一般財団法人海技振興センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人海技振興センター（以下「本センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本センターは、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本センターは、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他海技の振興に関する事業を行い、もって船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 水先人の養成及び確保のための総合的な支援(2) 水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業(3) 水先業務用施設の整備資金及び水先業務の開業資金の融資事業その他水先業務の改善に関する事業(4) 船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善･向上その他海技の振興に関する事業(5) 船舶の運航及びきょう導に関する調査研究(6) 海上労働に関する労働科学的研究(7) 前２号の調査研究成果の公表､普及及び関係官庁､国際機関等に対する提言(8) 不動産の貸付けに関する事業(9) その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計-1-

（財産の種別）
第５条 本センターの財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、本センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般財団法人への移行時における財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第６条 本センターは、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 本センターの事業遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けて、基本財産の一部を処分し、基本財産から除外し、又は担保に供することができる。
（財産の管理・運用）
第７条 本センターの財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により会長が別に定めるものとする。
（経費の支弁）第８条 本センターの経費は、第５条第３項に規定するその他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 本センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 本センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
-2-(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 公益目的支出計画実施報告書(7) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 6 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第１２条 本センターが資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第１３条 本センターは、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員）
第１４条 本センターに評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般法人法｣という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人-3-

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員(国会議員及び地方公共団体の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。)（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１７条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
-4-

３

前項の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

役員の選任及び解任役員の報酬等の額及び支給の基準
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２２条 会長は評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、出席した評議員による互選とする。

-5-

（決議）
第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分、除外又は担保に供することの承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうち議長が指名した評議員２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２８条 本センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 ２名又は３名２ 理事のうち、１名を会長、1 名を理事長とし、会長及び理事長を一般法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、２名以内を常務理事とし、常務理事を同法第９１条第-6-

１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、本センターの業務を分担執行する。
４ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本センターの事業及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３
４

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３３条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
-7-

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３４条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第３５条 本センターは、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の理事又は監事（理事であった者又は監事であった者を含む。以下この項において同じ。）の損害賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって、法令の限度において免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事又は理事であった者の責任の免除に関するものに限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
第７章

理事会

（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）第３８条 理事会は、定時理事会として毎事業年度開始前及び終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第３９条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。理事長も欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
-8-（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第４２条 役員が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会

（委員会）
第４４条 会長は、本センターの事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

顧問及び賛助会員（顧問）
第４５条 本センターに、任意の機関として、顧問２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ その他、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（賛助会員）
第４６条 本センターの趣旨に賛同して入会したものは、賛助会員となることができ-9-る。
２ 賛助会員は、賛助会費を納入するものとする。
３ 賛助会員及び賛助会費に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

事務局

（設置等）
第４７条 本センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２
３
４

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

定款の変更、合併、事業の譲渡及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。

（合併等）
第４９条 本センターは、評議員会の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５０条 本センターは、基本財産の滅失による本センターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 本センターの公告は、本センターの主たる事務所の公衆の見やすい場所に- 10 -

掲示する方法により行う。
第１３章

書類及び帳簿の備置き（書類及び帳簿の備置き）
第５３条 本センターは、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

事業計画及び予算に関する書類
事業報告及び決算に関する書類
監査報告
許可、認可等及び登記に関する書類
評議員会及び理事会の議事に関する書類
その他必要な書類及び帳簿
第１４章

補則

（細則）
第５４条 この定款で定めるもののほか、本センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ 本センターの最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）
宮原 耕治、磯田 壯一郎、山内 一良、赤峯 浩一、井上 欣三、井上 道彦、小野 芳清、小幡 政人、小島 茂、髙橋 静夫、塚原 政和、福永 昭一、古田幸信- 11 -

（監事）佐々木 二郎、田根 一美、前原 輝幸
４ 本センターの最初の代表理事は 宮原 耕治 及び 磯田 壯一郎 とし、業務執行理事は 山内 一良 及び 古田 幸信 とする。
５ 本センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
五十嵐 誠、石橋 武、大鹿 仁史、久保山 金雄、佐々木 真己、
下野 勝郎、中村 哲朗、柴田 耕介、野尻 豊、松村 泰材、森谷伸幸
附 則（２０１９年６月２６日）
この定款は、２０１９年６月２６日（２０１９年度定時評議員会において承認のあった日）から施行する。

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