日ロ関係の変化と地域間交流―稚内を事例として―
三谷

将*

はじめに
Ⅰ 日ロ外交の経過とサハリン交流の進展
Ⅱ コロナ禍以降の状況
おわりに

はじめに

困難が山積する現状を見れば明らかである。そ2023 年度から開始された中央学院大学社会れを踏まえ本稿では、長年ロシア連邦サハリン

システム研究所のプロジェクト研究「危機の中州との交流を続けてきた稚内における交流の事にある境界地域―稚内・根室・八重山を事例と例を考察することで、その現状を他の境界地域

して」は、日本の境界地域を取り巻く現状と課と比較検討する材料に資するとともに、それら題を比較分析することによって、国家間関係やの地域に共通の課題を抽出し、解決の道筋を探

地域情勢の悪化の影響を受けるメカニズムを明るものである。

らかにし、今後の展望と活路を見出すことを目

第Ⅰ章では、稚内におけるサハリン交流の進的とする 。このプロジェクト研究における本展に関し主にサハリン定期航路の運航、休止、

稿の位置づけは、北の国境をロシア連邦サハリ

再開に至る経過に焦点を当て、その経過と日ロ

ン州との間で有する稚内の事例を考察すること

外交の推移を並行して論述し、その相関関係をである。

考察する。第Ⅱ章では、新型コロナウィルス感

1）

現在の日本の境界地域において、隣国または染症の流行を端緒とする日ロ間の人流の停止か隣接する地域 2） との関係がかつてない危機にら、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とするあることは、ロシア連邦に接する稚内の状況の交流自体の停止へと至る情勢の変化を考察する。

みならず、北方四島と接する根室、台湾と接す

これら全体としての論旨を踏まえ、今後の境界る八重山諸島など、地域間交流を進める上での地域が目指すべき方向性を検討する。

* 個人事業主、前稚内市役所国際交流課長
1） 川久保文紀「領土と国境への新しいアプローチ」『中央学院大学社会システム研究所 NewsLetter』、第 25 号、2024 年 1 月。
2） 日本国政府の見解上、根室市と接する北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）は隣国ではないため地域とする。

― 121 ―

Ⅰ 日ロ外交の経過とサハリン交流の進展戦最中の 1972 年 9 月にネベリスク市、ソ連邦
崩壊の時期に当たる 1991 年 7 月にコルサコ（1）稚内とサハリンの関係

フ市、またロシア連邦成立後の 2001 年 9 月

はじめに稚内とサハリン 3） の関係についてにユジノサハリンスク市 5） というように、南

簡単に述べる。稚内市は離島を除く北海道本島

樺太の時代から所縁のある都市と友好提携し現の最北に位置し、最短距離で 48㎞先の北にサ在に至る。その後は各友好都市との間で自治体

ハリンを望む国境の自治体である。その位置関同士の会議、物産展など経済交流の催事、民間係から自明のこととして、別名樺太とも呼ばれ同士の人材・文化・スポーツ交流、漁業や貿易るサハリンとの間では古くから人やと物の往来の相互取引など、幅広く密接な関係を維持し続があったと推測される。近代、特に 19 世紀以けた。

降は日本人とロシア人が盛んにサハリンへ進

日本はロシア連邦と未解決の問題を有する 6）

出して勢力争いを繰り広げるようになったが、が、稚内市は従来からその問題とは距離を置

1905 年の日ロ戦争におけるポーツマス条約

き、またその趨勢と関係なく交流を継続してき（日露講和条約）の結果、サハリンの北緯 50た。北方四島と接する根室市などは隣国である

度以南は日本の領有とされ「樺太庁」が置かれロシア連邦との交流には難しい問題を抱えていた（この日本の行政機関である樺太庁の管轄にたと思われるが、稚内市は前述のとおりサハリあった区域を南樺太ともいう）。以後、南樺太ン州ネベリスク市と 1972 年に友好提携するなの南部の港町「大泊（おおとまり、現在のコルど、早くもソ連邦時代から本格的な交流を開始

サコフ市）」、西岸の港町「本斗（ほんと、現在している。それは戦前からの繋がりという歴史のネベリスク市）」と稚内の間に定期航路（そ的経緯もあるが、実際には基幹産業である漁業

れぞれ稚泊連絡船、稚斗航路ともいう）が開設の安全操業のためサハリン側との直接対話を必されたこともあり、交流が盛んとなった。第 2要としたという事情も大きい。つまり稚内にお次世界大戦後、サハリン全域がソ連邦の施政下けるサハリンとの交流は、国家間の見解の相違に入ってから 4） は航路が途絶え、相互の往来や政治的対立とは別に、隣接する地域同士の実など交流も難しい状況が長く続いたが、東西冷利を優先する性格を当初から有したのである。

3） 本稿で「サハリン」と記す場合、地域としてのサハリン島またはその別名である樺太島を指す。「サハリン州」と記す場合、ロシア連邦構成主体のサハリン州を指す。
4） 当時は南サハリン州。現在は北サハリンとクリル諸島を合わせ、ロシア連邦構成主体のサハリン州として極東連邦管区に属する。
5） サハリン州の州都。樺太庁所在の「豊原（とよはら）」として南樺太の中心都市だった。
6） 外務省「日本の領土をめぐる情勢 」＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/index.html ＞
2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 122 ―

（2）サハリン定期航路の経緯と役割

株式会社（当時。2008 年にハートランドフェ

稚内とサハリンの交流を特色づけるのはサハ

リー株式会社と改称）が日本船「アインス宗谷」

リン定期航路（稚内では「稚内・コルサコフ定の運航を開始、以後 2015 年まで 17 年間に渡期航路」と呼ばれる方が多い）」の存在である 7）。

り運航を継続する。稚内のみならず北海道サハ

本航路の複雑な歴史を詳細に辿るのは控えるが、

リン間、また日ロ間の交流推進において、この1995 年、ロシア船を日ロ船社が共同運航する

アインス宗谷が果たした役割は極めて大きい。

形で戦後 50 年ぶりにサハリン定期航路が開設

以下、この定期航路の経緯とその役割についてされた 8）。1997 年から 2 年間のチャーター運

考察する（表１を参照）。

航期間を経て、1999 年から東日本海フェリー表１

サハリン定期航路の運航実績（旅客＝人、貨物＝㌧、太字は最高値）

年度

運航方式

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

日ロ船社による共同運航
日本側によるチャーター運航

日本船社による運航「使用船舶」
運航会社便「サハリン 7」サスコ社「マリーナ・ツベタエワ」「フリガット」「アインス宗谷」
東日本海フェリー㈱↓ハートランドフェリー㈱※ 2008.1.1 社名変更

24
24
21
16
56
62
64
100
118
120
128
120
90
76
76
56
56
56
56
54
56

利用状況
旅客

1,762
1,595
1,332
852
2,355
3,652
4,205
4,838
4,894
5,403
5,943
6,681
4,695
5,331
4,236
3,903
3,629
4,219
3,728
4,438
4,401

貨物

43
409
35
1
236
459
1,075
1,478
4,694
4,188
7,026
6,525
4,907
5,218
904
733
1,170
979
1,154
906
192

日本人

1,823
2,151
3,029
2,861
2,861
2,769
3,091
2,526
2,010
1,581
1,474
1,113
1,419
1,473
1,717
1,541
2,215

旅客内訳
ロシア人

その他

532
1,463
1,097
1,911
1,864
2,516
2,639
3,474
2,559
3,602
2,630
2,706
2,137
2,636
1,943
2,761
2,046

38
79
66
169
118
213
681
126
148
132
84
73
110
68
136
140

出所：稚内市交流推進課「定期航路利用実績推移（2020年10月）」

7） サハリン定期航路とは本来、北海道とサハリン間の海上貨客または旅客定期航路のうち、かつて存在した小樽・コルサコフまたは小樽・ホルムスク、稚内・コルサコフの定期航路すべてを含む呼び方である。2005 年以降、小樽の定期航路は運航休止となったため、それ以降も運航を継続した稚内航路がサハリン定期航路と同一視される状況となった。
8） 南樺太時代の稚泊連絡船、稚斗航路の運航以来という意味で「再開」と呼ぶ場合もある。

― 123 ―

表２

アインス宗谷の運航区分

区分

時期

旅客と貨物の特徴

第1期

1999 年－ 2008 年

サハリンプロジェクト（サハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクト。サハ
リン 1 プロジェクトとサハリン 2 プロジェクトが現在も稼働中）向け重機、車両、食料の輸出 など

第2期

2006 年－ 2012 年

建設資材などサハリン富裕層向け輸出、日本人団体ツアーのサハリン旅行、
サハリン日本人会の一時帰国事業 など

第3期

2009 年－ 2015 年

ロシア人個人旅行客の日本観光、日本人の国境観光ツアー、サハリンでの北海道物産展 など

出所：稚内市交流推進課提供の資料に基づく

アインス宗谷の運航は、旅客と貨物の特徴に

産展開催 9） など、関係機関の連携で需要創出

応じ、大まかに次の 3 期に区分することがでを図り、航路の維持を期待する取組が多く見らきる（表２を参照）。アインス宗谷が運航されれた（第 3 期）。

た 17 年間において、2000 年代中盤はサハリ
ンプロジェクトの開発需要がピークを迎えた時（3）情勢の変化期に当たる。同プロジェクト用 LNG プラント

このようにサハリン定期航路は当初、特にサ建設など関連工事需要のため重機、車両など大ハリンプロジェクトの開発需要が旺盛だった時

型輸出の最盛期で、貨物量は 2005 年に同航路

期は日ロ間、北海道サハリン間の人流、物流のの最高値を示した（第 1 期）。

大動脈としての機能を果たしていたが、サハリ

サハリンプロジェクトの開発需要が一段落しンの経済情勢が安定化の方向に向かうのと歩調

た 2009 年以降、貨物量は急激に下降線を辿る。

を合わせて徐々に日ロ間の関係性にも変化が生

ロシア企業や個人の富裕層向け建設資材、中小じてきた。特に貨物輸送において、定期航路の向け食料・雑貨など輸出貨物は小口化かつ多様利用は低減化していくことになる。以下、いく化された。2006 年以降は旅客に占めるロシア

つかのキーワードごとに簡潔に論じる（表３を人の割合が日本人を上回ることなどからも、サ参照）。また貨物と比較し、一定の需要があっハリンの経済情勢が安定期を迎えたことが伺え

た旅客利用については、航空便の利便性向上とる（第 2 期）。

いう交通手段の多様化の影響を受け、海路であアインス宗谷の運航末期は、南樺太時代の北る定期航路は、それまでのように北海道とサハ

緯 50 度国境を巡るツアー、オフロードバイク

リン間の往来に必要不可欠な存在とまではいえによるサハリンラリーツアー、北海道庁や稚内なくなったことも事実である（表４を参照）。

市など北海道北部自治体によるサハリンでの物

9） サハリン州ユジノサハリンスク市で開催される北海道物産展は複数あるが、北海道庁の主催は「北海道フェア」、稚内市、旭川市など北海道北部自治体が連携する協議会の主催は「ユジノサハリンスク道北物産展」が正式名称である。

― 124 ―

表３

貨物需要の変化キーワードごと

キーワード

貨物需要の変化漁業

ロシアからのカニ、ウニなど水産物の日本への輸入は古くから行われており、日本人の需要も非常に大きいが、これら水産品は専用の貨物船で運搬されるため、元々定期航路の貨物とはなっていない。なお貨物船によるロシア産カニの輸入に関し、稚内では 2012 年に年間 9,000 トンを記録したが 10）、2014 年 12 月に密漁防止の協定が発効したことに伴い 11）、以降の輸入数量は激減する。北海道内の他の主要港も同様の状況である。

物流

サハリンは総人口が 45 万人程度で、北海道第 2 の都市旭川市と同規模で商圏としてはそれほど大きくない。またロシア極東において、ソ連時代は軍港として一般には閉鎖されていたウラジオストク港（ロシア極東連邦管区沿海地方の都市）が一転して物流の中心となった。ロシア
国内外から同港に集積された商品がサハリンへ分配されるという基本構造が定着し、コルサコ
フ港で直接受け入れる貨物量は比較的少なく、通関や市場機能の利便性が不足している。

商社

上記に関連し、大手商社はサハリンビジネスに関わる場合も、輸出入に関しウラジオストク港
や韓国の釜山港を経由することが多くなった。また需要の減少により運航期間が約 3 か月と短縮される中、特に食品など定時かつ定期的な輸送を必要とする貨物のニーズに答えるのが難し
くなった。

小樽

同じロシア、サハリンビジネスを志向する港として、同じ北海道内の小樽港は大市場である札幌市に近く日本国内の輸送コストに優位性がある。車両とタイヤの輸出という確固たるベース
カーゴがある同港と比較し、特に貨物輸送において稚内は徐々にその後塵を拝するようになる。

出所：稚内市交流推進課提供の資料に基づく

表４

航空便、定期航路の競合（2015 年当時。航空便の運航会社はオーロラ航空）

ルート

便数

所要時間

新千歳空港－
ユジノサハリンスク空港

週 2 往復（水・土）→数年後、週 4 往復（月・水・木・土）へ

約 1 時間 20 分

成田空港－
ユジノサハリンスク空港

週 2 往復（火・木）→数年後、（火・金）へ

約 2 時間

稚内港－
コルサコフ港6 月から 9 月まで 28 往復

約 6 時間

1 週あたり約 3 往復

出所：稚内市交流推進課提供の資料に基づく

本航路のみならず、北海道では JR など鉄路、航路へ金銭的な支援をする仕組は基本的に存在

また離島航路など生活路線、生活航路ですら存しない。旅客と貨物の利用者減少により、アイ

続の危機に陥る中、国や北海道が直接的に国際ンス宗谷の運航会社であるハートランドフェ10) 稚内市「令和 4 年

稚内の水産」16 頁＜ https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/files/00001200/00001295/wasuisanr04.pdf ＞
2024 年 1 月 24 日閲覧。
11) 経済産業省「カニの輸入管理」（事前確認・通関時確認）＜ https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/03_import/07_kani/kani.html ＞
2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 125 ―

リー㈱、そして同航路へ毎年補助金を支出してアインス宗谷が運航から撤退し、定期航路の運きた稚内市にとって、運航経費の負担が重くの航が危機に瀕した稚内市では、国や北海道の理

しかかることとなった。結果、これまでの日ロ

解を得ることが特に重要であった。旅客と貨物間、北海道サハリン間の交流推進への特筆すべの需要が低下し収益の悪化により撤退を余儀なき貢献にもかかわらず、長期にわたるベース

くされた航路に対して、国や北海道へ赤字の穴

カーゴ不在による貨物量の低迷と旅客数の伸び埋めを求められる訳もなく、稚内市では、新た悩みにより、同船の運航は 2015 年をもって終な需要の創出と運航経費の抜本的な見直しが求了し、次年度以降のサハリン定期航路の運航はめられていた。とりわけ国との関係においては、

未定、存続の危機に瀕する。翌年にかけて稚内

日ロ外交における日本の国益に対し、サハリン

市は、定期航路の存続に向けた活動に追われる。

定期航路が地域間交流の推進として下支えするという理論を構築する必要に迫られた（表５を（4）アインス宗谷撤退以降参照）。

2015 年をもってハートランドフェリー㈱の表５

サハリン定期航路がつなぐ日ロ関係の構想（2015 年のイメージ）

サハリン定期航路

日本の国益

サハリン州との交通手段 互恵的友好関係
日ロ対話、クリル諸島への窓口⇒

北方領土問題技術、資材、食料、要員交替
日ロ官民経済交流の象徴⇒

石油・天然ガス分野における協力

北海道産品の輸出手段、販路の多角化
地場産業の振興 日ロ貿易の拡大⇒

ロシア極東から欧州への物流ルート

ロシア人観光客のインバウンド
人流の拡大による相互理解の促進⇒

外国人観光客の増加

災害対応支援（油流出対策、離島物資補給対策）
被害の最小限化⇒

油流出の環境被害防止

信頼と安定確保

出所：稚内市交流推進課提供の資料に基づく

しかし「サハリン定期航路の存続が国益に資勢となったことを受け、2016 年 4 月 1 日、稚する」という理由づけによる国への説明や働き

内市と市内企業 3 社の出資による第三セクター

かけは、決してうまく進んだとはいえない。結「北海道サハリン航路株式会社」が設立された。

局ハートランドフェリー㈱の運航継続はならず、当面は同社が運航再開に向けた調査を継続して

また既存船舶を買い取って新たな運航会社を設

将来の運航に備えるという方針が示され、近々立するという構想も失敗に終わった。これによでの運航は断念するという形で、この問題はひり定期航路の運航継続は限りなくゼロに近い情とまず落ち着いたかに見えた。

― 126 ―

日ロ外交という点に関し、2014 年のロシア

国家財政を賄う傾向が強く、国内の製造業や食によるクリミア併合を受け、当時すでに欧米は料自給に弱みを抱えると思われたロシア経済のもとより日本政府もそれを非難しロシアに対し内需拡大と自立を促す傾向に繋がったともいえ経済制裁を実施している状況であった。しかしる 15）。それはサハリン州でも同様で、2014 年

その日本の制裁内容はクリミア情勢の不安定

以降、同州では農産品に関する地産地消の動き

化要因に直接関わる者や行為に限定されておが強まり、スーパーマーケットや市場など一般り、実務に携わる者として日ロ関係全体へ

消費者向けの店舗でも温室栽培野菜など地場産の影響はほとんど感じられなかった。従ってこ品の売り場が増え、消費者もそれらを好む傾向の 2015 年、実務担当者である筆者をはじめとが進んだ 16）。

12）する稚内市関係者は日ロ関係について極めて楽しかし今振り返ると「クリミアの影響は無観的であり、定期航路の運航継続自体はある程かった」という当時の実感とは別に、実際のと度の困難を予想していたものの、日ロ関係が将ころ欧米の経済制裁の影響はロシアと取引を有来に向かって良好な関係を築いていくことに疑する日本企業の収益を圧迫し、ひいては日ロ関

問を持つことはなかった。当時、欧米（米国と係にも若干負の影響を及ぼしていた面があるこ

EU）は経済制裁としてロシアの主要な収入源とは否定できない 17）。この時点でサハリン定である石油産業に関連する規制を実施した 13）。

期航路の運航が一時途絶え再開が困難に陥った

それに対抗しロシア政府は EU 産の農産品などこともその証左の一つであり、当時想定されてを対象に輸入禁止措置を実施し 14）、相互の緊いた以上に、その運航は日ロ関係の盛衰と密接張が高まった。しかしそれらは結果として、そな関係にあったことが分かる（表６）。

れまで天然資源輸出からの莫大な収益一辺倒で12）経済産業省「対ロシア等制裁関連」（平成 26 年発表）
＜ https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html ＞
2024 年 1 月 24 日閲覧。
13）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）原田大輔「欧米の対露制裁の現状と効果、ロシアによるカウンター制裁について」（日本安全保障貿易学会、2022 年 9 月 11 日）3 頁＜ https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu34/01-02harada.pdf ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
14）日本貿易振興機構（JETRO）ブリュッセル事務所「EU の対ロシア経済制裁をめぐる EU 加盟国と産業界の動向」（2017 年 1 月）12 頁＜ https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/974d3a29031a9fa0/20160117.pdf ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
15）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）原田大輔「欧米の対露制裁の現状と効果、ロシアによるカウンター制裁について」（日本安全保障貿易学会、2022 年 9 月 11 日）3 頁＜ https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu34/01-02harada.pdf ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
16）AO Совхоз “ Тепличный ” ＜ https://sakhtepl.ru/ ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
17）2015 年、筆者による個別企業ヒアリングを行った結果に基づくが、その詳細は個別企業の業績に関わるため非公表とする。

― 127 ―

表６
年月2014 年 3 月
2014 年 10 月
2015 年 3 月
2015 年 6 月
2015 年 9 月
2016 年 4 月

サハリン定期航路の経緯（2014 ‐ 2015 年）

経緯
ロシアによるクリミア併合
ハートランドフェリー㈱、2015 年度をもってサハリン定期航路の運航から撤退する方針を表明
稚内市、ハートランドフェリー㈱へ 2015 年度以降の運航継続の要請を断念
稚内市、新会社の設立構想を含む新たな体制で次年度からの運航再開を目指す方針
ハートランドフェリー㈱のアインス宗谷、サハリン定期航路として最後の運航
稚内市と市内企業 3 社が第三セクターを設立、当面の運航は断念し将来の航路再開に向けた調査を行う方針

出所：稚内市議会会議録「平成27年

総務経済常任委員会」（11月4日）＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteView.html?council_id=111&schedule_id=9&is_search=true ＞（2024年1月24日閲覧）、
稚内市議会会議録「平成28年

総務経済常任委員会」（7月7日）＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/

MinuteView.html?council_id=123&schedule_id=4&is_search=false&view_years=2016＞（2024年1月24日閲覧）（5）ソチ首脳会談ととした 18）。その翌月の 5 月 6 日、日本国政2016 年 4 月、稚内市では第三セクター「北府の安倍総理大臣（当時）がプーチン大統領と海道サハリン航路株式会社」を設立した。2 年

ソチで首脳会談を行ったとの報道がなされた。

程度をかけて新たな運航スキームの構築を図り

外務省の公式発表 19） に関し、特に重要な項目

航路再開を目指すこととし、当面は国内外のを以下に示す。

フェリーの運航状況等の調査研究に取り組むこ＊平和条約締結問題における「新しいアプローチ」＊日ロ経済交流の促進に向けた「8項目の協力プラン」
１

健康寿命の伸長２

快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり

３

中小企業交流・協力の抜本的拡大

４

エネルギー

５

ロシアの産業多角化・生産性向上

６

極東の産業振興・輸出基地化

７

先端技術協力８

人的交流の抜本的拡大＊文化・人的交流活性化のための査証緩和の検討

18）稚内市議会会議録「平成 28 年 総務経済常任委員会」（7 月 7 日）11 頁＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteView.html?council_id=123&schedule_id=4&is_search=false&view_years=2016 ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
19）外務省「日露首脳会談」（平成 28 年 5 月 7 日）
＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/page3_001680.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 128 ―

この首脳会談の内容は当時、世間で大きな話題となり、特に平和条約締結問題の進展が注目要因があると考えられる。
（6）ロシア側（サハリン州）の意図を集めた。その中、稚内市ではその問題に全くアインス宗谷は 1999 年から 2015 まで 17

関与せず、日ロ関係全体の進展をいかにサハリ

年に渡り運航された定期航路であり、その休止

ン交流、特にサハリン定期航路の運航継続に繋はサハリン側にとっても影響が大きい。同航路

げられるかが重要視された。特に 8 項目の協は日本人よりロシア人の利用が多数派となって

力プラン中「人的交流の抜本的拡大」に貢献す

おり、新千歳空港－ユジノサハリンスク空港間

る交通インフラの充実という観点で定期航路のの航空便（オーロラ航空）があるとはいえ、価重要性を位置づけるべく、検討と理論づけが進格面など競争原理の観点からも複数の交通手段められた。前述のとおり稚内市では 2016 年 4の確保は重要であったといえる。日本特に北海

月 1 日に設立された北海道サハリン航路㈱が道、稚内との関係に関し、ロシア側（サハリン州）

将来の定期航路の再開に向けた調査事業に着手

は日本側が想定するよりはるかにダイナミック

していたが、このような状況の中、急遽サハリ

な形でロシア極東の将来構想に結びつけて考えン州ホルムスク市に本拠を置く海運会社「サスている。サハリン州（コルサコフ）－クリル諸コ社」

がチャーター船によるサハリン定期

島間は「イーゴリ・ファルフトジーノフ」（LCC

航路運航の提案を具体化し、急転直下の動きがサハリン・クリル会社）、サハリン州（ホルム

出現した。

スク）－ハバロフスク地方（ワニノ）間は「サ20）

時系列として、サスコ社によるチャーター船

ハリン 8 号」「サハリン 9 号」（いずれもサスの運航提案は、稚内市サハリン事務所に対しコ社）によるフェリー航路が就航しており、人2016 年当初からあったと記憶する。その段階と物の往来が盛んである 21）。極東における貨

では民間会社による純然たる収益事業の一環と物輸送の集積拠点（ハブ）である韓国釜山港としての提案だったのが、この話にサハリン州政

ウラジオストク港は、コルサコフ港との間で貨府が関与する形となり、日ロ両国を代表してサ物船を往来しサハリンの物流を支えている。そ

ハリン州側と北海道側の双方でこの航路を支援の極東全体の人流・物流の中に、稚内－コルサ

する枠組を構築し、運航に向けた協議が持たれコフをも組み込んで一体の構想として収益を考ることとなった。これは日本側（稚内）からのえているのがロシア側（サハリン州）である。

提案ではなく、ロシア側（サハリン州）の提案

加えてコルサコフ港で複数の定期航路を誘致しが先にあったものである。これにはいくつかのて需要と収益を創出し、同港の整備を促す意図

20）SASCO ＜ https://www.sasco.ru/ ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
21）サハリン州（コルサコフ）－クリル諸島間は、その後「イーゴリ・ファルフトジーノフ」に加え、株式会社サハリン旅客船団（https://sakhpasflot.ru/）のフェリー「アドミラル・ネヴェリスコイ」「パヴェル・レオノフ」
2 隻が就航し 3 隻体制となった。

― 129 ―

も伺われる 22）。つまり日本ではサハリン定期再開する。これがサハリン側の主導による動き

航路のキャッシュフローを一路線（稚内－コルだったことは明らかで、アインス宗谷の撤退表サコフ）の収支で考えるところ、ロシア側（サ明以降、それまで稚内市が国などへ何度提案しハリン州）は稚内－サハリン州（クリル諸島をてもうまく行かず断念したはずの経緯を考える含む）－沿海地方－ハバロフスク地方、さらにと、信じがたいほどのスピード間であった。

韓国を加えたトータルの人流と物流で収支の絵を描くというのが最大の違いである。また筆者（7）盛り上がる世論
この年 9 月 2 日、ウラジオストクの東方経は実際に何度もそのような話をサハリン側関係者から聞いている

済フォーラムで 2 度目の日露首脳会談が行わ。

23）

この 2016 年、サスコ社のチャーター船によれ、同年 12 月にプーチン大統領を山口県に招るサハリン定期航路再開プランに関し、最も主待することが合意された。また 8 項目の協力

導権を発揮して際立つ動きを示したのが、サハ

プラン具体化に向けて「ロシア経済分野協力担

リン州のオレグ・コジェミャコ知事である。同当大臣」が指名されるなど、ロシアとの経済協

年 4 月、稚内市では同年の航路運航はすでに

力分野は総理官邸が全ての関係省庁を直轄する

無理なものと認識しており、将来の再開に向け体制となった 25）。年末のプーチン大統領訪日た調査に取り組んでいた。その翌月 6 日に安までの間、日本のテレビや新聞など報道では倍総理大臣とプーチン大統領のソチ首脳会談が連日、北方領土問題の進展を期待する声に溢行われ、直後の同月 11 日、コジェミャコ知事

れ、日ロ関係を前向きに進めようという世論が来道し北海道の高橋はるみ知事と会談した。

が高まったかに見えた。そして 12 月 15 － 16

その際、サハリン航路について話題となったこ

日、プーチン大統領が訪日し山口県と東京都をとを契機に、サハリン側で航路再開に向けた動訪問する。それに伴う両政府間の合意 26） のうきが加速度的に活発化する 24）。結果、早くもち、本稿で重要と思われる項目を以下に示す。

8 月に新たな船舶と体制でサハリン定期航路は

22）筆者による日ロ企業ヒアリング（コルサコフ港湾及び海運関係者）に基づく。
23）2015 年の時点で、ウクライナ問題で冷え込みかねない当時の日ロ関係における民間交流の重要性についても語られていた。
24）稚内市議会会議録「平成 28 年 総務経済常任委員会」（7 月 7 日）11 頁＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteView.html?council_id=123&schedule_id=4&is_search=false&view_years=2016 ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
25）外務省「日露首脳会談」（平成 28 年 9 月 3 日）
＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000242.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
26）外務省「プーチン・ロシア大統領の訪日（結果）２ 日ロ首脳会談」（平成 28 年 12 月 16 日）＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002600.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 130 ―

＊ 8 項目の協力プランの具体化の進展（企業等が行うプロジェクトに関する合計 68 件の合意文書）＊ロシア人向け査証緩和措置公表（数次ビザの適用範囲拡大、短期滞在ビザの手続簡略化など）＊「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」を 2018 年に開催

一方その頃、サハリン定期航路でも急展開が新たな枠組による運航再開に合意した 28）。

続いた。5 月 11 日、コジェミャコ知事（サハ

当時のサハリン州コジェミャコ知事の置かれリン州）と高橋知事（北海道）の会談中に同航た状況を推察すると、日ロ関係の進展という全路の話題が出たことに続き、翌 6 月 3 日、札体の流れの中でサハリン州のプレゼンスを高め

幌で開催された「北海道サハリン州友好経済協るため、北海道－サハリン間の交通手段をしっ力推進協議会・第 17 回合同会議」27）の場におかり確保することは喫緊の課題だったことが伺いて、サハリン州政府の担当者が「今年中の定える。筆者自身が当時渦中にあった中、その状期航路の再開」に言及した。同月中に北海道サ況を今の視点から俯瞰して考えてみると、サハ

ハリン航路㈱（稚内市）とサスコ社（サハリン

リン側の動きには、日ロ関係の進展という大局

州ホルムスク市）は複数回の協議を重ね、7 月

的な観点が大きく関与していたことは否定でき

4 日、両者間で旅客輸送に関する契約を締結し、ない。以下、時系列を整理する（表７を参照）。

表７

サハリン定期航路の経緯と日ロ関係の推移（2016 年）

年月経緯2016 年 4 月 1 日

稚内市で第三セクター「北海道サハリン航路株式会社」設立

2016 年 5 月 6 日

ソチ日ロ首脳会談、「新しいアプローチ」と「8 項目の協力プラン」合意

2016 年 5 月 11 日

サハリン州コジェミャコ知事が来道、北海道高橋知事と会談

2016 年 6 月 3 日

サハリン州政府担当者が北海道での会議の席上、サハリン定期航路の再開に言及

2016 年 7 月 4 月

北海道サハリン航路㈱とサスコ社（サハリン州ホルムスク市）が契約締結、運航再開に合意

2016 年 8 月 1 日 9 月 16 日

ロシア船舶により稚内－コルサコフ航路の運航が実現（12 往復 24 便）

2016 年
12 月 15-16 日

プーチン大統領が訪日、日ロ首脳会談で日ロ交流年の開催を発表（2018 年を「ロシアにおける「日本年」「日本におけるロシア年」とする）

出所：稚内市議会会議録「平成28年

総務経済常任委員会」（7月7日）＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteView.html?council_id=123&schedule_id=4&is_search=false&view_years=2016＞（2024年1月
24日閲覧）、外務省「プーチン・ロシア大統領の訪日（結果）」（2016年12月16日）＜ https://www.mofa.go.jp/
mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002600.html ＞（2024年1月24日閲覧）

27）北海道「北海道サハリン州友好経済協力推進協議会・第 17 回合同会議録（概要）」（平成 28 年 6 月 3 日）2 頁＜ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/4/7/8/5/6/9/_/20160603meeting.pdf ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
28）稚内市議会会議録「平成 28 年

総務経済常任委員会」（7 月 7 日）11 頁＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteView.html?council_id=123&schedule_
id=4&is_search=false&view_years=2016 ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 131 ―

（8）2年目以降の運航があり、欠航リスクが高まった。突然の運航再サハリン州コジェミャコ知事（当時）の強開でスケジュールの公表も遅れ、ツアー、ビジ

力なバックアップにより急遽運航が実現した

ネス、催事など日程厳守の需要を取り込むのが2016 年の航路だが、いくつかの問題を抱えて難しく集客は苦戦した。フェリーではなく旅客いた。最大の課題は運航の安定性で、アインス専用船で貨物を運べないこともあり、この運航

宗谷と比べて船舶（旅客船ペンギン）が大幅にをこれまでのサハリン定期航路の継続と呼ぶべ小型のため波高の影響を受けやすく快適性に難きかどうかは議論が分かれる（表８を参照）。

表８
年度

使用船舶の比較1999 ‐ 2015 年度

2016 ‐ 2018 年度

運航会社

ハートランドフェリー株式会社

サハリン海洋汽船（SASCO 社）
日本側総代理店：北海道サハリン航路株式会社

使用船舶

船
名
船
型
総 ㌧ 数
運航速度
旅客定員
貨物積載

船
名
船
型
総 ㌧ 数
運航速度
旅客定員
貨物積載

アインス宗谷貨客船（RORO 船）
2,628㌧／全長 76.7㍍
17 ノット223 名
8㌧トラック 18 台／乗用車 48 台

ペンギン 33（2018 年は同型のペンギン 32）
旅客船（アルミ製双胴船）
270㌧／全長 27.0㍍
25 ノット80 名
車両／貨物積載不可

出所：稚内市交流推進課「定期航路利用実績推移（2020年10月）」

それでも翌 2017 年、旅客船ペンギンは便数巡ってサスコ社と北海道サハリン㈱との交渉がと運航期間を前年の 12 往復 24 便（8 月 1 日

中々まとまらず、常に綱渡りの運航を余儀なく- 9 月 16 日）から 39 往復 78 便（6 月 2 日 -された。運航経費はサハリン側（サハリン州政

9 月 21 日）へと大幅に増やし、船内サービス

府）と北海道側（稚内市）で負担を分け合うの向上や運賃値下げ、情報発信などに努めた効仕組を構築していたが、年々経費が膨らむ中、果もあり、個人旅行客などある程度の需要を取2018 年度の運航に関するサスコ社との協議のり込むことはできた。しかし元々この航路は前中で、サハリン州政府の支援を得られる目途が運航会社が採算を取れず撤退となっており、そ立たないと判断した北海道サハリン航路㈱は、の問題は基本的に解決されていない。2016 年

2018 年 5 月 25 日、同年の運航を断念する記からの運航は民間企業の収益事業というより、者会見を行った 29）。

初めからサハリン州の支援ありきだった。船舶や船員の確保も含め日本側に主導権はなく、極（9）安倍総理大臣のロシア訪問

めてロシア色の濃い航路だったといえる。

その稚内での出来事と同じ時期に当たる

翌年度以降の運航もサハリン州政府の支援を2018 年 5 月 24 ‐ 27 日、安倍総理大臣がロ29）稚内市議会会議録「平成 30 年 第 3 回 定例会」（6 月 20 日）88 頁＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/
MinuteView.html?council_id=140&schedule_id=4&is_search=false&view_years=2018 ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 132 ―

シアを訪問し、プーチン大統領とモスクワで首た同日となるが、サハリン州のコジェミャコ知脳会談を行った。その前年の 2017 年 9 月 7 日、事と北海道の高橋知事が今度はサンクトペテル

ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席

ブルクで意見交換したとの一報が入る。それをした際の日ロ首脳会談で、両国は北方四島にお契機に、同年の運航を断念したはずの航路は急ける共同経済活動に関し 5 件のプロジェクト

転直下、再び継続へ動き出す。この日は日ロ関

候補 30） を特定し、双方の立場を害さない法的係に関し国政とサハリン定期航路の両方で重要枠組を検討し、引き続き協議していくこととしな動きが重複した稀に見る日であり、そこに何ていた。それを受けて翌 2018 年 5 月のモス

らかの相関関係があるのかは不明だが、全くのクワ会談では、5 件のプロジェクト候補につい

偶然とはいい切れない（表９を参照）。紆余曲て具体化の進展を確認し、北方四島へビジネス

折を経て、2018 年のサハリン定期航路は、サミッションの派遣に合意するなど作業を具体化

ハリン側（サハリン州政府）が運航経費の全額させた。

を負担するという異例の形で再開することとな

その最中の 5 月 25 日、それはまさに北海道る。一度運航断念の会見をした北海道サハリン

サハリン航路㈱が稚内で運航断念の会見を開い

航路㈱は再度会見し、今度は一転して運航の再

表９北海道サハリン航路㈱2018 年 5 月 25 日の出来事

主体

内容
稚内市で記者会見、同年の運航を断念する旨、公表
サンクトブルク国際経済フォーラム、
日ロビジネス対話へ出席
サンクトペテルブルクで意見交換
サハリン定期航路に関し、
7 月からの運航を目指す旨の談話を公表

安倍総理大臣
北海道高橋知事とサハリン州コジェミャコ知事
サハリン州コジェミャコ知事

出所：稚内市議会会議録「平成30年

第3回定例会」（6月20日）＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/

MinuteView.html?council_id=140&schedule_id=4&is_search=false&view_years=2018＞（2024年1月24日閲覧）、
外務省「安倍総理大臣のロシア訪問（平成30年5月24-27日）」（2018年5月26日）＜ https://www.mofa.go.jp/
mofaj/erp/rss/hoppo/page25_001358.html ＞（2024年1月24日閲覧）

表 10
年度
2016
2017
2018

サハリン定期航路の運航実績（旅客＝人、貨物＝㌧、太字は最高値）

運航方法

使用船舶
運航会社

ロシア船社による運航（総代理店＝北海道
サハリン航路㈱）「ペンギン 33」
→ 2018 年は「ペンギン 32」
サスコ社

便

利用状況
旅客

貨物

日本人

旅客内訳
ロシア人

その他

24

511

154

336

21

68

1,374

485

807

82

32

678

279

375

24

出所：稚内市交流推進課「定期航路利用実績推移（2020年10月）」

30）外務省「日露首脳会談」（1）海産物の共同増養殖プロジェクト、（2）温室野菜栽培プロジェクト、（3）島の特性に応じたツアーの開発、（4）風力発電の導入、（5）ゴミの減容対策（平成 29 年 9 月 7 日）
＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000392.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 133 ―

開を公表した。こうして開始された 2018 年の航継続と日ロ会談の経過には、ある程度の相関

運航が、2024 年の現在に至るまで、稚内－コ

関係が伺える。少なくとも当時のコジェミャコ

ルサコフ間のサハリン定期航路における最後の知事の積極的な関与は明らかといってよい。つ

運航となっている（表 10 を参照）。

まり日本側、北海道サハリン航路㈱を含む稚内

本稿ではサハリン定期航路の経緯に関連する側にとってこの運航は半ば偶発的なものであり、文脈で日ロ首脳会談について論じているが、北一貫してサハリン側に主導権があった。少なく

方四島における共同経済活動の進捗と稚内は何とも、この航路の運航は日ロ関係の進展がなけの関係もないし、そもそも稚内は自治体も経済れば実現しなかった蓋然性が高い。その意味で界も基本的に両国の領土問題とは距離を置いてはサハリン定期航路の再開（または継続）は、

おり関心がない。加えて 8 項目の協力プラン

現在では成果がなかった、または無に帰したとですら経済規模の小さい稚内には直接的な関評価されることの多い、この日ロ関係の蜜月時係はない。また当時の稚内市がことさら積極期（表 11 を参照）における「一定の成果（ま的に航路の再開を国へ働きかけた事実はない。

たは副産物）」ともいえる。

2016 年以降の船舶は旅客定員が 250 名と小2019 年、サハリン定期航路は事実上の運航

さいこと、運航に多額の補助金が投入されてい休止となり現在に至る。以降、新型コロナウィ

ることから、むしろ北海道や国からは民間企業

ルス感染症の世界的な流行が始まる 2020 年 3

による適正規模の持続可能な運航を希望されて月までの期間が、日ロ関係および北海道サハリ

いた。当時話題となった共同経済活動はその後ン間の交流を前向きに進める両国の意図が最大

停滞を余儀なくされたことは周知のとおりだが、限に示されたピークとなっている。

この一連の流れを見る限り、サハリン航路の運表 11
年月2017 年 6 月 2日 9 月 21 日
2017 年 9 月 7 日
2018 年 5 月 24 日‐
27 日
2018 年 5 月 25 日
2018 年 5 月 25 日
2018 年 6 月 7 日
2018 年 6 月 13 日
2018 年 8 月 8 日 9 月 22 日
2018 年 9 月 10 日 13 日

サハリン定期航路の経緯と日ロ関係の推移（2017 - 2018 年）
経緯
サハリン定期航路の旅客船「ペンギン」2 年目の運航
安倍総理大臣がウラジオストク東方経済フォーラム参加、日ロ首脳会談
安倍総理大臣がロシア訪問（モスクワ、サンクトペテルブルク）、日ロ首脳会談
北海道サハリン航路㈱が運航断念の会見
コジェミャコ知事がサンクトペテルブルクで高橋知事と意見交換、同年の航路再開に言及
サスコ社から北海道サハリン航路㈱へ、サハリン側が運航経費の全額負担を決定と連絡あり
北海道サハリン航路㈱が急遽運航再開の会見
サハリン定期航路の旅客船「ペンギン」3 年目の運航
安倍総理大臣がウラジオストク東方経済フォーラム参加、日ロ首脳会談

出所：稚内市議会会議録「平成30年

第3回定例会」（6月20日）＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/

MinuteView.html?council_id=140&schedule_id=4&is_search=false&view_years=2018＞（2024年1月24日閲覧）、
外務省「過去の要人往来・会談」（2023年9月27日）＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/visit/index.
html ＞（2024年1月24日閲覧）― 134 ―

Ⅱ

コロナ禍以降の状況ていた。しかし北海道での同感染症の急速な流行を受け、鈴木直道知事が独自の緊急事態宣言（1）サハリンにおけるコロナ禍の始まりを発表した 2 月 28 日の夜から事態は急転する。

2020 年から始まる新型コロナウィルス感染

翌 29 日、サハリン州のヴァレリー・リマレン症の世界的な流行において、日本、特に北海道

コ知事は北海道サハリン間のオーロラ航空定期との関係でサハリンに異変が生じたのは 2 月

便の運航中止を求め、ロシア連邦政府に働きか

28 日、北海道の独自の緊急事態宣言

であける意向を表明した。前年の 2019 まで紆余曲る。日本でのコロナ禍の現状は 2020 年 1 月

折はあっても着実に前進を続けてきた日ロ間との大型クルーズ客船感染の話題がサハリンにも北海道サハリン間の関係において、直接の往来

伝わっていたが、その頃サハリンでは何の対策を全面停止するという形で初めて停滞が生じたも取られておらず至って平穏で、私自身も翌 3のはこの時である。

31）

月 4 日に予定する航空便での一時帰国に備え

表 12

以下、簡単に経過をまとめる（表 12 を参照）。

新型コロナウィルス感染症の経緯とその対策（2020 年 2-3 月）

年月経緯2020 年 2 月 28 日

北海道鈴木知事、独自の緊急事態宣言を発表

2020 年 2 月 29 日

サハリン州リマレンコ知事、北海道との定期便を中止する許可を求める
連邦政府への働きかけを表明

2020 年 3 月 7 日

オーロラ航空、新千歳 ‐ ユジノサハリンスク間の定期航空便の運航を停止

2020 年 3 月 18 日

ロシア首相府、全外国人の入国制限を公表

2020 年 3 月 27 日

ロシア連邦政府、全ての国際線フライトの運航を停止

出所：稚内市サハリン事務所「ロシア（サハリン）における新型コロナウィルス感染症対策の経過（2022年1月28日）」

日ロ間の中で、なぜ北海道とサハリン間の航が出ていない本州は状況をコントロールできて空便が最初に停止したのかを考察する。当時、いるが、北海道はそうではない」というもので鈴木知事は道内での新型コロナウィルス感染者

あった 32）。従来、北海道とサハリン州の間での増加を危惧し、法的効力を持たない「自粛のは相互訪問、相互交流の歴史があり、北海道庁

お願い」という意味合いで「緊急事態宣言」ととサハリン州政府間でも信頼関係はしっかりという強い言葉を発した。しかしその報に接した

取れていた。しかしそれまで両地域のトップ（知サハリン州政府の受け止め方は異なり、「宣言事）として何度も面識のあった高橋知事、コジェ

31）北海道感染症対策連絡本部指揮室「これまでの主な対策等」（令和 2 年 2 月 28 日）＜ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/covid-19/koronasengen.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
32）2020 年 3 月 2 日、サハリンにおける検疫措置の現状に関する説明会の場で稚内市サハリン事務所長（筆者）が確認。

― 135 ―

ミャコ知事と異なり、鈴木知事は 2019 年 4と率直に話し合う機会を持っていれば、その後、

月 23 日、リマレンコ知事は 2019 年 9 月 12

両国間でコミュニケーション不全に至るよう

日に知事就任な事態は避けられていた可能性もあると考え

33）と双方まだ経歴が浅く、相互の面識がなかった。なにより両地域を相互訪問ている。

して学ぶ機会が不足していた感は否めず、もし本宣言を発する意図など正確な情報を両者で共（2）コロナ禍の交流有できていたら、サハリン側の反応もまた違っ2020 年 3 月以降、基本的に日ロ間の人の往たものになった可能性はある。当時サハリン駐来は厳しい情勢が続いたが、同年 11 月から東在の北海道事務所長にとっても北海道の緊急事

京 ‐ モスクワ、東京 ‐ ウラジオストク間の直態宣言は急な話で、本件でサハリン側に事前説

行便再開が発表されたことに伴い、サハリン駐明などはできていない。その点、非常にタイミ

在の日本の駐在員は、少しずつサハリンに戻り

ングの悪い出来事だったと感じている。

業務を再開し始めた。2021 年に入ってもコロ2019 年当時の日ロ関係の交流推進の機運は、

ナ禍は継続していたものの、その間も成田 ‐特に日本側において、北方領土問題の解決またウラジオストク間の直行便は存在し続けており、は進展が進むのではという過度な期待によるも出入国の際の PCR 検査や隔離など煩雑な手続のが大きかった。裏を返せばそれ以外の問題で、きを経ながらも、日本の駐在員は基本的にその必ずしも日ロ間と北海道サハリン間で相互理解路線をメインルートとして日ロ間を往来しサハを進めようという感覚は一般的に持たれていな

リンへ駐在するパターンが定着した（表 13 をかったように思う。当時、日ロ間または北海道参照）。

サハリン間の多様な相互補完関係についてもっ
表 13

日ロ両国間の往来に係る水際対策（2021 年 10 月当時の規制）
日本

ロシア

ロシア出国前 72 時間以内に受検した英文の PCR 陰性証明の提示、ビデオ通話と位置確認アプリのインス
トール、日本入国後 14 日間の自己隔離

ロシア入国前 3 日以内に受検した英文または露文のPCR 陰性証明の提示、機内アンケートの提出、ロシ
ア到着時の無作為抽出による検査

出所：稚内市サハリン事務所「ロシア（サハリン）における新型コロナウィルス感染症対策の経過（2022年1月28日）」、
厚生労働省「水際対策強化に係る新たな措置（5）（9）」＜ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00352.html ＞（2024年1 月24日閲覧）

ロシア入国には日本でのワクチン接種と性証明の取得が必要とされ、さらに帰国してかPCR 陰性証明の持参が必要で、ロシアから日ら 14 日間の隔離と、かなりの手間と労力を要

本への帰国に際しても現地での PCR 検査と陰したが、当時はそれが当たり前であり、駐在員

33）ロシア大統領令（前任コジェミャコ知事の沿海地方転出により 2018 年 12 月 7 日から知事代行）＜ http://kremlin.ru/acts/bank/43844 ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 136 ―

の心情としては、海外渡航はこういうものとい物船チャーター事業を実施し、旅客の定期航路

う感覚であった。コロナ禍は、それまで当たりがない中でも物流の灯を消さず、稚内 ‐ コル

前と考えられてきた相互の往来が不可となった

サコフ間で相互的な物の移動が維持されるよという意味では交流の逆風であったが、リモーう図っていた。また 2013 年から 2021 年まで、トなど新たな交流の形式が普及した。これは日サハリンでは北海道庁と北北海道の各市が物産

ロ間の交流に限らない話であるが、ある種、人々展を開催するのが通例となっていた 34） が、その意識へ否応なしに革命的な変化をもたらしたの際、サハリンで販売される北海道産品の輸出といえる。

ルートは稚内 ‐ コルサコフ間にほぼ限定され稚内市でもそれまでと異なるオンラインベーていた。これは稚内市の事業成果といえる。

スの交流を模索する中、少しずつその形が見え

2019 年 6 月 29 日 の プ ー チ ン 大 統 領 訪てきた。サハリンビジネスは国際間取引であり、日（G20 大阪サミット）の際、2020 年から多額の渡航費をかけて現地へ行くのが基本的に2021 年にかけて「日ロ地域・姉妹都市交流年

不要となったため、特に民間事業者は経費面の（日ロ地域交流年ともいう）」を実施する予定で負担が軽減された。ただしこれはお互いすでに両国は合意した 35）。しかし 2020 年からコロ

信頼関係の構築されている事業者同士に限られナ禍の世界的な流行で交流の停滞を余儀なくさる話であり、新規事業者同士では、お互いの信れたことで同交流年は 1 年延長され、2022 年

頼を醸成するため直接の面談が不可欠であった。

末までとなった。開会式は 2022 年 1 月 29 日、また日ロ間の会議などは資料データなどをオン

札幌市で行われた 36）。その開会式はまだコロラインで事前に共有するため、以前より内容のナ禍が終息しないということでリモート形式と理解が深まる面もあった。しかし会議後のレセなり、サハリン側から来賓の出席もない状況でプションなどで親睦を深める機会が失われたた行われた。当時はまだ日ロ関係自体に問題は無め、信頼関係の構築という面では直接の交流にかった時期だが、オンラインだからというより、及ばない。人の往来が難しくても貨物船の往すでに北方領土問題と平和条約締結に関する日

来は可能なため、稚内 ‐ コルサコフ間は、コ

本側の一方的期待は冷めた状態だったというこ

ロナ禍の間でも積極的に輸出入が行われた。稚ともあり、式自体も盛り上がりに欠けたもの

内市では民間貨物船の運航へ経費を補助する貨だった。

34）サハリン州ユジノサハリンスク市で開催される北海道物産展は複数あるが、北海道庁の主催は「北海道フェア」、
稚内市、旭川市など北海道北部自治体が連携する協議会の主催は「ユジノサハリンスク道北物産展」が正式名称である。
35）外務省「日露首脳会談」（平成元年 6 月 29 日）＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_005091.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
36）外務省「日露地域・姉妹都市交流年開会式の開催（結果）」（令和 4 年 1 月 29 日）＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000713.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

― 137 ―

（3）交流の停止ということである。利用可能な航空便が急速にコロナ禍の中、細々と続けられていた日ロ間

減り、クレジットカードが突然使えなくなるなの交流は、2022 年 2 月 24 日のロシアによるど駐在員の生活は大変な支障をきたしたことはウクライナ侵攻を契機に、その全てが止まるこ

言っておかなければならない。経済制裁の影響とになる。しかし同月をもって、いきなり全て

は当時様々議論されたところであるが、ロシアの交流が止まった訳ではない。その時点でサハ人一人ひとりの生活より、ロシアに住む外国人

リンにはまだ多くの日本人駐在員がおり、サハの生活を破壊したといえる。

リンでの生活に特に変化はなかった。正確に言ウクライナ侵攻の影響は、北海道、稚内市とうと変化が生じたのはロシアによるウクライナ

サハリンの交流に対し、まずは対外的な非難の侵攻そのものではなく、日本を含む西側諸国の声が殺到するという形で現れた。当時、稚内市

急激かつ急速な経済制裁実施の影響である。そでは貨物船をチャーターして稚内港からコルサ

れまで日本人とロシア人の間の関係が悪化した

コフ港へ食料や雑貨などを輸出する事業を行っなどということは全くなく、西側諸国の制裁がていたが、それにも非難の声が市内外から届き、ロシア国内に暮らす外国人へ有無をいわさず悪継続は困難となった。

影響を及ぼし、滞在を続けるのが難しくなった
表 14

以下、時系列で整理する（表 14 を参照）。

ロシアのウクライナ侵攻とその対応

日付

内容

2022 年 2 月 24 日

ロシアのウクライナ侵攻（以降連日、日本政府によるロシアへの制裁措置が公表される）

2022 年 3 月 3 日

北海道議会、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を採択

2022 年 3 月 7 日

日本、米英、EU など 48 か国と地域がロシアの「非友好国」へ指定される。

2022 年 3 月 8 日

稚内市議会、「ロシア連邦によるウクライナ侵略を厳しく非難し、平和的解決を強く求める決議」を採択

2022 年 3 月 9 日

稚内市長が市議会一般質問へ答弁「今回のいわゆる侵略行為は許し難く、サハリン事務所長の渡航も控えさせておりますし、新年度の交流事業についても、友好交流であれ、交易であれ、厳しく捉えざるを得ない」

2022 年 3 月 10 日

在日ウクライナ日本大使館、ロシアの自治体と姉妹都市関係にある日本の自治体へ「断絶」を呼びかけるメッセージを発出（ツィッターと文書による。ツィッターは後で削除）

2022 年 4 月 1 日

市役所の機構改革で「サハリン課」を「国際交流課」へ変更

出所： 稚内市議会会議録「令和4年第2回定例会」（3月8日、9日）＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteSchedule.html?tenant_id=70&council_id=426&power_user=false&is_search=false&view_
years=2022＞（2024年1 月24日閲覧）、他は稚内市交流推進課提供の資料に基づく

当時、稚内市サハリン事務所長としてサハリ

成田 ‐ ウラジオストク直行便が運航休止となン交流と現地の連絡調整事務を所掌していた筆り、取りやめとなった。その時点でサハリンに者は、事務所業務のため 4 月 3 日からのロシ

は北海道、北海道銀行などの日本人駐在員がす

ア渡航準備を進めていたが、アエロフロートのでに滞在中であったが、前述のとおり西側諸国― 138 ―

の制裁の影響でクレジットカードの使用が不可（a）サハリンプロジェクトへの影響となった上、現地銀行口座から現金を引き出す

それまでサハリンプロジェクト（サハリン大こともできなくなり日常生活を送ることが困難

陸棚石油ガス開発プロジェクト）では欧米企業となった。加えて日ロ間の直行便の運航も不透がオペレーションの中核として事業参画してい明となったため、急ぎ帰国する必要に迫られた。

たが、今回の事態を受け、サハリン 1 プロジェ
クトでは米エクソン・モービルの子会社エクソ（4）サハリンの国内情勢、経済制裁の影響

ン・ネフテガス、サハリン 2 プロジェクトでウクライナ侵攻以降、西側諸国の経済制裁なは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが、それまでどを受けてサハリンの国内情勢がどのように変の出資事業から撤退の意向を表明した。それら化したか、または変わらないか、その影響を以企業が持つサハリンプロジェクトの権益はその下、考察する。

後ロシア企業へ引き継がれるが、同プロジェク
トに従事してきた外国人の姿がサハリンから消えることになった（表 15 を参照）。
表 15

サハリンプロジェクトの現状（2023 年 5 月 30 日現在）37）
サハリン 1

オペレーター

権益比率

推定可採
埋蔵量

事業概要

現状

サハリン 2

有限責任会社サハリン -1

サハリンスカヤ・エネルギヤ

エクソン・ネフテガス（2022 年撤退表明）
サハリン石油ガス開発（SODECO）
インド国営石油会社（ONGC）
サハリン・モルネフテガス・シェリフ
ロスネフチ・アストラ

30.0%
30.0%
20.0%
11.5%
8.5%

原

ガスプロム
ノヴァテク
（旧シェル持分の権益取得手続中）
三井物産
三菱商事

50.0%
27.5%
12.5%
10.0%

油：約 23 億バレル
（ガスコンデンセート分含む）
天然ガス：17.1 兆立方フィート

原
油：約 7.5 億バレル
天然ガス：17.7 兆立方フィート

サハリンを東西に横断し大陸側（ハバロフスク地方
デカストリ）に至るパイプラインを敷設、デカスト
リ港より出港サハリンを縦断し南部（プリゴロドノエ）に至るパイプラインを敷設、プリゴロド
ノエにおける港湾及び LNG（液化天然ガス）プラント建設

ロシア国内向け石油、天然ガスの一部生産
日本を含む石油の国際市場向け出荷

プリゴロドノエ港より原油の通年出荷
プ リ ゴ ロ ド ノ エ の LNG プ ラ ン ト よ り
LNG の出荷37）在ユジノサハリンスク日本国総領事館「サハリン 1・サハリン 2 プロジェクト」＜ https://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/itpr_ja/sakhalin_project.htm ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧、
北海道サハリン事務所「サハリン州の概要～ 2021 年版～」（令和 3 年 9 月）20 頁＜ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/9/4/7/4/8/9/9/_/02_%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%B7%9E%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88.pdf ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。

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（b）サハリン州民の生活（e）サハリンの公的機関の状況

西側諸国の経済制裁によるサハリン州民へのサハリン州の友好都市など自治体、大学、サ影響に関し、当初は一部日用品がスーパーマー

ハリン州政府など公的機関は、やや様相が異なケットの棚から品薄になる、ルーブル安の傾向る。個人レベルでは稚内、北海道、日本への悪が見られるなどあったが、すぐに平常へ戻り、感情はないといってよいが、公的機関である以

現在では経済制裁による一般市民の困窮など特上、非友好国に指定された国との公的な接触、筆すべき状況は見られないといってよい。

交流に積極的に関与する姿勢を見せることはできない。従って、これまで実施してきたような（c）日本人の対ロシア感情

交流事業を両国の自治体同士が公式に行うこと

ウクライナ侵攻の余波で、日本国内の対ロシ

は、ほぼ不可能というのが現状である。

ア感情はかつてないほど悪化し、公的にも私的にもロシアやサハリンの名を出すのも憚られる（f）民間企業、経済団体の反応事態となった。市の令和 5 年度予算においてサハリンの民間企業、経済団体は、日ロ間、サハリン交流に係る事業予算は全て執行見合わ

北海道サハリン間の交流に関し基本的に支障はせのまま現在に至る。

ない。制裁により交易が難しい状況が続いていまたこれまでサハリンとの交流事業に積極的ることは事実だが、公的機関とは異なり日本とに関わってきた市内の学校などもサハリンとの関係を持つことに問題はなく、お互いにメリッ交流に消極的な姿勢を見せるようになるなど、

トさえあれば話し合いをしていこうというスタ

稚内では、これまで経験したことのない事態にンスである。

38）

直面した。
（5）自治体交流に与えた影響（d）サハリン州民の対日感情

今回のウクライナ侵攻、それに関連する制裁

一般サハリン州民の北海道、稚内に対する感の応酬、交流の停止へと至る一連の経過は、日情は当時も今も極めて良好で、それまでと全くロ関係、北海道、稚内とサハリンの関係のみな変わらないといってよい。サハリンと稚内、

39）

らず、今後の日本の境界地域の交流を考える上サハリンと北海道は親しい隣人であり、事情がでも非常に深刻な影響を与えた。以下、それをあり今は交流や往来は困難だがそのうち良くな考察する。

るまで待つしかない、というのが一般的な見解といえる。
38）稚内市議会会議録「令和 4 年

議案特別委員会」（3 月 10 日）45 頁＜ https://ssp.kaigiroku.net/tenant/wakkanai/MinuteView.html?council_id=429&schedule_
id=3&is_search=false&view_years=2022 ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
39）2023 年 5 月から 6 月にかけて、筆者のサハリン渡航によるサハリン州民との接触とその後のやり取りを通じた個人的感想を含む。

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（a）基本的な信頼関係の醸成維持の欠如の安全をも強制的に脅かすという点で、かなり

日ロ関係そして日ロ間交流の促進について考「暴力的な」手段であると感じている 41）。そのえる時、どうしても考慮から外せないのが領土ような措置への疑問や異論を唱える声が有識者問題である。両政府の見解に関し、本稿ではそからほぼ聞こえないということに、今後の国境の善悪や当不当を論じないが、日ロ両国、特に地域の将来を案じる。

日本側で「領土問題解決の手段としての日ロ交流」という意識が非常に強く、損得抜きで（c）国主導、国任せの限界

本当に交流が必要という意識は欠如している。

第Ⅰ章「日ロ外交の経過とサハリン交流の進2016 年 5 月 7 日のソチ首脳会談からコロナ禍

展」で論述したとおり、日ロ関係は特に 2016となる 2020 年 3 月まで、日ロ両国は政府間

年以降、日本政府が舵取りを担う動きが急速に合意高まった。それは決して悪いことではないが、40）に基づく人流、物流の拡大に取り組み、

一見すると相互理解が高まったかに思えた。し交流について相手国より日本の側、政府の意向

かし領土問題が当初の期待ほど進まないと報道ばかり気にすることとなる。経済的な利害や自されると、途端に対ロシアへの日本国内の熱意

国政府の政策推進、自治体の損得とは別に、交は冷めたように思う。

流の当事者同士で心からの信頼を築く覚悟がな
ければ、特に国境で相手国と直に面する自治体（b）制裁の濫発によるビジネス環境の破壊の地域間交流は、為政者のその時々の都合で簡今回のウクライナ侵攻とそれに対抗する西側諸国の制裁、さらにロシアによる非友好国措置

単に崩れ得る。国境地域として自立した交流を意識しなければ、すぐに共倒れとなる。

という一連の流れにより、国対国の関係、政府の意向や政治体制とは関係なく動く経済という（d）広大なロシア

前提が破壊された。そのためビジネス従事者やロシアは、西はヨーロッパから東は極東大陸

民間企業にとって、ロシアはリスクが高くなりまで、あまりに広大な面積を持つ国家である。

過ぎた。その国際法上の根拠について本稿は小国であれば経済制裁の効果は恐らく非常に限

詳述しないが、長く国境地域に住み直接ロシ

定的となり、かつ、西欧の紛争がこれほど直ア、サハリンと往来し人々の交流を育む仕事に接日本の一地域へ影響を及ぼすこともなかった。

携わった者として思うのは、経済制裁は自国の恐らく多くの日本人にとってロシアは現代や過地方経済の基盤を根底から覆し、対象国に居住去の戦争、領土問題などのイメージに象徴されする自国民（海外在住者）を置き去りにしてそる存在であり個々の付き合いは薄いと思われる

40）外務省「プーチン・ロシア大統領の訪日（結果）２

日ロ首脳会談」（平成 28 年 12 月 16 日）＜ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002600.html ＞ 2024 年 1 月 24 日閲覧。
41）カッコ内の文言につき、エマニュエル・トッド（堀茂樹訳）「我々はどこから来て、今どこにいるのか？
アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか」『文藝春秋』、2022 年、15-16 頁。

― 141 ―

が、稚内にとっては顔の見える一人一人との個る。境界地域の自治体である稚内市は元来、日人的な交友が続く純粋な隣人である。生活習慣

ロ間の政治的な思惑を脇に置き、独自のサハリの上に築かれた関係で変更の余地がない。ロシン交流の道を切り開いてきたパイオニアである

アは政治的、軍事的な脅威としてのみ語られるが、それでも否応なしに国際情勢の変化に巻きことが多いが、その国力は経済的な影響を全地込まれ、良くも悪くも、その交流の盛衰を自律球上に及ぼすほどの国であることにもっと意識的に維持することが困難になってきた状況の経を持ち、その地域ごとの対応を検討すべきである。

緯を本稿で明らかにすることができた。
境界地域の自治体は、海峡で接する隣国とそ（e）世論の空気に左右される自治体の住民を身近に認識できる点で、陸の国境を有

北海道におけるロシア、サハリン交流は、実しない日本の中で極めて特異な存在である。日態として自治体が主導権を持つ形がほとんどで本の中にありながら他国の一部と共通の生活圏、ある。民間の人材、文化、スポーツ交流にしろ、経済圏を築く将来構想を描ける可能性がある一

ビジネスマッチングや商談など経済交流にしろ、方、自らの主体的な努力では解決できない構造

自治体の補助金や交付金が前提で行われている的な課題を抱えている。それはつまり「他に選例が非常に多い。そのため自治体が交流を止め

択肢がない」ということの裏返しといえる。特ると民間の交流も止まってしまうことになる。

定の国との関係が悪化した場合、境界地域では

自治体は世論の空気に敏感で、その事業予算は代替的な交流が不可能である。境界地域の帰趨

議会の議決が必要という制約があるため、一度が国家の政策や国家間関係に委ねられることは、止めた事業予算の復活は困難となる例が多い。

稚内のみならず、根室や沖縄の境界地域の現状

これら上記のような要因が重なり、稚内をはからも推測される。

じめとする自治体のサハリン交流は、ほぼ全面的に停止されて今に至る。

境界地域の優位性は、日本におけるローカルの役割が拡大されてこそ発揮される。現在の危機的状況の中、境界地域全体が進めるべき方策

おわりには何か、本稿で確認された稚内の事例を参考と

本稿では「危機の中の境界地域」という観点し、今後、他の境界地域の現状とも比較検討すから、サハリン定期航路という特徴的な交通る中で改めてその共通点と差異を見出し、解決手段の運航、休止、再開などその経緯に関しへの展望を探っていきたい。

て、日ロ関係の変化がどのような影響を与えてきたのかを考察してきた。特に稚内において同

付記：稚内市から定期航路の実績やサハリン交

航路の存続問題が顕在化する 2014 年前後から流の経緯などに関する資料提供を受けた。

の 10 年間は、日ロ関係という大枠においても記して謝意を表したい。

クリミア問題、両国政府主導の交流拡大路線、
コロナ禍、ウクライナ問題など歴史的事件が頻発する稀に見る 10 年間であったことが分か― 142 ―

Changes in Japan-Russia relations andinterregional exchanges―Wakkanai as a case study―
Masashi Mitani,
Visiting researcher, Research Institute of Social System,
Chuo Gakuin University

Abstract
The purpose of this article is to examine the case of Wakkanai, whose northern border is with
the Sakhalin Oblast of the Russian Federation, as part of a project study by the ResearchInstitute of Social System, Chuo Gakuin University.
The current situation in Wakkanai, as well as in Nemuro and the Yaeyama Islands,
illustrates that relations with neighboring countries are experiencing an unprecedented crisis
in Japan's border regions, where there are many difficulties in promoting inter-regional
exchanges. This article examines the case of exchange in Wakkanai to contribute material forcomparing its current situation with that of other border regions, in order to identify issues
common to those regions and to explore avenues for solutions.
Chapter I focuses on the process leading up to the operation, suspension and reopening of
the Wakkanai-Sakhalin regular ferry line, discussing its history and the changes of RussianJapanese diplomacy in parallel and examining the correlation between the two. Chapter II
examines the changes in the situation, from the cessation of human flows between the twocountries, triggered by the outbreak of COVID-19 infection, to the cessation of the exchanges
themselves, triggered by the Russia’s military attack on Ukraine. Based on these arguments as
a whole, this article examines the direction that the border regions should take in the future.

― 143 ―