生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

145

生活排水処理施設の整備促進に向けた
水源県ぐんまの取組状況の分析
汚水処理人口普及率ステップアッププランを中心に―

―

林

健一＊

1．はじめに佐藤寛＊＊

活排水処理が直面している課題を明らかにする。また、同県が「群馬県汚水処理計画（ぐ群馬県は我が国有数の河川である利根川のんま、水よみがえれ構想）」に基づいて行う、

最上流に位置し、首都圏の水源県として重要「汚水処理人口普及率ステップアッププラン」

な位置を占めている。しかしながら、同県

や「浄化槽エコ補助金」の取り組み状況を紹の汚水処理人口普及率（平成 22 年度末）は、介、分析し、今後の生活排水処理施設の整備

全国 34 位（73％）であり、全国平均を大きのあり方について考察していくものとする。

く下回っている。また、利根川流域圏にある県の中で、群馬県は最上流域にありながらも

2．群馬県の水環境の現状と課題

汚水処理人口普及率が最も低い状態にある。
特に、下流県に隣接する都市部（県央部・東（1）河川の水質汚濁の現状

毛地域）を流下する利根川中流の支流や渡良水質汚濁防止法により、都道府県知事は公

瀬川下流の支流においては、環境基準を達成

共用水域の水質汚濁の状況を監視することにしていない状態が継続している。

なっている。このため、群馬県では河川につ

生活排水処理は水源を守り、人の健康と地

いては、環境基準類型が指定されている 21域の生態系を守る上で重要な課題であり、公河川、31 水域における 40 地点について、生共用水域の水質汚濁を防止する上で、生活排

活環境の保全に関する項目を測定している。

水処理施設の整備は重要な対策である。

表 1 が年度別の BOD 環境基準の達成率を整

そこで、本稿では、水源県ぐんまにおけ理したものであるが、近年は横ばい傾向が続る河川の水質汚濁の現状、汚水処理人口普及いており、平成 22 年度は 77.5％（31/40 地点）

率、汚水処理率の内実を分析し、群馬県の生が環境基準を達成していた。

表1

環境基準達成率の推移出典）「平成 23 年版環境白書」（群馬県）p41。
＊＊＊

本学社会システム研究所客員研究員・群馬県立群馬産業技術センター
本学社会システム研究所教授

林

146

健一

佐藤

寛

環境基準を達成していない 9 河川は、表 2

倉渕村全域）、鮎川流域生活排水対策重点地のとおり、県央及び東毛地域の利根川中流の域（下水道処理区域を除く、藤岡市全域）、

支流、渡良瀬川下流の支流（矢場川・谷田川

昭和村赤城高原生活排水対策重点地域（下水流域）に多くみられ、こうした傾向が継続

道処理区域を除く、昭和村全域）、広瀬川下している。このため、群馬県は、水質汚濁防流域生活排水対策重点地域（下水道処理区域

止法に基づき、生活排水による水質汚濁防止を除く、伊勢崎市全域）の 6 地域を指定してを図るための重点地区（生活排水防止重点地

いる。

区）として、鶴生田川流域生活排水対策重点地域（下水道処理区域を除く、館林市全域）、 （2）汚水処理人口普及率等の推移（H8 〜 22
雄川流域生活排水対策重点地域（下水道処理

年度）

区域を除く、甘楽町全域）、烏川流域生活排

次に、こうした公共用水域の水質改善を

水対策重点地域（下水道処理区域を除く、旧図るための生活排水対策の実施状況について

表2

環境基準未達成河川の状況出典）「平成 23 年版環境白書」（群馬県）p42 を加筆修正。
表3

群馬県内における流域分類出典）「群馬県流域別環境基準維持達成計画（案）」を参照し作成。

生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

147

図 1 汚水処理人口普及率・汚水処理率の推移出典）「汚水処理人口普及状況調査」（群馬県）

みていくことにする。分析の指標とし

表4

普及率方法別内訳（平成 22 年度末）ては、汚水処理人口普及率と汚水処理
率 1）を中心としていく。
群馬県における汚水処理人口普及率
及び汚水処理率の推移を示したものが
図 1 である。ここ数年微増傾向が続いているが、平成 22 年度末における汚水処理人口普及率は 73.0％（前年比 1.4

出典）「平成 23 年版環境白書」（群馬県）p46。

ポイント増）となっている。全国平均
は 86.9％であり、群馬県は全国 34 位となっている。

次に、汚水処理人口普及率の処理方法別内訳を整理したものが表 4 であるが、公共下

また、利根川流域圏に位置する県の汚水

水道は 49.3％、合併処理浄化槽は 16.0％、農処理人口普及率（平成 22 年度末）との比較

業集落排水は 6.4％、コミュニティプラント

では、茨城県 77.2％、栃木県 79.2％、埼玉県

1.3％となっており、公共下水道と浄化槽処

88.0％、千葉県 83.2％となっており、群馬県理が中心的な処理手法となっている。

は利根川の最上流域に位置する水源県であり「平成 21 年度一般廃棄物処理実態調査（環ながら、最下位となっている。

境省）」（以下「廃棄物実態調査」という。
）

林

148
表5

健一

水洗化人口の状況（平成 21 年度）

佐藤寛

たものが、表 6 である。
群馬県の社会資本整備の基本指針であ る「 は ば た け 群 馬・ 県 土 整 備 プ ラ ン（2008-2017）」 で は、 平 成 29 年 度 末 に お ける汚水処理人口普及率 90％達成を目標値としているが、表 6 のとおり、目標達成レベル（80％〜）は、13 団体、37.1％ある。このうち全国平均（86.9％）を上回る市町村は、
上野村（97.8％）、高山村（94.5％）、昭和村（92.2％）、川場村（92.0％）、吉岡町（90.1％）、

出典）「平成 21 年度一般廃棄物処理実態調査」（環境省）により作成。

草津町（87.5％）である。
続いて、県平均レベル（60 〜 80％未満）
は 10 団体、28.6％、目標達成に向けて、さにより、群馬県全体の水洗化人口の状況につらなる努力が必要なレベル（40 〜 60％未満）

いても見ていくことにする。

は 10 団体、28.6％、大幅な改善が必要なレ

表 5 の と お り、 水 洗 化 人 口 91.6 ％ に 対
し、非水洗化人口は 8.4％となっている。水ベル（0 〜 40％未満）は 2 団体、5.7％となっていた。

洗化人口のうち、最も多いのが浄化槽人口普及率向上を要する 60％未満のランクに（46.7％）であり、公共下水道はこれよりもは、12 団 体（5 市 5 町 2 村 ） が 分 布 し て い

やや下回っている。また浄化槽人口の内訳をるが、普及率が特に低い団体は、下仁田町

見ると、単独処理浄化槽が合併処理浄化槽を（24.5％）、南牧村（27.7％）、神流町（41.6％）

10 ポイント上回っている。

である。

このように、群馬県における生活排水処理

これらの市町村を表 3 に示した群馬県内の手法は、処理人口で見た場合、公共下水道、流域区分により分類すると、矢場川・谷田

単独処理浄化槽、合併処理浄化槽の順となっ川流域が 3/6 団体（大泉町・千代田町・邑楽

ている。

町）
、鏑川流域が 3/4 団体（富岡市・南牧村・
下仁田町）、神流川流域 2/3 団体（藤岡市、（3）汚水処理人口普及率からみた課題
平成 22 年度末における汚水処理人口普及

神流町）、利根川中流域（伊勢崎市）1/4 団体となっている。

率と汚水処理率を市町村別に整理したものが

表 7 により、普及率向上が必要な市町村の図 2 である。図 2 のとおり、県全体が 73.0

生活排水処理方法の特徴を整理していくと、であるが、規模別に見ると市部が 64.7％であ

公共下水道人口よりも浄化槽人口が圧倒的にるのに対し、郡部は 77.2％となっており、規多く、その規模は各市町村とも、公共下水道

模の小さな町村部の方が高い結果となってい人口よりも、2.7 倍〜 9 倍程度多い状況である。

る。また、浄化槽人口の内訳は、神流町を除このうち汚水処理人口普及率について、概き、単独処理浄化槽人口数が合併処理浄化槽

況を把握するとともに課題を抽出していくた

人口を大きく上回り、2 〜 6 倍の差が見られ

め、汚水処理人口普及率をランク別に分類しる。

生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

図2

149

H22 年度末 市町村別汚水処理人口普及率の状況出典）「汚水処理人口普及状況調査」（群馬県）

概況は以上のとおりであるが、普及率の向

いても普及率向上に向けた課題となる。

上に向け、単独浄化槽から合併浄化槽への転換に加え、公共下水道や農業集落排水の整備促進によるカバー率の拡大が課題となる。

（4）汚水処理率からみた課題
次に、汚水処理率についての概況と課題に普及率が特に低い団体である、神流町、南ついて見ていくことにする。普及率と同様に

牧村、下仁田町においては、浄化槽処理が中汚水処理率をランク別に整理したものが表 8

心となっているが、非水洗化人口が総人口のである。

30 〜 40％存在するため、水洗化の促進につ平成 22 年度末における汚水処理率は、県

林

150
表6

健一

佐藤

寛

ランク別汚水処理人口普及率の状況（平成 22 年度末）

出典）「汚水処理人口普及状況調査」（群馬県）の公表データを活用し著者が作成。
表7

普及率向上を要する団体（普及率 60％未満）の生活排水処理方法
単位：人、％

出典）「平成 21 年度廃棄物実態調査」（環境省）により著者作成。

全体で 65.8％となっているが、この内訳を

仁田町（24.5％）、南牧村（27.7％）、片品村

見ていくと、80％以上処理率があるのが、上（34.0％）、邑楽町（36.2％）、安中市（36.5％）

野 村（97.8 ％）、 草 津 町（87.1 ％）、 川 場 村

は特に処理率が低い状況にある。

（82.8％）、前橋市（80.6％）の 4 団体である。

これらの市町村を表 3 に示した群馬県内のこれに対して、60％未満の処理率にとどま

流域区分により分類すると、矢場川・谷田

り、処理率の向上の必要な市町村は、15 団

川流域が 4/6 団体（大泉町・千代田町・邑楽

体（5 市 8 町 2 村）、42.8％にのぼっている町・明和町）、鏑川流域が 3/4 団体（富岡市・（表 8 参照）。処理率向上が課題となる 15 団

南牧村・下仁田町）、神流川流域（藤岡市、体のうち、12 団体が普及率について課題の神流町）2/3 団体、利根川中流域 1/4 団体（伊ある市町村と重なっているが、このうち、下勢崎市）等となっている。

生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

表8

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ランク別汚水処理率の状況（平成 22 年度末）

出典）「汚水水処理人口普及状況調査（群馬県）」の公表データを活用し著者が作成。
表9

処理率向上を要する団体（普及率 60％未満）の生活排水処理方法
単位：人、％

注）該当団体のうち、普及率向上を要する団体（表 7）と重複しない団体のみ出典）「平成 21 年度廃棄物実態調査」（環境省）により著者作成。

汚水処理率の概況分析は以上のとおりであるが、表 7 及び表 9 により、処理率向上が月から供用開始しており、その改善が期待されるところである。

必要な市町村の課題を整理していくと、神流町、南牧村、明和町は単独浄化槽が処理方法（5）普及率と処理率の差から見た課題の中心となっているため、合併浄化槽への転

下水道への接続は、下水道法に基づき、処換が課題となる。また、その他の市町村にお理場での汚水処理を開始した日から 3 年以内

いては、公共下水道への接続促進についてもに接続することが義務づけられており、守ら課題となるが、東吾妻町、長野原町においてれない場合には、罰則規定も規定されていは、単独処理浄化槽を上回る非水洗化人口がる。しかしながら、家庭の事情等により、接存在していることから、その解消が課題とな続しない場合も見られるところであるが、下る。

水道や農業集落排水への未接続は、次のよう

なお、伊勢崎市には非水洗化人口が 10.9％、
22,417 人、 単 独 処 理 浄 化 槽 人 口 が 44.5 ％、91,000 人それぞれ存在し、これらはいずれもな批判が可能であろう。
①未接続は、公共用水域の水質保全、生活環
境の改善を図る上での課題となる。

県内最大であるが、同市全域を処理区域とす②下水道事業の長期的・安定的な経営の実現

る「利根川佐波流域下水道」が平成 20 年 9や、投資効果を得るためには、接続を前提

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林

健一

佐藤

寛

として、多額な費用（税）を投資して整備

表 11 のとおり、改善を要する団体のうち、事業を進めていることから、下水道等への高山村、昭和村は公共下水道が未整備のた接続、転換が必要となる。

め、合併浄化槽への転換と促進と、非水洗化③供用区域内において、すでに接続した近隣人口の解消が課題となる。

住民との公平性を保つ必要があり、下水道

また、吉岡町、川場村は公共下水が整備さ等の整備区域では、整備済みの処理施設をれているため、接続促進が課題となる他、川活用することが効果的である。

場村は非水洗化人口が多数存在しているため、その解消についても課題となる。

さて、分析対象としている群馬県において

鏑川流域の上流域に位置する南牧村、下仁も、図 1 に見るとおり、汚水処理人口普及率

田町は、普及率と処理率の差が見られないもと汚水処理率の間には差がみられるところでのの、両率がともに 30％未満と著しく低調ある。

である。両町村とも、表 7 によれば処理方法

群馬県の汚水処理人口普及率は 73.0％での中心となる浄化槽のうち、単独処理浄化槽

あるが、実人数でみると、群馬県の総人口が合併処理浄化槽を上回っており、合併処理

199.9 万人のうち、145.8 万人が処理可能な地

浄化槽への転換が課題となる。特に、下仁田域に居住している。これに対し、実際に処町は処理人口の 56.9％が単独処理浄化槽によ理している人口は 131.5 万人であり、総人口

り生活排水処理を行っており、その改善が急との差を求めると 68.4 万人となる。いわば務である。

68.4 万人、34.2％の県民は、生活雑排水を未ま た、 非 水 洗 化 人 口 が 両 町 村 と も 30 〜

処理のまま側溝、農業用水路等に放流してい40％程度存在するが、南牧村の非水洗化人口ることになる。

率（40.1％）は県内最大であり、改善が喫緊

こうした汚水処理人口普及率と汚水処理率の課題となっている。

の差を分析するため、市町村別にその差を算出したものが、表 10 である。
表 10 のとおり、汚水処理人口普及率と汚（6）分析結果のまとめ―群馬県の生活排水処理が直面している課題

水処理率の間に差がみられなかったのは、草以上の分析に基づき、水源県ぐんまの生活

津町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、排水処理が直面している課題を整理すると次板倉町であった。

のとおりとなるが、生活雑排水未処理人口のこれに対し、10 ポイント以上の差がある
団体が 11 団体、31.4％あり、最も差が大きいのが片品村、続いて、長野原町、高山村、昭和村の順である。特に、高山村、昭和村、解消、つまり①②の解消が大きな課題となっているといえよう。
①単独浄化槽から合併浄化槽への転換の促
進

吉岡町、川場村は、90％以上の汚水処理人口②非水洗化人口の解消（水洗化率の向上）

普及率があり、全国平均を大きく上回ってい③公共下水道、農業集落排水の整備促進にるが、処理率は 70 〜 80％にとどまっている。
こうした普及率と処理率のギャップを縮小するためには、どの様な課題に対応すべきであろうか。

よるカバー率拡大④整備済み施設への接続率の向上

生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

表 10

普及率と処理率の差の状況（H22 年度末）
単位：千人、％

注）着色は全国平均を上回る市町村
出典）「汚水水処理人口普及状況調査（群馬県）」の公表データを活用し著者が作成。
表 11

特に高い普及率（90％以上）があるにも関わらず処理率が低い団体の処理方法
単位：千人、％

出典）平成 21 年度廃棄物実態調査（環境省）により著者作成。

153

林

154
表 12

健一

佐藤

寛

ステップアッププランの概要○公共下水道【単独管渠整備促進費補助】・市町村が実施する単独管渠整備費の 3％を補助
・汚水処理計画を上まわる事業を行う市町村を支援（5 箇年で 1.8％以上、普及率を上乗せした下水道計画を実施する市町村が対象）
・未普及地域の解消を目指す○農業集落排水【施設整備費の補助】・市町村が実施する農業集落排水整備費を補助
・市町村への補助率の拡大 1.8％ → 5％・国庫補助 50％＋県費 5％の補助率○浄化槽【合併浄化槽の設置、転換（撤去）への補助】
・市町村に対する補助率の拡大 1/5 → 1/3
出典）http://www.pref.gunma.jp/06/h6610007.html から引用。

3．生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組み

で あ る「 は ば た け 群 馬・ 県 土 整 備 プ ラ ン（2008-2017）」では、平成 29 年度末を目標年度とし、目標年度における汚水処理人口普及（1）汚水処理計画の概要
群馬県はこうした課題に対応するため、率 90％達成を目標値としているため、これと歩調を合わせた目標値を設定している。

「群馬県汚水処理計画（ぐんま、水よみがえ

群馬県は、一日も早くよりよい水環境を創れ構想）」を策定しており、以下ではこの計生するため、平成 21（2009）年度〜平成 25

画の概要を紹介していくことにする。

（2013）年度の 5 箇年間にわたり、市町村へ

この計画は、様々な汚水処理施設（下水道、農業集落排水、コミュニティプラント、合の集中的な財政支援する「ステップアッププラン」を同計画上で定めている。

併処理浄化槽など）を地域の人口や地形等にこれにより各施設の整備を進めると、汚水応じて効率的に配置し、生活環境の改善（ト

処理人口普及率 73.0％（平成 22 年度末現在）

イレの水洗化など）を図るとともに、県民にであるものが、中期計画終了後（概ね平成

とって最良の水環境を取り戻すこと、利根川27 年頃）には 84％になることが予測されての最上流県として期待される河川環境の整備いる。

を目指すことを目的としている。

また、汚濁負荷量も生活排水処理施設の整こうした目的を達成するため、平成 10 年

備により昭和 60 年をピークに減少傾向にあ

3 月に策定され、平成 16 年度に第 1 回の見るが、中期計画終了後には高度経済成長期前直しを、平成 20 年度に第 2 回の見直しを行っの昭和 30 年頃の負荷量を下回る水質改善がている。

期待されている。

現行計画の目標年度は、平成 19 年度末を現況の基準年とし、中期的な目標を平成 27（2）浄化槽整備促進に向けた取組み

年度末、最終目標年は群馬県都市計画マス

前述のとおり、群馬県における生活排水処

タープランと整合を図り、平成 37 年度末と理手法は、処理人口で見た場合、浄化槽であしている。

り、公共下水はこれよりもやや下回っておまた、群馬県の社会資本整備の基本指針

り、中心となる浄化槽人口は、単独処理浄化

生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

表 13

155

浄化槽法改正に伴う生活排水処理手法の変化

出典）平成 12 年度及び平成 21 年度の廃棄物実態調査（環境省）により著者作成。

槽が合併処理浄化槽を大きく上回っている。

成 21 年度）の 2 時点間の比較、評価を試み

単独処理浄化槽は、汚濁負荷の大きい雑排た。その結果は表 13 のとおりであるが単独

水を未処理で放流するだけでなく、し尿によ

浄化槽の処理人口は、法改正直前に 813,241

る汚濁負荷も大きく、くみ取り便所を用いて人あったが、10 年後の平成 21 年度においてし尿処理施設で処理される場合よりも逆に汚は 562,894 人となっており、△ 250,347 人（△

濁負荷を増大させるものであるため、公共69.2％）減少しており、一定の効果があった

用水域の保全に対して大きな弊害となっていものと見てよいであろう。

る。このため、生活排水対策への社会的意識

これまで群馬県は、浄化槽整備に関し、浄の高まりに対応して、単独処理浄化槽の新設

化槽設置整備事業費補助と浄化槽市町村整備禁止のために浄化槽法を改正し、平成 13 年

推進事業費補助を実施している。これらの事

4 月 1 日より施行されている。この改正によ

業目的は、「県補助金を交付して、合併浄化

り、浄化槽の新設時においては合併処理浄化槽の設置を積極的に支援することにより、早槽の設置が原則として義務づけられるととも期に公共用水域の汚濁負荷を軽減し、群馬県に、既設単独処理浄化槽について、合併処理のきれいな水辺環境を回復すること」とされ浄化槽を直ちに設置する規制を除外するととている（平成 22 年度事業評価書）。

もに、設置、維持管理等の従来の規制を及ぼ

前者は、合併浄化槽の設置を推進するた

すため、改正後においても浄化槽法上の浄化

め、合併浄化槽設置者を対象とした補助制度

槽とみなすものとされた。ただし、既設単独を設けている市町村に対し、その経費の一部

処理浄化槽を使用する者は、原則として、合を補助するものであり、平成 23 年 4 月 1 日

併処理浄化槽への設置替え又は構造変更に努

現在、35 市町村中、25 市町村（前橋市、高めなければならないものとなっている。

崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、こうした国の政策変更に伴う効果を測定す

館林市、渋川市、藤岡市、安中市、みどり市、るため、群馬県内における法改正前の状況

榛東村、吉岡町、甘楽町、中之条町、草津町、（平成 12 年度）と直近の調査結果の状況（平高山村、片品村、川場村、みなかみ町、板倉

林

156

健一

町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）で事業を実施している。

佐藤寛（3）浄化槽「エコ補助金」の概要
こうした取り組みに加え、単独処理浄化槽

後者は、公共下水道を整備できない地域

又はくみ取り槽から、合併浄化槽へ転換する

において、個別に合併処理浄化槽を行う事

場合、設置者の負担軽減を図るための補助金

業（浄化槽市町村整備推進事業）を公営事業として、浄化槽「エコ補助金」を平成 23 年として実施する市町村に対し、補助金を交付

度から創設している。

し、その積極的な支援を行うものであり、平浄化槽「エコ補助金」は、単独処理浄化槽

成 23 年 4 月 1 日現在、15 市町村（伊勢崎市、等から合併浄化槽へと転換した場合、上記 2

太田市、渋川市、藤岡市、富岡市、みどり市、事業に加算して補助金を交付し、住民負担を上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条

軽減しようとするものであるが、制度概要は町、長野原町、嬬恋村、東吾妻町、昭和村）

表 16 のとおりとなっている。

で事業を実施している。

群馬県はこの補助金を活用し、住民負担のこれら 2 つの事業実績は表 14 のとおりで軽減を図るとともに、広報も積極的に行い、ある。また、直近の 3 カ年における設置状況

合併浄化槽への転換の雰囲気、ブームづくりを見ておくと、表 15 のとおり、単独処理浄を企図している。実施期間は今後検討としな化槽は減少傾向にあるものの、その割合が依がらも、広報資料においては、平成 23 年度

然として高い状況が継続しており、平成 22

限りの時限措置とされている 2）。

年度末において 218,076 基が存在している。

エコ補助金による浄化槽設置費の負担のス
キームは、図 3 のとおりであるが、環境省資表 14

浄化槽整備に対する補助事業の実績（群馬県内）

出典）環境白書（群馬県）の各年度版のデータを活用し作成
表 15

群馬県内における浄化槽設置数出典）環境白書（群馬県）の各年度版のデータを活用し作成

生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

表 16

157

浄化槽「エコ補助金」の制度概要○補助対象
・既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽を原則撤去処分し、合併浄化槽を設置すること。
・市町村が浄化槽設置補助金の対象としている地域（個人設定型）又は、市町村が公営事業として浄化槽を設置している地域（市町村設置型）であること。
・下水道や農業集落排水の実施地区は対象外。
・平成 23 年度内に市町村の検査を受け、完成すること。
○補助対象額・転換 1 基に対し、一律 10 万円を交付する。
・23 年度予算額 2 億円
・平成 23 年度のみの時限措置（限定 2000 基）○申請方法
個人設置型地域の場合、通常の浄化槽設置補助金と同時に市町村に申請
出典）http://www.pref.gunma.jp/06/h66100026.html を参照し作成。

図 3 浄化槽「エコ補助金」のイメージ図
出典）http://www.pref.gunma.jp/06/h66100026.html から引用。

料によれば、a. 単独浄化槽を撤去する場合のしかし、単独処理浄化槽は既にトイレの水標準的費用は 93,000 円／基（5 人槽）、b. 合

洗化が図られており、使用者である家庭に併処理浄化槽の標準的設置費用は 804,000 円

とって合併転換はメリットが少なく、インセ／基（5 人槽）となっている。このうちエコンティブが働きにくいため、転換は遅々とし補助金の対象は b. のみである。

て進んでいない。こうした状況下において、

この補助金を活用した場合の住民負担金を浄化槽「エコ補助金」を創設し、従来からの算出すると、住民負担割合は設置費の 60％

助成率を超え、県が個人負担の一部を直接負であるので 482,400 円となるが、このうち 10担することにより、負担感の軽減を図ろうと万円がエコ補助金により補填されることとなする全国的にも珍しい試みと評価できる。

る。

非水洗化地域の多くは財政力の特に弱い中山間地域に位置し、厳しい財政状況を反映（4）浄化槽「エコ補助金」の意義と課題

し、市町村単独の取り組みが期待されにくい

平成 12 年浄化槽法改正により、単独処理

中で、こうした補助金の新設は市町村支援や浄化槽の新設が原則禁止され、既設単独処理

地域経済活性化に対しても大きな意義を持つ

浄化槽は合併処理浄化槽へ転換するよう努力

ものといえよう。

義務が課されている。

国の行った省エネ家電のエコポイント制度

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や、エコカー補助金の様に特需を生み出すこ向上）が大きな課題となっていることを指摘とが期待されるが、浄化槽「エコ補助金」はし、浄化槽整備促進に向けた特徴的な取組み

平成 23 年度のみの時限措置とされており、として浄化槽「エコ補助金」を紹介し、その補助対象基数も 2,000 基にとどまり、水環境

意義と課題について考察を加えてきた。

再生や汚水処理普及率向上の押し上げ効果
は、限定的なものとなるであろう。

こうした取組みは、合併処理浄化槽への転換促進による水環境の保全再生に向けて、誰現時点で補助金の活用状況は公表されていがどの程度コストを負担するのかという課題

ないが、市町村等の要望を踏まえ、少なくとに対し、一つの方向性を示すものであるといもステップアッププラン継続期間中は継続すえよう。

べきではないだろうか。

浄化槽は、家庭の生活排水を主に各戸ごと

また、合併処理浄化槽の多くは、接触曝に処理し、公共用水域等に放流するものであ

気方式の処理によるものであり、BOD 成分

るが、その特徴として、下水道並みの処理能の除去が主な処理内容となっている。このた

力を持つこと、比較的安価であること、建設

め、生活排水中の有機物除去には効果的だ

期間が短く投資効果に即効性があること、オが、窒素やリンの除去が期待できないため、ンサイトの処理システムであるため、河川の高度処理浄化槽の設置が望まれている（武流量確保と多様な生態系を維持することが可田 ,2010,pp129-131）。

能であり、環境保全上健全な水循環に資する

しかし、高度処理浄化槽の設置基数は、全ことが一般には挙げられる。

国的にも依然として少ないといわれており、地域の水環境の保全再生を図るための生活

こうした浄化槽設置へのインセンティブとし排水処理システムを構築していく上で、浄化て、補助金額の上乗せなどの拡充策が検討さ槽は今後とも重要な役割を果たしていくでれてもよいのではないだろうか。

あろうが、個人の負担能力や地方財政の健全化を考慮した場合、PFI 手法による市町村整

4．おわりに備型の活用も視野に入れ、検討していく必要がある。今後、更新期を迎える下水道の再整

本稿では、水源県ぐんまにおける河川の水備にあたっても、人口減少を考慮した場合に質汚濁状況や生活排水処理の現状と、生活排は、浄化槽への転換も選択肢の一つとなるで水処理施設の整備促進による水環境の再生のあろう。

取り組みについて分析を行ってきた。

本稿では、生活排水処理施設のうち浄化槽

群馬県における生活排水処理手法は、処理を中心に論を進めてきたが、もとより、どの人口で見た場合、浄化槽であり、公共下水は地域にどの処理手法が適正なのかという全体

これよりもやや下回っていること、中心とな的な視点に立った、生活排水処理対策のアロる浄化槽人口は、単独処理浄化槽が合併処理

ケーションが重要であることはいうまでもな

浄化槽を大きく上回っていることを明らかにい。

した。
また、生活雑排水未処理人口の解消、つ［注］

まり、a. 単独浄化槽から合併浄化槽への転換の促進、b. 非水洗化人口の解消（水洗化率の1) 汚水処理人口普及率は（合併処理浄化槽下水生活排水処理施設の整備促進に向けた水源県ぐんまの取組状況の分析

道告示区域外人口＋コミュニティプラント処
理人口＋農業集落排水処理人口＋下水道処理人口）／住民基本台帳人口× 100％で算出され、生活排水処理を行える施設が既に設置されている区域内の人口の割合をいう。
汚水処理率は（合併処理浄化槽設置済人口＋コミュニティプラント処理人口＋農業集落
排水接続人口＋下水道接続人口）／住民基本台帳人口× 100％で算出され、生活排水処理施設を活用し、実際に処理を行っている人口の割合をいう。
2) 群馬県議会平成 23 年 2 月定例会一般質問において、県土整備部長は、補助金創設の趣旨について、次のとおり答弁している。「県では、平成 21 年度から市町村が実施する公共
下水道、農業集落排水及び浄化槽の整備に積極的な財政支援を行う汚水処理人口普及率ス
テップアッププランに取り組んでおります。
平成 21 年度末の普及率は 71.4％、全国 37 位と依然として低位な状況にございます。特に平成 21 年度の普及率の伸びは公共下水など
ほぼ目標どおりに進捗いたしましたけれど
も、浄化槽は景気後退の影響により 0.3％、
当初見込みに比べ大きく落ち込む結果となっております。
一方で、県内には約 23 万基の単独浄化槽が存在しております。これらの合併浄化槽への転換を集中的に促進することが環境保全や汚水処理人口普及率の引き上げにつながるとともに、水源県としての責務であると考えております。このようなことから、設置者の負担軽減を行い、浄化槽普及率の向上を図るた

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め、エコ補助金を創設することといたしました。」
また、「特に来年度は、全国にも例のない
この画期的なエコ補助金を活用し、合併浄化槽への転換を促進するため、市町村や群馬県
浄化槽協会等関係団体と連携し、積極的にエ
コ補助金の PR を行う予定でございます。多くの方に、変えるなら今がチャンスと思っていただくことによって、合併処理浄化槽への転換を促進し、汚水処理人口普及率のアップを図っていきたいと思っております。」との考えを示しているところである。

文献・関係資料
武 田 育 郎（2010）『 よ く わ か る 水 環 境 と 水 質 』
オーム社
中西準子（1994）『水の環境戦略』岩波書店
日本水環境学会編（2009）『日本の水環境行政（改訂版）』ぎょうせい
群馬県（2005）「利根川流域別下水道総合計画書」
群馬県（2008）「群馬県汚水処理計画（ぐんま、
水よみがえれ構想）」
群馬県（2008）「はばたけ群馬・県土整備プラン（2008-2017）」
群馬県（2011）平成 23 年版環境白書
環境省（不明）「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ」
全国浄化槽団体連合会（2010）「今後取り組むべき浄化槽整備事業にかかわる 4 つの重要課題」
群馬県庁ホームページ http://www.pref.gunma.jp

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Analysis of Initiatives in Promoting Development ofDomestic Wastewater Treatment Facilities in Gunma― With a Focus on the Sewage Treatment Rate
Step-Up Plan ―Kenichi HAYASHI＊ and Hiroshi SATO＊＊* Visiting Researcher, Chuo Gakuin University Social Systems Research Institute;Gunma Industrial Technology Center**Professor, Chuo Gakuin University Social System Research Institute

Abstract
In this paper, we analyzes the current state of river water pollution
and domestic wastewater treatment and initiatives to revitalize the water
environment by promoting development of domestic wastewater treatment
facilities in Gunma Prefecture, home to the source of the Tone River Basin.
This analysis reveals that more domestic wastewater in Gunma is
treated by septic tanks than by public sewage. Furthermore, it reveals thatuse of toilet wastewater treatment tanks, which are a problem in water
environmental conservation, greatly exceeds that of combined septic tanksystems.
The paper also points out how the population not using gray waterdrainage should be eliminated is a big issue and introduces “eco-subsidies”
for septic tanks as a characteristic effort to promote development of
combined septic tank systems.
It argues the significance of these subsidies as showing one direction
to take in figuring who should bear how much burden in conservation
and revitalization of our water environments by promoting conversion tocombined septic tank systems.