第60期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記事項 ……… １～６頁
●計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記事項 ……… ７～11頁

北川精機株式会社｢連結株主資本等変動計算書及び連結注記事項｣｢株主資本等変動計算書及び個別注記事項｣につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 平成27年７月１日から平成28年６月30日まで )（単位：千円）

株
資 本 金
当期

首

残高

当期

変動額

1,250,830

主資本剰余金

当期

末

残高本利益剰余金自己株式

1,256,565 △1,600,862

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

資△1,094△135,016－
1,250,830－△135,016－△135,016

1,256,565 △1,735,879△1,094

770,421新 株
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 予 約 権
評 価 差 額 金 調整勘定 累 計 額 合 計
期

首残高当期

変動額

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)20,63014,71435,344△10,564△36,244

当 期 変 動 額 合 計△25,680△10,564△36,244

当△5,050

4,150

△899

末残

高4,140非 支 配 純資産合計
株主持分289,078 1,234,000△135,016△25,680

期

905,437△135,016

その他の包括利益累計額当株主資本合計△25,083－ △25,083 △196,343
4,140（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 1 －△61,326

263,995 1,037,656

連結注記事項
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
ホクセイ工業株式会社
キタガワエンジニアリング株式会社
北川精机貿易（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社及びキタガワエンジニアリング株式会社の事業年度末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から、連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産………………定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 2 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
③ 役員賞与引当金……………連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
④ 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 工場移転損失引当金………工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金………連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため､内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………税抜き方式によっております。
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－ 3 －（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「売電収入」は1,421千円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,817,490千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額348,506千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物376,522千円

土地1,109,021千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,951,463千円

１年内返済予定の長期借入金

151,736千円

長期借入金

252,066千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数6,959,600株－株－株

6,959,600株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数1,796株－株－株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
690,000株－ 4 －1,796株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

1,470,617(2) 受取手形及び売掛金

1,417,933

貸倒引当金（※）△7,522時

価差額

1,470,617－

1,410,410

1,410,410－

16,755

16,755－

計

2,897,784

2,897,784－(1) 支払手形及び買掛金

934,754934,754－(2) 短期借入金

2,439,717

2,439,717－(3) 長期借入金

654,804

654,274△529

4,029,275

4,028,745△529

受取手形及び売掛金(純額)(3) 投資有価証券
資

負産債

計

※ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。

－ 5 －

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
２．非上場株式20,432千円（連結貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

110円60銭

１株当たり当期純損失

19円41銭重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

－ 6 －株主資本等変動計算書( 平成27年７月１日から平成28年６月30日まで )（単位：千円）

当期

首

残高

当期

変動額

株

主

資本剰余金

利資本益

剰

余金

資 本 金

その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

1,250,830

1,256,565

43,437950,000 △3,203,748 △2,109,310

固定資産圧縮積立金の取崩△2,541

2,541－

税率変更による増加

949

△949－

△131,543△131,543△129,952△131,543

当期

純損

101,000

失

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－－－△1,591

1,250,830

1,256,565

101,00041,845

資評価・換算差額
等株

主本

自 己 株 式 株主資本合計 その他有価証券
評価差額金
当期

首残高

当期

変動額

△1,094

396,989

20,630－950,000 △3,333,700 △2,240,854

新株予約権

純資産合計

4,140

421,759

固定資産圧縮積立金の取崩－－

税率変更による増加－－△131,543△131,543

当期

純損

失

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高△25,680△25,680－△131,543△25,680－△157,223△1,094

265,446△5,0504,140264,535（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 7 －個別注記事項
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～38年
機械及び装置
４～17年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 工場移転損失引当金………工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 8 －会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる計算書類に与える影響額は軽微であります。
表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取賃貸料」は1,560千円であります。
また、前事業年度の「作業くず売却益」は903千円であります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,523,797千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額355,799千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物
298,037千円
土地834,823千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,951,463千円
１年内返済予定の長期借入金
116,424千円
長期借入金
221,244千円
３．保証債務キタガワエンジニアリング株式会社
51,304千円
ホクセイ工業株式会社
5,830千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,938千円
短期金銭債務324千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引受取利息
受取配当金
受取賃貸料

7,968千円
18,968千円
1,158千円
2,400千円
1,560千円－ 9 －株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数

普 通 株 式1,796株－株－株

1,796株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損14,418千円
未払費用
614千円
26,072千円
その他
繰延税金資産 小計

41,105千円△41,105千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）純額－千円

繰延税金資産（固定）貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

14,235千円
81,143千円
53千円
102,637千円
1,842,104千円
8,775千円
59,489千円
3,836千円
4,880千円

その他
繰延税金資産 小計

2,117,156千円△2,117,156千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）純額－千円

繰延税金資産 合計－千円

繰延税金負債（固定）△18,383千円

固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 小計△18,383千円

繰延税金負債 合計△18,383千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

－ 10 －

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響は軽微であります。
関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

会社の名称

子 ホクセイ工業株
式会社
会社 キタガワエンジニ
アリング株式会社

議決権等の 関 係 内 容
所有(被所有) 役員の取引内容 取引金額割
合 兼任等 事業上の関係
所有
直接100.0％

兼任 資金援助４名

所有
直接48.0％

兼任 債務保証
２名

資金の貸付

科目

－ 関係会社
長期貸付金

期末残高70,000

受取利息

1,158

－－

債務保証

－－

51,304（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への関係会社長期貸付金に対し875千円の貸倒引当金を計上しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

37円43銭18円91銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －