◆制度の特色◆

地元商工業繁栄のための特定退職金共済制度ご加入のおすすめ◇退職金制度の確立
従業員のための退職金を計画的に準備できます。
また、商工会を通じて、退職金制度が確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。

◇税法上の特色
この制度は、所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。
事業主が負担する掛金は、１人月額３０,０００円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与所得にもなりません。
（法人税法施行令第１３５条、所得税法施行令第６４条）（新企業年金保険）◆制度の内容◆◇掛金・加 入 口 数：１口１,０００円で、従業員１人について３０口までご加入いただけます。
※掛金には１口あたり５０円の制度運営事務費が含まれています。
制度運営事務費を除いた残額（１口あたり９５０円）を保険料として運用します。
・掛金の負担：全額事業主負担です。
掛金として払込まれた金額は、事業主に返還しません。
・口数の増加：お申し出により、３０口を限度として加入口数を増加させることができます。

◇給付金

この制度の給付金は、次のとおりです。（重複しては支払われません。）
・退職一時金・・・・被共済者(加入従業員)が退職したとき。
・遺族一時金・・・・被共済者(加入従業員)が死亡したとき。
・年金・・・・加入期間１０年以上の退職者が希望するとき。
なお、年金の受給中に死亡されたときには、その遺族に対して残余期間分の年金に代え、未支払年金の年金現価相当額を一時金でお支払いします。

◇給付金の受取人
この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。
給付金は受取人名義の口座へ直接お支払いします。
なお、ご本人が死亡のときには、労働基準法施行規則第４２条から第４５条に定める遺族補償の順位によります。

◇解約

手当金

途中で共済契約を解除された場合でも、解約手当金はその被共済者（加入従業員）にお支払いします。
なお、解約の場合は、被共済者（加入従業員）全員の同意が必要です。

ご存知でしょうか「賃金の支払の確保等に関する法律」にもとづき、労働契約・就業規則等で労働者に退職金を支払うことを明らかにしている事業主は、退職金支払のための保全措置を講ずるよう努めなければならないこととされておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業主については、その義務づけが免除されます。

★★福利厚生は、まず「退職金制度」の確立から★★

〈参考〉給付金の税法上のお取扱い
・退職一時金・・・退職所得となります。ただし、解約された場合の給付金は、一時所得となります。
（所得税法第３１条、同法施行令第７２条･第７６条・第１８３条）
・遺族一時金・・・死亡退職金とみなされ相続税の対象となりますが、法定相続人数×500 万円までの範囲内は非課税です。
（相続税法第３条・第１２条、同法施行令第１条の３）
・年

佐賀県商工会連合会

金・・・雑所得となりますが、公的年金等控除の適用が受けられます。
（所得税法第３５条、同法施行令第８２条の２）※記載の税務取扱は平成 27 年 4 月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

◆給付金額◆◇他の特定退職金共済制度との重複加入はできません
他の特定退職金共済制度に既に加入されている方は、この制度に重複して加入することはできません。
（中小企業退職金共済制度との重複加入は認められています。）◇退職一時金の額◇給付金は事業主にはお支払いしません

基本退職一時金の額と加算給付額との合計額が、お受取りになる退職一時金の額となります。

〈基本退職一時金〉
掛金月額と加入期間（掛金納付月数）に応じて、あらかじめ商工会連合会特定退職金共済制度規約に金額が定められています。

〈加算給付〉◇給付金額が払込掛金の累計を下回る場合があります◇遺族一時金の額
死亡時の退職一時金の額に、掛金１口について１０,０００円を加算した金額です。

金月額

退職時の退職一時金額を原資として計算した金額を、年４回（３・６・９・１２月）、３ヵ月分をとりまとめて１０年間にわたってお支払いします。
ただし、年金月額が２０,０００円未満の場合は一時金でお支払いします。

【基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表】（掛金月額 １口１,０００円について）

加入期間◇給付金額は将来変更されることがあります「基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表」に記載の給付金額は特定退職金共済制度規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。

毎年の運用実績に応じて、毎年１１月１日に基本退職一時金に加算される金額です。

◇年

この制度の給付金の受取人は、被保険者（加入従業員）です。
給付金、解約手当金、掛金として払込まれた金額（運用益を含む）は、懲戒解雇・行方不明等いかなる理由によっても事業主にはお支払い（返還）しません。【所得税法施行令第７３条①四】

掛金累 計

基本退 職一時金額

遺族一時 金額

12 ,0 00 円

11 ,2 50 円 約

2 1 ,2 50 円 約-

224 ,0 00

22 ,5 70

3 2 ,5 70-

336 ,0 00

33 ,9 50

4 3 ,9 50-

448 ,0 00

45 ,3 90

5 5 ,3 90-◇加入手続きと掛金のお払込み方法
事業主が、対象となる従業員を被共済者として、所定の加入申込書により、毎月２０日までに連合会にお申込みください。
掛金は、取扱金融機関の口座から毎月２２日に自動的に振替えさせていただきます。
(２ヵ月連続して口座振替ができなかった場合、脱退としてお取扱いします。）◇効 力 発 生 日
毎月２０日までにお申込みの場合・・・・・・・・・・ 翌々月１日
毎月２１日以降月末までにお申込みの場合・・・・・・ 翌々々月１日

年金月額

1 年

ご加入後一定の期間は、給付金額が払込掛金の累計を下回ります。（給付金額は「基本退職一時金額、遺族一時金額および年金月額表」をご確認願います。）
お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や遺族年金特約（※）の保険料等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。また、予定利率については将来変更されることがあります。

円◇被共済者証の発行
被共済者に対しては「特定退職金共済制度被共済者証」を発行します。

◇給 付 金 の 請 求
被共済者が退職、死亡あるいは年金の支給を受けようとするときは所定の書類によって請求をお願いします。

◇次の事項に該当する場合、契約を解除することがあります

560 ,0 00

56 ,9 00

6 6 ,9 00-

672 ,0 00

68 ,4 80

7 8 ,4 80-

784 ,0 00

80 ,1 20

9 0 ,1 20-

896 ,0 00

91 ,8 30

10 1 ,8 30-

91 08 ,0 00

1 03 ,6 10

11 3 ,6 10-『個人情報に関するお知らせ』

10

1 20 ,0 00

1 15 ,4 50

12 5 ,4 50(1 ,0 00 )15

1 80 ,0 00

1 75 ,6 70

18 5 ,6 70(1 ,5 20 )20

2 40 ,0 00

2 37 ,6 30

24 7 ,6 30(2 ,0 50 )25

3 00 ,0 00

3 01 ,3 80

31 1 ,3 80(2 ,6 10 )30

3 60 ,0 00

3 66 ,9 60

37 6 ,9 60(3 ,1 70 )佐賀県商工会連合会（以下「団体」という。）は、当制度の運営において取得する個人情報（被保険者の氏名、性別、生年月日等および事業主の氏名、住所、口座情報等）を当制度の事務手続き、各種サービスの案内・提供のために利用します。また、委託保険会社および事務委託会社へ提供します。委託保険会社は、受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払、その他保険に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用し、団体に上記目的の範囲内で提供します。
事務委託会社は、受領した個人情報を口座振替等による集金代行業務、振込等による送金代行業務、その他の事務代行業務のために必要な範囲で利用します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、団体、委託保険会社および事務委託会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
委託保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の委託保険会社に提供されます。

※この制度は、商工会連合会が下記委託保険会社と締結した「新企業年金保険契約」に基づき運営しています。

（注）
１．年の途中で退職されたときの基本退職一時金額は、月単位で計算された額が支払われます。
２．基本退職一時金額は商工会連合会特定退職金共済制度規約に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社の変更等により将来変更されることがあります。
３．遺族一時金額および年金月額は基本退職一時金額を基準に計算しており、加算給付額は含まれておりません。
４．最低年金月額（20,000 円）に満たない場合は（）表示しています。この場合、一時金でお支払いします。

◆制度のお取扱い◆◇契約できる事業主

次の事項に該当する場合、共済契約者と締結した契約の全部または一部を解除することがあります。
○共済契約者（加入事業所）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき○被共済者（加入事業所の従業員）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき○その他、特定退職金共済制度規約に定める解除事由に該当したとき〈お 問 合 せ 先〉

佐賀県商工会連合会
ＴＥＬ ０９５２（２６）６１０１〈掛金払込取扱金融機関〉 都市銀行（全行）、地方銀行（全行）、信用金庫（全金庫）、信用組合（佐賀西・朝銀西）〈委託保険会社〉

大同生命保険株式会社
三神地区
佐城地区
杵藤地区
東松浦地区

－共 済 契 約 者－

各商工会の地区内にある事業主(事業所)であれば、だれでも従業員を加入させることができます。

◇加 入 す る と き は－任意包括加入－

この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。（ただし１４歳７ヵ月から７９歳６ヵ月までの方）
満８０歳まで継続できます。また、従業員の「加入同意」が必要となります。
個人事業主もしくは個人事業主と生計を一にする親族、法人企業の役員（使用人兼務役員は除く）はこの制度に加入できません。
なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
１．期間を定めて雇われている人 ２．季節的な仕事のために雇われている人 ３．試用期間中の人
４．非常勤の人
５．パートタイマーのように労働時間の特に短い人
６．休職中の人〈事務委託会社〉

鳥栖営業所
佐賀支社内
武雄営業所
唐津営業所

ＴＥＬ ０９４２（８２）８２３８
ＴＥＬ ０９５２（３０）８１１１
ＴＥＬ ０９５４（２３）６５７４
ＴＥＬ ０９５５（７３）８３５５

日本システム収納株式会社

◇担当機関

◇担当者

この資料は、平成 27 年 4 月時点の制度内容に基づき記載されており、将来、制度内容は変更することがあります。
企－27－1（平成 27 年 4 月 22 日）P6748（27.5-0.1）