平 成 26 年 度

自己点検・評価報告書

学校法人

佑 愛 学 園愛知医療学院短期大学
AICHI Medical College for Physical and Occupational Therapy

自己点検・評価報告書の発刊に寄せて自己点検・評価報告書が出来上がりました。愛知医療学院が短期大学に改組後、2 年毎に報告書を作成してきており、今回で 3 冊目の発刊となります。前回は第三者評価の受審に向けての報告書であり、特に神経を使って作成されました。私立短期大学協会が定める第三者評価の受審は 7 年ごととなっていますが、その間にどのように自己＝本学を点検・評価し、いかに改善に結び付けてきたかの足跡を辿るためにも、2 年毎に報告書を作成することは意義深いものと思います。
今回は、報告書をまとめ上げる時期と、ゆうあいリハビリクリニックの開院とが重なって、毎週のように開催される委員会や会議で苦しい思いをしました。両方ともが、教職員全員で協力し合って完成させるべきものであることから、皆が忙しい時期を経験しました。
しかし、出来上がってしまえば、乗り越えることができた辛い体験が今後の糧となるでしょうし、教職員の団結心にも繋がったと感じています。
この報告書の内容は全員で共有し、課題を克服するために皆で考え解決策を講じていく必要があります。そのためには、一人ひとりが熟読し何かを感じることが求められます。
そして、次の自己点検にいかに活用するかが肝要です。 この冊子が本棚の片隅に安置されることなく、各々が確実に読破し、しっかりと内容を把握されることを期待します。
平成 26 年 7 月

愛知医療学院短期大学学長 舟橋 啓臣目次

自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料................................................................................................. 1
2．自己点検・評価報告書の概要 ........................................................................................... 22
3．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................................... 24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................................... 27
基準Ⅰ-A 建学の精神 .............................................................................................................. 28
基準Ⅰ-B 教育の効果 .............................................................................................................. 30
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...................................................................................................... 34◇

基準Ⅰについての特記事項 ............................................................................................. 35【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................... 36
基準Ⅱ-A 教育課程 ................................................................................................................. 36
基準Ⅱ-B 学生支援 ................................................................................................................. 42◇

基準Ⅱについての特記事項 ............................................................................................. 53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................... 54
基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................................................................................. 55
基準Ⅲ-B 物的資源 .................................................................................................................. 62
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ....................................................... 66
基準Ⅲ-D 財的資源 ................................................................................................................. 69◇

基準Ⅲについての特記事項 ............................................................................................. 73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】............................................................................. 74
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ........................................................................................ 75
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ........................................................................................... 77
基準Ⅳ-C ガバナンス .............................................................................................................. 79◇

基準Ⅳについての特記事項 ............................................................................................. 83【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 ......................................................... 84【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ......................................................... 88【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ......................................................... 92愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学

1.自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人佑愛学園および愛知医療学院短期大学の沿革
知識と技術の習得と人間力向上を図るための教育を実践し、優秀な理学療法士を医療・福祉の分野に送り出すことで社会に貢献することを目的に、昭和 57 年 3 月学校法人佑愛学園を設立した。昭和 55 年 4 月に、西春日井郡清洲町（現清須市）に理学療法士養成校を設立するための準備委員会を発足させ、建学の精神「佛心尽障」（知恵と慈悲の心を持って障害を有する人々の心身を広く支える）に基づき、昭和 57 年 4 月、清洲町大字清洲字田中町 32-3（現在の城南キャンパス）に、専門学校愛知医療学院（理学療法学科・入学定員 30名）を設置した。平成 6 年 4 月、西春日井郡清洲町一場 519（現清須市・現在の城北キャンパス）に新校舎を建築、作業療法学科を設置するとともに、理学療法学科の入学定員を40 名に変更した。平成 9 年 4 月には、世界に類をみない高齢化社会を視野に入れ、「安全で快適に暮らせる住まい」、「バリアフリー」をコンセプトにした日本福祉建築専門学校を併設した。しかし、開設当初は話題を呼んだものの、次第に学生を集めることが困難となり、これを平成 17 年 3 月に閉校した。平成 20 年 4 月、3 年間で豊かな人間性の涵養と、専門知識・技能を習得した医療人を社会に送り出すことを目的に、愛知医療学院短期大学〔リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）〕を設置し、平成 26 年度に第７期生が入学した。
専門学校愛知医療学院は、短期大学を設立した平成 20 年度より学生募集を停止し、平成
22 年 3 月に専門学校生全員の卒業とともに閉校した。その間、理学療法士 902 名、作業療法士 418 名を全国の医療機関・福祉施設などに送り出した。多くの卒業生が築いてきた信頼に今も支えられている。平成 22 年 4 月、理学療法士・作業療法士のリカレント教育、キャリア教育を含む生涯教育の充実ならびに年々変化する医療環境の中で、社会のニーズに沿った理学療法および作業療法教育を目標とした、専攻科リハビリテーション科学専攻を設置した。
短期大学第 1 期生が平成 22 年度に卒業し、現在 4 期までの卒業生が東海地区を中心とした医療機関・福祉施設に就職している。
平成 26 年 6 月には、リハビリテーションを核とした診療所・デイケアセンターを設置した。地域・短期大学・診療所の 3 者の連携により、本学の特色を生かした治療を実践し、地域に貢献するとともに、学生の学びの場としても利用していく。
学校法人設立から今日まで 32 年にわたり、理学療法士・作業療法士の育成に取り組み、ひとりでも多くのエキスパートを社会に送り出すという設立の目的を今日まで着実に実践してきた。建学の精神と伝統をもとに、目的意識を明確に定めた質の高い教育を提供し、学生を医療人に育て上げ、医療・福祉の現場に送り出すことを、確実に実践していくこと
で社会に貢献していく。

1

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学

表 1 学校法人佑愛学園の沿革

年度

沿革
学校法人佑愛学園設立

昭和 57(1982)年

専門学校愛知医療学院設置認可、理学療法学科設置

平成 6(1994)年

専門学校愛知医療学院作業療法学科設置

平成 9(1997)年

日本福祉建築専門学校設置認可、福祉建築学科設置

平成 16(2004)年

日本福祉建築専門学校廃止認可

平成 20(2008)年

愛知医療学院短期大学設置認可、リハビリテーション学科設置
専門学校愛知医療学院廃止認可

平成 22(2010)年

愛知医療学院短期大学専攻科リハビリテーション科学専攻設置

平成 26(2014)年

ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター設置（2）学校法人の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在）

学校法人佑愛学園は、以下の短期大学を設置している。
表 2 学校法人佑愛学園の概要

平成26年5月1日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

愛知医療学院短期大学愛知県清須市一場 519

100

260

254

（専攻科 20（ 専 攻科 20（専攻科 4

名を含む）

名を含む）

名を含む）

（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 26 年 5 月 1 日現在）
学校法人佑愛学園の職員数は表3のとおりである。平成24年度より法人の将来構想の推進に向けた組織へ改編した。組織図は図1のとおりである。
表 3 学校法人佑愛学園の職員数
学科・専攻

平成26年5月1日現在
教育職員数（人）専任
非常勤

学校法人佑愛学園
リハビリテーション学科－

理学療法学専攻10

作業療法学専攻９

専攻科リハビリテーション科学専攻
合

事務職員数（人）
専任
非常勤

－

3

1

24

7

4

24

10

5

－
19

計

2

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学

図1 平成26年度学校法人佑愛学園組織図3

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
清須市は愛知県西部にあり、濃尾平野のほぼ中央に位置している。清須市の東部・南部は名古屋市、北部は北名古屋市・一宮市および稲沢市に接し、西部はあま市に接している。
交通は、ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線で名古屋駅から電車で各々7 分のほか、清須
ジャンクションを中心に、名古屋高速道路、名古屋第二環状自動車道、国道 22 号、国道
302 号などの道路網が発達しており、交通利便性が高い。
清須市の歴史は古く、全国的に知名度も高い。朝日貝塚をはじめ清洲城など数多くの歴史資源が各地に残っている。平坦な地形で、庄内川、新川、五条川などの河川が流れ、緑豊かな環境の中にある。中でも、本短期大学から数分の距離にある清洲城、清洲公園および五条川沿いの桜並木は絶景であり、本短期大学の毎年の行事として、学生自治会による新入生歓迎会が桜の下で催されている。
清須市並びに近隣市町村の人口動向は横ばいで推移している。いよいよ本格的となる日本の人口減少社会にもかかわらず、地域の歴史・文化・自然環境などの特性を活かした個
性あふれるまちづくりによって住宅地としての評価が高まり、地域の人口増減は緩やかに推移していくものと考えている。
周辺地域の人口は、表 5 のとおりむしろ緩やかに増加の傾向にある。名古屋地区と西尾張地区の人口を合わせると愛知県全体の約 40％を構成しており、愛知県の中心的な役割を果たす地域であると言える。地区別の人口は表 4 のとおりであり、平成 17 年から 5 年間に2.1％増となった。本短期大学学生は、70％以上が西尾張地区を中心とした愛知県の出身者である。
また、本短期大学は清須市立一場保育園に隣接しており、積極的な官学連携事業の実践など教育環境に恵まれている。
図 2 愛知医療学院短期大学位置図

4

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学

表4 地区別人口
区分

平成22年－17年
人口増減数（人）
人口増減率（％）
153,795
2.1
48,845
2.2
5,946
0.7

人口総数（人）7,408,499
2,263,907
843,203

愛知県
名古屋地区
西尾張地区

表5 周辺地域の人口の推移
年度

清須市人口（人）

一宮市人口（人）

稲沢市人口（人）名古屋市人口（人）平成 15 年度

62,985

282,710

99,4882,193,376

平成 16 年度

63,012

284,509

99,7722,202,111

平成 17 年度

63,358378,409

135,705

2,215,062

平成 18 年度

64,063

380,149

135,455

2,223,148

平成 19 年度

64,745382,127

135,665

2,236,561

平成 20 年度

65,343383,996

135,530

2,247,752

平成 21 年度

65,707

385,637

134,965

2,257,888

平成 22 年度

65,864

386,116

135,328

2,263,894

平成 23 年度

65,842

386,365

135,694

2,266,517

開学年度から平成 26 年度までの学生入学動向は表 11 のとおりである。
順調に入学者を確保できるようになりつつあるが、平成 24 年度は入学定員を充足することができなかった。その後は定員を上回る学生を確保できている。出身地は愛知県が 70％以上を占め、岐阜・三重県を含めた東海 3 県で約 90％となっている。他に、3 年間で資格取得を目指す学生が北海道や東北地方など遠方からも入学している。
日本の大学などへの進学率が 50％を越えた。表 7 に示すように、大学（学部）数は増加
し、短期大学への入学を希望する学生が減少の一途をたどっている。4 年制大学進学を希望する学生が多い中で、短期大学では、将来にわたって学生を確保し続けることは難しい状況にある。表 8 のとおり、理学療法士・作業療法士の養成においても大学教育へとシフ
トしつつある。本短期大学は、理学療法士・作業療法士養成校の中で数少ない短期大学であり、就職難という世情を考慮すれば、3 年間で国家資格が得られるというメリットを生
かし、学生募集対策を一層強化する必要がある。
「モノづくり県」といわれる愛知県は、トヨタ自動車を中心に繊維や陶磁器など様々なモノづくり産業が全国で大きなシェアを占めている。
清須市には、豊田合成株式会社、豊和工業株式会社などの上場会社が 5 社あり、地域社会の活性化や雇用の受け皿になっている。現在、名古屋市に本社を構え東海地区を中心にガス事業を展開する東邦ガス株式会社は、本短期大学教授との共同研究を行った経緯がある。
清須市における高齢化率は平成 22 年には 23.1％であり、全国を下回って推移している
ものの本格的な「高齢社会」を迎えた。本短期大学の高齢者を対象とした運動教室や保育
園児との活動を通した研究は、清須市が進めている高齢者福祉計画や次世代育成支援計画の一助となるばかりでなく、地域社会のニーズにも応えていると確信している。高齢化な5愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学

どの上昇に伴い、理学療法士・作業療法士の社会的ニーズは今後さらに高まるものと考えられ、本短期大学に寄せられる求人数は表 9 のとおりであり、平成 22 年度以降は、作業療法士の求人数は理学療法士の求人数を大きく上回っており、これも高齢化率の上昇に伴うものと理解している。なお、本短期大学の国家試験合格者の就職率は毎年 100％を維持している。
以上により、本短期大学に対する地域社会からの期待は大きいものであると実感している。理学療法士・作業療法士の養成を通して、また、ゆうあいリハビリクリニックの専門性を通して、さらに地域との連携を深めていきたい。
表 6 開学から今年度までに入学した学生の出身地別人数および割合（毎年度 5 月 1 日時点）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 2６年度（第３期生）（第４期生）（第５期生）（第６期生）（第７期生）

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

52

61.2

58

72.5

59

78.7

71

74.7

65

75.6

岐阜

12

14.1

4

5.0

6

8.0

10

10.5

4

4.7

三重

7

8.2

9

11.3

5

6.6

6

6.3

6

7.0

静岡

0

0

0

0

0

0

1

1.1

2

2.3

長野

7

8.2

4

5.0

1

1.3

1

1.1

3

3.5

福井

2

2.4

2

2.5

2

2.7

2

2.1

3

3.5

富山

0

0

0

0

0

0

1

1.1

2

2.3

その他

5

5.9

3

3.7

2

2.7

3

3.2

1

1.2

合計

85

100

80

100

75

100

95

100

86

100

地域

表 7 大学数と学生数
区分

大学（学部）
学校数（校）

短期大学

在学者数（人）

学校数（校）

在学者数（人）

平成 13 年度

669

2,765,705

559

289,198

平成 23 年度

780

2,893,489

387

150,007平成 25 年度

782

2,868,872

359

138,260（出所：文部科学省）

6

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学

表 8 理学療法士・作業療法士養成施設数
理学療法士養成校
区分

大学
（校）

短期

専門

大学

学校

（校）

（校）

作業療法士養成校
合計

大学

（校）

（校）

短期

専門

大学

学校

（校）

（校）

合計
（校）

17 年度

42

2

139

183

39

0

117

156

20 年度

70

3

158

231

59

3

121

183

25 年度

101

6

158

265

66

4

110

180

（出所：財団法人日本理学療法士協会・財団法人日本作業療法士協会）
表 9 本短期大学への求人施設数・求人数[理学療法士]区分

平成 21 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

262

729

342

995

446

1215

医療福祉中間施設

61

89

64

115

77

126

福祉施設

25

26

21

23

24

33

行政関係施設

1

1

5

5

0

0

保健（健康産業）

2

2

2

2

3

4

合計

351

847

434

1140

550

1378

[作業療法士]区分

平成 21 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

270

678

393

1241

493

1295

医療福祉中間施設

53

80

58

116

79

121

福祉施設

25

34

26

26

26

34

行政関係施設

2

2

5

7

1

1

保健（健康産業）

2

2

2

2

2

3

合計

352

796

484

1392

601

1454

7

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
平成 24 年度に一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価において、各基準の三つの意見は以下のとおりである。
その結果を踏まえて、自己点検評価委員会では、改善に向けた取り組みを行っている。
表 10
向上・充実のための課題

対策

成果〔テーマＢ 教育の効果〕

退学者の 34.2％が進路変更

具体的な数値としての成果

やや改善の傾向にあるが、短(就職)、26.3％が学力不足、は出ていないが、退学率は平期大学開設当初より中途退学

21.0％が進路変更（進学）であ

成 25 年度 15.3％、平成 24

者数や留年者数が高い割合をる。入試段階において優秀な学

年度 13.7％である。特に留年示しているので、平成 24 年度生を選抜することは難しく、入者が退学するケースが多い。

に新設された「学習成果委員

学前教育に力を入れている。プ

留年率は平成 25 年度 14.9％

会」や教務委員会において、レースメントテストを導入し、 平成 24 年度 15.0％である。

さらなる具体的な支援の工夫

成績不振者には補習授業を実

学習成果部会や教務委員会

やカリキュラムの弾力化、多施している。また、推薦入試基が中心になって、中途退学者

様化等の検討を行い、中途退

準を高く設定するなど入試改や留年者の抑制について引学者や留年者を抑制すること革にも努めた。入学後は学習ア

き続き検討していく。

が望まれる。

ドバイザーを中心に教職員が親身になって指導したり相談にものっている。経済的理由で

基 準

学業の継続が困難にならないⅠった。平成 25 年度からは新カように奨学金制度の充実を図
リキュラムによる運用を開始した。新カリキュラムでは教養教育の充実を図るとともに、総時間数を減らすことで学生の時間的な余裕を確保した。
学習成果の１つである国家試

学習成果の数値化が難しい科

験合格や専門職への就職状況

目のひとつである「臨床実習」 の手法とともに、ポートフォ

は十分な成果と実績をあげてでは、実習先の指導者が評定項

リオの導入について引き続いるが、例えば、他の学習成目に従ってＡ～Ｄまでの評定き検討していく。

果にある「患者対応に必要なをしているが、主観的なものでコミュニケ―ション力」や、あり、客観的な数値ではない。

「幅広く深い教養および総合

学生ポートフォリオの導入に的判断力」など数値化が難しついて検討中であるが現在はい学習成果について、その把導入していない。

握に結びつく「臨床実習」の

8

学習成果を焦点とする査定

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学

評価の工夫や学生ポートフォリオの導入等を検討されたい。

基 準〔テーマＡ 教育課程〕

平成 24 年度卒業生の就職先に現在のところ客観的な成果

卒業後の評価の取り組みは、

対してアンケート調査を行っは出ていない。

卒後研修である「新卒者研修た。今後、調査結果を分析し、コース」の際に卒業生と意見教育に繋げていくとともにア交換したり、臨床実習先とのンケート調査を継続していく。

口頭による情報収集等で行われてはいるが、アンケート調

Ⅱ

査等の客観的かつ組織的な評価は行ってこなかったので、今後は卒業生の就職先からのアンケート調査等を行い学習成果の検証に活用することが
望まれる。

基 準
Ⅲ

〔テーマＤ 財的資源〕

作業療法学専攻の特色を伝え

平成 25 年度より学生充足率

作業療法学専攻の入学者数とるための広報戦略に力を注い

は 100％を超え、平成 26 年度

在籍者数は短期大学開設以降だ。本学ホームページを活用しは 1.0 倍である。平成 26 年

定員の 50～70％程度であり、 た作業療法の紹介、作業療法学

度作業療法学専攻の入学者

年々改善傾向にある財務状況

専攻教員による高校訪問、オー

数は理学療法学専攻の入学

にとって依然として大きな課

プンキャンパスでの紹介など者を上回った。その結果、少題となっている。この分野のを行ってきた。本短期大学へのしずつではあるが財務状況

求人件数は増加傾向にあるの

求人数は表 9 のとおり平成 22は改善している。

で、資格取得や学習内容の魅

年度以降作業療法学専攻が上

力や卒業生の活躍の紹介、ま回っている。

た、学生募集地域の拡大や社会人入学の促進等、入試・広報上の工夫を図られたい。

9愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学（6）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
表 11

学生数と充足率学科等の名称

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

80

80

80

80

80

80

80

入学者数

42

61

86

80

75

95

86

52

76

107

100

93

118

107

事項

入学定員
リハビリテーシ

充足率（％）

ョン学科

収容定員

80

160

240

240

240

240

240

在籍者数

42

103

170

209

226

241

250

52

64

70

87

94

100

104

入学定員

40

40

40

40

40

40

40

入学者数

33

46

54

53

53

55

42

82

115

135

132

132

137

105

収容定員

40

80

120

120

120

120

120

在籍者数

33

79

120

143

149

155

144

82

98

100

119

124

129

120

入学定員

40

40

40

40

40

40

40

入学者数

9

15

31

27

22

40

44

22

37

77

67

55

100

110

収容定員

40

80

120

120

120

120

120

在籍者数

9

21

50

66

77

86

106

22

26

41

55

64

71

88

入学定員

20

20

20

20

20

入学者数

4

3

1

2

3

20

15

5

10

15

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

4

4

4

3

4

20

20

20

15

20

収容定員
充足率（％）

リハビリテーシ
ョン学科
理学療法学専攻

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

リハビリテーシ
ョン学科
作業療法学専攻

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

専攻科リハビリテーション科学専攻

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

10愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学② 卒業者数

平成 22 年度に第 1 期卒業生を送り出した。卒業者数は以下のとおりである。
表 12

卒業者数（人）
22 年度

区分

23 年度

24 年度

25 年度

14

30

49

40

理学療法学専攻

13

25

24

24

作業療法学専攻

1

5

25

16

3

1

3

2

22 年度

23 年度

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻③ 退学者数
表 13

退学者数（人）
20 年度

区分

21 年度

24 年度

25 年度

6

12

27

28

31

37

理学療法学専攻

3

10

17

22

25

28

作業療法学専攻

3

2

10

6

6

9

0

0

0

0

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻④ 休学者数
表 14

休学者数（人）
区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

0

1

2

0

2

7

理学療法学専攻

0

1

0

0

2

5

作業療法学専攻

0

1

2

0

0

2

0

0

0

0

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻

11

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学⑤ 就職者数

平成 22 年度に第 1 期卒業生を送り出した。就職者数は以下のとおりである。
専攻科卒業生は全員が入学時より就業者であり、就職者数は０とする。
表 15

就職者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

13

28

48

37

理学療法学専攻

12

23

24

22

作業療法学専攻

1

5

24

15

0

0

0

0

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻⑥ 進学者数

平成 22 年度に第 1 期卒業生を送り出した。平成 25 年度卒業生１名が本短期大学専
攻科に進学した。
表 16

進学者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

0

0

0

1

理学療法学専攻

0

0

0

1

作業療法学専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻

12

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要
表 17（平成 26 年 5 月 1 日）

教員数（人）
設置基準
専任教員数

で定める
教員数

学科等名

常

助

教授

准教授

講師

助教

3

2

1

4

学専攻

計

教

〔イ〕 〔ロ〕

10

6(2)

－

備

勤

手

理学療法
ﾘﾊﾋﾞﾘ

非

考

員
0

保健衛生学
21 関係（看護
学関係を除

ﾃｰｼｮﾝ
学科

作業療法

4

学専攻

0

2

3

9

6(2)

－

0

21

く）
非常勤教員
のうち 18 名

(小計)

7

2

3

7

19

12(4)

－

0

42 は、理学療
法学専攻・

〔ロ〕

－

－

－

－

－

－

3(1)

0

0

作業療法学
専攻を兼務
しており、

（合計）

7

2

3

7

19

12(4)

3(1)

0

42

実人数は 24名である。

［注］
1 上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む）をいう。ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数をいう。
2 上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。
3 上表の〔イ〕及び〔ロ〕の欄の（ ）には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考第1号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期
大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考第2号に定める教授数を記入する。
4 上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。
5 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。

13

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学② 教員以外の職員の概要
表 18（平成 26 年 5 月 1 日）

職員数（人）
専任

兼任

計

事務職員

10

5

15

技術職員

0

0

0

0

0

0

その他の職員

0

0

0

計

10

5

15

図書館・学習資源センター等の専門事務職員③ 校地等
表 19

校地等の面積（㎡）
在学生一

共用す
る他の
専用（㎡） 共用（㎡） 学校等
の専用
（㎡）

区分
校

計（㎡）

基準面積

人当たり

備考（共有

（㎡）
［注］

の面積

の状況等）

（㎡）

地

校舎敷地

2,625.19002,625.19

等

運動場用地

753.0000753.00小計

3,378.19003,378.19

その他

3,045.86

1,153.01

04,198.87

合計

6,424.05

1,153.01

07,577.06

2,400.00

13.3－［注］短期大学設置基準上必要な面積

④ 校舎
表 20

⑤

校舎面積（㎡）

区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

4,566.26

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）04,566.260

基準面積

備考（共有の（㎡）

状況等）

2,450.00

－

教室等

表 21

教室等（室）

講義室

演習室
8

実験実習室
4

情報処理学習室
7

14

語学学習施設11

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学⑥ 専任教員研究室
表 22

専任教員研究室（室）専任教員研究室
17⑦ 図書・設備
表 23

図書・設備
図書〔うち外
国書〕
学科・専攻
課程
（冊）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

13,278

学科

（539）

計

図書館
体育館

（平成 2６年 3 月 31 日現在）

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
視聴覚資料
電子ジャー
（点）
ナル〔うち
外国書〕
52
9
345
（4）
（9）

13,278

52

9

（539）

（4）

（9）

345

機械・器具
（点）

標本
（点）

4,953

70

4,953

70

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

196.7352

10,700

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

305

15

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公開について
教育情報を表 24 のとおり公表している。
表 24

教育情報の公表について№
1

事項
大学の教育研究上の目的に関すること

公表方法など建学の精神、教育理念、学科、専攻並びに専攻科の教育研究上の目的は本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。
また、上記を記載した本短期大学案内を、高等学校をはじめ、資料請求があった高校生や関連業者、公開講座参加者などに配布することで広く社会に周知している。さらに、後援会（父兄）会報誌にも掲載し、在校生全員の保護者に配布している。

2

教育研究上の基本組織に関すること

教育研究上の基本組織は、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。本短期大学案内にも掲載している。

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位お学位および業績に関することよび業績は、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。さらに、毎年度発行している紀要に、年度毎の業績を掲載している。

4

入学者に関する受け入れ方針および入学者

入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、の数、収容定員および在学する学生の数、収容定員および在学する学生の数、卒業又は修了

卒業又は修了した者の数並びに進学者数おした者の数並びに進学者数および就職者数そのよび就職者数その他進学および就職などの他進学および就職等の状況は、本短期大学公式ホ

状況に関すること－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。
また、入学者に関する受け入れ方針は、本短期大学案内や後援会（父兄）会報誌にも掲載している。
オープンキャンパスや大学説明会では、入学者受
入方針について、参加者やその保護者に説明している。

5

授業科目、授業の方法および内容並びに年

授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授間の授業の計画に関すること

業の計画は、シラバスおよび年間予定表を作成
し、学生および教職員に配布している。
シラバスは、本短期大学公式ホ－ムページ

16

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学（http://www.yuai.ac.jp) を通して公表している。
6

学習の成果に係る評価および卒業又は修了

ディプロマポリシーは、本短期大学公式ホ－ムペの認定に当たっての基準に関することージ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。本短期大学案内や学修の手引きにも掲載している。
入学時や年度初めのガイダンスでは、学習の成果に係る評価および卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することを説明している。

7

校地、校舎等の施設および設備その他の学校地、校舎などの施設および設備その他の学生の生の教育研究環境に関すること

教育研究環境は、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。
オープンキャンパスや大学説明会では、学内を案
内し、施設および設備その他の学生の教育研究環
境について説明している。

8

授業料、入学料その他、大学が徴収する費

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用は、用に関すること本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。学生募集要項にも掲載している。

9

大学が行う学生の修学、進路選択および心入学者には、キャリア支援課学生支援室や学習ア

身の健康等に係る支援に関することドバイザーを通して学生の修学、進路選択および心身の健康などに係る支援に関することを紹介している。また、全学生に配付している学修の手
引きや本短期大学公式ホームページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。

17

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学②学校法人の財務情報の公開について
学校法人の財務情報を表 25 のとおり公表している。
表 25

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

および監査報告書

および監査報告書は、本短期大学公式ホ－ムペー
ジ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。後援会（父兄）会報誌にも概要を掲載し、保護者に公表している。
財務諸表、事業報告書、監査報告書および会計監
査の意見を記載した書面を事務所に備えて置き、閲覧に供している。

18

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
本短期大学では、教育理念と 3 つの方針に基づいた教育課程を編成し、運用している。
教職員は、常に学生と近い距離で、教育理念に掲げる「障害を有する人々の心と身体の支えとなれる医療人を養成すること」に全力を注いでいる。
｢質の保証｣については、国家試験合格率が毎年度概ね 100％であることから、評価される数値であると考えている。また、卒業生の就職率も 100％である。これは、卒業生が医療・福祉分野での活躍や業務によって、本短期大学が信頼を得て、その活躍を目にすることによって、医療・福祉分野からのニーズを満たしていると想像はできるものの、学習の到達度を測定する手法について検討中であり、客観的な評価が十分できていない。
平成 23 年度の自己点検・評価の作業を進めるにあたっては、「学習成果」という文言が理解できない状況であった。しかし、自己点検・評価委員会で議論を深め、学習成果として以下に示す 6 項目を定めカリキュラムマップを作成した。現在、この学習成果に基づいた新たな教育課程を編成し平成 25 年度より運用を開始した。
今後は、学習成果を測定評価する手法の開発ならびに、就職先へのアンケート調査などを通して、本短期大学の教育活動が社会にマッチングしているのかについて調査すること
で、教育の成果を高めていきたい。
教育理念
愛知医療学院短期大学は、建学の精神である「佛心尽障」に則り、社会的知識、基礎的・専門的医療知識を提供し、障害を有する人々の心と身体の支えとなれる人材の養成を目指す。
ディプロマポリシー
愛知医療学院短期大学では、以下の能力を身につけ所定の単位を修得した学生に卒業が認定されます。
1.高い専門知識を修得し、常識人としての素養も兼ね備えた医療人として行動できる。
2.障害を有する人に、常に慈愛の心をもって接することができる。
3.常に最新の知識や医療技術を得るための努力を怠らない。
学習成果
1.国家試験合格を目指し、専門的知識とスキルを身につける。
2.将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を身につける。
3.独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力も習得する。
4.医療人として必要な医学的基礎知識を習得する。
5.幅広く深い教養および総合的判断力を培い、豊かな人間性を身につける。
6.グローバルな視点に立った考察力を身につける。

19

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本短期大学では、いずれも実施していない。

（11）公的資金の適正管理の状況
本短期大学における公的資金は、科学研究費補助金である。
公的資金について、以下の規程などに基づいて執行している。
① 科研費の運営・管理に関する規程② 公的研究費の管理・監査のガイドライン③ 公的研究費の不正防止計画について④ 科学研究費補助金間接経費取扱要領⑤ 公的研究費の運営・管理体制
研究者が、公的資金を使用する責任の重大さを自覚することを目的とし、関係ルールを遵守する旨の「確認書」を提出することで意識の向上を図っている。
組織としては、適正な執行管理を行うため、公的研究費を取り扱うルールと現場の実態が乖離していないかを随時見直し、適正な執行管理に努めている。また、全教職員を対象に、公的研究費に関するルールの周知徹底を図るため、毎年度、説明会・研修会などを実施し、意識の向上を図っている。また、担当職員は、外部の講習会への参加など、事務処
理能力の向上に努めている。

（12）その他
学生募集に当たっては、医療人になるための目的意識を持続し、意志を貫き通すことができる学生が入学するように、アドミッションポリシーを明確に示している。
しかし、近年の少子化や理学療法士・作業療法士を養成する大学などの増加により、本短期大学志願者の中から本学が求める人材を選抜することが難しい状況である。本短期大学の経営を維持するためには、ほとんどの受験者を許可せざるを得ないという実情がある。
そのような中で、入学した学生が目標を達成できるよう、入学前から卒業後まできめこ
まやかな教育を実践している。
入学前においては、入学前教育や入学前セミナーを実施している。入学を許可した後、高等学校の学習習慣を継続し、大学生活にスムーズに移行できるようなプログラムを構築している。特に、入学前教育では、プレースメントテストを採用し、必要に応じて補講も行っている。
在学中においては、学習アドバイザーとして学生一人一人に教員を配置し、学習指導にとどまらず生活指導まで幅広くサポートしている。また、学生支援室を中心に統括管理部
職員は教育以外のさまざまな点でサポートしている。学生と教職員の距離は非常に近く、教育理念達成に向けた全学的なサポートを実践している。
さらに、卒業後は、同窓会との連携による新卒者研修を始め、様々な研修会を開催している。同窓会・短期大学が一層発展できるよう、同窓会と短期大学との緊密な連携を図る
必要がある。

20

愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学

本短期大学は、平成 24 年度一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価（認証評価）を受審し、適格と認証された。向上、充実のための課題として４項目挙げられた。その内
容は表 10 のとおりである。

21

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学

2．自己点検・評価報告書の概要
平成 24 年度に一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受審した結果を踏まえ、
平成 25 年度より、自己点検・評価を継続している。
教育理念・目標部会、教育部会、研究部会、図書部会、施設設備部会、ＦＤ＆ＳＤ部会、
大学運営部会、管理運営部会、学習成果部会の 9 部会が、担当する観点について点検・評価を行い、定期的に開催する全体の自己点検・評価委員会において報告・精査された。内容は報告書として取りまとめた。
本報告書は、短期大学設立後 2 年毎に取りまとめてきた自己点検・評価実施結果を有効に活用することで、評価内容をさらに深め、改善に繋げることができている。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

時代や社会の変化、ニーズに対応するため、新たな教育理念により、教育目的・目標を明確に示し、周知している。
さらに、学習成果を明確に示すことで、目標の達成に向けた組織力が機能しつつある。
今後は、学習成果を量的・質的データの測定など点検・査定（アセスメント）するための方法について検討する。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学習成果を獲得するための教育課程、ならびに教育課程にとどまらない包括的な教育プ
ログラムを実践している。
特に、学習アドバイザーを中心とした、組織的且つきめのこまかい学生支援体制は非常に充実していると評価している。
今後も教育課程を含む教育プログラムを常に見直し、より適切な学習環境を整えるべく、
学生支援体制を構築する。そのために必要な、学習成果の量的・質的データの査定（アセスメント）のツールの作成を基準Ⅰの課題と同様、優先課題とする。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

全教職員一人一人が使命感をもって職務を遂行している。学校法人と教職員の協力体制が確立されていることは小規模短期大学ならではの大きな強みである。
法令などに定められた校地・校舎などは短期大学設置基準を遵守しているものの、学習成果の実現に向けて教育資源が十分整備されているとはいえない項目がある。今後さらなる充実に努めていく。そのためにも、本短期大学の財政の健全化を図り、強靱な経営体質への転換が必須である。

22

愛知医療学院短期大学

基準Ⅳ

愛知医療学院短期大学

リーダーシップとガバナンス

理事長・学長並びに理事会は、本法人・本短期大学の危機感を共有し、目標とすべき方
向性について議論を重ね、中期計画を明文化するとともに着実に実行している。外部委員を含む評議員会においても、中期計画の実現について積極的に意見が出されるなど、学内外の視点を改革に反映している。監事は、寄附行為の規定に基づいて適切に監査を実施している。
平成 26 年度より、さらに理事会・評議員会機能の充実を図った。法人組織並びに本短期
大学全体の組織が一体となった経営を実践していく必要があり、理事会がリーダーシップを発揮し、開かれた統制のとれたガバナンスを実施していく。

23

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学

３．自己点検・評価の組織と活動
本短期大学の自己点検・評価に関する全学的事項を審議するため、自己点検・評価委員会規程に基づき、愛知医療学院短期大学自己点検・評価委員会（以下「委員会」という）を設置した。
①自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会規程第３条に基づいて、次に掲げる者をもって組織することとしている。
（１）学長、（２）法人本部長、（３）学科長、（４）専攻長、（５）実習先連携病院
代表、（６）各専攻自己点検・評価委員会代表各１名、（７）その他学長が必要と認めた者
教育現場の問題点を詳細に検討するため、教職員に加え臨床実習施設から２名、非常勤講師から１名を含む幅広い層から委員を選択し、次に掲げる29名をもって構成している。
委員長 舟橋啓臣 （学長）委員
小川由美子（ＡＬＯ・副学長・法人本部長兼務）
委員
鳥居昭久 （副学長・リハビリテーション学科学科長兼務・教授）
委員
加藤真弓 （リハビリテーション学科理学療法学専攻専攻長・准教授）
委員
美和千尋 （リハビリテーション学科作業療法学専攻専攻長・教授）
委員
宮津真寿美（専攻科リハビリテーション科学専攻専攻科長・准教授）
委員
港美雪
（教授）
委員
石黒茂
（教授）
委員
林修司
（講師）
委員
加藤真夕美（講師）委員
山下英美 （講師）
委員
木村菜穂子（助教）委員
荒谷幸次 （助教）委員
松村仁実 （助教）委員
河野健一 （助教）
委員
横山剛
（助教）
委員
堀部恭代 （助教）委員五十嵐剛 （助教）委員飯田満希子（統括管理部キャリア支援課課長）
委員
田原靖子 （統括管理部教育研究推進課課長）
委員
東郷憲二郎（統括管理部渉外課課長）
委員
藤田マチ子（統括管理部管理運営課課長）
委員
松浦智美 （統括管理部キャリア支援課）
委員
木村元則 （統括管理部渉外課）
24

愛知医療学院短期大学

委員
委員
委員
委員
委員

愛知医療学院短期大学

大谷智美 （法人本部）
柴田篤（法人本部）
木山喬博 （非常勤講師）
東 昇（臨床実習施設）
関谷真紀子（臨床実習施設）② 自己点検・評価の組織図
図3 自己点検・評価の組織図
教育理念・目標部会
教育部会
研究部会
図書部会
自己点検・評価委員会

作業部会

施設設備部会
ＦＤ＄ＳＤ部会
大学運営部会
管理運営部会
学習成果部会③ 組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会は、概ね毎月1回の頻度で開催している。今回は、平成24年度に取りまとめた第2回自己点検・評価結果における改善事項に関する議論から開始し、改善事項についての優先順位を定め、取り組みを行ってきた。
一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価受審後は、独立していた学習成果委員会を自己点検・評価委員会の下に部会として配置し検討を繰り返してきた。上記の9部会に分かれ、自己点検・評価を実施し、委員会で承認を得た結果を1冊の自己点検・評価報告書として取りまとめた。
④ 自己点検・評価報告書作成までの活動記録（各部会の活動記録は省略する）
平成25年度第1回自己点検・評価委員会[7月29日]
・一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価結果の報告
・舟橋学長・小川本部長は評価員として他短期大学の評価を実施（9・10月に訪問調査）
・今後の自己点検・評価委員会の開催・評価結果のとりまとめ方法について議論
平成25年度第2回自己点検評価委員会[9月30日]
・各部会で「自己点検・評価報告書」の内用を確認、課題をとりまとめる作業の報告
平成25年度第3回自己点検・評価委員会[12月2日]
・委員会組織の変更について説明
・各部会から提出された報告書について議論
25

愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学

・就職先アンケートの実施について説明
平成25年度第4回自己点検・評価委員会[2月10日]
・自己点検・評価報告書作成について議論
・平成25年度卒業生就職先アンケートについて議論
・新カリキュラムマップについて議論
平成25年度第5回自己点検・評価委員会[3月24日]
・部会部員の変更について議論
・自己点検・評価報告書作成スケジュールについて議論
・各部会から提出された報告書について議論
平成26年度第1回自己点検・評価委員会[4月28日]
・今後の予定について議論
・各部会から提出された報告書について議論
平成26年度第2回自己点検・評価委員会[5月12日]
・各部会から提出された報告書について議論
平成26年度第3回自己点検・評価委員会[5月26日]
・各部会から提出された報告書について議論

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愛知医療学院短期大学【基準Ⅰ】 建学の精神と教育の効果
基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する（a）基準Ⅰの自己点検・評価の要約
本短期大学の前身である専門学校愛知医療学院は、建学の精神｢佛心尽障｣に基づき昭和57 年に開設した。平成 20 年度、社会状況の変化に対応すべく専門学校から短期大学へ改組したが、この建学の精神を引き継ぎ、教育目的・目標達成に向けて、教育のさらなる充実に努めている。設立以来 30 年にわたり、建学の精神を今日まで着実に実践し、我が国のリハビリテーション医療を支える理学療法士・作業療法士を全国の医療機関並びに福祉施設などに輩出してきた。
時代や社会の変化、ニーズに対応するため、平成 23 年度、学長は教育理念の見直しを行い新たな教育理念を掲げた。
新教育理念では、教育目的・目標を以前よりもさらに明確に示した。また、教育の質を保証するために、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定めるとともに、学習成果委員会（現在は学習成果部会）を立ち上げ、検討を進めてきた。現在、学生・教職員の足並みがこれまで以上に揃いはじめ、教育目的・目標の達成および学習成果の獲得に向けた組織的な教育活動が推進されている。
建学の精神、教育理念並びにディプロマポリシーに基づいたカリキュラムポリシーによって、理学療法学専攻・作業療法学専攻・専攻科の教育課程を編成し、確実に実践している。
自己点検・評価活動については、学長、ＡＬＯである法人本部長を中心に実施体制が確立され、ほぼ全員の教職員が積極的に関与している。
（b）基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
学習成果を量的・質的データとして測定するなど点検・査定（アセスメント）の具体的なツールについて学習成果部会で継続した検討を行い、具体的なアセスメント方法を作成する。また、建学の精神や教育理念およびカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、
アドミッションポリシーの 3 つの方針を定期的に見直し整備する Plan-Do-Check-Actionのサイクル（以下「ＰＤＣＡサイクル」という。）を確立していく。
学習成果を焦点に、自己点検・評価活動に全教職員が関与し、且つ系統的な自己点検・評価活動を継続していく。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅰ-A 建学の精神
基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学の教育理念を様々な方法によって学内外に明確に示している。学内においては、教育理念とそれに基づく具体的な教育目標を学生と教職員が共有し、実現するために様々な取り組みと相互協力を実践してきた。
創立記念日である毎年10月15日は全教職員が一堂に会し、建学の精神を改めて確認し、本学がめざす姿と自らが進む道を再確認する機会となっている。
平成24年度に創立30年を迎えたが、長年にわたって日本のリハビリテーションを支える
理学療法士・作業療法士の育成に取り組み、ひとりでも多くのエキスパートを社会に送り出すという設立の目的を着実に実践している。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
今後も様々な機会を通して、本短期大学の存在や意味がより理解できるよう、学内外に周知していく。建学の精神を全うするため、ディプロマポリシーに則った教育の質保証に努める。
建学の精神は、定期的、組織的に確認する作業を継続していく。
日本の高齢化が急速に進展することが予測される中で、高齢者の地域生活を支えることができる人材の育成のため、建学の精神に則った教育が実践できるように、カリキュラムの編成などの確認作業を継続していく。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
昭和 57 年 4 月に開校した専門学校愛知医療学院から、平成 20 年度に愛知医療学院短期大学に改組し、平成 22 年度に完成年度を終えた。
平成 24 年度に開校 30 周年を迎えたが、この間、｢知恵と慈愛の心をもって障害を有する
人々の心身を広く支える｣を意味する『佛心尽障』は建学の精神として脈々と受け継がれてきた。平成 23 年度初頭にはその精神に基づいた教育理念並びにアドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを新たに作成した。特に教育理念は、建学の精神である『佛心尽障』に明確に則ったものとなっている。
建学の精神および教育理念は、学内の教職員の目に留まりやすい場所だけでなく、学生ホールや玄関先など必要な場所に掲示することで、学生・教職員の全員が共有し、それぞれが自らの行いや考えに建学の精神が生かされているかを問うことができるよう配慮している。学生ホールにはディスプレイを設置し、コンピュータ操作により建学の精神、教育の理念を流している。また、2 週ごとに開催される教授会や月 1 回開催される教職員連絡会のレジメには、教育理念を掲載しこれを読み上げることで定期的に確認している。
学外の多くの人の目に留まるよう、公式ホームページには建学の精神はもちろん、教育
理念、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを常に掲載している。また、学修の手引き、後援会（父兄）会報誌、短期大学案内などにも掲載することで学内外に表明し、それを共有している。
教職員の考え方や教育方針などにおいて、建学の精神からの逸脱があるか否かを定期的に確認する作業を具体的には行っていない。しかし、種々の会議の討論中に意見一致をみない時などには、原点に立ち返るという意味で、建学の精神が引き合いに出されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する
教育理念や各ポリシーなど重要な点検事項については、これらを自己点検・評価委員会
で定期的、具体的に検討する。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅰ-B 教育の効果
基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神、教育理念並びにディプロマポリシーに基づいたカリキュラムポリシーによって、理学療法学専攻・作業療法学専攻・専攻科の教育課程を編成し、確実に実践している。
卒業に必要な要件を示すとともに、授業科目毎の学習成果・評価方法はシラバスを用いて各授業科目担当教員から説明している。
質的データの収集に関しては、多くを実習施設からの評価など間接的に把握している。
必要修得単位については、定量評価が可能な学内の教科科目単位と定性的評価が重視される学外の臨床実習単位に大別され、両者の学習成果を総合して各専攻で分析・査定する手法をとっている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
学生の質に関する問題点が山積している中で、基本的学習態度の習得など教育の基本となる部分に多くの時間を費やさざるを得ない状況ではあるが、資源配分などＰＤＣＡサイ
クルに則った教育を実践していく。また、アドミッションポリシーに適う学生を求めるた
め、入学試験制度を見直すとともに、学習成果について一層の議論を深め、その内容を学
生・教職員が共有するよう働きかける。
学生自身が学習成果の状況を評価する方法を含め、具体的な方法論を確立する。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
建学の精神に則って作成された教育理念に基づき、教育目標を学則第 1 章総則第 3 条（設置目的）に定めている。以下に抜粋する。
本学は、教育基本法、学校教育法並びに理学療法士及び作業療法士法に則り、建学の精神（佛心尽障）と教育理念に基づき、広い教養を培い、保健・医療・福祉に関する研究と教育を通して、子供から高齢者に及ぶ広範な人々の心身にわたる諸課題の克服に資するために、人間性に富み、専門知識と技能を有する
人材の育成を目的とする。
２．リハビリテーション学科は、理学療法・作業療法それぞれの専門知識と技能の修得とともに、豊かな人間性を持った専門家を育てることを目的とする。
保健・医療・福祉の諸問題に取り組むことができる専門家を育成することで、社会に貢献することを目指す。
３．理学療法学専攻は、理学療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究活動や理学療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテ
ーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
作業療法学専攻は、作業療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究活動や作業療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
４．専攻科はリハビリテーション科学における理学療法学・作業療法学の専門教育の上により深く高度な専門的学術を教授し、保健・医療・福祉の現場で主体的に対応できる専門的職業人を養成することを目的とする。
すなわち、専門知識の習得はもとより、常識人としての素養を兼ね備えた医療人として行動できる人材育成を目的としている。
本短期大学の公式ホームページに学則全文を掲載し、学内外の誰もが閲覧可能な状況にしている。また、学修の手引きに掲載し、常に学生・教職員の目に留まるよう配慮している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
自己点検・評価委員会を定期的に開催し、定められた教育目的・目標・学習成果の点検と査定を定期的に行い、ＰＤＣＡサイクルを確立する。

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基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
学生が習得すべき学力、資質を学習成果として、以下の 6 項目を定めている。学習成果
は、学修の手引きにカリキュラムマップとして明示している。カリキュラムマップでは、
各授業科目を下記学習成果に対応させている。この学習成果は、本学の建学の精神に則って作成された教育理念に基づく教育目標、教育目的を反映している。
【学習成果】
1. 専門知識・スキル
国家試験合格を目指し、専門知識とスキルを身につける
2. 医学基礎知識
医療人として必要な医学的知識を習得する
3. 総合的判断力・人間性
生命の尊厳を根底に持ち、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、人間性を身につける
4. 協調性・コミュニケーション能力
独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション
力を習得する5. キャリア開発研究力
将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を身につける
6. グローバルな考察力
グローバルな視点に立った考察力を身につける
学習成果は、国家試験の合格実績、各科目の小テストや本試験にて量的に測定されている。また、学習成果は本学の公式ホームページや後援会（父兄）会報誌などに掲載し共有している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
学習成果を定期的に点検し、更新する仕組みの構築を模索中である。
現在の学習成果を、建学の精神だけでなく、学科、各専攻課程の教育目的や目標に基づくものにするため、自己点検・評価委員会の下に設置している学習成果部会を中心に、学科や各専攻において学習成果を定めるべきかどうかの検討の必要性を含め、学内での情報共有や学習の機会を促すよう進めていく。
また、学内全体において総合的な見地から学習成果を量的、質的データとして測定する
仕組みの検討が必要であり、学生自身が学習成果の状況を評価する方法の確立を含め、学習成果を測定する仕組みに関する方法論を検討し、今後、学外の状況を踏まえた調査を進めていく。
学習成果を定期的に点検する仕組みとして、学内においては学習成果部会を学習成果の点検組織とし、学外の状況も踏まえて定期的な点検方法を検討していく。長期的には、外32

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愛知医療学院短期大学

部評価組織の立ち上げ、点検結果の文書化や公表によって改善につなげる仕組みを作るかどうか検討を進める。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
学校教育法、短期大学設置基準など関連法令を遵守し、これらに基づき、卒業要件である必要単位数とともに、各授業科目はシラバスによって到達目標、評価方法を示している。
学習成果のひとつに定めた、国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。本短期大学では、表 26に示すように高い国家試験合格率を堅持している。
しかしながら、学則第 3 条第 2 項において、「豊かな人間性をもった専門家を育てることを目的とする」と規定するように、国家試験に合格することだけでなく、どのような医療人を育てるかが本学の課題のひとつである。しかし、こうした質的内容を学習の成果として測定する仕組みを策定することは容易ではない。
さらに、入学者の偏差値は必ずしも高いとは言えず、学生の質に関する問題点が山積している。基本的学習態度の習得など教育の基本となる部分に多くの時間を費やさざるを得ない状況がある。
各授業科目については、それぞれのシラバスに示した到達目標により学習成果を定めており、最終的な成績評価として、量的に測定している。
表 26

理学療法士・作業療法士国家試験合格率
区分

理学療法士
本短期大学（％）

作業療法士

全国（％）

本短期大学（％）

全国（％）

平成 22 年度

92.3

74.3

100.0

71.0

平成 23 年度

92.0

82.4

100.0

79.7

平成 24 年度

100.0

88.7

96.0

77.2

平成 25 年度

100.0

83.7

100.0

86.6

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法の作成を検討している。
学習成果部会を中心に、学習成果を焦点とする査定の仕組みづくりに向け、現状の把握、方法論についての調査などを実施し、具体化に向けた検討を進めている。
その一環として、学力を定量的に図る指標としてＧＰＡ制度の導入を検討する。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅰ-C 自己点検・評価（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本短期大学学則第 4 条第 3 項の規定に基づき、自己点検・評価に関する全学的事項を審議するため、平成 22 年度に自己点検・評価委員会を自発的に発足させた。平成 26 年度からは、ほぼ全員の職員が関わり、委員長である学長が率先して活動に当たり、責任者としての任を果たしている。また、卒業生 2 名および非常勤講師 1 名を外部委員に委嘱し、意見を聞いている。これらにより、本学の自己点検・評価は、全学的に実施していると言える。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
自己点検・評価は、教職員全員が関わるものであり、自己点検業務が一部の教職員に偏ることがないよう作業の分担を図り、日常的に自己点検・評価ができる仕組みを構築する。
特に、客観的な学習成果の分析と改善に向けての取り組みを組織的に実施する。
また、相互評価の実施について具体的な検討を行い実行する。
[区分]
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
自己点検・評価委員会規程を平成 22 年 4 月 1 日に制定した。その後、学長を委員長とする自己点検・評価委員会（図 3 自己点検・評価の組織図）を設置した。平成 26 年度には、職員のほぼ全員が委員となり、新たな組織による活動を始めた。委員会の下に作業部会として、教育理念・目標、教育、研究、図書、施設設備、ＦＤ＆ＳＤ、大学運営、管理運営、
学習成果の 9 部会を置き、教育をはじめとする管理運営までを全学的に自己点検・評価を行う体制を構築した。各部会で審議した自己点検・評価結果は、親委員会である自己点検・評価委員会で精査し、承認を得た上で「自己点検・評価報告書」としてとりまとめている。
平成 22 年度に第 1 号、平成 24 年度に第 2 号の自己点検・評価報告書を発刊し、公表した。報告書は全教職員並びに理事・評議員に配付し、現状と課題について認識の共有を図った。また、本短期大学公式ホームページにおいても公表している。
平成 24 年度には一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格と認定された。現在も自己点検・評価作業を継続しており、現状の把握、問題点に対する改善方策を取りまとめ、平成 26 年度に第 3 号を発刊する予定である。
自己点検・評価委員会の委員は、ほぼ教職員の全員であるが、本務に加え自己点検・評価業務により多忙を極めているが、その結果、諸課題を認識し、改善への動機付けとなっている。中でも学習成果の量的測定に関しては困難を乗り越えた結果、学習成果を明確に定めたことは新カリキュラムの策定にもその効果が活用されている。
また、リハビリテーション教育評価機構の認定を得るべく準備中である。
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愛知医療学院短期大学（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
自己点検・評価は、教職員全員が関わるものであり、周知を図る意味でも、自己点検業
務が一部の教職員に偏ることがないよう作業の分担を図り、日常的に自己点検・評価ができる仕組みを構築できた。しかし、客観的な学習成果の分析と改善に向けての取り組みを組織的に実施する必要がある。
他大学との相互評価は実施できていない。
基準Ⅰについての特記事項（1） 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
教育目標を達成するために、正課教育のみならず、さまざまな教育活動を実践している。
具体的には、あいさつ、言葉づかい、身だしなみの指導から、授業で使用した実習室や通学路の清掃なども行っている。
特にあいさつについては、学外の訪問者から、学生のあいさつが行き届いているという評価を得ている。このことは、建学の精神や教育理念と強く結びついたものであり、本短期大学の誇れる特徴のひとつである。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

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愛知医療学院短期大学【基準Ⅱ

教育課程と学生支援 】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する（a）基準Ⅱの自己点検・評価の要約
社会的に認知された国家資格である理学療法士・作業療法士の国家試験合格率が概ね100％であることから、本学のカリキュラム編成は社会的に通用性がある。世界作業療法士連盟が定める基準の条件も満たしている。また、教員は資格・業績に適した専門の科目を教授している。学習成果を達成するためには、さらに厳格な評価システムの導入が必要である。
（b）基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
アドミッションポリシーに沿った学生をいかに獲得するかも問題ではあるが、入学後の学生が、専門性もさることながら常識や慈しみの心を修得できるよう、カリキュラムを定期的に評価していくことで教育の充実を図る。
[テーマ]
基準Ⅱ-A 教育課程（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神や教育理念を踏まえたディプロマポリシーに基づいて、卒業に必要な単位および認定基準を定めている。これらの学位授与の方針や成績評価基準は、学修の手引きに明記するとともに、年度始めのガイダンスなどで詳細に説明している。
また、学科・専攻へ教員資格・業績を基にした教員を配置している。
入学者の受け入れの方針は、建学の精神に基づく教育理念に則ったアドミッションポリ
シーとして教育目的、教育目標を明確にしている。
卒業までに必要な単位を修得し学習成果を得られた学生は、ディプロマポリシーをクリアしたと見なされ、この時点で短期大学士としての学位が授与されるが、国家試験に合格
して、理学療法士・作業療法士として認定される必要がある。本学の高い国家試験合格率を堅持するための努力は継続して行わなければならない。
しかし、アドミッションポリシーに必ずしも該当しない学生を入学させざるを得ない状
況もあり、そうした学生に学習成果を修得させ、卒業・国家試験合格までをどのように指導するかが難題である。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
引き続き、アドミッションポリシーを学内外へ表明するとともに、入学者の質と学力の多様性に対応した教育プログラムを検討する。ディプロマポリシーに掲げた常識ある医療36

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愛知医療学院短期大学

人や慈しみの心を修得するための教育課程を編成する。最終的な学習成果を達成するためには、学年末もしくは臨床実習前、卒業時などに学習達成度を評価する機会(例えば進級試
験や卒業試験などのような総合的もしくは複合的な試験など)を設け、単に科目単位を納めただけにとどまらずに、一定レベルの学習成果の達成を求めるなど、厳格な評価システムの導入を検討する。
講義内容やシラバスは担当教員の教育方針が反映されており、いわゆる一般的に担当教員の裁量に任されている。一元化することは必ずしもよいとは言い切れないが、短期大学
全体の基本的な共通認識などは話し合いの上、決定しておく必要がある。
バランスの取れた人事等の教育体制の構築を検討する。
[区分]
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
教育目標・ディプロマポリシーに基づいて、卒業要件を満たした学生に卒業を認定すると同時に、短期大学士（理学療法学）、短期大学士（作業療法学）を授与している。
学生が質の高い能力を持った医療人として医療や福祉の現場で活躍できるよう、本方針に基づいた教育課程を体系的に編成するとともに、成績評価基準を明確に定めている。
学位授与の方針は学生に配付する学修の手引き、短期大学案内、公式ホームページに掲載して学内外に表明している。また、日常の教育の中で、機会がある毎に学生が目指すべ
き達成目標について指導している。
作業療法学専攻においては、国際的な基準である世界作業療法士連盟（World Federationof Occupational Therapists:WFOT）が定める作業療法士教育の最低基準の条件を満たしている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
本学の学位授与の方針が、社会的に通用性があるかどうかを検討し、学位授与の方針を柔軟に変更していく。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
学位授与の方針（卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件）は、教育理念およびディプロマポリシーに則ったものであり、学科･専攻における教育課程はこの方針に対応して編成している。この教育課程は、平成 24 年度にカリキュラム検討委員会にて見直し、平成
25 年度から新しい教育課程により運用を開始した。
座学式の各科目の単位を修得しているのにも関わらず、臨床実習の段階において、十分な知識や技術が習得できないために脱落してしまう学生が少なくないことが問題となっている。また、国家試験の前に当該科目の補習が必要となることも多い。

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教育課程はカリキュラムポリシーに則り、学習成果の獲得、学位授与および資格取得に向けて体系的に編成している。教育課程は、教養基礎科目、専門基礎科目、専門科目の 3
分野にて構成しており、理学療法士・作業療法士の国家試験に必要な科目分野を網羅している。社会的に認知された国家資格を持った医療専門職に就くことを目的としたカリキュ
ラム編成であり、社会的に通用性がある。それぞれの科目は、科目名からも内容が明確であり、シラバスなどでもその内容を明示している。また、カリキュラムマップにより、各科目と学習成果との関連性も明確であり、学習成果に即した編成になっている。
短期大学開学後、
平成 24 年度まで実施してきた教育課程について見直し作業を実施し、平成 25 年度に新しい教育課程を導入している。まず、全科目の見直しを行い、他の授業
科目内容と重複する部分を洗い出し、課題となっていた総時間数の削減を実施できた。また、よりスムーズに学習成果の獲得ができるように一部の科目について履修学年の変更をした。さらに教養科目を追加することで、より多くの教養を習得できるように編成した。
各科目の成績評価段階は、学則および履修規程により明確にしている。また、各科目担
当教員は、成績評価内容をシラバスを通して学生に周知している。この成績評価について
は、科目担当教員に一任されており、シラバスにて明記された学習目標が到達目標となっている。
シラバスは、各科目を受講するに当たって必要な項目(達成目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書など)を明記している。記載内容に変更などがある場合には、授業科目担当教員は、速やかに差し替え、学生に周知している。
教育課程を遂行するために、各専攻に資格・業績を考慮した専門の専任教員（医師２名・理学療法士 8 名・作業療法士 8 名、教養科目担当１名）を配置している。また、医療機関に勤務している理学療法士や作業療法士を招き、実際の医療現場での経験や職業のことなどについての講義を設けている。しかし、教養基礎科目・専門基礎科目では、多くの科目を非常勤講師に依頼しているのが現状である。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
退学者の割合や国家試験前の補習の実施状況などから判断すると、必ずしも各科目の教育課程が厳格に実施され、教育の質が担保されているとは言い難い。客観的な教育の質の評価が必要である。国家試験合格水準の知識が習得されていることが当然ではあるが、国家試験までに一旦単位を修得した科目内容を忘却してしまう傾向がある。
シラバスにおける表現が教員によって差違があり、教員間での論議となることが散見されたが、その論議は不要とは思っていない。専任教員はほとんどが専門教育に特化しており、教養科目・教養基礎科目の専任教員が十分とは言えない。
平成 25 年度に新しく稼動した教育課程は３年間実施し、平成 28 年度に向けてさらなる見直しを行う予定である。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
入学者受け入れの方針は、「建学の精神」「教育理念」に基づいて、教育目的、教育目
標を明確に示している。
また、入学者選抜にあたり、「アドミッションポリシーやカリキュラムポリシーに適応できる能力を有する人」を基本に、入学前の学習成果の獲得の状況を入学試験で判断し、合否の判定基準の一部としている。また、アドミッションポリシーに沿った入学者を選抜するために、面接試験も重視している。
入学者選抜の方法については、推薦入学試験と一般入学試験に大別している。推薦入学試験に類するものとして、指定校推薦入試・公募推薦入試・自己推薦入試の３区分、一般
入学試験の類には、一般入試・センター試験利用入試・大学生/社会人入試の３区分を設けている。このことは募集年度の入学募集要項において、各入学試験区分に受験資格およびその他詳細な受験内容を記載している。
推薦入学試験のうち指定校推薦入学試験の選抜基準については、入学試験委員会において指定高校および推薦評定値を毎年度確認し、本学の入学者受け入れ方針に対応すべく検討を行っている。
なお、印刷物以外の本学ホームページにも、同様の主旨に基づく「建学の精神」「教育理念」や学生募集要項の詳細など、入学者受け入れの方針を明確に示している。
入学者受け入れの方針と実際の入学者とのギャップが、入学後の指導の質に影響することも事実であり、対応の検討を継続する必要がある。
毎年度、入学者受け入れの選抜基準の見直しや入学前教育など、その対策を講じている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
日本の少子高齢社会の中で、大学進学者の絶対数が減少しているにもかかわらず、理学療法士・作業療法士養成教育が受けられる環境が増大してきたことなどにより、受験者の本質的な学力や質にも多様な問題がみられる。
アドミッションポリシーは十分明確に示しているものの、その方針に沿っていない学生も多く、入学選抜の方法等も定期的に見直す必要がある。
今後とも本学の教育理念や望ましい学生像を、様々な機会を捉えて逐次情報の発信を継続することでアドミッションポリシーと学生とのギャップを埋めていく。

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基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
本短期大学の学習成果 6 項目のうち、1「専門知識・スキル」及び 2「医学基礎知識」に関して、各科目試験結果（講義科目は上位からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ：Ｄは不合格 演習科
目および実習科目は上位から合、否：否は不合格とし、このもととなる素点は全体を 100 点
満点としている）、国家試験の合格率などで査定は可能である。一方、6 項目のうち、3「総合的判断力・人間性」、4「協調性・コミュニケーション能力」、5「キャリア開発研
究力」、6「グローバルな考察力」に関しては、「臨床実習」「地域理学療法学実習」「地域作業療法学実習」「理学療法研究法」「作業療法研究法」などが該当する。成績評価の結果により査定は可能であるが、教育課程における評価プロセスが不明確なため、査定基準の十分な検討が必要である。
また、平成 25 年度の退学率は総学生数の 15.3％、平成 25 年度から 26 年度に進級できずに留年となった者は 14.9％である。全体の 80～90％の学生は、進級・卒業をしており、本学が定める学習成果は多くの学生は達成可能である。ただし、朝日新聞と河合塾が行った平成 25 年度の調査では、全国の大学、短期大学の 1 年間の退学率の平均は 1.9％、卒業年度までの退学率の平均は 8.1％となっており、本学は全国平均より高い退学率であり、改善の余地を残している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
学習成果の査定を明確にするために、まずは学習成果の概念について研修会を開催する
ほか、他大学の実施状況を情報収集するなど、価値ある学習成果の設定を検討し教職員全員が共有できるように取り組む。その上で、科目試験や国家試験の合格率のみで査定されている 1「専門知識・スキル」や 2「医学基礎知識」に関しては、学生が何をどこまで学習できているのかを学生自身が査定できるように、カリキュラムマップの充実を含めた検討を重ねていく。一方で、3「総合的判断力・人間性」、4「協調性・コミュニケーション能力」、5「キャリア開発研究力」、6「グローバルな考察力」については、科目試験の成績評価だけでは限界があるため、教職員からの一方向的な評価にとどまらず、学生と教職員が上記の学習成果の達成度について共有できるような具体的な査定方法の検討を重ねていく。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
今後の教育活動の改善・充実・発展に繋げていきたいとの観点から、外部の客観的評価を知るため、平成 24 年度卒業生就職先の直属の上司に対し、『本学の卒業生を教育目標・
学習成果を獲得させたうえで社会に送り出せているかどうか』について郵送によるアンケート調査を行った。
就職先全 48 施設にアンケートを発送し、回収率は 79.2％であった。設問 6 項目と自由記述式とし、「卒業までに必要な知識や技能を修得しているか」の設問では「十分修得している」「まあまあ修得している」を合わせると 52.6％であった。「社会人として必要な常識や教養を修得しているか」の設問では「十分修得している」「まあまあ修得している」
を合わせると 71.1％であった。「向上心や探求心をもって、意欲的に仕事に従事しているか」の設問では「大変意欲的である」「まあまあ意欲的である」を合わせると 81.6％であった。「周囲との協調性をもって、仕事を進めているか」の設問では「非常に協調性がある」「まあまあ協調性がある」を合わせると 84.2％であった。「礼儀・マナーをわきまえているか」の設問では「非常にわきまえている」「まあまあわきまえている」を合わせると 79.0％であった。「今後の本学学生の採用についてお尋ねします」の設問では「積極的に採用したい」「まあまあ採用したい」を合わせると 84.2％であった。それらの結果は自己点検・評価委員会にて報告された。
自由記述では、教育に関する多くの要望や意見を聴取することができた。その結果は、
今後の教育に反映すべく詳しく分析を行っていく。この就職先アンケートは今後も継続、充実させる。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
就職先アンケートの結果を分析し、関係する科目の授業内容の改善や全学的なキャリア支援の方法について考え、よりよい学生指導に繋げていく。
また、今後も就職先へのアンケート調査を実施していくにあたり、より率直な意見聴取ができるようアンケート内容を工夫する必要がある。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅱ-B 学生支援（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
学則や履修規程に定められた成績評価基準に従って評価された結果は、各専攻会議や教授会で随時報告され、全教員が学生の学習成果の獲得状況を把握している。また、授業評
価アンケートの結果を参考に、授業内容の見直し・改善に努めている。しかし、授業評価
アンケート結果や学生の個人面談などから、学生の予習時間を含めた学習時間が少ないことに対し、多くの教員が頭を痛めている。
授業評価アンケートは全授業科目を対象にマークシート方式によるアンケート及び自由
記述により実施し、その結果は授業評価レポートとして毎年冊子にまとめて理事・評議員
及び全教職員に配布し、共有するとともに、公式ホームページ上にも公開している。授業
評価レポートは、短期大学を設立した平成 20 年度分より冊子になっており、多くの教員は経年比較によって授業改善に役立てている。
授業・教育方法の改善のための努力はＦＤ＆ＳＤ活動を通しても行われており、公開授業やコンピュータ利用技術などの研修会も開催している。
学習アドバイザー制を導入しており、学生一人一人に個別指導を行っている。学習アド
バイザーと学年担当教員が科目担当教員などと協働して学習指導や生活指導を行っている。
また、学生支援室を設け、臨床心理士が学生や教職員のメンタル面の相談に面接やメールで応じている。平成 25 年度の面接による相談は 72 件、メールでの相談は 22 件であり、前年比 36.2％増となっている。
教授会の下にキャリア支援委員会を組織している。国家試験対策をはじめ、進路支援や就職活動について支援を行っている。
統括管理部職員も教員との密接な協働体制のもと学生支援に携わっている。
受験者に示す入学者受け入れ方針は、短期大学案内、学生募集要項、公式ホームページなどに記載している。偏った学生募集の方法ではなく、多様な学生の受入れが可能となる
よう、入学試験時には、センター試験を除いて面接試験を課している。センター試験受験者に対しては、面接試験を課さない代替えとして、志願時に「志望理由書」の提出を求めている。
図書室には、必要な書籍を遅滞なく惜しみなく受け入れている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
毎年実施する授業評価アンケートにより経年的傾向や変化について分析を行い、学習成果の獲得に向けた積極的な活用を促す。シラバスの変更や評価が低い教員の対応を検討する。
学生支援に関わる教職員・各担当者間のコミュニケーションを密にしながら、専門的知
識や技術に止まらない学習成果の獲得について積極的に検討していく。
環境面ではバリアフリー化を充実させ、障害者にとってもより快適な学習環境になるよ
う計画的に整備する。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
成績評価基準は、学則、履修規程並びに各授業科目のシラバスに明記し、学生に周知している。各教員はそれに従って評価を行い、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定している。
各授業科目の成績評価、国家試験の結果は各専攻会議、教授会にて報告・承認されている。また、評価に至る試験状況などの過程は、科目担当教員から必要に応じて各専攻の教員へ情報提供され、学習成果およびそれに至る状況を把握している。
オムニバス形式や、実習･演習などで複数の教員が関わっている科目に関しては、シラバ
ス作成時から打ち合わせを行い、事前に学習目標や内容について意思統一を図っている。
また、必要に応じて、講義毎に事前・事後の協議を行っている。
毎年度全ての教科について授業評価アンケートを実施している。講義終了と同時にアンケート調査を実施、速やかに集計し、各教科担当に結果を配布しているので授業評価の結果を認識できている。アンケート調査結果は各教員が自己分析し、授業評価レポートとして冊子に取りまとめている。授業評価レポートは教職員全員に配布し、結果を共有しつつ慎重に考察し、今後の授業方法の改善などに繋げている。さらに、ホームページにも公開している。ＦＤ＆ＳＤ委員会等を通して、アンケート結果の経年的変化を分析し、全学的な授業改善対策につなげている。
さらに、公開授業を定期的に行っており、ＦＤ＆ＳＤ委員会は公開授業に参加した教職員を対象にアンケート調査を行い、結果を分析してＦＤ＆ＳＤ研修会のテーマにとりあげ
議論するなど全学的な授業改善に取り組んでいる。ＦＤ＆ＳＤ研修会は平成 25 年度に 4回実施し、うち 1 回は愛知きわみ看護短期大学と合同で実施した。
第1回

4 月 22 日

本学を取り巻く環境と課題
講師：小川由美子（学校法人佑愛学園法人本部長）出席人数

第2回

7 月 29 日

公開授業検討会

27 名

講師：舟橋啓臣（愛知医療学院短期大学学長）

人口大国である中国における教育
講師：姜茜（愛知医療学院短期大学教育研究推進課）
出席人数
第3回

11 月 25 日

31 名

加害者・被害者にならないために～知っておきたいハラスメントの基礎知識～
講師：光飛田透子（弁護士）
出席人数

第4回

1 月 27 日

29 名+3 名（愛知きわみ看護短期大学）

公開授業検討会

講師：美和千尋（愛知医療学院短期大学教授）

成人教育の特徴・山形大学のＳＤ紹介・見学実習に関する提案
講師：野原早苗（愛知医療学院短期大学助教）
岡田智子（愛知医療学院短期大学助教）
出席人数

27 名

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愛知医療学院短期大学

学生の履修および卒業に至る指導は、主に学習アドバイザーが担当学生に学習計画･方法についてアドバイスするなど個別に行っている。学習アドバイザーは、学習アドバイザー
制度規程に則り、理学療法士もしくは作業療法士の資格を有する常勤教員が担当しており、それぞれの専攻の各学年数名ずつ全ての学年を網羅する形で担当している。週１回学習ア
ドバイザーミーティングを開催し、担当学生を集めて連絡などを行うほかに、個別面談などにより学生個人へのサポートを行う役割を持っており、学生の学習状況などを把握している。各学生が目標を達成しているかどうかの評価を行い、必要な指導を行っている。学
生の状況、指導内容その他は、学生カルテに記録し保管している。従って、学習アドバイ
ザーは担当学生の学習成果の獲得状況を詳細に把握し、達成水準が低い学生に対するバッ
クアップができる。
事務組織は法人本部・統括管理部で組織され、統括管理部に、キャリア支援課、教育研究推進課、渉外課、管理運営課が設置されている。事務職員全員が本学の「建学の精神」
を理解し「教育理念」に沿って職務を遂行している。それぞれの部署によって、直接的、間接的に学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学習成果は、
教職員連絡会など様々な機会をとおして、情報を共有している。
キャリア支援課では、入学から卒業・就職まで学生生活に広く関わり支援している。ガ
イダンス、履修登録、健康管理、図書館・情報リテラシー、就職支援などの職務を通じて
学習成果獲得のために貢献している。教育研究推進課では、教育環境整備、講義連絡、シラバス作成、臨床実習関連手続きなどの職務を通じて学習成果に貢献している。渉外課では、アドミッションポリシーに沿った学生募集にとどまらず入学前から卒業まで学生の情報を把握し、相談対応や声掛けなどを行っている。入学前スクールなどを通して学生の学習レベルなどを把握し、教員への情報提供、学生の出身高等学校への学生の情報の報告にも努めている。管理運営課は、間接的ではあるが、学納金収納を中心に学生情報を共有し、経済的な理由で学業を断念することがないように努めている。法人本部も、施設・設備の充実や保守管理を中心に、間接的に学習成果に貢献している。
さらに学祭・体育祭・学外研修・地域交流事業などの行事や学生自治会・部活動に事務職員も積極的に参加し、学生と関わり、経験・体験を応用して活動できる広い視野と技術を養えるよう支援している。
学生支援の職務を充実させるために、平成 25 年 9 月から 2 ヶ月に 1 回ＳＤ研修会を開催
して、教育ならびに学生支援の職務を充実させてきた。ＦＤ委員会とＳＤ委員会をＦＤ＆
ＳＤ委員会として合併した活動を始めた。今後は職員もＦＤ＆ＳＤ研修会で発表し、教員とともに職務を充実させ学生支援に努めていく予定である。
教職員全員が授業用のコンピュータを使用できる環境にあり、それぞれが必要に応じてコンピュータを利用した授業を行っている。また、ポータルサイトの導入により、教職員の業務予定や学内施設の利用状況が把握でき、学校運営において円滑な施設利用調整などが可能である。
入学時のガイダンスで図書室の利用案内を図書室担当職員が行っている。また、文献検索の方法については「理学療法研究法」、「作業療法研究法」の講義時間内で指導を行っている。図書室の利用方法、文献検索の方法等は、図書室に常駐している職員が利用者からの質問に対し随時説明を行っている。

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図書室のシステムはリコー製 Limedio を導入している。多くの大学で導入されている標
準的なシステムであり、学外からもインターネットを利用して蔵書検索が可能で、他大学との相互利用にも利用できる。平成 26 年度より図書の予約や文献複写の申込をインターネ
ット上からもできるよう準備を進めている。
情報処理室・語学学習室は、平成 25 年度に拡張工事並びにコンピュータの入れ替え、増設等を行い広くなり、使いやすい環境を整備した。平成 24 年度には学内無線ＬＡＮ環境を設置し、平成 25 年度から利用開始した。このことにより、教職員、学生ともに無線ＬＡＮの利用が可能となった。また、学生が情報処理室・語学学習室以外の学内教室や学生ホールなどでもインターネットを利用した学習活動を行える環境も整備された。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
科目担当者から学習アドバイザーに学生に関する情報提供があっても、受け取る側の教員の理解度などに差違があり、一旦成績が確定した後に問題となる事例があった。このよ
うな事態を防ぐためには、少なくとも学習アドバイザーが担当学生の学習成果の獲得状況の把握に積極的に務めるように促すとともに、そのための環境整備が必要である。
非常勤講師がオムニバスに関わっている場合に、連絡調整が十分できていないことがあった。科目担当者間での連絡調整などの連携をなお一層密にしていく。
ＦＤ＆ＳＤ委員会などを通して、アンケート結果の経年的変化を分析し、全学的な授業改善対策につなげており、これまで通り毎年度「学生と教員が共に前進する授業評価レポート」として冊子を作成し公表することを継続する。
授業評価アンケート結果における経年的傾向や変化を全学的に調査・分析する。その結果を踏まえ、評価項目やシラバスなどの見直しを図る。評価の低い教員に対しては、今後
具体的な対応策を講じる。
ＦＤ＆ＳＤ研修会では授業改善などをテーマとして取り上げていくとともに、学外の研修会にも積極的に参加する。
平成 26 年度分より、非常勤講師にも「授業評価アンケート」の結果に対するコメントの提出を求めていく。
学習アドバイザーが行う学生への支援は、それぞれの学習アドバイザーの教育観や手法に委ねられている。一方で、この学習アドバイザーの教育観や手法などと、学生が望む学
習支援についてマッチングしているかどうかは不明であり、学習アドバイザーについての評価が十分にできていない。
小規模短期大学ということで意思決定が早く、小回りがきくメリットを活かし他部署と情報共有・連携を図り、学習成果の獲得に向けて、各自の能力を維持し高める努力を継続していく。担当業務以外においても学生の様々な支援に貢献できるように自己啓発に努め、職務の充実を図る。またコンピュータの利用技術・セキュリティ技術の啓豪を行うとともに、より充実した学生への指導と支援にあたるためにも e-learning の導入も検討していく。
近年はインターネットを利用した電子書籍、電子ジャーナルでの情報提供が急増しているため、学生にとって必要な情報を適切に入手し活用できる能力が学生生活を送る上でも社会に出てからも重要である。情報リテラシー教育も含めて、医療人に必要な知識・能力を身につけることができる指導が行えるように職員も自己研鑽に努める。
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愛知医療学院短期大学

インターネットを利用した新しい様々なシステムが開発されており、限られた予算の中ではあるが、学生にとって有益であるものを導入し、社会に出てからもそれらを活用できる能力を養えるようハード面の整備に努める。
コンピュータ利用の促進などを行う一方で、ウイルス対策などコンピュータの利用に伴う問題についての教育を積極的に進める。

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する「学修の手引き」および「シラバス」を毎年度発行し、全学生および全教職員に配付している。
「学修の手引き」には、学習成果およびカリキュラムマップが記載されており、学生が随時確認できる。キャリア支援課では、入学者に対して行うガイダンスにおいて、進級、カリキュラム、科目履修などについて説明している。学生は、学修計画を立てることに役立てるとともに学習の動機付けとしている。
「シラバス」には、各科目の「概要」「到達目標」「授業計画」（毎回のテーマ、内容
受講時の注意点など）「時間外学習」「成績評価方法」「テキスト」「参考文献」「受講生に望むこと」を記載している。講義内容の変更に伴う差し替えに対応できるようにリングファイル形式としている。また、「シラバス」は本学のホームページ上でも公開している。
臨床実習がスムーズに行えるように、臨床実習前に「学修の手引き」に掲載された「臨床実習の手引き」を用いて、臨床実習ガイダンスを行っている。「臨床実習の手引き」には、臨床実習における心得や目的、到達目標とその達成のための方法が記載されており、ガイダンス時に学生と読み合わせを行い確認している。
学習アドバイザーは、基礎学力の向上に向けての学習支援を個別に行っている。専攻会
議、教職員連絡会などを通して、教職員間の連絡を密にとりながら学生に応じた支援を行っている。学習アドバイザーによるアドバイザーミーティング（1/週）の開催、及び個別面談を定期的に、また必要に応じて行っている。学習上の悩みをはじめ、大学生活を送る
上での様々な相談にのり支援を行っている。また学生支援室では、臨床心理士がメンタル面の相談などに応じ、学生だけではなく教職員からの相談にも応じている。
現在、通信による教育は行っていない。
優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援の制度は設けていないが、卒業に際して理事
長賞や学長賞などの褒賞で評価している。また、優秀学生および意欲のある学生に対し、学外の研修会や勉強会への参加を促している。
短期大学設立以来、留学生の志願者はなく、留学生受け入れの実績はない。また、留学生の派遣の制度も無い。

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愛知医療学院短期大学（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
学習アドバイザーを中心に引き続ききめこまかい指導に努めるが、学習進度に応じた指導方法を教職員全体で検討していく。
学習成果に示している「グローバルな視点に立った考察力を身につける」
を獲得すべく、
近い将来、カリキュラムの検討や留学生の受け入れ、派遣を考えることも必要である。
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
教員は学習アドバイザーや学年担当として、学生指導を行っている。また、職員はキャリア支援課（学生支援室、健康管理室）が中心となって厚生補導などを行っている。
学習アドバイザー制により、学習アドバイザーである教員が担当学生に対して個別に支援、指導している。それに加えて、各学年担当教員も配置し、学生生活全般を支援する体制を整備している。学習アドバイザーは、担当する学生全員と定期的に顔合わせをする機会（アドバイザーミーティング）を週 1 回以上実施し、学生の状態を把握している。学習
アドバイザーの指名、および学生の配置については学科長が管理し、学習アドバイザーの都合だけで変更になるなどの不公正を防止する体制をとっている。
学年担当教員は各専攻学年クラスにかかわる業務を行う。学生は学習アドバイザー以外
でも、学年担当教員、学科長、専攻長、卒業研究担当教員など複数の窓口へ相談できる体制にもなっている。
学生支援室では証明書の発行、施設・器具類借用の手続き、奨学金の手続き、健康管理
や学生生活を送る上での相談をすることができる体制をとっており、状況に応じた支援体制が整っている。
学校行事は、学生自治会が主体となって、学祭、体育祭などを企画運営している。また、学生自治会を中心に、クラブ活動、同好会活動が行われている。自治会活動およびクラブ
活動には顧問の教職員を配置し、支援にあたっている。また、学生自治会活動に対して一定額の経済的支援を行っている。学習成果を上げるためには、学生が主体となる活動を実践していくことが大切になる。十分な支援が行えるように、顧問、指導者としての教職員を増やすための方策を検討し、また活動支援のための経済的な援助を検討している。
学生のキャンパスアメニティについては、城北キャンパスに学生ホール（1 階・2 階）を配置している。また、課外活動に利用する自治会室や部室を用意している。その他、学生活動や交流のために講義室などを常時開放している。食堂、売店は設置していない。市内の業者が低価格でボリュームのある弁当配達サービスを行っている。また、城北キャンパ
スから徒歩 1 分程度の場所にコンビニエンスストアがあり、多くの学生が利用している。
城北キャンパスはトイレ及び衛生設備面で老朽化している設備がある。
平成 24 年度に実施した「学生満足度調査」の「問.90 自習室のスペースは学生数に対して十分である」の設問に対し、「あまり思わない、まったく思わない」と回答した学生の割合が全体の 40％を超える結果であった。
平成 26 年 5 月に 5 号館が建設され、学生が利用できる屋外テラスなども設置された。
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愛知医療学院短期大学

本学に学生寮は設置していない。入学試験において合格通知を送付する際に、本学近隣の賃貸住宅仲介会社の連絡先一覧を同封し、学生自身でアパートなどを探す方針としている。また、学生ホールに賃貸住宅仲介会社が作成したパンフレットを設置している。
各キャンパスの最寄り駅（城北キャンパス：ＪＲ清洲駅、城南キャンパス：名古屋鉄道
新清洲駅）からは徒歩 10～15 分程度であるため、通学バスは運行していない。城北・城南キャンパスともに駐輪場を設置し、自転車・バイク等で通学する学生に配慮している。自動車通学を希望する学生は個別に近隣の駐車場と契約し通学している。その際は、車両ナンバー、契約駐車場住所などの届出を義務付けている。学生用駐車場設置については長期的な検討課題とする。
外部の奨学金制度として日本学生支援機構、病院などが行う奨学金制度を利用している。
日本学生支援機構奨学金の採用状況は表 27 の通りである。その他の奨学金制度は募集があった都度、学内設置の掲示板で情報を提供している。
授業料を滞納している学生に対しては、保護者とも面談し家計状況を確認した上、授業料の分割納入や延納納入を認めている。これまでは学生個別に対応してきたが、平成 26
年度の「学修の手引き」には延納、分割制度がある旨を記載し、制度の周知に努めている。
経済的支援を必要とする学生は増加傾向にある。分割納入制度を利用する者の中には納入計画通りに納入ができない学生もいる。
また、本学独自の支援制度として、表 28 の制度を設けている。平成 26 年度より「夢サポート奨学金Ａ・Ｂ」、「利子補給型奨学金制度」を新たに創設した。
表 27 日本学生支援機構採用状況
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
新規採用人数

貸与総数

第一種

7

10

12

第二種

31

23

50

計

38

33

62

第一種

13

22

24

第二種

50

55

75

計

63

77

99

29.5％

33.4％

40.5％

全学生数に占める貸与率
表 28 学内奨学金制度●新入生特待制度
特待生制度名

授業料減免
特待生制度

形態

免除

内

容

1 年次授業
料の半額
免除

資格および制度の内容
・入学選抜試験において成績、人物ともに優秀であり他の模範となる者に対し、１年次授業料の半額を免除する。
・入学試験の結果により選考する。ただし指定校推薦、一般
推薦の受験者は、別途選考のため学科試験を課す。
・特待生の申請は、入学志願書申請欄に必ず記載すること。
・入学試験合格後、本学に必ず入学することを前提とする者。

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愛知医療学院短期大学●専攻科新入生特待制度
専攻科特待生
制度

免除

入学金免除

・本学の卒業生であること。（本学専門学校卒業者を含む）
・病院等本人が勤務する施設長の推薦のある者。
・特待生の申請は、入学志願書申請欄に必ず記載すること。

●本学独自奨学金制度
奨学金制度名

形態

夢サポート
奨学金Ａ

給付

夢サポート
奨学金Ｂ

貸与

提携教育サポートプラン
利子補給奨学
金制度

給付

内

容

資格および制度の内容
・３年生進級確定者で学業、人物ともに優秀で、学業継続
意志が固く、家計の急変等による経済的支援を必要とする者。(課税証明書などの提出要)145 万円以内
・申請受付は２年生後期とし、学業および面接の総合審査＜年１名＞により選考する。
・半期ごとの総合審査により給付を中止し、即時返還を求めることがある。
・学業、人物ともに優秀であり、家計の急変等による経済的支援を必要とする者。
(課税証明書などの提出要)・他の奨学金や他融資額の合計が年間の学納金以下である
145 万円以内こと。
（無利子）・申請申込みは、新入生は入学時、在学生は毎年２月とす＜年２名＞
る。
・半期ごとの総合審査により貸与を中止し、即時返還を求めることがある。
・返済は卒業後より最大５年の分割返済とする。
・本学が提携するオリコ学費サポートプランを利用する者。
・学業、人物ともに優秀であり、経済的支援を必要とする者を対象とする。
4.5 万円（年）・融資額 100 万円までの利子分を、卒業までの最大３年間
在学３年間を補給する。
限度
・他の奨学金や融資額の合計が年間の学納金以下であるこ＜年５名＞と。
・１年ごとの総合審査により継続の可否を決定する。
・家庭の総収入が 400 万円以下であること。(課税証明書などの提出要)

毎年度 4 月に健康診断を実施し、全学生の健康状態の確認を行っている。健康診断結果
は学生に配布し、自身の健康状態を把握し、自己管理できるようになることを目標としている。健康診断の結果、所見があった学生については、校医が個別に問診を行った上で、再検査の実施、適切な医療機関への紹介を行っている。臨床実習における感染症対策として、入学時に麻疹、水痘、ムンプス、風疹、Ｂ型肝炎の抗体検査を実施している。また、ツベルクリン反応検査を実施し、結核菌に対する免疫有無を確認している。
学内での急病、事故などに対する応急処置は健康管理室の教職員が対応している。教職員で対応できないと認められる学生については、適切な医療機関への受診を促がし、必要があれば保護者へ連絡の上、急を要する際には教職員同伴で受診する場合もある。平成 2649

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愛知医療学院短期大学

年度に城北キャンパス隣に診療所を開設したので、学内で対応が困難な場合は診療所の受診が可能となる。
メンタルヘルスケアについては、本学のホームページ上からメールなどで相談を受け付ける「学生支援室」を設けており、学生支援室の職員で対応している。希望者は臨床心理士によるカウンセリングを受けている。
学習アドバイザーによるミーティングを毎週 1 回定期的に実施し、学生への連絡および学生からの要望などを聞く機会としている。また、学習アドバイザーは、少なくとも前後期にそれぞれ 1 回、必要な場合にはそれ以上の個別面談を行っている。また、年 1 回学生
生活満足度調査を実施している。
社会人学生に対する特別な支援体制は無い。正規職員として就業しながら就学している
学生はいない。
現在、留学生は在籍していない。
城北キャンパスには、エレベータ１台、障害者用トイレ 3 室、各所のアプローチにはスロープおよび自動扉を設置し、身体に障害のある者などの入学者に対応できるように整備している。これまで支援が必要な障害者が入学していないため、問題は発生していない。
障害者施設への支援や、障害者スポーツイベントなどの社会的活動に積極的に参加している学生もいるが、現在は学生個々の活動となっているのが実情である。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
食堂、売店の設置は、長期的な検討課題とする。2 号館トイレの全面改装を計画している。その他の設備についても随時見直しを進めていく。
下宿生の割合が今後増加するようであれば、学生寮の設置など改善策を検討する。
経済的支援を必要とする学生に対しては、奨学金制度の拡大など適確な支援体制を構築する。経済的な理由により修学を断念することのないようさらなる支援に努める。
臨床実習施設で感染症に対する抗体がない学生の受入を不可とする施設が増加している。
抗体検査の陰性者に対してワクチン接種の推奨をするだけではなく、その後接種を行ったかどうかの把握をするなどの方策を検討する。
心身のバランスを崩しがちな学生への支援として臨床心理士などの常駐を検討する。
引き続き、積極的に学生の意見や要望の聴取に努めていく。
グローバル化に伴い留学生受入体制を検討する。今後、社会人学生に対する支援体制について、その是非を含めて検討する。
障害者用にスロープやトイレを設置しているが、十分ではない。バリアフリー化をさらに充実させる。
学生の社会的な活動について、学習成果の「総合的判断力・人間性」、「協調性・コミュ
ニケーション力」にも関連する評価方法などについて検討していく。

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基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
教授会の下にキャリア支援委員会を組織し、学生個々の就職活動に対するきめこまかい支援を行っている。就職指導室を設け、求人票などの閲覧ができるように整備している。
就職指導室には常駐職員を配置していないが、キャリア支援委員会委員や学習アドバイ
ザーが就職指導を行っている。
就職活動の早期化に対応するため、３年次進級直後から就職希望調査を実施し必要な情報提供を行っている。実習期間中にも閲覧ができるように、各学生へ携帯端末を用いて求人情報を配信している。また、学生の就職活動状況の把握をするとともに、自己分析に基づいた面接練習や履歴書の書き方などの就職試験対策を行っている。さらに、学習アドバ
イザーが学生と密に関わり、学生個人の動向を把握し、特性に応じた助言を行うなど必要な支援を行っている。
就職活動中は見学施設の概要、対応内容などをまとめた「就職活動報告書（見学用）」、
就職試験受験時には試験内容などをまとめた「就職活動報告書（受験用）」の提出を学生に義務付けている。それらを情報として取りまとめ、他の学生の就職活動や次年度の就職活動に活用している。
また、就職に役立つ資格（具体的には、障害者スポーツ指導員・ＢＬＳ：一次救命処置（Basic Life Support）などである）の取得支援も行っている。
３年次に限定することなく、入学当初から職業選択・キャリア形成に関する支援の場を設け、資格取得に留まらない専門職としてのキャリア形成への意識付けを高めるような内容を取り入れている。
進学・留学に対する具体的な支援は行っていないが、専攻科を設置し、卒業後 1 年間で学士を取得できるカリキュラムを整備している。短期大学卒業と同時に専攻科へ入学する
学生は年々増加傾向にある。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
毎年度、卒業生全員の就職を可能にするため、就職活動の早期化への対応ができるように、引き続ききめこまやかな就職支援を実施していく。就職活動報告書をデータベース化
し統計データとしてまとめ、情報を蓄積していく。
卒業生の就職率は 100％を誇ってはいるが、気を緩めることなく、引き続きキャリア支援委員会を中心に就職支援を行っていく。
また、進学や留学に対する支援については、専攻科・他大学大学院・留学などに繋げられる研究を展開できるよう、卒業研究指導の在り方について、テーマの選定・ゼミの運営方法など計画的な研究指導を促すシステムを検討する。
専攻科について、本学卒業生のみならず他の養成校の卒業生にも周知されていないので、積極的な広報を行っていく。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
入学者受け入れの方針はアドミッションポリシーとして表現し、大学案内、募集要項、
ホームページなどにその詳細を具体的に記載している。
大学案内には、「建学の精神」と「教育理念」を掲げるとともに、本学の求める学生像と教授する目的、卒業認定に関わる規範、学習成果など表記している。
募集要項では、受験者に対する具体的な入学者選抜の方針を、各入学試験区分別に明示している。募集定員・受験資格条件・出願方法・出願期間・試験日・合格発表・試験内容・
試験時間などを一覧表にして、一目で分かるように工夫している。
入学者の選抜方法については、学長を委員長とする入学試験委員会を組織し、入学試験
実施運営に関わる諸問題の解決、および入学試験の判定を公正且つ厳正に実施している。
統括管理部渉外課は主に広報に関する業務を担当している。学生募集のための広報企画、
高校訪問などの対外活動、志願者からの問合せ、大学説明会、オープンキャンパスの実施
運営に携わり、さらには大学ホームページに関すること、入学試験に関する調査統計、情報分析など幅広く広報に関する業務を行っている。このほか入試事務関連では、願書の受付から選抜結果通知、および入学手続き、奨学金などの各種案内を行っている。
入学後の学習や学生生活にスムーズに移行できるように、入学前スクールやオリエンテーションを実施している。入学前スクールでは、特に推薦入学者に対して 12 月から翌年３月末まで複数回に亘って課題を出して、自宅学習により学習習慣が継続できるように対応している。入学式直前の数日間は登校授業を実施し入学後の大学生活への対策を講じている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
近年の入学者受け入れのための広報活動は、自前の大学説明会だけでなく、進学専門業者の媒体（雑誌、ＳＮＳなど）の活用、各地の会場説明会、高校内説明会など多岐に及んでいる。
受験希望者本人だけではなく保護者からの相談が増加傾向にある。保護者も含めた対応
方法、回答内容など、よりきめこまかな対応に努めるとともに、活用媒体の取捨選択の必要もある。いかに本学の強みや特色を伝えられるかが課題である。
入学者に対する入学前スクールやオリエンテーションは、大学生活の始まりに際し重要な役目であり、さらに効果的な実施内容、方法の改善に向けて取り組む。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅱについての特記事項（1） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
学習アドバイザー制度を導入している。
専任教員に全学生を割り振り、入学時から卒業まで個別指導を行うしくみであり、学生一人一人の能力や性格に合った指導を行うことが可能である。学生は、学習アドバイザーに、学習以外の生活面についても相談しており、内容によって、臨床心理士に相談することも可能であり、学生指導についての組織的な取り組みができている。
卒業生の卒業に際しての感想として、教員と学生の距離が近いことを挙げている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

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愛知医療学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源 】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約
教育目標を達成するための教育資源の中で、特に人的資源については、理事長・学長の責任体制にとどまらず、教職員一人一人が使命感をもって職務を遂行している。小規模大学の強みによって、経営者と教職員の協力体制が確立されている。個々の教職員による資質向上に向けた取り組みに加え、組織としての人材育成に向けた取り組みも積極的に進めている。
物的資源に関しては、法令などに定められた校地・校舎設置基準を遵守するとともに、教育研究に必要な医療機器などの教具を計画的に導入している。
学生の安全確保については、危機管理委員会・ハラスメント防止委員会が中心になって、
防災関係をはじめとする総合的な危機管理に努めている。
短期大学開設当初から学生定員割れなどの理由による財的資源の不足、経営環境の厳しい状況が続いていたが、教育成果の実現に向けた全学的な取り組みや広報戦略による定員充足率に相応した財務体質を維持できるようになった。
（b）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
大学運営を安定化するため教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）と財的資源を有効的に活用する。教職員が経営指標を把握することは学生指導の向上・充実に繋がるものであり、年度予算や決算など経営状況を説明していく。
外部資金についても積極的に獲得できるように努めていく。
新事業の推進により、教育目標達成とともに財政の健全化を図り、強靱な経営体質を目指す。
教育内容の充実を図るため、教職員の資質、教育能力、専門的能力を向上させることができる人事管理、組織的なＦＤ＆ＳＤ活動を推進する。
教育環境など物的資源の充実について、計画的な教具などの購入と保守点検に努める。
また、法人の将来像を明瞭に示し、経営情報を正確に反映した計画的な施設整備を進める。

54愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅲ-A 人的資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
教育理念・教育目的を具現化するために計画的に教職員を採用している。
新カリキュラムの作成など教育の充実を図っている。
ＰＤＣＡサイクルによる教育の実践について、教職員一人一人が十分に活動しているとは言えないが、教員研修制度などを活用して個々の資質向上、教育能力、専門的能力向上に努めている。また、積極的なＦＤ＆ＳＤ活動により、一人一人の能力を組織力として結集している。
また、平成24年度から実施している学長による教職員の個別面談は、個々の意欲を引き出し、行動を起こさせる機会となっている。
多発、多様化する事故、事件、災害に対するリスクに備える体制の充実に努める必要がある。災害時に対応できるように水・食料を備蓄している。また、学内に設置している自動販売機の鍵を業者から預かり、災害時に利用できるようにした。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
教育力を高めるために、教職員は不断の自己研鑽を通して、自らの資質・能力を向上させる。そのために、教育研究成果を推進できる組織づくりや人事管理、施設設備の整備、各種規程などを整備する。
また、ＰＤＣＡサイクルに則った教職員個々の評価システムを構築する。
様々なリスクに対応できる体制づくりに努めるとともに、学内外の研修によって危機管理委員会の機能を高める。また、教職員の一人一人がリスクや危機に対する役割を理解し行動できるように委員会から働きかけていく。
情報セキュリティの専任担当者を配置して、より強固な対策を講じていく。
平成 26 年度からは、これまでＦＤ研修会として開催してきた、全教職員を対象とする研修会をＦＤ＆ＳＤ研修会と改称して開催し、教員だけでなく各専任事務職員が講師を務めるなど、学習成果を向上させるための活動を強化していく。
教職員の年齢構成並びに職制の偏りの是正に努める。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
本短期大学の教員組織は、教育目標並びに教育課程編成・実施の方針に基づいて編成している。理学療法士・作業療法士を養成するために、医師 2 名、理学療法士 8 名、作業療法士 8 名、その他 1 名、計 19 名の専任教員を配置している。短期大学設置基準が定める専
任教員数 9 名を相当数上回る教員数を擁している。非常勤講師は、医師 3 名、理学療法士
1 名、作業療法士 3 名、その他義肢装具士、言語聴覚士、薬剤師、弁護士など計 24 名である。補助教員は配置していない。
また、理学療法士作業療法士養成施設として、指定規則に従って、専任教員を配置している。
専任教員の職制は、教授 7 名、准教授 2 名、講師 3 名、助教 7 名で構成しており、職制に若干の偏りがみられるが、専任教員の教育実績、研究業績などは短期大学設置基準の規定を満たしている。
専任教員の年齢構成は、61 歳以上が 3 人（15.8%）、51 歳～60 歳までが 3 人（15.8%）、
41 歳～50 歳までが 9 人（47.4%）、31 歳 ～40 歳までが 3 人（15.8％）、30 歳以下が 1
名（0.5％）である。
教員の採用・昇任などの手続きは、本短期大学教員選考規程・教員選考基準など関連規定に基づいて適切に行っている。
表 29

平成 26 年 5 月 1 日現在

専任教員の年齢構成（人）学科
リハビリテーション学科

61 歳以上60～51
歳50～41 歳40～31 歳

30 歳以下

3

3

9

3

1

計
19

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
教員による研究などの諸活動を充実させることで、教員個々の水準を高め職制の偏りを是正する。また、専門教育以外の一般教養に従事する教員の採用を検討する。
職制の偏りを是正するための計画的な人事に伴い、若い年齢層の教員採用を検討していく。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
教育課程編成・実施に向けて、専任教員は自らの専門分野における最新の知見や研究を通じて、学生の学習成果の獲得を向上させる必要がある。この精神は各教員に行き渡っている。平成 25 年度までの 3 年間の教員の研究活動成果は表 30 の通りであり、研究活動の内容は本学ホームページ、愛知医療学院短期大学紀要において公開している。
上記に挙げた研究活動のうち、文部科学省科学研究費、および学外研究資金への申請、採択状況は表 31・32 の通りであり、申請件数、採択件数、受け入れ金額についても同表にまとめた。
文部科学省科学研究費補助金の申請は少しずつ増えてきているものの、採択数が少ないのが現状である。
研究活動に関する規程は、「愛知医療学院短期大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研究活動上の不正行為に関する規程」｢倫理委員会規程｣「動物実験規程」の 4 規程があり、海外留学、派遣・国際会議については「愛知医療学院短期大学国外・国内研修に関する規程」を定めている。いずれの規程も全教職員が必要時に閲覧できるように管理されている。
なお、専任教員、および職員の研究成果を発表する機会として、研究紀要を年に 1 回発刊しており、平成 26 年 3 月に第 5 号を発刊した。また、個人研究費を活用し、学会などで活発に発表するなど、研究成果を発表する機会を確保している。
研究を行う環境については、平成 26 年 6 月に新校舎が設立され、新たに 10 部屋の個別研究室が設置されたことにより、全ての教員に研究室が割り当てられている。なお、各専任教員には週 1 回の研修日が認められており、研究活動を行う時間を確保している。
ＦＤ＆ＳＤ委員会規程を設け、これに則って委員の決定、定例ＦＤ＆ＳＤ委員会、 ＦＤ＆ＳＤ委員会主催の研修会を開催している。定例委員会では、今後取り入れるべき仕組み（例えば、ＧＰＡ制度など）についての委員会内部勉強会なども行っており、活発なＦＤ＆ＳＤ活動を展開している。
さらに、自己点検・評価委員会のもとに設置されている学習成果部会と連携を取り、効果的な学習成果の獲得方法などについて検討している。自己点検・評価委員会はほとんどの専任教員が委員を務めており、短期大学の関係部署は自己点検・評価を通じて連携し合
えている。

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愛知医療学院短期大学

表 30

平成 23～25 年度（2011～2013）

専任教員の研究業績表
研究業績

氏名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

備考

≪理学療法学≫
舟橋 啓臣

学長

2

3

1

鳥居 昭久

学科長

9

7

3

加藤 真弓

専攻長

6

4

山田 正人

教授

1

宮津真寿美

准教授

21

有

林

修司

講師

木村菜穂子

助教

2

4

有

荒谷 幸次

助教

5

8

松村 仁実

助教

1

3

野原 早苗

助教

1

2

河野 健一

助教

1

5

9

専攻長

1

8

14

万歳登茂子

教授

1

3

7

島田 隆道

教授

1

2

4

原

教授

7

2

9

2

4

1

有
有

1

有
有

有
有
25．４～
有

2
1

2

有

有
有

有

24.4～

有

≪作業療法学≫
横山

港

剛

和子

2

有
有

4

美雪

教授

美和 千尋

教授

2

9

26

4

伊藤 宗之

客員教授

1

2

1

1

加賀谷

繁

准教授

3

1

1

水口 和代

講師

1

加藤真夕美

講師

山下 英美

有

有

有

有

～25.3

24.4～
有

24.4～

有

～24.3

2

有

～25.2

4

3

有

助教

6

3

有

岡田 智子

助教

4

4

有

堀部 恭代

助教

4

10

表 31

2

有

文部科学省科学研究費補助金の申請/採択数、受け入れ金額
項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

申請件数

6

1

2

採択件数

1

1

1

受け入れ金額2,210,000

2,329,869

3,959,800

受託申請者

宮津 真寿美（新規）宮津

真寿美（継続）宮津

真寿美（継続）河野健一（新規）

河野健一（継続）木村

菜穂子（新規）

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表 32

愛知医療学院短期大学

その他、外部研究資金への申請/採択状況項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

申請件数

1

1

0

採択件数

0

1

0

受け入れ金額525,000

受託申請者

美和 千尋（新規）摘要東邦ガス(株)との共同研究（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
文部科学省科学研究費補助金の採択件数を増やすため、申請数を増加させるだけでなく、採択されるポイントについてＦＤ＆ＳＤ委員会で研修会を開き、優れた計画書の起案を促す。
また、各教員に学会発表や論文執筆のノルマ化を継続し、業績の向上を図る。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
組織規程により、法人並びに短期大学統括管理部内の部門担当責任者を明確にしており、担当業務についても、各部門担当者の役割・責務を事務分掌規程において明確にしている。
各専任職員は担当業務遂行のための知識の習得に努め、業務を支障なく遂行しており、事務をつかさどる専門的な職能を有しているものと評価している。また、学外での研修の機会があれば、法人本部長から参加を促すなど、職員の能力向上を推奨している。
事務職員が業務上拠り所としている事務関係諸規程は、業務遂行上不足なく整備されている。現在は、人事異動による業務引継ぎの簡略化・業務の標準化など、さらに円滑に業務が遂行できるよう、職務権限規程並びに事務取扱マニュアルなどの整備を各部門で取り組んでいる。
事務室、情報機器などハード面における環境は、十分に整備されている。
防災対策に関しては、教員と職員から構成されている危機管理委員会において適宜対策を講じている。情報セキュリティについては、法人・短期大学兼任で対応しており、コン
ピュータの脆弱性やその対処方法、システムの更新などに関する情報提供を行っている。
大学改革・経営改革に携わることができる人材の育成を目標に掲げたＳＤ委員会規程に基づき、学外での研修、ＦＤとの合同研修などを行ってきたＳＤ活動であるが、教員の授業改善を支援する職員としての能力の開発、他大学との連携も視野に入れ、平成 25 年 9月から教育の質的転換を目的とし、専任事務職員が講師を務めるＳＤ研修会も行ってきた。
日常的な業務の見直しや事務処理の改善については、毎月開催される専任職員会議における意見交換が業務の改善・効率化に繋がっている。
学習成果を向上させるための組織の一つとして、学生支援室を設置している。学生支援
室では学生サービスの充実を図るほか、小規模短期大学ならではの学生と教職員との距離の近さを生かして、関連部署との速やかな連携体制を実現している。専任事務職員の多く
は、すべての学生の名前や学習成果の獲得状態を把握し、職域を越えて協力し、学習成果を向上するための学生支援に努めている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
防災対策に関して、行動マニュアルが整備されていない。また、災害に備えて水や食料を備蓄しているが十分ではない。その他、様々なリスクに対応できる体制づくりに努める
とともに、危機管理委員会の役割を明確にしその機能を高める。委員以外の教職員一人一人が、リスクや危機に対する役割を理解し行動できるように、研修会の開催などによりい
ざという時の判断力と行動力を養う。
情報セキュリティに関しては、専任担当者が配置されていないため、最低限必要な対策しか講じられていない。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
就業に関する諸規程は、学内サーバに保存されており、常時閲覧・印刷が可能である。
諸規程のデータ保管先は教職員に周知されており、規程の変更時にはその都度説明会を開催している。
教職員の就業に関する諸規程に基づいて、出勤管理・休暇取得管理などの就業管理を行っている。職務の特性上、教員の時間的管理を行っていない。
学長は教職員の個人面談を実施し、要望や個人的な悩みなどについても相談にのっている。教職員との意思疎通を図りながら、学長の方針を共有することで、人事管理をスムーズに行えるよう工夫している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
学生支援の充実などに伴い教職員の業務量が増加してきているが、個々の就業時間と業務内容とに関する具体的な調査が行われていない。
就業に関する諸規程は学内サーバに保存されており、常時閲覧・印刷が可能である。諸規程のデータ保管先は、教職員にも周知されており、規程の変更時にはその都度説明会を開催している。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅲ-B 物的資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
校地および校舎は設置基準の規定を充足している。授業科目によって城北キャンパス・
城南キャンパスの2ヶ所の教育施設を使用して、教育活動を行っている。キャンパスが2ヶ所に別れていることによって校舎の管理・運営が煩雑となり、維持・管理の経費負担が重い。
城南キャンパスの古い施設設備は、順次修理や交換が必要となってきていることなどから、キャンパスマスタープランを策定し、施設計画の基本方針を定める必要がある。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
法人の中期計画に基づいた施設整備計画を定めて、平成26年度内に中期事業計画策定に併せて、キャンパスマスタープランを策定する。
教職員の人事管理に関して、業務内容の多様化・複雑化による業務負担の増加を解消するために、出勤管理だけではなく退勤管理並びに休日勤務状況、有給休暇・代休取得状況などを把握する。その結果から個人レベルで改善できることなのか、人材不足による組織的な問題であるのかを検証していく。
実態に沿った迅速な固定資産管理を実現するため、平成 26 年度から物品の検収が行われた日を取得日とみなすよう改める。また、全教職員に対して固定資産管理方法の周知徹底を図り、今後も定期的な棚卸を実施し適切に管理する。
施設設備の老朽化による不具合への対応については、定期点検を頻回に行い、修繕する周期などを調査、把握した上で計画的な修理対応に努める。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
校地、校舎の面積は表 19・20 の通りであり、短期大学設置基準を充足している。校舎は
城北キャンパス、城南キャンパスの 2 ヶ所に設置しており、各キャンパス間の距離は徒歩10 分程度である。
運動場、体育館の面積は十分とは言えないが、広い運動場が必要な場合には、清須市の協力のもと市立小中学校の運動場や市内の体育館などを利用している。
城北キャンパスには、障害者用トイレ 3 室、各所のアプローチにはスロープ及び自動扉を設置しているが、一部エレベータを使用して移動できない教室がある。また、城南キャ
ンパスはバリアフリーに対応できておらず、身体に障害のある者への整備が不十分である。
教室数は表 21 の通りである。講義室 8 室のうち 5 室は、プロジェクターもしくはテレビ
モニターを据え付けており利用が集中している。実験実習室には理学療法士、作業療法士
国家資格養成施設としての要件にあった機器や備品の他、教育研究活動の目的を達成するための機器や備品を設置している。
図書室は城北キャンパス 3 階と城南キャンパス 1 階に有している。蔵書検索などを行う
ための情報検索用コンピュータを各図書室に 3 台ずつ設置し、電子ジャーナルなどで取得した文献を無料で印刷できるプリンターも備えている。図書室蔵書検索はインターネット
上に公開しており、学外からも検索が可能である。
図書室座席数は表 23 の通りであり、平成 25 年度在校生 1 人当たり 0.2 席である。当日
貸出（1 人につき 5 冊まで可）制度を設け、図書室以外の場所でも閲覧可能にすることで、利用者に支障が出ないよう配慮している。
「愛知医療学院短期大学図書室資料収集・管理規程」に則り、図書委員会が中心となり資料の取得などを実施している。教員から要望のあった書籍や書店が作成した新刊リストの中から購入する図書を図書委員会で検討し定期的に購入している。廃棄した図書は学生、教員の希望者にリサイクル本として無料提供している。
図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他資料の蔵書は、表 23 の通りである。リハビリテー
ション学科の主要分野である「社会科学」、「自然科学」の資料数が全蔵書数の約 8 割を占めている。また、教員が科目ごとに提示した参考図書を図書室に配架している。科目試
験期間、臨床実習期間などに貸出が集中する資料があり、貸出統計データを基に学生利用が多い資料は複本とし、利用に支障が出ないよう努めている。図書室の所蔵スペースが限られており収納可能冊数に限度があるため、開架スペースに配架する図書の見直しを進め、学術雑誌の電子ジャーナルへの変更や他大学との相互利用などを実施し補完している。

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愛知医療学院短期大学（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
運動場、体育館、図書室の面積拡大、構内のバリアフリー化は、他の講義室、実験実習室などを含めた校舎全体の今後の運用方針を踏まえ、中長期的な計画の中で検討する。
新刊図書の紹介ができていないため、学内掲示やホームページに掲載するなど、順次対応していく予定である。
今後も図書室の課題については、図書委員会が中心となり、充実したサービスを提供できるよう検討を進める。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する「経理規程」、「固定資産および物品管理規程」、「施設使用規程」に基づいて、施設
設備や物品を管理しており、法人本部情報・用度・管財係が検収や日常的な管理を担当している。固定資産については固定資産台帳を作成し、管理を行っている。
火災・地震対策、防犯対策として、「危機管理規程」、「防火管理規程」に基づき、危機管理を行っている。各部屋に火元取締責任者を定めて管理を行うほか、自衛消防隊組織を編成し、消防隊長以下、各係分担を教職員に割り当てている。消防設備は専門業者による定期点検を行っている。さらに、西春日井広域事務組合消防の指導の下、防災訓練を年2 回実施している。城北キャンパス 2 号館ならびに 5 号館にＡＥＤを設置し、全教職員が普通救命講習を受講している。また、防災対策のためのヘルメットを設置し、城北キャン
パスの 3 ヶ所、城南キャンパスの 1 ヶ所に分けて設置している。
防犯対策として、警報セキュリティシステム（防犯カメラ・警報機）、職員用通用口のＩＣカードによる開閉システムを導入している。学生ホール・図書閲覧室などには監視カメラを設置し、開学時間中は学生支援室にて常時、監視状態にある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、各コンピュータにウイルス対策ソフトを導入している。学内ネットワークについては、平成 24 年度にシステムの見直しを行い、学外へ接続する全てのネットワークの窓口を一つに集約し、レイヤ 3 スイッチ、セキュリ
ティを強化したファイヤーウォールを経由させることで安全性の高いシステムを構築した。
また、平成 25 年度から学生・教職員を対象として無線ＬＡＮの利用を開始しているが、利用に必要なセキュリティ要件を提示し、ネットワーク内の安全性保持を図っている。
省エネルギー・省資源対策として、平成 25 年 1 月から城北キャンパスに電力デマンド監視システムを導入し、規定の最大需要電力量を超過することがないよう空調の集中管理を行っているほか、適宜、統括管理部職員が構内を巡回し、温度設定の見直しや未使用教室の電源を切るよう努めている。各教室・トイレなどの出入口に、使用後は照明の電源を切るよう掲示している。また、廊下などの不要な照明の蛍光灯を取り外すことで消費電力削減を図っている。これらの省エネルギー対策を施した結果、平成 25 年度は平成 24 年度比、年間消費電力量が学校全体で約 5.4％減少（城北キャンパスで約 3.7％減少、城南キャンパ
スで約 15.9％減少）した。
学内の内部資料の印刷には、コピー用紙の裏紙を使用するように努めている。
ゴミについても分別回収に努めているほか、現在、ペットボトルのフタを収集し、エコキャップ運動に参加している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
固定資産の管理方法が全教職員に十分に周知されていない。
施設設備の老朽化による不具合について、計画的に対応できているとは言えない。
一部の教職員の普通救命講習の有効期限が終了している。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
教育課程編成・実施の方針に基づき、専門教育に関連する教育資源を整備している。
また、情報技術などの向上・充実を目指した様々な取り組みを行っている。
講義・実習室については、多目的教室、大講義室、講堂などへ音響、映像設備を設置している。その他の講義室も随時整備を進める。また、学習支援システム「ＣａＬａｂｏＥ
ｘ ｖ7.1」については、ＦＤ＆ＳＤ研修会などで操作方法などの説明を行い、学習支援シ
ステムの長所が十分に活かせるように、使用可能な講義の範疇で利用していく。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
効果的な授業を行うため、また学習支援を充実させるために、必要な技術的資源と設備の充実を図る。そのために、中期的な技術的資源・設備整備計画を策定し、それに基づいた資金配分や必要な人材育成などを計画的に推進する。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
学生の実習および研究科目に必要な機器紹介・説明および取り扱い説明などを学生対象に行っている。1 年次開講科目「情報処理」では、コンピュータ室を利用し、様々な情報の処理方法について講義、実習を行っている。また、「理学療法研究法」、「作業療法研究法」では、インターネットや図書室での文献検索サービスなどを活用し、情報収集の方法や統計についての講義、実習を行っている。さらに、入学時にはコンピュータ室や図書室の利用に関するガイダンスを実施しており、その際に情報技術についても触れている。
教職員に対しては、定期的に開催されるＦＤ＆ＳＤ研修会において、情報技術の向上に関する研修会の開催や、新しい情報技術を導入した際には、教職員向けの説明会を開催す
るなどのトレーニングを行っている。
講義や実習に必要な物品や機器、ならびに各教員の研究に必要な物品および機器は、1
年に一度、機器の購入のためのヒアリングを行い、教育機器選定委員会にて決定し、ハード・ソフトウェアの向上・充実を図っている。技術的資源と設備の両面においても、教育機器選定委員会を中心に検討し、資源と設備の向上充実に努めている。平成 24 年度には、学内の技術的資源について統括する部署、担当者を配置した。設備使用予定がある場合、事前に動作チェックを行い、必要に応じて整備している。
各教員のスケジュール管理などについては、講義スケジュール表、講義使用教室表を学
内サーバ内に作成し、閲覧できるように対応している。教員の授業展開においては、新しい情報技術などを活用できる状況ではあるが、授業科目の特性によっても異なり、その活用については個人差が大きい。
学生は、コンピュータ室、図書室、就職指導室などに設置されたコンピュータを自由に利用することでき、インターネットに接続することが可能である。学生ホールにはＬＡＮ
用ハブが用意され、個人のコンピュータを学内のネットワークに接続できるよう整備している。無線ＬＡＮは、学内の数か所に設置している。
授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室などの特別教室の整備については、平成 26 年度に教員用コンピュータと学生用コンピュータが双方向で情報やデータの授受が可能な学習支援システムを備えたＣＡＬＬシステム「ＣａＬａｂｏＥｘ ｖ
7.1」をコンピュータ教室に導入した。併せて映像・音響機器を整備し、マルチメディア教室として利用することができる。1 年次開講科目「情報処理」「教養演習」「理学療法研究法」「作業療法研究法」などで使用している。

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愛知医療学院短期大学

表 33

講義室の機器整備状況

講義室名

プロジェクター

DVD/VHS

OHC

マイク設備

モニター

スクリーン

N21

○

○

×

○

×

○

大講義室

○

○

×

○

○

○

N33

○

○

×

○

○

○

多目的教室

○

○

○

○

○

○

N41

×

○

×

×

○

×

N42

○

○

×

○

○

○

S21

×

○

×

×

○

×

S31

×

○

×

×

○

×

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
各講義室にはプロジェクターなど機器を設置しているが、可動式の機器で対応している
講義室があるため計画的に整備する。
「情報処理」は選択科目となっており、すべての学生が受講していない。また、入学時のガイダンスでは簡単な説明のみにとどまっており、情報処理に関して体系的にトレーニングが行われているわけではない。
コンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室などについては、学習支援シス
テム「ＣａＬａｂｏＥｘ ｖ7.1」を導入しているが、許容設備数（48 設備）と制限がある
ため、授業で利用できる科目に限度がある。また、教員の技術的資源を活用した授業展開が効果的であるかどうかの評価を行っていない。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅲ-D 財的資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
財的資源の根拠となるのは学生数確保である。学生定員充足率は徐々に改善され、それに伴い資金収支、消費収支も改善され、ほぼ均衡した状態で推移している。
中途退学者防止に向けた取り組みは喫緊の課題である。
法人中期計画に基づく新規事業計画が策定され、平成26年6月10日、収益事業としてのゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターを開院させた。本計画の実現によって学生の学習成果向上の一端を担うとともに、教員の研究施設としても活用していく。
短期大学の特色を生かした運営により、安定的な経営を目指していく。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
財政の安定を確保するために全学的な取り組みを強化する。法人の計画や財務情報を教職員に逐一情報提供することによって経営の課題と危機意識を共有し、学生募集対策・中途退学者抑止対策にも取り組む。さらに部門毎の収支を明らかにすることで常に危機意識を持ち、それを乗り越えていくための機会とする。
退職給与引当金の特定預金化について、早期に検討する。
表 35 のとおり帰属収入に占める教育研究経費の割合が低下している。学生数 200～500
人規模の短大・高専平均が 24％(平成 23 年度私学事業団資料)であり、検証する必要がある。
定員充足率に相応した財務体質の維持に関して、科学研究費補助金や私立大学等経常費補助金などへの積極的な申請や寄付金募集等により、より多くの外部資金を獲得していく
ことで収入の増加に努め、十分な教育研究活動資金を確保していく。
また、収益事業部門の 1 日も早い収支安定を図るべく、法人全体でゆうあいリハビリク
リニック・ゆうあいデイケアセンターの運営にあたる。

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愛知医療学院短期大学[区分]基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
資金収支および消費収支は、過去 3 年間にわたりほぼ均衡した状態で推移している。
消費収支の収入超過の状況については、収容定員充足率の上昇による学生生徒等納付金、寄付金や補助金など帰属収入の増加に因るところが大きい。
貸借対照表の状況は、外部から調達した借入金などの負債がなく、健全に推移している。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係については、本法人の目的において設置している学校は短期大学 1 校のみであり、その他事業も行っていない。よって、短期大学の財政状況は、本法人の財政状況を表している。
短期大学の存続を可能とする財政が維持されているかどうかについては、借入金などの固定負債がなく、
表 34 のとおり各年度の消費収支も収入超過が保持されていることから、短期大学の存続を可能とする財政を適切に維持しているといえる。
表 34 直近 3 カ年の当年度繰越消費収支超過額
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

当年度消費収入超過額

22,857 千円

20,397 千円

20,790 千円

退職給与引当金は、毎年度目的どおりに引き当てられている。
資産運用に関しては、「資金運用規程」を整備の上、元金返還が確実な方法での運用を実行している。
表 35 で示すように教育研究経費は帰属収入の 20％を超えており、短期大学の教育研究
目的を達成するために必要な経費を支出している。
表 35 直近 3 カ年の教育研究経費比率
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

教育研究経費
比率

24.8％

23.7％

21.4％

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書など）については、法人本部において必要な予算を配分している。施設設備については教育研究機器選定委員会が選定し、また、図書については図書委員会が選定した上で、予算執行（購入）に至っている。
入学定員充足率は、年度によりばらつきはあるが、90％を下回ることなく推移している。
また、収容定員充足率は年々上昇しており、平成 25 年度は 100％となったことからも、
定員充足率は妥当な水準と認識している。

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愛知医療学院短期大学

表 36 直近 3 カ年の定員充足率
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

入学者数

80 名

75 名

95 名

入学定員充足率

100％

93％

118％

学生現員数

209 名

226 名

241 名

収容定員充足率

87％

94％

100％

収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているかどうかについては、学校法人の経営状況を表す帰属収支差額比率が平成 25 年度は 13.5％であり、学生数 200～500 人規模の短大・高専平均が 0.2％(平成 23 年度私学事業団資料)と比しても、収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているといえる。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
退職給与引当金は毎年度引き当ては行っているが、特定預金としての設定を行っていない。
帰属収入に占める教育研究経費の割合が、年々ゆるやかに低下している。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
将来にわたって安定した経営基盤を築くための基本的な姿勢としては、建学の精神と教育理念に基づき、保健・医療・福祉に関する研究と教育を通して、社会で力を発揮できる
理学療法士・作業療法士を輩出し続けることである。教育目的を達成し存在価値を高める
ために、平成 22 年 3 月の理事会において「学校法人佑愛学園中期計画」を策定し、中期的に取り組むべき課題を明らかにした。具体的には、教育のさらなる充実に加え、臨床実習施設の設置、こども園の設置、規模の拡大（新学科設立・4 年制大学への改組など）の 3
項目を掲げた。平成 24 年 10 月 14 日に行われた法人創立 30 周年記念式典において、法人のグランドデザインが発表され、中期計画を具現化する取り組みとして、ゆうあいリハビ
リクリニック・ゆうあいデイケアセンター設立について説明が行われた。
本計画は、理事長・学長を中心に、教職員を委員とする新棟設立検討委員会を発足させ、具体的な計画の策定が行われた。平成 26 年 5 月 24 日に竣工式を行い、同年 6 月 10 日にゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターの開院の日を迎えた。
毎年度教職員に対し、年度計画や年度報告、中期計画などの経営情報を公開し、危機感を共有している。
学生募集の状況は表 11 のとおりである。開学当初の平成 20～21 年度は入学定員数を満たすことができなかったが、平成 22～23 及び 25 年度は入学定員数を充足し、平成 25 年度に開学後初めて収容定員を充足し、平成 26 年度の充足率は 104.2％である。すべてを学費に依存している本法人の運営において、学生数が経営状況に大きく影響している。現在は、
学納金などの変更について検討していない。
法人の将来計画および本短期大学の教育理念を達成するため、主体的に関与できる人材
を適材適所に配置している。また、教育の充実を図るため、さらには事務処理体制の充実強化を図るため、毎年度専任職員を新規採用している。
平成 24 年度、法人組織を改編し、それぞれの職務・職責を明確に示した。また、人件費
は職階級別の給与体系を導入している。これらの対応は、中期計画の実現、教育目標の実
現のため必要な人事計画である。
校舎が 2 ヶ所（城北キャンパス・城南キャンパス）に別れていることは、校舎間移動など効率が悪く、維持経費の負担も大きいため、将来計画的に設備を改善していく。
外部資金獲得については、平成 24 年度における帰属収入に対する外部資金の割合は、16.1％、平成 25 年度は 15.1％である。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
財政上の安定のために、確実に学生数を確保することや中途退学者の抑止によって、安定した学納金収入を確保する。経営改善のために、全教職員が危機感を共有し、一体となって取り組む。それによって、プラスのキャッシュフローを生み、確実に中期計画を実現
させる。

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愛知医療学院短期大学

今後のキャンパス計画については、校舎を１ヶ所にまとめるなど将来の校舎利用計画について検討する。
外部資金の獲得など学納金以外の資金の財源の獲得について、さらに積極的に取り組む。
基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
基準Ⅰ・Ⅱに通じるが、小規模な本短期大学の強みを生かした学生支援を全学的に実施している。
今後さらにきめこまやかな教育を行うために、平成 26 年 6 月に臨床実習施設となるクリニック・デイケアセンターを設置した。
また、城北キャンパスにある実習用農地は、隣接する市立保育園との官学連携事業としてのさつまいも作りなどに利用するなど、地域貢献および学習環境の向上を図るべく努力をしている。
また、法人として、第 2 号基本金保持についての検討や地道な寄附金募集活動を行っている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

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愛知医療学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス 】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する（a）基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長・学長は、学校法人の運営にリーダーシップを適切に発揮し、法人業務、短期大学運営にあたっている。
理事会・評議員会は、寄附行為に基づいて適切に運営している。理事・評議員・監事からは積極的な意見が出されるなど、理事長を中心とした連携協力体制で業務を遂行している。
昨今の厳しい社会情勢や本学の状況を鑑みると、理事長や学長のさらなるリーダーシッ
プを発揮できる体制づくりとともに、個々の理事の責任や能力が問われる。本法人の将来について正確な判断ができる法人組織を充実する必要がある。
（b）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
理事長がリーダーシップを発揮し安定した法人運営を行うために、法人組織を強化するとともに、個々の理事が責任を遂行するための意識改革や体制を整備する。
法人の中期計画の推進に向け、ガバナンス機能の一層の強化を図る。諸規程に基づき、適切な法人運営、短期大学運営に努める。
各理事の担当を明確にすることで、役員としての意識の向上を図り、学校法人の運営に対し責任をもって積極的な参画を促していく。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
理事長は学校法人の運営にリーダーシップを適切に発揮し、学校法人を代表して全ての業務を総理している。学長及び法人本部長から、短大業務運営・法人業務全般について現状報告を受け、適切に指揮している。特に法人の中長期計画の実現に向けた取り組みは、理事長のリーダーシップが顕著に現れている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
理事長がリーダーシップを発揮し安定した法人運営を行うために、法人組織を強化する。
理事会機能の強化を図るとともに、評議員会の構成についても検討し、広く意見を聞き評
価できる体制を整備する。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
理事長は、法人設立時からの理事であり、建学の精神の主旨を現在まで受け継ぎ、法人の発展に寄与してきた。
法人の代表として、
法人および短期大学の管理運営体制を整備し、その業務を総理している。様々な視点から適切にリーダーシップを発揮し、法人の運営にあたっている。
監事は、私立学校法および法人寄附行為に従って、本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査を行っている。理事長は監査の結果を受け、会計年度終了後 2 ケ月以
内に理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為に基づいて理事会を招集し、議長を務めている。学校法人の業務は、最高意思決定機関である理事会で審議され決定している。自己点検・評価委員会には、内部理事 3 名が委員として加わり、短期大学と理事会とが緊密に連携して法人運営を行っている。
また、理事会においては、外部環境から関連法制、他大学の戦略など短期大学の運営や安定した大学運営に必要な情報にとどまらず、学内外の様々な情報を理事全員が共有している。
近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し、様々な課題に対して鋭敏に、機動的に対応できる体制強化を行うため、私立学校法において、理事会制度、監事制度、評議員会制
度、財務情報などの公開が定められている。短期大学の運営に対し、法的な責任があることを理事会は認識しており、公共性を有する法人としての説明責任を果たすため、私立学校法に基づいて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などを公開している。また、学校法人運営および短期大学運営に必要な規程を整備している。各種規程は、適宜適切な見直しを行っている。
管理運営機能の一層の充実を図るとともに、多様な意見を取り入れ、経営機能を強化するため、平成 26 年４月に理事総数変更を目的に寄附行為を変更した。評議員においても、諮問機関として多様な意見を反映するため、評議員総数を変更した。
理事は、私立学校法第 38 条の規程に基づいて定めた寄附行為により、愛知医療学院短期大学学長、評議員から評議員会での決議で選任される 3 名、および学識経験者 3 名の計 7名によって構成している。学内からは、学長、副学長 2 名（1 名は学科長兼務、1 名は法人本部長兼務）の計 3 名が選任されており、短期大学の管理運営状況が的確に把握され、法人の意思決定機関として適切に運営されている。さらに、外部理事によって広く社会からの意見が反映されている。地域に開かれた短期大学をめざし、平成 25 年 4 月より地域の名士を理事として迎え入れている。
寄附行為第 11 条（役員の解任および退任）は、学校教育法第 9 条の規定を準用している。

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愛知医療学院短期大学（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
各理事が有している役割分担が明確化されていないため、一部の理事に業務が集中して
いる。
[テーマ]
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
学長は、建学の精神に則り教育理念を見直し、それに基づく教育研究を推進するなど、
本短期大学の運営全般にリーダーシップを十分に発揮している。具体的な教育目標を学
生・教職員と共有し、その実現のために様々な取り組みを実践している。また、教職員を対象にした学長個人面談を行うなど、自ら学生や教職員に積極的に働きかけることで、教育機能推進に向けての意識が大きく向上している。
学長は法人の常務理事としても、中長期計画の実現に向けた取り組みを積極的に推進するなど、短期大学の運営並びに法人運営の向上・充実に努めている。
平成 26 年 4 月、将来構想の検討、大学改革の実現、経営基盤強化の促進のために、学長の一層のリーダーシップを支える体制が必要となり、教育を担当する副学長と経営・総務担当副学長の 2 名が任命され、学長のリーダーシップをさらに発揮しやすい体制を構築した。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
今後も学長のリーダーシップのもと、教育理念並びに、ディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシー、アドミッションポリシーに基づく教育の充実に向けて、学習成果の評価や教育の質保証を図るなど積極的な協議を重ね、さらなる教育研究活動の向上・充実を目指す。

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愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
学長は、本学就任前は医療の第一線で医師として、さらに研究者として活躍してきた。
また、県立病院院長に就任後は、病院管理運営の最高責任者として地域基幹病院の発展と充実に努めてきた。院長のリーダーシップにより、病院は大きな進化を遂げた。
これらの経験を通して、学長は短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮し、本短期大学を代表し、全ての業務を総理している。学長は、人格が高潔で学識に優れ、且つ大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力、さらには経営能力、指導力をも有している。
学長は、建学の精神、教育理念とそれに基づく具体的な教育目標を学生や教職員と共有し、 その実現のために様々な取り組みを実践している。自ら全ての運営に携わることで、現状を理解するとともに課題を整理し、改革に努めている。
学長は、本短期大学学長選考規程に基づき、学長候補者選考委員会より推薦された学長候補者について、理事会の決議を経て理事長が任命している。
学長は、学則第 53 条（教授会）に基づいて教授会を開催している。教授会規程に則り、教育研究の審議機関として、学長が召集し議題について説明・報告を行い、適切に審議を行っている。各種の議題については、全てアドミッションポリシー・カリキュラムポリシ
ー・ディプロマポリシー、学習成果を意識して議論され、共通認識が図られている。教授
会の審議内容は議事録として整備し、全職員に速やかに配信し、情報の共有を図っている。
学長・教授会の下に専攻会議を配置している。学生および教育に関する議題を中心に、各専攻内に関する事項について審議している。また、教育課程、授業時間割などの教務に関する事項を教授会に上げるため、下に教務委員会を配置している。
その他、学習成果獲得を目的に、倫理委員会、ＦＤ＆ＳＤ委員会、入学試験委員会、ハラスメント防止委員会などの 14 の委員会が配置され、それぞれの規程に基づいて各委員長のもと適切な運営が行われている。教職員は、各委員会の委員として大学運営に積極的に携わっている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
学長の職務が多岐に渡り、多忙を極めている。
本短期大学の厳しい状況を鑑み、学長のより一層のリーダーシップにより改革を実践し、教授会を通して、教務機能の充実に取り組む。

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愛知医療学院短期大学[テーマ]
基準Ⅳ-C ガバナンス（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本法人が健全かつ適切に機能するため、必要な規程によって、各業務・各種手続きを明確にしている。また、業務運用を見直し、内部統制を強化している。
監事は、理事会における意思決定をチェックし、適法・適正に業務執行が行われるように監督している。また、監査の結果は監査報告書として取りまとめ、理事会および評議員
会へ提出している。
評議員会は、諮問機関として活発な議論が行われ、法人・短期大学運営などに対して有意義な指導・助言をしている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
法人の将来計画に基づいた毎年度の事業計画・予算の作成、適正な執行など更なるガバ
ナンス機能の強化を図る。諸規程に基づいた適切な法人運営、短期大学運営に努める。

79愛知医療学院短期大学
愛知医療学院短期大学[区分]
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
本法人寄附行為に基づき、監事 2 名を置いている。1 名は企業・社会福祉法人での監事を兼務しており、監事の業務に対する十分な能力を有している。他 1 名は、長年他の大学で職員として教務を担当してきた者が平成 26 年 6 月に就任した。
監事は、私立学校法第37条および本法人監事監査規程に基づき、学校法人業務および財産の状況について監査している。期末監査時のみでなく、期首・期中監査時においても、
公認会計士と連携のもと、監査を有効に実施している。公認会計士が行う会計監査に必ず立ち会い、情報や意見の交換を行っている。監査の結果は、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会および評議員会に提出している。
また、監事は理事会・評議員会に必ず出席し、意見を述べるとともに会議における意思決定を確認している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
理事機能の強化と併せて、監事機能の強化を図る。
各監事の職務分担を明確にするなど、監事が法人の意思決定を正しく評価し、適正に業務執行ができる体制を整備する。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
評議員会は、寄附行為に基づく諮問機関として、平成26年度より理事の定数7名の2倍を超える15名の評議員をもって組織している。
私立学校法第42条に基づいて、理事長は、理事会の前にあらかじめ評議員会の意見を聴いている。定例的に評議員会を年2回開催している。理事長は、3月には、次年度の事業計
画・予算について諮問、5月には、前年度の事業報告・決算報告をしている。その他必要な項目については、随時評議員会を開催して意見を聴いている。
評議員会では、諮問事項だけでなく法人運営や教育などについても活発な意見が出されており、重要な役割を果たしている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
評議員会の構成が旧態のままであり、社会の急激な変動に対応するためにも、これまで
以上に広く外部からの意見を求めることができる構成に改める。
理事・監事・評議員それぞれの役割分担のもと協力体制を構築するために、評議員の業
務の在り方を明確にする。

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愛知医療学院短期大学

基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する
学校法人および短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画に従って、各部門の予算要求を調整するなどの予算編成業務を行い、理事会・評議員会を経て予算を決定している。また、決定した事業計画と予算については、速やかに教職員全員に向けての予算説
明会を開催し、関係部門への指示を行っている。
年度予算の執行にあたっては、その時点で真に執行を要するものか否かの検討とともに、予算執行状況の確認のため、予算執行伺にて理事長までの決裁承認を受けた上で適正に執行している。
日常的な出納業務は、経理規程に従い、担当職員他によるダブルチェック体制で円滑に実施のうえ、経理責任者である法人本部長を経て理事長に報告している。
公認会計士 2 名による期中・期末の監査により、計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。また、公認会計士の監査意見に対して迅速に対処することで、会計処理上の問題点などが解消されている。
資産および資金の管理・運用は、経理規程、固定資産および物品管理規程に従い、適切な会計処理に基づいて、台帳・出納帳などに記録し、安全かつ適正に管理している。
学校債・寄附金に関して、学校債の発行は行っていないが、平成 24 年度から寄附金の募集を行っている。
月次試算表は、定期的に作成の上、経理責任者である法人本部長を経て理事長に報告している。
情報の公開に関しては、平成 23 年 4 月 1 日より学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、短期大学のホームページにおいて教育情報の公表並びに財務情報を公開しており、社会に対して説明責任を果たしている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する
今後も、法人の将来計画に基づいた毎年度の事業計画・予算を作成し、適正に執行していくために、更なるガバナンス機能の強化を図る。

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愛知医療学院短期大学

愛知医療学院短期大学

基準Ⅳについての特記事項（1） 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項
理事長・学長・法人本部長が、強い信頼感を持って常に意思疎通を図り法人運営に努めている。現状維持にとどまらず、次のビジョンに向けて前進するように努力している。
理事長・学長のリーダーシップ確立のために人事強化を図り、教学および経営を担当する副学長制度も導入した。学長はぶれない方針により、次々と改革を進めてきた。また、教授会における審議事項を明らかにすることで、一層のリーダーシップの確立を目指した。
このような体制のもとで、大学の強みや特色を生かした運営に努めており、平成 25 年度
より収容定員が 100％を超えた。さらに収益事業であるクリニックを開院することができた。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

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愛知医療学院短期大学

選択的評価基準
1. 教養教育の取り組みについて
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
（a） 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専門的技能・知識の修得に加えて、「人間力アップ」をスローガンに掲げ、建学の精神、教育理念を基盤に、障害を有する人々の心と身体の支えとなれる人材の育成を目指している。この方針に従って、教育課程に沿った教育と並行して、独自の教養教育への取り組みを行っている。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

修業年限 3 年という短い年限の中で、学生は正規の教育課程の修得とともに様々な教育プログラムをこなしていかなければならず、時間的なゆとりが担保できていない。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
現在実施している新カリキュラム編成において、学習成果を獲得しやすく且つ時間的なゆとりが担保できる教育課程・教育プログラムを構築する。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の一環として実践している内容は、以下のとおりである。
① ボランティアを活用した教養教育
教育課程における「地域作業療法学実習」「障害者スポーツ演習」において、ボランテ
ィア実習を課し、学生はボランティアとして参加する機会が多くある。
また、地元清須市並びに清須市地域包括支援センターと「介護予防事業官学連携会議」
を月１回のペースで開催し、清須市の介護予防について検討を行い、平成 26 年度より地域のすべての高齢者を対象に、できる限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する地域支援事業の一環として、一次予防事業対象者筋力維持向上事業「らく楽運動教室」の業務委託を受け、教員を中心に学生も一緒に活動している。
また、障害者スポーツ団体（フライングディスク協会）や名古屋市障害者スポーツ大会、
東海障害者水泳大会などの公的な競技会を中心に、障害者スポーツ団体主催のイベントや競技会でも、学生と教員が公的依頼を受けインストラクターなどとして積極的に活動している。

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日本障害者スポーツ協会認定初級障害者スポーツ指導員資格取得ができる教育課程を展開しており、単位修得目的にもなっている。
上記以外に、病院や福祉施設から様々なイベントに対するボランティアの依頼が多く寄せられており、多くの学生が自主的に参加している。
これらの活動は単位修得にとどまらず、コミュニケーションスキルやリスク管理の習得など、学習成果の向上に繋がっている。
② 官学連携事業
教育課程における「地域理学療法学実習」、「発達障害作業治療学実習」において、官学連携事業を取り入れている。
清須市健康福祉部子育て支援課の協力のもと、隣接する市立保育園との連携事業を行っている。学生は、異世代の子どもとの交流を通して、対人関係の難しさを改めて体験し自身について考え、対人スキルを向上する機会となっている。
また、清須市が企画する一次予防事業対象者筋力維持向上事業「らく楽運動教室」へ参加して、体力テスト、運動方法、サポート方法、指導方法を習得する機会となっている。
これらの事業に、学生自ら実習内容を計画・立案・実践することを通して、理学療法士・作業療法士としての治療計画の立案に繋がる機会となっている。さらには、子どもや高齢者の身体的側面や心理的側面を理解することができ、介入者が与える影響を考察できることに繋がっている。
③ 学外清掃年間を通して月 1 回、本短期大学と最寄り駅（JR 清洲駅）の間の通学路、および城北・
城南キャンパス間のゴミ拾い清掃を、教員とともに行っている。
学生自身が日程の調整、グループ分け、担当教員への報告などを通して主体的に行動する力を養う機会となっている。
④ 学生自治会
学生自治会は学生による選挙によって選ばれた自治会執行委員会を中心に活動している。
この執行委員会には顧問として担当教職員が加わり、ファシリテーターとしての役割を果たしている。学生の主体性や独自の発想能力を育むために、ともに議論し自治会行事としての体育祭、学祭などの運営をサポートしている。
⑤ クラブ活動・サークル活動
学生のクラブ活動やサークル活動として、女子野球部、女子バスケットボール部、男子
バスケットボールサークルなどがある。総学生数が約 250 名の中で、全体の 20％程の学生がクラブ、サークル活動に参加している。これらのクラブ、サークル活動に教職員が積極的に関わっている。例えば女子野球部の活動では、単なるスポーツ活動にとどまらず、専門としている理学療法もしくは作業療法に関わる事項をクラブ活動にも反映させることにより、単なる課外活動にとどまらない教養教育の一環としての位置付けを確立している。
⑥ その他の教養教育
日常の学生生活において、あいさつの実践などの礼儀作法、報告、連絡、相談、といった対人関係を良好にするための素養の習得を目指し、教職員全体で学生に声をかけ、日常習慣の中で実践できる環境を整備している。
人間教育は形のある科目だけではなく、日常の習慣からなされるものであり、このこと
が臨床実習場面においても反映され、専門分野の学習を円滑にすることに繋がっている。
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愛知医療学院短期大学(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

教育課程の中での教養課程以外で実施されている様々な取り組みについて、教員が関わることが多く時間的な負担が大きい。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
様々な取り組みについて、一部の教員に偏ることなく、組織的且つ体系的に実施する。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
① 学習成果の獲得
ボランティアを活用した科目や官学連携事業に関する授業科目については、態度、グループワーク、レポートなどの提出物によって学習成果を確認している。
② 教職員の積極的な関わり
教職員が積極的に関わり、情報提供、安全管理、指導などを行っている。
③ スケジュールの配慮
さまざまな活動を行うためのスケジュールを、予め年間スケジュールに組み込んで活動ができるように配慮している。
④ オリエンテーションの実施
活動前にはガイダンスを実施し、目的やリスクについて説明するとともに、報告・連絡・相談の徹底についても説明している。
⑤ 費用の負担
学生自治会活動に必要な経費の一部を本短期大学から支出している。また、後援会（父兄）からも助成を受けている。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

基準（2）で示した内容を、学生が意欲的に実施しているのか、学生のニーズに合っているのかなどの定量的な測定は行っていないが、毎回学生が報告書を提出している。報告書には、1.参考になったこと 2.感想・反省が記載されており、初めは積極的に交流することができずに悩んでいる様子や、危険などのリスク管理が充分でなかった学生が、除々に変わっていく様子を伺うことができる。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教育課程以外の取り組みについての調査を実施、内容や方法についてを検討する。

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愛知医療学院短期大学基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
ボランティアを活用した教養教育および官学連携事業について、学生による授業評価ア
ンケートを実施しており、その結果を踏まえて内容を充実させている。 学外清掃などは、学生の教養教育として評価できる内容であるかどうかの調査を行っていない。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

時間的ゆとりがない中で、学外清掃などを実施する目的が学習の成果の一つと捉えていることを学生に十分説明を行い、それに向かった取り組みとなっているかのアセスメントが整備できていない。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
実施している内容を分析・査定する具体的な手法を確立する。

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２．職業教育の取り組みについて
様々な機会を設け、理学療法士・作業療法士が果たす役割についてわかりやすく説明し、後期中等教育との接続を図ることに努めている。
また、新卒業生のための卒後教育として「新卒者研修コース」を実施し、社会（特に医療・福祉の現場）との円滑な接続を図っている。
基準（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
人格形成のための教養教育とともに、卒業後を明確に見据えた職業教育を提供しており、教育課程すべてが職業教育であるとも言える。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

目的・目標が明確であるが故の厳しい側面がある。最終的には理学療法士・作業療法士
国家試験受験資格を得るための単位修得であり、教育課程においては臨床実習が課される。
従って、目的が達成できなければ、留年もしくは退学せざるを得ない状況となる。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
入学当初の熱い目的意識を持続し、意思を貫き通せる学生を選抜して入学できるように入試戦略の改革を図る。
基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を行っている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
高等学校内で開催されるガイダンスに積極的に参加し、職業について説明している。また、現在は 1 高等学校のみであるが、リハビリテーションを実際に体験するという高等学校の企画（キャンパス巡り）に協力し、毎年度１年生の高校生を受け入れている。これらの機会を利用して、医療関連職種からリハビリテーションに関わる仕事、また、医療人として必要な素養などについて詳しく説明している。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

機会ある毎にアンケート調査を実施している。アンケート調査の結果、よく理解できたとの結果を得ている。しかし、キャンパス巡りへの参加高校が少ないため、説明できる機会が十分ではない。

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愛知医療学院短期大学(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後も、様々な方法で短期大学としての職業教育およびリハビリテーションの啓蒙に努める。
基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本短期大学では、実践的な職業教育にとどまることなく、医療人として、また社会人として幅広い教養を習得するとともに豊かな人間性を身につけた人材の育成に取り組んでいる。
広い視野を持った職業人を育むことを目的に、１年次における接遇研修や、これから学生が目指していく理学療法士・作業療法士として働いている卒業生による講話の実施など
多様な職業教育を提供している。
教育課程では、1 年次から臨床実習（見学実習）を課している。臨床実習前には、ガイダンスを実施し、一般的な心得から臨床実習の目的まで十分に説明している。特に１年次の臨床実習は、これ以降の専門的な学習を効果的に行うための早期の実習（見学）であるが、この段階でうまく適合できない学生が少なくないという実情がある。
また、キャリア支援委員会を中心とした全学的な就職支援も実施している。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

学習成果の獲得状況に則った教育プログラムの評価が喫緊の課題である。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教育プログラムを検証・評価し、問題点を改める。多様な学生気質を考慮し、実習で挫折することがないよう、学内に臨床実習施設となる医療機関を設置する。
基準（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生を対象とした新卒者研修コースは、本短期大学教員が中心となって同窓会と協力して計画・立案および実施している。毎年度 4 月～9 月の半年間のうちに 8 回開催している。講師は本短期大学教員や卒業生、臨床現場の医師などであり、臨床に役立つ知識や考え方、技術を中心とした内容を提供している。主な講師は本学教員、臨床経験年数の長い
卒業生が中心であるが、卒業後数年の卒業生にも依頼している。日々の臨床の振り返りと同時に、知識を整理し後輩に伝えることは、自己の能力を高めることにも繋がると考えている。
本コースは、在学中に学んだ内容を再確認するという意味でもリカレントの場になっていると言える。平成 24 年度に第 2 期生 30 人を対象に、全 8 回実施した。延べ 106 人、平89

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均 11.7 人の参加であった。平成 25 年度第３期は 50 人を対象に、延べ 191 人、平均 23.8
人が参加した。本コースは新卒業生を主な対象としているが、仕事の都合などで参加できないことなどを考慮して、卒業後 2～3 年目までも対象としている。全 8 回の 3 分の 2 以上の出席をした者には修了証を発行している。
平成 23 年度の研修コース全課程終了後にアンケート調査を実施した結果、現状の回数・時間・曜日・内容について良好な回答が多かったが、一方で土曜日の開始時間について、「勤務のため間に合わず参加できない」という意見や、「土・日開催は休みがなくなる」という意見があった。
本コースへの理解と新卒者の参加の機会を促すために、就職先の施設長並びに所属長宛に文書を送付し案内通知している。新卒者からは、「職場の方からは本コースへ参加できるよう配慮してもらっている」「他校の卒業生も一緒に受けたいと言っている」との声があり、また職場の上司から一緒に参加できないかなどの問い合わせもあることから、本取
組みは職場から好評を得ているものと考えられる。
上記以外に、本短期大学では、専攻科リハビリテーション科学専攻を設置し、生涯教育
並びにリカレントの場として門戸を開いている。本専攻科は、土・日曜日に開講すること
で、働きながら学ぶことができる環境を提供している。本専攻科では、正課生以外に科目等履修生を受け入れている。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

新卒者研修コースだけでなく、生涯にわたる学習や研究を支援するためにも参加者を多く募る工夫をする。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
アンケート調査の結果を踏まえ、開催曜日・時間の見直しを図り、多くの卒業生が参加できるように配慮する。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
各教員に確保されている週 1 回の研修日を利用して、研究活動や実務経験を通して資質向上に努めている。
研修を希望する者は、前年度３月末までに学外研修申請書を提出し、学長の許可を得ている。また、年度末に１年間の研修経過を報告している。
教員のゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターへの協力は、資質（実務経験）の向上にも繋がっている。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。
該当なし。
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愛知医療学院短期大学(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
該当なし。
基準（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
新卒者研修コースは、今のところ参加者が少なく、その効果を評価するには不十分である。しかし、継続は力なりの言葉通り、これからも実行していく。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

新卒者研修コースへの参加者が少ない。生涯学習の機会が少ない。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
参加者を増員する工夫が必要で、時間的制約もあるため、生涯学習を兼ねる形式のものに進化させる。

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３．地域貢献の取り組みについて
地元清須市のみならず、近隣の名古屋市・愛知県・その他様々な形で地域貢献に関わる活動を行っている。
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している(a）自己点検・評価を基に現状を記載する。
年 2 回、
5 月と 11 月に様々なテーマで市民公開講座を実施している。11 月の公開講座は、
本短期大学祭と同時開催としており、本短期大学での取り組みを市民に広く公表する場ともなっている。
平成 24 年度は、5 月に「健康的な生活にとって－ストレスはわるもの？？」（講師：本学教授、参加者 19 名）、11 月に「いい湯だな ははん♪」（講師：本学教授、参加者 19名）の 2 回、平成 25 年度は、6 月に「乳がんを知ろう！」（講師：本学教授、参加者 11名）、11 月に「知っていますか？感染症のことを！」（講師：本学教授、参加者 45 名）の 2 回実施し、地元清須市の高齢者やその家族を中心とした参加があった。
愛知県理学療法士会が主催する「平成 26 年度 愛知県風船バレーボール大会」の事務局も担当している。また、本短期大学専攻科は就業中である理学療法士・作業療法士の生涯教育の場にもなっており、卒業生を中心に少しずつ入学者が増加している。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

公開講座は定着してきたが、参加者がなかなか増えない。参加者のアンケートでは、役に立ったとの意見が圧倒的に多いが、複数回の参加者が多く、広く参加者を集めることができていない。
専攻科が周知されていないので、広く周知していく。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
広く参加者を求めるための方法を検討する。他に、テーマが地域住民のニーズに合っているかどうかも調査する。
専攻科については、専攻の学生が卒業と同時に進学できるような仕組みづくりに努める。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
①高齢者介護予防事業（らく楽運動教室）
選択的評価基準「1.教養教育の取り組みについて」において記載したが、清須市との連携事業として、一次予防事業対象者筋力維持向上事業「らく楽運動教室」を年間 24 回以上実施している。清須市の高齢福祉事業として、地域の高齢者を対象とした健康づくり運動
教室として実施しているものである。毎回 20～30 名の参加者があり、市内各地域で開催さ92

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れ、地域住民の健康増進、介護予防に貢献している。また、この教室は、正規の課程科目のひとつである地域理学療法学の内容に位置づけて、本学学生が毎回 10 名程度参加し、学生教育の一環としての役割を併せ持っている。
正規の教室の他に、本教室を受講した人が集まって地域で行う教室ＯＢ会活動（自主的健康づくり運動クラブ）に繋がっている。ＯＢ会活動への参加者を対象に、参加者が健康維持・増進が図られているかについて調べるために、年 1 回体力測定を行っている。
②職員派遣
清須市における介護保険認定審査会委員（3 名派遣）、障害者自立支援審査会委員（1名派遣）、児童館運営委員（1 名派遣）などに教員を派遣している。
③その他
公的なイベント以外では、毎月 1 回、学校周辺および通学路における地域清掃活動を行っている。主に、道路のゴミや吸い殻などの回収を行っている。また、積雪時には、周辺地域の早朝除雪活動も実施している。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

限られた時間の中で行っている。これらの活動が、行政や地域住民にどのように評価されているのかの測定がなされていない。また、行政の支援体制が不十分である。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
行政との協議の中で、活動に対する評価をまとめ査定する。各種教室参加者（地域住民）の活動に対する反応や評価をアンケート調査などで査定する。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
地域に根差した短期大学を目指し、地域貢献に関する様々な活動を実施していることが、本学の特徴のひとつである。地域貢献とともに、地域が求める人材育成にも大変有意義となっている。
①ボランティア活動について
選択的評価基準「1.教養教育の取り組みについて」においても触れたが、名古屋市障害者スポーツセンターや関係障害者スポーツ団体主催のイベント、競技会におけるボランティアスタッフとして、教員、学生が参加をしている。
名古屋市障害者スポーツ大会や東海障害者水泳大会などの公的な競技会や様々な障害者
スポーツ団体の練習会などにも積極的に参加している。障害者スポーツに関しては、学生が初級障害者スポーツ指導員資格を取得できる教育課程を構築したことにより、より積極的に参加する体制を確立している。

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重度障害者ヘルパーの資格を取得し、障害者の自立支援の手助けをしている学生もいる。
その他、病院や福祉施設から、様々なイベントに対するボランティアの依頼が多く寄せられている。学生には掲示板を使用したり教員から直接情報提供を行い、多くの学生が自主的に参加している。海外でのボランティア活動に参加する学生もいる。
(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

自主的なボランティア活動を支援する体制が整備されていない。
(c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教職員に対するボランティア休暇の設定や、学生のボランティア活動の正規授業科目への単位認定などを検討する。
また、リハビリテーション医療の提供に加え、地域住民を対象とした公開講座、リハビ
リテーション教室などの開催を計画している。
今後も積極的な社会貢献・地域貢献に努めていく。

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平成 26 年度

自己点検・評価報告書

発行日

平成 26 年 7 月

編

集

愛知医療学院短期大学自己点検・評価委員会

発行

愛知医療学院短期大学〒452-0931 愛知県清須市一場 519
TEL 052-409-3311
URL http：//yuai.ac.jp

FAX 052-400-6413

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AICHI Medical College for Physical and Occupational Therapy