H19年度「国際教育協力イニシアティブ」事業「サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析 」

2007年11月30日
神戸大学国際協力研究科
活動代表者 西村 幹子

■発表概要
1. 事業の背景
2. 事業の目的・方法
3. 今年度の活動・成果
4. 最終成果物に向けた進捗状況

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■ 事業の背景①：国際教育協力における実践的な背景■1990年の「万人のための教育」世界会議以降、緊要の国■1990年の「万人のための教育」世界会議以降、緊要の国際目標としての初等教育の完全普及（UPE）
際目標としての初等教育の完全普及（UPE）¾¾成長のための基礎教育イニシアティブ
成長のための基礎教育イニシアティブ¾国連ミレニアム開発目標への取り組み¾国連ミレニアム開発目標への取り組み■サブサハラアフリカにおけるUPE政策の広まり■サブサハラアフリカにおけるUPE政策の広まり¾初等教育の原則無償化政策の流行¾初等教育の原則無償化政策の流行(Avenstrup,(Avenstrup,etetal.
al.2004)
2004)■国際教育協力におけるニーズ■国際教育協力におけるニーズ¾技術協力やインフラ整備等の活動の持続性を確保する必要性¾技術協力やインフラ整備等の活動の持続性を確保する必要性¾制度や体制整備の重要性→政策と教育行財政のバランス¾制度や体制整備の重要性→政策と教育行財政のバランス

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■ 事業の背景②：国際教育開発における学術的な背景■画一的な教育政策や行政制度への批判■画一的な教育政策や行政制度への批判¾ドナーとエリートの支配構造の変化なし¾ドナーとエリートの支配構造の変化なし (Samoff,(Samoff, 1999)
1999)¾パートナーシップの効用不足→政策に誰の声が反映さ¾パートナーシップの効用不足→政策に誰の声が反映されているのか（Foster,れているのか（Foster, 2000;
2000; Brown,Brown, etet al,al, 2001;2001; Klees,Klees,2001)
2001)■分析の不足■分析の不足¾現実には、初等教育普及政策の方針が：¾現実には、初等教育普及政策の方針が：–各国の事情や能力に見合っているか–各国の事情や能力に見合っているか–課題は何か–課題は何かが明確に分析されていないが明確に分析されていない
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■事業の目的と方法①：事業の目的① サブサハラアフリカの初等教育のあらゆる課題に対応するにあたり要となる初等教育普及政策と行財政制度を、数カ国の比較という視点から分析する② サブサハラアフリカ諸国の初等教育の改善のために必要な体制・制度づくりのために、より地域および各国のニーズに合った教育政策や方針、援助の実施方法について提言を行う

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■事業の目的と方法②：活動目標① サブサハラアフリカ地域における初等教育普及（UPE）政策のための教育行財政についての共通の政策分析フレームワークの作成② 同地域におけるUPE政策および初等教育行財政制度の共通課題および各国に特有の課題の把握③ アフリカアジア大学間対話プロジェクトのネット
ワークを活用した研究者との研究交流の強化④ アフリカおよびアジアの研究者との協力を通した
課題に対する共同政策の提言
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■事業の目的と方法：活動方法イメージ「技術移転」から「共有」と「共同作業」へ
共同作業
アフリカ教育政策決定者・実施者

援助政策決定者
・実務者

視角形成 現地調査 比較分析

アフリカ研究者

対話

アジア研究者

知見の共有
アフリカ教育現場有識者

フィードバック 政策提言 視角再形成

アフリカ・アジアのパートナーシップの確立
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■事業の目的と方法③：活動対象国と活動体制
担当国／地域

日本側

アフリカ側

ケニア

澤村信英
（広島大学）

ダニエル・シフナ（ケニヤッタ大学）

マラウィ

小川啓一
（神戸大学）

ジョゼフ・チモンボ（マラウィ大学）

ガーナ

山田肖子（政策研究大学院 ガーティ・アンピア（ケープコー大学）
スト大学）

ウガンダ

西村幹子
（神戸大学）

地域全体

高橋基樹（神戸大学）：アフリカ地域研究への助言

アルバート・ビャムギシャ（ウガンダ教育省）

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■事業の目的と方法④ ：3年間で期待される活動成果① サブサハラアフリカ地域の初等教育政策に関する共通の分析フレームワークの形成② 各国の初等教育普及政策および行財政制度を体系的に比較できるようなリソースブックの作成③ 各国の初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析結果としての合同報告書の出版④ アフリカアジア大学間対話プロジェクトのネットワークを活用した共同政策提言書の作成

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■H18年度の活動実績■教育政策比較分析フレームワークの形成①多様な政治的、経済的、社会的背景を踏まえ、初等教育政策を分析する上で必要となる視点の精査②教育政策に関する域内および各国の文書の収集③共同研究者間の打合せ④分析フレームワークの形成⑤カントリーステータスレポートの発行と配布■アフリカアジア大学間対話プロジェクト・ネットワークの活性化■経験の共有化¾アフリカアジア大学間対話会議参加¾国内の教育協力関係者に対する発表
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■H18年度の分析結果（抜粋）①■各国共通の課題¾ 全ての国々が独立時において既にUPEの重要性について認識を示している。
¾ 最近のUPEやFPE政策は、教育の政治化や援助アジェンダの集中（convergence）という特徴を持っている。
¾ 政策ギャップは全ての国において見られる（例：地域間格差、文化的要因）。
¾ 深刻な財政、行政、認識のギャップが業績や政策におけるギャップにつながっている。
¾ 全ての国において、程度の差はあれ学校に通う費用は存在する。
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■H18年度の分析結果（抜粋） ②■各国独特の課題¾政策への反応は国により様々である。
¾親やコミュニティの学校教育への参加が著しく弱まっている (ウガンダ)¾教育の質の変化により学校のタイプ間における転校が盛んになっている (ケニア)¾就学率の急上昇の後に、低下している (マラウィ)¾多くの学校が授業料無償化政策に従っておらず、授業料を課しており、UPE政策の効果があいまいである（ガーナ)
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■今年度の活動成果
平成18年度に作成した比較教育政策分析フレームワークの活用・検証
政策提言に結びつくような各国の政策実施状況の比較分析結果としてのリソースブックの作成
経験の共有化Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■比較教育政策分析フレームワークの活用・検証■１．業績ギャップ（Performance Gap）：
アクセス、質、効率性、マネージメントの観点から、各国の初等教育の業績におけるニーズの検証■２．財政ギャップ（Financial Gap）：
財源と教育ニーズとの比較を通した、教育政策と実際の財政規模、形態の検証■３．行政ギャップ（Administrative Gap）：
初等教育普及政策実施のための政府の能力と実際のタスクの検証■４．政策ギャップ（Policy Gap）
政策文書に記載されている事柄と実際に実施されている事柄の検証■５．認識ギャップ（Perception Gap）
政策文書に記載されている事柄と実施者・裨益者の政策に関する考え方のずれの検証
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

比較教育政策分析フレームワークの活用・検証：つづき■検証結果
 地方レベル（学校と地方政府のレベル）において、初等教育の普及にあたり、行財政的側面からそれらが滞っている要因についての分析の必要性
 認識ギャップが最も現状分析が遅れた分野であること、政策為政者とそれらを現場の最先端で行っている人々、また受益者の間の理解のずれがあることに関する調査の必要性が判明
 行財政および認識に関するギャップは、業績および政策に関するギャップの要因となっていることが判明
 現地調査においては、主に行財政ならびに認識に関する現状について、地方レベルに落として詳細な分析が必要であることを確認
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■リソースブックの作成のための現地調査の実施¾

調査の焦点の設定¾

調査枠組みの設定¾

サンプリング法の設定¾

質問票の作成Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

リソースブックの作成のための現地調査の実施：つづき■現地調査の焦点・問い
1. UPE政策の下における初等教育普及のための行政的制約は何か。
2. UPE政策下における初等教育普及のための財政的制約は何か。
3. ステークホールダーはUPE政策をどのように見ているか。
4. 行政的、財政的、認識的課題について、都市部と農村部あるいは地域別に違いがあるか。
5. 行政的、財政的、認識的要因はどのように関わりあっているか。
6. その関わり方は都市部と農村部でどのように異なっているか。

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

リソースブックの作成のための現地調査の実施：つづき■調査枠組み
行政的制約

財政的制約

学校および県レベルの業績（例：卒業試験の成績、出席、留年、退学

認識（肯定的・否定的）

政策の実行（例：授業料無償化、自動進級、学齢遵守、学校への直接予算の使用方法）

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

リソースブックの作成のための現地調査の実施：つづき■サンプリング法
サンプリングの基準（有意抽出法）♦各国16～20校を対象♦各国ごとに少なくとも2つの県を抽出♦例外的な地域は含めない♦農村部と都市・都市近郊の学校を含める♦成績の上位・中位・下位の学校を含める♦親と学校運営委員会のメンバーを招集する
インタビュー対象♦県レベル•県教育長官（DEO）•県視学官•県行政長官•県財政長官♦学校レベル•校長•教員♦コミュニティレベル•親•学校運営委員会

対象人数
2+2+2+2+16-20
32+32+
16+
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

リソースブックの作成のための現地調査の実施：つづき■暫定的分析結果① 行財政制度¾ 校長の役割の拡大→学校管理者と教員という2つの役割の矛
盾（ケニア）¾ UPE資金の学校への直接送金による校長と親の間の不信感の醸成（ケニア、ウガンダ）¾ 校長、教員、学校運営委員会に対して行われた行財政に関する短期間の再訓練（財政管理、調達手続き、記録、学校データ管理）の不十分な内面化（ケニア、ウガンダ）¾ UPE資金の遅延→学校レベルの教育計画や活動に悪影響（テスト実施等）（ケニア、ウガンダ、マラウィ、ガーナ）¾ 不適切なUPE資金量と使途（新たな机等の備品購入不可、学校活動関連経費の積算方法等）（ケニア、ウガンダ、マラウィ）
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

リソースブックの作成のための現地調査の実施：つづき■暫定的分析結果② 行財政制度：つづき¾ 質のモニタリング費用の減少（ケニア、ウガンダ、マラウィ）¾ UPE資金量と使途の制限、送金の遅れなどによる、親からの徴収（例：試験代、備品購入代（開発基金）など）（ケニア、ウガン
ダ、マラウィ）¾ 親からの金銭的、非金銭的協力に対する政治家の介入（ウガンダ）¾ 教員住宅の不足→農村部の教員の配置問題（マラウィ、ウガンダ）¾ 教員の欠勤とモラルの低下と行政不備（ウガンダ、マラウィ）¾ HIV/AIDSの影響（例：教員の葬儀手配の問題）（マラウィ）
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

リソースブックの作成のための現地調査の実施：つづき■暫定的分析結果③ ステークホールダーの認識¾ ほとんどのステークホールダーはUPE政策自体については積極的に評価している（ケニア、ウガンダ、マラウィ、ガーナ）¾ 特に孤児や困難な状況下にある子供たちについて教育機会の拡大につながっており、社会的に公正な政策であるとの認識が強い（ケニア、ウガンダ）¾ 教育の質については、教科書の配布などの良い面がある一方、教員対生徒比率、入学年齢の遵守、進級状況における質の低下、UPE資金の運営方法の不備などのため、実施については疑問視する声が大きい（ケニア、ウガンダ、マラウィ、ガーナ）¾ 親たちは「全てが無償」であると誤った誤解を継続している（ケニア、ウガンダ、ガーナ）（マラウィにおいては時間の経過とともに解消）
Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■暫定的分析結果③ ステークホールダーの認識：
つづき¾ 親たちの誤解への政治家の介入の影響が大きい（ウガンダ）¾ 自動進級制度については、親、教員双方から教育の質を犠牲にするとして反対する見解が強い（ケニア、ウガンダ、マラウィ、ガーナ）

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■知見の共有化
2007年7月1日：筑波大学で開催された日本比較教育学会においてパネルを企画
2007年12月：パリ・ユネスコ本部におけるアフリカアジア大学間対話プロジェクトの国際会議において発表（予定）2008年1月22日：神戸大学における国内の教育協力関係者に対するアフリカ側共同研究者との共同発表（予定）2008年3月：ニューヨーク・コロンビア大学における比較国際教育学会での国際的な研究者・教育開発援助実務者への成果発表（予定）

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■最終成果物に向けた進捗状況
今年度までに出された成果物
サブサハラアフリカ地域の初等教育政策に関する共通の分析フレームワークカントリーステータスレポート
リソースブック（案）（2カ国についてほぼ完成）

最終成果物となる政策提言書に繋がるための、各国固有の問題と、各国共通な政策的示唆をより具体的に得ることが可能となる見込み

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

■参考文献Avenstrup, R., Liang, X., Nellemann, S. (2004). Kenya, Lesotho, Malawi and Uganda: universal
primary education and poverty reduction. A paper presented at the Scaling up
Poverty Reduction; A Global Learning Process and Conference in Shanghai, May
25–27, 2004.
Brown, A, Foster, M., Norton, A. and Naschold, F. (2001). The Status of Sector WideApproaches, Working Paper No. 142. Overseas Development Institute.
Foster, M. (2000). New Approaches to Development Cooperation: What Can We Learn fromExperience with Implementing Sector Wide Approaches? Working Paper, No. 140.
Overseas Development Institute.
Klees, S. J. (2001). World Bank Development Policy: A SAP in SWAPs Clothing. Current
Issues in Comparative Education, 3(2): 1-11.
Samoff, J. (1999). Education Sector Analysis in Africa: limited national control and even lessnational ownership. International Journal of Educational Development, 19(4):249-272.

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.

GSICS,Kobe University

Copyright (C) 2006 Kobe University. All Rights Reserved.