むつ市使用済燃料税条例改正案に関するRFSの意見書について

令和4年3月17日
むつ市

１．RFSの基本的スタンスとこれまでの経緯について
RFS意見
弊社は、むつ市による使用済燃料の中間貯蔵施設のご誘致により、我が国初の使用済燃料中間貯蔵事業者として、平成17年11月に設立され、それ以来、地域の皆さまの深いご理解とご支援・ご協力のもと、これまで事業開始の準備を進めてまいりました。また、それと同時に、地域貢献へのご期待に対しまして、これまで微力ながら様々な形で取り組んできたところです。今後も、納税をはじめとする様々な社会制度の中での応分の負担を通じまして、地元の事業者としての責務を果たしていく所存です。
さて、弊社は、令和元年10月31日に「むつ市新税検討プロジェクトチームにおける税率検討案」について伝達を受けて以降、さらには令和2年3月27日に「むつ市使用済燃料税条例」の制定以降も、真撃にむつ市当局と協議を進めてまいりました。
この間、令和2年3月16日には、むつ市議会議長宛に意見書を提出させていただいた他、令和2年10月28日には「3月16日にむつ市議会へ提出した意見書に記載した4点について判断できる状況となりましたら、新税を通じて、しっかりと地元事業者としての責務を果たすこと、『安全協定』の協議までに事業者として判断・合意することを目標に取り組むこと」の旨、さらには令和3年4月26日には「東京電カから具体的な計画が示されることを待った上で、改めて具体的な協議をさせていただきたい」の旨、むつ市当局へお伝えしてきており、その後の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会において弊社が参考人招致された際や、むつ市長からのヒアリングの際にも同様のお話をさせていただいております。

市の見解
 全体を通じて、これまでの特別委員会において委員の皆様から指摘があった内容をRFSが受けとめ、それを考慮することは一切なく、これから50年間共に歩みを進める主体として誠意が全く感じられない意見書である。
 今回の意見書で挙げられた論点についても、これまで市が論理構築してきた内容に対するものとしては、いずれも合理的根拠に欠け、市が条例成立・施行に向けて進めることを妨げる要素はない。
 税率改正案及び協議期限を市が提示してから時間的猶予が十分にあったにも関わらず、期限当日まで検討状況や親会社の認識等を明かさず、最後の最後に税コストに関する新たな見解を示された。このような市PTと適切に議論する環境を作らない姿勢をとりながら「真摯に市当局と協議を進めてきた」と述べることは、到底理解ができない。
1２．東京電力による税コストに関する言及について
RFS意見
こうした中、令和4年1月7日に、むつ市当局から課税項目として受け入れ課税を削除すると共に、新たな税率・税額の提示がございました。
また、本件につきましては、令和4年1月19日に東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」といいます）に対し、むつ市当局から要請文書が発せられたと聞いております。
東京電力からは、「担税力の判断のために必要となる搬入計画について、現在、柏崎刈羽原子力発電所が燃料移動禁止措置を命じられていること等により策定することができないことから、RFSがむつ市からの回答期限とされている3月7日の期限までに示すことができない」との話があり、また、「今回、むつ市から提示された税率・税額は、柏崎刈羽原子力発電所で保管している使用済燃料に対して柏崎市が適用している税率を参考にされたと認識しているものの、同発電所での使用済燃料の保管に係る全体の税コストを考慮した場合、同発電所では同様の条例がない自治体での保管分もあることから、同発電所の使用済燃料の保管に係る全体の税コストという観点からは約2倍である」とも聞いております。

市の見解
 柏崎刈羽原子力発電所が再稼働することとなれば、発電所内における使用済燃料の貯蔵量も増加することになり、いずれは課税されていなかった保管分も搬出が必要になる。それが搬出先である当市中間貯蔵施設において同発電所で既に課税されている税率と同額で課税されるというのは極めて合理性、妥当性が高い。
 また、「全体の税コストが約2倍になる」というシミュレーションに言及しており、これは、本税の実質的負担者である東京電力が明確にコスト計算し検証したということ。その結果が「約2倍である」という客観的事実のみであり、これまで述べられていた「事業が立ちゆかなくなる」、「健全な経営等にも影響を及ぼす可能性が非常に高い」、「原子燃料サイクルを含む原子力事業全体の円滑な運用に支障が生じかねない恐れもある」といった過重か否かに関する意見は述べられていない。そのことは当然、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働による発電収益の増という要素もあり、過重負担とならない評価となっているものと受けとめられる。
 このことについては、今回の意見を踏まえた当市独自の検証においても、過重とならない根拠は整理できており、条例の成立・施行に向けて影響はない。
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３．これまで挙げられていた論点について
RFS意見
この度、上程された条例改正案の内容を確認させていただき、令和2年3月16日の意見書に記載した4点のうち、課税項目の判断の必要性はなくなると受け止めておりますが、他の3 点については、現時点では以下の状況と考えております。
・担税力
東京電力及び日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」といいます）から示される具体的な搬入計画等をもとに弊社で策定する確度の高い収支計画等をベースにして、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。新たな税率・税額での改正条例案についても、現時点では、上記二社から搬入計画などが示されていないことから、弊社の収支計画等を策定することができておらず、依然として新税が弊社の経営に与える影響を見極めることができません。
・財政需要
これまでの協議で、一定の進捗が図られていると考えておりますが、財政需要については、担税力の議論と合わせて、確認が必要であり、まだ議論が継続していると考えております。
・県の動向
まだ見極められない状況が続いております。

市の見解
 いずれの論点もRFSが主体性を持って解決に向けて前進させることができたにも関わらず、そのことを怠ったものと理解。
＜担税力＞
 前述の、実質的負担者である親会社の税コストに関する見解に基づく過重とならない考え方により、RFSに対しても過重負担を強いることは起こり得ないものと考えている。
＜財政需要＞
 中間貯蔵事業による起因性、関連性、本税により負担される割合については、1年10ヶ月に及ぶ協議の中で十分な説明と議論を尽くしており、RFSの考え方に合わせる形で条例の成立・施行に向けて必要な共通認識を深められたものと理解。
＜県の動向＞
 地方税法上、担税力を上回る事態は起こりえず、見極める必要がない。また、これまで県に対して必要な報告や確認を行ってきたが、特段反応がないため、県の動向に影響を受けるものではないと判断しており、県自身の認識も同様に、市の動向に影響を受けるものではないというものであるため、条例の成立・施行の障害にならない。

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４．条例成立が遅れることへの影響についてRFS意見
弊社といたしましては、条例の施行により、事業期間を通じて長期に亘り税負担することになる可能性が高いことから、上記のとおり、東京電力及び日本原電から示される具体的な搬入計画等をもとに策定した弊社の収支計画、さらには中長期的な弊社の収益構造等も踏まえ、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。
また、東京電力及び日本原電が提示する具体的な搬入計画等を踏まえて弊社が収支計画を策定し、新税が弊社の経営に与える影響を見極めることができるようになった段階であらためて議論をすることとしても、このこと自体は実際に課税可能となる時期までに条例を施行することの妨げにはならず、むつ市に実質的に不利益をもたらすことなく今後の協議を進めていけるものと考えております。
従いまして、従来から申し上げているとおり、上記の項目について確認をさせていただいた上で安全協定の協議までに判断・合意できるよう取り組んでまいりたいと考えており、それまでお時間をいただき、東京電力及び日本原電から示された具体的な搬入計画等を踏まえ、むつ市当局と改めて協議をさせていただきたくお願い申し上げます。

市の見解
 RFSの「実際に課税可能となる時期までに条例を施行することの妨げにはならず、市に実質的に不利益をもたらすことはない」という認識は事実誤認である。
 同社自身が、これまで2年以上かけても結論を出さずにいたにも関わらず、なぜ同社が想定する時期になれば簡単に協議が決着すると考えられるのか、そこに大きな矛盾がある。
 そもそも、当初の計画どおり事業開始できていれば得られるはずだったあらゆる税収や2棟目建設による交付金等が得られておらず、既に多大な不利益を被っている状況にある。
 また、行財政計画は中長期的に策定するものであることから、本税制を早期に反映できないことは、財政需要の実現に対して確実に不利益となるものである。条例を早期に成立させ、早急に行財政計画への反映を図り、財政需要の実現に向け取り組むことが必要。
 事業者の置かれている状況を鑑み、また、民間営利企業として法定外税の課税に完全に納得する姿勢を示すことは難しいという事情は理解できるものの、そのことも含め、これまでの事業者との協議及び市議会での議論の内容を総合的に勘案すると、条例の成立・施行に向けて進めていくことが望ましいと考えている。
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