電子提供措置の開始日 ２０２４年５月３１日

株 主 各 位

第１２６回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）【事業報告】
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
並びにその運用状況の概要【連結計算書類】
連 結 注 記 表
【計算書類】
個 別 注 記 表
（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第１４条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

チタン工業株式会社

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制並びにその運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人のコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス規則及びコンプライアンス行動指針を制定し、全社を統括するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスの遵守状況を管理する。また、内部監査室が定期的にコンプライアンスに関する内部監査を実施し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会へ適宜報告する。さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置する。
（運用状況）
コンプライアンス規則及びコンプライアンス行動指針を制定し、全社を統括するコンプライアンス委員会を毎年４月に開催し、コンプライアンスの遵守状況を管理しております。また、内部監査室が年１回、コンプライアンスに関する内部監査を実施し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会へ適宜報告しております。さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規則に従い適切に文書で保存及び管理を行う。
（運用状況）
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規則に従い適切に文書で保存及び管理を行っております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規則を制定し、全社を統括するリス
ク管理委員会において、リスク管理に関する施策を立案、推進する。また、不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する。
（運用状況）
リスク管理規則を制定し、全社を統括するリスク管理委員会を毎年４月に開催し、リスク管理に関する施策を立案、推進しております。また、不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行う。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役の担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
（運用状況）
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役の担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。

1

(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規則を制定し、子会社の独立性・自主性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行う。また、当社取締役または使用人等を子会社の役員として派遣し、子会社の運営を監視・監督及び監査して業務の適正を確保するとともに、当社の監査等委員会及び内部監査室が連携して、子会社の業務執行状況を監査する。
（運用状況）
関係会社管理規則を制定し、子会社の独立性・自主性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行っております。また、当社取締役または使用人等を子会社の役員として派遣し、子会社の運営を監視・監督及び監査して業務の適正を確保するとともに、当社の監査等委員会及び内部監査室が連携して、子会社の業務執行状況を監査しております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、内部監査室との兼務使用人１名以上を配置する。
（運用状況）
監査等委員会事務局を設置し、内部監査室との兼務使用人２名を配置しております。
(7) (6) の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局の使用人は監査等委員会から直接指示命令を受け、監査等委員会に直接報告できる。また、監査等委員会事務局の使用人に関する人事異動については、監査等委員会の事前の同意を得る。
（運用状況）
監査等委員会事務局の使用人は監査等委員会から直接指示命令を受け、監査等委員会に直接報告しております。また、監査等委員会事務局の使用人に関する人事異動については、監査等委員会の事前の同意を得ております。
(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び使用人は監査等委員会に対して、以下の報告を行う。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実② 取締役及び使用人が法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする
おそれがあると考えられるときは、その旨③ 監査等委員会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項（運用状況）
当事業年度は、(8) ①から③に該当する事項はありませんでした。
(9) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会へ情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、情報提供者の職場環境が悪化することがないように適切な措置を講じる。

2

（運用状況）社内規則で、監査等委員会へ情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する旨の規定を定めております。なお、当事業年度は、監査等委員会への情報提供はありませんでした。
(10) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役から前払または償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
（運用状況）
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役からの請求に基づいて、所定の手続きに従い、これに応じております。
(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との間で連絡会を開催する。
（運用状況）
監査等委員会と代表取締役との間で毎年５月及び 11 月に意見交換会を開催しております。
また、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との間で連絡会を開催しております。
(12) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、当該体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
（運用状況）
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、内部監査室が、当該体制が適正に機能していることを年１回評価し、必要な是正措置を行っております。
(13) 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。
（運用状況）
反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組んでおります。

3

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称株式会社ＴＢＭＴＫサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47 年
機械装置
４～12 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員の臨時給与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

4

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

[会計上の見積りに関する注記]
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,695 百万円
961 百万円
853 百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

[連結貸借対照表に関する注記]
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計1,450 百万円
1,332 百万円
5 百万円
3 百万円
2,792 百万円

短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計2,200 百万円
285 百万円
1,214 百万円
3,700 百万円

担保付債務

２．有形固定資産の減価償却累計額

31,964 百万円

5３．電子記録債権割引高

1,134 百万円

４．期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。
受 取 手 形
16 百万円
電子記録債権
7 百万円
電子記録債務
15 百万円
５．財務制限条項
2021 年４月 30 日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 2020 年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024 年３月 31 日)
１年内返済予定の長期借入金
333 百万円
長期借入金
2,083 百万円

[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度末における発行済株式数（自己株式を含む）
２．当連結会計年度末における自己株式数
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額(円)2023 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式5920

3,027,626 株
60,254 株

基準日2023 年３月 31 日

効力発生日
2023 年６月 30 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024 年６月 26 日開催予定の第 126 回定時株主総会において､次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
29 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たりの配当金10 円
・基準日2024 年３月 31 日・効力発生日2024 年６月 27 日

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

6

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長でも決算日後 10 年未満であります。
金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券 (*2)

時価差額740740－

資産計740740－

長期借入金 (*3)

3,711

3,685

△25

負債計

3,711

3,685

△25

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式65(*3) １年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額590百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。

7

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式740－－740

資産計

740－－

740

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,685－

3,685－

3,685－

3,685（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

8

[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
計

合計

酸化チタン関連事業

酸化鉄関連事業

日本

4,527

2,165

6,693

16,694

アジア

440405

846

－

846

北米、中南米

127

154

282－

282

ヨーロッパ

4973

123

－

123

その他

416－

65,151

2,800

7,952

17,953

－

－－－

－

5,151

2,800

7,952

17,953

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金
電子記録債権

1,463439

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金
電子記録債権

1,999359

契約負債（期首残高）
前受金（その他流動負債）－契約負債（期末残高）
前受金（その他流動負債）

1（注）連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9

[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

1,681 円 11 銭
△566 円 58 銭

[その他の注記]
減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
減損損失
（百万円）
山口県宇部市
酸化鉄関連事業設備
建物、機械及び装置、土地等
739
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、酸化鉄関連事業設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算定しております。
場所

用途

種類

10

個

別

注

記表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47 年
機械及び装置４～12 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

11５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

[会計上の見積りに関する注記]
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,564 百万円
942 百万円
792 百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表[会計上の見積りに関する注記]に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

[貸借対照表に関する注記]
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
構
築物
機械及び装置工具､器具及び備品
土地
計1,334 百万円
116 百万円
1,332 百万円
3 百万円
5 百万円
2,792 百万円短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,200 百万円
285 百万円
1,214 百万円
3,700 百万円

担保付債務

２．有形固定資産の減価償却累計額

29,386 百万円

３．電子記録債権割引高

1,134 百万円

４．期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。
受 取 手 形
16 百万円
電子記録債権
7 百万円
電子記録債務
15 百万円
５．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権159 百万円
短期金銭債務8 百万円

12

６．財務制限条項
2021 年４月 30 日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 2020 年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持する。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
当事業年度（2024 年３月 31 日)
１年内返済予定の長期借入金
333 百万円
長期借入金
2,083 百万円

[損益計算書に関する注記]
関係会社に係る取引
営業取引高
営業外取引高売
上 高
仕入高営 業 外 損 益

241 百万円
104 百万円
11 百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式60,254 株[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金超過額
46 百万円
退職給付引当金超過額
133 百万円
減価償却超過額及び減損損失
203 百万円
税務上の繰越欠損金
316 百万円
その他
163 百万円
繰延税金資産小計
862 百万円
評価性引当額△667 百万円
繰延税金資産合計
195 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△208 百万円△208 百万円

繰延税金負債の純額△12 百万円[関連当事者との取引に関する注記]
該当事項はありません。

[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表[収益認識に関する注記]に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

13

[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

1,631 円 08 銭
△587 円 83 銭

14