境港管理組合建設工事簡易型一般競争入札執行要領（島根県属地工事）
（趣旨）
第１条

この要領は、境港管理組合が発注する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。
以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。
）のうち島根県内にて発注する建設工事の請負契約について簡易型一般競争入札を執行するにあたり、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則（平成 19 年境港管理組合規則第６号。以下「入札規則」という。）、境港管理組合会計規則（昭和 39 年境港管理組合規則第１号。
以下「会計規則」という。）、境港管理組合建設工事等紙入札執行要領及び当該入札に係る公告（当該入札ごとに別に行う公告をいう。以下同じ。
）によるほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

簡易型一般競争入札の対象工事は、請負対象額が１千万円以上２億円未満の工事、又は総合評価方式（特別簡易型）により発注される工事とする。
２

鋼橋上部工事、ＰＣ工事、舗装工事、法面工事、地すべり対策工事、基礎工事、地盤改良工事、港湾・漁港漁場及び海岸工事、トンネル工事、造園工事、交通安全施設工事（区画線、標識）、鋼構造物塗装工事、エレベーター工事及び防水工事で、単独発注するものについては、請負対象額が１千万円未満の工事であっても原則として対象とする。ただし、請負対象額 250 万円未満の工事については、対象としないことができる。

３

請負対象額が４千万円以上２億円未満の工事で管理者が特に必要と認めた場合、及び請負対象額が４千万円未満の工事で全応急等緊急に施工する必要のある工事など特別な理由があり事務局長が認めた場合は、簡易型一般競争入札によらないことができる。

（入札の公告）第３条

当該工事を執行するにあたっては、会計規則第 99 条に基づき、掲示その他の方法により公告するものとする。
（競争参加の資格）
第４条

入札参加者は、次の条件をすべて満たす者であることを公告するものとする。

（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること（２）令和３年境港管理組合告示第８号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）、令和４年境港管理組合告示第５号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）及び令和５年境港管理組合告示第９号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）に基づく入札参加資格（以下「入札参加資格」という。
）のうち、公告で指定する建設工事の種別（以下「発注工種」という。）に係るもの（当該発注工種が格付工種（発注工種のうち格付を行うものをいう。
）である場合にあっては、公告で指定する格付の等級に係るものに限る。）を有すること。

（３）当該工事に配置を予定する監理技術者又は主任技術者等が適正であること。
（４）公告の日から当該入札の開札日までの間に境港管理組合 管理者から指名停止措置（不正又は不当な行為を行った入札参加資格を有する者を、一定の期間、指名業者に選定しないこととする措置をいう。
）を受けていないこと。
（５）入札に参加しようとする者の間に島根県が別に定める資本関係又は人的関係がないこと。
２

工事の性質等により、前項各号の条件のほか、必要に応じて次の条件を設定することができる。
（１）地理的条件（営業所の所在地）（２）工事の施工実績その他工事の施工能力を確保するために必要な条件

３

第１項第２号及び第３号並びに前項の条件は、当該工事の状況に応じ、公告において、できるだけ具体的に明示するものとする。

４

第２項第１号の条件は、島根県建設工事入札参加者選定要領第３条第３号及び第４号の規定に準じて設定するものとする。

（資格の決定）第５条

前条に規定する資格は、境港管理組合資格審査委員会運営要領に基づき決定するものとする。
（共同企業体の取扱い）
第６条
２

簡易型一般競争入札には、一般共同企業体を参加させることができるものとする。

前項の場合においては、島根県建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成７年島根県告示第３３３号。以下「共同企業体要綱」という。
）の規定を準用するものとする。

（競争参加資格確認書類の提出）
第７条

簡易型一般競争入札に参加を希望する者は、入札時に、次に掲げる競争参加資格確

認書類（以下「確認書類」という。
）を提出しなければならない。ただし、第１号及び第３号の書類は公告において特に定めた場合に限る。
（１）施工実績を証明する、登録内容確認書及び工事成績評定通知書の写し。なお、当該工事に係る工事成績評定が 65 点未満の場合は工事実績として認めない。
（２）配置技術者届（様式第１号）（３）業態調書（４）機械保有状況その他工事の施工能力に関する資料
２

前項第２号の書類には、資格証の写し等を添付するものとする。

３

前２項の旨は公告において明示するものとする。

４

確認書類の作成等に要する費用は提出者の負担とするものとする。

５

提出された確認書類は返却しないものとする。

６

提出された確認書類は提出者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用してはならない。

７

虚偽の確認書類を提出した者に対しては、境港管理組合建設工事等入札参加者指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがあるものとする。

８

確認書類に関する問合せ先、その他必要と認められる事項は公告において明示するものとする。

（設計図書等の閲覧等）
第８条

設計図書等は公告後速やかに閲覧に供するものとし、閲覧の期間及び場所は公告において明示するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、事務局長が必要と認めたときは、設計図書等を配付することができる。この場合は、配付期間、配付場所及び配付方法を公告において明示するものとする。

（質問等）
第９条

入札閲覧設計書に対する質問は、原則として開札日から逆算して３日前（休日を除く）まで受け付け、開札日から逆算して２日（休日を除く。
）前までに回答するものとする。
２

前項の入札閲覧設計書に関する質問及び回答は、境港管理組合のホームページ（http://www.sakai-port.com/）に掲載するものとする。

（入札の執行）
第 10 条２

入札は、境港管理組合建設工事等紙入札執行要領の定めるところにより執行する。

前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めた場合は紙入札によらないこともできる。

３

前２項いずれの場合も、公告においてその旨を明示するものとする。

（入札保証金及び契約保証金）
第 11 条入札保証金及び契約保証金は、会計規則の定めるところによるものとし、この旨は公告において明示するものとする。
（入札の無効）第 12 条次の入札は無効とするものとする。

（１）公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札（２）虚偽の申請を行った者のした入札（３）入札に関する条件に違反した入札（４）その他入札の時点において競争参加資格のない者のした入札（競争参加資格の確認及び落札者の決定）
第 13 条

入札執行者は、落札を保留し入札を終了したときは、有効な入札をした者を対象として、最低価格入札者から入札価格の低い順に、第４条に規定する競争参加資格を満たしているか確認し、競争参加資格を満たしている者が１名確認できるまで行うものとする。
２

競争参加資格要件の審査は、競争参加資格要件審査結果調書（別記様式第３号）により取りまとめ、入札書等とともに境港管理組合で保管するものとする。
３

落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して４日（休日を含まない。
）以内に行うものとする。

４落札者を決定したときは、直ちに、落札者に対し口頭又は文書等の方法により通知し、第２項の審査において競争参加資格がないと認められた者については、境港管理組合資格審査委員会運営要領で定める資格審査委員会（以下「審査会」という。
）の議を経て競争参加資格審査結果通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。

５

前４項の旨は公告において明示するものとする。

（競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)
第 14 条

競争参加資格がないと認められた者は、原則として、前条第４項の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、書面（別記様式第５号）により競争参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができるものとする。
２

前項の説明を求められたときは、原則として、前項の書面を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、審査会の議を経て書面（別記様式第６号）により回答するものとする。

３

前２項の旨は、公告において明示するものとする。

（入札結果等の閲覧）
第 15 条簡易型一般競争入札に付した工事については、建設工事等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表一覧【島根県属地】の定めるところによるほか、次のとおり入札結果等に関する書類を閲覧に供するものとする。
（１）申請書を提出した業者名を記載した書類（２）競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由を記載した書類（３）入札者名、入札の経緯及び最終入札結果を記載した書類
附

則
この要領は、平成 20 年２月 20 日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、平成 31 年２月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和３年４月 21 日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和４年４月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和５年４月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和６年４月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。