令和２年度

自己点検・評価書

令 和 ３ 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学
○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況·············································· 3〇 戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況 ······················· 17

Ⅰ-２ 大学の教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ················· 113② 教育の実施体制等に関する目標 ························· 129③ 学生への支援に関する目標 ····························· 149④ 入学者選抜の改善に関する目標 ························· 162○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 41② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 53③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 59〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ················ 62（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 66② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 72③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 75（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ················· 165② 研究実施体制等に関する目標 ··························· 175（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標···················································· 187（４）その他の目標① グローバル化に関する目標 ····························· 213② 附属病院に関する目標 ································· 228③ 附属学校に関する目標 ································· 243

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ·························· 77

Ⅲ

短期借入金の限度額（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 81② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 86

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途······ 248········································ 248···················· 248·············································· 248〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕 ·· 89（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 92② 安全管理に関する目標 ································· 95③ 法令遵守等に関する目標 ······························ 102

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ·································· 249
２ 人事に関する計画 ········································ 252○〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························· 108

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ············· 253

宮崎大学

○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等（１）現 況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、
地域資源創成学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学総合研究センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、
多言語多文化教育研究センター、IR 推進センター、
安全衛生保健センター、
学術情報統括機構（情報基盤センター、附属図書館）
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,654 人（52 人）、大学院生 793 人（118 人）
別科生 ２（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 800 人、職員 1,497 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図

- 2 -

○

宮崎大学
■教育の質保証に係る取組
教育の全学的な点検・評価を担う教育質保証・向上委員会を、令和２年度は12回開催し、以下の事項について検討・実施した。

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況①シラバス
厳格で透明性の高い成績評価を推進するため、各学部（H29～）、各研究科（H30～）のシラバス様式を統一し、学修目標（達成目標）を要素毎に具体的に列挙するようにし、成績評価方法も「評価手段」「実施内容」「評価比率」「学修目標との対応」を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載している。令和２年度も本委員会において継続して記載状況の点検を行った結果、日本語シラバスの公開率99％（全項目記述率86％）、
英語シラバスは、公開率100%（全項目記述52%）とシラバスの充実が確認できた。また、学生自身の自学学習の観点から教育課程の順次性・体系性を明示し、学部・大学院間をつなぐ授業レベルの順次性・体系性や国際的通用性を確保できるように、次年度のシラバスから科目ナンバリングコードに図書館の蔵書分類コードである日本十進分類法、米国国立医学図書館分類を用いることとなり、さらに教育プログラムの改善につなげることとした。【５】【７】【10】

大学の基本的な目標（教育・研究・国際化・医療）を達成するために、
中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づき、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダ
ーシップの下で推進した。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組■アクティブ・ラーニングの推進
第３期中期目標期間では、主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により対面と遠隔の併用での授業実施となったため、導入率は令和元年度（73％）に比べ減少(38％)したが、オンライン上での同時双方向型（テレビ会議システム）やオ
ンデマンド型と同時双方向型を組み合わせたハイブリット型で対応し、教育の質を維持する工夫を行った。また、アクティブ・ラーニングアドバイザー
を全学から８名選出し、基礎教育の課題発見科目「現代社会の課題」について、授業担当者と同アドバイザーとで検証会を実施するなど、課題解決力の育成に有効的なアクティブ・ラーニングの在り方等について意見交換し、教育の質の向上に関する知見やノウハウを共有した。【１】【３】【11】②成績評価の点検・改善の取組
毎年２回（５月、10月）、前学期、後学期に開講したすべての授業科目における成績評価の状況を点検し、各部局に報告している。報告を受けた部局
は当該授業科目について、確認・改善を実施している。点検は、アラート基準を設け、定期的に見直し更新を行う体制を整備しており、これらの成績評
価の点検・改善サイクルにより、厳格で透明性の高い評価が行われた。
【10】■教員の教育力向上の取組
アクティブ・ラーニングの実践例を全学で共有し、効果をより波及させるために設置(H30)したアドバイザリーボードにおいて、FD アドバイザーによるシンポジウムをライブ配信（Zoom）で実施した。遠隔授業の実践実例やア
ンケート結果について講演・報告があり、教員の教育力向上を図った。また、FD アドバイザリーボード主催による新任教員に対する教育方法の研修
会では、ファカルティディベロッパーである教員から「授業を行うにあたって心がけていること」を主題に講演があり、さらなる授業改善や主体的に学ぶことを促す教育の推進に努めた。さらに、コロナウイルス感染予防対策や業務上の都合により研修に参加できなかった教員に向けて、FD 研修会の映像を録画配信して、広く研修の機会を提供し、教育力の向上を図った。
【３】【11】【12】③ティプロマ・サプリメントの発行・活用状況
学位の透明性を高めるために、学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に検証する仕組みとして、ディプロマ・サプリメント（証明書）を開発した。地域資源創成学部においては、卒業判定会議の際に、履修単位修得
一覧に加えて、ディプロマ・ポリシー（DP）において育成しようとする資質
・能力毎に、それらに紐付く授業科目群の成績の一覧を点検することで、DP
の達成度を確認した。【10】④モニタリング及びプログラム・レビューの実施
平成29年度に決定した「教育の内部質保証の方針」における自己点検・評価に則り、令和２年度は、毎年のモニタリングによって収集した定量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を実施した。本学は大学機関別認証評価を次年度に受審予定としていたため、本評価の教育課程と学習成果に関する基準に基づいて点検を行った。この作業を行うにあたり、同委員会の下に設置した評価担当副学長を中心としたサブリーダー会議において、各部局等の問題
- 3 -

宮崎大学
■新型コロナウイルスに伴う学生のための経済的支援
宮崎大学緊急修学支援金として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、学生生活の継続が困難な学生 797 名を対象に１人当たり３万円、計 2,391 万円の修学支援金を６月に支給した。修学支援金は宮崎大学「修学支援事業基金」を原資としている。今回の緊急支援に伴い、寄附を募った結果、延べ 694 人からの寄附があり、給付を受けた学生からは、感謝の声が多数寄せられ、本学 HP 上に掲載した。
また、宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金制度において、これまで支給対象外となっていたオンライン形式による TOEIC 試験について、学内で試験監督者がいる状態に限り、支給対象とするように要項を改正し、学生の受験機会の確保（7 名の学生が受給）を図った。【16】点や課題を共同作業により抽出し、全学的な観点からの解決策・対応策及び各部局に依頼する事項等の整理を行い、学部・研究科が実施した自己点検評
価を検証するとともに、各部局および全学の両観点からの質の保証の取組を主導した。その結果、全学及び各部局のアドミッション・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーの改正等につながり改善が図られた。【11】（２）学生支援の充実に関する取組■オンラインによる会社説明会の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止や学生に対する企業等情報の早期提供の観点から、例年２～３月に開催していた「宮崎大学合同会社説明会」及び「宮崎大学合同公務員説明会」を、合わせて「宮崎大学合同企業・業界研究セミナー」としてオンラインのライブ配信形式にて実施した。５日間にわたって実施し、249 の企業・官公庁が参加し、ライブ配信には延べ 735 名の学生が参加した。ライブ配信に参加できなかった学生は後日ライブ配信を録画したものをオンデマンド配信によって視聴することで参加を可能とした。ラ
イブ配信に参加した学生のアンケート集計結果から、８割以上の学生が参加
してよかったと回答し、「様々な業界の会社が参加されており、その中から自分の興味のある分野を選ぶことができたから」、「今まで知らなかった業界について知ることが出来た」との意見もあり、学生のキャリア意識形成に大きく貢献した。【14】■コロナ禍の障がい学生に対する支援
障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況が良くないことが前期に判明したため、事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学場所の提供により修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業おいて、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連携し迅速に対応できた。【16】■九州内の企業、官公庁への就職率向上
例年開催している「企業見学バスツアー」及び「公務員職場見学バスツアー」を実施し、３日間で 24 名の学生が参加し、県内企業、県庁、県警察本部を見学した。また、平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるために実施している「インターンシップ合同説明会」について、令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のためオンラインのライブ配信形式にて 12 月 15日に開催した。九州内企業 10 社に説明していただき、延べ 101 名の参加があった。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の受入企業・自治体数（204 件）及び参加学生数（395 名）よりは減少しているものの、令和２年度は 123 件の受入企業・自治体に延べ 229 名の学生が参加した。
また、例年実施している就職ガイダンスにおいて、九州地域で働くことの意義や九州経済を支える企業についての情報提供を行うことを目的とした。
「九州で就職するとは」の講座を令和２年度に初めて実施した。本講座では、アジアの玄関口としての役割もある九州の特徴や九州の主要産業・代表的な企業の紹介など九州で働くことの魅力について講義を行い、学生 32 名の参加があった。アンケートでは、８割以上の学生から参加してよかったとの回答を得た。
これらの取組等により、本社又は支店等が九州内にある企業等への就職率
は、80.4％となった。【14】■障がい学生支援の学内外への情報発信
令和２年度は、教職員のための「障がい学生修学支援ガイドライン」の改訂を行い、支援の実態に合わせた記載内容の変更及び紛争が起こった場合の建設的対話に関するフローの追加記載を行った。
「オンライン授業における合理的配慮」と題し実施した FD/SD 研修会では、62 名の教職員が参加し、アンケート回答者 42 名中 40 名からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。具体的な対応事例や支援の方向性についての研修の要望が多く上がっていることから、来年度以降も継続して研修会を開催することにした。また、高等教育コンソーシアム宮崎からも５名の教職員の参加があり、先行している国立大学の配慮事例を知ることができ
大変参考になったとの意見があった。さらに、本研修会では、教職員のガイ
ドラインの URL を記した資料を配付し、周知を行っている。
これらの取組の結果、令和２年度に実施したアンケート（障がい学生の授業を担当した教員及び窓口等で対応した職員が対象）では、「教職員のための「障がい学生支援ガイドラインを読んだことがあるか」と設問した結果、「知らなかった」と回答した教職員が令和元年度の約半数から、令和２年度
は 29％に減少した。【16】【64】

- 4 -

宮崎大学
■適切な入学試験実施のためのアドミッション・ポリシーの改正
３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム・レビュー）を実施した結果、特に大学院課程において、アドミッション・ポリシーの入学者選抜の基本方針の記載内容が、抽象的な表現となっていることが判明した。この点検結果をアドミッション専門委員会等へのフィードバックし、入学者選抜の基本方針に、入試区分（一般、推薦等）、入試区分ごとに実施する審査方法（筆記試験、面接、書類審査等）、さらに審査方
法ごとの評価項目（知識・能力、主体性、課題解決力、学習意欲、研究意欲等）を明記し、大学ホームページで公開したことで、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方を具体的に示すことができた。【11】【17】■ひむか人財育成セミナーの推進
教員だけでなく県内の公務員として、また企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）において、教員を目指す高校生を対象とした「教師みらいコース」、職種を限定しない「ふるさと宮崎創成コース」を実施している。
「教師みらいコース」では、新型コロナ感染症対策として一堂に会して実施することはせず、ハイブリッド型（宮崎南高校３年生のみが対面。他の学校は当日のオンライン参加、もしくはyoutubeでの動画視聴による受講）セミ
ナーで実施した。本年度は、以前より希望のあった高校１年生からの参加方式に変更した結果、登録人数は昨年度の194名から541名に増加した（1年生
157名、2年生156名、3年生228名）。セミナー終了後のアンケートにおいては「大変満足」、「満足」が合わせて97.4％であり、過年度を含む本セミナー参加者で、令和２年度に本学に入学した者が39名（令和元年度は25名）となるなど、顕著な成果につながった。【15】【26】（３）研究の質の向上に関する取組■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、「生命科学」を基盤とし、「環境」、「食」、「エネルギー」を加えた４つを本学の重点研究分野とし、学部、学科および各センターがそれぞれの枠を超えて連携融合した研究を推進している。第３期においては、４つの重点研究分野の中から、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命 20 プロジェクト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工 20 プロジェクト」を、それぞれテーマを選定の上、全ての教員をいずれかのプロジェクトに位置づけて異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進している。本年度の各プロジェクトの成果は以下の通りである。【18】【19】〈令和２年度重点領域研究プロジェクト成果〉
生命20プロジェクト
農工20プロジェクト
研究戦略配分額660万円（８テーマ）
340万円（４テーマ）
183報
325件
関連論文数
(ﾄｯﾌﾟ５％論文：23報)(ﾄｯﾌﾟ５％論文：31報)■とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム
将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。資金提供のあった自治体の活性化や課題に取り組む企画「特定地域枠」に、令和２年度は宮崎県都農町が参加し、２企画が採択され、計 10 件が活動を行った。このうち、農学部学生のグループでは、地元の海の素晴らしさを
少しでも知ってもらうことを目的に、「門川さかなガイドブック」を制作した。この取組は同町 HP にも掲載されており、今後、各種イベントの参加者や同町内にある小中学校をはじめとする公共の施設に無償配付する予定である。【14】【26】＜門川おさかなガイドブック＞

特筆すべき論文
成果
学術関係受賞数
特筆すべき受賞
成果
特筆すべき外部
資金獲得実績
※科研費除く- 5 -医学部教授を中心とした研
究 論 文 が 、 「 Chemical
Communications」に掲載

農学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature
Communications」に掲載

15件
・科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」
・日本魚病学会賞
・日本結晶学会学術賞

26件
・日本森林学会賞
・日本木材学会賞
・高柳健次郎財団研究奨励賞

7件で618,352千円（新規のみ）

３件で63,266千円（新規のみ）

宮崎大学
置のメーカー担当者をオンラインで繋ぎ、装置の有効利用に関するセミナー
を日本語と英語で開催した。本セミナーは、学内の推進体制と宮崎県内を結ぶ「みやざきファシリティネットワーク」の関連機関や県外大学を含む 22名の参加があり、リモート参加を導入したことで利用者へのサービス低下を招くことなく、装置に関する知識と利用方法を学習できる環境が整備できた。また、国内外の若手研究者の施設利用の支援・促進につなげるため、セミナーの内容を録画した動画をホームページ上で公開した。【21】■重点領域研究プロジェクトの成果①生命科学分野の研究
研究成果が毎年約 200 報の原著論文として公表されており、そのうち 20 報
程度がトップ５％論文誌に掲載されている。同分野では第３期中期目標期
間に評価される学術研究成果（トップ５％論文等）を新たに 20 件創出するという目標計画を大幅に上回り、毎年度 20 件以上の成果を公表している。
②環境・エネルギー・食の分野の研究
第３期中期目標期間に実用化した研究成果は、平成 28 年度に１件、29 年
度に３件、30 年度に６件、令和元年度に７件、令和２年度に２件と合計 19件の製品が生まれ、地域活性化に貢献している。

■重点的教育研究分野を担う若手教員の確保
次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用し、若手研究者の確保と育成を推進するため、テニュアトラック制による若手教員を毎年度採用している。令和２年度に在籍している 11 名のうち、９名が科学研究費(新規・継続含む)を獲得するなど、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金(計約 4,798 万円)を獲得し、その間接経費(計約 448 万円)
を大学に還元している。これらに加え、工学系助教の論文２つがそれぞれ英国王立化学会 PCCP 誌の Hot articles 及び米国化学会 JCTC 誌のフロントカバ
ーに選出されたほか、医学系准教授が、令和２年度から始まった若手研究者の自由で挑戦的な研究を最長 10 年間支援する「創発的研究支援事業」に採択されたことが特筆すべき成果として挙げられる。
また、全学組織「テニュアトラック推進機構」と部局の連携の下、重点的教育研究分野のリーダーとなるテニュア人材を育成するテニュアトラック制
を全学で一本化し、優秀な若手人材獲得・育成に有効に機能する仕組みを構築しているため、JST が実施したテニュアトラック普及・定着事業の事後評
価において、もっとも高いＳ評価を受けた。【23】■異分野融合研究の取組①共同研究講座「医療環境イノベーション講座」では、高度なバイオセーフ
ティレベル環境下において実験を行い、新型コロナウイルスに対する深紫
外線 LED の有効性を確認した（R2.5 記者発表）。これは、本学の特色である医学と獣医学の連携が下地となり、One Health の観点での分野横断的なアプローチによりスピード感を持って対応した研究成果である。
②産学・地域連携センター、農学部、工学部、医学部、産業動物防疫リサー
チセンターとの異分野融合研究により、ブルーベリー葉(茎)抽出成分の新型コロナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が確認でき、特許申請を行った。この研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性化の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリーの茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/post コロナ社会に役立つ機能性素材として、早期に社会実装化を目指すことにしている。
③農学部と工学部との異分野融合研究により、家畜生産性の改善と地域活性化の実現を目的とする牛モニタリングシステム構築に必要な要素技術の開発を行い、外部資金の獲得につながった。

■女性教員比率向上に向けた取組
主に自然科学系分野における女性教授が極めて少ない状況を踏まえ、女性
教員の上位職登用を目的とした申合せとして「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」を推進している。令和２年度に１名の教員が准教授から教授へ昇任し、制度運用開始以降同プランによる上位職登用者は５名となり、同プランの効果が女性教員の育成に着実につながっている。
女性教員の比率は、平成 27 年度末は 17.18％であったが、令和２年度末は18.90％と増加しており、中期目標に掲げる目標値 20％の達成に向けて順調に推進している。なお、令和３年３月末現在における女性教員採用比率は33.8％であり、平成 30 年度の 20％（H30.3：20％→H31.3：30.9％→R2.3：
28.6％）と比べて大幅に増加している。【23】■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成〔戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況 事業番号【20】実施状況（P37～P40）参照〕■研究設備・機器の共同利用促進
宮崎大学共同利用研究設備 閲覧・検索・予約システム(以下、設備共通管理システム)の充実を図るため、令和２年６月にフロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野木花分室の研究設備 24 台を登録し、共同利用の運用を開始した。また、新たに 35 件の共同利用機器を設備共通管理システムのデータベースへ登録する等の取組を行った結果、令和２年度学内共同利用設
備数は、前年度比で 47 台増の 320 台となったほか、学外からの閲覧等が可能になった機器は 72 台増の 495 台となり拡大を図った。
コロナ禍の影響で共同利用施設・設備の利用が制限された期間の利用者サービスを維持するため、設備管理者と遠隔地にいる学内外の利用者および装
- 6 -

宮崎大学
部に設置した。本共同研究講座では、３年間で 135,000 千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。

（４）社会との連携や社会貢献に関する取組■地域の特性（資源）を活かした研究の基礎・応用研究の実用化への展開
産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元するための取組を以下のとおり行った。【24】【28】①大学発ベンチャー企業の創出・活躍
・令和２年７月、研究成果活用企業（ベンチャー企業）の「LOCOBOT」が設立された。「LOCOBOT（からだを動かしロボットを操作する新感覚のロボ
ットシステム）」を事業化し、健康寿命の延伸に貢献するために設立されたロボットベンチャー企業である。
・宮崎大学発ベンチャー企業のひむか AM ファーマ株式会社（宮崎市）は、
日本医療研究開発機構（AMED）による「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（新型コロナウイルス感染症に対する治療薬開発）」の企業主導型のカテゴリーにおいて、研究開発課題「COVID-19 関連
重症肺炎治療薬の開発（治験薬製造法の検討）」が採択された。
・令和元年度に本学における初の学生ベンチャーとして認定した「株式会社Smolt」の新商品「つきみいくら」が宮崎県内の農畜水産物を活用して令和２年度に開発された新商品の品評を行うイベント「MIYAZAKI FOOD
AWARD 2021」において、最終審査まで進む健闘をみせた。
・宮崎大学発ベンチャー企業である MabGenesis 株式会社は、厚生労働省主催の展示会イベント、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット
2020」の中で企画・実施された「90 秒エレベーターピッチ」プログラムにおいて、特に優れたピッチを実施したベンチャー企業に贈られる JHVS2020
Venture Award を受賞した。本表彰は JHVS2020 出展者のうち、医療系ベン
チャーもしくは事業化に結びつけたいシーズを有するアカデミア、個人等の計 77 者の中から、実用化の可能性、シーズのポテンシャル等を総合的に判断し、将来性があると考えられる５者に対して贈られたものある。

③寄附講座の設置・取組
・都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）から申請により、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年 30,000 千円）」、
地域資源創成学部に「地域経営学講座（年 20,000 千円）」の寄附講座（５年間で総額 250,000 千円）を設置し、同町を「地域の教育フィールド（都農キャンパス）」として位置付けて、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を実施している。
令和２年度は、地域資源創成学部の実践的な教育において、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家への調査・取材を兼ねた農業体験や、学生と町内農家双方を対象としたアンケート調査などにもとづき同町への移住促進とそれによる農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案し、同町の関係者向けにプレゼン発表や意見交換を行った。この取組は内閣府主催の地域創生政策アイデアコンテストで、九州経済産業局長賞を受賞し、九州ブロックを勝ち進み、令和２年 12 月に全国大会に進出を果たした。また、医学部における医学生実習「クリニカル・クラークシップⅡ 地域医療実習」
や「都農長期滞在型地域医療実習」では、コロナウイルス感染症の緊急事態
宣言等の影響により計画変更はありつつも同町立病院や患者宅実習等を実施した。さらに、看護学科の学生とともに、町内で行われている体操教室やグランドゴルフ参加者とも交流を図るなどフィールド教育を展開した。
＜都農町をフィールドとした実習の様子＞②共同研究講座の取組
・日機装株式会社と医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を目的として令和元年度に設置した共同研
究講座「医学部医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」
は、院内の汚染や感染、透析医療機器などをテーマに取り組み、本学産業
動物防疫リサーチセンター、農学部獣医学科の協力の下、高度なバイオセーフティレベル環境下において実験を行った結果、新型コロナウイルスに対する深紫外線 LED の有効性を確認し、令和２年５月に記者発表を行った。これは、本学の特色である異分野融合体制による医学と獣医学の連携が下地となり、One Health の観点での分野横断的なアプローチにより、ス
ピーディー感を持って対応した研究成果であり、まとめた論文は英国科学誌「Emerging Microbers & Infections」に掲載された。
・令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学・（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」（約 20,000 千円×３年間）を設置することが決定し、同センターが実施する「宮崎－バングラ
ディシュモデル事業」を展開することとなった。

- 7 -

宮崎大学
第 20 回 九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市：
令和２年 12 月）では宮崎大学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）を W 受賞し、1 位及び３位の同時受
賞は３年ぶりであった。さらに、第 20 回を記念して新設された、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の講師が受賞した。また、令和２年度みやざきビジコン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュアップを重ね、「第 17 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した【28】■研究成果の実用化推進
・地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチ
ング活動を精力的に実施し、２件の実用化となった。なお、当初、実用化が予定されていた５件中３件が延期となったが、令和３年度以降の実用化を目指し、共同研究を継続している。第３期中期目標期間で３件以上の実用化を計画していたが、令和２年度時点で大幅に上回る 19 件が実用化となっている。【24】<令和２年度の実用化の事例>
実用化・商品名
関係部局及び企業
ふるえＡＩ（「渦巻きをなぞる」描画記録(株)デンサンのｽﾏｰﾌｫﾝ用分析ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの作成）
医学部
ヨーブくん（腰部負荷測定ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄの (株)デンサン
開発）
工学部■円滑な公開講座等の実施に向けた取組
昨年度の公開講座実績やアンケート結果を整理・分析し、高収益率・高充
足率・高評価の優良講座と、まちなかキャンパスや日南デスクの活用した講座の開講数増加を目指し、合計 40 講座を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて９講座のみの実施に留まった。一方で、オンライン形式
で実施できる環境を整えるとともに、ノウハウを蓄積したことで、令和３年２月６日にオンライン形式で実施した学びなおしセミナー「探究学習で育む
こどもの主体的な学びセミナー」では、全国各地から 334 名の申込があるな
ど、本学の特色ある講座や取組を、これまで以上に県内外に発信できる体制を整えた。【25】・令和２年 10 月、農学部（附属動物病院）と株式会社ワン･ステップ（宮崎市清武町）との共同研究の成果をもとに、同社が新型コロナウイルス等の感染症対策としての簡易陰圧室を開発した。本製品は、空気によって柱を膨らませて外部と隔離した部屋を作り、その部屋の内部の空気を陰圧装置で吸うことで陰圧状態（常時、2.5 パスカル以上の差圧）をキープできるものである。今後、医療介護施設、動物病院及び災害時の避難所等において、幅広い活用が期待される。
・令和３年１月、医学部の研究チーム（農学部獣医学科、工学教育研究部）
は、ブルーベリー種（品種：くにさと３５号）の茎葉抽出成分中の新型コ
ロナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分
画に、強い抗ウイルス効果が認められたとして、「ブルーベリー茎葉抽出
成分の新型コロナウイルスの不活化効果」について記者発表を行った。今回の研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリー茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/post コロナ社会に役立つ機能性素材として、早期に社会実装化を目指すことにしている。

■地域デザイン講座における講座・セミナー等
コロナ感染の影響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、７講座を開講し、累計開催数 33 回、累計受講者 1,078 名が受講した。主な取組は以下の通りである。【25】①ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座
全国初の国立大学主体のロータリークラブである宮崎アカデミーロータリ
クラブのメンバーが講演を行う基礎教育学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座』を新たに開講し、延べ 450 名(特別聴講生含む)が受講した。
②宮崎 TOP セミナー
県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」について、過去３年間で宮崎県内すべての市町村長からの講演をいただいたことから、令和２
年度は２週目の開催として２回実施し、オンライン、対面で延べ 138 名が受講した。
③企業フォーラム
企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を２回（旭化成（株）・ＪＡ宮崎経済連）開催し、145 名が受講した。

■宮崎・学生ビジネスプランコンテストの開催
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組としてこれまで
宮崎銀行と連携して開催してきた「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」について、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教
育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」とも連携し、新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」（宮崎市：令和２年 10 月）として開催した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、決勝プレゼンテーションまでの全ての教育プログラムをオンラインによる実施とした。全てのプログラムのオンライン化は、全国でも初の試みとなった。

■地域を題材としたパネル展・講演会・修学旅行の受け入れ
８月 19 日から約２ヶ月間にわたり、宮崎市などと連携した「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられたことで数多くの一般の方が来場した。また、資料展示最終日となる 10 月 15 日には、元特攻隊員
- 8 -

宮崎大学
①学びなおしセミナー「探究学習で育むこどもの主体的な学びセミナー」、「地域の森づくりを考える」をコロナウイルス感染症防止対策も兼ね、オンライン形式で実施し、全国各地から併せて373人の受講があった。県教育委員会、県内高等学校や地域等と密接に連携しながら、探究活動をはじめとする
新たな学びを推進できた。
②農学部では、「産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム」による講座を16講座開講し、のべ469人が受講した。

の方や郷土戦史研究家を講師として招へいし、学生・教職員及び一般向けの講演会を開催し、約 100 名が参加した。
また、大学近隣の小学校の６年生 52 名を総合学習の一環として大学に受け入れ、宮崎基地特攻資料展に関する講話を行い、自治体等と連携した学びの場を提供した。【8】【25】＜宮崎基地特攻資料展＞＜講演会の様子＞■地域の雇用創出に向けた取組①農学部と(株)共立電機製作所との共同研究成果として、植物工場実験施設「808MERA 植物工場」をフィールドとしたレタスの生産性の向上に貢献した。令和２年度は大学生協等での販売も開始した。また、植物工場の稼働による採用（雇用創出）は、現在６名となった。【24】②産学・地域連携センター内に「地域人材部門」を設置（令和２年４月）したことにより、宮崎県総合政策部と連携し、共通の課題認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。今後も引き続き、
宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」に基づく
県内における若者の定着に向けて産学金労官が連携した取組を展開することとしている。【28】【29】■県内の小中学生の修学旅行における学びの提供
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内で修学旅行を行う小中学校が増えたことから、本学でも修学旅行生の受け入れを行い、宮崎基地特攻資料展を通じて平和学習や、宮崎県の特性を生かして実施している研究を中心とした自然エネルギーの学習等を提供した。受入数は 12 校（1,032 名）とな
り、地元宮崎県の特色や魅力などを伝えるとともに、地域教育に貢献した。
【8】【25】＜修学旅行での視察の様子＞③宮崎県商工会議所連合会や宮崎県教育委員会などと連携して、高校生の地
元定着等を目的とした「ひむか人財育成セミナー」を開講し、令和２年度は高校生や関係者約340人の参加があった（登録者数は県内22校530人）。
教員だけでなく県内の公務員として、また企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）において、教員を目指す高校生を対象とした「教師みらいコース」、職種を限定しない「ふるさと宮崎創成コース」を実施した。「教師みらいコース」において
は、今年度は新型コロナ感染症対策として昨年度のように一堂に会して実施することはせず、ハイブリッド型（宮崎南高校４年生のみが対面。他の学校は当日のオンライン参加、もしくはYouTubeでの動画視聴による受講）セミナ
ーで実施した。本年度は、以前より希望のあった１年生からの参加方式に変更した結果、登録人数は昨年度の194名から541名に増加した（１年生157名、２年生156名、３年生228名）。セミナー終了後のアンケートにおいては「大変満足」、「満足」が合わせて97.4％であり、過年度を含む本セミナー参加者で、令和２年度に本学に入学した者が39名（令和元年度は25名）であった
ことなど、顕著な成果につながった。【26】■学び直し講座の開講
本学では県教育委員会、県内高等学校及び地域等と密接に連携しながら、探究活動をはじめとする新たな学びを推進するとともに、専門人材育成の学
び直し講座を実施した。主な取組は以下の通りである。【25】■青少年教育に関する各種コンソーシアムにおける取組状況①ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支援事業（WWL）
宮崎県立宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受けている同事業において、同校の文科情報科の２年生約80名が13グループを編成して課題の解決- 9 -＜MIYADAI HINATA BOX＞に向けた研究を進め、本学の教員14名がアドバイザーを務めて１年にわたり指導・助言を行った。なお、指導はオンライン及び対面で実施され、高度な学びを提供するオンラインコンテンツを作成し、次年度開講に向け準備した。【26】②高等教育コンソーシアム宮崎
高等教育コンソーシアム宮崎では、令和２年度単位互換（コーディネート科目）科目「宮崎の郷土と文化」は、例年、対面方式で実施されていたが、コロナ禍の影響を考慮し、本学の「みやざき授業配信システム」を活用してオンライン方式で実施した。宮崎県知事や宮崎市長等の講義をあらかじめ撮
影するなど、全ての講義をコンテンツ化するという初めての試みであり、165
名（大学・高専生81名、高校生79名、一般５名）の受講があり、令和元年度（105名（大学・高専生65名、高校生36名、一般４名）に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果であった。また、本科目の改善に向けた受講者アンケー
トもオンラインで実施した結果、本講義への好意的な感想や新たなテーマの提案など、対面時とは比較にならないほど多数の書き込みがあり、今後の参考にすることとした。【26】（５）国際貢献に関する取組■コロナ渦における外国人新入生への支援
政府の施策に伴う「国際的な人の往来の再開」に係る水際対策として、留学生が安心して渡日できるよう民間旅行会社と契約し、渡航計画に基づく航空チケットや宿泊所の手配、入国した空港からホテルへの送迎を担うこととした。また、滞在中の健康状態を同会社が毎日把握し本学へ連絡、本学より厚生労働省に報告する緊密な連絡及び指導・管理体制を整備し、入国前から
入国後における大学の厳格な管理体制を構築した。
加えて、15日間の経過観察における宿泊所の代金等については、本学が経済的に支援することとし、前述の管理体制や経済的支援を包括する取扱いを明文化した。さらに、渡日後、無保険とならないように民間保険会社と契約し、希望する留学生及びその家族には入国日から21日間（国民健康保険の手続きができるまで）の旅行保険が手配できる体制を整備した。
同経過観察期間中には、マスクや除菌ウエットシートなどの衛生用品、本学の概要や留学生ハンドブックなどの冊子類、さらには宮崎を感じてもらう
ために、特産品であるマンゴーや日向夏を使ったお菓子やジュースなど宮崎の地元企業が生産している製品を宮崎大学生活協同組合から無償での提供を受け、「MIYADAI HINATA BOX」として留学生全員に発送し、留学生が孤独や不安を感じることがないよう心理面でのサポートにも取り組んだ。
これら留学生の渡航を支援した結果、33名全員が無事に来学することができた。【30】

宮崎大学■コロナ禍における帰国困難な学生への対応
コロナ禍の影響により帰国困難となった留学生に対応するため、帰国できるまでの期間、「研究生」としての身分付与を明文化したことで、学生寮への入居、学生対象保険へ加入、学内施設の利用によっての研究の継続的な実施だけでなく、本学での学生雇用を通じた経済支援も実施した。当該取扱いによる対象者は10名であり、うち７名が無事に帰国（2021.3.31現在）することができた。【30】■「宮崎-バングラデシュ・モデル」の推進
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、JICA、ICT
企業、宮崎市及びバングラデシュ政府機関と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした「宮崎-バングラデシュ・モデル」を平成29年度から実施している。このモデルはバングラデシュでの本学教員等による日本語教育（BJET）及び宮崎大学における「日本語✕インターンシッププログラム（JIP）」で構成されている。
令和２年度は、B-JETを８期生37名に遠隔でプログラムを実施し31名が就職した。本学への受入を行う予定であったJIP第５期生19名は、新型コロナ感染症による入国制限のため、日本語能力を維持・向上するための特別プログラ
ムをオンラインで実施し、途中からの来日となったが、修了生全員が就職、さらにそのうち17名は宮崎県内へ就職した。
B-JET修了生の就職率97.7％（１～８期生265名中、就職者259名。さらに186名は日本で就職）、JIP修了生の就職率100％（１～５期生57名全員就職、さらに49名は宮崎で就職）という特筆すべき成果を上げていることから、バングラデシュのNorth South University（NSU）及び県内企業等と連携し、JICAバングラデシュ事務所とBangladesh Computer Council（BCC）が公募す
るB-JETの後継事業に申請し、採択された。採択時のMoU締結は現地17誌で記事となるなど大きな反響を得た。本事業は、「外国人ICT技術者人材育成プロ
グラム」として、B-JETとJIPを統合した履修証明プログラムとなっており、- 10 -

宮崎大学
イン留学）の構築を目指し、令和４年度から実施できるよう引き続き関係者と協議することとした。また「ミヤザキグローカルフェアvol.4」をオンラインで開催し、県内外から高・大学生55名を含む79名（うち本学学生14名）が参加した。フェアでは、日南市長、留学経験を有する県内企業社
長、そして本学の講師がパネルディスカッションでフリートークを重ね、多様な経験や将来のビジョンを語ることによって、参加した高・大学生が有益な情報共有や刺激を受けるとともに、留学や地域の国際化の気運醸成に繋がった。【35】企業からの３年間の寄附講座（20,280千円／年）を運用資金として実施する
予定で、BCC、NSU、本学の三者間で協定を既に締結したことから、事業継続が持続的に展開できることとなった。さらに、宮崎市と連携して申請した
JICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択されたことから、「宮崎-バングラデシュICT人材育成事業（60,000千円／３年）」として、B-JETの課題であった現地企業で活躍する人材等の育成と宮崎－バンクラデシュ間の経済交流の活性化を目的として、バングラデシュ国内のITC人材に対する日本
語教育や交流等を推進する予定である。【30】【36】■宮崎大学国際人材プロジェクト実施体制の構築
日本語教育・ICT 技術研修・就職支援までの一貫したトレーニングプログ
ラムである「宮崎－バングラデシュ・モデル」や日本語教員養成プログラム
等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェク
ト」に取り組む実施要項を制定した。今後、学内だけでなく企業及び自治体
等関係機関との連携・協力の下、宮崎県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指している。【30】■事務職員の英語能力向上によるグローバルキャンパスの構築
令和２年度はTOEIC630点以上のスコアを有する職員を対象に、６ヶ月計18
回（90分／回）の学内英語研修を実施した。その結果、TOEIC730点以上を持
つ職員が25名となり中期計画で掲げている20名を大幅に超えて達成した。また、研修が一過性のものとならないよう参加者にはコロナ禍が落ち着いた後に、学内の国際的なイベントや海外出張等に同行するなど、研修成果を本学のグローバル化推進に還元できるよう企画することとしている。【30】■学生の語学力、留学意欲涵養のための取組
新型コロナウイルス感染拡大のため、ほとんどの学生の海外派遣を中止せざるを得なかったことから、大学内での語学力の向上、また、コロナ終息後の留学意欲、国際性の涵養のため、各種プログラムを実施した。【8】【33】【35】①８月～11月に行われたアメリカ・ペンシルベニア州立インディアナ大学(IUP)のバーチャル集中英語クラス（オンライン）へ４名の日本人学生が参加した。同プログラムについては、アンケート結果から効果的なプログラ
ムであることが確認されたため、本学の海外学修支援制度により修了者に参加費の半額を支援することとし、2021年１月～４月に実施された２期目の受講生８名について、修了者に参加費の半額（計145,600円）を支援した。【35】③リニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカ・
インフォメーション･デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との｢カジュアル英会話｣やセンター教員による｢留学相談｣、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供し、延べ1,105名が利用した。また、AID活動の一環として、本学教員がファシリテーターとしてアメリカ大使館、アメリカ航空宇宙局（NASA）
等と連携したセミナーを４回開催し、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含む延べ595人が参加した。さらに、これらの実績の下、駐日米国臨時大使が来県（3/29）した際には、同デスクの取り組みを視察に訪れるとともに、40名の学生とZOOM配信を兼ねる意見交換を実施するなど、本学と駐日大使館（在福岡領事館）との友好がさらに深まるとともに、本学のみ
ならず宮崎県内の他大学生、高校生の海外や留学に関する気運の醸成に繋がった。【8】【35】④看護学科、看護学研究科においては、コロナ禍で海外実習や海外留学が難しいなか、世界で活躍するナース関係者を講師に、各国の看護教育、患者ケア、国際的活動、キャリアパスについてのWeb講演を４回シリーズで開催
し、延べ163名の看護学科生、看護学研究科生、教員等が参加した。また、質疑応答や日本と各国の看護教育や看護師の職務についての違い、海外で学ぶ、生活するための心構えなどについて、活発なディスカッションを行った。【35】⑤多言語多文化教育研究センターでは、教職員及び学部学生の英語力向上のため「英語でしゃべろう会」を実施しており、令和２年度はコロナ感染状
況に注意を払いながら対面で６回、オンラインで２回実施し、計78名が参加した。事後アンケートでは、75%の参加者が、参加により自分の英会話力が向上し、87%が世界や異文化について大いに学ぶことができたと答えるな
ど、着実な成果が上がっている。また、「English Café」についてもオン
ラインで12回開催、延べ106人が参加し、学生の英語力向上に繋がった。
【33】②本学学長が会長を務める「みやざきグローカル人材育成協議会」においては、トビタテ留学JAPAN（宮崎県地域版）について、コロナ禍における学生の国際性の涵養を図るため、宮崎県の独自プログラム（国内留学・オンラ- 11 -

■オンラインを活用した技術者研修の継続
医学部看護学科では、国際協力機構（JICA）と連携して毎年実施している
課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」について、新型コロナウイルス感染症の影響により来日ができないこととなったが、コ
ロナ禍においてもこれまでの国際協力活動が途切れないよう、２月１日から15日の間にオンラインで遠隔研修を実施し、エルサルバドル他４カ国から計８名の医師、行政官、研究者等の受け入れを行った。【32】（６）附属病院に関する取組

宮崎大学〇教育・研究面■医師の養成・確保、県内定着へ向けた取組
令和２年10月に本学・宮崎県・県教育委員会・県医師会の４者にて「宮崎県医師養成・定着推進宣言」署名式を行い、関係機関が一体となって、更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を推進することとなった。
本学医学部では令和４年度以降、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては
従来の25名から40名に拡大することを決定した。また、本学医学部における
令和２年度医師国家試験合格率における新卒者の合格率が97.3％（108名／111名）と健闘し、九州内の国立大学では１位であった。【43】■「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」の推進
本プログラムは、令和元年8月に、国立大学法人初の履修証明プログラムによる文化庁届出受理420単位時間日本語教員養成研修として開講し、第1期（2019.08-2021.06）15名（受講者16名）が修了し、第２期（2020.72021.3）に28名（受講者29名）が修了した。リカレント教育で課題となる学習継続の支援、および宮崎県下全域への学習提供を目指し、コロナ禍以前の第１期から全講義の録画・補講のためのオンデマンド配信を実施しており、第２期では同時配信、チャットツールの追加・活用を行い、双方向による指導・学びの継続・充実を行っており、修了生は日本語教員として在住外国人への日本語教育・支援、異文化接触、多文化共生等に携わりながら経験豊富
な日本語教師となって国内外で活躍することが期待される。【36】■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
本学では、大学病院の高度先進医療教育の推進だけでなく、平成22年度に宮崎県からの寄附により設置した医学部地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育にも積極的に取り組んでいる。同講座では、指定管理を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、以下の取組を実施した。【40】①地域医療実習
地域で活躍する総合診療医を育成するため、医学生教育では、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、地域医療実習が必修となっている。学生は、田野病院での診察に加え、老人保健施設の回診やデイケ
アの送迎にも同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを一体的に構築する必要性・重要性を学んでいる。臨床実習以外にも、１年次（地域枠・地域特別枠）地域医療ガイダンスを実施し、10 名の参加があった。

＜「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」2020年度修了式＞②多職種連携教育（IPE）
医療・保健・福祉に関わる多職種連携「地域包括ケアシステム」の構築が求められており、例年、医学部では多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施していたが、令和２年度の医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」は新型コロナウイル
ス感染防止対策のため、患者との接点があること、学生が若年層であること等感染リスクが懸念されることから立案前にやむを得ず中止となった。
■コロナ禍における臨床実習の実施
令和２年度から全学の医学部・医科大学で６年次の医学生を対象に、新たな実技試験（Post-CC OSCE）が開始されたが、コロナ禍にもかかわらず、医療人育成推進センターによる調整等により、本学の６年生に対してフルスペ
ックで実施できた。また、講義と実習に関しては、本年の新学期初期と第３波により緊急事態宣言が発出された期間（R3.1.9～2.7）は、全てウェブで- 12 -

宮崎大学
止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認及び臨床研究に係る同意書等保管状況の点検を実施し、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び未提出、並びに終了報告書の提出漏れ等を確認した。この結果をもとに不備の種類や程度に応じて必要な対応を指示し、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるなど、改善指導を行った。これらの取組は、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に一定程度寄与している。【42】講義（リアルタイムの講義と録画配信）を実施し、臨床実習は各診療科から実習に則した課題を付与することで代替した。これは緊急避難的な措置であったが、学生からは「自宅から何度も講義を見ることができたものが多いので非常に良かった」といったプラスのコメントも挙がっている。さらに、本学は令和元年度に日本医学教育評価機構（JACME）の国際認証評価の認定を受けたことに伴い、カリキュラム委員会にも学生が参加しており、学生会組
織が活性化され、学生自身の意識改革にもつながっている。
■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、令和２年度は、申請のあった131研究のうち102研究に臨床研究支援経費64,494千円を配分した。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するために、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、令和２年度は５研究に5,000千円の措置をした。さらに、英語論文の作成を支援するため、112件の申請に対し、約7,951千円配分した。これらの取組により、令和２年度の英語臨床論文数は104報となり、継続して相当額の研究支援を行うことで、臨床研究の活性化が図られ、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70報を上回る水準の維持に大きく貢献した。【42】〇診療面■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部の専従医師を部長として置き、医療安全管理責任者（副病院長）と業務の棲み分けを行い、令和３年４月からの医療安全管理体制を見直した。また医療安全管理部が中心となり、以下の取組を実施した。
①安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システムの構築として、共通テーマを設定し、32 部署毎に質の改善と向上を目指す計画を立案のうえ実践した。令和２年度は「多職種によるノンテクニカルスキルの実
践」をメインテーマとし、各部署が作成した計画書を医療安全管理部とリスクマネージャー（RM）とでヒアリングを行い、協働してブラッシュアッ
プしたうえで、部署ごとに多職種協働で実践した。RM は部署評価を行い医療安全管理部へ報告書を提出し、取り組みを難易度と達成度の視点から数値化し「目標を大きく上回った顕著な成果」があった部署を表彰のうえ RM
会議で発表し、医療安全の質改善・向上の実践・成果を多職種で情報共有を図り、令和３年度改善サイクルへの橋渡しとした。

②臨床研究支援体制の強化
臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、症例データ管理（EDC）
システムの適用を徐々に拡大しており、令和２年度は９件※の研究に適用し、研究データの信頼性を図った（※R1 年度 13 件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）。
また、臨床研究支援体制の強化及び業務の効率化に向けて臨床研究支援
センター業務見直しワーキンググループ（WG）を設置した。同センター各部門における現状の業務内容及び活動実績等を踏まえて、今後の課題、必要な人員体制及び業務の再編等について協議を行った。これを受け、令和３年度上半期に予定されている倫理指針の改定を踏まえた支援体制、業務分担及び関係規程・手順書等の整備を行う準備を整えた。【42】②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会による多職種（医師・看護師・医療従事者）での監査を毎月実施し、24診療科54症例平均得点率88％の結果となった。監査項目６「説明記録（３点満点）」医師1.4点、看護師1.8点が低い結果となったため、78症例のデータを分析した。「医師の説明記録」記載無しが45％（内非該当13％）あり、治療行為とリスク分類において、整合性が図られていない等の課題を明確にし、改善計画に沿って、インフォームドコンセント時の記録の手順を職員に周知した。
また、医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。
特に医療安全に関する職員研修では、４部署の担当者を講師としたe-ラー
ニング教材を作成し、病院職員1,493 名（97％）が受講し、全16問の理解度調査を実施し正解率は平均92％となった。
さらに、本院が国立大学附属病院安全管理協議会専任リスクマネージャ
ー部会九州地区研修会（WEB会議：８/28開催）を担当し、WHO「世界患者安全の日(９/17)」に向けて、九州地区として各大学が患者安全を促進するメ
ッセージ動画を収録し、厚生労働省を通じて日本から世界に向けて発信した。【45】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨
床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面講習会は１回のみの開催となったが、後日開催した同講演会の DVD 上映（４回）及び e-ラーニング配信を行い、延べ 1,379 名（R1：735 名）が受講した。受講者アンケートによると、講習会の理解度は９割以上であり、本取組は指針違反予防に寄与している。
また、臨床研究の年度点検として、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく、外部有識者による実地調査を実施した。さらに、現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認、中- 13 -

■患者サービスの改善・充実に向けた取組
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入に
より、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、株式会社宮崎ドライビングスクールから社会貢献としての建物の寄附の申請があり、令和２年１月に宿泊施設の運営事業者を一般公募し、同社を選定した。令和２年度に、医学＜宿泊施設「THE CROSS ROADS」＞
部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設＞「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈があり、同年10 月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に 161
人の利用があり、患者サービスの向上が図られた。【44】〇運営面■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む８名の副病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。なお、経営改善プロジェクトチームを構成(H29～)し、令和２年度の「経営改善プロジェクト行動計画」を策定した。同計画に則り、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認した。【44】① 収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、診療科等との情報交換や出来高レセプトの複数点検を実施するとともに、病院運営審議会及び保険診療委員会で毎月、査定状況の原因分析報告を実施し、診療科と情報共有を行った。令和２年
度は査定率 0.48％（前年度 0.56％）、増収見込額 15,824 千円（1 月までの実績令和２年度の診療報酬請求額を算出））となった。
・令和２年２月から、集中治療部における早期離床・リハビリテーション
加算の算定を開始した。（令和２年度増収額 3,890 千円)
・HOMAS2 を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来
高差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、入院期間の適正化を図った。
・新型コロナウイルスの影響により、令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減）となり
診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、
約 19,714 千円であった。【44】② 費用削減の取組
・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から

宮崎大学看護師の祝日勤務について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行った。（令和２年度削減額 12,762 千円）
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和２年度削減額 31,860
千円)
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（令和２年度削減額 14,137 千円）
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（令和２年度削減額 1,871 千円）
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施
し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（令和２年度削減額
3,336 千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争
によって費用削減を行った。（令和２年度削減額 1,695 千円）
以上の取組により、約 65,661 千円の費用削減となった。【44】（７）附属学校園に関する取組
１）教育課題への対応について■附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、県内の公立中学校のモデル校として、昨年度に引き続き公開研究会（主題：未来へのパスポート～キャリア教育を軸とするカリキュラムマネジメント～）を実施し、135名の参加があった。公開研究会では、キャリア教育の実践に関する研修として宮崎県教
育庁中部教育事務所長による講義及び宮崎県教育研修センター副主幹による指導助言も併せて行われた。附属小学校でも同様に公開研究会を実施予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う措置として、授業研究会に変更し、43名の参加となった。これらの研究内容、成果について
は、研究紀要として取り纏め、広く周知するため、県内の各公立小学校に配付した。
また、附属小・中学校では、軽度の知的障害のある子ども達を入学対象者としていることから、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方～６年次～」を研究主題として公開研究会を実施し、46名が参加した。
【47】■附属小学校においては、第5学年にて授業支援クラウドツール「ロイロノー
ト」を活用した先導的な授業を行った。令和３年２月10日(水)に実施した
校内授業研究会においても、活用を図った授業の提案を行っており、この様子は大学YouTubeにて公開、県内の公立小学校及び県・市町村教育委員会に周知した。また、椎葉村が進めている宮崎県の委託事業「ローカル5G等を活用した地域課題解決実証事業」に協力する形で、椎葉村の5つの小学校
等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。【47】- 14 -

２）大学・学部との連携■学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土曜講座」及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」を実施し、附属学校の児童・生徒を対象とする授業を行っている。新型コロナウイルスの影響から、「大学で学ぼう」を中止、実施講座数も大幅に削減され、３講座のみの実施となったが、教員の教育力向上につながっている。プログラミン
グの講座「プログラミングにチャレンジ！！」においては、定員40名であったところを、令和２年度から２部制にすることで定員を倍増させ、約60名の児童の参加があった。なお授業を実施した教員は、FD研修会で成果報告を行うことで、本人の指導経験だけでなく、学部内での経験の共有が図られている。【47】【48】、〇大学・学部における研究への協力について■教育学部と附属学校園の共同研究については、年度初めの共同研究運営委
員会において、研究テーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同研究推進委員会で決定している。令和２年度は、新設した「総合的な学
習・特別活動部会」を加えた計16の研究部会が、附属学校を活用した実践研究に取り組み、特にICT部会、プログラミング教育部会においては、「1人1台端末」を効果的に活用した新たな学習モデルを開発するとともに、附属小学校の「土曜講座」において、研究成果を用いた実践を行った。各研
究部会の研究成果は、学部附属教育協働開発センターの研究紀要論文に７編が掲載され、４件の学会発表で公表した。【47】宮崎大学
により、「総合的な学習の時間」の１つのモデルを宮崎県内に示すことができた。【47】
４）附属学校の役割・機能の見直し■大学の持つリソースの活用においては、平成29年度から、「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」として、宮崎県教育委員会・宮崎
市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施している。令和
２年度は計15講座を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からほとんどが中止となり、中学校の２講座のみの実施となった。
【48】（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド○拠点としての取組や成果
新型コロナウイルス感染症に伴う本学の方針により、宿泊を伴う実習や県外者を含めた実習など、当初計画どおりの実施は出来なかったが、日帰り実習として、九州保健福祉大学の学生を対象とした実習を２回実施（延べ 17人受講）した。また、中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」などによる社会人研修については、新型コロナウイルス感染症に加えて、県内にて冬期に発生した鳥インフルエンザの影響もあり、４回のみの実施（延べ 62 人利用）であった。さらに、地域の担い手育成の一部として地域の農業高校生・農業大学校生を対象とした実習については１件（19 人受講）にとどまったが、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】〇教育実習について■令和元年度までは、自家用車での通勤がほとんどであったが、気力体力を消耗する実習期間中に運転者に経済的・心的負担をかけることとなっていたことに配慮し、令和２年度から附属学校での実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについて、
事前指導も含めて大学からバスで移動することとした。また自宅から通勤を希望する学生については公共交通機関に限るとして、教育実習生の安全を図るとともに、実習に臨む学生の学修環境改善に努めた。【48】○独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成27年度から継続して実施している畜産関係者を対象とした複数の講習会に加え、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、近隣の保育園
や支援学校の見学・体験学習など学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、コロナ禍における学びの場を提供できた。【９】３）地域との連携■附属学校園で毎年行っている公開研究会は、地域の学校が抱える教育課題の解決を念頭において県教育委員会と連携して行っている。特に附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、県内の公立中学校のモデル校として、キャリ
ア教育を核とした総合的な学習の時間の授業実践を提案し、10月20日に公開研究会（主題：未来へのパスポート～キャリア教育を軸とするカリキュ
ラムマネジメント～）を開催した。当該公開研究会では、宮崎県教育委員会（県教育研修センター）から副主幹に指導講評をいただき、連携が強化されただけでなく、県内から前年度（約80名）を大きく上回る135名の参加■GLOBALG.A.P認証,JGAP認証とGAP教育
平成26年度に取得したGLOBALG.A.P.認証（牛乳、肉牛）を継続し、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持しており、令和元年度は、養豚分野においても新たにGLOBALG.A.P.認証を取得し、第三者審査にて認められた
GAPの手順に則った実習を行うことができるようになった。令和２年度には、新たに国内で普及が進んでいるJGAP認証（肉用牛）を取得したことにより、海外の規格と国内の規格を比較しながら学べる環境も整えた。また、平成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導者養成研修会も開催し、４回の研修で10名の指導者を養成した。さらに新たに九州- 15 -

宮崎大学
農政局との共催でGAP認証畜産物の流通や畜産農家の取組状況等について情報発信する「九州地域日本版畜産GAP推進ミーティング」と題したオンライ
ン研修（81名受講）を実施し、本学のGAP普及に向けた取組について事例発表を行うなど、九州管内各地域の日本版畜産GAPの普及・推進に貢献した。
【９】

特記事項（P62～P65）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P77～P80）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P89～P91）を参照（８－２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド○拠点としての取組や成果
新型コロナウイルス感染症に伴う本学の方針により、宿泊を伴う実習や県外者を含めた実習など、当初計画どおりの実施は出来なかったが、日帰り実習として南九州大学による実習（２回：43名受講）及び宮崎県立看護大学（１回：98名受講）を行った。また、令和２年度は宿泊設備を備える
事務管理棟の改修を行い、共同用拠点施設及び設備の整備を行った。

（４）その他業務運営に関する目標
特記事項（P108～P112）を参照○独自の取組や成果
コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮を図りつつ、宮崎県森林組合連合会による講習会や高校生向け林業体験教室を実施し、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行うことができた。また、長期生態系研究に関する国内の世界的な窓口となっている研究グループ（JaLTER）に加盟し、教育も含めた情報発信を行った。

２．教育研究等の質の向上の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標- 16 -

宮崎大学○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」

中期目標【１】

中期計画【２】

令和２年度計画【２】基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキ
ュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる｡
全学の教育質保証・向上委員会に連携協力して、地域資源創成学部において実施された異分野融合教育および実践教育の全学への波及を図る。
１．地域資源創成学部における異分野融合教育および実践教育の実施状況

実施状況

地域資源創成学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合カリキュラムの実施及び研究者教員と実務家教員が協働で行う実践教育の充実に向け、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップ等の取組を推進している。令和２年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、海外短期研修が実施できず、受講者全員が国内インターンシップを受講した。国内インターンシップは例年の取組に加え、保護者、受入企業等と事前調整のうえ、夏季に 23 名の学生がオンラインを活用してのインターンシップに参加し、うち 22 名が宮崎県内の企業等へのインターンシップに参加した。なお、オンラインを活用したインターンシップにおいては、科目の性質上、実践実習を目的しているため、週に１度は対面で受け入れ企業等との進捗状況の報告・相談を行った。また、インターンシップコーディネーターが他の受講者と調整のうえ、オンライン研修会を開催して進捗状況を確認し指導するなど、実践的教育の質を担保する工夫を行った。
また、春季に計画した国内インターンシップは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を見ながら、臨地（対面）型とオンライン型の両方で準備を進め、PCR 検査の実施などあらゆる感染対策を取ったうえで、臨地型で実施することができた。一部、中断・延期のプログラムがあったが、令和２年度３月末までに 75 名（うち宮崎県
内が 73 名）が受講した。
全学の教育質保証・向上委員会、学部教務委員会及び学部教育質保証・向上委員会等において、以下のとおり
融合教育と実践教育カリキュラムの実施状況について検証を行い、問題点及び改善状況の共有を図った。
（１）ルーブリック評価の導入率
令和２年度末：13%－学部専門科目 12 科目（２）ルーブリックの導入効果
令和２年度卒業研究の発表会においてルーブリックを成績評価に試行で使用し、以下のとおり確認した。
今後は、評価項目、配点、文言修正等の意見を集約・改善しつつ、FD 研修会等で共有して次年度以降に本格
17

宮崎大学
導入を目指すことになった。
【メリット】
・成績評価の客観性、公正性の一定程度が確保されたこと
・教員の採点、評価に係る時間等が短縮されたこと・学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと・採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができること
・実習系科目は複数人が成績評価においてプロセスを判断せず、結果を判断するため、導入効果が高い【デメリット】
・評価項目がないものは点数化できない
・成績評価時の柔軟性が調整し難い
・座学は複数の評価方法があり、特にプロセスを評価する科目は導入に向かない
また、異分野融合教育と実践教育の他学部への情報発信においては、新型コロナウイルス感染防止対策により FD 研修会の開催を次年度に延期し、実践実習に関するこれまでの取組や寄附講座に関しての研修会とすることとした。さらに、同学部では令和 3 年 3 月 24 日に「入試改革と異分野融合教育」と題して FD 研修会を開催
し、全学委員会である教育質保証・向上委員会から２名の委員を招き、情報の共有を図った。
（３）令和２年度の卒業研究では、昨年度の実施状況を踏まえ、同学部 FD 研修会で意見集約を行い、同学部教務委員会主導で学部の異分野融合の特色を一層深めることを目的として、審査員制度の変更を行った。令和元
年度は主指導教員１名、審査員２名での評価体制（審査員は指導せずに審査のみ）としていたが、令和２年
度は異分野融合と副指導教員による教育効果のバランスを考慮し、主指導教員１名、副指導教員１名で評価する体制に変更し、学生１名ごとに副指導教員を配置し中間発表の審査や実質的な研究指導を行える体制を整備した上で、実施した。次年度は卒業研究を振り返る FD 研修会を行い、卒業研究ルーブリックを含めて協議し、改善に繋げることとしている。

２．地域資源創成学部における卒業判定及び就職状況
地域資源創成学部では、単位制でなく学年制を適用しており、通常より多い 130 単位を卒業要件にしている。令和元年度に初の卒業生を輩出したが、令和２年度の卒業判定についても前年度同様、単なる単位修得総数や卒業研
究成果に基づいた卒業判定ではなく、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力毎の授業科目の修得単位、評価一覧表（ディプロマ・サプリメント）を作成し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を行った。
また、令和２年度卒業生（102 名中 96 人卒業）の就職率は 95.6％（就職希望者 90 名のうち 86 名決定）であった。各卒業生の就職先は、学部創設当初想定していた就職業界（地方公務員 15 人→17 人、情報通信業 7 人→15 人、金融・保険業 3 人→11 人）に多く就職し、宮崎県内に就職した卒業生は学部全卒業生 96 名のうち 43 人（R1:36 人）となり、就職者のうちの割合は 48.8％となったことから、本学部が想定した就職先、地域性との両面で目標を達成
する実績となった。

- 18 -

宮崎大学
３．その他の教育成果
・九州最大規模の学生ビジコン「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において、本学部学生が優秀賞を受賞した。また、第 20 回を記念して新設された、指導の教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を同学部講師が受賞した。
＜優秀賞：地域資源創成学科２年生＞
事業名：『リモカル』～地方に長期インターンの文化を創る～
ビジネスプランの内容：①都市と地域の就業格差を改善するために、地方大学生に長期有給完全リモートインターンシップの提供を行う。
②このビジネスを通して、本当にやりたいことを見つける場を地方に作り、地方の若者の価値を最大化させる。
③収益構造としては、企業に対する業務管理成果評価ツールの提供、長期インターンプログラムのコンサ
ルティング、インターン採用プログラム、マニュアルの作成及び提供である。
④育成プログラムを作成することで、企業側は人材確保における先行投資による負担を緩和することが期待される。
⑤学生側にも、インターンにおける不安の払拭につながるというメリットがある。
＜支援部門賞：土屋講師＞
受賞理由
・もっとも多くのエントリーとファイナリストを輩出
・３年前に始まった宮崎大学ビジネスプランコンテストの立ち上げ、運営に尽力
・今年からはコンテストの対象を県下の大学、高専に広げるなど、起業家の育成に取り組んでいる
・内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」（大学生以上一般の部）において根岸教授研究室所属の３年生で構成されたチームが、九州・沖縄地域の地方審査を通過するとともに「九州経済産業局長賞」を受賞した。
＜テーマ＞「学生と農家のマッチングでマチがＧＯＯＤ！」＜内 容＞人口減少に直面している都農町の経済・社会の現状と課題について RESAS（地域経済分析システム）等を活用することで分析・検討し、基幹産業である農業の持続性に向けて学生の都農町移住を促進する政策を提言
・朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動
を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。

- 19 -

宮崎大学「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」
表彰式の様子中期目標【８】「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」
発表の様子

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 19】研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

令 和 ２ 年 度 計 画 【 19】大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野20プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証した結果から、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討する。

１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、令和２年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分１件を含む４件を採択し、計340万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
実施状況（２）農工20プロジェクトの令和２年度研究成果は、論文325件、学術関係が受賞26件であり、特筆すべきものとして、「日本森林学会賞」「高柳健次郎財団研究奨励賞」等の受賞が挙げられる。また、農学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された。
（研究成果の事例）- 20 -

宮崎大学
１)プロトン伝導度を決定する新規パラメータを発見、予測に成功！
～計算化学によるプロトン伝導性材料開発の加速化に期待～
２)高いプロトン (H+) 伝導性と化学的安定性を兼ね備えた電解質材料を開発～400 ℃で動 作する固体酸化物型燃料電池開発へ前進～
３)琉球諸島のヤシガニの遺伝的多様性と集団構造が明らかに〜ヤシガニ資源管理に向けた科学的知見の提供〜
４)サンゴの天敵・オニヒトデの体表を覆う未知の共在菌をインド・太平洋の広域から発見＜オニヒトデの大量発生＞

５)大人から子供までサンゴに親しみながら学ぶことができる図鑑をオンラインで一般公開
６)イオン液体のイオン伝導性に影響する分子論的メカニズムを 実験・理論的アプローチによって解明
７)コンピュータシミュレーションによってセルロース繊維形成機構の一端を解明
８)共同研究の成果をもとに民間企業が育てたレタスを本学生協で販売
なお、本年における中期計画に掲げる「研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出」における実績については、次のとおりとなり、計画を上回る成果が挙がった。
＜農工20プロジェクトの成果＞
令和２年度
論文
特筆すべき論文成果

学術関係受賞件数
主な受賞等

平成28年度～令和元年度

325件（トップ５％論文31件）
農学部教授を中心とした研究論文
が、国際誌「Nature
Communications」に掲載

1,062件（トップ５％論文72件）「Nature」、「Scientific
Reports」、「Applied Physics
Express」、「Nature
Communications」に掲載

26件
・日本森林学会賞
・日本木材学会賞
・工学教育賞（日本工学教育協会）- 21 -

195件
・日本森林学会奨励賞
・日本理科教育学会賞
・ｻﾝﾀﾞﾝｽ映画祭ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ

・高柳健次郎財団研究奨励賞

実用化製品

２件
・ふるえ診断ｱﾌﾟﾘ（「渦巻きをなぞる」描画記録のｽﾏｰﾌｫﾝ用分析ｱﾌﾟﾘｹｰｼ
ｮﾝの作成）
・腰部負荷測定ｱﾌﾟﾘ（腰部負荷測定ｱ
ﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄの開発）

宮崎大学
・ﾀﾞﾝﾍﾟﾚ映画祭ﾌｨｸｼｮﾝ部門最優秀賞
・園芸学会奨励賞
・宮崎日日新聞社「科学賞」
・第 1 回宮崎ﾃｯｸﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ「最優秀賞」及び「企業賞」
・第 1 回日本ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ大賞「農林水産省大臣賞」
・日本家庭科教育学会賞
・国士技術開発賞 20 周年記念創意開発技術賞
・安藤博記念学術奨励賞
・産学連携学会功労賞
・日本独文学会賞（日本語論文部門）
・繊維学会奨励賞
17 件
ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰﾄﾞﾘﾝｸ、日向夏ﾄﾞﾘﾝｸ、ﾄﾞﾗｲｴｲｼﾞ
ﾝｸﾞﾋﾞｰﾌ、ｻｸﾗﾏｽ水煮缶詰、植栽現場位置
情報検知ｼｽﾃﾑ、口腔外科用開創器 等※トップ５%論文は、重点領域研究プロジェクト（農工20）に関連する論文データに基づいて、エルゼビア社のCiteScore2017の値を有する論文誌に掲載されたもので、そのPercentileが95以上のものを基準としている。また、学会表彰は、重点領域研究プロジェクト（農工20）に関連する学術関係受賞のデータに基づいて、学会及び公的機関等から受賞したものを基準としている。
２．中長期的な研究力強化の検討
研究担当理事の下に設置されている大学研究委員会において、令和元年度に実施した重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、推進体制、柱とすべき研究分野等、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて検討を開始した。
３．異分野融合研究の取組（１）研究業績に占める異分野融合研究成果は７件であった。この成果のうち、農学部及び工学部との異分野融合研究により、家畜生産性の改善と地域活性化の実現を目的とする牛モニタリングシステム構築に必要な要
素技術の開発が実施され、外部資金の獲得にもつながった。
（２）工学部では、バリアフリー社会実現のために、ロボット技術を用いたスポーツ支援モデルについて取り組んでおり、障がい者スポーツ「ボッチャ」で使用するランプなどの個人用具を宮崎の選手にカスタマイズして製作することで選手の競技力向上を支援した。この活動の中、個人用具について特許の出願（特願2020019830「勾配具」）を行った。また、ボールを用いた障がい者スポーツに対する「ボール回収ロボット」を- 22 -

宮崎大学
開発し、障がい者におけるスポーツ環境改善と競技への集中力向上を図った。特に、2020年12月の市民参加
イベント「みやざきスポーツ＆健康フェスタ」に、開発したボール回収ロボットのデモンストレーションを行い、スポーツ選手と介助者をはじめ、参加者からとてもよい評価を得た。
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和２年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計200名の教職員が参加した。さらに、以下の制度を継続して活用し、外部資金獲得に向けた取組を行った。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度（閲覧可能な申請書19件から23件に増加）②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度（科研費への応募15件、うち４件採択（R1：応募13件、うち３件採択））＜令和２年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名

配分機関

工学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

工学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

農学部

農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援セ
ンター

研究課題名
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（超高効率モジュール技術開発）
共通課題解決型基盤技術開発／超高効率プロ
トン伝導セラミック燃料電池デバイスの研究
開発（ＷＰ２高効率・高出力密度セルの開発）
ツマジロクサヨトウの効率的な発生予察技術と防除対策技術の開発

金額（千円）
27,001

30,0006,265

５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、継続して各プロジェクトの概要
をウェブサイト上で公開している。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和２年度はCOVID-19の影響を受け２回の開催となったが、環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関するものとして、６月に「世界を目指し、地域と生きる： 農学部発ベンチャーの挑戦」（参加者78名）、10月に「世界の共存可能性－パラサイト、宗教、移民、言語教育の視点から－」（参加者79名）を開催
し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
さらに、重点領域研究プロジェクトの研究成果をプレス発表する際のプレス発表資料（各報道機関向けかがみ
通知文書）に重点領域研究プロジェクトを紹介する本学ウェブサイトのURLも掲載した。また、当該重点領域研究
プロジェクトのみならず、他の重点プロジェクトについて知ってもらう機会を提供し、本学の研究への理解、興味促進、成果の見える化を一層推進した。
- 23 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 13】

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

中 期 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150 名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネ
ットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。

令 和 ２ 年 度 計 画 【 27】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を点検・評価し、後継事業への円滑な移行とともに更なる推進方法について検討する。
１．宮崎大学地域教育プログラム
COC及びCOC+事業で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC+産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するなど、引き続き、両資格の違いや内容及び取得フロー等をウェブページや大学案内及び学生便覧等で紹介した。
（１）宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスタープログラム」の推進

実施状況

１）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ（コロナ禍に対応した複数地域
におけるハイブリッド型の実習)など）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」等に関する提案（宮崎県都城市１件、高千穂町３件、美郷町６件、都農町４件）をオン
ラインにおいて当該自治体の職員に実施した また、「地域活性化・学生マイスタープログラム」において、複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）での学生実習が契機となり、県や土呂久関係者の協力を得ながら教育学部・地域資源創成学部棟内に「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資料室」を設置(R2.6)した。同資料室は、土呂久砒素公害に関する唯一の資料室であり、公害に関する証拠品も多く収容しており、当時の新聞記事や発行物、被害者からの聞き取りテープや土呂久に関するドキュメンタリー番組なども取りそろえているほか、土呂久公害による教訓を生かした研究成果をもとに、インドやバングラデシュをはじめとするアジア地域の環境改善に貢献している本学の功績についても 学ぶことができる。さらに、リニュー
アルオープンした附属図書館には常設して土呂久関連資料展示(R2.7～)を行っている。
２）令和２年度「地域活性化・学生マイスター」の取得者は下記のとおり
上級６名（農：４名、地域：２名）
初級 116 名（農：20 名、地域：96 名）（２）大学間共同カリキュラム「みやざきCOC+産業人材育成教育プログラム」の推進- 24 -

宮崎大学
１）COC+事業について、事業協働機関は、事業開始当初(H28)は県内４大学・１高専・７経済団体・１自治体だったが、事業途中（H29～H31）に４大学及び２金融機関が加わり、県内８大学・１高専・７経済団体・２金融機関、１自治体に広がりを見せ、令和２年３月に事業が終了した。令和２年４月以降は、事業の拡充と事業終了後の新展開が実現しており、令和２年６月にCOC+事業の事後評価が行われ、本学が主幹校となり実施してきた「大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成」事業は「A」評価を得た。
２）令和２年度から同プログラムを高等教育コンソーシアム宮崎の単位互換授業における１プログラムとして位置付け、県内全ての高等教育機関を対象に開講し、実受講生数は 818 名（R1:649 名←H28：295 名）とであった。
３）令和２年度「みやざき産業人材認定証」の資格対象者は下記のとおり
令和２年前期までの認定証対象者数累計（在籍者）
宮崎大学 244 名（２年７名、３年 101 名、４年 136 名）
宮崎公立大学６名、宮崎県立看護大学１名、南九州大学１名、宮崎学園短期大学２名（３）キャリアサポート体制の充実「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC＋産業人材育成教育プログラム」での認定証取得者への県内企業における採用等のインセンティブ付与を継続して行っており、令和２年度は新たに24社の企業から採用等に係るインセンティブを設け、全体で81社（H31.3時点：43社→R2.3時点57社）となった。なお、インセンティブには県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料免除制度を設定するなど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」の機能を構築している。また、インセンティブ設置企業特設サイトを本学ホームページで継続
して公開するなど、キャリアサポート体制を充実することができた。
なお、「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」を取得したプログラム資格対象者の県内定着率は、本学全体の県内定着率（R2:35.0％←R1:32.6％）と比べ 10％以上高い結果であり、一定の効果が得られた。
【地域活性化・学生マイスター上級・初級取得者の県内定着率】
令和２年度：上級 60.0％・初級 46.1％（令和元年度：上級 43.1％・初級 55.6％）【みやざき産業人材認定証取得者の県内定着率】
令和２年度：47.8％ （県内就職者 55 名のうち 10 名がインセンティブ設置企業６社へ就職）（令和元年度：45.5％）- 25 -

宮崎大学
２．後継事業への円滑な移行
COC+事業は令和元年度末で終了したことに伴って、COC＋事業で得た成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に推進する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し、全国公募(R2.3)により部門長を採用した。当部門では同事業で培った機能を引き継ぐとともに、県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成 ②宮崎県出身者の地
元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点の構築を進めた。また、当部門には県、大学、銀行の職員が専任として配置され下記のプロジェクトを推進しており、運営資金は本学の自己資金に加え、県からの委託金・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営している。
次年度は更なる外部資金の獲得も見込まれており、事業、人員体制共に拡大しながら取組を推進していくこととしている。
【令和２年度の主なプロジェクトと取組】①産業や地域を支える人材の育成
・ひなたMBA（地域や企業を支える中核人材育成）
ひなたMBA全体プログラムの再構築
・宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
宮崎県最大規模のビジネスプランコンテストを開催。同コンテスト開催前に参加者向けの「アントレプレ
ナーシップ教育講座」を宮崎銀行と連携して提供し、さらなるサポート体制の充実を図った。
※ビジネスプランコンテストは、平成29年度から本学単独の「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」として実施してきたが、令和２年度から「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大し、宮崎県と連携を図り本学が主導して県内学生の更なる起業家
教育の充実を図った。
②宮崎版インターンシップ事業
実施体制の構築・DIVE!ミヤザキ・プロジェクト（県内企業・団体の課題や新規事業を、プロジェクトベースで学生と一緒に取り組んでいくプログラム）の実施
・インターシップコーディネーター養成講座の実施③宮崎大学地域教育プログラム「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供
・高等教育コンソーシアム宮崎の取組との連携
・産業人材育成教育プログラムの実施④本学の強みである教育リソースを最大限に活用した国際人材養成「国際人材プロジェクト」の実施にむけた準備
・県内国際人材事業関係者との意見交換会の開催
・JICA青年海外協力隊待機隊員研修への協力⑤企業と学生の交流機会創出（高校生・大学生と企業等の接点を創出）
・県内企業の社員と学生とが気軽に交流できるイベント「Work Café」、「Online Work Café」の開催- 26 -

宮崎大学
・「みやざきSDGsプラットフォーム」の設立
本学学長が設立発起人になり、県内におけるSDGsの普及啓発並びに団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携した取組を推進する目的で「みやざきSDGsプラットフォーム」が設立され、地域人材部門が事務局を支援することとなった。
・「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」の実施
令和２年度は高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業とがSDGsという共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場として「MIYAZAKI SDGs
ACTION2020」を開催（企業等15団体、大学生30名、高校生83名の参加）し、地元テレビ局の特別番組「20202030 MIYAZAKI SDGs ACTION」として放送された。

＜MIYAZAKI SDGs ACTION 最終プレゼンテーションの様子＞

県内の高校生、大学生、企業とが世代や立場を越えて地域課題を探究し、地域や企業の魅力や強み、新たな可能性を発見する「2020-2030 MIYAZAKI SDGs ACTION」。
高校生・大学生・企業をメンバーとする総勢 15 チームが考える「ありたい未来の実現に向けたアクション」を発信するプレゼン
テーションを開催- 27 -＜Online Work Café 参加者募集の案内＞

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】中 期 計 画 【 55】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 55】

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。
前年度までに達成した大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証する。

１．全学の取組
令和２年度は、以下のとおり大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証を行った。
（１）大学院の再編

実施状況〇地域資源創成学研究科（修士課程）の新設
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地
域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。
令和２年度は７名が入学し、「地域資源創成学」の多様性・専門性を確保した教育課程を活かし、個別研究テー
マ・計画にきめ細かく対応した実践研究、特別研究を中心に、地域学科目（必修科目）、地域資源論科目群（選択科目）、地域資源利活用論科目群（選択科目）の中の専門科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行った。また、主指導教員、副指導教員をはじめモジュール科目を担当する各教員が学生一人ひとりに最適な履修環境を創出し、適切な研究指導、科目指導を行っている。こうした取り組みについては学生からも好評を得ており、授業評価アンケート実施対象科目においても、満足しているとの結果になっている（大学院の科目平均 3.56（3 以上が満足））。引き続き、学生が主体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保することにしている。
なお、入学希望者の約９割が社会人であり、日中の座学講義の実施が難しい状況である。教員の時間的制約の緩和や学生の就学に関するコスト低減にもつながることから、座学においては遠隔を主とした形態への切り替えについて検討することとした。
〇教育学研究科（教職大学院）の再編
教育学研究科の改組では、教職大学院を設置（平成 20 年度）時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関す
る宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏まえ、令和２年４月に次のとおり再編した。

- 28 -

宮崎大学

改組前

令和２年４月以降

令和２年度は、上記の再編における検証を行った結果、以下のとおりであった。
・同研究科における令和２年度入学生のうち在学期間を短縮し１年で修了した現職教員のアンケート結果から、「(5)教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科目は有効でしたか」 の問いに対して、「現代の教育の諸問題について理解すること（現職院生 4.75）/5 段階評価」が最も高い肯定的評価を示しており、現職院生はミドルリーダーとして現場が直面する課題に貢献できる力量形成ができたと判断した。
・「教職実践高度化コース」では、コースの必修科目である「現代の教育課題と教育実践」において、旧３コースの「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・授業研究」の視点からアプローチを行うためのフィールドワークを取り入れている。さらに、学校教育全般について幅広く学ぶことができるようになっており、それぞれの授業科目内容が独立しているのではなく、互いに関連しているため、院生の学びの深まりにつながっている。これは、ポートフォリオの学習履歴からも多面的に学んでいることが伺える。
また、平成 28 年度に教育学部に教職実践基礎コースが設置され、学部と大学院を合わせた６年一貫教育体制を整えたことから、学部在籍時に大学院を意識した学習の積み重ねを糧とすることで、より発展的な内容である
カリキュラム・マネジメントや地域に開かれた教育課程についての学習づくり・実践研究の理解を深め、更なる力量形成を図っている。
・「教科領域指導力高度化コース」では、従前の教科領域教育実践開発コースからの再編にあたり、授業開発と実践というＰＤＣＡサイクルのＰＤにやや重点が寄っていたため、ＣＡにあたる授業分析・評価と改善について補強を行い、明確に位置づけた。そのため、各教科において、授業・評価と改善に重点をおいた院生への指導を行っている。全コース共通必修科目の１つである「教科学習の構成と展開・評価と課題」では、授業の進行にあわせて、ルーブリック自己評価を課し、その都度、フィードバックを行うことで、各院生がそれぞれの実習にあた
る目標や重視する観点に沿った授業分析、評価・改善（ＣＡ）の意識を高めることに役立っている。ルーブリッ
ク評価の項目についても、教育課程の編成・実施、教科等の実践的な指導、生徒指導、学校経営等の観点に沿って、自己分析及び教員からの指導が行われており、多面的な視野から、教科の指導力向上を目指す一助となっている。ルーブリック評価からは、模擬授業前には、「単元計画を、教育目標や内容の特性にそって立案できる」
について、否定的な回答であったが、この点に留意した個別指導を行った結果、肯定的な回答に変化した事例等もあった。また、自己評価ルーブリックの集計報告は、研究科ＦＤで検証を行っており、院生の教育実習後における学校現場での授業力の自己評価を、大学教員で共有し、今後の授業及び学校現場での課題解決のための指導- 29 -

宮崎大学にも活用している。さらに、「教科学習の構成と展開・評価と課題」における授業評価アンケートによると、達成度・理解度・満足度は概ね肯定的な評価を得ている。
・「特別支援教育コース」では、再編前の学校教育支援専攻教育臨床心理専修の特別支援教育領域の機能を移行して設置しており、「幅広い学習や、理論と実践を往還しながら教育実践力の向上を図る教育課程」の充実を図り、より高度な教員養成を目指している。現在は、特別支援学校に在職する現職教員のみの履修となっているが、全コースの共通必修科目等で、他コースの小・中学校の現職教員学生と共に学習する環境が、特別支援学校のセンター的機能を果たす上での新しい視点を得る好機になっている。また、教育実習においても学生自身の教育実践力の向上に資するのみならず、実習校にとっても「改めて人材育成という視点を得る」といった、間接的効果があることが、連携協力校等からも評価されている。
・再編前の学校教育支援専攻における特別支援教育の科目については、再編後の３コース学生も、選択科目として履修することが容易となり、特別支援教育に関する理解を深め、その視点から授業を構築する力量形成を図る機会を得ている。
〇医学獣医学総合研究科（修士課程）の定員増
医療分野における新たな技術開発が大きく親展する中、先進的な医療に対応できる人材の育成が求められており、そのニーズに応えるため、令和２年度から入学定員を８名から 10 名へ２名増員した。令和２年度は 12 名が入学し、先進的な医療知識と技術の習得を通して、医学獣医学領域における後進の教育及び指導ができるリーダ
ー的人材を育成することとしている。
（２）地域資源創成学部
平成 28 年度に設置した地域資源創成学部における教育成果の状況について以下のとおり検証を行った。
〇同学部では、令和元年度に初の卒業生を輩出し、卒業生 91 名のうち就職希望者全員 83 名の就職が決定した（就職率 100％）。就職者 83 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 76 名（91.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 54 名（65.1％）であった。また、令和２年度卒業生については、卒業生 96 名のうち就職希望者は 90 名おり、うち 86 名の就職が決定した（就職率 95.6％）。主な業種は、宮崎県庁をはじめとする地方公務員が 17 名と最も多く、次いで情報通信業が 15 名、金融・保険業が 11 名であった。
就職者 86 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 69 名（80.2%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 53 名であった。令和３年４月１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生
は 43 名であり、これは本学全体で突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75％を大きく上回るものであった。このような教育成果の要因としては、第１期生(令和元年度卒)は「大学教育入門セミナー」、第２期生(令和２年度卒)は新設した科目「キャリア形成」において、それぞれ１年次から県内の経営者等を迎えたキャリア教育を実施したこと。また、就職支援体制において、学部就職委員会の対応だけでなく、同学部に就
職コーディネーターを置き、個別の支援を行ったことが高い就職率に繋がったと考えられる。
〇同学部における実践教育の結果、学部学生を中心としたグループが「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」において九州経済産業局長賞を、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において優秀賞をそれぞれ受賞し、併せて同コンテストにおいて本学部土屋講師が支援部門賞を受賞した。
また、朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発- 30 -

宮崎大学
表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。
（３）学内共同教育研究施設の再編
令和２年１月及び４月に学内共同教育研究施設等の再編を行った結果、以下のとおり効果等が得られた。
〇多言語多文化教育研究センター
令和２年１月の組織再編により既存の二つの初修外国語部門をアジア・ヨーロッパ系部門に統合した。再編を機に整備したセンターの共有スペースを利用して、遠隔授業等に関する情報交換会を複数開催したり、初修外国語に共通の問題について議論したりするなど、各教員の活動がより有機的に繋がり、センター全体の活性化に寄与した。また、多言語多文化をテーマとした第 81 回イブニングセミナーが複数の教員によって企画され、開催が実現した。同セミナーでは、センター全部門の各教員の個性を活かした教育・研究の成果を発信することができ、多言語多文化や異文化理解に関する研究活動の認知度を今まで以上に高めることができた。これらの経験か
ら、当センターの専任教員が、本学での多言語多文化に関わる教育・研究の役割と意義について明確に意識するようになり、教育・研究の質の向上･改善に繋げることができた。
〇フロンティア科学総合研究センター
令和２年１月(令和元年度)に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、同センターに「プロジェクト研究部門」を新設したが、令和２年度に当該部門に設置するプロジェクトの選定(３事業)、配置する専任教員の選考(５名)が完了し、令和３年度から本
格的に稼働することとなった。設置が決定された３つのプロジェクトは、本学発のベンチャー企業との特許に基づいた共同研究推進事業による医薬品の開発・実用化、公的資金によるがんの診断技術研究の推進を主任務としており、今後さらなるイノベーションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込まれる。
〇産学・地域連携センター
令和２年４月に新設した「地域人材部門」に COC+地元定着室業務及び県内大学等の連携体である「高等教育コンソーシアム宮崎」に関する業務を移管し、本学のミッションである地域に根ざした取り組みを、より機能的に推進している。同部門は、全国公募で採用した部門長の他、大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員
１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。
事業規模は、令和２年度は 72,500 千円であったが、令和３年度は 143,000 千円になる見込みである。それに応じて、各事業の専門人材（実務家人材）を採用予定であり、20 名程度のスタッフで事業運営を行うこととしている。
また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部
門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的に組織再編した。これまでの取組みとして、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）（H30～R２）」を実施する産業動物防疫リサーチセンターをはじめとし、全学における研究設備の導入戦略に関する重要事項を審議するために共同利用設備管理委員会規程を改訂した。また、「宮崎大学研究設備の共同- 31 -

宮崎大学
利用ガイドライン」に基づき、全学における研究設備の共同利用に関する規程の制定、また共同利用可能設備の学内外利用料金を再整備した。また、各部局において独自に制定されていた受託試験等規程の見直しを行い、全学的に統一したルールのもとに運用される規程に改正するなど、全学的な設備サポートを推進できる体制が整いつつある。さらには産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセン
ターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、
令和３年度の概算要求を行い、このような中、令和２年度第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択があるなど成果を上げている。
〇安全衛生保健センター
令和２年１月に再編を行い、安全衛生保健センターの下に障がい学生支援室を移管したことにより、それまでの連携、協力体制が一層強化され、人員（教員のみ）も一元化した。このことにより、障がい学生支援室、安全衛生保健センターのいずれの案件についても情報がスムーズに共有でき、支援体制の充実が図られた。また、安全衛生保健センター業務の円滑な遂行のため、室及び部門制とし、特に化学物質管理体制の強化のため、全学の化学物質管理業務を取りまとめる「化学物質管理部門」を起ち上げた。学内の「化学物質管理マニュアル検討ワ
ーキンググループ」で「化学物質管理規程」、「マニュアル」、「自主定期点検表」の作成や、内容の検討を行っており、規程整備の内容等の添削については令和２年７月に入会した特定非営利活動法人（NPO）教育研究機関
化学物質管理ネットワーク（ACSES）に依頼し、作業を進めている。
〇学術情報統括機構
令和２年１月に「学術情報統括機構」を新設した。同機構に情報基盤センターと附属図書館から構成されており、令和２年度の附属図書館リニューアルに合わせた図書館でのパソコン相談やセミナーの開催、音声配信サー
ビス「みやだいライブラリー・ラジオ」の構築・配信など、機構新設のメリットを活かした取り組みが実施できた。
〇キャリアマネジメント推進機構
令和２年１月の新設に伴い、同機構にテニュアトラック推進室及び清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、第３期中期目標・中期計画に掲げている数値目標達成に向けた情報及び課題の共有を図ることができ、採用計画の具体案も立てやすくなった。令和２年度は女子高生のためのサイエンス体験講座を実施し、７講座に宮崎県内の高校１～２年生 83 名の参加があった。また、外部資金獲得セミナーの実施や文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」により、「研究者のためのスキルアップセミ
ナー」や「研究者のための英語ファシリテーションオンラインセミナー」を実施するするなど、人材育成や教員のキャリアマネジメントの活性化に寄与している。
（４）第４期に向けた教育研究組織の改革
第４期に取り組む教育研究組織の改革等については、第４期に向け方向性を示したイメージ概要及び重点事項の項目を整理した「宮崎大学未来 Vision for 2040」に沿って検討しており、次年度に具体的な計画を立てることとしている。
- 32 -

宮崎大学
ユニット２

中期目標【８】中 期 計 画 【 18】「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。
研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。
大学として重点的に推進する生命科学分野20プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評

令 和 ２ 年 度 計 画 【 18】価・検証した結果から、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討する。
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、令和２年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分３研究テーマを含む８研究テーマを採択し、計660万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
（２）生命20プロジェクトの令和２年度研究成果は、論文183件、学術関係受賞15件であり、特筆すべき研究成果として、「科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」、「日本結晶学会学術賞」等の受賞が上げられる。また、医学部教授を中心とした研究論文（トップ５％論文）が、「Chemical Communications」に掲載された。さらに、異分野融合体制の推進による研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた。

実施状況（研究成果の事例）
１）紫外線LEDの新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) に対する有効性を確認
２）新型コロナウイルス感染症関連重症肺炎に対する治療薬の医師主導治験を開始
３）ブルーベリー種（くにさと35号）の茎葉抽出成分中の新型コロナウイルスの不活化効果＜ブルーベリー種（Vaccinium virgatum)
品種：'くにさと 35 号'
農林水産省品種登録番号 ：第 23433 号（宮崎大学）＞- 33 -

宮崎大学４）血液凝固を阻害する核酸アプタマーの開発に成功
５）農学部と地元企業との共同研究の成果を基にしてできた感染症対策用の簡易陰圧室＜エアー式簡易陰圧室＞

なお、本年における中期計画に掲げる「第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（※トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出」における実績については、次のとおりとなり、計画を上回る成果が挙がった。
＜生命20プロジェクトの成果＞
論文
特筆すべき論文成果

学術関係受賞件数
主な受賞等

令和２年度

平成28年度～令和元年度

183件（トップ５％論文23件）
医学部教授を中心とした研究論文（トップ５％論文）が、「Chemical
Communications」に掲載

1,048件（トップ５％論文109件）
医学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Nature」、「Nature
Communications」、「Chemistry
Select（表紙掲載）」、「Nature
Protocols」、「Cell」、「ProNAS」に掲載

15件
・日本魚病学会賞
・日本結晶学会学術賞
・宮崎県獣医師会功労者表彰
・日本繁殖生物学会学会賞・学術賞
・科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）

145件
・日本木材学会奨励賞
・マリンバイオテクノロジー学会賞
・環境賞
・日本ブラキスピラ学会賞
・日本内分泌学会学会賞
・日本病理学賞
・宮崎県文化賞（学術部門）・米国
眼科アカデミー International
Scholar Award
・宮崎県医師会医学賞
・高血圧関連疾患モデル学会会長賞
・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞
・日本食品微生物学会優秀賞- 34 -

宮崎大学
・S.F. Snieszko DistinguishedService Award・井村臨床研究賞※トップ５%論文は、重点領域研究プロジェクト（生命20）に関連する論文データに基づいて、エルゼビア社のCiteScore2017の値を有する論文誌に掲載されたもので、そのPercentileが95以上のものを基準としている。また、学会表彰は、重点領域研究プロジェクト（生命20）に関連する学術関係受賞のデータに基づいて、学会及び公的機関等から受賞したものを基準としている。
２．中長期的な研究力強化の検討
研究担当理事の下に設置されている大学研究委員会において、令和元年度に実施した重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、推進体制、柱とすべき研究分野等、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて検討を開始した。
３．異分野融合研究の取組（１）研究業績に占める異分野融合研究成果は33件であった。この成果のうち、農学部、工学部、医学部、産業
動物防疫リサーチセンターとの異分野融合研究により、ブルーベリー葉(茎)抽出成分中に新型コロナウイル
スに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が確認でき、特許申請を行った。この研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性化の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリーの茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/postコロナ社会に役立つ
機能性素材として、早期に社会実装化を目指す。
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和２年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計200名の教職員が参加した。さらに、以下の制度を継続して活用し、外部資金獲得に向けた取組を行った。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度（閲覧可能な申請書19件から23件に増加）②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度（科研費への応募15件、うち４件採択（R1：応募13件、うち３件採択））＜令和２年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
獲得金額（千円）
COVID-19による機械換気を要す
日本医療研究開医学部る重傷肺炎の治療薬開発－Phase
300,000発機構（AMED）
IIa試験
ウイルス等感染症対策に資する
日本医療研究開
医学部
医療機器・システム
231,124発機構（AMED）
等の改良研究支援
医学部
日本医療研究開 遺伝子異常の全貌とクローン構
24,700- 35 -

宮崎大学
発機構（AMED）

造の理解に基づくATL個別化診療の確立
ウイルス蛋白質の非構造領域による液相制御の解明と治療への応用

農学部

日本医療研究開発機構（AMED）

医学部

農業･食品産業
技術総合研究機構
生物系特定産業
技術研究支援センター

食を通じた健康システムの確立
による健康寿命の延伸委託事業

18,000

産業動物
防疫リサ
ーチセン
ター

公益財団法人全
国競馬・畜産振興会

大学連携による家畜防疫に関する知の集積事業

13,09818,200

ひむかＡＭファ COVID-19関連重症肺炎治療薬の13,230ーマ株式会社
開発（治験薬製造法の検討）※AMEDが配分する競争的研究費については、新規・継続を含めると、11 件の研究課題が採択
医学部

５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、継続して各プロジェクトの概要
をウェブサイト上で公開している。
また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和２年度はCOVID-19の影響を受け２回の開催となったが、環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関するものとして、６月に「世界を目指し、地域と生きる： 農学部発ベンチャーの挑戦」（参加者78名）、10月に「世界の共存可能性－パラサイト、宗教、移民、言語教育の視点から－」（参加者79名）を開催
し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
さらに、重点領域研究プロジェクトの研究成果をプレス発表する際のプレス発表資料（各報道機関向けかがみ
通知文書）に重点領域研究プロジェクトを紹介する本学ウェブサイトのURLも掲載した。また、当該重点領域研究
プロジェクトのみならず、他の重点プロジェクトについて知ってもらう機会を提供し、本学の研究への理解、興味促進、成果の見える化を一層推進した。

- 36 -

中 期 計 画 【 20】宮崎大学
産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグ
ローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築
し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。

令 和 ２ 年 度 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターの共同利用・共同研究体制の整備状況及び国際研究・人材育成の推進に係る取組について評価・検証した結果を踏まえ、第４期に向けた取組予定を取りまとめる。

実施状況

１．全国共同利用・共同研究体制の整備状況（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下、「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研
究を公募により実施しており、令和２年度は国立感染症研究所を含む６機関と６件（継続含む）の共同研究を実施した。また、令和２年度からは宮崎県のリーディング産業である畜産業の発展に寄与するため、宮崎県内における連携体制を強化しながら地域活性、地域創生につながる共同研究課題の公募を開始し、７件の応募があり、審査の結果６件を採択して共同研究を実施した。
（２）平成30年度に構築された「産業動物防疫コンソーシアム」に、令和２年度は新たに１大学の参加があり、計８大学による連携強化を図った。
【参加機関】 ・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター
・岐阜大学家畜衛生地域連携教育研究センター
・麻布大学附属動物病院産業動物診療部門
・北海道大学大学院獣医学研究院獣医学部門病原制御学分野寄生虫学教室
・酪農学園大学獣医学群獣医学類獣医疫学ユニット（Ｒ２～）
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指して、次の連携を図った。
①鹿児島大学共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター（TAD）主催による第10回公開講座をウェブ開催し、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介②第４回産業動物防疫コンソーシアム会議をウェブ開催し、日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアムを有機的に活性化するための活動計画について協議し、参加機関の特色を踏まえた活動を紹介するパンフレットを作成③コンソーシアム参加機関による共同研究の成果（令和元年度の取組）として、豚の腸管内から新たなウイルスを検出し、その成果が国際学術誌に掲載（３）先端研究基盤共用促進事業において、学内共同利用設備の一元管理を図るため、連携研究設備ステーションで運用している既存の共用システムに対してCADICの設備情報を登録し、令和２年４月時点で82台について
設備共通管理システムで公開し運用した。
（４）令和２年度第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択があり、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等を推進することで、学生・教職員
等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。
- 37 -

宮崎大学
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の推進に係る取組（１）CADICは、平成29年度から研究拠点形成事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施している。また、令和２年度から５年間、国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学と開始した。本年は、新型コ
ロナウイルス感染の拡大に伴い、両国間の渡航ができなかったため、実施計画が大幅に遅れたが、JICAから
現地調整員が10月に派遣され、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマル
チ遺伝子診断システムの追加開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ会議を通じてタイ側に情報提供を行うなど、ASEAN地域全体の持続的かつ安定的な畜産の発展に貢献する研究を推進している。
（２）毎年恒例で開催している国際シンポジウムは、「口蹄疫終息から10年、見えないウイルスとの闘い、そして未来へ」というテーマで、宮崎大学創立330記念交流会館で開催。対面及びオンラインのハイブリッド開催とし、学外参加者はWebにて参加（Web参加者80名を加え、合計110名が出席）。例年国際シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、国内招へい講師
４名とCADIC構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施した。
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）新型コロナウイルス感染の拡大により、令和２年度計画のアジア地域獣医師等総合研修事業（タイ及びマレーシアから産業動物防疫に従事する獣医師を研修生として受け入れ、自国に適した口蹄疫等に対する防疫体制を構築するとともに、発生時においても適切な防疫措置を指導・実践することができる高度な知識及び技術を習得させるプログラム）は中止となったため、研修生の受け入れはできなかったが、令和３年度以降にタイの研修生（畜産開発局に勤務し、SATREPS プロジェクトの協力者）から受け入れる予定で計画を進めている。
（２）文部科学省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを実施しているが、令和２年度
は、グローバル人材育成コースを開設し、学部学生、大学院生及び社会人を対象とした防疫に関する５つのコースワークを計画した。本年は新型コロナウイルス感染拡大に伴って中止した防疫対策コースワーク以外の４つのコースワーク（国際防疫コースワーク、検疫診断コースワーク、生物統計学講座、リスク分析）を開設し、県外からの参加者を含む延べ261人の参加（うち延べ11人に修了書授与）があった。
（３）国公立６大学のセンター（CADIC、東北大学大学院農学研究科 食と農免疫国際教育研究センター、岩手大学農学部 動物医学食品安全教育研究センター、東京大学大学院農学生命科学研究科 食の安全研究センタ
ー 、大阪府立大学 食品安全科学研究センター 、神戸大学大学院農学研究科 食の安全・安心科学センター）が主催した６大学共同開催フォーラム（対面及びオンラインのハイブリッド開催）において、「安心・安全な食品、美味しい食品、そして健康にいい食品とはどういう食品か？」 をテーマとして情報を配信し、食品科学分野への進学を志す者、そして食品科学分野で学んでいる者に近未来の「食」の方向性を考える機会を提供した。
- 38 -

宮崎大学
４．研究の推進
CADIC の各構成員は、独自の研究や国際共同研究を基に、競争的資金等を獲得し、着実に研究成果を挙げ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
また、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れを積極的に進めた結果、研究設備・機器の共同利用に係る連携研究設備ステーションのうちBSL3（ﾊﾞｲｵｾｲﾌﾃｨﾚﾍﾞﾙ3）施設の利用人数並びに利用時間
が令和元年度に比べ、それぞれ５倍、12倍以上の伸びを示した。
〈 令和２年度 CADIC構成員学術論文等 〉
学術成果等
件数
学術論文
24
講演
３
研究発表
24
著書（編集、分担執筆含む）
３
計54〈 令和２年度 専任教員獲得外部資金 〉
事 業
件数
金額（千円）
受託研究10
116,236
共同研究
７
13,838
受託事業
７
35,719
寄附金
７
7,920
補助金
２
15,098
計33
188,811

５．地域の特色を踏まえた取組（１）平成 28 年度から学外から牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査
及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和元年度の受託件数は 8,864 件、検査収入は 10,360
千円だったが、令和２年度には受託件数は 20,097 件、検査収入は 23,920 千円となり、大きく増収が図られた。また、実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。
（２）受託検査やセンターの研究を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード管理し、共同研究の試料として公表し３件の提供を行った。なお、令和２年度は新たに 9,121 件を追加し、15,965 件の検体をバイオリソースとして登録した。
（３）外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市(宮崎県)の油津港において、検疫業務を CADIC が宮崎県の受託業務として行い、観光産業の支援を担った。海外から持ち込まれた病原体を媒介する可能性のある蚊とネズミを委託された民間業者が港湾周辺で捕獲し、CADIC が検査を実施した。
令和２年度の検査実績は、蚊が 53 件（蚊と同定されたなかったもの３件を含む）、ネズミが１件であった。
（４）宮崎県と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査を昨年度に引き続き共同実施した。本年度は、12 月から２月にかけて、宮崎県内の養鶏場にて高病原性インフルエンザが多発していたことから、早期アラートを発信するため、当センターでは日本野鳥の会宮崎支部の協力を得て、独自の野鳥における鳥インフルエンザウイル
ス保有調査を１月と２月に実施した。
６．第4期に向けた取組
CADIC の第３期の目標は、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ- 39 -

宮崎大学
とともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成するとしていた。第４期においては、第３期の成果を踏まえ、包括的かつ応用実践的防疫研究を創出するシンクタンクとしての機能強化を図り、分野横断的な異分野融合型の共同研究を推進し、新しい防疫の概念に基づく産業動物感染症の制御に特化した国内初の共同利用・共同研究拠点を目指すことにしている。本拠点構想は、第３期から第４期にかけて実施する SATREPS プロジェクトを基軸とし、CADIC が優位性を持つ産業動物防疫の研究分野において、学術ネットワークを構築している国内外の複数の研究・行政機関をハブ拠点として機能させ、全学の設備共用システム機能を最大限に活用しながら、防疫・畜産分野における「人材育成」、「経済活性化」、「政策課題の解決」等の取組を先導的に支援・推進する。
この構想の実現に向けて、令和２年度は文部科学省による共同利用・共同研究拠点（令和４年度からの認定）に、これまでの CADIC の取組を検証し、３つのミッション（研究者コミュニティへの貢献、大学の機能強化への貢献、社会への貢献）を柱とした第４期に向けた拠点としての方向性を策定した上で申請を行い、さらに人獣共通感染症等の研究を推進する。
以上の CADIC の社会と連携した活動展開は、地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の課題解決」と直結しており、防疫に関するシンクタンクとしての機能を十分に発揮できた。また、国際交流活動として、国際シンポジウムの定期開催、海外若手研究者の研修プログラムや獣医系大学や研究機関との連携強化など、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての役割を十分に果たすことができた。

中 期 目 標 【 28】中 期 計 画 【 55】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 55】実施状況

本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

前年度までに達成した大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証する。

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況- 40 -

ユニット１（P28～32）参照

宮崎大学○ 項目別の状況
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

１) 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる
仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。

【49】
経営協議会学外委員を主な構成メンバーとする外部評価委員会による外部評価を実施
し、大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる。
また、監事が本法人の業務全般について適切に監査するための支援を引き続き行う。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．外部評価の実施「令和２年度に実施する教育研究組織等の外部評価実施要項」に基づいて、経営協議会学外委員を外部評価委員とする外部評価を実施した。
本外部評価は、国立大学法人評価委員会へ提出した４年目終了時評価報告書を活用した資料及び第４期に向けて策定中の宮崎大学未来Visionの資料により、本学の教育研究活動状況や今後の取組等について説明を行い、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や本学に対する要望等について、本学の経営協議会開催に合わせて、当会議の自由討議の場での開催とした。本評価は、予め評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、貴重なステークホルダーでもある経営協議会メンバーを中心に、本学の現状から未来に向けて高所大所から自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かした指摘や方向性について示
唆いただいた。従来と異なる先鋭的な方法での外部評価の実施によって、宮崎の地にある高等教育機関としての本学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会貢献、国際化等の観点からリーダーシップの在り方とそのためのガバナンスにいついての課題等を共有・把握することができた。
今回いただいた意見や提案等は、「教育研究組織等の外部評価報告書」として取りまとめた上で、今後の大学運営や教育研究の組織改善に活かすこととしている。また、令和２年度は第４期中期目標・中期計画の策定に向けて作成している「未来Vision」に外部評価委員の意見を取り入れた。
２．内部質保証の規程整備
昨年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、今年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定し、この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価- 41 -

宮崎大学の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったプログラム・
レビューを実施した。（資料49-2）また、内部質保証体制において、大学関係者（学生、卒業生及び修了生、卒業生及び修了生の主な雇用者等）から聴取した意見を確認する仕組みだけでなく、改善が必要な事項を抽出し、組織的改善に反映させる仕組みも整え、PDCAサイクルを適切に展開するよう努めた。
３．産学・地域連携センター「地域人材部門」の取組
令和２年４月より産学・地域連携センターに新設した「地域人材部門」では、県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し、産業界及び地域等からの意見を踏まえつつ、産業や地域を支える人材の育成や、企業と大学が連携したキャリア形成支援のほか、「地域」に視点を置いた豊かな学びを提供している。（資料49-3）
また、本部門の部門長は全国公募により採用し、COC+地元定着室に関する業務を移管して、本学のミッションである地域に根ざした取り組みをより機能的に推進している。部門のメンバーは大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。
＜令和２年度の取組・実績＞①産業や地域を支える人材の育成
・ひなたＭＢＡ（人材育成研修・フォロー体制の中小企業向けのプログラム）
・チャレンジ人材の育成（教育プログラム、宮崎ビジネスコンテスト実施）②企業と大学が連携したキャリア形成支援・宮崎版インターンシップ実施体制の構築（DIVE!ミヤザキ・プロジェクト、
インターシップコーディネーター養成講座の実施）
・企業と学生の交流機会創出（OnlineWorkCafé、特定テーマWorkcaféの開催）③「地域」に支店を置いた豊かな学びの提供
・高等教育コンソーシアム宮崎の取組との連携
・産業人材育成教育プログラムの実施④本学の強みを教育リソースとして最大限に活用した国際人材養成「国際人材プロジェクト」の実施にむけた準備
・県内国際人材事業関係者との意見交換会の開催
・JICA青年海外協力隊待機隊員研修への協力⑤キャリア教育の推進
・キャリア教育の側面を強く持つ事業（「Online Work Café」「weekly WorkCafé」、企業等が取り組みたいプロジェクトを大学生と実施する「宮崎版インターシップ」）
・宮崎キャリア教育支援センター協議会への参加- 42 -

宮崎大学
・キャリア教育支援コーディネーターとの意見交換
４．都農町（一般社団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した取組
都農町からの寄附により令和２年４月に同町内に設置した寄附講座「地域包括ケ
ア・総合診療医学講座（医学部）」及び「地域経営学講座（地域資源創成学部）」
において、各講座に２名の専任教員を常駐し、都農町を「地域の教育フィールド」
として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした学生教育を展開している。今後
は、宮崎県・都農町が取り組む「食と健康」のイノベーション創出事業と本学が連携した「健康データベース事業」の展開を予定しており、都農町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取組によって、町と大学が連携した新しい
社会システムの構築を目指している。
５．みやざきＳＤＧｓプラットフォームへの参画
ＳＤＧｓの県内における普及啓発並びに団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携した取組を推進する目的で設立された「みやざきＳＤＧｓプラットフォー
ム」において、本学学長が設立発起人になるとともに、本学の産学・地域連携課が事務局を支援することとした。今後、企業や自治体等関係機関と連携した取組を推進するとともに、本学全体でのＳＤＧｓへの取組の加速に繋げることとした。（資料49-4）
６．宮崎大学国際人材プロジェクトの推進
日本語教育・ ICT 技術研修・就職支援までの一貫したトレーニングプログラム
である「宮崎－バングラデシュモデル」等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、学内における「国際人材プロジェクト」に取り組むための実施要項を制定した。今後、企業及び自治体等関係機関との連携・協力の下、宮崎県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指すこととしている。（資料49-5）なお、本プロジェクトは、前述の「３．産学・地域連携センタ
ー「地域人材部門」の取組」の一つである④国際人材養成にも関連し、外国人受け
入れ環境の整備や県内への定着促進、国際人材の育成を図り、ダイバーシティの実現に向けて取り組むこととしている。また、本プロジェクトは、学内４部局の連携・協力の下に取り組み、学内横断型のプロジェクトである。
７．宮崎アカデミーロータリークラブとの取組
本学関係者が発起人となり平成30年３月に創設し、宮崎県下の企業・団体役員の他、本学の理事・教員等で構成されている「宮崎アカデミーロータリークラブ」（令和元年５月国際ロータリー加盟認証取得）は、本学の大学運営、教育研究活動
及び国際化推進等に対する学外者からの忌憚のない意見を頂く貴重な機会となっている。令和２年度は、本学地域資源創成学部の教授が会長を務め、コロナ禍の影響により会員の出席が困難な中、対面の通常例会に加えてオンライン（ライブ配信及- 43 -

宮崎大学
びホームページでの例会）を活用し、合計18回の例会を開催している。
また、本学学部生の基礎教育学士力発展科目として開講した「ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座」では、宮崎アカデミーロータリークラブが後援となり、講座の講師はすべて同会員が務め、学生達（のべ450名）に各方面の組織のリーダーでプロフェッショナルである講師から実践知を学ぶ貴重な機会を与えた。
８．監事機能強化のための継続的な支援（１）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に延べ93回出席し、審議状況等を確認した。（資料49-6）（２）監事の事前調査・回付の提出方法・時期・担当部署をさらに明確にし、各部局に通知を行ったことにより、事前調査・回付への理解がより深まり、円滑に調査を実施することができた。（資料49-7）（３）監事と監査室との連絡会を定期的に実施し、情報交換や情報共有を図り、監事監査と内部監査の適切な連携・業務反映を深めた。（資料49-8）
９．監事からの意見への対応
監事が、令和元年度監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、全学会
議、各種委員会への陪席、文部科学大臣への提出文書の事前調査及び回付文書の閲
覧、各部局長等との意見交換等により実施した監査結果を報告書として取りまとめて学長に提出した。同報告書中、検討依頼がなされた部局について、検討や取組を行われ、大学の業務改善がさらに図られた（資料49-9、49-10）。
１０．新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理の取組等
学長の緊急時対応のリーダーシップにより、新型コロナウイルス感染症への対応のため、学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制
御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月10 日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会議を開催している（新型コロナウイル
ス危機対策本部会議の開催：令和元年度６回、令和２年度34回）。同会議において、感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行った。
１１.医学部附属病院における患者付添者等宿泊施設の設置
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、遠方から入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になく、また、ドクターヘリの導入によりそのニーズは増えたこともあり、以前から関係のある地元企業との間で、社会貢献としての建物の寄附について検討したい旨の申し出があったことから令和２年１月に宿泊施設運営業者の一般公募を行った。その結果、地元企業（株式会社宮崎ドライビ- 44 -

宮崎大学
ングスクール）から応募があり、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設（６棟＋談話室）が寄贈された。本施設は、令和２年10月から患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」の運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に161人の利用があり、患者サービスの向上が図られた。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジ
ョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の
機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペー
スとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備
面積の20％以上確保する。

【50】
学長裁量により配分する戦略重点経費の配分効果を検証し、必要に応じて見直しを行う。
また、学長管理定員が戦略的に運用されているかを検証し、必要に応じて改善を図る。
さらに、学内の共同利用ス
ペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。
加えて、平成30年度までに策定した木花キャンパス戦略的
リノベーション計画の実現に向けた取り組みを推進する。

Ⅲ

以上のことから年度計画を十分に実施している。
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算、人的資源、物的資源の戦略的運用の取組を次のように実施した。
１．学内予算（１）運営費交付金の機能強化経費（重点支援分）について、これまでは本学が定める共通指標を自己評価した上で、学内ヒアリングにおける評価基準に基づき予算配分を実施していたが、令和２年度から、財務データ等に基づく成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、実績評価に応じた予算配分枠を新たに設定
し、5,142千円を確保した上で成果実績に基づく予算配分を実施した。（資料50-1）（２）本学の重点プロジェクト「産学官連携及び異分野融合体制強化による産業動物防疫の地域・国際教育研究拠点の創成とグローバル人材育成事業による産業動物
防疫リサーチセンターの教育・研究基盤強化」事業に対し、機能強化経費（重点支援分）及び戦略重点経費（研究戦略経費）にて平成28年度から令和2年度まで総額
176,630千円の学内予算を配分し、事業展開を実施した。その結果、令和元年度に「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」に採択され、国立研究開発法人科学技術開発機構及び独立行政法人国際協力機構から、令和元年度から令和７年度までの研究開発支援活動費「世界の台所を目指すタイにおける家畜生
産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進」として総額345,883千円の外部資金を獲得した。（資料50-4）（３）平成30年度に戦略重点経費（研究戦略経費）で「医学部重点領域研究プロジェ
クトの研究開発戦略」に1,000千円の財政支援を実施した。これを踏まえ、令和２年7月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構から新興・再興感染症に対する革新的医薬品開発推進研究事業として625,000千円の外部資金を獲得した。(資料50-4)
２．人的資源（１）学長管理定員及び学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、令和元年度までと同様に新規・更新申請時に中期計画に沿ったものであるかを検証した上で配分した。
また、事業終了時・更新申請時に学長管理定員報告書を提出させることで、当該プロ
ジェクトの成果を確認し、学長管理定員の配分が適切であったかどうかの検証を行い、配分により得られた成果を確認した。
学長管理定員配分の妥当性については役員会で多角的に検証することで透明性を図っている(資料50-5)。
- 45 -

宮崎大学（２）学長裁量経費を活用した女性教員の上位職登用のためのポジティブアクショ
ン等の実施により、自然科学系学部の女性准教授及び教授の人数が第２期終了時点の８名から16名へと倍増し、現在も維持している。
（３）令和２年４月に地域人材部門を設置し、全国公募で部門長を採用した。部門のメンバーは大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。また、事業規模については、令和２年度は72,500千円であったが、令和３年度は143,000千円になる見込みである。それに応じて、各事業の専門人材（実務家人材）を採用予定であり、20名程度のスタッフで事業運営を行うこととしている。
３．物的資源（１）木花戦略的リノベーション計画(老朽化対策とともに付加価値のある質の高い施設整備計画)の実現に向けた取り組みは、本学の機能強化のためのスペース創出や維持管理財源確保のためのスペースチャージ導入など、大学経営基盤を強化することを目的としている。令和元年度から開始した農学部改修においては、木花戦略的
リノベーション計画に基づき、新たなスペースの創出を行うため、部局専有スペー
スの集約化を図りながら共同利用スペースの確保を行った。農学部改修は５期計画の２期目までが令和２年度までに完了し、スペースチャージを取り入れた全学共用スペースと戦略的スペースを創出したことで、プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加に伴うスペース不足解消を図りながら、施設有効活用と財源確保策に取り組んでいる。農学部改修２期目の完了に伴い、共同利用スペースは1,348㎡増え、計2,449㎡を確保した。そのうちスペースチャージを課す全学共用と戦略的スペースの面積は440㎡増えて計723㎡となり、共同研究を推進するための整備が進捗している。
(資料50-6)
その他に木花戦略的リノベーション計画で、建設コストの最適化やスペースの汎用性を高めるため、デザインコードの統一化・標準化を掲げており、農学部２期改修では、将来予想される学部改組等に柔軟に対応できるように、教員室や実験室などは標準プランを設定し、施設整備を行った。また全学共用スペースや戦略的スペースにも適用しており、学部との部屋を入れ替えられるようにしたことで、将来の変化に柔軟に対応できる空間構成となっている。また、部屋の仕様を統一したことで、建設コストの最適化が図られたことやメンテナンスが容易に行えるように計画され、維持管理面にも配慮できている。（資料50-7）（２）共同利用スペースについて、若手研究者支援を行うため令和２年３月に「宮崎大学教育研究施設の有効活用に関する細則」の改訂を行った。「戦略的スペースにおいて学長が特別に認めた「若手研究者」の場合、スペースチャージは 関係者との協議により決定する。」こととし、若手研究者への柔軟なスペースの供給が行えるように配慮した。(資料50-8)
また、共用スペース(無償)として貸し出しを行っていた４室について、貸出期間満- 46 -

宮崎大学了に伴い戦略的スペース(有償)へ用途変更を行い、戦略的スペースを拡充した。(資料50-9)（３）スペースの有効活用を推進するため、平成28年度から平成30年度に実施した全部局の施設パトロール（全3,791室）のフォローアップとして、活用状況が注意・勧告となった部屋305室について、令和元年9月から大規模改修を行った建物を除く270室のフォローアップ点検調査を開始しており、令和２年度も継続して、施設マネジメント委員とパトロールを実施した。その結果、施設マネジメント委員会で再評価を行い、305室全ての改善が図られた。これにより、全ての施設のパトロールが完了し、施設利用者の意識改革と既存スペースの有効活用を図った。(資料50-10)＜中期計画に掲げる数値目標について＞・平成30年度に実施した医学部基礎臨床研究棟の改修
改修総床面積16,419㎡に対し共用スペース面積は104室3,688㎡の確保を維持している。
・令和元年度、令和２年度に実施した農学部講義棟改修(Ⅰ期～Ⅱ期)
令和元年度の農学部Ⅰ期(改修面積4,069㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを
1,101㎡確保した。
令和２年度の農学部Ⅱ期(改修面積5,410㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを
1,348㎡確保した。
以上の大規模改修等においての共同利用スペースの整備面積は23.7％（目標：20%以上）となり、第３期中期目標期間における数値は達成できている。(資料50-6)【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員【51】
前年度までに検討した新しい人事給与マネジメントシス
テムを実際の運用に向けて構築・整備する。
また、宮崎大学型教職員育成プログラムを検証した結果を踏まえ、必要に応じて改善する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
その他、平成29年度から実Ⅲ以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．新たな給与システム「業績連動給与制」にかかる国立大学法人宮崎大学業績連動
給与制教員給与規程、国立大学法人宮崎大学業績連動給与制教員業績評価規程を策定し、役員会の審議を経て R2.12.24 に制定した。
インセンティブに係る財源確保について、人事制度等委員会を軸に、大学研究委
員会や財務委員会との横断的連携を図り、給与又は研究費として付与できる制度を構築した。また、教員向け説明会を全ての学部教授会及び木花・清武キャンパスで開催するとともに、業績連動給与制を紹介する動画コンテンツを作成し周知を図った。
令和２年度中に業績連動給与制への切り替えを案内し、切り替えに係る同意書を提出させた。（切り替えた教員数413名（72.8％））＜年俸制教職員の導入率＞
令和２年度末：21.2％（486 名）（R1：21.2％（482 名））＜年俸制教員の導入率＞ （承継内教員のうち年俸制教員／承継内教員）×100
令和２年度末：8.8％（62 名）（R1:12.7％（77 名））＜若手教員比率＞
令和２年度末：17.83％（114 名）（R1：18.4％(116 名) ）- 47 -

の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

宮崎大学
２．宮崎大学型教職員育成プログラムの検証については、新型コロナウイルスの影
響により、多くの研修が取り止めとなったことから実施できなかったが、以下のとおり検証を行った。
令和２年度中（R2.9.30、R2.11.12、R3.2.10）の人事制度等委員会において、学内で実施されている教職員研修の洗い出しを行った。
教員の研修にあっては、教育や研究のスキルを向上させるため、学内の実際の業
務内容に応じたものを実施したり、職員にあっては、本学が本学職員の人財育成を
自ら積極的に行うような研修を実施することが重要であることを確認した。(資料51-1)

施している「教員公募チェックリスト」を検証し、若手教員の採用促進への方策へとつなげる。

３．令和２年度に、組織的に能力向上を行うため、令和元年度のＳＤ研修のテーマを「アンケート調査分析」として実施し、この分析手法を用いて令和２年度に活用するプロセスを計画していた。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、実施できなかった。
４．平成29年度から実施している「教員公募チェックリスト」の検証については、データに欠損があったため、次年度に欠損データを再収集することになった。また、本学のテニュアトラック制度による給与形態は年俸制給与制としているが、任期の５年目のテニュア審査においてテニュアの資格ありと認められ、関連する部局でテニ
ュア職に就任する際における給与形態については業績連動制給与制とすることとし、若手教員の採用促進への方策へとつなげることした。
な、平成29年度から実施している「教員公募チェックリスト」の検証については、データに欠損があったため、実施できなかった。R３年度に欠損データを再収集し、若手教員の採用促進への方策へとつなげることとしたい。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】
女性教員の上位職への積極的な登用・活用を推進し、役員等管理的立場にある女性教員数および事務系管理職の女性比率を維持あるいは向上
し、中期計画で掲げた目標値を超えている現状からの新たな目標について検討する。

Ⅲ

以上、新しい人事給与マネジメントシステムとして業績連動給与制の制度を制定し、また、中期計画に掲げる数値目標を達成していることにより、年度計画を十分に実施している。
１．女性教員の上位職登用については、令和２年度において上位職登用のためのアテナプラン（女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション）により２名の准教授が教授に昇任した。
平成 27 年度：40 名→平成 30 年度：44 名→
令和元年度：51 名→令和２年度：49 名
２．役員等管理的立場にある女性教員数は令和３年４月１日付けで３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員：中期目標３名以上）、各部局における女性管理職（学部長、評議員、副学部長、副病院長等）の人数は令和３年４月１日付けで４名となっている。このほかに、共同教育研究施設の副センター部門長及び病院長補佐等に令和
３年４月１日付で２名の女性教員が任命されるなど、部局において管理的立場を担- 48 -

宮崎大学
う女性教員の裾野が広がっている。
３．事務系管理職の女性登用については、積極的に登用試験を受験するよう促し、事務系管理職候補者の拡大に努め、令和３年４月１日付けで部長職１名（令和２年度
０名）、課長職３名（令和２年度４名）及び次長職９名（令和２年度９名）となり、
事務系管理職における女性の割合は 24.1％に達し、中期目標に掲げる 12％以上を上回っている。
＜役員等管理的立場にある女性教員数＞
令和２年度末：３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員）＜各部局における女性管理職数＞
令和２年度末：６名（教育学部副学部長、附属幼稚園長、附属幼稚園教頭、
農学部獣医学科長、産業動物防疫リサーチセンター副センター長）＜事務系管理職の女性比率＞
令和２年度末：22.8％（13 名／57 名）
４．内閣府男女共同参画局が、平成 15 年６月 20 日男女共同参画推進本部で決定した、男女共同参画社会の実現に向け「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」に基
づき、宮崎大学も 30％を新たな目標として掲げ、アテナプランを推進していくこととしている。
この目標値は内閣府男女共同参画局で、「男女共同参画社会の実現に向け、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なく
とも３０％程度になるよう期待する」という目標を平成 15 年６月 20 日に男女共同参画推進本部で決定し、「2020 年 30％」の目標を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っていきます。」とされている数値を本学の目標として記載したもの。
経年で着実に成果を上げているため、十分に実施していると判断する。
IR推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。
【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献
・大学経営等に関するデー
タ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）
及び分析方法を平成30年度ま【53】
大学の機能強化に貢献しているデータ分析等を抽出・検討し、大学運営の支援に活用できる分析を定型業務として運営できるように体制を整備する。
また、学内ニーズに応じたⅢ

１.正確な教員業績データの収集・蓄積・活用(１) 令和元年度予算から運営費交付金の一部が、共通指標に基づく相対評価により予算配分されるようになったこともあり、宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、論文業績について取得制度向上の取組を行った。
平成29年度から令和元年度までの業績について、部局長を通じて各教員に大学情報データベースへの入力・確認を依頼し、登録された業績について共著関係を把握- 49 -

でに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

新たな分析等も行う。

宮崎大学するため、集計用のデータベースを別途運用し、データの集約及び整理する仕組みを構築した。
本センターで論文情報の取得、精度向上の取り組みを実施した結果、論文業績数
は対前年度比で平成29年度は19.8％、平成30年度は24.8％の増加となった影響等により、令和３年度の成果配分は4,477千円（対前年度比2,561千円増）となり、運営費交付金の財政基盤の強化に繋がった。（資料53-１）
また、成果配分の規模がさらに拡大される令和３年度以降の運営費交付金の安定的な確保及び成果配分評価結果の改善・向上を目的に、本センターにおいて学部別
経年比較分析を行い、部局別の強み弱みを可視化した。このような本学の強み・特色ある分野を明らかにした結果が全学会議等で情報共有され、大学運営の支援に活用され貢献している。
なお、集計用データベースで整理したデータについては、共著者の入力内容との齟齬を含め、教員に正しい値を確認の上、大学情報データベースにフィードバック
した。
２.各種分析の実施 （資料53-２）(１)令和元年度に文部科学省より実施された令和２年度「成果を中心とした実績状況に基づく配分」の結果をうけ、本学の現状を把握するため、関係部局よりデータを収集し、部局ごとの若手教員比率や外部資金データについてPowerBIによる経年変化の可視化を行った（資料53-３）。本分析は、今後も継続して分析を行うことで大学運営の改善に役立つことが期待される。
(２)農学部からの依頼により、本学と鹿児島大学の農学部について、論文数を比較し、分析を行った（資料53-４）。
(３)工学部からの依頼により、同学部内の論文実績について分析を行った。
(４)産業動物防疫リサーチセンターからの依頼により、同所属教員に関する学術活動データの抽出・集計を行った。
(５)研究推進課からの依頼により、中期目標・中期計画の根拠資料として報告することを目的として、平成27年度から令和元年度までの論文業績の重点領域研究プロ
ジェクトごとの成果についてセンターで抽出・整理及び集計を行った（資料53-５）。
(６)大学研究委員会からの依頼により、本学の研究分野と第４期に向けた重点領域
研究の新たな枠組みについて分析を行った（資料53-６）。
３.大学機能強化のための取組(１) IR推進センター専任教員が積極的にセミナーや実務担当者連絡会等に参加し、他大学との情報交換・収集を行った。そこで得た情報は、定期的に開催されるIR推進
センター運営委員会等を通して関係者へ報告することで情報共有している。
(２) 令和２年12月23日に国の科学技術政策に精通した講師を招聘し、センター主催
でIR推進センター研究戦略セミナーを開催した。本セミナーは、国の方針と地方大学に求められるものについて理解を深めることを目的に実施し、学内から合計52名- 50 -

宮崎大学の教職員が参加した。（資料53-７）(３) 教育質保証・向上委員会からの依頼を受け、機関別認証評価にかかるモニタリ
ングにおける分析項目について、一部の根拠資料・データを当センターが提供した。
(４) 平成30年度より開始した宮崎大学データカタログについて、本年度は学校基本調査に加え、教育研究評価用データの一部の作成にも対応できるよう改修を行った。
(５) 平成30年度までに整備したデータウェアハウスと実施した各種分析に基づき作成したファクトブックについて、令和元年度のデータと令和２年度の一部データを更新し、本センターのウェブサイトを通じて、学内外への情報発信を行った。
４.専任教員による学外IR活動(１)宮崎国際大学及び宮崎看護大学からの依頼を受け、本学のIR体制とデータマネ
ジメント等に関する研修を行った。
(２)令和２年11月28日に山形大学でIR履修証明プログラムにおけるリモート講義を行った。また、講義動画１本の製作も行い、当該プログラムの実施に貢献した。
(３)令和３年３月18日に兵庫教育大学IR外部評価における評価員を務めた。
以上の実施項目より、正確なデータの収集・蓄積体制を新たに構築し、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための分析等の取組を実施するとともに、学外でのIR活動も積極的に行ったことから年度計画を十分に実施していると判断した。

【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ
管理体制を構築する。

【54】
キャンパス情報システムの満足度について検証し、必要があればサービスの改善を図る。
また、ISMS認証に従ってPDCAサイクルを回すとともに、認証維持審査を受審する。

Ⅲ

１．平成 30 度末に構築したキャンパス情報システムの満足度について、学生及び教職員を対象にアンケート調査を行った。この結果、概ね満足していることがわかった。しかし、新 SSL-VPN サービスについては、学生、教員ともに 30%程度が不満としており、セキュリティ強化のため使用方法が複雑になっていることが原因と考えられる。また、教職員においては、無線 LAN に対して 17%がやや不満と回答しており、無線 LAN 接続が不安定な範囲があることが一因である。大学のポータルサイトについても、やや不満 15%、不満 17%の結果となっており、使い勝手や掲載情報についての不満が多かった。このような課題については、次期キャンパス情報システムの更新（仕様策定）において改善を図るように次年度の年度計画（キャンパス情報システ
ムの満足度について検証し、必要があればサービスの改善を図る。また、ISMS 認証に従って PDCA サイクルを回すとともに、認証維持審査及び更新審査を受審する。
また、第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。）で計画している。（資料 54-１～２）
また、情報セキュリティに関して、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本
計画（令和元年度～令和３年度）」に沿って、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティインシデント対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手順、
情報システム管理者ガイドライン、情報システム利用者ガイドラインの改正、情報の取扱いガイドライン及びクラウドサービス利用ガイドランを策定などの体制整備- 51 -

宮崎大学
や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。
事務情報システムについて、熊本大学、大分大学、本学の３大学で情報セキュリテ
ィ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。本学の監査は、令和３年３月 18 日に実施され、監査の結果、特に改善事項等は無く、適正に事務システムの情
報セキュリティ対策が行われていることが確認された。（資料 54-３～４）
２．平成 30 年度に構築した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を PDCA
サイクルにより維持・改善を図り、国際規格である ISMS 認証の維持審査を受審し、合格した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 52 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

年度計画

１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、
平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的
な計画）

【55】
前年度までに達成した大学院の再編及び学内共同教育研
究施設の再編の効果について
検証する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．全学の取組（１）大学院の再編
令和２年度に設置した大学院について以下のとおり検証を行った結果、以下のとおり効果が得られた。
〇教育学研究科（教職大学院）
令和２年度入学生のうち在学期間を短縮し１年で修了した現職教員のアンケート結果から、「(5)教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科
目は有効でしたか」 の問いに対して、「現代の教育の諸問題について理解すること（現職院生 4.75）/5 段階評価」が最も高い肯定的評価を示しており、現職院生はミドルリーダーとして現場が直面する課題に貢献できる力量形成ができた。
当該研究科再編にあたっては、教科領域教育実践開発コース（旧コース名）を除く
旧３コースに対応する「教職実践高度化コース」を設置した。コースの必修科目である「現代の教育課題と教育実践」においては、旧３コースの「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・授業研究」の視点からアプローチを行うためのフィールドワークを取り入れている。さらに、学校教育全般について幅広く学ぶことができるようになっており、それぞれの授業科目内容が独立しているのではなく、互いに関連しているため、院生の学びの深まりにつながっている。これは、ポートフォリ
オの学習履歴からも多面的に学んでいることが伺える。
また、平成 28 年度には教育学部に教職実践基礎コースが設置され、学部と大学院を合わせた６年一貫教育体制を整えたことから、学部在籍時に大学院を意識した学
習の積み重ねを糧とすることで、より発展的な内容であるカリキュラム・マネジメン
トや地域に開かれた教育課程についての学習づくり・実践研究の理解を深め、更なる力量形成を図っている。
「教科領域指導力高度化コース」においては、従前の教科領域教育実践開発コース
からの再編にあたり、授業開発と実践というＰＤＣＡサイクルのＰＤにやや重点が寄っていたため、ＣＡにあたる授業分析・評価と改善について補強を行い、明確に位置づけた。そのため、各教科において、授業・評価と改善に重点をおいた院生への指- 53 -

宮崎大学
導を行っている。全コース共通必修科目の１つである「教科学習の構成と展開・評価と課題」では、授業の進行にあわせて、ルーブリック自己評価を課し、その都度、フィードバックを行うことで、各院生がそれぞれの実習にあたる目標や重視する観点に沿った授業分析、評価・改善（ＣＡ）の意識を高めることに役立っている。ルーブ
リック評価の項目についても、教育課程の編成・実施、教科等の実践的な指導、生徒指導、学校経営等の観点に沿って、自己分析及び教員からの指導が行われており、多面的な視野から、教科の指導力向上を目指す一助となっている。ルーブリック評価か
らは、模擬授業前には、「単元計画を、教育目標や内容の特性にそって立案できる」
について、否定的な回答であったが、この点に留意した個別指導を行った結果、肯定的な回答に変化した事例等もあった。
また、自己評価ルーブリックの集計報告は、研究科ＦＤで検証を行っており、院生の教育実習後における学校現場での授業力の自己評価を、大学教員で共有し、今後の授業及び学校現場での課題解決のための指導にも活用している。
「教科学習の構成と展開・評価と課題」における授業評価アンケートによると、達成度・理解度・満足度は概ね肯定的な評価を得ている。
「特別支援教育コース」は、従前、他専攻であった学校教育支援専攻教育臨床心理専修の特別支援教育領域の機能を移行して設置しており、「幅広い学習や、理論と実践を往還しながら教育実践力の向上を図る教育課程」の充実を図り、より高度な教員養成を目指している。現在は、特別支援学校に在職する現職教員のみの履修となっているが、全コースの共通必修科目等で、他コースの小・中学校の現職教員学生と共に学習する環境が、特別支援学校のセンター的機能を果たす上での新しい視点を得る
好機になっている。また、教育実習においても学生自身の教育実践力の向上に資するのみならず、実習校にとっても「改めて人材育成という視点を得る」といった、間接的効果があることが、連携協力校等からも評価されている。
従前他専攻であった特別支援教育の科目が、他コース学生においても、選択科目として履修することが容易となり、特別支援教育に関する理解を深め、その視点から授業を構築する力量形成を図る機会を得ている。
〇地域資源創成学研究科（修士課程）
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。
令和２年度は７名が入学し、「地域資源創成学」の多様性・専門性を確保した教育課程を活かし、個別研究テーマ・計画にきめ細かく対応した実践研究、特別研究を中心に、地域学科目（必修科目）、地域資源論科目群（選択科目）、地域資源利活用論科目群（選択科目）の中の専門科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行っている。また、主指導教員、副指導教員をはじ- 54 -

宮崎大学
めモジュール科目を担当する各教員が学生一人ひとりに最適な履修環境を創出し、適切な研究指導、科目指導を行っている。こうした取り組みについては学生からも好評を得ており、授業評価アンケート実施対象科目においても、満足しているとの結果になっている（大学院の科目平均 3.56（3 以上が満足））。引き続き、学生が主体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保したい。
なお、入学希望者の約９割が社会人であり、日中の座学講義の実施が難しい状況である。教員の時間的制約の緩和や学生の就学に関するコスト低減にもつながることから、座学においては遠隔を主とした形態への切り替えを検討している。
〇医学獣医学総合研究科（修士課程）
医療分野における新たな技術開発が大きく親展する中、先進的な医療に対応できる人材の育成が求められており、そのニーズに応えるため、令和２年度から入学定員を８名から 10 名へ２名増員した。令和２年度は 12 名が入学し、先進的な医療知
識と技術の習得を通して、医学獣医学領域における後進の教育及び指導ができるリーダー的人材を育成することとしている。

（２）地域資源創成学部
異分野融合教育及び実践教育カリキュラムの教育成果の状況は以下のとおりである。
〇地域資源創成学部では、第 1 期生は「大学教育入門セミナー」、第２期生は新設した科目「キャリア形成」においてそれぞれ、１年次から県内の経営者等を迎えた
キャリア教育を実施してきた。また就職支援については、学部就職委員会だけでなく就職コーディネーターを置き、個別の支援を行ってきた。これを受けて令和２年３月に卒業した第１期生の 91 名の進路については、就職者は 83 名（91.2%）であり、就職希望者全員の就職が決定した。主な業種は、宮崎県庁をはじめとする地方公務員が 15 名と最も多く、次いで小売業８名、IT 等情報通信業が７名であった。
就職者の勤務地では九州内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 76 名
（91.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 54 名であった。４月
１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生は 36 名であった。これは本学全体でも突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75％を大きく上回るものであった。
〇本学部における実践教育の結果、学部学生を中心としたグループが「地方創生☆
政策アイデアコンテスト 2020」において九州経済産業局長賞を、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において優秀賞をそれぞれ受賞
し、併せて同コンテストにおいて本学部土屋講師が支援部門賞を受賞した。また、
朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発- 55 -

宮崎大学目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プ
ロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。
（３）学内共同教育研究施設の再編
令和２年１月及び４月に学内共同教育研究施設等の再編を行った結果、以下のとおり効果が得られた。
〇多言語多文化教育研究センター
組織再編により既存の二つの初修外国語部門をアジア・ヨーロッパ系部門に統合した。再編を機に整備したセンターの共有スペースを利用して、遠隔授業等に関する情報交換会を複数回開催したり、初修外国語に共通の問題について議論したりするなど、各教員の活動がより有機的に繋がり、センター全体の活性化に寄与した。
また、多言語多文化をテーマとした第 81 回イブニングセミナーが複数の教員によって企画され、開催が実現した。同セミナーでは、センター全部門の各教員の個性を活かした教育・研究の成果を発信することができ、多言語多文化や異文化理解に関する研究活動の認知度を今まで以上に高めることができた。これらの経験から、
当センターの専任教員が、本学での多言語多文化に関わる教育・研究の役割と意義について明確に意識するようになり、教育・研究の質の向上･改善に繋げることができた。
〇フロンティア科学総合研究センター
令和２年１月(令和元年度)に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、同センターに「プロジェクト研究部門」を新設したが、令和２年度に当該部門に設置するプ
ロジェクトの選定(３事業)、配置する専任教員の選考(５名)が完了し、令和３年度から本格的に稼働することとなった。設置が決定された３つのプロジェクトは、本学発のベンチャー企業との特許に基づいた共同研究推進事業による医薬品の開発・実用化、公的資金によるがんの診断技術研究の推進を主任務としており、今後さらなるイノベーションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込まれる。
〇産学・地域連携センター
地域人材部門に COC+地元定着室及び県内大学等の連携体である高等教育コンソ
ーシアム宮崎に関する業務を移管し、本学のミッションである地域に根ざした取り
組みをより機能的に推進している。令和２年４月に地域人材部門を設置し、全国公募で部門長を採用した。部門のメンバーは大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮- 56 -

宮崎大学
崎銀行職員１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。事業規模は、令和２年度は 72,500 千円であったが、令和３年度は 143,000 千円になる見込みである。それに応じて、各事業の専門人材（実務家人材）を採用予定であり、20 名程度のスタッフで事業運営を行うこととしている。
また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的に組織再編した。これまでの取組みとして、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）（H30～R２）」を実施する産業動物防疫リサーチセンターをはじめとし、全学における研究設備の導入戦略に関する重要事項を審議するために共同利用設備管理委員会規程を改訂した。また、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、全学における研究設備の共同利用に関する規程の制定、また共同利用可能設備の学内外利用料金を再整備した。また、各部局において独自に制定されていた受託試験等規程の見直しを行い、全学的に統一したルールのもとに運用される規程に全改訂するなど、全学的な設備サポートを推進できる体制を整備しつつある。さらには産学・地域連携センター、フロ
ンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、令和３年度の概算要求を行い、コロナ禍における国の第３次補正予算により戦略的研究設備の採択があるなど成果を上げつつある。今後、研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）することを目的とした文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」の応募・採択に向け、研究支援を行う
URA や技術職員等の重要性を認識する必要があり、連携研究設備ステーションの役割である研究力向上やイノベーション創出のための設備支援をさらに充実させる
ためには、それらを一体化する組織が必要である。
〇安全衛生保健センター
障がい学生支援室を安全衛生保健センターの下に移管したことにより、それまでの連携、協力体制が一層強化され、人員(教員のみ）も一元化した。このことにより、障がい学生支援室、安全衛生保健センターのいずれの案件についても情報がス
ムーズに共有でき、支援体制の充実が図られた。また、安全衛生保健センター業務の円滑な遂行のため、室及び部門制とし、特に化学物質管理体制の強化のため、全学の化学物質管理業務を取りまとめる「化学物質管理部門」を起ち上げた。学内の「化学物質管理マニュアル検討ワーキンググループ」で「化学物質管理規程」、「マニュアル」、「自主定期点検表」の作成や、内容の検討を行っており、規程整備の内容等の添削については令和２年７月に入会した特定非営利活動法人（NPO）教育- 57 -

宮崎大学
研究機関化学物質管理ネットワーク（ACSES）に依頼し、作業を進めているところである。今後 ACSES を最大限活用し化学物質管理体制の強化を図ることに加えて化学物質関連講習会、実地検査等を、web を活用した仕組みとして構築していくことも課題としてあげられる。
〇「学術情報統括機構」の新設
同機構に情報基盤センター及び附属図書館を設置した体制により、附属図書館リ
ニューアルに合わせ、図書館でのパソコン相談やセミナーの開催、音声配信サービ
ス「みやだいライブラリー・ラジオ」の構築・配信など、連携した取り組みを実施した。
〇「キャリアマネジメント推進機構」の新設
同機構にテニュアトラック推進室及び清花アテナ男女共同参画推進室を設置したことにより、第３期中期目標・中期計画に掲げている数値目標達成に向けた情報
及び課題の共有を図ることができ、採用計画の具体案も立てやすくなった。令和２
年度には女子高生のためのサイエンス体験講座を実施し、７講座に宮崎県内の高校
１～２年生 83 名が参加した。また、外部資金獲得セミナーを実施したり、文部科
学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」により、「研究者のためのスキルアップセミナー」や「研究者のための英語ファシリテーションオンラインセミナー」を実施したりするなど、人材育成や教員のキャリアマネジメントの活性化に寄与している。
（４）第４期に向けた教育研究組織の改革
第４期に取り組む教育研究組織の改革等については、第４期に向けて策定を進めている「宮崎大学未来 Vision for 2040」に沿って検討しており、次年度に計画を立てることとしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 58 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画

年度計画

１) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイク
ルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事
故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を
構築する。

【56】
引き続き、PDCAサイクルにより、業務マニュアルの整備等の事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、構築した事故・災害
その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制について、必要があれば修正する。

進捗状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．
「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」（資料56-1）に基づき、以下のとおり事務等の効率化・合理化を実施した（資料56-2）。
（１）事務の効率化・合理化に関する取組
１）業務改善アクションプランの実施
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成22年度か
ら継続しており、令和２年度は以下を実施し効果を上げている。（資料56-3）①WEB申請・届出システムの導入
紙媒体により実施している申請書をＷｅｂ化し業務軽減を図る目的で検討を行い、４つの業務（「①駐車場利用申請」「②県外移動届」「③受講生クラス分け」「④事務システム問い合わせ」）のＷＥＢ化を実現した。
②効率性と生産性を高めた新しい会議スタイルの導入
各部局の主要な会議・委員会の開催状況を調査した結果を踏まえ、会議時間の短縮やペーパレス会議の推進等を原則とする「会議開催のルール」を作成し、各部局へ周知するとともに部局長等会議において教員への協力依頼を行った。（資料56-4）③ユニバーサルデザインマップ計画（QRコードを活用した案内）
多様な利用者のためのキャンパス環境の整備・充実を目的に、ユニバーサルデザイン
マップにアクセスできるQRコードを主要な学内案内板４カ所に設置した。
２）業務改善実行支援プロジェクトの実施
事務組織再編、業務改善及び事務系職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討することを目的に部長会議の下に設置した３つのWGにおいて、それぞれ課題解決に向けた検討を重ね、改善に繋げている。事務組織改革・業務改善支援ＷＧでは、令和元年度から継続して検討してきた事務組織再編への提言を、令和２年10月開催の部⾧会議へ提案したほか、全部局に共通する負担業務の問題点等について改善案を作成した。また、事務業務電子化導入検討ＷＧでは、紙媒体により実施している業務への電子化導入のための調査と検討を行い、電子決裁システム導入を決定するとともに、４つの業務（「①駐車場利用申請」「②県外移動届」「③受講生クラス分け」「④事務システム問い合わせ」）のＷＥＢ化を実現した。（資料56-5、資料56-6）３）電子決裁システム導入等に伴う文書管理処理変更点の担当者向けへの通知- 59 -

宮崎大学
令和３年４月からの電子決裁システムの導入及び「行政手続きにおける書面主義・押印原則等の見直し」への対応により法人文書の取扱いが変更になることから、関連する規程を改正するとともに、文書処理及び管理等の変更点をとりまとめ、担当者向けに周知した。（資料56-7）４）入学手続管理ツールの構築と運用
毎年、約1,300人から届く入学手続き関係書類の受付に際し、ヒューマンエラーの低減及び業務の効率化を図るため、入学手続管理ツール（入学手続きデータから、学務システムへのデータ連携）を構築し、12月から運用を開始した。これにより、名簿の適切な管理と入学手続者からの提出物照会への迅速な対応等が可能となり、担当者の業務負担と精神的負担が軽減された。（資料56-2）
５）業務マニュアルの整備
各部局において令和２年10月に業務マニュアルの点検と更新を行った（資料56-8）。
６）附属図書館改修に伴う取組の成果
令和２年７月に改修した附属図書館において、フリーアドレスでの座席配置を実施
するとともに、一係で行っていたカウンター業務を全職員が対応するように見直しを行ったところ、各係が連携して行う仕事についてコミュニケーションがとりやす
くなり、業務の協力体制が向上した。（資料56-2）
７）新型コロナウイルス感染症の影響による業務の見直し
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、打ち合わせや会議、イベントの開催等をオンライン配信等により実施することで、利便性の向上や、会場のセッティ
ング業務の負担軽減に加え、旅費の削減に繋がった。
事例：役員等の旅費 令和元年度 84件 3,762,620円
令和２年度
9件
265,770円 （約350万円の削減）
・緊急時の事務職員の業務対応のため、事務システムの外部接続環境を速やかに整えた。
８）職員業務運営の取組に対する事務局長表彰
業務運営において秀でた貢献を行った団体の功績を称えることで、職員の意欲及び意識の向上を図るとともに、さらなる業務運営の充実につなげることを目的とした「職員業務運営の取組に対する事務局長表彰」の制度により、令和２年度は４つの団体を表彰した。（資料56-9）（２）経費削減・抑制及び施設設備の有効活用等に関する取組
１）自動販売機の土地貸付について契約の見直しを行い、販売価格を含めた５つの項
目で評価する総合評価方式を導入し、３年契約で10,800千円（１年間で3,600千円）の増額となった。（資料56-10）
２）土地の活用として、田野フィールド近傍の太陽光発電事業者とフィールド内林道
への地中埋設ケーブルを認める地役権設定を行うことにより、8,141千円の収入を得- 60 -

宮崎大学
た。（資料56-10）
２．他大学等との連携に関する取組
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加し、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎が開催するＦＤ研修会（共通テーマ「遠隔教育について考える：経験からの発見」）について情報提供を行った。（資料56-11）
３．大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、令和元年度に実施した机上訓練の結果を踏まえ修正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加し、令和３年３月に改訂した。（資料63-18）以上のことから年度計画を十分に実施している。

- 61 -

宮崎大学
・外部評価の実施（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

経営協議会議学外委員を外部評価委員として外部評価を実施した。同評価は国立大学法人評価委員会へ提出した４年目終了時評価報告書を活用し、第４期に向けて策定中の宮崎大学未来Visionと合わせて、本学の教育研究活動
状況や今後の取組等について説明を行い、委員には「宮崎大学に求めるもの」
を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や本学に対する要望などの意見をいただいた。同評価は、予め評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、貴重なステークホルダーでもある経営協議会学外委員に、本学の現状から未来に向けて、高所大所から自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かした指摘や方向性について示唆いただいた。従来と異なる先鋭的な方法での外部評価の実施によって、宮崎の地にある高等教育機関としての本学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会貢献、国際化等の観点からリーダーシップの在り方とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握することができた。また、第４期中期目標・中期計画の策定に向けた本学における長中期的視点での将来計画の道標である「未来Vision for 2040」に同評価委員の意見を取り入れることになった。【49】【60】１．特記事項①ガバナンス機能強化の取組■学外者の意見や評価に基づく組織改善・内部質保証に関する規程整備及び自己点検・評価の実施
令和元年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、
令和２年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した。この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できた。内部質保証体制の下で、本学における多様なステークホルダーから聴取した意見等を確認するだけ
でなく、改善・向上が必要な事項を組織的に抽出し、反映させる仕組みが整えられたことにより、PDCA サイクルを適切かつ効果的に実施することができた。【49】【60】・医学部附属病院における患者付添者等宿泊施設の設置
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入により、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、株式会社宮崎ドライビングスクールから社会貢献としての建物の寄附の申請があり、令和２年１月に宿泊施設の運営事業者を一般公募し、同社を選定した。令和２年度に、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈があり、同年10月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に161
人の利用があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。【44】【49】＜宿泊施設の入口＞- 62 -＜宿泊施設の内観＞

■地域人材部門の設置
産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設（令和２年４月）した。同部門には、全国公募した部門長の下に県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管することとした。同部門の設置により、産業界及び地域等からの意見を踏また産業や地域を支える人材の育成や、企業と大学が連携したキャリア形成支援のほか、「地域」に視点を置いた豊
かな学びの提供を行うなど、地域とのより広く深い連携が図られることになった。【27】【49】【55】＜令和２年度の主な取組・実績＞①産業や地域を支える人材の育成
・ひなたMBA（地域や企業を支える中核人材育成）
ひなたMBA全体プログラムの再構築
・宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
宮崎県最大規模のビジネスプランコンテストを開催。同コンテスト開催前に参加者向けの「アントレプレナーシップ教育講座」を宮崎銀行と連携して提供し、さらなるサポート体制の充実を図った。
※ビジネスプランコンテストは、平成29年度から本学単独の「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」として実施してきたが、令和２年度から、「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大し、宮崎県と連携を図りながら、本学が主導して県内学生の起業家教育の充実を図っている。
②宮崎版インターンシップ事業
実施体制の構築・DIVE!ミヤザキ・プロジェクト（県内企業・団体の課題や新規事業を、
プロジェクトベースで学生と一緒に取り組んでいくプログラム）の実施
・インターシップコーディネーター養成講座の実施③宮崎大学地域教育プログラム「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供
・高等教育コンソーシアム宮崎の取組との連携
・産業人材育成教育プログラムの実施④本学の強みである教育リソースを最大限に活用した国際人材養成「国際人材プロジェクト」の実施にむけた準備
・県内国際人材事業関係者との意見交換会の開催
・JICA青年海外協力隊待機隊員研修への協力⑤企業と学生の交流機会創出（高校生・大学生と企業等の接点を創出）
・県内企業の社員と学生とが気軽に交流できるイベント「Work Café」、「Online Work Café」の開催

宮崎大学
・「みやざきSDGsプラットフォーム」の設立
学長が設立発起人になり、県内におけるSDGsの普及啓発並びに団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携した取組を推進する目的で「みやざきSDGsプラットフォーム」が設立され、地域人材部門が事務局を支援することとなった。
・「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」
令和２年度は、高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業がSDGsという共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社
会の在り方について学び・考える場として「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」を開催（企業等15団体、大学生30名、高校生83名の参加）し、地元テレビ
局の特別番組「2020-2030 MIYAZAKI SDGs ACTION」として放送された。

＜宮崎・学生ビジネスプランコンテスト＞＜MIYAZAKI SDGs ACTION2020＞■実績評価に基づく学内予算配分
運営費交付金の機能強化経費（重点支援分）について、これまでは本学が定める共通指標を自己評価した上で、学内ヒアリングにおける評価基準に基づき予算配分を実施していたが、令和２年度から、財務データ等に基づく成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、実績評価に応じた予算配
分枠を新たに設定し、5,142 千円を確保した上で成果実績に基づく予算配分を実施した。【50】■学内予算の戦略的運用
本学の重点プロジェクト「産学官連携及び異分野融合体制強化による産業動物防疫の地域・国際教育研究拠点の創成とグローバル人材育成事業による産業
動物防疫リサーチセンターの教育・研究基盤強化」事業に対し、機能強化経費（重点支援分）及び戦略重点経費（研究戦略経費）を、平成 28 年度から令和２年度まで総額 176,630 千円を配分し、事業を展開した。その結果、令和元年度に「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」に採択さ- 63 -

れ、国立研究開発法人科学技術開発機構及び独立行政法人国際協力機構から、研究開発支援活動費「世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進」として総額 345,883 千円（令和元年
度～令和７年度）の外部資金を獲得した。また、平成 30 年度に戦略重点経費（研究戦略経費）として「医学部重点領域研究プロジェクトの研究開発戦略」に 1,000 千円の財政支援を行った結果、令和２年 7 月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構から新興・再興感染症に対する革新的医薬品開発推進研究事
業として 625,000 千円の外部資金の獲得につながった。【50】分析名
令和２年度「成果を中心とした実績状況に基づく配分」の分析
本学農学部における他大学との比較
本学工学部における論文実績の分析
研究分野（領域）に関する分析

宮崎大学
内容
部局ごとの若手教員比率や外部資金デー
タの経年変化を可視化
論文数を比較し分析
同所属教員の論文実績の分析
本学の研究分野と第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて分析■物的資源の戦略的運用
教育研究活動の活性化を図るため、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資源の有効活用を図っている。
令和元年度から開始した農学部改修では、木花戦略的リノベーション計画に基づき、部局専有スペースの集約化を図り、共同利用スペースは 1,348 ㎡の増加、令和２年度末現在で全学としては計 6,137 ㎡となった。大規模改修等においての共同利用スペースの整備面積は 23.7％（目標：20%以上）となり、継続
して第３期中期目標期間における数値を達成している。
また、スペースチャージを取り入れた全学共用スペースと戦略的スペースの創出や共用スペース（無償）から戦略スペース（有料）へ用途変更を行い、戦略スペースを拡充したことで、プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加に伴うスペース不足解消を図りながら、施設有効活用と財源確保策に取り組んだ。【50】【62】■IR 推進センターによるガバナンス機能強化支援
ガバナンス機能強化を支援するため、IR 推進センターで正確なデータの収集・蓄積体制を新たに構築するとともに BI ツールを活用した各種分析を実施した。本センター専任教員は各理事等が所掌する全学委員会で可視化された分
析結果の報告等を行うなど、学内ニーズに応じた支援を行うとともに、学外への本学の IR 体制およびデータマネジメント等に関する情報提供を積極的に行った。特に、令和３年度以降の運営費交付金の安定的な確保に向け、成果を中心とした実績状況に基づく配分の評価結果の改善を目的に、同センターで論文情報の取得精度の向上などの取組を実施した結果、成果配分が増額され財政基盤の強化につながった。また、学部別経年比較分析を行い、部局別の強み弱みを可視化するなど本学の強み・特色のある分野を明らかにし、その結果を全学会議や該当部局へ情報共有を図り、大学運営を支援した。【53】＜IR 推進センターによる分析＞■情報セキュリティ管理
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO27001 の維
持審査（平成 30 年度認証取得）を受審し、認証を維持している。また、次期キャンパス情報システムの更新に備えキャンパス情報システムの学生・教職員へのアンケートを実施し、必要な改善を図ることとした。
「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティインシデント
対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手順、情報システム管理者ガイドライン、情報システム利用者ガイドラインを改正し、情報の取扱いガ
イドライン及びクラウドサービス利用ガイドランを策定するなど体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を計画的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。
さらに、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～
令和３年度）」に基づいた情報セキュリティ監査において、令和２年度は事務
情報システムについて、本学、熊本大学、大分大学の３大学による情報セキュ
リティ相互監査を実施し、さらなる情報セキュリティの強化に努めた。【54】②人事・給与制度の弾力化■新たな人事給与マネジメントシステムの構築
新たな給与システム「業績連動給与制」の給与規程および評価規程を制定した。インセンティブに係る財源確保については、人事制度等委員会を軸に、大学研究委員会や財務委員会との横断的連携を図り、競争的資金の間接
経費を財源として、給与又は研究費へ付与できる制度として構築した。業績連動給与制への切り替えを希望する教員については、次年度から本制度に切り替えを行うこととし、令和３年３月末までに現月給制から業績連動制給与へ切り替えた教員数は 413 名（72.8％）となった。
- 64 -

宮崎大学
は 90 名おり、うち 86 名の就職が決定した（就職率 95.6％）。主な業種は、
宮崎県庁をはじめとする地方公務員が 17 名と最も多く、次いで情報通信業が15 名、金融・保険業が 11 名であった。就職者 86 名のうち勤務地が九州内にある企業に就職した卒業生が 69 名（80.2%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 53 名であった。令和３年４月１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生は 43 名であり、令和元年度卒業生(第１期生)に引き続き、本学が目標としている九州管内就職率 75％を大きく上回るものであった。この成果は、第１期生は「大学教育入門セミナー」、第２期生は新設した科目「キャリア形成」において、それぞれ１年次から県内の経営者等を迎えたキャリア教育を実施したこと。また、就職支援体制において、学部就職委員会の対応だけでなく、同学部に就職コーディネーターを置き、個別の支援を行ったことが高い就職率につながったと考えられる。
また、本学部における実践教育の結果、学部学生を中心としたグループが内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」において九州経済
産業局長賞を、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテス
ト」において優秀賞をそれぞれ受賞し、併せて同コンテストにおいて本学部講師が支援部門賞を受賞した。【55】なお、中期計画に掲げる数値目標は以下のとおりであり、いずれの目標値も達成できている。【51】＜年俸制教職員の導入率：目標 12％以上＞
令和２年度末：21.2％（486 名）（R1：21.2％（482 名））＜若手教員比率：目標 13.4％以上＞
令和２年度末：17.83％（114 名）（R1：18.4％(116 名) ）■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえ、平成 28 年度に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」(アテナプラン)に基づき、令和２年度は１名の准教授が教授に昇任した。また、中期計画に掲げる数値目標の役職等管理的立場にある女性教員数及び各部局における女性管理職の人数は、令和２年度末現在で以下のとおりとなり、いずれも目標値を達成できている。さらに新たな目標として内閣府男女共同参画局が、
平成 15 年６月 20 日男女共同参画推進本部で決定した、男女共同参画社会の実現に向け「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」に基づき、宮崎大学
も 30％を新たな目標として掲げ、アテナプランを推進している。【52】＜役職等管理的立場にある女性教員数：目標３名以上＞
令和２年度末：３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員）＜事務系管理職の女性比率：目標：12％以上＞
令和２年度末：22.8％（13 名/57 名）③教育研究組織の新設・再編■大学院及び学内共同教育研究施設の改組
・地域資源創成学研究科（修士課程）
地域資源創成学研究科（修士課程）は、地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域
資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可
能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。入学定員５名のところ、７名の入学（約９割が社会人）があった。【55】・地域資源創成学部

・産学・地域連携センター
令和２年４月に新設した「地域人材部門」に COC+地元定着室業務及び県内大学等の連携体である「高等教育コンソーシアム宮崎」に関する業務を移管し、本学のミッションである地域に根ざした取り組みを、より機能的に推進している。全国公募で採用した部門長の他、大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めている。
また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーシ
ョンに発展的に組織再編した。さらに産学・地域連携センター、フロンティ
ア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、令和３年度の概算要求を行い、このような中、令和２年度第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択を受けるなど成果を上げている。【55】・学術情報統括機構

令和２年度卒業生（第２期生）については、卒業生 96 名のうち就職希望者

令和２年１月に「学術情報統括機構」を新設した。同機構に情報基盤セン- 65 -

宮崎大学
ターと附属図書館から構成されており、令和２年度の附属図書館リニューア
ルに合わせた図書館でのパソコン相談やセミナーの開催、音声配信サービス「みやだいライブラリー・ラジオ」の構築・配信など、機構新設のメリットを活かした取り組みが実施できた。【55】④業務運営の改善■事務の効率化・合理化
事務組織再編、業務改善及び事務系職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討することを目的に、部長会議の下に設置した３つの WG において、それぞれ課題解決に向けて検討を重ね、全部局に共通する負担業務の問題点等について改善案を作成した。令和２年度は、紙媒体により実施している業務への電子化導入のための調査と検討を行い、電子決裁システム導入を決定するとともに、４つの業務（申請・届出関連：入構許可申請、新型コロナウイルス感染対応に伴う県外移動申請、受講生クラス分け、事務システム問い合わせ）のＷ
ＥＢ化を実現した。【56】■他大学との連携に関する取組
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、本学は新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加した上で、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎主催の「遠隔教育について考える」をテーマとした FD 研修会をオンライン同時配信し、情報提供を行った。【56】- 66 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

１）外部研究資金、寄附金その他 【57】の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金等の獲得に向けを達成するための措置
た取組状況や獲得状況に応じた【57】
支援策の効果を検証し、必要に外部研究資金等の安定的確応じて改善を図る。
保に向けた取り組みを推進す
また、基金の受入状況を検証るため、学内予算や学長裁量し、さらなる受入増の方策を検経費等により、獲得組織・研討し、必要に応じて実施すると究者双方に対し、予算面・処ともに広報活動の改善につなげ遇面の両面から獲得状況に応る。
じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
１．外部研究資金獲得に向けた取組（１）文部科学関係補正予算事業
令和２年度文部科学関係補正予算について、新型コロナウイルス感染症対策関係で12件405,853千円（第１次４件107,235千円、第２次３件27,000千円、第３次５件
271,618千円）の事業が採択された。（資料57-1）＜主な事業＞
産学・地域連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、フロンティア科学総合
研究センターと合同で国立大学法人設備整備費補助金等により、コロナ禍で停滞した本学の特色ある教育・研究分野（感染症、創薬、食の科学分野）のより一層の深化を図るため、新興感染症研究分野に不可欠な高危険度病原体取扱い設備（BSL3ユニット）、地域連携による県産食品の抗ウイルス効果（機能性）の網羅的探索・安全性評
価のための分析装置、創薬に向けた動物実験に取り組むための設備を次年度に導入する。
附属病院では国立大学法人設備整備費補助金等により、新型コロナウイルス感染症の感染爆発に備え、ECMO（体外式膜型人工肺）や人工呼吸器を整備した。また、感染症の罹患の有無を判断するための問診や検査、そのための待合スペース等を含め、幅広く緊急時に使用できるスペース確保に向けた計画を策定し、次年度に多用途型
トリアージスペースを整備する。
附属学校園においては、学校保健特別対策事業費補助金等により、基本的な感染症対策の徹底を図る上で必要となるマスクや消毒液等の保健衛生用品の確保、トイレ等の改修を行うことで、菌やウイルスからの感染リスクを軽減し、安全・安心な教育
研究環境構築に取り組んだ。
産業動物防疫リサーチセンターにおいては、大学改革推進等補助金による新型コ
ロナウイルスの検査体制拡大に伴う、学内での検査体制構築に係る初期投資等の費用支援等により、学内でPCR検査を行う体制を整備した。

- 67 -

宮崎大学（２）受託研究、共同研究
１）令和２年度の外部資金受入のうち、新型コロナウイルス感染症関連の受託研究、共同研究の受入は、16件総額527,299千円となった。（資料57-2）
２）外部資金の獲得状況（R3年３月末）（資料57-3）①共同研究 176件 300,648千円（うち県内企業等43件 83,279千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 48件（うち県内企業等28件）②受託研究 171件 1,162,832千円（うち県内企業等35件 65,813千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 20件（うち県内企業等７件）
３）令和２年５月に医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。
本共同研究講座では３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。（57-4）（３）科学研究費補助金
１）「科学研究費助成事業（科研費）」採択に向けた方策として、科研費獲得者に対して獲得した直接経費（他大学からの分担金含む）の５%を研究費として追加配分した。
２）科学研究費等獲得、積極的な申請を促すため、大学研究委員会において次の制度を利用した支援を引き続き実施した。
①令和２年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、説明会には両キャンパスから合計200名の教職員が参加した（資料57-5）。
②学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が23件（対前年度比4件増）に増加し、本制度の整備を進めた。（資料57-6）③大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削す
る制度について、令和２年度も引き続き実施した。
なお、上記②及び③の支援制度を利用した科研費への応募が15件行われ、うち４件が採択された（資料57-7）。
３）大学研究委員会において、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組み
について検討を開始する中、同研究へ配分している戦略重点経費（研究戦略）を活用した挑戦的な研究費への応募を支援する仕組み（不採択でも一定の評価を得た
研究者のへのインセンティブを付与する等）についても検討することとした。
（資料57-7-2）（４）寄附金
１）寄附金獲得のため、卒業生、一般人及び企業向けのホームページや、入学式、卒- 68 -

宮崎大学
業式、同窓会連合会だより等での寄附金の募集案内や、学内教職員向けの賞与支給
時、定年退職時の定期的な募集案内等の広報活動効果により、年々着実に寄附金獲得実績を挙げている。令和２年度は、特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う困窮している本学学生への修学支援を目的に、４月から６月にかけて教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて修学支援基金の広報活動に集中的に力を入れた結果、「修学支援事業基金」への寄附が664件、金額約30,700千円（令和2年7月末現在）が集まり、６月に留学生を含む学生797名に対して一律３万円を支給した。（資料57-8）
また、学生又は不安定な雇用状態にある研究者への研究等を支援するための「研究等支援事業基金」及び次世代の若手医学研究者を育成するための「松尾壽之賞」を設立し、若手研究者等の支援に取り組む体制を整えた。
その結果、修学支援事業基金は劇的な実績増となり、一般基金についても相乗効
果により寄附金がほぼ倍増した。（資料57-9）＜基金実績の推移＞
一般基金
修学支援事業基金
平成29年度 42件 10,744千円
28件
309千円
平成30年度 169件 9,425千円
8件80千円
令和元年度 148件 11,629千円
10件
175千円
令和２年度 189件 20,644千円
719件 32,813千円「古本募金（きしゃぽん）」については、平成30年４月に設置し、令和２年度は
42,895円、現在までに177,675円の入金実績となった。（資料：古本募金受入状況）
２）クラウドファンディングについて、令和２年11月にクラウドファンディングサー
ビスの講師によるウェブセミナーを開催し、40名の参加があった。終了後のアンケートでは、クラウドファンディングを利用したいとの回答が95%を占めており、制度への理解が得られた。（資料57-10）（５）寄附講座、ベンチャー企業の育成支援及び創出促進等
１）都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取り組みによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専
任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事業：年1,590千円）、②地域資源創成学部（ビ- 69 -

宮崎大学
ッグデータの活用研究：年2,000千円）、③清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年2,000千円）を展開している。また、次年度以降に向けては、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も展開予定としている。
（資料57-11）２）（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（20,280千円×３年間）を設置することが決定した。本講座は、本学がバングラデシュの優秀なICT技術者を対象に支援及び実施してきたB-JET、JIPからなる「宮崎―バングラデシュ・モデル」を基に、B-JETプログラムを中核として外国人ICT技術者へのより効果的な日本語教
育とキャリア教育を研究し、我が国における高度外国人技術者の活躍と定着へ貢献する。（資料57-12）
３）小林市から医学部に寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（25,000千円×５年間）を設置することが決定した。本寄附講座
は、西諸２次医療圏の地域災害拠点病院である小林市立病院の災害医療・救急医療に関する研究を通して、災害医療・救急医療に関心を持つ学生の教育や、次世代を担う人材育成を進めるとともに、西諸地区における災害医療・救急医療、地域医療に貢献する。（資料57-13）
４）九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ＧＡＰ資金）事業」について、本学から１件（2,000千円）の提案を行い、ＧＡＰ資金提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。（資料57-14）
２．附帯事業収入増の取組（１）附属病院収入
医学部附属病院は「経営改善プロジェクト行動計画」によるPDCAサイクルを引き続き実行している。収入増の主な取組みは、診療科等との情報交換や出来高レセプトの複数点検を実施するとともに、病院運営審議会及び保険診療委員会で毎月、査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った結果、令和２年度査定率は0.48％（１月までの実績）（前年度0.56%）となった。費用削減の主な取組みは、医薬品の価格交渉による費用削減を行った結果、削減額は31,860千円となった。また、新型コ
ロナウイルスの影響により入院、外来ともに大幅な患者数減（対前年度比入院患者延数12.1％減、外来患者数7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したことから、附属病院収入は19,860百万円（前年度比803百万円減）となった。（資料57-15）（２）その他の収入
１）農学部附属動物病院では、診療の効率化等の経営努力により、令和２年度の動物
病院収入額は157,467千円（対前年度比3,982千円増)となり、５年連続で収入額は増加しており、収支額は8,363千円の黒字となった。また、診療費のクレジットカ- 70 -

宮崎大学
ード払いに係る決済代行会社の手数料の見直しを行い、令和３年度から約1,000千
円/年の経費節減を見込んでいる。（資料57-16、57-16-2）
また、農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいては、同センターの改修工事に伴い乳加工できないことから、牛乳ではなく生乳のまま出荷することにより収入増を図った。しかしながら、コロナ禍の影響で枝肉の市場需要が激減したことで、枝肉価格が下落し、枝肉全体の売り上げが下がったこと等により令和２年度の売上げは 71,967 千円と、昨年並の売上げであった。（資料 57-17）２）「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、本学が所有する研究設
備の学外からの受託する試験、分析鑑定等の取扱いを定めた共同利用設備の学外利用規程（受託試験等取扱規程）を改正し、間接経費として受託試験料金の30％を受け入れることとした。（資料57-18）３）産業動物防疫リサーチセンターにおいては、外部受託検査の推進（牛白血病、牛乳房炎、ピロプラズマ、水質検査等）及び地域の畜産振興につながる研究の推進（牛白血病の診断・清浄化支援等）するため、平成28年度より学外から牛白血病診断、
牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和２年度の受託件数は20,097件、検査収入は23,920千円となり、大きく増収が図られた。実施する外部受託検査を通じ、中九州
及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。（資料57-18-2）
また、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業
務や、安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、９月から検査を開始した。帰国等に際し検査を必要とする本学外国人留学生等や検査が必要な教職員や、大学入学共通テスト試験当日に携わる職員を対象とした検査を435件実施し、学内予算を含
む5,551千円の収入となった。（資料57-18-3）（３）本学と包括連携協定を締結している企業等に、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のため、産学・地域連携センターのスペースを企業等の教育研究オ
フィスとして貸し付ける制度を令和元年度に構築し、産学・地域連携センター施設２階の63㎡をJA宮崎経済連に貸し付けている。これにより貸付額 37,800円／月の増収となっている。コロナの影響により、定例連絡会議、共同研究に関する担当者定例会
議、人材育成に関する企画等は実施できなかった。また、学生を対象とした「AgriCafe」「ランチミーティング」も開催できなかった。
３.外部資金等獲得に向けた支援（１）これまでは、科学研究費補助金の研究代表者又は研究代表者の研究分担者として間接経費を措置された科学研究費配分を受けた研究者に、当該年度に獲得した直接
経費の５％を研究費として配分していたが、令和２年度でこの仕組みを廃止した。令- 71 -

宮崎大学
和３年度から業績連動給与制において、インセンティブを付与する外部資金の対象を、これまでの科学研究費補助金獲得者に対する研究費配分から拡大し、間接経費を伴う受託研究、共同研究および競争的資金を対象にするとともに、インセンティブを手当（給与）に反映させるか研究費で支給するかの選択性とし、教員の研究活動の増進を図る仕組みとした。さらに、若手および女性研究者は、外部資金額に応じたインセンティブの比率を一般の研究者より高く設定し、若手及び女性研究者の研究環境の整備に資する仕組みを取り入れた。
（２）令和２年度文部科学関係の第２次補正申請した「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」が不採択となったが、本学において極めて重要なプログラムであることから、今後の応募・採択に向け、研究・企画担当理事を長とした「事業検討ワーキンググループ」を設置し、本学におけるコアファシリティの在り方について継続的に検討を進めている。
（３）自治体からの受託研究の増加に繋げるため、自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施している。（資料57-19）（４）共同研究、受託研究への展開に繋げるため、「イノベーション・ジャパン」への参画・出展や「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信している。また、「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により7
名のコーディネーターを認定し、マッチング検討会（各行2回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応している。（資料57-20）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 72 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中
期
目
標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１. 学内予算配分における重点支援の取組（１）令和元年度予算から運営費交付金の一部において、マネジメント面での改革推
進と教育・研究の質向上を図る観点から、共通指標に基づく相対評価による予算配分が開始され、令和２年度には配分対象額及び評価対象指標の規模が拡大実施された。成果配分の規模がさらに拡大される令和３年度以降の運営費交付金の安定的な確保及び成果配分評価結果の改善・向上を目的に、役員等戦略会議で成果配分結果の状況と検証結果を共有するとともに、学部別経年比較分析を行い、部局別の強み
弱みを可視化し、対応方針及び指標ごとの課題・対応策を協議した。
さらに、担当理事1名と担当副学長２名及び担当職員複数名からなる対策チームを発足し、各部局へ状況説明とヒアリングを行うことで、成果配分結果のフィード
バックと対応方針、対応策を周知するとともに、各学部の現状把握を行うことにより、さらなる課題の明確化と共有により体制の強化を図った。
また、指標ごとに課題・改善策ごとに担当者及び担当事務を決め、改善に向けた取り組みを実施するとともに、改善策の進捗状況を役員等戦略会議で定期的に把握した。改善に向けた取組として、IR推進センターで論文情報の取得精度向上の取り組みを実施した結果、論文業績数は対前年度比で2017年度は19.8％、2018年度は24.8％の増加となった影響等により、令和３年度の成果配分は4,477千円（対前年
度比2,561千円増）となり、運営費交付金の財政基盤の強化に繋がった。（資料581）（２）運営費交付金の機能強化経費（重点支援分）について、これまでの配分方法を見直し、科研費受入額、受託研究受入額、共同研究受入額や論文数、出願件数等の評価項目を設定し、プロジェクト毎に企業・自治体等との共同研究拡大や収益等の活動実績の経年比較分析を行い、2017年度実績を基準に上昇率を点数化して評価した。成果実績に応じた予算配分枠として5,142千円を確保した上で、成果実績に基づく戦略的予算配分を実施した。また、プロジェクトの活性化を目的に、客観・共通指標の経年分析結果を含めた評価結果を可視化して、各学部長及びプロジェクト
代表者等へ通知した。（資料58-2）【58】１）経費の有効活用に関する目標
前年度に引き続き、大学戦略を達成するための措置と機能強化の推進に資する外部【58】
資金獲得の観点から、IR推進セ大学の戦略に基づき、メリンターの協力のもと、コストパ
ハリのある予算配分方法を構
フォーマンスを意識した分析を築し、毎年度検証及び改定す行い、経費の有効活用を図る。
るシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。

- 73 -

宮崎大学（３）戦略重点経費（大学機能強化経費）において、メリハリのある予算配分として、実績評価に基づく①獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた比例配分、②優れた研究活動を行った教員に対するインセンティブ、③優れた教育活動を行った教員に対するインセンティブの基準により配分する仕組みを構築している。
令和２年度は、①15,929千円を７部局に配分、②論文被引用率が高い（論文被引
用順位がトップ１%未満）文献に対する該当者はおらず配分なし、③６名に1,500千円を配分した。（資料58-3、4）（４）重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、戦略重点経費で次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図っている。令和２年度は戦略重点経費（大学活性化経費）でテニュ
アトラック教員支援経費及び運営経費として、13,613千円の財政支援を行った。
この自主財源により全学制度として定着させた取組は、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「S」の高い評価を受けた。（資料58-5）
２．財務改善策の策定（１）部局のインセンティブの拡大とともに機能強化に向けた取組に対する財政支援を目的に、平成28年度の間接経費受入額を基準額として、当該年度受入額が基準額を超えた部局には、その超過額を当該部局に配分する財源確保策を平成29年度に構築している。令和２年度は令和元年度の間接経費受入額の分析を基に、11部局に17,135千円を配分した。（資料58-6）（２）競争的資金等に係る間接経費の配分割合について、これまでは事務局と研究部門で50％ずつとしていたが、令和３年度から導入される業績連動給与制における外部資金獲得に係るインセンティブとして配分する財源を確保するため、令和元年度外部資金受入額をベースにインセンティブ配分額のシミュレーションを行
い、財務委員会で検討の上学長に答申した結果、事務局と研究部門の割合を45％ずつとし、残りの10%をインセンティブ分として確保することとした。（資料587）（３）本学の財務情報をわかりやすく解説した財務レポートについて、財務指標としての他大学との比較分析を実施しているが、令和２年度は新たに本学と同規模
大学との比較分析を行い本学の強みと弱みを可視化した。その結果、本学は同規
模大学と比較して外部資金比率が5.8%（12大学平均値4.8%）と高いことが判明したことから、引き続き、地域企業等との連携を進めるとともに、外部資金比率の維持・向上に向けた取組を強化していく。（資料58-8）（４）「コストの見える化」への取組として、ステークホルダー毎に関連性の高いトピックスと財務的な情報を関連させた財務レポートのリーフレット版を作成し、令和２年10月に開催された「宮崎アカデミーロータリークラブ例会」にて、産業界を対象に対話型の説明会を実施したほか、毎年度実施している財務会計研修- 74 -

宮崎大学
会においても職員を対象に対話型の説明会を実施した。また、地域住民を対象に、まちなかキャンパス（令和元年度来場者数5,693人）」において、財務レポートのリーフレット版を設置し、内容に関する質問等を随時受け付けている。
３．増収、経費節減に向けた取組（１）増収・経費節減策として、毎年度、進捗状況及び新たな事業案について各部署から方策を求めることによりコスト削減の意識付けを図るとともに、各部署が取組内容に対する検証を行い、財務委員会及び部長会議で進捗を確認するPDCAサ
イクルを継続して実行している。
令和２年度の主な増収策は、田野フィールド近傍の太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルをフィールド内林道へ敷設するため、地役権を設定した。これにより25年間の貸付料として令和2年度に6,250千円の収益を得た。
また、主な経費節減策は、マイクロソフト包括ライセンスの契約見直しにより
令和２年度契約から6,640千円/年の経費縮減となったほか、九州地区国立大学共同調達による高圧・低圧電力料入札により、対前年度比で3,480千円の経費縮減となった。（資料58-10）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 75 -

宮崎大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）資産の運用管理の改善に関す 【59】る目標を達成するための措置策定した「インフラ長寿命化【59】計画」に基づき、個別施設計画
土地・建物や学内資金等のを継続して作成するとともに、保有資産について、大学の機優先度の高い施設整備を行う。
能強化に資する運用計画等をまた、財源確保のため土地、策定し、毎年度点検し、必要
建物等の固定資産貸付の推進強に応じて改善することにより化を継続実施する。
、効果的な利活用を推進す
さらに、保有資金の運用状況る。
を検証し、必要に応じて運用計
画の見直しを行う。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．建物の保有資産（１）平成31年3月に策定した「インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」（以下、「インフラ長寿命化計画」という。）に基づき、予防保全型への転換を図りながら、優先度の高い施設整備を行っている。インフラ長寿命化計画は、継続的にフォローア
ップを実施している。令和元年度は教育研究施設に関わる152棟のロードマップを追記し、令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインのロードマップ
を追記したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く191棟のロードマップの作成を完了した。これにより施設改修に必要な中長期的なコストを把握し、教育研究戦略を見据えた施設整備の取り組みを進める。(資料59-1)
令和２年度は、インフラ長寿命化計画に基づき、(木花)農学部改修Ⅱ期、(田野)管理棟改修、(住吉)実験実習棟改修(産業動物教育拠点)、(医病)基幹・環境整備(医療ガス設備等)、(木花)ライフライン再生(給排水)などを実施した。(資料59-2)（２）戦略重点経費の取組みとして、バリアフリー改修や省エネ改修などを実施した。(資料59-3)（３）ネーミングライツについて、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリート等で募集を行っている。そのうち工学部で２件の応募があり令和３年２月に契約を締結した。
これにより、令和３年度より年間550千円の収入が見込まれることとなった。(令和２
年度実績18千円) (資料59－4)（４）病院ESCO事業は、(株)アズビルと省エネルギーサービス契約を締結し、高効率熱源設備導入工事（令和３年１月完成）を完了した。これにより、ESCOサービス開始
後（令和３年４月）は、以下の経費削減を見込んでいる。(ESCOサービス期間15年)（資料59-5）①光熱費削減見込額 42,250,000円／年②ESCOサービス料
38,930,100円／年 （事業者への支払額）
経費削減額（①－②） = 3,319,900円／年 ※予定通り削減できた場合の削減額- 76 -

宮崎大学（５）固定資産貸付けにより、継続的に収入を得ている。(資料59-6、7)
２．土地の保有資産（１）企業主導型保育事業は、事業用定期借地権設定契約（令和30年までの30年間）
を令和元年５月に締結し、土地貸付料として毎月317千円の収入を得ている。また、
内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者（（株）宮崎エレベータサービス）と令和２年５月に締結し、企業主
導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月）を受け、令和３年秋の開園を目指し工事に着手した。 (資料59-8、9)（２）田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を令和２年８月に日本エコエナジー合同会社と契約を行い、25年間(2045年8月末まで)の貸付料として令和２年度に6,250千円の収益を得た。(資料59-10、11)（３）船塚キャンパスの土地の一部貸し付けは、貸し付けに伴う各種規制・条件等を整理するため、行政との打合せや土壌汚染調査を行った。また、民間事業者へヒアリングを実施し、参入意欲の確認及び問題点の抽出等を実施した。さらに市場調査を拡充して実施するための検討を行っている。(資料59-12)

３．資金関係
令和２年度の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、令和元年度に引き続き33憶円とすることを決定した。資金運用については、経営基盤の安定化及びリスク回避の観点から運用構成割合と運用方法を分散投資するなどの見直しを行い、運用額33憶円のうち6憶円は2年、3年、6年、10年の電力債、27憶円は1年、3年、5年の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、令和２年度の運用益は5,370千円となり、教育研究及び管理運営費に活用した。これにより、第4期中期目標期間の初年度の運用益は13,477千円を見込んでいる。（資料59-13）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 77 -

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項①外部資金獲得の取組■寄附講座の設置
１．都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつ計４名の専任教員が都農町に常駐し、都農町を「地域の教育フ
ィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事
業：年1,590千円）、②地域資源創成学部（ビッグデータの活用研究：年2,000
千円）、③清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年2,000千円）を展開している。令和３年度以降は、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も展開予定としている。【24】【57】２．（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（20,280千円×３年間）を設置することが決定した。本講座は、本学がバングラデシュの優秀
なICT技術者を対象に実施してきた「宮崎―バングラデシュ・モデル」を基に、外国人ICT技術者へのより効果的な日本語教育とキャリア教育を研究し、我が国における高度外国人技術者の活躍と定着へ貢献する。【24】【57】３．小林市から医学部に寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（25,000千円×５年間）を設置することが決定した。
本寄附講座は、西諸２次医療圏の地域災害拠点病院である小林市立病院の災
害医療・救急医療に関する研究を通して、災害医療・救急医療に関心を持つ
学生の教育や、次世代を担う人材育成を進めるとともに、西諸地区における災害医療・救急医療、地域医療に貢献する。【24】【57】

宮崎大学
本学では、学長のリーダーシップにより、戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算の戦略的運用を図っており、平成 29 年度からは①重点領域研究プロジェクト（生命 20、農工 20）における毎年 1,000 万円をベースにした予算配分、②各部局のミッションの再定義に関するプロジェクトへの予算配分、令和元年度からは③平成 28 年度の間接経費獲得額からの差額に応じた部局の機能強化のための予算配分を実施している。
これらの戦略的な予算配分や、「研究戦略タスクフォース」による異分野融合領域研究プロジェクトの展開、コーディネーターと連携した外部資金獲得の推進等により、共同研究講座の設置や大型外部資金（AMED や SATREPS 等）の獲得に繋がったことで、令和２年度は第三期中期目標期間中で最も多くなり、共同研究は 300,648 千円（176 件）、受託研究は 1,162,832 千円（171 件）となった。
なお、令和２年度の外部資金受入のうち、新型コロナウイルス感染症関連の受託研究、共同研究の受入は、16 件総額 527,299 千円となった。【57】共同研究受入状況（契約ベース）
176
164

350,000
300,000

250,000
200,000

137

129

180

145

300,648
250,450135

202,087
162,094

164,46790

150,000
100,000

45

50,000

0
(千円)

H28

H29

R1

金額

件数

1,162,832

1,200,000

897,096

862,161167

600,000

194

195

200

179

171

50

200,000
0(千円)■戦略的な資源配分等による共同研究、受託研究等の外部資金獲得- 78 -

150
100

400,000

令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会
池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。【24】【57】

300
250

1,038,428

1,037,375

800,000■共同研究講座の設置

0
(件)

R2

受託研究受入状況（契約ベース）

1,400,000

1,000,000

H30

H28

H29

H30

金額

R1

件数

R2

0
(件)

宮崎大学

■外部資金獲得者に対するインセンティブの拡充
令和３年度から運用を開始した業績連動給与制において、インセンティブを付与する外部資金の対象を、これまでの科学研究費補助金獲得者に対する研究費配分から拡大し、間接経費を伴う受託研究、共同研究および競争的資金を対象にするとともに、インセンティブを手当（給与）に反映させるか研究費で支給するかの選択性とし、教員の研究活動の活性化を図る仕組みとした。インセ
ンティブの財源確保として、間接経費の配分割合を、部局と事務局とで 50％ずつとしていたが、令和３年度から 45％ずつとし、残りの 10%をインセンティ
ブ分として確保することとした。さらに、若手および女性研究者は、外部資金額に応じたインセンティブの比率を一般の研究者より高く設定し、若手及び女性研究者の研究環境の整備に資する仕組みを取り入れたことで、外部資金獲得の意識向上に繋がっている。【57】②自己収入増加の取組■附属病院の経営改善の取組
医学部附属病院は「経営改善プロジェクト行動計画」による PDCA サイクル
を引き続き実行している。査定率縮小を目指し、診療科等との情報交換や出来
高レセプトの複数点検を実施するとともに、病院運営審議会及び保険診療委員
会で毎月、査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った結果、
令和２年度査定率は 0.48％（1 月までの実績）（前年度 0.56%）となり、増収に繋がった。また、医薬品の価格交渉に伴う費用削減や、看護師の祝日勤務について、時間外勤務対応から振替休日対応へ移行する等の労働環境の改善を実施し、約 65,661 千円の費用削減につながった。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、入院、外来ともに大幅な患者数減（対前年度比入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したことから、附属病院収入は 19,860 百万円（前年比 803
百万円減）となった。【44】【57】

農学部附属動物病院収入
160,000
120,000

150,553

153,484

157,467

H30

R1

R2

131,371
86,80580,00040,000
0
（千円）

H28

H29

■産業動物防疫リサーチセンターの増収の取組
平成 28 年度から学外からの牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を行っている。令和２年度の受託件数は 20,097 件（昨年度 8,864 件）、検査収入は 23,920 千円（昨年度 10,360 千円）で令和元年度の２倍以上となり、大きく増収が図られたと同時に共同利用機器の稼働率の向上にもつながった。さらに、外部受託検査を通じて得られたデータを活用し、畜産業の持続的かつ安定経営を支援すると共に、それらの研究成果を海外の学術論文誌に投稿し掲載された。
また、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務や、安全衛生保健センターと連携した学内関係者の病原体遺伝子検査（PCR 検査）を９月から開始した。延べ 435 件の検査を実施し、一部学内予算を含む 5,551 千円の収入に繋がった。【20】【57】
産業動物防疫リサーチセンター受託検査推移
23,92025,000■農学部附属動物病院の増収の取組
農学部附属動物病院では、雇用人材の増加や診療の効率化等により、令和２
年度の動物病院収入額が 157,467 千円（対前年度比 3,982 千円増)となり、５年連続で増加し、収支額は 8,363 千円の黒字（５年連続の黒字）となった。また、診療費のクレジットカード払いに係る決済代行会社の手数料の見直しを行い、令和 3 年度から約 1,000 千円/年の経費節減を見込んでいる。【57】20,00025,00020,00014,01615,00020,09715,000
10,36010,000
5,000
0
(千円)

10,000
4,570

2,697

5,000

4,222

2,420
H28

8,864

9,049

H29

H30

金額

R1

R2

0
(件)

件数
※PCR 検査収入は除く- 79 -

■学生や研究者への経済的支援に伴う基金収入の大幅な増加
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて基金への寄附の呼びかけを行い、６月に留学生を含む学生 797 名に対して一律 3 万円を支給した。また、学生又は不安定な雇用状態にある研究者への研究等を支援するための「研究等支援事業基金」や、次世代の若手医学研究者を育成するための「松尾壽之賞」を新たに設立し、若手研究者等の支援に取り組む体制を整え、学内外に広く周知を行った。
これらの取組の結果、「修学支援事業基金」は 719 件 32,813 千円（対前年度比 32,638 千円増）と激的な実績増となり、相乗効果により「宮崎大学一般基金」も 189 件 20,644 千円（対前年度比 9,015 千円増）とほぼ倍増するなど、財政基盤（自主財源）の強化に繋がっている。【57】宮崎大学基金受入額推移
40,000908

30,0001,000
32,813

20,644600

20,00010,74410,000

一般基金

158

H30

200

175

80

309
H29

（千円）

177

70

0

400

11,6299,425

R1

修学支援事業基金

800

宮崎大学
分析を行い、部局別の強み弱みを可視化し、対応方針及び指標ごとの課題・対応策を協議した。
さらに、担当理事 1 名と担当副学長 2 名及び担当職員複数名からなる対策チームを発足し、各部局への状況説明とヒアリングを行うことで、成果配分結果のフィードバックと対応方針、対応策を周知するとともに、各学部の現状把握を行うことにより、さらなる課題の明確化と共有により対応の強化を図った。
また、指標ごとの課題・改善策に担当者及び担当事務を配置し、改善に向けた取り組みを実施するとともに、改善策の進捗状況を役員等戦略会議で定期的に報告・共有した。改善に向けた取組として、IR 推進センターで論文情報の取得精度向上の取り組みを実施した結果、論文業績数は対前年度比で 2017 年度
は 19.8％、2018 年度は 24.8％の増加となった。これらの取組により、令和３
年度の成果配分は 4,477 千円（対前年度比 2,561 千円増）となり、運営費交付
金の財政基盤の強化に繋がった。【58】④保有資産の運用■ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツについて、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリート
等で募集を行っている。工学部で２件の応募があり、令和３年２月に２社と契約を締結した。令和２年度には 18 千円の収入となり、令和３年度からは年間550 千円の収入が見込まれることとなった。【59】

0
R2

（件）

件数（計）

③学内予算の配分■テニュアトラック制度の推進
重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、戦略重点経費で次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベ
ル向上と活性化を図っている。令和２年度は戦略重点経費（大学活性化経費）
でテニュアトラック教員支援経費及び運営経費として、13,613 千円の財政支援を行った。この自主財源により全学制度として定着させた取組は、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「S」の高い評価を受けた。【23】【58】■相対評価による予算配分への対応
令和元年度予算から、運営費交付金の一部において、マネジメント面での改革推進と教育・研究の質向上を図る観点から、共通指標に基づく相対評価による予算配分が開始され、令和２年度には配分対象額及び評価対象指標の規模が拡大実施された。成果配分の規模がさらに拡大される令和 3 年度以降の運営費
交付金の安定的な確保及び成果配分評価結果の改善・向上を目的に、役員等戦略会議で成果配分結果の状況と検証結果を共有するとともに、学部別経年比較＜ネーミングライツ契約を行った講義室と集光型太陽光発電システム＞■安全かつ効率的な資金運用
令和２年度の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、令和元年度に引き続き 33 億円とすることを決定した。資金運用については、経営基盤の安定化及びリスク回避の観点から運用構成割合と運用方法を分散投資するなどの見直しを行い、運用額のうち 6 億円は 2 年、3 年、6 年、10 年の電力債、27 億円は
1 年、3 年、5 年の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、令和２年度の運用益は 5,370 千円となり、教育研究及び管理運営費に活用した。これにより、第 4 期中期目標期間の初年度の運用益は 13,477 千円を見込んでいる。【59】- 80 -

宮崎大学■木花キャンパスにおける土地貸付
内閣府企業主導型保育事業は、事業用定期借地権設定契約（令和 30 年までの 30 年間）を令和元年５月に締結し、令和２年度は土地貸付料として 3,808
千円の収入を得た。また、設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を令和２年５月に締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月）を受け、令和３年秋の開園を目指し工事に着手した。 【59】■田野フィールドにおける土地貸付
田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を令和２年８月に業者と契約を行い、25 年間(2045 年 8 月末まで)の貸付料として
令和２年度に 6,250 千円の収益を得た。【59】⑤経費削減策
■附属病院における ESCO 事業による経費削減の取組
病院 ESCO 事業は、企業と省エネルギーサービス契約を締結し、高効率熱源設備導入工事（令和３年１月完成）を完了した。これにより、ESCO サービス開始後（令和３年４月）は、3,319,900 円／年の経費削減を見込んでいる。(ESCO
サービス期間 15 年)【59】■契約見直しによる経費削減
大学の機能を維持しつつ支出経費を削減する取組として、マイクロソフト包
括ライセンスの契約見直しにより、令和２年度契約から 6,640 千円/年の経費が削減できた。また、九州地区国立大学共同調達による高圧・低圧電力料入札
により、対前年度比で 3,480 千円の経費縮減となった。【59】- 81 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）評価の充実に関する目標を達 【60】成するための措置
国立大学法人評価（暫定評価）【60】を受審するとともに、中期目標
宮崎大学未来ビジョンやミ・計画の業務実績報告書を基にッション再定義等を踏まえた外部評価を受審することで、評諸活動の達成状況を評価する
価委員などステークホルダー等ための指標を設定するとともの意見を取組の改善及び第４期に、指標に関する客観的デー
中期目標・計画の策定に活かす。
タを恒常的かつ効率的に収集
また、評価を基盤とした業務・蓄積し、全学的な観点によ改善システムを新たに構築する取組成果の検証が可能な新る。
たな点検評価体制・システム
Ⅳを平成33年度までに構築する。

判断理由（計画の実施状況等）
１．年度計画の実施状況
平成 30 年２月 22 日に改正した「第３期中期目標・中期計画期間における組織評
価の基本方針」に基づき、全学及び部局において自己点検・評価及び第三者評価をそれぞれ実施した。また、国立大学法人評価４年目終了時評価（暫定評価）については、各統括及び部局と連携し、「平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期
中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」、「中期目標の達成状況報告書」、「学部・研究科等の現況調査表」及び「研究業績説明書」を取り纏めて提出、国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における書面審査及びヒアリングを受審した。
さらに、令和２年 10 月に経営協議会学外委員を外部評価委員とする外部評価を実施した。
（１）全学の取組
外部評価においては、第３期中期目標期間の４年目終了時評価の受審、また、第４期中期目標・中期計画策定の検討時期でもあること及び今年はコロナ禍で会議開催自体が困難な現状であることなどを踏まえて、４年目終了時評価報告書を活用した資料及び第４期に向けて策定中の宮崎大学未来 Vision の資料により、本学の教育研究活動状況や今後の取組等について外部評価委員に説明を行った。委員には「宮崎大学に求めるもの」を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や、本学に対する要望など様々な観点から未来を見据えた自由かつ活発な意
見をいただいた。今回の外部評価は、あらかじめ評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、重要なステークホルダーでもある経営協議会
メンバーを中心に、宮崎大学の現状から未来に向けて高所大所からの自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かしたご指摘や方向性についてご示唆をいただいた。従来と異なる先鋭的な方法で外部評価を実施することによって、宮崎の地にある高等教育機関としての宮崎大学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会連携、国際化等の観点からリーダーシップの在り様とそのためのガバナン- 82 -

宮崎大学
スについての課題等を共有・把握することができた。
今回いただいた意見や提案等については、「教育研究組織等の外部評価報告書」（資料 60-１）として取りまとめ、改善が必要と認められるものについては、対応
方針及び対応措置の実施計画を策定し、内部質保証の係る業務の中核となる委員会である全学質保証委員会において確認することにしている。今後は、その方針や計画に沿って改善に取り組むとともに、進捗状況を本委員会に報告することにしている。
また、第４期中期目標・中期計画の策定に向けた検討を行うため、全学質保証委員会の下に、第４期中期目標・中期計画策定ワーキンググループを設置した。
（資料 60２）今後は、外部評価委員やステークホルダー等の意見も活用しつつ、国立大学法人
評価委員会で取りまとめられた「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」及び今後示される予定の「中期目標大綱」の内容を網羅した内容で策定を行っていくことにしている。
昨年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、今年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価
実施細則」（資料 60-３）を制定した。この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニ
タリング・レビューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善シ
ステムが構築できた。さらに、このシステムに基づき、内部質保証体制の下で機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施した。単なる見直しではなく評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。さらに、それらの事項の改善に向けた進捗、検討状況及び改善したことによる成果についても同システムの中で確認できるようになった。特に教育関連領域については、自己点検により明確となった改善事項の対応に取り組み、規程類
やポリシーの改正により、教育の質保証が図られた。
（２）部局の取組
部局（各学部・研究科・センター等）において、下記のとおり自己点検・評価を実施した。
〇法人評価における中期目標・中期計画に基づく年度計画について教育、研究、社会連携・国際交流等、業務運営（事業番号１～66）について該当する
評価項目の取組の自己点検・評価（以下、「年度計画の自己点検・評価」という）を実施し、統括と連携し自己点検・評価を実施。なお、部局においてはそれぞれの統括に報告し、統括が該当する中期計画の内容毎に自己点検・評価書としてまとめた。
〇令和元年度における「学部・研究科等の自己評価報告書」は、中期目標期間
における４年目終了時評価で作成した現況調査表及び前項目で記述した年度
計画の自己点検・評価を活用して、取りまとめたものを学内外に公表した。
- 83 -

宮崎大学(資料 60-４)〇以下のとおり外部評価の実施を行い、学外者の意見を取り入れた活動の見直しを行った。
１）教育学部及び教育学研究科では、令和２年９月に、大分大学教育学部長、
宮崎市教育委員会教育課課長ら５名の外部評価者を招き、教育、研究、社会
連携・社会貢献活動、業務運営体制、附属学校園等の評価を実施し、「現場の求めに応じた工夫がなされている」「大学が地域のこと考えて行動していると感じた」との評価を得た。（資料 60－５）
２）地域資源創成学部では、宮崎銀行会長、宮崎県農業協同組合中央会会長、
宮崎県商工会議所連合会会頭、宮崎県総合政策部長ら 10 名を評価委員とし、外部評価を実施した。令和元年度に行った教育活動、研究活動、社会連
携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、総合評価として「おおむね良好である」と評価された。（資料 60-６）〇その他
１）令和３年度受審の大学機関別認証評価に向け、担当統括である教育質保証・向上委員会の指示のもと、自己評価書作成を行った。
２）「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」に基づき、令和元年度実績の教員個人評価を実施した。また、総合評価実施対象の部局（農学部、教育・学生支援センター、語学教育センター、安全衛生保健センター、情報基盤センター、IR 推進センター）については、３年度分の総合評価を取り纏め、各人へのフィードバック等を行い、学長に報告し、本学ホームページ上
で情報を公開した。
３）担当統括の指示のもと、第４期中期目標・計画策定に向けて素案の検討に協力した。
以上のことから年度計画を上回って実施できた。
２．中期計画の進捗状況（１）指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積
４年目終了時評価における各報告書等の取り纏める際に、中期計画に掲げる数
値目標の進捗状況及び中期目標達成までのマイルストーンの設定の確認及び指標（KPI 指標を 186 項目）に関する客観的データの収集・蓄積を行った。
なお、設定した各 KPI に関するデータの収集については、「年度計画実施状況
調査にかかる資料・データ一覧」（資料 60-７）として、評価室から各統括体制
へ提示し、平成 28 年度から令和２年度のデータを収集・蓄積している。また、特に重要と考えられる評価指標（21 項目）については、中期目標達成までのマイルストーンを設定したものの進捗状況の把握を継続して行い、中期目標達成まで、評価関連資料の情報収集を行うとともに、設定したマイルストーンの値における実績値を確認していくことにしている。（資料 60-８）また、中期計画及び- 84 -

宮崎大学
年度計画の中間の進捗確認については、数値目標及び進捗の確認が必要な計画を重点的に精査し、収集蓄積だけでなく必要な取組や改善について具体的な指示を行った。これは、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できたことに基づくものである。（資料 60-９、60-10）（２）全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムの構築
昨年度は内部質保証体制の再整備を行うことを目的に「基本規則」の改正及び「国立大学法人宮崎大学質保証規程」を制定した。これにより中核となる委員会として「全学質保証委員会」を設置して、自己点検・評価及び第三者評価などを実施し、その結果を踏まえた教育研究活動等の質の改善に繋げることにより質を維持
し向上を図る仕組みを整備できている。今年度においては、自己点検・評価の実施に関し、具体的に自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した
ことにより、継続的に自己点検・評価を行うことで、本学の教育研究活動等の質の改善につなげ、質を維持し向上を図る体制が整備された。
この体制の下に、自己点検・評価を実施し、改善が必要と認められるものについては、対応方針及び対応措置の実施計画を策定して、内部質保証の係る業務の中核となる全学質保証委員会において確認し、その方針や計画に沿って改善に取り組むとともに、進捗状況を本委員会に報告することにしており、継続的に点検・評価を行うとともに、絶えず改善・向上に努めることにしている。今回の改善によって、既に多くの事項について改善が図られることになり、これは、単なる見直しではなく評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になったことに基づくものである。
具体的な改善事の例は以下のとおり〇領域５
大学院課程において、アドミッション・ポリシーの入学者選抜の基本方針の記載
内容が、抽象的な表現となっていることが判明した。これに対応するため、入学者選抜の基本方針において、入試区分（一般、推薦等）、入試区分ごとに実施する審査方法（筆記試験、面接、書類審査等）、さらに審査方法ごとの評価項目（知識・能力、主体性、課題解決力、学習意欲、研究意欲等）を明記し、大学ホームページで公開したことで、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方について、具体的に示すことができた。
〇領域６・カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの構成や内容を検証し、「学習成果の評価の方針」を明示する等の改正を行った。
- 85 -

宮崎大学
・教育の質の保証は、全学委員会だけでなく、各部局においても審議されるべき重要な事項であることから、全学部・研究科の教授会規程、研究科委員会規程を改正し、審議事項に「教育研究活動等の改善など質の保証に関する事項」と明記した。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 86 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

年度計画

１）情報公開や情報発信等の推進 【61】に関する目標を達成するための大学ホームページの高頻度更措置
新及び各種ソーシャルネットワ【61】
ーキングサービス（SNS）の最新教育研究及び大学運営に関情報発信を継続する。
する情報を大学ポートレート
また、ホームページの閲覧回等を活用しながら発信すると数等の情報をIR推進センターとともに、平成30年度までに新協力して分析した様々なステー
たな宮崎大学英文ホームペー
クホルダーのニーズに基づき、ジを立ちあげる等、様々なス
必要に応じて改善する。
テークホルダーに対しての情報発信力を充実する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．継続的な取組①本学の取組を広く発信するため、ホームページや大学公式ソーシャルネットワークの高頻度更新に努めた。その結果、本学からのプレスリリース（65件）に対し、テレビ（166件）及び新聞記事（618件）に取り上げられた。また、文教速報・文教ニ
ュースへの投稿も積極的に行い68件を投稿した。（資料61-1）②本学の情報発信ツールであるホームページや、大学公式ソーシャルネットワークサ
ービスの認知度を向上させるため、入学式、オープンキャンパス等の際にチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、Facebookのフォロワー数は昨年より、110名増加した。
Facebook フォロワー数1,339→1,446、YouTubeチャンネル登録者数853→1,472件。
（資料61-1）

Ⅲ③地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」（年２回発行）を発行し、県内
市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。特集やイベント情報を充実させるとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載
し、広告収入44,000円（36号発刊は3月末日）を得ることができた。（資料61-2）④平成30年度から実施している「広報に関するアンケート」では、現在までに562名から回答を得ている。その結果を元に、宮崎大学マガジンにて、県内に就職した学生を取り上げ、アンケート内にあった学生の就職状況についての情報発信を行った。（資料61-2）⑤「宮崎大学まちなかキャンパス」では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は約60％減少（前年度比）することなったが、75インチ大型液晶モニターを設置するなど、時代に合わせた設備の充実を行い、会議や公開講座などをオンライン形式で実施できる環境を整えた。また、利- 87 -

宮崎大学
用制限の影響でできた時間を有効活用して、まちなかキャンパスを拠点に手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して制作し、令和２年度末から
大学の公式You tube チャンネルに掲載して無料公開している。既に、一部の動画の視聴回数は千回を超え、今後、小中学校などでの学校現場や企業など、全国各地
で有効利用されることが期待される。
⑥「宮崎大学日南デスク」においても、新型コロナウィルス感染症の影響により講座は実施できなかったが、日南市や日南市内の民間企業と連携したオンラインイベン
トである「日南企業診断」を実施したほか、大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せて新たに設置した75インチ大型液晶モニターによる本学の各種情報発信を行った。（資料61-3）⑦地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学
生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、2020
年度は、４件の展示を実施し、広く情報発信に努めた。（資料61-4）⑧地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAY の運用を継続し、学内外へ利用を広く周知した結果、2020年度は、３月10日現在で25件（学外３件＋学内22件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができている。また、55,000円の収入を得た。同時に、毎月の学生・職員へのメッセージやコロナ感染防止の啓蒙、地域デザイン講座の活動レポートを発信し続けている。（資料61-5）
２．新たな取組①Youtubeを活用し、ウェブ上に模擬講義の動画や、手話講座の動画の掲載を行った
他、有名予備校のyoutubeチャンネルや、有名youtubeチャンネルへの動画掲載を行った。特に、有名ユーチューバーに映像制作を依頼し、農学部に関する情報発信を行ったところ、2021年3月末現在で90,000回を超える視聴回数となるなど、県内外に幅広く農学部の魅力を発信した。また、工学部改組に関するテレビCMを作成し、2020年12月から2021年2月までに180回放映し、幅広いステークホルダーへの認知度の向上を図った。その結果、大学公式Youtubeチャンネルでは、チャンネル登録者
数601名増え、前年度から比べるとチャンネル登録者数が約1.7倍に増加した。（資料61-1、61-6）②IR推進センターにて行ったウェブサイトへのアクセスログ解析の結果を受け、ウェ
ブサイト内での利用者の動向をより詳細に取得できる、トラッキングログも取得するように設定を変更した。さらに、IR推進センターが学外向けに公開している研究
者データベースへのアクセス解析についても、IR推進センターより毎月レポートの提供を受ける体制とした。このレポートにより、どのような企業が教員情報へアク- 88 -

宮崎大学
セスしているかを大まかに把握できる体制とした。現時点では短期的なデータしかないため、令和３年度以降は、広報企画室会議において、委員に資料を共有して、長期的に解析していくこととしている。（資料61-7）③報道関係者に本学の取組をより知ってもらうため、ウェブサイトに掲載したトピッ
クスを月毎に集めたものを毎月送付することとした。また、IR推進センター主催のセミナーにて、本学の課題点として情報の積極的な発信が不足していることが指摘された事を受け、宮崎県選出の国会議員に向けても送付することとし、本学の取組の発信を行っている。（資料61-8）④昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への実質的な交流が難しい状
況にあることから、Web等を通じた国際交流および留学生交流の一助として英語による大学紹介ビデオ（約9分）を制作し、HPに掲載したほか、全ての学生・教職員に周知を図り、2021年3月末現在で1,000回を超える視聴回数になっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 89 -

宮崎大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項■内部質保証体制の強化と、体制下における自己点検・評価の実施
令和元年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、令和２年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した。この定めにより、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できた。単なる見直しではなく、評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。また、それらの事項の改善に向けた進捗、検討状況及び改善したことによる成果についても同システムの中で確認できるようになった。
さらに、このシステムに基づき、内部質保証体制の下で機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施し、改善が必要な事項を抽出、改善計画を策定し改善を図った。特に、教育関連領域については、規程類やポリシーの改正により、教育の質保証が図られた。また、外部検証や第三者評価について、実施の方針や目的を明示し、各部局が独自に実施した外部検証等の結果の共有だけでなく、改善が必要と認められる事項について、全学質保証体制においてその内容・改善計画・進捗を確認することとした。【49】【60】■外部評価の実施
本学では、教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善等に活かすため、自己点検・評価の結果について外部有識者又はステークホルダーによる検証を実施している。これらの検証において改善が必要と判断された事項については、全学質保証体制の中で改善を図ることとしている。【2】【15】【49】【60】
１．全学の取組として、昨年度設置した経営協議会の学外委員を構成員とした
外部評価委員会において、令和２年 11 月に外部評価を実施した。外部評価
においては、第３期中期目標期間の４年目終了時評価の受審、また、第４期
中期目標・中期計画策定の検討時期でもあること及び今年はコロナ禍で会議
開催自体が困難な現状であることなどを踏まえて、４年目終了時評価報告書を活用した資料及び第４期に向けて策定中の宮崎大学未来 Vision の資料により、本学の教育研究活動状況や今後の取組等について外部評価委員に説明を行った。委員には「宮崎大学に求めるもの」を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や、本学に対する要望など様々な観点から未来を見据えた自由かつ活発な意見をいただいた。今回の外部評価は、あらかじめ評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではな
く、重要なステークホルダーでもある経営協議会メンバーを中心に、宮崎大学の現状から未来に向けて高所大所からの自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かしたご指摘や方向性についてご示唆をいただいた。
- 90 -

従来と異なる先鋭的な方法で外部評価を実施することによって、宮崎の地にある高等教育機関としての宮崎大学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会連携、国際化等の観点からリーダーシップの在り様とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握することができた。これらの結果を
外部評価報告書として取りまとめ、現在作成している「宮崎大学未来 Vision
for 2040」に反映させたことで、地域やステークホルダーが宮崎大学に求めるものをより具体化した Vision を構築できることとなった。

＜外部評価説明資料及び外部評価報告書＞
２．教育学部及び教育学研究科では、令和２年９月に、大分大学教育学部長、宮崎市教育委員会教育課課長ら５名の外部評価者を招き、教育、研究、社会連携・社会貢献活動、業務運営体制、附属学校園等の評価を実施
し、「現場の求めに応じた工夫がなされている」「大学が地域のこと考えて行動していると感じた」との評価を得た。
３．地域資源創成学部では、宮崎銀行会長、宮崎県農業協同組合中央会会長、
宮崎県商工会議所連合会会頭、宮崎県総合政策部長ら学外者を含めた５名による外部評価を、令和２年８月に実施した。令和元年度に行った教育活動、研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、総合評価として「おおむね良好である」と評価された。
■大学ホームページや公式ソーシャルネットワーク等の充実による情報発信
本学の情報発信ツールであるホームページや、大学公式ソーシャルネットワ
ークサービスの認知度向上のため、入学式、オープンキャンパス等の際にチラシを配布したほか、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく、
高頻度に情報発信することに努めた。特に YouTube の活用を積極的に行い、模擬講義の動画や、手話講座の動画の掲載を行ったほか、有名予備校の YouTube
チャンネルや、有名 YouTube チャンネルへの動画掲載を行った。このうち、有名 YouTube チャンネルの動画投稿に関しては、有名ユーチューバーに映像制作を依頼し、農学部に関する情報発信を行ったところ、令和３年３月末までに90,000 回を超える視聴回数となるなど、県内外に幅広く農学部の魅力を発信

宮崎大学
した。また、工学部改組に関するテレビ CM を作成し、令和２年 12 月から令和３年２月までに 180 回放映し、幅広いステークホルダーへの認知度の向上を図った。
これらの取組の結果、プレスリリース 65 件に対し、テレビ 166 件及び新聞記事 618 件に取り上げられたほか、文教速報・文教ニュースへの投稿も積極的に行い 68 件を投稿した。また、Facebook のフォロワー数は昨年より 110 名増加（1,339→1,446）したほか、YouTube のチャンネル登録者数 853 件から 1,472
件へと約 1.7 倍の大幅な増加となった。
さらに、地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」（年２回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。特集やイベント情報を充実させるとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載し、広告収入 44,000 円を得ることができた。【57】【61】■海外に向けた情報発信の充実
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への実質的な交流が難しい状況にあることから、Web 等を通じた国際交流および留学生交流の一助として英語による大学紹介ビデオ（約９分）を制作し、HP に掲載したほか、全ての学生・教職員に周知を図り、令和３年３月末現在で 1,000 回を超える視聴回数になっている。【61】■分析に基づく情報発信力の強化
IR 推進センターで実施したウェブサイトへのアクセスログ解析の結果を受け、ウェブサイト内での利用者の動向をより詳細に取得できる、トラッキング
ログも取得するように設定を変更した。さらに、同センターが学外向けに公開している研究者データベースへのアクセス解析についても、同センターより毎
月レポートの提供を受ける体制とした。このレポートにより、どのような企業
が教員情報へアクセスしているかを大まかに把握できる体制とした。現時点では短期的データのみの提供であるため、今後長期的に分析することとしている。【53】【61】■「地域デザイン講座」による情報発信
本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、令和２年度は、４件の展示を実施し、広く情報発信に努めた。
また、MIYADAI DISPLAY の運用を継続し、学内外へ利用を広く周知した結果、令和２年度は、26 件（学外 3 件＋学内 23 件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができ、さらに使用料として 55,000 円の収入を得た。併せて、毎月の学生・職員へのメッセージやコロナ感染防止の啓蒙、
地域デザイン講座の活動レポートを継続して発信している。【61】- 91 -

宮崎大学■新型コロナ感染症拡大に伴う施設の機能拡大、有効活用「宮崎大学まちなかキャンパス」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は約 60％減少（前年度比）することなったが、75 インチ大型液晶モニターを設置するなど、時代に合わせた設備の充実を行い、会議や公開講座などをオンライン形式で実施できる環境を整えた。また、利用制限の影響でできた時間を有効活用して、まちなかキャ
ンパスを拠点に手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して制作し、令和２年度末から大学の公式 YouTube チャンネルに掲載して無料公開している。既に、一部の動画の視聴回数は千回を超えており、今後、小中学校などでの学校現場や企業など、全国各地で有効利用されることが期待される。【61】【64】- 92 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

１）施設設備の整備・活用等に関 【62】する目標を達成するための措置策定した「インフラ長寿命化【62】計画」に基づき、個別施設計画
本学の基本理念、将来構想を継続して作成するとともに、、戦略等を踏まえた秩序ある優先度の高い施設整備を行う。
キャンパス整備を進めるため
併せて共同利用スペースの拡に作成したキャンパスマスタ充を図り、既存施設の有効活用
ープランに基づき、教育研究を行う。
環境の質の向上や既存施設のまた、消費電力の削減、環境有効活用等を図るとともに、対策及び老朽化解消の観点から
省資源・省エネルギー等の対費用対効果、老朽化を考慮した策として、老朽化した照明器
上で優先順位をつけて施設整備
具や空調機器等を高効率機器を行う。
へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備
を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１、キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（1)平成31年3月に策定した「インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」（以下、「インフラ長寿命化計画」という。）に基づき、予防保全型への転換を図りながら、フォローアップを継続的に実施しており、令和元年度に教育研究施設に関わる152棟のロードマップを整理した。令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインを追記したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く191棟のロードマ
ップの作成を完了した。これにより施設改修に必要な中長期的なコストを把握し、教育研究戦略を見据えた施設整備の取り組みを進める。(資料62-1)
令和２年度は、インフラ長寿命化計画に基づき、(木花)農学部改修Ⅱ期、(田野)管理棟改修、(住吉)実験実習棟改築(産業動物教育拠点)、(医病)基幹・環境整備(医療ガス設備等)、(木花)ライフライン再生(給排水)などを実施した。(資料62-2)(2)農学部改修Ⅱ期の完了に伴い、共同利用スペースは1,348㎡増え、計2,449㎡を確保した。そのうちスペースチャージを課す全学共用と戦略的スペースの面積は440㎡増えて、計723㎡となり共同研究を推進するための整備が進捗している。(資料62-3)
その他に木花戦略的リノベーション計画で、建設コストの最適化やスペースの汎用性を高めるため、デザインコードの統一化・標準化を実施し、農学部改修Ⅱ期では、将来の学部改組等に柔軟に対応できるように、教員室や実験室などは標準プランで整備を行った。また全学共用スペースや戦略的スペースにも標準プランを適用しており、部屋の入れ替えが可能となったことで、将来の変化に柔軟に対応できる空間構成となった。また、これらにより建設コストの最適化及びメンテナビリティ
ーが向上した。（資料62-4）
２、スペースの有効活用(1)共同利用スペースについて、若手研究者へ柔軟なスペースの供給が行えるように「宮崎大学教育研究施設の有効活用に関する細則」を改訂した。(資料62-5)
また、共用スペース(無償)として貸し出しを行っていた、４室について、貸出し期- 93 -

宮崎大学
間の満了に伴い、戦略的スペース(有償)へ用途変更を行い、戦略的スペースを拡充した。(資料62-6)(2)施設パトロール（全3,791室）のフォローアップ調査を行い、活用状況が「注意・勧告」となった部屋（305室）について、施設マネジメント委員会で大規模改修を行った建物を除く270室（当初305室→図書館・農学部Ⅰ期除く289室→図書館・農学部Ⅰ・Ⅱ期除く270室）の再評価を行い改善された。これにより全ての施設のパトロールが完了し、施設利用者の意識改革と既存スペースの有効活用を図られた。
(資料62-7)(3)内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月３日）を受け、令和３年秋の開園を目指し工事に着手し、土地の有効活用を図った。 (資料62-8)(4)ネーミングライツは、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリート等で募集を行っている。そのうち工学部で２件の応募があり、契約を締結した。これにより、令和３年度より年間550千円の収入が見込まれることとなった。(令和２年度は18千円の実績を上げた) (資料62－9)(5)田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を行い、25年間(2045年8月末まで)の貸し付料として、令和２年度に6,250千円の収益を得た。
(資料62－10)(6)船塚キャンパスの土地の一部貸し付けは、貸し付けに伴う各種規制・条件等を整理するため、行政との打合せや土壌汚染調査を行った。また、民間事業者へヒアリングを実施し、参入意欲の確認及び問題点の抽出等を実施した。さらに市場調査を拡充して実施するための検討を行っている。(資料62-11)(7)附属病院において、患者付添者の宿泊施設（６棟＋談話室）を地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）の寄付により廃水処理施設跡地を活用して設置した。本施設は、令和２年10月から運用を開始し、遠方からの患者家族を中心に161
人の利用があった。(資料62-12)
３、環境負荷低減のための整備（1）病院ESCO事業（ボイラー高効率化、照明LED化、空調熱源高効率化と省エネ制御導入）は、事業者と省エネルギーサービス契約（15年間）を締結し、令和３年１月に高効率熱源設備導入工事を完了した。今後、令和３年度からのエネルギー量は、病院キャンパスの約10％程度が削減される計画のため、大幅な省エネ効果が期待できる。(資料62-13)（2)その他、農学部改修Ⅱ期などの省エネ効果の高い工事を実施しており、年次的にエネルギー削減を図っている。(資料62-14)- 94 -

宮崎大学
・インフラ長寿命化計画のフォローアップを継続しており、教育研究戦略を見据えた施設整備の取り組みを進め、ロードマップに基づき、優先度の高い施設整備を行った。
・保育施設の設置で土地の有効が図られ、教職員の働きやすい職場環境を提供できる。
・「ネーミングライツ事業」「地役権の設定」「保育園土地貸付け」により、自己収入を得て施設整備の財源確保を行った。
・病院ESCO事業において、高効率熱源設備導入工事を完了し、エネルギー削減活動をスタートさせた。
・本学の経営戦略等を踏まえ策定したキャンパスマスタープランに基づき実行し、教育研究環境施設等の整備や既存資産の利活用が推進されており、教育研究活動は活性化している。
・病院ESCO事業計画書に基づき、老朽化した設備改修を行い、エネルギー削減が可能となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 95 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画

年度計画

１）安全管理に関する目標を達成 【63】するための措置
平成 31 年度までに実施した【63】
事象別訓練により明らかになっリスクへの対応を強化する
た課題を整理し、必要に応じてため、危機管理に関する組織マニュアルに反映させるととも・体制を見直すとともに、各に、危機管理に関する組織・体種の規程やマニュアルが体系
制について課題を整理する。
的かつ実情の変化に対応した
また、学生及び教職員の健康内容となっているかを恒常的の保持増進及び安全の確保などに確認して必要な変更を行う
安全衛生管理を組織的に実施。また、マニュアルに沿ったし、必要に応じて改善を行う。
事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニ
ュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現す
る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．危機管理に関する取組◯継続的な取組（１）リスクへの対応を強化するため、各種規程やマニュアルの点検・更新を行った。（資料63-1）（２）各部局において、令和２年10 月に業務マニュアルの点検と更新を行った。併せて事務の業務フローから抽出したリスクに、実際に発生した危機事象を加えてリスク一覧の更新を行った。（資料63-2）リスクの低減に全学的に取り組んだ結果、約４割のリスクについてリスク値を低減することができた。（資料63-3）（３）「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報
セキュリティの強化に努めた。（資料63-4）（４）災害や事故等の不測の事態に備え、実施計画に基づき事象別訓練を実施した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が出来ない訓練もあったが、オンライン配信等により実施する等の工夫をすることで実施計画の９割程度
は訓練を開催することができた。なお、開催出来なかった訓練については、例えば附属病院内大規模災害訓練は、看護師や事務職員等を対象としたロジスティク
ス研修会へ変更し、規模を縮小して開催する等の対応を行った。（資料63-5）（５）大規模災害時等を想定し、教職員・学生の安否を速やかに確認するための「安否確認システム」の訓練を毎年度２回行っている。令和２年12 月の訓練時の報
告率は、登録者のうち学生76％、教職員95％であることから、更なる報告率の増を目指し、全学会議において各部局へ周知等の協力依頼を行った。（資料63-6）〇新たな取組（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理の取組等
１）危機対策本部会議における取組
新型コロナウイルス感染症への対応のため、学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本- 96 -

宮崎大学
部を立ち上げ、令和２年２月10 日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会
議を開催している（令和元年度は６回、令和２年度は34回実施）。同会議において、感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行っている。（資料63-7～資料63-14）具体的には、教職員や学生に対する研究活動やイベント等ごとに行動指針を作成したほか、新型コロナウイルス感染者発生時の対応等について策定、周知していたことから、学内及び大学関係者でのクラスター感染は発生しなかった。
２）感染対策に関する取組（資料63-15）
感染症拡大防止策として、学内に手洗い場を53箇所増設するとともに、品薄となる消毒物品等を一括購入し各部署へ配付した。
産業動物防疫リサーチセンターにおいては、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務を行っていることから、安全衛生保健セン
ターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、９月から検査を開始した。帰国等に際し検査を必要とする
本学外国人留学生等や検査が必要な教職員等合わせて44名の検査を実施（R3.3末時点）しており、また、大学入学共通テスト試験当日に携わる職員を対象とした検査を214名216検体実施した。（資料63-16、資料63-17）
安全衛生保健センターにおいては、様々な感染対策を実施するとともにサークル活動を行う学生等を対象とした講演会の実施や、新型コロナウイルスの感染症に起因するメンタルヘルスの不調に対してもきめ細やかなフォローを行っている。当該センター医師３名が、学生食堂等に出向き、学生・教職員にソーシャルディスタンスの確保や手洗い等を呼びかけ続けたことや、新型コロナウイルス感染症に関する様々な心身の相談に対応した功績を評価し、令和２年12月に本学学長が当該医師を表彰した。
（２）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、新型コロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加し、令和３年３月に改訂した。（資料63-18）（３）令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加し、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソ
ーシアム宮崎が開催するＦＤ研修会について情報提供を行った。（資料63-19）（４）心身の体調不良を訴える職員の状態を把握、職場復帰に向けた取組を積極的に- 97 -

宮崎大学行うための対応策
１）様式「傷病等による療養者の近況報告書」を新たに作成し、昨年９月の部長会議で様式の利活用について依頼を行った。この様式を当該職員自身が記述することにより、自分の状況把握、病状改善に向けての目標設定等の手助けとなり、また、上司も部下の状況を把握し、職場復帰への早期達成に導くことを目的としたものである。現
在、事務職員のみ適用している。
２）復職の可否を審議するため、産業医、該当職員が所属する部署の部課長等、人事課長出席による「安全衛生啓発活動推進委員会」を適宜開催している。
３）毎年９月に実施しているストレスチェックの結果により高ストレス者となった教職員に対し、保健師から産業医面接の案内メールを送付している。また、翌年１月にストレスチェック結果（判定図、判定レポート）を各部局長に送付し、職場の環境改善に役立ててもらうよう依頼している。
４）各部局から毎月提出された「勤務時間等状況表」により、１週間当たり40時間を超える労働時間が1月当たり80時間を超えた職員に対し、面接指導自己チェック票を送付している。また、必要に応じて産業医面談を実施している。
５）上司の勧め、本人の希望により随時産業医面談、臨床心理士面談を行っている。
２．安全衛生管理に関する取組◯継続的な取組（１）ストレスチェックの実施
全教職員に対し、ストレスチェックを実施した。実施率は84.9％で昨年度より3.7％増となった。また、今後の職場環境改善に役立ててもらうことを目的に各管理者へ「ストレスチェック結果一覧表等」を送付した。（資料63-20）（２）薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメント
リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視の際に、その都度注意喚起を行っており、リスクアセスメント実施率は86.79％となっている。
（資料63-21）＜参考＞H28：94.74％→H29：97.45%→H30:93.46％→R1:90.51％
毎年度、産業医巡回時に継続して呼びかけを行い、今後、各部局に周知する等対応策を検討することにしている。

【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD【64】
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート結果やキャンパスのバリ

Ⅳ以上のことから年度計画を十分に実施している。
継続的な取組①FD/SD研修会
・令和２年度の障がい学生支援室FD/SD研修会は、障がい学生支援室主催で「オンライン授業における合理的配慮」と題し、講演会を実施した。62名の教職員が参加し、アンケート回答者42名中40名からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。
今後聞いてみたいテーマについても、具体的な対応事例や支援の方向性についての要- 98 -

研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。

アフリーの整備状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援の FD/SD 研修会を継続して実施するとともに、教職員アンケートを行う。「教職員のための障がい学生修学支援ガ
イドライン」について、必要に応じて改善を行う。

宮崎大学
望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。本研修会は、全学のFDとしても実施した。また、高等教育コンソーシアム宮崎からも５名の教職員の参加があり、先行している国立大学の配慮事例を知ることができ大変参考になったとの意見があった。
（資料添付64-1）R2年度FDSD研修会ポスター（資料添付64-2）R2年度FDSD研修会アンケートまとめ②バリアフリー・バリアフリー年次計画に基づき、以下の学内のバリアフリーを推進した。
１．肢体不自由がある学生が使用する工学部A棟524室のドアを引き戸にし、その部屋
及び実験室の鍵をスマートキーに変更した。
２．農学部及び工学部に緊急時階段避難車を設置した。
３．地域デザイン棟は、学生・教職員に加え、多くの学外者の利用がある。また24時
間開放の施設のため、聴覚障がいのある利用者への火災時の報知手段として、光警報装置を設置した。
４．教育学部講義棟は、基礎教育科目が開講されるため、多くの学生が利用する。従来は開き戸で車椅子を利用する学生などの出入りに障がいがあったため、入口ドアを自動ドアに変更した。
５．障がい学生支援室のオアシスルームは、令和２年度のコロナ禍において、遠隔講義に障がいをかかえる学生が来室し受講しこれまでにない稼働状況であった。学習ス
ペースが限られていたため、３密を解消するためにも改修を行い天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設置を行った。
このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。
（資料64-3）バリアフリー年次計画（資料64-4）令和2年度バリアフリー関係③修学支援
・半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室、場合によっては保護者を交えて面談を実施し、合理的配慮の振り返りと次期の「配慮願い」及び個別支援計画を決定した。決定した「配慮願い」は、授業担当教員および学生窓口な
どの関係者に配布した。この支援のPDCAサイクルを回した結果、令和２年度の支援内
容毎の満足度調査（４点満点）結果では、前期後期とも平均3.5以上という高い結果が得られた。
・学生支援カンファレンス２回開催し、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生
保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えた。また、毎週、安全衛生保健センターと障がい学生支援室とのミーティングを実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の- 99 -

宮崎大学
協議・解決を図った。具体的な事例としては、学生からの課題の量に対する合理的配慮の申請があったことから、障がい学生支援室運営委員会で大学として提供できる合理的配慮を協議し、その結果を元に、当該学生や関係者との共通理解を図った。（参考資料）令和２年度第１回障がい学生支援室運営委員会議事要約・令和２年度は、教職員のための「障がい学生修学支援ガイドライン」の改訂を行
い、支援の実態に合わせた記載内容の変更及び紛争が起こった場合の建設的対話のフローの追加記載を行った。今後も必要に応じて随時改訂を実施予定である。
・令和２年度に、障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」及び窓口等で対応した職員を対象とした職員アンケートを実施し、62件の回答を得た。ア
ンケートで「教職員のための「障がい学生支援ガイドラインを読んだことがあるか」と設問した結果、平成30年度は、約半数の教員が「知らなかった」と回答したが、令和２年度は29%減少した。３月に実施したFDSD研修会において、ガイドラインのＵＲＬを記した資料を配付した。また、次年度の「配慮願い」においても、ガイドラインのＵＲＬ及びＱＲコードを掲載し授業担当教員等へ周知した。今後もガイドラインの周知を行っていく。
（資料64-5）令和２年度個別支援計画満足度調査まとめ前後期（資料64-6）令和２年度教員アンケート（非公表）④キャリア支援・障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示し、登録の学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換を行った。卒
業生の進路としては、卒業生７名のうち、２名が進学、３名が内定を得られた（公務
員２名、県内企業１名）。残る２名については、就労移行支援所の通所や地元での就職を希望しており、引き続き就職活動を続けることになった。
新しい試み
・学生・教職員の支援人材育成の取組として、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセシビリティリーダー育成協議会（障害の有無や身体特性、
年齢や言語・文化の違いに関わらず、情報やサービス，製品や環境の利便性を誰もが享受できる豊かな社会を創出する知識・技術・経験とコーディネート能力を持った人材の育成を推進することを目的とした協議会）に加入し、令和３年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティリーダー育成プログラムをオンラインで提供する。また、少しでも多くの人が基礎的な手話を習得することで、聴覚障がいのある方が少しでも住みやすい環境になるよう、ソフト面での地域のバリアフリー化に貢献していくことを目的として、宮崎県聴覚障害者協会や学生サークル「タツノオトシゴ」と連携し、インターネットを利用してスマートフォンなどで学習できる手話講座の制作を行い、本学公式YouTubeチャンネルに公開した。（資料64-7）手話講座ポスター
・令和３年度の卒業予定者である学部３年生及び修士１年生の障がい学生について、- 100 -

宮崎大学
就職活動に不安をかかえる学生については、在学中から就職希望地域でも引き続いて利用できる就労移行支援事業所の情報提供や、大学において就労移行支援事業所の担当者による個別の説明会を開催し、就職活動における不安を軽減できるように支援を行った。
・当室ウェブサイトに掲載している「宮崎大学ユニバーサルデザインマップ」を改定し、多様な大学利用者を想定し大学内の多機能トイレにどのような機能があるかまで
詳細に示した。また、従来のマップよりも大幅に記載項目を充実させた。さらに、木
花キャンパスについては、バリアフリー施設の個々の写真を掲載し、利用者が来学前に建物毎の設備を閲覧できようにした。また、施設環境部と連携して、構内の看板に
QRコードを貼り付けた。新たに追加した事項は以下の通りである。
身障者駐車場（屋根あり/屋根なし）、バス停、AED（２４時間使用可能/屋内設
置）、売店、食堂、カフェ、祈りの部屋、ATM、簡易郵便局、ロッカー、公衆電話、
タクシー乗降場、授乳室、だれでもトイレ（オストメイト有無、ベビーチェア有無、
おむつ替えシート有無、ベッド有無、着替え台有無、トイレの設置階）（資料64-8）ユニバーサルデザインマップＨＰ（資料64-9）ユニバーサルデザインマップ（資料64-10）バリアフリー設備写真（330記念交流会館）
・令和２年度は、これまで教員を対象に行っていたアンケートを、窓口で対応を担当
している職員にも対象を広げた。アンケート結果としては、教員のアンケートと同じように、障がい学生の対応において、窓口の職員が重要な提出物の催促など対応が難しいと感じていることが分かった。
（資料64-11）令和２年度職員アンケート（非公表）
・令和元年度に車いす利用者の通行の妨げになっている車止めの調査を行ったボラン
ティア学生が、木花キャンパスの調査結果を、「令和２年度 九州地区国立大学法人
障害者支援に関する大学間 連携プログラムによる研修」において発表した。
（資料64-12）宮崎大学学生発表資料（非公表）（資料64-13）九州地区研修会実施要項
コロナ禍における取組
・障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況が良くないことが前期に判明した。そのため、事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学場所の提供により修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン
授業おいて、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス
担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連携し迅速に対応できた。
・障がい学生の困り感が増加し、学生が学内立入禁止の期間があったのにもかかわらず例年以上の面談を実施した。なかでも新入生は、初めての大学生活でのやりとりが- 101 -

宮崎大学
オンラインとなり、困難感が強かった。学生に共通する悩みも多いので、令和３年度の新入生については、令和２年度の障がい学生が直面した共通の困難を元にマニュア
ル化し、支援を実施していく予定である。
・聴覚に障がいのある学生が講義で、マスクにより音声の聞き取りに困難があったた
め、当該学生の講義を担当する教員全員に透明マスクを購入し着用し講義を実施した。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 102 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
法令遵守を推進するために策定した年度計画に基づき研修会、訓練等を行うとともに、必要に応じて委員会や関係規程の見直しを行い、役員会に報告した。
１．継続的な取組（１）「法令遵守を推進するための取組の策定」として、各部局において計画した令和２年度の法令遵守の推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について調査を行い、会議に報告した。計画の約８割は予定通りに実施できたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により開催が出来なかった研修会等については、リモー
トやオンデマンドによるコンテンツの代替案を検討している。また、各部局等が提出した次年度の計画案については、役員会において内容を確認し、計画に基づき実施することが了承された。（資料65-1、65-2）

１）法令遵守等に関する目標を達 【65】
成するための措置「国立大学法人宮崎大学内部【65】
統制に関する規程」及び「国立適正な法人運営を行うため
大学法人宮崎大学コンプライア、本学の「法令遵守の推進のンス推進規則」に基づき策定しための方策」に基づき、毎年た令和２年度における法令遵守度「法令遵守の推進の取組計の取組（職員の倫理行動基準の画」を策定し、教職員の法令遵守、ハラスメント等の防止、遵守の徹底を行う。
個人情報の適正管理、情報セキ
ュリティの確保等）を推進するとともに、取組結果等について
役員会に報告を行う。
Ⅲ（２）工事等発注担当職員の綱紀保持について、若手職員が法令の勉強をして発表するスキルアップ勉強会を２回開催した。（8/4（参加者25名）、3/2（参加者26名））（資料65-3）（３）「研究活動の不正行為防止等」として、以下の取組を実施した。
１）科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会において、研究不正の防止及び研究費の適正執行について説明した。（資料65-4、65-5、65-6）【木花：8/24（参加者143名）、清武：8/25（参加者57名）】
２）遺伝子組換え実験に関する教育訓練を実施し、遺伝子実験組換え実験に関する法
令及び制度に対する理解を深めることができた。（資料65-7）【木花キャンパス： 8/6（参加者119名）】【清武キャンパス：6/29（参加者62名）】
３）動物実験に関する教育訓練を新規実験従事者（予定含む）に対して録画教材のオ
ンライン配信により実施し、動物実験に関する法令及び制度に関する理解を深めることができた。【12月～１月に５回実施。参加者合計170名】（資料65-8）
４）病原体等安全管理に関する教育訓練を、病原体等を取り扱う教職員及び学生に対- 103 -

宮崎大学
して録画教材のオンライン配信により実施し、病原体等の安全管理に関する法令及び制度に関する理解を深めることができた。【12月～１月に５回実施。参加者合計
174名】（（資料65-9）（４）「公的研究費の適正管理等」として、以下の取組を実施した。
１）内部監査（通常監査（9月）、特別監査（11~12月））の実施 （資料65-11）２）各種説明会における研究費不正使用防止に関する説明とコンプライアンス教育の実施（資料65-12）３）公的研究費に関する理解度調査及び誓約書の徴取（資料65-13）
４）不正防止関連規程及び公的研究費の使用の手引き等の見直しと改定（資料6514）
５）毒物及び劇物の保管状況検査（資料65-15）（５）「個人情報の適正管理・情報セキュリティ等」として、以下の取組を実施した。
１）教職員や学生を対象とした研修会・講習会（資料65-16）
・学長、理事、管理職の事務系職員及びサーバ管理者を対象とした「情報セキュリ
ティ対策講習」
役員層向け（2月4日～3月31日：９名参加）
事務系管理職向け（2月4日：56名参加）
サーバ管理者向け（1月4日～3月19日：対象者5名）
・機密情報を取り扱う立場にある役職員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」（3月10日：対象者77名）
・教職員・学生を対象としたeラーニングによる情報セキュリティ対策講習（個人情報保護を含む）（4月14日開始）【教職員：100.0%、学部学生：98.9%、大学院生：94.8%】
・保護管理者及び保護担当者を対象としたeラーニングによる個人情報保護研修（10月12日～12月31日）
・新規採用者へのオリエンテーション時における説明または講習の実施
２）個人情報保護に関する意識の高揚を図るための啓発活動（資料65-17）
・個人情報の適切な管理について、文部科学省、個人情報保護委員会等から通知があった際の情報共有・検索システムへの情報掲載、教職員へのメール配信
・長期休業中に係る情報セキュリティインシデント発生時の体制、個人情報の取扱
い等についての注意喚起
・患者情報漏えい等に繋がる不審電話対応についての継続的な注意喚起（医学部）（６）「学生対象の法令遵守推進」として、以下の取組を実施した。
１）留学生に対し、HP上で、新型コロナウィルス対策、交通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等に関する教材を掲載（4月、10月）（資料65-18）。
- 104 -

宮崎大学２）図書館ガイダンスを受講する学生を対象とした講習
文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンスを実施（資料65-19）。
【回数：22回、受講人数：1,305人】
３）学部における取組
・工学部において、交通安全講座を実施（11月、web）（資料65-20）
・地域資源創成学研究科において、所属する学生全員に研究倫理教育教材「APRIN
eラーニングプログラム」の受講を実施した。 （資料65-21）。

２．新たな取組（１）授業目的公衆送信補償金制度の研修会
平成30年の著作権法改正により、これまで個別に許諾が必要であったオンデマンド型の遠隔授業における著作権の取扱いが、補償金を支払うことにより原則許諾なしで利用できる「授業目的公衆送信補償金制度」についてＦＤ／ＳＤ研修会を実施した。
（資料65-22）また、教育質保証・向上委員会において、以下の留意点についてアナ
ウンスを行い、遠隔事業で使用する教材の著作権の取扱いについて注意喚起を図った。
・著作権については、全てが権利を猶予されるわけではなく、あくまでも大学の授業における運用の時には届出を必要としない。
・学生に対する授業では問題ないが、厳密には教職員研修会ＦＤ／ＳＤ研修会では著作権処理ができていないものは使用できない。この考えに基づき、あくまでもその授業の参加者が資料を活用して勉学することが認められるだけであって、不特定多数の者は利用できない。どのような設定で誰が利用できるのかが重要になってくる。研修会の中でも説明があったように、遠隔授業でなくとも教室の中で著作権のある資料をコピーして利用する場合も同じである。
（２）情報セキュリティ
情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティインシデント対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手順、情報システム管理者ガイドライン、情報システ
ム利用者ガイドラインの改正、情報の取扱いガイドライン及びクラウドサービス利用
ガイドランを策定した。
また、事務情報システムについて、熊本大学、大分大学、本学の３大学で情報セキュリティ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。
以上のことから年度計画を十分に実施している。

- 105 -

【66】「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイド
ライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラ
ム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・
研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責
任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推
進する。

【66】
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライア
ンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリ
スクマネジメント体制を整備する。
さらに、これまでの取組を評
価・検証する。

Ⅲ

宮崎大学
１．実施状況
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learningプログラム(eAPRIN)及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、
財務会計研修会等開催時におけるコンプライアンス教育等不正行為を事前に防止する取組を推進している。これらの取組における説明会資料、オンラインプログラム教育
資料、取引業者への注意喚起文書等には、研究活動不正・公的研究費不正使用防止のウェブサイトのURLを付記し、ガイドライン、規程等や本学の取組について、学内外への周知を図っている。
・「公的研究費の使用手引き」の改訂
公的研究費の使用手引きについて、改組や部局からの要望等に基づき、公的研究費の管理・監査体制や事務処理・使用ルール等についての部局相談窓口、個別相談窓口等の改訂を行った。また、府省共通研究開発システムについての項目を追加し、最新の情報に繋がるよう改定を行った。なお、当該手引きは公的研究費に係るウェブサイト
に掲載した(資料66-1)。
・「公的研究費不正使用防止に係るリーフレット」の改訂
公的研究費不正使用防止に係るリーフレットについても、使用手引と同様に相談窓口を更新する軽微な改訂を行い、公的研究費に係るウェブサイトに掲載した(資料662)。
・公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム及び理解度調査の見直し
令和元年度実施結果を踏まえた内容とし、理解度調査については、より理解度を深め、意識改善を図るため、引き続き、単純に個人の理解度(知識)を問う形式ではな
く、正解を自身で調べながら回答する形式とするとともに、新たに正答・解説を直ちに確認できる形式として実施した(資料66-3、66-4)。その結果、20設問中の正答率75％未満の低正答率設問数は、令和元年度の２問から１問に改善が見られ、全体の正答率も89.58％から90.60％と向上が見られた(資料66-5、66-6)。これらの取組に加えて、公的研究費に関連する教職員を対象に、誓約書(資料66-7、66-8)を徴取した。誓約書については、一定の取引実績のある業者からも徴取した（資料66-9)。また、業者に対して、適正な調達取引に関する要請を文書で送付した(資料66-10)。
各学部においても研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンライン
教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、研究倫理教育のeAPRIN受講率は82.81％(令和元年度86.35％)、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プ
ログラム受講率は99.88％（令和元年度94.8％）であり、特に後者は対前年度比5.08％増となった(資料66-11)。
令和３年度科研費獲得に向けた学内説明会(８月24日、25日)において、研究費不正防止に関する説明を行った(資料18-5)。
なお、大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、定期的に開催している不正- 106 -

宮崎大学
防止説明会を２月に開催する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、令和３年１月に国から発出された緊急事態宣言解除後に延期することとした。（リモート講演：令和３年５月27日開催）
２．各学部等における取組（１）医学部・看護学科は、臨床研究に関する講習会について、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、対面での開催を１回（令和２年８月24 日）とし、後日開催した同講習会のDVD 上映を４回及びe-ラーニング配信を含め、延べ1,379 名が受講し、理解度は９割以上であった。
また、上記講習会の未受講者については、代替手段としてe-lerning「eAPRIN」の受講をもって、臨床研究に関する講習会の受講とみなす特例措置を実施し、29 名が受講した。
（２）農学部は、「公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム」
への受講を促し、令和２年度は学部内の常勤教職員及び非常勤職員を含め、100％の受講率を達成した。また、受講率100％は、本プログラム実施以降初で、学部内の教職員の意識向上に繋がった。
（３）産学・地域連携センターは、以下の取組を行った。
１）新たな取組として、国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催するABSオ
ンラインセミナーに複数回参加し、生物多様性条約が定めるABS ルールや他大学におけるABS 対応、留意点などの情報収集及び意見交換を行い、課題や情報を共有し理解を深めた（資料66-12）。
２）利益相反自己申告書提出率の向上目指し、パンフレットを配布する等の継続的な取組と併せて、WEB 申告期限１週間前に未申告者へ直接メールを送付する等し、
99.62％の申告率とすることができた（資料66-13）。
３）平成29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学
産学官連携リスクマネジメント事業の会議を、事業終了後も継続的に実施している。
令和２年度はオンラインでの開催とし、利益相反マネジメント、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリスクについて各大学の取組や状況を共有し、意見交換を実施した（資料66-14）。
４）熊本大学、大分大学、本学の３大学において事務情報システムに対する情報セキュ
リティ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、毎年実施している生物多様性
条約対応の学内セミナーは実施できていない。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組の影響もあり、計画していた説明会等の一部が実施できず、法令遵守の啓発の機会は例年より減少したものの、公的研究費コン
プライアンスに係るオンライン教育プログラムの受講率や理解度調査結果は令和元年
度より改善しており、また、研究活動不正及び研究費不正も発生していない。なお、- 107 -

宮崎大学
研究倫理教育のeAPRIN 受講率を検証し、令和２年度も令和元年度と同様80％台となっている状況を踏まえ、受講を徹底するため、医学部臨床研究支援センターと協力し、未受講者及び受講修了後３年を経過しようとしている者に対し受講を求める通知（令和３年３月29 日）を行った。その結果、令和３年4月時点で受講者は98.3％となった。
以上より、年度計画を十分に実施している。

- 108 -

（４）その他業務運営に関する特記事項等

工事名

１．特記事項

農学部改修（Ⅱ期）【長寿命化改修】
農学部田野フィールド（演習林）管理棟改修【長寿命化改修】
医学部附属病院
中央診療棟改修【長寿命化改修】
医学部附属病院
基幹・環境整備(医療ガス設備等)
ESCO事業(附属病院の照明のLED化、ボイラー更新)
医学部福利施設３階グループ学習室空調設備
改修工事
計①施設マネジメントに関する取組■キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画(個別施設計画)に基づく施設整備
令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインを個別施
設計画に追記（改定）したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く
191棟の施設改修ロードマップの作成を完了した。これにより施設改修に必要な中長期的なコストを把握し、教育研究戦略を見据えた施設整備の推進を図った。また、インフラ長寿命化計画に基づいた農学部改修（Ⅱ期）、農学部田野フィールド（演習林）管理棟改修、農学部住吉フィールド（牧場)実験実習棟改築、医学部附属病院基幹・環境整備(医療ガス設備等)、木
花キャンパスライフライン再生(給排水)などを実施した。この農学部改修に伴って、共同研究を推進するための共同利用スペースが1,348㎡増加し、計2,449㎡を確保した。同スペースのうちスペースチャージを課す全学共用
及び戦略的スペースについては440㎡となり、計723㎡確保した。さらに、将来の学部改組等に柔軟に対応できるように、フレキシブルな仕様とし、将来の変化に柔軟に対応できる空間構成としたことで、建設コストの最適化及びメンテナビリティーが向上した。【50】【59】【62】■教育研究施設の有効活用
共同利用スペースを確保し教育研究の一層の活性化を資する事を目的に、共同利用スペース（部局管理スペース、共用スペース、全学共用スペース、戦略的スペース）の管理、取扱い及びスペースチャージ等を整備するとともに、若手研究者へ柔軟なスペースの供給が行えるように４部屋を用途変更し戦略的スペースの拡充を図った。また、施設パトロール(全3,791室)のフォローアップ調査を行い、活用状況が「注意勧告」となっていた部屋について再評価し改善を図った。一方、土地の有効活用について
は、医学部附属病院における患者付添者の宿泊施設（６棟＋談話室）を地
元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）の寄付により医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して設置し、令和２年10月から運用を開始（161
名利用）した。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月３日）を受け、令和３年秋の開園を目指し工事を着手し、土地の有効活用を図った。【50】【62】宮崎大学＜省エネルギー設備への更新状況＞
ガス縮減量（m3/年）

電気縮減量（kWh/年）

重油縮減
量(L/年)

削減額（千円）

15,545276,143－

4,498

17,124

223

－

573

－

25,661

－

357

－

2,896

－

43

67

321,847

497,078

42,250

－

1,782

－

26

32,736

628,552

497,078

47,747■ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツ事業の適正な導入を図るため、「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリー
ト等で募集を行った。そのうち工学部で２件（講義棟、太陽光発電）の応募があり令和３年２月に契約を締結し、18 千円の収入が得られた。また、本契約では次年度より年間 550 千円の収入が見込まれ、健全で安定した財政基盤の強化につながった。【59】【62】②情報セキュリティに関する取組■「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。【63】（１）情報セキュリティ関連規程等の制定・改正

・情報セキュリティ基本規程の改正
・情報システム管理者ガイドラインの改正
・情報システム利用者ガイドラインの改正
・情報の取扱いガイドラインの制定
・要機密情報（個人情報等）を保存して使用するUSB メモリ等の管理についての改正■環境負荷低減のための整備
省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られ、令和元年度に比べ47,747千円／年の光熱費削減による効果があり経営基盤の強化が図られた。【62】- 109 -

宮崎大学
産業動物防疫リサーチセンターにおいては、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による新型コロナウイルスの検体検査業務を実施した。同センターでは安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、９月から検査を開始した。帰国に際し検査を必要とする本学外国人留学生や検査が必要な教職員など合わせて44名の検査を実施しており、また、大学入学共通テスト試験当日に携わる職員を対象とした検査を214名
216検体実施した。さらに、安全衛生保健センターにおいては、学内ラウンドの基づく、様々な感染対策を実施するとともにサークル活動を行う学生等を対象とした講演会の実施や、新型コロナウイルス感染症に起因するメ
ンタルヘルスの不調に対してもきめ細やかなフォローを実施した。【63】・情報基盤センター情報システムの運用継続計画の改正
・クラウドサービス利用ガイドラインの制定
・統一認証アカウント運用管理要項の制定
・情報システムのサービス水準の制定（２）情報セキュリティ対策教育・訓練の実施＜従来からの取り組み＞
・e-ラーニングによる講習
・標的型攻撃メール訓練
・インシデント対応訓練
・役員層向け情報セキュリティ対策講習会
・パソコン相談（通年）※令和2年10月22日より木曜日は図書館で開催＜新たな取り組み＞
・事務系管理職向け情報セキュリティ講習会
・学生向け特別セミナー「Windows パソコンの上手な使い方」の開催（３）情報セキュリティ監査の実施＜従来からの取り組み＞
・内部監査：情報セキュリティ監査
・外部検査
Web サイトの脆弱性検査及び情報基盤センターシステム脆弱性検査＜新たな取り組み＞
・情報セキュリティ相互監査：熊本大学・大分大学・宮崎大学（４）情報セキュリティ機器等の整備

・高等教育機関との連携
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、本学は新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加した上で、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎主催の「遠隔教育について考える」をテーマとした FD 研修会をオンライン同時配信し、情報提供を行った。【63】

・多要素認証を用いたSSL-VPN の整備、提供
・高度サイバー攻撃対策ソフトライセンスの追加購入
・WAF ライセンスの追加購入・相関分析可能な統合ログ管理システム導入■事業継続計画書の改定
大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、新型コロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加（令和３年３月改訂）し、危機管理に関するウェブサイトに掲載し、学内における情報共有を行った。【63】（５）情報セキュリティマネジメントシステムの認定
・国際規格ISO/IEC27001(ISMS)維持審査の受審・合格④障がい学生の支援等に関する取組■修学支援
半期毎に障がいをもつ学生の面談を実施し、授業における配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に通知している。
面談は内容別に、必要性に合わせて保護者、担当教員、事務担当者及び安全衛生保健センターの教員が参加し、きめ細やかな対応に取り組んでいる。また、コロナ禍においては、障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況が良くないことが前期に判明したため、事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、障がい学生支援室にて学生の困難感をリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連③安全管理に関する取組■危機管理に関する取組
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理
学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月10 日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会議を開催（令和元年
度は６回、令和２年度は34回）した。同会議において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行っている。また、感染症拡大防止策として、学内に手洗い場を53箇所増設するとともに、品薄となる消毒物品等を一括購入し各部署へ配付した。
- 110 -

携した迅速や対応が可能となり、学生の修学状況を改善することができた。【64】■キャリア支援
障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示するとともに、登録学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換を行った。このような取組の結果、卒業生の進路状況については、卒業生７名のうち、２名が進学、３名が内定を得られた（公務員２名、県内企業１名）。残る２名については、就労移行支援
所の通所や地元での就職を希望しており、障がい学生の就労意識の向上につながった。【64】■ソフト面でのバリアフリー化
本学では独自で定めた「障がい者支援に関する基本指針」に基づき、在籍する「障がい学生」が「障がいのない学生」と平等に「教育を受ける権利」を共有・行使できることを目的として、全学的に可能な限りの修学支援を行っている。令和２年度は、少しでも多くの人が基礎的な手話を習得することで、聴覚障がいのある方が少しでも住みやすい環境になるよう、ソフト面での地域のバリアフリー化に貢献していくことを目的として、宮崎県聴覚障害者協会や学生サークルと連携し、インターネットを利用してスマートフォンなどで学習できる手話講座の制作を行い、本学公式YouTube
チャンネルに公開した。計10回（１回約30分）の体系的な入門講座となっており、YouTubeで気軽に視聴できることから、再生数が1,000回を超える動画もあり、様々な場面で活用されることで、手話によるコミュニケーシ
ョンができる人が増えることが期待される。また、学生・教職員の支援人
材育成の取組として、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセシビリティリーダー育成協議会（障害の有無や身体特性，年
齢や言語・文化の違いに関わらず、情報やサービス，製品や環境の利便性を誰もが享受できる豊かな社会を創出する知識・技術・経験とコーディネート能力を持った人材の育成を推進することを目的とした協議会）に加入
し、令和３年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティリーダー育成
プログラムをオンラインで提供することにしている。【64】宮崎大学⑤法令遵守に関する取組■コンプライアンスの推進「国立大学宮崎大学コンプライアンス推進規則」及び「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき、各部局等は法令遵守が求められる事項について、その遵守推進のための取組を計画するとともに、取組結果等については役員会に報告を行い、教職員等の法令遵守の徹底を図った。なお、計画の約８割は予定通りに実施できたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により未実施の研修会等については、リモートやオンデマン
ドによるコンテンツの代替案を今後検討することにしている。【65】＜令和２年度計画及び実施分＞
項目
開催月 内容参加者数等
職 員
コロナの影響により未実の 倫 6～7月
施、リモートやオンデマ
新任教員研修会
理 行 (計画）
ンドによるコンテンツの動 基
代替案を検討準 のコロナの影響により未実
遵 守 年２回
施、リモートやオンデマ
ハラスメント防止研修
・ ハ (計画）
ンドによるコンテンツのラ ス
代替案を検討メ ン
工 事 発 注 等 担 当 職 員 綱 ２回
ト 等 ８月紀保持（若手職員による 8/4（参加者25名）、3/2（参の 防 ３月スキルアップ勉強会）
加者26名）
止等

研 究
活 動
の 不
正 行
為 防
止等

公 的
研 究
費 の
適 正
管 理
等

＜本学公式YouTubeチャンネルに公開された手話講座＞- 111 -

８月

科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会

参加者数：200名

１月

医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会（e-ラーニング）

参加者数：63名
理解度：82％８月

臨床研修等に関する講
習会（医学部）

対面講習会の他、DVD での上映を４回及びe-ラー
ニング配信を含め、延べ1,241 名が受講（R3.2）
し、理解度は９割以上

９月

内部監査（通常監査）－

11月

内部監査（特別監査）

－

10月～
12月

コンプライアンス教育

受講率99.88％

宮崎大学

個
人
情
報
の
適
正
管
理
・
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
等

学 生
対 象
の 法
令 遵
守 推
進

４月
10月

事務系職員新規採用者
研修会

参加者数：事務職員13名

4月～
２月

教 職 員 を 対 象 と し た eラーニングによる情報
セキュリティ対策講習

受講率
教職員：100％

１月～
３月
２月～
３月

サーバ管理者向け「情報セキュリティ対策講習」
役員層向け「情報セキュ
リティ対策講座」

２月

事務系管理職向け「情報セキュリティ対策講座」

参加者数：56名

10月～
12月

保護管理者を対象とした講習会

個人情報保護管理者及び保護担当の対象者：70名（上記を含め、124名受講）

３月

機密情報を取り扱う立場にある役職員を対象とした「標的型攻撃メー
ル訓練」

対象者77名

個人情報の適切な管理について、注意喚起のメールを配信

冬季休暇中における情報
セキュリティインシデン
ト発生の防止及び緊急時の対応（注意喚起）

新入生を対象とした「薬物乱用防止」、「交通マ４月ナー遵守」、「ネットト(計画）
ラブル防止」、「防犯」等に係る講演

コロナの影響により未実施であったが、工学部においては、11月にオンライン
で交通安全講座を実施

12月
( 冬 季
休暇前)

４月、
10月

４月～
２月

対象者５名

受講率
学部学生：98.9％
大学院生：94.8％

通年

文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書
館ガイダンス

回数：22回
受講人数：1,305人

９月

研究倫理及びコンプラ
イアンス教育（地域資源創成学部）

地域資源創成学部に所属する学生全員

参加者数：９名

ウェブサイト上で新入生
及び在学生を対象に、新留学生対象とした「交通型コロナウイルス対策、マナー遵守」、「ネット交通マナー遵守、ネット
犯罪被害防止」、「防犯」、
犯罪被害防止、防犯、災「災害時対応」等の留学
害時対応等について、掲
生活ガイダンス
載し、視聴・閲覧するよ
うに案内

学部学生及び大学院生
を 対 象 と し た e- ラ ー ニングによる情報セキュ
リティ対策講習■公正な研究活動の推進に関する取組「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく研究倫理教
育や不正行為事前防止の取組等について、以下のとおり実施した。【66】（１）研究者及び研究支援者には、研究倫理教育e-learningプログラム(eAPRIN)及び公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラ
ム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、財務会計研修会等
開催時におけるコンプライアンス教育等不正行為を事前に防止する取組を推進している。また、研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンライン教育の受講や説明会への積極的な参加を促し、研究倫理教
育のeAPRIN受講率は82.81％（令和元年度：86.35％）、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は99.88％（令和元年度：94.8％）であり、特に後者は対前年度比5.08％増となった。なお、研究
倫理教育のeAPRIN受講率が令和２年度も令和元年度と同様80％台となっている状況を踏まえ、受講を徹底するため、未受講者及び受講修了後３年を経過しようとしている者に対し受講を求める通知（令和３年３月29日）を行った結果、令和３年４月末時点で受講率は98.3％となった。
（２）産学・地域連携センターでは、国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催する ABS オンラインセミナーに複数回参加し、生物多様性条約が定める ABS ルールや他大学における ABS 対応、留意点などの情報収集及び意見交換を行い、課題や情報を共有し理解を深めた。
（３）本学の利益相反マネジメント規程により、毎年度マネジメント対象職員
は前年度の活動に係る「利益相反自己申告書」を提出することになっている。
令和２年の調査では、パンフレットを配布する等の継続的な取組と併せて、WEB 申告期限１週間前に未申告者へ直接メールを送付するなど行い、99.62％(R1：98.76％)の申告率であった。
- 112 -

宮崎大学

■産学官連携リスクマネジメント室の取組
産学官連携活動に係るリスクを総合的に管理・調整する「産学官連携リス
クマネジメント室」（H30.4 設置）において、平成 29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジ
メント事業の会議を、事業終了後も継続して実施しており、本年度はオンラ
インでの開催とし、利益相反マネジメント、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリスクについて各大学の取組や状況を共有し、意見交換を行った。
このようなリスク管理体制整備を通して、本学の教職員及び学生の産学連携に関する諸活動のリスクを軽減し、地域及び社会の信頼に応えることにより、産学官活動の活性化を図ることとしている。【66】- 113 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
２）大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

中期計画

年度計画

１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】
地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバ
ルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程
を、平成29年度までに完成させる。

【1】
課題解決力と語学に関する基
礎教育および専門教育科目の到達目標と学修成果の「見える化」を推進するためのルーブリック導入等、自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（継続的な取り組み）①アクティブ・ラーニング実態調査について、FD 専門委員会は全学部のアクティブ・
ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、３月 31 日現在、学部全体での導入率は 35%であり、昨年度(73%)に比べて 38％減少していることを確認した。
(資料 1-1)新型コロナウイルス感染拡大防止のために原則、遠隔授業での実施が大きく影響している。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60%
H29→63% H30→68% H31→73%
R2→35%（ICT を活用した遠隔授業を含めると 100％）【H31～R2 年度の学部別調査結果】
教育学部：93%→57% 医学部：83%→38% 工学部：39%→20%
農学部：68%→23% 地域資源創成学部：79%→46% 基礎教育：83%→32%

Ⅲ②学部・研究科は、令和３年度入学生向けカリキュラム・マトリックス及びカリキュ
ラム・フローチャートの調査を実施した結果、全て作成していることを確認した。
(資料１-2)③「へき地教育体験事業」の実施状況について
教育学部では、小中一貫教育等に係る互いの資源やコンテンツ、ノウハウを有効に活用して、さまざまな教育的課題へ対応し、地域社会の発展に寄与するとともに教員養成及び教師教育の充実を図ることを目的として、五ヶ瀬町教育委員会との連携協定を締結した。
④課題解決能力育成のための取組として、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた地域課題解決科目（現場実習等）の開講状況について（教育学部）- 114 -

宮崎大学
教育実践基礎コースでは、平成 28 年度の設置以降、地域の課題を題材とした教育活動に取り組んできている。今年度は、１年次の「専門教育入門セミナー」にて、五ヶ瀬町教育委員会指導主事による、へき地教育に関する講話を実施した。今年度
はコロナの影響により例年のように五ヶ瀬町でのオープンスクールへの参加ができなかった代わりに、Web オープンスクールの動画を視聴した後に上記の講話を実施
し、理解を深めた。(資料１-4) なお、この講話は、「教育方法学発展演習」の受講生も聴講した。また、１年次コース必修科目「現代の教育課題と学校」では、実際に公式統計を使ってデータ分析を行い、宮崎県や出身自治体の小・中学生の不登
校実態について考察する授業を実施した。４年次コース選択必修科目「教育課程・学習開発論」では日向市商工会議所が中心となって推進しているキャリア教育について、日向市から講師を招いて話を聞くなどし、宮崎県のキャリア教育の現状と課題について学習した。(資料１-5)
このような活動の継続により、へき地・小規模校や地域における学校のあり方に関心を高める学生が増えており、関連する卒業論文の作成につながった。(資料１6) 教育成果として、異なる学年の学生を合同で学ばせることで、教員としてサポートするだけでなく、具体的なロールモデルとして示すことができ、また、実際の地域課題とリンクしていることを学ぶことで、地域に対する肯定感を醸成できた。
（医学部）

基礎医学科目「酵素と生体」では、平成 24 年度の開講以降、PBL（Project Based
Learning）チュートリアル教育を実践している。令和２年度は、「遺伝病と酵素異常」、「脂質代謝異常と酵素」、「臨床検査と酵素」及び「酵素と糖代謝」をテーマに、学習を進めるための患者症例を学生グループに提示し、将来実際に医療現場で体験するであろう事例に直面させることによって、その背景の理解や問題解決のために何を身につけておく必要があるかを自ら考えさせた。問題解
決能力を伸ばし、学習に対する強い動機を与えることも目的としている。課題の終わりには、グループ学習の成果を発表する総合討論の時間を設け、全員に対して学習成果を発表させている。
このような科目の実施により、学生が能動的に学ぶことによって、認知的、倫理的、社会的能力などの将来医師として必要とされる汎用的能力の涵養だけでなく、グループ・ワークを通じた議論によって、多様な価値観を認めて協力し合う多職種連携に対する肯定感を醸成することができた。
（地域資源創成学部）
１年次の「地域理解実習」について、学生に向けて同時双方向講義の形で実施した。また、講義資料等については、オンデマンド形式で webclass 上に掲載し、学生が自主的に予習・復習等を行えるようにした。結果として、学生の授業評価アンケートにおいても、授業に対する満足度が 3.33（最大４）であった。（資料 1-13、資料 1-14）
さらに、学部で遠隔講義を題材にした FD 研修会を実施し、同時双方向の授業では意欲的に参加し続け、学生の集中力を切らせない工夫を行ったこと、オンデマンド- 115 -

宮崎大学
（パワーポイントに音声吹込み資料）型の授業では、時間的余裕のある受講スタイ
ル、予習・復習に繋げることができる等のメリット等について共有した。（資料 115、資料 1-16、資料 1-17）
加えて、本学部では、毎年卒業研究発表会を実施している。通常は、３年生以下の学生も興味に応じて、発表を傍聴しに来学することが可能だが、今年度は、zoomを活用して遠隔で傍聴できるように運用したところ、対面で実施した時より多くの参加があった。
また、卒業研究の内容については、本学部の DP 上、地域の課題解決に係る題目が多いが、オンラインの活用方法、遠隔講義について取り上げるものもあった。（資料 1-18、1-19）⑤「実践的な語学力を身につけるための取組」について
工学部国際教育センターを中心として、課外英語学習プログラム（「ランチタイ
ム英語」「TOEIC セミナー」など）や留学生との国際交流活動を実施している。また、海外大学の学生グループの訪問時には学部独自で企画した交流活動を提供している。(資料１-7)
地域資源創成学部では、年２回（前期後期各１回）の TOEIC の必須受験を継続し、スコアの結果は英語担当教員で定期的な打合せの中で共有し、授業計画に反映させている。スコアは１年次から２年次、２年次から３年次の平均点が年次ごとに上がっている。本年度前期はコロナのためオンライン試験（ただし大学での受験）を学
部独自に実施した。(資料１-8)⑥基礎教育の自己点検結果を踏まえた基礎教育と専門教育が有機的に連携する教育課
程の検証と進捗状況について
地域志向型一貫教育は、グループワークやフィールドワークなどのアクティブ・
ラーニングを活用したカリキュラムの「地域活性化・学生マイスター」と、スマー
トフォンやパソコンを利用することで「いつでもどこでも」、県内大学の学生が受講することのできるカリキュラムの「宮崎産業人材育成教育プログラム」との、２つの教育プログラムで実施しており、所定の単位を取得した学生には、それぞれ認定証（地域活性化・学生マイスター初級・上級、産業人材認定証）を授与している。
これら認定証は、大原公務員講座の受講料一部免除や生協公務員講座における報奨金、県内企業への就職活動時にインセンティブ（特典）を受けることができ（令和２年度県内企業 74 社対象）、令和２年度には、地域活性化・学生マイスター初級は
116 名、上級は 6 名、産業人材認定証は 83 名が認定された。
これらの科目は、基礎教育および専門教育において所定の単位を修得することにより、「地域活性化・学生マイスター」や「みやざき産業人材認定証」を取得する
宮崎大学地域教育プログラムとして、基礎教育と専門教育の有機的な連携の事例である。

- 116 -

宮崎大学
⑦アクティブ・ラーニング実態調査の中で学部・大学院教育におけるルーブリック評
価の導入状況を確認した。その結果、３月 31 日現在、導入率は 14%であり、昨年度(24％)に比べて減少していることを確認した。なお、減少の要因は、新型コロナの影
響で対面による授業が大幅に減少したことによって、従来のルーブリック評価では対応できなくなった。ルーブリックに適した科目を限定したことである。
ディプロマ・ポリシーの達成度をはかるために、学生カルテ：アンケートに含めて４年次（卒業年次）にルーブリック方式での質問を行った。４年次アンケートの結果、宮崎大学および学科・課程で育成する資質・能力 14 項目のうち、12 項目は「優れた程度で達成している」、「標準を上回る程度で達成している」と答えた学生は８０％を越え良好な状態であることが分かった。
今後の取組について、学習カルテ：アンケートを継続実施する。学内にルーブリッ
ク評価の理解を共有する。第３期の改善点を洗い出し、第４期に繋げることとした。
（資料 1-20）(新たな取り組み)①課題解決力と語学に関する基礎教育および専門教育科目について、自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて
英語（ESP）カリキュラムの中で、基礎教育における工学部・農学部・地域資源創成学部生向けの英語クラスに関する点検を行った。(資料 1-9～1-10) 工学部生ク
ラスでは、TOEIC を科目として導入した 2016～2018 年度までは１～２年次にかけて
学年毎のスコアの平均が 21.9〜23.8 点上昇した。農学部生クラスでは、段階的に専門英語に近づく科目構成をとり、１～２年次にかけて、科学・農学に関する習熟語
彙増加や、英語を通しての農学や科学の知見の深まりについて学生の評価が上昇した。２年次科目では英語学習動機づけの向上が確認された。地域資源創成学部生ク
ラスでは、TOEIC スコアを英語クラスの成績に反映させており、2018・2019 年度入
学生において１～２年次にかけて学年毎のスコア平均が 12.5〜27.7 点上昇した。
・「自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討」について
教育質保証・向上委員会では、教員、学生間で大学の教育に取り組む姿勢を共有するために、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を平成 30 年度に策定しこの方針に基づき、大学教育委員会では「主体的な学びを実践するために」という題目にまとめ、新入生全員にパンフレットを毎年配布している。また、学生の主体的な学びを養うために、シラバスに授業計画（予習・復習等）の記述を毎回行うことを各学部・研究科の授業担当教員に対して大学教育委員会から周知依頼を行った。その結果、シラバス公開・記載状況は、公開率 99.93%、全項目記載
は 89.36%となり、学生は、授業計画、事前・事後の学習の指示を確認し、学習を行うことが可能となった。（資料 1-21、1-22）
・到達目標と学修成果の「見える化」について
平成 30 年度からシラバスを刷新し、毎回の授業計画欄に、授業回数、日時、教- 117 -

宮崎大学
育内容・方法、授業外の学修の指示を記入するように改善を行った。その結果、従来は授業の概要程度であったが、学修の指示が具体に行えるようになった。
さらに、毎年度、大学教育委員会において、シラバスの記載状況を各学部・研究科の委員に報告して、シラバスの自己点検を行うよう依頼を行っている。その結果、令和２年度３月末のシラバス公開・記載状況は、公開率 99.93%、全項目記載
は 89.36%となり、昨年 12 月の 78%から大きく向上した。このことからシラバスの作成及び更新は常に行われており、学生に対して最新の授業計画を提供していることが分かった。（資料 1-22）また、教育・学生支援センターは、学生からの授業
評価アンケートを集計し FD 専門委員会を通じて各学部の委員に所属学部の学生に周知するよう依頼しているが、より広く学生が確認できる状況にあるかが課題であるため、FD 専門委員会において審議することにしている。

【2】
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野
融合教育、実践教育カリキュ
ラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを
平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
地域資源創成学部では、以下の検討・取り組みが行われている。
（継続の取り組み）
地域資源創成学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合カリキュラムの実施及び研究者
教員と実務家教員が協働で行う実践教育の充実に向け、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップ等の取組を推進している。
①異分野融合教育と実践教育を他学部へ FD 研修会で情報発信について、コロナ禍のため開催を来年度に延期し、実践実習に関するこれまでの取組や寄附講座に関しての研修会とすることとした。
また、令和 3 年 3 月 24 日に「入試改革と異分野融合教育」と題して地域資源創成学部 FD 研修会を開催し、全学委員会である教育質保証・向上委員会から２名の委員を招き、情報の共有を図った。(資料 2-11)【2】
全学の教育質保証・向上委員会に連携協力して、地域資源創成学
部において実施された異分野融合教育および実践教育の全学への波及を図る。

Ⅲ②「実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップの充実に向けた取組」の進捗状況について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外短期研修が実施できず、受講者全員が国内インターンシップを受講した。国内インターンシップは例年の取組に加え、保護者、受入企業等と事前調整のうえ、夏季 23 名の学生がオンラ
インを活用してのインターンシップに参加し、うち 22 名が宮崎県内のインターン
シップに参加した。なお、オンラインを活用したインターンシップは、科目の性質
上は実践実習を目的しているため、週に１度は対面で受け入れ企業等との進捗状況の報告・相談を行った。また、インターンシップコーディネーターが他の受講者と調整のうえオンライン研修会を開催して進捗状況を確認し、指導を行った。(資料2-12)
春季は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を見ながら、臨地（対面）型とオンライン型の両方で準備を進めていき、PCR 検査の実施などあらゆ- 118 -

宮崎大学
る感染対策を取ったうえで、臨地型で実施することができた。一部、中断・延期のプログラムがあったが、令和２年度３月末までに 75 名（うち宮崎県内が 73 名）が受講した。(資料 2-1)
③教育質保証・向上委員会及び FD の活動等の実施状況、取組について
１．ルーブリック評価の導入率
令和２年度末：13%－学部専門科目 12 科目（R1 末：51%－学部専門科目 24 科目）
２．ルーブリックの導入効果
令和２年度卒業研究の発表会で教務委員会において作成したルーブリックを成績評価に試行で使用した。その結果、特段意見もなく成績評価を行うことができた。
今後、評価項目、配点、文言修正等の意見を集約し、次年度の FD 研修会等で共有し可能な限り次年度以降の導入を目指す。(資料 2-2)
ルーブリックの導入効果は、以下の項目が挙げられる。
【メリット】
・成績評価の客観性、公正性の一定程度が確保されたこと
・教員の採点、評価に係る時間等が短縮されたこと・学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと・採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができること
・実習系科目は複数人が成績評価においてプロセスを判断せず、結果を判断するた
め、導入効果が高い【デメリット】
・評価項目がないものは点数化できない
・成績評価時の柔軟性が調整し難い
・座学は複数の評価方法があり、特にプロセスを評価する科目は導入に向かない。
３．教育・学生支援センターから提供された各種データ活用した DP 到達度の確認による卒業判定(令和元年度実施された取組）及び今年度卒業生の就職状況
令和 2 年度においても卒業判定時に判定資料の付属資料として添付し、修得度の確
認、単位の取得状況を確認した。当該修得度は、経年の結果を項目ごとの修得度や修得単位数等をコース毎に比較する等により、3 ポリシー、カリキュラム及びカリ
キュラムマトリックスの見直し等に活用することができると想定している。今年度の卒業生のうち 1 名が「言語リテラシー」の項目で F 判定だったことから原因を確認したところ、言語リテラシーの項目を設定している科目自体が少なく、不可となった科目が影響し F 判定となっていることが分かった。修得度に途中経過を考慮するべきか、修得結果を集計の結果とするか等、今後の活用方法を協議する必要がある。また、昨年度の卒業生のうち、到達度に疑義がある学生を確認したところ、基礎教育科目の履修登録削除ができておらず、結果到達度が低下していた事例が２件であったことから、事務的に履修しない科目の確実な削除登録を促すこととした。
また、令和２年度卒業生（102 名中 96 人卒業）の就職率は 95.6％（就職希望者 90- 119 -

宮崎大学
名のうち 86 名決定）となった。各卒業生の就職先は、学部創設当初想定していた
就職業界（地方公務員 15 人→17 人、情報通信業 7 人→15 人、金融・保険業 3 人→11 人）に多く就職し、宮崎県内に就職した卒業生は学部全卒業生 96 名のうち 43人（昨年度は 36 人）となり、就職者のうちの割合は 48.8％となったことから、学部が想定した就職先、地域とも満足できるものとなっている。(資料 2-3・2-4・213)
４．その他優れた取組等
・令和２年度の卒業研究では、昨年度の実施状況を踏まえ、学部 FD 研修会で意見集約し、教務委員会主導で学部の異分野融合の特色を一層深めることを目的として、審査員制度の変更を行った。令和元年度は主指導教員１名、審査員２名での評価体制（審査員は指導せずに審査のみ）としていたが、令和２年度は異分野融合と負担軽減のバランスを考慮し、主指導教員１名、副指導教員１名で評価する体制に変更し、学生１名ごとに副指導教員を配置し中間発表の審査や実質的な研究指導を行える体制を整備し実施した。次年度は卒業研究を振り返る FD 研修会を行い、卒業研究ルーブリックを含めて協議し、改善に繋げる予定である。(資料 2-5～2-6)・地域資源創成学の確立を目的として、学部教員が連携して地域資源創成学のテキストを作成するために地域資源学カフェを定期的に開催し、意見集約を行っている。(資料 2-7)
・本学部学生が、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテス
ト」において優秀賞を受賞した。また同コンテストにおいて土屋講師が支援部門賞を受賞した。(資料 2-8)
・内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト 2020」（大学生以上一般の部）において根岸教授研究室所属の 3 年生で構成されたチームが、九州・沖縄地域の地方審査を通過するとともに「九州経済産業局長賞」を受賞した。(資料 2-9)・朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジ
メントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。

【3】【3】
主体的に学習し、かつ実践
各学科・課程（コース）にお的な経験に裏付けられた確かな いて、アクティブ・ラーニング

Ⅲ

以上より、年度計画を十分に実施している。
（継続的な取り組み）①アクティブ・ラーニング実態調査について、FD 専門委員会は全学部のアクティブ・
ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、３月 31 日現在、学部全体での導入率は 35%であり、昨年度(73%)に比べて 38％減少していることを確認した。
- 120 -

課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科
目にアクティブ・ラーニン
グの教育方法を導入する。

科目数の割合を70％程度に維持する。
また、教育効果の高い質の良いアクティブ・ラーニングを実施するために、全学教育質保証向上委員会及びFDアドバイザリ
ーボードと連携して、アクティ
ブ・ラーニングアドバイザーを
各学科・課程（コース）毎に配
置する。

宮崎大学
(資料 3-1) 新型コロナウイルス感染拡大防止のために原則、遠隔授業での実施が大きく影響している。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60%
H29→63% H30→68% H31→73%
R2→35%（ICT を活用した遠隔授業を含めると 100％）【H31～R2 年度の学部別調査結果】
教育学部：93%→57% 医学部：83%→38% 工学部：39%→20%
農学部：68%→23% 地域資源創成学部：79%→46% 基礎教育：83%→32%②アクティブ・ラーニングを導入したことによる成果・効果等について
基礎教育部では、例年実施している「現代社会の課題」検証部会について、FD ア
ドバイザーリーボードとの共催にて研修会を実施した。「音楽と人間」授業担当教員（教育学部）と、「物質の科学」担当授業担当教員（工学部）が、授業実践状況について報告し、これに対し、FD アドバイザーリーボードの中のアクティブ・ラー
ニングアドバイザー教員からコメントをいただき、種々意見交換を行った。(資料 32)授業の設計には、アクティブ・ラーニングを用いなければ身につかない能力とは何かを強く意識することが重要であることや、実験や実技などのような体感を得る
ことに限界がある遠隔授業においては、映像資料などとの組み合わせが効果的であることなど、教育の質の向上に関する知見やノウハウを共有した。
さらに、「発表」体験は、就職活動に役立つため学生の意欲を刺激する効果が見られる一方、初対面の学生同士でいきなりグループワークを行う場合は、ある程度
ガイドラインが必要であることや、学生間に学修への取組の格差がある場合の教員からのサポートの難しさ等の課題についても共有した。
本研修会を終えて、学生は学部を問わずクラス編成を行っているが、教員同士が学部の壁を越えて意見交換を実施するのはあまりない貴重な機会であった旨の感想が多く聞かれ、今後もこの取組を継続していくことを確認した。
③学生に対して「学習カルテ：アンケート」（初年次、２年次（３年次当初）、最終年次）の実施を行った。その結果、次の回答率であった。(資料 3-3)
R1 初年次：96％（1030 名）→ R2 91％（974 名）
R1 ２年次：32％（329 名）→ R2 32％（339 名）
R1 最終年次：64％（701 名） → R2 54％（600 名）
R1 修士課程：64％（153 名） → R2 修士課程：50％（140 名）（新たな取り組み）④アクティブ・ラーニングアドバイザーの各学科・課程（コース）毎の配置および活動状況について
昨年度、未選出であった医学部と農学部に対して選出依頼を行うことを FD 専門委
員会で審議し、承認された。また、アクティブ・ラーニングアドバイザーの選出に- 121 -

宮崎大学
ついては、任期を１年とし、可能な限り FD アドバイザリーボードメンバーの中から各学部１名選出することとして、基礎教育部からは２名の委員（教育・学生支援センター専任教員）が選出され計８名（工学部は２名）で今年度活動を行った(資料 34)。基礎教育の「現代社会の課題」の検証会を開催して、その中で２つの授業の内
容（音楽と人間、物質の化学）をアクティブ・ラーニングアドバイザーも交えてディスカッションした。次年度も基礎教育授業でアクティブ・ラーニングを実施している授業担当教員とアクティブ・ラーニングアドバイザーでディスカッションしていく中で、授業担当教員方が勉強する場となるよう努めていくことにしている。
⑤FD アドバイザリーボード、ファカルティディベロッパーの実施状況についてFD アドバイザリーボードの実施状況についてFD アドバイザリーボードの設置の趣旨説明に加え、今年度の活動計画の確認やWebClass 上に掲載する紹介ページの原稿を依頼した(資料 3-5)。
また、３月 17 日に FD アドバイザーによるシンポジウムを遠隔(Zoom)で開催し、教員 69 名の参加があった(資料 7-5)。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、多くの授業が遠隔授業で実施された。シンポジウム内の「機械技術者教育プログラム材料・構造分野における遠隔授業実践事例」においては、遠隔授業で留意したことの中で・遠隔授業の受講に関して、受講学生は、時間割の時間帯に遠隔授業を受講する。
・出席申請（対面授業でも利用）に関して、WebClass の出席機能を利用した。
・出席・遅刻・欠席の時間帯を定め、第 1 回授業で周知した。
・遠隔授業での学習指示（対面授業でも実施）に関して、学習指示の教材資料「学習ミッション」を学生に提示した。
・遠隔授業の内容に関して、原則、年度初めに登録したシラバスの授業内容のとおり。15 回の授業のうち計４回の小テスト、計 10 回の復習・予習プリント配布、計５回の課題出題を案内し授業を実施した。
・その結果、昨年度の成績と合格率を比較したところ「材料力学」の授業では、ほぼ横ばい、「機械構造力学」の授業では増加、「材料力学基礎」の授業では微増という結果であった。
・また、遠隔授業でのコミュニケーションの手段として、チャットで学生が気軽に質問できることから、質問の回数が増え、学生・教員間の距離が近くなる効果もあり、学生の学習状況を把握しやすくなった。
・課題の提出率が向上し、水準も高くなった。録画した講義を見直すことで、教員の授業内容の反省・改善につながった。
・投票機能の活用により、授業中に学生の意見を集計できることから、アクティブ・ラーニングの実施につながった。
との報告があった。
研修会終了後のアンケートの中で、農学部における遠隔授業実践からの話題提供
では、「対面での講義時とオンデマンド講義時の授業アンケートなど結果を比較し、- 122 -

宮崎大学
改良する重要性を感じた。オンデマンド講義時の方が、レポートの文字数が増えた
ことが印象に残っている。」、「強制的にオンライン・オンデマンド講義を行ったことで、教員側の教材作成の能力が上がったと思われる。学生側の受け取り方は様々だと思う。オンライン講義で学生側はカメラをオフにしているため、講義時間中出席しているかどうか不明な点が課題である。」との意見が寄せられた。
(資料 3-6)⑥ファカルティディベロッパーの実施状況について
３月 10 日に「新任教員等のための授業マネジメント研修会」を開催し、50 名の参加があった。この研修会において、ファカルティディベロッパーである白上教員
から「授業を行うにあたって心がけていること」を主題に報告があった。研修会終了後のアンケートの中で「授業の流れ（リズム）が大切だと思いました。教育と研究について教育をしっかりすれば研究もついてくるということに大変共感しています。」、「学生さんから見る「教育者」としての自覚を持つこと。実際の経験から
具体的な注意点を挙げて頂いた。学生と対等に接し、信頼を得ることで双方が進めやすくなる関係を築けると感じた。」などの感想が寄せられた。次年度の授業は遠隔、対面など様々な授業形態で実施される。その中で新たな教育方法が出てくる可能性もある。FD アドバイザリーボードとして全学研修会を開催することにしている。(資料 3-7)

【4】農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラム
である異分野融合教育を推進
し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改
善を行う。

【4】
平成30年度及び平成31年度に整備した組織体制（教育質保証・向上委員会（拡大委員会））において、博士課程の教育プログ
ラムについて、学習成果を検証し、必要に応じて学習プログラ
ムのさらなる改善を行う。

Ⅲ

以上より、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）
農学工学総合研究科における取り組みについて①教育質保証・向上委員会（拡大委員会）で確認された農学工学総合研究科における教育プログラムの学習成果の検証内容・結果及び改善状況について
昨年度から、学生による授業評価アンケート、教員による授業点検レポートを
WebClass 上へ入力している。また、今年度からは、昨年度の授業評価アンケートの集計結果に加え、昨年度の授業点検レポートの集計結果も、FD で教員へフィードバックしている。また、学位申請者を対象に今年度から WebClass 上で、学習カ
ルテ・アンケートを実施し、運営委員会で結果をフィードバックしている。(資料
4-1、4-2)
・拡大委員会での学習成果の検証
令和３年度受審の大学機関別認証評価に向け、教育質保証・向上委員会（拡大委員会）から選出されたサブリーダーと農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科の担当者が領域６にかかる協議を行い、各教育プログラムの検証を行った。（資料 4-4）②農学工学総合研究科における融合科目の授業評価アンケートの結果について２月の FD では中間報告、８月の FD では最終報告を行っている。８月開催の FD で
- 123 -

宮崎大学
は、令和元年度授業評価アンケートについて報告を行った。融合科目についてアン
ケートより、「新鮮に授業を聞くことができた」「興味がわいた」「学生側とコミュニケーションをとりながら講義を進めていただいたので、内容を理解しやすかった」等の意見もあった。授業への満足度は全科目の場合約 98.8％と高い満足度を示しており、融合科目に限定した場合、100％を示していた。(資料 4-2)
③ディプロマ・ポリシーの達成度を点検する履修管理システムを活用したモニタリン
グの結果について履修管理システムを導入し、所属教員の登録を行った。教員と研究科の双方が学生個々人の履修状況の確認が可能となるので、履修指導に活用する予定である。
④異分野融合教育の指導体制の強化や確認を目的として、規程の改正を行った。(資料 4-3)
・医学獣医学総合研究科における取組について（継続した取組）
修士課程「研究基盤共通科目（４科目）」「研究基盤選択共通科目（２科目）」、
博士課程「研究基盤科目（３科目）」「研究特論（高度獣医師育成コース・研究者育成コース）」を、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目として開講した。（資料 4-5）
ただし新型コロナウイルスの影響により、多くは動画の配信を行った。
指導体制においては、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施し、学位論文は主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査している。
・農学研究科における取組について（継続した取組）
平成 30 年度に充実化を図った農工連携科目について、農学研究科からは令和３
年度も引き続き８科目を連携科目として提供することが決定した。
（新規の取り組み）
複数コースによる融合科目「農学共通セミナー」の講義内容に研究者倫理に関する講義・演習を加え、e-learning 教材を用いて実施した。

【5】
グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイ
ナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域を【5】
前年度に抽出した大学院修士
課程の教育プログラムに必要な学内横断的要素を踏まえて、高度な専門性と国際性を兼ね備えⅢ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）①大学院毎の日本人学生の海外渡航事例及び外国人学生との交流状況について・工学研究科
以下に示す多様な国から合計 29 名の学生を受け入れており、高度な専門性の高い
国際交流及び一緒に研究活動を行うことが日本人学生の語学力育成に繋がっている。新型コロナウイルス感染拡大前の入試で合格していた学生に関しては、遠隔授- 124 -

フィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育
成のための大学院教育プログ
ラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。

た教育プログラムとして、科目
ナンバリングを実施しシラバスを再点検整備する。

宮崎大学
業及び遠隔による研究指導ができることを確認ののち、受け入れている。しかし、DDP による留学生の受け入れと本学学生の派遣は、コロナ感染症拡大により入試自体を中止し、同様の理由で派遣も中止した。
（４月入学）
ＳＰ ３名（東ティモール、ミャンマー、スリランカ）
ＡＢＥ １名（ルワンダ）
ＰＥＡＣＥ １名（アフガニスタン）
合計
５名（10 月入学）ＳＰ
１名（ミャンマー）
ＬＰ
１名（インドネシア）
ＪＤＳ
２名（ミャンマー）
ＢＪＩＴ 19 名（バングラデシュ、特別聴講学生）
研究生
１名（ミャンマー、国費（大学推薦））
合計
24 名
・教育学研究科、看護学研究科については該当なし。
・農学研究科
以下に示す国から 12 名の学生を受け入れており、日本人学生とともに専門性の高い研究活動を行うことによって、日本人学生の語学力育成に繋がっている。なお、
4 月入学の私費留学生のうち５名（タイ）については、グローバル人材育成学部教育プログラムを卒業しており、学士課程から一貫した人材教育が実施されている。
（４月入学）
国費留学生（正規生） ２名（ミャンマー、マラウィ）
私費留学生（正規生） ６名（中国、タイ）
私費留学生（研究生） １名（中国）合計
９名（10 月入学）
ＰＥＡＣＥ（正規生） １名（シリア）
国費留学生（研究生） １名（ミャンマー）私費留学生（研究生） １名（中国）合計
３名
・地域資源創成学研究科
以下に示す国から合計２名の学生を受け入れている。
（４月入学）
私費外国人留学生 ２名（中国）
合計
２名- 125 -

宮崎大学
・医学獣医学総合研究科
以下に示す多様な国から、修士課程３名、博士課程７名の学生を受け入れている。
新型コロナウイルスの影響により渡日が遅れた学生に関しては、授業動画の配信
及び遠隔による研究指導を行った。
（４月入学）
修士課程３名（中国２名、ミャンマー１名）
博士課程７名（中国２名、インドネシア２名、ミャンマー１名、アフガニスタン 1 名、ルワンダ１名）
合計
10 名（10 月入学）なし。博士課程に令和２年 10 月入学予定だった国費留学生１名は、新型コロナウイルスによる渡日困難のため入学を令和３年４月に延期した。
・農学工学総合研究科
以下に示す国から合計９名の学生を受け入れている。
（４月入学）
私費外国人留学生
３名（台湾、マレーシア、中国）
合計
３名（10 月入学）
国費外国人留学生
１名（グアテマラ）
私費外国人留学生
５名（エチオピア、中国、インドネシア、）
合計
６名②前年度に抽出した修士課程の教育プログラムの学内横断的要素について
工学研究科では、農工連携科目としての工学研究科開講科目（令和２年度はコロナ禍のため基礎授業科目２科目は休講）に農学研究科から 18 名（H29、H30、R１年度の専門授業科目５科目平均受講者数は 11 名）、農学工学総合研究科開講科目に工学研究科から 10 名（H29、H30、R１年度の８科目平均受講者数は 1.6 名）の学生が受講し、異なる分野をベースとした学生が互いに交流できる科目として実施されている。
農学研究科では、平成 30 年度に充実化を図った農工連携科目について、農学研究
科からは令和３年度も引き続き８科目を連携科目として提供することが決定した。
③高度な専門性と国際性の涵養を図るための取組状況と課題について
農学工学総合研究科では、農工学生の英語による発表会を実施し、留学生と日本人学生間の研究交流を促進するとともに、学生に英語発表の場を設けることで、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラムを継続実施している。(資料 5-1)
・多言語多文化教育研究センターの協力を得て、今年度も科学論文英語ライティン- 126 -

宮崎大学
グ講座とプレゼンテーション講座を実施した。
・課題として、学生が諸外国の技術等を修得し、同時に日本の優れた技術や研究成果を諸外国にアピールする能力を修得するために、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿を強く推奨し、予算面でも支援しているが、全学からの予算措置が今後認められない可能性があり、規模の縮小、若しくは学生による負担も考える必要がある。
④英語を取り入れた授業や研究発表会の取組例について
看護学研究科では、例年「実践助産学実習Ⅰ」において実践助産学領域 1 年生が協定校であるタイのプリンスオブソンクラ大学（PSU）での実習を実施しているが、
令和２年度は新型コロナウイルスの影響により中止となった。なお、同大学と Zoomを用いたオンライン交流会を実施した。
農学研究科では、農学研究科（農学国際コース）における英語を取り入れた授業について、学生へのアンケート調査を実施し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。その結果、比較的高い理解度で肯定的な意見が多くはあるものの、改善を要する要望も寄せられた。また、これらの結果を教員にフィードバックした。
農学工学総合研究科では、農工学生の英語による発表会を実施し、留学生と日本人学生間の研究交流を促進するとともに、学生に英語発表の場を設けることで、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラムを継続実施している。
医学獣医学総合研究科では、授業科目「サイエンスコミュニケーション特論」は、大学院生が口演・発表を行うものであり、日本人学生と外国人留学生が意見交換等行っている。令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、一部 web 会議システ
ムにより実施した。
（新たな取り組み）①新たな科目ナンバリングの付与について
教育質保証・向上委員会では、現行の科目ナンバリングの課題、その対応策、他大学の取り組み状況及び中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会において、今後、情報公開が求められる情報の中にナンバリングの実施状況が含まれているなど今後の対応が必要になる。また、新たな科目ナンバリングコードの中に学生自身の自学自習の観点から図書館の蔵書分類コードである日本十進分類法、米
国国立医学図書館分類を用いることを決定し、令和３年度のシラバスから運用を開始することにした。(資料 5-2)
このことにより、以下の効果が見込まれ、中期計画に掲げる大学院教育プログラ
ムの発展、日本人学生による海外経験の推進、外国人留学生との交流により国際性を備えた人材養成等につなげることとしている。
・学生が計画的な学修を実現できるようなる・学部と大学院の授業のレベルを順次的・体系的に示すことができる
・通用性のあるナンバリングコードを付すことにより、海外からの留学生や海外へ- 127 -

宮崎大学
留学するの日本人学生にとって、授業レベルが分かりやすくなる
・各学部・研究科等のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに相応しい科目構成になっているか、分野に偏りがないか等について、教育プログラムの点検・改善を行う契機となる・大学設置基準、外部評価及び答申への対応②①の依頼を受け、新たな科目ナンバリングを付番し、令和３年度の運用に向けて準備を行った。

③自己点検の観点から全てのシラバスについて全項目記載されているか点検し、記載の足りない授業科目の担当教員に連絡を行い入力の依頼を行った。その結果、12 月
23 日、全件作成は 100%となった。全項目記載は、11 月 11 日の 71.8%％から 78％と全項目記載が向上しており、継続して授業に必要な情報を学生に提供できるよう取り組んだ。(資料 5-3)
また、３月末の状況は、既に公開されたシラバスが２科目編集状態となっており、
公開は 99.93%であった。全項目記載は 89.36%となり、12 月の 78%から大きく向上した。このことからシラバスの作成及び更新は常に行われており、学生に対して最新の授業計画を提供した。（資料 5-4）

【6】
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学
院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習
成果の可視化等の教学マネジ
メントシステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、
ICT活用等を大幅に取り入れる。

【6】
前年度に検証した大学院教育におけるフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、学習成果の可視化を含めた教学マネジメントシステ
ムの整備を通して大学院教育の改善につなげる。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）①次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成について、教育・学生支援セン
ターは、各研究科において作成されたカリキュラム・マトリックスを学習カルテ：
履修システムに登録して、教育課程の体系性・順位性を点検することにしている。

Ⅲ②アクティブ・ラーニング実態調査について、FD 専門委員会は全学部のアクティブ・
ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、３月 31 日現在、学部全体での導入率は 35%であり、昨年度(73%)に比べて 38％減少していることを確認した(資料 6-1)。新型コロナウイルス感染拡大防止のために原則、遠隔授業での実施が大きく影響している。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60%
H29→63% H30→68% H31→73%
R2→35%（ICT を活用した遠隔授業を含めると 100％）【H31～R2 年度の学部別調査結果】
教育学部：93%→57% 医学部：83%→38% 工学部：39%→20%
農学部：68%→23% 地域資源創成学部：79%→46% 基礎教育：83%→32%③ ①②のことを踏まえた教学マネジメントシステムの整備状況について
・大学院課程の３ポリシーの整備と教育方針への記載について- 128 -

宮崎大学
教育質保証・向上委員会（拡大委員会）は、教育に係わる自己点検評価を行った
結果、カリキュラム・ポリシーの「点検・評価」の事項を「学修成果の評価」とする等内容を修正した。また、「教育方針」に大学院課程の３ポリシーを記載することも整合性の観点から必要となっているため、全学委員会に諮り所要の改正を行った。(資料 6-2、資料 6-5)
・シラバスの改善について
昨年度、大学院のシラバス様式を変更したことに伴い、大学院博士課程のシラバ
スについては記載等の負荷が大きくなっている状況であることが大学機関別認証評
価の対応のための学部・研究科別のヒアリングで分かった。農学工学総合研究科は現行のシラバス様式で進めることで差し支えないことを確認した。医学獣医学総合研究科は、所属の教員からシラバスの情報をワード様式で収集している。収集された情報をシラバスシステムへ事務職員によって転記しているが、様式が異なっているため、一旦、教育・学生支援センターの方で転記された web の情報を整理した。
この対応によって、次年度から直接、授業担当教員がシラバスシステムに入力できる体制を構築した。
・令和２年度のモニタリング及びプログラム・レビューの実施について「教育の内部質保証の方針」（平成 29 年 11 月 30 日）が教育研究評議会で決定され、平成 30 年度には、教育質保証・向上委員会において本学で初めてのモニタリン
グを実施している。令和元年度は、中期計画４年目終了時にあたり、現況調査の作成をもってモニタリングに充てることが昨年度の本委員会で了承された。今年度のモニタリング及びプログラム・レビューについては、令和３年度の大学機関別認証評価の受審に向けて「自己評価書」の作成をもって充てることを第３回教育質保証・向上委員会（拡大委員会）で決定した。(資料 6-3)
・認証評価で対応中のカリキュラム・マップまたは履修モデルに係る取り組みについて教育質保証・向上委員会は、認証評価基準６－３－１において、「教育課程の編
成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること。」とあるため、各研究科に確認を行った。その結果、体系性についてカリキュラム・マップまたは履修モデルが作成されていない研究科は作成を行い、令和３年度のキャンパスガイドに掲載して学生に周知することとした。
(資料 6-4)
以上により、カリキュラム・ポリシーの改正、シラバスの改善、プログラム・レ
ビュー、カリキュラム・マップ（履修モデル）の作成により、大学院における教学
マネジメントの充実を図り、改善を行った。
④各研究科の取組は以下のとおりである。
・①の依頼を受け、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を行った。
- 129 -

宮崎大学
・②の依頼を受け、教育学研究科では、授業担当教員に、アクティブ・ラーニングの導入等を含めた中期目標・中期計画（教育に係わる事業計画）の達成に向けた実績調査（令和２年度分）についてアンケートを実施した。また、科目ごとにアクティ
ブ・ラーニングの詳細な導入状況を確認し、次年度のキャンパスガイドにその情報を掲載し、学生への周知を図ることとした。
・ICT 活用について、農学研究科では、学習カルテ：履修システムの機能強化に引き続き、修了期学生の成績について、課題解決能力に関する科目の GPA 平均データ収集
および分析をコース単位で実施した。
・webclass を使用した e ラーニング講義の状況について
教育学研究科では、新型コロナウイルスの流行によって、webclass を用いた遠隔授業の推進を研究科でも行った結果、ほとんどの講義において webclass と連携した授業を実施することが出来た。1 年を通して運用した経験を元に、今後改善点や工夫点などを教員間で共有し、授業の質の向上に役立てていく。
農学工学総合研究科では、昨年度から webClass を活用して「特別研究」を除く全科目の授業評価アンケートおよび授業点検レポートを行ってきた（昨年度の回収率：それぞれ 100%）。今年度からは「特別研究」の年度毎の計画書と第一段階、第二段階１回目と２回目、第三段階の報告書についても従来の紙ベースでの報告から
webClass を活用したデジタル化に移行し、実施状況の可視化を行った。また、「特別研究」において、さらなる厳格な成績評価および学習成果の可視化を進めるため、次年度からルーブリック評価を導入することを決定した。
工学研究科では、必須科目である「工学マネジメントワーク」では、学生がティーチング・アシスタント（TA）となり、学部学生の演習や実験の指導を行う実践的な専門分野の教育ができる人材の育成を行っている。また、「エンジニアリングコ
ミュニケーション 」では、学生が学部時代に研究した研究成果を学部１年生にわかりやすく伝える発表を行うことを実施しており、専門分野を素人にもわかりやす
く伝えるコミュニケーション能力を育成している。修了時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、上記必修科目導入前の学生が修了した平成 28 年度の最終学年で 84.9％、導入後（改組後）の第１期生が修了した平成 29 年度の最終学年では 91.4％に向上し、第２期生が修了した平成 30 年度では 92.5％、第３期生が修了した令和元年度では 88.4％、第４期生が修了した令和２年度では 95.8％と、令和元年度が少し落ち込んでいるが上昇傾向となっており、新たな専攻共通科目の設置による教育効果がアンケート結果から現れている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 130 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
２）教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ①拡大委員会でのモニタリングとレビューによる実施状況の検証結果について「教育の内部質保証の方針」（平成 29 年 11 月 30 日）が教育研究評議会で決定され、平成 30 年度には、教育質保証・向上委員会において本学で初めてのモニタリン
グを実施している。令和元年度は、中期計画４年目終了時にあたり、現況調査の作成をもってモニタリングに充てることが昨年度の本委員会で了承された。今年度のモニタリング及びプログラム・レビューについては、令和３年度の大学機関別認証評価の受審に向けて「自己評価書」の作成をもって充てることを第３回教育質保証・向上委員会（拡大委員会）で決定した。(資料 7-1) 大学機関別認証評価の自己評
価書の作成と検証に関して、主導的役割にあたるサブリーダーを設置し、評価担当
副学長を中心に教育・学生支援センターの教育企画部門長、専任教員で構成した。
また、各学部・研究科の教員及び事務職員から３名を WG 委員として選出の依頼を行った。(資料 7-2) サブリーダーは、認証評価の基準に基づき、各学部・研究科の WG
委員に自己点検評価を依頼した。また、各学部・研究科が実施した自己点検評価の結果を検証し、課題と改善方法を各学部・研究科の WG 委員に示し改善を行った。
具体的な改善事の例は以下のとおり〇領域５
大学院課程において、アドミッション・ポリシーの入学者選抜の基本方針の記載
内容が、抽象的な表現となっていることが判明した。これに対応するため、入学者
選抜の基本方針において、入試区分（一般、推薦等）、入試区分ごとに実施する審査方法（筆記試験、面接、書類審査等）、さらに審査方法ごとの評価項目（知識・能力、主体性、課題解決力、学習意欲、研究意欲等）を明記し、大学ホームページで公開したことで、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方について、具体的に示すことができた。
〇領域６・カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの構成や内容を検証し、「学習成果の評価の方針」を明示する等の改正を行った。
・教育の質の保証は、全学委員会だけでなく、各部局においても審議されるべき重１）教育の実施体制等に関する目 【7】標を達成するための措置
教育質保証・向上委員会等の【7】
機能強化のために設けた拡大委
基礎教育と専門教育の有機員会を活用して、モニタリング
的かつ一体的な接続及び迅速とレビューの実施状況を検証
な教育改善をより一層推進す
し、全学的な取組状況を取りまるための教育関連組織についとめる。
て検討し、平成31年度までに再編する。

- 131 -

宮崎大学
要な事項であることから、全学部・研究科の教授会規程、研究科委員会規程を改正し、審議事項に「教育研究活動等の改善など質の保証に関する事項」と明記した。
「教育の内部質保証の方針」の一部改正について、教育質保証・向上委員会は、大学改革支援・学位授与機構の「教育の内部質保証に関するガイドライン」を受けて、本学における教育研究活動の質と学生の学修成果の水準を保証し、継続的に改善・向上を行うための枠組みとして、「教育の内部質保証の方針」を検討・策定し、平成 29 年 11 月 30 日開催の教育研究評議会で了承された。しかし、令和元年度「宮崎大学質保証規程」の制定に伴い、「教育の内部質保証の方針」の所掌が「教育研究評議会」から「教育質保証・向上委員会」に変更となったことを受け、本方針の一
部改正について令和２年度の本委員会において検討を行い、令和３年４月付けで改正を行うことにしている。(資料 7-3)
②基礎教育改善・向上 WG の取り組みについて
教育質保証・向上委員会の下に基礎教育改善・向上 WG を設置し改善計画の策定について、昨年度行った自己点検評価の大学認証評価に係わる事項、重点事項の分析
内容および判定結果から改善計画(案)を策定し、基礎教育運営会議、教育質保証・向上委員会に諮り了承された(資料 7-4)。改善の体制は、基礎教育部で実施する。具
体の実施の原案を基礎教育運営会議で作成し、基礎教育質保証専門委員会および基礎教育の各部会長で検討をする。
③FD アドバイザリーボードの活動の取組状況について
今年度３回（7 月 29 日、10 月 12 日、2 月 3 日）FD アドバイザリーボードミーテ
ィングを開催した。FD アドバイザリーボードの設置の趣旨説明に加え、今年度の活動計画の確認や WebClass 上に掲載する紹介ページの原稿を依頼した。
また、３月 17 日に FD アドバイザーによるシンポジウムを遠隔(Zoom)で開催し、教員 69 名の参加があった(資料 7-5)。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、多くの授業が遠隔授業で実施された。シンポジウム内の「機械技術者教育
プログラム材料・構造分野における遠隔授業実践事例」においては、遠隔授業で留意したことの中で・遠隔授業の受講に関して、受講学生は、時間割の時間帯に遠隔授業を受講する。
・出席申請（対面授業でも利用）に関して、WebClass の出席機能を利用した。
・出席・遅刻・欠席の時間帯を定め、第 1 回授業で周知した。
・遠隔授業での学習指示（対面授業でも実施）に関して、学習指示の教材資料「学習ミッション」を学生に提示した。
・遠隔授業の内容に関して、原則、年度初めに登録したシラバスの授業内容のとおり。15 回の授業のうち計４回の小テスト、計 10 回の復習・予習プリント配布、計５回の課題出題を案内し授業を実施した。
- 132 -

宮崎大学
・その結果、昨年度の成績と合格率を比較したところ「材料力学」の授業では、ほぼ横ばい、「機械構造力学」の授業では増加、「材料力学基礎」の授業では微増という結果であった。
・また、遠隔授業でのコミュニケーションの手段として、チャットで学生が気軽に質問できることから、質問の回数が増え、学生・教員間の距離が近くなる効果もあり、学生の学習状況を把握しやすくなった。
・課題の提出率が向上し、水準も高くなった。録画した講義を見直すことで、教員の授業内容の反省・改善につながった。
・投票機能の活用により、授業中に学生の意見を集計できることから、アクティブ・ラーニングの実施につながった。
との報告があった。
研修会終了後のアンケートの中で、農学部における遠隔授業実践からの話題提供
では、「対面での講義時とオンデマンド講義時の授業アンケートなど結果を比較し、改良する重要性を感じた。オンデマンド講義時の方が、レポートの文字数が増えた
ことが印象に残っている。」、「強制的にオンライン・オンデマンド講義を行ったことで、教員側の教材作成の能力が上がったと思われる。学生側の受け取り方は様々だと思う。オンライン講義で学生側はカメラをオフにしているため、講義時間中出席しているかどうか不明な点が課題である。」との意見が寄せられた。 (資料 76)
アクティブ・ラーニングアドバイザーの活動について
昨年度、未選出であった医学部と農学部に対して選出依頼を行うことを FD 専門委
員会で審議し、承認された。また、アクティブ・ラーニングアドバイザーの選出については、任期を１年とし、可能な限り FD アドバイザリーボードメンバーの中から各学部１名選出することとして、基礎教育部からは２名の委員（教育・学生支援センター専任教員）が選出され計８名（工学部は２名）で今年度活動を行った(資料 77)。基礎教育の「現代社会の課題」の検証会を開催して、その中で２つの授業の内
容（音楽と人間、物質の化学）をアクティブ・ラーニングアドバイザーも交えてディスカッションした。次年度も基礎教育の授業でアクティブ・ラーニングを実施されている授業担当教員とアクティブ・ラーニングアドバイザーでディスカッション
していく中で授業担当教員の勉強する場となるよう努めていくことにしている。
ファカルティディベロッパーの活動について
３月 10 日に「新任教員等のための授業マネジメント研修会」を開催し、50 名の参加があった(資料 7-8)。この研修会において、ファカルティディベロッパーである白上教員から「授業を行うにあたって心がけていること」を主題に報告があった。
研修会終了後のアンケートの中で「授業の流れ（リズム）が大切だと思いました。
教育と研究について教育をしっかりすれば研究もついてくるということに大変共感しています。」、「学生さんから見る「教育者」としての自覚を持つこと。実際の- 133 -

宮崎大学
経験から具体的な注意点を挙げて頂いた。学生と対等に接し、信頼を得ることで双方が進めやすくなる関係を築けると感じた。」などの感想が寄せられた。次年度の授業は遠隔、対面など様々な授業形態で実施され、その中で新たな教育方法が出てくる可能性もあるため、FD アドバイザリーボードとして全学研修会を開催することとした。
遠隔授業に関するアンケート調査結果（報告）について
FD 専門委員会は、「令和２年度前学期、後学期の遠隔授業に関するアンケート調査」を実施した。その結果、前学期は 1,158 クラス中 682 クラス（回答率 59％）、
後学期は、1,446 クラス中 820 クラス（回答率 57％）の授業担当教員からの回答があった。授業形式の問いの中で、前学期は「遠隔授業のみが最も多く」、後学期は「遠隔授業と対面授業の併用」が「遠隔授業のみ」を若干上回った。遠隔授業の形
態の問いの中で、前後学期とともに「Webclass 等を利用した講義資料等と毎回の課題を提示する方法」が最も多かった。これまでの対面授業と比較して、学生からの質問等は増えましたか。との問いについて、前後学期とも「変わらない」との回答が最も多かった。これまでの対面授業と比較して、学習の効果はどうでしたかとの問いについて、前後学期とも「変わらない」との回答が最も多かった。(資料 7-9)
④全学としての履修指導体制に基づいた入学から卒業までの学生のフォローアップを推進する取組について
教育・学生支援センターは、各学部に学生のＧＰＡのデータを提供し、各学部は履修指導の対象となった学生に指導を行う。また、その結果を指導記録にとりまと
め教育・学生支援センターに提出するように依頼した。今後、提出された指導記録を分析し、学長及び部局の責任者と情報共有を図ることにしている。(資料 7-10)
基礎教育部における取り組み⑤ ②の計画に基づき、基礎教育プログラムの自己点検による検証に基づく改善計画の実施状況について
令和元年度に実施した基礎教育検証作業に続き、令和２年度、教育質保証・向上委員会の下に、検証結果に基づく改善・向上のためのワーギンググループ（基礎教
育改善・向上 WG と称する）を設置し、挙げられた改善点に基づく改善計画を策定した。基礎教育部において具体的な協議を重ね、改善計画のうち、カリキュラムに関わる改善については令和４年度実施を目指すが、基礎教育部に関わる教職員の負担軽減及び PDCA サイクル機能の維持のための委員会構成の変更については令和３年度を目指すこととした。その後、委員会構成の変更案及び規定等一部改正等案を作成し、基礎教育委員会を通じて、各学部及び各分野別部会へ提案し、了解を得た(資料 7-11)。
なお、基礎教育科目の検証作業でとりまとめた「自己評価兼検証報告書」につい- 134 -

宮崎大学ては、外部の視点からの評価作業を琉球大学の西本教授に依頼し、基礎教育部 FD 研修会にて報告いただく予定であったが、コロナ禍の影響により断念した。令和３年度に向けては、改善状況報告を行い、改めてコメントをいただく予定としている。

【8】
学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポート
ルーム、グループ学習室）、
ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

【8】
前年度に改修を行った附属図書館の再開館後の学内外の学習スペース（附属図書館（本館：
コミュニケーションコモンズ・
クリエイティブコモンズ、医学
分館：ラーニングコモンズ等）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を抽出する。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）①附属図書館の取組について
改修後の附属図書館の利用について、新型コロナウイルス感染症対策のため、遠隔授業や開館日時の一部変更及び学外者の入館制限があったので、改修前との比較は単純にできないが、令和２年７月 15 日のリニューアルオープン後の 1 ヶ月平均
入館者数は 2018 年度の 1 ヶ月平均入館者数より 64.3％減少した。コモンズスペー
スの利用状況は令和３年３月末までの総利用件数が 1,291 件となっており、2018 年
度１年間のラーニングコモンズ・会議室の総利用件数 845 件を上回っている。また、
コロナウイルスの感染状況が落ち着いていた２月には稼働率が５割を超える部屋もあり、感染拡大防止のため利用制限がある中でも多くの利用があった。(資料 8-1～
8-4)
改修後の図書館が多様な学生活動の拠点となるよう立ち上げた「学生活動・創発・支援 WG」では、WG に参加する教員や学生から様々な企画を提案してもらった。一部の企画はコロナ禍で実現不可能となったが、短歌会、国文祭・芸文祭とのコラボ
企画、教職を目指す学生のための企画やオンラインでの国際交流、保育園児向けのペープサートを用いた食育推進活動、読書会などがこの WG をきっかけに図書館で実施された。また、WG 活動を総括し、新たな取組を発信する場として宮崎県大学図書館協議会の講演会「大学図書館における学生活動支援主体的な学生活動を支援する
大学図書館の役割・取組」をオンラインと対面の両方を取り入れたワークショップ形式で開催した。パネリストとして WG に参加している教員や学生が取組を発表し、グループワークでは学生がファシリテーターとして参加し、図書館で遊ぶ・楽しむ
ための様々なアイデアが語られた。図書館をオンライン配信の学びやイベントの拠点として活用する取組として今後の展開が期待できる内容となった。(資料 8-5)
８月 19 日から約２ヶ月間にわたり、リニューアルオープンした附属図書館 1 階のスペースを活用して「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられたことで多数の一般の方が来場した。また、資料展示最終日となる 10 月 15
日には、元特攻隊員の方や郷土戦史研究家を招へいして、学生・教職員向けの講演会を開催し、約 100 名が参加した。(資料 8-6)
大学近隣の小学校（学園木花台小学校）の６年生２クラス（52 名）を総合学習の一環として大学に受け入れ、ラーニングコモンズなどを利用して、宮崎基地特攻資料展に関する講話を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内で修学旅行を行う小中学校が増えるなか、宮崎市観光協会などと連携して自然エネルギーなどに関する「エコ体験学
習」などで 12 校（1,032 名）を大学に受け入れ、リニューアルした図書館を有効活- 135 -

宮崎大学用した。
附属図書館での学習環境を充実するために、オンデマンドプリンタ 1 台を情報基盤センターから附属図書館に移設し、２台体制にした。また、PC に関する相談窓口
を附属図書館内に開設した。
医学分館は、コロナウイルス感染拡大防止を最優先事項としたため、1 階において当初予定していた機能（ミーティングやガイダンス、グループ学習等）に沿った運用は停止し、移動可能な机や椅子の配置方法を工夫し、図書館の機能のうち、自修機能に特化した空間として運用することとした。
２階の個別学修室はキャレルを配置し、個人で集中して勉強できるスペースとしているが、ソーシャルディスタンス確保のため利用できる座席を 1/3 程度に減らした。さらに、清武キャンパスへの学生の立ち入りが禁止され遠隔授業となったことに伴い、図書館の開館日数が例年の半分程度となった。このため、単純な比較はできないが、利用者数は令和元年度の 1 ヶ月平均利用者数の 44.2％に減少した。(資料 8-7～8-9)②地域デザイン棟の利用について
コロナ感染の影響により、施設の閉鎖や利用制限を行ったため、利用者人数で見れば昨年度比 31％（R３.３月末現在）の利用状況となった。座席数や机の配置を変更し、利用者や利用時間を制限するなど、様々な感染対策を講じ、施設を利用する
学生の安全性を確保した上で、段階的に施設の部分開放（時間制限）や全面開放（24H開放）を行った。利用状況は根拠資料（資料 8-10）参照。
■地域デザイン棟のコロナ感染対策の取組（感染防止策等：国や県や市の方針に即応する体制づくり）（資料 8-11）
１）公開講座を開催していく中で、サテライト会場を設けて密を避けた。そのために上質な音声が届くように音響関係の改善を図った。また、大型液晶ＴＶ２台を活用して、講師が臨場感を持つ講義環境を策定した。
２）換気システムや除菌装置、非接触温度測定器等を導入し、学生への注意喚起、
自主的な除菌清掃、利用時間の記入等の指導を徹底した。
３）ウインターイルミネーションの設置で、学生や職員の癒し提供やストレス低減を図った。
■地域デザイン講座の課題（検証結果から第４期に向け必要な設備等)
１）24 時間開放実施のためのより高い安全なコロナ対策システム（常時体温計測、３蜜検知による表示と警告等）
２）オンライン講義システムの常設化および 100inch モニターによる臨場感アップ
への取り組み（講義者が PC の前の受講生を身近に感じられるオンライン講義の環境づくり）③まちなかキャンパスの利用について- 136 -

宮崎大学
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は 60％減少（前年度比）することとなったが、オンラインでの講座やセミナーなどでの利便性を高めるために、75 インチ大型液晶パネル等を設置するなど、設備を充実させたことから、今後の更なる利活用が期待される。(資料 8-12～8-13)④「宮崎大学日南デスク」の利用について
大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せてモニターによる本学の各種情報発信を行った。コロナウイルス感染症の影響で日南市での講座は実施できなかったが、日南市や日南市内の民間企業と連携したオンラインイベントである「日南企業診断」を実施した。（資料 8-14）。
（新規の取り組み）⑤第４期に向けた必要な設備等の抽出について
基礎教育支援課、教育学部共同では、自宅 Wi-Fi 環境が無い学生については講義
等の特定の講義室を開放し、遠隔授業を受講できるよう配慮した。なお、受講時は利用記録簿を記入させ、時間・座席等を把握できる様にした。自習室の設定によっては、Wi-Fi 環境が芳しくない部屋や電源が不足する部屋がある。
複数講義室を ICT 技術を用いて結びつけ、種々の形態の講義・演習を効率的に支援し、大規模クラスでの講義、実験、グループワーク、講演会、イベント開催を可能とする遠隔教育システムを令和２年度に導入した。これにより、新型コロナウイ
ルス感染予防対策のため、収容人数を少なくした講義室での講義を可能にした。また、進学説明会や講演会など、１学年全員（370 名）が参加するイベントがあるときは、工学部棟内にある約 100 名収容可能な講義室を４部屋繋ぐことで、同時に実施が可能となる。令和２年度の後期より授業で運用を開始し、令和２年後期で６科目が本システムを使用することで、３密を回避した環境下で対面授業を実施している。
⑥WebClass の利用拡大に関する進捗状況について
教育学部では、多くの授業において、WebClass の利用が拡大した。出席の確認、レポートの提出と採点の他、資料や動画を用意したオンデマンド型の授業が展開された。また遠隔授業の問題点を検証する、FD 研修会を開催した（2020 年９月 23 日）。
自宅に Wi-Fi などの通信環境が整っていない学生に対しては、教室を開放して、遠隔授業に対応できるようにした。

【9】
実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とす【9】
各施設を利用した教育プログ
ラムの教育効果をPDCAサイクル

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
農学部フィールドセンターにおける取り組み（継続の取組）①教育関係共同利用拠点や GAP 認証施設での今年度の取組と、施設を利用した教育プ
ログラムの教育効果や教育環境整備状況等の検証結果について- 137 -

る教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP
認証施設（食の安全や環境保
全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コン
ソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。

に基づいて検証する。
また、高等教育コンソーシア
ム宮崎、国内外の教育研究機関
及び企業等との連携を継続推進
するとともに、同コンソーシア
ム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ事業に継続して参
画する。

宮崎大学
・GAP を中心とした実践型教育プログラムを体系的に学習するため、農学部において、植物生産環境科学科の教育カリキュラムとして位置づけ GAP 指導者育成を実施した。令和２年度「GAP 指導員講座」の修了生数は 41 名であった。また、平成
26 年度～令和２年度の間、182 名が GAP 教育プログラムを修了した。（資料 9-1）
・木花フィールドでは、平成 23 年 12 月に青果物、平成 24 年 12 月に穀物の JGAP 認証を取得し、その後も審査に合格して認証を継続している。令和２年度においても維持審査を受け、認証の継続が認められた。(資料 9-2～9-3)
・木花フィールドでは、GAP 認証農場として植物生産環境科学科あるいは農学研究
科の開講科目内で見学を行うほか、他学部におけるフィールド教育の場として、実習・見学を受け入れている（11 件、355 名来場）。（資料 9-4）
・住吉フィールドでは、GAP でも求められている職員の作業安全を確保するために、ぬかるみがひどく、乗用機械が転倒する恐れのあった堆肥舎周辺の舗装を行った
・住吉フィールドでは、平成 26 年 7 月に全国の畜産界初の GLOBALG.A.P.認証を取得し、その後も毎年の審査に合格し、認証を継続している。令和２年度においても審査を受け、認証の継続が認められた。(資料 9-5) また、国内で普及が進んでいる JGAP 認証（肉用牛）を取得したことにより、海外の規格と国内の規格を比較しながら学べる環境も整えた。
・住吉フィールドと関連学科の実習開始時のオリエンテーションにおいて、当フィールドで検討した GAP の取り組みについて、周知している。
・住吉フィールドにおいて、例年、GAP の取り組みに関する視察や研修を多く受け入れているが、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、２回 21 人の受け入れにとどまった。(資料 9-6) 平成 29 年度から宮崎県からの要望で実施している JGAP 家畜・畜産物指導者養成研修会については、令和２年度も継続して実施し、４回の研修で 10 名の指導者を養成した。(資料 9-7)
・住吉フィールドにおいて、共同利用拠点として、社会人向け研修会を継続して実施しており、令和２年度は、４回延べ 62 人が来場した。(資料 9-8)
・平成 29 年度から引き続き、フィールドセンター職員が宮崎県の GAP である「ひなた GAP」の研修講師として 10 回実施した。(資料 9-9) さらに令和元年度から引き続き、審査員の養成研修の講師も務め、計３回、38 名の審査員を養成し、ひなた GAP の運営に貢献した。
（新規の取り組み）
・木花フィールドでは、コロナ禍でのフィールド利用あるいは実習への取り組みについて、GAP によるリスクマネジメントを考慮しながら感染防止対策ガイドラインを策定し、当フィールドで研究・実習を行う場合の事前指導として利用者に示した。（資料 9-10）
・住吉フィールドにおいて、畜産別科の学生２名が JGAP 審査に同席し、審査を体験し、当フィールドで実施している飼養管理や各種作業におけるルールについて、
GAP に即したものであることを改めて理解できた。
- 138 -

宮崎大学
・住吉フィールドにおいて、新たに九州農政局との共催で GAP 認証畜産物の流通や畜産農家の取組状況等について情報発信する「九州地域日本版畜産 GAP 推進ミーティング」と題したオンライン研修（81 名受講）を実施し、本学の GAP 普及に向けた取組について事例発表を行うなど、九州管内各地域の日本版畜産 GAP の普及・推進に貢献した。（資料 9-11）
・田野フィールドでは、学生宿泊室を伴う事務管理棟の改修を実施し、教育関係共
同利用拠点としての利用者の利便性と安全性が大きく向上した。
（平成 28 年度以降の取り組みのまとめ）
・住吉フィールドでは、平成 28 年度以降、年度計画に沿って、施設の改修や学生のアンケート結果や感想を受けた実習プログラムの見直しや実習施設の改善を行ってきた。また、GAP 認証も継続し、学生のみならず、地域の社会人、農業高校および農業大学校などの GAP 研修を精力的に受け入れてきた。さらに、これらの活動
は、年度ごとの報告書作成時に見直され、さらなる改善が期待される項目については、翌年度に施行するなどの取り組みを行ってきた。
産学・地域連携センターにおける取り組み②高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関、自治体及び企業等と共同した教育の実施（連携）、公募型卒論研究テーマ事業の実施状況について
・高等教育コンソーシアム宮崎は、県内 11 高等教育機関が所属し、本学が事務局を担っている。高等教育コンソーシアム宮崎では、教育・学生支援センターと連携して卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施しており、令和２年度は「四季成り性イチゴ『みやざきなつはるか』に適した温度管理の解明」、「文章を速く正確に読むために必要な資質・能力を育成する指導の在り方：小学校段階における『速さ』『正確さ』への系統的アプローチの方策」など 20 件が採択された。（資料 9-12～9-13） 研究成果発表会では口頭発表 20 件が行われた。研究成果発表会には高等教育機関の学生 35 人、地方
自治体等から 30 人など多方面から参加があった。また、令和３年度公募型卒業研
究テーマ事業を募集し、39 件のテーマ応募があった。
採択件数 H29->16 件,H30->22 件,R 元->14 件, R２->20 件
成果発表会で口頭発表 H29->6 件,H30->4 件,R 元->5 件, R２->20 件
ポスター発表 H29->10 件,H30->18 件,R 元->9 件, R２->リモートのため中止
また、高等教育コンソーシアム宮崎ではコンソーシアムの加盟機関等による単位互換を行っている。単位互換科目として、複数の大学のコーディネートによる「宮崎の郷土と文化」と本学の基礎教育科目である「金融リテラシー講座」の２
科目を高等教育コンソーシアム宮崎が提供している。コーディネート科目については、コロナ禍に対応して本学の「みやざき授業配信システム」を活用し、すべ- 139 -

宮崎大学てオンラインで実施したところ、昨年度に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果となった（【R２】165 名（大学・高専生 81 名、高校生 79 名、一般５名）、【R1】105 名（大学・高専生 65 名、高校生 36 名、一般４名））。
・本学と宮崎銀行との「連携協力に関する覚書」の具体的な取り組みとして、平成
29 年度から「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を実施してきた。令和２年度
からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、県内高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を目指す「高等教育コンソーシアム宮崎」との組織的な連携など、県内一丸となったオール宮崎による支援体制を構築し、「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として実施した。
また、今年度は、全てのプログラムをオンラインにより実施することを決定し、教育プログラムにおいても他大学、企業等からの支援を受けた。
・県内市町村の首長が講師を務める「宮崎ＴＯＰセミナー」を２回開催し、のべ 138
名が受講した。今年度の開催は西米良村、高千穂町とした。高大連携の一環としてコロナ禍の中、宮崎南高校にサテライト会場を作り探究授業として配信した。
(資料 9-14)

各学部・研究科における取り組み
医学部医学科では、クリニカル・クラークシップⅡにおいて県内 36 施設、県外７施設、海外５施設の医療施設等と連携して臨床実習を行っている。
看護学科では、老年看護学実習、精神看護学実習、小児看護学実習及び在宅ケア
実習において、県内 23 施設の介護・保育施設等と連携して実習を行っている。
看護学研究科では、宮崎県内の医療施設等と連携して実習を行っており、令和２
年度は実践助産学領域の実習において実施済みである。

【10】
厳格で透明性の高い成績評
価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発
し、履修指導等の充実に活かす。

【10】
履修管理システムを用いた
学修達成度評価を継続し、「見える化」を推進する。
また、本システムを活用した成績評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制（教育質保証・向上委員会（
拡大委員会））により、学部・大学院共に履修指導を充実させる。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）
各学部・研究科における取り組み①令和２年度のシラバスの記載状況について、
厳格で透明性の高い成績評価を推進するため、各学部（H29～）、各研究科（H30～）のシラバス様式を統一するとともに、シラバスシステムを刷新した。学修目標（達成目標）を要素毎に具体的に列挙するようにし、成績評価方法も「評価手段」「実施内容」「評価比率」「学修目標との対応」を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載している。教育・学生支援センターは、継続して記載状況の点検を行い、その状況を大学教育委員会に報告し、各学部・研究科に「下書き状態」、「全項目記述されていない」シラバスについては、公開及び不足している項目の記述依頼を行った。その結果、日本語シラバスの公開率 99％、全項目記
述率 86％、英語シラバスは、公開率 100%、全項目記述 52%となった。(資料 10-1)- 140 -

宮崎大学
次年度のシラバスについても同様に各学部・研究科と連携を図り、公開、全項目記述がなされるように継続して取り組んでいくことにしている。
②成績評価の偏りに関する点検状況について
教育学部・教育学研究科では、教育・学生支援センター教育企画部門が実施した
令和２年度前学期開講科目の成績分布調査の結果、チェック項目で「甘」と判定されたものは、教育学部専門科目 145 科目中２科目、教育学研究科専門科目 12 科目中０科目であり、ほぼ望ましい状況である。
工学部、工学研究科では、全ての科目において、成績評価の適正を確認するために GPC の結果を基準とし、受講者数、シラバスの情報を加味して成績評価に偏りがある科目を選定し、学部長、教務長がそれらの科目の点検作業を実施している。令和２年度は工学部・工学研究科の点検の結果、大学院１科目がピックアップされ、教務長が科目担当教員に実施内容を確認し、今後の成績評価に関して検討をした。
地域資源創成学部では、全学から２科目の指摘があり、学部質保証委員会で協議した結果、２科目（実習１科目、講義１科目）とも妥当な成績評価であることが確認された。講義科目については、授業担当教員へ調査したところ、適切な指導・成績評価の結果であった。
③「学習カルテ：履修システム」を活用した学習達成度の点検・評価について
教育学部・教育学研究科では、各コース・専攻・専修単位で、個々の学生の履修指導を可視化する体制の整備を進めている。
工学部では、「学習カルテ：履修システム」を用いた指導として以下に挙げる事例がある。各学年のクラス担任は、新学期が始まるまでに、前学期の単位取得状況などの振り返りと新学期の目標を「学習カルテ：履修システム」に学生が記入するように促し、その記入内容等に対してクラス担任がアドバイスをすることで、学生自身が学習達成度を意識して新学期での学習に取り組めるようにしている。
また、利用状況としては、令和元年度の 1 年間に工学部が 13,492 回、大学院が959 回のアクセス、令和２年（２月 19 日時点）の１年間に工学部が 8,979 回、大学
院が 403 回のアクセスがあった。令和２年度は、学内でしかアクセスできないという制限があるため、コロナ禍のため登校自体ができていないので回数が少なくなっているが、令和２年５月１日時点の工学部学生数 1,574 名、工学研究科学生数 252名を基準とすると、学部生は平均 5.7 回、大学院生は 1.6 回アクセスしていることになり、積極的に利用されていることがわかる。
農学部では、学習カルテ：履修システムを利用して、履修指導等を行った。また、「学習カルテ：履修システムを用いてディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を確認できること」を学生に周知・理解させるために、キャンパスガイドに学
習カルテ・履修システムの利用やディプロマ・ポリシーに係る説明文を引き続き収載した。
地域資源創成学部では、GPA が 1.8 未満の学生に対し、各指導教員またはクラス
担任は当該システムを活用し個別指導を行った。令和２年度の実績では 96％の学生- 141 -

宮崎大学
が留年せずに進級した。
④「学習カルテ：履修システム」を用いた履修指導の事例について
教育学部、教育学研究科では、ディプロマ・ポリシーで定めた目標の資質・能力に応じた履修状況を確認することで、個々の学生に適切な履修指導を実施している。
未履修の科目がある学生については、教務委員会が確認した上、指導教員が「学習カルテ：履修システム」を活用して、当該学生に履修指導を行っている。
地域資源創成学部では、半期ごとの GPA が 2.0 未満の学生を確認し、２年生前期
まではクラス担任が、２年後期から４年生までは各ゼミの指導教員が対象学生に指導を行っている。
⑤成績評価の偏りに関する「アラート基準を常に見直す体制」の確立に関する実施事
項
教育・学生支援センターにおいて、平成 25 年度から毎年２回（５月、10 月）に前学期、後学期に開講したすべての授業科目について、成績分布の調査を行い、大学教育委員会へ報告している。適正な成績評価が行われていることを点検するために、
成績分布アラート基準を設定しており、平成 29 年に基準の見直しを行っている。基準については大学教育委員会において、毎年の報告の度に基準の妥当性を確認している。この成績評価の点検・改善のサイクルにより、厳格で透明性の高い成績評価が行われた。
⑥ディプロマ・サプリメントの発行・活用状況
学位の透明性を高めるために、個々の学生が学修した履修科目、その内容及び成績について幅広く明示的に示すことを目的とした様式として、ディプロマ・サプリ
メントを発行する仕組みを開発した。地域資源創成学部においては、卒業判定会議
において、履修単位修得一覧に加えて、ディプロマ・ポリシーにおいて育成しようとする資質・能力毎に、それらに紐付く授業科目群の成績の一覧を点検することで、ディプロマ・ポリシーの達成度を確認した。また、農学部においても同様の資料を
教務委員会において確認した。
（新たな取組）
各学部・研究科における取り組み「学習カルテ：履修システム」の医学部及び大学院履修指導への活用について、医学部では、履修管理システムの導入について検討したが、医学科、看護学科ともに必修科目が主であり、必修科目の単位を修得することでディプロマ・ポリシーに掲げている素養を身に付けることができるため、システムの本来の利用目的に沿った活用は難しいと判断し、履修管理システムを活用していない。
看護学研究科では、学生・教員とも少人数であり、学生にはそれぞれ個別指導を行い、教員間で直接意見交換しているため、「見える化」は推進できていると判断し、履修管理システムを利用していない。
農学工学総合研究科では、大学院教育プログラムに対しても活用可能となった「学習カルテ：履修管理システム」のモニタリングが実施された。代表者を対象に実施- 142 -

宮崎大学
され、履修状況、単位取得状況、ディプロマ・ポリシーの達成度が点検された。
教育・学生支援センターでは、各学部に学生のＧＰＡのデータを提供し、各学部は履修指導の対象となった学生に指導を行う。また、その結果を指導記録にとりまとめ教育・学生支援センターに提出するように依頼した。今後、提出された指導記録を分析し、学長及び部局の責任者と情報共有を図ることにしている(資料 10-2、
10-3)。
大学教育委員会（教育質保証・向上委員会の企画）では、長期欠席者調べについて、各学部へどのように指導を行ったか回答を依頼した。併せて各学部、教育・学
生支援センターと連携して以下の対応を令和２年 10 月から実施している。
教育・学生支援センターから「学期毎の基礎教育科目、専門教育科目の修得状況」
奨学金対象の有無、高等教育負担軽減対象の有無の提供を各学部に行った。各学部
は履修指導を行い、指導記録を大学教育委員会へ報告する。指導記録は、学生・教育センターで分析を行い、指導の結果を一元的にとりまとめ、副学長及び部局の責任者において情報を共有する体制を構築した。

【11】
学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評
価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30
年度までに整備する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）
統括、基礎教育部における取組①FD 専門委員会は、アクティブ・ラーニング実態調査の中で学部・大学院教育におけるルーブリック評価の導入状況を確認した。その結果、３月 31 日現在、導入率は14%であり、昨年度(24％)に比べて減少していることを確認した。(資料 11-1)
減少の要因として、新型コロナの影響で対面による授業が大幅に減少したことによって、従来のルーブリック評価では対応できなくなったことが挙げられる。
改善に向けて、今後もディプロマ・ポリシーの達成度を測るために学習カルテ：
アンケートを継続的に実施し、学内にルーブリック評価の理解を共有することととしている。さらに、第３期の改善結果を洗い出し、第４期に繋げる予定である。

【11】
前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整備した教育質保証に係わる自己点検評価の実施方法を実践し、さらなる充実のための問題点の抽出を行う。

Ⅲ

基礎教育部では、令和元年度に引き続き、基礎教育質保証専門委員会においてルーブリックの検討を行い、基礎教育科目群のうち「環境と生命」に対応したルーブ
リック表の目安を作成し、授業担当教員向けの説明会において導入事例案として紹介した。
基礎教育改善・向上の取組みの中で、令和３年度以降の委員会組織と審議事項を見直し、基礎教育部規程の審議事項に、基礎教育の質保証に関することを盛り込むこととした。
②モニタリング・プログラム・レビューから分かった改善事項について
各学部・研究科における取組
教育学部・教育学研究科では、教員及び学生双方が授業科目毎の成績分布表を確認し、教員の指導や学生の学習を改善できる体制を整備した。また卒業後の学生及- 143 -

宮崎大学
び就職先アンケートを実施し、分析を進めている。(資料 11-2～11-3)
看護学研究科では、修了者アンケートを実施したが回収率が良くないので再依頼を予定している。
工学部・工学研究科では、卒業生や就職先からの意見を聞くためのアンケートを実施する仕組みを構築し、2019 年度から実施している。アンケート結果の解析とフィードバックは３年程度のデータが蓄積されてから実施する計画である。卒業生アンケートに関しては 2019 年度実施（学部：卒業生 73 件、大学院：修了生 46 件）、2020 年度実施（学部：卒業生 98 件、大学院：修了生 46 件）しており、就職先アン
ケートは 2019 年度（学部：就職先 54 件、大学院：就職先 40 件）実施している。次年度卒業生アンケートを実施し、その結果を分析し、自己点検評価を行う。
地域資源創成学部では、令和元年度卒業者を対象にアンケートを行い、教育質保証・向上委員会にて集計し、分析結果を本学部の研究紀要にまとめ学内外へ発信した。今年度卒業者も同様にアンケートを行い、分析結果を注視することとしている。
また、卒業後のアンケートや就職先アンケートは、令和３年 10 月以降に実施する予定としている。
農学工学総合研究科では、数年に一度実施していた修了生及び就職先へのアンケートの実施方法の検討を行い、３年前の学位授与者および学位授与者の就職先を対象とし、毎年実施することを決定した。
③FD アドバイザリーボード、アクティブ・ラーニングアドバイザー、ファカルティディベロッパーの取組状況について・FD アドバイザリーボードの活動について
今年度３回（7 月 29 日、10 月 12 日、2 月 3 日）FD アドバイザリーボードミーテ
ィングを開催した。FD アドバイザリーボード設置の趣旨説明に加え、今年度の活動
計画の確認や WebClass 上に掲載する紹介ページの原稿を依頼した。(資料 11-4～
11-5)
また、３月 17 日に FD アドバイザーによるシンポジウムを遠隔(Zoom)で開催し、教員 69 名の参加があった(資料 11-6)。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、多くの授業が遠隔授業で実施された。シンポジウム内の「機械技術者教育プログラム材料・構造分野における遠隔授業実践事例」においては、遠隔授業で留意したことの中で・遠隔授業の受講に関して、受講学生は、時間割の時間帯に遠隔授業を受講する。
・出席申請（対面授業でも利用）に関して、WebClass の出席機能を利用した。
・出席・遅刻・欠席の時間帯を定め、第 1 回授業で周知した。
・遠隔授業での学習指示（対面授業でも実施）に関して、学習指示の教材資料「学習ミッション」を学生に提示した。
・遠隔授業の内容に関して、原則、年度初めに登録したシラバスの授業内容のとおり。15 回の授業のうち計４回の小テスト、計 10 回の復習・予習プリント配布、計５回の課題出題を案内し授業を実施した。
- 144 -

宮崎大学
・その結果、昨年度の成績と合格率を比較したところ「材料力学」の授業では、ほぼ横ばい、「機械構造力学」の授業では増加、「材料力学基礎」の授業では微増という結果であった。
・また、遠隔授業でのコミュニケーションの手段として、チャットで学生が気軽に質問できることから、質問の回数が増え、学生・教員間の距離が近くなる効果もあり、学生の学習状況を把握しやすくなった。
・投票機能の活用により、授業中に学生の意見を集計できることから、アクティブ・ラーニングの実施につながった。
との報告があった。
研修会終了後のアンケートの中で、農学部における遠隔授業実践からの話題提供
では、「対面での講義時とオンデマンド講義時の授業アンケートなど結果を比較し、改良する重要性を感じた。オンデマンド講義時の方が、レポートの文字数が増えた
ことが印象に残っている。」、「強制的にオンライン・オンデマンド講義を行ったことで、教員側の教材作成の能力が上がったと思われる。学生側の受け取り方は様々だと思う。オンライン講義で学生側はカメラをオフにしているため、講義時間中出席しているかどうか不明な点が課題である。」との意見が寄せられた。
(資料 11-7)・アクティブ・ラーニングアドバイザーの活動について
昨年度、未選出であった医学部と農学部に対して選出依頼を行うことを FD 専門委
員会で審議し、承認された。また、アクティブ・ラーニングアドバイザーの選出については、任期を１年とし、可能な限り FD アドバイザリーボードメンバーの中から各学部１名選出することとして、基礎教育部からは２名の委員（教育・学生支援センター専任教員）が選出され計８名（工学部は２名）で今年度活動を行った。(資料11-8) 基礎教育の「現代社会の課題」の検証会を開催して、その中で２つの授業の内容（音楽と人間、物質の化学）をアクティブ・ラーニングアドバイザーも交えて
ディスカッションした。次年度も基礎教育の授業でアクティブ・ラーニングを実施されている授業担当教員とアクティブ・ラーニングアドバイザーでディスカッショ
ンしていく中で授業担当教員の勉強する場となるよう努めていくことにしている。
・ファカルティディベロッパーの活動について
３月 10 日に「新任教員等のための授業マネジメント研修会」を開催し、50 名の参加があった。(資料 11-9) この研修会において、ファカルティディベロッパーである白上教員から「授業を行うにあたって心がけていること」を主題に報告があった。研修会終了後のアンケートの中で「授業の流れ（リズム）が大切だと思いました。教育と研究について教育をしっかりすれば研究もついてくるということに大変共感しています。」、「学生さんから見る「教育者」としての自覚を持つこと。実
際の経験から具体的な注意点を挙げて頂いた。学生と対等に接し、信頼を得ること
で双方が進めやすくなる関係を築けると感じた。」などの感想が寄せられた。次年- 145 -

宮崎大学
度の授業は遠隔、対面など様々な授業形態で実施される。その中で新たな教育方法が出てくる可能性もある。FD アドバイザリーボードとして全学研修会を開催することにしている。
④モニタリング及びプログラム・レビュー（大学機関別認証評価の領域６WG の設置）について
「教育の内部質保証の方針」（平成 29 年 11 月 30 日）が教育研究評議会で決定され、平成 30 年度には、本学で初めてのモニタリングを実施している。令和元年度
は、中期計画４年目終了時にあたり、現況調査の作成をもってモニタリングに充てる。令和２年度のモニタリング及びプログラム・レビューについては、令和３年度の大学機関別認証評価の受審に向けて「自己評価書」の作成をもって充てることを全学の教育質保証・向上委員会で決定した。(資料 11-10)
全学の教育質保証・向上委員会では、大学機関別認証評価の自己評価書の作成と検証に関して、主導的役割を担うサブリーダーに評価担当副学長、教育・学生支援センター教育企画部門長、教育・学生支援センター専任教員を配置した。また、各学部・研究科の教員及び事務職員から３名を WG 委員として選出し WG を設置した。
(資料 11-11～11-12)
サブリーダーは、大学改革支援・学位授与機構の認証評価の基準に基づき、特に、
領域６の各項目について、各学部・研究科の WG 委員と協働して資料の作成を進めた。各部局等の問題点や課題を共同作業により抽出し、全学的な観点からの解決策
・対応策及び各部局に依頼する事項等の整理を行い、各学部・研究科が実施した自己点検評価を検証するとともに、各部局及び全学の両観点からの質の保証の取組を主導した。
⑤教育質保証・向上委員会が示した「教育の内部質保証の方針」について
教育質保証・向上委員会は、大学改革支援・学位授与機構の「教育の内部質保証に関するガイドライン」を受けて、本学における教育研究活動の質と学生の学修成
果の水準を保証し、継続的に改善・向上を行うための枠組みとして、「教育の内部
質保証の方針」を検討・策定し、平成 29 年 11 月 30 日開催の教育研究評議会で了承された。しかし、令和元年度「宮崎大学質保証規程」の制定に伴い、「教育の内部
質保証の方針」の所掌が「教育研究評議会」から「教育質保証・向上委員会」に変更となったことを受け、本方針の内容を現状に合わせて一部改正することを令和２
年度の本委員会で検討し、令和３年４月に改正を行うことにしている。(資料 11-13)【12】
全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル【12】
全学及び教育課程ごとのPDCA
サイクル

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続した取り組み）
統括における取組①FD 専門委員会は、新型コロナ禍ではあったが対面、或いはオンラインによる研修会を企画し、全学の FD 研修会を７回開催した。(資料 12-1) また、各学部・各研究科- 146 -

（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰
制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。

(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制を強化するために、FDアドバイザリーボードを活用した全学的取組を実施する。

宮崎大学
において感染対策を講じた上で可能な限り FD 研修会の実施を呼びかけた。その結果、FD 研修会参加率(３月 31 日現在)は、学部 71％, 研究科：87％であった。(資料12-2)
令和元年度の実績 学部：75％,研究科：82％
平成 30 年度の実績 学部：83％,研究科：89％
平成 29 年度の実績 学部：85％,研究科：88％
・FD アドバイザリーボードの活動について
今年度３回（7 月 29 日、10 月 12 日、2 月 3 日）FD アドバイザリーボードミーテ
ィングを開催した。FD アドバイザリーボードの設置の趣旨説明に加え、今年度の活動計画の確認や WebClass 上に掲載する紹介ページの原稿を依頼した。(資料 12-3～
12-4)
また、３月 17 日に FD アドバイザーによるシンポジウムを遠隔(Zoom)で開催し、69 名の参加があった。(資料 12-5) 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、多くの授業が遠隔授業で実施された。その実践からの基調講演・報告となった。研修会終了後のアンケートの中で農学部における遠隔授業実践からの話題提供では、「対面での講義時とオンデマンド講義時の授業アンケートなど結果を比較し、改良する重要性を感じた。オンデマンド講義時の方が、レポートの文字数が増えたことが印象に残っている。」、「強制的にオンライン・オンデマンド講義を行ったことで、教員側の教材作成の能力が上がったと思われる。学生側の受け取り方は様々だと思う。オンライン講義で学生側はカメラをオフにしているため、講義時間中出席しているかどうか不明な点が課題である。」との意見が寄せられた。
・アクティブ・ラーニングアドバイザーの活動について
令和元年度、未選出であった医学部と農学部に対して選出依頼を行うことを FD 専
門委員会で審議し、承認された。また、アクティブ・ラーニングアドバイザーの選出については、任期を１年とし、可能な限り FD アドバイザリーボードメンバーの中から各学部１名選出することとして、基礎教育部からは２名の委員が選出された。
来年度、計８名のアクティブ・ラーニングアドバイザーで活動を行うことにしている。(資料 12-6)
・ファカルティディベロッパーの活動について
３月 10 日に「新任教員等のための授業マネジメント研修会」を開催し、50 名の参加があった。この研修会において、ファカルティディベロッパーである白上教員
から「授業を行うにあたって心がけていること」を主題に報告があった。研修会終了後のアンケートの中で、「研究と教育を、ある種分けて考えていたが、教育の質を上げることが研究の推進につながるという考え方は目からウロコだった。教育者
としての学生との接し方を再確認することができました。」などの感想が寄せられた。(資料 12-7)- 147 -

宮崎大学
・全学及び教育課程ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制を強化について
教育質保証・向上委員会において、各学部の教授会規程に教育研究等の質の改善に関することを明記するよう依頼し、規程の一部改正を行った。これにより PDCA を回す各部局の体制を整備した。
各学部・研究科における取組
・教育学部・教育学研究科では、FD 研修会を開催し、遠隔授業の成果と問題点を検証した。(資料 12-8)
・工学部・工学研究科では、毎年学部独自の FD に関する研修会を行っており、令和２年度は 2021 年３月に「草の根 FD 研修会」を開催した。令和２年度は留年生対策とその検証・評価をテーマとしている。(資料 12-9)・地域資源創成学部・地域資源創成学研究科では、７月 22 日に卒業研究の振り返り、10 月 28 日に地域学特論（大学院関係）、11 月 25 日に授業改善報告会・遠隔授業にかかる FD 研修会を開催した。(資料 12-10～12-12)
・農学工学総合研究科では、FD 研修会を２回実施した。
②学部・研究科及び基礎教育部の教育の質向上に係る取り組み
・教育学部・教育学研究科では、遠隔授業の実施状況と課題の分量を調査項目に加えた。同時双方向で授業をリアルタイムで行う方法（Zoom, Webex 等を用いた同時双方向型）が 69%、Webclass 等を利用した講義資料（ビデオ、音声付きパワー
ポイント、YouTube）等と毎回の課題を提示する方法（オンデマンド型）が 55%であった（同時双方型とオンデマンド型を併用した場合は複数回答）。授業で求められた課題の分量は、「ちょうどよい」とするものが 80%で、「多い」が 19％であった。授業の事前準備、授業後の学修、試験準備に要した学習時間は、１週間当たり平均１〜２時間程度が 47%、２〜４時間程度が 24%、 ４時間以上が ９%であった。(資料 12-13)
・地域資源創成学部では、昨年度開講した科目と今年度も引き続き開講した科目の学生による授業評価アンケートの結果を基に 12 月３日開催の教育質保証・向上委
員会で比較した。前学期においては全て遠隔授業を行い、授業方法は各教員の判断で同時双方向・オンデマンドにより実施した。結果、満足度が向上した科目と低下した科目数は丁度半々となり、平均すると全体的に満足度は維持されていた。
会計学等の計算問題が多い科目や実習科目以外は、今年度実施した授業方法で次年度も開講希望があった。また、全体的に事前・事後学習の時間が増加し、特にオンデマンドによる授業は１時間近く増加した結果となった。(資料 12-14)
・医学獣医学総合研究科では、教員間相互授業評価を実施した。
・基礎教育部では、令和元年度に実施した基礎教育検証作業結果に基づき、令和２
年度、教育質保証・向上委員会の下に、検証結果に基づく改善・向上のためのワーギンググループ（基礎教育改善・向上 WG と称する）を設置した。基礎教育改善
・向上 WG で策定した改善計画の内容と基礎教育部における検討の進捗状況を共- 148 -

宮崎大学
有し、よりよい改善につなぐため、関係教員からの意見聴取を目的として、「基礎教育改善・向上の取組に関する説明会」を、基礎教育部 FD 研修会と位置づけて開催した。研修会は Web 開催とし、検証作業から改善計画策定までの経緯、令和３年度以降の実施体制案、令和４年度以降のカリキュラム改善案の概要について説明を行った。参加者は 49 人、参加者対象アンケートからは、教員の負担軽減に賛同する一方で、学生への教育効果を維持するべきではないか、等の意見が寄せられ、これらの意見を改善・向上の取組の参考とすることとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 149 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１）学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。
２）学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（継続の取り組み）
各学部・研究科における取組①関係者（学生、卒業生、就職先等）からの意見を聴衆した結果から、改善の事例について工学部では、卒業時学生、卒業生、就職先からの意見収集する仕組みを構築しており、アンケート結果より以下のような評価及び改善への検討を実施している。(資料 13-1)

１）学生への支援に関する目標を 【13】達成するための措置
履修管理システムの調査・分【13】析及び学生の学修相談、助言、
学修相談、助言、支援を適支援について、適切に実施でき
切に実施するため、学生が大ているか調査し、必要に応じて学に入学し、在学し、卒業す改善を図る。
るまでの履修状況、キャリア
意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立する。
Ⅲ

・卒業時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支
援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、学部改組前の学生が卒業した平成 26 年度の最終学年で 78％、改組後の第１期生が卒業した平成 27 年度の最終学年では 83％に向上し、第４期生が卒業した平成 30 年度は 83.6％、第５期生が卒業した令和元年度は 85.3％と向上傾向であることより、改組による学習環境の改善及び、改組後の FD 活動等による教育の質改善がアンケート結果から現れている。
・令和元年度には卒業生・修了生へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度の卒業生へのアンケートでは 73 名の回答を得ている。その結果から、７学科中３学科は「英語によるコミュニケーショ
ン能力」の評価が低いことがわかった。英語によるコミュニケーション能力を強化するため、TOEIC 受験を必須化しており、TOEIC への関心を高める工夫をするとともに、基礎教育科目から専門科目における英語教育の内容を検討している。
・令和元年度には就職先へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは就職先から 54 件の回答を得ている(資料 13-2)。その結果、各学科のディプロマ・ポリシーの修得度は、ほとんどが「身についている」、「やや身についている」との高評価であったが、全学科（７学科）中２学科は「英語能力」に課題があると指摘されており、卒業生のアンケ- 150 -

宮崎大学
ート結果とも傾向が一致している(資料 13-3)。英語能力強化のため、TOEIC 受験を必須化し、就職先でツールとして英語が使えるようにする教育指導を行っていく。
統括における取組②学業不振の状況にある学生の情報共有体制について
第５回大学教育委員会は、学部別に学生毎のＧＰＡのデータを提供し、対象となった学生に履修指導を行うこと。、また、その結果を指導記録にとりまとめ提出するように依頼した。今後、提出された指導記録を分析し、学長及び部局の責任者と情報共有を図ることにしている。(資料 13-4)
長期欠席者調査を全学で年２回（6 月/2 月）に実施している。さらに今年度秋から始めた学業不振の状況にある学生の履修指導体制を整備したことにより、長期欠席にも繋がる学生を事前に把握できるため、早期に対応をとることが可能となり体制が強化された。
令和元年度、大学教育委員会において「学業不振の状況にある学生の履修指導体制」
について審議し、従来学部で行ってきた履修指導について、全学的な体制で履修指導の状況を共有するように整備した（資料１：審議資料）、資料２：履修指導体制のフロー）。
この体制に基づき、令和２年度は学部に対して履修指導記録の提出を依頼した（資料
３：依頼文）。依頼にあたっては、教育・学生支援センターにおいて、学生の履修状況について、GPA 順位、登録単位、修得単位、不合格科目の数、再試験科目の数、奨学金の受給対象者、等の情報を提供し、学部で履修指導の対象となる学生の抽出が行えるようにした。
令和２年度については、学部への依頼は長期欠席者調査と合わせて行った。学部は提供資料を参照の上、履修指導記録簿を大学教育委員会へ報告し、同委員会において指導に関わる情報を共有した。教育学部からは 51 件、医学部からは 8 件、工学部からは 30
件、農学部からは 11 件、地域資源創成学部からは 3 件の報告があった（資料 5：履修
記録サンプル）。学生個々の事由により、履修指導の結果を一律の効果としてまとめる
ことはできないが、この指導により、学生が学習を継続できていることが有意義であると捉えている。
（新規の取組）統括における取組①関係者（学生、卒業生、就職先等）からの意見を聴衆する仕組み（教育質保証・向上
委員会において定める予定の要項）の整備状況について
教育質保証・向上委員会は、「国立大学法人宮崎大学質保証規程」及び「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」に基づき、「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要項」を整備し、本学が自ら教育の質を保証するために行う自己評価において、点検・評価の基準、手順及び改善に関する手続きの整備を進めており、その中で関係者（学生、卒業生（修了生）、雇用者等）から意見を聴取の実施について、学部・研- 151 -

宮崎大学
究科は、作成した計画に基づき、関係者（学生、卒業生（修了生）、雇用者等）から教育課程、施設設備、学生支援、学生受入等に係る意見を聴取し、結果をとりまとめ教育の改善に繋がるよう取り組むことにしている。(資料 13-5)【14】
地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリ
キュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域
インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１.キャリア形成支援に関する取組(1)継続的な取組
1)平成 28 年度より開始された COC+の配信授業（基礎教育科目）では、令和２年度は計 17 科目を開講し、延べ 901 名の学生が登録した。
規定の単位を修得した学生には、「みやざき産業人材認定証（以下、認定証）」が授与されるが、令和２年度は新たに 120 名の学生に授与されることとなった。
認定証を持つ学生は「みやざき産業人材認定証インセンティブ設定企業」で、就職活動時に優遇される特典（県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇）があり、宮崎県内への就職促進と県内企業を知る取組となっている。また宮崎大学独自資格である「地域活性化・学生マイスター」も同プログラ
ムに連動して実施しており、令和２年度の資格認定対象者は上級６名、初級 116 名となった。（資料 14-1）【14】
キャリア形成を支援するた
めに、地域志向教育カリキュ
ラムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会
社見学、会社説明会などの就職支援状況の検証結果をまとめる。

Ⅲ2) 例年通り夏休み期間中である９月に「企業見学バスツアー」及び「公務員職場見学バスツアー」を実施し 3 日間で延べ 24 名の学生が参加した。「企業見学バスツ
アー」の目的は都市部の大企業への就職に目が向きがちな学生に、地域を支える企業へ訪問させ、そこで働く方々の生の声を聞かせることにより、大学では教えられない企業の雰囲気を肌で感じ、地域や地元企業で働くことの魅力に気付いてもらうとともに、地域で活躍できる人材となるための幅広い業種研究の参考とするな
ど、今後のキャリア形成に役立てることにある。参加した学生のアンケート回答では、ほぼ全員から「ツアーが役に立った」との結果を得ることができ、また「宮崎の企業の現場を知れてよかった」との意見もあった。。（資料 14-2）
3) 平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるため、「インターンシップ合同説明会」を実施している。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインでのライブ配信形式にて 12 月 15 日に開催した。九州内企業 10 社に説明していただき、延べ 101 名の参加があった。参加した学生からは、「生の声を聴くことで、その職場で自分が働いている時のイメージをすることが出来易くなった。」「色々な分野の企業が参加していたので、各企業が個性あるインターンシッ
プを実施していることが分かって良かった。」などのアンケート回答があり、九州
地域企業等への理解を深めるきっかけを提供できた。このように九州地域インターンシップを推進した結果、九州地域で行われたインターンシップについて 123 件の受入企業・自治体に延べ 229 名の学生が参加した。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度に比べ受入企業・自治体数及び参加学生数は減少している- 152 -

宮崎大学
ものの、九州地域企業等の理解を深めることができた。（資料 14-3）
4) 将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。資金提供のあった自治体の活性化や課題に取り組む企画「特定地域枠」に、令和２年度は宮崎
県都農町が参加いただき、２企画が採択され、活動を行った。令和３年２月 18 日に特定地域枠を含む計 10 件の企画による成果発表会を行い、37 名（新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため関係者のみ）の参加者があった。（資料 14-4）(資料③)5)入学から卒業までの間、学生一人一人の進路意識等を経年的に把握し、結果を教育改善等に活用することを目的とした学習カルテ：アンケート（初年次）において、進路･就職についてのアンケートを行った。卒業後に希望する就職・進学先の所在地については、36.1％の学生が九州地域を希望するとの回答であった。（資料 145）
(2)新たな取組
1)宮崎アカデミーロータリクラブの後援を受けて、基礎教育学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座』を開講、のべ 450 名(特別聴講生含む)が受講した。ロータリーメンバーの宮崎大学の職員や宮崎の企業人、教育者がキャリアの先人として学生達に経験やアドバイスを講義した。地域デザイン棟をオン
ライン講義の基地局にして、画像・音声品質の充実を図り、臨場感のある環境を作
り出し、受講生に一味違う遠隔授業を提供した。（資料 14-6）
2)宮崎大学産学・地域連携センター地域人材部門では、学生が地域・産業を深く知る機会の提供による地域視点の醸成を目的とした「宮崎版インターンシッププログ
ラム」を実施した。
①「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」企業等：９団体、学生：17 名（うち県外２名）②「地域人材コーディネーター養成講座キックオフセミナー：30 名（うち大学生）③「地域人材コーディネーター養成講座」：12 名
また、宮崎版インターンシップのあり方について学生・教員・企業へのアンケー
ト調査分析し、学生 1,065 人、教員 76 人、企業 77 社から回答を得た。
④「Online Work Café」：多種多様な宮崎の企業で活躍する方々と気軽にオンラインで交流出来る場 R2：40 名（新型コロナウイルスによる Weekly Work Café 中止の代替措置として実施）⑤「MIYAZAKI SDGs ACTION」：将来の担い手である高校生、大学生、宮崎の地域、経済を支える企業が SDGs という共通の指標と言葉を用いて、持続可能な経済・社会の在り方について学び、考える全国初のプロジェクト（2030 年までの 10 カ年プロ
ジェクト） R2：参加：大学生 30 名／高校生 83 名／企業 15 団体（資料④）- 153 -

宮崎大学3)年間 17 回の就職ガイダンスを実施した。計画では、年間 20 回を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により３回が中止となった。九州地域で働くことの意義や九州経済を支える企業についての情報提供を行うことを目的として令和２年度に初めて実施した「九州で就職するとは」の講座では、アジアの玄関口としての役割もある九州の特徴や九州の主要産業・代表的な企業の紹介など九州で働くことの魅力について学生へ講義を行い、当日 LIVE 配信視聴者とアーカイブ配
信視聴者を合わせて 32 名の参加があった。アンケートに回答した８割以上の学生から参加してよかったとの結果を得ることができた。（資料 14-7）資料⑤、資料⑥。
4)医学部では、令和元年度に「地域枠・地域特別枠・修学資金受給生」を対象とした
医師キャリア形成プログラムを宮崎県との連携により策定した。さらに令和２年度には、「地域枠の適切な定員設定と医学生教育の充実」、「宮崎県キャリア形成プログラムに基づく若手医師の養成・確保」、「医師の勤務環境の改善による県内定着推進」の３つを柱とし、宮崎県内の関係機関が一体となって、医師の養成・県内定着を進めることをねらいとした宣言を行った。（資料 14-8）以上のことから，キャリア形成支援に関する取り組みは計画通り実施することができ、所期の目的を十分達成できた。

２.就職支援に関する取組(1)継続的な取組
1)就職相談室において、ハローワークから派遣されたジョブサポーター及びキャリ
アアドバイザーによる就職相談を学生のニーズに応じて行っている。平成 29 年度
からは相談件数が増加する時期に宮崎県が設置する「ヤング JOB サポートみやざき」からもキャリアアドバイザーを派遣してもらい、延べ 757 名の学生が利用し、就職支援の強化を継続して行った。
(2)新たな取組
1)新型コロナウイルス感染症拡大防止や学生に対する企業等情報の早期提供の観点から、例年２～３月に開催していた「宮崎大学合同会社説明会」及び「宮崎大学合同公務員説明会」を、「宮崎大学合同企業・業界研究セミナー」として合わせて実施した。249 の企業・官公庁が参加し、ライブ配信には延べ 735 名の学生が参加した。ライブ配信に参加できなかった学生は後日ライブ配信を録画したものをオン
デマンド配信によって視聴することで参加を可能とし、延べ 458 名の学生が参加した。ライブ配信に参加した学生のアンケート集計結果から、８割以上の学生が参加してよかったと回答し、「様々な業界の会社が参加されており、その中から自分- 154 -

宮崎大学の興味のある分野を選ぶことができたから」、「今まで知らなかった業界について知ることが出来た」との意見もあった。（資料 14-9）以上のように、学生のニーズに応じた多様な就職支援に取り組んだことで、多くの学生の参加があり、所期の目的を十分に達成できた。
以上、述べてきたように、九州地域での就職を促進するための地域志向カリキュラムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会社見学及び会社説明会などの就職支援の取り組みについて各学部等にて検証を行い、キャリアサポート専門委員会にて全学の結果を取りまとめた。
これらの取組により、就職率は以下のとおりになったことから、取り組んできた支援は十分に成果を上げている・就職率：98.1％（昨年度 98.6％）
・九州地域への就職率：60.0％（昨年度 63.1％）
・宮崎県内への就職率：35.0％（昨年度 32.6％）
・九州出身者の九州地域への就職率：71.2％（70.9％）
・本社または支店等が九州内にある企業等への就職率 80.4％（82.2％）【15】
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教
育、特別支援教育の強化等の
宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリ
キュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改
革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院【15】
学部再編後の教育効果について、平成31年度までに蓄積・分析したデータを総合的に分析し、今後の学修支援やキャリア形成支援の充実・強化に向けた具体策を宮崎県における教員採用のニーズとの関係で検討する。
また、これまで収集してきたデータについては、より明確な学修支援やキャリア形成支援の方向性の検討に役立たせるために、今後も継続してデータ蓄積を行う。
さらに、卒業生・修了生が勤務する学校関係者を対象として、卒業・修了生がディプ
ロマ・ポリシーに掲げる人材

Ⅲ以上により、年度計画を十分に実施している。
(A)宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革
2019 年度卒業生を対象とした卒業生アンケートにおいて、学部再編後の教育効果の検証を行った。その結果、「卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経
験が役に立ちましたか」という事項について 77％(93 名中 72 名)が教育実習を選択するという結果が出た。これは、2018 年度の 74％よりも高い数値を示していた。
この結果は、教育実習のキャリア形成における有用性を表すものであったと考えており、今後も「卒業生アンケート」の分析を継続し、その結果に基づき「キャリア形成の現状」を把握し、「教職現場で即戦力となる学習支援やキャリア教育の在り方」を検証する予定である。
(B)宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等
小学校教員の養成を強化する取組として、大学院との接続科目として位置付けている教職実践基礎コースの科目「学校・学級経営論」「教育課程・学習開発論」（4 年次・コース選択必修）では、学校経営や学級経営に関して先進的な実践を行っている学校・学級への訪問や指導教諭による研究授業への参加、大学院生との合同授業などの高度な教育を通じて新人教員として必要な実践力の育成を目指しており、授業を受講した学生で、今年度教員採用試験を受けた７名中６名が合格するな
ど、成果が表れている。
- 155 -

宮崎大学
において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目
標期間中に90％を確保する。

として活躍しているかに関す
る調査を行う。
その他、入試データの分析を進め、入試について宮崎県の教員就職の状況も踏まえて必要な改善を行う。また、教職実践基礎コースの４年生が教職大学院レベルの授業を受講することによる前年度の成果の検討を踏まえ、大学院進学後の学修成果や資質の向上について検証する。

(C)宮崎県における小学校教員養成の占有率を第 4 期中期目標期間中に 50％を確保す
る
今年度実施された宮崎県教員採用試験において、全体の採用者数 204 名に対し、本学部合格者は 45 名であり、宮崎県における小学校教員養成の占有率は 22.1％であった。宮崎県小学校教諭の占有率については、宮崎県全体の教員採用定員が大幅に増加したことが目標達成困難な１つの要因となっている。これを受け本学部では、定員増の事前相談を行うとともに、宮崎県教員採用試験合格者増加に向けて以下の取組を実施している。
継続している取組として、教員だけでなく県内の公務員として、また企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）において、教員を目指す高校生を対象とした「教師みらいコース」を実施している。今年度は新型コロナウイルス感染症対策として昨年度のように一堂に会して実施することはせず、ハイブリッド型（会場の宮崎南高校志鵬室には宮崎南高校３4 年生のみが参加。他の学校は当日のオンライン参加、もしくは宮崎県教育研修センターから配信される動画で当日の講師の方の話を一定期間内に視聴する）研修で実施した。これにより、令和元年度までは会場の関係で３年生のみを対象にして実施していたが、以前より希望のあった１年生からの参加方式に変更した。その結果、登録人数は昨年度の 194 名から 541 名に増加した。（1 年生 157 名、2 年生 156 名、3 年
生 228 名）。セミナー終了後のアンケートにおいて満足度は「大変満足」が、66.1％、「満足」が 31.3％との回答があり、合わせると満足度は 97.4％であり、また過去に本セミナー参加者で令和 2 年度に本学教育学部に入学した者が 33 名であったことからも、今後も継続して本取組を実施し、宮崎県内の教員志望者数増加を目指したい。
在学生については、教職志望の推移について継続して調査を実施しており、その分析を行っている。２年生から３年生にかけて少しモチベーションが下がる傾向があるコースや、３年生から４年生にかけてモチベーションが下がるコースがあることが明らかになっており、それに対応する形でのカリキュラムの変更も検討している。
これらの分析も踏まえて、コミュニケーション力や教職に向けた思いなどの評価を行うため、2021 年度の全コースの一般入試においても面接を導入した。
さらに、2021 年度から、宮崎県教育委員会の職員１名を本学部附属教育協働開発センターの客員教員として、高等学校の進路指導、入試改革、教員養成カリキュラ
ムの充実等を協働で実施していくこととなった。
また今年度から開始した取組として、椎葉村とローカル 5G を使いオンラインで児童の学習支援を行う研修への参加や、本学部教員が椎葉村の授業をオンライン参観し、意見交換を行う取組を実施した。また五ヶ瀬町とのこれまでの連携をもとに連携協定を結び、五ヶ瀬町オープンスクールや「G 授業」への学生の参加を通し- 156 -

宮崎大学て、地域が抱える現代的な教育課題に取り組むなどの教育に生かすだけでなく、中高生の将来教員を目指す動機付けにつながると考えている。
(D)教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者(現職教員を除く)の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する
教職大学院の今年度修了者は 15 名となっており、このうち 14 名が教員となっている。これにより、今年度教員就職率は 93.3％となっており、平成 28 年度からの
平均は 91.3％の教員就職率となっている。
また教員採用試験対策としては、研究者教員・実務家教員が協働して教員採用試
験対策講座を担当しており、採用試験 1 次試験の結果の前後で第１期、第２期と分けて実施している。そのほか、例年大学院生が主体となり、教員採用試験までに月１回実施している。主な内容としては、学生支援専門委員会委員による「教職に対する心構え」や採用試験に対する説明を行い、その後２次試験対策として面接・集団討論を行っている。例年、次期の教員採用試験に向けて１２月～７月情報交換会を実施している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月及び５月は開催できなかったが、その他は対面と遠隔（Zoom）を活用して計 6 回実施した。令和３年度は例年通り対面にて実施する予定であり、今後も感染状況を踏まえながら対応することとしている。
宮崎県公立学校教員採用選考試験においては、学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合、「名簿登載による２年間の採用延期」が実施されていたが、さらに、進学のインセンティブを高めるため、宮崎県教育委員会との協議を行った結果、2018 年度に「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試
験」が実施されることとなった。なお、この制度は推薦する人数枠が設定されておらず、全国的にも珍しい制度である。本研究科からの受験者は、2018 年度は３名、2019 年度は２名、2020 年度は２名で、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試験区分の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.
２」（文部科学省、2018）にも選定されている。
【教職大学院における教職就職率】

修了者数
教職就職者
教職就職者率割合

2020
15
14
93.3%

2019
7
6
85.7%

2018
13
12
92.3%

2017
12
12
100%

2016
22
19
86.4%

（E）卒業生・修了生が勤務する学校関係者に対するアンケートの実施
宮崎県教育委員会と連携し、大学卒業時と宮崎県教育委員会初任者研修時に宮崎県の教員育成指標にもとづくルーブリック評価を行うこととした。令和２年度初任者研- 157 -

宮崎大学
修時に行ったアンケート結果のデータを県教委から提供してもらったが、その内容は課題を得ることとなり、今後は、県教委との連携をとりながら、本学のディプロマ・
ポリシーや宮崎県の人材育成に活かすための調査及び評価方法の改善を行う予定である。
（F）大学院教育学研究科修了時アンケートの分析
アンケートを分析した結果、以下のような成果と課題が確認された。
成果：「(3)次の能力がどの程度に身についたと思いますか」という質問に対して、「粘り強く物事に取り組む力（ストレート院生 4.08／現職院生 4.44）」が高い肯定的評価を示しており、修了後も能力向上に向けた継続的な取り組み姿勢が期待される。また、「(5)教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科目は有効でしたか」の問いに対しては、「現代の教育の諸問題について理解すること（ストレート院生 4.33／現職院生 4.75）」が最も高い肯定的評価を示しており、ストレート院生は即戦力として、現職院生はミドルリー
ダーとして現場が直面する課題に貢献できる力量形成ができたととらえている。
加えて、ストレート院生のみを対象とした質問項目「(6)各専門科目を履修することで，宮崎県教員育成指標に関わる資質や能力がどの程度身についたと思いますか」では、「先輩や同輩からの助言を受け入れられる(4.50)」の肯定的評価が最も高く、次いで学部卒業生と同様の「先輩や同輩の話を聞いたり，意思表示をしたりすることができる。」と「学び続ける教員を理解して，自己啓発を行える。」、その他「危機管理やコンプライアンスの必要性と重要性を理解できる」
が同値(4.30)の高い肯定的評価を示しており、教育現場において同僚等と連携して問題解決を行う資質が育成できているととらえている。
課題：「他人と議論する力（ストレート院生 4.00／現職院生 4.11）」の評価について、ストレート院生の平均値(4.83)が 2019 年度と比較して低下した背景には、コロナ禍によるリモート授業の影響が考えられる。また「新しい又は独自性のある教材を開発する力」の平均値が、ストレート院生 3.58／現職院生 4.00
（2019 年度：ストレート院生 4.50／現職院生 4.40）まで落ち込んでいる。ここにも、対面授業の制限の影響が表われているのではないかと分析している。
これらの分析結果を踏まえながら、教育課程編成及び授業改善に努めてより良い
学修環境を構築し、学生の確保に努める。
また、大学間の連携を目指し、本学教職大学院が県内私立大学の教員養成学部と連携して学卒者を受入れ、地域の教育課題の解決に資する、高度な能力を備えた教員の育成を担う等の、具体的な連携強化策を検討し、実施を図るため、研究科長、専門職学位課程統括長で協議を行っている。

- 158 -

宮崎大学
・宮崎県における小学校教員養成の占有率【宮崎県における本学出身の小学校教員合格者数（既卒性含む）】
H29：36 人→H30：50 人→R1：60 人→R2：45 人→R3：45 人【宮崎県の小学校教員採用試験における、全体の採用者数】
H29：118 人→H30：152 人→R1：234 人→R2：196 人→R3：204 人【占有率】
H29：30.5％→H30：32.9％→R1：25.6％→R2：23.0％→R3：22.1％（採用年度ベース）
・教員採用試験合格者における宮崎県合格者の人数・割合
卒業年度 H27 卒
H28 卒
H29 卒
H30 卒
/採用試験年度/H28 採/H29 採/H30 採/H31/R1
用
用
用
採用
宮崎県合格者
8
12
26
27
他県合格者
27
34(△2) 45(△4) 27
合格者数計
35
46
71
54
宮崎県合格者割合 22.86%
26.09%
36.62%
50.00%※△は辞退者で内数H31/R1
卒/R2 採用
36225862.07%

R2 卒/R3 採用34(△1)
1751
66.67%

・修了者の教員就職率（教職実践開発専攻）【修了者数】
H28：22 人→H29：12 人→H30：13 人→R1：7 人→R2：15 人 合計 69 人
【教員就職者数】
H28:19 人→H29：12 人→H30：12 人→R1：6 人→R2：14 人 合計 63 人
【教職就職者割合】
H28：86.4％→H29：100％→H30：92.3％→R1：85.7％→R2：93.3％ 合計 91.3％（実施年度ベース）【16】
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバ
ー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教
育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障【16】
警察等からの講師派遣による生活安全教育講習や平成30
年度から新たに開始した学生
生活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のアンケート
調査等に基づき改善する。
また、「夢と希望の道標奨学金」について前年度実績をⅢ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．生活安全教育に関する取組
新型コロナウイルス感染防止のため、４月開催の新入生オリエンテーション及び在学生オリエンテーションの時間が大幅に縮小され、例年どおりの４月実施は見送
らざるを得なかった。
その後も、新型コロナウイルス感染防止対策のために、大学行事の中止、遠隔授業の継続、講義室利用人数の制限、時期によっては窓口での学生サービスの中止等の措置をとる必要が続いたため、多数の学生を集めて講習会を開催することはできなかった。
工学部で、独自に 11 月に交通安全講座（Web）を実施した。（資料 16-1）- 159 -

がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支
援体制を充実する。

検証し、必要に応じて改善を行う。
さらに、障がい学生の修学支援に関する前年度の取組を踏まえ、必要に応じた改善
を行う。

宮崎大学
「学生生活支援セミナー」として、「新型コロナウイルス対策下でのサークル活動の注意点等について」を 6 月 30 日(火)に開催した。安全衛生保健センターの協力のもと、体育系＆文化系サークル等の代表者等を対象とし、95 団体の内、82 団
体の代表が出席した。アンケートを実施した結果、9 割が「満足」「やや満足」との回答だった。アンケート結果を踏まえ、令和３年度に必要に応じた改善を検討する。（資料 16-2）
２．経済的支援に関する取組
宮崎大学緊急修学支援金として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、学生生活の継続が困難な学生 797 名を対象に１人当たり３万円、計 2,391 万円の修学支援金を６月に支給した。（資料 16-3）修学支援金は宮崎大学「修学支援事業基金」を原資としており、今回の緊急支援に伴い、寄附を募った結果、延べ 694
人からの寄附をいただいた。給付を受けた学生からは、感謝の声が多数寄せられ、本学 HP 上に掲載した。
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金制度において現行の要項では対象外となっているオンライン形式によるＴＯＥＩＣ試験の対象有無について見直した結果、学内で試験監督者がいる状態に限るが、支給対象とする要項の改正を行い、学生の受験機会の確保（7 名の学生が受給）を図った。（資料 16-4）
奨学金の種類支給人数
支給金額（合計）
成績優秀者
52 名
5,200,000 円(うち、成績優秀入学者)
外国人成績優秀者
5名
500,000 円
TOEIC 試験/TOEFL 試験成績優秀者
34 名
485,000 円（うち、オンライン形式対象者）（７名）（45,000 円）
海外研修※
実績なし
実績なし
海外学修支援制度※
実績なし
実績なし※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、プログラム自体が中止
３．障がい学生支援室による取組
修学支援状況
・半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室、場合によっては保護者を交えて面談を実施し、合理的配慮の振り返りと次期の「配慮願い」及び個別支援計画を決定した。決定した「配慮願い」は、授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。この支援の PDCA サイクルを回した結果、
令和２年度の支援内容毎の満足度調査（４点満点）結果では、前期後期とも平均
3.5 以上という高い結果が得られた。（資料 16-5～6）
・学生支援カンファレンスを２回開催し、各学部、教育・学生支援センター、安全- 160 -

宮崎大学
衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生
支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えた。また、毎週、安全衛生保健センターとミーティングを実施
し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。
・令和２年度は、教職員のための「障がい学生修学支援ガイドライン」の改訂を行
い、支援の実態に合わせた記載内容の変更及び紛争が起こった場合の建設的対話のフローの追加記載を行った。今後も必要に応じて改訂を実施予定である。
・令和２年度に、障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」及び窓口等で対応した職員を対象とした「職員アンケート」を実施した。アンケー
トで「教職員のための「障がい学生支援ガイドラインを読んだことがあるか」と設問した結果、平成 30 年度は、約半数の教員が「知らなかった」と回答したが、令和２年度は 29 に減少した。３月に実施した FDSD 研修会において、ガイド
ラインのＵＲＬを記した資料を配付した。また、令和３年度の「配慮願い」においても、ガイドラインの URL 及び QR コードを掲載し授業担当教員等へ周知した。今後もガイドラインの周知を行っていく。
支援体制
・コロナ禍の遠隔講義で履修状況が著しく芳しくない障がい学生について、履修計
画、課題の計画的な履行、メールチェックなど多くの支援が必要であったため、職員を１名増員して対応した。
また、令和２年度の障がい学生支援室 FD/SD 研修会は、障がい学生支援室主催
で「オンライン授業における合理的配慮」と題し実施した。62 名の教職員が参加
し、アンケート回答者 42 名中 40 名からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、具体的な対応事例や支援の方向性についての要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。本研修会は、全学の FD としても実施した。また、高等教育コンソーシアム
宮崎からも５名の教職員の参加があり、先行している国立大学の配慮事例を知ることができ大変参考になったとの意見があった。（資料 16-7､8）
キャリア支援・障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示し、登録の学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換をった。卒業生の進路としては、卒業生７名のうち２名が進学、就職希望者５名のうち３名が内定を得られた（公務員２名、県内企業１名）。残る２名について
は、就労移行支援所の通所や地元での就職を希望しており、引き続き就職活動を続けることになった。また、令和３年度の卒業予定者である学部３年生及び修士- 161 -

宮崎大学
１年生の障がい学生について、就職活動に不安をかかえる学生については、在学中から就職希望地域でも引き続いて利用できる就労移行支援事業所の情報提供
や、大学において就労移行支援事業所の担当者による個別の説明会を開催し、就職活動における不安を軽減できるよう支援を行った。
宮崎大学ユニバーサルデザインマップ
大学 HP にて、木花キャンパス及び清武キャンパスの多様な大学利用者を想定し大学内の多機能トイレにどのような機能があるかまで詳細に示し、従来のマップよりも大幅に記載項目を増やした。また、木花キャンパスについては、バリアフリー
施設の個々の写真を掲載し、利用者が来学前に建物毎の設備を見ることができるようにした。また、施設環境部と連携して、構内の看板に QR コードを貼り付けた。
新たに追加した事項は以下の通りである。（資料 16-9～11）
身障者駐車場（屋根あり/屋根なし）、バス停、AED（２４時間使用可能/屋内設
置）、売店、食堂、カフェ、祈りの部屋、ATM、簡易郵便局、ロッカー、公衆電話、タクシー乗降場、授乳室、だれでもトイレ（オストメイト有無、ベビーチェア
有無、おむつ替えシート有無、ベッド有無、着替え台有無、トイレの設置階を詳細に記載）
コロナ禍における取組
・障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況が良くないことが前期に判明した。そのため、事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学場所の提供により修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業おいて、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタ
イムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センター
でのカウンセリングなどと連携し迅速に対応できた。
・障がい学生の困り感が増加し、学生が学内立入禁止の期間があったのにもかかわらず例年以上の面談を実施した。なかでも新入生は、初めての大学生活でのやりとりがオンラインとなり、困難感が強かった。学生に共通する悩みも多いので、
令和３年度の新入生については、令和 2 年度に障がい学生が直面した共通の困難を元にマニュアル化し、支援を実施していく予定である。
・聴覚に障がいのある学生が講義で、マスクにより音声の聞き取りに困難があった
ため、当該学生の講義を担当する教員全員に透明マスクを購入し着用し講義を実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 162 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 入学者選抜の改善に関する目標

中
期
目
標

１）アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
入試制度の状況について、工学部では、入試区分による入学者のＧＰＡの年次変化を検証した。検証した結果、2019年度ＡＯ入試入学者は、2018年度推薦入試入学者と比較した場合に、2年次のＧＰＡが低い状態であることが確認された。（総合型選抜（2020年度入試まではAO入試の名称）は、2019年度に開始したため、適切な評価のためには今後数年間のデータ蓄積及び推移をみることも必要である。）また、このことを踏まえて、「工学部総合型選抜」の入試科目内容について、検討し、令和５年度より、「工学部総合型選抜」については、すべてのプログラムにおいて、筆記試験（数学）を課すこととし、選抜方法の改善を行った。また、「農学部の調査書評価」については、令和３年度入試より導入することを決定し、評価の観点等について農学部入学委員会で検討を進め、選抜要項及び募集要項を公表した。 【根拠資料17-1】

１）入学者選抜の改善に関する目
標を達成するための措置
【17】
【17】
志願者・入学者の追跡調査
入試制度の現状を検証し、及びIR（Institutional
新たな入試改革に向けた準備
Research）分析の結果を活用のため、本学における問題点
しつつ、外部試験の活用や「を抽出する。
確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目
標期間中に導入する。
Ⅲ

外部試験を活用した選抜方法について、工学部、地域資源創成学部及び工学研究科の入学者選抜において、既に導入していたが、令和３年度入試から、農学部森林緑地
環境科学科の総合型選抜においても新たに導入した。また、農学研究科では令和４年度入試より英語の外部試験の活用をすることを決定したほか、農学部海洋生物環境学
科では、令和４年度私費外国人留学生入試からTOEFLの成績を活用することを決定している。【根拠資料17-2】【根拠資料17-3】
主体性評価のための調査書等を活用した入学者選抜について、学部への入学希望者を対象に令和３年度入試から新たに実施した。
面接を実施する選抜（教育学部、医学部及び地域資源創成学部後期日程）においては、出願書類における調査書や志願者本人が記載する資料を面接の参考資料として、主体性を評価した。面接を実施しない選抜（工学部、農学部、地域資源創成学部（前期日程））においては、調査書等を点数化し（主体性評価），大学入学共通テストの得点及び個別学力検査の得点と併せて合否判定を行った。
また、新たな取り組みとして、教育学部全コースで面接試験を実施した。
教育学部による新たな取組として、「教員養成」に特化した学部として人材育成に- 163 -

宮崎大学
取り組む中で、入学者の「教員志望」を勘案できる「面接」導入が具体的に検討されるとともに、宮崎県からの要請で県内の小学校教員を育成することが急務として明確になったことから、受験生の「教員志望」の「主体性」とともに、アドミッションポ
リシーに示した「協調性」を評価できるよう、2020年度からすべてのコースで面接試
験を実施した。これにより、受験生の「教員志望」の意向とともに、各コースの教育
特性への順応性も確認することができたことから、今後、入学後の学生らの「教員志望」の推移を鑑みつつ、学部教育への反映が期待される。
大学機関別認証評価の受審にあたり、大学改革支援・学位授与機構が定める領域５の基準ごとの分析、自己点検・評価を行ったところ、特に大学院課程において、アドミッション・ポリシーの入学者選抜の基本方針の記載内容が、抽象的な表現となっていることが判明した。これに対応するため、入学者選抜の基本方針において、入試区分（一般、推薦等）、入試区分ごとに実施する審査方法（筆記試験、面接、書類審査
等）、さらに審査方法ごとの評価項目（知識・能力、主体性、課題解決力、学習意
欲、研究意欲等）を明記し、大学ホームページで公開したことで、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方について、具体的に示すことができた。【根拠資料17-4】【根拠資料17-5】【根拠資料17-6】
農学部グローバル人材育成入試については、インターネット出願を導入し、海外の出願者の利便性向上を図った。
コロナ禍における入試の取組は、以下のとおり。
・全ての入試区分において、感染者等の受験機会確保のため、追試験を実施することとした。
・個別学力試験については、本学職員のコロナウイルス感染所の罹患、クラスター発生の可能性等々のリスクに備えるため、鑑み学外試験場（東京会場（横浜））の設置は中止し、学内試験場のみで実施した。
・農学工学研究科においては、コロナ禍での試験実施に配慮し、海外在住の外国人のみでなく、県外在住者（日本人）もＷｅｂでの試験を実施した。
・農学部の植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科の４学科については、共通テストの理科の指定科目を減じる等の配慮を行った。
・コロナ禍に配慮した外部試験の取組として、工学研究科入試においては、従前より、成績証明書の有効期間を１ヶ年度分延長している。
・本学の入試制度における検証を行うため、データ分析・抽出の準備を進めており、次年度についても、継続して、分析及び検証を進めていきたいと考える。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 164 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中期計画

年度計画

１）研究水準及び研究の成果等に 【18】関する目標を達成するための措大学として重点的に推進する
置
生命科学分野20プロジェクト及【18】
びその関連分野から発信された研究戦略に掲げる生命科学
学術研究成果を評価・検証した分野では、医学獣医学総合研結果から、第４期に向けた重点
究科、フロンティア科学実験
領域研究の新たな枠組みを検討
総合センターを中心に、生理する。
活性物質、人獣共通感染症・
地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目
標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）

進捗状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組及び第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みの検討
重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の令和２年度戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和２
年度は、12研究テーマを採択し、合計1,000万円（生命20プロジェクトには８件660万円）を配分の上、重点領域研究を推進した（資料18-1）。
生命科学分野に係る令和２年度の特筆すべき研究成果として、科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」、「日本結晶学会学術賞」等の受賞が上げられる。（資料18-2（別紙4））また、医学部教授を中心とした研究論文が、「Chemical
Communications」に掲載された（資料18-2（別紙3））。
学術研究論文は、令和２年度183報が輩出されている（資料18-2（別紙1））。また、トップ５％論文は23報（資料18-2（別紙3））、学術研究の受賞は15件（資料182（別紙4））の成果があった。さらに、異分野融合体制の推進による研究成果が、次のような顕著な成果を含め多数あげられた（資料18-2（別紙2））。
（研究成果の事例） ※詳細は資料18-0（本文）参照（１）紫外線LEDの新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) に対する有効性を確認（２）新型コロナウイルス感染症関連重症肺炎に対する治療薬の医師主導治験を開始（３）ブルーベリー種（くにさと35号）の茎葉抽出成分中の新型コロナウイルスの不活化効果について（４）血液凝固を阻害する核酸アプタマーの開発に成功（５）農学部と地元企業との共同研究の成果をもとにしてできた感染症対策用の簡易
陰圧室
また、生命科学研究を行う教員有志が世話人となり、生命科学研究にとって非常に重要な役割を果たすようになっているものの、本学では触れる機会が非常に少ない生
命情報学の先端研究を学ぶことを目的に、生命情報学の研究者を招待し、勉強会を開- 165 -

宮崎大学
催した（資料18-3）。
加えて、大学研究委員会において、令和元年度に実施した重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、推進体制、柱とすべき研究分野
等、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて検討を開始した（資料18-4）。
２．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和２年８月に木花・清武両キャン
パスにおいて学内説明会を実施した。説明会には両キャンパスから合計200名の教職員が参加した。（資料18-5）
さらに、令和２年度は、大学研究委員会において以下の制度を活用した支援を実施
した。
（１）学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が、令和元年度の19件から23件に増加し、本制度の整備を進めた（資料18-6）。
（２）大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和２年度も実施した（資料18-7）。
これらの支援制度を利用した科研費への応募が15件行われ、うち４件が採択された。
(その他15件中２件はR3.7上旬採択の可否決定)なお、科研費及び科研費以外の主な外
部資金の獲得実績は、別表（資料18-8）のとおりである。
３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期
中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28
年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和２年度はCOVID-19の影響を受け２回の開催となったが、環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関するものとして、6月に「世界を目指し、地域と生きる： 農学部発ベンチャーの挑戦」（参加者78名）（資料192）、10月に「世界の共存可能性－パラサイト、宗教、移民、言語教育の視点から－」（参加者79名）（資料19-3）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。また、重点領域研究プロジェクトの研究成果をプレス発表する際のプレス発表資料（各報道機関向けかがみ）に重点領域研究プロジェクトを紹介する
本学ウェブサイトのURLも掲載するよう学内研究者に依頼し、当該重点領域研究プロ
ジェクトのみならず、他の重点プロジェクトについて知ってもらう機会を提供し、本学の研究への理解、興味促進、成果の見える化を一層推進した（資料22-4）。

- 166 -

【19】【19】
研究戦略に掲げる環境保全
大学として重点的に推進す・再生可能エネルギー・食のる環境保全・再生可能エネル
分野では、農学工学総合研究
ギー・食の分野20プロジェク科を中心に、低炭素型社会のト及びその関連分野から発信
実現に向けた新エネルギー技された学術研究成果を評価・術開発、地域資源循環型社会検証した結果から、第４期にの構築に向けた環境保全技術
向けた重点領域研究の新たな開発、気候変動へ対応できる枠組みを検討する。
次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグ
リビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与す
る異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期
間に実用化して、宮崎発のイ
ノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

宮崎大学
以上より、年度計画を十分に実施している。
１．重点領域研究プロジェクト(農工20プロジェクト)推進の取組及び第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みの検討
重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の令和元年度戦略重点経費(研究戦略経費)を、各重点領域研究
プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和２年
度は、12研究テーマを採択し、合計1,000万円(農工20プロジェクトには4件340万円)を配分の上、重点領域研究を推進した(資料18-1)。
環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る令和２年度の特筆すべき研究成果として、「日本森林学会賞」、「高柳健次郎財団研究奨励賞」等の受賞が上げられる(資料19-1(別紙4))。また、農学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Nature
Communications」に掲載された(資料19-1(別紙3))。
学術論文は、令和２年度325報が輩出されている(資料19-1(別紙1))。また、トップ
５％論文は31報(資料19-1(別紙3))、学術研究の受賞は26件(資料19-1(別紙4))の成果があった。さらに、地域の特質を活かした異分野融合のイノベーションを創出する研究成果が、多数あげられた(資料19-1(別紙2))。

Ⅲ（研究成果の事例） ※詳細は(資料19-0)を参照。
(１)プロトン伝導度を決定する新規パラメータを発見、予測に成功！ ～計算化学によるプロトン伝導性材料開発の加速化に期待～(２)高いプロトン (H+) 伝導性と化学的安定性を兼ね備えた電解質材料を開発 ～400
℃で動 作する固体酸化物型燃料電池開発へ前進～(３)琉球諸島のヤシガニの遺伝的多様性と集団構造が明らかに 〜ヤシガニ資源管理に向けた科学的知見の提供〜(４)サンゴの天敵・オニヒトデの体表を覆う未知の共在菌をインド・太平洋の広域から発見(５)大人から子供までサンゴに親しみながら学ぶことができる図鑑をオンラインで一般公開(６)イオン液体のイオン伝導性に影響する分子論的メカニズムを 実験・理論的アプ
ローチによって解明(７)コンピュータシミュレーションによってセルロース繊維形成機構の一端を解明(８)共同研究の成果をもとに民間企業が育てたレタスを本学生協で販売
加えて、大学研究委員会において、令和元年度に実施した重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、IR推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、推進体制、柱となる研究分野等、第４期中期目標に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて検討を開始した(資料184)。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は、別紙のとおりである(資料191)。
- 167 -

宮崎大学
２．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、令和２年８月に木花・清武両キャン
パスにおいて学内説明会を実施した。説明会には両キャンパスから合計200名の教職員が参加した（資料18-5）。
さらに、令和２年度は、大学研究委員会において以下の制度を活用した支援を実施した。
(１)学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が、令和元年度の19件から23件に増加し、本制度の整備を進めた(資料18-6)。
(２)大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削す
る制度について、令和２年度も実施した(資料18-7)。
これらの支援制度を利用した科研費への応募が15件行われ、うち４件が採択された。
（(その他15件中２件はR3.7上旬採択の可否決定)なお、科研費及び科研費以外の主な
外部資金の獲得実績は、別表(資料18-8)のとおりである。
３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期
中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28
年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け２回の開催となったが、環境保全・再生可能エネルギー・食の分野に関するものとして、6月に「世界を目指し、地域と生きる： 農学部発ベンチャーの挑戦」（参加者78名）（資料19-2）、10月に「世界の共存可能性－パラサイト、宗教、移民、言語教育の視点から－」（参加者79名）（資料19-3）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
また、重点領域研究プロジェクトの研究成果をプレス発表する際のプレス発表資料（各報道機関向けかがみ）に重点領域研究プロジェクトを紹介する本学ウェブサイト
のURLも掲載するよう学内研究者に依頼し、当該重点領域研究プロジェクトのみならず、他の重点プロジェクトについて知ってもらう機会を提供し、本学の研究への理解、興味促進、成果の見える化を一層推進した（資料22-4）。

【20】
産業動物防疫リサーチセン
ターは、宮崎県が日本でも有【20】
産業動物防疫リサーチセン
ターの共同利用・共同研究体

Ⅲ

以上より、年度計画を十分に実施している。
(A) アジア地域における産業動物防疫国際研究拠点の形成について
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を 2020 年度から５年間、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系
大学と開始する。新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、両国間の渡航ができなかっ- 168 -

数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・
近未来型の防疫戦略を創出す
るシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ
とともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバ
ル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

制の整備状況及び国際研究・人材育成の推進に係る取組について評価・検証した結果を踏まえ、第４期に向けた取組
予定を取りまとめる。

宮崎大学
たため、実施計画が大幅に遅れた。JICA から現地調整員が 10 月に派遣され、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマルチ遺伝子診断システムの追加開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ会議を通じてタイ側に情報提供を行った。また、SATREPS の進捗状況に関する情報を共有するため、3
月 12 日に第１回全体会議をウェブにて開催した（資料 20-1）。
(B) 全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組
・文部科学省先端研究基盤共用促進事業経費（平成 30 年度～令和２年度）により、共同利用設備のメンテナンスを行い、研究環境の整備を図りながら、円滑な運営につなげた。令和２年度も引続き、業務担当職員１名、技術補佐員１名を雇用し、既存スタ
ッフとともに共用機器情報データベース構築と管理、及び全学システムへの統合を進めるとともに、共用設備の維持管理、稼働状況のモニタリング、利用者のサポート
業務等により、共用システムの機能強化を図った。全学による共用設備の一元管理方式を推進するため、令和元年度から CADIC が保有する共用機器約 100 台を登録したが、令和２年度は、利用頻度や稼働率の実績を考慮して登録機器の中から約 70 台の共用機器を精選した。事業が終了する令和３年度以降は自己資金で行う。
・共同利用・共同研究拠点の申請
文部科学省研究振興局が共同利用・共同研究拠点の令和４年度からの認定の公募を開始したことに伴い、本学役員等戦略会議並びに教育研究評議会及び役員会の承認を得て、単独型拠点の申請を行った。CADIC が目指す「次世代型産業動物防疫拠点」
は、感染症分野のみで対応していた従来の古典的な防疫研究から脱却し、感染症以外の分野も取り込んだ多分野の研究者集団による包括型防疫拠点である。病原体研究や制御技術開発を行う「基盤型研究」、数理モデルを活用した拡大予測や防疫効果予測といった「理論型研究」、フィールドにおいて病原体制御技術や畜産制御技術を実証する「実践型（臨床型）研究」を分野横断的に連携させることにより、包括的かつ応用実践的感染症制御研究を創出する。申請書の作成にあたっては、これまでの取組について検証したうえで、３つのミッション（研究者コミュニティへの貢献、大学の機能強化への貢献、社会への貢献）を柱とした第４期に向けた拠点としての方向性を策定した。（資料①）

・令和２年度第３次補正予算で国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコ
ロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）が採択され、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等を推進することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅
威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。

- 169 -

宮崎大学
・外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援・促進する。
共用設備が設置されている感染症ユニット利用者講習会(安全講習会)を日本語及び英語で各３回実施し、外国人の留学生及び若手研究者の安全な利用を支援した。さらに、CADIC 設備利用予約等システムの利用方法の多言語化により、外国人の設備予約利用を促進した。
・産業動物防疫コンソーシアム参加組織とのシンポジウム開催と異分野融合による共同研究を推進し、共同研究拠点としての機能強化を推進する。
平成 30 年度に４大学（宮崎大学、東京農工大学、鳥取大学、鹿児島大学）の感染症
関連センターで設置した産業動物防疫コンソーシアムへ新規組織が参加し、令和元年
度には７大学（北海道大学、麻布大学、岐阜大学）に、令和２年度には酪農学園大学が参加して、８大学による産業動物防疫コンソーシアムが構築された。構成組織である鹿
児島大学共同獣医学部付属越境性動物疾病制御研究センター（TAD）主催による第 10 回
公開講座をウェブ開催し（資料 20-2）、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介した。また、第 4 回産業動物防疫コンソーシアム会議をウェブ開催し、採択された令和２年度日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアムを有機的に活性化するための活動計画について協議した。その結果、本年度は参加機関の特色を踏まえた活動を紹介するパンフ
レットを作成（資料 20-3）し、関係機関に配布した。また、令和元年度に取り組んだ
コンソーシアム参加機関による共同研究の成果として、豚の腸管内から新たなウイル
スを検出し、その成果が国際学術誌に掲載された。
・第 10 回 CADIC 国際シンポジウムの開催（資料 20-4）
毎年恒例で開催している国際シンポジウムは、「口蹄疫終息から 10 年、見えないウイルスとの闘い、そして未来へ」というテーマで、宮崎大学創立 330 記念交流会館
で開催した（9 月 17 日）。対面及びオンラインのハイブリッド開催とし、学外参加者
は Web にて参加した。Web 参加者 80 名を加え、合計 110 名が出席した。例年国際シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は新型コロナウイルスの影
響で中止としたが、国内招へい講師４名と CADIC 構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施した。
・共同研究公募
１）全国の研究者コミュニティに対する共同研究（資料 20-5）
CADIC 内外の研究機関、教育研究組織または研究者が協力し、CADIC の施設・装置・その他（データベース、バイオリソース等）を利用して共同研究の公募を行った。令和２年度は６件の応募があり、審査の結果６件が採択された。
２）宮崎県内の研究者コミュニティに対する共同研究（資料 20-5）
宮崎県のリーディング産業である畜産業の発展に寄与するため、宮崎県内における連携体制を強化しながら地域活性、地域創生につながる共同研究課題の公募を令- 170 -

宮崎大学
和２年度から開始した。令和２年度は７件の応募があり、審査の結果６件が採択された。
(C) 地域の特色を踏まえた取組
・外部受託検査の推進（牛白血病、牛乳房炎、ピロプラズマ、水質検査等）及び地域の畜産振興につながる研究の推進（牛白血病の診断・清浄化支援等）
平成28年度より学外から牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和元年度の受託件数は8,864件、検査収入は10,360千円だったが、令和２年度には受託件数は20,097件、検査収入は23,920千円となり、大きく増収が図られた。実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である
畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した（資料20-6）。
・バイオリソースの収集・登録と利活用
受託検査やセンターの研究を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード管
理し、共同研究の試料として公表し３件の提供を行った。なお、令和２年度は新たに
9,121 件を追加し、令和２年度末時点で 15,965 件の検体をバイオリソースとして登録している（資料 20-7）。
・日南市ファーストポート事業による検疫業務への協力。
外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市の油津港について、検疫業務を CADIC が宮崎県の受託業務として行い、観光産業の支援を担った。海外から持ち込まれた病原体を媒介する可能性のある蚊とネズミを委託された民間業者が港湾周辺で捕獲し、CADIC が検査を実施した。令和２年度の検査実績は、蚊が 53 件（蚊と同定されたなかったもの３件を含む）、ネズミが１件であった。
・宮崎県自然環境課と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査の共同実施。
令和２年度も引き続き、宮崎県自然環境課と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査の共同実施を行った。12 月から２月にかけて、毎月 50 羽の野鳥の糞便を収集し、A 型インフルエンザウイルスの遺伝子検査を行った後、陽性検体については、産業動物防疫コンソーシアムのメンバーである鳥取大学農学部附属鳥類由来人獣共通
感染症疫学研究センターと共同でウイルスの分離を試みた。12 月の遺伝子検査で陽性となった６検体についてウイルス分離を試みたところ、２検体から H5N8 亜型の高病原性鳥インフルエンザが分離された。本年度は宮崎県内の養鶏場にて高病原性イ
ンフルエンザが多発していたことから、早期アラートを発信するため、当センターでは日本野鳥の会宮崎支部の協力を得て、独自の野鳥における鳥インフルエンザウイ- 171 -

宮崎大学
ルス保有調査を１月と２月に実施した。
(D) CADIC における研究成果及び研究推進の取組
・外国語の査読付き学術雑誌に掲載した教員に対する報奨制を導入する。
2020 年に海外の査読付き学術雑誌に筆頭著者または責任著者として掲載した准教
授以下の教員に対し報奨制度を実施したところ、５名の教員が 11 報の論文を掲載しており、当該教員に対して研究費の追加配分を決定した（資料 20-8）。
・ファシリティネットワーク等の活用により、研究活動の支援と活性化を推進する。
今般のコロナ禍では、利用自粛により共用施設・設備の利用率が著しく低下し、研究活動の阻害要因となったが、その一方で、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイ
ルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れを積極的に進めた結果、研究設備・機器の共同利用に係る連携研究設備ステーションのうち BSL3（ﾊﾞｲｵｾｲﾌﾃｨﾚﾍﾞﾙ 3）施設の利用人数並びに利用時間が令和元年度に比べ、それぞれ５倍、12 倍以上の伸びを示した。

(E) 人材育成拠点形成への取組
・アジア地域獣医師等総合研修事業にて、タイ及びマレーシアから産業動物防疫に従事する獣医師を研修生として受け入れ、自国に適した口蹄疫等に対する防疫体制を構築するとともに、発生時においても適切な防疫措置を指導・実践することができる高度な知識及び技術を習得させるプログラムを実施する。
新型コロナウイルス感染の拡大により、令和２年度のアジア地域獣医師等総合研修事
業は中止となったため、研修生の受け入れはできなかったが、令和３年度以降にタイの研修生（畜産開発局に勤務し、SATREPS プロジェクトの協力者）から受け入れる予定で計画を進めている。
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、SATREPS 枠で本学医学獣医学総合研究科・博士課程後期の大学院生を採用するなど、防疫に精通した人材育成を行う。同様に、SATREPS 事業の JICA 短期研修員受入れ制度を活用し、研修員を受け入れ、高度な診断技術の習得等の教育プロ
グラムを実践する。
文部科学省が行う SATREPS 枠の国費留学生受入れ制度を利用して、タイ国口蹄疫センターに所属するタイ若手研究者１名が宮崎大学医学獣医学総合研究科・博士課程の入試に合格した。さらに、JICA 長期研修生２名（タイ・チュラロンコン大学獣医学部、
タイ・畜産開発局所属）も同博士課程に合格し、いずれも令和３年４月に入学する予定
で、産業動物防疫のエキスパートを目指した教育・研究プログラムを開始する。

- 172 -

宮崎大学
・グローバル人材育成コースを開設し、学部学生、大学院生及び社会人を対象とした防疫に関する各種コースワークを計画し、実施する（資料 20-9、10）。
令和２年度は５つのコースワークのうち、新型コロナウイルス感染拡大に伴って中止した防疫対策コースワーク以外の４つのコースワーク（国際防疫コースワーク、検疫診断コースワーク、生物統計学講座、リスク分析）を開設し、県外からの参加者を含む
延べ 261 人が参加した。受講者のうち、延べ 11 人に対し修了証を発行した（資料 2010）。感染症分野における高度外国人材の協力を得て作成した英語によるによるビジュ
アル教材動画（e-learning）８編について、新たに 89 の理解度クイズを追加・修正し、それらの動画を CADIC Video Lectures シリーズとして受講者が選びやすいように
Moodle 上に配置した。さらに、Moodle のレイアウトを改善して受講者の教材の選びやすさや操作性を向上させると共に、感染症学関連研究室の留学生及び特任助教、計 14
名に理解度クイズの内容と教材のコンテンツに関するアンケートを実施した。
・６大学フォーラムによる食の意安全に関する情報発信と人材育成プログラムの実施
国公立６大学のセンター（宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター、東北大学大学
院農学研究科 食と農免疫国際教育研究センター、岩手大学農学部 動物医学食品安全
教育研究センター、東京大学大学院農学生命科学研究科 食の安全研究センター 、大阪
府立大学 食品安全科学研究センター 、神戸大学大学院農学研究科 食の安全・安心科
学センター）が主催した６大学フォーラム（対面及びオンラインのハイブリッド開催）
では、安心・安全な食品、美味しい食品、そして健康にいい食品とはどういう食品か？」をテーマとして情報を配信し、食品科学分野への進学を志す者、そして食品科学分野で学んでいる者に近未来の「食」の方向性を考える機会を提供した。特に、フォーラム参
加大学の若手教員がファシリテーターとなり、高校生とリモートによるグループディ
スカッションを行い、次世代を担う若年層に対し、問題解決のアプローチ法や研究の面
白みを伝えるプログラムを提供した（資料 20-11）。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は、別紙のとおりである（資料 20－13）。
(F) 第４期に向けた取組予定の取りまとめ
第３期の目標は、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究
体制を構築し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成するとしていた。
第４期においては、第３期の成果を踏まえ、包括的かつ応用実践的防疫研究を創出する
シンクタンクとしての機能強化を図り、分野横断的な異分野融合型の共同研究を推進
し、新しい防疫の概念に基づく産業動物感染症の制御に特化した国内初の共同利用・共同研究拠点を目指す。本拠点構想は、第３期から第４期にかけて実施する SATREPS プロ
ジェクトを基軸とし、CADIC が優位性を持つ産業動物防疫の研究分野において、学術ネ- 173 -

宮崎大学
ットワークを構築している国内外の複数の研究・行政機関をハブ拠点として機能させ、全学の設備共用システム機能を最大限に活用しながら、防疫・畜産分野における「人材育成」、「経済活性化」、「政策課題の解決」等の取組を先導的に支援・推進する。
以上より、年度計画を十分に実施している。

- 174 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整備する。
２）次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

中期計画

年度計画

１）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
【21】
【21】
平成29年度から開始した設本学の研究戦略に沿った重備サポートセンター整備事業
点領域の基礎・応用研究及び及び平成30年度から開始した
異分野融合研究等を推進する
先端研究基盤共用促進事業（
ため、研究環境（共同研究ス
新たな共用システム導入支援
ペース・設備、共有機器等）
プログラム）の成果・効果をを充実するとともに、平成30
踏まえ、必要に応じて改善を
年度を目標に、研究経費、研行う。
究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．全学的な研究環境整備充実に向けた取組（１）研究経費について
学内予算を効率的に利用し、重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、平成29 年度から戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分する制度を設けている。令和２年度は、12 研究テーマを採択し、合計1,000 万円の配分を行った（資料18－1）。また、採択研究テーマの選定に際し、研究戦略の観点から学長が大学研究委員会に諮問できることとし、第３期の具体的研究
戦略を策定してきた大学研究委員会が研究テーマの選定に関わることで採択から事後評価までの一連のサイクルが確立され、全学の研究戦略に即した研究費配分の制度化が図られている（資料21－1）。

Ⅲ（２）共同利用スペースについて
全学の共同利用スペースとしての木花キャンパス総合研究棟及び清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設を利用する研究プロジェクトの選考については、大学研究委員会で審査の上、利用の可否を決定している。大学研究委員会では、総合研究棟等の共同利用スペース等における全学的な重点領域研究推進のための効果的な利用方法について継続的に協議しており、若手研究者育成に係る全学的な取組であるテニュアトラック教員の研究スペースとしても計画的に活用している（資料21－2）。
また、医学部では、共用スペースのうち学部長管理としているプロジェクト研究室
を、株式会社EP 綜合に貸付を行った。本学と株式会社ＥＰ綜合とは、附属病院において実施する治験、臨床試験、その他の臨床研究等共同研究を実施している。加えて、共用スペースのうちプロジェクト研究室において、一部の講座・分野等が独占的に使用することを防止するため、医学部教育研究共用スペースの使用期間に関する規程を改正した。

- 175 -

宮崎大学
(３)研究設備・機器の共同利用促進について
・新たな取組１)設備サポートセンター整備事業の成果として、令和２年４月に産学・地域連携センター機器分析支援部門を産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的改組し、事業終了後も全学的な設備サポートを推進できる体制を整備した(資料21-3) 。具体的には、設備の共同利用に関する管理は、研究・企画担当副学長のもと、共同利用設備管理委員会が行う。また、設備の共同利用を実施するため、実施統括責任者を置き、共同利用設備管理委員会委員長をもって充てる。この共同利用の実施を推進するため、実施担当部署を置き、産学・地域連携センター連携研究
設備ステーションをもって充てることとなった。
２)令和２年６月にフロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野木花分室が「宮崎大学共同利用研究設備 閲覧・検索・予約システム(以下、設備共通管理システム)」での研究設備運用を開始した。新たに登録した研究設備登録数は24台となっている(資料21-4) 。なお、フロンティア科学総合研究センターを含む本学全体の研究設備登録数は前年度比で72台増の495台となり、共同利用の促進が図られた。
３)令和２年11月、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、全学における研究設備の共同利用に関する規程の制定、また共同利用可能設備の学内外利用料金を再整備した。また、各部局において独自に制定されていた受託試験等規程の見直しを行い、全学的に統一したルールのもとに運用される規程に全改訂した(資料21-5) 。設備共通管理システムでオンライン予約・決済運用する共用設備について、学内利用料収入は、前年度9,325,507円、令和２年度9,353,101円となり微増した。また、受託試験・検査制度による学外利用料収入は、前年度10,899,120円、令和２年度23,989,220円となり、大きく増加した。
４)産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター及び産業動物防疫
リサーチセンターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、令和３年度の概算要求を行った。このよ
うな中、令和２年度第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択があり、研究設備・機器の整備の促進につながった。(資料21-6)。 コロナ禍で停滞した本学の特色ある教育・研究分野（感染症、創薬、食の科学分野）のより一層の深化を図るため、今後も発生すると考えられる新興感染症研究分野に不可欠な高危険度病原体取扱い設備(BSL3レベル実験ユニット)、地域連携による県産食品の抗ウイルス効果（機能性）の網羅的探索・安全性評価のための分析装置（マルチ
食品分析システムや高周波誘導結合プラズマ質量分析装置等）、創薬に向けた動物実験に取り組むための設備（個別換気式動物飼育システム）を導入（更新）する。
これらの設備導入により、各センターの特徴を活かした柔軟なサービスの提供、質の高い教育・研究環境を実現し、専門性を高めた人材育成が可能となる。これらのことは、宮崎大学独自の研究の展開力強化につながるだけでなく、地域との協力体
制、現在渡航困難な海外地域との新しい国際共同研究体制の実現を可能とし、国内- 176 -

宮崎大学
外の知の集積の実現が期待できる。
５)研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)することを目的とした文部科学省「先端研究基盤共用促進事業(コアファシリティ構築支援プログラム)」の応募・採択に向け、それにふさわしい全学的な体制を議論するために事業検討ワーキンググループを組織した。令和２年度には２回の検討会を実施し、本学におけるコアファシリティ体制の素案を取りまとめた(資料21-7) 。しかしながら、令和３年度の申請については見送ることとし、今後、学内で継続して研究推進組織の検討、技術職員の組織化を図っていくこととした。
・継続的な取組
１)連携研究設備ステーションでは、共同利用設備管理委員会を２回、部門会議を８回開催し、事業の推進を図った(資料21-8) 。
２)設備マスタープランについては財務部と連携して、設備マスタープランの本文を改正するとともに、設備の一覧について見直しを行った(資料21-9)。
３)連携研究設備ステーションに設置されている共通利用機器16台について利用講習会を行い、合計で62名の参加があった(資料21-10) 。
４)分析機器の整備状況として、令和３年３月末現在64台（連携研究設備ステーショ
ン施設50台＋ＣＯＣラボ14台）となり、機器の共同利用を促進している。共同利用
機器が令和元年度比で２台増となった(資料21-11)。
なお、機器の共同利用促進活動は、学内の全部局を対象としており、設備共通管理システム上の令和２年度学内共同利用設備数は、前年度比で47台増の320台となった(資料21-4)。
５)共同利用設備の実査については、前年度に同様 財務部の実査に併せてその詳細調査を行い、35件の新たな共同利用機器を設備共通管理システムのデータベースへ登録した(資料21-12) 。
６)設備情報管理に於いては、各種設備異動情報(購入、移設、廃棄等)を的確に捉え、設備共通管システムの設備情報を精度良く維持管理する運用の仕組みを構築した(資料21-13) 。
７)全学的な設備共通管理システムの運用により、オンライン予約可能設備数は109件となり、前年比で21件増となった。これは、フロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野が設備共通管理システムの運用に参画したことによる(資料21-4)。
８)産学・地域連携センターが事務局を担うみやざきファシリティネットワークでは、計１回の運営委員会を開催し、各機関が所有する設備情報の棚卸しにより、設
備共通管理システムで閲覧できるようにする等、宮崎県独自の設備利用環境の構築に向けた取組を実施している（資料21-14）。
３．先端研究基盤共用促進事業
・ 平成30 年度から３年間の事業として採択された文部科学省先端研究基盤共用促- 177 -

宮崎大学
進事業では、本学の大型研究設備のデータベースによる一元管理と共用化の取組みにCADICが参画し、みやざきファシリティネットワーク(MFNet) の参画機関と連携して、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。
・ 本事業（先端研究基盤共用促進事業）経費によりCADICの設備予約管理機能を追加して平成31 年４月より運用を開始した全学の共通管理システムでは、CADIC感染症ユニット保有設備の情報に関して更新廃棄等に応じた見直しを進めた。令和２年
度は新たに登録した設備を含む80台程度の設備情報を公開し、「宮崎大学共同利用
研究設備閲覧・検索・予約等システム」において学内外から閲覧と、主要機器の学内からの利用予約を開始した。さらに、CADIC が保有する共同利用設備の保守点検を進め、研究環境の整備に努めた。
・ コロナ禍の影響で共同利用施設・設備の利用が制限された期間の利用者サービスを維持するため、設備管理者と遠隔地にいる学内外の利用者および装置のメーカー担当者をオンラインで繋ぎ、装置の有効利用に関するセミナーを日本語と英語で開催した。MFNet 関連機関や県外大学を含む22 名の参加があり、リモート参加を導入したことで利用者へのサービス低下を招くことなく、装置に関する知識と利用方法を学習できる環境を整備した。また、国内外の若手研究者の施設利用の支援・促進につなげるため、セミナーの内容を録画した動画をホームページで公開した。
・ 感染症ユニット利用者講習会(安全講習会)を日本語及び英語によりオンラインで開催し、学内外からアクセスできる受講体制を整備した。
・ 令和２年以降のコロナ禍では、利用自粛により共用施設・設備の利用率が著しく低下し、研究活動の阻害要因となったが、その一方で、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れを積極的に進めた結果、BSL3 施設の利用人数並びに利用時間が前年度に比べ、それぞれ５倍、12 倍以
上の伸びを示した。学外からの新型コロナウイルス不活化試験の依頼に応えるた
め、産業動物防疫リサーチセンター新型コロナウイルス不活化試験要項を新たに作成し、外部受託検査として実施する体制を整備した。
・ 平成28 年度より学外から牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査
等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和元年度の受託件数は8,864 件、検査収入は10,360 千円だったが、令和２年度には受託件数は20,097 件、検査収入は23,920 千円となり、大きく増収が図られたと同時に共同利用機器の稼働率の向上につながった。さらに、外部受託検査を通じて得られたデータを活用し、畜産業の持続的かつ安定経営を支援すると共に、それらの研究成果を海外の学術論文に投稿し、掲載された。
・ 新型コロナウイルス感染症に係る病原体遺伝子の検査を行うための衛生検査所を共同利用施設である感染症ユニット内に臨時的に開設し、本学教職員及び留学生の教育・研究・就職活動や入試業務等を支援した。文科省が公募した「大学保有検査
機器活用促進事業」が採択され、新型コロナウイルス感染症のPCR 検査体制を整備
し、実施者の安全性を確保しながら検査の効率化を図った。
- 178 -

宮崎大学
令和２年度第３次補正予算で国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポスト
コロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）が採択され、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備
・機器の導入等を推進することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。
・ 文部科学省研究振興局が共同利用・共同研究拠点の令和４年度からの認定の公募を開始したことに伴い、本学役員等戦略会議並びに教育研究評議会及び役員会の承認を得て、CADIC が単独型拠点の申請を行った。
・ 本事業（先端研究基盤共用促進事業）終了後においても持続可能な運営体制を維持するため、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づいてCADICの設
備利用料金の見直しを進め、機器ごとに稼働に必要な消耗品や保守点検費に対応した利用料金へ改定し、令和３年４月より改定料金にて運用を開始することとした。
・ 新共用事業連絡協議会情報交換会（平成２年７月、ウェブ開催）に参加し、今後の連絡協議会のあり方や我が国の研究開発基盤の安定的な運用と発展に向けた意見交換を行った。
・

【22】
【22】
戦略的な研究チームの柔軟イノベーション創出に向けな編成が可能となる制度を構てこれまで整備した研究実施
築し、強化すべき研究領域を体制を踏まえ、第４期に向け学部横断型の研究ユニットとて研究実施体制の充実を検討
して整備の上、国際共同ラボする。
の設置も視野に、他機関（大また、研究成果の“見える学・自治体・企業等）の研究化”について、学外者からの者・技術者等との共同プロジ
意見を踏まえ、さらに推進すェクトチームを編成し、イノる。
ベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェク
トチームを推進・支援する体制
を整える。

Ⅲ

以上より、年度計画を十分に実施している。
１．柔軟な編成を可能とする研究推進体制及び支援体制
本学の特色ある研究を推進することを目的に、学部横断型の研究ユニットを平成28年度に創設した。本学の全ての教員がいずれかの研究ユニットに属することとし、学内の所属に関係なく研究を推進するために必要な教員が連携する体制が構築された。
中期計画に掲げるイノベーションの創出を達成するために、研究戦略タスクフォー
スと産学・地域連携センターが連携した研究推進体制の強化を進めてきた。その取組の一環として、平成28 年度末に、産学・地域連携センターにおいて、大型外部資金申請支援や外部からのニーズ等に対応する窓口担当及びサポート担当として、コーディネーター等を、それぞれの専門分野等に応じて全ての重点領域研究プロジェクト毎に配置し、基礎研究〜実用化までのシームレスな研究支援を実施する体制を構築している（資料22-1）。
また、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会
おいても外部資金獲得のための支援策として、令和２年度も引き続き以下の制度を活用した支援を実施した。
（１）学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が、令和元年度の19件から23 件に増加し、本制度の整備が進んだ（資料18-6）。
（２）大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度を実施した（資料18-7） 。これらの支援制度を利用した科研費への応募が15 件行われ、うち４件が採択された。
なお、科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は、別表（資料18-8）の- 179 -

宮崎大学
とおりである。
２．第４期に向けた研究実施体制の充実
令和２年１月(令和元年度)に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、フロンティア
科学総合研究センターに「プロジェクト研究部門」を新設したが、令和２年度に当該部門に設置するプロジェクトの選定(３事業)、配置する専任教員の選考(５名)が完了
し、令和３年度から本格的に稼働することなった。設置が決定された３つのプロジェ
クトは、生命科学領域における抗体単離、抗体作成のプロジェクト、ペプチド医薬の実用化及び臓器連関解析のプロジェクトとなっており、本学発のベンチャー企業との特許に基づいた共同研究事業による医薬品の開発・実用化、公的資金によるがんの診断技術研究の推進を主任務としている。これらのプロジェクト開始による研究推進体
制の強化により、今後さらなるイノベーションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込まれる (資料22-2)。
さらに、第４期に向けての研究実施体制の充実を図るため、大学研究委員会において、令和元年度に大学研究委員会のもとに設置された中長期的な研究力強化の検討専門委員会から学長に対し提言された「宮崎大学の中長期的な研究力に関する提言」を踏まえ、全学的な研究基盤強化のための組織(研究推進機構(仮称))の新設に向け、検討を開始した(資料22-3)。
３．研究成果の発信及び見える化の推進
各学部等や異分野融合研究等における研究内容やその研究成果を学内外へ公開する場として「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催した。令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受け２回の開催となったが、環境保全・再生可能エ
ネルギー・食の分野に関するものとして、６月に「世界を目指し、地域と生きる：
農学部発ベンチャーの挑戦」（参加者78名）（資料19-2）、10月に「世界の共存可能性－パラサイト、宗教、移民、言語教育の視点から－」（参加者79名）（資料19-3）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。
また、重点領域プロジェクトの取組を学内外に広く知ってもらうため、従前より本学ウェブサイト等でプロジェクトの概要等を紹介してきたが、経営協議会委員からの本学の教育研究活動の成果の発信力の強化を望む意見等を踏まえ、更なる取組として、重点領域研究プロジェクトの研究成果をプレス発表する際には、プレス発表資料（
各報道機関向けかがみ）に重点領域研究プロジェクトを紹介する本学ウェブサイトのURLも掲載するよう学内研究者に依頼し、当該重点領域研究プロジェクトのみならず、他の重点プロジェクトについて知ってもらう機会を提供し、本学の研究への理解、興味促進、“研究成果の見える化”を一層推進した（資料22-4）。
なお、本学の研究ユニットと他機関の研究組織による共同プロジェクトからイノベーションが創出された研究成果が令和２年度も多数生まれたが、具体的には以下のよ- 180 -

宮崎大学
うな事例があげられる。
〇宮崎大学、東京大学、徳島大学、東京医科歯科大学、国立がん研究センターとの共同研究により、恒温動物のエネルギー代謝、熱産生に必須な褐色脂肪細胞におけるミトコンドリアの発達と活性化のメカニズムを解明することを目的に、褐色脂肪細胞が分化依存的にミトコンドリアが発達することから、詳細な電子顕微鏡観察でミトコ
ンドリアと小胞体の接触した面積が飛躍的に増大することを明らかにするとともに、
このオルガネラ接触面において、小胞体センサーPERK がリン酸化されることが褐色
脂肪組織の熱産生に必須であることを明らかにした。これまで不明であった恒温動物の熱産生の仕組みが明らかにされるとともに、その分子メカニズムを標的とした創薬により、肥満の克服が可能になると期待される。本研究成果は、宮崎大学内および東京大学、徳島大学、東京医科歯科大学、国立がん研究センターとの共同研究として、2020年にLife Science Alliance（「論文名：ER-resident sensor PERK isessential formitochondrial thermogenesis in brown adipose tissue」）に掲載されるとともに、該当号の表紙にも採用された。
〇宮崎大学、トヨタ自動車、ユタ大学との共同研究により、熱電変換材料や太陽電池材料といったエネルギー変換材料として期待される多元系I2-II-IV-VI4 化合物である3環境調和したCu2ZnSnS4 がカチオン元素の不規則構造によって固有の低熱伝導度を有していると考え、電気的特性を向上させるために独自の結晶成長による良質な単結晶サンプルを熱電材料に応用したところ、組成制御やドーピングによって電気的特性と熱電特性を向上させ、800 K において無次元性能指数ZT >1 を達成し、Cu2ZnSnS4が環境調和した熱電材料として高いポテンシャルを持つ事を実証した。本成果によって、永岡助教は2020 年度高柳健次郎財団研究奨励賞を受賞した。本受賞は宮崎大学からは初の受賞となる。
４．産学・地域連携センターの取組
展示会出展（イノベーションジャパン、みやざきテクノフェアなど）等やシーズ集等を介して大学シーズを広く公表し、同時に企業ニーズの収集を図ることでシーズとニーズのマッチングを行った。また連携協定に基づく企業との共同・受託研究を推進
及び研究成果の実用化を目指した進捗管理等を行った。
現在、各学部等教員の研究シーズは、産学・地域連携センターにおいて把握・集約し、研究シーズ集を作成することにより、本学教員の研究シーズを把握しており、教員の研究シーズ集は本センターWeb ページ等で学内外に公開している（令和３年度中に更新予定）。
企業等からの技術相談については、産学・地域連携センター産学連携部門、連携研
究設備ステーションで相談を受付けており、主に産学連携部門が相談内容に応じて、学部教員を紹介し、マッチングを行うことで受託研究・共同研究に結びつけている。
産学・地域連携センターのコーディネーター等による大型競争的資金や大型外部資金獲得の実施状況は、以下のとおりである。
- 181 -

宮崎大学
１）シーズ・ニーズのマッチング活動を介して競争的資金申請支援（22 件）及び共
同・受託研究などの外部資金獲得に向けた活動を推進した。競争的資金申請支援では、プレアワードとして研究PJ 企画支援、資金情報収集、研究PJ 実施のための内部・外部折衝、申請書作成支援を行い、さらにポストアワードとして予算管理、PJ進捗管理、評価対応、報告書作成支援などを行った。
２）コーディネーター等が関与した実績は、資料22-5 のとおりであり、関与した受託・共同研究を予算規模別は次のとおりである。
・受託研究（国等の競争的資金等（代表、共同）含む）21 件0 円（2 件）、～100万円未満（6 件）、～300 万円未満（8 件）、～500 万円未満（2件）、～5000 万未
満（3 件）
・共同研究（共同研究講座）44 件0 円（7 件）、～100 万円未満（22 件）、～300
万円未満（9 件）、～500 万円未満（3 件）、～1000 万未満（2 件）、～5000 万未
満（1 件）
５．各学部等の取組（１）工学部は、引き続き、工学部研究ユニットを随時更新し、研究領域を横断するユニットを発展させるとともに、新たに宮崎大学の機能強化経費プロジェクトである、「社会の変革を支える宮崎大学型太陽熱・太陽光高度活用技術の開発」
では、農工共同研究により地域農資源・エネルギー循環システムの研究開発をスタートさせ、地域システムの変革を目指している。イノベーション創出に向けた
環境・エネルギー工学研究センターのより一層の研究体制充実のため、2021 年度からの工学部改組に伴い、これまでの専任教員２名体制から将来的に専任教員４名体制とする整備を実施した。
（２）農学部は、コロナ感染対策下において生じている研究遂行上の支障等について学部内で調査を行い、対応の必要な事項の検討を行った。
（３）農学工学総合研究科は、研究ユニットリーダー会議（メール会議）を開催し、研究ユニット講演会及び広報について検討した。活性化の方策として、今年度
は１つのユニットが講演会を実施し、開催に係る予算を配分するとともに、ユニットの活動の活性化のため、ユニット毎のメーリングリストを作成し、ユニットリーダー及び副ユニットリーダーに通知した。
６．共同研究講座を活用した他機関との共同研究によるイノベーションの創出の推
進日機装株式会社との共同研究講座として令和元年11 月に医学部に設置された「医療環境イノベーション講座」では、『深紫外線 LED 照射による、新型コロナウイルス(SARSCoV-2)の不活化効果』に関する実験を産業動物防疫リサーチセンターとの共同研究として行い、その有効性を国内で初めて確認し、令和２年５月に速報値を記者発表した。直後には、詳細なデータを含めて、英語論文として掲載された。また、同チームは『オゾン水（製品名ハンドレックス使用）による、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果』についても詳細に検証、その有効性を確認し、すで- 182 -

宮崎大学に英語論文として掲載されることとなっている。
７. 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）２事業の研究を推進
令和２年度は、以下のとおり戦略的イノベーション創造プログラム２事業を推進した。
○「スマートバイオ産業・農業基盤技術」
試験計画名：生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするス
マートフードチェーンの構築本学担当試験研究テーマ：「輸出に対応した ICT プ
ラットフォームの構築と実証」九州大学、鹿児島大学と連携、参画し、本学は生産～貯蔵・輸送中の環境・品質データを取得する役割を担い、トマトとイチゴの生産者圃場へセンサー設置、海外輸送時の栽培時期による貯蔵性の変動を明らかにするために、生育・環境データを取得しているイチゴとトマトについて、毎月１回果実を貯蔵し貯蔵性の変化を調査しデータの取りまとめを行った。
また、海外輸送を模擬的に行う室内貯蔵実験を開始するとともに、シンガポール航路を想定した国内海上輸送実験を７月と12 月に実施した。
○「スマートバイオ産業・農業基盤技術」
グループ２：農林水産物・食品の健康増進効果に関するデータの収集と食と健康の関係解析本学担当試験研究テーマ：「食・腸内マイクロバイオーム・健康情報統合
データベース構築に向けた網羅的研究調査（愛称：すこやか健康調査）」・以下の計画について、2020 年６月24 日付けで本学研究倫理審査委員会の承認を得られ、計画通りに実施できる体制を構築した。
１）北海道、東京、滋賀、長崎、宮崎の５ヶ所の地域を対象に、2019 年～2020 年の２年間にかけて農林水産物・食品の健康増進効果に関するデータの収集を行う。
２）宮崎大学では、50 人に対して、2020 年度に２回（夏冬）実施し、宮崎地域の腸内マイクロバイオーム・摂取食品・ストレス、睡眠の質を含む健康状態・血液デー
タ、尿データなどを取得する。
・研究対象者募集（募集人数最大60 名、実施目標50 名）を行い、計画通りに研究
対象者を確定し、感染症対策を十分に講じた上で、宮崎大学医学部附属病院 臨床研
究支援センターに於いて、2020 年９月夏試験及び2020 年12 月～2021 年１月冬試
験を行い、データ取得を完了した。
８．県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動
マッチングのためのラウンドテーブル（１回）、ウエブサイトや県内産学サポート
機関等を介した技術相談（71 件）を通じて学内技術シーズとのマッチングを推進している。
以上より、年度計画を十分に実施している。

- 183 -

【23】【23-1】
本学の重点的教育研究分野
テニュアトラック制度の課を担う優秀な若手教員確保の題や問題点を抽出した前年度
ため、第２期中期目標期間のの成果を踏まえ、得られた情成果を踏まえ、自立した研究
報を全学に共有する。
環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計
画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率
20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

宮崎大学
１．テニュアトラック制の実施状況について(１)テニュアトラック制の採用方針として、５年間に10名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック教員を採用すること、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを
平成29年度に決定した。このような方針に基づき、令和２年度は農学部において、森林科学関連分野准教授１名(令和２年12月１日採用)を自主財源で採用した。また、当該教員は文部科学省「卓越研究員事業」採択者であり、かつ本学の４重点研究分野のうち「自然環境保全」に該当するものであることから、全学的見地からサポートしている(資料23①-1)。
なお、工学系において、構造工学関連分野で公募を行ったが適任者が無く、そのための再公募として行った医工連携分野でも同じ結果であった。このため令和２年度の採用数は１名となり、令和３年度採用計画については、令和２年度に見送った１名分を加え、３名(農学系、工学系及び医学系)のテニュアトラック教員を採用することを決定した(資料23①-2)。

Ⅲ(２)テニュアトラック推進室には、令和２年度に11名のテニュアトラック教員が在籍するとともに、第２期中期目標期間に確立した支援体制を継続しており、予算面では日本学術振興会(JSPS)からの補助金1,500万円(TT教員研究費1,000万円・
研究環境整備費500万円)及び本学の運営費1,361万円により研究を推進した(資料
23①-１) 。
また、テニュアトラック教員11名のうち、９名が科学研究費(新規・継続含む)を獲得する等、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金(計約4,798万円)を獲得し、その間接経費(計約448万円)を大学に還元している(資料23①-3)。
加えて、テニュアトラック教員の特筆すべき成果として、工学系助教の実験・理論的アプローチによって、ピロリジニウム型イオン液体の構造－物性相関に関する
分子論的メカニズムを解明することに成功した論文が英国王立化学会PCCP誌のHot
articlesに、同助教のセルロース繊維形成機構の一端を解明することに成功した論
文が米国化学会JCTC誌のフロントカバーに選出されるともに、令和２年度から始まった若手研究者の自由で挑戦的な研究を最長10年間支援する「創発的研究支援事業」に医学系准教授が採択されたこと等が挙げられる。
(３)平成27年度採用テニュアトラック教員２名がテニュア審査に合格し、令和２年11月から一人は産業動物防疫リサーチセンターの准教授、もう一人は教育学部の准教授として採用された。また、学部の要請及びテニュアトラック教員の意向を踏まえ、平成28年度採用テニュアトラック教員２名のうち１名について、４年目でのテ
ニュア審査を実施し、合格と判定され、令和３年４月より農学部の准教授に採用されることとなった。さらに、平成29年度採用テニュアトラック教員１名の中間評価を実施し、研究の進捗状況が確認された(資料23①-4)。

- 184 -

宮崎大学(４)また、従来からの取組として、令和３年３月に「テニュアトラック（TT）推進室合同セミナー」を実施し、テニュアトラック教員８名が研究の進捗状況の報告、意見・情報交換、分野間の相互理解を深めた(資料23①－5)。
２．テニュアトラック制度の成果、課題、問題点等の全学への情報共有
教職員のテニュアトラック制への理解や関心を更に高めるため、テニュアトラッ
ク教員とテニュアトラック教員以外の業績比較、事業経費、事業経費の財源確保のため、テニュアトラック教員が獲得した競争的研究費の間接経費等を用いていること、全教職員を対象に実施したテニュアトラック制度の定着度、理解度等のアンケ
ート調査の結果、外部評価の評価結果等をテニュアトラック推進室のウェブサイト
に掲載し、情報共有を行った(資料23①－6)）。
３．第４期中期目標期間のテニュアトラック制度の在り方の検討
今後のテニュアトラック制の在り方について、テニュアトラック推進室運営委員
会において、本制度の改善点、継続の必要性を含め、これまでの実績、財源の確保
等の課題、令和元年度に大学研究委員会のもとに設置された中長期的な研究力強化の検討専門委員会から学長に対し提言された「宮崎大学の中長期的な研究力に関する提言」に、若手研究者の育成の方策として、第４期中期目標期間中もテニュアト
ラック制度は継続するとされたこと等を踏まえつつ、各委員や学部長など関連する者の意見をまとめている。これについては、テニュアトラック制を経験し現在、学部に配属されている教員の意見も踏まえ、第４期中期目標・中期計画策定の参考とすべく同委員会からの提言として学長に報告することにした(資料23①-7、23①-72)。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は、別紙のとおりである(資料23①－8)。

【23-2】「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクシ
ョンプラン」（アテナプラン）の成果・効果を検証し、さらに推進するための中長期戦略を策定する。

Ⅲ

以上より、年度計画を十分に実施している。
・アテナプランにより１名の教員（資料23②-1）が准教授から教授へ昇任し、制度運用開始以降同プランによる上位職登用者は５名となった。運用開始から５年が経過し、同プランにより昇任した女性教員がそれぞれ学科長や部門長として実績を積んでいることから、アテナプランが管理的立場となる女性教員の育成につながっているといえる。
女性教員の研究力向上を目指し、例年は文部科学省補助事業の一環として宮崎国際
シンポジウムを開催しているが、コロナ禍により開催できなかった。代わってスキルアップを目的としたセミナーを開催し、今後上位職を目指す女性教員も含め参加が得られた。開催実績は次のとおり（資料23②-2）。
2020年9月11日「研究者のための英語ファシリテーションオンラインセミナー」参加者18名）
2020年11月30日「研究者のためのスキルアップセミナー 豊かな合意形成を生み出- 185 -

宮崎大学
すコミュニケーションと調整力」（参加者6名）
また、農学部においては独自に教員採用人事における女性限定公募が実施されている。（令和２年度の女性教員限定の公募実績は１件、２名の応募があった。選考した
結果、２名とも資格なしとなり、再公募となった。再公募は、限定を解除して行い、
令和３年５月現在、選考中とのこと。）
・平成29年度から実施している「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」の検証については、データに欠損があたため、実施できなかったが、宮崎大学未来Vision2021を策定し、第４期中期目標期間以降に取り組む重点事項として、「若手・女性研究者への組織的支援」を掲げている。R３年度に欠損データを再収集し、より詳細な女性教員及び若手教員の採用促進への方策へとつなげることとしたい。
アテナプランについては、着実に実績を積んでいる。「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」の検証は実施できなかったが、当初掲げている年度計
画については実施できていると判断する。
【女性教員比率】
H27：17.18％ ⇒ H28：17.40％ ⇒ H29：18.6％ ⇒ H30：18.80％ ⇒R1：18.50％ ⇒ R2：18.90％【女性教員採用比率】
H29：20％ ⇒ H30：30.9％ ⇒ R1：28.6％ ⇒ R2：33.8％(20/59名)
以上より、年度計画を十分に実施している。

- 186 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関す
る目標

中
期
目
標

１）産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。
２）高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
３）地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築
する。

中期計画

年度計画

１）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】
コーディネーターの育成によ 【24】る産学官共同・連携研究の平成31年度までに３件以上
企画・調整及び研究資金調達の研究成果を宮崎県の基幹産支援の機能強化とともに、県業であるフードビジネス等に
内自治体、企業、教育機関等
おいて実用化してきた実績をと連携した、共同研究・受託
踏まえ、県内自治体、企業、研究等を推進し、平成31年度
教育機関等との連携をさらにまでに３件以上の研究成果を宮推進する。
崎県の基幹産業であるフードビ
ジネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【コーディネートによる共同研究・受託研究の推進】（県内自治体・企業等と連携した共同研究・受託研究等）
外部資金の獲得状況（R3 年３月末）（24-1）
共同研究 176 件 300,648 千円（うち県内企業等 43 件 83,279 千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連
48 件 92,208 千円（うち県内企業等 28 件 32,514 千円）
受託研究 171 件 1,162,832 千円（うち県内企業等 35 件 65,813 千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連
20 件
54,307 千円（うち県内企業等 7 件 24,281 千円）
令和２年度（R3.3 末）（参考）令和元年度
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
共同研究
176
300,648164
250,449(43)(83,279)(39)(65,583)※うち CD
48
92,20840
77,578(28)(32,514)(22)(51,794)
受託研究171
1,162,832
179
897,096(35)(65,813)(37)(58,253)※うち CD20
54,30722
55,042(7)(24,281)(16)(45,174)※（ ）は県内企業、CD は産学・地域連携センターのコーディネート件数
なお、知的財産を基軸（共同契約・受託研究の契約締結から研究の成果が得られるまでの過程において、知的財産部門が何らかの関与や支援したもの）とした共同研
究及び受託研究は、以下のとおり。
区分Ⅲ- 187 -

宮崎大学
件数ベースで、共同研究が約 33.3％（55 件）<R1: 約 28.4％（46 件）>
受託研究が約 8.6％（14 件）<R1: 約 18.5％（32 件）>
総獲得金額ベースで、共同研究が約 29.6％<R1:約 67.6％>
受託研究が約 47.1％<R1: 約 60.5％>＜新たな取組＞
１． 宮崎県、宮崎大学、JA 宮崎経済連開発研究所、宮崎県農協果汁の４組織で取り組む「食の機能性解析拠点事業」において、JA 宮崎経済連取り組む紫甘藷及び紅酢の機能性研究と医学部臨床研究支援センターの臨床研究のノウハウをマッチングした紫甘藷エキスの機能性評価試験を開始し、紫甘藷濃縮果汁飲料（紫さつまいもジュース）のヒト試験を実施し、今後、実用化を目指している。（24-2）＜継続的な取組＞
１．JA 宮崎経済連が代表となる国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構のスマート農業実証プロジェクト「加工業務向け露地野菜における機械化・分業化一貫体系のほうれん草モデルブラッシュアップと水平展開の実証」に他
機関とともに参画し、ニンジン茎葉部切断機の機械開発、ほうれん草収穫機械改良を行った。（24-3）
２．平成 30 年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（都城市・川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・五ヶ瀬町）
において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、門川町・綾町については、年次報告会を開催した。
なお、都城市については新型コロナウィルスの感染拡大対策のため年次報告会を中止としたが、報告書を作成し提出した。（24-4）（共同研究・受託研究等を増加させる取組）＜継続的な取組＞
１．宮崎県工業会主催の「みやざきテクノフェア（10/23-24）」において、「天然素材を用いた微生物吸着材」（農学部）を出展し、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。（24-5）
２．「イノベーション・ジャパン 2020～大学見本市 Online」にて大学の研究シーズ３件を紹介した。（24-6）（１）木材抽出成分の利用（農学部）（２）鉄吸着による廃液処理（農学部）（３）サツマイモウイルス検出法（農学部）
３．「新技術説明会」にて大学の研究シーズ２件を紹介した。（24-7）- 188 -

宮崎大学
（１）サツマイモウイルスの複数同時検出技術（農学部）（２）Shell-core 構造を有する半月板インプラント（工学教育研究部）
４．研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を開催した。令和２年度はコロナ感染の影
響により１回だけの開催となった。（24-8）
５．「技術・研究発表交流会（9/17）」を毎年開催し、技術・研究の成果・事例発表を通じた交流を図り、産学官金等各機関による連携事業の推進本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。（249）
６．日機装（株）との共同研究包括連携協定に基づき、学内からのシーズの提案
募集や企業とのマッチング・ミーティング、現地視察等を開催した。工学部とのマッチングから個別の面談に至った２件のうち、令和２年度に１件が共同研究契約となった。また、双方の研究活動への理解を深める機会として年次報告
会（研究報告会）を開催した。（24-10）
７．「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により 7 名のコーディネー
ターを認定した。併せて、マッチング検討会（各行 2 回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
＜参考＞ H28:42 名、H29：33 名、H30：19 名、R1：21 名（コーディネート能力のスキルアップ）＜新たな取組＞
１．科学技術振興機構が募集した『研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プ
ログラム（A-STEP）「ハンズオン支援強化のための人材募集」』に産学連携コーディネーターが応募し、JST イノベーションプランナーとして採用された。
本事業は、クロスアポイントメント制度を活用した専門人材の雇用であり、大学シーズや地域・業界の技術ニーズの把握、整理・分析及びそれらのマッチン
グに関する業務に従事する。
＜継続的な取組＞
２．産学・地域連携センターのコーディネーター等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、個々のスキルアップを図った。（24-11）【「組織」対「組織」の連携による取組の推進】（連携協定に基づく大型プロジェクトの推進）＜継続的な取組＞
１．令和元年 11 月締結した「宮崎県、宮崎大学および農研機構との連携協定」について、令和２年８月に第２回の連絡協議会を開催し、分科会報告及びその他の連携事業の成果及び要望等について報告・意見交換が行われた。その他、「AI 地- 189 -

宮崎大学
域農業予測システム」や「地域未来構想 20 オープンラボ（地方創生臨時交付金）」の情報共有があった。（24-12）
２．JA 宮崎経済連グループと宮崎大学は、県内の農業の発展と相互の資質向上に寄与することを目的に、平成 19 年度に包括連携協定を締結し、本学の農学部と、県内の農業振興等のために、様々な分野において、共同研究を中心とした連携事
業・研究を展開している。令和２年度は４件の共同研究を継続実施した。
・生食キンカンの有効性検証に関する研究（経済連×農学部）2018～
・浮腫病対策（経済連×農学部） 2019～
・宮崎県産の青果物に含まれる機能性微粒子の検討（経済連×地域資源創成学部）2019～
・日向夏の骨代謝に対する効果の確認に関する研究（農協果汁×医学部）2017～（寄附講座）＜新たな取組＞
１．本学では、都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取り組みによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年 30,000 千円）」、
地域資源創成学部に「地域経営学講座（年 20,000 千円）」の寄附講座（５年間で総額 250,000 千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。令和２年度は地域資源創成学部の実践的な教育において、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家への調査・取材を兼ねた農業体験や、学生と町内農家双方を対象としたアンケート調査などにもとづき同町への移住促進とそれによる農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案し、同町関係者に向けてプレゼン発表や意見交換を行った。この取組を内閣府主催の地方創生政策アイデアコンテストに応募した結果、九州
経済産業局長賞を受賞し、九州ブロックを勝ち進み、令和２年 12 月に全国大会に進出を果たした。また、医学部における医学生実習クリニカル・クラークシッ
プⅡでの「地域医療実習」や「都農長期滞在型地域医療実習」ではコロナウイル
ス感染症の緊急事態宣言等の影響により計画変更はありつつも同町立病院や患者宅実習等を実施したり、研究室配属実習の一貫では、同町を訪問し「医師患者間の信頼関係の築き方と、患者さんの健康増進について」をテーマに患者や医師からのアンケートを取り、地域での健康維持に関する意識や対策を学んだ。さらに、看護学科の学生とともに、町内で行われている体操教室やグランドゴルフ参
加者とも交流を図るなどフィールド教育を展開した。
その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1 か- 190 -

宮崎大学
ら 100 歳までの健康支援事業：年 1,590 千円）、②地域資源創成学部（ビッグデータの活用研究：年 2,000 千円）、③清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年 2,000 千円）を展開している。また、次年度以降に向けては、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も展開予定としている。
寄附講座の活動状況は別添のとおり（24-13-1～24-13-3）
２．（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」（約 20,000 千円×３年間）を設置することが決定した。
３．小林市から医学部に寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・
救急医療支援講座」（約 20,000 千円×５年間）を設置することが決定した。
（共同研究講座制度）＜新たな取組＞
１．令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で 135,000 千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。（24-14）【地域の特性（資源）を活かした実用化と大学発ベンチャーの推進】（フードビジネス等の実用化）＜新たな取組＞
１．地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施し、２件の実用化となった。なお、当初、実用化が予定されていた５件中３件が延期となったが、令和３年度以降の実用化を目指し、共同研究を継続している。（24-15）
２．令和２年４月、医学部と（株）デンサンとの共同研究により、AI 搭載型スマートフォンアプリ『ふるえ AI』を開発した。本製品は、手の震えが病気かどうかを人工知能（ＡＩ）が推測するスマートフォン向けアプリである。（24-16）※後日、『ふるえ診断 AI』→『ふるえ AI』へ製品名を変更
３．令和２年度に、工学教育研究部と（株）デンサンとの共同研究により、腰部負荷測定アプリを開発した。本システムは、スマートフォンに搭載されている加速度センサ及びジャイロセンサを用い、胸ポケットに入れたスマートフォンにより、腰部負担をリアルタイムに数値化する技術である。（24-17）
４．令和２年５月、宮崎大学医学部医療環境イノベーション講座 Collaboration
Labo.M&N から、深紫外線ＬＥＤの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する有効性について記者発表を行った。本学産業動物防疫リサーチセンター、農学部獣医学科の協力の下、高度なバイオセーフティレベル環境下において実験を行っ- 191 -

宮崎大学
た結果、新型コロナウイルスに対する深紫外線ＬＥＤの有効性を確認した。
（2418）
５．令和２年 10 月、農学部（附属動物病院）と株式会社ワン･ステップ（宮崎市清武町）との共同研究の成果をもとに、同社が新型コロナウイルス等の感染症対策としての簡易陰圧室を開発した。本製品は、空気によって柱を膨らませて外部と隔離した部屋を作り、その部屋の内部の空気を陰圧装置で吸うことで陰圧状態（常時、2.5 パスカル以上の差圧）を維持できるものである。今後、医療介護施設、動物病院及び災害時の避難所等において、幅広い活用が期待される。（2419）
６．令和３年１月、医学部の研究チーム（農学部獣医学科、工学教育研究部）は、
ブルーベリー種（品種：くにさと３５号）の茎葉抽出成分中の新型コロナウイル
スに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイ
ルス効果が認められたとして、「ブルーベリー茎葉抽出成分の新型コロナウイル
スの不活化効果」について記者発表を行った。今回の研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性の本体となる物質を特定化するとともに、ブルー
ベリー茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/post コロナ社会に役立つ機能性素材として、早期に社会実装化を目指すことにしている。（24-20）
７．農学部と(株)共立電機製作所との共同研究成果として、植物工場実験施設「808MERA 植物工場」をフィールドとしたレタスの生産性の向上に貢献した。令和２年度は大学生協等での販売も開始した。また、植物工場の稼働による採用（雇用創出）は、現在６名となった。（24-21）
８．農学部とスバル（株）との共同研究により、単細胞生物・ミドリムシからつくる繊維状物質「パラミロンナノファイバー（ＰＮＦ）」の生産技術を確立した。
ミドリムシ（ユーグレナ）は、動物と植物両方の栄養素（59 種類）をどちらも保有しており、その豊富な栄養素から健康・食品・エネルギーなど他分野の産業で活躍が期待される。今後、他機関も含めた事業共同体を組織し、実用化を目指している。（24-22）
９．農学部と金秀バイオ(株)との共同研究により、微細藻類のラビリンチュラのDHA 生産効率の高い株の選別、培養法を確立した。この開発により、植物由来の
ＤＨＡが摂取できるようになり、多様な食生活に向けた商品開発が可能となる。
（24-23）（大学発ベンチャー企業の創出）
１．令和２年７月、研究成果活用企業（ベンチャー企業）の「LOCOBOT」が設立された。からだを動かしロボットを操作する新感覚のロボットシステム（ロコボット）を製作し、外部業者が遊具としてレンタルする事業である。開業初期は「遊具」でのビジネスを展開し、臨床研究でのエビデンスを獲得した後に「ロコモ」「リハビリ」分野への展開を図る。将来的には、医療、福祉機器の開発、設計、製作、リース、レンタル及び販売を目的としている。（24-24）- 192 -

宮崎大学
また、本ベンチャーは、以下の研究成果を活用した企業である。
①重心計測機能付き操作装置及び操作システム（特許出願中）②圧力計測機能付き操作装置及び操作システム（特許出願中）
開業初期は、レンタル事業を重点的に展開し、企業の安定経営を進めることとした。事業が軌道にのった後、臨床研究によるエビデンス獲得など、医学部との異分
野融合による事業展開を予定している。
（大学発ベンチャー企業のトピック）
１．令和２年９月、宮崎大学発ベンチャー企業のひむか AM ファーマ株式会社（宮崎市）が、日本医療研究開発機構（AMED）の令和２年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（新型コロナウイルス感染症（COVID19）に対する治療薬開発）」（３次公募）の企業主導型のカテゴリーにおいて、研究開発課題（COVID-19 関連重症肺炎治療薬の開発（治験薬製造法の検討）が採択された。（24-25）
２．令和２年 11 月、宮崎県知事を表敬訪問し、本学におけるベンチャー支援等の取組について報告した。また、本学として初の学生ベンチャーとして認定された「株式会社 Smolt」（代表取締役 上野 賢／宮崎大学大学院農学研究科 2 年）の紹介を行うとともに、当ベンチャーの新商品「つきみいくら」の試食会を行い、試食会後には複数の新聞社からの取材を受けた。（24-26）
３．令和３年１月、Mab Genesis 株式会社は、厚生労働省主催のジャパン・ヘルス
ケアベンチャー・サミット（JHVS）2020 で行われた「90 秒エレベーターピッチ」
にて、特に優れたピッチを実施した企業に贈られる JHVS2020 Venture Award を受賞した。（24-27）
４．令和３年３月、宮崎県内の農畜水産物を活用して令和２年度に開発された新商品の品評を行うイベントの「MIYAZAKI FOOD AWARD 2021」において、大学発ベンチャー企業「株式会社 Smolt」の開発商品「つきみいくら」が最終審査に臨んだ。
（24-28）
５．宮崎大学発ベンチャー企業である MabGenesis 株式会社は、厚生労働省主催の展示会イベント、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2020」の中で企画・実施された「90 秒エレベーターピッチ」プログラムにおいて、特に優れたピッチを実施したベンチャー企業に贈られる JHVS2020 Venture Award を受賞しました。本表彰は JHVS2020 出展者のうち、医療系ベンチャーもしくは事業化に結びつけたいシーズを有するアカデミア、個人等の計 77 者の中から、実用化の可能性、シーズのポテンシャル等を総合的に判断し、将来性があると考えられ
る５者に対して贈られたものある。
【学部等の取り組み】
農学部・農学研究科
宮崎大学等が有する農林水畜産業の６次産業化のノウハウを広く国際的な人材- 193 -

宮崎大学
育成に役立てるため、JICA 課題別研修「グローバル・フードバリューチェーン戦
略を担う人材育成プログラム」や、ベトナムを青年研修「アグリビジネス/アグリ
ツーリズムコース」の実施に向け、企画・準備を行った。コロナ渦のため実施には至らなかったが、作成した資料を提供するなど、国際研修の充実を図った。

【25】
公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場
を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【公開講座及び技術者研修会等の開催】＜令和２年度の新たな取組＞（１） 産学・地域連携センター地域人材部門では、インターンシップを切り口とした
地域人材コーディネーター養成講座を令和２年 11 月～開催した。講座ではコー
ディネーターの果たす機能・役割について発信し、コーディネーターの社会的認
知度の向上を目的としたセミナーや、地域でインターンシップ事業を行う意義、事業の流れ、コーディネーターの業務等に関する講義を実施した。（25-1）【25】
公開講座については、これまでの取り組みを継続的に推進し、技術者研修等のリカレント
教育については、自治体・企業等と連携した人材育成プログラム等に、これまでの本学のリカ
レント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及び人材育成に貢献する。
また、第４期中期目標・中期計画に対する社会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在り方について検討を行う。
Ⅲ（２） 県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し県
内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管している。その中で、これまで県が主宰してきた“地域や本県産業の将来を担う産業人材を育成する”ことを目的とした「ひなた MBA」も実施しており、今年度については令和２年 11 月に「ひなたＭＢＡトップセミナー」をハイブリッド形式で実施（参加：146 名（対面 73 名、オンライン 73 名）するとともに、次年度プログ
ラム構築に向けた全面的なリニューアル案を作成し、令和３年２月に開催された「宮崎県産業人財育成プラットフォーム・全体会議」において決定された。
（252）（３） オンライン形式での会議やセミナーに対応できるようにするため、まちなかキャンパスと日南デスクに 75 インチ大型液晶モニターを設置するなど、時代に合わせた設備の充実を行い、公開講座などの多くをオンライン形式で実施した。
2021 年度以降は、日南デスクにおいて、大学主催の様々なオンラインセミナーを視聴できる体制を整えた。
※2020 年度まちなかキャンパス活動報告書添付（25-3）（４） 厚生労働省の委託を受けた「みやざき若者サポートステーション」が、若者の自立支援や就職支援を目的として開講したオンライン講座において、本学教員２名が講師を務めた。また、まちなかキャンパスをサテライト会場として、自宅で視聴することができない方向けに開放した。その他、まちなかキャンパスを宮崎県男女共同参画室が主催するオンラインセミナーのサテライト会場とするな
ど、各機関が主催するオンライン講座を幅広く視聴できるようにした。（25-4）- 194 -

宮崎大学
（５） 宮崎大宮高等学校と連携して企画したオンラインセミナー「学びフェス」を実施し、教職員や大学生などの希望者が受講した。（25-5）（６） 手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して作成し、令和２年度末から大学の公式 You tube チャンネルに掲載して、無料で視聴可能としている。既に、一部の動画の視聴回数は千回を超え、今後、小中学校などでの学校現場や企業など、全国各地で有効利用されることが期待される。（25-6）（７） 新型コロナウィルス感染症の影響により、県内で修学旅行を行う小中学校が増えるなか、宮崎市観光協会などと連携して自然エネルギーなどに関する「エコ体験学習」や「宮崎基地特攻資料展」を通じて平和学習の場を提供し、12 校（1,032
名）を大学に受け入れた。また、大学近隣の小学校（学園木花台小学校）の６年生２クラス（52 名）を総合学習の一環として大学に受け入れ、宮崎基地特攻資料展に関する講話を行った（25-7）＜継続的な取組＞（１）公開講座
公開講座開講数・受講者数は、令和２年度で９講座（うち 7 講座はオンライン形
式で実施）を開講し、146 名の受講があった。（25-8）
令和２年度当初計画：40 講座（うち９講座が開講、その他 31 講座はコロナウイ
ルス感染症の影響によりやむを得ず中止した。
（２）地域デザイン講座における講座・セミナー等
今年度はコロナ感染の影響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、公開講座及び授業の開講数・受講者数は、令和２年度で７講座を開講し、累計開催数 33 回、累計受講者 1078 名が受講した。（25-9）① 新たな取組として、宮崎アカデミーロータリクラブの後援を受けて、基礎教育
学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座』を開講、延べ 450 名(特別聴講生含む)が受講した。（25-10）② 県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を２回実施し、138 名が受講した。今年度は、対面式受講とオンライン受講のハイブリッド公開講座とし、受講申込みのあった宮崎県立宮崎南高校へは Web 配信を行った。（2511）③ 企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を２回（旭化成（株）・ＪＡ宮崎経済連）開催し、145 名が受講した。（25-12）④ 産学・地域連携センター客員教授の飛田洋氏が講師を務める「幸せへのひとづ- 195 -

⑤

⑥

⑦

宮崎大学
くり－実践論－」を３回で開催し、40 名（延べ 104 名）が受講した。（25-13）
2020 年度大学開放事業の小学生向け公開講座として、「LED スタンド製作教室」と「木製スプーン製作教室」を宮崎県商工会議所連合会と連携して開催し、延べ 73 名の小学生等が参加した。（25-14）
長崎大学と連携して「宮崎版道守補コースカリキュラム」（国土交通省資格登録）をコロナ禍の中で感染対策を施し、地域デザイン棟を拠点にして５日間開催し、のべ 120 名が受講した。資格取得のための研修講座の開講ができた。
（25-15）
基礎教育学士力発展科目の授業「ボランティア～地域のリーダーを育てる～」の支援を地域デザイン講座でおこない、４回の対面講義、実際の活動を行った。
ボランティアの意義への理解と宮崎大学ウインターイルミネーション設置、点灯式開催等を自主的に行えるよう指導した。累計で 48 名が受講し、成果としてコロナ終息を祈るウインターイルミネーションが設置できた。（25-16）（３）学びなおしセミナー「探究学習で育むこどもの主体的な学びセミナー」、「地域の森づくりを考える」をオンライン形式で実施し、併せて 373 人が受講した（25-17）【公開講座実績の整理・分析、実施体制の見直し】＜継続的な取組＞（１）令和元年度の公開講座実績やアンケート結果を整理・分析し、その結果を受けて、
令和２年度の公開講座企画に生かして講座を実施した。具体的には、優良講座（高収益率・高充足率・高評価）の開講と、まちなかキャンパスや日南デスクの活用した講座の開講数増加を目指し、合計 42 講座（地域デザイン講座主催の講座を含む）を計画したが、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて９講座のみの実施に留まった。一方で、オンライン形式で実施できる環境を整えるとともに、ノウハウを蓄積したことで、令和３年２月６日にオンライン形式で実施した
学びなおしセミナー「探究学習で育むこどもの主体的な学びセミナー」では、全国各地から 334 名の申込があるなど、本学の特色ある講座や取組を、これまで以上に県内外に発信できる体制を整えた。（25-18）（２）職業人学び直し
教育学部・教育学研究科
教育や福祉関連の機関・NPO などの民間団体が連携して、宮崎県の子どもの貧困対策推進を目的として実施した「みやざき子どもの未来応援コーディネータース
キルアップ研修」に、３名の本学教員が講師として参画し、オンライン形式で実施
した９講座に県内外からのべ 548 名の受講生があった。（25-19）
医学獣医学総合研究科- 196 -

宮崎大学
・各教員の特色を活かしたセミナー・シンポジウムを実施した。
・履修証明プログラム「経営改善アカデミー」において、医療専門職と経営担当の事務職員を対象とした教育プログラムを２回実施した。令和２年度は、参加者 21名（内訳：履修証明プログラム修了者 11 名、修了者 7 名、未修了者 3 名）となった。（25-20）
工学部
・平成 29 年度より、北九州市立大学、九州工業大学、熊本大学、広島市立大学と連携し開発・実施してきた「IoT 技術の社会実装を推進する実践的人材育成コース」については、オンライン形式と対面形式を必須とする講義形式であり、オンライン形式においては本県から 14 名が受講したが、対面形式においては、移動制限などの理由により受講者はいなかった。（資料なし）
・新型コロナウィルス感染拡大のため、工学部における公開講座、技術者研修会を中止した。
・新型コロナウィルス感染拡大のため、第 15 回宮崎大学工学部・宮崎県連携協
議会を中止した。
・新型コロナウィルス感染拡大のため、工学部と宮崎県工業技術センターの交流勉強会を中止した。
農学部
・「産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム」による講座を 16 講座開
講し、のべ 469 人が受講した。（25-21）【自治体等との連携した講座企画・運営等】＜令和２年度の新たな取組＞
8 月 19 日から約 2 ヶ月間にわたり、宮崎市などと連携した「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられたことで数多くの一般の方が来場した。また、資料展示最終日となる 10 月 15 日には、元特攻隊員の方や郷土戦史研究家を講師として招へいし、学生・教職員及び一般向けの講演会を開催し、約 100名が参加した（25-22）【「第４期中期目標・中期計画に対する社会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在り方について検討」の実施状況】
社会人学び直しの在り方については、令和元年度に県との合同検討チームで検討を行い、その結果として提案書「産学金労官の有機的連携による人財の育成・確保の新たなステージについて」を取りまとめた。その結果、令和２年度からはこれま
で県が事務局を担っていた「産業人材育成プラットフォーム」の事務局を大学が担うこととし、「ひなたＭＢＡ」を中心にした社会人学び直し機能を本学が推進して- 197 -

宮崎大学
いる。（25-23）以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【26】
県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、
生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグロ
ーバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に
寄与する。

【26】
県内の多くの高等学校と複数の事業を行ってきた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果を検証する。

（継続の取り組み）①自治体や高等教育機関と連携した青少年教育の実施状況と第3期中期目標期間（5年間）における取組の成果・効果の検証内容・結果について(1)「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム(2020)」において、門川町との連携事業の一環で、地元の海の素晴らしさを少しでも知ってもらうことを目的に、本学農学部の学生が教員と連携し調査し作成した「門川おさかなガイドブック」が完成した。今後、各種イベントの参加者や同町内にある小中学校をはじめとする公共の施設に無償配付する予定。また、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム(2019)」
において、製作された「門川おさかなカルタ」は、非常に好評だったことからすぐに品切れとなり、門川町独自の予算により再刊され、販売されることになった。（資料26-1）(2)宮崎南高等学校が実施する「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の一環の探究活動において、32名の大学教員をアドバイザー教員として委嘱し、高校生の探究的な学びを深めることに寄与した。また、地域デザイン講座主催の「みやざきTOPセミナー」では、宮崎南高等学校からオンラインで38名【高千穂町編24名、西米良村編14名】の高校生が参加した。（資料26-2）(3)地域デザイン講座においては、「LEDスタンド製作教室」と「木製スプーン製作教室」を宮崎県商工会議所連合会と連携して開催し、28名の小学生が参加した。（資料26-3）(4)日本学術振興会の科研費「ひらめき★ときめきサイエンス」に2件のプログラムが採択され、28人の中高生が参加した。（1講座は令和3年度に延期）（資料26-4）(5)宮崎西高等学校附属中学校の「探求の時間」に大学教員４名を派遣し、大学での研究や専門分野の最新情報について教員の体験談等を交えて授業を行った。（資料26-5）(6)宮崎県教育委員会等との連携を加速化させるために、「みやざき科学技術人材育成委員会（8名）」「スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会（7名）」「宮崎県高等学校課題研究発表会審査員（4名）」「宮崎県サイエンスコンクールプレゼ
ンテーション推進委員（4名）」「宮崎県青少年自然の家運営委員（1名）」に大学教員を委員として派遣した。（資料26-6）(7) 宮崎県商工会議所連合会や宮崎県教育委員会などと連携して、高校生の地元定着等を目的とした「ひむか人財育成セミナー」を開講し、「ふるさと宮崎創成コース」- 198 -

宮崎大学
を598名が受講(2019年度366名)し、「教師みらいコース」を541名が受講(2019年度は194名)した。2019年度までは対面形式のみでの受講であったが、会場での対面形式・
オンライン形式・オンデマンド形式の３つの受講形式に変更することで利便性を向上させ、拠点となる宮崎市以外からの受講も可能となったことから受講者が大幅に増加した。（資料26-7）(8)宮崎県教育委員会等との連携により推進している県内の中学・高校生を対象とした「宮崎サイエンスキャンプ」を開催する方向で調整していたが、新型コロナウィル
ス感染症の影響により中止した。
(9)令和2年11月14日～15日に大学開放事業の一環で予定していた「工学部テクノフェスタ」と「アドベンチャー工学部」は中止した。
(10)小中学生向けの夏休みの特別企画として、まちなかキャンパスにおいて実施予定であった「宿題バスターズ」新型コロナウィルス感染症の影響により中止した。
(11)門川町からの受託研究により、「グローバルキャンプinかどがわ」を開催予定だ
ったが、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため、中止した。
②本学独自の青少年事業の実施状況と第3期中期目標期間（５年間）における取組の成果・効果の検証内容・結果について（資料26-8）
第３期中期目標期間内に、文部科学省及関連の事業では、五ヶ瀬中等教育学校（H26～H30）及び宮崎大宮高等学校（H27～H31）が指定を受けている「スーパーグローバ
ルハイスクール事業（ＳＧＨ）」、宮崎北高等学校（H24～H28）が指定を受けている「スーパーサイエンスハイスクール事業（ＳＳＨ）」、宮崎北高等学校（H27）「日本・アジ
ア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」をはじめ、県内高校が指定を受けている多数の事業に積極的に参画してきた。
特に、産学・地域連携センターが本学の高校への窓口として、高校生が行う探究活
動への大学教員の支援や各種委員の派遣などの形で協力・支援をしてきたことで、令和２年度に、「ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支援事業」の拠点
校に宮崎大宮高校が指定を受けたほか、県内の他校においても文科省事業に採択される高校が増加し、各高校からは、探究活動において、大学教員をアドバイザー教員として派遣を望む声が増加したことから、各種会合に出席して高大連携のあり方を高等学校担当者と協議してきた。
具体的には、2021 年度以降は、これまで培ってきた大宮高校 WWL におけるアドバ
イザー教員配置の仕組みを宮崎南高等学校や都城泉ヶ丘高等学校などにも適応して、３校のアドバイザー教員配置に係るスケジュールを合わせる調整などの協議を進めている。現時点では、計画段階であるものの、このような構想が実現すれば、ス- 199 -

宮崎大学
マートな形で探究学習に係る高大連携の取組を、事業採択校に限らず、県内高等学校に水平展開できることが期待される。
宮崎県が実施する「宮崎科学技術人材育成事業（旧宮崎サイエンティスト育成事業）」には、8 名の本学教員が委員として関わり、高校生を対象とした「宮崎サイエ
ンスキャンプ」や「サイエンスコンクール」の事業を連携して実施し、先端科学技術の体験学習を通じて、高校生の理科への関心を高めてきた。
特に、本学教員が審査員を務め、コンクール運営を本学学生がサポートするサイエ
ンスコンクールにおいては、2020 年度こそ新型コロナウィルス感染症の影響を受けて応募者数が減ったものの、2019 年度までは 25,000 件以上の応募者数を維持するな
ど、県全体の理科教育に大きな貢献を果たしてきた。

サイエンスコンクール応募者数
小学生
中学生
2015
14,261
12,8502016
14,58012,2042017
13,555
13,5782018
12,71012,702
201913,174
13,270
2020
6,614
7,523

高校生
18
11
19
23
20
10

合計
27,12926,795
27,15225,435
26,46414,147平成 28 年 7 月 17 日（日）～24 日、ベトナム・ハノイの Hanoi National Universityof Education（ベトナム国立教育大学）で開催された「第２７回国際生物学オリンピック」において、宮崎県立宮崎西高等学校２年の外山太郎さんが金メダルを獲得。外山さんは宮崎県と本学が中核となって実施するサイエンスコンクールにおいて小学校３年生から６年生まで連続受賞（３・４年生で「審査員特別賞」， ５年生で「優秀賞」，６年生時に「最優秀賞」）しており、これまでの積み重ねが花を咲かせたと言える。
さらに、平成 30 年 3 月 24 日に開催された全国スーパーグローバルハイスクール
課題研究発表会「SGH 甲子園」において、宮崎大宮高等高校のグループが日本語プレ
ゼンテーション部門で優秀賞を獲得。優秀賞を受賞したグループは農学部佐伯教授の指導を受けながら、「化学肥料ってそんなにわるいものなの？～肥料が土壌に及ぼす影響について～」というタイトルで、有機肥料はプラスイメージであるのに対して化学肥料のマイナスイメージに注目して、化学肥料が使われ続けている現状に疑問を持ち、「化学肥料ってそんなにわるいものなの？」という逆転の発想から探究活動を開始。生徒の自由な発想を保ちながら、きめ細かな指導を行ったことが受賞につな- 200 -

宮崎大学
がっており、これまで培ってきた高大連携の成果といえる。

③WWL(ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム)に関する取り組み状況(1)宮崎県高校教育課などと協力して申請した結果、採択され、同事業に係る連携協定を宮崎大宮高等学校との間で締結した。（資料26-9）
学生への研究指導においては、同校の文科情報科の２年生約80名が13グループを編成して課題の解決に向けた研究を進め、本学の教員14名がアドバイザーを務めて１年にわたり指導を行うこととしている。指導はオンラインも活用して行われ、１月に行われたＷＷＬ生徒探究発表会では、教員９名が指導を行った。さらに、高度な学びを提供するオンラインコンテンツ（講義内容：植物の栽培と管理）の作成も行い、来年度開講を予定している。
④高等教育コンソーシアム宮崎等の参画者としての青少年教育の実施状況と第３期中期目標期間（５年間）における取組の成果・効果の検証内容・結果について
高等教育コンソーシアム宮崎では、令和２年度単位互換（コーディネート科目）科
目「宮崎の郷土と文化」は、例年、対面方式で実施されていたが、単位互換事業部会において協議した結果、コロナ禍の影響を考慮し、令和２年度の開催当番校でもある
宮崎大学の「みやざき授業配信システム」を活用してオンライン方式で実施することを決定した。宮崎県知事や宮崎市長等の講義をあらかじめ撮影するなど、全ての講義をコンテンツ化するという初めての試みであった。受講申請者数は、一般８名、高校生79名、大学生78名、合計165名と、昨年度に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果となった（【R２】165名（大学・高専生81名、高校生79名、一般５名）、【R１】105名（大学・高専生65名、高校生36名、一般４名）
全ての受講生が、時間にとらわれずいつでも遠隔で視聴できるというメリットが感じられた。また、本科目の改善に向けた受講者アンケートもオンラインで実施した結果、本講義への好意的な感想や新たなテーマの提案など、自由記述回答の設問に対して延べ54件（前年度の対面時は34件）があり、今後の参考にすることとした。（資料26-10）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【27】
全学的な「宮崎地域志向型
一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化な
どの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地【27】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を点検・評価し、後継事業への円滑な移行とともに更なる推進方法について検討する。

Ⅲ

COC＋事業で得た大きな成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設した。当部門では県内大学等の連携体「高等教育コンソーシ
アム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成 ②宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do &- 201 -

域活性化・学生マイスター」
を、平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを
平成31年度までに構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

宮崎大学
Think Tank」拠点の構築を進めている。なお、当部門には県、大学、銀行の職員が専任として配置され下記のプロジェクトを推進しており、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託金・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営している。次年度は更なる外部資金の獲得も見込まれ、事業、人員体制共に拡大しながら取組を推進していくこととしている。（27-1）【令和２年度の主なプロジェクトと取組】（１）産業人材育成プラットフォームによるプログラム
１）産業や地域を支える人材の育成①大学等の知的資源を活用した産業人財育成カリキュラム開発（ひなた MBA の再構築）②地域教育プログラム（COC・COC＋）の新たな展開（プロジェクトデザイン【次年度検討】）③チャレンジ人材の育成（宮崎・学生ビジネスプランコンテスト 等）
２）企業と大学が連携したキャリア形成支援①宮崎版インターンシップ実施体制の構築（宮崎版インターンシッププログラム）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Online Work café）③グローバル人材の育成・確保（国際人材プロジェクト）
３）「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供①県内進学・定着促進を目指した教育プログラムの充実②キャリア教育の推進（キャリア教育における各地域との連携・ネットワーク構築）（２）

令和元年度に事業終了となった COC+事業の事後評価が行われ、本学が主幹校となり実施してきた「大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成」事業は「A」評価を得た。しかしながら、審査委員会からは「産業人材育成教育プログラム」におけるアクティブラーニング等の導入及び教育の質保証についての指摘もあったため、今年度再構築を行った「ひなた MBA」プロ
グラムの「プロジェクトデザイン・マネジメント講座」と連動し、本プログラムの更なる充実に向けた検討を進めることとしている。（27-2）（３）

本年度より産学・地域連携センター地域人材部門が事務局を担っている「高等教育コンソーシアム宮崎」において実施している複数の大学のコーディネー
トによる科目「宮崎の郷土と文化」について、新型コロナウィルス禍に対応
し、COC+事業で構築した「みやざき授業配信システム」を活用し、コンソ宮崎の初の試みとして本科目の講義をオンデマンド方式にて実施した。受講者については、昨年度に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果となった（【R２】165 名（大学・高専生 81 名、高校生 79 名、一般５名）、- 202 -

宮崎大学
【R1】105 名（大学・高専生 65 名、高校生 36 名、一般４名））。（27-3）
（４）

（５）

地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目である「地域学入門Ⅱ」において、新型コロナ禍に対応した複数地域におけるハイブリッド型の実習を行った。（美郷町オンライン 12/5、2/18、2/26【オンライン】、高千穂町
12/12-13【対面】、都農町 3/3【オンライン】）（27-4）「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」については、プログラム資格対象者の県内定着率は本学における県内定着率に比べて 10％以上高いが、更なる質の高い地域教育を目指し、産業人財育成プラットフォーム及び高等教育コンソ
ーシアム宮崎での波及も視野に入れ、今年度再構築を行った「ひなた MBA」プ
ログラムの「プロジェクトデザイン・マネジメント講座」と連動したカリキュ
ラムを次年度検討することにしている。（27-5）（６）

平成 25 年の COC 事業から継続している「地域活性化・学生マイスタープロ
グラム」において複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）での学生実習が契機となり、県や土呂久関係者の協力を得ながら教育学部・地域資源創成学部棟内に「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資料室」を設置した。また、リニューアルオープンした附属図書館には常設して土呂久関連資料展示を行っている。（27-6）＜継続的な取組＞（１） 本学独自の「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」の令和２年度資格対象者は下記のとおり。（27-7）◯令和２年度卒業予定 地域活性化・学生マイスター第４期生（確定）
上級６名（農：４名、地域：２名）
初級 116 名（農：20 名、地域：96 名）○令和２年度 みやざき産業人材認定証 対象者
・令和２年度新規取得者（R1 後期＋R2 前期）計 120 名
宮崎大学 109 名（地域：78 名、教育：３名、農：26 名、工２名）
宮崎公立大学７名、宮崎県立看護大学１名、南九州大学１名、宮崎学園短期大学２名・令和２年前期までの認定証対象者数累計（在籍者）
宮崎大学 220 名（３年 79 名、４年 141 名）
宮崎公立大学６名、宮崎県立看護大学１名、南九州大学１名、宮崎学園短期大学２名- 203 -

宮崎大学（２） 地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ
等）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」等に関する提案が都城市に関して１件、高千穂町に関して３件、美郷町
に関して６件、都農町に関して４件あった。なお、令和２年度は市町村への対面での実習ができなかったため、オンラインにて各市町村職員へ提案を実施した（27-8）（３）「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プログラ
ム」における同プログラム資格取得者に対するインセンティブについて、新型
コロナウィルスの感染防止に配慮しつつ企業開拓を進め、今年度は新たに 24社の企業から採用等に係るインセンティブを設定いただいた。当インセンティ
ブについては累計で 81 社となっている。（27-9）（４）「みやざき産業人材育成教育プログラム」について、今年度からはコンソ宮崎の単位互換事業における１プログラムとして位置付け、今年度は県内全ての高等教育機関を対象に開講した。新型コロナウィルスの影響もあり、他大学への事業周知が満足に実施できなかったが、906 名の受講があった。（27-10）（５）「宮崎大学地域教育プログラム」については昨年度に引き続きキャンパスガイ
ド及び大学案内等にも掲載している。（27-11）＜R２年度提出資料・データ＞
・「地域活性化・学生マイスター」初級取得者数（中期計画記載指標） ⇒（27-7）
・COC＋事業の文部科学省へ提出した報告書 ⇒（27-2）
・ネット配信授業受講者数⇒延べ901名 (27-10：産業人材認定証_受講者実績)
・「みやざきCOC＋産業人材認定証」での認証者数 ⇒（27-7）
・授業配信システムを利用した授業の見直し・点検に関する資料⇒（27-5）（27-7）【28】
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案
する。

【28】
前年度の成果を踏まえ、継続
して宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら、地域産業振興及び地域活性化に関する事業の点
検・見直しを行う。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】＜新たな取組＞（１）COC＋事業で得た大きな成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センタ
ーに「地域人材部門」を新設した。当部門では県内大学等の連携体「高等教育コン
ソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成②宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計
画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点の構築を進めている。なお、当部門には県、大学、- 204 -

宮崎大学
銀行の職員が専任として配置され下記のプロジェクトを推進しており、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託金・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営している。次年度は更なる外部資金の獲得も見込まれ、事業、人員体制共に拡大しながら取組を推進していくこととしている。（28-1）【再掲：事業番号 27-1】【令和２年度の主なプロジェクトと取組名】
１）産業や地域を支える人材の育成①大学等の知的資源を活用した産業人財育成カリキュラム開発（ひなた MBA の再構築）②地域教育プログラム（COC・COC＋）の新たな展開（プロジェクトデザイン【次年度検討】）③チャレンジ人材の育成（宮崎・学生ビジネスプランコンテスト

等）

２）企業と大学が連携したキャリア形成支援①宮崎版インターンシップ実施体制の構築（宮崎版インターンシッププログラム）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Online Work café）③グローバル人材の育成・確保（国際人材プロジェクト）
３）「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供①県内進学・定着促進を目指した教育プログラムの充実②キャリア教育の推進（キャリア教育における各地域との連携・ネットワーク構築）（２）上記を契機として宮崎県総合政策部との連携が強化され、共通の課題認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。このことにより、
宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」の重点指標である「県内大学・短大等新規卒業者の県内就職割合（Ｈ30 年度～R4 年度）」を共通の指標とし、宮崎県内における若者の定着や雇用の創出に向けた取組を展開することとしている。（28-2）（３）産学地域連携センター・地域人材部門では、企業と大学、高校が連携したキャリア形成支援として下記の取組を実施した。（28-3）①宮崎版インターンシップ実施体制の構築（宮崎版インターンシッププログラム）○プロジェクト型インターンシップ「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」
期
間 令和２年９月～令和３年２月
企業 ・団体 ９団体- 205 -

宮崎大学
参 加 学 生17 名（うち２名県外学生）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Online Work café）○Online Work Café日時
令和２年９月 18 日(金) 17 時 30 分～
参 加 者
企 業：３社（４名）
大学生：11 名（宮崎大学９名、宮崎国際大学１名、大阪大学１名）
高校生：30 名（日南振徳高等学校 30 名）
その他：教育プランナー１名○2020-2030MIYAZAKI SDGs ACTION
期
間
オリエンテーション 令和２年 11 月 21 日
ミーティング
令和２年 12 月～令和３年２月
プレゼンテーション 令和３年３月 20 日
参加
企業等 15 団体、大学生 30 名、高校生 83 名
（４）地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組としてこれまで宮崎銀行と連携して開催してきた「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」について、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」とも連携し、新たに「宮崎・学生ビジネスプラン
コンテスト（通称みやざきビジコン）」（宮崎市：令和２年 10 月）として開催した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、決勝プレゼンテーションまでの全ての教育プログラムをオンラインによる実施とした。応募した 20 組のうち７組が決勝プレゼンテーションに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学長賞、宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。
第 20 回 九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市：令和
２年 12 月）では宮崎大学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）を W 受賞し、1 位及び３位の同時受賞は３年ぶりであった。さらに、第 20 回を記念して新設された、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の土屋有講師が受賞した。
また、令和２年度みやざきビジコン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュアップを重ね、「第 17 回キャンパスベンチャーグラン
プリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した。（28-4 ※ビジコン報告書）＜継続的な取組＞（１）宮崎県企業成長促進プラットフォームと連携し、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「宮崎県成長期待企業」及び「宮崎県未来成長企業」の認定やその支- 206 -

宮崎大学
援に際し、当プラットフォームのプロジェクト会議（明石副学長）、幹事会（水光理事）、全体会（学長）の構成員として本学教員が参画・協力し、宮崎県成長期待企業
として４社、宮崎県未来成長企業として 20 社を選定した。(28-5)【地域活性化に関する調査・研究】＜新たな取組＞（１）令和２年４月、都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）からの寄附により、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年 30,000 千円）」、地域
資源創成学部に「地域経営学講座（年 20,000 千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000 千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を実施している。「地域包括ケア・総合診療医学講座」では、同町立病院に「総合診療科」を立ち上げ、医学生実習クリニカルクラークシップⅡの中で、12 週間連
続で現地実習する「都農長期滞在型医療実習」を開設した。この長期実習は、全国で２番目となる取組で同町立病院や患者宅等でより実践に近い実習を実施した。
「地
域経営学講座」では、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家での農業体験
や、学生と農家双方のアンケート調査にもとづき、同町への移住促進と農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案した。この取組を内閣府主催の地方創生政策
アイデアコンテストに応募した結果、九州経済産業局長賞を受賞し、全国大会への進出を果たした。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、健康支援や人材育成、施策支援等を目的とした①医学部看護学科の-1 から 100 歳までの健康支
援事業、②地域資源創成学部のビッグデータの活用研究、③清花アテナ男女共同参画推進室のダイバーシティ推進事業を実施した。コロナウイルス感染症の影響を受け、それぞれ計画変更がありつつも、同町内でのアンケート調査やデータ分析、少人数での意見交換会などを実施し、町内の課題解決を支援した。また、次年度以降に向けては宮崎県・都農町が取り組む「食と健康」のイノベーション創出事業と宮崎大学が連携した「健康データベース事業」も展開予定としており、都農町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取組によって、町と大学が連携した新しい社会システムの構築を目指している。(28-6)＜継続的な取組＞（１）綾町や門川町においては、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、連携事業（受託研究）を行うことで様々な成果が生まれており、毎年３月上旬ころに
産学・地域連携担当副学長をはじめとする研究代表教員が当該市町村に出向いて実施している報告会を、一般にも公開する形で、オンライン形式で開催し、それぞれ 60
名以上が参加した。(28-7)
なお、本成果とは「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム(2020)」において、門川町との連携事業の一環で、地元の海の素晴らしさを少しでも知ってもらうこと- 207 -

宮崎大学を目的に、本学農学部の学生が教員と連携し調査し作成した「門川おさかなガイドブック」が完成した。今後、各種イベントの参加者や同町内にある小中学校をはじめとする公共の施設に無償配付する予定。また、「とっても元気！宮大チャレンジ・プロ
グラム(2019)」において、製作された「門川おさかなカルタ」は、非常に好評だった
ことからすぐに品切れとなり、門川町独自の予算により再刊され、販売されることになったほか、門川町周辺海域で水揚げされた 815 種を掲載した「新・門川のさかな図鑑」のデータが揃い、令和３年度に発刊される予定となっている。
（２）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」
等に関する提案が都城市に関して 1 件、高千穂町に関して３件、美郷町に関して６
件、都農町に関して４件あった。（28-8）【27-8 再掲】＜確認事項＞（１）2020 年度、2021 年度の計画、「１件当たりの資金増加」について
都農町の寄付講座などをはじめ大型の案件も出てきたが、全体的には件数・金額ともに減少傾向となった。しかしながら、県内自治体からの研究者一人あたりの受託研究受入件数は九州地区においてトップの実績（2019 年度実績、2020 年度は未集計）となっており、地域に根差した取組を実施している成果は出ていると言える。(28-9)(28-10)
また、綾町や門川町においては、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、連携事業（受託研究）を行うことで様々な成果が生まれており、毎年３月上旬ころに産学・地域連携担当副学長をはじめとする研究代表教員が当該市町村に出向いて年次報告会を実施している。2020 年度については、オンライン形式で開催することとなったが、一般に広く公開し、綾町の報告会に門川町職員が視聴し、門川町の報告会に綾町職員が参加するなど、大学連携スキームを共有することで更なる深化を目指した。
（２）自治体との連携事業において、件数の維持、資金増加、研究の質向上による自治体との連携強化に向けた取り組みについて
自治体との連携事業（受託研究）については、拡大路線ではなく成熟路線をとっており、既に軌道に乗っている連携事業の磨き上げをして研究の質の向上による自治体との信頼関係保持を優先している。
都農町においては、２件の寄附講座(計 50,000 千円／年）、３件の受託研究（計 5,590
千円／年）が進行しており、次年度以降も継続した取組が予定されている。
（３）ビジコンの今年度の実施状況について
平成29年度から、宮崎銀行との共同主催により、「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（通称ビジコン）を毎年度開催してきたが、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、県内高等教育全体の質的向上と地域の- 208 -

宮崎大学
教育・学術研究の充実・発展を目指す「高等教育コンソーシアム宮崎」との組織的な連携など、県内一丸となったオール宮崎による支援体制を構築し、名称新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」として開催した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、決勝プレゼンテーションまでの全ての教育プログラムをオンラインによる実施とした。ビジコンに関する全てのプログラムのオンライン化は、全国でも初の試みとなった。
令和２年10月に開催した最終審査では応募学生20組から学内の２次審査を突破した
最終７組が決勝に臨み、グランプリ（審査員特別賞同時受賞）には、スマートフォンのケースに収容可能な薄型の非常食を提案した『MOBILE FOOD－災害時食のリスクを解消する－スマホにスマート非常食』が輝いた。宮崎大学長賞は、『タイミンググッ
ド～吃音者のQOL爆上げプロダクト！！～』、宮崎銀行頭取賞は、『リンク～福祉施
設の思いを繋ぎたい～』が受賞した。今年度の最終審査は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、県外にいる発表学生２組、審査員の一部はテレビ会議システム
により参加、一般観覧はオンライン配信にて開催し、当日のYouTube総視聴数は1,497人を記録した。
また、令和２年 12 月に開催されたビジコン九州大会「第 20 回九州・大学発ベンチャ
ー・ビジネスプランコンテスト」では、『タイミンググッド～吃音者の QOL 爆上げプロ
ダクト！！～』が「グランプリ」を、『リンク～福祉施設の思いを繋ぎたい～』が「九州経済連合会長賞（３位）」を受賞した。１２組による決勝の結果、宮崎大学の２チー
ムがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」を W 受賞するという素晴らしい結果を残した。１位・３位の同時受賞は宮崎大学では３年振りの快挙となった。さらに、第 20 回を記念して新設された、指導の先生方や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の土屋有講師が受賞した。宮崎大学のビジコンの立ち上げ
や今大会最も多くのエントリーとファイナリストを輩出したことが評価されたものである。
また、九州大会でグランプリとなったチームは「第 17 回キャンパスベンチャーグラ
ンプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞する快挙を遂げた。
＜確認事項＞
・みやざきCOC＋キャリアサポート委員会に関する資料⇒COC＋事業は終了、産業人財育成プラットフォームで機能を継続して実施・ビジネスプランコンテストに関する資料 ⇒ビジコン報告書送付予定
・上記以外の新たな雇用を創出するための施策の提案に関する資料
産学・地域連携センターに設置した地域人材部門に関する資料 ⇒(27-1）「地域産業振興及び地域活性化に関する事業の点検・見直し」⇒（28-1,28-6,29-6）記載済み
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 209 -

【29】教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地
域活性化のための地域ミーテ
ィング、地域産品の製品化企
画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。

【29】
地域の特色を活かした学生の活動について、コーディネートの効果も含めて検証し、第４期に向けた取組計画を策定する。

宮崎大学＜新たな取組＞（１）令和３年３月に学長を設立発起人とする「みやざき SDGs プラットフォーム」を立ち上げ、県内団体（宮崎日日新聞社、宮崎大学、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県農業協同組合、宮崎県、宮崎県市長会、宮崎県町村会 特定非営利活動法人宮崎文化
本舗 他）の団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携し、県内における SDGsの普及啓発並びに情報提供啓、人材の育成等を行うこととした。（29-1）（２）高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業とが SDGs という共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場として「2020-2030MIYAZAKI SDGs ACTION」を開催した。本イベントでは１チームが高校生・大学生・社会人で構成される計 15 チームが、「築きたい未来」や 「実現のために解決すべき地域の課題」「実現したい未来のためできること」について話し合い、構想をまとめ、プレゼンテーションを行うものであり、下記の期間、構成員でイベントが行われた。（29-2）
期間
令和２年 12 月 17 日～令和３年３月 20 日
オリエンテーション 令和２年 11 月 21 日
ミ
ミーティング
令和２年 12 月～令和３年２月
プ
プレゼンテーション 令和３年３月 20 日
参加
企業等 15 団体、大学生 30 名、高校生 83 名
（３）令和２年 11 月 28 日（土）、宮崎大学は宮崎市高千穂通りで開催されたみやざ
きグルメストリートに「みやだいマルシェ」として宮大発グルメのブースを出店した。
宮大ビジコンの初代学長賞受賞者で宮大初学生ベンチャー企業「株式会社 Smolt」（代
表取締役上野賢／農学研究科２年）からは「五ヶ瀬清水ヤマメの塩焼き」、昨年度宮大ビジコングランプリの「Pioneer Pork」（代表有方草太郎／農学部卒）からは「放牧和豚の炭火焼き」を出品した。併せて県内企業との共同研究による商品や地元企業と共同で開発した商品の紹介、販売を行った。コロナ禍における中心市街地のにぎわいを取り戻すための新しい地域貢献のカタチとなった。（29-3）（４）第４期に向けた取組計画の策定
産学・地域連携センターに「地域人材部門」を設置(R2.4)したことにより、県、大学、銀行の職員を専任として配置し、当部門では県内大学等の連携体「高等教育コン
ソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成 ②
宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しつつ、産学金労官の連携をリードするシンクタンクの拠点の構築を進めている。これに伴い、宮崎県総合政策部との連携し、共通の課題認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。このことにより、宮崎県総合計
画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」の重点指標として「県内大学・- 210 -

宮崎大学
短大等新規卒業者の県内就職割合（Ｈ30 年度～R４年度）」を策定し、当部門において、引き続き宮崎県内における若者の定着に向けて産学金労官が連携した取組を展開することとなった。（29-4）【28－2 再掲】（５）平成 25 年の COC 事業から継続している「地域活性化・学生マイスタープログラ
ム」において複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）での学生実習が契機となり、県や土呂久関係者の協力を得ながら教育学部・地域資源創成学部棟内に「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資料室」大学内に資料室を設置した。また、リニューアルオープンした附属図書館には常設して土呂久関連資料展示を行っている。
（295）【27-6 再掲】（６）地域の特色を活かした学生の活動について、本学の「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」における更なる質の高い地域教育を目指し、産業人財育成プラットフォーム
及び高等教育コンソーシアム宮崎での波及も視野に入れ、今年度再構築を行った「ひなた MBA」プログラムの「プロジェクトデザイン・マネジメント講座」と連動したカ
リキュラムを次年度検討することにしている。（29-6）【27-5】＜継続的な取組＞（１）高等教育コンソーシアム宮崎は、県内 11 の高等教育機関構成される連携体であり、今年度から本学産学・地域連携センターが事務局を担っている。高等教育コンソ
ーシアム宮崎では、卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ
事業を継続して実施しており、令和２年度も宮崎大学、南九州大学、都城工業高等専
門学校にて計 19 件の研究テーマが採択され、令和３年３月６日に「公募型卒論研究
テーマ事業発表会」をオンラインにて実施した。また、令和３年度事業に向けたテーマを企業・自治体等を募集し、39 件のテーマ応募があった。（29-7）＜確認事項＞（１）「地域人材部門」における進捗状況
上記、＜新たな取組＞に記載（２）地域課題と教員とのマッチングによる受託研究の実績
H28：８自治体（15 件）→H29：９自治体（23 件）→H30：11 自治体（28 件）→R1：８自治体（17 件）→R2：５自治体（16 件）（３）2020.2021 年度の計画（Ｂ）の地域貢献活動のコーディネートについて取り組み
状況
都農町の寄付講座などをはじめ大型の案件も出てきたが、全体的には件数・金額ともに減少傾向となった。しかしながら、県内自治体からの研究者一人あたりの受- 211 -

宮崎大学
託研究受入件数は九州地区においてトップの実績（2019 年度実績、2020 年度は未集計）となっており、地域に根差した取組を実施している成果は出ていると言える。
また、綾町や門川町においては、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、連携事業（受託研究）を行うことで様々な成果が生まれており、毎年 3 月上旬ころに産学・地域連携担当副学長をはじめとする研究代表教員が当該市町村に出向いて年次報告会を実施している。2020 年度については、オンライン形式で開催することとなったが、一般に広く公開し、綾町の報告会に門川町職員が視聴し、門川町の報告会に綾町職員が参加するなど、大学連携スキームを共有することで更なる深化を目指した。
（４）地域貢献状況調査について
COC 事業終了後は実施していません。
（５）製品化された地域産品について
令和２年度なし＜学部等の取り組み＞
医学部・看護学研究科
地場企業の新たな医療機器開発等を推進するため、附属病院に医工連携コーディ
ネーターを配置している。
・医工連携コーディネーターの人数：1 名
・役割・業務内容等：医療ニーズ調査・収集、医療現場ニーズと企業の技術ニーズとのマッチング、開発機器の評価実施の調整、企業と医療現場間の各種調整(298)
地域資源創成学部・地域資源創成学研究科
寄附講座（都農）の設置に伴い、寄附講座教員による支援のもとで都農町に関する地域課題の把握とその解決について実習や各研究室の活動またインターンシップ等が実施され、地域における実践活動の場が広がった。
本学部学生が、「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」
において優秀賞を受賞した。また同コンテストにおいて土屋講師が支援部門賞を受賞した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 212 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標① グローバル化に関する目標

中
期
目
標

１）地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。
２）グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

中期計画

年度計画

１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】【30】
留学生担当窓口、海外拠点
研究科全体の留学生数増加
オフィスや留学生同窓会の機に向けて現状を分析し、必要能充実を図り、第３期中期目に応じて改善に取り組む。
標期間中に学部における留学
また、事務職員の英語能力
生数を25名程度、研究科全体向上の成果・効果を検証し、の留学生数を60名程度増加さ
必要に応じて改善に取り組むせる。
。
また、グローバルキャ
ンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度
までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加
させる。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．留学生数増加に向けた取組について①英語のみで学位取得が可能な「グローバル人材育成学部教育プログラム（農学部）」に関する入試を実施し、11名が受験、７名の合格者全員が留学生として入学した。また、令和３年３月で８名が当該プログラムで卒業し、そのうち６名が本学
農学研究科へ進学した。本プログラム開始の平成28年度から令和２年度までの５年度間においての受入人数は合計36名となった。
②研究科全体の留学生数については、第２期中期目標期間中に順調な伸びを示していたが、第３期ではJICA「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」及び「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニ
シアティブ）の枠縮小、医学獣医学総合研究科の国費外国人留学生の優先配置プロ
グラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラ
ム」の終了、あるいは工学研究科のダブルディグリーがコロナ禍の影響で中止されたこと等に伴い、外国人留学生の受入が減少している。現在のコロナ禍においては、有効な改善策は施せないが、大学として留学生受入増に繋がる経済的な支援策の構築を目指す方向で検討を進めている。
③JICA等の事業に左右されない私費留学生の増加に向け、ミャンマーで開催された日本留学フェア（オンライン開催）に参加し、大学紹介を行った。なお、Zoomによる対面での説明会を実施予定だったが、ミャンマー国内のインターネット環境の悪化のため中止となったことから、メール等での個別相談を実施し、本学への留学意
欲を向上させた。
また、本学のプロモーションビデオ（英語版）を作成し、本学のHPやYouTubeを通じ、国内外へ向けて広く情報発信した。
【留学生数推移】
各年度５月１日時点留学生数
年度
H27
H28
学部学生
24
26
- 213 -

H29

H30
37

R1
46

R2
59

52

大学院生
計
留学生入学者推移
第２
入学年度
期計
学部学生
41
大学院生
228

101
125

128
154

139
176

H28

H29

H30

9
59

14
58

13
44

125
171

R1
18
39

R2
8
39

118
177

R3
(見込)
9
39

宮崎大学
118
170

第３期計
(見込含む)
71
278

２．コロナ禍による入学者・帰国者に対するサポート体制の充実
政府の施策に伴う「国際的な人の往来の再開」に係る水際対策として、留学生が安心して渡日できるよう民間旅行会社と契約し、渡航計画に基づく航空チケットや宿泊所の手配、入国した空港からホテルへの送迎を担うこととした。また、滞在中の健康状態を同会社が毎日把握し本学へ連絡、本学より厚生労働省に報告する緊密な連絡および指導・管理体制を整備し、入国前から入国後における大学の厳格な管理体制を構築した。
加えて、15日間の経過観察における宿泊所の代金等（1,050千円）については、本学が経済的に支援することし、前述の管理体制や経済的支援を包括する取扱いを明文化した。さらに、渡日後、無保険とならないように民間保険会社と契約し、希望する留学生及びその家族には入国日から21日間（国民健康保険の手続きができるまで）の旅行保険（有料）を提供した。なお、留学生の渡航を支援した結果、33名が無事に来学することができた。
同経過観察期間中には、マスクや除菌ウエットシートなどの衛生用品、本学の概要や留学生ハンドブックなどの冊子類、さらには宮崎を感じてもらうために、特産品であるマンゴーや日向夏を使ったお菓子やジュースなど宮崎の地元企業が生産している製品を宮崎大学生活協同組合から無償での提供を受け、「MIYADAI HINATA
BOX」として留学生全員に発送し、留学生が孤独や不安を感じることがないよう心
理面でのサポートにも取り組んだ。
また、コロナ禍の影響により帰国困難となった留学生に対応するため、帰国できるまでの期間、「研究生」としての身分を付与し、学生寮への入居や学生対象保険へ加入等ができるよう取扱いを定め、本学での学生雇用を通じた経済支援、あるいは学内施設の利用によっての研究継続を可能とした。当該取扱いによる対象者10名であり、うち７名が帰国（2021.3.31現在）できた。
３．事務職員の英語能力向上の取組
英語能力テスト受験料の支援のみでは、語学スキル向上に繋がらないため、令和２年度はTOEIC630点以上のスコアを有する職員を対象に、６ヶ月計18回の学内英語研修を実施した。その結果、TOEIC730点以上を持つ職員が平成29年度は17名、平成
30年度18名、令和元年度18名から、令和２年度は25名となり中期計画を達成するこ- 214 -

宮崎大学とができた。なお、研修が一過性のものとならないよう参加者にはコロナ禍が落ち着いた後に、学内の国際的なイベントや海外出張等に同行するなど、研修成果を本学のグローバル化推進に還元できるよう企画することとした。
４．その他の取組
日本語教育・ICT 技術研修・就職支援までの一貫したトレーニングプログラムである「宮崎－バングラデシュモデル」や日本語教員養成プログラム等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェクト」に取り組む実施要項を制定した。今後、企業及び自治体等関係機関との連携・協力の下、宮崎県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指している。

【31】
留学生の受け入れや本学学
生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にク
ォーター制を導入する。

【31】
前年度の取り組みを継続して、留学生の受け入れや本学学
生の海外派遣を推進する。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）
各学部・研究科、国際連携センターにおける取組①留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するための取り組みについて
教育学部・教育学研究科では、10 月中旬にオンラインで開催した後援会総会にて、派遣学生や受入学生に対する補助支援を強化し、国際交流の活性化を図った。また 11
月中旬に、WebClass を使用した留学相談会を開催した。８人の資料へのアクセスが確認でき、うち 1 人について担当教員へ交換留学について問い合わせがあった。
医学部医学科では、例年海外協定校との間で短期交換プログラムを通して、留学生の受入 30 名程度と医学科生の派遣（20 名～30 名程度）を実施しているが、令和２年
度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全ての短期交換プログラムが中止となった。
医学科学生の派遣先として、ヨーロッパのリュブリャナ大学（スロベニア）と臨床実習交換プログラムを実施するために部局間協定を締結し、今後家庭医療の分野を中心に本学の医学科生を派遣できる運びとなった。
医学部看護学科では、短期交換プログラムが中止となったため、オンラインでの国際交流を実施した。オンラインプログラムは３回実施され、双方の学生のプレゼンテーションとディスカッション、また異文化交流も行った。実施後は看護学科内で参加した学生にアンケートを実施し、アンケート集計結果について協定校と情報共有を行った。看護学科生の派遣先が現在１校のみのため、今後の派遣先の追加を検討している。
看護学研究科では、プリンス・オブ・ソンクラ大学（PSU）との助産学研究及び文化交流を継続しており、今年度は新型コロナウイルスの影響により学生の派遣は中止となったが、Zoom によるオンライン交流会を行った。
工学部・工学研究科では、独自のリンケージ・プログラム（LP）とダブル・ディグ
リー・プログラム（DDP）や JICA 人材育成プログラム（JDS、PEACE、ABE）による留学生の受け入れをしている。
- 215 -

宮崎大学
・学部専門選択科目「海外体験学習」を設けて、本学学生の海外派遣をしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかった。
・学部長裁量経費の活用による「春季海外研修」を計画し、「海外体験学習」とは別の期間に本学学生の海外派遣に取り組んだ。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大により、学生の派遣を中止した。
地域資源創成学部では、今年度の海外短期研修は新型コロナウイルス感染症のため実施できず、学生は国内インターンシップを履修した。
農学工学総合研究科では、集中講義の授業計画を立てる上で、受講生と日程調整し計画している。今年度はコロナ禍で来日時期が遅れた学生もいたため、遠隔での授業を取り入れた。コロナ禍で受験のための来日が厳しかったため、通常協定校のみを対象としている渡日前入試を協定校外の外国人にも適用した。「大学間交流協定に基づく派遣学生（令和２年度交換留学生）」について、１名の申請者があり、研究科内でも派遣が了承されていたが、コロナ禍で中止となった。引き続き、募集があった際には学生に周知し、本学学生の海外派遣を推進する。
②学生アンケート等による、クォーター制を導入した科目の成果・効果の検証状況について
工学部では、電子物理工学科が先進的にクォーター制を実施している。電子物理工学科２、３年生のクォーター制３科目と、セメスター制 2 科目の学生による授業
改善アンケートの集計調査を行った。調査した科目はコロナ禍の影響を受けていな
い令和元年度とした。「到達目標を達成できましたか？」という質問項目に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した学生の割合は、クォー
ター制科目が 97％、セメスター制科目が 95％と、どちらも高い授業効果であることがわかった。(資料 31-1)また、「総合的に判断して、この授業に満足しましたか？」という問いに関しても、クォーター制科目が 97％、セメスター制科目は 92％と満足度が高いことがわかった。「授業の事前準備、授業後の学修、試験準備に要した学修時間は、 １週間当たり平均何時間でしたか」という問いに対し、「２～４時間程度」「４時間以上」と回答した学生は、クォーター制科目が 37％、セメ
スター制科目は 44％と、7％ほどセメスター制科目が高い結果であった。このこと
より、教育効果、学生の満足度はセメスター制、クォーター制どちらもほぼ同等である。教育効果、学生の満足度が同等であることから、学問分野の概論的内容等を短期間で理解することを目的においた科目に向いており、学生が自主的に学修し、
課題探索・解決し、レポート作成などを行うなど十分な学修時間確保が必要な実験系の科目は向いていないことから、状況に応じた活用が必要である。また、導入したクォーター制の制度上、クォーター間の間隔が一部短いことから、以下の問題点があると言える。補講実施に関しては、ICT 技術の活用などが考えられる。
・受講生が部活動、インフルエンザなどで公欠扱いになった場合、２週連続で公欠となる場合が多く見られ、日程的に補講の実施が困難となる。
・教員側も出張・病欠などの理由で休講措置をとった場合、日程的に補講の実施が- 216 -

宮崎大学
困難となる。
地域資源創成学部では、クォーター制の科目も、総合的な授業満足度は、２学期制の科目と同様に３以上（４が最上値。３は、どちらかといえば満足している）となっている。また、クォーター制と、２学期制の大きな違いは、授業の進捗度合い
であるが、「授業の進む早さは適切か」という設問についても、同様に３以上（３は、どちらかと言えばそう思う）という結果であった。なお、クォーター制科目全体の GPC 平均が 3.02、全科目の GPC 平均が 3.03 となっていることからも、クォー
ター制の科目と学期制の科目について、有意な差はないと考えられる。
基礎教育部では、 令和元年度に引き続き、学士力発展科目において試行した第１クォーターの３科目、第２クォーターの４科目のほか、情報・数量スキル、大学
教育入門セミナー、専門基礎の一部の学部・学科において、クォーター制での授業を実施した（学士力発展科目において、クォーターでの実施に協力いただけた科
目、その他は各学部の状況に応じた対応である）。
学生のアンケートからは、短期間に集中して学習できる（前の内容を忘れない）、第 1 クォーターでは試験時期がセメスターと異なるため試験勉強がしやすい、第 2 クォーターに空き時間ができ余裕が持てるといった肯定的な意見の他、科目登録が分かりにくい、週２回の授業は大変、週２回で課題があるときつい、実習
等の場合２欠となる等の指摘があった。
また、学士力発展科目（選択科目）では、セメスターからクォーターに代わったことで受講生数が減少する傾向がみられた。これは、クォーター制が十分に理解されていないこと、クォーターとセメスター制の並立する現状では、受講時間の確保が難しいこと等が原因と考えられる。
今後、学士力発展科目において、数理・データサイエンス系の科目等でクォータ
ー１単位の科目の充実を検討している。
以上のように、本学では、２学期制と４学期制を組み合わせたカリキュラムを構築しており、令和２年度にクォーター制を導入した科目は 67 科目（令和元年度は 68 科
目）であった。

【32】
JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働に【32】
ミャンマー政府機関との協働による活動を継続実施する。
また、国際防疫コンソーシア
ムの活動状況及び実績を検証し、その成果・効果を学内外にⅢ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．ミャンマー政府機関との協働活動の推進
ミャンマー及びバングラデシュにおけるヒ素対策関連事業については、新型コロ
ナ感染症の流行拡大に加え、軍事クーデターの発生により、事業の進捗に大きな影響が生じている状況である。（一部は実施済み）①４年間の期間で新たにミャンマーにおいて実施するJICA草の根技術協力事業実施に向けたJICA及びミャンマー保健・スポーツ省医学研究局と協力・調整による具体的- 217 -

よる現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザ
や口蹄疫などの産業動物由来の
人獣共通感染症及び動物感染症
防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。

発信する。
さらに、地域のニーズである
バングラデシュなどからの高度
外国人材導入に関する民間企業
や地方自治体等との連携を継続して推進する。

宮崎大学
な事業計画の立案等を行っていたが、進捗に遅れが発生している。
②民間の飲料水製造機器メーカーとの連携によるミャンマーの地方病院への飲料水製
造機器の設置事業を計画していたが、現在、延期となっている。
③バングラデシュにおける高濃度ヒ素汚染地域における水供給についての現地技術者と事業展開を検討し、２月に渡航する計画を立てていたが、令和３年度に延期となった。
２．国際防疫コンソーシアムに関する取り組み①国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を2020年度から５年間、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学と開始したが、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、両国間の渡航ができなかったため、実施計画が大幅に遅れた。JICAから現地調整員が10月に派遣され、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。家畜における水疱性疾
患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマルチ遺伝子診断システムの追加開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ
会議を通じてタイ側に情報提供を行った。また、SATREPSの進捗状況に関する情報を共有するため、3月12日に第１回全体会議をウェブにて開催した（資料20-1）。
②新たに酪農学園大学獣医学群獣医学類獣医疫学ユニットが参加し、産業動物防疫コンソーシアムが８大学に拡充された。鹿児島大学共同獣医学部付属越境性動物疾病
制御研究センター（TAD）主催による第10回公開講座をウェブ開催し（資料202）、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介した。なお、第4回産業動物防疫コンソーシアム会議をウェブ開催し、採択された令和２年度日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアムを有機的に活性化するための活動計画について協議した。その結果、本年度は参加機関の特色を踏まえた活動を紹介するパンフレットを作成（資料20-3）し、関係機関に配布した。また、令和元年度に取り組んだコンソーシアム
参加機関による共同研究の成果として、豚の腸管内から新たなウイルスを検出し、その成果が国際学術誌に掲載された。
③宮崎県自然環境課と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査の共同実施では、12月から２月にかけて、毎月50羽の野鳥の糞便を収集し、A型インフルエンザウイル
スの遺伝子検査を行った後、産業動物防疫コンソーシアムのメンバーである鳥取大学農学部附属鳥類由来人獣共通感染症疫学研究センターと共同で陽性検体からウイルスの分離を試みた。12月の遺伝子検査で陽性となった6検体についてウイルス分離を試みたところ、２検体からH5N8亜型の高病原性鳥インフルエンザが分離された。また、本年度は宮崎県内の養鶏場にて高病原性インフルエンザが多発していたことから、早期アラートを発信するため、日本野鳥の会宮崎支部の協力を得て、独- 218 -

宮崎大学
自の野鳥における鳥インフルエンザウイルス保有調査を１月と２月に実施した。
④第10回CADIC国際シンポジウムの開催（資料20-4）
毎年恒例で開催している国際シンポジウムは、「口蹄疫終息から10年、見えないウイルスとの闘い、そして未来へ」というテーマで、宮崎大学創立330記念交流会
館で開催した（9月17日）。対面及びオンラインのハイブリッド開催とし、学外参加者80名はWebにて参加し、合計110名が出席した。例年国際シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は、新型コロナウイルスの影響で中止としたが、国内招へい講師４名とCADIC構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施した。
３．研究者・技術者研修に関する取り組み
１）地域のニーズを踏まえた高度外国人材の導入に関しては、新型コロナ感染症による入国制限のため、「日本語×ITインターンシップ・プログラム（JIP）」第５期生（19名）は４月から９月の間、日本語能力を維持・向上するための特別プログラ
ムをオンラインで実施し、現地でのオンライン講義と渡日後のオンライン・対面講義を併用し、３月の修了式を経てそれぞれ企業へ就職した。
同モデルの現地事業B-JETでは、最終的にB-JET８期までにおいて280名の研修生を受け入れ、265名が修了。就職決定者は259名でそのうち186名が日本に就職した。（残りの研修生も同国の日系企業等へ就職している。）
なお、B-JET修了後に宮崎でJIPプログラムを履修・修了する学生は６期までに61名であり、そのうち53名が宮崎県内の企業に就職することとなり、高度な人材不足で困っている地域産業の活性化に大きく貢献できている。
これらの特筆すべき成果から、バングラデシュのNorth South University（NSU）及び県内等企業等と連携し、JICAバングラデシュ事務所とBanuradesh
Computer Councul（BCC）が公募するB-JETの後継事業を申請したところ、採択された。この事業は、「外国人ICT技術者人材育成プログラム」として、B-JETとJIPを結合した履修証明プログラムとなっており、企業からの寄附講座（20,280円／年）を運用資金として実施する予定で、BCC、NSU、本学の三者間で協定を既に締結したことから、事業継続が持続的に展開できることとなった。さらに、宮崎市と連携して申請したJICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択されたことから、「宮崎-バングラデシュICT人材育成事業（60,000円／３年）」として、B-JETの課題であった現地人材の育成等を推進する予定である。
２）医学部看護学科では、国際協力機構（JICA）と連携して毎年実施している課題別
研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」について、2/1～2/15の間にオンラインで遠隔研修を実施し、エルサルバドル他４カ国から計８名の医師、行政官、研究者等を受け入れた。コロナ禍においてもこれまでの国際協力活動が途切れな
いよう継続的に取り組んでいる。
- 219 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）①各部局における ESP 教育カリキュラムの実施状況について
医学部では、EMP 及び EMP の受講者に従来課してきた TOEFL の受験は、新型コロナ
ウィルス拡大防止対策の影響で、実施の目途が立たず実施を見送った。昨年度に引き続き、EMP 及び EMP の受講者に週１回、昼休みを利用してスピーキング練習を実施
し、オンライン実施・対面実施の両方で行うことにより、英語で会話を発信する機会の拡充に繋げた。
工学部では、各学科で学部２年次以降に平成１９年度から「工学英語」を設けて、専門性に則した英語科目を実施している。「工学英語」以外にも、各学科の特色を活かした英語科目を提供している。また、改組後の工学科においても工学英語を継続して実施する予定である。

【33】
【33】
「グローバルデザイナー」の基礎教育から専門教育を繋育成を視野に入れた、基礎教育
ぐ、専門分野毎の英語（ESP）
から専門教育を繋ぐ、専門分野
教育カリキュラムを検証し、必毎の英語（ESP）教育カリキュ
要に応じて改善する。
ラムを平成31年度までに整備しまた、学生の語学力を高める、外部試験等の利用も含めた、多様な課外語学教育プログラム
その達成度評価の方法についてを継続して実施するとともに、学部のニーズに応じた検討を行
新たな取り組みが可能か検討すう。また、プレゼンテーションる。
能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語
学力を高める多様な課外語学教
育プログラムを充実する。

Ⅲ②英語（ESP）教育カリキュラムについて、基礎教育英語科目と専門教育や学部のニーズとの関連性などの観点から点検、点検結果に基づく改善事項について
工学部では、工学英語教員間ネットワークを活用してワーキンググループを設けて、工学部のディプロマ・ポリシーに照らした英語教育の検証を行った。検証を通して、学部２年次までに TOEIC を用いた英語科目が必要であると分析した。
多言語多文化教育研究センターでは、英語（ESP）カリキュラムの中で、基礎教育
における工学部・農学部・地域資源創成学部生向けの英語クラスに関する点検を行った。工学部生クラスでは、TOEIC を科目として導入した 2016～2018 年度までは１～２年次にかけてスコアの平均が上昇した。農学部生クラスでは、段階的に専門英語に近づく科目構成をとり、１～２年次にかけて、科学・農学に関する習熟語彙増加や、
英語を通しての農学や科学の知見の深まりについて学生の評価が上昇した。２年次
科目では英語学習動機づけの向上が確認された。地域資源創成学部生クラスでは、
TOEIC スコアを英語クラスの成績に反映させており、2018・2019 年度入学生において１～２年次にかけてスコア平均が上昇した。
③外部試験を導入している部局は、スコアの観点からの点検状況、その結果に応じた改善事項等について工学部では、各学科で学部卒業までに TOEIC を受験するように指導し、学部専門科
目で TOEIC スコアを提出させる仕組みを作っている。スコアを成績評価に組み込んでいる学科もある。さらに今後、スコアの分析から学生へのフィードバックをする仕組みへと改良する必要がある。
地域資源創成学部では、スコアは１年次から２年次、２年次から３年次の平均点が年次ごとに上がっている。年２回（前期後期各１回）の TOEIC の必須受験を継続し、スコアの結果は英語担当教員で定期的な打合せの中で共有し、授業計画に反映させ- 220 -

宮崎大学ている。本年度前期はコロナのためオンライン試験（ただし大学での受験）を学部独自に実施した。
多言語多文化教育研究センターでは、通常は受講費用がかかるオンライン中国語検定試験対策講座（高電社「中国語検定 過去問 WEB」）の無償提供（６月末までの期限付）に申し込みをし、受験対象者となりうる２年生の中国語学習者に ID を発行
して課外学習を促した。全体として、11 月に実施された試験では合格者準４級・３名がいる。
④外部試験を導入していない部局は、それぞれの英語学力評価方法に基づいた学力の点検状況、その結果に応じた改善事項等について
農学部では、学部学生の語学学修を促進するため、大学院入試おける民間試験（TOEFL, TOEIC 等）の活用を検討し、次年度に実施する入試から部分的に導入することを決定した。
多言語多文化教育研究センターでは、農学部生向け英語科目において、多言語セン
ター英語部門と農学部の担当とが、科目内容と成果、科目間の関連性について不定期
で情報共有を行った。２年生科目「英語 A4」で、専門科目との関連性の観点から英語プレゼン指導を体系化し、学習者の動機づけが高まった事例を学内の R２年度第４回全学 FD/SD 研修会で発表し共有した。（資料 33-1）⑤学生の語学力を高める課外語学教育プログラムについて
工学部では、工学部国際教育センターを設けて、工学部学生のみを対象とした課外
英語学習プログラム（「ランチタイム英語」「TOEIC セミナー」「Summer English Camp」など）や留学生との国際交流活動を実施している。センターでは学習相談者や補習希望者にも個別指導している。
地域資源創成学部では、本年度は、遠隔授業が原則だったため、３年生向けに webclass からアクセス可能なオンラインプログラム（Let's talk on-line, Effective
Reading, スーパースタンダード（for TOEIC)）を開放し、無料で受講できるようにした。
多言語多文化教育研究センターでは令和元年度に中止した台湾研修の開催について実施先大学と 9 月頃まで実施の可能性を探っていた。しかし、新型コロナウィルスの感染状況が好転しないことから、後期に入り中止を決定した。
⑥「英語でしゃべろう会」「English Cafe」「English Camp」の実施状況について
地域資源創成学部では、多言語多文化教育センターと共同で全学部学生を対象とした English Cafe を zoom で実施した。また、例年実施している English Camp は新型コロナウイルス感染症の影響で実施不可能だったため、工学部と共同で zoom でのInternational Session を行った。（資料 33-2～33-4）
多言語多文化教育研究センターでは、「英語でしゃべろう会」の実施について、コ
ロナ感染状況に注意を払いながら、令和２年度後学期に全教職員及び全学生を対象- 221 -

宮崎大学
として対面で６回、Zoom で 2 回、計 78 名が参加した。事後アンケートでは、75%の参加者が、参加により自分の英会話力が向上し、87%が世界や異文化について大いに学ぶことができたと答えた。「English Café」は R2 年度後期にオンラインで 12 回開催し、のべ 106 人が参加した。
⑦課外語学教育プログラムの効果の検証状況、それに伴う改善事項や新たな取組について
工学部では、参加者数の増減の把握をし、利用者への聞き取りを実施した。聞き取りの結果、全学プログラムと重複しない日時設定や内容を求める声があり、毎日昼休
みの実施や初級・中上級者別の内容へと改善した。
・工学部国際教育センター及び Facebook で全学のプログラム情報を発信し、参加率を上げる広報活動を実施した。
多言語多文化教育研究センターでは、 (株)レアジョブのオンライン英会話プロ
グラム（月 20 回プラン）受講を軸としたスピーキング集中研修をコロナ禍での新規取り組みとして行った。学生 14 名・職員 5 名が参加。教員が自律学習のサポートを行い、多くの参加者が充実した英語学習ができたと回答した。
⑧「成果（スコアや学力の向上）」について
工学部では、令和元年度に卒業生へのアンケートを実施し、73 名の回答を得ている。その結果から、７学科中３学科は「英語によるコミュニケーション能力」に課題があることがわかった。また、令和元年度には就職先へのアンケートを実施し、就職先から 54 件の回答を得ている。その結果、各学科のディプロマ・ポリシーの修得度
は、ほとんどが高評価であったが、７学科中２学科は「英語能力」に課題があると指摘されており、卒業生のアンケート結果とも傾向が一致している。英語によるコミュ
ニケーション能力を強化するため、また、国際的な工学系人材育成の観点から、平成
30 年度から学部として TOEIC 受験を義務化し、平成 30 年度の段階で 56％の本学部
開講科目で英語教育（一部も含む）を導入している。その結果、２年次における TOEICのスコア平均点は平成 28 年度と比較して、令和元年度では 8％ほど点数が向上している。さらなる向上を目指すべく、基礎教育科目から専門科目における英語教育の内容を検討し、工学部教員が主導して基礎教育から専門教育へ繋ぐ科目の授業内容と講義方法を工学分野に要求される英語教育に変更し、卒業生が国際的にも活躍できるようにしたいと考えている。
令和２年度前期の学部科目「工学英語」８科目に対する授業改善アンケートにて、「この科目を履修したことにより、英語の文章を読む能力が向上したと思いますか。」という問いに、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合は 82％であり、工学分野の英語能力の向上につながっていることが数値として確認された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 222 -

【34】第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門
科目の50%、大学院修士課程（
教育学研究科は除く）の授業
科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。

宮崎大学（継続した取組）
統括のおける取組① FD専門委員会は、各学部・研究科と連携して平成28年度に策定した「英語を取り入れた授業を増やすための具体的方策」に基づき、英語を取り入れた授業の増加を図っている。令和２年度も英語を取り入れた授業の実態調査を行った。その結果、学士課程の授業科目では57％、修士課程の授業科目では95％、博士課程の授業科目では100％で英語を取り入れた授業を実施しており、令和元年度（学士課程の授業科目57％、修士課程の授業科目90％、博士課程の授業科目100％）と比較して、修士課程において英語を取り入れた授業が増加している。(資料34-1)
・学士
H28→20% H29→53% H30→55% R1→57% R2→57%
・修士
H28→50% H29→60% H30→83% R1→90% R2→95%
・博士
H28→57% H29→71% H30→86% R1→100% R2→100%【34】
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び博士課程の授業科
目について、英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとを検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考え方を改めるとともに教育の達成度（到達目標）について検討する。

Ⅲ

各学部・研究科における取組②年度計画「英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとの検証」について看護学研究科では、現在、英語のみの授業は行っていないが、実践助産学領域の学
生はPSU（プリンス・オブ・ソンクラー大学）への派遣があるため英語教育が必要であり、検討中である。
工学研究科では、シラバスは英語と日本語の併記を必須とし、教材も原則として英語で記載したことにより、英語教育を取り入れた科目が平成28、29年度は63％、平成30年度は100％と増加した。国際的に活躍するために最も必要とされる言語は英語であり、工学系は特に英語をツールとして使う機会が多くなるため、教材の英語化により国際的なエンジニアとしての素養を育んでいる。
農学研究科（農学国際コース）の英語を取り入れた授業について、学生へのアンケ
ート調査を実施し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。その結果、比較的高い理解度で肯定的な意見が多くはあるものの、改善を要する要望も寄せられた。また、これらの結果を教員にフィードバックした。(資料34-2)
英語論文や専門書の読解、または執筆などでは、学生の英語能力の向上が見受けられるが、会話力の向上には課題が残り、留学生との交流を活用しながら改善に繋げたい。
③「英語導入科目の考え方を改め」、具体的な変更点、教育の達成度（到達目標）の検討状況について工学部では、工学英語教員間ネットワークを活用してワーキンググループを設けて、工学部のディプロマポリシーに照らした英語教育の検証を行った。検証を通して、学部２年次までにTOEICを用いた英語科目が必要であると分析し、工学部と基礎教育部と連携して基礎科目の「英語」について教育内容を検討した。R３年度から改善を図っていく予定である。(資料34-3)- 223 -

宮崎大学④「英語を取り入れた授業」での成果事例について
工学部では、選択科目「海外体験学習」の授業・研修を全て英語で実施した。この科目の受講者からDDP等の中長期留学に挑戦する学生が出てきており（令和２年度はコロナの影響もあり0人）、効果がでてきていると評価した。
教育質保証・向上委員会は、大学院の英語版のシラバスを構築し、日本人学生の外
国語教育の充実、外国人留学生の対応を行っている。令和２年度においては、昨年
度、大学院のシラバス様式を変更したことに伴い、大学院博士課程のシラバスについては記載等の負荷が大きくなっている状況であることが大学機関別認証評価の対応のための学部・研究科別のヒアリングで分かった。農学工学総合研究科は現行のシラバ
ス様式で進めることで差し支えないことを確認した。医学獣医学総合研究科は、所属の教員からシラバスの情報をワード様式で収集している。収集された情報をシラバスシステムに事務職員によって転記しているが、教員から収集された項目とシラバスシ
ステムの項目が異なっているため、教育・学生支援センターの方で転記されたシラバ
スシステムの情報整理に努めた。

【35】
海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
日本人学生の海外派遣については、コロナ禍の状況を踏まえ、本学としての海外学生派遣を原則禁止したことから、直接的な海外派遣ではなく、日本人学生の英語教育
や、コロナ終息後の学生の海外留学の意欲涵養の取組を中心に推進した。なお、本年度の学生の海外派遣数は４名である。（資料35-1）
１）８月～11月に行われたアメリカ・ペンシルベニア州立インディアナ大学(IUP)のバーチャル集中英語クラス（オンライン）へ４名の日本人学生が参加した。さら
に、同プログラムについては、アンケート結果より効果的なプログラムであることが確認されたため、2021年１月～４月の開催にあたっては、学内に広く公募し、８名の学生が参加した。また、２期目の実施にあたっては、本学の海外学修支援制度
により、修了者に参加費の半額（計145,600円）を支援することとした。

【35】
海外派遣制度等の充実について、前年度の検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組を選定し、可能な取り組みから実践する。

Ⅲ２）トビタテ留学JAPAN（宮崎県地域版）では、令和３年度の海外留学について協議
し、学生の安全を第一に公募しないことを決定した。なお、コロナ禍における学生の国際性の涵養を図るため、宮崎県の独自プログラム（国内留学・オンライン留学）の構築を目指し、令和４年度から実施できるよう続き関係者と協議することとした。また、みやざきグローカル人材育成協議会が主催する「ミヤザキグローカル
フェアvol.4」をオンラインで開催し、県内外から高・大学生55名を含む79名（うち本学学生14名）が参加した。フェアでは、日南市長、留学経験を有する県内企業
社長、そして本学の講師がパネルディスカッションでフリートークを重ね、多様な経験や将来のビジョンを語ることによって、参加した高・大学生が有益な情報共有によって刺激を受けるとともに、留学や地域の国際化の気運醸成に繋げることができた。また、同トビタテの全国版では、5名採択された全国版12期（令和元年度採- 224 -

宮崎大学択）が、コロナ渦により派遣延期となった。なお、13期（令和２年度前期募集）
は、これまでの期の中で２番目に多い８名が申請したが、選考が中止され、14期（令和２年度後期募集）は２名が申請し、一次審査（３月末）は２名とも合格できたため、５月に実施される最終審査を受験する予定である。
その他、トビタテ事務局がコロナ渦においても海外留学の意欲を涵養するための取り組み「シップス」(SIPS:Staff＆student Initiative for Promoting Study
abroad)に参加したことから、今後、トビタテ留学JapanのOB・OG及び派遣延期になっている学生とともに、本学のみならず、地域の大学・高校の留学意欲を涵養する
ための取り組みを推進することとしている。（資料35-3）
３）学生の留学への垣根を下げ、長期留学や修士・博士課程の英語による論文作成を円滑にすることを目的に、新たに基礎教育科目に「アカデミック英語」を開講した。受講生には２週間のホームステイを組み入れたハワイでの実践プログラムを構築したが、今年度はコロナ禍によって実践プログラムは実施できなかった。なお、受講生約20名は、最終試験において英語論文を提出できるまでライティング能力を向上させることができた。
４）リニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカ・インフォメーション･デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との｢カジュアル英会話｣やセンター教員による｢留学相談｣、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供し、延べ1,105名が利用した。また、AID活動の一環として、本学教員がファシリテーターとしてアメリカ大使館、アメリカ航空宇宙局（NASA）等と連携したセミナーを４回開催し、他大学
生、高校生及び教育委員会関係者を含む延べ595人が参加した。さらに、これらの実績の下、駐日米国臨時大使が来県（3/29）した際には、同デスクの取り組みを視察に訪れるとともに、40名の学生と意見交換（Zoom配信を兼ねる）を実施するな
ど、本学と駐日大使館（在福岡領事館）との友好がさらに深まるとともに、本学のみならず宮崎県内の他大学生、高校生の海外や留学に関する気運の醸成に繋げることととなった。
５）看護学科、看護学研究科においては、コロナ禍で海外実習や海外留学が難しいな
か、世界で活躍するナース関係者を講師に、各国の看護教育、患者ケア、国際的活動、キャリアパスについてのWeb講演を４回シリーズで開催し、延べ163名の看護学
科生、看護学研究科生、教員等が参加した。また、質疑応答や日本と各国の看護教
育や看護師の職務についての違い、海外で学ぶ、生活するための心構えなどについても活発なディスカッションを行うなど、国際的視点で看護を学ぶ有益な機会となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
- 225 -

【36】アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発
し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実
する。

宮崎大学
（継続の取り組み）
国際連携センター及び多言語多文化教育研究センターにおける取り組み①遠隔日本語教材（日本語さるく）の提供状況について
遠隔日本語教材「にほんごさるく」を本学の全留学生（非正規含む）で活用するにあたり、同システムを活用した留学生オリエンテーションコンテンツを新たに製作・提供することで、コロナで留学生数が減少する中でも例年並みの利用者数（89名）を確保することができた。また、産官学連携事業「宮崎-バングラデシュ・モデル」で製作した遠隔を含む日本語教材について、現地海外協定校と本学の連携により、宮崎大学-海外協定校の共同履修証明プログラムとして令和３年度以降に実施する方向で事業承継を進めており、継続して運用できることが決定した。(資料36-1～2)【36】
前年度までの取り組みを踏まえて、遠隔日本語教育教材等の活用を通じて海外協定校および地域就業外国人等の日本語学習支援を広く展開する。
また、履修証明プログラムによる日本語教員養成を推進するとともに、日本語教育支援について点検し、必要に応じて改善する。

Ⅲ②B-JET事業の成果の取り纏め（入学者、卒業者及びその就職先等）、検証の状況、並びに継続事業に関して
海外への日本語教育の展開として、継続的に６名の日本語教員を海外協定校へ派遣しているが、２名を除き本年度で期間終了であるため、次年度に向けてはコロナ禍の影響の緩和次第で再度派遣を増員予定である。また、産官学連携による高度ICT人材
地域導入事業「宮崎-バングラデシュ・モデル」は2020年10月に現地教育を修了し、渡日留学パートは2021年2月で修了予定であったが、2020年10月現地教育修了の4名から渡日・留学の希望があり、2021年4月から受入れ予定。これまでに265名が現地研修
プログラムを修了し、97.7%（259名）が既に就業。70.2%（186名）が日本へ就業し、うち18.5%（49名）が宮崎へ就業した。これらの特筆すべき成果から、バングラデシ
ュのNorth South University（NSU）及び県内企業等と連携し、JICAバングラデシュ
事務所とBangladesh Computer Council（BCC）が公募するB-JETの後継事業を申請したところ、採択された。採択時のMoU締結は現地17誌で記事となるなど大きな反響を得た。本事業は、「外国人ICT技術者人材育成プログラム」として、B-JETとJIPを結合した履修証明プログラムとなっており、企業からの寄附講座（20,280千円／年）を運用資金として実施する予定で、BCC、NSU、本学の三者間で協定を既に締結したことから、事業継続が持続的に展開できることとなった。さらに、宮崎市と連携して申請したJICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択されたことから、「宮崎バングラデシュICT人材育成事業（60,000千円／３年）」として、B-JETの課題であった現地企業で活躍する人材等の育成と宮崎-バングラデシュ間の経済交流の活性化を目的として、バングラデシュ国内のICT人材に対する日本語教育や交流等を推進する予定である。(資料36-3～36-7)③日本語教員養成講座の実施状況、遠隔教材を取り入れたプログラムに関して履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」は、2019
年８月に、国立大学法人初の履修証明プログラムによる文化庁届出受理420単位時間
日本語教員養成研修として開講した。第１期（2019.08-2021.06）は15名が修了し、第２期（2020.7-2021.3）に28名が修了した。コロナの影響だけでなく、リカレント- 226 -

宮崎大学
教育で課題となる学習継続の支援、及び宮崎県下全域への学習提供を目指し、第１期から全講義の録画・補講のためのオンデマンド配信を実施し、第２期からは同時配信、チャットツールの追加・活用を行い、双方向による指導・学びの継続・充実を進めた。(資料36-6)以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 227 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデータに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。
中期計画

年度計画

１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】【37】
診療の高度化、効率化のた
検査センター及び健診センタ
め、平成29年度までに８つのーの検査・健診システムより抽
県内医療機関において医療情出された医療情報の共有に滞り報を共有するためのICT基盤などが無いか検証する。
整備を行うとともに、平成31
また、平均在院日数15日未満
年度までに平均在院日数15日
及び医療・看護必要度25%以上未満を達成し、医療・看護必を継続維持する。
要度25%以上を維持する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１.令和２年度実施状況
・ICT基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３県立病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インターフェース、および附属病院の健診データ抽出インターフェースは導入済みであるが、令和２年度の新型コロナ
ウイルス感染拡大により、実際の情報共有開始は、病院の負担を考慮し、千年カルテ
全体として延期となった。なお、令和３年度後半には感染状況が好転すると予想されるため、状況共有を開始する予定である。

Ⅲ

・附属病院における機関決定状況
令和元年12月18日に一般社団法人LDIが、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、附属病院でも令和２年３月18日の病院運営審議会で地域での情報共有のための地域連携の契約を行うことを決定し、令和２年６月11日に特定非営
利活動法人日本医療ネットワーク協会と契約を行った。（資料37-1 1次契約書__宮崎大学附属病院_押印済）・院内委員会等
令和３年３月にEHR利用推進センター委員会を開催し、情報共有を目的とした千年カルテ１次利用のスケジュールについて報告した。（資料37-2 EHR利用推進センター
委員会資料）
・PHR（Personal Health Record）の導入
患者サービスの一環として、患者との情報共有を目的として、患者に処方歴、検査歴を参照してもらうPHRの導入について検討を重ね、令和３年５月の稼働に向けて準- 228 -

宮崎大学
備を開始した。（資料37-3

NOBORIパンフレット）

２.附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度
令和３年３月の附属病院の平均在院日数は13.4日、医療・看護必要度は37.7%（R1：14.1日、29.4％）である。平均在院日数や看護必要度は、毎月の病院運営審議会で最新のデータと共に報告されいる。今後も平均在院日数15日未満、医療・看護必要度
25%以上を維持する。

【38】
平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１.医療 ICT 基盤の整備状況
令和元年 12 月 18 日に一般社団法人 LDI が、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、全国の千年カルテ参加医療機関（宮崎県下８病院含む）と
医療情報２次利用に関する契約を行う予定としている。
附属病院においては令和２年３月18日の病院運営審議会で２次利用に関する契約を行うことを決定し、令和２年６月11日に一般社団法人LDIと契約を行った。（資料38-1
医療情報の提供に関する契約書_宮崎大学医学部附属病院）【38】
医療ICT基盤を活用した研究等を推進し、活用状況を検証する。

さらに、令和２年７月１日より、次世代医療基盤法に則った患者通知運用を開始した。患者より LDI への医療情報提供拒否は、令和２年７月２件、令和３年１月１件と、ごく少数であった。

Ⅲ

２.医療情報の研究
COVID-19 感染対策の一環として、千年カルテとして臨床研究を開始することとし、現在、主たる共同研究機関である京都大学の倫理審査を申請中である。（資料 38-2
COVID-19 共同研究計画書、関連部分を黄色マーカー） 現在、千年カルテの２次利用
契約病院は限られているので、本研究は、次世代医療基盤法ではなく通常の臨床研究として実施する。なお、本研究に使用する医療情報は、千年カルテで構築した医療
ICT 基盤を用いて収集する。
３.委員会等
令和３年３月に EHR 利用推進センター委員会を開催し、千年カルテ 2 次利用サービスの活用について報告した。（資料 38-3 EHR 利用推進センター委員会資料）
４.シンポジウム
令和３年１月 26 日に千年カルテシンポジウムが Zoom にて開催され、製薬企業等約500 名が参加した。匿名加工医療情報の蓄積状況など、詳細な説明があった。（資料38-5 シンポジウム参加者)- 229 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【39】
平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

【39】
診療情報管理士や医療ソーシャルワーカーの体制及び宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検証した結果に基づき、田野病院の管理体制を必要に応じて改善する。

①田野病院の診療情報管理士、医療ソーシャルワーカーの体制
・診療情報管理士が１名附属病院から配置されており、連携に関する業務（各種デー
タ等の集計）を行っている。
・田野病院の医療ソーシャルワーカーは１名配置されており、附属病院との連携業務も行っている。
②附属病院から田野病院への紹介患者
・田野病院の月平均新規入院患者数は45例（2020.4～2021.1）で、うち10%が附属病院からの転入院となっている。転入院患者の内約半数が整形外科からで、残りが他の診療科からであった。
＜附属病院との転院患者実績＞
H28
H29
H30
R１
R２
医学部附属病院から田野病院
107
96
81
78
60
田野病院から医学部附属病院
43
39
29
18
15

Ⅲ

・令和２年度は、コロナ禍ということもあり令和２年度１月までは10%程度であったが、２月以降は19％まで回復している。
・田野病院の扱った疾患はMDC（主要診断群分類）のすべての分野に及び、患者の年齢構成からか肺炎、消化器系疾患（小腸大腸の良性疾患）、整形外科疾患が多い。
・以上より、田野病院は整形外科領域を中心に附属病院の後方連携に重要な役割を担っている③田野病院の地域連携管理体制の改善
・訪問看護ステーション等との連携を強化し、退院後の患者がスムーズに在宅療養に移行できるよう退院前訪問指導、退院後訪問指導を開始した。開始後、医療度の高い患者をスムーズに在宅に移行できている。訪問看護ステーションからも「患者の相談がしやすくなった」との意見がある。また、入院中の患者に対して住み慣れた家で最期を迎えたいという希望のある患者、家族に対して余命数日の段階で、医師・看護師が退院に同行し訪問看護・訪問診療を導入、在宅での看取りを行っている。ご家族からは「再期を親戚みんなで過ごすことができた」「畳の上で看取ることができた」等の満足の声が聞かれている。（資料39-1 2020年度 訪問看護・退院後訪問等につい
て）
令和２年度
項目
退院前訪問指導10- 230 -

宮崎大学
退院後訪問指導
退院時同行訪問と在宅での看取り

35

３．田野病院及びさざんか苑の運営
以下のとおり田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。
〈田野病院実績〉項目
医業収益（千円）
入院患者数（名）外来患者数（名）病床利用率（％）
手術件数（件）

H28年度
525,124
12,62423,781
82.3
23

H29年度
590,157
12,537
24,764
81.8
31

H30年度
592,193
12,247
24,338
79.9
40

令和元年度

令和2年度

675,974
13,67023,81988.956612,185
11,89823,430
77.6
59

令和元年度

令和2年度

214,031
13,246
538
3,009
75.3

221,140
13,364
657
3,313
76.8

〈さざんか苑実績〉
医業収益（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

H28年度
136,533
9,418
878
1,997
56.4

H29年度
169,529
11,177
901
2,443
66.2

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【40】
【40】
医学部ならびに附属病院の総合医育成のための卒前・地域における教育の拠点とし卒後研修・専門医の一貫教育て設置したコミュニティ・メ
プログラムを引き続き推進しディカルセンターを中心に、、必要な改善を行う。後期研
平成28年度に総合医育成のた
修終了後のフェローシップをめの卒前・卒後研修・専門医
新たに立ち上げて、さらに成の一貫教育プログラムの開発長を支援する。
を行い、平成29年度から実施
また、県内各地の医療機関
し、平成31年度に見直しを行への勤務派遣を推奨する。看う。これらの総合医教育には、護職育成のための卒前・卒後本学が指定管理者として管理
教育プログラムを継続的に実運営を行う「宮崎市立田野病
施する。
院」及び「介護老人保健施設

Ⅲ◯医学科１年生地域枠・地域特別枠を対象とした「地域医療ガイダンス2021 冬の陣」を令和３年２月18日（木）に開催し10名参加した。田野病院での実習と町内訪問、また大学でクリクラⅠ４年生及びクリクラⅡ５年生との共同グループ課題を行った。
・医学科３年生の公衆衛生学実習では４名の学生が３日間、当院及びさざんか苑で学ぶ予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった。
・医学科４・５年次クリクラⅠでは、２週間必修であり99名が実習に参加した。（うちコロナ対策で12名が課題付与式代替実習となった。）
・附属病院初期研修医の地域医療研修では、２名が当院を選択し１ヶ月間学んだ。
・慈恵医大附属病院と研修医の地域医療研修受け入れについての契約を行った。令和３年度から年間４名（一人当たり２ヶ月）を予定している。
・総合診療専攻医は２名が１年間勤務し、研修（総合診療）を行った。（１名は残りの研修を来年度県立日南病院で続け、１名は令和２年度で終了し、当院勤務となった。）- 231 -さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献す
る看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

宮崎大学
・総合診療医プログラムは県内の他３つ（古賀総合病院・県立宮崎病院・宮崎生協病院）のプログラムと連携してAll Miyazaki総合診療専門研修プログラムに変更した。
＜田野病院及びさざんか苑での研修状況＞
学 年
科 目
平成 30 年度
(参考)
２年次 早期地域医療体
験実習（必修）
７名選択
３年次

研修室配属実習
（必修）

４年次
～
５年次

クリニカル・ク
ラークシップ（必修）

６年次

クリニカル・ク
ラークシップ（必修）
初期研修「地域
医療強化コース」
総合診療専攻医
プログラム

初期
研修医
後期
研修医

６名選択

令和元年度
（参考）

令和２年度
（計画・実施）

0 名選択（新型コロ
６名選択

５名選択

ナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった）
４名選択（新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった）

99 名全員（うち 12 名はコロナ対策で課題付与式代替実習となった）

111 名全員

106 名全員

13 名選択

○名選択

0 名選択

受講希望なし7 名選択（29 名中）２名選択（28 名中）1名(新規開始)

１名
（２名中）

１名
（２名中）

・例年開催していた中高生・医学生を対象とした「むちゃぶり道場」を２回開催し、医学生が計７名参加した。また以前、参加した高校生１名が今年医学部に合格した。
この取組は、地域医療に従事する高いモチベーションを持った医学生を獲得する方策の一つとして位置付けている。
◯看護学科の実習については、１年生24名・３年生59名がそれぞれ実習予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、全て課題付与式代替実習とした。
・新卒訪問看護師研修も受入れ予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった。
＜田野病院及びさざんか苑での実習状況＞
H30
令和元年度
令和 2 年度
学 年
科 目
(参考)
(参考)
基礎看護学実習Ⅰ
24 名選択１年次
19 名選択28 名選択（必修）（新型コロナウイルス- 232 -

宮崎大学
感染拡大防止対策のため、全て課題付与式代
替実習）

３年次

看護学セミナー演
習（選択）

４名

0

３年次

老年看護学実習（必
修）

55 名

0名

0 名（新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策のため、全て課
題付与式代替実習）
59 名（新型コロナウイルス
感染拡大防止対策のため、全て課題付与式代替実習）・例年実施していた医学生と看護学生とのごちゃまぜIPEについては、新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策のため中止となった。

◯寄附講座「地域医療・総合診療医学講座」では、多職種連携教育コーディネーター
研修事業を令和２年度も予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった。
＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞
年度
テーマ
令和２年度
（計画）

・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
・多職種連携コンピテンシーの理解
・宮崎県の地域包括ケアを学ぶ
・修了生のその後の活動報告
・IPE の手法について理解を深める
・合宿◯慢性的な人員不足及び新型コロナウイルス感染症の影響により附属病院の負担を考慮し、県内各地の医療機関への医師派遣は見合わせた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（その他）- 233 -

宮崎大学
・総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムを引き続き推進
し、必要な改善を行う。また、総合診療専門医育成を行っている県内の他医療機関と協働し、定期的な勉強会を開催する。また、総合診療に興味のある初期研修医との定期的な交流を強化する。
→All Miyazaki 総合診療専門研修プログラムに統合後、オンライン勉強会や月一回のレジデント勉強会を開催した。また初期研修や医学生を巻き込んだ合同勉強会を春と冬に開催できた。
・後期研修終了後のフェローシップを新たに立ち上げて、さらに成長を支援する。
→未実施
・県内各地の医療機関への勤務派遣を推奨する。看護職育成のための卒前・卒後教育プ
ログラムを継続的に実施する。→未実施【41】
宮崎県や医師会と連携し、
平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。

【42】
臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫
理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書
プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する
英語論文を増加させる。

【41】
宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析と地域医療計画策定の支援を引き続き推進し、必要な改善を行う。

【42】
臨床研究支援センターの業務実績等を検証した結果を踏まえ、臨床研究に関する講習会及び臨床研究の年度点検を継続実施
し、必要に応じて改善する。
また、英語臨床論文作成支援のため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費の予算措置を継続して実施する。

Ⅲ

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
患者支援センターの教員が本県の地域医療構想アドバイザーとして令和２年10月にアドバイザー会議（WEB）に参加した。アドバイザー会議では地域医療構想のこれまでの経緯と病床機能報告のうちレセプト情報の通年化、病床機能の再編支援及び医師の働き方改革についての説明があった。また、県内の地域医療構想調整会議にも継続して参加しており、令和２年度は宮崎・東諸県地域で２回（令和２年６月および令和３年２月）開催された会議に参加し、透析医療現状分析の結果を説明した。（資料41-1、資料41-2）
令和２年度は新型コロナウイルスの影響もあり、多数を集めた会議の開催は困難であったため、より解釈をしやすくするための医療資源表示提供ツールの開発を目指した。疾患名と医療行為（検査、投薬、手術等）の関係辞書を整備している。薬剤については完了しており、手術についてはブラッシュアップ中である。結果については医療機関の診療実態を示すものであるため、開示は行っていない。（資料41-3 地域医療構想調整会議2021.2.22）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．臨床研究の年度点検
・研究機関の長が自ら行う点検の一環として、臨床研究支援センターが以下の取組（臨床研究の年度点検）を実施している。（資料 42-1）①現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実地調査
・上記①～③について、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び未提出、並びに終了報告書の提出漏れ等を確認した。この結果をもとに不備の種類や程度に応じて必要な対応を指示し、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるなど、改善指導を行った。
- 234 -

宮崎大学
・これらの取組により、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に寄与した。
・整形外科が実施する多施設共同の観察研究（本学は分担研究機関）において不適合事案（同意書取得に関する不備）が発生し、医の倫理委員会で審議後、学外の研究代
表者へ本事案に係る対応を協議中である。
２．臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、臨床研究支援
経費及び英語論文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨床論文の作成支援を行った。
＜臨床研究支援＞
令和元年度(参考)
臨床研究に関する講習会開催
回数（延べ参加人数）

15 回（735 人）

令和２年度
対面１回及び
同講演会の DVD 上映（４回）
及び e-ラーニング配信（1,379 人）
９件

症例データ管理（EDC）システム
への適用数

13 件

（令和元年度 13 件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）

臨床研究支援経費配分金額（件数）
特定臨床研究支援経費配分金額（件数）
英語論文支援経費配分金額（件数）

64,000 千円（106 件）15,000 千円（３件）
7,863 千円
（101 件）

64,494 千円（102 件）
5,000 千円
（５件）
約 7,951 千円（112 件）

95 報

104 報

英語臨床論文数以上のとおり臨床研究支援体制の強化等を行った結果、質の高い臨床研究の実施が促進され、英語臨床論文数の増加に繋がった。
・倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。
・令和２年度の臨床研究に関する講習会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面講習会は令和２年８月 24 日の１回のみの開催となり、後日開催した同講演会の DVD 上映（４回）及び e-ラーニング配信を含め、延べ 1,379 名が受講し- 235 -

宮崎大学
た。講習会の理解度は９割以上であり、本取組は指針違反予防に寄与している。（対面講習会及び DVD 上映分のみアンケートを実施。回答者数 634 名）
・上記講習会の未受講者については、代替手段として e-lerning プログラム「eAPRIN」の受講をもって、臨床研究に関する講習会の受講とみなす特例を措置し、29名が受講した。（資料 42-2）
・データ分析ソフトウェア（JMP）ライセンスを一括契約の上、利用希望者へ無償で提供し、研究支援を行った。現在、教職員 113 名及び学生 44 名が利用している。
（利用者数は令和３年２月 15 日現在、３月末日までの実績は年度終了後に更新します。）
・症例データ管理（EDC）システムを９件※の研究に適用し、研究データの信頼性を図った。（※令和元年度 13 件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）（資料
42-3）
・令和２年度の臨床研究支援経費として、申請のあった 131 研究のうち 102 研究に
64,494 千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するため、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、
令和２年度は、申請のあった６研究のうち、５研究に 5,000 千円を予算措置した。(
資料 42-4）・臨床研究支援体制の強化及び業務の効率化に向けて、臨床研究支援センター業務見直しワーキンググループ（WG）を設置し、同センター各部門における現状の業務内容
及び活動実績等を踏まえて、今後の課題、必要な人員体制及び業務の再編等について協議を行った。これを受け、今後、令和３年度上半期に予定されている倫理指針の改定を踏まえて、支援体制、業務分担及び関係規程・手順書等の整備を行うこととしている。
・英語論文作成支援経費については、112 件の申請に対し、約 7,951 千円の支援を行
い、英語臨床論文の作成を支援した。
・令和２年度の英語臨床論文数の実績は、104 編であった。（資料 42-5）
・臨床研究支援センターでは、年々厳しさを増す財務状況の中、附属病院予算から、毎年相当額の臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費を確保し、研究費の支援を継続的に行うことで、臨床研究の活性化を図り、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数 70 編を上回る水準の維持に大きく貢献した。（資料 42-4）- 236 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【43】
平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチ
ングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。

１．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
１）医師ブラッシュアップアクションプログラムの取組状況（資料43-1）
医師ブラッシュアップアクションプログラムに係る各取組を検証した結果、「（2）医師労働環境改善」に関して、常勤の「助教」と非常勤の「医員」に待遇差があることから、これを是正するため、助教の採用基準を見直すとともに、要件を満たす者は「特別助教」での採用と、経験豊富な医員の給与額を助教相当へ変更することを予定している。

【43】
各臨床研修病院及び県医師会等と連携した取組を検証し、宮崎県全体の研修医マッチ者数を高いレベルで維持する。

Ⅲ２）大学医療人育成支援センターと県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる県臨床研修・専門研修運営協議会との主催で、研修医育成や若手医師の指導力向上のため、例年、様々な取組を行っている。（コロナのため一部中止・延期）①宮崎研修向上セミナー（第２回ひむかレジデント道場）→延期。R3.4.3に代替で実
施予定②病院内メディカルラリー→中止③卒後臨床研修教育カリキュラムの映像配信
臨床研修医を対象に、毎回テーマを絞った勉強会を本院で対面により毎月開催してきたが、その中で研修制度の見直しに伴い必須化、推奨化された研修領域に対応したものを４回にわたり県内7基幹病院にもZoom配信し、医師のブラッシュアップに貢献した。（参加者数9月：対面21人・Zoom13人、10月：対面18人・Zoom31人、12月：対面
17人・Zoom15人、2月：対面21人・Zoom11人）
２．研修医マッチングに関する取組
１）県全体の研修医マッチング数の増加を目標とし、宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県全体で研修医を確保するため、例年、以下の取組を行っている。
（コロナにより一部中止・変更）①県内の新臨床研修医に対する取組
・県内基幹型病院合同手技実習→中止
・臨床研修医説明会・講演会/新研修医祝賀会→中止②医学部附属病院マッチング＆基幹型臨床研修病院説明会（R２年度参加者：学生103
名（６年生97名、５年生６名））
本学において、医学部附属病院と基幹型臨床研修病院が合同で説明会を開催し、本学学生が宮崎県内の臨床研修プログラムに数多くエントリーできるよう情報提供を行った。
③宮崎から医師を目指そう！フォーラム
医学部進学を目指す高校生等を対象に、本県の地域医療を支える具体的なキャリアを示し進学へのモチベーションを高めるとともに本県のキャリアデザイン形成支援の取- 237 -

宮崎大学
組等について説明→中止。代替として県医療薬務課による高校訪問と、大学・県が協力しメッセージ動画作成④WEB病院見学会の開催
コロナ禍により、来院による病院見学が困難となったため、オンラインによる病院見学会を随時開催し臨床研修医の獲得に努めた。（参加者数18人（３月までの見学予定
者及び歯科見学者含む））
２）医学部においても県全体の研修医マッチ者数を増やすため、例年、以下の取組を行っている。（コロナにより一部中止・変更）①医学部６年生を対象「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」→中止
医学部５年生を対象「未来の医療を語る全員交流会」→中止②卒後臨床研修センター教員や本学研修医が、以下のレジナビフェア等に参加し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地域性・働き方の特徴について情報発信を行った（従来の対面型が中止となり、オンライン説明会に参加）。
・レジナビFairオンライン九州・沖縄地方Week2020~臨床研修プログラム~（視聴者72名）
・レジナビFairオンライン宮崎県2021（視聴者101名）③他大学出身のマッチ者数増の取組も重要であり、レジナビ等に来訪した学生を病院見学、マッチングへ繋げる取組を強化するため、レジナビ等に訪れる学生を増やすた
めの事前アナウンスの強化（メール配信）、レジナビ来訪者に配布する県全体のPR冊子等のリニューアルや定期的な情報配信（季刊紙等）の実施、また、病院見学内容の充実（アンケートを実施しPDCAサイクルを回して様々なホスピタリティ等の改善）、
本院プログラムの特徴や強みを視覚的に伝える映像制作などに注力している。
３）医師のキャリア形成支援と医師不足地域における医師確保を目的とし、R1.11.12に策定されたキャリア形成プログラムについて改訂を行い、R3.2.22に県と大学関係者が地域枠・地域特別枠の全学年の学生に説明を行った。また、地域医療支援機構大学分室（医療人育成支援センター内）において、学生個別面談を行った。
・R２年度から本院で臨床研修を開始した医師は、26名（県内では56名 （うち自治医大卒業生３名））であった。【マッチング時28名（県内59名）】
・R３年度から本院で臨床研修を開始予定の医師は、33名（県内では64名（うち自治医大卒業生2名））であった。【マッチング時34名（県内63名）】（資料43-2）〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度
マッチング数（前年度10月時点）- 238 -

H29
年度
42

H30
年度
33

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

本学

H28
年度
33

34

28

34

県内全体

51

60

59

61

59

63

臨床研修開始
者

本学
県内全体

28
47
(2)
(

宮崎大学
38
30
31
26
33
56
59
57(2)
56(3)
64(2)
(1)
(4)
)書きは内数、自治医大からの研修医

４）更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を目指し、R4年度以降、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては従来の25名から40名に拡大することとした。また、この取組をアピールするため「宮崎県医師養成・定着推進宣言」を本学・宮崎県・県教育委員会・県医師会の４者で行った。

【44】
毎年経営目標を策定、検証
するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（
HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
・令和元年度の経営改善プロジェクト行動計画の令和２年３月までの取組について検証・評価を行い、令和２年度の「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、令和２年６月病院運営審議会で周知した。（資料 44-1）
・引き続き、病院長をリーダーとして、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制とした。（資料 44-2）【44】
これまでの経営分析結果を踏まえ、2020年度経営目標を年度初めに策定するとともに、他大学間比較分析（ベンチマーク分析）に基づき、病院経営の改善と強化に必要な本院としての取組を強化する。

Ⅳ〈収入増の取組〉
・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検の実施を行った。また、毎月開催される病院運営審議会及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った。（令和元年度査定率 0.56％⇒令和２年度度査定率 0.48％ 増収見込額 15,824 千円（１月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額から算出）
・令和２年２月から、集中治療部における早期離床・リハビリテーション加算の算定を開始した。（令和２年度増収額 3,890 千円）
・HOMAS2 を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来高差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、入院期間の適正化を図った。（資料 44-3）
・新型コロナウイルスの影響により、令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約 19,714 千円であった。（資料44-4）〈費用削減の取組〉
・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝
日勤務について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務- 239 -

宮崎大学
手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行った。
（令和２年度削減額 12,762 千円）
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和２年度削減額 31,860 千円)
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。
（令和２年度削減額 14,137 千円）
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（令和２
年度削減額 1,871 千円）
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（令和２年度削減額 3,336 千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争によって費用削減を行った。（令和２年度削減額 1,695 千円）
・これらの費用削減の取組により、約 65,661 千円の費用削減となった。（資料 444）
・令和３年度も引き続き、「経営改善プロジェクト行動計画」による PDCA サイクルを実行し、増益を目的とした収入増及び費用削減を実施する。
（その他の取組：患者付添者等宿泊施設の設置）
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入により、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、社会貢献としての建物の寄附について検討したい旨の申し出があり、令和２年１月に宿泊施設運営業者の一般公募を行うこととした。その結果、地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）から応募があり、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）が寄贈された。本施設は、令和２年 10 月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に 161 人の利用があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。

【45】
特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。

【45】
特定機能病院としての医療安
全の質の向上に関する取組及び体制を検証し、医療安全管理部の強化策など必要な方策を策定する。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を上回って実施している。
特定機能病院としての医療安全の質の向上を図るため、令和３年４月に向けて、病院長直轄である医療安全管理部の専従医師を准教授から教授に変更し、専従医師が部長を務め、医療安全管理責任者（副病院長）と業務をすみ分け医療安全管理体制の見直しを行った。また、医療安全管理部所属の専従医師が中心となって取り組みを行った。
①安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システムの構築として、共通テーマを設定し、32部署毎に質の改善と向上を目指す計画を立案のうえ実践した。令和２年度は「多職種によるノンテクニカルスキルの実践」をメインテーマとし、各部署が作成した計画書を医療安全管理部とリスクマネージャー（RM）とでヒアリングを行い、協働してブラッシュアップしたうえで、部署ごとに多職種協働で実践した。RMは部署評価を行い医療安全管理部へ報告書を提出し、取り組みを難易度と達成度の視点- 240 -

宮崎大学
から数値化し評価した結果、全ての部署で目標を達成しており「目標を大きく上回っ
た顕著な成果」があった２部署を表彰のうえRM会議で発表し、医療安全の質改善・向上の実践・成果を多職種で情報共有を図り、令和３年度改善サイクルへの橋渡しとした。
②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会による多職種（医師・看護師・医療従事者）での監査を毎月実施し、24診療科54症例平均得点率88％の結果となった。監査項
目６「説明記録（３点満点）」医師1.4点、看護師1.8点が低い結果となったため、令和元年及び令和２年実施の78症例のデータを分析した。「医師の説明記録」記載無し
が45％（内非該当13％）あり、治療行為とリスク分類において、整合性が図られていないなど課題を明確にし、改善計画に沿って、インフォームドコンセント時の記録の手順を職員に周知した。
医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研
修では、４部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員1,493 名（97％）が受講し理解度調査を実施した。また、本院が九州地区GRM研修会（WEB会議
８/28開催）を担当し、WHO「世界患者安全の日(９/17)」に向けて、九州地区として各大学が患者安全を促進するメッセージ動画を収録し、取り組みを厚生労働省が取りまとめ、日本から世界に向けて発信した。

【46】
電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステムを構築する。

【46】
電子カルテにおいてアラート
等システムの種別や数を拡大する。
また、定量的な評価のため、放射線検査及び病理検査レポー
ト確認率データを定期的に取得し、医療安全管理委員会に報告する。
さらに、診療情報伝達共有確
認室による評価と見直しを実施する。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
①令和２年７月より、新型コロナ感染症対策としてNoERR（診療情報伝達共有確認室）の対応範囲を拡大し、放射線画像の読影において『ウイルス性肺炎』を疑うCTを見つけた場合、最も緊急度の高いAランクとしてアラートを上げる運用を開始した。
令和元年度及び令和２年度のNoERR対象レポート数は以下の通りである。新型コロ
ナ感染症の影響で、患者数は前年比9.5％減少しているが、レポート数は6.9％の減少であり、患者当たりのレポート作成率は増加している。
令和元年度 令和２年度
放射線レポート
25,715件
24,378件
病理レポート11,929件
10,685件
合計
37,644件
35,063件（6.9％減）②平成31年４月より、NoERRによるチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に報告している。加えて令和２年12月には、医療安全管理委員会のリスクマネージャー会
議において、『NoERRの活動と情報伝達エラー防止対策』についての講演を行い、広く院内に向けた報告と周知を行った。
- 241 -

宮崎大学
③NoERRの定例会を隔月開催し、医療安全管理のためのデータスクリーニングの評価と見直しを継続的に実施している。令和２年度は新型コロナ感染症対策の為、会議はメール会議にて実施した。令和３年１月の定例会において、検査結果パニック値の未確認事例を発見し、個別に指導を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 242 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画

年度計画

１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】【47】
学部・研究科と附属学校園
学校種間の接続や一貫教育のの共同研究（学部・研究科に教育課程、アクティブ・ラーニ
おける研究への協力を含む）
ング及びICT教育等の学習指導の推進や公開研究会開催、並法の在り方に関わる先導的で実びに、公立小中学校教員等を験的な研究の推進を継続すると対象にした従来の研修機会（
ともに、優れた教育実践の研究
公開研究会における教科等授成果を学部・研究科の教育に反業研究会、県教育委員会や市映させる。
町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター
・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
1.学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等の研究と地域への普及・啓発

Ⅲ(1)附属小・中学校におけるICTを活用した学習指導事例を蓄積と成果の発信
附属小学校においては、第５学年にてロイロノート（※）を活用した先導的な授業を行った。令和3年2月10日(水)に実施した校内授業研究会においても、活用を図った授業の提案を行った。この様子は大学YouTubeにて公開し、県内の公立小学校
及び県・市町村教育委員会に周知した。また、椎葉村が進めている宮崎県の委託事
業「ローカル5G等を活用した地域課題解決実証事業」に協力する形で、椎葉村の5つの小学校等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。
※ロイロノート：ロイロノート・スクールは、タブレットを活用して、子どもたち
からの発信を助け、共有、蓄積して、学び合うための授業支援クラウドツール（アプリ）。
(2)附属幼稚園、小学校及び中学校における校内研修会の実施
附属中学校では教科やキャリア教育において11回研修を行い、附属小学校では校内研修会として全体会を18回実施し、それを受けた各教科等部会を22回実施した。
(3)共同研究会の開催状況及び研究成果の発信
2021年度の学部・研究科と附属学校の共同研究会全体会(2020年4月、2021年3月)
は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面会議による実施としたが、各部会の定例研究会については実施方法を工夫しながら年度計画に従って実施した。またその研究成果として教育学部附属教育協働開発センター研究紀要第28号(2021年3月)に７編を掲載し、学会発表を４件行った。
(4)プログラミング教育についての研究会開催状況及び地域への啓発
大学FD活動の一環として位置づけた小学生向けのプログラミング教室を開催- 243 -

。

宮崎大学
(2020年11月14日)し、計61名の参加があった。また依頼のあったプログラミング教
育に対して県内の11校の小中学校及び4つの自治体の研修会において、講義や演習を行うなどの支援を行った。
附属小学校ではプログラミング教育の実施に向けた校内研修を実施し、年間指導計画の作成を行った。作成した年間指導計画については、県内の小学校に配付し、地域へ普及・啓発を諮った。
プログラミング教育についての研究会については、コロナ禍であったことを受け，GIGAスクール構想に向けた仕様策定委員会と兼ねて8/19，8/31に対面で実施したほか、9月と12月には，GIGAスクール構想にかかる内容とともにメール会議にて情報を共有した。さらに研究公開に向けて，プログラミング教育，ロイロノートに関する教材研究会を放課後数回実施した。
(5)附属小における土曜講座実施状況
11月14日実施の土曜講座において、プログラミングの講座「プログラミングにチ
ャレンジ！！」を2部制にして実施した。プログラミング教育の講座は前年度も実施したが、強い要望により今年度も引き続き行っているもので、定員40名×２回に対し、約60名の児童の参加があった。また11月28日に走り方教室と算数の図形についての講座を実施し、3講座参加児童は約80名であった。担当教員の授業振り返りのために実施している参加児童へのアンケートでは、好評を得ている。
2.従来の研修機会や参加型研修機会の導入による教育実践の地域への普及・啓発(1)学部附属共同研究、公開研究会、教員研修等の実施
附属中学校の公開研究会（主題：未来へのパスポート～キャリア教育を軸とする
カリキュラムマネジメント～）を10月に開催し、135名の参加者があった。公開研究会に先立ち、キャリア教育の実践に関する研修として宮崎県教育庁中部教育事務所長による講義及び宮崎県教育研修センター副主幹による指導助言が行われた。
附属小学校及び附属中学校の特別支援学級の公開研究会を11月に開催し、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方～6年次～」を研究主題として公開授業、研究協議会を行い、46名の参加者があった。
附属小学校の公開研究会（主題：子どもが「学びをつなぐ」カリキュラムマネジ
メント～１年次～）は令和3年2月に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の状況から校内授業研究会として実施し、県教委関係者、大学教員合わせて43名の参加者で研究協議を行った。また研究内容について県内に広く周知するため、研究の成果として研究紀要を県内の各公立小学校に配付した。
(2)教育委員会等と連携した校外研修講師及び教育実践の普及・啓発
附属中学校では県の研修において、11月に社会科の教員による講義、数学科、家庭科の授業提供を行い、宮崎市の研修においては12月に英語科の授業提供を行った。
- 244 -

宮崎大学
附属幼稚園では、宮崎県幼稚園・保育所・認定こども園等新規採用者研修会において２名を講師として派遣した。
(3)附属学校を活用した現職教員研修
令和２年度は、宮崎県の研修として実施する本学の研修を23講座（小学校8講
座、中学校6講座、大学等9講座）を予定しており、そのうち「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」として15講座（小学校8講座、中学校6講座、大学等1講座（附属学校教員による講座））を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、宮崎県教育委員会と協議した結果、２講座のみの実施となった。
令和３年度は、宮崎県教育委員会と協議した結果、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、例年より縮小する方針となったため、12講座の実施とし、そのうち６講座が附属学校園を活用した研修の予定である。
また、附属小学校の授業研究会を公立学校教員に公開し研修機会の提供を目的とした附属小学校主催の授業研究会は、20回の開催が予定されていたが、新型コロナ
ウイルス感染症の関係で学内者のみの開催となった(4)附属学校園との共同研究等による研究成果の学部・研究科授業への反映
算数・数学教育における関わる力の育成や、算数・数学のよさの実感を目指した
授業開発を行い、開発した授業の実践を記録してきた。また、附属校を活用した教員研修にむけて開発した授業の実践も記録してきた。そうした記録を学部・研究科の授業（数学教育基礎研究や教科領域授業研究等）で取り上げ、学生による授業研究の対象としてきた。
公開研究会や各種研修会においては、今年度の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて従来通りの実施が困難な状況だったが、感染防止対策をしたうえで縮小して実施し、研究紀要の配布等を通して県内にその成果を周知した。また、アクティブ・ラーニング及びICT教育等については、附属小・中学校において先導的な授業を実施し、その様子を大学YouTubeにて公開するなどして、地域への普及と啓発を図っている。さらに先駆的な取り組みとして、椎葉村が進めているローカル５Gを活用した事業に協力する形で、椎葉村の５つの小学校等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。

【48】
附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させる
ことにより、その実践的指導【48】
改組後の教育学部における教育実習の総括を行い、さらに効果的な実習に向けての検討を行Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．学生・院生の教育実習内容の充実、実践的指導力育成の取り組み(1)教育実習Ⅲの意義について受講者の理解が深まるよう内容の改善及び改組後の教育実習総括
改組後に新たな実習として加えられた実習Ⅲ（異学校種実習）を通して、小主免
専攻、中主免専攻、教育実践基礎専攻のすべての学生が、小中２つの学校種の実習- 245 -

力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない
教員や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。

う。特に異学校種実習である教育実習Ⅲの効果的な実施を実現するために、附属学校と協議し内容の充実・改善を図る。
また研究科では、附属学校と連携して教育実習の指導を行うとともに、改組後の実習内容の充実に向けた改善を行う。
さらに、学校現場で指導経験のある教員を増やすことについて、継続して取り組むと共に、これまでの実績と有効性を検証
する。

宮崎大学
を経験することとなった。4 週間の主免学校種での実習後に異学校での観察実習を行うことによって、主免を軸としながらも小中一貫教育について横断的な視点を養うことが可能となった。最終的に実習Ⅳ（公立学校２週間）まで含めて合計 7 週間の教育実習期間が設けられたことによって、充実した教育実習体制を構築できた。
今年度はコロナ渦で図らずも実習 I 履修生と重なる観察実習期間となったが、実習Ⅲにおいては、どのような意図で教師が授業を構築しているのかを、逆指導案の形式で記述するなど、実習Ⅱ（主免学校種）で行った学びを異学校種で発展的に接続でき、実習 I の観察実習との違いを認識することができた。
今年度の実施に際しては、通常数の 2 倍の実習生が実習校に入ることとなり附属学校に多大な負担をかけることになったが、感染防止を徹底の上で附属学校としての責務を遂行していただいた。次年度以降も感染状況が改善されない場合も想定して、実施体制を検討する必要がある。実施内容については附属学校と協議を行い、３年に亘って改善を重ねてきたが、今年度の内容を次年度以降も踏襲するのが望ましいとした。
(2)教職大学院附属学校教育実習運営委員会体制の強化及び教育実習における課題把握・解決
令和２年度に教職大学院附属学校教育実習運営委員会を教育学研究科教育実習専
門委員会の第１部会として改組し、これまでの委員構成を実務家教員が１名から２名へと変更し体制を強化した。これにより令和２年度の教育実習における附属小学校及び中学校双方からの情報収集・共有を可能にし、迅速な課題把握・解決を図る
ことができた。特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、基礎能
力発展実習、メンターシップ実習ともに、実習時期の変更や実習生の参加要件の確認など詳細な打ち合わせが必要であったが、改組したことによって附属小・中学校と十分な連携を取ることが可能になった。

２．教員による学校現場での指導経験を増加させる取組(1)「土曜講座」「大学で学ぼう」の実施及び教員による現場参観
学校現場での指導経験を有していない教員に対しては、学校現場での指導経験を補うため、附属小学校で「土曜講座」を３講座開設した。附属中学校の「大学で学ぼう」の中で例年本学部・研究科の教員による講座を複数開設しているが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「大学で学ぼう」の行事自体を取りやめているが、2021 年度は感染対策等に配慮しながら実施する計画である。なお、授業を実施した教員は、FD 研修会で成果報告を行い、学部内での経験の共有を図っている。
＜常勤経験のない教員の学校現場（附属学校園）での指導経験＞
実施年度
H28
H29
H30
H31(R1)
R2「大学で学ぼう」
12 講座
12 講座
11 講座
14 講座
3 講座
- 246 -

宮崎大学
「土曜講座」実施
数（内、常勤（附属学校長含む）経験者
以外）
現場参観を行った人数（内、常勤（附属学校長含む）経験者
以外）

(７講座)

(10 講座)(６講座)(10 講座)

(１講座)

21 人

23 人

30 人

30 人

26 人

(14 人)(13 人)(19 人)(11 人)(10 人)【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤（附属校長含む））
平成 28 年度：24.1% ⇒ 平成 29 年度：21.4% ⇒ 平成 30 年度：24.6%
平成 31 年度（令和元年度）：28.3% ⇒ 令和２年度：25%【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験及び土曜講座等の経験）平成 28 年度：70.7% ⇒ 平成 29 年度：71.4% ⇒ 平成 30 年度：70.2%
平成 31 年度（令和元年度）：77.4% ⇒ 令和２年度：75%以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 247 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１
２

中期計画別紙

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長・ 期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

実

績

該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙績

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし○1

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

１
・
２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の令和2年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333㎡）に抵当権を設定した

中期計画別紙に基づく年度計画○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 248 -

実
〇取り崩し額績

32百万円

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
951

画

年
財

源

・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

施設・設備の内容

・(田野)管理棟改修(農学系)
・(木花)総合研究棟改修Ⅱ(農学系)
・(住吉)実験実習棟(農学系)
・(木花)ライフラ
イン再生Ⅱ(給排水設備)
・(医病)中央診療棟改修(総合周産期母子医療センター)
・(医病)基幹･環境整備(医療ガス設備等)
・大学病院設備整備（周産期診
療支援システム）（集中治療支援システム）
（超音波診
断装置）
（循環器血
管造影治療装置システム）
・小規模改修

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
3,046

実
財

源

・施設整備費補助（1,790）・長期借入金（1,218）・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

- 249 -

施設・設備の内容

・ (田 野 )管 理 棟 改修(農学系)・ (木 花 )総 合 研 究棟改修Ⅱ(農学系)
・ (住 吉 )実 験 実 習
棟(農学系)・ (木 花 )ラ イ フ ラ
イン再生Ⅱ(給排水設備)・(船塚他)基幹・環境整備(衛生対策)・ (木 花 )災 害 復 旧事
業
・ (医 病 )中 央 診 療棟改修(総合周産期母子医療セン
ター)
・(医病)基幹･環境整備(医療ガス設
備等)
・大学 病院 設備 整備
（周産期診療支援システム）（集中治療支援システム）（超音波診断装置）（循環器血管
造影治療装置シ
ステム）
・小規模改修

績

決定額
（百万円）

財

源

総額
・施設整備費補助2,999（1,747）
・長期借入金（1,214）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状、中期目標を達成するために必要な業務の実施状

況況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等勘案した施設・設備の改修等が追加されることもを勘案した施設・設備の改修等が追加されることも

ある。

あり得る。

（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
令和2年度予算として、災害復旧事業(台風10号)と(船塚他)基幹・環境整備(衛生対策)事業の申請を行い、交付決定を受けた。（交付決定額：39百万円）
施設整備補助金は当初1,790百万円を計画していたが、2件の交付決定を受けたため1,829百万円となった。実績額は1,747百万円で、事業目的を達成したので、残りの82百万円については執行残として返還した。
長期借入金は、当初1,218百万円を計画していたが、実績額は1,214百万で事業目的を達成したので、残りの4百万円については執行残として返還した。
・田野団地にて管理棟改修(農学系)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・木花団地にて総合研究棟改修Ⅱ(農学系)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・住吉団地にて実験実習棟(農学系)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・木花団地にてライフライン再生Ⅱ(給排水設備)事業を実施し、令和3年3月に竣工した。
・船塚2団地、清武1団地、木花団地にて基幹・環境整備(衛生対策)事業を実施
し、令和3年3月に竣工した。
・災害復旧事業については(木花)環境制御動物実験棟屋根災害復旧工事他5件の事業を実施し、令和2年12月に竣工した。
・清武1団にて中央診療棟改修(総合周産期母子医療センター)事業を実施し、- 250 -

施設・設備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。
（上記は、R2実績を記載しております。）

宮崎大学
令和3年3月に竣工した。
・清武1団にて基幹･環境整備(医療ガス設備等)を実施し、令和3年2月に竣工した。
・小規模改修については、(清武)総合教育研究棟等外壁改修その他工事他2件の事業を実施し、令和3年3月に竣工した。

- 251 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入を推進する。
・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推進する。
・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にする。
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
91,514百万円

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・年俸制導入状況の点検および検証を行い、必要に応 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
じてインセンティブの見直し行う。
するための措置」P○～P○、参照
・教員公募に関するチェックリストを活用し、若手教員の雇用促進につなげる。
・採用された若手教員への教育研究環境に関する調査を行う。
・「地域と大学」をテーマにインターンシップの重要性に関するSD研修会を行う。
・教員公募に関するチェックリストにより採用のバイアスを払拭することで、特に上位職への女性教員の採用促進につなげる。
・教員選考委員会等へのジェンダーバランスを検証するため、委員会構成の提出を義務づける。
・評議員や研究科長への女性登用を各部局と協議する。
・他機関の管理的立場にある女性教員や事務職との交流の機会を設ける。
（参考１）平成30年度の常勤職員数 1,386 人
また、任期付き職員数の見込みを820 人とする。
（参考２）平成30年度の人件費総額見込み
16,359 百万円- 252 -

宮崎大学
○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
（人）

（学士課程）
教育学部
学校教育課程医学部
医学科（うち医師養成に係る分野 660 人）
看護学科
工学部
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野180 人）
地域資源創成学部
地域資源創成学科
学士課程 計収容数

480(b)／(a)×（人） 100 （％）

509

677

102.5

260

250

96.1

232
212
196
216
212
196
216
20

236
225
203
230
222
211
227
20

101.7
106.1
103.5
106.4
104.7
107.6
105.0
100.0

218
225
242
134
247
191

収容定員

（修士課程）
教育学研究科
学校教育支援専攻

40

43

107.5

看護学研究科
看護学専攻

20

29

145.0

工学研究科
工学専攻

268

277

103.3

農学研究科
農学専攻

136

140

102.9

地域資源創成学研究科
地域資源創成学専攻

5

7

140.0

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

18

27

150.0

修士課程 計

487

523

107.3

（博士課程）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

47
10
28

223.8
83.3
186.6

医学獣医学総合研究科
医学獣医学専攻

92

170

184.7

140

255

182.1

(a)

収容数
(b)

106.0

660

208
208
228
132
244
180

（人）

定員充足率
(b)／(a)×（人） 100 （％）

定員充足率

104.8
108.1
106.1
101.5
101.2
106.1

360

380

105.5

4,460

4,647

104.1

博士課程 計- 253 -

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（人）

定員充足率
(b)／(a)×（人） 100 （％）

48

43

89.5

専門職学位課程 計

48

43

89.5

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
（専門職学位課程）教育学研究科
教職実践開発専攻

(b)

（人）

定員充足率
(b)／(a)×（人） 100 （％）

4

2

50.0

124

120

96.7

654

602

92.0

504

489

97.0

(a)
畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校

収容数

(b)

○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況（平成 30 年５月１日現在）：別表１のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）（１）農学工学総合研究科（生物機能応用科学専攻）
令和元年５月１日以前の過去５年間を通し、定員充足率は100％を超えている。令和２年５月１日時点では、令和２年３月に４名が修了、１名が就職を理由に退学し、令和２年４月の入学者が２名であったことから90％を下回った。収容定員が12名のため、収容定員から２名少ない場合、90％を下回る状況となる。入学者確保の取組としては、秋季入学を含めた年３回の学生募集、進学説明会及び学生による研究発表会等を実施している。
（２）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員48 人、収容数43 人（定員充足率89.5％）で定員充足率が90％を下回っている。本研究科は短期履修制度を設けており、平成31年度入学者28人中10人が現職教員等学生であった。
- 254 -

宮崎大学
そのため、通常２年間を要する修了要件より短い１年間で10名が学位を取得していることから、実質的な定員充足率は110.4％である。