中期目標・中期計画一覧表

様式３（77）熊本大学

中 期 目 標 原 案

中 期 計 画 案

（前文）大学の基本的な目標～「くまもと」から世界に輝く研究拠点大学～「創造する森

挑戦する炎」

熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事
業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ-1-

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学、及び自然科学領域における先進マグネシウム合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授シス
テム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーデ
ィング大学院プログラムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ
研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」
型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織
として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備-2-

77 熊本大学し、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーショ
ン人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人
教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、
地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタ
ンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。
「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進す-3-

77 熊本大学る。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性
豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。
◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月
31 日までとする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表１に記載する学部及び研究科等並びに別表２に記載する共同利用・共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

１）グローバル人材に求められる豊かな教養力及び確かな①学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成 28 年度にクォーター-4-

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専門力を有する人材を育成する。また、人類社会が抱える制を部分的に導入実施し、平成 29 年度は全学共通教育全体でクォーター制

諸課題を解決する実践的能力及び社会が求めるイノベーシに移行する。並行して部局単位で学部専門教育におけるクォーター制の導ョンを創出する能力を有する人材を育成する。
【目標１】

入の準備を行い、平成 31 年度までに全学に導入する。クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning Management System）の活用の促進を行い、平成 30 年度までに、専任教員における活用率を 90％にする。
【計画番号１】②学士課程教育の質を向上させるため、平成 29 年度までに講義科目のナン
バリングを導入し、教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグローバル化の観点及び効率化の観点か
ら見直し、提供科目のスリム化を行い、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する。
【計画番号２】③高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程においては、平成 29 年度までに、ダブルディグリーの授与を可能とする教育プロ
グラムを実施する。
【計画番号３】④グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プ-5-

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ログラムを平成 30 年度までに構築し、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。
【計画番号４】⑤地域の活性化に資する人材を育成するため、平成 29 年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する。
また、平成 29 年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる授業科目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、和文・英文のテキストを作成し、社会人開放科目
及び短期留学生教育プログラム教材として使用する。【計画番号５】⑥社会人に学びの機会を提供するため、平成 30 年度を目処に県内大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する。
特に、現職教員の指導力向上のため、平成 29 年度に教職大学院を設置
し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。
また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。
【計画番号６】-6-

77 熊本大学⑦新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期
目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきた MOT（ManagementofTechnology）特別教育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイティブ・マインドセットを有する人
材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会との連携や社会貢献
及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザイン思考等を持ち、先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カリキュラムをさらに充実させる。さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放トレーニング）など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃え、イノベーションリーダー育成プログラ
ムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。
【計画番号７】⑧人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため、平成 30 年度までにコミュニケーション情報学
及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカ
リキュラム改革を行うとともに、平成 27 年３月に開設したグローバル教育
カレッジと連携して、平成 32 年度までに多言語文化学分野の学科を新設する。【計画番号８】⑨教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中期目標期間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率 70％以上、また、県内小学-7-

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校教員の占有率 65％、中学校教員の占有率 35％を確保するため、入試制度
改革、教職支援プログラム及び実践型教員養成プログラムを平成 29 年度までに策定し実行する。
また、平成 29 年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とす
る教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじ
めや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率は 80％、教職大学院の修了者の教員就職率は 95％を第３期中期目標期間に実現する。
【計画番号９】（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

１）全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院①各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確

通教育を提供するため、大学教育機能開発総合研究センターの機能を見直立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとし、平成 28 年度までに大学院教養教育を含む全学共通教育に対する教学ガ

る。
【目標２】

バナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機構（仮称）
）へと
再編する。
【計画番号 10】
②教育内容や教育方法の改善のため、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→
Action↰)の活性化に資する FD（Faculty Development）活動を毎年全学展開する。その活動を通じて平成 31 年度までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。
【計画番号 11】
③グローバル化を牽引する大学として、平成 29 年度のクォーター制の本格-8-

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導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成 30 年度までに 50％まで引き上げる。
【計画番号 12】
④教学 IR（Institutional

Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。【計画番号 13】（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置

１）学生主体の学修支援や生活支援のための相談・助言等①学生の学修を多面的に支援するため、平成 28 年度に附属図書館の再整備の体制、経済支援、キャリア支援を拡充するとともに、学と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平成 29

生の課外活動及び自主的活動の支援を促進する。また、グ年度から実施する。特に異文化理解や外国人とのコミュニケーションの機

ローバル化に対応した学生支援を行う。
【目標３】

会を提供するため、平成 28 年度に学内にインターナショナル広場を設置
し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。
【計画番号 14】-9-

77 熊本大学②経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成 29 年度までに経済的事由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を 10％拡大する（対平成 25 年度比）。【計画番号 15】③本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度までに学生
寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
【計画番号 16】
④学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるため、現行のキャリア科目の内容を整理し、キャリア教育を充実させる。全学でのキャリア支援体制を強化し、採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う。また、社会のグローバル化に対応するため、平成 30 年
度までに国内外のインターンシップ参加者数を 30％増やす（対平成 25 年度比）。【計画番号 17】⑤学生の社会性を高めるため、平成 30 年度までに学生自主企画支援事業「きらめきユースプロジェクト」の申請団体数を 20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支- 10 -

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援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成 28 年度に策定し、平成 29 年度より実施する。
【計画番号 18】（４）入学者選抜に関する目標（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置

１）主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッシ①多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大ョンポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的・総合学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。
【目標４】

多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
【計画番号 19】
②自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、平成 32 年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッションポリシーを見直し、多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。加えて、スーパーグローバル大学採択校として、スーパーグローバルハイスク
ール指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方法を平成 30 年度までに導入する。【計画番号 20】２）自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材獲得①本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲に繋がる高大連携推進事業を展開する。
【目標５】得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど、高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目標期間に- 11 -

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熊本県内の高校からの入学率を 30～35％まで引き上げる。【計画番号 21】
２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

１）「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、①生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生命資源研

特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進

究、創薬科学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、これ

する。
【目標６】

までの実績を基盤とした融合的研究を行う。このため、ａ）国際先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」において、新
たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。【計画番号 22】②自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるととも- 12 -

77 熊本大学に、世界をリードするマグネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育
研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人
材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年
度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 23】
③人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進し、このことを通じて卓越した総合性と国際性を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 24】
（２）研究実施体制等に関する目標（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

１）質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支①国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育

援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成す成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を- 13 -

77 熊本大学る体制を整備・強化する。
【目標７】

通して国際共同研究を推進する。
また、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、国際シンポジウム
等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を年間 30 件以上実施する。国際共同研究においては、国際共著論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。
【計画番号 25】
②既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等
をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入しやすい新
たな制度設計を行う。
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成 30
年度までに５名以上、平成 33 年度までに 10 名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。【計画番号 26】③生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
【計画番号 27】
④研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる環境（科研- 14 -

77 熊本大学費等申請書作成支援、研究力データの分析支援等）を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行う URA 推
進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した
外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進する。研究支援業務を行う研究コーディネーター（URA：University
Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成 28 年度に、スキル標準の整備、教育研修プログラムの整備、併せて評価システムを構築する。【計画番号 28】２）大学の枠を超えた国際的な共同利用・共同研究拠点の①大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと特色である

機能強化を図り、熊本大学の特性と研究環境基盤を確立す

発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創成に

る。
【目標８】

つながる連携ネットワークを拡充するなど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研究数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 29】

３）大学の枠を超えた国際的な中核的拠点としての役割を①大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界ト果たすため、熊本大学の特色・強みのある研究分野の機能

ップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を関強化、整備を行う。
【目標９】

連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学技術を用いた関連分野の研究基盤を確立する。具体的には、パルスパワー科学技術共同研
究拠点運営協議会を平成 28 年度に設立し、日欧米の 15 機関からなる国際
コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業化
コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期間中に両コンソ- 15 -

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ーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年 20 件以上採択する。【計画番号 30】
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標をに関する目標達成するための措置

１）地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生①「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進するたに取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、社会め、大学の組織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域関する知識・理解を深める。地域の幅広い分野の知識・理解を深める科目

を活性化する取組を推進する。
【目標 10】として、平成 29 年度に新入生全員を対象とした全学必修科目の「肥後熊本学」を開講する。また、地域志向の科目を現在 31 科目から平成 30 年度には 35 科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組め
るように課題解決型の科目を平成 30 年度までに新規に５科目増やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていく。
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチ
ングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。
【計画番号 31】
②個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため、地方自治体等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。【計画番号 32】- 16 -

77 熊本大学③生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プログラムである「知のフロンティア」、さらに、全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに、e-learning を活用した社会人のための教育プログラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成 27 年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。
【計画番号 33】
④地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間における件数の 30％増とする。
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経
営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。【計画番号 34】⑤社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
【計画番号 35】
- 17 -

77 熊本大学⑥貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社
会連携・社会貢献拠点とするために、平成 29 年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史
社会・文化研究拠点の形成」を社会連携、社会貢献の重点領域に位置づ
け、地方創生を促進する活動を展開して行く。そのために、論文発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する。さらに、総目録の利用数を第３期中期目標期間中に 100回以上とし、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連載等）を第２期中期目標期間から５％増加する。
【計画番号 36】
⑦熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、
平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源
利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
【計画番号 37】

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77 熊本大学

４ その他の目標

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

１）徹底した大学改革に加え、 国際化を全学的に断行し、①グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交流協定校

国際競争力を強化するとともに、地域に立地する諸大学のや海外拠点等を新たに開拓し、平成 33 年度までには交流協定校を 300 校程グローバル化を牽引する。
【目標 11】

度に拡充する。また、既存の海外オフィス等の機能強化や、「国立六大学連
携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」などを通じたアライアンス交流の推進により、留学フェアやセミナー、リクルート
活動等をさらに充実させて実施する。【計画番号 38】②学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため、ダブル
ディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを開発する取組を支援し、平成 33 年度までに８つの海外連携教育プログラム等を実施する。
【計画番号 39】

２）人材の国際流動性を促進する多彩な受入・派遣プログ①大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プログラムのラムを推進し、世界に開かれたグローバル大学を目指す。

開発・提供により、平成 33 年度までに一年間で外国人留学生の受入れ【目標 12】1,500 人、また、日本人学生の海外経験 1,000 人を達成する。
【計画番号 40】
②教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際 FD（Faculty Development）・SD（Staff

Development）

研修等を整備し、平成 33 年度末までに教員の参加延べ人数 200 人、職員の参加延べ人数 50 人を達成する。
【計画番号 41】
- 19 -

77 熊本大学

３）地域社会のグローバル化を牽引するための様々な学び①地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバル Youth キャンパスの場を提供し、多文化共生社会の発展に貢献する。
【目標

事業を促進し、平成 33 年度までに年間 500 人の地域の中高生や高専生を受

13】

入れ、早期グローバル教育を実施する。
【計画番号 42】
②地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教育カレッジが中心となって、平成 33 年度までに年間 100 人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。【計画番号 43】（２）大学間連携による教育・研究等に関する目標（２） 大学間連携による教育・研究等に関する目標を達成するための措置

１）国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大①国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国立六大学連学、長崎大学、熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間

携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用し、教育、研究、国際連携

連携により、教育・研究等の機能の強化を図る。
【目標

等の事業を実施するなど、大学間連携による協働を実質化する。

14】【計画番号 44】（３）附属病院に関する目標（３） 附属病院に関する目標を達成するための措置

１）高度な先端医療を提供する中核病院として、健全経営①地域医療へ貢献し、地域中核病院として機能を強化するため、医療政策を維持しつつ診療機能を高め、安全な医療環境の更なる向を踏まえ、引き続き、がん診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組上を図ることで、患者満足度の高い医療サービスを提供すむ。

るとともに、地域のニーズを踏まえて地域医療の発展・充実に貢献する。
【目標 15】

また、健全経営を維持するために、毎年度収支計画を作成し、計画実
行・改善を行い、病院再開発及び医療機器整備を継続して実施する。
【計画番号 45】
②安全、かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため、医療事故防- 20 -

77 熊本大学

止及び院内感染防止対策の更なる強化、研修の徹底（受講率 100％）及び患者サービスの向上に取り組み、第３期中期目標期間に外部評価（日本医療機能評価機構）を受審する。【計画番号 46】③地域医療連携を組織的に推進するため、地域医療連携センターの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を 10％増（平成 26 年度実績比）するとともに、地域医療を担う医師の支援活動を推進する。
【計画番号 47】２）高度な先端医療の臨床教育拠点として、教育・研修機①卒前卒後の一体的な教育を行うために、学生への教育支援及び卒後臨床能の更なる向上を図ることで、質の高い医療人を養成する

教育の向上に向け、毎年、状況を検証し、教育プログラムの策定・見直しとともに、地域の医療ニーズを踏まえて、地域医療人の教などの取組を行う。
【計画番号 48】

育・研修を充実させる。
【目標 16】②医療の質の維持・向上のため、院内におけるメディカルスタッフの継続的な研修・教育を実施するとともに、院外の医療人も対象として、病院の特色を活かした、がんや生活習慣病、移植医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。【計画番号 49】
３）臨床研究の推進及び信頼性確保のための体制を整備す①臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の体制をるとともに、先端医療開発を促進する。
【目標 17】

整備・拡大し、第３期中期目標期間に臨床研究中核病院の人的承認要件を満たす人員配置数を達成する。また、新たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う。【計画番号 50】- 21 -

77 熊本大学（４）附属学校に関する目標（４） 附属学校に関する目標を達成するための措置

１）教育学部・教育学研究科における教育に関する研究や①現代的教育課題への対応として、学校現場で求められている理論と実践

教育実習の実施に組織的に協力するとともに、附属学校との往還による授業実践を実験的・先導的に推進する。

して国や地域の期待する先導的・実験的な研究を推進し、実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・判断力・

教育委員会等と連携して地域の教育力の向上に貢献する。

表現力等の効果的な育成、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用【目標 18】

能力の育成、観察・実験を重視した理数教育並びに大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育カレッジを活用
した外国語教育等、次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む。加えて、その研究成果を踏まえた教育活動を実施する。
また、平成 31 年度までには地域のモデル校的存在となるよう学校現場に研究成果を公表する。さらに、学部と附属学校間の教科連携をより一層深め、研究成果を学部及び大学院の教育カリキュラムに取り込み、より実践的な教育を行う。【計画番号 51】②教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、教育学部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供する。そのために学部と附属学校の密接な連携体制の下、組織的に実習生を受け入れ、学部学生の実践力向上に協力する。
また、平成 29 年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のインターンシップ実習に協力し、大学院生の実践的指導力の向上を推進する。さらに、新たな時代に対応した教育実習指導法を整備して、教育実習の質を更に高める方策を実施する。【計画番号 52】- 22 -

77 熊本大学③地域との連携を重視し、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会と密接な情報交換を行う。特に地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数教育、外国語教育、ICT（Information and Communication Technology）活用を含む情報教育等に加え、特に新たな教育方法としてアクティブラーニングによる授業の積極的な導入・開発を行い、平成 31 年度までにはその成果を公表する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供
し、教育・研究の指導・助言を積極的に行う。さらに、附属学校の機能を最大限に活かすため、毎月開催される学部・附属学校運営委員会において、常に附属学校の役割を見直し、地域から求められる存在としての使命を明確化する。
【計画番号 53】
（５）男女共同参画推進に関する目標（５） 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置

１）全学的に人材の多様性を高めて、質の高い教育研究等①女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本の活動を活発に行うために、男女共同参画を推進する体制

計画（平成 19 年度～平成 28 年度）を実施する。平成 29 年度からは現在検並びに環境整備を強化する。
【目標 19】討中の熊本大学男女共同参画推進基本計画を実施し、ダイバーシティ（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する。
また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね 18％に増加させる。【計画番号 54】②多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポート体- 23 -

77 熊本大学

制・環境整備の充実、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね 17％に増加させる。【計画番号 55】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

１）学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進①本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を

長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億

機動的に展開する。
【目標 20】円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究
組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。【計画番号 56】②客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成 29 年度までに大学情報分析機能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマや大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。
【計画番号 57】
③社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うた
め、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成 28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監- 24 -

77 熊本大学事に継続的に情報を提供する。
【計画番号 58】
２）全学的に人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等①教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメの活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を進め

ント制度を促進し、平成 31 年度までに年俸制適用教職員数を承継職員（教る。
【目標 21】

員）については現員の 15％まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。
【計画番号 59】
②教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）、ICT（information and Communication Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。
【計画番号 60】

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

１）学長のリーダーシップの下、これまで蓄積されてきた①幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織

熊本大学の個性と強みを活かしつつ、研究、教育、社会貢と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の献等の視点から不断に教育研究組織の見直しを行う。

再編統合を行う。【計画番号 61】【目標 22】②高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディング大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する- 25 -

77 熊本大学大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。
【計画番号 62】
③国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳人口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社
会課程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる
本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。
なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。
【計画番号 63】
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

１）業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促①事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評価を通じ、進することにより、事務等の効率化・合理化を進める。

業務改善を進める。

【目標 23】

さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中- 26 -

77 熊本大学

期目標期間に TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を 8.3％以上とする。【計画番号 64】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成する

目標

ための措置

１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を達成する①外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全ための戦略を策定し、経営基盤を強化する。
【目標 24】体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。【計画番号 65】②附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。
【計画番号 66】

２ 経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

１）教職員の意識改革を通じて、管理的経費を抑制する。

①財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識【目標 25】を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2．
8％以下を確保する。
【計画番号 67】

- 27 -

77 熊本大学

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

１）資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有①多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等

効に活用する。
【目標 26】の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。【計画番号 68】②土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定し、ニ－ズに応じた配分等、スペースの利活用を推進する。
【計画番号 69】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関するⅣ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成する

目標ためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

１）教育研究の活性化のために、全学的な組織や個人の評①教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評価を毎年度実価体制を強化し、効率的かつ適正な自己点検・評価、外部施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。

評価を行うとともに、データに基づく戦略的改善を推進することで、その質を継続的に向上させる。
【目標 27】

また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標期間に、部局ごとの外部評価を 1 回実施する。
【計画番号 70】
②中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から
統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録内容や活用方法- 28 -

77 熊本大学等の見直しと改善の PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。【計画番号 71】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

１）熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施する①国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認とともに、情報発信機能を一層強化し、国内外への情報発

知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏ま信を効果的かつ積極的に行うことによって、熊本大学の認えた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次知度及び社会的評価を向上させる。
【目標 28】的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレートやソーシャルメ
ディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。
【計画番号 72】
②本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学
Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディアによる広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。【計画番号 73】③国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリングの仕組みを構築し、実践する。
【計画番号 74】

- 29 -

77 熊本大学

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

１）教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施①キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマスタープラ

設マネジメントを推進するとともに、「高度情報化キャンパン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的なス環境」の高度化を推進する。
【目標 29】

予防保全による維持管理や「省エネルギー中長期計画」に沿った各部局等
毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。【計画番号 75】②教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative）方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
【計画番号 76】
③情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環境整備を平成 28
年度から平成 31 年度において計画的に実施する。
【計画番号 77】

２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

１）様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的①大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスに未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向ク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎- 30 -

77 熊本大学上させる。
【目標 30】

年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュア
ル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行っていく。
【計画番号 78】
②安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行動計
画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行
い、教育啓発活動を実施する。さらに、平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を実施する。【計画番号 79】③放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎
年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。【計画番号 80】

３ 法令遵守等に関する目標

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

１）関係法令等の遵守・徹底を図り、また、不正を事前に①公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を

研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における- 31 -

77 熊本大学行うことにより、適正な教育研究環境を構築する。公正研

不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた会計規則等（行動究推進会議により、研究に係る法令遵守を啓発・徹底し、規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指公正な研究活動を推進する。
【目標 31】

導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。
【計画番号 81】
②本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した
情報セキュリティポリシー及び実施手順書並びにソーシャル・メディア・
ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ
研修及び監査を毎年度実施する。【計画番号 82】（別紙）Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3,719,656 千円- 32 -

77 熊本大学

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２
丁目 39 番１号及び同黒髪２丁目 40 番１号

894.45 ㎡）を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容(本荘)ライフライン再生(排予定額（百万円）
総額

３，００５

財源
施設整備費補助金（１，１２８）

水設備等)(医病)基幹・環境整備(本荘)発生医学研究センタ- 33 -

船舶建造費補助金（ ０）77 熊本大学

ー施設整備事業(ＰＦＩ)

長期借入金（１，５４１）(黒髪南)工学部他校舎改修
施設整備等事業(ＰＦＩ)（独）大学改革支援・学位授与機構施病院特別医療機械整備

設費交付金（ ３３６ ）他、小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額に変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人- 34 -

77 熊本大学

事評価や人材育成等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

147,232 百万円

３．中期目標期間を超える債務負担【ＰＦＩ事業】(本荘)発生医学研究センター施設整備事業・事業総額：２，２６９百万円
・事業期間：平成１７～２９年度（１３年間）（単位：百万円）
財源＼年度

施設整備費

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

中期目

次期以

総事業

標期間

降事業

費

小計

費

１２６

１３０

０

０

０

０

２５６

０

２５６

５１

４７

０

０

０

０

９８

０

９８

補助金
運営費
交付金

（注）金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事
業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
- 35 -

77 熊本大学(黒髪南)工学部他校舎改修施設整備等事業・事業総額：５，０４５百万円
・事業期間：平成１７～３０年度（１４年間）（単位：百万円）
財源＼年度

Ｈ２８

施設整備費

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

中期目

次期以

総事業

標期間

降事業

費

小計

費

２７１

２７１

２７１

０

０

０

８１３

０

８１３

９４

８８

８２

０

０

０

２６４

０

２６４

補助金
運営費
交付金

（注）金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事
業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
【長期借入金】（単位：百万円）
財源＼

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

年度

長期借

- 36 -

1,729

1,937

2,136

2,215

2,240

2,252

中期目

次期以

総債務

標期間

降事業

償還額

小計

費

12,50816,06728,605

77 熊本大学

入金償
還金
（大学
改革支
援・学
位授与
機構）

（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。また、各年度の金額、中期目標期間小計、次期以降事業費、総債務償還額はそれぞれの金額の単位未満を四捨五入している。
【リース資産】
該当なし。
４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務- 37 -

77 熊本大学

中期目標

中期計画
(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

77

１．予算

平成28年度～平成33年度

予算
大学等名

区

分

熊本大学

（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計87,592
1,128
0336
186,265
37,609147,753
0903
22,624
1,541
299,486

256,772
126,104
130,668
3,005 ③0
22,62417,085 ④
299,486［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 147,232百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人熊本大学役員退職手当規則及び同職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

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77 熊本大学［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療
経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

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77 熊本大学

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

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77 熊本大学【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△１.２％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成
29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算
した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」 については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

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77 熊本大学

２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画
大学等名 熊本大学

区分（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

295,105
295,105
268,22138,65364,42011,895925
81,13571,193
6,531
1,875
0
18,4780

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

298,028
298,028
87,018 ⑤30,388 ⑥
4,502
788
147,753
11,895
10,016
88
815
4,765
0
2,923
2,923

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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77 熊本大学

３．資金計画

平成28年度～平成33年度

資金計画
大学等名 熊本大学

区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

304,373274,753 ⑦
7,649 ⑧17,085
4,886 ⑫

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

304,373
296,482
87,59237,609147,753
11,895
10,729 ⑨
904 ⑩
1,464
1,464
0
1,541 ⑪4,886 ⑬注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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77 熊本大学

中期目標

中期計画

別表１（学部研究科等）

別表（収容定員）

学

文学部

学

文学部

700 人

部

教育学部

部

教育学部

920 人

法学部

（うち教員養成に係る分野

理学部

法学部

860 人

医学部

理学部

800 人

薬学部

医学部

1,288 人

工学部

（うち医師養成に係る分野

研

教育学研究科

薬学部

470 人

究

社会文化科学教育部

工学部

2,142 人科

自然科学教育部

研

等

医学教育部

究

保健学教育部

科

薬学教育部

等

教育学研究科（うち専門職学位課程

うち博士前期課程 139 人
1,060 人886 人

博士後期課程

174 人

医学教育部

○くまもと水循環・減災研究教育センター・合津マリンステーション○教授システム学研究センター- 44 -

45 人

うち博士前期課程○発生医学研究所【教育関係共同利用拠点】

60 人）

社会文化科学教育部 184 人

自然科学教育部【共同利用・共同研究拠点】

680 人）

60 人

博士後期課程
別表２（共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点）

920 人）

392 人

うち修士課程

40 人

博士課程

352 人

77 熊本大学

保健学教育部

うち博士前期課程

48 人

博士後期課程

18 人

薬学教育部

- 45 -

66 人

132 人

うち博士前期課程

70 人

博士後期課程

30 人

博士課程

32 人