大口町国土強靱化地域計画

大

口

町

令和 3 年 3 月

目
第１章

次

計画の策定趣旨、位置づけ .................................... 11計画の策定趣旨 .......................................................... 12

計画の位置づけ .......................................................... 23

計画期間 ................................................................ 2第２章

本町の地域特性 .............................................. 31

本町の地域特性 .......................................................... 32

本町に影響を及ぼす大規模自然災害........................................ 12第３章

本町の強靱化の基本的な考え方 ............................... 22

1

本町の強靱化の基本目標.................................................. 222

地域強靱化と地域活性化の取組との調和 .................................... 22

3

本町の強靱化を進める上での留意事項 ...................................... 22第４章

本町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ..................... 241

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 242

施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定 .............................. 26

3

脆弱性評価の実施手順.................................................... 27

第５章

推進すべき施策 ............................................. 28

1

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 ................................ 28

2

施策分野ごとの強靱化施策の推進方針 ...................................... 71

第６章

計画推進の方策 ............................................ 1101計画の推進体制 ........................................................ 1102

施策の重点化 .......................................................... 1103計画の進捗管理 ........................................................ 1114計画の見直し .......................................................... 111【附属資料】【参考】

脆弱性評価結果 ...................................... 112

国及び愛知県の強靱化計画における計画条件の設定 .......... 152

第１章
1

計画の策定趣旨、位置づけ

計画の策定趣旨
わが国では「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下、「基本法」という。)」が 2013(平成 25)年 12 月に公布・施行され、国土強靱化に関する施策が推進されている。基本法では、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、総合的かつ計画的に計画を推進するとしている。
2018(平成 30)年 12 月 14 日に閣議決定された国の国土強靱化基本計画(以下、「国の基本計画」という。)では、その理念の中で、これまでに自然災害により甚大な被害を受けた際、その都度、長期間にわたる復旧・復興を図る、といった｢事後対策｣を繰り返してきた反省から、人命を守ることを最優先とし、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土の利用、経済社会システムを平時から構築する、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上といった発想を基に、総合的かつ継続的に強靱化に取り組んでいくことが重要であるとしている。
このため、国の基本計画では、いかなる災害等が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られること②

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興を国土強靱化の基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」(ナショナル・レジリエンス)を推進することが求められている。
こうした国の動きに合わせ、愛知県では、愛知県地域強靱化計画(以下、「県地域強靱化計画」という。)が 2016(平成 28)年３月に策定された(2020(令和２)年３月改訂)。
これを受け、本町においても、南海トラフ地震や大規模水害等による甚大な被害の発生が危惧される中、国の基本計画や県地域強靱化計画との調和を図りつつ、本町の強靱化を推進していく必要がある。
そのため、本町の地域特性や想定される自然災害等を踏まえつつ、強靱化の基本目標や強靱化を進めるうえで留意すべき事項等をはじめとした基本的な考え方や、それに対する現状と課題、そして推進すべき施策を明確にし、本町の強靱化の指針となる大口町国土強
靱化地域計画(以下「町国土強靱化地域計画」という。)を策定する。

1

2

計画の位置づけ町国土強靱化地域計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものである。そのため、国の基本計画や県地域強靱化計画との調和や連携を図る必要がある。
また、町国土強靱化地域計画は地域の強靱化に関して、町政の基本方針である第７次大口町総合計画との整合を図りつつ、大口町地域防災計画をはじめ、本町における様々な分
野の計画の指針となるよう策定する。
町国土強靱化地域計画の対象区域は、大口町全域を基本とし、本町が主体となり取組を進める事項を中心に扱う。

3

計画期間
町国土強靱化地域計画が対象とする期間は、第７次大口町総合計画の計画期間と合わせることとし、対象期間を 2021(令和３)年度から 2025(令和７)年度までの５年間とする。
ただし、計画期間中においても、社会情勢の変化や災害の教訓、新たに想定されるリス
ク等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。

2

第２章

本町の地域特性

1 本町の地域特性
1.1 位置・地形・交通
本町は愛知県の西北部にあり、犬山扇状地の東南部に位置している。東西約 3.6 ㎞、南北約 6.1 ㎞、総面積 13.61 ㎢で、北は扶桑町、北東は犬山市、北西から西は江南市、南から南東は小牧市に接している。名古屋市より直線距離にして 20 ㎞の近郊地域に位置しているが、五条川をはじめとした恵まれた自然や広大な田園地帯が広がることから、良好な環境を有する住宅地として魅力が高まっている。
地形は、過去１万年にわたり木曽川及びその支流により形成された犬山扇状地から成り、本町はちょうど木の葉の形をして北東から南西に向かって伸びている。中央を五条川が流れており、その五条川に沿って北東から南西にかけてゆるい傾斜をもち、北端では海抜 40m の土地が、南端へいくと海抜 15m となっていて、町の中央といわれる役場付
近が 25m の高さとなっている。犬山扇状地は、粗粒な砂れき層により構成されており、本町の地質は、約１万年前から現在に至るまでの間に形成された新世代第四紀の沖積層である。ほぼ平坦で大規模な河川もなく、これまで大きな風水害や土砂災害の被害は受けていない。1891(明治 24)年に発生した濃尾地震では、本町でも建物の倒壊があったとの被害の記録があり、南海トラフ地震の防災対策推進地域には指定されているが、東海地震の強化地域の指定地域にはなっておらず、さらに沿岸部からも離れていることから、津波被害や液状化等を含めた大地震による被害リスクが比較的低い地域といえる。また、行政区といった地域組織も比較的しっかりしており、地区単位の自主防災・自主防犯活動も盛んになりつつある。
本町の道路網は、国道は国道 41 号、国道 155 号(北尾張中央道)の２路線、県道は小口
岩倉線、小口名古屋線、外坪扶桑線、若宮江南線、宮後小牧線、草井羽黒線及び斉藤羽
黒線の７路線及び多くの町道で構成されている。
また、本町の公共交通機関は、鉄道としては本町の西の近辺地に名鉄犬山線が通っており、名鉄柏森駅、江南駅、布袋駅などが最寄りの駅となっている。その他の公共交通機関としては、コミュニティバスが基幹ルート、北部ルート、中部ルート及び南部ルートにより、町内の主要施設と名鉄柏森駅・江南駅・布袋駅などがネットワーク化されている。

3

本町の位置(出典：大口町都市計画マスタープラン)

4

都市計画図(大口町作成)※地図作成にあたっては、国土数値情報・国土地理院基盤地図情報を使用した

5

1.2 人口動向
本町の人口は、1965(昭和 40)年には 12,248 人だったが、高度経済成長を背景とした都市圏への人口集中の影響等を受けて急増し、1970(昭和 45)年までの５年間で 2,650人増加し、14,898 人になった。その後も一貫して増加傾向は続き、特に 1990(平成２)年から 2000(平成 12)年にかけては、土地区画整理事業などにより転入者が増え、年間300 人を超えるペースで人口が増加した。その後も増加傾向は続いているが、そのペー
スは若干緩やかになりつつあり、2015(平成 27)年には、23,274 人になっている。なお、
これまで本町の人口は、国や愛知県を上回る形で推移してきている一方、世帯数につ
いては、人口を上回るような伸び率で推移しており、2015(平成 27)年は 8,316 世帯で、1965(昭和 40)年の 3.4 倍になっている。

人 口
世帯数

S40
12,2482,444

S4514,8983,067

S50
15,894
3,677

S55
16,195
4,637

S60
17,2474,958

H２17,4645,045

H７19,0315,792

H1220,633
6,490

総人口・世帯数の推移(出典：国勢調査)

6

H17
21,602
7,144

H22
22,446
7,714

H27
23,2748,316

年齢３区分で見た場合、年少人口は、1980(昭和 55)年までは増加し、ピークを迎え、その後、1990(平成２)年まで減少していたが、それ以降は、2015(平成 27)年まで一貫
して微増傾向にある。一方、老年人口は一貫して増加しており、特に 1985(昭和 60)年以降の増加率が高く、2010(平成 22)年には、老年人口が年少人口を上回る結果になっている。生産年齢人口については、2005(平成 17)年をピークに 2010(平成 22)から減少している。2015(平成 27)年時点では、年少人口割合 15.3％、生産年齢人口割合 61.5％、老年人口割合 23.1％と、少子高齢化が進んでいる。本町では、今後も将来推計として
少子高齢化がより深刻化していくことが予想されている。
以上のことから、災害発生時の共助による減災効果や災害からの早期復旧・復興が難しくなることが懸念され、ソフト面の対策も含めた総合的な防災対策に取り組む必要があると考えられる。

年齢３区分人口の推移(出典：国勢調査)

年齢３区分人口構成の推移(出典：国勢調査)
7

本町の人口推計(出典：大口町人口ビジョン)8

1.3 社会資本の老朽化
本町の公共施設の保有量は 65 施設であり、延床面積は約 8.2 万㎡となっている。
延床面積の内訳は、学校教育系施設が最も多く、全体の約 50％を占めており、ついで、文化系施設(約 13％)、保健・福祉施設(約 10％)となっている。
本町では、人口の増加や住民のニーズなどに対応するために、学校、公民館、公営住宅、スポーツ施設などの様々な公共施設の整備に取り組んできたが、現在、これらの施設の半数近くが建築後 30 年以上を経過するなど老朽化が進行している。これまでも、更新(建替え)や大規模改修を実施してきているが、今後も老朽化対策を講じていく必要がある。
これらについて、2017(平成 29)年度から 2056(令和 38)年度までの 40 年間に、公共施設の更新等にかかる費用の合計は約 267 億円と推計されている。年平均では更新等費用が約 6.7 億円/年で、投資的経費実績額が約 3.3 億円/年であることから、約２倍の費用がかかると推計される。2017(平成 29)年度から 2026(令和 8)年度までの 10 年間
は大規模改修を中心に費用がかかる見込みであり、2027(令和 9)年度以降は更新(建替え)を中心に多額の費用がかかる見込みである。
今後の維持管理については、安全性や機能を持続的に確保するとともに、戦略的か
つ計画的な維持管理・更新を着実に推進していく必要があると考えられる。

公共施設の将来の更新等費用の推計(出典：大口町公共施設等総合管理計画)

9

1.4 産業の特色
本町は、愛知県の西北部、名古屋市より直線距離にして 20 ㎞圏内に位置している。
昭和 30 年代頃までは、稲作と副業としての養蚕が中心の純農村地域だったが、昭和 30
年代初頭に住民ぐるみで企業誘致に積極的に取り組み、昭和 30 年代後半から昭和 40
年代にかけて我が国の産業の大動脈である東名・名神高速道路とこれに接続する国道
41 号が開通したことが相まって、その後も企業進出が進み、現在では、金属、工作機
械や自動車関係の企業を中心に 650 社を超える企業が立地する産業のまちであり、他市町と比して財政力が高いまちとなっている。
一方、農業については、県下でも農地の利用集積が進んでおり、稲作を中心とした大規模な土地利用型の農業経営が行われている。また、隣接する扶桑町と共に県下唯一の六条大麦の生産地を形成している。
商業については、いわゆる商店街は形成されていないが、郊外型のスーパーマーケットが町内にバランスよく進出しており、住民の日常生活の利便性を支えている。

10

1.5 住環境整備
本町は名古屋圏域への通勤や通学に便利なベッドタウンとして、近年、都市の発展をしてきている。住環境面等では、１世帯当たりの住宅の延べ床面積は、愛知県平均を上回っており、今なお市街地周辺には、田園環境が広がっており、ゆとりある居住環境が享受できるまちであるといえる。
本町では、1981(昭和 56)年の建築基準法の改正以前に建てられた木造住宅を対象に無料耐震診断を行い、また、耐震診断の結果に応じて耐震改修費補助を実施してきたが、本町の住宅の耐震化率は約８割に留まっており、南海トラフ地震等が懸念される
中、人的被害の軽減を図る上でも住宅の耐震化は大きな課題になっている。
町内には、住宅に困窮する低所得者に低家賃で住宅を供給する目的で整備した町営住宅が 54 戸あるが、中には、築後 45 年以上経過した建物もあり、老朽化が進んでいる一方、高齢単身世帯や障がいのある人が増加することが予想される中、セーフティ
ネットの観点から町営住宅やそれに代わる公的賃貸住宅の必要性が高まっている。
また、少子化傾向にある中、本町の持続的な発展のためには、子育て世代が本町内に定住していくための安価で良好な住宅を確保していく必要があり、その一つの方法として町営住宅やそれに代わる公的賃貸住宅等の必要性が高まっている。
しかし、人口減少時代を控え、将来的には、本町でも民間住宅の空き家(集合住宅)が増加することが予想されており、現状とともに将来を見据え、老朽化している町営住宅を建替えたりするのではなく、民間住宅ストックの有効活用による公的賃貸住宅等の供給を視野に入れつつ、その方向性を示した「大口町町営住宅等長寿命化計画」を実施するとともに、子育て世帯支援のための住宅供給を進めていく必要がある。

11

2 本町に影響を及ぼす大規模自然災害
2.1 想定するリスクの考え方
町国土強靱化地域計画で想定するリスクは、今後高い確率で発生が危惧されている
南海トラフ地震や、本町において最も発生頻度の高い災害類型である風水害を想定した。
なお、同時又は連続して２つ以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること
により、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる「複合災害」の発生可能性についても配慮する。

2.2 地震により想定される被害
本町に被害を及ぼすと考えられる地震は、海溝型地震と内陸型地震(遠方型、直下型)であるが、それらの発生の危険性、予測される被害量や被害の様相を分析し、最も発生の可能性の高い地震を想定する必要がある。
１.海溝型地震
大口町は南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがある
ため、地震防災対策を推進する必要がある地域として、南海トラフ地震防災対策推進
地域として指定(平成 26 年３月 28 日)されている。
愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予想調査結果(平成 23～25 年度実施)
より、本町に影響を及ぼす地震想定と被害予想がなされている。
・「過去地震最大モデル」
南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち過去に実際に発生したものを参考として想定し、地震対策を進める上で軸となる想定として位置付けられるもの。
・「理論上最大想定モデル」
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波として想定したものであり、命を守るという観点で補足的に参照するもの。
２．内陸型大地震①遠方型地震ほぼ 1000 年の単位で繰り返す大断層の活動による大地震で、当面注意すべき活断層
は、有史以来大地震の発生が見られない阿寺断層等である。現在の観測網では近く活動するという兆候は観測されていない。

12

②直下型大地震
直下型地震については、現在の観測体制では予知等は困難とされており、想定地震
として地震を特定することは適当ではないため、ひとつの目安として、濃尾地震が再来した場合を想定とした愛知県東海・東南海地震等被害予測調査(平成 13～14 年度実施)における養老－桑名－四日市断層帯の予測より、本町に影響を及ぼす地震想定と被害予測結果を整理した。
また、次の４つの地震 ①東海地震 ②東南海地震 ③東海・東南海地震連動 ④養老－桑名－四日市断層帯 を想定モデルとし、愛知県で行われている市町村並びに 500ｍ
メッシュ単位での被害予測(地盤のモデル化、海底地形、陸域の地形のモデル化等自然現象の調査、地震動の予測、液状化の予測等自然現象の予測、建物データの作成、ライフライン施設データの作成、交通データの作成、危険物データの作成等社会条件の調査)を参照として、本町の地震及び被害の想定を行っている。

13

１．大口町被害予測(「大口町地域防災計画方針編」掲載)※印は、数値がごくわずかを示し、―印は調査数値がないことを示す。
・過去最大モデル及び理論上最大モデル：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予想調査結果(平成 23～25 年度実施)より
・養老－桑名－四日市断層帯：愛知県東海・東南海地震等被害予測調査(平成 14～15 年度実施)より ただし、海溝型地震は、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」座長：
阿部勝征東京大学名誉教授 平成 24 年８月 29 日 内閣府報道発表資料より)による推計結果では、本町の震度が震度６弱、一部６強を表す箇所がある。

２．東海地震地震の規模

マグニチュード 8.0

震源域

御前崎沖から駿河湾に至る駿河トラフ沿いの線からその南方沖震度
震度５弱(大口町で予測される地表最大加速度は、本町の全域
で 150 ガル以下と予測されているため震度５弱と想定)

震源の深さ

30 ㎞

14

３.南海トラフ地震
内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長：阿部勝征東京大学名誉教授)による推計結果より地震の規模推計に用いられた強震断層モデル：マグニチュード 9.0
推計に用いられた津波断層モデル：マグニチュード 9.1

震度

震度６弱(平成 24 年８月 29 日 内閣府報道発表資料より)*なお、震度データでは、一部６強を表す箇所がある。

(出典：大口町洪水・地震防災マップ)

15≪南海トラフ地震≫
南海トラフ地震は、この地域に大きな被害をもたらす地震として、これまでに繰り返し発生してきたことが明らかになっている海溝型地震である。江戸時代以降は地震・津波の被害に関する記録が比較的よく残されており、1707 年宝永地震以降の５つの地震(1707 年宝永地震(M8.6)、1854 年安政東海地震(M8.4)・安政南海地震(M8.4)、
1944 年昭和東南海地震(M7.9)、1946 年昭和南海地震(M8.0))については、歴史記録から発生の事実が確実なものとされている。
●過去の南海トラフ地震の発生状況(出典：地震調査研究本部
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/)16

このように、南海トラフ地震は、これまでおおよそ 100～150 年前後の周期で発生してきており、昭和東南海地震、昭和南海地震からすでに相当の期間が経過しているた
め、現時点でその発生の切迫性が非常に高まっていると考えられている。地震の発生パターンには多様性があり、次に発生する南海トラフ地震の規模や様相については様々な可能性があるが、周期的に、繰り返し発生してきていることは歴史記録からも科学的な知見からも明らかであり、近い将来、必ず発生する地震であると考えられている。
1944 年の昭和東南海地震及び翌 1945 年の三河地震(活断層型地震)以降、愛知県内では、大きな揺れを記録する地震を経験していないが、繰り返し発生してきた南海トラフ地震の歴史を鑑みながら、地震防災対策をより強力に推進する必要がある。
さらに、過去数百年の経験をもとに考えられていた地震像をはるかに上回る規模の地震として発生し、結果として甚大な被害をもたらすこととなった東日本大震災の教訓から、発生の事実が確実なものとされている宝永地震以降の地震に加え、想定外をなくすという観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震についても念頭に置く必要がある。なお、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、県内全 54 市町村が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、豊橋市・田原市・南知多町が「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている。
【南海トラフ地震の長期評価】
領域または地震名
南海トラフ

長期評価で予想した
地震規模(マグニチュード)10 年以内30 年以内50 年以内

M8～M9 クラス

30％程度

70％～80％90％程度
もしくはそれ以上

地震発生確率(算定基準日：2020 年 1 月 1 日)

(出典：地震調査研究本部公表の活断層及び海溝型地震の長期評価結果)＜活断層で起きる地震＞
過去にはおおよそ 100～150 年前後の周期で海溝型の南海トラフ地震が発生しているのに対し、活断層で起きる地震は、周期に捉われず、日時・場所を問わず発生する可能性がある。最近発生した活断層で起きる地震のうち、被害規模の大きなものとしては、1995 年の阪神・淡路大震災、2016 年の熊本地震などがある。本町を含む周辺地域においても、1891 年に、わが国最大規模の活断層地震の濃尾地震(震源：現在の岐阜県本巣市)が発生しており、また、1945 年には昭和東南海地震の 37 日後に、三河地震(震源：三河湾)が連動して発生し、愛知県内でも大きな被害が記録されることとなった。

17

2.3 豪雨・台風による過去の被害と想定される被害
近年、全国的に短時間豪雨の発生回数が増加傾向にあり、雨の降り方は局地化、集中化してきている。地球の平均気温は 19 世紀末と比べ、現在、既に約 1℃上昇しており、大気中の水蒸気量が増えることにより、今後、さらに強い降水が、頻繁に発生する可能性が非常に高いと予測されている。また、同時に、海面水温の上昇による台風の強大化により、最盛期に近い勢力の台風が上陸することも予測されている。こうした背景から、今後、風水害が頻発・激甚化することが懸念されている。
気象庁アメダスの観測データでは、１時間降水量 50 ㎜以上の非常に激しい雨の年間における平均発生回数は、
統計期間当初の 10 年間(1976～1985 年)の約 226 回に比して、最近 10 年間(2010～2019 年)では、約 327 回、約 1.4 倍の増加となっている。
１時間降水量 80mm 以上の猛烈な雨の年間における平均発生回数は、最初の 10 年間の約 14 回が、最近 10 年間では約 24 回と、約 1.7 倍に増加しており、豪雨がより集中化している傾向が現れている。

全国における
時間降水量50㎜以上の短時間豪雨発生回数
500
400
300
200
100

1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

0

発生回数

過去10年間平均(出典：気象庁「過去の気象データ」により作成)

18

全国における
時間降水量80㎜以上の短時間豪雨発生回数

1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

発生回数

過去10年間平均(出典：気象庁「過去の気象データ」により作成)
2000 年９月の東海豪雨では、名古屋地方気象台の観測値において、時間最大雨量 93㎜、総雨量は年間降雨量の約 1/3 にあたる 567 ㎜を記録し、新川を始め県内河川の 20箇所が破堤、315 箇所が越水し、死者７名、負傷者 107 名、床上・床下浸水 62,000 戸
以上の被害を受けている。2017 年の集中豪雨においても、五条川の越水により町内で被害が発生した。
本町は、高低差が少なく平坦で構成されている。そのため、河川の氾濫による浸水被害を受けやすく、想定最大規模降雨を対象とした河川(木曽川水系木曽川)の洪水浸水想定区域図では町内の広い範囲が浸水する想定となっている。
こうした背景を踏まえ、昨今、住民の水災害への意識の高まりとともに、洪水ハザードマップの作成など、当町も風水害対策に関する施策に注力している。

19

大口町過去の洪水記録(出典：大口町洪水・地震防災マップ)(出典：大口町洪水・地震防災マップ)20

木曽川水系木曽川洪水浸水想定区域図【想定最大規模】(出典：国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所)
21

第３章
1

本町の強靱化の基本的な考え方

本町の強靱化の基本目標
町国土強靱化地域計画においては、国の基本計画や県地域強靱化計画の基本目標を踏まえ、次の 4 つを基本目標として位置づける。
1. 住民の生命を最大限守る。
2. 地域及び社会の重要な機能を維持する。
3. 住民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する。
4. 迅速な復旧復興を可能とする。

2

地域強靱化と地域活性化の取組との調和
地域強靱化は、大規模自然災害等の様々な変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すものであり、地域の強靱化を進めることは地域の活性化に寄与するものである。すなわち、大規模自然災害への備えについて、最悪の事態を念頭に置き、平時から様々な分野での取組を通じ、災害に強い地域づくりを行うことは、災害等から地域住民の生命・財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・自治体・民間事業者それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであり、中長期的に持続可能な成長を後押しするものである。
こうした観点から、地域の強靱化を進めることが、地域活性化に結び付くものであることを意識して、取り組むべき方向性を見定めつつ、災害に強い地域づくりに向けた取組を進める。

3

本町の強靱化を進める上での留意事項
本町の強靱化の基本目標を実現するため、国の基本計画に掲げる基本的な方針を踏まえながら、特に以下の事項に留意し対策を進めていく。

(１)社会構造の変化への対応等に係る事項(ア)本町の独自性を活かし、潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会システムを形成していく視点を持つ。
(イ)本町の強靱化に向けて、国、県、近隣市町、研究機関、関連事業者、地域団体や
22

ボランティア等の民間団体等が、常に相互の連携を意識してそれぞれの役割に取り組む体制を構築する。
(ウ)少子高齢化社会にともなう人口構造の変化や、急激に進行する社会資本の老朽化に対応する。
(エ)平時から常に人と人とのつながりによる強靱な社会創生をしていくことを念頭に、
人と人、人と地域、また地域と地域のつながりによるそれぞれの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能向上と強化を促進する。

(２)効果的な施策の推進に係る事項(ア)災害から得られた教訓を踏まえつつ、町の強靱化の推進に係る知識を正しく理解
し、実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成と確保を図る。
(イ)情報の徹底した提供・共有および連携(広報・普及啓発、協議会の設置等)により、民間事業者の自主的な設備投資等を促しながら、PPP/PFI 等を活用したインフラ整備や老朽化対策等を進めていく。また、それに対する投資を一層誘発するための仕組みを具体化する。さらに研究機関、民間事業者、経済団体、産業団体においては、シンクタンク機能や人材の確保と活用を図るとともに、そのために必要な行政の支援を進めていく。
(ウ)想定される被害や地域の状況等に応じて、ソフトとハードの対策を適切かつ効果
的に組み合わせることで、総合的な取組を進めていく。
(エ)施策の重点化や進捗管理(PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクル)を通じ、町国土
強靱化地域計画に基づく施策の推進及び見直しを行う。また、同時に町の強靱化に関わる各主体間で中長期的な方針等を共有し、短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を進めていく。
(オ)町国土強靱化地域計画の施策方針を踏まえた事業の検討については、個々の施設・設備やシステムの強靱化とあわせて、可能な限り代替性・冗長性の確保についても考慮したうえで、取組を進めていく。
(カ)非常時の防災・減災等の効果を発揮するだけにとどまらず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮し、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫していく。
(キ)高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮した施策を講じていく。

23

第４章
1

本町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）の設定
基本目標を達成するとともに、本町を強靱化する意義を実現するにあたって必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行い、本町の強靱化の現状と課題を示す。
脆弱性評価にあたっては、国の基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目
標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）をもとに、本町の地域特性等を踏まえ、項目の追加や削除等の修正を行い、35 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定した。
事前に備えるべき目標
1

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-1

1-2
1-3
2

3

4

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保す
る

必要不可欠な行政機
能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービ
スは確保する

2-1
2-2

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-3

想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機
能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態悪化・死者の発生
被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱

3-1
3-2

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

4-2
4-3

24

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1
5-2
5-3

6

7

ライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災
害・二次災害を発生
させない

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

下水道施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

6-6

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態
地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死傷者の発生
沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
防災施設の損壊・機能不全による被害の発生

7-1
7-2
7-3
7-4

8

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サ
プライチェーンの維持への甚大な影響
基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃

7-5

農業用施設・農地の被害による地域の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等(専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等)の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-2

8-3
8-4

被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ

8-5

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ
ティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6

25

2

施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定
国の基本計画における施策分野の設定(12 の個別施策分野及び５の横断的分野)を基に、項目の追加や統合、表現を修正し、６の個別施策分野及び４の横断的分野を設定した。
個別施策分野横断的分野① 行政機能／消防等① リスクコミュニケーション② 住宅・都市・交通② 人材育成③ 保健医療・福祉③ 官民連携④ 産業・経済・エネルギー④ 老朽化対策⑤ 情報通信
⑥ 環境

26

3

脆弱性評価の実施手順
国・県が実施した評価手法をはじめとして、国土強靱化地域計画策定ガイドライン、県

地域強靱化計画、既に策定済みの愛知県下他市町村の国土強靱化地域計画(地域強靱化計画)等を参考にしながら、本町の脆弱性評価を行う。
また、具体的な施策の抽出にあたっては、「第７次大口町総合計画」、「大口町地域防災計画」（以下、「町地域防災計画」という。
）、「大口町都市計画マスタープラン」、「大口町公共施設等総合管理計画」、「大口町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を参考に行う。
加えてリスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針の達成度･進捗の把握にあたっては、
リスクシナリオとの関連性や客観性等に着目して、リスクシナリオごとに重要業績指標(KPI:Key Performance Indicator)をできる限り選定する。
なお、重要業績指標(KPI)は第７次大口町総合計画における「成果目標」とできる限り整
合を図る。

27

第５章
1

推進すべき施策

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針
基本目標を達成するとともに、本町を強靱化する意義を実現するにあたり必要な事項を明確にすることをねらいとし、実施されるべき施策の推進方針と優先的に取り組む個別具体的施策を示す。
第４章で整理したリスクシナリオごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針は以下のとおりである。これらの強靱化施策の推進に当たっては、リスクシナリオごとの強靱化施策が分野横断的な施策群であり、いずれについても複数の主体が連携して取組を行うこと
により一層効果が発現することが期待される。これらについては、関係者間で重要業績指標(KPI)等の具体的数値指標に関係するデータを共有するほか、推進方針に掲げた目標の実現に向けて実効性・効率性が確保できるよう十分に留意しながら取組を進めていくこととする。

(１)直接死を最大限防ぐ

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生(避難に関する意識啓発)○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する。
(要配慮者の支援対策)○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化を図る。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立を図る。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立を図る。
28

○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実を図る。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する。
(外国人等に対する支援対策)○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図る。
(避難路の指定・整備)○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する。
(防災空間の確保)○ 大規模火災や地震時の緊急避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、公園等の整備を推進する。
(防災建造物の整備)○ 大規模かつ広域的な災害時に発生する膨大な業務量を軽減するためにも、住宅等を含めた建築物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下防止対策を推進する。
(特定建築物の耐震診断・改修)○ 学校、病院、大型商業施設、事務所等多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物の所有者に対し、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を実施するよう指示する。
○ 多数の人が利用する特定建築物やその他防災上重要な建築物について耐震性の確保、強化を図る。

29

(民間住宅の耐震化)○ 民間住宅の耐震化を図るため、引き続き木造住宅の無料耐震診断や耐震改修補助制度の利用促進を図る必要がある。
○ 耐震シェルターの補助制度など、比較的安価な費用負担で住民の命や財産を守ることができる方法を検討するとともに、その普及・啓発に努める。
○ 住宅を中心とした建築物の耐震化を推進する。
(空き地・空き家対策)○ 将来的な民間住宅の空き家増加が、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう対策を図る必要があるため、地域の方からの情報などを活用し、町内の空き家調査を行い、空き家対策の推進に努める。
○ 環境衛生だけでなく防火や防犯等の観点から、雑草が繁茂していたり、ごみ等が放置されていたりするなど、適正管理が行われていない空き地や空き家の実態把握と所有者等に対する改善指導に努める。
(公共施設等総量の適正化)○ 人口構造や社会情勢の変化により、既に需要が低下している施設については、廃止や解体等を視野に入れた検討を行う。
(公共施設の長寿命化)○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める。
○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す。
○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施設計画等を策定する。

30

≪重要業績指標(KPI)≫
指標名
⚫

単位

公共施設等(公共施設とインフラ資

目標値
（R7）

今後 40 年間で約 38％圧縮

産)の更新費用⚫

現状値

地域包括支援センターにおける関係機関との連携件数

件

127

150

⚫

地域福祉を担うボランティア数

人

1,050

1,150

⚫

国際理解講座等への参加者数

人

150

250

⚫

外国籍住民の地域活動・イベント等

人

50

200

％

77

98

％

10.2

14

への参加数
⚫

住宅の耐震化率⚫

耐震性がないと判断された木造住宅のうち耐震改修した住宅の割合⚫

木造住宅耐震診断補助累計件数

件

412

512

⚫

木造住宅耐震改修補助累計件数

件

29

49

1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死
傷者の発生(避難に関する意識啓発)［再掲］○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する。
(要配慮者の支援対策) ［再掲］
○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化を図る。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立を図る。
31

○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立を図る。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実を図る。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する。
(外国人等に対する支援対策) ［再掲］
○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図る。
(避難路の指定・整備) ［再掲］
○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する。
(町内道路の整備)○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する。
(公園の整備)○ 火災の拡大防止及び非常災害時の緊急避難場所として、災害の防止並びに復旧に対処する。
(防災空間の確保)[再掲]○ 大規模火災や地震時の緊急避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、公園等の整備を推進する。

32

(防災建造物の整備)[再掲]○ 大規模かつ広域的な災害時に発生する膨大な業務量を軽減するためにも、住宅等を含めた建築物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下防止対策を推進する。
(特定建築物の耐震診断・改修)[再掲]○ 学校、病院、大型商業施設、事務所等多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物の所有者に対し、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を実施するよう指示する。
○ 多数の人が利用する特定建築物やその他防災上重要な建築物について耐震性の確保、強化を図る。
(火災予防対策)○ 建築物の過密、高層化及び多様化、危険物需要の拡大等により、地震に伴う大規模火災の発生及びこれに伴う多大の人的、物的被害が生じることが予想されるため、丹羽広域事務組合消防本部と連携し、消防力の強化、火災予防のための指導の徹底、危険物等の安全確保に努める必要がある。
○ 地震等の災害による被害を最小限に制圧するため、「消防力の基準」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防機械器具、消防水利施設等の整備を行う必要がある。
○ 災害時初期消火活動について、防火水槽、可搬式動力ポンプの整備をする必要がある。
(空き地・空き家対策)[再掲]○ 将来的な民間住宅の空き家増加が、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう対策を図る必要があるため、地域の方からの情報などを活用し、町内の空き家調査を行い、空き家対策の推進に努める。
○ 環境衛生だけでなく防火や防犯等の観点から、雑草が繁茂していたり、ごみ等が放置されていたりするなど、適正管理が行われていない空き地や空き家の実態把握と所有者等に対する改善指導に努める。
(公共施設等総量の適正化)[再掲]○ 人口構造や社会情勢の変化により、既に需要が低下している施設については、廃止や解体等を視野に入れた検討を行う。

33

≪重要業績指標(KPI)≫
指標名
⚫

単位

公共施設等(公共施設とインフラ資

現状値

目標値
(R7)

今後 40 年間で約 38％圧縮

産)の更新費用⚫

地域包括支援センターにおける関係
機関との連携件数

件

127

150

⚫

地域福祉を担うボランティア数

人

1,050

1,150

⚫

国際理解講座等への参加者数

人

150

250

⚫

外国籍住民の地域活動・イベント等へ

人

20

200

基

0

20

の参加数
⚫

防火水槽の改修

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生(避難に関する意識啓発)[再掲]○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する。
(要配慮者の支援対策)[再掲]○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化を図る。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立を図る。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立を図る。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成す34

るなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実を図る。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する。
(外国人等に対する支援対策)[再掲]○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図る。
(避難路の指定・整備)[再掲]○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する。
(河川の防災対策)○ 洪水による災害を防止するため、町内で洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握し、水災の危険を住民に周知するとともに、河川管理者と調整しながら河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施する。
○ 水防法第 15 条の 9 に基づく「木曽川上流水防災協議会」及び同法次条に基づく「庄内川木曽川圏域水防災協議会」の両協議会で策定した取組方針に従い、関係機関等と連携して、円滑な避難水防活動、減災対策等に一体的に取り組む。
○ 洪水に際して被害を最小限度に止めるよう必要に応じ、堤防・護岸の維持・補修、堆積土砂の除去を進める。
○ 特定都市河川浸水被害対策法に基づき、一定規模以上の雨量の流出量を増加させるおそれのある行為に対し、雨水調整池などの雨水貯留浸透施設を設置するよう努める。
○ 排水施設について、震災に対してその機能が保持できるよう改築及び整備を行う。
○ 集中豪雨による浸水被害などを防止し、住民の安全な暮らしを確保するため、流域の土地利用の状況を踏まえた新たな浸水被害防止策が必要であることから、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び流域内の自治体と共同で策定した「新川流域水害対策計画」により浸水被害防止を図る。

35

(市街地における雨水出水対策)○ 市街地の浸水被害軽減を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。
(浸水想定区域における対策)○ 浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制について定める。
○ 中部地方整備局及び県が指定・公表する、浸水想定区域の情報をもとに、洪水ハザー
ドマップ(防災マップ)を作成する。
○ 町内で浸水想定区域に指定されている区域については、その区域毎に気象予報の伝達方法などを定め、避難体制の充実強化を図る。
○ 住民へ周知させるため、洪水予報等の伝達方法や緊急避難場所、浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模事業所等の名称及び所在地等を記載した防災マップ等を適宜に見直し、公開する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等の管理者等(施設等管理者)は、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画を作成する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等が避難確保計画を作成しない場合、当該施設利用者等の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、避難確保計画の作成を要配慮者利用施設の管理者等に指示する。

(公共施設の雨水流出抑制機能の確保)○ 河川への雨水流出抑制を図る必要があることから、公共建築物の新設に際して、必要な雨水流出抑制機能の確保を促進する。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名

目標値

単位

現状値

件

127

150

○ 地域福祉を担うボランティア数

人

1,050

1,150

○ 国際理解講座等への参加者数

人

150

250

人

50

200

○ 地域包括支援センターにおける関係機
関との連携件数○ 外国籍住民の地域活動・イベント等へ
の参加数
36

(R7)

(２)救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供
給の停止(広域応援体制の整備)○ 町及び関係機関は、速やかに災害応急活動及び復旧活動が実施できるよう、あらかじ
め、要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法などを取り決めておくとともに、相互応援協定を締結するなど、平常時より広域的な応援体制の整備を図る。
○ 相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点
から、近隣の団体に加えて、県内外問わず遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮する。
○ 整備にあたっては、実効性の確保に留意する。
(広域受援体制の整備)○ 円滑に広域的な支援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする応
援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点及び受援体制について、関係機関と調整の上、緊急輸送ルートの確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報共有に努める。
○ 円滑に支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等(以下「物資拠点等」)の見直しを行い、関係機関との情報の共有に努める必要がある。また、
災害時に支援物資を円滑に搬送するため、関係機関と連携して物資拠点等における訓練を行い、その結果等に応じて見直しを行う。
○ 実践的な訓練等を通じて、消防活動能力の向上及び受援体制を確立する。
○ 大規模災害発生時における人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点や受援体制の確保・整備に努める。
(物資の備蓄・調達体制の確保)○ 災害により、飲料水、食品、生活必需品等の確保が困難な住民に対し、必要な物資を供給するため、物資の性格に応じて集中備蓄、分散備蓄などにより、必要な生活物資の確保に努める。
○ 災害発生時には、ライフラインの途絶等が予想されるため、住民に対しては、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等その他の生活必需品について、可能な限り１週間分程度、最低でも３日間分の家庭内備蓄を推進していく。
○ 災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料、その他の物資を調達、輸送できる37

よう、関係業界と連携を深める。
○ 加圧式給水車等及び給水用資機材を整備する。
(防災施設等の整備)○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレの確保に努める。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする。
(ライフライン施設の防災対策)○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める。
(緊急輸送のための道路整備)○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそれの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する。
(町内道路の整備)[再掲]○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する。
(防災ヘリコプターの活用)○ 県が所有している防災航空隊の防災ヘリコプターを活用して、発生直後に上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う体制を整える。
○ 不足する物資に対し、通常の陸上ルートのほか、県防災ヘリコプターの要請等、あらゆる輸送ルートを想定する。

38

(上水道施設の災害対策)○ 応急給水及び施設復旧は、被災規模に応じた迅速な対応が行えるように、丹羽広域事務組合水道部と支援体制を確立しておく。
○ 配水施設、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時に活動拠点となる施設への供給配水管路の耐震化を優先的に進める。
○ 発災時に迅速に復旧できるよう資材の備蓄を進め、県営水道など外部機関からの応援
給水用施設の操作手順等の演習を定期的に行う。
○ 第４次水道整備実施計画を推進していく。
○ 耐震性貯水槽の維持管理を行う。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ 食料や水などを家庭内備蓄している人
の割合

2-2

単位

現状値

％

73.2

目標値
(R7)
77

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足(自主防災会との連携)○ 地域住民、施設及び事業所などによる自主防災会の設置を推進し、その際、女性の参画の促進に努める。
○ 自主防災会の育成・強化を図るとともに、平時から消防団と自主防災会、防災に関するＮＰＯ及び防災関係機関等との連携を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
○ 研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備
により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。
○ あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県と協力し、防災リーダーの継続的な資質向上を図るとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
○ 自主防災会が防災に関するＮＰＯ、消防団、各種防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係を構築することを推進するため、ネットワーク化を図り防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導を行う。

39

(防災ボランティアとの連携)○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりに努める。
(企業防災の促進と連携)○ 町は、商工団体等と連携して企業の防災意識の向上を図り、災害時において企業の果たす役割が十分に実施されるよう、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
○ 商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討する。
○ 商工団体等と連携し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。
○ 災害発生後の事業者の事業継続・早期再建のため、事業所の防災意識の向上や事業継続計画策定を促進し、防災対策に取り組む必要がある。また、医療機関、福祉施設などと連携して、応援体制の整備を図る。
(広域応援体制の整備)[再掲]○ 町及び関係機関は、速やかに災害応急活動及び復旧活動が実施できるよう、あらかじ
め、要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法などを取り決めておくとともに、相互応援協定を締結するなど、平常時より広域的な応援体制の整備を図る。
○ 相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点
から、近隣の団体に加えて、県内外問わず遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮する。
○ 整備にあたっては、実効性の確保に留意する。
(広域受援体制の整備)[再掲]○ 円滑に広域的な支援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする応
援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点及40

び受援体制について、関係機関と調整の上、緊急輸送ルートの確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報共有に努める。
○ 円滑に支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等(以下「物資拠点等」)の見直しを行い、関係機関との情報の共有に努める必要がある。また、
災害時に支援物資を円滑に搬送するため、関係機関と連携して物資拠点等における訓練を行い、その結果等に応じて見直しを行う。
○ 実践的な訓練等を通じて、消防活動能力の向上及び受援体制を確立する。
○ 大規模災害発生時における人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点や受援体制の確保・整備に努める。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上を図る。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及に努める。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る。
(避難に関する意識啓発)[再掲]○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する。

41

(要配慮者の支援対策)[再掲]○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化を図る。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立を図る。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立を図る。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実を図る。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する。
(外国人等に対する支援対策)[再掲]○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図る。
(学校等における防災教育等)○ 幼児・児童・生徒及び職員の生命、身体の安全を図るため、防災教育の実施、防災訓練の実施や防災思想の普及等を図る。
(防災活動拠点の確保)○ 県内外からの広域的な応援を受ける場合、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊
等の展開及び宿営の拠点、資機材、物資の集結・集積に必要となる活動拠点について
は、関係機関との調整の上、確保する体制を整える。
(消防・救急体制の充実・強化)○ 住民の安全を確保するため、丹羽広域事務組合消防本部と連携を取りながら、火災発42

生の予防及び出火や地震、洪水被害、救急業務に迅速・確実に対応するとともに、消防施設の整備や装備の充実を図る。
○ 増大・頻発する消防・救急需要や大規模災害等に適切に対応するため、近隣市町との連携を図り、行財政上の様々なスケールメリットを生かした消防体制の充実・強化を図る。
(消防団の活動支援)○ 地域ごとの消防団の防災活動を支援するために、町内消防施設や装備の充実、教育訓練等を推進し、常備消防との連携強化に取り組むとともに、消防団の組織編成等を検討し、団員の確保に努める。
(消防水利の充実)○ 消防活動を行うために必要な消防水利の整備や修繕を進め、その充実に努める。
○ 老朽化する防火水槽の計画的な改修を行い、その防火水槽の整備を進める。
(自主防災組織の充実・連携)○ 大規模災害の発生による被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するため、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等に組織的に対応できるような実践的な自主
防災組織のあり方を検討するとともに、防災関係団体のネットワーク化に努める。

43

≪重要業績指標(KPI)≫
指標名

目標値

単位

現状値

％

30.5

40

％

38.3

50

％

22.0

30

％

6.1

12

件

127

150

○ 地域福祉を担うボランティア数

人

1,050

1,150

⚫

国際理解講座等への参加者数

人

150

250

⚫

外国籍住民の地域活動・イベント等へ

人

50

200

％

76.6

80

基

0

20

⚫

地域自治組織の活動に参加したい、または既に参加している人の割合⚫

社会のために役立ちたいと思っている人の割合⚫

ボランティア活動に参加している人の割合○ 防災訓練に積極的に参加している住民の割合○ 地域包括支援センターにおける関係機
関との連携件数の参加数⚫

消防・救急体制に満足している住民の割合⚫

防火水槽の改修

2-3(R7)

想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱(一斉帰宅の抑制)○ 災害により公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があるため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努めるとともに、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう必要物資の備蓄等を促す。
(一時滞在場所の確保等救助対策)○ 旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者に対しては、一時的に滞在する場所として、公共施設や民間施設の確保に努める。
44

○ 大規模災害発生時の一斉帰宅を抑制するため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図るとともに、必要に応じて一時滞在施設(滞在場所)の確保等の支援体制を整える。
○ 各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経
路の確認、事業所の責務等、必要な広報に努めるとともに、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
(関係機関との連携強化)○ 帰宅困難者対策は、行政のエリアを越え、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設(滞在場所)の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、関係機関との連携を強化し、支援体制を構築する。
○ 帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、滞在場所の提供、帰宅のための支援等、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、
これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを構築する。

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺(災時の救護・救援活動)○ 地震による被害が発生した場合に備え、被災者に対する救護・救援を迅速かつ確実に実施するために、応急医療体制の整備、救助、救急体制を整備する。
○ 救急救助、緊急搬送、救急医療体制については、多数の負傷者の発生により医療機能の低下が予想され、自主防災会等が中心となった応急手当が重要となるため、応急手
当、搬送等の訓練を行う。
○ 負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
(救護所の指定・開設)○ 被災現場の医療救護活動の拠点として、健康文化センター内の一室を救護所に指定し、傷病者のトリアージ、軽傷者に対する処理、重症者及び中等症者に対する収容を伴わない初期救急医療に相当する応急措置等を行うため、健康文化センターには、医療機器、医薬品(創傷、熱傷、骨折、蘇生、分娩の各セット)等やその他設備(ベッド、担架、発電機、病衣、雑備品、必要に応じ四方幕付テント)等の備蓄に努める。

45

(ライフライン施設の防災対策)[再掲]○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める。
(緊急輸送のための道路整備)[再掲]○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそれの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する。
(救急救助用資機材の整備)○ 大規模道路災害に対処できるように救急救助用資機材を確保するための体制整備を行う。
(町内道路の整備)[再掲]○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する。
(防災ヘリコプターの活用)[再掲]○ 県が所有している防災航空隊の防災ヘリコプターを活用して、発生直後に上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う体制を整える。
○ 不足する物資に対し、通常の陸上ルートのほか、県防災ヘリコプターの要請等、あらゆる輸送ルートを想定する。
(大規模災害における医療救護・保健衛生)○ 震災時の大規模災害については、より広く他の医療機関の協力を得なければ対応は不可能であるため、尾北医師会を始め、病院等広範囲な協力体制の確立に努めるとともに、町内の避難所等における医療ニーズの把握等に努める。
(上水道施設の災害対策)[再掲]○ 応急給水及び施設復旧は、被災規模に応じた迅速な対応が行えるように、丹羽広域事務組合水道部と支援体制を確立しておく。
○ 配水施設、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時に活動拠点となる施
46

設への供給配水管路の耐震化を優先的に進める。
○ 発災時に迅速に復旧できるよう資材の備蓄を進め、県営水道など外部機関からの応援
給水用施設の操作手順等の演習を定期的に行う。
○ 第４次水道整備実施計画を推進していく。
○ 耐震性貯水槽の維持管理を行う。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ これまでに救命救急講習を受けたことがある職員の割合

2-5

単位

現状値

％

53.1

目標値
(R7)
80

被災地における疫病・感染症等の大規模発生(感染症の防疫)○ 災害時における防疫措置は、生活環境の悪化、罹災の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件下に行われるものであるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に従い迅速に実施し、感染症流行の未然防止対策を図る。
(防疫・消毒の徹底)○ 自主防災会の協力を得て、各戸に防疫薬剤を配布する体制を整える。
(感染症流行防止のための資機材の整備)○ 震災に備え、感染症の流行防止、給水活動等を円滑に行えるよう、必要な資機材等の整備をする。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする。

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態悪化・死者の発生(防災施設等の整備)［再掲］○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量
47

の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレの確保に努める。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする。
(避難所以外の避難生活者への支援対策)○ 在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、健常者であっても災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難となった被災者に対しては、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じる体制を整える。
(大規模災害における医療救護・保健衛生)[再掲]○ 震災時の大規模災害については、より広く他の医療機関の協力を得なければ対応は不可能であるため、尾北医師会を始め、病院等広範囲な協力体制の確立に努めるとともに、町内の避難所等における医療ニーズの把握等に努める。
(防疫・消毒の徹底)[再掲]○ 自主防災会の協力を得て、各戸に防疫薬剤を配布する体制を整える。

(３)必要不可欠な行政機能は確保する
3-1

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱(地域総合防犯対策の実施)○ 地域の防犯対策として、住宅や交通事情、道路環境、周辺施設などの地域環境や住民による防犯活動の状況などを考慮し、地域住民や活動する団体の意見を聞き、地域自治組織単位で地域特性に応じた総合的な防犯対策を促進する。
(防犯意識の向上)○ 地域住民の防犯意識を高めるため、犯罪発生状況などの情報を定期的に提供するとともに、地域ごとの特性に応じた防犯講座の開催や防犯活動を行い、防犯知識の習得や意識の向上を促す。

48

(地域の自主防犯活動の支援・強化)○ 大口町地域安全パトロール協議会を中心として各地域の防犯団体との協力体制を強化
し、町全体の防犯体制の充実を図る。
○ 地域自治組織における小学校区ごとの青色防犯パトロール活動や小学校の登下校時に実施されるあんしんパトロール団、ＰＴＡなどによる校外パトロールなど、自主的な防犯活動団体と相互に連携し、地域の防犯力を強化する。
○ 防犯研修会などによる新たな担い手の発掘や育成に努める。
(防犯環境の整備)○ 犯罪の発生を抑止して住民を犯罪から守るため、江南警察署からの情報提供に努めるとともに、地域住民の意見や協力を得て、防犯灯や防犯カメラなどの防犯設備を充実させる。
(空き地・空き家対策)[再掲]○ 将来的な民間住宅の空き家増加が、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう対策を図る必要があるため、地域の方からの情報などを活用し、町内の空き家調査を行い、空き家対策の推進に努める。
○ 環境衛生だけでなく防火や防犯等の観点から、雑草が繁茂していたり、ごみ等が放置されていたりするなど、適正管理が行われていない空き地や空き家の実態把握と所有者等に対する改善指導に努める。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ 防犯パトロールなど地域の取組とその支援の満足度○ 大口町地域安全パトロール協議会加入
人数○ あんしん安全ねっと登録者数(防犯情報登録件数)

3-2

目標値

単位

現状値

％

62.4

66

人

1,565

1,600

人

1,744

2,100

(R7)

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下(避難施設の整備)○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活
49

動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強化を図る。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる。
(防災危機管理体制の充実)○ 大規模地震発生時における職員初動マニュアルを適宜更新し、災害危機管理研修などを定期的に実施して危機管理体制の充実に努める。
(情報収集・連絡体制の確保)○ 迅速かつ的確に災害情報を収集・連絡するため、被災現場等において情報を収集・連絡する要員をあらかじめ指定し、情報を収集・連絡体制を整備する。

(４)必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止(情報伝達体制の整備)○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る。
○ 登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及を推進する。
(双方向通信の確保)○ 無線のデジタル化により、有効な利活用に努める。
50

(伝達範囲の拡大)○ 戸別受信機の普及率向上に努める。
(充分な回線容量の確保)○ 電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
(非常用電源の整備・保守点検等)○ 通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり危険性が低
いなど堅固な場所に整備し、その保守点検等を実施する。
(通信施設の応急措置)○ 無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要な措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、円滑な情報の受伝達を行う体制を整える。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ あんしん・安全ねっと登録者数(防災情報
登録件数)

4-2

単位

現状値

件

1,837

目標値
(R7)
2,200

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態(情報伝達体制の整備) [再掲]
○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る。
○ 登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及を推進する。

51

(双方向通信の確保) [再掲]
○ 無線のデジタル化により、有効な利活用に努める。
(伝達範囲の拡大) [再掲]
○ 戸別受信機の普及率向上に努める。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ あんしん・安全ねっと登録者数(防災情報
登録件数)

4-3

単位

現状値

件

1,837

目標値
(R7)
2,200

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態(避難勧告等の発令)○ 避難勧告等は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準をもとに避難勧告等を発令する。
(災害広報及び報道)○ 災害情報共有システム(Ｌアラート)の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、気象警報や避難勧告等の伝達手段の多重化・多様化を図る。
(情報伝達体制の整備)[再掲]○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る。
○ 登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及を推進する。

52

(双方向通信の確保)[再掲]○ 無線のデジタル化により、有効な利活用に努める。
(伝達範囲の拡大)[再掲]○ 戸別受信機の普及率向上に努める。
(避難行動時の情報伝達)○ 被害を最小限にとどめるため、気象業務法に基づく、警報、注意報及び情報、水防法に基づく洪水予報及び水防警報等を迅速かつ確実に住民へ伝達する。
○ そのため町は、庁内の体制及び関係機関との連携体制を整備する。特に、休日・夜間や通常伝達系統の障害が発生した場合にも備える体制を整える。
(災害相談窓口の設置)○ 必要に応じて、災害の情報提供・相談の窓口となる災害相談窓口を設置し、住民に対する情報提供や相談に応じる体制を整える。
(防災ヘリコプターの活用)[再掲]○ 県が所有している防災航空隊の防災ヘリコプターを活用して、発生直後に上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う体制を整える。
○ 不足する物資に対し、通常の陸上ルートのほか、県防災ヘリコプターの要請等、あらゆる輸送ルートを想定する。
(通信施設の応急措置)[再掲]○ 無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要な措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、円滑な情報の受伝達を行う体制を整える。

≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ あんしん・安全ねっと登録者数(防災情報登録件数)○ 防災無線の戸別受信機による放送を活用している人の割合

53

目標値

単位

現状値

件

1,837

2,200

％

51.6

52

(R7)

(５)経済活動を機能不全に陥らせない
5-1

サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下(企業防災の促進と連携) ［再掲］
○ 町は、商工団体等と連携して企業の防災意識の向上を図り、災害時において企業の果たす役割が十分に実施されるよう、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
○ 商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討する。
○ 商工団体等と連携し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。
○ 災害発生後の事業者の事業継続・早期再建のため、事業所の防災意識の向上や事業継続計画策定を促進し、防災対策に取り組む必要がある。また、医療機関、福祉施設などと連携して、応援体制の整備を図る。
(防災訓練等への積極的な呼びかけ)○ 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響(ライフライン施設の防災対策)［再掲］○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める。
(ライフライン施設の応急対策)○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う。
54

○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する。

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響(緊急輸送のための道路整備)［再掲］○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそれの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する。
(町内道路の整備)[再掲]○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する。
(自動車専用道路の整備方針)○ 自動車専用道路としては、構想中である名濃道路の整備実現を近隣市町とともに関係機関と調整しながら、促進していく。また、構想路線を整備する際には、本町が就業の場であることから、インターチェンジの設置を働きかける。
(都市計画道路の整備方針)○ 将来、都市構想で設定した南北・東西交通軸をはじめとした都市計画道路については、幹線道路として主要幹線道路・都市幹線道路・地区幹線道路及び補助幹線道路の役割を果たすため、未整備区間の整備を促進する。また、国道 41 号及び国道 155 号については、計画車線数の整備促進を働きかける。
(町道内津々線の整備計画)○ 町道内津々線の延伸については、2019(令和元)年度から設計を含め、順次、用地買収
及び道路工事を進めている。
(既存道路の保全)○ 既存道路については、各構造物(舗装、付帯設備等)に対し、定期的に点検・診断を実施する。
○ 幹線道路を中心に、国の基準である「総点検実施要領(案)【舗装編】(平成 25 年 2 月)」に基づき路面の状態調査を実施し、調査結果から舗装維持修繕計画を策定し、道路(舗55装)施設管理を行う。
(柿野橋の整備計画)○ 柿野橋については、2021(令和３)年度までの改修を目指す。
(橋梁の保全)○ 柿野橋以外の橋梁に対して、長寿命化修繕計画を策定し、予防保全による修繕を実施
し、橋梁の延命化を図る。
○ 老朽化の対策修繕で対応できない橋梁については改修を検討する。

5-4

食料等の安定供給の停滞(商工業・農業の再建の支援)○ 被災した中小企業、農業従事者に対し、融資や助成等の支援制度の情報について広報
するとともに、必要に応じて相談窓口を設置し、早期の事業再開を支援する体制を整える。
(農業経営の安定化)○ 経営意欲の高い多様な農業後継者を確保するため、生産技術・経営管理能力習得の支
援及び経営規模の拡大、大型機械の更新や生産性の向上等、農業経営の近代化支援に努める。また、農地の利用集積や農作業の受委託の促進等により、農業経営の安定化を図る。

(６)ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や都市ガス供給、石油・LP
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止(ライフライン施設の防災対策)［再掲］○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結

56などに努める。
(ライフライン施設の応急対策)[再掲]○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う。
○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する。

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止(応急給水用資機材の整備・点検補修)○ 給水タンク、ポリ容器、バケツ、濾水機、消毒用塩素剤、水質検査用器具等の応急給水用資機材を平素から整備し、点検補修を実施する。
(上水道施設の災害対策)[再掲]○ 応急給水及び施設復旧は、被災規模に応じた迅速な対応が行えるように、丹羽広域事務組合水道部と支援体制を確立しておく。
○ 配水施設、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時に活動拠点となる施設への供給配水管路の耐震化を優先的に進める。
○ 発災時に迅速に復旧できるよう資材の備蓄を進め、県営水道など外部機関からの応援
給水用施設の操作手順等の演習を定期的に行う。
○ 第４次水道整備実施計画を推進していく。
○ 耐震性貯水槽の維持管理を行う。

6-3

下水道施設等の長期間にわたる機能停止(下水道の安全確保整備)○ 管きょを敷設する場合は地質、構造等の状況を配慮し、管種の設定については可とう
性、復元性の大きいものを選び、管きょの接合部には可とう性伸縮継手を使用する等
地震による被害の縮小を図る。
○ 復旧に必要な資機材(土のう、自家発電機)を確保する。

57

(被災時の支援体制)○ 被災時には、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、支援体制の確立を検討する。
○ 下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等と協定を継続していく。
(下水道施設の計画的な整備・保全)○ 下水道普及率の向上を目指して、公共下水道計画区域内における計画的な管きょ整備を進め、下水道整備区域の拡大を図る。
○ 2025(令和７年)度末までに面整備の概ねの完了を目指す。
○ 面整備完了後は、長寿命化(管更正)に重点を置いた体制にシフトし、定期的な点検、維持管理等により施設の長寿命化を目指する。
(下水道施設の計画的な補修・更新)○ 下水道施設の機能維持を図るため、下水道管の点検や清掃といった施設の適正な維持管理に努めるとともに、施設の劣化に伴って必要となる補修・更新工事を計画的に進める。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名

単位

現状値

目標値
(R7)

⚫

下水道普及率

％

87.1

100

⚫

水洗化率

％

75.9

85

⚫

不明水率

％

63.1

40

⚫

農集排五条川右岸接続

-

-

完了

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止(緊急輸送のための道路整備)［再掲］○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそ58

れの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する。
(町内道路の整備)［再掲］○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する。
(自動車専用道路の整備方針)［再掲］○ 自動車専用道路としては、構想中である名濃道路の整備実現を近隣市町とともに関係機関と調整しながら、促進していく。また、構想路線を整備する際には、本町が就業の場であることから、インターチェンジの設置を働きかける。
(都市計画道路の整備方針)［再掲］○ 将来、都市構想で設定した南北・東西交通軸をはじめとした都市計画道路については、幹線道路として主要幹線道路・都市幹線道路・地区幹線道路及び補助幹線道路の役割を果たすため、未整備区間の整備を促進する。また、国道 41 号及び国道 155 号については、計画車線数の整備促進を働きかける。
(町道内津々線の整備計画)［再掲］○ 町道内津々線の延伸については、2019(令和元)年度から設計を含め、順次、用地買収
及び道路工事を進めている。
(既存道路の保全)［再掲］○ 既存道路については、各構造物(舗装、付帯設備等)に対し、定期的に点検・診断を実施する。
○ 幹線道路を中心に、国の基準である「総点検実施要領(案)【舗装編】(平成 25 年 2 月)」に基づき路面の状態調査を実施し、調査結果から舗装維持修繕計画を策定し、道路(舗装)施設管理を行う。
(柿野橋の整備計画)［再掲］○ 柿野橋については、2021(令和３)年度までの改修を目指す。
(橋梁の保全)［再掲］○ 柿野橋以外の橋梁に対して、長寿命化修繕計画を策定し、予防保全による修繕を実施
し、橋梁の延命化を図る。
○ 老朽化の対策修繕で対応できない橋梁については改修を検討する。

59

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全(防災施設等の整備)［再掲］○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレの確保に努める。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする。
(避難施設の整備)［再掲］○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強化を図る。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる。
(消防水利の充実)［再掲］○ 消防活動を行うために必要な消防水利の整備や修繕を進め、その充実に努める。
○ 老朽化する防火水槽の計画的な改修を行い、その防火水槽の整備を進める。
(公共施設の長寿命化)［再掲］○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める。
○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す。
○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施
60

設計画等を策定する。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ 防火水槽の改修

6-6

単位

現状値

基

０

目標値
(R7)
20

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態(指定避難所の指定・整備)○ 指定避難所として指定し、建物自体の耐震性・安全性を確保するとともに、備蓄場所の確保や通信設備の整備等の避難所として備えるべき設備を整備する。
○ 避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組
指針」を踏まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布等の整備をする。
○ 運営にあたっては、避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も検討する。
○ 学校、公民館等に避難所として適切な施設がない場合、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営するため、平常時から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握確認する。
(避難所開設にあたっての支援対策)○ 避難所の開設にあたっては、感染症対策に配慮し、専用避難所を設置するなどして分散できる避難所の確保に努める。
○ 指定管理者制度の拡大や PPP/PFI 等により、施設の整備や管理・運営を行っている場
合においては、官民の連携を図る。
(避難所運営にあたっての要配慮者支援対策)○ 避難所等においては、被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービス体制を整える。
○ 外国人に対しては、各種ボランティア団体との連携等により、災害情報や支援状況の提供を行うとともに、必要とされている支援ニーズを収集する。
○ 障がい者には、災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う体制を整える。

61

(公共施設の長寿命化)[再掲]○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める。
○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す。
○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施設計画等を策定する。

(７)制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死

7-1

傷者の発生

(危険物保安対策)○ 危険物施設による火災や危険物の流出等が発生した場合は、周辺地域に多大の被害が生じるおそれがあるため、丹羽広域事務組合消防本部と連携し、保安意識の高揚、危険物施設の自主保安体制の充実強化を指導し、さらには事業所における自主管理体制の強化についても指導する。
(ライフライン施設の応急対策)[再掲]○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う。
○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する。

7-2

沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺(避難路の指定・整備)［再掲］○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
62

○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する。
(沿道建築物の耐震化促進)○ 指定避難所等の防災上重要な建築物のうち、既存耐震不適格建築物や、救助の観点から必要な道路が、地震で建築物が倒壊することにより閉塞されるのを防ぐために、優先的に耐震化を取組むべき避難路を指定した時は、その沿道に所在し、道路を閉塞する可能性のある既存耐震不適格建築物の耐震診断結果の報告を義務づける。さらに、ブロック塀等の附属物の耐震対策を推進することで、耐震性向上を図る。
○ 地震発生時に通行を確保すべき道路(愛知県緊急輸送道路(国道 41 号・国道 155 号・県道若宮江南線)や避難路など)の沿道の建築物耐震化を促進する。
(災害発生時の交通確保)○ 災害発生時には、避難路及び緊急輸送道路等に指定されている路線の被害状況を優先的に調査し、緊急避難場所や避難所等への避難や防災拠点への物資の輸送等の活動が効率よく活動できるよう、道路、橋梁等の応急復旧計画を策定し、障害物の除去、立ち往生車両の撤去などを行い、交通を確保する体制を整える。

7-3

防災施設の損壊・機能不全による被害の発生(防災施設等の整備)［再掲］○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレの確保に努める。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする。
(避難施設の整備)［再掲］○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強63

化を図る。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる。

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃(学校等における危険物の取扱)○ 化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等は、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
(事業所における危険物の取扱)○ 毒物劇物等化学薬品類による災害の発生及び拡大を防止するため、丹羽広域事務組合
消防本部と連携し、立入検査の強化を図るとともに、事業所に自主管理体制の確立、必要資機材の備蓄について指導する。

7-5

農業用施設・農地の被害による地域の荒廃(農地防災対策)○ 農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、湛水防除事業、用排水施設整備事業等を推進する。
○ 自然的社会的状況の変化、施設の脆弱化等により、農地、河川堤防、公共施設等の被害発生を防ぐため、樋門、水路等の改修を実施する。
○ 樋門、水路等の農業用施設について、老朽化施設等の対策を推進する。
(農業用施設の維持管理・改良等の推進)○ 農業用水の安定供給や冠水被害を防除し、良好な営農環境の確保と農地の保全・管理を図るため、関係機関との連携を密にし、農業用排水路など農業用施設の適正管理と老朽施設の計画的な改修に努める。

64

(８)社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態(オープンスペースの活用)［再掲］○ 広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方法について調整する。
(災害廃棄物対策)○ 災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物が適性かつ円滑・迅速に処理できるようにする。また、中部地方環境事務所、県環境部とともに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
○ 十分な大きさの仮置場・最終処分場を確保する。
○ 広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害
廃棄物への対応として一定程度の余裕を持たせ、処理施設の能力を維持する。

復興を支える人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した
8-2

技術者等)の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態(防災ボランティアとの連携)［再掲］○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりに努める。
(応急危険度判定士の養成)○ 県や愛知県建築物地震対策推進協議会と協力し、応急危険度判定士を養成する。

65

(防災に関する調査研究の推進)○ 災害は広範な分野にわたる複雑な現象で、かつその実態は地域的特性を有するため、防災に関する研究は、広範多岐にわたる研究部門相互の緊密な連携を図るとともに、各地域に応じた総合的かつ一体研究体制を確立し、その効率的推進を図る。
○ 円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録した地籍調査の成果を有効に活用する。
(円滑かつ迅速な復興)○ 特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域について、復興計
画を策定する。
○ 必要に応じて国や地方公共団体から職員派遣を受けることで復興計画を着実に実施し、円滑かつ迅速な復興を図る。
≪重要業績指標(KPI)≫
指標名○ 防災訓練に積極的に参加している住民の
割合

8-3

単位

現状値

％

6.1

目標値
(R7)
12

広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態(河川の防災対策)［再掲］○ 洪水による災害を防止するため、町内で洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握し、水災の危険を住民に周知するとともに、河川管理者と調整しながら河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施する。
○ 水防法第 15 条の 9 に基づく「木曽川上流水防災協議会」及び同法次条に基づく「庄内川木曽川圏域水防災協議会」の両協議会で策定した取組方針に従い、関係機関等と連携して、円滑な避難水防活動、減災対策等に一体的に取り組む。
○ 洪水に際して被害を最小限度に止めるよう必要に応じ、堤防・護岸の維持・補修、堆積土砂の除去を進める。
○ 特定都市河川浸水被害対策法に基づき、一定規模以上の雨量の流出量を増加させるおそれのある行為に対し、雨水調整池などの雨水貯留浸透施設を設置するよう努める。
○ 排水施設について、震災に対してその機能が保持できるよう改築及び整備を行う。
○ 集中豪雨による浸水被害などを防止し、住民の安全な暮らしを確保するため、流域の66

土地利用の状況を踏まえた新たな浸水被害防止策が必要であることから、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び流域内の自治体と共同で策定した「新川流域水害対策計画」により浸水被害防止を図る。
(市街地における雨水出水対策)［再掲］○ 市街地の浸水被害軽減を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。
(浸水想定区域における対策)[再掲]○ 浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制について定める。
○ 中部地方整備局及び県が指定・公表する、浸水想定区域の情報をもとに、洪水ハザー
ドマップ(防災マップ)を作成する。
○ 町内で浸水想定区域に指定されている区域については、その区域毎に気象予報の伝達方法などを定め、避難体制の充実強化を図る。
○ 住民へ周知させるため、洪水予報等の伝達方法や緊急避難場所、浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模事業所等の名称及び所在地等を記載した防災マップ等を適宜に見直し、公開する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等の管理者等(施設等管理者)は、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画を作成する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等が避難確保計画を作成しない場合、当該施設利用者等の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、避難確保計画の作成を要配慮者利用施設の管理者等に指示する。
(公共施設の雨水流出抑制機能の確保)[再掲]○ 河川への雨水流出抑制を図る必要があることから、公共建築物の新設に際して、必要な雨水流出抑制機能の確保を促進する。

8-4

被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ(各種制度の普及や保険・共済への加入促進)○ 保険・共済は、被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者が住宅再建する際の有効な手段の一つとなるため、被災した場合でも一定の補償が得られるよう、制度の普及及び保険・共済への加入促進に努める。
67

(応急危険度判定士の養成)[再掲]○ 県や愛知県建築物地震対策推進協議会と協力し、応急危険度判定士を養成する。
(被災住宅の調査・罹災証明書発行体制の整備)○ 災害時に罹災証明書の交付が遅延なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部を定め、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
○ 効率的に罹災証明書を交付するため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
(応急仮設住宅の設置・管理運営)○ 家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅を設置し、住生活の安定に努める。
○ 民間賃貸住宅等の空き家、空室が存在する地域においては、民間賃貸住宅等を積極的に活用して、応急仮設住宅を確保する。
(相談体制の整備)○ 相談窓口を設置し、被災した住宅・建築物の所有者に対して、補修・復旧方法等についての技術的な助言をし、効率的かつ効果的な再建を支援する体制を整える。
○ 被災した住宅の補修・復旧方法(技術面)、住宅再建に係る支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅の入居等についての相談体制を整える。
(被災者等の生活再建の支援)○ 被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建(取得)への支援をするとともに、
住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する必要がある。また、必要に応じて
災害公営住宅を整備する。
○ 被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時的に果たすことのできない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等を実施する体制を整える。
(空き家の利用)○ 災害により、自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者のために、短期間の一時的な住まいとして町営住宅等の空家を提供する。
○ 被災者に一時入居住宅を提供するため、 利用可能な空家を確保する。
68

8-5

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失(文化財保護対策)○ 文化財保護のため住民の愛護精神の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護、管理体制の確立、防災施設の整備促進を図る。
○ 地震災害発生時には、建造物等の倒壊、破損、焼失等により、古くから伝承されてきた貴重な文化遺産が、滅失の危機にさらされることが予想されるので、被害状況を的確に把握し、保存・管理の徹底を図るため所有者と連携のうえ適切な措置を講じる。
○ 自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の設置を促進する。
○ 文化財並びに周辺の環境整備を常に実施する。
(文化遺産の調査・保護)○ 専門家や地域住民の協力を得ながら、過去から現在に至るまでの幅広い分野の文化遺産を適切に保護・継承するとともに、新規の指定文化財を発見するための調査・研究に努める。
(二次災害の防止)○ 被害発生時の現場保存や緊急的保存措置の指導を行い、火災・散逸などの二次災害を
防止する。

8-6

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態(オープンスペースの活用)［再掲］○ 広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方法について調整する。
(応急仮設住宅の設置・管理運営)［再掲］○ 家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅を設置し、住生活の安定に努める。
○ 民間賃貸住宅等の空き家、空室が存在する地域においては、民間賃貸住宅等を積極的に活用して、応急仮設住宅を確保する。

69

(商工業・農業の再建の支援)［再掲］○ 被災した中小企業、農業従事者に対し、融資や助成等の支援制度の情報について広報
するとともに、必要に応じて相談窓口を設置し、早期の事業再開を支援する体制を整
える。

70

2

施策分野ごとの強靱化施策の推進方針
10 の施策分野(6 の個別施策分野／4 の横断的分野)ごとの推進方針を以下に示す。これら

10 の推進方針は、8 つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策の分野ごとに分類してとりまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進に当たっては、主管する部課等を明確にした上で関係する各主体において推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。

(１)個別施策分野
6 の個別施策分野ごとにまとめた推進方針は以下のとおりである。

①行政機能／消防等(自主防災会との連携)【2-2】○ 地域住民、施設及び事業所などによる自主防災会の設置を推進し、その際、女性の参画の促進に努める。
○ 自主防災会の育成・強化を図るとともに、平時から消防団と自主防災会、防災に関するＮＰＯ及び防災関係機関等との連携を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
○ 研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備
により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。
○ あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県と協力し、防災リーダーの継続的な資質向上を図るとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
○ 自主防災会が防災に関するＮＰＯ、消防団、各種防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係を構築することを推進するため、ネットワーク化を図り防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導を行う。
(防災ボランティアとの連携)【2-2】【8-2】○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時におい71

てボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりに努める。
(企業防災の促進と連携)【2-2】【5-1】○ 町は、商工団体等と連携して企業の防災意識の向上を図り、災害時において企業の果たす役割が十分に実施されるよう、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
○ 商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討する。
○ 商工団体等と連携し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。
○ 災害発生後の事業者の事業継続・早期再建のため、事業所の防災意識の向上や事業継続計画策定を促進し、防災対策に取り組む必要がある。また、医療機関、福祉施設などと連携して、応援体制の整備を図る。
(広域応援体制の整備)【2-1】【2-2】○ 町及び関係機関は、速やかに災害応急活動及び復旧活動が実施できるよう、あらかじ
め、要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法などを取り決めておくとともに、相互応援協定を締結するなど、平常時より広域的な応援体制の整備を図る。
○ 相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点
から、近隣の団体に加えて、県内外問わず遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮する。
○ 整備にあたっては、実効性の確保に留意する。
(広域受援体制の整備)【2-1】【2-2】○ 円滑に広域的な支援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする応
援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点及び受援体制について、関係機関と調整の上、緊急輸送ルートの確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報共有に努める。
○ 円滑に支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等(以下「物資拠点等」)の見直しを行い、関係機関との情報の共有に努める必要がある。また、
災害時に支援物資を円滑に搬送するため、関係機関と連携して物資拠点等における訓72

練を行い、その結果等に応じて見直しを行う。
○ 実践的な訓練等を通じて、消防活動能力の向上及び受援体制を確立する。
○ 大規模災害発生時における人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点や受援体制の確保・整備に努める。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)【2-2】○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上を図る。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及に努める。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る。
(防災訓練等への積極的な呼びかけ)【5-1】○ 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(各種制度の普及や保険・共済への加入促進)【8-4】○ 保険・共済は、被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者が住宅再建する際の有効な手段の一つとなるため、被災した場合でも一定の補償が得られるよう、制度の普及及び保険・共済への加入促進に努める。

73

(避難勧告等の発令)【4-3】○ 避難勧告等は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準をもとに避難勧告等を発令する。
(災害広報及び報道)【4-3】○ 災害情報共有システム(Ｌアラート)の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、気象警報や避難勧告等の伝達手段の多重化・多様化を図る。
(情報伝達体制の整備)【4-1】
【4-2】
【4-3】
○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る。
○ 登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及を推進する。
(避難に関する意識啓発)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【2-2】
○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する。
(指定避難所の指定・整備)【6-6】○ 指定避難所として指定し、建物自体の耐震性・安全性を確保するとともに、備蓄場所の確保や通信設備の整備等の避難所として備えるべき設備を整備する。
○ 避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組
指針」を踏まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布等の整備をする。
○ 運営にあたっては、避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も検討する。
○ 学校、公民館等に避難所として適切な施設がない場合、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営するため、平常時から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握確認する。

74

(外国人等に対する支援対策)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【2-2】
○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図る。
(一斉帰宅の抑制)【2-3】○ 災害により公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があるため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努めるとともに、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう必要物資の備蓄等を促す。
(一時滞在場所の確保等救助対策)【2-3】○ 旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者に対しては、一時的に滞在する場所として、公共施設や民間施設の確保に努める。
○ 大規模災害発生時の一斉帰宅を抑制するため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図るとともに、必要に応じて一時滞在施設(滞在場所)の確保等の支援体制を整える。
○ 各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経
路の確認、事業所の責務等、必要な広報に努めるとともに、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
(関係機関との連携強化)【2-3】○ 帰宅困難者対策は、行政のエリアを越え、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設(滞在場所)の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、関係機関との連携を強化し、支援体制を構築する。
○ 帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、滞在場所の提供、帰宅のための支援等、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、
これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを構築する。

75

(物資の備蓄・調達体制の確保)【2-1】○ 災害により、飲料水、食品、生活必需品等の確保が困難な住民に対し、必要な物資を供給するため、物資の性格に応じて集中備蓄、分散備蓄などにより、必要な生活物資の確保に努める。
○ 災害発生時には、ライフラインの途絶等が予想されるため、住民に対しては、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等その他の生活必需品について、可能な限り１週間分程度、最低でも３日間分の家庭内備蓄を推進していく。
○ 災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料、その他の物資を調達、輸送できる
よう、関係業界と連携を深める。
○ 加圧式給水車等及び給水用資機材を整備する。
(被災時の救護・救援活動)【2-4】○ 地震による被害が発生した場合に備え、被災者に対する救護・救援を迅速かつ確実に実施するために、応急医療体制の整備、救助、救急体制を整備する。
○ 救急救助、緊急搬送、救急医療体制については、多数の負傷者の発生により医療機能の低下が予想され、自主防災会等が中心となった応急手当が重要となるため、応急手
当、搬送等の訓練を行う。
○ 負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
(避難路の指定・整備)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【7-2】
○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する。
(救護所の指定・開設)【2-4】○ 被災現場の医療救護活動の拠点として、健康文化センター内の一室を救護所に指定し、傷病者のトリアージ、軽傷者に対する処理、重症者及び中等症者に対する収容を伴わない初期救急医療に相当する応急措置等を行うため、健康文化センターには、医療機器、医薬品(創傷、熱傷、骨折、蘇生、分娩の各セット)等やその他設備(ベッド、担架、発電機、病衣、雑備品、必要に応じ四方幕付テント)等の備蓄に努める。
(浸水想定区域における対策)【1-3】【8-3】○ 浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制に
浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制に76

ついて定める。
○ 中部地方整備局及び県が指定・公表する、浸水想定区域の情報をもとに、洪水ハザー
ドマップ(防災マップ)を作成する。
○ 町内で浸水想定区域に指定されている区域については、その区域毎に気象予報の伝達方法などを定め、避難体制の充実強化を図る。
○ 住民へ周知させるため、洪水予報等の伝達方法や緊急避難場所、浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模事業所等の名称及び所在地等を記載した防災マップ等を適宜に見直し、公開する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等の管理者等(施設等管理者)は、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画を作成する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等が避難確保計画を作成しない場合、当該施設利用者等の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、避難確保計画の作成を要配慮者利用施設の管理者等に指示する。
(防災施設等の整備)【2-1】
【2-6】
【6-5】
【7-3】
○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレの確保に努める。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする。
(ライフライン施設の防災対策)【2-1】
【2-4】
【5-2】
【6-1】
○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める。
(下水道の安全確保整備)【6-3】○ 管きょを敷設する場合は地質、構造等の状況を配慮し、管種の設定については可とう
性、復元性の大きいものを選び、管きょの接合部には可とう性伸縮継手を使用する等
地震による被害の縮小を図る。
77

○ 復旧に必要な資機材(土のう、自家発電機)を確保する。
(被災時の支援体制)【6-3】○ 被災時には、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、支援体制の確立を検討する。
○ 下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等と協定を継続していく。
(応急給水用資機材の整備・点検補修)【6-2】○ 給水タンク、ポリ容器、バケツ、濾水機、消毒用塩素剤、水質検査用器具等の応急給水用資機材を平素から整備し、点検補修を実施する。
(避難施設の整備)【3-2】
【6-5】
【7-3】
○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強化を図る。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる。
(応急危険度判定士の養成)【8-2】【8-4】○ 県や愛知県建築物地震対策推進協議会と協力し、応急危険度判定士を養成する。
(学校等における防災教育等)【2-2】○ 幼児・児童・生徒及び職員の生命、身体の安全を図るため、防災教育の実施、防災訓練の実施や防災思想の普及等を図る。
(文化財保護対策)【8-5】○ 文化財保護のため住民の愛護精神の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護、管理体制の確立、防災施設の整備促進を図る。
○ 地震災害発生時には、建造物等の倒壊、破損、焼失等により、古くから伝承されてきた貴重な文化遺産が、滅失の危機にさらされることが予想されるので、被害状況を的
78

確に把握し、保存・管理の徹底を図るため所有者と連携のうえ適切な措置を講じる。
○ 自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の設置を促進する。
○ 文化財並びに周辺の環境整備を常に実施する。
(被災住宅の調査・罹災証明書発行体制の整備)【8-4】○ 災害時に罹災証明書の交付が遅延なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部を定め、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
○ 効率的に罹災証明書を交付するため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
(災害廃棄物対策)【8-1】○ 災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物が適性かつ円滑・迅速に処理できるようにする。また、中部地方環境事務所、県環境部とともに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
○ 十分な大きさの仮置場・最終処分場を確保する。
○ 広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害
廃棄物への対応として一定程度の余裕を持たせ、処理施設の能力を維持する。
(防災に関する調査研究の推進)【8-2】○ 災害は広範な分野にわたる複雑な現象で、かつその実態は地域的特性を有するため、防災に関する研究は、広範多岐にわたる研究部門相互の緊密な連携を図るとともに、各地域に応じた総合的かつ一体研究体制を確立し、その効率的推進を図る。
○ 円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録した地籍調査の成果を有効に活用する。
(避難行動時の情報伝達)【4-3】○ 被害を最小限にとどめるため、気象業務法に基づく、警報、注意報及び情報、水防法に基づく洪水予報及び水防警報等を迅速かつ確実に住民へ伝達する。
○ そのため町は、庁内の体制及び関係機関との連携体制を整備する。特に、休日・夜間や通常伝達系統の障害が発生した場合にも備える体制を整える。
(災害相談窓口の設置)【4-3】○ 必要に応じて、災害の情報提供・相談の窓口となる災害相談窓口を設置し、住民に対する情報提供や相談に応じる体制を整える。

79

(防災活動拠点の確保)【2-2】○ 県内外からの広域的な応援を受ける場合、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊
等の展開及び宿営の拠点、資機材、物資の集結・集積に必要となる活動拠点について
は、関係機関との調整の上、確保する体制を整える。
(避難所開設にあたっての支援対策)【6-6】○ 避難所の開設にあたっては、感染症対策に配慮し、専用避難所を設置するなどして分散できる避難所の確保に努める。
○ 指定管理者制度の拡大や PPP/PFI 等により、施設の整備や管理・運営を行っている場
合においては、官民の連携を図る。
(避難所以外の避難生活者への支援対策)【2-6】○ 在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、健常者であっても災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難となった被災者に対しては、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じる体制を整える。
(避難所運営にあたっての要配慮者支援対策)【6-6】○ 避難所等においては、被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービス体制を整える。
○ 外国人に対しては、各種ボランティア団体との連携等により、災害情報や支援状況の提供を行うとともに、必要とされている支援ニーズを収集する。
○ 障がい者には、災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う体制を整える。
(防災ヘリコプターの活用)【2-1】
【2-4】
【4-3】
○ 県が所有している防災航空隊の防災ヘリコプターを活用して、発生直後に上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う体制を整える。
○ 不足する物資に対し、通常の陸上ルートのほか、県防災ヘリコプターの要請等、あらゆる輸送ルートを想定する。
(大規模災害における医療救護・保健衛生)【2-4】【2-6】○ 震災時の大規模災害については、より広く他の医療機関の協力を得なければ対応は不可能であるため、尾北医師会を始め、病院等広範囲な協力体制の確立に努めるとともに、町内の避難所等における医療ニーズの把握等に努める。

80

(上水道施設の災害対策)【2-1】
【2-4】
【6-2】
○ 応急給水及び施設復旧は、被災規模に応じた迅速な対応が行えるように、丹羽広域事務組合水道部と支援体制を確立しておく。
○ 配水施設、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時に活動拠点となる施設への供給配水管路の耐震化を優先的に進める。
○ 発災時に迅速に復旧できるよう資材の備蓄を進め、県営水道など外部機関からの応援
給水用施設の操作手順等の演習を定期的に行う。
○ 第４次水道整備実施計画を推進していく。
○ 耐震性貯水槽の維持管理を行う。
(相談体制の整備)【8-4】○ 相談窓口を設置し、被災した住宅・建築物の所有者に対して、補修・復旧方法等についての技術的な助言をし、効率的かつ効果的な再建を支援する体制を整える。
○ 被災した住宅の補修・復旧方法(技術面)、住宅再建に係る支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅の入居等についての相談体制を整える。
(消防・救急体制の充実・強化)【2-2】○ 住民の安全を確保するため、丹羽広域事務組合消防本部と連携を取りながら、火災発生の予防及び出火や地震、洪水被害、救急業務に迅速・確実に対応するとともに、消防施設の整備や装備の充実を図る。
○ 増大・頻発する消防・救急需要や大規模災害等に適切に対応するため、近隣市町との連携を図り、行財政上の様々なスケールメリットを生かした消防体制の充実・強化を図る。
(消防団の活動支援)【2-2】○ 地域ごとの消防団の防災活動を支援するために、町内消防施設や装備の充実、教育訓練等を推進し、常備消防との連携強化に取り組むとともに、消防団の組織編成等を検討し、団員の確保に努める。
(消防水利の充実)【2-2】【6-5】○ 消防活動を行うために必要な消防水利の整備や修繕を進め、その充実に努める。
○ 老朽化する防火水槽の計画的な改修を行い、その防火水槽の整備を進める。
(防災危機管理体制の充実)【3-2】○ 大規模地震発生時における職員初動マニュアルを適宜更新し、災害危機管理研修など
81

を定期的に実施して危機管理体制の充実に努める。
(自主防災組織の充実・連携)【2-2】○ 大規模災害の発生による被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するため、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等に組織的に対応できるような実践的な自主
防災組織のあり方を検討するとともに、防災関係団体のネットワーク化に努める。
(地域総合防犯対策の実施)【3-1】○ 地域の防犯対策として、住宅や交通事情、道路環境、周辺施設などの地域環境や住民による防犯活動の状況などを考慮し、地域住民や活動する団体の意見を聞き、地域自治組織単位で地域特性に応じた総合的な防犯対策を促進する。
(防犯意識の向上)【3-1】○ 地域住民の防犯意識を高めるため、犯罪発生状況などの情報を定期的に提供するとともに、地域ごとの特性に応じた防犯講座の開催や防犯活動を行い、防犯知識の習得や意識の向上を促す。
(地域の自主防犯活動の支援・強化)【3-1】○ 大口町地域安全パトロール協議会を中心として各地域の防犯団体との協力体制を強化
し、町全体の防犯体制の充実を図る。
○ 地域自治組織における小学校区ごとの青色防犯パトロール活動や小学校の登下校時に実施されるあんしんパトロール団、ＰＴＡなどによる校外パトロールなど、自主的な防犯活動団体と相互に連携し、地域の防犯力を強化する。
○ 防犯研修会などによる新たな担い手の発掘や育成に努める。
(防犯環境の整備)【3-1】○ 犯罪の発生を抑止して住民を犯罪から守るため、江南警察署からの情報提供に努めるとともに、地域住民の意見や協力を得て、防犯灯や防犯カメラなどの防犯設備を充実させる。
(下水道施設の計画的な整備・保全)【6-3】○ 下水道普及率の向上を目指して、公共下水道計画区域内における計画的な管きょ整備を進め、下水道整備区域の拡大を図る。
○ 2025(令和７年)度末までに面整備の概ねの完了を目指す。
○ 面整備完了後は、長寿命化(管更正)に重点を置いた体制にシフトし、定期的な点検、維持管理等により施設の長寿命化を目指す。
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(下水道施設の計画的な補修・更新)【6-3】○ 下水道施設の機能維持を図るため、下水道管の点検や清掃といった施設の適正な維持管理に努めるとともに、施設の劣化に伴って必要となる補修・更新工事を計画的に進める。
(情報収集・連絡体制の確保)【3-2】○ 迅速かつ的確に災害情報を収集・連絡するため、被災現場等において情報を収集・連絡する要員をあらかじめ指定し、情報を収集・連絡体制を整備する。
(文化遺産の調査・保護)【8-5】○ 専門家や地域住民の協力を得ながら、過去から現在に至るまでの幅広い分野の文化遺産を適切に保護・継承するとともに、新規の指定文化財を発見するための調査・研究に努める。
(円滑かつ迅速な復興)【8-2】○ 特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域について、復興計
画を策定する。
○ 必要に応じて国や地方公共団体から職員派遣を受けることで復興計画を着実に実施し、円滑かつ迅速な復興を図る。
(二次災害の防止)【8-5】○ 被害発生時の現場保存や緊急的保存措置の指導を行い、火災・散逸などの二次災害を防止する。

②住宅・都市・交通(避難路の指定・整備)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【7-2】
［再掲］
○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する。
(河川の防災対策)【1-3】【8-3】○ 洪水による災害を防止するため、町内で洪水時の避難を確保することが特に必要と認83められる河川について、過去の浸水状況等を把握し、水災の危険を住民に周知するとともに、河川管理者と調整しながら河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施する。
○ 水防法第 15 条の 9 に基づく「木曽川上流水防災協議会」及び同法次条に基づく「庄内川木曽川圏域水防災協議会」の両協議会で策定した取組方針に従い、関係機関等と連携して、円滑な避難水防活動、減災対策等に一体的に取り組む。
○ 洪水に際して被害を最小限度に止めるよう必要に応じ、堤防・護岸の維持・補修、堆積土砂の除去を進める。
○ 特定都市河川浸水被害対策法に基づき、一定規模以上の雨量の流出量を増加させるおそれのある行為に対し、雨水調整池などの雨水貯留浸透施設を設置するよう努める。
○ 排水施設について、震災に対してその機能が保持できるよう改築及び整備を行う。
○ 集中豪雨による浸水被害などを防止し、住民の安全な暮らしを確保するため、流域の土地利用の状況を踏まえた新たな浸水被害防止策が必要であることから、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び流域内の自治体と共同で策定した「新川流域水害対策計画」により浸水被害防止を図る。
(市街地における雨水出水対策)【1-3】【8-3】○ 市街地の浸水被害軽減を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。
(浸水想定区域における対策)【1-3】【8-3】［再掲］○ 浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制について定める。
○ 中部地方整備局及び県が指定・公表する、浸水想定区域の情報をもとに、洪水ハザー
ドマップ(防災マップ)を作成する。
○ 町内で浸水想定区域に指定されている区域については、その区域毎に気象予報の伝達方法などを定め、避難体制の充実強化を図る。
○ 住民へ周知させるため、洪水予報等の伝達方法や緊急避難場所、浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模事業所等の名称及び所在地等を記載した防災マップ等を適宜に見直し、公開する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等の管理者等(施設等管理者)は、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画を作成する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等が避難確保計画を作成しない場合、当該施設利用者等の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、避難確保計画の作成を要配慮者利用施設の管理者等に指示する。
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(緊急輸送のための道路整備)【2-1】
【2-4】
【5-3】
【6-4】
○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそれの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する。
(救急救助用資機材の整備)【2-4】○ 大規模道路災害に対処できるように救急救助用資機材を確保するための体制整備を行う。
(町内道路の整備)【1-2】
【2-1】
【2-4】
【5-3】
【6-4】
○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する。
(公園の整備)【1-2】○ 火災の拡大防止及び非常災害時の緊急避難場所として、災害の防止並びに復旧に対処する。
(オープンスペースの活用)【8-1】【8-6】○ 広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方法について調整する。
(防災空間の確保)【1-1】【1-2】○ 大規模火災や地震時の緊急避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、公園等の整備を推進する。
(防災建造物の整備) 【1-1】【1-2】○ 大規模かつ広域的な災害時に発生する膨大な業務量を軽減するためにも、住宅等を含めた建築物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下防止対策を推進する。
(公共施設の雨水流出抑制機能の確保)【1-3】【8-3】○ 河川への雨水流出抑制を図る必要があることから、公共建築物の新設に際して、必要な雨水流出抑制機能の確保を促進する。
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(沿道建築物の耐震化促進)【7-2】○ 指定避難所等の防災上重要な建築物のうち、既存耐震不適格建築物や、救助の観点から必要な道路が、地震で建築物が倒壊することにより閉塞されるのを防ぐために、優先的に耐震化を取組むべき避難路を指定した時は、その沿道に所在し、道路を閉塞する可能性のある既存耐震不適格建築物の耐震診断結果の報告を義務づける。さらに、ブロック塀等の附属物の耐震対策を推進することで、耐震性向上を図る。
○ 地震発生時に通行を確保すべき道路(愛知県緊急輸送道路(国道 41 号・国道 155 号・県道若宮江南線)や避難路など)の沿道の建築物耐震化を促進する。
(被災住宅の調査・罹災証明書発行体制の整備)【8-4】○ 建築物の過密、高層化及び多様化、危険物需要の拡大等により、地震に伴う大規模火災の発生及びこれに伴う多大の人的、物的被害が生じることが予想されるため、丹羽広域事務組合消防本部と連携し、消防力の強化、火災予防のための指導の徹底、危険物等の安全確保に努める。
○ 地震等の災害による被害を最小限に制圧するため、「消防力の基準」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防機械器具、消防水利施設等の整備を行う。
○ 災害時初期消火活動について、耐震性貯水槽、可搬式動力ポンプの整備をする。
○ 資機材等については、今後諸事情を勘案しながら、さらに改善、充足を図る。
(火災予防対策) 【8-1】○ 建築物の過密、高層化及び多様化、危険物需要の拡大等により、地震に伴う大規模火災の発生及びこれに伴う多大の人的、物的被害が生じることが予想されるため、丹羽広域事務組合消防本部と連携し、消防力の強化、火災予防のための指導の徹底、危険物等の安全確保に努める必要がある。
○ 地震等の災害による被害を最小限に制圧するため、「消防力の基準」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防機械器具、消防水利施設等の整備を行う必要がある。
○ 災害時初期消火活動について、防火水槽、可搬式動力ポンプの整備をする必要がある。
(災害発生時の交通確保)【7-2】○ 災害発生時には、避難路及び緊急輸送道路等に指定されている路線の被害状況を優先的に調査し、緊急避難場所や避難所等への避難や防災拠点への物資の輸送等の活動が効率よく活動できるよう、道路、橋梁等の応急復旧計画を策定し、障害物の除去、立ち往生車両の撤去などを行い、交通を確保する体制を整える。
(応急仮設住宅の設置・管理運営)【8-4】【8-6】○ 家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅
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を設置し、住生活の安定に努める。
○ 民間賃貸住宅等の空き家、空室が存在する地域においては、民間賃貸住宅等を積極的に活用して、応急仮設住宅を確保する。
(相談体制の整備)【8-4】［再掲］○ 相談窓口を設置し、被災した住宅・建築物の所有者に対して、補修・復旧方法等についての技術的な助言をし、効率的かつ効果的な再建を支援する体制を整える。
○ 被災した住宅の補修・復旧方法(技術面)、住宅再建に係る支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅の入居等についての相談体制を整える。
(被災者等の生活再建の支援)【8-4】○ 被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建(取得)への支援をするとともに、
住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する必要がある。また、必要に応じて
災害公営住宅を整備する。
○ 被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時的に果たすことのできない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等を実施する体制を整える。
(民間住宅の耐震化)【1-1】○ 民間住宅の耐震化を図るため、引き続き木造住宅の無料耐震診断や耐震改修補助制度の利用促進を図る必要がある。
○ 耐震シェルターの補助制度など、比較的安価な費用負担で住民の命や財産を守ることができる方法を検討するとともに、その普及・啓発に努める。
○ 住宅を中心とした建築物の耐震化を推進する。
(空き地・空き家対策)【1-1】
【1-2】
【3-1】
○ 将来的な民間住宅の空き家増加が、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう対策を図る必要があるため、地域の方からの情報などを活用し、町内の空き家調査を行い、空き家対策の推進に努める○ 環境衛生だけでなく防火や防犯等の観点から、雑草が繁茂していたり、ごみ等が放置されていたりするなど、適正管理が行われていない空き地や空き家の実態把握と所有者等に対する改善指導に努める。

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(空き家の利用)【8-4】○ 災害により、自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者のために、短期間の一時的な住まいとして町営住宅等の空家を提供する。
○ 被災者に一時入居住宅を提供するため、 利用可能な空家を確保する。
(自動車専用道路の整備方針)【5-3】【6-4】○ 自動車専用道路としては、構想中である名濃道路の整備実現を近隣市町とともに関係機関と調整しながら、促進していく。また、構想路線を整備する際には、本町が就業の場であることから、インターチェンジの設置を働きかける。
(都市計画道路の整備方針)【5-3】【6-4】○ 将来、都市構想で設定した南北・東西交通軸をはじめとした都市計画道路については、幹線道路として主要幹線道路・都市幹線道路・地区幹線道路及び補助幹線道路の役割を果たすため、未整備区間の整備を促進する。また、国道 41 号及び国道 155 号については、計画車線数の整備促進を働きかける。
(公共施設等総量の適正化)【1-1】【1-2】○ 人口構造や社会情勢の変化により、既に需要が低下している施設については、廃止や解体等を視野に入れた検討を行う。
(公共施設の長寿命化)【1-1】
【6-5】
【6-6】
○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める。
○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す。
○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施設計画等を策定する。
(町道内津々線の整備計画)【5-3】【6-4】○ 町道内津々線の延伸については、2019(令和元)年度から設計を含め、順次、用地買収
及び道路工事を進めている。
(既存道路の保全)【5-3】【6-4】○ 既存道路については、各構造物(舗装、付帯設備等)に対し、定期的に点検・診断を実
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施する。
○ 幹線道路を中心に、国の基準である「総点検実施要領(案)【舗装編】(平成 25 年 2 月)」に基づき路面の状態調査を実施し、調査結果から舗装維持修繕計画を策定し、道路(舗装)施設管理を行う。
(柿野橋の整備計画)【5-3】【6-4】○ 柿野橋については、2021(令和３)年度までの改修を目指す。
(橋梁の保全) 【5-3】【6-4】○ 柿野橋以外の橋梁に対して、長寿命化修繕計画を策定し、予防保全による修繕を実施
し、橋梁の延命化を図る。
○ 老朽化の対策修繕で対応できない橋梁については改修を検討する。
(感染症流行防止のための資機材の整備)【2-5】○ 震災に備え、感染症の流行防止、給水活動等を円滑に行えるよう、必要な資機材等の整備をする。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする。

③保健医療・福祉(自主防災会との連携)【2-2】［再掲］○ 地域住民、施設及び事業所などによる自主防災会の設置を推進し、その際、女性の参画の促進に努める。
○ 自主防災会の育成・強化を図るとともに、平時から消防団と自主防災会、防災に関するＮＰＯ及び防災関係機関等との連携を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
○ 研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備
により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。
○ あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県と協力し、防災リーダーの継続的な資質向上を図るとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
○ 自主防災会が防災に関するＮＰＯ、消防団、各種防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係を構築することを推進するため、ネットワーク化を図り防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導を行う。
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(防災ボランティアとの連携)【2-2】【8-2】［再掲］○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりに努める。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)【2-2】[再掲]○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上を図る。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及に努める。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る。
(防災訓練等への積極的な呼びかけ)【5-1】[再掲]○ 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

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(指定避難所の指定・整備)【6-6】[再掲]○ 指定避難所として指定し、建物自体の耐震性・安全性を確保するとともに、備蓄場所の確保や通信設備の整備等の避難所として備えるべき設備を整備する。
○ 避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組
指針」を踏まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布等の整備をする。
○ 運営にあたっては、避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も検討する。
○ 学校、公民館等に避難所として適切な施設がない場合、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営するため、平常時から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握確認する。
(要配慮者の支援対策)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【2-2】
○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化を図る。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立を図る。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立を図る。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実を図る。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する。
(被災時の救護・救援活動)【2-4】［再掲］○ 地震による被害が発生した場合に備え、被災者に対する救護・救援を迅速かつ確実に実施するために、応急医療体制の整備、救助、救急体制を整備する。
○ 救急救助、緊急搬送、救急医療体制については、多数の負傷者の発生により医療機能の低下が予想され、自主防災会等が中心となった応急手当が重要となるため、応急手
当、搬送等の訓練を行う。
○ 負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。

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(救護所の指定・開設)【2-4】［再掲］○ 被災現場の医療救護活動の拠点として、健康文化センター内の一室を救護所に指定し、傷病者のトリアージ、軽傷者に対する処理、重症者及び中等症者に対する収容を伴わない初期救急医療に相当する応急措置等を行うため、健康文化センターには、医療機器、医薬品(創傷、熱傷、骨折、蘇生、分娩の各セット)等やその他設備(ベッド、担架、発電機、病衣、雑備品、必要に応じ四方幕付テント)等の備蓄に努める。
(避難所開設にあたっての支援対策)【6-6】［再掲］○ 避難所の開設にあたっては、感染症対策に配慮し、専用避難所を設置するなどして分散できる避難所の確保に努める。
○ 指定管理者制度の拡大や PPP/PFI 等により、施設の整備や管理・運営を行っている場
合においては、官民の連携を図る。
(避難所運営にあたっての要配慮者支援対策)【6-6】［再掲］○ 避難所等においては、被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービス体制を整える。
○ 外国人に対しては、各種ボランティア団体との連携等により、災害情報や支援状況の提供を行うとともに、必要とされている支援ニーズを収集する。
○ 障がい者には、災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う体制を整える。
(大規模災害における医療救護・保健衛生)【2-4】【2-6】［再掲］○ 震災時の大規模災害については、より広く他の医療機関の協力を得なければ対応は不可能であるため、尾北医師会を始め、病院等広範囲な協力体制の確立に努めるとともに、町内の避難所等における医療ニーズの把握等に努める。
(感染症の防疫)【2-5】○ 災害時における防疫措置は、生活環境の悪化、罹災の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件下に行われるものであるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に従い迅速に実施し、感染症流行の未然防止対策を図る。

④産業・経済・エネルギー(企業防災の促進と連携)【2-2】【5-1】［再掲］○ 町は、商工団体等と連携して企業の防災意識の向上を図り、災害時において企業の果92

たす役割が十分に実施されるよう、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
○ 商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討する。
○ 商工団体等と連携し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。
○ 災害発生後の事業者の事業継続・早期再建のため、事業所の防災意識の向上や事業継続計画策定を促進し、防災対策に取り組む必要がある。また、医療機関、福祉施設などと連携して、応援体制の整備を図る。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)【2-2】［再掲］○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上を図る。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及に努める。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る。
(一斉帰宅の抑制)【2-3】［再掲］○ 災害により公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があるため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に93

努めるとともに、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう必要物資の備蓄等を促す。
(一時滞在場所の確保等救助対策)【2-3】［再掲］○ 旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者に対しては、一時的に滞在する場所として、公共施設や民間施設の確保に努める。
○ 大規模災害発生時の一斉帰宅を抑制するため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図るとともに、必要に応じて一時滞在施設(滞在場所)の確保等の支援体制を整える。
○ 各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経
路の確認、事業所の責務等、必要な広報に努めるとともに、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
(関係機関との連携強化)【2-3】［再掲］○ 帰宅困難者対策は、行政のエリアを越え、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設(滞在場所)の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、関係機関との連携を強化し、支援体制を構築する。
○ 帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、滞在場所の提供、帰宅のための支援等、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、
これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを構築する。
(農地防災対策)【7-5】○ 農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、湛水防除事業、用排水施設整備事業等を推進する。
○ 自然的社会的状況の変化、施設の脆弱化等により、農地、河川堤防、公共施設等の被害発生を防ぐため、樋門、水路等の改修を実施する。
○ 樋門、水路等の農業用施設について、老朽化施設等の対策を推進する。
(ライフライン施設の防災対策)【2-1】【2-4】
【5-2】
【6-1】
［再掲］
○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める。

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(特定建築物の耐震診断・改修)【1-1】【1-2】○ 学校、病院、大型商業施設、事務所等多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物の所有者に対し、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を実施するよう指示する。
○ 多数の人が利用する特定建築物やその他防災上重要な建築物について耐震性の確保、強化を図る。
(災害廃棄物対策)【8-1】［再掲］○ 災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物が適性かつ円滑・迅速に処理できるようにする。また、中部地方環境事務所、県環境部とともに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
○ 十分な大きさの仮置場・最終処分場を確保する。
○ 広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害
廃棄物への対応として一定程度の余裕を持たせ、処理施設の能力を維持する。
(ライフライン施設の応急対策)【5-2】【6-1】【7-1】○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う。
○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する。
(商工業・農業の再建の支援)【5-4】【8-6】○ 被災した中小企業、農業従事者に対し、融資や助成等の支援制度の情報について広報
するとともに、必要に応じて相談窓口を設置し、早期の事業再開を支援する体制を整える。
(農業用施設の維持管理・改良等の推進)【7-5】○ 農業用水の安定供給や冠水被害を防除し、良好な営農環境の確保と農地の保全・管理を図るため、関係機関との連携を密にし、農業用排水路など農業用施設の適正管理と老朽施設の計画的な改修に努める。
(農業経営の安定化)【5-4】○ 経営意欲の高い多様な農業後継者を確保するため、生産技術・経営管理能力習得の支
援及び経営規模の拡大、大型機械の更新や生産性の向上等、農業経営の近代化支援に努める。また、農地の利用集積や農作業の受委託の促進等により、農業経営の安定化を図る。
95

⑤情報通信(避難勧告等の発令)【4-3】［再掲］○ 避難勧告等は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準をもとに避難勧告等を発令する。
(災害広報及び報道)【4-3】［再掲］○ 災害情報共有システム(Ｌアラート)の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、気象警報や避難勧告等の伝達手段の多重化・多様化を図る。
(情報伝達体制の整備)【4-1】【4-2】【4-3】［再掲］○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る。
○ 登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及を推進する。
(双方向通信の確保) 【4-1】
【4-2】
【4-3】
○ 無線のデジタル化により、有効な利活用に努める。
(伝達範囲の拡大)【4-1】
【4-2】
【4-3】
○ 戸別受信機の普及率向上に努める。
(充分な回線容量の確保)【4-1】○ 電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
(非常用電源の整備・保守点検等)【4-1】○ 通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり危険性が低
いなど堅固な場所に整備し、その保守点検等を実施する。

96

(避難行動時の情報伝達)【4-3】［再掲］○ 被害を最小限にとどめるため、気象業務法に基づく、警報、注意報及び情報、水防法に基づく洪水予報及び水防警報等を迅速かつ確実に住民へ伝達する。
○ そのため町は、庁内の体制及び関係機関との連携体制を整備する。特に、休日・夜間や通常伝達系統の障害が発生した場合にも備える体制を整える。
(通信施設の応急措置)【4-1】【4-3】○ 無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要な措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、円滑な情報の受伝達を行う体制を整える。

⑥環境(学校等における危険物の取扱)【7-4】○ 化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等は、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
(危険物保安対策)【7-1】○ 危険物施設による火災や危険物の流出等が発生した場合は、周辺地域に多大の被害が生じるおそれがあるため、丹羽広域事務組合消防本部と連携し、保安意識の高揚、危険物施設の自主保安体制の充実強化を指導し、さらには事業所における自主管理体制の強化についても指導する。
(事業所における危険物の取扱)【7-4】○ 毒物劇物等化学薬品類による災害の発生及び拡大を防止するため、丹羽広域事務組合
消防本部と連携し、立入検査の強化を図るとともに、事業所に自主管理体制の確立、必要資機材の備蓄について指導する。
(災害廃棄物対策)【8-1】［再掲］○ 災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物が適性かつ円滑・迅速に処理できるようにする。また、中部地方環境事務所、県環境部とともに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
○ 十分な大きさの仮置場・最終処分場を確保する。
○ 広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害
97

廃棄物への対応として一定程度の余裕を持たせ、処理施設の能力を維持する。
(防疫・消毒の徹底)【2-5】【2-6】○ 自主防災会の協力を得て、各戸に防疫薬剤を配布する体制を整える。

98

(２)横断的分野
４の横断的分野ごとにまとめた推進方針は以下のとおりである。

①リスクコミュニケーション(自主防災会との連携)【2-2】［再掲］○ 地域住民、施設及び事業所などによる自主防災会の設置を推進し、その際、女性の参画の促進に努める。
○ 自主防災会の育成・強化を図るとともに、平時から消防団と自主防災会、防災に関するＮＰＯ及び防災関係機関等との連携を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
○ 研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備
により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。
○ あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県と協力し、防災リーダーの継続的な資質向上を図るとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
○ 自主防災会が防災に関するＮＰＯ、消防団、各種防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係を構築することを推進するため、ネットワーク化を図り防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導を行う。
(防災ボランティアとの連携)【2-2】【8-2】［再掲］○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりに努める。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)【2-2】［再掲］○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備99

えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上を図る。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及に努める。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る。
(避難に関する意識啓発)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【2-2】［再掲］○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する。
(要配慮者の支援対策)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【2-2】
［再掲］
○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化を図る。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立を図る。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立を図る。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実を図る。
100

○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する。
(外国人等に対する支援対策)【1-1】
【1-2】
【1-3】
【2-2】［再掲］○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図る。
(浸水想定区域における対策)【1-3】【8-3】［再掲］○ 浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制について定める。
○ 中部地方整備局及び県が指定・公表する、浸水想定区域の情報をもとに、洪水ハザー
ドマップ(防災マップ)を作成する。
○ 町内で浸水想定区域に指定されている区域については、その区域毎に気象予報の伝達方法などを定め、避難体制の充実強化を図る。
○ 住民へ周知させるため、洪水予報等の伝達方法や緊急避難場所、浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模事業所等の名称及び所在地等を記載した防災マップ等を適宜に見直し、公開する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等の管理者等(施設等管理者)は、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画を作成する。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等が避難確保計画を作成しない場合、当該施設利用者等の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、避難確保計画の作成を要配慮者利用施設の管理者等に指示する。
(防災に関する調査研究の推進)【8-2】［再掲］○ 災害は広範な分野にわたる複雑な現象で、かつその実態は地域的特性を有するため、防災に関する研究は、広範多岐にわたる研究部門相互の緊密な連携を図るとともに、各地域に応じた総合的かつ一体研究体制を確立し、その効率的推進を図る。
○ 円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録した地籍調査の成果を有効に活用する。
101

(防災危機管理体制の充実)【3-2】［再掲］○ 大規模地震発生時における職員初動マニュアルを適宜更新し、災害危機管理研修などを定期的に実施して危機管理体制の充実に努める。
(自主防災組織の充実・連携)【2-2】［再掲］○ 大規模災害の発生による被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するため、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等に組織的に対応できるような実践的な自主
防災組織のあり方を検討するとともに、防災関係団体のネットワーク化に努める。
(防犯意識の向上)【3-1】［再掲］○ 地域住民の防犯意識を高めるため、犯罪発生状況などの情報を定期的に提供するとともに、地域ごとの特性に応じた防犯講座の開催や防犯活動を行い、防犯知識の習得や意識の向上を促す。

②人材育成(自主防災会との連携)【2-2】［再掲］○ 地域住民、施設及び事業所などによる自主防災会の設置を推進し、その際、女性の参画の促進に努める。
○ 自主防災会の育成・強化を図るとともに、平時から消防団と自主防災会、防災に関するＮＰＯ及び防災関係機関等との連携を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
○ 研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備
により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。
○ あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県と協力し、防災リーダーの継続的な資質向上を図るとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
○ 自主防災会が防災に関するＮＰＯ、消防団、各種防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係を構築することを推進するため、ネットワーク化を図り防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導を行う。
(防災ボランティアとの連携)【2-2】【8-2】［再掲］○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフ102

ォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりに努める。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)【2-2】［再掲］○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上を図る。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及に努める。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る。
(応急危険度判定士の養成)【8-2】
【8-4】
［再掲］
○ 県や愛知県建築物地震対策推進協議会と協力し、応急危険度判定士を養成する。
(消防団の活動支援)【2-2】［再掲］○ 地域ごとの消防団の防災活動を支援するために、町内消防施設や装備の充実、教育訓練等を推進し、常備消防との連携強化に取り組むとともに、消防団の組織編成等を検討し、団員の確保に努める。
103

③官民連携(自主防災会との連携)【2-2】［再掲］○ 地域住民、施設及び事業所などによる自主防災会の設置を推進し、その際、女性の参画の促進に努める。
○ 自主防災会の育成・強化を図るとともに、平時から消防団と自主防災会、防災に関するＮＰＯ及び防災関係機関等との連携を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。
○ 研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備
により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。
○ あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県と協力し、防災リーダーの継続的な資質向上を図るとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
○ 自主防災会が防災に関するＮＰＯ、消防団、各種防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係を構築することを推進するため、ネットワーク化を図り防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導を行う。
(防災ボランティアとの連携)【2-2】【8-2】［再掲］○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりに努める。
(企業防災の促進と連携) 【2-2】【5-1】［再掲］○ 町は、商工団体等と連携して企業の防災意識の向上を図り、災害時において企業の果たす役割が十分に実施されるよう、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
○ 商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討する。
104

○ 商工団体等と連携し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。
○ 災害発生後の事業者の事業継続・早期再建のため、事業所の防災意識の向上や事業継続計画策定を促進し、防災対策に取り組む必要がある。また、医療機関、福祉施設などと連携して、応援体制の整備を図る。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)【2-2】［再掲］○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上を図る。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及に努める。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る。
(防災訓練等への積極的な呼びかけ)【5-1】［再掲］○ 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(一斉帰宅の抑制)【2-3】［再掲］○ 災害により公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があるため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努めるとともに、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞105在させることができるよう必要物資の備蓄等を促す。
(一時滞在場所の確保等救助対策)【2-3】［再掲］○ 旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者に対しては、一時的に滞在する場所として、公共施設や民間施設の確保に努める。
○ 大規模災害発生時の一斉帰宅を抑制するため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図るとともに、必要に応じて一時滞在施設(滞在場所)の確保等の支援体制を整える。
○ 各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経
路の確認、事業所の責務等、必要な広報に努めるとともに、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
(関係機関との連携強化)【2-3】［再掲］○ 帰宅困難者対策は、行政のエリアを越え、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設(滞在場所)の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、関係機関との連携を強化し、支援体制を構築する。
○ 帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、滞在場所の提供、帰宅のための支援等、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、
これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを構築する。
(ライフライン施設の防災対策)【2-1】【2-4】
【5-2】
【6-1】
［再掲］
○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める。
(被災時の支援体制)【6-3】［再掲］○ 被災時には、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、支援体制の確立を検討する。
○ 下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等と協定を継続していく。
(特定建築物の耐震診断・改修)【1-1】【1-2】［再掲］○ 学校、病院、大型商業施設、事務所等多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物の所有者に対し、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を実施するよう指示する。
106

○ 多数の人が利用する特定建築物やその他防災上重要な建築物について耐震性の確保、強化を図る。
(災害廃棄物対策)【8-1】［再掲］○ 災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物が適性かつ円滑・迅速に処理できるようにする。また、中部地方環境事務所、県環境部とともに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
○ 十分な大きさの仮置場・最終処分場を確保する。
○ 広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害
廃棄物への対応として一定程度の余裕を持たせ、処理施設の能力を維持する。"(ライフライン施設の応急対策)【5-2】【6-1】
【7-1】
［再掲］
○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う。
○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する。
(消防団の活動支援)【2-2】［再掲］○ 地域ごとの消防団の防災活動を支援するために、町内消防施設や装備の充実、教育訓練等を推進し、常備消防との連携強化に取り組むとともに、消防団の組織編成等を検討し、団員の確保に努める。

④老朽化対策

(市街地における雨水出水対策)【1-3】【8-3】［再掲］○ 市街地の浸水被害軽減を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。
(農地防災対策)【7-5】［再掲］○ 農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、湛水防除事業、用排水施設整備事業等を推進する。
○ 自然的社会的状況の変化、施設の脆弱化等により、農地、河川堤防、公共施設等の被害発生を防ぐため、樋門、水路等の改修を実施する。
○ 樋門、水路等の農業用施設について、老朽化施設等の対策を推進する。
107

(ライフライン施設の防災対策)【2-1】【2-4】
【5-2】
【6-1】
［再掲］
○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める。
(下水道の安全確保整備)【6-3】［再掲］○ 管きょを敷設する場合は地質、構造等の状況を配慮し、管種の設定については可とう
性、復元性の大きいものを選び、管きょの接合部には可とう性伸縮継手を使用する等
地震による被害の縮小を図る。
○ 復旧に必要な資機材(土のう、自家発電機)を確保する。
(避難施設の整備)【3-2】【6-5】【7-3】［再掲］○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強化を図る。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる。
(農業用施設の維持管理・改良等の推進)【7-5】［再掲］○ 農業用水の安定供給や冠水被害を防除し、良好な営農環境の確保と農地の保全・管理を図るため、関係機関との連携を密にし、農業用排水路など農業用施設の適正管理と老朽施設の計画的な改修に努める。
(公共施設等総量の適正化)【1-1】
【1-2】
［再掲］
○ 人口構造や社会情勢の変化により、既に需要が低下している施設については、廃止や解体等を視野に入れた検討を行う。
(公共施設の長寿命化)【1-1】【6-5】【6-6】［再掲］○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める。
108

○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す。
○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施設計画等を策定する。
(既存道路の保全)【5-3】
【6-4】
［再掲］
○ 既存道路については、各構造物(舗装、付帯設備等)に対し、定期的に点検・診断を実施する。
○ 幹線道路を中心に、国の基準である「総点検実施要領(案)【舗装編】(平成 25 年 2 月)」に基づき路面の状態調査を実施し、調査結果から舗装維持修繕計画を策定し、道路(舗装)施設管理を行う。
(橋梁の保全)【5-3】
【6-4】
［再掲］
○ 柿野橋以外の橋梁に対して、長寿命化修繕計画を策定し、予防保全による修繕を実施
し、橋梁の延命化を図る。
○ 老朽化の対策修繕で対応できない橋梁については改修を検討する。

109

第６章

計画推進の方策

町国土強靱化地域計画を着実に推進するため、PDCA サイクルを通じて、不断の点検・改
善を行う。

1

計画の推進体制
町国土強靱化地域計画の推進に当たっては、全庁的な体制の下、取組を行う。
さらには町だけでなく、国、県、関係団体、民間事業者、住民等との連携・協力・調整により取組を進めていく。
また、必要に応じて各分野の有識者や関係者による意見・助言を受ける場を設けるとともに、個別分野ごとの推進・検討体制等や、関係者における推進・検討体制等と連携を図
っていく。

2

施策の重点化
本町の強靱化を効果的に進めるためには、施策の重点化を図る必要がある。
国では、国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議において、国土強靱化地域計画に基づき地方公共団体等が実施する補助金・交付金事業に対して、予算の「重点化」、「要件化」、「見える化」をすることにより、地域の国土強靱化の取組促進を一層促進する方針を打ち出している。
町国土強靱化地域計画では、「施策の実施効果」「緊急度・切迫度」「施策の進捗状況」「平時の活用」「国全体の強靱化に対する貢献」等を総合的に考慮することで重点化する施策を選定し、今後の予算編成や国への施策提案に反映していくものとする。
なお、「国土強靱化予算の｢重点化｣｢要件化｣｢見える化｣等による地域の国土強靱化の取組推進」に位置づけられる個別具体的施策の詳細は、別紙｢大口町国土強靱化地域計画に位置付ける個別具体的施策の事業詳細(「国土強靱化予算の｢重点化｣｢要件化｣｢見える化｣等による地域の国土強靱化の取組推進」関係分)に明記し、必要に応じて更新を行い、着実な取組を推進していくこととする。
また、選定した重点施策については、今後の施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

110

3

計画の進捗管理
町国土強靱化地域計画に基づく確実な取組を推進していくため、必要に応じて関連事業等の進捗状況を把握していくものとする。進捗状況の把握においては、総合計画や実施計
画等関連計画で行う事業評価(進捗管理)と連携しつつ、同時に、近年の自然災害や国・県の計画の見直し状況を確認し、それらとの整合性を図ることとする。
また、関連事業の進捗状況や各種取組結果、重要業績指標等を踏まえ、それぞれの所管課が中心となり、各種取組の見直しや改善等を行いながら事業を推進し、本町だけでは対応できない事項については、国、県、関係団体、民間事業者、住民等への働きかけなどを通じ、事業の推進を図っていく。

4

計画の見直し町国土強靱化地域計画については、現在取り組まれている施策の進捗状況や今後の社会経済情勢の変化等を考慮しつつ、地域活性化、地方創生との連携・連動性の期待できるものとし、国の強靱化施策等の動向も踏まえて、随時、計画全体を見直し修正していく。また、年度の進行管理を行う際には、必要に応じて、第５章「推進すべき施策」を中心に、計画を見直していく。
さらに、町国土強靱化地域計画の見直しに当たっては、関係する他の計画等の修正による進捗状況に十分配慮し、見直し後の町国土強靱化地域計画を指針として他の計画等に適切に反映されるよう、町国土強靱化地域計画と関係するその他の計画との、双方向の連携を考慮し、整合を図っていく。

111

【附属資料】 脆弱性評価結果(１)直接死を最大限防ぐ

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生(避難に関する意識啓発)○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する必要がある。
(要配慮者の支援対策)○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める必要がある。
○ 施設等管理者が避難確保計画の作成及び避難訓練実施時には、県と連携して支援する必要がある。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化が必要である。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立が必要である。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立が必要である。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実が必要である。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する必要がある。
(外国人等に対する支援対策)○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが112異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する必要がある。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する必要がある。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及が必要である。
(避難路の指定・整備)○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る必要がある。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する必要がある。
(防災空間の確保)○ 大規模火災や地震時の緊急避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、公園等の整備を推進する必要がある。
(防災建造物の整備)○ 大規模かつ広域的な災害時に発生する膨大な業務量を軽減するためにも、住宅等を含めた建築物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下防止対策を推進する必要がある。
○(特定建築物の耐震診断・改修)○ 学校、病院、大型商業施設、事務所等多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物の所有者に対し、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を実施するよう指示する必要がある。
○ 多数の人が利用する特定建築物やその他防災上重要な建築物について耐震性の確保、強化を図る必要がある。
(民間住宅の耐震化)○ 民間住宅の耐震化を図るため、引き続き木造住宅の無料耐震診断や耐震改修補助制度の利用促進を図る必要がある。
○ 耐震シェルターの補助制度など、比較的安価な費用負担で住民の命や財産を守ることができる方法を検討するとともに、その普及・啓発に努める必要がある。
○ 住宅を中心とした建築物の耐震化を推進する必要がある。

113

(空き地・空き家対策)○ 将来的な民間住宅の空き家増加が、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう対策を図る必要があるため、地域の方からの情報などを活用し、町内の空き家調査を行い、空き家対策の推進に努める必要がある。
○ 環境衛生だけでなく防火や防犯等の観点から、雑草が繁茂していたり、ごみ等が放置されていたりするなど、適正管理が行われていない空き地や空き家の実態把握と所有者等に対する改善指導に努める必要がある。
(公共施設等総量の適正化)○ 人口構造や社会情勢の変化により、既に需要が低下している施設については、廃止や解体等を視野に入れた検討を行う必要がある。
(公共施設の長寿命化)○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める必要がある。
○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す必要がある。
○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る必要がある。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施設計画等の策定を目指す必要がある。

1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死
傷者の発生(避難に関する意識啓発)［再掲］○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する必要がある。
(要配慮者の支援対策) ［再掲］
○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める必要がある。
114

○ 施設等管理者が避難確保計画の作成及び避難訓練実施時には、県と連携して支援する必要がある。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化が必要である。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立が必要である。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立が必要である。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実が必要である。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する必要がある。
(外国人等に対する支援対策) ［再掲］
○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する必要がある。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する必要がある。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及が必要である。
(避難路の指定・整備) ［再掲］
○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る必要がある。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する必要がある。
(町内道路の整備)○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する必要がある。

115

(公園の整備)○ 火災の拡大防止及び非常災害時の緊急避難場所として、災害の防止並びに復旧に対処する必要がある。
(防災空間の確保)[再掲]○ 大規模火災や地震時の緊急避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、公園等の整備を推進する必要がある。
(防災建造物の整備)[再掲]○ 大規模かつ広域的な災害時に発生する膨大な業務量を軽減するためにも、住宅等を含めた建築物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下防止対策を推進する必要がある。
(特定建築物の耐震診断・改修)[再掲]○ 学校、病院、大型商業施設、事務所等多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物の所有者に対し、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を実施するよう指示する必要がある。
○ 多数の人が利用する特定建築物やその他防災上重要な建築物について耐震性の確保、強化を図る必要がある。
(火災予防対策)○ 建築物の過密、高層化及び多様化、危険物需要の拡大等により、地震に伴う大規模火災の発生及びこれに伴う多大の人的、物的被害が生じることが予想されるため、丹羽広域事務組合消防本部と連携し、消防力の強化、火災予防のための指導の徹底、危険物等の安全確保に努める必要がある。
○ 地震等の災害による被害を最小限に制圧するため、「消防力の基準」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防機械器具、消防水利施設等の整備を行う必要がある。
○ 災害時初期消火活動について、防火水槽、可搬式動力ポンプの整備をする必要がある。
(空き地・空き家対策)[再掲]○ 将来的な民間住宅の空き家増加が、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう対策を図る必要があるため、地域の方からの情報などを活用し、町内の空き家調査を行い、空き家対策の推進に努める必要がある。
○ 環境衛生だけでなく防火や防犯等の観点から、雑草が繁茂していたり、ごみ等が放置されていたりするなど、適正管理が行われていない空き地や空き家の実態把握と所有者等に対する改善指導に努める必要がある。
116

(公共施設等総量の適正化)[再掲]○ 人口構造や社会情勢の変化により、既に需要が低下している施設については、廃止や解体等を視野に入れた検討を行う必要がある。

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生(避難に関する意識啓発)[再掲]○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する必要がある。
(要配慮者の支援対策)[再掲]○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める必要がある。
○ 施設等管理者が避難確保計画の作成及び避難訓練実施時には、県と連携して支援する必要がある。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化が必要である。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立が必要である。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立が必要である。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実が必要である。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する必要がある。
(外国人等に対する支援対策)[再掲]○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難117

場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する必要がある。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する必要がある。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及が必要である。
(避難路の指定・整備)[再掲]○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る必要がある。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する必要がある。
(河川の防災対策)○ 洪水による災害を防止するため、町内で洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握し、水災の危険を住民に周知するとともに、河川管理者と調整しながら河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施する必要がある。
○ 水防法第 15 条の 9 に基づく「木曽川上流水防災協議会」及び同法次条に基づく「庄内川木曽川圏域水防災協議会」の両協議会で策定した取組方針に従い、関係機関等と連携して、円滑な避難水防活動、減災対策等に一体的に取り組む必要がある。
○ 洪水に際して被害を最小限度に止めるよう必要に応じて、堤防・護岸の維持・補修、堆積土砂の除去を進める必要がある。
○ 特定都市河川浸水被害対策法に基づき、一定規模以上の雨量の流出量を増加させるおそれのある行為に対し、雨水調整池などの雨水貯留浸透施設を設置する必要がある。
○ 排水施設について、震災に対してその機能が保持できるよう改築及び整備を行う必要がある。
○ 集中豪雨による浸水被害などを防止し、住民の安全な暮らしを確保するため、流域の土地利用の状況を踏まえた新たな浸水被害防止策が必要であることから、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び流域内の自治体と共同で策定した「新川流域水害対策計画」により浸水被害防止を図る必要がある。
(市街地における雨水出水対策)○ 市街地の浸水被害軽減を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する必要がある。
(浸水想定区域における対策)○ 浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制に118

ついて定める必要がある。
○ 中部地方整備局及び県が指定・公表する、浸水想定区域の情報をもとに、洪水ハザー
ドマップ(防災マップ)を作成する必要がある。
○ 町内で浸水想定区域に指定されている区域については、その区域毎に気象予報の伝達方法などを定め、避難体制の充実強化を図る必要がある。
○ 住民へ周知させるため、洪水予報等の伝達方法や緊急避難場所、浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模事業所等の名称及び所在地等を記載した防災マップ等を適宜に見直し、公開する必要がある。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等の管理者等(施設等管理者)は、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画を作成する必要がある。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等が避難確保計画を作成しない場合、当該施設利用者等の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、避難確保計画の作成を要配慮者利用施設の管理者等に指示する必要がある。

(公共施設の雨水流出抑制機能の確保)○ 河川への雨水流出抑制を図る必要があることから、公共建築物の新設に際して、必要な雨水流出抑制機能の確保を促進する必要がある。

(２)救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供
給の停止(広域応援体制の整備)○ 町及び関係機関は、速やかに災害応急活動及び復旧活動が実施できるよう、あらかじ
め、要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法などを取り決めておくとともに、相互応援協定を締結するなど、平常時より広域的な応援体制の整備が必要である。
○ 相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点
から、近隣の団体に加えて、県内外問わず遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮する必要がある。
○ 相互支援体制や連携体制の整備にあたっては、実効性の確保に留意する必要がある。

119

(広域受援体制の整備)○ 円滑に広域的な支援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする応
援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点及び受援体制について、関係機関と調整の上、緊急輸送ルートの確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報共有が必要である。
○ 円滑に支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等(以下「物資拠点等」)の見直しを行い、関係機関との情報の共有に努める必要がある。また、
災害時に支援物資を円滑に搬送するため、関係機関と連携して物資拠点等における訓練を行い、その結果等に応じて見直しを行う必要がある。
○ 実践的な訓練等を通じて、消防活動能力の向上及び受援体制の確立が必要である。
○ 大規模災害発生時における人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点や受援体制の確保・整備に努める必要がある。
(物資の備蓄・調達体制の確保)○ 災害により、飲料水、食品、生活必需品等の確保が困難な住民に対し、必要な物資を供給するため、物資の性格に応じて集中備蓄、分散備蓄などにより、必要な生活物資の確保に努める必要がある。
○ 災害発生時には、ライフラインの途絶等が予想されるため、住民に対しては、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等その他の生活必需品について、可能な限り１週間分程度、最低でも３日間分の家庭内備蓄を推進していく必要がある。
○ 災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料、その他の物資を調達、輸送できる
よう、関係業界と連携を深める必要がある。
○ 給水車等及び給水用資機材を整備する必要がある。
(防災施設等の整備)○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする必要がある。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする必要がある。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレを確保する必要がある。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る必要がある。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする必要がある。

120

(ライフライン施設の防災対策)○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る必要がある。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める必要がある。
(緊急輸送のための道路整備)○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそれの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する必要がある。
(町内道路の整備)[再掲]○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する必要がある。
(防災ヘリコプターの活用)○ 県が所有している防災航空隊の防災ヘリコプターを活用して、発生直後に上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う体制づくりが必要である。
○ 不足する物資に対し、通常の陸上ルートのほか、県防災ヘリコプターの要請等、あらゆる輸送ルートを想定する必要がある。
(上水道施設の災害対策)○ 応急給水及び施設復旧は、被災規模に応じた迅速な対応が行えるように丹羽広域事務
組合水道部と支援体制を確立しておく必要がある。
○ 配水施設、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時に活動拠点となる施設への供給配水管路の耐震化を優先的に進める必要がある。
○ 発災時に迅速に復旧できるよう資材の備蓄を進め、県営水道など外部機関からの応援
給水用施設の操作手順等の演習を定期的に行う必要がある。
○ 耐震性貯水槽の維持管理を行う必要がある。

121

2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足(自主防災会との連携)○ 地域住民、施設及び事業所などによる自主防災会の設置を推進し、その際、女性の参画の促進に努める必要がある。
○ 自主防災会の育成・強化を図るとともに、平時から消防団と自主防災会、防災に関するＮＰＯ及び防災関係機関等との連携を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る必要がある。
○ 研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備
により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す必要がある。
○ あいち防災カレッジを修了し、防災に関する知識と技術を身につけた防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、県と協力し、防災リーダーの継続的な資質向上を図るとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する必要がある。
○ 自主防災会が防災に関するＮＰＯ、消防団、各種防災ボランティア団体など防災関係機関同士と顔の見える密接な関係を構築することを推進するため、ネットワーク化を図り防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導を行う必要がある。
(防災ボランティアとの連携)○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る必要がある。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備が必要である。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりが必要である。
(企業防災の促進と連携)○ 町は、商工団体等と連携して企業の防災意識の向上を図り、災害時において企業の果たす役割が十分に実施されるよう、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める必要がある。
○ 商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討する必要がある。
122

○ 商工団体等と連携し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく必要がある。
○ 災害発生後の事業者の事業継続・早期再建のため、事業所の防災意識の向上や事業継続計画策定を促進し、防災対策に取り組む必要がある。また、医療機関、福祉施設などと連携して、応援体制の整備を図る必要がある。
(広域応援体制の整備)[再掲]○ 町及び関係機関は、速やかに災害応急活動及び復旧活動が実施できるよう、あらかじ
め、要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法などを取り決めておくとともに、相互応援協定を締結するなど、平常時より広域的な応援体制の整備が必要である。
○ 相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点
から、近隣の団体に加えて、県内外問わず遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮する必要がある。
○ 相互支援体制や連携体制の整備にあたっては、実効性の確保に留意する必要がある。
(広域受援体制の整備)[再掲]○ 円滑に広域的な支援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする応
援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点及び受援体制について、関係機関と調整の上、緊急輸送ルートの確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報共有が必要である。
○ 円滑に支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等(以下「物資拠点等」)の見直しを行い、関係機関との情報の共有に努める必要がある。また、
災害時に支援物資を円滑に搬送するため、関係機関と連携して物資拠点等における訓練を行い、その結果等に応じて見直しを行う必要がある。
○ 実践的な訓練等を通じて、消防活動能力の向上及び受援体制の確立が必要である。
○ 大規模災害発生時における人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点や受援体制の確保・整備に努める必要がある。
(防災訓練及び防災意識の普及・向上)○ 県に準じて国や市町村等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団
体及び要配慮者を含めた住民、事業所等の協力、連携のもとに大規模な地震災害に備えて様々な複合災害を想定した図上訓練、防災訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める必要がある。
○ 防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する必要がある。
123

○ 自主防災会等の防災体制を確立するとともに、住民の防災に対する意識の向上、地域間のコミュニケーションの向上が必要である。
○ 住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う
必要がある。
○ 教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、図書館等で住民が閲覧できるよう公開する必要がある。
○ 地域と一体となり積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、出前対話などを活用して地域住民と防災についての総合的な知識の普及が必要である。
○ 防災体制を総合的かつ実践的なものに強化するために、関係機関や自主防災組織、企業、ボランティア団体等を含めた防災訓練の充実を図る必要がある。
○ 住民一人ひとりの防災意識と防災能力の向上のため、より実践的な防災訓練や避難所訓練の実施及び参加者増加を促進する必要がある。
○ 各種講座や学校教育、広報等を通じて、住民の防災意識と知識の向上を図る必要がある。
(避難に関する意識啓発)[再掲]○ 指定緊急避難場所・指定避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の震度、浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施する必要がある。
(要配慮者の支援対策)[再掲]○ 町地域防災計画に定められた施設等管理者に対して、水害の危険性を説明するなど、防災知識の普及に努め、避難確保計画の作成及び避難訓練実施の重要性の認識を高める必要がある。
○ 施設等管理者が避難確保計画の作成及び避難訓練実施時には、県と連携して支援する必要がある。
○ 要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育
や防災訓練の充実強化が必要である。
○ 要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの活用を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導体制の確立が必要である。
○ 被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織、国及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立が必要である。
○ 災害時に備え、避難行動要支援者やその家族に対する防災意識の高揚に努めるとともに、「大口町避難行動要支援者支援体制マニュアル」に沿って、個別支援計画を作成するなど、災害発生時における地域での避難支援が迅速に行われる体制の充実が必要で
124

ある。
○ 避難行動要支援者が適切な避難生活を送れるよう、地域の社会福祉施設を福祉避難所として活用する必要がある。
(外国人等に対する支援対策)[再掲]○ 被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、指定緊急避難場所や指定避難所の標識等については、ピクトグラム(案内用図記号)を用いるなど簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する必要がある。
○ 多言語による防災知識の普及活動を推進する必要がある。
○ 外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及が必要である。
(学校等における防災教育等)○ 幼児・児童・生徒及び職員の生命、身体の安全を図るため、防災教育の実施、防災訓練の実施や防災思想の普及等を図る必要がある。
(防災活動拠点の確保)○ 県内外からの広域的な応援を受ける場合、自衛隊・警察・消防を始めとする応援部隊
等の展開及び宿営の拠点、資機材、物資の集結・集積に必要となる活動拠点について
は、関係機関との調整の上、確保する体制づくりが必要である。
(消防・救急体制の充実・強化)○ 住民の安全を確保するため、丹羽広域事務組合消防本部と連携を取りながら、火災発生の予防及び出火や地震、洪水被害、救急業務に迅速・確実に対応するとともに、消防施設の整備や装備の充実を図る必要がある。
○ 増大・頻発する消防・救急需要や大規模災害等に適切に対応するため、近隣市町との連携を図り、行財政上の様々なスケールメリットを生かした消防体制の充実・強化を図る必要がある。
(消防団の活動支援)○ 地域ごとの消防団の防災活動を支援するために、町内消防施設や装備の充実、教育訓練等を推進し、常備消防との連携強化に取り組むとともに、消防団の組織編成等を検討し、団員の確保に努める必要がある。

125

(消防水利の充実)○ 消防活動を行うために必要な消防水利の整備や修繕を進め、その充実に努める必要がある。
○ 老朽化する防火水槽の計画的な改修を行い、その防火水槽の整備を進める必要がある。
(自主防災組織の充実・連携)○ 大規模災害の発生による被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するため、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等に組織的に対応できるような実践的な自主
防災組織のあり方を検討するとともに、防災関係団体のネットワーク化に努める必要
がある。

2-3

想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱(一斉帰宅の抑制)○ 災害により公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があるため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努めるとともに、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう必要物資の備蓄等を促す必要がある。
(一時滞在場所の確保等救助対策)○ 旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者に対しては、一時的に滞在する場所として、公共施設や民間施設の確保に努める必要がある。
○ 大規模災害発生時の一斉帰宅を抑制するため、「むやみに移動(帰宅)を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図るとともに、必要に応じて一時滞在施設(滞在場所)の確保等の支援体制を整える必要がある。
○ 各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経
路の確認、事業所の責務等、必要な広報に努めるとともに、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所対策を図る必要がある。
(関係機関との連携強化)○ 帰宅困難者対策は、行政のエリアを越え、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設(滞在場所)の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、関係機関との連携を強化し、支援体制を構築する必要がある。
126

○ 帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、滞在場所の提供、帰宅のための支援等、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、
これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづ
くりが必要である。

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺(被災時の救護・救援活動)○ 地震による被害が発生した場合に備え、被災者に対する救護・救援を迅速かつ確実に実施するために、応急医療体制の整備、救助、救急体制を整備する必要がある。
○ 救急救助、緊急搬送、救急医療体制については、多数の負傷者の発生により医療機能の低下が予想され、自主防災会等が中心となった応急手当が重要となるため、応急手
当、搬送等の訓練を行う必要がある。
○ 負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める必要がある。
(救護所の指定・開設)○ 被災現場の医療救護活動の拠点として、健康文化センター内の一室を救護所に指定し、傷病者のトリアージ、軽傷者に対する処理、重症者及び中等症者に対する収容を伴わない初期救急医療に相当する応急措置等を行うため、健康文化センターには、医療機器、医薬品(創傷、熱傷、骨折、蘇生、分娩の各セット)等やその他設備(ベッド、担架、発電機、病衣、雑備品、必要に応じ四方幕付テント)等の備蓄に努める必要がある。
(ライフライン施設の防災対策)[再掲]○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る必要がある。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める必要がある。
(緊急輸送のための道路整備)[再掲]○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそ127

れの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する必要がある。
(救急救助用資機材の整備)○ 大規模道路災害に対処できるように救急救助用資機材を確保するための体制の整備を行う必要がある。
(町内道路の整備)[再掲]○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する必要がある。
(防災ヘリコプターの活用)[再掲]○ 県が所有している防災航空隊の防災ヘリコプターを活用して、発生直後に上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う体制づくりが必要である。
○ 不足する物資に対し、通常の陸上ルートのほか、県防災ヘリコプターの要請等、あらゆる輸送ルートを想定する必要がある。
(大規模災害における医療救護・保健衛生)○ 震災時の大規模災害については、より広く他の医療機関の協力を得なければ対応は不可能であるため、尾北医師会を始め、病院等広範囲な協力体制の確立に努めるとともに、町内の避難所等における医療ニーズの把握等に努める必要がある。
(上水道施設の災害対策)[再掲]○ 応急給水及び施設復旧は、被災規模に応じた迅速な対応が行えるように丹羽広域事務
組合水道部と支援体制を確立しておく必要がある。
○ 配水施設、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時に活動拠点となる施設への供給配水管路の耐震化を優先的に進める必要がある。
○ 発災時に迅速に復旧できるよう資材の備蓄を進め、県営水道など外部機関からの応援
給水用施設の操作手順等の演習を定期的に行う必要がある。
○ 耐震性貯水槽の維持管理を行う必要がある。

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生(感染症の防疫)○ 災害時における防疫措置は、生活環境の悪化、罹災の病原体に対する抵抗力の低下等
128

の悪条件下に行われるものであるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に従い迅速に実施する感染症流行の未然防止のための対策づくりが必要である。
(防疫・消毒の徹底)○ 自主防災会の協力を得て、各戸に防疫薬剤を配布する体制づくりが必要である。
(感染症流行防止のための資機材の整備)○ 震災に備え、感染症の流行防止、給水活動等を円滑に行えるよう、必要な資機材等の整備をする必要がある。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする必要がある。

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態悪化・死者の発生(防災施設等の整備)［再掲］○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする必要がある。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする必要がある。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレを確保する必要がある。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る必要がある。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする必要がある。
(避難所以外の避難生活者への支援対策)○ 在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、健常者であっても災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難となった被災者に対しては、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じる体制づくりが必要である。
(大規模災害における医療救護・保健衛生)[再掲]○ 震災時の大規模災害については、より広く他の医療機関の協力を得なければ対応は不129

可能であるため、尾北医師会を始め、病院等広範囲な協力体制の確立に努めるとともに、町内の避難所等における医療ニーズの把握等に努める必要がある。
(防疫・消毒の徹底)[再掲]○ 自主防災会の協力を得て、各戸に防疫薬剤を配布する体制づくりが必要である。

(３)必要不可欠な行政機能は確保する
3-1

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱(地域総合防犯対策の実施)○ 地域の防犯対策として、住宅や交通事情、道路環境、周辺施設などの地域環境や住民による防犯活動の状況などを考慮し、地域住民や活動する団体の意見を聞き、地域自治組織単位で地域特性に応じた総合的な防犯対策を促進する必要がある。
(防犯意識の向上)○ 地域住民の防犯意識を高めるため、犯罪発生状況などの情報を定期的に提供するとともに、地域ごとの特性に応じた防犯講座の開催や防犯活動を行い、防犯知識の習得や意識の向上を促す必要がある。
(地域の自主防犯活動の支援・強化)○ 大口町地域安全パトロール協議会を中心として各地域の防犯団体との協力体制を強化
し、町全体の防犯体制の充実を図る必要がある。
○ 地域自治組織における小学校区ごとの青色防犯パトロール活動や小学校の登下校時に実施されるあんしんパトロール団、ＰＴＡなどによる校外パトロールなど、自主的な防犯活動団体と相互に連携し、地域の防犯力を強化する必要がある。
○ 防犯研修会などによる新たな担い手の発掘や育成に努める必要がある。
(防犯環境の整備)○ 犯罪の発生を抑止して住民を犯罪から守るため、江南警察署からの情報提供に努めるとともに、地域住民の意見や協力を得て、防犯灯や防犯カメラなどの防犯設備を充実させる必要がある。
(空き地・空き家対策)[再掲]○ 将来的な民間住宅の空き家増加が、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境
130

に深刻な影響を及ぼさないよう対策を図る必要があるため、地域の方からの情報などを活用し、町内の空き家調査を行い、空き家対策の推進に努める必要がある。
○ 環境衛生だけでなく防火や防犯等の観点から、雑草が繁茂していたり、ごみ等が放置されていたりするなど、適正管理が行われていない空き地や空き家の実態把握と所有者等に対する改善指導に努める必要がある。

3-2

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下(避難施設の整備)○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する必要がある。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強化を図る必要がある。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する必要がある。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる必要がある。
(防災危機管理体制の充実)○ 大規模地震発生時における職員初動マニュアルを適宜更新し、災害危機管理研修などを定期的に実施して危機管理体制の充実に努める必要がある。
(情報収集・連絡体制の確保)○ 迅速かつ的確に災害情報を収集・連絡するため、被災現場等において情報を収集・連絡する要員をあらかじめ指定し、情報を収集・連絡体制を整備する必要がある。

131

(４)必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止(情報伝達体制の整備)○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る必要がある。
○ 登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する必要がある。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める必要がある。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及が必要である。
(双方向通信の確保)○ 無線のデジタル化により、有効な利活用に努める必要がある。
(伝達範囲の拡大)○ 戸別受信機の普及率向上に努める必要がある。
(充分な回線容量の確保)○ 電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する必要がある。
(非常用電源の整備・保守点検等)○ 通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり危険性が低
いなど堅固な場所に整備し、その保守点検等を実施する必要がある。
(通信施設の応急措置)○ 無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要な措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、円滑な情報の受伝達を行う体制づくりが必要である。

132

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態(情報伝達体制の整備) [再掲]
○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る必要がある。
○ ・登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する必要がある。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める必要がある。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及が必要である。
(双方向通信の確保)○ 無線のデジタル化により、有効な利活用に努める必要がある。
(伝達範囲の拡大) [再掲]
○ 戸別受信機の普及率向上に努める必要がある。

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態(避難勧告等の発令)○ 避難勧告等は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準をもとに避難勧告等を発令する必要がある。
(災害広報及び報道)○ 災害情報共有システム(Ｌアラート)の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、気象警報や避難勧告等の伝達手段の多重化・多様化を図る必要がある。
(情報伝達体制の整備)[再掲]○ 気象警報や避難勧告等が確実に伝わるように、関係事業者の協力を得つつ、防災行政
133

無線、登録制メール、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)等を用いた伝達手段のさらなる普及を図る必要がある。
○ 登録制メール「あんしん・安全ねっと」の周知を図るとともに、事前登録を推進する必要がある。
○ 大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める必要がある。
○ 災害情報や被害報告の迅速かつ的確な収集・伝達のために、行政無線及びＭＣＡ無線の充実を図るとともに、いち早く住民に災害情報などを配信するため、「あんしん・安
全ねっと」等による情報伝達システムの普及が必要である。
(双方向通信の確保)[再掲]○ 無線のデジタル化により、有効な利活用に努める必要がある。
(伝達範囲の拡大)[再掲]○ 戸別受信機の普及率向上に努める必要がある。
(避難行動時の情報伝達)○ 被害を最小限にとどめるため、気象業務法に基づく、警報、注意報及び情報、水防法に基づく洪水予報及び水防警報等を迅速かつ確実に住民へ伝達する必要がある。そのため町は、庁内の体制及び関係機関との連携体制を整備する必要がある。
○ 特に、休日・夜間や通常伝達系統の障害が発生した場合にも備える体制づくりが必要である。
(災害相談窓口の設置)○ 必要に応じて、災害の情報提供・相談の窓口となる災害相談窓口を設置し、住民に対する情報提供や相談に応じる体制づくりが必要である。
(防災ヘリコプターの活用)[再掲]○ 県が所有している防災航空隊の防災ヘリコプターを活用して、発生直後に上空からの情報収集活動、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う体制づくりが必要である。
○ 不足する物資に対し、通常の陸上ルートのほか、県防災ヘリコプターの要請等、あらゆる輸送ルートを想定する必要がある。
(通信施設の応急措置)[再掲]○ 無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要134

な措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、円滑な情報の受伝達を行う体制づくりが必要である。

(５)経済活動を機能不全に陥らせない
5-1

サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下(企業防災の促進と連携) [再掲]
○ 町は、商工団体等と連携して企業の防災意識の向上を図り、災害時において企業の果たす役割が十分に実施されるよう、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める必要がある。
○ 商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討する必要がある。
○ 商工団体等と連携し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく必要がある。
○ 災害発生後の事業者の事業継続・早期再建のため、事業所の防災意識の向上や事業継続計画策定を促進し、防災対策に取り組む必要がある。また、医療機関、福祉施設などと連携して、応援体制の整備を図る必要がある。
(防災訓練等への積極的な呼びかけ)○ 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う必要がある。

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響(ライフライン施設の防災対策)［再掲］○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る必要がある。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める必要がある。

135

(ライフライン施設の応急対策)○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う必要がある。
○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する必要がある。

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響(緊急輸送のための道路整備)［再掲］○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそれの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する必要がある。
(町内道路の整備)[再掲]○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する必要がある。
(自動車専用道路の整備方針)○ 自動車専用道路としては、構想中である名濃道路の整備実現を近隣市町とともに関係機関と調整しながら、促進していく必要がある。また、構想路線を整備する際には、本町が就業の場であることから、インターチェンジの設置を働きかける必要がある。
(都市計画道路の整備方針)○ 将来、都市構想で設定した南北・東西交通軸をはじめとした都市計画道路については、幹線道路として主要幹線道路・都市幹線道路・地区幹線道路及び補助幹線道路の役割を果たすため、未整備区間の整備を促進する必要がある。また、国道 41 号及び国道 155
号については、計画車線数の整備促進を働きかける必要がある。
(町道内津々線の整備計画)○ 町道内津々線の延伸については、2019(令和元)年度から設計を含め、順次、用地買収
及び道路工事を進めていく必要がある。

136

(既存道路の保全)○ 既存道路については、各構造物(舗装、付帯設備等)に対し、定期的に点検・診断を実施する必要がある。
○ 幹線道路を中心に、国の基準である「総点検実施要領(案)【舗装編】(平成 25 年 2 月)」に基づき路面の状態調査を実施し、調査結果から舗装維持修繕計画を策定し、道路(舗装)施設管理を行う必要がある。
(柿野橋の整備計画)○ 柿野橋については、2021(令和３)年度までの改修を目指す必要がある。
(橋梁の保全)○ 柿野橋以外の橋梁に対して、長寿命化修繕計画を策定し、予防保全による修繕を実施
し、橋梁の延命化を図る必要がある。
○ 老朽化の対策修繕で対応できない橋梁については改修を検討する必要がある。

5-4

食料等の安定供給の停滞(商工業・農業の再建の支援)○ 被災した中小企業、農業従事者に対し、融資や助成等の支援制度の情報について広報
するとともに、必要に応じて相談窓口を設置し、早期の事業再開を支援する体制づくりが必要である。

(農業経営の安定化)○ 経営意欲の高い多様な農業後継者を確保するため、生産技術・経営管理能力習得の支
援及び経営規模の拡大、大型機械の更新や生産性の向上等、農業経営の近代化支援に努める必要がある。また、農地の利用集積や農作業の受委託の促進等により、農業経営の安定化を図る必要がある。

137

(６)ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や都市ガス供給、石油・LP
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止(ライフライン施設の防災対策)［再掲］○ ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保、耐震性の確保を図る必要がある。
○ 発災後に施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう事業者等との協定締結などに努める必要がある。
(ライフライン施設の応急対策)[再掲]○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う必要がある。
○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する必要がある。

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止(応急給水用資機材の整備・点検補修)○ 給水タンク、ポリ容器、バケツ、濾水機、消毒用塩素剤、水質検査用器具等の応急給水用資機材を平素から整備し、点検補修を実施する必要がある。
(上水道施設の災害対策)[再掲]○ 応急給水及び施設復旧は、被災規模に応じた迅速な対応が行えるように丹羽広域事務
組合水道部と支援体制を確立しておく必要がある。
○ 配水施設、基幹管路の耐震化を計画的に進めるとともに、災害時に活動拠点となる施設への供給配水管路の耐震化を優先的に進める必要がある。
○ 発災時に迅速に復旧できるよう資材の備蓄を進め、県営水道など外部機関からの応援
給水用施設の操作手順等の演習を定期的に行う必要がある。
○ 耐震性貯水槽の維持管理を行う必要がある。

138

6-3

下水道施設等の長期間にわたる機能停止(下水道の安全確保整備)○ 管きょを敷設する場合は地質、構造等の状況を配慮し、管種の設定については可とう
性、復元性の大きいものを選び、管きょの接合部には可とう性伸縮継手を使用する等
地震による被害の縮小を図る必要がある。
○ 復旧に必要な資機材(土のう、自家発電機)を確保する必要がある。
(被災時の支援体制)○ 被災時には、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、支援体制の確立を検討する必要がある。
○ 下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等と協定を継続していく必要がある。
(下水道施設の計画的な整備・保全)○ 下水道普及率の向上を目指して、公共下水道計画区域内における計画的な管きょ整備を進め、下水道整備区域の拡大を図る必要がある。
○ 2025(令和７年)度末までに面整備の概ねの完了を目指す必要がある。
○ 面整備完了後は、長寿命化(管更正)に重点を置いた体制にシフトし、定期的な点検、維持管理等により施設の長寿命化を目指す必要がある。
(下水道施設の計画的な補修・更新)○ 下水道施設の機能維持を図るため、下水道管の点検や清掃といった施設の適正な維持管理に努めるとともに、施設の劣化に伴って必要となる補修・更新工事を計画的に進める必要がある。

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止(緊急輸送のための道路整備)［再掲］○ 災害応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員の緊急輸送を行うため、道路施設整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路の確保に必要な資機材の増強、整備を実施する必要がある。
○ 緊急輸送道路に指定されていない道路についても、災害時に交通のネックとなるおそれの大きい橋梁等道路施設の整備を推進する必要がある。
139

(町内道路の整備)［再掲］○ 町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、非常災害時には緊急輸送道路及び避難路としての機能を確保する必要がある。
(自動車専用道路の整備方針)［再掲］○ 自動車専用道路としては、構想中である名濃道路の整備実現を近隣市町とともに関係機関と調整しながら、促進していく必要がある。また、構想路線を整備する際には、本町が就業の場であることから、インターチェンジの設置を働きかける必要がある。
(都市計画道路の整備方針)［再掲］○ 将来、都市構想で設定した南北・東西交通軸をはじめとした都市計画道路については、幹線道路として主要幹線道路・都市幹線道路・地区幹線道路及び補助幹線道路の役割を果たすため、未整備区間の整備を促進する必要がある。また、国道 41 号及び国道 155
号については、計画車線数の整備促進を働きかける必要がある。
(町道内津々線の整備計画)［再掲］○ 町道内津々線の延伸については、2019(令和元)年度から設計を含め、順次、用地買収
及び道路工事を進めていく必要がある。
(既存道路の保全)［再掲］○ 既存道路については、各構造物(舗装、付帯設備等)に対し、定期的に点検・診断を実施する必要がある。
○ 幹線道路を中心に、国の基準である「総点検実施要領(案)【舗装編】(平成 25 年 2 月)」に基づき路面の状態調査を実施し、調査結果から舗装維持修繕計画を策定し、道路(舗装)施設管理を行う必要がある。
(柿野橋の整備計画)［再掲］○ 柿野橋については、2021(令和３)年度までの改修を目指す必要がある。
(橋梁の保全)［再掲］○ 柿野橋以外の橋梁に対して、長寿命化修繕計画を策定し、予防保全による修繕を実施
し、橋梁の延命化を図る必要がある。
○ 老朽化の対策修繕で対応できない橋梁については改修を検討する必要がある。

140

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全(防災施設等の整備)［再掲］○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする必要がある。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする必要がある。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレを確保する必要がある。
○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る必要がある。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする必要がある。
(避難施設の整備)［再掲］○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する必要がある。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強化を図る必要がある。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する必要がある。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる必要がある。
(消防水利の充実)［再掲］○ 消防活動を行うために必要な消防水利の整備や修繕を進め、その充実に努める必要がある。
○ 老朽化する防火水槽の計画的な改修を行い、その防火水槽の整備を進める必要がある。
(公共施設の長寿命化)［再掲］○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める必要がある。
○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す必要がある。
141

○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る必要がある。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施設計画等の策定を目指す必要がある。

6-6

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態(指定避難所の指定・整備)○ 指定避難所として指定し、建物自体の耐震性・安全性を確保するとともに、備蓄場所の確保や通信設備の整備等の避難所として備えるべき設備を整備する必要がある。
○ 避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組
指針」を踏まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布等を整備する必要がある。
○ 運営にあたっては、避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も検討する必要がある。
○ 学校、公民館等に避難所として適切な施設がない場合、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営するため、平常時から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握確認する必要がある。
(避難所開設にあたっての支援対策)○ 避難所の開設にあたっては、感染症対策に配慮し、専用避難所を設置するなどして分散できる避難所の確保に努める必要がある。
○ 指定管理者制度の拡大や PPP/PFI 等の手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図る必要がある。
(避難所運営にあたっての要配慮者支援対策)○ 避難所等においては、被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する体制づくりが必要である。
○ 外国人に対しては、各種ボランティア団体との連携等により、災害情報や支援状況の提供を行うとともに、必要とされている支援ニーズを収集しておく必要がある。
○ 障がい者には、災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う体制づくりが必要である。

142

(公共施設の長寿命化)[再掲]○ 日常点検、法定点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や改修の実施により予防保全に努める必要がある。
○ 今後とも継続して保有する施設については、定期的な点検や修繕による「予防保全」に努めるとともに、計画的な改修等により施設の長寿命化を目指す必要がある。
○ 既存の長寿命化計画が策定されている施設については、計画に基づいて維持管理・修繕・更新等を行うとともに、本計画に準じて継続的に長寿命化計画の見直しを図る必要がある。
○ 大口町公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物、インフラ施設ともに、個別施設計画等の策定を目指す必要がある。

(７)制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死
傷者の発生(危険物保安対策)○ 危険物施設による火災や危険物の流出等が発生した場合は、周辺地域に多大の被害が生じるおそれがあるため、丹羽広域事務組合消防本部と連携し、保安意識の高揚、危険物施設の自主保安体制の充実強化を指導し、さらには事業所における自主管理体制の強化についても指導する必要がある。
(ライフライン施設の応急対策)[再掲]○ 電気、ガス、上下水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるた
め、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため電気、ガス、上下水道は、日常生
活及び産業活動上欠くことのできないものであるため、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においてもその供給は緊急性を要するため、これらの供給を円滑に実施するため、各管理者と連携して応急工事を行う必要がある。
○ の応急工事を行う必要がある。
○ 停電の長期化に備え、避難所等で使用する発電機を確保する必要がある。

143

7-2

沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺(避難路の指定・整備)［再掲］○ 指定緊急避難場所や指定避難所までの避難路は、道路幅員や沿道建物等の基準に配慮して指定し、日頃から住民への周知徹底を図る必要がある。
○ 避難路として指定する道路が町地域防災計画に定める基準に満たない場合は、必要な整備を実施する必要がある。
(沿道建築物の耐震化促進)○ 指定避難所等の防災上重要な建築物のうち、既存耐震不適格建築物や、救助の観点から必要な道路が、地震で建築物が倒壊することにより閉塞されるのを防ぐために、優先的に耐震化を取組むべき避難路を指定した時は、その沿道に所在し、道路を閉塞する可能性のある既存耐震不適格建築物の耐震診断結果の報告を義務づける必要がある。
さらに、ブロック塀等の附属物の耐震対策を推進することで、耐震性向上を図る必要がある。
○ 地震発生時に通行を確保すべき道路(愛知県緊急輸送道路(国道 41 号・国道 155 号・県道若宮江南線)や避難路など)の沿道の建築物耐震化を促進する必要がある。
(災害発生時の交通確保)○ 災害発生時には、避難路及び緊急輸送道路等に指定されている路線の被害状況を優先的に調査し、緊急避難場所や避難所等への避難や防災拠点への物資の輸送等の活動が効率よく活動できるよう、道路、橋梁等の応急復旧計画を策定し、障害物の除去、立ち往生車両の撤去などを行い、交通を確保する体制づくりを整える必要がある。

7-3

防災施設の損壊・機能不全による被害の発生(防災施設等の整備)［再掲］○ 居住者等の避難の円滑化と避難者に対する保護等を図るため、標識の整備をする必要がある。
○ 地震災害に救助活動等の消防活動を有効に実施するため、資機材等の整備をする必要がある。
○ 避難者、帰宅困難者の大量発生や水道被害による水洗トイレの使用不能に伴う、多量の仮設トイレ需要に備え、マンホールトイレや災害協定等により仮設トイレを確保する必要がある。
144

○ 災害発生時の被害を最小限にするため、災害用資機材や備蓄倉庫などの防災設備の整備・充実を図る必要がある。
○ 加圧式給水車、重要給水施設の整備をする必要がある。
(避難施設の整備)［再掲］○ 災害対策本部が設置される町役場や、指定緊急避難場所及び指定避難所など、防災活動の拠点となる施設について、災害発生時に被害状況の把握及び応急復旧を迅速に行うため、あらかじめ体制・資機材を整え、整備を促進する必要がある。
○ 地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物については、耐震性の強化を図る必要がある。
○ 災害時の拠点となる庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後にも継続使用できるための改修を促進する必要がある。
○ 学校、その他の教育機関の土地・建物、その他の工作物及び設備を災害から防護する
ための耐震・耐火性能の保持や予防措置等を講じる必要がある。

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃(学校等における危険物の取扱)○ 化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等は、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる必要がある。
(事業所における危険物の取扱)○ 毒物劇物等化学薬品類による災害の発生及び拡大を防止するため、丹羽広域事務組合
消防本部と連携し、立入検査の強化を図るとともに、事業所に自主管理体制の確立、必要資機材の備蓄について指導する必要がある。

7-5

農業用施設・農地の被害による地域の荒廃(農地防災対策)○ 農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、湛水防除事業、用排水施設整備事業等を推進する必要がある。
145

○ 自然的社会的状況の変化、施設の脆弱化等により、農地、河川堤防、公共施設等の被害発生を防ぐため、樋門、水路等の改修を実施する必要がある。
○ 樋門、水路等の農業用施設について、老朽化施設等の対策を推進する必要がある。
(農業用施設の維持管理・改良等の推進)○ 農業用水の安定供給や冠水被害を防除し、良好な営農環境の確保と農地の保全・管理を図るため、関係機関との連携を密にし、農業用排水路など農業用施設の適正管理と老朽施設の計画的な改修に努める必要がある。

(８)社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態(オープンスペースの活用)［再掲］○ 広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方法について調整する必要がある。
(災害廃棄物対策)○ 災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物が適性かつ円滑・迅速に処理できるようにする必要がある。また、中部地方環境事務所、県環境部とともに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める必要がある。
○ 十分な大きさの仮置場・最終処分場を確保する必要がある。
○ 広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害
廃棄物への対応として一定程度の余裕を持たせ、処理施設の能力を維持する必要がある。

復興を支える人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した
8-2

技術者等)の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態(防災ボランティアとの連携)［再掲］○ 大口町社会福祉協議会の協力を得ながら、町はボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボランティアコーディネーターに対し、県が実施するフ
146ォローアップ講座等を受講させ、知識・技術の向上を図る必要がある。
○ 社会福祉協議会、日本赤十字社等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備が必要である。
○ 自主復旧・自立再建が困難な大規模災害が発生した場合には、多様できめ細かい災害
ボランティアの受け入れが必要不可欠であるため、社会福祉協議会などと連携し、被災地からの支援要請をつなぐ受入体制の整備と、ボランティア相互の協力・連絡体制づくりが必要である。
(応急危険度判定士の養成)○ 県や愛知県建築物地震対策推進協議会と協力し、応急危険度判定士を養成する必要がある。
(防災に関する調査研究の推進)○ 災害は広範な分野にわたる複雑な現象で、かつその実態は地域的特性を有するため、防災に関する研究は、広範多岐にわたる研究部門相互の緊密な連携を図るとともに、各地域に応じた総合的かつ一体研究体制を確立し、その効率的推進を図る必要がある。
○ 円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録した地籍調査の成果を有効に活用する必要がある。
(円滑かつ迅速な復興)○ 特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域について、復興計
画を策定する必要がある。
○ 必要に応じて国や地方公共団体から職員派遣を受けることで復興計画を着実に実施し、円滑かつ迅速な復興を図る必要がある。

8-3

広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態(河川の防災対策)［再掲］○ 洪水による災害を防止するため、町内で洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握し、水災の危険を住民に周知するとともに、河川管理者と調整しながら河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施する必要がある。
○ 水防法第 15 条の 9 に基づく「木曽川上流水防災協議会」及び同法次条に基づく「庄内147

川木曽川圏域水防災協議会」の両協議会で策定した取組方針に従い、関係機関等と連携して、円滑な避難水防活動、減災対策等に一体的に取り組む必要がある。
○ 洪水に際して被害を最小限度に止めるよう必要に応じて、堤防・護岸の維持・補修、堆積土砂の除去を進める必要がある。
○ 特定都市河川浸水被害対策法に基づき、一定規模以上の雨量の流出量を増加させるおそれのある行為に対し、雨水調整池などの雨水貯留浸透施設を設置する必要がある。
○ 排水施設について、震災に対してその機能が保持できるよう改築及び整備を行う必要がある。
○ 集中豪雨による浸水被害などを防止し、住民の安全な暮らしを確保するため、流域の土地利用の状況を踏まえた新たな浸水被害防止策が必要であることから、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び流域内の自治体と共同で策定した「新川流域水害対策計画」により浸水被害防止を図る必要がある。
(市街地における雨水出水対策)［再掲］○ 市街地の浸水被害軽減を図り、快適な都市生活を確保するため、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する必要がある。
(浸水想定区域における対策)[再掲]○ 浸水想定区域については、洪水予報等の伝達方法、緊急避難場所や必要な警戒体制について定める必要がある。
○ 中部地方整備局及び県が指定・公表する、浸水想定区域の情報をもとに、洪水ハザー
ドマップ(防災マップ)を作成する必要がある。
○ 町内で浸水想定区域に指定されている区域については、その区域毎に気象予報の伝達方法などを定め、避難体制の充実強化を図る必要がある。
○ 住民へ周知させるため、洪水予報等の伝達方法や緊急避難場所、浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模事業所等の名称及び所在地等を記載した防災マップ等を適宜に見直し、公開する必要がある。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等の管理者等(施設等管理者)は、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難確保計画を作成する必要がある。
○ 浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設及び大規模工場等が避難確保計画を作成しない場合、当該施設利用者等の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要があると認めるときは、避難確保計画の作成を要配慮者利用施設の管理者等に指示する必要がある。

148

(公共施設の雨水流出抑制機能の確保)[再掲]○ 河川への雨水流出抑制を図る必要があることから、公共建築物の新設に際して、必要な雨水流出抑制機能の確保を促進する必要がある。

8-4

被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ(各種制度の普及や保険・共済への加入促進)○ 保険・共済は、被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者が住宅再建する際の有効な手段の一つとなるため、被災した場合でも一定の補償が得られるよう、制度の普及及び保険・共済への加入促進に努める必要がある。
(応急危険度判定士の養成)[再掲]○ 県や愛知県建築物地震対策推進協議会と協力し、応急危険度判定士を養成する必要がある。
(被災住宅の調査・罹災証明書発行体制の整備)○ 災害時に罹災証明書の交付が遅延なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部を定め、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める必要がある。
○ 効率的に罹災証明書を交付するため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する必要がある。
(応急仮設住宅の設置・管理運営)○ 家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅を設置し、住生活の安定に努める必要がある。
○ 民間賃貸住宅等の空き家、空室が存在する地域においては、民間賃貸住宅等を積極的に活用して、応急仮設住宅を確保する必要がある。
(相談体制の整備)○ 相談窓口を設置し、被災した住宅・建築物の所有者に対して、補修・復旧方法等についての技術的な助言をし、効率的かつ効果的な再建を支援する体制づくりが必要である。
○ 被災した住宅の補修・復旧方法(技術面)、住宅再建に係る支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅の入居等についての相談体制を整える必要がある。
149

(被災者等の生活再建の支援)○ 被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建(取得)への支援をするとともに、
住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する必要がある。また、必要に応じて
災害公営住宅を整備する必要がある。
○ 被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時的に果たすことのできない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等を実施する体制づくりが必要である。
(空き家の利用)○ 災害により、自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者のために、短期間の一時的な住まいとして町営住宅等の空家を提供する。
○ 被災者に一時入居住宅を提供するため、 利用可能な空家を確保する必要がある。

8-5

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失(文化財保護対策)○ 文化財保護のため住民の愛護精神の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護、管理体制の確立、防災施設の整備促進をする必要がある。
○ 地震災害発生時には、建造物等の倒壊、破損、焼失等により、古くから伝承されてきた貴重な文化遺産が、滅失の危機にさらされることが予想されるので、被害状況を的確に把握し、保存・管理の徹底を図るため所有者と連携のうえ適切な措置を講じる必要がある。
○ 自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の設置を促進する必要がある。
○ 文化財並びに周辺の環境整備を常に実施する必要がある。
(文化遺産の調査・保護)○ 専門家や地域住民の協力を得ながら、過去から現在に至るまでの幅広い分野の文化遺産を適切に保護・継承するとともに、新規の指定文化財を発見するための調査・研究に努める必要がある。
(二次災害の防止)○ 被害発生時の現場保存や緊急的保存措置の指導を行い、火災・散逸などの二次災害を防止する必要がある。
150

8-6

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態(オープンスペースの活用)［再掲］○ 広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方法について調整する必要がある。
(応急仮設住宅の設置・管理運営)［再掲］○ 家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅を設置し、住生活の安定に努める必要がある。
○ 民間賃貸住宅等の空き家、空室が存在する地域においては、民間賃貸住宅等を積極的に活用して、応急仮設住宅を確保する必要がある。
(商工業・農業の再建の支援)［再掲］○ 被災した中小企業、農業従事者に対し、融資や助成等の支援制度の情報について広報
するとともに、必要に応じて相談窓口を設置し、早期の事業再開を支援する体制づくりが必要である。

151

【参考】 国及び愛知県の強靱化計画における計画条件の設定
●基本目標
国

愛知県

県民の生命を最大限守る。
１ 人命の保護が最大限図られること
２ 国家及び社会の重要な機能が致命的 地域及び社会の重要な機能を維持する。
な障害を受けず維持されること３ 国民の財産及び公共施設に係る被害 県民の財産及び公共施設、愛知県を始めの最小化
中部圏全体の産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する。
４ 迅速な復旧復興

迅速な復旧復興を可能とする。

●「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」(リスクシナリオ)
国愛知県

事前に備え 起きてはならない最悪の事態

事前に備え 起きてはならない最悪の事態

るべき目標

るべき目標

1 直接死 1

1-1

住宅・建物・交通施 1 直 接 死 1

1-1

住宅・建築物・交通施を最大設等の複合的・大規を最大設等の複合的・大規模

限防ぐ

模倒壊や不特定多数

限防ぐ

倒壊や不特定多数が集が集まる施設の倒壊

まる施設の倒壊によるによる多数の死傷者

多数の死傷者の発生

の発生
2

1-2

密集市街地や不特定2

1-2

密集市街地や不特定多多数が集まる施設に数が集まる施設におけおける大規模火災にる大規模火災による多よる多数の死傷者の数の死傷者の発生

発生
3

1-3

広域にわたる大規模3

1-3

広域にわたる大規模津

津波等による多数の波等による多数の死傷

死傷者の発生

者の発生

152

4

5

1-4

1-5

突発的又は広域かつ

4

1-4

突発的又は広域かつ長長期的な市街地等の期的な市街地等の浸水

浸水による多数の死による多数の死傷者の

傷者の発生

発生

大規模な火山噴火・

5

1-5

大規模な土砂災害(深土砂災害(深層崩壊)層崩壊)等による多数

等による多数の死傷の死傷者の発生

者の発生
6

1-6

暴風雪や豪雪等に伴6

1-6

う多数の死傷者の発

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

生2 救助・救 7

2-1

被災地での食料・飲 2 救助・救 7

2-1

被災地での食料・飲料

急、医療

料水・電力・燃料等、急、医療

水・電力・燃料等、生活動が生命に関わる物資・活動等

命に関わる物資・エネ

迅速にエネルギー供給の停が迅速

ルギー供給の停止

行われ

止

に行わ

多数かつ長期にわた

れると 8

もに、被

る孤立地域等の同時

ともに、

災者等

発生

被災者

自衛隊、警察、消防、

等の健 9

康・避難

海保等の被災等によ

康・避難

海保等の被災等による生活環る救助・救急活動等

生活環

救助・救急活動等の絶境を確の絶対的不足境を確

対的不足

実 に 確 10 2-4

想定を超える大量の

実 に 確 10

保する

帰宅困難者の発生、

保する

るとと 8

の

健 9

2-2

2-3

2-2

孤立地域等の同時発生
2-3

2-4

自衛隊、警察、消防、

想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱
11 2-5

多数かつ長期にわたる

都市の混乱

医療施設及び関係者

11

2-5

医療施設及び関係者のの絶対的不足・被災、

絶対的不足・被災、支支援ルートの途絶、援ルートの途絶、エネ

エネルギー供給の途

ルギー供給の途絶によ

絶による医療機能のる医療機能の麻痺

麻痺
12 2-6

被災地における疫病・感染症等の大規
模発生

153

12

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

13 2-7

3 必 要 不 14 3-1

劣悪な避難生活環

13

2-7

劣悪な避難生活環境、境、不十分な健康管

不十分な健康管理によ理による多数の被災

る、多数の被災者の健者の健康状態の悪

康状態の悪化・死者の化・死者の発生

発生

被 災 に よ る 司 法 機 3 必 要 不 14

3-1

被災による警察機能の可欠な

能、警察機能の大幅

可欠な

大幅な低下等による治行政機な低下による治安の行政機

安の悪化、社会の混乱

能は確悪化、社会の混乱

能は確

首都圏等での中央官

保する

保する

15 3-215

3-2

庁機能の機能不全

首都圏での中央官庁機能の機能不全による行
政機能の大幅な低下

16 3-3

地方行政機関の職

163-3

名古屋市三の丸地区等

員・施設等の被災にの地方行政機関、県、よる機能の大幅な低

市町村の職員・施設等

下の被災による機能の大幅な低下

4 必 要 不 17 4-1

防災・災害対応に必 4 必 要 不 17

4-1

防災・災害対応に必要

可欠な

要な通信インフラの可欠なな通信インフラの麻情報通麻痺・機能停止

情報通痺・機能停止信テレビ・ラジオ放送

信能・情報の中断等により災害能・情報中断等により災害情報

サービ

情報が必要な者に伝サービが必要な者に伝達できスは確達できない事態

スは確ない事態

災害時に活用する情保する機 18 4-2

保する

19 4-3

5 経 済 活 20 5-1

機 18

19

4-2

4-3

テレビ・ラジオ放送の災害時に活用する情報報サービスが機能停サービスが機能停止

止し、情報の収集・し、情報の収集・伝達

伝達ができず、避難ができず、避難行動や行動や救助・支援が救助・支援が遅れる事

遅れる事態

態

サプライチェーンの 5 経 済 活 20

5-1

サプライチェーンの寸動を機寸断等による企業の動を機断等による企業の生産能不全

生産力低下による国

能不全

力低下による国際競争に陥ら

際競争力の低下

に陥ら

力の低下

154

せない

21 5-2エネルギー供給の停

せない

21

5-2

エネルギー供給の停止止による、社会経済

による、社会経済活活動・サプライチェ

動・サプライチェーンーンの維持への甚大の維持への甚大な影響

な影響
22 5-323 5-4

コンビナート・重要

22

5-3

コンビナート・重要なな産業施設の損壊、産業施設の損壊、火災、火災、爆発等爆発等

海上輸送の機能の停

23

5-4

陸・海・空の基幹的交止による海外貿易へ

通ネットワークの機能の甚大な影響停止による物流・人流への甚大な影響24 5-5

太平洋ベルト地帯の

24

5-5

金融サービス等の機能

幹線が分断するな

停止による県民生活・ど、基幹的陸上海上

商取引等への甚大な影

交通ネットワークの響

機能停止による物流・人流への甚大な影響
25 5-6

複数空港の同時被災

25

5-6

による国際航空輸送

食料等の安定供給の停滞への甚大な影響26 5-7

27 5-8

金融サービス・郵便5-7

異常渇水や火山噴火等

等の機能停止によるによる用水供給途絶に国民生活・商取引等

伴う、生産活動への甚への甚大な影響

大な影響

食料等の安定供給の停滞

28 5-926

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

155

6 ラ イ フ 29 6-1

電力供給ネットワー 6 ラ イ フ 27

6-1

電力供給ネットワーク

ライン、

ク(発変電所、送配電

ライン、(発変電所、送配電設

燃料供設 備 ) や都 市ガ ス供燃料供備)や都市ガス供給、石給関連

給、石油・LP ガスサ

給関連

油・LP ガスサプライチ

施設、交

プライチェーン等の施設、交ェーン等の長期間にわ

通ネッ

長期間にわたる機能

通ネッ

たる機能の停止

トワー

の停止

トワー

ク 等 の 30 6-2

上水道等の長期間にク 等 の 28

被害をわたる供給停止

被害を最小限

31 6-3に留め期間にわたる機能停

るとと
もに、早

汚水処理施設等の長期に復新幹線等基幹的交通
から地域交通網ま旧させで、陸海空の交通イ

る

ンフラの長期間にわたる機能停止
29

6-3

に留め
もに、早

30

6-4

期に復

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、旧させ

陸・海・空の交通イン

る

フラの長期間にわたる
機能停止

防災インフラの長期

316-5間にわたる機能不全
7 制 御 不 34 7-1

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

たる機能停止33 6-5

上水道等の長期間にわるとと止32 6-4最小限

6-2

防災インフラの長期間にわたる機能不全

地震に伴う市街地の 7 制 御 不 32

7-1

地震に伴う市街地の大能な複大規模火災の発生に能な複規模火災の発生による合よる多数の死傷者の合

多数の死傷者の発生

害・二次

発生

害・二次

災 害 を 35 7-2

海上・臨海部の広域

災 害 を 33

発生さ

複合災害の発生

発生さ

災

せない

36 7-3

沿線・沿道の建物倒

災

せない

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生34

7-3

沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下壊に伴う閉塞、地下構

構造物の倒壊等に伴造物の倒壊等に伴う陥う陥没による交通麻没による交通麻痺

痺37 7-4

ため池、防災インフ

35

7-4

排水機場等の防災施

ラ、天然ダム等の損

設、ため池、天然ダム

壊・機能不全や堆積等の損壊・機能不全やした土砂・火山噴出

堆積した土砂の流出に物の流出による多数

よる多数の死傷者の発156

の死傷者の発生

38 7-5

39 7-6

生

有害物質の大規模拡

36

7-5

散・流出による国土

散・流出による県土の

の荒廃

荒廃

農地・森林等の被害

377-6による国土の荒廃
8 社会・経 40 8-1

有害物質の大規模拡

農地・森林等の被害による県土の荒廃

大量に発生する災害 8 社会・経 38

8-1

大量に発生する災害廃済が迅

廃棄物の処理の停滞

済が迅

棄物の処理の停滞によ

速かつにより復興が大幅に速かつり復興が大幅に遅れる

従前よ

遅れる事態

従前よ

事態

り 強 靱 41 8-2

復興を支える人材等

り 強 靱 39な姿で(専門家、コーディネな姿で(専門家、コーディネー

復興でーター、労働者、地復興でター、労働者、地域にきる条域に精通した技術者

きる条

精通した技術者等)の件を整等)の不足、より良い

件を整不足、より良い復興に備する

復興に向けたビジョ

備する向けたビジョンの欠如

42 8-3

8-2

復興を支える人材等

ンの欠如等により復等により復興できなく興できなくなる事態

なる事態

広域地盤沈下等によ408-3

広域地盤沈下等によるる広域・長期にわた

広域・長期にわたる浸る浸水被害の発生に

水被害の発生により復より復興が大幅に遅興が大幅に遅れる事態

れる事態
43 8-4

貴重な文化財や環境41

8-4

被災者の住居確保等の的資産の喪失、地域

遅延による生活再建のコミュニティの崩壊

遅れ

等による有形・無形の文化の衰退・損失

157

44 8-5

45 8-6

事業用地の確保、仮42

8-5

貴重な文化財や環境的

設住宅・仮店舗・仮資産の喪失、地域コミ

事業所等の整備が進ュニティの崩壊等によ

まず復興が大幅に遅る有形・無形の文化の

れる事態

衰退・損失

国際的風評被害や信43

8-6

事業用地の確保、仮店

用不安、生産力の回舗・仮事業所等の整備

復遅れ、大量の失が進まず復興が大幅に業・倒産等による国遅れる事態

家経済等への甚大な
影響
44

8-7

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響158

●施策分野(個別分野と横断的分野)
国

愛知県

個別施策分野① 行政機能／警察・消防等／防災教育等

行政機能／警察・消防等／防災教育等② 住宅・都市

住宅・都市③ 保健医療・福祉

保健医療・福祉④ エネルギー

エネルギー

⑤ 金融

情報通信

⑥ 情報通信

産業・経済⑦ 産業構造交通・物流⑧ 交通・物流農林水産⑨ 農林水産県土保全⑩ 国土保全

環境

⑪ 環境

土地利用

⑫ 土地利用(国土利用)横断的分野① リスクコミュニケーション

リスクコミュニケーション② 人材育成人材育成③ 官民連携

老朽化対策④ 老朽化対策研究開発⑤ 研究開発産学官民・広域連携159

大口町国土強靱化地域計画
編集・発行：大口町 地域協働部 町民安全課〒480-0144 愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目 155 番地
TEL:0587-95-1966 FAX:0587-95-5721
発行年月：令和３年３月