かんぽ生命の現状2019
ディスクロージャー誌

統合報告書（2018.4.1―2019.3.31）

2019経営理念・経営方針・行動指針
私たちかんぽ生命の経営理念は、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、決意を表しています。
この経営理念を胸に、持続的な成長を実現し、お客さまから信頼され、愛される会社であり続けるよう取り組んでまいります。

経営理念

いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。

経営方針

1. お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
2. お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
3. 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
4. コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。
5. 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
6. すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。
1. 私たちは、いつでもお客さまを第一に考えて行動します。

行動指針

2. 私たちは、ともに働く仲間と一体となって、心のこもったサービスを提供します。
3. 私たちは、常に自己研鑽し、新たなことに挑戦して、会社の成長と社会の発展に貢献します。
4. 私たちは、社会の一員として高い倫理観を持ち、コンプライアンスを徹底します。
5. 私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。

CONTENTS

02 価値創造プロセス

04 トップメッセージ

10 かんぽ生命について

10

かんぽ生命のあゆみ

18

財務・非財務ハイライト

12

かんぽ生命のビジネスモデル

22

主要な財務・非財務データ一覧

14

かんぽ生命の特徴

24 価値創造24

かんぽ生命の目指す姿と中期経営計画

32

経営基盤の強化

26

主要戦略

37

持続可能な社会の実現に向けて

46 コーポレートガバナンス

46

コーポレートガバナンス体制

63

反社会的勢力への対応

56

社長・社外取締役対談

64

リスク管理体制60

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底

69

お客さま本位の業務運営

62

利益相反の管理69

ステークホルダーとの対話

62

個人情報保護の取り組み

63

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み

73

会社情報

89

業績データ

編集
方針

184 生命保険協会統一開示項目索引

本誌は、ステークホルダーの皆さまに、かんぽ生命の持続的な価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えするため、当社の概要、事業戦略、経営課題等について、財務情報・非財務情報の両面から統合的にまとめた統合報告書です。また、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料としても発行しています。

参考ガイドライン●●国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
株式会社かんぽ生命保険は、2007年9月以前にご加入いただいた簡易生命保険契約について、その契約の権利および義務を承継した「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」（以下、本誌において「郵政管理・支援機構」といいます。）から、管理業務を受託しています。
なお、「郵政管理・支援機構」は、2019年4月1日に「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」（以下、本誌において「管理機構」といいます。）
から機構名称を変更しています。
（注1）‌本誌は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社またはその子会社（以下、本誌において「当社グループ」といいます。）の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。また、本誌には、当社グループの見通し・目標などの将来に関する記述がなされています。これらは、本誌の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断などによって記述されたものです。そのため、
今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化、大規模災害の発生、保有資産等の価値変動、風評・風説など、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。
（注2）‌本誌は、個別に注記している場合を除き、本誌の作成時点において入手可能な情報に基づき記載しています。
（注3）‌本誌は、個別に注記している場合および業績データ編「6 保険会社及びその子会社等の状況」を除き、当社（単体）について記載しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191

Value Creation

価値創造プロセス
当社は、高い公共性を有する業務を提供する日本郵政グループの一員として、社会的課題やニーズをくみ取り、
ステークホルダーの皆さまへ価値を提供し続けることで、企業価値の持続的向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現へ貢献します。

経営資源（2019年３月末現在）

財務資本
健全な財務基盤⃝ 総資産（連結）：73兆9,050億円⃝ 連結ソルベンシー・マージン比率：

1,189.8％

かんぽ生命保険は、お客さま
真に日本一の保険会社を目指
かんぽ生命の事業活動
経営の基本的な考え方
お客さま本位の業務運営の徹底持続的な成長の実現⃝ 保険財務力格付け（S&P）：A＋

社会・関係資本中期経営計画2020

全国津々浦々の郵便局と業界No.1規模の顧客基盤⃝ お客さま数：2,648万人

社会的課題
少子・高齢社会の進展

医療・ICTの進化

超低金利環境の継続

主要戦略（注）契約者および被保険者を合わせた人数（個人保険および 個人年金保険を含
み、当社が受再している簡易生命保険
契約を含む）⃝ 生命保険募集を行う郵便局数：

20,035局

人的・知的資本ライフスタイルの多様化

営業・商品戦略
事務サービス戦略
資産運用戦略
経営基盤の強化

デジタル化戦略
人材戦略

かんぽサステナビリティ経営

お客さま本位の人材とお客さまサービスを支える
情報システム

郵便局ネットワーク等を通じた基礎的保険サービスの提供⃝ 従業員数：7,617人

健康増進等を通じたリスク予防⃝ 約3,200万件の契約情報を管理するシステム

気候変動への適応と環境保護⃝ 保険金支払審査業務およびコールセンターへのAIの活用

ダイバーシティの推進／働き方改革／
人材育成
コーポレートガバナンス

2

かんぽ生命の現状2019

いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。

ステークホルダーとともに創出する価値

万一の際の
保障を提供

（2018年度実績）

から選 ば れるします。

お客さま
郵便局ネットワークを通じ、基礎的保険サービスを提供

全国津々浦々に⃝ 保険金等支払金：6兆8,688億円⃝ お客さま満足度：82％（注）5段階評価で「満足」「やや満足」の合計の割合

事業経営における健全性の確保安心をお届けし、
これからの地域社会を支える

株主・投資家
持続的成長による企業価値向上⃝ 1株当たり配当金：72円

▲

Ｐ.26

⃝ 当期純利益（連結）：1,204億円（注）親会社株主に帰属する当期純利益

地域・社会

Ｐ.30

健康増進サービスを通じたリスク予防
社会貢献活動を通じた地域社会活性化への貢献

▲

Ｐ.28

▲
▲

Ｐ.32

▲

Ｐ.34

重点項目

開催会場数：全国43会場

次世代へ住みよい（注）毎年の開催予定数⃝「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧提供にすべての社員が最大限に能力を発揮できる
職場環境を実現

▲

Ｐ.41

▲
▲
▲
▲

Ｐ.46

地球環境資源をよる環境保全に係る寄付：33団体

従業員

Ｐ.34

人生づくりをサポート⃝ 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会

Ｐ.40

Ｐ.43

健やかで豊かな⃝ 女性管理職比率：12.1％（注）2019年4月1日現在⃝ 年次有給休暇の平均取得日数：17.5日

持続的な価値創出の経営基盤を強化

多様性のあるいきいきとした
組織づくり

統合報告書 ディスクロージャー誌20193

Top Message

トップメッセージ

かんぽ生命の創業精神とビジョンした。
簡易生命保険の誕生から100年以上が経ち、現

4

1916年（大正5年）10月1日にかんぽ生命の前

下の社会情勢を鑑みると、わが国が高度成長を経て身である簡易生命保険が誕生し、全国7,000余りの先進国の地位を確立していることは論をまたないとこ

郵便局で取り扱いを開始しました。当時、民間の生ろですが、少子高齢化の急速な進展など、各種の命保険は発展しつつありましたが、その恩恵にあず

課題に直面しているのも、また事実であり、当社にかったのは一部の人々のみで、広く庶民にまで普及期待される基礎的な生活保障手段を提供するというするには至っていませんでした。 既に、工業発展を社会的意義・使命は創業当時と比較して少しも色あ遂げた日本では、その労働力の担い手となる人々にせていないと考えております。

対する社会政策としての生命保険の役割が求められそうした使命は、創業時から失われることなく受るようになり、簡易で小口な生命保険制度の創設がけ継がれ、現在の経営理念である「いつでもそば

社会的急務でした。そうした社会情勢下で、簡易生にいる。どこにいても支える。すべての人生を、守命保険は多くの国民の皆さまに基礎的な生活保障手

り続けたい。」のなかにも息づいております。この経段として保険という安心を提供できるよう、月掛で、営理念は「日本郵政グループの一員として変わらぬ

かつ比較的低廉な料金で、また、無診査による簡易使命を果たす」、そして「お客さまの夢や前向きに生な手続きによって加入できる制度としてスタートしま

きようとする気持ちを支え、守り続ける」という私たち

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ
かんぽ 生 命について
価値創造

郵便局ネットワークとともに地域社会に貢献し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

コ ー ポレート ガ バナンス

取締役兼代表執行役社長

かんぽ生命の決意を表しております。

基本的な考え方に据えて、超低金利環境下における便局を通じて、全国の皆さまに保険という安心をお換算保険料の反転・成長を目指しており、具体的に届けしておりますが、保険を通じてすべての人生をは、2020年度の主要定量目標として「1株当たり守り続けるという使命を果たしつつ、日本郵政グ

当期純利益（EPS）」「、1株当たり配当金（DPS）」「、保

ループの一員としてお客さまに貢献していくことは今

有契約年換算保険料（個人保険）」を掲げ、営業・後も変わりありません。これまで積み重ねてきた「信商品、事務サービス、資産運用等の領域ごとの戦頼」と「安心」というブランドイメージを財産とし、略に取り組んでおります。これら主要な戦略の詳細

これからもお客さまのそばで、信頼され、愛され続は後の「主要戦略」（p.26）へ説明を譲りますが、けられるよう、全力で取り組んでまいります。

私からは2018年度の業績について述べさせていた業 績 デー タ

販売・資産運用両面での収益向上と、保有契約年
会社情報

現在当社は、全国津々浦々にある約2万局の郵だきます。

中期経営計画2020および2018年度の業績

中期経営計画2020の初年度となる2018年度は、連結当期純利益が1,204億円（前期比15.3％増）と中期経営計画2020（2018～2020年度）では、

民営化後最高益を実現し、1株当たり当期純利益（EPS）「お客さま本位の業務運営の徹底」「持続的な成長のも200.86円となりました。2019年度の連結業績予想実現」「事業経営における健全性の確保」を経営のにおいては、1株当たり当期純利益（EPS）は165.12
統合報告書 ディスクロージャー誌20195

Top Message

トップメッセージ円を見込んでおり、中期経営計画における2020年度

また、当社は、郵便局を通じて個人のお客さまへ

目標の155円を上回り、順調に進捗しております。1株

商品・サービスを提供しており、全国82の当社支当たり配当金（DPS）については、2018年度は普店に、郵便局の支援を目的としたパートナー部を設

通配当68円に業績を踏まえた特別配当4円を加えけ、郵便局への営業・業務支援、指導を行っており72円としました。2019年度の配当予想額は76円ます。 生命保険募集を行う全国約2万局の郵便局と安定的かつ継続的な増加を目指しております。

は、当社の新契約販売実績の約9割を占める大変

新契約につきましては、保障重視の販売の強化、未加入・青壮年層などの新たな顧客層の開拓を中心

重要なチャネルであり、郵便局社員の育成とそのサポートが非常に重要となります。

に取り組みました。その結果、個人保険の新契約年

具体的な取り組みとして、郵便局の社員へ、当社

換算保険料は3,513億円（前年度比6.6％減）となりのインストラクターを講師とした階層別の研修や各支ましたが、保障性の強い普通終身保険（倍型）、特別店のパートナー部が主体となった課題解決型研修を

養老保険の新契約件数は着実に増加することができ、行うなど、一人ひとりの販売実績・スキル・課題に

新契約全体の約5割を占めるまでに至っております。

合わせたきめ細やかな研修を実施し、「一人ひとりに

また、第三分野の新契約年換算保険料は、616億円

寄り添い育成する戦略」に努めております。また、（前年度比4.1％増）と過去最高の水準となりました。

全国の渉外機能を持つ郵便局には、指導力を備えた2018年度末時点の保有契約についてみてみます

当社社員や日本郵便株式会社の社員が郵便局へ訪と、個人契約の保有契約年換算保険料は、4.67兆円

問または常駐しながら、1局1局の郵便局における営（前年度比3.8％減）と減少傾向となりましたが、第業態勢の課題を分析し、改善策の提案と実行支援を

三分野の保有契約年換算保険料は7,531億円（前年行うことで、郵便局のマネジメント力を強化する「1度比0.3％増）であり、増加基調とすることができま

局1局を大切にするマネジメントプロジェクト」に取りした。今後も、保障重視の販売の強化と新たな顧客組んでおります。

層の開拓とともに、お客さま本位の営業活動を徹底し、募集品質の向上と契約の継続の取り組みをさら「お客さま本位」の営業活動とサービス改善に強化することで、本中期経営計画期間中の保有契
約年換算保険料の反転、成長を目指してまいります。

お客さまのご意向を確認しつつ丁寧に説明し、十分にご理解、ご納得のうえで保険にご加入いただ

経営資源としての人的資本の強化

き、長きにわたり保障とご安心を提供することが生命保険会社である当社の重要な使命です。この実現

企業組織において、人材は重要な資本です。 昨今の人手不足や売手市場のもと、企業を取り巻くのため、日本郵便株式会社と連携し、「お客さま本位の営業活動」に取り組んでおります。

採用環境は厳しい状況ではありますが、社会環境

2019年4月からは、さらに「お客さま本位の営業の変化に対応しつつ、優秀な人材の確保に努めて活動」を徹底するため、契約の継続について、社員おります。また、 人材確保と同様、 人材育成も重の評価や手当に反映することや販売実績の計上の見要な取り組みであり、全社的に働き方改革を推進し直しを実施するなどの対策を行いました。今後も業界て、社員一人ひとりがいつでも自ら考えて行動し、トップ水準の募集品質を目指すとともに、真にお客さ

その力を最大限に発揮できるように環境を整えるとまにご満足いただけるよう努めてまいります。

ともに、「お客さま本位」を軸とし、「 当事者志向」、「チ

6

ャレンジ志向」、「スピード志向」、「フロントライン

簡易で小口な商品・サービスを全国約2万の郵便志向」の4つの志向を備える人材の育成に努めてお局ネットワークを通じて提供していくビジネスモデルがります。

当社の最大の強みですが、近年、郵便局を通じた対

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

面でのサービスに加え、Webや郵送などの非対面にの充実など、他の分野での活用も検討していきます。

よるサービスを求めるニーズが生じております。このようなお客さまニーズの多様化を踏まえ、お客さま

持続可能な社会の実現に向けてサービスの向上に向け、デジタル技術を活用して、昨今、持続可能な社会の実現に向けた国際的な推進」に取り組んでおります。具体的には、よりお客

ル ール や ガイドライン が 策 定 されるな か、 特 にさまに分かりやすい内容となるよう、Webサイトを充2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標

実するほか、新たなデジタル接点として、Webでも（Sustainable Development Goals）」（SDGs）

一部の手続き・サービスを可能にするご契約者向け

では、この目標達成に向けた企業の行動が求められ

Webサービス「マイページ」の導入など、新たなサーております。 今後、企業として持続的に発展していビスを展開しております。

くためには、SDGsを戦略的に経営に組み込み、目よる保険金支払審査業務の判断支援を導入しておりにおいても、社会と共生し、地球環境に配意しながます。 過去の支払事例などをあらかじめAIに学習さら持続的成長を続けることを経営の根幹に位置づせ、その学習結果に基づく判断材料を得ることとしてけ、SDGsを道しるべとして2019年度のCSR活動

おります。AIの活用によって、商品や約款・医学に計画を策定し、CSR推進態勢の高度化を図りました。

関する高度な知識と経験を積んだ社員と同様の査定

この計画を通して、これまで以上に当社の事業戦略を迅速に行うことができ、支払処理の迅速化などのとしての取り組みを強化し、社会的責任や環境など効果を得られております。現在、AIの活用は、コール

SDGsの達成に向けて挑戦することで、当社の経済センター業務へと幅を拡げており、今後は、お客さま

的価値および社会的価値の創造を両立する経営を実サービスの向上や働き方改革への効果を検証しなが践していきたいと考えております。

コ ー ポレート ガ バナンス

標を定めて実行することが不可欠と考えます。 当社
価値創造

また、当社では2017年3月からAI（人工知能）に

かんぽ 生 命について「お客さま接点の拡大」や「各種業務のデジタル化のら、郵便局支援（業務ヘルプデスク）やお客さま接点

会社情報業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌20197

Top Message

トップメッセージ

CSR活動としての健康増進への取り組み

資本政策

当社では、高齢化が進展する中、社会的な課題

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、資本への対応として、特に、ラジオ体操の普及推進に努

効率を意識しつつ、収益力と経営基盤の強化を図る

めております。ラジオ体操は、1928年（昭和3年）に、ために必要となる十分な資本の水準を保持すること

当社の前身である逓信省簡易保険局によって制定を基本としております。また、必要となる資本の水準されました。 制定当時の日本は、まだ平均寿命がについては、事業活動に伴うリスクと比較して十分40歳代と非常に短命であり、生命保険事業を営むであることや、監督規制上求められる水準を充足しにあたり、寿命そのものの延伸が喫緊の課題であるていること等を考 慮しつ つ 適 宜 見 直 すとともに、

なか、ラジオ体操の普及推進を通じて国民の健康

ERM（注）のフレームワークのもとで財務の健全性を増進に努めておりました。

確保しつつ、リスク対比リターンの向上を目指して

郵政民営化を受け、それまで簡易保険事業が行っていたラジオ体操の普及推進を、当社が受け継ぎ2019年1月、1,000億円の国内公募劣後特約付ました。現下の日本は、ラジオ体操制定当時とは様無担保社債を発行し、当社の財務基盤を一層強化し相を異にし、まさに人生100年時代といわれる超高ました。また、2019年4月には、日本郵政株式会

齢社会となり、いかに健康で長生きできるかという社による当社普通株式売却を踏まえ、株式需給への健康寿命の延伸が大きな課題となっております。こ

影響を緩和する観点から自己株式を取得し、5月にこでもラジオ体操がその課題解決に大きく寄与するはその取得した自己株式のほぼ同数を消却することものであり、引き続き、当社としてもこのラジオ体で、株主還元の強化を行いました。

操の普及推進をCSR活動の中心と位置づけ、積極的に取り組んでいるところです。

株主還元につきましては、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置

また、お客さまの健康づくりをサポートする新たな付けるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定

取り組みとして、「健康応援アプリ」の提供を2019

的な株主への利益還元を行うこととしております。さ

年1月から開始しました。この「健康応援アプリ」

らに、2019年度からは、株主の皆さまへの利益還では、運動習慣の定着を支援するため、歩数記録

元の機会を充実させることを目的として、期末配当管理のほか、ラジオ体操の音声・動画を利用できたに加えて中間配当も実施することとしました。 今後り、全国のラジオ体操を実施している会場を検索でも、利益見通しや財務の健全性を考慮しつつ、1株

きるコンテンツを提供しております。また、2019年

当たり配当金の安定的な増加を目指してまいります。

4月からはご契約関係者限定のプレミアム版として、食事をカメラで撮影すればカロリーや栄養素を表示
し、栄養バランスに関するアドバイスを受けることができるコンテンツや、血圧やBMIなどお客さまが改
善したい健康ポイントを踏まえたおすすめ食事レシピなど、食生活の改善を通じた健康づくりをサポートするコンテンツも提供しております。当社では、この「健康応援アプリ」を「第2のラジオ体操」と位置づ
け、お客さまのQOL（生活の質）向上に貢献する
ようサービスを提供してまいります。

8

おります。

かんぽ生命の現状2019（注）ERMとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。

トップメッセ ー ジ

持続的な成長に向けて将来的な規制緩和を見据えますと、当社は国内生保市場においても成長余力があると考えております。
しかしながら、 生保各社においては海外展開を進ズは、死亡保障から、医療・介護などの生存期間

め、一定の収益貢献を実現しており、当社において中の保障となり、今後は人生100年時代を見据えも、さらなる企業価値向上のため、海外展開に向けて、日常生活をより豊かに、健康に過ごすための保た調査・研究や人材育成など、必要な準備を進めて障や予防サービスに拡大していくと見込まれておりま

まいります。

かんぽ 生 命について

生命保険の商品・サービスに対するお客さまニーす。 当社としてもこれらの変化を捉え、第三分野など生存保障商品を充実させるとともに、前述の「健最後となりますが、これら成長戦略の基礎となる康応援アプリ」等のデジタル接点で得られた情報とのは、持続可能な社会の実現であるとの認識のも郵便局などで得られた情報を組み合わせ、サービスと、これからも当社は社会に貢献しつつ、社会とと改 善やマーケティング 等に活 用することや、 健 康

もに持続的な成長を果たしてまいります。

データを活用した新商品・サービスの開発も検討し価値創造ております。 今後、郵便局を通じた対面でのサービス提供を基本としつつ、さまざまなチャネルを通じたサービスを検討しながら、お客さま満足度のさらなる向上を目指すとともに、営業機会の創出につなげ

コ ー ポレート ガ バナンスたいと考えております。
2019年4月には、日本郵政株式会社による当社
普通株式の第2次売出しが行われました。 本売出し
は、株式の段階的な処分による上乗せ規制の緩和を含む郵政民営化の着実な推進につながるとともに、当社株式の市場流動性を高めることで投資家の皆さ
まのニーズに応えるものです。当社普通株式の売出

会社情報

しおよび自己株式取得によって、日本郵政株式会社
による当社普通株式の保有割合は従来の約9割から6割台前半に低下しております。こうした環境を踏まえ、新規事業の展開等も含めた企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌20199かんぽ生命について

かんぽ生命のあゆみ
当社の前身である簡易生命保険の創業は1916年。「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を持って誕生し、比較的低廉な料金で、無診査かつ簡易な手続きにより加入できる保険制度の提供を通じて、国民生活の安定を図る役割を果たしてきました。 創業から100年以上が経過し、時代の変化とともに、国営企業から民営化へと、その形を変えてきましたが、保険を通して人々の生活を支えるという使命は変わりません。
かんぽ生命は、これからも、地域に根差した郵便局ネットワークを通じて、全国のお客さまに「保険」という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で支え、守り続けてまいります。

1885年 逓信省

（明治18年）

1949年 郵政省

（昭和24年）

2001年 郵政事業庁（平成13年）

2003年 日本郵政公社（平成15年）

1885-1949

1949-2001

2001-20061916⃝簡易生命保険事業創業

1949⃝郵政省発足⃝保険金の倍額支払制度の実施

2001⃝郵政事業庁発足⃝かんぽコールセンターの開設

1951⃝現行のラジオ体操第一の放送開始

2003⃝日本郵政公社発足

1953⃝夏期巡回ラジオ体操会の開始

2005⃝簡易保険事務センターの再編（7カ所→5カ所）「かんぽコールセンター」による⃝
お客さま相談の全国実施

1926⃝郵便年金事業創業
1928⃝国民保健体操（旧ラジオ体操）の制定

1962⃝1000万人ラジオ体操祭の開始
1999⃝歳満期特別養老保険の創設⃝みんなの体操の制定

2006⃝株式会社かんぽ設立

かんぽ生命とラジオ体操―地域の皆さまの健康づくりに携わってきた90年―
ラジオ体操は、1928年、当時の逓信省簡易保険局が、国民の健康の保持・増進を図るために、昭和天皇の御即位の大礼を記念して制定しました。
日本郵政公社の民営化により誕生したかんぽ生命は、逓信省やその流れをくむ郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社が担ってきた役割を受け継ぎ、NHKおよびNPO法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操の普及推進に取り組んでいます。

10

かんぽ生命の現状2019

〔現在の日本郵政グループ体制図〕

政府
株式保有義務（３分の１超）【郵政民営化法】

日本郵政グループ

株式保有義務（100%）【郵政民営化法】

日本郵便株式会社

トップメッセ ー ジ

日本郵政株式会社
株式保有（※）⇒売却方針：まずは保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却

株式会社
ゆうちょ銀行株式会社
かんぽ生命保険2007年 かんぽ生命（平成19年）

かんぽ生命
企業キャラクター

かんぽくん

かんぽ 生 命について※日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険の株式は、その全部を処分することを目指し、各社の経営状況、ユニバーサルサービス義務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分【郵政民営化法】
なお、株式の第2次売出しおよび自己株式の取得（2019年4月）により、日本郵政株式会社による当社普通株式の保有割合は従来の89％から64％程度まで低下

ゆめちゃん

2007-20192008⃝法人向け商品の受託販売開始⃝｢かんぽ生命 入院特約 その日から｣ 販売開始

※現 第一生命ホールディングス株式会社

2014⃝学資保険「はじめのかんぽ」販売開始

2018⃝中期経営計画（2018年度～2020年度）発表

2015⃝養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始⃝東京証券取引所市場第一部へ上場⃝法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託
販売開始

2019
⃝1月 健康応援アプリ「すこやかんぽ」の提供開始⃝
４月 引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、
先進医療特約の販売開始⃝
４月 株式の第2次売出し

会社情報

2011
⃝かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

2017⃝お客さま本位の業務運営に関する基本方針を策定・公表⃝特約「医療特約 その日からプラス」、
終身保険「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、
長寿支援保険「長寿のしあわせ」販売開始

コ ー ポレート ガ バナンス

2009
⃝奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2016⃝簡易生命保険誕生100周年⃝経営理念の改定⃝新規業務（再保険の引受け・付帯サービス）の認可取得⃝第一生命保険株式会社※との業務提携

価値創造

2007
⃝日本郵政グループ発足⃝新規業務（運用対象の自由化）の認可取得

業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌201911かんぽ生命について

かんぽ生命のビジネスモデル
当社は個人のお客さまに対しては代理店（事業パートナーである日本郵便株式会社（郵便局）、簡易郵便局）、法人のお客さまに対しては直営店（当社の支店）を販売チャネルとして生命保険事業を展開しています。

保険募集

契約保全

保険金支払

郵便局チャネル
日本郵便株式会社は、全国津々浦々に設置されている郵便局を拠点として保険募集を行っています。郵便局においては、住域・個人マーケットを中心にシンプルで分かりやすい商品（簡易・小口）・サービスを全国のネットワークを活かしてご提供しています。

全国の郵便局でアフターサービスまで提供できるインフラ

お客さま

契約保全

申込

請求手続

端末処理
書類送付

書類確認
／送付

請求

かんぽ生命 サービスセンター

保険募集⃝ 住所変更⃝ 契約者貸付⃝ 保険料払込

端末入力
書類送付

商品説明

日本郵便 郵便局

個人のお客さま

1

保険金支払
支払

法人のお客さま保険募集

契約保全（注）

保険金支払

契約保全

保険金支払

直営店チャネル
当社においては、82支店のうち76支店（2019年3月末現在）に法人営業部を設置しているほか、本社に法人営業開発部を設置しています。主に法人・職域マーケットを中心に、企業経営上のさまざまなリスクに備えるために、生命保険を活用した「事業継承対策」「役員・従業員の退職金の準備」「福利厚生対策」などをご提案しています。また、自社（注）スマートフォンやパソコンからご契約に関するお手続き等をしていただけるなど、各種請求のマルチアクセス化を推進しています。

12

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ
かんぽ 生 命について

業務委託

社会貢献活動
健康増進支援郵便局サポート体制
日本郵便

価値創造

2

⃝ ラジオ体操の普及推進

（代理店）
郵便局
窓口社員・渉外営業社員⃝ 健康増進サービス
コ ー ポレート ガ バナンス

事務支援
教育研修
営業推進のための支援

かんぽ生命

基礎的な生活保障の提供
資産運用

全国76支店に郵便局支援の専門人材を配置（パートナー部）⃝Ａ
 ＬＭを基本としリスク
会社情報

バッファーの範囲で運用を多様化⃝ ＥＳＧの視点を踏まえた
投資システム基盤の整備

ＥＲＭの定着業 績 デー タ

商品のほか、他の生命保険会社の法人向
け商品も取り扱っており、企業経営者の皆価値創造を支える経営基盤
人材育成

さまの幅広いニーズにお応えしています。

当社は、郵政管理・支援機構から簡易生命保険契約の管理業務を受託しています。郵政管理・支援機構から受託した業務のうち、保険料の収納や保険金等のお支払いなど受託業務の一部を日本郵便株式会社へ再委託をすることにより、民営化前と変わりなく郵便局でサービスを提供しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌201913かんぽ生命について

かんぽ生命の特徴

01

安心と信頼の郵便局ネットワーク

郵便局は、1871年の郵便事業の創業以来、約140年にわたり、お客さまの● ‌

「安心」と「信頼」を礎に郵便・貯金・保険のサービスをご提供
日本全国を網羅的にカバーする郵便局が、かんぽ生命の中核的な販売チャ

● ‌

ネル
全国の郵便局で契約保全、保険金支払等の手続が可能● ‌

全国に広がる圧倒的な拠点数
郵便局

郵便局は

2.4万

約
生命保険募集を行う郵便局は20,035局、簡易局は560局（2019年3月末現在）

小学校

2.0万

約
都市銀行合計0.3万

約

出典：文部科学省、全国銀行協会

14

かんぽ生命の現状2019

国内最大の金融商品
販売チャネルトップメッセ ー ジ

全国に広がる郵便局ネットワークとかんぽ生命の拠点数（2019年3月末時点）■ 郵便局□ 簡易郵便局

560

局

82

局

支店

かんぽ 生 命について

20,035■ かんぽ生命 支店

北海道エリア
□

976
54
4

■
□
■

1,207
32
4

■

信越エリア

■

■
□

近畿エリア
■
□

665
27
4

コ ー ポレート ガ バナンス

■

■

3,090
41
10

価値創造

北陸エリア

東北エリア
中国エリア
■
□
■

■
□

1,751
73
6

関東エリア
■
□
■

■

1,890
100
6

2,393
26
10

■
□
■

2,500
131
10

会社情報

九州エリア
東京エリア
■
□
■

1,466
0
9

四国エリア
□
■

929
10
4

南関東エリア
■

東海エリア
沖縄エリア
■
□
■

173
3
1

■
□
■

2,046
61
9

□
■

業 績 デー タ

■

949
2
5

（注）郵便局は生命保険募集を行う郵便局の数、簡易郵便局は生命保険募集委託契約を締結している簡易郵便局の数です。

統合報告書 ディスクロージャー誌201915かんぽ生命について

かんぽ生命の特徴

02

簡易な手続きと小口の保障「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という簡易生命保険● ‌

の社会的使命を受け継ぎつつ、全国の郵便局を通じてシンプルで分かりやすい商品（簡易・小口）・サービスをお客さまにご提供
加入申し込みの際に医師による診査が不要（無診査）、健康状態などの告知● ‌

でお申し込みが可能（告知書扱）、職業による加入制限なし
養老保険・終身保険等に医療特約を付加した販売が基本スタイル● ‌

平均保険金額（2018年度：新契約１件あたり（個人保険））

新契約の商品構成（2018年度：新契約件数（個人保険））

平均保険金額（新契約１件あたり）

特別終身

500

6.0%

400

普通終身
（倍型）

300

23.7%

200

0.2%

7.5%

全社平均

新契約の
商品構成

医療特約を付加して販売するのが基本スタイル

出典：生命保険事業概況（契約成績一覧表 2018年度）

養老保険・終身保険の市場シェア（2017年度：新契約件数）

特別養老

23.0%

13.5%

かんぽ生命

業界トップシェア

その他

かんぽ

20.7%

24.4%
養老保険
養老保険
全社合計

105万件

出典：インシュアランス生命保険統計号（2018年版）

16

かんぽ生命の現状2019

普通養老

26.1%

普通終身
（定額型）

100
0

その他

学資

（万円）

かんぽ

79.3%

その他

75.6%

終身保険
全社合計

316万件

トップメッセ ー ジ
かんぽ 生 命について03

郵便局のお客さまを中心とした非常に大きな顧客基盤

お客さま数約2,600万人は、総人口の約2割（約5人に1人）に相当● ‌

契約者の年齢別構成では、50歳以上の中高年層が約7割を占め中高年層に● ‌

おいて強みを有している

価値創造
コ ー ポレート ガ バナンス

かんぽ生命のお客さま数

お客さま数（注）

総人口の約

21％

がご加入
総人口

出典：総務省統計局（人口推計2019年4月1日現在（概算値））

12,623 万人

会社情報

5人 に 1人

2,648 万人

（注）「お客さま数」は、契約者および被保険者を合わせた人数です（個人保険および個人年金保険を含み、当社が受再している簡易生命保険契約を含みます。）。

契約者の年齢別構成（2018年度：新契約件数（個人保険）
）

60代

22.7%

25.2%

契約者の
年齢別構成

6.6%

30代

9.7%

40代

16.2%

50代

19.7%

業 績 デー タ

70代以上

20代以下

50歳以上の契約者が約7割を占める

統合報告書 ディスクロージャー誌201917かんぽ生命について

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（注１）（注2）
保有契約年換算保険料（個人保険）（注3）
保有契約年換算保険料（第三分野）

4兆6,771億円

7,531億円

■■新区分

■■旧区分

（億円）

51,825 50,314 49,796 48,595 46,771

26,557 21,679 17,716 14,921 13,132
25,268 28,635
2014

2015

32,079 33,673 33,639
2016

2017

2018（年度末）■■新区分 ■■旧区分（億円）
7,480 7,387 7,361 7,509 7,531
4,905

4,452

4,023

3,688

3,421

2,574

2,934

3,338

3,821

4,109

2014

2015

2016

2017

2018（年度末）

2018年度末の保有契約年換算保険料（個人保険）は、受再している簡易生命保険契約(保険)と合わせて、前年度末に比べ3.8％減少の4兆6,771億円となりました。

2018年度末の保有契約年換算保険料（第三分野）は、受再している簡 易 生 命 保 険 契 約と合 わ せて、 前 年 度 末 に 比 べ 0.3％増 加 の7,531億円となりました。

新契約年換算保険料（個人保険）

新契約年換算保険料（第三分野）

3,513億円

616億円
（億円）

4,578

4,853

5,079

2014

2015

2016

3,762

3,513

2017

2018（年度）

411

2014

495

2015

592

616

2016

2017

2018（年度）

2018年度の新契約年換算保険料（個人保険）は、2017年4月の保険料改定のほか、年換算保険料の小さい保障性商品の新契約が増加したことにより、前年度と比べ6.6％減少の3,513億円となりました。

2018年度の新契約年換算保険料（第三分野）は、特約を付加した
新契約が増加したことにより、前年度に比べ4.1％増加の616億円となりました。

当期純利益（連結）（注4）

総資産（連結）1,204億円

73兆9,050億円
（億円）

813

848

885

2014

2015

2016

1,044

2017

1,204

2018（年度）

2018年度の当期純利益は、前年度に比べ159億円増加し、民営化以降最高益となる1,204億円（前年度比15.3%増）となりました。

18

（億円）

557

かんぽ生命の現状2019（億円）

849,150 815,451 803,367

768,312 739,050

2014

2017

2015

2016

2018（年度末）

当社は、お客さまから保険料を預かり、保険金等の支払いに備え、有価証券等の資産を保有しています。2018年度末の総資産は、73
兆9,050億円となりました。

トップメッセ ー ジ

財務ハイライトエンベディッド・バリュー(ＥＶ)（注5）

新契約価値（注5）

3兆9,257億円

2,238億円

31,510 33,556

1,549

1,927

（億円）

2,267

2,238

2017

2018（年度）

かんぽ 生 命について

36,137（億円）

37,433 39,257

368
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

2015

2016

新契約価値とは、新契約から将来発生すると見込まれる利益の現在価値です。 保 険 料 改 定や保 障を重 視した営 業の取り組みなどにより2017年度以降の新契約価値は2016年度以前の水準を超えています。

連結ソルベンシー・マージン比率（注6）

1株当たり当期純利益（EPS)（注7）

1,189.8％

200.86円

2014

1,290.6

1,131.8 1,189.8

141.50147.71

2016

2017

2015

2016

2015

2018（年度）

2018年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、監督当局による早期是正措置の対象となる200%を大きく上回る1,189.8%となっており、引き続き高い水準を維持しています。

174.21

2017

200.86（円）

コ ー ポレート ガ バナンス（％）

1,644.2 1,570.3

価値創造

エンベディッド・バリュー（EV）とは、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。2018年度末のEVは、前年度末から1,824億円増加し、3兆9,257億円となりました。

2018（年度）

2018年度の1株当たり当期純利益は、中期経営計画2020の最終年度の目標（155円）を上回る、200.86円となりました。

会社情報

1株当たり配当金（DPS）

72円
60.00

2015

2016

68.00

72.00

2017

2018（年度）

2018年度の1株当たり配当金は、良好な業績を踏まえ、普通配当
68円に特別配当4円を加え、72円に増配しています。

（注1）「新区分」は当社が引き受けた保険契約を示し、「旧区分」は当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を示します。
（注2）「旧区分」の年換算保険料は、「新区分」と同様の計算方法により、当社が算出した金額です。
（注3）「第三分野」は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注4）親会社株主に帰属する当期純利益（注5）E Vおよび新契約価値の詳細については、P22－P23および
P125－P127をご覧ください。
（注6）2 015年度以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソル
ベンシー・マージン総額について一部変更がなされています。
そのため、2014年度、2015年度以降はそれぞれ異なる基準によって算出されています。
（注7）1 株当たり当期純利益（EPS)については、連結数値を記載しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 デー タ

56.00

（円）

19

かんぽ生命について

財務・非財務ハイライト

非財務ハイライト
お客さま満足度

女性管理職比率

12.1％
82％

（※）

6.5

2016

10.3

10.5

2017

2018

（％）

2019（年度始）

お客さま満足度調査を実施し、お客さまからの評価をもとにサービス改善に取り組んでいます。
（※）2 018年度から調査方式を見直し、従来の10段階での評価から5段階での評価とし、「満足」「やや満足」の合計の割合を示しています。

重要なダイバーシティ推進施策として女性活躍の推進に取り組んでおり、女性社員の中長期キャリア形成を支援するために体系的な研修を実施しています。女性活躍推進法に基づき、2021年4月1日までに女性管理職
比率を14%以上とすることを目指しています。

社員一人あたりの月平均残業時間

有給休暇の取得率

8.4時間

87.7％

15.7

2014

（時間）

12.2

10.6

2015

2016

9.0

8.4

2017

2018（年度）

（％）

84.6

88.2

89.2

2015

2016

2017

87.7

2018（年度）

働き方改革として生産性を向上させる取り組みを推進するとともに、定時退社日の設定や勤務間インターバルの全社展開により、社員一人あたりの平均残業時間は年々減少しています。2020年度末までに一人あたりの月平均残業時間8時間以下を目指しています。

有給休暇の計画的付与や祝日などを利用した連続休暇の取得奨励などにより、有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

育児休業復職率

ＣＯ２排出量（注8）98.2％

15,928 ｔ-ＣＯ

99.7

2014

93.9

2015

98.8

2016

99.3

2017

2

98.2

（％）

2018（年度）

正社員の育児休業復職率は、厚生労働省の調査（「雇用均等基本調
査」／2015年度）結果である93.2%よりも高い割合となっています。
引き続き、円滑な職場復帰を支援していきます。

（注8）当社の大型施設および全車両からの排出量

20

2015

8.6

12.1

かんぽ生命の現状2019

26,5232014

24,362

2015（ｔ-ＣＯ2）

20,1052016

17,935 15,928

2017

2018（年度）

2018年度のCO₂排出量は、 施設からの排出量が 12,429t-CO₂、車両からの排出量が3,499t-CO₂となり、合計の排出量は15,928
t-CO₂となりました。CO₂排出量削減の取り組みとして、大型施設における省エネ効果の高い設備への更改、ハイブリッドカーおよびエコカーへの切り替えを推進しています。

トップメッセ ー ジ

社外からの評価
格付
2019年６月１日現在

格付投資情報センター（R&I）

日本格付研究所（JCR）

スタンダード＆プアーズ
（S&P）

A Aー

AA

A+

保険金支払能力保険金支払能力格付

保険財務力格付け

かんぽ 生 命について

当社は、お客さまや株主の皆さまに、当社に対するご理解を深めていただくことを目的として、格付会社から格付を取得しています。

価値創造（注）‌格付は、格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて格付会社が保証を行うものではありません。また、格付会社の判断により、将来的に変更される可能性があります。

コ ー ポレート ガ バナンス

ラジオ体操の普及推進や健康応援アプリ「すこやかんぽ」の提供、一般社団法人日本車いすテニス協会のトップ パートナーとしての支 援などに取り組み、「 平 成
30年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定されました。

任意団体work with Prideが策定した、企業内におけるLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みを評価する指標「PRIDE指標」で最高位「ゴールド」を２年連続で受賞しました。

業 績 デー タ

当社は2015年より、厚生労働省から「くるみん認定」を取得しており、2019年3月には「プラチナくるみん
認定」を取得しました。「プラチナくるみん認定」は、
子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度です。

会社情報

経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が、健
康課題に即した取り組みや健康増進に向けて特に優良
な健康経営を実践している企業を認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に、２年連続で選定されました。

統合報告書 ディスクロージャー誌201921かんぽ生命について

主要な財務・非財務データ一覧
財務データ

経営成績・財政状態
経常収益
経常利益
基礎利益
利差（順ざや／逆ざや）
保険関係損益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
総資産
危険準備金
価格変動準備金
有価証券残高主要な財務健全性指標
ソルベンシー・マージン比率
経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）
契約の状況
保有契約年換算保険料（個人保険）
保有契約年換算保険料（第三分野）
新契約年換算保険料（個人保険）
新契約年換算保険料（第三分野）
企業価値
EV
新契約価値
1株当たり指標

億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
千株
億円
億円
億円
億円

2011年度

2012年度

145,916
3,796
4,271△2,362
6,633
701
5,000
20,0001,009,697
29,5064,214
803,415

133,7544,222
4,844△1,393
6,237
772
5,000
20,000967,867
28,8594,096
771,730

125,386
5,312
5,716
△615
6,331
700
5,000
20,000936,908
27,837
4,582
745,861

118,349
5,289
5,700
△47
5,747
906
5,000
20,000904,635
26,836
5,228
725,571

1,663.9

1,337.0―

1,468.8――

億円

70,264
9,016
3,794
437

64,982
8,612
4,013
374

60,513
8,233
4,109
399

56,868
7,899
4,316
408

―
―

―
―

28,123
1,692

28,662
1,816

3,506.34

3,863.81

3,503.28

4,533.93

876.58965.95846.681,137.51

億円
億円
億円
億円
億円

1株当たり配当金（DPS）

円

かんぽ生命の現状20192010年度

％

円

従業員数
男性
女性
女性管理職比率
平均年齢
男性
女性
平均勤続年数
男性
女性
障がい者雇用率
外国人従業員数
社員一人あたりの月平均残業時間
有給休暇取得率
育児休業取得率（男性）（女性）
育児休業復職率
復職人数
介護休業取得者数
新入社員定着状況（3か年経過時点）
CO2排出量2009年度1,821.6（1,153.9）―％

1株当たり当期純利益（EPS）

非財務データ

22

単位

単位
人
人
人
％
年
年
年
年
年
年
％
人
時間
％
％
％
％
％
人
人
％
t-CO2

2014年度
7,153
4,345
2,808
6.5
38.1
40.9
33.8
14.2
17.1
10.0
1.96
1
15.7
―
―
―
―
99.7
―
―
91.9
26,5232015年度
7,378
4,372
3,006
8.6
38.2
41.1
34.0
14.3
17.3
10.0
2.00
2
12.2
84.6
―
―
―
93.9
―
―
90.8
24,362

2016年度
7,424
4,322
3,102
10.3
38.6
41.5
34.6
14.5
17.5
10.4
2.13
2
10.6
88.2
49.7
6.3
99.3
98.8
―
―
90.9
20,1052017年度
7,490
4,301
3,189
10.5
38.8
41.7
35.0
14.6
17.5
10.7
2.21
3
9.0
89.2
58.7
17.6
98.8
99.3
143
―
89.7
17,9352018年度
7,617
4,307
3,310
12.1
39.0
41.8
35.3
14.7
17.5
11.0
2.31
4
8.4
87.7
64.5
28.5
100.0
98.2
162
6
84.4
15,928

2017年度

2018年度

112,341
4,627
4,820
542
4,278
628
5,000
20,000870,928
25,887
6,142
693,779

101,692
4,926
5,154
669
4,484
813
5,000
20,000849,150
24,987
7,121
662,762

96,057
4,115
4,642
974
3,668
848
5,000
600,000
815,451
23,748
7,822
636,099

86,594
2,797
3,900
785
3,114
885
5,000
600,000
803,367
22,5407,887
634,852

79,529
3,092
3,861
658
3,203
1,044
5,000
600,000
768,312
21,143
9,167
601,309

79,166
2,648
3,771
584
3,187
1,204
5,000
600,000
739,050
19,627
8,974
584,515

1,625.1―

1,644.2
179

1,570.3
167

1,290.6
176

1,131.8
186

1,189.8
225

53,939
7,686
4,390
491

51,825
7,480
4,578
411

50,314
7,387
4,853
495

49,796
7,361
5,079
557

48,595
7,509
3,762
592

46,771
7,531
3,513
616

33,868
1,851

36,137
1,549

31,5101,927

33,556368

37,433
2,267

39,2572,238

3,140.11
104.67840.43

4,066.16
135.541,226.38

141.5056.00

147.71
60.00

174.2168.00

200.8672.00

コ ー ポレート ガ バナンス

2016年度価値創造

2015年度かんぽ 生 命について

2014年度

トップメッセ ー ジ

2013年度（注1）
	当社は、2011年度から、連結決算に移行したため、財務データについては、2011年度以降は連結数値を、2009～2010年度は単体数値を記載しています。ただし、基礎利益、発行済株式総数、契約の状況および1株当たり配当金につきましては、単体数値を記載しています。また、当期純利益については、2011年度以降は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
（注2）	ソルベンシー・マージン比率については、2009～2010年度は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。また、2011年度以降は、保険業法施行規則第86条の2、第88条および平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
（注3）	ソルベンシー・マージン比率の算出において、2011年度以降は、平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額およびリスクの合計

会社情報

額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされており、2015年度以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マー
ジン総額について一部変更がなされています。そのため、ソルベンシー・マージン比率は、2010年度以前、2011～2014年度、2015年度以降は、それぞれ異なる基準によって算出しています。なお、2010年度の（）は、2011年度における基準を2010年度末に適用したと仮定し、2011年3月期に開示した数値です。

（注4）	経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は、経済価値ベースの資本量を経済価値ベースの統合リスク量で除した計数であり、生命保険会社の財務健全性を表す指標のひとつです（当社の内部モデルによる計数、信頼水準99.5％）。
（注5）	年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注6）
	保有契約年換算保険料は、受再している簡易生命保険契約（個人保険は簡易生命保険契約の保険に限る。）を含みます。
（注7）
	第三分野は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注8）	2014年度以降のEVおよび新契約価値の計算において、リスク・フリー・レートの超長期金利の補外方法として、終局金利を用いた方法を使用しています（2013年度以前は市場デー
タの最終年度以降のフォワードレートを一定にする方法を使用しています。）。

業 績 デー タ（注9）	2015年度以降の新契約価値の計算において、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とする方式を使用しています（2014年度以前は新契約単独の損益に基づいて計算する方式を使用しています。）。
（注10）	当社は、2015年8月1日付けで普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っています。なお、1株当たり当期純利益における、2013～2014年度の下段は、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値です。
（注11）
	当社は、2016年度より株式給付信託（BBT）を設定していますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（注12）
	従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）
は含んでいません。
（注13）	女性管理職比率は、次年度4月1日現在の数値です。
（注14）	平均年齢および平均勤続年数は、当期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、小数点第2位を切り捨てて、小数点第1位まで表示しています。
（注15）
	平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注16）	障がい者雇用率は、各年6月1日時点における当社単独の数値です。
（注17）	新入社員定着状況は、各年度において新卒採用者の採用後3年経過時点の定着率です。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

23

価値創造

かんぽ生命の目指す姿と中期経営計画
日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す方針のもと、2018年度から2020年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、2018年5月に公表しました。
当社では、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経
営の基本的な考え方に据えて、各戦略を組み立て実行に移していきます。

経営理念
いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。

かんぽ生命保険は、
お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。

経営の基本的な考え方■ お客さま本位の業務運営の徹底■ 持続的な成長の実現■ 事業経営における健全性の確保

24

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

中期経営計画2020（2018年度～2020年度）
経営目標（2020年度）

かんぽ 生 命について

155円

１株当たり当期純利益（連結）

経営の健全性を確保しつつ、１株当たり配当額76円への増配を目指す

配当方針（注）保有契約年換算保険料の2020年度目標（4.9兆円程度）については、現時点では達成困難な状況であると認識していますが、本中期経営計画期間中での反転、成長を目指してまいります。

保有契約の反転・成長にICT（注）を活用して、ERMのフレームワークのもと、向けて、保障重視の販売と、お客さまサービス向上とリスクバッファーの範囲で契約維持を強化

事務の効率化を推進

資産運用を多様化

お客さまサービスの向上

資産運用の多様化

募集品質の向上

バックオフィス事務の効率化

リスク管理の高度化

事務サービス戦略 P.28

資産運用戦略

コ ー ポレート ガ バナンス

保障重視の販売の強化

価値創造

中期経営計画2020における主な取り組み

新たな顧客層の開拓
新商品開発
営業基盤の整備

P.30

会社情報

営業・商品戦略 P.26

2018年度実績

1株当たり配当額

業 績 デー タ

1株当たり当期純利益（連結）200.86円

72円（注）ICTとは、Information and Communication Technologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称です。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

25

価値創造

主要戦略

営業・商品戦略
中期経営計画2020の進捗
中期経営計画2020の主な取り組み
郵便局の渉外営業社員・窓口社
員の育成

● ‌

保障重視の
販売の強化

保障重視の販売の強化の支援● ‌

各種研修を通じた営業社員の提案スキル向上
の支援

● ‌

他生保との商品面の協力（受託販
売など）

● ‌

募集資料の分かりやすさの徹底

● ‌

● ‌

● ‌

募集品質向上の総合的な対策（契約維持の評価の導入など）

● ‌

募集品質の
向上

2018年度の成果

受託商品も活用した経営者さまの多様なニーズに対応できる営業社員の育成
分かりやすい募集資料の作成

ご高齢のお客さまに対するご契約の意向確認
の強化

● ‌

課題
営業社員の個々の課題に応じたきめ細かい研修支援による営業スキルの高
度化

● ‌

募集品質のさらなる向上に向けた取組強化● ‌

募集品質カルテの活用による営業社員の指導
の強化

● ‌

ご契約の継続率の評価の導入● ‌

未加入・青壮年層の開拓、職域営業などの強化

● ‌

新たな
顧客層の
開拓

かんぽつながる安心活動、健康増進サービスの展開● ‌

第三分野など新商品開発による保障性商品の多様化

● ‌

新商品
開発

新営業用携帯端末の導入、TVシ
ステムを活用した窓口支援、SNSなどを活用したマーケティング

● ‌

営業基盤の
整備

郵便局の渉外営業社員の増員

かんぽつながる安心活動、ご家族登録制度の案内を通じた未加入・青壮年層の開拓の
支援

● ‌

新商品の案内活動などを通じた未加入・青壮年層
の顧客拡大

● ‌

健康応援アプリ「すこやかんぽ」の開始（2019年1月開始）● ‌

2019年4月発売の「引受基準緩和型商品」
および「先進医療特約」の開発・導入準備● ‌

新営業用携帯端末の開発・導入準備● ‌LINEや健康応援アプリ「すこやかんぽ」を活用したデジタル接点の拡大

● ‌

● ‌

多様なお客さまニーズに対応するための商品開発● ‌

新営業用携帯端末を活用した商品・サービスの分
かりやすい説明、営業活
動の効率化

● ‌

2018年度の振り返り
超高齢社会の到来を受け、国内生命保険市場は、人口減少の影響を受ける一方で、医療保障、介護保障、高齢期における生活資金の準備などの自助努力の必要性が高まっています。また、青壮年層を中心とするライフスタ
イルの多様化に伴って、お客さまニーズも多様化が進んでいます。さらに、ICTの進化など、企業をとりまく環境はめまぐるしく変化しています。
このような環境認識のもと、中期経営計画2020の初年度である2018年度は、「①保障重視の販売の強化」、「②募集品質の向上」、「③新たな顧客層の開拓」、「④新商品開発」、「⑤営業基盤の整備」に向けて、次のとおり取り組みました。
1 保障重視の販売の強化

長引く低金利環境により、当社がこれまで得意としていた貯蓄性商品の魅力が低下しましたが、一方で、長寿化・高齢化により、病気や怪我・長生きのリスクに備えるうえで、生命保険の重要性はますます高まり、このような保障ニーズを適切に捉えたご提案をすることが一層重要となっています。

26

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

2018年度は、日本郵便株式会社の営業社員一人ひとりが抱える課題に応じたきめ細かい研修を支援するなど、営業社員の営業スキルの高度化に取り組みました。
当社の営業社員においても、自社商品に加えて、他の生命保険会社の法人向け商品・がん保険などの受託商品も活用しながら、経営者さまの多様なニーズにお応えできるよう、提案力の強化に取り組みました。

かんぽ 生 命について

2 募集品質の向上

当社商品の魅力を効果的に訴求し、かつ商品の保障内容などを分かりやすくお示しした募集資料の作成に取り組みました。また、お客さま本位の営業活動を徹底するため、ご高齢のお客さまに対するご契約の意向確認の強化や、郵便局・営業社員ごとの募集品質を評価・分析した募集品質カルテの活用による営業社員の指導の強化、営業社
員の評価基準にご加入いただいたお客さまのご契約の継続率を導入するなど、募集品質向上に向けた総合対策を実施しました。
3 新たな顧客層の開拓（未加入・青壮年層）

価値創造

かんぽつながる安心活動（2015年度開始）、ご家族登録制度（2018年度開始）、健康応援アプリ「すこやかんぽ」（2019年1月開始）などの案内活動を支援し、既加入のお客さまやそのご家族、未加入のお客さまとの接点機会を確保することで、新たな顧客層の開拓に取り組みました。この結果、50歳代以下の青壮年層からの新契約実績が前期比で増加し、新契約に占める割合は約5割に達しました。

コ ー ポレート ガ バナンス

4 新商品開発

保険商品を充実化させて多様なお客さまニーズに対応できるよう、健康に不安のある方向けの「引受基準2019年4月に新商品を発売

緩和型商品『かんぽにおまかせ』」、医療保障のさらなる充実に向けた「先進医療特約」の2つの新商品を2019年4月に発売するための準備を整えました。

引受基準緩和型商品

無配当先進医療特約

新営業用携帯端末を2019年度に導入するための準備を整えました。この新営業用携帯端末の導入によっ

会社情報

5 営業基盤の整備

2019年度に新営業用携帯端末を導入て、動画を使って商品・サービスの内容を分かりやすく説明できるようになります。また、営業社員のスケジ
ュール管理や、営業活動状況の記録ができるようになり、これまで以上に営業活動の効率化が図られます。

業 績 デー タ

さらに、LINEや健康応援アプリ「すこやかんぽ」を活用し、魅力的な情報・サービスをご提供することで、お客さまとのデジタル接点を拡大させるなど、営業支援の強化に取り組みました。

今後の取り組み
２０１８年度の取り組みは継続して行い、保障重視の販売の強化に向けた営業スキルの高度化などの日本郵便株式
会社への支援や、多様なお客さまニーズに対応した商品開発に取り組みます。
また、募集品質のさらなる向上に取り組み、お客さま本位の営業活動を徹底することで、お客さまからの信用・信頼に応えていけるように努めてまいります。
統合報告書 ディスクロージャー誌2019

27

価値創造

主要戦略

事務サービス戦略
中期経営計画2020の進捗
中期経営計画2020の主な取り組み
お客さまサービスの向上⃝ 画 面告知・自動査定システム、保険手続きサポートシステムの導入⃝ マイページ等デジタル技術を活用した請求手続きの導入

2018年度の成果

課題⃝ ご家族登録制度の導入・推進⃝保 険手続きサポートシステムの導入⃝ お客さまサービスのさらなる向上に向けた改善の取り組みが必要⃝ 各 種請求のマルチアクセス化の検討・推進⃝ 画 面告知・自動査定システム導入に向けた検討バックオフィス
事務の効率化⃝ サービスセンターにおける帳票の電子化⃝ サービスセンター帳票の統廃合・電子化⃝ 保全事務のデジタル化⃝ 保 全事務のデジタル化に向けた検⃝ RPA

の段階的導入（注）⃝ 施策の着実な実施に向けた一層の推進管理が必要討⃝ AI（人工知能）技術の活用に向けた検討（注）RPAとは、Robotic Process Automationの略語で、ロボットによる業務の自動化のことです。

2018年度の振り返り
ライフスタイルの変化などを背景としたお客さまのニーズの多様化や労働人口の減少、ICTの進化など、社会環
境は年々変化し続けており、当社としてもその変化に適切に対応する必要があります。
そうした社会環境に対応するため、当社は中期経営計画2020において、お客さま本位の業務運営の徹底と持続的な成長の実現に向けて、お客さまサービスの向上およびバックオフィス事務の効率化に取り組むこととしました。
具体的には2018年度に、契約者の高齢化や災害時などに備えて家族を登録することを目的とした「ご家族登録制度」の導入や、各種請求書に必要情報を予め印字したり、ご請求時に必要な書類を自動的に判定することで「かんたんで、わかりやすい」請求手続きの実現を目的とした「保険手続きサポートシステム」を一部の請求において導入するなど、制度およびシステム面でお客さまサービスの向上に取り組みました。
ご家族登録制度
このようなときに「ご家族登録制度」が役に立ちます
登録されたご家族の方が契約内容を確認できます。

ご契約者がご自身で契約内容を確認したいが、お問い合わせができないとき
かんぽ生命から送付する各種手続
きのご案内がご契約者に届かなかったときや、災害などでご契約者との連絡が困難となったとき

28

かんぽ生命の現状2019（注）保険金などの請求や契約の変更手続きなどを行うことはできません。

このような場合、「登録ご家族」として登録されていると…

郵便局またはかんぽ生命から登録されたご家族の方にご連絡します。
（注）転居などによりご契約者あての郵便物が不着となった場合、登録されたご家族の方に郵便物を送付することはできません。

トップメッセ ー ジ

また、保険金の支払査定領域やお客さまからのお問い合わせに対応しているかんぽコールセンターでのAI（人工知能）技術の活用を継続するほか、各種請求の受付後処理を行う当社のサービスセンターにおける紙ベースの帳票の電子化や、RPAの導入に向けた取り組みを開始しました。これらデジタル技術の活用により、約3,200万枚のペー
パーレス化を実現し、紙の削減と事務効率向上を図っています。

かんぽ 生 命について

今後の取り組み
お客さまサービスの向上の取り組みとして、「保険手続きサポートシステム」での対象請求の拡大、ペーパーレス
申込みにおいて、お客さまに入力いただいた告知内容を基に審査を自動で行う「画面告知・自動査定システム」の導入、特約中途付加などの申し込みにおいて事前に作成したデータを反映させた申込書等を印刷する「各種申込システム」の導入などに取り組みます。
「画面告知・自動査定システム」イメージ
これまで

これまで

導入後

導入後
価値創造

画面告知

「各種申込システム」イメージ

お客さまには、原則申込
日と署名のみいただく。

画面告知

告知控えの
印刷

＋
お客さまは、ＯＣＲ申込書

デジタルペン
用告知書（Ａ３）に多くの項目を記入。

コ ー ポレート ガ バナンス

また、Web（マイページ）などのデジタル技術を活用した請求手続きを導入するなど、各種請求のマルチアクセ
ス化を進め、お客さまにとって「いつでも、どこでも、分かりやすい請求手続き」を目指したサービスの提供を推進
していきます。
各種請求のマルチアクセス化イメージ
請求書（署名のみ）

請求書の送付（請求書作成データ）

システム
Ｗｅｂ受付（マイページ）

例:住所等変更

お客さま入力により処理完結

WEB

請求内容入力（お客さま自身が入力）

会社情報

お客さま

⃝ 請求内容入力⃝ 請求書を機械作成⃝ 請求書交付・受付

サービスセンター

郵便局（請求内容データ）（処理結果をデータ連携）システム

業 績 デー タ

バックオフィス事務の効率化については、RPAの本格導入に向けた取り組みを推進するほか、契約者の変更や受取人の変更、振込先口座の登録など契約保全に関する現在の紙ベースでの処理についてのデジタル化の検討、AI（人工知能）技術について郵便局からの事務手続きに関する問い合わせにも利用範囲を拡大するなど、デジタル技術の活用によるバックオフィス事務の効率化を進めていきます。
これらの取り組みに加えて既存事務の改善などを実施し、引き続きバックオフィスの事務量の1,000人相当分削減に取り組むとともに、事務量削減で生まれた労働力については、お客さまサービスの向上につながる新領域や営業支援などの強化領域に再配置していきます。
統合報告書 ディスクロージャー誌2019

29

価値創造

主要戦略

資産運用戦略
中期経営計画2020の進捗
中期経営計画2020の主な取り組み

2018年度の成果

資産運用の多様化、
リスク管理の高度化⃝ 収益性向上のための資産運用の多様化⃝ 運用対象を多様化⃝ ALM（注）・リスク管理の高度化⃝ 米国社債の自家運用を開始（海外不動産等）⃝ ALMの高度化に向けた新システムの開発

課題⃝ 多様化した資産の運用力の深化⃝ 運用ガバナンスの強化⃝ ALMの高度化（金利リスクコントロール手法等）⃝ 専門人材の強化の継続（注）ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産・負債の総合管理のことです。

2018年度の振り返り
当社では、長引く低金利環境を受けて、お客さまとお約束した利回りを確保するため、資産運用の多様化を進めてきました。
2018年度においても、米国社債の自家運用、国内株式の自家運用における企業の成長性に着目した新たな投資戦略での運用に加え、海外不動産、JPインベストメント株式会社（注1）が運用するプライベート・エクイティ・ファン
ド等への投資を開始するなど資産運用の多様化は着実に進捗しています。
2018年度末時点においては、ERM（統合的リスク管理）のフレームワークのもと、ALMを基本としつつ、収益性向上のため、資産運用の多様化を推進した結果、総資産に占める収益追求資産（注2）の占率は13.8％まで増加しています。
収益追求資産の推移
■ 残高
（兆円）

13.8％

占率

12.3％
9.9％

6.6％
4.0％

9.4

10.2

中期経営計画
（最終年度）
における占率見込み（2020年度）

7.9

15％程度

5.4

3.3

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）（注1）	2018年2月に株式会社ゆうちょ銀行と共同で設立したプライベートエクイティファンドの運用を行う会社です。
（注2）
	貸借対照表上「金銭の信託」および「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等を対象とするものです。

30

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

今後の取り組み2018年度中の運用環境は、2018年12月にかけて海外経済を巡る不確実性の高まりを背景に、株価の下落、
円高・ドル安が進むなど不安定な動きをしていましたが、2019年1月以降落ち着きを取り戻しています。一方で、
これまで米国をはじめとする先進国では景気拡大が長期にわたり持続するなど、景気サイクルの観点では、終盤に近付きつつあり、2019年度の運用環境については、先行きに対する不確実性が高まっていると認識しています。

かんぽ 生 命についてそのため、2019年度の資産運用においては、これまで以上に市場環境を注視しつつ、これまで投資した資産クラス内での投資対象の拡大や運用手法を深化させること等により、資産運用の多様化を進めてまいります。

今後の主な取り組み⃝ 運用対象の多様化（外債の対象通貨拡大・オルタナティブ運用の拡大等）⃝ 自家運用の拡大（米国社債・株式）
価値創造⃝ 運用手法の深化（デリバティブ取引等）⃝ ESG投資のさらなる推進⃝ ALM・リスク管理の高度化

コ ー ポレート ガ バナンス

資産運用態勢の強化

資産運用態勢については、人材の強化、組織態勢の整備をそれぞれ強化しています。
会社情報

人材の強化については、資産運用に携わる社員数は2019年4月1日時点で192名となり、前年度初と比べて19名増員しています。引き続き、人材の確保に努めるとともに、長期的な視点での専門人材の強化に取り組んでまいります。
組織態勢面についても、これまでオルタナティブ投資（注）の強化を目的とし、オルタナティブ投資室を設置するなど、整備してきています。今後も、資産運用の多様化を推進するため、組織態勢の整備を継続してまいります。
（注）オルタナティブ投資とは、債券や上場株式などの相対的に歴史の長い金融商品（伝統的資産）以外の新しい投資対象や投資手法の総称です。

業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

31

価値創造

経営基盤の強化

デジタル化戦略
当社のシステムは、お客さまからお預かりしている約3,200万件の契約情報を管理し、年間約2,000万件の保険金等をお支払いする大規模なシステムであり、約2万局の郵便局等を通じて提供するさまざまなお客さまサービスを支えるインフラとなっています。
ご契約の引受け・保険料収納・契約保全（住所変更など）
・保険金支払等の大量の処理を行う「基幹系システム」と、渉外営業社員がお客さまへご提案等を行う営業用タブレットや、郵便局等の窓口からオンラインで行う各種請
求手続きやバックオフィスでの事務処理を効率的に行う「オープン系システム」とで構成しています。

当社システムのイメージ図
郵便局（約2万局）
窓口社員
窓口用端末機
約36,000台

本社・支店（82ヵ所）

渉外営業社員

社員

新営業用
携帯端末
約26,000台

法人営業社員
新営業用
携帯端末
約2,000台

ＰＣ
約80,000台

サービスセンター等

社員

社員

ＰＣ
約7,000台

ＰＣ
約7,000台

ネットワーク

東センター

西センター（バックアップ）

営業
システム

個人保険システム
新契約

保全

支払

共通基盤
情報分析系

32

かんぽ生命の現状2019

料金

顧客管理

本社管理
システム

オープン系システム基幹系システム

総合情報システム

業務処理系

ＷＥＢ
営業用
新契約
支払業務
オンライン
携帯
システム
システム
システム タブレット等
共通基盤

トップメッセ ー ジ

中期経営計画2020の進捗
中期経営計画2020の主な取り組み
ICT基盤の整備に向けた取り組み

2018年度の成果
お客さまの利便性向上・営業活動の効率化のため、新営業用携帯端末を導入●

2019年4月発売の「引受基準緩和型商品」および「先進医療特約」の開発●

デジタル化の推進

テクノロジーの変化、デジタル化に適応するICT基盤の強化●

営業・商品戦略や事務サービス
戦略に基づく更なるデジタル化の推進●

かんぽ 生 命について

次期オープン系システム構築プロジェクトの着実な推進●

課題

お客さまサービスの向上● ‌

- 保険手続きサポートシステム- マイページ
バックオフィス事務の効率化● ‌- かんぽ電子帳票システム

サイバー脅威対策、情報セキュリティ管理態勢の強化

さらなるシステムコストの適正化

ICT部門の体制強化● ‌

日本郵政グループ一体で、最新技術を取り入れたセキュリティ対策を実施● ‌

経営戦略に基づく開発を進めたうえで、
コスト削減を実現● ‌

さらなるICT人材の育成促進

● ‌

価値創造

システムの品質・生産性向上に向けた体制増強・パートナー会社との連携強化

日本郵政グループ一体となった
継続的なサイバーセキュリティ態
勢の強化

● ‌

経営戦略に連動したシステム投資配分の最適化● ‌

コ ー ポレート ガ バナンス

2018年度の振り返り
さらなるお客さまサービスの向上・事務の効率化に向け、積極的な情報通信技術（ICT）の活用によりデジタルト
ランスフォーメーションを加速させるため、中期経営計画2020期間中に約1,200億円を投資する予定とし、ICT基盤の整備に取り組んでいます。
新営業用携帯端末の導入による商品説明の動画再生・営業社員のスケジュール管理等の実現や、当社のバックオフィス（サービスセンター）で使用する帳票の電子化など、全国の郵便局等で各種請求手続きを行う次期オープ

会社情報

ン系システムの整備を進めました。
また、ICT基盤の整備を進める中で、2019年4月発売の「引受基準緩和型商品『かんぽにおまかせ』」および「先進医療特約」のアプリケーション開発に加え、お客さまや郵便局にとって簡素で分かりやすい請求手続きを実現するため「保険手続きサポートシステム」の開発に取り組み、お客さまの請求書記載にかかるご負担を大きく軽減したほか、郵便局における事務の効率化を図りました。
加えて、いつでも、どこでも、分かりやすい請求手続きを行っていただけるご契約者向けWebサービス「マイページ」の開発に取り組みました。

業 績 デー タ

今後の取り組み
お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指し、環境変化や新技術に適応できるICT基盤を整備すること
で、お客さまへ最優で安定したICTサービスを提供するなど企業価値向上に取り組みます。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

33

価値創造

経営基盤の強化

人材戦略
中期経営計画2020の進捗
当社は、お客さまや株主など多くのステークホルダーから選ばれる保険会社を目指していますが、その基本となるのは社員です。社員が「働きがい」「やりがい」「生きがい」を感じ、人生の自己実現を図ることのできる「魅力ある会社」を目指し、人材のマネジメントに取り組んでいます。
中期経営計画2020の主な取り組み

2018年度の成果

課題

人事管理業務へのＲＰＡ導入開始
人 事関連の定期報告、社員からの申告業
務等をシステム化および自動化することで、各組織の関連業務を効率化● ‌

自己実現と働きがいを実感できる風土づくり

人事管理
人材育成

安心して働きやすい
環境づくり

ダイバーシティ

自律型人材の育成施策の実施

● ‌

● ‌

働き方改革の全組織展開● ‌

子育てサポートの充実（注2）（「プラチナくるみん」認定）

● ‌

● ‌

● ‌

LGBT等の性的マイノリティに対する取り組み（注3）（「PRIDE指標2018」ゴールド獲得）

● ‌

健康増進

かんぽすこやかキャンペーン
（健康増進イベント）の実施● ‌

自律型人材の育成施策の強化
働き方改革サーベイ結果の改善（注1）
職場環境や職場風土、社員の意
識等の改善を目指す
女性の昇職意欲向上と男性管理者の意識改革

健康データの整備・分析の充実と健康経営の継続的改善● ‌（注1）働き方改革サーベイとは当社独自の設問で、全社員に対する無記名での意識調査により、職場環境や職場風土、社員の意識等を数値化したものです。
（注2）子育てサポート面で、より高い水準の取り組みを行った企業として、厚生労働省から認定を受けました。
（注3）LGBT等の性的マイノリティに関する取り組みが評価される「PRIDE指標」において、最高評価である「ゴールド」を受賞しました。

人事管理
人事管理にあたっては、経営理念や経営戦略と連動させて、人材のポートフォリオと人事制度を設計していくことが重要と考えており、その一環として、人材の採用と、人材の育成に注力しています。
社員一人ひとりが働きやすい職場づくり、社員一人ひとりが生きがいを感じられる職場づくりを進めていくために、その基礎となる社員データの収集、保管等を機能的に行うシステムを導入し、各組織の関連業務の効率化にも取り組みました。
今後も優秀な人材の採用と、社員の成長・育成を図り、優れた人材ポートフォリオを構築していきたいと考えています。

34

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

人材育成
当社では、お客さまにより良いサービスを提供し、企業価値を高めるために、社員一人ひとりが力を最大限に発揮できる環境を目指しています。お客さま本位の人材を育成することを「人材育成基本方針」とし、社員が企業の社会的責任を自覚し、自己実現と働きがいを感じて活躍できるよう積極的に支援していきます。
新入社員研修をはじめとする社員の役職等に応じた集合研修や能力を自ら開発するための応募型研修を用意する

かんぽ 生 命についてとともに、資格取得奨励制度などの自己啓発支援施策を準備しています。
これらの施策にあわせて各職場内での実践的な教育が連動することで、「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍」するための効果的な育成を進めています。
目指すべき人材像：お客さま本位を軸とする『４つの志向』
チャレンジ志向スピード志向フロントライン志向「自分がやらねば誰がやる」という志向「失敗を恐れず、チャレン
ジ精神をもって業務に取
り組む」
という志向

「スピード感を持って業務を遂行する」という志向「会社はフロントライン（支店・郵便局など）、ひいてはお客さまのためにある」
という志向

価値創造

当事者志向

お客さま本位
人材育成基本方針

コ ー ポレート ガ バナンス

■ 企業の社会的責任を自覚し、お客さま本位の人材を育成します■ 専門能力を有し、豊かな人格を備えた人材を育成します■ 新しい課題へのチャレンジ精神を有し、実行力のある人材を育成します
社員一人ひとりが成長意欲を持ち、日々、自らＰＤＣＡサイクルを回しながらお客さま本位を軸とする「４つの志向」を発揮して行動できる人材に成長するために、「人材育成基本方針」を掲げ、ＯＪＴ（注１）、自己啓発支援、Off－ＪＴ（注２）が連動する体制を構築しています。

OJT
インストラクター制度

● ‌

会社情報

チューター制度● ‌スキルチェック など

● ‌

連動

自己啓発支援ｅラーニング講座

● ‌

連動

連動

新入社員研修● ‌

新入社員フォロー研修

● ‌

● ‌

資格取得奨励制度● ‌

TOEIC、 TOEFL（iBT）受験

● ‌

● ‌

業 績 デー タ

通信教育講座● ‌

Off-JT成長

2年目研修、3年目研修

マネジメント研修
海外研修、海外トレーニー● ‌● ‌異業種交流研修（注1）ＯＪＴ（On the Job Training）とは、日常業務の遂行過程等において、上司等が部下等に対して業務を行ううえで必要な知識およびスキルを付与し、これらを身に付けさせる個人別の教育のことをいいます。
（注2）Off-ＪＴ（Off the Job Training）とは、日常業務から一時的に離れて、社内の人材育成部門や社外の研修機関が実施する研修等に参加し、業務を行ううえで必要な知識およびスキルを修得することをいいます。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

35

価値創造

経営基盤の強化

働き方改革とダイバーシティの推進

社員の成長による付加価値の高い成果の発揮
時間や場所にとらわれない働き方

働き方改革の全社展開
人事関連制度の見直し● 生産性の向上（施策、ツール）●●

マネジメント力の強化・意識改革働く環境の整備（モバイルワークの導入）●

女性活躍推進
育児・介護と仕事の両立支援● 障がい者雇用促進●Ｌ
ＧＢＴフレンドリー●

より多様な「人材」の活躍●

ブランドイメージの向上

自己実現と働きがいのある魅力ある会社

働き方改革の推進

ダイバーシティの推進

働き方改革の推進
当社では、中期経営計画2020期間中を働き方改革の「拡充・全社展開」フェーズとして、多様な人材の活躍や、時間や場所にとらわれない働き方により、付加価値の高い成果を発揮できる人材育成を目的として展開しています。
これまでに蓄積したノウハウを基に働き方改革の全社展開を進めることで、社員一人ひとりが自己実現と働きがいを実感できる風土づくりをしていきます。
ダイバーシティの推進
当社の経営方針のひとつである「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります」、
行動指針のひとつである「私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります」を実践すべく、主に次の4領域においてダイバーシティの推進に取り組んでいます。
女性活躍推進女性社員の中長期のキャリア形成を支援すべく、当社では「管理職などへの登用拡大」と「女性社員の育成」を積極的に展開しています。さまざまな女性向け研修・セミナー等を開催することと合わせて、女性社員のネットワー
ク形成に寄与するフォーラムの開催等を実施しています。
●

育児・介護等と仕事の両立支援
当社は、働きながら育児や介護を担う社員を支援するための制度の整備・充実と合わせて、eラーニングの導入やセミナーの開催等により対象社員の支援と職場の意識向上を図っています。これらの取り組みを通じて、社員が育児や介護をしながら安心して働ける職場づくりを促進し、社員の育児・介護と仕事の両立を支援します。
●

障がい者雇用促進
障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であるという認識のもと、障がい者雇用を積極的に促進しています。
●

LGBTフレンドリー
LGBT(社会的に性的マイノリティと位置付けられている人々)に対する適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取り組みを推進しています。性的指向、性自認に捉われず、多様な人材が働きやすい職場を作ることで社員一人ひとりが明るく生き生きと活躍できるよう、継続的に取り組んでいきます。
●

健康経営

当社では、
「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくる」という経営方針のもと、社員の健康保持・増進に取り組んでおり、経済産業省により「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に認定されています。
健康経営を推進するため、２０１８年度においては、定期健康診断結果に基づく保健指導の充実、かんぽすこやかキャンペーン（健康増進イベント）の実施、全事業所
でのラジオ体操の実施、かんぽ禁煙デー（毎月２２日）の創設などに取り組みました。
今後も「健康経営」の考え方に基づき、社員の活力向上や生産性の向上をもたらし、結果的に業績向上へつながることを目的として、各種取組を推進していきます。
36

かんぽ生命の現状2019

持続可能な社会の実現に向けて
トップメッセ ー ジ
かんぽ 生 命について

日本郵政グループは、「日本郵政グループCSR基本方針」で掲げる主要テーマである「地域社会」
・「地球環境」・「人」の 3 分 野 に つ い て、「CSR重 点 課 題（ マテリアリティ）」を 選 定し、「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable
Development Goals）」（SDGs）の各目標と連動した活動を推進しています。さらに、経営戦略とSDGsへの取り組みの統合を図るべく、2018年5月に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」において、SDGsを経

価値創造

営戦略の枠組みに取り入れており、当社も、日本郵政グループの一員として、SDGsの達成に向けた活動を積極的に推進しています。
SDGsは、2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示されています。

コ ー ポレート ガ バナンス
会社情報業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

37

価値創造

持続可能な社会の実現に向けて

かんぽ生命のＣＳＲ
当社では、ＣＳＲ活動を「適切なコーポレートガバナ

経営上の最重要課題のひとつであると認識していまンスのもと、会社の事業を通じて持続可能な社会のす。 公共性の高い生命保険事業を営む企業として、実現に貢献することで、会社も持続的に成長し、それ

安 心・安 全で豊かな社 会の実 現に貢 献するため、により企業価値を向上させる活動」と定義し、ＣＳＲをCSR活動の推進に取り組んでいます。

かんぽサステナビリティ経営
当社事業戦略としてのガバナンスを強化し、社会責任や環境などのＳＤＧｓ課題に積極的に挑戦することで、当社の経済的価値および社会的価値の創造を両立する経営を実践。
かんぽサステナビリティ経営イメージ図

人々が安心して生活できることで、社会とのかかわりを持ち、持続可能な社会を実現
死亡・病気・事故・災害・長寿等による経済的リスクに対する保障

安心とともに健やかで豊かな人生をサポート
全国津々浦々の郵便局ネットワーク

かんぽ生命

当社の経済的価値と社会的価値の創造を両立

高齢社会

ライフ
スタイル
の多様化

リスクを保障リスクを予防人生をより豊かに◦保険商品◦事務サービス 等◦健康増進◦環境保全 等

◦社会文化活動◦プラチナライフ 等

超低金利
環境

ESG投資

ERM

デジタルテクノロジー

ダイバーシティ、働き方改革、人材育成

コーポレートガバナンス

人口減少

環境問題

医療技術・
ICTの進化かんぽサステナビリティ経営を支える態勢基盤

ＣＳＲ推進態勢の高度化
ＳＤＧｓやＥＳＧに対する推進態勢を強化するため、当社が対応すべきＣＳＲ課題等につい2020年度

2021年度● ＣＳ
Ｒを経営の根幹に位置● ＥＳＧの取り組みおよ● 断続的にＰＤＣＡサイクました。2019年度は、ＣＳＲを経営の根幹とづけ、ＳＤＧｓを含めた社

び 開 示の戦 略 的な強ルを実 施し、 持 続 的位置づけ、サステナビリティ経営を推進する

員理解の促進および情報化・向上

な企業価値向上のた開示の強化て、広報部担当執行役を議長として社内横断的に評議を行う「ＣＳＲ推進会議」を設置しＣＳＲ活動計画を策定し、持続可能な社会の実現および企業価値の向上に向けて取り組んでいます。
38

ＣＳＲ推進態勢高度化に向けたビジョン

かんぽ生命の現状20192019年度● ＳＤＧｓ対応状況のＷｅｂサ

イト上での情報開示

めの取り組みを強化トップメッセ ー ジ

ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み
に対して、より高い水準で課題解決に寄与することを造に寄与するため、当社として取り組むべき重点項目

目指しました。また、近年、世界の共通言語となって（マテリアリティ）を特定しました。項目特定にあたっいるＳＤＧｓを意識し、日本郵政グループおよび生命保ては、生命保険事業とのかかわりおよび社会課題を険協会の提唱する重点項目とも連動しています。

かんぽ 生 命について

当社は、経営理念の実現と、持続可能な社会の創考慮し、特に関係が深く事業への影響が大きい課題
かんぽサステナビリティ経営重点項目
目指す姿

郵便局ネットワーク等を通じた基礎的保険サービスの提供

全国津々浦々に安心をお届けし、
これからの地域社会を支える

健康増進等を通じたリスク予防

健やかで豊かな
人生づくりのサポート

関係する主なＳＤＧｓ

2019年度の取り組み

ページ

生命保険事業
災害時の特別な取扱いの実施● ‌点字による各種案内の発行● ‌融資を通じた地方公共団体への金融動向等の情報提供● ‌各種ボランティアの実施

P.40

ラジオ体操の普及推進
健康応援アプリを活用したサービスの提供● かんぽプラチナライフサービスの推進‌● ‌社会文化活動への協賛

P.41

CO2削減の取り組み「ご契約のしおり・約款」のWeb版の提供に伴う寄付の実施（注）● ‌ESG投資活動● ‌TCFDへの対応

P.43

● ‌

ダイバーシティの推進
働き方改革● ‌人材育成

P.34

コーポレートガバナンス
コンプライアンスの徹底● ‌反社会的勢力との関係の遮断

P.46

● ‌
● ‌

目標1 貧困目標11 持続可能な都市

価値創造

重点項目

● ‌
● ‌

目標3 保健目標4 教育コ ー ポレート ガ バナンス

● ‌

気候変動への適応と環境保護

次世代へ住みよい
地球環境資源をダイバーシティの推進、 多様性ある、
働き方改革、
いきいきとした
人材育成
組織

持続的な価値創出の経営基盤

目標13 気候変動
目標15 陸上資源● ‌

目標5 ジェンダー
目標8 経済成長と雇用
目標10 不平等

会社情報

コーポレート
ガバナンス

● ‌

● ‌
● ‌

目標16 平和（注）ESG投資活動を通じたSDGsへの対応
環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を考慮した投資活動を通じて、地球環境を含めたSDGs全範囲にわたる持続可能な社会の形成と企業価値の向上に挑戦しています。

業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

39

価値創造

持続可能な社会の実現に向けてＣＳＲ重点項目への取り組み

全国津々浦々に安心をお届けし、これからの地域社会を支える
災害時の特別な取扱いの実施

災害が発生し、被害にあわれたお客さまに対して緊急の需要を満たす必要があると認められるときに、特別な取扱い（非常取扱い）を行うこととしています。
なお、特別な取扱い（非常取扱い）を行う場合は、支店および業務委託先である郵便局に、その内容および期間を掲示します。

社会

非常取扱いの内容
保険料の払込猶予期間の延伸
保険金および未経過保険料の非常即時払● 
基本契約の解約の非常取扱いおよびその解約返戻金の非常即時払● 特約の解約の非常取扱いおよびその解約返戻金の非常即時払● 
普通貸付金の非常即時払● 
保険料の前納払込みの取消しによる未経過保険料の払戻
しの非常取扱い● 
契約者配当金の非常即時払●●

点字による各種案内の発行

ご契約者さまなどからの請求に基づき、点字によりご契約の内容をご案内するほか、保険契約の状態に応じ、「満期のご案内」、「年金のお支払いのご案内」、「貸付内容のご案内」および「貸付金返済のご案内」を点字により発行しています。

融資を通じた地方公共団体への金融動向等の情報提供

地方公共団体への融資を通じて、インフラ整備等に必要となる資金ニーズに応えていくとともに、その過程で最近の金融経済動向等に関する情報提供や意見交換を実施しています。

各種ボランティアの実施

地域・社会への貢献と社員のＣＳＲ活動への意識向上を目的に、各種ボランティア活動を実施しています。今後も、継続的な働きかけを行っていきます。

活動例

・地域の清掃活動・使用済み切手などの収集・寄贈

通学路での見守り・あいさつ活動40

かんぽ生命の現状2019

道路植栽帯に花を植える活動

トップメッセ ー ジ

社会

健やかで豊かな人生づくりのサポート
ラジオ体操の普及推進

ラジオ体操は、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にできる体操として、多くの方に親しまれています。
当社は、これからも地域の皆さまの健康づくりにお役立ていただけるよう、NHK（日本放送協会）およびNPO

かんぽ 生 命について

法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操の普及推進に努めてまいります。

■ 1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭
ラジオ体操最大のイベントとして、テレビやラジオを通じて1,000万人にもおよぶ人々に一斉にラジオ体操を行っていただくという趣旨で、「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を毎年1会場で開催しています。
2018年度は、8月5日に岡山県倉敷市で開催し、このイベントの模様は、NHK総合テレビ・ラジオ第1放送で、全国に生放送されました。

価値創造■ 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会／特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会
毎年7月20日から8月31日までの43日間、全国43会場で「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開催しています（「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」の開催日を含みます）。夏休み期間中にラジオ体操をする風景は、

コ ー ポレート ガ バナンス

日本の夏の風物詩として浸透しています。
また、毎年4月から10月末の日曜日や祝日を中心に、特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会を全国10会場程度で開催しています（夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の期間を除きます）。これらの会の模様は、NHKラジオ
第1放送で全国に生放送されます。

会社情報

特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会
長野県佐久市（2018年6月24日）

夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会
静岡県焼津市（2018年8月21日）■ 全国小学校ラジオ体操コンクール
多くの小学生の皆さまに、元気にラジオ体操をしていただく機会を増やし、健康増進と児童の育成にお役立てい業 績 デー タ

ただくことを目的として「全国小学校ラジオ体操コンクール」を開催しています。
本コンクールでは、正しくラジオ体操ができているかという基準だけでなく、日ごろのラジオ体操への取り組みや元気に楽しくラジオ体操ができるかという視点も考慮した審査を行い、入賞チームを決定・発表します。
第5回のコンクールには、全国から約650チームの児童の皆さんにご参加いただき、
ラジオ体操指導者の先生方による厳正な最終審査を経て、2018年10月に入賞チームを決定しました。
金・銀・銅賞のチームやその他の表彰等情報は、下記の特設サイトをご覧ください。
「全国小学校ラジオ体操コンクール」特設サイト

https://radi-con.jp

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

41

価値創造

持続可能な社会の実現に向けて

健康応援アプリを活用したサービスの提供
生命保険事業に求められる役割は、病気・ケガになった際の保障を提供するという従来型サービスの提供から、病気・ケガの予防または健康を維持・増進させるサービスの提供へと変化しています。当社としても、こうした役割を担うため、健やかで豊かな人生づくりの支援に積極的に取り組んでいく方針です。
その支援策のひとつとして、手軽に健康づくりに取り組める健康応援アプリ「すこやかんぽ」を以下の２メニューで展開し、対象者に無料で提供
しています。
誰でもご利用いただける

保険契約者さま等を対象としたスタンダードメニュー

プレミアムメニュー

かんぽプラチナライフサービスの推進
当社は、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のある「ご高齢のお客さまに優しい」サービスを提供することで、今後拡大する高齢のお客さま層において、真にお客さまから選ばれるよう、全社横断的な取り組みとして「かんぽプラチナライフサービス」を推進しています。
健康・医療等に関する情報の提供
ご契約者さま等向け電話相談サービス
・健康・医療・介護・育児の相談ダイヤル・くらしの税の情報ダイヤル● 
教えて！からだナビ！
● 
動画で学ぶ介助の技術●

お客さまのQOL向上に資する情報の提供●

 高齢のお客さま向け情報誌「かんぽプラ
ご
チナライフサービス」の発行▲ご高齢のお客さま向け情報誌の発行

ご高齢のお客さまに優しい態勢の構築／社員の育成▲社員による
資格取得の推進（例）サービス介助士▲「見やすく」、「読みやすく」、「 分 かりやすい 」
案内の取り組み（例）ご契約ハンドブック▶教えて！からだナビ！

ご高齢のお客さま専用コールセンターの設置「見やすく」
、「読みやすく」、「分かりやすい」
案内の取り組み● 
社員による資格取得の推進●●

社会文化活動への協賛
地域社会貢献・文化支援・環境保全等のための社会文化活動へ協賛などを行っています。社会文化活動への協賛を通じて、人々の豊かな人生をサポートするとともに、環境や人を重視する当社の姿勢を発信することで、当社の社会的価値の向上につなげることを目指しています。
全日本学生音楽コンクールへの特別協賛
公益財団法人Ｎ
ＨＫ交響楽団 第九演奏会への特別協賛● 
一般社団法人日本車いすテニス協会への協賛
●

具体例

42

●

かんぽ生命の現状2019

JWTA車いすテニス体験会・スキルアップ
講習会 in 宮城

トップメッセ ー ジ

環境

次世代へ住みよい地球環境資源をＣＯ２削減の取り組み
当社では、省エネに関する情報を取り上げた「エコニュース」
を四半期毎に発行し、全社員に省エネ行動を奨励しています。

かんぽ 生 命について

具体的には、「冷暖房における省エネ温度設定の奨励」、「エレベーター使用における2アップ、3ダウンの奨励」、「エコドライ
ブの奨励」、「コピー用紙の使用量削減の奨励」等をテーマにした記事を掲載し、社内啓発を行うことで、積極的にＣＯ２削減に取り組んでいます。

価値創造「ご契約のしおり・約款」のＷｅｂ版の提供に伴う寄付の実施
当社は、2014年10月2日から、「ご契約のしおり・約款」の電子化に対応しています。
従来、「ご契約のしおり・約款」はすべてのお客さまに冊子で提供していましたが、「Web閲覧」も選択可能とす

コ ー ポレート ガ バナンス

ることにより、お客さまが希望すれば、冊子の受領に代えて、当社Webサイト上でPDF版の「ご契約のしおり・約款」をご確認いただくことが可能になりました。
お客さまに「ご契約のしおり・約款」電子版をご利用いただくことにより、従来の冊子が不要となるため、紙の使用量を削減することができます。2018年7月には、2016
年10月から2017年9月の1年間に「ご契約のしおり・約款」電子版をご利用いただいたお客さまの数に応じて、森林の育成に取り組む環境保護団体（合計33団体）に対し寄付先団体の主催する植栽ボランティア活動への参加模様

会社情報て総額3,300万円の寄付を行いました。

業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌2019

43

価値創造

持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ投資活動
当社は、すべてのステークホルダーの皆さまに対する社会的責任を果たすという観点から、社会が抱えるESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に向けた取り組みを推進し、企業価値の持続的向上と社会の発展に積極的にチャレンジしています。
資産運用においては、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減を目指して、ESGの諸要
素を投資判断の際に考慮しています。

■ ESG投資方針
当社は、長期的な資産の運用を行う機関投資家として、ESG投資方針に沿った資産運用を行っています。ESG投資方針は、ESG投資に対する基本的な考え方を明確化するため、国連責任投資原則（国連PRI原則）を踏まえて策定しました。
当社のESG投資方針の詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/esg/index.html■ ESG要素の投資プロセスへの組み込み
国内株式の自家運用における取り組み
ESG要素を考慮する手法として、ESGインテグレーションを用いており、以下の2つのファンドを運用しています。
⃝ ‌財務情報に加えて、企業のESGに対する取り組みを総合的に評価し、中長期的に企業価値の向上が期待できる高配当企業に投資するファンド。
⃝ 財務情報を踏まえながら、SDGsの目標達成や課題解決に資する企業の技術力や事業基盤の「業績への貢献度」や「成長性」を評価し、ESGを成長機会として捉えている企業に投資するファンド。

債券等の自家運用における取り組み
ESG要素を考慮する手法として、テーマ型投資を用いています。テーマ型投資を行う際には、広くSDGｓの目標達成や課題解決に貢献できるようなテーマを選択し、ESG課題の解決に有用なプロジェクトに投資を行っています。

主なテーマ型投資事例① 太陽光発電事業への投資②ア フリカ大陸の持続可能な経済的社会的発展を促進するソーシャルボンドへの投資③「ジェンダーの平等」をテーマとするソーシャルボンドへの投資④「世界の女性と子供たちの保健への支援」の重要性に焦点をあてたサステナブル・デべロップメン
ト・ボンドへの投資⑤ Climate Awareness Bond(気候変動への認知度を高める債券)への投資
①

②

③

④

⑤

©アフリカ開発銀行©アジア開発銀行©World Bank

©欧州投資銀行

外部委託運用における取り組み
運用受託機関やファンドマネージャーの選定時、およびファンドマネージャーとの面談時等に、以下のような項目について、ESGの取り組み内容を確認しています。
（確認内容の具体例）⃝ 国連PRI原則の署名の有無や国連PRIの年次評価⃝ ESG投資方針の有無や、ESG投資の手法、ESG銘柄の選定プロセス

44

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ■ 国連責任投資原則（国連PRI原則）への署名
当社は、ESGを考慮した投資の発展、持続可能な社会の形成を実現させるために、2017年10月に国連PRI原則に署名しました。当社は同原則に則って、機関投資家としての社会的責任を果たしており、その取り組み状況は国連PRIホームページ内でRI
Transparency Reportとして報告してまいります。

かんぽ 生 命について■ スチュワードシップ活動
当社は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）において、投資先企業とのリレーション構築を図り、投資先企業の状況を的確に把握するように努めています。投資先企業の財務情報のみならず、ESG要素を含む非財務情報の開示の充実を求め、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の課題に対する取り組み等を確認しています。
また、議決権行使においては、基本的に当社で定めた株主議決権行使方針に基づき実施しますが、形式的に判断するのではなく、ESG要素を含む非財務情報や対話等の状況等も考慮し、適切に議決権行使を実施しています。

価値創造

これらのスチュワードシップ活動については、責任投資諮問委員会にて社外有識者を交えて審議・検証を行っています。
当社のスチュワードシップ活動の詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/stewardship_taio.pdf

コ ー ポレート ガ バナンス

■ 業界団体との協働
当社は、一般社団法人生命保険協会のスチュワードシップ活動ワーキング・グループやESG投融資推進ワーキン
グ・グループに参加し、ワーキング・グループ参加各社との情報交換等に取り組んでいます。また、スチュワードシ
ップ活動ワーキング・グループにおいては、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向けて、集団的エンゲージ
メントの実施等に取り組んでいます。

ＴＣＦＤへの対応
会社情報

当社は、2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明しました。今後は、気候変動による当社の事業に与える影響について分析を深め、さらなる情報開示に取り組んでまいります。
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2019/abt_prs_id001443.html

業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌201945

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グ
ループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
●

郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。

●

株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。

●

お 客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。

●

経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。

また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポレートガバナンス体制を構築しています。
コーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/governance/abt_cmp_report.html

コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督す
る取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしています。
体制図

株主総会
経営の監督

選解任

会計監査人

取締役会

会計監査

報告

監査委員会

業務の執行

内部監査部
担当執行役

執行役の
選解任

指名委員会

報酬委員会

委任

（ 権限
委譲 ）

報告

報告

経営会議

代表執行役社長

報告

執行役
専門委員会

内部監査

内部監査部

収益管理
委員会

リスク管理
委員会

コンプライアンス委員会

お客さまサービス
向上委員会

本社内

商品開発
委員会

各部・室

エリア本部・支店

46

保険計理人

監督

監査

報告

選解任

委員の選定・解職

報告

報告

取締役の
選解任議案の決定

取締役の選解任報告

かんぽ生命の現状2019

事務・システム改革
委員会

働き方改革
委員会

情報セキュリティ
委員会

情報開示
委員会

トップメッセ ー ジ

取締役会（経営の監督）
当社の取締役会は、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌および内部統制システムの構築に係る基本方針
等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しています。社外取締役として弁護士および企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しています。
また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用す

かんぽ 生 命についてるとともに、経営の意思決定の透明性および公正性を確保しています。具体的には、各委員会は以下の役割を担っています。
●

指名委員会
取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っています。

●

委員長

長門

委

斎藤 保（社外取締役）
、原田

員

正貢
一之（社外取締役）

監査委員会
価値創造

取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定ならびに会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っています。

●

委員長

尾﨑

道明（社外取締役）委鈴木雅子（社外取締役）、山田 メユミ（社外取締役）、佐竹員

彰（社外取締役）

報酬委員会
コ ー ポレート ガ バナンス

取締役および執行役の報酬に関する方針の策定ならびに個人別の報酬内容の決定を行っています。
委員長 斎藤 保（社外取締役）
委 員 長門 正貢、原田 一之（社外取締役）（委員構成は2019年７月１日現在）

会社情報
業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌201947

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

内部管理体制（業務の執行）
当社は、企業価値の向上を図り、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社となるためには、内部管理体制の整備・強化が極めて重要であると認識しています。自己責任の原則に基づく業務執行体制を確立し、引き続き当社の組織・体制の強化に取り組んでいます。
■ 組織・体制の概要

業務執行における経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議したうえで、代表執行役社長が決定しています。さらに、経営会議の諮問委員会として、９つの専門委員会を設置しています。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題などについては各専門委員会で協議を行っています。
① 収益管理委員会② リスク管理委員会③ コンプライアンス委員会④ お客さまサービス向上委員会⑤ 商品開発委員会⑥ 事務・システム改革委員会⑦ 働き方改革委員会⑧ 情報セキュリティ委員会⑨ 情報開示委員会■ 内部統制の取り組み

当社は、業務の適正を確保し、企業価値の向上を図るため、取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めています。
この方針に基づき、以下の体制整備をはじめとした、適切な内部統制システムの構築に努めています。
●

当 社の執行役および使用人の職務の執行が法令●および定款に適合することを確保するための体制●

当 社の執行役の職務の執行に係る情報の保存おとを確保するための体制●

よび管理に関する体制●

当 社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の執行役の職務の執行が効率的に行われるこ当 社ならびに日本郵政株式会社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制●

監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制■ 内部監査態勢

当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるた

内部監査で認められた問題点・課題については、

め、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、被監査部門に是正または改善を求めるとともに、その内部監査人協会（IIA）の「内部監査の専門職的実改善状況を的確に把握しています。内部監査結果な

施の国際基準」等に則り、内部管理態勢や業務執行どについては、代表執行役社長、監査委員会、取締状況の適切性および有効性を検証・評価する態勢を役会などに報告しています。

整備しています。

48

また、内部監査部は、内部監査に関する研修の充

内部監査部は、本社各部、エリア本部、支店およ

実や資格取得の促進により専門スキルの向上を図るとび子会社ならびに代理店である日本郵便株式会社なともに、各領域の業務に精通した人材を確保するな

どに対し内部監査を実施しています。

ど、内部監査態勢の強化に取り組んでいます。

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

取締役会等の運営状況
2018年度の取締役会および各委員会の運営状況は、次のとおりです。
■取締役会
開催回数

取締役会で決議した
主な事項

98.6

平均出席率

回

2017年度取締役会の実効性評価■監査委員会回分

一部改正

リスク選好ステートメントの決定

3

時間

● ‌

● ‌

中期経営計画・年度経営計画の決定

開催回数

1 11

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の● ‌

劣後特約付社債の発行● ‌

■指名委員会

平均開催時間％かんぽ 生 命について

2018年度に

13

● ‌

16

開催回数

■報酬委員会
開催回数

回

4

回

価値創造

当社は、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保、特に取締役による監督の実効性を高めるため、取締役に対して、時間的余裕をもった年間スケジュールの調整、必要に応じた情報の的確な提供、議案の内容等の十分な事前説明ならびに事前の検討時間および取締役会における質疑時間の確保に配慮し

コ ー ポレート ガ バナンス

た運営体制を整備しています。
また、社外取締役に当社業務をご理解いただく取り組みとして、取締役会や議事外の懇談会の場で、デジタル戦略や働き方改革等、適時適切なテーマを採り上げ当社の状況をご説明

社外取締役の視察会におけるエリア本部・支店社員との意見交換の模様（2018年9月）

する機会を設けるとともに、郵便局および当社エリア本部・支店等への視察会を実施しています。

取締役会の構成
会社情報

当社の取締役会は、過半数（10名中7名）が、幅広いバックグラウンドを持つ社外取締役で構成され、かつ女
性取締役を3名含んでおり、高い独立性と多様性を有しています。
指名委員会

商業

取締役会の構成

1名

社外

70

監査委員会

％

（7名／10名）

女性取締役の割合

1名

法務

1名

女性

30

社外取締役のバックグラウンド

社外

運輸・
情報通信業

2名

％

（3名／10名）

社外

報酬委員会

業 績 デー タ

社外取締役

製造業

サービス業

2名

統合報告書 ディスクロージャー誌201949

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、各取締役に対して、取締役会等に関する意見を確認すること等により、取締役会全体の実効性等について分析・評価を行い、取締役会の運営の改善等に活用しています。
評価結果の概要は当社Ｗｅｂサイトに開示しています。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/governance/abt_cmp_report.html
2018年度取締役会の実効性評価のプロセス
アンケート評価項目策定

01

アンケートの実施（2019年2月）

取締役全11名に対して、2018年度の取締役会について
アンケート調査を実施

アンケートとりまとめ

02（2019年3月）

評価・分析

アンケート結果および得られた意見について、評価・分析を行い、成果・課題を認識

03

社外取締役間会合
における議論

評価・分析内容および今後の課題に対する対応策について、社外取締役間会合で議論（3月22日）決議案の作成04

01～03を踏まえた今後のアクションプランを含む2018年度の取締役会の実効性評価結果について、取締役会で決議

取締役会決議（4月24日）【アンケートの主な評価項目】※全18項目①取締役会の構成等●
 取締役会の人数・多様性・資質● 
当社業務に対する各取締役の知識・理解等②取締役会の運営等●
 取締役会の開催頻度・時間● 議事の内容・数● 資料の内容・情報量● 取締役会の経営への関与
等③委員会の構成等●
 各委員会の人数・多様性・資質● 各 委員会に提出される資料
等の内容・情報量※アンケートの評価項目の策定および取締役会の実効性評価結果については、第三者である弁護士から助言を受けています。

実効性評価を踏まえた
取締役会運営の改善に向けた

これまでの取り組み

中長期の成長戦略等、当社の将来的な経● ‌

営課題に関する議論の充実
フロントライン視察会の実施● ‌

当社経営に関する情報提供の充実に資する● ‌

懇談会の実施遠隔地から会議に参加できる態勢の整備● ‌

取締役候補者指名基準／独立役員指定基準
指名委員会において、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方と当社が求める取締役の資格要件を規定した「取締役候補者指名基準」を策定し、この基準に基づき、取締役候補者を決定しています。また、指名委員会では、株主の皆さまと利益相反が生じるおそれがないと当社が考える社外
取締役の要件を規定した「独立役員指定基準」を策定し、社外取締役の中から独立役員を指定しています。
取締役候補者指名基準

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/torisimariyaku_kijun1511.pdf
独立役員指定基準https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/dokurituyakuin1511.pdf

50

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

役員報酬■ 報酬等の決定に関する方針
取締役および執行役の報酬等は、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定め、この方針に基づき決定しています。
取締役の報酬は、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給していかんぽ 生 命についてます。
執行役の報酬は、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）および経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給しています。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/hoshu_hosin.pdf■ 役員報酬額（2018年度）
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

27

27

ー

1

社外取締役

54

54

ー

9

執行役

693

612

81

26

コ ー ポレート ガ バナンス

取締役（社外取締役を除く。）

価値創造

役員区分

（注1）当社は、当社または当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社または当社の親会社等の執行役を兼務する取締役を含んでいません。
（注2）業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
（注3）賞与の支給はありません。

会社情報業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌201951

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

取締役及び執行役
（2019年7月1日現在）

取締役
うえひら

みつひこ

植平 光彦

取締役兼代表執行役社長

出席状況

取締役会
100％（13回／13回）

1979年 4 月 東京海上火災保険株式会社入社

2014年 4 月 当社常務執行役

2012年 6 月 東京海上ホールディングス株式会社執行役員
国内事業企画部長

2015年 6 月 当社専務執行役

2013年 6 月 当社常務執行役

2017年 6 月 日本郵政株式会社取締役（現任）2013年 7 月 当社常務執行役営業企画部長

選任
理由

ほりがね

2017年 6 月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）

損害保険会社及び当社の営業企画部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役社長として当社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

まさあき

堀金 正章

取締役兼代表執行役副社長

出席状況

取締役会
100％（13回／13回）

1979年 4 月 郵政省入省

2014年 7 月 当社専務執行役

2007年10月 当社執行役財務部長

2017年 6 月 当社取締役兼代表執行役副社長（現任）

2008年10月 当社執行役主計部長
2010年10月 当社常務執行役主計部長
2011年 7 月 当社常務執行役

選任
理由

なが と

当社の財務部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役副社長として当社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

まさつぐ

長門 正貢

選任
理由

52

取締役

出席状況

取締役会
指名委員会
報酬委員会
100％（13回／13回） 100％（3回／3回） 100％（4回／4回）

1972年 4 月 株式会社日本興業銀行入行

2011年 6 月 シティバンク銀行株式会社取締役副会長

2000年 6 月 同社執行役員

2012年 1 月 同社取締役会長

2001年 6 月 同社常務執行役員
2002年 4 月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2015年 5 月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役
社長

2003年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2015年 6 月 日本郵政株式会社取締役
2016年 4 月 同社取締役兼代表執行役社長（現任）

2006年 6 月 富士重工業株式会社専務執行役員

2016年 4 月 日本郵便株式会社取締役（現任）2007年 6 月 同社取締役兼専務執行役員

2016年 4 月 株式会社ゆうちょ銀行取締役（現任）2010年 6 月 同社代表取締役副社長

2016年 6 月 当社取締役（現任）

長年にわたり金融機関の経営に携わっており、また、グループ会社である株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長として実績を残すとともに、当社の親会社である日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担っていることから、その豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

かんぽ生命の現状2019

まさ こ

出席状況

取締役会
監査委員会
100％（13回／13回） 100％（16回／16回）

1983年 7 月 株式会社テンポラリーセンター入社

2012年 3 月 株式会社ベネフィットワンソリューションズ取締役

1999年 4 月 株式会社パソナ執行役員

2012年 5 月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役

2004年 9 月 同社取締役専務執行役員

2016年 1 月 同社代表取締役社長

2007年12月 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員

2016年 6 月 当社取締役（現任）2010年 6 月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長

2018年 6 月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員

2010年 8 月 株式会社パソナグループ取締役

2019年 7 月 株式会社パソナグループ特別顧問（現任）

かんぽ 生 命について

選任
理由

社外取締役

トップメッセ ー ジ

すず き

鈴木 雅子

長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

さいとう

たもつ

斎藤

保

社外取締役

出席状況

報酬委員会
取締役会
100％（13回／13回） 100％（4回／4回）
2011年 4 月 同社代表取締役副社長

2006年 6 月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長

2012年 4 月 同社代表取締役社長最高経営執行責任者

2007年 7 月 株式会社IHI執行役員航空宇宙事業本部副本部長

2016年 4 月 同社代表取締役会長最高経営責任者
ものづくりシステム戦略本部長

2008年 1 月 同社執行役員航空宇宙事業本部長

2017年 4 月 同社代表取締役会長（現任）

2008年 4 月 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長

2017年 6 月 当社取締役（現任）2009年 4 月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長

2018年 6 月 沖電気工業株式会社社外取締役（現任）

価値創造

1975年 4 月 石川島播磨重工業株式会社入社

2010年 4 月 同社取締役

お ざき

長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

みちあき

尾﨑 道明

社外取締役

出席状況

コ ー ポレート ガ バナンス

選任
理由

監査委員会
取締役会
100％（13回／13回） 100％（16回／16回）

1978年 4 月 東京地方検察庁検事任官

2014年 1 月 高松高等検察庁検事長

2004年 1 月 最高検察庁検事

2014年 7 月 大阪高等検察庁検事長

2005年 1 月 外務大臣官房監察査察官

2016年 2 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

2006年 4 月 甲府地方検察庁検事正

2016年 5 月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所特別顧問（現任）

2007年 6 月 最高検察庁検事（裁判員制度等実施準備検討会）
2008年 6 月 法務省矯正局長

2016年 6 月 東日本高速道路株式会社社外監査役（現任）

会社情報2017年 6 月 当社取締役（現任）2010年12月 公安調査庁長官

選任
理由

やま だ

長年にわたり検事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

め

ゆ

み

山 田 メ ユ ミ 社外取締役

出席状況

監査委員会
取締役会
100％（13回／13回） 100％（16回／16回）
2015年 9 月 株式会社メディア・グローブ取締役（現任）1997年 5 月 株式会社キスミーコスメチックス入社

2016年 3 月 株式会社ISパートナーズ代表取締役社長（現任)

1999年 7 月 有限会社アイ・スタイル代表取締役

2016年 9 月 株式会社Eat Smart取締役（現任)2000年 4 月 株式会社アイスタイル代表取締役

2017年 6 月 当社取締役（現任）2009年12月 同社取締役（現任）2017年 6 月 セイノーホールディングス株式会社社外取締役（現任）2012年 5 月 株式会社サイバースター代表取締役社長

選任
理由

業 績 デー タ

1995年 4 月 香栄興業株式会社入社

長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

統合報告書 ディスクロージャー誌201953

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

こ むろ

よし え

小室 淑恵

社外取締役

出席状況

取締役会
100％（13回／13回）

1999年 4 月 株式会社資生堂入社

2014年 9 月 安倍内閣産業競争力会議民間議員

2006年 7 月 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長（現任）2015年 2 月 文部科学省中央教育審議会委員

2008年 4 月 内閣府仕事と生活の調和連携推進評価部会委員
2011年 8 月 厚生労働省社会保障審議会年金部会委員（現任）
2012年 8 月 経済産業省産業構造審議会委員

2016年 3 月 霞が関の働き方改革を加速するための懇談会座長
2017年 6 月 当社取締役（現任）2019年 5 月 株式会社オンワードホールディングス社外
取締役（現任）2013年 4 月 内閣府子ども子育て会議委員

選任
理由

はら だ

長年にわたり株式会社の経営に携わるとともに、政府関係会議の有識者委員等を歴任し、働き方改革など企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためでありま
す。

かずゆき

原田 一之

社外取締役

出席状況

取締役会
指名委員会
100％（10回／10回） 100％（2回／2回）

1976年 4 月 京浜急行電鉄株式会社入社

2013年 6 月 同社代表取締役社長（現任）

2007年 6 月 同社取締役

2015年 6 月 日本空港ビルデング株式会社社外取締役（現任）

2010年 6 月 同社常務取締役

2018年 6 月 当社取締役（現任）2011年 6 月 同社専務取締役

選任
理由

さ たけ

佐竹

長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

あきら

彰

社外取締役

54

取締役会
－％（－回／－回）

1979年 4 月 住友商事株式会社入社

2017年 6 月 住友精密工業株式会社取締役専務執行役員

2011年 4 月 同社執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長

2018年 6 月 同社代表取締役副社長執行役員

2013年 4 月 同社常務執行役員財務部長

2019年 6 月 当社取締役（現任）2016年 4 月 同社専務執行役員

選任
理由

出席状況

2019年 4 月 住友商事株式会社顧問

長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

執行役
担当および委嘱植平 光彦（うえひら みつひこ）

代表執行役副社長

堀金 正章（ほりがね まさあき） 秘書部、主計部、運用審査部

代表執行役副社長

千田 哲也（せんだ てつや）

文書法務部、事務企画部

専務執行役

堀家 吉人

（ほりいえ よしと）コンプライアンス統括部、
募集管理統括部、お客さまサービス統括部

常務執行役

立花 淳

（たちばな あつし）

運用企画部、市場運用部、運用開発部

常務執行役

加藤 進康

（かとう のぶやす）

経営企画部、デジタルサービス推進部、広報部

常務執行役

廣中 恭明

（ひろなか やすあき） システム管理部、システム企画部、デジタル化推進担当

常務執行役

奈良 知明

（なら ともあき）

常務執行役

内木場信篤

（うちこば のぶあつ） 商品開発部、融資部

常務執行役

鈴川 泰三

（すずかわ やすみ）

新契約部、契約サービス部、支払部、保険金部

常務執行役

宮西 嘉樹

（みやにし よしき）

営業企画部、営業推進部

常務執行役

松田 紀子

（まつだ みちこ）

働き方改革推進担当

常務執行役

小野木喜惠子 （おのき きえこ）

総務部、資金会計部

常務執行役

古家 潤子

（こいえ じゅんこ）

内部監査部

常務執行役

田中 元則

（たなか もとのり）法人営業開発部、営業指導育成部、エリア本部

執行役

大西 徹

（おおにし とおる）

近畿エリア本部長

執行役

阪本 秀一

（さかもと ひでかず） 東海エリア本部長

執行役

横山 政道

（よこやま まさみち）

執行役

飯田 隆士

（いいだ たかし）

関東エリア本部長

執行役

藤井 慎介

（ふじい しんすけ）

内部監査部長執行役

藤森 敬裕（ふじもり のりひろ） 事務企画部長

執行役

齋藤 肇

（さいとう はじめ）

東京エリア本部長

執行役

宮本 進

（みやもと すすむ）

経営企画部長執行役

室 隆志（むろ たかし）営業推進部長執行役

春名 貴之（はるな たかゆき）

運用開発部長執行役

久米 毅（くめ たけし）九州エリア本部長

かんぽ 生 命について

代表執行役社長

価値創造

リスク管理統括部、人事部、人材開発部

コ ー ポレート ガ バナンス
会社情報業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌201955

コーポレートガバナンス

社長・社外取締役対談

取締役兼代表執行役社長

植平

光彦

対

談

社外取締役
（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）

小室

淑恵

社外取締役である小室淑恵氏と取締役兼代表執行役社長である植平光彦が、当社の取締役会や働き方改革について意見を交わしました。

社外取締役からみたかんぽ生命の取締役会
植平

小室取締役と当社とのかかわりは、2015

年に当社の働き方改革についてアドバイスやサポートをお願いしたのが始まりですが、その後、2017年6月に社外取締役としてご就任いただき、約2年が経ちました。社外取締役というお立場かというか、経営方針や経営戦略という観点でみる
ようになり、新しい気付きがたくさんありました。
例えば、お客さまの多さ。取締役会でも折に触れてお話が出ますが、当社のお客さまは約2,600

らみた当社の印象はいかがですか。

万人もいらっしゃるということ。日本の人口1億小室であるということは、他の生命保険会社ではあま

私が、働き方改革のサポートをさせていた

だいていたときは、働き方の見直しのトライアル
チームとのミーティングなどの場で、社員の皆さんからいろいろなお話を伺いながら、一緒になって働き方改革を進めていました。そのときに伺ったいろいろなお話は、担当者・社員といったミクロ的な視点の気付きが多く、とても有用だったと今でも感じています。
一方、2年前に取締役となって当社の業務執行

56

部門の監督をする立場となると、今度はマクロ的

かんぽ生命の現状2019

2,000万人のうちの約5人に1人が当社のお客さま
り例を見ない、群を抜いた顧客基盤を有していると思います。それに加え、全国約2万の郵便局という圧倒的なネットワークを通じて保険サービスを提供しているということは、競争戦略の観点からしても当社の一番の強みであると感じています
し、同時に、当社は「社会の公器」のような役割を担っているのだな、という印象も持っています。

ありがとうございます。当社の前身である

簡易生命保険は、「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を持って誕生した経緯があり、それが、民営化を経て現在の当社に至っているのですが、そうした社会的使命を継承していることからも、小室取締役がおっ割を担っていると、私も強く認識しております。
小室取締役は、当社がそのような会社であることも踏まえ、当社の取締役会にご参加されて、どのような感想をお持ちでしょうか。
小室

取締役会での決議や執行部門からのさまざ

まな報告について、当社の社会的な役割を思いな
会の過半を占めている社外取締役のメンバー構成
は、世代、性別、バックグラウンドなど多様な顔ぶれで、取締役会での議論はとても充実していると感じています。
丁寧で詳細にわたるご説明をいただいているので、取締役会の場では議題の説明に多くの時間を割くのではなく、議論に多くの時間を割けるよう工夫がなされています。執行部門でも、会議運営については、いろいろと工夫されているそうですね。
植平

世間一般的に言われている働き方改革の必要性は、労働力不足への対応や、育児や介護と仕事との両立支援という側面ですが、当社の働き方
改革はそこからさらに一歩踏み込んで「より働きやすい会社」にするための手段とされているとの認識です。
私が当社の役員や管理者を対象とした「働き方の見直しセミナー」として講演をさせていただいたのが2015年。そこから段階的に取り組みを進め、今でも全職場・全社員の取り組みとして継続されています。各職場において、固有の課題を自ら抽出し、改善策を検討し、実行し、振り返るという仕組みが確立されています。
また、昨年度の取締役会で働き方改革への取り組みについてご報告いただいた際にお聞きしましたが、現在取り組まれているという「働き方改革
サーベイ」は、「職場では限られた時間で成果を出すという意識が浸透しているか」「職場は休暇等が取得しやすい環境にあるか」などの15項目についコ ー ポレート ガ バナンス

また、取締役会の開催前に、執行部門の方から

小室

価値創造

がら議論に参加させていただいています。取締役

働き方改革の取り組みと成果

かんぽ 生 命についてしゃったように当社は「社会の公器」としての役

トップメッセ ー ジ

植平て各社員が点数をつけ、これを職場単位等で集計することにより、職場風土や社員意識といった数
値では表せない事項が数値化され、自身の職場の状況を客観視することができる取り組みだと感じました。同時に、取締役会が業務執行部門の監督を行う上で、こうした社員の職場意識等の情報にそうですね。私も以前から社内に向けて伝ント、課題等について、会議出席者全員が等しく理解したうえで議論すべきと考えており、そのた
めには、資料についても説明についても、徹底した分かりやすさが不可欠です。その点、社内の各種会議も、そうした状況になってきていると実感しています。また、関係者が論点等を等しく理解
司と部下、先輩と後輩といった関係においても同様であり、理解の均質化は、種々の誤解やミスによるムダを発生させない点において、働き方改革にも繋がるものだと思っています。

身は、常にお客さままたは相手先の立場を意識して行動しているか」とお客さま本位の職務行動に対する社員自身の意識を尋ねていますが、この項目が5点満点中4.07点と一番高く出ているところが、とても素晴らしいと思います。
植平

当社では、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定して社内外に広く示してい業 績 デー タ

することの重要性は会議に限った話ではなく、上加えて、サーベイの15項目の設問のなかで「自会社情報えてきたのですが、会議では、重要な論点やポイ接することは、とても参考になります。

ます。こうした基本方針を明らかにすると同時に、継続してその実践を日々行っていくことができる
社員の育成に努めることが重要だと考えています。その大前提として、社員自身の一つひとつの仕事に対する満足度を上げていくことが必要で、その満足度を上げるための手段のひとつとして働き方改革を活用しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌201957

コーポレートガバナンス

社長・社外取締役対談

小室

働き方改革で社員の仕事に対する満足度を向上させていくことこそが、お客さま本位の業務運営に結びついているのですね。これまで、働き方改革の取り組みを続けてこられた成果がいろい
ろと出てきているのではないでしょうか？
植平

そうですね。社員1人平均の時間外労働は連年逓減状態で、2018年度は8.4時間/月となりました。4年前の2014年度と比較して約半減という状況です。また2018年度の年次有給休暇の取得率は全社員平均で87.7%と、年間で約17.5日の年次有給休暇を取得している計算であり、非常に高い水準です。当社ではこのほかに夏期休暇3日間、冬期休暇2日間の有給休暇が全社員に付与されています。
また、障がい者雇用率は法定雇用率を上回る雇用 数 を 確 保 し て お り、2 0 1 8 年 度 か ら は じ め た
車いすテニスへの支援も継続しています。女性活躍推進に関しては、各種研修やセミナーの開催にとどまらず、女性社員のネットワーク形成にも注
力 し、2 0 1 9 年 度 始 時 点 の 女 性 管 理 職 比 率 は12.1%と順調に推移しています。
2018年度には、厚生労働省から「プラチナく（注）の認定をいただきました。LGBTに関す
るみん」（注）る企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」
も、2年連続でゴールドを取得しています。
（注）
「プラチナくるみん」「PRIDE指標」については21ペー
ジをご参照ください。

小室

健康経営にも積極的に取り組んでおられますね。「すこやかんぽ」のアプリは私も愛用しています。企業キャラクターのかんぽくんと一緒に、
スタンプラリー形式で日々の歩数管理ができるのが楽しく、いつもより歩きたくなるので、まさに健康応援アプリですね。
植平

ありがとうございます。当社は「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも選ばれました。
また、ラジオ体操の普及推進や車いすテニスへの支援等が認められ「東京都スポーツ推進モデル企業」としての認定もいただきました。
ラジオ体操は90年以上も前に、当社の前身である逓信省簡易保険局が国民の健康増進のために制定したものです。今日の超高齢社会の日本は、「健
康増進ブーム」ともいえるような状況ですが、当社は90年以上も前から健康増進に取り組んできたという自負があります。今でも会社全体でラジオ
体操の普及推進に取り組んでおり、社内では全職場において勤務時間内にラジオ体操を行っています。経営陣も取り組みの先頭に立ち、経営会議の前に出席者全員でラジオ体操をしています。
小室

ラジオ体操は日本の文化として定着していますよね。小学生が夏休みに使うラジオ体操出席
カードも当社で作成し配布していると伺いました。健康経営に健康増進支援と幅広く多様な取り組みをされていますね。
58

かんぽ生命の現状2019

現ができる会社、働きがいのある魅力ある会社」

が、当社は社外取締役の女性3名に加えて社内のと位置付けています。誰もが生き生きと活躍し、執行役も女性が3名と比率が高く、女性管理職比

自己実現を成し遂げる魅力ある社員に成長し、そ率も2015年度始は6.5%と伺っていましたが、そのような魅力ある社員が活躍することによって会

れ か ら わ ず か 4 年 間 で 1 2.1%ま で 上 昇

社も「より魅力ある会社」に成長していくという

してお

（注）

り、女性活躍が進んでいると認識しています。今スパイラルを生み続けていきたいのです。
私が考える「自己実現」は、社員が日々の仕事

かんぽ 生 命について後の登用の考え方についてお聞かせください。
（注）20ページをご参照ください。

トップメッセ ー ジ

先ほど、女性活躍についてのお話を伺いましたをする中で、仕事を通じて少しずつでも成長を実感できるということです。仕事とプライベートは、

植平

シンプルなことですが、性別にかかわらず、人材をきちんと評価して、育成して、登用す
るということに尽きると思います。こうした基本
をしっかりと実践していくと、将来的には、社員の男女比率と役職者・管理者の男女比率は同数ににかかわらず誰もが働きやすく能力を発揮できると思いますが、会社のなかでの成長は、会社の外である社会生活のなかにおける成長にもつながっていると考えます。そして、社員の成長は、会社の成長そのものでもあります。
社員の働き方については改善の余地が多く残っていますし、職場風土もさらに良くしていきた

会社を目指して取り組んでいるところです。

い。まだまだやるべきことがたくさんあります。

小室

できればと思います。

当社は他社と比較しても、育児や介護と仕ていると思いますし、その制度を利用しやすい職場風土でもあるので、それぞれ事情を抱えた方々

これからも引き続き、小室取締役のお力をお借り

小室

ありがとうございます。魅力ある社員が、会社そのものを、より魅力ある会社に成長させてが活躍することができる会社だと感じています。

いく・・・心に残る素敵なキーワードですね。引

働き方改革を通じて目指す姿

他社をけん引する取り組みを継続していけるよ植平

当社が働き方改革とダイバーシティの推進を進めるうえでのゴールは「仕事を通じて自己実

コ ー ポレート ガ バナンス

事を両立させるための制度や支援がとても充実し価値創造

近付いていくのだろうと私は考えています。性別

それぞれ別の場面として捉えられている方が多い

き続き当社が働き方改革の先進的な企業として、
う、取締役会でもしっかりと関わらせていただきたいと思います。

会社情報業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌201959

コーポレートガバナンス

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底
当社は、すべての役員および社員が事業活動のあらゆる局面において法令等（法令、諸規則、社内諸規程、社会規範および企業倫理）を遵守することにより業務の健全性および適切性を確保し、社会の信頼に応える態勢を確保しています。
当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸となって取り組んでいます。

コンプライアンスに関する方針等
当社は、取締役会が定める「内部統制システム

および社員が参照可能な方途により、その内容をの構築に係る基本方針」に基づき、コンプライア

周知しています。さらに、「経営理念」などをいつンスの推進のための基本的事項を定めた「コンプでも確認できるようにコンパクトにまとめたコン

ライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態

プライアンス携行カードを役員および社員全員に勢を整備しています。

配布しています。このほか、毎年度、コンプライ

また、当社の企業活動に関連する法令等の解説

アンスを推進するための具体的な実践計画としてを記載した「コンプライアンス・マニュアル」お「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コン

よび同マニュアルの要点を解説した「コンプライ

プライアンスの徹底に関する取り組みを行っていアンス・ハンドブック」を作成し、すべての役員ます。

コンプライアンス推進態勢
当社では、コンプライアンスの推進を図るた社との間に、コンプライアンス統括部担当執行役

め、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長などで構成する連絡会議を設置し、コンプライアとするコンプライアンス委員会を設置していまンス態勢の充実、強化に関する事項を協議するとす。コンプライアンス委員会では、経営上のコンともに、郵便局に対する指導・管理を行っていま

プライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題す。さらに、社外有識者等をメンバーとする法令への対応などについて協議を行うとともに、コン等遵守態勢強化に関する諮問会議を設置し、当社

プライアンスの推進状況などについて把握、分析のコンプライアンスの現状などについて客観的・することにより、法令等の遵守、不祥事の未然防

専門的立場から評価や今後の方向性などに係る提止などを図っています。

言をいただき、コンプライアンス態勢の強化に役

また、当社の保険募集人である日本郵便株式会

立てています。

コンプライアンス教育の実施等
コンプライアンス・プログラムに基づき、本社・支店などのコンプライアンス責任者などを対

また、本社・支店などの各職場においては、業象とした研修を実施し、コンプライアンス責任者

務研究会やミーティングを利用し、職場単位でもの役割や実務に即したコンプライアンス上の留意

コンプライアンス意識の浸透を図る取り組みを点などについて説明・指導するほか、役員および行っているほか、郵便局に対して各種研修の実施

社員全員を対象にコンプライアンスに関する知識や研修資料の提供を行っています。

の付与を目的としてeラーニング研修を実施して

60

います。

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

コンプライアンス推進態勢図
取

監査委員会

役

会

代表執行役社長

経営会議

コンプライアンス統括部担当執行役

コンプライアンス委員会

かんぽ 生 命について

内部
監査部
担当
執行役

締

法令等遵守態勢強化に関する諮問会議（社外有識者等をメンバーとする会議）

内部監査部

内部監査

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス統括部長）

日本郵便株式会社
本社

エリアコンプライアンス室（13室）
コンプライアンス・オフィサー（エリアコンプライアンス室長）

支社

コンプライアンス責任者

部長等

エリア本部
（13カ所）
エリア本部長支店（82カ所）
支店長

価値創造

本社

（サービスセンター等を含む）

郵便局

コ ー ポレート ガ バナンス

内部通報制度当社は、コンプライアンス違反の発生およびその拡大の未然防止または早期解決を目的として、法令または社内規則の違反が生じた場合に当社グループ社員等が行うべき報告ルールを定めるとともに、社内外に「内部通報窓口」を設置し、内部通報に関する適切な体制を整備しています。

腐敗防止に係る取り組み
当社は、公正な事業慣行を推進し、贈収賄などの腐敗行為や疑いをかけられるような行為を防止するため、必要な体制や各種ルールを定め、取り組んでいます。

会社情報

勧誘方針
当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、常にお客さま一人ひとりの立場に立って、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
また、商品の販売にあたっては、法令および社会規範などを遵守した適正な販売を行います。
株式会社かんぽ生命保険の勧誘方針

業 績 デー タhttps://www.jp-life.japanpost.jp/policy/pcy_sol_index.html

統合報告書 ディスクロージャー誌201961コーポレートガバナンス

利益相反の管理
当社は、保険業法および金融商品取引法などを踏まえ、お客さまとの取引に伴う利益相反によりお客さまの利益を不当に害することのないよう「利益相反管理規程」を定め、法令および当社規程等を遵守し、適切に業務を管理・遂行しています。
また、日本郵政グループにおいても、「日本郵政グループにおける利益相反管理方針」を公表し、この方針に基づいて、グループ全体でお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理することとしています。
日本郵政グループにおける利益相反管理方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/pcy_cfl_index.html

個人情報保護の取り組み
当社は、個人情報保護に関する社会的要請の重要性を十分認識し、個人情報保護に関係する諸法令などに基づき、個人情報を適切に保護するための取り組みを推進しています。
個人データの安全管理を図るための内部管理体制として、会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。
プライバシーポリシー

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.html

簡易生命保険契約に係る個人情報の承継について
民営化時点で日本郵政公社が保有していた簡易生命保険契約に係る契約者さま、被保険者さまなど（以下、本項で「お客さま」といいます。）の個人情報に関しましては、郵政民営化法に基づき政府の認可を受けた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」により、郵政管理・支援機構および当社が日本郵政公社から承継する業務・機能に必要な範囲内において承継させていただいています。
当社が承継により取得したお客さまの個人情報（入院履歴などの保健医療に関する情報を含みます。
）に関しましては、従来と同様に生命保険の業務の適切な運営を確保するため、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
日本郵政公社から承継した個人情報の利用目的

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_object.html

62

かんぽ生命の現状2019マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み
トップメッセ ー ジ

当社は、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に則して策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る方針」に基づき、当社グループおよび代理店におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン等」といいます。
）のリスクを適切に低減するための取り組みを推進しています。
当社グループおよび代理店の商品・サービスの提供等がマネロン等に悪用されることを防止する観点から、

かんぽ 生 命について

事業の特性および代理店の状況ならびに法令等を踏まえて、リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った適切な対策を講じています。
また、経営陣が主体的かつ積極的にマネロン等対策に取り組むとともに、マネロン等対策に係る統括責任者
をコンプライアンス統括部担当執行役とするなど、マネロン等対策に関わる役員および社員の役割および責任を明確にしています。

価値創造

反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断の徹底を、お客さまの信頼を維持し健全な経営を実現するための重要事

コ ー ポレート ガ バナンス

項であり、企業としての社会的責任であると認識しています。
また、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め、反社会的勢力に対応しています。
反社会的勢力への対応に関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/governance/abt_cmp_antisocial.html

反社会的勢力への対応に関する規程等を遮断するための態勢および組織としての対応に

いて、平素から警察などの外部専門機関と連携を関する基本的事項を定めた「反社会的勢力対応規とりながら不当要求などには毅然と対応するなど、程」ならびに具体的な業務遂行などのための「反社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力対応細則」、「反社会的勢力対応手続」

社会的勢力との関係を遮断し排除することを定め

および「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、ています。これに基づき、反社会的勢力との関係

全社員に徹底させています。

会社情報「内部統制システムの構築に係る基本方針」にお反社会的勢力への対応態勢として、代表執行役

さらに、反社会的勢力との関係を遮断するため社長を最高責任者、総務部担当執行役を反社会的の具体的な対応策として、2012年4月に保険約款

勢力対応統括責任者、本社総務部長、エリア本部に暴力団排除条項を導入したほか、保有する全保長、支店長などを反社会的勢力対応責任者とし、険契約に対する反社チェック、各種契約書への暴

反社会的勢力との関係遮断を目的とした、適切な力団排除条項導入、不当要求防止責任者講習の受対応態勢を整備しています。また、「コンプライア

講促進、警察・弁護士等外部機関との連携強化、ンス委員会」および「反社会的勢力対応協議会」

会議・研修・情報誌を通じた指導などを実施してにおいて全社的な協議を行っています。

います。
統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 デー タ

反社会的勢力への対応態勢

63

コーポレートガバナンス

リスク管理体制
経済情勢、人口構成など、生命保険事業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。生命保険会社として、お客さまの大切な資金をお預かりし、万一の時の生活保障手段を提供するためには、将来にわたり財務の安定性と業務の健全性を確保することが必要です。特に、当社は、郵便局のネットワークを通じて、養老保険・終身保険を安定的に提供するユニバーサルサービスの一端を担う社会的使命を有しており、適切なリスク管理を行うことが極めて重要です。
当社では、リスクテイクの戦略として、「リスク選好ステートメント」を定めています。また、さまざまなリスク特性に応じた、実効性のあるリスク管理を行うことを経営上の重要課題として認識し、リスク管理についての基本原則、管理態勢、管理方法などの基本的事項を「リスク管理基本方針」に定め、これに基づきリスク管理を実施しています。当社のリスク管理は、不測の損失を回避するとともに、経営戦略に基づき、財務健全性を維持しながら、資本効率の向上、リスク対比のリターン向上を図ることを基本原則とし、統合的リスク管理およびリスク区分別の管理を行う態勢としています。

リスク管理体制の概要

64

当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リ

また、各リスク管理担当の担当執行役は、リス

スク管理に関する規程を整備するとともに、リスクの所在、種類および特性ならびにリスク管理基

ク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管本方針に定めるリスク管理の方法および態勢を把理委員会を設置し、定期的に開催しています。

握したうえで、それぞれの担当するリスクの管理

リスク管理委員会では、リスク管理に関する方

体 制を整 備・運 営しており、各リスク管 理 担 当

針、リスク管理体制の整備および運営に関する事

は、業務執行担当である業務を執行する本社各項ならびにリスク管理の実施に関する事項の協議

部、支店などとの相互牽制のもと、リスク管理基を行うとともに、各種リスクの状況などについて準に従い、適切にモニタリング機能を発揮し、担把握および分析することにより適切なリスク管理

当するリスクを管理することとしています。なお、を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な資産運用リスクとオペレーショナルリスクのリス事項を経営会議に付議または報告しています。

ク区分については、細目を構成するリスク区分が

さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社

複数にわたるため、細目のリスク区分のリスク管のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リ理担当と併せて、リスク管理統括部が総合的な管スク管理の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の理を行っています。

構築、検証および整備をしています。リスク管理

リスク管理体制については、内部監査部が内部

統括部は、リスク管理総括担当として、リスク管監査を実施し、その適切性・有効性をチェックす

理統括部担当執行役の指示のもと、リスク管理態ることにより、リスク管理体制の強化を図ってい勢の構築、検証および整備に係る業務を遂行するます。

とともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部

なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、

署（以下、「リスク管理担当」といいます。
）におけ日本郵政株式会社および当社の子会社であるかんる管理状況を把握し、分析・管理を行うことによぽシステムソリューションズ株式会社のリスク管り、定期的にリスク管理の状況を検証しています。

理部門と連携して取り組んでいます。

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

統合的リスク管理（ERM：エンタープライズ・リスク・マネジメント）
当社では、会社が直面するリスクに関して、潜ン規制を遵守するとともに、経済価値に基づくリ在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社

スク量と資本量とを対比することにより、会社全

全体の自己資本などと比較・対照し、事業全体と体のリスクを管理することを基本原則としていましてリスクを管理しています。

す。
さらに、経営計画へのERMの活用など、ERM態を確保しつつ、資本効率の向上を図るために、保勢の高度化を進めており、安定的な利益の確保、険会社に適用される現行のソルベンシー・マージ

持続的な企業価値の向上を目指します。

かんぽ 生 命について

生命保険事業の特質を踏まえて、財務の健全性

ストレステストの実施
・複 合的（包括的）なストレスシナリオ下におけ

当社では、低頻度ではあるものの、一定の発生る当社への影響を把握することの蓋然性があり、発生すると当社に甚大な影響をを考慮し、具体的には、4つのメインシナリオ（金レステストを実施しています。

利上昇、金利低下、巨大地震発生、新型インフル

価値創造

及ぼす事象の影響を把握するため、定期的にスト

エンザの大流行）にサブシナリオ（金融市場の混

ストレスシナリオの設定にあたっては、乱、大量解約など）を複合させています。

・当 社のリスクプロファイルの状況を踏まえ、当ストレスシナリオでの損失状況や健全性に与え社に重大な影響を及ぼしうるリスク区分を網羅

コ ー ポレート ガ バナンス

る影響を分析し、その結果を定期的にリスク管理すること

委員会および経営会議に報告し、経営に活用して・過 去に発生したヒストリカルシナリオのみならいます。

ず、今後発生する可能性のあるフォワードルッ
キングな仮想シナリオを想定することリスク管理体制図
取

監査委員会

締

役

会

代表執行役社長

リスク管理統括部担当執行役

会社情報

内部
監査部
担当
執行役

経営会議

リスク管理委員会
各リスク管理担当の担当執行役【リスク管理総括担当】
リスク管理統括部

資産運用リスク
保険引受
リスク

主計部
企画室

市場
リスク

信用
リスク

不動産
投資
リスク

リスク管理統括部
運用
審査部

総務部

資金
繰り
リスク

市場
流動性
リスク

資金
会計部

リスク
管理
統括部

業 績 デー タ

内部監査部

内部監査

【リスク管理担当】
リスク区分ごとに担当部署を設定
オペレーショナルリスク
事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

事務
企画部

システム
管理部

文書
法務部

人的
リスク

風評
リスク

有形
資産
リスク

外部
委託
リスク

総務部
不動産
企画室

総務部

リスク管理統括部
人事部

広報部【業務執行担当】業務の執行を担当する本社各部、支店等

統合報告書 ディスクロージャー誌201965

コーポレートガバナンス

リスク管理体制

リスク区分別の管理
当社では、管理するリスクを次のとおり分類・定義し、リスク特性に応じた管理態勢や規程などを整備し、適切にリスク管理を実施しています。

66

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク

資産運用リスク

保有する資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク

市場リスク

金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産および負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、損失を被るリスク

資金繰りリスク

財務内容の悪化などによる新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレーショナルリスク

業務の過程、役員・社員などの活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスク

事務リスク

役員・社員などが正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク1） コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被る
リスク
2） コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
3） コンピュータシステム開発の遅延などにより損失を被るリスク

法務リスク

事業活動に関連して、法的紛争が発生すること、または法令などの新設・変更に適切に対応しないことにより、損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などから損失を被るリスク

風評リスク

会社などに関する噂や憶測、評判などのあいまいな情報や、事故および不祥事などの発生に伴う誤解、誤認、誇大解釈などが、保険契約者、マスコミなどに広がることにより、損失を被る
リスク

有形資産リスク

有形資産が災害その他の事象から毀損を受けることにより損失を被るリスク

外部委託リスク

外部へ委託する業務において、委託先（再委託先を含む。）による委託契約の不履行、不法行為などにより損失を被るリスク

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

当社では、リスク区分ごとにリスク管理担当を定め、リスク管理を行っています。リスク管理統括部はこれを総括し、リスク管理担当からの報告を踏まえ、そのリスク管理状況などを把握し、分析・管理を行い、定期的にリスク管理委員会に報告を行っています。
リスク区分別の管理の内容は、次のとおりです。

生命保険契約は、お客さまが抱える死亡、病

商品別収益性評価および医学上の引受基準の適正

気、ケガなどのリスクを長期間にわたり保障する性の検証などを行うことにより、適切に保険引受契約です。このため、保険引受時に今後、どのよ

リスクを管理しています。

うなリスクの発生が予想されるのか、的確に把また、当社では、保険引受リスクの管理上必要

握・分析し、適切に保険料に反映させる必要があな場合に、再保険会社の財務内容などについて十ります。

分な検討を行ったうえで出再を行っています。一方、再保険を引き受ける際には、必要な情報を入定の検証および保険事故発生状況の把握・分析な

手し、収益性やリスクの特性などを踏まえ、保険どを行っています。

引受リスクが経営に支障ない範囲内であるかを検保険引受リスク管理担当である主計部企画室に

価値創造

このような観点から、当社では、保険料率の設

かんぽ 生 命について保険引受リスク

証したうえで、引き受けを行っています。

おいては、保険引受リスク量の計測、販売商品の生命保険契約に基づき、お客さまからお預かり

資産運用リスク管理担当であるリスク管理統括

した資金は、将来の保険金等のお支払いに備え、部、運用審査部および総務部においては、業務を大切に運用する必要があります。

執行する本社各部との相互牽制のもと、資産運用リスクをモニタリングし、適切な管理を行ってい

維持し、お客さまに安心して当社をご利用いただます。加えて、リスク管理統括部が、資産運用リ

けるよう、長期・固定金利という負債特性に応じ、スクの総合的な管理を実施し、運用審査部および公社債、貸付などの円金利資産への投融資によ総務部と連携を図りつつ、適切に資産運用リスク

り、安定的な運用を行うことを基本とし、資産運用を管理しています。また、多様化する運用資産のリスクの許容可能な範囲で運用資産の多様化を進

リスク特性に応じた適切なリスク管理態勢の整備めることにより、収益性の向上を目指しています。

を図っています。

会社情報

このような観点から、当社では、健全な経営を

コ ー ポレート ガ バナンス

資産運用リスク

資金繰りリスク
生命保険事業を運営するためには、保険金等の行っています。

さまや取引先との資金の受け払いが必要となりま

資金繰りリスク管理担当である資金会計部におすが、受け払いの際、資金決済に支障が生じれいては、資金繰り状況の逼迫度に応じた区分を定ば、関係者の方々にご迷惑をおかけするばかりで義し、それぞれの区分ごとにリスク管理基準を設なく、会社運営そのものが行えなくなる事態につけ、管理・検証することにより適切に資金繰りリながることとなります。

スクを管理しています。また、大量解約の発生を

このような観点から、当社では、資金繰りに支障をきたすことがないよう、日々の保険料・保険業 績 デー タ

お支払いをはじめ、資金の運用を行うなど、お客金等の入出金情報を把握し、確実に資金管理を想定した資金繰りリスクに係るストレステストを実施し、資金繰り対応の改善を図っています。
統合報告書 ディスクロージャー誌201967

コーポレートガバナンス

リスク管理体制

市場流動性リスク
お客さまからお預かりした資金によって投資を資産を中心とした運用を行っています。

行った資産を売却する場合がありますが、この際市場流動性リスク管理担当であるリスク管理統に市場の混乱などにより市場において取引ができ括部においては、流動性の低い有価証券などの保なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取有を制限する管理基準を設けるなど、管理・検証

引を余儀なくされることにより損失を被る可能性することにより、適切に市場流動性リスクを管理があります。

しています。

このような観点から、当社では、流動性の高い

オペレーショナルリスク
当社では、役員・社員などが、お客さまへのごを特定、評価し、重要度に応じた管理を行い、オ迷惑や会社損失などにつながるオペレーショナル

ペレーショナルリスクの顕在化を抑制するとともリスクの未然防止と顕在化時の適切な対応に努めに、顕在化時の損失の最小化を図っています。まています。オペレーショナルリスクの細目のリス

た、リスク管理統括部では、各リスク管理担当とク区分ごとに、リスク管理担当を定めて、会社全連携を図りつつ、オペレーショナルリスクの総合

体のオペレーショナルリスクの所在・規模・性質的な管理を行っています。

1） 事務リスク事務の取扱上の事故などが発生するとお客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への定・整備するとともに、社員に対する指導・教育を行っています。

信用を失うことにもなります。このため、当社で事務リスク管理担当である事務企画部においては、本社、支店などの各組織において、過去に起は、各組織によるリスク管理が適切に実施されてきた事務事故および今後起こり得る可能性のあるいるかを評価・検証し、事務リスクの抑制・極小

事務事故などを自律的に把握・管理し、迅速かつ化に取り組んでいます。

正確に事務処理できるよう規程・基準などを策
2） システムリスク
事務の取り扱いの広範な部分を情報システムになお、重大な障害が発生した場合の対応とし依存している現状においては、システムダウンなて、マニュアルの策定などにより、迅速な対応を

どの大きな障害が発生した場合やシステム開発が行うことができる態勢を整備するとともに、当社

遅延した場合などには、お客さまに多大なご迷惑のメインシステムであるかんぽ総合情報システム

をおかけするとともに、当社への信用を失うことについて、メインコンピュータセンターのシステにもなります。このため、システムリスク管理担

ムダウンなどに対応するために、バックアップセ

当であるシステム管理部においては、情報システ

ンターを設置しています。また、万一、システムムを所管する部署によるリスク管理が適切に実施障害などが発生した場合には、お客さまへの影響されているかを検証、統制することにより、シスを調査し、原因分析などを行い、適切な対応策をテムリスクの軽減を図っています。

実施することにより、再発防止に努めています。

3) その他オペレーショナルリスク

68

その他オペレーショナルリスクの細目のリスク

リスク区分のリスク管理担当を定めて、リスク管区分として、法務リスク、人的リスク、風評リス

理に係る諸活動や態勢の充実に向けた取り組みを

ク、有形資産リスク、外部委託リスクを設け、各行っています。

かんぽ生命の現状2019

お客さま本位の業務運営
トップメッセ ー ジ

当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念のもと、
全国津々浦々の郵便局を通じて簡易で小口な生命保険を2,648万人（注）のお客さまにご利用いただいています。
当社では、それら2,648万人のお客さま一人ひとりの最善の利益を追求するため、お客さま本位の業務運営として当社の目指すべき姿と、それを確実に実現するための態勢面、業務運営面での方策を、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」として2017年4月7日に策定・公表しました。
この「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、全社を挙げてお客さま本位の業務運営のさらなる

かんぽ 生 命について

改善・高度化に向けて取り組んでまいります。
（注）「お客さま数」は、契約者および被保険者を合わせた人数です（個人保険および個人年金保険を含み、当社が受再している簡易生命保険契約を含みます。）。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_fiduciary.html

価値創造

ステークホルダーとの対話
かんぽ生命を支えるステークホルダー

コ ー ポレート ガ バナンス

当社は、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、当社への要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが、企業価値向上に不可欠であると認識し、経営方針においても「すべてのステークホルダーと密接なコミュ
ニケーションを図ります。」と宣言しています。ステークホルダーの皆さまからの声を経営改善に活かすとともに、適切な協働・持続的な共生を目指しています。

コミュニケーション手段
コールセンター●

お客さま満足度調査●

Ｗｅｂサイト

株主・
投資家

お客さま

コミュニケーション手段
●

株主総会

Ｉ
Ｒ

●
●

会社情報

●

統合報告書

P.70

P.71

かんぽ
生命
従業員

コミュニケーション手段●

ES（社員満足度）調査●

ラジオ体操行事●

社内報●

ボランティア活動

●

研修

P.40

業 績 デー タ

コミュニケーション手段

地域・社会

P.34

統合報告書 ディスクロージャー誌201969

コーポレートガバナンス

ステークホルダーとの対話

お客さまとの対話
当社は、「お客さまの声」を貴重な「財産」であると認識しており、お客さまとの対話を重視して、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスを追求し続ける体制を整え、「お客さまの声」をもとにサービスを日々見直し、お客さま満足の向上に取り組み続けることが、経営改善の基本と考えています。

お客さまの声を経営に活かす取り組み「お客さまの声」をもとに、商品・サービスの開発、改善を行うことはもとより、「お客さまの声」を役員はじめ、社員一人ひとりが真摯に受けとめ、行動していくことにより、お客さま本位の経営に取り組んでまいります。
当社は、郵便局やかんぽコールセンター等を通じて2018年度は約117万件の「お客さまの声」をお寄せいただいており、いただいた声は、当社お客さまサービス統括部に集約され、一元管理のもとで分析し、サービスの改善、商品開発につなげることで、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供を目指します。
また、社外の有識者の方を委員とする「お客さまサービス向上会議」を開催し、お客さま満足の向上に向けたご意
見をいただいています。
「お客さまの声」を経営改善に活かす態勢「お客さまの声」の受けとめ・集約

サービス改善・商品開発の検討・決定

郵便局 [日本郵便株式会社]

お客さまサービス向上会議（約２万局）

かんぽ生命Ｗｅｂサイト「お客さまの声」の報告「お客さまの声」の情報共有

株式会社ゆうちょ銀行 ほか
日本郵政グループ各社

サービス改善・
商品開発の提起

商品開発委員会
事務・システム
改革委員会

代表執行役社長・経営会議

全国８２カ所の支店

お客さまサービス向上委員会

経営層・本社各部門

お客さま

全国５カ所のお客さま相談室（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）

専門的見地、
契約者視点のご意見「お客さまの声」の報告

お客さまサービス統括部

かんぽコールセンター

コンプライアンス委員会

サービス改善・新商品のご提供

お客さま満足度調査
かんぽ生命保険にご加入いただいているお客さまから直接ご意見を伺い、今後のより良い保険サービスのご提供に活かしていくことを目的に、「お客さま満足度調査」を実施しています。
2018年度 お客さま満足度調査結果
当社の総合的な満足度は、8割を超えるお客さまから、満足（「満足」「やや満足」の合計）と評価をいただきました。今後もより多くのお客さまから、高い評価をいただけるよう、お客さまサービスの向上に努めてまいります。
2018年度
お客さま
満足度調査
概要

70

かんぽ生命の現状2019●

調査実施時期：2018年9～10月●

調査対象：新規加入、保全手続、保険金請求（満期・入院・死亡など）を行っていただいたお客さま●アンケート送付数：41,736件●

回収数：13,245件

どちらとも
いえない

不満・やや不満16%
満足・やや満足82%

2%

トップメッセ ー ジ

株主・投資家との対話
当社は、上場企業としての説明責任を果たし、株主・投資家等の信頼を確保するため、正確かつ公平に情報を開

かんぽ 生 命について示することを基本方針とするディスクロージャーポリシーを策定し、その実現に努めています。

Ｉ
Ｒの実施状況
国内外機関投資家IR

個人投資家IR

四半期ごとの決算発表後、機関投資家やアナリス

当社Webサイトに個人投資家向けのページ（IRサト向けに決算説明会や電話会議等を開催し、経営陣

イト）を設け、投資家向けの会社情報をタイムリーにが経営戦略・財務状況等についての説明を実施して掲載しているほか、個人投資家の皆さまを対象としたいます。また、証券会社主催の機関投資家向けカン

会社説明会を年間を通じて実施しています。
価値創造

ファレンス等にも参加しています。

決算短信等の決算情報やＩ
Ｒ資料、その他の法令等

正確かつ公平に情報を開示することを基本方針とすに基づく適時開示資料、有価証券報告書および四半るディスクロージャーポリシーを掲載するほか、関係期報告書等について、適時・適切な開示を行う体制

法令等に基づく情報開示に加え、財務・非財務情報を構築しています。

について積極的に情報発信を行っています。

決算説明会の模様①

決算説明会の模様②

会社情報

Webサイト・IRサイト
コ ー ポレート ガ バナンス

法定開示・適時開示

第２四半期

５月

６月

７月

８月

期末決算発表株主総会

海外IR

四半期決算発表

第３四半期
９月

10月

11月
四半期決算発表業 績 デー タ

第１四半期
４月

第４四半期
12月

１月

２月

海外IR

四半期決算発表

３月

国内IR

統合報告書 ディスクロージャー誌201971

コーポレートガバナンス

ステークホルダーとの対話

株主総会
第13回定時株主総会の開催にあたっては、株主の皆さまの利便性向上とコミュニケーションの充実に取り組みました。
株主総会招集ご通知については、株主の皆さまに議案を十分ご検討いただけるよう早期発送・開示に努めました。また、インターネットでの議決権行使を可能にしているほか、東京証券取引所が推奨する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加するなど、議決権行使環境の整備にも取り組みました。
事業報告では、映像を活用して説明を行い、株主の皆さまに分かりやすくご理解いただけるよう努めたほか、当社の資産運用戦略・新商品の収益性などについての株主の皆さまとの質疑応答を通じて、双方向のコミュニケーシ
ョンの充実を図りました。
株主総会終了後は、株主の皆さまへの情報提供充実の一環として、株主通信の発行のほか、議決権行使結果などを当社Webサイトにて速やかに公開しています。

招集通知発送日所要時間

2019年5月30日
1時間31分

開催日
来場株主数

2019年6月17日
239人

適切な情報開示
当社の経営内容等について、ステークホルダーの皆さまにご理解を一層深めていただくため、統合報告書やＷｅｂ
サイトなどを通じて、積極的な情報開示に努めています。

情報開示
の具体例

統合報告書（和文）

Ｗｅｂサイト（和文・英文）

アニュアル・レポート（英文）決算などの財務情報、商品・サービスなどの紹介など、幅広い情報をご案内し、即時・公平・迅速な開示を行っJAPAN POST INSURANCEています。

かんぽ生命の現状2019
ディスクロージャー誌

かんぽ生命 統合報告書（ディスクロージャー誌）２０１９

統合報告書（2018.4.1―2019.3.31）

2019

Annual Report

2019Year ended March 31, 2019005_0138485841907.indd

Annual Report 2019仮

すべてのページ

2019/06/20

仮

2019/06/04

72

かんぽ生命の現状2019

14:54:58

22:53:10h ttps://www.jp-life.japanpost.jp/（日本語）h ttps://www.jp-life.japanpost.jp/english/index.html
（英語）

当社は、
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、の開始に伴い、商号を｢株式会社かんぽ生命保険｣に変更

2006年9月1日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、2007

し、同日以降は、生命保険業および郵政管理・支援機構の委

年9月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するた

託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。

トップメッセ ー ジ

沿革

めの準備を行ってまいりました。同年10月1日に、生命保険業
郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年 10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

12月
2008年 6月
7月

新規業務（運用対象の自由化）の認可取得
法人向け商品の受託販売開始「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年 7月

奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年 10月

かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

2014年 4月
7月
2015年 10月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（注１）のがん保険の受託販売などの取り扱い開始
養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託販売開始

価値創造

11月

かんぽ 生 命について

2006年 9月

新規業務（再保険の引受け、付帯サービス）の認可取得
第一生命保険株式会社
（注2）
と業務提携

2017年 10月

特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」販売開始

2018年 12月

新規業務（引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保険・総合医療特約の引受け、先進医療特約の引受け）の認可取得

コ ー ポレート ガ バナンス

2016年 3月

（注1）米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本誌発行日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
（注2）業務提携先グループ内部における業務移管により、本誌発行日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっております。

【参考】簡易生命保険の沿革
逓信省において、簡易生命保険事業創業

1926年 10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年 6月

郵政省発足

2001年 1月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年 4月

日本郵政公社発足

民営化後の新規業務等

会社情報

1916年 10月

（2019年7月1日現在）

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 デー タ

1）
	運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）の認可
	郵政民営化法第138条第2項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年10月4日に認可申請を行い、シンジケートローン（参加型）、信託受益権の取得などの業務が同年12月19日に認可されました。
2）	法人向け商品（経営者向け定期保険）の受託販売および入院特約の見直しの認可
	郵政民営化法第138条第1項および第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年11月26日に認可申請を行い、2008
年4月18日に認可されました。
3）	学資保険改定の認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2012年9月3日に認可申請を行い、同年11月30日に郵政
民営化法上の条件付き認可を取得し、その条件について2014年1月24日に承認を受けました。
4）	短期払養老保険の認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19日に認可申請を行い、同年4月15日に認可されました。
5）	法人向け商品（総合福祉団体定期保険等）の受託販売の認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年7月1日に認可申請を行い、同年9月30日に認可され
ました。

73

6）
	再保険の引受けの認可
	郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
7）	付帯サービスの認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
8）	終身保険等の見直しの認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
9）	法人向け商品（経営者向け介護補償定期保険）の受託販売の認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可さ
れました。
10）
	新たな保険の引受けの認可
	郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2018年10月16日に認可申請を行い、同年12月25日に認可されました。

主要な業務の内容
（１）
生命保険業
（２）
他の保険会社（外国保険業者を含む）
その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（３）
国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）
受託した簡易生命保険管理業務（５）
その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

74

かんぽ生命の現状2019

組織図 ●

トップメッセ ー ジ

経営の組織（2019年4月1日現在）

内部監査部

株主総会

コンプライアンス統括部

取締役会

監査委員会
報酬委員会

募集管理統括部
リスク管理統括部

監査委員会
事務局

お客さまサービス統括部

保険計理人

総務部
秘書部
人事部
人材開発部
文書法務部
経営企画部

保険計理人室コールセンター

査定審査会

経営会議
専門委員会

お客さまサービス向上委員会
商品開発委員会
事務・システム改革委員会
働き方改革委員会
情報セキュリティ委員会
情報開示委員会

ダイバーシティ推進室

調査室
関連事業室

デジタルサービス推進部
広報部
資金会計部
主計部
事務企画部

新契約部
契約サービス部
支払部
保険金部
システム管理部
システム企画部
商品開発部
営業企画部

事務サービス推進室
ダイレクトサービス推進室
事務サービスセンター（5箇所）
新契約サービスセンター（5箇所）
契約サービスセンター（5箇所）
支払サービスセンター（5箇所）
査定品質改善室
保険金サービスセンター（5箇所）
情報管理センター
営業システム企画室
プラチナライフサービス推進室

会社情報

営業推進部
法人営業開発部
営業指導育成部
運用企画部
市場運用部
運用開発部
運用審査部
融資部

企画室
経理室

コ ー ポレート ガ バナンス

コンプライアンス委員会

不動産企画室IR室収益管理委員会
リスク管理委員会

お客さまサービス室
（5箇所）

価値創造

代表執行役社長

情報セキュリティ統括室
エリアコンプライアンス室（13箇所）

かんぽ 生 命について

指名委員会

保険事務監査室

オルタナティブ投資室業 績 デー タ

エリア本部（13箇所）
支店（82箇所）

統合報告書 ディスクロージャー誌201975店舗網一覧 （2019年7月16日現在）
北海道

京

札幌支店
060-8534

北海道札幌市中央区北二条西4-1

法人営業開発部
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

函館支店
040-8799

北海道函館市新川町1-6

東京中央法人支店
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

旭川支店
070-8799

北海道旭川市六条通6-28-1

東京新都心法人支店
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

帯広支店
080-0013

北海道帯広市西三条南9-2

東京新都心支店
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

東東東京法人支店
110-0014 東京都台東区北上野1-10-14

北青森支店
030-0802

青森県青森市本町1-3-9

東東京支店
110-0014

盛岡支店
020-0021

岩手県盛岡市中央通１-７-２５

南東京法人支店
141-0001 東京都品川区北品川6-7-29

仙台支店
980-8797

宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34

南東京支店
141-0001

東京都品川区北品川6-7-29

秋田支店
010-0923

秋田県秋田市旭北錦町１-１４

八王子支店
192-0083

東京都八王子市旭町9-1

山形支店
990-0031

山形県山形市十日町２-４-１９

武蔵野支店
180-0006

東京都武蔵野市中町1-15-5

福島支店
963-8005

福島県郡山市清水台1-6-21

南関東

関

76

東

東

東京都台東区北上野1-10-14

横浜支店
231-8799

神奈川県横浜市中区日本大通5-3

土浦支店
300-0037

茨城県土浦市桜町４-３-２０

川崎支店
210-8799

神奈川県川崎市川崎区榎町1-2

茨城支店
310-0803

茨城県水戸市城南1-7-5

藤沢支店
251-8799

神奈川県藤沢市藤沢115-2

宇都宮支店
320-0026

栃木県宇都宮市馬場通り４-１-１

海老名支店
243-0499

神奈川県海老名市中央２-７-５

群馬支店
370-0045

群馬県高崎市東町9

甲府支店
400-0031

山梨県甲府市丸の内1-17-10

さいたま支店
330-9797

埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

信熊谷支店
360-0037

埼玉県熊谷市筑波3-195

新潟支店
950-0087

新潟県新潟市中央区東大通２-４-４

川越支店
350-1114

埼玉県川越市東田町5-3

長岡支店
940-0066

新潟県長岡市東坂之上町2-1-1

千葉支店
260-0027

千葉県千葉市中央区新田町1-1

長野支店
380-8797

長野県長野市栗田801

柏支店
277-0005

千葉県柏市柏4-2-1

松本支店
390-0815

長野県松本市深志2-1-9

船橋支店
273-0012

千葉県船橋市浜町2-1-1

かんぽ生命の現状2019

越

北

中

陸

国

鳥取支店
680-8799

鳥取県鳥取市東品治町101

高岡支店
933-8799

富山県高岡市御馬出町34

松江支店
690-0007

島根県松江市御手船場町553-6

金沢支店
920-8797

石川県金沢市上堤町1-15

岡山支店
700-0826

岡山県岡山市北区磨屋町10-12

福井支店
910-8799

福井県福井市大手3-1-28

広島支店
730-0004

広島県広島市中区東白島町14-15

福山支店
720-8799

広島県福山市東桜町3-4
山口県山口市小郡緑町4-12

東

海

岐阜支店
500-8799

岐阜県岐阜市清住町1-3-2

山口支店
754-0013

静岡支店
420-8799

静岡県静岡市葵区黒金町1-9

四三島支店
411-0033

静岡県三島市文教町1-1-19

徳島支店
770-0856

徳島県徳島市中洲町1-42-1

浜松支店
430-8799

静岡県浜松市中区旭町8-1

高松支店
760-0025

香川県高松市古新町8-1

名古屋法人支店
460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-20-27

松山支店
790-8797

愛媛県松山市宮田町8-5

名古屋支店
460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-20-27

高知支店
780-8799

高知県高知市北本町1-10-18

岡崎支店
444-0059

愛知県岡崎市康生通西3-16

九

春日井支店
486-8799

愛知県春日井市柏井町3-102-1

北九州支店
802-8799

福岡県北九州市小倉北区萩崎町2-1

三重支店
510-0074

三重県四日市市鵜の森1-3-20

福岡支店
810-8799

福岡県福岡市中央区天神4-3-1

久留米支店
830-0032

福岡県久留米市東町42-21

州

滋賀県大津市末広町7-1

佐賀支店
849-8799

佐賀県佐賀市高木瀬西3-2-5

京都支店
600-8799

京都府京都市下京区東塩小路町843-12

長崎支店
852-8794

長崎県長崎市岩川町9-17

大阪法人支店540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

佐世保支店
857-0863

長崎県佐世保市三浦町3-3

大阪支店
540-6591

大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

熊本支店
860-0806

熊本県熊本市中央区花畑町12-28

堺支店
590-0985

大阪府堺市堺区戎島町4-45-1

大分支店
870-0037

大分県大分市東春日町1-1

東大阪支店
577-0056

大阪府東大阪市長堂1-5-6

宮崎支店
880-0002

宮崎県宮崎市中央通3-30

神戸支店
650-8799

兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1

鹿児島支店
890-8794

鹿児島県鹿児島市武1-8-8

姫路支店
670-0964

兵庫県姫路市豊沢町137

沖

奈良支店
630-8115奈良県奈良市大宮町7-1-33

那覇支店
900-8799

和歌山支店
640-8152

和歌山県和歌山市十番丁19番地

会社情報

大津支店
520-0056

コ ー ポレート ガ バナンス

畿

国

価値創造

近

かんぽ 生 命について

富山県富山市新桜町2-21

トップメッセ ー ジ

富山支店
930-0005

NS大分ビル5階
業 績 デー タ

縄
沖縄県那覇市壺川3-3-8

統合報告書 ディスクロージャー誌201977資本金の推移
年 月 日

増
（減）
資額

2007年10月1日

増
（減）
資後資本金

499,950百万円

摘500,000百万円

要

民営化による増資

株式の総数
発行可能株式総数

2,400,000,000株

発 行 済 株 式 総 数600,000,000株

当 期 末 株 主 数

160,437名（注）2019年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、2019年5月31日付で株式の消却を行い、発行済株式総数が37,400,000株減少しています。

株式の状況（１）発行済株式の種類等
種類

発行済株式

発行数

普通株式

内

600,000,000株

容

単元株式数は100株であります。

（注）2019年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、2019年5月31日付で株式の消却を行い、発行済株式が37,400,000株減少しています。

（２）大株主当社への出資状況

株主の氏名または名称

持株数

日本郵政株式会社

持株比率534,000,000株

89.00%THE BANK OF NEW YORK - JASDECNON - TREATY ACCOUNT

4,483,478株

0.75%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,585,700株

0.60%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,579,200株

0.60%

かんぽ生命保険社員持株会

2,252,000株

0.38%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,787,200株

0.30%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,460,900株

0.24%

JP MORGAN CHASE BANK 385151

993,780株

0.17%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

970,000株

0.16%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

913,100株

0.15%（注1）持株比率は、小数点第3位以下を四捨五入し小数点第2位まで表示しております。
（注2）株式の第2次売出しおよび自己株式の取得（2019年4月）
により、当社発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する日本郵政株式会社の所有割合は従来の89％から64％程度まで低下しています。

主要株主の状況名

称

日本郵政株式会社

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

設 立
年月日

東京都
千代田区

3,500,000百万円

グループの経営戦略策定2006年1月23日

株式等の総数等に占める
所有株式等の割合
89.00％（注）株式の第2次売出しおよび自己株式の取得（2019年4月）
により、当社発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する日本郵政株式会社の所有割合は従来の89％から64％程度まで低下しています。

78

かんぽ生命の現状2019

トップメッセ ー ジ

会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

会計監査人の氏名又は名称
かんぽ 生 命について

2018年度については以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士
辰巳 幸久
（たつみ ゆきひさ）
公認会計士
秋山 範之
（あきやま のりゆき）
公認会計士
冨山 貴広
（とやま たかひろ）

価値創造

従業員の在籍・採用状況（単位：名、歳、年）

区分

2017年度末

2018年度末

2017年度

2018年度

在籍数

在籍数

採用数

採用数

6,342
3,320
3,022
1,148
981
167

6,463
3,324
3,139
1,154
983
171

303
124
179
47
39
8

平均年齢

355
131
224
41
35
6

2018年度末

平均勤続年数

38.7
41.9
35.3
39.2
40.8
30.0

14.6
17.9
11.0
14.7
16.3
5.6

平均年齢

39.0
42.3
35.6
38.9
40.4
30.3

平均勤続年数

14.7
18.0
11.2
14.4
15.9
6.0

コ ー ポレート ガ バナンス

内勤職員
（男 子）
（女 子）
営業職員
（男 子）
（女 子）

2017年度末（注1）従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでおります。
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（ア
ソシエイト社員）を含む。）
は含んでおりません。
（注2）平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注3）平均年齢および平均勤続年数は、
当期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、
小数点第2位を切り捨てて、
小数点第1位まで表示しています。

会社情報

平均給与
（内勤職員）（単位：千円）区分

2018年3月

内勤職員

2019年3月
353

356（注）平均給与月額は2019年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

業 績 デー タ

平均給与（営業職員）（単位：千円）区
営業職員分

2018年3月

2019年3月
297

299（注）平均給与月額は2019年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当および募集手当は含んでいません。

統合報告書 ディスクロージャー誌201979主な個人向け商品一覧（2019年4月1日現在）

ご契約の目的

商品名

一 生 涯の保 障をお考え

定額型終身保険「新ながいきくん（定額型）」、の方へ

定額型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（定額型）（低解約返戻金プラン）」
2倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型2倍）」、

終身保険

一生涯の保障のバランス

2倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型２倍）（低解約返戻金プラン）」、をお考えの方へ5倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型5倍）」、
5倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型５倍）（低解約返戻金プラン）」一 生 涯 の 保 障 に「 楽し特別終身保険「新ながいきくん（おたのしみ型）」、

み」をプラスしたい方へ

特別終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（おたのしみ型）（低解約返戻金プラン）」

健康に不安があり、一生引受基準緩和型普通終身保険「かんぽにおまかせ（終身タイプ）」、

涯の保障をお考えの方へ引受基準緩和型普通終身保険（低解約返戻金型）「かんぽにおまかせ（終身タイプ）（低解約返戻金プラン）」

学資保険

教育資金の準備をお考えの方へ保障と満期の楽しみをお
考えの方へ

養老保険

充実した保障と満期の楽
しみをお考えの方へ

学資保険
（Ｈ24）
「はじめのかんぽ」

普通養老保険「新フリープラン」、「新フリープラン（短期払込型）」

2倍型特別養老保険「新フリープラン（2倍保障型）」、
5倍型特別養老保険「新フリープラン（5倍保障型）」、
10倍型特別養老保険「新フリープラン（10倍保障型）」

健康に不安があり、満期の楽しみを確保しながら引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」

保障を備えたい方へ定期保険 長寿支援保険 財形保険

80

保険料の負担を抑えて保障は大きく備えたい方へ長生きしたときの備えをお考えの方へ

勤労者の財産形成に

かんぽ生命の現状2019

普通定期保険「新普通定期保険」

長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」

財形積立貯蓄保険、財形住宅貯蓄保険、財形終身年金保険

トップメッセ ー ジ

主な法人向け商品一覧
商品名

当社商品

普通養老保険「新フリープラン」
特別養老保険「新フリープラン（2・5・10倍保障型）」
引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」
普通定期保険「新普通定期保険」

かんぽ 生 命について

エヌエヌ生命保険株式会社

定期保険「クオリティ」、
無解約返戻金型定期保険「スマートターム」、
定期保険／低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ「逓増定期 主契約：定期タイプ」

住友生命保険相互会社

低解約返戻金型無配当定期保険「エンブレムYOU プレミアム」

第一生命保険株式会社

長期定期保険（2018）「サクセス」、定期保険（無解約返還金）（2018）「ジャスト」、
逓増定期保険（2018）「マジェスティ」、生活障害年金定期保険（2018）「エクシード」東京海上日動あんしん生命保険株式会社
受託商品（定期保険）

価値創造

定期保険
［無配当］
、
定期保険低解約返戻金特則付加「長割り定期」［無配当］、
低解約返戻金型逓増定期保険［無配当］、災害保障期間付定期保険［無配当］

日本生命保険相互会社

ニッセイ長期定期保険「スーパーフェニックス」「ジャストターム」、
ニッセイ逓増定期保険、ニッセイ低解約払戻金型長期定期保険「ネクストロード」、
ニッセイみらいのカタチ「定期保険」、
ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険「プラチナフェニックス」

ネオファースト生命保険株式会社

コ ー ポレート ガ バナンス

一定期間災害保障重視型定期保険「ネオdeきぎょう」

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

定期保険「長期平準定期保険」、無解約返戻金型定期保険、逓増定期保険

明治安田生命保険相互会社

5年ごと利差配当付新定期保険「新定期保険E」、新逓増定期保険、５年ごと配当付３年間災害保障型逓増定期保険（低解約返戻金型）

メットライフ生命保険株式会社

長期平準定期保険（H19）「長期平準定期保険」、無配当平準定期保険「平準定期保険」

受託商品（がん保険）

アフラック⽣命保険株式会社

会社情報〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１」〈特別がん保険〔無解約払戻金〕〉「生きるためのがん保険 寄りそうＤａｙｓ」

受託商品
メットライフ生命保険株式会社（総合福祉団体定期保険）
総合福祉団体定期保険、ノンパーグループ保険（無配当総合福祉団体定期保険）（注1）社名は50音順です。
（注2）上記商品に付加できる特約は一部に限定されています。
※2019年3月31日現在、受託商品（定期保険）
に関しては、取り扱いを停止しております。取扱商品につきましては、今後、変更になることがございます。

特約の名称

業 績 デー タ

主な特約一覧
特約の概要

無配当災害特約

不慮の事故による死亡や身体障がいに備える特約

無配当傷害医療特約

不慮の事故による所定の入院、手術、放射線治療に備える特約

無配当総合医療特約

病気または不慮の事故による所定の入院、手術、放射線治療に備える特約

引受基準緩和型無配当
総合医療特約引受基準を緩和した、病気または不慮の事故による所定の入院、手術、放射線治療に備える特約

無配当先進医療特約

病気または不慮の事故により先進医療に該当する療養を受けたときに備える特約（注）詳細は、「商品リーフレット」「保障設計書（契約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。

統合報告書 ディスクロージャー誌201981加入限度額について
当社の保険契約については、郵政民営化法第137条等

特約を解除させていただきます。

により、被保険者さま１人についてご加入いただける保険金

なお、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した額の限度（加入限度額）が定められています。
この加入限度

簡易生命保険契約にご加入されている被保険者さまの場合額を超えたお申し込みがあった場合は、そのお申し込みをおには、当社の生命保険にご加入いただける保険金額は、加断りすることになります。
また、ご契約または特約の締結後に入限度額から簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた

加入限度額の超過が判明した場合には、そのご契約または

額となります。

保険（基本契約）の加入限度額15歳以下（2019年4月1日現在）

被保険者さま1人につき 700万円

16歳以上

被保険者さま1人につき 1,000万円（注1）
55歳以上の被保険者さまが普通定期保険・特別養老保険に加入する場合は800万円までとなります。
（注2）
20歳以上55歳以下の被保険者さまは、加入後４年以上経過した保険契約がある場合などの条件の下に、
最高2,000万円まで加入できます。
（注3）
特定養老保険は現在販売していません。

2，
0００万円
（加入後4年以上経過したご契約がある場合）

１，
０００万円

１，
０００万円
８００万円

７００万円
５００万円
（特定養老保険）
0～15歳

16～19歳

55歳以上の方が普通定期保険・特別養老保険に加入する場合

20～55歳

56歳～※図中の年齢は満年齢です。

（注）上記の法令で定める加入限度額以外にも、満15歳未満の被保険者さまがご加入いただける保険金額など、被保険者さまの年齢や保険種類によって、ご加入いただける保険金額に一定の制限があります。

特約の加入限度額
特約種類（災害特約）
無配当災害特約（介護特約）

加入限度額

備考

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝法令に定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝災害特約、無配当災害特約および介護特約とは別枠です。
⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

（傷害入院特約）（疾病入院特約）（疾病傷害入院特約）（無配当傷害入院特約）（無配当疾病傷害入院特約）
無配当傷害医療特約
無配当総合医療特約
引受基準緩和型無配当総合医療特約
無配当先進医療特約（

82）の特約は現在販売していません。

かんぽ生命の現状2019

保険商品に求める保障性などに対するお客さまのご意向を把握したうえで、プランをご提案します。

トップメッセ ー ジ

重要事項の説明・デメリット情報の提供
約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」などを事前にご説明し、お渡ししています。

お客さまが商品や制度の内容を知らなかったために不利「保障設計書（契約概要）」および「ご契約に関する注意

益を被ることのないよう、保障内容、保険金支払に関する制事項（注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、

限事項、告知義務、加入限度額に関する事項など、お客さま「ご契約のしおり・約款」
とともに内容をご確認・ご理解のうえ、に特にご確認いただきたい事項をまとめた「保障設計書（契

お申し込みください。
かんぽ 生 命について

ご契約内容のお知らせ「ご契約内容のお知らせ」
は、ご契約の内容を確認いただ

保険金等の振込先口座や保険金受取人・登録ご家族のき、必要に応じて情報を最新化していただくことで、安心してご指定状況、
ご加入中のご契約の保障内容、保険料の払い

ご契約を継続し、保険金を確実にお受け取りいただくために込み状況、契約者配当金、契約者貸付の状況などをお知ら必要な情報として、毎年10月に「保険料払込証明書」と併せせし、ご契約の内容をご確認いただいています。

てお送りしています。
価値創造
コ ー ポレート ガ バナンス
会社情報業 績 デー タ

統合報告書 ディスクロージャー誌201983営業社員・募集代理店への教育
当社は、すべての役員および社員の商品知識およびコンサルティング能力の向上に努めることを勧誘方針に掲げており、営業社員や代理店への研修・教育を通じて、お客さま一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングセールススキルの向上に努めています。
〈営業社員〉

全国の直営店営業社員により法人・職域マーケットを中心とした保険募集を行っています。

研修の概要 ●
当社の営業社員に対しては、法人のお客さまがお持ちのる集合研修・業界共通教育などを通じて、法人・職域マーケッ

ニーズに的確にお応えできるよう、営業社員向け教育研修プ

トなどでの保険募集に必要な知識とスキルを修得し、入社4

ログラム「かんぽインストラクションカレッジ」により、高度な知年目以降についても、質の高いコンサルティングセールスが識と高い倫理観を持った営業社員の育成に努めています。

実践できる人材の育成を目指し、課題別に各種の研修を実

入社後3か年を基礎研修期間と位置付け、本社で開催す

経験年数

1年目

（登録前・登録後研修）

一般課程研修新入社員研修研修概要

入社

施しています。

2年目

3年目

法人営業基礎研修

4年目以降

課題別研修

● 営業活動における心構え● セールススキル● 商品知識● 課題解決力● 販売実践
（ロールプレイ）● 税務知識● コンプライアンスなど● 販売折衝力● 財務分析

● 高度な税務知識など

業界共通教育営業拠点におけるOJT（販売技能教育）〈募集代理店〉

当社は、日本郵便株式会社と簡易郵便局受託者の間で生命保険募集代理店委託契約を締結し、全国の郵便局ネットワークを通じて住域および職域における個人マーケットを中心とした保険募集を行っています。

研修の概要 ●
当社の社員から、生命保険募集人となる方に対し、コンプライアンスの徹底、適正な営業活動、業務知識の向上などを目的とする研修を実施しています。
このほか、日本郵便株式会社が実施する研修などに対して、当社の社員を講師として派遣するなどの支援を行っています。

84

委託業務

一般課程研修説明会（登録前研修）

かんぽ生命の現状2019

一般課程試験

一般課程研修（登録後研修）

・コンプライアンス
・適正な営業活動
・商品知識、業務知識トップメッセ ー ジ

保険契約者等の保護の取り組み● 当社における取り組み

当社では、保険金のお支払いなどに関する苦情について、り、
ご契約者さまなどの正当な利益の保護に資するとともに、お客さま相談室などにおいて、その解決に向けて対応させて会社の査定等業務の適正な執行の維持を図ることとしていいただいています。お客さま相談室などの説明ではどうしてもます。

ご納得いただけず、第三者的な立場での審査をご希望される

また、2010年10月1日から、利用者保護の充実を図るたなど、お客さま相談対応のなかでその解決を図ることが困難とめ、生命保険業界などの金融分野において、裁判外での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施されており、当社におい審査の請求に基づき、社外の弁護士などにより構成されるても、利用者保護のより一層の充実を図る観点から、従来の「査定審査会」
において、中立かつ公平な審査を行うことによ「査定審査会」の機能強化を図っています。

かんぽ 生 命についてなった場合（紛争が生じた場合）は、ご契約者さまなどからの査定審査会の概要●

審査の対象
保険金のお支払いなど、生命保険に関する事項に係る紛争について審査を行います。

●

審査手続の流れ価値創造

ご契約者さまなどから提出していただいた審査請求書と、当社で取りまとめた答弁資料（当該紛争についての当社の対応方針および関係資料を整理したもの）に基づき審査を行い（書面審査）、審査結果を決定した場合は、審査
結果決定書を送付します。
審査結果決定書には、ご契約者さまなどの請求を認めることができない場合はその旨およびその理由が、審査会が必要と認めた場合は和解案を提示してその受諾を勧告する旨およびその理由が、それぞれ記載されます。

●

コ ー ポレート ガ バナンス

当社は、審査結果を尊重する（和解案の受諾を含む。）
ものとしています。
委員の構成
社外の弁護士、医師および消費者問題に見識のある者から構成されています。

● 生命保険業界における取り組み

命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関とを図るため、生命保険業界などの金融分野において、裁判外

して金融庁から指定され、当社においても、一般社団法人生での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施されたことを受

命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施

け、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生基本契約」を締結しました。

会社情報

前記のとおり、2010年10月1日から、利用者保護の充実

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
について

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、来所・電話・文書（電子メール・FAXは不可）により、生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています（全国各地に「連絡所」も設置されています。）。
業 績 デー タ【生命保険相談所】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、ご契約者さまなどと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に「裁定審査会」
を設け、ご契約者さまなどの正当な利益の保護を図っています。
（注）
2007年9月30日以前にご契約いただいた簡易生命保険契約については、「生命保険相談所（裁定審査会）」でお取り扱いできるものとできないものがあります。
2007年10月1日以降の当社の対応について損害賠償を求める場合
例）お取り扱いできるもの
お取り扱いできないもの 保険金のお支払い、契約の取消しなどの契約措置を求める場合

統合報告書 ディスクロージャー誌201985

生命保険契約者保護機構
民営化後の当社の生命保険契約は、
民営化前の簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はありません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。
● 生命保険契約者保護機構とは生命保険契約者保護機構（以下、「 保護機構」といいま

なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金等の削す。）
は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するための会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破亡率、予定事業費率など）の変更が行われる可能性があり、綻保険会社に係る保険契約の移転などにおける資金援助、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

承継保険会社の経営管理、保険契約のお引き受け、補償

併せて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約

対象保険金のお支払いに係る資金援助および保険金請求の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間権などの買取りを行うなどにより、保険契約者等の保護を図

特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もありまり、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的とす。

しています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすること
が、保険業法などで定められています（保険金・年金等の（※4））
。
90％が補償されるものではありません。

※1 ‌特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死
亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しない
か否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります。）。
※2 ‌破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場
合の弁済率が下限となります。
※3 ‌責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、
その90％が補償されるものではありません。

【高予定利率契約の補償率】＝９０％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝（注１）
基 準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は3％です（当社または保護機構のWebサイトで確認いただけます。）。
（注２）
ひ とつの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

Web サイトアドレス http://www.seihohogo.jp/

86

かんぽ生命の現状2019

● 仕組みの概略図

破綻保険会社

保険契約の全部･一部の移転
合併、株式取得

保護機構
資金援助

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

かんぽ 生 命について

補償対象
保険金の
支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助トップメッセ ー ジ

救済保険会社が現れた場合保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等救済保険会社

保険金等の支払国救済保険会社が現れない場合保険契約の引受保険契約の承継

承継保険会社

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

コ ー ポレート ガ バナンス

補償対象
保険金の
支払（注2）

保護機構

価値創造

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」
は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。

会社情報※ 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

【参考】簡易生命保険契約の政府保証について

民営化前にご加入いただいた簡易生命保険契約は、管理業務が郵政管理・支援機構に引き継がれ、その簡易生
業 績 デー タ

命保険契約が消滅するまで管理されます。保険金等のお支払いについての政府保証も、その契約が消滅するまで継続します。
当社の生命保険契約は、簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はございません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

統合報告書 ディスクロージャー誌201987

「お客さまの声（苦情）」の内容と件数
2018年4月1日から2019年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「お客さまの声（苦情）」の件数は次のとおりです。
＜注＞ 当社では、「お客さまからの不満足の表明」
を「苦情」と定義し、件数には、簡易生命保険管理業務に関する苦情を含んでいます。

内容2018年度

主な事例

件数

占率

新契約関係
（保険契約へのご加入に関するもの）

24,928件

25.1%

・加入時の説明に関するご不満等
・引受審査に関するご不満等

収納関係（保険料のお払い込み等に関するもの）

8,340件

8.4%

・口座振替、振り込みに関するご不満等

保全関係（ご契約後のお手続き・配当金等に関するもの）

21,041件

21.2%

・解約手続に関するご不満等
・名義変更・住所変更に関するご不満等

保険金・給付金関係（保険金・給付金のお支払いに関するもの）

31,889件

32.1%

・給付金のお支払手続に関するご不満等
・満期保険金のお支払手続に関するご不満等

その他（態度・マナーに関するもの等）

13,135件

13.2%

・営業職員の態度・マナーに関するご不満等
・アフターサービスに関するご不満等

99,333件

100.0%

合計

感謝・賞賛の声
2018年4月1日から2019年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「感謝・賞賛の声」の件数は35,229件でした。
＜お客さまの声＞

・	保険を申し込んだ際に、ご家族登録制度の案内をしていただきました。
「災害時や各種ご案内が届かない場合など、ご契約者さまと連絡がとれない時に、登録されたご家族の方に連絡させていただきます。」との説明を受け、万が一の時に安心できるありがたい制度だと思い、登録手続きをしました。
	・「かんぽつながる安心活動」
で自宅へ訪問いただき、ありがとうございます。現在加入している保険の保障内容を説明してもらい、改めて理解することができました。
日常会話を交えながら、親切に対応してもらえたので、本当に頼りになると感じました。
これからもよろしくお願いします。

「お客さまの声」
をもとにした改善事例
お客さまの声改善内容

保険契約を申し込みましたが、謝絶になってしまいました。病気になったことがある人でも入りやすい保険を販売してほしいです。

健康に不安がある方でもご加入いただきやすいよう引受基準を緩和した引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」の販売を2019年4月から開始しました。糖尿病な
どの持病や既往症がある方も、できる限りご加入いただける告知項目としています。
また、保険契約にご加入いただく前に生じた疾病等が悪化・再発した場合も一部保障対象となる場合があります。
※当社の他の保険に比べて、保険料が割増しされており、保障内容も一部削減されています。

高額な治療費がかかる先進医療も保障してくれる 「先進医療*」に該当する療養を受けた場合に、公的医療保険制度の給付対象ような商品があったら安心です。
外で全額自己負担、かつ、高額になることもある先進医療にかかる技術料と同額（通算300万円まで）を支払う「無配当先進医療特約（無解約返戻金型）」の販売を2019年4月から開始しました。
＊新しく研究・開発されている治療法等のうち、将来的に公的医療保険の対象とすべきかどうか評価段階にある、厚生労働大臣が定める医療技術のことです。
※総合医療特約が付加された基本契約にのみ付加できる等の条件があります。

振込先口座を指定しましたが、記入する項目が多くとても面倒でした。
どうにかなりませんか。

2018年10月に導入した保険手続きサポートシステムの対象範囲を拡大し、振込先口座の指定・変更についても届出日の記載と署名（または記名押印）のみでお手続きいただけるように改善しました。
※保険手続きサポートシステムは、社員がお客さまから伺った情報を端末機入力することで、あらかじめ必要事項が印字された請求書を出力し、お客さまから記入を受ける箇所を、原則、請求日と署名
（または記
名押印）
のみとすることによって、スムーズに手続きが行えるよう2018年10月に導入したものです。

88

かんぽ生命の現状2019

業績データ1   財産の状況… ……………………………………

92

2   直近事業年度における事業の概況… ………… 1143   直近５事業年度における
  主要な業務の状況を示す指標… ……………… 114
4   業務の状況を示す指標等… …………………… 115
5   特別勘定に関する指標等… …………………… 162
6   保険会社及びその子会社等の状況… ………… 163（注1）‌個別に注記している場合を除き、数値
（％、
‰を除く）
は、単位未満切り捨てとしています。
（注2）「−」
は該当がないことを、「0」は単位未満であることを示しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌201989業績データ1 財産の状況 ...........................................................................................

92

1 - 1 貸借対照表 ...............................................................................

92

1 - 2 損益計算書 ...............................................................................

94

1 - 3 株主資本等変動計算書 .........................................................

95

4 - 1 主要な業務の状況を示す指標等 ....................................... 115（ 1 ）保有契約高及び新契約高 .......................................... 115（ 2 ）年換算保険料 ................................................................ 115（ 3 ）商品別新契約高 ........................................................... 116（ 4 ）商品別保有契約高 ....................................................... 117（ 5 ）保障機能別保有契約高 .............................................. 118（ 6 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 - 4 債務者区分による債権の状況 ............................................ 104

保有契約高 .................................................................... 119（ 7 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 - 5 リスク管理債権の状況 ......................................................... 104

保有契約年換算保険料................................................ 120（ 8 ）契約者配当の状況 ....................................................... 121（ 9 ）エンベディッド・バリュー（EV）......................... 125

1 - 6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 .......................................................................... 104
1 - 7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）....................................... 105
1 - 8 実質純資産額 .......................................................................... 105
1 - 9 有価証券等の時価情報（会社計）..................................... 106（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 106（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 108（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用 ･ 非適用の合算値）..................... 109
1 -10 経常利益等の明細（基礎利益）......................................... 112

4 - 2 保険契約に関する指標等 .................................................... 128（ 1 ）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）......... 128（ 2 ）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）.................................................................... 129（ 3 ）新契約率（対年度始）................................................ 129（ 4 ）解約失効率（対年度始）............................................ 129（ 5 ）個人保険新契約平均保険料（月払契約）............. 129（ 6 ）死亡率（個人保険基本契約）................................... 129（ 7 ）特約発生率（個人保険）............................................ 130（ 8 ）事業費率（対収入保険料）........................................ 130（ 9 ）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ................ 130（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料

1 -11 会社法に基づく会計監査人の監査 ................................... 113の割合 ............................................................................. 130（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 -12 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 113

険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料

1 -13	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 113の割合 ............................................................................ 131（12）未だ収受していない再保険金の額 ........................ 131（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 ................................................................................. 131
4 - 3 経理に関する指標等 ............................................................. 131（ 1 ）支払備金明細表 ........................................................... 131（ 2 ）責任準備金明細表 ....................................................... 132

2 直近事業年度における事業の概況 ............................................... 114

3 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ....... 114（ 3 ）責任準備金残高の内訳 .............................................. 132（ 4 ）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立
方式、積立率、残高（契約年度別）...................... 132（ 5 ）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の4 業務の状況を示す指標等 ................................................................ 115

基礎となる係数 ........................................................... 133（ 6 ）保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥
当性 ................................................................................. 133

90

かんぽ生命の現状2019

4 - 5 有価証券等の時価情報（一般勘定）................................. 157（ 8 ）引当金明細表 ................................................................ 134（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 157（ 9 ）特定海外債権引当勘定の状況 ................................. 134（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 158（10）資本金等明細表 ........................................................... 134（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（11）保険料明細表 ............................................................... 135

会社情報（ 7 ）契約者配当準備金明細表 .......................................... 134（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）..................... 161（12）保険金明細表 ............................................................... 136（13）年金明細表 .................................................................... 137（14）給付金明細表 ............................................................... 137

5 特別勘定に関する指標等 ................................................................ 162（15）解約返戻金明細表 ....................................................... 138（16）減価償却費明細表 ....................................................... 139（17）事業費明細表 ............................................................... 139

6 保険会社及びその子会社等の状況 ............................................... 163（18）税金明細表 .................................................................... 140（19）リース取引 .................................................................... 140

6 - 1 保険会社及びその子会社等の概況 ................................... 163（20）借入金等残存期間別残高 ......................................... 140（ 1 ）主要な事業の内容及び組織の構成 ........................ 163（ 2 ）子会社等に関する事項 .............................................. 163

4 - 4 資産運用に関する指標等（一般勘定）............................ 141（ 1 ）ポートフォリオの推移 .............................................. 141

6 - 2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ...................... 163（ 2 ）運用利回り .................................................................... 142（ 1 ）直近事業年度における事業の概況 ........................ 163（ 3 ）主要資産の平均残高 ................................................... 142（ 2 ）主要な業務の状況を示す指標 ................................. 163（ 4 ）資産運用収益明細表 ................................................... 143（ 5 ）資産運用費用明細表 ................................................... 143

6 - 3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ...................... 164（ 6 ）利息及び配当金等収入明細表 ................................. 144（ 1 ）連結貸借対照表 ........................................................... 164（ 7 ）有価証券売却益明細表 .............................................. 144（ 2 ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........... 165（ 3 ）連結キャッシュ ･ フロー計算書 ............................. 166（ 9 ）有価証券評価損明細表 .............................................. 144（ 4 ）連結株主資本等変動計算書 ..................................... 167

業 績 データ（ 8 ）有価証券売却損明細表 .............................................. 144（10）商品有価証券明細表 .................................................. 145（11）商品有価証券売買高 .................................................. 145

6 - 4 リスク管理債権の状況（連結）......................................... 182（12）有価証券明細表 ........................................................... 145（13）有価証券残存期間別残高 ......................................... 146

6 - 5	保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金（14）保有公社債の期末残高利回り ................................. 147

等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー（15）地方債地域別内訳 ....................................................... 147

ジン比率）................................................................................. 182（16）業種別株式保有明細表 .............................................. 148（17）貸付金明細表 ............................................................... 149（18）貸付金残存期間別残高 .............................................. 149

6 - 6	子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.................... 183（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 .................... 150（20）貸付金業種別内訳 ....................................................... 151

6 - 7 セグメント情報 ...................................................................... 183（21）貸付金使途別内訳 ....................................................... 152（22）貸付金地域別内訳 ....................................................... 152

6 - 8 財務報告に係る内部統制報告書の提出 .......................... 183（23）貸付金担保別内訳 ....................................................... 152（24）有形固定資産明細表 .................................................. 153（25）固定資産等処分益明細表 ......................................... 153（26）固定資産等処分損明細表 ......................................... 154（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ........................ 154（28）海外投融資の状況 ....................................................... 154（29）海外投融資利回り ....................................................... 156（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.... 156（31）各種ローン金利 ........................................................... 156（32）その他の資産明細表 .................................................. 156

6 - 9	金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 183
6 -10	事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 183

統合報告書 ディスクロージャー誌2019911 財産の状 況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科目

2018年度末

2017年度末（2018年3月31日現在）（2019年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金

894,191

911,343

現金

1,118

861

預貯金

893,073

910,481

コールローン

265,000

150,000

3,296,222

2,792,202

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権

176,069

354,958

金銭の信託

2,814,873

2,787,555

有価証券

60,131,893

58,452,565

国債

39,589,896

38,041,414

地方債

8,513,583

7,524,415

社債

5,472,945

5,562,928

株式

196,379

206,568

外国証券

4,347,564

5,284,936

その他の証券

2,011,524

1,832,301

貸付金

7,627,147

6,786,074

保険約款貸付

135,314

144,566

一般貸付

919,051

991,309

機構貸付

6,572,781

5,650,198

有形固定資産100,568

107,865

土地

43,06648,008

建物

32,70543,078

リース資産

2,161

2,117

建設仮勘定

8,149

－

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

14,659158,574

167,744

158,555

19

18

代理店貸

33,71521,960

再保険貸

3,227

3,872

その他資産

368,394

356,063

未収金

121,686

117,969

前払費用

2,223

2,293

未収収益

225,202

209,791

預託金

7,085

7,208

金融派生商品

7,499

14,908

仮払金

2,206

1,652

その他の資産

2,489

2,240

954,136

1,021,999

繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計92

14,486
167,763

かんぽ生命の現状2019

△ 695

△ 459

76,832,508

73,904,576

会社情報（単位：百万円）

科目

2018年度末

2017年度末（2018年3月31日現在）（2019年3月31日現在）（負債の部）
保険契約準備金

69,948,383

67,093,751

548,196

519,568

責任準備金

67,777,297

65,060,549

契約者配当準備金

1,622,889

1,513,634

6,033

6,470

支払備金

再保険借
社債

－

100,000

3,893,916

3,605,644

3,663,547

3,422,810

未払法人税等

99,29044,161

未払金

26,263

16,615

未払費用

29,49733,226

その他負債
債券貸借取引受入担保金

2,542

2,483

機構預り金

46,32943,948

預り保証金

－

73

金融派生商品6,227

15,228

リース債務

2,327

2,140

5

5

資産除去債務仮受金

17,332

19,717

その他の負債

552

5,232

退職給付引当金

67,64968,450

役員株式給付引当金

172

203

916,743

897,492

74,832,900

71,772,012

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,000596,084

676,242

価格変動準備金
負債の部合計業 績 データ

預り金（純資産の部）

利益剰余金
利益準備金

39,40947,569

その他利益剰余金

556,674

628,672

不動産圧縮積立金

6,163

5,805

繰越利益剰余金

550,511622,867

△ 466

△ 450

1,595,661

1,675,836

403,913456,69432

33

403,946456,727

自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計

1,999,608

2,132,564

負債及び純資産の部合計

76,832,508

73,904,576

統合報告書 ディスクロージャー誌2019931-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

94

かんぽ生命の現状20192017年度（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
7,952,949
4,236,461
4,225,050
11,4101,284,529
1,152,306
15
986,497
14,128146,327
5,337
95,18936,46853284－
226
2,431,958
29,1802,397,936
4,841
7,644,103
6,890,020
5,625,043
394,681
68,686545,281
235,529
20,7967
7106,074
1,450
65,733
5,964
30,301－
1
2,623
532,843
115,158
51,89562,505375
381
308,845
86,05386,053－130,371336
2,003
128,031
117,792
146,735
176,185△ 133,758
42,426104,3092018年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）
7,916,654
3,959,928
3,945,380
14,5481,204,428
1,085,969
15
941,377
14,158124,096
6,322
78,902
38,981395－
14165
2,752,296
28,6282,716,748
6,919
7,651,510
6,868,893
5,489,510
400,623
87,452645,211
222,90223,1937
7
146,004
1,064
62,255
4,762
73,381
1,124
－
3,417
518,416
118,187
51,51559,377653
6,640
265,143
19,251－
19,251
1,708
619
1,088
－
111,806
170,879
139,421△ 89,499
49,921
120,958

会社情報

1-3 株主資本等変動計算書
2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044
95,000500,044
32,209－495,565
527,775
7,200－
500,000－
405,044－
95,000－500,044

6,163△ 6,163

－

6,163
6,163

54,945550,51168,309596,084

株主資本合計その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

321,954

1,849,253

1,527,298

54△ 36,000
104,30954△ 36,000
104,30954－－

68,363
1,595,661

50

純資産合計

△ 521

54
△ 466

321,904

評価・換算
差額等合計

82,009△ 17

81,991

81,99182,009403,913△ 17
32

81,991
403,946

150,355
1,999,608

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 36,000
104,309

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

7,200
39,409△ 43,200
104,30995

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044
95,000500,044
39,4096,163
550,511596,084
8,160－
500,000－
405,044－
95,000－500,044

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96

かんぽ生命の現状2019△ 40,800
120,958

△ 357

357

－

△ 357
5,805

72,356
622,867

80,158676,242

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

8,160
47,569△ 48,960
120,958

株主資本合計その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

403,946

1,999,608

1,595,661

15△ 40,800
120,958
15△ 40,800
120,958
15－－

80,174
1,675,836

32

純資産合計

△ 466

15
△ 450

403,913

評価・換算
差額等合計

52,780052,78152,78152,780456,6940
33

52,781
456,727

132,955
2,132,564

会社情報

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表の注記）

2018年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ2017年度

972017年度

2018年度なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は232百万円であります。

なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は65百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

②③③

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

98

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかである為替予約、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかである為替予約、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式

かんぽ生命の現状2019

会社情報2017年度

2018年度（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は10,676,330百万
円、時価は11,769,615百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は10,570,049百万
円、時価は11,724,384百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当事業年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額
は4,477,886百万円であります。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,710,368百万円であります。

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ

なお、2010年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険
管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。
これに伴い、当事業年度に積み立てた額は、180,903百万円であります。
また、当事業年度においては、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた
額は、17,025百万円であり、その結果、積み立てを行わなかった場合と比べて、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額
減少しております。

なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた
責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当事業年度に積み立てた額は179,882百万円でありま
す。

99

100

2017年度

2018年度

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は3,000百万円であります。

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は14,751百万円であります。

７．当事業年度末日が支払期日である機構貸付の元本413,259百万円及び利息64,718百万円について、当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である
2018年４月２日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた11,913百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。

７．当事業年度末日が支払期日である機構貸付の元本377,726百万円及び利息54,865百万円について、当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である
2019年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた12,822百万円については、支払期日が到来していないため、仮受金に計上しております。

８．有形固定資産の減価償却累計額は32,584百万円であります。

８．有形固定資産の減価償却累計額は39,133百万円であります。

９．関係会社に対する金銭債権の総額は457百万円、金銭債務の総額は15,029百万円であります。

９．関係会社に対する金銭債権の総額は418百万円、金銭債務の総額は16,189百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,176,146百万円、繰延税金負債の総額は218,115百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は3,894百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金832,310
百万円、価格変動準備金207,552百万円、支払備金44,659百万円、退職給付引当金18,943百万円及びその他有価証券評価差額金
56,264百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金209,916百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,251,953百万円、繰延税金負債の総額は223,922百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は6,031百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金918,790
百万円、価格変動準備金208,438百万円、支払備金44,069百万円、退職給付引当金19,167百万円及びその他有価証券評価差額金
40,496百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金215,786百万円であります。

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,772,565百万円
イ．当事業年度期首現在高267,178百万円
ロ．当事業年度契約者配当金支払額
ハ．利息による増加等
7百万円
297百万円
ニ．年金買増しによる減少
ホ．契約者配当準備金繰入額
117,792百万円
1,622,889百万円
へ．当事業年度末現在高11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,622,889百万円
当事業年度期首現在高220,769百万円
当事業年度契約者配当金支払額
利息による増加等
7百万円
300百万円
年金買増しによる減少
契約者配当準備金繰入額
111,806百万円
1,513,634百万円
当事業年度末現在高12．関係会社の株式の金額は、1,479百万円であります。

12．関係会社の株式等の金額は5,990百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
3,117,013百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
3,663,547百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
2,900,087百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
3,422,810百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
209,920百万円
有価証券

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
388,753百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は515百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は946百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は454百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は985百万円であります。

15．１株当たり純資産額は3,333円78銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において198,100株であります。

15．１株当たり純資産額は3,555円41銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において191,400株であります。

かんぽ生命の現状20192018年度

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,521,489百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,193,785百万円であります。

会社情報2017年度

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
17．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は31,569百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は33,174百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。

18．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額38,351,137百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,665,082百万円、価格変動準備金665,523百万円を積み立てております。

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額35,566,089百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,491,491百万円、価格変動準備金661,836百万円を積み立てております。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生
命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機
構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生
命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機
構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

業 績 データ

21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年４月８日に取得を完了いたしました。
（１）自己株式取得に関する取締役会の決議事項① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有
株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
② 取得に係る事項の内容（ⅰ）取得対象株式の種類
当社普通株式（ⅱ）取得し得る株式の総数 50,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合8.3％）（ⅲ）株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）2 019年４月８日から2019年４（ⅳ）取得期間
月12日まで（ⅴ）取得の方法
株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（ⅵ）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定について
は、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。
（２）自己株式取得の実施内容① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得した株式の総数 37,411,100株③ 取得価額の総額
99,999,870,300円④ 取得日
2019年４月８日⑤ 取得の方法
株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

統合報告書 ディスクロージャー誌20191012017年度

2018年度（自己株式の消却）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年５月
31日に消却を実施いたしました。
（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数（３）消却日（参考）
消却後の発行済株式総数

当社普通株式37,400,000株（消 却前の発行済株式総数に対する割合6.2％）
2019年５月31日
562,600,000株（損益計算書の注記）

2017年度

2018年度

１．関係会社との取引による収益の総額は0百万円、費用の総額は15,319百万円であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は６百万円、費用の総額は13,910百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券１百万円、株式4,692百万円、外国証券31,774百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券1,204百万円、株式7,594
百万円、外国証券30,181百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券334百万円、株式1,152百万円、外国証券64,156百万円、その他の証券90百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券2,876百万円、株式10,157百万円、外国証券48,160百万円、その他の証券1,059百万円であります。

４．金銭の信託運用益には、評価損が561百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が10,860百万円含まれております。

５．金融派生商品費用には、評価益が1,223百万円含まれております。

５．金融派生商品費用には、評価損が367百万円含まれております。

６．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は116百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出
再責任準備金繰入額の金額は177百万円であります。

６．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は61百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は39百万円であります。

７．固定資産等処分益の内訳は、土地等86,053百万円であります。
８．当事業年度にて、土地等に係る固定資産等処分益86,053百万円を計上しておりますが、価格変動準備金繰入額には、これに相当す
る金額を含めております。

102

９．１株当たり当期純利益は173円91銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において206,599株であります。

７．１株当たり当期純利益は201円66銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において191,857株であります。

10．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が755,221百万円含まれております。

８．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づ
く保険料が590,340百万円含まれております。

11．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が5,124,383百万円含まれております。

９．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が4,030,959百万円含まれております。

12．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ96,174百万円を繰り入れております。

10．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ92,117百万円を繰り入れております。

13．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

11．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社

日本郵政
株式会社

被所有
直接89％

かんぽ生命の現状2019

取引の内容

グループ
ブランド価値使用料
運営
の支払
（注１）
役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

3,194 未払金

287

親会社

日本郵政
株式会社

被所有
直接89％

取引の内容

グループ
ブランド価値使用料
運営
の支払
（※１）
役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

3,076 未払金

276

会社情報

2017年度

2018年度

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

取引金額
（百万円）

取引の内容

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（注１）

なし

科目

372,265 代理店借

期末残高
（百万円）
39,153

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

取引金額
（百万円）

取引の内容

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（※１）

なし

科目

358,100 代理店借

期末残高
（百万円）
40,615

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（株主資本等変動計算書の注記）

2017年度

2018年度

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

自己株式
普通株式

221

－

23

198

（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数は、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数であり、それぞれ221千株、198千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

自己株式
普通株式

198

－

6

業 績 データ

当事業年度期首
株式数
（千株）

191

（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数は、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数であり、それぞれ198千株、191千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191031-4 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）区分

2017年度末

2018年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危険債権

－

－

要管理債権

－

－

－

－

小計
（対合計比）

（

正常債権
合計

−）

（

−）

9,161,528

7,976,887

9,161,528

7,976,887（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注3）要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩
和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）
です。
（注4）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 リスク管理債権の状況
2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

1-6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

104

かんぽ生命の現状2019

会社情報

1-7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2017年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2018年度末

5,591,395

5,649,027

1,554,861

1,632,636

916,743

897,492

2,114,348

1,962,755

60

45

501,809568,785

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 2,896△ 2,336

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

506,467

489,649－

100,000

－

－

控除項目

－

－

その他

－

－

989,104

950,952

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4

（Ｂ）

R1

147,403

142,209

R8

63,087

59,172

予定利率リスク相当額

R2

150,450

141,866

最低保証リスク相当額

R7

－

－

資産運用リスク相当額

R3

792,377

764,830

経営管理リスク相当額

R4

23,06622,161

1,130.5%

1,188.0%

業 績 データ

保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

1-8 実質純資産額（単位：百万円、％）2017年度末
実質純資産額12,899,899(一般勘定資産に対する比率)（16.8）

2018年度末
13,531,906（18.3）（注）
「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定に基づき算出しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191051-9 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2017年度末、2018年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

2017年度末
区分

帳簿価額

2018年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

38,490,055 44,608,732 6,118,677 6,160,256

41,579 36,391,299 43,113,443 6,722,144 6,722,582438

責任準備金対応債券

10,676,330 11,769,615 1,093,285 1,103,904

10,618 10,570,049 11,724,384 1,154,334 1,154,883

548

子会社・関連会社株式
その他有価証券

－

－

－

－

13,667,194 14,225,628

558,433

－

－

－

－

－

－

758,562

200,129 14,191,166 14,824,637

633,471776,624

143,152

公社債

4,474,163

4,508,040

33,87755,126

21,2484,197,397

4,265,410

68,012

69,713

1,701

株式1,587,499

2,040,650

453,150

491,990

38,8391,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,690

外国証券

4,835,101

4,923,090

87,989202,126

114,137

5,503,242

5,778,632

275,390326,368

50,978

公社債

4,129,047

4,137,485

8,437

122,573

114,136

4,826,642

5,010,788

184,146

230,918

46,772

株式等

706,053785,604

79,551

79,552

0676,599

767,843

91,243

95,4504,206

その他の証券

2,176,523

2,157,777△ 18,745

7,158

25,903

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

買入金銭債権173,907

176,069

2,161

2,161

－

352,762354,958

2,196

2,196

－

譲渡性預金

420,000

420,000－－－

405,000

405,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

62,833,580 70,603,976 7,770,395 8,022,723

252,327 61,152,515 69,662,466 8,509,950 8,654,090

144,139

公社債

53,542,548 60,786,228 7,243,680 7,317,126

73,446 51,060,746 59,003,919 7,943,172 7,945,860

2,688

株式

1,587,499

2,040,650

453,150

491,990

38,8391,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,690

外国証券

4,933,101

5,023,250

90,149204,286

114,137

5,601,242

5,877,951

276,709327,687

50,978

公社債

4,227,047

4,237,645

10,597

124,733

114,136

4,924,642

5,110,107

185,465

232,237

46,772

株式等

706,053785,604

79,551

79,552

0676,599

767,843

91,243

95,4504,206

その他の証券

2,176,523

2,157,777△ 18,745

7,158

25,903

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

買入金銭債権173,907

176,069

2,161

2,161

－

352,762354,958

2,196

2,196

－

譲渡性預金

420,000

420,000－－－

405,000

405,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
合

計

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2017年度末が2,153,285百万円、516,484百万円、2018
年度末が2,190,833百万円、392,859百万円です。

106

かんぽ生命の現状2019

会社情報○満期保有目的の債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債（単位：百万円）

2017年度末
貸借対照表計上額

時価

2018年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

37,606,569 43,766,825

6,160,256 36,272,504 42,995,086

6,722,582

37,508,569 43,666,665

6,158,096 36,174,504 42,895,767

6,721,263

98,000100,160

2,160

98,00099,319

1,319

－

－

－

－

－

－

883,486

841,906△ 41,579

118,795

118,357△ 438

883,486

841,906△ 41,579

118,795

118,357

△ 438

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

○責任準備金対応債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債（単位：百万円）

2017年度末
貸借対照表計上額

時価

2018年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

10,270,427 11,374,331

1,103,904 10,521,279 11,676,162

1,154,883

10,270,427 11,374,331

1,103,904 10,521,279 11,676,162

1,154,883

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

395,284△ 10,618

48,77048,221△ 548

395,284△ 10,618

48,77048,221

△ 548

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

○その他有価証券区

分（単位：百万円）

2017年度末
帳簿価額

貸借対照表計上額

5,634,651

5,837,681

公社債

2,745,231

株式118,0212018年度末差額

帳簿価額

貸借対照表計上額

203,030

8,024,434

8,346,127

321,6932,800,357

55,126

3,993,200

4,062,914

69,713

131,824

13,80264,38770,824

6,436

2,048,490

2,173,272

124,782

3,341,886

3,572,999

231,113

その他の証券699,000

706,158

7,158

602,197

614,430

12,232

買入金銭債権

23,907

26,0692,161

22,762

24,958

2,196

－

－

－

－

－

－

－

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

外国証券

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式

－

差額

－

－

－

－

5,879,257

5,718,176 △ 161,081

3,975,898

3,894,817△ 81,081

1,728,931

1,707,683△ 21,248

204,197

202,495△ 1,701

58,835△ 3,527

147,337

130,024△ 17,312

外国証券

2,190,427

2,076,291 △ 114,136

1,664,756

1,613,936△ 50,819

その他の証券

1,327,534

1,305,365

1,224,606

1,213,360△ 11,246

62,363△ 22,169

買入金銭債権

149,999

149,999－

329,999

329,999－

譲渡性預金

420,000

420,000－

405,000

405,000

－

－

－

－

－

－

－

その他

業 績 データ

405,902405,902

公社債

統合報告書 ディスクロージャー誌2019107

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

2017年度末

2018年度末満期保有目的の債券−－

非上場外国債券

－

－

その他

－

－

責任準備金対応債券－－

子会社・関連会社株式

1,479

5,990

その他有価証券61,625

161,193

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

4,239

4,239

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－

非上場外国債券－－

57,385

156,953

63,105

167,184

その他
合計（注1）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（2017年度末:57,385百万円、2018年度末:156,953百万円）。
（注2）時 価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評価した差損益は次のとおりです。
（ 2017年度末:△867百万円、2018年度末:△1,440百万円）（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2017年度末
区

分

貸借対照表
計上額

時価

金銭の信託

2,755,347

2,755,347

2018年度末
差

損

益

差益
－

差損

－

貸借対照表
計上額

時価

2,627,236

2,627,236

－

差

損

益

差益
－

差損

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2017年度末：59,526百万円、2018年度末：160,318百万円）。

1）運用目的の金銭の信託
2017年度末、2018年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

2017年度末
区分

帳簿価額

2018年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の
金銭の信託

2,238,862 2,755,347 516,484 555,532 39,047 2,234,377 2,627,236 392,859 454,931 62,071

国内株式

1,407,114 1,849,990 442,876 478,188 35,312 1,263,894 1,555,211 291,316 348,694 57,377

外国株式

273,133

342,539

69,406

69,407

0269,669

345,537

75,86875,868－

外国債券

323,098

326,520

3,422

7,157

3,734

528,080

550,314

22,23426,508

4,274

その他

235,516

236,296

779

779

－

172,732

176,172

3,440

3,859

419

（注1）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2017年度末：59,526百万円、2018年度末：160,318百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注3）
「その他」
にはバンクローン、不動産ファンド等を含んでいます。

108

かんぽ生命の現状2019

会社情報（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）
1）定性的情報①取引の内容当社が利用対象としているデリバティブ取引は、
以下のとお
りです。
・金利関連：金利スワップ取引
・通貨関連：為替予約取引、
通貨オプション取引
②取組方針
当社では、
デリバティブ取引を運用に関する資産の金利・為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、
原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。

⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化するとともに、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。

業 績 データ③利用目的
当社では、外貨建資産に係る為替リスクをコントロールすることを目的とした通貨関連のデリバティブ取引、貸付金の変動金利を固定化することにより安定的な収入を確保することを目的とした金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社が行うデリバティブ取引を利用したヘッジ会計の概要は以下であります。
（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価
ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金（３）ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金
利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社では、原則としてデリバティブ取引を運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバ
ティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。
また、当社では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リ
スクについては、限定的なものであると認識しています。なお、取引形態は店頭取引としています。

⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではカレント・エク
スポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【金利スワップ取引】 公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格【為替予約取引】期末日の先物相場を使用しています。
【通貨オプション取引】
取引金融機関から提示された価格・差損益に関する補足説明 当社では、原則としてデリバティブ取引を運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、
いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191092）定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
２０１７年度末 ２０１８年度末

区

分

④株式関連

⑤債券関連

1,177

1,222

－

－

－

2,400

－

1

－

－

－

1

1,177

1,223

－

－

－

2,401

1,210

122

－

－

－

1,332

－

△ 490

－

－

－

△ 490

1,210

△ 367

－

－

－

842

ヘッジ会計非適用分
計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合

合計

③通貨関連

ヘッジ会計適用分
合（単位：百万円）

②金利関連

計

⑥その他

（注1）2017年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連1,222百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2018年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連122百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連
区

店

（単位：百万円）

分

2017年度末
契約額等
うち１年超

種類

頭
合

為替予約
売建
（うち米ドル）
買建

計

時価

－
－
－

185
185
－

2018年度末
契約額等
うち１年超
1
1
－
1

43,93643,936
－

時価

－
－
－

△ 490
△ 490
－
△ 490

（注1）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注2）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

主な
ヘッジ
対象

種類

契約額等
うち1年超

2018年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

原則的
処理方法

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払貸付金

11,750

6,150

47

6,150

6,150

47

金利スワップの特例処理

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払貸付金

39,75030,1001,130

30,10026,050

1,162

合

計

（注）金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

110

2017年度末

かんぽ生命の現状2019

1,177

1,210

会社情報

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

受取側固定
スワップ想定元本

15,250

8,400

8,600

14,2505,000－

51,500

平均受取固定金利

0.46

0.52

0.61

0.92

1.12

－

0.69

平均支払変動金利

0.03

0.07

0.12

0.11

0.10

－

0.08

支払側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

15,250

8,400

8,600

14,2505,000－

51,500

受取側固定
スワップ想定元本

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250

平均受取固定金利

0.49

0.48

0.90

0.99

1.12

－

0.78

平均支払変動金利

0.07

0.04

0.13

0.11

0.08

－

0.09

支払側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250区

分

２０１７年度末合

２０１８年度末

合

計

計

10年超

合計

ヘッジ会計
の方法

業 績 データ③通貨関連（単位：百万円）

種類

主な
ヘッジ
対象

2017年度末
契約額等
うち1年超

2018年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売

建

（うち米ドル）
時価ヘッジ（うちユーロ）（うち豪ドル）

その他
有価証券（うちその他）
買合建2,704,514－

1,222 3,879,964－

122

1,696,376－△ 3,992 2,621,488

－

1,452

657,080－

3,116

568,644－

1,222

224,994－

1,794

246,076－△ 2,185

126,062－304

443,754

－

△ 366

－

－

－

－

－

－

計

1,222

122

（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191111-10 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

目

2017年度

基礎収益

2018年度7,934,268

7,891,925

保険料等収入4,236,461

3,959,928

資産運用収益1,207,597

1,151,410

その他経常収益
うち責任準備金戻入額

2,490,208
2,456,186

2,780,586
2,745,037

7,548,068

7,514,749

6,890,020

6,868,893

基礎費用保険金等支払金
責任準備金等繰入額

77

資産運用費用

10,0399,243

事業費

532,843

518,416

その他経常費用

115,158

118,187

386,199

377,176

131,942

117,883

95,18978,902

基礎利益

Ａキャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用－－

36,46838,981

－

－

284

－

－

－

151,046

201,626

金銭の信託運用損－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

65,73362,255

有価証券評価損－－30,301

73,381

金融派生商品費用
為替差損

－

1,124

55,01064,865Ｂ△ 19,103△ 83,743

Ａ＋Ｂ

367,096

293,433

139,678

151,592－－

その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額

139,678

151,592

個別貸倒引当金戻入額－－

その他臨時収益

－

－

臨時費用

197,929

179,882

再保険料

－

－

危険準備金繰入額－－

個別貸倒引当金繰入額－－

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却
その他臨時費用－－

197,929

179,882

臨時損益

Ｃ△ 58,250△ 28,289

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

308,845

265,143（注1）「資産運用収益」及び「資産運用費用」
は、
キャピタル損益に係る額を除いています。
（注2）
「責任準備金戻入額」
は、臨時収益に係る額（危険準備金戻入額）
を除き、臨時費用に係る額（危険準備金繰入額及び保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額）を含めています。
（注3）
	金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2017年度：55,010百万円、2018年度：64,865百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、
「資産運用
収益」
に含めています。
（注4）
「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（2017年度：197,929百万円、2018年度：
179,882百万円）を記載しています。

112

かんぽ生命の現状2019

会社情報

（参考）
基礎利益の内訳（単位：百万円）

項

目

2017年度

基礎利益

2018年度

386,199

377,176利差（順ざや／逆ざや）

65,87558,460

保険関係損益320,324

318,715利差（順ざや／逆ざや）の状況
予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。2018年度においては、584億円の順ざやとなりました。
利差（順ざや／逆ざや）については、
次の方法で算出しています。
順ざや額[584億円]＝ （基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率）× 一般勘定責任準備金[1.79％][1.70％][63兆8,385億円]

・基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定の資産運用損益）から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・一般勘定責任準備金は、
危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）
×1/2
・責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しています。

業 績 データ

1-11 会社法に基づく会計監査人の監査
当社は、
会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類等について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

1-12 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2018年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
	当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保
険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019113

2 直近事業 年度における事業の概況
2018年度の日本経済は、輸出や生産が伸び悩む一方で、設備投資の拡大や個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は内需主導により堅調な回復が続きましたが、欧州では製造業生産の減速等から成長率が鈍化、中国では緩やかな成長率の低下が続きました。
生命保険業界におきましては、低金利環境の継続、少子高齢化や単身世帯化の進展、
ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化や選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことで、お客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。
このような状況のなか、当社は、「いつでもそばにいる。
どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」
を経営理念に掲げ、
全国津々浦々の郵便局を通じて、簡易で小口な商品を一人でも多くのお客さまにご提供するという、独自のビジネスモデルを展開しています。
この経営理念のもと、「 安心」と「信頼」のかんぽブランドを活かしつつ、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「 持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」
を経営の基本的な考え方に据えて、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年
換算保険料の反転・成長を目指し、営業・商品、
事務サービス、資産運用に関する３つの主要戦略に取り組みました。
経常収益は、保険料等収入3兆9,599億円（前年度比6.5％減）、資産運用収益１兆2,044億円（同6.2％減）、
その他経常収益2兆7,522億円（同13.2％増）
を合計した結果、
７兆9,166億円（同0.5％減）となりました。
経常費用は、保険金等支払金6兆8,688億円（同0.3％減）、資産運用費用1,460億円（同37.6％増）、事業費5,184億円（同2.7％減）、
その他経常費用1,181億円（同2.6％増）
等を合計した結果、７兆6,515億円（同0.1％増）となりました。
この結果、経常利益は2,651億円（同14.2％減）となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた当期純利益は1,209億円（同16.0％増）となりました。

3 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）

項

目

経常収益
経常利益
基礎利益
当期純利益
資本金の額及び発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高ソルベンシー･マージン比率
従業員数
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

101,692
96,05886,594
79,52979,166
4,931
4,130
2,793
3,088
2,651
5,154
4,642
3,900
3,861
3,771
817
863
885
1,043
1,209
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
（20,000千株）（600,000千株）（600,000千株）（600,000千株）（600,000千株）
849,119
815,436803,364
768,325
739,045−−−−−
751,126
723,625
701,752
677,772
650,605
99,77389,78480,60976,271
67,860662,772
636,108
634,862
601,318584,525
1,641.4%
1,568.1%
1,289.1%
1,130.5%
1,188.0%
7,153名7,378名7,424名7,490名7,617名427,749
478,827
532,291
551,022553,313391,590444,062
500,979
523,597
530,018
36,15934,76431,311
27,42523,294
－
－
－
－
−
－
－
－
－
−

（注1）
	発行済株式の総数については、2015年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っています。
（注2）	2015年度以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされています。
そのため、2014年度、2015年度
以降はそれぞれ異なる基準によって算出されています。
（注3）	保有契約高とは、
個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
	なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

114

かんぽ生命の現状2019

会社情報

4 業 務の状況を示す指標等
4-1 主要な業務の状況を示す指標等（1）保有契約高及び新契約高1）保有契約高（単位：件、百万円、％）

2017年度末

2018年度末

区 分

件

数

金

個人保険

17,921,047

104.5 52,359,711

104.5 18,095,226

101.0 53,001,882

101.2

個人年金保険1,333,084

97.8

87.6

95.1

84.9

前年度末比

額

件

数

前年度末比
2,742,555

金

額

前年度末比
1,268,171

前年度末比2,329,471

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

2）新契約高（単位：件、百万円、％）

2017年度
件

区 分

個人保険

数

金

前年
度比
1,739,153

2018年度

前年
度比

額

件

新契約

転換に
よる純
増加

数

金

前年
度比

前年
度比

額
新契約

転換に
よる純
増加

69.6 5,464,124－ 1,711,410

98.4 5,563,886

101.8 5,563,886

－

641

6.0

3,002

7.5

3,002

－

406

63.3

1,974

65.8

1,974

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業 績 データ

71.2 5,464,124

個人年金保険（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。

（2）年換算保険料
１）保有契約（単位：百万円、
％）

区 分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2017年度末

2018年度末

前年度末比3,367,381

105.0

前年度末比
3,363,941

99.9

491,191

86.3

452,47892.1

3,858,573

102.2

3,816,419

98.9

382,107

114.5

410,929107.5（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191152）新契約（単位：百万円、％）2017年度

区 分
個人保険

前年度比

前年度比

376,23774.1

351,398

93.4

264

1.4

171

64.8

376,50271.4

351,570

93.4

59,205106.2

61,618104.1

個人年金保険合計

2018年度

うち医療保障・生前給付保障等（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（3）商品別新契約高（単位：件、百万円）

区 分

2017年度
件

数

金

額

件

数

金

額

普通終身保険646,669

1,879,881

636,106

1,954,761

定額型

282,707595,166

231,280

459,720

倍 型

363,962

1,284,715

404,826

1,495,041

82,274

218,419

134,920

366,532

定額型

37,91874,57762,621

121,544

倍型

44,356

143,841

72,299244,987

特別終身保険

123,433

443,791

102,765

372,244（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）

15,34550,92025,082

88,410普通定期保険

596

1,337

2,742

5,865

普通養老保険498,624

1,534,679

447,018

1,338,130

特別養老保険332,546

1,324,272

394,335

1,635,460

特定養老保険

719

922

653

836

136,566

279,240

127,791

256,587

1,739,153

5,464,124

1,711,410

5,563,886

641

3,002

406

1,974

即時定期年金保険

－

－

－

－

据置定期年金保険

－

－

－

－

641

3,002

406

1,974

財形積立貯蓄保険

3

0

2

0

財形住宅貯蓄保険

－

－

－

－

小計

3

0

2

0

財形終身年金保険

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）
個
人
保
険

学資保険
（H24）
小計
個人年金保険長寿支援保険（低解約返戻金型）

小計
財形保険
財形年金
保険

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

116

2018年度かんぽ生命の現状2019

会社情報（4）商品別保有契約高（単位：件、百万円）

区 分

2017年度末件

数2018年度末

金

額

件

数

金 額

3,171,912

9,928,579

3,566,628

11,016,442

定額型

1,139,717

2,665,158

1,296,811

2,941,955

倍 型

2,032,195

7,263,421

2,269,817

8,074,487

81,302

215,881

206,815556,571

定額型

37,281

73,251

95,091

185,211

倍型

44,021

142,630

111,724

371,360

特別終身保険

1,915,010

6,472,009

1,942,657

6,537,779

15,19950,33538,942

133,950

116

328

110

288

普通定期保険

3,859

16,574

5,673

19,516

普通養老保険6,859,904

17,763,478

6,528,280

16,923,823

特別養老保険

3,183,352

12,702,198

3,216,983

12,881,483

特定養老保険57,746107,256

45,95785,7291,090,366

1,897,730

1,057,806

1,885,640

86,469164,336

84,392

163,039

1,551,924

3,305,574

1,646,355

3,486,538

夫婦保険

35

103

34

101

終身年金保険付終身保険

353

1,537

350

1,494

夫婦年金保険付夫婦保険

1

3

1

3

17,921,047

52,359,711

18,095,226

53,001,882

長寿支援保険（低解約返戻金型）

619

2,855

950

4,511

即時終身年金保険

987

3,792

937

3,521

据置終身年金保険

9,993

78,417

9,827

76,764

5

51

5

51

即時定期年金保険

370,378

427,710

317,912

307,548

据置定期年金保険

951,0902,229,649

938,529

1,937,001

即時夫婦年金保険

2

6

1

3

据置夫婦年金保険

10

71

10

70

1,333,084

2,742,555

1,268,171

2,329,471

財形積立貯蓄保険

103

91

82

82

財形住宅貯蓄保険

5

9

4

4

小計

108

100

86

86

財形終身年金保険

13

56

12

51

小計

13

56

12

51

（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）

個（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）

人

介護保険金付終身保険

保
険

学資保険
育英年金付学資保険
学資保険
（H24）

小計

個人年金保険介護割増年金付終身年金保険

小計

業 績 データ

普通終身保険

財形保険
財形年金
保険

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019117

（5）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の
条件付死亡

満期・生存給付

生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

保有金額

疾病入院

その他の
条件付入院

2017年度末
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

49,054,136－－－
77,375,536
59,860,503）
14,393）－）－）112,334,755）
－）
－）
－）
－）
－）
3,305,574
749,279－－
6,054,690
20,517）476,643）－）－）
1,253,283）－
1,993,275－－
11,123,715
52,363）34）－）－）
96,144）51,719）8）－）－）
95,351）
7,983）
5）－）－）
12,309）2018年度末

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（注1）
（ ）
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
（注2）生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注3）生存保障の年金欄の金額は年金年額を表します。
（注4）生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後契約）の責任準備金額を表します。
（注5）入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。

118

かんぽ生命の現状2019

49,515,343－－－
73,624,135
60,702,433）
13,645）－）－）
106,663,268）
－）
－）
－）
－）
－）
3,486,538
583,096－－
5,857,305
20,042）454,865）－）－）
1,119,867）－
1,746,375－－
10,785,233
52,905）33）－）－）
91,286）52,327）
8）－）－）
90,587）
7,101）
5）－）－）
11,188）

会社情報（単位：件）

区

障がい保障

手術保障

（注）
（

保有件数

分

2017年度末

2018年度末

個人保険（

11,033,468）（11,045,043）

個人年金保険（

3,937）（3,757）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

22,203,649）（20,908,807）

個人保険

（

13,248,234）（

13,464,905）

個人年金保険（

6,369）（6,112）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

24,843,577）（

24,283,260））
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

分
終身保険

生死混合保険17,554,511－－

16,574

19,516

その他共計

16,419,033

17,575,525

養老保険

30,572,933

29,891,036

定期付養老保険－－

生存給付金付定期保険－－

32,635,103

31,939,817

3,305,574

3,486,538

個人年金保険2,742,555

2,329,471

災害特約

29,311,917

26,320,372

介護特約

209

190

傷害入院特約15

3

疾病入院特約00

疾病傷害入院特約

975

597

無配当傷害入院特約

633

530

46,64041,7101,192,026

4,234,582

無配当傷害医療特約

2169

無配当総合医療特約

4,111

10,027定期付終身保険
定期保険

生存保険

災害・疾病関係特約

2018年度末

16,400,918

その他共計
年金保険

2017年度末

無配当疾病傷害入院特約
無配当災害特約業 績 データ

死亡保険

保有金額

（注1）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）入院特約の金額は入院給付金日額を表します。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019119

（7）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）

区

分

終身保険
死亡保険

生死混合保険2017年度末

2018年度末

728,957

804,785

－

－

145

206

その他共計

729,211805,100

養老保険

2,274,523

2,186,899－－

定期付終身保険
定期保険

定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

生存保険
年金保険

保有契約年換算保険料

個人年金保険－－2,416,565

2,323,810

221,604

235,030

491,191

452,478（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。

120

かんぽ生命の現状2019会社情報（8）契約者配当の状況
1）2018年度決算に基づく契約者配当
2018年度決算に基づき、111,806百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、19,689百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡 易生命保険契約について、管理機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、
92,117百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2018年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。

a.死差配当c.利差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利表等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険加入年月（危険保険金額 100 万円当たり）
加入年月
2007年10月～2016年3月

死差配当率
660円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支額d.費差配当（例）
災害特約、年齢40歳、男性

保険金等に費差配当率を乗じた金額（特約保険金額 100 万円当たり）
加入年月
2007年10月～2016年3月

利差配当率

1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率
0.6％－予定利率
0.5％－予定利率

業 績 データ

払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金2007年10月～2008年３月
2008年 4月～2010年３月
2010年 4月～2012年３月
2012年 4月～2013年３月
2013年 4月～2014年３月
2014年 4月～2015年３月
2015年 4月～2016年３月

特約支払差配当率280円（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）0円

ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。
また、一時払年金及びそれに付加した特約については0円とします。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019121

○かんぽ生命の保険契約に対する2018年度決算に基づく契約者配当金の例示
例1 普通養老保険

例4 学資保険（H24）

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保被保険者0歳加入、契約者40歳加入、全期間払

険金100万円

込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

加入年度＜経過年数＞

性別2014年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

当年度配当金103,320円
102,840円

0円
0円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保100万円、被保険者と契約者の性別は同一、
契約者が死亡等した場合に以後の保険料の払込を免
除する契約
加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度＜5年＞

男性
女性

54,120円
53,640円

当年度配当金0円
0円

険金200万円、満期保険金100万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度＜5年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

当年度配当金0円
0円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金200万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2014年度＜5年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

1,894円
1,047円

例5 普通終身保険
40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2014年度＜5年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

799円
402円

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100
万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加
加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度
＜5年＞

男性
女性

600円
360円

当年度配当金
260円
190円（注）簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が定めることとなっています。具体的な内容につきましては、郵政管理・支援機構の報道発表等をご覧ください。

122

かんぽ生命の現状2019

会社情報2）2017年度決算に基づく契約者配当
2017年度決算に基づき、117,792百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、21,617百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡 易生命保険契約について、管理機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、
96,174百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2017年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。

c.利差配当a.死差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利表等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険加入年月（危険保険金額 100 万円当たり）
加入年月
2007年10月～2015年3月

死差配当率
660円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額業 績 データ

保険金等に費差配当率を乗じた金額（特約保険金額 100 万円当たり）
2007年10月～2015年3月

利差配当率

1.4％－予定利率
1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.1％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率

d.費差配当（例）
災害特約、年齢40歳、男性
加入年月

2007年10月～2009年3月
2009年 4月～2010年3月
2010年 4月～2011年3月
2011年 4月～2012年3月
2012年 4月～2013年3月
2013年 4月～2014年3月
2014年 4月～2015年3月

特約支払差配当率280円（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）0円

ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。
また、一時払年金及びそれに付加した特約については0円とします。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019123

○かんぽ生命の保険契約に対する2017年度決算に基づく契約者配当金の例示
例1 普通養老保険

例4 学資保険

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保被保険者0歳加入、契約者40歳加入、生存保険

険金100万円

金付18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

加入年度＜経過年数＞

性別

2013年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

当年度配当金103,320円
102,840円

0円
0円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保100万円（生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金は80万円）、
被保険者と契約者の性別は同一加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度＜5年＞

男性
女性

56,760円
56,280円

当年度配当金0円
0円

険金200万円、満期保険金100万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度＜5年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

当年度配当金19円
0円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金200万円
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2013年度＜5年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

1,914円
1,057円

例5 普通終身保険
40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2013年度＜5年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

914円
497円

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100
万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加

124

かんぽ生命の現状2019

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2013年度
＜5年＞

男性
女性

600円
360円

当年度配当金
260円
190円

会社情報

（9）
エンベディッド・バリュー
（EV）
EVの概要
「エンベディッド・バリュー」（以下「EV」といいます。）とは、生命保険負債に分類される会社の企業価値を表す指標のひとつです。
内部留保分など
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一
純資産
修正純資産
時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわた保有契約から発生が見込まれるEV
将来の純利益の総額
り生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。
保有契約価値
現行の法定会計では、
このような収支構造をそのまま各年度の損期末益として把握していますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価するものです。具体的には、過去の事業活動から生じた損益の反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込まれる損益の現在価値である「保有契約価値」から構成されます。
当社は、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うものとして、2012年度末よりヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
原則に基づいたEVを開示しています。

＋（注）‌EEV原則とは、EVの計算方法、開示などについて一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが制定したものです。

1）当社のEVについて（単位：億円）2018年度末

2017年度末EV

増減
39,257

1,824

21,364

22,371

1,006

純資産の部計（注1）

15,95816,755796

価格変動準備金
（注２）

2,512

2,356

△ 155

危険準備金
（注２）

4,492

4,712

219

503

730

226

△ 2,102△ 2,184△ 81

16,06816,886818

確実性等価将来利益現価

21,05521,315259

オプションと保証の時間価値△ 3,537△ 2,979

558

△0

△0

0

△ 1,448△ 1,449

△0

その他
（注３）
上記項目に係る税効果
保有契約価値

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用

2018年度（注４）2017年度
新契約価値

増減

2,267

2,238

△ 29

確実性等価将来利益現価

2,463

2,399

△ 63

オプションと保証の時間価値

△ 141

△ 75

65

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用

業 績 データ

37,433

修正純資産

－

△0

△0

△ 54

△ 85

△ 31

（注１）
	計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。
ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。
（注２）	簡易生命保険契約に係る部分を除いています。
（注３）
	有価証券、貸付金および不動産の含み損益、一般貸倒引当金（保険契約に係る資産を除く）、退職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用及び未認識
数理計算上の差異を計上しています。）
並びに劣後債の含み損益を計上しています。
（注４）新契約価値には、
2017年10月に販売を開始した特約の切替加入による価値の増減分を含めています。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191252）前年度末EVからの変動要因（単位：億円）

修正純資産

保有契約価値EV

2017年度末EV

21,364

16,06837,4332017年度末EVの調整

△ 408

－

△ 408

2017年度末EV（調整後）

20,956

16,06837,0252018年度新契約価値

－

2,238

2,238

△ 22

620

598

期待収益
（超過収益分）

19

419

438

保有契約価値からの移管

期待収益（リスク・フリー・レート分）

1,325△ 1,325－

うち2017年度末保有契約

1,688△ 1,688－

うち2018年度新契約

△ 363

363

－

270

△ 325

△ 55

－

△ 18

△ 18

前提条件
（経済前提）と実績の差異

△ 179

△ 789

△ 968

2018年度末EV

22,371

16,88639,257

前提条件（非経済前提）と実績の差異前提条件（非経済前提）の変更

3）前提条件を変更した場合の感応度（センシティビティ）（単位：億円）

前提条件

新契約価値
増減額

2018年度末

39,257

感応度 １：リスク・フリー・レート50bp上昇（注１）
感応度 ２：リスク・フリー・レート50bp低下
（注１、
２）

増減額
－

2,238

40,679

1,421

2,695

456

36,319△ 2,938

1,586

△ 651

感応度 ３：株式・不動産価値10％下落

38,330

△ 927

2,238

－

感応度 ４：事業費率
（維持費）
10％減少

41,072

1,814

2,399

161

感応度 ５：解約失効率10％減少

39,693

435

2,387

149

感応度 ６：保険事故発生率（死亡保険）
５％低下

40,464

1,207

2,369

131

感応度 ７：保険事故発生率（年金保険）
５％低下

38,011△ 1,246

2,238△0

感応度 ８：必要資本を法定最低水準に変更

39,257

0

2,238

0

感応度 ９：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

38,577

△ 680

2,253

14

感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

38,487

△ 770

2,238

0

（注1）リスク・フリー・レートについて補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
（注2）リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させています。

126

EV

かんぽ生命の現状2019

－

会社情報

4）EV計算における主な前提条件①経済前提

 確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産などを考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
 計算に使用したリスク・フリー・レート（スポット・レート換算）の年限別数値は右表のとおりです。参照金利のない超長期の金利は、マクロ経済的な手法等に基づき決定される長期的に均衡するフォワード・レート（終局金利）に終局的に収束させる手法により補外しています。
 具体的には終局金利として3.5％を仮定し、日本国債の流動性などを踏まえ補外開始年度を30年目と設定しました。31
年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。

保有契約価値の計算に使用

新契約価値の
計算に使用

2018年
3月31日

2019年
3月31日

2017年度の 2018年度の新契約価値 新契約価値（2018年（2017年
９月30日） 12月31日）

1年△ 0.134%△ 0.178%△ 0.134%△ 0.148%2年△ 0.137%△ 0.183%△ 0.120%△ 0.139%3年△ 0.118%△ 0.195%△ 0.105%△ 0.155%

4年△ 0.118%△ 0.211%△ 0.093%△ 0.158%

期間

5年△ 0.108%△ 0.202%△ 0.078%△ 0.152%10年

0.043%△ 0.081%0.062%

0.014%

15年

0.293%

0.165%

0.335%

0.297%

20年

0.542%

0.358%

0.599%

0.530%

25年

0.709%

0.492%

0.837%

0.690%

30年

0.778%

0.538%

0.899%

0.765%

40年

1.194%

0.981%

1.281%

1.186%

50年

1.620%

1.446%

1.689%

1.614%

60年

1.926%

1.782%

1.985%

1.921%（データ：財務省

補正後）②非経済前提業 績 データ 保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金などのキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）
予測しています。

5）注意事項①簡
 易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金については、戻入による利益を、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、再保険配当の原資に含めており、EVの計算においては、
この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。
このため、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は、
修正純資産には含めず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。

②EVの計算においては、

リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

③当
 社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法などについて、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書などの詳細は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/2019/abt_prs_id001450.html）
をご覧ください。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191274-2 保険契約に関する指標等（1）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）
1）保有契約（単位：件、百万円、％）

2017年度末数

2018年度末

区 分

件

金

額

個人保険

17,921,047

4.5 52,359,711

4.5 18,095,226

1.0 53,001,882

1.2

死亡保険

5,091,25111.8 16,419,033

9.9

5,515,419

8.3 17,575,525

7.0△ 3.1 31,939,817

△ 2.1

増加率

件

数

増加率

金 額
増加率

増加率

生死混合保険

11,277,872

1.1 32,635,103

1.8 10,933,452

生存保険

1,551,924

7.3

3,305,574

6.7

1,646,355

6.1

3,486,538

5.5

個人年金保険1,333,084△ 2.2

2,742,555△ 12.4

1,268,171△ 4.9

2,329,471△ 15.1

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

108

△ 18.2100△ 12.086△ 20.486△ 14.1

財形年金保険

13

0.0

56

0.0

12

△ 7.7

51

△ 7.5

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。

2）新契約（単位：件、百万円、％）

2017年度区 分

件

数

2018年度
金

増加率
個人保険

額

件
増加率

金 額
増加率

増加率

1,739,153△ 28.85,464,124△ 30.4

1,711,410△ 1.6

5,563,886

1.8

死亡保険

770,698△ 16.52,325,010△ 23.5

741,613△ 3.8

2,332,871

0.3

生死混合保険831,889△ 29.02,859,874△ 29.6

842,006

1.2

2,974,427

4.0

生存保険

136,566△ 60.6279,240△ 62.5

127,791△ 6.4

256,587△ 8.1

個人年金保険641△ 94.03,002△ 92.5406△ 36.71,974△ 34.2

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

3

△ 83.30△ 79.02△ 33.30△ 31.8

財形年金保険－△ 100.0－△ 100.0

－

－

－

－

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料です。

128

数

かんぽ生命の現状2019

会社情報（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）区分

新契約
2017年度

個人保険保有契約
2018年度

2017年度末

2018年度末

3,141

3,251

2,921

2,929

死亡保険

3,016

3,145

3,224

3,186

生死混合保険

3,437

3,532

2,893

2,921

生存保険

2,044

2,007

2,129

2,117

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区分

2017年度

2018年度

個人保険

10.9

10.6

個人年金保険

0.1

0.1

団体保険

－

－

（注）年度始保有金額に対する新契約金額の率です。

（4）解約失効率（対年度始）（単位：%）

区分

2017年度

2018年度4.9

5.5

個人年金保険

1.1

1.0

団体保険

－

－

業 績 データ

個人保険（注1）解約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約・失効高を修正して算出した率です。
（注2）個人年金保険は、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

区分

2017年度

2018年度

257,413

個人保険

240,249（注）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険基本契約）（単位：‰）

区分

2017年度

2018年度

件数率

1.66

1.87

金額率

1.36

1.51

（注1）死亡率は、分子を死亡発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋死亡発生契約）
÷２を使用しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019129

（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区分

2017年度

2018年度

件数

0.11

0.12

金額

0.09

0.09

件数

0.18

0.23

金額

0.05

0.06

件数

5.17

5.73

金額

0.16

0.17

件数

42.18

45.37

金額

0.87

0.95

件数

－

－

金額

－

－

疾病・傷害手術保障契約

件数

29.21

33.58

成人病手術保障契約

件数

－

－

災害死亡保障契約

障がい保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約（注1）特約発生率は、分子を特約保障発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋特約保険金10割支払契約）
÷２を使用しています。

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

2017年度

2018年度
12.61

13.14

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2017年度

2018年度33（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合（単位：%）

2017年度

2018年度100.0（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

130

かんぽ生命の現状2019

100.0

会社情報

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）

格付区分

2017年度A以上

2018年度
100.0

100.0

BBB以上

－

－

その他

－

－

（注1）格
 付は各年度末時点のS&P（スタンダード&プアーズ）社によるものに基づいており、「A以上」にはA－以上を、「BBB以上」にはBBB－以上A－未満を記載しています。
（注2）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2017年度

2018年度
2,603

3,278

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

区分

2018年度

第三分野発生率

40.7

39.7

医療
（疾病）

31.9

31.7

がん

－

－

介護

48.5

68.9

その他

89.6

86.8

業 績 データ2017年度4-3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区分

2017年度末

2018年度末

保険金

死亡保険金

11,77012,361

災害保険金

2,175

2,300

高度障がい保険金

1,319

1,413

満期保険金

29,24750,984

その他

455,010396,102

小計

499,523

463,162

年金

6,856

9,166

給付金

18,19822,554

解約返戻金

20,10122,059−−548,196

519,568

保険金据置支払金
その他共計

統合報告書 ディスクロージャー誌2019131

（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分

2017年度末

個人保険

2018年度末

24,638,597（一般勘定）（（特別勘定）（−）24,638,597）

個人年金保険（除危険準備金）（2,673,091）（特別勘定）（−）25,254,454）（−）2,277,140（

2,277,140）

（−）

−

−

（一般勘定）（−）（−）（特別勘定）（−）（−）

団体年金保険−−（一般勘定）（−）（−）（特別勘定）（−）（−）（一般勘定）（（特別勘定）（−）その他

38,351,259
38,351,259）

小計35,566,198（

35,566,198）（−）65,662,949（一般勘定）（（特別勘定）（−）

65,662,949）

危険準備金
合

（

2,673,091（一般勘定）
団体保険
責任準備金

25,254,454

計

63,097,793（63,097,793）（−）2,114,348

1,962,755

67,777,297

65,060,549（一般勘定）（（特別勘定）（−）

67,777,297）（

65,060,549）（−）（注）その他には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合

計

2017年度末

55,255,019

10,407,929−

2,114,348

67,777,297

２０１8年度末

53,742,836

9,354,956−

1,962,755

65,060,549（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
1）責任準備金の積立方式、積立率

積立方式

2017年度末

2018年度末

標準責任準備金
対象契約

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式（標準責任準備金）

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式(標準責任準備金)

標準責任準備金
対象外契約

―

―

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く）（注1）‌積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、財形保険、財形年金保険及び受再保険は上記には含んでいませんが、平準純保険料式により積み立てています。
（注2）積立率については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

132

かんぽ生命の現状2019

会社情報2）責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円）

契約年度

責任準備金残高

予定利率

2007年度～2010年度

7,297,306

1.00％ ～ 1.50％

2011年度3,060,137

0.80％ ～ 1.50％

2012年度3,108,873

0.70％ ～ 1.50％

2013年度3,058,747

0.70％ ～ 1.00％

2014年度3,326,474

0.55％ ～ 1.00％

2015年度2,789,486

0.50％ ～ 1.00％

2016年度

2,663,250

0.50％ ～ 1.00％

2017年度1,357,985

0.25%

2018年度869,334

0.25%（注1）責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
（注2）予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数
2017年度末、2018年度末において、該当ありません。

（6）保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
業 績 データ

1）第三分野における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方
法令等に基づき、
負債十分性テスト、
ストレステストを行い、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。
なお、
ストレステスト実施対象に簡易生命保険の該当する商品を含みます。

2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
入院保険金等の支払実績に基づき、将来10年間にわたり、入院保険金等のお支払いの変動を一定の確率（99%および97.7%）
でカバーする発生率を算定し、危険発生率を設定しています。

3）負債十分性テスト、ストレステストの結果
第三分野保険について、
あらかじめ設定した予定発生率が将来発生すると見込まれるリスクを十分にカバーしており、ストレステストにより危険準備金、責任準備金を追加して積み立てる必要がないことを確認しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019133

（7）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

その他の
保険

合

分

個人保険

当期首現在高82,247

1,266

－

－

－

1,689,052

1,772,565

利息による増加

6

0

－

－

－

－

7

8,190

11

－

－

－

258,976

267,178

区

２０１７年度配当金支払による減少
年金買増しによる減少

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

個人年金
保険

団体保険

計

－

2

－

－

－

294

297

当期繰入額

21,6152－－－

96,174

117,792

当期末現在高

95,679

1,254

－

－

－

1,525,955

1,622,889（ 73,226） （ 1,251） （２０１８年度

－） （

－） （

－） （

当期首現在高

95,679

1,254

－

－

－

1,525,955

1,622,889

利息による増加

7

0

－

－

－

－

7

配当金支払による減少

15,147

10

－

－

－

205,611

220,769

年金買増しによる減少

－

2

－

－

－

297

300

19,687

2－－－

92,117

111,806

100,226

1,244

－

－

－

1,412,163

1,513,634

－） （

－） （

－） （

当期繰入額
当期末現在高（ 79,442） （ 1,241） （－） （ 74,478）－） （ 80,684）

（注）
（‌ ）
内はうち積立配当金額です。
なお、管理機構からの受再保険に係る配当準備金（2017年度：1,525,955百万円、2018年度：1,412,163百万円）
は再保
険契約に基づき管理機構へ分配・支払をすることとしています。

（8）引当金明細表（単位：百万円）

区

貸倒引当金

2017年度分

当期首残高

2018年度

当期末残高

当期増減額

当期首残高

当期末残高

当期増減額

一般貸倒引当金

59

60

1

60

45

△14

個別貸倒引当金

598

634

35

634

413

△221

－

－

－

－

－

－

67,04067,649608

67,64968,450

801

76

172

96

172

203

30

788,712916,743

128,031

916,743

897,492△19,251

特定海外債権引当勘定
退職給付引当金
役員株式給付引当金
価格変動準備金（注）計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表の注記）に記載しているため省略しています。

（9）特定海外債権引当勘定の状況
２０１7年度、２０１8年度において、該当ありません。

（10）資本金等明細表（単位：百万円）

区

分

当期首残高

資本金
うち既

500,000（普通株式）

当期減少額

当期末残高

－

－

500,000－－ （600,000千株）

500,000－－

500,000

計

500,000－－

500,000（資本準備金）405,044－－405,044

95,000－－95,000500,044－－

500,044

発行株式

資本剰余金 （その他資本剰余金）
計
134（600,000千株）

当期増加額

かんぽ生命の現状2019

摘

要

会社情報

（11）保険料明細表（単位：百万円）

区分

2017年度

個人保険

2018年度3,446,372

3,335,024（うち一時払）－－（うち年払）－－（うち半年払）－－（うち月払）

3,446,372

3,335,024

個人年金保険

22,42918,095（うち一時払）－－（うち年払）－－－
22,429－18,095－－（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計－－

4,225,050

3,945,380（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

・収入年度別保険料明細表（単位：百万円）

区

団体保険
団体年金保険2017年度

初年度保険料

482,714

403,426

次年度以降保険料

2,986,087

2,949,694

小計

3,468,801

3,353,120

初年度保険料－－

次年度以降保険料－－－
483,450－
404,282

次年度以降保険料

3,741,600

3,541,097

合4,225,050

3,945,380

小計
初年度保険料

その他共計

2018年度計業 績 データ

個人保険
個人年金保険分（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019135

（12）保険金明細表
1）保険金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

死亡保険金

災害保険金

65,220

5,376

個人保険

高度障がい
保険金

1,707

満期保険金

その他

428,057

合－計500,362

２０１７年度

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

30

－

30

その他の保険－－－－

5,124,650

5,124,650

65,220

5,376

1,707

428,088

5,124,650

5,625,043

合

計

個人保険
２０１８年度

75,438

5,878

2,103

1,374,471－

1,457,892

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

24

－

24

その他の保険－－－－4,031,594

4,031,594

75,438

5,878

2,103

1,374,495

4,031,594

5,489,510

合計（注）その他の保険には受再保険を含みます。

2）保険金明細表（件数）（単位：件）

区

分

死亡保険金

災害保険金

27,124

2,455

個人保険

613

満期保険金
217,105

その他

合
－

計

247,297

２０１７年度

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

18

－

18

その他の保険－－－－14,811,783

14,811,783

27,1242,455

613

217,123

14,811,783

15,059,098

合

計

個人保険
２０１８年度

31,5272,787

771

671,439－

706,524

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

18

－

18

その他の保険－－－－12,847,720

12,847,720

31,5272,787

771

671,457

12,847,720

13,554,262

合計（注）その他の保険には受再保険を含みます。

136

高度障がい
保険金

かんぽ生命の現状2019会社情報（13）年金明細表（単位：百万円）

2017年度
個人
保険

個人
年金
保険

団体
保険

68 394,613

団体
年金
保険

－

－

2018年度
財形
保険
財形
年金
保険
－

その他
の保険

合計

－ 394,681

個人
保険

個人
年金
保険

団体
保険

78 400,544

－

団体
年金
保険
－

財形
保険
財形
年金
保険

その他
の保険

－

合計

－ 400,623（14）給付金明細表
1）給付金明細表（金額）（単位：百万円）

区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金

障がい
給付金

生存給付金

２０１７年度49

34,601

23,894949

68,647

個人年金保険

－

25

12

－

団体保険

－

－

－

－

－

0

38

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49

34,627

23,907

1,555

7,597

949

68,686

個人保険

47

個人年金保険－39,02927,4301,935

17,892

1,074

87,410

25

12

4

－

0

42

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

47

39,05427,442

1,939

17,892

1,075

87,452合
２０１８年度

合

計

計

1,555

7,597

合 計

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ

個人保険

その他

137

2）給付金明細表（件数）（単位：件）

区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金

個人保険

障がい
給付金

生存給付金

その他

合

36,647

13,873

962,751

２０１７年度133

575,376

334,832

個人年金保険

－

188

115

－

－

7

310

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

133

575,564

334,947

1,890

36,647

13,880963,061

合

計

個人保険

1,890

計

２０１８年度121

700,425

396,908

2,411

69,951

16,1201,185,936

個人年金保険

－

199

127

1

－

4

331

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

121

700,624

397,035

2,412

69,951

16,124

1,186,267

合計（15）解約返戻金明細表（単位：百万円）

2017年度

138

個人
保険

個人
年金
保険

534,189

11,083

団体
保険

かんぽ生命の現状2019

－

団体
年金
保険
－

2018年度
財形
保険
財形
年金
保険

個人
保険

個人
年金
保険

－ 545,281 636,811

8,390

その他
の保険
9

合計

団体
保険
－

団体
年金
保険
－

財形
保険
財形
年金
保険

その他
の保険
9

合計

－ 645,211

会社情報（16）減価償却費明細表（単位：百万円、
％）

区

分

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

２０１７年度

有形固定資産81,93811,361

32,58449,35339.8

建物49,6396,665

16,93332,705

34.1

リース資産

3,925

577

1,763

2,161

44.9

その他の有形固定資産
無形固定資産その他

28,373

4,118

13,887

14,48648.9

418,627

51,087

250,863

167,763

59.9

625

56

298

326

47.7

501,190

62,505

283,746

217,44456.6

有形固定資産98,9897,516

39,13359,85639.5

建物62,702

2,979

19,62343,07831.3

合計２０１８年度

リース資産

4,225

619

2,107

2,117

49.9

その他の有形固定資産

32,062

3,916

17,402

14,65954.3

461,152

51,809302,578

158,57465.6

無形固定資産
その他
合

計

615

52

336

278

54.7

560,757

59,377342,048

218,709

61.0

（注1）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。
「無形固定資産」には、（注2）
ソフトウェア仮勘定を含めています。

（17）事業費明細表
区

分

営業活動費

2017年度

2018年度
177,274

157,168

営業管理費

17,692

18,154

一般管理費

337,876

343,093532,843

518,416合計業 績 データ（単位：百万円）（注）‌一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対して拠出した負担金（2017年度：2,262百万円、2018年度：2,377百万
円）
を含めています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019139

（18）税金明細表（単位：百万円）

区分

2017年度

国税

2018年度
34,474

34,175

消費税

30,49230,315

地方法人特別税

3,253

3,148

印紙税

728

635

登録免許税

0

65

その他の国税010

地方税17,421

17,339

地方消費税

8,228

8,180

法人事業税

7,809

7,558

固定資産税

1,131

1,078

0

260

252

261

不動産取得税
事業所税
その他の地方税合計－

051,89551,515（注）固定資産税には都市計画税を含みます。

（19）
リース取引
リース取引
（借主側）
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］2017年度、2018年度において、該当ありません。

（20）借入金等残存期間別残高（単位：百万円）

区

3年超
5年以下

5年超
7年以下

10年超
7年超 （期間の定め
10年以下 のないものを含む）

２０１７年度末
２０１８年度末分

１年以下

債券貸借取引受入担保金

3,663,547

－

－

－

－

－ 3,663,547

3,663,547

－

－

－

－

－ 3,663,547

－

－

－

－

－

3,422,810

－

－

－

－

－ 3,422,810

3,422,810

－

－

－

－

100,000 3,522,810

合

計

社債
債券貸借取引受入担保金
合

140

1年超
3年以下

計

かんぽ生命の現状2019

100,000

合 計

100,000

会社情報

4-4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）
ポートフォリオの推移
・資産の構成と増減（単位：百万円、％）

区分

現預金・コールローン

2017年度末
金額

占率

2018年度末
増減

金額

占率

増減

1.5

△ 350,945

1,061,343

1.4△ 97,847

－

－

－

－

－

－

3,296,222

4.3△ 224,499

2,792,202

3.8△ 504,020

買入金銭債権

176,0690.2

148,507354,958

0.5

178,889

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

2,814,873

3.7

687,8312,787,555

3.8△ 27,318

有価証券

60,131,893

78.3△ 3,354,379

58,452,565

79.1△ 1,679,328

公社債

53,576,426

69.7△ 4,081,688

51,128,759

69.2△ 2,447,667

196,3790.3

137,074

206,568

0.3

10,189外国証券

4,347,564

5.7△ 4,166

5,284,936

7.2

937,371

公社債

4,235,485

5.5△ 111,247

5,108,788

6.9

873,303

株式等

112,0790.1

107,080

176,1470.2

64,068

その他の証券

2,011,524

2.6

594,401

1,832,301

2.5△ 179,222

貸付金

7,627,147

9.9△ 433,755

6,786,074

9.2△ 841,072

保険約款貸付

135,3140.2

17,172

144,566

0.2

9,252

一般貸付

919,051

1.2

45,330991,309

1.3

72,257

機構貸付

6,572,781

8.6△ 496,258

5,650,198

7.6△ 922,583

83,9200.1△ 35,090

91,087

0.1

7,166

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産954,136

1.2

101,873

1,021,999

1.4

67,862

その他

589,747

0.8△ 43,409

557,248

0.8△ 32,499

貸倒引当金

△ 695

△ 0.0

△ 37

△ 459

△ 0.0

236

一般勘定計

76,832,508

100.0△ 3,503,905

73,904,576

100.0△ 2,927,931

うち外貨建資産4,748,512

6.2△ 5,136

5,513,137

7.5

764,624

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

株式

不動産
うち投資用不動産業 績 データ

1,159,191（注1）
「機構貸付」とは、管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付です。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019141

（2）運用利回り（単位：%）

区分

2017年度

現預金・コールローン

2018年度
0.00

0.00

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

0.91

0.23

買入金銭債権
商品有価証券

－

－

金銭の信託

4.75

3.31

有価証券

1.48

1.42

うち公社債

1.54

1.51

うち株式

6.68

1.42

うち外国証券

0.85

0.83

2.04

2.00

1.26

1.28

－

－

貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.51

1.42

1.01

0.94

（注1）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
（注2）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）

区分

2017年度

現預金・コールローン

694,247

914,084

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権50,515

187,434

商品有価証券

－

－

金銭の信託

2,005,947

2,384,539

有価証券

62,303,940

59,274,091

56,086,647

52,279,294

106,256

219,177

4,407,549

4,884,171

7,848,491

6,978,997

900,863

968,150

うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資（注1）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

142

2018年度かんぽ生命の現状2019

110,589

90,86078,146,063

74,314,735

5,178,383

5,709,425

会社情報（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区分

2017年度

利息及び配当金等収入

2018年度
1,152,306

商品有価証券運用益

1,085,969－－

95,18978,902－－

有価証券売却益

36,46838,981

有価証券償還益

53395

金融派生商品収益－－

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

為替差益

284

－

貸倒引当金戻入額－14

その他運用収益226

165

1,284,529

1,204,428

合計（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）

区

分

支払利息

2017年度

2018年度
1,064

商品有価証券運用損−−

金銭の信託運用損−−

売買目的有価証券運用損−−

有価証券売却損

65,73362,255

有価証券評価損−−

有価証券償還損

5,964

4,762

金融派生商品費用

30,301

73,381

為替差損

−

1,124

貸倒引当金繰入額

1

−

貸付金償却

−

−

賃貸用不動産等減価償却費

−

−

2,623

3,417

106,074

146,004

その他運用費用
合計

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ

1,450

143

（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区分

2017年度

預貯金利息

2018年度1515

有価証券利息・配当金986,497

941,377

うち公社債利息

863,325

793,659

うち株式配当金

3,646

5,870

102,349

131,495

貸付金利息うち外国証券利息配当金

14,12814,158

機構貸付金利息

146,327

124,096

不動産賃貸料
その他共計－－

1,152,306

1,085,969（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）

区分

2017年度

国債等債券
株

式

等

外国証券
その他共計

2018年度
1

1,204

4,692

7,594

31,77430,181

36,46838,981（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区

分

国債等債券

2018年度
334

2,876

等

1,152

10,157

外国証券

64,15648,160株式

その他の証券
その他共計（9）有価証券評価損明細表
2017年度末、2018年度末において、該当ありません。

144

2017年度かんぽ生命の現状2019

90

1,059

65,73362,255

会社情報（10）商品有価証券明細表
2017年度末、2018年度末において、該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
2017年度末、2018年度末において、該当ありません。

（12）有価証券明細表（単位：百万円、％）区分

2017年度末金額

2018年度末
占率

金額

占率

公社債

53,576,426

89.1

51,128,759

87.5

国債

39,589,896

65.8

38,041,414

65.1

地方債

8,513,583

14.2

7,524,415

12.9

社債

5,472,945

9.1

5,562,928

9.5

3,674,193

6.1

3,560,864

6.1

196,379

0.3

206,5680.4

外国証券

4,347,564

7.2

5,284,936

9.0

公社債

4,235,485

7.0

5,108,788

8.7

株式等

112,0790.0

176,1470.3

うち公社・公団債等
株式

合計

2,011,524

3.3

1,832,301

3.1

60,131,893

100.0

58,452,565

100.0

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ

その他の証券145

（13）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

有価証券

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

4,239,300

5,048,498

5,528,740

4,568,215

7,006,744

33,740,394

60,131,893

合計

２０１７年度末

国債

2,231,260

1,710,097

2,147,169

1,888,525

5,273,345

26,339,497

39,589,896

地方債

1,225,464

2,126,553

1,886,568

1,353,232

604,668

1,317,096

8,513,583

社債

740,859

958,161

1,178,288

432,644478,662

1,684,327

5,472,945

－

－

－

－

－

196,379

196,379

外国証券

株式

41,716

253,686

316,713893,812650,066

2,191,569

4,347,564

公社債

41,716

253,686

316,713893,812650,066

2,079,490

4,235,485

株式等

－

－

－

－

－

112,079

112,079

その他の証券

－

－

－

－

－

2,011,524

2,011,524

買入金銭債権

149,999

－

－

－

－

26,069176,069

譲渡性預金

420,000

－

－

－

－

－

420,000

－

－

－

－

－

－

－

4,809,300

5,048,498

5,528,740

4,568,215

7,006,744

33,766,464

60,727,963

その他
合

計

２０１８年度末

有価証券

2,726,679

5,211,853

4,901,537

3,646,240

10,062,242

31,904,011

58,452,565

国債

1,244,719

1,715,765

1,917,980

1,951,150

7,269,309

23,942,489

38,041,414

地方債

917,796

2,272,304

1,627,120

660,634

601,076

1,445,483

7,524,415

社債

483,110

968,641

836,047

370,834

588,028

2,316,266

5,562,928

株式

－

－

－

－

－

206,568

206,568

外国証券

81,053

255,142

520,389

663,621

1,603,828

2,160,901

5,284,936

公社債

81,053

255,142

520,389

663,621

1,603,828

1,984,754

5,108,788

株式等

－

－

－

－

－

176,147

176,147

その他の証券

－

－

－

－

－

1,832,301

1,832,301

買入金銭債権329,999

－

－

－

－

24,958354,958

譲渡性預金

405,000

－

－

－

－

－

405,000

－

－

－

－

－

－

－

3,461,679

5,211,853

4,901,537

3,646,240

10,062,242

31,928,970

59,212,524

その他
合

計

（注）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含みます。

146

１０年超

かんぽ生命の現状2019

会社情報（14）保有公社債の期末残高利回り（単位：%）

区
公社分

2017年度末

2018年度末

債

1.54

1.52

外国公社債

2.38

2.66

（15）地方債地域別内訳（単位：百万円）

区

分

北海道

2017年度末

2018年度末
218,549

150,368

東

北

81,01275,784

関

東1,910,698

1,699,905

中部

944,478806,047

近畿

990,172

857,766

中国

286,384

243,836

四国

85,12054,682

九 州

576,154528,970

その他

3,421,013

3,107,053

8,513,583

7,524,415

合

計

（注）
「その他」
は共同発行市場公募地方債の残高です。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2019147

（16）業種別株式保有明細表（単位：百万円、%）

区

分

金額

2018年度末

占率

金額

占率

水産・農林業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

建設業

7,946

4.0

8,455

4.1

食料品

6,747

3.4

3,937

1.9

繊維製品

2,487

1.3

823

0.4

－

－

－

－

パルプ・紙
化学

15,273

7.8

26,486

12.8

医薬品

4,856

2.5

11,296

5.5

－

－

－

－

ゴム製品

1,127

0.6

－

－

ガラス・土石製品

1,637

0.8

4,119

2.0

－

－

－

－

3,529

1.8

－

－

石油・石炭製品

製造業

鉄鋼
非鉄金属
金属製品

－

－

－

－

機械

9,183

4.7

8,904

4.3

電気機器

23,21911.8

21,438

10.4

輸送用機器

11,696

6.0

9,269

4.5

精密機器

4,294

2.2

6,514

3.2

その他製品

3,550

1.8

3,790

1.8

－

－

－

－

電気・ガス業

運輸・情報
通信業

商業

陸運業

8,916

4.5

12,317

6.0

海運業

－

－

－

－

空運業

3,735

1.9

3,392

1.6

－

－

－

－

情報・通信業

27,16813.8

24,642

11.9

卸売業

12,593

6.4

13,8556.7

小売業

17,9709.2

18,4528.9

銀行業

13,876

7.1

11,163

5.4

495

0.3

495

0.2

倉庫・運輸関連業

金融・証券、商品先物取引業

保険業

保険業

2,713

1.4

－

－

その他金融業

2,912

1.5

4,647

2.2

不動産業

－

－

1,493

0.7

サービス業

10,445

5.3

11,071

5.4

196,379

100.0

206,568100.0

合 計（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

148

2017年度末

かんぽ生命の現状2019

会社情報（17）貸付金明細表（単位：百万円）

区分

2017年度末

2018年度末

保険約款貸付

135,314

144,566

契約者貸付135,312

144,5652

17,491,833

6,641,507

保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）

（

企業貸付

－）

（

－）

6,772,822（うち国内企業向け）（

5,816,553

6,772,822）

国・国際機関・政府関係機関貸付（

5,816,553）－－

719,010

824,954－－

消費者ローン

－

－

その他

－

－

7,627,147

6,786,074

公共団体・公企業貸付
住宅ローン

合

計

（注）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表において、「金融・保険業」に区分されているため、「企業貸付」に計上しています。

（18）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

分

１年以下

２０１７年度末 ２０１８年度末

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

１０年超

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）業 績 データ

区

合 計

変動金利

15,250

8,400

8,600

14,2505,000－

51,500

固定金利

950,296

2,177,523

1,294,472

1,041,948

942,0121,034,079

7,440,333

一般貸付計

965,546

2,185,923

1,303,072

1,056,198

947,0121,034,079

7,491,833

変動金利

4,050

10,607

12,926

5,776

6,164

3,839

43,364

固定金利

1,172,068

1,657,199

1,179,582

869,343808,607911,3426,598,143

一般貸付計

1,176,118

1,667,806

1,192,508

875,119

814,771915,182

6,641,507（注1）
「固定金利」には、管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金を含んでいます。
（注2）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金のうち、簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、法定弁済期までの期間を残存期間として計上しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019149

（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（単位：件、百万円、％）

区

2017年度末

分

占率
貸付先数

大企業

金額

中小企業

31

73.8

23

67.6

2.4

134,570

2.3

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

貸付先数

11

26.2

11

32.4

6,609,202

97.6

5,681,983

97.7

42

100.0

34

100.0

6,772,822

100.0

5,816,553

100.0

金額
貸付先数

国内企業向け貸付計

占率

163,620

貸付先数

中堅企業

2018年度末金額（注1）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の企業規模別区分に基づき「中小企業」に区分しています。
（注2）業種の区分は以下のとおりです。
（注3）貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

①右の②～④を
除く全業種

業種
大企業

中堅企業

中小企業

150

従業員
３００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
３億円超
１０億円未満②小売業、飲食業

従業員
５０名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満資本金３億円以下又は資本金５千万円以下又は常用する従業員３００人以下 常用する従業員５０人以下

かんぽ生命の現状2019③サービス業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満

④卸売業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
１億円超
１０億円未満資本金５千万円以下又は 資本金1億円以下又は常用する従業員１００人以下 常用する従業員１００人以下

会社情報（20）貸付金業種別内訳（単位：百万円、％）区分

2017年度末金額

2018年度末
占率

金額

占率

製造業

46,7500.6

29,250

0.4

食料

－

－

－

－

繊維

－

－

－

－

木材・木製品

－

－

－

－

パルプ・紙

11,9500.2

11,950

0.2

印刷

－

－

－

－

化学

10,150

0.1

8,650

0.1

石油・石炭

4,650

0.1

1,650

0.0

窯業・土石

7,000

0.1

7,000

0.1

鉄鋼

8,000

0.1

－

－

非鉄金属

－

－

－

－

金属製品

－

－

－

－

はん用・生産用・業務用機械

－

－

－

－

電気機械

－

－

－

－

5,000

0.1

－

－

－

－

－

－

輸送用機械
その他の製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、
砂利採取業

－

－

－

－

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

900

0.0

900

0.0

9,777

0.1

8,248

0.1

情報通信業

4,350

0.1

2,750

0.0

運輸業、郵便業

41,0250.5

37,4930.6

卸売業

43,4000.6

40,9000.6

小売業
金融業、保険業
不動産業

－

－

－

－

6,605,781

88.2

5,675,198

85.5
0.3

20,8370.3

21,812

物品賃貸業

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

－

－

－

－

宿泊業

－

－

－

－

飲食業

－

－

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

－

－

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

医療・福祉

－

－

－

－

その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
海外向け

政府等

合

計

－

－

－

－

719,0109.6

824,954

12.4

－

－

－

－

7,491,833

100.0

6,641,507

100.0

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

商工業
（等）

－

－

－

－

合

計

一般貸付計

－

7,491,833

－

100.0

－

6,641,507

業 績 データ

国内向け

農業・林業
漁業

－

100.0

（注1）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。		
（注2）‌管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表に基づき、「金融・保険業」に区分しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019151

（21）貸付金使途別内訳（単位：百万円、％）区分

2017年度末金額

2018年度末
占率

金額

占率

設備資金

590,5517.9

695,052

10.5

運転資金

6,901,281

92.1

5,946,455

89.5

7,491,833

100.0

6,641,507

100.0

合

計

（注）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「運転資金」に区分しています。

（22）貸付金地域別内訳（単位：百万円、％）区分

2017年度末金額

北海道

2018年度末
占率

金額

占率

－

－

3,000

0.0

北

46,6450.6

45,6510.7

関 東

6,932,494

92.5

6,046,869

91.0

中 部

164,215

2.2

181,850

2.7

近 畿

198,3542.6

198,192

3.0

中 国

52,2040.7

49,621

0.7

四 国

8,436

0.1

7,842

0.1

九 州

89,482

1.2

108,480

1.6

7,491,833

100.0

6,641,507

100.0

東

合

計

（注1）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
（注2）地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
（注3）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、同機構の所在地が東京都であることから、「関東」に区分しています。

（23）貸付金担保別内訳（単位：百万円、
％）

区

分

担保貸付

2017年度末
金額

占率10,584

0.2

－

－

－

－

－

－

－

－

12,3200.2

10,5840.2

27,4900.4

21,8400.3

信用貸付

879,240

11.7

958,884

14.4

その他

6,572,781

87.7

5,650,198

85.1

一般貸付計

7,491,833

100.0

6,641,507

100.0

1,000

0.0

1,000

0.0

うち劣後特約付貸付（注）管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「その他」に区分しています。

152

金額
0.2

不動産・動産・財団担保貸付
保証貸付

占率

12,320

有価証券担保貸付
指名債権担保貸付2018年度末

かんぽ生命の現状2019会社情報（24）有形固定資産明細表
1）有形固定資産の明細（単位：百万円、
％）

当 期
増加額

土地

68,272－

建物

44,483

1,458

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

2,004
6,255
15,911

740
3,626
2,960

合

136,928

8,786

－

－

土地

43,066

5,294

建物

32,705

14,617

リース資産
建設仮勘定

2,161
8,149

581
7,965

その他の有形固定資産

14,486

4,162

合100,568

32,622－－区

分

２０１７年度計

うち賃貸等不動産

２０１８年度計

うち賃貸等不動産

当 期減少額
25,206（1,237）
6,570
（765）
6
1,733
268
33,784（2,003）
－
352
（352）
1,265
（727）
4
16,11472（9）17,809（1,088）
－

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

償 却
累計率

－

43,066

－

－

6,665

32,705

16,933

34.1

577
－
4,118

2,161
8,149
14,486

1,763－
13,887

44.9
－
48.9

11,361

100,568

32,584

－

－

－

－

－

－

48,008

－

－

2,979

43,078

19,623

31.3

619
－

2,117
－

2,107
－

49.9
－

3,916

14,65917,402

54.3

7,516

107,865

39,133

－

－

－

－

－

業 績 データ

前期末
残 高

（注1）
「当期減少額」欄の（ ）内には、減損損失の計上額を記載しています。
（注2）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。

2）不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）区分

2017年度末

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数

2018年度末
83,92083,920－－91,08791,087－－（注）「不動産残高」については、土地、
建物（建物付属設備及び構築物を含む。）
及び建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（25）固定資産等処分益明細表（単位：百万円）

区
有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
うち賃貸等不動産合分計2017年度

2018年度
90,13690,057
78－－－－
90,136
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）2017年度においては、土地、建物を一括して売却したことから、
上記の固定資産等処分益の合計金額90,136百万円から土地及び建物の売却による処分損
4,082百万円を差し引いた86,053百万円を損益計算書に計上しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019153

（26）固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

区分

2017年度

2018年度

有形固定資産

4,386

615

土地

72

－

建物

4,025

553

6

4

その他

282

58

無形固定資産

32

3

その他

－

－

4,419

619

－

－

リース資産

合

計

うち賃貸等不動産（注）2017年度の合計額4,419百万円には、土地及び建物の売却による処分損4,082百万円を含んでいます。

（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表
2017年度、2018年度において、該当ありません。

（28）海外投融資の状況
1）資産別内訳（単位：百万円、
％）

区

外貨建資産

外貨建資産

円貨建資産

金額

2018年度末
占率

金額

占率

公社債

4,381,818

83.8

5,073,472

82.6

株式

342,5396.6

345,537

5.6

現預金・その他

24,154

0.5

94,1271.5

小円貨額が確定した分

2017年度末

計4,748,512

90.9

5,513,137

89.8

公社債

－

－

－

－

現預金・その他

－

－

－

－

小

計

－

－

－

－

非居住者貸付－－－－

477,880

9.1

627,40810.2

公社債（円建外債）
・その他
計

477,880

9.1

627,408

10.2

海外投融資合計

小5,226,393

100.0

6,140,545

100.0

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、
当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

154

かんぽ生命の現状2019

会社情報2）地域別構成（単位：百万円、
％）

区

外国証券

分

２０１７年度末
２０１８年度末

金額
3,135,029
837,536
214,552－
486,196－－
371,000
5,044,316
3,875,586
972,622
136,727
22,134
571,850－－
392,239
5,971,160

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計

占率
62.1
16.6
4.3
－
9.6
－
－
7.4
100.0
64.9
16.3
2.3
0.4
9.6
－
－
6.6
100.0

公社債
金額
占率
2,823,297
66.7
806,72819.0
214,552
5.1－－
19,9050.5－－－－
371,000
8.8
4,235,485
100.0
3,557,471
66.4
945,200
17.7
136,727
2.6
22,1340.4
301,175
5.6－－－－
392,2397.3
5,354,947
100.0

非居住者貸付

株式等
金額
占率
311,73138.5
30,8073.8－－－－
466,291
57.7
－
－
－
－
－
－
808,830100.0
318,115
51.6
27,422
4.5－－－－
270,675
43.9
－
－
－
－
－
－
616,212
100.0

金額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

占率
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

業 績 データ

3）外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、％）区分

2017年度末金額

2018年度末
占率

金額

占率

米ドル

3,501,739

73.7

4,058,354

73.6

ユーロ

727,36215.3

648,565

11.8

オーストラリアドル

372,3127.8

331,123

6.0

カナダドル

49,527

1.0

159,609

2.9

スウェーデン・クローナ－－

104,410

1.9

ポーランド・ズロチ－－

97,9691.8

ニュージーランドドル

77,691

1.6

93,452

1.7

スターリングポンド

19,8790.4

19,6500.4

4,748,512

100.0

5,513,137

100.0

合

計

統合報告書 ディスクロージャー誌2019155

（29）海外投融資利回り（単位：％）

区分

2017年度海外投融資利回り

2018年度1.01

0.94（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（単位：百万円）

区

公共債

貸

付

分

2017年度

2018年度

国債

－

－

地方債

－

－

公社・公団債

7

6

小

計

7

6

政府関係機関－－公共団体・公企業

80,933

144,982

小80,933

144,982

80,940144,988計合計（31）各種ローン金利
2017年度、2018年度において、該当ありません。

（32）
その他の資産明細表（単位：百万円）

期末残高

－

2,489

3,310

－

2,489

4,850

－

2,240

4,850

－

2,240

取得原価

期首残高

その他

2,489

1,597

4,202

3,310

2,489

1,597

4,202

2,240

2,489

4,601

2,240

2,489

4,601

2017年度
2018年度

156

減価償却
累計額

資産の種類
合

計

その他
合

かんぽ生命の現状2019

計

当期増加額 当期減少額

摘

要

会社情報

4-5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2017年度末、2018年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

2017年度末
区分

帳簿価額

2018年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損 益
差益

差損

満期保有目的の債券

38,490,055 44,608,732 6,118,677 6,160,256

41,579 36,391,299 43,113,443 6,722,144 6,722,582438

責任準備金対応債券

10,676,330 11,769,615 1,093,285 1,103,904

10,618 10,570,049 11,724,384 1,154,334 1,154,883

548

子会社・関連会社株式
その他有価証券

－

－

－

－

13,667,194 14,225,628

558,433

－

－

－

－

－

－

758,562

200,129 14,191,166 14,824,637

633,471776,624

143,152

4,474,163

4,508,040

33,87755,126

21,2484,197,397

4,265,410

68,012

69,713

1,701

株式1,587,499

2,040,650

453,150

491,990

38,8391,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,690

外国証券

4,835,101

4,923,090

87,989202,126

114,137

5,503,242

5,778,632

275,390326,368

50,978

公社債

4,129,047

4,137,485

8,437

122,573

114,136

4,826,642

5,010,788

184,146

230,918

46,772

株式等

706,053785,604

79,551

79,552

0676,599

767,843

91,243

95,4504,206

その他の証券

2,176,523

2,157,777△ 18,745

7,158

25,903

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

買入金銭債権173,907

176,069

2,161

2,161

－

352,762354,958

2,196

2,196

－

譲渡性預金

420,000

420,000－－－

405,000

405,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
144,139

その他

62,833,580 70,603,976 7,770,395 8,022,723

252,327 61,152,515 69,662,466 8,509,950 8,654,090

公社債

53,542,548 60,786,228 7,243,680 7,317,126

73,446 51,060,746 59,003,919 7,943,172 7,945,860

2,688

株式

1,587,499

2,040,650

453,150

491,990

38,8391,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,690

外国証券

4,933,101

5,023,250

90,149204,286

114,137

5,601,242

5,877,951

276,709327,687

50,978

公社債

4,227,047

4,237,645

10,597

124,733

114,136

4,924,642

5,110,107

185,465

232,237

46,772

株式等

706,053785,604

79,551

79,552

0676,599

767,843

91,243

95,4504,206

その他の証券

2,176,523

2,157,777△ 18,745

7,158

25,903

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

買入金銭債権173,907

176,069

2,161

2,161

－

352,762354,958

2,196

2,196

－

譲渡性預金

420,000

420,000－－－

405,000

405,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

その他

計

業 績 データ

公社債（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2017年度末が2,153,285百万円、516,484百万円、2018
年度末が2,190,833百万円、392,859百万円です。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019157

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

2017年度末

2018年度末満期保有目的の債券－－

非上場外国債券

－

－

その他

－

－

－

－

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式

1,479

5,990

その他有価証券61,625

161,193

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

4,239

4,239

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－

非上場外国債券
その他
合

計

－

－

57,385

156,953

63,105

167,184（注1）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（2017年度末：57,385百万円、2018年度末：156,953百万円）。
（注2）時 価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評価した差損益は次のとおりです。
（ 2017年度末:△867百万円、2018年度末:△1,440百万円）（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2017年度末
区

分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

2018年度末
差

時価2,755,347 2,755,347

損

益

差益
－

貸借対照表
計上額

差損

－

差

時価

－ 2,627,236 2,627,236

損

益

差益
－

差損

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2017年度末：59,526百万円、2018年度末：160,318百万円）。

1）運用目的の金銭の信託
2017年度末、2018年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

2017年度末
区分

帳簿価額

2018年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の
金銭の信託

2,238,862 2,755,347 516,484 555,532 39,047 2,234,377 2,627,236 392,859 454,931 62,071

国内株式

1,407,114 1,849,990 442,876 478,188 35,312 1,263,894 1,555,211 291,316 348,694 57,377

外国株式

273,133

342,539

69,406

69,407

0269,669

345,537

75,86875,868－

外国債券

323,098

326,520

3,422

7,157

3,734

528,080

550,314

22,23426,508

4,274

その他

235,516

236,296

779

779

－

172,732

176,172

3,440

3,859

419

（注1）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2017年度末:59,526百万円、2018年度末:160,318百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注3）
「その他」
にはバンクローン、不動産ファンド等を含んでいます。

158

かんぽ生命の現状2019

会社情報

3）金銭の信託の有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

運用種目

残存期間別

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下10年超5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの合 計ないものを含む）

２０１７年度末

国内株式

1,849,990

外国証券

696,751

公社債

－

株式等

696,751

２０１８年度末その他の証券

2,726,288

179,546

国内株式

1,555,211

外国証券

686,224

公社債

－

株式等

686,224

その他の証券497,7112,739,206（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託を含んでいます。

4）金銭の信託の通貨別構成（単位：百万円、％）区分

2017年度末金額

2018年度末
占率

金額

占率

日本円

2,180,256

80.0

2,102,916

76.8

501,852

18.4

582,806

21.3

39,604

1.5

48,647

1.8

その他

4,574

0.2

4,836

0.2

2,726,288

100.0

2,739,206

100.0

合

計

業 績 データ

米ドル
ユーロ

（注）
	時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託を含んでいます。
	なお、現預金等は除いています。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191595）金銭の信託の国内株式の業種別構成（単位：百万円、％）時価

2018年度末
構成比

時価

構成比

1,398

0.1

1,676

0.1

鉱業

5,122

0.3

3,951

0.3

建設業

67,897

3.7

54,0903.5

食料品

79,353

4.3

68,2674.4

繊維製品

13,521

0.7

9,600

0.6

パルプ・紙

4,132

0.2

3,914

0.3

化学

132,753

7.2

114,3147.4

医薬品93,583

5.1

85,6795.5

石油・石炭製品

8,929

0.5

8,950

0.6

ゴム製品

33,816

1.8

20,8061.3

ガラス・土石製品

14,6120.8

12,3360.8

鉄鋼

17,845

1.0

13,7370.9

非鉄金属

13,8500.7

14,125

0.9

金属製品

9,464

0.5

7,449

0.5

機械

105,321

5.7

77,3575.0

電気機器

241,46213.1

207,507

13.3

輸送用機器

197,203

10.7

141,378

9.1

精密機器

26,542

1.4

29,2221.9

その他製品

31,716

1.7

27,6701.8

電気・ガス業

23,567

1.3

26,531

1.7

運輸・情報通信業

陸運業

62,185

3.4

67,166

4.3

海運業

2,683

0.1

1,898

0.1

空運業

14,3320.8

10,0120.6

倉庫・運輸関連業

2,302

0.1

2,429

0.2

情報・通信業

162,234

8.8

143,494

9.2

卸売業

90,685

4.9

81,753

5.3

小売業

76,444

4.1

65,831

4.2

銀行業

112,729

6.1

86,8635.6

証券、商品先物取引業

15,8570.9

11,1770.7

保険業

58,365

3.2

36,891

2.4

その他金融業

27,8291.5

19,152

1.2

不動産業

39,462

2.1

35,2262.3

サービス業

62,781

3.4

64,745

4.2

1,849,990

100.0

1,555,211

100.0

製造業

水産・農林業

商業
金融・保険業合160

2017年度末

年度末

業種別

かんぽ生命の現状2019

計

会社情報

（3）
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
２０１７年度末 ２０１８年度末

区

分

③通貨関連

④株式関連

⑤債券関連

⑥その他

1,177

1,222

－

－

－

2,400

－

1

－

－

－

1

1,177

1,223

－

－

－

2,401

1,210

122

－

－

－

1,332

ヘッジ会計非適用分
計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合

合計

②金利関連

ヘッジ会計適用分
合（単位：百万円）

計

－

△ 490

－

－

－

△ 490

1,210

△ 367

－

－

－

842

（注1）2017年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連1,222百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2018年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連122百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上され
ています。

②金利関連

（単位：百万円）

区分

2017年度末
種類

契約額等
うち1年超

2018年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

店頭

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払36,250

1,177

計

1,177

36,25032,200

1,210

1,177

1,210
1,210

業 績 データ合51,500（注）「差損益」欄には、スワップ取引については時価（現在価値）
を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

受取側固定
スワップ想定元本

15,250

8,400

8,600

14,2505,000－

51,500

平均受取固定金利

0.46

0.52

0.61

0.92

1.12

－

0.69

平均支払変動金利

0.03

0.07

0.12

0.11

0.10

－

0.08

15,250

8,400

8,600

14,2505,000－

51,500

受取側固定
スワップ想定元本

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250

平均受取固定金利

0.49

0.48

0.90

0.99

1.12

－

0.78

平均支払変動金利

0.07

0.04

0.13

0.11

0.08

－

0.09

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250区

分

２０１７年度末合
２０１８年度末

合

計

計

合計

統合報告書 ディスクロージャー誌2019161

③通貨関連（単位：百万円）

区分

2017年度末
種類

契約額等
うち1年超

2018年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

為替予約
売
店頭

建

2,704,699

－

1,223

1,223 3,923,901

－

△ 367

△ 367

（うち米ドル）

1,696,562－△ 3,991△ 3,991 2,665,425

－

961

961

（うちユーロ）

657,080

－

3,116

3,116

568,644

－

1,222

1,222

（うち豪ドル）

224,994

－

1,794

1,794

246,076－△ 2,185△ 2,185（うちその他）

126,062

－

304

304

443,754

－

△ 366

△ 366

－

－

－

－

－

－

－

－

買

建

合

計

1,223

（注１）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2017年度末、2018年度末において、該当の残高はありません。

5 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

162

かんぽ生命の現状2019

△ 367

会社情報

6 保 険会社及びそ の子会社等の状況
6-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成連結される子会社及び子法人等数

1社（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

事業の内容

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合

設立年月日

情 報システムの 設
1985年3月8日
計、開発、保守及び （株式取得年月日
運用業務の受託2011年10月3日）

500百万円100%―

6-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）直近事業年度における事業の概況
業 績 データ

かんぽシステムソリューションズ株式会社は、当社の業務を支えるシステムのソフトウェア設計・開発・保守を主要な業務としており、
2018年度においては、当社と一体となって、次期オープン系システム構築プロジェクト等を着実に推進するとともに、人材増強の推進、最適なコストの追求等に取り組みました。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

経常収益

10,169,241

9,605,743

8,659,444

7,952,951

7,916,655

経常利益

492,625

411,504

279,755

309,233

264,870

親会社株主に帰属する当期純利益

81,32384,89788,596

104,487

120,480

包括利益457,932△ 68,218

4,342

185,868

172,795

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

84,915,012

81,545,182

80,336,760

76,831,261

73,905,017

1,644.2%

1,570.3%

1,290.6%

1,131.8%

1,189.8%

項

目

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

統合報告書 ディスクロージャー誌2019163

6-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借社債
債券貸借取引受入担保金
その他負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
164

かんぽ生命の現状20192017年度末（2018年3月31日現在）

2018年度末（2019年3月31日現在）

898,504
265,000
3,296,222
176,069
2,814,873
60,130,909
7,627,147
100,915
43,06632,8882,194
8,149
14,617
163,265
163,246
19
33,7153,227
368,020954,085△ 695
76,831,261

917,708
150,000
2,792,202
354,958
2,787,555
58,451,581
6,786,074
108,42248,00843,2462,313
25
14,827
153,271
153,252
18
21,9603,872
355,776
1,022,091△ 459
73,905,017

69,948,383
548,196
67,777,297
1,622,889
6,033―
3,663,547
229,514
63,739172
916,743
74,828,135

67,093,751
519,568
65,060,549
1,513,634
6,470
100,000
3,422,810
183,889
65,262
203
897,492
71,769,880

500,000
500,044595,846△ 466
1,595,424
403,91332
3,755
407,701
2,003,126
76,831,261

500,000
500,044675,526△ 450
1,675,120
456,69433
3,289
460,017
2,135,137
73,905,017

会社情報（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科目（

2017年度

2017年4月1日から
2018年3月31日まで（

7,952,951
4,236,461
1,284,529
1,152,306
95,18936,46853284－
226
2,431,960
29,1802,397,936
4,843
7,643,717
6,890,020
5,625,043
394,681
68,686545,281
235,529
20,7967
7106,074
1,450
65,733
5,964
30,301－
1
2,623
533,461
114,154309,233
86,05386,053－130,372
337
2,003
128,031
117,792
147,122
176,428△ 133,793
42,634
104,487－
104,487）
7,916,655
3,959,928
1,204,428
1,085,969
78,902
38,981395－
14165
2,752,298
28,6282,716,748
6,921
7,651,785
6,868,893
5,489,510
400,623
87,452645,211
222,90223,1937
7
146,005
1,064
62,255
4,762
73,381
1,124
－
3,417
519,840
117,038
264,870
19,251－
19,251
1,709
620
1,088
－
111,806
170,605
139,586△ 89,461
50,125
120,480－
120,480

業 績 データ

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益）

2018年度

2018年4月1日から
2019年3月31日まで（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益2018年度

2017年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
104,487
81,38082,009△ 17△ 611
185,868
185,868－

120,480
52,31552,7800△ 466
172,795
172,795－
統合報告書 ディスクロージャー誌2019165

（3）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

166

かんぽ生命の現状20192017年度（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）

2018年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）

147,122
61,321
2,003△ 29,180△ 2,397,936
7117,792
37
1,554
96
128,031△ 1,152,306
35,1751,450△ 284△ 85,747
17,173△ 933
37,643
1,259
4,810△ 63,709△ 3,174,619
1,178,908△ 1,567△ 267,178△ 134,029△ 2,398,486

170,605
58,076
1,088△ 28,628△ 2,716,748
7
111,806
△ 236
1,522
30
△ 19,251△ 1,085,969
27,640
1,064
1,124
394
11,754
△ 645
3,775
436
6,616
△ 2,744△ 3,458,277
1,170,197△ 863△ 220,769△ 181,996△ 2,691,710△ 8,090,000
7,975,000
224,499△ 429,999
281,242△ 495,300
30,000△ 5,116,144
8,298,957△ 911,162
1,344,889△ 1,225,519△ 588
1,885,875△ 512,611△ 6,332
115,849△ 27,107△ 759
1,967,525△ 8,535,000
8,650,000
504,020△ 1,319,999
1,141,145△ 380,229
352,235△ 3,946,108
5,761,118△ 890,808
1,731,605△ 240,736△ 111,644
2,715,597
23,887△ 27,0266△ 35,297△ 275
2,653,004△ 636－△ 35,984△ 36,620－△ 467,581
1,366,086
898,504△ 698
99,398△ 40,790
57,909－19,203
898,504
917,708

会社情報（4）連結株主資本等変動計算書
2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本剰余金500,044－
500,044

利益剰余金
527,358

自己株式

株主資本合計△ 521△ 36,000△ 36,000

104,487

104,487

68,487595,846

54

54

54
△ 466

68,542
1,595,424

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

321,90450

4,366

326,321

純資産合計
1,853,203△ 36,000
104,48754

82,009

△ 17

△ 611

81,38081,38082,009403,913

△ 17
32

△ 611
3,755

81,380407,701

149,9222,003,126

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当‌親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分‌株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,526,882

167

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本剰余金

利益剰余金

500,044－
500,044595,846

自己株式

株主資本合計△ 466△ 40,800△ 40,800

120,480

120,480

79,680675,526

15

15

15
△ 450

79,695
1,675,120

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

168

かんぽ生命の現状2019

1,595,424

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

403,91332

3,755

407,701

純資産合計
2,003,126△ 40,800
120,480
15

52,7800△ 466

52,31552,31552,780456,694

0
33

△ 466
3,289

52,315460,017

132,0112,135,137

会社情報

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

2017年度
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）非連結の子会社及び子法人等数

2018年度
１社
０社

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）非連結の子会社及び子法人等数

１社
０社

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
０社
０社（２）持分法適用の関連法人等数
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
０社
０社（２）持分法適用の関連法人等数
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

（連結貸借対照表の注記）

2018年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計
年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計
年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ2017年度1692017年度

170

2018年度（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は65百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は232百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス

かんぽ生命の現状2019

会社情報2017年度クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかである為替予約、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

2018年度クを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

④（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式

なお、2010年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険
管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。
これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は180,903百万円
であります。
また、当連結会計年度においては、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた
額は、17,025百万円であり、その結果、積み立てを行わなかった場合と比べて、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた
責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は179,882百万円であります。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は466百万円、株式数は198千株であります。

（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は450百万円、株式数は191千株であります。

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこと

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこと

統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式

171

2017年度

2018年度としております。
金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連
リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

②②③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

172

としております。

かんぽ生命の現状2019

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連
リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
898,504

会社情報2017年度

2018年度
時価
（百万円）

差額
（百万円）

898,504－

420,000

420,000－

265,000
3,296,222
176,069
176,069
2,755,347
60,126,174
38,490,055
10,676,330
10,959,788
7,627,086
135,314919,051
6,572,781△60
75,144,405
3,663,547
3,663,547

265,000
3,296,222
176,069
176,069
2,755,347
67,338,137
44,608,732
11,769,615
10,959,788
8,216,144
135,314985,547
7,095,282－
82,945,425
3,663,547
3,663,547

－
－
－
－
－
7,211,962
6,118,677
1,093,285－
589,057－
66,556
522,500－
7,801,020
－
－

1
1,270
1,271

1
1,270
1,271

－
－
－

①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計①社債②債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額
917,708（単位：百万円）
時価

差額

917,708－

405,000

405,000－

150,000
2,792,202
354,958
354,958
2,627,236
58,442,334
36,391,299
10,570,049
11,480,985
6,786,029
144,566
991,3095,650,198△45
72,070,470
100,000
3,422,810
3,522,810

150,000
2,792,202
354,958
354,958
2,627,236
66,318,814
43,113,443
11,724,384
11,480,985
7,304,801
144,566
1,062,099
6,098,135－
80,465,722
100,830
3,422,810
3,523,640

－
－
－
－
－
7,876,479
6,722,144
1,154,334－
518,772－
70,836447,936－
8,395,251
830
－
830

（490）
169
（320）

（490）
169
（320）

－
－
－

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

②

④

④

⑤

⑤

⑥

⑥

⑦

⑦

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値
等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来
キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

業 績 データ②

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値
等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来
キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191732017年度

2018年度負債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である
一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である
一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

59,526
4,735
4,735

社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
② 債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

64,262（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
組合出資金（※２）
合計

160,318
9,246
4,735
4,511
169,565（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「⑤金銭の信託」には含めておりません。
（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑥有価証券」には含めておりません。

（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「資産 ⑤金銭の信託」には含めておりません。
（※２）非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑥有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
額

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計

897,386
265,000
3,296,222
150,000
4,235,024
3,072,072
3,072,072
1,696,700
1,045,003
330,369－
584,069
584,069
533,500
31,73818,831
578,882
537,446－
148,049
389,397
41,436－
1,402,165
10,245,799

５年超
10年以内
（百万円）

－
－
－
－
10,500,429
5,198,477
5,100,477
651,800
3,470,038
978,639
98,0003,427,934
3,427,934
3,161,100
202,373
64,461
1,874,017
1,407,950－
336,629
1,071,321
466,066－
3,187,531
13,687,960－－－－
11,459,469
6,621,172
6,621,172
5,303,600
1,156,002
161,570－
2,031,881
2,031,881
1,827,400
183,764
20,7172,806,415
1,339,523－
616,026
723,496
1,466,892－
2,003,161
13,462,631

１年以内
（百万円）
債券貸借取引受入担保金

１年超
２年以内
（百万円）

3,663,547

２年超
３年以内
（百万円）

－

３年超
４年以内
（百万円）

－
－
－
23,90730,640,041
23,072,436
23,072,436
21,118,900
1,170,076
783,460－
4,386,900
4,386,900
4,118,400
142,300
126,200
3,180,705
1,172,491
425,200－
747,291
2,001,483
6,729
1,034,345
31,698,294

－

４年超
５年以内
（百万円）

－

－

（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
合 計

かんぽ生命の現状2019

預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計

916,845
150,000
2,792,202
330,000
2,719,971
881,593
881,593
122,200
717,527
41,866－
1,178,716
1,178,716
1,119,900
54,4104,406
659,661
579,090－
145,461433,628
80,571－
1,569,069
8,478,089

５年超
10年以内

－
－
－
－
10,045,429
5,303,419
5,205,419
739,200
3,455,690
1,010,529
98,0003,176,984
3,176,984
2,863,000
253,829
60,155
1,565,025
906,787－
187,270
719,516
658,238－
2,611,914
12,657,343

時価
（百万円）

10年超

－
－
－
－
13,539,222
7,678,856
7,678,856
6,981,300
572,942
124,614－2,306,716
2,306,716
2,208,200
77,89920,6173,553,649
1,403,393－
604,327
799,066
2,150,256－
1,689,949
15,229,172

１年以内
社債
債券貸借取引受入担保金
合計

１年超
２年以内

－
3,422,810
3,422,810

２年超
３年以内

－
－
－
22,762
28,911,855
22,025,739
22,025,739
19,842,800
1,162,979
1,019,960－
3,672,009
3,672,009
3,007,100
165,609499,300
3,214,106
1,294,915
425,200
108,329
761,385
1,911,203
7,988
915,526
29,850,144－－－（単位：百万円）

３年超
４年以内
－
－
－

４年超
５年以内
－
－
－

（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券
連結貸借対照表
計上額（百万円）（単位：百万円）（注４）社債及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額

５年超
（百万円）

－

１年超
５年以内

１年以内

10年超
（百万円）

（注４）債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額

174①（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結貸借対照表計上額（百万円）

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
合計

債

差額
（百万円）

37,508,569
28,550,124
6,764,070
2,194,374
98,00098,00037,606,569

43,666,665
34,212,064
7,119,995
2,334,605
100,160
100,160
43,766,825

6,158,096
5,661,940
355,924
140,231
2,160
2,160
6,160,256

883,486
739,744
83,21860,523－－
883,486
38,490,055

841,906
703,829
79,963
58,114－－
841,906
44,608,732△ 41,579△ 35,915△ 3,254△ 2,409－－△ 41,579
6,118,677

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額

５年超
－
－
－

100,000－
100,000（単位：百万円）
時価

差額

36,174,504
28,081,873
5,899,536
2,193,093
98,00098,00036,272,504

42,895,767
34,300,437
6,228,845
2,366,484
99,31999,31942,995,086

6,721,263
6,218,564
329,308
173,3901,319
1,319
6,722,582

118,795
95,56017,173
6,061－－
118,795
36,391,299

118,357
95,322
17,102
5,931－－
118,357
43,113,443

△ 438
△ 238
△ 70
△ 129
－
－
△ 438
6,722,144②

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

③

2018年度

責任準備金対応債券
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

10,270,427
9,509,563
532,353
228,510
10,270,427

11,374,331
10,578,002
558,501
237,827
11,374,331

1,103,904
1,068,439
26,1489,316
1,103,904

405,902375,098
29,1001,704
405,902
10,676,330

395,284
364,827
28,753
1,704
395,284
11,769,615△ 10,618△ 10,271△ 346△0△ 10,618
1,093,285

その他有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

2,800,357－
353,7482,446,608
131,824
2,173,272
2,061,193
112,079
732,227
5,837,681

2,745,231－
353,253
2,391,977
118,0212,048,490
1,938,619
109,870
722,9075,634,651

55,126－495
54,63013,802
124,782
122,573
2,208
9,319
203,030

1,707,683
415,365
751,093541,224
58,8352,076,291
2,076,291－
1,875,365
5,718,176
11,555,857

1,728,931
424,274
754,135
550,52262,363
2,190,427
2,190,427－
1,897,534
5,879,257
11,513,909△ 21,248△ 8,909△ 3,041△ 9,297△ 3,527△ 114,136△ 114,136－△ 22,169△ 161,081
41,948

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

公社債
社債
株式
外国証券
外国公社債
その他の証券
合 計

売却額
（百万円）
16,223
16,22337,437
1,385,474
1,385,474
24,9091,464,045

売却益の合計額
（百万円）

1
1
4,692
31,774
31,774－36,468（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
連結貸借対照表
計上額（百万円）
2,755,347

取得原価
（百万円）
2,238,862

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの（百万円）（百万円）
516,484
555,532△ 39,047

差額

10,521,279
9,391,008
545,243585,026
10,521,279

11,676,162
10,482,032
573,068
621,060
11,676,162

1,154,883
1,091,024
27,82536,033
1,154,883

48,77038,7707,200
2,800
48,770
10,570,049

48,221
38,264
7,170
2,787
48,221
11,724,384

△ 548
△ 506
△ 29
△ 12
△ 548
1,154,334

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
取得原価

差額

4,062,914
434,201
965,859
2,662,853
70,824
3,572,999
3,542,805
30,194
639,3888,346,127

3,993,200
424,322
961,575
2,607,302
64,387
3,341,886
3,311,886
29,999624,959
8,024,434

69,713
9,879
4,283
55,5506,436
231,113230,918
194
14,429321,693

202,495－
89,401
113,094130,024
1,613,936
1,467,983
145,952
1,948,360
3,894,817
12,240,944

204,197－
89,575
114,621
147,337
1,664,756
1,514,756
150,000
1,959,606
3,975,898
12,000,332△ 1,701－△ 174△ 1,527△ 17,312△ 50,819△ 46,772△ 4,047△ 11,246△ 81,081
240,611（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価405,000百万円、連結貸借対照表計上額405,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価352,762
百万円、連結貸借対照表計上額354,958百万円）が含まれております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
131,028
23,572
107,455
115,704
821,905
821,905
74,333
1,142,971

公社債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
その他の証券合 計

売却益の合計額
1,204
27
1,177
7,594
30,18130,181－
38,981（単位：百万円）
売却損の合計額
2,876
－
2,876
10,157
48,16048,1601,059
62,255（４）金銭の信託に関する事項① 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）

差額（百万円）（※）561百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・‌時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄（単位：百万円）
時価

その他有価証券④
売却損の合計額
（百万円）
334
334
1,152
64,15664,15690
65,733

連結貸借対照表
計上額

業 績 データ（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価420,000百万円、連結貸借対照表計上額420,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価173,907
百万円、連結貸借対照表計上額176,069百万円）が含まれております。

④

責任準備金対応債券③
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

会社情報

2017年度②

連結貸借対照表
計上額
特定金銭信託2,627,236

取得原価2,234,377

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
差額計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの392,859454,931△ 62,071（※）10,860百万円の減損処理を行っております。

②

減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191752017年度

2018年度（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分
店頭

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
合 計

契約額等
（百万円）

－

うち１年超
（百万円）

185
185

－

－
－

（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）
1
1

－

区分
1
1
1

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券

契約額等
（百万円）
2,704,514
1,696,376
657,080
224,994
126,062
－

－
－
－
－
－

時価
（百万円）
1,222
△ 3,992
3,116
1,794
304
1,222

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・
支払変動
合 計

うち１年超

43,93643,936－－－－（単位：百万円）
評価損益

時価

△ 490
△ 490
－

主なヘッジ対象
貸付金
貸付金

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

11,7506,150

39,75030,100

－

－

時価
（百万円）
47
（※２）
47

△ 490
△ 490
△ 490

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券

契約額等
3,879,964
2,621,488
568,644
246,076
443,754
－

うち１年超

－

（単位：百万円）
時価

－
－
－
－
－

122
1,452
1,222
△ 2,185△ 366122（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

176

契約額等

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連

うち１年超
（百万円）

－

店頭

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル
合 計

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・
支払変動
合 計

主なヘッジ対象
貸付金
貸付金

契約額等
6,150

うち１年超

（単位：百万円）
時価

6,150

30,10026,050

－

－

47
（※２）
47

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は10,676,330百万円、時価は11,769,615百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は10,570,049百万円、時価は11,724,384百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当連結会計年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は4,477,886百万円であります。

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は3,710,368百万円であります。

６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）の

６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のかんぽ生命の現状2019

７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は3,000百万円であります。

７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は14,751百万円であります。

８．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本
413,259百万円及び利息64,718百万円について、当連結会計年度
末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である2018年４月２日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた11,913百万円について
は、支払期日が到来していないためその他負債（仮受金）に計上しております。

８．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本
377,726百万円及び利息54,865百万円について、当連結会計年度
末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である2019年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた12,822百万円について
は、支払期日が到来していないため、その他負債（仮受金）に計上しております。

９．有形固定資産の減価償却累計額は32,715百万円であります。

９．有形固定資産の減価償却累計額は39,302百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,176,118百万円、繰延税金負債の総額は218,125百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は3,907百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金832,310
百万円、価格変動準備金207,552百万円、支払備金44,659百万円、退職給付に係る負債17,881百万円及びその他有価証券評価差
額金56,264百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金209,916百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,252,069百万円、繰延税金負債の総額は223,932百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は6,045百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金918,790
百万円、価格変動準備金208,438百万円、支払備金44,069百万円、退職給付に係る負債18,310百万円及びその他有価証券評価差
額金40,496百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金215,786百万円であります。

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,772,565百万円
イ．当連結会計年度期首現在高ロ．当連結会計年度契約者配当金支払額
267,178百万円
7百万円
ハ．利息による増加等
ニ．年金買増しによる減少
297百万円ホ．契約者配当準備金繰入額
117,792百万円
へ．当連結会計年度末現在高1,622,889百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,622,889百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
220,769百万円
7百万円
利息による増加等
年金買増しによる減少
300百万円
契約者配当準備金繰入額
111,806百万円
当連結会計年度末現在高1,513,634百万円

12．関係会社の株式の金額は、495百万円であります。

12．関係会社の株式等の金額は5,006百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
3,117,013百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
3,663,547百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
2,900,087百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
3,422,810百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
209,920百万円

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
388,753百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は515百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は946百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は454百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は985百万円であります。

15．１株当たり純資産額は3,339円65銭であります。
なお、 当社は、 株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、

15．１株当たり純資産額は3,559円70銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株統合報告書 ディスクロージャー誌2019業 績 データ2018年度
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金でありま
す。

会社情報

2017年度
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

1772017年度

2018年度

連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において198,100株であります。

主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において191,400株であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,521,489百万円であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,193,785百万円であります。
17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は31,569百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理
しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は33,174百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理
しております。

18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度360
百万円であります。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度369
百万円であります。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
62,184百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用
4,075百万円
431百万円
利息費用
数理計算上の差異の発生額
298百万円△ 3,292百万円
退職給付の支払額
その他
42百万円
63,739百万円
退職給付債務の期末残高

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
63,739百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用
4,130百万円
441百万円
利息費用
数理計算上の差異の発生額
56百万円△ 3,124百万円
退職給付の支払額
その他
19百万円
65,262百万円
退職給付債務の期末残高

②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
63,739百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

63,739百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

4,075百万円
431百万円△ 239百万円△ 369百万円
175百万円
4,072百万円④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△ 308百万円
数理計算上の差異
△ 537百万円
合計△ 846百万円⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
4,095百万円
未認識数理計算上の差異
1,122百万円
合計
5,218百万円

178

かんぽ生命の現状2019②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
65,262百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

65,262百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

4,130百万円
441百万円△ 218百万円△ 373百万円
105百万円
4,085百万円④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△ 373百万円
数理計算上の差異
△ 274百万円
合計△ 648百万円⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
3,721百万円
未認識数理計算上の差異
848百万円合計
4,569百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.3～0.7％

会社情報2017年度⑥

2018年度⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.3～0.7％

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額38,351,137百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,665,082百万円、価格変動準備金665,523百万円を積み立てております。

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額35,566,089百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,491,491百万円、価格変動準備金661,836百万円を積み立てております。

20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
46,329百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託
契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
43,948百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託
契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。
22．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年４月８日に取得を完了いたしました。

業 績 データ（１）自己株式取得に関する取締役会の決議事項① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有
株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
② 取得に係る事項の内容（ⅰ）取得対象株式の種類（ⅱ）取得し得る株式の総数

当社普通株式50,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合8.3％）（ⅲ）株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）2 019年４月８日から2019年４（ⅳ）取得期間
月12日まで（ⅴ）取得の方法
株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（ⅵ）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定について
は、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。
（２）自己株式取得の実施内容① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得した株式の総数 37,411,100株③ 取得価額の総額
99,999,870,300円④ 取得日
2019年４月８日⑤ 取得の方法
株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（自己株式の消却）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年５月
31日に消却を実施いたしました。
（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数（３）消却日当社普通株式37,400,000株（消 却前の発行済株式総数に対する割合6.2％）
2019年５月31日

統合報告書 ディスクロージャー誌20191792017年度

2018年度（参考）
消却後の発行済株式総数

562,600,000株（連結損益計算書の注記）

2017年度

2018年度１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は116百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出
再責任準備金繰入額の金額は177百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は61百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は39百万円であります。

２．固定資産等処分益の内訳は、土地等86,053百万円であります。
３．当連結会計年度にて、土地等に係る固定資産等処分益86,053百万円を計上しておりますが、価格変動準備金繰入額には、これに相当する金額を含めております。
４．１株当たり当期純利益は174円21銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、連結財務諸表の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において206,599株であります。

２．１株当たり当期純利益は200円86銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において191,857株であります。

５．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が755,221百万円含まれております。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が590,340百万円含まれております。

６．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が5,124,383百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が4,030,959百万円含まれております。

７．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ96,174百万円を繰り入れております。

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ92,117百万円を繰り入れております。

（連結包括利益計算書の注記）

180

2017年度

2018年度その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
124,111百万円
組替調整額
△ 10,210百万円
税効果調整前
113,901百万円
税効果額
△ 31,892百万円
その他有価証券評価差額金
82,009百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△ 24百万円－百万円
組替調整額
税効果調整前
△ 24百万円
税効果額
6百万円
繰延ヘッジ損益
△ 17百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△ 237百万円
組替調整額
△ 609百万円
税効果調整前△ 846百万円
税効果額
235百万円
退職給付に係る調整額
△ 611百万円
その他の包括利益合計
81,380百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
64,969百万円
組替調整額
9,448百万円
税効果調整前
74,417百万円
税効果額
△ 21,636百万円
その他有価証券評価差額金
52,780百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
0百万円－百万円
組替調整額
税効果調整前
0百万円
税効果額
△ 0百万円繰延ヘッジ損益
0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△ 56百万円
組替調整額
△ 592百万円
税効果調整前△ 648百万円
税効果額
182百万円
退職給付に係る調整額
△ 466百万円
その他の包括利益合計
52,315百万円

かんぽ生命の現状2019

会社情報（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）

2017年度

2018年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
898,504百万円
現金及び預貯金
現金及び現金同等物
898,504百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
917,708百万円
現金及び預貯金
現金及び現金同等物
917,708百万円（連結株主資本等変動計算書の注記）

2017年度

2018年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関
する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

600,000－－

600,000

221

－

23

198

（※１）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数は、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数であり、それぞれ221千株、198千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であり
ます。

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

600,000－－

600,000

198

－

6

191

（※１）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数は、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数であり、それぞれ198千株、191千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

36,000

60.00

基準日

効力発生日

決議

株式の種類

2017年
３月31日

2017年
６月22日

2018年５月15日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

40,800

68.00

基準日

効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月19日

（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。

（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議2018年５月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

40,800

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）
68.00

基準日
2018年
３月31日

効力
発生日
2018年
６月19日

（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

決議
2019年５月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

43,200

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）
72.00

基準日
2019年
３月31日

業 績 データ決議2017年５月15日
取締役会（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

効力
発生日
2019年
６月18日

（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

統合報告書 ディスクロージャー誌20191816-4 リスク管理債権の状況（連結）該当する事項はありません。

6-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2017年度末

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

2018年度末

5,595,880

5,647,874

1,554,624

1,631,920

916,743

897,492

2,114,348

1,962,755

異常危険準備金－－

一般貸倒引当金60

45（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

501,809568,785

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 2,896△ 2,336

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

5,218

4,569

506,467

489,649

負債性資本調達手段等－

100,000

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

△ 495

△ 5,006－－

988,803949,323

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目
その他
2
2
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6

（B）

保険リスク相当額

Ｒ1

147,403

142,209

一般保険リスク相当額

Ｒ5

－

－

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

63,087

59,172

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9－－

予定利率リスク相当額

Ｒ2

150,450

141,866

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

792,075

763,194

経営管理リスク相当額

Ｒ4

23,06022,1281,131.8%

1,189.8%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）‌上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

182

かんぽ生命の現状2019

会社情報

6-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベ
ンシー・マージン比率)
子会社等である保険会社はありません。

6-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

6-8 財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社取締役兼代表執行役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しています。
（注）‌当誌では、上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

業 績 データ

6-9 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2018年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）‌当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-10 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子
会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019183

生命保険協会統一開示項目索引＊印は、保険業法で開示することが定められている項目です。

＊

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
１ 沿革 …………………………………………………………… 73＊
２ 経営の組織 …………………………………………………… 75
３ 店舗網一覧… ………………………………………………… 76
４ 資本金の推移 ………………………………………………… 78
５ 株式の総数 …………………………………………………… 78
６ 株式の状況 …………………………………………………… 78（発行済株式の種類等）（大株主〈上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株＊
式総数に占める割合〉）
７ 主要株主の状況 ……………………………………………… 78＊（役職名･氏名）… ……………………… 52
８ 取締役及び執行役＊
９ 会計参与の氏名又は名称 … ………………………………… 79＊
10 会計監査人の氏名又は名称 … ……………………………… 79
11 従業員の在籍･採用状況……………………………………… 79
12 平均給与（内勤職員）… ……………………………………… 79
13 平均給与（営業職員）… ……………………………………… 79＊

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＊
１ 主要な業務の内容 … ………………………………………… 74
２ 経営方針 ………………………………………………… 表紙裏＊

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況＊
１ 直近事業年度における事業の概況 … …………………… 114
２ 契約者懇談会開催の概況 …………………………… 該当せず
３	相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 … ………………………………………… 88
４ 契約者に対する情報提供の実態 … ………………………… 83
５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 …………… 83
６ 営業職員･代理店教育･研修の概略 … ……………………… 84
７ 新規開発商品の状況 ………………………………………… 73
８ 保険商品一覧 ………………………………………………… 80
９ 情報システムに関する状況 …………………………………… 32
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……………………… 40＊

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 … … 114＊

Ⅴ 財産の状況＊
１ 貸借対照表 …………………………………………………… 92＊
２ 損益計算書 …………………………………………………… 94＊
３ キャッシュ・フロー計算書 … ……………………… 該当せず（注1）＊
4 株主資本等変動計算書 ……………………………………… 95＊
5 債務者区分による債権の状況 … ………………………… 104＊（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊（危険債権）＊（要管理債権）＊（正常債権）＊
6 リスク管理債権の状況 … ………………………………… 104＊（破綻先債権）＊（延滞債権）＊（3カ月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）＊
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 … ……… 1048	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン＊比率）… …………………………………………………… 105＊
9 有価証券等の時価情報（会社計）＊（有価証券） … …………………………………………… 106＊（金銭の信託） … ………………………………………… 108＊（デリバティブ取引） ………………………………………… 109
10 経常利益等の明細（基礎利益）… ………………………… 112
11	計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受＊けている場合にはその旨 …………………………………… 113

184

かんぽ生命の現状201912	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法＊
人の監査証明を受けている場合にはその旨 ����� 113
13	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ���� 該当せず（注2）14	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具＊体的内容 …………………………………………………… 113＊

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等⑴決算業績の概況 ………………………………………… 114＊⑵保有契約高及び新契約高 ……………………………… 115⑶年換算保険料 …………………………………………… 115＊⑷保障機能別保有契約高 ………………………………… 118＊⑸個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高… …………………………… 119⑹個 人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年
換算保険料… …………………………………………… 120＊⑺契約者配当の状況 ……………………………………… 121
２ 保険契約に関する指標等＊⑴保有契約増加率 ………………………………………… 128⑵新契約平均保険金及び保有契約平均保険金＊（個人保険） ……………………………………………… 129⑶新契約率（対年度始）…………………………………… 129＊⑷解約失効率 （対年度始）………………………………… 129＊⑸個人保険新契約平均保険料（月払契約） ……………… 129⑹死亡率（個人保険主契約）……………………………… 129⑺特約発生率（個人保険）………………………………… 130⑻事業費率（対収入保険料）……………………………… 130⑼保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き＊受けた主要な保険会社等の数 …………………………… 130⑽保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大き＊い上位５社に対する支払再保険料の割合 …………… 130⑾保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に＊基づく区分ごとの支払再保険料の割合 ………………… 131＊⑿未収受再保険金の額 …………………………………… 131⒀第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、＊発生保険金額の経過保険料に対する割合 … ………… 131
３ 経理に関する指標等⑴支払備金明細表 ………………………………………… 131＊⑵責任準備金明細表 ……………………………………… 132＊⑶責任準備金残高の内訳 ………………………………… 132⑷個 人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方＊
式、積立率、残高（契約年度別） ………………………… 132⑸特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎と＊なる係数 ………………………………………………… 133＊⑹契約者配当準備金明細表 ……………………………… 134＊⑺引当金明細表 …………………………………………… 134＊⑻特定海外債権引当勘定の状況＊（特定海外債権引当勘定） ……………………………… 134＊（対象債権額国別残高） ………………………………… 134⑼資本金等明細表… ……………………………………… 134⑽保険料明細表… ………………………………………… 135⑾保険金明細表… ………………………………………… 136⑿年金明細表… …………………………………………… 137

⒀給付金明細表 …………………………………………… 137⒁解約返戻金明細表 ……………………………………… 138⒂減価償却費明細表 ……………………………………… 139＊⒃事業費明細表 …………………………………………… 139⒄税金明細表 ……………………………………………… 140⒅リース取引 ……………………………………………… 140⒆借入金残存期間別残高 ………………………………… 140４ 資産運用に関する指標等⑴資産運用の概況（年度の資産の運用概況）… ……………………………… 30＊（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）…… 141＊⑵運用利回り … …………………………………………… 142＊⑶主要資産の平均残高 …………………………………… 142＊⑷資産運用収益明細表 …………………………………… 143＊⑸資産運用費用明細表 …………………………………… 143＊⑹利息及び配当金等収入明細表 ………………………… 144⑺有価証券売却益明細表 ………………………………… 144⑻有価証券売却損明細表 ………………………………… 144⑼有価証券評価損明細表 ………………………………… 144＊⑽商品有価証券明細表 …………………………………… 145⑾商品有価証券売買高 …………………………………… 145＊⑿有価証券明細表 ………………………………………… 145＊⒀有価証券残存期間別残高 ……………………………… 146⒁保有公社債の期末残高利回り … ……………………… 147＊⒂業種別株式保有明細表 ………………………………… 148＊⒃貸付金明細表 …………………………………………… 149⒄貸付金残存期間別残高 ………………………………… 149＊⒅国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ………………… 150＊⒆貸付金業種別内訳 ……………………………………… 151＊⒇貸付金使途別内訳 ……………………………………… 152
貸付金地域別内訳 ……………………………………… 152＊
貸付金担保別内訳 ……………………………………… 152＊
有形固定資産明細表＊（有形固定資産の明細）………………………………… 153＊（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）… ……………… 153＊
固定資産等処分益明細表 ……………………………… 153＊
固定資産等処分損明細表 ……………………………… 154
賃貸用不動産等減価償却費明細表 …………………… 154
海外投融資の状況＊（資産別明細）…………………………………………… 154＊（地域別構成）…………………………………………… 155（外貨建資産の通貨別構成）… ………………………… 155＊
海外投融資利回り … …………………………………… 156
公共関係投融資の概況（新規引受額、
貸出額）………… 156
各種ローン金利 … ……………………………………… 156
その他の資産明細表 … ………………………………… 156（一般勘定）
５ 有価証券等の時価情報（有価証券）………………………………………………… 157（金銭の信託）……………………………………………… 158（デリバティブ取引）………………………………………… 161＊

Ⅶ 保険会社の運営＊
１ リスク管理の体制 … ………………………………………… 64＊
２ 法令遵守の体制 ……………………………………………… 60
３	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に＊係るものに限る。）の合理性及び妥当性 … ……………… 133
4	指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
	指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措＊置の内容 … ………………………………………………… 85
5 個人データ保護について ……………………………………… 62

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 ……………… 63＊

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 … ………………………………… 162＊

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＊
１ 保険会社及びその子会社等の概況＊⑴主要な事業の内容及び組織の構成 … ………………… 163＊⑵子会社等に関する事項 … ……………………………… 163＊（名称）＊（主たる営業所又は事務所の所在地）＊（資本金又は出資金の額）＊（事業の内容）＊（設立年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又＊は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者＊の議決権に占める割合）＊
２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務＊⑴直近事業年度における事業の概況 … ………………… 163＊⑵主要な業務の状況を示す指標 … ……………………… 163＊（経常収益）＊（経常利益又は経常損失）（親会社株主に帰属する当期純利益又は＊親会社株主に帰属する当期純損失）＊（包括利益）＊（総資産）＊（ソルベンシー・マージン比率）＊
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況＊⑴連結貸借対照表 ………………………………………… 164＊⑵連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………… 165＊（連結損益計算書）＊（連結包括利益計算書）＊⑶連結キャッシュ・フロー計算書 … ………………………… 166＊⑷連結株主資本等変動計算書 …………………………… 167＊⑸リスク管理債権の状況 ………………………………… 182＊（破綻先債権）＊（延滞債権）＊（3カ月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）⑹保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン＊比率）… ………………………………………………… 182⑺子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充＊実の状況（ソルベンシー･マージン比率）………………… 183＊⑻セグメント情報 … ………………………………………… 183⑼連 結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている＊
場合にはその旨 … ……………………………………… 183⑽代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨… ………………… 該当せず（注３）⑾事 業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するため＊の対応策の具体的内容 ………………………………… 183（注1）
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
（注2）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。
（注3）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する
会社は不要とする。

統合報告書 ディスクロージャー誌2019185かんぽ生命の現状2019

2019 年7 月発行



広報部〒100-8794 東 京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイス ウエストタワー

TEL 03-3477-0111（代表）URL https://www.jp-life.japanpost.jp/

186

かんぽ生命の現状2019