アセットオーナー・プリンシプル

内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局
2024 年８月 28 日

背景及び目的
１．

「成長と分配の好循環」を実現していくには、家計の資金が成長投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる、という資金の好循環を生み出していくことが重要である。
このため、家計、金融商品の販売会社（銀行や証券会社等）、企業、資産運用業、アセットオーナーなど、インベストメントチェーンを構成する各主体が、資金の流れの創出に向けて機能を発揮することが重要である。
そこで、政府では、「資産所得倍増プラン」（2022 年 11 月策定）やコーポレートガバナンス改革、「資産運用立国実現プラン」（2023 年 12 月策定）等を通じ、各主体への働きかけを進めている。その一環として、アセットオーナーに関しては、「資産運用立国実現プラン」において、「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）を 2024 年夏目途に策定する」こととされた。

２．

アセットオーナーは、インベストメントチェーンの中で、直接的又は間接的に、金融資本市場を通じて企業・経済の成長の果実を受益者等1にもたらす重要な役割を担っている。すなわち、アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を追求する観点から、運用する目的や財政状況等に基づいた目標を定め、その目的・目標を達成するために投資先企業や委託先金融機関を厳しい眼で見極めることで、受益者等に利益をもたらすとともに、その行動が結果として、投資先企業の中長期的な成長・企業価値向上や委託先金融機関の健全な競争による運用力向上にもつながっていくことなどが期待される。
そこで、アセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていく上で有用と考えられる共通の原則を定めることとする。
アセットオーナー・プリンシプルの策定の検討に当たり、2024 年３月、「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」の下に、「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」が設置され、同年３月から計４回にわたり議論が行われた。その議論等を踏まえ、2024 年８月 28 日、内閣官房において、「アセット1

受益者等とは、アセットオーナーの資産運用の成果により直接的又は間接的に利益を享受する主体として、各アセットオーナーが位置づける者をいう。
1

オーナー・プリンシプル」を策定する。
本プリンシプルの位置づけ・原則主義（「プリンシプルベース・アプローチ」）
３．

アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、例えば資産運用を行う学校法人など幅広く、その規模や運用資金の性格等は様々である。しかしながら、いずれのアセットオーナーにおいても、受益者等の最善の利益を追求するための備えがあることを自ら点検し、それぞれのステークホルダー2あるいは対外的に示すことで理解や対話、協働につなげ、運用力の向上を図っていくという形で、このプリンシプルを活用していくことが期待される。

４．

ただし、アセットオーナーの範囲は幅広く、課題もそれぞれである点を踏まえ、
本プリンシプルは、アセットオーナーが取るべき行動について詳細に規定する細則主義（いわゆる「ルールベース・アプローチ」）ではなく、アセットオーナーがそれぞれの置かれた状況に応じて受益者等に適切な運用の成果をもたらすことができるよう、アセットオーナー共通の原則を定め、それに対して受入れを求める、原則主義（いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」）を採用している。

５．

また、本プリンシプルは、法令とは異なり、法的拘束力を有さず、一律に対応を求めるものではない。各アセットオーナーは、本プリンシプルについてその趣旨を確認し、十分に検討した上で、その趣旨に賛同し、本プリンシプルを受け入れるかどうか判断することが期待される。

「コンプライ・オア・エクスプレイン」
６．

本プリンシプルを受け入れる場合でも、全ての原則を一律に実施しなければならないわけではなく、本プリンシプルでは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。

2

アセットオーナーのステークホルダーは、受益者等、資金拠出者等（寄附者、出資者、株主等）、その他損益の影響を受ける者等、各アセットオーナーにより様々であり、ステークホルダーの範囲も各アセットオーナーによって異なる。
2本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーにおいては、本プリンシプルの各原則を実施（コンプライ）するか、原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明（エクスプレイン）することにより、一部の原則を実施しないことも想定している。
７．

アセットオーナーは、「実施しない理由」の説明（エクスプレイン）に当たっては、実施しない原則に係る自らの対応についてステークホルダーの理解が十分に得られるよう、留意しなければならない。
なお、実施（コンプライ）する原則についても、その遵守状況について、ステークホルダーにとって分かりやすい説明をすることが求められる。

８．

本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、本プリンシプルの内容を実現するに当たり、自らの置かれた状況に応じた判断・工夫のもとに活動し、必要に応じてその活動を見直していくことを期待する。

その他
９．

本プリンシプルの受入状況を可視化するため、本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、自らを所管する関係省庁へ受入れの旨を表明することを期待する。政府においては、本プリンシプルの受入状況を一覧性のある形で整理・公表する。
また、アセットオーナーの規模や運用資金の性格を踏まえつつ、本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、例えば、自身のウェブサイトなど一般に見える形で、以下を公表することを期待する。
・本プリンシプルを受け入れる旨・実施（コンプライ）する各原則の実施状況
・実施しない原則がある場合にはその原則を実施しない理由（エクスプレイン）

10． 内閣官房及び関係省庁は、本プリンシプルについて、今後、社会情勢等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するなど、適切なフォローアップを行うこととする。
3

本プリンシプルの原則
アセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていくために、
原則１． アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
原則２． 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナー
は、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
原則３． アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
原則４． アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
原則５． アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するな
ど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

4

原則１． アセットオーナーは、受益者等の最善の利益3を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである4。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
補充原則
１-１．

アセットオーナーは、運用により利益を享受させるべき受益者等が誰か、何のために運用するのかといった運用目的について明確にし、必要に応じて見直すべきである。

１-２．

アセットオーナーは、運用目的を達成するために、運用資金の性格、自らの能力・規模、長期的な経済・金融環境等を踏まえ、具体的に目指すリターンや許容できるリスク等といった運用目標5を定めるべきである。また、運用目標を達成するために、経済・金融環境等を踏まえ、具体的な資産構成割合（基本ポートフォリオ）、リスクに関する考え方や運用対象資産の範囲等の運用方針を定めるべきである。

１-３．

アセットオーナーは、運用目標・運用方針を定めるに当たっては、適切な手続に基づき、十分な専門的知見に基づき意思決定を行うことができる組織体制の下で行うべきである。

１-４．

アセットオーナーは、定められた運用目的・運用目標を踏まえ、自らやステークホルダー等の状況や経済・金融環境等の変化に応じた運用方針となっているかを定期的に検証し、必要に応じて適切に見直すべきである。

3

受益者等の最善の利益を勘案する上では、受益者間の公平（例えば、現下の受給者と将来の受給者の利益相反の調整）等も考慮されるべきと考えられる。
4
アセットオーナーによっては、運用目的が法定され、運用目標が制度上主務大臣等により定められる場合もある。
5
ここでいう運用目標には、アセットオーナーによっては、目標リターンを定めた上でそれを最小のリスクで目指すという考え方だけでなく、許容できるリスク量の範囲内でリターンの最大化を目指すという考え方も含まれる。
5

原則２． 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオー
ナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させる6とともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
補充原則
２-１．

アセットオーナーは、運用目標の達成に向けて、資産運用及びリスク管理を継続的かつ適切に運営 7できるよう、自らに必要な知見を把握するとともに、その知見が確保され、監督と執行それぞれが機能するガバナンス体制を構築すべきである8。
その際、アセットオーナーの規模や運用資金の性格に照らして、必要があれば、金融市場やアセットオーナーにおいて資産運用の経験を有する運用担当責任者を設置し、運用担当責任者の権限を明確化するとともに、必要な監督を行うことも考えられる。
また、運用担当者について、特定の人材に依存すると、離職時の継続性の支障や運用委託先等との不適切な関係の発生といった懸念も生じることから、適切な資質を持った人材の計画的な確保に留意すべきである。

２-２．

アセットオーナーは、適切な運用を行うに当たって、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部人材の登用、又は、金融機関・外部コンサル
ティング会社・OCIO9・業界団体その他の外部組織の活用等を検討すべきである。
その際、報酬を検討するに当たっては、外部人材や外部組織がもたらす付加価値に応じたものとすべきである。

6

運用担当責任者の選定等の体制整備においては、後掲原則３における運用方法の選択と同様に、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点からこれが行われるよう利益相反を適切に管理することが求められる。
7
資産運用・リスク管理の適切な運営に当たっては、法令遵守や資産状況の正確な把握にも配意する必要がある。
8
アセットオーナーの規模に応じて、資産運用委員会やリスク管理委員会、運用担当責任者の指名委員会といった組織体制を整備することも想定される。
9
Outsourced Chief Investment Officer の略。投資助言・代理業又は投資運用業の登録を受け、ポートフォリオの包括的な運用又は助言を行う。
6

原則３． アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
補充原則
３-１．

アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行するため、運用目的・運用目標の達成に資することができる
か、運用方針に適合しているか等の観点から、委託先の選定を含め幅広く運用方法を比較検討すべきである10。

３-２．

アセットオーナーは、運用目的に照らして、運用対象資産の分散、投資時期の分散や流動性等を考慮して、運用方法を選択し、運用資産の分別管理のほか、適切なリスク管理を実施すべきである。
その際、アセットオーナーの規模や運用資金の性格に照らして、必要があれば、VaR11等の定量的なリスク指標も踏まえながら、ストレステスト等も活用して経済・金融環境の変化に備えることも考えられる。

３-３．

アセットオーナーは、運用委託先の選定に当たっては、運用目的・運用目標の達成に資する観点から判断すべきである。
その際、１つの金融機関等のみに運用を委託することは、効率性の観点から必ずしも否定されるものではないが、従来から委託している金融機関等であることや、選択している運用方法であるという理由のみで同じ金融機関等を選定し続けるべきでない。また、自らや資金拠出者等と、運用委託先及びそのグループ金融機関との取引関係がある場合、運用目的・運用目標に反していないか、適切に利益相反管理を行うべきである。

10

運用会社の選定・運用方法の選択に際しては、運用目的・運用目標の達成に資することができるか、運用方針に適合しているか検討した上で、アセットオーナー自身に十分な運用能力がある場合には、自家運用を選択することも考えられる。
11
Value at Risk の略。現在保有している資産を、将来のある一定期間保有（保有期間）すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内（信頼区間）で、発生しうる最大損失を表したもの。
7

また、運用委託先への報酬を検討するに当たっては、運用委託先がもたらす付加価値に応じたものとすべきである12,13。
３-４．

アセットオーナーは、運用委託先の選定に当たっては、過去の運用実績等だけでなく、投資対象の選定の考え方やリスク管理の手法等も含めて総合的に評価すべきである。
その際、知名度や規模のみによる判断をせず、運用責任者の能力や経験（従前の運用会社での経験等を含む）を踏まえ、検討を行うことが望ましい。例えば、新興運用業者を単に業歴が短いことのみをもって排除しないようにすることが重要である。

３-５．

アセットオーナーは、受益者等にとってより良い運用を目指すため、運用委託先・運用方法を定期的に評価し、自らの運用目的・運用目標・運用方針に照らして、必要に応じて見直すべきである。

12

資産運用その他の複数の機能を委託する際には、機能毎に付加価値に見合うか検討することが重要である。
13
成功報酬について検討することも考えられる。
8

原則４． アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
補充原則
４-１．

アセットオーナーは、その運用目的を踏まえ、自らの特性に応じて、情報提供すべきステークホルダー14を検討した上で、運用目的に照らして適切な運用が実施されているかどうか等、説明責任を果たす上で必要な情報15を適切な方法で16提供すべきである。
その際、情報提供に伴う負担を考慮しつつ、ステークホルダーの理解に資する、分かりやすい内容となる工夫に努めるべきである。

４-２．

アセットオーナーは、自らと他アセットオーナーの比較がステークホルダーにとって運用目的を達成する判断材料となり得る場合においては、比較できる形での情報提供も検討すべきである。その際、運用実績等の数値のみで単純比較されることは望ましくなく、運用方針等を踏まえ、総合的に比較できるよう工夫することが望ましい。

14

アセットオーナーのステークホルダーは、前掲注２のとおり、各アセットオーナーにより様々であり、情報提供する対象についても各アセットオーナーにおいて検討することが求められる。
15
情報提供の内容は、アセットオーナーの特性やステークホルダーに応じて決まるため、各アセットオーナーにより異なり得る。例えば、運用目的・運用目標・運用方針（基本ポートフォリオを含む）やガバナンス体制・運用体制（運用担当責任者の経歴等）の紹介等にとどめるケースから、運用の概況（残高や収益の状況、保有資産の内訳等）
・負債に照らした資産の状況（積立水準等）・運用委託先の金融機関等（委託金額や報酬等）等、さらにはリスク管理に関する詳細（VaR 等の定量的なリスク指標の状況やストレステストの実施状況等）・運用力強化の取組方針等に至るまで広範に情報提供するケースまで様々考えられる。
16
アセットオーナーの特性を踏まえて有用と考えられる場合には、広く情報提供する（ホームページ等で一般的に閲覧できる状況にする）ことも考えられる。
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原則５． アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
補充原則
５-１．

アセットオーナーは、長期的に運用目標を実現させるため、自ら又は運用委託先による、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、投資先企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すべきである（スチュワードシップ責任）。
スチュワードシップ責任を果たすに当たっては、自らの規模や能力等を踏まえつつ、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした上でその趣旨に則った対応を行うことを検討すべきである。その際、複数のアセットオーナーが協働して運用委託先のスチュワードシップ活動に対するモニタリング（協働モニタリング）を行うことも選択肢として考えられる。

５-２．

アセットオーナーにおいては、ステークホルダーの考えや自らの運用目的に照らして必要な場合には、投資先企業の持続的成長に資するサステナビリティ投資を行うこと17、例えば、金融機関等への委託に当たってサステナビリティに配慮した運用を行うことを求めることや、サステナビリティ投資方針を策定すること18、PRI（責任投資原則）に署名することも考えられる。

17

投資先企業の成長を促し、経済全体の持続的な成長・発展を実現することで、アセットオーナーとして、長期的な運用収益の拡大を図っていくことが考えられる。
18
サステナビリティ投資方針の策定のほか、運用方針の中にサステナビリティに関する要素を盛り込むことも考えられる。
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