書箱２３号
一般社団法人環境共創イニシアチブ
審査第一グループ「エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅱ.設備単位」
交付申請書在中□※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅱ.設備単位 交付
申請書在中｣と記入のこと。
≪お問い合わせ先≫
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチブ「エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅱ.設備単位」の補助金申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０５５－１２２ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－３０３－４１８５
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
ホームページ： https://sii.or.jp/

25

２.交付申請～採択
２‐６.交付決定前の変更交付申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合には必ずＳＩＩへ変更届を提出すること。変更が生じた場合は、変更届を提出する前に予めＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。
変更する内容手続書類の名称① 代表者が変わるとき

代表者変更届② 事業者名が変わるとき

補助事業者名変更届③ 住所が変わるとき

住所変更届

手続き
所定書類の提出

２‐７.審査ＳＩＩは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択者を決定する。
① 審査項目• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 導入する省エネルギー設備が設備区分毎に定められた基準を満たしていること。
② 評価項目• 省エネルギー効果（省エネルギー量、省エネルギー率）• 費用対効果（補助対象経費１千万円当たりの処分制限期間（法定耐用年数）を考慮した省エ
ネルギー量）• 中小企業者、個人事業主及び中小企業団体等（事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合
連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会）の省エネルギー事業

26

２.交付申請～採択
 中小企業者
中小企業基本法第２条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。
業種

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２/３以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。
※ 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。但し、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合に該当する者は大企業として扱わない。

③ 採択方法
採択事業者の決定に当たっては、設備区分毎に相対評価を行い、全設備区分を統合した上で、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
なお、複数の設備区分の申請の場合、申請された全設備区分の相対評価の平均を用いる。
④ 留意事項• 提出書類に不備・不足等がある場合、ＳＩＩから不備・不足を指摘する不備通知の郵送、又は連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

27

２.交付申請～採択
２‐８.交付決定
ＳＩＩは採択事業者に対し、交付決定通知書の発送をもって、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないので予め了承のこと。）
交付決定通知書を発送する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
２‐９.公表交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。但し、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
（法人インフォメーション）
交付決定等の内容は、国の法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公開される。（法人番号のない者（個人、任意団体等）を除く。）
法人インフォメーション ： http://hojin-info.go.jp

28

29

３.事業開始～完了

３.事業開始～完了
３‐１.補助事業の開始• 補助事業に係る契約・発注等は、交付決定後に行うこと。
（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したＡ３用紙と既存設備が写った写真
及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。
• 契約・発注を行う導入設備は、交付決定を受けた設備と原則同一の設備とすること。
• 当該設備の契約・発注は、交付申請時に競争見積を取得した販売事業者と行うこと。
３‐２.交付決定後の計画変更等• 補助事業の内容を変更する場合には、必ずＳＩＩの変更承認を得ること。
• 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場
合、補助金の支払いが認められない場合がある。
• 補助事業者は、補助事業の実施中に事業内容や計画を変更しようとする場合は、予めＳＩＩに報告し、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
• 補助事業の目的に沿わない変更等については、承認されない場合があるため、留意すること。
変更する内容手続書類の名称

備考

補助事業計画変更承認申請書システムや機器の仕様、数量、金額等が変わるとき

事業計画変更届

金額等の変更がないとき① 補助事業の内容を変更したいとき② 事業完了が遅れると見込まれるとき 補助事業事故報告書

事前にＳＩＩと連絡をとること※ 代表者、事業者名又は住所を変更した場合は、変更届を提出する必要があるため、必ずＳＩＩへ連絡すること。
３‐３.中間報告
補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。
① 既存設備写真の提出
補助事業者は、既存設備写真等の書類一式を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに郵送すること（郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと）。
② 補助金振込口座の登録補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。
※補助事業ポータルへの登録に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。

31

３.事業開始～完了
３‐４.中間検査
ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
３‐５.実績報告及び補助金の確定① 補助事業の完了• 補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
• 補助事業者は、原則平成３１年１月３１日（木）までに補助事業を完了させること。
• 支払い条件は、検収翌月までに現金払い（金融機関による振込等）とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。
② 実績報告及び補助金の確定• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は平成３１年２月１２日（火）のいずれか早い日までに、補助事業ポータル上で必要事項を入力して必要書類を作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書をＳＩＩに提出すること。
• ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
３‐６.精算払請求書及び補助金の支払い• 補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。
• ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
３‐７.取得財産等の管理• 補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
• 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出の上、予めＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場
合がある。
３‐８.補助事業の成果報告
補助事業者は、事業完了後に設備の稼働状況等のデータを取得すること。成果報告は、事業完了後にデータ取得を開始し、１か月間分の省エネルギー量の実績値を基に１年分の省エネル
ギー量を算出し、事業完了後９０日以内に成果報告を行うこと。
※ 省エネルギー量の成果報告の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。
※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。

32

３.事業開始～完了
３‐９.交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

33

４.提出書類の作成例

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
様式第１

交付申請書（かがみ）この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

様式第１
平成３０年

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤

池

学

殿

平成３０年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付申請書

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付規
程（ＳＩＩ－３０Ａ－規程－００１。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネル
ギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付要綱（平成２３・０３・２４財資第６号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

35

月

日

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
様式第１

交付申請書（2枚目）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

記

１．補助事業の名称

２．補助事業の目的及び内容

３．補助事業の実施計画
別添の「実施計画書」による。

４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円（２）補助対象経費円（３）補助金交付申請額円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）

６．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）

７．役員名簿（別紙３）

８．補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日～平成

年

月

日

36

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額【事業全体】
補助対象経費の区分補助事業に要する経費

補助対象経費

Ⅰ.設計費
Ⅱ.設備費
Ⅲ.工事費
消費税
合計

37

補助率

（単位 円）
補助金の交付申請額

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
別紙2

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
（単位
補助事業に
要する経費
の区分
Ⅰ.設計費

補助事業に要する経費
第１･四半期

第２･四半期

第３･四半期

Ⅱ.設備費
Ⅲ.工事費
消費税
合計

38

第４･四半期

計円）

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
別紙3

役員名簿

別紙３

役 員 名 簿
氏名 カナ

氏名 漢字

生年月日
和暦 年

月

日

性別

会社名

役職名

（注） 役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はＴ、昭和はＳ、
平成はＨ、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読みを記載すること。

39

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1

申請総括表
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－１ 申請総括表
（事業者）

他

者

（事業所名称）（実施場所）（申請法人の業種）（実施場所の業種）
（資本金）
申請内容

（従業員数）
Ⅱ.設備単位

代行申請：

補助事業名

補助事業概要導入予定設備区分
事業完了予定日
事業全体の
省エネ効果

省エネルギー率(kl/年)×

費用対効果

（年）／

(億円)＝

kl/年
(kl/億円)(kl/千万円)

法定耐用年数（処分制限期間）
ESCO・リース

省エネルギー量%年
ESCO契約期間（補助対象設備のうち最長の法定耐用年数/処分制限期間）ヵ月

ﾘｰｽ契約期間

補助事業に要する経費 (円)

補助対象経費 (円)

設計費
事業費

設備費

(補助率：1/3以内)

工事費
消費税
計

40

ヵ月
補助金申請額 (円)４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1（別紙1）

事業者情報
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

事業者情報
事業実施場所住所
会社情報

主体となる事業者の場合のチェック

補助事業内での役割
会社名カナ
会社名
会社法人等番号
郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
代表電話番号
連絡先（管理担当）事
業者

主体となる管理担当者の場合のチェック

郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
建物名・部屋番号
部署名
役職
氏名カナ

姓

氏名

姓

名
名

電話番号

電話番号（内線）

携帯電話番号

FAX番号

メールアドレス41

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1（別紙2）

手続代行申請書
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
平成３０年

月

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤

池

学

殿

住所
会社名
代表者名

印

手続代行申請書

平成３０年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）における手続代行者として、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）交付規程および公募要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。

会社情報
会社名カナ
会社名
会社法人等番号

代表電話番号

連絡先（管理担当）
郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
建物名・部屋番号
部署名
役職
氏名カナ

姓

名

氏名

姓

名

電話番号

電話番号（内線）

携帯電話番号

FAX番号

メールアドレス

42日

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1-2, 1-1-3

資金調達計画、事業実施に関連する事項
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
（単位：円）

1－1－2 資金調達計画
調達金額

備考

本補助金

調達先

自己資金

借入金
【補助対象設備の担保の有無】

その他

合計(税込）

1－1－3 事業実施に関連する事項
他の補助金との関係

当該事業に対し、直接的あるいは間接的に国の他の補助金等を受けている、又は受ける予定があるか

過去の補助金との関係

今回更新する前の設備に、過去に国から補助金の交付を受けているか

事業実施にあたり、許認可(届出)、権利使用(又は取得)等が前提となる事項があ
許認可、権利関係等事 るか
業実施の前提となる事項

前提となる事項がある場合、国や自治体から既に許認可(届出)、権利使用(又は取得)等を受けているか

その他、実施上問題とその他、実施上問題となる事項があるか
なる事項

43

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-2

省エネルギー計算（総括表）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

1－2 省エネルギー計算（総括表）■事業による省エネルギー量
事業実施前
原油換算使用量（kl/年）

事業実施後
原油換算使用量 省エネルギー量（kl/年）（kl/年）

計画省エネルギー量(原油換算 kｌ/年)

裕度
％

計

高効率照明
高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ高効率
コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
事業全体

-

44

削減率

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）

Ｎｏ．1-3

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
１－３ エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）
設備区分

No.

稼働
条件名

原油換算使用量合計

製品名

型番

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

45

仕様
（出力・能力）

年間
運転時間

年間
エネルギー
使用量

原油換算
使用量

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-4エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－４ エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）
設備区分

No.

稼働
条件名

原油換算使用量合計

製品名

型番

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

46

仕様
（出力・能力）

年間
運転時間

年間
エネルギー
使用量

原油換算
使用量

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
発注区分表

Ｎｏ．1-5

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－５ 発注区分表（単位

補助対象経費円）

補助対象外経費
合計(税込）

設備費
（税抜）

設備費
（税抜）

設計費
（税抜）

工事費
（税抜）

消費税

（単位

年）

最長の法定耐用年数(処分制限期
間）

費目合計

■内訳

（単位

補助対象経費
No

設備区分

円）

補助対象外経費

発注先合計(税込）
設備費
（税抜）

設備費
（税抜）

設計費
（税抜）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

47

工事費
（税抜）

消費税

（単位

年）

最長の法定耐用年数(処分制限期間）

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-6

導入設備一覧
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

1－6 導入設備一覧
設備区分
No.

メーカー

製品名

型番

48

種別

性能区分

性能値１
性能値２

台数

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-7

見積金額一覧表
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－７ 見積金額一覧表
補助事業名：

３者とも実施計画書の仕様を満たしている。
よって、補助対象経費の合計が最も安価な右記の会社を選定する。

設備区分
補助対象経費

設備費（税抜）
設備費（税抜）
設計費（税抜）

補助対象外経費
工事費（税抜）
消費税
合計（税込）■見積比較
見積取得先会社名
補助対象経費合計（税抜）49

４.提出書類の作成例
交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-8

見積書（3者分）

交付申請者名になっているか。

御見積書
工業
株式会社○○リース

原則、公募要領の公開日以降の日付になっているか。

御中

見積番号 ： 12-3456
平成 ○年 ○月 ○日

補助事業名： 高効率LED照明の導入による省エネルギー事業

件名： その他LED照明器具およびLEDダウンライトの導入
株式会社○○照明○○支店

見積合計金額総計
消費税（8%）
御見積金額合計\\\印

7,500,000
600,000
8,100,000

販売事業者の社名が確認できる印が押印されているか。
納期： 平成 ○年 ○月 ○日
受渡条件： 据付調整渡し
御支払条件 ： 検収翌月末までに現金払い
見積有効期限： 見積後○○日

補助対象経費と補助対象外経費が分けて記載されているか。
１．設備費（補助対象内）
LED ○○ Ligthセット
灯具
光源
ルーバー
吊り具
LED温白色ランプ
光源
Down-○○-L
光源

型番NEW-323NK
NEW-1500VH
FLR40
LX-01
Sling-L101
DEF2-50
AAAABB-C
GHIG-200
DDEE-F100

納期や見積有効期限は適正か。
※ 交付申請時点で有効な見積書であること。
支払条件が現金払いとなっているか。
数量 単位
100 個

個

25,0001,250,000

50
50

個
個

10,0005,000

500,000
250,000

A

機器周り養生TPP－30T型
CCJ－023型

3．工事費（補助対象外）
小計

３者分の見積があるか。

金額
3,000,000

50

小計2．部材費（補助対象外）
配線材・接続材
養生費
取り付けポール
壁面取り付けブラケット
小計

単価
30,000

総計

50

5,000,000

1
1
60
60

式
式
個
個

38,00012,000
5,000
2,500
B

38,00012,000300,000
150,000
500,000

1

式

2,000,000
C2,000,000
2,000,000

A+B+C

7,500,000

51

５.資料

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
以下の設備区分毎の補助対象となる設備の範囲及び基準値は、下表の通りとする。
①高効率照明 ②高効率空調 ③産業ヒートポンプ⑥高効率コージェネレーション ⑦低炭素工業炉④業務用給湯器 ⑤高性能ボイラ⑧変圧器 ⑨冷凍冷蔵設備 ⑩産業用モータ※ メーカーから、本体及び本体と一体で出荷される設備は、下表の「対象範囲」の記載にかかわらず補助対象として認める。

①高効率照明 対象範囲種別

対象範囲

1-1.LED照明器具
1-2.LEDダウンライト
1-3.LED高天井用器具
1-4.LED投光器

灯具、光源、電源、レンズ、ルーバー、カバー・枠、ガード、取付具、
リニューアルプレート、リモコン（コントローラ・調光器・人感センサー含む）

1-5.LED防犯灯＜備考＞
工事を伴わない管球のみの交換は対象外とする。専用型非常用照明器具・誘導灯（階段通路誘導灯は除く）は対象外とする。

 対象設備の基準値
基準値（両方を満たすこと）
種別

1-1.LED照明器具（下記1-2、1-3、1-4、1-5を除く）
1-2.LEDダウンライト（埋込穴300mm以下）

性能区分

固有エネルギー
消費効率

演色性

昼光色・昼白色・白色

120lm/W以上

Ra80以上温白色・電球色

85lm/W以上

Ra80以上昼光色・昼白色・白色

95lm/W以上

Ra70以上

80lm/W以上

Ra70以上130lm/W以上

Ra70以上85lm/W以上

Ra70以上昼光色・昼白色・白色

105lm/W以上

Ra70以上温白色・電球色

90lm/W以上

Ra70以上昼光色・昼白色・白色
温白色・電球色

80lm/W以上

Ra70以上※「ダウンライト」とは、JIS Z 8113: 1998「照 温白色・電球色
明用語」に規定されるダウンライトをいう。

1-3.LED高天井用器具（定格光束11,000lm以上）

昼光色・昼白色・白色※「高天井用器具」とは、JIS Z 8113: 1998
「照明用語」に規定される天井灯のうち、
温白色・電球色
定格光束11,000lm以上のものをいう。

1-4.LED投光器

1-5. LED防犯灯＜備考＞
1. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
2. 性能区分に示す 「光源色」は、JIS Z 9112（蛍光ランプ・LED の光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
3. 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「高効率照明」に含まない。
4. 無電極照明器具は、上記基準のいずれかを満たす場合は補助対象とする。

53

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」（つづき）■その他の注意事項
・光源色を複数もつLEDは、最大消費電力を示す光源色に対する基準を満たすこと。
・11,000 lm未満のLED高天井用器具は、「LED照明器具」の基準を満たすこと。
・11,000 lm以上のLED照明器具は、「LED高天井用器具」の基準を満たすこと。
※ LED投光器については、lmに関わらず「LED投光器」の基準値を満たすこと。
・直管形LEDランプも、「LED照明器具」の基準を満たしていれば補助対象とする。
※ 既存の照明器具にＧ13直管ＬＥＤランプを使用する場合は、照明器具とＬＥＤランプの組み合わせを間違えると火災等の問題が生じる可能性があるため、組み合わせには十分注意すること。

②高効率空調 対象範囲種別

対象範囲

室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、分岐管、
2-1.電気式パッケージエアコン
アクティブフィルタ、全熱交換器、エアハンドリングユニット（AHU）、防振架台、（業務用エアコン）
架台、高性能フィルタ、防雪フード、凍結防止ヒーター、ドレンアップキット

2-2.ガスヒートポンプエアコン

室外機、室内機、リモコン、パネル、分岐管、水熱交換ユニット(チラー)、
冷温水ポンプ(チラー)、全熱交換器、防振架台、架台、高性能フィルタ、
防雪フード、凍結防止ヒーター、ドレンアップキット、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、
液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）

2-3.チリングユニット

チリングユニット本体（水循環ポンプ、水用ストレーナ、水用逆止弁、リモコン（延長コード等含む）等を含む）、防振架台、架台、全熱交換器、
エアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）、冷温水ポンプ、
冷却塔（冷却水ポンプ含む）

2-4.吸収式冷凍機

吸収式冷凍機本体、リモコン、防振架台、架台、全熱交換器、LPG・LNGバルク
設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、エアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）、
冷温水ポンプ、冷却塔（冷却水ポンプ含む）

2-5.ターボ冷凍機

ターボ冷凍機本体、リモコン、防振架台、架台、全熱交換器、
エアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）、
冷温水ポンプ、冷却塔（冷却水ポンプ含む）【固定速機】電動機盤【インバータ機】高圧インバータ盤、低圧インバータ盤、低圧インバータ用トラン
ス盤＜備考＞
冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。
※ 基準値については次ページを参照。

54

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
 対象設備の基準値（１／３）

種別

基準値
APF

性能区分

４方向カセット形

店舗用（複数組み合わせ形のもの及び下記以外のもの）

3.6kW未満

6.0 以上3.6kW以上
10.0kW未満

6.0-0.083×(A-3.6) 以上

10.0kW以上
20.0kW未満

6.0-0.12×(A-10) 以上

20.0kW以上
28.0kW以下

5.1-0.060×(A-20) 以上

3.6kW未満

5.1 以上3.6kW以上
10.0kW未満

5.1-0.083×(A-3.6) 以上

４方向カセット形
10.0kW以上
以外
20.0kW未満

2-1.電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）

5.1-0.10×(A-10) 以上

20.0kW以上
28.0kW以下

4.3-0.050×(A-20) 以上

10.0kW未満

5.7 以上10.0kW以上
20.0kW未満

5.7-0.11×(A-10) 以上

20.0kW以上
40.0kW未満

5.7-0.065×(A-20) 以上

40.0kW以上
50.4kW以下

4.8-0.040×(A-40) 以上

設備用（室内機が床置きでダク 直吹き形
ト接続形のもの及びこれに類するもの）20kW未満4.9 以上20.0kW以上
28.0kW以下

4.9 以上※「ダクト接続形のもの」 とは、吹き出し口にダクトを接続す ダクト形
るものをいう。

20kW未満4.7 以上20.0kW以上
28.0kW以下

4.7 以上

ビル用（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの）※「マルチタイプのもの｣ とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。

＜備考＞
1. 基準値の計算式にある「A」は冷房能力（単位 キロワット）を表す。
2. 寒冷地仕様については、性能区分毎の基準エネルギー消費効率に係数（店舗用: 0.8、 ビル用: 0.7、 設備用：0.7）を乗じた
数値を満たしていれば、補助対象とする。
3. ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
4. ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
その他、詳細はトップランナー制度｢エアコンディショナー 目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】｣に準ずる。
■その他注意事項• APF2006が基準値を満たしていること。
• 室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。
• 水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。
• 店舗用の床置き形は、「店舗用・４方向カセット形以外」の基準を満たすこと。

55

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
 対象設備の基準値（２／３）

（つづき）

種別

2-2.ガスヒートポンプエアコン

性能区分
冷房能力が7.1kW超 28kW未満
冷房能力が28kW以上 35.5kW未満
冷房能力が35.5kW以上 45kW未満
冷房能力が45kW以上 56kW未満
冷房能力が56kW以上

基準値
APFp
1.07 以上
1.22 以上
1.37 以上
1.59 以上
1.70 以上＜備考＞
1. 期間成績係数〈APFp〉については、JIS B 8627 に規定する方法により算出するものとする。
2. ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
3. ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
■その他の注意事項• APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと。
• GHPチラーとして導入する場合も、基準を満たしていれば対象とする。

種別
2-3.チリングユニット

性能区分
空冷式 ※1
水冷式 ※2

基準値
3.0 以上 ※1
3.3 以上 ※2＜備考＞※1 冷温水を供給する空冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力
及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
※2 冷水を供給する水冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力を
定格冷房消費電力で除して得た数値が3.3以上のものに限る。
■その他の注意事項• 空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準を満たすこと。
• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。

種別
2-4.吸収式冷凍機

性能区分
吸収冷凍機
吸収冷温水機廃熱投入型吸収式冷凍機（ジェネリンク）
廃熱投入型吸収式冷温水機（ジェネリンク）

基準値
1.2以上 ※1
1.1以上 ※2
1.2以上 ※3
1.1以上 ※4

＜備考＞
※1 空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率（JIS B8622 に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。）が1.2以上のものに限る。
※2 空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.1以上のものに限る。
※3 冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.2以上のものに限る。
※4 冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.1以上のものに限る。
■その他の注意事項• 空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準を満たすこと。
• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。

56

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
対象設備の基準値（３／３）

（つづき）

種別
2-5.ターボ冷凍機

性能区分
-

基準値
5.0以上 ※

＜備考＞
※ 空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が5.0以上のものに限る。
■その他の注意事項• 空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準値を超えること。
• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。

③産業ヒートポンプ 対象範囲種別
3-1.高温水ヒートポンプ
3-2.循環加温ヒートポンプ
3-3.熱風ヒートポンプ
3-4.蒸気発生ヒートポンプ

対象範囲
産業ヒートポンプ本体、給水タンク、送水ポンプ(給水用)、送水ポンプ(熱源水用) 、熱回収熱交換器、循環タンク、循環ポンプ、高調波対策盤（コンバータ盤）、防振架台、架台

 対象設備の基準値
種別3-1.高温水ヒートポンプ※1

3-2.循環加温ヒートポンプ※2
3-3.熱風ヒートポンプ

性能区分
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 15℃
加熱能力 100kW未満 温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 30℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 45℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 15℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 30℃
温水出口温度 65℃、
熱源水入口温度 45℃
加熱能力 100kW以上
温水出口温度 90℃、
熱源水入口温度 15℃
温水出口温度 90℃、
熱源水入口温度 30℃
温水出口温度 90℃、
熱源水入口温度 45℃
吸込空気温度を冬期：7℃、中間期 16℃、夏期25℃、温水出口温度 65℃の平均値
空気入口温度：20℃、熱風供給
水熱源方式 ※3
温度 100℃、熱源水入口温度
30℃、熱源水出口温度25℃
空気入口温度：20℃、熱風供給
空気熱源方式 ※4 温度 80℃、外気温度：25℃、外気相対湿度：70％

57

基準値
COP
2.62 以上
3.35 以上
3.49 以上
2.70 以上
3.39 以上
4.56 以上
2.69 以上
3.15 以上
3.09 以上

2.66 以上
3.44 以上

3.50 以上

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
（つづき）
種別

性能区分

3-4.蒸気発生ヒートポンプ※5

蒸気供給温度 120℃、熱源水入口温度 65℃
蒸気供給温度 150℃、熱源水入口温度 90℃
蒸気供給温度 165℃、熱源水入口温度 70℃

基準値
COP
3.53 以上
3.00 以上
2.46 以上＜備考＞※1 下水熱や工場排水等の未利用熱を熱源水として活用するヒートポンプであり、水等の二次媒体を加熱する熱源機のうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が上記の基準を満たすもの。なお、算出に当たっては、温水出口温度、熱源水入口温度を使用条件に応じて表内の通り設定することを前提条件とする。
※2 循環する水等の二次媒体を加熱する熱源機であり、ヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が2.66 以上であるもの。なお、算出に当たっては、吸込空気温度を冬期 7℃、中間期 16℃、夏期 25℃、温水出口温度を65℃とすることを前提条件とし、それぞれの季節の平均値を取る。
※3 高温の熱風を発生させる装置であり、自然冷媒を用いたヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が、3.44 以上であるもの。なお、算出に当たっては、空気入口温度 20℃、熱風供給温度 100℃、熱源水入口
温度 30℃、熱源水出口温度 25℃を前提条件とする。
※4 高温の熱風を発生させる装置であり、ヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が、3.50以上であるもの。なお、算出に当たっては、空気入口温度 20℃、熱風供給温度 80℃、外気温度 25℃、外気相対湿度70％を前提条件とする。
※5 蒸気を発生させる装置であり、ヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が上記の基準を満たすもの。なお、算出に当たっては、蒸気供給温度、熱源水入口温度を使用条件に応じて表内の通り設定する
ことを前提条件とする。
■その他注意事項
・ 基準値達成確認のため、性能区分の温度条件で計算したCOPが記載された製品カタログや仕様書を必ず添付すること。

④業務用給湯器 対象範囲対象範囲

種別

4-1.業務用ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプユニット、リモコン、給湯タンク設備（貯湯・給湯・
膨張・バッファータンク）、搬送・循環ポンプ、高調波対策盤(高効率コンバータ盤)、センサ配線セット、入水管セット（タンクとの接続）、設置台、再加熱ヒートポンプ

4-2.潜熱回収型給湯器（ガス・石油）給湯器本体、リモコン（連結配管含む）、給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、配管キット、減圧弁・加圧逃し弁、排気カバー(吸排気部材含む)、配管カバー、設置台・部材（壁掛け用部材含む）、排気筒、循環ポンプ、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク・払出ポンプ・ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、
再加熱ヒートポンプ

 対象設備の基準値
種別4-1.業務用ヒートポンプ給湯器※14-2.潜熱回収型給湯器（ガス・石油）

※2

性能区分

基準値

-

3.0以上 ※1-

94％以上 ※2

＜備考＞
※1 高効率ヒートポンプ式給湯機（業務の用に供する電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の給湯機のうち、定格加熱能力を定格消費電力で除して得た数値が3.0以上のものに限る。）※2 燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する装置であり、性能基準給湯熱効率（定格）が94％以上（高位発熱量基準）であること。
※ ハイブリッド給湯器（ヒートポンプユニットと潜熱回収型給湯器で構成されているもの）については、業務用ヒートポンプ給湯器と潜熱回収型給湯器それぞれの基準を満たしていること。

58

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑤高性能ボイラ 対象範囲対象範囲

種別

5-1.蒸気ボイラ

ボイラ本体 （給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）、
給水・給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、LPG・LNGバルク
設備（貯槽タンク・払出ポンプ・ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、排気筒、循環ポンプ、水処理装置（薬注装置・軟水装置等）、
台数制御装置、ドレン回収装置、給水加温ヒートポンプ

5-2.温水ボイラ

ボイラ本体（循環ポンプ、送風機、制御盤、給水弁、燃料弁、熱交換器、真空ポンプを含む）、給水・給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク・払出ポンプ・ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、排気筒、循環ポンプ、水処理装置（薬注装置・軟水装置等）、台数制御装置、給水加温ヒートポンプ

 対象設備の基準値
種別

性能区分

基準値
ボイラ効率

5-1.蒸気ボイラ ※1-

95％以上 ※15-2.温水ボイラ ※2-

95％以上 ※2

＜備考＞
※1 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して水蒸気を発生させ、その蒸気を他に供給するもののうち、JIS B
8222 陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。
※2 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して温水を発生させ、その温水を他に供給するもののうち、JIS B
8222 陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。又は、JIS B 8417真空式温水発生機とJIS B 8418無圧式温水発生機における熱効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出された熱効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。

59

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑥高効率コージェネレーション
 対象範囲対象範囲

種別

6-1.高効率コージェネレーション

コージェネレーション本体、防振架台、廃熱ボイラ、
給水・給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）、ドレ
ン回収装置、温水タンク、潤滑油タンク、熱交換器、
LPG・LNGバルク設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）、廃ガス処理装置（脱硝装置、排気筒、サイレンサ）、ポンプ類（給水ポンプ、冷温水ポンプ等）、冷却塔（冷却水ポンプ含む）、水処理装置（薬注装置、
軟水装置）、制御装置

 対象設備の基準値
基準値（次のいずれかを満たすこと）
総合効率
発電効率

種別

6-1.高効率コージェネレーション

82％ 以上41％ 以上＜備考＞
1. ガス・石油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収する熱電併給システムのうち、JIS B 8121 コージェネレーションシステムに準じて算出された総合効率又は発電効率（発電端）いずれかの基準を満たすこと（低位発熱量基準）。
■その他の注意事項
・ コージェネレーション設備によって生産された電力と熱を、全て自家消費するものを補助対象とする。

60

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑦低炭素工業炉 対象範囲対象範囲

種別

7-1.燃焼式

炉体（外枠、バーナータイル、断熱材、煙突含む）、
燃焼装置（バーナ、ラジアントチューブ、リジェネバーナー、廃熱回収装置
内蔵型含む）、廃熱回収装置、排気ファン、燃焼空気用送風機、LPG・
LNGバルク設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）、液体燃料設備（貯槽、ポンプ含む）

7-2.抵抗加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、加熱発熱体、専用電源

7-3.誘導加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、誘導加熱装置、専用電源、専用変電設備、整合盤（マッチングトランス含む）、冷却設備

 対象設備の基準値
種別7-1.燃焼式

性能区分
連続式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
連続式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
バッチ式

加熱炉
熱処理炉
溶解炉

7-2.抵抗加熱式

加熱炉
熱処理炉
溶解炉

7-3.誘導加熱式

加熱炉
熱処理炉
溶解炉

基準値
炉効率 ※
40％ 以上20％ 以上40％ 以上20％ 以上30％ 以上60％ 以上50％ 以上30％ 以上20％ 以上60％ 以上60％ 以上45％ 以上40％ 以上60％ 以上＜備考＞※ 炉効率は、被加熱物の持ち去る熱量（含熱量） ÷総投入熱量×100 から算出する。但し循環熱は投入熱量から除く。

61

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑧変圧器
 対象範囲対象範囲

種別
8-1.油入変圧器
8-2.モールド変圧器

変圧器本体

 対象設備の基準値
種別

性能区分

8-1.油入変圧器
単相※絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。

500kVA以下

11.2×S 0.732 以下

60Hz

500kVA以下

11.1×S 0.725 以下

500kVA以下

16.6×S 0.696 以下

500kVA超11.1×S 0.809 以下

500kVA以下

17.3×S 0.678 以下

500kVA超11.7×S 0.790 以下

50Hz

500kVA以下

16.9×S 0.674 以下

60Hz

500kVA以下

15.2×S 0.691 以下

500kVA以下

23.9×S 0.659 以下

500kVA超22.7×S 0.718 以下

500kVA以下

22.3×S 0.674 以下

500kVA超19.4×S 0.737 以下

三相
60Hz
単相
※樹脂製の絶縁材料を使用するものをいう｡

エネルギー消費効率

50Hz

50Hz

8-2.モールド変圧器

基準値

50Hz
三相
60Hz

＜備考＞
1. 定格一次電圧が600Vを超え､ 7,000V以下のものであって､ かつ、交流の電路を使用する変圧器。ただし、以下のものを除く。
①絶縁材料としてガスを使用するもの､ ②H種絶縁材料を使用するもの、③スコット結線変圧器、④3以上の巻線を有するもの、⑤柱上変圧器、⑥単相変圧器であって定格容量が5kVA以下のもの又は500kVAを超えるもの、⑦三相変圧器であって定格容量が10kVA以下のもの又は2,000kVAを超えるもの、⑧樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であって、三相交流を単相交
流及び三相交流に変成するためのもの、⑨定格二次電圧が100V未満のもの又は600Vを超えるもの、⑩風冷式又は水冷式のもの。
2. エネルギー消費効率については、JIS C 4304及びJIS C 4306に規定する測定方法により測定した無負荷損（W）及び負荷損（W）
から得られる全損失（W）とする｡
3. JIS C 4304 及びJIS C 4306 に規定する標準仕様状態で使用しない変圧器については､表内の区分ごとに油入変圧器は1.10を、
モールド変圧器は1.05を､それぞれ算定式に乗じた値を目標基準値とする。
4. エネルギー消費効率の計算式にある「S」は定格容量（単位 キロボルトアンペア）を表す。
その他、詳細はトップランナー制度｢変圧器 目標年度が2014年度以降の各年度のもの｣に準ずる。

62

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑨冷凍冷蔵設備 対象範囲対象範囲

種別
9-1.電気冷蔵庫

冷蔵庫・冷凍冷蔵庫本体

9-2.電気冷凍庫

冷凍庫本体

9-3.冷凍機内蔵形ショーケース ショーケース本体
9-4.コンデンシングユニット

9-5.冷凍冷蔵ユニット

コンデンシングユニット本体（圧縮ユニット、リモートコンデンサ含む)、
冷凍機別置型ショーケース、クーリングコイル（ユニットクーラ）
クーリングユニット本体（庫外ユニット、庫内ユニット、コントローラ含む）＜備考＞
1. 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。
2. コンデンシングユニット本体の更新を伴わない、冷凍機別置型ショーケースもしくは付帯設備のみの更新は補助対象外とする。

 対象設備の基準値（１／３）
種別

基準値
2016年省エネ基準達成率

性能区分

9-1.電気冷蔵庫
縦型 ※1
冷蔵庫

ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御
電動機有ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御
電動機無100％以上100％以上横型 ※2

100％以上縦型

100％以上横型

100％以上冷凍冷蔵庫

9-2.電気冷凍庫

縦型

100％以上横型

100％以上チェストフリーザー ※3

100％以上

冷凍ストッカー ※4

100％以上＜備考＞※1 「縦型」とは、JIS B 8630（2009）に規定する外形寸法に基づく高さ（以下「外形高さ寸法」という。）（単位 ミリメートル）が1,000ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。
※2 「横型」とは、外形高さ寸法が、1,000 ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。
※3 「チェストフリーザー」とは、上開き形であって、上方に引き上げる形状の扉をもつものとする。
※4 「冷凍ストッカー」とは、上開き形であって、左右にスライドする形状の扉をもつものとする。
その他、詳細はトップランナー制度｢電気冷蔵庫 目標年度が2016年度以降の各年度のもの【業務用冷蔵庫】｣、｢電気冷凍庫 目
標年度 が2016年度以降の各年度のもの【業務用冷凍庫】｣に準ずる。

63

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑨冷凍冷蔵設備
 対象設備の基準値（２／３）

性能区分
種別

外気の
遮断

9-3.冷凍機内蔵形ショーケース

形状

温度帯

基準値

冷却方式

箱形
四面・五面
ガラス式

冷蔵

ガラス
トップ式

多段形
（天井吹出形）（薄形）※1

2020年省エネ基準
達成率

スイング※3
スライド※4

100％以上100％以上

冷気強制
循環形

リーチイン
クローズド
（冷凍機が下置
タイプ
きのもの）

冷凍

扉の形態

冷気自然
対流形
冷気強制
循環形

スイング※3

100％以上スライド※4

100％以上スイング※3

100％以上100％以上スライド※4

100％以上中温100％以上高温

100％以上

冷蔵
低温

オープン
タイプ

中温

平形
（片面）※2
冷凍

冷気強制
循環形

100％以上100％以上低温

100％以上中温100％以上＜備考＞※1 「薄形」とは、JIS Ｂ8631―1（2011）に規定する最大外形寸法に基づく奥行き（以下「製品奥行き寸法」という。）（単位ミリメートル）が800ミリメートル未満のものをいう。
※2 「片面」とは、JIS Ｂ8631―1（2011）に規定する陳列室を一つのみ有するものをいう。
※3 「スイング」とは、扉の一辺に回転軸を有し、その軸を中心に回動させて開閉する扉の形態をいう。
※4 「スライド」とは、レールに沿って扉設置面に対し平行に移動させて開閉する扉の形態をいう。
その他、詳細はトップランナー制度｢ショーケース（目標年度が2020年度以降の各年度のもの）」に準ずる。

64

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑨冷凍冷蔵設備
 対象設備の基準値（３／３）
性能区分

基準値

蒸発温度/庫内温度 ※2

成績係数 ※3

蒸発温度 -10℃

1.33以上蒸発温度 -40℃

0.57以上

庫内温度 5℃

1.23以上

庫内温度 0℃

1.17以上

庫内温度 -20℃

0.62以上

庫内温度 -25℃

0.60以上

種別
9-4.コンデンシングユニット ※1

9-5.冷凍冷蔵ユニット ※1＜備考＞※1 JIS B 8623:2002における試験方法で規定もしくは測定された、容積形圧縮機と水冷式又は空冷式（リモート式を含む）凝縮器
並びに受液器などの附属機器からなるコンデンシングユニット及び、コンデンシングユニットの派生製品である冷凍冷蔵ユニットで、インバーター方式又は、５段階以上の容量制御が可能であること。
※2 複数の性能区分に対応する設備の場合は、基準値を満たすいずれかの区分での申請であること。
※3 各蒸発温度（吸い込み圧力に対する飽和温度）又は庫内温度における、冷凍能力を消費電力で除して算出した数値。

65

５.資料
別表１ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」⑩産業用モータ 対象範囲
種別
10-1.産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）

対象範囲
産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機本体、高調波対策盤、インバータ制御盤

 対象設備の基準値
種別

性能区分

10-1.産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）

60Hz

50Hz

0.75kW
1.1kW
1.5kW
2.2kW
3.7kW
5.5kW
7.5kW
11kW
15kW
18.5kW
22kW
30kW
37kW
45kW
55kW
75kW
90kW
110kW
150kW
185～375kW
0.75kW
1.1kW
1.5kW
2.2kW
3kW
3.7kW
4kW
5.5kW
7.5kW
11kW
15kW
18.5kW
22kW
30kW
37kW
45kW
55kW
75kW
90kW
110kW
132kW
160kW
200～375kW

2極
77.0%
84.0%
85.5%
86.5%
88.5%
89.5%
90.2%
91.0%
91.0%
91.7%
91.7%
92.4%
93.0%
93.6%
93.6%
94.1%
95.0%
95.0%
95.4%
95.8%
80.7%
82.7%
84.2%
85.9%
87.1%
87.8%
88.1%
89.2%
90.1%
91.2%
91.9%
92.4%
92.7%
93.3%
93.7%
94.0%
94.3%
94.7%
95.0%
95.2%
95.4%
95.6%
95.8%

基準値
4極
85.5%
86.5%
86.5%
89.5%
89.5%
91.7%
91.7%
92.4%
93.0%
93.6%
93.6%
94.1%
94.5%
95.0%
95.4%
95.4%
95.4%
95.8%
96.2%
96.2%
82.5%
84.1%
85.3%
86.7%
87.7%
88.4%
88.6%
89.6%
90.4%
91.4%
92.1%
92.6%
93.0%
93.6%
93.9%
94.2%
94.6%
95.0%
95.2%
95.4%
95.6%
95.8%
96.0%

6極
82.5%
87.5%
88.5%
89.5%
89.5%
91.0%
91.0%
91.7%
91.7%
93.0%
93.0%
94.1%
94.1%
94.5%
94.5%
95.0%
95.0%
95.8%
95.8%
95.8%
78.9%
81.0%
82.5%
84.3%
85.6%
86.5%
86.8%
88.0%
89.1%
90.3%
91.2%
91.7%
92.2%
92.9%
93.3%
93.7%
94.1%
94.6%
94.9%
95.1%
95.4%
95.6%
95.8%

＜備考＞
1. 基準値は、JIS C 4034-2-1に規定する方法により測定した数値を用い、出力(入力－全損失)を入力(W)で除した数値(％)とする。
2. IECが定めたIE4(スーパープレミアム効率グレード)相当のモータは、基準を満たしている場合は対象とする。
3. 3定格(6定格)を含む場合の200V/60Hz(400V/60Hz)については、トップランナー基準を満たしていれば、IE3相当とみなし、補助対象とする。
その他、詳細はトップランナー制度｢産業用モータ 目標年度が2015年度以降の各年度のもの｣に準ずる。

66

５.資料
資料１ 日本標準産業分類

大分類

中分類

Ａ 農業、林業

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業、採石業、砂利採取業

06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業、採石
業、砂利採
取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ

電気・ガス・
熱供給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業、郵便業

Ｉ 卸売業、小
売業

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

大分類

分類項目名

卸売業、小売業（続き）

Ｊ 金融業・保険業

53

Ｌ 学術研究、専門・技術サービ
ス業

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業、クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業、商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育、学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

99

分類不能の産業

68
69
70
71
72
73
74

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービ
ス業、娯楽業Ｏ 教育、学習支援
業
Ｐ 医療、福祉Ｑ 複合サービス事
業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）Ｓ 公務（他に分類されないものを除く）
Ｔ 分類不能の産
業

67

建築材料、鉱物・金属材料等
卸売業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業、物品
賃貸業

分類項目名

中分類

MEMO

MEMO

公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
設備単位 お問い合わせ窓口
TEL：０５７０－０５５－１２２ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－３０３－４１８５＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
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