2020 年 2 月 3 日

エコマーク

プラスチックの資源循環に関する基本方針
公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

1.

方針策定の目的
近年、海洋中のプラスチックごみ（特に、5mm 以下の微細なマイクロプラスチック）が生態系に与える影響が世界的に注目されている。2018 年 1 月には、EU が循環経済に向けて、使い捨てプラスチックの使用禁止やリサイクルの促進などを定めたプラスチック戦略を発表し、2019 年 5 月には、「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関わる指令」が採択され、そのなかで、2021 年までに 10 品目のシングルユース(ワンウェイ)プラスチック製品の流通を禁止することや、2025 年に PET ボトルの再生材料の使用率を 25%にすること、2029 年までに PET ボトルの回収目標を 90%にすることなどが規定されている。日本においても、2019 年 5 月に、プラスチック資源循環戦略が公表され、ワンウ
ェイ1の容器包装・製品については、リデュース等を徹底した上で、代替可能性が見込まれる場合には、再生材や紙、バイオマスプラスチック等の再生可能資源への適切な代替を促進するとしている。他方、プラスチックによる海洋汚染とともに、これまで世界の廃プラスチックの大部分を処理していた中国が 2017 年 12 月に家庭系廃プラスチックなど4 種類 24 品目の輸入停止に踏み切ったことで、行き場がなくなった世界の廃プラスチックの処理が喫緊の課題となっている。
以上のように昨今では、プラスチックに係る環境問題が海洋プラスチックごみ問題を中心に取り上げられているが、本来は海洋だけでなく、不適切な廃棄による森里川海すべての生態系への影響を考慮しなければならない。そのためには、使用済プラスチックの排出時における適切な処理が求められる。それ以外にも、製品を設計する段階で、プラスチック資源の投入量を減少させることや使用後のリサイクルのしやすさを考えることなども重要な視点である。
事業者と消費者をつなぐ環境コミュニケーションツールであるエコマークは、製品を製造する事業者が目指すべき環境配慮設計の指針であると同時に、製品を購入する消費者に対しても、使用済み商品の回収・リサイクル、適正廃棄といった環境配慮行動を促す役割も担っている。上述のように、海洋プラスチックごみ問題や廃プラスチック問題が注目されるなか、偏った情報や、却って環境負荷増大となるようなプラスチック代替製品なども一部にみられる。エコマークが社会的な課題の解決に向けた有効なツールとして、消費者の商品選択や事業者のビジネス拡大等により広く利・活用されていくためには、氾濫する情報を整理・分析したうえで、製品ライフサイクルを考慮した正しい環境情報を提供していく必要がある。そこで今般、エコマーク企画戦略委員会および基準審議委員会などでの審議を経て、プラスチックの資源循環に係るエコマークの考え方などを再整理し、基本方針として策定・公表するものである。

2.

現況と考え方の整理

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同戦略では、「ワンウェイとは、通常一度使用した後にその役目を終えることをいう」と定義されている。

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1989 年にエコマーク事業を開始してから 30 年以上が経過し、エコマークおよびプラスチックに係る状況は大きく変わってきている。1989 年当時の日本におけるプラスチッ
ク排出量2は 506 万トンであったが、2017 年には 903 万トンにまで拡大している。プラスチックは他材料と比べて軽量であるといった利点があり、短期間に日常生活の中に浸透し、広く使用されるに至った。この 30 年の間に、消費者の環境配慮行動への意識の高
まりや、国内では容器包装リサイクル法などの各種リサイクル法の施行により、資源循環の社会インフラが整備されてきたが、近年急速にプラスチックの排出量が増大したことなどもあり、適切な使用、回収・リサイクル、廃棄が十分にできているとは言えない状況である。また、植物由来プラスチックをはじめとする新しい素材の開発・普及も進んでいく中で、用途や目的に応じた最適な材料の選択も求められている。さらに世界的な動向としても、EU や日本などが相次いでプラスチックの資源循環に関する方針などを策定し、2015 年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）においても、ターゲット 12.4「2020年までにすべての廃棄物の管理を実現し、廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」、ターゲット 14.1「2025 年までにあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」、ターゲット 12.5「2030 年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再使用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」が設定されるなど、国際的にもその機運が高まっている。
こうした現況を踏まえ、これまでのエコマーク事業 30 年間に取り組んできた内容や方針などを整理・再検討し、項目ごとに考え方を示す。
1） 再生プラスチックの利用、資源循環について
エコマークでは、創設当初の 1989 年から、エコマーク商品類型 No.13「廃プラスチック再生品」などにより、資源循環の観点でプラスチックごみの再生利用を進めてきた。現
在 68 ある商品類型のうち、18 の商品類型で再生プラスチックの使用に関する認定基準を設定しており、エコマーク認定ライセンス数の約 45%3にあたる製品が再生プラスチックを使用している。例えば、PET ボトルは、樹脂生産量が 1997 年の 219 千トンから 2018年の 686 千トンに拡大している4が、エコマークでは、1997 年にエコマーク商品類型
No.103「再生 PET 樹脂を使用した衣服」などを制定し、PET ボトルの再利用用途としての衣服などの繊維製品の普及拡大を促進してきた。その間、PET ボトルの回収率は、他用途への利用拡大や、業界や自治体による取組、リサイクル法の整備などにより、1997年の 9.7%から 2018 年には 91.5%に急伸しており、リサイクル率も 84.6%に達している
5。こうした PET ボトルの資源循環の進展に、エコマークの認定基準制定も一定の寄与をしてきたと言える。
従前のエコマークでは、市場の上位 5~30%の製品を認定するトップランナーの考え方より、再生材料の基準配合率に関しても高い数値を設定してきた経緯があるが、2013 年
4 月に「エコマーク商品類型・認定基準の制改定等に関する諸ガイドラインおよび規程」を改定し、商品類型ごとにレベル設定を含めた柔軟な基準設定ができるように認定基準策定の方針を見直している。これまで、耐久性などが要求される部品には再生材料を高く配合することが難しい、または販売量が多い製品には再生材料の供給量を安定的に確

2(一社)プラスチック循環利用協会公表資料より

2019 年 10 月末時点
PET ボトルリサイクル推進協議会 WEB サイト「指定 PET ボトルリサイクル概況(推移表)」より
5 PET ボトルリサイクル推進協議会 WEB サイト「指定 PET ボトルリサイクル概況(推移表)」より
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保することが難しいなどの声が事業者から寄せられており、今後の新規商品類型の基準策定や既存商品類型の見直し時には、廃プラスチックの再利用先の用途拡大および資源循環を推進する観点から、商品類型ごとに適切な再生材料の基準配合率の設定等の戦略的な検討を行う必要がある。例えば、長期使用される製品(繰り返し使用する製品を含む)については、耐久性や性能を考慮した再生プラスチックの基準配合率を設定することで、再生材料の利用先の受け皿を広げていくことが考えられる。一方では、ワンウェイで使用せざる得ない製品に関しては、可能な限り多くの再生材料が使用されることが望ましいと考えられる。
また、エコマーク製品に使用されている再生材料の発生源にも課題がある。再生材料は、その発生由来によってプレコンシューマ材料とポストコンシューマ材料に分類される。具体的には、プレコンシューマ材料は他の製造工程の廃棄ルートから発生する端材または不良品等であり、ポストコンシューマ材料は製品として使用された後に、廃棄された材料または製品が該当する。製品の使用後の回収・リサイクルを進め、資源循環の輪を広げていくことがエコマークの果たす本来の役割であるが、現状では再生プラスチッ
クを使用しているエコマーク製品では、プレコンシューマ材料を使用しているものが多いのが実態である。また、エコマーク製品の回収・リサイクルに関する基準については、B to B で使用され、廃棄時に産業廃棄物となる分野では設定されているが、一般の消費者が使用する製品では法制度等の制約もあり、エコマーク商品類型 No.127「消火器Version2」における広域認定制度活用による回収・リサイクルの要件など、一部での設定にとどまっている。今後、エコマークとして、ポストコンシューマ材料の利用促進、同じ用途にリサイクルする「水平リサイクル」の取組を推進し、高品位のリサイクル材料を循環させ、新しい資源の投入量を減らしていく必要がある。
【ポイント】
・商品分野ごとに適切な再生プラスチックの配合割合の設定
・ポストコンシューマ材料の利用拡大、水平リサイクルの推進

2） ワンウェイ（シングルユース）製品の扱いについて
エコマークでは、創設当初の 1989 年から、エコマーク事業実施要領の「エコマーク商品の認定要件」として、「審査委員会が環境保全上問題があると判断した場合は、認定しない」などの規程に基づき、レジ袋などの使い捨て製品は、たとえ、再生材料の認定基準などに適合したとしても、資源を適切に使用するとの観点から、これまで認定してこなかった経緯がある。エコマークの考え方として、ワンウェイ製品の中で、使い捨て製品と使い切り製品を区別している。使い捨て製品とは、本来の材料で繰り返し使われている耐久性のある商品がある分野において、繰り返しての使用を目的としない製品6であり、レジ袋以外には、紙皿、紙コップ、割りばし7、タオル用紙、便座シート8などをエコマークとして認定の対象外としている。一方、使い切り製品とは、製品の用途や機能、衛生面での配慮、法律的な制約などの理由により繰り返し使用が不可能な製品9で、かつ繰り返し使用できる代替製品がないものであり、ごみ袋、医療用廃棄物容器、トイレットペーパ
エコマーク商品類型 No.118「プラスチック製品 Version2」用語の定義
エコマーク商品類型 No.128「日用品 Version1」解説書
8 エコマーク商品類型 No.108「衛生用紙 Version2」解説書
9 エコマーク商品類型 No.118「プラスチック製品 Version2」用語の定義
673などを認定の対象としている。
上記の使い捨て製品と使い切り製品の境界は、その時代における生活様式や、使用される場面によっても変化する。例えば、タオル用紙は、消費者の日常生活においてはハンカチを使用することが望ましいと考えられ、生活上不可欠とまでは言えないが、飲食店等の業務では、ワンウェイのタオル用紙を使用するほうが衛生上望ましいケースもある。
また、ストローやマドラーは、家庭で繰り返し使用する想定のもとに、エコマークでは商品類型 No.128「日用品 Version2」にて認定の対象としているが、飲食店などで使用された場合には、1 回で廃棄されることが一般的である。さらに、使い方によっては必ずしもワンウェイとは言え切れないものもあるため、商品認定にあたっては、使用用途や目的をよく確認した上で、審査を進めていく必要がある。
エコマークは、環境に配慮した社会の実現を目指して、「商品(製品またはサービス)の選択」という点から環境にやさしい生活様式(エコロジカル・ライフスタイル)を提案していくことを事業の目的としている。例えば、レジ袋については、使い捨て製品の象徴的なものとして創設当初から認定の対象外としてきたが、その一方では、商品類型 No.101「かばん・スーツケース Version1」の認定対象として、PET ボトルなどを原料にしたエコバッグの使用を推奨してきた。また、商品類型 No.146「まほうびん Version1」の認定対象として、保冷温効果に優れたマイボトルの使用を推奨するなど消費者のライフスタイルの転換を促すことに一定の寄与をしてきたと言える。
2019 年 5 月に公表された日本の「プラスチック資源循環戦略」では、「回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らす」ことが基本原則の一番目に掲げられている。また、グリーン購入ネットワーク(GPN)のグリーン購入原則においても「購入する前に必要性を十分に考える」ことが一番目に掲げられており、必要性を考え、不必要な製品の使用を控える Refuse の考えは、今後社会のなかでより浸透していき、環境のことを配慮する賢い消費者が増えていくものと考えられる。エコマーク
としても、ワンウェイ製品のうちレジ袋などの使い捨て製品は、資源の有効活用の観点から従来通り認定の対象外とする考え方を堅持する。
【ポイント】・ワンウェイ製品のうちレジ袋などの使い捨て製品は、資源の有効活用の観点からエコマーク認定の対象外とする（従来の方針は変更しない）

3） 容器包装のエコマーク認定について
エコマークの認定基準策定にあたっては、商品ライフサイクルの全体にわたる環境負荷を考慮に入れ、その商品の資源採取、製造、流通、使用消費、リサイクル、廃棄による環境負荷への負荷が、他の同様の商品と比較して相対的に少ないレベル、またはその商品を利用することにより、他の原因から生ずる環境負荷への負荷を軽減できるレベルにすることがガイドラインに定められている。そのため、文具・事務用品や家具など機能で分類した商品分野においては、製品の評価に主眼をおき、それに付随する項目として容器包装に関する項目も設定してきた。一方、エコマークでは、製品自体で認定基準を設定していない食品や洗剤などを中心に、詰め替え容器や、内容物の品質保持(品質保持期限の延長など)に機能するプラスチック製容器包装を推進する目的で、商品類型 No.140「詰め替え容器・省資源型の容器 Version1」の基準を設定し、再生プラスチック・植物由来
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プラスチックを使用した容器を認定している。
容器包装は、2017 年に国内でのプラスチック排出量 903 万トンのうち、46%が容器・包装等/コンテナ類が占めているというデータ10があり、海洋プラスチックごみ問題、廃プラスチック問題の解決に向けて取り組むべき優先順位が高い分野と言える。エコマー
クでは、食品や洗剤など中身に認定基準がない製品の容器包装を認定してきた経緯があるが、消費者に認定対象を正確に伝えること、および過剰な容器包装材の使用を抑えることを前提に、全ての容器包装を対象にすることや、現在のプラスチックを主眼にした認定基準だけではなく、様々な使用素材について、軽量化などを含めた総合的な容器包装に関する認定基準を設定することは意義が大きいと考える。
【ポイント】
・対象となる容器包装、素材等の整理、基準の対象範囲の拡大検討

4） リデュース・リユースについて
3R(リデュース、リユース、リサイクル)において、資源の投入量や排出量を可能な限り減らすリデュースや、使用済み製品を必要に応じて適切に部品交換やメンテナンスを実施した上でのリユースは、効率的なプラスチックの使用のために優先すべき事項である。
リデュースの観点におけるエコマークの主要な認定基準としては、商品類型 No.124「ガラス製品 Version2」分類 A における軽量ガラスびん、商品類型 No.140「詰め替え容器・省資源型の容器 Version1」分類 A「詰め替え容器」、分類 C「無菌包装米飯容器」および分類 D「軽量 PET ボトル」などがあるほか、商品類型 No.145「プロジェクタ Version2」、商品類型 No.149「BD/DVD レコーダー・プレイヤーVersion1」、商品類型 No.152「テレビ Version1」などでも、製品本体重量に関する基準項目を設定し、軽量化を推進してきた。一方、リユースの観点では、商品類型 No.121「リターナブル容器・包装資材 Version1」、商品類型 No.128「日用品 Version2」の分類 F「ダストコントロールマット」、商品類型
No.136「リユース製品 Version1」、商品類型 No.155「複写機・プリンタなどの画像機器Version1」におけるリユースに配慮した複写機等として認定基準を制定し、その取組を推進してきた。エコマークとしては、一部の部品を適切に交換し品質維持することで、再使用または長期使用が期待できる製品やサービス、従来の製品と比べて大幅にプラスチック等の資源の削減を図った製品など、先進性のあるリデュース、リユースの取組に関する認定基準を策定し、拡大していく必要がある。
【ポイント】
・一部の部品を交換することで長期使用できる製品、従来の製品と比べて大幅に資源の削減を図った製品など、先進的な取組を評価する認定基準の策定

5） 生分解性プラスチックについて
生分解性プラスチック製品については、環境中での分解が可能なことより、環境中に散乱したときの環境影響の低減など、環境問題の解決に結びつく素材として開発が進められてきた。エコマークでは、2005 年 12 月～2006 年 6 月に、「植物由来プラスチック・10(一社)プラスチック循環利用協会公表資料より5生分解性プラスチック等に関する検討会」を開催し、生分解性プラスチック製品の生分解性という機能が環境改善に結びつく製品であれば、エコマークとして評価すべきとの検討結果を公表している。それを受けて、環境中で使用され使用後の回収が困難な製品については、生分解することによって土中への散乱による環境影響を低減する製品を対象に、2007 年 7 月に商品類型 No.141「生分解性プラスチック製品 Version1」認定基準を制定した。現在の対象品目は、農業用マルチフィルムなどの農林業用資材、植生シートなどの造園・緑化用資材、コンポスト用袋などのコンポスト用資材に限定しているが、認定基準の目的に合致する商品があれば、適宜、対象品目の追加を検討する。海洋プラスチ
ックごみ問題対策として、生分解性プラスチックの使用を推進する動きが見られるが、エコマークとしては、生分解性プラスチックという理由で安易に環境中に廃棄してもよいという誤った認識を使用者に持たれる懸念や、ライフサイクルを通じて使用後に生分解性能が求められる商品に限るべきという考えから、現行の方針を維持するものとする。
【ポイント】
・現行の考え方を維持する（生分解性プラスチックのエコマーク認定は、土中で使用され回収が難しいものに限定する）

6） 植物由来プラスチックについて
前述の「植物由来プラスチック・生分解性プラスチック等に関する検討会」においては、当時の LCA(ライフサイクルアセスメント)などの結果では環境負荷低減効果が明らかになっていないことや、持続可能な生産方法の担保、食糧との競合などの課題が指摘され、植物由来プラスチックの商品類型化は時期尚早とされた。その後、市場動向の調査や、関連事業者・有識者へのヒアリング調査を行い、エコマーク企画戦略委員会および基準審議委員会などの審議を経て、2015 年 5 月に、「エコマーク認定基準における植物由来プラスチックの取扱いについて」(以下、方針)をとりまとめた。同方針では、一定の市場規模があり今後の伸張が見込まれるとともに、代表的な LCA データにおいて環境負荷低減効果が見込まれるポリ乳酸(PLA)、ポリエチレン(PE) およびポリエチレンテレフタレート(PET) を対象(2017 年 2 月にポリトリメチレンテレフタレート(PTT)を追加)に、既存商品類型または新規商品類型に、植物由来プラスチックに関する認定基準を導入していくこととした。認定基準としては、原料樹脂までのサプライチェーンを確認していること、商品分野ごとに製品中のバイオベース合成ポリマー含有率を設定すること、および原料調達から廃棄・リサイクルに至るまで温室効果ガス(CO2 換算)が、代替しようとする従来の樹脂と比較して増加していないことを LCA によって確認していることを共通の基準項目として設定することを規定した。植物由来プラスチックは、化石資源消費量や温室効果ガス排出量を低減するポテンシャルを持った材料であるが、植物原料の栽培から原料樹脂製造までのサプライチェーンにおける生態系への影響やエネルギー消費などが大きければ、却って環境負荷が増大してしまうことも考えられる。そのため、植物由来プラスチックはカーボンニュートラルになるとの理由から環境によいと判断するのではなく、トレーサビリティが確保され、環境負荷低減効果が確認されているものを認定することとした。
これまでエコマークでは、比較的に短期間使用され、使用後に製品の多くが焼却処理ルートにまわる非耐久消費財の分野に植物由来プラスチックの基準を設定してきたが、

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植物由来プラスチックを使用することによってカーボンマイナスとなることが期待される耐久消費材（長期間使用される商品分野）についても、植物由来プラスチックの使用が促進されるように対象分野を拡大していく必要がある。また、対象樹種の拡大や、原料として植物などの再生可能な有機資源をプラスチックや添加剤等に使用する素材（でんぷん系、古米など)についても対象を拡大するかについても検討する必要がある。
【ポイント】
・植物由来プラスチックの認定対象分野の拡大

7） 製品のサービス化やサービス分野の商品類型でのプラスチックの省資源の促進
製品の「所有」から「利用」への意識転換が消費者の中で徐々に浸透し、シェアリングエコノミーと呼ばれる経済活動が拡大している。また、製品を販売した時点で完結する従来の商取引に加えて、製品とサービスを組み合わせたシステム(PSS：Product/ServiceSystems)を提供するビジネスが広がりを見せている。PPS は製品をシェアすることでプラスチック等の資源を有効活用することや、製品を適切なメンテナンス等により長期使用することなどにより、消費者のライフスタイルも転換されるとともに、社会全体での最適化による環境負荷低減（もしくは省資源、資源循環）につながるポテンシャルを持っていると考えられる。エコマークでは、2018 年 4 月に策定・公表した「第 4 期エコマー
ク中期活動計画」において、シェアリングエコノミーなどの新しい形態のサービスを対象とした、ライフスタイルの変革を先導できる商品類型化の検討・推進を行うことを掲げており、2020 年 2 月に商品類型 No.508「シェアリングサービス」の認定基準を策定した。今後も消費者のライフスタイルの転換による社会全体の環境負荷低減につながる商品類型化の策定を進めていく。また、日本の GDP の 7 割以上を占めるサービス産業について、これまで認定基準を制定した小売店舗、ホテル・旅館、飲食店等以外にも、清掃サービスや会議運営など他分野の基準策定を進めることとしており、それらの認定基準の策定にあたっては、サービスの提供に伴って使用されるプラスチック製品について、省資源を考慮した認定基準を設定していく。
【ポイント】
・社会全体で環境負荷低減に繋がる製品サービスシステムの対象拡大および普及促進
・サービス分野の商品類型でのプラスチックの省資源の促進7

3. 基本方針および重点施策【基本方針】「省資源と資源循環」に寄与し、深化させる製品・サービスのエコマーク認定を積極的に進める。ただし、ワンウェイ製品のうちレジ袋などの使い捨て商品については、資源を適切に使用するとの観点から、従来通りエコマークでは認定対象としない。また、生分解性プラスチック製品については、環境中で使用され回収が難しく生分解性能が発揮される用途に限定して認定する。
具体的には、「国のプラスチック資源循環戦略」の基本原則である 3R(リデュース、リユース、リサイクル)＋Renewable を推進する製品、サービスとして、再生材料の使用、植物由来プラスチックの利用、軽量化やシェアリング等の省資源、リサイクルシステムを評価する認定基準を制・改定していく。
【重点施策】
1） リデュース・リユースの推進
プラスチックの投入量・排出量を低減するために、製品設計段階におけるリサイクル容易性などを考慮した環境配慮設計、リデュース・リユースを推進する認定基準を設定していく。具体的には、これまで「省資源と資源循環」の主要な要件として、再生プラスチックの認定基準を設定している商品類型において、環境配慮設計（単一素材化、同じ素材へのリサイクル阻害になる可能性のある添加剤等の不使用、繰り返し使用されることを想定した長期使用設計など）を実施した製品、部品を適切に交換・メンテナンスすることで再使用または長期使用が期待できる製品やサービス、構造や設計上の工夫により、従来製品と比較してプラスチックの使用量を大幅に削減した製品など、先進性や他分野への取組の広がりが期待できるリデュース、リユースの取組に関する認定基準を検討していく。プラスチックの軽量化基準については、何をベースラインとして評価するかが難しいが、商品類型 No.140「詰め替え容器・省資源型の容器」分類 C「無菌包装米飯容器」を参考に求められる性能と機能単位を定義することで、客観的な評価基準を設定することが可能である。
また、広義な視点で、プラスチック資源の削減に資するようなシェアリングサービスの対象拡大、またはリユースシステムなど、既存の商品類型で評価していなかったものを取り上げ、認定基準を開発していく。
2） 再生プラスチックの利用拡大
再生プラスチックの利用拡大のために、用途ごとに再生材料の基準配合率やその他の付帯要件を検討し、認定基準として設定していく。具体的には、用途上、ワンウェイとなる製品に関しては、再生材料の高配合化やポストコンシューマ材料の活用を目指すとともに、業務用途については使用後の回収・リサイクルの仕組みを、一般用途については適切な回収や廃棄方法等の情報提供などをセットにした基準項目の設定によって、環境中への排出を低減する。また、長期使用される製品(繰り返し使用する製品を含む)については、耐久性や性能を考慮した再生材料の基準配合率を設定することで、恒常的な再生材料の利用先の受け皿となり、その結果、資源循環の輪が広がっていくことを狙いとして認定基準を導入していく。
なお、商品類型化戦略として、水平リサイクルシステムの商品類型化や、海洋プラスチックごみ等をリサイクルした製品に関する認定基準を策定するほか、既存の商品類型

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No.118「プラスチック製品」や No.128「日用品」等の適用範囲から再生材料のさらなる利用拡大が見込める品目を切り出し、その品目の特性等に応じた認定基準を設定していく。また、プラスチック排出量の多くを占める容器包装に関しては、商品類型 No.140「詰め替え容器・省資源型の容器」の再編等を行い、プラスチック以外の素材も含め、軽量化・薄肉化など容器包装の総合的な評価を志向した認定基準の検討を進め、素材ごとの適材適所の使用、全体的な資源削減などを通じ、プラスチック使用量の削減と資源循環を図っていく。
3） 植物由来プラスチックの利用拡大
前述の植物由来プラスチックの導入に関する考え方を堅持しつつ、国が掲げる「2030年にバイオマスプラスチックを約 200 万トン導入する」目標に寄与するためにも、トレーサビリティが確保され、環境負荷低減効果が確認されている植物由来プラスチックについては、全商品類型（特に耐久消費材）に拡げていく。現在、全商品類型 68 のうち、再生プラスチックの使用を基準項目として設定している商品類型数は 18 あるが、植物由来プラスチックの使用は 9 商品類型にとどまっているため、植物由来プラスチックの使用を規定する商品類型を早期に拡大していく。

4.

今後の進め方2020 年度以降の新規商品類型(認定基準)の策定においては、本基本方針の考えをもとに優先的に基準化に取り組み、持続可能な社会の構築に向けて貢献していく。
以上

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