特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
高砂市 固定資産税・都市計画税に関する事務
基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高砂市は、固定資産税・都市計画税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
高砂市長
公表日
令和5年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税・都市計画税に関する事務
固定資産税事務とは地方税法等の法律に従い、賦課期日である１月１日現在市内に所在する固定資産（土地・家屋・償却資産）の所有者に対し固定資産税を課税する事務を指し、都市計画税事務とは賦課期日現在市内の都市計画区域内に所在する固定資産（土地・家屋）の所有者に対し都市計画税を課税する事務を指す。
【固定資産課税台帳の整備事務】
適正な課税のために固定資産の現況を把握し、固定資産課税台帳を整備する。
土地・家屋については、法務局からの通知及び調査等により、償却資産については、申告及び調査等により現況を把握する。
転居等により所有者の住所が不明の場合は、送達場所の調査をする。
所有者が死亡している場合、事業所が閉鎖されている場合等は、納税通知のため現に所有する者の調査を行う。
【価格の決定事務】
固定資産評価基準等により固定資産を評価し、価格を決定する。
決定した価格を固定資産税台帳に登録する。

②事務の概要【縦覧帳簿の作成・縦覧事務】
縦覧帳簿を作成し、納税義務者へ縦覧する。
【当初賦課事務】
固定資産税と都市計画税の税額を計算し、納税通知書等を作成し、納税義務者へ送付する。
【賦課更正事務】
当初賦課後に課税内容に修正があった場合、更正の賦課決定をして納税義務者に通知する。
【評価替事務】
３年毎に、固定資産評価額の適正化のために土地と家屋の評価を見直す。
【窓口事務】
申請に基づき、各種証明書発行を交付する。
納税義務者からの減免申請、届出等を処理する。
他市町村等からの照会に回答する。

③システムの名称

１．宛名システム
２．固定資産税システム
３．番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
４．中間サーバー
５．審査システム（ｅＬＴＡＸ）
６．土地評価システム
７．家屋評価システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）固定資産税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下、番号法という。） 第９条第１項 別表第一の16の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定１．情報提供の根拠なし②法令上の根拠

２．情報照会の根拠(1)番号法第19条第８号 別表第二の27の項(2)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号）第20条第11号

５．評価実施機関における担当部署①部署

高砂市 財務部 税務室 課税課②所属長の役職名

課税課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担当
TEL ０７９－４４３－９０６８

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒676－8501
兵庫県高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市 財務部 税務室 課税課
TEL ０７９－４４３－９０１６

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成28年5月1日
当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目１対象人
平成29年4月27日
数いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目２取扱者
平成29年4月27日
数いつの時点の計数か
５．評価実施機関における担
平成30年4月23日
当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目１対象人
平成30年4月24日
数いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目２取扱者
平成30年4月25日
数いつの時点の計数か
５．評価実施機関における担
令和1年5月23日
当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目１対象人
令和1年5月23日
数いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目２取扱者
令和1年5月23日
数いつの時点の計数か変更前の記載変更後の記載提出時期

資産税課長 藤井秀人

資産税課長 松浦 征伸

事後

平成27年6月30日時点

平成29年4月1日時点

事後

平成27年6月30日時点

平成29年4月1日時点

事後

資産税課長 松浦 征伸

資産税課長 中野 照久

事後

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

資産税課長 中野 照久

資産税課長

事後

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

項目新設

事後

令和1年5月23日 リスク対策

Ⅱしきい値判断項目１対象人
平成31年4月1日時点
令和2年4月1日時点
数いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目２取扱者
令和2年7月31日
平成31年4月1日時点
令和2年4月1日時点
数いつの時点の計数かⅠ関連情報４．情報提供ネット
令和3年7月28日 ワークシステムによる情報連 番号法第19条第７号
番号法第19条第８号
携Ⅰ関連情報５．評価実施機関
令和3年7月28日
高砂市 財務部 税務室 資産税課
高砂市 財務部 税務室 課税課
における担当部署①部署
Ⅰ関連情報５．評価実施機関
令和3年7月28日 における担当部署②所属長の 資産税課長
課税課長
役職名
Ⅰ関連情報７．特定個人情報 高砂市 企画総務部 秘書広報公聴室 情報公 高砂市 総務部 総務室 総務課 情報公開担
令和3年7月28日の開示・訂正・利用停止請求 開担当
当Ⅰ関連情報８．特定個人情報
令和3年7月28日 ファイルの取扱いに関する問 高砂市 財務部 税務室 資産税課
高砂市 財務部 税務室 課税課
合せ
令和2年7月31日

提出時期に係る説明

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

令和3年7月28日

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数いつの時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年7月28日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者数いつの時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年9月1日施行の法改正に伴うもの

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和4年7月7日

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数いつの時点の計数か

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和4年7月7日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者数いつの時点の計数か

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後[ 〇 ]接続しない（入手）

事後[ 〇 ]接続しない（提供）

事後

[]

事後

[]

事後

Ⅴリスク対策対策６．情報提令和4年7月7日 供ネットワークシステムとの接[]接続しない（入手）続Ⅴリスク対策対策６．情報提令和4年7月7日 供ネットワークシステムとの接 []接続しない（提供）続
Ⅴリスク対策対策６．情報提供ネットワークシステムとの接令和4年7月7日 続[ 十分である ]目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅤリスク対策対策６．情報提供ネットワークシステムとの接令和4年7月7日 続[ 十分である ]目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か
令和5年7月11日

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数いつの時点の計数か

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和5年7月11日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者数いつの時点の計数か

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明