令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）に係るＱ＆Ａ集（第二次公募用）

令和３年８月
公益財団法人 日本環境協会
環境事業支援部助成チーム
再エネ計画づくり事業事務局

目
０.事業全般について次

6０.⓪ 令和２年度公募と令和３年度公募の違いは何ですか。................... 6＜事業概要＞ ............................................................ 6
０.① 事業の目的は何ですか。 ............................................ 6
０.②事業の支援メニューを教えてください。 ............................... 7
０.③ 補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等について教えてください。 ............................................................... 12
０.④ 公募の時期について教えてください。 ............................... 12
０.⑤ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。 ...... 12＜応募申請＞ ........................................................... 13
０.⑥ 必要な応募書類を教えてください。 ................................. 13
０.⑦ 他の補助金等との併用は可能ですか。 ............................... 13
０.⑧ 補助事業の審査基準はどのようなものですか。 ....................... 14＜その他留意事項等＞ ................................................... 14
０.⑨ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。 .. 14
０.⑩ 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。 ..................... 14
０.⑪ 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。 ............................................................... 14
０.⑫ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものか
ら変更しても構いませんか。 ......................................... 15
０.⑬ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。 ................................................. 15
０.⑭ 事業遂行上、補助対象外経費を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。 ............................................................... 16
０.⑮ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。 ...... 16
０.⑯ 補助事業者が業務を委託する場合、留意すべき点について教えてください。
................................................................... 16
０.⑰ 採択された翌年に更に検討を深めるために再度応募してもよいですか。 .. 16
０.⑱ 複数の地方公共団体が共同で事業実施する場合、共同申請する全ての地方公共団体が２年以内の実行計画の策定を予定している必要がありますか。代表者のみが実行計画の策定を予定していればよいですか。 ...................... 161

１-１.第１号事業の１関係

17＜補助対象事業の要件＞ ................................................. 17
１-１.① ２０５０年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標とは、２０５０年の時点における目標を指すのでしょうか。また、自治体の区域全体ではなく、一部のエリアに関する目標の設定でもよいでしょうか。 ...................... 17
１-１.② 対象事業要件ウに掲げるⅤの項目に記載のある「施策」について、この場
合の「施策」はどのようなものを指しますか。 .......................... 17
１-１.③ 「脱炭素シナリオ」、「脱炭素ビジョン」とは何ですか。どのように作成するのですか。 ....................................................... 18
１-１.④ 地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提とありますが、「適切に」は具体的にどこまでをいうのでしょうか。 ........................ 18
１-１.⑤ 対象事業要件アに掲げる目標を策定する上で、対象事業要件ウに掲げるⅠ～Ⅴの全ての項目を実施する必要はありますか。 ........................ 18
１-１.⑥ 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。 ................................. 18＜補助対象者＞ ......................................................... 19
１-１.⑦ 補助対象者の要件を教えてください。 ............................ 19
１-１.⑧ 申請の対象は２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している地方公共団体のみが対象になるのでしょうか。 ............................... 19＜対象経費の範囲＞ ..................................................... 19
１-１.⑨ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ............. 19
１-１.⑩ この補助金は地方公共団体実行計画の策定・改定に活用できますか。 . 19
１-１.⑪ 再エネの導入に加え、水素関連施策、地中熱などの未利用エネルギー関連施策、省エネ施策を検討する場合、これらの検討経費も補助の対象となりますか。
................................................................... 19＜その他留意事項等＞ ................................................... 20
１-１.⑫ 複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、どのように申請すればよいか。 ................................................... 20
１-１.⑬ 業務を外注する際の契約方式について教えてください。 ............. 20
１-１.⑭ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか？ ............................... 20
１-１.⑮ この目標を策定するに当たり、参考となる資料はありますか。 ....... 20
１-２.第１号事業の２関係

212

＜補助対象事業の要件＞ ................................................. 21
１-２.① 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。 ................................. 21
１-２.② 再エネの対象については「風力、太陽光等」とあるが、この場合の「等」とは何ですか。 ..................................................... 21
１-２.③ 既存情報とは、具体的にどのような情報でしょうか？ ............... 21
１-２.④ 追加的な環境調査とは、どのような内容を想定していますか？ ....... 21
１-２.⑤ 検討したい地域で適切な風況データがないため、事業性の判断材料として
風況調査も実施したいが可能でしょうか？ ............................. 21
１-２.⑥ 「有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取」「地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を有する会議等の開催」とは、具体的にどういうことを意味しているのでしょうか？ ................................... 22
１-２.⑦ 対象区域全体が、ゾーニングマニュアルにおいて、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当している場合は不可ということでしょうか。部分的に他の地域があれば良いということでしょうか。 .. 22＜補助対象者＞ ......................................................... 22
１-２.⑧ 補助対象者の要件を教えてください。 ............................ 22＜対象経費の範囲＞ ..................................................... 22
１-２.⑨ 事業化計画策定事業を外注することはできますか。また、外注する際の契約方式について教えてください。 ..................................... 22＜その他の留意事項等＞ ................................................. 22
１-２.⑩ 事業化計画策定事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。
................................................................... 23
１-２.⑪ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか？ ............................... 23
２.第２号事業関係

24＜補助対象事業の要件＞ ................................................. 24
２.① 地域再エネ事業における「地域」とはどのような範囲の区域を指しますか。
................................................................... 24
２.② 地域再エネ事業における「地域に裨益するような事業形態」とはどのような事
業形態のことをいうのでしょうか。 ................................... 24
２.③ 地域再エネ事業における「再エネの活用」には熱利用は含まれますか。また、省エネや地中熱利用のような未利用エネルギーの利用は含まれますか。 .... 243

２.④ 電気小売事業を立ち上げる場合に温室効果ガスの排出係数に関する制約はありますか。 ......................................................... 24
２.⑤ 「官民連携」について、地方公共団体における地域再エネ事業の役割はどのようなものが想定されますか。 ......................................... 24
２.⑥ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、１年以内に地域再エネ事業に係る事業活動を開始しなかった場合、何かペナルティはありますか。 .......... 25
２.⑦ 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の地域再エネ事
業の内容を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了
後２年以内に完了させることが必要ですか。............................ 25＜補助対象者＞ ......................................................... 25
２.⑧ 既に地域内に地域新電力事業者が存在していて、当該地域新電力事業者が新
たに地域再エネ事業を行う場合、本補助事業に申請は可能ですか。 ........ 25
２.⑨ 共同実施の場合、交付規程等に定められた補助事業者の責務を誰が負いますか。 ............................................................... 25
２.⑩ 地域再エネ事業の実施に当たっては自前で再エネ電源を所有しなければいけませんか。 ......................................................... 26＜対象経費の範囲等＞ ................................................... 26
２.⑪ 研究開発や技術実証は補助対象になりますか。 ....................... 26
２.⑫ 実施・運営体制の構築に係る資本金への出資や登記費用（出資又は増資に要する経費）は補助対象になりますか。 ................................... 26
２.⑬ 再エネ事業に係るエネルギーシステムは、補助対象に含まれますか。 .... 26
２.⑭ 再生可能エネルギー設備の導入は補助対象ですか。 ................... 26＜補助率、補助額＞ ..................................................... 26
２.⑮ 申請時に資本金額の比率が決まっていない場合、補助率はどのように定まるのか。 ............................................................. 26
２.⑯ 補助事業１件当たりの補助額の上限・下限は定められていますか。 ...... 27
２.⑰ 「地元企業（地域金融機関を含む。）」の範囲はどのようなものですか。また、
地域金融機関はどのような金融機関をいいますか。 ...................... 27
２.⑱ 一般市民の出資について、本事業を実施する地方公共団体の区域外の一般市民の出資も含めていいですか。 ....................................... 27
２.⑲ 地方公共団体の裏負担分に、地方債を充当できますか。 ................ 28
２.⑳ 地域新電力のような事業体設立を前提として、地方公共団体が出資する予定
なのですが、複数年事業で２年目に事業体を設立する場合、補助率の適用はどのように考えればいいですか。 ......................................... 28＜その他の留意事項等＞ ................................................. 28
4２.㉑ CO2 削減効果はどのような考え方で算出するのか。 .................... 28
２.㉒ 事業実施計画書どおりの CO2 削減効果が得られなかった場合、何らかのペナ
ルティはありますか。 ............................................... 28
２.㉓ 地域金融機関の参画・関与とは、どのような内容を想定していますか。 .. 28
２.㉔ 実施計画書中「本事業の実施体制」や「交付額の算定補助率関連事項について」の欄に関し、申請時点では専門家、地域金融機関等と調整中で事業参加について最終的な合意に至っていない場合、どのように記載すればいいですか。 .... 28
２.㉕ 事前にプロポーザル方式で業者を選定した状態で応募をすることは認められますか。 ........................................................... 28
２.㉖ 応募書類にある「会社を設立している場合等は、出資金額や出資比率が分かる資料」とあるが、具体的にどのような資料を提出すればいいですか。 ...... 29
２.㉗ 地域再エネ事業は、FIT（固定価格買取制度）を活用できますか。 ....... 29

5０.事業全般について
０.⓪ 令和２年度公募と令和３年度公募の違いは何ですか。
令和２年度三次補正予算における公募と、令和３年度予算における公募の、事業の内容についてはともに同様ですが、一部補助率等について違いがあります。
【第１号事業の１】（ア）補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）における都道府県、指定
都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第42 号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合３／４※令和２年度三次補正予算との違いは、補助率 3/4、上限額の設定はなし。
（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、１，０００万円を超えた場合は、１，０００万円を上限とする。
）※令和２年度三次補正予算と同じ。
【第１号事業の２】（ア）補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）における都道府県、指定
都市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第42 号）附則第２条の施行時特例市（以下「都道府県等」という。）の場合３／４※令和２年度三次補正予算との違いは、補助率 3/4、上限額の設定はなし。
（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、３，５００万円を超えた場合は、３，５００万円を交付額とする。）※令和２年度三次補正予算と同じ。
なお、第２号事業については、令和２年度三次補正予算と違いはありません。

＜事業概要＞
０.① 事業の目的は何ですか。
本補助金は、２０５０年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標（2050 年の脱炭素化を見据え、地域における再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量などを踏まえつつ、再エネの種類ごとの導入量や、利用量に関して作成する目標を指します。長期目
標だけでなく中期目標を含む。
）を作成する事業、円滑な再エネ導入のための促進エリア

6

ひ設置等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業及び官民連携で行う地域に裨益する
再エネに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を支援することにより、地方公共団体が地域関係者と連携して地域の特性に応じた計画を策定することを推進し、地域への再エネ導入に関する地域住民との合意形成を促進し、及び地域に裨益する再エネに関する事業の持続性の向上を推進し、もって持続可能でレジリエントな地域社会の実現に資することを目的とします。

０.②事業の支援メニューを教えてください。
本事業には、以下の支援事業メニューがあります。
■２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事
業（第１号事業の１）■円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第１号事業の２）■官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）詳細については、次ページの「支援事業メニュー表」を参照してください。
（令和２年度三次補正予算における公募と異なる箇所を赤字で示します。
）

7

支援事業メニュー表
１ 補助事

２ 補助事業

３ 補助対象

業の区分

の内容

経費

１

４

基準

５

額

地域再 １ ２０５０ 事業を行うため 執行団体

ア

交付額の算定方法

６

事業

実施期間

総事業費から寄付金そ 交付決定

エネ導入戦 年までの脱炭 に必要な人件費 が必要との他の収入額を控除した 日から令略策定支援 素社会を見据 及び業務費（賃 認めた額額を算出する。

事業

えて再生可能 金、報酬・給料・

イ

和４年１

第３欄に掲げる補助対 月３１日

（第１号事 エネルギーの 職員手当（地方公象経費と第４欄に掲げる まで業）

導入目標を策 共団体において基準額とを比較して少な定する事業い方の額を選定する。

会計年度任用職（第１号事業 員へ支給されるの１）ウアにより算出された額ものに限る）、社とイで選定された額とを会保険料、諸謝比較して少ない方の額に金、会議費、旅費、次の割合を乗じて得た額

印刷製本費、通信を交付額とする。ただし、運搬費、手数料、算出された額に１，０００

委託料、使用料及円未満の端数が生じた場

賃借料及び消耗合には、これを切り捨てる

品費）並びにそのものとする。

他必要な経費で（ア）補助事業者が地方自治協会が承認した法（昭和 22 年法律第 67 号）

経費

における都道府県、指定都
市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第42 号）附則第２条の施行時
特例市（以下「都道府県等」という。
）の場合３／４（イ）（ア）以外の地方公共団
体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、１，０００万円を超えた場合
は、１，０００万円を上限とする。
）

２ 円滑な再 事業を行うため 執行団体
生可能エネル に必要な人件費 が必要と
8

ア

総事業費から寄付金そ 交付決定の他の収入額を控除した 日から令ギー導入のた 及び業務費（賃 認めた額めの促進エリ 金、報酬・給料・額を算出する。
イ

和４年２

第３欄に掲げる補助対 月２８日

ア設定等に向 職員手当（地方公象経費と第４欄に掲げる までけたゾーニン 共団体において基準額とを比較して少な

グ等の合意形 会計年度任用職い方の額を選定する。

成を図る事業 員へ支給される※

ウ

アにより算出された額ものに限る）、社とイで選定された額とを（第１号事業 会保険料、諸謝

比較して少ない方の額にの２）金、会議費、旅費、次の割合を乗じて得た額

印刷製本費、通信を交付額とする。ただし、運搬費、手数料、算出された額に１，０００

委託料、使用料及円未満の端数が生じた場

賃借料及び消耗合には、これを切り捨てる

品費）並びにそのものとする。

他必要な経費で（ア）補助事業者が地方自治協会が承認した法（昭和 22 年法律第 67 号）

経費

における都道府県、指定都
市若しくは中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第42 号）附則第２条の施行時
特例市（以下「都道府県等」という。
）の場合３／４（イ）（ア）以外の地方公共団
体の場合、１０／１０（ただし、算出された額が、３，５００万円を超えた場合
は、３，５００万円を交付
額とする。
）

9

２

官民連 ２０５０年ま 事業を行うため 協会が必ア 地方公共団体が出資し、 交付決定

携で行う地 での脱炭素社 に必要な人件費 要と認め若しくは出資を予定して 日から令域に裨益す

おり、かつ、地方公共団体、 和４年１

会を見据えた 及び業務費（賃 た額る再生可能 再生可能エネ 金、報酬・給料・

地元企業（地域金融機関を 月３１日

エネルギー ルギー導入を 職員手当（地方公含む。以下同じ。
）
・団体及 までに関する事 実現するため 共団体においてび一般市民の出資額が資業の実施・ に官民連携で 会計年度任用職

本金額の１／２を上回る運営体制を 行う地域に裨 員へ支給される場合又は地域金融機関が構築する事 益する再生可 ものに限る）、社

出資し、かつ、地元企業・業

能エネルギー 会保険料、諸謝団体及び一般市民の出資（第２号事 に関する事業 金、会議費、旅費、額が資本金額の１／２を業）上回る場合：２／３のスキーム検 印刷製本費、通信討、事業性検 運搬費、手数料、

イ 地元企業・団体及び一般

討及び実施・ 委託料、使用料及市民の出資額が資本金額

運営体制の構 賃借料及び消耗の１／２を上回る場合又築を行う事業

品費）並びにそのは地方公共団体が出資し、他必要な経費で若しくは出資を予定して協会が承認したいる場合（アの場合を除

経費

く。
）
：１／２
ウ 上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を
当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった
場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。

※ 「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（令和２年３月環境省）を参考に、公表を前提としたゾーニング報告書（地方公共団体の地球温暖化対策、再生可能エネルギーに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップ（騒10音、景観等の地域特性に応じて選定した情報に係るレイヤーを重ね合わせ、各レイヤーにおける調整エリア等の課題等を整理することで、当該マップに基づいて風力発電等の事業が計画される場合、適正な環境配慮を促すことができるもの）やその根拠となるレイヤ
ー情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組（例：協議会での協議の内容、導入可能性検討エリア個票等）が記載されたもの）を取りまとめることをいう。

11

０.③ 補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等について教えてください。
本補助事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助事業の完了後に補助金を交付します。令和３年度は公益財団法人日本環境協会が執行団体です（以下、令和３年度の執行団体である公益財団法人日本環境協会を「協会」と言います。）。
補助事業の完了とは、委託業者から成果物の引き渡しを受け、原則、正当な支払が完了したことを指します。
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は下表に記載の期日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会あてに提出していただきます（事業により、期日が異なりますので注意願います）。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
第１号事業の１

第１号事業の２

第２号事業

補助事業の

交付決定日から交付決定日から交付決定日から実施期間

令和４年１月３１日ま

令和４年２月２８日ま

令和４年１月３１日ま

で

で

で

完了実績報

事業完了後３０日以内

事業完了後３０日以内

事業完了後３０日以内

告提出期限

又は令和４年２月１０

又は令和４年３月１０

又は令和４年２月１０日のいずれか早い日ま日のいずれか早い日ま日のいずれか早い日ま

で

で

で

０.④ 公募の時期について教えてください。
第二次公募の受付期間は、令和３年８月２０日（金）から９月３０日（木）までとなります。

０.⑤ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。
協会から交付決定を受けた補助事業者は、当該交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。協会における公募開始以降、交付決定前までの期間に他の事業者等と発注・契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うことは認められますが、発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結日が交付決定日以降となるようにお願いします。交付決定日以前の経費については、補助対象経費として12認められませんので御注意ください。

＜応募申請＞
０.⑥ 必要な応募書類を教えてください。
公募申請に必要な応募書類は、以下に示すとおりです。
応募書類のうち、応募申請書【様式第１】、実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】、
実施計画書その２（Word）【別紙１の２】、経費内訳書【別紙２】、令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】については、協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。
https://www.jeas.or.jp/news/000067.html（ア）応募申請書【様式第１】（イ）実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】（ウ）実施計画書その２（Word） 【別紙１の２】（エ）経費内訳書【別紙２】（オ）令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】（カ）その他資料
経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する
資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
メール本文及び(ア)～(カ)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）に限る。）で共同申請する場合、その他の参考資料として、全ての共同申請者の情報を記載してください。

０.⑦ 他の補助金等との併用は可能ですか。
本補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（以下「適化法」という。）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助金等）を、重複する形で併用することはできません。
なお、適化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。
その場合、本補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要があります。従って、地方公共団体からの補助金に係る分は、補助対象経費から除算となります。

13０.⑧ 補助事業の審査基準はどのようなものですか。
審査基準は、協会が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「想定される審査のポイント」として示されている項目が重要と考えます。実施計画書の記入に際しては、「審査のポイント」を勘案の上、赤字で求められている留意事項に注意しながら記入してください。

＜その他留意事項等＞
０.⑨ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。
「軽微な変更」とは、補助対象経費において、区分ごとの各配分額のいずれか低い額の 15％以内の変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じ、御不明な点がある場合は、協会へ御相談ください。

０.⑩ 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。
事業の内容によっては、１年間では事業が完了しないことも想定されます。こうした事業の場合、公募時に複数年の事業計画を提案することは可能です。事業期間が複数年にわたる場合は、先ず複数年が必要な明らかな理由を説明した上で、申請時に全工程を含めた実施スケジュールを示し、各年度の実施内容を明記する必要があります。この場
合、最長３年が可能ですが、何故その期間が必要となるのか、根拠をもって具体的に説明する必要があります。
また、複数年にわたる事業計画であっても、年度毎にその年度の事業が完了するよう事業の切り分けを行う必要があります。ただし、複数年にわたる事業計画が採択されても、それをもって全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありませんのでご注意ください。
なお、２年目以降は公募申請書の提出は不要ですが、交付申請は、２年目以降も行っていただく必要があります。２年目以降の支援の可否については、予算の確保が前提であるほか、各年度の事業遂行状況を確認の上で判断することになります。

０ .⑪ 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。
(1) 次年度の交付決定時期について
次年度に予算措置が行われ、国の予算が成立していることが前提ですが、原則、次年度において環境省から協会への交付決定後、協会と個別に御相談いただくこと
14

となります。
(2) 次年度の補助金額について年度毎に補助金交付申請を行い、協会の審査を受けることになります。２年目以降の補助金申請額は、原則、公募申請時及びそれ以降の経費内訳に計上した年度の金額が上限となります。なお、予算上やむを得ない場合には２年目以降の交付決定額について減額等を行う場合があることに留意してください。
(注 1)

各年度の交付決定は、当該年度に要する事業に対するものであり、初年度に事業採択したことをもって、次年度の補助金交付を保証するものではありません。
(注 2) ２年目以降の事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として、１年目の補助金も含め既に交付した補助金について、返還を求めることとなりますのでご留意ください。
(3) 複数年度を対象とした場合の業務委託の発注について
複数年度にわたる事業を一括して契約することはできません。
(4) 毎年度の成果物について
複数年にわたる事業採択を受けた場合でも、毎年度事業を明確に分け、単年度ごとに成果物が必要となります。
(5) 事業報告書の提出について
複数年にわたる事業の場合は、最終年度の事業完了後３年間の報告が必要となります。

０.⑫ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものから変更
しても構いませんか。
原則、事業の目的に変更をもたらすものでなく、事業能率に関係がない事業計画の細部の変更に限り認められます。詳細については、個別に協会に御相談ください。

０.⑬ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。
一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。
なお、上記公募型プロポーザル又は公募型コンペ等により選定し随意契約を行う場合
は、あらかじめ協会に随意契約に係る理由書を提出し確認を受ける必要があります。

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０.⑭ 事業遂行上、補助対象外経費を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。
補助対象外経費を含んだ一般競争入札等を行うことについて、合理的な理由がある場
合は、実施して差し支えありません。ただし、補助対象と対象外の事業費を明確に分ける必要がありますので、協会に対し、分割の基準について事前に示し、確認を得てください。

０.⑮ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。
やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第６項の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに協会に御連絡ください。

０.⑯ 補助事業者が業務を委託する場合、留意すべき点について教えてください。
補助事業者が業務を委託する場合、委託された補助事業の全部若しくはその主たる部分又は費用の合計額の５０％を超えるものを第三者に再委託し、又は請け負わせることはできませんので、ご注意願います。
例えば、地方公共団体が、調査業務を業者Ａに業務委託することは可能ですが、その業者Ａが、委託された調査業務の核となる部分や、請負額の 50%を超えて、第三者である
業者Ｂに再委託することは出来ません。

０.⑰ 採択された翌年に更に検討を深めるために再度応募してもよいですか。
例えば、第１号事業の１に採択された翌年に第１号事業の２や第２号事業に応募することは認められますが、第１号事業の１を複数回申請することは原則として認められません。
ただし、公募要領に基づき、当初から複数年事業として応募することはできます。

０.⑱ 複数の地方公共団体が共同で事業実施する場合、共同申請する全ての地方公共団体が２年以内の実行計画の策定を予定している必要がありますか。代表者のみが実行計画の策定を予定していればよいですか。
共同事業者も代表事業者と同様となります（即ち、共同事業者も２年以内に実行計画を策定する必要があります）。

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１-１.第１号事業の１関係＜補助対象事業の要件＞
１-１.① ２０５０年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標とは、２０５０年の時点における目標を指すのでしょうか。また、自治体の区域全体ではなく、一部のエリアに関する目標の設定でもよいでしょうか。
２０５０年の長期的な目標に加えて、その実現に向けた中期的な目標についても策定することが必要です。
２０５０年の脱炭素化に向けては、我が国全体で再エネの最大限の導入を進めていく必要があることから、本事業において策定する再エネ導入目標については、地域の自然的・社会的条件も踏まえつつ、再エネの種類ごとに、地域の再エネのポテンシャルを最大限活かした意欲的なものとして作成することが求められます。なお、中期的な目標については、ポテンシャルの最大限の活用を見据えつつ、現時点において想定できる可能な限りの対策・施策により実現できる目標を設定するなど、積み上げ型の目標とすることも考えられます。
目標の対象エリアについては、区域全体ではなく、一部のエリアに関する目標の設定も妨げませんが、上述の通り意欲的な目標とすることを前提に設定する必要があります。
なお、再エネポテンシャルと将来のエネルギー需要のバランスは、地域の特性によって大きく異なることから、ポテンシャルが需要を上回る場合は、他地域へのエネルギーの供給を積極的に行うことで、再エネが地域の経済・社会に貢献するようなビジョンを合わせて検討することや、需要がポテンシャルを上回る場合は、最大限地域のポテンシ
ャルを活かした上で、他地域での再エネを活用するような目標を合わせて検討することが考えられます。

１-１.② 対象事業要件ウに掲げるⅤの項目に記載のある「施策」について、この場合の「施策」はどのようなものを指しますか。
地域の脱炭素化に向け、地方公共団体が地域の住民、事業者、その他の関係者等と連携しつつ行う、対象事業要件ウⅢ、Ⅳを実現するために必要となる施策です。
なお、地域の脱炭素化に必要となる施策は当然多種多様なものが想定され、Ⅴの実施に当たってはそれらを整理し、示すことが必要になりますが、その全てについて具体的な構想の策定を必ずしも求めるものではありません。地域の特性、実情を踏まえ、何らかの観点（地域特性を活かした施策である、地域資源を活用した地域経済・社会に貢献できる施策である、削減効果が大きく見込まれる施策である、地域の関係主体に大きく波及効果が見込める施策である、など）により、重要な施策を絞り込んだ上で、当該施策についての構想作成を行うことを想定しております。
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１-１.③ 「脱炭素シナリオ」、「脱炭素ビジョン」とは何ですか。どのように作成するのですか。
公募要領上に記載のある「脱炭素シナリオ」とは、地域の現状分析を踏まえ、地域における温室効果ガス排出の将来予測が示された複数のシナリオのうち、温室効果ガス（もしくは二酸化炭素）排出量実質ゼロ（＝ゼロカーボン実現）に向けた排出量・吸収量のカーブと、これを達成した社会の状態（脱炭素ビジョン）が描かれ、この実現に必要な技術・施策・事業・行動変容などを明らかにしたシナリオです。
このようなシナリオの作成に当たっては、２０５０年の脱炭素社会という目標を達成した状態（脱炭素ビジョン）を描き、そこに至るまでの現状からの道筋を描く「バックキャスティング」の考え方が有効となります。
また、地域の特性、実情に応じた将来ビジョンを作成するためには、エネルギー、廃棄物、都市計画、産業振興、交通、防災、福祉など様々な分野における行政計画も参考にしつつ、将来的に地域に起こり得る変化、それにより生じる課題、ゼロカーボンの実現に向けた施策による社会インフラや人々の行動の変化、脱炭素施策による地域の経済的・社会的課題の統合的な解決等を検討することにより、地域の関係者の理解を得つつ、多様な分野における具体的な将来の姿を描くことが必要です。

１-１.④ 地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提とありますが、「適切に」は具体的にどこまでをいうのでしょうか。
対象事業要件アに掲げる目標を策定する上で、その過程において実施した調査・検討
内容の成果を全て反映させることが望ましく、具体的には対象事業要件ウに掲げるⅠ～
Ⅴに関する成果の内容を反映させることが必要となります。

１-１.⑤ 対象事業要件アに掲げる目標を策定する上で、対象事業要件ウに掲げるⅠ～Ⅴの全ての項目を実施する必要はありますか。
対象事業要件ウのⅠ～Ⅴに掲げる項目を実施していただく必要はあります。一方で、既存の調査結果や、環境省等から公表されているデータ等を用いることで一部の作業が代替できるような場合は、当該調査結果、データ等を活用しつつ、対象事業要件アの目
標を策定いただくことは可能です。

１-１.⑥ 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の目標の内容
を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まってお18

り、２年以内に改訂することが困難である等の合理的な理由がある場合については、個別に協会にご確認ください。

＜補助対象者＞
１-１.⑦ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者とします。
地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に事業の目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とします。

１-１.⑧ 申請の対象は２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している地方公共団体のみが対象になるのでしょうか。
２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明していない地方公共団体でも応募可能です。補助対象者の要件については、「１-１.⑦」を参照ください。

＜対象経費の範囲＞
１-１.⑨ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
地方公共団体の常勤職員の人件費等は補助対象外です。会計年度任用職員の人件費及び社会保険料は補助対象となり得ますが、その場合、福利厚生にかかる手当、退職手当にかかる分は対象外となります。
本補助事業を実施するために必要な業務補助を短期間行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、補助の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。

１-１.⑩ この補助金は地方公共団体実行計画の策定・改定に活用できますか。
地方公共団体実行計画の策定・改定そのものに関する内容は、本補助事業の支援対象にはなりません。一方で、本補助事業を活用して策定した再エネ導入目標及び関連する事業の成果について、事業完了後２年以内に地方公共団体実行計画に適切に反映させることが要件となっています。

１-１.⑪ 再エネの導入に加え、水素関連施策、地中熱などの未利用エネルギー関連施

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策、省エネ施策を検討する場合、これらの検討経費も補助の対象となりますか。
対象事業要件ウのⅠ～Ⅴに該当する内容であれば補助対象となります。ただし、対象
事業要件ア、イを満たす必要はありますので、ご留意ください。

＜その他留意事項等＞
１-１.⑫ 複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、どのように申請すればよいか。
複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、いずれかの地方公共団体が代表申請者となり、それ以外の地方公共団体が共同申請者となります。なお、それぞれ地方公共団体が個別で申請し、一つの目標を策定することも可能ですが、この場合、それぞれの地方公共団体が実施する事業の内容の重複は認められませんのでご留意ください。

１-１.⑬ 業務を外注する際の契約方式について教えてください。
「０.⑬」を参照ください。

１-１.⑭ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか？
以下の３件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合
・地域再生計画の認定を受けている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合

１-１.⑮ この目標を策定するに当たり、参考となる資料はありますか。
下記ホームページの「５．その他の参考資料」欄に、「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料 Ver. 1.0」を掲載しております
ので、適宜ご活用ください。

URL：https://www.env.go.jp/policy/local_re/keikakudukuri/post_149.html

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１-２.第１号事業の２関係＜補助対象事業の要件＞
１-２.① 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の構想の内容
を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改訂することが困難である等の合理的な理由がある場合については、個別に協会にご確認ください。

１-２.② 再エネの対象については「風力、太陽光等」とあるが、この場合の「等」とは何ですか。
例えば、小水力が挙げられます。

１-２.③ 既存情報とは、具体的にどのような情報でしょうか？
環境保全配慮事項に関する地域の情報等を指します。「風力発電に係る地方公共団体
によるゾーニングマニュアル（第２版）」（以下、「ゾーニングマニュアル」という。）の２８ページから３２ページを御参照ください。
URL：http://assess.env.go.jp/3_shiryou/31_government/reportdetail.html?category_1=01&category_2=01,02,03,07&pag
e=govreport&overseas=false&kid=6

１-２.④ 追加的な環境調査とは、どのような内容を想定していますか？
ゾーニングを行うにあたり、地域で重要な環境保全に係る情報のうち、既存資料では十分な情報が得られない場合等を想定しています。ゾーニングマニュアルの３３ページ
も御参照ください。

１-２.⑤ 検討したい地域で適切な風況データがないため、事業性の判断材料として
風況調査も実施したいが可能でしょうか？
委託額の範囲内で、ゾーニング検討の参考情報として風況調査を実施することも可能です。また、風況に関するデータベースも公開されていますので、そちらの活用もご検討ください。ただし、事業性の判断は事業者によるものであることにご留意ください。
ゾーニングマニュアルの７４～７５ページも御参照ください。
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１-２.⑥ 「有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取」「地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を有する会議等の開催」とは、具体的にどういうことを意味しているのでしょうか？
例えば、許認可関係の所管部局との協議や、地域住民や自然保護団体、農林漁業関係団体等との意見交換などに取り組み、促進エリア等の検討を進めていただくことを想定しています。具体的なやり方・手法は、ゾーニングマニュアルの 90～109 ページも御参照ください。

１-２.⑦ 対象区域全体が、ゾーニングマニュアルにおいて、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当している場合は不可ということでしょうか。部分的に他の地域があれば良いということでしょうか。
対象区域の設定を補助の要件とはしておりませんが、再生可能エネルギーの導入目標
や導入見通しに対し著しく不足するエリア設定となった場合は、環境保全に配慮しつつ、エリア設定の条件の変更を図るといった、見直しを行うことが重要となります。また、関係法令や条例等によりエリア設定の見直しが困難な場合、再生可能エネルギー導入のために十分な促進エリアの抽出が困難と想定されますので、対象区域は可能な限り広くとることを推奨します。

＜補助対象者＞
１-２.⑧ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者とします。
地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に事業の目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）とします。

＜対象経費の範囲＞
１-２.⑨ 事業化計画策定事業を外注することはできますか。また、外注する際の契約方式について教えてください。
「０.⑬」を参照ください。

＜その他の留意事項等＞

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１-２.⑩ 事業化計画策定事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。
策定した事業計画や調査結果報告書、委託を行っている場合はその委託等成果報告書を想定しています。

１-２.⑪ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか？
以下の３件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合
・地域再生計画の認定を受けている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合

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２.第２号事業関係＜補助対象事業の要件＞

２.① 地域再エネ事業における「地域」とはどのような範囲の区域を指しますか。
申請する地方公共団体が属する都道府県の区域や隣接する市町村など、社会通念上申
請する地方公共団体と生活圏、文化圏等を共有しているような区域のことをいいます。

２.② 地域再エネ事業における「地域に裨益するような事業形態」とはどのような事
業形態のことをいうのでしょうか。
「地域に裨益するような事業形態」とは、事業実施による経済波及効果が地域外に流出せず、地域内に留めるような事業形態をいい、例えば、地域の関係者が半分以上出資したり、事業のノウハウを内製化するための取組を行うことなどにより、事業の持続性を高めることがその地域の持続性を高めるような考え方を含む幅広い考え方です。

２.③ 地域再エネ事業における「再エネの活用」には熱利用は含まれますか。また、省エネや地中熱利用のような未利用エネルギーの利用は含まれますか。
熱利用は含まれます。また、省エネや未利用エネルギーの利用は「再エネの活用」には含まれませんが、例えば、省エネ事業や未利用エネルギーの利用促進を図る事業を、地域に裨益するような事業形態によって実施し、その収益を地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献するようなもの
は「地域再エネ事業」に当たると考えられます。

２ .④ 電気小売事業を立ち上げる場合に温室効果ガスの排出係数に関する制約はありますか。
一般的に、事業開始当初から全ての電源を再エネ由来とすると事業採算性が確保できないことから、事業活動を開始する時点での電源構成、温室効果ガスの排出係数等を要件とはしていません。
他方、本事業は持続可能な地域社会の実現に資することを目的としており、立ち上げ
ようとする地域再エネ事業が電気小売事業であるかどうかにかかわらず、温室効果ガスの排出係数等の低減に努める必要があります。事業終了後に提出していただく事業報告書の記載内容等から、必要に応じて、取組内容の改善を求めることがあります。

２.⑤ 「官民連携」について、地方公共団体における地域再エネ事業の役割はどのようなものが想定されますか。
地域再エネ事業における地方公共団体の役割は地域の実情によって異なるものであ24

り、一概には言えませんが、手法としては出資、出向・人材交流、条例策定などによって地域再エネ事業に参画・関与することがあり得ます。
具体的には「地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の留意事項について」（令和３年３月環境省大臣官房環境計画課）を参考にしていただきな
がら、地域ごとに検討していただくことが望ましいと考えます。
URL： https://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html

２.⑥ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、１年以内に地域再エネ事業に係る事
業活動を開始しなかった場合、何かペナルティはありますか。
事業報告書の記載内容等から、事業を開始しなかった理由を精査した上で、環境省において必要な措置を講じることとなります。

２.⑦ 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の地域再エネ事
業の内容を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改訂することが困難である等の合理的な理由がある場合については、個別に協会にご確認ください。

＜補助対象者＞
２.⑧ 既に地域内に地域新電力事業者が存在していて、当該地域新電力事業者が新たに地域再エネ事業を行う場合、本補助事業に申請は可能ですか。
既存の事業者が新たに地域再エネ事業を行うことを前提として、本補助事業に申請することは可能です。ただし、その場合であっても申請者は地方公共団体である必要があります。また、既存の事業の実施のための調査・検討ではなく、新たに地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業である必要があります。

２.⑨ 共同実施の場合、交付規程等に定められた補助事業者の責務を誰が負いますか。
一義的には、代表事業者に責務が生じます。代表事業者は、交付申請時の事業実施計
画書・完了実績報告時の事業実施報告書に記載した実施体制に基づき、共同事業者と適切に責任分担を行い、事業の円滑な実施の進捗管理を行っていただきます。責任分担については、代表事業者と共同事業者で協議の上で決定してください。
25

２ .⑩ 地域再エネ事業の実施に当たっては自前で再エネ電源を所有しなければいけませんか。
地域新電力事業者が地域内の再エネ発電事業者と協定を結ぶこと等を通じて地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進されるような事業も地域再エネ事業になり得ます。

＜対象経費の範囲等＞
２.⑪ 研究開発や技術実証は補助対象になりますか。
研究開発や技術実証は補助対象にはなりません。

２.⑫ 実施・運営体制の構築に係る資本金への出資や登記費用（出資又は増資に要する経費）は補助対象になりますか。
出資や登記に必要な費用は補助対象になりません。

２.⑬ 再エネ事業に係るエネルギーシステムは、補助対象に含まれますか。
補助対象に含まれます。ただし、申請者である地方公共団体自身が所有する場合に限られます。

２.⑭ 再生可能エネルギー設備の導入は補助対象ですか。
再生可能エネルギー設備の導入は補助対象に含まれません。

＜補助率、補助額＞
２.⑮ 申請時に資本金額の比率が決まっていない場合、補助率はどのように定まるのか。
交付申請書に添付する書類から、資本金額の比率の根拠を確認できない場合、「地方公共団体が出資を予定していることを示す予算要求に係る資料」を提出し、地方公共団
体が出資を予定していることを客観的に判断することができれば、補助率は 1/2 となります。判断できない場合は 1/3 となります。
地方公共団体が出資を予定していることを客観的に判断することができた場合であっても、地方公共団体が出資したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出されなかった場合は、補助率は 1/3 となります。
下記を参照ください。
補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める
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出資金額に基づき、補助率は次のア～ウに掲げるとおりとする。
ア ①

地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、

地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３②

地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３
イ ①

地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（アの場合を除く。）：１／２②

地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）
：

１／２
ウ

上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。

２.⑯ 補助事業１件当たりの補助額の上限・下限は定められていますか。
補助額の上限・下限は定められていません。
ただし、採択内示を行う際、事業内容や積算内容等を勘案し、補助額の上限・下限を定める場合や交付決定額を調整する場合があります。

２.⑰ 「地元企業（地域金融機関を含む。）」の範囲はどのようなものですか。また、
地域金融機関はどのような金融機関をいいますか。
本補助事業における「地元企業（地域金融機関を含む。）」とは、申請する地方公共団体の区域内に本社を有する企業及び申請する市町村が属する都道府県の区域内に本社を有し、かつ、同市町村の区域内に事業所を有する企業をいいます。また、地域金融機
関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫等をいいます。

２.⑱ 一般市民の出資について、本事業を実施する地方公共団体の区域外の一般市民の出資も含めていいですか。
一般市民の出資の範囲は、本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤する一般市民とします。本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤するかを特定できない一般市民による出資は、一般市民の出資額に含めないこととします。

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２.⑲ 地方公共団体の裏負担分に、地方債を充当できますか。
地方債については、各地方公共団体の財政部局に協議してください。

２.⑳ 地域新電力のような事業体設立を前提として、地方公共団体が出資する予定なのですが、複数年事業で２年目に事業体を設立する場合、補助率の適用はどのように考えればいいですか。
複数年度の応募で２年目に事業体を設立する（すなわち、１年目には出資した書類の提出ができない）場合、１年目の補助率は１／３となります。２年目の補助率は、事業完了報告時に出資したことが分かる書類が提出された場合、公募要領「（４）補助金の交付額」で定める補助率を適用します。
「２.⑮」を参照ください。

＜その他の留意事項等＞
２.㉑ CO2 削減効果はどのような考え方で算出するのか。
例えば、地域再エネ事業の実施によって再エネ電源又は熱源を増やすことで供給するエネルギーの温室効果ガス排出係数を低減させる場合、事業開始前の事業実施地域における平均的な温室効果ガス排出係数と比較した上で、その差とエネルギー供給量を乗じることで CO2 削減効果を算出することが考えられます。

２.㉒ 事業実施計画書どおりの CO2 削減効果が得られなかった場合、何らかのペナル
ティはありますか。
事業報告書の記載内容等から、地域再エネ事業の実施状況、二酸化炭素の削減量等を把握し、CO2 削減効果が得られなかった理由を精査した上、必要に応じて環境省において措置を講じることがあり得ます。

２.㉓ 地域金融機関の参画・関与とは、どのような内容を想定していますか。
例えば、地域再エネ事業への出資・融資、地域再エネ事業の事業性評価、事業収益の改善・向上に向けた支援・助言等を想定しています。

２.㉔ 実施計画書中「本事業の実施体制」や「交付額の算定補助率関連事項について」の欄に関し、申請時点では専門家、地域金融機関等と調整中で事業参加について最
終的な合意に至っていない場合、どのように記載すればいいですか。
名称、役割等を具体的に記載した上で、調整中であればその旨を記載してください。

２.㉕ 事前にプロポーザル方式で業者を選定した状態で応募をすることは認められ
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ますか。
業者の選定までは認められますが、補助対象として認められる経費は交付決定日以降に行われた契約に基づくものに限ります。また、応募申請書には、業者を選定した過程が分かる書類一式（公告・審査基準・採点結果等）を添付してください。

２.㉖ 応募書類にある「会社を設立している場合等は、出資金額や出資比率が分かる資料」とあるが、具体的にどのような資料を提出すればいいですか。
登記簿、定款、株主名簿といった資料を想定しています。

２.㉗ 地域再エネ事業は、FIT（固定価格買取制度）を活用できますか。
FIT 制度を利用した再エネ電力を調達し、需要家に FIT 電気として販売することは差し支えありません。

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