第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ （ 列 国 議 会 同 盟 ） 会 議 派 遣 参 議 院 代 表 団 報 告 書

同
行
会議要員
同

参議院議員
同
国際会議課長
国際会議課
同

古賀友一郎
山本 太郎
倉田 保雄
小川 明子
竹内 健太

第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、 2016 年 ３ 月 19 日 （ 土 ） か ら 23 日 （ 水 ）までの５日間、ルサカ（ザンビア）のムルングシ国際会議場（ＭＩＣ Ｃ ） に お い て 、 126 の 国 ・ 地 域 、 ６ の 準 加 盟 員 （ 国 際 議 員 会 議 ）、
33 の オ ブ ザ ー バ ー（ 国 際 機 関 等 ）か ら 1,227 名（ う ち 、議 員 634 名 ）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員３名と共に日本国会代表団（団長・鈴木俊一衆議院議員、副団長・古賀友一郎議員）を構成し、会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び常設委員会等の概要を報告する。
１．開会式
開 会 式 は 19 日 、エ ド ガ ー・ル ン グ 大 統 領 臨 席 の 下 開 催 さ れ 、パ ト
リック・マティビニ・ザンビア国民議会議長、サベル・チョードリ
ーＩＰＵ議長及びルング大統領から挨拶があり、最後にルング大統
領よりＩＰＵ会議の開会が宣言された。
２．本会議
本 会 議 は 20 日 か ら 23 日 に わ た り 開 催 さ れ 、 以 下 の 議 題 に つ い て
審議が行われた。
（ １ ） 第 134 回 会 議 の 議 長 の 選 挙
20 日 、マ テ ィ ビ ニ・ザ ン ビ ア 国 民 議 会 議 長 が 今 次 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議長に選出された。
（２）緊急追加議題
会議においては、①モロッコから、存続可能な、独立した主権を有するパレスチナ国家及びその首都としての東エルサレムの国際的承認に向けたプロセスの完了における各国議会の役割について、②
スーダンから、テロリズムの行為、重大な人権及び人間の尊厳の侵害並びに地域及び国際的な平和及び安全保障に対する脅威としての- 1 -人身取引について、③ベネズエラから、民主主義における議会の権
能 及 び 監 視 機 能 の 重 要 性 に つ い て 、④ フ ラ ン ス 及 び ウ ル グ ア イ か ら 、
21 世 紀 に お け る 人 道 危 機 の 主 要 課 題 の 一 つ で あ る 、法 的 な 身 分 を 持
た な い ２ 億 3,000 万 人 の 子 供 へ の 身 分 証 明 の 付 与 に つ い て 、 計 ４ 件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。
20 日 の 本 会 議 に お い て 、そ れ ぞ れ 概 要 説 明 が 行 わ れ た 後 、モ ロ ッ
コ及びベネズエラが要請を撤回したため、２件の議題案それぞれに投票が行われた。
その結果、スーダン並びにフランス及びウルグアイ提出の２つの議題案とも、緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得、うちフランス及びウルグアイ提出の議題案が、賛 成 938 票 、反 対 57 票 、棄 権 206 票 で 最 多 の 賛 成 票 を 得 た こ と か ら 、
今次ＩＰＵ会議の緊急追加議題として採択された。
日本国会代表団は、スーダン並びにフランス及びウルグアイ提出の 議 題 案 に そ れ ぞ れ 賛 成 20 票 を 投 じ た 。
21 日 の 本 会 議 に お い て 、採 択 さ れ た 緊 急 追 加 議 題 に 関 す る 討 議 が行われた。
同日、バーレーン、カナダ、コートジボワール、フランス、アイ
スランド、イラン、マレーシア、メキシコ、タンザニア及びウルグ
ア イ の 10 か 国 の 代 表 で 構 成 さ れ る 起 草 委 員 会 が 開 催 さ れ 、同 議 題 に
関 す る 決 議 案 の 審 議 が 行 わ れ た 。起 草 委 員 会 で は 、各 国 議 会 に 対 し 、出生時の子供の登録の必要性を周知し、登録の妨げとなるものを除去するよう自国の政府に要請するとともに、各国議会が出生証明書の無料発行又は出生登録費用の引下げを保証する法律を制定し、登録のために適切な財政支援を保証するよう要請すること等を内容とす る 決 議 案 「 法 的 な 身 分 を 持 た な い ２ 億 3,000 万 人 の 子 供 へ の 身 分
証 明 の 付 与：21 世 紀 に お け る 人 道 危 機 の 主 要 課 題 の 一 つ 」が 起 草 された。
22 日 の 本 会 議 に お い て 、起 草 委 員 会 に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議 案 が上程され、同決議案は全会一致をもって採択された（決議の全文は別 添 １ 参 照 ）。
（３）
「 民 主 主 義 の 若 返 り を 図 り 、若 者 に 発 言 権 を 付 与 す る 」に 関 す
る一般討議
一 般 討 議 は 、 20 日 か ら 22 日 ま で の ３ 日 間 に わ た り 行 わ れ 、 鈴 木
議 員 及 び 古 賀 議 員 を 含 む 105 名 の 各 国 議 員 等 が 演 説 し た 。
古 賀 議 員 は 、22 日 の 同 討 議 に お い て 、民 主 主 義 は 国 民 一 人 ひ と りの自覚と参加によって成り立つ制度であるから、若者の政治参加は
彼らの自覚を高めることによって促されることが基本であり、その- 2 -ためには教育が重要であると指摘した。また、我が国においても、
選 挙 権 年 齢 の 18 歳 へ の 引 下 げ を 契 機 に 学 校 教 育 の 場 を 活 用 し た 若者の主権者教育に取り組んでいく旨述べ、教育によって意識を変化させるのは時間と手間を要するが、民主主義は忍耐が必要であり、各国においても焦らず本道の取組を積み重ねることで成熟した民主社会を構築されることを期待すると述べた。
また、同討議の成果をとりまとめた成果文書が本会議で承認された （ 成 果 文 書 の 全 文 は 別 添 ２ 参 照 ）。
（４）テロリズム：民主主義及び人権への脅威に対する国際協力を高める必要性23 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、 平 和 及 び 安 全 保 障 に 関 す る 委 員 会（ 第 １ 委 員 会 ）に よ っ て 起 草 さ れ た 決 議 案 が 提 出 さ れ 、採 択 さ れ た 。
決議は、各国議会に対し、あらゆる種類のテロ行為の命令、計画及び資金提供を阻止するための手段を導入することや、特定の個人の過激化への対抗及び過激主義に走った者の更生のためにグッドプ
ラクティス並びに法的及び技術的知識を共有することを要請する等の 内 容 と な っ て い る （ 決 議 の 全 文 は 別 添 ３ 参 照 ）。
（５）人類の有形及び無形文化遺産の破壊及び劣化からの永続的な保護の確保
23 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関する委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、採択された。
決議は、各国議会に対し、武力紛争、災害又は緊急事態に備えて文化財を保護する手段を提供する総合的な規制を採択するよう奨励するとともに、遺産が危機にさらされる際には、予防的及び保護的措置が履行されることを求めるよう要請する等の内容となっている（ 決 議 の 全 文 は 別 添 ４ 参 照 ）。
（６）各常設委員会（民主主義及び人権に関する委員会及び国連に関する委員会）の報告
各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、本会議で承認された。
（ ７ ） 第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 平 和 及 び 安 全 保 障 に 関 す る 委 員
会 及 び 持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関 す る 委 員 会 の 議 題 の採択及び報告委員の指名
23 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、平 和 及 び 安 全 保 障 に 関 す る 委 員 会 及- 3 -び持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会により上程された
第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 の 議 題 及 び 共 同 報 告 委 員 の 指 名 に 係 る 提 案 が 承認された。
・主権国家の内政問題に対する外部からの干渉を防ぐ上での議会の役割（第１委員会所管）
・ＳＤＧｓ、特に開発の推進力としての女性の金融包摂に関する国
際協力の強化の促進（第２委員会所管）［ 注 ］こ の ほ か 、23 日 の 最 終 本 会 議 に お い て 、チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ Ｕ
議長から提示された議長声明が承認された（全文は別添５参照 ）。
３．常設委員会（ １ ）持 続 可 能 な 開 発 、金 融 及 び 貿 易 に 関 す る 委 員 会（ 第 ２ 委 員 会 ）第２委員会（Ｏ・ハヴ副委員長（デンマーク）及びＮ・マリノ理
事 （ オ ー ス ト ラ リ ア ）） は 、 20 日 、 21 日 及 び 22 日 に 開 催 さ れ 、「 人類の有形及び無形文化遺産の破壊及び务化からの永続的な保護の確保」に関する決議案についての審議等が行われた。
20 日 、共 同 報 告 委 員 で あ る Ａ・デ ス テ ヘ 議 員（ ベ ル ギ ー ）及 び Ｈ ・コウスコウ議員（モロッコ）よる決議案及び説明覚書の報告、並びに 討 議 が 行 わ れ 、 そ の 後 、 21 日 ま で 決 議 案 の 逐 条 審 議 が 行 わ れ た 。
古賀議員は、日本国会代表団が提出した修正案のうち、以下のもの
について趣旨説明を行った。
まず、決議案の本文パラグラフ３「文化遺産を意図的に务化させた者又は破壊を実行した者を組織的に訴追するために必要なメカニズムの創設を勧告するとともに、ローマ規程第８条第２項及び国連
安 全 保 障 理 事 会 決 議 第 2199 号 に 従 い 、意 図 的 な 破 壊 を 国 内 法 に お いて 戦 争 犯 罪 と し て 規 定 す べ き こ と を 勧 告 す る 。」に 対 す る 修 正 案 に ついて、古賀議員は、①ローマ規程では、文化財が軍事目標である場合は攻撃しても戦争犯罪とはならないため、「一定の状況下において」と い う 文 言 を 冒 頭 に 挿 入 す る 、② 国 連 安 保 理 決 議 第 2199 号 は 文 化 遺産や文化財の意図的な破壊の法制化について直接は言及していない
ため、「 に 従 い 」の 部 分 を「 の 趣 旨 を 踏 ま え 」に 置 き 換 え る 、③ 国 内
法によって裁かれるべき人道法違反が戦争犯罪であることから、同義反復を避けるため、「 戦 争 犯 罪 」を「 犯 罪 」に 置 き 換 え る も の で ある旨述べた。
ま た 、本 文 パ ラ グ ラ フ ８「 各 国 議 会 に 対 し 、1970 年 の ユ ネ ス コ 条
約、水中文化遺産保護に関する条約及びユニドロワ条約を批准する
よ う 強 く 要 請 す る 。」に 対 す る 修 正 案 に つ い て 、古 賀 議 員 は 、条 約 は- 4 -

政 府 が 署 名 、採 択 し た も の で な け れ ば 批 准 で き な い た め 、「各国議会に対し」を「条約を採択した各国の議会に対し」とするのが適当である旨述べた。
22 日 、委 員 会 に お け る 決 議 案 の 採 択 が 行 わ れ た 。古 賀 議 員 は 、採択に先立ち、文化財保護のための国際協力に関する我が国の取組について紹介し、決議案に対する基本的な賛同の意を示す一方、時間的制約によって議論が十分尽くされないまま採決を急いだということは否定できないと指摘し、各国には様々な事情があることを踏まえ、決議案の趣旨を損なわない範囲において各国の自主性に配慮い
ただきたい旨発言した。
（２）民主主義及び人権に関する委員会（第３委員会）
第 ３ 委 員 会（ Ａ・キ ン グ 委 員 長 代 理（ ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド ））は 、21日 及 び 22 日 に 開 催 さ れ た 。「 開 か れ た 議 会 ： 説 明 責 任 に 関 す る 組 織の確立」に関する討議等が行われ、古賀議員が出席した。
４ ． 第 198 回 評 議 員 会
第 198 回 評 議 員 会 は 、 20 日 及 び 23 日 に 開 催 さ れ た 。 審 議 の 主 な
内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ加盟資格
エジプト及びコモロの再加盟並びにガイアナの新規加盟が承認さ
れ 、 Ｉ Ｐ Ｕ 加 盟 国 ・ 地 域 数 は 170 と な っ た 。
（ ２ ） 2015 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 決 算2015 年 度 Ｉ Ｐ Ｕ 財 務 報 告 書 及 び 監 査 済 財 務 諸 表 に 係 る 審 議 が 行われた後、同年度ＩＰＵ決算が承認された。
（３）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・ 第 135 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2016 年 10 月 23 日 ～ 27 日 、 ス イ ス 、 ジ ュ ネーブ）
・ 第 136 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 （ 2017 年 ４ 月 １ 日 ～ ５ 日 、 バ ン グ ラ デ シ ュ 、
ダッカ)
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合（ 議 長 国 ：タ イ ）は 、19 日 の 午 前 に 開 催 さ れた。議事の主な内容は以下のとおりである。
- 5 -（ １ ） 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
本会合として、女性議員会議調整委員会委員に推薦する候補者を決定した。
（２）緊急追加議題に関する審議本会合として支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（３）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国
次 回 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ 会 合 （ 2016 年 10 月 、 ジ ュ ネ ー ブ ） の 議 長 国はベトナムとすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
ア ジ ア ・ 太 平 洋 地 域 グ ル ー プ 会 合 （ 議 長 国 ： モ ル デ ィ ブ ） は 、 19
日 の 午 後 及 び 21 日 午 前 に 開 催 さ れ た 。議 事 の 主 な 内 容 は 以 下 の と おりである。
（１）チョードリーＩＰＵ議長による演説
チョードリーＩＰＵ議長がＩＰＵにおける地域グループの活動の在り方、アジア・太平洋地域グループ事務局創設の提案等を含む演説を行い、各国との意見交換が行われた。
（２）ＩＰＵ執行委員会の報告
17 日 及 び 18 日 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ 執 行 委 員 会 の 概 要 に つ い て 、本地域グループを代表する執行委員のうち、鈴木議員及びＫ・ジャラリ議員（イラン）から報告が行われた。
（ ３ ） 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に お け る 欠 員 補 充
女性議員会議調整委員会委員に推薦する候補者を決定した。常設
委員会の理事については会合時間中に立候補者が出なかったため、非公式に協議を行い、立候補を希望する国は議長国に意向を伝えることとした。
（４）緊急追加議題
支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。

- 6 -７．ＩＰＵ世界若手議員会議ルサカ会合
第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 に 先 立 ち 、 16 日 及 び 17 日 に 開 催 さ れ た 。 山
本太郎議員及び柚木道義衆議院議員が出席し、発言を行った。
山本議員は、「 セ ッ シ ョ ン ２：将 来 を 見 据 え て 」の「 パ ー ト ３：公正及び衡平な開発のための経済モデルは何か？」において、福島第一原発事故後の年間の被ばく限度に関する日本政府の説明に疑問を呈 し た 後 、我 が 国 を 含 む 先 進 国 に お け る 相 対 的 貧 困 の 存 在 を 指 摘 し 、
その原因としてグローバリズム及びコーポラティズムを挙げ、これらと闘うことでＳＤＧｓが達成される世の中が実現する旨主張した。
ま た 、「 セ ッ シ ョ ン ３ ： 2030 ア ジ ェ ン ダ の 実 施 を 先 導 す る 若 手 議員 」に お い て 、2030 ア ジ ェ ン ダ を 実 施 す る 上 で の 一 番 の 問 題 点 は 無関心であると述べ、その背景として、学校教育における民主主義プ
ロセスの学習時間が短いこと、長時間労働や低賃金の生活のため政治について考える余裕を持てないこと、テレビや新聞は広告収入に頼っているため広告主にとってネガティブな情報は伝達されにくい
こ と を 挙 げ 、政 治 の 原 点 で あ る 草 の 根 運 動 に 戻 る 重 要 性 を 主 張 し た 。
［注］同会議の成果をとりまとめた成果文書が採択された（成果文
書 全 文 は 別 添 ６ 参 照 ）。
８．その他
日本国会代表団は、各会議の合間を縫って、マティビニ・ザンビ
ア国民議会議長、チョードリーＩＰＵ議長及びフィジーの代表団と懇談の機会を持つ等の活発な議員外交を通じて、相互理解及び友好親善の促進に努めた。
また、古賀議員は、多数の貧困世帯が居住する未計画居住区における水道施設及び北海道大学がザンビア大学獣医学部内に設置した
人獣共通感染症センターを視察した。山本議員は、同センター及びザンビアに進出している日系企業の視察を行った。

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別添１
法 的 な 身 分 を 持 た な い ２ 億 3,000 万 人 の 子 供 へ の 身 分 証 明 の 付 与 ：21 世 紀 に お け る 人 道 危 機 の 主 要 課 題 の 一 つ（ 2016 年 ３ 月 23 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 を も っ て 採 択 ）第 134回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）ＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金）の推計によると、出生時に登録されなかったために法的な身分を持たない５歳未満の子供が２億3,000 万 人 以 上 存 在 し 、登 録 さ れ た 全 世 界 の 子 供 の ７ 人 に １ 人 が 彼／彼女の法的な身分を裏付ける出生証明を持たないという事実があることに危機感を募らせ、（２）法的な身分がなければ、このような子供たちは生涯を通じて著し
い困難に直面し（学校に通えず、投票及び結婚ができず、福祉の恩 恵 を 受 け ら れ ず 、相 続 が で き な い 等 ）、人 道 危 機 の 状 況 下 に お いては一層悪化する人身取引（違法な養子縁組、売春及び犯罪ネッ
トワーク）の犠牲となることを注視し、（ ３ ） 信 頼 性 が あ り 、包 括 的 か つ 長 期 的 な 国 民 の 登 録 制 度 を 持 つ こ と は 、信用できる選挙人名簿の作成、そして結果的に選挙プロセスの正統性にとって必要な前提条件となることを考慮し、（４）子供のための公共サービスの計画及び管理の妨げとなる、このよ
うな子供たちの登録がないことによって生じる統計上の「ブラックホール」を憂慮し、（５）様々な国際法の条項及び文書、特に以下のものを想起し、－ 1966 年 12 月 16 日 の 国 連 総 会 に お い て 採 択 さ れ た 市 民 的 及 び 政 治
的 権 利 に 関 す る 国 際 規 約 第 24 条 第 ２ 項－ 1989 年 11 月 20 日 の 国 連 総 会 に お い て 採 択 さ れ た 児 童 の 権 利 に 関する条約第７条第１項－ タ ー ゲ ッ ト 16.9「 2030 年 ま で に 、全 て の 人 々 に 出 生 登 録 を 含 む 法
的な身分証明を提供する」を含む、ＩＰＵが全面的に支持する持続 可 能 な 開 発 目 標 の 目 標 16
－ 1949 年 の ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 及 び そ の 追 加 議 定 書 、特 に 戦 時 に お け
る文民の保護に関する第４条約- 8 -

－ 1977 年 の 国 際 的 な 武 力 紛 争 の 犠 牲 者 の 保 護 に 関 す る 追 加 議 定 書（６）また、特に紛争状態において、最もぜい弱な集団、特に女性と子供に対して人道的危機が与える重大な影響に危機感を募らせ、（７）平和創造、平和維持及び平和構築活動の任務を通じた支援及び保護の観点から、このような子供のニーズを完全に満たすことが絶対的に必要であることを確信し、
１．各国議会に対し、自国政府が、両親に対して出生時に子供を登録することが必要であることを知らせる措置を整備するとともに、登録所において、国籍、人種、民族、言語、宗教又は社会的身分にかかわらず子供の登録を妨げるものを全て取り除くことを求めるよう要請する。
２．各国議会に対し、出生証明書を無料で発行すること、又は、尐な
くとも、出生登録に要する費用を最低限まで引き下げることを保証する法律を採択するよう強く要請する。
３．可能な限り国の全域をカバーするよう登録所を配置することによって、できるだけ家から近接した場所に登録所が置かれるよう要求する。
４．各国議会が、女性が出生登録を行うことを可能にする措置を講じるよう勧告する。
５．権限を与えられた者（例：助産師、村の指導者及び校長）が出生登録を行うことを可能にするモバイル機器のアプリを導入するための支援を要求する。
６．各国議会に対し、各村を巡回する移動式の公聴会を通して、法的な身分証明のない子供の地位を公式のものとするキャンペーンを促進するよう要請する。
７．各国議会に対し、可能であれば登録のデジタル化への移行も含めて、国民の登録のための適切な財政的支援を保証するよう要請する。
８．特に武力紛争の当事者に対し、学校及び病院に配慮し、人道支援- 9 -への無制限のアクセスを提供し、人道支援要員に対し任務の遂行に必要なあらゆる便宜を与えるよう強く要請する。
９．各国政府及び紛争当事者に対し、国際人権法及び国際人道法、特に 1949 年 の ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 並 び に 1977 年 及 び 2005 年 の 追 加 議
定書に明記された義務を含む国際法に基づいて、その義務を果たすよう要請する。
10． Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 こ の 問 題 の 進 展 の 監 視 に 関 与 す る よ う 強 く 要 請 する。

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別添２「民主主義の若返りを図り、若者に発言権を付与する」に関する一般討議成果文書（ 2016 年 ３ 月 23 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て 承 認 ）国 際 機 関 と し て 、各 国 の 議 会 と し て 、ま た 国 民 を 代 表 す る 議 員 と し て 、
我々は民主主義に対する信念に駆り立てられている。
我々は、民主主義とは、一連の価値観とその価値観を実現する制度の体系の両者であると認識している。最も基本的なレベルにおいて、我々は全ての人々は意見を聞いてもらう権利を有し、また全ての発言は同じ重みを持つと信じている。我々の議員としての最も重要な責務は、国民のために働き、彼らのニーズと関心に対応する政策及び立法を遂行することである。
我々は、民主主義には唯一のモデルというものはないことを理解している。ある国の制度はその国固有の歴史、文化及び伝統から発展する。
同様に、我々は民主主義の原則が普遍的なものであることを明確に再確認する。我々は民主的な議会の中核的な価値を再確認する。その価値は以下のとおりである。
・国の社会的及び政治的多様性を反映しようと努力すること、・国民に対して開かれ、議会の運営において透明性を確保すること、・アクセスのしやすさ及び国民に対する説明責任を保証すること、また・我々の活動を効果的に行うこと。
我々は、民主主義の実践は、それを育む社会を反映すべく、時間とともに絶えず変化しなければならないことを強調する。
現在、我々の民主主義は重要な課題に直面している。我々は民主主義
諸制度に対する国民の信頼を回復し、高めることを求められている。疎外感、腐敗及び不信感は、我々の制度並びに政治及び政治家のイメージを悪化させる。選挙における投票率は徐々に低下する傾向にあり、特に若者の間で顕著である。民主主義に立ちはだかる障害と、あらゆる年代の国民が我々の制度に背を向けるという傾向は、我々全員の懸案事項である。統計的に、若者は最も投票しない傾向にあり、正式な政治プロセ- 11 -

スから一層遠ざかるようになっている。
このような参画がないことを無関心の結果であると考えることはできない。若者は、民主主義に参画するため、ソーシャルメディア、青年団
体、時として抗議運動や騒乱など、多様なプラットフォームを用いている。むしろ、政治制度は若者に対して門戸を開こうとして何度も失敗を重ねてきた。若者が生まれてきたこの急速に変化し一層結びつきを強める世界に、我々の制度は遅れずについていくことができていない。
現 在 の 世 界 人 口 の 半 分 以 上 は 30 歳 未 満 で あ る 。今 日 の 若 者 は 将 来 の 成
人となることから、我々は若者の政治離れの進行に対処できなくなる危険を冒している。いずれ、この失敗は我々の政府及び議会の正統性そのものを損なう危険がある。我々は今、行動しなければならない。
我 々 は 、各 国 政 府 が 2030 ア ジ ェ ン ダ に お い て 、平 和 、正 義 及 び 確 固 たる制度が、持続可能な開発目標を達成する上で不可欠であると認識していることに満足するとともに留意する。我々はこのような認識をずっと持ち続けてきた。我々は、各国議会が、自ら定義した中核的な価値にしたがって行動することを確実にすることができるし、またそうしなければ な ら な い 。我 々 は 、社 会 の あ ら ゆ る 力 を 包 摂 的 に 活 用 し な け れ ば 、2030
アジェンダを達成することはできないと信じている。若者がこのアジェンダの成果の恩恵を最も受けられるように、若者の活力を活用することは 最 優 先 課 題 で あ る 。持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ は 、民 主
主義諸制度を強化する機運を新たにする機会を提供する。
台頭する過激主義への我々の対応は、より一層民主主義に基づくべきであり、非民主的になってはならない。若者に対して、自らにふさわしい機会を与えることによってのみ、急進主義を倒すことができる。我々は自らが信ずるものを堅持し、直面する課題に対して非民主的な対応を取らないようにしなければならない。
今こそ、民主的ルネサンスのために行動すべき時である。そして、若者に発言権を与えることで、我々は今日、民主主義の若返りを図ることを始めることができる。民主主義の若返りを図るに当たっては、あらゆ
る年齢の国民に果たすべき役割がある。しかしながら、今では世界人口の多数が若者である。彼らは批判的な思考を持ち、変化をもたらし、新しいアイデアを生み出す。だからこそ我々は、若者が民主的ルネサンスの重要な主体として理想的な立場にいることを確信しているのである。
したがって、我々は、若者に発言権を与え、我々自身がその意見を聞く- 12 -

用意をし、また聞くことができることを確実にする必要がある。
若者の参加の増進は、若者に発言権を与える上で重要な要素であり、民 主 主 義 の 若 返 り に つ な が る 。 我 々 は 、 世 界 の 議 員 の う ち 、 30 歳 未 満 は
僅 か 1.9％ し か い な い こ と を 懸 念 し て い る 。我 々 は 、若 者 の 参 加 を 保 証 し 、
そのリーダーシップを刺激することを可能にする環境を作る責務が我々自身にあることを認識する。我々は、若者に関するいかなる決定も、若者なくして下されるべきではないことを認識する。だからこそ我々は、議会における若者の代表を増やすことを約束するのである。そして、それゆえに、我々は、公式にも非公式にも若者とつながっていかなければならないのである。我々は、ソーシャルメディア、学校、大学及び公共スペースなど、彼らがいるところで、彼らに手を差し伸べなければならない。我々は、若者と政治の世界の結びつきを強化し、彼らの政治的代
表 を 促 進 す る こ と で 、 2010 年 Ｉ Ｐ Ｕ 決 議 「 民 主 政 治 プ ロ セ ス へ の 若 者 の参加」を履行する決意を、新たな活力をもって再確認する。
民主主義の若返りを図ることとは、全ての人が包摂されることを確実にすることである。我々の政府は、民意に基づいたものでなくてはならず、また、その活動について国民に説明できなければならない。健全な民主主義諸制度は、一握りの者たちに権力が集中することがないものでなければならない。国民の権利が継続的に尊重され、満たされることを確実にするためのみならず、政治制度をあらゆる国民にとって身近なもの と し 、我 々 が よ り 良 い 政 策 を 立 案 す る た め に 包 摂 性 が 必 要 な の で あ る 。
包摂的な議会を通じ、国民は自国の民主主義を自らの状況に照らして形作り、現在及び未来の社会作りに一層貢献することができる。
民主主義の若返りを図ることはまた、我々の議会を時代に順応させることである。それは、プロセスを再考し、変化する社会及び個人のニーズに対応できるようにすることである。その構成、組織及び活動において、ジェンダーに配慮することにより、我々の議会は、社会及び家庭における男性及び女性の役割の変化の進展により良く適応することができる。何人も、今日、政治に関与するために自らの私生活を犠牲にする必要がないようにすべきであることから、ジェンダーに配慮した議会は、
特に若い女性及び男性議員に大きな恩恵を与える。
民主主義の若返りを図ることは、我々の組織の機能を最新化することで あ る 。 新 た な 技 術 を 受 け 入 れ る こ と で 、 民 主 主 義 2.0 の 新 た な 時 代 の到来を告げることができるようになる。最新の技術及びソーシャルメデ- 13 -

ィアの利用、情報へのアクセスの飛躍的な向上によって、国民が参加する方法は変化した。我々の議会は、拡張された最新のコミュニケーショ
ン、交流及び参加による空間的及び時間的広がりに適応するため、その体制と仕組みを、デジタル社会に開放しなければならない。
民主主義の若返りを図ることは、政治が行われる方法を変えることである。国民が、最も高いレベルの誠実性を我々及び我々の組織に対して期待するのは正当である。変革は、クリーンな政治、透明性のある手続及び汚職防止に関する政策と法律によってもたらされる。これらは我々
全員が履行すべきものである。我々は、国民の代表としての任務を誠実に遂行することで、我々及び我々の組織に対する低下した信頼を再構築することに貢献できる。我々は、選挙公約を守り、国民にとってアクセス可能な存在であり続け、責任感と透明性を持ち、説明責任を果たす行
動を取り、言葉と行動をもって若者に刺激を与えることで、我々の民主主義をより良くそしてより強固にすることができる。
民 主 主 義 の 若 返 り を 図 る こ と は 、よ り 良 い 未 来 を も た ら す こ と で あ る 。
次世代の意見は、政治的議論及び政治プロセスに包摂されなければならない。我々の子孫が、我々より質の高い生活をし、健全な地球環境の下で健康な人生を送れるよう保証する必要がある。したがって、我々の審議及び決定が将来の世代のニーズを具体化するよう確認しなければならない。
第 134 回 総 会 で は 、 民 主 主 義 を 強 化 し 、 若 者 を 関 与 さ せ る 、 多 く の 革
新的な提案が提示された。我々は、各国政府及び各国議会に対し、国民により敏感に反応する民主主義諸制度を構築するための新しいアイデアを試行するよう奨励する。
我々は、民主主義の若返りを図ることを約束し、以下の行動を取る：
・公職に就いている人々のプロフィールを更新し、グレードアップする
ことで、各国議会その他の意思決定機関が、社会における社会的及び政治的多様性をより一層包摂するようにする。
・クォータ制導入の検討、公職に立候補する年齢制限の再検討、政党支援の構築、指導的立場への若手議員の任命のほか、他の若者の模範としての若手議員を宣伝することにより、議会における若者の代表性を高め、その際、特有の状況及び若い女性のニーズに特に注意する。

- 14 -

・ハラスメント防止政策の採択の検討、育児休暇の改革、代理投票の実施など、議会プロセス及び国内政策を、若い男女のニーズに一層配慮するよう改革する。
・透明性及び説明責任を強化するため、最新の技術の利用を促進する。
議会プロセスに国民、特に若者を参加させるため、オンライン請願、ネットワークによるヒアリング及び意見陳述、オンラインによる意思の疎通及び投票といったイノベーションを用いる。
・若者の視点を議会の活動に統合するため、若者及び若手議員のネットワークに関する議会の特別委員会を設立する。議会における定期的ヒ
アリング及び協議を通じて、また、若者議会、若者評議会、学生組織
及び若者に関するＮＧＯとのつながりを通じて、若者に対して議会における審議の門戸を開く。
・模擬議会、模擬投票及び政治ディベートといった、市民教育及び実践的なイニシアチブを通じ、学校のカリキュラムにおいて政治的エンパ
ワーメントを促進することを保証する。選挙権年齢以下の若者のための若者議会及び若者評議会に資金を投入し、選挙権年齢を引き下げる
ことにより若者の政治への参加を増進する。
・代表団に最低一名の若い男性又は若い女性を計画的に含めることにより、国際的なフォーラム及び討議、特にＩＰＵにおいて、若者の代表を含める。
・民主主義の成功を祝福し、その課題に立ち向かうため、国際民主主義
デ ー （ ９ 月 15 日 ） を 活 用 す る 。
将来世代のニーズ及び願望に応えるため、民主主義の若返りを図ることは、我々の責務である。その際、国民、特に若い男女の創造性、エネ
ルギー及び熱意を活用しなければならない。我々は、次の世代が行動するのを待つことはできない。今こそ行動する時である。

- 15 -

別添３
テロリズム：民主主義及び人権への脅威に対する国際協力を高める必要性（ 2016 年 ３ 月 23 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス * に よ り 採 択 ）第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）その全てがテロとの闘いにおける協力の必要性を強調している、テロとの闘いに関する国連総会及び安全保障理事会にて採択された 決 議 、 特 に 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第 1373 号 （ 2001 年 ）、 第 1624
号（ 2005 年 ）、第 2129 号（ 2013 年 ）、第 2170 号（ 2014 年 ）、第 2178
号（ 2014 年 ）、第 2199 号（ 2015 年 ）及 び 第 2253 号（ 2015 年 ）、国連 グ ロ ー バ ル 対 テ ロ 戦 略 に 関 す る 2006 年 ９ 月 ８ 日 の 総 会 決 議
60/288 及 び そ れ ら を フ ォ ロ ー ア ッ プ す る 諸 決 議 並 び に 暴 力 的 過 激
主 義 の 防 止 の た め の 国 連 事 務 総 長 行 動 計 画 並 び に 第 116 回 会 議（ ヌサ・ド ゥ ア 、バ リ 、2007 年 ）、第 122 回 会 議（ バ ン コ ク 、2010 年 ）及 び 第 132 回 会 議 （ ハ ノ イ 、 2015 年 ） に お い て 採 択 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ
決議を想起し、（２）また、国連安全保障理事会において採択された女性、平和及び安全保障に関する諸決議、特に「テロ及び暴力的過激主義の女性及び女児の人権に対する差別的な影響」並びに「テロ戦術」としての性的及びジェンダーに基づく暴力の使用を認識し、対テロ及び暴力的過激主義に対抗する多国間のプロセスにおける一層の女性の 参 加 を 要 求 す る 決 議 第 2242 号 （ 2015 年 ） を 想 起 し 、（３）その主たる目的は国連憲章に従い国際平和及び安全保障の維持に貢献することであることを再確認し、実施されるあらゆるテロ対策は国連憲章並びに国際法、国際人権法、特に、適用できる場合には、市民的及び政治的権利に関する国際規約、国際難民法及び国際人道法に沿ったものとならなければならないことを強調し、（４）国際レベルで世界的に合意されたテロリズムの定義は存在しないことに留意し、*インド代表団は、「私的な生活に対する権利」という表現について留保を表明した。

- 16 -

（５）それにもかかわらず、国際的な対テロ条約及び議定書における定義に従い、各国が国連安全保障理事会により採択されたテロ行為の明確かつ正確な定義を含む国内法を各国の裁量で制定し、テロ行為を罰している場合には、このギャップが、テロ活動及びテロ組織と闘うための国際社会による協調した行動に対する障害になるべきではないことを考慮し、（６）また、国連総会及び安全保障理事会の決議に従ったテロとの闘い
における国際協力は、各国議会がテロを防止し、テロ行為及びその称賛並びにテロのプロパガンダを犯罪化することを目的とした一連の法的及び財政上の措置を講じている場合にのみ効果的であることを考慮し、（ ７ ）そ れ ら の 措 置 は 、テ ロ 行 為 の 実 行 者 、共 犯 者 及 び 支 援 者 を 起 訴 し 、
テロ戦闘員の移動を阻止し、テロ行為の被疑者の活動を監視し、テロ組織の資金調達手段を断ち切ることも可能とするものとすべきことを確信し、（８）テロ及び国境を越えた組織犯罪と、文書偽造、薬物の不正取引、武器の不正取引、人身取引、性的搾取、史跡における略奪、古美術品の売却、天然資源の略奪及びマネーロンダリングといった違法行為の間で関連がある可能性を懸念し、（９）また、情報交換、攻撃の計画及び実行並びにプロパガンダの拡散のためのテロ組織によるインターネット及びソーシャル・ネット
ワークを含む情報通信技術（ＩＣＴｓ）の利用が拡大していることを懸念し、（ 10） 貧 困 、 基 礎 的 サ ー ビ ス の 不 足 、 ジ ェ ン ダ ー 差 別 、 社 会 的 不 平 等 及び疎外、不公平感等、テロの拡散につながる諸条件の一部は、社会に根付いているものであり、テロ組織にとっては特に若者を勧誘する温床となっていることから、テロの拡散につながる諸条件の根絶を目的とした手段を採る必要性を強調し、（ 11） ま た 、 児 童 の 地 位 は 常 に 、 そ し て テ ロ の 文 脈 に お い て は 特 に 、 国連の児童の権利に関する条約で規定されているように、児童の発
達及び権利という観点から考慮、検討されなければならないことを強調し、- 17 -

（ 12） 個 人 を テ ロ へ 導 く 過 激 な 行 動 の 発 生 を 防 止 し 、 又 は そ の よ う な 行
動をやめさせるような社会的及び教育的措置の実施が、テロとの闘いに不可欠であることを考慮し、（ 13） 国 連 に よ る も の も 含 め 、 世 界 的 に テ ロ リ ス ト と し て リ ス ト ア ッ プ
されている個人が、国連加盟国により訴追されず、現在も自由に動き回っていることを懸念し、
１．テロ行為を実行するために、宗教、宗教的遺産及び文化を利用する
ことは、宗教的・文化的偏見を増幅させることから、個人に対し、そうした利用を抑制するよう要請する。
２．知的かつ文化的洞察に基づき異なる文化間で合意を得るために、また、過激主義及びテロに対抗するための世界的な取組の調和を保証するために、過激主義を抑制しテロに対抗することを目的とした文化的対話の構築を要求する。
３．また、寛容及び穏健を広めるよう要求するとともに、全ての国の民
族的及び宗教的マイノリティに対する憎悪に対抗し、聖典及び宗教上のシンボルにしかるべき敬意を払うことに加えて、礼拝所に必要とされる保護を提供するための立法及び行政上の行為の必要性を強調する。
４ ．テ ロ に 効 果 的 に 対 処 し 、テ ロ リ ス ト の ネ ッ ト ワ ー ク を 解 体 す る た め 、
国際協力を強化し、議会間の情報交換を促進する絶対的な必要性を強調する。
５．各国議会に対し、いずれの国に対するものであっても、その動機にかかわらず、あらゆる種類のテロ行為の命令、計画及び資金提供を阻止するための手段を導入するよう強く要請する。
６．個人をテロ行為への参加に導く過激主義的行動の拡大を回避するた
めに、また我々の社会に寛容及び平和の文化を構築する助けとなるために設計された、特に若者及び女性のエンパワーメントに資する教育プログラム並びにコミュニティ及び市民社会のイニシアチブに対する資金提供を要求する。
７．また、ソーシャル・ネットワーク及びインターネット並びに学校及び宗教施設によるものを含むテロ組織のプロパガンダに対抗するた- 18 -

めに設計された、カウンター・ナラティヴ・キャンペーン（訳注：
過激主義の言説に対抗するキャンペーン）として知られているものに対する資金提供を要求する。
８．プロバイダーに対して、我々の時代における最大のコミュニケーシ
ョン・プラットフォームへのアプローチに責任を持つこと、ノーティス・アンド・テイクダウン手続を促進すること、適切な場合かつ法の支配の基準に基づく法的問題を調査した後に、明白に犯罪となるコンテンツを法の執行機関に提供し、もって効果的な刑事訴追を可能にするよう要求することを、各国議会に対し強く要請する。
９．また、各国議会に対し、機先を制して国民の中の特定の個人の過激化に立ち向かうとともに、過激主義に走った者の更生を確実にする
ため、グッドプラクティス並びに法的及び技術的知識の交換をする
よう強く要請する。
10． テ ロ と の 闘 い に お い て 法 的 手 続 及 び 国 際 協 力 が 効 果 的 に 行 わ れ る ことを確実にするため、テロ行為又はテロ活動に関する犯罪法制が明瞭かつ正確に起草されるよう勧告するとともに、特に移動の自由並びに良心及び信教の自由、恣意的な逮捕からの保護、私的な生活に対する権利並びに推定無罪の権利の観点から、適正手続に基づく基
本的権利及び公正な刑事手続の原則が保証されなければならないことを強調する。
11． ま た 、 テ ロ 行 為 に 関 す る 犯 罪 法 制 が 、 特 に 刑 の 宣 告 に 関 し 、 社 会 復帰するための能力を考慮した方法で、未成年者に適用されるよう勧告する。
12． 各 国 議 会 に 対 し 、 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 で 定 義 さ れ て い る テ ロ 行
為だけではなく、そのような行為を犯す意図及び、作為又は不作為を問わず、そのような行為の実行を支援又は促進する意図を有していることを犯罪とし、テロ行為又はテロ活動の嫌疑がかけられている個人を訴追し、又は訴追のために引き渡す義務を立法化することを要請する。
13． 表 現 の 自 由 及 び 人 権 を 損 な お う と す る あ ら ゆ る 試 み を 特 に 考 慮 に 入れ、採られるあらゆる措置が脅威に比例するようにしつつ、テロリ
スト及びその支援者の勧誘及び訓練に加えて、特に集会、仮想のソーシャル・ネットワーク又はインターネットのより広範な利用を通- 19 -じ、テロ行為を扇動することを犯罪とすることが重要であることを考慮する。
14． 各 国 議 会 に 対 し 、 テ ロ リ ス ト の サ イ ト と し て 特 定 さ れ 、 直 接 間 接 を問わず意図的にテロ活動を支援するウェブサイトの意図的な作成、維持又は提供を犯罪とするとともに、テロ犯罪の実行を目的としたテロの性質を持つ文書又はプログラムの意図的なダウンロードを犯罪とすることを要請する。
15． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 テ ロ 行 為 を 実 行 又 は そ の 実 行 を 支 援 す る ため、テロ関連の訓練への参加、訓練を提供又は受け入れるため、テロ戦闘員の移動を容易にするため、テロ戦闘員を勧誘するため又はテロリストを訓練若しくはテロリストの訓練を支援するために外国へ渡航する行為又はそのような行為を行おうとする試みを犯罪とすることを要請する。
16. テ ロ 戦 闘 員 を 支 援 し 、 又 は テ ロ 戦 闘 員 と な る た め 海 外 に 転 出 し た 個
人の社会的便益を停止するための法的措置が特定されるよう強く勧告する。
17. 各 国 議 会 に 対 し 、 航 空 機 の 乗 客 に 関 す る デ ー タ を 渡 航 前 に 収 集 す るとともに、航空会社及び旅行代理店に対し、事前に電子フォーマッ
トで乗客に関する情報及び乗客の渡航関係書類を提供する義務を課
すようテロリストの攻撃又は重大犯罪の阻止、摘発、捜査又は起訴における管轄権を有する当局に権限を与えることを要請する。
18. ま た 、各 国 議 会 に 対 し 、（ 未 成 年 者 を 含 む パ ス ポ ー ト 又 は 渡 航 関 係 書類の一時的回収、一時停止又は没収により）テロ戦闘員の渡航関係書類の没収を行政当局に許可すること又は緊急事態として渡航の手配のキャンセルを可能にするあらゆる措置を許可することを要請する。
19. さ ら に 、 各 国 議 会 が 、 自 国 の 電 子 的 な 国 家 安 全 保 障 シ ス テ ム を グ ロ
ー バ ル 警 察 通 信 シ ス テ ム で あ る I-24/7 及 び 国 際 刑 事 警 察 機 構（ Ｉ Ｎ
ＴＥＲＰＯＬ）のデータベースに接続する措置を許可し、そのために必要な資金を配分することを要請する。
20. 各 国 議 会 に 対 し 、 テ ロ 戦 闘 員 へ 財 政 援 助 又 は 支 援 が 行 わ れ る こ と を防止し、テロに対する資金供与を犯罪とするため自国の法律を見直- 20 -

すよう要請する。
21. こ の 点 に 関 し 、 第 一 に 、 テ ロ リ ス ト 、 そ の 共 犯 者 又 は 支 援 者 が 利 用している、若しくは利用する意図がある資産及び銀行口座を迅速に凍結し、第二に、テロ戦闘員、その共犯者若しくは支援者を、又はテロ組織によって、直接あるいは間接的に支援する意図がある資金の移転あるいは調達を禁止し、第三に、国際刑事警察機構などの広く認められた国際機関により制定された議定書の交換又は二国間協定のいずれかを通じたものを含む、国家間の金融取引及び資金移動に関する情報交換を促進することが可能となるよう、法律の規定を設けるよう勧告する。
22. 各 国 議 会 に 対 し 、テ ロ 戦 闘 員 、そ の 共 犯 者 又 は 支 援 者 を 裁 く た め に 、
テロ行為を行い又は支援する可能性のあるテロ組織及び人物を関係
当局の監視下に置くことができるよう、又はこれらの者が行動を起こす前に逮捕できるよう、国家に財源、人的資源及び法的関係の情報を提供する必要性に留意する。
23. 各 国 議 会 に 対 し 、 情 報 交 換 を 一 元 化 し 調 整 す る こ と 、 テ ロ 戦 闘 員 の出身国、通過国及び目的国間で締結された犯罪人引渡条約の迅速な批准を承認すること、また、これらの実施の有効性を監視することを含め、移住及び亡命に関する法律をテロ目的で濫用することを防止するために法の支配及びデータ保護基準の遵守に関する法的拘束力のある協定に基づいて、治安部隊、諜報機関及び税関・入国管理局間の国際協力を推進するよう要請する。
24. 各 国 議 会 に 対 し 、 女 性 及 び 女 児 の 犠 牲 者 の 特 有 の ニ ー ズ を 考 慮 に 入
れつつ、テロ行為の犠牲者が、テロリストに財政支援又は後方支援を行った者に対して損害の補償を求める権利を行使することを可能にする十分な財政的裏付けのある国の法令に加えて、犠牲者の援助
及び支援のメカニズムを創設するための、十分な資源に裏付けられた国の法令を整備するよう要請する。
25. 各 国 議 会 に 対 し 、 貧 困 を 削 減 す る 取 組 、 男 児 及 び 女 児 に 対 す る 質 の高い教育及び万人に対する基礎的サービスへのアクセスを保証する
ために、失業者、特に若者の失業者に対する差別に対抗する取組、そして、人種差別及びあらゆる形態の差別、特に、失業、ジェンダ
ー及び社会的不平等に基づいて行われる差別に対抗する取組を、これらはテロ拡散の温床となっていることから、一層強化するよう強- 21 -

く要請する。
26． 国 連 事 務 総 長 の イ ニ シ ア チ ブ を 歓 迎 し 、 暴 力 的 過 激 主 義 の 防 止 の ための国連事務総長行動計画に留意するとともに、各国議会に対し、
国 連 の 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ の う ち 、と り わ け 目
標 16 の 一 部 と し て な さ れ る 取 組 と 並 行 し て 、そ れ が 成 功 裏 に 実 施 されることを保証するよう奨励する。
27． 各 国 議 会 に 対 し 、 特 に 女 性 と 若 者 の 意 思 決 定 に お け る 十 分 な 参 加 と
経 済 的 自 立 を 確 保 す る こ と に よ っ て 、あ ら ゆ る 形 態 の テ ロ を 防 止 し 、
対抗する手段としての女性のエンパワーメントを公約するよう強く要請する。
28. Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、 平 和 並 び に 国 際 的 安 定 及 び 安 全 保 障 に つ な が る 信 頼
醸成措置に関するグッドプラクティスをグローバル及び地域レベルで共有するとともに、共有に当たって、各国の主権を十分に考慮しつつ女性及び若者の十分な参加を保証することを目的として、議会
人及び国連対テロ関連機関が交流できるフォーラムの設立により、議会間の情報交換及び協力を推進し、実務者と議会人との間の対話を促進するよう要請する。

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別添４
人類の有形及び無形文化遺産の破壊及び劣化からの永続的な保護の確保（ 2016 年 ３ 月 23 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て 全 会 一 致 を も っ て 採 択 ）第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）幾つかの国連教育科学文化機関（ユネスコ）の条約が既に遺産の保護に関する国際的な法的枠組みを規定していることを想起し、（ ２ ）ま た 、遺 産 を 保 護 す る た め の 更 な る メ カ ニ ズ ム の 必 要 性 を 強 調 し 、以下で取り上げる９つの主要な課題に言及した「人類の有形及び無形文化遺産の破壊及び务化からの永続的な保護の確保」に関す
る ワ ー キ ン グ ・ ペ ー パ ー 1を 想 起 し 、武力紛争及びテロリズム（３）武力紛争下では、付随的な被害であれ意図的な破壊であれ、ほぼ組織的な文化遺産の破壊が行われることに留意し、（ ４ ） 武 力 紛 争 の 際 の 文 化 財 の 保 護 に 関 す る 条 約 （ 1954 年 ハ ー グ 条 約 ）及びその２つの議定書は、既に武力紛争の際の文化財の保護を規定しており、また国際人道法の重要な一部となっていることを想起し、（５）これらの法的文書、とりわけ文化遺産を保護しその保護を強化するための予防的措置に関する規定を定めた第二議定書を批准している国があまりにも尐ないことを遺憾に思い、（６）あらゆる文化遺産の意図的な破壊行為を強く非難するとともに、国際刑事裁判所に関するローマ規程第８条第２項はそのような破壊 を 一 定 の 状 況 下 に お い て は 戦 争 犯 罪 で あ る と 定 義 し 、一 方 、1954
年 ハ ー グ 条 約 の 第 二 議 定 書 第 15 条 は そ れ を 犯 罪 と み な し て い る ことを想起し、

1

http://www.ipu.org/conf -f/133/2cmt- DESTEXHE.pdf- 23 -

略奪、不正取引及びテロリズムの資金調達（７）文化財の略奪及び不正取引は、考古学的遺産が豊富な国、法的若
しくは制度的枠組みのいずれかがぜい弱な国、又はこれらの活動が重要な収入源とみなされる国においてまん延していることを想起するとともに、文化遺産の窃盗、密輸入及び売買並びにテロリ
ズムの資金調達に対抗するための国際的な議会間協力の重要性、並びにそのような行為を禁止する適切な法律を制定する必要性を強調し、（ ８ ）ま た 、国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第 2199 号（ 2015 年 ）そ の 他 の 関 連する安全保障理事会及びＩＰＵの決議が、文化財の不正取引とテロリズムの資金調達の直接的なつながりを明らかにしていることを想起し、（９）水中遺産は最初に発見した者が自動的にその所有者になるという論理に基づく徹底的かつ組織的な略奪に対して、水中文化遺産を適切に保護するメカニズムが設置されていることを保証する必要性を強調し、
マスツーリズム（ 10） 文 化 遺 産 に は 観 光 客 を 惹 き 付 け る 独 特 の 魅 力 が あ り 、 マ ス ツ ー リ
ズムは経済的発展への期待と遺産の損害の双方をもたらし得ることを確信し、（ 11） 持 続 可 能 な 開 発 の 評 価 基 準 の 下 で 文 化 遺 産 を 評 価 す る 必 要 性 を 強
調し、（ 12） マ ス ツ ー リ ズ ム は 、 多 数 の 訪 問 者 を 受 け 入 れ る の に 適 さ な い 一 部の遺産に悪影響をもたらし得ることに留意し、（ 13） 観 光 客 は 、 我 々 共 通 の 遺 産 を 維 持 及 び 保 存 し 、 誰 も が 遺 産 を 尊 重できる状況を作り出す手助けをし、同時に、遺産の不適切又は不当な利用を回避する義務を負っていることを想起し、（ 14）ま た 、観 光 の 奨 励 と 文 化 遺 産 の 保 存 の 間 の 必 要 な バ ラ ン ス は 、「 持続可能な観光及び保全活動」の発展を保証することによってのみ取り得ることを想起し、- 24 -

人口増加及び都市化（ 15） 人 口 増 加 及 び 人 口 集 中 は 、 遺 産 及 び そ の 周 辺 環 境 に 深 刻 な 損 害 を与えやすい都市化政策につながることに留意し、（ 16） 国 土 計 画 は 、 特 に 観 光 並 び に 歴 史 遺 産 及 び 自 然 遺 産 の 保 全 及 び 保護に関して、社会経済開発と調和する持続可能でバランスのとれた開発アプローチに統合されなければならないことを考慮し、意識の向上（ 17） 文 化 遺 産 を 危 険 に さ ら す 务 化 及 び 破 壊 の 防 止 に 対 す る 責 任 を 負 う
プロセスを始動させるために、文化遺産の保存の重要性に対する意識を、個人が幼尐期から、そして地域社会が向上させる重要性を認識し、（ 18） ま た 、 都 市 遺 産 、 そ の 重 要 性 及 び そ の 発 展 の 必 要 性 に つ い て 国 民を 教 育 し 意 識 を 向 上 さ せ る 取 組 と 併 せ て 、国 内 の 専 門 家 を 養 成 し 、
関連する全ての情報及び研究が含まれた都市遺産の総合データベースを構築するため、都市遺産の分野における科学的研究及び大学院の研究を発展させることの有用性を認識し、遺産の保全（ 19） 修 復 会 社 が 遺 産 又 は 美 術 品 に 取 り 返 し の つ か な い 損 害 を 与 え る ことを防ぐために、そのような業務を委託された人物の資格及び研修に加えて、用いられる修復技術及び材料の選択においても優先すべき必須要件を主張し、（ 20） 国 民 が 自 ら の 歴 史 及 び ア イ デ ン テ ィ テ ィ に 対 す る 理 解 を 深 め る に当たって、また、人類共通の遺産を認識し、諸国民が相互に尊重し合い、世界の文化の多様性及び平等な尊厳を認識することを通じて、遺産の保全及び修復が果たし得る積極的な役割を考慮し、グローバリゼーション（ 21） ま た 、 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン の 影 響 の 一 つ は 遺 産 の あ ら ゆ る 面 における標準化及び均質化であり、これが特に、無形文化遺産の保護を脅かすことを考慮し、気候変動及び汚染（ 22） 気 候 変 動 、 自 然 災 害 及 び 人 為 的 災 害 は 、 有 形 、 無 形 及 び 水 中 文 化
遺産に悪影響を与え得ることを認識し、- 25 -

（ 23） 人 類 の 自 然 遺 産 及 び 文 化 遺 産 を 保 護 及 び 保 全 す る た め に 展 開 さ れて い る 取 組 の 強 化 は 、 2015 年 に 国 連 加 盟 国 に よ り 採 択 さ れ 2030
年までに達成すべき持続可能な開発目標のターゲットの一部（ＳＤ Ｇ ｓ タ ー ゲ ッ ト 11.4） で あ る こ と を 考 慮 す る と と も に 、 パ リ における国連気候変動会議で合意された事項を履行することへの期待を表明し、
世界遺産一覧表への推薦（ 24） 国 家 遺 産 と し て 宣 言 さ れ 一 覧 表 に 記 載 さ れ た 遺 産 は よ り 手 厚 い 保護を受けることができること、また、各国はその事実を意識しなければならないことを想起し、（ 25） 一 覧 表 に 記 載 さ れ て い る か 否 か に か か わ ら ず 、 共 通 の 脅 威 に 対 して、全ての遺産を保護する必要性を強調し、（ 26） 持 続 可 能 な 開 発 を 保 障 す る 戦 略 的 資 源 と し て の 文 化 遺 産 の 重 要 性を認識するとともに、文化遺産を保護することを目的とした取組
は、全てのレベルの開発計画、政策及びプログラムに完全に統合されるべきであることを確信し、（ 27） ユ ネ ス コ の み な ら ず 、 文 化 遺 産 の 分 野 で 活 動 す る 全 て の 国 際 、 国
家及び地方機関及び組織並びに自然人及び法人によって、上記の脅威に対応するためにこれまでに行われた取組を歓迎し、（ 28） 重 複 を 避 け る た め 、 遺 産 に 関 連 す る 全 て の 法 的 文 書 は 、 単 に 併 存するものではなく首尾一貫したものでなければならないことを想起し、（ 29） 各 国 議 会 は 、 下 記 の 勧 告 の 効 果 的 な 実 施 を 可 能 に す る た め に 、 政府の活動を主導し、法律を制定し、政府の活動を監視する重要な権限を有していることを考慮し、武力紛争及びテロリズム
１ . 各 国 に 対 し 、 該 当 す る 場 合 は 、 1954 年 ハ ー グ 条 約 及 び そ の ２ つの議定書の締約国となり、それらを各国の法的枠組みに組み込
むよう強く要請する。

- 26 -

２．各国議会に対し、武力紛争、災害又は緊急事態に備えて文化財を保護する手段を提供する包括的な規制を採択するよう奨励する。
３. 各国議会に対し、武力紛争の全ての当事者が、国際人道法の規定及び各国が批准した文化に関連する諸条約によって構築された法的枠組みに従い、文化財を尊重することを保証するよう要請する。
４．文化遺産の破壊行為を行った者を組織的に訴追するために必要なメカニズムの創設を勧告するとともに、ローマ規程第８条第２ 項 に 従 い 、ま た 、国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第 2199 号 並 び に 類
似のジュネーヴ諸条約及び追加議定書の趣旨を踏まえ、該当する場合は、意図的な破壊行為を戦争犯罪として規定すべきことを勧告する。
５. この点において、国際的な司法機関との協力の枠組みを発展させるとともに、最も重大な犯罪を犯した者の訴追に必要不可欠な国家間の司法協力手続の進展を促進する重要性を強調する。
６. 各国議会に対し、戦争、自然災害又は重大な緊急事態の際に、緊急案件として文化遺産を安全に保護及び保管するための優先
順位及び手順を判断できるよう、文化遺産が保管されている博物館その他の機関の職員の研修について、更なる取組を行うよう提唱することを奨励する。
７. 各国議会に対し、有形遺産の保管又は退避及び建築遺産の保護のための目録及び緊急計画の策定により、起こり得る武力紛争
事 態 に あ ら か じ め 備 え る た め に 、法 律 を 制 定 す る よ う 要 請 す る 。
８．文化的及び歴史的遺跡の保護を、多国間の平和維持活動に含めることを提案する。
略奪、不正取引及びテロリズムの資金調達
９ . 各 国 に 対 し 、1970 年 の ユ ネ ス コ 条 約 2 、水 中 文 化 遺 産 保 護 に 関 す
る 条 約 （ 2001 年 ） 及 び ユ ニ ド ロ ワ 条 約 （ 1995 年 ） 3 の 締 約 国 と2文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（ 1970 年 ）3
盗 取 さ れ 又 は 不 法 に 輸 出 さ れ た 文 化 財 に 関 す る ユ ニ ド ロ ワ 条 約 （ 1995 年 ）- 27 -

なり、これらの法的文書の条項を国内における法的枠組みに置き換えるよう要請する。
10. 各 国 議 会 に 対 し 、 各 国 が 最 も 広 義 の 重 要 遺 産 全 て を 記 載 し た 目録を作成することを保証し、全ての目録をマイクロフィルム及び ／ 又 は CD-ROM に 記 録 し 、確 実 に 複 数 の 複 製 を 保 管 す る よ う 勧
告する。
11. ま た 、 目 録 に 基 づ い て 定 期 的 な 調 査 が 行 わ れ 、 略 奪 の 告 発 が フォローアップされることが保証される状況が作られるよう勧告する。
12． 各 国 議 会 に 対 し 、 文 化 財 の 不 正 取 引 に 対 抗 す る た め 、 各 国 の 国
境及び公海における略奪にまで権限が及ぶ国家機関を創設するよう要請する。
13. 各 国 議 会 に 対 し 、 プ ロ の 美 術 商 の た め の 記 録 を 作 成 し 、 彼 ら の購入した商品の出所を示すことを保証するよう要請する。
14. 各 国 議 会 に 対 し 、 文 化 財 の 窃 盗 に 対 抗 し 不 正 取 引 を 抑 制 す る ため、特別警察及び税関部局の創設を含めた、あらゆる必要な取組を勧告するよう強く要請する。
15. 各 国 議 会 に 対 し 、 国 際 刑 事 警 察 機 構 及 び 世 界 税 関 機 構 と の 協 働による全ての二国間又は国際間の協力のイニシアチブを支援するよう奨励する。
16． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 文 化 財 の 不 正 取 引 と テ ロ リ ズ ム の 資 金
調 達 の つ な が り を 明 確 に し た 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第 2199
号の効果的な実施を支持するよう奨励する。
17. 各 国 議 会 に 対 し 、 国 際 刑 事 警 察 機 構 及 び 国 際 博 物 館 会 議 と 共 にユネスコが策定した「インターネット上での取引の申出があった文化財に関する基本行動」という実用的なツールと整合性のある法律又は管理メカニズムを採択するよう要請する。
18. 文 化 財 の 移 動 に 関 し 、 輸 出 の 許 可 な く 元 の 所 在 国 か ら 移 動 さ せたり別の国へ移動させた場合には刑事犯罪となる輸出許可制度
を含む監視制度の創設を、各国議会、特に輸入国の議会が提唱- 28 -

するよう勧告する。
19． ま た 、 考 古 学 的 及 び 民 族 学 的 資 料 の 略 奪 が 集 中 的 に 行 わ れ る ことにより締約国の遺産が重大な危機に瀕している場合には、輸入を禁止する緊急措置が採られるよう勧告する。
マスツーリズム
20. 各 国 議 会 に 対 し 、 一 日 の 各 時 間 枠 に 一 定 の 訪 問 者 数 を 割 り 当 てて観光客の数を規制する制度を創設するために、まず、そ の制度を適用すべき文化遺産を決定した上で、適切な行動を取るよう要請する。
21. 国 の 物 理 的 、 文 化 的 及 び 環 境 的 な 遺 産 に 対 す る 永 続 的 又 は 長 期に及ぶ損傷を防ぐため、防御線を更に組織的に設定するよう奨励する。
22. 各 国 議 会 に 対 し 、 遺 産 を 保 護 す る と と も に 見 学 の 質 を 確 保 す る
ため、国立博物館及び観光客が最も多く訪れる遺跡の訪問者数を制限する可能性を検討することを要請する。
23． 各 国 議 会 に 対 し 、 博 物 館 そ の 他 の 文 化 遺 産 の 関 係 当 局 が 経 済 的な目標を追求するだけでなく、見学の質、対象の保護及び展示されている文化遺産への認識を高めることを保証するために可能なことを全て行うことを確実にするため、それら当局と協議を行うよう要請する。
24． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 特 に 観 光 客 の 警 備 員 ／ 警 察 官 の 課 題 、とりわけ語学研修も視野に入れた持続可能な観光の振興のための政策及びガイドラインを策定するよう要請する。
人口増加及び都市化
25． さ ら に 、 各 国 議 会 に 対 し 、 計 画 が 文 化 遺 産 の 周 辺 の 環 境 を 変 えることになる場合は、それぞれの国において影響評価が体系的に実施されることを主張し、歴史的又は美的な性質の点で傑出している最も注目を集める遺跡周辺に防御線を設置し、近隣地域に保護区域を創設することを目的とした法的規定を取り入れるよう要請する。
26． そ れ ぞ れ の 教 育 シ ス テ ム 及 び 政 策 に お い て 、 社 会 に お け る 文 化- 29 -

遺産の尊重及び認識の強化を確実にするよう努める。
意識の向上
27． 学 校 の カ リ キ ュ ラ ム 及 び 軍 の 研 修 プ ロ グ ラ ム に お い て 、 遺 産 の尊重と保護に関する意識向上のための取組が行われることを強く勧告する。
28． 各 国 議 会 に 対 し 、 遺 産 の 日 の よ う な 国 民 の 意 識 向 上 イ ベ ン ト を
推 進 し 、世 界 遺 産 を た た え る ４ 月 18 日 の 国 際 記 念 物・遺 跡 デ ーの一部を構成するあらゆる官民のイニシアチブを奨励するよう要請する。
29． 各 国 議 会 に 対 し 、 研 修 及 び 広 報 活 動 を 含 む 歴 史 遺 産 に 関 す る 国の情報計画を起草し、採択するよう奨励する。
30． 各 国 議 会 に 対 し 、 社 会 の た め の 文 化 遺 産 の 価 値 に 関 す る 欧 州 評
議会枠組条約（ファロ条約）の戦略に沿って遺産管理プロセス
における市民参加を促進するよう要請する。
31． 各 国 議 会 に 対 し 、 文 化 財 の 修 復 及 び ／ 又 は 修 繕 を 目 的 と し た 措
置と並行して、遺産が危機にさらされる際には予防的及び保護的措置が履行されることを求めるよう要請する。
32． 各 国 議 会 に 対 し 、 国 民 が 自 国 内 の 有 形 、 無 形 及 び 水 中 文 化 遺 産に関する背景知識を得られることを保証するよう要請する。
遺産の保全
33． 各 国 議 会 に 対 し 、 あ ら ゆ る 形 態 の 文 化 遺 産 の 保 全 及 び 保 護 に 関する質の高い研修を促進し企画するとともに、保護のための能力開発活動を促進するために、可能なことを全て行うよう奨励する。
34． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 自 国 の 遺 産 の 定 期 的 な 維 持 管 理 を 促 進するよう奨励する。
35． さ ら に 、 各 国 に 対 し 、 歴 史 学 的 又 は 建 築 学 的 観 点 か ら 歴 史 的 遺跡及び最も注目を集める建造物の保護のための法律を制定する
よう奨励する。この法律により、これらの建造物の取壊し、移転又は修復は、歴史的な遺跡の保護に責任を負う当局による許- 30 -

認可の対象となる。また、この作業の全体的な管理が、技能に基づき資格を与えられた専門家に委託されることが保証される。
さらに、国が修復費用を負担する代わりに、遺跡を保全するために必要な活動を行うことをその所有者に義務付ける権限を行政機関に与えることとなる。
36． 各 国 議 会 に 対 し 、 文 化 遺 産 を 構 成 す る 有 形 及 び 無 形 遺 産 の 保 全及び修復の技術者及び専門家のための研修を発展させ、文化遺産に関して現在発生している問題について知識を共有し議論を行うためのプログラム、奨学金及び国際フォーラムを奨励する
よう要請する。
37． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 大 規 模 修 復 プ ロ ジ ェ ク ト が 行 わ れ る 場
合は、活用されている最良の技術を用いて評価が行われるようにするため、政府機関、教育研究機関及び民間部門を含む国内
及び国際的な専門家のネットワークから自動的に支援を受けられることを確実にするよう要請する。
気候変動及び汚染
38． 気 候 変 動 及 び そ の 文 化 遺 産 に 及 ぼ す 影 響 に 備 え る た め 、 ま た 、
伝統的な知見及び技術を保全計画に含めるため、文化遺産及び伝統的な建築技術に関する専門家を含む専門家との協議が行われるよう勧告する。
39． ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 気 候 変 動 が 文 化 財 に 及 ぼ す 影 響 に つ いて 協 議 す る 際 に は 、我 々 の ラ イ フ ス タ イ ル に 関 係 す る 外 的 要 因 、
例えば汚染のように重要な影響を与えるが故に無視することができないものについても、考慮することを確実にするために、必要なことを行うよう勧告する。
40． 気 候 変 動 関 連 リ ス ク を 抑 え る 措 置 を 採 る た め に 、 一 覧 表 に 記 載された遺産の国レベルの評価及び潜在的な気候変動関連リスクの評価を確立するよう奨励する。
41． 気 候 変 動 の 影 響 を 軽 減 し 遺 産 を 保 護 す る べ く 、 環 境 に 有 害 な 慣行を阻止するため、全世界において意識向上活動の強化を要求する。

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世界遺産一覧表への推薦
42． 自 国 の 国 境 内 の 文 化 遺 産 を ユ ネ ス コ 世 界 遺 産 一 覧 表 に 登 録 す る
ことの潜在的な利点に関する各国当局の意識を向上させ、これにより、暫定リストの中に極めて優れた普遍的価値を持つ文化遺産及び／又は自然遺産とみなされる財の名前を含めるよう奨励する。
43． 各 国 議 会 に 対 し 、 1954 年 ハ ー グ 条 約 第 二 議 定 書 に 従 っ て 、 一 部の遺産が一層高いレベルの保護という恩恵を受けるに値すべきかどうかを評価するために、あらゆる手段を尽くすよう強く要請する。
44． ま た 、 各 国 に 対 し 、 文 化 遺 産 及 び そ の 多 様 性 を 保 護 す る た め の国際的な基準を定めた法的文書を完全に補完するため、無形文
化 遺 産 の 保 護 に 関 す る 条 約 （ 2003 年 ） 及 び 文 化 的 表 現 の 多 様 性の 保 護 及 び 促 進 に 関 す る 条 約 （ 2005 年 ） の 締 約 国 と な る よ う 強く要請する。
45．文 化 財 の 保 全 の 重 要 性 に 関 す る 研 修 及 び 意 識 向 上 に 対 す る 支 援 、ユネスコが講じる措置並びに文化財の保護に関連するグッドプ
ラクティスの共有を必要に応じて行うことによって他国を支援するよう、各国議会が自国政府を奨励することを勧告する。
46． ま た 、 各 国 議 会 が 自 国 政 府 に 対 し 、 ユ ネ ス コ 一 覧 表 へ の 文 化 財の登録は、各国若しくは大陸間の文化財の地域的バランス又は政治的要素に配慮することなく、客観的な基準に従い、実質を備えかつ普遍的な遺産の特質を呈するもののみに限定されなけ
ればならないこと、そうしなければこの一覧表は際限がなくな
り当初の目的が失われることになることを想起させるよう勧告する。

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別添５
議長声明*（ 2016 年 ３ 月 23 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て 承 認 ）我々ＩＰＵ加盟議会は、本日のブリュッセルにおけるテロ攻撃を徹底的に非難する。またしても多くの無辜の生命が失われ、多数の人々が負傷している。このような理不尽な暴力行為は良心に照らして到底受け入れ難い。
今日発生したことは、民主主義及び中核となる人間の価値に対する新
たな残虐な攻撃である。我々は、犠牲者の家族に対し深甚なる哀悼の意
を 伝 え る と と も に 、ベ ル ギ ー 国 民 及 び ベ ル ギ ー 当 局 と の 連 帯 を 表 明 す る 。
我 々 は 、2001 年 以 降 14 万 人 以 上 の 人 々 を 殺 害 し て き た 暴 力 的 過 激 主 義の行為の深刻化を強く懸念する。
我々は、ますます多くの人々がかかる卑怯で卑务な行為に引き入れられていることに対抗するために緊急に行動し、全ての政治的リーダーが自国民の生命を保護する効果的な手段を見いだすために協働することを要求する。
また、ＩＰＵは全てのコミュニティの指導者に対し、平和、民主的関与
及び人命に対する尊重を促進するため、支持者と明瞭かつ積極的に関与するよう強く要請する。あらゆる形態の暴力に頼ることは、徹底的に非難されなければならない。政治的表現の代替案及び平和的手段が見いだ
されなければならない。
我々は、ＩＰＵにおいて、社会の全ての集団を我々の社会的及び政治的プロセスにより関与させるため最大限努力することを約束する。我々は、議論及び交渉を通じて政治的立場の違いを解消する単一の組織において、全ての意見及び懸念への対処がなされるよう、我々の議会の代表性をより高めるように行動する。
明日、本会議において、民主主義及び個人の権利への脅威に対抗する*

議 長 声 明 は 、 2 2 日 の 本 会 議 の 際 に チ ョ ー ド リ ー Ｉ Ｐ Ｕ 議 長 が 読 み 上 げ 、 23 日 の 本 会
議で承認された。

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ため、テロリズムに関する国際協力を高める必要性に関する決議を採択する。本日の攻撃は、起こり得る最も悲劇的な方法で、本決議が極めて妥当であること及び時宜にかなっていることを強調した。我々は全員、ルサカを発った後、ここでなされた公約についてのフォローアップを行
うことによって、この世界的な脅威に対抗するための断固とした効果的な行動を採ることを確認しなければならない。

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別添６
ＩＰＵ世界若手議員会議ルサカ会合
ムルングシ国際会議場（ＭＩＣＣ）
2016 年 ３ 月 16 日 及 び 17 日
成果文書
報告委員：ヴィンセント・ムワレ議員（ザンビア）
2016 年 ３ 月 16 日 及 び 17 日 、 我 々 、 50 か 国 、 130 名 の 男 女 の 若 手 議 員（ 参 加 者 合 計 約 200 名 ） が 、 第 ３ 回 Ｉ Ｐ Ｕ 世 界 若 手 議 員 会 議 の た め に ザン ビ ア の ル サ カ に 結 集 し た 。会 議 に 参 加 し た 平 均 年 齢 38 歳 の 議 員 と 共 に 、Ｉ Ｐ Ｕ が 招 請 し た 若 者 議 会 、 市 民 社 会 組 織 及 び 国 際 機 関 の リ ー ダ ー 約 20名が参加した。
第３回会議は、ＩＰＵ及びザンビア国民議会が共催した。テーマは、「 2030 ア ジ ェ ン ダ ： 若 者 が 先 導 し 、 誰 一 人 取 り 残 さ な い 」 で あ っ た 。 会
議では、我々が人間中心の視点に立ち、熱意を持って取り組む、最近採
択 さ れ た 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）に 焦 点 が 当 て ら れ た 。我 々 は 、
新たな開発アジェンダの実施を開始するに当たり、このような重要なイベントを開催したＩＰＵ及びザンビア国民議会に心から感謝する。
我々は、我々の約束を守るために必要な変革を成し遂げることができる若手議員である。我々は、全ての人々、特に最もぜい弱かつ周縁化された人々のための公正、衡平かつ持続可能な開発に向けた活動を率先して推進することを約束する。
ア ジ ェ ン ダ 2030
我 々 は 、開 発 、民 主 主 義 及 び 人 権 が 関 連 し て い る こ と を 確 信 す る 。我 々は、若手議員としての活動によって、各国と国民によるＳＤＧｓの実現を推進することができると確信する。
我々は、アフリカの誇りであるザンビアから、我々の行動がウブント
ゥ （ Ubuntu） の 原 則 に よ っ て 突 き 動 か さ れ る こ と を 望 む 。 我 々 は 、 全 世界の人々にも恩恵がもたらされる場合にのみ、国家における全ての人々のための開発の恩恵が行き渡ることを固く信じる。我々は、ウブントゥの精神を持ちながら議会間協力を追求する。

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我々は、開発目標を達成する中心として若者が果たす不可欠な役割を確 認 す る 。 我 々 は 、世 界 の 12 億 人 の 若 い 男 女 の た め に 、 権 利 、 自 由 及 び
幸福による新たな時代要求する。
我々は、政治における包摂性及び若者の参加が、若者が開発の達成から恩恵を受けるとともに、これに参画することを確実にするための要であると確信する。我々は、若者の貢献及びリーダーシップがなければ、
ア ジ ェ ン ダ 2030 は 達 成 さ れ 得 な い こ と を 確 認 す る 。我 々 は 、議 会 に お け
る若者の参加は、民主主義、権利並びに公正、衡平かつ持続可能な開発を可能にすると萎縮することなく自信を持って主張する。
我 々 は 、シ ニ ア な 政 治 家 及 び 意 思 決 定 者 に 対 し て 、政 治 的 意 思 を 示 し 、
若者の参加に対する声援を送るよう要請する。我々は、議会における若者 の 代 表 を 増 や す た め 、年 配 の 政 治 家 と 手 を 取 り 合 っ て 活 動 し た い 。我 々は若い議員として社会における多数派を代表しているものの、今のところ 議 会 に お い て は 尐 数 派 で あ る 。す な わ ち 、世 界 人 口 の 半 分 が 30 歳 未 満
で あ る 一 方 で 、 30 歳 未 満 の 議 員 は 僅 か 1.9％ で あ る 。 政 治 に お け る こ の不平等に対処することは、我々の最優先事項である。
我々の議会もまた、開発を実現する上で非常に重要である。我々は、
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 全 て を 実 現 す る た め に 、議 会 が 準 備 を 整 え る こ と を 求 め る 。我 々は、議会の活動において人間中心のアプローチを推進しなければならない。我々は、全ての人々、特に最もぜい弱で周縁化された人々の意見を聞くことを確実にするために、我々の組織を開かれたものにしなければならない。開発アジェンダを通じて、最もぜい弱で周縁化された集団がどうなっていくかによって、我々がどれだけ進歩しているかが測られると確信する。
我々は、開発に対する権利に基づくアプローチが、平等、衡平及び無差別を促進する重要な要因であると確信する。我々は、人権及び幸福を考慮した開発を測定する指標の必要性を強調する。我々は年齢、ジェン
ダー、経済状態、民族、人種、宗教及び障害の状態を含む、多くの要素に基づき細分化されたデータの収集及び利用を強化し促進するために、
国際及び国内機関並びに市民社会組織と連携して活動する必要がある。
我々は、民主主義の新たな時代の到来を告げる。そのために、デジタル技術の進歩を考慮しなくてはならない。デジタルネイティブとして、
ま た 、新 た な 意 見 及 び 観 点 を 生 み 出 す も の と し て 、若 者 は 、民 主 主 義 2.0の時代を創設し、より開かれ、透明性があり効果的な議会を促進するこ- 36 -

とにより、我々の民主主義を強化する理想的な能力を身につけている。
我 々 は 、若 手 議 員 と し て 、若 い 国 民 と 議 会 を よ り 良 く 結 び つ け る た め に 、ソーシャルメディア及びデジタルコミュニケーション・チャンネルを用いることにより土台を作ることができる。
我々は、汚職が、公正で、衡平かつ持続可能な開発を実施する上で最大 の 課 題 の 一 つ で あ る と 確 信 す る 。そ れ は ま た 、我 々 の 議 会 に 対 す る 人 々の信頼を弱めている。我々は、汚職を阻止する上で我々が果たす役割により、我々の議会をより良いものにし、民主主義をより強固なものにする可能性を高めることに賛成する。
我々は、我々の惑星の保護並びに持続可能な生産・消費パターンの促進に深く関与している。それらは、若者及び将来世代が天然資源の恩恵を受け、健全な惑星において健康な生活を送ることができることを確実にする。我々は、気候変動に取り組むＩＰＵの行動計画を支持し、その履行のために役割を果たすことを約束する。
若手議員として、我々は以下を約束する。
・国家の開発戦略及び計画を導入し、その実施を監視し、若い男女に資源を確実に配分することにより、開発に関する政策形成において若者の視点を加える。
・必要に応じて特別委員会を設置することにより、自国議会において開発目標を制度化することに貢献する。
・透明性及び情報へのアクセスを強化する方法で開発計画の実施に向けた政府の進捗を組織的に見直す貢献を行うことにより、説明責任を果たす。
・若者組織との協力関係を強化することにより、また、請願やオンラインによるヒアリングのようなデジタルツールによるものを含めた議会の内外における若者との直接対話を通じて、若者の意見及び関心を政策及び立法に向ける。
・予算において、軍事支出よりも、社会的、経済的な幸福及び国際的な開発協力に対する支出を優先する。
・開発途上のパートナー国における公衆衛生、雇用創出及び教育を促進するために、国際開発協力を監視する。
・汚職との闘いを先導し、国家の支出に対する国民の監視を更に増進させ る た め 、ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア に よ る も の を 含 め 、公 共 財 政 の 透 明 性 、
可視性及び監視を強化する。
・全ての若い男女のための無償の義務教育の実施のための立法及び実施- 37 -

状況の監視を行い、雇用市場のニーズに合った研修が確実に行われるようにする。
・若手起業家が使いやすい方法で資金を配分し、融資へのアクセスを円滑にすることを含め、若者の創造性及び起業家精神を支援する。
・ジェンダー平等及び若い女性のエンパワーメントを支援する。
・若者に人気のあるスポーツ選手の招聘等によって、国民及びメディアの注目が開発アジェンダに集まるようにする。
我々は、民主主義の若返りは、開発アジェンダを先導し、誰一人取り残さないことを確実にする存在である若者と協力することによって進んでいくと確信する。若者に発言権を与え、有意義な方法で開発アジェン
ダに参加するために我々に権限を与え、デジタル技術を促進する上で我々の新鮮なアイデア、才能及びリーダーシップを受け入れることによ
り 、民 主 主 義 は よ り開 か れ 、ア ク セ ス 可能 で 、透 明 で 、説 明責 任 を 持 ち 、
効果的なものになる。
我々議会人は、締め出されることを拒絶し、若者に関する決定を若者なしに下すことを容認せず、人類が全ての人々の利益のために新しい時代に進んでいくよう支援するために、世界各国からルサカに集った。
我 々 は 、 こ れ を 念 頭 に 置 き 、 こ の 会 議 の テ ー マ と 第 134 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議の一般討議のテーマ「民主主義の若返りを図り、若者に発言権を付与する」の相互関係を確認する。我々は、本会議の討議において、この成果
文書の内容が伝えられることを勧告する。
また、我々は、我々を世界的な会議に結集させ、発言力を高め、影響力を強化するためのＩＰＵによる継続的な支援を要請する。我々は新たに 発 行 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ の 報 告 書「 各 国 議 会 に お け る 若 者 の 政 治 参 加 」（ 2016年）を歓迎し、ＩＰＵが若者の代表に関する監視を行うよう奨励する。
我 々 は 、 2017 年 に 再 度 会 合 を 開 き 、 世 界 中 の 若 者 の 生 活 を 向 上 さ せ る
方法及び手段を更に議論することを心待ちにしている。

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