東北から日本の未来を創造する円卓会議
第1回

寄りあいNIPPON
報告書
開催概要
■日
■場

時：2013 年 9 月 11 日（水）13：30 〜 18：45

所：仙台国際センター（宮城県仙台市） ■ 参加者：202 名（スタッフ含め）■プログラム
13：30

開会のあいさつ

14：20

分科会

13：40

全体会 第一部

キーノートスピーチ：岡本 全勝 氏（復興庁 統括官）

テーマ 1．自立とコミュニティーづくりの課題の整理〔超高齢社会も見据えたまちづくり〕〜これから、それぞれの立場で行動する、連携する為の寄りあい〜

テーマ 2．観光と人材交流の持続性〔地域資源の活用と発信〕〜地域資源の活用と発信、そしてこれからの進化と深化〜

テーマ 3．子どもの遊びと学び〔子どもの成長を見守る安心な社会づくり〕
17：30
18：40

全体会 第二部〜未来を担う大人たちを育てる社会とは〜

各分科会よりサマリー発表 ／ クロストーク・質疑応答

閉会のあいさつ・終了

主催 ：寄りあい NIPPON 実行委員会

共催 ：特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム／一般財団法人 地域創造基金みやぎ

協力 ：特定非営利活動法人いわて連携復興センター／みやぎ連携復興センター／一般社団法人ふくしま連携復興センター
後援 ：復興庁／岩手県／宮城県／福島県／日本経済団体連合会／経済同友会／東北経済連合会／
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

ごあいさつ
この度、寄りあい NIPPON ～東北から日本の未来を創造する円卓会議～実行委員会は、東日
本大震災発災 2 年 6 か月の節目の日にあわせ、地域の復興を更に進めるための 1 回目の円卓会議を開催致しました。短い広報期間であったにも関わらず、3 県から一般参加者 156 人、登壇者・スタッフあわせて、202 人の参加を頂き、御礼申し上げます。また、開催にあたり、ご登壇頂いた皆様、多大なるご支援・ご協力を賜りました皆さまにおかれましても、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
今回の開催にあたり、設定をした 3 つのテーマについての議論と共に、2 年半が経過した現在において地域の課題や状況、並びに今後私達が取り組むべき課題がどのようなものであり、どのような方々が関わっているのか、またどのようなことがすぐできそうで、どのようなことは難易度が高いのか、そのあたりも議論が出来ればと考えました。
地域的に、あえて岩手県、宮城県、福島県の 3 県を対象にしたのは、被災地の状況が異なるようで共通の課題を抱えているという認識、また 3 県が不足している資源というのは共通性が高く、個別性よりその共通性に着目をすることを通じて、更なる資源の巻き込みを促進していこうという意図がありました。違いという点では、人口動態、産業構造、復興の進捗、あるいは原発や避難という問題、支援側にあたる行政、NPO、そして企業等の関わり等、枚挙にいとまが無いようにも思います。同時に、それらの課題の裏側には、復興の主人公は地域の住民として、住民を支え共に動く際に、①マネージメントやコーディネーションが出来る人材の問題、②資金の問題、③NPO、企業、行政の 3 者の連携や在り方等があり、コインの表裏の関係にあると考えています。また、各担い手がどこまでどのような責任や業務を担い、連携し、復興にスピード感と価値を創出していくかという実践事例等の共有、そして個別テーマにおいても、今回取り上げた、コミュニティーの再生、主要産業の一つとしての観光のこれから、そして子どもの遊びと学び、そして放課後を地域でどう支えるか、という点においては極めて共通性が高いのではないか、と考えています。
第 1 回会議を終え、その当日夜にはさっそく実行委員が集まり、振り返りをし、次回の開催、そして次回の開催までに取り組む事の検討を始めています。分科会の議論が拡散して深まらなかったというご指摘も頂いていますが、それがある意味では地域の実状、一側面という捉え方も可能なのではと考えています。他方、せっかく多様な方にお集まり頂く場を設定すればこそ、具体的な変化や地域の復興につながる一歩を創出したいというのが、実行委員の共通した願いです。
まずはここに開催についての概略をご報告させて頂き、第 2 回の開催、及び次回開催にむけた取り組みについてもご関心・ご協力を頂ければ幸甚です。
2013 年 10 月
寄りあい NIPPON 実行委員会

第 1 回 寄りあい NIPPON 報告書

目次

あいさつ・開催趣旨

1

分科会 テーマ 2

5

全体会 第一部

2

分科会 テーマ 3

7

分科会 テーマ 1

3

全体会 第二部

91

全体会 Ⅰ

Ⅰ

キーノートスピーチ

まちと暮らしを復興する
官・私・共の新しい形へ
キーノートスピーチ岡本 全勝 氏（復興庁 統括官）

集中復興期間 5 年間のちょうど折り返し点にいる。現地では、復旧が進んでいるところと、これからのところに分かれている。
さて、これから街並みが復旧したとき、道路が復旧し住宅を建てたら、元の生活が戻るか。
今回の東日本大震災の大きな課題は、そこだと思う。生活に必要な様々なサービスが再開し、働く場が再開しないと、まちの賑わいも住民の暮らしも戻らない。
政府が従来重点を置いてきたのは道路や堤防の復旧であり、被災者の生活再建を支援するところまで手が回っていなかったのではないか。個人の暮らし、それも周りの人とつながりを持って生きていくということが重要である。そこをどう支援するかが、大きな課題である。
ハードウェアは政府が得意であり頑張るが、個々人の悩みへの支援、人と人とのつながりに寄り添うところは、皆様のお力を頂きたい。
行政だけが「まち」をつくるのではなく、企業や NPO、中間団体、地縁団体がなくては、ひとの暮らしは成り立たない。企業の方々には、これまでたくさんの無償支援を頂いたが、その継続と共に事業やサービスの再開、そしてノウハウや人的支援をお願いしたい。NPO の皆さんには、発災直後から被災者の不安に寄り添い、一人ひとりを支えて頂いた。ここは皆さんが一番詳しい、そして得意な分野だと考えている。
今回、これまでにない災害が起きた。復興庁では、「前例がない」「したことはありません」「法律に書いてない」という役所仕事を乗り越えて、「目の前にこういう課題があるのだからやってみよう」という精神で取り組んでいる。その際、政府や市町村役場でできることもあるが、できない課題もいっぱいある。役所が不得手な分野、人がいない場合、ノウハウもない場合は、セクターを超えて、それぞれの得意分野を組み合わせたいと思っている。もちろん、最後に責任を持たなければならないのは政府である。本来国がやるべきことを代わりにやって頂いている場合は、資金的な手当てをする。あるいは資金が足らないならどうするかを考えるのは、我々政府の仕事だと思う。
今回の復興において、セクターを超えて一緒に知恵を出し合い、新しい連携の形を作るという大きな社会実験をしている。今、私達は社会を変えようとしている只中にある。皆さんに、大きな期待を寄せている。

寄りあい NIPPON - 東北から日本の未来を創造する円卓会議 2

分科会 Ⅰ

自立とコミュニティーづくりの課題の整理[ 超高齢社会も見据えたまちづくり ]〜これから、それぞれの立場で行動する、連携する為の寄りあい〜

Ⅰ

参加者

61 名

登壇者

吉田 直美 氏 （特定非営利活動法人 いわて生活者サポートセンター 参与）
千葉

敬 氏 （釜石市保健福祉部地域福祉課 課長）

葛巻

徹 氏 （特定非営利活動法人 いわて連携復興センター 事務局長）

ファシリテーター

阿部 陽一郎（社会福祉法人 中央共同募金会 企画広報部長）- 分科会の概要 -今般の震災では、地域住民だけではなく、行政や福祉・まちづくりの関係機関も被災した。沿岸部のみならず、避難者を受け入れている内陸部を含め、高齢者や支援を必要としている人をどのように支えるのか、支えあい・見守りの再構築、移動の問題、仮設住宅から復興公営住宅への移行など様々な変化が起きている。行政、社会福祉協議会、NPO 等地域の担い手の方々が、今、何を課題と感じ、どのような取り組みや連携を必要としているのかを議論する。

阿部 陽一郎

趣旨説明

被災地においての課題や取り組み事例の紹介を通じて、一人ひとりの主体形成をどのように行っていくのか、また、コミュニティーにどのような資源で厚みをつけていくという中で、コミュティーの再構築を図っていくのかについて、参加者の皆さんと共に考える場として開いた。

課題提起 1

千葉 敬 氏釜石市内 8 か所にあった生活応援センターのうち４か所が被災した。地域会議、行政窓口サービス、保健事業、各種検診、公民館事業等、社会教育事業や保健事業を一体的に行なっていく重要な施設であった。
そのような中、福祉コミュニティー復興支援事業を活用し、見守り、サロン活動、相談窓口等の多様な取り組みを行っている。現状では復興予算を財源としているが、今後は地域の資源を使い、1 次予防（コミュニティーの形成と日常生活圏単位の見守り）、2 次予防（生活者の変化する情報を生活応援センターに情報共有、解決）、3 次予防（専門機関による課題解決）という、持続的なシステムをどのように構築していくかが課題である。1 次予防で漏れが発見された課題について、2 次 3 次でいかに解決していけるか。

3自立とコミュニティーづくりの課題の整理[ 超高齢社会も見据えたまちづくり ]吉田 直美 氏

課題提起 2

釜石市からの委託で、相談支援を行っている。釜石市民全員が被災者と捉え、どんなことでも相談に乗る暮らしの駆け込み寺、寄る辺となっている。
震災後、さまざまなストレスがあり、平時にはないことを引き起こしているのとともに、経済的困窮、関係性の困窮があると考える。寄り添う上では、コーディネーターや調整員が重要である。被災者本人が主体ではあるが、できない部分はソーシャルワーク的にやる。
対処療法を行っているが、そもそも困った人が出づらいコミュニティーがあれば、我々のような役割はそもそも不要。これこそが根源的な問題解決につながっていくのではないかという仮説の下に、個別の相談支援と地域づくりの 2 本柱で取り組んでいる。

葛巻 徹 氏

課題提起 3いわて連携復興センターは復興支援に特化した岩手県域の中間支援団体であり、もともと各地域の NPO の中間支援団体が集まってできている。
役割は NPO 等への情報提供、各種の会議体の運営等。宮城、福島の連携復興センターとも企業との連携・コーディネートにより、NPO 向けセミナー等も実施している。
岩手の NPO 法人の数は震災後増えており、住民自らが復興まちづくり活動を行おうとしている様子がうかがえる。
団体単独の活動だけでなく、地域ごとのネットワークが重要だと感じている。沿岸でも内陸でも徐々に NPO 等のネットワークが形成されてきている。一方で、岩手の課題は、戦略的に取り組む行政や企業などの機関と、ノウハウを持っている NPO が組む体制づくりである。

課題整理とネクストアクション
この分科会では、地域の課題に対して具体的に変化を起こす取り組みや、中長期的な視点に立って、地域の活性化と被災者支援の諸活動の継続性を具体的に確保していく為のヒントを互いに得ることを狙いとして企画した。当日出された多様で多くの地域の課題を改めてかみしめた際に、特に、分科会の開き方の工夫として、多様な立場のマルチステークホルダーによる議論の仕方と、認識や情報のギャップを埋め、具体的な変化を起こす為の会議としての組み立てを通じて、より円卓会議に近づける為の準備不足を痛感した。とはいえ、セクターを超えて当事者が集まり、状況認識を共有し、課題を整理、その上で各セクターの連携・協働を通じて、何が障害で、どうすれば可能性が広がるのか、改善への視点など課題ベースで議論をする機会は必要といえるだろう。震災後 3 年目を迎え、地域で取り組む当事者、並びに支援関係者の共通の関心は、地域の課題に対して具体的に変化を起こす取り組みや、中長期的な視点に立って、地域の活性化と被災者支援の諸活動の継続性を具体的に確保していくことにあると捉え、次回につなげていきたいと思う。

第 1 回 寄りあい NIPPON - 東北から日本の未来を創造する円卓会議 4

分科会 Ⅱ

観光と人材交流の持続性[ 地域資源の活用と発信 ]〜地域資源の活用と発信、そしてこれからの進化と深化〜

Ⅱ

参加者

57 名

登壇者

田中 慶一 氏 （株式会社 JTB コーポレートセールス 第一事業部営業開発担当）
伊藤聡 氏 （一般社団法人 三陸ひとつなぎ自然学校 代表）

伴場 賢一 氏 （一般社団法人 Bridge for Fukushima 代表理事）
ファシリテーター

渡辺 一馬（一般社団法人 ワカツク 代表理事）- 分科会の概要 -東日本大震災では、観光資源や宿泊施設等にも甚大な被害が起きた。しかし、震災以前からある観光資源に加え、防災・減災をキーワードにした観光資源の活用等、新たな動きを模索している地域がある。また従来型の観光に留まらない「○○ツーリズム」や新入社員の研修を兼ねる動きが企業や観光事業者、NPO 等によって始まっている。被災 3 県で、被災地の地域資源を活用した観光・研修旅行、そして交流人口の増加を通じた地域の活性化等に実際に取り組む方々を招聘し、今の取り組みと課題について提起してもらい、それを受けて参加者がそれぞれの立場で出来ることについて、寄りあって考えた。

渡辺 一馬

趣旨説明

被災地における観光は、ボランティア受け入れの延長線で発展してきた。そのため行程や人数が直前で変更される事が多く、現場はその対応に疲れてきている。もちろんそれに見合うだけの収入があれば良いのだろうが、むしろ被災地であることの特殊性から難しい部分もある。この現状を超え次のステージに移す為、ここに集まった方々で考え動き出したいと思っている。

課題提起 1

田中 慶一 氏

震災後、お世話になった人への恩返しに被災地への温泉輸送計画を社外活動で取り組んだ。社
内で福島の価値を創造するプロジェクトチームメンバーとして関わる傍ら、慶應義塾大学やBridge for Fukushima 等との協業によるキャリア教育支援等様々なコーディネートも行った。
【発災から２年半経ち、感じる課題】
従来の観光業は一時的・一元的に着地型商品等で地域活性化を生み出してきたが、これからは持続的なモデルが必要。中でも企業や組織団体等の研修事業は地域との交流文化産業として育てていく事に期待が持てる。農林水産業等、基幹産業とも密接な関係があり、学び・発見・気づきを大切に、被災地と支援する側のミスマッチを起こさないよう両者の価値をいかに見出すか。さらに橋渡し役でもあるファシリテーターが重要性の鍵を握っているのでは。
5

観光と人材交流の持続性[ 地域資源の活用と発信 ]伊藤 聡 氏

課題提起 2

震災以前は釜石の旅館「宝来館」で働きながら、グリーンツーリズムの推進を手がけた。震災後、旅館が避難所として使われる中で、復興の担い手になる意志が芽生えた。2012 年 4 月、
「三陸ひとつなぎ自然学校」を設立し、エコツアー・子ども事業・環境保全・地域課題解決等を受け入れている。今注力しているのは「いのちのみち」プログラム。3.11 には、多くの人が昔の記憶を頼りに、使われなくなった林道を探し、家族の無事を信じて歩いた。実際に使われた林道を歩いて追体験する、メッセージ性の強いプログラムである。
【発災から２年半経ち、感じる課題】
無料で開設している事業が持続可能な仕組みではないことやコーディネーター不足が課題である。今後はきちんとした料金体系のプログラムの開発や、今ここでしか感じられない価値の提供、コミュニティープラットフォームの形成などを進めていきたい。

課題提起 3

伴場 賢一 氏

震災後、途上国での緊急救援・社会的起業・開発援助の経験を生かし、一般社団法人 Bridgefor Fukushima を立ち上げ、福島市、相馬市、南相馬市を中心に活動を行っている。
震災前の福島県は、首都圏からの観光地であるとともに、ふるさと回帰支援センターの田舎暮らし希望地域ランキングでは１位だった。
【発災から２年半経ち、感じる課題】
マスコミが伝える福島の情報と現状が大きく異なること、既存の温泉地などの観光地は入込客数が激減し、壊滅的な打撃を受けていること等。解決のため、「ヒューマンツーリズム」を通じて復興現場の仲間を紹介すること等を通じ、NPO 等を長期的に支えるファンを作っていく。また、研修型ツアーを日常的に実施する為に、語り部の確保や資料の標準化を進めるとともに、交流を増やす仕組みを増やしていくことに取り組んでいく。

課題整理とネクストアクション
本分科会で浮かび上がってきた課題は、大きくふたつ。一つは、受け入れ側のコーディネーター的人材が不足していること。
コーディネーターの育成を含め、受け入れ側の体制強化が必要だが、現場が忙しすぎて、そこに時間をかけられないというジレンマ。そして、事前準備を含めたコーディネーターの人件費が十分に回収できていない。だから、なかなかコーディネーターが増えない。もう一つは、｢観光｣に対する思い込みが、被災地とお客とのミスマッチにつながっていること。現場では、これまでのような一回だけの物見遊山的｢観光｣から、被災地と継続的な関わり、いわばその地域のファンになってもらうための取り組みが始まっているが、まだ成功には至っていないようだ。とはいえ、課題が分かりやすいこともあり、分科会中から次のアクションが生まれている。例えば、受け入れ側事業者に対する支援を表明する企業が現れ、個別に情報交換が始まっている。また、被災地における観光を考えるワーキンググループが立ち上がり、インターネット上で議論が始まっている。
いずれにしても、第 2 回の開催までに、有志で被災地ツアーを企画し、実際に体験し議論を深めていく予定だ。

第 1 回 寄りあい NIPPON - 東北から日本の未来を創造する円卓会議 6

分科会 Ⅲ

子どもの遊びと学び[ 子どもの成長を見守る安心な社会づくり ]〜未来を担う大人たちを育てる社会とは〜

参加者

30 名登壇者

Ⅲ

阿南 健太郎 氏 （財団法人 児童健全育成推進財団 広報部・業務部課長）
野澤 令照 氏 （宮城教育大学 教育復興支援センター 副センター長）
林
大介 氏 （特定非営利活動法人 日本子ども NPO センター 代表理事・東洋大学社会学部 助教）
江川 和弥 氏 （特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎 理事長）
小倉 和子 氏 （三菱自動車工業 株式会社ＣＳＲ推進本部コンプライアンス部エキスパート
兼 同本部同部社会貢献推進室長 兼 同本部同部社員相談室エキスパート）
ファシリテーター
山本 啓一朗（一般社団法人 プロジェクト結コンソーシアム 理事）- 分科会の概要 -被災地域の子どもを取り巻く生活環境は大きく変わった。学校の統廃合に伴う通学時間の長時間化、公園・校庭が仮設住宅用地化、仮設住宅入居による自分スペースの減少等、著しい変化が起きている。更に震災による心理的喪失・負担等の問題があり、被災地の子どもの日常＝遊びと育ちは、現在の大人世代の子ども期とは全く異なる日常となっている。子どもの自由な遊びを担保しつつ、様々な立場にある大人が「子どもとどう関わり、成長を支えていけるのか」等を議論する。

趣旨説明

山本 啓一朗発災から 2 年半が経過した現在、被災地の子どもたちの日常はどうなっているのだろうか？ 3年目に突入した仮設住宅、仮校舎、遠距離スクールバスに遊び場の欠如…いまだに非日常の中で居場所が見つけづらい日常を過ごしている子どもたちに対し、身近な大人たちや地域、社会が出来ることとは何か。今と昔の子育てにおける環境の違いを見つめ直し、未来を担う大人たちが育まれる社会について考え、具体的なアクションを起こしていきたいと考えている。

課題提起 1

林 大介 氏

子どもは有権者ではないが “主権者”。子ども時代からの市民性の醸成が地域と社会づくりにつながる。「昔の子ども」と比較し、否定的に語られる「今時の子ども」を取り巻く環境を作ったのは大人だと認識すべき。平時でも子どもの自殺や虐待死が増加し、自尊感情も低下傾向にある。
こうした状況も大人に原因がある。一方、被災直後のある調査では、９割の子どもが復興まちづくりに関わりたいと答えた。国の復興構想会議では、多様な世代からの意見集約の必要性について言及されている。子どもの役に立ちたいという想いに傾聴し、声をすくい上げるには、大人にも物理的・精神的な余裕が必要である。
7

子どもの遊びと学び[ 子どもの成長を見守る安心な社会づくり ]野澤 令照 氏

課題提起 2

震災後、子どもたちも、当たり前の生活の幸せ、命の尊さ、家族や人とのつながりの大切さを再認識した。その結果、避難所や地域で児童・生徒の活動が出現し、子どもの底力を感じた。
仙台市の調査では震災前に比べ「人の役に立つ人間になりたい」「地域の歴史や自然への興味関心が高まった」「人の気持ちがわかる人間になりたい」「将来の為に勉強する」の項目で、特に中学生のポイントが上昇。子どもが多様な人々や社会と関わることで自分の良さに気づき、将来の展望がひらく。また、学んだことが社会で活かされるのを体験的に知ることは、学習の社会的意義に気付くうえでとても重要である。

課題提起 3阿南 健太郎 氏

学校外、地域での育ちの観点から、児童館は遊びを通じた育ち支援の場として重要である。しかし、少子化によって減少している。遊びを通じて、子どもの悩みや人間関係等が見えることに加え、集団適応力や幸せ・楽しみを見つける力などが養われる。今の被災地は全て「仮」の生活。
仮設住宅・学校では大きな声を出して遊ぶことが出来ない。仮設の児童館を作る取り組みをしているが、放課後対策のみを求める学校・自治体のニーズと、乳幼児から高校生までがつながり育つ児童館の本来機能との両立が課題である。

課題提起 4

江川 和弥 氏

会津において、大熊町・楢葉町から自主避難している子どもに対し、遊び支援と学童保育の活動をしている。保護者からは学習支援の要望が高いが、親と子のストレス解消、コミュニティー形成の意味で遊び支援は大切。福島では県外からの支援や資金が減少する中、放射線量の問題やいじめ・虐待の増加等に向き合うには、NPO の横連携や学校・行政との連携、県外からの人材・ノウハウ提供等が重要。また、長期化する避難生活の中での子どもの支援方法や、保養プログラムが県外でないとできない現状、NPO がしたい支援になっていないか等の課題がある。

課題提起 5

小倉 和子 氏「一人の百歩より百人の一歩」を掲げ、社員参加型の CSR 活動を推進。次世代育成等に力を入れている。復興応援としては、子どもの学びと遊びへの支援をする（一社）プロジェクト結コンソーシアムに賛同し協力してきた。ボランティアに参加する社員の交通宿泊費・ボランティ
ア保険掛金は会社が全額負担、業務時間扱いである。復興応援は活動を通じ社員が成長する機会と捉え、全社的に続けている。また、社員給与の一部を定額募金制度で集金し、役職員による定額募金から毎月、公益財団法人みちのく未来基金に寄付を行い、親を亡くした子どもの進学支援に活用してもらっている。

課題整理とネクストアクション
3.11 で子どもたちは変わった。いつもそばにあった “当たり前” が当たり前でなくなり、何気なく過ごしていた日常を失ったことで、町のこと、地域のこと、社会のことに気付き、様々な行動が生まれ始めている。
それに対し、大人たちはどうだろうか？ 昔よりずっと緊張を強いられる社会において、今の大人たちは余裕が感じられない。親、先生、地域のおじちゃんおばちゃん…等、大人たちに余裕が無ければ、子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちの育ちを見守ることはできない。3.11 後、その状況は被災地で顕著だったように見受けられる。一方で、3.11 を機に、子どもたちを育む新たな関係性も生まれている。それは、子ども支援をテーマに活動する復興支援団体だったり、企業の社会貢献・CSR 活動等である。これからの課題は、その一つひとつの素晴らしい取り組みを点で終わらせるのではなく、つないで子どもを育む仕組みにすること。東北に注目が集まっている今、東北発の “新しい子育て・子育ち” のモデルを構築する為に、きっかけとなる具体的な連携を仕掛けていきたい。

第 1 回 寄りあい NIPPON - 東北から日本の未来を創造する円卓会議 8

全体会 Ⅱ

各分科会よりサマリー発表[ クロストーク・質疑応答 ]Ⅱ登壇者

阿部 陽一郎（社会福祉法人 中央共同募金会 企画広報部長）
渡辺一馬（一般社団法人 ワカツク 代表理事）

山本 啓一朗（一般社団法人 プロジェクト結コンソーシアム 理事）
ファシリテーター

サマリー発表 1

田村 太郎 氏（復興庁上席政策調査官）- 自立とコミュニティーづくりの課題の整理 -阿部 陽一郎分科会には、61 名と多くの参加があった。参加者の構成も、企業、NPO、行政、市民と多様な参加者の皆さんだった。まず、参加者から、それぞれの地域における課題について紹介してもらったが、仮設住宅での暮らしを巡る悩み、子どもの育ち、住環境等、これからの暮らしとコミュニティーの再構築が密接に関わる課題が多数出された。
次に、行政、NPO、支援センターのそれぞれの立場で 3 名の登壇者から話題提供をしてもらった。
とくに、釜石での事例からは、①一人ひとりの尊厳をどう大事にしながら、コミュニティーを形成していくのか？ 担い手と住民の主体形成をどうしていくのか、②地域において、プラットフォームを構築していく際にも押し付けにならないようにする工夫、③どうやって情報を共有できるか、などの課題をいかに共有しながら、コミュニティー形成につなげていくか等について、参加者からの発言も交えながら深めた。

9

各分科会よりサマリー発表
サマリー発表 2 - 観光と人材交流の持続性 -[ クロストーク・質疑応答 ]渡辺 一馬

ボランティア受け入れの延長線で発展してきた、被災地における｢観光｣。その課題を整理し、できれば次のステージに移りたいと考え、3 名の登壇者を中心に、60 名近い参加者が寄りあって考えた。
登壇者は、送り出す側として被災地での観光を模索している（株）JTB コーポレートセールスの田中さん。そして、東北で着地型観光をコーディネートしている（一社）三陸ひとつなぎ自然学校の伊藤さん、（一社）Bridge for Fukushima の伴場さん。立場や活動場所の違う 3 人からの発表とその後のクロストークで浮かび上がってきたのは、コーディネーター的人材の不足と、その要因でもある、適正なコーディネート費用が十分に回収できていないという課題。
分科会の後半は、その報告を受け、どうすれば持続発展をする事業へと深化できるのか、10 人程度のグループ 6 つに分かれてディスカッション。最後に各グループからの報告で、観光に対する思い込みがお客側、受け入れ側双方にあり、踏み込めていないことが多いのでは？ という課題提起や、国外からの受け入れに積極的になるべきではないかとの提言、そして、自主的な勉強会を始めようという宣言も飛び出し、大いに盛り上がった。

サマリー発表 3 - 子どもの遊びと学び -山本 啓一朗

テーマは「子どもの遊びと学び [ 子どもの成長を見守る安心な社会づくり ]~ 未来を担う大人たちを育てる社会とは ~」。学校・放課後（児童館）・子どもの居場所・地域・企業等様々な観点から 5 名の登壇者の話を中心に対話を展開した。
前半は、子どもたちを取り巻く環境について。そもそも昔と今とでは、被災の有無に関わらず、環境が異なっているという指摘を通じて、子育てに大切な “大人の余裕（時間的にも精神的にも）”が欠けていることが浮き彫りになった。一方、3.11 が子どもたちにもたらしたのは “子どもたちが本来持っているパワー”の出現。避難所での自主的な支援活動など、子どもたちの底力を色々な場面で見せつけられた。後半は、長期的な問題である「心のケア」について。様々な “仮”に囲まれている被災地の子どもたちに一番必要な “居場所づくり”。それを真に実現する為には、個々の取り組みではなく、総合的に子どもたちの日常を支える仕組みが必要。それを構築し連携を進める為の課題は、様々な立場のステークホルダーを緩やかにつなぐ調整役の不在であり、その解決が未来を担う大人たちを育む社会づくりにつながっていくのではないか。

田村 太郎 氏

全体会まとめ

復興は、入口はあるけれど出口がないといわれる。阪神・淡路大震災が 1995 年、あれから 18年が経過した。その当時と比較して、全国の若者の数は 3 分の 2 に減り、75 歳以上の高齢者は2 倍になり、地方自治体の公務員数は 15% 減っている。それだけ日本の社会構造が変わってきている。地域に若い人の力は昔ほどは期待できなくなり、「これまで行政がやってきた仕事じゃないか」と話をしても行政が出来ない、担えないこともある。「企業はもっと責任をもってやれ」といってもそこまでの体力がない。じゃあどうするのかという議論であり、私はこれまでの役割分担論に依拠するのではなく、一から組み直さないといけないのではないかと考えている。
カタカナ言葉で言えば、マルチステークホルダープロセス。行政も、企業も、NPO 等の市民活動等も、それぞれの担い手がきちんと責任を分かち合いながら一緒に仕事をしていく。一対一のパートナーシップだけではなくて、多様な担い手が一緒に仕事をしていく、それも従来の役割分担に捕らわれずというのが大事。もろもろ無理が来ている中で、財源論も含めてセクターの違いを越えて行政も企業も NPO も一緒に考える。お金は“寂しんぼう”。ここにいくらいります、という声を上げないとお金は来てくれない。まずお金ありきではなく、本当に必要な事業を地域の課題からつくっていくような場が必要で、この円卓会議がそうなることを願っている。

第 1 回 寄りあい NIPPON - 東北から日本の未来を創造する円卓会議 10実行委員会
青柳光昌（公益財団法人 日本財団）

成田好孝（アカシック 株式会社）

阿部陽一郎（社会福祉法人 中央共同募金会）

蓜島一匡（公益財団法人 共生地域創造財団）

岩崎大樹（特定非営利活動法人 コースター）

伴場賢一（一般社団法人 Bridge for Fukushima）

遠藤智栄（地域社会デザイン・ラボ）

臂徹

葛巻徹

（特定非営利活動法人 いわて連携復興センター）

明城徹也（特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム）

白鳥孝太（公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会）

山内幸治（特定非営利活動法人 ETIC.）

菅野拓（一般社団法人 パーソナルサポートセンター）

山本啓一朗

鷹野秀征

（一般社団法人 新興事業創出機構）

渡辺一馬（一般社団法人 ワカツク）

中鉢博之（特定非営利活動法人 ビーンズふくしま）鈴木祐司（一般財団法人 地域創造基金みやぎ）

協力運営

報告書作成協力（一般社団法人 プロジェクト結コンソーシアム）

青木ユカリ氏（コミュニティ・ワークス 代表／司会）
特定非営利活動法人 ボランティアインフォ

第 1 回 寄りあい NIPPON
発（一般社団法人 おらが大槌夢広場）

報告書

行： 2013 年 10 月

発行者： 寄りあい NIPPON 実行委員会
事務局： 一般財団法人 地域創造基金みやぎ〒980-0804

宮城県仙台市青葉区大町 1-2-23

Tel: 022-748-7283

Fax: 022-748-7284

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