地方独立行政法人堺市立病院機構中期計画

前文
地方独立行政法人堺市立病院機構は、市立堺病院の基本理念を継承し、地域医療機関との連携及び役割分担のもと、地域における中核病院として、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害時医療やがん診療をはじめとした高度専門医療など、真に地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供することにより、地域医療水準の向上や市民の健康の維持及び増進に寄与する。
また、堺市長から示された中期目標を達成するため、地方独立行政法人制度の特長である自律性、機動性、透明性を最大限に発揮し、高度で良質な医療の提供と効率的な病院経営をめざし、中期計画をここに定める。

第1

中期計画の期間中期計画の期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置1 市立病院として担うべき医療（１）救急医療（方針）
ア 救急医療体制の充実を図り、市内の救急告示病院及び消防局との密接な連携のもと、救急搬送による二次救急を中心に、３６５日２４時間「断わらない救急」の実現に努める。
イ 入院が必要な救急患者を受け入れるため、病床運用の効率化や地域医療機関との連携による他医療機関での後送病床の確保などに取り組む。
（新病院に向けた目標）
ア 新病院で整備する救命救急センターにおいて、複数の診療科にまたがる重篤な患者に対して３６５日２４時間体制で救急医療を提供するため、外傷、熱傷、多発外傷等の外科系救急、手術療法を必要とする急性疾患に対応できる体制整備を進める。
イ 病院前救護及び病院間搬送において、より安全で質の高い救急医療を提供するため、ドクターカーの活用に努める。
目標指標
区分
診療機能

項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

救急搬送応需率（％）

60.0

70.0

救急搬送入院患者数（人）

1,920

2,2001

関連指標
区分

診療機能

項 目

平成 22 年度実績

救急搬送受入患者数（人）5,416

時間外入院患者数（人）3,288

循環器疾患救急患者市内カバー率（％）※

15.3

消化管出血救急患者市内カバー率（％）※

17.6※堺市消防局の救急活動記録票で「初診時における診断名」に基づくもの（２）小児医療・小児救急医療・周産期医療（方針）
ア 小児医療の充実を図るため、急性疾患を中心に幅広く対応するとともに、循環器系疾患や腎疾患、血液疾患、腫瘍疾患などの高度専門医療の提供に取り組む。
イ 産婦人科診療相互援助システムへ参加するとともに、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターとの連携を推進し、安心して子どもを産み、育てられるよう、周産期医療体制を確保する。
ウ 小児救急医療について、初期救急医療を担う急病診療センターや二次救急医療を担う他の病院群輪番病院との連携のもと、二次救急や感染症を伴う救急医療を中心として、３６５日２４時間体制の充実に努める。
また、幅広い症例に対応できるよう、診療機能を拡充するため、医師、看護師をはじめとした医療スタッフの確保及び育成に努める。
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

小児科患者数（人）

入院1,563

外来10,987

診療機能 小児科救急患者数（人）1,270

うち入院患者数（人）417

分娩件数（件）598（３）感染症医療（方針）
ア 第一種及び第二種感染症指定医療機関として感染症医療を担う体制を確保し、入院が必要な感染症患者を迅速に受け入れる。
イ 新型インフルエンザなど新興感染症等に対して、市、国、府等との連携のもと、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、堺市域及び南河内地域において、先導的かつ中核的な役割を果たす。
関連指標
区分
診療機能

項 目

平成 22 年度実績

感染症患者数(第一種)（人）

0

感染症患者数（第二種）（人）

0（４）災害その他緊急時の医療（方針）
2

ア 災害拠点病院として、災害時において市民の命を守るため、堺市地域防災計画等に基づく市からの要請に迅速に対応するとともに、自らの判断においても医療救護活動を実施する。
イ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を中心として、エマルゴトレインシステムなどの災害時医療救護活動研修を実施する。
ウ 災害発生時に備え、非常発電機、無停電装置、衛星携帯電話などの諸設備の維持管理を行うとともに、医薬品、医療資器材、水、食料などを備蓄し、災害時においても迅速に医療活動ができる体制を維持する。
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

診療機能 災害訓練回数（回） 3（うち院外 2）２ 高度専門医療の提供（１）がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病への対応
ア がんへの対応（方針）（ア） 胃、大腸など消化器系のがんや乳がん、血液がんに対応するなど、地域におけるがん診療の拠点としての役割を果たす。
（イ） がん診療連携医の拡充やがん診療地域連携クリニカルパスの適用拡大に取り組むことで、地域医療機関との連携を深め、本市におけるがん診療の質の向上に貢献し、大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たす。
（ウ） 地域がん診療連携拠点病院の指定をめざして、がんセンター機能の充実を図るとともに、外来化学療法、放射線治療など患者の体への負担が少ない治療法を推進する。
（エ） 患者の協力のもと、臨床試験や治験に積極的に取り組むなど新しい治療法の開発に寄与する。
（オ） 各種がん検診などの予防医療について、精密検査を中心に地域医療機関からの紹介検査の受入れ拡大に努める。
（カ） がんの現状や最新のがん診療等について、市民公開講座の開催など、市民への啓発事業に取り組む。
目標指標
区分

項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

がん入院患者数（人）

4,105

5,000

がん患者外来化学療法数（人）

6,186

6,200

6,738

6,750

120150

診療機能 がん放射線治療延件数（件）
がん診療地域連携クリニカルパス
連携医（診療所）数(件)

3

関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

がん診療地域連携クリニカルパス
診療機能 適用患者数（人）389

がん検診総件数（人）2,481

イ 脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病への対応（方針）（ア） 急性心筋梗塞診療について、心臓疾患専門救急体制（ハートコール）による救急患者の円滑な受入れに努めるとともに、経皮的冠動脈形成術やステント留置術の施術などに重点的に取り組む。
（イ） 糖尿病診療について、腎疾患、心疾患など合併症を伴う糖尿病患者への対応を中心に、診療機能を充実する。
また、地域医療機関との連携のもと、地域の糖尿病教育入院のニーズに応えるとともに、糖尿病に関する市民公開講座の開催などにより、地域の糖尿病予防に取り組む。
（新病院に向けた目標）（ア） 新病院における救命救急センターの整備に向け、脳卒中診療について、脳血管内治療に対応する医療スタッフの拡充に努めるなど、地域医療機関との役割分担を踏まえながら、診療体制の整備を進める。
（イ） 心不全、急性心筋梗塞、大動脈破裂等について、心臓血管外科医等の医療スタッフを確保するとともに、救急病床の運用効率化などにより、高度専門医療の提供体制の整備を行う。
関連指標
区分
診療機能

項 目

平成 22 年度実績

急性心筋梗塞を含む急性冠症候群入院患者数（人）222

糖尿病教育入院患者数（人）136（２）高度で専門性の高い医療提供（方針）
ア 医療の高度専門化に対応するため、臓器別診療科や病態別医療センターの整備、専門外来の新設、必要に応じた診療科の再編などにより、診療体制の充実を図る
とともに、病態にあった質の高い医療を提供する取組を進める。
イ 患者の体への負担が少ない治療法である鏡視下手術の拡大やセカンドオピニオンの充実に取り組む。
ウ 膠原病や神経難病に対する診療について、診療機能の維持に取り組み、南大阪地域からの紹介患者の受け入れに努める。
エ 呼吸器疾患診療について、診療機能の維持に努め、地域における最終的な受入れ病院としての役割を果たす。
オ ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染症について、エイズ治療中核拠点病院として、患者の受入れに努める。
4関連指標区分
診療機能項 目

平成 22 年度実績

鏡視下手術施行件数（件）664

セカンドオピニオン対応件数（件）45（３）総合的な診療とチーム医療の推進（方針）
ア 複数の疾患を有する患者に対して、最良の医療を提供するため、診療科の枠を越えた総合的な診療体制の充実に努める。
イ 患者に最適な高度専門医療を提供するため、チーム医療を推進するとともに、医療スタッフの養成に取り組む。
（４）専門性及び医療技術の向上（方針）
ア 患者に対して、常に最適な医療を提供するため、医療の高度専門化に対応して計画的に医療機器の更新及び整備を行う。
イ 進歩する医療技術や最新の医療情報に対して、医療スタッフが常に向上心をもって、新たな手技や知識を習得し、先駆的な医療を学ぶことができる職場環境の整備に努める。
（５）臨床研究及び治験の推進（方針）
臨床試験や治験を積極的に推進し、その成果をもとに学会発表や研究論文として発表するとともに、新しい治療法の開発に協力する。
また、臨床試験や治験を行う際には、その内容について、患者に十分な説明等を行う。
目標指標
区分

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

項 目

診療機能 治験実施件数（件）
病院経営 治験実施に係る受託金額（円）172046,326,156

70,000,000※治験実施件数は当該年度に実施している件数であり、複数年度に及ぶ場合は、それぞれの年度で件数に計上する。
※治験実施に係る受託金額は、初期費用、治験実施受託金など当該年度の収益に計上したもの
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

診療機能 臨床試験実施件数（件）245

３ 安全・安心で信頼される医療の提供（１）医療安全対策等の徹底（方針）
ア 院内の医療安全管理委員会を通じて、医療スタッフに対し、医療の安全を確保
5する対策の周知を図るとともに、患者の単独事故として多い転倒、転落の防止対策などについて、医療スタッフ及び患者に周知する。
イ 医薬品の使用に伴う安全確保のため、患者に対する服薬指導の充実を図る。
ウ インシデントやアクシデントに関する情報の収集及び分析に努め、医療事故の予防対策や再発防止対策に、組織的に取り組む。
エ 院内感染に対する効果的な予防対策を、研修会や院内ニュース等で周知するとともに、院内感染防止マニュアルを充実させるなど、院内感染防止対策に取り組む。
目標指標
区分

項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

患者満足 薬剤管理指導延件数（件）12,88915,000

関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

患者満足

職員医療安全研修実施回数（回）
職員医療安全研修参加延人数（人）3562（２）患者の視点に立った医療の実践（方針）
ア 市民の生命と健康を守るため、「すべての患者の権利と人格を尊重し、安心・安全で心の通う医療を提供します。」との理念に加え、「思いやりとふれあいの心が通う人間尊重の医療サービス」、「安心と満足を与え、信頼が得られる医療サービ
ス」、「医療機関との連携を基本として、きめ細かい医療サービス」、「地域の中核病院としての役割を認識し、効果的で効率的な医療サービス」の提供をめざした
病院憲章を遵守し、患者を中心とした医療サービスの提供に努める。
イ 患者にとって負担の軽い日帰り手術や妊婦から希望が多い立会い分娩など、患者ニーズに対応した取組を推進する。
ウ 患者に対する説明資料等の内容の充実や患者への説明時に看護師が同席し、看護師から患者が理解したかを確認するなどの取組を行うことにより、わかりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施する。
エ 在宅療養生活、社会保障制度、転院など、医療に関わる患者の相談を幅広く受け持つ医療相談、看護相談、がん相談などに取り組む。
オ 患者の視点に立ったセカンドオピニオンに取り組むとともに、他医療機関でのセカンドオピニオンを希望する場合には、適切に対応する。
関連指標
区分
患者満足項 目

平成 22 年度実績

医療相談実施件数（件）7,651

看護相談実施件数（件）607

診療機能 がん相談件数（件）
患者満足 セカンドオピニオン対応件数（件）（再掲）（３）医療の標準化と診療情報の分析による質の改善及び向上
61,05145

（方針）ア 治療ガイドラインやエビデンスに基づく最適な医療を患者に提供する。
イ クリニカルパスの充実や活用により、医療の標準化に取り組む。
ウ 診療等の実績を示す指標である臨床評価指標を整備し、他の医療機関と比較分析することで、診療機能の特長を客観的に把握し、医療の質の向上や地域医療機関との効果的な連携に結び付ける取組を行う。
エ ＤＰＣによる診療情報データの活用により、同一疾患の診療行為について他病院との比較を行い、医療の質の向上と標準化に努める。
目標指標
区分

項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

患者満足
診療機能
病院経営

クリニカルパス適用率（％）

36.0

60.0

（４）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）（方針）
ア 患者が安心して診療を受けられる環境を整備することで、患者からの信頼を高めるとともに、市立堺病院の理念、病院憲章、患者さんの権利に関する宣言、臨床倫理指針、職業倫理指針などを遵守し、適正な病院運営を行う。
イ 職員のコンプライアンス遵守を目的とした組織を設置し、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施するなど、全職員の法令及び行動規範遵守に向けた取組を推進する。
ウ 患者の病状や治療手法など、機密度の高い個人情報の保護について、個人情報保護マニュアルの整備や研修の開催などにより、全職員に対して、個人情報を保護することの重要性の認識と厳重な管理の徹底を図る。
エ カルテ（診療録）などの個人情報の保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づき、適切に対応する。
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

患者満足 カルテ開示件数（件）18４ 患者・市民サービスの向上（１）患者サービスの向上（方針）
ア 医師、看護師をはじめ全ての職員が、患者と心の通う応対を実践する。
イ 患者満足度に関する評価指標の設定や患者満足度調査の実施により、患者ニーズを正確に分析、把握したうえで、土曜日における検査業務等の実施など、患者サービスの向上に取り組む。
ウ 患者に接する機会が最も多い看護師の意見をよりきめ細かく反映することができるよう、院内の患者サービス委員会の活動の充実を図る。
エ より快適な療養環境を提供するため、季節に応じた院内施設の飾付けや植栽の7展示、院内コンサート等のイベントの開催など、患者アメニティの向上に取り組む。
オ 外来待合モニターや院内ポスターなどによる情報提供をよりわかりやすくするなど、患者の利便性向上に努める。
目標指標
区分
患者満足項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

患者満足度調査結果（100 点満点）

入院87.390.0

外来82.585.0（２）誰もが利用しやすい病院づくり（来院された患者が利用しやすい病院づくり）（方針）
全ての患者が安心して医療を受けることができるよう、出入口に配置している車
いす等や診察の順番の到来を振動で知らせる機器、公衆ファックスの設置に加え、定期的な院内手話講習会の開催による手話通訳者の養成、外国語に対応できる医療スタッフの配置、ボランティアによる患者等の案内など、誰もが利用しやすい病院づくりに努める。
（３）待ち時間の改善（方針）
ア 予診の充実などにより、外来患者の診察待ち時間の短縮に努める。
イ 外来待合モニターを通じ提供する情報を充実するなど、待ち時間を有効に過ごせるように取り組む。
ウ 地域医療機関との連携に加え、病床の効率的な活用により、検査や手術待ち日数の短縮等に努める。
（４）職員の接遇向上（方針）
患者満足度を向上するには、職員一人ひとりが適切な接遇を行うことが大切であり、接遇の重要性に対する職員の意識改革を行うため、部門ごとに取組目標を設定し、接遇の向上に努める。
５ 地域医療への貢献（１）地域医療機関との連携推進（方針）
ア 医療スタッフや高度な医療機器などの限られた医療資源を最大限有効に活用し、より多くの患者に対して高度で専門的な医療を提供するため、地域医療機関との適切な役割分担のもと、病院間、病院と診療所間の連携強化を積極的に推進する。
イ 地域の診療所を対象とした研修会の開催など、積極的な情報提供に取り組むとともに、院内かかりつけ医コーナーの設置などにより、地域医療機関との患者の紹介及び逆紹介を推進する。

8

目標指標
区分
患者満足項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

紹介率（％）

60.2

64.0

逆紹介率（％）

44.0

60.0

関連指標
区分項 目

平成 22 年度実績

診療機能 地域連携クリニカルパス数患者満足 地域連携クリニカルパス適用患者数（人）6408（２）地域医療への貢献（方針）
ア 地域医療機関からの紹介検査や開放型病床の利用を促進するとともに、地域の研究会への参加要請等に積極的に対応するなど、地域の医療水準の向上に貢献する。
イ 相互啓発や診療内容等の情報共有を図るため、地域医療機関を対象とした臨床カンファレンス、臨床病理検討会などのオープンカンファレンスの充実に取り組む。
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

紹介による検査総件数（件）
患者満足
開放型病床利用率 （％）
行政効果
臨床カンファレンス、臨床病理検討会開催回数（回）

3,243
58.3
9（３）人材の育成（方針）
ア 臨床研修医及び後期研修医を積極的に受け入れるため、教育研修制度の充実を図る。
イ 看護実習生をはじめとする医療専門職養成機関からの実習生の受入れに努め、地域の医療専門職の育成に貢献する。
関連指標
区分

職員満足

項 目

平成 22 年度実績

臨床研修医数（人）16

後期研修医数（人）34

医学生実習受入人数（人 ）56看護学生受入人数（人）307（４）疾病予防の取組（方針）
ア 市民の健康増進を目的として、地域医療機関との役割分担と連携のもと、予防医療の推進に努める。
イ 各種検診については、地域医療機関との役割分担のもと、精密検査などの高度検査機器が必要な分野を中心に取り組む。
9ウ 市民の健康増進に寄与するため、市民向けの公開講座の開催など、疾病予防の啓発事業を行う。
（５）保健福祉行政等との連携（方針）
食中毒、感染症をはじめとする健康危機事象の発生時等には、感染症指定医療機
関、救急告示病院、災害拠点病院としての機能を十分に発揮するとともに、市立病院として保健、福祉行政等の市関係部局との連携と情報共有に努める。
（６）市民への保健医療情報の発信（方針）
病院ホームページや市民公開講座などを通じて、市民に対してわかりやすい医療情報などの提供に努め、市民の健康増進に寄与する。
目標指標
区分

項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

市民・患者向け公開講座等開催
患者満足 回数（回）行政効果 市民・患者向け公開講座等参加

810700750

延人数（人）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の構築（１）業務運営体制の構築（方針）
ア 理事長の強いリーダーシップのもと、意思決定を迅速かつ適切に行い、効果的かつ効率的に業務運営を行う。
イ 業務運営を的確に行うため、理事会をはじめとする組織、院内委員会等の体制を整備するとともに、明確な役割分担と適切な権限配分を行う。
（２）質の高い経営（方針）
ア 質の高い病院経営を行うため、全ての職員が同じ目標に向かって進むよう、病院としてめざすべきビジョンを明確にするとともに、全職員がそのビジョンに向かって取り組むため、情報の伝達及び共有のシステムを確立し、自律的な運営ができる体制を構築する。
イ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる目標を達成するため、院内に自己評価のための組織を設置し、目標達成の進捗管理を行う。
ウ 部門の責任者への適切な権限の付与と責任の明確化により、組織として業務を遂行する体制とマネジメント機能の強化を図る。
エ 診療科別及び部門別の損益分析、あるいはＤＰＣによる診療情報データの分析などの経営管理手法を活用することにより、経営改善のために取り組むべき課題を明確化し、解決に向けた取組を行う。
（３）事務経営部門の強化
10

（方針）
ア 経営改善のために取り組むべき課題を明確にする分析機能、病院が取り組むべき方向性を示す企画機能の強化を図り、業務遂行力の高い組織を構築する。
イ 医療経営、医療事務に係る専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する職員の確保や育成を行うとともに、市からの派遣職員は、法人が独自に採用する職員に段階的に切り替える。
（４）業務改善に取り組む組織風土の醸成（方針）
ア 職場における業務改善や組織横断的な経営改善活動の取組を進め、職員の積極的な経営参画意識と士気を高めるとともに、常に業務改善に取り組もうとする組織風土の醸成に努める。
イ 院内に設置している意見箱や市民の声、患者アンケートなどを通して、患者や市民からの意見の収集に努め、迅速に業務改善に反映する取組を行う。
ウ 職員の意見を理事会等へ提案する制度など、全ての職員が病院運営に参画することができる仕組みづくりを行う。
２ 優れた医療スタッフの確保（１）優れた医療スタッフの確保（方針）
ア 市立病院としての役割を果たし、安全で安心できる質の高い医療を安定的、効率的に提供するとともに高度専門医療の水準を維持向上させるため、専門資格や技術を有する医師、看護師等を確保する。
イ 医師、看護師をはじめとした医療スタッフから働きたい魅力ある病院として評価されるよう、実績や能力に応じて処遇する人事給与制度の構築やワークライフバランスに配慮した職場環境の整備などに取り組む。
ウ 臨床研修医や後期研修医を積極的に受け入れるため、教育研修プログラムの充実や就労環境の整備に取り組む。
エ 優れた看護師及び医療技術者を確保するため、関係教育機関等へ積極的な情報提供を行うなど、連携強化に取り組む。
目標指標
区分

項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

診療機能
専門看護師、認定看護師数（人）
職員満足

1320

関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

専門医資格取得件数（件）101

診療機能 認定医資格取得件数（件）
職員満足 指導薬剤師、専門薬剤師取得件数（件）71

認定薬剤師資格取得件数（件）11912

（２）教育研修の充実（方針）
ア より高度な医療技術を習得するため、学会、発表会や研修会への積極的な参加を促す。
イ 医療スタッフによる専門資格、認定資格の取得など自己スキル向上の取組を支援し、教育研修制度の充実を図る。
ウ 臨床研修医においては、幅広い総合的な診療能力を育み、全人的な医療を推進することのできる医師を育成するため、教育研修制度や研修指導体制の充実に努める。
エ その他の医療スタッフに対して、医療等の専門知識の向上や新たな医療技術の習得はもとより、患者への適切な対応など人材の成長を促す研修への参加を奨励する。
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

論文等掲載件数（件）
診療機能 （うち外国語によるもの）
職員満足 学会研究会報告・学術講演数（回）（うち外国語によるもの）

56
（10）
285
(10)

３ やりがいを感じる病院づくり（１）意欲を引き出す人事給与制度の構築（方針）
ア 職員の専門資格、認定資格を有効に活用するため、資格を取得した医療スタッ
フの専門性を発揮できる職場への配属に努めるなど、職員の職務意欲を喚起する職場づくりを行う。
イ 職員の業績、職務能力等の評価基準を明確にするとともに、評価結果に対する説明責任を果たすなど人事評価の透明性を確保することにより、職員の意欲を引き出す公平感のある人事給与制度を構築する。
（２）職員のやりがいと満足度の向上（方針）
ア 医師、看護師を中心とした医療スタッフが診療業務に専念できる職場環境を整備することで、職員の勤務意欲の向上を図る。
イ 医療スタッフの周辺業務に関する負担軽減を図るため、医療クラークを活用するとともに、職種間の役割分担の観点から各部門における業務を再点検するなど、全ての職員のやりがいと満足度の向上に努める。
ウ 職員のモチベーションを維持するために、職員の悩みなどの相談体制を整備するとともに、患者からの過度の苦情に対して、組織的に対応する仕組みを構築する。
（３）働きやすい職場環境の整備（方針）
12

ア 多様な勤務形態の運用を図ることにより、職員の適切なワークライフバランスに配慮し、職員が働き続けられる職場環境を整備する。
イ 職員が安心して働くことができるよう、労働安全対策の強化を図る。
ウ 職場におけるコミュニケーションの活性化を図り、働きやすい病院づくりに努める。
エ 院内の病後児保育施設の利用を促進するとともに、新病院では、職場保育所を整備する。
オ 職員の育児と仕事の両立を支援するため、短時間勤務制度の充実を図るなど、安心して働ける取組を進める。
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

職員満足 院内病後児保育受入延人数（人）92

４ 効率的・効果的な業務運営（１）組織・診療体制・人員配置の適切かつ弾力的運用（方針）
ア 診療報酬改定等の医療環境の変化や急速な少子高齢化社会の進展など、社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応し、効率的に医療を提供するため、必要に応じて診療科の変更や再編、人員配置の見直しなどを弾力的に行う。
イ 業務の繁閑に応じて変化する業務量に対して、効率的に対応するため、短時間勤務制度を活用するとともに、職務経験や職務能力を重視した職員採用など、柔軟な人材採用制度を構築する。
ウ 業務の量や質に応じた人員配置の見直し、業務の外注化の推進などにより、組織の簡素化を図り、適切な人員配置に努める。
（２）予算執行の弾力化（方針）
中期的視点で予算編成を行うとともに、予算科目や年度間で弾力的に運用できる
地方独立行政法人の会計制度を活かし、効率的かつ効果的な業務運営に努める。
（３）医療資源の有効活用（方針）
ア 医療スタッフや高度な医療機器、病床など、地域における限られた医療資源を最大限有効に活用するため、地域の医療機関による共同病床の利用促進や依頼検査の拡大などに取り組む。
イ 医療機器等の設備投資に際しては、導入目的や稼働目標、費用対効果を明確にし、計画的な整備を行うとともに、稼働後の投資効果等を検証し、以後の医療機器等への投資判断に反映させる。

13関連指標
区分
患者満足

項 目

平成 22 年度実績

開放型病床利用率（％）（再掲）

58.3

紹介による検査総件数（件）
（再掲）

3,243

５ 外部評価等の活用（１）監査の活用（方針）
ア 監事及び会計監査人による実効性の高い監査を実施する。
イ 監査によって指摘された事項については、速やかに見直しを行うとともに、その結果を公表する。
（２）病院機能評価等の活用（方針）
ア 病院として、組織的に医療を提供するための基本的な活動や機能を適切に実施しているかを検証するため、病院機能評価等を活用する。
イ 病院機能評価等の結果については、その改善に向けて、病院全体で取り組む。
（３）市民意見の活用（方針）
ア 市民からより多くの意見を頂くため、市民ボランティアの積極的な受入れに努めるとともに、円滑な活動が行えるよう病院運営の中における役割を明確にし、市民ボランティアとの協働を推進する。
イ 市民モニター制度や院内に設置している意見箱に寄せられる市民や患者からの意見に対して迅速に対応し、市民の視点から患者サービス等の向上に努める。
関連指標
区分
患者満足

項 目

平成 22 年度実績

ボランティア登録人数（人）
ボランティア活動延時間数（時間）3833,888

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 経常収支の黒字の達成（経営改善）
ア 救急医療などの政策医療や不採算医療に係るものについて、市からの適正な運営費負担金の交付を受けて確実に実施する。それ以外の医療については、医業収益で収支の均衡が図れるよう、経営の効率化に取り組む。
イ 収入の確保と費用の節減に取り組むことで、中期目標期間中の経常収支の黒字を達成する。

14

目標指標
区分
病院経営項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

医業収支比率（％）

92.6

経常収支比率（％）※196.995.5※2100.0※1 収益には、移行前企業債の償還元金相当額に係る運営費負担金を含まない。
※2 中期計画期間中（平成 24 年度～平成 26 年度）の累計金額が黒字（100％以上）となること。
関連指標
区分

項 目

平成 22 年度実績

行政効果 運営費負担金（繰入金）比率（％）※

11.2※収益には、移行前企業債の償還元金相当額に係る運営費負担金を含まない。
２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保（経営改善）
ア 診療報酬改定や医療関連法令の改正、高度化、多様化する患者の医療ニーズなど、医療を取り巻く環境変化に迅速に対応して適切な施設基準の取得を行い、診療報酬の確保に努める。
イ 柔軟な病床運用や地域の医療機関等との役割分担（急性期医療と療養型医療、医療と福祉など）により、病床利用率の向上や平均在院日数の短縮を図る。
ウ 手術や検査枠の柔軟な運用や高度医療機器の稼働率の向上に取り組む。
エ 診療行為に対する診療報酬を確実に収入するため、請求内容の確認や保険者への請求前審査を強化するなど、請求漏れや査定減の防止対策に取り組む。
オ 診療費の患者負担分に係る未収金については、早期に医療相談を実施するなど滞納の発生防止に努めるとともに、滞納が発生した場合は、債権回収委託を活用するなど早期回収に努める。
目標指標
区分

病院経営

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

項 目
一般病床利用率（％）

88.3

※

88.8

平均在院日数（日）

13.1

12.0

患者１人 1 日当たり診療単価（円）入院

52,09853,300

患者１人 1 日当たり診療単価（円）外来

13,69415,300

手術件数（入院・外来合計）（件）

3,253

3,400

個人未収金に係る徴収率（％）

98.5

98.6

※一般病床利用率の平成 26 年度目標値 88.8％は、新病院への移転に伴う影響期間を除く。

15関連指標区分

病院経営

項 目平成 22 年度実績

入院延患者数（人）154,628

外来延患者数（人）210,086

検査人数（ＣＴ）（人）25,984

検査人数（ＭＲＩ）（人）5,940

個人未収金に係る現年度分徴収率（％）

95.2

個人未収金に係る過年度分徴収率（％）

3.4（２）費用の節減（経営改善）
ア 後発医薬品の採用を推進し、患者の負担軽減と法人の費用節減に努める。
イ 医薬品や診療材料の調達に際しては、価格交渉を徹底するとともに、契約の複数年化、複合化や他の医療機関との共同購入などの手法を導入することにより費用の削減を図る。
ウ 医療の質、医療安全の確保、患者サービスの向上などに配慮したうえで、人件費比率の適正化に努める。
エ 委託契約等の見直しを行うなど経費の節減に取り組む。
目標指標
区分

項 目

平成 22 年度実績 平成 26 年度目標

後発医薬品採用率（数量ベース）
（％）

22.3

35.0

材料費対診療収入比率（％）

24.6

23.6

経費対診療収入比率（％）

24.0

22.0

54.8
＜54.8＞

60.0＜55.0＞

69.5＜69.5＞

71.5＜67.0＞

職員給与費対医業収益比率（％）
病院経営 ＜＞････新病院整備に向けた医療スタッフ増等の影響額を除く
労務費対医業収益比率（％）＜＞････新病院整備に向けた医療スタッフ増等の影響額を除く
目標指標の参考数値
区分

病院経営項 目

平成 22 年度実績

材料費実額（百万円）

2,667

経費実額（百万円）

2,609

職員給与費実額（百万円）

6,089

労務費実額（百万円）

7,733

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１ わかりやすい情報の提供（１）積極的な広報（方針）
16

市民や患者からの意見に対する回答や市民公開講座の開催など患者、市民サービスに関する情報に加え、最新の医療、健康に関する情報を迅速に病院ホームページに掲載するとともに、院内に設置した患者情報コーナーに掲示するなど、積極的な広報活動に取り組み、多くの患者に選ばれる病院づくりに努める。
（２）適切な利用の啓発（方針）
高度専門医療並びに急性期医療を担う地域の中核病院として、適切な医療サービスをより多くの患者や市民に提供するため、市立堺病院の役割や担っている医療の内容、地域の連携医療機関等に関する情報について、病院ホームページ等を通じて、積極的に情報提供し、市民や患者に対して、適切な利用の啓発に努める。
（３）経営状況の情報提供（方針）
市立病院機構の経営状況について、病院ホームページ等を通してわかりやすく掲載するなど、広く市民の理解が得られるように努める。
２

環境にやさしい病院づくり（方針）
堺市環境マネジメントシステム「S-EMS」、堺“もったいない”プロジェクト、堺市地球温暖化対策実行計画「さかいし CO2 スリム作戦」など、市に準じた取組を行うことで、地球温暖化対策の推進と限りある資源の有効活用を推進し、持続可能な低炭素社会の形成に寄与する。
（新病院に向けた目標）
新病院建設にあたっては、二酸化炭素等による地球温暖化の問題に対処するため、太陽光発電システムの導入や電気、ガス等のエネルギー源の最適化に取り組む。
関連指標区分
行政効果
水道光熱使用量
病院経営項 目電気 （キロワット時(kWh)）
ガス （立方メートル(㎥)）
水道 （立方メートル(㎥)）

平成 22 年度実績
8,455,673
1,709,817
99,984

３ 新病院整備の推進（１）確実な整備の推進（新病院に向けた目標）
新病院については、大阪府地域医療再生計画や市立堺病院将来ビジョン（基本構想）、新病院整備基本計画に基づき、三次救急と二次救急が一体となった診療機能を構築し、高度専門医療及び急性期医療を担う救急医療の基幹病院として、平成２６年度中の竣工を目標に、次の機能を備えた新病院として整備する。
（ア）救命救急センターや救急ワークステーションをはじめとした救急医療の機能（イ）がん等に対応する高度専門医療の機能（ウ）小児・小児救急・周産期の医療機能
17（エ）感染症医療の機能（オ）災害拠点病院としての災害時医療の機能（カ）地域医療連携の機能（２）経費削減効果の確保（新病院に向けた目標）
施設整備費及び新病院開設後の運営費について、担うべき医療の提供に必要なものに対しては、積極的な投資を行うとともに、最少の経費で最大の効果を得られるよう、設計段階から建設費など初期投資費用（イニシャルコスト）と維持管理費用（ランニングコスト）を合わせたライフサイクルコストの視点で検討することにより、従来手法と比べて工事費の縮減や工期の短縮に取り組む。
（３）新病院の機能充実に向けた計画的な準備（新病院に向けた目標）
ア 新病院では、救命救急センターの整備など、診療機能が拡充されることから、それに伴う新たな診療科の新設など診療体制の整備を行う。
イ 新病院への移行を円滑に行うため、年次採用計画を策定し、必要な医療スタッフを確保するとともに、救命救急センターの運営に必要な知識や技術を習得させるため、派遣型の教育研修を実施するなどの準備を行う。
（４）救急医療のネットワークの構築（新病院に向けた目標）
ア 新病院では、救命救急センターを整備し、三次救急と二次救急が一体となった診療機能を構築することで、堺市二次医療圏はもとより、南大阪地域も視野に入れたより広域的な救急医療の基幹病院をめざす。
イ 新病院内に救急ワークステーションを設置し、他の救急告示病院や消防局と連携、協力し、救急医療のネットワークの構築を推進するとともに、メディカルコントロールの実施など地域における救急医療の管制塔機能を担う体制を整備する。
（５）救急病床からの転床・転院先の確保（新病院に向けた目標）
ア 救急医療の核となる病院としての機能を十分に発揮するため、救急患者の受入れが可能となるよう、救急医療用の病床の安定的な確保に取り組む。
イ 院内の一般病床を効率的に運用し、容易に院内転床ができるシステムを構築するとともに、医療相談部門の拡充などにより、地域の医療機関や福祉施設との連携を強化し、急性期を脱した患者の退院や他病院への転院など、患者の受入れ先の円滑な確保に努める。
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（平成 24 年度から平成 26 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

37,31318医業収益

34,3752,93802,346
1,768
578019,258
17,835
1,423058,917

運営費負担金その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益
資本的収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
資本的支出
建設改良費（新病院建設費を含む）
償還金
その他支出
計

35,182
34,07818,608
8,021
7,269
180
1,104
1,849
100
22,235
19,4732,762
059,365（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
〔人件費の見積り〕
期間中総額
19,531 百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当する。
〔運営費負担金の繰出基準等〕
救急医療等の行政的経費及び小児医療、周産期医療等の不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出
建設改良費（新病院建設に係るものを除く）及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、料金助成のための運営費負担金等とする。
新病院建設に係る建設改良費に充当される運営費負担金は、資本助成のための運営
19

費負担金とする。
（２）収支計画（平成 24 年度から平成 26 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金
資産見返運営費負担金
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
特別利益

39,64337,31134,331
2,938
420
2,333
1,768
565
0

支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
減価償却費
一般管理費
営業外費用
臨時損失

38,75036,24735,06918,597
7,858
7,008
172
1,433
1,179
2,337
166

経 常 損 益純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,059
893
0893

（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
（３）資金計画（平成 24 年度から平成 26 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

資金収入
業務活動による収入

70,65739,65920

診療業務による収入

34,375

運営費負担金による収入
その他業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他財務活動による収入
堺市からの繰越金

4,706
578
385
385
018,873
17,835
1,038
11,740

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出
新病院建設による支出
医療機器購入等による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入償還による支出
移行前企業債償還による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

70,65735,585
19,531
8,021
8,032
19,473
18,967506
04,308544,2540
11,291（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
第７ 短期借入金の限度額（１）限度額3,500 百万円
（２）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
新病院への移転に伴い、現病院及び永代宿舎は譲渡し、平成 27 年 5 月を目途に円滑な引き渡しを行う。

21

第９ 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。
第 10 料金に関する事項
１ 料金
病院の料金については、次に定める額とする。
（１） 診療を受ける者（高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)の規定による医療を受ける者を含み、次号に規定する保険給付を受ける者を除く。）に係る料金は、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準（平成 18年厚生労働省告示第 99 号）により算定した額とする。
（２） 労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)により保険給付を受ける者に係る料金については、労災診療費算定基準（昭和 51 年 1 月 13 日付け基発第 72号）により算定した額とする。
（３） 前 2 号により難い料金は、理事長が定める。
（４） 助産を受ける者については、分べん介助料として１回 60,000 円以内において理事長が定める額を徴収する。ただし、本市住民でない者については、当該分べん介助料に 20,000 円を加算する。
（５） 診断書、証明書等を交付するときは、文書料として１通につき 3,000 円以内において理事長が定める額を徴収する。
（６） 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により消費税及び地方消費税が課される場合にあっては、前各号の料金について当該各号に規定する額に 100 分の 105 を乗ずるものとする。この場合において、料金の額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
2 減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部について減額し、又は免除することができる。
第 11 地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画（平成 24 年度から平成 26 年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

新病院施設（宿舎及び医療機器を含む）整備
医療機器等整備

財源

18,967堺市長期借入金等

506

堺市長期借入金等（２）人事に関する計画
ア 職員の業績や能力等が処遇面に反映される人事給与制度を構築し、職員のモチベーションの維持、向上を図る。
イ 患者動向や診療報酬等医療を取り巻く環境変化に対応するため組織、職員配置を22

必要に応じて柔軟に見直す。
ウ 事務経営部門の強化に向けて、病院経営に精通した職員を計画的に採用するとともに、専門知識を有する人材の育成に取り組む。
エ 新病院の円滑な開院に向け職員の計画的な採用及び育成に取り組む。
（単位：人）
職

種平成 22 年度

平成 26 年度計画

医師（常勤）86110

看護師（常勤）

393

480

その他

113

128

合計

592

718

（３）中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
区分

中期目標期間償還額 次期以降償還額

移行前地方債償還債務
イ

2,762

14,833

総債務償還額17,595

長期借入金償還債務（単位：百万円）
区分

中期目標期間償還額 次期以降償還額

長期借入金償還債務

0（４）積立金の処分に関する計画なし

2317,835

総債務償還額17,835