第 118 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団
長 参議院議員
増子 輝彦
同
伊達 忠一
同
行 国際会議課長 鈴木 千明
会議要員 国際会議課
外川 裕之
同
同
渡邊 啓輝
第 118 回ＩＰＵ会議は、2008 年４月 13 日（日）から 18 日（金）までの６日間、ケープタウン（南アフリカ共和国）のケープタウン国際会議センターにおいて、130 の加盟国、５の準加盟員（国際議会）、37 のオブザーバー（国際機関等）から 1,467 名（うち、議員 700 名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員４名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団員 23 名。団長・谷津義男衆議院議員、副団長・増子輝彦議員）を構成し、同会議に参加した。
第 118 回ＩＰＵ会議の詳細については、「第 118 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議概要」に譲ることとするが、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置
きつつ、本会議、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会）、評議員
会等についてその概要を報告する。
１．開会式
開会式は４月 13 日、タボ・ムヴイェルワ・ムベキ南アフリカ共和国大統領臨席の下に開催された。式においては、ネルソン・マンデラ前大統領による歓迎のビデオ・メッセージが放映された後、バレカ・ムベテ南アフリカ国民議会議
長、アシャローズ・ミギロ国連副事務総長、カトリ・コミＩＰＵ執行委員会委
員長代行及びムベキ大統領からのあいさつがあり、最後にムベキ大統領から今次会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は４月 14 日、15 日、17 日及び 18 日に開催され、以下の議題について審議が行われた。
（１）議題１ 第 118 回会議の議長の選挙
４月 14 日、ムベテ南アフリカ国民議会議長が今次会議の議長に選任された。
（２）議題２ 会議議事日程への緊急追加議題挿入要請の審議
今次会議開会までに、エジプトから中東和平問題等について、ギリシャから気候変動問題について、ラテンアメリカ・カリブグループを代表しベネズエラ
からコロンビア情勢等について、セルビアからコソボ独立問題等について、イ- 1 -ランからパレスチナ情勢について、トルコから外国人排斥問題について、南アフリカ共和国から紛争諸地域における和平問題等について、ニュージーランドからジンバブエの選挙後の状況について、セネガルからイスラム批判問題について、それぞれ緊急追加議題の挿入要請が行われた。エジプト、イラン及び南
アフリカ共和国がパレスチナを始めとする紛争諸地域における人権及び和平問題等に関する議題案に一本化したことを受けて、ギリシャ、ベネズエラ、セルビア、トルコ、ニュージーランド及びセネガルが挿入要請を撤回したものの、イスラエルから同議題案に対する反対意見が表明されたため、同議題案の採択は投票に付された。同議題案は、賛成 1,098 票、反対 115 票、棄権 176 票を獲得した結果、緊急追加議題として採択され、議事日程に議題８として追加された。なお、我が国は、紛争諸地域における平和構築の必要性に賛同しつつも、
現在の中東情勢に照らしてイスラエルに一定の配慮を示し、賛成 15 票、反対５票の投票行動を採用した。
（３）議題３「貧困の削減」を全体テーマとした世界の政治、経済及び社会情勢に関する一般討議
一般討議は、４月 14 日、15 日及び 17 日の３日間にわたって行われ、106 名の各国代表等による演説が行われた。４月 17 日には増子議員が日本代表として演説した。増子議員は、貧困問題に関して、水資源に着目した分野横断的なアプローチが不可欠である点を指摘し、水枯渇の危機が紛争を引き起こす事態を防止するために、水資源の持続可能性の確保に向けた取組の強化の必要性を強調するとともに、安全な水の確保による衛生環境の改善の重要性を述べ、我が国が行っている支援策を紹介した上で、「水への投資なくして貧困削減なし」との理念の下、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）及びＧ８先進国首脳会
議（北海道洞爺湖サミット）が、貧困解決の転換点となると訴えた。増子議員の発言に対して、各国議員は拍手により賛同の意を示した。また、増子議員は演説の後、世界自然保護基金及び国連水と衛生に関する諮問委員会の担当者と懇談の機会を持ち、水問題への取組強化の必要性について認識を共有した。このように、これまで我が国がイニシアチブを発揮してきた水問題への取組に対して、会場から即座に反応が見られたことからも分かるように、会議に参加した各国議員等に対して我が国の主張をアピールできた点は大きな成果である。
（４）議題４

国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由における比較
衡量並びに民主主義に対する脅威の回避に際しての議会の役
割
４月 18 日の最終本会議において、平和及び安全保障委員会（第１委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案は全会一致で採択された。

- 2 -採択された決議は、各国議会等に対して、国家の安全保障と個人の自由の均衡を確保するための法整備を促し、特にこれらに対して重大な脅威となるテロ
リズムについて、法的措置の妥当性の評価を定期的に行うよう要求するとともに、民主主義に対する脅威を回避するために、政府活動を監視するよう要請す
る内容となっている。
（５）議題５ 海外援助に関する国家政策の議会監視
４月 18 日の最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案は全会一致で採択された。
採択された決議は、各国議会等に対して、ＯＤＡに関する専門委員会の設置、援助事業の視察及び予算の執行状況等の調査等を通じて、政府が行う援助政策に対する議会の監視能力を強化するよう要請するとともに、ミレニアム開発目
標の達成へ向けて、援助の質及び量を確保するためのあらゆる施策を講じるよ
う要求する内容となっている。
（６）議題６ 移民労働者、人身取引、外国人嫌い及び人権
４月 18 日の最終本会議において、民主主義及び人権委員会（第３委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、各国議会等に対して、移民の基本的人権を促進及び保護するために、条約に基づく義務を履行するほか、移民がもたらす諸問題の理解に資するために、各国議会による最優良事例の普及及び促進を要請するとともに、議会及び市民社会の間のより強固な連携の構築等を通じて、人身取引及び外国人排斥等の問題への対応を強化するよう要求する内容となっている。
（７）議題７ 第 120 回ＩＰＵ会議の議題の採択と報告委員の指名
４月 18 日の最終本会議において、３つの委員会から第 120 回ＩＰＵ会議（2009年４月５日～10 日）の議題及び共同報告委員について提案があり、第１委員会
で日本及びオーストラリア等が共同提案した議題を含めて、すべて承認された。
承認された議題は、以下のとおりである。
・核不拡散・核軍縮の推進及び包括的核実験禁止条約の発効促進：議会の役割（第１委員会所管）
・気候変動、持続可能な開発モデル及び再生可能エネルギー（第２委員会所管）
・表現の自由及び知る権利（第３委員会所管）（８）議題８

紛争諸地域における急激な人道状況悪化の即時停止及び環境的側面の確保、ガザ地区の封鎖解除等によるパレスチナ人の民族- 3 -自決権の助長並びに実行可能な和平プロセスを通じたパレス
チナ国家樹立の促進において各国議会及びＩＰＵが果たす役
割
４月 14 日、決議案について審議するため、アルジェリア、ベルギー、中国、
エジプト、ギリシャ、インドネシア、イラン、モロッコ、南アフリカ共和国、
スリランカ、スーダン及びベネズエラの計 12 か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。４月 15 日及び 16 日、同委員会が開催された。
４月 18 日、最終本会議において、同委員会によって起草された決議案が提出された。同決議案は全会一致で採択された。
採択された決議は、世界中に数多くの紛争がある中で、国連等に対して、特にパレスチナを始めとする紛争諸地域における人権擁護及び和平プロセスの進展等に必要な措置を講じるよう要請するとともに、国際平和及び安全保障を促進するための各国議会及びＩＰＵの責任を強調し、紛争の解決へ向けた取組を求める内容となっている。
（９）その他 ジンバブエにおける選挙に関する議長宣言
ジンバブエにおいて 2008 年３月 29 日に行われた選挙の結果が公表されていない事態を踏まえ、同結果の公表及び議会の早期召集の要請を旨とする議長宣言が承認された。
３．持続可能な開発、金融及び貿易委員会
持続可能な開発、金融及び貿易委員会（ララーンデュ委員長（フランス））は、４月 15 日、16 日及び 17 日に開催され、前記の議題５について審議が行われた。
同委員会には伊達忠一議員が出席した。
４月 15 日、１回目の委員会全体会合において、まず共同報告委員のドゥドネ
ア議員（ベルギー）から、同議員及びケナム議員（ベナン）が作成した議題５に関する報告書及び決議草案について概要報告が行われた。
次に討議に移り、伊達議員を始め 45 名の各国代表等が演説した。伊達議員は、
平和構築問題に関して、過去のＯＤＡ調査派遣の経験を踏まえて、途上国は軍事目的ではなく自国の経済社会の発展のために国内資源を配分し自助努力を進める必要がある点を強調し、このような自助努力を進める途上国を重点的に支援することが援助国の真の役割であると主張した上で、紛争の脅威にさらされている途上国では、自国の予算を軍事支出に振り向けなければならない状況を指摘し、軍事支出の適正化を図るためには、紛争の恒久的解決へ向けた平和構
築支援が不可欠であると訴えた。伊達議員の発言に対して、各国議員は拍手により賛同の意を示した。
４月 16 日、決議草案に対して我が国を始めとする各加盟国等から提出された- 4 -修正案について審議するため、アルゼンチン、オーストラリア、カメルーン、
ケニア、モーリタニア、モロッコ、ナミビア、パナマ、韓国、スイス及び英国の 11 か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。
同委員会は４月 16 日に開催された。我が国は８件の修正案を提出したが、このうち５件が採用に至った。採用された修正案の概要は、以下のとおりである。
（１）開発問題における被援助国の責任及び立場に関する決議草案の前文パラグラフにおいて、開発援助の実効性の確保にかんがみ、被援助国の自助努力が不可欠である旨の文言を追加する。
（２）援助の効率性の向上並びに援助対象となる国及び分野の集中化に関する決議草案の本文パラグラフにおいて、被援助国の自助努力を促進する必要性にかんがみ、自助努力に励む被援助国に対する援助を重点化する旨の文言を追加する。
（３）決議草案の前文において、マクロ経済の動向が援助国の援助政策に与える影響の甚大さにかんがみ、近年の国際商品市況の高騰は、資源を供給する被援助諸国の経済的地位を好転させる一方、世界経済の減速要因ともなる結果、援助諸国の援助能力を削ぐ可能性があることを憂慮する旨の新たなパラグラフを追加する。
（４）決議草案の前文において、我が国がアフリカ支援の強化等でイニシアテ
ィブを発揮する場となる主要な国際会議の重要性にかんがみ、2008 年に我が国で開催予定の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）及びＧ８
先進国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を想起する旨の新たなパラグ
ラフを追加する。
（５）被援助国における議会の能力強化メカニズムに関する決議草案の本文パ
ラグラフにおいて、ＩＰＵを通じた途上国議会への支援の重要性にかんがみ、ＩＰＵ民主化支援プログラムを通じた支援の積極的活用を奨励する旨の文言を追加する。
以上５件の修正案が決議案に採用されたが、とりわけ、（１）及び（２）については、伊達議員が演説の中で主張した被援助国の自助努力の観点が決議案に採用される結果に至った。この概念は、我が国のＯＤＡ政策の基本理念でもあり、途上国を含む各国議員と同理念を共有することができた点は意義深い。また、（３）について、資源価格の高騰がもたらす負の側面として、援助国の経済- 5 -環境の悪化がミレニアム開発目標の達成に向けた支援を後退させる可能性に言及することは、被援助国に対して、援助国が置かれた厳しい財政事情についての理解を広める意義を有する。さらに、（４）について、本年、我が国で開催予定の２つの主要な国際会議を決議案に盛り込めた点は、我が国のアフリカ支援
及び貧困対策等への積極的貢献を強調する上で有意義である。加えて、（５）について、ＩＰＵを通じた一種の議会版ＯＤＡとも評価できるＩＰＵ民主化支援
プログラムは、参議院が 2006 年にアフガニスタン議会に対して議会制度の構築等の分野で支援した例もあり、本院の同プログラムへの積極的な関与の姿勢を示した。
４月 17 日、再び委員会全体会合が開催された。まず起草委員会が作成した決議案が審議され、本会議に提出する決議案として採択された。
次に、第 120 回ＩＰＵ会議の議題案（第２委員会所管分）が審議され、第２委員会理事会の提案のとおり、「気候変動、持続可能な開発モデル及び再生可能
エネルギー」とすることが承認された。
４．第 182 回評議員会
第 182 回評議員会は、４月 14 日及び 18 日に開催され、増子議員が評議員として出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格について
イラク、レソト、モーリタニア及び東ティモールの加盟申請、ギニアの加盟
資格の回復並びにバングラデシュの加盟資格停止が承認された。その結果、Ｉ
ＰＵ加盟国は 150 か国となった。
（２）2007 年ＩＰＵ決算について加盟国分担金等の歳入のほか、定例会議及び民主主義の促進に要する経費等の歳出項目について、成果目標及び達成結果を踏まえつつ審議が行われた後、2007 年ＩＰＵ決算案が承認された。
（３）今後のＩＰＵ会議について
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ＷＴＯに関する議員会議・年次会合（2008 年９月 11 日及び 12 日、スイス、
ジュネーブ）
・第 119 回ＩＰＵ会議（2008 年 10 月 13 日～15 日、スイス、ジュネーブ）・第 120 回ＩＰＵ会議（2009 年４月５日～10 日、エチオピア、アディスアベ
バ）

- 6 -

５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合は４月 13 日に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）議長国による開会の辞について
我が国が今次会合の議長国を務め、日本国会代表団の団長である谷津衆議院
議員が開会の辞を述べた。
（２）第 120 回ＩＰＵ会議の議題の提案について
伊達議員が、第 120 回ＩＰＵ会議における平和及び安全保障に関する委員会（第１委員会）の議題として、我が国が提案する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効の実現に関する議題案の支持要請を行い、核不拡散及び核軍縮において重要な意義を有する同条約の発効の必要性を説明した。右提案は了承された。
（３）タイのＩＰＵ活動の復帰について
クーデターに伴いＩＰＵ活動が停止されていたタイについて、新憲法下での国政選挙の実施を受けて、ＩＰＵ活動への復帰が承認されたことを歓迎する決議が採択された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合は４月 13 日及び 16 日に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１）ＡＳＥＡＮ＋３会合の報告について
ＡＳＥＡＮ＋３会合の議長を務めた谷津衆議院議員が、同会合の報告を行った。
（２）アジア・太平洋地域グループ会合議事規則の改正について
議長任期の１年への延長、議長に対する助言等を行うワーキンググループの設置等を内容とする規則改正案が採択された。
７．各国代表団等との懇談
参議院代表団は、各会議の合間を縫って、カナダ、フィリピン、オーストラ
リア、東ティモール、タイ、イラク、英国、ザンビア等の各国代表団並びに包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会事務局長、世界自然保護基金及び国連水と衛生に関する諮問委員会の政策担当者と懇談の機会を持ち、活- 7 -発な議員外交を通じて、相互理解及び友好親善の促進に努めるとともに、多岐にわたる諸政策の議論を深めた。
また、南アフリカ共和国は、レアメタル（希少金属）を保有する世界有数の資源国である点にかんがみ、資源を取り扱う現地企業の邦人と懇談の機会を設けた。近年、資源価格の高騰が我が国経済に与える影響が増大する中で、途上国の保有する資源に着目した開発援助戦略を構築することの重要性を再確認するとともに、中国等がアフリカ諸国において大規模な資源外交を展開している
ところ、我が国にとって必要な資源を確保するためにも、アフリカにおける我が国の地位強化が不可欠であり、パートナーとしての長期的な信頼関係を構築することが必要であるとの認識を深めた。
８．終わりに参議院代表団は、今次ＩＰＵ会議において、会議場の内外で各国議員等と活発な議論を交わした。とりわけ今次会議における貧困及び開発等の議題は、参議院が注力しているＯＤＡ調査と密接な関連を有するところ、各国議員等に対して、我が国の取組及び参議院の調査活動等の考え方を発信することができた。
最後に、今次ＩＰＵ会議への参加を通じて、我が国が国際会議の場でより高いリーダーシップを発揮するためには、各国議員等との人脈が不可欠であると実感した。今後、代表団を構成する際には、この観点に照らし、派遣議員の継続性に十分に配慮するよう努めることが重要であると思料する。

- 8 -別別添１添第 118 回ＩＰＵ会議採択決議
国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由における比較衡量並びに民主主義に対する脅威の回避に際しての議会の役割（平和及び安全保障に関する第１委員会）（2008 年４月 18 日（金）、本会議にて全会一致で採択）
第 118 回 IPU 会議は、
（１） 国連憲章及び世界人権宣言に明記されている目的及び原則、特に人の生命、自由、身体の安全に関する権利並びに誰もが自身及び家族の健康及び福利を得るのに十分な生活水準を確保する権利を有していることを想起し、（２） 国家の安全保障、人間の安全保障、個人の自由及び民主主義は相互に依存していることを認識し、（３） 人間の安全保障の多面的性格を認識するとともに、様々な地域の人間が持つ安全保障上の課題に応えるため、人間の安全保障に関する理解はダイナミックか
つ柔軟なものでなければならないことに留意し、（４） 民主主義が、貧困、失業、HIV／エイズその他の感染症、汚染、自然災害、人権侵害、外国占領、国家間紛争、テロリズム、人身取引、組織犯罪といった要因により、世界各地において悪影響を及ぼされていることを認識し、（５） あらゆる形によるテロリズムは世界中で国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由に対する重大な脅威となっていることを認識し、（６） 外国の占領、集団を処罰する政策、司法手続に基づかない勾留、秘密収容所、
個人の権利を侵害する監視、拷問を行っている国への身柄引渡しを含む人権侵害を深く懸念し、（７） あらゆる形による拷問は、人権及び人間の尊厳に対する最も憎むべき侵害の一つであり、21 世紀には存在すべきものではないという信念を確認し、（８） テロリズム対策に関する措置が亡命する権利又は難民保護の根本原則をいかな- 9 -る方法においても侵すことがないようにする一方、必要とする人々がそのような保護を受けられないことがないようにするのは、議員の責務であると再確認するとともに、国際難民法は、残虐行為及び重大な犯罪行為をした人物が難民保護条項の対象外となりうると規定していることを想起し、（９） これらの問題に関する、協調がとれかつ効果的な行動にとって必要とされる、国内的及び国際的コンセンサスの促進における決定への議会の貢献及び影響を認識し、
１． 各国議会に対し、世界サミット成果文書で認識されているように、安全保障、開発及び人権は相互に連関していることを確認し、人間の安全を保障できない
原因及び源泉を突き止め、これらに効果的に対処すべく努力することが不可欠であると理解するよう求める。
２． 各国議員に対し、政治、経済、社会、文化、環境及び人道の分野における現在のあらゆる形態の安全の欠如に対し世界的な取組を行い、人間の安全保障問題の解決に向けて努力するよう求める。
３． 各国議会に対し、国家が人間の安全保障、国家の安全保障及び個人の自由の間のバランスをとることを可能にする法律の整備を行うよう促す。
４． 各国議会に対し、開発途上国における低開発問題に対処し、多くの人々の周辺化を防止する手段として、ミレニアム開発目標の達成に全力を傾注するよう強く促す。
５． 各国議会に対し、「国連グローバル・テロ対策戦略」を含む関連国際条約及びコミットメントに沿って実効的なテロ対策法を整備するとともに、それらが国家の安全保障及び個人の自由と完全に両立するものであることを確保するため、定期的にかかる法律を評価するよう促す。
６． 各国議会は、国家が国際関係において、脅しや武力に訴えることなく、対話と平和的手段を通じて紛争を解決するように仕向ける必要があることを強調する。
７． 各国議会に対し、人間の安全保障を追求するには、男女の視点並びに個別の遺産及び文化を考慮する必要があることを認識するよう促す。

- 10 -

８． 各国議会に対し、テロ攻撃から国民を保護し、加害者を裁判にかけ、適切な保護を提供するために必要とみなされる措置を講じるために、既に整備されている法的措置が十分なものであるかどうか見直すよう要請する。
９． 各国議会は、国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由のバランスをとることを確保するとともに、民主主義に対する脅威を回避するために、予算案に投票する際や予算の執行を監視する際を始めとして行政府の行動を監視する必要があることを強調する。
10． すべての人権、法の支配及び民主主義は、関連し合い、相互に補強し、国際社会に支持された普遍的な価値や原則の一部であることを認識し、国内及び国際双方のレベルにおける法の支配の普遍的な堅持及びその実施の必要性を認識する。
11． 国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由のバランスをとり、民主主義に対する脅威を回避することにおける独立した司法の重要性を認識する。
12． 各国議会に対し、国民が議会活動に参加する実効的な制度を確保することを促すとともに、市民に憲法上の権利を認識させることにおいて重要な役割を果た
すこと、行政府の行動に対する議会の監督強化につながるであろう国民との双方向のコミュニケーション手段を確保すること、政府が国民の権利と自由を尊重し、人権を向上させることを確保すること、またこの目的を達成するためにインターネットや衛星チャンネル等の現代の情報・通信技術を活用することを求め、国民参加プロセスを促進させる法令を制定することを促す。
13． 各国政府及び議会に対し、テロリズムの的確な定義を含む、テロのあらゆる側面に対応する包括的条約の迅速な締結へ向けた国際的なコンセン サスに到達し、それによりテロによる惨事と闘うための共同の法的仕組みをすべての国に提供することができるよう、努力を倍増させるとともに国連の取組により提供された機会を生かすことを奨励する。
14． 各国議会に対し、個人の自由を制限するすべての措置を調査するよう要請する。
15.

民族的又は宗教的少数者が被害者となっている抑圧及び差別を非難するとともに、各国議会に対し、少数者の権利を保障し、彼らに対するあらゆる抑圧的及び差別的行動を識別し、加害者を処罰するための法律を制定するよう促す。

- 11 -

16.

各国政府に対し、攻撃を防ぐことを目的として潜在的なテロリストをプロファイルする際に、人権及び個人の自由に関する国際的な義務を特に尊重するよう
奨励する。

17.

民主主義に関して二重の基準を適用することを拒否し、すべての国家に対し、政府を民主的に選ぶのに際しての全国民の選択を尊重することを要請する。

18.

各国政府に対し、自由を制限する政府提案が国際法を遵守し、特に人権を保護するものであることを保証するよう求める。

19． 各国議会に対し、人間の安全保障及び個人の自由の両方を保護するため、自らの管轄の範囲内において改善する余地が残されていないかどうか検討するよう求める。
20． 各国に対し、自国の通例の方法に従って、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約及びその選択議定書を批准及び実施するよう奨励する。
21． 2006 年３月 15 日の国連総会決議第 60/251 号に基づく国連人権理事会の創設及び国連人権理事会による対話と協調を通じた客観的、公正かつ非選択的な形での人権問題への対処を助けることを意図した普遍的定期審査メカニズムの提案を歓迎する。
22． 各国議会に対し、審査メカニズムの下における自国の報告プロセスを厳密に見守り、そのプロセスに非政府組織及び国内人権団体を含む、すべての関係者を関与させるべく保証するとともに、審査結果について検討し議論を行い、その履行を監視するよう要請する。
23． 各国に対し、人権が尊重され、かつ、それに関するいかなる違反又は無視にも対応がなされることを確実なものにするメカニズムを最も適切な方法によって構築するよう促す。
24． 各国議会に対し、官民の組織による監視及びデータ収集量の範囲をモニターし、国民と国家とのバランスの変化を測定し、また、その過程において急速な技術の発展を考慮した方法で法律が立案及び執行されることを確実なものとするよう要請する。

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25． 各国議会に対し、法執行機関及び安全保障機関が公的責務の遂行における個人の基本的自由の保護に関して説明責任を果たすよう、これらの機関の活動を監督するよう要請する。
26． テロリズム及び関連する活動に対処する際に人権意識を高めるよう治安部隊を訓練する必要性を強調する。
27． 各国議会に対し、テロ容疑者が取調べ又は更なる拘置のため他の場所へ連行されないことを確実にするため、逮捕直後に司法当局へ引き渡すよう法執行機関に求める法律の整備を要請する。
28． 各国政府に対し、テロ対策戦略の実施及びテロ対策センターの創設に関する地
域及び国際協力を強化するよう勧告する。
29． 国際法に従い、テロリズムと国土及び正当な権利の回復を求める人々の闘いとを区別する必要性を強調する。
30． 複雑な問題を実効的な方法で対処するための議員の能力強化を目的とする訓練プログラムを策定するよう、すべての議会に要請するとともに、IPU に促し、そのような取組に関するベスト・プラクティスを各国議会が共有することを歓迎する。

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別別添２添第 118 回ＩＰＵ会議採択決議
海外援助に関する国家政策の議会監視（持続可能な開発、金融及び貿易に関する第２委員会）（2008 年４月 18 日（金）、本会議にて全会一致で採択）
第 118 回 IPU 会議は、
（１） 国際社会によって相互に合意された貧困の削減目標を定めた 2000 年８月の国
連ミレニアム宣言及び国連ミレニアム開発目標（MDGs)を想起し、（２） 2002 年にモンテレー（メキシコ）で開催された開発資金国際会議の最終宣言（モンテレー合意）及び 2005 年３月２日の援助効果向上に関するパリ宣言を想起し、（３） 国連開発計画（UNDP）が公表した人間開発報告書、とりわけ 2005 年版の「岐路に立つ国際協力：不平等な世界における援助、貿易、安全保障」を想起し、（４） 国連ミレニアム・プロジェクトの特別顧問のジェフリー・D・サックス教授が作成した報告書「開発への投資：ミレニアム開発目標（MDGs)達成のための現実的な計画」を想起し、（５） IPU 決議、とりわけ以下の諸決議を想起し、・第 92 回 IPU 会議（1994 年、コペンハーゲン）で採択された「社会的・経済的発展の支援及び貧困と闘うための取組の支援に向けた国際協調及び国内における活動」
・第 104 回 IPU 会議（2000 年、ジャカルタ）で採択された「開発のための資金調達及び貧困撲滅を目指す経済社会開発の新たな理論的枠組み」
・第 107 回 IPU 会議（2002 年、マラケシュ）で採択された「グローバリゼーシ
ョン、多国間機構、国際通商協定における政策展開で果たすべき議会の役割に関する決議」
・第 112 回 IPU 会議（2005 年、マニラ）で採択された「債務問題に取り組み、
ミレニアム開発目標を達成するための革新的な国際的資金調達及び貿易メカ
ニズムの確立と議会の役割」
・第 114 回 IPU 会議（2006 年、ナイロビ）で採択された「干ばつによるアフリ- 14 -

カの飢饉及び貧困と闘うための緊急食糧援助、世界最先進諸国のアフリカ援助の迅速化並びに極貧層に支援を届けるための特別な取組の必要性」
・第 115 回 IPU 会議（2006 年、ジュネーブ）で採択された「ミレニアム開発目
標、とりわけ債務問題及び貧困・汚職の撲滅に関する目標達成の監視に当たっての議会の役割」（６） ジェンダー平等及び女性の地位向上はすべてのミレニアム開発目標を達成する上で極めて重要であることを改めて強調し、（７） 開発の第一義的な責任は、開発途上国にあり、自助努力が必要不可欠であることを強調し、（８） また、持続可能な発展及び貧困の根絶を目的としたあらゆる取組は、とりわけ農業分野で豊富な雇用創出の決定要因となる開発途上国の経済成長に必然的に基づく必要があることを想起し、（９） 開発途上国が開発の責任を認識することは、先進国及び新興経済国が低開発及び貧困と闘う責任又は政府開発援助（ODA）の公約を履行しない理由とはならないことを強調し、（10） もっとも、近年の国際商品市況の高騰は、当該資源を供給する被援助諸国の経済的地位を好転させる一方、世界経済の減速要因ともなる結果、援助諸国の援助能力を削ぐ可能性があることを憂慮し、（11） 被援助国から援助国への移行期にある諸国は、開発協力支援に向けた予算増大、制度強化及び国民の認識向上に関連する特別な課題に直面することを認識し、（12） IPU 並びに後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国のための国
連高等代表事務所（UN-OHRLLS）が、2006 年９月 15 日にニューヨークで共催した後発開発途上国におけるガバナンスに関するパネルの際の議会人パネルの決定を想起し、（13） 世界の多くの国、とりわけアフリカにおいて、ミレニアム開発目標が達成されそうにないことを諸指標が示している事実を深く懸念し、（14） 世界中の貧困削減との闘いがより具体的かつより公平に結実するためには、後発開発途上国に向けられた注意が、他の開発途上国、とりわけ中所得国で行わ- 15 -

れている貧困削減の努力を妨げないことが不可欠であることを想起し、（15） 海外援助は、多くの国において、ミレニアム開発目標及び貧困撲滅の実効的な履行に向けた国家予算の重要な要素であることを認識し、（16） 各国の努力にもかかわらず、現在、2015 年までに達成されるミレニアム開発
目標への資金調達が確保されていない事実を深く懸念し、（17） 一部の国は ODA の規模を国民総生産（GNP）比 0.7％まで数年以内に増額する見込みがあるものの、多くの関係国はまだ同公約を果たしていないことを認
識し、（18） ODA 量の増額は不可欠ではあるが、目標を達成するためには、援助諸国及び被援助諸国がパートナーとして援助の質及び効率性の大幅な改善に着手するとともに、とりわけ ODA が援助諸国への依存を招かないよう確保することが不可欠であることを留意し、（19） 経済基盤及び生産分野への ODA の配分が、1990 年代前半には後発開発途上国
向け ODA 総額の 48％であったのに対して、2002 年－2004 年平均では 24％まで低下したことを留意し、（20） ドナー諸国の議会が、自国の開発援助向けの予算配分並びに地理別及び分野別の予算配分の決定に主要な役割を果たすべきことを認識し、（21） 被援助諸国は、８つのミレニアム開発目標の達成の促進に重大な役割を果たすとともに、必要な立法の措置、適切な予算配分の承認及び行政機関による予算執行の監督を行う必要があることを念頭に置き、（22） 貧困の削減を目的とした公的資金の使用及びその影響に関する政府による透明性の高い議会への報告は、ドナー諸国に対して援助額の増加を促すことを考慮
し、（23） 多くの被援助諸国の議会は、特に制度、事務管理及び立法上の必要な資源を欠くために、ミレニアム開発目標の促進及び ODA の使途の監視に十分に役割を果たしていないことを認識し、（24） 開発のための資金調達の効率性が向上するためには、後発開発途上国が民主主- 16 -

義、法の支配及びグッド・ガバナンスを促進し、さらに腐敗を撲滅することが不可欠であることを確信し、（25） ドナー諸国がひも付き援助を次第に減少させる傾向にあり、かつ、援助分野への予算により多くの資金を充てる場合、援助の有効利用を確保するために、被援助諸国のとりわけ議会において、行政機関から独立した予算の監督諸機関が発展する必要があることを強調し、（26） 反対勢力が議会への参画を禁止されると、民主的に選出された議会による監督が実施され得ないことを考慮し、（27） 援助効果向上に関するパリ宣言には、以下の規定があることを強調し、・国家の開発戦略の策定及び監督における議会の役割は強化される必要がある
・援助諸国及び被援助諸国は、開発の結果に関して相互責任を有する・援助は被援助諸国の開発戦略、制度及び手続に適合する必要がある（28） 特にアフリカへの支援の強化にかんがみ、2008 年にガーナで開催予定の第３回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム並びに日本で開催予定の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）及びＧ８先進国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を想起し、（29） 国連により確認されているように、NGO 及び海外慈善団体が貧困諸国に対して提供する開発援助資金の増加は、近年の ODA の大幅な減少を決して正当化し得ないことを強調し、１．ドナー諸国の議会に対して、国民総生産（GNP）比 0.7％の目標達成に必要な援助予算の年間増加額のスケジュールに従い、モンテレーで再確認された長年にわたる公約を果たす努力を続けるとともに、2015 年以降も同努力の継続を約束する
よう要請する。
２．ドナー諸国の議会に対して、実質的な援助額を増額させる自国政府の公約、すな
わち、債務免除及び削減並びに一般的に実際の資金移転を伴わないあらゆる援助形態といった、公式の ODA 水準の「水増し」操作を算入しない又は算入しても限定的とする公約を確保するよう要請する。
３．ドナー諸国の議会及び政府に対して、世界の食料、エネルギー及び薬剤価格の 40％を超える急激な上昇、並びに米ドルなどの外国為替レートの急激な変動を受け- 17 -

て、ODA の増額を要求する。
４．ドナー諸国の議会に対して、被援助国の成長及び開発を促進する債務帳消しに具体的に対応した機能を有する、債務を投資に転換する仕組みを活用するよう強く奨励する。
５．ドナー諸国の議会に対して、ODA 公約額を上回る援助額の増加を可能とする、開発のための資金調達の代替方法の検討を続けるよう要請する。
６．ドナー諸国の議会に対して、開発協力のために割り当てられた予算財源を配分する際、自国政府が透明性の高い行動をとるとともに、被援助諸国の開発を損なう
諸条件を賦課しないことを確保するよう要請する。
７．援助諸国及び被援助諸国の議会に対して、開発途上国に直接又は間接の影響を及ぼす可能性のある他省庁分野の諸政策が自国政府の外交政策と一致することを確保しつつ、自国政府の外交政策に対する議会監視を強化するよう要請する。
８．ドナー諸国の議会に対して、成長、貧困削減及びすべてのミレニアム開発目標達成の主要な要因として、ジェンダー平等及び女性の地位向上を支援するために、開発協力におけるジェンダー主流化を促進するよう要請する。
９．さらに、ドナー諸国の議会に対して、自国政府の開発政策、ミレニアム開発目標を達成するために実行される戦略及び被援助諸国との交渉の結果に関する年次報告を行うよう自国政府に要請することを勧告する。
10． ドナー諸国の議会に対して、ミレニアム宣言及びモンテレー合意に従って、ミレニアム開発目標並びに最貧国及び最貧民向けに年次予算の一部を確保するよう自国政府に要請することを強く要求する。
11.

ドナー諸国の議会に対して、自国の状況の変化により援助量が再配分（削減）される可能性を制限するために、適切な措置を講じるよう要請する。

12． ドナー諸国の議会及び政府に対して、開発援助の非ひも付き化に必要な法的措置及び事務管理上の対策を講じるよう要請する。この点に関して、被援助諸国は供与された援助が地域の雇用促進に寄与することを確保すべきである。
13.

ドナー諸国の議会に対して、援助の効率性を向上させるために、一部の国及び分- 18 -

野に援助を集中させること、とりわけ自助努力に励む被援助国に対する援助を重点化することの是非を議論するとともに、特定の国が国際的な援助から除外されないことを確保しつつ専門的技能及び知識を構築するよう奨励する。
14.

ドナー諸国に対して、供与された財政援助の最適な効率性を確保するために、一部の被援助諸国の援助の受入及び利用能力を考慮及び開発するよう要請する。

15.

ドナー諸国の議会及び政府に対して、中所得諸国が貧困との闘いに積極的に参加できるようにする観点から、財政援助だけではなく、中所得諸国とのパートナー
シップを通じて貧困の根絶に対しても支援を行うよう要請する。

16.

ドナー諸国の議会に対して、自国政府の開発援助事業を積極的に監視及び監督するために、専門委員会又はワーキング・グループを設置するよう提案する。

17.

ドナー諸国の議会に設置された専門委員会に対して、公聴会及び協議会等の開催を通じて、市民社会とともに、国家の援助政策のより全面的な見直しに着手する
よう提案する。

18.

ドナー諸国の議会に設置された専門委員会の委員に対して、援助計画の影響の確認並びに現場のニーズ及び課題に関するより有益な情報の取得のために、援助事業及び他の協力イニシアチブ（の現場）を実際に視察するよう要請する。

19.

ドナー諸国の議会に対して、ミレニアム開発目標及び資金援助への国民の認識を高める取組に対する十分な予算を確保するよう勧告する。

20.

ドナー諸国の議会及び政府に対して、南側諸国と市民社会の連携を維持及び強化するために、例えば自発的な開発協力部局の設置により、革新的なイニシアチブを確立するよう要請する。

21.

ドナー諸国の議会に対して、ＩＰＵ民主化支援プログラムなど、二国間又は多国間メカニズムを通じて、被援助諸国の議会の実効性の強化を積極的に支援するよう奨励する。

22.

ドナー諸国の議会が、被援助諸国の議会人の活動環境の改善並びに国家財政、予算及び開発計画の分析に関する能力構築に対して、援助の一部が向けられることを確保する必要があることを考慮する。

- 19 -

23.

被援助諸国の議会に対して、国家レベルで ODA を監視するために必要な手段を見つけるよう要請する。

24.

被援助諸国に対して、ODA の統轄及び管理を行う議会監視機関の創設を要請する。

25.

被援助諸国の議会は、援助計画並びに協力の影響の検証及び評価を体系的に関連付ける必要があるとともに、議会の関与が援助の継続及び貧困削減目標の達成の確保に不可欠であることを考慮する。

26.

被援助諸国の政府に対して、貧困削減に向けた強い成長戦略を展開するとともに、同戦略を議会に諮るよう奨励する。議会及び政府が同戦略の合意及び決定を行うことで、議会は政府の責任を問うために同戦略を用いるはずである。

27.

被援助諸国の議会に対して、自国政府が、持続可能な開発の前提である企業家精神及び民間投資の促進を通じて成長を刺激するマクロ経済及び分野別政策を促進することを確保するよう要請する。

28.

被援助諸国の議会に対して、自国民の真のニーズを考慮するために、援助計画の評価及び監視を行う際に市民社会の意見を聴くよう勧告する。

29.

被援助諸国の議会に対して、自国の貧困削減戦略ペーパー（PRSPs）の策定及び実施の監視において議会が果たす実効的な役割を、IPU の枠組みの中で議論する
よう要請する。

30.

被援助諸国の議会に対して、とりわけ「会計検査機関」又は国家財政及び予算執行の監督が可能な他の独立機関の創設若しくは補強により、議会の監視能力を強化するよう要請する。

31.

議会内の諸政党に対して、与野党双方が会計監査に関する議会機関の活動に参画することを確保するよう求める。

32.

援助諸国及び被援助諸国の議会に対して、ODA の増額はミレニアム開発目標の達成の必要条件ではあるものの、十分条件ではない限りにおいて、国際社会全体でのグッド・ガバナンス及び汚職との闘いが、徐々にではあるものの着実に改善することが、ODA 増額支援の確保に不可欠であることを強調する。

- 20 -

33.

援助諸国及び被援助諸国の政府及び議会に対して、毎年、供与された公的援助の大部分が民主主義制度及び国家の主要部門の強化に寄与することを確保するよう要請する。

34.

援助諸国及び被援助諸国の政府及び議会に対して、具体的な開発及び人道援助計
画への ODA の配分に関する調達契約を発注する上で、透明な手続を採るとともに、当該手続を順守しつつ財・サービスが何時でも現地で供給されることを確保するよう要請する。

35.

各国政府及びすべての議会に対して、とりわけマネー・ロンダリング及びタック
スヘイブン（租税回避地）の統制に関して、腐敗の防止及び撲滅を目的とした国
際及び地域条約を採択、履行及び批准するよう勧告する。

36.

各国議会及び政府は、腐敗の実効的な撲滅に求められる司法制度の質及び独立性を確保する必要があることを想起する。

37.

各国政府及び議会に対して、議会及び政府が贈収賄で有罪となる場合に適用可能な刑罰が、抑止力としての役割を果たすことを確保するよう要請する。

38.

援助をより効率的に行い得るための諸条件に関する制度的対話が、援助諸国及び被援助諸国の議会間で、二国間及び多国間の双方、とりわけ IPU の枠組みの中で開始されるよう勧告する。

39.

各国議会及び政府に対して、相互の慣行を検証することを可能とするピアレビュ
ー・メカニズム（OECD の開発援助委員会及びアフリカ開発のための新パートナ
ーシップ〔NEPAD〕を例とする）を用いて、事業の監督及び開発協力の公約のフォローアップを行うよう勧告する。

40.

地域及び準地域議会に対して、各国議会の役割の強化を目的として、協力戦略及びイニシアチブに関する情報及び最良実践例の交換を推進し、即座に開始するよう要請する。さらに、各国政府に対して、国の議会及び国連システムとの協力の下、当該交換を促進するよう要請する。

41.

援助諸国及び被援助諸国の議会における開発政策を所管する委員会に対して、情報交換及び政策調整を行うよう奨励する。

42.

国連のより積極的な役割、並びにグローバルな開発協力の整合性及び実効性の強- 21 -

化へ向けた最良の枠組みとしての国連経済社会理事会（ECOSOC）の年次閣僚レビュー及びハイレベル開発協力フォーラム（DCF）の強化を提唱する。

- 22 -

別別添３添第 118 回ＩＰＵ会議採択決議
移民労働者、人身取引、外国人嫌い及び人権（民主主義及び人権に関する第３委員会）（2008 年４月 18 日（金）、本会議にてコンセンサスで採択 *）第 118 回 IPU 会議は、
（１） 「世界人権宣言」が、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、
尊厳と権利とについて平等であると述べていること、また、すべての個人がそこで宣言されている権利及び自由を有することを想起し、（２） 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「女性の政治的権利に関する条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、
UNICEF の「人種及び人種差別に関する宣言」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約」及びそれを補足する「人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」並びに「すべての移民労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」における、自国領土内のすべての個人に、一切の区別なく、これらの文書で挙げられている権利を保障する国家の義務を再確認し、（３） 2001 年の人種主義、人種差別、外国人排斥及びこれに関連する不寛容に反対する世界会議で採択されたダーバン宣言及び行動計画が、人種主義、人種差別、外国人排斥及びこれに関連する不寛容という惨害の根絶に関する国際的なコ
ミットメントを発表していることを思い起こし、（４） 国連人権高等弁務官事務所による「人権と人身取引に関する原則及び指針の勧告」の原則 12 及び指針４等、関連する拘束力のない国際文書を念頭に置き、（５） 国連総会決議 41/128（1986 年 12 月４日）によって採択された、開発への権利宣言第６条が「すべての国家は、人種、性別、言語又は宗教にかかわらず、人権及び基本的自由に関する普遍的な尊重及び遵守を促進し、奨励するとともに*

決議採択後、オーストラリアは、本文パラグラフ 25 に対して留保を表明した。

- 23 -

強化するという観点において協力しなければならない。」と規定していることを思い起こし、（６） 「奴隷条約」、「強制労働に関する ILO 第 92 号条約」、「最悪の形態の児童労働の禁止に関する ILO 第 182 号条約」等、その他の文書の妥当性を確認し、（７） 人身取引の定義が「人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」に示されていることを確認し、（８） 人を密入国させることの定義が「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条
約を補足する陸路、海路、空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」に示されていることを確認し、（９） 「人権と人身取引に関する原則及び指針の勧告」が「各国は人身取引を防止し、人身取引業者を捜査及び訴追し、人身取引被害者を支援及び保護するために相当の注意をもって行動する国際法上の義務を負う」と述べていることを認識
し、（10） さらに、2005 年の「子供の人身取引撲滅に関する議員ハンドブック」発行により、世界の人身取引禁止法制を改善するために IPU と UNICEF が行ってきた努力も確認し、（11） グローバル化は、国が発展する機会を与えていると同時に、構造的不平等及び貧困を強め、人権が貧困、周辺化及び社会的排除に取り組むプログラムの策定及び実行において有意義であるとの認識を伴っていないことを認識し、（12） 現在、ますます多くの人々が出身国以外で居住し就労していることを認識し、（13） 労働権、合法的移住、個人の流動性及び移動性並びに労働の交換が、経済統合及び自由貿易のプロセスを拡大するとされる自由貿易協定から排除されがちであることを認識し、（14） 世界諸国民間の文化的多様性及び経済交流が重要であり、かつ、グローバル社
会は多元的であるべきであるとともに、文化的多様性、男女平等並びに人種的、民族的及び宗教的寛容の要請に基づくべきである上に、統合を推進するとともに紛争及び破壊を防止するものであると信じ、- 24 -

（15） さらに、人権は――市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的に――普遍的かつ不可分、連結的かつ相互依存的であり、互いに補強し合うものであると各国が完全にかつ包括的に認識するまで、国連ミレニアム開発目標は達成されな
いとも信じ、（16） 世界の多くの地域で行われている統合のプロセスが、経済的統合に加え、移民一般並びに特に女性及び子どもといった脆弱な集団の人権を保護するため、人々の間の移住の流れを促進する、政治的、社会的及び文化的統合を考慮しなければならないと確信し、（17） 第 112 回ＩＰＵ会議の「移住及び開発」に関するパネルディスカッションが、移住及び開発に関するグローバルな議論には移住の原動力となっている３つのＤ――人口統計学（demography）、開発（development）、民主主義（democracy）――を含めなければならないと述べたこと並びに「国際移住に関するグローバ
ル委員会」及びＩＰＵと国連難民高等弁務官事務所により組織された「国籍と無国籍」に関するパネルディスカッションによる報告書の第 112 回ＩＰＵ会議
でのプレゼンテーションを想起し、（18） 移住が送出国及び受入国両方、特に重要なことに、移民及びその家族にとって、有益でありうる、そして有益でなければならないと断言し、（19） 移民が出身国及び目的国にもたらしうる経済的、社会的及び文化的貢献を認識し、（20）

労働市場への各個人の参加のしやすさ及び移住に性差別が影響を与えること
並びに国家の移住政策における性別による違いが女性を人権侵害に対して更に脆弱なものとしていることを認識し、（21） 移民労働者とその家族、とりわけ不法移民の子どもは、人権の保護を必要とす
る脆弱な集団であるということを認識し、（22） 人身取引は重大な犯罪及び人権侵害であり、国際的協力と国家的行動を通じて撲滅しなければならないと確信し、（23） 奴隷禁止は国際慣習法の一部を成し、強行規範（ユス・コーゲンス）であると認識するとともに、各国政府及び議会に対し、自国が誓約している国際的義務を履行するとともに法律の執行を強化するための国際協力を行う必要性を想- 25 -

起させ、（24） さらに、外国人嫌い、性差別主義、人種主義及びそれに関連する不寛容は人類に深刻なダメージを与え、全住民の存在を脅かすものであること、一部の移民が目的国の社会に統合する上で困難に直面していること及び９月 11 日の同時多発テロ事件を機に移民に対する新たな形態の外国人嫌い及び人種主義が生まれていることも認識し、（25） 女性の性的搾取は、人身取引の最も一般的な領域の一つであることを強調し、（26）移住政策に対する十分かつ包括的な多角的アプローチの欠如及び合法的な移民に対する制限による直接的悪影響の一つとして移民の拒絶、虐待、不当な取扱
い、攻撃及び周辺化が増え、人身取引や外国人嫌いに基づいた憎悪犯罪等の犯罪行動をもたらしていることを強調し、（27） 移民労働者は、送出国において潜在的な人的資源の格差をもたらし得るとともに、特に主要な稼ぎ手が長期間不在となる場合、家族の安定及び機能に負の影響を与える可能性があることを認識し、（28） 適切かつ実効的な移住政策が講じられていない状況下における移住、人身取引及び外国人嫌いはすべて基本的な人権、自由及び個人の安寧への脅威であることから、人権遵守は世界的な社会における挑戦であると信じ、
１． IPU 加盟国議会に対し、「世界人権宣言」等の国際文書に従って移民の基本的人権を効果的に促進及び保護すること、移住によってもたらされる問題及び機会を包括的に理解するための議会によるベストプラクティスを普及及び促進すること並びに女性や子ども等の社会的弱者を重視した移民の人権の効果的保護、移住問題ヘの解決策の発見及び移民の利益最大化を目的とする移住に関する特別委員会を設置することを求める。
２． 各移民連鎖の特殊性に対応した、議会による的を絞った対策を示すために、移住を送出国、経由国、目的国間の議会対話の議題に体系的に盛り込むことを勧告する。
３． 未だ「すべての移民労働者及びその家族の権利の保護に関する条約」を検討していないすべての国連加盟国に対し、署名及び批准又は加盟を検討することを求める。

- 26 -

４． 先進国の政府に対し、貿易自由化の悪影響を阻止し、国連ミレニアム宣言で述べられているようにグローバル化を「世界のすべての人々にとって前向きの力」にするため、自由貿易協定における移住の経済的重要性を認識するとともに、世界各国の移民の生活状態を改善するよう促す。
５． 各国政府及び議会に対し、公平、公正で、透明性のあるやり方及び相互責任の精神で移住を管理するために、国、国際機関、市民社会組織の間で協力関係を築くよう奨励する。
６． IPU、各国議会及び政府に対し、移住に関する新しい、より幅広いかつより多くの国々を包摂するような理解を形成するとともに、十分に分散されたデー
タ、特に性別データを用いることで、移住の原因及び影響について更に徹底的な分析を行うよう求める。
７． 目的国に対し、移住抑制対策に関して、自国の移住政策と送出国及び経由国の政策との調整を図るよう要請する。
８． 各国議会に対し、移民女性の状況及び人種及び性別に基づく二重の差別に対する女性の脆弱性に特に注意を向けるよう促す。
９． 各国政府が意思決定の判断材料として利用できるよう、国内法及び国際条約の執行状況を監視するための国際比較かつ性別のデータ及び指標を開発することを求める。
10． 目的国に対し、ILO の基準に則って団結権等の労働者の権利の保護を保障し、法の下で女性が社会的保護及び医療を平等に受けられるよう促すとともに、搾取に直面している女性が自らの権利に関する知識を得られるためのプログラムを実施する必要性を強調する。
11． 送出国に対し、出身国へ帰還しようとする移民労働者、特に女性の移民労働者の再統合を、有給雇用を目的とした住居の提供、能力向上、技能開発等によって促進するプログラムを策定するよう促す。
12． 政府により実行されたか、国家以外の者により実行されたかを問わず、その一部を成す行為及び関連する行為を含め、人身取引の効果的な捜査、訴追及び審判を促す。

- 27 -

13． 各国議会及び政府に対し、女性の人身取引、特に防止、訴追、保護、社会復帰に関して現行法を見直す、又は包括法を制定するよう促すとともに、各国議会
に対し、かかる法律や関連プログラムの有効な実施のための資金を国家予算に計上するよう求める。
14． 法執行機関、司法、人身取引被害者の保護に携わっている市民社会組織間の連携及び協力体制を構築することの重要性を強調する。
15． 各国政府に対し、特にジェンダーの課題及び女性の権利に注意を向けながら、法律執行機関向けの十分な訓練、促進された捜査能力及び技術並びに人身取引の防止に関する部署の設置を確保し、総合的かつ包括的な人身取引対策を早急に講じるための行動計画を策定することを奨励する。
16． 各国政府及び議会に対し、被害者の効果的な認定、略式の国外退去強制処分からの保護を伴うノン・ルフルマン原則の遵守、熟慮期間と在留又は永住許可の付与等を通じて、人身取引被害者を保護する国際人権法上の義務を想起させる。
17． 人身取引被害者には、「世界人権宣言」、「人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を根拠として、送出国に自主的に戻る権利があること、並びに自国の外交及び領事代表との面会を求める権利があることを認める。
18． 人身取引事件への実効的な捜査は、効果的な証人保護及び援助を受けつつ、捜査及び人身取引業者に対する司法手続に参加する権利を含め、被害者救済の一形態であると強調する。
19． 人身取引の被害者に対してあらゆる必要な保護措置を提供するとともに、これらの保護措置をアクセスしやすいものにすること、当該者が人身取引の被害者であると信じる合理的な理由がある場合には認定プロセスが終了するまで国外退去強制処分を差し控え、送還が適切な場合のみ退去強制を受けること及び被害者が年齢不詳の場合には子どもであるとの推定に立って手続を進めることは、所管当局の明白な義務であると認める。
20． 安全な施設の提供、緊急医療援助の利用、翻訳及び通訳サービス、被害者が理- 28 -

解する言語によるカウンセリング及び情報提供、司法手続中の援助、適切な場
合には職業訓練、子どもへの教育機会の提供等（ただし、これらに限られない）、
すべての被害者に適切な保護措置を講じるよう促す。
21． 人身取引の被害者であると信じる合理的理由がある場合には、人権侵害から十分に立ち直り、様々な情報の提供を受けた上で当局に協力するかどうかを決定
し及び個人の持つ選択肢を評価できるよう、居住許可の更新によって、最低でも 30 日の回復及び熟慮期間を置くことを勧告する。
22． 人身取引被害者の保護を国の立法枠組に取り込み、その中心に位置づけること、
また、そのことが政府に人身取引被害者への影響という文脈において移住に関する法律や政策を見直すことを求めるとともに、重心を移住管理から移民及び労働者の搾取防止や被害者ケアにシフトすべきであるということを強調する。
23． 各国政府及び議会に対し、被害者への支援サービスを提供している者に対する財政措置を含んだ支援を強化するよう促す。
24． 各国議会に対し、IPU、国連薬物犯罪事務所及び人身取引に関する国連グローバル・イニシアチブが発行予定の「人身取引撲滅に関する議会人のためのハンドブック」を活用するよう奨励する。
25． ＩＰＵ加盟国議会に対し、人種主義、性差別主義、外国人嫌い及びそれに関連する不寛容を促進する政党及び官民の組織を禁止する法律を制定し、人種主義
及び外国人嫌いに起因する暴力及び虐待の被害者、特に女性、子ども及び移民を保護する法律を整備し、連帯、文化的多様性並びに異なる民族的、宗教的及び文化的背景を持つ人々への寛容を強化する教育プログラムを開発するよう求める。
26． 未だ「人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」を批准していないすべての国連加盟国に対し、その批准、実施を求め、国内法が国際文書と整合性を持つようにするよう求める。
27． すべてのＩＰＵ加盟国議会に対し、メディアを通じた人種主義者、性差別主義者や外国人嫌いのイデオロギー流布を禁止し、外国人嫌い、人種主義及び性差別主義に関する調査研究を促進し、これらの問題について理解を深め及び目的
国における統合を改善するよう促す。

- 29 -

28． 各国に対し、移民労働者の地位向上を目的とした政策、特に労働市場への移民
労働者の投入、若者の育成、失業対策、有効な不法就労防止策を通じて、統合を促進することを奨励する。
29． 未だに「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」及びその選択議定書を批准していないすべての国連加盟国に対し、その批准を求める。
30． 各国機関に対し、急速に広がる外国人嫌いの感情を抑えるために、個人の平等と自由に重点を置いた人権に関する授業を拡大するための教育プログラムを開発するよう提案する。
31． 先進国に対し、植民地化等に起因する周辺化及び技術的不利のゆえに今も貧困状態にあるラテンアメリカ、アジア及びアフリカの人々への道徳的賠償及び物
質的な補償（財政援助、特に最貧困国に対する債務帳消し、福利及び開発のためのプログラムやプロジェクト）について検討するよう促す。
32． 未だに先住民の権利保護に関する条約、特に ILO 及び UNESCO の条約を批准していない国々に対し、その批准を求めるとともに、国内法が一切、先住民に対する差別、人種主義及びそれに関連する不寛容を助長しないよう求める。
33． 各国の議会と市民社会組織の連携を強化し、平和及び文明間対話、人権の実現
並びに人種主義、外国人嫌い及びそれに関連する不寛容の根絶を推進するための調査プログラム及び活動を促進するよう促す。
34． 各国に対し、自国に入国又は在留する移民に適用される人種主義や外国人嫌いに基づく基準を撤廃する等、自国の移民法、政策及び慣行を人種主義、外国人
嫌い及びそれに関連する不寛容を防止するためのプログラムに適合させるよう求める。
35． すべての国に対し、人種差別又は外国人嫌いを動機とした性暴力を受けやすい
非自発的移民又は正規の移民資格を持たない移民を含む、女性や子どもに対す
る性暴力撲滅のためのプログラム及び政策を策定するよう促す。
36． 各国政府に対し、意識向上、途上国への経済発展及び法執行に関する支援、移住機会の合法的管理その他の効果的な人身取引対策戦略の実行を奨励する。
37． 危機や災害が起きている地域において、国内及び国際的な救援団体、人道支援- 30 -

ＮＧＯの活動が人身取引、特に子どもの人身取引の煙幕として活動していないことを証明するために、これら組織の活動に関する行動規範を制定するとともに、累犯を抑止する効果のある制裁を定めることを勧告する。
38． 領事関係に関するウィーン条約の締約国の義務は、同条約、中でも移民の地位にかかわらずすべての外国人の権利に関して、完全に尊重し、遵守すること、移民が逮捕、留置、勾留又は拘禁された際には移民の母国の領事官と連絡をとることであり、受入国の義務は、外国人に対し、同条約における自身の権利を
遅滞なく伝えることであることを再確認する。
39． 先進国に対し、経済的理由で移住を選択する可能性のある国民の雇用を創出す
る中長期プロジェクトを実施する国々――移住及び人身取引の源として広く知られている国々――への投資を奨励することを促す。
40． IPU に対し、人権を中心に移住及び人身取引に取り組むという議会の重要な役割に基づき、移住開発世界フォーラム等の国際プロセスに議会の考えをより一層伝えていくことを奨励する。

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別別添４添第 118 回ＩＰＵ会議採択決議
紛争諸地域における急激な人道状況悪化の即時停止及び環境的側面の確保、ガザ地区の封鎖解除等によるパレスチナ人の民族自決権の助長
並びに実行可能な和平プロセスを通じたパレスチナ国家樹立の促進において各国議会及びＩＰＵが果たす役割(緊急追加議題）（2008 年４月 18 日（金）、本会議にて全会一致で採択）
第 118 回 IPU 会議は、
(１)

殺人、レイプ、市民への砲撃・爆撃、国内避難民、強制移民及び環境悪化に関する甚大な影響を特徴とする数多くの紛争が未解決のまま世界中に存在することを認識し、(２)

主権、主権平等、領土保全、政治的独立、平和共存、相互依存及び不可侵の諸原則を認識及び再確認し、(３)

国際平和及び安全保障を促進するための各国議員及び IPU の責任を再確認し、(４)

平和及び安全保障は、国際協力及び発展に貢献する環境を整備するための重要な要素であることを確信し、(５)

紛争に見舞われた諸地域で急速に激しさを増す暴力及び苛酷な人身被害を深く
憂慮し、

(６)

恒久的かつ平和的な紛争解決への唯一の手段は、平和的な対話を通じてのみ確保されるという歴史上の事実を認識し、(７)

平和希求のために多くの国が行った調停ミッション及び他のイニシアチブを歓迎し、また、当該イニシアチブを支持し、(８)

人々及びコミュニティ移転の必要性の増大を理由に、多くの IPU 加盟国が国連安全保障理事会に対して、国際平和及び安全保障への深刻な影響に関する課題
として、気候変動及び環境移民への対応を要請していることを留意し、- 32 -

(９)また、紛争に見舞われた諸国における問題への対応を目的として、国連が様々なイニシアチブ、決議及び条約を通じて実施した取組を認識し、(10)

イスラエル及びパレスチナ間で継続中の和平交渉で実施された努力、国連安全保障理事会により採択されたパレスチナ人の民族自決権に関するこれまでの決議並びに 2008 年３月６日に国連人権理事会により採択されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃の即時中止及びイスラエル南部へのパレスチナ活動
家によるミサイル攻撃の即時中止を求める決議を歓迎し、(11)1997 年、2000 年及び 2003 年に IPU により採択された、中東地域における特に緊張及び暴力への対応を謳った同地域情勢に関するこれまでの決議を想起し、(12)

IPU 及び国連の関係並びにグローバルな懸案事項への実効的な対応を目的として同関係を強化するために開発されたメカニズムを念頭に置き、

１. 高齢者、女性及び子どもなど、特に社会から取り残された者及び弱者といった世界中の諸紛争に苦しむすべての人々との連帯の意を表明する。
２. 国連に対して、紛争に見舞われた諸地域における人道的・環境的状況の更なる悪化を防止するための緊急措置を講じるよう要求する。
３. 国連に対して、関連する国際文書で求められているように、紛争に見舞われた諸地域の人々の権利を擁護するよう強く要求する。
４. 国連に対して、避難民の安全性の確保、人権侵害の防止、避難民キャンプの設
置及び保護を行い、紛争諸地域における人道状況の更なる悪化を防止するために必要なあらゆる措置を講じるよう要求する。
５. 国連に対して、平和構築を促進し、関係国、特にパレスチナにおける民族自決権の確立に必要な措置を講じるよう要求する。
６. ガザ地区の人々が経験してきた人道的悲劇の軽減を支援すべく、同地区への食料、医薬品及び燃料供給を促進するために、パレスチナ被占領地域、とりわけガザ地区の封鎖の即時解除を要請する。
７. 各国、各国政府、各国議会及び各非政府組織（NGO）に対して、諸紛争により実際に苦しむ人々、特に被占領地域のパレスチナ人への政治的、精神的及び財- 33 -

政的援助の規模を拡大するよう要求する。また、IPU 加盟国の議会に対して、紛争に見舞われた人々、特にパレスチナ人への人道援助提供メカニズムを維持するよう各国政府に圧力をかけるよう要求する。
８. あらゆる関係者に対して、実行可能な和平プロセスを通じたパレスチナ国家の樹立を促進するよう要求する。
９. 現在も紛争下にある諸地域の IPU 加盟国の議会に対して、それぞれの議会及び政府が、気候変動の緩和及び適応に対する支援を提供しつつ、紛争解決への貢献を確保するよう強く要求する。
10. IPU に対して、国連と協働して利用可能なあらゆる手段を用いて紛争の解決に向けて努力し、次回 IPU 会議で活動結果を報告するよう要求する。

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