「自動車登録業務等実施要領の制定について」（平成１８年１月３０日付け自動車局長通達国自第１６６号、国自整第２３２号）の新旧対照表
改正案
自動車登録業務等実施要領
Ⅰ.～Ⅱ.

（略）

Ⅲ．軽二輪
１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）（イ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（ウ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）①譲渡人は押印（エ）輸入の事実を証する書面（輸入自動車の場合に限り必要）①（二輪）自動車通関証明書（オ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（キ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場
合には不要）①個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン

現行
自動車登録業務等実施要領
Ⅰ.～Ⅱ.

（略）

Ⅲ．軽二輪
１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類（ア）軽自動車届出書①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者印押印（イ）譲渡又は販売を証する書面（ウ）輸入の事実を証する書面（輸入自動車の場合に限り必要）（エ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書
（新設）

（新設）

（オ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場
合には不要
① 個人
（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証
明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの

証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）②法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③各書面は写しで可とする（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）①使用者が個人の場合（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等②使用者が法人の場合（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③各書面は写しで可とする（ケ）側車付軽二輪自動車として届出がなされた車両については、側車付軽二輪自動車に該当する車両であるかを確認する書面として車両の外観（前後・横）、ハンドル、座席、運転席部分の側方開放確認ができる車両の写真又は図面など（コ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（カ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（ 発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（キ）側車付軽二輪自動車として届出がなされた車両については、側車付軽二輪自動車に該当する車両であるかを確認する書面として車両の外観（前後・横）、ハンドル、座席、運転席部分の側方開放確認ができる車両の写真又は図面など（ク）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場合）（１）提出書類（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）（イ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）①譲渡人は押印（ウ）軽自動車届出済証返納証明書（エ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（オ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（カ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）①個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場合）（１）提出書類（ア）軽自動車届出書①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者印押印（イ）返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面として、以下の事項が記載されている書面①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所②所有者の氏名又は名称及び住所③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由、⑱譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所、譲渡年月日（譲渡があった場合）
譲渡人の押印（ウ）軽自動車届出済証返納証明書（自動車重量税用）
（新設）

（新設）

（エ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証
明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの
で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）

②法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③各書面は写しで可とする（キ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）①使用者が個人の場合（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等②使用者が法人の場合（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証
明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都
市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③各書面は写しで可とする（ク）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（オ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都
市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（カ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

２．記入申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証記入申請書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）

２．記入申請（管轄変更を伴わないもの）（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証記入申請書①申請者欄：使用者（変更の場合は新使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者（変更の場合は新所有者）の氏名又は名称及②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③旧使用者欄：使用者の変更があった場合に、旧使用者について記入、旧使用者印押印④旧所有者欄：所有者の変更があった場合に、旧所有者について記入、旧所有者印押印⑤その他の記載事項欄：変更があった事項については変更後の内容を、変更がなかった事項については従前の内容を記入⑥備考欄：車両番号が変更となる場合は、旧車両番号を備考欄に記入③変更の事由と日付欄：変更の事由を記入（イ）軽自動車届出済証（ウ）住所を証するに足りる書面（使用者の変更、使用者の氏名又は名称及び住所の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要）①個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）②法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証
明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③各書面は写しで可とする④国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）①譲渡人は押印（オ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置の変更及び使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必（イ）軽自動車届出済証（ウ）新使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証
明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの
で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証
明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（新設）（エ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が新使用者の住所と異なる場合に限り必要）要）①使用者が個人の場合（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等②使用者が法人の場合（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等）③各書面は写しで可とする（カ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②旧使用者のものは不要（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②旧所有者のものは不要（ク）車両番号標（車両番号の変更となる場合のみ必要）（ケ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（コ）その他（削除）①車両番号の変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により車両番号を変更する場合は、返納できない旨・届出警察署
名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印があるか、若しくは署名のある理由書（２）提示書類① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等）③ 各書面は写しで可とする
（新設）

（新設）

（オ）車両番号標（車両番号変更の場合にのみ必要）（カ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（キ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の押印のある理由書を添付②車両番号標が盗難又は遺失等により車両番号を変更する場合
は、返納できない旨・届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書（２）提示書類

（ア）車両番号の変更となる場合、自動車損害賠償責任保険（共済）証明書
３．軽自動車届出済証返納届（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書交付申請書①申請者（使用者）欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）（イ）軽自動車届出済証（ウ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（エ）車両番号標（オ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（カ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の押印があるか、若しく
は署名のある理由書を添付②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印があるか、若しくは署名のある理由書（削除）（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

３．軽自動車届出済証返納届（１）届出書類（ア） 以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付請求書及び軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場合は返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面は不要）①請求者(使用者)及び返納者(使用者)の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両
番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭
総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出済証（新設）（ウ）車両番号標（エ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（オ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の押印のある理由書を添付②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書

４．転入届出（１）提出書類（ア） 以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）

①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧
車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽
自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出書（新車両番号用）①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者印押印（ウ）軽自動車届出済証（エ）新使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（オ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が新使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（カ）車両番号標（キ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（ク）その他①転出元の車両番号に関する軽自動車届出済証がない場合は、届出出来ない。
②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書（削除）

５．転入返納（１）提出書類（ア） 以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出書（新車両番号用）①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押
印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者印押印（ウ） 以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付請求書及び軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場合は返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面は不要）①請求者(使用者)及び返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最
大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰
返納事由（エ）軽自動車届出済証（オ）新使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証
明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの
で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（カ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が新使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書、営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（ 発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（キ）車両番号標（ク）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（ケ）その他①転出元の車両番号に関する軽自動車届出済証がない場合は、届出出来ない②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書

４．軽自動車届出済証の再交付申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証再交付申請書①申請者欄：使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）②申請の事由欄：申請の事由を記入（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ウ）軽自動車届出済証（提出可能な場合）（エ）その他① 代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において軽自動車届出済証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場合は返納する旨の記載

６．軽自動車届出済証の再交付申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証再交付申請書①申請者欄：申請者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、申請者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②記載事項欄：当該車両の車両番号及び再交付を受ける理由を記入（新設）（イ）軽自動車届出済証（提出可能な場合）
（新設）

を含む）
（２）提示書類（ア） 使用 者又 は代 理 人本 人 を確 認で きる 書 面で 次 に掲 げる いず れかのもの① 運転免許証② 被用者保険証、国民健康保険被保険者証③ パスポート、在留カード、特別永住者証明書④ 顔写真付き又は氏名及び住所を確認できる身分証明書

５．軽自動車届出済証返納証明書の再交付申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書再交付申請書①申請者（使用者）の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）、②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩遺失等に至るまでの経緯（２）提示書類（ア） 使用 者又 は代 理 人本 人 を確 認で きる 書 面で 次 に掲 げる いず れかのもの①運転免許証②被用者保険証、国民健康保険被保険者証③パスポート、在留カード、特別永住者証明書④顔写真付き又は氏名及び住所を確認できる身分証明書
（削除）

（新設）

７．軽自動車届出済証返納証明書の再交付請求（１）提出書類（ア）以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付請求書①請求者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、申請者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥
車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積
載量、⑫自家用、事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出済証返納証明書の遺失等の事実を記載した書面（新設）※各種用紙の記載について二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては、乗車定員及び最大積載量欄は記入しないこと。