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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月15日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

竹内 明雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

永井 万寿夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高 （千円）
経常利益 （千円）

第50期
第３四半期連結累計期間
自平成23年３月１日
至平成23年11月30日
31,026,644

第51期
第３四半期連結累計期間
自平成24年３月１日
至平成24年11月30日
32,921,452

自平成23年３月１日
至平成24年２月29日
40,265,283

第50期

15,501

1,874,564

916,643

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （千円）

△364,428

1,573,462

440,009

四半期包括利益又は包括利益（千円）△773,156

1,583,014

67,641

純資産額 （千円）

25,599,638

27,941,754

26,440,399総資産額 （千円）

45,568,259

48,548,733

46,633,281

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）△22.31

96.34

26.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

−−−

56.2

57.6

56.7

自己資本比率 （％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第50期
第３四半期連結会計期間
自平成23年９月１日
至平成23年11月30日

第51期
第３四半期連結会計期間
自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

6.47

32.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第50期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）の経済は、米国におきましては、住宅価格が上昇基調にあったことと住宅投資も改善基調にあったことにより、住宅市場は引き続き回復傾向で推移しました。個人消費も底堅く、輸出の減速はあったものの景気は総じて堅調に推移いたしました。欧州におきましては、英国景気はオリンピックの効果などにより夏場にかけて持ち直しの動きがみられ、ドイツも好調な輸出を背景に緩やかな成長を維持しました。一方南欧諸国は欧州債務問題の長期化により金融機能が低下し、設備投資や個人消費も軟調で景気の低迷が継続しました。
このような環境の中で当社グループの当第３四半期連結累計期間のミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、米国や英国中心に販売が好調だったことから、前年同期と比較して増加しました。しかし、欧州債務問題がいまだ抜本的に解決されていないことと中国経済の減速基調により、世界的な景気低迷状況に変わりは無く、先行き不透明な状況が続きそうです。これらの状況に対処するため、当社グループは、中国等からの海外部品調達を積極的に行うことにより、原価低減と為替リスクの軽減を推し進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は販売台数の増加により329億２千１百万円（前年同期比6.1％増加）になりました。
利益面につきましては製品価格の値上及び原価の低減により、営業利益は16億３千４百万円（前年同期比85.8％増加）となりました。経常利益は、18億７千４百万円（前年同期は、１千５百万円の経常利益）、四半期純利益は、税金費用を３億円計上したことにより15億７千３百万円（前年同期は、３億６千４百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が減少したことにより、売上高は147億８千万円（前年同期比2.2％減少）、セグメント利益は販売子会社向けの製品価格を値上したこと及び原価低減効果などにより15億９千５百万円（前年同期比114.0％増加）となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は110億４千３百万円（前年同期比25.2％増加）、セグメント利益は日本からの仕入価格の値上などにより６億６千２百万円（前年同期比8.7％増加）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は35億９千万円（前年同期比51.5％増加）、セグメント利益は１億７千４百万円（前年同期比62.2％増加）となりました。
④ フランスフランスでは、ミニショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は16億円（前年同期比28.3％減少）、セグメント利益は４百万円（前年同期比98.2％減少）となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は19億５百万円（前年同期比23.5％減少）、セグメント損失は１億７千４百万円（前年同期は、１億２千５百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億１千５百万円増加し、485億４千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億１千６百万円減少しましたが、米国や英国での売上高増加などにより受取手形及び売掛金が27億４千１百万円増加したことと、たな卸資産が14億４千１百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、206億６百万円となりました。これは主に、短期借入金が15億４千３百万円減少しましたが、米国での仕入増加などにより支払手形及び買掛金が18億３千３百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加し、279億４千１百万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が14億９千１百万円増加したことによるものです。

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四半期報告書（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億９千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
46,000,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年11月30日）

46,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年１月15日）

普通株式

16,333,000

16,333,000

計

16,333,000

16,333,000（２） 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
単元株式数100株−

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四半期報告書（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数（株）
残高（株）（千円）
平成24年９月１日〜−
16,333,000−
平成24年11月30日

資本金残高
（千円）
3,632,948（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
資本準備金残高増減額（千円）（千円）−

3,631,665

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四半期報告書（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

163,294−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

1,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 16,329,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

2,500− １単元（100株）未満の株式

16,333,000

総株主の議決権−−−

163,294−②【自己株式等】
平成24年11月30日現在
所有者の氏名
又は名称
株式会社
内製作所

所有者の住所竹 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

計−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,100−

1,1000.01

1,100−

1,1000.01（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,135株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,155,554
20,570,637
7,621,627
1,342,370
2,112,346
188,717451,938△332,733

5,239,104
23,312,429
9,199,668
1,097,189
2,221,411
244,216
520,058△523,906

流動資産合計39,110,459

41,310,171

3,319,660
940,181
2,190,880
249,0543,214,187
815,657
2,204,923
278,291

6,699,776

6,513,059

316,260

386,175

649,765△142,980

487,190△147,863

506,784

339,327

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計7,522,822

7,238,561

46,633,281

48,548,733

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

15,364,415
2,633,831
73,402
71,901
443,825
1,096,697

17,197,734
1,090,000
123,309
14,695476,203
1,085,561

流動負債合計

19,684,073

19,987,505

72,784
228,73145,477
161,814110,608
231,264
99,803
177,797

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

10/21

508,808

619,473

20,192,881

20,606,978

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

3,632,948
3,631,665
22,292,767△3,2503,632,948
3,631,665
23,784,570△3,25029,554,129

31,045,932△12,174△3,101,555△12,840△3,091,337△3,113,729△3,104,178

純資産合計

26,440,399

27,941,754

負債純資産合計

46,633,281

48,548,733

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

売上高
売上原価

31,026,644
26,578,408

32,921,452
27,548,083

売上総利益

4,448,235

5,373,368

販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

903,659
181,393
165,232
105,193
103,386
789,269
2,109
36,808
7,954
1,273,868

1,013,923
186,508
196,444
54,396
122,680
817,259
3,567
41,2088,596
1,294,678

販売費及び一般管理費合計

3,568,875

3,739,263

営業利益

879,360

1,634,104

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
違約金収入
為替差益
その他

21,2891,452
30,000−−37,50014,7271,430
28,57164,314
123,739
58,022

営業外収益合計

90,243

290,805

営業外費用支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
為替差損
その他

64,5996,134
16,127863,112
4,128

12,604
2,615
14,698−20,427

営業外費用合計

954,10250,345

15,501

1,874,564

経常利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

6,604
−

5,247
3,017

6,604

8,264

1,684
358
−
1,835
30,382

171
−
750
7,937
−

34,2608,858△12,155

1,873,971

362,261△9,987357,943△57,434

352,273

300,508△364,428

1,573,462△364,428

1,573,462

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)△364,428

1,573,462△17,154△391,572△666
10,218△408,727

9,551

四半期包括利益△773,156

1,583,014（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△773,156−

1,583,014−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年２月29日）
保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

当第３四半期連結会計期間（平成24年11月30日）
保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

3,209,857千円

2,359,641千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成24年11月30日）
減価償却費
524,509千円
454,075千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
配当金支払額（決議）

１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額
（円）
（千円）

平成24年５月25日
定時株主総会

普通株式

81,659５16/21

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月28日

配当の原資
利益剰余金

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
15,112,190 8,819,712 2,369,478 2,232,657 2,492,606 31,026,644− 31,026,644の売上高
セグメント間の内部売
12,609,631−38,455
270
15,658 12,664,016 △12,664,016−
上高又は振替高計
27,721,821 8,819,712 2,407,934 2,232,927 2,508,265 43,690,661 △12,664,016 31,026,644
セグメント利益又は損失
745,574
609,714
107,870
217,815 △125,735 1,555,239△675,879
879,360（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△675,879千円には、セグメント間取引消去△294,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
14,780,912 11,043,628 3,590,692 1,600,521 1,905,697 32,921,452− 32,921,452の売上高
セグメント
間の内部売
15,715,836
38
2,958
5,043
166,731 15,890,609 △15,890,609−
上高又は振替高計
30,496,749 11,043,667 3,593,650 1,605,564 2,072,429 48,812,061 △15,890,609 32,921,452
セグメント利益又は損失
1,595,441
662,806
174,951
4,001 △174,813 2,262,387△628,283 1,634,104（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△628,283千円には、セグメント間取引消去△149,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成24年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）△22円31銭96円34銭（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）△364,428

1,573,462−−△364,428

1,573,462

16,331

16,331

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年１月１０日

株式会社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田 昌 則印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２４年３月１日から平成２５年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年９月１日から平成２４年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年３月１日から平成２４年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２４年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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