○ 第 27 回 日 本 ・ Ｅ Ｕ 議 員 会 議 派 遣 報 告団

参議院議員

加納時男

同峰崎直樹

同高野博師

行

国際会議課

相澤達也

会議要員

国際交流課

根岸隆史

同長

１． 全体の概要
本 代 表 団 は 、 2006 年 10 月 23 日 及 び 24 日 、 ス ト ラ ス ブ ー ル （ フ ラン ス ）の 欧 州 議 会 に お い て 開 催 さ れ た 第 27 回 日 本・Ｅ Ｕ 議 員 会 議 参 加等のため、フランス及びドイツを訪問した。
会議参加に当たって、７名の衆参両院議員から成る日本国会代表団（団長：津島雄二衆議院議員、団長代行：小坂憲次衆議院議員、副団長：加納時男参議院議員）を結成し、欧州議会の対日交流議員団（団長：ヤルツェンボウスキー議員（独））との討議に臨んだ。
会議は、国際政治・安全保障及び社会・経済・貿易関係の２セッシ
ョ ン に わ た り 、日 欧 の 政 治 経 済 情 勢 、東 ア ジ ア に お け る 安 全 保 障 問 題 、移民問題などあらかじめ両者間の合意により設定した議題について、日欧それぞれの基調報告を聴取した後、自由に討議を行う方式で進められた。
今回は、安倍内閣の発足直後に当たり、新政権の課題、特に日本国憲法の改正の中身及び見通しについて欧州側から強い関心が示された。また、北朝鮮の核実験実施から２週間後という時期にあって、北朝鮮への対応方及び東アジアの安全保障について、日本側から積極的に議論をリードした。これには欧州側からも北朝鮮に対する日本の立場を強く支持するとの発言が聞かれた。さらに日欧双方から、エネルギー安全保障に関連して、ウクライナに対するガス供給停止、エネルギー憲章条約の批准拒否等に見られるロシアの資源外交の在り方に対する懸念が多く示された。移民問題については、欧州議員同士で見解が割れる面があり、活発な議論がなされた。
こ の ほ か 、 日 本 国 会 代 表 団 は 、 10 月 23 日 に 開 会 し た 欧 州 議 会 本 会
議の会期冒頭において、ボレル欧州議会議長から議場への紹介を受けたほか、同議長主催の昼食会に招かれ、これに出席した。また、フェレ ー ロ =ヴ ァ ル ト ナ ー 欧 州 委 員（ 対 外 関 係・欧 州 近 隣 国 政 策 担 当 ）及 び
ワトソン欧州自由民主連盟党首とそれぞれ会談し、国際情勢及び日欧-1-関係について意見交換を行った。
会 議 終 了 後 の 10 月 25 日 に は 、 ヤ ル ツ ェ ン ボ ウ ス キ ー 欧 州 議 会 対 日交流議員団団長の案内により、同団長の地元ハンブルク（ドイツ）を訪 問 し 、 26 日 に か け て 、 ハ ン ブ ル ク 州 財 務 長 官 、同 州 議 会 副 議 長 等 と懇談したほか、欧州第２位の貨物コンテナ取扱量を誇り物流関連日系
企 業 約 20 社 が 拠 点 を 置 く ハ ン ブ ル ク 港 及 び フ ラ ン ス・ト ゥ ー ル ー ズ と並んでエアバス社の最終組立て２大拠点の一つであるハンブルク工場を視察した。
会 議 の 詳 細 に つ い て は 、別 途 印 刷 配 付 さ れ る「 第 27 回 日 本・Ｅ Ｕ 議員会議概要」に譲ることとし、本報告書ではその概要を報告する。

２． 会議の概要（ １ ） 第 １ セ ッ シ ョ ン ： 国 際 政 治 ・ 安 全 保 障 （ 10 月 24 日 ９ 時 半 〜 12時、議長：（前半）津島衆議院議員（日本側団長）、（後半）ヴィッランコスキ議員（欧州側副団長、フィンランド））（議題１．日本の政治情勢）
日本側から小坂衆議院議員及び峰崎参議院議員が安倍新政権の内政及び外交上の課題についてそれぞれ与党及び野党の立場から基調報告を行った。峰崎議員は、安倍政権の課題として、外交面では対アジア外交の建て直しを挙げつつ、靖国神社を参拝するともしないとも発言しないあいまい戦略について将来の大きなリスク要因になると指摘した。また、内政面では、大規模な財政赤字、小泉前政権の改革路線がもたらしたとする格差問題の深刻化及び規制緩和の中での犯罪の多発への対応の必要性を指摘した。
これに対しＥＵ側からは、安倍新政権の外交政策について、「近隣諸国との和解は大変重要であり、安倍首相の『主張する外交』を中国及び韓国訪問から始めたことを歓迎する。」等として評価する発言があった。内政面では、専ら日本の憲法改正の中身及び改正時期の見通しについて関心が示された。
（議題２．東アジアにおける安全保障問題）
日本側から中川正春衆議院議員が、北朝鮮に対する日本及び国際社会の対応方について基調報告を行った。その中で中川議員は、北朝鮮は何らかの形で六者会合に戻る可能性が高いものの結局米中の金融制-2-裁が解かれなければ交渉は行き詰まる可能性が高いと指摘し、米朝二国間協議の再開に期待感を示した。また、六者会合を契機にアジアの集団的安全保障を戦略的に話し合える素地が生まれたと指摘した。
ＥＵ側からは北朝鮮の核実験について、「ＥＵ側も満場一致で拒否し糾弾する。」、「核不拡散条約を反故にするものであり、核不拡散体制を崩壊させる危険性がある。国際社会として非核化の圧力をかけて悪循環から抜け出す必要がある。」との発言があった。今後については、六者会合の早期再開の必要性が述べられる一方で、中国政府の対応について、「北朝鮮に対する制裁を中国が本当に実施するのかどうか疑問である。」との意見もあった。北朝鮮問題に詳しいフォード議員（英）は、「７月のミサイル実験は一部成功したとはいえ、非常に大きな進歩というには当たらない。核実験も部分的に失敗したと言われている。」と述べるとともに、「日本は改憲を進めるために現在のような事態を考えていたのではないか。米国のミサイル防衛計画にとっても良い言い訳を提供したことになる。」等と述べ、日米両政府が自らの政策遂行のために北朝鮮の脅威を利用しているとの見方を示した。
続いて高野参議院議員は、靖国問題は日中関係の入り口に置くべきではないと主張してきたところ、安倍首相のあいまい戦略は政治的な知恵であり、将来にリスクを残したという意味では中国側も同様であろうと述べた。また、憲法改正については、日本の憲法には非常事態時の対応に関する規定がない、日本の固有の憲法だという色彩が非常に弱い等の問題があるが、憲法の全面的改正は憲法制定議会を召集しない限りあり得ないと考えていると述べ、第９条については、１項及び２項はそのまま維持すべきで、３項として「自衛隊」又は「自衛隊の国際貢献」を入れるかどうかで議論していると述べた。また、憲法改正の背景には、現実と憲法のかい離が非常に大きくなって解釈改憲が 限 界 に 来 て い る と い う こ と が あ り 、フ ォ ー ド 議 員 が 指 摘 し た よ う に 、
憲法改正のために北朝鮮の脅威を利用しようという次元の話ではないと述べた。
（議題３．欧州域内における安全保障問題）
ＥＵ側からクリストフスキ議員（欧州議会外交委員会外交防衛小委員会副委員長、リトアニア）が世界の安全保障環境の改善に向けたＥＵ及び欧州議会の取組について基調報告を行った。
続いて日本側から、加納団長（日本国会代表団副団長）が欧州の安全保障上の課題について、２点にわたり問題提起を行った。第１に、-3-

テロ、大量破壊兵器拡散、地域紛争、組織犯罪等の新しい脅威への対応として、対症療法としての軍事行動の必要性は認めつつも、貧困又は不寛容といった原因への対処の重要性を強調し、そのための人道的支援、経済成長への支援及び民主主義の普及への支援の重要性を指摘した。第２に、ＥＵのエネルギー安全保障政策について、ＥＵ拡大によるエネルギー需要の増加に伴う問題点として、石油や天然ガスの対外依存の増大にどうこたえるか、輸出国の政策変更により供給が遮断又は削減されるリスクにどう対処するか、温室効果ガスの増大にどう
対 処 す る か と 問 う た 。特 に 2006 年 １ 月 に ロ シ ア が ウ ク ラ イ ナ に 対 し てガスの供給を停止した事件を引き合いに、プーチン大統領がＥＵへのエネルギーの安定供給は保障すると述べる一方でエネルギー憲章条約の批准を拒否していることに強い危機感を持っていると述べた。
これに対しＥＵ側から、「ロシアの現政権は見返りを得るためのカードとしてエネルギーを使おうとしている。プーチン大統領はエネルギー分野の公平さを保つと言っていたのにそれが守られていない。」と不満が示された。「ＥＵはエネルギー源の多様化に取り組んでいるが、ロシアとの関係を断ち切るのは難しい。」との発言もあった。
（議題４．中東情勢）
ＥＵ側からグラフ・ラムズドルフ議員（独）が基調報告を行った。
同議員は、中東の紛争はそれぞれが連動しており一つの紛争を個別の案 件 と と ら え る こ と は で き な い と し た 上 で 、米 国 が イ ラ ク で 弱 体 化 し 、
この地域の状況は数年前とは全く様相が変わって非常に悲観的なシナリオになっており、暗黒の時代に向かっていると述べた。また、イランが核保有国になったら他のアラブ諸国も核保有国になりたいと思うであろうし、核不拡散体制が崩壊する恐れが出てくるが、この地域の主要なアクターは自らの立場を強化しようとするばかりで、相互に交渉できない状態にあり行き詰まっているとして、米国やロシアを伴って新たな枠組みを作って政治的な解決を図ることが喫緊の課題であると述べた。
（ ２ ） 第 ２ セ ッ シ ョ ン ： 社 会 ・ 経 済 ・ 貿 易 関 係 （ 10 月 24 日 15 時 10分 〜 17 時 50 分 、 議 長 ： （ 前 半 ） 加 納 団 長 、 （ 後 半 ） ヤ ル ツ ェンボウスキー団長（独））（議題５．研究・科学分野における日・ＥＵ協力関係）
ハ ー バ ー 議 員（ 英 ）が Ｅ Ｕ に お け る 研 究 開 発 支 援 へ の 取 組 に つ い て 、-4-また小坂衆議院議員及びバディア・イ・クチェ議員（スペイン）がそれぞれ日欧の教育研究機関及び研究科学者間の交流について基調報告を行った。小坂議員は、研究科学分野の国際交流は他の分野のさきがけとなり、その基礎を築くという観点から注目すべきである、この分野の協力を一層発展させるため、政治レベルでこれらを支えていく必要があると述べた。ハーバー議員はインターネット上のセキュリティに お け る 国 際 協 力 の 必 要 性 に 言 及 し た 。バ デ ィ ア・イ・ク チ ェ 議 員 は 、
欧州の大学間交流プログラムであるエラスムス計画の日欧大学間協力への適用、教育ボランティアなど相互理解に資する協力枠組みの創設を主張した。
（議題６．人口・移民の展開）
ファトゥッツォ議員（伊）が欧州における公的年金制度の現状について報告を行い、続いて中川衆議院議員が日本における外国人労働者の受入れの現状及び課題について報告を行った。中川議員は、日本では単純労働者を受け入れないという建前を持ちつつ、実際には単純労働を必要としている現実があり、そのつじつま合わせのために技術研修名目で単純労働を受け入れているために社会的矛盾が生じているとして、初めから総量規制をかけて、滞在年限を定め、年限が来たら送り返すこととするのが良いのではないかと述べた。
これに対しＥＵ側からは移民問題に関する発言が相次いだ。そもそもアフリカ等からの不法移民の数に関する統計数字が存在しないた
め、「ＥＵは国境が完全に開かれており、中国、中東、ロシア、アフリカなど様々なところから不法移民が入ってくる。ＥＵはカオス状態にある。」とする議員がいる一方で、「ＥＵの国境はオープンではない 。ア フ リ カ か ら 漂 着 し た 移 民 の 問 題 も さ ほ ど 深 刻 な も の で は な い 。」とする議員もおり、事実認識が分かれた。
高野参議院議員は、「少子高齢化が急速に進む中で、国連の報告でも 年 間 60 万 人 以 上 も の 外 国 人 労 働 者 を 受 け 入 れ な い と 現 在 の 日 本 の経済・社会の活力は維持できないと言われている。フランス型の同化主義で行くのかイギリス型の多様主義を取るのか、私は日本は多文化共生の考え方を取るべきと考える。その上で、外国人労働者を受け入れ る た め の 社 会 保 障 や 教 育 の 体 制 を 整 備 す る 必 要 が あ る 。年 金 、医 療 、介 護 等 の 制 度 も 外 国 人 労 働 者 が 支 え て く れ る こ と に な る 。」と 述 べ た 。
移民については、ＥＵ側の多くの議員が送出国別の人数制限など何らかのＥＵ加盟国共通の制限を設けることを主張したが、「欧州の社会は人々の多様性を反映している。我々は多様な文化の中で生きてい-5-くことを受け入れており、これが我々の文化をより豊かにしてくれるという認識もある。」との発言もあった。
（議題７．日・ＥＵ間の経済・貿易関係及び国際貿易の更なる進展）
峰 崎 参 議 院 議 員 か ら 、 欧 州 委 員 会 が 2006 年 10 月 に 発 表 し た 貿 易 レ
ビューについて発言を行った。まずＷＴＯドーハラウンドの農業交渉については、米国の輸出補助金の削減及び日本の農産品関税の大幅な引下げと農家への直接支払の拡充を求めるとしつつ、ＥＵ側の対応をただした。次にグローバリゼーションが進展する中での格差拡大が問題となっていることを指摘し、政府の態様として効率優先の小さな政府ではなく、公平性を取り込んだ「ほど良い政府」を求めていくべきであると述べた上で、ＥＵが掲げる「社会的公正の実現」の具体的中身を問うた。さらに、ＦＴＡの締結に関し、ＥＵの中国及びロシアへの対応をただすとともに、ＦＴＡの拡大によるＷＴＯの弱体化を懸念し、ＷＴＯドーハラウンドの成功に向けた日ＥＵの連携を求めた。
これに対しＥＵ側から、ＷＴＯ農業交渉については、「ＥＵとしては農業補助金を削減することはやぶさかでないが、地理的な状況が米国とは違うのであって、農業のインフラ及び農業関連の小売のインフラが一挙に崩壊してしまうことのないように保護する必要があり、完全撤廃は応じられない。」との発言があった。一方で、「来春までにある程度の成果を出さないと、ドーハラウンドは消滅し、その後は二国間の協定が中心となって、多角的な制度が遠のいてしまう危険がある。」との懸念も示された。このほか、ＥＵ側議員から、知的財産権の保護に関する国際協力の必要性、欧州からの対日直接投資が低水準にとどまっていること等が指摘された。
最後にヤルツェンボウスキー団長（独）は、この数年間で日本を訪問 し た 欧 州 委 員 が ２ 名 で あ る の に 対 し 、中 国 を 訪 問 し た 欧 州 委 員 は 15名に上ると指摘し、欧米の産業界のトップも日本を隅に追いやって中国に目を向ける傾向にあるが、貿易関係で言えば日欧の方がより重要であり、日本の重要性を改めて認識し、日欧の交流を一層深めていく必要があると述べた。

３． 会談の概要（１） ワトソン欧州議員・欧州自由民主連盟（中道）代表（英）との会 談 （ 10 月 24 日 18 時 10 分 〜 18 時 40 分 ）-6-ワトソン代表から、核実験の２日後にＥＵにおいて北朝鮮の代表団を受け入れ、その場で北朝鮮を明確に非難したことが紹介された。続いて同代表から、「 核 兵 器 の 所 有 に 関 し て 、日 本 の 外 相 が 国 会 で 従 来 と少 し ニ ュ ア ン ス の 違 う 発 言 を し た と 聞 い て い る 。」 と 述 べ た の に 対 し 、日本側から、日本の核兵器所有に関する政策に何ら変更ないことを説明 し た 。さ ら に 同 代 表 は 、「 イ ラ ン や 北 朝 鮮 の 核 開 発 を 防 ぐ た め 、真 剣に 核 非 武 装 や 核 軍 縮 に 関 す る 話 合 い を 再 開 す る 必 要 が あ る 。」と 述 べ た上で、特に米国からインドへの技術の提供について懸念を示し、右は核不拡散条約違反ではないかと指摘した。
（ ２ ） フ ェ レ ー ロ =ヴ ァ ル ト ナ ー 欧 州 委 員（ 対 外 関 係・欧 州 近 隣 国 政 策担 当 ） と の 会 談 （ 10 月 25 日 11 時 15 分 〜 12 時 ）フェレーロ＝ヴァルトナー欧州委員は、近年の日ＥＵ関係の強化及び成熟化を歓迎するとしつつ、日本の航空機市場におけるエアバス社の占有率の低さに注意を促した。一方、北朝鮮に対する制裁決議の実施については、日本の立場を強力に支持すると述べた。安倍首相の中国及び韓国訪問については、相争う国との対話の重要性を強調し、今回の訪問を高く評価すると述べた。また、エネルギー問題に関し、プーチン・ロシア大統領がエネルギー憲章条約の批准は困難である旨明言したことを紹介し、これに懸念を示した。加納団長からは、脱炭素化を軸とするエネルギー政策の展望等について説明するとともに、ＥＵ圏の国によっては１年間有効の滞在労働許可証の取得に数か月を要する例が見られることを指摘し、これに対する善処を要望した。

４． 終わりに
今次会合は、安倍内閣の発足及び北朝鮮の核実験強行の直後に当たり、日本の内政及び外交の変化を読み取ろうとする欧州側の意欲が強く 感 じ ら れ た 。日 本 国 憲 法 の 改 正 、北 朝 鮮 問 題 へ の 対 応 、今 後 の 日 中 ・
日韓関係、日本の非核三原則の堅持等について、議論の中で適宜説明し、欧州側の理解を得たものと思われる。また、ＷＴＯドーハラウン
ドの進展、特に農業問題の取扱いについて改めて日欧の認識を確認したほか、エネルギー安全保障に関し、ロシアがエネルギー憲章条約の批准を拒んでいることに対する懸念を共有できたことは意義あることと思料する。

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