一般財団法人森記念財団
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人森記念財団（以下「本財団」という。
）と称する。
２ 本財団の英文名は、The Mori Memorial Foundation とする。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本財団は理事会の議決を得て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本財団は、よりよい都市形成の為に、我が国の社会・経済・文化の変化に対応し、時代に即した都市づくり・まちづくりに関する調査研究及び普及啓発を主体とした公益的な事業活動を展開し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本財団は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を実施する。
（1）活力があり、安全・安心で快適な都市形成のために国際化、経済活動、居住環境、文化的魅力等を踏まえた都市づくり・まちづくりに関する調査研究事業（2）都市づくり・まちづくりに関する普及啓発事業（3）その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は全国の都市、世界の大都市において実施するものとする。
（非営利法人の明示）
第５条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。

第３章

財産及び会計（基本財産）
第６条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本財団の基本財産とする。
２ 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

理事長は毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画及び収支予算を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画及び収支予算については、定時評議員会（変更の場合にあっては、変更後最初に開催される評議員会）に報告するものとする。

３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

理事長は毎事業年度終了後、次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類は承認を得なければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書(正味財産増減計算書)（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

２ 前項の書類及び監査報告書については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 10 条 本財団に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、その構成を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第 5 条第 10 号及び第 11 号に規定する基準に準じるものとする。

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第 14 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項を決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の支給の基準

（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他法令に規定する事項及びこの定款で定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、評議員会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の３日前までに通知する。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定足数）
第 19 条 評議員会は、評議員の過半数の出席が無ければ開催する事ができない。
（決 議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行なわなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４ 決議に当たっては、代理人の出席による議決権の行使、書面などによる議決権の行使は認められない。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人１名が記名押印する。

３ 議事録は 10 年間、主たる事務所に備え置く。

第６章

役員

（役 員）
第 22 条 本財団に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上 10 名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。また、理事長以外の理事の中から、専務理事、常務理事、業務担当理事をそれぞれ若干名置くことができる。
３ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とする。
４ 専務理事及び常務理事並びに業務担当理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（選 任）
第 23 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事、常務理事及び業務担当理事は理事会において選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事長を補佐して本財団の業務を分担執行する。
４ 業務担当理事は、本財団の業務を分担執行する。
５ 専務理事、常務理事、業務担当理事の業務の分担は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
６ 理事長、専務理事、常務理事及び業務担当理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員が次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
この場合、決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（役員の報酬等）第 28 条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行なうために要する費用を支払うことができる。

第７章

特別顧問及び顧問（特別顧問及び顧問）
第 29 条 本財団に任意の機関として、特別顧問 1 名及び 10 名以下の顧問を置くことができる。
２ 特別顧問及び顧問は理事会及び評議員会の議決権を持たない。
３

特別顧問の職務は、理事長が特に必要と認めた職務に関する諮問に応え、参考意見を述べることとする。
４ 顧問の職務は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べることとする。
５ 特別顧問及び顧問は、学識・経験者のうちから、理事長が任期を定めた上で選任する。
６

特別顧問及び顧問の報酬は無償とする。ただし、理事長の諮問に応えるための作業等に対する謝金及びその職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第８章

理事会

（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行なう。
（1）本財団の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事、常務理事及び業務担当理事の選定及び解職（4）法人法第 197 条で準用する同法第 84 条第 1 項に基づく承認。
２ 法人法第 197 条で準用する同法第 84 条第 1 項各号に規定する取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。ただし、当該事実を役員全員に通知したときは、この限りでない。
（種類及び開催）
第 32 条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき

（3）法令で定めるところにより、監事から理事会への報告をするために会議の開催の請求があったとき（招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号及び３号に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時､場所､目的､その他必要な事項を記載した書面をもって、開催日の３日前までに通知する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる（議 長）
第 34 条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
２

前項にかかわらず、理事長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当る。
（定足数）
第 35 条 理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 決議に当たっては、代理人の出席による議決権の行使、書面等による議決権の行使は認められない。
（決議の省略）第 37 条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席をした理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、10 年間主たる事務所に備え置く。

第９章

定款変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。

（解散）第 40 条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 41 条 本財団が解散したときの残余財産は、評議員会の議決を経て、公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章公告（公告の方法）
第 42 条 本財団の公告は、本財団の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 11 章研究所（研究所）
第 43 条 第 4 条第 1 号、第 2 号及びこれに関連する第 3 号の業務を遂行する為に、本財団に研究所を置く。
２ 研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 12 章事務局（事務局及び職員）
第 44 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設け必要な職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿等）
第 44 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）役員及び評議員の名簿（3）認可、許可及び登記に関する書類（4）理事会及び評議員会の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等の報酬規程（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び計算書類等（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類第 12 章雑則（施行規則）
第 45 条 この定款に定めるものの他、本財団の運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する
同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行なったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は、伊藤 滋とする。
４

本財団の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
業務執行理事(常務理事)

山下 眞悟。

業務執行理事(業務担当理事)

市川 宏雄。

５ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青山 佾、尾島俊雄、黒川 洸、小林重敬、藤井宏昭
別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）

附

財産種別

金額

定期預金10,000,000 円

則
１ この定款は、平成 27 年 6 月 24 日から施行する。