フェリス女学院大学

フェリス女学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、フェリス女学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
フェリス女学院大学は、建学の精神である「キリスト教の信仰に基づく女子教育」のもと、「For Others」を教育理念に掲げ、「キリスト教を教育の基本方針となし、学問研究及び教育の機関として、女子に高度の教育を授け、専門の学問を教授研究し、もって真理と平和を愛し、人類の福祉に寄与する人物を養成する」ことを目的として定めている。建学の精神及び大学の目的を達成するために、長期計画「大学グランドデザイン『Ferris Univ.2030』」（以下、「長期計画」という。）及び中期計画「21-25 PLAN」を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、2019（令和元）年度に、学長を委員長とする「全学内部質保証推進委員会」を内部質保証推進組織として設置し、自己点検・評価の結果を同委員会
から「大学評議会」「大学院委員会」に報告している。これを受けて学長が策定した「検証結果に基づく行動計画」については、規定に沿って「大学評議会」「大学院委員会」の審議・承認を得たうえで、学長が担当部門に対応を要請している。このような仕組みを機能させ、教育の質保証に取り組んでいる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。2017（平成 29）年度には、長期計画『Ferris Univ.2020』のもとに、大学の伝統ある教養教育の新たな展開を目指した「全学教養教育機構（ＣＬＡ:Center for
the Liberal Arts）」を設置し、同機構において意欲的な取り組みを行っている。特に、「FERRIS+実践教養探求課程」の演習科目「プロジェクト演習」は、大学教育に求められている実社会の課題と結びつけた体験的な学習として高く評価できる。
そのほかの優れた取り組みとして、「キャリア実習（短期・長期）」において、ピア・
サポート制度を設けて、先輩学生が自らの経験をもとに実習前の学生を支援すること
で学生相互の成長を促しているほか、実習終了後のフィードバックを実習先、担当教員、就職課職員が行って実習効果を向上させる仕組みも有しており、教職協働や進路支援1

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に関する方針に基づいた支援策として、機能している。
また、スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）の実施方針に沿って「中期計画・事業計画説明会」「財政白書勉強会」「危機管理説明会」「ハラスメント防止説明会」等のＳＤ研修を実施していること、「事務職員研修ガイド」等を学内へわかりやすく周知していること、オンラインで研修動画を視聴できるＷｅｂ研修ツールや通信講座の受講や資格取得に対して支援金を補助する「職員自己啓発支援制度」を導入するなど、新たな施策を講じて教職員の資質向上を図っていることも優れた取り組みといえる。
一方、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、学習成果の測定に関しては、
ルーブリックの導入等を試みているものの、測定方法が学部・学科において学位授与方
針に示した学習成果の内容に対応していない。大学院においても、各研究科の学位授与方針に示した学習成果の測定を十分に行っていない。くわえて、大学院における定員管
理にも課題があることから、これらについては改善が求められる。
今後は、「全学内部質保証推進委員会」を中心に、内部質保証システムのマネジメン
トを確実に行い、全学的なＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、不断の見直しにより諸問題の改善につなげるとともに、特色ある取り組みを発展させることにより、更なる飛躍をとげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
フェリス女学院大学は、建学の精神「キリスト教の信仰に基づく女子教育」と「For Others」の教育理念のもと、大学の目的及び使命を「キリスト教を教育の基本方針となし、学問研究及び教育の機関として、女子に高度の教育を授け、専門の学問を教授研究し、もって真理と平和を愛し、人類の福祉に寄与する人物を養成することを目的とする」と定めている。
また、大学の使命及び目的に基づき、各学部の教育研究目的を定めており、文学
部では「人文科学の領域に関する高度の教育研究を行い、多様化する社会で他者と共生し、主体的に表現できる豊かな素養を身に付けた人材を養成する」と掲げているように、各学部の目的は「For Others」の教育理念を継承している。さらに、学科の目的を定めており、例えば、文学部英語英米文学科では、「英米および英語圏の言語・文学・文化などを多角的な視点で学び、それらの知的遺産を引き継ぎ、また海外での学びを通して語学力を身に付け、さらに情報を収集、整理、分析できる2

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実務能力を備えた、国際社会に貢献する有為な人材を養成する」と、学部の目的に沿って養成すべき人材を明示している。
大学院についても、目的及び使命を「高度の専門の学術に関して、その研究方法、理論及び応用を教授研究し文化の進展に寄与するとともに、人類の福祉と世界の平和に貢献する能力をもった女性を育成することを目的とする」と定めている。人
文科学研究科では「人文科学の領域に関する理論及び応用を教授研究し、優れた研究能力を持つ研究者、高度に専門的な見識と能力を備えた職業人、多様化する社会で他者と共生し、主体的に表現できる豊かな素養を身に付けた社会人を養成する」
を教育研究目的とし、音楽研究科、国際交流研究科においても、大学院の目的及び使命に連関した教育研究目的を設定している。さらに、専攻及び学位課程ごとにも目的を定めており、例えば、英語英米文学専攻では「英米文学、英米文化、英米歴史・社会、英語学に関する高度な専門知識と研究方法を習得し、日本国内のみならず国際的な諸状況の解決にも主体的に貢献できる人材の養成」を目的としており、「博士前期課程においては英語英米文学の領域における研究能力と高度な専門知識を要する職業に必要な能力を養い、博士後期課程においては研究者として独自の学問領域を開拓しうる能力又は高度に専門的な職業に従事しうる能力を養うことを目的とする」としている。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院の目的・使命及び各学部・研究科の教育研究目的は、大学学則及び大学院学則に定めている。
理念及び各学部・学科、研究科・専攻の目的については、『学生要覧』『大学院要覧』に掲載し、学生・教職員に周知している。また、これらをホームページ、受験
生向けの大学案内に掲載するとともに、オープンキャンパス等でも周知を図り、理念・目的の理解向上に努めながら、広く社会へ公表している。
さらに、学生に対しては、全学共通科目「ＣＬＡコア科目」でのキリスト教科目の設置や、学内行事の礼拝や講演会等を通じて、建学の精神、理念・目的の理解浸透に努めている。この結果、卒業生を対象とした満足度調査における母校への愛着度を確認する設問では、建学の精神・教育理念を知っていると回答する学生の割合が例年極めて高いという成果へとつながっている。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示、周知し、社会に対して公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし
3フェリス女学院大学て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の長期的なビジョンとして、長期計画を策定している。この長期計画は、学院創立 150 周年にあたる 2020（令和２）年度までの『Ferris Univ.2020』を検証したうえで 2020（令和２）年度に策定しており、５年間を１期とする２つの中期計画「21-25 PLAN」及び「26-30 PLAN」で構成している。
大学の中期計画は、創立 150 周年以降に学院が目指す教学ビジョン「フェリス女学院ミッションステートメント」及び教学ビジョンを実現するための学院の計画「フェリス女学院中期計画 2021-2025」のもとに策定しており、建学の精神・教育
理念のさらなる明確化・具体化を最上位目標とし、「新しい時代を切り拓く女性」
を大学が育成すべき人材像として明示している。
学院が長期的に発展していくため「教学の自己変革」という方針を掲げ、これを受けて「大学中期計画「21-25 PLAN」（2021 年度策定版）」では上記の大学中期計画を改編して、①あるべき学部学科構成への変革、②キリスト教活動のさらなる活性化、③「新しい時代を切り拓く女性」を育成する教育・事業展開、④本学の特徴を際だてる教育改革、⑤選ばれる大学となる入試改革、⑥大学運営を支援する組織改革を柱として掲げ、学長が行う「中期計画・事業計画説明会」によって、年次計
画と各部門の進捗状況を共有しつつ事業計画の推進を図っている。
以上のように、大学の理念・目的を実現していくための中・長期計画等の検討及び策定を進めており、認証評価機関からの指摘事項に対しても、課題の重要性を認識して中期計画に反映し、ワーキンググループを設置するなどして継続的に改善に向けて取り組んでいる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証に関する方針」のもと、「内部質保証の基本的な考え方及び手続」
を定め、内部質保証を推進する組織として「全学内部質保証推進委員会」を置き、そのもとで恒常的・継続的に教育研究活動を改善していく方針を示している。また、
この方針は、ホームページで公開するとともに、各学部教授会、「大学評議会」で報告・共有している。
内部質保証のための手続については、毎年度実施する学部・研究科・部門での自己点検・評価を「自己点検・評価委員会」でとりまとめ、積極的に評価すべき点、改善を要する点を明らかにするなどの全学的な自己点検・評価を行い、「全学内部質保証推進委員会」に報告することとしている。
「全学内部質保証推進委員会」は「大学評議会」「大学院委員会」にその内容を報告するとともに、「自己点検・評価委員会」で改善を要するとされた事項について確認・検証を行い、全学的な観点で
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改善に向けて取り組む事項等について検討を行う。さらに、「自己点検・評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」の検討結果、「外部評価委員会」の提言・助言を受けて、学長が「検証結果に基づく行動計画」を策定し、「大学評議会」「大学院委
員会」の承認を得たうえで、担当部門に対応を要請することとしている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示しているといえる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「全学内部質保証推進委員会」は、学長を委員長とし、事業推進担当副学長、全学教育担当副学長、各学部長・研究科長、大学事務部長、大学事務部次長によって構成している。
2019（令和元）年度に制定した「全学内部質保証推進委員会規程」では、「全学
内部質保証推進委員会」が全学的な内部質保証を司るとともに、同委員会の委員長でもある学長が内部質保証を推進する責任を負うと定めている。また、自己点検・評価の結果を同委員会から「大学評議会」「大学院委員会」に報告するとともに、学長が策定した「検証結果に基づく行動計画」についても、「大学評議会」「大学院委員会」の承認を得ることとしている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めるための基本方針として、「教
育課程・学修成果に関する方針」を、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めるための基本方針として、「学生の受入れに関する方針」を定めている。これらの方針に基づいて、学科・専攻ごとの学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を適切に定めている。
大学全体及び学部・研究科やその他組織の自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」のもとで、「自己点検・評価シート」を用いて行っている。この結果を踏
まえ、「自己点検・評価委員会」が積極的に評価すべき点、改善を要する点を明らかにし、「全学内部質保証推進委員会」に報告し、「全学内部質保証推進委員会」は全学的に取り組む事項等を検討している。また、「外部評価委員会」による外部評
価も行い、これらの結果に基づき、学長が「検証結果に基づく行動計画」を策定し、「大学評議会」「大学院委員会」による承認のうえ、担当部門が改善・向上に取り組んでいる。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、本協会の大学評価における指摘事5フェリス女学院大学

項に対しては、「自己点検・評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」設置後はこれらの委員会においてその対応を確認している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね有効に機能していると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則、大学における修学の支援に関する法律、大学の教員等の任期に関する法律、教育職員免許法施行規則、学校保健安全法（「学校安全計画」に基づく取り組み）に関わる情報は、全てホームページで適切に公表している。また、
自己点検・評価結果、財務情報についても、同様に公表している。
以上から、必要な情報を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの自己点検・評価を、当該年度の自己点検・評価及び外部評
価が終了する時期である 10 月に、点検・評価プロセスの適切性、点検・評価結果の活用の有効性という観点から「全学内部質保証推進委員会」において行っている。
学長は「2020 年度に関する点検・評価の検証結果に基づく改善・向上のための行動計画」を策定し、各学部長・研究科長、各部署責任者のもと、改善・向上に向けた取り組みを継続して行っている。2021（令和３）年度には同委員会において、点検・評価結果の活用の有効性について検証し、「学修成果の適切な把握と評価」「学修成果の測定結果の活用」等を改善すべき点として明らかにしている。これにより、担当部署が対応完了とした事項においても、不十分な点があることが判明したことから、引き続き対応を検討・実施していくことを確認している。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的の実現のため、教育研究組織として、文学部（英語英米文学科、
日本語日本文学科、コミュニケーション学科）、音楽学部（音楽芸術学科）、国際交
流学部（国際交流学科）の３学部・５学科及びこれらの学部を基礎とする人文科学
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研究科（英語英米文学専攻、日本語日本文学専攻、コミュニケーション学専攻）、音楽研究科（音楽芸術専攻、演奏専攻）、国際交流研究科（国際交流専攻）の３研
究科６専攻からなる大学院を設置している。このうち、音楽学部は、音楽分野の教育に対する現代社会の要請に応え、実社会との接続だけではなく、グローバル化にも対応しうる新しい教育を目指し、2019（令和元）年度に、従来の２学科体制から
音楽芸術学科のみの１学科体制としている。
さらに、大学の理念・目的、学問の動向及び社会的要請を踏まえ、教養教育（共通科目）の運営を担う組織として「全学教養教育機構（ＣＬＡ）」を、附属機関として、附属図書館、キリスト教研究所を、また、特定分野を所管する７つのセンター（教職センター、情報センター、学生支援センター、国際センター、言語センタ
ー、宗教センター、ボランティアセンター ）を設置している。なかでも、「全学教
養教育機構（ＣＬＡ）」の設置は、2020（令和２）年度までの大学長期計画における教学改革の成果の一つであり、新たな教養教育の実施基盤となっている。
以上のように、大学の理念・目的の実現に適した学部・研究科、その他教育研究組織を設けている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性について、各学部・研究科においては、「主任等会議」において、毎年自己点検・評価を実施し、学部教授会及び研究科委員会で確認、共有している。また、附属機関、諸機関等の組織の適切性については、各センターを運営する委員会において、毎年「自己点検・評価シート」をもとに点検・評価を実施
し、活動内容と実績を踏まえて検証を行っている。各学部・研究科、附置研究所、センター等における自己点検・評価結果は、「自己点検・評価委員会」において、改善後の効果や、改善点等を確認している。
「自己点検・評価委員会」で確認した点検・評価結果は、自己点検・評価委員長
が当該年度の「自己点検・評価結果」としてまとめ、「全学内部質保証推進委員会」に報告している。「全学内部質保証推進委員会」では、全学的な方針のもとで改善に取り組むべき課題や、各学部・研究科、附属機関、諸機関等で扱うことが難しい
事項について、改善・向上の方向性を確認し、それを受け、学長が「検証結果に基づく行動計画」を策定している。
上記の行動計画及び『Ferris Univ. 2030』をもとに、音楽学部が 2019（令和元）年度に改組統合したことを踏まえ、2023（令和５）年度に向けて、音楽研究科を音楽芸術専攻のみの１研究科１専攻体制とする改革について検討している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について点検・評価を定期的に行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
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４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針には、修得すべき学習成果として「基本的教養および専門分野におけるさまざまな知識・技能を修得し、活用する能力」「高度な外国語運
用能力および専門的な日本語運用能力」等の６項目を掲げており、これに基づいて各学科の学位授与方針を定めている。例えば、文学部コミュニケーション学科の学位授与方針では、「多文化理解、共生コミュニケーション、表現とメディアなどの多様な専門分野を研究することにより、多角的かつ幅広い視点・視野をもち、データに基づいた理論分析・批判的思考をとおして社会において生ずる様々な課題を発見し、それを解決する能力」等の、学生が身に付けるべき具体的な能力を示している。
大学院においては、各専攻において学位授与方針を設定している。例えば、国際交流研究科博士前期課程の学位授与方針では「国際交流の領域における高度な専門的見識・能力と、グローバリゼーションの時代にふさわしい、専門分野の枠を越えた総合的知識を身に付け、国際社会のさまざまな場面で社会人・職業人として独
創性・創造性ならびに優れた判断力を発揮できる者に『修士 ( 国際交流 )』の学位を授与する」と定めている。また、同博士後期課程では「国際交流の領域において、自立した研究者として必要とされる高度な専門的見識・能力と、グローバリゼーションの時代にふさわしい、専門分野の枠を越えた総合的知識・考察力を身に付け、国際社会のさまざまな場面で職業人・研究者として独創性・創造性ならびに優れた判断力を発揮できる者に『博士 ( 国際交流 )』の学位を授与する」と明示している。
これらの方針は、『学生要覧』『大学院要覧』に掲載し、学生・教職員に周知しているほか、ホームページを通じ広く社会に公表している。
以上のように、学位授与方針を、学位の種別ごとに適切に定め、周知・公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針を定め、「教養および専門的知識・技能を修得させるために、共通科目・専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講する」こと、「研究・就業・生活などで必要とされるコミュニケーション能力を身に付けるために、各演習科目、学外での実習科目およびアクティブ・ラーニング型の演習科目など、インタ
ラクティブな授業を置く」こと等の６項目を掲げている。
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大学全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・学科で授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針と対応した構成のもとに、例えば、文学部英語英米文学科では、「イギリス・アメリカをはじめとする英語圏の言語・文学・文化・歴史・社会・思想に関する高度な知識の修得のため『英語圏の文化と社会』、『英語圏の文学と芸術』、『英語学』の各科目群を設け、系統的な学修ができるよう講義・演習科目を配置する」こと等を掲げており、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を明示している。
また、リベラル・アーツ教育としての共通科目を運営する「全学教養教育機構（ＣＬＡ）
」においても、教育課程の編成・実施方針を設定し、共通科目を「語学科目」「留学生科目」「ＣＬＡコア科目」から編成すること等を定めている。
大学院においては、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、専門分野に応じた領域ごとに「少人数制の専門教育や修士論文指導」を行うことを明示している。例えば、人文科学研究科日本語日本文学専攻においては、「日本語日本
文学各分野の広範囲の領域に関する研究科目（コースワーク）及び演習科目（リサーチワーク）を適切に組み合わせた少人数制の専門教育」を通じて、博士前期課程
では「修士論文指導」を、博士後期課程では「博士論文指導」を行うことを明示している。教育課程の体系や選択必修や科目分野区分等については、『大学院要覧』に専攻ごとの「カリキュラムの説明」を掲載している。
これらの方針は、『学生要覧』『大学院要覧』に掲載し、学生・教職員に周知しているほか、ホームページで広く社会に公表している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針を、学位の種別ごとに適切に定め、周知・公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、大学全体の教育課程の編成・実施方針を踏まえ、いずれの学部・学科も必修科目として演習科目を全学年に設置している。また、演習科目と有機的に結びつけられた講義科目や、学修の成果を実践的に展開させるための実
習科目を選択科目として開講している。例えば、文学部英語英米文学科においては、教育課程の編成・実施方針に基づいて、「英語圏の文化と社会」「英語圏の文学と芸術」「英語学」の各科目群に、各学年に応じた演習科目・講義科目を配置している。
英語圏で就学するための「現地実習」科目等の開設も、教育課程の編成・実施方針に対応したものである。
各学科の科目の体系性や順次性を確保するため、カリキュラムマップやコース
ナンバリングを作成し、これらを『学生要覧』に掲載することで、学生が年次進行
9フェリス女学院大学に従って各学科の専門科目を段階的に学んでいけるよう配慮している。
大学院においては、各専攻の教育課程の編成・実施方針に沿い、研究科目（コースワーク）及び演習科目（リサーチワーク）を設け、博士前期課程・修士課程では周辺領域を補完するための選択科目を置くとともに、指導教授による個別指導である論文指導により教育課程を編成している。人文科学研究科・音楽研究科では、教育課程の編成・実施方針に沿って、選択必修（ⅠとⅡ）の科目群にコースワークとリサーチワークをそれぞれ配当しているが、国際交流研究科では、「グローバリゼーション研究」「グローバリゼーションと地域社会」「グローバリゼーションと日本」の３研究群を置く体制をとっており、コースワークとリサーチワークを区分に従って選択していく道筋については、『大学院要覧』をもとに新入生オリエンテー
ションにおいて説明している。また、博士後期課程においては、人文科学研究科の各専攻では選択必修Ⅰに各分野の特別研究科目（コースワーク）を、選択必修Ⅱに
博士論文作成のための指導科目を配当し、国際交流研究科では特別研究の３科目
群（コースワーク）のほかに「博士論文指導」を配置している。各専攻の科目の体系性や順次性については、学位取得までの流れやカリキュラム構成等を『大学院要覧』に掲載することにより周知している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
全学部において学期ごとに履修登録できる単位数の上限を設定し、成績優秀者
等の例外措置を除いて、１学期に登録できる単位数の上限を 24 単位としている。
2018（平成 30）年度までは、特別な事由がある３、４年次生については、上限を超過する履修を許可していたが、「大学教務委員会」、各学部教務委員会における検証を経て、2019（令和元）年度入学者からはこれを認めておらず、概ね適切に運用している。ただし、上限が緩和される対象となる大学が設定した成績の条件を満たす学生が多くなっていることについては、見直しが望まれる。このほかの単位の実質化に向けた措置として、シラバスに必要な授業外の学習時間の目安を「教室外学習時間」として記載しているほか、「授業アンケート」に「授業外学習（予習、復習、練習、発表準備を含む）」の時間を問う項目を設けて、授業ごとの授業外の学習時間の実態の把握に努めている。授業外の学習時間の情報は「ＦＤ委員会」に報告した後、教授会、「大学評議会」等で共有し、適宜検討の材料としている。
学生の学修への支援として、新入生オリエンテーション、各学科の各年次オリエ
ンテーション、各科目群所管責任者による履修相談等を通じて指導を行っている。
また、アカデミック・アドバイザー制度、オフィス・アワー制度等を導入し、支援を実施している。
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研究・就業・生活等で必要となるコミュニケーション能力を身に付けさせるため、インタラクティブな授業を行っており、各授業ではグループワーク、プレゼンテー
ション、ディスカッション（ディベート）、実技、実習、フィールドワーク、ＰＢ
Ｌ（Project-Based Learning）型授業等、各種の手法を取り入れて学生の主体的な授業参加を促している。
特に、「全学教養教育機構（ＣＬＡ）」が実施する「FERRIS+実践教養探求課程」の必修の演習科目「プロジェクト演習」では、ＰＢＬ型の授業として、専任教員の指導のもと、実社会と結びついたさまざまな課題について解決策や企画を立案し提案する体験的な学習等の意欲的な取り組みを展開している。提携先企業からの評価を組織的に集計してはいないが、担当教員と企業の担当者との懇談の場を持
ち評価を聞き取っているほか、同課程を履修する全学生に「FERRIS+ノート」（ポー
トフォリオ）へ活動内容等を記入させて演習担当教員が随時点検、フィードバック
している。また、課程修了時にＣＬＡ機構長と就職課による個別面談を実施して振り返りの機会を持つなど、きめ細かな指導と成果の把握に努めている点は高く評価できる。
大学院においては、大学院学生は指導教授の指導のもとで履修する科目を決定することとなっており、『大学院要覧』に示された履修スケジュールや研究指導手続に従って研究指導、学位論文作成指導を行っている。学位申請論文作成のプロセスについても、複数の教員、学生による講評の機会として中間報告・研究発表会を設けて、内容・水準が基準に到達できるような指導の体制を組んでいる。なお、博士前期課程の科目は原則として隔年で開講しており、国際交流研究科の場合は、隔年開講であることを踏まえて２年間の開講予定表を『大学院要覧』に掲載し、これに基づき履修計画を立てるように明記している一方、人文科学研究科・音楽研究科
ではコースワークの科目とリサーチワークの科目が隔年開講であることを記載し、「大学院開講科目表」にそれぞれの科目について当該年度の開講状況を記載する
ことにより履修計画に配慮している。
以上のように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を適切に講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
大学・大学院いずれにおいても、単位の認定、成績の認定、単位の計算方法については学則に定めている。成績評価については、大学では９段階、大学院では６段階による共通の基準を定めて『学生要覧』『大学院要覧』に明示しているほか、各科目個別の成績評価方法及び基準をシラバスに記載している。また、大学として成績評価のガイドラインを設け、評定に応じた上限を定めて『学生要覧』に示しており、2019（令和元）年度からは、成績評価の透明性の確保及び学生が自身の評価の11フェリス女学院大学

相対的な位置を把握し、正確な自己評価を行うことを目的として、全学的に各学期の開講科目の成績分布を公表している。成績評価については、特に新型コロナウ

イルス感染症拡大によるオンライン授業導入期において、履修登録単位数の上限
緩和の対象となる学生の割合が高い学年があるが、これがオンライン授業時における特殊な結果であるか否かについては対面授業再開後の推移を見る必要がある。
卒業・修了判定に関わる要件単位数については、大学・大学院いずれにおいても、学則に定めるとともに『学生要覧』『大学院要覧』に掲載して明示し、これに基づいて卒業・修了の判定を行っている。卒業判定・修了判定は、教授会・研究科委員
会の審議事項としており、大学においては、特に修得単位数について、全学的な透明性と公平性を担保するために、「大学教務委員会」において全学部の卒業対象学
生の単位修得状況を確認している。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
大学においては、人材養成目的に掲げた教育目標及び学位授与方針に定めた学
習成果の到達度を高めることを目的として、「授業アンケート」や「学修行動調査」を実施し、教育の現状を定量的・定性的に把握し、測定することを「アセスメント・
ポリシー」として定めている。
「授業アンケート」は２回実施しており、１回目の目的は授業の進度や課題等に対する学生の反応を把握しその後の授業に生かすことであるが、２回目では当該授業で身に付いたと学生が実感する能力を把握している。また、「学修行動調査」は、１、３年次生に対して実施する「ＡＬＣＳ学修
行動調査」、及びこれに準じた内容で２、４年次生を対象に実施する大学独自の調査であり、これにより学生全体の学修状況の把握とともに、学生個人の「伸び」「成長」にも着目した分析を行っている。ただし、「ＡＬＣＳ学修行動調査」の内容は、外部団体が主催し、それに参加する大学間で共有される汎用的なものであり、学位授与方針に示した学習成果との連関性は限定的である。
このほか、英語・外国語教育に関しては、プレイスメント・テスト、検定試験の合格者数によって学習成果を把握している。卒業時には学生満足度調査を実施して、学生の成長に関わる環境整備の検討材料としている。また、全学部で、最終学年において、卒業論文・卒業制作・卒業プロジェクト・卒業公開演奏等を課し、４年間の学びを総括する最終的な学習成果の一つとしている。なお、文学部では全ての学科において「卒業論文」「卒業制作」のルーブリックを導入しているが、「ＦＤ委員会」で協議の結果、2022（令和４）年度以降は、全学部の卒業論文等へルーブ
リックの導入を予定している。
ただし、卒業論文・卒業制作のルーブリックは、各学科の学位授与方針と直接的に結びつく内容になっていない。また、卒業論文を最終的な学習成果の一つとする
12

フェリス女学院大学

こととしているものの、各科目と学位授与方針の各項目の関係を示すカリキュラ
ムマップにおいて、日本語日本文学科以外の学科では卒業論文が学位授与方針の全項目に対応した科目となっていない。
大学院においては、学位申請論文を最終的な学習成果と考え、論文の審査基準を設けるとともに口頭試問を実施し、内容と水準の維持に努めている。学位論文審査においては、人文科学研究科日本語日本文学専攻の修士論文、博士論文、音楽研究科の修士研究等においてルーブリックを活用しており、それ以外の研究科及び専攻での導入については検討の段階にとどまっている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果について、学士課程においてはルーブリックを導入するなど把握・評価する取り組みを進めているものの、学位授与方針に示した学習成果の測定が不十分であり、大学院においては、各研究科の学位授与方針に示した学習成果の測定が十分に行われていないため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の適切性については、教務課、各学部・研究科、「全学教養教育機構（ＣＬＡ）
」において毎年度行う自己点検・評価で確認している。各学部・研究科においては、学部長・研究科長、学科主任・専攻主任、教務主任・教務責任者、入試主
任・入試責任者等で構成する「主任等会議」において「自己点検・評価シート」をもとに点検・評価を行い、各学部教授会・研究科委員会に報告する。
「全学教養教育機構（ＣＬＡ）」は「全学教養教育機構会議」、教務課は「大学教務委員会」において点検・評価を行う。これらの自己点検・評価結果は「自己点検・評価委員会」の確認を経て当該年度の「自己点検・評価結果」として学長が委員長を務める「全学内部質保証推進委員会」に報告され、それをもとに学長が「検証結果に基づく行動計画」を策定し、各部門に対し適切な対応を求めている。
これまでの「全学内部質保証推進委員会」による教育課程に関する具体的な活動としては、大学において 2019（令和元）年度入学者から厳格な運用を開始適用とした履修登録単位数の上限設定について適切性を継続的に確認すること、及び学習成果の適切な把握・評価の方法に関して検討することを「大学教務委員会」に要請した事例がある。ただし、「ＦＤ委員会」や「ＩＲ推進委員会」による学習成果の測定結果については、現状では「全学内部質保証推進委員会」において点検・評
価するにとどまっている。今後は、意見交換の機会を増やし、点検・評価の結果を関連部門にフィードバックすることにより、改善・向上に向けた取り組みを行うことが望まれる。
「全学内部質保証推進委員会」と「ＦＤ委員会」「大学教務委員会」等をはじめ
13

フェリス女学院大学とする関係部署の有機的な連携や点検・評価活動の実効性については、向上の余地があると大学自らが認識しており、この状況を踏まえ、学生の学修動向分析を任務とする「ＩＲ推進委員会」の機能強化を含め、「全学内部質保証推進委員会」を教学改革の推進を担う戦略部門として整備する検討が進行中である。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）「全学教養教育機構（ＣＬＡ）」が実施する「FERRIS+実践教養探求課程」では、演習科目「プロジェクト演習」を必修とし、専任教員の指導のもと、実社会と結びついたさまざまな課題について解決策や企画を立案・提案する体験的な学習を行うなど、意欲的な取り組みを展開している。同課程を履修する全学生に「FERRIS+ノート」へ活動内容等を記入させて演習担当教員が随時点検、フィー
ドバックしていることに加え、課程修了時にＣＬＡ機構長と就職課による個別面談を実施して振り返りの機会を持つなど、きめ細かな指導と成果の把握に努めている点は評価できる。
改善課題１）学位授与方針に明示した学生の学習成果について、学士課程においてはルーブ
リックを導入するなど把握・評価する取り組みを進めているものの、学位授与方
針に示した学習成果の測定が不十分である。また、大学院においては、各研究科の学位授与方針に示した学習成果の測定を十分に行っていないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
理念・目的の実現のため、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学全体では学生の受け入れ方針を「本学の建学の精神および教育理念を理解し、入学を志願する者が、個性と得意分野を活かして受験できるよう多様な入学試験制度を設けて選抜を行い、基礎的能力と学修意欲をもつ者を受け入れる」と定め、入学希望者に求める学習歴、学力水準、能力等を明らかにしている。学部では、各学科単位の学生の受け入れ方針を設定しており、例えば、文学部英語英米文学科に
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フェリス女学院大学

おいては、「英語圏の文化・社会・言語について専門的に学ぶために必要な、基礎的な英語運用能力をもった学生」「英語圏の文化・社会・言語について書かれた文章等について考察し、自分の言葉で意見を述べることのできる学生」「総合的な英語の授業に積極的に関わるだけでなく、海外留学等を通して、自ら英語力をみがくことをめざす学生」を求めている。
大学院においては、各専攻単位で学生の受け入れ方針を設定し、入学前に身に付けておいてもらいたい知識や能力及び求める人材像を示している。例えば、人文科
学研究科英語英米文学専攻博士前期課程においては、「英語英米文学の領域に対する関心とその研究を進めるために必要な知識と能力を有し、多様化する社会に専門的見地から社会人・職業人として貢献しようとする意欲を持つ者を受け入れる」と、人文科学研究科英語英米文学専攻博士後期課程においても、「英語英米文学の領域に対する関心とその研究を進めるために必要な高度な専門知識と研究方法・技法を有し、多様化する社会に専門的見地から職業人・研究者として貢献しようとする意欲を持つ者を受け入れる」と定めている。
学部、大学院の学生の受け入れ方針は、ホームページで公表している。学部の学生の受け入れ方針は大学案内や学生募集要項にも明記し、入学希望者に周知している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき多様な入学試験制度を設けて選抜を実施している。
学部入学試験においては、主に学力を評価する一般選抜において、各学科の教育
目標や学びの内容に沿った学科試験によって判定を行っている。多面的・総合的な評価にもとづく選考方法である総合型選抜として、自己推薦型の「秋期特別入学試
験」（文学部、国際交流学部）、「公募制推薦入学試験」（音楽学部）を設けている。また、学校推薦型選抜も行っており、学生募集要項を大学指定の高等学校に送付し、各学科の評定値に関する基準を明記している。このほか３学部ともに、帰国生徒入試、社会人入試を行っている。
大学院入学試験に関し、秋期と春期に行う一般選抜のほかに、人文科学研究科及び国際交流研究科においては、学内推薦入試、社会人特別選抜を実施している。入学試験は、学力検査及び口述試験によって行っている。社会人特別選抜については
社会人経験を主たる判定対象にできるよう配慮しており、口述試験の結果を重視
し、総合的に判定するとしている。
入学試験に関する重要事項を審議するため、大学入試委員会を設置している。大
学入試委員会は、学長を委員長とし、全学教育担当副学長、事業推進担当副学長、各学部長、各研究科長、入試部長、教務部長、学生部長、国際部長、各学部入試主15

フェリス女学院大学

任、各研究科から選出された委員（各研究科入試責任者）、大学事務部長、入試課
長をもって構成している。大学入試委員会は各学部・研究科の入学試験に関する重要事項を審議し、その結果に基づいて入学試験を実施している。
また、入学試験と学生募集に関わる事項を審議し、実施に係る諸課題を処理するために、「入試ＭＭ（Management and Marketing）委員会」（以下、「入試ＭＭ委
員会」という。）を設置している。「入試ＭＭ委員会」は、入試部長を委員長とし、各学部入試主任、各研究科から選出された委員（各研究科入試責任者）、入試課長
をもって構成しており、入学試験の編成・内容・日程や、入学試験の結果発表・合格手続・広報活動等、全学的方針に関する事項について審議を行っている。
各学部には、入試主任を委員長とし、各学科から選出された入試委員によって構成する学部入試委員会を置いている。この委員会では、経年の入学試験結果や受験生の動向をもとに、入学試験の編成・内容・日程や、入学試験の結果発表・合格手
続・広報活動等の事項についての検証や審議を行っている。
大学院においても、各研究科の学生募集及び入学者選抜については、学部入試主任が兼務する研究科入試責任者と、同じく学部入試委員が兼務する委員とで、入学試験の編成・内容・日程や、入学試験の結果発表・合格手続・広報活動等の事項について検証や審議を行っている。大学院の入学者選抜も学部と同様、全学的な入学試験選抜の方針を決定する大学入試委員会を中心として、「入試ＭＭ委員会」と連携しつつ実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
文学部英語英米文学科において 2018（平成 30）年度に大きく入学定員を超えているが、2021（令和３）年度には入学定員をやや下回った。各学部・学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について見れば、概ね適正なものとなっている。収容定員に対する在籍学生数比率についても、概ね適切に管理されている。
編入学定員については、国際交流学部国際交流学科において２年次編入の入学定員を設けているが、2018(平成 30)年度以外は入学定員を満たしていない。
大学院については、いずれの研究科も収容定員に対する在籍学生数比率が低い
ため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各年度の入学試験実施に関する適切性については、毎年、年度当初の「入試ＭＭ委員会」において、前年度入学試験に関するさまざまなデータを資料として、入学
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フェリス女学院大学試験の結果を検証するとともに、広報活動や次年度以降の入学試験制度の見直し等を含めた入学試験戦略を検討している。
入学試験実施も含めた学生の受け入れ全体に関する適切性については、各学部・研究科及び入試課において毎年度行う自己点検・評価で確認している。各学部・研究科においては、学部長・研究科長、学科主任・専攻主任、教務主任・教務責任者、入試主任・入試責任者等で構成する主任等会議において毎年「自己点検・評価シート」をもとに点検・ 評価を実施し、各学部教授会及び研究科委員会で確認、共有することとしている。入試課及び各学部・研究科における自己点検・評価結果は、「自己点検・評価委員会」において確認している。「自己点検・評価委員会」で確認した点検・評価結果は、自己点検・評価委員長が当該年度の「自己点検・評価結果」としてまとめ、「全学内部質保証推進委員会」に文書で報告している。
「全学内
部質保証推進委員会」では、全学的な方針のもとで改善に取り組むべき課題等について、改善・向上に向けた方向性を確認し、それを受け、学長が「検証結果に基づく行動計画」を策定し、当該部門に対し、対応を求めている。学生の受け入れに関しては、大学院の収容定員未充足の課題がこれに該当しており、入試課及び各研究科長に対し、改善に向けて取り組むよう要請している。2021（令和３）年度には、学部入学試験における近年の志願者数や入学者数が低調であることの結果を受けて、「全学内部質保証推進委員会」において外部業者による「非出願調査」を実施した。
「非出願調査」では、2021（令和３）年度入学試験に向けて資料請求やオー
プンキャンパスに来場したにもかかわらず、結果的に出願しなかった人たちを対象に、出願しなかった理由や実際の入学先、大学に対する印象などを質問した。その調査結果をもとにして大学入試委員会を中心に検討し、2023（令和５）年度入学試験に向けて入学試験制度を変更している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
改善課題
１）大学院における収容定員に対する在籍学生数比率について、人文科学研究科博
士前期課程で 0.25、同博士後期課程で 0.24、音楽研究科修士課程で 0.24、国際交流研究科博士前期課程で 0.33 と低く、国際交流研究科博士後期課程では在籍者がいないので、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
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織の編制に関する方針を明示しているか。
「フェリス女学院大学の教育研究活動の方針」において、大学として求める教員像や教員組織の編制方針を「教員・教員組織に関する方針」として明示している。
大学として求める教員像については、「理念・目的の実現のために、建学の精神
及び教育理念を理解し、変化する社会に対応できる資質を有し、優れた教育力と研究能力を兼ね備えた人材」としている。
各学部・研究科の教員組織の編制方針は、上記「教員・教員組織に関する方針」
を踏まえ、「専門分野・教員配置」「教育課程や学部運営における教員の役割分担」「教員構成」「教員人事」「教員の資質向上」の５点について、専門分野や研究領域に適合し、かつ、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の実現にふさわしい教員組織を編制すること等を定めている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針に基づき、大学、各学部・学科、各研究科・専攻の教育研究上の目的を達成するために必要な教員を配置し、大学及び大学院設置基準上必要となる専任教員数等を充足しており、教員組織を適切に整備している。
教員の構成については、年齢構成・ジェンダーバランス・国際性に配慮している。
また、専任教員の担当授業時間やコマ数については「大学教員オーバータイム・オ
ーバーサイズ手当支給規程」「専任教員服務規程」を定め、適正化を図っている。
研究科では、大学院設置基準の要件に基づき、各研究科における授業科目担当教員・研究指導教員の資格について研究科ごとに「教員資格審査ガイドライン」を定め、授業科目との適合性も併せて厳格に審査を行い、担当教員を配置している。
その他の教員組織として、教養教育を運営する組織である「全学教養教育機構（ＣＬＡ）」を設置しており、共通科目である「ＣＬＡコア科目」「語学科目」及び外国人留学生に関する授業科目「留学生科目」の運営に必要な事項を検討するとともに、その適切性の検証と改革に取り組んでいる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「大学教員区分及び資格基準」を定め、教員の任用の形態や資格を定めている。
教員の募集については、公募制をとっており、採用・昇任及びその手続について
は、専任教員は「大学専任教員任用規程」及び各学部の「専任教員の任用に関する内規」に規定している。
採用・昇任に際しては、各学部教授会又は「全学教養教育機構運営会議」のもとに選考委員会又は審査委員会を設置し、関連諸規程の規定に基づき選考又は審査を行った後、教授会又は「全学教養教育機構運営会議」、「大学評議会」及び本部
18

フェリス女学院大学

諸会議の議を経て任用している。
例えば、文学部での採用においては、各学科主任・教務主任・入試主任・大学評議員で構成される学科等主任会議で事前協議し、教育、研究分野等に関する具体的な方針を定め、教授会はその提案を受けて審議・承認したうえで「文学部専任教員の任用に関する内規」によって人事選考委員会を設置している。委員会の委員は、各学科から投票によって選出され、その結果を教授会に諮り、投票によって承認を行うという手続をとっている。また、研究業績に加えて、応募書類に「教育についての課題論文」を課し、選考面接の際には「模擬授業」を実施するなど、研究業績
偏重への対策を講じている。
以上のように、教員の募集、採用、昇任等を、規程等に基づき適切に行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学長を委員長とする「ＦＤ委員会」と、学部長を委員長とし、学科主任、教務主任及び学部・研究科選出委員により構成される「学部・研究科ＦＤ委員会」を設置
し、ＦＤ活動の推進を組織的に図っている。
教育の質的向上という課題に、全学的な視点と、学部・研究科の視点から計画的に取り組み、教育内容・方法等の改善に限定されない多様なテーマで講演会、勉強会を実施している。学部・研究科やカリキュラムごとの取り組みは、所管する委員会に委ねており実施頻度にばらつきがあったが、2021（令和３）年度から各所管主
催のＦＤ勉強会を年に１回以上開催することを 2020（令和２）年度「ＦＤ委員会」
で決定し、それぞれの教育課程における教育改善をテーマに勉強会やワークショ
ップを実施することとしている。
また、教育活動及び研究活動を教員の任用及び昇任の際に評価の対象とし、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。一方、社会活動については、分野や目的により教員の採用、昇任昇格の判断材料の対象としている。また、教育研究の向上のために、科学研究費補助金採択状況を公表している。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、各学部・研究科、「全学教養教育機構（ＣＬＡ）」、
教務課において毎年度行う自己点検・評価で確認しており、これらの自己点検・評価結果は、「自己点検・評価委員会」において、課題等を全学的に確認した後、「全学内部質保証推進委員会」へ報告し、学長が改善に向けて「検証結果に基づく行動計画」を策定している。
例えば、教員の募集、採用について、「公募により計画的に選考・採用を行った
19

フェリス女学院大学

ものの、採用辞退により、当初予定していた数の教員を確保することができなかった」ことが自己点検・評価で課題となっていたが、前年度の点検・評価の結果を踏
まえ、年度の早い段階から欠員補充のための選考・採用を行い、公募段階で条件面をこれまでより明確にして提示した。これにより、予定していた 2020（令和２）
年度後期１名、2021（令和３）年度前期１名の教員の公募採用を実現している。また、2021（令和３）年度からの語学カリキュラムの実施に伴い、語学教育担当嘱託
教員の役割を見直し、処遇改善を行うため、「語学教育担当嘱託教員任用規程」を改正した。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を実施し、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「フェリス女学院大学の教育研究活動の方針」において示している。具体的には、「学生が、安心・安全な環境で学修に専念でき、豊かな人間性を身に付け、自らの資質と能力を十分に発揮することができるようにする」ことを掲げたうえで、修学支援、生活支援、進路支援及び国際交流に関する方
針を明示している。また、個別の具体的な支援方針として、「障がい学生支援に関する基本方針」や「ハラスメント防止の基本方針」を制定している。
これらの学生支援に関する方針は、ホームページに掲載し、学生・教職員はもとより、広く社会に公表している。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を定めているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援は、「大学教務委員会」が中心となり、大学事務部教務課と連携して教職協働により実施している。学生の能力に応じた補充教育として、「語学学習カウンセリング」等の制度を設けているほか、リテラシー向上のための主体的な学修を支援・促進することを目的に、2022（令和４）年度より「学修サポートセンター」
を開設し、ライティング指導を中心に支援している。また、成績不振の学生に対する支援として、専任教員による「アカデミック・アドバイザー制度」を活用して、修得単位数等が基準に満たない学生に対し、定期的な面談を実施して、状況把握及び助言・指導を行っている。休学や退学希望者に対しては、所属学科の学科主任が面談する体制としている。経済的支援については、貸与型や給付型の奨学金を設け
20

フェリス女学院大学ているほか、経済的困窮者に対する短期奨学金を新設するなど多様な支援を講じている。障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援に関する基本方針」を定
め、修学上の配慮を「障がい学生支援委員会」で決定し、学生の所属する学科や「バリアフリー推進室」が協力して支援を行っている。
生活支援については、「学生支援センター」の各室（保健室、学生相談室、バリ
アフリー推進室）に専門職員を配置し多様な悩みに応じている。ハラスメント防止の対応は、防止に関する規程やガイドラインを策定し、相談対応のみならず、ハラスメント防止の啓発活動も実施している。
進路支援については、大学事務部就職課が中心となり、キャリア教育プログラムの企画運営、就職講座の開催や外部キャリアカウンセラーとの個別相談等の各種支援を行っている。とりわけ、担当教員及び就職課職員並びに学生同士がサポートするキャリア教育として、単位認定がなされる「キャリア実習（短期・長期）」を開講し、そのなかで実習先となる企業等でのインターンシップに際し、さまざまな悩みを解決するためのピア・サポートを 2009（平成 21）年度から継続して実施している。このピア・サポートにおいて、前年度に実習経験がある先輩学生が自分自身の経験を踏まえたアドバイスを行うことにより、実習前の不安を解消するだけ
でなく、自身の活動を振り返る機会としている。この取り組みにより、次年度のキ
ャリア実習参加学生を支えるとともに、学生は自身のキャリアステップに役立てている。実習終了後は、実習先、担当教員、就職課職員、によるフィードバックを行うことで実習効果を向上させる仕組みとし、学生はこれにより多様な気づきを得て、自身がどのように社会や他者の役に立つのかを理解することにつながっており、優れた取り組みといえる。また、博士後期課程の学生に対しては、教育能力向上を目的としてＦＤ活動への参加を要請し、終了後に活動報告書の提出を義務づけている。
そのほか、正課外や大学生活から得た学びや課題を解決するため、学生による自発的な企画を支援する「フェリスチャレンジ制度」を設けている。審査により採択された企画に対して運営資金を援助することにより、女性の自立支援、環境改善や商品開発等の活動を行う学生を支援している。国際交流に関しては、留学を希望す
る学生や受入留学生に対して「国際センター」が中心となり多種多様な支援を講じている。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備し、組織的な取り組みを適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「大学教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」
21

フェリス女学院大学「国際センター委員会」において、毎年度の活動内容や実績を検証し、「自己点検・
評価シート」を作成して点検・評価を行っている。各委員会の検証結果は、全学の「自己点検・評価委員会」において確認し、当該年度の「自己点検・評価結果」としてとりまとめ、全学的な改善事項は「全学内部質保証推進委員会」に付託する。
個別の組織で解決が困難な事項については、改善に向けた方向性を確認し、学長が「検証結果に基づく行動計画」を策定するサイクルとなっている。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、修学支援及び進路支援等において各種相談や講座をオンラインで実施するなど適切に講じている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
＜提言＞
長所１）キャリア教育として開講している「キャリア実習（短期・長期）」では、ピア・
サポート制度を設けており、前年度に実習経験がある学生が自分自身の経験を踏まえたアドバイスを行うことにより、実習前の学生の不安を解消するだけでなく、自身の活動を振り返る機会としている。この取り組みにより、次年度のキ
ャリア実習参加学生を支えるとともに、学生は自身のキャリアステップに役立てている。実習終了後は実習先、担当教員、就職課職員によるフィードバックを行うことで実習効果を向上させる仕組みとなっており、学生はこれにより多様な気づきを得て、自身がどのように社会や他者の役に立つのかを理解することにつながっている。教職協働や学生同士が相互に支援する取り組みは、進路支援に関する方針に基づいた支援策として評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習と教員の教育研究環境を整えるための「教育研究等環境に関する方針」を定め、「本学は、理念・目的の実現のために、学生の学修と教員の教育研究環境を整え、必要にして十分な校地・校舎、施設設備を整備する。その際には、バリアフリー及び自然環境に配慮したものとする。学生及び社会に対する知の還元に不可欠な教員の研究活動を活発化させるために、研究費・研究室・研究時間を保障するとともに、外部資金の調達及び研究発表の支援を推進する。また、研究倫理や研究活動の不正を防止するためのガイドラインを遵守する」としている。
以上のように、校地、校舎、施設設備の整備、研究活動の支援の推進、研究倫理22フェリス女学院大学等のガイドラインの遵守等について方針を明示し、これをホームページで公開しており、適切である。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
緑園キャンパスと山手キャンパスの２キャンパスを有しており、校地及び校舎
面積は大学設置基準を上回っている。毎年度実施している学生満足度調査において、施設・設備に学生は概ね満足していると回答している。
施設・設備の安全・衛生を確保するための方策については、学院全体の長期修繕計画を基礎として、学院の中期計画「フェリス女学院中期計画 2021-2025」にまとめており、そのうえで労働衛生管理規則に基づき運用している。
職場巡視による調査を定期的に行い、改善につなげており、新型コロナウイルス
感染症拡大への対応として、オンライン授業への対応等を行っている。また、学生・教職員の安全の確保のため、両キャンパスともに正門に警備員を配備し、警備員が常駐していない門については、電磁錠で常時施錠し関係者は暗証番号で開錠するシステムとしている。このほか、定期巡回、防犯カメラによる監視等により安心・安全なキャンパス環境の形成に努めている。各教室のプロジェクターやマイク等の環境整備についても中期的な教具更新計画を策定し計画的に整備を進めている。
ネットワーク環境は、無線ＬＡＮをフェリスホール以外のすべての授業実施教室
で整備している。緑園キャンパス、山手キャンパスそれぞれに情報系教室（３教室、１教室）を整備し、貸出用のパソコンについても情報センター、図書館、山手事務室で用意している。大学入学時に大学での学修活動にパソコンが必要であることを周知し、学生にパソコンの所有を推奨している。
「教育研究等環境に関する方針」及び「障がい学生支援に関する基本方針」に基
づき、バリアフリー化を計画的に進めており、バリアフリー推進室の学生スタッフ
がキャンパス内の実地調査を行うなど、バリアフリーマップ作成の一端を担っている。
教職員の情報倫理の確立のために、「情報ネットワーク利用に関する指針」を定
め、教職員に対しては、入職時にオリエンテーションやガイダンスを実施している。
2018（平成 30）年度には、職員に向けて「情報セキュリティ研修」を実施しているが、教職員ともに悉皆での定期的な研修の機会を設けているとはいえない状況にある。また、学生の情報倫理の確立のために、入学時オリエンテーションの「ネットワークガイダンス」等で指導を行うとしているが、一般的なネットワークスキルの情報提供にとどまっている。なお、2021（令和３）年度からの中期計画のなかで2024（令和６）年度に「『情報リスク』危機管理計画」を策定することを計画しており、2022（令和４）年度中の策定を予定している。
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フェリス女学院大学

以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な校地及び校舎並びに施設及び設備を概ね適切に整備しているが、情報倫理の確立のための一層の取り組みが望まれる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には、質・量とも十分な図書、学術雑誌、電子ジャーナルを整備し、また、
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ、神奈川県内大学図書館相互協力協
議会、横浜市内大学図書館コンソーシアム、音楽図書館協議会に参加し、相互利用、現物貸借等が可能となっている。
各キャンパスの図書館には、専門的知識を有する専任職員を、さらに本館には有資格者である業務委託スタッフを配置している。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020（令和２）年度は利用者数・件数ともに大幅に減少したが、2021（令和３）年度から利用状況が改善傾向にある。また、郵送での貸出サービスを行うなど、利用者への便宜を図っている。
以上から、図書館は学術情報サービスを提供するための体制を適切に備え、機能しているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考えは、2022（令和４）年度事業計画において「本学における各研究者の独創的な研究を学内外の研究者と有機的に連携させ、大学の個性と特色を活かした研究を支援する体制を構築し、研究活動を促進する。また、本学の教育研究活動における成果は学内外に公開し、学術研究の発展に資するものとする。科学研究費助成金等の外部資金（外部研究費）獲得に向けては事務支援体制の強化を図り、研究活動の活性化につなげる」と明示している。
研究費は個人研究費規程に従って運用し、外部資金獲得のための支援も実施している。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で科学研究費補助金の延長件数が増えていることもあり、新規採択件数は減少傾向にあるが、音楽学部の申請者が増加するなどの効果が現れている面もある。研究室は個人単位で確保しており、研究時間については学部ごとに基準を設け、担当コマ数の上限を設定すること
で、研究時間の確保を図っている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
大学における研究活動に係る行為規範、大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程を定めている。また、公的研究費の管理・運営に関して、「公24

フェリス女学院大学

的研究費不正使用防止に関する基本方針」「公的研究費不正防止計画」を定め（、その体制を明示している。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、教員及び大学院学生にｅラーニ
ングプログラムなどの受講を 2019（令和元）年度から義務づけており、現職の教員は全教員が受講済である。なお、今後教員に対しては５年ごとに受講を課すこととしている。また、学部学生を対象として、2022（令和４）年度からレポート・論
文作成時の注意事項として剽窃・引用に関する啓発活動を実施している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、附属図書館、学生課、教務課、情報センタ
ーが統括するそれぞれの委員会において、「自己点検・評価シート」や活動内容・実績を「自己点検・評価シート」に基づき点検・評価を行い、それに対する「全学内部質保証推進委員会」の審議を経て、学長から「検証結果に基づく行動計画」を示している。
以上のように、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」は「フェリス女学院大学の教育研究活動の方針」において示している。このなかで「本学は、理念・目的に則り、教育研究及びその他の活動において、国内外の企業・団体・公共機関及び地域等と積極的に連携し、協働することにつとめ、本学の教育と研究の成果を適切に還元し、社会に貢献する」と定め、ホームページで公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、教育や研究の一環として、学外組織との連携活動に取り組んでいる。
学外組織との連携については、企画・広報課が窓口となって関係教員や各部門との調整を行い、協定や覚書を締結する際には、「大学協議会」において当該協定や覚書の内容、具体的な連携活動に関する検討を行ったうえで、「大学評議会」への報告を経て締結へと進む手順をとっている。具体的には、行政のほか、地元企業・
25

フェリス女学院大学

組織等と複数の連携協定・覚書を締結して活動しており、そのうち「「相鉄いずみ野線沿線における『次代のまちづくり』の推進」に係る四者覚書」は横浜市、近隣の鉄道会社、大学と締結したもので、これに基づき大学が所在する地域の活性化を目的とする「緑園街マルシェ」等の沿線のイベントを行っている。また、「横浜市
環境創造局との連携・協力に関する協定」による「横浜市民向けの農体験イベント」
でも企画・運営に学生・関係教員が参画しているほか、「神奈川県教育委員会との連携・協力に関する協定」による活動では、高校生が知的向上心を育むきっかけとなるような大学での学びに関する情報を提供している。このほかに、ＰＢＬ型授業
をはじめとした、授業・グループ単位での社会連携活動も行っている。
生涯学習、社会人の学び直しに関する取り組みとしては、大学・大学院科目を開放する「科目等履修生制度」以外にも、1997（平成９）年度から 2020（令和２）年
度末まで開設の「オープンカレッジ」において専任教員・兼任教員によるさまざまな講座を提供していたほか、音楽学部公開講座（ディプロマコース）として、卒業
生や社会人に対する専門的な実技教育、リカレント教育及びキャリア教育のためのコースを設け、例年 10 名程度の受講者を受け入れ、所定の要件を満たした受講者には修了証を授与している。
また、ボランティアセンターでは、大学の教育理念である「For Others」に基づき、学生のボランティア派遣を通じて、地域、行政、国際機関、他大学等との連携を図っている。同センターは、学生参画型のプロジェクト運営を特徴としており、
学生スタッフとして登録制度を設け、2021（令和３）年度には 45 名が登録している。このうち 15 名のプロジェクトリーダーが中心となり、ボランティアに関連するプロジェクトの企画・立案・運営を行い、各活動に取り組んでいる。
大学と学生団体「エコキャンパス研究会」との協働によるエコキャンパス活動として、同研究会が、学内での環境活動にとどまらず、地域と連携したイベントへの参加、企業と連携したランチメニュー開発等のさまざまな活動に取り組んでおり、
2018（平成 30）年度には「地域環境保全功労者表彰」（主催：環境省）を受賞している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、各部門が自治体や企業等の学外機関と連携して地域交流・国際交流等を実施し、適切に教育研究成果
を社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学外機関との連携活動状況については、年度末の「大学評議会」で確認している。
社会連携・社会貢献の適切性については、生涯学習課（2020（令和２）年度末で廃止）、ボランティアセンター、教務課が統括するそれぞれの委員会において「自己26フェリス女学院大学

点検・評価シート」や活動内容・実績を踏まえて点検・評価を行っており、これらの個別の自己点検・評価結果は、学長、事業推進担当副学長、事務部長及び企画・広報課が総合的に点検・評価している。
以上のように、社会連携・社会貢献の適切性について各部門で定期的に点検・評価を行っているものの、大学全体として社会連携・社会貢献を総合的に支援・推進
し、活動状況や成果について大学全体の観点で評価・検証する体制とはなっていな
いことが課題となっている。これを受け中期計画において、社会連携担当部署の新設を予定していることから、今後は、社会連携部署が中心となって、これらの活動を推進することに期待したい。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「フェリス女学院大学の教育研究活動の方針」のなかに位置づけており、「中・長期計画に基づいた大学の政策を実現するために、法人組織と連携して安定した大学運営を行う。業務執行に当たっては、教職員相互の信頼関係に基づいた協働を基本とし、一人ひとりは常に当事者意識をもち責任ある行動をする」ことを掲げ、内部統制の不断の検証や効率的で確実・迅速な管理運営
体制を整備するという行動指針を示している。
方針は、ホームページに掲載し、教職員はもとより、広く社会に公表している。
以上のように、大学運営に関する方針を適切に定め、明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「学校法人フェリス女学院寄附行為」「フェリス女学院大学長候補者選考規程」
等に基づき、学長をはじめとする所要の職を置いている。また、学長の権限は「大学規程」に「学長は、校務全般について決定権とその責任を有する」と規定している。学長を補佐する体制としては、「副学長に関する規程」に基づき、副学長２名を配置するほか、学部長・研究科長、大学事務部長等の所要の職を置いている。
教授会については、学則に基づき「教授会及び研究科委員会規程」を定めている。
大学運営に関する重要事項の意思決定は「大学評議会」「大学院委員会」において審議している。そのほか、学長の諮問機関として「学部長会議」「大学協議会」「将
来計画委員会」を設置し学長の意思決定を支援する体制を整備している。
27

フェリス女学院大学

危機管理については、「フェリス女学院中期計画 2021-2025」に体制強化を掲げ、自然災害等の５つのリスクに対する危機管理計画を策定するなかで、関連規程の整備や危機管理マニュアル作成等を行い、法人全体として取り組んでいる。現在マニュアルを作成中の３項目については、今後着実な策定が望まれる。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職及び教授会等の組織を設け、権限等を明示しており、整備された意思決定プロセスのもとで適切に大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「大学事業計画と予算策定方針」に基づき、各部門の責任者が予算案を作成し、大学の中期計画との関連性や優先順位を踏まえて、「大学評議会」で審議している。最終的には理事会において事業計画とともに承認している。
予算執行及び予算管理については、「経理規程」「予算執行及び契約に関する規程」に基づき実施している。また、その透明性を確保するため、法人全体の予算執行状
況を本部事務局財務課が調査し、分析した結果を「財政白書」にまとめ理事会に報告する体制としている。
以上のように、予算編成及び予算執行を適切に行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「組織並びに運営等に関する規程」及び「大学規程」に基づき編成している。専任職員の採用については、「専任職員採用規程」に基づき学院の「フェリス女学院中期計画 2021-2025」に沿って行うとともに、採用後の昇格等は「事務職員人事規程」及び「職員人事評価規程」等に基づき実施している。また、業務の多様化、専門化に伴う対応として、専任職員のほか、専門的知識や技能を有する
嘱託職員の採用を特定部署において推進している。
教職協働を図るため、教学組織に事務部署を配置し、職員が教員を支援しながら業務を遂行している。また、「大学協議会」をはじめとする各種委員会においても、教員と職員が構成員となることで教職協働による運営体制を構築している。
職員に対する業務評価や処遇改善については、「職員人事評価規程」に基づき、
目標管理と行動評価による人事評価を行い、昇格や報酬等の決定に活用している。
この制度は 2020（令和２）年度から試験導入を開始し、2021（令和３）年度から管理職を、2022（令和４）年度から全専任職員を対象に段階的に改善を重ねて運用している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、各種規程に沿って適切に事務組織を機能させているといえる。
28

フェリス女学院大学⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うため、2021（令和３）年度に「フェリス女学院
大学におけるスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施方針」を定めている。
教職員の資質向上に向け「大学運営に関する研修」「大学改革に関する研修」「業務
領域の知見の獲得及びスキルアップに関するもの」等のＳＤを行うという実施方針に基づき、「中期計画・事業計画説明会」「財政白書勉強会」「危機管理説明会」「ハラスメント防止説明会」等を教職協働により開催している。また、職員の研修に関して「職員研修規程」を定め、対象者を区分した階層別研修、目的に応じた業
務別研修や学外機関が主催する外部研修といった研修体系を策定し実施している。
これらは、「事務職員研修ガイド」及び「事務職員研修体系」にまとめて学内へ周知している。そのほか、自己啓発を推進するため、オンラインで研修動画を視聴できるＷｅｂ研修ツール、通信講座の受講や資格取得に対して支援金を補助する「職員自己啓発支援制度」を導入するなど、新たな施策を講じていることはＳＤの実施方針等に沿った教職員の資質向上を図るための組織的な取り組みであり、高く評価できる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の資質向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、大学事務部総務課、本部事務局及び内部監査室において毎年作成する「自己点検・評価シート」や活動実績をもとに点検・評価している。この結果を踏まえ、大学全体の状況について学長及び大学事務部長で点検・評価を行い、効果が見られる点や全学的な改善事項を「自己点検・評
価委員会」で確認した後、評価結果を「全学内部質保証推進委員会」に報告し、次年度の行動計画策定に生かしている。
監査については、「監事監査規程」に基づき、監事による監査、監査法人による会計監査のほか、「内部監査規程」に基づく内部監査を含めた三様監査を実施している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を実施し、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

＜提言＞
長所
29

フェリス女学院大学

１）ＳＤの実施方針において「大学運営に関する研修」「大学改革に関する研修」「業
務領域の知見の獲得及びスキルアップに関するもの」等のＳＤを行うことを規定し、これに基づき「中期計画・事業計画説明会」「財政白書勉強会」「危機管理説明会」「ハラスメント防止説明会」等を教職協働により実施している。また、職員の研修として、「事務職員研修ガイド」や「事務職員研修体系」にまとめ学
内へわかりやすく周知しているほか、自己啓発を推進するため、オンラインで研修動画を視聴できるＷｅｂ研修ツール、通信講座の受講や資格取得に対して支援金を補助する「職員自己啓発支援制度」を導入するなど、新たな施策を講じていることはＳＤ実施の方針等に沿った教職員の資質向上を図るための組織的な取り組みであり、評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
学院創立 150 周年にあたる 2020（令和２）年度までは、10 年間の長期計画である大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2020』及び４年間を１期とした中期計画を策定し、そのもとで事業計画を実行してきた。その後、2021（令和３）年度から2025（令和７）年度までの中期計画「フェリス女学院中期計画 2021-2025」を策定
し、このなかで財政計画として、安定した財政基盤の確立に向けて、大学では学生
生徒等納付金収入の増加策の検討に取り組むことを掲げている。また、事業活動収入及び人件費の数値目標を設定し、大学と中学校・高等学校の目標の部門内訳を明示している。この財務指標に基づき、モニタリングを行うことで、財政上の問題の早期発見と早期対応が可能な体制の確立に努め、財政の安定化と収支の継続的な確保の実現を目指している。
そのうえで、中期計画において、財政計画を策定することを明示し、「人員計画」「施設・環境整備計画」を反映した 2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの法人・大学・中学校・高等学校ごとの事業活動に関する財政シミュレーショ
ンを策定している。なお、財政シミュレーションの結果、事業活動収入及び学生生
徒等納付金収入に関する数値目標は現状のままでは達成が困難であることが判明したため、今後改善を図ることとしており、その取り組みに期待したい。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率が低くなっているが、
30

フェリス女学院大学

事業活動収支差額比率は平均を上回っている。また、貸借対照表関係比率について
は、流動比率が低いものの、純資産構成比率及び総負債比率は概ね良好となっている。
さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金等の獲得に向けて科学研究費補助金・受託研究費の公募情報を提供しているほか、応募者に対する申請のサポートを行っているが、必ずしも科学研究費補助金の獲得金額の増加にはつながっていないた
め、今後の取り組みが期待される。また、2021（令和３）年度より教育支援を対象とした新たな寄付制度を設け、寄付者の利便性を図るなどの工夫を講じているため、その成果が期待される。
以 上31

フェリス女学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的

学校法人フェリス女学院寄附行為
大学公式サイト 建学の精神・教育理念
フェリス女学院大学学則
フェリス女学院大学大学院学則2021 年度学生要覧
2021 年度大学院要覧
大学公式サイト 人文科学研究科の人材養成目的
大学公式サイト 英語英米文学専攻の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 日本語日本文学専攻の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト コミュニケーション学専攻の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 音楽研究科の人材養成目的
大学公式サイト 音楽芸術専攻の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 演奏専攻の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 国際交流研究科の人材養成目的
大学公式サイト 国際交流専攻の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 人材養成目的及び三つの方針（学部全体）
大学公式サイト 文学部の人材養成目的
大学公式サイト 英語英米文学科の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 日本語日本文学科の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト コミュニケーション学科の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 音楽学部の人材養成目的
大学公式サイト 音楽芸術学科の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 演奏学科の人材養成目的及び三つの方針
大学公式サイト 国際交流学部の人材養成目的
大学公式サイト 国際交流学科の人材養成目的及び三つの方針
2022 年度大学案内
キリスト教研究所規程『待望』第 89 号～第 91 号
2018 年度満足度調査結果（全学年対象）
2019 年度満足度調査結果（卒業年次生対象）
2020 年度満足度調査結果（卒業年次生対象）
学院公式サイト フェリス女学院ミッションステートメント
フェリス女学院中期計画 2021-2025（2020 年度版）
大学公式サイト 大学グランドデザイン『Ferris Univ. 2030』
全学内部質保証推進委員会規程
将来計画委員会規程2020 年度第 2 回大学全学内部質保証推進委員会（2020 年 7 月 8 日開催）記録「全学内部質保証推進委員会」タスクフォースの設置について
学決 20-1「全学内部質保証推進委員会」タスクフォースの設置
フェリス女学院中期計画 2021-2025（2021 年度版）
2022 年度大学事業計画
学院・大学中期計画、2021 年度大学事業計画説明会について

２

内部質保証

大学公式サイト
大学公式サイト

内部質保証に関する方針
内部質保証の基本的な考え方及び手続

i

２

内部質保証

大学公式サイト 内部質保証体制図
2021 年度第 11 回文学部教授会（2021 年 12 月 1 日開催）記録（抜粋）2021 年度第 11 回音楽学部教授会（2021 年 12 月 1 日開催）記録（抜粋）2021 年度第 12 回国際交流学部教授会（2021 年 12 月 1 日開催）記録（抜粋）2021 年度第 9 回大学評議会（2021 年 11 月 10 日開催）記録（抜粋）
自己点検・評価委員会規程
大学評議会規程
大学院委員会規程2018 年度第 11 回大学評議会（2019 年 3 月 8 日開催）記録
全学内部質保証推進委員会規程の制定について
改善報告書提出時資料「大学全体の取組の概要」
外部評価委員会規程
点検・評価に関連する各委員会の役割
2021 年度第 1 回（拡大）大学全学内部質保証推進委員会（2021 年 5 月 19 日開催）記録
大学公式サイト 教育課程・学修成果に関する方針
大学公式サイト 学生の受け入れに関する方針
学部長会議規程2016 年度第 5 回学部長会議（2016 年 7 月 20 日開催）資料「2020 年度自己点検・評価」に関する各委員会の流れ
2021 年度第 17 回大学全学内部質保証推進委員会（2021 年 10 月 13 日開催）記録
2020 年度に関する点検・評価の検証結果
2020 年度第 7 回大学全学内部質保証推進委員会（2020 年 12 月 9 日開催）記録
2020 年度第 3 回大学自己点検・評価委員会（2020 年 12 月 16 日開催）記録
2020 年度自己点検・評価シート（大学全体）
2020 年度自己点検・評価シート（学部・研究科）
主任等会議規程2021 年度第 1 回自己点検・評価委員会（2021 年 6 月 23 日開催）記録
2021 年度第 2 回（持ち回り）自己点検・評価委員会（2021 年 6 月 28 日～7 月 2 日開催）記録
2020 年度自己点検・評価結果「検証結果に基づく行動計画」の対応状況
2021 年度第 8 回（拡大）大学全学内部質保証推進委員会（2021 年 7 月 14 日開催）記録「検証結果に基づく行動計画」に関する全学内部質保証推進委員会としての推進事項
検証結果に基づく行動計画
2020 年度における新型コロナウイルス感染症への対応状況
改善報告書検討結果
2021 年度第 1 回フェリス女学院大学外部評価委員会（2021 年 8 月 6 日開催）記録
2021 年度外部評価報告書
大学公式サイト 情報公開ページ
大学公式サイト 大学評価、自己点検ページ
学院公式サイト 中期計画・事業計画・事業報告・財務情報ページ
大学公式サイト 学校安全計画ページ
2020 年度第 10 回大学全学内部質保証推進委員会（2021 年 3 月 3 日開催）記録
IR 推進委員会規程

３

教育研究組織

大学公式サイト 教育研究組織に関する方針
大学公式サイト 沿革
全学教養教育機構（CLA)規程
附属図書館規程
教職センター規程
情報センター規程
学生支援センター規程
国際センター規程
言語センター規程
宗教センター規程
ボランティアセンター規程
2021 年度第 12 回大学評議会（2022 年 2 月 10 日開催）記録（抜粋）
学修サポートセンター規程の制定についてii

３

教育研究組織学修サポートセンター運営委員会規程の制定について
2021 年度第 10 回大学院委員会（2022 年 2 月 10 日開催）記録（抜粋）2021 年度第 4 回定期理事会（2022 年 2 月 24 日開催）議事録（抜粋）４

教育課程・学習成果

2021 年度学生要覧別冊 教職課程・日本語教員養成講座
2021 年度開講科目表
2021 年度シラバス「キリスト教Ⅱ（キリスト教と法律）」修了証（コンサートディプロマ）に関する説明
2021 年度シラバス「キャリア実習（短期・長期）」
大学公式サイト フェリスを綴る「学生が選ぶインターンシップアワードで「2020 年度キャリア実習」が優秀賞を受賞しました」
2020 年度シラバス「音楽ビジネス」
2020 年度シラバス「音楽起業ワークショップ」
2021 年度シラバス「英語で音楽ビジネス」
大学教務委員会規程2021 年度 4 月オリエンテーションスケジュール
シラバス検索画面
2022 年度シラバス執筆要領
2021 年度開講科目のシラバス点検依頼
2021 年度後期授業形態変更等に伴うシラバス修正の点検依頼
プロジェクト演習テーマ一覧（2018～2021 年度）
プロジェクト演習の様子
大学公式サイト フェリスを綴る「「英語「Learner」から「User」へ—フェリスの新英語インテン
シブ・コースの特徴を紐解く」
シラバス「プロジェクトで学ぶ現代社会」（2019 年度、2021 年度）
2021 年度シラバス「ボランティア活動」1・2・3
2021 年度シラバス「私たちが学びたいこと」大学公式サイト 横浜市内大学間単位互換制度
大学公式サイト 取得可能資格一覧
大学公式サイト 言語センター（語学学習カウンセリング、語学カフェ）
2021 年度語学検定試験受験料補助制度（学生への周知文書）
学修サポートセンターWG 報告書（総括）
大学公式サイト 2020 年度学修支援の方針
授業実施状況調査報告（学生編）
2020 年度第 1 回 FD 勉強会チラシ
遠隔授業実施状況調査（公開版）
2020 年度前期授業アンケート結果
2020 年度後期授業アンケート結果
2021 年度前期成績分布表
大学公式サイト 人文科学研究科学位論文審査基準
大学公式サイト 音楽研究科学位論文審査基準・特定の課題についての研究の成果の審査基準
大学公式サイト 国際交流研究科学位論文審査基準・特定の課題についての研究の成果の審査基準
教授会及び研究科委員会規程
学位規則2021 年度シラバス「卒業論文／卒業論文・卒業制作」（文学部）
文学部教務委員会規程
音楽学部教務委員会規程
国際交流学部教務委員会規程
大学公式サイト アセスメント・ポリシー
2021 年度新入生アンケート結果
2020 年度学修行動調査報告2020 年度後期学修行動調査に基づく分析結果
2021 年度卒業生調査結果
2021 年度シラバス「卒業プロジェクト／卒業公開演奏」（音楽学部）
2021 年度シラバス「卒業論文」（国際交流学部）
文学部「R&R」ルーブリック
日本語日本文学科「卒業論文」ルーブリック

iii

４

教育課程・学習成果

2021 年度第 5 回 FD 委員会（2021 年 9 月 8 日開催）記録（抜粋）
全学的なルーブリック導入の再検討について
2021 年度第 6 回 FD 委員会（2021 年 10 月 13 日開催）記録（抜粋）2020 年度 ALCS 学修行動調査分析方針

５

学生の受け入れ2022 年度入試学生募集要項 一般入試・共通テスト利用入試
2022 年度入試学生募集要項 一般入試 3 月期（英語外部検定試験利用型）
2022 年度入試学生募集要項 秋期特別入試・公募制推薦入試・帰国生徒入試・社会人入試
2022 年度入試学生募集要項 指定校推薦入試
2022 年度入試学生募集要項 留学生入試
2022 年度入試学生募集要項 編入学試験
2022 年度入試学生募集要項 大学院入試
大学院案内
大学入試委員会規程
入試 MM 委員会規程
文学部入試委員会規程
音楽学部入試委員会規程
国際交流学部入試委員会規程
2022 年度入試ガイド
受験生応援サイト FromFerris「2021 年度入試データ」
公式サイト 大学院入試ページ（大学院入試データ）
受験生応援サイト FromFerris「2022 年度入試における受験上の配慮等について」
2021 年度入学試験適正検証記録（第 1 回～第 3 回）
2021 年度第 4 回大学入試委員会（2022 年 3 月 2 日）記録（案）
受験生応援サイト FromFerris「2023 年度入試変更点」

６

教員・教員組織

各学部・研究科「教員の編成方針」（教授会資料）大学公式サイト 教員・教員組織に関する方針
大学公式サイト 各学部・研究科の教員の編成方針
2020 年度第 8 回国際交流研究科委員会（2020 年 12 月 2 日開催）記録（抜粋）
国際交流研究科のあり方について2020 年度第 9 回大学院委員会（2021 年 1 月 13 日開催）記録（抜粋）男女別教員数（2021 年 5 月 1 日現在）
人文科学研究科教員資格ガイドライン
音楽研究科教員資格審査ガイドライン
国際交流研究科授業科目担当者及び指導教授_教員資格審査ガイドライン
大学教員オーバータイム・オーバーサイズ手当支給規程
専任教員服務規程
副学長に関する規程
全学教養教育機構（CLA）会議規程
全学教養教育機構（CLA）運営会議規程
CLA コア科目運営委員会規程
言語センター運営委員会規程
英語教育運営委員会規程
初習外国語教育運営委員会規程
留学生科目委員会
大学教員区分及び資格基準
大学専任教員任用規程
文学部専任教員の任用に関する内規音楽学部専任教員の任用に関する内規国際交流学部専任教員の任用に関する内規大学特任教授規程
大学任期付専任教員任用規程
大学任期付専任教員任用規程施行細則
外国語契約教員任用規程
語学教育担当嘱託教員任用規程
留学生担当嘱託教員任用規程iv

６

教員・教員組織

音楽学部嘱託教員任用規程
情報センター担当嘱託教員任用規程
客員教員規程非常勤教員任用規程
大学院担当教員に関する内規FD 委員会規程
文学部・人文科学研究科 FD 委員会規程
音楽学部・音楽研究科 FD 委員会規程
国際交流学部・国際交流研究科 FD 委員会規程
大学公式サイト 2020 年度 FD 活動報告書
大学公式サイト フェリスを綴る「FD 講演会「ハイブリッド授業の特徴について考える」を開催しました」
2021 年度各所管主催の FD 勉強会について
2021 年度 FD 講演会・勉強会一覧
2021 年度第 9 回大学 FD 委員会（2022 年 2 月 10 日開催）記録（抜粋）2022 年度各所管主催 FD 勉強会について
教育研究活動データベース
文学部教育活動業績評価ガイドライン
音楽学部教育活動業績評価ガイドライン
国際交流学部教育活動業績評価ガイドライン

７

学生支援

大学公式サイト 学生支援に関する方針
大学公式サイト 障がい学生支援に関する基本方針
大学公式サイト ハラスメント防止の基本方針
ハラスメント防止リーフレット【学生編】_ハラスメントに関するガイドライン
学生委員会規程
学生支援センター運営委員会規程
就職委員会規程
国際センター委員会規程
2021 年度奨学金案内（学部生対象）
2021 年度奨学金案内（大学院生対象）
フェリス女学院大学奨学金規程
フェリス女学院大学奨学金規程施行細則
フェリス女学院大学大学院奨学金規程
フェリス女学院大学大学院奨学金規程施行細則
旧フェリス女学院短期大学家政科同窓会りべるて奨学金規程
経済支援給付奨学金規程
奨学会短期貸付金規程
石間奨学金規程
三宅賞に関する内規
器楽部門賞に関する内規音楽芸術部門賞に関する内規江口奨学金内規
障がい学生奨学金規程
奨学会学業成績優秀者給付奨学金規程
奨学会自己研鑽給付奨学金規程
2021 年度 Ferris Schedule&DiaryHandbook
短期奨学金規程2021 年度留学ガイドブック Study Abroad
大学公式サイト 学生納付金
大学公式サイト 奨学金制度
障がい学生支援規程
サポート学生に関する内規
障がい学生支援連絡会規程
障がい学生支援委員会規程
2021 年度後期バリアフリー推進室利用状況
保健室利用状況

v

７

学生支援

学生相談室利用状況
学生支援センターガイドブック「多様な学生支援のために」
ハラスメント防止委員会規程
ハラスメント相談件数及び啓発活動報告
ハラスメント防止委員会通信
ハラスメントリーフレット【教員編】
ハラスメントリーフレット【学外編】
大学公式サイト キャリア形成サポート
2021 年度就職・キャリア形成支援活動計画
2020 年度就職講座一覧
キャリア研究会チラシ
大学公式サイト フェリスを綴る「第 1 回 OG 研究会が行われました」
大学公式サイト 2020 年度卒業生進路状況
大学公式サイト 学友会等公認団体
2021 年度フェリスチャレンジ制度（概要及び申請状況）
2021 年度フェリス・フレンドリーグループ登録者数（学生委員会資料）
2021 年度フェリス・フレンドリーグループのしおり
大学公式サイト 留学支援
大学公式サイト 留学準備講座実施報告（外務省「外交講座」第 1 回：インドネシア）
大学公式サイト 留学準備講座実施報告（外務省「外交講座」第 2 回：スコットランド）
大学公式サイト 留学準備講座実施報告（外務省「外交講座」第 3 回：スロバキア）
留学生サポーターに関する内規レジデント・アシスタントに関する内規
大学公式サイト フェリスを綴る「2021 年度前期のオンライン・ジャパンスタディーツアーを実施しました（第 1 回：長崎）」
大学公式サイト フェリスを綴る「2021 年度前期のオンライン・ジャパンスタディーツアーを実施しました（第 2 回：沖縄）」
大学公式サイト フェリスを綴る「オンライン平和学習 ～広島の原爆被害について学びました～」８

教育研究等環境大学公式サイト 教育研究等環境に関する方針
労働衛生管理規則
2021 年度教員ハンドブック
教室設備一覧（遠隔授業機器、Web カメラ追加版）
学院情報ネットワーク委員会規程
大学公式サイト バリアフリー調査に基づき改善および修繕を加えた学内施設・設備一覧
大学公式サイト ラーニングコモンズ
情報ネットワーク利用に関する指針
2021 年度シラバス「R&R」（文学部）
2021 年度シラバス「基礎演習」（音楽学部）
2021 年度シラバス「導入演習」（国際交流学部）
図書館運営委員会規程
図書館案内
附属図書館サイト
2021 年度図書館利用状況
2020 年度宅配貸出実績
大学公式サイト フェリス女学院大学における研究活動に係る行動規範
個人研究費規程
共同研究に関する内規
大学公式サイト 科研費助成事業採択状況
日本学術振興会特別研究員の受入れに関する内規教員特別研修制度に関する規程
教員特別研修制度に関する規程施行細則
教員特別研修制度 研究活動実績
ティーチング・アシスタントに関する内規
スチューデント・アシスタントに関する内規
スチューデント・アシスタント/ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン
ティーチング・アシスタント採用実績

vi

８

教育研究等環境

スチューデント・アシスタント採用実績
音楽学部非常勤副手に関する内規
大学公式サイト フェリス女学院大学における研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程
大学公式サイト 公的研究費不正使用防止に関する基本方針
大学公式サイト 公的研究費不正防止計画
研究活動に係る不正行為防止に関する組織図

９

社会連携・社会貢献

大学公式サイト 社会連携・社会貢献に関する方針
大学協議会規程
学外組織との連携状況（2021 年度）
2020 年度第 5 回大学評議会（2020 年 9 月 11 日開催）記録（抜粋）
生涯学習の今後について科目等履修生規程
大学院科目等履修生規程
大学公式サイト 科目等履修生（聴講生）制度
音楽学部公開講座内規
大学公式サイト 音楽学部ディプロマコース
大学公式サイト ボランティアセンター
大学公式サイト ボランティアセンター2020 年度活動報告書
大学公式サイト 環境への取り組み
エコキャンパスに関する活動紹介
大学公式サイト SDGs の取り組み
2021 年度シラバス「共生のフィールドワーク」
大学公式サイト フェリスを綴る「コロナ禍の中で、子どもたちに寄り添う～「共生のフィールド
ワーク」の受講生がオンライン報告会を行いました」
特別公開講座実施状況
コンサート実施状況
大学公式サイト プレスリリース「フェリス女学院大学学生が考案した電車到着サイン音「アンダンテ」が公益社団法人日本騒音制御工学会「環境デザイン賞」を受賞」
2018 年度後期シラバス「海外環境フィールド実習」
大学公式サイト フェリスを綴る「フェリスチャレンジ制度」のプレゼン審査が行われました」
大学公式サイト フェリスを綴る「知足ゼミ生が「企業等×学生の環境課題解決マッチング会」で最優秀賞を受賞！」
大学公式サイト フェリスを綴る「「緑園街マルシェ」に学生が参加しました」
大学公式サイト フェリスを綴る「エコキャンパス研究会が横浜アクションアワードで協賛賞を受賞」
大学公式サイト フェリスを綴る「「AFTER YOU！～歩行マナーキャンペーン～」を実施しています！」
大学公式サイト フェリスを綴る「TICAD7 公式サイドイベント 国際シンポジウム「アフリカと女性―グッドガバナンスに対する女性の役割―」を開催しました」

10 大学運営・財務（１）大学運営

大学公式サイト 大学運営に関する方針
寄附行為施行細則
組織並びに運営等に関する規程
大学規程
学長候補者選考規程
学長候補者選挙管理委員会内規文学部長候補者選考規程
文学部長候補者選挙に関する内規音楽学部長候補者選考規程
音楽学部長候補者選挙に関する内規国際交流学部長候補者選考規程
国際交流学部長候補者選挙に関する内規2015 年度第 1 回大学評議会（2015 年 4 月 15 日開催）記録（抜粋）「学長決定」による教職員への周知について
常任理事会規程
統括管理職会議規程
国内・海外危機管理マニュアル 2020 年度版

vii

10 大学運営・財務（１）大学運営

2022 年度大学事業計画・予算作成スケジュール
経理規程
予算執行及び契約に関する規程
2021 年度 SD 研修実施報告
内部監査規程専任職員採用規程
事務職員人事規程
職員人事評価規程
職員人事委員会規程
嘱託職員採用規程
事務嘱託無期労働契約転換規程事務嘱託（専門無期契約）転換規程
フェリス女学院大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施方針
2020 年度 SD 研修実施報告
職員研修規程2021 年度事務職員研修ガイド
2021 年度事務職員研修体系
Web 研修ツール e-JINZAI for university の導入について
職員自己啓発支援制度の導入について
監事監査規程学校法人フェリス女学院規則集 2021 年度版
学院公式サイト 法人の役員・組織（理事会名簿）
本部事務局規程
監事による監査報告書（2020 年度決算報告書抜粋）
監査法人又は公認会計士による監査報告書（2020 年度決算報告書抜粋）
2020 年度事業報告書

10 大学運営・財務（２）財務

大学公式サイト 財務に関する方針
2020 年度決算報告書
学院公式サイト ご支援のお願い
資金運用規程
受験生応援サイト FromFerris 一般選抜成績優秀者奨学金
2021 年度第 11 回大学評議会（2022 年 1 月 12 日開催）記録（抜粋）
入学者選抜成績優秀者奨学金規程の制定
入学者選抜成績優秀者奨学金採用者に関する内規の制定
決算報告書（2016～2020 年度）
2020 年度財産目録（様式 7-1）5 ヵ年連続財務計算書類

その他

学生の履修登録状況（2019～2021 年度）
2021 年度 FD 参加率 ※根拠資料 6-44 を一部修正
2021 年度 SD 参加率 ※根拠資料 10(1)-21 を一部修正

viii

フェリス女学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称「2021 年度自己点検・評価」に関する各委員会の流れ
2021 年度第 20 回（拡大）全学内部質保証推進委員会（2021 年 12 月 8 日開催）記録
2021 年度第 3 回（拡大）自己点検・評価委員会（2021 年 12 月 22 日開催）記録
2022 年度第 1 回（拡大）自己点検・評価委員会（2022 年 6 月 22 日開催）記録
2022 年度第 2 回（持ち回り）（拡大）自己点検・評価委員会（2022 年 6 月 27 日～7 月 1 日開催）記録
2021 年度自己点検・評価結果
2022 年度第 9 回（拡大）全学内部質保証推進委員会（2022 年 7 月 13 日開催）記録「検証結果に基づく行動計画」の対応状況（2022 年 6 月時点）
「検証結果に基づく行動計画」の推進事項
2022 年度第 2 回外部評価委員会（2022 年 9 月 6 日開催）記録
2022 年度フェリス女学院大学外部評価報告書
2022 年度第 12 回（拡大）全学内部質保証推進委員会（2022 年 10 月 12 日開催）記録（案）2021 年度自己点検・評価及び外部評価の検証結果
2020 年度第 2 回大学全学内部質保証推進委員会（2020 年 7 月 8 日開催）記録
2019 年度自己点検・評価結果
自己点検・評価結果及び課題について「検証結果に基づく行動計画」の対応状況（2020 年 6 月時点）
2020 年度第 4 回大学全学内部質保証推進委員会（2020 年 10 月 14 日開催）記録
2019 年度の点検・評価の適切性及び点検・評価結果の活用の有効性の検証

２

内部質保証

３

教育研究組織2022 年度学生要覧

４

教育課程・学習成果

国際交流研究科博士前期課程開講科目表（2022 年度大学院要覧抜粋）
2022 年度大学院要覧
2022 年度第 2 回大学 FD 委員会（2022 年 5 月 11 日開催）記録（抜粋）2021 年度後期授業アンケート実施報告
プロジェクト演習履修登録者数（2019～2022 年度）
FERRIS+ノート「教員からのコメント」（2021 年度）
大学公式サイト フェリスを綴る「〈フェリス女学院 150 周年記念プロジェクト演習〉の成果：「ものつくりの醍醐味を味わう」～キタムラ（株）との産学連携プロジェクト～」「FERRIS+ノート」の「自己分析ページ」抜粋「FERRIS+ノート」
2018 年度第 5 回大学 FD 委員会（2018 年 9 月 12 日開催）記録（抜粋）2018 年度第 5 回大学 FD 委員会（2018 年 9 月 12 日開催）資料
2018 年度第 6 回大学 FD 委員会（2018 年 11 月 14 日開催）記録（抜粋）2018 年度第 6 回大学 FD 委員会（2018 年 11 月 14 日開催）資料
ルーブリック_国際交流学部 _導入演習
ルーブリック_日本語日本文学科_基礎論文演習
ルーブリック_英語英米文学科_卒業論文・制作・プロジェクト
ルーブリック_コミュニケーション学科_卒業論文・制作・プロジェクト
ルーブリック_音楽芸術学科_卒業プロジェクト
2022 年度第 12 回（拡大）全学内部質保証推進委員会（2022 年 10 月 12 日開催）記録
アセスメント・ポリシーの一部改正について
2021 年度学修行動調査集計結果
2017 年度第 8 回大学 FD 委員会（2018 年 1 月 17 日開催）記録（抜粋）2017 年度後期学修行動調査の実施について
2022 年度第 4 回大学 FD 委員会（2022 年 7 月 13 日開催）記録（抜粋）2020 年度第 5 回大学全学内部質保証推進委員会（2020 年 10 月 21 日開催）記録
IR 資料に基づく点検評価（2020 年度実施）
2021 年度第 18 回大学全学内部質保証推進委員会（2021 年 10 月 20 日開催）記録
IR 資料に基づく点検評価（2021 年度実施）
2022 年度第 3 回（拡大）大学全学内部質保証推進委員会（2022 年 5 月 11 日開催）記録ix

６

教員・教員組織

2021 年度第 1 回国際交流研究科 FD 勉強会実施報告
人文科学研究科及び国際交流研究科のカリキュラム改正並びに博士後期課程の修了要件変更について人文科学研究科各専攻、国際交流研究科国際交流専攻のカリキュラム・ポリシーの一部改正について2021 年度第 1 回音楽研究科 FD 勉強会実施報告

７

学生支援

ライティング指導実態調査結果（教員対象）
ライティング支援予備調査結果（学生対象）
2021 年度第 10 回将来計画委員会（2022 年 3 月 16 日開催）記録
学修サポートセンターWG 報告
2022 年度前期ライティングサポートについて
2020 年度 FD 活動報告書（大学院博士後期課程学生）
2021 年度 FD 活動報告書（大学院博士後期課程学生）
2022 年度「フェリスチャレンジ制度」募集要項「キャリア実習（短期・長期インターン）」履修者
文部科学省「新型コロナウィルス感染症の影響を受けた学生修学状況調査」回答抜粋
学外オリエンテーション実施報告（新入生アンケート）
夏季リーダーズワークショップ実施報告（参加者アンケート）
就職活動に関する調査（就職相談について）
就職活動に関する調査（就職支援全般について）
国際交流活動に関する支援の状況

８

教育研究等環境2020 年度職場巡視の実施について
2020 年度職場巡視の記録
2021 年度職場巡視の記録
PC 貸与実績（2020-2022 年度）
2022 年度入学の手引き Vol.2
2022 年度新入生オリエンテーション「ネットワークガイダンス」資料
初年次ゼミ用情報教育動画サイト（画面写し）
情報センター発信文書「2022 年初年次生対象情報教育支援について」
科研費応募・新規採択・延長件数推移
2022 年度各種委員会・会議日程編成方針
eAPRIN 受講者リスト
2022 年度 Ferris Schedule&DiaryHandbook
eL CoRE 大学院生受講者一覧
2021 年度第 9 回学部長会議（2021 年 9 月 15 日開催）資料

10 大学運営・財務（１）大学運営「中期計画・事業計画」説明会出席者数
2022 年度説明会資料
フェリス女学院 2022 年度事業計画（概要）2022 年度評価者研修資料「検証結果に基づく行動計画」（2019 年 11 月時点）
2021 年度第 13 回（持ち回り）大学全学内部質保証推進委員会（2021 年 9 月 1 日～6 日）記録
2021 年度第 6 回文学部、第 5 回音楽学部、第 6 回国際交流学部教授会（2021 年 9 月 8 日開催）記録（抜粋）
2021 年度第 5 回大学評議会（2021 年 9 月 8 日開催）記録（抜粋）Web 研修ツール利用状況
職員自己啓発支援制度支給実績

10 大学運営・財務
（２）財務
その他

財政シミュレーション（学院計・大学・中高）
2021 年度後期担当コマ数「検証結果に基づく行動計画」策定までの流れxフェリス女学院大学提出資料一覧（意見申立）

１

理念・目的

大学中期計画「21-25 PLAN」申請様式
大学中期計画「21-25 PLAN」申請様式
大学中期計画「21-25 PLAN」申請様式

xi

資料の名称
2022 年度事業計画（人文科学研究科）
2022 年度事業計画（国際交流研究科）
2022 年度事業計画（音楽研究科）