目次…………………………………………………………１……………２〜４(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標【計画番号１〜９】 ………………………………………６〜12(2) 教育の実施体制等に関する目標【計画番号10〜13】 ………………………………………12〜14(3) 学生への支援に関する目標【計画番号14〜18】 ………………………………………14〜16(4) 入学者選抜に関する目標【計画番号19〜21】 ………………………………………16〜18(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標【計画番号22〜24】 ………………………………………18〜22(2) 研究実施体制等に関する目標【計画番号25〜30】 ………………………………………22〜26【計画番号31〜37】 ………………………………………26〜32(1) グローバル化に関する目標【計画番号38〜43】 ………………………………………32〜34(2) 大学間連携による教育・研究等に関する目標【計画番号44】 …………………………………………………34(3) 附属病院に関する目標【計画番号45〜50】 ………………………………………34〜36(4) 附属学校に関する目標【計画番号51〜53】 ………………………………………38〜40(5) 男女共同参画推進に関する目標【計画番号54〜55】 ……………………………………………40

１ 組織運営の改善に関する目標【計画番号56〜60】 …………………………………………42〜44

２ 教育研究組織の見直しに関する目標【計画番号61〜63】 …………………………………………44〜46

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標【計画番号64】 ……………………………………………………46

１ 外部研究資金､ 寄附金その他の自己収入の増加に関する目標【計画番号65〜66】 …………………………………………46〜48

２ 経費の抑制に関する目標【計画番号67】 ……………………………………………………48

３ 資産の運用管理の改善に関する目標【計画番号68〜69】 ………………………………………………48

１ 評価の充実に関する目標【計画番号70〜71】 ………………………………………………50

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標【計画番号72〜74】 …………………………………………50〜52

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標【計画番号75〜77】 …………………………………………52〜54

２ 安全管理に関する目標【計画番号78〜80】 …………………………………………54〜56

３ 法令遵守等に関する目標【計画番号81〜82】 ………………………………………………56………………57〜63……………………………………………64〜66

本学は､ 教育基本法及び学校教育法の精神に則り､ 総合大学として､ 知の創造､ 継承､ 発展に努め､ 知的､ 道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより､ 地域と国際社会に貢献することを目的とする｡

教育

個性ある創造的人材を育成するために､ 学部から大学院まで一貫した理念のもとに総合的な教育を行う｡
学部では､ 幅広く深い教養､ 国際的対話力､ 情報化への対応能
力及び主体的な課題探求能力を備えた人材を育成する｡
大学院では､ 学部教育を基盤に､ 人間と自然への深い洞察に基づく総合的判断力と国際的に通用する専門知識・技能とを身につけた高度専門職業人を育成する｡
また､ 社会に開かれた大学として､ 生涯を通じた学習の場を積極的に提供する｡

研

究

高度な学術研究の中核としての機能を高め､ 最先端の創造的な学術研究を積極的に推進するとともに､ 人類の文化遺産の豊かな継承・発展に努める｡
また､ 総合大学の特徴を活かして､ 人間､ 社会､ 自然の諸科学を総合的に深化させ､ 学際的な研究を推進することにより､ 人間と環境の共生及び社会の持続可能な発展に寄与する｡

地域貢献・国際貢献
地方中核都市に位置する国立大学として地域との連携を強め､地域における研究中枢的機能及び指導的人材の養成機能を果たす｡
世界に開かれた情報拠点として､ 世界に向けた学術文化の発信に努めることにより､ 地域の産業の振興と文化の向上に寄与する｡
また､ 知的国際交流を積極的に推進するとともに留学生教育に努め､ 双方向的な国際交流の担い手の育成を目指す｡―1―

熊本大学は､ 明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し､ 九州における中核的総合大学として1949年に発足し､ 地域社会や国際社会と緊密につながりつつ､ 高度なレベル
で教育･研究･社会貢献に取り組み､ 九州の地で輝き続けてきた｡
本学は､ ｢グローバル化｣ や ｢少子高齢化｣ をはじめ､ 社会的変化の激しい21世紀社会においても､ 個性と強みを生かし､ 知の探求､創造､ 継承､ 連携､ 発信を行う ｢創造する森｣ として､ 基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に ｢挑戦する炎｣ となり､ 世界の未来に貢献する"国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学"を目指す｡
研究面では､ 国際的研究拠点大学 (研究大学強化促進事業) として､ 生命科学領域における発生再生医学やエイズ学､ 及び自然科学領域における先進マグネシウム合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に ｢国際先端研究拠点｣を設置し､ 世界レベルの研究を拡充・展開する｡ また､ 人文社会科
学領域においては､ 本学の特色である ｢永青文庫研究｣ や ｢教授システム学研究｣ を重点研究として位置づけ､ 国際通用性の高い研究を展開する｡ さらに､ 学長が主導する大学院先導機構が主体となって､ 次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研
究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに､ テニュ
アトラック制度やリーディング大学院プログラムなどを推進し､ 世界に通用する優れた研究人材を養成する｡ また､ 県内唯一の国立大学として､ 阿蘇､ 有明・不知火海等､ 地域の自然や風土が育んだ研―2―

究素材・研究環境を生かした"熊本ならでは"の特色ある研究拠点形成を育成し､ ｢低炭素・資源循環・環境共生｣ 型社会の構築を目指し､ 地域社会へ還元する｡
教育面では､ スーパーグローバル大学として､ 留学生の受け入れを増加させるとともに､ 豊かな国際感覚をもち､ 柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し､ グローバ
ルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成する｡ この目標の実現のために､ 学士課程では､ グローバル化に対応した教養教育組織として ｢グローバル教育カレッジ｣ を全学横断的に整備し､ 幅広い教養､ 創造的知性､ 国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに､ 日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し､ 課題解決力､ 実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する｡ 大学院課程では､ ｢国際先端研究拠点｣ を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し､ ダブルディグリー制度を導入し､ 高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する｡ さらに､ 高大連携事業の一環として ｢グローバルYouthキャ
ンパス事業｣ を展開し､ 中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する｡ また､ 社会人教育に関しては､ 地域からの要請に対応し､熊本大学の教育研究の成果を活用して､ 社会人再教育プログラムを
地域社会へ提供する｡
社会貢献については､ ｢地 (知) の拠点｣ (COC) として､ 地域志向の教育・研究､ 地域貢献活動を積極的に推進し､ 研究成果を地域社会に還元する人材の育成や､ 少子高齢化や過疎化などの地域課
題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する｡ ｢地 (知) の拠点大学による地方創生｣ (COC+)
では､ 地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため､ 新規に設置した ｢くまもと地方産業創生センター｣ を活用し､ 活動を推進する｡ 医学・医療分野では､ 県内唯一の医育機関及び特定機能病院―3―を有する大学として､ 地域医療の中核的役割を担うとともに､ 地域
医療連携強化を図りながら､ ｢地域医療の最後の砦｣ として先進医療､ 移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供､ 先端医療技術の開発と治療の応用､ 医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する｡ また､ 地域の歴史や文化を探求し､ 地域のアイデンティ
ティや誇りの形成､ 魅力的な観光資源の開発を促進し､ 国際性豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を､ 行政や経済界等との連携により推進する｡

１ 中期目標の期間
中期目標の期間は平成28年４月１日から平成34年３月31日までとする｡

２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため､ 別表１に記載する学部及び研究科
等並びに別表２に記載する共同利用・共同研究拠点及び教育関係共
同利用拠点を置く｡※別表１及び別表２は省略

熊本大学公式ウェブページ
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/kihonjoho/hyouka/mokuhyou̲keikaku

目標・計画
中期目標・中期計画[第三期 (平成28年度〜33年度)]
―4―

教
育

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標【目標１】
１) グローバル人材に求められる豊かな教養力及び確かな専門力を有する人材を育成する｡ また､ 人類社会が抱える諸課題を解決する実践的能力及び社会が求めるイノベーションを創出する能力を有する人材を育成する｡―5―

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【計画番号１】教育・学生支援担当理事､ 学務課①

学士課程教育のグローバル化を推進するため､ 平成28年度にクォーター制を部分的に導入実施し､ 平成29年度は全学共通教育
全体でクォーター制に移行する｡ 並行して部局単位で学部専門教
育におけるクォーター制の導入の準備を行い､ 平成31年度までに全学に導入する｡ クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため､ アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するとともに､ LMS (Learning Management System) の活用の促進を行い､ 平成30年度までに､ 専任教員における活用率を90％にする｡【計画番号２】教育・学生支援担当理事､ 学務課② 学士課程教育の質を向上させるため､ 平成29年度までに講義科目のナンバリングを導入し､ 教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに､ 教養教育において､ 授業科目の内容をグローバル化の観点及び効率化の観点から見直し､ 提供科目のスリム化を行い､主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する｡【計画番号３】教育・学生支援担当理事､ 学務課③ 高度な専門知見・技能､ 国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専門職業人を養成するため､ 大学院修士・博士前期課程においては､ 平成29年度までに､ ダブルディグリーの授与を可能とする教育プログラムを実施する｡

―6―

教
育

教
育

―7―

【計画番号４】教育・学生支援担当理事､ 学務課④ グローバルな人材を育成するため､ 大学院博士課程・博士後期課程においては､ 研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち､ 世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プログラムを平成30年度までに構築し､世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する｡【計画番号５】教育・学生支援担当理事､ 学務課⑤ 地域の活性化に資する人材を育成するため､ 平成29年度までに地域の医療､ 教育､ 産業及び環境等の地域が抱える課題を探り､その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する｡
また､ 平成29年度に熊本の歴史､ 文化､ 産業､ 医療､ 環境について広く学修できる授業科目 ｢肥後熊本学｣ を学生の必修科目として開講するとともに､ 内容を充実させ､ 和文・英文のテキストを作成し､ 社会人開放科目及び短期留学生教育プログラム教材として使用する｡【計画番号６】教育・学生支援担当理事､ 学務課⑥ 社会人に学びの機会を提供するため､ 平成30年度を目処に県内
大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する｡
特に､ 現職教員の指導力向上のため､ 平成29年度に教職大学院を設置し､ 熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において､ 地域や学校現場のニーズを吸い上げ､ カリキュラムに反映させるとともに､ 県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する｡
また､ 教員免許状更新講習についても､ 現職教員の資質能力保持・向上のため､ そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委
員会や熊本県内の大学・高専で構成する ｢一般社団法人大学コン
―8―

教
育

教
育

―9―

ソーシアム熊本｣ と連携して開発し､ 教員免許状更新講習を充実する｡【計画番号７】研究・社会連携担当理事､ 社会連携課⑦

新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため､ 第２期中期目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきた
MOT (Management of Technology) 特別教育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし､ クリエイティ
ブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに､ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標､ デザイン思考等を持ち､ 先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カリキュラムをさらに充実させる｡ さらに､ マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について､ Ｕ理論の実践 (先入観からの開放トレーニング) など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃え､ イノベーションリーダー育成プログラムを発展・整備する｡ 結果として､ 専門性に加えて発想力､ 経営力､ デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する｡【計画番号８】教育・学生支援担当理事､ 人文社会科学系事務課⑧ 人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ､ 地
域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力､ 及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため､ 平成30年度までにコミュニケーション情報学及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラム改革を行うとともに､ 平成27年３月に開設したグローバル教育カレッジと連携して､
平成32年度までに多言語文化学分野の学科を新設する｡【計画番号９】教育・学生支援担当理事､ 教育学部事務課⑨ 教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ､ 第３期中期
目標期間に卒業生 (進学者を除く) に占める教員就職率70％以上､― 10 ―教
育教育(２) 教育の実施体制等に関する目標【目標２】
１) 全学の教学ガバナンスを強化し､ 学士課程及び大学院の修士課
程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確立するとともに､大学のグローバル化を推進する体制をとる｡― 11 ―

また､ 県内小学校教員の占有率65％､ 中学校教員の占有率35％を確保するため､ 入試制度改革､ 教職支援プログラム及び実践型教員養成プログラムを平成29年度までに策定し実行する｡
また､ 平成29年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し､ 教員及び大学院生がともに学校現場に入り､ いじめや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する｡ 修士
課程の修了者の教員就職率は80％､ 教職大学院の修了者の教員就
職率は95％を第３期中期目標期間に実現する｡(２) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【計画番号10】教育・学生支援担当理事､ 学務課① 各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため､ 大学教育機能開発総合研究セン
ターの機能を見直し､ 平成28年度までに大学院教養教育を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織 (大学教育統括管理運営機構 (仮称)) へと再編する｡【計画番号11】教育・学生支援担当理事､ 学務課② 教育内容や教育方法の改善のため､ PDCAサイクル(

Plan→Do→Check→Action )の活性化に資するFD (Faculty Development)
活動を毎年全学展開する｡ その活動を通じて平成31年度までに効
果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる｡【計画番号12】教育・学生支援担当理事､ 学務課③ グローバル化を牽引する大学として､ 平成29年度のクォーター
制の本格導入に合わせ､ 留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニ
ケーション能力を身につけさせるため､ 既存の授業科目の英語化― 12 ―教育教育(３) 学生への支援に関する目標【目標３】
１) 学生主体の学修支援や生活支援のための相談・助言等の体制､経済支援､ キャリア支援を拡充するとともに､ 学生の課外活動及び自主的活動の支援を促進する｡ また､ グローバル化に対応した学生支援を行う｡― 13 ―

及び英語による授業科目を開設する｡ また､ 教育組織について外
国人教員等 (外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員)の比率を平成30年度までに50％まで引き上げる｡【計画番号13】教育・学生支援担当理事､ 学務課④

教学IR (Institutional Research) を導入・強化し､ 教育管理機能を有する新組織 (大学教育統括管理運営機構 (仮称)) を中心に
｢学修支援｣ ｢教育支援｣ ｢教学評価｣ を実施する体制を平成28年度までに整える｡ 各科目の成績評価方式であるGPA (Grade Point
Average) の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度であるCAP制の導入､ 厳格な成績評価など､ 教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに､ 教育の現状の調査分析を行
い､ PDCAサイクル( Plan→Do→Check→Action )を通じて､ 大学
教育の質を向上させる｡(３) 学生への支援に関する目標を達成するための措置【計画番号14】教育・学生支援担当理事､ 学務課① 学生の学修を多面的に支援するため､ 平成28年度に附属図書館の再整備と修学支援強化のための指針を策定する｡ また指針に沿った取組を平成29年度から実施する｡ 特に異文化理解や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため､ 平成28年度に学内にインターナショナル広場を設置し､ 日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する｡【計画番号15】教育・学生支援担当理事､ 学務課② 経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え､ 優
秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため､ 平成29年度までに経済的事由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに､ 留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を10％拡大する (対平成25年度比)｡― 14 ―教育教育(４) 入学者選抜に関する目標【目標４】１) 主体性のある多様な人材を確保するため､ アドミッションポリシーに基づき､ 能力･意欲･適性を多面的･総合的に評価･判定する入学者に転換する｡― 15 ―

【計画番号16】教育・学生支援担当理事､ 学務課③ 本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため､ 平成30年度までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い､ 日本人学生と留学生との混住型施設にする｡【計画番号17】教育・学生支援担当理事､ 学務課④ 学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるため､ 現行のキャリア科目の内容を整理し､ キャリア教育を充実させる｡ 全学でのキャリア支援体制を強化し､ 採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う｡ また､ 社会のグロー
バル化に対応するため､ 平成30年度までに国内外のインターンシッ
プ参加者数を30％増やす (対平成25年度比)｡【計画番号18】教育・学生支援担当理事､ 学務課⑤ 学生の社会性を高めるため､ 平成30年度までに学生自主企画支
援事業 ｢きらめきユースプロジェクト｣ の申請団体数を20％拡大
するとともに､ 事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証
し､ 本事業を充実する｡
また､ 学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに､ 活動を活性化させるための支援を継続して行う｡
さらに､ 学生生活全般に関する満足度を高めるため､ 課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について､ 支援内容の検証を行うとともに､ さらなる支援強化のための指針や具体策について平成28年度に策定し､ 平成29年度より実施する｡(４) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置【計画番号19】教育・学生支援担当理事､ 入試課① 多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため､ 平成28
年度に大学教育統括管理運営機構入試戦略室 (仮称) を設置し､― 16 ―

教
育

教
育
研
究

【目標５】
２) 自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材獲得に繋がる
高大連携推進事業を展開する｡

２ 研究に関する目標(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標【目標６】１) ｢生命科学｣､ ｢自然科学｣､ ｢人文社会科学｣ において､ 特色ある質の高い研究を展開し､ 国際共同研究を強化推進する｡― 17 ―

平成31年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法､ 分析方法､ 評価方法を開発する｡【計画番号20】教育・学生支援担当理事､ 入試課② 自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために､ 平成32年度に予定されている大学入学希望者学力テスト(仮称) の実施に合わせて､ アドミッションポリシーを見直し､多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法 (一般入試)を検討し､ 公表・実施する｡ 加えて､ スーパーグローバル大学採択校として､ スーパーグローバルハイスクール指定校などのグロー
バル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法 (特別選抜入試) とそれに付随する多元的な評価方法
を平成30年度までに導入する｡【計画番号21】教育・学生支援担当理事､ 入試課① 本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため､ 学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど､ 高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広く展開する｡ さらに､ 入試広報を充実させる
ことにより､ 第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率
を30〜35％まで引き上げる｡

２ 研究に関する目標を達成するための措置(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【計画番号22】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課① 生命科学では､ 基礎医学､ 臨床医学､ 発生医学､ エイズ学､ 生
命資源研究､ 創薬科学､ 生命薬科学分野等における研究を推進す
るとともに､ これまでの実績を基盤とした融合的研究を行う｡ このため､ ａ) 国際先端研究拠点 ｢幹細胞を用いた臓器再建と次世
代医療・創薬を目指す研究教育拠点｣ において､ 臓器再建及び将― 18 ―

教
育
研
究

研
究

― 19 ―

来の医療・創薬などを目指した基礎研究､ ｂ) ｢エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点｣ において､ 新たな治療法の確立､ ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う｡ 併せて､これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する｡ また､ グロ−バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ､ 国内外の共同研究を先導する｡
さらに､ 生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成27年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として､ 本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する｡ これらの研究拠点において､ 国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え､ 論文数・相対被引用インパクト・
TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする｡【計画番号23】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課② 自然科学では､ 国際先端研究拠点 ｢パルスパワー科学の深化と応用｣ において､ 異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに､ 世界をリードするマグネシウム合金等､ 自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため､ 部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する｡ 併せて､ これらの拠点形成
研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する｡ また､
グロ−バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ､ 国内外の共同研究を先導する｡
さらに､ 自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために､
平成28年度に国際先端科学技術研究機構を設置し､ 本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する｡ これらの研究拠点において､ 国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え､ 論文数・相対被引用インパクト・TOP
10％論文数が前期比１を上回るようにする｡― 20 ―研
究

研
究(２) 研究実施体制等に関する目標【目標７】１) 質の高い研究及び基盤的研究を推進するため､ 研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する｡― 21 ―

【計画番号24】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課③ 人文社会科学では､ 部局を横断する拠点形成研究を重点推進し､このことを通じて卓越した総合性と国際性を有する人材を育成す
る｡ また､ グロ−バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ､国内外の共同研究を先導する｡ 永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し､ 拠点形成研究においては､ 論文 (著書等を含む) 数・
国際共著論文 (著書等を含む) 数・研究成果に基づく受賞数 (学会賞等) が前期比１を上回るようにする｡(２) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【計画番号25】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課① 国際的に優れた若手研究者を育成するとともに､ 中核となる研究者を育成するために､ 国際共同研究拠点等により､ 国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する｡
また､ 若手研究者等の派遣・受入数を年間30名以上､ 国際シンポジウム等 (国際学会､ 外国人招聘者を含む研究集会等) の開催
を年間30件以上実施する｡ 国際共同研究においては､ 国際共著論
文数等を指標とし､ 前期比１を上回るようにする｡【計画番号26】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課② 既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため､ 大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等､機構の体制を強化するとともに､ 部局等のニーズに合わせてテニュ
アトラック制が導入しやすい新たな制度設計を行う｡
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために､
平成30年度までに５名以上､ 平成33年度までに10名以上のテニュ
アトラック教員を新規に採用する｡― 22 ―

研
究

研
究

【目標８】
２) 大学の枠を超えた国際的な共同利用・共同研究拠点の機能強化を図り､ 熊本大学の特性と研究環境基盤を確立する｡― 23 ―

【計画番号27】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課③ 生命科学､ 自然科学､ 人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について､ 平成27年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ､ 国内外からの優秀な研究者を配置し､ 国
際的に優れた研究を推進する｡ さらに､ 平成28年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構､ 第３期中期目標期間に人文社
会科学において国際先端人文社会科学研究機構 (仮称) を設置する｡

【計画番号28】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課④ 研究者の事務支援体制を継続し､ 教員等が研究に専念できる環
境 (科研費等申請書作成支援､ 研究力データの分析支援等) を整備するため､ 大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行うURA推進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や､研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進する｡ 研究支援業
務 を 行 う 研 究 コ ー デ ィ ネ ー タ ー ( URA ： University Research
Administrator) の業務内容を明確にするため､ 平成28年度に､ ス
キル標準の整備､ 教育研修プログラムの整備､ 併せて評価システ
ムを構築する｡【計画番号29】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課① 大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として､ 本学の強みと特色である発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い､ 異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを拡充するなど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する｡ 国際共同研
究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研究数が前期比１を上回るようにする｡― 24 ―研究【目標９】

研
究
社
会
貢
献

３) 大学の枠を超えた国際的な中核的拠点としての役割を果たすた
め､ 熊本大学の特色・強みのある研究分野の機能強化､ 整備を行う｡

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【目標10】
１) 地 (知) の拠点として､ 地域社会と連携し､ 地方創生に取り組む人材の育成を推進する｡ また､ 社会連携､ 社会貢献活動を積極的に展開し､ さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する｡― 25 ―

【計画番号30】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課① 大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため､
世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研究者に提供し､ 異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより､ 我が国におけるパルスパワー科学技術を用いた関連分野の研究基盤を確立する｡
具体的には､ パルスパワー科学技術共同研究拠点運営協議会を平
成28年度に設立し､ 日欧米の15機関からなる国際コンソーシアム
及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業化コンソー
シアムとの連携の強化を行い､ 第３期中期目標期間中に両コンソー
シアムの融合を進めるとともに､ 共同研究の公募課題を毎年20件以上採択する｡

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【計画番号31】研究・社会連携担当理事､ 社会連携課①｢地域のための大学｣ として､ 地域を志向した教育・研究を推進するため､ 大学の組織改革を行い､ 全学的な教育改革に取り組
み､ 学生の地域に関する知識・理解を深める｡ 地域の幅広い分野の知識・理解を深める科目として､ 平成29年度に新入生全員を対象とした全学必修科目の ｢肥後熊本学｣ を開講する｡ また､ 地域志向の科目を現在31科目から平成30年度には35科目に増やし､ 内
容の充実を図る｡ さらに､ 地域課題に深く取り組めるように課題解決型の科目を平成30年度までに新規に５科目増やし､ 地域で学
び､ 創造力をもって地域の課題に挑戦し､ 社会に貢献する人材育成を行っていく｡
また､ 地域の課題 (ニーズ) と大学の資源 (シーズ) の効果的なマッチングによる地域の課題解決に向けた取組を進める｡― 26 ―

研
究
社
会
貢
献

社
会
貢
献

― 27 ―

【計画番号32】研究・社会連携担当理事､ 社会連携課② 個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため､ 地方自治体等と恒常的な対話や人事交流等により連携し､ 大学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還元､ 文化振興への貢献機能を強化するとともに､学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し､ ｢一般社団法人大学コンソーシアム熊本｣ や ｢くまもと都市戦略会議｣の事業等へ貢献していく｡【計画番号33】研究・社会連携担当理事､ 社会連携課③ 生涯学習､ 社会人教育を充実させるため､ 公開講座､ 短期プロ
グラムである ｢知のフロンティア｣､ さらに､ 全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに､ e-learningを活用した社会人のための教育プログラムを開発し､ 県外在住者や働く世代への受講を促進し､ 授業開放等の総科目数を平成27年度実績に対して､第３期中期目標期間に､ 10％増加する｡【計画番号34】研究・社会連携担当理事､ 社会連携課④ 地方創生の取組を活性化するために､ 県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については､ 第２期中期目標期間における件数の30％増とする｡
これらを達成するために､ 平成27年度に設置した ｢くまもと地
方産業創生センター｣ において､ 県内の大学､ 地方自治体､ 中小企業と連携しながら､ 共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用､ 技術経営相談､ 技術経営教育､ インターンシッ
プ､ 企業間連携､ 地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う｡【計画番号35】研究・社会連携担当理事､ 社会連携課⑤ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため､ 共同― 28 ―

社
会
貢
献

社
会
貢
献

― 29 ―

研究件数については､ 第２期中期目標期間における総件数の５％増とし､ 特に地域企業との共同研究件数については､ 同期間総件数の20％増とする｡
これらを達成するために､ 地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として､ 特に､ 医工連携による研究成果の活用について､ 地
元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ､ 協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する｡【計画番号３６】研究・社会連携担当理事､ 社会連携課⑥ 貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために､ 平成29年度に学内
共同教育研究施設とし､ 本学の拠点形成研究 ｢永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成｣ を社会連
携､ 社会貢献の重点領域に位置づけ､ 地方創生を促進する活動を展開して行く｡ そのために､ 論文発表 (｢著作等｣ を含む) 及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間から５％増加し､ 同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する｡ さらに､ 総目録の利用数を第３期中期目標期間中に100回以上とし､ 社会的発信 (展覧会､ テレビ・ラジオ､ 新聞
連載等) を第２期中期目標期間から５％増加する｡【計画番号37】研究・社会連携担当理事､ 自然科学系事務課⑦ 熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用､ 阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災､ 高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために､ 沿岸域環境科学教育研究センターを改組し､ 平成31年度までに､ 主に地下水､ 河川､ 沿岸域分野からなる ｢くまもと水循環教育研究センター(仮称)｣ を設置する｡ このセンターの設置により､ 熊本特有の地理的条件を活かし､ 健全な流域 ｢水循環｣ を核とする水資源利用― 30 ―

社
会
貢
献

社
会
貢
献

４ その他の目標(１) グローバル化に関する目標【目標11】グローバル１) 徹底した大学改革に加え､国際化を全学的に断行し､ 国際競争力を強化するとともに､ 地域に立地する諸大学のグローバル化を牽引する｡【目標12】
２) 人材の国際流動性を促進する多彩な受入・派遣プログラムを推進し､ 世界に開かれたグローバル大学を目指す｡― 31 ―

や環境保全､ 防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデ
ルを国や県などに提言し､ 安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する｡

４ その他の目標を達成するための措置(１) グローバル化に関する目標を達成するための措置

社
会
貢
献

【計画番号38】国際交流担当副学長､ 国際戦略課① グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため､ 海外交流協定校や海外拠点等を新たに開拓し､ 平成33年度までには交流協定校を300校程度に拡充する｡ また､ 既存の海外オフィス等の機能強化や､ ｢国立六大学連携コンソーシアム｣ や ｢一般社団法人大学コンソーシアム熊本｣ などを通じたアライアンス交流の推進により､ 留学フェアやセミナー､ リクルート活動等をさらに充実させて実施する｡【計画番号39】国際交流担当副学長､ 国際戦略課② 学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため､ダブルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プ
ログラムを開発する取組を支援し､ 平成33年度までに８つの海外連携教育プログラム等を実施する｡【計画番号40】国際交流担当副学長､ 国際戦略課① 大学のグローバル化を促進するため､ 多彩な受入れ・派遣プロ
グラムの開発・提供により､ 平成33年度までに一年間で外国人留学生の受入れ1,500人､ また､ 日本人学生の海外経験1,000人を達成する｡【計画番号41】国際交流担当副学長､ 国際戦略課② 教職員のグローバル化を促進するため､ 海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際FD (Faculty Development)・SD (Staff― 32 ―グローバル【目標13】３) 地域社会のグローバル化を牽引するための様々な学びの場を提供し､ 多文化共生社会の発展に貢献する｡

グ
ロ
ー
バ
ル
大
学
連
携
附
属
病
院

(２) 大学間連携による教育・研究等に関する目標【目標14】
１) 国立六大学 (千葉大学､ 新潟大学､ 金沢大学､ 岡山大学､ 長崎
大学､ 熊本大学) 連携コンソーシアム等の大学間連携により､ 教
育・研究等の機能の強化を図る｡(３) 附属病院に関する目標【目標15】
１) 高度な先端医療を提供する中核病院として､ 健全経営を維持しつつ診療機能を高め､ 安全な医療環境の更なる向上を図ることで､患者満足度の高い医療サービスを提供するとともに､ 地域のニーズを踏まえて地域医療の発展・充実に貢献する｡― 33 ―

Development) 研修等を整備し､ 平成33年度末までに教員の参加
延べ人数200人､ 職員の参加延べ人数50人を達成する｡【計画番号42】国際交流担当副学長､ 国際戦略課① 地域のグローバル化に貢献するため､ 熊大グローバルYouthキャ
ンパス事業を促進し､ 平成33年度までに年間500人の地域の中高生や高専生を受入れ､ 早期グローバル教育を実施する｡【計画番号43】国際交流担当副学長､ 国際戦略課② 地域と外国人との豊かな共生を促進するため､ グローバル教育
カレッジが中心となって､ 平成33年度までに年間100人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する｡(２) 大学間連携による教育・研究等に関する目標を達成するための措置【計画番号44】目標・計画､ 評価担当理事､ 経営企画本部① 国立六大学連携コンソーシアムにおいて､ 東京に設置した国立六大学連携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用し､ 教育､研究､ 国際連携等の事業を実施するなど､ 大学間連携による協働を実質化する｡(３) 附属病院に関する目標を達成するための措置【計画番号45】病院経営担当副学長､ 経営戦略課① 地域医療へ貢献し､ 地域中核病院として機能を強化するため､医療政策を踏まえ､ 引き続き､ がん診療連携拠点病院等の拠点事
業活動に取り組む｡
また､ 健全経営を維持するために､ 毎年度収支計画を作成し､計画実行・改善を行い､ 病院再開発及び医療機器整備を継続して実施する｡― 34 ―

グ
ロ
ー
バ
ル
大
学
連
携
附
属
病
院

【目標16】

附属
病院２) 高度な先端医療の臨床教育拠点として､ 教育・研修機能の更なる向上を図ることで､ 質の高い医療人を養成するとともに､ 地域の医療ニーズを踏まえて､ 地域医療人の教育・研修を充実させる｡【目標17】
３) 臨床研究の推進及び信頼性確保のための体制を整備するとともに､ 先端医療開発を促進する｡― 35 ―

【計画番号46】病院経営担当副学長､ 経営戦略課② 安全､ かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため､ 医療事故防止及び院内感染防止対策の更なる強化､ 研修の徹底 (受講率100％) 及び患者サービスの向上に取り組み､ 第３期中期目
標期間に外部評価 (日本医療機能評価機構) を受審する｡【計画番号47】病院経営担当副学長､ 経営戦略課③ 地域医療連携を組織的に推進するため､ 地域医療連携センターの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を10％増 (平成26年度実績比) するとともに､ 地域医療を担う医師の支援活動を推進する｡【計画番号48】病院経営担当副学長､ 経営戦略課① 卒前卒後の一体的な教育を行うために､ 学生への教育支援及び卒後臨床教育の向上に向け､ 毎年､ 状況を検証し､ 教育プログラ
ムの策定・見直しなどの取組を行う｡【計画番号49】病院経営担当副学長､ 経営戦略課② 医療の質の維持・向上のため､ 院内におけるメディカルスタッ
フの継続的な研修・教育を実施するとともに､ 院外の医療人も対象として､ 病院の特色を活かした､ がんや生活習慣病､ 移植医療等の高度で､ かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる｡【計画番号50】病院経営担当副学長､ 経営戦略課① 臨床研究の支援・管理機能を充実させるため､ 総合臨床研究部の体制を整備・拡大し､ 第３期中期目標期間に臨床研究中核病院の人的承認要件を満たす人員配置数を達成する｡ また､ 新たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う｡― 36 ―

附属
病院

(４) 附属学校に関する目標【目標18】
１) 教育学部・教育学研究科における教育に関する研究や教育実習の実施に組織的に協力するとともに､ 附属学校として国や地域の期待する先導的・実験的な研究を推進し､ 教育委員会等と連携して地域の教育力の向上に貢献する｡

附
属
学
校

― 37 ―

(４) 附属学校に関する目標を達成するための措置【計画番号51】教育・学生支援担当理事､ 教育学部事務課① 現代的教育課題への対応として､ 学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を実験的・先導的に推進する｡
実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・
判断力・表現力等の効果的な育成､ 児童生徒のコミュニケーショ
ン能力や情報活用能力の育成､ 観察・実験を重視した理数教育並
びに大学・学部との連携・協力の下､ 本学の特色あるリソースであるグローバル教育カレッジを活用した外国語教育等､ 次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む｡ 加えて､ その研究成果を踏まえた教育活動を実施する｡
また､ 平成31年度までには地域のモデル校的存在となるよう学
校現場に研究成果を公表する｡ さらに､ 学部と附属学校間の教科
連携をより一層深め､ 研究成果を学部及び大学院の教育カリキュ
ラムに取り込み､ より実践的な教育を行う｡【計画番号52】教育・学生支援担当理事､ 教育学部事務課② 教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため､ 教育学部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供する｡ そのために学部と附属学校の密接な連携体
制の下､ 組織的に実習生を受け入れ､ 学部学生の実践力向上に協力する｡
また､ 平成29年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のインターンシップ実習に協力し､ 大学院生の実践的指導力の向上を推進する｡ さらに､ 新たな時代に対応した教育実習指導法を整備して､ 教育実習の質を更に高める方策を実施する｡【計画番号53】教育・学生支援担当理事､ 教育学部事務課③ 地域との連携を重視し､ 熊本県教育委員会及び熊本市教育委員― 38 ―

附属
学校

(５) 男女共同参画推進に関する目標【目標19】
１) 全学的に人材の多様性を高めて､ 質の高い教育研究等の活動を活発に行うために､ 男女共同参画を推進する体制並びに環境整備

附
属
学
校

を強化する｡

男
女
共
同― 39 ―

会と密接な情報交換を行う｡ 特に地域の学校教育の課題に寄与す
る先導的・実験的な教育実践研究として､ 言語活動､ 理数教育､外国語教育､ ICT (Information and Communication Technology)
活用を含む情報教育等に加え､ 特に新たな教育方法としてアクティ
ブラーニングによる授業の積極的な導入・開発を行い､ 平成31年度までにはその成果を公表する｡
また､ 研修会等を通して熊本県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供し､ 教育・研究の指導・助言を積極的に行う｡ さらに､附属学校の機能を最大限に活かすため､ 毎月開催される学部・附属学校運営委員会において､ 常に附属学校の役割を見直し､ 地域
から求められる存在としての使命を明確化する｡(５) 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置【計画番号54】男女共同参画担当副学長､ 人事課① 女性教員の積極的参画を実現するため､ 熊本大学男女共同参画推進基本計画 (平成19年度〜平成28年度) を実施する｡ 平成29年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基本計画を実施
し､ ダイバーシティ (多様性の尊重) を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する｡
また､ 女性教員の任用をさらに促進し､ 第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね18％に増加させる｡【計画番号55】男女共同参画担当副学長､ 人事課② 多様な人材の活躍をさらに促進するため､ 男女共同参画推進基
本計画に基づく事業の組織的推進を継続して､ 男女の機会均等の実現やサポート体制・環境整備の充実､ 政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する｡
また､ 第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね17％に増加させる｡― 40 ―

附
属
学
校
男
女
共
同

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標【目標20】
１) 学長のリーダーシップの下､ 戦略的な組織運営を推進するとともに､ 学内外の意見を活かして､ 創造的な施策を機動的に展開す
る｡

管
理
運
営

【目標21】
２) 全学的に人材の多様性や流動性を高めて､ 教育研究等の活動を活発に行うために､ 人事・給与制度改革を進める｡― 41 ―

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【計画番号56】目標・計画､ 評価担当理事､ 経営企画本部① 本学の重点的な施策を機動的に展開するため､ 第３期中期目標
期間に学長裁量資源を､ 教員ポストについては25％､ 予算については単年度で10億円以上確保するとともに､ 学長が大学戦略会議を主導しながら､ 教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を
政策的な優先順位を明確にし､ 戦略的に進める｡【計画番号57】目標・計画､ 評価担当理事､ 経営企画本部② 客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため､ 平成29年度までに大学情報分析機能の更なる強化を行い､ 教育､ 研究その他の業務に関して､ 横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い､ 政策テーマや大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する｡【計画番号58】目標・計画､ 評価担当理事､ 経営企画本部③ 社会の要請を的確に反映し､ グローバルな視野での大学運営を行うため､ 海外アドバイザリーボード (外部委員会) を平成28年度中に整備するとともに､ 経営協議会等の外部有識者の意見を活用する｡
また､ 大学運営の適切性を確保するため､ 監事の職務が適切に遂行できるよう､ 教育研究や社会貢献の状況､ 大学のガバナンス
体制等について監事に継続的に情報を提供する｡【計画番号59】人事・労務担当理事､ 人事課① 教育研究等の活動を活発に展開するため､ 年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し､ 平成31年度までに年俸制適用教職員
数を承継職員 (教員) については現員の15％まで拡大するととも― 42 ―

管理
運営

２ 教育研究組織の見直しに関する目標【目標22】
１) 学長のリーダーシップの下､ これまで蓄積されてきた熊本大学の個性と強みを活かしつつ､ 研究､ 教育､ 社会貢献等の視点から
不断に教育研究組織の見直しを行う｡

管
理
運
営

― 43 ―

に､ 顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し､ 優れた教員を確保する｡【計画番号60】人事・労務担当理事､ 人事課② 教員の教育研究等の活動の支援を強化するため､ 特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職 (研究コーディネー
ター (URA)､ ICT (informationandCommunication Technology)の管理運用技術者等) のキャリアパス等を平成29年度までに整備し､ イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する｡

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【計画番号61】教育・学生支援担当理事､ 総務課① 幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため､教員組織と教育組織の分離を進めるとともに､ 研究機構の創設､研究センター等の再編統合を行う｡【計画番号62】教育・学生支援担当理事､ 総務課② 高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため､ 専門職大学院の整備を行い､ リーディング大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う｡
また､ 教育学研究科においては､ 初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として､ 平成29年度に教職大学院を設置した後､修士課程を見直し､ 教育学研究科を再編する｡
さらに､ 学校現場での指導経験のある大学教員比率を40％にする｡【計画番号63】教育・学生支援担当理事､ 総務課③

国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため､― 44 ―

管理
運営

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標【目標23】
１) 業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促進することにより､ 事務等の効率化・合理化を進める｡

財務内容の改善に関する目標
管理
運
営

１ 外部研究資金､ 寄附金その他の自己収入の増加に関する目標【目標24】
１) 外部研究資金､ 寄附金その他の自己収入増を達成するための戦略を策定し､ 経営基盤を強化する｡― 45 ―

ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ､ 学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う｡
教育学部においては､ 18歳人口の減少等を踏まえ､ 新課程 (地域共生社会課程・生涯スポーツ福祉課程) の学生募集を平成29年度に停止し､ 第３期中期目標期間に廃止する｡
また､ 熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する｡
なお､ 社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため､ 平成31年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し､ 再編統合する｡

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【計画番号64】財務・施設担当理事､ 経営企画本部① 事務等の効率化・合理化を推進するため､ 事務職員の人事評価を通じ､ 業務改善を進める｡
さらに､ グローバル化する業務を効率的に進めるために､ 職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに､ 語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し､ 優秀な人材を確保することにより､ 第３期中期目標期間にTOEIC730点相当以上の事務職員等の割合を8.3％以上とする｡

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金､ 寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【計画番号65】研究・社会連携担当理事､ 研究推進課① 外部資金､ 寄附金の獲得を増やすため､ 科研費の応募増を推進
し大学全体の研究力を向上させるとともに､ 大型研究資金の獲得を増やすため､ 本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う｡― 46 ―

管理
運
営

２ 経費の抑制に関する目標【目標25】
１) 教職員の意識改革を通じて､ 管理的経費を抑制する｡

３ 資産の運用管理の改善に関する目標【目標26】
１) 資金の効果的運用管理を行うとともに､ 土地建物を有効に活用
する｡

管
理
運
営

― 47 ―

また､ 民間企業との共同研究において､ 平成28年度受入額に対し毎年１％増を目標とし､ 平成33年度までに初年度比５％増を達成する｡【計画番号66】財務・施設担当理事､ 財務課② 附属病院の健全経営を維持するため､ 経営分析に基づく ｢平均在院日数｣ の短縮､ ｢新規入院患者数｣ の増を柱とした ｢経営改善計画｣ を策定し､ 実施する｡

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【計画番号67】財務・施設担当理事､ 財務課① 財政基盤を維持するため､ 継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに､ 経費削減の状況の検証を行い､ 一
般管理費比率2.8％以下を確保する｡

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【計画番号68】財務・施設担当理事､ 財務課① 多様な自己収入を確保するため､ 寄附金､ 熊本大学基金､ 大学
運営費等の収支状況を毎月点検して､ 余裕金の運用計画を策定し､金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する｡【計画番号69】財務・施設担当理事､ 施設企画課② 土地建物の有効活用のため､ 利活用状況の調査点検を年１回実施して､ 有効活用計画を策定し､ ニ−ズに応じた配分等､ スペー
スの利活用を推進する｡― 48 ―

管理
運営

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標【目標27】
１) 教育研究の活性化のために､ 全学的な組織や個人の評価体制を強化し､ 効率的かつ適正な自己点検・評価､ 外部評価を行うとともに､ データに基づく戦略的改善を推進することで､ その質を継続的に向上させる｡

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標【目標28】

管理
運営１) 熊本大学の現況について､ 情報公開を適切に実施するとともに､情報発信機能を一層強化し､ 国内外への情報発信を効果的かつ積極的に行うことによって､ 熊本大学の認知度及び社会的評価を向上させる｡― 49 ―

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【計画番号70】目標・計画､ 評価担当理事､ 総務課① 教育研究等の質を維持・向上させるため､ 教員個人活動評価を毎年度実施するとともに､ 第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う｡
また､ 平成28年度から平成30年度までに組織評価の実施方法等を見直して､ 策定するとともに､ 全学及び部局ごとの組織評価を平成32年度までに実施する｡ 併せて､ 第３期中期目標期間に､ 部局ごとの外部評価を１回実施する｡【計画番号71】目標・計画､ 評価担当理事､ 総務課② 中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価
し､ 個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため､ 大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する｡ 平成29年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに､ 登録内容や活用方法等の見直しと改善のPDCAサイクル( Plan→Do→Check→Action )を２回実施する｡

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【計画番号72】研究・社会連携担当理事､ 広報戦略室① 国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため､ 社
会的ニーズを踏まえた情報発信の強化､ 双方向性を伴う情報受発
信の活性化､ 学外者の二次的発信を視野に入れ､ 特に､ Webサイト､ 大学ポートレートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる｡― 50 ―

管理
運
営

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標【目標29】
１) 教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施設マネジ
メントを推進するとともに､ ｢高度情報化キャンパス環境｣ の高

管
理
運
営

度化を推進する｡― 51 ―

【計画番号73】国際交流担当副学長､ 国際戦略課② 本学のグローバルな認知度を向上させるため､ 平成33年度までに大学Webページの多言語版を中心とした国際的な電子メディア
による広報を充実させるとともに､ 海外オフィス等の拠点を活用
した情報発信機能を強化する｡【計画番号74】研究・社会連携担当理事､ 広報戦略室③ 国内外への情報発信力を組織的に高めるため､ 平成28年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメー
ジや特質を共有・発信できる体制を構築する｡
また､ 社会的・国際的評価の向上､ 構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する｡
さらに､ 構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリングの仕組みを構築し､ 実践する｡

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【計画番号75】財務・施設担当理事､ 施設企画課①

キャンパスの教育研究環境を向上させるため､ ｢キャンパスマ

スタープラン｣ 及び ｢施設整備方針｣ に沿った整備を毎年度行うとともに､ 計画的な予防保全による維持管理や ｢省エネルギー中長期計画｣ に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する｡【計画番号76】財務・施設担当､ 施設企画課②

教育研究環境を整備するため､ PFI (Private Finance Initiative)

方式により実施している､ ｢熊本大学 (本荘) 発生医学研究セン― 52 ―

管理
運営

２ 安全管理に関する目標【目標30】
１) 様々なリスクを想定して､ 危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ､ 教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる｡

管
理
運
営

― 53 ―

ター施設整備事業｣を平成29年度までに､ ｢熊本大学 (黒髪南) 工
学部他校舎改修施設整備等事業｣を平成30年度までにそれぞれ事業を完了させる｡【計画番号77】研究・社会連携担当理事､ 情報企画課③ 情報化推進の基本構想である ｢総合情報環構想｣ に基づき､ 本
学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した ｢総合情報環構想2016｣ を具体化するため､ 更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化､ ビッグデータの戦略的活用､ 大学のグローバル化への対応､ 急増するモバイルデバイ
スへの対応等に応じた情報環境整備を平成28年度から平成31年度
において計画的に実施する｡

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【計画番号78】人事・労務担当理事､ 総務課① 大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため､ リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い､ 全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する｡
また､ 平成29年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し､ 平成30年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する｡ さらに全学のリスク管理委員会で､ 教育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討することで､ さらなる改善を行っていく｡【計画番号79】人事・労務担当理事､ 施設管理課② 安全と健康の意識を行動へとつなぐため､ 毎年度､ 安全衛生管
理行動計画を見直すとともに､ 教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い､ 教育啓発活動を実施する｡ さらに､ 平成29年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し､ 平成30年度から新たな教育啓発活動を実施する｡― 54 ―

管理
運営

３ 法令遵守等に関する目標【目標31】
１) 関係法令等の遵守・徹底を図り､ また､ 不正を事前に防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより､適正な教育研究環境を構築する｡ 公正研究推進会議により､ 研究に係る法令遵守を啓発・徹底し､ 公正な研究活動を推進する｡

管
理
運
営

― 55 ―

【計画番号80】人事・労務担当理事､ 施設管理課③ 放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため､ 毎年度､ 危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う｡
また､ 管理状況の見える化を行い､ 監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を毎年度作成する｡ さらに､ 危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する｡

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【計画番号81】目標・計画､ 評価担当理事､ 研究推進課①

公正な研究活動や研究費の執行を推進するため､ ｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (実施基準)｣ 及び ｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣を踏まえた会計規則等 (行動規範及び不正防止計画) に基づき､明確化した責任体制の下､ 徹底した指導・管理・監査を実施する｡
さらに ｢公正研究推進ハンドブック｣ 等を配布し､ 見直しを行うとともに研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する｡【計画番号82】研究・社会連携担当理事､ 情報企画課②

本学の安全なICT環境を構築するため､ 第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポリシー及び実施手順書並びにソーシャ
ル・メディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する｡
また､ 情報セキュリティ行動計画を毎年策定して､ 情報セキュ
リティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い､PDCAサイクル( Plan→Do→Check→Action )の確立を図り､ さらに､ 恒常的な取組として､ 全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する｡― 56 ―

管理
運営

戦略性が高く､ 意欲的な目標・計画
ユニット１【学長が先導する戦略的大学運営】

概要
学長が強力に大学改革を先導していくために､ 学内資源配分の在り方を抜本的に見直し､ 実効性のある学長裁量資源の確保の仕組みを構築する｡ これにより､ 戦略的な組織運営を実現し､ 大学の強みや特色を徹底的に伸ばしていく｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【20】､

中期計画【56】

戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ａ) 今後の社会ニーズを踏まえながら､ 我が国の科学技術の進展に資する研究や､ 社会の変化に対応し､ 地域社会の担い手となる人
材育成等を推進する取組を迅速に進めていくためには､ 学長が強い
リーダーシップを発揮し､ トップダウンで資源の再配分を含めて､大学の重要事項を決定することが重要である｡
学長を中心にトップダウンで既存の枠組みや手法等にとらわれず､大学の強み・特色を確実に生かした大学運営を行うための仕組みについては､ 大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバ
ナンス改革を促進する ｢学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律｣ の成立前後において､ 他大学においても本学が平成27
年度に設置した大学戦略会議と同旨の意思決定機関の設置は散見されるが､ 本学では､ その意思決定を真に実効性のあるものとするた

戦
略
意
欲

めに､ 学長の裁量が担保された教員ポスト (教員定数の25％以上)
や予算 (単年度10億円以上) を確保していく仕組までを取り込んでいるという点において､ 全国に先立つ取組であると考える｡― 57 ―

ユニット２ 【自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化】概要
平成28年度に自然科学系研究を戦略的に統括する国際先端科学技
術研究機構 (仮称) を設置し､ 国内外からの優秀な研究者を配置し､先端的な国際共同研究を推進する｡ さらに､ 自然科学系の教員組織と教育組織の分離を行い､ 同機構との研究者人事交流を活発化させ､本学の強みである KUMADAI マグネシウム合金を中心とした材料工学やパルスパワー・衝撃エネルギー領域の研究を推進するとともに､ 次世代を担う新規研究領域を拠点形成研究として育成する｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【６】､

中期計画【23】

戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ａ) ｢パルスパワー科学｣ や ｢ KUMADAI マグネシウム合金｣ など､ 世界をリードする本学固有の特色ある研究分野を､ 部局横断的な研究拠点の形成や国際先端科学技術研究機構の設置により更に発展・拡充させる点で先導的かつ戦略的な取組である｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【７】､

中期計画【27】

戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ａ) 医学､ 自然科学､ 人文社会科学の三分野で､ 世界一線級の研究者を招聘してそれぞれ国際先端研究機構を設置し､ 卓越した先導的研究の推進と人材育成を行う点で､ 全国でも数少ない先駆的な取組である｡― 58 ―

戦略意欲ユニット３ 【入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革】

概要
グローバル化が進展する社会で活躍する人材を育成するため､ 入
試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する大学教育統括
管理運営機構 (仮称) を平成28年度に設置し､ 本学のカリキュラム
ポリシーとアドミッションポリシーを連続性のあるものとし､ 高校までに培った力を更に向上・発展させる教育改革 (学びの質の転換)を断行するとともに､ 新たなカリキュラムを履修するに相応しい人
材を多面的・総合的な評価により選抜する｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【２】､

中期計画【13】

戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ａ) 本学では､ 学部間の教育の枠組みを越えて大学全体として教育の質を保証する体制を確立し､ 入学後､ 文理横断的な多様な科目履修を可能とする教育プログラムを経て､ ３年次進級時に希望する専門分野が選択できる (Late Specialization) 教育コース (｢グローバルリーダーコース｣) を導入する予定であり､ この ｢Late Specialization｣の導入実施は､ 全国でも数少ない取組であると考える｡
同時に､ 確かな専門性に加え､ 文系・理系の多様な分野を有する総合大学としての強みを生かし､ 質の高い全学共通教育プログラムを総合的にデザインすることで､ 本学卒業・修了時点での従来の学びに加え､ 自立した主体的思考力を着実に身につけさせる点において

戦
略
意
欲

も､ 意欲的な取組であるといえる｡
この取組を実現させるため､ 入学者選抜において評価する能力とその手法の妥当性や教育目標と教育手法の妥当性､ さらには入学者選抜において求める能力と教育課程の連続性を分析し､ 学生への学修支援や教員への授業改善への支援､ カリキュラム改革など､ 入試― 59 ―

改革や学士課程教育の質的転換を推進する｡ そのため､ 大学教育統括管理運営機構 (仮称) に評価分析室 (仮称) を設置し､ 教学IRを導入及び教学ガバナンスを強化することで､ アドミッションポリシー､
カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを一体的に管理し､出口に着目した学生の最終的な質を保証する仕組みを構築するものであることから全国に先立つ取組であると考える｡
なお､ ｢機能強化の方向性に応じた重点配分｣ による予算措置を財源としている｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【４】､

中期計画【19】

戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ａ) グローバル化が進展する社会で活躍する人材を育成するため
教育改革を実行するとともに､ その教育課程で学修するに相応しい人材を適切に評価するため､ 大学教育統括管理運営機構 (仮称) に､入学者選抜において評価する能力とその手法の妥当性を検討し､ 多面的な評価手法による入学者選抜の導入を推進する入試戦略室 (仮称) を設置する｡
これにより､ ｢大学入学希望者学力評価テスト (仮称)｣ 導入までに､ 学部を横断的に構成するグローバルリーダーコースを開設するとともに当該コースの入学者選抜を複数学部が協働実施し､ 知識の多寡のみにとらわれない21世紀の時代を開拓する可能性のある人材発掘に主眼を置いた入学者選抜方法を確立し､ その成果を全学に波及させることで､ 本学の入試改革を断行する｡
特に多元的な評価を実現するために､ 多忙な教員の業務負担を軽減し､ 丁寧な選抜が可能となるよう､ 平成28年度から段階的にアドミッションオフィサーが入学者選抜業務に参画する計画であり､ 専
門職を積極的に活用する教職協働の取組として､ 全国に先立つ取組であると考える｡ なお､ ｢機能強化の方向性に応じた重点配分｣ による予算措置を財源としている｡― 60 ―

戦略意欲ユニット４ 【くまもと地方産業創生センターを核とした
地方創生】

概要
熊本の若者の人口流出を抑制し地域定着を図るためには､ 地域産業の振興が不可欠である｡ そのために､ くまもと地方産業創生セン
ターを中心に､ 自治体､ 産業界､ 他大学等と連携しながら､ それぞれの組織が有する人材､ 情報､ 学術的資材を集約して､ 統括的に施策を展開する｡ これにより､ 地域課題を解決し､ 地方創生の担い手となる人材育成を目的とした地 (知) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC＋事業) を展開するとともに､ 地方創生のための共同研究､ 技術経営相談､ 新産業創生支援及び産業人材育成を行い､若者の雇用創出と産業育成を推進する｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【10】､

中期計画【34】

戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ｂ) 県内の地域企業 (以下 ｢県内企業｣ という｡) と共同で創出する知的財産件数について､ 現状の30％増という高い数値目標の達成を目指すものである｡
第２期中期目標期間の平成26年度までの県内企業と共同で創出した知的財産件数は平均８件程度であることから､ 熊本大学と県内企業との共同研究は ｢平成26年度 大学等における産学連携等実施状
況 (文部科学省)｣ の ｢同一県内企業等との共同研究・受託研究実
施件数｣ 等ではランキング外の結果が示すとおり低迷している現状

戦
略
意
欲

にある｡ また､ 県内企業との連携はあるものの､ 研究分野・資金面でのマッチングが難しく､ 必然的に企業数が多く業種等が揃っている東京・大阪都市圏との連携という結果に繋がっている｡
これを打開するため､ くまもと地方産業創生センターを産業振興の推進エンジンとして､ 地域の雇用の受け皿となる大手企業等の誘― 61 ―

致､ 連携にも積極的に取り組み､ 熊本県とともに､ 新たに大手企業の研究室の誘致を実現しつつある｡ このような取組を含め､ 本セン
ターを中心に､ 熊本における ｢産官学金｣ が保有する資源の有効活用にオール熊本体制で臨み､ 地方創生に繋がる知的財産創出サイクル (課題マッチング→共同研究等による企業支援→知的財産創出→
新事業・雇用創出→新規課題発見) を加速させる｡ これらの取組を通して特別に高い数値目標を達成しようとするものである｡ なお､
COC＋事業による予算措置を主な財源としている｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【10】､ 中期計画【35】
戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ｂ) 県内の地域企業 (以下 ｢県内企業｣ という｡) との共同研究
件数について､ 現状の20％増という高い数値目標の達成を目指すものである｡ 第２期中期目標期間中の県内企業との共同研究件数は144
件 (年平均29件) であり､ その20％増は173件 (年平均35件) となる｡ 熊本大学は､ ｢平成26年度 大学等における産学連携等実施状況(文部科学省)｣ において一定程度､ ランキング表に掲載される実績があるものの､ ｢同一県内中小企業との共同研究実施件数｣ についてはランキング外である｡
県内企業は中小零細企業が多いことから､ 共同研究については､
他法人と比較して低迷しているため､ 第３期中期目標期間中においては､ 特に､ 産学連携コーディネーターの積極的な活用と医工連携事業を中心とする事業展開により､ 特別に高い数値目標を達成する
ことを掲げるものである｡ なお､ 研究力強化促進事業及びCOC＋事業を主な財源としている｡

戦
略
意
欲

― 62 ―

ユニット５【水循環を核とする地域社会の創成】

概要
熊本が誇る地下水資源の保全と利用､ 河川洪水の減災と防災､ 八代海・有明海の環境保全に関する教育研究の地 (知) の拠点として､｢くまもと水循環教育研究センター (仮称)｣ を設置し､ 地域社会の活性化と人材育成を推進する｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【10】､

中期計画【37】

戦略性が高く意欲的だと考える理由(Ａ) 阿蘇山を有し有明海に面した熊本特有の地理的条件を最大限に活用し､ ｢水循環｣ をキーワードに､ 地下水､ 河川､ 沿岸域分野を統合する研究センターを設置して地域社会の創成に貢献する取組
は､ 全国的にみても先導的で特色ある取組である｡

戦
略
意
欲

― 63 ―

(巻末資料)第３期中期目標期間における熊本大学のビジョンと戦略
第３期中期目標期間の６年間を通じた熊本大学の ｢ビジョン｣
及びその実現に向けた具体的な改革方針である ｢戦略｣ の概要

ビジョン｢くまもと｣ から世界に輝く研究拠点大学〜 ｢創造する森

挑戦する炎｣ 〜

熊本大学は､ 旧制第五高等学校や官立熊本医科大学などを統合して1949年に発足し､ 地域に根ざした総合大学として､ 地域社会のみ
ならず国内外へ優れたリーダー人材を輩出してきた｡ また､ 生命科
学分野では､ 昭和14年に創設された熊本大学体質医学研究所を源流とする発生医学研究所や熊本医科大学/医学部の強みである感染・免疫研究を基盤として設置されたエイズ学研究センターなどが世界的研究拠点として認知され､ 世界レベルの研究を展開している｡ 自然科学分野では､ 我が国唯一の衝撃エネルギー実験所から端を発し､独自の発展を遂げているパルスパワー・衝撃エネルギー領域の研究
や KUMADAI マグネシウム合金を中心とした材料工学分野において世界レベルの挑戦を行っている｡ さらに､ 水俣病の原因究明や有機水銀による健康被害・環境汚染問題､ さらには有明・不知火海等の環境保全活動等に取り組み､ 地域の課題解決に積極的に関与するとともに､ その成果を国際的に発信してきた｡
熊本大学は地域とともに成長・発展してきた歴史と伝統を踏まえつつ､ その個性と強みを生かし､ 世界レベルの先端研究を先鋭化することで､ 大学全体の機能強化を主導し､ 次世代を担う研究領域を育むとともに､ 人材育成のパラダイムシフトを敢行し､ 地域の問題
をグローバルに考える人材育成を推進する｡ 平成28年熊本地震からの創造的復興を見据え､ これらの教育・研究成果を積極的に地域に還元することで､ これからの地域創生の中核となる"地域に根ざし､
グローバルに展開する未来志向の研究拠点大学"を目指す｡― 64 ―

ビジョン

本学の強みである生命科学及び自然科学の両領域において､ 部局の壁を超えた研究者人事を可能とする ｢国際先端研究機構｣ を設置することで､ 国内外の優れた人材を結集し､ 国際共同研究及び融合研究を推進するとともに､ 先端研究を組織的に展開できるリーダー
人材の育成に取り組む｡ これにより､ 本学が世界と伍する諸研究を更に発展させ､ 世界をリードしていく新たな研究分野を創出し､ その成果を世界に発信する｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【６】､ 中期計画【22､ 23】
中期目標【７】､ 中期計画【25､ 26､ 27】
中期目標【20】､ 中期計画【56】従来の受動的教育から能動的教育へと教育の質的転換を断行するとともに､ 高校までに培った学力の３要素を多角的・総合的に評価する入学者選抜方法を導入し､ 入口から出口までの質保証システム
を､ 大学教育統括管理運営機構を中心に構築することで､ 柔軟な思考力と確かな専門力に加え､ 多様な価値観や社会規範を受け入れ､
グローバル化・多極化する社会で果敢に行動できる人材 ("Global
Thinking and Local Action"できる人材) を育成する

ビ
ジ
ョ
ン

― 65 ―

○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【１】､ 中期計画【２､ ３､ ４､ ５】
中期目標【２】､ 中期計画【10､ 12､ 13】
中期目標【４】､ 中期計画【19､ 20】
中期目標【５】､ 中期計画【21】地域ニーズと本学の特色ある知的・人的資源 (シーズ) のマッチ
ングを一層推進するため､ ｢熊本地方創生推進機構 (仮称)｣ 等の学内組織を整備し､ 産業振興・人材育成・雇用創出､ 豊富な地下水資源を取り巻く安全・安心な地域づくり､ 地域社会の歴史文化の承継と発展､ 都市部から限界集落のニーズに応じた教育機会の提供等に取り組むことで､ 熊本地域の経済/自然環境/歴史文化/知識基盤等の維持・発展に貢献する｡○関連する第３期中期目標・中期計画
中期目標【10】､ 中期計画【31､ 32､ 33､ 34､ 35､ 36､ 37】

熊本大学ポータル (学内専用)
http://www.kumamoto-u.ac.jp/private/vision/vision
閲覧には､ ログインして頂く必要があります｡― 66 ―ビジョン

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