2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

2019年6月4日

位

第9回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第 9 期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

1．会計監査人に関する事項 ……………………………………………………………………

2

2．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………………

3

3．連結注記表 ………………………………………………………………………………………… 11
4．個別注記表 ………………………………………………………………………………………… 19

本インターネット開示事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株主各位

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1．会計監査人に関する事項(1) 名称
EY新日本有限責任監査法人（注）2018年7月1日付で、新日本有限責任監査法人は、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しました。

(2) 報酬等の額（2018年度分）① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

（百万円）
119
1,040

(注) 1．監査等委員会は、会計監査人および社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時
間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監
査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項および同条第3項に基づき同意しました。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。
3．当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務を委託していません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
② 監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべきまたは再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する
株主総会提出議案の内容を決定することとします。
ア．会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
イ．法令違反による行政処分または日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合
ウ．会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合

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会計監査人に関する事項

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2．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社の会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、次のとおりです。
当社は、「JXTGグループ理念」の下、「JXTGグループ行動基準」を踏まえ、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXTGグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、JXTGグループ内部統制会議を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、JXTGグループに対する社会的信頼を向上させるべ
く、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。
(2) コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的に
JXTGグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
(3) 法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
(4) 取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
(5) 社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
(6) 内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。

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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(8) 反社会的勢力との関係を遮断するため、JXTGグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、
JXTGグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
(2) 法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。
(3) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
(4) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
(2) 経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、
JXTGグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規程類を整備・運用する。
(3) 各部門において、業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
(4) JXTGグループの事業において、安全確保、環境保全および健康の確保を図ることとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
(5) JXTGグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。

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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取締役および執行役
員の職務の執行の監督に注力する。
(3) 取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社（JXTGエネルギ
ー、JX石油開発およびJX金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
(4) 中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
(5) 適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。
5．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「JXTGグループ理念」および「JXTGグループ行動基準」については、JXTGグループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
(2) 取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
(3) 「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業
務執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案
件を定め、適正に運用する。
(4) 当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、
グループ運営に関する基本的な事項を「JXTGグループ運営規程」において定めるとともに、JXTG
グループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有および遵守の徹底を図る。
(5) JXTGグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度およびITによる内部統制に関する制度を含む。）について、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。
(6) JXTGグループ内部統制会議において、グループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、中核事業会社その他のグループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。
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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
(2) 監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社および中核事業会社その他のグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
(3) 当社または中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
(4) 監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
(5) 代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、JXTGグループの経営課題等について意見交換を行う。
(6) 内部監査を担う監査部は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。
(7) 執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
(8) 監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の2第4項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。

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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、JXTGグループの内部統制システムの運用状況について、JXTGグループ内部統制会議においてモニタリングを行い、2019年
4月23日開催の取締役会に報告しました。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) JXTGグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「JXTGグループコンプラ
イアンス活動基本規程」に基づき、規程類の整備および遵法状況点検を行い、その活動の状況および結果について、JXTGグループCSR会議の専門委員会であるJXTGグループコンプライアンス
委員会において確認しています。
(2) 「JXTGグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用
しています。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益取扱いも受けないようにしなければならないことを明記するなど、こうした不利益取扱いを禁止するための体制を整備・運用しています。
(3) 「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席の下、当期は14回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。
(4) 監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づき内部監査を実施しています。
(5) 金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。
(6) 「JXTGグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査および契約上の措置等を実施しています。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。
(2) 法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。
(3) 「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。当期においては、JXTGグループ全体としてサイ
バーセキュリティ対応を強化するため、「情報セキュリティ基本規程」を「JXTGグループ情報セ
キュリティ基本規程」に改め、グループ内に周知しました。
(4) 関係法令および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。
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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

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3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
(2) デリバティブ取引等に関するルールを設定するとともに、大地震発生時の事業継続計画を策定するなど、各種リスクへの対応体制を整備・運用しています。当期においては、JXTGグループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「グループ経営に関するリスクマネジメント規程」
を制定しました。
(3) JXTGグループの内部統制システムに関する基本的事項を定めるため、「JXTGグループ内部統制
基本規程」を制定し、同規程に基づいて、各部門において内部統制を推進しています。
(4) JXTGグループCSR会議の専門委員会であるJXTGグループ環境安全委員会およびJXTGグループ
人権・人材いきいき委員会を設置し、JXTGグループの事業における安全確保、環境保全および健康の確保に関する取組みを定期的に確認しています。当期においては、JXTGグループにおけるESG（環境、社会、ガバナンス）分野における取組体制をさらに強化するため、専任部署である「ESG推進部」の設置を決定し、2019年4月1日付でこれを設置しました。
(5) 当社またはJXTGグループの経営に影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて「危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「組織・権限規程」において定められた決裁事項および決裁権限に基づき、職務を執行しています。
(2) 取締役会は、経営・監督機能の強化および業務執行の機動性の向上のため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任するとともに、JXTGグループのコーポレートガバナンス、2040年に向けた「長期ビジョン」等、経営の基本方針の審議・決定に注力する運営を行っています。
(3) 取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協議機関である経営会議を開催しています。
(4) 中期経営計画を策定するとともに、年度予算およびグループ各社の数値目標を決定し、経営会議
および取締役会において、その進捗状況について確認しています。
(5) 適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等を目的とし、ERPシステムの導入を進めています。

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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

5．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「JXTGグループ理念」および「JXTGグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、社内研修等を継続的に実施し、JXTGグループ各社の活動の状況について、JXTGグループCSR会議において確認し、取締役会および経営会議に報告しています。
(2) 中核事業会社の社長が出席する当社の取締役会および経営会議において、中核事業会社を含むグループ全体の経営計画を策定するとともに、「取締役会規則」および「組織・権限規程」に基づき、中核事業会社の重要な業務執行案件について、決議もしくは決裁または報告しています。当期においては、JXTGグループとしての「長期ビジョン」を策定するため、取締役会および経営会
議において議論を重ねました。
(3) 「JXTGグループ運営規程」のほか、JXTGグループ各社に適用される規程類を定めるとともに、当該各社に対してこれらを遵守させることを徹底しています。
(4) 「JXTGグループ内部統制基本規程」を中核事業会社その他のグループ会社に適用するものとして制定し、同規程に基づき、JXTGグループ各社の内部統制を推進しています。
(5) JXTGグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、JXTGグループ内部統制会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（注）(1) 監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
(2) 監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べています。また、監査等委員の求める事項および内部通報制度の運用状況等について、定期的に監査等委員会に報告
しています。
(3) 代表取締役その他の経営陣との意見交換や、内部監査部門からの監査計画および監査の実施状況の報告等を通じて、監査等委員会が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
(4) 監査事務室を設置し、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示の下、業務を遂行するとともに、当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤の監査等委員と事前協議の上、これを決定しています。
(5) 当社は、監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、監査等委員からの請求に基づき、これを負担しています。

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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(注) なお、当社は2018年6月27日の第8回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しており、「6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」については、移行
後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても、監査役について同様の体制を整備・運用しています。

以上(注)1．当社は、2018年6月27日開催の第8回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。
2．当社は、第8期から国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しています。

3．本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

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業務の適性を確保するための体制および当該体裁の運用状況

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

3．連結注記表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
(2) 連結の範囲および持分法の適用に関する事項
子会社は527社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）は175社です。
主要な子会社
JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会社、
東邦チタニウム株式会社、株式会社NIPPO
主要な持分法適用会社等
大阪国際石油精製株式会社、アブダビ石油株式会社、合同石油開発株式会社、LS-Nikko Copper Inc.、
Minera Los Pelambres(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ア．金融資産の評価基準および評価方法
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金は純損益に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

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連結注記表

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イ．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
ウ．有形固定資産の評価基準、評価方法ならびに償却方法
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物および油槽 2年～50年
機械装置および運搬具
2年～20年
なお、石油および天然ガスの探鉱・評価・開発において資産として認識された支出は、生産開始後、生産高比
例法により減価償却します。
エ．無形資産およびのれんの評価基準および評価方法
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。また、のれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。
無形資産は、取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
顧客関連資産 10年～25年
オ．リース資産の評価基準および評価方法
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引について、リース資産およびリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により計上します。リース資産は、原則として見積
耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。また、オペレーティング・
リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
カ．非金融資産の減損
当社グループでは、各報告期間において、各資産について減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。
また、のれんについては、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻入れは行いません。

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連結注記表

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なお、のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
② 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金は、債務の決済に必要と見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
③ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・外貨換算
当社の連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換
算差額は原則として純損益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算します。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レート、収益および費用は報告期間の平均為替レートを用いて日本円に換算し、換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識します。
・退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異および数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

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連結注記表

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・収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の5つのステップを適用する
ことにより収益を認識しています。
ステップ1： 顧客との契約を識別する
ステップ2： 契約における履行義務を識別する
ステップ3： 取引価格を算定する
ステップ4： 取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5： 履行義務が充足されたときに（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、
電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴うリスクおよび経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で表示します。付加価値税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
・消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
・連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
2．会計方針の変更に関する注記
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年5月公表）および「IFRS第15号の明確化」（2016年4月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度より適用しています。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
収益は、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の5つのステップを適用することにより認識しています。
ステップ1： 顧客との契約を識別する
ステップ2： 契約における履行義務を識別する
ステップ3： 取引価格を算定する
ステップ4： 取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5： 履行義務が充足されたときに（または充足するにつれて）収益を認識する
当該基準の適用にあたり、当社グループが他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上収益は、従来、権利法（エンタイトルメントメソッド）を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識していましたが、当連結会計年度より、実際に企業が販売した金額に基づいて収益を認識する売上法（セールスメソッド）に変更しています。なお、当連結会計年度の収益に与える影響は軽微です。

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連結注記表

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3．連結財政状態計算書に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産 ……………………………………………………
824,308百万円
現金および現金同等物 …………………………………………
14,410百万円
その他 ……………………………………………………………
2,262百万円② 担保に係る債務
未払金 ……………………………………………………………
246,176百万円
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）…………………
86,517百万円
その他 ……………………………………………………………
2,678百万円
未払金は、連結財政状態計算書上の営業債務およびその他の債務に含まれています。
なお、担保に供している資産に対応する債務には、上記のほか、取引保証739百万円、関係会社等の借入金および未払金13,007百万円があります。
(2) 有形固定資産の内訳
建物、構築物および油槽 ………………………………………
715,964百万円
機械装置および運搬具 …………………………………………
609,772百万円
土地 ……………………………………………………………… 1,305,310百万円
建設仮勘定 ………………………………………………………
124,455百万円
探鉱開発投資勘定 ………………………………………………
516,938百万円
その他 ……………………………………………………………
109,203百万円(3) 資産から直接控除した貸倒引当金
売掛金および受取手形 …………………………………………
1,345百万円
その他 ……………………………………………………………
1,571百万円
売掛金および受取手形は、連結財政状態計算書上の営業債権およびその他の債権に含まれています。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額………… 5,396,892百万円(5) 社債および借入金の内訳① 流動
社債 ………………………………………………………………
20,000百万円
短期借入金 ………………………………………………………
252,700百万円
1年内返済予定の長期借入金 …………………………………
185,588百万円
コマーシャル・ペーパー ………………………………………
186,000百万円② 非流動
社債 ………………………………………………………………
202,635百万円
長期借入金 ……………………………………………………… 1,371,070百万円(6) 保証債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。
18,708百万円
関連会社等 ……………………………………………………
その他の会社および従業員 …………………………………
9,114百万円
なお、関連会社等には共同支配企業を含みます。

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連結注記表

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4．連結損益計算書に関する注記(1) その他の収益および費用の内訳① その他の収益受取配当金 ………………………………………………………
21,056百万円
賃貸収入 …………………………………………………………
8,417百万円
固定資産売却益 …………………………………………………
48,128百万円
減損損失戻入益 …………………………………………………
4,740百万円
為替差益 …………………………………………………………
1,264百万円
その他(※) ………………………………………………………
109,907百万円(※)主な内容は、子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. および株式会社アイエスジャパン）の売却益77,710百万円です。
② その他の費用減損損失 …………………………………………………………
42,247百万円
固定資産除売却損 ………………………………………………
11,085百万円
その他 ……………………………………………………………
52,833百万円(2) 金融収益および金融費用の内訳① 金融収益
受取利息 …………………………………………………………
6,147百万円
受取配当金 ………………………………………………………
385百万円その他 ……………………………………………………………
486百万円② 金融費用支払利息 …………………………………………………………
32,865百万円
為替差損 …………………………………………………………
1,801百万円
その他 ……………………………………………………………
818百万円5．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数

普通株式 ………………… 3,385,993,649株（2019年3月31日現在）(2) 自己株式の取得と消却
当社は、2018年3月28日の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において30,000百万円（40,923千株）の自
己株式の取得を行い、2018年11月7日付で消却しました。
また、当連結会計年度の自己株式の取得による増加の合計額は、上記のほか、2019年2月8日の取締役会決議に基づく自己株式の取得24,963百万円（46,289千株）と単元未満株式の買取等38百万円を合わせた55,001百万円となりました。
(3) 非支配株主に対して有する買建コール・オプションおよび非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループは、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値および非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を当連結会計年度末においてそれぞれ金融資産1,918百万円および金融負債11,388百万円として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分△10,645百万円の認識を中止し、それらの差額1,175百万円を資本剰余金として処理しています。この差額は、連結持分変動計算書上のその他の増減に含めています。

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連結注記表

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 剰余金の配当① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円)

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

34,211(※1)

2018年11月7日
取締役会

普通株式

33,802(※2)

基準日

効力発生日

10.0

2018年3月31日

2018年6月28日

10.0

2018年9月30日

2018年12月4日（※1）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
（※2）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金12百万円が含まれます。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2019年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円)

普通株式

36,673(※)

11.0

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年3月31日 2019年6月27日（※）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、中長期のグループ戦略および企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。
当社グループは事業活動および財務活動上、信用リスク、流動性リスク、市場リスクなどの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握等の対策を図っています。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
② 流動性リスク
当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債またはコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
③ 市場リスク
当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティ
ブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
なお、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、原則としてその他の包括利益に認識します。

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連結注記表

2019/05/20 20:55:19 / 18481875_ＪＸＴＧホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値、公正価値の算定方法は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品および公正価値と帳簿価額がほぼ同額の金融商品は開示していません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年3月31日）
帳簿価額
社債および借入金

2,217,993

公正価値2,238,777

社債および借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり親会社所有者帰属持分…………………………………… 816円39銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益…………… 95円36銭
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益………… 95円32銭
8．企業結合に関する注記
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．追加情報
該当事項はありません。

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連結注記表

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4．個別注記表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、
評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法
時価法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物
2年～50年
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース資産(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、取締役等に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
② ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
③ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
2．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

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個別注記表

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3．貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産① 担保提供資産
関係会社株式……………………………………………………
130,001百万円② 上記に対する債務関係会社の未払金………………………………………………
10,288百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額……………………………………
9,949百万円(3) 保証債務
借入保証
556,222百万円
取引保証ほか
239,902百万円
計796,125百万円
上記のほか、石油開発事業に係る資産除去債務に対して、保証を差し入れています。
(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………………………………
30,578百万円
長期金銭債権………………………………………………………
－百万円
短期金銭債務………………………………………………………
12,014百万円
長期金銭債務………………………………………………………
－百万円

4．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業収益……………………………………………………………
営業費用……………………………………………………………
営業取引以外の取引高……………………………………………

177,401百万円
5,131百万円
69,168百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記

当期末日における自己株式の数は以下のとおりです。
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

7,031,710株

87,237,200株

40,984,716株

53,284,194株(注1)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加25,000株および取締役会決議による自己株式取得による増加87,212,200株によるものです。
(注2)自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少1,286株、取締役会決議による自己株式消却による減少40,922,900株および役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付60,530株によるものです。

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個別注記表

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6．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（単位：百万円)（繰延税金資産）
賞与引当金
投資有価証券
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

146
651
70
980
1,847
△1,073774（繰延税金負債）
土地
固定資産圧縮積立金
投資有価証券
未収還付事業税
譲渡損益調整資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

434754
13,410
251
3,826
323
18,99918,22521

個別注記表

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7．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社 JXTGエネルギー㈱ 所有
経営管理
経営管理料の受取(注1)
直接100％ 役員の兼任 債務保証等(注2)
子会社 JX石油開発㈱所有
経営管理
経営管理料の受取(注1)
直接100％ 役員の兼任 債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

子会社 JX金属㈱所有
経営管理
経営管理料の受取(注1)
直接100％ 役員の兼任 債務保証等(注4)
関係会社株式の売却(注5)
関係会社株式の売却益(注5)

子会社 JXファイナンス㈱ 所有
資金業務委託 グループ金融運営資金の貸付(注6)直接100％ 役員の兼任
短期資金貸付
長期資金回収グループ金融による自社必要資金の借入(注7)
短期資金借入期末残高百万円
8,298 未払費用
340,488
百万円
1,186 未払費用
23,584 未収入金
75

百万円
27

百万円
2,370 未払費用
63,59047,286
14,627
百万円

百万円
10

百万円
4
41

百万円

93,550 関係会社短期貸付金
186,000
関係会社長期貸付金 1,244,412
103,348 *1年内回収予定分を含む

子会社 JX NIPPONFINANCENETHERLANDS B.V.

所有
債務保証
直接100％

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

子会社 JX Nippon
Exploration and
Production (U.K.)
Limited所有
債務保証
間接100％

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
146,748 未収入金
569

百万円
131

子会社 Nippon Oil
所有
債務保証
Exploration (PNG) 間接100％
Pty. Ltd.

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
31,321 未収入金
129

百万円
129

子会社 SCM Minera Lumina 所有
Copper Chile
間接77％

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
869

所有
債務保証
間接78.7％

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
48,789 未収入金
105
百万円
38,650 未収入金
245

子会社 JXマレーシア
石油開発㈱

個別注記表

科目

13,817 関係会社短期借入金
関係会社長期借入金
30,000 *1年内返済予定分を10,183 含む
3,566
百万円
34,862 未収入金
19

長期資金返済
利息の受取(注6)
利息の支払(注7)

22

取引金額

36,339483,000

百万円
3

百万円
97

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取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 当社の運営に必要な経費につき、中核事業会社（JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属
株式会社）がその事業規模等に応じて経営管理料として負担しています。また、当事業年度は見積りで受領した金額が確定額を上回ったため、未払費用を計上しています。
(注2) JXTGエネルギー株式会社の原油購入等につき、取引保証等を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注3) 各社の金融機関借入等について債務保証等を行ったものであり、保証料については取引実勢に基づき合理的に決定しています。
(注4) JX金属株式会社の借入金につき、借入保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注5) 当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことに伴い、当社が保有する東邦チタニウム株式会社株式
およびタツタ電線株式会社株式のすべてをJX金属株式会社に売却しました。売却金額は市場価格に基づき合理的に決定しています。
(注6) 当社はグループで必要な資金を外部金融機関等からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により、一括して調達し、JXファイナンス株式会社への貸付を通じて、グループ各社へ必要な事業資金を供給しています。
当社からJXファイナンス株式会社への貸付利率は、資金調達コストを勘案して合理的に決定しています。また、取引金額については、貸付と回収をネット表示しています。
(注7) グループの資金取引として、当社はJXファイナンス株式会社より、必要な事業資金を借入するとともに、余裕資金の預入を行っています。
借入利率および預入利率とも市場金利を勘案して合理的に決定しています。また、取引金額については、借入と返済をネット表示しています。
8．1株当たり情報に関する注記

1株当たり純資産額………………………… 549円34銭
1株当たり当期純利益……………………… 55円29銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益…… 55円27銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．追加情報
該当事項はありません。

23

個別注記表