令和４年度第２次補正予算関係事業
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金
交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）【事業計画公募要領】（第三次公募用）◇募集期間 ＊申請手続の詳細は、Ｐ.５以降をよくご確認ください。
公募開始 ： 令和５年 １０月２日（月）受付締切 ： 令和５年 １０月３１日（火）１７：００＊採択総額が予算額に達した場合、公募を早めに終了することがございます。

◇申請書類は、公式ポータルサイト（以下「ｗｅｂサイト」という。）の申請フォーム
よりご提出ください。やむを得ない理由により申請フォームからの提出が困難な場
合には、事前に事務局までご相談ください。
（本事業のお問い合わせ先）◇申請フォームにかかる窓口
交通・観光連携型事業事務局
ＴＥＬ：０３－６７０５－０３０９◇事業内容一般にかかる相談窓口及び応募にあたっての事前相談先
地方運輸局等における相談窓口（P２～３）を参照ください。
【法令上問題の有無、事業の継続性等の確認のために各地方運輸局等への事前相談を強く推奨しております。】※事業内容一般のうち観光分野の事業者との連携についてのお困りごとについては、各運輸局観
光部観光企画課及び沖縄総合事務局運輸部企画室までご相談願います。

◇問い合わせの対応時間
事務局
９：００～１７：００（土日祝日及び年末年始を除く）
地方運輸局等 ９：００～１７：００（土日祝日及び年末年始を除く）
本公募要領及び以下のｗｅｂサイト掲載情報（随時更新します）をご覧いた
だいたうえで、ご不明な点があればお問い合わせください。
（ｗｅｂサイトＵＲＬ）

https://kankosaisei-kotsu.net/

令和５年９月交通・観光連携型事業事務局1

【運輸局等における相談窓口】
局名

事業内容一般にかかる相談窓口

応募にあたっての事前相談先（事業代表者を所管する部局にご相談ください。
）

部署

電話番号

部署

電話番号

北海道

交通政策部

011-290-2721

鉄道部計画課011-290-2731

運輸局

交通企画課

自動車交通部

011-290-2741

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部

011-290-2700

自動車交通部

観光企画課

011-290-2742

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部

011-290-1011

旅客・船舶産業課
東北

交通政策部

運輸局

交通企画課

022-791-7507

鉄道部計画課022-791-7526

自動車交通部

022-791-7529

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部

022-791-7509

自動車交通部

観光企画課

022-791-7530

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部

022-791-7512

海事産業課
関東

交通政策部

運輸局

交通企画課

045-211-7209

鉄道部計画課045-211-7243

自動車交通部

045-211-7245

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部

045-211-1255

自動車交通部

観光企画課
北陸信越 交通政策部
運輸局

045-211-7246

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

045-211-7214

025-285-9151

鉄道部計画課025-285-9153

025-285-9181

自動車交通部

025-285-9154

交通企画課
観光部
観光企画課

中部

交通政策部

運輸局

交通企画課

旅客課
052-952-8006

海事部海事産業課

025-285-9156

鉄道部計画課052-952-8033

自動車交通部

052-952-8035

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部

052-952-8045

自動車交通部

観光企画課

052-952-8036

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

2052-952-8013

近畿

交通政策部

運輸局

交通企画課

06-6949-6409

鉄道部計画課

06-6949-6442

自動車交通部

06-6949-6445

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部

06-6949-6466

自動車交通部

観光企画課
神戸運輸 総務企画部
監理部

企画課

中国

交通政策部

運輸局

交通企画課

06-6949-6446

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

06-6949-6416

078-321-3144

海事振興部旅客課

078-321-3146

082-228-3495

鉄道部計画課082-228-8797

自動車交通部

082-228-3436

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部

082-228-8701

自動車交通部

観光企画課
四国

交通政策部

運輸局

交通企画課
観光部

082-228-3450

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

082-228-3679

087-802-6725

鉄道部計画課087-802-6755

087-802-6735

自動車交通部旅客課

ﾊﾞｽ事業

観光企画課

087-802-6771
ﾀｸｼｰ事業087-802-6772
海事振興部

087-802-6807

海運・港運課
九州

交通政策部

運輸局

交通企画課

092-472-2315

鉄道部計画課

092-472-4051

自動車交通部

092-472-2521

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部

092-472-2330

自動車交通部

観光企画課
沖縄総合 運輸部企画室

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
098-866-1812

事務局
航空局

航空事業課

ク企画課
観光産業課

海事振興部旅客課

092-472-3155

運輸部陸上交通課

098-866-1836

運輸部総務運航課

098-866-1836

航空関係の事業に係るご相談は運輸局等
ではなく、こちらにお願いします。
空港関係の事業に係るご相談は運輸局等
ではなく、こちらにお願いします。

03-5253-8706

航空ネットワー 03-5253-8715
観光庁

092-472-2527

パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整備に係るご相談は運輸局等ではなく、こちらにお願いします。

03-5253-8330

3

【目

次】

Ⅰ．本事業の目的と内容 ·············································· 5
１．本事業の目的 ·················································· 5
２．本事業の流れ ·················································· 5Ⅱ．事業計画及び計画の審査 ·········································· 6
１．要件 ·························································· 6
２．応募手続き ···················································· 7
３．審査・計画採択 ················································ 9Ⅲ．事業計画に基づく補助対象事業の実施 ····························· 10
１．手続きの流れ ················································· 10
２．補助対象事業 ················································· 11
３．補助対象事業者 ··············································· 11
Ⅳ．その他、重要説明事項 ··········································· 12

4Ⅰ．本事業の目的と内容
１．本事業の目的
交通・観光連携型事業（以下「本事業」という。）は、交通事業者が、地域の観光資
源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、もって、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図ることを目的とします。
上記の目的のもと、本公募において募集する事業計画（以下「計画」という。）のう
ち、採択された計画に基づいて実施される、「Ⅲ．２．補助対象事業」に掲げる事業に係る経費の一部を支援します。

２．本事業の流れ
本事業の大まかな流れは以下のとおりです。
なお、本公募は、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を図る計画の公募です。補助金交付の申請ではございませんのでご注意ください。
※補助金交付申請の要領は、ｗｅｂサイトに掲出いたします。
（１）観光分野の事業者と交通事業者で構成された団体の代表者（以下「団体の代表者」という。）は、地方運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局（以下「運輸局等」という。）における相談窓口へ、事業内容全般の他に、法令上問題の有無などの事前相談（強く推奨）を実施した上で、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を目指す計画を策定し、公募期間内に交通・観光連携型事業事務局（以下「事務局」という。）に提出します。
（運輸局等への事前相談時には、本事業終了後の事業継続性についての考えもお示し願います。）（２）提出された計画は、公募期間終了を待つことなく計画到達後、順次、国土交通
本省内において計画内容や補助額等の審査を行います。その結果を事務局より通知いたします。
（３）その結果を踏まえ、計画に記載された事業を行う交通事業者は、審査結果に基づいた交付申請を行います。事務局は、必要な調整を行ったうえで、申請された内容に対し、交付決定を行います。

5

（４）交付決定を受けた補助対象事業者は、本事業（補助対象事業）を開始し、事業完了期限までに補助対象事業を完了させます。その間、団体の代表者は、補助対象事業者と運輸局等、国土交通本省、事務局が円滑に連絡・連携が行えるよう対応することとします。
事業の開始は、交付決定後から可能となります。計画の応募から、計画の採択、交付申請の手続きを経て、交付決定までは、申請件数にもよりますが、おおよ
そ 2 か月程度かかることをご容赦ください。
※事業完了期限は、令和６年２月２９日（木）です。
（５）補助対象事業の完了後、補助対象事業者は、完了実績報告申請を行います。また、完了実績報告より前に、補助金の執行状況を把握するため中間報告（書類の整合性等を確認する）も行います。必要に応じて事務局は実地検査（備品の確認や工事状況の確認、実証実験の実施状況の実査等を行う検査）を実施します。申請された完了実績報告に基づいて確定検査（交付された補助金と補助対象事業者より提出された証憑類の整合性確認や補助金使用用途についての疑義確認等を含む）を行い、補助金の額を確定した後、補助対象事業者に通知します。その後、補助対象事業者が、確定された補助金の額に基づいて請求書を発行し、事務局が補助対象事業者に対して補助金を交付します。

Ⅱ．事業計画及び計画の審査
１．要件
本公募は、事業の目的を踏まえ、事務局が定める申請書類を期限内に提出する必要があります。計画申請者の要件は、以下のとおりです。


計画の申請者が交通事業者であり、構成員に観光分野の事業者又はその他観光関連の団体を、それぞれ１者以上含んでいること※計画申請を行う団体の代表者は、原則として、計画に記載された事業を行う交通事業者から選定すること。
※交通事業者は、旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）、航空運
送事業若しくはバスターミナル事業、航空旅客ターミナル事業の許認可等を受けている事業者等を対象とします。
※観光分野の事業者は、宿泊施設、旅行会社、観光施設等を対象とします。
※その他観光関連の団体は、自治体の観光部局、観光地域づくり法人（DMO）、地域の観光協会等を対象とし、地域の観光地づくりに資する取組を優先的に支援します。
※乗合バスや貸切バスの計画にあわせて、パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整備を行う場合は、駐車場を管理・運営する事業者も構成員に含ませてください。
6※業法上の許認可等を有する事業者による、各種法令に適合した事業のみが支援対象です。
※既存事業者と競合する場合、既存事業者との協議が整っている旨を応募時に確認をさせていただきます。

観光分野の事業者と交通事業者で構成された団体の代表者は、各補助対象事業の進捗管理や、運輸局等、国土交通本省、事務局と補助対象事業者との連携窓口となる等、事業実施期間に渡って、計画の目標達成を統括するものとします。

２．応募手続き
申請書類は、国土交通本省にて審査されます。応募にあたり、申請者はｗｅｂサイトより電子申請を行う必要があります。公募開始及び締切、申請書類の提出先等の手続きに係る事項は、以下のとおりです。
（１）公募開始及び受付締切
公募開始：令和５年１０月 ２日（月）受付締切：令和５年１０月３１日（火）１７：００＊採択総額が予算額に達した場合、公募を早めに終了することがございます。

なお、やむを得ず申請フォームによる提出が困難な場合は、事務局までご相談ください。
（２）申請書類の提出先
ＵＲＬ：https://kankosaisei-kotsu.net/

申請フォームによる提出が困難な場合の連絡先
交通・観光連携型事業 事務局
ＴＥＬ：０３－６７０５－０３０９（３）申請フォーム入力項目
申請者は、ｗｅｂサイトより電子申請を行います。申請に際しては、指定の項目をすべて入力いただきます。操作にあたっての詳細は、ｗｅｂサイトに掲載している電子申請システム入力の手引きをご確認ください。
Ａ：申請者情報
本事業の申請者の基本情報及び計画と合致する補助対象事業（「Ⅲ．２．補助対象事業」）に記載のある補助種別、事業を実施するエリア、連携する観光分野の事業者名又はその他観光関連の団体名等を入力ください。また、乗合バスや
7

貸切バスの計画にあわせて、パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整備を行う場合は、駐車場を管理・運営する事業者名等を入力ください。
Ｂ：計画参加事業者情報
本計画に補助対象事業者として参加する交通事業者の基本情報、補助種別
等を入力ください。
なお、本計画には観光分野の事業者または観光関連の団体、及び交通事業者
が１者以上参加することを必須とします。また、乗合バスや貸切バスの計画にあわせて、パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整備を行う場合には、駐車場を管理・運営する事業者の参加も必要となります。
（４）提出様式
申請者は、以下の様式１・２を作成し、ｗｅｂサイトの申請フォームより提出ください。様式１ 事業計画に複数の個別メニューを紐づける場合は、個別メニュー毎に様式２を作成してください。
様式１ 事業計画
記載項目は以下のとおりです。
＜事業代表者及び参加者＞＜事業の目的＞
補助対象事業者が行う事業が、観光地として再生するにあたっての地域の持つどのような課題を解決するために行う事業であるのか、その目的を記載ください。
＜実施する事業の概要＞
事業の目的に即して実施する事業について、補助対象事業者を含む実施主
体、実施期間、実施する事業の概要（運行区間、実施する施設改修や車両改造等の概要等）＜補助対象期間終了後の事業計画＞
補助対象期間が終了した後に、今回の事業の成果を踏まえ、どのような取組を継続していく予定であるか、記載ください。
※パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整備を含む計画の場合は、駐車場整備予定地の現在の写真と、施工後のイメージ図を添付してください。
様式２ 個別の事業に要する費用、補助申請見込額、資金調達見込み
事業計画に基づき実施する事業ごとに、① 事業に要する費用② 補助申請見込額③ ①と②の差分費用に係る資金調達の見込み8を記載願います。
①事業に要する費用については、その積算根拠を備考欄に記載願います。
※必要に応じて様式１・２を補足する資料を提出願います。
※後述する代理申請を行う際には、委任状を交付申請時までに提出願います。
なお、運輸局等、国土交通本省又は事務局より、様式１・２のほか、審査に要する資料について提出を求める場合があります。

３．審査・計画採択
計画申請書類は、国土交通本省において審査します。申請した内容が全て補助対象となるわけではなく、審査結果によっては内容を一部変更していただく可能性があることについてあらかじめご了承ください。また、交付申請時に提出いただいた
各種資料に、補助対象外経費が含まれていると判明した場合においても、計画採択
時の結果から内容が変更となる可能性もございます。なお、各種要件を満たしていない計画については審査の対象外となります。
申請された案件について、以下の考え方に基づき、審査を行うこととします。
① 本事業終了後の事業継続性
一過性の取組では効果が限定的であることから、本事業終了後も、事業を継続する前向きな意向を有しているものについて手厚い支援を実施。なお、無料での運行（航）など事業の継続性が担保されない場合は、支援の対象外となる可能性があります。
② 地域の課題に即した事業であること
申請者からの事前相談（強く推奨）を通じて地域の課題に即した事業であると見込まれるものについて、支援を実施。
③ 複数の補助対象メニューが含まれた事業であること
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した取組であって、別紙に定める補助対象メニューのうち、２以上の取組を必須とする。乗合バスや貸切バスの計画にあわせて、パークアン
ドバスライドに取り組むための駐車場整備を行う場合は、３以上の取組を必須とする。ただし、別紙取組に該当するものの、補助によらずに実施する取組を含めて構わない（例えば、自己資金のみによる取り組みなど。その場合でも様式１の事業計画に記載願います。）
なお、上記３点のほか、分野毎の特性（事業規模・事業者数等）に応じた審査を行うこととします。

9

Ⅲ．事業計画に基づく補助対象事業の実施
１．手続きの流れ
審査を経て採択された計画に参加される交通事業者等は、補助対象事業者となり交付申請を行います。
（１）採択可否の通知時期
公募期間終了を待つことなく、計画到達後、順次計画内容の審査を行い、補助対象事業として採択することとなります。
（２）計画採択通知後の流れ
計画採択通知後、補助対象事業者による交付申請の流れについては、計画採択通知に記載しますのでご確認ください。
団体及び構成員（補助対象事業者）

団体の代表者

事務局

国土交通省
本省各局

《強く推奨》

事業計画形成・

運輸局等
随時対応

相談

計
画
募
集
～
確
認
・
査
定

随時対応
計画応募

随時対応

（計画等提出）

不備確認

確認・査定

確認・査定
結果の通知

補
助
金
申
請
～
交
付
決
定

補助金交付手続き
補助金交付申請書
補助金交付申請

不備確認・調整補助金交付決定
事業開始

計画変更等

事
業
実
施

不備確認・調整

事業完了
事業完了
実績報告

検
査
～
支
払

不備確認

確定検査実施

請求書発行
補助金支払

※この他事業者に対して原則中間報告を求めます。また、必要に応じて事務局による実地検査を実施することがございます。
10

２．補助対象事業採択された計画に基づいて実施する事業のうち、地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した取組として補助対象となる事業の概要は別紙のとおりです。
なお、計画を精査の上、それぞれの条件を満たさない場合には、想定されていた補助額を下回る場合があります。
※補助対象外経費は、以下を想定しております。
・法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費・国が助成する他の制度（補助金等）と重複する事業に係る経費
・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金・親睦会に係る経費・振込手数料・国の支出基準を上回る謝金費用
・お客様向けの食事代や施設等への入場料
・その他、事業と無関係と思われる経費

３．補助対象事業者
補助対象事業者は計画に記載された事業を行う交通事業者（Ⅱ．１．参照）。
交通事業者は、旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）、航空運送事業若しくはバスターミナル事業、航空旅客ターミナル事業の許認可等を受けている事業者等を対象とします。
また、乗合バスや貸切バスの計画にあわせて、パークアンドバスライドに取り組む
ための駐車場整備を行う場合には、駐車場を管理・運営する事業者も対象とします。
補助対象事業者である交通事業者が本事業を行う際に、付随して当該交通事業者を含む団体（タクシー協会やバス協会などを想定）や当該交通事業者の親会社等が行う取組（別紙 補助対象メニュー）についても支援の対象といたします。このため、交通事業者を含む団体も補助対象事業者になり得ます。
なお、旅客自動運送事業の許認可等を受けている事業者が交通連携型事業を行う場
合には、当該事業者を含む団体からの代理申請も可能といたします。
ただし、あくまでも事業実施主体は交通事業者個別にあるという考え方から、団体又は親会社を補助対象事業者として設定する場合、補助金の振込先は事業を実際に行う交通事業者となるように申請してください。

11

Ⅳ．その他、重要説明事項（申請及び採択後の注意事項等）
1．本事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。
本事業は、計画を作成した上で行う観光分野の事業者と交通事業者の連携により、交通を軸とした観光による地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を目指す取組を支援するものです。計画の審査があり、その結果によっては内容を一部変更していただく場合があります（給付金ではありません）。

2．計画申請時に想定される補助金を保証するものではありません。
本事業は、国土交通省にて審査を行い、交付申請額等を決定します。審査結果によっては、決定した交付申請額に応じて事業を見直していただく可能性がありますので、ご注意ください。また、交付申請時に提出いただいた各種資料に、補助対象外経費が含まれていると判明した場合においても、計画採択時の審査結果から内容が変更となる可能性もございます。

3．本事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。
本事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (補助金適正化法)」に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や 5 年以下の懲役もしくは 100
万円以下の罰金に処せられることがあります。
申請書の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、認定取
消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。
申請書類の作成・提出に際しては、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。

4．補助金交付決定後でないと補助対象事業に着手できません。
補助金交付申請後、審査を経てて、申請システム上の補助金交付申請事業者用「マイページ」に「補助金交付決定通知」が表示されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、原則、「補助金交付決定通知」に記載の日付以降から可能となります。また、支出行為は銀行振込方式が原則です (小切手・手形による支払は不可)。
補助金交付決定通知に記載の日付より前に発注・契約・支出行為を行っていた事業は、計画が採択された場合であっても補助対象外となりますので、ご注意ください。

5．補助対象事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助対象事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助対象事業を実施する過程で、補助対象事
業の内容または経費の配分の変更を希望する場合には、補助対象事業の目的に沿った範囲内で、契約・発注前に 、所定の変更申請をし、その承認を受けなければなりません(内容によっては、変更が認められない可能性があります)。

12

6．つなぎ融資（電子記録債権）の利用
補助対象事業を実施するための資金を調達する際に、つなぎ融資（電子記録債権）が必要な場合には、補助金対応の電子記録債権を利用することができます。電子記録債権とは、補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定された
補助金を電子記録債権として登録し、つなぎ融資を依頼する金融機関へ融資のための担保としてこの債権の譲渡を可能とする新たな仕組みのことを指します。
なお、つなぎ融資のご利用を希望される場合は、お近くの金融機関等へご確認ください。

7．定められた期日までに完了実績報告申請がないと、補助金は受け取れません。
補助対象事業の完了後、補助対象事業で取り組んだ内容を報告する完了実績報告および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに申請しなければなりません。
定められた期日までに完了実績報告申請が確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。詳しくは、Web サイトに掲載の手引きをご確認ください。

8．実際に受け取る補助金の額は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
完了実績報告等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が含まれていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出していただきます。
また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

9．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や店舗改装による不動産の効用増加等このほか告示（平成２２年国土交通省告示第５０５号）により定められたものについては、「処分制限財産」に該当し、補助対象事業が完了し、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間において処分 (補助対象事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等) が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局に承認申請を行い、承認を受ける必要があります。事務局は、財産処分を承認した補助対象事業者に対し、当該承認に際し、残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。

10．補助対象事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助対象事業者は、補助対象事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間（＝令和１０年３月３１日まで）、事務局や会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もありますが、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

13

11．国が助成する他の制度及び本事業の第一回公募申請時と重複する事業は補助対象となりません。
国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する内容の事業は補助対象となりません。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通確保維持改善事業）の補助対象系統について、本事業による補助を申し込まれる場合には、生活交通確保維持改善計画の修正が必要となるため、必ず同計画を作成した協議会で議論願います。
また、本事業の第一回公募で採択された案件を第二回公募時に二重で申請しないようご注意願います。第一回公募
時と同一の計画で、実施期間のみ延長したいという場合は、第二回公募時も補助対象と見なし申請可能ですが、第一回公募と第二回公募で申請する補助対象メニューの補助申請額合計が、公募要領別紙に定める補助上限額の範囲内となるようにしてください。

12．補助対象経費における消費税の扱い
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同じ）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、課税事業者である補助対象事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、当該補助対象事業者が消費税の確定申告を行うことで、補助対象事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、原則として補助対象経費には消費税額を含めないこととします。
ただし、以下に掲げる補助対象事業者にあっては、補助対象事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①

消費税法における納税義務者とならない補助対象事業者②

免税事業者である補助対象事業者③

簡易課税事業者である補助対象事業者④

国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人である補助対象事業者⑤

国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として事業を行う補助対象事業者※今後インボイス制度等の開始に伴い、内容が一部変更となる可能性があります。

13．収益納付「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助対象事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。
本事業については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」「チラシの作成や配布」「Ｗｅｂサイトの作成・改良」「広告の掲載」「施設改修」等は、収益との因果関係が必ずしも明確ではないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。

1414．関係会社等から調達する場合の利益等排除について
補助対象経費の中に、補助事業者の自社調達又は関係会社からの調達分がある場合、補助事業の実績額の中に補助
事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。そこで、これらから調達した場合は、取引価格から利益等相当額を控除した金額を補助対象経費として下さい。
利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①～③の関係にある個人又は会社から調達を受ける場合 (他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む) を、利益等排除の対象とします。
① 補助事業者自身 (自社)
② 補助事業者の関係会社（下記③を除く）③ 補助事業者（法人の場合は補助事業者の株主）の親族又は親族が所有する会社※ 利益等排除の対象範囲となる具体的な関係会社の範囲は、財務諸表等規則第 8 条で定義されている親会社、子会
社、関連会社及びその他の関係会社に準じて判定して下さい。
※親族の範囲は、民法第 725 条で定義されている六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族に準じて 判定してください。

利益等排除の対象となる調達先の範囲 (イメージ)

法人間

個人間（一例）15

法人対個人（一例）

15.実証運行（運航）の際の留意事項
実証運行（運航）メニューに該当する費用は、運転手等の人件費 (補助事業者が雇用している正社員・契約社員等に対する人件費)、燃料費等における経常費用になります。上記経費に該当しないものが有る場合は、必要に応じて事務局より追加で証憑を求め審査いたします。

16.補助金の支払い
原則、補助金は事業実施者である補助対象事業者に対しお支払いいたします。ただし、団体又は親会社を補助対象事業者として設定する場合、補助金の振込先は事業を実際に行う交通事業者となるように申請してください。

17．本事業で取得した情報の目的
本事業への応募に係る提出書類等により取得した個人情報は、以下の利用目的以外に利用することはありません。


本事業における補助対象事業者の審査・選考・事業管理のため



補助対象事業の適正な執行のために必要な事務連絡、資料送付、効果分析等のため

申請情報を統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データの作成のため



本事業の周知広報のため（個人情報や具体的な補助金類を除く）※採択後、Ｗｅｂサイトに団体名・所在地等を掲載する可能性がございますが予めご了承ください。

18．アンケート調査について
本事業の補助対象事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがございます (補助対象事業完了後のフォローアップ調査含む) ので、その際にはご協力をお願いいたします。なお、アンケートに際してご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。

19．その他
申請・補助対象事業者等は、本公募要領やＷｅｂサイト等の案内にない細部については、事務局からの指示に従う
ものとします。

16

交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）補助対象メニュー詳細
補助対象事業者

別紙

補助対象メニュー【モード種別】補助対象事業内容

補助率

補助対象経費の例

補助上限額

バスを活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）

交通事業者（交通事業者：旅客自動車運送事①観光イベント事業

業、鉄軌道事業、海上運送事業

1/2

1,000万（旅客船事業）、航空運送事業若（※）
公共交通の利用促進に資するグッズに要する経費（景品除く）

しくはバスターミナル事業、航空
旅客ターミナル事業の許認可等を受けている事業者又は１.⑧や２.⑦の場合における駐車場を管理・運②プロモーション事業

1/2

1,000万③イベント開催や誘客のためのバスラッピング事業

1/2

1,000万④観光のための路線再編事業

1/2

1,000万1/2

3,000万1/2

1,000万企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）

営する事業者を対象とします。）※業法上の許認可等を有する事業者による、各種法令に適合した事
業のみ支援対象となります。

１．乗合バス関係（※）

イベント運行用のバスラッピングにかかる費用

地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向※既存事業者と競合する場合、既上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組につ存事業者との協議が整っているか

いて支援を行います。

新規路線開設や既存路線再編のための調査、検討、検討会の開催、新規路線等運行開始時における広告などに係る費用確認させていただきます。
※交通事業者が本事業を行う際

具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なに、付随して当該交通事業者を含

アクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地む団体や当該交通事業者の親会社

域の取組と連携して実施する、観光客受入のための各種等が行う取組についても支援の対施設の環境改善のための整備等を支援します。

象とする（ただし、右記「補助対⑤地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行
事業⑥利便性向上のためのバス車内及び乗り場整備事業

地域の調整の上行う、上記観光事業等と連携した運行経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
観光目的のために行う案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修費用、wi-fi整備等

象メニュー」の二重下線及び「補助対象経費の例」の二重下線を付

観光資源となるようなバス（例：レトロバス）の導入費用したものに限る）。

⑦観光地の高付加価値化に資する先進的なバスの導※本メニューをご活用いただく場

入・整備事業合には、前広に地方自治体や運輸

1/2

2,500万EVバスの導入費用（車両導入費、充電・蓄電・発電・変電施設整備費等）※EVバスの導入費用については③の事業と合わせて実施する場合、かつ、事業完了後もバス

局等にご相談いただくことをおす

ラッピング事業を原則5年間継続して行うものに限る。

すめします。

⑧パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整
備事業

２．貸切バス関係（※）
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。
具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的な観光による交通混雑解消のために行うパークアンドバスライドの駐車場整備における道路舗装
1/2

250万

費用、案内標識（駐車場内看板）設置費用等（交通事業者が行う①～⑦の事業と合わせて⑧が実施される場合に限る。）
バスを活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）①観光イベント事業

1/2

1,000万②プロモーション事業

1/2

1,000万プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）③イベント開催や誘客のためのバスラッピング事業

1/2

1,000万イベント運行用のバスラッピングにかかる費用

1/2

3,000万1/2

1,000万④地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行
事業⑤利便性向上のためのバス車内及び乗り場整備事業（※）

宿泊施設等と連携して造成する新規ツアー等の実証運行に要する経費 等※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
観光目的のために行う案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修費用、wi-fi整備等

アクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連携して実施する、観光客受入のための各種観光資源となるようなバス（例：レトロバス）の導入費用

施設の環境改善のための整備等を支援します。

⑥観光地の高付加価値化に資する先進的なバスの導入・整備事業

1/2

2,500万EVバスの導入費用（車両導入費、充電・蓄電・発電・変電施設整備費等）※EVバスの導入費用については③の事業と合わせて実施する場合、かつ、事業完了後もバスラッピング事業を原則5年間継続して行うものに限る。

⑦パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整
備事業

観光による交通混雑解消のために行うパークアンドバスライドの駐車場整備における道路舗装
1/2

250万

費用、案内標識（駐車場内看板）設置費用等（交通事業者が行う①～⑥の事業と合わせて⑦が実施される場合に限る。）

1/3

交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）補助対象メニュー詳細
補助対象事業者

別紙

補助対象メニュー【モード種別】補助対象事業内容

補助率

補助対象経費の例

補助上限額

タクシーを活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）①観光イベント事業

1/2

1,000万公共交通の利用促進に資するグッズに要する経費（景品除く）

３．タクシー関係（※）②プロモーション事業

1/2

1,000万プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）

地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。
具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なイベント運行用のタクシーラッピングにかかる費用③イベント開催や誘客のための車両整備事業

1/2

1,000万アクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地

車内情報提供環境の整備等

域の取組と連携して実施する、観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。

宿泊施設等と連携して行うタクシーを活用した貸切型ツアーの実証経費④地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行
事業

1/2

3,000万※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
駅等と観光拠点等を結ぶ定額制運賃によるタクシー実証運行経費等※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
EVタクシーの導入費用（車両導入費、充電・蓄電・発電・変電施設整備費⑤観光地の高付加価値化に資する先進的なタクシーの導入・整備事業

1/2

2,500万等）

観光資源となるようなタクシー（例：レトロタクシー）の導入費用※EVタクシーの導入費用については③の事業と合わせて実施する場合、かつ、事業完了後もタ
クシーラッピング事業を原則4年間継続して行うものに限る。
鉄軌道を活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）①観光イベント事業

1/2

1,000万公共交通の利用促進に資するグッズに要する経費（景品除く）
４．鉄軌道関係（※）
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組につ②プロモーション事業

1/2

1,000万③観光のための車両・駅施設改修事業

1/2

5,000万1/2

3,000万1/2

1,000万企画乗車券の造成、プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）

いて支援を行います。
具体的には、イベント列車の企画等に要する費用や車両改造費用、イベント列車の実証運行費用などのほか、地域の取組と連携して実施する、観光客受入のための各

観光目的にかかる列車の導入経費（購入、改造、運搬費）、観光イベントに関連する駅・トイ
レ・荷物置き場・その他観光客の来訪に資する施設整備

種施設の環境改善のための整備等を支援します。

④観光目的で行う、イベント運行・増便等についての実証運行事業⑤受入環境向上のための鉄軌道施設整備事業

2/3

上記観光事業等と連携した運行経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。

鉄軌道の受入環境向上のための、案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修

等

交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）補助対象メニュー詳細
補助対象事業者

別紙

補助対象メニュー【モード種別】補助対象事業内容

補助率

補助対象経費の例

補助上限額

旅客船を活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）①観光イベント事業

1/2

1,000万公共交通の利用促進に資するグッズに要する経費（景品除く）
５．海事関係地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。
具体的には、船を活用したイベントの開催に要する費用や企画乗船券の造成等に要する費用、観光目的で行う船・旅客船ターミナルの改修費用、イベントに係る実証②プロモーション事業③観光魅力向上のための船・旅客船ターミナル改修事
業

1/2

1,000万1/2

1,000万1/2

25,000万

1/2

3,000万1/2

1,000万企画乗船券の造成・プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）

船体のラッピングや旅客船ターミナルの装飾等、イベント開催等に際し、観光資源としての魅力向上に資する船・旅客船ターミナルの改修費用

等運航費用のほか、地域の取組と連携して実施する観光客受入のための各種施設の環境改善のための費用等を支援④観光のための船舶導入事業します。

⑤観光目的で行う、イベント運航・増便等についての実証運航事業⑥受入環境向上のための船内・旅客船ターミナル整備事業

観光目的にかかる船舶の導入経費（購入費及び建造費）
上記観光事業等と連携した運航経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
船内、旅客船ターミナルの受入向上にかかる費用（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修等）

航空機を活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）①観光イベント事業

1/2

1,000万公共交通の利用促進に資するグッズに要する経費（景品除く）

６．航空関係地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。

②プロモーション事業

1/2

1,000万企画乗車券の造成、プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）

具体的には、航空機を活用したイベントの開催に要する費用や企画航空券の造成等に要する費用、観光目的で行う航空機・航空旅客ターミナルの改修費用、イベント③観光魅力向上のための航空機・航空旅客ターミナルに係る実証運航費用のほか、地域の取組と連携して実施

改修事業

する観光客受入のための各種施設の環境改善のための費用等を支援します。

1/2

5,000万の魅力向上に資する航空機・航空旅客ターミナルの改修費用、その他観光客の来訪に資する施設整備④観光目的で行う、イベント運航・増便等についての実証運航事業⑤受入環境向上のための機内・航空旅客ターミナル整
備事業※１

航空機のラッピングや航空旅客ターミナルの装飾等、イベント開催等に際し、観光資源として

1/2

3,000万1/2

1,000万等

上記観光事業等と連携した運行経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
機内・航空旅客ターミナルの受入向上にかかる費用（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修等）

上記の「補助対象メニュー」のうち、２以上の取組を必須とする。乗合バスや貸切バスの計画にあわせて、パークアンドバスライドに取り組むための駐車場整備を行う場合は、３以上の取組を必須とする。
ただし、上記取組に該当するものの、補助によらずに実施する取組を含めて構わない（例えば、自己資金のみによる上記取組など）。この場合、様式１の事業計画に、当該取組の内容を記載すること。

※２

実証運行の支援条件・支援対象は以下の通りです。
【運行を行う者】
旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）、バスターミナル事業及び航空運送事業の許認可等を受けている事業者を対象とします。
【条件】
・各種法令に違反しないこと・適切な地元調整が行われること・本事業終了後も、継続的に運行するための検討が行われていること・効果検証を行うこと
・既存路線（航路）の維持が目的ではないこと（観光促進を目的とした新規路線、増便・路線（系統・航路）の見直し等）。
特に許認可等や地元調整については、運輸局等・関係事業者とよくご相談の上申請ください。

※３「補助対象経費の例」で（※）が付されているものは、当該補助対象経費が１００万円以下の部分については定額補助とします。

※４

実証運行（運航）メニューに該当する費用は、運転手等の人件費、燃料費等における経常費用になります。
上記経費に該当しないものが有る場合は、必要に応じて事務局より追加で証憑を求め審査いたします。

3/3