東北大学史料館

ISSN 1347-6211
1347-6221

9
5

No.

だより
だより 2008 Sep.

TOHOKU UNIVERSITY ARCHIVES NEWSLETTER
Index
2 アーカイブズ・システム整
備の必要性
大藤

修（史料館長）4 国立公文書館のあり方と公文書館の将来牧原

出（法学研究科教授）

7 資料の公開について
9 史料館のうごき
10お知らせ上：川内分校全景（1960年頃）
亀 岡 八 幡 神 社 方 面 から東を望む。中央やや左寄りの道路の奥に見えるゲートは米軍キャンプ時
代の名残。
右下：川内会館（学生集会所）
元米軍キャンプサービスクラブ。
現在の川内体育館付近。
左下：大講義室
元米軍キャンプ礼拝堂。現在の川 内 北キャンパス南 門 付 近 にあった。

川内北キャンパスの戦後史
現在リニューアルが進められている川内北キャンパス。一・二年次学生を主な対象とする「全学教育」の場であり、かつては「教養部」のキャンパスであったこの場所は、1950年代末までは多くの兵士の集う場所であった。
藩政時代に仙台城直近の侍屋敷であったこの場所は、明治以降は第二師団司令部（現川内南キャンパス）に隣接する軍事施設（歩兵第29連隊など）として使われていた。敗戦時東北大学では大学拡張のためこの師団跡地を取得する議論があったようだが、「占領」という事態のなか、結局川内は、北日本一帯を統括する第 9 軍団の駐屯地として米軍に引継がれ、白壁のモダンな建物が立ち並ぶCamp Sendaiへと様相を一新した。
1957年に川内が米軍から返還されると、その跡地利用をめぐって自衛隊を含む様々な構想が出されたが、大学を中心とする文教地区として整備されることとなり、1958年に北側地区（現在の北キャンパスと公務員住宅）および青葉山植物園が東北大学に移管された。大学は当時富沢および北七番丁にあった一般教養課程（富沢分校・北分校）をここに移転し、米軍が建てた瀟洒な建物はその学舎として使われることとなった。
これらの建物は1960年代後半以降のキャンパス整備のなかで徐々に取り壊され、わずかに残っていた数棟の建物も、近年のキャンパス改造により完全に姿を消した。
－1－

TOHOKU UNIVERSITY ARCHIVES NEWSLETTER

アーカイブズ・システム整備の必要性

東北大学史料館長大藤修

今年 4 月 1 日より、今泉隆雄前館長の後任として史料館長に就任いたしました。私は1993年 4 月より文学部・大学院文学研究科で日本近世史の研究と教育に従事していますが、それまでは17年余、国文学研究資料館史料館（通称「国立史料館」）という近世・近代の古文書類を保存・公開する機関に勤めていました。この機関の前身は1951年に発足した文部省史料館です。戦後の社会・経済の混乱の中で、それまで旧家に代々伝えられてきた古文書類の散佚が急速に進みます。それを当時の歴史家や文化人たちが憂慮し、政府に働きかけて設置をみたもので、我が国最初のアーカイブズ的施設でした。
史料館設置の請願趣意書はまことに格調の高い名文でありまして、我が国に伝わる古文書類は「世界の民族史料」であり、その保存と利用をはかることは文化国家の建設と世界文化への貢献のために不可欠の事業であることを高らかにうたっております。請願者には歴史家のみならず、柳田国男や吉川幸次郎など様々な分野の文化人が名を列ねており、史料館設置の請願が一大文化運動としてなされたことが知られます。当時の書類を調べますと、欧米のアーカイブズをモデルにして大規模な機関が構想されており、民間に伝わる古文書類のみならず、国の省庁文書も系統的に保存することが想定されています。焦土の中から日本を新たな文化国家として再生させるためには、アーカイブズが不可欠だと当時の知識人たちに認識されていたことは、今日、改めて想起されてよいでしょう。
しかしながら官僚たちはこのことを理解せず、実際に設置されたのはまことに貧弱なちっぽけな機関にすぎず、
省庁文書の史料館への移管・公開も実現しませんでした。その後、学術会議の請願によって1971年に国立公文書館が設立されましたが、諸外国のナショナル・アーカイブズが二、三千人から数百人の職員を擁しているのに比べ、我が国のそれは数十人程度の貧弱なものにとどまっています。のみならず、諸外国においては公文書
は発生段階からアーキビストが管理権限をもち、行政官が恣意的にそれを廃棄したり隠匿したりすることは禁じられているのに対し、我が国の国立公文書館にはそうした権限が付与されておらず、政府や官僚が重要文書を秘匿あるいは廃棄してしまう結果になっています。
戦前におけるアーカイブズ・システムの欠落と戦後におけるその未整備は、人権侵害、さらには人命そのものを脅かす事態をも引き起こしています。たとえば、中国残留孤児の中には、戸籍や住民記録などの戦前の役場文書が保存されていないために、日本人としての認定を受けられず、帰国を果たせない方もいるのです。最近
では、年金記録の消滅によって国民の生活が脅かされ、旧厚生省の薬害肝炎関係記録の杜撰な管理によって多くの人命が失われています。文書などの記録管理を適切にし、当面の業務にとって不要となったのちも、永続的－2－

2008, Sep. No.9
な利用価値のあるものをアーカイブズに移管して保存し公開するシステムを構築することは、不正を防止し、生活や人権を守るうえでも必要なのです。大学においても、記録管理がきちんとなされなければ、教職員・学生や卒業生の権利が損なわれます。
アーカイブズ・システムの構築は国や自治体の行政機関のみならず、学校、企業体、病院などあらゆる組織
体に求められます。諸外国では大部分の大学が独自のアーカイブズを設けており、それが各大学のアイデンティ
ティと個性の基盤になっています。私は、国立史料館在職中、アーカイブズの普及運動と、その業務遂行に必要な理論と技法について研究するアーカイブズ学の構築に取り組んでいましたが、日本教育史研究会発行の『日本教育史往来』34・35号（1985、86年）に、「学校史料と社会教育史料の保存を」と題する一文を発表して、大学アーカイブズの必要性を訴えたことがあります。実は、その執筆を依頼されたのは、当時福島大学教育学部におられた羽田貴史先生でした。先生は最近、本学の高等教育開発推進センター教授に着任され、私が東北大学史料館長に就任したのと同時に、学術資源研究公開センター運営専門委員会史料館部会委員になられました。奇しき縁を感じざるをえません。
東北大学の史料館の前身は1963年に設置された東北大学記念資料室ですが、これはハーバード大学アーカ
イブズを範とした我が国最初の大学アーカイブズです。本学は創設時に高等学校卒業生以外にも門戸を開き、女性の入学も認めるなど、先駆的な措置を行っており、研究面でも先駆的な成果を多く産み出してきましたが、そうした先駆けとなる精神がいち早いアーカイブズの創設にも発揮されたのでしょう。そのおかげで、本学創設以来の公文書や旧教職員・学生の方々から寄贈された資料、および新制大学発足時に包摂された諸学校の公文書などが多く伝わっています。それによって過去と現在は断絶なくつながっているのです。それをさらに未来につなげるためにも、本学の運営や教育・研究活動の過程で発生する文書などの記録を系統的に保存していかなくてはなりません。
また記録を社会に公開することを通じて、本学は社会とつながります。それは国際的広がりをもちます。本学や包摂校には世界各国から多くの留学生が学んでいます。その関係記録を保存することは国際的な友好の基盤となります。現に仙台医学専門学校に学んだ魯迅関係の記録は日中友好の架け橋になっています。自らの行為の産物である記録を残し公開することは、未来と社会に対する責任の自覚を伴います。私も本史料館の充実に努める所存ですが、畢竟、本学関係者の自覚がなければ発展は期しえないことを訴えておきます。

史料館に移管された公文書の一部－3－

TOHOKU UNIVERSITY ARCHIVES NEWSLETTER

国立公文書館のあり方と公文書館の将来
東北大学法学研究科教授

牧

原

出

はじめに
筆者は、2005年 5 月に開会した「公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」に委員として出席し、これと並行して開催された総合開発研究機構の委託研究「公文書管理法研究会」にも参加した。
前者は、「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」の下に設置された研究会であり、国立公文書館に各省から移管する前の段階で文書の整理・保管にあたる「中間書庫」をどう設置するかを検討する懇談会である。後者はこれらの審議をうけて、公文書管理の法整備のために行政法学者を中心に組織された研究会であり、「公文書管理法」案を作成・提案した（詳細は、総合研究開発機構・高橋滋編『公文書管理の法整備に向けて』商事法務、2007年を参照されたい）。特に前者の研究会では、国立公文書館の職員らとフランスの中間書庫への調査に行き、この問題について管理の現場から国際比較の視点を得た。
そもそも筆者がこうした制度設計の提言に関わったのは、二つの理由による。一つは、行政を中心に政治構造を捉える研究に従事していたため、研究に有用な資料を保存すべき国立公文書館のあり方には関心を払わずにはいられなかったことである。そして二つには、歴史的資料を保存するための公文書管理と、中央省庁・地方自治体で日常的に行われている文書管理ないしは文書処理とをどう接合するかは、筆者の専門である行政学の研究領域であったことである。ここでは、これらの経験から、公文書管理のあり方についての議論の一端を論ずることにしたい。

国立公文書館のあり方とその問題
現在の国立公文書館は様々な問題を抱えているが、そのうち特に重要なものは次の四点であろう。
第一に、各省から公文書館への移管文書が必ずしも良質なものではないことである。移管文書の多くが決裁文書であり、政策決定の過程を十分に把握するための文書が散逸しているからである。もっとも、近年は若干の改善が見られ、特に内閣法制局からの移管文書が増え、その中にはあくまでも法令審査との関係ではあるが、各省内の決定過程についての文書が簿冊の中に含まれている。とはいえ、全体として歴史資料として重要な文書の移管について各省が協力的とは言えない。
第二に、歴史資料として重要な文書の保存と、情報公開法制にもとづく文書の管理と保存が十分に整理されていないことである。各省においては、そもそも文書保存の重要性への認識が弱い上に、情報公開法制への対応がまずは重視されており、歴史資料として重要な文書を保存するという発想に欠けているのが現状である。
第三に、行政改革の結果、国立公文書館が独立行政法人となっていることである。独立行政法人は業務の実施を行うことが原則であるため、包括的な権限に基づいて、各省に対して公文書の移管を求めるための協議ができない。現在は、公文書館を所管する内閣府の担当部局が窓口となり、公文書館職員が事実上各省文書管理担当者と交渉を行っているが、十分な交渉力を制度上持てない状況にある。
－4－

2008, Sep. No.9
第四に、国立公文書館の職員数が諸外国の公文書館と比べてきわめて少ないことである。また、その中でもアーキビストとしてのトレーニングを経ている者が少ない。日本の高等教育機関でアーキビストを養成するコースが従来殆ど存在しなかったため、諸外国の大学院などでトレーニングを受けた者がごく少数存在するのが実情である。その結果、アーキビストとしての能力と自覚を十分に持っている職員が、日本の中央省庁でどのように意思決定が行われているかについて、鋭敏な感覚を養う機会がきわめて限られているのである。
確かに、近年の公文書館改革の推進要因は、戦後50年を過ぎて、戦後を歴史として見つめ直す時が来たことを多くの日本人が受けいれ始めたという国内環境や、とりわけ東アジア諸国との関係の中で歴史認識の差異が大きな外交問題となり始めたという対外環境であった。だがこれらに劣らず重要なのは、制度としての国立公文書館が、あまりに不十分であることなのである。

公文書館改革の方向性
現在内閣府で検討されている公文書管理の改革の淵源は、小泉内閣時代にさかのぼる。この問題に強い関心をもっていた当時の福田官房長官の意向もあり、先に言及した「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が2003年より審議を続け、2006年 6 月に報告書を提出した。そこでは、文書の作成・整理・保存というライフサイクルに沿った公文書管理のあり方を提言し、そのために各省の文書を公文書館に移管する前の段階として「中間書庫」を設置して、ここで選別作業を前もって行うべきことや、電子文書の保存方法などについて提言を行った。だが、改革は具体的成果をあげず、首相に就任した福田の下で新しく懇談会「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」を設置し直し、検討を続けている。本年 7 月に提出されたその中間報告は、「ゴールド・モデル」と命名したあるべき公文書管理方法を提言している。そこでは、各府省同一の一元的な文書管理制度の下で、保存文書が日常的な行政の業務プロセスの中に位置づけられるよう、「公文書管理担当機関」が統一的な基準を設定し、文書のライフサイクルの早い段階からファイルの登録に関与し、歴史的に重要な資料を円滑に公文書館に移管する仕組みが提言されている。中でも、「公文書管理担当機関」については二案が並記された。一つは、国立公文書館を国の機関に戻した上で、内閣府・総務省・国立公文書館を一体化する案であり、もう一つは、国立公文書館を独立行政法人から「特別の法人」へと改めて各府省との交渉権限を高める機関とした上で、これを管理する機関である内閣府・総務省を一元化する案である。
このように、有識者会議が発表した案は、現状を大きく変えうる大胆な改革案であり、現在最終報告へ向けた
さらなる検討が続けられている。筆者が中間書庫について研究会で検討を続けていたときにも、とりわけ公文書館側から「理想的な案を提示してほしい」という要望が強かったことを漏れ聞いており、その方向で報告がまとめられたものと思われる。また、公文書管理に関心の強い有力政治家がほぼ福田首相のみであり、低迷する内閣支持率と「ねじれ国会」の下で福田内閣が長期政権になる見込みがきわめて少ないという政治状況下では、今後のたたき台として可能な限り理想的な案を提示すべきという、現実的な判断があったであろうことも容易に想像がつくところである。
しかしながら、この中間報告を読んでいると、疑問も禁じ得ない。
第一には、報告の内容は正論ではあるが、論点が分散している印象もぬぐえない。この種の報告書に必要なのは、正しい主張を羅列することではなく、一読して読者を説得するようなわかりやすい概念枠組みを提示することである。そして、このような説得力を生むためには、ある程度簡潔な表現を作り出して、報告案を整理し直す必要がある。中間報告の提示するのは、文書のトレーサビリティ、政府へのクレディビリティ、国民からのアク－5－

TOHOKU UNIVERSITY ARCHIVES NEWSLETTER
セシビリティ、国民へのアカウンタビリティのそれぞれを高めるという改革の方針であろう。だが、
トレーサビリティとアクセシビリティ以外は、他のすべての改革に当てはまり、独自の枠組みとは言い難い。むしろ、
トレーサビリティとアクセシビリティの同時追求の課題は何か、といった考察が本来は必要だったのではないだろうか。
第二には、「ゴールド・モデル」という「あるべき姿」は、公文書館を独立行政法人から他の形態へ移行する
ことや内閣府等の一元化など組織形態については具体的に主張しているのに対して、ファイル管理簿をはじめとする各省共通の基準については必ずしも具体的に述べていない。だが、両者は本来改革手順としては逆のはずである。文書管理方法が明確になって、はじめてそれを所掌する組織の形態が問題となるからである。ここには、国に限らず、自治体や大学に共通する公文書館の置かれた矛盾が集中的に表れている。すなわち、乏しい権限と人員に悩まされる現場にとって、まずは権限を回復することこそが、劇的に事態を変化させる手段のように考えられているのである。とはいえ、無力な機関を強力にするために権限を大幅に付与するということは、制度改革過程の論理としてはありえない。公文書館側が、現在の制度の中で最大限に交渉力を発揮したときにはじめて、権限が公式に付与されるということになるというのが、政治的現実だからである。
第三には、公文書館側にとって現状を打開する強力な手段は、何はともあれ専門職員の増員である。公文書館が必要とするのは、単にアーキビストとしてファイル簿の作成や、文書の整理と選別に習熟するだけではなく、現在の行政機関内の組織慣行に習熟し、彼らに歴史的に重要な文書の保存が有意義であることを、具体的な選別・移管の場面で強力に主張できる人材である。そのためには、少なくとも文書の保存技術に見合う行政学・政治史学などの知見が不可欠である。さらに、従来の文書館学で主張されたように「文書管理のライフサイクル」
が重要であることだけを力説しても、行政の現場では説得的ではない。これについて示唆的であったのは、筆者が行ったフランスの公文書館への調査で、あるアーキビストから耳にした次の趣旨の発言である――「各省と交渉する時に『あなたの作成している文書は50年後、100年後の歴史研究に役立ちます』という主張は説得力がありません。大事なのは『文書の適切な保存は問題発見による組織の自己改革など現場の行政実務に有益だ』という主張なのです」。つまり、アーキビストによる文書の保存のための管理が、各省の慣行にもとづく文書管理よりも合理的であるという主張をなしうる職員こそ、将来の公文書館を支えうる人材なのである。

おわりに現内閣下でも、有識者会議が存続する限り、中間報告は今後一層の検討に付されるであろうから、ここであげた問題は最終報告で修正・改善されるのではないかと思われる。だが、以上の諸点は、大学の史料館にとっても考えるべき課題を示しているように思える。何よりも必要なのは、専門能力のある人材を一層確保することである。また、教職員に、その日々の生活が大学の歴史を形作っているという意識を持たせることも重要である。
研修に類する場として、FDなどを利用することが必要ではないだろうか。さらには、制度としての大学は他大学諸部局との連関の上に成り立っている。筆者は、2004年の独法化とあわせて専門職大学院としての公共政策大学院の設立に従事したが、このような場合には、他大学と連携しつつ、文科省の動向を見定めながら、独自の制度設計を行うという戦略が不可欠であった。各大学の史料館も相互に連携して文書の保存を行わないと、戦後日本の大学史に不可欠な文書が散逸してしまうであろう。本学の史料館も、大学本部の強い支援の下で一層の充実が図られることを期待したい。

－6－

2008, Sep. No.9

資料の公開について
史料館では、公開準備が完了した資料の目録を順次ホームページ上で公開しています。平成20年（2007） 4 月から10月までの間に目録を公開する主な文書は、以下の通りです。これらの資料目録は当館閲覧室に備えつけてある他、当館ホームページ（http://www.archives.tohoku.ac.jp/）の「東北大学歴史的公文書データベース」および「個人・関連団体文書目録」より入手することができます。
旧科学計測研究所文書

117点

科学計測研究所は、1943年（昭和18） 2 月 1 日「科学計測ニ関スル学理及其応用ノ研究」を行うため東北帝国大学に設置された附置研究所である。施設は1945年（昭和20） 3 月に仙台市三条町に建設されたが、東北大学総合整備計画（1961年）の策定・実施により1982年 6 月に片平キャンパス内に移転した。資料は科学計測研究所
事務部の公文書の一部であり、約1900点の中から評価選別作業を経て117点を保存文書として選定している。主な文書、興味深い文書としては、①文部省科学研究補助技術員養成所関係（1944 〜47）、
②聯合軍関係（GHQに対する研究事項等の報告書：
1945 〜52）、③研究所の片平地区への移転に関する文書、④各種記念行事の関係資料、⑤他大学研究所等との連絡会議資料・議事録等（文部省所轄ならびに国立大学附置研究所長・同事務長会議／東北・北海道国立大学
附置研究所事務長会議）、などが挙げられる。なお同研究所は2001年（平成13） 4 月、素材工学研究所および反応化学研究所との統合により多元物質科学研究所として改組され現在に至っている。
旧農学研究所文書

65点

農学研究所は、1939年（昭和14） 8 月 2 日勅令第五二一号により「東北地方ニ於ケル農産（林産及畜産ヲ含ム）及水産ニ関スル学理並ニ其ノ応用ノ研究」を行うため東北帝国大学に設置された附置研究所である。当初は農学部の代替研究組織として創設されたが、1947年（昭和22）に東北大学に農学部が設置されて以後も存続し、1988年（昭和63） 4 月に遺伝生態研究センターへと改組された。
今回公開される資料は農学研究所の庶務関係文書65点で、農学研究所の開所
式関係、教授会記録、人事関係の記録などが中心である。
開所式関係綴（昭和18）

第二高等学校同窓生等寄贈資料

1,138点

第二高等学校は1887年（明治20）に創設された旧制高等学校のひとつで、1949年（昭和24）に東北大学に包括され翌年 3 月に廃止された。資料はこの第二高等学校尚志同窓会および東北大学史料館が第二高等学校の卒業生等から収集したもので、寄贈者別に整理した小資料群の総体をまとめて「第二高等学校同窓生等寄贈資料」としている。二高在学中および卒業後に学生が作成・授受した書簡・配布物・ノート・写真・衣服・携帯品・教官からもらった記念品など、二高の学生生活の具体相を物語るバラエティに富んだ資料群で、2008年 2 月現在の資料群数（寄贈者数）は136件、登録された資料の点数は1138点となっている。

－7－

TOHOKU UNIVERSITY ARCHIVES NEWSLETTER
第二高等学校明善寮関係文書

99点

第二高等学校明善寮は、第二高等学校の寄宿舎として1906年（明治39）に開設された学生寮。創立当時は市内清水小路（現若林区清水小路）等に所在し、その後1926年（大正15）に中杉山（現仙台市青1927年（昭和 2 ）に北七番丁（現青葉区上杉六丁目、
葉区上杉五丁目）、
東北大学明善寮）に移転、さらに1945年（昭和20）には二高校舎とともに三神峯（現太白区三神峯一丁目）に移転した。
資料は、二高明善寮の寮運営にかかる日誌のほか、寮費・食費等の徴収記録、寮開設に関する決裁文書、寮
生名簿、寮報編纂関係資料、戦時中の「明善寮神社」造営に関する資料、寮生の記念写真等々が含まれる。資
料はⅠ明善寮史編纂関係資料、Ⅱ写真資料、Ⅲその他の三種に大別し99点の資料として整理してある。これらは1974年（昭和49）2 月、「第二高等学校関係記念資料」の一環として二高尚志同窓会から東北大学に寄贈されたもので、もともと明善寮にて管理されていたものが二高廃校後第二高等学校尚志同窓会に引き継がれたものと思われる。なお一部の資料については「明善寮寮史編纂部」の印が捺されており、これらは同部が刊行した『明善寮年譜』（1936年）や『明風紀部記録/明善寮運動部報告

善寮小史』（1939年）の編纂に際し整理ないし収集されたものと思われる。

第二高等学校忠愛之友倶楽部文書35点

忠愛之友倶楽部は、キリスト教信仰を持つ第二高等学校在学生の組織として1891年（明治24）に創立された組織。倶楽部の学生による自炊寮として同年忠愛寮が設けられ、当初は寮生及びOBによる自主的経営がなされていたが、1934年（昭和 9 ）に二高に全寮制が導入されたことに伴い正式に二高学生寮の一つとなり、戦後学制改革に伴い、倶楽部は解散し寮も1949年（昭和24） 3
月に閉寮した。資料は、（1）大正期から終戦直後に至る寮の日誌、（2）創立
十周年以降節目となる年に制作された記念誌類、（3）明治期から1940年頃まで（4）寮印などその他若干の関の寮生の記念写真等を貼付した記念アルバムと、係資料を含んでいる。中でも（1）の日誌は戦前・戦中期の旧制高校生の生活や信仰の様子をうかがい知ることができる貴重な記録。
池田哲郎文書日誌の一部（昭和20年/大正 8 年）

149点
池田哲郎（1902 〜1985）は、蘭学史・英学史を専門とする歴史学者。東北帝国大学法文学部卒業後1928（昭和 3 ）年より1939（昭和14）年まで宮城県女子専門学校に勤め、以後1949（昭和24）年まで上智大学で教鞭を執った。その後、宮城学院女子大学・東北学院大学を経て、1952（昭和27）年より福島大学に勤務。わが国アメリカ史研究の草分けであるとともに、蘭学史研究会や英学史研究会などを立ち上げた。著書に『日本英学風土記』（篠崎書林、1979年）がある。資料は合計149点あり、その中には東北帝国大学法文学部の学生時代に受、小林けた講義のノートが40点含まれる。法文学部の中村善太郎（西洋史）、大類伸（西洋史）、石原謙（哲学）
淳男（言語学）、岡崎文夫（東洋史）、喜田貞吉（考古学・古代史）、や、非常勤講師として東北帝大で講義をおこなっていた矢野仁一（京都帝大・東洋史）、伊木寿一（史料編纂官・古文書学）など、当時の法文学部で行われていた講義の概要を広く知ることができる貴重な資料。

－8－2008, Sep. No.9

史料館のうごき （2008.3 ～2008.9）○名教授の講演音声記録を公開中！
本年 4 月から展示室に新コーナー「名教授たちの声を聞いてみよう」を設けました。当館が所蔵する本学入学式・卒業式や各種記念式典における総長告辞、名誉教授等の記念講演の録音記録を当時の写真等とあわせ視聴することができます。現在下記の名教授の講演等を公開しており、今後も順次公開を進めていく予定です。なお編集作業を経ていないノーカット版の講演音声も、閲覧室で視聴することが可能です。
●公開中の講演記録
畑井新喜司（太平洋学術会議について）／小宮豊隆（漱石と金）八木秀次（大学教授の任務について）／高橋里美（創立五十周年記念式典学長告辞）熊谷岱蔵（創立五十周年記念式典祝辞）／中川善之助（春草の夢）木村亀二（学生の今昔）／黒川利雄（昭和36年度

入学式告辞）○全学教育科目「歴史のなかの東北大学」開講！
平成19年度より、史料館および百年史編纂室、高等教育開発推進センター、文学研究科等の教員の連携により、全学教育科目（カレントトピックス科目群）の一環として「歴史のなかの東北大学」を開講しています。平成20年度は第 1 セメスターで開講し、キャンパス見学会、学都仙台の誕生、創立期東北大学の理念、戦前の学生生活や女子
学生・留学生の実像、戦争と東北大学、戦後大学改革、川内・青葉山キャンパスの誕生など、大学の歴史を様々な角度から考える授業を行いました。受講生は入学間もない新入生や留学生が中心で、みな真剣なまなざしで受講していました。

○新収資料ミニ展示「留学生魯迅のヒゲ」開催
本年 2 月、仙台留学中の魯迅が下宿していた宮川家のご遺族から一枚の記念写
真が史料館に寄贈されました。そこには、魯迅が仙台を去った 7 年後に、宮川家のご主人が、かつての下宿生たちのその後を想像して書き込んだ「ヒゲ」が加えられています。仙台時代の魯迅と同級生や市民の交友の記録であるこの貴重な記念写真の原本を、 3 月18日から28日にかけ展示公開しました。

○新公開資料コーナーの開設
資料整理が完了し新たに一般の閲覧公開に供し始めた資料を、展示室の一部で簡単に公開するコーナーを開設しました。その第一弾として、木下彰文書、柴田治三郎文書を公開しました。今後も新公開資料を順次公開する予定です。

○平成20年度の法人文書移管作業を行いました
平成19年度末に保存期間を満了した本部その他の部局の法人文書に対する評価選別作業の結果、120点の法人文書を新たに史料館へ引継ぎました。これらについては、すでに移管されている他の文書とともに内容等に関する点検調査を行い、その後閲覧に供する予定です。

○外部評価が実施されました
学術資源研究公開センターの外部評価委員会が 3 月 2 ，3 日に開催され、九州大学大学文書館の折田悦郎教授
ほか 3 名の委員により、学術資源センター及びその業務組織である史料館・総合学術博物館・植物園に対する評価が行われました。評価結果については『学術資源研究公開センター外部評価報告書』としてまとめられています。

－9－

TOHOKU UNIVERSITY ARCHIVES NEWSLETTER

秋の公開イベントのお知らせ 土日・祝日を含め毎日展示室を公開します！
企画展 「教養」のゆくえ ―東北大学教養部の模索―
戦後学制改革とともに誕生し、半世紀にわたり新制大学の理念である教養教育を担ってきた「教養部」。
近年の「大学改革」の中で姿を消した東北大学教養部の模索の跡を、当時の授業、キャンパス環境、組織運営等に関する資料を通じ紹介します。名教授の最終講義や入学式における記念講演・式辞等、当時の教授たちの肉声を聴くこともできます。

平成20年10月 3 日（金）～11月30日（日） 土日・祝日も公開※11月16日は片平地区停電のため休館となります。
開館時間

10:00 ～17:00※土日・祝日は16:00で閉館となります。

●展示内容…………………………………………

1 ．教養部への招待－入学式の光景－
2 ．教養部の誕生 戦後教育改革と教養部の誕生/富沢分校
3 ．川内の変貌 米軍兵舎時代から現在まで
4 ．教養教育―その理念と現場―
教養部のカリキュラムとその具体相
教科書にみる教養教育/教養部の教授たち/最終講義を聴く
5 ．「教養」のゆくえ
教養部改革/「全学教育」の誕生
第一教養部正門（1951年頃）

講演会

教養部改組
推進室看板

帰らざる青春 ―教養部の光と影―

東北大学名誉教授

渡部 治雄

東北大学教養部教授を永くつとめられ、教養部改革に際し教養部長等として中心的な役割を果たされた渡部治雄名誉教授に、東北大学教養部に学んだ学生たちの″帰らざる青春″、学生文化と教養の変容、大学改革の一環としての教養部改革などについてお話しいただきます。

10月25日（土）13:30 ～15:00 東北大学史料館 1 階（法科大学院講義室）

平成20年

聴講には申し込みが必要です。ご希望の方は、住所・氏名・電話番号を明記し下記の方法で、10月20日（月）までに当館にお申し込みください。なおお申し込みの際には必ず「講演申込」と明記してください。
申込み方法 ①往復ハガキ②FAX③電子メール（電話での受付はいたしません。）
申 込 先 〒980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1 ／ FAX：022-217-4998
Mail：desk-tua@library.tohoku.ac.jp（史料館ホームページからもお申し込みいただけます。）
※ご提供いただいた個人情報は、講演申込にかかる連絡・確認のみに使用いたします。

期間中、片平たてもの応援団による下記のイベントも開催されます。

10 月13 日（体育の日） 片平キャンパスを描こう！エコバック＆スケッチ

11 月15 日（土）片平丁 明治の薫りにふれる旅

いずれも午前10：00に片平キャンパス正門前集合


参加費500円

詳しくは応援団ホームページhttp://katahira.org/をご覧ください

東北大学史料館だより 第 9 号 2008年 9 月30日発行
編集・発行 東北大学学術資源研究公開センター史料館〒980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1
tel 022（217）5040
E-mail kinen1@mail.tains.tohoku.ac.jp
URL http://www.archives.tohoku.ac.jp/－ 10 －