○日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員退職給与実施要綱（平成十年一月十九日文部大臣承認）［沿革］平成一八年三月三一日

改正

平成二一年四月三〇日

改正

平成二五年三月一九日

改正

平成二七年三月二五日

改正

平成二九年九月二八日

改正

（目的）
第一条

この要綱は、日本私立学校振興・共済事業団の設置する会館、宿泊所及び保養所（以下「施設」という。）に勤務する職員（非常勤職員及び臨時職員を除く。以下「職員」という。）の退職給与に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当）
第二条

退職手当は、職員（在職二年以上の職員に限る。以下同じ。）が退職した場合にはその者に、職員が死亡した場合にはその遺族に支給する。
本条全部改正［平成二九年九月二八日］
第三条

削除
本条全部改正［平成二九年九月二八日］（退職手当の額）
第四条

退職手当の額は、在職期間一年につき退職又は死亡当時の基本給月額に相当する金額とする。
見出し・本条一部改正［平成二九年九月二八日］（退職手当に係る在職期間の計算）
第五条
２

退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの月数による。

３

前二項に規定する在職期間の計算は、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、当該各号に掲げる月数（一月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を、前二項の規定により計算した在職期間から除算する。
一

日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員就業規則（以下「就業規則」という。）第十条の規定による休職（職務上の傷病による休職を除く。）又は就業規則第五十五条第三号の規定による停職の期間（職務に従事しなければならない日のあった月を除く。）が一月以上ある場
合二

当該休職又は停職した月数の二分の一に相当する月数
日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員の育児休業及び介護休業等に関する規程第二条の規定による育児休業の期間（職務に従事しなければならない日のあった月を除く。）が一月- 1 -以上ある場合当該育児休業の期間の月数の三分の一（当該期間のうち子が一歳に達した日の属する月の翌月以後の期間にあっては当該期間の月数の二分の一）に相当する月数
４

前三項の規定により計算した在職期間に一年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
第三項全部改正［平成一八年三月三一日］、第三項一部改正［平成二一年四月三〇日］、本
条見出し・第一項・第三項一部改正［平成二九年九月二八日］（遺族の範囲及び順位）

第六条

遺族の範囲及び順位は、次の各号によるものとし、第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。
一

配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
三

前号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた

親族
四２子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しない者
前項第二号及び第四号に掲げる者のうち父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当を受けるべき遺族のうち、同順位者が二人以上ある場合においては、その人数により等分して支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第四項追加［平成二五年三月一九日］、第一項―第四項一部改正［平成二九年九月二八日］（退職手当の加算）
第七条

功労顕著な職員に係る退職手当については、第四条の規定により計算した額に、当該額の二分の一を超えない額を加算することができる。
本条全部改正［平成二九年九月二八日］（退職手当の減額）
第八条

職員が次のいずれかに該当する場合の退職手当は、第四条の規定により計算して得た額から、当該金額に百分の五十以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
一

勤務成績が著しく不良のための解雇

二

その職務に必要な適格性を欠くに至ったことによる解雇

三次条第一項第一号又は第二号に掲げる事由に準ずる事由による退職- 2 -本条一部改正［平成二九年九月二八日］（退職手当の支給制限）
第九条

２

退職手当は、職員が次のいずれかに該当する場合には支給しない。

一

就業規則第五十五条第五号の規定による懲戒解雇の処分を受けた場合

二禁錮以上の刑に処せられたことにより解雇された場合職員が退職後、在職中の勤務に関して懲戒解雇の処分を受ける事由に相当する事実が明らかになったとき又は禁錮以上の刑に処せられたときは、既に支給した退職手当を返還させ、又は退職手当を支給しないことができる。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支給を受ける前に死亡したことにより退職手当の支給を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し退職手当が支給された後において、前項に規定する事実が明らかになったときは、当該遺族に対し、当該退職の日から一年以内に限り、既に支給した退職手当を返還させることができる。
４

職員が刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当を支給しない。ただし、判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは、退職の際に支給すべきであった退職手当を支給する。
５

理事長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときは、退職手当の支給を一時差止めることができる。この場合において、当該刑事事件に関し公訴を提起しない処分があった場合若しくは当該刑事事件に関し起訴されることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合には、速やかに当該退職手当の一時差止めを取り消さなければならない。
第一項全部改正・第二項一部改正［平成二一年四月三〇日］、第一項全部改正・第二項一部
改正・第三項追加・旧第三項・旧第四項繰下［平成二九年九月二八日］（退職手当の支給）
第十条
２

退職手当は、法令により退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。

退職手当は、予算その他の特別の事由がある場合を除き、支給事由の発生した日から一月以内に支給する。
本条見出し・第一項・第二項一部改正［平成二九年九月二八日］
附則１

この要綱は、平成十年一月一日から実施する。

２

私立学校教職員共済組合（以下「組合」という。）の解散の際に現に組合の設置する会館、宿泊所及び保養所に勤務する職員（非常勤職員及び臨時職員を除く。以下「旧職員」という。）として在職し、引き続いて日本私立学校振興・共済事業団の設置する会館、宿泊所及び保養所に勤務する職員（非常勤職員及び臨時職員を除く。以下「職員」という。）となった者の在職期間の計- 3 -算については、旧職員として在職した期間を職員として在職した期間に通算するものとする。
３

日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程の一部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁）附則第二項から第四項までの規定の適用を受ける職員が、これらの規定の適用を受けている間に退職又は死亡した場合における第四条の規定による退職手当の額については、同条の規定にかかわらず、当該職員の退職又は死亡した当時における基本給の月額を基本給月額とみなして、同条の規定により算定した額とする。
第三項追加［平成二七年三月二五日］、第三項一部改正［平成二九年九月二八日］
附則［平成一八年三月三一日］

１

この改正規定は、平成十八年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日の前日において在職する職員が実施日以後に退職又は死亡した場合における改正後の日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員退職給与実施要綱（以下「新要綱」という。）の適用については、当該退職又は死亡した日における基本給月額が実施日の前日における基本給月額を下回っている間は、当該実施日の前日における基本給月額を新要綱の基本給月額とみなす。
附則［平成二一年四月三〇日］

この変更規定は、平成二十一年五月一日から実施する。
附則［平成二五年三月一九日］

この変更規定は、平成二十五年四月一日から実施する。
附則［平成二七年三月二五日］

この変更規定は、平成二十七年四月一日から実施する。
附則［平成二九年九月二八日］

この変更規定は、平成二十九年十月一日から実施する。

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