2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

四半期報告書（第156期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社トクヤマ

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

99(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第156期第２四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営企画本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207-2558【事務連絡者氏名】

経営企画本部【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

2019年７月１日

社長執行役員横田至

2019年９月30日）

経営管理グループ

浩

経理担当課長谷川聡

フロントプレイス秋葉原

財務・投融資グループ

財務担当課長（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

柏原永知

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第156期
第２四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第155期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

152,699

152,749

324,661

経常利益

（百万円）

15,47013,64333,400（百万円）

12,833

10,40034,279四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,6259,359

31,321

純資産額

（百万円）

146,683

171,012

163,525

総資産額

（百万円）

367,240

373,181379,630

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

184.55149.75493.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.1

42.9

40.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

22,35929,25638,531

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,604△10,728△16,174

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,954△8,549△21,104（百万円）

70,724

77,331

67,991

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

第156期
第２四半期
連結会計期間

第155期
第２四半期
連結会計期間回次

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

88.83

自
至

2019年７月１日
2019年９月30日

79.67

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

- 1 -2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析①

当四半期の業績全般に関する概況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
2020年３月期
第２四半期連結累計期間
2019年３月期
第２四半期連結累計期間
増

減

率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

152,749

14,612

13,643

10,400152,699

17,01915,47012,8330.0％△14.1％△11.8％△19.0％（売上高）
主力製品を中心に販売は軟調に推移しましたが、前年７月の新規連結子会社の発生により、前年同期より50百万円増加し、152,749百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（売上原価）
前年７月の新規連結子会社の発生等により、前年同期より1,057百万円増加し、106,261百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、放熱材関連の研究開発費の増加等により、前年同期より1,400百万円増加し、31,876百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（営業利益）
主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前年同期より2,407百万円減少し、14,612百万円（前年
同期比14.1％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より580百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は、前年同期より1,826百万円減少し、13,643百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より668百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より2,494百万円減少し、13,410百万円（前年同期比
15.7％減）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より2,438百万円減少し、10,717百万円（前年同期比
18.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より2,432百万円減少し、10,400百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

- 3 -2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書②

当四半期のセグメント別の状況
第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高（単位：百万円）
報告セグメント

2020年３月期
第２四半期

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

46,34824,60342,71927,72232,261

173,655△20,905

152,749

48,176

26,81643,922

26,11328,177173,206△20,507

152,699

△3.8％

△8.3％

△2.7％

6.2％

14.5％

0.3％

－

0.0％

連結累計期間2019年３月期
第２四半期
連結累計期間
増

減

率

営業利益

（単位：百万円）
報告セグメント

2020年３月期
第２四半期

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

7,511

2,813

1,185

1,562

2,462

15,535△923

14,612

8,793

4,303

1,406

1,693

1,746

17,945△926

17,019△14.6％△34.6％△15.7％△7.8％

連結累計期間2019年３月期
第２四半期
連結累計期間増

減率

41.0％ △13.4％－△14.1％（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッドを維持できたことにより、増益となりました。
酸化プロピレンは、主要用途であるウレタン向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。
塩化カルシウムは、販売数量が軟調に推移したこと、及び物流費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は46,348百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は7,511百万円（前年
同期比14.6％減）で減収減益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場の回復の遅れにより販売数量が減少し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が回復し、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,603百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は2,813百万円（前年
同期比34.6％減）で減収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、一部価格是正の効果があったものの、販売数量が減少したことや、修繕費等の固定費の増加により、減益となりました。
資源リサイクルは、前年同期並みの業績となりました。
連結子会社は、生コンクリートの販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は42,719百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,185百万円（前年
同期比15.7％減）で減収減益となりました。

- 4 -2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増益となりました。
歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減益となりました。
医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し、増益となりました。
イオン交換膜は、大型案件の減少により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は27,722百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,562百万円（前年
同期比7.8％減）で増収減益となりました。
（2）財政状態の分析①

当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約（単位：百万円）
2019年３月期末

2019年９月期末

増減

増減率

資産

379,630

373,181△6,448△1.7％

負債216,104

202,169△13,935△6.4％(128,966)(122,455)(△6,511)(△5.0％)

163,525

171,012

7,486

4.6％

(152,781)(160,118)(7,336)(4.8％)（内、有利子負債）
純資産（内、自己資本）財務関連指標の増減

2019年３月期末

2019年９月期末

増減

Ｄ/Ｅレシオ

0.84倍

0.76倍

△0.08

ネットＤ/Ｅレシオ

0.40倍

0.28倍

△0.12

自己資本比率

40.2％

42.9％

2.7ポイント

時価ベースの自己資本比率

47.8％

46.1％

△1.7ポイント（注）

Ｄ/Ｅレシオ：有利子負債／自己資本

ネットＤ/Ｅレシオ
自己資本比率：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は373,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,448百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が9,219百万円、商品及び製品が3,287百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13,357百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関する損害賠償金請求額の入金等によりその他流動資産が5,501百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は202,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,935百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5,560百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が5,439百万円、未払法人税等が1,013百
万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は171,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,188百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が8,662百万円増加したことによるものです。
（財務指標）
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第２四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が6,511百万円減少した一方、自己資本が7,336百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.08改善し、0.76倍となりました。
- 5 -2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書②

当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

22,35929,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,604△10,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,954△8,549

現金及び現金同等物に係る換算差額

116

△638

現金及び現金同等物の増減額

3,917

9,339

現金及び現金同等物の四半期末残高

70,724

77,331（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは29,256百万円の収入（前年同期比6,897百万円の増加）となりました。
主な内容は、税金等調整前四半期純利益13,410百万円、売上債権の減少額12,990百万円、減価償却費7,664百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10,728百万円の支出（前年同期比3,124百万円の増加）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出10,014百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは8,549百万円の支出（前年同期比2,404百万円の減少）となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出6,291百万円です。
③

資金調達および流動性（資金調達）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としており、当方針の下、国内格付機関より「シングルＡマイナス」の格付を取得いたしました。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。な
お、当期の投資予定額は27,506百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
（流動性）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は77,331百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。

(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 6 -2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,285百万円です。
（6）会社の支配に関する基本方針① 基本方針について
当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメン
ト・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホル
ダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、2018年５月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

- 7 -2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年９月30日)

提出日現在
発行数（株）（2019年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

69,934,375

69,934,375

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

69,934,375

69,934,375――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

69,934－10,000

－

－

- 9 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

所有株式数
（千株）

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,957

11.44

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,649

8.12

2,174

3.13

1,649

2.37

1,488

2.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラス

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

ト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア

託銀行株式会社）

イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

1,296

1.86

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

1,180

1.70

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,131

1.63

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

1,104

1.59

1,087

1.56

24,71535.54

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）東京海上日動火災保険株式会社
JP MORGAN CHASE BANK
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号

品川イン

ターシティＡ棟）
計―（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7,957千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）- 10 -

5,649千株
1,109千株2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

２. 2019年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社 、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
野村證券株式会社
野村ホールディングス株式会
社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
式会社

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

168

0.24

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

0

0.00

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

442

0.63

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

3,705

5.30

住所

３. 2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

200

0.29

東京都港区芝公園一丁目１番１号

1,323

1.89

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,992

2.85

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

４. 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

709

1.01

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,714

3.88

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,000

1.43

５. 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号- 11 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

3,735

5.34

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

382,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,385,800

693,858

単元未満株式普通株式

165,675－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

69,934,375－－

総株主の議決権－693,858－

同上（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94,716株（議決権の数947個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

382,900－

382,900

0.55

382,900－

382,900

0.55

山口県周南市御影町
１番１号

計

―

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94,716株
は、上記には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

68,61330
16,4589,554
17,462
10,554△94
202,936

77,83267,00030
19,746
8,424
15,4085,053△86193,409106,214△76,233
29,981
459,535△414,813
44,721
22,106△19,905
2,201
32,296
4,548△2,2372,311
4,592
116,104

106,958△77,12129,836461,276△417,440
43,83622,122△19,965
2,157
33,332
4,643△2,5062,137
6,845
118,145

208
71
1,693
1,973

7
71
1,617
1,696

21,7182,444
21,091
9,796
3,621
△57
58,614
176,693379,630

21,1482,356
21,882
10,222
4,377△56
59,931
179,772
373,181※５ 80,358- 14 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

47,268
4,361
12,667
758
3,816
2,664
3,569
－
137
91
233
17,68093,24841,7083,463
12,535
736
2,803
2,852
3,151
246
73
91
191
16,45984,312

109,411
1,767
220
224
48
1,546
－
260
222
2,149
6
6,999
122,856
216,104

104,103
1,617
204
215
57
1,819
303
227
222
2,191
6
6,888
117,856
202,169

10,00020,018
121,901△1,823150,095

10,00020,018130,563△1,805
158,775△1,566
△61
1,672
2,640
2,685
10,743
163,525
379,630△1,584
△52
484
2,495
1,342
10,893
171,012373,1812019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

152,699
105,20347,495

152,749
106,261
46,488※１ 20,215※１ 21,089※２ 10,260※２ 10,786

30,476
17,01931,876
14,612

50
246
450
498
1,680
2,925

90
207
435
483
1,348
2,564

1,577
－
479
－
884
1,533
4,474
15,470

866
550
507
489
－
1,120
3,533
13,643

18
964
1
33
45
1,063

8
－
2
13
83
108

9
－
19
444
154
627
15,905
2,749
13,155322
12,833

16
45
1
277
－
341
13,4102,693
10,717316
10,400

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
解体撤去引当金繰入額
業務受託費用
為替差損
借入費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 16 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

13,155

10,717

△315
89
△44
△113
△145
△529
12,625△8
8△1,085△144△127△1,3589,359

12,284
341

9,057
301

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

15,905
7,083
△717
70
△645
△296
△48
△9
△1
△450
△964
△33
1,577
884
19
△45
444
9,642
△3,915△409
280△2,493923
26,800738△1,590－－45△3,63422,35913,410
7,664
476
36
△628
△297
347
7
△2
△435
－
△13
866
－
1
△83
277
12,990△266△1,130△5,190△459△103
27,467
843
△874
5,865
△832
83
△3,29629,256△18439△8,485
67
△12
3

△51
171
△10,014
52
△9
3

583

－

－

△110

△1
115
33
△329
△7,604

△2
91
13
△871
△10,728

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
補助金収入
支払利息
借入費用
固定資産圧縮損
保険差益
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
損害賠償金の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△264
59,315△67,720△1,387
△208
△303
△385
△10,954
116
3,917
66,807※ 70,724△1,494
1,503△6,291△1,735△129
2△405△8,549△638
9,339
67,991※ 77,331

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 20 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
当社グループの従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員

２

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
99百万円

従業員

100百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社第20回無担保社債
当社第22回無担保社債

10,000百万円
15,000

当社第24回無担保社債
計３10,000百万円
15,000

9,400

9,400

34,40034,400

債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

４

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

1,867百万円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
1,535百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※５822百万円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
544百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形

1,540百万円- 21 -

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）－百万円

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）※２

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

製品運送費
出荷諸経費

11,396百万円
2,917

11,439百万円
2,976

給与手当
賞与引当金繰入額

2,338
351

2,529
397

退職給付費用
修繕引当金繰入額

37
30

47
32

貸倒引当金繰入額△2232

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
技術研究費
給与手当

3,353百万円
1,926

賞与引当金繰入額
退職給付費用328
24

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
3,705百万円
2,147
356
38

役員退職慰労引当金繰入額
2226（注）前第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額250百万円、退職給付費用９百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額314百万円、退職給付費用14百万円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

71,153百万円△429

77,832百万円△500

現金及び現金同等物

70,724

77,331- 22 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,391

20.00

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,738

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,738

25.00

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,434

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 23 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

47,81520,47643,48925,095

15,822

152,699－

152,699(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

360

6,340

432

1,017

12,35520,507△20,507－

48,176

26,81643,922

26,11328,177173,206△20,507

152,699

8,793

4,303

1,406

1,693

1,746

17,945△926

17,019売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン

３

ト間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間に、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益964百万円を計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

45,802

18,79942,46726,75918,921

152,749－

152,749

545

5,804

251

963

13,34020,905△20,905－

46,34824,60342,71927,72232,261

173,655△20,905

152,749

7,511

2,813

1,185

1,562

2,462

15,535△923

14,612

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン
ト間取引消去額等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分していた子会社の一部について、「ライフアメニティー」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 25 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書（金融商品関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

184円55銭

149円75銭

12,833

10,400－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

12,833

10,400

普通株式の期中平均株式数（千株）

69,53869,454（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は97千株です（前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は16千株です）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,434百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日（注） １ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２

2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

- 27 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月11日

株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大木

智博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

児玉

秀康

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/13 09:52:25／19551071_株式会社トクヤマ_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第156期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。