平総成会

２１

年度

資

平成２１年５月１１日

低炭素都市推進協議会

料第１号議案

平成２０年度活動報告

・・・・・・・・・・・・・ １

第２号議案

平成２１年度活動計画案

・・・・・・・・・・・・・ ３

第３号議案

表彰・賞の授与について・・・・・・・・・・・・・ ７

第４号議案

後援等名義について・・・・・・・・・・・・・ ７

参考資料
参考資料－１

低炭素都市推進協議会規約

・・・・・・・・・・・・・８

参考資料－２低炭素都市推進協議会構成員名簿

・・・・・・・・・・・・１０

参考資料－３

国際会議の開催について・・・・・・・・・・・・１１

参考資料－４低炭素都市推進協議会の表彰・賞の授与（イメージ）・・・・・・１２

参考資料－５低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程

・・・１３

第１号議案

平成２０年度活動報告

１．平成２０年度の活動概要
低炭素型の都市・地域づくりに向けて、環境モデル都市の優れた取組の全国展開を図るとともに、低炭素社会づくりに積極的に取組む海外の都市と連携し、我が国の優れた取組を世界に発信することを目的として、低炭素都市推進協議会を設立した。
当協議会に参加する都市・地域は、今後、低炭素型社会の実現に向けて、自ら行動することを確認した。

２．設立総会
市区町村７０団体、都道府県３９団体、関係府省１２団体、関係政府機関等
１９団体、合計１４０団体の参加により以下のとおり設立総会を開催した。
・日時および開催場所
平成２０年１２月１４日

１０時３０分から北九州国際会議場

・低炭素都市推進協議会規約について全参加団体の賛成により 、『低炭素都市推進協議会規約』を承認し、低炭素都市推進協議会が設立された。
・会長および幹事
規約第５条の２および３の規定にもとづき、役員を以下のとおり選出した。
会 長
幹 事

北九州市長
（市区町村） 下川町
青森市
横浜市
名古屋市
富山市
御嵩町
京都市
広島市
高知市

-1-宮古島市（都道府県） 北海道
埼玉県
愛知県
岐阜県
大阪府
（関係省庁） 内閣官房
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
・基調講演
「地球温暖化防止と環境モデル都市」薬師寺

泰蔵（総合科学技術会議議員）

・今後の協議会活動及び低炭素社会実現に向けて当協議会の活動の基本方針として、以下の『低炭素都市推進宣言』を総会参加者の満場一致で採択した。なお、この宣言文は、同日開催された環境モデル都市国際セミナーにおいて、会長から内閣総理大臣へ手交された。
低 炭 素 都 市 推 進 宣 言
地球温暖化問題は全ての生命にとって深刻な課題 であり、我々人類には一刻も早く全地球的規模で温室 効果ガスの削減に取り組んでいく責任がある。
低炭素都市推進協議会に参加する我々は、我が国 の先頭に立ち、低炭素社会の実現に向けて以下のとおり行動することを宣言する。
一、市民生活や企業行動、都市構造の根本的な変 革を促す持続可能な取組にチャレンジする
一、優れた取組を国の内外に発信し、世界に誇れる 都市・地域づくりを目指す
平成２０年１２月１４日-2-

第２号議案平成２１年度活動計画案

１．基本方針低炭素型の都市・地域づくりに向けて、環境モデル都市の優れた取組の全国展開に向けて、個別の課題について検討を進めるなど、具体的な活動を進展させる。
また、低炭素社会づくりに積極的に取組む海外の都市との連携を一層強化し、相互の高度化をはかり、優れた取組を世界に発信することに努める。
さらに、低炭素都市の実現に向けた様々な施策の実施を通じて、新たな経済活動や雇用の場を創出し、地域を活性化する取組について具体的な検討を行う。
これらの取組については、実行可能なものから、順次、各都市や地域においてアクションプランを明確にして、その実現を目指す。

２．組織および役員
・ 構成員
新たに以下の７団体から入会の申請があり、これを加えた１４７団体において、協議会の活動を実施する。
（市区町村）群馬県
埼玉県

みなかみ町
熊谷市

（都道府県）沖縄県（関係政府機関等）社団法人

日本交通計画協会

社団法人

都市環境エネルギー協会

財団法人

運輸政策研究機構

財団法人

交通エコロジー・モビリティ財団

設立総会時

平成２１年５月１１日現在まで

参加団体数(H20.12.14)
市区町村

入７０会
２-3-

退会
０累計
７２

都道府県

３９１０４０

関係府省

１２００１２

関係政府機関等

１９４０２３１４０７０１４７合・役

計員

平成２１年度の役員を以下のとおりとする。
会 長
幹 事（規約第５条の２および３）

北九州市長（留任）（市区町村） 下川町（留任）青森市（留任）横浜市（留任）名古屋市（留任）
富山市（留任）
御嵩町（留任）京都市（留任）広島市（留任）高知市（留任）宮古島市（留任）（都道府県） 北海道（留任）埼玉県（留任）愛知県（留任）岐阜県（留任）大阪府（留任）（関係省庁） 内閣官房（留任）農林水産省（留任）
経済産業省（留任）国土交通省（留任）
環境省（留任）-4-３．業務（１）ワーキンググループの設置
協議会の具体的な業務を実施するため、以下のワーキンググループ（ＷＧ）を置く。
①都市・地域の低炭素化施策推進ＷＧ
低炭素都市の実現に取り組む各都市における個別の課題に対応し、共通の課題に対する解決方策の検討、様々な先導的取組の実験的実施による有効性の確認とその波及、様々な技術や施策の連携による効果的・効率的展開等を、その課題ごとに検討する場として以下のとおり設置する。
・コーディネーター：

北九州市

・想定される検討テーマ
環境性能評価手法の検討
低炭素型モデル街区・地域の実現②グリーン・エコノミーＷＧ
低炭素化のためのまちづくりを通じ、地域の様々な主体の巻き込みや新たなビジネスモデルの確立等による地域活性化のモデル構築と、その普及方策を検討する場として設置する。また、新たな経済活動創出が期待される、地域間連携についても検討を行う。
・コーディネーター：

横浜市

・想定される検討テーマ
グリーン・エコノミー創出施策の展開
低炭素社会の地域連携モデルの構築（２）国際会議の開催
低炭素都市推進協議会における、我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務の一環として、以下により国際会議を開催する。
・開催日時
平成２１年１０月５日月曜日

・開催場所
横浜市（パシフィコ横浜）
なお、国際会議の実施のために実行委員会を設置する。

-5-

（３）アクションプラン策定・推進検討会の設置
構成員市区町村のアクションプランの策定に向けた支援のため、アクションプラン策定・推進検討会を設置する。同検討会においては、構成市区町村によるアクションプラン策定を支援するため、優れた取組や環境モデル都市における取組の普及、先導的な取組や学術研究等の情報共有及び相互啓発、都市と地方の連携強化などの広域的または複合的な取組の企画・推進などを実施する。

（４）その他
広く情報発信を行うため、ホームページを作成する。特に環境モデル都市や構成員の関係施策のホームページとの連携に留意する。

-6-

第３号議案

表彰・賞の授与について・表彰等の実施
協議会構成員の優れた取組等を広く一般に周知し、低炭素社会づくりの展開・波及の一助とするため、幹事会において当協議会の表彰・賞の授与の実施方針について検討する。

第４号議案

後援等名義について・低炭素社会実現に向けた活動への後援（報告事項）（低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程）
低炭素都市推進協議会としてその趣旨に賛同し、積極的に支援する価値があると認められる講演会、講習会、競技会、普及運動その他の行事、映画の製作、出版物の刊行等（以下「行事等」という。）に対しては、低炭素都市推進協議会の後援、協賛、賛助、監修等（以下「後援等」という。）の名義の使用を承認可能とするため、「低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程」を定めて運用するものとする。

-7-参考資料－１

低炭素都市推進協議会規約（名 称）
第 1 条 本会は、「低炭素都市推進協議会」（以下「推進協議会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、低炭素型の都市・地域づくりに向けて、環境モデル都市の優れた取組の全国展開を図るとともに、低炭素社会づくりに積極的に取組む海外の都市と連携し、我が国の優れた取組を世界に発信することを目的とする。
（業 務）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
一 構成員市区町村のアクションプラン※の策定支援、優れた取組に対する表彰・賞の授与、環境モデル都市の取組の評価など、全国への展開・波及に関する業務
二 環境モデル都市及びその他の構成員間の先導的取組・学術研究等の情報共有及び相互啓発に関する業務
三 都市と地方の連携強化など広域的取組や複合的取組の企画・推進に関する業務
四 我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務
五 その他本会の目的を達成するために必要な業務（組 織）第４条 本会は、以下の構成員をもって組織する。
一 環境モデル都市、環境モデル候補都市、その他低炭素型都市・地域づくりに向けたアクションプランを策定する意思のある市区町村。（以下「一号会員」という。）
二 関係省庁、都道府県、関係政府機関等（以下「二号会員」という。）（役 員）
第５条 本会に、会長 1 名および幹事複数を置く。
２ 会長は、一号会員の中から総会で選出する。
３ 幹事は、構成員の中から総会で選出する。
４ 会長および幹事の任期は１年間とする。ただし再任を妨げない。
５ 会長は、本会を代表し、推進協議会の運営にあたる。
６ 幹事は、会長を補佐し、推進協議会の運営にあたる。
７ 会長は、必要に応じて幹事会を招集し、その議事を総理する。
（総 会）
第６条 総会は、年１回開催されるほか、必要に応じて会長が招集する。
２ 総会は、推進協議会の運営方法、検討事項等について意思決定を行う。
３ 会長は、総会の議事を総理する。

-8-（ワーキンググループ等）
第７条 業務の必要に応じて、本会に構成員の一部により組織されたワーキンググルー
プ等を設置することができる。
２ 本会の構成員は、ワーキンググループ等の設置を提案できる。
３ ワーキンググループ等の設置、組織及び名称は、前項の提案にもとづいて総会で決定する。
４ ワーキンググループ等には、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができる。
（事務局）
第８条 本会の事務局は、内閣官房地域活性化統合事務局に置く。
２ 事務局長は、内閣官房地域活性化統合事務局長とする。
３ 事務局長は、推進協議会の庶務を総理し、処理する。
（雑 則）
第９条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、会長が定める。
附則
この規約は、平成２０年１２月１４日より施行する。

※アクションプラン
温室効果ガスの大幅削減に向けて行動する市区町村が策定する以下の内容を含む具体的実施計画
1) 2050 年前後までの長期の温室効果ガスの削減目標とその中間的な目標としての中期（2020 年～2030 年前後までの期間）の温室効果ガスの削減目標とその達成に向けた取組方針
2)

策定後 5 年以内に具体化する予定の取組内容-9-平成21年５月11日総会 現在

参考資料－２○市区町村

低炭素都市推進協議会 構成員（７２団体）

北海道 帯広市
北海道 下川町
新潟県 長岡市
茨城県 土浦市
群馬県 館林市
埼玉県 川口市
東京都 江東区
東京都 荒川区
神奈川県 横浜市
富山県 富山市
長野県 長野市
岐阜県 大垣市
岐阜県 各務原市
愛知県 豊田市
愛知県 安城市
滋賀県 近江八幡市
京都府 宮津市
大阪府 豊中市
大阪府 門真市
岡山県 倉敷市
高知県 高知市
福岡県 北九州市
熊本県 水俣市
沖縄県 宮古島市

○都道府県
北海道
福島県
神奈川県岐阜県
兵庫県
広島県
大分県

北海道
宮城県
茨城県
栃木県
埼玉県
東京都
東京都
東京都
山梨県
石川県
岐阜県
岐阜県
愛知県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
大阪府
岡山県
山口県
福岡県
熊本県
沖縄県
群馬県

洞爺湖町
仙台市
つくば市
小山市
春日部市
千代田区
豊島区
調布市
北杜市
羽咋市
岐阜市
高山市
名古屋市
刈谷市
東近江市
京丹後市
堺市
枚方市
岡山市
宇部市
福岡市
熊本市
那覇市
みなかみ町

（４０団体）
青森県
新潟県
山梨県
愛知県
奈良県
山口県
熊本県

○関係省庁

（１２省庁）

内閣官房

内閣府
厚生労働省

文部科学省

北海道
釧路市
青森県
青森市
新潟県
見附市
栃木県
宇都宮市
埼玉県
川越市
埼玉県
戸田市
東京都
中央区
東京都
武蔵野市
山梨県
山梨市
石川県
加賀市
長野県
飯田市
岐阜県
中津川市
岐阜県
御嵩町
愛知県
豊橋市
滋賀県
彦根市
京都府
京都市
大阪府
大阪市大阪府
吹田市
島根県
出雲市
広島県
広島市
高知県
梼原町
福岡県
岡垣町
鹿児島県 鹿児島市
埼玉県
熊谷市○関係政府機関等

岩手県
茨城県
富山県
三重県
和歌山県
愛媛県
鹿児島県

宮城県
栃木県
石川県
滋賀県
鳥取県
高知県
沖縄県

警察庁

総務省
経済産業省

農林水産省

秋田県
群馬県
福井県
京都府
島根県
福岡県

山形県
埼玉県
長野県
大阪府
岡山県
長崎県

外務省

財務省
環境省

国土交通省

（２３団体）
独立行政法人 国立環境研究所

独立行政法人 建築研究所
独立行政法人 産業技術総合研究所
独立行政法人 都市再生機構
財団法人 大阪科学技術センター
財団法人 建築環境・省エネルギー機構
財団法人 地球環境戦略研究機関
財団法人 都市緑化技術開発機構
社団法人 日本ガス協会
社団法人 日本機械工業連合会
社団法人 日本ボイラ協会
社団法人 日本交通計画協会
社団法人 都市環境エネルギー協会

独立行政法人 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構

日本下水道事業団
財団法人 下水道新技術推進機構
財団法人 港湾空間高度化環境研究センター
社団法人 都市エネルギー協会
財団法人 日本エネルギー経済研究所
財団法人 日本環境協会
社団法人 日本公園緑地協会
財団法人運輸政策研究機構
交通エコロジー・モビリティー財団

は追加入会団体- 10 -

参考資料－３

国際会議の開催について○日 時 ： 平成２１年１０月５日（月） （時間等未定）○場 所 ： 横浜市（パシフィコ横浜）○主 催 ： 低炭素都市推進協議会○内 容 ：
・ 基調講演・ 環境モデル都市及び海外の環境都市からの取組みの紹介
・ 取組の拡充・普及拡大等を目的とした課題の検討 等○主な参加者：（計１，０００人程度を想定）
・ 環境モデル都市をはじめ低炭素都市推進協議会に参加する自治体等
・ 海外の環境都市等からの参加者をはじめ国内外の有識者等
・ 国関係者、関係政府機関等
・ 外国の駐日大使館、プレス関係者
・ 経済団体、環境関係者、一般市民等※終了後、市民交流会の開催を予定- 11 -

参考資料－４

低炭素都市推進協議会の表彰・賞の授与（イメージ）○低炭素都市推進協議会規約第３条において、優れた取組に対する表彰・賞の授与について、協議会の業務とされているところ。

（業 務）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
一 構成員市区町村のアクションプラン※の策定支援、優れた取組に対する表
彰・賞の授与、環境モデル都市の取組の評価など、全国への展開・波及に関する業務○表彰・賞の授与のイメージとしては、ワーキンググループの活動を通しての、温室効果ガスの大幅な削減を達成するための優れた取組について、立候補した団体を対象に選考するイメージ。

○詳細の内容と実施要領については、今後、幹事会で協議して決定する。

- 12 -

参考資料－５
低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程
平成２１年４月１日
低炭素都市推進協議会会長決定（趣旨）
第１条 低炭素都市推進協議会としてその趣旨に賛同し、積極的に支援する価値があると認められる講演会、講習会、競技会、普及運動その他の行事、映画の製作、出版物の刊行等（以下「行事等」という。）に対しては、この規程の定めるところにより、低炭素都市推進協議会の後援、協賛、賛助、監修等（以下「後援等」という。）の名義の使用を承認できるものとする。
（審査基準）
第２条 後援名義等の使用は、次に掲げる基準を満たすと認められる行事等について、これを承認することができる。この場合において、低炭素都市推進協議会の信用を失墜させることのないよう十分配慮しなければならない。
（１）主催者等及び関係者に関する基準
行事等の主催者、製作者、発行者等（以下「主催者等」という。）が、次のいずれかに該当し、かつ、主催者等及び関係者が信用し得る者であること。
ア 国の行政機関（独立行政法人、特殊法人、認可法人を含む。
）
イ 地方公共団体（地方独立行政法人を含む。
）
ウ 国立大学法人、大学エ 公益法人（宗教法人を除く。）又はこれに準ずる団体
オ 新聞社、ラジオ放送事業者、テレビジョン放送事業者、映画会社等の報道機関
カ アからオまでに掲げる者に準ずると認められる者（２）行事等の内容に関する基準
行事等の内容が、次のアからカまでに適合するものであること。
ア 低炭素社会づくりの推進、普及又は啓もうに積極的に寄与するものであること。
イ 行事等の所要経費についての資金計画が十分なものであること。
ウ 特定の者の利益が図られるおそれのないものであること。
エ 行事等にあっては、事故防止及び公衆衛生のための措置が十分に講じられているものであること。

- 13 -

（申請手続）第３条 行事等の主催者は、別紙様式による申請書に、次に掲げる関係書類を添えて、当該行事等の１か月前（ポスターその他の印刷物等に後援等団体名を掲載する場合には、その印刷の１か月前）までに、低炭素都市推進協議会会長（以下「会長」という。）に申請を行わなければならない。
（１）行事等の概要（例えば、行事にあっては、その目的、日時、議事次第、出席者、出品内容、使用施設、事故防止及び公衆衛生のための措置、入場料、他の後援等の団体（申請中のものを含む。）等）を明らかにする書類（２）行事等の収支予算書（３）主催者等が民間団体である場合には、定款又は寄付行為、会則、役員名簿、活動状況等その団体の性格及び内容を明らかにする書類
２ 会長は、前項の申請を受理した場合には、内閣官房地域活性化統合事務局に当該申請書の写しを送付するものとする。
（承認の決定手続）
第４条 承認は、会長である地方公共団体において、当該団体の後援等名義に関する規程による手続に準じて、決定するものとする。
２ 会長は、後援等名義の使用を承認した場合には、当該承認の日以後の直近の総会において、その旨及びその内容を報告するものとする。
（承認前に会長の交替があった場合の手続）
第５条 申請後、承認前に会長が交替した場合にあっては、当該申請を受理した会長（以下「元会長」という。）は、交替後の会長（以下「新会長」という。）に対し、申請者から提出された書類等のすべてを移送するものとする。
２ 前項の場合において、申請は当初から新会長に対してなされたものとみなす。
３ 元会長及び新会長は、会長の交替に伴い、申請者に不利益が生じないよう、配慮するものとする。
（監督指導）
第６条 承認後においても、会長は、次に掲げるところにより、主催者等を監督指導するものとする。
（１）行事等について主催者等又は関係者がこの規程の趣旨に反する行為を行わないように常に注意する。
（２）主催者等又は関係者がこの規程の趣旨に反する行為を行っている疑いがある場合には、現地調査等必要な調査を行い、その事実が判明した場合には、主催者等に対しその是正を文書により勧告する。
（承認の取消）- 14 -

第７条 主催者等が前条第２号の勧告に従わない場合は、会長は、内閣官房地域活性化統合事務局と協議の上、速やかに承認を取り消し、直ちに主催者等に通知するとともに、必要な措置を講じなければならない。
（結果の報告）第８条 会長は、行事等の終了後、速やかに、申請者から行事等の実施内容、収支決算その他必要な事項を記載した結果報告書を提出させなければならない。
附 則
この決定は、平成２１年４月１日から施行する。

- 15 -

別紙様式
文書
年番
月号
日名印

低炭素都市推進協議会会長
殿
申請者住所
氏

○○○○に対する低炭素都市推進協議会後援（協賛等）の名義の使用の承認申請について
下記○○○○に対する低炭素都市推進協議会後援（協賛等）の名義使用の承認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

記
１

行事等の名称及び目的

２

行事等の主催者

３

行事等の期間（期日）及び場所- 16 -MEMO:

低炭素都市推進協議会
Promotion Council of Low Carbon Cities ( PCLCC)