白鷗大学法科大学院

白鷗大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ

認証評価（追評価）結果
2008（平成 20）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学法科大学院

は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、法学既修者の課程修了の要件の適切な設定（評価の視点４－９）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「プルスウルトラ」（PLUS ULTRA、さらに向こうへ）という建学の精神に基づき、北関東における唯一の法科大学院として、地域社会と地域企業の求める法曹を育成するという理念・目的を掲げている。この理念・目的は、①高度の専門的知識を涵養する、②高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせる、③地域社会・地域企業に貢献する法曹の育成を目指す、という３つの事柄をその具体的内容とし、この中の③を教育目標としている。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を踏まえ、2008（平成 20）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価を行った。その結果、貴法科大学院は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、法学既修者の課程修了の要件の適切な設定（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。具体的には、前者に関しては、2007（平成 19）年度から、法学既修者・法学未修者ともに、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合を減少させ、逆に展開・先端科目等の履修幅を拡大することによって履修上の負担を軽減する措置を講じているが、依然、法律基本科目の偏重は否定できず、また、同年度のカリキュラム改正によって新設された「法律特論科目群」の一部が内容のうえでは、法律基本科目に相当するものと判断されることに鑑みれば、「いずれかに過度に偏ることのないような配慮」がなされているとはいいがたく、カリキュラムの編成に際しては、学生の履修が特定の科目群に過度に偏ることのないよう、適切に配慮する－35－白鷗大学法科大学院ことを求めた。また、後者に関しては、法学既修者に対して、法令で認められた 30 単位を超える 34 単位を既修得単位として免除していることは、これが単位制度により修了要件を設定している法科大学院教育の根幹に関わる問題であること、突然追加履修の必要性を通告された学生の不利益などを考慮すると、法令違反はきわめて重大な問題であることから、抜本的な改善を図るとともに、在籍学生の不利益が生じないよう最大限の対応を取るよう求めた。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの課題を認識し、改善を図ってきた。
まず、学生の履修が過度に偏らないための科目配置の配慮の点に関しては、まず、法科大学院認証評価の実地視察時に提示した 2009（平成 21）年度から施行予定のカリキュラムについて、法律基本科目偏重の解消という観点からさらなる改正を教授会等で検討し、法律基本科目群の実質をかなり含むと指摘された「法律特論科目群」をすべて廃止することとした。また、法律基本科目群自体における必修科目の整理・統合や選択科目化などにより、法律基本科目の修了要件単位数に占める割合を低下させることを内容とする 2009（平成 21）年度のカリキュラムを再改正し、当該新カリキュラム改正に伴う学則変更が理事会で承認され、2009（平成 21）年４月１日より施行されている。その結果カリキュラムにおける法律基本科目偏重という問題点はおおむね解消されている。
また、法学既修者の課程修了要件についても、まず、教授会等で鋭意検討して対応策を決定し、2009（平成 21）年度より法学既修者における既修得単位数を 30 単位とする新カリキュラムを施行することとした。そのうえで、「2007（平成 19）年度・2008（平成20）年度履修要綱」適用の法学既修者に対しては、説明会を開催して状況説明を行い、速やかに不足単位を履修させる措置を講じるとともに、理事会の承認を経て学則および履修規程を変更して法令に齟齬する状態を解消した。その結果、「2007（平成 19）年度・2008（平成 20）年度履修要綱」適用の法学既修者はいずれも修了要件単位数を充足して課程を修了しており、在籍学生に過大な不利益を及ぼすまでには至らなかった。
これらの点については、貴法科大学院から提出された資料の検証により、適切に改善がなされたことが確認できた。
今後も、貴法科大学院が、理念・目的ならびに教育目標の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

－36－

白鷗大学法科大学院

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価結果においては、以下の諸点に鑑み、学生の履修が法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏ることのないように科目配置への配慮を求めた。
第１に、2007（平成 19）年度改正後のカリキュラムによると、法学未修者に関しては、修了要件単位数（99 単位）のうち法律基本科目（70 単位）の単位数は 70％に上り明らかに偏りがみられた。
第２に、法学既修者に関しても、修了要件単位数（65 単位）のうち法律基本科目（36単位）の占める割合は 55％であるが、新設の「法律特論科目群」の一部の科目が内容的に法律基本科目に相当するものを含み、しかも必修ではないものの事実上必修化していることに鑑みると、実質的には法律基本科目への偏りがあった。また同時に、次年度にこれを履修することになる法学未修者の法律基本科目へのさらなる偏りを生むことにもなっていた。
第３に、法科大学院認証評価の実地視察時に提示した 2009（平成 21）年度から施行予定のカリキュラムに関しても、法学未修者の必修の法律基本科目の単位数を 56 単位にして修了要件単位数 99 単位に占める割合を減じているが、詳細にみると選択必修科目とその単位数の限定から、実質的に法律基本科目の履修単位数の修了要件単位数に占める割合は高くなることは否定できない状況であった。
以上の点については、2009（平成 21）年度施行の新カリキュラムにおいては、一部の科目が内容的に法律基本科目に相当すると指摘されていた「法律特論科目群」がすべて廃止されるとともに、法律基本科目群のうち「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」の３科目が必修科目から選択科目へと変更されている。そして、修了要件単位数を法学未修者は合計 93 単位以上、法学既修者は合計 63 単位以上としたうえで、法学未修者は 56 単位を、法学既修者は 26 単位を、法律基本科目群から履修して単位修得することとしている。その結果、法学未修者に関しては、修了要件単位数に占める法律基本科目の単位数の割合（必修 56 単位＋選択４単位）は 60％（最低）～65％（最高）となり、法学既修者に関しては、同様に 41％（最低）～48％（最高）となっている。以上によれば、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合は相当程度減少しており、加えて、基礎法学・隣接科目の選択必修を４単位から６単位に増やす措置を講じたことなどとも相俟って、他の科目群との関係で過度に偏っているとはいいがたいレベルまでに改善されたと認められる（追評価改善報告書５頁、「カリキュラム新旧対照表」「2009（平成 21）年度カリキュラム」「平成 20 年度会議事録第 10 回」）。

－37－法科大学院教授

白鷗大学法科大学院

ただし、法律基本科目群に含まれる選択科目については、そのうち２科目（４単位）まで選択できることから、法学未修者がこれを最大限履修した場合には、その比率が最高で 65％に達する可能性もあり、依然として法律基本科目にやや偏っていることから、改善が望まれる。
（２）提言なし－38－

白鷗大学法科大学院

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価結果において、2007（平成 19）年度のカリキュラム改正により法学既修者に対して、修了要件単位数のうち法律基本科目を 34単位免除することとしている点は、30 単位を上限として単位免除を認めるとする法令に違反する重大な問題であると指摘し、抜本的な改善を強く求めるとともに、在籍学生に不利益が生じないよう最大限の対応を求めた。
この点については、2009（平成 21）年度から施行された新カリキュラムにおいて、法学既修者に対する既修得認定単位数は 30 単位とされており、法令違反状態はすでに解消されている（追評価改善報告書９頁、「カリキュラム新旧対照表」「2009（平成 21）年度カリキュラム」）。また、新カリキュラム導入前の「2007（平成 19）年度・2008（平成 20）年度履修要綱」適用の法学既修者に対しては、説明会を開催して理解を求め、速やかに不足単位を履修させる措置を講じて課程修了要件の単位数を充足させるべく対応し、その結果、「2007（平成 19）年度履修要綱」適用の法学既修者は 2009（平成21）年３月に、「2008（平成 20）年度履修要綱」適用の法学既修者は 2010（平成 22）年３月に、いずれも不足単位を履修して課程を修了している。よって、認証評価結果において指摘した問題点は解消されたと認められる（追評価改善報告書９頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則の変更について（届出）」「既修者修了報告書」）。
なお、法学既修者に対する免除単位の法令違反状態を見落とした原因が、カリキュラム設計が事実上、特定の１名により行われたことにあるとして、合議制の専門機関として「カリキュラム編成作業部会」を設置したとのことであるが、本来は点検用マニュアル（たとえば、チェック項目表など）を作成するといった対応を取ることが望まれる（「法科大学院の認証評価において不合格とされた事項に関する報告」３頁）。
（２）提言なし－39－

「白鷗大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」について

貴大学より、2010（平成 22）年１月 22 日付文書にて、2010（平成 22）年度の追評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学法科大学院の追評価改善報告書を前提として、書面評価等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心にあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した追評価分科会のもとで、2008（平成 20）年度に実施した法科大学院認証評価において、本協会が設定している「法科大学院基準」に適合していないという判定に至った問題事項の改善状況について、提出された資料に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず、書面評価の段階では、追評価分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。その後、主査および各委員が参集して８月 11 日に分科会を開催し、分科会報告書（案）についての討議を行うとともに、その結果に基づいて主査が分科会報告書（案）を修正し、分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「白鷗大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て、同追評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。その後、理事会および評議員会の議を経て承認を得、「白鷗大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」が確定いたしました。
この「追評価結果」は、貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば、別紙「白鷗大学法科大学院に対する追評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「追評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ認証評価（追評価）結法科大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されて－40－

います。
「Ⅰ認証評価（追評価）結果」には、追評価の結果、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標、2008（平成 20）年度の認証評価の際の不適合事由、現在の改善状況等を記しています。
「Ⅲ法科大学院基準の各項目における概評および提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」および「提言」で構成されています。
「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」には、2008（平成 20）年度の認証評価
時に重大な問題を有すると判断された評価の視点について、具体的な問題の改善状況等を記しています。
「提言」は、追評価の結果、一層の改善を図ることをもとめたものです。「提言」事項が示された法科大学院においては、同事項の改善に引き続き取組み、次回の認証評価時に、自己点検・評価報告書において、その改善状況について報告する必要があります。

－41－

白鷗大学法科大学院認証評価（追評価）提出資料一覧
調書
資料の名称
追評価改善報告書

根拠資料
評価の視点
２－３
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

４－９
法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

資料の名称「カリキュラム新旧対照表」「2007年度白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則第28条別表１－Ａ、１－Ｂ」「2007年度白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程
別表Ａ、別表Ｂ」「2009（平成21）年度カリキュラム」「カリキュラム編成作業部会 第１回～第５回 会議メモ」「平成20年度 法科大学院第10回教授会議事録」「学校法人白鷗大学定例理事会議事録」「法科大学院の認証評価において不適格とされた事項に関する報告について」「平成21年度カリキュラムの変更について」
大学基準協会「白鷗大学に対する大学評価（認証評価）結果」5頁、同「専門職大学院専門評価分科会報告書」2頁「カリキュラム新旧対照表」「2007年度白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則第28条別表１－Ａ、１－Ｂ」「2007年度白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程
別表Ａ、別表Ｂ」「2009（平成21）年度カリキュラム」「学則変更届」「既修者修了報告書」「平成20年度法科大学院第9回（臨時）教授会議事録」「法学既修者「34単位免除」問題についての対応」
大学基準協会「白鷗大学に対する大学評価（認証評価）結果」5頁、同「専門職大学院専門評価分科会報告書」2頁－42－白鷗大学法科大学院に対する追評価のスケジュール
貴大学法科大学院の追評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 22 日貴大学より追評価申請書の提出

３月 16 日第 17 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度の追評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より追評価関連資料の提出

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各追評価分科会の構成を決定）

５月 10 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の追評価の概要の説明や追評価分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

追評価分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 28 日

追評価分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所
見作成～７月 28 日

追評価分科会主査による「分科会報告書」（案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

第 19 回法科大学院認証評価委員会の開催（各追評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

８月 11 日

第１回追評価分科会（白鷗大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

８月 24 日「分科会報告書」の完成

11 月 17 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「追評価結果」（委員長案）を作成）

12 月６日

第 20 回法科大学院認証評価委員会の開催（「追評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 17 日「追評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2011 年

２月２日

第 21 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「追評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「追評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「追評価結果」の承認）、「追評価結果」の貴大学への送付－43－