資料２

袖ケ浦市行政経営計画（第６次行政改革大綱）

平成２９年度取組結果

平成３０年８月
袖ケ浦市

資料２－１

平成２９年度進捗状況一覧（ 平 成 27 年 度 ～ 平 成 31 年 度 ）平成３０年８月

袖

ケ

浦

1

市

[

Ⅰ

目

次

]

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要○実施項目編の構成

Ⅱ

平成２９年度における取組状況及び効果

Ⅲ

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の平成２９年度取組内容

１

３つの取組みの柱２

地方公営企業等

2

Ⅰ

行政経営計画[第６次行政改革大綱]の概要

この実施項目編は、「袖ケ浦市行政経営計画」（以下、計画という。）の基本理念に基づき、市役所全体で改革を進めていく上で、本市の目指すべき方針として掲げた
３つの取組の柱について、具体的な改革の内容及びスケジュールをまとめたほか、
平成２９年度に改革に取り組んだ結果を掲載しています。
計画の取組期間は平成２７年度から平成３１年度までの５ケ年です。
取組状況は、１年ごとにその実施内容等の検証して、計画的な推進を図ります。
なお、改革への取組状況と成果等については、袖ケ浦市行政改革推進委員会に報告するとともに、市ホームページ等により広く公表して情報の共有化を図ります。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』
市 民 と の 協働に よ り 多 様な資 源 を 活 用し市 民 満 足 度の向上を目指します。

市民の視点に立った行政経営
機能的な執行体制づくり
安定した行財政運営の確立

地 方 公 営 企 業 等

3

○実施項目編の構成
本実施項目編の構成は、次のとおりです。

『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』

市民との協働により 多様な資源を活用し市民満足度の向上を目指します。

【３つの取組みの柱】【推進項目】

市民の視点に立った行政経営

１

市民サービスの向上

２

民間活力の積極的な活用

３

市政情報の発信・電子自治体の推進

機能的な執行体制づくり

安定した行財政運営の確立

４

市民協働の推進１

組織・施策マネジメントの強化

２

行政組織機構の見直し

３

組織の活性化と職員の
資質の向上

１

財政状況の公表

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

３

地方公営企業等

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

４

職員の定員管理と人件費の抑制

１

水道事業

２

公共下水道事業

３

農業集落排水事業

４

土地開発公社4【主要施策】
１

窓口業務の充実

２

幼稚園と保育所の連携

３

指定管理者制度の活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討

５

広報・広聴の充実

６

情報化推進計画の推進

７

市政への市民参画の推進

８

市民活動の促進９

政策会議の効果的機能の発揮

１０

施策マネジメントの強化

１１

組織の見直し１２

組織の活性化と職員の資質の向上

１３

財政状況の公表

１４

市税の確保

１５

資産の有効活用

１６

受益者負担の適正化

１７

財源の確保

１８

事務事業の見直し

１９

補助金、負担金等の見直し

２０

公共施設の維持管理等の見直し

２１

特別会計への繰出金の抑制

２２

公共工事コストの見直し

２３

入札制度の見直し

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

２５

水道事業の経営健全化

２６

公共下水道事業の経営健全化

２７

農業集落排水事業の経営健全化

２８

土地開発公社の経営健全化

Ⅱ

平成２９年度における取組状況及び効果

平 成 ２ ９年度は、全５５項目のうち５０項目（９０．９％）で 概ね予定ど
お り 進 捗 し、経費削減や歳入の増加により、約１億７，５７１ 万 ５千円の財政効果がありました。

取組状況別の実施項目数

区分

取組みの柱

財政効果額

取組項目

順調
○

推進項目

市民の視点に立った行政経営

14

2
1

１
２
３

市民サービスの向上
民間活力の積極的な活用
市政情報の発信・電子自治体の推進

3
2
4

４

市民協働の推進5

機能的な執行体制づくり

遅れ気味 取りやめ△
×(単位:千円)

1

7

１

組織・施策マネジメントの強化

2

２

行政組織機構の見直し

2３

組織の活性化と職員の資質の向上

3

安定した行財政運営の確立

163

113,4531１

財政状況の公表

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

6３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

8４

職員の定員管理と人件費の抑制

2

地方公営企業等について

102,036
2

11,417

13

62,262１

水道事業

444,572２

公共下水道事業

4

11,235３

農業集落排水事業

4

6,455

４

土地開発公社

1

合

計

50

5

175,715※財政 効果 額は 、本 行政 改革取 組以 前 の 平 成 ２ ６ 年 度 決 算 額 等 と の 比 較 で 算 出 し て い ま す 。

5

Ⅲ
◎

袖ケ浦市行政経営計画（実施項目）の平成２９年度取組内容
取組内容の見方

本 市 行 政 経 営 計 画 は 、『 取 組 み の 柱 』 → 『 推 進 項 目 』 → 『 主 要 施 策 』 → 『 実 施 項 目 』 の 順に細分 化さ れて いま す。
実施項 目の 取組 内容 や進 捗状況 等は 、実 施項 目ご とに作 成さ れて いる 推進 項目別 個票（【資料②】推 進項 目別 個票 編 参照。以下「 個票」と いう 。）か ら取り まと め たもの で、前 記「○実施項 目編 の構 成」 に沿 って掲 載し てい ます 。
ま ず 、 取 組 み の 柱 ご と に “（ １ ） 取 組 一 覧 表 ” で 全 体 の 取 組 状 況 や 財 政 効 果 額 等 を 示 し 、
次 に 主 要 施 策 ご と に 取 組 む 各 実 施 項 目 の 概 要 を 個 票 か ら 抜 粋 し て “（ ２ ） 実 施 項 目 の 取 組 概要”で 記載 して いま す。

＜例＞（１）取組一覧表
区分
取組みの柱

取組状況

取組項目

推進項目
主要施策

備考

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×

実施項目

財政効果額(単位:千円)市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

個人番号カードの利用拡大の検討

１

２

３

○
○
○

実施期間見直しあり。

４①主要 施策 の実 現に 向け 、実施 項目 を掲 げ取 り組 んでい ます 。
② 取組 状況 では 、個 票の推 進状 況を 次の とお り分類 して いま す。
個票の進捗状況

取組状況
順調
○
遅れ気味
△
取りやめ
×

予定どおり、予定以上、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し
予定未満
取り止め

③ 備考 は、個 票の 進 捗状況 で“内 容の 見直 し ”、
“手段 の見 直し ”、“実 施期間 見直 し”、“取り止め ”が あっ た場 合に その状 況を 標記 しま す。
④ 財政 効果 額は 、平 成２６ 年度 決算 額と の比 較によ り 、歳出 削減 効果 、歳 入増 加効果 があった 場合 に標 記し ます 。

（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

整理
№

６

目標 来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図ります。

1

実施項目 窓口対応の向上
【所管課】
【総務課】

年度別取組み計画
２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

７２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研
年度 修等を実施する。

９

取組
状況

順調
○

５

実際に取り組んだ内容及び効果
職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研
修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たな研修等を実施する。
年度
３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや研
年度 修体系を確立して完全実施していく。
３１ 接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則し、研修を実
年度 施していく。
取組み計画で見直した点

８

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

10

非正規職員も接遇研修の受講対象者に加える。また、窓口来庁者へのアンケート等により、現状把握と改善に努める。

⑤整理 № 、実 施項目【 所 管課 】
は個票から転記、取組状況
は②の分類で標記しています。
⑥目標は、５年間の取組みで達成す る内 容で す。
⑦年度別取組み計画は、５年間の各年度における取組み
内容で す。
⑧実際に取組んだ内容及び効果は、当該年度に取り組んだ内容 、効 果等 です 。
⑨取組み計画で見直した点とは、実施項目で内容、手段及び実施期間の見直しや、取り止めがあった場合にその内容 を記 載し ます 。

⑩次年度の取組みに向けた課題及び方向性等とは、当該年度の取組みを終え、確認された課題や取組みの方向性等を踏まえて、次年度以降に何を取り組むのかを記載してい
ます。

6

１

３つの取組みの柱

市民の視点に立った行政経営
市民・事業者・行政の役割分担を見直し、指定管理者制度等、民間活力の積
極的な活用を進めるとともに、市民が満足できる地域づくりを目指します。
また、市政に関する情報を積極的に発信し、市民との情報共有を進めた上で、市民参加の拡大や市民意見の政策反映を進めていきます。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱

取組項目

推進項目
主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×備考

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実２

1

窓口対応の向上2

住民票等証明のコンビニ交付の検討○○

3

個人番号カードの利用拡大の検討△

幼稚園と保育所の連携
4２

民間活力の積極的な活用
指定管理者制度の活用
5

５

６

○

ＰＦＩ事業の活用検討

市政情報の発信・電子自治体の推進
広報・広聴の充実
7

広報・ホームページ等の充実

8

多様な対話の機会の確保

9

出前講座の推進○○○

情報化推進計画の推進
10

情報化推進計画の策定○

11

情報セキュリティ対策の強化△

４

市民協働の推進

７

市政への市民参画の推進

８○

指定管理者制度の活用

ＰＦＩ事業の活用検討
6

３○

幼稚園と保育所の連携の推進

３
４

独自利用について検討が進まなかった。

12

パブリックコメントの活用

13

審議会等への市民参加の推進

14

市民協働の充実○○○

市民活動の促進15

市民・地域と結ばれた博物館活動の推進

16

自治会（区等）活動の活性化○○

7

緊急時対応計画の見直
しが、行えなかった。

財政効果額(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

１

窓口業務の充実
住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

整理
№

1

実施項目
【所管課】

窓口対応の向上

取組
状況

順調
○

【総務課】
来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図
目標
ります。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 現在実施している接遇研修の内容等を検証する。
年度

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

２８ 前年度の検証をもとに、試行的に新たな研修等を実施する。
年度

前年度の取り組みを継続するとともに、職員研修基本方針を策定し、接遇研修を必須受講とした。

前年度の取り組みを継続するとともに、新たに民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手
職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努
２９ 前２カ年度の検証や試行を再検証し、新たなめ、採用予定者についても、入庁前に接遇研修
年度 研修等を実施する。
を行った。また、行政管理課で実施した窓口来庁者へのアンケート調査は、概ね良好な回答が得られた。

３０ 過去の検証や試行から、接遇における職員の教育スケジュールや
年度 研修体系を確立して完全実施していく。
３１ 接遇における職員の教育スケジュールや研修体系に則し、研修を年度 実施していく。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き、市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識の向上を図る。また、接遇における職員の教育スケジュールや研修体系を確立して完全実施を目指す。
住民票等証明のコンビ
整理
実施項目
取組
順調
ニ交付の検討
2
№
【所管課】
状況
○
【市民課】
証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費等多額の経費が掛かる。また、コンビニ交

目標 付のためには住基カード（平成28年1月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否を検討する。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果導入に際しクラウドについても検討する必要があるため、セミナーに参２７ 実施方法等の情報収集加した。また、コンビニ交付のための証明書交付センターを運営する地方公共団体情報システム機構のセミナーにも参加し、情報収集に努め年度た。
他自治体における導入状況や経費等の情報収集を行った。広報等を使い
２８ 個人番号カードの普及状況、導入経費やランニングコストの比較 個人番号カードの普及に努めた結果、従来の住基カードの発行枚数（4,382枚）を１年で超え、29年3月31日現在、発行枚数は5,616
年度枚となった。

コンビニ交付の方針決定に当たり、県内の自治体に対して、アンケート調査や先進地視察を行う等検討を進めた。その結果、３１年度の基幹
情報システム及び戸籍総合情報システムの更新に併せて、コンビニ交付を導入する方針を決定した。個人番号カードについて広報等で周知を図った。発行枚数は、30年3月31日現在、
6,735枚となった。

２９
方針決定
年度

３０
年度
３１
年度

取組み計画で見直した点

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
詳細な運用方法等について、さらに検討を進めるとともに、地方公共団体情報システム機構等との機関と調整を図る。

8

整理
№

3

個人番号カードの利用
実施項目
取組 遅れ気味 独自利用について検討が進
拡大の検討
【所管課】
状況
△
まなかった。
【総務課】

マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的目標 な行政事務が実現できるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用する
ことにより添付書類の省略ができるように改善する。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

マイナンバー制度が２８年１月から本施行となることから、関係例規の２７ 個人情報保護条例の改正及びマイナンバーの利用に関する条例の整備やシステム対応を行い、社会保障、税等の分野における各マイナン
制定、特定個人情報保護評価の実施及び公表、マイナンバー付
バー利用事務でマイナンバーの利用を開始した。また、マイナンバー
年度 番、個人番号カードの配布
カードの利用拡大の前提となるカードの交付を開始した。

２８ マイナンバー（個人番号カード）の交付、市独自の利用について 地方公共団体間での情報連携が開始されることから、課題等の検討のため関係課で構成する庁内連絡調整会議を設置した。
年度 検討開始
市民が利用するマイナポータル用パソコンを市
政情報室に配置した。また、マイナンバー制度については、関係各課に情報連携による添付書類の省略等を徹底し、児童手当の受付事務や介情報提供ネットワークシステムを通じた情報
２９ 連携、マイナンバー（個人番号カード）の利 護保険料の賦課要件の確認に際して所得証明書の提出等が省略できるようになった。更に、市年度 用
独自のカード利用については、国等の動向も踏
まえ情報収集等を行ったが先進事例が少なく、庁内連絡調整会議での具体的な検討までには至らなかった。

３０ マイナンバー（個人番号カード）の利用
年度
３１ マイナンバー（個人番号カード）の利用
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
マイナンバーを活用した、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、市独自の活用方法について、本市の現状や先進自治体の状況等を把握し、庁内連絡調整会議にて検討を進める。

9

市民の視点に立った行政経営
１

市民サービスの向上

２

幼稚園と保育所の連携
子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応し市民サービスの向上を目指す方策のひとつとして、幼稚園と保育所の連携を検討し、推進します。

整理
№

4

幼稚園と保育所の連携
実施項目
取組
の推進
【所管課】
状況
【子育て支援課・保育課・学校教育課】

目標

順調
○

幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

子ども・子育て支援会議、教育委員会議及び総合教育会議において、幼２７ 関係各課と協議を行い、幼保連携推進に関する基本方針を策定す 児教育・保育の取組みについて検討を行い、取組みの方向性を決定した。（市立幼稚園を１幼稚園体制とし中川幼稚園を有効活用した幼児教
年度 る。
育の継続を図る。昭和地区での認定こども園による保育の量的拡充及び多様な保育サービスの提供を図る、など。）

２８ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

市立幼稚園の統合について、保護者、市民等への説明を行い、一定の理解を得ることができた。市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラ
ムの作成に取り組んだ。また、３０年４月に認定こども園が開設できるよう設置運営事業者を決定した。

２９
基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度

・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定し配布した。
・認定こども園の３０年４月開設に向けた準備を行った。
・市立幼稚園の３１年度統合に備え、統合準備委員会を教育委員会に設置した。
・１号認定保育料の統一は、国の消費税改正や幼児教育無償化の動向を注視し、当面現行体系を維持しながら検討を継続する。

３０ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度
３１ 基本方針に基づき幼保連携を推進する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市立幼稚園の３１年度統合に向けた準備を進める。また、幼児教育、保育に関する国の動向を注視しながら、更なる幼保連携を検討する。

10

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

３

指定管理者制度の活用
指定管理者制度を活用していない施設について検討を行い、効果が見込める施設について活用を進めます。

順調
実施項目 指定管理者制度の活用 取組
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るた
目標 め、各施設の設置目的や事業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
整理№5

指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期

２７ 間終了となる22施設（8指定管理者）において更新作業を実施す ２７年度末で指定期間満了となる８施設の新たな指定管理者候補を選定したことで、今後も効果的かつ効率的な施設運営が図れる。
年度 る。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活
用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
農畜産物直売所の指定管理者選定においては、更なる地産地消の推進が図られるよう仕様を見直し、指定管理者候補を選定した。これにより、
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期
２８ 間終了となる1施設（1指定管理者）において更新作業を実施す 民間の持つノウハウを活用した、より効率的かつ効果的な施設運営が図られた。また、教育部において、図書館協議会による図書館への指定管
年度 る。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活
理者制度導入を検討したが、市民サービスの観点から現在の直営と一部
用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
委託を組み合わせた運営体制が最も適切であるとの答申を受け、これを教育委員会に報告した。

指定管理者による管理を実施している施設の 指定期間終了となる平岡放課後児童クラブにつ
うち年度末で指定期間終了となる1施設（1 いて、将来的な平岡小学校の余裕教室の活用等
２９ 指定管理者）において更新作業を実施する。 を見据え、指定管理者を選定した。また、指定
年度 また、指定管理者制度未導入施設・新規施設 管理者制度の導入推進を図るため、先進事例のにおいて制度活用効果を調査研究し、新たな 情報収集や既に制度を導入している施設の指定適用を検討する。
管理者と意見交換を行った。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期

３０ 間終了となる165施設（7指定管理者）において更新作業を実施
年度 する。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度
活用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
指定管理者による管理を実施している施設のうち年度末で指定期

３１ 間終了となる3施設（2指定管理者）において更新作業を実施す
年度 る。また、指定管理者制度未導入施設・新規施設において制度活
用効果を調査研究し、新たな適用を検討する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、３０年度末で指定期間終了となる６施設（社会福祉センター、老人福祉会館、都市公園、高須会館、蔵波会
館、臨海スポーツセンター）及び３１年度に新設する２施設（昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。

11

市民の視点に立った行政経営
２

民間活力の積極的な活用

４

ＰＦＩ事業の活用検討
先進自治体のＰＦＩ事業の実施状況や法制度の環境整備状況を踏まえながら、ＰＦＩ事業の活用に向け検討を行います。

実施項目 ＰＦＩ事業の活用検討 取組
順調
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
目標 「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。
実際に取り組んだ内容及び効果
年度別取組み計画整理№6「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活２７ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ より効果的かつ効率的に公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるよ
う、PFI事業の活用について検討した。
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活２８ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ 袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、PFI法で定義される施設で、施設建設費が１０億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となる
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえが、今年度は対象となる施設がなかった。
て、市の実情に適合するよう随時見直しする。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づ 袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法
き、ＰＦＩ事業の活用を検討する。また、で定義される施設で、建設費10億円以上のもの
２９ 「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につい 等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度
年度 ては、法制度の整備状況や先進自治体の取組 は対象となる施設はなかった。また、本ガイド
状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう ラインの見直しに該当する制度改正等はなかっ
随時見直しする。
た。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活３０ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活３１ 用を検討する。また、「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」につ
年度 いては、法制度の整備状況や先進自治体の取組状況等を踏まえて、市の実情に適合するよう随時見直しする。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。なお、市庁舎の整備にあたって、３０年度にPFIも含めた手法の検討を実施する予定である。

12

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

５

広報・広聴の充実
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実と市民との対話の機会の確保に努めま
す。

整理
№

7

広報・ホームページ等
実施項目
取組
の充実
【所管課】
状況
【秘書広報課】

順調○

目標 市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めた。また、より多くの方に読んでもらうため、無料アプリ「i広広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報 報紙」によりスマートフォンやタブレットへの配信を開始し、３月末で２７ の掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS 319件の登録があった。ホームページは、更なる情報発信の充実とア
クセシビリティに配慮したより見やすい内容となるように努めた。な
年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
お、アクセス数は約367,000件であった。また、新たにツイッターとユーチューブを活用した情報発信を開始し、ツイッター３９１件、ユー
チューブ動画３０件を配信した。
広報紙は、市内の店舗に配架し普及を図った。ホームページでは、新た広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報に市政の見える化特設サイトやガウラフォトクラブなどを開設し、サブ
２８ の掲載に努める。
サイトの充実に努めたり、スライドバナーに旬の情報を掲載した結果、ホームページは、内容の充実に努める。
年度 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発 訪問者数が約130,000人、アクセス数が約182,000件増えた。また、積極的に事業の動画配信を行った結果、ユーチューブの合計再生回信を実施する。
数が5,185回増加した。

広報紙は、スーパー、コンビニ等の配架箇所を増やした。ホームページは、トップページのス
ライドバナー、フォトニュースを随時更新し、広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくり
や、適時・的確な情報の掲載に努める。ホー 旬の情報発信に努め、アクセス件数は、閲覧者
２９ ムページは、内容の充実に努める。SNS（ユーザー数）が584,911件、ページビューが年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を 2,342,238件と昨年度と比較して増加した。従来からの市公式ツイッターに加えて、試行的に活用した情報発信を実施する。
ガウラのツイッターを開始するなど積極的な情報発信を行った。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報

３０ の掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS
年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報

３１ の掲載に努める。ホームページは、内容の充実に努める。SNS
年度 （ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信を実施する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広報紙は、分かりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込、戸別ポスティング、スーパー・コ
ンビニへの配架等を継続する。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き積極的な情報発信を行う。

13

多様な対話の機会の確
実施項目
取組
順調
保
8
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、目標
市民参加のまちづくりを推進する。
整理№

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

５団体８０名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加を推進した。

２８ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度

6団体174名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

２９
市民と市長のふれあいトークの実施
年度

７団体８回１１８名の市民と市長が直接意見交換を行った。市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。

３０ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度
３１ 市民と市長のふれあいトークの実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今年度は、昨年度と比較し、実施回数は増加したものの、参加者数は実施団体が小規模であったため、減少した。実施団体については、自治会や福祉関連等、様々な分野から参加いただき、広い範囲から声を聴くことができた。今後も、広報紙やツイッター等を利用し、様々な分野の団体や年齢層に周知できるよう働きかけていく。

実施項目 出前講座の推進
【所管課】

9

目標

市民の市政への参画を進める第1歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の推進を図る。

【生涯学習課・秘書広報課】

取組
状況

順調
○

整理
№

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうら
２７ 広報の工夫を検討し、広報「そでがうら」、ホームページに掲載 タウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１１講座で延べ１０６回開催し、参加者の知識、技能の習得が図ら
年度 する。また、かずさＦＭ等、他の情報媒体からも発信する。
れた。

２８ 27年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうら
タウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知した。１４講座で延べ１３５回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

２９ 28年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の年度 充実を図る。

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知
し、１７講座で延べ１５２回開催し、参加者の知識・技能の習得が図られた。

３０ 29年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度
３１ 30年度実績を踏まえ、再度検討し、広報の充実を図る。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市民団体に対して市政をＰＲする機会として、新しい講座・内容を積極的に取り入れるため、シティプロモーション等の内容を踏まえ、検討する。また、広報・周知についてもより積極的に活用されるよう充実を図る。

14

市民の視点に立った行政経営
３

市政情報の発信・電子自治体の推進

６

情報化推進計画の推進
計画期間の満了に伴い、電子自治体の構築に向けた目標を明確にした上で既存計画を見直しし、推進します。

整理実施項目 情報化推進計画の策定 取組
10
№
【所管課】
状況
【行政管理課】
目標

順調○

行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報シス
テムの構築を目指す。
年度別取組み計画

２７ 次期「情報化推進計画」の検討・策定
年度
２８ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度

実際に取り組んだ内容及び効果（仮称）情報化推進計画２０１６の策定に向け、各課調査等を実施した。【予定未満の理由】２７年度中に計画を策定する予定であったが、庁内調整に遅れが生じ策定に至らなかったため。
情報化推進計画２０１６の策定により、施策の推進に関する方針、事業の推進時期が明確となり、計画の推進が図れた。

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化機器
更新に係る事務を推進した。全庁LANシステムに係る機器の仮想化及び集約化を図った結果、
２９ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実 約８割の機器が削減できた。また、単独クラウド化を図る方針を定め、基幹情報システムの更年度 施・公表
新作業を推進した。その他、庁内向け地理情報システムを導入し、３０年度には市民公開を実施する。

３０ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
３１ 次期「情報化推進計画」の推進及び評価の実施・公表
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
全庁LANシステムでは３０年度以降、全庁LANに接続されている個別システムは、その更改時に併せて仮想化を図り、最終的には個別システムの機器を１００％仮想化する。また、３０年度には市民向け地理情報システムを公開し、情報公開の一助とする。その他、基幹情報システムの更新に向けた事業者選定作業を実施し、３１年度のシステム更新を実施する。

15

情報セキュリティ対策
整理
実施項目
取組 遅れ気味 緊急時対応計画の見直し
の強化
11
№
【所管課】
状況
△
が、行えなかった。
【行政管理課】
目標

市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 情報セキュリティ対策の実施
年度

情報セキュリティ内部監査を６部署実施し、その他の部署にはセルフ
チェックシートによるチェックを実施した。情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を情報化推進リーダー及び一般職員に対して実施した。番号法に対応するため、情報セキュリティポリシーの改正を行った。これ
らにより職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。

２８ 情報セキュリティ対策の実施
年度 情報セキュリティポリシーの見直し

情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセルフチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施するとともに、情報セキュリティ研
修を新規採用職員を中心に行った。また、情報セキュリティポリシーの見直し、ICT-BCP（電子情報部門の業務継続計画）の策定に必要な調査、全庁ＬＡＮシステムにおける生体認証機器の導入を行った。これらのことから個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリ
ティ意識の維持、向上が図られた。

２９ 情報セキュリティ対策の実施
年度 緊急時対応計画の見直し

情報セキュリティ内部監査（６部署）及びセル
フチェックシートによる自己監査（その他の全部署）を実施し、併せて新規採用職員等や臨時職員全員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。さらに、自治体セキュリティクラウドに参加し、インターネット接続環境のセキュ
リティ対策を行う等、職員の情報セキュリティ
意識の維持、向上を図った。また、緊急時対応
計画の見直しについては、次年度から予定されている基幹情報システムの更新や庁舎整備等を考慮し、併せて情報セキュリティに関する規則等の改正も必要であることから、作業は進めていたものの、見直し完了までには至らなかった。

３０ 情報セキュリティ対策の実施
年度
３１ 情報セキュリティ対策の実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。情報セキュリティ研修では、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、地方公共団体におけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。臨時職員に対する研修は、雇用担当課の意識向上を図るため、担当課において研修を実施していく。緊急時対応計画
は、基幹情報システムの更新及び庁舎整備等を考慮し、情報セキュリティーポリシーの改正等を含めた総合的な見直しを目指す。

16

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進

７

市政への市民参画の推進
市民の市政への参画を促進するため、各種審議会への市民参加を進めるほか、パブリック
コメントの実施方法について検討を進めます。

パブリックコメントの
整理
実施項目
取組
活用
12
№
【所管課】
状況
【企画課】

順調
○

目標 パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ パブリックコメント制度検討委員会において、パブリックコメン 制度検討委員会を行い運用方法の見直しを検討した。平成２７年度実施
年度 ト手続実施要綱の改正又はその運用方法の見直し検討を行う。 件数１２件。（条例3件、計画9件）
２８ 必要に応じて、パブリックコメント手続実施要綱の改正又はその 制度検討委員会を行いパブリックコメント手続実施要綱及び運用方法の見直しを行い、市民参画の機会の確保に努めた。平成２８年度実施件数
年度 運用方法の見直しを行い、市民参画の機会を確保する。
９件。（条例３件、計画６件）

２９ 継続して実施する。
年度

市広報紙とホームページに、パブリックコメン
トの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。実施件数９件（条例２件、計画７件）に対し、１件の意見が寄せられ、「意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの」として対応した。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。

審議会等への市民参加
整理
実施項目
取組
順調
の推進
13
№
【所管課】
状況
○
【総務課】
市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡
目標
大と委員公募の推進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡 審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。女性
委員の登用率は31.3％、公募率については全体の6.9％であった。
年度 大の推進を行う。
審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促すとともに

２８ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡 登用率等の調査対象を精査した。審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.9％、公募割合
年度 大の推進を行う。
は7.3％であった。
審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。審議会等委員から、市職員
２９ 審議会等における女性委員の登用・公募状況
及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性
年度 の調査を実施し、拡大の推進を行う。
委員の登用率は32.8％、公募割合は6.8％であった。

３０ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡年度 大の推進を行う。
３１ 審議会等における女性委員の登用・公募状況の調査を実施し、拡年度 大の推進を行う。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

17

整理実施項目 市民協働の充実
14
№
【所管課】
【市民活動支援課】
目標

取組
状況

順調
○

市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めていく。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
協働事業提案制度は、制度の運用及び制度（提案資格・補助率等）の見

協働事業提案制度及び市民活動情報サイトについては、更なる 直しを行った。市民活動情報サイトは、団体等に対して定期的な記事更
２７ 事業の充実を図る。市政講座については、試行的実施の結果を踏新の呼び掛けを行った。市政講座は、市政の各分野をテーマに「まちづ
年度 まえ、本格的に実施する。
くり講座（基礎講座）」(開催数６回、参加者８７名)として本格的な運用を開始し、地域活性化を担う人材の育成を進めることができた

２８
年度

２９
年度

３０
年度
３１
年度

継続して実施する。

協働事業提案制度の運用と制度（提案資格）の見直しに伴う新設団体等による提案や市民活動情報サイトによる登録団体の交流等が促進されたことで、協働の推進と市民活動の活性化が図られた。また、市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ５６名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数６回・参加者１２名）を開催した。ステップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

地域コミュニティを活性化し、市民と市の協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールである「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」が29年10月1日に施行した。協働事業提案制度では、提案機会を年間２回に増やし、市民活動情報サイトについては定期的な記事更新を関係団体に呼び掛ける等、協働の推進と市民活動の活性化に努めた。また、市政講座（まちづくり講座）では、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３７名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催し、地域の人材の育成を進めることができた。

継続して実施する。

継続して実施する。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」に基づく取組みを促進し、地域コミュニティの活性化と、市民と市の協働によるまちづくりを推進する。協働事業提案制度は、活用しやすい制度になるよう随時見直しを図り周知に努め、市民活動情報サイトは閲覧数が減少傾向にあることから、引き続きサイトの周知と記事更新を促し充実を図る。また。市政講座は、基礎講座の実施方法について検討するとともに、
ステップアップ講座の受講者の増加に向けて工夫する。

18

市民の視点に立った行政経営
４

市民協働の推進８

市民活動の促進
ボランティアなどの市民活動を促進し市民と行政の協働関係の確立に努めます。また、自治会活動の活性化を更に支援し、市民の自主的なまちづくりを促進します。

市民・地域と結ばれた
整理
実施項目
取組
博物館活動の推進
15
№
【所管課】
状況
【郷土博物館】

順調○

これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員

目標 （市民）と協働で調査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推進していく上で生かし、地域に還元する。

年度別取組み計画
２７ ・市民学芸員の活動の支援
・常設展示の部分的な更新に関する協議
年度 ・市民学芸員の募集

実際に取り組んだ内容及び効果
市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員希望者に学芸員
資格取得のための博物館実習の講義を受講していただき、新たに２名を市民学芸員として認定した。また、一部の展示更新を実施した。

・市民学芸員の活動の支援

２８ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員による展覧会
・市民学芸員の募集

市民学芸員の自主的な活動の支援及び市民学芸員の認定（３名）を行った。また、市民学芸員の自主的な活動が活発化し、企画展の開催や各種イベントの企画・実施、博物館事業への積極的な協力などが行われた。

市民学芸員の自主的な活動のほか、今年度から、地域史起こし研究への支援を行った。ま
・市民学芸員の活動の支援
２９ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共 た、大学生に博物館実習の講義を実施し、１名を市民学芸員に認定した。市民学芸員の自主的
年度 同研究、展示更新
な活動の成果として、各種イベントの企画・実・市民学芸員の募集
施、博物館事業へも活動が行われた。
・市民学芸員の活動の支援

３０ ・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員による展覧会
・市民学芸員の募集
３１ ・市民学芸員の活動の支援
・常設展示の部分的な更新に関する協議・共同研究、展示更新
年度 ・市民学芸員の募集
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市民学芸員の高齢化が進んできたため、希望者の随時受け入れを行うとともに、市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。
自治会（区等）活動の
整理
実施項目
取組
順調
活性化
16
№
【所管課】
状況
○
【市民活動支援課】
市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を目標
企画、実施した場合に補助金を交付する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
各地区自治連絡会に対して事業実施の有無を照会し、事業の実

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対して制度の説明を

２７ 施を予定している地区自治連絡会に対しては事務的かつ金銭的な 行い周知を図るとともに、実施事業の有無の把握に努め、申請のあった１地区に対し補助金を交付し支援を行った。また、次年度に向けて制度
年度 支援を行う。また、新年度以降の実施状況を把握するため、各地をより利用しやすくするため、補助対象及び補助率の見直しを行った。
区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。
これにより、平成２８年度以降の制度利用の活性化が見込まれる。

前年度に回答のあった事業を着実に実施できるよう、事務的か 自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して
２８ つ金銭的な支援を行う。また、新年度以降の実施状況を把握する
周知を図った結果、４地区より補助金の申請があり交付した。支援を
年度 ため、各地区自治連絡会に実施（予定）事業の有無を照会する。 行ったことで地区内の活性化を図ることができた。

２９
年度
３０
年度
３１
年度

継続して実施する。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図った結果、４地区より申請があり交付した。支援を行ったことで地区内のイベントを行うなど活性化を図る
ことができた。

継続して実施する。

継続して実施する。

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」による支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

19

機能的な執行体制づくり
市民ニーズの変化・多様化や各種の行政課題に対して迅速かつ的確な対応ができるよう、制度や組織の運営について簡素化・効率化の視点によるスリムで柔軟性のある執行体制の実現を目指します。
また、公務能率の向上を図り、政策形成能力と創造性を備えた職員を育成するために、積極的に職員の資質向上に取り組みます。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱

取組項目

推進項目
主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×備考

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
17

１０
18

２

○

政策会議の効果的機能の発揮

施策マネジメントの強化○

行政評価システムの改善・活用

行政組織機構の見直し

１１

組織の見直し19

組織の見直し20

常備消防組織の広域化

３○○

組織の活性化と職員の資質の向上

１２

組織の活性化と職員の資質の向上

21

人事評価と人材育成の充実

22

職員表彰制度の活用

23

職員提案制度の活用

○
○
○

20

内容見直し。

財政効果額(単位:千円)（２）実施項目の取組概要
機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

９

政策会議の効果的機能の発揮
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマ
ネジメントを補佐し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政経営に努めます。

政策会議の効果的機能
整理
実施項目
取組
順調
の発揮
17
№
【所管課】
状況
○
【企画課】
政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマ
目標 ネジメントを補助し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 審議、報告の付議事項を通じて、重要課題の認識、課題解決に向 政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行った。付議件数１２５件。
年度 けた総合調整、政策及び施策の決定を行う。
２８ 継続して実施する。
年度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図ったことで、行政運営を円滑に行うことができた。付議件数は年間で９３件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は503回であった。これにより、修正となった付議件数は39件
であった。

２９
継続して実施する。
年度

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１１２件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は828回であった。これにより、修正となった付議件数は55件であった。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

21

機能的な執行体制づくり
１

組織・施策マネジメントの強化

１０ 施策マネジメントの強化
行政評価制度などにより、効果的・効率的な行政経営を進めます。

行政評価システムの改
整理
実施項目
取組
善・活用
18
№
【所管課】
状況
【企画課】

順調
○

総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する

目標 事務事業評価を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡサイクルを確立する。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
２７ ・ 第３期実施計画策定に係る事前評価を実施
財務会計システムと連携した行政評価システムの導入準備を行った。平
財務会計システムと連携した行政評価システムの検討と準備を 成２９年度からの本格導入が可能となった。
年度 ・実施
第２期実施計画に係る施策評価を実施した。また、平成２９年度におけ
２８ ・ 第２期実施計画に係る施策評価を実施
る行政評価システムの本格導入に向けて、マニュアル等を策定するとと年度 ・ 財務会計システムと連携した行政評価システムの準備を実施 もに、庁内研修会を実施し行政評価についての考え方や事務事業評価実施を全庁的に周知した。

行政評価システムを活用したＰＤＣＡサイクルの確立に向け、財務会計システムと連携し、第・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事 ３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。
２９ 業評価を実施（財務会計システムと連携した 評価結果は、予算編成に反映できるよう財政課と共通認識を図った。総合計画の進行管理とと
年度 行政評価システムを活用）
もに施策の実効性や有効性を検証し、成果や目・ 市民意識調査の実施
標達成度等を公表することで、市政の透明性の向上が図れた。

３０ ・ 第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会
年度 計システムと連携した行政評価システムを活用）
第３期実施計画に係る施策評価・事務事業評価を実施（財務会
３１ ・計システムと連携した行政評価システムを活用）
年度 ・ 次期実施計画策定に係る事前評価を実施

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用する。

機能的な執行体制づくり
２

行政組織機構の見直し

１１ 組織の見直し
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進めます。

整理実施項目 組織の見直し
取組
順調
19
№
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリム
目標で効率的な執行体制の実現を目指し、適宜組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
都市建設部下水対策課について、農業集落排水事業の管渠等整備工事が２７ 効率的な執行体制の検討・見直しを実施する。
２７年度で概ね終了するため、２８年度から集落排水班を廃止する見直年度しを行い、効率的な執行体制が整った。
２８ 継続して実施する。
年度

高齢者支援関係業務の増大等に対応するため、高齢者支援課を、「介護保険課」と「高齢者支援課」に分課し、より効果的に事務が遂行できる体制を整えた。

２９ 継続して実施する。
年度

次期総合計画の策定に合わせた機構改革を控えているため、３０年度は組織改正を実施せず人員配置による調整を行い、より効率的な執行体
制、適正な人員配置に努めた。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
次期総合計画策定に合わせて機構改革を進め、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

22

整理実施項目 常備消防組織の広域化 取組 順調
20
№
【所管課】
状況
○
【消防総務課】
国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリム
目標
で効果的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 県及び近隣市の動向を注視する。
２８年２月に、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)にて、
千葉県消防広域化担当者同席の下、消防広域化意見交換会を実施した。
年度
２８ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす ２９年２月、君津地区消防長会で消防広域化について意見交換を実施した結果、現状として気運が高まっている訳ではないが、今後の研究のた年度 る。
めに、引き続き検討協議が必要との統一見解が示された。
国は、引き続き消防の広域化の取り組みを促進するため、市町村の消防の広域化における基本方針の推進期限を、新たに３６年４月1日までと２９ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向け する改正を行った。このような状況を踏まえ、君津地区消防長会総務部会においても、消防の年度 た協議等の検討をする。
広域化の必要性を確認するとともに、広域化に関するアンケート調査を実施し意見交換等を行った。

３０ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。
３１ 県及び近隣市の動向を注視し、広域化に向けた協議等の検討をす
年度 る。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
君津４市の広域化に関する基礎資料等を作成するに当たり、各市の担当者を明確にするため、施行から２０年が経過する「君津地区消防広域問題検討委員会要綱」を見直す。

機能的な執行体制づくり
３

組織の活性化と職員の資質の向上

１２ 組織の活性化と職員の資質の向上
人事評価制度の改革などによる適材適所の人材配置や、自己啓発意欲を喚起するための表
彰などを行い、職員の資質の向上に努めます。また、職員の意見やアイディアを活用して課
題解決や事業の改善に繋げるとともに、職場環境の向上に努めます。

人事評価と人材育成の
整理
実施項目
取組
順調
充実
21
№
【所管課】
状況
○
【総務課】
平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評価制度を構築、活用するこ
目標とで、職員の人材育成及び能力の向上を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 地方公務員法改正内容から、現行制度の見直しや新たな制度の検 人事評価や人材育成に係る基本的な方向性を示した人材育成方針を作成した。
年度 討を行う。
２８ 新たな制度の庁内周知や、評価制度に関する研修会を開催する。 人材育成方針に則して、職員研修基本方針と次年度の研修計画を作成するとともに、人事評価者・被評価者研修を実施することで職員研修の基
年度
本的な考え方や、人事評価制度の目的等の周知が図られた。
職員研修基本方針に則した研修を実施するとともに、研修の年間スケジュールをあらかじめ周知することで、より研修に参加しやすい環境を
２９ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を整備した。また、人材育成や評価結果を給与や年度 重ね、制度の確立を目指す。
昇給等に反映させるために、人事評価システムの導入を行った。導入に併せて人事評価制度の検討を行い、今後の方向性を示した。

３０ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を
年度 目指す。
３１ 段階的な新制度の導入を図り、改善や改良を重ね、制度の確立を
年度 目指す。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等評価結果を処遇へ反映させることを前提とした人事評価制度であることを研修等を通じて周知し、実際に評価を行っていくなかで、課題等を整理・改善しつつ、本格的な導入に向け、検討
を進める。

23

整理
実施項目 職員表彰制度の活用
22
№
【所管課】
【総務課】
目標

取組
状況

順調
○

職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をたたえるとともに、他の職員に刺激を与え職員全体の勤労意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。

年度別取組み計画
２７ 調査、検討を重ね、制度の必要性について判断する。
年度

実際に取り組んだ内容及び効果
近隣市の表彰制度の調査を行い状況を把握した。
近隣市と表彰制度の実施状況や、人事評価制度との連携等について意見

２８ 調査、検討の結果、制度導入となった場合には、表彰制度の庁内 交換を行い、制度導入について検討を行った。実施状況はほぼ同様の運用であり、職員表彰と人事評価制度との連携を検討している自治体はな
年度 周知や、要綱整備等を行う。
かった。

２９
試行的な実施を経て、制度を確立する。
年度

職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の検討・運用のために
人事評価システムを導入した。このことにより、評価結果を給与等の処遇へ反映させるとともに、評価結果に応じた表彰基準の検討が可能となった。

３０ 人事評価制度と連携した表彰制度の検討等を行う。
年度
３１ 表彰制度の実施及び活用について、方針を決定する。
年度
取組み計画で見直した点
職員表彰制度では、その表彰基準について人事評価基準との連携を検討している。今後、人事評価制度が本格実施され、処遇への評価結果の反映等、制度の確立に向けた取組みが推進することから、その取組みに併せて表彰制度の内容等も検討することとし、30年度以降の取組み計画を見直した。

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
人事評価結果の処遇への反映の実現に向けた人事評価制度の運用を進める中で、職員表彰制度と人事評価制度を両輪とした職員の勤労意欲の向上を図る仕組みを検討する。

整理実施項目 職員提案制度の活用
取組 順調
23
№
【所管課】
状況
○
【行政管理課】
市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案
目標 制度を活用し、個々の職員や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の
２７ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施 運用を実施した。一般提案１０件、課題提案２件、計１２件の提案が年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
あった。
「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の

２８ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施 運用を実施し、計２３件（一般５件、課題３件、組織的１５件）の提案があった。また、２７年度に採用された課題提案「市広報をコンビニ等
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
の店舗に配架する」を実施したことで、市民サービスの向上が図られた。

「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度を運用し、計１６件（課「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱
２９ （平成24年4月1日施行）」に基づき、職員 題７件、組織的９件）の提案があった。採用された課題提案「特別休暇（結婚）を取得できる
年度 提案制度の活用を推進する。
期限の延長」については、規則を改正を行い、庁内の働き方改革を推進することができた。

３０ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
３１ 「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱（平成24年4月1日施
年度 行）」に基づき、職員提案制度の活用を推進する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
これまでの提案状況や今後の提案数等を考慮し、制度の見直し及び改善に努める。

24

安定した行財政運営の確立
市民の価値観や生活様式の変化等に応じた施策の実現や真に必要とされるサービスの提供を目指して、事務事業等の見直しを行います。
また、税収の維持・増加や受益者負担の適正化等による自主財源の確保を進めるとともに、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、歳入歳出のバランスの取れた安定した行財政運営を目指します。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱
推進項目

取組項目

主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×

備考

安定した行財政運営の確立
１

財政状況の公表

１３

財政状況の公表

24２

歳入の確保及び受益者負担の適正化
市税の確保

25

市税の確保

26

企業誘致と設備投資の促進

１５△

財務諸表の公表が年度内中に行えなかった。

102,036
68,957○○

68,957
23,387

資産の有効活用27

未利用市有財産の活用

28

公有財産（物品）の有効活用

１６

○
○

21,0762,311
9,277

受益者負担の適正化

29
１７

○

受益者負担の適正化

9,277
415

財源の確保

○
事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

30

３
１８

415

市有物件等への広告掲載の推進

11,417

事務事業の見直し

31

投票区・投票所の見直し

32

図書館サービス体制の見直し

33

公用車の効率的な運用

１９

○
○
○

補助金、負担金等の見直し

34
２０

○

補助金・負担金等の見直し

55

公共施設の維持管理等の見直し

35

公民館の有効活用の検討△

36

学校施設の有効活用の検討○

37

公共施設(地区会館)の移管△

２１

窓口業務委託の見直し方
針決定に至らなかった。
具体的な協議・調整等まで至らなかった。
内容見直し。

国民健康保険特別会計の健全化○－－

公共下水道事業の経営健全化
農業集落排水事業の経営健全化「地方公営企業等」に掲載
11,362

公共工事コストの見直し

39
２３

55

特別会計への繰出金の抑制

38

２２(単位:千円)

113,453

財政状況の公表

１４

財政効果額

○

袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進

入札制度の見直し

40○

入札制度の見直し

４

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

41

定員管理の適正化

42

給与等の適正化25○○

11,362

（２）実施項目の取組概要
安定した行財政運営の確立
１

財政状況の公表

１３

財政状況の公表

これまでに行ってきた市の財政状況の公表をより充実させ、より透明性の高い財政運営に
努めます。
整理
24
№
目標

実施項目 財政状況の公表
【所管課】
【財政課】

取組 遅れ気味 財務諸表の公表が年度内中に状況△行えなかった。

平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表する。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 新公会計新基準に基づく会計基準の整備・固定資産台帳の整備
年度

２８年度決算分から対応する新基準財務諸表を作成するための準備として、固定資産台帳の整備及び新財務会計システムと連携した資産管理シス
テムを構築した。
【経費】１５，１２０千円

２８ 新基準財務諸表作成ソフトの財務システムへの組込み・開始貸借対年度 照表の作成 ほか

２６年度分及び２７年度分の財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表を行った。また、新統一基準財務諸表を作成するソフトウェアの導入を検討した。

２８年度決算分について新統一基準による財務書類作成を行った。また、財政状況の理解を深めるた
め、課長職を対象とした研修を行った。財務諸表の作成については、年度末に完了したが、公表は庁内
２９ 新基準による財務諸表（平成２８年度決算分）
手続きを経て行うこととしたため、若干の遅れが生
年度 の作成、公表
じた。新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履行に資することができる。
【経費】１，９９８千円

３０ 新基準による財務諸表（平成２９年度決算分）の作成、公表
年度
３１ 新基準による財務諸表（平成３０年度決算分）の作成、公表
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、活用までうまく繋げていくことが課題となっている。30年度は使用料の見直し等に活用していきたい。

26

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１４

市税の確保

市税収入を確保するため、適正な課税と収納対策を進めていきます。また、企業誘致と設備投資を促すなど、税収の増加を図ります。

整理実施項目 市税の確保
25
№
【所管課】
【課税課・納税課】

取組
状況

順調
○

住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努め、市目標 税収入を確保していく。市税等の収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市
税収納率９６％の確保を目標にする。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

・市民税（個人・法人）及び固定資産税（償却資産）の未申告指導の実施
２７ ・広報紙等による周知啓発、納付しやすい環境整備の継続
年度 ・現年度課税分滞納者への早期対応、累積滞納者の財産調査及び滞納処分の強化充実
・職員の徴収技術のスキルアップ

２８ 継続して実施する。
年度

個人市民税、法人市民税及び固定資産税（償却資産）の未申告指導を行った。滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を開始するなど、滞納処分の強化に努めた。なお、市税収納率は95.96％となり、前年度から0.29％上昇した。

【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施。
個人市民税：対象件数880名 申告者350名
6,425,700円調定
法人市民税：対象件数39法人 申告者5法人
329,100円調定
固定資産税（償却資産）：広報紙に未申告指導掲載。
申告者 7件 30,000円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。市税収納率 28年度96.63%

２９
継続して実施する。
年度【未申告指導内訳】
市民税は通知による未申告指導を実施した。
個人市民税：対象件数770名 申告者237名
5,446,500円調定
法人市民税：対象件数25法人 申告者5法人
791,000円調定
固定資産税(償却資産)：広報紙に未申告指導掲載。
申告者4件 128,700円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。
市税収納率 29年度97.03%

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。

27

企業誘致と設備投資の
整理
実施項目
取組
促進
26
№
【所管課】
状況
【商工観光課】

順調○

新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活用し、目標 企業に対し側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布するなど、制度の概要を説明、周知した。また、既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】２１３，８６９千円【歳入増加額】４２８，１７４千円

２８ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布したり、立地
における企業相談の際に概要説明を行うなど周知に努め、既存立地企業の設備投資を促進した結果、５件の事業者の指定決定を行った。
【経費】318,853千円【歳入増加額】340,878千円

２９ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付

市内立地企業に対してリーフレットを配布した
り、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど周知に努めた結果、６件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致することができた。
【経費】224,913千円【歳入増加額】293,870千円

３０ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付
３１ ・制度のＰＲ・運用
年度 ・奨励金交付
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、新規立地企業や袖ケ浦駅海側
土地区画整理地区における立地店舗、宿泊施設等に対し制度のＰＲを行い、新規立地を誘導する。

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１５

資産の有効活用

公有財産について、民間への売却、賃貸等の可能性を検討し有効活用に努めます。

整理実施項目 未利用市有財産の活用 取組
27
№
【所管課】
状況
【管財契約課】
目標

順調○

未利用となっている公有地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減するとともに、売却・貸付収入により市の財源確保を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

南袖の普通財産16,528㎡を民間企業へ長期貸付するため、定期借地
２７ これまでに引続き、貸付けや売却等の条件整備を進め、貸付や売 権設定契約締結の準備を進めた。普通財産譲渡願のあった土地の売却に向け不動産鑑定等を実施した。
年度 却の手続きを行う。
【経費】６７５千円

２８ 継続して実施
年度

普通財産である坂戸市場の三筆59.08㎡を隣接地権者に売却した。未利用地を売却し、売払収入を得ることができた。また、南袖の普通財産の長期貸付契約が締結されたこと等から、貸付収入を得ることができた。
【経費】1,533千円 【歳入増加額】14,704千円＜内訳＞土地貸付収入 12,803千円 土地売払収入 1,901千円

２９
継続して実施年度

長浦駅前２丁目の未利用普通財産１筆を売却し、売払収入を得た。また、幼保連携型認定こども園運営事業用として長期貸付の契約を締結したこと等により貸付収入を得ることができた。
【経費】1,425千円【歳入増加額】22,498千円＜内訳＞土地売払収入
8,800千円
土地貸付収入 13,698千円

３０ 継続して実施
年度
３１ 継続して実施
年度

取組み計画で見直した点

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を
進める。

28

公有財産（物品）の有
整理
実施項目
取組
効活用
28
№
【所管課】
状況
【管財契約課】
目標

順調○

不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び歳入増加を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

備品等の売却については、インターネットを利用した売却システ インターネット公有財産売却システムにより、公用車４台（消防車、バ

２７ ムの活用を検討し、庁内ルールを策定するとともに、試行・一部 ス２台、軽自動車）、不用物品３件（蘇生訓練シミュレーター、潜水用具、防護マスク）を売却した。
年度 実施まで行う。備品管理システムについては、新システムの構築及び既存備品の台帳整備を行う。
【歳入増加額】４，０８７千円
備品等の売却については、庁内ルールに従い、運用を開始するとインターネット公有財産売却システムを利用し、公用車２台（小型貨物車）、 不用物品１件（グランドピアノ）を売却し、売却収入２７６千
２８ ともに、広く売却備品の検討を併せて行う。
円を得ることができた。また、備品管理システムを導入したことによ
備品管理システムについては、全庁的なシステム運用を開始し、年度 台帳を一元管理するとともに、備品の共用化を図っていく。
り、備品情報の一元化及び共有化が可能となった。
【歳入増加額】２７６千円

インターネット公有財産売却システム等を利用し、車両８台（消防車、救急車、バス、小型貨
物３台、軽乗用２台）、不用物品１７件（印刷機、複合機、給食センター備品１５個）を売却
備品等の売却については、売却備品の検討を
２９ 踏まえ、庁内ルールを確定し取組みを継続す し、売却収入２，３８２千円を得ることができた。また、26年度から今年度までの売却実績を年度 る。
基に入札落札状況等を確認し、ガイドラインとしてまとめた「不用物品等売却に係る基本的な考え方」を全庁的に通知した。
【歳入増加額】２，３８２千円

３０ 継続して実施。
年度
３１ 継続して実施。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増
加を図る。

29

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１６

受益者負担の適正化

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に
努めます。

整理
実施項目 受益者負担の適正化
29
№
【所管課】
【財政課】
目標

取組
状況

順調
○

負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努める。
実際に取り組んだ内容及び効果

年度別取組み計画「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に基づき、健康づく
２７ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実 り支援センター使用料、ホームヘルパー利用料、市内小中学校体育施設
使用料の見直し等を実施した。
年度 施する。
【歳入増加額】８，６０９千円「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」により、受益者負担

２８ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実 の適正化が図れた。また、未実施項目については、当該取り組みが終了するまでは、据え置くこととしたため、見直し実施済項目について効果
年度 施する。
実績の把握を行った。
【歳入増加額】１５，９４７千円

２９ 基本方針に基づき、原則として、３年に１
年度 回、確認・見直しを実施する。

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組
み」の見直し実施済項目についての効果実績の把握を行い、掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
【歳入増加額】 9,277千円

３０ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実
年度 施する。
３１ 基本方針に基づき、原則として、３年に１回、確認・見直しを実
年度 施する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及び分担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。

30

安定した行財政運営の確立
２

歳入の確保及び受益者負担の適正化

１７

財源の確保

自主財源を確保するため広告事業を行うほか、財源確保のため更に研究を行います。

市有物件等への広告掲
整理
実施項目
取組
順調
載の推進
30
№
【所管課】
状況
○
【秘書広報課】
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新たな自主財源の積極的な確目標保を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、

２７ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない 既掲載事業者に継続の案内を行った。バナー広告掲載の7枠が継続掲
載、1枠が新規掲載となったほか、半年間の掲載が2件あった。
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
【歳入増加額】１７２千円

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行ったほか、海側地区の住宅事業者にバ
２８ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない ナー広告を紹介した。バナー広告掲載の8枠が継続掲載となり、半年間の掲載が3件、2ヶ月間の掲載が1件あったほか、バスターミナル待合
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
所等への広告掲載依頼があった。また、市民課窓口に広告付き番号表示システムを新規設置した。
【歳入増加額】６２８千円

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活 案内を行った。バナー広告9枠が継続掲載となっ２９用の図られていない市有財産への広告掲載を たほか、1ヶ月間の掲載が1枠あった。その他、
年度 推進する。
「市民便利帳」等の刊行物を官民協働で広告掲載することにより無償で発行した。
【歳入増加額】４１５千円

３０ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
３１ ・広告掲載可能な市有財産の発掘を進め、活用の図られていない
年度 市有財産への広告掲載を推進する。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。また、３０年度より袖ケ浦駅ロータリーにあるフラワーポットの貸し出しを行い、商店の広告を付けることで、維持管理費の削減に取組む。

31

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１８

事務事業の見直し

事務事業の目的の明確化と必要性や効果等について検討し、事務事業の廃止・縮小・統合など整理合理化を進めます。

投票区・投票所の見直
整理
実施項目
取組
順調
し
31
№
【所管課】
状況
○
【選挙管理委員会】
投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
目標
投票所のバリアフリー化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
選挙管理委員会会議で検討を行った結果、投票所の統合は投票率低下の恐れがあるため困難との結果になった。投票所のバリアフリーについて
は、事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。
現状では、投票区の見直しは投票率低下の懸念もあり、前年度の検討を踏まえ統合は行わない方針である。また、投票所のバリアフリー化については、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２７ 高齢化が進む中で投票区・投票所の統合が可能か否かの確認
年度
２８ 継続して実施する。
年度

投票所の見直しに関しては、施設の確認等を実施した。また、商業施設での期日前投票実施に向け、視察と情報収集を行った。投票所のバリ
アフリー化については、当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２９ 継続して実施する。
年度
３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
各地域における投票所人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。障がい者用記載台の配置を拡充していくとともに、施設の改修に合わ
せ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

図書館サービス体制の
整理
実施項目
取組 順調
見直し
32
№
【所管課】
状況
○
【中央図書館】
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との目標
協働を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
図書館の運営体制について指定管理者制度の適否を含めて見直しの検討をするよう、図書館協議会に諮問した。図書館ボランティアの育成につ
２７ ・指定管理者制度の導入について、本市図書館における適否を検討し、結論を出す。
いて２８年度以降の計画を作成した。【予定未満の理由】図書館協議会
年度 ・図書館ボランティアの活用について調査・研究する。
から図書館の運営体制についての答申案を得たものの一部文言表現に修正が生じたため。
・指定管理者制度を導入するとした場合→指定管理者制度導入に向けた条例改正、指定管理者の募集・選定
２８ ・今後も直営とした場合→業務委託範囲の見直し・仕様書の作
年度 成、業者選定方法の検討及び決定、指名業者の選定またはプロ
ポーザルの実施
・新規ボランティアの募集・養成

図書館協議会から、現在の「直営及び窓口一部委託」が、サービスの質の維持・向上の面から最も適切であるという答申を受け、窓口業務等の次期委託内容について検討を行ったが、業者選定方法の決定には至らなかった。また、ブックスタートボランティア１２名及び映画会ボラン
ティア９名を新たに養成したことで市民協働による事業が拡充した。

窓口業務等委託契約の更新をした。職員定数の見直しと併せて委託内容を変更した。また、・指定管理者制度を導入するとした場合→指ブックスタート、映画会等のボランティアを新２９ 定の議決
たに募集・養成したことで、事業の安定した運
年度 ・今後も直営とした場合→業者の決定営を行ったほか、事業の企画段階からボラン
・新規ボランティアの募集・養成
ティアが加わることで、市民の意見を取り入れた事業運営を充実させることができた。

３０ ・ボランティアの活動支援
年度
３１ ・ボランティアの活動支援
年度

取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等

２９年度から窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約を締結したことで、30年度からは中央図書館の配置職員数を減じるとともに、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制とする。

32

整理実施項目 公用車の効率的な運用 取組
順調
33
№
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及目標
び事業の効率化を目指す。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

車両の更新が集中しないよう平準化した更新サイクルを定めると２７ ともに、一部の車両についてはリース化等も検討し、最適な車両 出先機関の公用車で稼働率が低いものを試行的に庁用車両にし、共用車として管財契約課で管理することで、車両を有効活用することができ
年度 更新を進めていく。また、一元管理化については、引続き手法等た。
の調査研究を行っていく。

２８ 継続して実施
年度

老朽化した共用車１台を廃車し、総台数の削減を図るとともに、車両更新時に従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更したことで車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。

２９
継続して実施年度

公用車の適切な配置や管理運用の検討では、車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、
小型貨物車を軽貨物車に更新することで車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。

３０ 継続して実施
年度
３１ 継続して実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行うとともに、引続き公用車の適切な配置や管理運用について、市長車のリース化や副市長車のあり方など、更に検討を進める。

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１９

補助金、負担金等の見直し

補助金、負担金等の調査と問題点の洗出しを行い制度を見直しし、削減します。

補助金、負担金等の見
順調
整理
実施項目
取組
直し
34
№
【所管課】
状況
○
【財政課】
補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減
目標
する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財

２７ 平成２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目について、当初予続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目
算編成時に実施状況を確認した。
年度 について、実施状況を確認【削減経費】５６，２５４千円
２８ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」にて、継続し 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目
について、見直し、削減を図った。個別対応の見直しとして、２８年度
年度 て実施をもって１件の廃止を行った。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組

２９ 「持続可能な財政構造確立のための集中的取 み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図った。個別対応により、２９年度をもっ
年度 組み」にて、継続して実施て廃止したものが２件、見直しを１件行った。

３０ 調査検討年度
３１ 見直し方針決定
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、実績調査を行い検証する。また、総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経
済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行っていく。

33

公民館の有効活用の検整理
実施項目 討取組 遅れ気味 窓口業務委託の見直しの方
35
№
【所管課】
状況
△
針決定に至らなかった。
【市民会館】
サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の目標 財源である使用料の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工事を実施し、長寿命化を図る。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

市民会館において平日昼間の窓口業務体制を、シルバー人材センターへ
２７ 施設の運営にあたって、現在の管理委託から一部直接雇用への変の委託から臨時職員の直接雇用へ試験的に一部変更した。また、公民館
更を試行的に実施する。
の使用料について見直しの検討を行い、4月1日から使用料を改定し年度 事業の実施方法や施設の運営についての検討を行う。
た。事業の実施方法についての検討を行った。
市民会館では、非常勤一般職による平日日中の窓口業務の変更により、

２８ 管理委託から直接雇用への変更について、試行結果を受けて今後職員から非常勤職員への直接的な業務指示や指導が可能となったことかの方針を決定する。
ら、スムーズな業務運用となったが、依頼業務の範囲などについて課題
年度 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
も伴っている。
市民会館及び平川公民館では、日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で対応したことから直接指示が可能となり、多様な面で職員のサポート事業の実施方法、施設の運営体制について検が可能となった。直接雇用以外にも、人材派遣
２９討する。
による窓口対応を検討していたが、費用負担の年度 使用料の見直し作業を行う。
増加や高齢者の就労支援の課題等、更なる検討が必要となったことから、窓口業務の方針決定には至らなかった。

３０ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度 使用料の改定実施。
３１ 事業の実施方法、施設の運営体制について検討する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
窓口業務の見直しは、管理人への直接指示が可能となる人材派遣の手法を検討するとともに、その費用負担及び高齢者の就労支援等の課題についても更なる検討を行う。また、使用料見直しの準備を進める。

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２０

公共施設の維持管理等の見直し

公共施設の効率的な維持管理と管理運営体制に努めるとともに、施設の民間移管や再配置等について検討します。

学校施設の有効利用の
整理
実施項目
取組
順調
検討
36
№
【所管課】
状況
○
【学校教育課】
学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて
目標
検討し、学校と地域の連携促進を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す 余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校及び根形小学校と打合せを行い、学校側の意見等を確認することができた。
年度 る。
２８ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す年度 る。

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川、根形、
平岡及び昭和小学校と打合せを行った。中川小学校内の余裕教室を有効活用して放課後児童クラブの運営を行うこととした。

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学
２９ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうか 校及び昭和小学校と打合せを行った。また、中年度 を具体的に検討する。
川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児
童クラブの運営を開始した。

３０ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す年度 る。
３１ 学校施設を要請に応じて開放できるかどうかを具体的に検討す年度 る。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
昭和小学校及び根形小学校については、敷地内に31年度開所に向け、放課後児童クラブを設置する。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

34

公共施設の移管（地区整理
実施項目
取組 遅れ気味 具体的な協議・調整等まで
会館）
37
№
【所管課】
状況
△
至らなかった。
【生涯学習課】
地区会館３館(奈良輪・高須・蔵波)の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須

目標 区・蔵波区への施設の移管について検討を行う。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 奈良輪区との協議のもと奈良輪会館の移管にともなう改修工事と奈良輪会館（建物）を奈良輪区に移管し、地域住民の利便性の向上と事
地元区の法人化を含む移管事務手続き。蔵波区と移管スケジュー
務事業の効率化を図った。
年度 ルの検討。高須区と現状の共通認識と移管にむけた協議。
蔵波区と移管に向け意見交換を行い共通理解を図ることができたが、ス

２８ 蔵波区との移管スケジュールの確認と協議。高須区との現状の共 ケジュール等を確定するには至らなかった。高須区とは、高須会館が都
市計画道路の事業用地に建っており、道路整備の進捗に併せ移管協議も年度 通認識と移管にむけた協議。
行っていくことについて確認した。
【削減経費】５５千円

蔵波会館は、解体費用等を試算し、蔵波区と現状の意見交換を行い、状況を確認することができた。高須会館については、会館周辺の都市計
蔵波会館の大規模改修と移管への具体的な協２９ 議。高須区との現状の共通認識と移管に向け 画道路等の整備状況を確認した。しかし、両地
区会館ともに、課題等の整理や更なる協議が必
年度 た協議。
要なことから、具体的な協議・調整まで至らなかった。
【削減経費】５５千円

３０ 蔵波会館及び高須会館については、それぞれ移管を前提とした課題や問題点の整理を行い、その対応等を検討し、併せて地元区と
年度 の協議を進める。
３１ 蔵波会館及び高須会館の移管に向けた、これまでの協議内容を考年度 慮し、方針を決定する。
取組み計画で見直した点
蔵波会館については、関係費用等の試算を行い、現在、施設運用等について地元区との協議を進めている段階である。また、高須会館については、都市計画道路の整備と併せた移管を地元
区と協議しているが、整備の進捗状況等も加味した検討が必要となった。両地区会館共に、課
題等の整理や更なる具体的な協議が必要であることから、取組み計画を見直し、31年度までに移管に向けた方針を決定することとした。
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
蔵波会館については、移管方法を庁内で検討するための資料を整備する。また、蔵波区と移管に向けた意見交換を行う。高須会館については、関係各課と調整を行い、移管に向けたスケ
ジュール等の検討を行う。

35

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２１

特別会計への繰出金の抑制

各特別会計における独自収入の確保や経費節減等を図ることにより、特別会計に対する一般会計からの繰出金の抑制に努めます。

国民健康保険特別会計
整理
実施項目
取組
の健全化
38
№
【所管課】
状況
【保険年金課】

順調○

現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成30年度より
県が財政運営主体になることが決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率の向上等を図る。具体的な取組みは次のとおり。
目標①医療費通知により受診者の意識改革を図る。
②ジェネリック薬品を勧奨することで受診単価を抑える。
③特定健康診査をはじめとした各種健診への受診を促すことで、被保険者の重症化を未然に防ぐ。
④特定健診受診者のデータを分析し、保健師による保健指導を実施することで、重症化す
る疾病を未然に減らす。
⑤収納率の向上、特別調整交付金（特々調）の確保等により、歳入の増加を図る。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

前年度の繰越金と被保険者の状況等を勘案したうえで、２ヵ年の２７ 国保の療養給付費を積算し、国保税の按分率及び法定外繰出金額
年度 を設定する。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）による重症化予防④特定健診受診者のデータ分析（データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策を行った。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診との併用による特定健康診査
２８ 広域化が実施に向けて示されるであろう方針と実務とのすり合せ 等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保年度 を行う。また、上記の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。 健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保、に取組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。

①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等のミニ測定会との併用実施による特定健康診
査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健
２９ 広域化実施に向けた準備を行う。また、上記 診受診者のデータ分析（特定健康診査等実施計
年度 の各種取り組み内容（①～⑤）を実施する。 画、データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保に取り組んだ。その結果、市民の疾病予防、健康づくりに寄与するとともに保険者努力支援制度実施による特定財源の確保が図れた。

３０ 広域化実施（財政運営は県が主体となる）
年度
３１ 財政運営主体は県となる
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
千葉県国民健康保険運営方針に基づき、保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努め、また、標準保険料率を参考に適正な保険税率を設定することにより、市民の理解を得ながら計画的な繰出金の解消・削減に努める。また、保険税率の改定や赤字削減・解消に向けた運営方針を策
定する。

36

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２２

公共工事コストの見直し

平成14年度策定の公共工事コスト縮減計画を継続させ引き続き、縮減項目を管理します。

袖ケ浦市公共工事コス
整理
実施項目
取組 順調
ト縮減行動計画の推進
39
№
【所管課】
状況
○
【管財契約課】
コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造、環境負荷の低減を目標 継続するとともに、新たな視点に基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

２７ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ 設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮【削減経費】５９，３９０千円
減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮２８ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ 減の確認を行い、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
【削減経費】６５，０９４千円
設計積算業務等連絡会で指導するとともに、各設計において、コスト縮減の検討行ったか、
課コスト縮減の状況、近年における県の取り組完成検査時に確認し、指導する。また、工事
２９ の執行時に、担当課で設計検査チエックリス み事例及び今後の取り組み方針等について説明
年度 トを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひと を実施し、職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
りがコスト縮減に努める。
【削減経費】１１，３６２千円
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

３０ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
設計において、コスト縮減の検討行ったか、完成検査時に確認

３１ し、指導する。また、工事の執行時に、担当課で設計検査チエッ
年度 クリストを用いコスト縮減を検証し、職員一人ひとりがコスト縮減に努める。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減にこだわらず、新技術の採用や工事手法の工夫等によりコスト縮減に取組むよう指導助言を行う。

37

安定した行財政運営の確立
３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

２３

入札制度の見直し

国及び県等の動向を見据えながら、入札制度改定の検討を行います。

整理実施項目 入札制度の見直し
40
№
【所管課】
【管財契約課】
目標

取組
状況

順調
○

公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き一般競争入札の実施基準額の拡大を行う。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 近隣市及び先進自治体の状況を把握した上で、制限付き一般競争 検討に必要な資料を作成し、制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額の方針を取り決めた。
年度 入札の実施基準額の対象額の方針を決定する。
袖ケ浦市入札制度検討部会を開催し、制限付き一般競争入札基準額の引

２８ 袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱を改定し、対象工事につ き上げまたは引下げの検討を実施した結果、現行の制限付き一般競争入
札の実施基準額３千万円は、本市において妥当な対象額であるとの判断
年度 いて、入札を実施する。
がされたので、要綱の改定は行わないこととなった。
２９
対象工事について、入札を実施する。
年度

制限付き一般競争入札の実施基準額3千万円以上の建設工事について、一般競争入札を実施し、引き続き適正な入札契約事務を行った。

３０ 対象工事について、入札を実施する。
年度
３１ 対象工事について、入札を実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額等について、引き続き入札制度の検討を行う。

38

安定した行財政運営の確立
４

職員の定員管理と人件費の抑制

２４

定員管理の適正化と人件費の抑制

類似団体別職員数値などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し職員数の適正化に努めます。また、国の目指す公務員給与改革の趣旨を踏まえ、適正な給与体系の維持に努めます。

整理実施項目 定員管理の適正化
41
№
【所管課】
【行政管理課】
目標

取組
状況

順調
○

類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に努める。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

２７ 平成２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計 職員数の抑制に努めるため、２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計画」を策定し、庁内全体で職員数の抑制に取り組む体
年度 画」を策定する。
制が整った。
２８ 計画に基づき、職員数の適正化に努める。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、非常勤職員
や再任用職員等の活用により、職員数の増加の抑制に努めた。

２９
継続して実施する。
年度

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図ることで、計画の目標である３２年４月１日現在の職員数６２８人以内の達成を目指す。
整理実施項目 給与等の適正化
取組
順調
42
№
【所管課】
状況
○
【総務課】
目標 市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映 国の人事院及び県人事委員会の勧告を基本に、地域手当支給率を2％引
き上げ、それとともに各職員の給料額を2.8％削減するなど、職員給与
年度 させる。
制度の改正を行った。
２８ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映 国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、各職員の給料額を一律3.4％削減し、地域手当を昨年度から0.7％引き上げ、職員
年度 させる。
給与制度の改正を行うなど人件費の適正化に努めた。
国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人事評価結果を昇給に反映させて
２９ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経 いくため昇給月を延伸するなど、職員給与制度の改正を行った。このことにより、ラスパイレ
年度 済情勢を適切に反映させる。
ス指数の抑制を図り、人件費の適正化に努めた。

３０ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映
年度 させる。
３１ 国家公務員に対する改革の取り組みや社会経済情勢を適切に反映
年度 させる。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレ
ス指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

39

２

地 方 公 営 企 業 等

水道事業並びに農業集落排水事業及び公共下水道事業の特別会計等は、独立採算を原則に収入の確保を図るとともに、計画性、透明性の高い企業経営を推進するため、経営計画の策定、業績評価の実施、情報の開示を行い、より一層の経営健全化に努めます。また、土地開発公社は、健全な経営を持続するため、市の依頼に基づき新たに取得した保有地については計画どおりの買戻しを行うとともに、長期保有地については有効な活用方法や民間への売却等を検討します。

（１）取組一覧表
区分

取組状況

取組みの柱

取組項目

推進項目
主要施策
実施項目

順調…○
遅れ気味…△
取りやめ…×

備考

地方公営企業等について
１

水道事業

２５

水道事業の経営健全化

43

維持管理費の縮減

44

有収率の向上45

使用料金の適正化

46

一般会計からの繰入金の抑制

２

公共下水道事業

２６

公共下水道事業の経営健全化

47

維持管理費の縮減

48

水洗化率の向上49

使用料金の適正化

50

一般会計からの繰入金の抑制

３

農業集落排水事業

２７

農業集落排水事業の経営健全化

51

維持管理費の縮減

52

水洗化率の向上53

使用料金の適正化

54

一般会計からの繰入金の抑制

４

財政効果額
(単位:千円)

62,262
44,572
44,572○○○○

22,661
1,207
20,704

11,235
11,235○○○○

10,0481,187
内容見直し。

6,455
6,455

○
○
○
○

455
内容見直し。

6,000

土地開発公社

２８

土地開発公社の経営健全化

55○

土地開発公社の経営健全化（２）実施項目の取組概要
地方公営企業等について
１

水道事業

２５

水道事業の経営健全化

水道事業の経営状況を公表するとともに、中期経営計画による取組みを進め、歳入の増
加、歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

40

取組
順調
整理
実施項目 維持管理費の縮減
43
状況
№
【所管課】
○
【水道局】
施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図
目標
りながら、適正な運転管理を行い維持管理費の縮減に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解消す

２７ 老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を るため増圧ポンプ施設を設置し、平成28年1月に蔵波浄水場を休止した。また、配水量の少なく、他の水系から流入可能な川原井浄水場にお年度 解消するための増圧ポンプ施設を設置する。
いて、施設を平成28年3月に休止を行った。
【削減経費】９，７４２千円
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、各浄配水場の自家発電設備、緊急遮断弁蓄電池の維持管理を行うとともに、角山配水場配水ポンプイ
２８ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維持管理に努める。
ンバータの部品交換や老朽化した水管橋の塗装を実施するなど施設の長
年度 蔵波浄水場の休止。
寿命化を行うことで施設の安全性が強化された。
【削減経費】３３，６１９千円

袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、角山配水場及び永吉浄水場の配水ポンプインバータ
部品交換を実施した。また、勝下浄水場の遠方
２９ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行 監視装置用UPSの交換により、停電時の電源の確保がされ安定した施設の運転が可能となっ年度 う。また、適正な維持管理に努める。
た。休止施設である飯富浄水場上屋施設の解体撤去により、今後の修繕費の削減が図られた。
【削減経費】２２，６６１千円

３０ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維
年度 持管理に努める。
３１ 施設修繕年次計画に基づき計画的な修繕を行う。また、適正な維
年度 持管理に努める。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
整理実施項目 有収率の向上
取組
順調
44
№
【所管課】
状況
○
【水道局】
有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水
目標
用ポリエチレン管の採用により工事費の縮減を図る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
老朽管更新工事を約５．５㎞実施し、自然漏水への迅速な対応を図り、

２７ 老朽管更新工事を行うと共に漏水調査を実施し、不明水量を減少 また配水管４１．１km、給水管９１６箇所の漏水調査を行った。有収率については、91.36％となり、前年度を0.8％上回った。
年度 させる。
【削減経費】１，９２２千円
２８ 継続して実施する。
年度

老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管４８．８km、給水管１，２９４箇所の漏水調査を行った。その結果、有収率については、９１．７％となり、前年度を０．３
４ポイント上回った。
【削減経費】２，７５９千円

２９継続して実施する。
年度

老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、
自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管３６．
５７㎞、配水管１，１１３箇所の漏水調査を行い修繕したが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、９０．８４％とな
り、前年度を０．８６ポイント下回った。
【削減経費】 １，２０７千円

３０ 継続して実施する。
年度
３１ 継続して実施する。
年度

取組み計画で見直した点

次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き、老朽管の更新や漏水調査の実施、また、検針受託業者の情報を活用し有収率の向上
を図る。

41

整理
実施項目 使用料金の適正化
取組
順調
45
№
【所管課】
状況
○
【水道局】
給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきた
目標 ことにより、減価償却費及び企業債元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るため、定期的に使用料金の見直しを進めて行く。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 経費節減を図る
第３次中期経営計画(２７年度～３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。
年度
２８ 人員削減等により経費削減を図る
年度

第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。人員削減
は、水道事業統合に係る作業の遅れから実施できず、また、水道水の需要は依然として減少傾向にあり、給水収益は28年度末計画値を下回った。しかしながら、開発に伴う加入金の増収や運転管理等の維持管理費の削減により28年度決算は黒字となり、28年度末の補てん財源は、
計画値を上回った。

２９ 次期料金改定の検討・方針決定
年度

第３次中期経営計画に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込について、31年4月～36年3月までの５か年の試算を行った。結果、現行の料金体系では将来的な経営維持が困難となる可能性があり、料金改定の実施に向け会計状況を整理したうえで本格的な検討を進めた。

３０ 次期料金改定の準備
年度
３１ 料金改定の実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
料金改定については、水道事業運営委員会における審議、諮問、答申ののち、３０年度に改定可否の判断を行う。料金改定を実施する場合には、水道事業給水条例を改正する。

一般会計からの繰入金
整理
実施項目
取組
順調
の抑制
46
№
【所管課】
状況
○
【水道局】
水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強目標 化を図るため、君津地域４市水道事業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成
28年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
前年度に引き続き、君津地域水道事業統合協議会において基本計 君津地域水道事業統合協議会を軸に、各専門委員会６回、幹事会４回、２７ 画の策定、各専門委員会において統合に向けての課題整理、検 協議会３回開催、統合に向けての課題整理、検証・検討、出資金の調整
年度 証・検討等に取り組む。
等に取り組んだ。
２８ 君津地域水道事業統合広域化基本計画に基づき、平成28年中の年度 基本協定締結を目指す。

27年12月の交付金枠組み変更に伴い、施設整備計画の見直し、その他交付金の活用、財政シミュレーションの見直し、出資金の調整等を行った。29年3月29日に開催された統合協議会において、「基本計画（案）概要」及び今後のスケジュール（案）が承認されたが、28年中の基本協定締結には至らなかった。

９月議会定例会において、水道事業統合広域化
出資金に係る債務負担行為を上程、承認された。これにより、４市の１０年間の出資金額上限が確定し、１０月３０日には、構成団体にお２９ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、いて「君津地域水道事業の統合広域化に関する
年度 関係団体で準備を行う。
基本協定」を締結、同月「君津地域水道事業統合広域化基本計画」を策定した。また、基本協定において、統合の時期は３１年４月１日とされた。

３０ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行
年度 う。
３１ 基本協定締結から３年以内の統合を目指し、関係団体で準備を行
年度 う。
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
広域連合設立（総務省）、水道事業の廃止及び認可(厚生労働省)の本協議を行うとともに事務内容等の調整を図り、３１年４月１日の君津地域水道事業統合広域化を目指す。

42

地方公営企業等について
２

公共下水道事業

２６

公共下水道事業の経営健全化

公共下水道事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

維持管理費の縮減（公
整理
実施項目
取組
共下水）
47
№
【所管課】
状況
【下水対策課】

順調○

供用開始30年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的目標 維持管理委託の導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。

年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果
袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、25～２７
年度までの包括的民間委託（１期目）を実施し、維持管理費を削減できた。また、施設の長寿命化計画に基づく、水処理施設の改修を実施した。【削減経費】４，１０５千円
袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、新たに28～32年度までの包括的民間委託（2期目）を導入した。また、施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施し施設の延命化が図られた。

２７ 維持管理費の削減を検証、試行
年度
２８ 維持管理費の削減を継続して実施
年度

２９
維持管理費の削減を継続して実施
年度

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。
・施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した施設を改修したことで、運転効率が向上し、電力量等の維持管理費の縮減が図られた。
・袖ケ浦終末処理場及びマンホールポンプの運
転状況について、クラウド管理を導入したことで、今後、効率的な維持管理ができる。
【削減経費】１０，０４８千円

３０ 維持管理費の削減を継続して実施
年度
３１ 維持管理費の削減を継続して実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、効率的な運転管理に努める。また、引き続き老朽化した施設を計画的に改修するため、30年度にストックマネジメント基本方針を策定予定。

水洗化率の向上（公共
整理
実施項目
取組 順調
下水）
48
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るととも目標に周辺環境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯へ個別訪問により接続交渉を行い、接続できない方には未接続理由を聴取した。また、公民館まつりにあわせ水洗化のPRを行った。水洗化率は前年度より０．１％増加した。
【歳入増加額】５８６千円

２８ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯のうち167件を個別訪問し接続交渉を行い、接続できない
方には未接続理由を聴取した。また、下水道の日にあわせスーパーで水洗化のPRを行ったが水洗化率は昨年度と同率の96.4％であった。

２９ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施

未接続世帯のうち１２２件を個別訪問し接続交渉を行った。ホームページの充実やマンホール
カードの交付など、下水道の関心を深める取組を行った結果、２９年度末の水洗化率は96.6％となり、前年度より0.2％増加した。
【歳入増加額】1,187千円

３０ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
３１ 戸別訪問の実施
年度 イベント時のＰＲの実施
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
水洗化率については、供用開始より年数も経過し、年々微増ではあるが水洗化率は向上している。現在未接続である世帯は、高齢者世帯や費用面を理由とした世帯が多く、大幅な水洗化率の向上は見込めないものの個別訪問などによる制度説明を行い、理解を進め今後も水洗化率の改善に努めていく。

43

使用料金の適正化(公共
整理
実施項目
取組 順調
下水)
49
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進め
目標
る。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
料金改定についての検討を行ったが、維持管理費と資本費の利子および２７ 下水道使用料見直しの検討
元金の一部を賄えている状況であるため、料金改定の見送りを決定し年度た。
２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。下水道使用料にて、維持管理費と資本費の利子の全額および元金の一部を賄うことができた。

２９ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金の一部を賄うことができた。

３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
３１ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度 下水道使用料の見直しの検討
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
30年度に現状の経営分析や今後の収支計画を見極め、使用料見直しの検討を行うこととする。
一般会計からの繰入金
整理
実施項目
取組
順調
の抑制（公共下水）
50
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 資本費平準化債の借り入れ
年度 下水道使用料の料金見直し検討

特定財源の確保に努めた。また、下水道使用料の徴収の強化に努めた。
（差押件数8件、28,825円）

２８ 資本費平準化債の借り入れ
年度

資本費平準化債の借入や徴収の強化を行うなど、特定財源の確保に努めたが、資本費平準化債の借入限度額の算出に使用する減価償却費の計算
方法が変更になり、予定よりも借入額が減額となったため、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。

２９
資本費平準化債の借り入れ
年度

資本費平準化債の借入を121,400千円行うな
ど、特定財源の確保に努めた。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道
使用料の徴収の強化に努めたが、終末処理場設
備工事等の建設改良費の増により、一般会計からの繰入金は405,000千円となり、前年と比較
し１，０００千円の増となった。

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度
３１ 繰入金抑制に係る将来的な方針決定
年度
取組み計画で見直した点
繰入金抑制のため、資本費平準化債の借入だけではなく、包括的維持管理の推進や使用料の見直し等、様々な取組みを検討するとともに、地方公営企業法の適用も考慮した今後の運営方針を決定する必要があるため、３０年度以降の取組み計画を見直した。
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
３０年度には資本費平準化債の借入について検討を行い引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

44

地方公営企業等について
３

農業集落排水事業

２７

農業集落排水事業の経営健全化

農業集落排水事業の経営状況を公表し、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

維持管理費の縮減（農
整理
実施項目
取組
順調
集排）
51
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 包括的民間委託の試行
包括的民間委託を試行した。また、処理水の性質の変位にあわせた調整
運転を実施し放流水質を管理し、水質保全や節電に寄与した。
年度
２８ 包括的民間委託の実施
年度

東部浄化センター等の施設における維持管理業務に、包括的民間委託を導入することで、事務の簡略化や包括委託者による直接的な施設の修繕が可能となり費用を抑えることができた。

２９
包括的民間委託の実施
年度

東部浄化センター等の維持管理について、包括的民間委託を実施した。これにより、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。

３０ 包括的民間委託の実施
年度
３１ 包括的民間委託の実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き光熱水費等も含めたコストの縮減を目標とすることと同時に、ストックマネジメント
計画を策定し、施設の計画的な改修を行う予定である。
水洗化率の向上（農集
整理
実施項目
取組
順調
排）
52
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図る
目標
とともに、周辺環境の向上に繋げる。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。水洗化率については、東部地区が89.6%、松川地区が84.5%、平岡地区が63.6%となった。
【歳入増加額】６９４千円

２８ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（３件）、松川地
区（４件）、平岡地区（５９件）の接続があった。水洗化率について
は、東部地区が89.4%、松川地区が86.4%、平岡地区が65.5%となった。
【歳入増加額】２８３千円

２９
戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度

未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施し、東部地区（４件）、松川地
区（３件）、平岡地区（２８件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.1%、
松川地区が87.0%、平岡地区が67.9%となった。
【歳入増加額】４５５千円

３０ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
３１ 戸別訪問・郵送によるＰＲの実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区59件、松川地区28件、平岡地区243件

45使用料金の適正化（農
整理
実施項目
取組
順調
集排）
53
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進め
目標ていきます。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
２７ 農業集落排水使用料の料金体制の検証
年度

農業集落排水使用料の料金体系の検証を行い、まずは接続率の向上による料金収入の増加を優先させるため、管渠整備計画を１年前倒しして平岡地区の管渠整備をしたことから、料金を据え置くこととした。

２８ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化PRを実施により接続率の向上が図られ、料金収入が増加した（調定額5,749,334円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。

２９
見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度

水洗化PRを実施しにより接続率が向上し、料金収入が増加した（調定額889,153円増）。
また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。

３０ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度 農業集落排水使用料の料金体制の検証
３１ 見直しの結果（据置も含む）での料金徴収
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
自主財源を安定させるため、接続率のさらなる向上を目指す。また、引き続き維持管理費の削減に努める。

一般会計繰入金の抑制
整理
実施項目
取組 順調
（農集排）
54
№
【所管課】
状況
○
【下水対策課】
目標 歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
年度別取組み計画
実際に取り組んだ内容及び効果
接続率の向上のためのPRとともに、平岡地区の建設改良事業の前倒し
２７ 資本費平準化債の借入の準備実施を行い、接続率が2％向上した。また、28年度以降の人件費繰入
年度金の削減が図られた。
２８ 資本費平準化債の借入の準備
年度

２８年度供用開始区域の接続及び水洗化ＰＲの実施により、接続率が0.7％向上し料金収入が増加した。また、東部浄化センターの包括的維持管理委託を行い、維持管理費の削減が図られた。次年度以降の資本費平準化債の借り入れの検討を行った。
【削減経費】２１，０００千円

２９ 資本費平準化債の借入
年度

一般会計からの繰入金抑制のため、資本費平準化債の借入を検討していたが、借入可能金額が当初の想定よりも低く、また、東部浄化セン
ターの包括的維持管理委託での維持管理費の削減が図られたことから、資本費平準化債の借入は行わなかった。また、接続率の向上のためにPRを実施したことにより、接続率が1.1%向上
し料金収入が増加した。
【削減経費】６，０００千円

３０ 繰入金抑制に係る財源の確保及び歳出削減を検討
年度
３１ 繰入金抑制に係る将来的な方針決定
年度
取組み計画で見直した点
資本費平準化債の借入可能金額が当初の想定よりも低く、借入を行わなかったが、包括的維持管理委託の実施により、経費の削減が図られた。今後も、繰入金の抑制に向け、更なる歳出の削減や特定財源の確保など、あらゆる方策を検討する必要があることから、将来的な方向性も含め、３０年度以降の取組み計画を見直した。
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
引き続きPRを行い接続率の向上による使用料収入の増加を目指す。また、包括的維持管理委託による維持管理費の削減を図り繰入金の抑制に努めていく。

46

地方公営企業等について
４

土地開発公社

２８

土地開発公社の経営健全化

長期保有地について、利活用方法の検討や民間への売却等を進め、健全な経営を持続して
いきます。

整理
実施項目 土地開発公社の経営の健全化
55
№
【所管課】
【管財契約課】
目標

取組
状況

順調
○

市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実施し、健全な経営を持続していく。
年度別取組み計画

実際に取り組んだ内容及び効果

自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。また、貸付する
２７ 長期保有地について、公社単独での処分可否を調査分類し、売却可能地については、効果的な売却方法を検討・実施していく。
土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費
年度 また、公社の今後のあり方について検討する。
の支出を抑制した。

２８ 継続して実施
年度

自治会への無償貸付を１件行い、土地の管理経費を負担してもらうこと
で、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、売却処分については、インターネットを活用した売却システムによる処分が可能であるかを検討した。

２９ 継続して実施
年度

自治会への無償貸付を引き続き１件行った（野里914番1）。貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、同保有地を、東京
電力パワーグリッド株式会社が電柱３本の建柱用地として占用することを許可し、電柱３本占用に係る貸付収入（３，３００円）を得た。また、インターネットを活用した売却システムなどによる処分について調査を行った。

３０ 継続して実施
年度
３１ 継続して実施
年度
取組み計画で見直した点
次年度の取組みに向けた課題及び方向性等
長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用や効果的な売却処分の方法がないか、引続き検討する。また、インターネットを活用した売却システムによる処分について、他の公社において事例があるため、今後導入できるか検討を行う。

47