第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宮崎大学
１

全体評価
宮崎大学は、市民社会の担い手として、高度で普遍的な教養に支えられ、豊かな人間性を持ち、専門職業人として必要な知識・能力を有する人材の育成、また、研究成果を情報発信することにより、産学官連携事業に積極的に参加し地域社会・国際社会の発展に寄与するとともに、国内外の大学・研究機関との交流を促進し、教育研究の活性化と国際連携を図ること等を目標とし、教育・研究・社会貢献・業務運営等を学長のリーダ
ーシップの下で推進している。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、すべての項目
で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であり、さらに平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、心身医学セミナー・禁煙セミナー等による健康教育を実施し、喫煙率の減少につながっている。また、県内の高等教育機関からなる「高等教育コンソーシ
アム宮崎」の組織化、夜間履修制度や長期・短期履修制度等の整備、長期インターンシ
ップの導入等の取組を行っている。
研究については、重点領域の生命科学研究と環境・エネルギー科学研究に予算を重点配分して研究を推進し、質の高い研究活動を持続している。また、「研究企画・推進チーム」、「研究評価チーム」の設置による研究戦略経費、若手研究者の特色ある研究に対する支援経費の配分やその成果の事後評価を実施、県内中小企業との共同研究の推進、技術移転、シーズ集の発刊の実施等の取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、タイとの医学部相互研修事業における学生及び研修医の派遣・受入れ、地域住民に向けた図書館の利用案内のウェブサイトへの掲載及び日曜開館の実施等の取組を行っている。
業務運営については、教員及び事務系職員評価を実施し、その評価結果を平成 20 年度から処遇に反映しており、評価できる。
一方、大学院専門職学位課程において、平成 21 年度の学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
財務内容については、外部研究資金獲得のため、研究助成等の応募案内を全教員へ直接周知する体制を整備するとともに、戦略企画本部を設置し、競争的教育研究資金獲得のための戦略的かつ組織的な方針を策定する体制を構築した結果、受託研究、共同研究及び寄附金による外部資金獲得額が増加している。
その他業務運営については、平成 20 年度の研究開発委託事業において、研究活動における不正行為（ねつ造）が行われていたことから、研究活動における不正行為防止及び研究者として遵守すべきモラル意識向上に係る、より一層の取組が期待される。

1

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（11 項目）のうち、４項目が「良好」、７項
目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむ
ね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、４項目が「良好」、７
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する」について、全学的に関連科目の充実に取り組み、特に教育文化学部では
フィールド教育の一環として、「自然・科学体験学習」、「地域調査演習」等の地域総合
実習やまちづくりに係わる授業を開講していることは、地域社会との連携強化につながっている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画で「教育研究組織を点検・評価するための全学的な委員会等を設置する」としていることについて、学内教育・研究組織を改組し、平成 19 年度から教育・学生

2

担当副学長が統括する教育研究・地域連携センターを設置したことは、効率的かつ実効的な管理運営を可能にしている点で、優れていると判断される。
②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（10 項目）のうち、２項目が「良好」、８項
目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむ
ね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目が「良好」、８
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「社会の要請や学生のニーズに応え、また、学生の履修歴等に配慮して、適切な授業科目を開設し、カリキュラムを改善する」について、県内の高等教育機関からなる「高等教育コンソーシアム宮崎」を組織し、単位互換制度を導入して、教育プログラムを拡大したこと及び大学・大学院における教員養成推進プログラム「教師教育支援モデルの構築と展開」に採用されたことは、教育・研究に取り組む体制が充実している点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「学生の希望・適性に応じた弾力性のある教育研究制度を導入する」について、夜間履修制度や長期・短期履修制度など多様な制度を整備し、学生のニーズに応えていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「生命科学・環境科学等の学際的独創的研究を進める教育体系を構築する」
について、医学系研究科及び工学研究科で「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採用され、それによる成果を基に、医学系研究科博士課程の再編及び農学工学総合研
究科博士後期課程の設置を実施するなど、研究科の改組を着実に進めていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域社会のニーズに対処できる人材を養成するために、地域の人材・施設を利用し学習環境の充実を図る」について、産官学連携に基づき、新たな教育プロ
グラムとして長期インターンシップを導入したことは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「地域から修士（博士）論文テーマを公募し研究成果を公表する」について、修士・博士論文を地域からの公募によって作成しその成果を提案者に還元していること及び公募による研究テーマが共同研究に結びついたこと等は、特色ある取組であると判断される。

3

③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（10 項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」、７項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」、７項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施
体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「生命科学・環境科学に関連する特色ある博士課程を構築するため、大学院研究科の再編成を図る」について、平成 19 年度に農学工学総合研究科博士課程を設置したことは、農学と工学が連携・融合した新たな学際的領域を開拓し、生命科学、環境科学等に特色を持つ教育研究の展開を可能とする体制が整備されている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「獣医学教育を充実するため、学内外と連携して教育体制の整備を推進する」について、獣医臨床繁殖学講座、獣医臨床放射線学講座、獣医寄生虫学講座の新設、学外の獣医師に対する臨床教授の称号付与及び家畜保健衛生所との連携強化は、獣医学科の教育体制の充実につながっている点で、特色ある取組であると判断される。
④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は ｢学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、４項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 「中期計画に記載されていない措置等（チャレンジプログラム）」について、学生に対する社会性の育成を目的とする「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」の実施は、学生の企画による教育・研究、ボランティア活動、課外活動等、多種多様な活動を支援し、学生のやる気を起こさせている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「保健管理センターの健康管理システムを整備・充実し、健康教育を定期的に実施する」について、カウンセリング、心身医学セミナー、禁煙セミナー、年６4

回の「禁煙塾」等、積極的できめの細やかな健康教育を実施したことは、特に喫煙率の減少という成果につながっている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「学生ボランティア及び学外留学生支援組織と連携し、留学生の生活支援の強化を図る」について、学生ボランティアと民間ボランティアの連携による日本語
支援、留学生のホームスティ、留学生シンポジウムの開催等を行い、さらに、私費外国人留学生の財政支援策の一環として、国際連合大学の「私費留学生育英資金貸与事業」を九州地区の国立大学で初めて導入し、留学生の申請が認められていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「学生の相談や質問に、電子メール等でも対応できる体制を整備する」について、「学生なんでも相談室」への来室のみならず、電子メールや電話による相談を受け付けるシステムを構築したことは、柔軟な相談体制が整備されている点で、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「就職に関する全学的な検討組織を整備し、学務部に就職支援室を設置するとともに、学外の就職関連組織とも連携して、就職支援体制を強化する」について、「高等教育コンソーシアム宮崎」と連携して、福岡で開催される合同会社説明会へ参加する学生の便宜を図るために、バスの運行を行っていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「留学生受入れ及び生活支援に関する業務に対応するために、専任教員や専門の事務職員を配置して組織的に対応する」について、国際連携センターにおいて、海外向け広報のために米国、韓国、中国、台湾の学生を国際交流アソシエイトとして雇用していることは、特色ある取組と判断される。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

5

【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、２項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目が「良好」、４
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「大学として学際的・先端的領域を含む重点研究領域の設定を行う。重点領域は、生命科学に関連する分野、環境・エネルギー科学に関連する分野とする」について、重点領域の生命科学研究と環境・エネルギー科学研究に予算を戦略的に重点配分し研究を推進しており、生命科学研究においては、21 世紀 COE プログラム「生理活性ペプチドと生体システムの制御」に採択されるなど、質の高い研究活動を持続していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「社会的な要望に対応した研究課題の設定を図る」について、学長裁量経費の重点配分による県内中小企業との共同研究の推進、技術移転、シーズ集の発刊等の取組を実施しており、また、地域社会からの科学技術相談件数が増加していること
は、地域の要望に応じた研究に努めている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域に関連した研究を推進する」について、県との連携で地域結集型共同研究事業、都市エリア産学官連携事業及び地域新生コンソーシアム事業等を推進したこと及び地元の銀行、宮崎県工業会、宮崎県経済農業協同組合連合会（JA 宮崎経済連）との連携協定の締結は、地域産業界の発展に貢献しているという点で、特色ある取組であると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、３項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目が「良好」、５
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）

6

○

中期計画「研究担当副学長を長とする研究推進委員会を設置し、全学的な研究の企画を行い、研究方法や成果の評価を行うとともに、評価結果に基づく改善の指示及び研究資金等の重点配分を行う」について、平成 17 年度に大学研究委員会を組織し、その下に「研究企画・推進チーム」、「研究評価チーム」を設置したことは、「研究戦略経費、若手研究者の特色ある研究に対する支援経費」の配分基準を明確にし、その成果についての事後評価の実施及び情報公開につながっている点で、優れていると判断される。

（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）
が「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、３項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目が「良好」、３
項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「独立行政法人日本学生支援機構や JICA 等への協力を通して開発途上国等への支援を推進する」について、国際協力機構（JICA）事業を実施しており、また、
タイ国との医学部相互研修事業で積極的に学生及び研修医の派遣・受入れを行うなど

7人的交流を深めたことは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域住民に対する図書館や体育施設等の開放を積極的に進める」について、地域住民に向け図書館の利用案内をウェブサイトに掲載したこと及び日曜開館を実施したことは、利用者の増加につながり地域との連携強化が期待される点で、特色ある取組であると判断される。
（２）附属病院に関する目標
がん診療連携拠点病院として宮崎県のがん診療の中心となるとともに、肝疾患診療連
携拠点として肝疾患センターを設置するなど、地域中核病院としての役割を果たしている。教育では、臨床技術トレーニングセンターを開設して、学生の臨床実習や医師の卒後研修の充実に努めている。
今後、引き続き、病診・病病連携機能を強化させるとともに、国立大学病院管理会計システム等を有効活用して、病院経営をより一層向上させるためのさらなる取組が期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
（教育・研究面）○ 医学教育改革推進センター・卒後臨床研修センターを設置して、卒前・卒後を通じた一元的研修を可能とするとともに、各コースの内容や協力型臨床研修病院等との連携体制を定期的に点検し、研修の充実に努めている。
○ 他施設で初期研修を修了した医師が専門医養成に入る受け皿として「専門医前研修支援コース」を設置しており、医師の要望に柔軟に対応したプログラムを提供している。
（診療面）○ 都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん診療部の設置やポジトロン断層
・コンピュータ断層複合撮影装置（PET-CT）の活用も含め、がん診療を積極的に行う医療体制を整備している。
○ 総合周産期母子医療センターに指定され、総合周産期集中治療管理室（MFICU）６
床、新生児集中治療管理室（NICU）９床を設置するとともに、看護師を増員するなど、周産期体制を整備し、人材養成にも貢献している。
（運営面）○ 国立大学病院管理会計システム（HOMAS）を用いて、「部門別原価計算」及び「患者別原価計算」から、症例別の傾向分析と収支改善策を検討し、各診療科と「症例別収支改善検討会」を開催しており、病院経営の改善を図っている。
○ はにわネットのシステムを利用し、入院患者の紹介元医師へ診療情報を提供する「宮崎大学医学部附属病院医療情報連携システム」の連携拡大を行っている。
○ 収入増を図るために、病床配分の見直し、集中治療室（ICU）の増床、先端医療機

8

器における地域医療機関との共同利用等に取り組んだ結果、病床稼働率の向上や入院・外来診療単価の上昇につながっている。
（３）附属学校に関する目標
教育文化学部附属学校園は、共同研究の推進、教育実習の充実及び大学と附属学校の連携を図るための適切な組織体制の整備に努めている。
「附属学校運営委員会」を設置し、各附属学校園に共通した学校運営の課題を共有することで、幼小中の連携による教育計画・教育実践及び学校運営を効果的に行う基盤を整備するとともに、平成 19 年度より附属学校園の教育実習、研究開発、宮崎県の教育への貢献に関わる年度事業計画を実施している。
また、各学校園に「特別支援教育委員会」を設置し、LD、ADHD、高機能自閉症等多様な子どもの指導・助言体制を整え、特別支援教育に関する学部との共同研究を推進している。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度に「学部研究推進委員会」を発足させ、幼小中を通した子どもの発達過程に即した連続性を持つ教育課程の編成及び指導方法の研究を「附属もくせいプラン」
プロジェクトとして実施し、その結果を踏まえて新たに『「確かな学力」を育成するための授業の改善』を共通テーマとして共同研究を行い、研究成果を研究論文として学部の紀要等に発表するなど、取組の実施と評価が連続した一貫した教育課程・学習指導法等の改善を行っている。
○ 平成 16 年度に「教育実習改革プロジェクトチーム」を組織し、教育実習の改善策を策定し、事前指導では附属学校において模擬授業を実施するなど、実践的指導力を育成できる教育実習になるよう指導内容等の改善に取り組んでいる。また、教職大学院の実習については、「教職大学院・附属学校教育実習連絡会議」を設置し、教職大学院と学部の実習の系統的指導と連携を推進するとともに、「教職大学院・附属学校教育実
習運営委員会」を組織し、教育実習の円滑な実施に向けて取り組んでいる。

9

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員及び事務系職員評価を実施し、教員評価及び事務系職員評価ともに、その結果を平成 20 年 12 月の勤勉手当及び平成 21 年１月の昇給から反映しており、評価できる。
○ 各会議の審議事項を整理し、会議の役割を明確化するなど、法人運営を機動的・戦略的に行えるように体制強化を図っている。また、戦略企画本部を設置し、執行部の情報共有を図るとともに、大学として競争的教育研究資金獲得のための戦略的かつ組織的な方針を策定する体制を構築している。
○ 教員人事に関する手続き等を点検し、大学全体の将来構想を見込んだ教員配置が可能となるよう、「教員人事に関する手続き」を定め、学長を中心に的確かつ機動的、弾力的に行える体制に強化している。
○ 「情報化推進基本構想」を策定し、総合情報処理センター及び情報管理室を廃止して、情報戦略室及び情報支援センターを設置し、情報化推進のための各種情報システ
ムの一元的運用と情報の集約化を図っている。
○ 24 時間体制の保育園の開設、「清花 Athena サポート室」設置による女性教職員の支援や環境整備等を積極的に行った結果、平成 21 年度の有期雇用を含む女性教員数は 92
名（対平成 15 年度比 27 名増）となっている。
○ 障害者雇用に向けた取組を行い、障害をもつ教職員数は、平成 21 年度で 18 名（対平成 15 年度比 12 名増）、障害者雇用率は 2.48 ％（対平成 15 年度比 1.69 ％増）となっている。
○ 平成 21 年度の経営協議会の審議において、審議すべき事項が報告事項として扱われていた事例があったことから、今後は適切な審議を行うことが期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大学院専門職学位課程において、平成 21 年度の学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。

【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 35 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、大学院専門職学位課程において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったが、教員及び事務系職員評価を処遇へ反映する取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

10

（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 34 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究助成等の応募案内を全教員へ直接周知する体制を整備するとともに、戦略企画本部を設置し、競争的教育研究資金獲得のための戦略的かつ組織的な方針を策定する体制を構築した結果、受託研究、共同研究及び寄附金による外部資金は、平成 21 年度
で 11 億 5,439 万円（対平成 15 年度比３億 9,434 万円増）となっている。
○ 平成 21 年度から科学研究費補助金獲得者に対するインセンティブ配分を獲得金額の１％から５％に増加させるとともに、２年連続して申請を行わない教員に対する教育
研究経費を 10 ％減額しており、今後の成果が期待される。
○ 農学部附属動物病院（旧家畜病院）は、産業動物の学外診療サービスの拡大、料金体系の改定、診療業務を開業医紹介診療とするとともに、超音波診断装置・探触子等の導入により、難治疾患、重症疾患等の新たな患畜も受け入れ、増収に向けた取り組みを行った結果、動物治療収入は平成 21 年度で 3,286 万円（対平成 16 年度比 897 万円増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

11

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員個人評価、法人評価等に必要な大学情報データベースシステムを構築し、中期計画・年度計画の進捗状況管理等自己点検・評価の作業効率化を図っている。
○ 広報体制を強化するため「宮崎大学における広報戦略」を策定するとともに、インフォメーションコーナーを設置し、各部局等における教育研究に関する情報を集約・整理し、情報提供の充実を図っている。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設整備年次計画を見直し、附属小学校の耐震改修・バリアフリー化、講義実習棟
解剖実習室のホルマリン対策等の整備を実施している。
○ 各学部等の施設の稼働率調査及び整備状況の実態調査に基づき、学部から拠出された共用スペース等の利用について検討し、女性研究者支援等のため利用している。また、若手研究者の研究環境を改善するため、「若手研究者研究スペース確保方針」を策定している。
○ 省エネルギー事業計画に基づく太陽光発電設備、空調設備改修、冷熱源設備更新等の削減対策や、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づく省エネルギーパト
ロール活動、空調期間以外の電源遮断等の取組を行い、エネルギー消費量を対平成 15
年度比 8.5 ％削減、CO2 排出量を対平成 15 年度比 7.7 ％削減している。
○ 危機管理委員会を設置し、危機管理基本マニュアル等のさらなる周知・徹底を図る
とともに、個別リスクを評価・分析し、危機対策の優先度を付けた個別リスクの分析

12評価表を作成している。また、「防災マニュアル（自然災害編）」をウェブサイトに掲載して学生等への周知を図っている。
○ 平成 20 年度の研究開発委託事業において、研究活動における不正行為（ねつ造）が行われていたことから、研究活動における不正行為防止及び研究者として遵守すべき
モラル意識向上に係る、より一層の取組が期待される。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 13 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 13 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

13宮崎大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果1.

教育文化学部

教育 1‑1

2.

教育学研究科教育 2‑13.

医学部

教育 3‑1

4.

医学系研究科教育 4‑1

5.

工学部

教育 5‑1

6.

工学研究科

教育 6‑1

7.

農学部

教育 7‑1

8.

農学研究科

教育 8‑1

9.

農学工学総合研究科

教育 9‑110.

教職実践開発専攻

教育 10‑1

宮崎大学

宮崎大学 教育文化学部

教育文化学部
Ⅰ

教育水準........................................ 教育 1‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 1‑5

教育 1-1

宮崎大学 教育文化学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、同学部内に四つの課程並びにその下にコースを設置
し、各課程・コースの教育を担当（兼担を含む）する体制を整備する教員を配置するとともに、課程の編成についても社会的要請に応じて見直しが図られるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、教育内容の編成や教育の PDCA サイクルを実施しているほか、ファカルティ・ディベロップメント(FD)グルー
プ関連委員会で教育方法の改善等の相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育文化学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育文化学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、１年次に共通教育に重点を置き学年進行に伴い専門教育に重点を置くカリキュラムとし、学校教育課程における教育実習を年次と実習先(附属・公立協力校）を組み合わせた構造とする工夫をし、また授業目標に細目を示すなどして、

教育 1-2

宮崎大学 教育文化学部

教育課程の体系的編成を実施するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、単位互換制度により学生の幅広い学習意欲に応えるとともに、地域と連携して学生の職業選択支援のための「就業体験学習」を実施し、地域企業や行政の抱える課題について卒業研究テーマの公募を試みるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、教育文化学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、教育文化学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、講義・演習・実践・実習を配置
し必要に応じてこれらを適切に組み合わせ、教育課程の編成の趣旨に沿って作成したシラバスが活用されているほか、各教員の授業における学習指導上の工夫を少人数、対話討論、フィールド型、メディア活用、ティーチング・アシスタント(TA)活用に分けて把握するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、自習学習を促すために自習室の開放や夜間・休日の利用を可能にし、パソコンやコンピューター・ネットワーク環境を整えるとともに、
授業時間外の学習を促す工夫（レポート、ミニテスト、中間テスト、授業外の学習指示等）
等の相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育文化学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教育文化学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

教育 1-3宮崎大学 教育文化学部

学業の成果

4.

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、９割以上の学生が合格点、５割以上の学生が 80 点以上の成績であり、四つの課程の教育目的に対応した代表的な学習成果が提示されているとともに、２種類の教員免許取得を卒業要件としつつ多岐にわたる免許が取得され、在学中に身に付けた資質・能力の把握に努め、とりわけ芸術系学生に取組の受賞が顕著であるなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、「学生による授業評価」での授業に対する満足度は４点満点で 3.5 点、学部教育で身に付いた能力に関する卒業生アンケート結果によると、「粘り強く物事に取り組む力」「課題や問題を解決する力」「理論と実践を結びつけて考える力」、文章理解力や文章表現力等が上げられ、また学部教育の成果に関する調査によると、「価値観や社会観」「新しいものの見方に触れる」「幅広い知識」「社会問題への関心」が評価されるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育文化学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育文化学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］

教育 1-4宮崎大学 教育文化学部「卒業（修了）後の進路の状況」については、学校教育課程の教員就職率は 40～50％台で推移しているが、企業・公務員就職を含めた課程全体の就職率は 80～90％台である。他
の３課程の就職率も 80～90％台で推移している。また大学院修士課程への進学者は 10％前
後であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、「卒業（修了）生の資質・能力に関するアンケート」が実施されており、その教員編によると、「教員としての意欲」が「ある」とする人が 90％
以上、「児童・生徒との接し方」については過半数が「よい」とする一方で４割の「弱い」とする意見があり、また「教科指導力」は半数が「おおむねよい」とする一方で「道徳・特別活動」については４割が「弱い」と回答している。アンケート結果の企業・公務員編においては、「働く意欲・課題解決・構成力」で 90％以上、「総合的判断能力・意志決定能
力・行動力」で 80％以上、「交渉能力・リーダーシップ・協調性」で 70％以上、という評価を受けるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育文化学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育文化学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 1-5宮崎大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 2‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 2‑5

教育 2-1

宮崎大学 教育学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、２専攻 13 専修からなり、院生に対する教育はこれに
教育実践総合センターを加えた体制で実施されており、各専攻には研究指導教員と研究指導補助教員が配置されるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、中期計画の事業「教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするために、教材学習指導法の研究及びファカル
ティ・ディベロップメント(FD)活動を通じて改善を図る」として、教育改善の PDCA サイ
クルで取り組んでおり、院生は個々の研究指導計画に沿って指導を受け、特に時間の制約がある現職教員に対しては e-learning や TV 会議システムを利用した学習機会の提供を図るなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、多様な目的に照らし、共通科目・学校教育・教科教育・教育 2-2

宮崎大学 教育学研究科

教科専門等から編成されており、授業の内容も研究科の目的に沿ったものであるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、共通必修科目を基礎として、現代社会の諸問題に対応するよう授業の内容を構成するとともに、院生の要望に応えた授業の取組を行い、その取組を検証して課題を明らかにしようとするなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、講義・実験・実習・演習を組み合わせて編成し、「実践力」養成という目的に関してはなお課題を残しているとの認識を有しつつも、学習指導法の工夫状況を少人数、対話討論、フィールド型、メディア活用に分けて把握、学生や教員の感想を入手するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、５割の授業で自習学習を促すとともに、二つ以上の講義室を自習室として院生に開放、夜間・休日の利用も可能にし、メディアを活用
した対話・討論型の授業等の工夫がなされるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

教育 2-3宮崎大学 教育学研究科

学業の成果

4.

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、授業や授業外での学習をとおして知識・技術や情報を得ており、在学中や卒業後に作品や論文発表という目に見える形で成果を上げるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、自己点検評価委員会が修了生を対象として大学院での教育成果を問うアンケートを実施し、「大学院で身についた能力」「大学院教育の成果」「専門教育の有効性」等についての評価結果を得ており、カリキュラムや施設に対する院生の満足度が高いなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、就職希望者の内定数が８割に達し、その内、教職への就職は地域の状況を反映して４～５割で推移しているとともに教育臨床系への就職が微増するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡

教育 2-4宮崎大学 教育学研究科「関係者からの評価」については、共通必修科目に関する在学生評価、研究生として修学する現職教員による教育評価等から良好な結果を受けるなどの相応な成果があることか
ら、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 2-5宮崎大学 医学部

医学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 3‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 3‑5

教育 3-1

宮崎大学 医学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、医学教育改革推進センターを設置し、専任教授を配置しているのは評価できる。准教授数が比較的多いが、さらに GP 予算で２名強化しているので教育スタッフは充実しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、教育改善のため PDCA
体制をとり、総合的かつ有機的に教育内容の改善が図られている。全般的には、学生による授業評価アンケート結果に基づき、自己点検･評価を適切に行い、授業内容の改善に努めている点は大いに評価できるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実
施体制は、医学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、医学科の「専門教育」は、専門基礎科目(一般教育に相当)と基礎医学科目と臨床医学科目で構成される。 看護学科の「専門教育」は、専門基礎科
目、専門科目で構成されている。看護学科の単位･時間は多少スリム化が図られているが、教育 3-2

宮崎大学 医学部

医学部の卒業生は国家試験に合格できる専門的な知識と技術が求められるため、専門科目数が極めて多く、そのほとんどが必修科目で選択の余地がないなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、県内地域枠推薦入試制度を導入し、入学者に対し地域医療特化カリキュラムを策定し、実施している。特に社会的ニーズの高い
小児科･産婦人科医を目指す医師の育成に講座横断的な教育体制を整備し努めている。人格高潔な医師、国際的な視野を持った医師等社会のニーズに対応するための様々な取組を行っている。看護学科では３年次編入の制度を設け毎年 10 名の学生を受入れているのみならず、助産専攻課程も設置しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容
は、医学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、講義と実習の授業形態が適切に組み合わされている。講義には OHP や液晶プロジェクターを活用し、講義･演習にはパソコンが開放されて利用されている。実習は少人数で行われ、クリニカル・クラークシップ(CC)や看護学科の臨地実習は、医学部附属病院だけではなく学内外の医療施設で行われている。模擬患者参加型の医療面接実習やシミュレーション機器を用いた模擬実習も行われている。特に学内早期体験実習は、入学早期に医療現場を体験させることにより、人間の命に係わる職業的使命感を醸成させるためで、実習の日程について体力的に問題が生じる
可能性があるという意見もあるが、概して良い授業評価が得られているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、まず、新入生オリエンテーションで教育理念
や教育目標に対する理解を深め、医療専門人としての意識を高め、さらに、主体的な学習

教育 3-3宮崎大学 医学部を促す目的で入学早期に患者と接する機会を設けている。看護学科では看護実習ごとにポートフォリオの提出を義務づけている。医学科では、レポート提出やミニテストを頻繁に行うことにより自主学習を促している。さらに、グループ担当教員制度を設け、学生の勉学支援や進路指導等を行っている。附属図書館医学分館では 24 時間の利用を可能とし、学生の自学自習を支援しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法
は、医学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、医学科、看護学科ともに進級率、卒業率は高い値を示している。卒業後も各学科の専門性に応じて、医師、看護師、保健師、助産師の資格を取得している。平成 16 年から平成 19 年の医師国家試験合格率(新卒者)は、
86.3～94.3%、看護師国家試験合格率は 96.2～100%とともに非常に高い水準であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、看護学科の専門教育のアンケートでは、基本的なスキルが身に付いていない、保健･医療･福祉について国内外情勢に目を向けていない、及び勉学支援、生活支援、就職･進学支援が役に立ったとは思わないという確率が高くなっているものの、医学部における教育の成果や効果は国家試験の合格率で客観的に評価ができる。専門教育で受けた講義に対する満足度は 85.2%と高い評価になっている。特に、教育改善で取り組んだ生命倫理「臨床倫理」については、非常に高い満足度を示しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成
果は、医学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 3-4宮崎大学 医学部

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、国家試験合格者は、医学部附属病院を始めとして病院、保健所等に全員就職しており、すべて目的とする専門職に就いている。看
護学科の卒業生が地域医療を担う医学部附属病院に約 40%就職しており、学生及び地域の期待に応えているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、卒後研修の関連病院担当責任者より、当該大学の卒業生の医療に取り組む態度や研修医として学ぶ姿勢について高い評価を得ているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、医学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］

教育 3-5宮崎大学 医学部

「相応に改善、向上している」と判断された事例が４件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 3-6

宮崎大学 医学系研究科

医学系研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 4‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 4‑5

教育 4-1

宮崎大学 医学系研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、医学系研究科は、大学院修士課程２専攻と博士課程４専攻からなる。これらの専攻の担当は、医学系研究科教務委員会で資格審査をして、研究科委員会で承認された教員のみであるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制の中心は、研究科教務委員会及び FD 委員会である。大学院修士課程については、看護学専攻を新設し、医科学専攻については成績評価基準を見直し、医学系研究科博士課程については「研究者育成コース」と「高度臨床医育成コース」を設け、医学系博士課程進学希望者の多様性と社会の要請に応えるべく改組を行ったなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、博士課程は共通科目と専門科目からなり、特に専門科

教育 4-2

宮崎大学 医学系研究科

目では高度な専門知識の習得と問題解決能力の向上に主眼が置かれている。さらに、大学院生の研究発表の場である「医学研究セミナー」とより高度な専門知識の習得を目指した「大学院特別セミナー」を行っている。大学院修士課程は、医科学専攻と看護学専攻からなり、それぞれの教育目標を達成するために、学生が個別の目標と専門性や個性に応じて科目を選択的に修得できるように設定されている。医科学専攻では１年次前期に必修の講義科目を置き、生物系以外の学部出身者には特に「基礎生体科学」を履修させ、これらの上に、「臨床医学概論」、「医科学演習」、「医科学実験･実習」等を履修させているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、医学系研究科では、社会人学生のため夜間履修制度や長期履修制度を導入し、勤務との両立を図っている。また、学生のニーズにも対応して、優れた研究業績を挙げた学生が早期に学位を取得できる早期履修を採り入れている。社会からのニーズは多様で、医学領域以外からの研究や基礎と臨床の橋渡しができる人材の育成が必要で、「フロンティア科学実験総合センター」を新設し、大学院教育･研究の全般的支援を行っているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、講義は OHP、パソコンやネット
ワークシステムを利用し、対話討論型の授業が 85%の割合で行われ、メディア活用も 79%の授業で行われている。魅力ある大学院教育イニシアティブで複数指導体制を実施し、効果的な研究指導ができている。大学院修士課程の学生をティーチング・アシスタント（TA）に、大学院博士課程の学生をリサーチ・アシスタント（RA）に従事させ、教育経験や、実験経験を積ませることにより、幅広い能力を獲得できるように配慮しているなどの相応な教育 4-3宮崎大学 医学系研究科

取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、授業時間内の工夫としては、50%以上の授業でレポートを出させている。自主学習の指示や中間テストも頻繁に行っている。授業時間外の学習を確保するための取組も色々となされている。研究内容や指導体制を決定する時には、積極的に学生の希望を採り入れることにより、主体的な学習を促している。さらに、優れた成果を上げた大学院生（スーパー大学院生）には競争的研究資金を助成し、モチベーションを高めているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

学業の成果

4.

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、医学系研究科博士課程の修了率は長期履修制度等で低下しているが、論文の質は保証されている。学会発表や論文投稿はおおむね良好であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、授業評価アンケートに対し、いずれの科目でも 90%以上の学生が授業を受けて知識が増えたと回答している。自身の学習態度の評価も普通以上である。客観的に見ても、学位論文のすべてが国内外の権威ある学術雑誌に掲載されていることは、学生の研究能力や企画力の到達度が高いことを示しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年

教育 4-4宮崎大学 医学系研究科

度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を下回る［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、博士課程の修了生の 90%以上が医療･福祉関係の施設や研究所に就職している。大学院修士課程の医科学専攻修了生のうち、博士課程に進学した学生以外は、医学研究を活かした病院や医療関係の企業･製造業の研究室に就職している。看護学専攻では全員が、病院、保健所、教育機関に就職しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、提出された現況調査表の内容では、医学系研究科が想定している関係者の期待される水準にあるとは言えないことから、期待される水準を下回ると判断される｡
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準を下回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。なお、判断理由については、以下のとおり変更する。
［判断理由］「関係者からの評価」については、就職先等の関係者からの評価に基づく教育の成果や効果についての検証がなされているとは認められず、医学系研究科が想定している関係者の期待される水準にあるとはいえないことから、期待される水準を下回ると判断される。

II

質の向上度

教育 4-5宮崎大学 医学系研究科

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 4-6

宮崎大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 5‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 5‑5

教育 5-1

宮崎大学 工学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、当該学部内に６つの学科を設置して工学部所属の教員が学科の枠を越えた連携協力により教育の充実を図るとともに、学科編成についても社会的要請に応じて見直しを図るなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、各学科委員から構成される教務委員会や教育委員会並びにファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会において、教育方法の改善や教材開発等の企画・実施を推進しているほか、教育研究支援技術センターや実践教育推進センター等による教育活動の支援及び特色ある教育プログラムの企画・実現、さらに、学科単位で日本技術者教育認定機構（JABEE）プログラムを支える教育改善ワーキンググループを設置し、自己点検・評価に基づく教育システムの改善を通して教育内容・方法の改善を推進するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実
施体制は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］

教育 5-2

宮崎大学 工学部

「教育課程の編成」については、教育課程を共通教育と専門教育で構成し、大学教育基礎科目と教養科目による共通教育と初年次から各学科によって順次導入される専門教育を通して、幅広い社会的素養と高い専門性を兼ね備えた人材を育成・輩出する教育課程を体系的に編成するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、社会からの要請に応えて、高等専門学校等からの編入学生や工業高校からの入学生を受け入れて、入学前学習指導や入学後補充
授業等の学習支援を実施するとともに、単位互換制度、学生の弾力的な受講制度、転学部・転学科制度等を設けて学生のニーズに対応し、インターンシップ制度や地域の教育研究課
題を卒業論文に取り組む制度等を実施するなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容
は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、各学科の専門性に合わせて講義・演習・実験・実習が適切に配置され、実験・実習及び演習科目には大学院生によるティー
チング・アシスタント（TＡ）が集中的に配置されているほか、少人数教育やメディア活用
による学習指導法の工夫及びものづくり・デザイン教育の導入や e-learning 教材の開発・活用等が実施され、その教育効果に対して学生から高い評価を得るなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、学生自身による自己の学習成果の状況を点検評価させる仕組を導入・実施しているほか、履修登録科目の上限を設定し、ミニテストや中間テストの実施により自学自習時間の保証を図るなどの学習機会を促す様々な工夫がなされている。また、自習室を含む教育施設・設備の充実が図られ、学習環境実態調査にお教育 5-3宮崎大学 工学部

いて活用度と満足度に対して高い評価を得るなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法
は、工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

学業の成果

4.

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、最近４年間の卒業率はほぼ 85％以上で推移しており、学生の修得全科目のうち４割以上の科目で優れた成績を上げ、卒業研
究では８割以上の学生が優れた成績を上げているほか、JABEE に認定された教育プログラ
ムの実施・単位認定により技術者に求められる資質・能力を十分身に付けるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、卒業期に各学科で実施されている「卒業期アンケート」において、４年間の学習成果として 80％以上の学生が学力・満足度を肯定的に自己評価するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 5-4宮崎大学 工学部

［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、卒業生の約 40％が大学院修士課程に進学しているほか、就職希望者のほぼ 100％が就職し、就職した学生のうち約 80％が建設業・製造業・情報通信業・運輸業等の専門的職業に就職するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、学生自身の卒業期のアンケート調査において 90％の学生はカリキュラムや教員の指導に満足しているほか、就職先の関係者を対象にしたアン
ケート調査において基礎的素養や基盤技術の教育及び技術者モラルやプレゼンテーション能力がある点で良い評価を得るなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、工学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 5-5宮崎大学 工学研究科

工学研究科
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 6‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 6‑5

教育 6-1

宮崎大学 工学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、当該研究科内に大学院修士課程６専攻と大学院博士後期課程２専攻を設置して工学研究科所属の教員が各専攻の教育を担当する体制を整備するとともに、融合的・先端的研究領域を拓くため、研究科博士後期課程を平成 19 年度に農学工学総合研究科博士後期課程に改組転換するなど専攻編成についても社会的要請に応じて見直しを図るなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、研究科委員会を中心に大学院修士課程にあっては教務委員会、大学院博士後期課程は後期課程運営委員会において教育課程編成等について審議しているほか、教育委員会並びにファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）委員会において点検評価に基づく教育内容・教育方法の改善や教材開発及び修士課程教育の体系的課程編成の構築が実施され、魅力ある大学院教育イニシアテ
ィブに採択されることを通して教育内容・方法の改善を推進するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る

教育 6-2

宮崎大学 工学研究科［判断理由］「教育課程の編成」については、大学院修士課程においては各専攻に履修目標等を定めて授業科目が編成され履修モデルによる専門教育の充実が図られているほか、先端的融合
的領域に対応できる人材の養成に配慮した教育課程が編成されている。大学院博士後期課
程においては高度の研究能力と豊かな学識を有する研究者・高度専門家を育成・輩出する教育課程を体系的に編成するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、学生のニーズを取り入れて教育課程の編成を図り、学生の選択的履修ができるカリキュラムを設けているほか、社会からの要請に応えて全専攻に「技術経営とベンチャービジネス論」、「知的財産管理と技術者倫理」等の科目の開設が実施され、短期・長期インターンシップ制度や夜間開講制度及び短期履修制度を導入・実施するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
内容は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、各専攻の専門性に合わせて大学
院修士課程では講義・セミナー・特別研究の授業科目、大学院博士後期課程においては講義・演習・セミナー・特別実習の授業科目が適切に配置されているほか、分野間の連携による教育方法・教材の開発やものづくり教育の充実及び農工連携による先端的・融合的教育分野の充実と学習指導法の改善並びにインターンシップの導入・拡充を実施するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、大学院修士課程においては小規模クラスによ教育 6-3宮崎大学 工学研究科

る個別指導体制を通して学生へのきめ細かい指導が実施されているほか、自主学習を促す
指示を与えることによって主体的な学習を促す取組が実施されている。大学院博士後期課
程においては少人数講義と対話・討論形式での研究指導により学生の主体的な学習・研究
活動の啓発を行うなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
方法は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、最近４年間の大学院修士課程の修了率は 93％以上で推移しており、学生の全修得科目のうち９割以上の科目で優れた成績を上げ、およそ半数の学生が学会発表や論文投稿を行っているほか、学会等からの受賞件数
が最近４年間で 40 件（年平均 10 件）を越えている。大学院博士後期課程においては在学
中の学会発表件数が年平均で一名当たり 2.8 回、論文発表数が 1.6 件に達しており、大学院修士課程に比べて著しく増加し、総合的な研究能力の向上を図るなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、大学院修士課程の学生を対象とした授業評価アンケートにおいて約 90％の学生が授業に満足しているほか、大学院修士課程、大学院博士後期課程に進むにつれ学生は着実に力を付け、自己の能力が向上していると自己評価を行うなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１教育 6-4宮崎大学 工学研究科期中期目標期間における判定として確定する。

進路・就職の状況

5.

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、大学院修士課程修了生の数％が大学院博士後期課程に進学しているほか、残りの学生のほぼ 100％が就職し、就職した学生のうち約90％が建設業・製造業・情報通信業・運輸業等の専門的・技術的職業に就職している。大学院博士後期課程修了生の就職率は 100％であり、そのほとんどが製造業、教育、学術・開発研究機関に就職するなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、大学院修士課程修了後１年以上経過した修了生に対するアンケートにおいて、基礎知識・課題解決能力・専門分野の応用力に関して 80％以上の修了生が「身に付いた」と評価しているほか、境界領域の基礎知識及び創造性や研究計
画立案能力についても約 80％の修了生が「身に付いた」と評価を行うなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］

教育 6-5宮崎大学 工学研究科

相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 6-6

宮崎大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 7‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 7‑5

教育 7-1

宮崎大学 農学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、農学部は、教育研究目標を達成するため宮崎大学基
本規則に基づき教員組織を編成し、編成された専任教員の配置は、適切になされているな
どの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、農学部の教育目標を達成するために、教授会の下に、教育を実施する上で必要な組織を編成し教育を行い、また教育の改善を行うために改善委員会、ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会、教務委員会及び評価委員会を設け、教育内容や方法の改善に向けて取り組み、成果を上げているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実
施体制は、農学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、農学部の教育目標を達成するために、教育課程を共通
教育と専門教育で編成し、必要な教養教育を実施し、教育課程は学科ごとの特性を踏まえて編成されており、体系的な教育課程となっているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡

教育 7-2

宮崎大学 農学部

「学生や社会からの要請への対応」については、社会からの多様なニーズに応えて、学生の社会に対する目的意識を深めるインターンシップ制度を設けているほか、地域の様々な課題を教育研究に反映させ、卒業研究論文に取り入れるなどの工夫を行っている。農業
高等学校からの推薦入学をはじめ、３年次編入等を設け、これらの学生の入学後の学習支援等を行っている。また、単位互換制度や転学部・転学科制度により、学生のニーズに柔軟に対応するなど、学生や社会からの要請に十分に対応しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容
は、農学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、専門技術者養成を目指し、実験・実習や演習にティーチング・アシスタント（TA）を活用し、学生の理解度を向上させるた
めに学習指導法の様々な工夫を行い、多彩な講義形態と実習形態を取り入れている。特に、「人獣共通感染症教育・モデルカリキュラムの開発」プロジェクトでは、人間社会に脅威を与えるヒトや動物の感染症に迅速、かつ適切に対応できる獣医師育成を目的として、少人数教育、対話・討論形式の講義、フィールド型実験・実習、メディアや TA の活用のすべてを組み合わせた多彩な講義形態と実習形態を取り入れ、学習指導法の工夫に努めているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、学生の主体的な学習を促すため、学生による授業評価において、学習成果を学生自身に点検評価させている。また、履修登録科目の上限を設定し、自学自習時間の確保を図るとともに、単位の実質化に配慮して、課題レポー
ト、中間テスト及びミニテストなど自主学習機会の工夫を行っている。さらに、自習室を含む教育施設の学生による活用を推進し、施設利用は活発に行われており、学生の満足度は高く、学生の主体的な学習を促す取組が積極的に行われているなどの優れた取組を行っ

教育 7-3宮崎大学 農学部ていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、農学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法
は、農学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、単位修得状況、卒業論文研究及び最終試験の結果に基づき行われる卒業認定において約 90％の学生が優れた成績を修めていること、獣医師国家試験合格率は 85.7％であること等から、学生が身に付けるべき学力、資質及び能力を習得しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、学科別に見た「学生による授業評価」
結果において、学生の授業目標の達成度、授業に対する満足度はいずれも高く、学業の成果に対する良い評価をされているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成
果は、農学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 7-4宮崎大学 農学部

［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 18 年度の就職率は、いずれの学科も
88～100％と高い値である。学部全体では、就職希望者のほぼ 100％が就職し、就職者の内60%以上が専門性を活かした職場に就職しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、卒業生からのアンケート調査結果では、80％近くの学生が在学時に受けた教育への総合評価に対しおおむね満足しており、学生の期待に応えている。就職先雇用者からのアンケート調査結果においても学部教育への総合評価は 70%以上が概ね満足しており、関連企業や官公庁の期待にも応えているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、農学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、農学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 7-5宮崎大学 農学研究科

農学研究科
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 8‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 8‑5

教育 8-1

宮崎大学 農学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、当該研究科には、五つの専攻を設置し、各専攻の教育目標を達成するために、宮崎大学基本規則に基づき教員組織を編成している。教員は 86名であり、配置は適切になされているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、研究科委員会を中心に、教育を実施する上で必要な組織を編成し、教育内容や教育方法の改善に向けて取り組
む体制を整備している。これら教育実施組織及び教育改善組織は十分機能し、成果を上げ、教育水準を向上させているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、農学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、大学院課程及び専攻の目的を定め、公表し、その目的や授与する学位に照らして、各研究科の専攻ごとに、基盤的な知識に関する講義から始め

教育 8-2

宮崎大学 農学研究科て、各分野における先端的な理論、研究方法、研究技能の習得に至る体系的な教育課程を編成している。また、森林草地環境科学専攻及び水産科学専攻の学生には、所定単位を修得した場合、遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）の資格が認定されるプログラ
ムが用意されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、学生の多様なニーズに応え、農工連携科目の設定をはじめ、履修目標や履修モデルを学生に示すとともに、社会人や留学生を受
け入れやすくするため、夜間や土曜日開講など柔軟な時間割設定ができるような体制を整えたり、実験・実習等における指導を工夫するなど、学生や社会からの要請に対応し、各専門分野において高度な専門知識を習得させることのできる豊富な授業内容となっているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
内容は、農学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

教育方法

3.

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、当該研究科では大学院修士課程において、多くの授業で対話や討論を取り入れて、メディア活用も活発に取り入れているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、特別研究において、実験・実習・演習を総合的に実施しながら論文作成指導を行い、講義と実験等の適切なバランスを取っている。研
究指導や論文指導は計画的かつ適切に行われている。また、講義時間中に理解が困難であった内容や興味を持った部分をさらに学生が自主的に学ぶことができるよう細やかな指導を行っているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育教育 8-3宮崎大学 農学研究科

方法は、農学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、学生の学力や資質・能力を判定するために、適正な単位認定を行っており、大部分の学生は優秀な成績で修士論文を仕上げているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、平成 18 年度と平成 19 年度に「学生による授業評価」を実施し、90％を超える学生が講義の目標に理解を示すとともに有益な情報や示唆が得られたと回答している。また修了生の教育評価も約 80％の者が満足しているとの結果を得ているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、農学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、農学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る

教育 8-4宮崎大学 農学研究科［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 18 年度の状況ではあるが、学生の就
職率は、就職を希望する修了者（学位取得者）の 100％と良好である。また、各専攻では就職担当の教員を配置し、進学や就職に関する指導、相談、助言を行うとともに、農学部就職委員会も学生の就職活動を組織的に支援しているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡「関係者からの評価」については、大学院修了生の大部分が大学院教育で提供された基礎知識や専門知識を十分身に付けたと感じており、総合評価では大学院教育に対する満足度は学部教育のそれに比べて、十分満足していると回答した割合が 20 ポイント程度高く、学生の満足度が高くなっている。一方、雇用者の多くも自主的、継続的に学習できる能力や与えられた制約の下で計画的に仕事を進めまとめる能力を学生が十分身に付けていると考えており、修了生の実験・調査の計画・遂行・解析・考察・説明能力、自主的な学習能
力及び仕事の遂行能力等にも高い評価を与えているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、農学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、農学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１教育 8-5宮崎大学 農学研究科

期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 8-6

宮崎大学 農学工学総合研究科

農学工学総合研究科
Ⅰ

教育水準........................................ 教育 9‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 9‑5

教育 9-1

宮崎大学 農学工学総合研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、当該研究科内に３専攻７講座を設置して各専攻の教員が連携･融合した教育体制を整備するとともに研究科委員会を中心とした教育実施体制を組織しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、研究科運営委員会やFD 専門委員会等を中心とした各種委員会が連携しており、「授業評価調査」を導入し、授業内容の調査及び評価を行い PDCA（Plan－Do－Check－Action）改善システムが適性に機能しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学工学総合研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、農学工学総合研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、基礎科目群･研究基盤科目群･特別研究を通した体系的な教育課程により複数の教員から指導を受けることができるため、入学･進路状況の違いに関わらず柔軟な指導を実施することによって高度専門技術者と研究者を育成･輩出する教教育 9-2

宮崎大学 農学工学総合研究科

育課程が編成されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、コーディネーターを置いて教員間の講義内容の調整やオムニバス形式の授業に対する学生への配慮を行い社会人学生を含めた学生の多様なニーズに対応している。学生に対して「国際学会参加等支援プログラム」を実施するなど多くの経験を積ませ、研究･教育能力の開発にも配慮しており、さらに、他大学の大学院又は研究所で研究指導を受けることができる柔軟な対応を行っているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学工学総合研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、農学工学総合研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、当該研究科の教育目的に沿って基礎科目群･研究基盤科目群及び特別研究をバランス良く配置し、授業には少人数制で対話･討論形式を取り入れており、学生の研究と教育の実践力を養う工夫をしている。授業のシラバス作成を行い、授業科目別の達成目標を設定しウェブサイト上で学生に公開している。また、コーディネーターを配置しオムニバス形式の授業において学生の学習効果を高める工夫をしており、新たな融合領域の科目の教材を作成、生命科学の教育の充実も今後期待できるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、すべての授業科目のシラバスを公開しており、自主学習を促しその成果を授業の対話･討論に反映させている。また、指導教員や副指導教員による指導を行い、各段階の実施報告書を提出させることによって単位の実質化を行っている。さらに、学生の主体的な取組による教育･研究能力の向上のためティーチング・ア
シスタント（TA）及びリサーチ・アシスタント（RA）の制度を積極的に活用しているなど

教育 9-3宮崎大学 農学工学総合研究科の相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学工学総合研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、農学工学総合研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、当該研究学科では単位修得率 100％
であり、学生一名当たり１年間で平均 1.88 件の学会発表、0.33 件の論文投稿を行っている
ほか、在学生は学会賞、研究資金及び旅費等の支給を受けているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、学生自身による学業の評価や授業の評価を行っており、良好な調査結果を得ている。農学と工学の融合した広範囲な分野にわたる授業にもかかわらず７割以上の学生が授業に満足し、講義内容にも理解できたと自己評価しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、農学工学総合研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、農学工学総合研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。

教育 9-4宮崎大学 農学工学総合研究科

［判定］
判定しない
［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、いまだ修了生を出していないため、修了後の進路状況を判断できる状態にないことから、段階判定は行わない。
「関係者からの評価」については、いまだ修了生を出していないため、関係者からの評
価を判断できる状態にないことから、段階判定は行わない。
以上の点について、いずれの観点も「段階判定は行わない」との判断を行ったことから、進路・就職の状況は「判定しない」こととする。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、一方の観点に対し「段階判定は行わない」との判断を行ったことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。なお、判断理由については、以下のとおり変更する。
［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 19 年５月１日現在の大学院博士課程
在籍者は 22 名であり、平成 22 年３月に社会人学生３名、留学生１名を含めて８名の修了生を出し、ほぼ全員が高度専門技術者あるいは研究者となっているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。
「関係者からの評価」については、第１期生が平成 22 年３月に修了しており、関係者からの評価を判断できる状態にないことから、段階判定は行わない。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件であった。

教育 9-5宮崎大学 農学工学総合研究科

上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 9-6

宮崎大学 教職実践開発専攻

教職実践開発専攻Ⅰ

教育水準........................................ 教育 10‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 教育 10‑5

教育 10-1

宮崎大学 教職実践開発専攻

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、学校・学級経営コース、生徒指導・教育相談コース、教育課程・学習開発コース、教科領域教育実践開発コースの４コースから構成されている。
入学定員は 28 名であり、平成 21 年度に在籍する学生数は、１年短縮修了者４名を除き 46
名である。専任教員 20 名（研究者教員 14 名、実務家教員６名）と兼任教員 63 名が指導している。教育実習については、巡回指導によるきめ細かな指導の実施体制が整えられている。また、修了時における学習達成度の適正な評価、すなわち｢質の保証｣を実現するために、外部評価委員を含めた宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学習達成度評価
委員会を設置しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、FD 委員会が設置されており、この委員会を中心にして、学生アンケートによる授業評価、授業評価に基づく FD
研修会が実施されている。FD 活動は、当該専攻内だけでなく、全学や学部、さらに他大学の教職大学院における FD 活動とも連携した取組を行い、報告書を作成し公表している。こ
うした活動の中で、現職教員とストレートマスターという大学院生の多様性を考慮した授業の在り方等を検討し、特に現職教員学生に関する内容・方法の改善の方向性を明確にしているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
以上の点について、教職実践開発専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教職実践開発専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

教育内容

［判定］
期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、共通必修科目（５領域 20 単位）と共に得意分野の形成

教育 10-2

宮崎大学 教職実践開発専攻のためにコース選択科目（学校・学級経営、生徒指導・教育相談、教育課程・学習開発、
教科領域教育実践開発の各コース）を設け、それぞれに「コース必修」及び「コース選択科目」を開設し 12 単位以上の履修を課すると同時に、「自由選択科目」（４単位）を設けて、幅広い学習を保証している。共通必修科目及びコース別必修・選択科目に加えて、教育実
習科目 10 単位を必修とし、３種類の「学校における実習」を設定し、学生の学習歴の差に応じて理論の実践化・応用化が図れるように工夫している。さらに質的な達成度をチェックするために目標達成確認科目「教職総合研究」（２単位）を設定し、必修科目としているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
「学生や社会からの要請への対応」については、「学生の希望・適性に応じた弾力性のある教育研究制度を導入する」という中期計画に沿って、学生の多様なニーズに個別的に対応する取組を行っている。また、「学校における実習」（10 単位）のうち、「学校教育実践研究実習（３単位）」と「教育実践開発研究実習（４単位）」を連携協力校で実施し、学習達成度評価を最終的に決定する学習達成度評価委員会に宮崎県や宮崎市の教育委員会、そして連携協力校から委員を受け入れ、地域社会のニーズに対処できる人材を養成できたか検証する体制が整えられている。修了生の学習達成度に関しては、地域の教育をリードする立場にある人たちが外部評価者として評価に加わり、評価の客観性が担保されているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される。
以上の点について、教職実践開発専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、教職実践開発専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断
される。

3.

教育方法

［判定］
期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、講義、実験・実習、演習等を組み合わせた授業体系が組まれている。講義によって理論的に理解した内容を事例研究やワークショップ等の演習で分析し、そこで学んだ理論を実践力・応用力に転化する技術の習得を目指して、ロールプレーイング及び模擬授業等の実践的な方法、そして教育実習へとつなげている。その実習について、再び理論的に省察するというように「理論と実践の往還」を図っている。さらに、研究者教員と実務家教員による協働授業方式を、すべての共通必修科目に取り入れており、授業形態・学習指導法については、学生から高く評価されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

教育 10-3

宮崎大学 教職実践開発専攻「主体的な学習を促す取組」については、単位の実質化に伴う自学自習の時間を保証するために、大学院生が１年間にわたって履修できる単位数の上限を 40 単位（１年短縮修了の現職教員等にあっては 42 単位）としている。主体的な学習を促す取組の具体例として、
子ども観察のチェックリスト作成、教育課程作成実習等を授業で行っている。また、授業
時間外においても、教育実習反省会、学会発表、教員研修会への参加等、学習の場を学外にも広げた取組が活発に実施されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
以上の点について、教職実践開発専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教職実践開発専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断
される。

4.

学業の成果

［判定］
期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、中央教育審議会の答申や宮崎県の教員評価等を踏まえ、教員に必要な資質・能力を明確化し、学習の達成度評価（チェックリスト）を作成している。それに基づいて、授業の作成物等を根拠資料としながら評価が行われ、おおむね高い評点となっており、学業の成果が上がっている。また、その評価は、教育委員会等の外部評価委員も加わった委員会による点検を受け、客観性が保証されているなどの優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される。
「学業の成果に関する学生の評価」については、学生は授業等での提出物や発表記録、
教育実習の記録等を根拠資料としてまとめ、修学全般について達成状況を自己評価している。また、大学院の授業が教員として求められる資質・能力の獲得に有効であったかどうか確かめるために、自己点検評価委員会が、修了生を対象としたアンケートでは、授業の有効性が高く評価されている。改組前の平成 19 年度に、ほぼ同じ質問項目で大学院修士課
程修了生を対象に実施した調査結果と比較すると、教育への意欲を高めることや児童生徒を理解する力、児童生徒と関わる力を身に付けることへの有効性が高く評価されており、教職大学院の特性を生かした授業が展開されているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。
以上の点について、教職実践開発専攻の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教職実践開発専攻が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 10-4

宮崎大学 教職実践開発専攻

5.

進路・就職の状況

［判定］
判定しない
［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 20 年度設置後、平成 21 年３月に４名（現職教員）が１年短縮修了している。なお、最初の修了生（現職教員を除く）の就職状況は、長期在学等の大学院生を除く 21 名の修了生のうち、11 名が正規教員として採用されている。そのほかの 10 名についても、１名を除き、全員が臨時的任用教員として勤めているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。
「関係者からの評価」については、第１期生が平成 22 年３月に修了しており、関係者からの評価を判断できる状態にないことから、段階判定は行わない。
以上の点について、一方の観点に対し「段階判定は行わない」との判断を行ったことから、進路・就職の状況は「判定しない」こととする。

II

質の向上度

1．質の向上度［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件であった。

教育 10-5

宮崎大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果1.

教育文化学部・教育学研究科

研究 1‑1

2.

医学部・医学系研究科

研究 2‑1

3.

工学部・工学研究科

研究 3‑1

4.

農学部・農学研究科

研究 4‑1

5.

農学工学総合研究科

研究 5‑1

宮崎大学

宮崎大学 教育文化学部・教育学研究科

教育文化学部・教育学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 1‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 研究 1‑3

研究 1-1

宮崎大学 教育文化学部・教育学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、４年間の研究業績は査読付き論文が 171 件で（平成 19 年度は 46 件）、４年間で教員一名当たり平均 1.60 件である。
国際プロシーディングは 47 件、研究紀要論文が４年間 266 件、書評その他が 179 件あるのは論文形式をとらない芸能系の実績である。全研究業績の４年間の合計は 819 件（平成 19
年度で 221 件）、教員一名当たりの平均は 7.65 件である。掲げた研究目標ごとに業績をみると、教育科学が旺盛な研究活動を展開し、一般科学では芸能・生活系で活発である。その他、特徴的な業績としては、政策形成に貢献するものや、検定教科書の監修及び共同執筆の業績が挙げられる。学会発表は国内・国際を含め 673 回で、学会賞受賞は理科教育が多い。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の申請率は 70％、金額は平成 16 年の 3,700 万円をピークに平成 19 年度は 2,500 万円と減少しているものの、採択が毎年 20 件を上回るなどの相応な成果がある。
以上の点について、教育文化学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、教育文化学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］

研究 1-2

宮崎大学 教育文化学部・教育学研究科「研究成果の状況」について、教育文化学部・教育学研究科において、教育・心理、特別支援教育をはじめ、人文・社会、自然さらに保健・体育、芸術の各分野で相応の優れた成果を上げている。学術面では、オリエンタリズムとジェンダーの視点から日本女性像の成立・展開を論じた卓越した研究、サイエンス・コミューターの力量を育む手法の提案あるいは源氏物語の構造について新たな視点からの分析等、優れた成果が生まれている。社
会、経済、文化面では、住民参加のまちづくりの先端的事例の創出（平成 18 年第４回法政大学地域政策研究賞最優秀賞受賞）、児童の社会的スキル等を測定するための教師評定尺度の作成等の優れた研究、シカの生息密度推定に糞粒の密度測定に基づく簡便な方法を提供する活動等、精力的に成果を出していることなどの相応な成果がある。
以上の点について、教育文化学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、教育文化学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 1-3宮崎大学 医学部・医学系研究科

医学部・医学系研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 2‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 研究 2‑3

研究 2-1

宮崎大学 医学部・医学系研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、研究業績として審査付学
術論文数が、平成 17 年以降は横ばい状態で、初期臨床研修制度の導入による研修医教育への時間配分の増大により論文作成を含む研究活動の時間が大幅に制約を受けている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金の受入れ状況は増加していないが、受託研究は着実に増加している。これらは、生理活性物質の探索･機能解析に関連するものが約半数を占めており、宮崎大学の特徴ある重点研究領域である。共同研究は、件数は増えているが１件当たりの金額は減っている。奨学寄附金はほぼ横ばい状態である。特筆すべきは
21 世紀 COE プログラムが採択されていることであるなどの相応の成果がある。
以上の点について、医学部・医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、医学部・医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、新規生理活性物質の探索とその機能解析と感染･生体防御機構の解析の２つの重点領域の研究が選定業績の７割を占め、これらが、様々な研究業績と結びついている。卓越した業績の評価を得た業績は、Nature Cell Biology、

研究 2-2

宮崎大学 医学部・医学系研究科

Science、JCI、Cell Metabolism、PNAS や、最後に自己判定では S であったが評価者による判定で卓越した業績の評価を得た生理活性ペプチド関係の論文(アドレノメデュリン)はCirculation に発表されている。これら掲載雑誌のインパクトファクター（IF）は非常に高く、その影響力は多大である。経済、社会、文化面では、社会･文化貢献では医療福祉支援シス
テムとそれに関連した研究業績で貢献度は高い。特に、周産期医療システムの構築により宮崎県の周産期死亡率を大幅に改善している。また、フィールド研究に基づいた基礎研究の展開をもたらしている。スポーツメデイカルサポートシステムの構築による成果もまとめられている。寄生虫病診断支援システムも全国唯一であること等は、優れた成果である。
以上の点について、医学部・医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、医学部・医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 2-3宮崎大学 工学部・工学研究科

工学部・工学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 3‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 研究 3‑3

研究 3-1

宮崎大学 工学部・工学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、研究業績等の成果の状況は、
最近４年間の教員一名当たりの審査付学術論文が年平均 1.26 件であり、そのうち欧文によるものが 66％を占め、成果の総数は最近４年間で 1,239 件に上り、年間一名当たり平均 3.10
件に達しているほか、国際学会・国内学会における発表件数は、年間一名当たり 4.4 件を越えている。特許の出願件数は増加傾向にあり、平成 19 年度に 22 件の特許出願がなされ、現特許保有数は５件となっている。研究資金の獲得状況について、科学研究費補助金の採択数（採択金額）が年平均 38 件（約 7,300 万円）で、受託研究の受入れ件数（受入金額）
が年平均 28 件（約１億円）に達している。また、共同研究の受入れ状況は年平均 21 件（約3,000 万円）を越え、寄附金の受入れ状況は年平均 43 件（約 2,800 万円）で増加傾向にある
ほか、宮崎県産業支援財団等の事業との連携を図るなど、活発な研究活動が展開されていること等は、相応の成果である。
以上の点について、工学部・工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、工学部・工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］

研究 3-2

宮崎大学 工学部・工学研究科「研究成果の状況」について、学術面では、物理学、複合化学、材料化学、応用物理学・工学基礎、電気電子工学等の各分野において先端的な研究成果が生まれている。優れた研究成果として、例えば、中性子星やブラックホールの衝突合体現象を明らかにした研究、アンチモンポルフィリン錯体の可視光触媒機能に関する研究、単結晶質のナノシートの合成、分子線エピキタシー装置を用いた高品質薄膜の作成、極端紫外線光源の開発において国際的に評価の高い成果を挙げている。社会、経済、文化面では、情報学、土木工学、林学等の各分野 において先端的な研究成果が生まれている。優れた研究成果として、例えば、多数の計測対象について三次元で位置と移動速度を一度に計測する方法の開発があり登録特許を得て国際特許出願も実施されている。また、バングラデシュに建設したコミュニテ
ィ用砒素除去装置の運転条件を確立するなど、社会的に有用性の高い成果を上げているな
どは、相応の成果である。
以上の点について、工学部・工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、工学部・工学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件、「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が１件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 3-3宮崎大学 農学部・農学研究科

農学部・農学研究科
Ⅰ研究水準........................................ 研究 4‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 研究 4‑3

研究 4-1

宮崎大学 農学部・農学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 19 年度の教員一名当たりの平均審査付き学術論文数は約 1.5 件で、欧文誌が 68％を占めることは、質の高いレベルの研究機関として関係者の期待に応えていることを示している。また、欧文で 119 件の審査付学術論文、国際会議プロシーディング 75 件、国際学会での発表件数 121 件であることから、研究の高度化・国際化にも十分対応している。また、研究成果を特許として 15 件出願していることから、科学技術の発展の面で関係者の期待に応えている。研究資金の獲得状況については、科学研究費補助金は平成 19 年度に 43 件、１億 278 万円であり、競争的外部資金獲得の取組に成果が認められる。農林水産業に関連した受託研究は、宮崎県・県内企業との共同研究が多数含まれ、県の農林水産業を支える研究拠点として活発に活動し、重要な役割を果たしていることを如実に表していること等は、相応な成果である。
以上の点について、農学部・農学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、農学部・農学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、生命科学分野における生理活性物質の領域

研究 4-2

宮崎大学 農学部・農学研究科

において先端的な研究成果を上げている。卓越した研究成果として、例えば、ニューロメ
ジン U の遺伝子欠損マウスは、過食とエネルギー消費の減少により、摂食抑制が解除されるため肥満を呈することを明らかにした研究、ニューロメジン U の摂食への関与が、従来のレプチンとは無関係であることを明らかにした研究がある。社会、経済、文化面では、生命科学、環境科学、エネルギー科学領域において、著書、論文、特許等において有用性の高い成果を上げている。特に、エコフィード利用による高品質豚肉生産に関する論文は、
食料自給率向上及び循環型社会に貢献が期待できる卓越した成果である。また、研究業績に対する受賞は、平成 16 年度から平成 19 年度で総数 39 件あり、着実に実績を上げている。
これらの状況等は、相応な成果である。
以上の点について、農学部・農学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、農学部・農学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 4-3宮崎大学 農学工学総合研究科

農学工学総合研究科
Ⅰ

研究水準........................................ 研究 5‑2

Ⅱ

質の向上度

........................................ 研究 5‑3

研究 5-1

宮崎大学 農学工学総合研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 19 年度の論文数が 233
件、教員一名当りの平均論文数が 2.0 件、欧文誌が 64％を占めており、さらに、国際会議
プロシーディングが 142 件、国際学会における発表件数が 229 件となっている。研究資金の獲得状況については、総獲得件数（金額）が 154 件（４億 401 万円）、科学研究費補助金の採択数（金額/構成員に対する割合）が 43 件（6,870 万円/36％）、その他の競争的外部資金の採択数（金額）が 111 件（３億 3,531 万円）となっていること等は、優れた成果である。
以上の点について、農学工学総合研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、農学工学総合研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

2.

研究成果の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「研究成果の状況」について、学術面では、燃料電池に関する研究、ナノ材料に関する研究及び大豆イソフラボンの白血病細胞の増殖抑制作用に関する研究等の特色ある研究を行い、国際的に高い評価の学術誌で発表を行っている。社会、経済、文化面では、「宮崎県産オビ杉材の乾燥凝縮液を有効活用した製品の開発」（地域資源活用型研究開発事業）、「宮崎県産スイートピーの未利用分を原料とした機能性製品の開発」（地域資源活用型研究開発

研究 5-2

宮崎大学 農学工学総合研究科

事業）等の宮崎県及び南九州地域が抱える様々な課題解決に向けた研究を行っている。これらの状況等は、相応な成果である。
以上の点について、農学工学総合研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、農学工学総合研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している［判断理由］「高い質（水準）を維持している」と判断された事例が３件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間終了時における判定として確定する。

研究 5-3