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第75回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.somar.co.jp/）に掲載することにより、提供しております。

表紙2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

9社

・連結子会社の名称

索馬龍（香港）有限公司

Somar Corporation India Pvt. Ltd.

台灣索馬龍股份有限公司

Somar Europe B.V.

索馬龍精細化工（珠海）有限公司

Somar North America Corporation

Siam Somar Co., Ltd.

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.

SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.

・連結の範囲の変更

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況

該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数・会社等の名称②

1社

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況③

該当事項はありません。

持分法適用手続に関する特記事項

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、決算日が12月31日であり連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、SomarEurope B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.、SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算

－1－

連結注記表

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書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. デリバティブの評価基準及び評価方法・デリバティブ時価法を採用しております。

ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

その他

４年～15年

機械装置及び運搬具

４年～15年－2－

連結注記表2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示

ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④

収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計－3－連結注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準等の適用により、連結計算書類に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用により、連結計算書類に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
3.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度は、16,694千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

4.

会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 202,235千円（繰延税金負債との相殺前)②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,238,915千円から評価性引当額1,171,858千円を控除した67,057千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－4－

連結注記表

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5.

連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品2,452,475千円

原材料及び貯蔵品

1,075,039

仕掛品

149,375（2）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

建物及び構築物

802,724千円

土地126,032

投資有価証券472,761計②1,401,518

担保に係る債務買掛金

1,010,495千円

計4,460,495

１年内返済予定の長期借入金

3,450,000（3）有形固定資産の減価償却累計額
6.

15,785,487千円

連結損益計算書に関する注記（1）特別損失（減損損失）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

埼 玉 県 草 加 市（草加事業所）用途

コーティング製品事業用資産

種類

機械装置及び運搬具
その他

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,253千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13,637千円、その他615千円であります。

－5－

連結注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示

7.

連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1,958千株－千株－千株

1,958千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

18千株

0千株

－千株

19千株

式

（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（3）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において次のとおり決議しております。

・配当金の総額

97,000,950円

・１株当たり配当額50円

・配当の原資・基準日・効力発生日
②

利益剰余金

2021年3月31日
2021年6月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2022年６月28日開催予定の第75回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

96,978,300円

・１株当たり配当額50円

・配当の原資・基準日・効力発生日8.

利益剰余金

2022年3月31日
2022年6月29日

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

－6－

連結注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額202,131千円）は「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

－7－

連結注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示(単位：千円)

連結貸借対照表

時価計上額差額

投資有価証券

1,535,044

1,535,044

－

差入保証金

945,469

848,142△97,326

2,480,513

2,383,187△97,326

資産計
１年内返済予定の長期借入金

3,450,000

3,438,753△11,246

負債計

3,450,000

3,438,753△11,246

デリバティブ取引(＊)

34,26434,264－(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定において優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券

デリバティブ取引
通貨関連

資産計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,535,044－－－

34,264－34,264

1,535,044

34,264－

1,569,309

－8－

連結注記表

(単位：千円)

時価
1,535,044

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産(単位：千円)

時価

区分

レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－848,142

－

資産計

－

848,142－

848,142
848,142

１年内返済予定の長期借入金－

3,438,753－

3,438,753

負債計－

3,438,753－

3,438,753（注）１.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：千円)
10年超

現金及び預金4,844,415－－－

受取手形及び売掛金

5,621,840－－－

電子記録債権1,432,855

－

－

－

4,763

23,124

199,896

717,685

11,903,874

23,124

199,896

717,685

差入保証金
合計

－9－

連結注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示

３.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内
長期借入金
合計
9.

(単位：千円)１年超２年以内

２年超３年以内

3,450,000

－

－

３年超
－

3,450,000－－－

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
報告セグメント（単位：千円）

その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

食品材料
事業

コーティング製品

2,057,255－－

2,057,255－

2,057,255

高機能樹脂
製品

6,769,195－－

6,769,195－

6,769,195

電子材料

5,360,811－－

5,360,811－

5,360,811

機能性樹脂

2,373,724－－

2,373,724－

2,373,724

ファイン
ケミカルズ

－

1,094,293－

1,094,293－

1,094,293

製紙用化学品－3,260,484－

3,260,484－

3,260,484

食品素材等－－

1,706,294

1,706,294－

1,706,294

その他

－

－

－

－

106,521106,521

16,560,988

4,354,777

1,706,294

22,622,059

106,52122,728,581

外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項④

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 10 －

連結注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示

10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

7,077円44銭（2）１株当たり当期純利益358円21銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、不確実性が高い事象であると考えております。

当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 11 －

連結注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ.

子会社株式

ロ.

その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ.

イ.

デリバティブ

時価法を採用しております。

棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

機械及び装置

4年～ 8年

構築物

工具、器具及び備品②

7年～40年
4年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

（4）収益及び費用の計上基準

当社の事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな－ 13 －

個別注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示

会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準等の適用により、計算書類に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及

び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用により、計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記(1)①②

繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の計算書類に計上した金額

148,981千円（繰延税金負債との相殺前）

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の 繰越欠損金に係 る繰延税金資産1,238,915千円から評価性引当額1,171,858千円を控除した67,057千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記(1)

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品

2,112,171千円
149,291
753,610－ 14 －

個別注記表

2022/06/01 17:42:21 / 21825841̲ソマール株式会社̲招集通知：Web開示(2)①

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

建物792,459千円

土地126,032

構築物

10,264

投資有価証券472,761計②1,401,518
担保に係る債務買掛金

1,010,495千円

計4,460,495

有形固定資産の減価償却累計額

14,772,712千円

１年内返済予定の長期借入金

(3)
(4)

3,450,000

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権541,382千円

短期金銭債務4,786

長期金銭債権

197,440

５. 損益計算書に関する注記(1)

関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

1,765,741千円

その他

240,096

受取ロイヤリティー

22,863千円

仕入高
営業取引以外の取引高

50,793

その他

4,378－ 15 －

個別注記表

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(2)

特別損失

（減損損失）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

埼 玉 県 草 加 市（草加事業所）用途

種

コーティング製品事業用資産類

機 械 及 び 装 置車

両

運搬

具

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,253千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置12,185千円、車両運搬具1,452千円、工具、器具及び備品615千円であります。

６. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

18千株

0千株

－千株19千株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

－ 16 －

個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金

1,238,915千円

賞与引当金

41,337

未払事業税

687

投資有価証券評価損

47,424

役員退職慰労未払金

6,491

貸倒引当金

161,332

固定資産減損損失

118,795

棚卸資産評価損

12,126

関係会社株式138,978繰延税金資産小計

1,798,306

その他

32,218

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△477,467

評価性引当額小計△1,649,325

繰延税金資産合計

148,981

繰延税金負債

前払年金費用

△104,936千円

その他有価証券評価差額金△175,523その他△11,279

繰延税金負債合計△291,739

繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）－ 17 －

個別注記表△1,171,858△142,758千円

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８. 関連当事者との取引に関する注記(1)

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称住所

資本金又事業のは出資金内容又( 千 円 )

は職業

議決権等

関 連 当の 所 有事者との(被所有)関割合(％)

取引の内容

係

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
( 千 円 )

ゴルフ
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社
宗屋

(注1)

場経営
東京都
中央区

80,000及び被所有不動産間接12.4

賃貸管役 員 の建物の兼任賃

１

名(注2)

借前払費用
228,032

差入保証金

理業等

17,671

197,440

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２. 建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

(2)

子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

索馬龍精細

子会

社

化工(珠海)
有限公司

住

所

資本金又

事業のは出資金内容又議決権等の 所 有
(被所有)

は職業

国

12,000

広 東 省

千USD

中割合(％)

樹脂製品等の製造販売

所有
間接100.0

関連当事者と取引の内容の関係
役員の兼

任

3

名

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
( 千 円 )

ロイヤ
リティ
収

入12,359 未収入金

2,973

( 注 )

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ロイヤリティ収入に係る取引価格については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

９. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 18 －

個別注記表

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10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額5,660円57銭（2）１株当たり当期純利益146円39銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、不確実性が高い事象であると考えております。

当社は入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度以降も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 19 －

個別注記表