船橋洋

一か。米中覇権争いで揺れる「ポストコロナ（アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長）

基調講演 

対決姿勢強める中国、どう動く日本

米中〝新冷戦〟揺れる世界秩序

公益財団法人・ 新 聞 通 信 調 査 会 （ 西 沢 豊

月号）

新米中〝新冷戦〟揺れる世界秩序  船橋 洋一
特派員リレー報告⃝ ソウル
田尻 良太
昭和 年の同盟通信社写真部の活動⑨ 沼清 田
コロナ鎖国と金正恩の選択井上智太郎
北 井 邦亮目 次（

浩文【プレスウオッチング】



ケッペキな野党では勝てない【メディア談話室】

選挙予測の〝敗北〟 【放送時評】

どう動くかラジオ放送【海外情報〈欧州〉】井芹音日本─メディアの 立 ち 位 置 を 考 え る ─ 」 を姿勢を示している。ただ、日米とも中国と二制度はなし崩しになり、台湾統一の強い国は習近平政権になってから、香港の一国シンポジウムの冒頭、西沢理事長は「中調査会だより、編集後記

書評『検閲官メディアの最新版リストを公表【海外情報〈中国〉】川口マーン惠美

テーマに 月 日 、 東 京 都 内 で シ ン ポ ジ ウの経済関係は大きく、米ソ冷戦時代のよう

トランプ米政権 時 代 に 鮮 明 に な っ た 米 中

な 単 純 な 構 図 で は な い。 今 こ そ 日 本 の 政教授をコーディネーターに、船橋氏ら４人【海外情報〈米国〉】の世界覇権を巡る争いは、バイデン政権で府、経済界、メディアは国益を見定めたリのパネリストがポストコロナ時代の世界秩

恵子

も引き継がれ、中 国 も 対 決 姿 勢 を 一 段 と 強アリズムが求められているのだと思う」と

序と、メディアの立ち位置について話し合

ム を 開 き、 オ ン ラ イ ン で も 全 国 に 放 映 した。

基調講演とパネルディスカッションの２発見されたＧＨＱ名簿』 松
 永

魯

津山

めている。今や米 中 対 立 は 〝 新 冷 戦 〟 を 迎

あ い さ つ。 船 橋 洋 一 ア ジ ア ・ パ シ フ ィ ッ

苦境の地方紙再建の動き

えたとの指摘もあ る 。 こ う し た 中 、 経 済 、

った。



1

諍
努

英国から見た小室眞子さんの結婚 小 林

日米ガイドラインからたどる同盟と自主⑧



好宏

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原発を止められるか【ドイツ定点観測】小池恭子

42 32 23 2020

ク・イニシアティブ理事長の基調講演に続時代」の世界秩序を展望する。

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12 - 2021

外交、安全保障な ど 、 さ ま ざ ま な 分 野 で 難理事長）は「コロ ナ 後 の 世 界 秩 序 、 米 中 と

1626

毎月 1 回 1 日発行
1963年 1 月 1 日
新聞通信調査会報として発刊

き、松本真由美・東京大学教養学部客員准

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シンポジウム（上）しい戦略を迫られ て い る 日 本 は ど う 動 く の10

No.720メ デ ィ ア 展 望
2021.12.1

部構成のうち、本 号 は 船 橋 氏 の 基 調 講 演 をばよいか、それから日本に対する意味合い

ところから、そもそも米中関係をどう見れれない」と書いた。実際、中国の習近平国序の終焉の時として記すことになるかもし

しゅうえん

掲載し、次号２0 ２ ２ 年 1 月 号 で パ ネ ル デ

日の電話会談を最後に、二度家主席とトランプ大統領の首脳会談は、この後の3月務省の趙立堅報道官が「今度の感染症はア

多分、戦狼外交官の代表といわれる中国外

ローバルガバナンスという言葉もあるが、協力しなければガバナンスはできない。グ

国際秩序をつくっていく世界の有力国がと開かれなかった。

メリカの軍隊が中国に持ち込んできた」と究極的には地政学的なアレンジメントであ日だった。その４日後って、しかも大国のアレンジメントだと思

これが昨年3月う。それができない、米中ともにリーダー

私が最も好きなアメリカのジャーナリス

にトランプ大統領がチャイニーズウイルスカ国（Ｇ7）外務大臣会合で、この言葉をトのジョージ・パッカーが「去年の3月、シップを発揮することができない時代に入コミュニケに入れてくれと強く主張。ほか

毎朝、目を覚ますと自分たちは破綻国家の（中 国 ウ イ ル ス）と い う 言 葉 を 初 め て 使 っの外務大臣は、それはいくらなんでもやり市民なのだと思い知らされた日々だった」ってきている。

過ぎだと反対し、コミュニケが出せなかっと、アメリカ市民の無力感、挫折感について書いている。現在、コロナ禍での死者はたということがあった。

た。その後、ポンペオ米国務長官が先進7ツイートしたところではないかと思う。

イント（転換点）というか、決定的瞬間はアメリカと中国の対立のティッピングポ

について、私なりの考えを報告したい。

◇

ィスカッションの 要 旨 を お 伝 え す る 。
◇ ◇ ◇ ◇

トランプＶＳ戦狼外交官

数万人と、アメリカの人口は世界の人口

き た こ と の う ち、 国 際 政 治 を 見 る 上 で 多

ますます強くして い る 。 コ ロ ナ 禍 の 中 で 起だという話があっ た が 、 私 も 、 そ の 思 い を同盟国がコミュニケ作成に当たって、パンケンベリーは「将来の歴史家はアメリカとで、プリンストン大学教授のジョン・アイ

これについて国際秩序論の世界的な権威に背景にあった。今もまだあるということ

カがリーダーシップを発揮できない、さらプ政権下での悲惨な状況。これが、アメリリーダーシップなき世界

分、 一 番 決 定 的 な 要 素 が 米 中 対 立 だ と 思

デミックを何と呼ぶのかを巡って合意できパーセントを占めるというようなトランの４パーセントであるにも関わらず、そのう。米中の対立に よ っ て 、 こ の 世 界 を 引 っ

年春を、自由で国際的な経済秩なかった

西沢さんから先ほど、リアリズムが大切

船橋洋一氏による基調講演の様子

張るリーダーシッ プ が 不 在 で あ っ た と い う

70ではないかと。

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の独裁政権、強権 政 治 体 制 の も ろ さ 、 弱 さはならない」と話 し て い る 。 こ れ は 、 中 国

全な社会はただ一 つ の 主 張 の み に 依 拠 し て

直 前、記 者 の イ ン タ ビ ュ ー に 対 し て、「健け、結局、感染し て 亡 く な っ た 。 亡 く な る

省 の 公 安 に 「 デ マ を 流 す な」 と 迫 害 を 受起したのは 代の 李 文 亮 医 師 だ っ た 。 湖 北

中国で最初にコ ロ ナ ウ イ ル ス の 問 題 を 提ことが今、起こっており、そこで、米中のだということを形容した、まさにそういうきな意味を持つか。普通の技術ではないん

言葉で、電気が世界にとって、どれほど大「フ ィ ー ル ド ・ オ ブ ・ フ ィ ー ル ズ」と い うノロジー」とされる先端技術。エジソンが「エクスポネンシャル（指数関数的）・テク

テ ク ノ ロ ジ ー、 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン な ど、能（ＡＩ）、量 子 コ ン ピ ュ ー タ ー、バ イ オ

うした関税のチャンバラではなく、人工知

表れた。より深刻なデカップリングは、その産業政策は、中国のような強制的なもの必要であると言いだした。ただ、アメリカ

ばいいとしていたアメリカは、産業政策はそれに対して、自由経済で民が主導すれために使わなければならないという考え方

トベンチャーによる技術移転も全て、軍の合」であり、民間の技術は全て、ジョイン

きかったのを覚えている。それは「軍民融に対するアメリカのショックは、すごく大

全保障政策を鮮烈な形で打ち出した。これ

国製造２0２5」という産業政策、経済安投影された異形の中国像を、このパンデミ ッ ク が 如 実 に 示 し た こ と技術覇権を巡る最も熾烈な闘争が展開されではない。じゃ、何だということだが、こもリーダーシップ を 発 揮 す る こ と は で き て実であった。そう い う こ と も 含 め て 、 中 国が世界に投影され た と い う こ と も 、 ま た 事いうところも含めてのまるごとの挑戦にな報）、ポ リ テ ィ カ ル イ ン フ ル エ ン ス、こ う

か、 デ ィ ス イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン （虚 偽 情

中国のやり方がサイバーセキュリティーとメリカは経済も軍事も全てが競争になる。

トが、こんなことを言っている。中国とア

グーグルの前社長のエリック・シュミッいうことだ。

念的にはそういうことで対抗していこうとるか難しいところもあるが、少なくとも理官民が協働していくと。どのような形でやの自主性、独立性を十分に担保しながら、型の創造的破壊」であると説明。それぞれ

スリン・ヒックス国防副長官は「官民協同れはなかなか難しい。バイデン政権のキャだった。

を意味する。戦狼 外 交 官 の あ り 様 も 重 ね 合ていることだと思う。

デカップリング （ 分 断 ） と い う 言 葉 は 最ってきている。それに対して、アメリカはし れつ

わせて、異形の、 異 様 な 中 国 像 と い う も の

近、あまり聞かれ な く な っ た が 、 実 際 は 、ＡＩをとことん使い切って、そのような技

技術覇権巡る熾 烈 な 戦 いいない。

いよいよこれから だ と 考 え て い る 。 最 初 は術によって対抗、競争していくべきだと。

月に公表された。グローバルサプライチェーン、

財政委員会で発言した内容が、同習近平国家主席が昨年４月、党中央金融世界を中国に依存させる

トランプ政権時の 貿 易 戦 争 で 、 米 中 関 係 は
はく り

中国製造2025へのショック
年5月、技術覇権を目指し「中10

特に経済関係が剥離。関税の引き上げ競争
によって、米中の 貿 易 額 は 前 年 比 パ ー セ

中国は

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ント以上減少して し ま っ た と こ ろ に 劇 的 に

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切る。つまり、市 場 力 に よ っ て 世 界 を 中 国いる。この戦略的 な 市 場 力 を と こ と ん 使 い

中国の市場力が世 界 に 冠 た る も の に な っ てなるという視点を出している。

戦構造みたいになってくると、ほぐせなく

分からない。内政面も見ると、いったん冷い。こういった点を挙げて、米中は既に冷が、 よ り 中 国 の 場 合 に は な い と 言 っ て い

ま う か も し れ な い。 つ ま り、 予 測 可 能 性

米中は新冷戦な の か ？ い ろ い ろ な 人 が い

依存の武器化だ。

が、この非対称性 を 強 め る こ と に よ る 相 互う。まさに中国が 今 、 や ろ う と し て い る の非対称性が強まる と 、 パ ワ ー が 働 い て し まは、うまくいけば 平 和 の た め に 資 す る が 、ないということで 、 経 済 相 互 依 存 と い う の力、反撃力をしっ か り と 確 立 し な き ゃ い け

な い よ う に 抑 止 す る。 そ の 抑 止 力、 打 撃

込む、あるいは封 鎖 す る と い う こ と を さ せト（難所）がある と 。 敵 性 国 が こ こ を 絞 り

もう一つは中国 も 弱 み 、 チ ョ ー ク ポ イ ン

国はナショナリズムが高じて、戦狼外交官

い。ソ連は基本的にはリアリストだが、中け れ ば な ら な い が、 中 国 は そ の 必 要 が なを引き連れた場合は同盟国のことも考えなてもせいぜい北朝鮮のような国だ。同盟国

盟国を抱えていたが、中国にはない。あっ

また、ソ連はワルシャワ条約機構とかの同たとき、中国は比較にならないほど強い。

据えている。まず国力、特に経済力を考え

ルポリティーク（現実政治）の観点から見してみてどうだろうかということを、レア思う。米ソ冷戦の時と今の米中関係を比較出した論文だが、非常に鋭く深い分析だと

雑誌﹃フォーリン・アフェアーズ﹄に先日アシャイマーが米国の外交・国際政治専門

次はリアリストの巨頭であるジョン・ミ

れが怖いと。

性も十分にあり、偶然というのがあり、そこらないということではない。起こる可能のはやめましょうと唱和すれば、冷戦が起言っている。ただ、冷戦という言葉を使うの著者ジョセフ・ナイも同じようなことを言うべきではないという。
「ソフトパワー」とで問題を見るのは極めて逆効果だ、そう

整官カート・キャンベルは、冷戦というこ保障会議（ＮＳＣ）のインド太平洋政策調これに対して、バイデン政権の国家安全というようなことだ。

せないかということを考えなきゃいけない戦に入っており、これから熱戦にいかにさに依存させるとい う こ と が 一 つ 。

ろいろなことを言 っ て い る 。 元 オ ー ス ト ラを見ていても止まらなくなってきている

治的に対立に向かわせないという想像力

史学者でもあるポ ー ル ・ ヒ ア は 「 お 互 い 政る。米ＣＩＡ（中央情報局）の分析官で歴ころに緊張ポイントが散乱して、多岐にわた。しかし、中国の場合は、さまざまなとて、 そ こ に 冷 戦 の 緊 張 の ポ イ ン ト が あ っ

ソ連の場合は「鉄のカーテン」と言われていることとも非常に響き合うことで、実と。これはキッシンジャーがかねがね言っを 目 指 そ う と す る。 そ れ が い け な い ん だ

ると言っている。彼らは絶対的な安全保障

戦意識から抜け出せないところに問題があ

治局員は、西側は特にアメリカ、日本も冷中国の方はどう見ているか。楊潔篪党政

冷戦意識が抜けない日米

リア首相のケビン ・ ラ ッ ド は 「 多 分 、 そ うと。従って怖いということだ。

が、もう効かなく な っ て い る 」 と し て 、 イ

たっている。それが乱反射して共鳴してしいかに熱戦にさせないかなるだろう」とい う よ う な こ と を 言 っ て い

ンターフェースの と こ ろ だ け を 見 て い て も4

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際、絶対的安全と い う の は な い 。 そ う い う
考え方、政策はも う 機 能 し な い 時 代 に 入 ったということだ。
このほか今、最も注目されている若手の権力移行期に突入いる。

ツキジデスかキンドルバーガーか

権力移行期の理論の一つとして、米ハー

米中関係で特に怖いのは、権力移行期理論っていうのがあって、覇権国と挑戦国のバード大学のグレアム・アリソンが唱えた

わな

年の間が、

「ツ キ ジ デ ス の 罠」と い う の が あ る。紀 元年から

最も戦争の可能性が高いという国際政治理

前5世紀、海洋国家アテネと大陸国家スパ力が拮抗する過程の治学者のジョン・ルイス・ギャディスが論の一つだが、まさに今、米中関係はそこ

戦略家ハル・ブラ ン ズ と 、 歴 史 家 で 国 際 政﹃ フ ォ ー リ ン ・ ア フ ェ ア ー ズ﹄ に 先 日 、 書

ルタのペロポネソス戦争で、アテネはスパ

権国のスパルタが恐怖を覚え、それが戦争

ルタに肉迫する。アテネの急激な台頭に覇に突入しているのではないかとの見方が広年、米国家

い て い た 論 文 に よ る と、「冷 戦 か ど う か は

実際、トランプ政権時代の

また、米シンク タ ン ク 「 ピ ー タ ー ソ ン ・たのがＮＳＣのナディア・シャドロウとい編しようとしていると指摘。これを起草し「キンドルバーガーの罠」とも呼ぶべきで、

フ・ナイは「ツキジデスの罠」ではなく、これに対して大論争が起こった。ジョセを不可避にしたと、アテネの歴史家ツキジ

インスティテュート」のフレッド・バーグ

う、共和党の大変な戦略家だ。一方、バイ

そういう罠の方が怖いと。キンドルバーガ

安全保障戦略（ＮＳＳ）は、中国を修正主

ステンは「経済で 見 る と 、 既 に 戦 争 状 態 とデン政権のＮＳＣ中国部長を務めるラッシ

ーの罠とは、アメリカの経済学者で経済史味するのであれば イ エ ス 。 し か し 、 米 ソ のいうことを認識し て お く 必 要 が あ る 」 と 言

ュ・ドシは、中国の究極の目的は建国10家でもあったチャールズ・キンドルバーガ

デスは書いている。それを今の米中関係にっている。

0 年 の ２0４9 年 ま で に、「世 界 の 支 配 国ーが唱えた理論で、第1次世界大戦と第２義勢力と決め打ちして、太平洋で米国に取

定冠詞・大文字の「Ｔ ｈｅ Ｃｏ ｌｄ Ｗ

家として登場するため、グローバルに米国

次世界大戦の間、国際秩序がなぜ無残に崩

冷戦のようなもの が あ る と い う こ と で あ れ

ａ ｒ 」、つ ま り 米 ソ の 冷 戦 と は 異 な る が、の秩序に取って代わることだ」という認識壊していったのかというときに、それまで当てはめたときの一つの警鐘が、この「ツ不 定 冠 詞 で 小 文 字 の 冷 戦、「ａ ｃ ｏ ｌ ｄだ。米国に取って代わるという認識は共和の覇権国だったイギリスは、国際秩序を維って代わろうとし、国家駆動型の経済モデ

ｗ ａ ｒ 」の可能性 は あ る し 、 既 に 部 分 的 に党も民主党も同じ。ただ、ドシの場合は、持する意思はあったが、能力がなかった。

ばノーだと。パラ レ ル は 存 在 す る が 、 文 脈は入っている。地 経 学 で 見 る と 既 に 冷 戦 でインド太平洋だけではなく、グローバルま

一方で挑戦国のアメリカは、能力はあった

キジデスの罠」だ。

あり、部分的には 熱 戦 と い う 状 態 に 突 入 しで中国の意思が変わってきていると言ってルを拡張、自らに都合の良い地域秩序に再17は異なるという見 方 だ 。

る長期的なライバルの存在ということを意がっている。

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イエスでありノー だ 」 と 。 国 際 政 治 に お け

10ていると見るべき で は な い か と 。

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は、 ま さ に そ れ で は な い の か、 と い う のことができなかっ た と 。 今 起 こ っ て い る のが意思がなかった 。 こ の ギ ャ ッ プ を 埋 め る

バーグステンは「条件付き競争的共存」という言い方をしている。一方、フレッド・競争」を保証していくことが重要であると談後のホワイトハウス声明でも「責任あるした政策としては明記しない、体制転換をれをしないという。少なくとも公に打ち出ャンベルとジェイク・サリバンは、今はそ略としてイメージしていたが、カート・キ

もう一つは、競争するといっても、経済が、ジョセフ・ナ イ が 「 ツ キ ジ デ ス の 罠 」

ただ、その場合に中国とアメリカとの間での生産性、国際競争力とか、人口、国富、求めない、仕掛けない、ということだ。

ただ、今回のコ ロ ナ 禍 を 見 た 場 合 に 、 両「相 互 主 義」が 確 認 で き な い と、競 争 と い

国力といったものができなければ、いくらいうことでいく以外ないんじゃないかと。

方ともリーダーシ ッ プ の 意 思 が 、 果 た し てっても難しいと問題提起している。

に対して出した一 つ の 回 答 だ っ た 。

十分にあるのかどうかということも含めのが「競争的共存 」 と い う 概 念 だ 。 共 存 と権のカート・キャ ン ベ ル な ど か ら 出 て い るの戦略的な概念ということで、バイデン政

これからの米中 関 係 を 律 す る と き の 一 つの体制に対して、どれだけ異議申し立てをえかけていくことで、中国国民が今の中国解決にはならないし、中国の国民に直接訴が、中国の政治体制がこのままでは問題のジャーだ。体制転換という言葉は使わない長を務めた中国学者のマット・ポッティン

が、トランプ政権時代にＮＳＣ東アジア局な解決にはならないのではないかと言うのそれに対して、そういうことでは本質的（話 術）の 力 だ。例 え ば、ア メ リ カ は 9 月てから使い始めている言葉で、ナラティブ

さらに話語権。中国が習近平体制になっ大切である」という考え方だ。

で、国力をもう一度しっかりつくることがに武張って行くというということでは駄目

草 稿 の 中 に あ っ た 言 葉 で、「ア メ リ カ は 外ディが、ダラスで演説することにしていた続的でない。暗殺されたジョン・Ｆ・ケネ

波打ち際のところでいろいろ戦っても、持て、疑問符が付い て い る と 見 る べ き で は ないうのは、競争か ら 生 ず る 問 題 を 解 決 す る

するかということも含めた環境づくり、最競争的共存とい う 概 念

近、スイスで行わ れ た 米 国 家 安 全 保 障 担 当て倒壊していくということを一つの出口戦

は、ソ連は、最後は自分の重みに耐えかねせ、中国は平和愛好国家であり、グローバに加盟を申請して、米国との違いを際立た6

いかと思う。

というより、条件 を 管 理 す る と い う こ と 。

に打ち出した米英豪の安全保障枠組み「ＡＵ ＫＵ Ｓ （オ ー カ ス）」の よ う に 軍 事 的 な

後はそこに帰着するという見方だ。

「一 回 一 回 問 題 を 解 決 し な け れ ば、 次 に 行けない」というこ と で は な く 、 マ ネ ー ジ しは、ＡＵＫＵＳ発表の1日後に、アメリカ

同盟で軍拡競争をする。それに対して中国
では、どう考えればいいかということだが離脱し現在、日本、オーストラリアなど

話語権とは？

これに対して中 国 は 、 単 に マ ネ ー ジ と いが、米ソ冷戦時の米外交官・政治学者の故加盟ていくことが重要 と い う 考 え 方 だ 。
うことではなく、 ち ゃ ん と 解 決 し て い こ う

ジョージ・ケナンの対ソ連封じ込め政策

カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

じゃないかという こ と を 言 っ て い る し 、 最補佐官のジェイク・サリバンと楊潔篪の会

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そのようなものを 含 め た 競 争 に な る だ ろ う

権の一つの構成だ と 思 う が 、 こ れ か ら は 、

私たちはアメリカ と は 違 う と 。 こ れ は 話 語

和と安定を一緒に つ く っ て い き ま し ょ う 、

ル化、自由貿易を 支 持 。 ア ジ ア 太 平 洋 の 平層が多いと思う。急速に豊かになったし、ている。中国自身も多分、そう感じているも有利であると、さまざまなところで言っず強い、世界の情勢は中国にとって、とてとだ。習近平国家主席は、中国は今まずま

ンズとジョン・ルイス・ギャディスの見解に あ り と 見 た か ら だ」。こ れ は ハ ル ・ ブ ラのは、アメリカもソ連も﹃時の利﹄は自ら「冷 戦 が 熱 戦 に な ら ず に 冷 戦 で 終 わ っ た

ルが弱まっていくかもしれない。

人口、経済、ＧＤＰ相まって、ポテンシャ

う こ と に 照 ら し て み て、 ア メ リ カ と 中 国だが、なかなか鋭い視点だと思う。そうい

中産階級もたくさん出てきたからだ。
ピーク・チャイナ論の登場と考えている。
﹁時の利﹂とい う 視 点

は、あと5年とか 年経る中で、両方とも観である自由、人権、プライバシー、言論も何にしても、自 分 た ち の 一 番 大 切 な 価 値っちゃう」という こ と で 、 産 業 政 策 に し て「や れ ば や る ほ ど、 こ っ ち も 中 国 っ ぽ く な

ジャーナリストの ト マ ス ・ フ リ ー ド マ ン の可能性もある。人口は既にオーナス、つまが、長期的には起業家精神を弱めてしまう環」の分配のところをやろうということだ

いうことで、中国流の「成長と分配の好循

さ ら に 優 先 さ れ て い く と、「共 同 富 裕」と団の経営危機や、「国進民退」、国有企業がしく戦われているのが、インド太平洋だ。

現在、米中のグレート・ゲームが一番激している。

の方がむしろ怖いかなと、そういう感じも「時 の 利」は 自 ら に な い と 思 っ た と き、そしかし、今回の不動産大手・中国恒大集の自由というよう な こ と も 含 め て 失 っ て しり減少に突入していることから今、中国は中国の対米国防ラインとされる第1列島

しかし、競争の や り 方 を 間 違 え る と 、 米

まうのではないか 、 と 。 こ れ は 実 は 、 ジ ョ

ピークではないのかというピーク・チャイ

線、第２列島線、オーストラリアから見たセット﹄は、中国は国内総生産（ＧＤＰ）ことも含めて、イギリスの医学雑誌﹃ラン一方、中国の人口減が長期化するという造る計画で、オーストラリア西部のパースギリスの技術支援を受けて原子力潜水艦をている。オーストラリアは、アメリカとイ

ときの国防死守線などが今、立ち現れてき

台湾︑この地政学的リスクージ・ケナンが冷 戦 の 封 じ 込 め 政 策 を 提 唱

ナ論も出始めている。これが一つ。

年にア

置付けているのか と い う の が 、 と て も 重 要出している。しかし、トランプ政権で極めメリカが再び抜き返すという大胆な予測を考え方だ。

ド洋、南シナ海を防衛エリアとするというにあるスターリング基地から出航し、イン年にアメリカを追い抜くが、な視点ではないか と 思 う 。 自 分 た ち が 待 てて露わになったが、移民規制やアメリカフ

でば待つほど有利になると思うのか、待てば「三四五中国包囲網」。これは香港の民放

れ が 時 間、「時 の 利」を 戦 略 の 中 に ど う 位

この米中の競争 を 考 え た と き に 、 そ れ ぞきな課題だと見る べ き だ ろ う と 思 う 。

ある。従って、そ の よ う な こ と も 含 め て 大した時、同時に警 告 を 発 し て い る こ と で も10ァーストで閉じていくようなことになると98待つほど不利になると思うのか、というこ

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はインテリジェン ス 協 力 だ が 、 ア ン グ ロ サ

四 つ、 そ れ か ら Ｆ ｉｖ ｅ Ｅｙ ｅ ｓ 。 こ れによる協力枠組みＱｕａ ｄ（クワッド）がの記事だが、ＡＵＫＵＳが三つ、日米豪印

だに議論が戦わされているところだ。

ち出すべきだと、こういう考え方で、いまと。従って、戦略的明瞭性をより前面に打と中国が誤算するリスクを高めてしまう

それだけでは不十分で、より明確にしないあるという考え方だ。

が、戦争を起こさせない、最も重要な力でと、台湾の防衛が連動する。自民党の麻生そうなってくると日米同盟の尖閣防衛同盟における二つのジレンマ

クソンのオースト ラ リ ア 、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン
ドを含めてアメリ カ 、 イ ギ リ ス 、 カ ナ ダ の

今までアメリカ は 、 台 湾 と は 台 湾 関 係 法なリスクとして立 ち 現 れ て い る と 思 う 。

だ。中でも台湾が 最 も 恐 ろ し い 、 地 政 学 的う。 中 国 か ら す る と、 こ れ は 新 し い 脅 威

対する抑止力強化 の 設 定 に な っ て い る と いって、これはトランプ政権が失敗したとこ

アメリカ一国だけの抑止力では不十分であといった戦略を出してきている。つまり、て、バイデン政権は今、「統合した抑止力」

ししたい。台湾の問題やＡＵＫＵＳも含め最後に日本にとっての課題についてお話

いと踏むのかとか、その辺はいろいろ対応

か、もう少し静かな抑止力でやった方がいれを言い立てることが抑止力につながるのい時代に入ったというものだ。仰々しくそ要件だから、それは覚悟しなくてはいけな態になると、それは集団的自衛権の発動のが、真実を言っていると思う。存立危機事

太郎副総裁が先に発言して物議をかもしたであって、日米安 全 保 障 条 約 で ア メ リ カ がろだが、同盟国、友好国を全部合わせて、の仕方があると思う。

統合した対中抑止力

日本を守る義務を 定 め た 第 5 条 の よ う な も

対中抑止力を強めようというのだ。ＡＵＫってきており、今 ま で の 抑 止 力 で は な く 、隊が既に台湾に常 駐 す る と い う と こ ろ に 入

会見で語っている よ う に 、 ア メ リ カ の 海 兵た。ところが、蔡英文総統がＣＮＮの記者

それに対する抑止力は原潜が最も効果的「遼 寧」に 次 ぐ も の を 投 入 し て く る の で、ＢＭ）を巡る攻防戦になる。中国は空母も南シナ海、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬ増やしてくることが予想される中で、特にまうと何をされるか分からないと、先回り

太郎都知事のところで、不当に買われてし主党政権による尖閣国有化。当時の石原慎り、報復してきた。それから船 長 を 拘 束 し た が、 中 国 は も の す ご く 怒が起きた。当時の民主党政権は法執行し、上保安庁の巡視船２隻に体当たりする事件

より一段と高い抑 止 力 に 強 め る と い う 。

だ。日 本 も 原 潜 で は な い が、「そ う り ゅ う

して封じ込め、国が日中関係をちゃんとマ

128

5カ国。これらが 重 層 的 、 多 層 的 に 中 国 にのはない。基盤的 防 衛 力 を 維 持 す る だ け のＵＳが象徴的な例だ。アメリカが持つ原子

年9月、中国漁船が尖閣諸島付近で海防衛装備について は 、 み ん な が 責 任 を も っ隻。中国はこれからどんどん

それをより明示 的 に す る と い う こ と で あ型」をはじめとする潜水艦を持っている。

ネージすると踏んだが、中国は石原だろう

力潜水艦はれば、今までは戦 略 的 曖 昧 性 、 い ざ と い う

この辺を合わせて、中国に対する抑止力をが国だろうが同じだということで、ものす

年9月の民時にアメリカがど う 手 を 打 つ か は 曖 昧 に し強 め、 抑 止 を よ り 明 確 に す る と い う こ とて台湾を支援するということでやってき10ておく、それが抑 止 力 だ と い う 考 え 方 は 、

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2021.12.1

ごい反日キャンペ ー ン を 展 開 す る と い う こ
マネージする形で受け入れる以外ない、とから、同盟であれば巻き込まれるリスクも想が必要になってくるだろうと思う。

定、維持のために使っていく。そういう発中国のＴＰＰ加盟申請の狙いとがあった。
いうことだっただろうと思う。

もう一つはＴＰＰにしても、日中韓など

その時、アメリ カ は 日 中 関 係 で 日 本 が 露
わな形で、中国に 攻 勢 的 な 姿 勢 を 示 す と 、てられるリスクを 感 じ た 。 巻 き 込 ま れ る リ

それによって日 本 は 逆 に ア メ リ カ に 見 捨

ことを何回も日本 に 伝 え て い る 。

を痛感。当時、カ ー ト ・ キ ャ ン ベ ル は そ の中で、初めて巻き 込 ま れ る リ ス ク と い う のるリスク。アメリ カ は 日 米 同 盟 を 維 持 す る

スクだ。巻き込ま れ る リ ス ク と 見 捨 て ら れ同盟における二つ の ジ レ ン マ と い う か 、 リ

つまり、アメリカと日本が相互依存的な関序をつくるために役割を果たしていくか。

出して、自由で開かれた、持続的な国際秩

く、日本としてどのような形で政策を打ちで、 日 本 は ア メ リ カ を 補 う た め だ け で なカがいない。そういう時代に入っている中シ ス テ ム（5Ｇ）、半 導 体 に し て も ア メ リ

アースの高品質の磁石、第5世代移動通信

ＣＥＰ）にしてもアメリカがいない。レア

姿はない。気に入らないとなるとパラレルのを埋め込む形で国際秩序をつくるという発された自己利益」と言うが、そういうも

牲 に な り な が ら、国 益 に も 資 す る 形、「啓んなのために汗をかいて、自分も少しは犠って何をやってきたかというと、中国がみ非常に多い。世界貿易機関（ＷＴＯ）に入いると、中国は信用できないという論調が問題をどう考えるか。いろいろ論調を見て中国がＴＰＰ加盟を申請してきたという

スクと見捨てられ る リ ス ク を そ れ ぞ れ が 感

国にとって望ましいとなると、国連がそのに他のものを作ろうとし、自分の意のまま

今まで日米は、インターオペラビリティ

典型だが、中国の天領のように特別扱いさ係になる、あるいは補完的な関係になるとー（相互運用性）が重要だということを言せるような形でのルールへと中から変質さじるのは、尖閣の 領 有 権 紛 争 が 物 理 的 な 形ってきた。1997年の日米防衛協力指針

せていってしまう。そういうことを考えたになる国々を糾合して今の国際秩序に対抗

安倍政権の安保 法 制 に し て も 、 集 団 的 自（ガイドライン）、２015年の新ガイドラ

ときに、中国を入れるのは賢明かどうかということを含めての抑止力の強化というこ衛権の部分的行使 を 可 能 に す る 憲 法 解 釈 のインもそうだ。その相互運用性からインタいうのは、誰しもが首をかしげてしまう。

で表現されるよう に な っ て か ら 出 て き た と変更にしても、こ の 巻 き 込 ま れ る リ ス ク をーディペンデンス（相互依存）の方へ。つさらに意地悪く見れば、日本とアメリカしようとする。あるいは今の国際秩序が中受け止めるという戦略的決断だったと思

まり、アメリカも日本もそれぞれ欠けていの間を分断するのではないか。つまりバイとになってくると思う。

う。もはや巻き込 ま れ る リ ス ク か ら 逃 げ 回るところを相互に補いながら抑止力を統合

デン政権はトランプ政権とあまり変わらな

安倍政権の戦略 的 決 断るだけでは、同盟 は 成 り 立 た な い と い う こ

して強め、それをアジア太平洋の平和の安いうことが言える 。

カ国による地域的な包括的経済連携（Ｒそこに巻き込まれ る と い う 反 応 を 見 せ た 。
15とだ。自分で自分 を ま ず 守 る と い う と こ ろ

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2021.12.1

また、補助金や国有企業の優遇、特にソ入れる。それを中国にも見せ、ここまでのをとことんつくり、イギリスの加盟を受けで、まずイギリスと高水準なスタンダード

んだんだと思う。 中 国 は 入 っ て し ま う と 、

フトウエアの設計図に当たるソースコード

水準でなければ入れないということを周知の加盟はなかなか難しい。

ＴＰＰ は全会一致 原 則 だ か ら 、 拒 否 権 を 持解除要求の禁止なども含めたデジタルロー

徹底させる。それによってい。従って、ＴＰＰにはもう戻らないと踏ち得ることになり 、 ア メ リ カ は 二 度 と 入 れ

カリゼーションとか、データの主権とか、カ国の団結もない。あるいは、 そ う い う 過 程 の 中 で 、 乗てしまおうという こ と か も し れ な い 。 だ か

倒的に中国本位の ア ー キ テ ク チ ャ ー に 変 えっ取ってしまおうと。ＲＣＥＰのように圧んこをつくとは考えにくい。中国は多角的がＴＰＰルールに「はいそうですか」とはそういうもの一つ一つ取ってみても、中国

できるかどうかは分からないが、ＴＰＰはは非常に大きな歴史的な機会だと言える。

強めるというようなことで、日本にとって年に米サンディエゴで合意。この時、日な形での交渉には応じないので、それでも

ただ、そう簡単に入れるかどうか、ＴＰ

ＴＰＰ 分断の危 険 性 もら毒まんじゅうだ と い う 見 方 も あ る 。

11

中国が２国間の取引に持ち込んで、一つ一開かれたアジア太平洋での日本の最も大き本は非常に高い評価を受けた。この自由でしかし、日本は中国を歓迎するとまで言つ落としていくようなことになると、ＴＰ

こ ろ も 多 い と 思 う。 例 え ば ト ラ ン プ 政 権

う必要はないが、中国の申請に正面から向な役割は、そういうところにあるのではな

は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を新

き合って、もし中国がＴＰＰのルールに適Ｐはそこで分断されていく危険性がとてもし い 3 国 貿 易 協 定 （Ｕ Ｓ Ｍ Ｃ Ａ） に 変 え応しようということであれば、真摯に協議

いかと思っている。

た。それまでのＮＡＦＴＡと違うのは毒薬をするべきだと思う。その姿は日本だけでで、もう一度、アメリカがＴＰＰに戻れる

10

18

高いと思う。

条項の採用だ。カ ナ ダ 、 メ キ シ コ が 非 市 場

なく、カナダもオーストラリアもメキシコ
カ国が合わせてアメリカに示すこと

撤退、あるいはそ う い う も の を 排 除 す る とかどうか、最後のチャンスとして圧力をか

シンポジウム・パネルディスカッション（内容は次号掲載）の様子Ｐ は結構、敷居が 高 い と い う か 、 難 し い と国、中国のことだ が 、 と ア メ リ カ を 除 外 し

も、

しん し

た形で貿易協定を 結 ん だ 場 合 、 ア メ リ カ はいう条項だ。いざ と な っ た ら ア メ リ カ は こ

イギリスがすでに加盟申請しているの日本には歴史的なチャンス

けるべきだと思う。

だろうというよう な こ と を 考 え る と 、 中 国

よ、という圧力に も 使 え る し 、 実 際 、 使 う

キシコに対しては 、 絶 対 に 中 国 を 入 れ る なれを発動するぞと い う こ と で 、 カ ナ ダ 、 メ

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2021.12.1

（新潮新書＝８８０円）

イトをしたが「朝から晩まで他人の封書を開け中味を読むといううしろめたい仕事だった」と回想している。後に「国会の爆弾男」の異名を持つ楢崎弥之助は新聞や手紙の英訳の仕事をしたが、内部情報を漏えいしたとして解雇された。
検閲官の中に「キノシタ・ジュンジ」の名前があった。キノシタはＣＣＤの英語試験で高得点を取り、東京中央郵便局の葉書、手紙の検閲現場で 人ほどの日
本人検閲官を監督、統括していた。著者
は こ れ が、『夕 鶴』で 知 ら れ 戦 後 演 劇 界を代表する作家、木下順二ではないかと追跡し、養女や担当編集者の証言から木下本人であると結論付けている。
当時、報道や批判が統制されていた原爆を扱った作品を発表していた木下。著
かんもく
者は生涯、検閲について「緘黙」を貫いた作家の深い謎に切り込んでいく。
検閲は国民生活を変えた。速達を出してもいつ着くか分からないので、全国各地に私設郵便が生まれ、政府もこれを取り締まらなかった。検閲を怖れて「誰一人として、日常の挨拶や祝いの言葉以上のことをあえて手紙に書きそうになかった」（検閲者の証言）。こうしたリアリテ
ィーのあるディテールは戦後の４年間の「言 葉 が 監 視 さ れ た 時 代」を ま ざ ま ざ と感じさせ、 年余の時を経てなお身に迫る。かつて共同や時事があった日比谷の市政会館で新聞検閲が行われていたとあればなおさらだ。
（松永 努 ＝元時事通信出版局社長）

10

山本武利 著25「ソ 連、中 共」の ス パ イ や 国 内 ス パ イ、
手先ら大物の秘密インテリジェンス摘発のための検閲だ。一般の郵便物へのこれ
ふうかん
見よがしの消印やテープの封緘は極秘検閲を隠すための「陽動作戦に過ぎなかったのではないか」と推論する。
検閲のもう一つの目的は、占領や占領軍を日本人がどうとらえているかを知ること。占領軍に対する日本人の抵抗や暴動の計画があるかは重要な情報だった。
「（連合国軍総司令官のマッカーサーは）こうした情報を把握していたため、日本人の占領に対する反感を最小限に抑える
ことができた」と元検閲官は証言する。
「新 聞 に 出 な い 国 民 の 声 を 集 約 し て 吸 い
上げ、検討した結果、天皇制存続という方 針 決 定 に 至 っ た と 考 え ら れ る」 と いう。一部の検閲者は驚異的な能力と根気を 持 っ て い た。『和 露 新 辞 典』の 検 閲 を担当した日系２世将校は２２００㌻の辞
書を読み通して削除すべき 箇所を指摘し た。例 文 に あ る「皇 軍」「靖 国 神 社」などの言葉だった。
検閲の仕事をした日本人は英語を解す
る当時のエリートだった。推理小説家鮎川哲也は東京中央郵便局で検閲のアルバ

70『検閲官 発見されたＧＨＱ名簿』
本書の冒頭に 異 様 な 写 真 が 出 て い る 。
仕 切 り の な い 巨 大 な 事 務 室。 長 机 が 並び、優に１００ 人 を 超 す 日 本 人 が 調 べ 事に没頭している ─ ─ 。 敗 戦 後 日 本 を 支 配した連合国軍総司令部（ＧＨＱ ）の郵便
検閲の現場だ。 １ ９ ４ ５ 年 か ら の ４ 年 間に２万人台の日本人が民間検閲局（ＣＣＤ ）に検閲官と し て 雇 わ れ 、 ２ 億 通 の 郵
便物、１億３６ ０ ０ 万 通 の 電 報 、 さ ら に
新 聞 や 出 版 物 を 点 検 し た。「検 閲 に 狩 り
出された人々の 視 点 」 か ら 、 そ の 証 言 をふんだんに盛り 込 ん で 描 い た 興 味 深 い 一
冊だ。
検閲は日本国 憲 法 の 通 信 の 秘 密 を 平 然と 破 り、 同 胞 を 裏 切 る 行 為。 関 わ っ た
人々はこれまで 口 を 閉 ざ し て き た が 、 著者は検閲官の名 簿 も 発 見 し 、 実 態 を 明 らかにしていく。
ＧＨＱ は郵便物の検閲を公的に認めてはいなかったが 、 郵 便 物 に は 検 閲 を 免 除し た も の も 含 め 「 検 閲 済」 の 消 印 を 押し、 開 封 し た も の に は ビ ニ ー ル テ ー プ（ 当 時 日 本 に は な か っ た） で 補 修 し て 送
付していた。一 方 で 、 蒸 気 で 開 封 し 検 閲の痕跡を慎重に 隠 し て い た 一 部 郵 便 物 が
あ っ た 。「 ウ ォ ッ チ ・ リ ス ト」 掲 載 の11

No.720メ デ ィ ア 展 望
2021.12.1

ジャーナリスト

総選挙で〝勝っ た 〟 自 民 ・ 公 明 の 第 ２ 次
岸 田 文 雄 内 閣 が 始 動。〝負 け た〟立 憲 民 主禍２年目の２０２１年が過ぎていく。

げるべきだ」と踏み込み、

日付日経では共産の路線転換を求めた。一方で「野党のま り に も 国 民 へ の 説 明 が 足 り な か っ た」

選挙戦略は必ずしも間違っていないが、あ今回ほど終盤で流れが変わった選挙は少（２日付日経朝刊座談会での牧原出・東大

教 授）、「共 闘 を つ ぶ し て は 駄 目 だ」（同 日

月で立憲民主は現状維持以上の雲行き。それ

新聞の選挙情勢記事と選挙結果を比べて「護憲リベラル」は限界

付 東 京 朝 刊 「核 心」 御 厨 貴 ・ 東 大 名 誉 教
月１日付朝終版で変化がくっきり。１面見出しも、東版の「自民後退

みた。分析はほぼ正確だったが、それでも京は阪、兵庫などの選挙区で維新が勝ったり、単独過半数」に。特に〝落 差〟が 大 き か っ た の は 立 民 の 評 価 だ っ自民と立民の間には巨大なマーケットがあ比例で当選したりするケースが目立った。
版）が「立憲後退た。 朝 日 は 「立 憲（るとされる。今回はその票の大半を維新が取ったということ。勝手な妄想だが、維新版）に。読 売 は「野 党 共 闘 振 る わ ず」（版）へ。

状変更を望んでい な い こ と が 判 明 。 そ の 理

議席減」（
産 経 も 「 立 民 『 共 闘』 不 発」（

月２日付があると思う。会 っ て い な い 人 に 文 句 を 言定される。違うと言われる。ＳＮＳの影響限界がある」と指摘。中北浩爾・一橋大教「広 く 票 を 集 め る と い う 観 点 か ら 見 る と、

朝日朝刊「耕論」で境家史郎・東大教授はい」が ・５％。 日の日経も「やめるべの共同通信は「野党共闘は見直した方がいーケットは独占されるだろう。選挙後の世われる。言われる の が 嫌 だ か ら 何 も 言 わ な

授は同日付読売朝刊で「立民は国民と合流

11

きだ」が ％だった。８日の朝日は「参院

12

月２日配信

い。保 守 的 な 考 え に な る」。そ ん な 風 潮 をすることを優先し、中道保守層に支持を広

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論調査結果も衝撃的だった。

少しずつでも変え た い と 思 い つ つ 、 コ ロ ナ

野党共闘の評価もバラバラ。

らに万が一、東京の知事まで加われば、マと国民民主の連携に大阪の現・元知事、さ版）から「立民惨敗

刊スポーツ欄に載 っ た 「 今 の 世 相 に 閉 塞 感「立民『共闘』失敗」
（

13 17

版）となった。

を覚えている」と い う 格 闘 家 ・ 那 須 川 天 心版） が由を説明している の が 、 月 ７ 日 付 朝 日 朝

共闘生かせず」（共 闘 に 一 定 の 効 果」

自民と野党共闘の一騎打ちとみられた大過半数は維持」が刊で特別態勢をとった在京各紙は早版と最００議席を割る敗北だった。

が翌朝テレビを見ると、自民は公示前よりないだろう。

日深夜は、自民は劣勢

共闘「不発」から「失敗」へ

11授）との見方も。問題はくすぶりそうだ。

31

減らしたが絶対安定多数を確保。立民は１

10

版Ｓでは「自民

12新小池

選 手 の 言 葉 だ と 思 う。「何 か を や れ ば、否

14

13 16

ケッペキな野党では勝てない
選挙と世論調査で示されたものは？
の代表が交代した 。 国 民 の 多 く が 大 き な 現

1214

選で野党候補一本化を進めるべきだと思わ

56

12

11

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11

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批判は覚悟の上 で 書 く が 、 選 挙 と 世 論 調した人は ・２％を占めた。

民が進める「第三 極 」 を 「 期 待 で き る 」 と日

ュースの薄さだ。例えば野党候補が当選し思える。さらに目立つのは朝日夕刊の生ニを更新することが少なくなっているようにースが何度も登場し、新聞も版建てで記事

ほとんど一緒。民放の報道番組も同じニュナル」のニュースは７時のテレビと内容が同じ人権を求めるのはおかしくないか。何る。だが、そうした特別な存在に一般人とら だ ろ う。 も ち ろ ん、 皇 族 に も 人 権 は あを集めるのは、彼女が「特別な存在」だかた。しかし、ちょっと待って。結婚が注目

ア に 彼 女 の 人 権 が 無 視 さ れ た」 と 主 張 し明不足だった。良識的な人たちが「メディもいい」としたのは、本音だがいささか説

日配信の共同で維新や国査の結果で示され た の は 、 現 状 で は 残 念 な版は１面トップで「静岡で自民敗

か重要なことを見落としているか、見ないない」が ％ 。

がら「護憲リベラ ル は 限 界 。 有 権 者 の 多 数

版ではまだ「与野25

関心に合わせた政 策 を 掲 げ る 必 要 が あ る 。

する姿勢などを明 確 に し た 上 で 、 有 権 者 の持をつかむしかな い 。 そ れ に は 、 憲 法 に 対ことが選挙の目的 で あ る 以 上 、 有 権 者 の 支

者は本当にバカだと思う。それでも、勝つ

維新や都知事に期 待 す る の も 間 違 い 。 有 権

きた自民を勝たせ た の は 信 じ ら れ な い し 、人的には、不公正 ・ 不 誠 実 な 政 治 を 続 け ての支持は得られな い 」 こ と で は な い か 。 個

るが、やはり記事はない。毎日も確定投票と当選者の略歴、写真が載ってい「本 記」は 見 当 た ら な い。

に 「残 念 な 結 果 だ が、 厳 粛 に 受 け 止 め た

見ると、１面下「ＮＥＷＳダイジェスト」

北」と入っているが、付朝刊

た

日付朝刊にはい」という岸田首相の談話があるものの、

党 接 戦 に」。で は、と 思 っ て

日付朝う、アメリカ大リーグでＭＶＰを受賞したで「シ ョ ー タ イ ム」「リ ア ル 二 刀 流」と いといった東京オリンピック絡みが多数。中連と、「ぼったくり男爵」「ピクトグラム」

は「自 宅 療 養」「変 異 株」な ど の コ ロ ナ 関

今年の「新語・流行語大賞」ノミネート

日付夕刊を

版は結果は入っていないが、夕刊は１

13

14

月の参院静岡補選。投開票翌日の野党も二枚腰を押 し 通 す し た た か さ が 求 め

刊

25

25

26

も検討に値する」 と 書 い た の は そ の 意 味 。

版 Ｓ で、 同 時 実 施 の 山 口 補 選 と 合 わ せ て

面 で「野 党 系 勝 利」。読 売 はチロー選手も含め、大リーグに行くと、無大リーガーとは一味違った印象を持つ。イ25

13
遇〟では済まない問題ではないか。
〝こわもて〟でなく伸び伸びと先月号で秋篠宮家長女の結婚を「どうで人にも好感を持たれた理由ではないか。

まに伸び伸びと躍動した。それがアメリカ

大谷選手は顔はツルツル。野球少年そのま見えてナメられる」ということらしいが、に す る 選 手 が 多 か っ た。「日 本 人 は 童 顔 にへの賛辞は多いが、私はこれまでの日本人

言いたいのは、ケ ッ ペ キ な だ け の 野 党 で は「静 岡 野 党 系 に 敗 北」と 入 れ て い る。結日付朝刊

選挙に勝てないと い う こ と だ 。

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記 事 を 読 め な か っ た わ け だ。〝早 版 地 域 冷局、朝日精ひげを伸ばすなど、外見を〝こわもて〟ならない。夜 時のラジオ「ＮＨＫジャー

ィアがニュース量 を 減 ら し て い る 気 が し てき方改革」と言え ば 聞 こ え は い い が 、 メ デ２月号でも指摘 し た が 、 コ ロ ナ 禍 で 「 働〝早版冷遇〟で は 済 ま な い ？

版の購読者は静岡補選の結果の大谷翔平選手に関わる言葉が目立った。彼

ようにしているとしか私には思えない。

られる。先月号で 「 ア ベ ノ ミ ク ス 路 線 継 承

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英国から見た小室眞子さんの結婚
ヘンリー王子夫妻と比較してみると

在英ジャーナリスト

ウ記者が日英の夫婦を

月 日付の記事で27

恭子

ジット」と呼んだ。

今年３月、王子夫妻は米国で最も著名な司会者の一人オプラ・ウィンフリーのインがウィンザー城で結婚式を挙げたのは、２と米国人の元女優メーガン・マークルさん

チャールズ英皇太子の次男ヘンリー王子

が一人息子アーチー君の肌の色に懸念を見一方、メーガン妃は「王族のある人物」

室の経済支援が停止した」と内情を暴露。

リー王子は公務を引退した昨年春から「王タビュー番組に出演した。この中で、ヘン

０１８年５月だった。世界中が２人の結婚とを示唆した。

せたと述べて、王室が人種差別的であるこ

年１月、王子夫妻は自分たちから一切身を引いた。今は家族３人で米国

メーガン妃は白人米国人の父とアフリカ

当初、夫妻は王族として受け取る公費をに住む。スポティファイやネットフリックのインスタグラムのアカウントを使って、ど う す る の か に つ い て 言 及 せ ず、「公 費 をスなどと巨額の契約を交わし、セレブリテ

系米国人の母との間に生まれている。王子

学時代の同級生小 室 圭 さ ん と 結 婚 し 、 民 間

そのままもらいながら国民に奉仕する義務ィー（有名人）としての生活を送っている。

シニア王族としての公務を縮小させたいと

人「小室眞子」と し て 新 た な 人 生 を 歩 み 始を減少させるのであれば、身勝手過ぎる」

える。小室夫妻も サ セ ッ ク ス 夫 妻 も 心 身 に

その妻で米国人の メ ー ガ ン 妃 が 重 な っ て 見の姿にエリザベス 女 王 の 孫 ヘ ン リ ー 王 子 と王室制度を持つ 英 国 に い る と 、 小 室 夫 妻「女 王 に 対 す る 侮 辱」と 評 し た。大 衆 紙 サて、保守系メディアのあるコラムニストは通 し て 夫 妻 の 意 思 を 知 っ た。 こ れ を も っ

女王は一般国民と同様にインスタグラムをまた、女王には事前の相談はなかった。

一 方、「小 室 夫 妻 が ヘ ン リ ー 王 子 夫 妻 のば 一 番 稼 げ る か を 知 っ て い る」。そ の 最 た「お 金 を 稼 ぐ こ と に 慣 れ て い る。 ど う す れ

授はこう述べている。英王室のメンバーはトランド・ステート大学のケン・ルオフ教

デメトリオウ記者の記事の中で、米ポー

大きな負の影響を与えるほどの否定的な報

ンはメーガン妃の名前と英国の欧州連合かようにお金のために皇室の内情暴露をするという批判が出た。

道の嵐に見舞われ 、 新 居 を 構 え る 国 と し てらの離脱を意味する「ブレグジット」をもこ と は な い。可 能 性 は ゼ ロ だ」。小 室 夫 妻る例がヘンリー王子夫妻だという。

米国を選択した。 英 保 守 系 高 級 紙 「 デ イ リ

じって、夫妻の事実上の王室離脱を「メグした。

めた。結婚後、２ 人 は 米 国 で 新 生 活 を 開 始

夫妻は女王との「家族会議」を経て、公務

しかし、を祝福し、夫妻の人気は頂点に達した。

「小室夫妻はお金のために告白はしない」

比較しているので、紹介してみたい。

10

宣言し、英国内に大きな衝撃が走った。

20

ぎん こ

小林

月 日、秋篠 宮 家 の 長 女 眞 子 さ ま が 大

10ー・テレグラフ」 の ダ ニ エ レ ・ デ メ ト リ オ

14

欧州

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No.720メ デ ィ ア 展 望
2021.12.1

小室夫妻自身は英王子夫妻と比較される

級紙フィナンシャル・タイムズはプロフィ

してどのように評価しているのか。経済高った眞子さんを英メディアは一人の女性とによる監視状態か ら 抜 け 出 す こ と に あ る とことをどう思っているのだろうか。結婚記

ル記事（ 月 日付）に、「マコ・コムロ、

くなっていたという。

いう。セレブリテ ィ ー と し て 生 き る ヘ ン リ

者会見の際に報道機関から寄せられた書面が望むのはヘンリ ー 王 子 夫 妻 と は 逆 で 、 公ー王子夫妻とひっ そ り と 生 活 す る こ と を 望則によって成立し て い る 。 皇 室 の 場 合 は そにも重なりあう、 複 雑 で し ば し ば 暗 黙 の 規

デメトリオウ記 者 は 、 日 本 社 会 が 「 幾 重んだと言えよう。

む小室夫妻は正反 対 の 方 向 を 向 く 人 生 を 選

境で心穏やかに生活を送りたいと考えていー 取 材 に 応 じ る つ も り は な く、「新 し い 環

思 う こ と は 特 に あ り ま せ ん」。イ ン タ ビ ュ

い る。「比 較 さ れ て い る こ と に つ い て は、での質問に対し、眞子さんはこう回答してふれる、皇族の式典なしの結婚を実現させ

落ちた、働き者で有望な弁護士との愛情あ「最 終 的 に 眞 子 さ ん は、 私 立 大 学 で 恋 に

元プリンセス」とする見出しを付けた。

ひっそりと、大胆に恋愛結婚を成就させたを読んだ「眞子さんは大胆かつ自立した口た」。波 乱 万 丈 を 乗 り 越 え、会 見 で 声 明 文

ん は そ の 規 則 を 破 っ た 人 物 と 見 な さ れ、声を得るために違 い な い 」 と 報 道 さ れ た 。

のウィンフリーの番組出演直後、英国では世論調査会社「ユーガブ」によると、先結婚は『自分たちの心を大切に守りながら自身の選択ではなく）だと説明し、２人ののは自分がそうお願いしたから（小室さん

調を披露した。小室さんが米国に留学した

伝統的な無地の黒 あ る い は 紺 色 の ス ー ツ でヘンリー王子とメーガン妃に対し否定的な「 庶 民」 が 皇 族 と 結 婚 す る の は 「 お 金 や 名はなくピンストラ イ プ の ス ー ツ を 着 て い た

生 き て い く た め に 必 要 な 選 択 で し た』」とそ の 「メ ッ セ ー ジ は 驚 く ほ ど 率 直 だ っ見方をする人の割合が急増した。しかし、る 好 感 度 が 高 い。「し 烈 な メ デ ィ ア 報 道 やた」。フ ィ ナ ン シ ャ ル ・ タ イ ム ズ は 眞 子 さが た め に、「宮 内 庁 関 係 者 に 嘲 笑 さ れ た」
階級制の名残が あ る 英 国 だ が 、 王 族 が 上

伝統を重んじる英王室のくびきから離れ、んに芯の強さを感じ取ったようである。

述べた。

流階級ではない人 と 結 婚 し て も 嘲 笑 の 対 象

生まれた国に戻ってきたメーガン妃」とい

米国では王子夫妻、特にメーガン妃に対すにはならなくなっ た 。 年 、 ヘ ン リ ー 王 子と指摘する。

恋愛結婚を成就した眞子さん

ます」
。

30

の傾向が特に強ま る 」 と 説 明 す る 。 小 室 さ

10見る報道があった が 、 年 、 ヘ ン リ ー 王 子

では、中流階級で あ る ミ ド ル ト ン 家 を 下 にいケイト・ミドル ト ン さ ん と 結 婚 し た 時 点の兄ウィリアム王 子 が 王 族 で も 貴 族 で も なントンなど、多くの政治家や芸能人らがメ

ケル・ムーア、元国務長官ヒラリー・クリ

手セリーナ・ウィリアムズ、映画監督マイう解釈がある。王子夫妻の友人のテニス選

分たちの心情を語っていた。著名司会者のながら、静かに淡々とこれまでの経緯と自した。小室夫妻は準備した文書を読み上げ

筆者は結婚記者会見の様子を動画で視聴

夫妻とは正反対の姿だった。

番組で王室の内情を暴露したヘンリー王子

がメーガンさんと の 婚 約 を 発 表 す る 頃 に は結婚相手が庶民で あ る こ と は 問 題 視 さ れ な

一般人との結婚によって皇族ではなくな

ーガン支持を次々と表明した。

11

17

15

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2021.12.1

﹁自 民過半数確保の勢い 公示前は下回
立憲ほぼ横ばい﹂とした︒リーる﹂と書いており︑まあ合格点の予測だろ

る可能性

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後退するとして間違えた︒立憲民主党はまで減り︑外れ方がより大きかった︒

日付として配信した共共産党が公示前を上回るとそれぞれ予測しう︒ただ日本維新の会を﹁3倍近い﹂と︑が︑実は筆者が選挙報道の最前線に立って論調査に基づく議席予測は長い歴史がある

一時代を画するであろう変化が現れた︒世

議席予測の前提となる世論調査の方法に

朝日の﹁パネル調査﹂に注目自した︒推定獲得議席の表は最大値と最小値

電話帳で電話番号を調べて調査する方法だ

始めていた︒それ以前には有権者名簿からたのは外れた︒翌

同通信は﹁与党︑絶対安定多数視野にいた約 年前に既に調査方法の限界が見えで示しているが︑中央値を算出してみるとったが︑名簿閲覧の制限や電話帳への掲載

挙結果である自民259︵追加公認2を除率が減るなど︑この方式は行き詰まってい総選挙だったはず だ が ︑ 終 わ っ て み れ ば 気散︒与野党とも満 を 持 し て 選 挙 戦 に 臨 ん だとこちらは外れた︒

対する予測の中央値は106で︑結果はり好成績と言ってよい︒ただ立憲民主党にく︶と公明の抜けたビールみ た い な 結 果 に 終 わ っ た ︒

けるＲＤＤ方式に切り替える決断をして乗り切った︒

立民増︑維新勢い保﹁終 盤 情 勢﹂と 銘 打 っ て 掲 載 し た の は﹁自後︑携帯電話にかけて調べる方式などもテの も の の 減 少 が 目 前 だ っ た︒ 筆 者 の 引 退

しかし︑その先の限界として固定電話そ感じられなかった ︒ そ れ ど こ ろ か ︑ 各 報 道

民単独過半数は微妙

ストしているのは聞き及んでいるが︑現状日付で機関の選挙予測が 大 き く 外 れ る と い う 失 態つ﹂としたが︑全く外方な予測となってしはよく知らない︒調査の難しさだけは推測

ちんうつまで付け加わって︑沈鬱な選挙報道となっ

ま っ た︒ も っ と も ﹁小 選 挙 区 の 4 割 が 接できる︒そうした事情を踏まえたとき︑朝単独過半数へ攻防席うかがう﹂で︑自民党が245前後まで

﹁自 民

26

てしまった︒

戦﹂ と エ ク ス キ ュ ー ズ も 忘 れ て い な い が

日付で

⁝⁝︒

日新聞が調査方法について︑比例代表は従事前調査予測は 明 暗

月

投票前の世論調 査 に 基 づ く 獲 得 議 席 数 の
予 測 は 恒 例 だ︒ 朝 日 新 聞 は式としたが︑小選挙区について﹁調査会社

日付で報じた産経新聞の見出しは

悲 惨 だ っ た の は 読 売 新 聞 で︑

96

来通り固定電話と携帯電話によるＲＤＤ方

29て︑電話番号を無作為に抽出して電話をかた︒このため朝日が率先し︑他社も追随し自民党258︑公明党となり︑実際の選20に極めて近く︑朝日の予測よ31

立 民 140 議

なぜか今回の選挙 報 道 に は 湧 き 立 つ も の が96

民 減 も 立 民 伸 び 悩 み﹂︵熊 日 の 見 出 し︶とドで﹁自民党は単独で過半数を大きく上回

浩文

32

選挙予測の〝敗北〟
4年待った︒熟 柿 が 落 ち る よ う な 衆 院 解

井芹

26

16

元共同通信社論説委員長
崇城大学名誉教授

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2021.12.1

世論調査においては調査対象者抽出のラだけに依拠したこ と は 驚 き だ っ た ︒に調査した﹂とし て ︑ イ ン タ ー ネ ッ ト 調 査

4社に委託し︑各 社 の 登 録 モ ニ タ ー を 対 象

うかはぎりぎりの情勢﹂と打ち出した︒議8 時︑﹁自 民 党 は 単 独 で 過 半 数 に 届 く か ど

報道も惨憺たるものだった︒ＮＨＫは午後い合うが︑その際の出口調査に基づく予測

め切られる午後8時を期して議席予測を競口調査結果の検証について朝日新聞は2日れていることに変わりはない︒これらの出主党113と比較的軽症ではあるものの外対し︑テレビ朝日は自民党243︑立憲民憲民主党130と最も成績が悪かったのにで使われる手法だが︑答えたがる声高の回

ネル調査は︑もともとマーケティング調査

調査﹂という手法で乗り切ったようだ︒パはみられていたが︑そのネックを﹁パネル偏ってしまいランダム性を損なうと業界で題だ︒通常︑インターネット調査は抽出が2を除く︶と比べると︑比例代表は上限と187︑比例代表の計259︵追加公認

なずける︒しかし︑これを結果の小選挙区

3ぎりぎりという予測を打ち出したのもう計233となる︒まさに単純過半数の23

予測議席は小選挙区163︑比例代表の単純化するため中央値でみると︑自民党のし切れなくなったようだ︒

いたが︑さすがの朝日新聞も単独では負担日も加えたコンソーシアムを組み実施して過去には︑共同通信は民放各社と後に毎という︒

あることを知った︒経費節約のためだった

査の元データが朝日︑共同など6社共通で朝刊用に配信した︒朝日の記事で︑出口調

さんたん

ンダム性の確保と調査コスト・調査時間の付朝刊で記事を掲載し︑共同通信は

日付

席予測は上限と下限の幅付きで示したが︑答者への偏移を避けるため﹁調査会社4社

した の範囲内に収まったが︑小選挙区は9議席から議席を増やす勢いです﹂と報じ

立 憲 民 主 党 に つ い て は︑﹁選 挙 前 の 10への逆転は6にとどまったことが︑議席予

新 の 会 な ど か ら 3 奪 取︶︑逆 に 立 憲 民 主 党ないか﹂と指摘している︒さらなる検証が

必要だ︒

17

トレードオフをどう処理するかは永遠の課の登録モニター︵登録者︶﹂を使い︑無作為

有権者全体の写像を得るためには︑昔のギた︒予測議席表でみると︑中央値が120測を大きく狂わせたと分析している︒当日上限とした180を上回り結果的に大外れャラップがやったような割当法的な考えがからするとこれま抽出に近い︑安定した回答者を得ることが小選挙区のうち立憲民導入されたように思うが︑朝日の担当者にと読み取れる︒結果のの取材で︑自民党周辺での﹁情勢判断も厳と多く︑逆転した

聞いてみたい︒今回︑結果的にある程度安た大外れだ︒公明党や日本維新の会の議席

し か っ た﹂︵共 同︶と い い︑中 北 浩 爾 一 橋

21

権者の意識が乖離し︑予測を外したのでは

かい り︵他に日本維定したデータが得られることが実証された予測は一応誤差の範囲内に収まり合格点とテ レ ビ が 自 民 党 230︵過 半 数 割 れ︶︑立

民放各局の速報も似たり寄ったり︒フジ

外れた点は見逃せない︒

96

主党から自民党への逆転がわけで︑今後︑各社ともパネル調査のフィ速報性を旨とす る テ レ ビ 各 局 は 投 票 が 締

出口調査さらに外れる

大教授は﹁各党選対や報道関係者と一般有

となった︒

76
言えるが︑なにせ2大政党に対する予測が27

ージビリティーを追求しなくてはなるまい︒

できると判断したのだろう︒推測するに︑

共同通信記事では︑そもそも接戦区が

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川口マーン惠美

経済活動を行う企業に誘導するのが目的だ︒

Ｏ 2削 減や 気 候 変 動の緩 和に役 立つ有 益なストを作り︑各国政府や民間の投資を︑Ｃいう ものだ︒それに基づいてグリーン・リ

ランスの現実主義と︑ドイツの再生可能エ

イツが真っ向から対立している︒いわばフ少しでも危険なものは排除すべきというドリストに入れるべきだというフランスと︑

当然︑銀行や投資家の指針となるため︑Ｅてグリーン・リストから外された︒これはタクソノミーの該当要件は満たさないとし将来はガスにシフトする予定︒ところが︑

ツは今︑それを石炭火力でやっているが︑候の際のバックアップ電力が必要で︑ドイ

ただ︑再エネは幾ら増えても夜間や悪天

ネルギー至上︵理想︶主義の対決だ︒

Ｕの石炭火力はどこもすでに金詰まりだ︒

そのガスが現在品薄で高騰︒深刻な物価全例えば電力事業においては︑石炭火力はもちろん新設もリプレースもできない︒

般の上昇まで招き︑インフレならぬガスフにすることが世界 共 通 の 大 目 標 と な っ て い

0年までに温室効 果 ガ ス の 排 出 を 実 質 ゼ ロ

比べてセ氏1・5 度 に 抑 え る た め ︑ 2 0 5

世界の平均気温 の 上 昇 を 産 業 革 命 以 前 に後︑石炭プラントの輸出支援は停止する方が︑ 日 本 政 府 は Ｅ Ｕ に 歩 調 を 合 わ せ︑ 今炭プラントを必要としている途上国は多い

張りだこだった︒今でも経済発展のため石クリーンで効率が良く︑常に世界中で引っ

実は日本製の石炭火力プラントは世界一ても不思議ではない不穏な状況といわれる︒

ね回していると︑ブラックアウトが起こっ

グとしては最悪だ︒いつまでも理想論をこのうち3基を停止するのだから︑タイミン

も︑よりによって年末には残り6基の原発

レ な ど と い う 新 造 語 ま で 登 場 し た︒ し かる︒それができな い と 異 常 気 象 に 歯 止 め が向で検討しているという︒つまり︑政府系

世界一きれいな日本の石炭火力も駆逐かからず︑地球は 間 も な く 人 間 の 住 め な い

金融機関による低利融資も止まる︒どう考のが欧州連合︵ＥＵ︶の欧州委員会で︑現この論理を全面的に採用しているらしい

府だ︒現在ＥＵでもめているのは︑原発を国の産業をガッチリと守るのがフランス政

それに比べて︑誰に何と言われようが自なり︑9月末にはすでに倒産がのあおりで多くの電力供給会社が大赤字とに凪が続き︑風車が役に立たなかった︒そ件に上っ

在﹁タクソノミー︵分類︶﹂議論が進んでいなぎ

電を拡大してきたが︑今年はガス不足の上

英国は近年︑石炭火力を縮小し︑風力発

原発推進のフランス︑電力不足の英国惑星になってしま う と い う の が 緑 の 党 や 環

えても国益を無視した決定である︒

ドイツ在住作家

境団体の主張だ︒
つまり人類滅亡の始まり？

原発を止められるかる︒これは︑何がグリーンな経済活動かと

Ｏ 2を出さないのだから︑当然グリーン・

前述のタクソノミーでどう扱うかだが︑Ｃら ず︒ 要 す る に︑ 原 発 と 石 炭 火 力 を 駆 逐ている︒スペインも同様で電気代は天井知18

ドイツ定点観測いう基準をＥＵで定義し︑法制化しようと

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が︑現在︑ガスの 高 騰 で 困 窮 し て い る ︒

し︑再エネとガス で や ろ う と し て い た 国 々現実主義のメンタリティーもあるが︑ロシたい考えだ︒東欧諸国が原発になびくのはや再エネよりも︑できれば原子力を活用しはないかという声も出てきた︒メルケル政

脱原発は見直し︑稼働延長を検討すべきで案の定︑ドイツでは今になって︑来年の結果と見ると︑分かりやすいのではないか︒

さて︑フランス は こ の 状 況 を チ ャ ン ス とアのガス依存に対する警戒心も大きい︒

日︑チェコと共同で︑﹁ ル ・ モ ン ド﹂ な ど 欧 州 の メ デ ィ ア 8 紙 に存してしまっているのがドイツだ︒ドイツ

ちなみに︑ロシアのガスにどっぷりと依アウトが現実として迫ってきた今︑きれい権ではタブーであった主張だが︑ブラック見たらしく︑ 月
原発建設を促進す る た め の ﹁ 共 同 宣 言 ﹂ をのはシュレーダー元首相だったが︑メルケ

イン︑ノルドストリームの建設を推進したある︒現実として今︑中国やインドの停電

きに起こるもので︑政府の音頭では無理がにマッチし︑企業と消費者双方が望んだとイノベーションは︑それが利便と経済性

ール炉︶やＣＯ 2フリーの水素の生産など

ル首相が軌道に乗せた2本目が今年9月にのニュースに慄きながら︑皆が大慌てでエ％︒ロシアとドイツを結ぶ海底パイプラ事だけでは済まなくなっている証拠だ︒

ン・リストに入れ る こ と が 目 標 だ ︒

を盛り込んだ﹁フ ラ ン ス 2 0 3 0 ﹂ と い う

完成した︒これが運転開始すれば︑ドイツ

ネルギー政策の見直しを始めた︒冬の停電

さらに翌 日には︑ＳＭＲ︵小型モジュ

意欲的な開発投資 プ ラ ン を 発 表 し ︑ 3 0 0のブラックアウトは避けられる︒ただ︑安を恐れる日本政府は産油国に石油の増産

英国では原発の新設案までが再浮上だ︒

を︑ＥＵはロシアにガスの増産を要請し︑おのの億 の投資を見込 ん で い る ︒ フ ラ ン ス の 電

全保障上のジレンマはいや増すだろう︒

急いでそれを変え る 理 由 は 何 も な い ︒
そもそも︑カーボンニュートラル達成は

月に英グラスゴーで開催された国連気

東欧諸国はもと よ り 石 炭 駆 逐 に は 走 っ てなどの8カ国も賛 同 し て い る ︒

ド︑クロアチア︑ ハ ン ガ リ ー ︑ ポ ー ラ ン ドの共同宣言には︑ ブ ル ガ リ ア ︑ フ ィ ン ラ ン

で言われていたこ と で ︑ フ ラ ン ス と チ ェ コ

替えるというのも非現実的で︑凪の夜︑何登録を禁止し︑ＥＶ︵電気自動車︶に切りどう考えても﹁嘘﹂だ︒ガソリン車の新規

国の電気を100％賄えると言う主張は︑ように感じられてならない︒再エネで産業聞くと︑虚実ない交ぜのエネルギー政策の国は︑ＣＯＰ

しかも︑石炭廃止を声高に提唱している英はおらず︑何も批准できない可能性も高い︒

米国の世論はＥＵや日本ほど盛り上がってけて世界をリードしたと鼻高々だったが︑Ｐ

候変動枠組み条約第私はカーボンニュートラルという言葉をおらず︑そのせい で 環 境 劣 等 生 の よ う に 言

百万のＥＶ車が充電し始めた時にどこから炭火力を増やしたという︒ブラックジョー

回締約国会議︵ＣＯわれていたが︑お か げ で 今 ︑ 電 気 料 金 の 上電気が来るのかが不明︒現在の天然ガス価

クが過ぎると思うのは私だけだろうか？

︶では︑バイデン大統領が脱炭素に向26の期間中︑風が少なく︑石26

うそ昇は比較的穏やか で 済 ん で い る ︒ ま た ︑ 将格の高騰も︑さまざまな﹁嘘﹂が噴出した

原発抜きでは無理 と は ︑ 前 々 か ら あ ち こ ち

虚実ない交ぜのカーボンニュートラル

力は8割近くが原 発 な の で 電 気 代 が 安 く ︑50の輸入する天然ガスのロシアシェアはほぼ

11

掲 載 し た︒ 原 発 を タ ク ソ ノ ミ ー の グ リ ー

1012

来︑石炭を停止す る 際 ︑ そ の 代 替 に は ガ ス

11

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●特派員リレー報告 ︵ ︶定した場合︑損害額の最大5倍の賠償を命

05年に施行された﹁言論仲裁法﹂を改正

よる虚偽のニュースでの損害を裁判所が認するもので︑当初案は故意や重大な過失に岐路に立つ韓国メディア
言論封鎖か報道被害保護かじられると規定した︒さらに訂正する場合

韓国はとにかく ニ ュ ー ス の 量 が 多 い ︒ ソ

ロックダウン︵都市封鎖︶を表明する﹂と倍晋三首相が緊急記者会見し︑4月からのが虚偽などの場合︑閲覧できなくするようると定めた︒またインターネット上の記事

じ分量か︑少なくとも2分の1以上で伝えは誤りのあった記事やテレビニュースと同ウル支局の先輩か ら 聞 い て は い た が ︑ 赴 任

いうメッセージがなぜか韓国内の記者の間

ニュースサイトの運営会社に求めることも太

後に身をもって痛 感 し た ︒ 何 事 に も せ っ かで流通した︒個人経営の小規模ネットメデ可能とし︑報道機関の責任が大幅に厳格化

尻 良

ち な 韓 国 社 会 の 性 質 を 韓 国 語 で ﹁早 く 早ィアやユーチューバーであっても︑そこかされる内容だ︒

共同通信社前ソウル特派員 田く﹂を意味する﹁ パ ル リ パ ル リ ﹂ 文 化 が ︑ら放たれた﹁独自ニュース﹂が社会を震撼

複数ある上︑約1 万 に 上 る イ ン タ ー ネ ッ ト

間放映しているニ ュ ー ス 専 門 チ ャ ン ネ ル がこうした大量のニュースを見聞きしなが踏まえた後追い記事を出すのが日常的だ︒

主要メディアが敏感に反応し︑追加取材もダルや北朝鮮絡みのストーリーであれば︑させることもある︒大物政治家のスキャン

民 主党﹂が主導していたことから︑来 年3

フェイクニュース対策だったが︑与党﹁共にしい反対運動を展開した︒法改正の建前は問わずメディア全体が﹁言論封 殺だ﹂と激クが高まると反論し︑保守系か革新系かを韓国メディアは報 道の萎 縮や︑訴訟リス

しんかん

情報過多を生み出 し て い る 一 因 に な っ て い

メディアが韓国政 府 に 登 録 さ れ て い る ︒ 明

ら ︑ 日 本 向 け に 報 じ る 価 値 が あ る ﹁ 玉﹂月の大統領選を前に候補者への不都合なスるように思える︒

らかな供給過多だ︒ＳＮＳでも真偽不明のか︑そうではない﹁石﹂を選別するのはな

キャンダル報道を封じ込めるためだという批

実際に︑韓国に は テ レ ビ ニ ュ ー ス を 時

臆測記事や個人の 見 解 が 日 夜 飛 び 交 い ︑ 記

かなか骨が折れた︒

判も出た︒曺国・元法相が親族にまつわる者の間では﹁チラ シ ﹂ と 呼 ば れ る 怪 文 書 も出回る︒誰が何の た め に 作 成 し た か は 不 明

込まれたことをきっかけに与党が法 改正に相 次ぐスキャンダル報 道を機に退任に追い今年に入り︑そんな韓国のメディア環境向けた動きを加速させたともいわれている︒﹁言論封殺﹂を止めろ！

を揺さぶる〝事件〟が起きた︒虚偽のニュ報道機関だけでなくメディア関連の団体

だが︑チラシには 話 題 の ニ ュ ー ス に つ い てースを伝えた報道機関の賠償責任を拡大すも法改正への反対を表明した︒韓国記者協

一見もっともらし い こ と が 書 い て あ り ︑ 受
例えば新型コロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 が 広 まる改正法案のことだ︒盧武鉉政権下の20け取ると思わず読 ん で し ま う ︒
り始めたばかりの 昨 年 3 月 に は ﹁ 日 本 で 安

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会や韓国新聞放送 編 集 人 協 会 な ど は 連 名 の声明を7月に発表 ︒ 法 改 正 は 言 論 の 自 由 を
侵 害 し ﹁政 治 ・ 権 力 に よ る 言 論 封 殺 の 道具﹂に使われると し て 撤 回 を 要 求 し た ︒ 韓
国に取材拠点を持 つ 外 国 報 道 機 関 で つ く る
ソウル外信記者ク ラ ブ も ﹁ 民 主 主 義 の 基 本権を制約する可能 性 が 大 き い ﹂ と の 声 明 をームが海外メ

与党の担当チ

明して以降︑

関が懸念を表告者ら国際機Ｒ︶の特別報所︵ＯＨＣＨ

等弁務官事務は当初︑乗船していた修学旅行中の高校生

亡・行方不明となったが︑複数のメディアド︶沖でセウォル号が沈没し304人が死る︒2014年4月︑南西部の珍島︵チンの沈没事故が一つの転機だといわれていが急速に強まったのは︑旅客船セウォル号

な空気が色濃いように感じる︒この空気感すように︑韓国社会ではメディアに批判的

代通信社記者は﹁他社が報じ割れた︒特に︑法 改正を﹁歓迎する﹂と断っている韓国メディアの記者の間でも賛否は論調査では︑過半数が支持した︒筆者が知ただ法改正の是非を問う8月時点での世環境が後退する危 険 に 陥 っ た と 記 し た ︒

築いてきた国際的 な イ メ ー ジ と 自 由 な 言 論にも触れ︑韓国が 1 9 8 7 年 の 民 主 化 後 に点を香港からソウ ル に 移 す 動 き が あ る こ とタイムズなどの報 道 機 関 が 東 ア ジ ア で の 拠

条項は法改正で修正されている︒今回も仮法裁判所で違憲との判断が示され︑対象の法的手続きに関する項目など一部内容が憲

仲裁法が可決された際は︑後に訂正報道の越される見通しとなった︒盧政権下で言論けることに合意し︑採決は来年以降に持ち

果︑年末まで国会の特別委員会で協議を続

党側が最終局面で軟化︒野党との協議の結慎重に議論するようくぎを刺したため︑与どした一方で︑文在寅大統領ら政府高官がディアだけを招いて説明する場を設けるなも立てていなかった時期に﹁渾身の救助作

メディアは当時︑朴槿恵政権が救助の方針ていれば︑誤報は防げていたはずだ︒韓国る︒ただ複数の関係機関に裏付け取材をし道機関に同じ誤報が広まったとされていュースを基に報道対応した結果︑複数の報

テロップで報じた後︑地元教育庁がこのニ

ビ局が最初に﹁全員救助﹂を速報用の字幕

うわさが一部で広まっていた中︑あるテレした︒後の検証では︑発生直後にこうしたが﹁全員救助された﹂などと誤報を繰り返出した︒この声明 は ︑ 米 紙 ニ ュ ー ヨ ー ク ・た記事は何でも即座に追いかけろといわれに法案が可決されたとしても︑言論機関や言論仲裁法の改正を巡って8月の世論調

もっともなことだ

批判が出たのも︑けしているというの責任回避を手助助に失敗した政府

も報じていた︒救業をしていた﹂とこんしんてきた︒この法律があればデスクやキャップ

団体が憲法裁を舞台として法廷闘争に持ち言していたに歯向かう武器ができる︒誤報の拡散を食込んで徹底抗戦し﹁無力化﹂を図る構えだ︒

象的だった︒現場の記者の間で︑競 争過多
当初︑夏に採決 さ れ る 予 定 だ っ た 法 改 正査で支持する声が多かったという結果が示への疲弊感が募っていたのも事実のようだ︒
案は︑海外メディ ア の 批 判 や ︑ 国 連 人 権 高

暗黒時代

い止める良い機 会だ﹂と話していたのが印

ソウル市内で海外メディアを招いて法改正について説明する与党の担当チーム（ 8 月27日、筆者撮影）

韓国・木浦に引き揚げられた
旅客船セウォル号（2020年10月25日、筆者撮影）

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族に初めて謝罪し た ︒

昨年4月に﹁報道 の 惨 事 ﹂ だ っ た と し て 遺ろう︒韓国記者協 会 は 沈 没 か ら 6 年 た っ たと語っていた︒崔氏は︑革新系の文在寅政

制は日本を含め︑どの国でも起こり得る﹂

たしのインタビュー取材に応じて﹁言論統だ︒日本で開かれた上映会の際︑崔氏はわ反対したが︑与党は﹁南北境界地域の住民法整備で︑表現の自由も制限している﹂と

まえ︑保守系野党は﹁北朝鮮の命令によるを講じて散布を防ぐよう要求したことを踏務所を爆破︒北朝鮮が韓国政府に立法措置

韓国では200 8 年 か ら 年 ま で の 李 明

を 示 し︑ マ ス コ ミ の 蔑 称 に 当 た る 韓 国 語りの報道が増えた こ と に 国 民 は 強 い 嫌 悪 感たことでメディア 側 も 多 く が 屈 服 ︒ 政 権 寄介入があったり︑ 番 組 が 打 ち 切 ら れ た り し権に批判的な報道 を し た テ レ ビ 局 へ の 人 事力が高まった﹁暗 黒 時 代 ﹂ と 呼 ば れ る ︒ 政

していれば致命的なスキャンダルにはなら

道介入で不正を隠そうとせず︑説明を尽くはインタビュー時に﹁2人の元大統領も報罪などに問われ最高裁で有罪が確定︒崔氏した李明博と朴槿恵の両氏は︑巨額の収賄た︒対照的に︑報道の自由をないがしろに社長に就き︑報道体制の立て直しに尽力し万㌆︵約290万円︶以下の罰金が科された︒違反すれば3年以下の懲役または3千

府 は こ れ に 応 じ ず︑ 今 年 3 月 に 施 行 さ れことを問題視して再考を求めたが︑韓国政韓国紙に寄稿し︑表現の自由が侵害される題を担当する国連のキンタナ特別報告者はみ切った︒国会で可決後︑北朝鮮の人権問の安全を守るためだ﹂として強行採決に踏博・朴槿恵政権は ︑ 報 道 機 関 へ の 政 治 的 圧﹁キレギ︵記者とゴミを組み合わせた造語︶﹂

なかったのではないか﹂とも話していたこ

保守政権の崩壊後︑韓国社会の主導権はが広まるようにな っ た ︒ 一 方 ︑ 両 政 権 下 の年に公開されるる︒

映 画 ﹁ 共 犯 者 た ち﹂ がくテレビ局記者や ︑ 圧 力 に 対 抗 し て ス ト ラった︒取材現場を 追 わ れ て ス ケ ー ト 場 で 働

月に与党主導で可決されるの金正恩体制を批判するビラの散布を禁じる︒言論仲裁法の改正だけでなく︑北朝鮮

自 由 の ﹁後 退﹂ を 懸 念 す る 声 は 続 い て い

ただ文在寅政権の発足後も言論や表現のム︶が す れ ば 不 倫︵ブ ル︶﹂を 縮 め た﹁ネ︵ネ︶ が す れ ば ロ マ ン ス ︵ロ︶︑ 他 人 ︵ナ部 が 損 な わ れ つ つ あ る よ う に 思 え る︒﹁私は︑政権のダブルスタンダードによって一の金科玉条だったはずの民主主義の価値観

革新系勢力が握るようになったが︑革新系

イキに突入するメ デ ィ ア の 労 働 組 合 な ど 権た法律が昨年た元看板プロデュ ー サ ー で ︑ 保 守 政 権 下 で国のＭＢＣテレビでスクープを連発してきだ︒監督の崔承浩 ︵ チ ェ ・ ス ン ホ ︶ 氏 は 韓

本でも上映会が開かれ大きな反響を呼ん

報復として南西部・開城の南北共同連絡事

ビラ散布を韓国政府が黙認したと非難し︑鮮は昨年6月︑脱北者団体による体制批判

を含む海外メディアからも集中した︒北朝と︑表現の自由を制約するとの批判が日本が問われている︒

わば〝逆コース〟に対し︑報道機関の真価る決まり文句の一つだ︒革新政権下でのいに流行し︑政権の﹁自己正当化﹂を批判す

ロナムブル﹂という言葉は︑文政権発足後

ケソン

不当解雇されたジャーナリストの代表格の観客数 万人を 突 破 す る 大 ヒ ッ ト 作 に な力との攻防を生々 し く 記 録 し た 作 品 で ︑ 日

自己正当化とを今もよく記憶している︒

年

月︑ＭＢＣに戻って新17と︑ドキュメンタ リ ー と し て は 韓 国 で 異 例

17

言論封殺に立ち向 か っ た 記 者 ら を 記 録 し た権に交代後の
12

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昭和 年の同盟通信社写真部の活動

日号に
20

田

清

が載っている︵写真︶︒﹁﹃天皇陛下マッカーサー元帥会見写真﹄

以来人間的な近親さを以て交際を続けて来た渉外局翻訳課のスタンリー氏と去る十一月十八日︑日比谷を散歩中の巌氏は﹃日本語に翻訳してくれる人はありませんか﹄とす か﹄﹃戦 争 の 記 録 で す︑長 い も の だ が﹄漠 然 と し た 問 ひ を 受 け た︒﹃ど ん な も の で﹁特 ダ ネ 秘 話﹂と し て﹁殊 勲 の 共 同 写 真 部

巌氏は喜んでこれを引き受けた︒そして発員表についても是非一任してくれと申し

太平洋戦争史をものす﹂と題した記事︵共同通信社社友︶

沼

真珠湾記念日に﹃太平洋戦争史﹄掲載

終戦の年の 月 8 日 付 新 聞 各 紙 を 並 べ て見ると︑一瞬︑奇 異 な 思 い が す る ︒ 真 珠 湾
攻撃から4年後の こ の 日 ︑ 全 紙 が 歩 調 を 合
わ せ て ﹁満 州 事 変 か ら ミ ゾ ー リ 号 調 印 まで﹂との大見出し で ︑ 日 本 が 敗 れ た 太 平 洋
戦争を回顧する特 集 記 事 を 2 ㌻ に わ た っ て
掲載していた︒普 段 は 1 枚 の 裏 表 し か な いものを4㌻に増や し て の 発 行 で あ る ︒ リ ー
ド 部 分 に︑﹁聯 合 軍 司 令 部 が 提 供 す る 特 別記事である﹂とう た っ て あ る の を 読 ん で 初
めて記事の背景に 思 い 至 る ︒
実はこの特集の 紙 面 化 に は ︑ 前 号 で 紹 介
した共同通信︵同 盟 通 信 を 引 き 継 い で 月

111日に発足︶の巌 俊 緒 写 真 部 員 が 大 き く 関
わっていた︒
日本新聞報の﹁ 特 ダ ネ 秘 話 ﹂

月

12

込んだ﹂

﹁翻 訳 に 当 た っ た の は 同 社 政 経 部 の古野︵忠︶︑社会部の今井︵猷次︶︑中谷︵筆者注※中屋の誤りで中屋健弌のこと︶記者らで︑十二月︵※十一月の誤り︶二十六日から掲載する予定であっ た の を︑ 各 社 の 協 定 で ﹃十 二 月 八日﹄からセンセイショナルな増頁によって国民の前に披歴されるに至ったもので巌氏の努力と殊勲は大いに称賛に値するものがある﹂︒

巌部員は︑ＧＨＱ ︵連合国軍総司令部︶の渉外局に見込まれ︑共同通信編

集局への橋渡しを引き受けたわけである︒

なお巌部員への働き掛けの時期は︑

23

20

12

日本新聞連盟︵ 新 聞 協 会 の 前 身 ︶ の 機 関
年

巌俊緒の特ダネを報じる日本新聞報の昭和20年12月20号。写真は（左から）巌、渉外局翻訳課のスタンリー氏、ダムス・ガード少尉

連載⑨
紙 ﹃ 日 本 新 聞 報﹄ 昭 和20

No.720メ デ ィ ア 展 望
2021.12.1

﹁ CI&E︵民 間 情 報 教 育 局︶日 報﹂に︑﹁企画課が効果的配布方法を
月 日︑ CI&E
検討︑ 月8日︑ 翻 訳 に つ い て 共 同 通 信 社

開始予定であった︶
日の編集週報第6号では併用写真については︑写真部が編集週報と打ち合わせ﹂の 記 述 が あ り ︑ 日 本 新 聞 報

手不足の部員を悩ましたこと一通りでなか

合せ︑注文ばかりでも連日十数件に達し︑連日出稿されたので︵中略︶関係事項の問な っ て 掲 載 さ れ た︒︵中 略︶毎 日 一 節 づ つ各紙を始め全国の新聞に二頁全面の記事とによる﹃太平洋戦争史﹄の前半が八日東京﹁特 信 を 通 じ て 出 稿 し て ゐ た 聯 合 軍 の 提 供

ーズベルト︑蒋介石︑ヒトラー︑ムッソリ

リ号上の降伏調印式などで︑そのほかにル

右外相︑ワシントンでの日米会談︑ミズー査団の来日︑訪独しヒトラーと並ぶ松岡洋

写真は︑日本の国際連盟脱退︑リットン調で送稿した﹂と記している︒各紙に載った聞の要望もあり︑当部では一応七種を選ん

洋戦争の歴史﹄に附す写真に就いて地方新に﹁渉外局教育部企画課より提供の﹃太平の記事とは異なり ︑ 月 末 の 同 盟 通 信 の 解った︒その努力が編集会議で認められ︑本ーニ︑近衛文麿︑平沼騏一郎︑東条英機︑

月3号で特信文化部 が 次 の 様 に 書 い て い る ︒

資料を聯合軍から入手した写真部に対するさらに﹁六 大 将 を 含 む 十 一 名 の 戦 争 犯 罪 人 に 対

幣原喜重郎の顔写真も︒

昭和 年 月日の共同通信編集週報第共同通信が翻訳 ・ 配 信 を 引 き 受 け

散前後には打診が あ っ た と 思 わ れ る ︒

10

実際の掲載は︑見出しや記事中の字句や﹁戦 争 の 有 罪 性 と 戦 争 責 任﹂キ ャ ン ペ ー ン

が太平洋戦争全
この特集企画は︑ CI&E
体の﹁真相﹂を日本人に知らせようとするとにより日本民族 の 民 主 主 義 的 進 路 を 確 立
せねばならぬ︒こ れ に 資 す る 基 本 的 資 料 の表現など︑各紙で微妙に違うところが散見

メディア史研究者の有山輝雄氏はこれにの柱として作成したものだった︒

一つとして聯合軍 総 司 令 部 か ら ﹃ 奉 天 事 件

月8日

ついて︑著書﹃占領期メディア史研究│自信濃毎日新聞の紙面で見ると︑に2㌻をフルに使って前半部を掲載︑以降

由 と 統 制 ・ 1945 年﹄︵1996 年︑ 柏された︒よって本 社 で は 早 速 こ れ を 翻 訳 ︑特信を通じて全国 各 紙 に 配 信 を 開 始 し た ︒

は一面左下に4分の1㌻を割いて後半部を

この﹁太平洋戦争史﹂の基本的主題は︑

書房︶で次のように論評している︒

約三十回に亘る連 載 物 で あ る が ︑ 本 稿 の 性

日に2回分を収容した︒

日と8日間にわたって連載した︒都合で日は休載し︑

回連載は見当たらない︒

罪 の 主 な も の は 権 力 乱 用︑ 国 民 の 自 由 剥﹁日 本 の 軍 国 主 義 者 が 国 民 に 対 し て 犯 し たう

他紙も基本的には初回に2㌻で展開︑残り

うに各支社局より徹底されたい︒なほ掲載

13

開始日十一月二十 六 日 付 を 厳 守 す る 様 ︑ 別

16罪﹂の 糾 弾 で あ る︒﹁軍 国 主 義 者 の 戦 争 犯日掲載

30

を9日間連載で報道した︒特信文化部の言17

質内容に鑑み︑他 を 差 繰 っ て も 掲 載 す る や12されるが︑基本的な内容は変わらない︒

民間情報教育局の狙い

特賞と並んで努力賞︑金一封を出して貰ふ

19

変以来の大陸及び 南 方 侵 略 史 を 検 討 す る こ

11よりミゾーリ停戦 協 定 ま で ﹄ の 一 文 を 提 供

紙面の構成

しマッカーサー元 帥 か ら 新 た に 逮 捕 命 令 が10ことが決定した︒﹂と記している︒

1210

発せられた︒我等 は 全 く 新 し い 眼 で 満 州 事

1120に各社にも通知済 み で あ る が 併 せ て ご 注 意
月

26

24

31

さ れ た い﹂︵※ こ の 時 点 で は

11

No.720メ デ ィ ア 展 望
2021.12.1

年4月︑文部省聴取者からの非難︑批判の手紙や抗議の電学校長宛に﹁連合国軍総司令部提供に係る学校教育局長と教科書局長から地方長官との中止﹂を通達した後︑回で終わり︑そのＫの企画として放送されたこともあって︑を無視した政府並 び に 軍 部 の 非 道 な る 取 り
話が殺到したという︒

奪︑捕虜および非 戦 闘 員 に 対 す る 国 際 慣 習扱い等であるが︑ こ れ ら の う ち 何 と い っ て46

た ら し た も の は 真 実 の 隠 ぺ い で あ ろ う﹂

も彼らの行為の中 で 最 も 重 大 な る 結 果 を も内容も変えて細々とつないだが昭和年の後 は 題 名 を﹁真 相 箱﹂﹁質 問 箱﹂に 改 め︑行︑日本出版配給統制株式会社を通じて共太平洋戦争史は高山書院において近く発入の上国史等授業停止中の教材として適宜通せらる予定につき各学校は夫々これを購初めで終了した︒

いんぺい

太平洋戦争の﹁真 実 ﹂ を 次 々 に 暴 露 し て い

日本人に与えたのは︑間違いない︒︵中略︶

るいは現在まで大 き な 直 接 ・ 間 接 の 影 響 をここで提示され た 歴 史 観 が ︑ 当 時 も ︑ あ

ことに気づく︒さらに連載開始から1週間た﹁大東亜戦争﹂の呼称が全く登場しない

この特集を読むと︑それまで使われていではなかった︒ＧＨＱの渉外局を相手に活躍利用をせらるべきものとす﹂と通達された

現在では自明のご と く 使 わ れ て い る ﹁ 太 平は日本政府に対し
後 の 月 日︑ CI&E
﹁大 東 亜 戦 争﹂と﹁八 紘 一 宇﹂の 使 用 禁 止できたのは︑英語が達者だったと思われる︒

ったのである︒

洋戦争﹂という概 念 も ︑ 満 州 事 変 か ら 敗 戦を命じた︒いわゆる﹁神道指令﹂である︒
これ以降︑公的文書から﹁大東亜戦争﹂は﹁第二次世界大戦﹂を用いるようになった︒

32

年︑日本電報年に日本油脂の年に同盟通信の出版部れた後︑翌年4月に︑冊子となって高山書﹃太 平 洋 戦 争 史﹄は 全 国 の 新 聞 に 掲 載 さい る︒ 本 来 ペ ン 記 者 で あ る が︑ 絵 心 は あフ﹄の編集員として写真の演出論を語って

年2

年 月の﹃報道写真﹄で﹃同盟グラキャンペーン番組 ﹁ 真 相 は か う だ ﹂ が 始 ま

万部を完売した︒訳者

年

会社共同通信社出版部に移った︒

月に写真部に配属となる︒

月に有限り︑写真を見る眼があったようだ︒

42

死去︑享年 ︒
︵文中敬称略︶45へ︒

った︒番組は米国 人 中 尉 の 書 い た 脚 本 を 基院から出版され︑万部も売れたのは学校の教材
年

暮れ︑文部次官が﹁修身︑国史︑地理授業として使用が命じられたためという︒

この本がにしたドキュメン タ リ ー ド ラ マ 仕 立 て で ︑間 の ゴ ー ル デ ン ア ワ ー を 当 て た︒ し か しの制作ということは伏せられ︑ＮＨ
CI&E

年8月

11

64

49

10

12

51

の俳優に出演して も ら い ︑ 夜 8 時 か ら 分

は中屋健弌となっている︒

宣 伝 課 に 移 り︑

通信社図案部に入った︒に入学︑3年後に卒業し︑治経済学科修了の後︑帝国美術学校図案科

履歴を見ると︑年に明治大学専門部政巌は当時 歳の写真部員だが︑カメラマン

巌俊緒の人物像︵﹃閉された言語空間﹄江藤淳︑1989年︶︒

までを一連の歴史 的 過 程 と 捉 え る 見 方 も こ

消 え︑政 府 は﹁今 次 の 戦 争﹂﹁先 の 大 戦﹂

ラジオの﹁真相 は か う だ ﹂の歴史的叙述で日本人に初めて提の CI&E
示されたのである ︒﹁大東亜戦争﹂の呼称消えると︑これまで国民から﹁隠蔽﹂されていた10出版され︑教科書にも

34

38

12

ＮＨＫ 放送劇団の 巌 金 四 郎 や 加 藤 道 子 な ど

新聞連載開始の 翌 日 ︑ ラ ジ オ で も 同 様 の

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40

15

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23

45

30

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月日、 リ ッ チ モ ン ド の 無 料 週 刊 紙ー （Ｃ Ｃ Ｏ ） の ス テ ィ ー ブ ・ ハ ン ブ ル 氏

は、「（スタイルの定評ある）アートや文化は「ス タ イ ル ・ ウ ィ ー ク リ ー」を 買 収 し た とと、買収の理由をローカルニュースサイト

に関する取材を、放送局で強化するため」ウィークリーはリッチモンド市民向けに「バ ー ジ ニ ア ・ ビ ジ ネ ス」に 語 っ た。Ｖ Ｐ

Ｍ傘下放送局は、ローカルニュースの拡大を急速に進めている。

バージニア・ビジネスによると、独立系

年、新ニア・ファウンデーション・フォー・パブ

収された。その後、トリビューンがヘッジ

聞大手トリビューン・パブリッシングに買だったスタイル・ウィークリーは

リック・メディア（ＶＦＰＭ）が買収資金ファンドのオールデン・グローバル・キャ

メディア傘下の放送局が電波オークション

ピタル（ＡＧＣ）に買収され、ＡＧＣが今

ナリズムは必要と 考 え る 住 民 や 非 営 利 団 体

な民主主義の維持 の た め 、 ロ ー カ ル ジ ャ ーしたとされる。し か し 、 報 道 の 自 由 や 健 全からの広告減に拍 車 を 掛 け 、 数 百 紙 が 廃 刊

イルスの感染拡大 は 、 さ ら に 地 元 ビ ジ ネ スに廃刊に追い込ま れ て い る 。 新 型 コ ロ ナ ウ

シャルメディア（ＳＮＳ）の影響で、次々ブサイトを続けるのか、ブランドを残した方向性を探る。元のような紙面発行とウェとなり、今後のスタイル・ウィークリーのタッフの一部がＶＰＭメディアの契約社員

ゴなど。オフィスはすでにないが、編集スのほか、３万７千本の記事アーカイブ、ロ

産は、ウェブサイトなどデジタルサービス

買収されたスタイル・ウィークリーの資年に発表した年の約９０００紙から

年 に は ６７００ 紙 に ま で 減 少 し て い る

国の新聞の数は、「ニ ュ ー ス 砂 漠 と 幽 霊 新 聞」に よ る と、米ノースカロライナ大学が

地元紙の廃刊、新たな報道機関の誕生

判の声が上がっていた。

んでいた地元読者からはＡＧＣに対する批した。しかし、ローカル文化の報道を楽し

年９月、スタイル・ウィークリーを廃刊に（Ｎ Ｐ Ｏ）な ど が、苦 境 に あ る 地 方 新 聞 な

み込まれるのかは未定。

まま、ＶＰＭ傘下の放送局の報道部門に組

０万㌦の寄付金団体である。

で周波数を売却した際に得た約１億８２０を全額負担した。ＶＦＰＭは

年、ＶＰＭ

ＶＰＭメディアのオーナーであるバージ

寄付金団体の資金で週刊紙買収ていた。

年間発行されていたが、今年９月に廃刊し39発表した。買収金額は未公表。スタイル・

18

どを救済する動き が 目 立 っ て き た 。

００８年のリーマ ン シ ョ ッ ク 、 さ ら に ソ ー

18

恵子

米国の地方・コ ミ ュ ニ テ ィ ー 新 聞 は 、 ２

苦境の地方紙再建の動き

ＮＰＯで公共放送局を運営するＶＰＭメ

20

ニューヨーク在住
ジャーナリスト津山

11

ＶＰＭのチーフ・コンテンツ・オフィサ

04

米国

ディア（本部バージニア州リッチモンド）（週刊紙など非日刊紙を含む）。さらに、れた新聞は、数百紙に上るとみられる（ポ

年の新型コロナの感染拡大を背景に廃刊さ

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19

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17

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インター研究所による）。
地元新聞の消滅 と と も に 、 職 を 失 っ た ジ

を 拡 充 し た。 日 曜 版 は 新 た な セ ク シ ョ ン（分冊）を増やした。

ロラド・コミュニティー・メディアを買収した。買収金額は未公表。コロラド・サンの発行日を火曜日から土曜日までとし、日ようになる。さらに、各新聞の記者とコロのジャーナリストが書いた記事が、これら

ＰＯ 法人としてニ ュ ー ス サ イ ト を 創 設 す る

曜版は土曜日に組み込む対策をとった。しラド・サンが協力して記事を書き、ローカ

年秋には、新聞例が増えている。また、ＶＰＭの例に見らかし、今年８月には、ラトバーグ氏が読者

ルニュースの質を向上させる。同時に、新型コロナの影響で、れるように地元公 共 放 送 も 、 従 来 か ら 住 民に対し、新しい印刷機械に更新することをャーナリストらが地元から資金を集め、Ｎの寄付金に支えら れ て き た た め 、 地 元 紙 の発表している。

紙に掲載されて調査報道を読者が読める

消滅によって寄付 金 が 増 え 、 新 た に ジ ャ ー
ナリストを雇用し 、 報 道 局 を 強 化 し て い る

紙の記者が書いた記事が、コロラド・サン

を通して配信されるケースもある。

マサチューセッ ツ 州 の 田 園 地 帯 で あ る ピ

たな報道機関や法 人 を 生 ん で い る 構 造 だ 。

０万部以上を発行していた有力ローカル紙れておく。１９９０年代のピーク時に１０

最後に、コロラド州デンバーの動きに触あまりにも重要だ。私たちはコロラド州が「ロ ー カ ル ジ ャ ー ナ リ ズ ム は、 失 う に は

同創設者は、読者への手紙でこう指摘した。

ド・サンのラリー・リックマン編集長兼共ＮＴＬＮとの共同買収を発表したコロラッツフィールドと 隣 接 す る ニ ュ ー ヨ ー ク 州「デ ン バ ー ・ ポ ス ト」も、ＡＧ Ｃ に ２０１

調査報道のコロラド・サン、会員増やすの一部をカバーするバークシャー・イーグ

０年に買収された。その後、インターネッ

し 合 い、 Ａ Ｇ Ｃ 傘 下 の 運 営 会 社 か ら 買 収

らし、現在の発行部数は平日でトとの競争や、激しい人員削減で部数を減れた地元新聞の役割を受け継ごうと無数のれによって収入を 増 や し 、 新 聞 の 将 来 を 確

量を向上させるこ と で 、 読 者 を 増 や す 。 そーナリズム向けの慈善団体ナショナル・ト

また、コロラド・サンは、ローカルジャ

している新聞を救済するまでに至っていビジネスモデルで成功を収め、近隣の苦戦

たのは朗報だ。

る。一つのビジネスモデルが、全米で成功

実なものにする」

紙を発行するコ
24

新体制の下、同 紙 は 購 読 者 を 増 や し 、 記
者を新たに雇用したほか、調査報道チーム

やコミュニティー新聞計

ラスト・フォー・ローカル・ニューズ（Ｎしかし、その中で幾つかの報道機関は、

砂漠と幽霊新聞」は、全米各地で、廃刊さ

ノースカロライナ大の報告書「ニュース

し、経営を再建し た 。 買 収 し た チ ー ム は 、となっている。しかしデンバー・ポストを

ウェブサイトができては、消滅しているこ

万部以下

退役判事のほか、地元銀行の会長などで、去ったジャーナリストらが調査報道専門の元判事のフレデリック・ラトバーグ氏はとを指摘している。

必要とするものを何としても提供する」

ル紙は 年、地元 の 退 役 判 事 ら が 資 金 を 出例が目立ってきた 。 地 元 新 聞 の 廃 刊 が 、 新2424

するわけではないが、成功例が知られ始め

げ、サイトの有料会員を増やしている。

10ＴＬＮ）と共同で、デンバー郊外の週刊紙「私 た ち の ゴ ー ル は、 シ ン プ ル だ。 質 と

年３月、読者への 手 紙 で こ う 伝 え て い る 。

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27

20

ウェブサイト「コロラド・サン」を立ち上

16

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上智大学教授好宏

な送信所を必要とするが、この送信アンテ

ら、アンテナ高が１００㍍を超える大規模

特にＡＭラジオ放送は、その電波特性かた。特に災害対策の背景には、

Ｍ補完放送を行うように制度整備を行っ

ＡＭ放送局にこのワイドＦＭを用いて、Ｆ（ワ イ ド Ｆ Ｍ ） と し て 活 用 す る こ と と し、

年３月にナが老朽化し、寿命を迎えているＡＭラジ

で、広告収入の減少などもあり、民放ラジ

ら、送信所の移管をすることになる。他方

つ け、 新 規 の ア ン テ ナ 設 備 を 用 意 し て かと、アンテナ立地が可能な新たな土地を見いながら、その送信所を建て替えるとなるオ局も多い。ＡＭラジオ放送を継続的に行だ、民放ＡＭ局にとっては、ＡＭ波とＦＭ

こ と と な っ た こ と な ど が 挙 げ ら れ る。 たに強いメディア」であることを改めて示す

送が重要な役割を果たし、ラジオが「災害者が復旧情報、生活情報の獲得にラジオ放発生した東日本大震災において、その被災

民放ＡＭ 放送の経営環境の厳しさに加波の２波を送出することになり、言わば二このような経営環境の変化を背景に、２え、先に挙げた送信アンテナの老朽化など

オ局の経営環境は、年々、厳しさを増して

０１９ 年 ３ 月 に 民 放 側 か ら 提 示 さ れ た の重の出費となる。

今、ラジオ放送 の 在 り 方 に 関 す る 論 議 がもあり、

年３月の総務省の「放送事業のが、ＡＭラジオのＦＭへの転換である。現いるともいわれる。

11

熱くなっている。 こ の と こ ろ 、 ラ ジ オ の 近音

未来を問うセミナ ー が 活 発 に 開 催 さ れ て いている。今回は、この民放ＡＭラジオ局の在、このＦＭ転換に向けた準備が進められは① 年までにＡＭ放送からＦＭ放送への基盤強化に関する検討分科会」で、民放連停波可能とする制度─の整備を要望。

年に一部エリアで実証実験としてＡＭ放送を転換や併用を可能とする制度②

年を目途

ＦＭ転換の動きをまとめておきたい。

「 ロ ー カ ル 民 放 経 営 セ ミ ナ ー」 な ど で 、 議論に参加させてい た だ い た 。

環境が厳しさを増 す 中 で 、 一 部 の ラ ジ オ 局

け、放送事業、特 に ロ ー カ ル 民 放 局 の 経 営を、ＡＭ放送の難聴（都市型難聴、外国波

テレビ放送に使用されていた周波数帯域

タル化により、空き帯域となったアナログる。

放送局の５年に一度の免許更新の年でもあられるに至った。ちなみに年、 年は、

で停波の動きが起 こ る な ど 、 将 来 に 向 け た

ＦＭ放送は、１００㍍超の送信アンテナである。

混信、地理的・地形的難聴）対策や災害対

８月の同分科会の会合で、この要望は認め

19ありようが問われ て い る の が 、 ラ ジ オ 放 送

年、総務省は、地上テレビ放送のデジ

民放ＡＭ局によるＦＭ補完・転換のる。私も、 月に開催された InterBEE
ト ー ク イ ベ ン ト や、 民 放 連 研 究 所 主 催 の19を必要とするＡＭ放送と比べ、簡易な設備

近年のネットメディアの伸長などを受

2328
策を目的として、ＦＭ放送用の周波数帯域

14

23

28

28

どう動くかラジオ放送
11

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で運営でき、コス ト を 抑 え ら れ る こ と は 確
民放ＡＭラジオ局のＦＭ転換に当たっては、ＦＭカバー率の ％確保が必要だが、Ｍ転換に対し、 年 月、総務省は先に触換という選択に手 を 挙 げ る か は 、 各 社 の 判

先の民放連の提案のポイントは、ＦＭ転情を抱えるところ も あ る 。

は、コストが掛か り 過 ぎ る と い っ た 個 別 事

Ｍ放送用のアンテナを全道に整備するにに比べてＦＭ放送は〝足が短い〟ため、Ｆアが格段に広い北海道のように、ＡＭ放送

イドＦＭ対応のラジオ受信機の普及にも、業を短時間で行う必要もある。加えて、ワの受信環境の整備をしてきたが、同様の作

い年月をかけてトンネル内でのＡＭラジオ

違いが生ずる。また、ＡＭラジオ局は、長よって、その整備にかかる負担には大きな先の北海道の事例で見たように、エリアにンになり得るラジオ放送の整備に当たっとが重要だ。ただし、災害時にライフライ

るだけ負担のかからない環境整備となるこの事情を加味して、地元のリスナーにできいる。先に見たように、それぞれのエリア

めるものではない」と行政の姿勢を示してもので、国策として全てのＡＭ事業者に求「あ く ま で も 放 送 事 業 者 の 経 営 判 断 に よ る

れ た 実 証 実 験 の 具 体 案 を 示 す に 当 た り、

11

一層の弾みをつける必要がある。

かである。ただ、 他 府 県 に 比 べ 、 放 送 エ リ

20断に任せるところにある。ＮＨＫは 年ま

90の、ＡＭ放送を続けるわけで、ＡＭ放送が波を統合して１波にするとしているもの

でに、今、サービスを提供しているＡＭ２

く、地域とのつながりを大切にしてきた民ることは実証済みである。自社制作率が高インともなり得る災害に強いメディアであでもなく、ラジオ放送が災害時にライフラ

東日本大震災の経験を改めて振り返るま

配信に踏みだしつつある中で、ラジオ放送

も変化しつつある。地上テレビ放送が同時の 普 及 に よ り、 若 者 を
加 え て、 radiko
中心に、ラジオというメディア自体の認識

年の免許て、行政の役割と、その責任は重い。

この６月には、民放連加盟のＡＭラジオ

放ＡＭラジオ局であるからこそ、大災害となくなるわけでは な い 。
社のうち、北海道と秋田のＡＭ３社を除

いう緊急時に、その力が発揮できたのだとにより、ネットとの関係では、
は、 radiko
一周先を行っているようにも見える。

く 社が 年秋までにＦＭ事業者となるこ

すでに、既存の民放局には、更新に向けた総務省のヒアリングも始まっいわれる。それ故に総務省は、ワイドＦＭの制度整備を進め、ラジオ放送への接触機のラジオ放送の新時代を開く大いなる変革ているという。その中でＦＭ転換は、日本
今回の民放ＡＭラジオ局のＦＭ転換を進に違いない。放送行政担当者、ラジオ事業

会を確保したわけである。
めるに当たって何といっても重要なのは、

月に実証実験の具体案を公表し、パブリ ッ ク ・ コ メ ン ト も 行 っ てそれぞれのエリアのリスナー、住民にとっ総務省は、 年いる。その上で、 年 １ 月 に は 実 証 実 験 のインを行ってほしい。

ビスエリアの地域住民本意のトータルデザ

を 含 め、者 を 含 め た 関 係 者 に は、 radiko
リスナー・オリエンテッドな、また、サーことだ。

て、このＦＭ転換が支持される選択になる
月にスタート

民放側から提起されたＡＭラジオ局のＦ

29

25

参加に関する意向 調 査 も 実 施 。 今 の 予 定 では、最初の実証実 験 を 年することになると い う 。

11

11

ラジオ放送に何 を 期 待 す る かとを共同宣言した 。

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23

47
44

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ジャーナリズムの弱体化助長

そう

諍

ろ

ルーチェン

魯
10

日、「イ ン タ ー ネ ッ ト ニ ュ ー ス 情 報 提中国国家インタ ー ネ ッ ト 情 報 弁 公 室 は

メディアの最新版リストを公表保障する狙いが明らかになった。
そ し て、Ｗｅ ｉ ｂｏ （中 国 版 ツ イ ッ タ「欧 金 中 事 件」を め ぐ る 報 道 で、こ の 問 題が 如 実 に 表 れ た。「欧 金 中 事 件」と は、

日、福建省莆田市出身の欧金中容疑者

れ た。 だ が 「学 習 強 国」（中 央 宣 伝 部）、なニュースアプリも初めてリストアップさどの公式アカウントと「澎湃新聞」のよう投稿した内容がネット上で拡散された。投件発生後、欧容疑者が過去にＷｅ ｉｂｏ にさせた後、逃亡した事件のことである。事が、近所の住民２人を殺害し、３人を負傷

月「長 安 街 知 事」（北 京 日 報 社）、「紫 光 閣」

稿によると、欧容疑者は２０１７年に地元民との土地をめぐる争いによって何度も阻（中 央 ・ 国 家 機 関 工 作 委 員 会「旗 幟」雑 誌

さ ら に、『南 方 週 末』や『南 方 都 市 報』

まれた。５年近く仮設住宅で家族と暮らす

政府の許可を取得し、老朽化した自宅を取など広東省の比較的開放的な「南方系」メことを余儀なくされた欧容疑者は、地元警社）など、官製メディアが運営するサービ

ディアも今回リストアップされたが、独自

Ｓ Ｎ Ｓ で は、欧 容 疑 者 に 対 し、「地 元 政察や政府に陳情を繰り返したが、問題は解境に対する調査報道で注目されている『人府 の 怠 慢 が 欧 金 中 を 絶 望 さ せ た」「捕 ま っの報道で知られる「財新網」や「経済観察供元リスト」の最 新 版 を 公 表 し 、 ニ ュ ー ス

物』雑誌、独立性の高い調査報道で知られてほしくない」などといった同情の声が上決できなかった。

情報サービス提供 者 が ニ ュ ー ス 情 報 を 転 載る経済ニュース専門アプリ「ＡＩ財経社」

このような状況を踏まえてみると、公認

ラットフォームも 「 ニ ュ ー ス 情 報 提 供 元 」

ん で い る。

月に世間をにぎわせていた

インターネットではニュースの同質化が進様化を保証したものでない。実際、中国の察や地元政府の発表を引用し、ＳＮＳの情いるメディアが事件を報道する時、終始警注目すべき点は、前記のリストに載ってを求めていたが、警察は応じなかった。

トユーザーたちは、逮捕時のビデオの公開捕に抵抗し、自殺した」と発表した。ネッ

近 く の 洞 窟 で 欧 容 疑 者 を 発 見 し、「欧 が 逮18とされ、政府機関 の 政 策 発 表 や 情 報 発 信 をル（ カ所）の行 政 機 関 が 運 営 す る 発 信 プ

日に、地元警察は犯行現場する際、最新版リ ス ト に 載 っ て い な い メ デづき罰せられると 発 表 し た 。
元を指定し、５年 前 の ４ 倍 近 く に な っ た 。

の情報提供元の拡充は、必ずしも情報の多最新版リストは １ ３ ５ ８ の ニ ュ ー ス 提 供
注目すべき点は、 中 央 （ カ 所 ） と 省 レ ベ

進むニュースの同質化

がってきた。

網」と、デリバリー配達員の過酷な労働環

り壊し、建て替えを計画したが、近所の住ー）やＷｅ Ｃｈａ ｔ （中国版ＬＩＮＥ）な

10

スがより大きな割合を占めている。

10が外された。

月

北海道文教大学国際学部
准教授

80

10

30

中国

ィアの記事を使っ た 場 合 、 法 律 と 規 定 に 基

2031

No.720メ デ ィ ア 展 望
2021.12.1

欠けている司法制 度 を 批 判 す る 論 説 も 散 見

報をそのまま転載 し た こ と 。 公 平 ・ 公 正 にけられているが、現地の実情はほとんど伝市のような国境沿いにある都市は重圧をかとっては新鮮味のない内容であるが、ほとまれた。伝統メディアやネットメディアにけることも許さない」などの内容が盛り込

尚臘辺市長は、ニュースアプリ「澎湃新え ら れ て い な い。 戴 氏 の 文 章 は 波 紋 を 呼聞」の 取 材 に 応 じ、「現 在、外 部 の 支 援 を話題を前記の最新版リストに戻すが、個されたが、実際に 警 察 と 政 府 関 係 者 や 欧 容

必要としない」と述べ、同市の毛暁党委書人メディアの経済や軍事関連情報の発信をんどが民間企業に依存する個人メディアに記 も、「す で に 上 級（政 府）か ら た く さ ん

制限する上で一定の効果が期待できる。近び、多くのメディアは戴氏に取材すると同メディアの発表依 存 体 質 を 助 長 し 、 ジ ャ ーの支援を受けた」と表明した。これらの発年、金融、軍事、法律などのような専門性

疑者の知人に対す る 取 材 、 ネ ッ ト 情 報 に 対ナリズムの専門性 を 弱 体 化 す る と 懸 念 さ れ言に対し、ネットユーザーたち、特に瑞麗の高い分野を扱う個人メディアは玉石混交

とっては、取材・編集や実況中継をどう定ている。

市 民 た ち は「援 助 が な か っ た」「貯 金 は もで、市場秩序を乱す虚偽の情報やナショナ

時に、瑞麗市政府にも説明を求めた。

政府の情報公開 を 促 す 上 で 、 近 年 ま す まう底をついた」などと反発し、炎上した。

リズムを煽る投稿であふれている。北京でする検証が皆無に 近 い 。 最 新 版 リ ス ト は 、す個人メディアの 発 信 に 頼 っ て い る の が 現

日早朝には、前途多難が予想されている。

不動産業界の情報を専門に扱う公式アカウ

あお

記者会見を開き、尹忠徳副市長は「市民のントを運営している筆者の知人は、この現する文章を発表し た 。 戴 氏 は こ の 中 で 、 ロ

祖国の関心と愛護 を 必 要 と し て い る 」 と 題し、この影響力を制限するもう一つのリス

世 論 に 与 え る 影 響 力 が 垣 間 見 え る。 し か上記の事例から、個人メディアのネット

サイトやニュースアプリが多数含まれた点などのような、経済・金融関連のニュース

網」「経 済 参 考 網」「財 聯 社」「藍 鯨 財 経」えている。市民た ち も 、 持 続 可 能 な 生 計 手

疲弊する中で、絶 え ず や っ て く る 試 練 に 耐（２０２１年版）」である。そこでは「民間制限する分野を定める「ネガティブリスト

家発展改革委員会が公表した、市場参入をかれている個人メディアが独自性を守るこナリティーが命である。幾重もの規制に置のある記事を転載するというより、オリジ

しかし、個人メディアにとっては、権威31

義 す る か が 曖 昧 で あ る。 個 人 メ デ ィ ア に状である。最近、 ミ ャ ン マ ー と の 国 境 沿 い

対応を迫られた政府関係者らは声に真摯に耳を傾け、隔離生活を支援する象に言及し、最新版リストには「証券時報ックダウンで経済 活 動 が 完 全 に ス ト ッ プ し段の深刻な不足に 直 面 し て い る 」 と し て 、

企業にネットニュースなどでの取材・編集

中国の「ゼロコ ロ ナ 」 政 策 の 下 で 、 瑞 麗

中央政府や全国民 に 支 援 を 求 め た 。

とができるか、予断を許さない。

10を 認 め な い」「世 論 を 導 く 実 況 中 継 を 手 掛で評価できるとコメントした。

トの存在を見逃せない。

月８日に中国国た 瑞 麗 市 の 苦 境 を 訴 え、「市 の 職 員 た ち は

しん しための対策を実施する」と強調した。

29

高まる個人メデ ィ ア へ の 依 存 度にある雲南省瑞麗 市 の コ ロ ナ 対 策 を め ぐ る
日、瑞麗 市 の 戴 栄 里 元 副 市 長 は 個

議論は典型的な例 だ 。
月28

人 のＷｅ Ｃ ｈａ ｔ ア カ ウ ン ト で、「瑞 麗 は

10

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2021.12.1

を発射したのを回顧録等でその後明らかになっている。

金正恩氏は当時、火星し、劇的に対話にかじを切った。当時、米も っ て 「国 家 核 戦 力」 が 完 成 し た と 宣 言

国は空母を日本海に３隻同時に展開させる

郎

太

智

上

コロナ鎖国と金正恩の選択
井などして軍事圧力を強めていた。国連安全外信部次長）

国したばかりだ。 金 正 恩 氏 の 首 脳 外 交 を 追した後、北京に異 動 に な り 、 先 月 下 旬 、 帰

年6月の初の米 朝 首 脳 会 談 を 現 地 で 取 材

へとミサイルを撃 っ て い る 最 中 だ っ た 。 翌ていた２０１７年 4 月 、 北 朝 鮮 が 次 か ら 次はワシントンから 戻 っ て 東 京 で デ ス ク を しできない。一方で北朝鮮が大陸間弾道ミサ

ルはとても高いが、軍事オプションは排除う。トランプ政権が武力行使に及ぶハード

鮮は体制維持のため核を放棄しないだろた時期だった。講演の要点としては「北朝徐々に朝鮮半島の軍事的緊張が高まっていらミサイル発射が異例のペースで始まり、ていたのではないかと思う。

上で対米交渉に打って出るシナリオを描い会を開いた時点で既に、核戦力を強化したが、金正恩氏は転換を早めた側面はもちろんあると思う主導の国際社会の圧力が奏功し、対話へのプ政権が当時主張したように、こうした米状況まで強化し、中国も同意した。トラン

保障理事会は北朝鮮制裁を経済封鎖に近い

いかけ、中国を拠 点 に 北 朝 鮮 を 見 て き た 。

イル（ＩＣＢＭ）発射実験や核実験を自制

年ぶりに党大昨年初めから北朝 鮮 が 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

すれば米朝接触から対話につながる可能性

36

年6月、史上初の米朝首脳会談がシン

年5月にのために国境を閉 じ て し ま い 、 そ の 後 の 取

16年９月に水爆とみられる核実験

現実はどうだったか。北朝鮮は自制する

大統領と２回ずつ会談し、最終的にトラン立ち中国の習近平国家主席、韓国の文在寅③コロナ禍と経済 難 ④ 米 中 対 立 と 米 朝 対 話

けた。ロフテッド軌道で高く打ち上げるこ

発射し米本土に届くエンジン能力を見せつと思うが、結局、交渉は決裂。北朝鮮はコ

からこそ史上初の米朝会談は実現したのだとウマが合うと言われたトランプ氏だったどころかプ大統領との会談に持ち込んだ。金正恩氏の行方─の順で話 を し 、 今 後 を 展 望 し て みとで日本海に落下させ、日本上空を飛び越月末にはＩＣＢＭ「火星たい。

最初に結論めいたことを言うと、北朝鮮

ロナで閉じこもり、ここに来てまたミサイ

挑発︑対話の繰 り 返 し「 メ デ ィ ア 展 望」 に 載 っ た 前 回 の 講 演 録

ンの検討が行われたことは、政権高官らのえることはしなかったものの緊張は極度にが、きょうはこの 間 の 現 場 取 材 も 踏 ま え 、」をガポールで開かれた。金正恩氏はこれに先18ルを発射し始めた。

を実施、た。北朝鮮の内情 を 探 る の は 簡 単 で は な い

そうようもある」といった内容だった。

を直前に読み直したのだが、前年の（共同通信社

年か

15

材は隔靴掻痒、もどかしい思いばかりだっ前回、ここでお 話 し さ せ て い た だ い た の1615高まった。トランプ政権内で軍事オプショ①最近のミサイル 発 射 ② 米 朝 会 談 の 舞 台 裏

11 17

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10月定例講演会
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うサイクルを再び 繰 り 返 す 公 算 が 大 き い とは中長期的に見る と 「 挑 発 か ら 対 話 」 と いほかのミサイルに応用し、攻撃手段のいっ

実戦配備段階に移り、さらにはその技術をばいけなくなる。北朝鮮はこうしたかく乱

く、いざとなればそれを全部攻撃しなけれる の か、 ダ ミ ー な の か 識 別 す る の は 難 し効果も考え抜いた上でわざわざ映像まで公そうの多様化を図っている。
日に発射実験に成功思う。今は安全保 障 上 の 目 的 に 加 え 、 外 交
日~し た と す る「長 距 離 巡 航 ミ サ イ ル」（写 真

日本政府は当初、このミサイルが日本の

これは９月度化を図っている 。 日 米 韓 か ら 見 る と 「 挑略）。ア メ リ カ の「ト マ ホ ー ク」に 似 て い

排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落ちたと発上の力になるとい う 計 算 の 下 に 核 戦 力 の 高発」だが、北朝鮮 に す れ ば 将 来 的 な 対 話 をる。北朝鮮の領空を楕円、8の字を描きな表したが、夜になって能登半島沖の舳倉島

日本への核攻撃能力もも変則軌道の厄介さを物語るミサイルだ。

開したのではないかと思う。

前提に交渉力を高 め て お く 目 的 が あ る 。 北がら飛行したというが、巡航ミサイルの肝から北３００㌔ぐらいのＥＥＺ内と推定さだ えん

朝鮮がどこまで「 挑 発 」 の 度 合 い を 高 め てである命中精度を含め、完成度がどれほど日。変則軌道の短距離「ＫＮ」系列の弾道ミサイルだが、これまでＴ

へ ぐら

いくのか、米朝交 渉 の 目 標 を ど こ に 置 く のれると発表を修正した。この一例をとってすうせい

来年３月の韓国大 統 領 選 な ど の 要 因 に 左 右されるだろう。

ＥＬと呼ばれる発射台付き車両から発射し談があった 年は 弾 道 ミ サ イ ル の 発 射 は １

防衛省の資料（略 ） だ が 、 初 の 米 朝 首 脳 会た兵器を次々と実 験 で 見 せ 始 め た 。 こ れ は

ちらつかせる一方 で 、 こ れ ま で 準 備 し て きを回復させた。韓 国 に 一 見 融 和 的 な 姿 勢 を領との親書交換に 応 じ 、 南 北 間 の 通 信 回 線

金正恩氏は今年 に 入 り 韓 国 の 文 在 寅 大 統

見方もある。一方で「有事に攻撃しなけれ路を空爆してしまえば使えなくなるという摘される。有事にはトンネルの入り口や線たことから着想を得たのではないかとも指る。旧ソ連がＩＣＢＭを列車で運用していール上を動かすのが安全だという見方もあ

密機械でもあり、でこぼこした路上よりレネルを掘るのが得意な国だ。ミサイルは精北朝鮮は山岳地帯が多く、軍事目的でトンに、日本を攻撃できるミサイルであること

程 の 同 心 円 図 （略） を 見 て も 分 か る よ うというイメージが強かった。しかしこの射いもあって韓国や在韓米軍を狙うミサイル

離弾道ミサイル」というワーディングのせに な る と い う 指 摘 が あ っ た も の の、「短 距

日本のミサイル防衛（ＭＤ）にとって脅威技術が日本を狙うミサイルに応用されたらが一昨年出てきた当時から、この変則軌道

日 本 政 府 に よ る と 飛 行 距 離 は 約 ７5０

会談が決裂すると 新 型 短 距 離 弾 道 ミ サ イ ル

ばいけない目標が増えるのは厄介だ」といがはっきりしてきた。日本の防衛当局も現ていたのを、列車から日本海に発射した。

の発射実験を開始 し た 。 今 年 ９ 月 以 降 の 一う防衛当局者もいる。線路上に貨物車両が行のＭＤでは変則軌道への対応は困難と認発もなかった。翌 年 ２ 月 に ハ ノ イ で の 再㌔、北朝鮮の発表では約8００㌔。ＫＮ

連の実験を見ると 、 過 去 ２ 年 で 開 発 を 急 進

出てきた場合、それがミサイルを積んでい動き出した北朝 鮮次に９月のものかは明らかになっていない。

12

かは、米中対立の趨勢、国内の経済状況、

1115

展させた変則軌道 の 短 距 離 弾 道 ミ サ イ ル が

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めている。そのミ サ イ ル が 実 戦 配 備 段 階 にという変則軌道ミサイルを潜水艦用の実験ではそれほど飛んだわけではなく米中ロが開発にし の ぎ を 削 っ て い る 。 実 際

難な「ゲームチェ ン ジ ャ ー 」 と も 呼 ば れ 、

ル「火 星 8」。極 超 音 速 ミ サ イ ル は 迎 撃 困表、１発とする米韓の分析と食い違ってい

省 は 発 射 当 日、 計 ２ 発 が 発 射 さ れ た と 発

フ ェ ー ズ が 上 が っ た と 言 え る。（注 ※ 防 衛入した。北朝鮮のミサイル技術はまた一段

北朝鮮がＳＬＢＭにまで変則軌道技術を導道で飛んだことを米韓より先に公表した。

れている。防衛省もこのミサイルが変則軌に改良、小型化したものではないかとみらについてはさまざまな分析があるものの、ては議論が分かれていた。今もその完成度

バマ政権末期当時、北朝鮮の核能力についことだ。私がワシントンに駐在していたオ

本への核攻撃能力を初めて公式に認定したに保有しているとみられる」と明記し、日兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既やスカッドＥＲといった弾道ミサイルに核防衛白書が「わが国を射程に収めるノドンを読んでいて最近最も驚いたのは、去年のて、飛行速度も遅 く 、 開 発 初 期 段 階 だ と み

月９日、宇宙物体の誤ＫＮられている。この 写 真 （ 略 ） は 翌 日 の 労 働たが、講演会後の各国とも「北朝鮮が核攻撃能力を持った」

入っているという の が 現 実 だ 。

新聞に載ったもの だ が 、 逆 光 で 弾 頭 部 分 の認が原因でミサイルは１発だったと修正、ということを前提に対応している。これは次に９月 日に 発 射 し た 極 超 音 速 ミ サ イ

形状がよく見えな い 。 専 門 家 の 間 で は 「 円

ＭＤ体制の不備が露呈した）
北朝鮮がＳＬＢＭを発射するたびに潜水へんぺい

っ て い た が、 北 朝 鮮 は 党 創 建 記 念 日 の 翌艦ではなく水中の発射台からの発射や、画ンは似通ってくる の か も し れ な い 。 中 国 がも多いのではない か 。 航 空 力 学 的 に デ ザ イ」を連想した方

た。形状は扁平だ っ た 。 こ れ を 見 て 中 国 の会「自衛２０２１ 」 に こ の 兵 器 を 登 場 さ せ艦の開発、配備を含め、ＳＬＢＭの本格的で１発しか搭載できない。ＳＬＢＭ用潜水れたと分析している。この潜水艦は実験用

実際にコレ級と呼ばれる潜水艦から発射さ見方が多く出されてきたが、日韓は今回、像合成の可能性が指摘されるなど懐疑的な談を繰り返し、足場を固めた上でトランプは完成した」と宣言した後、中韓首脳と会に、金正恩氏は

舞 台 裏 に つ い て 紹 介 し た い。 先 述 の よ う

米朝首脳会談を現場で取材し、垣間見たどで最も大きな変化ではないか。

政治的な意味合いを考えても、この5年ほ錐型だろうか、偏平だろうか」と議論にな
日に開 幕 し た 初 の 国 防 発 展 展 覧

技術を提供した可 能 性 は 低 い と 思 う が 、 あな運用体制を構築するにはまだまだ時間が大統領との会談に臨んだ。シンガポール会

日、 月」そっくりのデザインかかると思われるが、着実に計画を進めて談は金正恩氏にとっては大成功だった。祖えて中国の「ＤＦ

ないかと見ている 。

年 月末に「国家核戦力

米朝会談の舞台裏を公開して見せる こ と で 中 朝 の 連 携 を 想 起いることがうかがえる。９月以降の一連の

父の金日成主席も父の金正日総書記も果た

極超音速ミサイル「ＤＦさせる北朝鮮のイ メ ー ジ 戦 略 も あ る の で は発射実験からも攻撃手段の多様化、残存能せなかった米大統領との直接会談だ。超大11国と対等の立場で渡り合う姿を国内外にア1717日に発射した潜水艦

毎年、日本の「防衛白書」の北朝鮮分析力の向上を図っているのが明らかだ。

最後に直近の 月

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発 射 弾 道 ミ サ イ ル（Ｓ Ｌ Ｂ Ｍ）。先 ほ ど の

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ィング通り「朝鮮 半 島 の 完 全 非 核 化 」 に 向は、過去の米朝交 渉 や 6 カ 国 協 議 の ワ ー デ

非核化を約束した と 報 じ ら れ た が 、 正 確 に「 シ ン ガ ポ ー ル 共 同 声 明」 で 金 正 恩 氏 はしては何も譲歩し て い な い 。

押し上げた」と宣 伝 し た 。 し か も 北 朝 鮮 とピールし、北朝鮮 の 「 戦 略 的 地 位 を 最 上 に物質の増産も続いており、非核化は進むど開発計画で放棄したものは何一つない。核結は維持しているが、実際には核ミサイル

朝鮮は今もＩＣＢＭ発射実験と核実験の凍の定、その後の交渉はすぐに頓挫した。北

大きな成果になったのだと思う。しかし案

シンガポールは金正恩氏にとっては非常にけで世紀の会談を勝ち取ったという点で、期待も出た。私と同い年ということもありて具体的な交渉に応じるのではないかとの所属を名乗り、北朝鮮がいよいよ腰を上げた外交官だが、金正恩氏直属の国務委員会

なる金 革 哲 氏。スペイン大使などを務め

実務協議で北朝鮮側の代表を務めることに

写真（略）で横にいるこの男性は、後にた。

金英哲氏も親書を携えてワシントン入りしも韓国に米国の核 が あ る の で は な い か と 主た。１９９１年に 撤 収 し た が 、 北 朝 鮮 は 今

米国は以前、韓 国 に 戦 術 核 を 配 備 し て いルでの交渉に出てこようとしなかったこと

しそうはならなかった。北朝鮮が実務レベ解除に進むと期待していた節がある。しかすぐに朝鮮戦争の終戦宣言が実現し、制裁

一方で、金正恩氏はシンガポール会談後

会談はまたしてもぶっつけ本番となった。

して非核化措置について一切交渉に応じず、協議では「核は最高指導者の専権事項」と関心を持ったが、ハノイ会談に先立つ実務

キムヒョクチョル

けて努力すると約 束 し た に す ぎ な い 。 こ のころか、むしろ状況は悪化している。

張している。さら に 「 朝 鮮 半 島 の 非 核 化 」

が最大の原因だった。北朝鮮は「トランプ「 朝 鮮 半 島 の 非 核 化」 と い う ワ ー デ ィ ン グの条件として「朝 鮮 半 島 周 辺 に 米 軍 の 核 攻

なら実務交渉なしで再会談に持ち込めるでニョンビョン

金正恩氏は会談で寧辺の核施設廃棄と引き換えに、国連制裁の大幅な解除を要求し

１ 月、 金 正 恩 氏 の 側 近、 金 英 哲 党 副 委 員

求 だ っ た。 ト ラ ン プ 氏 が こ の 提 案 に 応 じ料調達を封じた制裁の枢要な部分の解除要張したが、実際には北朝鮮の外貨獲得や燃35が今後もポイントになると私は思っている。

撃手段を持ち込ま な い 」 こ と も 要 求 し て いあろう」と読み、実際にそうなった。翌

まさかの決裂で挫折る。つまり「北朝 鮮 の 核 放 棄 」 で は な く 、原潜を含め、米 国 の 核 戦 力 は 北 朝 鮮 の 抑長（当時）が特使として訪米するとの事前ず、文字通り席を立って会談は決裂した。

た。北朝鮮は部分的な要求にとどめたと主止だけが目的では な く て 、 ロ シ ア も 見 て い

情報があった。これは平壌から出てくる金決 裂 を 予 想 し て い た 人 は 少 な く、 私 自年２月のハノイでの再会談だ。

るし、中国も見て い る 。 北 朝 鮮 の た め に 核

英哲氏を北京国際空港で待ち構えてユナイ

身、非常に驚いた。というのもトランプ氏

も っ と 広 い 文 脈 の 中 で 「朝 鮮 半 島 の 非 核戦力運用に制限を 設 け る よ う な こ と は 米 国テッド航空に同乗した際の写真（略）だ。

が金正恩氏との会談に応じた以上、中身は年

としては到底受け入れられるものではな

金正恩氏がシンガポール会談後、仕掛けたともかく何らかの文書をつくって会談成功

再会談の調整が水面下で進んでいたい。北朝鮮もそん な こ と は 織 り 込 み 済 み だのはトランプ氏に対する「親書外交」で、

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キム ヨン チョル

ろ う。「朝 鮮 半 島 の 非 核 化」を 約 束 す る だ化」という言葉を 使 っ て い る 。

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国を縦断してベト ナ ム 入 り し 、 北 朝 鮮 メ デ

金正恩氏は特別 列 車 で 時 間 を か け て 中の格好を付けるだ ろ う と 見 て い た か ら だ 。

た。「核 に つ い て 全 く 話 が で き て い な い」

状況を尋ねると、予想外の答えが返ってき入りしていた外交筋に電話を入れ、交渉の朝刊作業が一段落ついたところで、現地ない。交渉行き詰まりを受け、金正恩氏はろう。しかし、トランプ氏側は動こうとし再び直談判に持ち込もうと狙っていたのだ

年末の党会議で「新たな戦略兵器」を予ィアも大々的に宣 伝 し た 。 会 談 ２ 日 目 の 朝

ンプ氏が決断して 席 を 立 っ た 。

すべきでないと働 き 掛 け 、 最 終 的 に は ト ラ

側近たち、さらに は 日 本 政 府 も 安 易 に 妥 協国務長官やボルトン大統領補佐官ら当時の受けるだけと判断 し た の だ ろ う 。 ポ ン ペ オ

ディール」では起 死 回 生 は 難 し く 、 批 判 を

窮 地 に 追 い 詰 め ら れ て い た が、「ス モ ー ル

当時、国内的にさ ま ざ ま な ス キ ャ ン ダ ル でっさりと交渉を打 ち 切 っ た 。 ト ラ ン プ 氏 は棄などを要求、こ れ が 通 ら な い と み る と あ

棄を提案した金正恩氏に対してＩＣＢＭ廃のだと思う。しか し 、 ト ラ ン プ 氏 は 寧 辺 廃鮮とすれば成功す る と 信 じ て 疑 わ な か っ たも前夜の会談を「 歴 史 的 」 と 報 じ た 。 北 朝

金正恩氏や長く対米交渉を率いてきた崔善氏が「今回はなしにしよう」と言った後、はこれ以上ない挫折だったろう。トランプ

して大いに興奮したが、金正恩氏にとって談決裂だった。劇的な展開に現場の記者と声明が出た。
「今回、合意文書はなし」。会ている。しばらくして大統領報道官の短いなか始まらない。何かおかしなことになっ悪い予感は当たるもので、昼食会がなか

かず、ざわざわとした気分で翌日を迎えた。

で、主見出しを１8０度変えるわけにもいとの説明だった。しかし既に締め切り直前

環であり、合意内容は何も固まっていない

鮮から譲歩を引き出すための駆け引きの一という。合意文書署名式の予定公表は北朝止し、２月初めまでには陸路、空路を完全収入源だった中国人観光客の受け入れを停ならぬ北朝鮮だった。

ったが、世界で最も機敏に動いたのはほか

たのは同 日、武漢市の封鎖開始は中国政府が人から人への感染確認を公表しウイルス確認を報じたのはロナにより外交は全面的にストップした。

たのだ。北朝鮮に限ったことではないがコけ年明けに国境を封鎖せざるを得なくなっわれた。隣国中国でのコロナ感染拡大を受見せたが、またしても想定外の事態に見舞告。兵器開発で揺さぶりをかけるそぶりを日だ

年１月９日。

中国国営メディアが武漢での新型コロナ

コロナ鎖国と経済難

合意ありきの雰囲気は、ほかならぬホワ

姫第１外務次官は何らかの文書を発表しよに遮断した。中朝関係はよく血盟とか蜜月日には貴重な外貨

同合意文書署名式 」 と あ っ た か ら だ 。 こ れ表した翌日の日程 表 に 「 午 後 ２ 時 5 分 共いながら、その後もトランプ氏に親書を送長征」から手ぶらで帰るという挫折を味わ

金 正 恩 氏 は こ れ だ け 恥 を か か さ れ、「大態に突入し、たまに北朝鮮から出てくる人「非 常 防 疫 体 制」と い う 事 実 上 の 鎖 国 状

めには徹底して現実主義だ。

チェソン

イトハウスにも責 任 が あ っ た 。 会 談 初 日 のうと食い下がったと言われている。

をもってハノイの メ デ ィ ア セ ン タ ー に 詰 め

り「また会おう」と働き掛けた。金正恩氏とか形容されるが、北朝鮮は体制維持のたていた各社は「合 意 文 書 発 表 へ 」 と 打 ち 、年

はいても、入っていく人はいないという状

ヒ

夕食会が終わった 後 、 ホ ワ イ ト ハ ウ ス が 発

2320
月の米大統領選を見据え、

22

20
は当初、

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私もばたばたと朝 刊 用 に 原 稿 を 送 っ た 。

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中朝貿易の大動脈 と も 呼 ば れ る 。 遊 覧 船 に橋」。中国の丹東と北朝鮮の新義州を結び、

写 真 （ 略） は 鴨 緑 江 に か か る 「 中 朝 友 誼

国境に出掛けては 定 点 観 測 を 続 け た 。 こ の況になった。そこ で 、 内 情 を 探 る た め 中 朝

スブックが一番だと言われるほどだ。

最新情勢を知るにはロシア大使館のフェイとロシアぐらいしか残っていない。平壌のの外交団は生活難から大半が撤収し、中国脱北者も厳しい国境封鎖でほぼ皆無。平壌ない。これまで貴重な情報源となってきた

分かっていないのかもしれない。政府や党なのかは正直分からない。金正恩氏自身、強化を図ろうとしている。それが実現可能

鮮は国境封鎖を機に自力更生の徹底、統制んある。状況は厳しいはずだ。一方で北朝の部品など輸入に頼ってきたものがたくさ

が経済状況をどこまで正確に把握し、金正乗って対岸の北朝 鮮 の 村 や 農 地 を 観 察 し 、丹東に残る北朝鮮 関 係 者 ら か ら 話 を 聞 き 出うか─。北朝鮮が今後、外交に転じるタイ

恩氏にそれがきちんと伝わっているのかど

北朝鮮は、コロナ感染者は１人もいない

ミングを計る上で大きな要素になると思う。

﹁感染者ゼロ﹂と言っているが、コロナで死んだ人はいる

そうとするのだが 、 北 朝 鮮 側 の 封 鎖 ぶ り は
この写真（略） は 丹 東 の 工 業 団 地 で 働 くだろう。医療体制が極めて脆弱なため罹患徹底していた。
北朝鮮の女性たち 。 国 連 安 保 理 の 制 裁 決 議した人は治療するすべなく亡くなるけれど

月、 中 朝 国 境 の 長 白 山 （北 朝 鮮 名 ・ 白 頭が中国に残って働 い て い る 。 こ れ は 昨 年 ９

国に送還するよう 定 め て い た が 、 今 も 大 勢う。一方で経済状況はどうか。昨年8月の封じ込めてきたのが実態ではないかと思いても一気に広がることはなく、局所的にも、移動制限は徹底できる国だ。感染者がバイデン大統領は非核化の議論がきちんとを踏襲、尊重することを決めた。ただし、

金正恩氏が署名したシンガポール共同声明

朝鮮政策のレビューを経て、トランプ氏と今年１月に発足したバイデン政権は対北

米朝対話はどうなる？

は加盟国に 年末 ま で に 北 朝 鮮 労 働 者 を 本山）近くの自治区に取材に行った際の写真

党中央委総会で金正恩氏自ら経済難を認進まなければ首脳会談には応じないとの立サンも 解 除 し な い。 オ バ マ 政 権 の 「戦 略 的 忍

ペク トゥ

ヘ

め、5カ年戦略の目標を下方修正した。昨場だ。非核化措置が取られない限り、制裁サン（略）だ。対岸は北朝鮮 両 江道の道都、恵年の軍事パレードでの演説では「過酷かつ長期的な制裁で全てが不耐」に回帰したかのようで、今のところバ

リャンガン ド山。庶民が利用する自由市場、チャンマダ

年

足する中、非常防疫もしなければならず、

イデン政権ならではの違いは見えてこない。

月の党創建

ンが間近に見えた 。 そ の 後 、 一 時 閉 鎖 さ れ
このように国境 地 帯 を 訪 れ た り 、 北 朝 鮮

甚大な自然被害も復旧しなければならない

たとの情報もある 。
の貿易関係者に話 を 聞 い た り す る と 、 い ろの言動は揺れている。

月 日の国防発展宣言し、核戦力強化策を列挙したが、最近

１月の党大会で「米国は最大の主敵だ」と一方、北朝鮮はどうか。金正恩氏は今年国境封鎖で貿易を止めてしまうと、工場

とてつもない挑戦と難関に直面している国

いが、どの程度厳 し い の か 、 平 壌 と 地 方 のが稼働できなくなる。原料だけでなく機械んな情報があるの だ が 裏 が 取 れ な い 。 経 済

格差はどうなのか 、 内 情 は な か な か 分 か らはわが国だけだ」と語った。

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的に厳しい状況に な っ て い る の は 間 違 い な

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2021.12.1

道官は 月 日、ＳＬＢＭ発射に関連してい。戦争そのもの だ 」 と 語 っ た 。 外 務 省 報ながら「自分たち の 主 敵 は 特 定 の 国 で は な

展覧会開幕式での 演 説 で は 軍 事 力 を 誇 示 し

やってしまおうとするだろう。次は長いミ

朝鮮を守ってくれるから今のうちに何でもいか」と読む人もいれば「文在寅政権は北塩を送る結果になるから自制するのではな

勢が今後、いっそう複雑なゲームになって中国の戦略を研究するだろう。東アジア情るシナリオを研究するだろうし、北朝鮮もた。習近平指導部も当然、米国が最も嫌が︵講演後の質疑応答︶

いくのは間違いない。

狙ったものではない」「（米韓は）主敵対象を意識したり狙っ た り し た も の で は な い とめる課題だ」と言っていたが、米中対立のかつて米中は「北朝鮮問題は共に取り組

か、マスコミ報道では漠然と「潜水艦」と発射管から発してくることを言っているのしたということが報じられているが、魚雷北朝鮮が潜水艦からミサイルを発射も強調した。こう し た 言 動 の 真 意 は 定 か で激化でそういう地合いではなくなりつつあ言うだけで、はっきりしない。

Ｑ

な い。 ソ フ ト 路 線 を 演 出 し て 不 必 要 な 摩る。北朝鮮も中国の出方を見ながら挑発行

から排除されてい る 」 と 語 り 、 実 験 は 米 国

擦、制裁強化を回 避 し な が ら 、 着 実 に 兵 器せるようなことはないと語ったが、このメに手出ししない限り朝鮮半島情勢を緊張さ

金正恩氏は演説で、米韓が北朝鮮の自衛権ており、最近の実験もその一環とみられる。

器システム開発5カ年計画」を定めたとし

星 な ど 多 岐 にわたる。
「国 防 科 学 発 展 ・ 兵

戦術核、超大型核弾頭、原潜、軍事偵察衛で言及した兵器開発メニューだ。多弾頭、この図（略）は金正恩氏が１月の党大会

わかに高まっているが、東アジアにおける米中対立を背景に台湾有事への関心がにを都合よく利用しようとするのではないか。

表面的には連携の動きを強め、互いが相手

当の戦略的連携が成立するとは思えないが、ち出している。中朝間の不信は根深く、本問題などで中国支持の立場をことさらに打囲網を築く中、北朝鮮は香港・台湾や人権

米中対立の顕在化だ。米国が露骨に対中包

えば、北朝鮮を取り巻く地政学的な状況、

この間、何が一番大きく変わったかと言水艦を常に追尾するとなると海自の部隊運が潜水艦戦力を増強した場合、すべての潜実的脅威ではないかもしれないが、北朝鮮きる」との答えが返ってくる。今はまだ現見ると、日本の対潜能力なら完全に追尾で音がうるさいし、潜水艦そのものの能力を係者らに聞くと「北朝鮮の潜水艦は非常にから発射しているといわれている。海自関

垂直の発射装置（ＶＬＳ）を設置し、そこ北朝鮮は既存の潜水艦を改造して、ニューを実行に移せば緊張激化は不可避だ。

有事のフロントが増える可能性がある。米

Ａ

動の強度を調整していくだろう。

金正恩氏がこのメニューをどういうペー国からすれば朝鮮半島と台湾の２正面作戦

拉致被害者家族の問題は１㍉も動い

日朝接触が最近どういう形で行われていたのか、真相はよく分からない。北朝

Ａていない感じだ。

Ｑ

用上も大きな負担となるだろう。

スでどこまでやるのか予断はできない。
「韓を迫られる可能性が排除できなくなってきのかもしれない。

開発を進めるため の 環 境 整 備 を 図 っ て い る

米中対立と2正面作戦

サイルを撃つだろう」と逆の見方もある。

20「わ れ わ れ の 抑 止 力 は 特 定 の 国 家 や 勢 力 を

10

国大統領選を前にやり過ぎると保守陣営に

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１点、平壌のロシ ア 大 使 館 員 も 一 時 、 国 外ているという報道 を 見 た 覚 え が な い 。 も うは同じではないか 。

格的な交渉には入 れ な か っ た し 、 今 も 状 況いうことが何回か あ っ た の だ と 思 う が 、 本の立場を伝える、 北 朝 鮮 側 は 聞 き 置 く 、 といろいろ接触情報 が あ っ た 。 日 本 側 が 日 本する動機が働かな い 。 私 が 中 国 に い た 際 、が膠着している状況だと日朝を動かそうとオリーとなってい る の で 、 今 の よ う に 米 朝

本 は つ い て く る」。こ れ が 北 朝 鮮 内 部 で セ態は動かない。逆 に 米 国 さ え 動 か せ れ ば 日

い る の だ ろ う。「日 本 を 入 り 口 に し て も 事なされ、幹部にも こ の 線 に 沿 っ て 教 育 し て教訓だとみんな言 う 。 体 制 内 で そ う 総 括 がたが結果的にうま く い か な か っ た 。 こ れ がは日本を入り口に し て 米 国 を 動 か そ う と しり返された」とい う も の だ 。 当 時 、 北 朝 鮮朝であれだけ譲歩 し た の に 、 米 国 に ひ っ く

鮮関係者からよく 聞 か さ れ た 話 は 「 小 泉 訪から入ってくるワクチンに対する不信、担否した。正確な理由は分からないが、外国ください」と事実上、中国製ワクチンを拒が深刻な国があるだろう。そちらに回してれたが、今度は「わが国よりももっと事態

中国シノバック製のワクチンが割り当てらし、話が進まなくなった。その後、新たにトラゼネカの有効性や副反応に懸念を示

ニタリングの問題に加え、北朝鮮側がアス

ネカ製のワクチンを供給予定だったが、モＣＯＶＡＸは当初、北朝鮮にアストラゼ

ング要員の入国を拒否しているのが実態だ。

の交渉が難航している。北朝鮮がモニタリ

ＯＶＡＸを主導するＧＡＶＩという組織と外国人の入国を一切受け入れないので、Ｃっていかなければいけない。北朝鮮は今、ワクチンを提供する以上、誰かがそれを持ＶＡＸにワクチンの支援を申し込んだが、ンの公平な分配を目指す国際枠組みのＣＯれを受け入れなかった。その代わりワクチ

ワクチンの提供を申し出たが、北朝鮮はこ報はない。中国、ロシアがそれぞれ自国製でいるということはないと見ている。

北朝鮮国内で大々的にワクチン接種が進んうわさ話、未確認情報はいろいろあるが、という話はまだ聞かない」との話だった。

「鴨 緑 江 の 川 の 向 こ う で ワ ク チ ン を 受 け たは、こういう会話に応じてくれる人たちも

ほ ど だ。 し か し、 少 な く と も こ の 夏 ま で住民より彼らが先にワクチンを受けていた行動を制約される。丹東では中国人の一般

ではワクチンを打っていないと行く先々でちは中国製ワクチンを接種していた。中国にいる北朝鮮人でビジネスにかかわる人た

戻った華僑らに状況を尋ねた。丹東や北京

私も丹東に行くたび朝鮮族や北朝鮮からいると思うが、あくまで推測だ。

を受け取る人たちはそれなりの対応をして対する警戒心が極めて強い。海外から荷物能性はあると思う。北朝鮮は外からの物に船乗組員や港湾関係者はワクチン接種の可くさんあるが、裏が取れない。ただ、貨物チンを打っているとか、その手の情報はたか、党中央に勤める幹部たちはすでにワク

Ｑ

北朝鮮でコ ロ ナ の ワ ク チ ン 接 種 を しこうちゃくに出たのではない か ？ 平 壌 及 び 北 朝 鮮 の 中

当者らの保身もあるのだと思う。

兵士や住民はもうワクチンを打っているとていない。中国との国境地帯、前線にいる

このように公式のワクチン供給はなされ外交官らが戻ったのではない。中国やロシている外交官らもいる。いったん出国した

家族が帰国したが、いまだに北朝鮮に残っロシアに関しては、大勢の外交官やそのの食糧事情は一定 程 度 持 ち こ た え て い る とコロナのワ ク チ ン に つ い て は 、 北 朝

見ていいのか。
Ａ

鮮が国内で組織的 に 接 種 し た と い う 公 式 情39

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ものさえないのに 、 売 れ る も の が あ る わ け

鮮人から「自分た ち の 子 ど も に 食 べ さ せ るってみたところ、 何 も 置 い て い な い 。 北 朝

食料調達が難しく な っ た た め 地 元 の 店 に 行

清津に駐在する外 交 官 が 従 来 の ル ー ト で の海側の都市、清津に領事館を置いている。

から聞いた話があ る 。 中 国 や ロ シ ア は 日 本

北朝鮮の食糧事 情 に つ い て 現 地 の 外 交 筋の要員を減らした上で活動は継続している。

アは大使を含めて ま だ 残 っ て い る 。 大 使 館まで深刻なのか、客観的に判断する情報はているのだと思う。ただ、この状況がどこで、思うように調達できない世帯が出てき制限したり市場を閉じさせたりしているのいのではないかと思う。コロナ対策で移動

食糧・食料不足に加え、流通の問題が大きいう情報もたくさんある。これは恐らく、記憶にない。北朝鮮で餓死者が出ていると禍の状況で新たな支援が届いたという話は

ＷＦＰを通じて供給されていたが、コロナ

２０１９年まではロシアが提供した小麦が

Ａ ＷＦＰの支援は今、止まっている。

ために全国くまなく大々的に鉄道網を整備に入れる必要がある。弾道ミサイル運用のく乱戦術に使える、そういうことまで計算ように空っぽの貨車を置くことだけでもか得るのかについては、先ほども申し上げた用のために有用なプラットフォームになりいが難しいだろう。鉄道が弾道ミサイル運路を大々的に整備するのは、とてもじゃな

中で、弾道ミサイル運用のために全国の線

他、維持補修に必要な物資も不足している

不足しているし、鉄をつくる電力も、その線路の状況はどこも悪いのだと思う。鉄もが悪いからスピードが出せない。全国的にミサイル発射を受け止められるようなしっこの一例をもっ て 北 朝 鮮 中 ど こ で も そ う

チョン ジンがない」と言われ た と い う 。
ない。

らないが、食料が 不 足 し て い る の は 間 違 い

かりした線路があるのか。もう１つは台湾

北の線路はお粗末というが、大きな

いち ばだと見ることもで き な い し 、 ど の 程 度 、 全

Ｑない。一方で、大 量 の 餓 死 者 を 出 し た １ ９絡みの問題について教えて下さい。

車を出した後、動かし続ける必要は必ずし

例えばトンネルからミサイルを積んだ列

いのではないかと考えている。

するのかというと、私はそこまではやらな

体状況を反映した エ ピ ソ ー ド な の か も 分 か

９０年代後半の「 苦 難 の 行 軍 」 と 呼 ば れ た
中国は水面下で い く ら か 食 糧 支 援 を 行 っ

ちもそう証言している。私も２０１２年ので、韓国から政府調査団として行った人た衛星などで監視していて「いざとなれば、もあると思う。一方で、米韓の当局は偵察

ら撃てばよい。そこだけ整備するという手もないわけで、トンネルから出してそこかているようだが、 大 量 で は な い だ ろ う 。 も訪 朝 時、 北 西 部 ・ 東 倉 里 の 「西 海 衛 星 発

ここから撃つだろうな」とか、線路の強化

北朝鮮の線路が劣悪なのは有名な話

し大量に船や貨物 列 車 で 運 ん で い れ ば 、 米

射場」に列車で行く機会があった。本当にの動きなどを綿密に分析するだろう。そうＡ国などは衛星で見 て い る の で そ の 動 き は 察

ゆっくり走る。大勢の外国人記者のためにいうところでも北朝鮮とのだまし合いが今ような状況にはな っ て い な い と 思 う 。

知 さ れ る。 今 の と こ ろ そ う し た 情 報 は な用意された特別列車だった。北朝鮮側とし

トン チャン リ

い。ただ、人道支 援 と し て い く ら か は 行 っ後展開されるのではないか。
速く走らせたいに違いないが、線路の状況

台湾有事と朝鮮半島有事、これは具体的てはあまり沿線を見せたくないだろうから

世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援？

ているのではない か な と 思 う 。
Ｑ40

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発展展覧会での演 説 で 「 今 、 周 辺 の 環 境 、

正直なところ分か ら な い 。 金 正 恩 氏 は 国 防にどういうシナリ オ が あ り 得 る の か 、 私 もきょうのテーマから離れるが、２月頃、戦略を練っていることは間違いない。

きをいかに自国に有利なように使うか常日い。しかし、少なくとも北朝鮮は中ロの動団を派遣するだけの時間的な余裕、外交を五輪までに北朝鮮が対米戦略を練って選手

まれた動きだった。来年２月に迫った北京

め、完全にその後の対米戦略の中に組み込動かす勝算があるかというと今の状況ではＱの北京冬季五輪に北朝鮮が参加する意思が厳しいのではないか。

安全保障環境は劇 的 に 変 わ り つ つ あ る 」 と発言している。中 国 ・ ロ シ ア と 米 国 の 対 立あるかどうかお聞きしたい「海上合同パトロール活動」だった。北朝鮮

ら東シナ海に抜け た 。 中 ロ 海 軍 に よ る 初 の抜け、日本列島の 南 側 を 通 っ て 大 隅 海 峡 か後だった。中ロの 艦 隊 は 日 に 津 軽 海 峡 を本海で合同演習を 実 施 し て 現 場 を 離 れ た 直の感染拡大が続いていた東京に自国の選手いない。まして関係の悪い、しかもコロナ

は自国の外交官も含めて一切出国を認めては本当にコロナ対策だったと思う。北朝鮮

なかったと思う。基本的には不参加の理由た。北朝鮮としては不参加以外に選択肢はによる貿易は再開する一方で陸路の往来は

朝鮮経済の命脈を握るが、北朝鮮は貨物船

ルが極めて高いと思う。中国との貿易は北応などから考えても、選手団派遣はハード

早く中国との国境を閉じた厳格なコロナ対指摘があったが、北朝鮮が昨年初めにいちを出さざるを得ないのではないかというご北朝鮮としては中朝関係を考慮して選手

は中ロの艦隊の動きを見ながら、彼らが日を送り出すのは、国内的にも説明がつかな

遮断を続け、列車はいまだに動かしていな

北朝鮮は東京五輪に参加しなかっ本海から離れたところでミサイルを撃っていし、北朝鮮のコロナ対策としても考えらい（講 演 時 点）。今 年 の 春 先、３ 月 ご ろ にＡを念頭に置いてい る の だ と 思 う 。 例 え ば 、
月 日のＳＬＢＭ発射は中ロの海軍が日いる。２０１７年に中ロの空軍が東シナ海

れないことだったと思う。

19

や日本海で初の合同パトロール飛行を行っ10尋ねたり、中ロ側が演習予定を説明したりはいつまでか。こちらにも計画がある」と北朝鮮が中ロ両軍の動きを見ながら「演習に示し合わせた行動だとは言えないだろう。

もちろん、北朝鮮が中国・ロシアと事前種 目 が あ る わ け で は な い。

年の平 昌 五と思う。北朝鮮は冬季五輪でとりわけ強いを派遣してくる可能性は低いのではないか

状況が続いた場合、北朝鮮が北京に選手団

感染者が再び増えたりしている。こうした

コロナ変異種が入ってきて、最近になって

北京冬季五輪をどうするのか。中国にも中朝の高官レベル接触や貿易再開の動きをている。北京冬季五輪参加問題は、今後のロナ変異株流入などが背景にあるとみられ結果的には先延ばしになった。中国へのコの価格調査を行ったことがあった。しかし整し、北朝鮮の貿易関係者らも当時、物資中朝が丹東─新義州間の列車運行再開を調掛けてみようか」というようなやりとりを国が互いに「では今後こうやって米国に仕が、 金 正 恩 氏 の 妹、 金 与 正 氏 の 訪 韓 を 含

特例措置のような形で飛び入り参加した

輪の時は直前に南北合同チームを結成して約、一部加筆修正した）（本 稿 は月日に行われた講演内容を要注視する必要があるだろう。

するまでの関係だとは私はもちろん思わな

ピョン チャン

することはあっても、中ロ、北朝鮮の３カた際も北朝鮮は直後にミサイルを発射した。

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特殊の象徴衛のための海上作戦及び海上交通の保護の策定前後から両国関係について︑軍事協力を連想させやすい﹁同盟﹂と表現するよ福田赳夫首相は

プレスクラブで行った演説で﹁この︵米国

ガイドラインの作成作うになったのである︒︶の た め の 海 上 作 戦 を 共 同 し て 実 施 すtion
る﹂＊1と う た っ た 海 上 作 戦 構 想 だ︒東 ア ジ

業開始後の 年3月︑訪米時にナショナル︵ the protection of sea lines of communica-

アのシーレーン防衛は米国のグローバルな対 ソ 封 じ 込 め 戦 略 上 の 懸 案 だ っ た︒﹁海 上との︶同盟関係は︑日米の双方にとって︑その基本的な利益に資する﹂と述べ ＊4︑続

年5月の鈴木善幸首相とレーガン

は︑地域のシーレーン防衛の一角を日本が担うことに道を開き︑訪米時の﹁1000海里シーレーン防衛構
想﹂の表明 ＊2につながった︒
ガイドラインが日本防衛のための共同
年に航空自衛隊が︑作戦計画の研究と共同演習・訓練の実施を及び相互信頼を再確認した﹂と強調し ＊6︑

れていることを認め︑両国間の連帯︑友好

自由という両国が共有する価値の上に築か定めた点も重要だ︒

年に陸自がそれぞれ米軍と初の共同訓練﹁日 米 両 国 間 の 同 盟 関 係 は︑ 民 主 主 義 及 び

大統領の会談後に発表された共同声明は︑だ ＊5︒

く大平正芳首相も米国を﹁同盟国﹂と呼ん

交通の保護﹂を盛り込んだ

ガイドライン

77

年の鈴木善幸首相

78

攻撃には米軍の支 援 を 受 け て 対 処 す る と し

限定小規模侵略 に は 独 力 で ︑ 大 規 模 対 日間演習・環太平洋合同演習︵リムパック︶

海自も 年に初めて米軍主催の大規模多国を実施し︑以前から共同訓練を行ってきた

一般的に同盟とは︑複数の国家が同一行

国との一段の軍事協力に踏み出したとの警

日本の政界やメディア内に︑鈴木政権が米ガ イ ド ラ イ ン 以 降︑ 共 同 訓 練 は 活 発 化作戦計画5051を策定したとされる ＊3︒の国際政治では︑軍事協力を抜きにした同係に限定されるわけではない︒ただ︑現実戒感を呼び起こした ＊7︒

た1978年の﹁ 日 米 防 衛 協 力 の た め の 指に参加した︒共同作戦計画については︑日線と日米安保中心 主 義 の 共 存 と い う 年 代の現実が投影され て い た ︒ だ が ガ イ ド ラ イ
ン策定を機に︑日 米 協 力 が 防 衛 政 策 の 焦 点を占め始め︑自主 防 衛 で は な く ︑ 日 米 安 保
中心主義が優勢に な っ て い く の で あ る ︒
ガ イ ド ラ イ ン の 中 で 目 を 引 く の は︑

80

81

ガイドラインに 示 す の は︑﹁日 米 同 盟﹂と い う 言 葉 の 普

ただ︑日米安保路線の優位を最も象徴的し︑運用面での日米協力が深化していった︒

対する軍事力の行使︵ないし不行使︶を目の状況における同盟の構成国以外の国家にあるグレン・スナイダーは︑同盟を﹁特定盟はまずあり得ない︒この分野の研究者で及であろう︒日米両政府は

78

70﹁海 上 自 衛 隊 及 び 米 海 軍 は︑ 周 辺 海 域 の 防

78

針﹂︵

ガ イ ド ラ イ ン︶ に は ︑ 自 主 防 衛 路

北井邦亮

動を取ることを指し︑必ずしも軍事面の関時事通信社外信部編集委員

米は 年︑ソ連軍の北海道侵攻を想定した﹁日米同盟﹂の 起 点

日米ガイドラインからたどる
同盟と自主
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連載 8
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し︑その一義的機 能 は ﹁ 共 通 の 敵 に 対 し 軍

的 と し た 国 家 同 士 の 公 式 な 提 携﹂ と 定 義基軸となることが決定的になった ＊︒

義・ガイドライン路線が日本の防衛政策の力に含まれ得ると唱え︑消極的姿勢を取っいて︑ほとんどの状況は日本有事の際の協向かう起点となった﹂＊9と言えよう︒

を結集する﹄とい う 意 味 で ﹃ 同 盟 ﹄ 関 係 に﹁日米が﹃力る ＊8︒ ガイドライン策定は︑

事 力 を 結 集 す る こ と﹂ に あ る と 指 摘 すていなかったようだ︒国際政治学者の添谷は皮肉に映るが︑中曽根自身は矛盾を感じ主義への移行で重要な役割を果たしたこと

自主防衛を唱えた中曽根が日米安保中心た﹂と解説する ＊︒

有事での協力内容の明示に﹁大きく抵抗した ＊︒マイケル・グリーンは︑日本は極東ガイドラインは︑極東有事に 崩 壊 す る︒﹁米 国 を 軍 事 的 に ア ジ ア に 繋

タン侵攻により︑ 米 ソ 間 の デ タ ン ト は 完 全

インフラに位置付けていたということだ︒

独自のアジア外交のビジョン実現に必要なを持っていたと評価する ＊︒日米同盟を︑

アの共生︑一種の共同体﹂を志向する発想

中 韓 両 国 との関 係 を 重 視 し︑﹁未 来のア ジの土台であることを明確に理解した上で ＊︑芳秀は中曽根に関し︑日米同盟が日本外交を変えて最大の焦点となる︒︵文中敬称略︶のガイドライン改定に際し︑周辺有事と名は 年代も手付かずのまま残され︑

め ＊︑課題を事実上先送りした︒この課題

らかじめ相互に研究﹂すると述べるにとどでの米軍に対する便宜供与の在り方を﹁あこの結果︑ぎ止め︑同時に日 本 を 西 側 に 留 め る た め の米国との関係を長続きさせるには安保・は厳しさを増し︑ 年 の ソ 連 の ア フ ガ ニ ス

11

90

11

◇

29

◇

10

つな

ただし︑当時のガイドライン路線は︑地18

ガイドライン の 策 定 前 後 か ら 国 際 情 勢手段﹂だった日米 同 盟 は ︑ 新 冷 戦 と 呼 ば れ

外交面で﹁対等なパートナーシップ﹂を築
以降 ＊︑日本の自主的取り組みの多くは対島はソ連のバックファイア爆撃機の侵入に理上も具体策においても︑厳格に専守防衛

26

年代

た東西対立の中で ︑ 米 軍 事 戦 略 の ﹁ 中 心 的
一方︑自主防衛 論 は 日 米 同 盟 の 出 現 に よ米支援の拡大に向けられるようになる︒日対する巨大な防壁 と な る 不 沈 空 母 の よ う なの範囲内に収まっていたことに注意せねば

13＊1“Report by the Subcommittee for Defense Cooperation, Submitted to andApproved by the Japan-U.S. Security Consultative Committee,” November 27,
データベース﹁世界と日本﹂︵2019年 月5日閲覧︶︒佐道明広﹃戦後日本
1978,の防衛と政治﹄︵吉川弘文館︶298│299頁︒＊2 佐道﹃戦後日本の防衛と政治﹄338頁 ＊5 324頁 ＊7 338頁＊
349頁 ＊
3│4頁︑351頁︑359頁︒＊3 ﹃朝日新聞﹄1996年9月2日︒＊4 ﹁ナショナル・プレス・クラブにおける福田赳夫内閣総理大臣のスピーチ﹂1
977年3月 日︑データベース﹁世界と日本﹂︵2019年 月 日閲覧︶丸括弧
内は筆者︒＊5 吉次公介﹃日米安保体制史﹄︵岩波書店︶108頁 ＊9 104頁︒＊6 ﹁鈴木総理大臣とレーガン＝アメリカ合衆国大統領との共同声明﹂﹃外交青書
我が外交の近況 1982年版︵ 号︶﹄︵インターネットより︶2018年 月 日
閲覧︵傍点は筆者︶︒︵ Ithaca and London: Cornell University＊8
Glenn H. Snyder, Alliance Politics
︶
p.
4.
Press
＊
マイケル・ジョナサン・グリーン︵佐藤丙午訳︶﹁能動的な協力関係の構築に向けて﹂入江昭︑ロバート・ワンプラー編﹃︵日本語版︶日米戦後関係史﹄︵講談社イ
ンターナショナル︶168│169頁 ＊165頁︒﹇ We Risk﹈ Being Isolated,ʼ The Washington Post,＊ʻBecause of Expansion
中曽根自身はこの発言について﹁日本列島を敵性外国機の侵入を許January 19, 1983.
さないよう︑周辺に高い壁を持った大きな船のようにする﹂と述べたところ︑通訳が意訳したと主張している︵中曽根康弘﹃日本の総理学﹄︵ＰＨＰ研究所︶175頁︶
︒＊
添谷芳秀﹃安全保障を問い直す ﹁九条│安保体制﹂を越えて﹄︵ＮＨＫ出版︶│ 頁︒＊
添谷芳秀﹃入門講義 戦後日本外交史﹄︵慶應義塾大学出版会︶186頁︒＊
中曽根﹃ＰＤＦ版 日本の総理学﹄174頁︒＊
板山真弓﹃日米同盟における共同防衛体制の形成││条約締結から﹁日米防衛協力のための指針﹂策定まで││﹄︵ミネルヴァ書房︶191│192頁︒＊﹁旧﹁日米防衛協力のための指針﹂﹂防衛省ホームページ︵2021年3月 日
閲覧︶
︒

22

自主防衛から対 米 支 援 へ

18

く必要があると考えた︒中曽根の首相就任

78

17要素﹂に発展していく ＊︒って消えていった ︒ か つ て 自 主 防 衛 を 主 張本の自主性は︑米国からの﹁自立﹂というものであるべきだ﹂と述べ ＊︑米側を喜ばならない︒

ガイドラインの策定過程で︑せた ＊︒中曽根はレーガン政権との間で日日本側は極東有事での日米協力の研究につく方向で発揮されるようになった︒

より︑米軍との協力策を主体的に選んでい

16

19

14

月に首相の座に上した中曽根康弘は 年

年 1 月 の 訪 米 時︑ ワ シ ン ト

11ン・ポスト紙との イ ン タ ビ ュ ー で ﹁ 日 本 列

り 詰 め︑ 翌

82

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14

66

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米軍事協力の強化 を 図 り ︑ 日 米 安 保 中 心 主

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メ デ ィ ア 展 望

No.720

調 査 会 だ よ り● 1 月定例講演会は経済見通し● 11月講演会は終了

新聞通信調査会は来年 1 月28日（金）に日新聞通信調査会は11月26日（金）に日本プ

本プレスセンタービル ９ 階会見場で「2０22年

レスセンタービル ９ 階会見場で定例講演会をの日本経済の課題と経済ニュースに求められ開き、時事通信社解説委員長の高橋正光氏にるもの」との演題で定例講演会を開催、共同「政治の行方─衆院選を受け」との演題でお通信社経済部長の宮野健男氏にお話ししてい

話ししていただきました。講演内容は来年 1

ただきます。申し込み開始は12月22日（水）、月号に掲載する予定です。なお12月は定例講

詳細は当会ホームページをご覧ください。講演会は開きませんのでご注意ください。

演内容は本誌来年 ３ 月号に掲載する予定です。

訂正
前月号（2０21年11月号）の「昭和2０年の同●「働き方1００年」写真展は終了

盟通信社写真部の活動」の1７ページ（写真××〇〇2 ）の説明文のうち「1９48年」を「1９45年」

新聞通信調査会は11月14日（日）から28日（日）まで、報道写真展「日本人の働き方1００に訂正します。

年─定点観測者としての通信社─」を東京国

編 集 後 記際フォーラム・ロビーギャラリーで開催しました。展示した写真は当会ホームページに掲■本年最後の12月号となりました。コロナ禍が始まってからほぼ 2 年。光陰矢のごとし、の感が強いです。弊会事務局では、週 1 、 2 回の出
勤で、あとは自宅勤務の体制を取っていて、な
お変則勤務を継続しています。ポストコロナでは、このようなリモートワークとの組み合わせが主流となるのでしょうか。コロナですが、ワクチン接種の徹底からでしょうか、第 6 波がやって来るような感じがしません。とはいえマス
ク着用など対策は引き続き欠かせないでしょう。
読者の皆さんもお気を付けください。本年もお世話になりました。

載していますので、ご覧ください。

東京国際フォーラムでの写真展（11月17日午後）■ポストコロナということで本号では、1０月末に開催したシンポジウム「コロナ後の世界秩序、
米中と日本～メディアの立ち位置を考える～」の船橋洋一氏による基調講演を巻頭に持ってきました。米中対立に関してさまざまな米国人識者の発言を引用して読ませますし、日本はどう対応するべきかについても語っており、参考になります。さすがベテランジャーナリストの解説と受け止めました。中国は環太平洋連携協定（TPP）への加盟を申請していますが、この問題に関しては来年 2 月の月例講演会でも国際経済がご専門の中川淳司・前東大教授に解説してもらう予定です。

定 価：15０円／ 1 年分1,5００円（送料とも）
発行所：公益財団法人 新聞通信調査会〒1００-００11
東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル 1 階☎ ０3-3593-1０81（代）／FAX ０3-3593-1282
E-mail:chosakai＠helen.ocn.ne.jp

当会は現在、役職員が在宅勤務をしているため、当面の間、メディア展望新規申し込み受け付けを中止しています。メディア展望は最新号も発行日
当 日 よ り 当 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.
chosakai.gr.jp/）でご覧いただけます。

■津山恵子氏の「海外情報（米国）」を読むと、地方メディア再生の新たな動きが出てきているようです。日本と違ってドネーション（寄付）の文化が根付いた米国ならではなのかもしれません。

印刷所：株式会社 太平印刷社
ISSN 2187-2961 Ⓒ 新聞通信調査会2０21■弊会の出版助成事業ですが、今年度は 8 月末
で応募を締め切り、1０月末に審査委員会を開き、応募作を審査しました。結果は、残念ながら、該当作なしとなりました。応募作自体も少なかったのですが、コロナ禍と関係があるのかもしれません。
（倉沢章夫）とし44

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