令和２年度 事 業 計 画 書
中小企業をとりまく情勢が大きく変わる中、県内中小企業の中核的支援機関として、県内中小企業者等の経営基盤の強化等を総合的に支援する事業（公益目的事業）を適時、的確に実施するとともに、福岡県中小企業振興センタービル及びはかた近代ビル（区分所有）の管理・運営を行う事業（収益事業）を引き続き適切に実施する。
Ⅰ 公益目的事業
県内中小企業者等の経営基盤の強化等を総合的に支援する事業を実施する。
１ 情報提供事業（１） 「ガイドブック」による中小企業支援施策の活用促進
中小企業者等が利用できる各種支援施策の活用を促進するため「中小企業施策活用ガイドブック」を作成し、経営指導員等中小企業支援機関職員の手引としてその活用を図る。併せて、ガイドブック掲載の施策を検索・絞込みできるホームページを作成することにより、利便性の向上及び活用の促進を図る。
作成部数：3,500 部
主な配布先：商工会議所、商工会等各種中小企業支援機関等（２）ホームページ・メールマガジンによる発信① ホームページ
振興センターが実施する各種事業を紹介する。また、振興センターの事業に関する申請書等各種様式をダウンロードできるようにし、利用者の利便性の向上、事務の合理化・迅速化を図る。
② メールマガジン
振興センターが実施するセミナー、商談会等の事業案内をはじめ、国や県の事業等の最新情報を配信登録者に対して、随時発信する。また、振興センター
来訪相談企業等に対して登録を促し、配信登録者の増加を図る。
登録者数：4,000件

（３）情報誌の発行
賛助会員をはじめとする県内企業の紹介・製品紹介、経営・技術・法律分野等の専門家による企業経営のヒントなどの連載記事、国・県の中小企業施策や振興センター事業の最新情報等を掲載した情報誌「ビジネスサポートふくおか」を毎月発行する。
発行部数：1,600部
主な配布先：県内中小企業、商工会議所、商工会等中小企業支援機関及び行政機関（４）景気動向調査の実施
県内中小企業の現況を把握するため、モニター企業 300 社に対して景気動向調査を行い、その調査結果について四半期毎に情報誌「ビジネスサポートふくおか」に掲載する。
２ 経営改善及び販路拡大等による支援
県内中小企業等に対する中核的支援機関として、ワンストップで経営上の諸課題に対し、窓口相談による指導・助言や専門家の派遣等の総合的な支援を行う。
（１）よろず支援拠点運営事業
中小企業・小規模事業者の経営支援体制を強化するため、優れた能力、知識、経験等を有するチーフコーディネーター及びコーディネーターを配置し、総合的・先進的経営アドバイス、事業者の課題に応じて複数の支援機関・専門家によるチーム編成を通じた支援、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介するワンストップサービスの窓口機能を有するよろず支援拠点を設置、運営する。
また、引き続き全国最多の来訪件数を継続するため、以下の取組みを強力に推進する。 来訪件数：11,000 件①少人数各種セミナー②常設サテライト
③サテライト（定期的な出張相談）④テレビ会議相談⑤他の支援機関との連携⑥土日祝相談窓口の開設（２）専門家派遣事業
中小企業または起業を目指す個人などに対し、振興センターに登録された専門家を派遣し、創業、資金調達、製品開発、販路開拓、経営改善、国際取引、知的財産取得など経営全般にわたって専門的な助言、指導を行う。
派遣回数：550 回

（３）ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター事業① ６次産業化
企画推進員、６次産業化プランナーを配置し、６次産業化に取り組む農林漁業者における経営全体の付加価値額を増加するための経営改善戦略について構想段階から実行までの支援を図る。
支援企業数：20 社② 農商工連携
農商工連携アドバイザーを配置し、農商工連携に取り組む中小企業者等の商品開発、販路拡大を支援する。
商品開発数：50 件（４）ふくおかフードビジネスマッチング事業（地域資源活用支援事業）
福岡県産農林水産物を活用した商品の開発や販路拡大を目的としたワークショップを開催し、食品製造事業者のノウハウの向上を図る。また、バイヤーを招聘した商談会・展示会やバイヤーに対する新商品情報提供などを通じて福岡県産農林水産物を活用した商品の販路拡大を図る。
商談会・展示会開催数：5 回 ワークショップ開催数：8 回（５）北部九州自動車産業競争力強化支援事業
福岡県では、生産技術力や研究開発力を持つ国際競争力の高い企業の集積や、アジアをリードする開発・生産拠点の構築を目指し「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」を推進している。
振興センターは、その目標の一つである地元調達率 70％の実現に向けて、地元企業の競争力強化や新たな受注機会の創出を支援する。
① 自動車産業アドバイザー及びカーエレプロモーターによる支援
自動車メーカーの現役社員やＯＢを自動車産業アドバイザーとして 2 名配置し、豊富な知識と経験を活かし、県内中小企業に対して競争力向上や受注に関する助言指導、個別の取引斡旋等を実施し取引拡大を支援する。
また、カーエレプロモーターとして 1 名配置し、自動車産業における電子・電装系分野に参入可能な県内企業の発掘や取引拡大を目指す企業を把握し、新規参入や取引拡大に係る課題の分析等を行い、福岡県名古屋事務所に 1 名配置されているカーエレプロモーターと連携して取引につながる助言・指導等の支援を行う。
さらに、九州各県のアドバイザー等とも連携し、相互研鑽を図ることで、より効率的かつ広域的な支援を行う。
自動車産業アドバイザー等によるあっせん：125 件

② 取引拡大の支援
商談会の実施ア 新技術・新工法展示商談会の実施
自動車メーカー本社等において、地元企業の優れた技術や新たな工法等により製造した部品等を展示し、完成車また関連部品メーカーの開発担当者等と直接商談することで、部品の開発段階からの参入を目指す提案型の展示商談会を開催する。
開催時期

開催場所

令和 2 年 11 月

三菱自動車㈱岡崎製作所

イ 九州自動車部品現調化促進商談会や展示商談会等の実施
現地調達の拡大や九州地域からの調達を検討している一次部品メーカー等において、個別の商談会を開催する。また、地元企業の受注機会の拡大を図る
ため、地元企業の技術力を示す部品等を展示し、製品や技術を確認しながら商談を行う商談会を開催する。
開催時期

展示会名

開催場所

令和 2 年 7 月

取引拡大展示商談会

ダイハツ九州(株)本社

令和 3 年 1 月〃

ダイハツ九州(株)久留米工場

令和 2 年 10 月

九州自動車部品現調化促進商談会

マリンメッセ福岡

ウ カーエレクトロニクス分野別展示商談会の実施
自動車部品に占める電子系部品の割合が急速に高まる中、電子・電装系分野への新規参入や取引拡大を図るため、地元中小企業が、大手・中堅カーエレクトロニクス企業に対して、自社の技術や製品等をアピールする展示商談会を開催する。
2 回（6 月、2 月）開催
３ 取引推進事業（１） 企業間取引の推進
県内外の企業を訪問するなどして発注開拓を行い、取引条件の合う発注企業と受注企業相互の紹介と取引あっせんを行う。また、企業間取引の拡大を促進するためインターネットを活用した企業間取引サイトを運営する。

① 取引あっせん
県内外企業の訪問を強化し、発注・受注企業双方の情報収集を拡充することにより、取引あっせん時に希望する業種、設備、技術などのニーズに合った取引あっせんを行う。
取引あっせん：1,850 件② 「フクオカビジネスマッチングサイト」による取引の拡大支援
発注企業が自らの発注条件にあった企業の検索ができ、また、掲載された受発注情報を活用することができるインターネットを活用したＢtoＢサイト「フクオカビジネスマッチングサイト」による企業間取引を促進する。
また、企業訪問時に最新の企業情報を聞き取り、情報の更新に努める。
登録企業数：3,000 社
総アクセス件数：180,000 件（年間）総ページビュー数：850,000 回（年間）（２） 販路開拓支援
県内中小企業の受注機会を提供するために展示会、商談会を主催するとともに、インターネットを活用した消費者向けの販路開拓を促進する。
① 展示会・商談会等
中小企業者等が必要とする経営資源の確保を支援するため、地方公共団体等からの受託及び自主企画により次の事業を実施する。
商談会の開催にあたっては、発注企業の要望する能力を有する地元企業を選択し、取引成約率の高い商談会を実施する。
ア 九州合同商談会
九州 7 県の支援機関が連携して合同商談会を開催する。
開催時期

開催場所

令和２年 11 月

大阪府

イ 地域商談会
北九州市において、地域性を生かした商談会を開催する。

参加企業
受注 20 社（県内）（九州全体 100社）

発注 50 社

開催時期

開催場所

令和 2 年 6 月

北九州市

参加企業
受注 80 社

発注 30 社

ウ 技術展示商談会（地域資源活用支援事業）
自社製品・独自技術を有する県内製造業者と商社およびメーカーとのビジネスマッチング支援を目的として展示商談会を開催する。
開催時期

開催場所

参加企業

令和 2 年 9 月

福岡市

受注 10 社

商社 1 社

令和 2 年 11 月

関 東

受注 20 社

メーカー 1 社

令和 3 年 2 月

福岡市

受注 50 社

商社 20 社

令和 3 年 3 月

関 東

受注 20 社メーカー 1 社

エ ふくおか産業技術振興展
県内外のメーカー等に対してＰＲを行うため、県内中小企業の自社製品や加工技術を展示・実演する展示会を開催する。
開催時期

開催場所

出展企業

令和 2 年 6 月

西日本総合展示場

20 社② 展示会への出展支援「モノづくりフェア 2020」に出展する際の小間料の一部を補助し、販路拡大を支援する。
開催時期

展示会名

開催場所

出展支援企業

令和 2 年 10 月

モノづくりフェア 2020

マリンメッセ福岡

5社③ 「よかもん市場」の運営（一部地域資源活用支援事業）
振興センターが直接運営している消費者向けのＢtoＣ通販サイト「よかもん市場」の利用促進を図るとともに、インターネットを活用した県内情報サイト「ＭＯＴＴＯ ＦＵＫＵＯＫＡ」で地域性・独自性を活かした商品や地域情報の発信を行う。また、よかもん市場掲載商品を中心にバイヤーに向けた情報に特化した商品情報を掲載するなどＢtoＢに向けた販路開拓支援を実施するとともに、新たにリスティング広告を活用し掲載情報の効果的なユーザーへの周知に努める。
よかもん市場登録社数：120 社
MOTTO FUKUOKA 掲載記事数：210 記事
MOTTO FUKUOKA アクセス件数：500,000 件（年間）（３） 取引の適正化（公財）全国中小企業振興機関協会と連携して「下請かけこみ寺」事業を実施し、下請代金の遅延等、下請企業の苦情紛争相談に対し、相談員による窓口相談や弁護士による出張相談会を行う。
また、顧問弁護士による無料相談会を毎月開催する。
出張相談開催数：6 回（４） 国際取引推進
国際取引に関する相談に対して、適切な助言を行うほか、上海、香港、バンコク、サンフランシスコの海外事務所に駐在員を配置し、現地情報の収集を図り、県内企業の海外進出支援や海外ミッションの受入、セミナー等を実施するほか、県内企業の課題解決を図るため、海外の企業や大学等との交流を目的とした海外視察を行う。
海外ミッション受入：1 回

海外視察（アジア諸国）
：1 回

開催時期

開催場所

セミナー名

令和 2 年 8 月

中小企業振興センタービル

海外現地情報に関するセミナー

４ 起業支援事業（１）福岡よかとこ起業支援金事業
地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を起業する者に対し、補助金を交付するとともに専門家による伴走支援を行う。
補助額 上限 200 万円
補助率 起業に要する対象経費の２分の１以内
採択予定件数 8 件
対象者の主な要件 福岡県が実施する「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」において、二次審査に参加した者
５ 知的財産活用支援事業

（１）知財活動支援事業
県内中小企業の課題に応じて、知的財産の啓発・保護・活用、知的財産戦略などをトータルで支援する。また、工業高校の生徒に対して知的財産の重要性の認知度向上を図るため、啓発活動を実施する。
また、開放特許情報をホームページで県内外の企業に発信するとともに、開放特許の活用を促しコーディネートする。
開放特許への新規登録件数：5 件、普及啓発のためのミニセミナーの開催：2 回（２）知的財産実務者育成事業
知的財産を事業戦略に活かせる県内中小企業等の実務者の育成を図るため、知的財産の活用、制度及び手続等をテーマにして、基礎知識を修得するセミナーを9 回シリーズで開催する。
受講者数（予定）：40 名（３）中小企業等外国出願支援事業
県内中小企業等の海外展開を支援するため、特許、商標、実用新案、意匠等の外国出願に係る費用の一部を助成する。
６ 小規模企業者等設備導入資金事業（債権管理回収業務）
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づいて実施した設備資金貸付及び設備貸与（割賦販売・リース）の債権管理、回収業務を行う。
・債権の資産査定を実施し、必要となる引当額を算定するとともに、延滞先・業況不安定先については、現況調査を行い、取引先企業の実態把握に努め、返済面・資金繰り面での支援（リスケジュール等）の必要性を検討する。
・回収困難となった債権については、債権償却基準に基づき適切に償却を実施する。
・設備の利用状況及び財務状況等、企業の業況を把握するため、利用状況調査を実施する。
対象：貸付及び貸与先 約 100 社

実施時期：3 月

Ⅱ 収益事業
公益目的事業を支える財源を確保するため、福岡県中小企業振興センタービル及びはかた近代ビル（区分所有）の適切な管理・運営事業を実施する。
１ 福岡県中小企業振興センタービルの運営（１）貸室の提供
・創業間もない企業を支援するためインキュベート室及びインキュベート関連室を設置、提供する。

・ビジネスサポートふくおか（情報誌）及びホームページへの掲載等を実施し、入居者の募集、案内を行う。
種別室 数

飲食店舗、事務所、売店

3室

インキュベート室、26 室

インキュベート関連室（２）ホール・会議室の提供① 年間売上目標金額

利用件数

ホール74,351,000 円

310 件

会議室98,796,000 円

2,360 件

計173,147,000 円

2,670 件

② 販売促進活動
・大口利用者、旅行代理店及び企業・大学等に対して営業活動を行い、ホール・会議室の売上げ収益の増を図る。
・インターネットによる広告を活用し、ホール・会議室の認知度向上及び売上げ収益の増を図る。
・旅行代理店と契約を締結し、遠方からの利用者向けに交通手段と会議室を併せた商品を提供し、売上げ収益の増を図る。
③ 広報宣伝活動の強化
・センターホームページにホール・会議室などの施設概要を掲載し情報提供を行う。
・中小企業支援団体の機関誌（福岡県中小企業団体中央会機関誌「NEWS ふくおか」等）を活用し、施設の情報提供を行う。
（３）建物・設備等管理① 維持・管理・長期修繕計画に基づき非常用放送設備の更新及び全熱交換機の更新を行う。
・必要に応じて、施設、設備の維持・補修及び改修工事を行う。

② 防火・防災訓練
定期的な訓練を通じて、災害の未然防止と発生時の対応能力・防災意識の向上を図る。
（ア）消防訓練（消火避難）11 月（イ）総合訓練（通報訓練、ＡＥＤ講習会）2 月（４）その他入居者及び利用者の利便性を図るため、駐車場の運営、自動販売機の設置を行う。
２ はかた近代ビルの貸室の提供
6 室を区分所有し、全室賃貸オフィスとして提供している。
施設の概要
階数

室数

2階

3室

5階

3室