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ENERGYRESEARCH
CENTER

エネ研の館内レイアウトを変更しました
業務をより一層効率的に推進するため、エネ研内のレイアウトを変更しました。
「企画支援広報部」と「産業育成部」は、より連携して地元企業の支援・育成に取り組むことを目指して、１階の同じ部屋に配置しました。なお同室には、「嶺南地域中小企業特別相談窓口（技術開発）」を設置しています。
また、「福井県国際原子力人材育成センター」を１階から２階に移動しました。
さらに、外部の方に自由にご利用いただけるパソコンコーナーについては、利用される方の利便性を考慮し、２階から１階に移動しました。
ホール、会議室、研修室等の貸館と合わせて、皆さまのご利用をお待ちしています。
パソコンコーナー
Ｆ

入口→

２階

１階
企画支援広報部
産業育成部
嶺南相談窓口

福井県国際原子力人材育成センター

エネ研が公益財団法人に移行しました
平成 20 年 12 月の公益法人制度改革関連三法の施行を受けて、エネ研では、平成 22 年 3 月の第 52 回
理事会で公益財団法人に移行することを決議し、その後、移行に向けた手続きを行ってまいりました。
平成 24 年 10 月 16 日に内閣府に公益認定申請を行い、平成 25 年 3 月 19 日には内閣総理大臣から公益財団法人の認定書が交付され、平成 25 年 4 月 1 日から公益財団法人に移行しました。
これにより、寄附者に対する税制上の優遇措置が継続される一方で、これまで以上に法人運営に対する公益性、公正性、透明性が求められることになります。
役職員一同、公益財団法人の重みをしっかりと受け止め、時代の要請に応えた先進的かつ地域に根差した事業を実施し、国内外の様々な人々との交流を深めることにより、地域の恒久的な発展と国際社会への貢〒914-0192 福井県敦賀市長谷 64 号 52 番地 1
公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

エネ研 ニュース
http://www.werc.or.jp/Vol.６０
平成 25 年 4 月 23 日発行

アジア原子力人材育成会議を開催しました
平成 25 年 3 月 26、27 日の 2 日間にわたり、日本原子力発電（株）敦賀総合研修センターにて、「アジア原子力人材育成会議」を開催しました。
本会議は、アジアの原子力安全および人材育成に貢献することを目的として、福井県と共催するものです。3 回目となる今回は、原子力発電導入計画を持つインドネシア、カザフスタン、マレーシア、タイ、ベトナムおよび国際原子力機関（IAEA）から政策担当者等計 15 名の海外出席者を招聘し、また、国内からは、国、県、自治体、大学、電力事業者等から計 25 名の関係者が参加しました。
会議では、冒頭の西川福井県知事による挨拶に引き続き、IAEA や資源エネルギー庁、原子力規制庁等の専門家による基調講演が行なわれた後、参加各国の原子力発電導入・放射線利用技術・人材育成の３つのテーマに関し、各国の状況を発表し課題等を議論しました。
人材育成に関するセッションでは、原子力発電や放射線利用に係る人材育成の課題や、それに関する福井県国際原子力人材育成センターの協力を論点に討論を行い、出席者からは、「今後の原子力を担う、中立的でポジティブな議論ができる若い人材の教育が必要」、「ＰＡ（地元理解）は、アジアの国々の大きな課題であり、ＩＡＥＡの体系的な教育システムを活用し、福井を実践の場としていく」といった意見が出されました。

西川知事の挨拶～西川福井県知事 会議冒頭挨拶～（抜粋）Making international use of the lessons of the Fukushima
Daiichi Nuclear Accident and improving nuclear safety
throughout the world are exceedingly important roles for Japan
as well as for Fukui, as an area of advanced nuclear power
production. I feel it necessary for Fukui Prefecture to possess afirm grasp of the issues facing human resource development,
strengthen cooperation with the IAEA, and improve nuclear
energy human resources from an international standpoint, forthe purpose of fulfilling the expectations of countries that
promote the peaceful use of nuclear power.
（福島原発事故の経験と教訓を国際的に共有し、世界の原子力安全の向上に役立てるということは、日本として、また原子力発電の先進地である福井としても極めて重要な役割だと考えます。今後、さらに原子力の平和利用を進める国々の期待に応えていくためには、本県としては、各国の人材育成に関する課題を十分に把握するとともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との連携を強化し、国際的な視点で原子力人材育成事業を充実していく必要があると考えております。）← IAEA や 原 子 力 規 制 庁 等 の様々な分野の専門家による基調講演が行われました

献を目指してまいります。
今後とも皆さまのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

各国の原子力発電導入および →放射線利用の現状について報告・討論を行い、情報を共有しました

総括では、アジアにおける原子力発電導入と放射線利用技術の両分野で人材育成が重要であることが認識されるとともに、福井に対する期待と本県として協力を継続することを確認し、成功裏に閉会しました。

福井県国際原子力人材育成ネットワーク協議会を開催しました
福井県国際原子力人材育成センターは、平成 25 年 3 月 18 日、エネ研で福井県国際原子力人材育成ネットワーク協議会（会長＝旭信昭・若狭湾エネルギー研究センター理事長）の平成 24 年度の会合を開催しました。
この協議会は、福井県が国際的な原子力人材育成の拠点として、国内はもとよりアジアをはじめとする世界の原子力の安全技術向上と人材育成に貢献するため、福井県国際原子力人材育成センターを核に、人事育成機関・研究機関などとの連携の強化、人材育成事業の充実などについて協議することを目的として、平成 23 年度に発足しました。

平成 25 年度「嶺南モデル事業補助金」などの募集を開始しました
エネ研では、嶺南地域に事業所を有する企業の皆さまを対象に、原子力･エネルギー、地域産業活性化、環境の各分野に関連した新技術・新製品の研究開発を支援する「嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」をはじめ、事業規模や内容に応じた４つの助成制度を設けています。この度、各助成制度の募集を開始しましたので、お知らせします。

挨拶する旭会長

制度名称

対象事業

対象者

補助額

募集

シーズ発掘
調査

アイデアを実験で確かめたり試作品を作ったりする「シーズ発掘」に向けた調査等

嶺南に事業所を有する製造業等の中小企業・グループ

50万円以内4/1～

基礎研究枠）技術シーズの実用化可能性を探るための調査や基礎的な実験モデル事業

開催に当たり、旭会長から「人材育成に関して、福井県は多くの研修組織や講師人材に加え、約50 年にわたる原子力導入の経験など高いポテンシャルを有している。平成 24 年度は、アジア 10 か国から平成 23 年度を上回る 48 名の研修生の受入れや、県内外の社会人や学生に対する安全・危機管理等の専門性向上研修の開催など、福井県国際原子力人材育成センターでは事業の充実を図ってきた。今後は、海外の機関と連携して人材育成事業の一層の充実を図るとともに、国内人材の技術力向上に努めていく。
」との挨拶がありました。
会合では、福井県国際原子力人材育成センターや県内大学などが平成 24 年度に実施してきた原子力人材育成の状況を報告したほか、平成 25 年度の取組みや今後の方向性について話し合いました。
国内人材育成ではシニア人材からの技術継承の充実やアクシデントマネジメントの講義の充実を図るとともに、国外人材育成では国際原子力機関（IAEA）が主催する研修の県内開催の調整や東南アジアへの講師派遣、海外研究者・研究生の受入れ数の増員を行うこととしました。
また、平成 24 年 11 月 27 日に原子力委員会が出した見解「原子力人材の確保・育成に関する取組の推進について」を踏まえた対応についても議論しました。
出席した国、福井県、敦賀市、大学、事業者などの委員からは、「福井県の強みを活かした人材育成を作っていくことが必要」、「研修で教える側の人材を育てることが大切」などの意見が出されました。

実用化研究枠）実用化を目指した試作品開発および販路開拓
拠点化促進
可能性試験
調査研究

200万円以内
嶺南に事業所を有する製造業等の企業・グループ

40

県内に開発拠点となる事業所を有する企業又は大学を含むグループ

2,000万円以内

研究テーマ：指定４テーマ※１のいずれか

県内企業、大学、試験研究機関等で構成されるグループ

200万円以内

4/1（全額委託）～5/7

活用技術：指定５技術分野※２のいずれか

これは、原子力発電所の停止に伴い、嶺南地域の企業が厳しい状況におかれる中で、技術開発や商品開発に関する企業からの相談に応じるために県が設置したもので、エネ研や県工業技術センターの職員が様々な分野の技術相談や支援制度の紹介を行います。
企業への出張相談にも応じますので、お気軽にお問い合わせください。

技術活用コーディネータ就任のご挨拶
平成 25 年 4 月 1 日付けで技術活用コーディネータに就任した谷平でございます。

スリランカ

モンゴル
マレーシア

100

福井県国際原子力人材育成ネットワーク協議会の様子

31122222
3
3
112

H23H24

4124カザフスタン

技術活用コーディネータ

中国

たにひらインドネシア

バングラデシュ（補助率2/3）

平成 25 年 3 月 6 日、エネ研の企画支援広報部に「嶺南地域中小企業特別相談窓口（技術開発）」が設置されました。

フィリピン

20～5/10

嶺南地域中小企業特別相談窓口が設置されましたベトナム

22（補助率2/3）【問い合わせ先】エネ研・産業育成部 ☎0770-24-7276

タイ
30

4/8

※２：先端マテリアル創製・加工技術、チタン・マグネシウム加工技術、レーザ高度利用技術、バイオテクノロジー、原子力・エネルギー関連技術

48

30

600万円以内

「原発事故や廃止措置に対応する技術開発の推進」および「再生可能エネルギーの普及・利用の促進」につながる研究開発＜海外研修生 国別受入れ実績＞

40（補助率2/3）※１：分散型発電・携帯エネルギー、モバイルＩＴ機器、次世代自動車部品、ニューセーフティープロダクツ（人）
50（補助率2/3） （随時）

まさのり

谷平 正典

これまで三菱重工業（株）で、高温ガス炉プラントの設計から建設・試運転まで一連の業務に従事し、その後、高温ガス炉や高速増殖炉の新型炉プラントに関する研究開発、水素製造シス
テムに関する技術開発、原子力防災支援ロボッ
トやテロ対策のための爆発物検出システム等の新製品・新技術の開発を推進してきました。

エネ研では、今までの知識や経験を活かし、競争的資金の獲得、研究開発プロジェクトや製品開発、地域産業の活性化の推進・支援に取り組んで参ります。宜しくお願い致します。