第2号報告

2020年度事業計画

2020 年度

事業計画
自至2020 年 4 月 1 日
2021 年 3 月 31 日

1．概 要（1）新たな5か年計画「JSCE2020-2024」の確実な実施に向けた取り組みの実施
創立100周年に策定・公表した「社会と土木の100年ビジョン」に基づく中長期（20〜 30年）目標を達成すべく、前期5か年の活動計画である「JSCE2015」の活動成果を踏まえ、新たに4つの中期重点目標（①安全・安心、②国際、③コミュニケーション、④人材）を軸に策定された「JSCE2020-2024」（以下、JSCE2020と称す）の確実な実行に向けた活動を展開する。
（2）大規模な自然災害やインフラメンテナンス等への対応
JSCE2020の中期重点目標「安全・安心（安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成）」を基軸にして、学会内外の関係機関、関連学協会等と連携を図り、近年多発している種々の自然災害に対し、迅速な調査、公表を行うとともに、必要な技術的助言・提言を専門家集団である当学会の社会的責務として引き続き行う。特に本年度は2021年3月に発災から10年を迎える東
日本大震災について、その復興状況を総括を目的とした「リレーシンポジウム」を全国4か所で開催する。また、防災学術連携体の活動に引き続き参加し、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えた減災・防災の推進に取り組む。JSCE2020プロジェクトとして、「土木を軸に国難災害に立ち向かう〜複合・巨大災害の全貌解像と横断的対応体制確立〜」に取り組む
社会インフラの維持管理については、第三者機関である土木学会がインフラの健康診断を行い、社会インフラ全体を取り纏めた「インフラ健康診断書」を公表する。また、インフラメンテナンスの活動や発信を強化するために関連委員会を統合し、「インフラメンテナンス総合委員会（仮称）」を設置する。JSCE2020プロジェクトとして、「メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る〜
インフラメンテナンスの確実な実施のための教材・人材開発と 自治体支援を視野に入れた枠組
み構築〜」に取り組む。
（3）社会とのコミュニケーションの推進
JSCE2020の中期重点目標である「コミュニケーション（専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用）」を達成するため、現在の広報活動の軸としている3つのキーワード（くらしと土木、伝えるから伝わるへ、知りたくなる土木）のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、引き続き活動を推進する。
本年度の市民向け広報行事としては、「未来の土木コンテスト（前回2018年開催）」、「土木コレクション」、「オープンキャンパス土木学会」等を実施する。また、市民団体との協働について新しい枠組みを試行する。
土木学会誌については、引き続き魅力的な誌面づくり、積極的な情報発信を心掛けるとともに、試験導入中の電子版学会誌の有意性や課題について会員・支部部門と検討を進める。
JSCE2020プロジェクトとして、「土木映像の蓄積と活用〜映像クリエーターになって世界に伝えよう〜」に取り組む。

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（4）国際活動の充実
JSCE2020の中期重点目標である「国際（我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献）」を達成するため、国際センター運営会議及び国際センターを中核として、既存の活動の促進ならびに新たな活動の検討・実施等に取り組む。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）については、2019年4月に開催した第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）の経験に基づき、次回ホスト組織（インド・ICE,I）への支援を実施する。特に、本会が主導する「防災に関する技術委員会（TC21）」の活動を支援する。また、JSCE-ASCEレ
ジリエンスに関する共同研究を推進しとりまとめる。さらに、防災、インフラメンテナンス、コミュニケーション、人材育成の各分野のJSCE2020プロジェクトにおいて国際関連の活動に取り組む。
（5）技術力および人材の育成
JSCE2020の中期重点目標である「人材（次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現）」を達成するため、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムを継続的に提案し、土木技術者の先進性と総合性を高める。また、減災・防災やインフラ維持管理などの問題への対応、ICT、AI、BIM/CIM 等の先進技術のインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。さらに、若手、女性、シニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現し、土木界における将来の担い手確保を図るため、ダイバーシティ確保のための環境整備の必要性を継続して訴え、多様な働き方などの情報共有を積極的に支援するとともに、生産性向上により魅力ある職場環境を構築して、土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。
次世代技術者の育成ならびに技術者の継続教育の受講機会拡大を図るため、e-ラーニング事業を推進するとともに、倫理観と専門的能力をもって社会に貢献する土木技術者を支援するため、土木技術者資格制度、継続教育制度の充実を図る。JSCE2020プロジェクトとして、「土木D&I 2.0
へむけた活動の場とツールをつくる」に取り組む。
（6）財務の健全化
安定的な学会活動を継続するため各部門の連携のもと、予算の執行、管理に努め、収支均衡の達成を目指す。
収入面では安定的な財源の確保に向けて、会員増強の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じて、新たなサポーターの獲得、外部助成金の獲得など、支部を含めた学会全体としての活動を継続する。支出面では、定期的な予算の執行状況の確認を行うとともに、経費節減に努め、予算の有効活用を図る。
さらに、会員の利便性向上、総会運営の効率化を目的に導入した、インターネット等による総会開催通知の送付、委任状の提出について、正会員への周知、協力要請を継続して実施するとともに、学会費のクレジットカード決済を導入する。
引続き本部、支部を含めた学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動の展開を図る。
2．企画部門
企画部門は、企画委員会、論説委員会、社会インフラ健康診断特別委員会について、各種の企画・活動を積極的に推進する。
企画委員会では、「JSCE2020」をベースに、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方に- 39 -

ついての議論を深め、活動を活性化させるための検討を進めるとともに、各部門・各支部が設定した活動目標が的確に進められるように支援する。さらに、「安全・安心」「国際」「コミュニケーション」「人材」の中期重点目標達成に向けて、学会全体として重点的に取り組む4つのJSCE2020プロ
ジェクトの着実な遂行のため、進捗確認と評価を行い必要な措置を講じるとともに、各部門・各支部の優れた取組みに対して活動助成を行う。学会活動の「見える化」については、学会の2019年度
活動を抜粋して整理した「見える化データ2020」を取りまとめて公表する。また、その内容をよりコンパクトにまとめた「数字で見る土木学会」を公表する。若手パワーアップ小委員会では、引き続きSNSによる情報発信、支部と連携した若手の情報交換やネットワークの拡充、若手土木技術者の学会活動の活性化に取り組む。
論説委員会では、土木に関わる重大な社会問題に関する議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識のみならず、他分野の識者の意見を含めて、「論説・オピニオン」として広く社会に発信する。
大規模災害やインフラの維持管理など土木が直面する問題に関する取組みとしては、社会イン
フラ健康診断特別委員会において、第三者機関として道路、河川、港湾、下水道、上水道及び鉄道の各分野のインフラの健康診断を行い、取りまとめた「インフラ健康診断書」を公表する。
さらに、2020年度会長特別委員会の関連活動を推進する。特に、2021年3月に発災から10年を迎える東日本大震災に関しては、その復興状況を総括し、その課題と解決策を南海トラフや首都直下地震等の激甚災害に対する事前復興に向けて接続させること、今後の社会と土木技術者のあり方を問うことを目的としたリレーシンポジウムを福島・仙台・名古屋・東京で開催し、新たな土木と社会とのかかわりを提示する。
「防災学術連携体」の活動に引き続き参加し、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えた減災・防災の推進に取り組む。
3．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、JSCE2020中期重点目標課題である「専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用」を達成するため「土木広報ア
クションプラン」を踏まえ、土木広報戦略会議で確認した土木広報の方向性を示す3つのキーワー
ド「くらしと土木」「伝えるから伝わるへ」「知りたくなる土木」のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、引き続き広報活動を推進する。また、市民団体との協働活動を促進するための方策を検討・試行する。
土木広報戦略会議では、「土木広報アクションプラン」の見直しと再整理を進めるとともに、土木の情報Webサイト「土木i」について、新たなコンテンツの充実を図りつつ、サイトそのものの広報活動に力を入れていく。
土木広報センターでは、支部との連携のもと、引き続き、土木学会および土木界が行う広報活動、全国各地で行われる一般向けの土木イベント、マスコミ報道等の情報集約および情報発信を行うとともに、ローカルメディアへのアプローチとしての「ドボクのラジオ」の継続的な企画・運営、
JSCE2020プロジェクトの一つである「土木映像の蓄積と活用プロジェクト」の一環として学会独自の映像配信の試行、一般向けに土木用語を解説する「インフラ解説動画」の分野を充実していく。
また、市民交流イベントでは、3年振りの開催となる「未来の土木コンテスト」、「土木コレクション」、「オープンキャンパス土木学会」等の企画・運営を行う。
災害時の広報においては、支部および関係部門と連携し、適切な情報発信と情報共有を行う。
さらに学会誌は、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を取り上げるとともに、土木の総合性や土木技術の学際性の視点を重視し、読者の知的好奇心を満たす
ような魅力的な誌面づくりに留意して、引き続き、積極的な情報発信を行う。

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学会誌の電子化は会員部門と連携し、試験導入した電子版の有意性の確認や課題の把握に努める。
4．国際部門
国際部門では、国際センター運営会議及び国際センターを中核にして、「土木界の国際化」に主導的に取り組み、情報、国際交流、教育、留学生、プロジェクトの5つのグループを軸に多角的に活動を進めている。引き続き、中・長期的目標を見据え、産官学連携の下、国内外における人的ネット
ワークの拡充、幅広い情報収集と発信等、戦略的な活動を展開する。今年度は、国際部門の幹部、各グループ・委員会の代表で構成する「国際センター運営会議（2019年度設置）」の活動を強化し、学会の国際活動の基本方針及び「JSCE2020」を踏まえて、支援・促進すべき活動及び新たに取り組
むべき活動について、その助成手段等も含めて検討・議論し、具体化を図る。
海外分会について、土木学会の国際活動の重要なチャンネルとして一層活性化を図るべく、各分会との情報交換・意見集約に引き続き努める。
「アソシエイトメンバー」の登録数は2016年4月の導入以来、緩やかな増加が見られており、引き続き、各分会でのPR活動を支援し、さらなる登録者
数増加を図る。
二国間交流について、海外分会や海外協力協会学会とのネットワークを活用して効率的な活動展開を図る。アメリカとのインフラレジリエンスに関する共同研究、学術交流基金助成事業である台湾・中国・ベトナム・ミャンマーとのジョイントシンポジウム等を継続しており、参加国の土木技術に対する相互理解と人的交流が進んでいる。今後も、参加国双方にとって有意義な活動の企画と実施に努める。
国内外への情報発信について、情報グループを軸に、国際部門内だけでなく調査研究委員会等
とも密な情報共有を図り、興味深い情報の収集とタイムリーな発信に努める。また、土木学会100
周年記念事業として着手した「国際貢献インフラアーカイブス」についても、適切なプロジェクトを選定・追加し、さらなる充実を図っていく。
人材育成・教育活動では、「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジウム」及び2018
年度より開始した「技術基準の国際化シリーズセミナー」を国際センターの活動の柱として、内容を吟味しながら今後も継続する。若手技術者や日本で働く外国人技術者対象とした意見交換会、
日本企業の海外プロジェクトを紹介する「出前講座」について、今後も関心の高いテーマを企画するとともに、各支部や調査研究委員会との連携も視野に入れて内容の拡充に努める。また、外国人
技術者の学会活動への参加促進を目指し、調査研究委員会等と連携し、外国人技術者を対象とする交流サロンやテーマディスカッション等の活動を推進する。
留学生との連携や支援について、サマーシンポジウムやワークショップ等を通じた研究活動や情報交換の支援、企業説明会や現場見学会等を通じた日本の土木界の動向や先端技術の紹介、人的ネットワークの形成促進等を今後も行っていく。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、JSCE主導で展開する防災に関する技術委員会（TC21）を始め、JSCEのメンバーが参画するダイバーシティの技術委員会等の活動を支援する。
また、2019年4月に開催した第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）の経験を生かし、次回のホスト組織（インド・ICE,I）を支援する。
5．教育企画部門
教育企画部門では、多様な人材の育成及びダイバーシティの推進のために関連委員会で企画・活動を推進する。教育企画・人材育成委員会では、国内外のインフラを取り巻く社会情勢や土木工学の教育・労働環境の変化を踏まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育
課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべき方向、多様な人的資源の有効活用戦略について議論する。また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに、国- 41 -

土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2020中期重点目標である次世代技術者の育成と活用を推進する。
また、担い手確保につながる出前授業をはじめとした各種活動や学校教育との連携を図るとともに、魅力的で参加しやすい教育プログラムを支援するほか、活動成果を一般市民に対しても積極的に情報発信し、土木教育分野のより一層の活性化を図ることを目指し、8小委員会と1部会（①
大学大学院教育小委員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑥土木と学校教育会議検討小委員会、⑦土木技術者の質保証調査小委員会、⑧シビルNPO推進小委員会、⑨教育論文集部会）の活動を展開する。
なお、委員会活動の効率化や活性化を目指し、各小委員会に2ヶ年を基本とする活動期間を設け、定期的に活動計画、趣旨、継続の有無等を見直す機会を提供することで、各小委員会の実質的な活性化を図る。また、関連小委員会同士の合同小委員会を奨励し、共通テーマについての実質的な議論の活性化を促す。
ダイバーシティ推進委員会は、多様な人材が幅広く活躍することでよりよい社会基盤整備を行える土木界の実現をめざして、引続き活動を行う。
具体的には、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ &インクルージョン（D&I）行動宣言」を一層推進するため、①「土木学会D&Iウィーク2020」など各種機会をとらえた国内外への周知・意見交換、②支部との連携強化（体制強化とネットワーク構築、全国大会等での協働）、③書籍「継続は力なり－女性土木技術者のためのキャリアガイド－」等を通じた周知・啓発、④情報の収集、集積、発信と広報、⑤外部機関との連携・協力（男女共同参画学協会連絡会へのオブザーバー
加盟、坑内労働に関する日建連等との連携）を継続する。
さらに、2020年度より始まるJSCE2020の中期重点目標達成プロジェクトの一つである「土木D&I 2.0にむけた活動の場とツールをつくる」を、他委員会等との連携のもとで主体的に推進する。
6．社会支援部門
土木学会は防災や安全な国土・地域づくりに関する専門家集団である。そこで、社会的責務として、学会内の関係部門や支部、国土交通省等政府機関、関連学協会等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、成果に関しては報告会、HP、学会誌、提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。また、場合によっては復旧・復興に関して技術的助言・提言も行っていく。なお、このような学会の特徴を生かし、現在、減災・防災に関する様々な活動を各支部・各委員会において行っており、支部や委員会との情報を共有し、連携することによって実施効果を上げてきている。
JSCE2020が提唱する「減災・防災」
・「メンテナンス」という重点課題については、調査研究部門と連携して研究体制を整え、企画部門と協力し実施していく。また、インフラメンテナンスの活動や発信を強化するために他部門、機構と連携して関連委員会を統合し、「インフラメンテナンス
総合委員会（仮称）」を設置する。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委
員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門の委員会と協力して候補者推薦を実施する。
7．調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2020が提唱する重点課題について、企画部門と協力し、関係委員会が連携し総合的な調査研究体制を整えていく。
また、引き続き29の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。調査研究活動の成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊- 42 -

行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を、主たる原資に運営される重点研究課題（研究助成）は、学会の戦略的施策となるもので、将来起こり得る問題の解決に対する研究に分野を横断して取り組むものである。今後も課題の選考や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、より社会のニーズに合致した優れた研究課題に助成していく。なお、社会支援部門と連携して、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や頻発する自然災害に関して関係委員会
が支部、関係団体とともに災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
土木学会論文集は、投稿の活性化と論文の品質確保に努め、通常号と特集号のシームレス化を進める。英文論文集は引き続き、国際的な評価の獲得に向けて取り組む。また、和文論文集についても国際的評価の獲得に向けて分冊体制の見直しを含め検討を行う。
8．出版部門
出版部門では、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。2020年度は、22点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引続き検討する。特に、インフラメンテナ
ンスにおける新規出版企画である「鉄道インフラメンテナンス図鑑」について販促や広報に努める。また、コンクリート標準示方書も改訂、発行から3か年度経過したこともあり増収はあまり見込めない反面、著作権遵守のための校正費用（転載手続きや出典情報確認等の作業費）等の基本的な支出は伴うため、これまでその他の出版物の発行・管理および販売促進に留意しつつ、出版に伴う無償配布先の精査に取り組んできたが、今後は出版部数の精査、例えば重版を前提として印刷部数への絞り込み等も行っていく。さらに、新刊発行の期日遵守のため、引続き関係委員会へ働きかけていく。
一般市民への広報関連として、土木広報センター等と連携し、土木広報に繋がる既存の刊行物、新刊企画についてのPRについても検討し、編集担当委員会への積極的に提案を行う。改訂、刊行されたコンクリート標準示方書（設計編、施工編等）の電子書籍化については、既に試行販売している他の電子書籍の問題点も踏まえ、コンクリート委員会と連携、協力して慎重に検討していく。
オンデマンド販売については、絶版図書を対象に現在5点を販売しているが、今後も更にニーズを検証し、メニューの増加をはかる。
販売促進策については、継続して全国大会や講習会、シンポジウム会場において、出版物の展示
販売やチラシ配布を実施するとともに、販売促進を強化するためにも編集担当委員会へ販売促進活動計画をより具体的に実行されるよう引き続き要請していく。
次々年度以降に予定されている事務局内システムの改善、再構築に合わせ、販売を中心とした業務の効率化・合理化に繋がるよう関連システムの見直しの他、ホームページのリデザインを検討する。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木図書館の運営に関すること、土木に関する文献、資料等の調査、収集、保存、公開に関する事項を所管しており、土木図書館委員会と土木技術映像委員会の2つの委員会がそれぞれ活動を実施している。また、事務局を図書館・情報室が担当し、土木の総合的な情報資料センターとしての土木図書館の運営と一体となった活動を行っている。
2020年度は図書館の運営を含め、以下の事業を継続して実施する。
・学術研究成果の公開、検索システム、土木図書館デジタルアーカイブサイト運用等の実施及び図書館活用方策の検討・試行を行う。
・土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター」他）等の事業の実施及び貴重映像の発掘調査〜公開、映像コンテンツの活用方策の検討・試行を行う。
・
「震災アーカイブサイト」を土木技術映像委員会と土木図書館委員会でさらに拡充発展し、震- 43 -

災に関する各種資料を中心に（風化・散逸を未然に防ぐ意味合いからも）積極的に収集・分類・
登録・保存・公開を継続実施する。
・2016年に、土木の全領域をカバーする日本初のオンライン土木博物館「ドボ博」を、土木図書館委員会ドボ博小委員会（小委員長：北河大次郎）によってオープンしてから、常設展「土木と文明」のほか、企画展「東京インフラ解剖」を皮切りに、「四国インフラ解剖」、「中部インフラ解剖」など、展示内容を拡充してきており、2020年度についても継続運用する中で、常設展の展
開、拡充のほか、新たな企画展の検討、公開に向けた活動を行う。
10．総務部門
総務部門では、公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取組む。
（1）全国大会
2020年度全国大会は、中部支部主催により、「守る・攻める・変わる〜持続的な成長を支える土木の変革〜」をテーマに、9月9日（水）〜 11日（金）に、名古屋工業大学キャンパスにて開催する。
（2）会議等の運営
総会運営について、効率化と会員の利便性向上を図る。2019年度に続き、インターネット等を利用した電磁的方法による委任状の提出を実施する。また、インターネット等による総会開催通知の送付を、正会員の承諾を得てさらに拡充する。
学会運営について、適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める。資料の簡素化、データ化などの改善を進め、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
リスク対策の面から、顧問弁護士や社会保険労務士等からの支援・相談の体制を維持するとともに、事業に関連する保険の加入などを行う。土木学会として、適正な学会運営ならびに学会活動を行えるよう、本部・支部の規程類の管理整備を行う。
引き続き、本部・支部でのテレビ会議システムの積極的活用を推進する。
（3）表彰
表彰委員会および各賞選考委員会では、各賞の選考を行うとともに、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。また選奨土木遺産選考委員会においては、土木遺産の認定により、歴史的土木構造物の社会、土木技術者へのアピール、その保存に資することに貢献する。
（4）技術者倫理2015年度に発行された倫理規定教材「土木技術者の倫理を考える」の活用・普及を展開する。技術者倫理と技術者の使命について、議論・研究を展開するとともに、必要に応じて、倫理・社会規範に係わる事項の情報発信・見解発信を検討、実施する。
（5）助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続して実施する。また助成事業による成果の広報を通じて、助成事業の認知度を高める。
（6）他部門との連携等
組織運営に関連する、会員・支部部門や財務・経理部門との連携を図りながら、継続的に事業を推進する。特に、土木ボランタリー寄附（dVd）について、コミュニケーション部門や国際部門の活動を通じて、支部を含めた学会全体としての浸透を積極的に図るとともに、財政改善、会員数の増強等についても、関係部門と協力して取組む。
11．財務・経理部門
財務・経理部門では、各部門と協力して予算の執行管理および収支均衡の努力を継続し、財務面から安定的な学会活動に取り組む。

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保有資金の運用について資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的に行う。
予算執行管理は、毎月各事業の収支状況を把握し、各部門の予算の適正な執行および効率的なマネジメントが行われていることを確認し、半期ごとに理事会に報告する。各部門と連携して経費節減と効率的な予算執行となるように努める。
各部門と協力し未収入金の削減を進める。
関係部門と協力し、クレジット決済（キャッシュレス化）導入の検討に着手する。
Dropboxにより支部経理の本部ガバナンス、資料等のバックアップを検討する。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人からの支援・助言の体制を維持する。2020年度も2支部程度の支部監査を実施する。
12．会員・支部部門
会員・支部部門では、JSCE2020中期重点目標を達成するために、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、以下の事業を実施する。
（1）会員増強
・正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関への所
属職員の入会依頼を実施する。支部協力のもと、特に地方自治体の会員増強を図る。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を実施する。
・学生会員の入会の動機付けに資するため、企業の採用担当者、大学・高専・高校の就職担当者に対して、就職活動時に会員歴等の活用の依頼を行う。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会
費前納制度の広報に努める。
・退職前に会費を納付できる会費前納制度の利用しやすい環境を整備し、シニア会員の退会抑制策を継続して実施する。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に対して、フェロー会員の申請（推薦）の依頼を行う。
・正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を行う。
・社会との良好なコミュニケーションを推進するため、支部においてシビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とする活動）を展開する。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協
働主体と協力して立ち上げる、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
・次世代の土木技術者の育成を目指すため、支部において、地方の法人会員、賛助会員と学生をつなぐ行事を企画し、若い世代の土木への理解を深めることにより若手人材の確保、育成に努める。
・会員企業の活性化と学生会員の就職をサポートすることで、各会員の定着を図る。
（2）会員サービスの向上
・土木学会メールニュースの月1回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。
・正会員（法人）・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を行う。
・会員管理システムのセキュリティ強化に努める。
・会員の利便性を考慮し、会費のカード払い等、新たな支払いシステムを構築する。
・上記のほか、新たな会員サービスの向上策を検討する。

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13．技術推進機構
技術推進機構では、担当する土木技術者資格制度、継続教育制度、技術評価制度の各制度および受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るために、2020年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
（1）土木技術者資格制度①土木技術者資格がより広く社会に認知されるよう広報活動を行い、受験者および資格更新者を増やすことに努める。特に、自治体の技術者への広報に努める。
②国土交通省の民間技術者資格の登録では、2020年2月時点で延べ59の分野で登録されている。
他に登録の可能性がある募集があれば、引き続き積極的に応募していく。
③土木技術者資格を、より多くの地方自治体で活用してもらうための方策を検討する。
④2019年4月に出題方法を変更した「土木技術検定試験（兼2級土木技術者資格審査）」の受験状
況・結果を定期的に確認し、より広く活用される試験となっているかを検証する。
⑤社会のニーズを確認しつつ、資格登録・更新手続き、2級土木技術者の認定方法等の見直しや改善を行う。技術者資格登録者へのサービスを引き続き検討する。
（2）継続教育制度①教育企画部門で描かれる土木技術者の人材像等、他部門とも連携し、次世代の土木技術者育成・土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的として、継続教育（CPD）制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、教育形態、単位の見直し等、改善を図る。
②制度利用者の利便性向上と制度の円滑な運用を図ることを目的に、現行のCPDシステムの抜本的改定を推進する。
③継続教育のための学習機会拡充および次世代技術者の育成を図るため、一般社団法人 日本
オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）へのオンライン講座提供と土木学会CPD認定
プログラムの拡充により、e-ラーニング事業を推進する。
④地方でCPD認定プログラムの受講機会が少ないという問題を解消するために、調査研究部門
等他部門や各支部と協力し、地方でのプログラム提供拡大を図る。
⑤継続教育（CPD）制度の理解と普及を図りつつ、土木技術者にとってより有益な制度とすることを目的に、建設系CPD協議会加盟団体と情報交換を重ね、建設分野全体を見据えた継続教育（CPD）制度の相互活用・連携を進める。
（3）技術評価制度①評価技術を土木学会誌、土木学会ホームページ等で広報し、有用性をアピールする。
②NETIS推奨技術への推薦を実施することにより、新規案件の獲得を図る。
（4）受注研究業務・委員会活動①次世代の技術者育成のため、日本技術者教育認定機構（JABEE）における教育プログラム認定について、土木分野および環境分野のプログラム審査を受注し、円滑に実施する。
②地域ITSプロジェクト関連業務等の受注を図り、調査研究のフィールドを確保し成果の展開に努める。
③アセットマネジメントシステムの実装・展開に向けて、インフラマネジメント新技術適用推進委員会を具体的に推進・実施する。また、土木学会インフラメンテナンス総合委員会（仮称）と連携して活動する。2018年度にJICAと締結した道路アセットマネジメントの海外展開と人材育成を目的とした覚書に基づき、具体的な活動を推進、実施する。
④国際規格（ISO）の調査研究について、持続性のある活動形態を維持する。

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