様式第２９号（第１７条関係）
設 計 ・ 調 査 ・ 測 量 等 業 務 委 託 契 約 書
１

業務の名称

２

履 行 場 所３

履 行 期 間

４

業務委託料
金
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

５

自
至

年
年

月
月

日
日
円

金

円

契約保証金

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

年

発

注 者

住所
氏名

月

日

埼玉県吉川市きよみ野一丁目１番地
吉 川 市
市 長

住所
受

注 者
氏名

㊞

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業
務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３

この業務を完了するために必要な一切の手段（以下「履行方法」という。）については、
この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１０

この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１１

この業務の履行に係る経費は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、すべて受注者の負担とする。
（秘密の保持等）
第２条

受注者は、この契約の履行に関して最重要又は重要の情報資産を取り扱う場合は、

情報セキュリティ特記仕様書を遵守しなければならない。
２

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び委託業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ又は譲渡してはならない。
（契約の保証）第３条

発注者が求めたときは、受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかの保証を付さなければならない。
(1) 契 約 保 証 金 の 納 付(2) 契 約 保 証 金 に 代 わ る 担 保 と な る 有 価 証 券 等 の 提 供(3) こ の 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 金 の 支 払 を 保 証 す る 銀 行 又 は 発 注 者 が確実と認める金融機関等の保証(4) こ の 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 を て ん 補 す る 履 行 保 証 保 険 契 約 の 締 結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額の１０分の１以上としなければならない。

３

受注者が第１項第３号及び第４号のいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４２条第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達する
まで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）

第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務はこれを第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第５条

受注者は、成果物（第３３条に規定する指定部分に係る成果物を含む。以下本条において同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２

発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受
注者の承諾なく自由に公表することができる。

３

発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物
が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５

受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第２条第２項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６

発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条

受注者は、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはてはならない。ただし、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（特許権等の使用）

第７条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権」という。）の対象となっている履行方法を使用する
ときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、
受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第８条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。

監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
(1) 発 注 者 の 意 図 す る 成 果 物 を 完 成 さ せ る た め の 受 注 者 又 は 次 条 に 定 め る 受 注 者 の 業 務 責
任者に対する業務に関する指示(2) こ の 約 款 及 び 設 計 図 書 の 記 載 内 容 に 関 す る 受 注 者 の 確 認 の 申 出 又 は 質 問 に 対 す る 承 諾又は回答(3) こ の 契 約 の 履 行 に 関 す る 受 注 者 又 は 受 注 者 の 業 務 責 任 者 と の 協 議(4) 業 務 の 進 捗 の 確 認 、 設 計 図 書 の 記 載 内 容 と 履 行 内 容 と の 照 合 そ の 他 契 約 の 履 行 状 況 の調査

３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限を一部委任した
ときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
（業務責任者）

第９条

受注者は、業務の履行上の管理を行う業務責任者（設計図書に定めた技術者をいう。

以下同じ。）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１４条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（照査技術者）

第１０条

受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査

技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２

照査技術者は、前条第１項に規定する業務責任者を兼ねることができない。

（地元関係者との交渉）
第１１条

地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立ち入り）第１２条

受注者が調査のため第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（履行報告）
第１３条

受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（業務責任者等に対する措置請求）
第１４条

発注者は、業務責任者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第６条の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について決定し、その結果を発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る事項について決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。
（貸与品等）

第１５条

発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３

受注者は貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補業務）

第１６条

受注者は、業務内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行
期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１７条

受注者は、業務の履行に当たり、次の各号のいずれかの事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図 面 、 仕 様 書 、 現 場 説 明 書 及 び 現 場 説 明 に 対 す る 質 問 回 答 が 一 致 し な い こ と （ こ れ らの優先順位が定められている場合を除く。）(2) 設 計 図 書 に 誤 謬 又 は 脱 漏 が あ る こ と(3) 設 計 図 書 の 表 示 が 明 確 で な い こ と(4) 履 行 上 の 制 約 等 設 計 図 書 に 示 さ れ た 自 然 的 又 は 人 為 的 な 履 行 条 件 が 実 際 と 相 違 す る こと(5) 設 計 図 書 に 明 示 さ れ て い な い 履 行 条 件 に つ い て 予 期 す る こ と の で き な い 特 別 の 状 態 が生じたこと
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後速やかに、その結果を受注者に通知しなければならない。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第１８条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１９条

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動
その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して業務の全部又は一部を中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により委託業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）

第２０条

受注者は、設計図書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書の変更を受注者に通知するものとする。

３

発注者は、前項の規定により設計図書が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）

第２１条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかになったときは、その事由を明示して、発注者に履行期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２２条

発注者は特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

第２３条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（業務委託料の変更方法等）
第２４条

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合には発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第２５条

受注者は、災害防止又は盗難防止等（以下「災害防止」という。）のため特に必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、あらかじめ発注者又は監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者又は監督員に直ちに通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者はただちに口頭にて報告し、後日通知することができる。

３

発注者又は監督員は、災害防止その他委託業務の履行上、特に必要があると認めるとき
は、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第２６条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託業務を行うにつき生じた損

害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第２８条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２７条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示，貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその損害額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第２８条

成 果 物 の 引 渡 し 前 に 、 天 災 等 (設 計 図 書 で 基 準 を 定 め た も の に あ っ て は 、 当 該 基

準 を 超 え る も の に 限 る 。 )で 発 注 者 と 受 注 者 双 方 の 責 め に 帰 す こ と が で き な い も の （ 以 下「不可抗力」という。）により、試験等により供される業務の出来形部分（以下本条及び第４１条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、

当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 業 務 の 出 来 形 部 分 に 関 す る 損 害
損害を受けた出来形部分に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 仮 設 物 又 は 調 査 機 械 器 具 に 関 す る 損 害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応す
る償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第２９条

発注者は、第７条、第１６条から２０条まで、第２２条、第２５条、第２６条、第２８条又は３２条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（検査及び引渡し）
第３０条
２

受注者は、業務が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの下、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第３１条

受注者は、前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業
務委託料を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定
期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）

第３２条

発注者は、第３０条第３項若しくは第４項又は次条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分引渡し）第３３条

成果物について、発注者が設計図書において、業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第３０条中「業務」とあるのは、「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３１条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項において準用する第３１条第１項の規定により受注者が請求することができる部分
引渡しに係る業務委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（第三者による代理受領）

第３４条

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３１条第２項（第３３条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（契約不適合責任）

第３５条

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないも

の (以 下 「 契 約 不 適 合 」 と い う 。 )で あ る と き は 、 受 注 者 に 対 し 、 契 約 不 適 合 の 修 補 又 は 代 替
物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履 行 の 追 完 が 不 能 で あ る と き 。
(2) 受 注 者 が 履 行 の 追 完 を 拒 絶 す る 意 思 を 明 確 に 表 示 し た と き 。
(3) 成 果 物 の 性 質 又 は 当 事 者 の 意 思 表 示 に よ り 、 特 定 の 日 時 又 は 一 定 の 期 間 内 に 履 行 し な け
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 発 注 者 が こ の 項 の 規 定 に よ る 催 告 を し て も 履 行 の 追 完 を 受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）

第３６条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第３８条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第３７条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正 当 な 理 由 な く 、 業 務 に 着 手 す べ き 期 日 を 過 ぎ て も 業 務 に 着 手 し な い と き 。
(2) 履 行 期 間 内 に 完 了 し な い と き 又 は 履 行 期 間 経 過 後 相 当 の 期 間 内 に 業 務 を 完 了 す る 見 込 みがないと認められるとき。
(3) 正 当 な 理 由 な く 、 第 ３ ５ 条 第 １ 項 の 履 行 の 追 完 が な さ れ な い と き 。
(4) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 こ の 契 約 に 違 反 し た と き 。
（発注者の催告によらない解除権）
第３８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 ４ 条 の 規 定 に 違 反 し て 業 務 委 託 料 債 権 を 譲 渡 し た と き 。
(2) こ の 契 約 の 成 果 物 を 完 了 さ せ る こ と が で き な い こ と が 明 ら か で あ る と き 。
(3) 受 注 者 が こ の 契 約 の 成 果 物 の 完 了 の 債 務 の 履 行 を 拒 絶 す る 意 思 を 明 確 に 表 示 し た と き 。
(4) 受 注 者 の 債 務 の 一 部 の 履 行 が 不 能 で あ る 場 合 又 は 受 注 者 が そ の 債 務 の 一 部 の 履 行 を 拒 絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達する

ことができないとき。
(5) 契 約 の 成 果 物 の 性 質 や 当 事 者 の 意 思 表 示 に よ り 、 特 定 の 日 時 又 は 一 定 の 期 間 内 に 履 行 しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 受 注 者 が そ の 債 務 の 履 行 を せ ず 、 発 注 者 が 前 条 の 催 告 を しても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴 力 団 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下
この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(8) 第 ４ ３ 条 又 は 第 ４ ４ 条 の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出 た と き 。
(9) 受 注 者 （ 受 注 者 が 共 同 企 業 体 で あ る と き は 、 そ の 構 成 員 の い ず れ か の 者 。 以 下 こ の 号 において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約をしたと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３９条

第３７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第４０条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない

場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。

２

前項の損害金の額は、業務委託料から第３３条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約支払遅延防止法等に関する法律（昭和２４年法律第２４６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する
遅延利息の率（以下「基準率」という。）を乗じて計算した額とする。ただし、損害金の総額が１００円に満たないときは全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第３１条第２項（第３３条第１項において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、受注者は未受領金額につき、遅延日数に応じ、基準率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）

第４１条

本契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、本契約の業務委託料（本契約締結後、業務委託料の変更があったに場合は、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 本 契 約 に 関 し 、 受 注 者 が 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 本 契 約 に 関 し 、 受 注 者 （ 法 人 の 場 合 に あ っ て は 、 そ の 役 員 又 は そ の 使 用 人 ） の 独 占 禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
(3) 本 契 約 に 関 し 、 受 注 者 （ 法 人 の 場 合 に あ っ て は 、 そ の 役 員 又 は そ の 使 用 人 ） の 刑 法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３に規定する刑が確定したとき
２

前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項に規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

３

受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、基準率を乗じて計算した額の遅
延利息を発注者に支払わなければならない。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
（契約が解除された場合等の違約金）

第４２条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
この場合において、検査に合格した履行部分があるときは、これに相応する業務委託料相
当額を違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
(1) 第 ３ ６ 条 か ら 第 ３ ８ 条 ま で の 規 定 に よ り こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 。
(2) 受 注 者 が そ の 債 務 の 履 行 を 拒 否 し 、 又 は 受 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ っ て 受 注 者の債務について履行不能となった場合。

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受 注 者 に つ い て 破 産 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 破 産 法 （ 平 成 １ ６ 年 法 律
第７５号）の規定により選任された破産管財人。
(2) 受 注 者 に つ い て 更 生 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 会 社 更 生 法 （ 平 成 １ ４ 年
法律第１５４号）の規定により選任された管財人。
(3) 受 注 者 に つ い て 再 生 手 続 開 始 の 決 定 が あ っ た 場 合 に お い て 、 民 事 再 生 法 （ 平 成 １ １ 年
法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等。

３

第１項の場合（第３８条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（受注者の催告による解除権）

第４３条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催

告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４４条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第 １ ８ 条 の 規 定 に よ り 、 発 注 者 が 契 約 内 容 を 変 更 し た た め 、 業 務 委 託 料 が ３ 分 の ２ 以 上減少したとき。
(2) 第 １ ９ 条 の 規 定 に よ る 業 務 の 履 行 の 中 止 期 間 が 契 約 期 間 の １ ０ 分 の ５ （ 契 約 期 間 の １ ０
分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場
合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４５条

第４３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第４６条

発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
２

前項の場合において、検査又に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所

有又は管理する業務の出来形部分（第３３条第１項に規定する部分引渡しに係る部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第６条の規定により、受注者から委託業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下本条において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところ
により発注者又は受注者が負担する。
(1) 業 務 の 出 来 形 部 分 に 関 す る 撤 去 費 用

契約の解除が第３７条又は第３８条によるとき

は受注者が負担し、第３６条、第４３条又は第４４条の規定によるときは発注者が負担する。
(2) 調 査 機 械 器 具 、 仮 設 物 そ の 他 物 件 に 関 す る 撤 去 費 用
６

受注者が負担する。

第５項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、作業現場を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用（前項第１号の規定により、発注者が負担する委託業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

７

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

８

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第３７条又は第３８条の規定によるときは発注者が定め、第３６条、第４３条又は第４４条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）

第４７条

この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。
ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第４８条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

情報セキュリティ特記仕様書（個人情報の取扱い）
第１条 受託者（以下「乙」という。）は、個人情報の取扱いについて、吉川市（以下「甲」という。）の定める個人情報の保護に関する法令、情報セキュリティポリシーに基づき、本契約に係る情報セキュリティ特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）を遵守しなければならない。
（最重要情報、重要情報の取扱い）
第２条 乙は、最重要情報、重要情報の取扱いについて、甲の定める情報セキュリティポリシーに基づき、特記仕様書を遵守しなければならない。
（責任体制の整備）
第３条 乙は、個人情報及び最重要情報・重要情報（以下「情報」という。）の安全管理について、管理体制を構築し、維持しなければならない。
２ 乙は、前項に規定する管理体制について、責任分界点を踏まえて構築しなければならない。ただし、情報システムの運用、保守等に関する業務以外の業務は、この限りでない。
（受託者の選定）
第４条 本業務において最重要情報を扱う場合、乙は以下のいずれかを取得していなければならない。
ただし、情報システムの運用、保守等に関する業務以外の業務は、この限りでない。
(1) ISMS 認証（ISO27001・JIS Q27001）(2) プライバシーマーク(3) その他これらに準ずるもの（作業責任者等の届出）
第５条 乙は、情報の取扱いに係る作業責任者及び連絡体制を定め、甲から求めがあったときは、その内容を書面により提出しなければならない。
２ 乙は、情報の取扱いに係る作業従事者を定めなければならない。
３ 乙は、作業責任者を変更する場合は、甲から求めがあったときは、その内容を事前に書面により届け出なければならない。
４ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
５ 作業従事者は作業責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。
（作業場所の特定）
第６条 乙は、情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を定め、甲から求めがあったときは、その内容を業務の着手前に書面により届け出なければならない。なお、作業場所を変更する場合も同様とする。
２ 乙は、甲の庁舎内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、乙が発行する証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。なお、一時的に庁舎内の作業場所を利用する場合であっても、乙が発行する証明書を常時携帯させなければならない。
（教育の実施）第７条 乙は、情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における遵守すべき事
項その他本業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業責任者及び作業従事者全員に対して事前に実施しなければならない。
（守秘義務）
第８条 乙は、本業務の履行により直接又は間接に知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。契約
期間満了後又は契約解除後も同様とする。
２ 乙は、本業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して秘密保持に関する誓約書を提出させる等、確実な履行に努めなければならない。
（再委託）第９条 乙は、原則、本業務を第三者への委託（以下「再委託」という。）をしてはならない。
２ 乙は、本業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託をする理由、再委託をして処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、書面により再委託をする旨を甲に申請し、その承認を得なければならない。

３

前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 乙は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
５ 乙は、再委託先の履行状況を管理・監督するとともに、甲の求めに応じて、再委託先に対する管理・監督の状況を適宜報告しなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第１０条 乙は、本業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社
員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（情報の管理）第１１条 乙は、本業務において利用する情報を保持している間は、次の各号の定めるところにより、情報の重要度に応じ、管理しなければならない。
(1) 情報の取扱いは、作業責任者及び作業従事者に限定すること。
(2) 情報を承認された作業場所から持ち出さないこと。ただし、甲が必要と認めた場合は、この限りではない。また、持ち出す際は、管理簿により記録するほか、適切な管理を行うこと。
(3) 情報を格納した電磁的記録媒体を、外部組織を利用し移送するときは、ファイルのパスワード設
定又はデータの暗号化等をすること。
(4) 情報を格納した電磁的記録媒体や文書を移送するときは、書留相当の追跡可能な手段及び親展表示にすること。また、移送する際は、送付の記録を管理簿等により管理すること。
(5) 情報の格納の有無にかかわらず、本業務で利用する電磁的記録媒体は、作業責任者及び作業従事者以外の者が利用できないよう、施錠管理する等適切な管理を行うこと。
(6) 情報を FAX により送信することは原則禁止とすること。
(7) 情報を電子メール等により送信するときは、添付ファイルとし、ファイルのパスワード
設定又はデータの暗号化等をすること。
(8) 本業務の履行以外の目的のため、情報を複写又は複製しないこと。
(9) 情報の流通経路全般にわたり、その役割及び責任の範囲を踏まえて、安全管理を行うこと。
(10) 情報を乙の情報システムにおいて取り扱う場合は、次の措置をとること。
ア 作業従事者が正当なアクセス権を有する者であることを認識するため、ID とパスワード等による認証を実施すること。
イ インターネットに接続された環境において情報を取り扱う場合は、標的型攻撃等の不正アクセスによる漏えい等が生じないよう対策し、かつ情報は容易に解読することができないようにパス
ワード設定又はデータを暗号化する等の措置を講ずること。
ウ 情報システム機器にウィルス対策ソフトウェアの導入並びに最新エンジン及びウイルスパター
ンファイルの更新を行うこと。
エ 情報システム機器を構成する OS、ソフトウェア、ミドルウェア等に定期的に修正プログラムを適用すること。
オ 情報の保管又は処理に当たり、作業従事者の私物等、許可されていない情報システム機器および電磁的記録媒体を用いないこと。また、これらを甲および乙の情報システム機器に接続しないこと。
カ 電磁的記録媒体を情報システム機器に接続する場合は、ウィルスチェックなど十分な安全対策を行うこと。
キ 業務着手前に情報の漏えいにつながると考えられるアプリケーションがインストールされていないことを確認すること。
（契約上の地位の無断移転の禁止）
第１２条 乙は、本契約で生ずる権利又は義務を無断で第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は継承させてはならない。
（提供された情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止）
第１３条 乙は、本業務において利用する情報について、本業務以外の目的で利用してはならない。また、甲に無断で第三者へ提供してはならない。
（受渡し）第１４条 乙は、甲乙間の情報の受渡しについて、甲が指定する手段、日時及び場所で行った上で、甲に情報の預り証（該当情報の種類、受領形式等を含む。）を提出しなければならない。
（情報の返却又は廃棄）第１５条 乙は、本業務の終了時に、本業務において入手した情報について、甲の指定する方法
により、返却又は廃棄を実施しなければならない。
２ 乙は、本業務において入手した情報の消去又は廃棄をする場合は、事前に消去又は廃棄をすべき情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を定め、甲から求めがあったときは、その内容を事前に書面により届け出なければならない。
３ 乙は、情報の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。
４ 乙は、本業務において入手した情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物
理的な破壊その他当該情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
５ 乙は、情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、実施者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、甲から求めがあったときは、その内容を書面により報告しなければならない。
（定期報告及び緊急時報告）第１６条 乙は、情報の取扱い状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。
２ 乙は、甲から、情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
（監査及び検査）第１７条 甲は、本業務に係る情報の取扱いについて、本契約及び本特記仕様書の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認をするため、乙に対して監査又は検査を行うことができる。
２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求めること又は本業務の処理に関して必要な指示を行うことができる。
（事故時の対応）
第１８条 乙は、本業務に関し情報漏えい等の事故が発生し、又は発生の恐れがある場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
２ 乙は、情報漏えい等の事故の発生に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 甲は、本業務に関する情報漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約解除）
第１９条 甲は、乙が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、本特記仕様書に関連する業務の全部又は一部を解除することができる。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。
（損害賠償）
第２０条 乙が本特記仕様書の内容に違反しことにより甲に損害を発生させた場合は、甲は乙に対して損害賠償を請求することができる。
（特記仕様書の変更）
第２１条 甲乙両者の承認なく本特記仕様書に定める事項を変更することはできない。
（補則）第２２条 本特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じ両者協議の上決定する。