第１号議案

２０２０年度運動方針（案）について＜まえがき＞
国連は２０３０年までに、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）として１７の目標を掲げています。
「誰一人取り残さない」という理念の下、世界共通の課題
である貧困や飢餓をなくす、すべての人に健康と福祉を、ジェンダー平等を実現しよう、気候変動とその影響を軽減するなどです。国内では異常気象の影響
で大雨による被害をもたらしています。コロナ禍で経済や社会を立て直す時、気候危機回避も視野に持続可能な社会づくりを進めていくことが求められます。
厚生労働省が国民生活基礎調査（２０１９年７月）で生活が「苦しい」とする高齢世帯が５割を占め、所得は公的年金だけで家計を支える高齢者が多いことが浮き彫りになりました。そのような状況の中、高齢者雇用安定法が改正され７０歳まで働くことが企業の努力義務となりました。
長寿化で長く働き、保険給付を受ける側から、納め支えあう側にまわることは理解できますが、コロナ禍で非正規労働者の雇用の不安定化、格差拡大が浮き彫りになりました。高齢者に自己責任を押し付けることなく、安心して働ける就労支援の充実が求められます。
介護保険制度は創設から約２０年経ち、“走りながら考える”を合言葉に３年ごとの制度改正が行なわれました。この間サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着しています。
しかし、介護保険法改正ごとに負担増とサービス削減が行われ、財政面や人材不足が課題になっています。
コロナ禍により、全世代型社会保障検討会議の最終報告は年末になり、７月に２度目の中間報告が出る予定です。痛みを伴う改革が予想されますが、社会保障費を抑制することだけに重点をおいた理念のない制度改定に対しては声を挙げていきます。
退職者連合は、２０２１年に結成３０周年を迎えます。先人たちが築いてきた社会保障制度の充実、組織強化・拡大など後を引き継いでいる私たちも果敢に取り組み、社会的影響力のある組織として、民主主義・立憲主義・平和主義を確立していきます。

＜取り巻く情勢＞
１. 経済・政治全般① パンデミックとバブル崩壊〈世界経済〉
新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）が地球規模で蔓延し、ＷＨＯ（世界保健機関）は３月 11 日、現状は感染症の世界的大流行を意味するパンデミックとして特徴づけられるとの見解を表明しました。この影響で各国の金融市場や実体経済は急速に収縮し、ＩＬＯは職場閉鎖の影響は世界の労働力人口の 81％の人々に及んでおり、2020 年第２四半期には１億 9500 万人の失業に相当する世界の労働時間の 6.7％が失われるとしています（４月８日）。パンデミ
ックが雇用や労働そして勤労者生活に及ぼすマイナス効果は甚大なものがありますが、株価の暴落や金融市場の収縮などの経済危機は、パンデミックがなくとも何れ直面せざるをえなかったバブルの崩壊として捉える必要があります。
また経済効率優先で公衆衛生に対する予算や人材の削減を進めてきた社会の脆
弱性が医療崩壊の危機として顕在化しました。従って、急速な雇用や生活の悪化に対する緊急措置と同時に、連合が「歴史の転換点にあたって～希望の国日
本に舵を切れ～」（2008 年 10 月）で提起したような、新しい持続可能な社会へのパラダイムシフトを見据えた恒久的政策の確立が喫緊の課題となっています。
パンデミック以前の世界経済を振り返ると、中国など新興国経済の著しい台頭が見られた一方で、1990 年代後半以降、先進国では経済の停滞基調が続いていました。
2008 年にはリーマンブラザースの破綻に代表される深刻な金融危機（リーマンショック）が発生しました。リーマンショックは公的資金の投入などで乗り切ったものの、金融危機後も経済の金融依存体質は変化していません。経
済の金融化がもたらすのは、勤労庶民から有価証券を大量に所有する大企業や資産家への富の移転であり、格差の拡大、貧困の増大にほかならず、このような社会に持続可能性はありません。
世界経済が低迷し、格差と貧困が拡大する下で、今年 1 月に開催された第 50
回世界経済フォーラム（ダボス会議）では、株主優先の資本主義（市場原理主義）の弊害を見直す「資本主義の再定義」がメインテーマとされ、市場経済の在り方について関心が高まっています。またダボス会議では、昨年に続いて環境活動家のグレタ・トゥーベリさんが「気候と環境はホットな話題になっているが、対策はほとんど何もなされていない」「早急に効果的な地球温暖化対策を実施すべき」と訴えました。昨年 12 月にスペインで開催された国連地球温暖化防止会議（ＣＯＰ25）は、各国間の思惑の相違から、紛糾の末に期待外れの結果に終わりました。パリ協定のルールに合意し、各国が提出した温室効果ガス

（ＣＯ2）の削減目標を引き上げることが喫緊の課題です。
〈日本経済〉
ここ四半世紀ほどの日本の経済情勢には、経済の金融化と所得格差拡大の悪循環が典型的に表れています。名目ＧＤＰは 1997 年をピークに、この 20 年間の平均成長率は年率 0.1％にとどまっています。企業の収益構造も変化し、本業の儲けを表す営業利益よりも利子や配当など営業外収支を加味した経常利益が大きくなる状態が継続し、企業の金融収益依存体質が浮き彫りになっています。
一方対照的に、毎月勤労統計の実質賃金（現金給与総額）は、過去のピークである 1997 年からの 2019 年までの間に 13％以上も低下しています。
足元では昨年 10 月の消費税増税の影響もあって、10-12 月期の実質ＧＤＰ成
長率は年率マイナス 7.2％と大きく落ち込み、今１-３月期は新型コロナウィル
ス感染症による需要減少で同マイナス 2.2％と２四半期連続の減少となりました。購買力を底支えするためには、消費税の軽減税率に代えて、給付つき税額控除の導入など低所得者対策が喫緊の課題です。
② 安倍自公政権がもたらした民主主義の危機〈露呈した感染症への脆弱性と利権疑惑〉
新型コロナウィルス感染症は1月に最初の感染者が見つかり、初の死亡者が出た２月には中国からの帰国者などから感染が広がり、安倍首相は根拠と対応策を欠いたままの「政治判断」で大型イベントの自粛や全国小中学校等の一斉休校を要請しました。３月には欧米諸国からの帰国者を中心に再び感染が拡大するなど初期対応の拙劣さが露呈しました。その後、世界的な流行拡大に歯止めが掛からない中で、４月には政府に強大な権限を付与する緊急事態宣言が全国に発せられました。
医療関係者をはじめとしたエッセンシャル・ワーカーの奮迅の働きにより、いまのところ感染のオーバーシュート（爆発的拡大）は生じておらず、全国に発令された緊急事態宣言は５月25日までにすべて解除されました。この間に感染症の拡大に対する無防備と脆弱性が明らかになりました。新型コロナウィルス
検出のＰＣＲ検査も抑えられたままです。この背景には新自由主義的な営利と効率のみを優先する政策の結果、専門医師やスタッフの人材不足、無症状や軽症者の収容施設、入院病床、人工呼吸器機、医療用防護服やマスクなど施設・機材の不足など公衆衛生の致命的な質の低下があります。
感染症に対する政府の施策も陋劣（ろうれつ）の極みです。「アベノマスク」の全戸配布は、不良品の回収検品に手間取り２ヶ月以上経っても配付完了すらできず、完全な税金の無駄遣いとなりました。また中小企業を支援する持続化給付金では、電通やパソナが設立したトンネル法人を介して、多額の手数料が設立企業に渡る“税金の中抜き”疑惑が生じています。コロナ対策の第２次補正予算でも使途不詳の10兆円を予備費として計上するなど、感染症を千載一遇の機会として利権にむすびつけているのではとの疑惑が持たれています。
〈権力の濫用と不正の隠蔽〉
森友、加計、桜を見る会と続く権力の濫用と税金の私物化、それを隠蔽するための官僚による公文書の改竄や廃棄、さらに首相らによる国会における虚偽答
弁は日本の民主主義を危機的な状況に陥れています。森友学園の土地取引に関わって公文書改ざんの責任を負わされて自殺した近畿財務局職員の遺書が公表されて遺族が国と当時の佐川理財局長を相手取って訴訟を起こし、桜を見る会（前夜祭）の公職選挙法違反については全国約 500 人の弁護士や法学者が首相を刑事告訴するなど、安倍首相は窮地に陥っています。政府はこれらの立件を阻止するために、定年を迎えた東京高検の黒川検事長を最高検の検事総長に据えようと、同氏の定年を閣議決定で脱法的に延長し、検察幹部の定年を内閣が恣意的に延長できる検察庁法改正案を国会に提出しましたが、反対世論の盛り上がりの中で黒川検事長本人が賭けマージャンを理由に辞職に追い込まれました。また先の総選挙で党本部から 1 億 5000 万円の選挙資金を交付されて当選した河井案里議員の公職選挙法違反事件では、夫で前法務大臣の河井克行議員と両名が逮捕され、自民党本部へも捜査の手が伸びようとしています。
〈異例の最高裁判事任命〉
安倍政権は 2014 年に集団的自衛権行使を合憲とする閣議決定を行うにあたり、内閣法制局長官に、集団的自衛権行使容認派の外務官僚の小松元駐仏大使を抜擢するという異例の人事を強行し、後任の横畠長官は、法制局内の検討過程を公文書として残すこともなく合憲判断を下しています。また安倍首相は最高裁判事の任命でも独裁的色を強めています。現在の最高裁判事 15 名はすべて安倍首相の任命によるものですが、2016 年には加計学園の加計理事長の同級生で同学園の弁護人（監事）でもあった木澤弁護士を任命しています。事務総局を通して下級裁判所の人事権を握る最高裁が安倍一色に塗り替えられた結果、下級審でも安倍首相の政治思想を忖度したとしか思えない判決が見られるようになりました。
〈危機に立つ民主主義〉
安倍政権下では官僚や裁判所への統制が強っていますが、こうした事態に警鐘を鳴らすべきマスメディアの政権忖度も顕著になっています。ＮＨＫは会長の任命権を持つ経営委員会が安倍首相に近い委員で構成されるようになり、ニュースなどの報道姿勢は政府広報のようです。民放や新聞各社の幹部も安倍首相と会食を重ねて懐柔され、政府に批判的なキャスターが更迭されたり記者が左遷されたりということが生じています。
安倍政権は民意を省みることのない独断専横の政治を推し進めています。沖縄
では辺野古新基地建設を巡って、知事選、県民投票、衆院補選、県議選と四度にわたって示された「建設反対」の民意を無視した基地建設が強引に進められ、宮古島・石垣島への自衛隊警備部隊やミサイル基地建設でも地元への十分な説
明や理解のないまま配備が強行されようとしています。また、ミサイル迎撃シ
ステム「イージス・アショア」の秋田県、山口県への配備は、計画の不備が明らかに立ったとして停止されました。
また、唯一の被爆国民の切実な願いである世界の非核化については、2015 年の核兵器拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器禁止文書に賛同せず、2017
年に国連で採択された核兵器禁止条約にも、日本がアメリカの核の傘の下にある以上条約には賛成できないとの立場に固執しています。2020 年のＮＰＴは延期となりましたが、継続的な核軍縮と 2050 年核兵器廃止を求めていくように要請します。
こうした危機の状況において、民主主義の最後の守り手は選挙で政権交代を強制できる有権者ですが、昨年の参議院議員選挙の投票率が 50％を割るなど、選挙民の政治への関心の低さが際立っています。こうした無関心は身近にいる恵
まれない人々や遠く海外で飢えている子どもたちの窮状に背を向けて、自己保身に埋没する態度にも表れています。一方で外国人に対するヘイトスピーチや「弱者利権」攻撃に代表される他者に対する攻撃的排除も広がりを見せています。無関心や攻撃性は、どちらも憲法が保障する基本的人権という普遍的な価値に対する否定や無理解という同じ病根から発しているのです。
民主主義の基盤を強化し、基本的人権を擁護してゆくために、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなけ
ればならない」（第 12 条）という日本国憲法の原点に立ち返ることが求められます。
２．社会保障と雇用① 持続可能性と機能強化が脅かされる社会保障制度
年金・医療・介護など社会保障制度の持続可能性が失われつつあります。昨年12 月に全世代型社会保障検討会議の中間報告が示されました。この検討会は政府寄りの有識者や日本経団連、経済同友会の財界ツートップが委員となっている一方で、労働界や医療・介護現場の代表は一人も入っていないという偏った
メンバー構成ですが、中間報告では大幅な負担増や給付削減につながる施策は

先送りされました。それでも高齢者の暮らし向きは厳しさを増しています。高齢者の単独世帯が急増する一方で、「老々介護」の問題も深刻の度合いを増すとともに、８０代の親が「引きこもりの５０代の子ども」の生活を支える「８０・５０問題」のさらなる拡がりも懸念されます。
75 歳以上の後期高齢者医療保険制度の保険料は 4 月から引き上げられました。
また後期高齢者医療費の窓口負担は、一定以上の所得者は 2 割負担にされようとしています。後期高齢者の一人当たり医療費は 45～64 歳世代の 3 倍超である実態を踏まえれば、極めて大きな負担増になることは避けられません。また今
年度の年金支給額は、２年連続マクロ経済スライドが適用され 0.2％の微増に止まり実質的には減額となりました。現受給者と将来世代の年金水準を維持する
ためには、なにより雇用の改善と賃上げが必要です。
② 全世代的な雇用の劣化と「高年齢者雇用対策」
雇用の劣化に歯止めが掛かっていません。４月から実施された「同一労働同一賃金」も同一企業内における一部手当等の支給基準に適用されるのみで、本来の同一労働同一賃金とは似て非なるものです。一方でクラウドワークやギグワークなどと称される雇用によらない働き方が拡大し、技能実習制度の下で劣悪な労働条件を強いられている多数の外国人労働者が存在するなど、日本の職場で働く者の権利擁護が大きな課題となっています。
今通常国会で成立した改正高年齢者雇用安定法では、70 歳までの就労確保措置として、委託契約など雇用によらない就労形態が容認されることとなっています。これが政府の描く「生涯現役社会」の姿ならば、それは全世代の雇用劣化に道を開くものと言わねばならなりません。
➂ 遠のく男女平等・・・助長される不平等・差別・格差
男女共同参画基本計画を継承する女性活躍推進法（2016 年４月施行）は、同
年 6 月の「ニッポン一億総活躍プラン」の中で「成長戦略」に従属する経済政策に矮小化され、男女平等政策は女性の尊厳を守り権利や地位を向上させるという社会政策的理念を欠落させてきたと言わざるを得ません。
昨年６月にはＩＬＯのハラスメント禁止条約が採択されました。日本では昨年５月にセクハラ、パワハラなどの防止を企業に義務付ける関連法が成立しまし
たが、禁止規定や罰則はなく、ＩＬＯ条約との乖離が大きいため条約批准にはさらなる法改正が必要です。
世界経済フォーラムの「世界ジェンダー・ギャップ報告書 2020」（2019 年 12月）によると、日本は対象 153 ヶ国中 121 位と昨年の 110 位から 11 順位を下げ、過去最低の順位となりました。
こうした結果になるのは現在の男女平等政策が「成長戦略」に変質しているか

らだけではなく、女性の活躍を謳う安倍内閣の所得分配政策が、働くシングル
マザーや共稼ぎ世帯では所得再分配後にかえって貧困率が高まるなど、格差を拡大する方向に逆機能しているせいでもあります。働くほど貧しくなるような所得分配政策の結果として、低所得高齢単身女性の問題も深刻化しています。

＜２０２０年度の主要な活動＞
Ⅰ．社会保障制度改革に向けた取り組みについて
１．政策・制度要求運動の一層の前進に向けて（１）定期総会で決定する「年度要求」の実現を目指します。通常国会に向けては提出予定法案の動向も勘案しつつ、必要に応じて重点政策を「春要求」
としてまとめ運動を展開します。また、緊急を要する政策課題については、
随時三役会もしくは幹事会で確認・決定します。
（２）要求実現に向けた政府関係省庁への要請及び関係政党への協力要請を行い、その結果をとりまとめて共有化を図ります。
（３）地方退職者連合は自治体（都道府県・市区町村）、地元選出国会議員、地方議員等への要請行動を実施し、その結果を本部に集約します。
（４）地方自治体の関係各種審議会・委員会等への参画を推進します。
（５）社会保障制度等の要求実現に向けて、必要に応じて大衆行動や国会請願、
国会傍聴などを行います。
２．社会保障制度等に関する学習会の開催
社会保障制度をはじめ高齢者雇用や男女平等など、その時々の主要な課題をテーマに学習会を開催し、知識と情報の共有化を図ります。
３．連合と連携した運動（１）退職者連合の要求策定に当たっては、現退一致を原則としつつ、連合と密接な意見交換を行い連携した運動を進めます。
（２）連合の政策関係会議･委員会等への出席
連合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会、ジェン
ダー平等・多様性推進委員会に積極的に参画（オブザーバー）し、関係する諸活動に参加・協力します。
（３）大衆行動への積極参加

連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて積極的に参加するなど、可能な限り連携を密にして取り組みます。
４．政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて、関係政党との連携を強化します。

Ⅱ．組織拡大について
１．拡大目標達成に向けた取り組み（１）退職後の生活が社会と連携し孤立せず、個人・退職者組織が集結できる組織を目指し、各組織の認識を共有して会員拡大を図ります。
（２）３００万会員実現をめざします。当面は１００万人を中期目標とし、今年は各組織で 1 割増の拡大を目指します。
（３）退職者組織のない構成組織の組織つくり、窓口担当者の選出を要請します。
（４）本部と地方退職者連合の情報交換を密にし、各地の個別課題との連携を強化します。また地方退職者連合に未加盟の産別・関連退職者連合との課題解消に取り組みます。
（５）産別・関連退職者連合、地方退職者連合に対し、「組織強化・拡大推進委員会」の設置を要請し、その会員拡大を図ります。
（６）女性の参加の拡大は男女が共に生活の調和を実現するために重要です。
あらゆる会議に女性の参画拡大を図り、女性活躍推進を目指します。
まずは運動方針に女性の参加拡大を全組織が明記することから始めます。
（７）有期雇用労働者が公正な社会保障制度や、生活支援、住宅支援・医療・介護支援を受けることで、退職後の生活不安を軽減できるよう運動に反映させることで参加を求めます。
（８）現役組織での再雇用継続者による退職者会への参加を要請します。雇用延長により実質の退職と離職に空白があり、退職者会等への参加が躊
躇されます。切れ目のない勧誘を要請します。

２. 現・退連携の強化（１）連合の総合組織局・総合政策推進局との連携を深め、相互交流を図ります。
（２）現役の機関会議（組織・政策等）への参加、報告などを通じ意思疎通を図ります。
（３）連合の組織委員会、組織拡大・強化小委員会に出席（オブザーバー）します。
（４）連合の定期大会、中央委員会、中央執行委員会に退職者連合の主要な活動を報告します。
３．地方連合会の退職役職員の組織化
地方連合会の退職役職員（現職の退任役員含む）を対象とした「地方連合会役職員退職者会」の組織化を進めます。
４．「組織拡大・強化アクションプラン」の総括
連合の「１０００万実現プラン」も見直しの検討がされています。これに合わせ、私たちもさらに連合との対話・連携を進めます。
退職者連合が３００万会員実現の到達目標としている「組織拡大・強化ア
クションプラン」は、２０２１年（退職者連合結成３０周年）が最終年です。第４次アクションプランに基づき組織委員会で総括を行ないます。
５．２０２０年組織実態調査公表と課題の整理
２０２０年組織実態調査結果を公表し、実績や課題の整理をおこない、活動に活かしていきます。

Ⅲ．組織強化について
１．地方退職者連合の地域組織の設置及び機能強化（１）地域組織のない地方退職者連合の解消を目指します。
地域組織の設置にあたっては、当該地方連合会・地域協議会との連携をはかります。
（２）設置済みの地方退職者連合における地域組織の設置拡大を図ります。
地域の選定にあたっては、多様な組織が参加できることを重視します。

（３）地域組織の役割と活動及び機能強化を図ります。地域組織は地方自治
体要請や地域個別課題の解決に特化しての行動を、地方退職者連合の確認のもとで実行します。
２．中央と地方の連携（１）地方退職者連合との緊密な情報交換に努めます。
（２）各種運動面での連携した取り組みを強化します。
３．地方ブロックとの連携（１）ブロックにおける学習会やイベント企画などについて、可能な限りサポートします。
（２）情報提供等を通じてブロック内の意思統一をサポートします。
４．教宣活動の充実（１）ホームページ（ＨＰ）のさらなる充実に努めます。
（２）ＨＰの閲覧、活用の周知徹底を図ります。
（３）共同デスクによる写真やニュース記事など、使いやすいデータサービ
スに努めます。
（４） 産別・関連退職者連合や地方退職者連合の特徴的な活動を紹介します。
（５）機関紙「ふれあい情報」のタイムリ－な発行と紙面充実に努めます。
（６）地方退職者連合の機関会議等での「ふれあい情報」配布の徹底を図ります。

Ⅳ．主要な取り組みについて
１．行動する退職者連合の取り組み（１）２０２０全国高齢者集会はコロナ禍により中止します。
（２）地方における高齢者集会については、地方の状況を勘案して進めます。

（３）重点政策や諸課題での行動を実施します。
①政策・制度要求実現での院内集会の開催、議面集会や国会傍聴、国会前集会、厚労省前集会などの実施②政府への要請③政党への協力要請④自治体への要請⑤主要駅頭等での街宣行動
２．「生き生きと安心して暮らす」取り組み
社会的孤立・孤独・引きこもりをなくし、会員相互の親睦や交流、つながりを深める活動を推進し、会員が住み慣れた地域で生き生きと元気な人生・生活を送れるように以下の取り組みを推進します。
（１）「３つのお達者づくり」と「２つの活動」①「３つのお達者づくり」とは、生きがいづくり・健康寿命づくり・仲間づくり②「２つの活動」とは、支え合い・社会貢献（ボランティア）（２）自分らしい逝き方・納得のいく逝き方の検討
看取られ方、自分らしい逝き方・納得のいく逝き方の推進のひとつとして自分の意思を家族や友人・知人、医療・介護の関係者などにしっかり伝える
活動のあり方を検討します。また自治体での死亡手続きの簡素化のためワンストップサービスの取り組みなどを推進します。
３．文化活動、行事等への参加（１）連合・教育文化協会が行う各種事業に参加・協力します。
（２）内閣府主催の「２０２１年エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例紹介」事業に参加します。

Ⅴ．重点課題の取り組みについて
１．高齢者の消費者被害をなくすための活動「オレオレ詐欺」をはじめ、高齢者をターゲットに多発している消費者被害をなくすための活動を進めます。

２．労働法制整備活動
働き方改革、女性の働き方などの整備を支援し、連合が取り組む労働法制改
悪阻止の運動に積極的に参加・協力します。
３．大災害への予防と復興・再生支援
東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震災害をはじめ、台風・水害など各所で頻発している自然災害からの速やかな復興・再生を支援します。また春先の新型コロナウイルスなど様々な予想外の被災がおきま
す、情報を共有し適切な対応が図れるよう努めます。
４．平和運動の強化（１）米ロなど核保有国での核兵器の使用が危ぶまれています。退職者連合
は、連合・原水禁・ＫＡＫＫＩＮ３団体の 1000 万署名に積極的に取り組んできました。来春に予定されている核兵器不拡散防止条約（ＮＰＴ）
再検討会議に向けて、国内外の世論喚起に取り組み、核兵器禁止条約の早期批准をめざします。
（２）民主主義・立憲主義・平和主義を守り、日本国憲法第９条改憲をはじめとする「憲法改悪」に反対します。
（３）連合が取り組む「沖縄、広島・長崎、根室」の４つの平和行動に参加します。
（４）沖縄の米軍普天間基地の即時閉鎖を求めるとともに辺野古新基地建設には断固反対します。
（５）戦争の悲惨さを語り継ぎ、風化させないための活動に取り組みます。
（６）北方領土返還運動、尖閣列島、竹島問題等については外交を通じた平和的解決を目指し、その世論の動向を見極めながら対応を図ります。
また、北朝鮮拉致被害者の早期帰還運動に引き続き取り組みます。
５．労働者自主福祉運動との連携（１）中央労福協との連携を進めます。
（２）地域において労福協、労金、全労済（こくみん共済 coop）との連携を

進めます。

Ⅵ．社会的共感を得られる運動の推進
１．カジノ賭博場開設阻止への取り組み
２０１８年の通常国会で「統合型リゾート（ＩＲ）法」が強行可決されました。これにより、カジノ賭博場設置反対の運動は誘致を計画している都道府県
での取り組みに委ねられることとなりました。当該地方退職者連合と連携し、引き続きカジノ賭博場誘致阻止に向けた取り組みを進めます。
２．奨学金制度の拡充
中央労福協などが中心となって取り組んできた「給付型奨学金制度」実現への動きは大きく前進しましたが、内容はまだまだ不十分です。そのため、退職者連合としても、中央労福協や連合と力を合わせ、取り組みを進めます。
３．不公正税制是正への取り組み「ＧＡＦＡ」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字）などＩＴ企業が低税率国に拠点を置くなど、一部の大企業の課税逃れの実態が明らかになりました。また働き方ではギグ労働（雇用関係を持たずに一部の仕事のみ短期的に担当する労働。ライブなどで一部分の演奏のみを受け持つことが語源）などはこれからの働き方や所得税徴収に影響が出ます。退職者連合は引き続き不公正税制是正の運動に取り組みます。
４．生活保護基準引き下げ反対の取り組み
２０１９年２月の生活保護受給世帯数は約１６３万５０００世帯で、そのうちの 54.1％が高齢者世帯です。２０２０年まで生活扶助が段階的に引き下げられるため、受給者の生活は追いつめられています。退職者連合は、引き続き生活保護基準引き下げ反対の運動に取り組みます。
５．人権問題への取り組み
さまざまな形で人権侵害が進んでいます。退職者連合は引き続き人権を守るための活動に取り組みます。
６．環境問題への取り組み
地球規模での温暖化問題や海洋プラスチック・マイクロプラスチックごみ問

題に身近な生活の改善での環境問題対策に取り組みます。（ロスのでない生活推進）

Ⅶ．政治の流れを変える取り組み
１．自民党１強による政治の流れを変える取り組み
当面する国政選挙対策を進めます。
２．連合との連携
都道府県知事選挙、政令指定都市市長選挙での連合推薦候補を支援します。

Ⅷ．男女平等参画推進について
１．男女平等参画の実効ある取り組み（１）地域での女性会員拡大に向け、地方の産別・関連退連に対するオルグ
実施を地方退職者連合に要請します。
（２）女性枠の拡大を図り、総会や幹事会などへの各級機関への女性参加の促進を図ります。
２．低所得高齢単身女性問題への取り組み
低所得高齢単身女性の政策・制度要求に関し、中央・地方での学習会や、関係省庁、自治体、政党への要請行動を行います。
３．男女平等参画推進に関する連合との連携強化（１）男女平等参画の問題は、現役世代から退職者世代へと継続している課
題であり、連合の男女平等推進のための活動と連携します。
（２）取り組みにあたっては、地方連合会との連携にも努めます。
（３）連合と連携して、あらゆるハラスメントの根絶に向けて学習会等を実施します。