東アジア経済と富山県の事例

257

研究ノート

東アジア経済と富山県の事例

田村

はじめに

久平＊

し、また、
「地域雇用開発促進法」（2001 年）や「地域再生プログラム」「産業クラスター

地域経済は、従来からの財政支出・公共投計画」（2001 年）
「地域提案型雇用創造促進

資による雇用拡大効果の縮小、企業誘致によ事業」を展開している。地域経済の自立をる産業振興の停滞、また、外需依存型である可能とする内発型の産業振興、雇用機会の創

加工貿易による輸出入から直接投資等の資本出・拡大を実現するためには、地方自治体が移動を軸にした経済のグローバル化によって主体的に能動的に雇用創出、経済開発に関与

外部依存型の地域経済の振興及び雇用創出はして、労使・地域住民・自治体・利害関係者

困難な局面にある。

や組織が協同する「地域ガバナンス」を発揮

2007 年の地域経済の景況感調査によればすることが肝要である。

地域間格差が拡大している。首都圏と中部圏

本論は、各自治体で様々な内発的な地域経の都市が全国水準の 42.6 ポイントを上回る済の振興に取り組んでいるが、今や「世界の一方で、東北・山陰・九州の各県、とりわけ工場」「世界の市場」と言われている中国に

青森・取鳥・高知・長崎・熊本は 20 ポイン

対岸で接している環日本海の自治体である富トを割り込んでいる。景況感の良い都市は、山県等の事例をとりあげて、若干その施策や自動車工業関連の都市で豊田・刈谷・安城・

海外事業の支援状況を検討する。

田原・群馬や電子・デバイス産業のある亀山、首都圏の住宅都市である浦安、鎌倉などである。（対内投資を見てみも外資系企業のⅠ、東アジアの域内貿易の拡大と中小企業の海外進出

本社は、東京・大阪・神奈川に 80％強が立地しており、情報・金融・研究開発・営業機『平成 18 版中小企業白書』は、第 2 部【東能が集中している都市部である。『都市デー

アジア経済との関係深化と中小企業の経営

タパック 2007』07 年の 2 月から 4 月時点調査）

環境変化】「東アジアの貿易・投資構造の変これに対応した政府は、対内直接投資の拡化」において東アジアの相互依存関係の緊密大を図るべく投資条件・投資環境の整備をす化について検討し、「対アジア諸国の比率がるために「対日投資促進プログラム」を推進

輸出・輸入双方で高まっており、…中でも中本学社会システム研究所准教授

＊

田村

258

久平

国向けは輸出が約 4 倍、輸入が約 3.5 倍に伸出においては部品が、輸入品においては加工

びるなど大幅な増加となっている。産業別に品のシェアが最大となっている」②「最終見ると、特に ASEAN4 及び NIES4 の電気及製品のシェアは輸出・輸入ともに低下しておび電子製品製造業を中心に、東アジアでの域り、貿易構造が部品・加工品等の中間財中心

内貿易割合が非常に高い」ことを指摘していへとシフトしつつある」③「中国は、輸入にる。

おいて最終財の比率が高く、一部では部品・貿易品目で東アジアの貿易構造は、①、「輸
表1加工品を輸入し安価な労働力を活用して最日本の貿易相手国の変化（1994 年 /2004 年）

輸出
相手国

輸出（1994）

輸出（2004）

貿易額伸び率割合（％） （2004/1994）

額（百億円）

割合（％）

額（百億円）

アジア

1,615

39.9

2,964

48.4

83.5

中国

191

4.7

799

13.1

317.7

NIES4

693

23.6

1,127

24.7

62.7

ASEAN4

415

10.3

557

9.1

34.2

その他アジア

315

1.3

480

2.4

52.1

北米

1,264

31.2

1,456

23.8

15.1

西欧

674

16.6

979

16.0

45.2

その他

496

12.3

719

11.7

44.8

世界計

4,050

100.0

6,117

100.0

51.0

輸入
相手国

輸入（1994）

輸入（2004）

貿易額伸び率（2004/1994）
割合（％）

額（百億円）

割合（％）

額（百億円）

アジア

993

35.3

2,222

45.2

123.8

中国

281

10.0

1,020

20.7

262.8

NIES4

295

11.3

487

10.2

64.7

ASEAN4

327

11.6

597

12.1

82.3

その他アジア

89

2.4

119

2.1

33.5

北米

735

26.1

768

15.6

4.5

西欧

441

15.7

683

13.9

54.9

その他

642

22.8

1,248

25.4

94.6

世界計

2,810

100.0

4,922

100.0

75.1

資料：財務省「貿易統計」（注）その他アジアには、ASEAN4 以外の ASEAN 諸国、南アジア等を含む。

東アジア経済と富山県の事例

259

終財に組み立て、アメリカ、EU（欧州連合）

アジアへの進出が企業の成長戦略上、大きな及び日本に向けて輸出するという貿易構造」

選択肢となってきていること」を強調していになっている。④「NIES（新興工業国・地域）

る。
（表 1、図 1 参照）注 1

ASEAN（東南アジア諸国連合）は、機械貿易を中心として中間財の貿易が増えている」＜サポーティングインダストリーの典型的な（平成 18 年版中小企業白書）

海外進出＞

こうした貿易構造の 変化 は、 東 アジア、

①事例 1

NIES（新興工業国・地域）ASEAN（東南ア2006 年 6 月 26 日、 タ イ の バ ン コ ク 郊 外ジア諸国連合）に進出した大企業にとってこにある「アマタナコン工業団地」に「OTAの地域がサポーティングインダストリー（モTECHNO PARK」（オオタ・テクノ・パーク）

ノ作り基盤技術となる金型・鍛造・めっき・のオープニン。
（アマタナコン工業団地は、

プレス・研磨などの裾野産業）の蓄積が脆弱

バンコクから高速道路で 1 時間、開港を間近であったために、中小企業に海外進出を促しに控えたスワンナプーム空港からは車で約た。さらに、これらの地域の経済成長と技術40 分の距離に位置し、全計画面積約 68 km2の高度化が進む中で「地場の完成品メーカーという巨大なインダストリーパークで、OTAの成長もあり、東アジア市場の部品や機械加TECHNO PARK はその中の一画、（約 2 ha の工のニーズは拡大や大企業が「開発から部品

小さな敷地に、大田区中小企業向け集合工場

調達・消費財生産まで一貫生産を行う体制をを建設するという計画である）

築き、調達コスト削減のために現地調達や域

アマタナコン工業団地には約 400 社の外国内調達の割合向上を目指している」現状に対企業が集まっており、そのうち 7 割が日系企

応して、中小製造業の東アジア進出を加速し業であることも、技術を供与する日本の中小ている。白書は、「中小製造業にとっても東企業にとって、また、日系企業の維持拡大を

図 1 海外現地法人を持つ中小製造企業数（本社ベース）の推移〜中小企業でも海外展開を図る企業が増えている〜
資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」
注：中小企業の定義は、1995 年度までは資本金 1 億円以下、2000 年度以降は資本金 3 億円以下とした

260

田村

求めるアマタ社にとっても拠点形成のメリッ

久平

②事例 2

トは大きい。大田区は、このプロジェクト

藤堂工業（富山県滑川市）の中国進出を大田区産業の拡張戦略として位置付けてい

同社は、1962 年創業、資本金 1 億 8000 万る。

円、従業員は国内 145 名、主な業務内容は不大田区地場産業の海外進出動機は、白書に二越社の協力工場として軸受、ボールベアリ

示されているように「国内の受注量の増大がングの保持器やシールド板などの基本部品を望めない現況において、成長いちじるしい生産。その他自動車部品の製造組立、樹脂成

アジアに着目し、現地に進出した製造業に対型の分野にも進出している。これらの製品をし、大田区の中小企業が有する高度な機械加生産するための金型、治工具、設備の設計・工技術を直接供与することが、有効な戦略と製作も行っている。

なってきた」他方、「タイ側にとっては、工海外進出は、200 年 8 月、中国蘇州に子会業団地を整備し、国外から自動車、電気・電社「蘇州藤堂精密機械有限公司」を設立。資子機器などの主たるメーカーの生産拠点を誘

本金 6 億円、総投資額 9.8 億円、従業員 204 名。

致することで産業の高度化を進めてきたが、主な取引先は不二越、日本最大の軸受けメー

メーカーに供給する部品産業や、そうした産カーの日本精工、他に本の大手軸受けメー

業全体を下支えするサポーティングインダス

カー・自動車部品会社と取引をしている。

トリー（製造・加工における基盤技術）が脆弱で、それらの集積を強化する必要がある」

これは取引企業の中国進出と中国市場の成長を見込んだ海外進出である。

からである。大田区における技術集積は、自日本の軸受け市場の動向は、国内の自動車

動車産業を中心としたタイ製造業にとってボ

普及率や家電の普及率の飽和により 1990 年

トルネックを解消する基盤技術を具備していを頭打ちに 6000 億円市場と言われている。

るのである。

軸受け市場は世界的に年率 5％成長と予測さ進出の目的とメッリトは、①「大田区に本れるが、日本の軸受け市場は 1％から 0％、拠地を置きつつ、顧客の海外生産シフトに応

あるいはマイナスになる恐れがある。一方、じて現地調達の拠点を設け、コストダウンを中国市場は 2000 年に 3000 億円程度の市場はかることで、従来の顧客との関係をさらに規模であるが、年率 6％の成長が見込まれれ深める」②、海外進出することにより、従ば 2010 年には日本と同じ市場規模に達する

来取引のなかった新たな顧客（大手企業を含2010 年の世界の軸受け市場は約 4.8 兆円と予め）を現地で開拓する可能性も生まれるな

測されているが、日本と中国を合わせると世ど、生産の合理化と合わせて市場拡大に寄与

界の約 25％を占めることになる。

する」ものである。
進出企業：大田区に本社のある、油圧シリンダのメーカーである「南武」は、すでに 4自動車メーカーの進出に伴う軸受けメー
カーなどの中国進出によってさらに市場規模を拡大している。

年前からアマタナコン工業団地内の建物を借

同社は、現在、現地で、エアコン・メー

りて進出していたが、OTA TECHNO PARK」

カーのベアリン部の部品シールド板とボールのオープンに合わせ、第 1 号の入居企業とベアリングの部品が主力製品を生産していなった。注 2る。他に、回転部分を持つ製品（オートバイ、
パソコン、冷蔵庫、DVD）などにも供給し東アジア経済と富山県の事例

261ている。今後は、自動車分野向けの生産を拡

連市・青島市同 17 年上海市・蘇州市・杭洲

大することを見込んでいる。

市、同 18 年上海市）。また、平成 18 年 9 月、

主な顧客は、上海郊外の日系軸受けメー

富山県と JTRO による産業部品・材料展示商

カーであるが、国内から海外の軸受けメー談会が開催されて、出展企業 117 企業（前カーの工場へ出荷していたものを中国から出年 82 企業）、会期中商談件数 1125 件（前年荷する展開も行っている。

1238 件）、会期直近の商談中件数 341 件（前中国における問題点は、鋼板の品質・量・年 391 件）・商談中金額 3809 万ドル（前年納期の面で現地調達はリスクが高いことであ1659 万ドル）と良好で緊密な経済交流がさる。また、技能レベルが低いが、同社の得意れている。

とするプレス加工と金型技術の基盤的技術を

表 2 にあるように福井県を除けば、輸出入

核にして事業展開をするという。（同社専務、金額が堅調に伸びており、貿易品目は輸出が砂原潤治氏）注 3

新潟、富山、石川ともに一般機械、電気機器、
非鉄金属、金属製品、化学製品、織物用糸及Ⅱ、富山県の東アジア経済交流

び繊維製品などであり、輸入は県によって異なるが中国の非鉄金属、石炭・コークス類な（財）富山県新世紀産業機構

環日本海経

どの資源や金属製品、電気機器などである。

済交流センターは、北東アジア地域の投資環
境、市場動向調査のために県内企業の経済交「平成 17 年度

流ミッションを派遣している（平成 16 年大年 3 月、富山県の貿易実態調査（2004 年 4

表2富山県貿易実態調査」2006

北陸・新潟の対中国貿易（単位：100 万円、％）
中
輸

新潟県

富山県

石川県

国

出

輸

入

2005 年

2006 年

伸び率2005 年

2006 年

伸び率

新潟
直江津
柏 崎
新潟空港

19,393
6,943
334
752

28,956
7,280
1,194
758

49.3
4.9
257.6
0.8

105,286
13,258194840

128,716
11,337
219
828

22.3
△14.5
13.2
△1.5

小

計

27,422

38,188

39.3

119,578

141,100

18.0

伏 木
富 山
富山空港

14,834
14,798683

20,173
21,445
676

36.0
44.9
△1.1

36,7991,740
551

49,505
2,123
686

34.5
22.0
24.4

小

計

30,31642,294

39.5

39,09052,314

33.8

金 沢
七 尾
小松空港

10,716

12,251

17,737

1,590

14.3
―
△8.5

10,317
2,236
156

13,848
3,403
66

34.2
52.2
△58.0

小

12,453

13,841

11.1

12,70917,316

36.2

計

田村

262
表2

久平

北陸・新潟の対韓国貿易（単位：100 万円、％）中

国

輸出2005 年
新潟
金額
27,422
前年伸び率（％）
▲8.0
主要品目
一般機械
化学製品
鉄鋼くず
富山
金額
30,316
前年伸び率（％）
15.9
主要品目
一般機械
ボタン及びスライドファスナー類
非鉄金属
石川金額
12,453
前年伸び率（％）
主要品目
一般機械
電気機器

輸入
2006 年
38,188
39.3

一般機械
電気機器
プラスチック

表3

2006 年

119,57812.3

141,100
18.0

金属製品
電気機器
衣類及び同付属品

金属製品
電気機器
衣類及び同付属品

39,09035.9

52,31433.8

42,294
39.5
一般機械
非鉄金属

非鉄金属
元素及び化合物

非鉄金属
元素及び化合物

電気機器

金属製品

金属製品

19.7

織物用糸及び繊維製品

2005 年

13,841

12,70917,316

11.1

43.5

36.2

一般機械
電気機器

一般機械
非金属鉱物製品

織物用糸及び繊維製品

石炭・コークス及び練炭

一般機械
石炭・コークス及び練炭
織物用糸及び繊維製品

環日本海地域との貿易動向（各港別）（単位：100 万円、％）
中

新潟県

富山県

石川県

新潟
直江津
柏 崎
新潟空港
小 計
伏 木
富 山
富山空港
小 計
金 沢
七 尾
小松空港
小 計

2005 年
19,393
6,943
334
752
27,422
14,834
14,798683
30,316
10,716

輸 出2006 年
28,956
7,280
1,194
758
38,18820,173
21,445676
42,294
12,251

17,737
12,453

1,590
13,841

伸び率
49.3
4.9
257.6
0.8
39.3
36.0
44.9
△1.1
39.5
14.3
―
△8.5
11.1

国
2005 年
105,286
13,258
194840
119,578
36,7991,740
551
39,090
10,3172,236
156
12,709

輸 入2006 年
128,716
11,337219
828
141,100
49,505
2,123
686
52,314
13,8483,403
66
17,316

伸び率
22.3
△14.5
13.2
△1.5
18.0
34.5
22.0
24.4
33.8
34.2
52.2
△58.0
36.2

東アジア経済と富山県の事例

263

月〜 2005 年 3 月）によれば、貿易実績のあ

本草坊医薬（東京）が東亜製薬の筆頭株主にる企業は 182 社で、輸出を行っている企業なった。三九は中国最大の医薬品メーカー、

97 社、輸入を行っている企業は 154 社、そ三九企業集団（深セン）の日本法人。東亜の内輸出入を行っている企業が貿易企業全製薬は、昭和 17 年に配置薬の製造を目的と体の 37.9％の 69 者であった。貿易企業の所して設立。昭和 50 年代より業界のさきがけ

在地分布は富山市（40.7％）高岡市（20.9％）として漢方製剤を製造し、業容の拡大をはか

射水市（9.3％）南砺市（71％）で物流拠点る。漢方製剤の品質を見つめなおし高品質の伏木富山港、富山新港に近い富山市、高岡

な製剤を市場に送り出してきた。その結果配市が 6 割を占めている。

置市場のみならず OTC（薬局）市場にも進業 種 別 で は 製 造 業（141 社、77.3 ％）、 卸出。平成 15 年医薬品製造中国最大手、三九売業（28 社、15.4％）サービス業他（13 社、企業集団の資本参加を受けグループ企業とな

7.1％）であるが、製造業のうち輸出入を行っる。国内市場から海外市場も視野にいれ更ている貿易企業の件数は、繊維・衣料、化学、なる躍進をねらう。同社は、、業界で初めて

医療品・化粧品、非鉄金属、金属製品、一般

湯に溶かして服用する「葛根湯（かつこん

機械・部品、電気電子機器部品であった。

とう）」を製品化するなど、技術と品質に優伏木税関支署によれば輸出が 1191 億 500

れている。今年一月、東亜製薬は三九ブラ

万 円（ 前 年 比 22.6 ％ 増 ）、 輸 入 が 2082 億

ンド（999）の漢方薬製造・販売をスタート

1000 万円（同 24.5％）であった。輸出に寄させた。
「売り上げを一年で四倍にする」と与した主要品目は機械製造、アルミ工業、プ意気込む。四月、三九は次に処方薬分野へ

ラスチックなど富山県の基幹産業部門であの参入を狙って、経営難に陥ったカネボウ

り、貿易相手国は対岸の韓国、台湾、中国での医薬品部門買収にも名乗りを上げている。

あった。富山県では環日本海沿海貿易が伏木（2006/07/07, 日本経済新聞）

富山港、富山新港を軸に展開され、北陸自動
車道、更には東海北陸自動車道の開通によるⅢ、おわりに中部経済圏との連携によって、一層、成長著しい対岸貿易や地域経済が活性化すると思われる。注 4中国への海外投資は、長江デルタ、珠江デルタ地区、京津塘区城、東北三省などに多く

日本の対中直接投資だけではなく中国の対の投資がさてきた。しかし、北東アジア・

内直接投資がみられるようになり、前述の域

東アジア経済圏の形成は、ロシアの資源開発

内貿易の拡大、韓国や中国との製造業におけや中国東北部の開発、中国内陸部の資源開発

る水平的分業も進んでいる。次の事例のようなどのように、政治・防衛問題などは別にしな対内投資も東アジア経済圏の深化を促すもても、膨大な資金と長期の安定した政策が必のである。

要であることは容易に理解できる。したがって、長江デルタ、珠江デルタ地区に進出して＜対内投資の事例＞

いる日本の大手・中堅製造業が一層拡大する

東亜製薬の（本社富山県上市町）従業員とするならば、国内市場の成長が困難な状況

二十人、売上高は三億円。約七十の製薬会社から脱却するには、それら大手・中堅企業とがある同県内の「中堅」企業。昨年秋、三九取引のある中小企業や比較優位にある基盤的

264

田村

技術を持つ地場産業が中国市場に活路を見出すための経営戦略を立てる必要があろう。また、国内大手企業の製造業は、垂直的統合
組織を活用して研究開発から設計製造に至るまでの要素を「擦り合わせたモノづくり」に
よって多品種多量・少量の迅速で柔軟な生産工程を築いて行く方向にあるので、中小企業・地場産業は改めて自らの比較優位な経営資源を再評価しなければならないであろう。
いずれにしても、世界市場とりわけ中国な
どの東アジア・北東アジア市場がフラット化している以上、抜本的な経営改革が求められている。
地方分権の時代にあっては、必然的に政府及び地方自治体、企業等が地域ガバナンスに積極的のコミットメントしなけばならない。
尚、環日本海経済圏の国際分業の現状は改めて論研する。

［注］1) 平成 18 年版中小企業白書
第 2 部【東アジア経済との関係深化と中小企業の経営環境変化】
第 1 章「90 年代以降におけるわが国経済と東アジア経済の関係深化」「東アジアの貿易・投資構造の変化◇東ア
ジア経済との関係深化とわが国中小企業 そ
れでは、こうした変化はわが国中小企業にどのような影響を与えているのだろうか。
まず第 1 に、中小企業の中でも、東アジア
を中心に海外に生産拠点を展開し、活路を開拓しようとする中小企業がますます増大することが考えられる。従来のような単なる人件費コストの抑制といった部分的なメリットを追求するだけでなく、企業の生き残りと発展をかけて国内外の最適生産体制をねらう中小企業が増大しており、こうした中小企業が直面する経営課題と事業リスクを分析し、海外展開を事業展開の有力な選択肢とするための諸条件を明らかにしていくことが求められ久平る。
第 2 に、わが国産業の国際競争力を高める
ためには、モノ作り基盤技術であるサポー
ティングインダストリーを担う中小企業の基盤強化が必要である。わが国大企業は、東アジア展開と並行して電気・情報通信機械器具の分野を中心に、一部では国内への投資回
帰・立地環境の再評価が進みつつあるが、その立地環境を支える中小企業が、こうした環境変化の中で自立した企業として生き残り、強みを発揮していくために必要な取り組みの方向を明らかにしていくことが求められる。
第 3 に、地域経済との関係である。長年にわたり地域の雇用と産業を維持してきた産業集積（クラスター）は、汎用品の効率的生産拠点としての従来のメリットを変容させつつある。今後は、各地域がそれぞれ蓄積する「地域資源」を有効に活用することで、自律的な発展を図ることが必要となる。その「地域資源」の 1 つとして、集積機能の有効活用は重要であり、今なお、中小企業の成長のために活用できる集積のメリットを明らかにしていくことが求められる。」
富 士 通 総 研 経 済 研 究 所「 研 究 レ ポ ー ト
NO.22」2001 年 12 月
『地域の効用戦略』樋口美雄、S・シーゲル、
労働政策研究所・研修機構、日本経済新聞
社、2005 年 10 月
月刊 NIRA「策研究平成」総合研究開発機構、
18 年 1 月
東洋経済「統計月報」第 67 巻 10 号
2)『中小企業における海外進出の新展開』財団
法人 大田区産業振興協会
http://www.pio-ota.jp/、2007 年 10 月
「南武」
「同社は日本で初めてハーレーダビットソ
ンの技術導入を手掛けた先代の故野村三郎氏
によって、1941（昭和 16）年に創業された。
戦後、工場の全焼、倒産など幾多の試練を経て、1965（昭和 40）年に「南武鉄工」として再起し、 脱下請け を目指して自社製品を販売するシリンダメーカーとなった。
製品は 2 種類に大別される。一つは、製鉄所において圧延された鉄板をコイル状に巻き取る心棒となる「ロータリシリンダ」である。

東アジア経済と富山県の事例

従来から業界において評判が高く、国内はもとより、アメリカ、韓国、中国など世界各国の大手製鉄メーカーに導入されており、世界シェアは 70％といわれている。
もう一つの「中子抜き油圧シリンダ」は、
主に自動車の生産ラインにおいて、エンジンブロックなどを製造するダイカスト用金型に付帯する基幹部品である。精密性、堅牢性、多様性において他のシリンダメーカーの追随を許さず、複雑な形状の自動車用ダイカスト製品の生産性をいちじるしく向上させる、不可欠の技術的コアと位置付けられるようになった。生産ラインに組み込まれるため、顧客の要求に沿った多品種少量生産である。しかし、技術の基本は南武仕様と呼ばれる同社の独自設計に基づいている。したがって、標準品の在庫も持ち合わせており、納期の迅速化をはかることができる。
同社の経営戦略を特徴づけるものに、特許の取得が挙げられる。
たとえば、①ストレート穴を成形した中子を、引き抜き前に回転させるため、表面を鏡面加工し、2 次加工を省略できる「ロータリコアプーラー」、②センサ内蔵の超小型 精 密 油 圧 シ リ ン ダ「EXS（EXTREMELYSMALL：世界最小）」、③射出による瞬間的な衝撃による中子の戻りを防止し、バリの発生を防ぐことができる「スーパーロックシリンダ」など、顧客にとっての生産性向上とコスト削減に大きく寄与し、同社の利益にも貢献する、多くの特許戦略製品が生み出されている。
もう一つの特徴は、若手および女性を積極的に採用し教育することで、次世代への技
術・技能継承をはかりつつ、熟練工とミックスした生産体制を採っていることである。自社内設計による CAD および NC 工作機械を駆使した迅速なモノづくりと、汎用機により仕上げの精度を高め、高品質な特注品づくりにより顧客の信頼を獲得している。
こうして国内における市場占有を磐石にしてきたが、顧客が海外に生産拠点をシフト265

し、現地調達を強化しようとすることに対して、さすがに日本からだけで対処することが困難になってきた。また、コストダウンの要
求に応えるためにも、海外の生産拠点を設けることが必須となった。」「いまでは、従業員
数 45 名（うち日本人 2 名）の体制で、冷房設備の完備した快適な作業環境の下、マシニ
ングセンタと NC 旋盤に加えて、汎用の工作機械を駆使して高度な精密加工を行なっている。日本本社へ部品を輸出するとともに、完成品の直販体制をとって、タイ国内から東南アジアへの市場拡大を担える生産拠点を構築した。」「その一方、海外代理店を積極的に開拓し、アメリカ、韓国、台湾、マレーシア、インド
ネシア、ドイツ、イタリアに設置して海外マーケットを拡大していった。
南武本社における 10 年間の売上げ推移を見 る と、1998 年 度 と 1999 年 度 が 若 干 減 少
した以外はほぼ増収となっており、とくに
2002 年度以降の伸びがいちじるしい。中でも「中子抜き油圧シリンダ」は堅調に伸びている。国内の従業員数も 1995 年度では 43 名
が 2004 年度には 105 名と大きく増加した。
大田区内に新工場を設け、静岡県浜松市にも技術センターを立ち上げている。」
3)「環日本海経済ジャーナル」第 75 号、2007
年5月
4)「とやま物流戦略」富山県、平成 19 年 3 月「富山県貿易実態調査（平成 17 年度版）、富山県・ジェトロ富山、2006 年 3 月［参考文献］『産業集積の地域経済論』鎌倉健、勁草書房、
2002 年 6 月
産業集積『中小企業白書』2006 年度版、平成 18 年 5 月『とやま物流戦略』富山県、平成 19 年 3 月『中国における国際化への課題』佐賀大学国際協働プロジェクト、中央経済社、2007 年 3 月

田村

266

久平

Economic Relation Between Northeast Asian Economy and
Hokuriku Region
TAMURA Kyuhei
Research Institute of Social Systems, Chuo-gakuin University

Abstract
Recently, the change has taken place to the trade and the investment
structure of east Asia. That reason is that the intraregional trade of east
Asia increases by a foreign investment. Exports for toward China of Niigata
Prefecture, Toyama Prefecture, and Ishikawa Prefecture are the strings fora general machine, an electric equipment, nonferrous metals, a chemical
product, and the cloth chiefly and textile goods.
East Asian region needs the small and medium-sized enterprise in Japanthe foreign country to invest because no basic technology of manufacturing
and the processing and it accumulates the supporting industry.
The small and medium-sized enterprise of the local industry of Ota Ward,
Tokyo advances to “OTA TECHUNOPARK” of Thailand, and is granting
the advanced machining technology that Thailand needs.
Industry Ltd. of Todo in Toyama Prefecture establishes the subsidiarycompany in Chinese Suzhou, and is supplying the bearing parts to anelectric product and the auto sector. In addition, recently, China came toexport the capital to Japan. East Asian medicine manufacture of Toyama
Prefecture was put in the subsidiary by 39 corporate groups of China.