新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、耐震シェルターの普及促進を図ることを目的として、耐震シェルターを整備する者に対し、予算の範囲内において新城市耐震シェルター整備費補助金（以下，「補助金」という。
）を交付することに関し，新城市補助金等交付規則（平成１７年１０月１日規則第４３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ次の当該各号に定めるところによる。
（１）旧基準木造住宅

次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア 市内にある在来軸組構法又は伝統構法による木造の住宅であること。
イ

一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅のいずれかであること。ただし、併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１未満のものに限る。

ウ 昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。
エ 階数は２階建て以下のものであること（２）木造住宅耐震診断
次に掲げる診断のいずれかに該当するものをいう。
ア

市が実施する無料耐震診断

イ

一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断（３）判定値
次に掲げる判定値のいずれかに該当するものをいう。
ア

改訂愛知県住宅耐震診断マニュアルによる判定値

イ

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断
法又は精密診断法による判定値（４）耐震シェルター
住宅内に整備する装置であって、地震時住宅倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、別表第１に掲げるものをいう。
（５）補助対象経費
耐震シェルターの購入、運搬及び整備並びに耐震シェルターの設置に伴う床の補強工事に要する費用。
（６）高齢者
補助金の申請をする年度の末日において、満６５歳以上である者をいう。
（７）障がい者

次に掲げるいずれかに該当する者をいう。
ア

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に規定された精神保健福祉手帳の交付を受けた者

ウ

愛知県知事の発行する療育手帳または愛護手帳の交付を受けた者（補助の対象となる住宅）
第３条

補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
（１）旧基準木造住宅であること。
（２）前条第２号アに規定する診断の判定値が０.７以下又は、第２号イに規定する診断の得点が６０点以下と診断されていること。

（３）高齢者又は障がい者が居住していること。
（４）この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていないこと。

（５）過去に新城市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づく補助金その他の補助制度に基づく耐震改修工事又は段階的耐震改修工事の補助金その他これらに準ずるものの交付を受けたことのある住宅でないこと。
（補助の対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

（１）補助対象住宅を所有する者（所有者の同意を得られる者も含む。
）であること。
（２）本市にかかる税金を滞納していない者であること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助の制限）第５条

補助の対象となる耐震シェルターの台数は、補助対象住宅１戸当たり１台とする。

（補助金の額）第６条

この要綱による補助額は、別表第２に定めるところによる。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助対象経費に係る契約を締結する前に、新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書（様式第１）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）耐震シェルター整備計画書（様式第１－１）（２）木造住宅耐震診断結果報告書等の写し（第２条第２号によるものに限る。
）（３）見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し（４）障がい者又は高齢者世帯の住民票の写し又は身体障害者手帳等の写し等（５）申請者と住宅所有者が異なる場合、住宅所有者の同意書（様式第２）（６）案内図（７）平面図（整備予定場所を明記する。）（８）整備予定場所の写真（９）本市にかかる税金を滞納していないことが確認できる書類（１０）代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）（１１）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付決定通知書（様式第３）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があるときは条件を付することができる。
（補助事業の着手）
第９条

耐震シェルター整備の着手は交付決定通知を受けた後に行わなければならない。

（補助事業の変更）
第１０条

申請者は、補助金交付決定後に、補助金の額の変更が生じる整備内容の変更をしようとするときは、変更内容がわかる書類を添付して、新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金変更申請書（様式第４）により、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金変更交付決定通知書（様式第５）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の取下げ）
第１１条

申請者は、補助金交付決定後において、当該申請を取り下げるときは、新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金取下げ届（様式第６）により、市長に提出しなければならない。
（完了実績報告）
第１２条

申請者は、耐震シェルターの整備が完了したときは、整備が完了した日から起算して２０日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日のいずれか早い期日までに、新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金完了実績報告書（様式第７）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）耐震シェルターの整備に係る契約書の写し（２）耐震シェルターの整備に係る請求書及び領収書の写し（３）整備前、整備中および整備完了後の写真（４）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の確定）
第１３条

市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めると

きは、交付すべき補助金の額を確定し、新城市木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付額確定通知書（様式第８）により、申請者に通知するものとする。
（交付請求及び交付）
第１４条

申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して１０日以内に請求書（様式第９）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１５条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
（１）申請書その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。
（２）補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（３）第１２条に定める期日までに、完了実績報告書を提出しなかったとき。
（４）前号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

附則

この要綱は、平成２５年９月２５日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。

附

則

この要綱は、令和２年１月１０日から施行する。

附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和３年７月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和６年４月１９日から施行する。

別表第１（第２条関係）
No.

名称

会社名１

木造軸組耐震シェルター「剛健」（有）宮田鉄工２

耐震シェルター（株）ニッケン鋼業

３

つみっくブロックシェルター（株）つみっく、NPO 法人つみっ庫クラブ

４

木質耐震シェルター70K

一般社団法人耐震住宅 100％実行委員会

５

防災ベッドＢＢ-002（株）ニッケン鋼業

静岡営業部

商品営業部

６

介護用防災フレーム（株）ニッケン鋼業

静岡営業部

商品営業部

７

安心防災ベッド枠Ｂ

フジワラ産業（株）

８

お部屋まるごと（株）カラフルコンテナ

耐震和空間

コンテナ型耐震シェルター

静岡営業部

まもルーム
９

耐震健康シェルター「命守（いのちもり）」（株）青ヒバの会ネットワーク

１０

耐震ベッド「ウッドラック」ひのき庵

新光産業（株）１１

耐震ベッド「ウッドラック」（ＷＯＯＤ・ＬＵ

新光産業（株）

ＣＫ）
１２

減災寝室

（有）扇光

１３

パネル式耐震シェルター

ＳＵＳ（株）

１４

木質耐震シェルター

（株）一条工務店

１５

シェルキューブＲ（株）デリス建築研究所

１６耐震ＴＢシェルター「鋼耐震」（株）東武防災建設

１７

耐震シェルター（株）ヤマニヤマショウ

１８～住居内の安心できる避難所「！逃げ込め」

レスキュールーム～シェルターユニットバス（ＵＢ）

J 建築システム（株）

１９

シェル太くん工法（株）ヤマヒサ

２０

シェルキューブ（株）デリス建築研究所

別表第２（第６条関係）整備装置
耐震シェルター

補助限度額30 万円（対象経費が 30 万円を下回る場合は、当該経費の額。この場合において、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）