ejob 事業

都 市 計 画 コ ン サ ル タ ン ト 優 良 業 務 登 録 事 業 ( 略 称：ejob 事 業 )ご利－目次－用の手引

ejob 事業へのご協力のお願い・・・

１ejob 事業への参加方法

・・・

４

ejob 事業についてコンサルタントの皆さまへ
自治体の皆さまへ

事業要項、業務評価要領

・・・
・・・
・・・
・・・

２
４
６
８

きejob 事業の詳細情報、最新情報について
ejob 事業の仕組みや協力自治体リストなどの詳細情報、データベースの最新情報は（公財）都市計画協会のホームページ上で公開しています。
本冊子は当該ホームページで公開している情報の概要を取りまとめた冊子となっております。
詳しくは当該ホームページをご参照ください。

■ホームページのアクセス方法
以下のいずれかの方法からアクセスしてください。

ejob 事業 検索oror

http://www.tokeikyou.or.jp/touroku.html■ホームページトップページ

都市計画コンサルタント優良業務登録事業（略称：ejob 事業）へのご協力のお願い
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
私ども都市計画４団体は、都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ejob 事業）について 2015・2016 年度の２年間の試行を経て、2017 年度より本格実施を開始しております。
本事業は、自治体から発注される都市計画コンサルタント業務について、受注コンサルタントの仕事内容を当該発注自治体に評価していただき、優良と評価されたものをデータベースに登録・公開することにより、コンサルタントの能力向上の動機付けと同時に自治体発注事務の利便向上を図ろうとするものです。
本事業の成功には、自治体の皆様のご理解・ご協力とコンサルタントの皆様の積極的なご参加が不可欠です。本事業は関係方面での検討も踏まえ、都市計画業務発展の一助になるものと確信し、その推進に努力しているところでございます。関係する皆様にご負担をお掛けする部分もありますが、引き続きよろしくご協力下さいますようお願い申し上げます。
2021 年 4 月
公益社団法人日本都市計画学会会長

出口敦

公益財団法人都市計画協会会長

原田保夫

一般社団法人都市計画コンサルタント協会会長

松田秀夫

認定 NPO 法人日本都市計画家協会会長

小林英嗣

ejob 事業運営委員会について
ejob 事業運営委員会（以下「運営委員会」）は、本事業を管理運営する組織で、都市計画 4 団体から選出された委員によって構成する。運営委員会の事務局は（公財）都市計画協会に置く。（4 団体協定、運営委員会規程）■運営委員会の構成（2021 年 4 月現在）
日本都市計画学会

委員長
委 員
都市計画協会々々都市計画コンサルタント協会 々々々々
日本都市計画家協会々々々々
オブザーバー

西浦
竹内
西植
藤塚
小出木村
佐野
虎見安藤坂
須藤
柴田

定継（学会 社会連携委員会委員長）
直文（学会 社会連携委員会委員）
博（同協会 業務執行理事）
仁 ( 同協会 調査研究部長）
和郎（同協会理事、技術委員会委員長）
吉晴（同協会 事務局）
雄二（同協会 技術委員会委員）
和幸（同協会 技術委員会委員）
裕之（同協会 理事）【事務局長】
真哉（同協会 元常務理事）
裕行（同協会 正会員）
和也（同協会 正会員）

国土交通省（都市局及び住宅局の関係者に適宜依頼）
自治体（都市計画関係者に適宜依頼）

1e j o b
事業についてejob 事業は、自治体発注による都市計画コンサルタント業務の中で、発注自治体に優良と評価されたものを登録・公開する事業です。
これにより、都市計画コンサルタント業務の質的向上及び自治体における都市計画コンサルタント業務発注の利便向上を図ることで、都市計画の適切な実践と展開に資することを目的としています。
業務の評価依頼から自治体による評価、データベースへの登録は、以下の流れで行います。

事業のスキームや登録・公開の手順①業務評価の依頼

登録事項表（様式１）により依頼

受注コンサルタント②業務評価の要請
都市計画４団体による運営

優良業務登録事業(ejob事業)
運営委員会（都市計画協会内）(都市計画コンサルタント)④評価結果の伝達

評価書（様式２）を通知

発注自治体③業務評価結果の通知

確認済の登録事項表（様式１）と評価書（様式２、評価は ０から２まで）を通知⑤データベースへの登録を得た業務の情報をホームペー
ジに掲載

データベース（ホームページで登録事項を公開）

2

登録事項表（様式１）と共に要請

発注予定者（主に自治体）データベースの閲覧情報を活用した業務発注①業務評価の依頼業務を実施した企業（都市計画コンサルタント）は、登録事項表（様式１：p11、様式記載方法：p4 を参照）を記入し運営委員会へメールにて業務の評価を依頼。

②業務評価の要請

運営委員会は、評価依頼のあった案件を、自治体に登録事項表（様式 1：p11、様式記載方法：p4 を参照）に評価書（様式２：p11、様式記載方法：p7 を参照）を添えて業務評価を要請。

③評価結果の通知

自治体は、評価書（様式２：p11、様式記載方法：p7 を参照）に評価結果を記入するとともに、登録事項表（様式１：p11、様式記載方法：p4 を参照）の記入内容を確認し、運営委員会へメールで送付。

④評価結果の伝達

運営委員会は、自治体の評価結果を確認し、評価を依頼した企業に評価結果を伝達。

⑤ デ ー タ ベ ー ス
への登録

企業へ評価結果を伝達後、発注自治体による評価で「優良」と判定された業務（☆が付いた業務）に関する情報（業務名、発注自治体、受注会社、担当技術者、業務概要等）は、（公財）都市計画協会のホームページ上のデータベース（登録優良業務一覧）に登録。

e j o b
事業のメリット

自治体のメリット■登録優良業務一覧により、専門コンサルタントが無料でわかる
・自治体の皆さまが発注実績の少ない分野の業務を発注するとき、当該業務に精通する都市計画コンサルタントにはどんな会社があるのか、そのコンサルタントの過去の実績はどうかなど、得たい情報をあらかじめ知ることができます。

コンサルタントのメリット■自社プランナーの業務実績をデータベースに登録することで全国に情報発信できる・本事業への登録により、コンサルタントの皆さまが手がけた優良な業務が発注自治体により評価され、記録にのこり見える化されることで、担当技術者の励みと自社のアピールになります。
■認定都市プランナー登録更新の際の CPD 単位が優遇される・本事業は（一社）都市計画コンサルタント協会が実施する認定都市プランナー制度とも連携しており、認定都市プランナー登録更新の際に本事業の評価に基づき、CPD 単位が優遇されます。
※登録業務１件につき CPD20 単位相当として換算されます。

ご協力
自治体

■ 173 団体がご協力
・2021 年 2 月 28 日現在、17 都道府県、156 市区町村、合計 173 自治体が本事業にご協力いただいております。
・新たに協力表明いただいた自治体名等については、随時ホームページに掲載いたします■データベース閲覧は無料

費

用・データベース（登録優良業務一覧）については、どなたでも無償で閲覧可能です。
■自治体の参加費用も無料
・自治体の皆さまの本事業への参加には費用は掛かりません。
■データベースへの登録は 10,000 円／件・コンサルタントの皆さまからの業務評価依頼は無料です。発注自治体による評価で「優良」と判定された業務は、登録にあたり 1 件につき10,000 円の費用が掛かります。

手続き
様式

Q & A

・優良業務の評価・登録にかかる手続きの様式は、（公財）都市計画協会ホームページ内にある「都市計画コンサルタント登録優良業務事業（ejob 事業）」のコーナーからダウンロードできます。
・ejob 事業についての疑問・質問とその回答につきましては、ホームページにまとめています。ぜひご確認ください。

ホームページは
ejob 事業 検索oror

h t t p : / / w w w. t o k e i k y o u . o r. j p /touroku.html

3ejob 事 業 へ の 参 加 方 法
コンサル
タントの皆さまへ

業務評価依頼の作業手順
Step Ⅰ

業務評価依頼書の内容を記入する●業務評価依頼書に必要事項を記入してください。

Step Ⅱ

様式１の内容を記入する●下記に示す通り、様式１に必要事項を記入してください。

Step Ⅲ

記載済みの業務評価依頼書、様式１のデータを事務局へ送付す● Step Ⅰ、Step Ⅱで作成した業務評価依頼書をメールにてejob 事務局へ送付する。

「☆」を得た業務について、登録料をお支払いただいた後、様式１と様式２の総合評価結果、特記事項（公開事項）が HP 上のデーターベースに登録・公開されます。

●支店や支社名は、契約に用いた場合のみ記載してください

様式１について●建物や公園の設計業務は対象外です

株式会社○○○○
東京都○○区○○○○
03‑○○○○‑○○○○
aaaaaaaaa@ccccc.co.jp④公園緑地計画関係業務○○市○○○○基本計画策定業務○○市（○○部○○課 048‑○○○○‑○○○○）
2019 年○月○日 ～ 20202018 年○月○日
Ａ：◯◯部 ◯◯◯◯ Ⓟ
Ｂ：◯◯部 ◯◯◯◯

●所属がある場合は必ず記載してください●「認定都市プランナー」の方は名前の横に「Ⓟ」を記載してください●ない場合は「なし」と記載してください○○県○○市全域なし○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

2020●当該調査の位置づけ、背景、動機などを含めて記載してください●主要な提案事項について、工夫の内容、工夫の経緯等を含めて記載してください●ルーチン的な実態調査、アンケート調査等は評価対象外です●西暦表記で記載してください●確認した日付と自治体名を必ず記載してください

4未参加自治体への働きかけについて
本事業は、都市計画コンサルタントの皆さまの積極的なご参加がなければ始まりません。
しかし、「参加したくても協力自治体が限られていて参加できない」とお感じの方が少なくないと存じます。ejob 事業運営委員会としても、引き続き協力自治体の拡大に努めてまいります。
併せまして、コンサルタントの皆さまからの自治体への働きかけも大変有力です。ご協力が得られそうな自治体関係者を、ejob 事業運営委員会事務局に是非ご紹介下さい。
その場合の手順は、概ね以下のとおりです。
①働きかけ対象の自治体関係者の所属・氏名・連絡先を運営委員会事務局にお知らせ下さい。その際、当該関係者の ejob 事業に関する感触（十分理解していただいた、話は聞いていただいた等）を併せてお知らせ下さい。
② ejob 事業運営委員会から、当該関係者に連絡を取り、本事業の関連諸情報を提供するとともに、本事業へのご協力を要請します。
③上記の結果は、働きかけていただいたコンサルタントの方に速やかにお知らせします。

5評価自治体側の作業手順

自治体の皆さまへ

Step Ⅰ

様式１の内容を確認する①事務局より送られてきた様式１の内容を確認し、相違がないか確認してください。
②様式１に誤りがある場合は、事務局へご連絡ください。
③相違がない場合は、下段にある自治体確認欄に日付、自治体（担当部局）名を記載してください。

Step Ⅱ様式２の内容を記入する①様式 2 に評価前の必要事項を記入して下さい（次頁の図をご参照下さい）。
②評価は、業務評価要領（p12~13 参照）に基づき、2 名以上の評価者で実施してください。下記に「平均評価」、「総合評価」の算出を例示していますので、ご参照ください。
③算出された評価結果を「平均評価」、「総合評価」に記載してください。
④評価を補足する上で必要な事項を特記事項に記載してください。

Step Ⅲ

記載済みの様式１、様式２のデータを事務局へ送付する① Step Ⅰ、Step Ⅱで作成した様式１、様式２のデータを PDFに変換し、メールにて事務局へ送付してください。

総合評価で☆印がついた業務については、様式１と様式２の総合評価結
果、特記事項（公開事項）が HP 上のデータベースに登録・公開されます。

■「平均評価」、「総合評価」の算出方法＊①は各評価者が個別に作業し、②以降は評価結果をまとめる者が作業する。
①評価者は、評価項目ごとに「◎」「○」「ー」を記入する。
評価基準は、12 頁の業務評価要領第３に規定されています。13 頁の「評価基準の解説」も参考にご判断ください。
②評価結果をまとめる者は、各評価者の評価結果を一覧表に整理し、評価項目ごとに◯の数（「◎」は「○」２つとカウント）を合計する。
③評価項目ごとの◯数の合計を評価者数で除した値を、【平均評価】とする。
④７つの評価項目の平均評価を合計した値を【合計】欄に記入する。
⑤上記の【合計】の値が 11 以上を「☆☆」、７以上を「☆」、６以下を「ー」とし、【総合評価】とする。

6

様式２について●西暦で表記してください2020●必ず 2 名以上で評価を実施してください○○市○○○○基本計画策定業務

3☆

株式会社○○○○

1.67●平均評価の合計の値が 11以上の場合は「☆☆」、７以上 10 以下の場合は「☆」、６以下の場合は「−」を記載してください

1.33●下記の評価計算で算定された点数を記載してください

0.67
0.67
1.00

●業務を通して、「特に良かった点、優れていた点」を中心に記載してください

1.00
1.00
7.33

●今後改善を要する点等、先方に直接伝えたい事項を記載してください【データベース掲載事項（公開）】【コンサルタントに対する感想等（非公開）】

計算した点数を様式 2 へ転載
評価の計算例：評価者3 名の場合
評価者Ａ

評価者Ｂ

評価者Ｃ

合計
◎＝2
○＝1

平均評価
（合計／3）

業務目的等への対応力

○

◎

◎5

51.67

関連情報の収集・分析力

◎◎

41.33

課題解決の提案力◎

20.67

説明力・プレゼンテーション力

◎

20.67

視点調整力

◎

○

3

1.00

目的の達成度

◎

○

3

1.00

31.00

表現力

◎

○

新規で当事業にご協力頂く場合の手順
本事業のデータベースがより有効なものとして機能するためには、ご協力いただける自治体の増加が何にも増して重要です。積極的なご参加を心よりお待ちしております。
ご協力いただく場合の手順は、以下のとおりです。
①運営委員会に「協力する」旨のご連絡をお寄せ下さい。
②運営委員会事務局から「協力依頼書」と「回答雛形」をメール送信します。
③その内容をご確認いただき、問題がなければその旨の返信をお願いします。
④当運営委員会委員長名の正式な「協力依頼書」を郵送します。
⑤回答書が運営委員会に届きましたら、本事業のホームページ上に自治体名等を掲載します。

7

都市計画コンサルタント優良業務登録事業要項
第１条

目的

本事業は、都市計画コンサルタントの業務実績のうち優良なもの（発注自治体による業務評価によって優良と認められたもの）を登録・公開することにより、都市計画コンサルタント業務の質的向上及び自治体における都市計画コンサルタント業務発注の利便向上を図り、もって都市計画の適切な実践と発展に資することを目的とする。

第２条

名称

本事業の名称は、「都市計画コンサルタント優良業務登録事業」とし、略称を「ejob 事業」とする。

第３条

実施体制

本事業は、( 公社 ) 日本都市計画学会、( 公財 ) 都市計画協会、( 一社 ) 都市計画コンサルタント協会及び認定 NPO 法人日本都市計画家協会による「都市計画コンサルタント優良業務登録事業に関する協定書」に定める運営委員会が管理運営する。

第４条

登録対象業務自治体が発注した以下に示す都市計画関連業務のうち、都市計画的な提案力を求める業務（現況調査や意向把握などの基礎的作業に限定された業務以外の業務）を登録対象とする。ただし、公共工事に関する調査・設計（公共工事品確法に基づく基本方針で示されている「工事成績評定」の対象となるもの）を除く。
①総合計画関係業務②土地利用計画関係業務③交通計画・施設計画関係業務④公園緑地計画関係業務⑤景観計画関係業務⑥市街地整備計画関係業務

第５条⑦都市防災計画関係業務⑧都市環境計画関係業務⑨住宅・住環境関係業務⑩マネジメント関連業務⑪その他都市計画に関連する業務

登録事項

公開情報として登録する事項は、受注者情報（会社名等）のほか以下の事項とする。
①業務分野
②業務名
③発注者（自治体担当部局）④履行期間⑤担当技術者（進行責任者と作業主担当を明記）⑥対象地域等⑦ JV による場合又は再委託先がある場合には、その必要事項＊⑧業務内容 200 字以内 ⑨発注者（自治体担当部局）の評価＊⑦の必要事項：JV による場合は相手方の名称及び主な役割分担、再委託先がある場合はその名称と主な委託事項

第６条

評価依頼・登録・公開の手順

1）評価の依頼
登録を希望するコンサルタント（自治体から直接受注した者に限る。）は、登録対象業務を選定し、登録事項表（様式１）を添えて、第３条に規定する運営委員会に業務評価を依頼する。この依頼は、原則として、評価対象業務の契約期間終了日後の最寄りの受付期間内（毎年度 5 月 1 日〜 6 月 30 日及び 10 月 1 日〜 11 月 30 日）に行うものとする。ただし、複数年度に渡る継続業務に関しては、発注自治体と協議の上当該継続的業務の最終年度の契約期間終了日後の最寄りの受付期間内とすることができる。また、毎年度 10 月 1 日以降に本事業への協力表明がなされた自治体からの発注業務については、協力表明から二ヶ月以内に行うものとする。

82）発注者への要請運営委員会は、依頼を受けた後速やかに、当該業務の発注者（自治体担当部局）に対し、登録事項表の内容確認及び業務評価を要請する。

3）評価結果の通知要請を受けた発注自治体は、当該業務の公開が適当でない場合等当該業務が本評価事業に馴染まないと判断した場合を除き、登録事項表の内容に誤りがないことを確認した上で当該業務を評価し、登録事項表（自治体確認欄記入済みのもの）及び評価書（様式２）を運営委員会に送付する。

4）評価結果の伝達
運営委員会は、送付された評価書を速やかに当該コンサルタントに回送する。

5）登録依頼
評価書において第７条 4）の☆印を得たコンサルタントは、第 9 条に規定する登録料を添えて運営委員会に登録を依頼するものとする。

6）関係情報の登録・公開
運営委員会は、登録情報シートに第５条の登録事項を記載し、（公財）都市計画協会のホームページ上のデータベースに掲載する。データベースの登録情報は、一般に無料公開する。

7）評価に対する不服申立て
業務評価結果に対する不服申立ては、認めない。

第７条

発注自治体による業務評価1）対象業務の評価は、業務契約に示された期間ごとに区分して行う。ただし、複数年度に渡る継続的業務については、発注自治体の判断により、全体を一括して評価対象とすることができるものとする。
2）発注自治体は、原則として、評価要請を受けてから二ヶ月以内に評価を行うものとする。
3）評価項目については、本事業の趣旨及び評価作業の簡便化の観点から、管理技術力や個人・組織の取組み姿勢等は対象とせず、成果のクオリティに直接関わる専門技術力、コミュニケーション力、成果の品質を対象とする。
4）評価方式は、被評価者のインセンティブを確保するため、減点方式ではなく加点方式とし、表記は☆印（特に優れている業務：☆☆、それに準ずる程度に優れている業務：☆）によるものとする。
5）発注自治体は、評価の安定確保を図るため、運営委員会が定める「業務評価要領」に即して評価を実施するものとする。

第８条

運営員会と自治体との取組め

本事業の円滑かつ安定的な運用を確保するため、協力自治体（本事業に協力する意思を表明した自治体）と運営委員会とは、本事業の運用に先立ち、双方の役割を確認する等のため、協定、申合せその他の方法により一定の取決めを行うものとする。

第９条

登録料

登録を依頼するコンサルタントは、運営委員会が別に定める登録料を運営委員会に納付しなければならない。

9【参考１】ejob
事業スキーム図【参考１】ejob
事業スキーム図（１）ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの閲覧（２）閲覧情報を活用し業務発注【参考２】登録対象業務の具体例【参考２】登録対象業務の具体例
登録対象業務（業務分野）

具体例①総合計画関係業務
登録対象業務（業務分野）

具体例①総合計画関係業務

国土計画、地方・広域計画、都市総合計画・都市計画マスター
プラン、都市再生整備計画、立地適正化計画、観光・農山漁村振興計画 など②土地利用計画関係業務②土地利用計画関係業務
土地利用計画、地域地区制度活用、地区計画 など③交通計画・施設計画関係③交通計画・施設計画関係業務
都市総合交通計画、交通施設計画（鉄道・新交通・街路・自転車道、業務
駅広、駐車場、駐輪場等）、バリアフリーのまちづくり など④公園緑地計画関係業務④公園緑地計画関係業務
緑の基本計画、緑地・公園計画、農とみどりのまちづくり な
ど⑤景観計画関係業務⑤景観計画関係業務
景観計画、景観まちづくり、都市デザイン、自然・歴史等のまちづくり など⑥市街地整備計画関係業務⑥市街地整備計画関係業務
都市再生整備計画、再開発事業計画、土地区画整理事業計画、密集市街地整備、中心市街地活性化 など⑦都市防災計画関係業務⑦都市防災計画関係業務
都市防災・地域防災計画、避難・誘導計画、宅地防災、災害復興など⑧都市環境計画関係業務
環境基本計画、環境影響評価、低炭素対策、スマートシティ・⑧都市環境計画関係業務
エネルギー供給計画、廃棄物政策 など⑨住宅・住環境計画関係業務
住宅政策関連計画、地域高齢者福祉計画、健康・医療・福祉の⑨住宅・住環境計画関係業 まちづくり、住宅地計画・住宅地再生計画、防犯まちづくり
務など⑩マネジメント関係業務
プロジェクトマネジメント、エリアマネジメント、官民連携等⑩マネジメント関係業務のアドバイザリー など⑪その他都市計画に関連する業務 まちづくり条例案策定、都市計画法令案策定、都市・地域の解⑪その他都市計画に関連す
析・調査分析 などる業務（注）関係権利者等との協議調整、ワークショップ、事後評価などの業務は、その目的となる計画、事業等の業務分野とする。

10登録事項表業務名

発注者（自治体担当部局）

履行期間

当業務の作業方針など計術者(B)

対象地域等

JV 等に関する事項

業務内容（200 字以内）

②

③

④⑤
主担
当技術者

⑥⑦⑧（提案内容）＊（調査検討事項）＊AB の別・所属・氏名年月日

自治体（担当部局）名（西暦）

上記の内容について相違ない旨確認しました。

（自治体確認欄）

文字数は、調査検討事項と提案内容を合わせて 200 字以内でご記入下さい。

＊ 調査検討事項ごとに提案内容を記載しても結構です。その場合は中央の点線を削除して下さい。にご記入をお願いします。

※都市計画的な提案事項を中心作業を中心的に担った技

指 揮 し た 技 術 者 (A)及 び

画書を作成し、中心的に業務分野

①

所在地：
電話番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

コンサルタント名

様式１

評価項目



【コンサルタントに対する感想等（非公開）】

【データベース掲載事項（公開）】



表現力合    計









目的の達成度

調整力

説明力・プレゼンテーション力

課題解決の提案力



関連情報の収集・分析力

点「注が０劣」本
っと評て表価い記はるさ加これ算とた方をと式意しで味てあすもる
る、のも必でのず、でし平はも均なそ評
いの価視が総合評価

平均評価（注）
（〇の合計÷評価者数）


視 点

評価者数  名

業務目的等への対応力

上記評価を補足する上で特に必要な事項

特記事項

３．成果の品質ョン力

２．コミュニケーシ

１．専門技術力書

発注自治体担当部局名   （コンサルタントの今後の業務の参考とするため、できるだけご記入下さい）





受注者名



業務名





価


（西暦）   年  月  日

依頼のあった下記業務に関する業務評価の結果を通知します。

評

優良業務登録事業運営委員会御中

都市計画コンサルタント

様式２ 評価書

11業務評価要領
第１目的

この要領は、優良業務を登録するという本事業の目的にそって、自治体による都市計画コンサルタ
ントの業務評価が適正かつ円滑に行われるために、必要な事項を定める。

第２

評価者

1）自治体の業務評価の責任者は、当該業務の実施状況を把握している職員の中から、業務評価を行う者（評価者）を２名以上選任する。
2）評価者は必要に応じて相互に意見交換を行うものとするが、最終的な評価については各評価者は独立して判断を行うものとする。

第３

評価の方法

1）評価は、３つの評価項目に対応して、下表の視点及び評価基準により行う。
評価項目
専門技術力

視点

評価基準

業務目的等への対応力

当該業務の目的を正確に理解し、業務内容や対象地域の特性に即応した的確な検討がなされた。
関連情報の収集・分析力
当該業務に関連する多面的な情報収集及び必要な分析がなされ、それらが的確に提案に生かされた。
課題解決の提案力
課題の解決に向けて、適切で説得力ある解決案が提示された。
コミュニケーション力 説明力・プレゼンテーション 場面に応じた適切な表現媒体を用い、曖昧な表力
現がなく、的確かつ論理的で感度のよい説明がなされた。
調整力
説明に際し、相手の理解度を把握するよう努力し、的確かつ明確な説明や、粘り強い調整対応等の工夫により、業務が遂行された。
成果の品質
目的の達成度
要求仕様に対して的確な検討結果が提示され、有用で質の高い最終成果として取りまとめられた。
表現力
最終成果が、簡潔で理解しやすく表現され、記載方法等についても意欲的な創意工夫がみられた。
２）各評価者は、評価視点ごとに評価基準に対する達成度を判断し、高いレベルで達していると認められる場合は「◎」、それに準じたレベルで達していると認められる場合は「○」をそれぞれ付す。
その際、下表を参考として用いるものとする。

５段階評価との関係（目安）
５段階評価

評語

達成度

評価

５Excellent

90 以上◎

４Good

70 〜 90○

Upper average

60 〜 70―Lower average

40 〜 60―

２

Below average

20 〜 40

１

Poor

20 以下

３12３）評価者全員の○数（◎は２とする）の合計を評価者数で除した数（様式２「評価書」中の合計欄の数）が、11 以上の業務を☆☆、7 以上の業務を☆とし、これを総合評価とする。
４）上記の評価項目及び視点のほか、当該業務の評価にあたり補足すべき事項（評価視点のうち特にコメントすべき点、評価の視点には包含されないが評価すべき努力、今後同種の業務を行う際に努力を要請したい事項等）がある場合は、「特記事項」として記述する。
＜参考＞評価基準の解説
評価項目

１．
専門技術力

２．
コミュ
ニケーション力

３．
成果の品質

視点

評価基準

評価基準の解説⇒当該業務に関する発注者の意図を深く当該業務の目的を正確に理解①
理解するとともに、業務対象の社会的・し、業務内容や対象地域の特業務目的等への歴史的背景を踏まえた上で、新な切り口性に即応した的確な検討がな対応力等により的確な分析・検討がなされたなされた。
ど。
当該業務に関連する多面的な②
情報の収集及び必要な分析が ⇒多面的な情報とは、例えば幅広い関連関連情報の収なされ、それらが的確に提案 事例・関連項目、他の分野への影響など。
集・分析力に生かされた。
③
課題の解決に向けて、適切で ⇒課題の所在や内容を可視化し、課題に課題解決の提案 説得力ある解決案が提示され 対して専門性・創造力をもって実現性も踏まえた提案がなされたなど。
力た。
⇒分かり易い図表、模型、CG などを状場面に応じた適切な表現媒体 況に即して的確に活用し、一般論と当該①を用い、曖昧な表現がなく、 業務固有の論点が明確に区分され、発注説明力・プレゼ
的確かつ論理的で感度のよい 者等の質問に対し、意図を深く理解し、ンテーション力ポイントをおさえた的確な回答がなされ説明がなされた。
たなど。
⇒発注者が求めているものを理解した上説明に際し、相手の理解度を で、発注者を含む関係者の意見を受け入把握するよう努力し、的確か れる態度、協調性をもって業務を遂行し②
つ明確な説明や、粘り強い調 た、業務において意見の相違が生じた場
調整力
整対応等の工夫により、業務 合に、対立点を論理的に整理し、粘り強が遂行された。
い適切な調整力により、発展的な結論や成果を導き出したなど⇒仕様にある検討項目について必要に応要求仕様に対して的確な検討じて深掘りした検討が行われ、かつ、論①
結果が提示され、有用で質の旨や提案の根拠及び背景が的確に記述さ目的の達成度 高い最終成果として取りまとれ、発注者としての有効活用が見込めるめられた。
最終成果となったなど。
⇒成果品（報告書、計画書等）の構成が最終成果品が、簡潔で理解し内容を理解する上で適切なものとなって②
やすく表現され、記載方法等おり、表現方法においても巧みな図解等
表現力についても意欲的な創意工夫によって、理解しやすいものになっていがみられた。
るなど。

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発行日：2021 年 3 月
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