平成２４年度

赤穂市外部評価報告書

平成２４年１０月
赤穂市外部評価委員会

目

次
Ⅰ

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

外部評価委員会の開催経過････････････････････････････････････５

Ⅲ

外部評価結果････････････････････････････････････････････････６

Ⅳ

外部評価結果の総括････････････････････････････････････････１７【資料】
平成２３年度

概要説明シート、事務事業評価シート･･････････････１９

Ⅰ 外部評価の
外部評価の概要
平成１４年度より取り組んでいる赤穂市の行政評価は、改善を重ねながら行われてきました。
行政評価制度が行政運営に与える影響の大きさを考えると、より効果的で効率的な行政運営の推進を図る必要があります。また、市で取り組んでいる様々な改革手法と連携しな
がら行政運営の改善を図るためにも、評価結果が有効に活用される必要があります。
このことから、市が実施している事業について、改めて事業のあり方等を検証するため、今年度から外部評価を実施しました。
（１）外部評価実施の目的
行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。
（２）選定方法及び対象事業
市内部の行政評価推進委員会において、以下の基準に基づき１０事業が選定されました。
・国からの法定受託事務を除く５００万円以上の事業・実施が慣例化している事業
・社会情勢やニーズにあわせて再検証が必要な事業
さらに、次の点も判断材料としました。
①市民生活に直接的に関わりのある事業②２３年度の市の重点施策（少子化・子育て支援、地域活性化、地球温暖化策）③外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業

事務事業名称

総合計画上の位置づけ

１

定住支援推進事業

にぎわい

２

ホームページ運用経費

連携３

地区まちづくり支援事業

連携４

住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業

快適

５

出産費助成事業安心６

休日急患診療委託事業

安心７

公共灯設置・修繕事業

安心８

工場立地促進奨励金交付事業

にぎわい

９

赤穂シティマラソン大会開催経費

学び10

アフタースクール子ども育成事業

安心

-1-

（３）評価体制

赤穂市外部評価委員会（６名）

所

属

氏

名

備

関西福祉大学

古

瀬 徳

雄

委員長

赤穂市自治会連合会

村

下 龍

彦

副委員長

赤穂経営者協会

小

林 洋

介

税理士

家

根 次

代

公募市民

冨

永 雅

久

公募市民

宮

本 隆

明

考

（４）外部評価の視点及び方針
評価結果のとりまとめに際しては、３ページに記載のとおり、必要性・妥当性・効率性・横断的視点から評価し、今後の方向性については、４ページに記載のとおり、「拡充・現状維持・改善・縮小・統合・休止・廃止」を判断し、意見（コメント）を付記しました。
（５）外部評価の活用
外部評価の結果を踏まえて、今後の事業のあり方について、十分に精査・検討を行っ
たうえ、市としての今後の方針を決定し、次年度以降の予算や事業計画の策定に活かしていただきたい。

-2-

〈外部評価の外部評価の視点〉
視点〉
視

点

着

眼

点

 現時点で実施しなければならない事業か 他の自治体の動向はどうか

1 必要性

 事業の目的が明確か
 社会経済情勢から対象者の減少やニーズの変化がないか 当該事業を中止した場合の影響はどうか①対象の妥当性 現在の対象者（受益者）は適切か
 受益者に適正な負担を求めているか②行政関与の妥当性
 法令で定められた事業か

2 妥当性

 民間に類似サービスはないか 地域・市民による自主運営はできないか③手段の妥当性 再任用、臨時職員等で対応できないか 地域・市民で対応できないか 民間委託等で対応できないか コスト改善の余地はないか 事務手続き等が簡素、効率的に行われているか
・事務改善、作業効率の向上に努めているか

3 効率性

・進行管理の確認やチェックを定期的に行っているか・再任用・臨時職員で補完できないか
・現定数を減らした場合、影響はどうか
・適切な研修を受ける時間が確保できているか 同じような事業はないか

4 横断的視点

 統合できる事業はないか
 合同や連携することでさらに効果をあげられないか-3-

〈外部評価の外部評価の方針〉
方針〉
項

目

継

続

内

事業費

容

（特殊要因除く）

対象の拡大や手段の充実により事業を拡大し、（拡充）

さらに効果の向上を図る

継

現状の状態で成果があがっているため、効率化

続（現状維持）に努めながら現状どおり事業を継続する
対象や手段の変更または見直しにより、成果の

継

続

（改善）
継

続

向上を図る

たはコスト削減を図る

継目的が関連・類似する他の事業への整理・統合

（統合）
休

止

廃

止

増額

拡大

現状どおり

現状どおり

現状どおり

拡大

減額

拡大

減額

現状どおり

減額

縮小

対象や手段の絞込み等により、事業の適正化ま

（縮小）
続

事業成果

により、さらに成果の向上と効率化を図る
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する-4-（事業統合するもの）（事業休止 〃）

（事業廃止 〃）

Ⅱ 外部評価委員会の外部評価委員会の開催経過
回

日

時

内

容

正・副委員長の選任
第１回

７月９日（月）14:00～15:15

行政評価制度の事務局説明

場所：赤穂市役所

外部評価方針・方法等の協議第２委員会室スケジュールの確認
第２回

第３回

第４回

第５回

８月８日（水）14:30～17:10
場所：赤穂市役所

２０４会議室

外部評価対象事業の報告
評価対象事業の所管部署概要説明

８月２２日（水）10:00～16:00

所管部署ヒアリング

場所：赤穂市役所

評価実施（５事業）

大会議室

８月２９日（水）10:00～16:00

所管部署ヒアリング

場所：赤穂市役所

評価実施（５事業）

２０４会議室１０月１２日（金）13:30～16:00 評価結果報告書の内容検討
場所：赤穂市役所

２０４会議室

※全て公開で行いました。

-5-

外部評価委員会の総括

Ⅲ 外部評価結果
対象１０事業のうち、今後の方向性として、二次評価(※)と異なる評価は３事業でした。

今後の方向性

事務事業名称

二次評価

外部評価

１

定住支援推進事業

拡充

拡充

２

ホームページ運用経費

拡充

改善

３

地区まちづくり支援事業

現状維持

現状維持

４

住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業

現状維持

現状維持

５

出産費助成事業

現状維持

現状維持

６

休日急患診療委託事業

現状維持

現状維持

７

公共灯設置・修繕事業

拡充

現状維持

８

工場立地促進奨励金交付事業

現状維持

改善

９

赤穂シティマラソン大会開催経費

改善

改善

10

アフタースクール子ども育成事業

現状維持

現状維持

※二次評価とは、市の担当部署において事務事業評価シートに基づき、今後の方向性を評価したものです。

-6-外部評価結果

事務事業名称

１．定住支援推進事業

担 当 部 署

市長公室 企画広報課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

人口の市外流出を抑制しながら、移住及び交流人口の増加を促進するため、移住を希望する人たちが本市を定住先として選択できるようＰＲ等様々な施策
事 業 概 要を展開している。また、「転入者定住支援金」として、住宅を新築、購入して転入した世帯へ、赤穂商工会議所の発行する商品券を交付し、活力ある地域づくりを図っている。
・パンフレットに、よりきめ細かい施策を折り込み、神戸・大阪以外にも広くＰＲされたい。
・目標件数を達成できるよう、パンフレットへの商品券の使用方法の記載や、委員からの主な意見

継続（拡充）

使用店舗の拡充を検討されたい。
・商品券での支援金支給は市内の事業者にとって良い制度と考える。市民を転出させない施策を、就労の場の提供の観点や子育て支援制度との連携、ＪＲとの協議も含めて進められたい。
・先進事例を参考に、見直し･拡充を行い、要綱を改正されたい。
・赤穂市は８０％（大学生以外）の人が住み続けたいと考えているというデー

継続（改善）

タがある。就職難で定職につけない人の増加が予想される中、赤穂市に就労できるよう、魅力的な施策を検討されたい。

評価に関するコメント

転入者支援対策のみならず市外流出の抑制も課題である。パンフレットの内
容充実や商品券のＰＲ方法の工夫、支援金の見直しを行い、さらなる定住促進策に取り組まれたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

拡

５

充

充

-7-

現状
維持
０

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称２．ホームページ運用経費
ホームページ運用経費

担 当 部 署総務部 情報政策担当

総合計画上の位置づけ

連携

様々な市の施策やお知らせ等の市民生活に関係する情報はもとより、市外に居住する人や事業者等に関係する情報を、インターネット上に掲載することに事 業 概 要より、利用者の情報取得の利便性を高めるとともに、幅広く赤穂を紹介している。さらに、ホームページリニューアルに伴い追加された機能を活用し、さらなる有効利用及びサービスの充実を図っている。
・今後ソーシャルメディアを使用する人が増えることが想定されることから、継続（拡充）

観光のページ等を中心にアクセスが増えるよう、また、現在アクセスの少ないページはその要因も含めて、運用を検討されたい。
・ホームページのリニューアルを行ったことから、コストは抑えながらも、ア

委員からの主な意見

クセス件数増加や内容充実などの成果拡大を望む。しかしながら、更新が早い情報化社会にあることから、必要な経費はかけて成果を得られたい。
・特にソーシャルメディアを活用しての、市民との双方向のコミュニティ活動を拡充させるため、利用ガイドラインの作成をお願いしたい。
継続（改善）

・現時点では事業費は増えていないため、改善の評価としたい。ただし、ホー
ムページは、赤穂市が県の端に位置しているような、地理的に不利な点をカバーする、便利なものであるから、将来的には拡充されたい。また、ウイル
ス対策は万全にされたい。
・市民への情報発信、新技術対応は行政の使命であると考える。人件費も削減がなされている点は評価できる。ネットワーク形成法第３条、第８条への対応をしっかりお願いしたい。

評価に関する
コメント

公益性のある妥当な事業と考える。事業費は現状を維持しつつ、事業成果の拡大を期待する。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

改

１

充

善

現状
維持
０

-8-

改善

縮小

統合

休止

廃止

５

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

３．地区まちづくり
地区まちづくり支援事業
まちづくり支援事業

担 当 部 署

市民部 市民対話課

総合計画上の位置づけ

連携

市内の地区まちづくり連絡（推進）協議会が、住みよい地域社会の形成を目的として地域住民の人間関係を高める事業、及び住民の創意によって地域の絆
事 業 概 要や資源・特性を活かして地域の魅力を高め、自律した地域づくりを目的に策定
した地区まちづくりビジョンを実現するために必要な事業を行う場合、地区まちづくり支援金を交付することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資することとしている。
・他市にはない取り組みとして、地域内コミュニケーションの強化に対する補助金であり、いじめの廃絶や高齢化社会における相互扶助など、目の届くコ
ミュニティ形成のために拡充してほしいとは思うが、補助金が即効果につな

委員からの主な意見

がるかどうかは不透明である。当面は現状維持をされたい。
・各地区の独自性は保ちつつも、補助金の使い方としては、他の地区の良いところも学び合って、有効に活用されたい。

継続(現状維持)

・２３年度に開始したところであり、今後年数を経て改善点等が見えてくると考えられる。
・妥当な金額というのも難しいところであるが、コミュニティで知恵を出し合って、工夫していただきたい。もし今後大きな事業の要望があればそのときに補助金に関しては見直すという対応で良いと考える。
・まちづくりの源泉は心の触れ合いだと考える。帰省の機会となり、将来は再び赤穂に戻ることを決心させる魅力が必要である。
地域・職場・家庭・学校で供給されてきた人と人の結びつきが衰退、変質し、評価に関する

安心感や生きる意義がつかみにくくなっている現代社会において、当該事業のコメント

意義は大きいと考える。地区ごとの自発的な意思により特色が出せるよう工夫
し、継続されたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
６

-9-

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

４．住宅用太陽エネルギー
住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業
エネルギー利用機器設置補助事業

担 当 部 署

市民部 環境課

総合計画上の位置づけ

快適

住宅用太陽光発電システムを設置し、または太陽光発電システムが設置され
事 業 概 要た住宅を購入した人に対して、予算の範囲内においてその経費の一部を補助することにより、住宅用太陽光発電システムの市内への導入を促進し、もって市民の環境意識の啓発と低炭素社会づくりを推進している。
・低炭素社会づくりの国や世界的な流れの中、県下でも３０市町実施していることから、地球温暖化防止対策の一環として、継続されたい。
・国・県にも同様の制度があり、その動向を見ながら進めていく必要がある。
一般財源を充てているのであるから、市税の完納を条件とすることを検討さ委員からの主な意見れたい。
・見込みで当初予算をたてていることに検討の余地はあると考える。
・原発事故以降、自然エネルギーということが叫ばれており、一種のブームと継続(現状維持)もいえる。ブームに水をかけるわけではないが、今後、システム自体の発電効率も向上し、製造価格も安くなる可能性もあるので、あまり加熱することなく、少しブレーキをかけながら…という意味合いで現状維持で進める方がよいと考える。
・長期化していく事業と思われる。予算の組み方も、編成時点の実績で翌年度額を決め、全件支給するため補正予算で対応する現在の方法でよいのではないかと考える。

評価に関する
コメント

新たなエネルギーの確保は、国家的課題である。発電効率などの実績値を明確にするなど検証を行い、日照時間の長い本市の気候特性が活かされるよう、引き続き事業を継続されたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
６

- 10 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署５．出産費助成事業
健康福祉部 子育て健康課

総合計画上の位置づけ

安心

出産者に対して、出産にかかる費用の一部（出産児一人につき５万円）を支事 業 概 要給することにより、子育て家庭における経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境の整備を図っている。

継続（拡充）

・制度開始の２１年度からも加速度的に少子化が進んでいる。第２、３子についてはプラスアルファを検討されたい。
・本制度によって少子・高齢化の現状が変わるとは考えにくいが、制度があった方が出産しやすいと考える。

委員からの主な意見

・健康保険の出産一時金の補填ということであり、金額、対象者について妥当
継続

と考える。

(現状維持)

・単年度目標を立てるのは難しいと思うが、事務に携わる人が効率化という意
識を持つように目標設定をされたい。
・赤穂で出産して良かったと思っていただけるよう、決定通知書を送付する際に市からの「おめでとう」の言葉を添えてはどうか。
・安心して子育てができるという、市の重点施策としては良いと思うが、行政

継続（改善）

職員が携わることについて、独立した助成事業としての人件費の妥当性、職員数や臨時職員と一般職員の配置が適正かどうか精査されたい。

評価に関するコメント

事業が直接出生率の向上につながるものではないかもしれないが、子どもを産み育てる世代にとっては、必要な制度と考えるため、引き続き継続されたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

１

現状
維持
４

- 11 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称６．休日急患診療委託事業

担 当 部 署

健康福祉部 保健センター

総合計画上の位置づけ

安心

休日・祝祭日、年末年始の急病に対して、市民が安心して適切な医療が受け事 業 概 要られるよう、赤穂市医師会に一般急患及び小児急患の休日診療当番体制の委託を行うことにより、第一次救急医療を提供している。
・既に確立された制度といえる。要望するとすれば、年末年始や５月の連休時
は、交通の便のよいところに指定医を配置することを検討されたい。

委員からの主な意見

・今後も医師会の協力を得ながら、その良好な関係を保ちつつ、市民の安全・安心のため、継続されたい。
・他市のような方法（センター方式）もあるが、赤穂市では医師にとってもや継続(現状維持)

りやすい今の輪番制が浸透している。平成４年から値上げも無く続いているということで、このまま継続されたい。
・赤穂市民病院、赤穂中央病院を始め５つの病院、４１の診療所、及びこの制度があることで、多層的に安心できる地域の医療体制ができあがっている。
ぜひ、この水準を維持されたい。つけ加えるなら、地域のバランスを検討いただきたい。

評価に関するコメント

市民の安全・安心を担保する制度であり、医師会への委託も妥当性がある。
今後も医師会の協力のもと、同水準での制度の維持・向上に努められたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

- 12 -

現状
維持
６

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署事 業 概 要７．公共灯設置・公共灯設置・修繕事業
建設経済部 建設課

総合計画上の位置づけ

安心

市民の夜間における交通安全と犯罪の防止を図り、生活の安全・安心を確保するため、公共灯（ＬＥＤ防犯灯）を設置、修繕している。
・予算額は現状どおりとしても、今後費用は安くなることが予想されるため、委員からの主な意見

継続

数量は拡大していくと考えられる。

(現状維持)

・要望数が増えた場合においても、事業費は単価等の検討のうえ、現状の範囲内で検討されたい。

継続（改善）

・２３年度のように、予算は決めたうえで、要求件数が増加しても対応できるよう、検討していただきたい。

市民の安全・安心を確保するための事業であり、妥当性はある。ＬＥＤの性評価に関する

能を引き続き検討し、価格の変化にも注視して予算に反映させつつ、夜間におコメント

ける犯罪の防止のため、市内全域に設置し、全てをＬＥＤに変更することで、一層の効果拡大を期待する。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

現状維持

０

充

- 13 -

現状
維持
４

改善

縮小

統合

休止

廃止

２

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署８．工場立地促進奨励金交付事業
建設経済部 産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

赤穂市の区域内における工場立地を促進するため奨励措置を講じ、本市産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって市勢の進展と市民生活の安定に資す
事 業 概 要ることとしている。
○工場設置奨励金：固定資産税相当額（土地、建物、償却資産）○雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者×３０万円

継続・昨今の厳しい経済状況では交付事業単体として現状維持が精一杯と考える。

(現状維持)

そのような中、他市の事例を参考に、制度の方向性を検討されたい。

委員からの主な意見

・企業にわかりやすいマニュアルを作成するなど、他市との違いをＰＲしセールスされたい。
・事業費は現状どおりとしながら、「今の世情だから」と言うのではなく、効果の拡大を期待する。
継続（改善）

・当初は固定資産税の税収増を見込んで創設された制度であるが、状況が変化
し、雇用の奨励の方に重点を置くよう、対象の拡大など制度の見直しが必要と考える。
・誘致活動の見直し、雇用形態の拡大のための施策の検討、就労の場の改善・住まいの提供を要望する。
・ハードインフラも他部署と連携して整備されたい。

評価に関するコメント

工場立地だけでなく、他の業態なども視野に入れた「企業立地」として幅広くとらえ、優遇措置を検討し、雇用の促進に重点を置いた施策を検討されたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

改

０

善

現状
維持
１

- 14 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

５

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称９．赤穂シティマラソン
赤穂シティマラソン大会開催経費
シティマラソン大会開催経費

担 当 部 署

教育委員会 スポーツ推進課

総合計画上の位置づけ

学びスポーツ先進都市にふさわしいスポーツイベントとして、市民の出場の場と事 業 概 要して、また、観光協会とタイアップしたツーリズムイベントとして、全国各地
からランナーを招き、「活気あふれる忠臣蔵のふるさと播州赤穂」を全国に発信している。
・１回目ということで万全を期したのであろうが、費用がかかったように思わ

継続（拡充）

れる。２回目以降、削減できるところ・投入すべきところのメリハリをつけるとともに、より多くの人に参加してもらえるよう、団体参加も検討されたい。知名度を上げて長く続けていただきたい事業である。

委員からの主な意見

・実行委員会において反省点をいろいろ挙げているので、自ずと改善し、成果継続も拡大していくと思われる。１、２回目はまずは地に足のついた事業として(現状維持)

実施されたい。
・事前の細かな準備、当日の運営、事後の反省が綿密になされている。
・２回目以降は、費用は削減、効果は拡大されたい。１回目では見えなかった事項も見えてきたと思われるので、そこは改善して、効果をあげられたい。
・アンケートの評価点の低いところ（「分かりやすい最終案内」「いち早い記録

継続（改善）

発表」「充実したトイレ・給水所」）は、金額をかけずに改善できると考える。
・市民の１割である５，０００人ほどが形態を問わずボランティア・スタッフとして参加しており、波及効果も大きいと言える。
・事故・トラブルなしという目標が達成されている点は評価できる。

評価に関するコメント

赤穂市最大のスポーツイベントとして、関心も高く、スポーツツーリズムとしても期待されるので、第１回大会の反省点を踏まえ、事業費の見直し等事業
成果の拡大を期待する。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

改

改

１

善

善

現状
維持
２

- 15 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

３

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署10．
10．アフタースクール子
アフタースクール子ども育成事業
ども育成事業
教育委員会 生涯学習課

総合計画上の位置づけ

学び

児童福祉法の規定に基づき、小学校低学年の児童で、放課後、家庭において事 業 概 要保護者等の保護が受けられない児童を、小学校の空き教室等を利用して預かり、
集団で保育している。
・１００％の受け入れ態勢は評価できる。ただし、今後希望者数が増えれば、拡充されたい。

委員からの主な意見

・時代やニーズにマッチした制度であり、評価できる。定員に近い利用状況を見ると、利用者にも喜ばれていると思われる。ただし、実績に基づく予算編成をされたい。

継続(現状維持)

・子どもの育成事業は重要と考える。年１回以上は保護者に対しアンケートを実施し、ニーズに応えていくとともに、未開設のところで要望があった場合、遅れずに対応されたい。
・国・県の助成金、及び利用料という現状の関係性を維持し、サービスの拡充を図られたい。
・支援員数及び特殊要因での支援員数加算も妥当と考える。

評価に関する
コメント

本市の重点施策である子育て事業、家庭と地域における子育て支援として、未実施校での要望や定員の変動に直ちに対応できるよう、検討し推進されたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

- 16 -

現状
維持
６

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

Ⅳ 外部評価結果の外部評価結果の総括
赤穂市は、平成１４年度から、より有効で効率的に事業を行い、職員自らが事業の目的を把握し、選択と集中による事業の適正化、総合計画に定める都市像の実現を目指す
ために、行政評価に取り組まれてきました。
こうした中、評価の客観性や透明性を高めるために、平成２４年度から外部評価委員会を設置し、市民や専門性を持った委員の視点から外部評価を実施することとなった意
義は、大変大きいと思います。
今回の外部評価の結果としては、１０事業のうち６事業が「現状維持」と判定しましたが、現在の事業を同じ体制や業務の進め方で、そのまま引き続き実施するのではなく、内容の改善を常に行い、効率性、有効性を高め、事業の成果の向上に努めていくことが
必要です。
また、
「改善」と判定しました３事業、「拡充」と判定しました１事業については、「最小のコストで最大の効果」を上げるために、担当部署においてさらに事業の検証をする
ことを求めます。１定住支援推進事業と８工場立地促進奨励金交付事業では、共通した改善項目もあり、連携することで一層、赤穂市が活性化することになります。なお、担当部署の異なる事業を一元化することも、今後の課題であります。
今回は外部評価制度の導入初年度でありましたが、概ね適切な時間配分で評価を行う
ことができたと思います。ただし、説明資料の内容や事業の説明方法などについて、次年度に向けてより分かりやすい評価を行うための工夫も必要であると感じました。
最後に、市は、この外部評価において出された判定結果のみを参考とするのではなく、
外部評価委員から出された判定理由や少数意見も、市民の声として真摯に受け止めなけ
ればなりません。さらに市は、予算編成や事業推進体制に反映させるとともに、市民にどれだけの価値をもたらしているか、市民をどれだけ満足させているかを常に検討しな
がら、今後の行政サービスの改善に役立てていただくことを期待いたします。

- 17 -

資料- 19 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№
１

１１７

事務事業名

企画広報課

定住支援推進事業

事業の目的・趣旨

できるだけ分かりやすく記述してください。

地域の活性化を図るため、人口の市外流出を抑制しながら、移住及び交流人口の増加を促進し、移住を希望する人たちが本市を定住先として選択できるよう定住促進を支援する様々な施策の展開が必要であるため、定住支援事業に取り組んでいる。
２

事務事業の内容及び実績

１

転入者定住支援金交付

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等
4,950,000 円

内容：住宅を新築、購入して転入した世帯へ、支援金として赤穂商工会議所の発行する定住応援商品券を交付することにより、定住の促進と活力ある地域づくり、経済の活性化を図る。
実績：定住応援商品券の交付 20 万円×11 世帯 25 万円×5 世帯 30 万円×5 世帯
２

ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会外

内容：

235,570 円

定住促進パンフレットの作成、ホームページの充実、定住臨時相談会（神戸）、ひょうご田

舎暮らし・多自然居住支援協議会でのひょうご田舎暮らし案内所及びふるさと回帰フェアにより、移住希望者等からの定住相談に応じ、住みやすいまち赤穂の魅力や定住支援施策を幅広くＰＲする。
実績： ア 協議会パンフレット設置先の拡充 イ

移住相談者・転入者情報の共有

ウ 出張相談定住相談会
開催日

場

所

H23.5.14

JR 三ノ宮駅南側円形広場

H23.9.17

シティプラザ大阪（「ふるさと回帰フェア 2011in 大阪」出展）

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

１

転入者定住支援金交付
報償費 4,950,000 円 20 万円×11 世帯 25 万円×5 世帯 30 万円×5 世帯

２

ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会
旅費22,300 円（定住促進 PR、出張定住相談会 他）

需用費

144,900 円（定住促進パンフレット 3,000 枚作成）

役務費6,420 円（問い合わせ者への定住促進パンフレット等の案内送付）

使用料及び賃借料

11,950 円（定住相談会 高速道路・駐車場使用料）

負担金補助及び負担金 50,000 円（ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会負担金）- 20 -

外部評価対象事業の概要（課名：企画広報課）
事業名

定住支援推進事業

24 年度二次評価

拡充

内部評価結果改善（H21）見直しプラン達成状況

達成済（H22）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

現在の対象者に加え、市民向けに定着のための制度や、世代ごとの有効な制度も考えていく必要がある。
人口の減少が続く中、定住促進策は必要である。

２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性

他の自治体のように、民間団体と協力した手法も検討していく必要がある。

４．今後の方向性

子育て支援策とあわせて、より効果的にＰＲしてく必要がある。

（二次評価）

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
新規転入者にとっては、商品券について満足度は高く、また、地域経済に寄与している。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
空き家対策や住宅リフォーム助成といった、より容易な住宅取得制度との連携も考えられる。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
現在の支援金額、対象者の範囲、交付要件は他市と比較しても大きな差異はない。
たつの市：農業従事希望者への補助
相生市：①１世帯３０万円②若年者世帯は月額１万円×５年間③新婚世帯家賃補助
宍粟市：１世帯５万円
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
現在の交付要綱の対象期間は２４年度までとなっているが、引き続き支援対策は必要であるた
め、先進事例を参考に改正し、新たな希望者の掘り起こしも図っていく。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 21 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

###
臨 時

定住支援推進事業

事務事業名称Ｎｏ． 117
経常担当部署

市長公室企画広報課

総合計画上の位置付け

にぎわい-多様な交流を推進する-定住を促進する-定住情報の発信と環境の整備

対象

市外住民

手段（方法）

赤穂市の概要、特筆すべき内容のＰＲ、定住支援金、空き家バンクなどの情報提供を、出張相談会等でのパンフレット配布やホームページ掲載により行う。

1

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

転入及び定住を促進し、人口増加による活力に満ちた地域づくりを行うとともに、地域経済活性化に資する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等―

その他実施の根拠

赤穂市転入者定住支援金交付事業実施要綱

1□ ２ 自治事務（義務的事業）☑ １ 自治事務（任意的事業）

始期・終期
年度
19 年度 ～
到達目標
交付件数前年度実績の10％増（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績 定住支援金交付件数 29件
２２年度実績 定住支援金交付件数 27件
単年度目標
２３年度計画 定住支援金交付件数 30件（達成状況）
２３年度実績 定住支援金交付件数 21件
２４年度計画 定住支援金交付件数 30件□ ３ 法定受託事務

達成状況

96.7 ％

達成状況

90

％

達成状況

-

％

達成状況

70

％

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

パンフレット作成

２１年度実績

２２年度実績

4,500部

２３年度計画3,500部

２３年度実績

２４年度計画3,000部

空き家情報バンク登録数

10軒

1軒

出張定住相談会（圏域での出展含む）

4回

1回

3回

4回

4回

29世帯

27世帯

30世帯

21世帯

30世帯

定住支援金交付

1軒

ＰＲポスター作成

100枚

直接事業費

単位：円

２１年度決算２２年度決算２３年度予算２３年度決算２４年度予算7,124,821

6,936,283

7,650,000

5,135,570

7,700,000

7,124,821
7,124,821
48

6,936,283
6,936,283
24

7,650,000
7,650,000
60

5,135,570
5,135,570
20

7,700,000
7,700,000
65

960,000
8,084,821

72
933,600
7,869,883

24
1,351,200
9,001,200

10463,000
5,598,570

10
1,363,000
9,063,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 定住支援金交付件数が少なかったため
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 予定交付件数において変更なし- 22 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

ＰＲ媒体・方法の工夫

市民のニーズ ・ 満足度

定住支援金申請者について、商品券の利用状況及び転入後アンケートの回答内容でも満足度は高い。

連携事業

東備西播定住自立圏構想推進事業

関連事業
理由等所見欄 定住促進策として範囲を広げている自治体もある。
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 受益者は妥当である☑ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄 人口減少が続く中、定住促進策は必要である。
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄 ＮＰＯ法人等が活発に活動している市町もある。
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を2□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可3

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）☑ ３ その他（ 申請状況により、事業費が変動する
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
1
4
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄 子育て支援等とあわせてより効果的にＰＲしている自治体もある。
目標達成度
70 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである）□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況
関連部課

転入支援金交付件数に関しては、年度により変動があり、インセンティブとなり得るよう工夫が必要である。
支援対策は引き続き必要であるが、実施要綱の改正を含む制度内容を検討する必要がある。
転入届提出時に、転入者定住支援金のお知らせを周知
市民課、産業観光課
継続（拡充）

右の該当を
該当を選択
今後の方向性５ 二次評価

現在の「定住支援金交付事業実施要綱」の対象期間は5年間の２４年度末であることから、他市町の先進事例も参考にしながら期間の延長を含めた内容の見直しが必要である。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（拡充）
該当を選択
２４年度の取り組み方針

定住支援金交付事業要綱の見直しを図る。

２５年度以降の展開方針

赤穂市の特性のＰＲをさらに行い、新たな定住希望者の掘り起こしを図る。

今後の方向性部長の確認所見

他市町の先進事例も参考し、要綱の見直しを図り、事業の拡充に努めること。

- 23 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

109

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

情報政策担当ホームページ運営経費できるだけ分かりやすく記述してください。

様々な市の施策やお知らせ等の市民生活に関係する情報だけでなく、市外に居住する人や事業者等に関係する情報を、インターネット上に掲載することにより、利用者の情報取得の利便性を高めるだ
けでなく、幅広く赤穂を紹介する市の広報メディアである。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

ホームページへのアクセス数（1 日当たり）
21 年度

774 件

22 年度

728 件

23 年度

1,090 件10 月ホームページリニューアル

リニューアルの内容
1． ASP によるシステム運用(公開サーバ及び CMS)
2． アクセシビリティーを考慮した設計 目的別検索バナー、音声読み取りに対応した設計等
3． 地図(Google Map)や動画(YouTube)にも対応したシステム設計

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

年度別経費内訳

単位 円

項目

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度(予算)

機器導入経費(リース)

2,508,024

2,096,949

175,998

機器保守・運営(委託)1,240,246

1,238,277

817,969

2,048,000

他運用経費(通信運搬他)

1,679,454

1,689,239

1,865,645

1,352,000

ホームページリニューアル経費合計7,140,000
5,427,724

5,024,465

9,999,612

3,400,000

1.23 年 3 月から、インターネット回線を変更し、回線速度の高速化と料金の削減を図った。
2.23 年度のリニューアルにより、サーバ等の導入経費、機器保守料の削減を図った。

- 24 -

外部評価対象事業の概要（課名：情報政策担当）
事業名

ホームページ運用経費

24 年度二次評価

拡充

内部評価結果改善（H21）見直しプラン達成状況

達成済（H23）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
総務省の調査によると、22 年度末でインターネットの普及率は、78.2％
１．対象の妥当性であり、一般的に利用されているメディアであることから、情報発進のツールとしては適切である。

２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

市が所有する情報であり、公共性が高く市以外の実施は困難
データ管理や CMS 等を民間のサービスとして利用することは、ホーム
ページ運営形態や経費面から妥当なものである。
ホームページリニューアルに伴い追加された機能（イベントカレンダ
ー・アンケートなど）を作成者に周知し、ホームページの有効利用および情報提供サービスの充実を図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
アクセス数の増加、最新技術への対応（RSS、Google Map、YouTube 等）
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
インターネットの普及に伴い、一般的なメディアとなっていることから、各種事業の情報提供や情報収集の媒体として有効な手段である。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
リニューアルに伴い、アクセシビリティ等の向上がなされたが、他市では映像の積極的な配信やソーシャルメディアとの連携が普及しつつある。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
現在、定住自立圏事業として進めている圏域ポータルサイトおよびソーシャルメディアと連携
し、市民と双方向のコミュニティ活動を活性化させる。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
ソーシャルメディア等を活用に伴い、ソーシャルメディア利用等のガイドラインが必要である。

- 25 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

###
臨 時

ホームページ運用経費

事務事業名称Ｎｏ． 109
経常担当部署

総務部情報政策担当

総合計画上の位置付け

連携-市民との協働を推進する-市民と行政の情報共有化を進める-情報提供の充実

対象

インターネット利用者

手段（方法）

CMS8341を利用し、担当部署で情報の作成・編集を行い、秘書広報係で確認後ホームページにアップロードしている。ホームペー
ジ中、広報紙については、外注を行い、PDF形式、電子ブック形式を受領し更新する。

2

手法（該当番号を記入）□ １ 直営☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

市民が幅広い行政情報を利用できるように、また、全国に向けては観光情報など本市の多彩な魅力をインターネットを通じて配信
し、情報提供サービスの充実を図る

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1□ ２ 自治事務（義務的事業）☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ３ 法定受託事務

ＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）

その他実施の根拠
始期・終期
年度
11 年度 ～
到達目標
１日あたりのアクセス件数（前年実績の５％ＵＰ）（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績 774

達成状況

105 ％

２２年度実績 728
単年度目標
２３年度計画 765（達成状況）
２３年度実績 1090

達成状況

94

％

達成状況

-

％

達成状況

142 ％

２４年度計画 1145

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績

1日あたりアクセス数

２２年度実績

774

直接事業費

単位：円

ホームページ運用経費

２１年度決算２３年度計画728

２２年度決算765

２３年度予算２３年度実績
1,090

２３年度決算２４年度計画1,145

２４年度予算5,427,724

5,024,465

10,570,000

9,999,612

3,400,000

5,427,724
5,427,724
96

5,024,465
5,024,465
96

10,570,000
10,570,000
168

9,999,612
9,999,612
180

3,400,000
3,400,000
108

1,920,000
7,347,724

1,920,000
6,944,465

168
4,418,400
14,988,400

140
4,482,000
14,481,612

144
3,067,200
6,467,200

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 平成23年度にホームページリニューアルを行ったため、平成22年度に比べ導入経費等で費用が増大した。
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較

平成23年度はホームページリニューアルを行ったため導入経費等が発生したが、平成24年度からは運用経費のみとなるため予算が縮小した。

- 26 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

CMS8341を利用した情報更新についての指導、助言等

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業

広報・回覧広報発行経費（企画広報課）

関連事業
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を2
該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を3□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可2

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている☑ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 142 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

平成23年9月15日、赤穂市ホームページをリニューアルしたことにより、ユーザビリティおよびアクセシビリティに配慮したホームページになり、アクセス件数も上昇した。しかし、現時点では、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾘﾆｭｰｱﾙに伴い追加された機能（アンケートなど）を充分に活用できていないので、作成者に充分な周知をしていきたい。

関連部課

企画広報課および全部署

サーバーの保守・管理、ソフトウェアのライセンス料など、必要最低限の費用で運用しているため見直しの必要性はない。ただし、議会のライブ中継等、新たな機能を追加する必要性がでてきた場合はカスタマイズ料が発生する。
Youtube等の動画コンテンツの導入する場合の導入経費、運用経費、および運用体系を検討中。
右の該当を
該当を選択

今後の方向性５ 二次評価

行政の情報発信の場として、また、市民の共通ポータルとして、情報の充実を目指す。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（拡充）
該当を選択）

２４年度の取り組み方針

ホームページリニューアルに伴い追加された機能（イベントカレンダー・アンケートなど）を作成者に周知し、ホームページの有効利用および情報提供サービスの充実を図る。

２５年度以降の展開方針

現在、作成を進めている東備西播定住自立圏ポータルサイトと赤穂市ホームページの連携を図り、情報の窓口を増やすことで閲覧者の利便性の向上を目指す。

今後の方向性部長の確認所見継続（拡充）

利用する市民にとってさらに利便性の向上目指すこと- 27 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

１２９

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

市民対話課

地区まちづくり支援事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

市 内 の 地 区 ま ち づ く り 連 絡 (推 進 )協 議 会 が 、 住 み よ い 地 域 社 会 の 形 成 を 目 的 と し て 地 域
住民の人間関係を高める事業及び住民の創意によって地域の絆や資源・特性を活かして
地域の魅力を高め、自律した地域づくりを目的に策定した地区まちづくりビジョンを実現するための必要な事業を行う場合、地区まちづくり支援金を交付することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資することを目的とする。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

別紙のとおり３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

負担金補助及び交付金
赤穂地区まちづくり連絡協議会

９５０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 650 千円）

城西地区まちづくり連絡協議会

９５０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 650 千円）

塩屋地区まちづくり連絡協議会

９５０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 650 千円）

西部地区まちづくり連絡協議会

７３０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 430 千円）

尾崎地区まちづくり連絡協議会

９５０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 650 千円）

御崎地区まちづくり推進協議会

８４０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 540 千円）

坂越地区まちづくり連絡協議会

８４０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 540 千円）

高雄地区まちづくり連絡協議会

７３０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 430 千円）

有年地区まちづくり推進協議会

８４０千円（定額支援金 300 千円、世帯数割 540 千円）

計７，７８０千円- 28 -

（別紙）平成２３年度地区まちづくり支援事業実施状況
地

区

実 施
内 容
年月日
23.10.30 赤穂地区ふれあいまつり

参加人員
（延人員）
2,400

事 業 費
補 助 金
（円）
（円）

グラウンドゴルフ大会、カーリング大会、ゲーム大会、味のふれあい市場、福引き、児童合唱団、赤小・赤中吹奏楽演奏 外赤穂

23.11.6

クリーンアップデー

300

24.1.1

元旦登山

200

24.3.11

ふれあいスポーツ大会

150

950,584

950,000

964,248

950,000

1,058,671

950,000

908,920730,000

952,616

950,000

グラウンドゴルフ大会、カーリング大会―
23.6.19

ミニコミ誌発行―

ふれあいスポーツ大会

166

グラウンドゴルフ大会、カーリング大会
23.8.20
城西

盆踊り大会（模擬店・バザー）

23.10.30 城西地区ふれあいまつり

450
1,000

作品展、模擬店、カラオケ・演芸大会、福引き大会、ニュースポーツ大会
23.7.24外 城西地区防災訓練（自治会毎に実施）―

ミニコミ誌発行

848―

23.10.29外 塩屋地区ふるさとまつり協賛事業

300

ダンスパーティー、輪投げ大会外塩屋

23.11.5

塩屋地区ふるさとまつり作品展

23.11.6

塩屋地区ふるさとまつり

1,300

演芸・カラオケ大会、バザー、福引き 外23.6.12外 クリーン作業（自治会毎に実施）
23.10.24外 避難訓練（自治会毎に実施）
―

西

部

600

1,760
825

ミニコミ誌発行―

23.7.10

グラウンドゴルフ大会

112

23.10.1

西部地区合同運動会

200

23.10.30 西部地区ふるさとまつり

770

演芸大会、模擬店・バザー、福引き、作品展、地産地消バザー 外―

ミニコミ誌発行―

23.4.18外 尾崎のまちを考える会運営・活動
23.10.29外 尾崎地区ふるさとまつり

216
4,000

バザー、ビンゴゲーム、凧あげ大会、尾崎

作品展、演芸大会、各種模擬店 外
23.10.30外 尾崎地区まちづくりフェスティバル

596

文化・スポーツ実演発表会、親子体操、
ニュースポーツ体験 外―

ミニコミ誌発行―- 29 -

地

御

区

崎

実 施
年月日
23.6.19

内

容グラウンドゴルフ大会

参加人員
（延人員）
300

23.8.13

盆踊り大会（模擬店）

1,500

23.10.23 御崎地区ふれあい運動会

1,500

23.10.30 御崎地区ふるさとまつり

800

事 業 費
補 助 金
（円）
（円）

846,748

840,000

856,882

840,000

816,250

730,000

843,119

840,000

8,198,038

7,780,000

作品展、バザー
年間

坂

高

有

あいさつ運動――年間
23.7.223.7.1123.7.23外23.10.29
23.10.30

ミニコミ誌発行
ふるさと朝市
坂越湾・生島海岸清掃
輪投げ大会
海洋訓練
グラウンドゴルフ大会
坂越地区ふるさとまつり
越作品展、模擬店、輪投げ大会 外
23.11.5 ふれあい美化活動
23.11.18 坂越地区音楽のつどい
23.12.11 ふれあい清掃活動
24.1.13 幼稚園とんど焚火―
ミニコミ誌発行
23.5.14外 千種川自然観察会
23.8.20 干瓢まつり
23.10.2 高雄地区連合運動会
雄23.10.2 高雄地区ふるさとまつり
模擬店、福引き、作品展 外24.2.5 千種川清掃―
ミニコミ誌発行
23.10.29外 有年地区ふるさとまつり
作品展、バザー、模擬店、輪投げ大会 外
23.11.3 ふれあいスポーツ大会
ソフトボール大会、グラウンドゴルフ大会
年
バレーボール大会
23.11.20 有年地区クリーン作戦
24.2.19 音楽のつどい
24.2.25 東有年歴史探訪ウォーク―
ミニコミ誌発行

９地区

―
2,500
350
110
250
100
2,050
450
180
100
120
―
240
200
400
700
80
―
1,000
245

804
100
80
―
30,352- 30 -

外部評価対象事業の概要（課名：市民対話課）
事業名

地区まちづくり支援事業

24 年度二次評価

現状維持

内部評価結果統合（H23）

見直しプラン達成状況

達成済（H24）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

対象は地区において地域団体の中心的かつ横断的な活動を行っている各
地区まちづくり連絡（推進）協議会であるため妥当である
地域の活性化は、市施策の推進において必要不可欠であり、自律と協働のまちづくりの根幹となるため妥当である
補助金を交付し、地域毎に策定した事業やビジョンを創造し、自主的に実施することが肝要であるため妥当である
継続実施（二次評価）

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
地域が一体となり各種事業に取り組んでいただいているため、「地域の一員」という実感を確信していただいている
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
対象を各地区まちづくり連絡（推進）協議会とした事業であり、他市にはない市独自の施策を展開している。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
地域力の強化が今後の市全体の住民活動の下地となると考えられ、継続的な地域活動への支援は
地域毎の風土を活かした独自性の確立にも寄与すると考えられる事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 31 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

Ｎｏ． 129###臨 時

地区まちづくり支援事業

事務事業名称

経常
担当部署

市民部市民対話課

総合計画上の位置付け

連携-多様なコミュニティ活動を活性化する-多様なコミュニティ活動を活性化する-まちづくり活動の推進

対象

各地区まちづくり連絡（推進）協議会

手段（方法）

補助金の交付により、地域におけるふれあい事業、ビジョン事業を推進する。

4

手法（該当番号を記入）□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

地域住民の人間関係を深めると共に、住民の創意によって地域の絆や資源・特性を活かして地域の魅力を向上し、自立した地域づくりを目的に策定した地区まちづくりビジョンの実現を目指す。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

地区まちづくり支援金交付要綱

その他実施の根拠

各地区まちづくり連絡（推進）協議会からの申請

1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）

始期・終期
年度
23 年度 ～
到達目標
補助金の交付により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る。
（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績

□ ３ 法定受託事務

達成状況

％

達成状況

２２年度実績

単年度目標
２３年度計画 補助金の交付により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る。
（達成状況）
２３年度実績 補助金の交付により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図った。
２４年度計画 補助金の交付により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る。

％

達成状況

-

達成状況

100 ％

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績

２２年度実績

２３年度計画

まちづくり活動参加延人数

31,240

直接事業費

単位：円

２１年度決算２２年度決算２３年度予算地区まちづくり支援金

２３年度実績
30,352

２３年度決算２４年度計画31,490

２４年度予算7,780,000

7,780,000

7,780,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

0

0

7,780,000
7,780,000
5

7,780,000
7,780,000
5

7,780,000
7,780,000
5

0
0

0
0

100,000
7,880,000

100,000
7,880,000

100,000
7,880,000

一般財源
直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 ―主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 変化なし

- 32 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

地域の活性化、地域力の強化、地域の魅力づくりのためのマンパワーの結集

市民のニーズ ・ 満足度

未実施

連携事業

該当なし

関連事業

該当なし
理由等所見欄
該当番号を1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を2
該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入4□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業☑ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を2□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可3

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑ ３ その他（地域の主体的な活動を促進するためには、自由度の高い助成金を地域で有効に活用することが必要）
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
2
理由等所見欄□ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 100 ％上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況
関連部課

予算の大小ではなく、地域の活性化、地域力の強化、地域の魅力づくりのためのマンパワーの結集こそが肝要
特になし
随時
教育委員会・各公民館
右の該当を
該当を選択

今後の方向性５ 二次評価継続（現状維持）事業を有効に活用するため、各公民館と連携して地域の個性豊かなまちづくり活動の推進を図る

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（現状維持）
該当を選択
２４年度の取り組み方針

地域の主体的な活動を支援する。

２５年度以降の展開方針

地域の主体的な活動を支援する。

今後の方向性部長の確認所見継続実施とし、引き続きより効果的な支援策を検討する。

- 33 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

１３４

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

環境課

住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業できるだけ分かりやすく記述してください。

住宅用太陽光発電システムを設置し、又は太陽光発電システムが設置された住宅を購入した者に対して、予算の範囲内においてその経費の一部を補助することにより、住宅用太陽光発電システムの市内への導入を促進し、もって市民の環境意識の啓発と低炭素社会づくりを推進することを目的とする。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

市内において自己の所有する住宅（店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。
）若しくは自己の居住する住宅に新たに対象システムを購入し、設置した者、又は市内において対象システムが設置された住宅(新築に限る。)を購入した者に対し補助する。
補助金の額
市内施工業者を利用した場合電力会社との電力受給契約における受給最大電力に 4 万円を乗じた額 （上限 16 万円）
市外施工業者を利用した場合電力会社との電力受給契約における受給最大電力に 3 万円を乗じた額 （上限 12 万円）
平成２３年度 １６７件 ２０，４４９，０００円
３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

区

分

件数

事

業 費（円）

市内施工業者利用分

５８8,680,000

市外施工業者利用分

１０９

11,769,000

計

１６７

20,449,000※ 詳細は別紙- 34 -

住宅用太陽光発電システム設置補助金交付状況
申請件数
交付額
市内・市外別

当初予算
前半
平成23年4月
後半
前半
5月
後半
前半
6月
後半
前半
7月
後半
前半
8月
後半
前半
9月
後半
前半
10月
後半
前半
11月
後半
前半
12月
後半
平成24年1月
（※）

前半
後半

2月 前半
補正予算（２月）
2月 後半
前半
3月
後半
合計

100 市内 50
市外 50
市内
0
0
市外
0
市内
0
0
市外
0
市内
1
1
市外
0
市内
2
8
市外
6
市内
1
1
市外
0
市内
0
8
市外
8
市内
0
3
市外
3
市内
1
4
市外
3
市内
2
4
市外
2
市内
1
5
市外
4
市内
1
6
市外
5
市内
4
12
市外
8
市内
0
4
市外
4
市内
5
13
市外
8
市内
4
12
市外
8
市内
3
5
市外
2
市内
8
12
市外
4
市内
4
11
市外
7
市内
2
5
市外
3
市内
0
0
市外
0
市内
0
0
市外
0
市内 20
55
市外 35
市内
5
14
市外
9
市内 11
29
市外 18
市内
3
10
市外
7
市内
58
167
市外 109（※）平成 24 年１月 10 日～2 月 28 日

受付停止

8,000,000
6,000,000
0000160,0000
320,000
618,000
160,00000
915,0000
360,000
160,000
294,000
304,000
219,000
160,000
399,000
148,000
537,000
632,000
873,0000
438,000
800,000
867,000
592,000
804,000
456,000
240,000
1,088,000
453,000
624,000
753,000
228,000
324,0000000
3,200,000
4,200,000
796,000
984,000
1,584,000
1,914,000
468,000
777,000
8,680,000
11,769,000- 35 -

予算残額

月別14,000,000

14,000,000

014,000,000

014,000,000

160,000

13,840,000

938,000

12,902,000

160,000

12,742,000

915,000

11,827,000

360,000

11,467,000

454,000

11,013,000

523,000

10,490,000

559,000

9,931,000

685,000

9,246,000

1,505,000

7,741,000

438,000

7,303,000

1,667,000

5,636,000

1,396,000

4,240,000

696,000

3,544,000

1,541,000

2,003,000

1,377,000

626,000

552,000

74,000074,000074,0007,400,000

7,474,000

1,780,000

5,694,000

3,498,000

2,196,000

1,245,000

951,000

20,449,000

951,000

外部評価対象事業の概要（課名：環境課）
事業名

住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業

24 年度二次評価

現状維持

内部評価結果―見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

一般市民が対象であり妥当である。

２．市の関与の妥当性 地球温暖化対策地域推進計画を推進するため市の関与は妥当である。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

一般家庭への導入時における普及手段として適切であり有効であると考えられる。
現状の状態で成果が上がっているため、現状どおり事業を継続する。

（二次評価）

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
設置補助の実施により自然エネルギーの普及啓発を促すことができた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
兵庫県下では、約 30 市町が補助事業を行っており、たつの市については本市と同様の基準で補助事業を行っている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
補助内容については、今後の国・県の動向、市内における設置状況を見極めながら事業内容を随時検討する。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 36 -

- 37 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

Ｎｏ． 134###
臨 時

住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業

事務事業名称経常

市民部環境課

担当部署

総合計画上の位置付け

快適-自然と共生するまちをつくる-さわやかな生活環境を保全する-環境基本計画の推進

対象

市民

手段（方法）

住宅用太陽光発電システム設置者に対して、１kwあたり3万円（上限12万円）、設置に当たり市内施工業者を利用した場合には、1kwあたり4万円（上限16万円）の補助金を交付する

1

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

住宅用太陽光発電システム設置者に対して補助金を交付することにより、市内への住宅用太陽光発電システムの導入を促進し、市民の環境意識の啓発と低炭素社会づくりを推進する

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1

その他実施の根拠☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱

始期・終期
年度
23 年度 ～
到達目標
住宅用太陽光発電システム設置補助者に対して補助金を交付する（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績 実施せず
２２年度実績 実施せず
単年度目標
２３年度計画 住宅用太陽光発電システム設置者に対して設置補助金を交付する（達成状況）
２３年度実績 住宅用太陽光発電システム設置者に対して設置補助金を交付を行った
２４年度計画 住宅用太陽光発電システム設置者に対して設置補助金を交付する

達成状況

ー

達成状況

ー

％

達成状況

-

％

達成状況

100 ％

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績

２２年度実績

２３年度計画２３年度実績

155

住宅用太陽光発電システム設置補助申請件数

直接事業費

単位：円

２１年度決算２２年度決算２３年度予算住宅用太陽光発電システム設置補助金

２４年度計画167

２３年度決算120

２４年度予算21,400,000

20,449,000

16,000,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

0

0

21,400,000
21,400,000
60

20,449,000
20,449,000
60

16,000,000
16,000,000
60

0
0

0
0

1,200,000
22,600,000

1,200,000
21,649,000

1,200,000
17,200,000

一般財源
直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 ２２年度は実施せず
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 申請受付件数の差異による- 38 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

太陽光発電システム設置状況が年度により異なる

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
理由等所見欄
下の該当番号を
1
該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可1

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 100 ％上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

設置補助の実施により自然エネルギーの普及啓発を促すことができた。補助内容については、今後の国・県の動向、市内における設置状況を見極めながら事業内容を随時検討する
前年度の設置状況を考慮し、次年度の補助額の決定

関連部課継続（現状維持）

右の該当を
該当を選択
今後の方向性５ 二次評価住宅用太陽光発電システム設置に関して、今後の市内における設置件数の推移を見ながら、国・県の補助の状況を参考に、引き続き補助を行う。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（現状維持）
該当を選択
２４年度の取り組み方針

引き続き住宅用太陽光発電システム設置補助金を交付する。

２５年度以降の展開方針

引き続き住宅用太陽光発電システム設置補助金を交付する。

今後の方向性部長の確認所見

継続して自然再生エネルギーの推進を図る- 39 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

１８０

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

子育て健康課

出産費助成事業できるだけ分かりやすく記述してください。

出産に係る費用の一部を助成することにより、子どもを産み育てやすい環境の整備を図る。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

出産者に対して、出産児一人につき５万円を支給する。
（出産は妊娠 12 週(85 日)以降の死産を含む。
）
平成２１年度実績 ３６３人
平成２２年度実績 ４０３人
平成２３年度実績 ３７３人

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

扶助費
平成２１年度実績

３６３人 × ５０，０００円 ＝ １８，１５０，０００円

平成２２年度実績

４０３人 × ５０，０００円 ＝ ２０，１５０，０００円

平成２３年度実績

３７３人 × ５０，０００円 ＝ １８，６５０，０００円- 40 -

外部評価対象事業の概要（課名：子育て健康課）
事業名

出産費助成事業24 年度二次評価

現状維持

内部評価結果改善（H22）

見直しプラン達成状況

達成済（H23）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

出産者に対して、出産費の一部を支給し、子どもを産み育てやすい環境を整備するという目的は妥当である。
子どもを産み育てやすい環境を整備するという点では妥当である。
出産育児一時金と出産実費との差額を補完するという考え方から助成金として支給しているものであり妥当である。
支給額の絞込みを行い、事業を適正化して、コスト削減を図る。

（二次評価）

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
厚生労働省が平成２２年８月に実施した調査で、出産費用の全国平均は４７万円超となっており、その差額補完の考え方から５万円の助成を予算化したものである。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
受給者側から見て、子どもを産み育てる環境整備となったという点では成果があった。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
子育て環境の整備として支給しているものであり、他市では出産祝金として支給している。
（出
産祝金 たつの市 第１子５千円 第２子１万円 第３子１万５千円 第４子以降２万円
相生市 ５万円）
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
出産育児一時金と出産実費との差額を注視し、差額に変動が生ずれば、支給額について検討することとし、引き続き継続して子育て環境の整備として効果をあげたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
制度発足後３年しか経過しておらず、助成額をすぐに変更すると対象者間で不公平感を生じると思われる。出産費の動向を注視ししながら当面現行助成額で継続したい。

- 41 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

###
臨 時

出産費助成事業

事務事業名称Ｎｏ． 180
経常
担当部署

健康福祉部子育て健康課

総合計画上の位置付け

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-子育てしやすい環境をつくる-子育て環境の充実

対象

出産した母

手段（方法）

出産にかかる費用の一部を助成し、子育て家庭における経済的負担の軽減を図る。

1

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金次代を担う子どもたちが健やかに育つための環境づくりの一環。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1□ ２ 自治事務（義務的事業）☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ３ 法定受託事務赤穂市出産費助成金支給要綱

その他実施の根拠
始期・終期
年度
21 年度 ～
到達目標
出産にかかる費用の一部を助成する。
（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績 出産にかかる費用の一部を助成した。
２２年度実績 出産にかかる費用の一部を助成した。
単年度目標
２３年度計画 出産にかかる費用の一部を助成する。
（達成状況）
２３年度実績 出産にかかる費用の一部を助成した。
２４年度計画 出産にかかる費用の一部を助成する。

達成状況

100 ％

達成状況

100 ％

達成状況

-

達成状況

100 ％

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績

出産者

２２年度実績

363

直接事業費

単位：円

事業費

２１年度決算２３年度計画403

２２年度決算２３年度実績

400

２３年度予算２４年度計画373

２３年度決算390

２４年度予算18,150,000

20,150,000

20,000,000

18,650,000

19,500,000

18,150,000
18,150,000
12

20,150,000
20,150,000
24

20,000,000
20,000,000
24

18,650,000
18,650,000
24

19,500,000
19,500,000
24

240,000
18,390,000

48
782,400
20,932,400

48
782,400
20,782,400

48
782,400
19,432,400

48
782,400
20,282,400

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 少子化傾向による。
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 少子化傾向による。

- 42 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題
市民のニーズ ・ 満足度

各種健康保険組合出産育児一時金だけでは、出産にかかる費用が補完されないため、子育て家庭での満足度は高い。

連携事業
関連事業

国民健康保険出産育児一時金の支給理由等所見欄
該当番号を下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可3

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑ ３ その他（ 実際の出産にかかる費用と、出産育児一時金との差額補填の水準である ）下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
2
理由等所見欄□ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 100 ％上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

少子化による出生数の減による予算の見直し

関連部課
右の該当を
該当を選択
今後の方向性５ 二次評価継続（現状維持）出産費を補完する目的で助成している事業であり、出産費用の動向を踏まえ当面継続していく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（現状維持）
該当を選択
２４年度の取り組み方針

出産費の動向を踏まえながら継続していく。

今後の方向性２５年度以降の展開方針

部長の確認所見

継続実施を行う- 43 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

534

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

保健センタ－

休日急患診療委託事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

休日、祝祭日、年末年始の急病に対して、市民が安心して適切な医療が受けられるように休日当番医制を設けて急患に対するという第一次救急医療を提供する。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

対象

一般市民

実施会場

各休日当番医実施医療機関

事業委託先

赤穂市医師会

実施医療機関

市内 24 医院・診療所

当番日・日数

日曜・祝日・年末年始 9:00～17:00

患者数

内科

外科

小児科 婦人科 その他

合計

487 人

98 人

345 人

947 人

３

経費の詳細

9人

71 日間
8人

(一医療機関あたり 2～3 日)

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

委託料

日曜･祝日 一日あたり 50,000 円 年末年始 一日当たり 80,000 円

休日急患診療委託料

3,730,000 円(内訳 65 日×@50,000+6 日×80,000 円）- 44 -

外部評価対象事業の概要（課名：保健センター）
事業名

休日急患診療委託事業

24 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H21）

見直しプラン達成状況

達成済（H22）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

保健・医療サービスは、全ての住民が必要とするものであるから、全ての人を対象とする受益者の範囲は妥当であり、満足度も高いと思われる。
保健・医療サービス、地域医療は、休日急患において病院相互のネットワー

２．市の関与の妥当性 ク・公平性という観点から公共性が必要なので、なかなか行政以外ではサービスの提供が困難な事業である。
報道機関への情報提供等定期的、一般的、一時的な作業について、再任用、

３．手段の妥当性

臨時職員等で対応しうる可能性があるが、休日急患医療そのものについては、現在のとおり市医師会への委託が妥当である。

４．今後の方向性（二次評価）

一般急患及び小児急患の第一次救急に対する医療体制として引き続き休日
急患医療制度は必要である。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
休日急患医療サービスを実施することにより、休日に体調が悪くなり医療サービスを必要とする住民を救うことができる。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
実施方法等の違いはあるが、休日急患診療を行っている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後も引き続き、現休日急患医療制度を維持し、救急医療体制を保持していく。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 45 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

###
臨 時

休日急患診療委託事業

事務事業名称Ｎｏ． 534
経常担当部署

健康福祉部保健センター

総合計画上の位置付け

安心-保健・医療サービスを充実する-安心できる地域医療体制をつくる-地域医療体制の充実

対象

第一次救急医療が必要な市民

手段（方法）

赤穂市医師会に一般急患及び小児急患の第一次救急診療体制の運営を委託。

3

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）□ １ 直営□ ２ 一部委託☑ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

輪番参加医療機関において、休日の第一次救急医療を実施する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1□ ２ 自治事務（義務的事業）☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ３ 法定受託事務

救急医療対策実施要綱（厚生労働省）

その他実施の根拠
始期・終期
年度
～
年度
到達目標
救急医療確保数／休日数×１００＝１００％（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績 確保数７２日／休日７２日×１００＝１００％

達成状況

100 ％

２２年度実績 確保数７２日／休日７２日×１００＝１００％

達成状況

100 ％

単年度目標
２３年度計画 確保数７１日／休日７１日×１００＝１００％（達成状況）
２３年度実績 確保数７１日／休日７１日×１００＝１００％
２４年度計画 確保数７２日／休日７２日×１００＝１００％

達成状況

-

達成状況

100 ％

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績

２２年度実績

２３年度計画２４年度計画２３年度実績

参加病院数

24

24

24

24

24

当番日数

72

72

71

71

72

患者数

1,042

1,092

1,000

947

1,000

直接事業費

単位：円

２１年度決算休日急患診療委託事業

２２年度決算２３年度予算２３年度決算２４年度予算3,780,000

3,780,000

3,730,000

3,730,000

3,780,000

3,780,000
3,780,000
43,780,000
3,780,000
43,730,000
3,730,000
43,730,000
3,730,000
43,780,000
3,780,0004

14168,200
3,948,200

14
168,200
3,948,200

14
168,200
3,898,200

14
168,200
3,898,200

14
168,200
3,948,200

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 当番日数の減少による委託料の減少
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 増減なし

- 46 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題
市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

西播磨病院群輪番制委託事業
理由等所見欄
該当番号を下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を1☑ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可1

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 100 ％上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況
関連部課

市民病院（医師会）
右の該当を
該当を選択

今後の方向性５ 二次評価現在の実施内容による救急医療体制の確立

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
継続（現状維持）
右の該当を
該当を選択

）

２４年度の取り組み方針

一般急患及び小児急患の第一次救急に対する医療体制として引き続き休日急患診療制度は必要とされている。

２５年度以降の展開方針

継続実施する。

今後の方向性部長の確認所見

継続（現状維持）

継続して実施していく- 47 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

４０

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

建設経済部建設課（公共灯整備事業）公共灯設置・修繕事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

市民の夜間における交通安全と犯罪の防止を図り、生活の安全・安心を確保するため、公共灯（LED防犯灯)を設置、修繕する。
赤穂市総合計画において、都市像を実現すための５つの柱【安全・安心に生活できるまち】－政策【生活の安全・安心を確保する】－施策【交通安全・防犯意識を高める】に位置づけられ、施策の展開として｢地域との協議・連携により、防犯灯の充実配置に取り組む｣としている。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等○ 平成２３年度要望件数２３自治会、１７７件○ 平成２３年度実施内容
・ 公共灯設置工事 市内一円
LED 防犯灯 120 灯、交差点照明 1 基・ 中山地区公共灯設置工事 赤穂市中山地内
LED 防犯灯 46 灯・ 中山地区公共灯設置(その２)工事 赤穂市真殿地内
LED 防犯灯 11 灯
・ 公共灯塗装工事 赤穂市加里屋地内
公共灯塗替 32 灯
３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

・ 公共灯設置工事
工事請負費 4,047,750 円
・ 中山地区公共灯設置工事 赤穂市中山地内
工事請負費 3,001,950 円
・ 中山地区公共灯設置(その２)工事 赤穂市真殿地内
工事請負費 315,000 円
・ 公共灯塗装工事 赤穂市加里屋地内
工事請負費 630,000 円

計 7,994,700 円- 48 -

外部評価対象事業の概要（課名：建設課）
事業名（公共灯整備事業）公共灯設置・修繕事業

24 年度二次評価

拡充

内部評価結果改善（H21）見直しプラン達成状況

達成済（H23）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

通行者は市民であるため。
事業の目的から公共性が高い。

３．手段の妥当性

自治会灯の設置で対応が可能。

４．今後の方向性

LED 灯化することにより、蛍光灯との比較は、電気料金が２８％減少し、（二次評価）

寿命が約 9 倍になる。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
蛍光灯から LED 化への全灯転換に向け、事業の拡充は必要であるが、LED 灯については、大手メーカーだけでなく、中小企業の参入により、性能が向上し、材料単価が年々減少にする傾向にあるため、全灯 LED 化の時期については見極めが必要である。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
住民不安箇所の解消、危険交差点の解消。
通学路の夜間安全解消。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
平成 23 年度 自治会管理灯

補助事業 18 灯 494,000 円

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
相生市：新設は行わない、維持管理のみ

上郡町：40 灯 150 万円

たつの市：50 灯 180 万円
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
既設蛍光灯・防犯灯の全灯 LED 化による、維持管理費の低減を図る。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
区画整理や宅地開発などにより、住宅が出来、新たなまちができると、公共灯が必要となり、設置数が拡大していく。

- 49 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

Ｎｏ． 40###臨 時（公共灯整備事業）公共灯設置・修繕事業

事務事業名称

経常担当部署

建設経済部建設課

総合計画上の位置付け

安心-生活の安全・安心を確保する-交通安全・防犯意識を高める-交通安全の確保

対象

市設置の公共灯

手段（方法）

公共灯の新設及び美装化柱の塗装補修、主要な道路に設置している自治会灯を公共灯に移行する。

2

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）□ １ 直営☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

交通安全及び防犯対策を推進するとともに、塗装の老朽化が著しい美装化柱を補修し,街路景観の整備を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

2

その他実施の根拠

自治会の要望☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ １ 自治事務（任意的事業）

始期・終期※ 年度 ～※ 年度
到達目標
要望に対し、迅速に対応する。
（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績 設置・・・42灯 修繕（塗装）・・・10灯 LED設置・・・１灯
２２年度実績 LED設置・・・65灯 修繕（塗装）・・・27灯
単年度目標
２３年度計画 LED設置・・・77灯 修繕（塗装）・・・24灯（達成状況）
２３年度実績 LED設置・・・177灯 修繕（塗装）・・・32灯
２４年度計画 LED設置・・・49灯 修繕（塗装）・・・24灯□ ３ 法定受託事務

達成状況

100 ％

達成状況

100 ％

達成状況

-

達成状況

100 ％

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績

設置（蛍光灯）２２年度実績

２３年度計画２３年度実績

２４年度計画42

設置（LED）

1

65

77

177

49

修繕（塗装）

10

27

24

32

24

直接事業費

単位：円

設置（蛍光灯・LED）
修繕（塗装）

２１年度決算２２年度決算２３年度予算２３年度決算２４年度予算1,698,900

2,159,850

7,700,000

7,364,700

2,300,000

567,000

423,150

500,000

630,000

500,000

2,265,900
2,265,900
144
360
48
8,582,400
10,848,300

2,583,000
2,583,000
120
360
48
8,102,400
10,685,400

8,200,000
8,200,000
120
480
48
9,902,400
18,102,400

7,994,700
7,994,700
120
480
48
9,902,400
17,897,100

2,800,000
2,800,000
120
480
48
9,902,400
12,702,400

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 ２３年度、中山地区通学路への防犯灯設置のため。
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 中山地区通学路への防犯灯設置が２３年度完了したため。

- 50 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

主要な道路に設置している自治会灯は市へ移行する。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業

自治会管理灯補助関連事業

青色灯設置（危機管理）
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を2□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可1

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 100 ％上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

LEDへの移行をを推進する。

関連部課
右の該当を
該当を選択
今後の方向性５ 二次評価継続（拡充）

LEDへの移行をを推進し、維持費の削減及び消費電力の軽減を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（拡充）
該当を選択
２４年度の取り組み方針

夜間の安全性を確保し、合わせてLED化への移行により経費削減と効率性の向上を図る。

２５年度以降の展開方針

夜間の安全性を確保し、合わせてLED化への移行により経費削減と効率性の向上を図る。

今後の方向性部長の確認所見

LEDへの積極的かつ早期的な移行を実施すること。

- 51 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

２４０

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

産業観光課

工場立地促進奨励金交付事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市の区域内における工場立地を促進するため奨励措置を講じ、本市産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって市勢の進展と市民生活の安定に資することを目的とする。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等○工場設置奨励金
奨励額：固定資産税（土地、建物、償却資産）相当額（5 年度間・上限 8 億円）※支給期間及び限度額については平成 26 年 3 月 31 日までの特例措置
交付件数等
区分

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度(見込み)

交付件数

1

1

1

5

5

4

交付額

643,900

461,700

326,000

7,044,500

6,057,400

5,171,900○雇用奨励金
奨励額：各年度の常用従業員の新規雇用者数×30 万円（2 年度間・上限 3 千万円）
交付件数等
区分

３

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度(見込み)

交付件数

1

1

4

2

0

1

交付対象人数

2

8

18

16

0

4

交付額

400,000

1,600,000

3,600,000

3,200,0000

800,000

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

負担金補助及び交付金 6,057,400 円
内容：工場設置奨励金- 52 -

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名

工場立地促進奨励金交付事業

24 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H22）

見直しプラン達成状況

達成済（H23）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

本市の産業の振興と雇用の拡大を図るためには妥当な受益者である。

２．市の関与の妥当性

奨励金を支給するため、行政以外ではサービスの提供は困難である。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

工場立地についての専門的な知識が必要であり、また多額の交付事業であるため。
工場の海外流出への懸念及び多業種の立地する本市の特徴から業種ごとの各企業の動向把握が必要である。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
固定資産税の増加及び雇用の拡大。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
近隣自治体でも同様な工場設置奨励金等の制度があり、近隣市と遜色のないものとするよう検討が必要である。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
設備投資しようとする企業にインセンティブを与えるためには財政的には限界があるが、奨励金の増額等の検討も必要であると考える。また、他市にはない他の事業を検討することも必要である。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
円高、電力不足等により工場の海外流出が進んでおり、為替の安定、電力不足の早期解消が望まれる。

- 53 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

###
臨 時

工場立地促進奨励金交付事業

事務事業名称Ｎｏ． 240
経常

建設経済部産業観光課

担当部署

総合計画上の位置付け

にぎわい-活力ある産業を形成する-地域産業を振興する-企業誘致活動の推進

対象

市内の産業団地等に工場を新設もしくは増設する一定の基準を満たした事業者

手段（方法）

工場設置奨励金・雇用奨励金の交付

4

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

工場立地を促進するため奨励措置を講じ、産業の振興及び雇用機会の拡大を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1□ ２ 自治事務（義務的事業）☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂市工場立地促進条例

その他実施の根拠
始期・終期
年度
63 年度 ～
到達目標
奨励金交付事務を適切に執行する。
（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績 奨励金交付事務を適切に執行した。
２２年度実績 奨励金交付事務を適切に執行した。
単年度目標
２３年度計画 奨励金交付事務を適切に執行する。
（達成状況）
２３年度実績 奨励金交付事務を適切に執行した。
２４年度計画 奨励金交付事務を適切に執行する。

達成状況

100 ％

達成状況

100 ％

達成状況

-

達成状況

100 ％

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績

２２年度実績

２３年度計画２３年度実績

２４年度計画雇用奨励金の交付

4

2

0

0

1

工場設置奨励金の交付

1

5

5

5

4

直接事業費

単位：円

雇用奨励金交付額
工場設置奨励金交付額

２１年度決算２２年度決算２３年度予算２３年度決算２４年度予算3,600,000

3,200,00000

800,000

326,000

7,044,500

6,058,000

6,057,400

5,171,900

3,926,000
3,926,000
48

10,244,500
10,244,500
12

6,058,000
6,058,000
12

6,057,400
6,057,400
12

5,972,000
5,972,000
12

960,000
4,886,000

240,000
10,484,500

240,000
6,298,000

240,000
6,297,400

240,000
6,212,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 雇用奨励金の減少。
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 雇用奨励金の増加に対して建物と償却資産にかかる工場設置奨励金の減少の方が大きいため。

- 54 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

新規立地・増設企業の動向把握に努める必要がある。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業
理由等所見欄
下の該当番号を
1
該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可1

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 100 ％上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

円高や電力不足といった不利な状況の中でいかに企業誘致や設備投資を促進していくかが課題である。
特になし。

関連部課
右の該当を
該当を選択
今後の方向性５ 二次評価継続（現状維持）

奨励金だけに頼らないインセンティブを検討する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（現状維持）
該当を選択
２４年度の取り組み方針

市内企業の動向の把握に努め、事業推進を図る。

２５年度以降の展開方針

市内企業の動向の把握に努め、事業推進を図る。

今後の方向性部長の確認所見

ＰＲを積極的に行い、企業進出、規模拡大を促進する。

- 55 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

１３６

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

スポーツ推進課

赤穂シティマラソン大会開催経費
できるだけ分かりやすく記述してください。

スポーツ先進都市にふさわしいスポーツイベントとして、市民の出場の場とする。また、観光協会とタイアップしたスポーツツーリズムイベントとして、全国各地から多くのランナーを招き、「活気あふれる忠臣蔵のふるさと播州赤穂」を全国に発信する。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１．期

日

平成２３年１１月１３日（日）２．会場

赤穂城南緑地陸上競技場（スタート・ゴール）

３．出場者数

２，４９０名４．種

ハーフマラソン・１０ｋｍ・５ｋｍ・３ｋｍ・２ｋｍ（ファミリー・車イス）目

５．出場者内訳 ハーフマラソン ８０３名

３

経費の詳細

１０ｋｍ

４８７名

５ｋｍ

２０４名

３ｋｍ

１６３名

２ｋｍ（ファミリー・車イス） ８１４名
招待選手

１９名
合

計 ２，４９０名

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

１．収入の部４）燃料費

２３，２３５円

５）食糧費

５４１，２０８円

６）印刷製本費

２６５，８１７円

１）補助金

１８，７９９，６２１円

２）参加料

５，１２８，０００円

３）協賛金

４９０，０００円

７）修繕料

２７３，０００円

４）出店料

２００，０００円

８）通信運搬費

１６１，７７０円

合 計

２４，６１７，６２１円

９）手数料

１６８，２４４円

10）保険料

２３６，５９０円

２．支出の部
１）報償費

４，５９９，９３５円

11）委託料

７，３１４，２２３円

２）旅 費

６４９，５３０円

12）広告料

５２５，０００円

３）消耗品費３，５５０，８１６円

13）使用量及び賃借料 ６，３０８，２５３円
合 計 ２４，６１７，６２１円- 56 -

外部評価対象事業の概要（課名：スポーツ推進課）
事業名
24 年度二次評価

赤穂シティマラソン大会開催経費
改善―

内部評価結果見直しプラン達成状況－

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

マラソンランナーだけでなく、幼児から高齢者まで幅広く参加できる大会として実施しており、対象は妥当である。
大会の成功に向けて、市民と行政が一体となっての取り組みは、市民の郷土

２．市の関与の妥当性 愛と連帯性を高め市勢の伸展に大きく寄与することから、市の関与は妥当である。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

体育協会やまちづくり等の関係団体等によって組織される実行委員による大会運営は、手段として妥当である。
大会運営費の経費節減と、関係機関や関係団体との連携によるスムーズな大会運営を図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
出場者の高い評価により、平成２３年度全国マラソン大会の１００撰に認定されるなど、大会を通じて、赤穂の魅力と活気あふれる忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国にＰＲすることができた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
マラソン大会は、コース設定や競技役員・警備員の人数、参加種目によって大会内容が異なるため、運営費の比較は難しい。市の補助金は、たつの市の梅と潮の香マラソン大会が約２５０万円、宍粟市のさつきマラソン大会が約２８０万円で、赤穂シティマラソン大会の約１９００万円と比べて少ない
が、関係機関・関係団体をはじめ市民の総力を結集し、まちづくりの活性化につながる赤穂シティマ
ラソン大会は、出場者からの評価も高く、平成２３年度全国ランキングの１００撰に認定されるなど、赤穂市の魅力を全国にＰＲすることのできる極めて有意義なスポーツイベントである。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
商店街や旅館・ホテルと連携し、新たなスポーツツーリズム（スポーツ観光）に発展できるよう取り組んでいきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
大会交通規制による地域住民及び観光客への影響- 57 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

###
臨 時

赤穂シティマラソン大会開催経費

事務事業名称Ｎｏ． 136
経常担当部署

教育委員会スポーツ推進課

総合計画上の位置付け

学び-生涯学習・スポーツ活動を推進する-スポーツ活動を推進する-スポーツの振興・交流機会の充実

対象

市内外のマラソン愛好者

手段（方法）

事業補助

4

手法（該当番号を記入）□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

スポーツ先進都市にふさわしいスポーツイベントとして、市民の出場の場とする。また観光振興とタイアップしたスポーツツーリズ
ムイベントとして全国各地から多くのランナーを招き、｢活気ある播州赤穂｣を全国に発信する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1□ ２ 自治事務（義務的事業）☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ３ 法定受託事務

スポーツ基本法

その他実施の根拠
始期・終期
年度
～
到達目標
2,500人（参加定員）（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績
２２年度実績 1,339人
単年度目標
２３年度計画 2,500人（達成状況）
２３年度実績 2,490人
２４年度計画 2,500人

年度

達成状況

％

達成状況

54

％

達成状況

-

％

達成状況

99

％

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

参加定員2,500人

直接事業費

単位：円

２１年度実績

２２年度実績

２３年度計画1,339人

２１年度決算２２年度決算実行委員会補助金

2,500人

２３年度予算２３年度実績
2,490人

２３年度決算２４年度計画2,500人

２４年度予算10,852,922

20,000,000

18,799,621

17,000,000

10,852,922
10,852,922
57

20,000,000
20,000,000
91

700,000
18,099,621
18,799,621
81

17,000,000
17,000,000
81

90
1,707,000
12,559,922

90
2,387,000
22,387,000

93
2,205,900
21,005,521

93
2,205,900
19,205,900

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額00

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総
額
費

計

0
0

２２年度決算と２３年度決算の比較 プレ大会から第１回大会開催による大会運営費の増額
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 大会運営費の減額- 58 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

庁内外の関係団体との連絡調整

市民のニーズ ・ 満足度

赤穂市最大のスポーツイベントとして、期待と関心が高い

連携事業
関連事業
理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を2
該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を2
該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を3□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可1

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度
99 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

赤穂の魅力と忠臣蔵のふるさとの全国ＰＲとマラソン大会を通じた市民の健康増進
第２回赤穂シティマラソン大会の開催に向けた競技運営の充実を競技役員等の組織強化

関連部課
右の該当を
該当を選択
今後の方向性５ 二次評価継続（改善）

第２回赤穂シティマラソン大会の開催に向けた大会運営の経費節減と、競技役員、競技団体との連携

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（改善）
該当を選択
２４年度の取り組み方針

関係機関、関係団体との連携によるスムーズな大会運営

２５年度以降の展開方針

大会運営の節減と効果的な大会運営

今後の方向性部長の確認所見

赤穂を代表するスポーツイベントとして、効果的な実施を図ること。

- 59 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№

175

事務事業名

１

事業の目的・趣旨

教育委員会生涯学習課

アフタースクール子ども育成事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

児童福祉法の規定に基づき、小学校低学年（1 年生～3 年生）児童で、放課後家庭において保護者等の保護が受けられない放課後児童を預かり、集団で保育する。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

アフタースクール開設校区

６（赤穂・城西・塩屋・尾崎・御崎･坂越）

登録児童数 １６４名
開設日数

２９２日

開設時間

月曜日～金曜日

授業終了時から午後 6 時

土曜日

午前 8 時から 12 時

春季・夏季・冬季休業日・学校行事等による振替休業日
費用負担

３

月額 6,000 円（ただし、8 月分は 13,000 円）

経費の詳細

共済費
賃金

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
59,965（指導員等社会保険料）
22,693,030（指導員等賃金）

旅費

32,800（研修参加旅費外）

需用費

487,841（消耗品外）

役務費

898,945（保険料外）

使用料及び賃借料

11,088（下水道使用料）

備品購入費

129,708（掃除機外）負担金補助及び交付金
計

午前 8 時から午後 6 時

2,000（研修参加負担金）
24,315,377- 60 -

外部評価対象事業の概要（課名：生涯学習課）
事業名

アフタースクール子ども育成事業

24 年度二次評価

現状維持

内部評価結果―見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

子育てしやすい環境をつくるという点で、放課後家庭に保護者等が不在の小学校１年～３年生が妥当と考えます。
子育て家庭への支援として、放課後、学校施設等において児童を預かり、

２．市の関与の妥当性 その安全確保を図り、児童の健全育成を市が行うことは少子化対策としても妥当と考えます。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

通学する小学校等で預かるので、子ども及び親の安全・安心に繫がっている。
今後も現状を維持して、子育てしやすい環境を整えるため事業実施する。

（二次評価）

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
子育てしやすい環境づくりに成果があがった。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
放課後子ども教室推進事業との連携
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
他市においても、ほぼ同等の実施状況である。（兵庫県下２９市で実施）
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
子育てしやすい環境を整えるためも、現状維持して事業実施する。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
アフタースクール利用者の増加に伴う、受け入れ施設の整備が課題となります。

- 61 -

平成２３年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （ＰＬＡＮ）

###
投 資

###
臨 時

アフタースクール子ども育成事業

事務事業名称Ｎｏ． 175
経常
教育委員会生涯学習課

担当部署

総合計画上の位置付け

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-子育てしやすい環境をつくる-家庭と地域における子育て支援

対象

放課後家庭に保護者等が不在の小学1年生から3年生

手段（方法）

小学校等の空き教室の施設を利用し、放課後、対象児童のうち、利用許可した児童を放課後から午後6時まで預かる。

1

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

放課後、施設において児童を預かり、その安全確保を図り、児童の健全育成を目的とし少子化対策を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

1□ ２ 自治事務（義務的事業）☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ３ 法定受託事務

児童福祉法、赤穂市アフタースクール子ども育成事業実施要綱、ひょうご放課後プラン事業実施要綱

その他実施の根拠
始期・終期
年度
7 年度 ～
到達目標
放課後保護者等の監護に欠ける児童をなくすため、全小学校区において何らかの対応をする。
（根拠数式・数値又は文章）
２１年度実績

達成状況

％

達成状況

２２年度実績

単年度目標
２３年度計画（達成状況）
２３年度実績

達成状況

％
-

％

-

％

達成状況
達成状況

２４年度計画％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２１年度実績
10

開設場所(アフタースクール)

２２年度実績
6

２３年度計画6

２３年度実績
6

２４年度計画6

6

開設場所(放課後子ども教室)

直接事業費

単位：円

事業費

国県支出金

２１年度決算２２年度決算２３年度予算２３年度決算２４年度予算19,956,442

22,088,740

29,650,000

24,315,377

29,670,000

7,356,000

7,013,000

10,730,000

8,454,000

11,874,000

8,148,500
4,451,942
19,956,442
96

9,935,500
5,140,240
22,088,740
96

10,084,000
8,836,000
29,650,000
91

11,297,500
4,563,877
24,315,377
91

10,027,000
7,769,000
29,670,000
91

1,920,000
21,876,442

1,920,000
24,008,740

1,820,000
31,470,000

1,820,000
26,135,377

1,820,000
31,490,000

地方債

財源内訳

その他
一般財源

直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

人

件

費

総

事

業

臨時職員:人日数
総額費計

２２年度決算と２３年度決算の比較 児童数の増加により増額となった
主な増減理由

２３年度予算と２４年度予算の比較 予算の比較については、ほぼ同額である。

- 62 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥＣＫ)ＣＨＥＣＫ)
事務事業遂行上の課題

開設する小学校区を増やす必要性はあるが、施設の確保が課題である。

市民のニーズ ・ 満足度

未実施地区において、潜在的な設置の要望はある。

連携事業

放課後子ども教室

関連事業
理由等所見欄
下の該当番号を
1
該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり
理由等所見欄
下の該当番号を
1
該当番号を記入☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒ 下の該当番号を
該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業理由等所見欄
下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒ 下の該当番号を□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可1

対象の妥当性市の関与の妥当性

手段の妥当性理由等所見欄

事業費の効率性☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を
該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度 100 ％上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の事務事業の見直し
見直し提案 一次（
一次（ 担当者）
担当者）評価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

未設置校区への設置及び定員以上を収容している校区への対応。
未設置校区への設置及び定員以上を収容している校区への対応。

関連部課
右の該当を
該当を選択
今後の方向性５ 二次評価継続（現状維持）放課後児童対策として、アフタースクールと放課後子ども教室の連携を図りながら実施していく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥＣＫ・（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を
該当番号を記入1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を継続（現状維持）
該当を選択）

２４年度の取り組み方針

利用者の動向調査等を実施する。

２５年度以降の展開方針

少子化により児童数は減少するが、アフタースクールの利用者は増加することが考えられるので、今後も計画的に事業実施を図る。

今後の方向性部長の確認所見

地区・保護者の要望を踏まえ、放課後児童対策事業の拡充・改善を図ること。

- 63 -