大口町国土強靱化地域計画―概要版―■計画の策定趣旨と位置づけ
国は、平成 25 年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を推進することとなり、愛知県でも、国の動きに合わせて、平成 28 年に「愛知県地域強靱化計画」を策定しています（令和 2 年改訂）。
そこで、大口町においても、災害に強いしなやかな地域づくりを推進するため、国や愛知県の強靱化計画と調和を図りながら、「大口町国土強靱化地域計画」（以下、本計画といいます。）を策定しました。
本計画は、町政の基本方針である、第７次大口町総合計画との整合を図りながら、大口町地域防災計画等様々な分野の計画の指針となるよう位置づけています。
なお、第７次大口町総合計画の計画期間と合わせ、本計画は令和３年度から令和７年度までの５年間とし、今後、必要に応じて見直しを行っていきます。

■大口町を「災害に強くしなやかな地域」にするために近年は地球温暖化などの影響も相まって、自然災害が増加傾向にあります。特に台風や集中豪雨といった気象災害が多発し、本町においても、町内を流れる河川の越水等により、家屋や道路において被害が発生するなど、いくつかの自然災害を経験しました。また、今後においても、南海トラフ地震や豪雨・台風などによる大規模な災害が懸念され、様々な自然災害のリスクに直面しているといえます。
それらを踏まえ、大口町においても、今後、国や愛知県の地域強靱化に関する施策と調和を図りつつ、県内の市町村、民間事業者など関係者とも連携しながら、大規模自然災害が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくりあげる取り組みを推進することが必要です。

令和３年３月
大口町 地域協働部 町民安全課-1-

■計画の位置づけ
本計画は、大口町の強靱化に関して、本町が有する様々な分野の計画等の指針で、第７次大口町総合計画との整合性を図りつつ、国土強靱化基本計画や愛知県地域強靱化計画との調和・連携を図り、災害対策基本法に基づく大口町地域防災計画ほか、本町における様々な分野の計画の指針となるよう策定していきます。

■基本目標
本計画では、大口町の強靱化を進めるために、国土強靱化基本計画及び愛知県地域強靱化計画の基本目標を踏襲し、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進する 4 つの目標を設定しています。

◆基本目標
1.
2.
3.
4.

住民の生命を最大限守る。
地域及び社会の重要な機能を維持する。
住民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する。
迅速な復旧復興を可能とする。

-2-

■策定の作業経過と取り組みの推進の流れ
本計画では、国土強靱化基本計画及び愛知県地域強靱化計画との調和を図るとともに、基礎自治体としての役割等を踏まえ、さらに、大口町の地域特性や想定される災害を考慮しながら、8 つの「事前に備えるべき目標」と 35 の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました（次頁参照）。
これをもとに、大口町が進めている関連施策を洗い出し、取組状況を整理の上で、成果や課題を分析・評価しました（脆弱性評価）。その上で、大口町の強靱化の上での対応方針、具体的な取り組みを検討し、取りまとめました。
大口町国土強靱化地域計画の推進にあたっては、全庁的な体制の下、個別分野ごとの推進・検討体制等や、関係者における推進・検討体制等と連携を図りながら取り組みを行っていくとともに適宜、進捗管理を行っていきます（PDCA）。

大口町で目指すべき将来の地域の姿
各種の行政分野
地域産業振興、高齢者対応、保健医療、自然循環保護、農林水産、まちづくり政策等

Plan
STEP１
大口町を強靱化する上での明確化

STEP２
起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

Action全体の取り組みの見直し・改善

Check

結果の評価

Do

計画的に実施STEP３
脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP４
リスクへの対応方策の検討
STEP５
対応方策について重点化、優先順位付け■計画の今後の見直し
大口町国土強靱化地域計画が対象とする期間は、第７次大口町総合計画の期間と合わせ、令和３年度から令和７年度までの５年間としました。その後は、計画期間中であっても、現在取り組まれている施策の進捗状況や今後の社会情勢の急激な変化及び他地域での大規模自然災害による新たな教訓など、新たに想定されるリスク等を踏まえて随時必要に応じて計画を見直していくものとします。
大口町が他に策定している関連分野別の計画については、それぞれの見直しの際、大口町国土強靱化地域計画との整合を図っていきます。
-3-■大口町で起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標
1

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-1
1-2

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

1-3
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

3
4

56

78

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

3-1
3-2
4-1
4-2
4-3

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1
5-2

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

5-3
5-4
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
8-1
8-2

8-3
8-4
8-5
8-6

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態悪化・死者の発生
被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LPガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
下水道施設等の長期間にわたる機能停止
交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態
地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死傷者の発生
沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
防災施設の損壊・機能不全による被害の発生
有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃農業用施設・農地の被害による地域の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態-4-