君津市総合評価落札方式
技 術 資 料 作 成 の 手 引 き（君津市総合評価落札方式ガイドライン令和４年６月対応版）

令和４年 6 月

君津市総務部管財課

はじめに
君津市では、令和４年６月から予定価格１億円以上の建設工事の一般競争入札について、総合評価落札方式を本格導入します。
この「技術資料作成の手引き」は、円滑な入札の執行と入札参加資料作成者の負担軽減を図ることを目的に「君津市総合評価落札方式ガイドライン」を補完するものとしてとりまとめています。
記載内容は、総合評価方式における各評価項目について、「記載要領」「評価のポイント」「記入例」としています。
資料の作成にあたっては「総合評価方式ガイドライン」と共に、この手引きをご活用ください。

目

次

第１章 総則-----------------------------------------------------

１．技術資料作成にあたって1---------------------------------------

1-------------------------------------------------

1第２章 技術資料の作成方法 ----------------------------------------

２

２．問い合わせ先【提出する技術資料】
１．共通事項（1）技術資料の提出について（様式第 1 号）--------------------------

3

２． 企業の施工能力（１）過去 10 年間の同種工事の施工実績（様式第２号）-----------

7----------------------------------

10----------------------------------------------

11（４）過去の不誠実な行為------------------------------------------

12（５）ISO 認証取得----------------------------------------------

13（１）配置予定技術者の資格・工事経験・工事成績（様式第３号）------

14（２）配置予定技術者の評価対象期間の追加事由（様式第４号） --------

20（３）若手技術者・女性技術者の配置（様式第５号） -----------------

22（４）継続教育（CPD)の取り組み状況（様式第６号） -------------------

24（２）工事成績の平均点について（３）優良工事表彰

３．配置予定技術者

５．地域精通度（１）君津市内での施工実績（様式第７号） --------------------------

26

６．地域貢献度（１）地震・風水害・雪害その他の災害時における応急措置に関する協定（様式第８号） ----

28（２）営業拠点の所在--------------------------------------------

30（３）市内企業の活用（様式第９号） -------------------------------

31（４）地域美化活動のボランティア実績（様式第１０号） ------------

33（５）障害者雇用促進（様式第１１号） ----------------------------

35（６）高年齢者雇用促進（様式第１２号） ---------------------------

37（７）女性雇用促進（様式第１３号） ------------------------------

39（８）消防団協力事業所の認定------------------------------------

41（9）災害応急対応実績（様式第１４号） ----------------------------

42

７．その他（１）自由項目-------------------------------------------------（２）履行義務違反

44---------------------------------------------

45

第３章 入札手続き・評価方法など ---------------------------------

46

１．契約内容の担保--------------------------------------------

46

２．評価調書（評価結果）（様式第１５号） -------------------------

47

３．ＪＶの評価方法について48-------------------------------------

第１章

総則

１．技術資料作成にあたって
この「技術資料の手引き」の内容は、標準的な技術資料の考え方を示しています。発注者が入札公告・入札説明書等で記載している事項は、その内容が優先されますので、ご注意ください。
なお、総合評価落札方式の入札に参加する際には、君津市ホームページに掲載されている最新の内容を必ずご確認下さい。また、技術資料の様式は、その都度最新のものをダウンロードし、作成ください。

２．問い合わせ先〒２９９－１１９２
千葉県君津市久保２丁目１３番１号
君津市総務部管財課（君津市役所７階）
ＴＥＬ

０４３９－５６－１３７６

ＦＡＸ

０４３９－５６－１４０４

メール

kanzai@city.kimitsu.lg.jp

1

第２章

技術資料の作成方法【提出する技術資料】
技術資料一覧表
技術資料の提出について

様式第１号

同種工事の施工実績

様式第２号

配置予定技術者の資格・工事経験・工事成績

様式第３号

配置予定技術者の評価対象期間の追加事由

様式第４号

若手技術者・女性技術者の配置

様式第５号

継続教育（ＣＰＤ）の取得状況

様式第６号

君津市内での施工実績

様式第７号

地震・風水害・その他の災害応急対策に関する協定

様式第８号

市内企業の活用

様式第９号

地域美化活動のボランティア実績

様式第１０号

障害者雇用促進様式第１１号

高年齢者雇用促進様式第１２号

女性雇用促進様式第１３号

災害応急対応実績

様式第１４号

2１．共通事項（１）共通事項及び技術資料の提出について（様式第 1 号）

記載要領
（１） 工事名、工事場所、提出年月日の記載漏れや誤記がないよう確認してください。また、支店・営業所等に契約委任している企業は、委任先の名称（例：○○営業所所長△△△△）を記入してください。

（２） 不明な点があった場合に問い合わせすることがありますので、担当者名及び連絡先電話番号を必ず記入してください。
（３）

様式欄外の注記を必ず確認し、各項目の記載をお願いします。

（４） 技術資料は、ちば電子調達システム（以下：システム）から容量１０
ＭＢ以下の電子データ（ＰＤＦファイル）で提出してください。ただし、どうしても容量が１０ＭＢ以下にならない場合や、故障等によりシステ
ムからの提出が困難な場合は、君津市総務部管財課窓口（１ページの問
い合わせ先参照）へ直接書類提出してください。
（５） ちば電子調達システムから提出する場合、代表者印等は不要です。書
類提出の場合は代表者印等が必要です。
（６） 様式第１号の別紙の提出欄には、該当する欄に“○”を記入してくだ
さい。
（７） 以下の項目について「なし」とした場合、各様式・添付資料は不要です 。
・若手技術者・女性技術者の配置（様式第５号）
・継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況（様式第６号）
・地震・風水害・その他の災害応急対策に関する協定（様式第８号）（８）

資料作成時には必ず、評価期間の確認をしてください。

（９）

以下の項目については、「その他の実績又は実績なし」とした場合、各様式・ 添付資料は不要です。
・過去１０年間の同種工事の施工実績（様式第２号）
・君津市内での施工実績（様式第７号）（10）

申請点数や提出資料の確認に必要な基本情報となりますので、入札公告の内容を確認し齟齬が無いよう、必ず複数人で確認するなどの対策を行って提出してください。※各評価項目、添付様式との整合を再確認してください。

（11）

技術資料提出期限日までは、資料の修正、再提出は可能です。

3

評価のポイント（１）

様式第１号が未提出の場合又は白紙で提出された場合は、技術評価点が加点されません。
（重要な様式です必ず不備のないよう作成し、提出してください。）（２） 会社名・工事名の記載漏れ、誤記は、当該工事への入札参加者からの正しい申請か否か確認できないことから、技術評価点が加点されません。
（３） 別紙に“○”が記載されても、提出書類に不足や不備があった場合は該当項目で加点されないことがあります。

4

記載例（様式第１号）

様式第１号

令和○年○○月○○日
君津市長

シス テムで提出 する
場合は押印不要です。

様所

支店等に委任している場合は支店名。

在地

千葉県○○市○○番地

商 号又 は名 称

株式会社○○

代 表 者職 ・ 氏名

代表取締役

○○ ○○

印

技術資料の提出について
令和○年○○月○○日公告の下記の工事の総合評価落札方式（特別簡易型）に係る技術資料を別紙のとおり提出します。
なお、資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記

工 事 名

○○○○工事

工事場所

君津市○○地先

公告日、工事名、工事場所は、
入札公告を確 認し、正しく記入してください。

この申請書に関する担当者名
連絡先電話番号○○ ○○○○○○（○○）○○○○

必 ず担当者名 及び連絡 先を記入し てくだ
さい

5

別紙
提出書類

提出

企 業 の 施 同種工事の施工実績

評価項目

評価項目細目（注１）

様式第２号

○

工能力

同種工事での工事成績の平均点なし―

同種工事における優良工事表彰なし―

事故及び不誠実な行為なし―

ＩＳＯ認証取得

登録証写し

配 置 予 定 配置予定技術者の資格

様式第３号

技 術 者 の 配置予定技術者の同種工事の施工経験

様式第４号

能力

（注２）

○

若手技術者・女性技術者の配置

様式第５号

継続教育（ＣＰＤ）の取得状況

様式第６号

○

地域精通度

君津市内での施工実績

様式第７号

○

地域

地震・風水害・その他の災害応急対策に関す

様式第８号

○

貢献度

る協定
市内企業の活用

様式第９号

営業拠点の所在地なし

地域特有貢献様式第 10 号―

様式第 11 号
様式第 12 号
様式第 13 号○

様式第 14 号
自由項目
総合評価落札方式での履行義務違反
注１
注２

なし

―

該当する項目がある場合は提出欄に「〇」を記入する。
配置予定技術者に該当する者がいる場合は提出する。

当該工 事で評価項目 に入ってい ても、該当するものがなければ、「○」の記入は不要です。

6

２．企業の施工能力（１）過去１０年間の同種工事の施工実績（様式第２号）

記載要領
（１）

該当する同種工事が無い場合は様式２号の提出は不要です。

（２） 様式第２号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います。
（３） 工事概要の欄については、設計図書に記載の工事概要に加え、必要に応じて該当する工種などを記載してください。
（４） 過去１０年間とは、当該工事を入札公告する前年度から１０か年度及び、当該年度の入札公告日の前日までを加えた期間に完成した工事とし
ます。
例：公告日
期

間

令和４年９月 1 日
平成２４年４月 1 日から令和４年８月３１日まで（５） 「完成」とは入札公告の前日までに完成通知書が提出されており、技術資料の提出までに検査結果通知書を受け取っているものが対象となります。
（６） 同種工事を元請けとして施工した実績（共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上）であることにより評価します。公告文に記載された「同種工事」であることが証明できる資料を添付してください。（同種工事の内容がコリンズや契約図書で読み取れない場合は竣工図面の写しなど）なお、その他の評価項目で記載する実績と同一の工事とする
場合は、証明資料はこれを兼ねることができます。
（７）①

国・県・市町村等とは、以下の機関とします。
国等とは、国土交通省、他省庁、独立行政法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する機関
及び準ずる機関）とします。

②

県等とは、都道府県及び公社等（例：千葉県道路公社、千葉県まちづくり公社、千葉県土地開発公社、千葉県下水道公社、千葉県住宅供給公社、旧千葉県農業開発公社）、政令指定都市及び公社等（例：千葉市都市整備公社、千葉市土地開発公社、千葉市住宅供給公社）とします 。
③

市町村等とは、市町村（政令指定都市を除く）、東京都２３区（特別区）及び以下ａ～ｃのいずれかの団体とします。
ａ

地方自治法に基づく一部事務組合で建設工事を発注している組合ｂ

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく市町村公社で建設工7事を発注している公社。
ｃ

市町村が設立に際し、基本財産の全部または一部を拠出し、かつ、市町村の建設工事の実施を寄附行為又は定款の目的又は事業の１つとしている公益法人（平成 20 年 12 月 1 日以降設立された公益財団法人又は同年 11 月 30 日まで財団法人（「特例民法法人」）であったもの）④

独立行政法人等発注工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する機関及び準ずる機関）において準ずる機関とは、施行令第１条に該当しない下記に示す特殊法人等もあります。具体的には、各発注機関の指示に従って下さい。
例：国立大学法人、国立病院機構、地方共同法人など公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定する資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人及びその設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため、計画的かつ継続的に建設工事の発注を行う法人であること。
又、受注当時は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」第１条に規定する機関であったが、その後、対象外の機関となった場合にも加点対象とします。受注時または施工期間の施行令で判断し、工事が完成しているものを評価します。

評価のポイント（１） ＪＶ構成員としての実績は、施工実績の評価に出資比率を掛けずに評価します。なお、出資比率が２０％未満の場合には実績として評価しま
せん。
（２） 単独の企業が申し込む際に、過去２か年度間の工事成績平均について
ＪＶの実績も評価対象とします。
（３） 合併前の企業の施工実績や工事成績は、合併後の企業にも引き継がれるものとして扱います。
ただし、工事の種類や業種が指定された項目は、当該工事を請け負う部門が新会社に引き継がれたことが確認出来る場合に限り評価します。
（土木部門が切り離され建築部門だけ新会社に移行した場合、土木部門の実績や工事成績は新会社に引き継がれません）

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記載例（様式第２号）

様式第２号

同 種 工 事 の 施 工 実 績○○○○工事

工事名：

会社名： 株式会社○○

発注者名

君津市長 ○○ ○○工 事 名○○△△工事

工事箇所

君津市○△地先

請負金額○○○，○○○，○○○円（

工

令和元年１０月 １日 ～ 令和２年 ３月１５日

円）

工

期

事

受注形態

単体

概

土木一式工事要※入札公告にある「工事概要」の項目等を記

工事延長 Ｌ＝１００ｍ

等

入してください。

側溝工 Ｌ＝１００ｍ
プレキャスト擁壁 Ｌ＝５０ｍ
工事概要

添付資料のみで「同種工事」であると判断できる資料を漏れなく添付してください。

１
２
３
４
５
６
７

記載する同種工事の実績の件数は１件でよい。
請負金額の（ ）は、共同企業体の場合の全体額を記入すること。
受注形態は、単体又は○○・□□共同企業体（出資比率○○％）と記載すること。
共同企業体としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。
工事概要は、評価基準に該当する工事であることが確認できるように記載すること。
当該工事の内容を証明できるもの（コリンズ竣工実績データ、契約書，図面の写し等）を添付すること。
「企業の施工能力」における「過去 10 年間の同種工事の施工実績」において、公共工事とは、下記の①～③に示す機関の発注工事とする。
① 国等 国土交通省、他省庁発注工事、独立行政法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する機関およびこれに準ずる機関）をいう。
② 県等 都道府県、道路公社、まちづくり公社、土地開発公社、下水道公社、住宅供給公社、旧農業開発公社、政令指定都市、をいう。
③ 市町村等 市町村（政令指定都市を除く）、地方自治法に基づく一部事務組合、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく市町村公社、市町村が設立に際し、基本財産の全部または一部を拠出し、かつ、市町村の建設工事の実施を寄附行為または定款の目的または事業の１つとしている公益法人（平成 20 年 12 月 1 日以降設立された公益財団法人または同年 11 月 30日まで財団法人（「特例民法法人」）であったもの）。

9

（2）工事成績の平均点について

記載要領（１） 当該評価項目に係る提出書類はありません。発注者が工事成績の記録を確認します。

評価のポイント（１） 君津市掌握工事の「工種：○○」における工事成績の平均点（小数以下第２位以下切捨て）となります。
（２） 入札公告の日の属する年度を除く、直近の過去２か年度間に完成した同工種かつ最終請負金額５００万円（税込み）以上の工事成績を評価の対象とします。
例：公告日期

間

令和４年９月１日
令和２年４月１日から令和４年３月３１日まで（３） ただし、上記（２）に該当する工事もない場合は、入札公告の日の属する年度を除く、直近の過去５か年度間に完成した同工種かつ最終請負
金額５００万円（税込み）以上の工事成績を評価の対象とします。
例：公告日
期
（４）

間

令和４年９月１日
平成２９年４月１日から令和４年３月３１日まで

共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上である場合は評価対象とします。
（５） 工事成績評定は、繰越工事等は発注年度に関係なく、工事完成検査後の工事検査結果通知書の年月日の属する年度に計上します。

10

（３）優良工事表彰

記載要領（１） 当該評価項目に係る提出書類はありません。発注者が該当工事を確認します。

評価のポイント（１） 入札公告に記載された工種について、過去２か年度間の優良工事表彰
対象工事の有無を評価します。
（２） 優良工事表彰対象工事とは、君津市優良工事表彰要領第２条の規定に該当する工事です。
詳細は、君津市ホームページ（下記ＵＲＬ参照）で確認してください。
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/105/18662.html（３） 過去２か年度間とは、それぞれ入札公告の日の属する年度を除く、直近の過去２か年度とします。
例：令和４年度の総合評価では、令和３年度優良工事表彰対象工事（令和２年度の完成工事）及び令和２年度優良工事表彰対象工事（令和元年度の完成工事）が評価対象となります。

11

（４）過去の不誠実な行為

記載要領（１） 当該評価項目に係る提出書類はありません。発注者が不誠実な行為の有無を確認します。

評価のポイント（１）

過去２年間又は１年間の不誠実な行為を対象とします。

（２） 減点対象は、君津市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止又は書面注意等です。
詳細は、君津市ホームページ（下記ＵＲＬ参照）で確認してください。
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/105/2058.html（３）

国や他自治体からの指名停止等については減点対象となりません。

（４） 指名停止は、過去２年間に停止期間がある場合に減点対象となります。
過去２年間とは、入札公告の前日までの過去２年間とします。
例：公告日
期

間

令和４年９月１日
令和２年９月１日から令和４年８月３１日まで※入札公告日以降に指名停止を受けた場合は、入札参加できません。
（５） 書面注意等においては、入札公告の前日までの過去１年間に加え、入札書締切日までの期間を対象とします。
例：公告日

令和４年９月１日

入札書締切日
期間

令和４年９月２６日

令和２年１０月１０日から令和４年９月２６日まで（５） 指名停止や書面注意を複数回受けた場合、減点の積み上げは行いません。

12

（５）ＩＳＯ認証取得

記載要領（１） ＩＳＯの認証は、入札公告の前日までに取得したものが評価の対象です 。
（２） ＩＳＯの認証は、申請する工事を所管する部署が認証登録されている必要がありますが、本社や営業所の取得は問いません。
（３） 申請する工事内容が、ＩＳＯ認証の登録範囲に含まれる必要があります。
（４）

作成様式はありません。登録証の写しを提出してください。

評価のポイント（１） 実際に認証取得しても、登録証の写しの提出がない場合は評価されません。

13

３．配置予定技術者（１）配置予定技術者の資格・工事経験・工事成績（様式第３号）

記載要領（１） 様式第３号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います。
（２） 公告文に記載された「同種工事」であることが証明できるもの（コリンズや契約図書で読み取れない場合は竣工図面の写しなど）を添付すること。
なお、その他の評価項目で記載する実績と同一の工事とする場合は、証明資料はこれを兼ねることができます。
（３） 『主任（監理）技術者として施工した君津市所掌工事における過去４か年度間に完成した「工種：○○」での工事成績』については、過去４カ年度間に８０点以上の実績がある場合を評価対象とします。該当が有る場合は、「８０点以上の実績の有無」の欄の「有」を○で囲み、それぞれの記入欄に記入してください。
（４）『主任（監理）技術者資格』 について、配置予定者技術者のうち、主任（監理）技術者の資格は、一級土木施工管理技士（※１）又は技術士（※２）となります。該当する資格に応じて、「監理技術者資格者証
取得年月日」「監理技術者講習修了証終了年月日」もしくは「その他の資格」及び「取得年月日」に記入願います。
※１

発注工種によって一級建築施工管理技士、一級建築士、一級電気工事施工管理技士、一級管工事施工管理技士等に適宜読み替えます。入札公告に記載しますので確認してください。

※２

発注工種において、監理技術者になり得る科目・部門に限ります。

（５） 工事経験を有する工事は、様式第２号の工事と同一でなくてもかまいません。
（６） 本書の申請日現在における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について記入すること。複数ある場合は、本書を従事工事数分作成すること。

14

評価のポイント[共通]（１） 工事経験、工事成績の評価対象期間中に出産・育児等により休業した
場合、休業期間相当分を評価対象期間に加えて過去に遡り評価します※詳細は下図のとおり①休業期間が年度をまたがない場合②休業期間が年度をまたぐ場合

評価対象期間（加算前）
一昨年度

評価対象期間（加算前）

昨年度

一昨年度

育児休業６か月

３か月

評価対象期間（加算後）追加（１年）

昨年度
（６か月）

３か月

評価対象期間（加算後）追加（２年）

休業期間

6か月を１年に切り上げて、評価対象期間に加える

休業期間

各年度の休業期間を１年ずつに切り上げて、計２年を評価対象期間に加える。

（２） 技術者の途中変更があった工事の実績については、従事期間の最も長い技術者のみが評価対象となります。
ただし、製作を含む工事について、製作期間を除く期間に配置している技術のみ評価する工事もありますので、入札公告文を確認して下さい。
また、フレックス工期契約制度による工事も、配置を要しない期間を除き、従事期間が最も長い技術者のみ評価します。
（３）

評価対象に複数の要件を設定した場合、例えば一方は国・県の実績、もう一方は市町村の実績と異なる場合の評価は、低い方の実績で評価します。

（４） 技術者を技術資料提出時に１人に特定できない場合は、複数の方を技術者とすることができます。この場合、本様式は全ての技術者分を作成願います。
なお、各技術者とも入札参加資格を満たさなければなりません。また、評価を行う際には複数の技術者のうち、「若手技術者・女性技術者の配置」
も含めて最も低い点数となる技術者の点数で評価しますので、ご注意下
さい。

15

（５）

評価調書に記載される得点は、合計点が最も低い技術者の得点となります。（別表２）
Ａ社

別表２
技術者Ｘ

技術者Ｙ

技術者Ｚ

主任（監理）技術者資格

2

2

2

同種工事の施工経験

1

2

1

継続教育(CPD)取組状況

0

1

1

過去２カ年度間の工事成績

2

2

0

若手・女性技術者の配置

1

0

1

合計

6

7

5

この場合、Ａ社の配置予定技術者の能力は、「技術者Ｚ」で評価します。

（６） 実際の工事の施工にあたって、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合以外は、技術資料に記載した技術者以外の者への変更は認めません。
［工事経験］（７） 「工事経験」は配置予定技術者の施工経験がない場合は、０点で評価します。
（８） 評価対象発注機関は、「企業の過去 10 年間の施工実績」と同じです。
（９） 過去１０年間の同種工事の施工経験は、担当技術者及び現場技術員は評価の対象となりません。
（10）

ＪＶの構成員としての経験は、評価に出資比率を掛けずに評価します。なお、出資比率が２０％未満の場合には経験として評価しません。
［工事成績］（11）「工事成績」は、工事完成検査後に完成が認められた年月日（工事検査結果通知書の年月日）の属する年度で判断します。
（12）

現場代理人として従事した工事成績は対象となりません。

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記載例（様式第３号）

様 式第３号

配置予定技術者の資格・工事経験・工事成績
工事名：○ ○○○工 事
会 社名：

株式 会社○○

主任 技術者
区

分

所

属

会

社

ふりがな

氏名

監理 技術者

き みつ

たろ う

君津

太郎

株式会 社○○

監 理 技 術 者 資 格 者 証
取
得
年
月
日

平成 ○○年○ ○月○○ 日

監理技 術者 講習修 了証
修
了
年
月
日

平成 △△年△ △月△△ 日

そ

の

他

発

注

工
工

事

経

の

資

格

一 級土木施 工管理 技士

者

名

君津市 長

名

○○△ △工事
君津市 ○○地先事○○

取得年月 日 平成○○ 年□□ 月□□日

○○

工

事

箇

所

請

負

金

額

○○○ ，○○○ ，○○○ 円（

期

令和元 年１０月

工

１日

現 場代理人

・

～

円）
令和 ２年

主 任技術者・～３月１５ 日

従

事

役

職

従

事

期

間

令和元 年１０月

受

注

形

態

単体

工

事

概

要

土木一 式工事
工事延 長 Ｌ＝ １００ｍ
側溝工 Ｌ＝１ ００ｍ
プレキ ャスト擁 壁 Ｌ＝ ５０ｍ

発

注

者

名

１日

３月１５ 日

令和 ２年

監 理技術 者

験

申
請
時
に
お
け
る
他
工
事
の
従
事
状
況
等

工
工

事
事

名
箇

工

所
期

従

事

役

職

受

注

形

態

年

月

本 工事と重 複する 場合の 対 応 措 置

17

日

～

年

月

日

主任 （監理）技 術者として施 工した君津 市所掌工事 における
過去 ４か年度間 の「工種：○ ○」での工 事成績

80 点 以 上の 実 績 の 有 無

有

発

名

君 津市長

名

○ ○△△ 工事

種

土 木一式

績

８ ０点

注

工

者
事

工
工

事

成

工 事 検 査 結 果 通 知 書の 通 知 年
月 日
従

事

a．工

期

役

・

令 和元年

（「無」 の場合、 または評 価項目に 設定され てい ない場合 、以下 の記載は 不要）○○○○

３月２ ５日主任 技術者

職

b．従 事期間

無・

監理 技術者

令 和元年 １０月

１日

～

令和２ 年

３ 月１５日令 和元年 １０月

１日

～

令和２ 年

３ 月１５日上記 a と ｂの期間 が異なる
場合は理 由を記載

技術 者 の途中変 更 があっ た場合 は 、従 事 期 間 の 最 も 長 い 技術 者 の み が評価 対 象となり ま す。

受

注

形

態

単体

現会社以 外での実 績により 申請する 場合は、上記 の工事成 績を取得 時に在籍 していた会社 の商号又 は名称及 び建設業 許可
番号を右 欄に記載 すること 。

商号又は 名称
建 設業許可 番号－（ 共通 ）
１

記 載す る同 種工事の 実績の件 数は １件 でよい。

２

本 工事 に主 任技術者 又は監理 技術 者と して配置 する予定 の技術 者 （以下「 技術者 」 という。） につい て作成 す
る こと 。

３

技 術者を １人 に特 定で き ない場 合 は、複 数 の者を 技 術者 とす る ことが で きる。 こ の場 合、 本書 は全 ての 技術者 数分 作成 すること 、なお、 各技 術者 とも入札 参加資格 要件 を満 たさなけ ればなら ない 。

４

実 際の工 事の 施工 にあ た って、 種 々の状 況 からや む を得 ない も のとし て 発注者 が 承認 した 場合 のほ かは 、本書 に記 載し た技術者 以外の者 への 変更 は認めな い。

５

請 負金 額の （６

受 注形 態は 、単体又 は○○・ □□ 共同 企業体（ 出資比率 ○○％ ） と記入す る こと。

７

共 同企 業体 としての 実績は、 出資 比率 が２０％ 以上のも のに限 る 。

）は、共 同企 業体 の場合の 全体金額 を記入 す ること。

（ 資格 について ）８

監 理技 術者 にあって は、監理 技術者資 格 者証及 び監理 技 術者講習 終 了証の 写しを 添 付するこ と 。（た だ し、平成 ２８ 年６ 月１日よ り監理技 術者 資格 者証と講 習修了証 の統 合に より、1 枚で 確 認でき る場 合を除 く。）【 また、（ 資格の名 称 ）の資 格認 定証 明書の写 し を添付 するこ と。】（一級 土 木施工管 理士等 、 必要が ある 場合の み記 載す る。）

18

他 の評価項目と対 象工（ 工事 経験につ いて）事が重複する場合は、添９工 事概 要は 、評価基 準に該当 する 工事 であるこ とが確認 できる よ うに記載 す ること 。

付 資料は共通して １部

10

工 事経 験を 有する工 事は、様 式第 ２号 の工事と 同一でな くても よ い。

で結構です。

11

共 同企 業体 の構成員 としての 経験 の場 合は，出 資比率２ ０％以 上 の場合に 限 る。

12

当該工 事の 内容を 証 明できる もの （コ リンズ 竣 工実績デ ータ等 、 契約書、 図 面の写 し等） を 添付する こ と。

13

な お、 入札 参加資格 確認申請 書と 同一 の工事と する場合 は、 証明 資料はこ れを兼ね るこ とが できる。
「 配置予 定 技術者の 能 力」に おける「 過 去 10 年 間の同 種工事 の施 工経験 」で の公共 工事と は 、下記 の①～ ③に示す 機 関の発 注工事 と する。
① 国 等 国土 交通省 、他省庁 発注工 事 、独立 行政 法人 等（公 共工 事の 入札及び 契約の適 正化 の促 進に関す る法
律施行令 第１ 条に 規定する 機関およ び これに 準ずる 機 関）をい う。
② 県 等 都道 府県、道 路公社 、まち づ くり公 社、土 地開発公 社、下 水道公社 、住 宅 供給公社 、旧 農 業開発公 社、政令指定 都市 、を いう。
③ 市 町 村等 市町村（政令 指定 都市を 除く ）、地方自 治 法に基 づく一部 事務組合 、公有 地の 拡大 の推進に 関する法律に 基づく市 町 村公社 、 市町村 が 設立に 際 し、基本 財産の全 部 または 一 部を拠 出 し、か つ 、市町村 の建設工事の 実施 を寄 附行為ま たは定款 の 目的ま たは事 業 の１つと して いる 公益法人 （平成 20 年 12 月 1 日 以降設立され た公 益財 団法人ま たは同年 11 月 30 日まで財 団法 人（ 「特例民 法法人」 ）で あっ たもの） 。

（ 他工 事の従事 状況につ いて ）14

本 書の申 請日 現在 にお け る他工 事 の従事 状 況は、 従 事し てい る すべて の 工事に つ いて 記入 する こと 。複 数ある 場合 は、 本書を従 事工事数 分作 成す ること。

（ 工事 成績につ いて）
15

加 点評価の 対象は、 原則、工 事期 間の うち従事 期間が最 も長い 主 任（監理 ）技術 者 について 、工事 の成 績が80 点以 上 であっ た場合 の 申請に限 る 。
な お、製 作 を含む工 事に つい ては、工 場製作 期間 を除 く期間に 配 置して いた 技術者 のみを 評 価する 場合 もある た め、入札 公 告を確 認する こ と。

19

（２）配置予定技術者の評価対象期間の追加事由（様式第４号）

記載要領
（１）

様式第４号について、評価対象期間の追加を行う場合、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います。なお、対象外の場合は、作成及び提出は不要です。

（２） 産前休業・産後休業・育児休業・介護休業を取得していた場合は、その取得状況を証明するもの（事業主が労働者に休業期間を通知した書面
等（休業期間の確認が出来るものに限る））を添付すること20

記載例（様式第４号）

様式第４号

配置予定技術者の評価対象期間の追加事由
工事名：○○○○工事
会社名：

株式会社○○

配置 予定技 術者

産前休業・産後休業・育児休業・介護休業のいずれか若しくは複数を取の評 価対象 期間得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価の対象期間以前の期の追加事由間に加えることができる。取得期間は年単位とし、１年未満の場合は切り上げた期間とする。（取得期間の合計が１年６ヶ月の場合、２年とする。）①過去１０年間の同種工事の施工経験

評価 対象期 間の休 業 種 別：育児休業

追加 事由及 び配

休 業 期 間：平成２７年６月１日～

置予 定技術 者の休業期間等

平成２８年３月３１日（１０ヶ月）
追加対象期間：１年
休 業 種 別：育児休業＋産後休業＋育児休業
休 業 期 間：平成３０年６月１日～令和元年８月３１日（１年３ヶ月）
追加対象期間：２年
追加評価対象期間合計３年②主任（監理）技術者として施工した過去４か年度間の工事成績
休 業 種 別：育児休業＋産後休業＋育児休業
休 業 期 間：平成３０年６月１日～令和元年８月３１日（１年３ヶ月）
追加対象期間：２年

追加評価対象期間合計
１

２年

産前休業・産後休業・育児休業・介護休業を取得していた場合は、その取得状況を証明するもの（事業主が労働者に休業期間を通知した書面等（休業期間の確認が出来るものに限る））を添付すること。

21

（３）若手技術者・女性技術者の配置（様式第５号）

記載要領（１） 様式第 5 号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います。
（２） 若手技術者は、直接的な雇用を証明する資料と年齢（４０歳未満）を証明する資料を添付してください。
（３） 女性技術者は、直接的な雇用を証明する資料と性別を証明する資料を添付してください。
（４）

個人情報のため、必要箇所以外は塗りつぶすなどの処理をお願いします 。

（５） 技術者を１人に特定することができない場合は、複数の者を技術者とすることができます。この場合、本書は全ての技術者分作成してください。
その際は、各技術者とも入札参加資格要件を満たす必要があります。

評価のポイント（１）

女性技術者の配置と地域貢献度の君津市在住の女性雇用の実績は同一人物でも評価します。
（２） 資格証明は、技術検定合格後、合格証明書受領までの期間は指定試験機関が通知する合格通知書でも可能とします。ただし、合格通知書は合格証明書発行までの暫定的な確認手段であるため、契約後に合格証明書
による確認を実施します。

22

記載例（様式第５号）

様式第５号

若手技術者・女性技術者の配置
工事名：○○○○工事
会社名：

株式会社○○

若手技術 者又は若手技術者

女性技術 者の配・

女性技術者

置(注 1)

現場代理人

従事役職
きみ つ

じろ う

君津

次郎

ふりがな

氏

名

年齢 (注 2)

資格 (注 3)

・主任（監理）技術者【若手技術者配置の場合に記入する】
３５歳（平成○○年○○月○○日生）（資格の名称等）

一級土木施工管理技士

注１）女性技術者の配置を予定する場合は、性別を証明できる書類として健康被保険者証等の写しを添付すること。
注２）若手技術者の配置を予定する場合は、入札公告時点で４０歳未満の者とし、年齢を証明する書類を添付すること。
注３）資格証明書等は、写しを添付すること。
【記入における留意事項】
１

技術者を１人に特定することができない場合は、複数の者を技術者とすることができる。この場合、本書は全ての技術者分作成すること。なお、各技術者とも入札参加資格要件を満たさなければならない。

２

直接的な雇用を証明する資料として健康被保険者証等を添付すること。

３

証明資料が他の技術資料と同一の場合は、添付不要とする。

４

添付する資料は、証明に不必要な部分を塗り潰すなどして消去する。

23

（４）続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況（様式第６号）
継続教育（ＣＰＤ）とは、自らの技術力の向上のため、加入する団体の講習会などに参加し、継続的に学習する活動の略称です。
詳しくは（一社）全国土木施工管理技士会連合会などのホームページを見てください。各団体の証明書で「各団体の推奨単位以上の取得」がなされていることが証明されれば評価することとしています。

記載要領（１） 様式第６号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います。
（２） ＣＰＤの証明書の写し（コピー）を提出してください。基準日が有効であることを確認します。（学習履歴を証明する資料が添付されていな
い場合は、加点評価されませんのでご注意ください。）（３） 証明書の有効期限は、ＣＰＤ取得期間の最終の日が入札公告の日から遡って 1 年前から総合評価方式の技術資料の提出期限までとします。

＜ＣＰＤの有効な基準日の考え方について＞※

基準日は、取得した証明書の証明期間の最終日とします。
有効期間
公告日から遡って

技術資料の

公告日

１年前の日

基準日

無効
証明期間
基準日

有効
証明期間
基準日

有効
証明期間
基準日

有効
証明期間

24

提出期限

記載例（様式第６号）

様式第６号

継続教育（ＣＰＤ）の取得状況
工事名：○○○○工事
会社名：

当該工事の履行に係る国家資格の株式会社○○

学習履歴を証明する証明書発行団体名を記載する。

継続教育に限って評価する。なお、各団体が発行する技術者証の写し及（一社）全国土木施工管理技士会連合会

び学習履歴を証明する証明書の写し他にを添付し各団体推奨単位を取得して(公社)日本技術士会いること及び有効期間内であること

建築ＣＰＤ運営会議を証明すること。
１

証明書は、取得期間の最終日が、公告の日から遡って 1 年前から総合評価方式の技術
資料の提出期限までのものを有効とする。

記載要領
各団体が定める、推奨単位ごとの有効期間を評価する期間とします。
例１(一社)全国土木施工管理技士会連合会の場合
推奨ユニット
２０ユニット／１年の場合・・・１年間
４０ユニット／２年の場合・・・２年間
６０ユニット／３年の場合・・・３年間
８０ユニット／４年の場合・・・４年間
１００ユニット／５年の場合・・・５年間

例２ (公社)日本技術士会
１５０ＣＰＤ時間／３年度間・・・３年間
年平均５０ＣＰＤ時間
例３ 建築ＣＰＤ運営会議
１２認定時間／１年間・・・１年間

25

４．地域精通度（様式第７号）（１）君津市内での施工実績

記載要領（１） 様式第７号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願
います。
（２）

該当する公共工事が無い場合は様式第７号の提出は不要です。

評価のポイント（１） 公共工事の施工実績であれば、入札公告で指定した工種以外の実績でも評価します。
（２） 工事場所が複数の市町村にまたがる工事の場合は、契約書や図面等により君津市内が含まれていることが確認できれば、評価します。
（３）

修繕や業務委託による実績は評価対象外です。

26

記載例（様式第７号）

様式第７号

君津市内での施工実績

工事名：○○○○工事

会社名：

工

発注者名

君津土木事務所 所長 ○○ ○○

事

工 事 名

△△□□工事

概工事箇所

君津市□□地先

要

請負金額○○，○○○，○○○円（

等

工

平成２８年 ６月 １日 ～ 平成２９年 １月３１日

期

受注形態
１
２
３
４
５
６

株式会社○○

円）

単体

他の評価項目と対象工事が重複する場合は、
添付資料は共通して記載する施工実績の件数は１件でよい。
請負金額の（ ）は、共同企業体の場合の全体額を記入すること。
１部で結構です。
受注形態は、単体又は○○・□□共同企業体（出資比率○○％）と記載すること。
共同企業体としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。
当該工事の内容を証明できるもの（コリンズ竣工実績データ、契約書、図面の写し等）を添付すること。
「地域精通度」における「過去 10 年間の君津市内での施工実績」における公共工事とは、下記の①～③に示す機関の発注工事とする。
① 国等 国土交通省、他省庁発注工事、独立行政法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する機関およびこれに準ずる機関）をいう。
② 県等 都道府県、道路公社、まちづくり公社、土地開発公社、下水道公社、住宅供給公社、旧農業開発公社、政令指定都市、をいう。
③ 市町村等 市町村（政令指定都市を除く）、地方自治法に基づく一部事務組合、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく市町村公社、市町村が設立に際し、基本財産の全部または一部を拠出し、かつ、市町村の建設工事の実施を寄附行為または定款の目的または事業の１つとしている公益法人（平成 20 年 12 月 1 日以降設立された公益財団法人または同年 11 月 30日まで財団法人（「特例民法法人」）であったもの）。

27

５．地域貢献度（１）地震・風水害・雪害その他の災害時における応急措置に関する協定（様式第８号）

記載要領（１） 様式第８号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います（２） 協定を締結する団体に所属しているか確認しますので、その団体の発行する証明書等を提出してください。
（３）協定の締結が無い場合には、様式第８号の提出は不要です

評価のポイント（１） 君津市と締結した「地震・風水害・雪害その他の災害時における応急措置に関する協定」が評価対象となります。
君津市と締結したその他の災害協定や、君津市以外の自治体等と締結した災害協定は評価対象外となります。

28

記載例（様式第８号）

様式第８号

地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定
工事名：○○○○工事
会社名：

業務基本協定締結の有無

株式会社○○

入札公告の時点において、君津市と「地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定」締結の有無

あり

・

なし

君津市○○業組合※

入札参加者が加入する団体が協定を締結している場合には、〔〕内に所属団体名を記入する。
協定締結の対象企業であることを証明する書類（協定を締結する団体の発行する証明書等）を添付する。協定の締結が無い場合は提出不要

29

（２）営業拠点の所在

記載要領（１） 当該評価項目に係る提出書類はありません。発注者が営業拠点の所在地を確認します。

評価のポイント（１）「君津市内に１０（５）年以上本店あり」とは、当該工事を入札公告する前年度から過去１０（５）か年度に君津市建設工事等入札参加
資格者名簿（以下：資格者名簿）において、君津市内に本店を登載している年数で判断します。
例：公告日

令和４年９月１日

資格者名簿に市内本店で登載された日（２）

平成２４年３月３１日以前⇒

３点

平成２４年４月１日～平成２９年３月３１日⇒

２点

平成２９年４月１日以降⇒

１点「君津市内に契約権限を委任している支店・営業所あり」とは、君津市内に支店・営業所等があるだけでなく、契約権限を委任していることが条件となります。
なお、支店・営業所等に関しては、資格者名簿の登載年数による評価の違いはありません。

30

（３）市内企業の活用

記載要領（１） 様式第９号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います。
（２） 全ての下請（1 次、２次、３次・・・）について記入してください。
なお、１次下請負予定金額には、２次下請負予定金額を除いた値を記入すること。（以下、２次から３次の場合等も同様）（３）

市内本店企業は、提出不要です。

（４） 資材の調達や製作のみの契約など、当該工事の施工現場における労務を含まないものは下請金額には計上できません。

評価のポイント（１） この項目での市内企業とは、君津市内に本社を有する者です。市外企業の市内の支店・営業所は、市内企業と判断されません。
（２） 下請負契約のうち市内企業の割合は、施工体制台帳にある全ての下請企業（2 次、3 次以下も含む）について、市内外を分類し、各々の契約書、注文書、請書等の写し等を求め契約金額を確認します。

31

記載例（様式第９号）

様式第９号

市内企業の活用
工事名：○○○○工事
会社名：

１．下請負予定金額
下請負予定工種・金額
市内外の別

工

種

株式会社○○

金

市内外

額

の別

○○工

20,000,000 円

市内

△△工

10,000,000 円

市内

□□工

20,000,000 円

市外下請負予定金額
合計（Ａ）

５０，０００，０００円

２．市内企業
下請負予定金額合計（Ｂ）

３０，０００，０００円（１．のうち、市内の者のみ合算した値）

３．市内企業が下請負予定金額に占める割合

６０％（Ｂ）÷（Ａ）×100
１

本様式での「市内企業」とは君津市内に本社がある者をいう。

２

全ての下請（１次、２次、３次 ・・・）について記入すること。なお、１次下請負予定
金額には、２次下請負予定金額を除いた値を記入すること（以下、２次から３次の場
合等も同様）。

３

受注後、下請企業の変更等により、「３．市内企業が下請負予定金額に占める割合」が「７０ ％以上から７０％未満 」又は「５０％以上から ５０％未満」に申請時 の割合が４

「３．市内企業が下請負予定金額に占める割合」が「５０％未満」の場合は提出不要

変更になった場合、履行義務違反となる。
とする。
５

共同企業体の場合は、会社名を共同企業体名と読み替える。

32

（４）地域美化活動のボランティア実績（様式第１０号）

記載要領（１） 様式第１０号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入
願います。
（２）

活動が証明（確認）できる資料を添付してください。
必ず団体で第三者が客観的に証明する「活動証明」、報道機関等の「新聞記事」などを添付し提出してください。
申請者が単独で自主的に実施した活動は、活動を証明する観点から評価対象としていません。

評価のポイント（１） 君津市内の公共施設（道路、河川、学校、公園等）における美化活動を評価します。
（２） 君津市内の公共施設には、国や県等が管理している公共施設も含みます。
例：国道、県道、県立学校、２級河川（３）

地域美化活動のボランティア活動の実績は、前年度及び当該年度に 1

回あれば評価します。（複数回実施しても評価は同じです。）（４） ボランティアの実績において、美化活動が営業目的と判断されるような場合には、評価の対象としません。
（５）

子会社や下請け会社が美化活動を行った実績は加点されません33

記載例（様式第１０号）

様式第１０号

地域美化活動のボランティア実績
工事名：○○○○工事
会社名：

ボランティア活動

株式会社○○

君津市内の公共施設における地域美化活動のボランティア実績＊

実績対象期間は、前年度及び当該年度の入札公告の前日までとする。

ボランティア活動の区域：君津市△△地先（県道△△線）
ボランティア活動組織名称：君津市○○業組合
ボランティア活動の期間：自）令和○年○月○日
ボランテ ィア 活至）令和○年○月○日

動の区域 及び 活 ボランティア活動の内容：県道△△線の道路清掃活動
動実績

活動が証明（確認）できる資料を添付すること
例：公共施設管理者との協定締結等又は活動が証明できる資料（補足：新聞記事や地域情報紙等で、公共施設管理者と団体が共催していることが分かる写真、記載時期、実施時期、実施内容、会社名が明確に証明できる
場合は協定書等は不要）

34

（５）障害者雇用促進（様式第１１号）

記載要領（１） 様式第１１号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入
願います。
（２）

障害者の雇用の証明書等を提出してください。
原則、第三者が発行する以下の内容について確認できる証明書を添付してく ださい。
①

障害者の雇用であること。

②

市内在住者の雇用であること。

③

雇用の事実が確認できること。

（３） 障害者の雇用の証明とは、公共職業安定所に報告した「障害者雇用状
況報告書（過去直近の６月１日現在）」の写し（公共職業安定所の法令等に定められた期日（6 月 1 日～7 月 15 日）内の受領印が押されているもの）及び市内在住であることを証明するものを提出してください。
（４） 報告義務のない事業主は、雇用状況を確認できる書類（健康保健被保険者証等の写し）、障害者の証明（障害者手帳等の写し）を提出することによりこれに替えることができます。
このとき、個人情報の取り扱いについては十分注意してください。
（５）

高年齢者又は女性の雇用実績と同一人物でも構いません。

評価のポイント（１）「障害者の雇用の促進等に関する法律」の該当する者の雇用に対し、評価します。

（２） 継続的な雇用で正規雇用を評価対象としています。非常勤扱いの雇用は評価しません。
（３） 評価の対象となるのは被雇用者であり、役員は評価の対象となりません。
（４）

雇用職種にかかわらず、事務職でも評価の対象としています。

（５）

高年齢者又は女性の雇用実績と同一人物でもそれぞれの項目で評価対象とします。

35

記載例（様式第１１号）

様式第１１号

障害者雇用促進工事名：○○○○工事会社名：

障害者の雇用株式会社○○

建設業法に基づく許可を得た、君津市内に所在する本店または営業所、もしくは君津市内の工場において、入札公告の前日における君津市内在住の障害者の雇用

勤務している本店、営業所、工場の名称：株式会社○○
上記の所在地：君津市○○○○番地
原則、第三者が発行する証明書により、①障害者の雇用であること ②市内在住者の雇用

障害者の雇用

③雇用の事実が確認できること

状況の詳細

以上を全て満足していることが確認できる書類を添付

障害者の雇用の証明：公共職業安定所に報告した「障害者雇用状況報告書（過去直近の６月１日現在）」の写し（公共職業安定所の法令等に定められた期日（６月１日～７月１５日）内の受領印が押されているもの）及び君津市内在住であることを証明するものを添付すること。
但し、報告義務のない事業主は、雇用状況を確認できる書類（健康保険被保険者証等の写し等）、障害者の証明（障害者手帳等の写し）を提出することによりこれに替えることができる。なお、個人情報の扱いには充分注意すること。

証明に不必要な部分を消去する。（塗り潰すなど）

36

（６）高年齢者雇用促進（様式第１２号）

記載要領（１） 様式第１２号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入
願います。
（２）

雇用の証明ができる書類を提出してください。

（３）

雇用の契約書があれば、その写しを提出してください。

（４） 雇用の契約書がなければ、会社が正規雇用していることが確認できる
書類を提出してください。
・健康保健被保険者証や給与の支払い状況のわかるもの
・年齢及び市内在住の証明書類等（５） 一般に健康保健被保険者証では、会社名（雇用の事実）と年齢、性別の記載がありますが、対象者の住所が確認できませんので、運転免許証などの写しが合わせて必要となります。
（６）

障害者又は女性の雇用実績と同一人物でも構いません。

評価のポイント（１）

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第九条第一項に規定する年齢以上の者の雇用を評価します。
（２）

継続的な雇用で正規雇用を評価対象としています。勤務が週 3 日など非常勤扱いの雇用は評価しません。

（３） 評価の対象となるのは被雇用者であり、役員は評価の対象となりません 。
（４）

雇用職種にかかわらず、事務職でも評価の対象としています。

（５）

障害者又は女性の雇用実績と同一人物でもそれぞれの項目で評価対象とします。

37

記載例（様式第１２号）

様式第１２号

高年齢者雇用促進
工事名：○○○○工事
会社名：

高年齢者の雇用株式会社○○

建設業法に基づく許可を得た、君津市内に所在する本店または営業所、もしくは君津市内の工場において、工事公告の前日における君津市内在住の高年齢者の雇用
なお、高年齢者とは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第９条に定める「高年齢者雇用確保措置」を講じなければならない年齢（「６５歳」）
以上の者をいう。

勤務している本店、支店、営業所、工場の名称：株式会社○○
上記の所在地：君津市○○○○番地

高年 齢者の 雇用

一般 に健康 保険証では、会社名（雇用の事 実）と年齢の記載 があり ま

状況の詳細

すが 、対 象者の 住所が 確認で きませんので、運 転免許証などの写し が合わ せて必 要となります。

高年齢者の雇用の証明：雇用、年齢及び君津市内在住を証明できる書類を提出する。
【証明資料の例】① 雇用を証明する資料
・健康保険被保険者証、賃金台帳等の写し② 年齢を証明する資料
・運転免許証、健康保険被保険者証等の写し③

君津市内在住を証明する資料
・運転免許証、住民票（発行日から３か月以内）等の写し証明に不必要な部分を消去する。（塗り潰すなど）

38

（７）女性雇用促進（様式第１３号）

記載要領（１） 様式第１３号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入
願います。
（２）

雇用の契約書があれば、その写しを提出してください。

（３） 雇用の契約書がなければ、会社が正規雇用していることが確認できる
書類（監理技術者証や給与の支払い状況のわかるもの）、性別、年齢及び市内在住の証明書類等を提出してください。
（４） 一般に健康保健被保険者証では、会社名（雇用の事実）と年齢、性別の記載がありますが、対象者の住所が確認できませんので、運転免許証などの写しが合わせて必要となります。
（５）

障害者又は高年齢者の雇用実績と同一人物でも構いません。

評価のポイント（１） 継続的な雇用で正規雇用を評価対象としています。勤務が週３日など
非常勤扱いの雇用は評価しません。
（２） 評価の対象となるのは被雇用者であり、役員は評価の対象となりません。
（３）

雇用職種にかかわらず事務職でも評価の対象としています。

（４） 障害者又は高年齢者の雇用実績と同一人物でもそれぞれの項目で評価対象とします。

39

記載例（様式第１３号）

様式第１３号

女性雇用促進工事名：○○○○工事
会社名：

株式会社○○

建設業法に基づく許可を得た、君津市内に所在する本店または営業所、女性の雇用

もしくは君津市内の工場において、入札公告の前日における君津市内在住の女性の雇用勤務している本店、支店、営業所、工場の名称： 株式会社○○
上記の所在地：君津市○○○○番地

女性の雇 用状 況の詳細

一般に健康 保険証では、会社名（雇用の事実 ）と 年齢、性別の 記載がありますが 、対象者の住所が確 認できませんので、運転免許証などの写しが合わ せて必要となります。

女性の雇用の証明：雇用及び君津市内在住を証明できる書類を提出する。
【証明資料の例】① 雇用を証明する資料
・健康被保険者証、賃金台帳等の写し② 君津市内在住を証明する資料
・運転免許証、住民票（発行日から３か月以内）等の写し③ 性別を証明する資料
・健康被保険者証等の写し証明に不必要な部分を消去する。（塗り潰すなど）

40

（８）君津市から消防団協力事業所の認定

記載要領（１） 当該評価項目に係る提出書類はありません。発注者が君津市消防本部
へ認定の有無を確認します。

評価のポイント（１） 入札公告の前日における認定の有無で評価します。認定年数による評価の違いはありません。

41

（９）災害応急対応実績（様式第１４号）

記載要領（１） 様式第１４号について、欄外の注記、本書の記載例を確認の上、記入願います。
（２） 活動実績を証明する「契約書又は請書」の写しと作業内容がわかる書
類の写しを添付してください。
（３） 災害活動完了日は完成検査日ではなく、災害活動の行為が完了した時
点の日付とします。
入札公告の前日までの活動実績を評価するため、証明書類の発行日
は、公告日以降のものでも構いません。
（４） 無償対応の場合は、依頼時期、実施時期、実施場所、作業内容等詳細がわかる資料を提出してください。

評価のポイント（１） 君津市との「地震・風水害・雪害・その他の災害時における応急措置に関する協定」に基づき君津市が依頼して対応した「応急措置」、「応急復旧工事（修繕）」が評価の対象となります。パトロールやパトロールと合わせて実施した簡易的な応急措置の業務は、評価の対象となりません。
（２） 災害活動実績は、過去１０年間（当該工事を入札公告する前年度から
１０か年度及び、当該年度の入札公告日の前日までを加えた期間）での実績が評価対象となります。
（３） 無償対応の場合は、提出資料の内容を確認の上、該当する公共施設管理担当課から実績が確認できた場合に評価対象とします。
（４）応急対応当時に施工中の現場に関連するものは評価対象外とします。
例：大規模改造工事施工中の建築物が被災して対応した工事

42記載例（様式第１４号）

様式第１４号

災害応急対応実績
工事名：○○○○工事
会社名：

株式会社○○

・入札公告の前年度から過去１０か年度及び当該年度の入札公告前日までを加えた期間を評価する。
災害活動実績

・君津市と締結した「地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定」に基づく災害対応実績を評価する。
・当時施工中の現場に関連するものは対象外とする。
災害活動箇所：君津市○○地先（市道○○線）

災害活動完了日：令和元年○月○○日
災害活動の内容：

応急措置

・

応急復旧工事等

災害活動実績
の詳細
災害活動実績の証明：活動実績を証明できる資料（「契約書」の写し、作業内容が証明できる書類の写し等）を添付すること。

１

災害活動完了日は完成検査日ではなく、災害活動の行為が完了した時点の日付を記載する。

２「応急措置又は応急復旧工事等」とは、パトロールやパトロールと併せて実施した簡易的

３競争入札により受注した災害復旧工事等は対象外とする。

４

無償対応実績の場合は、実施時期、作業内容、対応依頼した施設管理課名等詳細な記録をな応急措置を除いた応急措置業務もしくは応急復旧工事等を対象とする。

記入すること。

43

７．その他（１）自由項目記載要領（１） 自由項目を設定する場合は、その都度申請書様式を作成しますので、
入札公告等でご確認ください。

評価のポイント（１）

自由項目の評価基準は、入札公告でご確認ください。

44

（２）履行義務違反

記載要領（１） 当該評価項目に係る提出書類はありません。発注者が履行義務違反の有無を確認します。

評価のポイント（１）

入札公告の日の属する年度を除く、直近の過去 1 か年度間に完成した工事が対象となります。

（２） 「配置予定技術者」において、入札時の評価より下回る者を配置又は病気等のやむを得ない事情による技術者の交代によって入札時の評価より下回るものが配置された場合に減点対象となります。
※入札時の評価と同等以上の者の場合は減点対象となりません。
（３）「市内業者の活用」において、入札時に評価した内容を下回る下請け実績となった場合に減点対象となります。
※「元請けが市内本店業者」又は「市内業者の下請け予定が５０％未満」の場合は減点対象となりません。

45

第３章

入札手続き・評価方法など

１．契約内容の担保（１） 下請け割合については、得点しなかった内容の履行義務はありません。
例：市内業者の下請け割合が４０％から０％

⇒

減点なし

（２） 契約後の技術者の途中変更は、病気、死亡、退職の真にやむを得ない
場合を除き認められません。
やむを得ない理由により交代が認められる場合は、交代前後で主任（監理）技術者に係る評価点の合計点が下回らない者を配置してください。
契約内容の担保となりますので、評価点の合計点が下回る者と交代した場合、履行義務違反となりますので、ご注意ください。
（３） 「若手技術者・女性技術者の配置」について、出産・育児休業等となる場合、コリンズ上は主任技術者で登録を残したまま「若手・女性」に代わる監理技術者を追加登録してください。ただし、その他の評価項目に対して履行義務に注意してください。
（４） 履行義務違反の内容が悪質と認められる場合は、指名停止等の措置の対象となることがあります。

46

２．評価調書（評価結果）
評価結果は、ちば電子調達システム（入札情報サービス）に掲載されます。
なお、システムへの掲載は若干時間を要します。

様式第１５号

評

価

調

書

○○部
○○○○課

令和○年○○月○○日

工事名

担当課

工事箇所・路線名等○○○○○○○○工事

予定価格（税抜き）

君津市○○

200,000,000 円【落札者決定基準】 評価項目及び評価点
企業の技術力企業の施工能力施工実績 工事成績 優良工事

2

6

2

0

ISO認証 保有資格 施工経験
22

184,000,000 円

工事概要
土木一式工事○○工 一式、△△工 一式

企業の信頼性・社会性
配置予定技術者の能力

事故・
不誠実

調査基準価格（税抜き）

2

若手・
女性

1

地域貢献度

地域精通度

継続教育
公共工事
市内企業
地域特有
工事成績
災害協定
営業拠点
（ＣＰＤ）
実績
活用
貢献度

1

2

2

2

2

3

総合評価
自由項目 履行義務
違反

4

1

0

技術評価
合計
34

加算点

標準点

技術評価点

20

100

120

加算点

標準点

技術評価点

【技術資料の審査結果】
入札参加者
1(株)○○工務店

2 △△建設(株) 君津支店
3

施工実績 工事成績 優良工事

事故・
不誠実

ISO認証 保有資格 施工経験

若手・
女性

継続教育
公共工事
市内企業
地域特有
履行義務
工事成績
災害協定
営業拠点
自由項目
（ＣＰＤ）
実績
活用
貢献度
違反

4

2

0

1

2

2

0

1

2

2

2

2

3

2

0

0

27 20.000

100 120.000

2

2

0

0

0

2

2

0

0

0

2

0

0

1

1

0

0

12

100 108.888(株)□□工業

5
6
7
8
9
10
11
12

【総合評価結果】
入札参加者

2(株)○○工務店

3 △△建設(株) 君津支店
45(株)□□工業

入札書記載金額（税抜）

技術評価点

評価値

落札

¥200,000,000

120.000

6.0000○¥185,000,000

108.8885.8858

１ 評価値 ＝ 技術評価点÷入札価格＝ （標準点＋加算点）÷入札価格

辞退
２ 技術評価点は小数点以下第３位まで算出（第４位以下切捨て）する

6
7
8

8.888

辞退

4

1

合計

2

３ 評価値は、整数部が1桁とるよう係数を乗じ、小数点以下第４位まで表示する。
※ 係数

9
10
11
12

47

＝

10,000,000

３．ＪＶの評価方法について【特定ＪＶで受注した工事の評価方法】

企業の施工

能力

評価項目

評価方法

施工実績
工事成績の平均点
優良工事表彰対象工事事故及び不誠実な行為

配置予定技

術者の能力

施工経験

出資比率を掛けずに

君津市所掌工事に評価おける工事成績
地域

君津市内の

精通度

公共工事実績

君津市所掌工事における総合評価落札方式での履行義務違反

出資比率が２０％以上の工事について、上記の評価を行う。
出資比率が２０％未満の工事実績は評価しない。

特定ＪＶの各評価項目については、構成員ごとの点数を小数のまま算出します。各項目の点数はすべてを合計したのちに小数点以下２位を切捨てます。
（計算の過程では切り捨てせず、すべてを合計してから切り捨てて小数点１位まで評価します。）

48

【特定ＪＶで参加する場合の評価方法】

企業の施工能力

評価項目

評価方法

施工実績

構成員ごとに評価し、出資比率で案分

工事成績の平均点

構成員ごとに評価し、出資比率で案分（※１）

配置予定技術者の能力

優良工事表彰対象工事構成員ごとに評価し、出資比率で案分

事故及び不誠実な行為

構成員ごとに評価し、出資比率で案分

ＩＳＯ認証取得

構成員ごとに評価し、出資比率で案分主任（監理）技術者資格

特定ＪＶの配置予定技術者で評価

施工経験

特定ＪＶの配置予定技術者で評価

若手・女性技術者

特定ＪＶの配置予定技術者又は現場代理人で評価

継続教育（ＣＰＤ）

特定ＪＶの配置予定技術者で評価

君津市所掌工事における工事 特定ＪＶの配置予定技術者で評価
成績

地域貢献度

地域精通度

君津市内の公共工事実績

構成員ごとに評価し、出資比率で案分

災害協定

構成員ごとに評価し、出資比率で案分

市 内 企 業 活 下請活用で評価

特定ＪＶとして、その工事で下請用の市内企業を活用する比率で評価

元請比率で評価

構成員ごとに評価し、出資比率で案分

営業拠点の所在地

構成員ごとに評価し、出資比率で案分

地域特有貢献構成員ごとに評価し、出資比率で案分

自由項目

※２

君津市所掌工事における総合評価落札 構成員ごとに評価し、出資比率で方式での履行義務違反

案分

出資比率が２０％以上の工事について、上記の評価を行う。
出資比率が２０％未満の工事実績は評価しない。
※１

特定ＪＶで参加する場合の工事成績の平均点
Ａ社（７割出資）の平均点：７４．７→

３点

Ｂ社（３割出資）の平均点：７０．５→

２点の場合、特定ＪＶとしての得点は、３点×０．７※２＋

２点×０．３＝

２．７点

自由項目が設定された場合は、入札公告において評価方法を明示します。
49