使用開始日 2024年8月14日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワFEグローバル・バリュー（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／資産複合

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワFEグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）：為替ヘッジあり
ダイワFEグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）：為替ヘッジなし◆各ファンドの総称を「ダイワFEグローバル・バリュー」とします。

［ダイワFEグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）］

商品分 類

単位型･
追加型
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、その他資産）））

年2回

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり（注）

内外

［ダイワFEグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）］

商品分 類

単位型･
追加型
追加型

投資対象
地域
内外

属性区分

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、その他資産）））

年2回

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

（注）ファンドの特色3「為替ヘッジあり」をご参照下さい。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委託会社名

大和アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1959年12月12日

資本金151億74百万円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

31兆2,127億21百万円（2024年5月末現在）●本文書により行なう｢ダイワFEグローバル・バリュー｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月13日に関東財務局長に提出しており、2024年8月14日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ SKM0275520240814 ◇ファンドの目的・特色

ダイワFEグローバル・バリュー

ファンドの目的割安と判断される世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色

1 割安と判断される世界の株式等に投資します。
■金ETF、債券、転換社債など、株式以外の資産も投資対象とします。

運用は、ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメントが2 行ないます。

■ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・
ファンド」（以下「マスターファンド」といいます。）
を通じて運用を行ないます。
※マスターファンドについては、「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。

■以下の投資哲学に基づいた運用により、利益の獲得を追求します。
資産の保全

バリュー投資●長期的な投資によって資産を増やすためには 、大 きな 損 失 を出さない
ことが重要●株価は、短期的には投資家の心理を反映するが、長期的には、その企業の本源的価値を反映する●資産の保全のためには、たとえ自分以外の全員が投資していたとしても、
理 解 ので きな いも の へ の 投 資をしな い

● 企 業 の 本 源 的 価 値 よりも 著 し く
割 安な水準で投資を行ない、株価が本源的価値に近づいた段階で売却を行なう■投資対象ファンドであるマスターファンドにおいて、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行なうことがあります。
ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメントについて
1803年に設立された会社を前身とし、ニューヨークに本社を置く、長い歴史と経験を有する運用会社です。
● 運用資産残高は、
約21.9兆円です。
（2024年5月末現在）● バリュー投資を専門とし、長期にわたり優れた運用実績を有しています。
●※上記は過去の実績について記載したものであり、当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2ファンドの目的・特色
本源的価値と株 価のイメージ

本源的価値に近い
水準で売却

株 価

本源的価値
著しく
割安

本源的価値よりも著しく割安な水準で投資

長期的には、
その企業の本源的価値を反映

本源的価値の算出
財務諸表を精査し、リサーチチームの独自の分析によって企業の本来の収益力を探り出します。
PER分析

PBR分析

貸借対照表分析

フリーキャッシュフロー分析※上記は、実際の株価、企業価値の水準や変動を示唆、保証するものではありません。
※上記の方針どおりに買付け、売却できることを示唆、保証するものではありません。
※上記は、当ファンドの投資成果を示唆、保証するものではありません。

など

運用プロセス◆下記のプロセスを経て、投資が実行されます。投資後もこのプロセスを繰り返すことで、一貫した投資哲学「バリュー投資」、「資産の保全」をもとにリターンの向上をめざします。

ビジネスモデル・
業界分析

3

財務諸表分析

本源的価値の
算出

リスク分析

投資の実行

ダイワFEグローバル・バリュー

銘柄選定の考え方◆ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメントでは、次のような投資対象、投資機会が魅力的と考えています。

【投資対象】【投資機会】●本源的価値より著しく割安な企業●企業が短期的な投資家に敬遠されている状況「質の高い」ビジネスを行なう企業●分かりやすい事業で明らかに割安である企業●国や市場が景気後退局面にある状況● 継 続 的 に平均 以 上の 利 益 率 を 達 成 で きる

● 産 業 セクターが 投 資 家 に 避 けら れて いる 、もしくは低迷している状況（ご参考）
投資を避けるべき企業●高いレバレッジを持つ企業● 不透明なバランスシートを有する企業● 不安定なビジネスモデルの企業●経営行動が積極的過ぎる企業

3 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。
為替ヘッジあり●米ドル建てのマスターファンドの組入額に対して、原則として米ドル売り／円買いの為替取引を行なうことにより、米ドルと円の為替変動リスクの低減を図ります。
※ただし、米ドルと円の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

※米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※米ドル建てのマスターファンドに米ドル建て以外の資産が含まれていることに起因するリスクがあります。
くわしくは「投資リスク」をご参照下さい。

為替ヘッジなし●為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

スイッチング（乗換え）について◆「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。
為替ヘッジあり

新規・追加の購入

スイッチング（乗換え）の申込み
為替ヘッジなし

販売会社によっては「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。また、販売会社によっては、スイッチング（乗換え）のお取扱いがない場合があります。
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み◆ 当ファンドは、以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
◆ 外国投資信託の受益証券を通じて、世界の株式等に投資します。

外国投資信託について、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
［ 当ファンド］

投資者

申込金

ダイワ
FE
グローバル・
バリュー
為替ヘッジあり

収益分配金、償還金 など［ 投資対象ファンド ］
投資損益

ケイマン籍の外国投資信託（米ドル建て）ファースト・イーグル・
グローバル・バリュー・
マスター・ファンド

投資

投資

世界の株式等損益
投資

ダイワ・マネー・
マザーファンド

為替ヘッジなし
損益

わが国の
公社債
損益

当ファンドは、通常の状態で、「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」への投資割合を高位に維持することを基本とします。
「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」および「ダイワ・マネー・マザーファンド」において、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
とき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1〜3の運用が行なわれないことがあります。

毎年5月19日および11月19日（休業日の場合翌営業日）に決算

4 を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）第１計算期間は、2016年11月19日（休業日の場合翌営業日）までとします。

〈分配方針〉
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
2 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。

ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●株式への直接投資は、行ないません。
●投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

5

追加的記載事項

ダイワFEグローバル・バリュー［投資対象ファンドの概要］◆以下は、目論見書作成時点での情報に基づくものであり、変更となる場合があります。
1.ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド
主要投資対象世界の株式および普通株式に転換可能な有価証券等を主要投資対象とします。
主として世界各国の株式等に投資を行ないます。

・長期的には有望と考えるが、一時的に景気低迷中の国、業界および投資家の関心が離れてしまった企業等に特に注目します。

・PER、PBR等の伝統的なバリュエーション分析も行ないつつ、フリーキャッシュフロー分析を重視します。

・財務諸表を精査し、リサーチチームの独自の分析によって企業の本来の収益力を探り出します。
主な投資態度・分析により算出した本源的価値と市場価格とを比較して、本源的価値から著しく割安な銘柄に投資します。

・金ETFや、対象企業の普通株式以外にも持株会社の株式、無議決権株式、転換社債、債券、優先株式等も投資対象とし、リスク・リターンの向上に努めます。
・先進国の株式を主な投資対象としますが、一部新興国市場にも投資することがあります。
・現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行なうことがあります。

・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額
運用管理費用（信託報酬）等

運用会社

運用会社：0.80％（マスターファンド全体で年間下限金額
成功報酬：なし

25万米ドル）

その他、監査費用、有価証券売買委託手数料、管理事務代行会社・資産保管会社にかかる費用等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメント

２．ダイワ・マネー・マザーファンド
主要投資対象主な投資態度
運用管理費用（信託報酬）
委託会社

本邦通貨表示の公社債①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。

②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（A‐2格相当）以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
なし
大和アセットマネジメント株式会社

6

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは 、値 動 き の ある 有 価 証 券 等 に 投 資しますの で 、基 準 価 額 は 変 動します。
した がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
〈 主な変動要因〉

価格変動リスク・
信用リスク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことが
あります。

株 価 の
変
動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

金 価 格 の変
動

金ETF（上場投資信託）の価格は、金価格の変動の影響を受けます。金価格は、様々な要因（需給関係の変化、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します。

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
マスターファンドは米ドルでの運用を基本としているため、「為替ヘッジあり」は、米ドル売り／
円買いの為替取引によって為替変動リスクの低減をめざしますが、マスターファンドは運用者の判断によって米ドル以外の通貨（円を含みます）を組入れることもあります。このため、
為 替 変 動 リ ス ク 当該米ドル以外の通貨が米ドルに対して下落した場合、基準価額が下落する要因となります。
なお、米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低い
ときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリー・リスク
その他

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場
実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

ダイワFEグローバル・バリュー

その他の留意点●当ファンド の お 取 引 に 関して は 、金 融 商 品 取 引 法 第 3 7 条 の 6 の 規 定（ い わ ゆ る
クーリング・オフ）の適用はありません。

●当ファンドは 、大 量 の 解 約 が 発 生し短 期 間 で 解 約 資 金 を 手 当 て する 必 要 が 生じ た
場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流 動 性 が 低 下し、市 場 実 勢 から 期 待 で き る 価 格 で 取 引 で き な いリスク、取 引 量 が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

●当ファンドは、忠実義務に基づき、投資する投資信託証券について、その価格が入手できない、また は 入 手した 価 格 で評 価すべ き で な いと考える 場 合に は 、適 正と判断する直近の日の価格など当社が時価と認める価格で評価することがあります。

リスクの管理体制●委 託 会 社 で は 、取 締 役 会 が 決 定した 運 用リスク管 理 に 関 す る 基 本 方 針 に 基 づ き 、
運 用 本 部 から 独 立した 部 署 お よ び 会 議 体 が 直 接 的 ま た は 間 接 的 に 運 用 本 部 へ のモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリング な ど を 実 施 するとともに 、緊 急 時 対 応 策 の 策 定・検 証 な ど を行ないます。
●取 締 役 会 等 は 、流 動 性リスク管 理 の 適 切 な 実 施 の 確 保 や 流 動 性リスク管 理 態 勢 について、監督します。

8投資リスク
参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。

2755_202405_交付目論見書.xlsx

2024/6/516:58

ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較［ダイワFEグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）］(円)
20,000（2019年6月～2024年5月）

(%)
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)2756_202405_交付目論見書.xlsx
2019.6-75

分配金再投資基準価額(左軸)2020.62021.62022.62024/6/516:58
2023.6-1002024.5［ダイワFEグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）］(円)
40,000（2019年6月～2024年5月）

(%)
100

30,00075

20,00050

10,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.62020.62021.62022.62023.6-1002024.5※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。

9ダイワFEグローバル・バリュー※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

10028_FOFS＿他社F＋MF

2024/6/7 10:21

運用実績

3 .運 用 実 績2755 ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）

2024年5月31日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2016年7月1日）～2024年5月31日

15,000

基準価額

1 0 ,6 1 1 円

純資産総額

1 5 4 億円

期間基準価 10,000
額
（
円
）

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

750

12,500

基準価額の騰落率

0.8%
3.5%
6.9%
7.1%
-3.1%
25.2%
29.9%

500

250

7,500

5,000
設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

1,000

2019/02/15

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/05/29

2021/10/11

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 250円
設定来分配金合計額：
2,300円
第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期
18年11月 19年5月 19年11月 20年5月 20年11月 21年5月 21年11月 22年5月 22年11月 23年5月 23年11月 24年5月

分配金

0円

0円

150円

0円

1,200円

0円

250円

0円

0円

50円

0円

250円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

組入上位10ファンド
運用会社名
ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメント
大和アセットマネジメント

ファンド名
ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド クラスN
ダイワ・マネー・マザーファンド

合計

比率
98.2%
0.0%

98.2%

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
60%
30%

2.5

16.5

9.0

4.9

11.3

5.0

4.0

2023年

2024年

0%
-30%

-10.3

-12.7

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2016年は設定日（7月1日）から年末、2024年は5月31日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。

11

028_FOFS＿他社F＋MF

2024/6/7 10:21

3 .運 用 実 績ダイワFEグローバル・バリュー
2756 ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）

2024年5月31日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2016年7月1日）～2024年5月31日

25,000

基準価額

1 5 ,1 2 7 円

純資産総額

3 2 9 億円

期間

基準価 15,000
額
（
円
）

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

750

20,000

基準価額の騰落率

1.0%
9.0%
16.9%
26.7%
53.0%
103.1%
137.8%

500

250

10,0005,000
設定時

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

1,000

2019/02/15

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/05/29

2021/10/11

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 1,850円
設定来分配金合計額：
6,150円
第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期
18年11月 19年5月 19年11月 20年5月 20年11月 21年5月 21年11月 22年5月 22年11月 23年5月 23年11月 24年5月

分配金

0円

0円

150円

0円

1,400円

0円

850円

150円

550円

500円

550円

1,300円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

組入上位10ファンド
運用会社名
ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメント
大和アセットマネジメント

ファンド名
ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド クラスN
ダイワ・マネー・マザーファンド

合計

比率
98.4%
0.0%

98.4%

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
60%
16.6

30%

23.7

18.3

7.7

6.4

18.5

17.1

2023年

2024年

0%
-30%

-0.1

-12.2

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2016年は設定日（7月1日）から年末、2024年は5月31日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。

12

手続・手数料等
お申込みメモ

購 入 時

換 金 時

購

入

単

位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

① ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行のいずれかの休業日② ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはケイマンの銀行のいずれかの申込受付中止日

休業日（土曜日、日曜日および委託会社の休業日を除きます。）の前営業日（当初設定日を除きます。）③ ①、②のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申 込 締 切 時 間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

申 込 に
つ い て

購入の申込期間
換

金

制

限2024年8月14日から2025年2月12日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない

購入・換金申込受付の中止および取消し事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少
ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」の間でスイッチング（乗換え）を行なう
ことができます。

スイッチング（乗換え）※販売会社によっては「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。また、販売会社によっては、スイッチング（乗換え）のお取扱いがない場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ
下さい。

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ダイワFEグローバル・バリュー

信

託

期

間

2016年7月1日から2050年5月19日まで●主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、各ファンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と

繰

上

償

還

合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決

算

日

毎年5月19日および11月19日（休業日の場合翌営業日）（注）第1計算期間は、2016年11月19日（休業日の場合翌営業日）までとします。
年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収

益

分

配

（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

そ の 他

信託金の限度額
公告各ファンドについて2,000億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいた

運 用 報 告 書

ご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税

課

税

関

係

制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年5月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料
信託財産留保額

費用の内容

販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の〈上限〉3.3％（税抜3.0％） 対価です。
―

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

年率1.0725％（税抜0.975％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社

年 率 0 .2 5 ％

配分（税抜）販 売 会 社（注１）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年 率 0 .7 0 ％運 用 報 告 書 等 各 種 書 類 の 送 付 、口 座 内で のファンドの 管 理 、購 入 後 の情報提供等の対価です。

受託会社

年 率 0 .0 2 5 ％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

投資対象とする投資信託証券

年 率 0 .8 0 ％（ 注 2）

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年 率 1 .8 7 2 5 ％（ 税 込 ）程度（注2）
実質的に負担する
ただし、投資対象ファンドの運用管理費用等に下限金額が設定されているため純資産総額によって、運用管理費用実質的な運用管理費用が年率1.8725％（税込）程度を上回ることがあります。
その他の費用・
手数
料

監 査 報 酬 、有 価 証 券 売 買 時 の 売 買 委 託 手 数 料 、先 物 取 引・オプション
取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注3）

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）投資対象とする投資信託証券において、別途管理事務代行会社・資産保管会社にかかる費用があります。当該費用について
は、残高等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
（注3）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税 金

・税金は表に記載の時期に適用されます。・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期
分配時

項目

税金

配当所得として課税（注）
所得税および地方税 普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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ダイワFEグローバル・バリュー（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり）

1.96%

1.07%

0.88%

ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジなし）

1.96%

1.07%

0.88%

※対象期間は2023年11月21日〜2024年5月20日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

16

Memo

Memo