2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月５日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号5285
ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）渡辺 宏之
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東096-381-6411－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,2943,351

△1.7－

117
120

△2.4－

123
121

1.7－

68
81

△16.1－

2023年３月期第１四半期

70百万円 （△3.0％） 2022年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

72百万円 （－％）

円 銭

円 銭

14.28
17.03

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年３月期第１四半期
2022年３月期

12,522
13,321

5,273
5,301

42.1
39.8

（参考）自己資本

5,270百万円

2023年３月期第１四半期

2022年３月期

5,302百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

合計円 銭

円 銭

2022年３月期
－
0.00
－
20.00
20.00
2023年３月期－
2023年３月期（予想）
0.00
－
12.50
12.50
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2023年３月期（予想）期末配当の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円50銭
３．当社は、2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定である
ため、2023年３月期（予想）の１株当たり配当金及び上記２．については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

１株当たり当期純利益円 銭

第２四半期（累計）7,100
2.2
170 △43.8
180 △40.8
60 △67.06.25
通期16,5004.660011.961013.4400
9.841.64（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定である
ため、2023年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）四半期連結財務諸表に関する注（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ 5,790,000株 2022年３月期
5,790,000株② 期末自己株式数
2023年３月期１Ｑ
987,098株 2022年３月期
987,098株③ 期中平均株式数（四半期累計）
2023年３月期１Ｑ 4,802,902株 2022年３月期１Ｑ 4,798,750株（注）期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2023年３月期１Ｑ145,800株、2022年３月期１Ｑ145,800株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該株式を含めております。なお、2023年３月期１Ｑ及び2022年３月期における当該株式の期中平均株式数は、145,800株及び147,077株であります。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、株式分割について決議し、2022年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であります。なお、株式分割考慮前に換算した2023年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．2023年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末0円00銭 期末 25円00銭（注１）期末配当の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 5円00銭（注２）2023年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は25円00銭となります。
２．2023年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 第２四半期（累計）12円49銭

通期

83円28銭㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料・エネルギー価格の上昇、為替・金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、前年度以上に活発な動きになるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、原油の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は32億９千４百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常利益は１億２千３百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千８百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資の今年度当初予算が前年度と同水準で決定されており、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、前年度以上に活発な動きになるものと予測しております。
このような状況の中、豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視しております。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく継続的かつ意欲的な営業活動に努めております。
この結果、売上高は24億５百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は２億４千４百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により抑制されていた社会活動も、ワクチン接種率の上昇に併せて徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた工事物件の着工や民間需要の回復が期待できる動きになるものと予測しております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、先送りされていた既受注物件の着工や民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けており、また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めております。
この結果、売上高は８億５千９百万円（前年同四半期比72.1％増）、営業利益は８千９百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区
画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでおります。また、換気に優れ新型コロナウイルス感染症対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進しております。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信

この結果、売上高は２千９百万円（前年同四半期比62.3％減）、営業損益は３千６百万円の損失（前年同四半期は２千１百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円減少の125億２千２百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が６億７千４百万円、現金及び預金が５億９千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千万円減少の72億４千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億７百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少の52億７千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が６千８百万円となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が３千万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、現時点では2022年５月13日付の「2022年３月期 決算短信」にて公表
いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,244,876
3,527,940
1,649,346
26,056
393,884
112,934△1,277
6,953,760

654,868
2,852,946
1,830,074
134,304
476,683
165,103△955
6,113,026

1,045,240
3,434,573
1,109,404
5,589,217
127,015

1,026,669
3,434,573
1,116,255
5,577,497
130,618

230,689
451,465△30,503651,651
6,367,884
13,321,645

256,047
475,452△30,611
700,8886,409,004
12,522,031

3,129,118
1,439,940
1,339,923
39,615
174,925
16,74013,559611,969
6,765,793

1,621,318
2,106,297
1,274,370
79,648
255,632
16,740－696,515
6,050,522

497,537
38,527
428,820
289,092
1,253,977
8,019,770

444,280
42,199428,084
283,862
1,198,426
7,248,949

1,752,040
719,368
3,164,810△326,155
5,310,063

1,752,040
719,368
3,134,414△326,155
5,279,667

66,264△73,973△7,708△480
5,301,874
13,321,645

61,886△71,025△9,1392,553
5,273,081
12,522,031

㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

3,351,385
2,558,482
792,902672,055
120,847

3,294,799
2,464,676
830,122712,218
117,904

29
2,516
5,496
106
45
4,069
789
13,053

0
2,899
7,903
－214
465
1,736
13,220

3,750
554
5,945
2,642
12,892
121,008
121,008
51,214△14,770
36,44384,564
2,865
81,699

3,576
2,043
－
2,391
8,010
123,114
123,11474,615△23,11251,502
71,611
3,033
68,577

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

84,564

71,611△15,953
3,732△12,22172,343△4,3782,947△1,43070,1802,865
69,477

3,033
67,146

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

その他
（注）１計

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,772,912

499,508

3,272,421

78,963

3,351,385－

3,351,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

440

440－

440

△440－

計

2,772,912

499,949

3,272,862

78,963

3,351,826△440

3,351,385

セグメント利益又は損失（△）

264,187

57,093321,280△21,123

300,157 △179,309

120,847（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△179,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

その他
（注）１

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,405,313

859,732

3,265,045

29,753

3,294,799－

3,294,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

288

288－

288

△288－

計

2,405,313

860,020

3,265,334

29,753

3,295,087△288

3,294,799

セグメント利益又は損失（△）

245,41489,183

334,597△36,310298,286 △180,382

117,904（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△180,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①分割の方法2022年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

5,790,000株
5,790,000株
11,580,000株
46,000,000株

2022年８月16日
2022年８月31日
2022年９月１日④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日（自2022年４月１日
至2021年６月30日）
至2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

8円51銭

7円14銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額－円－銭－円－銭(3) 株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,300万株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、4,600万株とする。

③定款変更の日程
効力発生日

2022年９月１日(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

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