公立大学法人大阪 2024 年度 年度計画
第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

大阪公立大学に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等について、基幹教育と専門教育を設置計画の通りに確実に履行する。
・教育の質を向上させるため、教育学修支援室を中心に全学教員による基幹教育、専門教育の充実を図る。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、副専攻それぞれの運営母体（WG 等）にて、副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻ガイドの見直しを行う。
・入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に図るため、学生自身が情報収集
や分析、発表などを行い議論するゼミナール形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の 1 年次前期の必修科目として開講する。併せて、デジタルを活用した教育の充実に取り組む。
・学部・学域の専門分野を超えて、数理・データサイエンス・AI に関する幅広い知識を身につけることで、社会で活躍できる人材の養成を目的とする「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム」を引き続き運営し、プログラム内容の充実を図る。
・大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業運営等について、専門教育に加えて共通教育やシステム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画の通りに確実に履行する。
・全学生に対し研究倫理の涵養に努め、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・リーディング大学院等の教育資源を活用し、産学官連携教育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパスを持った人材を育成するための産学官連携教育カリキュラムの充実に取り組む。
・創薬科学研究科の設置に向け、学内外におけるニーズ等を精査の上、カリキュラムを構築し2026 年 4 月新設に取り組む。
・都市経営研究科博士前期課程および博士後期課程における受験者数及び入学者数、授業評価
アンケート回答結果を調査の上、各委員会及び教授会において分析・検証を行い、改善が必要な場合、改善策の策定・実施を進める。また、学生・教員共同研究など、学生が主体となる研究を推進していく。
イ

教育の質保証等・教育推進本部のもと、専門委員会等にて定めた質保証に向けた方針に沿い、教育の内部質保証を推進する。
・内部質保証会議を開催し、各分野の内部質保証について統括、推進する。
・内部質保証会議において各分野の内部質保証を統括し、点検・評価を通じて内部質保証を推進する。
・「大阪公立大学学生・院生・卒業生・修了生および教員調査の実施計画」に基づき、学士課程
1 年生調査と 3 年生調査を行う。
・教育学修成果指標である OMU 指標（仮）のデザインを確定する。
1

・学修評価ポートフォリオへの学生の入力を促す取組を行う。
・2023 年度に引き続き、教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性について整理・検討を行う。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じ、各部局の FD 活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。
・授業評価アンケートを各期末に全学一斉にシステムを利用して実施する。また、実施結果については教育推進本部長を中心としたチームにて分析した上で授業改善のためのデータとして各部局へのフィードバックを実施するとともに、学生に向けて自由記述を含めたデータの学内公開を実施する。
ウ

学生支援の充実等

・教育学修支援室において、教育･学生ニーズを踏まえたアクティブラーニング型教育と自律的
学修支援のための教育・学修相談、教材開発、各種企画等を実施する。
・教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的な TA 研修会を実施し、学生に対して充実した教育機会を提供する。
・国と府の制度を含む授業料等減免制度の案内をキャンパス間で差異がないよう周知案内を行う。
・個別の学生の状況やニーズにあったサービスを提供する。
・大学独自奨学金は現行制度を踏襲し、大阪公立大学生だけでなく、大阪府立大学、大阪市立大学の学生もそれぞれの奨学金の支援を実施するとともに、経済支援体制の維持を図る。
・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」による経済的支援を強化するため、他部署職員や教員またはキャンパス間の連携体制を強化する。
・新型コロナウイルス感染症に限らず、災害による被災者や経済的困窮者に対し経済的支援を行えるよう基金の活用を検討する。
・「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組を行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・2025 年度までに統合予定としている団体については、団体ごとに課題整理のサポートを行うとともに、既に統合した団体も含め、高専移転を念頭に課外活動の拠点調整を行う。
・新入生及び在校生を対象にボランティア説明会を実施し、ボランティアセンターの活動実績を可視化し、センター運営委員会を開催し活動実績を報告する。また、杉本キャンパスでの学生スタッフを育成する。併せて、災害発生時には被災地支援を行えるよう体制を整える。
・森之宮移転準備会議下に設置される森之宮学生支援 WG において、森之宮キャンパスにおける学生支援のあり方を検討する。
・就職活動期の学生向け就職ガイダンスを開催する。
・学生の職業理解及びインターンシップ先情報提供のために企業職業理解セミナー等を開催する。
・個別キャリア相談を通年実施する。
・多様な学生向けキャリア形成行事として、低学年向け及び外国人留学生向け行事を開催する。
・定期健康診断がどのキャンパスでも受診出来るような体制作りを実施する。
・学外で受診した健康診断結果の提出周知を強化する。
2

・学内外の関係者との連携を綿密に行い、学年・学部によって異なる健診項目についても受診漏れがないよう管理を徹底する。
・学生生活全般に係る相談の一次窓口である「学生なんでも相談窓口」を杉本・中百舌鳥両キャ
ンパスに設置し、対面での相談及びメールによる相談を行う。
・各キャンパスにあるメンタルヘルスセンター内の連携を強化し、キャンパス間で業務を助け合える環境づくりを目指す。
・学内の学生支援窓口・相談窓口による情報交換を行う場を設け、窓口間の連携を深める。
・各キャンパスにあるメンタルヘルスセンター内の効果的な連携方法を検討し強化を図ると共に、学内の他部署における相談機関との連携を進める。
・アクセシビリティセンターにおいて、障がい等困難を抱える多様な学生を支援するため修学相談及び調整を行う。
・「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」及び「アクセシビリティ支援委員会」において、多様な学生の課題解決を行う。
・支援に係る意識啓発・理解促進のための研修会を実施する。
・サポーター及びチューターの活用により、外国人留学生の受入れ環境の整備を図る。
・外国人留学生受入環境整備の一環として、老朽化が激しい国際交流宿舎（上野芝寮）について、建替え等を含めた本格的な整備の検討を進める。
オ

入学者選抜

・完成年度である 2026 年度入試後に向け、アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的な評価を行う多様な入試を効率的に実施するための入試戦略を策定する。
・志願動向や選抜結果の検証に基づき、対面とオンラインの併用等による効果的な入試広報活動を行い、全国的に知名度を上げることを目指すとともに、多様な能力や個性を持つ優秀な学生を確保する。
・アドミッションセンター機能の拡充に向けた体制整備を推進する。
・アセスメントリストに基づいて各学部・学域と研究科における入試結果の検証と選抜方法の改善(入試アセスメント）を実施する。
・大学入試センター主催の全国大学入学者選抜研究連絡協議大会において、大阪公立大学が共催大学となることから、研究テーマの企画提案、運営について滞りなく行うとともに、大学が抱えている問題点を洗い出す。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究力の強化・女性研究者支援室によるスキルアップセミナーや女性研究者をリーダーとする共同研究助成などの研究支援を行う。
・若手研究者を対象とした学内表彰制度を実施する。
・雇用 PD 制度導入に伴い、PD の研究発表を実施し、更なる研究推進を図る。
・研究力強化の取組として、特任教員による若手研究者等（博士課程学生含む）への研究支援制度を実施する。
・JST 補助事業による博士課程学生支援を実施する。
・若手研究者（博士課程学生、PD 含む）を対象とした、メンター制度を実施する。
・次世代研究者挑戦的研究プログラム生の研究発表会を実施し研究交流を促進する。
・学内公募型助成事業を実施する。
3

・分野融合研究の推進及び研究ネットワーク醸成のための企画を実施する。
イ

研究推進体制の整備等

・協創研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。
・学内外の研究に関するデータ等を収集し、独自の研究 IR を実施する。
・イノベーションアカデミー事業の推進による共創研究の増加と共創プロジェクトの申請を行う。
・イノベーションアカデミー事業による共創研究費を獲得する。
・論文データベース分析等により抽出された強みのある研究領域に対し、重点的に URA による
外部資金申請支援などを行う。
・先端的研究の推進のため、JST 創発的研究支援事業や環境整備支援への申請支援を行うとともに、グローバル化を念頭に採択後の支援を行う。
・戦略的研究事業に採択された研究課題等について、大型外部資金への申請支援を行う。
（３）社会貢献に関する目標を達成するための措置ア

地域貢献

・地域社会や行政機関等の人材育成を支援するため、自治体職員の大学への受入れを行う。
・地域課題解決への貢献のため、地域社会や行政ニーズと大学の教育・研究シーズとのマッチ
ングに向けたコーディネートを行う。
・基幹教育、専門教育等において、地域課題の発見や解決に関する科目を提供する。
・地域連携に関する副専攻として、地域連携副専攻、地域再生副専攻を設置し、2025 年開講に向けてより充実した内容にするための検討を継続する。
・自治体職員や地域住民への防災人材育成に関する学習の機会を提供する。
・地域連携活動に伴う講座等を通じて地域住民の学習の機会を提供する。
・大阪府、府内市町村の自治体や市民活動団体等と連携した取組を推進し、2025 年大阪・関西
万博に向けて、ボランティアリーダーを育成するための特別プログラムを実施する。
・多様で質の高い講座を開講するため、2023 年度及び 2024 年度に実施した公開講座のアンケートについて生涯学習センターで検証し、2025 年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する。
・大阪市博物館機構、大阪市文化財団協会と連携協力し、幅広い分野の学習の機会を提供する。
・受講者の多様なニーズに応えるため、I-site なんば等都心部のキャンパスを利用して、土日・平日夜間における公開講座やオンラインでの公開講座を実施する。
・継続して履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」「文化人材育成プログラム」「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を開講し、単位授与等について検討を重ねつつ、プログラム内容の更なる充実を図る。
・新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み全学的な開講を見送っていた授業公開講座について、2025 年度以降の開講を目指し体制を検討する。
イ

産業活性化への貢献

・産学官連携フェアや展示会等において情報収集やマッチング促進を図ることにより、共同・受託研究等の産学官連携活動を充実させる。
・大学発スタートアップ創出に繋がるシーズの発掘や認定ベンチャー企業への積極的な支援により、大学の知的資源の社会還元を促進する。また、学内シーズを見える化し、京阪神スタート
4

アップアカデミアコアリション（KSAC）や産学融合先導モデル拠点創出プログラム（KSII）と連携し、行政や財界、他大学との連携を図る。
・中小企業をはじめとする地域民間企業等のニーズに応じた共同研究・受託研究を推進し、研究成果の社会還元を促進する。イノベーションアカデミー事業を支援する企業から資金（共同研究・寄付）を獲得する。
（４）大阪の発展に貢献する 2 つの新機能に関する目標を達成するための措置
・すべてのキャンパスに「産学官民共創リビングラボ」機能を持たせるため、イノベーションア
カデミーを全学で推進する運営体制を整備する。
・国の補助金および企業版ふるさと納税による寄付等の財源を活用して、行政等との共創による「都市シンクタンク機能」、企業等との共創による「技術インキュベーション機能」をそれぞれ発揮するために施設整備、人員配置を行う。
・大阪国際感染症研究センターにおいて、感染症に強い都市づくりの実現に向け、行政や企業と連携し、社会課題を包含した感染症の調査研究を行い、大阪の感染症対策を支え都市シンク
タンク機能を発揮する研究拠点の形成を目指す。また、調査研究活動を推進するために感染動物実験施設を整備する。
（５）国際力の強化に関する目標を達成するための措置
・COIL 型教育を活用したオンライン授業などの普及推進や、English Café 等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。また、English ポートフォ
リオを活用し、自立的英語使用者及び自律的英語学修者を育成する。
・全学的な英語教育の充実に資する取組について、国際教育センターの支援体制強化を実施する。
・GC・SI 副専攻について、積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるための汎用能力を備えた人材育成の実現に向けて、充実した内容にするための検討を行う。
・現在実施している英語のみで修了できるコースの検証を行い、コース拡大に向けた検討を行う。
・研究における国際力の強化のため、国際研究への申請を支援し、国際共同研究を推進する。
・外国人研究者招へい事業を実施し、多様な国・地域から著名な研究者の受入れを促進する。
・（新）次世代研究者挑戦的研究プログラムによる、博士後期課程・博士課程学生の国際活動支援を行う。
・若手から中堅研究者、長期派遣者の海外派遣支援事業を実施し、次世代を担う研究者の国際的研究経験獲得を支援する。
・学術交流協定を締結している協定大学・研究機関等との実質的な交流を促進するとともに、海外大学等とのネットワーク拡大を図る。
・外国人研究者の受入れの拡大に向けて、受入れフローの整備、受入れ環境の充実を図る。
・大学院生を中心に、海外の多様な国・地域からの優秀な外国人留学生受入れ増加を目指す。国内外での募集活動、協定大学等と連携した短期プログラムによる受入れを促進し、キャンパスの風景を変えるべくグローバル化を図る。
・交換留学、認定留学のほか、１か月未満の短期派遣プログラムを実施し、学生に多様な海外の学びの機会を提供する。学部・学域生対象の海外短期派遣プログラム新規開発のための現地調査助成事業を実施する。
5

・海外留学促進のため、中長期留学、海外短期派遣プログラム・語学研修等（オンラインを含む）参加者への各種海外留学奨励事業を実施する。
・自治体や協定大学との連携を活かした、海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。
（６）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア

高度・先進医療の提供

・高度急性期医療の充実および医療安全の向上に向けて、超高齢社会を迎え需要が高まっている内視鏡センターを整備し、患者の身体的負担が少ない低侵襲治療の体制強化を図る。
・臨床・研究に関する研究支援を安定的に実施する。
・研究者に対する研究支援の更なる充実を図る。
<病院機能評価>
・病院機能評価一般病院 3_3ｒｄG:Ver2.0 において、条件付き認定となり 1 項目のみ C 評価であったことから、2024 年 7 月までに確認審査を受審する。
・現在の認定が 2027 年 5 月に期限切れになることから、2026 年度内の再受審に向けての準備を進める。
＜ISO15189＞
・ISO15189 認定の再審査（更新審査）を 2024 年 10 月～2025 年 2 月に受審し、ISO15189 の認定
が 2022 年版に改訂されたため、同時に移行審査も受審する。
・特定機能病院間の相互チェック体制を継続する。
・2025 年の大阪・関西万博をはじめとした国際的なイベントの開催を踏まえ、訪日外国人で高度な医療を必要とする患者の受入れ体制を整備する。
イ

高度専門医療人の育成

・各領域にて、専門医研修者の育成、新たな研修者の募集・受入れを実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2025 年度以降のプログラム更新を実施する。
・危機対応能力を備えた医療人材を育成するため、研修プログラムや各種危機対応関係研修を実施する。
・適時適切な医療の提供・医師の負担軽減の観点から、看護師特定行為研修の修了者を計画的に育成する。
ウ

地域医療及び地域住民への貢献

・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
＜地域がん診療連携拠点病院＞
・地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを開催する。
＜がんゲノム医療＞
・がんゲノム医療の体制を整え、充実を図る。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模の学会において演題発表を行う。
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーを継続して開催する。
・地域拠点病院と協力した、造血幹細胞移植医療に携わる人材育成のため、地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修を継続して開催する。
6

・地域の医療従事者のニーズに合わせて教育用資材を継続して改定、作成し普及させる。
・地域の医療機関と造血幹細胞移植医療カンファレンスを継続して開催する。
・地域の移植施設およびかかりつけ医のマップを拡大、更新する。
・小児造血幹細胞移植患者の血液内科への移行を促進するツールを作成し、運用する。
・地域の移植施設のコーディネート支援を行う。
＜脳卒中二次救急関連＞
・救急隊と連携し、脳卒中ホットラインによる受入を強化し、適応症例に対する t-PA 治療や血栓回収療法を実施することで、地域における脳卒中救急への要望に応える。
＜MedCity21 関連＞・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、受診者ニーズに合った健診サービスを提供する。
・地域住民に向けた健診の啓発活動を行う。
＜医療連携関連＞・円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、病－診連携の強化に向けて「医療連携 Face to Faceの会」を開催し、病－病連携の強化に向けてセミナー・意見交換会等を開催する。
＜市民病院機構との連携＞
・臨床・教育・研究の両病院の特徴を活かし、地域住民の心身の健康増進に関する知識を深め、また両病院の連携強化に寄与するため、市立総合医療センターと合同市民医学講座を開催する。
エ

安定的な病院の運営

・各経営指標について達成目標を設定し達成に向けて取り組むことにより、安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・安定的な病院運営に向けてベンチマークシステム等を活用した価格交渉を実施し、医薬品・診療材料費の更なるコスト削減を図る。
＜医療情報システムの活用＞
・政府が進めている良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保の実現のためにリモー
トカルテを導入し、医師の当直勤務体制を緩和し安定した医療を提供できるよう対応する。
・複数の医療機関で患者の投薬情報を共有するために政府が推進している電子処方箋を導入し、地域のパイロット的役割を果たすことで、病院運営に寄与する。
<医療情報システムのリプレイス>
・2028 年 5 月の医療情報システム更新に向けて、次期医療情報システムの基本方針を策定し、安定的な病院運営を継続を実現する。
<適正な診療報酬算定に資する診療記録監査の実施>
・「医師の働き方改革」の推進に向けて、医療職等による代行入力への医師承認状況を改善し、適正な診療報酬算定に資する診療記録とするべく監査を行う。
＜診療請求事務体制の構築＞
・2024 年度に実施される診療報酬改定を受け、診療報酬請求の精度向上を行いつつ、効率性を高めることで安定的な病院経営に貢献する。
・各個人の数値目標を設定することで、生産性や精度を意識出来る組織体制を構築する。
・受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ制御信号を出し、異常範囲を切り離すことで、電力系統の安全運転及び機器破損を防止することや、昇降機（エスカレータ）設備の制御盤更新及び劣化部品の取替並
びに耐震対策改修を行うことで、患者・来院者等の安全性を確保する。
7

＜医師の働き方改革＞
・医師の働き方改革に対応した勤務時間制度に変更し、システムによる勤怠管理を導入する。
＜MedCity21＞
・訪日外国人の健診を円滑に実施するとともに、受入を拡大し、安定的な健診運営を行う。
２

大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・文部科学省認定済みの数理・データサイエンス・Ai 教育プログラム（リテラシーレベル）を実施し、認定プログラム修得率の向上を目指す。
・新カリキュラム（1～2 年及び 3～5 年）に対応した数理・データサイエンス・AI 教育プログ
ラム（リテラシーレベル及び応用基礎レベル）の申請を準備する。
・DX マインド教育（1～2 年）を実施し、学生の到達度の分析をするとともに 2025 年度以降の達成計画を立案する。
・新カリキュラムにおける DX 基礎力（1～5 年）及び DX 専門応用力（2～5 年）の育成を図る授業・実験実習を展開（3 年次の実施と 4、5 年の計画策定）する。
・産学共育として学内インターンシップを試行（3 年目）、検証し、2025 年度以降の方針・計画を策定する。
・SDGs 社会を指向した教育としてエネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログラムの検討案を策定する。
イ

グローバル人材の育成

・学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践的な英語研修として他の教育機関と連携した英語研修イベントに参加する。
・任意参加の英語関連企画（トビタテ！留学 JAPAN 説明会やワークショップ、高専英語プレゼンテーションコンテスト等）への参加を促進する。
・大阪公立大学で実施している多文化交流イベントへの本校学生の参加を促進する。
・産学連携推進会と協力し、「海外インターンシップ」を促進する。
・新カリキュラムにおいて、グローバルエンジニア育成プログラムを展開するための検討を進め、具体化する。
ウ

教育の質保証等

・在校生、卒業生、企業へのアンケート実施により、3 ポリシー及び教育プログラムの検証を継続的に実施する。
・企業・大学・研究機関等と連携した教育プログラムを計画・策定し、社会・産業ニーズをキャッチアップした学生教育を実施する。
・DX 化促進などによる学校運営及び教育の改善、運用する教職員の DX 能力向上、学生指導に関する FD を実施する。
・中期計画を踏まえた取組状況等を組み入れる新しい教員業績評価を試行する。
エ

学生支援の充実等

・大阪公立大学への特別推薦入試のあり方及び専攻科募集停止に伴う大学編入学指導方針を検討する。
・キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りまとめて学生に提供できる運用体制の整備を検討する。
8

・学生ニーズを把握して、ニーズに対応した学生支援を行っていくとともに、関係教職員等が連携して学生生活や経済面に関わる相談・指導に取り組む。
・学生の修学環境等を維持・向上できるよう、中百舌鳥キャンパス移転に向けた検討・準備を進
める。
オ

入学者選抜

・入学者選抜について、府域外入試を継続し、大阪府南部域及び近接する奈良・和歌山地域への広報計画を策定する。
・特別選抜及び学力選抜のあり方、女子枠について検討する。また、2025 年度入学者対象の入試より Web 出願を実施する。
・学校紹介コンテンツデジタル化の推進及び法人・大学と連携したオンライン広報の充実化を目指す。
（2）社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア

産学連携の推進・推進会企業と高専との共育連携計画を策定する。
・産学連携推進会会員企業を対象にセミナーを開催する。
イ

公開講座や出前授業の推進

・小・中学生を対象とした科学・技術に興味関心を深める公開講座を実施する。
・DX 等成長分野におけるリスキルを目的とした体制を検討する。
３

大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するために取るべき措置
ア

人材育成方針及び教育内容
・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
・大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・各種国家試験における試験対策を継続して実施し、合格率の維持に努める。
・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
・海外派遣においては、交換留学、認定留学のほか、1 か月未満の短期派遣プログラムを実施
し、学生に多様な海外の学びの機会を提供するとともに、海外留学促進のための各種海外留学奨励事業を実施する。また、学部・学域生対象の海外短期派遣プログラム新規開発のための現地調査助成事業を実施する。
・留学生受入においては、国内外での募集活動及び協定大学等と連携した短期プログラムによる受入れを促進し、キャンパスの風景を変えるべくグローバル化を図る。
・各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセスメント・ポリシー及びアセスメント・
リストに基づき、教学アセスメントを実施する。
・大阪公立大学での FD の取組などを通じて、教員の教育力向上や組織的な教育改善に取り組む。
・大阪公立大学での取組と同様に、引き続き、教育推進本部において、高等教育研究開発セン
ターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FD の方向性について整理・検討する。
9

・高等教育研究開発センターにおいて、全学 FD 企画（多人数企画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局の FD 活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じた FD として、新任教員 FD 研修、授業デザイン研修等
を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わる FD・SD を実施する。
・現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引き続き提供しつつ、履修状況及び履修内容の点検を行う。
・PD 事業を引き継ぎ、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目として継続するほか、現大阪市立大学院生のカリキュラムに必要な科目を引き続き提供しつつ、履修状況
及び履修内容の点検を行う。
・大阪公立大学での取組みと同様に、COIL 型教育を活用したオンライン授業などの普及推進
や、English Café 等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。また、English ポートフォリオを活用し、自立的英語使用者及び自律的英語学習者を育成する。
・GC 副専攻における留学の位置づけを維持するとともに、SI コースのプログラムとの充実化を図る。
・大阪市立大学の 4 年生を対象とする学生調査を行う。
・大阪公立大学で行う FD 企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる内容を反映させる。
・大阪市立大学の教育・学生ニーズを踏まえつつ、教育学修支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施
する。
イ

学生支援の充実等

・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の案内について、キャンパス間で差異がないよう周知案内を行う。
・個別の学生の状況やニーズにあったサービスを提供する。
・定期健康診断がどのキャンパスでも受診できるような体制作りを実施する。
・学外で受診した健康診断結果の提出について周知を強化する。
・学内外の関係者との連携を綿密に行い、学年・学部によって異なる健診項目についても受診漏れがないよう管理を徹底する。
・各キャンパスのメンタルヘルスセンター内の連携を強化し、キャンパス間で業務を助け合える環境作りを目指す。
・各キャンパスのメンタルヘルスセンター内の効果的な連携方法を検討し、強化を図ると共に、他の学内相談機関との連携を進める。
・就職支援イベントを、就活準備時期、就活時期、外国人留学生向けに計画し、各キャンパスの学生の特性に応じて実施する。
・開催形式（オンライン開催、対面開催、双方可のハイブリッド開催）についても柔軟に設定
し、キャンパスの枠を超えて参加・活用できるように実施する。
・個別キャリア相談を通じて就職レディネス値が低い学生も引き上げ、就職率を維持する。
・内部質保証システムの一環として、大阪公立大学の卒業生及び就職先からの意見聴取手法の改善に向け、関係部署間で検討する。
・市大生についても、「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組みを行う課外活動団体に対する側面的視点を強化する。
10

・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の案内について、キャンパス間で差異がないよう周知案内を行う。
・学内の支援窓口・相談窓口が集まって情報交換を行う場を設け、窓口間の連携を深める。
・定期健康診断がどのキャンパスでも受診できるような体制作りを実施する。
・学外で受診した健康診断結果の提出について周知を強化する。
・学内外の関係者との連携を綿密に行い、学年・学部によって異なる健診項目についても受診漏れがないよう管理を徹底する。
・各キャンパスのメンタルヘルスセンター内の連携を強化し、キャンパス間で業務を助け合える環境作りを目指す。
・各キャンパスのメンタルヘルスセンター内の効果的な連携方法を検討し、強化を図ると共に、他の学内相談機関との連携を進める。
・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催、対面開催、双方可のハイブリッド開催）を実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、校友会と連携し懇談会を実施する。
・外国人留学生の意見・要望を汲み取り、情報提供等の支援をすべく、留学生向け就職ガイダン
スを実施する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
1 運営体制に関する目標を達成するための措置
・理事長のマネジメントのもと、重点・戦略テーマを設定し、集中的に積極的投資を行うとともに、統合効果を踏まえた全体最適となる、より効果的な予算執行体制を整備し、財政マネジメン
トの効いた予算編成を行う。
・学長および担当理事等が構成員となる森之宮キャンパス開設に向けた準備会議にて、森之宮キャンパスの事務組織の具体化および大学の統合を実現する業務執行体制を確定する。併せて、森之宮キャンパスの開設や各課業務を踏まえた業務執行体制の見直しを適宜実施する。
・OMU 戦略予算を効果的に活用し、PDCA が回っているか事業進捗状況を定期的確認する・理事長のマネジメント力を最大限に発揮し、戦略的な法人経営を実現するべく、各法人機関会
議を円滑に運営する。
・大学においては、学長のリーダーシップによる迅速な意思決定と戦略的な大学運営を支えるべ
く、大学機関会議を円滑に運営する。
・現学長の任期終了に伴い、新学長の選考会議を開催し、学長予定者の選出を行う。
・高専においては、校長のリーダーシップのもと 2023 年度整備した各種会議を円滑に運営すると同時に、高専改革を推進する。
・IR システムを活用した図表データの作成を 2023 年度に引き続き進めながら、IR システムに取り込んだデータの法人内での共有フローを検討し、法人内での収集データの共有を開始する。
・各課保有データの収集を進めるとともに、2026 年度に予定される基盤システムのリプレイスに向けて、各業務システムとのシステム間連携にかかる調整を行う。
・情報システム調達ガイドラインに基づいたシステム整備を実施し、全体最適を目的としたシス
テム整備に継続的に取り組む。
・大学公式のスマートフォンアプリの導入に取り組み、スマートユニバーシティ実現の基盤を整備する。
11

・森之宮キャンパスにおいて、空調設備、照明設備、監視カメラ設備等を同システム上で取り扱える設備統合ネットワークを構築する。
2 組織力の向上に関する目標を達成するための措置
・優秀な人材を確保するために、クロスアポイントメント制度の有効活用を進めていく。
・女性教員採用を促進するため、一定期間の定数外配置を認める女性限定公募を、学内選抜のうえ実施する。
・女性教員の昇任を促進するため、一定期間の定数外昇任を認めるポストアップ制度を、学内選抜のうえ実施する。
・大学執行部および教授職の女性比率向上のために、女性研究者支援室によるプロモーションメ
ンター制度などを実施する。
・女性職員の管理職比率向上に取り組む。
・外国籍教員の採用を促進するため、採用方針を学内に周知するとともに、必要な環境整備を行う。
・女性研究者支援室に研究者を対象とする両立支援相談窓口を設置し、ライフイベント（妊娠・出産・育児・介護)中の男女研究者に研究支援員を配置する。女性研究者の活躍を推進するため、ロールモデル・セミナー等の意識啓発事業を行う。
・障がいのある教職員の相談体制を拡充するため、新組織を設置する。
・職員の人材育成計画に基づき、各種研修を実施するとともに、研修体系の見直し・検討を行う。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
1 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・URA 等による競争的研究費の申請支援や産学官連携活動により外部資金獲得を強化する。
・「大阪公立大学・高専基金」（2022 年 4 月設置、愛称：OMU 基金）の安定的な運営と定着を図る。
・大阪公立大学 Web サイト内に開設した大阪公立大学基金サイトを活用した広報を行う。
・全学的な外部資金獲得戦略に則り、大阪公立大学校友会・教育後援会とも連携して、卒業生・保護者等を対象に様々な広報媒体を活用した情報発信を行い、寄附金確保につなげる。
・各課から受益者負担の実施状況に関する資料の提出をうけ、ヒアリングにおいて、その適正性を確認する。
2 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・統合効果を見越した経常経費、既存継続事業の総点検を実施、大阪公立大学としての必要性、効率化等を検討するなどの業務、事業の見直しを実施し、新規事業等への再配分を行う。また、総務部・企画部の本部機能部署のうち、機能の観点から部署またはその一部を選定した上で組織の集約を実施し、効率的な本部体制を構築する。
第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
1 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
・高専においては、認証評価の受審に向けて自己評価書等を作成・提出し、適合評価を獲得する。
・教育・研究の質を維持、向上させるため、自己点検・評価の結果等を分析し大学（公大・府大・市大）として改善計画を策定し、実施する。
・業務実績評価を適切に実施するとともに、府市からの第 2 期中期目標の指示に基づき、第 2 期中期計画を作成する。
12

・教員の教育・研究等について現状を把握し、教育研究活動の活性化及び質の向上を図るため、大阪公立大学教員活動点検・評価制度を実施する。
・2025 年度以降の次期大阪公立大学教員活動点検・評価制度について細部も含めた検討を行い、周知を行う。
2 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置
・地方独立行政法人法第 27 条に基づき、2023 事業年度業務実績評価及び 2024 年度年度計画について、設立団体への届け出を行い次第、速やかに公表する。
・シラバス等を含む教育情報について、適切に公表する。シラバス公開にあたっては、学生が各授業科
目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、到達目標、事前・事後学習の内容、成績評価方法をはじめとする必要事項が適切に記入されているかチェックを行う。
・産学連携フェア等への出展や独自のシーズ発信イベントを企画する。
・マスメディアの記者・関係者向けに本法人の強みやユニークな取組をアピールし、ネットワーク強化を行う「メディア懇談会」を定期開催する。特に 2025 年開設の森之宮キャンパスの PR 及び万博とのタイア
ップ等をからめた大学の認知度・信頼度向上に注力する。
・各種 PR 活動の達成度を測る指標の一つとして、大学のブランド調査としては最大規模の「日経 BP 大
学ブランド・イメージ調査」の大学認知率を確認する。
・オウンドメディア「OMUOM」にて記事を継続発信し、研究情報発信の機会が少ない人文・社会科学系
研究者の露出を強化すると共に、卒業生などのステークホルダー向けコンテンツを充実させ、大学に興味関心を持ってもらうよう促す。
・メディア取材誘致ツールを制作し、露出拡大を目指す。また、大学グッズを制作し、知名度向上やネッ
トワーキングの一助とする。
・国内向け研究プレスリリースの質向上に取り組むとともに、学内発信体制の見直し、強化にも取り組む。
・海外向け専用の研究プレスリリース発信を継続強化する。
・英語 Web サイトの内容充実および海外からの留学生・研究者誘致に役立つ情報の掲載を行う。
・ソーシャルメディアのタイムリーな活用、特に幅広い対象に届くＸでの情報発信を重視する。
・2023 年度に発足した学生広報チームの活動を本格化させ、若者視点での情報発信企画を複数実施
し効果検証を行う。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・森之宮キャンパスの施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を行う。
・中百舌鳥（工学部集約及び高専移転）、杉本（理学部集約）、阿倍野（看護学部集約）の各キャンパスで必要な施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行うとともに、実務作業を実施する。
・長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした老朽化対策等の事業を計画的に行う。イノベー
ションアカデミー共創研究拠点整備事業(R6 年度竣工）の工事を行う。りんくうキャンパスのＢＳＬ３感染動物施設の新築工事を行う。
・施設整備に関する中期計画に基づき、両キャンパス他の施設について、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁・屋上防水改修、インフラ設備の更新等を実施する。
・大阪公立大学研究設備マスタープランに基づき、研究設備や共用機器更新等の実施・支援を行う。
・研究基盤共用センターに専任教員を配置することにより、さらに全学的な研究設備機器の共用化を推
13

進する。
2 新施設の開設に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
・新施設開設に向けて、2025 年度より順次調達する機器・システム等や人員確保に向けた事前準備を実施する。
3 環境マネジメントに関する目標を達成するための措置
・環境マネジメントを推進するため、SDGs 戦略会議において各推進室の進捗を把握する。
・ゼロカーボン・キャンパスを促進するため、国の動向等情報を収集し、学内で共有する。
・ゼロカーボン化に向け、森之宮キャンパスでは、リサイクル材の使用など省エネ・CO2 低排出策に取り組む。
・リース契約方式により、キャンパス内の約 90％弱の照明器具を LED 照明とし、電気代削減を図る。
・設備・更新工事における省エネタイプや高効率の機器への更新に取り組む。
・新築学舎の設計に盛り込んだ省エネ要素について、施工段階における VE・CD で損なわれないように
設計及び施工管理を行う。エネルギー使用量（ガス、電気）の削減のための省エネ活動に取り組み、さらに阿倍野キャンパスにおいては、太陽光発電・井戸等について定期点検を実施し、キャンパス内の電力・水道に利用する。
4

安全・危機管理等に関する目標を達成するための措置
・教職員の健康保持増進を図るため、健康診断の受診率を向上させるため、周知や個別に受診勧奨を実施する。
・化学物質管理について、府大・市大で異なっていた運用を一本化して統一した運用方法を定着させる。
・産業保健・産業医面談等教職員のメンタルヘルスのさらなる周知・活用・取り組みを行う。
・研修方法・内容を検討し、全教職員が受講してもらえる仕組みを構築する。
・2023 年度に作成したキャンパスごとの BCP を基に、災害対策マニュアルアクションカード（シート）等の作成や防災訓練等を実施する。
・利益相反マネジメントに関する教育・啓発を実施する。
・教職員等の安全保障輸出管理体制にかかる法令等遵守のために実態調査を実施し、適宜必要な改善の措置を講じる。
・情報セキュリティセンターを中心とした情報セキュリティ管理体制を継続し、運用面の改善に取り組む。
・より効果的なセキュリティ講習会を開催することを通して、構成員の情報セキュリティに関する意識向上に取り組む。
・情報システムの利用実態およびセキュリティインシデント発生事例を踏まえ、セキュリティポリシーの見直しを図る。
・主要システムの情報セキュリティ対策実施状況を点検し、検出された脆弱性への対策を実施する。
・データ利活用の促進とセキュリティの確保を両立させるため、データ取扱いの際の具体的な手順となる
ガイドラインを策定する。
・海外危機管理の外部機関との連携のもと、教職員対象の危機管理訓練を実施する。
・学生の海外派遣において、JCSOS 緊急事故支援システムへの登録等必要な手続きを学内関係者に周知徹底する。
・JCSOS 緊急事故管理システム加入の周知を徹底することで渡航者（渡航予定者）に必要な情報が届くよう努める。また大使館・総領事館及び JCSOS とは適宜情報共有できるよう関係を構築する。

5

人権尊重及びコンプライアンスに関する目標を達成するための措置
・ハラスメント防止のために、人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行を行う。
・ハラスメント防止ガイドラインの見直しを行い、適切な運用を確保する。
14

・ハラスメント相談員の研修を実施するとともに、相談体制を拡充する。
・内部統制推進体制のもとモニタリングを継続し、内部統制委員会にて業務の適正性の確認及び阻害要因の指摘等を行うとともに、内部統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ適宜必要な改善の措置を講じる。
・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のため内部監査を実施する。また監事の業務を支援する。
・不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令順守の強化及び法人の健全な発展に資するため、公益通報制度を適切に運用する。
・研究不正を防止するため、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発を実施する。
6 大学・高専支援者との連携強化に関する目標を達成するための措置
・大阪公立大学校友会、府大市大同窓会、教育後援会と、大阪公立大学支援協議会を活用して、情報共有、意見交換を行い、各単位同窓会の会合へ積極的に参画する。
・大阪公立大学の校友会及び教育後援会において実施される学生支援事業が、より発展的に充実して実施されるように、協定書に基づく会議を開催し、事業運営の支援、共催化や、学内外向けの情報発信に努める。
・府大市大卒業生・保護者・教職員を中心に寄附実績者、地域・市民等を対象にして、大阪公立大学や法人の情報、基金制度などについての広報活動を計画的に展開する。また、支援者増のための Web ネットワークシステムの構築を目指し、大阪公立大学の卒業生名簿管理システムを構築する。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や、情報の発信の共有により、支援ネットワークの拡大に取り組む。

第６

予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額65 憶円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

第 10

地方独立行政法人法施行細則で定める事項

１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容（単位：百万円）
予定額（百万円）
15

財源

・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備

総額44,323・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

42,805・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金335

・高専学舎耐震改修

長期借入金

1,000

・小規模改修目的積立金

163

・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・新大学学舎整備事業

２

人事に関する計画
国内外からの優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度の運用や、年俸制の活用など、柔軟な人事制度を活用する。また、職員の人材育成計画をもとに、各種の研修を実施するとともに、研修体系の見直し・検討を行い、人材の育成を図る。
女性教員比率、教授職の女性比率、女性職員の管理職比率のさらなる向上に取り組む。

３

積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学および公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

16

（別紙） 予算、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積り含む）
2024 年度予算
区（単位：百万円）

分

金額

収入
運営費交付金29,516

施設整備費補助金

42,805

自己収入

51,137

授業料及び入学金検定料収入

7,682

附属病院収入42,308

雑収入

1,147

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

6,875

補助金等収入7,755

長期借入金収入1,000

目的積立金取崩2,737
計141,825

支出
業務費

83,918

教育研究経費37,680

診療経費

46,238

施設・設備整備費

44,323

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

6,875

補助金等

5,590

長期借入金償還金

1,119

計141,825※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、46,685,375 千円を支出する（※退職手当を含む）

17

２

収支計画
2024 年度

収支計画

区

分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用

97,530

業務費

90,604

教育研究経費13,699

診療経費

25,271

受託研究費等

4,949

役員人件費

239

教員人件費

25,900

職員人件費20,546

一般管理費

1,961

財務費用

232

雑損

-

減価償却費

4,733

臨時損失

-

収入の部
経常収益

96,299

運営費交付金収益

29,516

授業料収益

5,966

入学金収益

1,320

検定料収益

538

附属病院収益42,308

受託研究等収益4,957

補助金等収益

7,894

寄付金収益

1,369

施設費収益

717

財務収益

-

雑益

1,714

臨時利益

15

純損失

-1,216

目的積立金取崩益

1,463

総利益

247

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がありま
す。

18

３

資金計画
2024 年度

資金計画

区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出

147,779

業務活動による支出

98,146

投資活動による支出

40,800

財務活動による支出

2,974

翌年度への繰越金

5,859

資金収入

147,779

業務活動による収入

95,283

運営費交付金による収入

29,516

授業料及び入学金検定料による収入

7,681

附属病院収入による収入

42,308

受託研究等収入4,940

補助金等収入

7,756

寄附金収入

1,368

その他の収入1,714

投資活動による収入

42,805

施設費による収入

42,805

その他の収入-財務活動による収入1,000

前年度からの繰越金

8,691※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
（注）基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、翌年度への繰越金としている。

19