平成 30 年度
統⼀的な基準による地⽅公会計
財務書類

岬町
令和２年 3 ⽉

（１）制度背景
現在の官公庁の会計⽅式は、現⾦の収⼊・⽀出という事実に着⽬して整理されており、客観性の⾼い
予算の執⾏と現⾦収⽀の厳密な管理という⾯において優れていますが、保有している固定資産などの残⾼や、将来負担しなければいけない負債などのストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が難しいといった、⻑期的かつ総合的な情報が不⾜していました。
平成１８年６⽉に施⾏した「簡素で効率的な政府を実現するための⾏政改⾰推進に関する法律」に基づき、地⽅公共団体の資産・債務改⾰の⼀つとして「新地⽅公会計制度の整備」が位置付けられ、発⽣主義・現⾦主義の考えによる会計の導⼊を図ることが要請され、「新地⽅公会計制度研究会報告書」が⽰され、さらには「統⼀的な基準による地⽅公会計の整備促進について」が⽰されることによりすべての地⽅公共団体が統⼀的な基準による財務書類作成することを要請されております。
この要請を受け、企業会計的⼿法を取り⼊れた発⽣主義・複式簿記として、歳⼊・歳出の現⾦取引のみならず、すべてのフロー情報や、ストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう⾒直し、「統⼀的な基準」による財務書類を作成し、公表してまいります。
発⽣主義・複式簿記による財務書類を作成することにより、所有する全ての資産と負債の状況や、⾏政サービスに要したコストが把握でき、今後は他団体との⽐較を⾏うことで、財政状況の特徴や課題を明らかにし、それらの分析内容を充分活⽤して、より⼀層効率的な財政運営に取り組んでまいります。
（２）財務書類の体系
地⽅公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とする。
（３）財務書類の相関関係

（４）財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、⼀般会計等を基礎とし、さらに⼀般会計等に地⽅公営事業会計を加えた全体
財務書類、全体財務書類に地⽅公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とする。
（５）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成する。
（６）作成基準⽇
財務書類の作成基準⽇は、会計年度末（３⽉３１⽇）とする。ただし、出納整理期間中の現⾦の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とする。
（７）財務書類の作成範囲

連結会計
●
●
●

⼤阪府後期⾼齢者医療広域連合
⼤阪広域⽔道企業団
泉州南消防組合

全体会計
●
●
●
●

国⺠健康保険特別会計
財産区特別会計
下⽔道事業特別会計
⽔道事業会計⼀般会計等● ⼀般会計● 漁業集落排⽔事業特別会計● 介護保険特別会計● 後期⾼齢者医療特別会計

【様式第1号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

18,149,279,622

固定負債

8,134,366,835

有形固定資産16,891,274,153

地方債

7,136,651,835

事業用資産

13,195,513,502

長期未払金

土地

7,146,421,765

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

997,715,000-

建物

16,051,143,457

その他-

建物減価償却累計額-10,199,558,185

流動負債

948,923,705
774,493,893

工作物

473,145,759

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-300,087,254

未払金

-

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金97,222,339

航空機

77,207,473

船舶

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

9,083,290,540

建設仮勘定

24,447,960

固定資産等形成分

18,810,839,608

インフラ資産3,482,617,817

余剰分（不足分）-8,849,851,587

土地

834,493,421

建物-

建物減価償却累計額-

工作物

5,627,639,412

工作物減価償却累計額-3,460,955,343

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

481,440,327

物品

2,206,334,662

物品減価償却累計額-1,993,191,828

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

1,258,005,469

投資及び出資金106,149,000

有価証券
出資金

106,149,000

その他-

投資損失引当金-

長期延滞債権104,344,811

長期貸付金

185,769,930

基金

865,921,940

減債基金

38,467,801

その他

827,454,139

その他
徴収不能引当金-4,180,212

流動資産894,998,939

現金預金

215,574,670

未収金

18,609,904

短期貸付金

20,000,000

基金

641,559,986

財政調整基金641,559,986

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-745,621 純資産合計
19,044,278,561 負債及び純資産合計

9,960,988,021
19,044,278,561

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

経常費用

6,471,815,758

業務費用

4,040,240,263

人件費

1,604,675,523

職員給与費

1,118,007,420

賞与等引当金繰入額

97,222,339

退職手当引当金繰入額

44,721,707

その他

344,724,057

物件費等

2,360,298,974

物件費

1,619,940,409

維持補修費

223,004,617

減価償却費

517,353,948

その他-

その他の業務費用

75,265,766

支払利息

57,806,954

徴収不能引当金繰入額

3,140,588

その他

14,318,224

移転費用

2,431,575,495

補助金等

875,945,459

社会保障給付

722,858,319

他会計への繰出金

831,985,017

その他

786,700

経常収益

346,165,879

使用料及び手数料

129,938,657

その他

216,227,222

純経常行政コスト

6,125,649,879

臨時損失

198,095,821

災害復旧事業費

186,180,732

資産除売却損11,887,089

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

28,000

臨時利益

2,330,130

資産売却益

2,330,130

その他
純行政コスト6,321,415,570

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

9,163,482,882

純行政コスト（△）-6,321,415,570-6,321,415,570

財源

6,772,420,709

6,772,420,709

税収等

5,384,002,408

5,384,002,408

国県等補助金1,388,418,301

1,388,418,301

本年度差額

17,835,799,573

451,005,139

固定資産等の変動（内部変動）-8,672,316,691

451,005,139
628,540,035-628,540,035

有形固定資産等の増加

1,061,442,984-1,061,442,984

有形固定資産等の減少-517,353,948

517,353,948

貸付金・基金等の増加

1,130,536,237-1,130,536,237

貸付金・基金等の減少-1,046,085,238

1,046,085,238

資産評価差額--無償所管換等

346,500,000

346,500,000

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

797,505,139

975,040,035-177,534,896

本年度末純資産残高

9,960,988,021

18,810,839,608-8,849,851,587

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

6,052,942,519

業務費用支出3,621,367,024

人件費支出

1,706,296,820

物件費等支出

1,842,945,026

支払利息支出57,806,954

その他の支出14,318,224

移転費用支出2,431,575,495

補助金等支出875,945,459

社会保障給付支出

722,858,319

他会計への繰出支出

831,985,017

その他の支出786,700

業務収入

6,735,840,384

税収等収入

5,385,447,624

国県等補助金収入

1,003,489,241

使用料及び手数料収入

125,825,210

その他の収入221,078,309

臨時支出

186,180,732

災害復旧事業費支出

186,180,732

その他の支出-臨時収入

102,694,060

業務活動収支599,411,193【投資活動収支】
投資活動支出2,191,979,221

公共施設等整備費支出

1,061,442,984

基金積立金支出

930,536,237

投資及び出資金支出
貸付金支出

200,000,000

その他の支出-投資活動収入

1,323,845,720

国県等補助金収入

282,235,000

基金取崩収入

1,037,334,566

貸付金元金回収収入

312,024

資産売却収入2,330,130

その他の収入投資活動収支1,634,000-868,133,501【財務活動収支】
財務活動支出

790,551,651

地方債償還支出

790,551,651

その他の支出-財務活動収入

1,112,905,000

地方債発行収入1,112,905,000

その他の収入-財務活動収支322,353,349

本年度資金収支額

53,631,041

前年度末資金残高

84,736,156

本年度末資金残高

138,367,197

前年度末歳計外現金残高

88,875,172

本年度歳計外現金増減額-11,667,699

本年度末歳計外現金残高

77,207,473

本年度末現金預金残高

215,574,670

有形固定資産の明細

区分

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

事業用資産

23,440,221,311

土地

7,146,421,765

本年度減少額(C)

1,042,693,480

787,755,850

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
23,695,158,941（単位：円）
本年度末差引本年度末残高
本年度減価償却額
減価償却累計額(D)-(E)(F)(E)(G)
10,499,645,439
329,001,817
13,195,513,502

7,146,421,765

7,146,421,765

立木竹
建物

15,940,927,987

897,971,320

工作物

336,072,159

137,073,600

787,755,850

16,051,143,457

10,199,558,185

321,939,744

5,851,585,272

473,145,759

300,087,254

7,062,073

173,058,505

3,460,955,343

114,100,506

3,482,617,817
834,493,421

船舶
浮標等
航空機
その他
16,799,400

7,648,560

24,447,960

インフラ資産建設仮勘定

6,476,817,108

466,756,052

6,943,573,160

土地

793,113,112

41,380,309

0834,493,421

0

0

建物

0

0

0

0

0

0

0

5,515,092,396

112,547,016

0

5,627,639,412

3,460,955,343

114,100,506

2,166,684,069

工作物

24,447,960

その他
168,611,600

312,828,727

物品

建設仮勘定

2,134,073,560

76,993,452

4,732,350

2,206,334,662

481,440,327
1,993,191,828

74,251,625

213,142,834

481,440,327

合計

32,051,111,979

1,586,442,984

792,488,200

32,845,066,763

15,953,792,610

517,353,948

16,891,274,153

環境衛生

産業振興

消防

総務

有形固定資産に係る行政目的別の明細（単位：円）
生活インフラ・
国土保全
7,264,069,296

教育

福祉

3,814,402,166

242,914,409

496,543,892

759,994,415

372,811,292

244,778,032

13,195,513,502

5,162,862,870

1,369,146,523

143,296,306

168,185,324

192,221,245

18,406,660

92,302,837

7,146,421,765

建物

2,079,101,276

2,431,580,655

99,618,103

315,243,033

564,291,067

339,743,632

22,007,506

5,851,585,272

工作物

22,105,150

10,681,228

6,700,335

3,104,103

130,467,689

173,058,505

区分
事業用資産
土地

合計

立木竹

船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定

2,993,760

6,415,200

14,661,000

24,447,960

3,418,725,243

土地

834,493,421

0

0

0

0

0

0

建物

0

0

0

0

0

0

0

0

2,103,288,295

0

196,776

063,198,998

002,166,684,069

工作物

196,776

378,000

インフラ資産63,695,798

3,482,617,817
834,493,421

その他
建設仮勘定

480,943,527

496,800

481,440,327

物品

4,179,472

3,796,918

21,239,773

94,221,469

21,600,091

30,277,368

37,827,743

213,142,834

合計

10,686,974,011

3,818,199,084

264,350,958

590,765,361

845,290,304

403,088,660

282,605,775

16,891,274,153

投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名(単位：円)
株数・口数など
(A)

時価単価
(B)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
出資金額
資産
相手先名
(貸借対照表計上額)(B)(A)
岬町水道事業

95,900,000

合計

95,900,000(単位：円)
投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額
95,900,000

0

0

0

0

0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

資本金
(E)

実質価額
(D) X (F)(G)

95,900,000(単位：円)
貸借対照表計上額(参考)財産に関する(A) - (H)
調書記載額
(I)

強制評価減
(H)

大阪湾広域臨海環境
整備センター

100,0000

100,000(財)大阪人権博物館

14,0000

14,00014,000500,0000

500,000

500,000

121,0000

121,000

121,000

334,0000

334,000

334,000

156,0000

156,000

156,000

大阪府漁業信用基金
協会(財)大阪地域福祉推進財団(財)大阪府暴力追放
推進センター(財)アジア・太平洋人権情報センター(財)大阪みどりのトラスト協会
大阪府森林組合連合会（森林さきもり基金）

100,000

24,000024,00024,0001,800,000

01,800,000

1,800,000

地方公共団体機構

1,300,000

01,300,000

1,300,000㈱ジェイコムウエスト

5,900,000

05,900,000

5,900,000

10,249,000

10,249,000

0
合計

10,249,000

0

0

0

0

0

0

基金の明細
種類

現金預金

有価証券

土地

(単位：円)
合計(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

その他

財政調整基金641,559,986

641,559,986

減債基金

38,467,801

38,467,801

38,467,801

公共公益施設整備基
金

137,086,808

137,086,808

137,086,808

地域福祉基金641,559,986

0

0

0

海釣り公園管理基金

34,609,110

34,609,110

34,609,110

多奈川地区多目的公園管理基金

156,453,745

156,453,745

156,453,745

岬ゆめ・みらい基金

499,304,476

499,304,476

499,304,476

合計

1,507,481,926

1,507,481,926

1,507,481,926

0

0

0

貸付金の明細(単位：円)
相手先名または種別
同和更生資金貸付金

長期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額
1,400,000

住宅新築資金貸付金

短期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額

4,369,330

水道事業会計180,000,000

合計

185,769,330

20,000,000
020,000,000

長期延滞債権の明細
相手先名または種別

(参考)
貸付金計

0

0

未収金の明細
貸借対照表計上額(単位：円)
徴収不能引当金
計上額

相手先名または種
別
【貸付金】

【貸付金】
小計

1,613,790

436,852

1,613,790

436,852

貸借対照表計上額

小計

【未収金】

(単位：円)
徴収不能引当金
計上額

0

0

【未収金】

税等未収金

税等未収金

町民税

23,411,180

1,069,315

町民税

7,242,696

333,984

固定資産税

70,908,161

2,428,453

固定資産税

9,535,588

326,573軽自動車税2,674,082

245,592軽自動車税926,200

85,064

分担金及び負担金

1,624,1510

分担金及び負担金

217,1200688,300

0

未収金

未収金

使用料及び手数料

4,113,4470

使用料及び手数料

小計

102,731,021

3,743,360

小計18,609,904

745,621

合計

104,344,811

4,180,212

合計

18,609,904

745,621

地方債等（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債等残高うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

地方公募債

うち共同発行債

その他

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業472,434,654

12,727,045

168,658,924

208,242,390

0095,533,340

公営住宅建設1,007,008,484

36,489,310

93,008,484

914,000,000

0

0

0

災害復旧

39,886,149

1,883,476

39,886,149

0

0

0

0

教育・福祉施設

499,107,571

66,728,033

181,151,710

79,074,200

00238,881,661

一般単独事業1,078,689,743

139,175,581

1,120,442

463,947,951

94,088,000

8,590,000

988,041,101

104,227,613

253,698,784

336,913,400

00

臨時財政対策債

3,657,632,337

298,423,281

1,196,466,336

1,963,340,001

163,859,000

181,558,000

152,409,000

減税補てん債

57,385,689

13,959,554

57,385,689

0

0

0

0

退職手当債

97,600,000

97,600,000

0

0

0

97,600,000

0その他

13,360,000

3,280,000

0

0

0

0

13,360,000

7,911,145,728

774,493,893

1,991,376,518

3,965,517,942

257,947,000

287,748,000

1,408,556,268

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下その他

510,943,350
000397,428,917

【特別分】

合計

地方債等（利率別）の明細

地方債等残高7,911,145,728

1.5%以下

1.5%超
2.0%以下4,755,073,369

1,353,899,902

910,434,637

386,726,335

202,591,331

241,138,805

61,281,349(単位：円)
(参考)
加重平均
利率
1.92%

1年超
2年以内
648,651,226

2年超
3年以内
675,091,007

3年超
4年以内
595,612,284

4年超
5年以内
573,616,775

5年超
10年以内
2,328,181,278

10年超
15年以内
1,419,254,022

15年超
20年以内
699,293,488

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下4.0%超

地方債等（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債等残高7,911,145,728

1年以内
774,493,893

特定の契約情報が付された地方債等の概要(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債等残高
0

契約条項の概要

20年超196,951,755

引当金の明細(単位：円)
区分

前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

退職手当引当金

1,107,630,000

44,721,707

154,636,707

997,715,000

賞与等引当金88,928,636

97,222,339

88,928,636

97,222,339

合計

1,196,558,636

141,944,046

243,565,343

0

1,094,937,339

補助金等の明細区分
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先(単位：円)
支出目的

金額

企業誘致優遇措置

9,229,000

計

9,229,000

その他

866,716,459

その他の補助金等
計866,716,459

合計

875,945,459

財源の明細
会計

(単位：円)
金額

財源の内容

区分
町税

2,187,119,699

地方交付税

1,945,344,000

地方消費税交付金
税収等

254,691,000

地方譲与税

45,444,000

その他

951,403,709
小計

一般会計

5,384,002,408

国庫支出金
資本的補助金281,652,000

都道府県支出金

国県等補助金
経常的補助金

583,000

計282,235,000

国庫支出金

586,818,246

都道府県支出金

519,365,055

計

1,106,183,301

小計

1,388,418,301

合計

6,772,420,709

財源情報の明細（単位：円）
内訳
区分

金額

国県等補助金

地方債等

税収等

純行政コスト6,321,415,570

1,106,183,301

493,805,000

4,293,807,529

有形固定資産等の増加

1,061,442,984

282,235,000

619,100,000

160,107,984

貸付金・基金等の増加

1,130,536,237

その他
427,619,740

1,130,536,237

その他

合計

8,513,394,791

資金の明細
種類
現金

(単位：円)
本年度末残高138,367,197

合計

138,367,197

1,388,418,301

1,112,905,000

5,584,451,750

427,619,740

注記1

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ③

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））
出資金

ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ⑶

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
取得原価法による低価法⑷⑸

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法

引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当団体に按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②

資本的支出と修繕費の区分基準

資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。

2

重要な会計方針の変更等⑴

会計方針の変更
変更なし⑵

表示方法の変更
変更なし⑶

資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3

重要な後発事象⑴

主要な業務の改廃

該当なし⑵

組織・機構の大幅な変更

該当なし⑶

地方財政制度の大幅な改正

該当なし⑷

重大な災害等の発生

該当なし

4

偶発債務
⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし

5

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

②

百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産25,506,567,552

固定負債

13,460,508,179

有形固定資産23,460,846,547

地方債等

11,565,528,105

事業用資産

13,196,228,312

長期未払金

土地

7,146,421,765

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

1,008,906,460-

建物

16,051,900,537

その他

886,073,614

建物減価償却累計額-10,199,600,455

流動負債

1,654,504,871

工作物

473,145,759

１年内償還予定地方債等

1,341,543,626

工作物減価償却累計額-300,087,254

未払金

船舶

27,390,741

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金106,754,322

航空機

178,816,182-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

15,115,013,050

建設仮勘定

24,447,960

固定資産等形成分

26,148,127,538

インフラ資産9,967,255,054

余剰分（不足分）-14,385,070,178

土地

834,493,421

他団体出資等分-建物

13,135,229

建物減価償却累計額-11,428,564

工作物

17,402,447,311

工作物減価償却累計額-8,912,508,363

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

159,675,693
481,440,327

物品

3,248,128,390

物品減価償却累計額-2,950,765,209

無形固定資産ソフトウェアその他

4,466,765
4,466,765

投資その他の資産

2,041,254,240

投資及び出資金10,249,000

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

10,249,000
351,558,586
5,769,930
1,685,835,135

減債基金

38,467,801

その他

1,647,367,334

その他-

徴収不能引当金-12,158,411

流動資産

1,371,502,858

現金預金

542,709,816

未収金

187,667,100

短期貸付金

-

基金

641,559,986

財政調整基金641,559,986

減債基金

-

棚卸資産

1,022,706

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-1,456,750- 純資産合計
26,878,070,410 負債及び純資産合計

11,763,057,360
26,878,070,410

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

11,021,325,654

業務費用

4,918,418,936

人件費

1,776,823,078

職員給与費

1,247,333,488

賞与等引当金繰入額

107,330,330

退職手当引当金繰入額

51,159,898

その他

370,999,362

物件費等

2,933,104,506

物件費

1,923,831,572

維持補修費

249,290,395

減価償却費

759,982,539

その他-

その他の業務費用

208,491,352

支払利息

174,149,962

徴収不能引当金繰入額

17,143,571

その他

17,197,819

移転費用

6,102,906,718

補助金等

5,364,464,399

社会保障給付

723,218,319

その他

15,224,000

経常収益

943,010,528

使用料及び手数料

678,823,351

その他

264,187,177

純経常行政コスト

10,078,315,126

臨時損失

234,055,609

災害復旧事業費

187,174,332

資産除売却損13,004,889

損失補償等引当金繰入額-

その他

33,876,388

臨時利益

13,787,193

資産売却益

2,549,130

その他

11,238,063

純行政コスト

10,298,583,542

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

10,881,808,854-14,698,850,409-

純行政コスト（△）-10,298,583,542-10,298,583,542-

財源

10,833,332,048

10,833,332,048-

税収等

6,895,186,970

6,895,186,970-

国県等補助金3,938,145,078

3,938,145,078-

534,748,506

534,748,506

-

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

25,580,659,263

220,968,275-220,968,275

有形固定資産等の増加

1,110,907,154-1,110,907,154

有形固定資産等の減少-781,753,979

781,753,979

貸付金・基金等の増加

1,030,381,117-1,030,381,117

貸付金・基金等の減少-1,138,566,017

1,138,566,017

資産評価差額--無償所管換等

346,500,000

346,500,000

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

881,248,506

567,468,275

313,780,231-

本年度末純資産残高

11,763,057,360

26,148,127,538-14,385,070,178-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：全体会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

10,262,709,454

業務費用支出

4,159,802,736

人件費支出

1,873,726,600

物件費等支出2,098,444,360

支払利息支出

174,149,962

その他の支出13,481,814

移転費用支出

6,102,906,718

補助金等支出5,364,464,399

社会保障給付支出

723,218,319

その他の支出15,224,000

業務収入

11,350,734,689

税収等収入

6,835,016,990

国県等補助金収入

3,535,166,018

使用料及び手数料収入

711,513,417

その他の収入269,038,264

臨時支出

221,533,114

災害復旧事業費支出

187,174,332

その他の支出34,358,782

臨時収入

113,885,520

業務活動収支980,377,641【投資活動収支】
投資活動支出2,330,859,329

公共施設等整備費支出

1,119,832,274

基金積立金支出

1,011,027,055

投資及び出資金支出
貸付金支出

200,000,000

その他の支出-投資活動収入

1,446,063,499

国県等補助金収入

300,285,000

基金取崩収入1,129,815,345

貸付金元金回収収入

312,024

資産売却収入2,663,130

その他の収入12,988,000

投資活動収支-884,795,830【財務活動収支】
財務活動支出1,378,343,003

地方債等償還支出

1,378,343,003

その他の支出-財務活動収入

1,368,095,000

地方債等発行収入

1,368,095,000

その他の収入財務活動収支-10,248,003

本年度資金収支額

85,333,808

前年度末資金残高

380,168,535

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

465,502,343

前年度末歳計外現金残高

88,875,172

本年度歳計外現金増減額-11,667,699

本年度末歳計外現金残高

77,207,473

本年度末現金預金残高

542,709,816

有形固定資産の明細（単位：円）
本年度末差引本年度末残高
本年度減価償却額
減価償却累計額(D)-(E)(F)(E)(G)
10,499,687,709
329,044,087
13,196,228,312

事業用資産

23,440,221,311

1,043,450,560

787,755,850

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
23,695,916,021

土地

7,146,421,765

0

0

7,146,421,765

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建物

15,940,927,987

898,728,400

787,755,850

16,051,900,537

10,199,600,455

321,982,014

5,852,300,082

工作物

区分

前年度末残高(A)

立木竹

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)7,146,421,765

336,072,159

137,073,600

0473,145,759

300,087,254

7,062,073

173,058,505

船舶

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

16,799,400

7,648,560

024,447,960

0024,447,960

インフラ資産18,430,191,539

512,659,442

51,659,000

18,891,191,981

8,923,936,927

346,901,809

9,967,255,054

土地

952,902,805

41,380,309

114,000

994,169,114

0

0994,169,114

建物

64,680,229

051,545,000

13,135,229

11,428,564

213,504

1,706,665

17,243,996,905

158,450,406

017,402,447,311

8,912,508,363

346,688,305

8,489,938,948

0

0

0

0

0

0

0

168,611,600

312,828,727

0

481,440,327

00481,440,327

建設仮勘定

工作物
その他
建設仮勘定
物品

3,173,063,588

79,797,152

4,732,350

3,248,128,390

2,950,765,209

81,734,003

297,363,181

合計

45,043,476,438

1,635,907,154

844,147,200

45,835,236,392

22,374,389,845

757,679,899

23,460,846,547

環境衛生

産業振興

消防

総務

有形固定資産に係る行政目的別の明細（単位：円）
生活インフラ・
国土保全
7,264,069,296

教育

福祉

3,814,402,166

242,914,409

496,543,892

759,994,415

372,811,292

245,492,842

13,196,228,312

5,162,862,870

1,369,146,523

143,296,306

168,185,324

192,221,245

18,406,660

92,302,837

7,146,421,765

0

0

0

0

0

0

0

0

建物

2,079,101,276

2,431,580,655

99,618,103

315,243,033

564,291,067

339,743,632

22,722,316

5,852,300,082

工作物

区分
事業用資産
土地
立木竹

合計

22,105,150

10,681,228

06,700,335

3,104,1030

130,467,689

173,058,505

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

0

2,993,760

06,415,200

378,000

14,661,000

024,447,960

インフラ資産9,902,960,972

0196,776

0

63,695,798

0

401,508

9,967,255,054

土地

994,169,114

0

0

0

0

0

0

994,169,114

建物

1,706,665

0

0

0

0

0

0

1,706,665

8,426,141,666

0

196,776

063,198,998

0

401,5088,489,938,948

0

0

0

0

0

0

0

0

480,943,527

0

0

0

496,800

00481,440,327

工作物
その他
建設仮勘定
物品

85,747,336

3,796,918

21,239,773

94,221,469

21,600,091

30,277,368

40,480,226

297,363,181

合計

17,252,777,604

3,818,199,084

264,350,958

590,765,361

845,290,304

403,088,660

286,374,576

23,460,846,547

投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名(単位：円)
株数・口数など
(A)

時価単価
(B)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
出資金額
資産
相手先名
(貸借対照表計上額)
(B)
(A)

合計

0

(単位：円)

0000

投資損失引当金計上額(H)0(参考)財産に関する
調書記載額

0

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名
大阪湾広域臨海環境
整備センター(財)大阪人権博物館
大阪府漁業信用基金
協会(財)大阪地域福祉推進財団(財)大阪府暴力追放
推進センター(財)アジア・太平洋人権情報センター(財)大阪みどりのトラスト協会
大阪府森林組合連合会（森林さきもり基金）

出資金額
(A)

資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

100,000

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

資本金
(E)

実質価額
(D) X (F)(G)

0

(単位：円)
貸借対照表計上額(参考)財産に関する(A) - (H)
調書記載額
(I)

強制評価減
(H)

0

100,000

100,000

14,0000

14,00014,000500,0000

500,000

500,000

121,0000

121,000

121,000

334,0000

334,000

334,000

156,0000

156,000

156,000

24,000024,00024,0001,800,000

01,800,000

1,800,000

地方公共団体機構

1,300,000

01,300,000

1,300,000㈱ジェイコムウエスト

5,900,000

05,900,000

5,900,000

10,249,000

10,249,000

0
合計

10,249,000

0

0

0

0

0

0

基金の明細
種類

現金預金

有価証券

土地

(単位：円)
合計(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

その他

財政調整基金641,559,986

641,559,986

減債基金

38,467,801

38,467,801

38,467,801

公共公益施設整備基
金

137,086,808

137,086,808

137,086,808

地域福祉基金641,559,986

0

0

0

海釣り公園管理基金

34,609,110

34,609,110

34,609,110

多奈川地区多目的公園管理基金

156,453,745

156,453,745

156,453,745

岬ゆめ・みらい基金

499,304,476

499,304,476

499,304,476

国民健康保険事業財
政基盤安定基金

173,665,742

173,665,742

173,665,742

介護給付費準備基金

122,826,044

122,826,044

122,826,044

淡輪地区財産区基金

23,773,039

23,773,039

23,773,039

深日地区財産区基金

208,979,769

208,979,769

208,979,769

多奈川地区財産区基金290,668,601

290,668,601

290,668,601

合計

2,327,395,121

2,327,395,121

2,327,395,121

0

0

0

貸付金の明細(単位：円)
相手先名または種別
同和更生資金貸付金

長期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額
1,400,000

住宅新築資金貸付金

4,369,330

合計

5,769,330

短期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額

00

長期延滞債権の明細
相手先名または種別

(参考)
貸付金計

0

0

未収金の明細
貸借対照表計上額(単位：円)
徴収不能引当金
計上額

相手先名または種
別
【貸付金】

【貸付金】
小計

1,613,790

436,852

1,613,790

436,852

貸借対照表計上額

小計

【未収金】

(単位：円)
徴収不能引当金
計上額

0

0

【未収金】

税等未収金

税等未収金

町民税

23,411,180

1,069,315

町民税

7,242,696

333,984

固定資産税

70,908,161

2,428,453

固定資産税

9,535,588

326,573軽自動車税2,674,082

245,592軽自動車税926,200

85,064

分担金及び負担金

1,624,1510

分担金及び負担金

217,120

0

未収金

未収金
4,113,447

0

国民健康保険使用料及び手数料

199,652,480

6,479,659

下水道事業

16,551,410

424,918

下水道事業

748,540

3,265

介護保険

30,199,829

1,070,235

介護保険

3,357,940

51,462漁業集落排水
後期高齢者医療00810,056

3,387

水道事業

使用料及び手数料
国民健康保険688,300

0

20,627,062

654,105

漁業集落排水30,6700

後期高齢者医療96,225

2,297

0

0

水道事業

144,196,759

0

小計

349,944,796

11,721,559

小計187,667,100

1,456,750

合計

351,558,586

12,158,411

合計

187,667,100

1,456,750

地方債等（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債等残高うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

地方公募債

うち共同発行債

その他

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業472,434,654

12,727,045

168,658,924

208,242,390

0095,533,340

公営住宅建設1,007,008,484

36,489,310

93,008,484

914,000,000

0

0

0

災害復旧

39,886,149

1,883,476

39,886,149

0

0

0

0

教育・福祉施設

499,107,571

66,728,033

181,151,710

79,074,200

00238,881,661

一般単独事業6,074,615,146

706,225,314

1,120,442

463,947,951

94,088,000

8,590,000

988,041,101

104,227,613

253,698,784

336,913,400

00

臨時財政対策債

3,657,632,337

298,423,281

1,196,466,336

1,963,340,001

163,859,000

181,558,000

152,409,000

減税補てん債

57,385,689

13,959,554

57,385,689

0

0

0

0

退職手当債

97,600,000

97,600,000

0

0

0

97,600,000

0その他

13,360,000

3,280,000

0

0

0

0

13,360,000

12,907,071,131

1,341,543,626

1,991,376,518

3,965,517,942

257,947,000

287,748,000

1,408,556,268

1.5%以下

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下4,755,073,369

1,353,899,902

910,434,637

386,726,335

202,591,331

241,138,805

61,281,349

4,995,925,403

1年超
2年以内
648,651,226

2年超
3年以内
675,091,007

3年超
4年以内
595,612,284

4年超
5年以内
573,616,775

5年超
10年以内
2,328,181,278

10年超
15年以内
1,419,254,022

15年超
20年以内
699,293,488

その他

5,506,868,753
000397,428,917

【特別分】

合計

地方債等（利率別）の明細(単位：円)
地方債等残高
12,907,071,131

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

4.0%超

その他

(参考)
加重平均
利率

地方債等（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債等残高
12,907,071,131

1年以内
774,493,893

特定の契約情報が付された地方債等の概要(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債等残高
0

契約条項の概要

20年超196,951,755

その他
4,995,925,403

引当金の明細(単位：円)
区分

前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

退職手当引当金

1,114,612,564

48,930,603

154,636,707

1,008,906,460

賞与等引当金97,951,740

106,754,322

97,951,740

106,754,322

合計

1,212,564,304

155,684,925

252,588,447

0

1,115,660,782

補助金等の明細区分
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先(単位：円)
支出目的

金額

企業誘致優遇措置

9,229,000

計

9,229,000

その他

5,355,235,399

その他の補助金等
計5,355,235,399

合計

5,364,464,399

財源の明細
会計

(単位：円)
金額

財源の内容

区分
町税

2,187,119,699

地方交付税

1,945,344,000

地方消費税交付金

税収等

254,691,000

地方譲与税

45,444,000

その他

910,348,761

国民健康保険特別会計

423,763,390

下水道事業特別会計

12,460,270

介護保険特別会計872,926,834

漁業集落排水事業特別会計

0

後期高齢者医療特別会計

全体会計

212,254,702

淡輪財産区特別会計

0

深日財産区特別会計

0

多奈川財産区特別会計

0

水道事業会計（法適用）

30,834,314

小計

6,895,186,970

国庫支出金
資本的補助金299,702,000

都道府県支出金

国県等補助金
経常的補助金

583,000

計300,285,000

国庫支出金

3,118,495,023

都道府県支出金

519,365,055

計

3,637,860,078

小計

3,938,145,078

合計

10,833,332,048

財源情報の明細（単位：円）
内訳
区分

金額

国県等補助金

地方債等

税収等

純行政コスト

10,298,583,542

3,637,860,078

748,995,000

5,235,530,558

有形固定資産等の増加

1,110,907,154

300,285,000

619,100,000

191,522,154

貸付金・基金等の増加

1,230,381,117

その他
676,197,906

1,230,381,117

その他

合計

12,639,871,813

資金の明細
種類
現金

(単位：円)
本年度末残高465,502,343

合計

465,502,343

3,938,145,078

1,368,095,000

6,657,433,829

676,197,906

注記1

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ③

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））
出資金

ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ⑶

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
取得原価法による低価法⑷⑸

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法

引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当団体に按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②

資本的支出と修繕費の区分基準

資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。

2

重要な会計方針の変更等⑴

会計方針の変更
変更なし⑵

表示方法の変更
変更なし⑶

資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3

重要な後発事象⑴

主要な業務の改廃

該当なし⑵

組織・機構の大幅な変更

該当なし⑶

地方財政制度の大幅な改正

該当なし⑷

重大な災害等の発生

該当なし

4

偶発債務
⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし

5

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

②

百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

27,085,104,685

固定負債

14,576,037,007

有形固定資産24,935,837,686

地方債等

12,134,641,541

事業用資産

13,516,650,553

長期未払金

土地

7,150,880,235

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

1,353,764,026-

建物

16,509,792,473

その他

1,087,631,440

建物減価償却累計額-10,391,260,934

流動負債

1,793,790,945

工作物

475,162,346

１年内償還予定地方債等

1,399,519,886

工作物減価償却累計額-300,087,254

未払金

81,920,584

-

未払費用

505,099

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金125,718,915

航空機

-

預り金

178,980,955

-

その他

船舶

航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

212,435,803 負債合計
-164,720,076 【純資産の部】

680-

7,144,826
16,369,827,952

固定資産等形成分

27,726,664,671

10,990,532,913

余剰分（不足分）-15,380,810,436

土地

931,527,324

他団体出資等分-建物

404,788,468

インフラ資産

建物減価償却累計額

24,447,960-239,520,843

工作物18,802,022,828

工作物減価償却累計額-9,767,604,428

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

161,408,674
697,910,890

物品

3,787,197,467

物品減価償却累計額-3,358,543,247

無形固定資産ソフトウェアその他

55,096,711
843,783
54,252,928

投資その他の資産

2,094,170,288

投資及び出資金

16,386,487

有価証券

6,037,862

出資金10,348,625

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

354,620,493
5,769,930
1,729,555,665

減債基金

38,467,801

その他

1,691,087,864

その他-

徴収不能引当金-12,162,287

流動資産

1,630,577,502

現金預金

785,047,620

未収金

201,812,016

短期貸付金

-

基金

641,559,986

財政調整基金641,559,986

減債基金

-

棚卸資産

2,142,586

その他

1,472,044

徴収不能引当金-1,456,750

繰延資産
資産合計

- 純資産合計
28,715,682,187 負債及び純資産合計

12,345,854,235
28,715,682,187

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

13,731,095,391

業務費用

5,480,123,128

人件費

2,110,439,625

職員給与費

1,505,981,524

賞与等引当金繰入額

126,271,034

退職手当引当金繰入額

100,404,117

その他

377,782,950

物件費等

3,100,484,061

物件費

1,992,292,011

維持補修費

267,459,957

減価償却費

835,338,692

その他

5,393,401

その他の業務費用

269,199,442

支払利息

183,031,852

徴収不能引当金繰入額

17,143,571

その他

69,024,019

移転費用

8,250,972,263

補助金等

7,508,813,148

社会保障給付

726,727,987

その他

15,431,128

経常収益

1,086,241,490

使用料及び手数料

816,333,217

その他

269,908,273

純経常行政コスト

12,644,853,901

臨時損失

243,216,190

災害復旧事業費

187,174,332

資産除売却損15,692,065

損失補償等引当金繰入額-

その他

40,349,793

臨時利益

14,000,336

資産売却益

2,715,498

その他

11,284,838

純行政コスト12,874,069,755

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

11,406,523,952-15,772,940,298-

純行政コスト（△）-12,874,069,755-12,874,069,755-

財源

13,481,602,352

13,481,602,352-

税収等

7,662,079,880

7,662,079,880-

国県等補助金5,819,522,472

5,819,522,472-

607,532,597

607,532,597

-

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

27,179,464,250

225,578,761-225,578,761

有形固定資産等の増加

1,134,533,978-1,134,533,978

有形固定資産等の減少-808,317,819

808,317,819

貸付金・基金等の増加

1,058,183,910-1,058,183,910

貸付金・基金等の減少-1,158,821,308

1,158,821,308

資産評価差額--無償所管換等

345,390,862

345,390,862

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額-13,593,176-23,769,202

10,176,026

-

-

-

本年度純資産変動額

939,330,283

547,200,421

392,129,862-

本年度末純資産残高

12,345,854,235

27,726,664,671-15,380,810,436-

その他

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

13,805,916,866

業務費用支出4,625,346,052

人件費支出

2,189,362,481

物件費等支出2,186,586,170

支払利息支出

183,105,965

その他の支出

66,291,436

移転費用支出

9,180,570,814

補助金等支出7,508,813,148

社会保障給付支出

726,727,987

その他の支出

945,029,679

業務収入

15,011,157,610

税収等収入

8,481,982,912

国県等補助金収入

5,405,661,500

使用料及び手数料収入

844,577,321

その他の収入278,935,877

臨時支出

228,006,519

災害復旧事業費支出

187,174,332

その他の支出

40,832,187

臨時収入

113,885,520

業務活動収支1,091,119,745【投資活動収支】
投資活動支出2,436,503,990

公共施設等整備費支出

1,201,489,061

基金積立金支出

1,035,014,929

投資及び出資金支出
貸付金支出

200,000,000

その他の支出-投資活動収入

1,475,441,810

国県等補助金収入

308,542,120

基金取崩収入1,149,313,748

貸付金元金回収収入

312,024

資産売却収入2,825,885

その他の収入14,448,033

投資活動収支-961,062,180【財務活動収支】
財務活動支出1,437,603,613

地方債等償還支出

1,437,255,943

その他の支出347,670

財務活動収入

1,403,441,647

地方債等発行収入

1,403,441,647

その他の収入財務活動収支-34,161,966

本年度資金収支額

95,895,599

前年度末資金残高

617,783,851

比例連結割合変更に伴う差額-6,004,077

本年度末資金残高

707,675,373

前年度末歳計外現金残高

90,233,559

本年度歳計外現金増減額-12,861,312

本年度末歳計外現金残高

77,372,247

本年度末現金預金残高

785,047,620

有形固定資産の明細（単位：円）
差引本年度末残高
本年度末
本年度減価償却額(D)-(E)
減価償却累計額(F)(G)(E)
10,856,068,264
352,102,568
13,516,650,553

事業用資産

24,126,333,522

1,079,994,977

833,609,682

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
24,372,718,817

土地

7,150,880,235

007,150,880,235

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建物

16,409,510,311

909,631,709

809,349,547

16,509,792,473

10,391,260,934

329,749,792

6,118,531,539

工作物

336,072,159

139,090,187

0475,162,346

300,087,254

7,062,073

175,075,092

100,3380100,338

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

その他

207,977,618

15,698,086

11,239,901

212,435,803

164,720,076

15,290,703

47,715,727

区分

前年度末残高
(A)

立木竹

船舶

建設仮勘定

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)7,150,880,235

21,792,861

15,574,995

12,919,896

24,447,960

0024,447,960

インフラ資産20,536,657,742

512,659,442

51,659,000

20,997,658,184

10,007,125,271

378,004,670

10,990,532,913

土地

1,049,936,708

41,380,309

114,000

1,091,203,017

00

1,091,203,017

建物

456,333,468

0

51,545,000

404,788,468

239,520,843

213,504

165,267,625

工作物

18,643,572,422

158,450,406

018,802,022,828

9,767,604,428

377,791,166

9,034,418,400

1,732,981

001,732,981

001,732,981

385,082,163

312,828,727

0

697,910,890

00697,910,890

その他
建設仮勘定
物品

3,712,295,752

79,797,152

4,895,437

3,787,197,467

3,358,543,247

82,552,186

428,654,220

合計

48,375,287,016

1,672,451,571

890,164,119

49,157,574,468

24,221,736,782

812,659,424

24,935,837,686

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

有形固定資産に係る行政目的別の明細（単位：円）
生活インフラ・
国土保全
7,264,069,296

3,814,402,166

242,914,409

496,543,892

759,994,415

693,222,634

245,503,741

13,516,650,553

5,162,862,870

1,369,146,523

143,296,306

168,185,324

192,221,245

22,865,130

92,302,837

7,150,880,235

0

0

0

0

0

0

0

0

建物

2,079,101,276

2,431,580,655

99,618,103

315,243,033

564,291,067

605,964,190

22,733,215

6,118,531,539

工作物

区分
事業用資産
土地
立木竹

合計

22,105,150

10,681,228

06,700,335

3,104,103

2,016,587

130,467,689

175,075,092

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

47,715,727

0

47,715,727

0

2,993,760

06,415,200

378,000

14,661,000

024,447,960

インフラ資産建設仮勘定

10,926,238,831

0

196,776

0

63,695,798

0

401,508

10,990,532,913

土地

1,091,203,017

0

0

0

0

0

0

1,091,203,017

建物

165,267,625

0

0

0

0

0

0

165,267,625

工作物

8,970,621,118

0

196,776

063,198,998

0

401,508

9,034,418,400

その他
建設仮勘定

1,732,981

0

0

0

0

0

0

1,732,981

697,414,090

0

0

0

496,80000697,910,890

物品

215,878,715

3,796,918

21,239,773

94,221,469

21,600,091

31,422,771

40,494,483

428,654,220

合計

18,406,186,842

3,818,199,084

264,350,958

590,765,361

845,290,304

724,645,405

286,399,732

24,935,837,686

注記1

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

②

無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ③

市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））
出資金

ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ⑶

市場価格のないもの･･････････････････････出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
取得原価法による低価法⑷⑸

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法

引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

③

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当団体に按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②

資本的支出と修繕費の区分基準

資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときは修繕費として処理しています。

2

重要な会計方針の変更等⑴

会計方針の変更
変更なし⑵

表示方法の変更
変更なし⑶

資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3

重要な後発事象⑴

主要な業務の改廃

該当なし⑵

組織・機構の大幅な変更

該当なし⑶

地方財政制度の大幅な改正

該当なし⑷

重大な災害等の発生

該当なし

4

偶発債務
⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし

5

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

②

百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。