自己点検・評価書

平成 26 年度
札幌大学

目 次

1.はじめに-------------------------------------------------------------------------- 1
2.学群化移行についての現時点での評価と今後の課題について----- 11
3.入試政策について-------------------------------------------------------------- 15
4.入学生確保方策の実施状況について-------------------------------------- 15
5.入試渉外活動について-------------------------------------------------------- 16
6.次年度（平成２７年度）入試政策について----------------------------- 17
7.学生数----------------------------------------------------------------------------- 19
8.教務・学生関係事項----------------------------------------------------------- 19
9.教育研究関係事項-------------------------------------------------------------- 20
10.国際交流-------------------------------------------------------------------------- 21
11.公開講座-------------------------------------------------------------------------- 21
12.札幌大学孔子学院-------------------------------------------------------------- 21
13.就職状況・進路支援の実施-------------------------------------------------- 22
14.財務状況（平成２６年度決算概要）-------------------------------------- 24

１．はじめに平成 26 年度は、学部制から 1 学群 13 専攻に改組し地域共創学群を開設、同じく女子短期大学部は英文学科と経営学科を統合しキャリアデザイン学科を開設して２年目を迎え、それぞれの分野で取組みの成果が問われる１年となった。
とりわけ、大学運営の根幹をなす入学生確保という観点では、少子化が進み大学に与える影響力が大きいという環境に変化は無く、大学 900 人、短大 80 人、大学院 48 人の入学定員を確保できないという結果となった。平成 26 年度においては、教育内容にウェイトを置き、本学独自のシステム（主副専攻制、レイターマッチング制、アクティブラーニング
等）について、直接伝える（進路指導教諭や高校生）ことに重点を置き渉外活動に取組んだが、素早い見直しという自助努力を通じても回復には課題が横たわっている。
なお、評価という点で、渉外活動（入試・広報）の強化を図り、高校との信頼関係を構築できるよう丁寧な渉外活動の取り組みが成果となって表れ始めている。各会場で行う進学相談会での接触者が、本学で行うオープンキャンパスに参加、さらには出願、入学に至る流れは着実に上向いており、この土台の充実に傾注したい。結果、平成 27 年度入試において、昨年度比で大学 698 人(前年比 81 人増)、短大 38 人(前年比 8 人増)は、高校生、受験生の実情に合わせてきめ細かく支援を展開した成果と捉える。
平成 26 年度を振り返って、本学の置かれた現況と課題は次のとおりである。
(1)地域共創学群においては、入学・収容定員は依然未充足であるものの、学群制への移行を契機として入学偏差値は上昇を続けている。入学者の質が向上していることは、今後の入学促進につながる成果として、評価に値しうるものとして捉える。今後は、新たに競合する上位校との比較において、いかに「選ばれる大学」になれるかが、本学の最重要課題に挙げられる。学群制の特長を活用して、複数の専攻を併修できる制度を整備し、あるいは、専攻群を創造的に改廃することなどを通じて、上位校にも容易に真似られない、
本学独自の特長を開発・確立していくことが当面の課題となる、(2)大学院においては、平成 25 年度における学群制の導入と同時に大学院の改革に着手し始めたが、当該のプロセスに関わるガバナンスの不全により、平成 26 年度においても改革の検討は中断したままとなっており、入学・収容定員の未充足が常態化する状況下で、本学の教育研究力のシンボルとして、向学心旺盛な志願者をひきつける学位授与課程を編成できるか否かが、大学院改
革のポイントとなる、(3) 女子短期大学部においては、入学・収容定員の未充足が検討課
題であるが、平成 25 年度の一学科制へ移行後、教育目標をキャリアデザイン一本に絞り、バラエティ豊かな体験学習や教職員による親身の指導を通じて「生き抜く力」としての教養を獲得させる堅実で、真摯な取り組みが、徐々に評価されつつある。
一方で、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則
及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」が平成 26 年６月 27 日に公布、文部科学省から 8 月 29 日に発出された当該通知と大学における内部規則等の総点検・見直しを受け、以後、学内において相応の検討を重ねた重要な年でもあった。学校教育法の改正では、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築するために「学長の最終決定権の担保」が求められ、大学の管理・運営に関するあらゆる事項
について学長に決定権限があることを明確にすることを必須として、2015(平成 27)年４月１日からの施行までに整備を求めるというものである。
本学においては、このような大学ガバンナンスが求められた状況下で、学長補佐体制の強化や教授会の権限の明確化等により学長がリーダーシップを発揮しやすい体制の構築を追求すべく検討を重ね、適正な大学運営に資するために寄附行為変更申請を行い、さらには、学則変更(大学・大学院・女子短期大学部)、内部諸規則等の見直しに取り組んだ。とりわけ、寄附行為の改正は、大学における理念やビジョンは基本的に不変であるとしつつも、学校教育法の改正を機に前述の目標、目的の達成状況の検証等により常に見直しを図ることが重要であると認識し申請。当該変更申請は平成27年3月31日付けで認可される運びとなった。
ただ、権限が集中した学長の職務執行について、大学の特性から組織の構成員である教職員の理解と協力が不可欠であり、トップダウン型のリーダーシップを機能させるには相応の慎重さをもって体制を構築することが求められていることを再認識しつつ、慎重に協議を進めた結果、組織改革（別紙：｢学則変更に係る機構再編(資料○頁 参照)｣）に至った。
組織改革の大前提として、大学のユニバーサル化が一層顕著になりつつある危機感を共有し、今後も適時適切な改革を積み重ねていけるよう、本法人の学校運営に関わるガバナ
ンスを点検し、必要に応じて整備することを直視すべきとした。前述のとおり、入学定員の確保が現下の最重要課題であるが、高等教育機関として大学が果たすべき使命として、優秀な人材を育成し世に送り出すことによる社会貢献を第一義に教育の充実を図ることが、明確な目標・目的意識を伴う経営に繋がる大学のガバナンスと捉える。向後、この目標に向い、とりわけ教員には、大学が紛れもなく社会と学生たちのために存在する組織であることを認識してもらい、さらに教育・研究に専念することに期待している。
札幌大学と札幌大学女子短期大学部はそれぞれ、2017(平成29)年と2018(平成30)年に創
立50周年を迎える。大学間・短大間の競争が激しさを増す現下の競争環境では、両校が社会のニーズに応え、不断に改革を積み重ねていくための体制の構築が緊要であると考える。
ガバナンス改革は、本来、大学が自主的、自律的に行うべきものであり、学長のリーダー
シップの下で、大学における改革を今般の学校教育法に拠る一過性のもので終わらせず大学自らガバナンス改革を追求していくことを課題として一層の力を入れたい。
なお、2011(平成23)年から始まった本学の教学再編、運営組織や意思決定の改革は、学外から関心を集め、本学が取り組んだ組織運営改革に対する評価は、2014年度においても、(1)文部科学省国立教育政策研究所のインタビュー及び(2)リクルート「カレッジマネジメント」(リクルートが発行している高等教育の専門誌)で取り上げられている。
（1） 文部科学省国立教育政策研究所(教育政策に係る調査研究を行っている文部科学省所轄の政策研究機関)の研究員、専門研究者により、改革が可能となった本学の教学再編等

について意見交換、インタビューが実施された。
（平成26年12月15日）(2) 特集「変革のドライブとなる組織運営改革」において、「組織の一元化による教育の可塑敵な提供の実現」と題して、組織改革について事例紹介される。「カレッジマネジ
メント(2015(平成27)年5月1日発行第192号)」
前述の学外から注目を浴びた二つの事例は、地域と共に歩む、学生中心の大学運営を目指す法人として、改革路線を堅持し教育の質向上を常に求める教育機関であり続けるため、また大学としての存在感を高めるうえで、一層努力を続ける契機としたい。
本学は、今日の北海道が直面する文化的、社会的課題の解決に教育機関の立場から寄与すべく、先進的な取り組みを続けてきた。それらの成果をさらに発展させるため、これからの地域貢献の指針として「個人の尊厳を守る共生社会の担い手を育む共育キャンパスづくり」を掲げ、地方創生・振興への貢献を加速する取り組みに着手している。平成 26 年度
においては、開設年度に引き続き、地域を支える人材づくりの伝統をさらに発展させるべ
く、「地域共創」をスローガンに、「地域における新しい価値を他者との協働によって創造する意思と資質を兼ね備えた人材」の育成として、多種多様な取り組みを展開し相応の成果があったものと捉える。
地域連携は、(1)地域交流、国際交流を推進するＳＵＩＣＣ（札幌大学インターコミュ
ニケーションセンター）、(2)ＳＵＩＣＣが主管する特定非営利活動法人札幌大学スポー
ツ・文化総合型クラブ(愛称:NPO めぇ～ず)、(3)生涯学習としてのダンスを通じて多面的に地域社会の活動を支えるＳＣoｒｅ（ダンスコミュニケーションラボ）、(4) アイヌ文化振興により一層寄与するための一般社団法人 札幌大学ウレシパクラブ、等々を基盤として活動プログラムを豊富に提供している。
平成 26 年度における本学生、教職員が、地域共創を目指す様々な活動として、また学生と地域が繋がり、地域と協働する人材の育成を目指す主な取り組みとして、次のような事
業活動等を実施している。
5 日/本学 SUICC で、地域の子育てサロン「西岡げんきランド」の特別開催として「西岡
げんきランド プラス 1@SUICC」を開催。 ボランティア学生 9 人と、地域の子育てサロンボ
ランティアの方々8 人が共働しての運営となった。自由遊びの後に、豊平区子育て支援係りの方々とボランティア学生が「あたま、かた、ひざ、ポン!」で参加している親子と一緒に楽しく遊びました。また、本学で読み聞かせの取り組みを行っている荒木奈美ゼミ 2 年生 6人が、ダンススタジオ「SCore(スコア)」にて映像と音響、照明を駆使した幻想的な読み聞
かせを行った。
■平成 26 年度における事業活動等（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月）
４月

4 日/「平成 26 年度 FD 講演会『正攻法で V 字回復しよう～イメージからエビデンス
へ～』」と題し、NPO 法人 NEWVERY 理事長の山本繁氏をお招きし、教育力の向上(カリキュラム改革、退学対策)、教育成果の可視化、教育成果を伝える方法の工夫等について、教育の資質向上に繋がる講演を実施。
7 日/一般社団法人札幌大学ウレシパクラブの学生が、3 月に卒業したウレシパクラ

５月

5月

ブ第一期生や在学生への激励などのため、北海道の要請を受け高橋はるみ北海道知事と懇談。学生達は、アイヌの歌や踊りの練習など日頃の活動について報告。4 月
8 日の毎日新聞にも掲載。
9 日/ 女子短期大学部学生が、札幌大学インターコミュニケーションセンター(SUICC)で地域の小さなお子さんを対象にバイリンガルのお楽しみ会を開催。講師のダイアン ブラウン准教授と学生が、保護者と子どもたちと一緒に春にまつわる
英字絵本の読み聞かせやエッグハントを英語と日本語のバイリンガルでプログラ
ムを楽しんだ。
10 日/本学陸上競技場において、NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブ「めぇ～ず」主催「小学生のためのかけっこ教室」を実施。近隣の小学生約 70 名が参加。本学陸上競技部員の学生たちが中心となり、小学校の運動会を間近に控えた子どもたちに、正しく、速く走るコツについて指導。参加した小学生の父母からは「子どもが大学生と一緒に身体を動かすことができる有意義な機会だった」との声もいただいた。
14 日/文化学部を開設以来、学生と教職員、一般市民の方々を対象とした公開講座「北方文化フォーラム」を毎年開催。当日 18 時から、北海道大学大学院教育学研究院准教授の石岡丈昇氏をお迎えし、フィリピンのプロのボクサーを目指す若者の生き方を内容とする「マニラのボクサーたち:スポーツから見る途上国都市の貧困世界」をテーマに講演を実施した。
18 日/田村将人専門員が、新ひだかアイヌ協会主催、シャクシャイン記念館を会場とする「シベチャリ武四郎まつり・第 3 回 シベチャリにおける松浦武四郎功績検証勉強会」の講師を務めた。
18 日/西岡第一町内会の方とともに、札幌大学に面した水源池通りの歩道花壇づくりに本学ボランティアサークル「ユニセフネットワーク」の学生が参加。あいにくの雨のなかの作業でであったが、学生達は地域のために協力することの大切さを学
び、本学が地域との関わりを深め、地域に根ざした大学づくりを目指す活動となった。
21 日/札幌大学を会場に、本学と美唄市との連携協定調印式が行われた。美唄市では、地域資源を効果的に結び付け、それを活かしながら自ら意欲を持って地域づくりに取り組む人材(人財)の育成を目標に、市民が気軽に集い、交流できる複合拠点「美唄サテライト・キャンパス」を開設。この度の協定により、札幌大学では「美唄サテライト・キャンパス」へ講師を派遣し、様々な助言や提案などの協力を行う
一方、美唄市からは地域づくりの実践的な取り組みの場として、インターンシップ
やフィールドワーク、学術調査など、恵まれた地域環境が本学学生に提供されることになった。美唄市と教育・研究、人材育成の分野において一層の相互協力を推進、
美唄市と協働し「地域共創」を実践するなかで、同市の教育・文化の発展に寄与してゆきたいとした。
23 日/本学学生が、本学正門前の水源池通で「交通安全啓蒙運動」を行った。この活動は、西岡地区交通安全実践会との協力よるもので、年 6 回の活動を予定。文化連合会本部、自然保護研究会、ユニセフネットワークの学生が中心となり、街頭で交通安全を呼びかけた。小中学校や医療機関などが点在する本学周辺において、地域の子供たちやお年寄りが安心して通学・通院できるよう学生・教職員が地域と協力して交通安全に取り組んでいる。

６月

７月

7月

26 日/国際交流や異文化体験を通じてグローバル社会に対応できる能力を養うことを目的としたグローバルアクションプログラムセミナーを実施。本学の文化学部
2005 年度卒業生で、2008 年～2010 年まで JICA 青年海外協力隊員として西アフリ
カ・ブルキナファソにおいて野球の普及と指導に取り組み、現在もなお「ブルキナファソ野球を応援する会」の代表として活動している出合祐太氏を講師にお招きし「西アフリカ・ブルキナファソでの JICA 野球隊員活動」と題して講演いただいた。
本学は「ブルキナファソ野球を応援する会」の「プロチャレンジプロジェクト 2014」に賛同。この企画は、同国の野球普及活動の一環として、プロ野球選手を目指す選
手たちを招聘しトライアウト受験をサポートするプロジェクトであり、この後の招聘選手の来日中に、ブルキナファソの招聘選手 4 人と本学学生との交流会を行った。
12 日/本学学生と地域の方々の繋がりを広げたいという趣旨で、本学正門前の喫茶
店「パティスリーカフェ アン・プリエール」が企画し、本学 SUICC を会場に「西岡茶会」を開催。アン・プリエールが、全国の茶園やメーカーへ新茶などの提供を呼びかけ、参加者に無料試飲と焼き菓子と茶葉の販売を実施。同時に札幌市水道サービス協会の方から、札幌、西岡の水にまつわるレクチャーをいただいた。
3 日/平成 18 年から開催している北海道市町村長リレー講座は今年で 9 年目を迎え、これまでに 48 回開催。今年度第 1 回目は、講師に松井秀紀積丹町長をお迎えし「財政再建の取り組みから学んだこと」をテーマに、辛く厳しい財政再建の取り組みか
ら行政と議会と住民が学んだことやこれからの時代を生き抜くための「自治力」「財政力」「行政力」の向上強化をめざして、などについてお話をいただいた。毎回、それぞれの自治体理念や実際の取り組みなどについて解説してもらうことで、「まちづくり」の現状と課題についての認識を深め、あわせて自治体職員や地域に根ざしたビジネスを目指す学生の職業選択のためのキャリアデザインに役立っている。
11 日/ 本学 SUICC を会場に、16 時 20 分より駐日パキスタン大使ファルーク・アー
ミル氏による講演会『パキスタンという国-日本との関係』を開催。ファルーク・
アーミル氏が、パキスタンの政治、経済、文化等の紹介や日本との関係をテーマに講演。この講演会は道民カレッジ連携講座「教養コース 1 単位」に指定されている。
12 日/本学の束原文郎准教授が、東京ビックサイトを会場に大学進学を希望する高校生のための合同進学ガイダンス「夢ナビライブ 2014」で講師を務めた。「スポーツでコミュニティ・マネジメント!」の表題で、スポーツによる地域振興やシティ
プロモーションについて、スノースポーツを用いた札幌の事例をあげた講義を行った。
16 日/文化学部増田敦教授ゼミナール 3 年生 2 人が、NAC(ニセコアドベンチャーセ
ンター)主催のラフティングガイド資格取得プログラムに参加し、社団法人ラフティング協会(RAJ)の認定試験、リバーガイド認定試験に合格。ラフティングガイド
資格取得プログラムは、ニセコアドベンチャーセンター(NAC)とスポーツ文化専攻の連携事業の一環として実施されたもので、NAC の専門スタッフに学科と実技講習を通して必要な知識や技術を指導していただいた。
19 日/札幌市北 3 条広場を会場に行われたアイヌ民族の神事「カムイノミ」に、本学一般社団法人札幌大学ウレシパクラブで活動する文化学部文化学科 4 年生 2 人、
地域共創学群歴史文化専攻 2 年 1 人の 3 人が参加。
このセレモニーは、7 月 19 日(土)～9 月 28 日(日)開催の「札幌国際芸術祭 2014」のオープニングプログラムとして行われるもので、芸術祭成功を祈願するアイヌ民族伝統の儀式。

8月

９月

26 日・27 日/高校生を対象に「平成 26 年度高校生 English Camp(High School EnglishCamp)」を実施。このキャンプでは、ネイティブスピーカーである教員が講師を勤め、期間中は英語のみを使うことで通常の授業では得られない実践的な場面のなか、英語運用能力を高めることを目的に毎年継続して実施している。
29 日/本学 SUICC にて、地域の小学生への夏休みサポートとして、「小学生夏休み
工作会～透明樹脂レジンでキラキラコースターを作ろう!」を開催。西岡、福住、
月寒、美園の各地域から参加した小学生 26 人が、講師の本学埋蔵文化財展示室ス
タッフ、本学で学芸員課程を学ぶ学生 3 人と一緒にそれぞれの感性でデザインした
コースターを作りに挑戦した。完成した作品は、8 月 5 日まで SUICC にて展示、西岡小学校ミニ児童会館の参加者から、本学の学生に向けて日頃の交流についてメッ
セージカードのプレゼントがあり、作品と一緒に展示。
16 日/「北方四島交流スピーチコンテスト 2014」(主催:(公社)北方領土復帰期成同盟北方四島交流北海道推進委員会)において、本学ロシア語学科に所属する学生が 1
位（景山僚太さん(ロシア語学科 4 年)「英雄の愛」）と 2 位(八田愛可さん(ロシア語学科 3 年)「北方領土と鳩」)を受賞。スピーチコンテストは、日本語の習得に励む四島在住ロシア人と、ロシア語習得に取り組む日本人が互いの成果を披露し、確認し合う交流の場として開催されている。
5 日/本学 SUICC で、地域の子育てサロン「西岡げんきランド」の特別開催として「西岡げんきランド プラス 1@SUICC」を開催。 ボランティア学生 9 人と、地域の子育てサロンボランティアの方々8 人が共働しての運営となった。自由遊びの後に、豊平区子育て支援係りの方々とボランティア学生が「あたま、かた、ひざ、ポン!」で参加している親子と一緒に楽しく遊びました。また、本学で読み聞かせの取り組みを行っている荒木奈美ゼミ 2 年生 6 人が、ダンススタジオ「SCore(スコア)」にて映像と音響、照明を駆使した幻想的な読み聞かせを行った。

9月

6 日/本学で異文化コミュニケーションを学ぶ学生 10 人が、第 9 回日米協会国際シンポジウムに参加。午前中のワークショップでは、国際交流に関する若者の意識と地域における国際交流活動についてグループディスカッションを行い、午後のフォーラムでは、グレン・S・フクシマ氏やマシュー・カルプレイス・ ペリー博士など
米国知識人を代表するパネリストとともに公開討議を行った。参加学生はグローバ
ル社会における国際交流の課題について、日英両言語を駆使しながら勉強会を重ねてきた。
7 日～12 日/当該 7 日間、本学学生が宮城県石巻市網地島(あじしま)及び渡波(わたのは)地区にて、震災ボランティアに参加。主な活動内容は、住民の防災意識調査
及び美化活動などを行った。震災から 3 年半が過ぎようとしているが、本学では持続的募金プロジェクト(リムデイ.11)をはじめとする活動を続けている。
11 日/今年度第 4 回目となる「北方文化フォーラム」について、ペリー提督の子孫のマシュー・カルブレイス・ペリー博士をお迎えし「ペリー提督の一族が語るペリー来航からの日米文化を探る」と題し 18 時から開催。この講座は道民カレッジの講座も兼ねている。
27 日/「一般社団法人 教育支援人材認証協会」認証講座「こどもパートナー講座」を実施。こどもパートナー講座は、「こどもと関わり合う力」を身につける講座であり、こどもを支え、関わることに関心をもち、そのための基礎的な知識を学んだ

10 月

10 月

証となるもの。本学は、平成 24 年度に北海道で第 1 号の会員校となり、「こどもパートナー講座」を実施している。
本学学生はこの講座での学びをベースとして、地域間の交流、こどもたちとの触れ合いに積極的に取り組んでいる。本講座は道民カレッジ連携講座に認定されており地域の方々の受講も可能。受講料が無料であるが、認証料として 2,000 円が必要。
29 日/本学スケート部が月寒体育館スケート場(札幌市豊平区)で行われた北海道札幌盲学校の生徒を対象とした「スケート体験」のお手伝いとして参加。このスケー
ト体験は、障がい者スポーツ機会の拡充を図るとともに障がい者活動支援を目的として、財団法人さっぽろ健康スポーツ財団の主催により開催しているもので、本学スケート部も毎年協力している。本学スケート部の部員が、参加者にスケート靴の履き方から立ち方、スケーティングや止まり方などを指導し、ラビットそりやゴムチューブ、ザンボニーラフティングなどを行った。
特定非営利活動(NPO)法人札幌大学スポーツ文化総合型クラブ「めぇ～ず」の新企画として、札幌大学コミュニティダンスサークル「ひつじ舞踊団」が 2014 年 10 月に発足。月に 1 回、様々なダンスのワークショップを本学ダンスフロア「SCore」
を会場に開催ひつじ舞踊団は、地域の方々が様々なダンスに触れる機会を設けることで、ダンスの魅力を伝えること、またダンスを通してコミュニケーションや想像(創造)力を育むことを目的に活動している。
1 日～8 日/本学外国語学部ロシア語学科 4 年の景山僚太さんと中田彩木さんが、北方四島交流事業の一環で日本をビザなし訪問していたロシア人島民訪問団のボラ
ンティア通訳スタッフとして参加。ビザなし訪問団一行が途中滞在する長崎県諫早
市に、神戸市外国語大学や上智大学など全国 6 大学から 16 人の学生ボランティア
通訳スタッフが招集され、訪問団と交流を図るとともに、長崎住民と訪問団との交流を通訳スタッフとして補助した。
2 日/笹川平和財団理事長 高木雄次氏による講演会「世界の視点から見た日本と北海道～潜在力と将来展望」を開催。グローバルで構造的な時代の変化と、ネット社
会の進展という現実のなか、地域の独創的な発展に貢献することを目指そうとする
学生・社会人を対象に、世界の視点から見た「日本と北海道」を主眼に、国、地域、
個人それぞれが担う役割について講演いただいた。 講演に続き、本学副学長本田優子によるコーディネイトで、高木雄次氏と、本学地域共創学群本間雅美教授、三須拓也教授によるパネル討議を実施。
22 日/札幌大学インターコミュニケーションセンター(SUICC)で地域の小さなお子さんを対象に、バイリンガルのハロウィーンお楽しみ会を開催。講師の本学女子短期大学部ダイアン ブラウン准教授と本学学生が、保護者と乳幼児たちと一緒に、
ハロウィーンにまつわる英字絵本の読み聞かせやハロウィーンゲームを英語と日本語のバイリンガルで楽しんだ。
25 日/本学女子サッカー部が浦河町において、街頭での交通安全啓発活動と AED 講習を実施。この取組は、浦河地区安全運転管理者協会啓発事業の一環として行われたもので、毎年浦河町で合宿を行っている女子サッカー部が、同協会会長と浦河方面警察署長とともに行っている。女子サッカー部では今後もこうした活動を継続的に行っていく予定である。
27 日/今年で 7 回目の開催となる乳幼児親子と地域住民や地域支援者とのつながりを強め、子育てしやすい環境づくりを目的とした「ワクワクとよひらんど"きたえーる"で A・S・O・B・O!!」に、本学の学生 3 人がボランティアスタッフとして参加。
豊平区内の子育てサロンを運営・開催している団体が中心となり、豊平区健康・子ども課子育て支援係と連携して毎年開催。豊平区長とペアのマスコット「こりん」
とともにオープニングを飾りました。また、「こりん」と「めーたん」の誕生 10
周年を記念したステージに出演した。
31 日/「一般社団法人 教育支援人材認証協会」認証講座「こどもパートナー講座」の認証を受けた本学学生と地域の方々が参加する、「こどもパートナー講座認証者交流会」を SUICC で実施。参加者は、交流会に先立ち、NPO 法人札幌大学スポーツ・
文化総合型クラブ(めぇ～ず)開催プログラム「折り紙で遊ぼう!」に、ボランティ
アとして参加。この催しには、小学生 18 名と保護者の方々、地域の方々にも参加いただき、多世代交流となった。
11 月

5 日～19 日/地域に開かれた大学を目指し、教育研究上の成果を広く地域住民の方々に還元することを目的に公開講座を全 3 回にわたり開設。今年度は、「北海道・地域経済の課題」と題して「北海道と物流」「消費税引き上げによる北海道内への影
響」「北海道とロシア」をテーマとした。また、この講座は道民カレッジ連携講座「ほっかいどう学 4 単位」に認定されている。
8 日～9 日/東京都で行われた「Sport Policy for Japan2014」に本学でスポーツマ
ネジメントを学ぶ束原ゼミの学生らが参加し、北海道内の大学が賞を受賞するのは初めてとなる特別賞を受賞。「Sport Policy for Japan2014」とは、日本のスポー
ツの現状や将来について、大学生が政策提言する大会で、4 回目の開催となる今回は、全国の 16 大学が参加。 受賞した学生らは「障害者スポーツの認知度の現状～
北海道における障害者スポーツ大会に着目して～」をテーマに、2020 年に開催される東京パラリンピックに向け、障害者スポーツの認知度を高めるための政策を発表。本学のサッカー部と道内のブラインドサッカーチームが連携して試合を行うことや、健常者と障害者が一緒に楽しめる新しいスポーツを考案することなどを提案
し、現実的でまとまっている点が高く評価された。
17 日/地域共創学群日本語・日本文化専攻荒木ゼミ 2 年生 17 名が、西岡小学校体育
館で 4～6 年生 240 人を対象に、影絵劇の読み聞かせを行った。この西岡小学校での読み聞かせ活動は春学期に続き 2 回目となり、今回は作家・宮沢賢治の世界を知ってもらうことを目的とし、題材に宮沢賢治著『銀河鉄道の夜』の絵本を選択。事
前に絵本を参考に影絵を作成し、撮影、音声録音、映像編集など、参加した学生それぞれの得意分野を生かし、影絵劇を完成させ、当日小学生らに披露。
22 日/本学の柴田詠子職員が、札幌市立西岡中学校で行われた土曜公開授業のテー
マ「ダンスを通したコミュニケーション活動」としての講師として招かれ、340 人の生徒にダンスを指導した。同校では、10 年前から土曜公開授業に取り組んでいる。
参加した生徒たちは柴田職員のリードで、ペアを組んだり輪になったりと、ダンスを通した自己表現や友人との触れ合いを楽しんだ。
27 日/札幌市時計台 2 階ホールを会場に、平成 26 年度札幌大学公開講座「札幌大学
時計台フォーラム」を開催。「奇跡の島々(?)先史時代のおきなわ」をテーマに、

12 月

12 月

１月

本学 地域共創学群 高宮広土教授が講師となり、北海道と反対の日本列島最西南端に位置する沖縄諸島先史時代における奇跡について、最新の研究成果をわかりやす
く紹介。この講座は道民カレッジ連携講座「教養コース 1 単位」に認定されている。
2 日/近隣の西岡小学校の 3・4 年生を対象に、本学学生と留学生の 14 名(講師:女子短期大学部 ウイリアム グリーン教授)が、英語の協力授業を実施。小学生と本学学生はカルタや神経衰弱などのカードゲームなどを行い、楽しく英語に親しんだ。
この取り組みは、平成 20 年から毎年実施し今年で 6 年目となる。
20 日/「札幌エルプラザ情報センター主催事業～世代をこえてつながる子育て交流
サロン～『おやこでつくろう!ペーパーツリー』」に本学地域共創学群 日本語・日本文化専攻 荒木奈美ゼミ 2 年生がゲストとして参加。札幌エルプラザ情報センタ
ーを会場に「ペーパーツリーづくり」のほか、映像に合わせた絵本の読み聞かせを行った。
20 日/平取町にて開催される「NHK AINU ART 祭 in 平取」に、本学のウレシパクラ
ブの学生 7 名が参加。本イベントは俳優の宇梶剛士さんと地元工芸家とのトークシ
ョーのほか、地元工芸家の作品展示や実演。古式舞踊やアイヌ語を学ぶ子供たちによるアイヌ語の歌の披露など、アイヌ文化に触れることができるイベント。参加した学生らはパネル展示を用いて、アイヌ民族や文化、ウレシパクラブの日々の活動などを紹介し、訪れたお客様との交流を図った。
24 日/本学地域共創学群 日本語・日本文化専攻 荒木ゼミ 2 年生 6 人が、西岡高台
児童会館を利用する小学生約 16 名とクリスマス交流会(工作・読み聞かせ)を実施。
工作では、フェルト生地のクリスマス・ブーツにビーズやオーナメントを接着剤で貼り付け、思い思いのクリスマス・ブーツを作成。工作終了後は、学生によるクリスマス絵本の読み聞かせを行い、学生と小学生は雪がしんしんと降るクリスマス・
イブに楽しく交流を深めることができた。荒木ゼミによる西岡高台児童会館での活動は、学生が人と関わる喜びと学生自身の成長につながるさまざまな思いを実感として持つことを目的に今年度で 3 回目の実施となる。
8 日/中の島小学校で乳幼児や児童とその保護者を対象に開催された「げんき雪んこまつり」の運営サポートに、本学学生 3 名がボランティアスタッフとして参加。本学学生は、入場者の受付や案内、開催に先立つラジオ体操などの手伝いを行い、乳幼児や児童と一緒に冬の外遊びを楽しんだ。このイベントは、子育て家庭と地域の人々、子育てボランティア、学生などが世代間の交流、相互理解を図るとともに、
ボランティアとして参加する学生の地域活動への意識醸成を目的に実施し今年で 9回目を迎えた。平岸・中の島両地区の福祉のまち推進センターと民生委員児童委員
協議会、中の島地区青少年育成委員会等からなる実行委員会が主催し豊平区内の中学生・高校生や子育てボランティアら約 50 人がサポートに加わっている。
14 日/本学 SUICC にて「冬休み小学生工作会 inSUICC～アイヌ文化体験 アイヌのシカ笛を作ろう!」を開催し、近隣の小学生 19 人が参加。シカ笛作りに先立ち、本学
田村専門員からアイヌ文化におけるシカの重要性についてスライドを用いて簡単な説明をした後、本学ウレシパ奨学生が、自作したシカ笛の音色を参加者に披露。
工作では本学学生のサポートのもと、発泡スチロールなどを用いてアイヌのシカ笛を作成し、完成したシカ笛の音色を楽しみながら、アイヌ文化を体験した。
23 日/本学において「平成 26 年度 近隣町内会の皆様と札幌大学との情報交換会」を開催。懇談会には大学周辺の町内会長様や事業主様、近隣小学校の校長先生、ま

2月

2月

3月

ちづくりセンター所長様など 22 人をお招きし、今年度及び来年度のキャンパス内の事業計画や学生生活全般(本学学生のボランティア活動、自動車通学、ゴミ出しマナー等)について地域の皆様に直接ご説明し情報交換した。
1 日/札幌市教育委員会教育課程担当課主催「さっぽろっこ体力向上推進事業」中学
校文化系部活動等スポーツ大会 in 厚別区が厚別区体育館で開催され、本学の柴田詠子職員が講師として招かれ、アシスタントとして札幌大学ストリートダンス
部:SPADE から 2 名の学生が参加、準備運動を兼ねた「レッツダンシング」というプログラムを担当。近隣の中学生の皆さん 60 人が参加した。
9 日/アイヌ文化を通して交流し、アイヌ文化をより身近に感じてもらうことを目的に、大学近隣の札幌市立西岡小学校と西岡北小学校において、児童たちと交流しな
がらアイヌ文化の授業を行った。アイヌ教育副読本でアイヌ民族の歴史や文化等を学習している小学校 4 年生を対象に行われ、アイヌ語カルタや三択クイズでアイヌの言葉を学んだ。また、ウレシパクラブの学生がアイヌの古式舞踊ウポポ(座り歌)、
エムシリムセ(剣の舞)を小学生に披露、アイヌ文化を楽しみながら学習した。両校との交流は西岡小学校とは 2 回目、西岡北小学校とは 5 回目となり、ウレシパクラ
ブ創立以来恒例となっている行事である。
14 日/札幌市豊平区主催の「第 9 回とよひらおもしろスノーパーク」(於:北海きた
えーる屋外)に本学陸上競技部の学生が運営スタッフとして参加。このイベントは、
豊平区が冬に屋外で楽しめるイベントとして、平成 18 年度(平成 19 年 2 月)から毎年開催しているもので、今年で 9 回目となる。当日は約 1400 人の地域住民の方々が来場。陸上競技部の学生は主に乳幼児を対象とした「げんき雪んこひろば」にて
雪色あそび等の手伝った。陸上競技部は夏に行われている交通安全旗振り運動等ボ
ランティア活動にも積極的に参加しており、今回のとよひらおもしろスノーパーク
への運営参加も今年で 4 年目となる。
14 日/ NPO 法人札幌大学スポーツ・文化総合型クラブ「めぇ～ず」が、地域の子どもを対象とした、「いろんなスポーツ体験教室」を開催。本学の学生が自らメニューを考え、コーチとなり、バスケットボール、サッカー、バレーボール、陸上の 4
つのスポーツを楽しく体験できる内容。年齢ごと 4 グループに分け、1 競技につき30 分ずつでローテーションし、すべての競技を体験。学生にとっては、地域の子どもたちとのふれ合いを通じて、人を育てることや人を助けることの意味を学び、学生自身の競技力向上や内面的な成長につながることを目的としている。
16/本学が加盟する一般社団法人教育支援人材認証協会(JACTES)では、文部科学省から委託を受け「青少年体験活動奨励制度」の普及に努めている。文部科学省にて開催された「平成 26 年度青少年体験活動奨励制度表彰式」にて、修了生を代表して本学女子サッカー部の三澤絢子さん(経営学部経営学科 3 年)が活動体験報告のス
ピーチを行った。三澤さんは、簿記検定 2 級の勉強(教養体験)、けが防止のための筋力トレーニング(運動体験)、ジュニアサッカーチームへの指導(ボランティア体験)、スケートリンク作り(自然体験)の 4 領域の活動に取り組んだ。活動に取り組んだ経緯、4 領域の活動の振り返り、活動を終えての成果を発表、堂々とスピーチした。中でも自然体験領域で行った「スケートリンク作り」は北海道ならではの冬の厳しさを実感させる印象に残る活動で、他地域の参加者からも注目を集めた。全
国から、定められた期間の活動を修了した学生約 60 人が集まり、体験修了の表彰を受けた。本学からも 13 名の学生が参加し、活動を修了する予定。

通年

10 日/本学吹奏楽団有志が、札幌駅前通地下歩行空間(北 3 条交差点西)にて開催された「5 年目の 3.11」にて演奏を行った。このイベントは、発生から 5 年目を迎える東日本大震災の被災者の方とともに、行動をおこすことを目的として開催されている。吹奏楽団の演奏は「5 年目の 3.11」のオープニングを飾り、演奏風景はテレビ放映された。
本学地域共創学群の早矢仕有子教授が、道民カレッジ「ほっかいどう学」『大学インターネット講座』の講師を務め「北海道のシマフクロウ～その生息を絶やさないために～」をテーマとした講義のインターネット配信が開始された。 道民カレッ
ジ「ほっかいどう学」『大学インターネット講座』は、平成 25 年度まではテレビで講座を受講する「大学放送講座」にて実施されていたが、平成 26 年度からはイ
ンターネットで講座を受講する「大学インターネット講座」にリニューアルされました。この講座は道内各大学の先生が、北海道をもっと深く知り、楽しく、ためになる大学の講義をインターネットで配信している。

平成 26 年度における前述のいずれの取り組みは、学生が大学、短大部の枠を超え、他者と共に目標に向かって協働する過程を体験的に学ぶことができるものである。体験知重視の観点からアクティブラーニング等の科目を充実させ、４つのアクションプログラム(｢グローバルアクションプログラム｣｢キャリアデザインプログラム｣｢教職アクションプログラ
ム｣｢ウレｼパプログラム｣)を展開、さらにはボランティア活動、課外活動などを通じて段階
的に体験値を積み重ねることで、今後さらに大きな実を結ぶことを期待している。これらのプログラムに参画した学生たちはいずれも、地域のニーズを自ら調べ、考え、同志の仲間と協働して新しい価値を創造する体験学習を通じて、目覚ましい人間的成長を遂げている。
一方、教育組織については、改組転換時に掲げた（１）意思決定を迅速かつ円滑に行えるようにすること（迅速性）、（２）組織運営に係る教職員の負担を軽減すること（効率性）、（３）教育・研究の現状を的確に捉えた意思決定を行えるようにすること（的確性）の３つの特性を併せ持つ全学意思決定プロセスの実現の方向性は不変であり、平成 27 年 4 月からの機構再編のもとでこの遂行に努めるものである。
今般の大学ガバナンス改革推進は、各大学のガバナンス改革の進捗の如何を問わず一層の大学改革を求めたものである。本学において、意思決定の迅速化及び学長のガバナンス
が確実に浸透しており、今後もこの体制を推進し学内の運営統治や規程規則の適正な管理を追求することで、より適切な大学運営に向けて資することとしたい。

２．学群化移行についての現時点での評価と今後の課題について（１）学部学科制から 1 学群 1 学域への教育組織再編
これまでの学部教育からの転換を図り、また本学への社会的ニーズに応えるた
め、教学組織再編のポイントと次の３点に絞った。

・教育のニーズの多様化・流動化に柔軟かつ機動的に対応できること（可塑性）
・よりコンパクトな教職員組織によって運営可能であること（効率性）
・変革への意思を顕示し、社会の期待感を醸成するものであること（インパクト）
なお、「可塑性」と「インパクト」は、入学・収容定員の未充足の原因となった世評の低下に対応するものである。
これらの考え方を踏まえ、現行の５学部６学科を１学群１学域（１学部１学科相当）に統合する全学的組織改編を行った。

２０１２年度以前入学生（５学部６学科）
・経済学部経済学科

・外国語学部英語学科、ロシア語学科

・経営学部経営学科

・法学部法学科

・文化学部文化学科

２０１３年度以降入学生（１学群１３専攻）
・地域共創学群人間社会学域
経済学専攻 地域創生専攻 経営学専攻 法学専攻 現代政治専攻
英語専攻 ロシア語専攻 歴史文化専攻 日本語・日本文化専攻
中国語・中国文化専攻

異文化コミュニケーション専攻

スポーツ文化専攻 現代教養専攻

効果・検証→５学部６学科に分散していた教育資源を１学群（学部相当）１学域（学科相当）に集約することにより、地域共創学群に１３の専攻が展開されるようになった。主専攻と副専攻を自由に組み合わせて学ぶ「多重専攻」に取り組める環境を整え、１３専攻から選べる主専攻と副専攻の組み合わせは７８パターンに及ぶ。１学群化した札幌大学は、この多様性、柔軟性を最大限活用
し、初年次から段階的に実施する全学共通の基盤教育と、この多様性、柔軟性
を最大限活用し、初年次から段階的に実施する全学共通の基盤教育と学生の志向やニーズの変化にも柔軟に対応できるバラエティ豊かな教育プログラムを提供している。また２年次までに自身の専攻を選択できるレイターマッチング制
度、正課と正課外をユニット化したアクションプログラム、学生の主体性を重視するアクティブラーニング科目など本学ならではの多種多様な教育課程を編成し、学生のニーズに応えている。
（２）学群化と教学のガバナンス
本学が今日まで５学部体制を維持せざるを得なかった背景には、行きすぎた文
献的統治の弊害がある。いわゆる「学部自治」の名の下に、定員割れを繰り返す学部にさえ、上からの改変を拒むことを許してきた。今回、５学部すべてが再編に応じたのは、同じ群に入れられるという点ではどの学部も等しく扱われ、「自分の学部だけではない」と考えられたことが大きかったとみられる。そこにも、学部横並びで相互に権限の保持を擁護しあう慣習がみてとれる。
学群化にあたっては、こうした教員の小集団の自治意識を学群運営の活力としつつ、特定の小集団の意向が学群の意思決定に過度に影響しないよう教学のガバナンスを注意深くデザインしなければならなかった。それは、学長がイニチ
アシブをとり、新しい教育組織の「可塑性」「効率性」「インパクト」を存分に活用していく上でも、積極的に取り組むべき課題であった。
このため、学群化により全学が一体化する好機をとらえ、次に掲げる３つの特性を併せ持つ全学意思決定プロセスの実現を図った。
・意思決定が迅速かつ円滑に行えるようにすること（迅速性）
・組織運営にかかわる教職員の負担を軽減すること（効率性）
・教育・研究の現状を的確に捉えた意思決定を行えるようにすること（的確性）
これらを踏まえてデザインされた本学の新しい教学意思決定機関の概要は、次のとおりとした。
①学群会議を唯一の教授会として機能させること
札幌大学地域共創学群は、学群会議を教授会とする。学群の評議機能は学群会議に集約し（迅速性）、教務委員会、学生委員会等の専門委員会はおかない（効率性）。
学群会議は、学長、副学長、学系長、学類長によって構成される。学系長と学類長はそれぞれ、教員が専門によって配属される学系会議と担当する専攻によって分類される学類会議の代表である。学系長と学類長の主たる職務は、学系

会議と学類会議において集約した意見を学群会議における評議に反映させることである。
効果・検証→教授会機能を持つ学群会議は、教学組織における最高意思決定機
関としてその機能を充分発揮している。構成員も学長をはじめ学類長、学系長などであり、適正な教学スタッフで議事運営がなされている。
②学群会議において学長のイニチアシブを確立すること
学群会議は学長が主宰する。学長は、自ら指名する全学執行役職者（副学長、副学長補、専攻プロデューサー、コーディネーター）の補佐を得て、議案を策定する。
全学執行役職者のうち、学系、学類に対する学長のイニチアシブを確立するうえで特に重要な役割が期待されるのは専攻プロデューサーである。専攻プロデューサーは、これまで学部選出の専門委員が担ってきた各種補佐機能をすべて併せもたせる「スーパー委員」である。学長が指名する１３人の専攻プロデューサーの属性を全学系、全学類にわたらせることにより、教育・研究の現場の状況をふまえた議案づくりが学長の下で可能となった（的確性）。
新しい学群制下の意思決定プロセスを従来の学部制下の意思決定プロセスと対比させたのが下図である。

学系長、学類長に集約され、教務部長等の全学執行役職者または学部長の企画を補佐する機能は専攻プロデューサーまたはコーディネーターに集約される。これによって、学群における執行権は基本的にすべて学長の下に集められる仕組みとなっている。

効果・検証→意思決定の迅速化及び学長のガバナンスが確実に浸透している。
今後もこれを推進し、学内の運営統治や規程規則の適正な管理など、より一層正常な大学運営に向けて資することとしたい。

３．入試政策について
平成２６（２０１４）年度入試では、学群一括募集において推薦入試（指定校制）を導入した。また、社会人特別入試、海外帰国生徒特別入試において、出願時に各専攻への出願も可能にした。加えて、自己推薦特別入試[資格][活動]（Ｄ日程）を新設した。
予備校等の模試偏差値の上昇がみられ、一般入試、大学入試センター試験利用入試とも、昨年度より上位層の受験がみられたが、合格者の歩留まりは昨年度より低下した。

（１）一般入試について
・一般入試Ａ日程は、延出願者数、実出願者数とも減少し、昨年度より入学者は減少した。
・一般入試Ｂ日程は、英語専攻、ロシア語専攻においての小論文を廃止した。延出
願者数は増加したが、実出願者数で減少し、昨年度より入学者数は減少した。
（２）大学入試センター試験利用入試について
・本学では個別学力試験は行っていない。延出願者数、実出願者数とも減少。入学者は減少した。
（３）推薦・特別入試について
・推薦入試（指定校制）は出願者、入学者とも微減した。
・推薦入試（公募制）は出願者、入学者数とも減少した。
・特別入試は、出願者、入学者とも減少した。
（４）特待生制度について
・学業特待生（指定校）は昨年度より減少し、５３人が入学した。
・学業特待生（資格取得）は、大学２４人が入学した。
・学業特待生は一般入試（Ａ日程）１人、（Ｂ日程）１人、大学センター試験利用入試（Ａ日程）１人の計３人が入学した。

４．入学生確保方策の実施状況について
大学の学群化、短大のキャリアデザイン学科の変更に伴い、前年度、主に空中戦に重きを置いた広報・渉外活動の見直しを図り、教育内容のアピールをベースに、本学独自のシステム（主副専攻制、レイターマッチング制、アクティブラーニング等）について、

高校における進路担当教諭や高校生自身との直接接触に重点を置く広報・入試活動に取組んだ。
広報・入試活動の見直しに関し、数回の会議を通し、学内からの実直な声をとりまとめ、それを判断材料に広報・入試活動に関する反省点として、以下のとおり、とりまとめた。
① 場当たり的、一貫した方針の欠如② スケジュールを前倒しした広報戦略の必要性③ あらゆる取組に「広報的な視点が」の欠如④ 在学生に札大の良さを実感してもらうことの必要性⑤ 広報する情報に対する温度差⑥ 教職員の“商品”に対する無関心
以上の反省材料を踏まえ、各年度における広報目的やターゲット、加えて、広報を行う範囲等についての検証を行い、「広報戦略・入試渉外戦略に関する提案書」を作成・提案し、広報・渉外活動に取組んだ。
高校の学年暦にあわせた営業活動（高校訪問）の他、高校生と直接接触できる進学相談会に重点を置き、その後に繋がる媒体等（パンフレットやＤＭ）に注力し、本学に興味関心を持っている高校生のみならず、本学に興味関心を抱かないターゲットに対しても接触を無駄せずにチャンスを逃さないことに対し工夫を凝らした。
特に直接接触を行える機会となる、「高校訪問」と「進学相談会」については、各々をチームすることにより、広報・入試活動を行う体制構築にもチャレンジした。
当取組みの中において、「担当エリア制」の導入や入学区分から見る「重点高校の設定」、更には、在学生の修学・生活・就職の状況等を総合的に把握することにより、各高校に応じた取組みを行い、一歩ずつではあるが信頼関係を築くことに注力をしている。
一方、進学相談会においても、道内主要都市開催の進学相談会のみならず、地方開催の進学相談会にも参加し、本学に興味関心を抱いている生徒の発掘に取組んでいる。
次年度に向けては、広報・入試活動の更なる強化を図っている。「担当エリア制」の発展系として、進学相談会と高校訪問の担当者の統一化を行い、エリア内における連動性（フォロー体制の構築）と一貫性を目指している。
また、過去、学生数の１割弱を占めていた東北（青森）のてこ入れにも着手しており、道内に加え東北からの出願者増に向けた取組みも行っている。

５．入試渉外活動について（１）高校訪問
高校訪問は、高校訪問プロジェクトを結成し、担当エリアを設定し、メンバーを中心に前半(５月～７月)は推薦・特別入試での出願が多い高校を中心に新教育組織のシステム、入試制度の変更、卒業生の進路状況、在学生の学修状況等を中心に、後半（８月～１２月）は、新教育組織に加え、高校のレベルに応じて、推薦入試の志望状況の確認、一般入試、センター試験利用入試、ハイレベル入試について広報した。また、短大教員、大学の一部教員の協力を得て、担当する学生の状況等を高校に伝えた。
東北地区の訪問は特命教員中心に実施、加えて、職員の進学相談会相談会参加時に訪問を行った。
高校側との良好な信頼関係の醸成や、新教育システムへの情報を収集することとした。
職員は、加えて大学全体の紹介（大学広報）を行い、幅広い受験情報、大学改革情報、新設された学業特待生情報、入学検定料定額制、大学独自の奨学金制度等を情宣することとした。
（２）相談会、オープンキャンパス
入試広報の観点から非常に重要な渉外活動であり、相談会については、業者主催、高校側単独開催の２通りに大別されるが、本学は可能な限り参加して高校生、教諭、保護者と直接触れ合うことでの受験生確保を全面に打ち出した。ただし、業者主催による相談会については開催地区・開催時期・本学への相談予測数などを見極めて、効果のある相談会に参加して受験生の更なる確保を目指したい。
オープンキャンパスについては、年６回開催に増加した。本学に興味をもった受
験生の受験動機の大きな要素を占めるので、実施内容や告知については、充分留意して多くの参加に繋げたい。また、経済的な状況から保護者に対しての説明会、特待生
説明会、学び説明会、体験授業もより充実させることも必要になる。なお、事前予約制のエントリーカレッジを、１回開催した。

６．次年度（平成２７年度）入試政策について（１）効果的な広報の実施
・新教育組織について、引き続き効果的な広報を行う（学びのシステム、アクティ
ブラーニング、アクションプログラム、エキスパートコース等）。
・媒体、メディア、ツールからイベント（オープンキャンパス、入試）に連動する
広報を引き続き継続する。
・雑誌、ＷＥＢ媒体を資料請求数、出願数を考慮し、実績のある媒体に特化し、その媒体の掲載内容の充実をはかり、受験生等の接触者へ本学のよさを伝え、他大学との差別化を図る。
・それぞれの媒体の強み（学び、偏差値、名簿獲得）を生かした選別をする。

・接触者へのフォローツール（ＤＭ・冊子等のサブツール）の作成を一層強化する。
・本学の知られざる強み（教職、公務員、経済支援制度、資格取得支援、就職支援等）について、引き続き広報する。

（２）一般入試・センター試験利用入試
・Ａ日程において上昇した予備校等で発表される偏差値の維持するため、国公立大学や上位校との併願先として認知されるよう告知することに加え、一般入試主力層へのアプローチにより、歩留まりの上昇。
・センター利用入試においては、併願校（小樽商科大学、釧路公立大学、北海学園
大学）と同一科目の設定、合格発表後の受験機会の拡大について、より告知。
・上昇した偏差値の維持。
・ハイレベル入試のより一層の広報
・ハイレベル入試の偏差値の維持。

（３）推薦・特別入試
・学業特待制度、経済支援制度、新教育システムの学びシステム、アクションプロ
グラム等の特色を広報強化により資格系受験生、課外活動系及び指定校受験生の確保。
・アクションプログラムと連動したＡＯ型入試であるアクションプログラム特別入試についての告知。

（４）オープンキャンパスの回数の効果的な設定とコンテンツの充実
・推薦入試志望者向けのエントリーカレッジの増加（２回開催）
・合格者向けの説明会であるエントリーカレッジ（合格者編）の新設
・コンテンツを開催毎に変更する等、内容を工夫する。
・アクティブラーニングを意識する。

（５） 高校訪問プロジェクトにより、引き続き新教育組織関連の情報伝達に努める。
・入手した情報をもとに高校個別に在校生（資料請求者）への情報提供
・高校ランク別に情報伝達内容の工夫
・在学生、卒業生情報の提供
・特待生制度等経済支援制度の情報提供
・進路指導担当教諭との信頼関係の醸成
・出前講義、大学見学等の案内
・新教育組織関連の情報伝達

７．学生数
平成２６年度の入学者数は、大学院２１人、大学６１７人、在学生数は大学院３８人、大学２,９０７人、卒業・修了者数は、大学院８人、大学６８５人であった。
平成２７年度の入学者数は、大学院１９人、大学６９８人である。

８．教務・学生関係事項（１）ＦＤの推進
授業内容や教育方法などの改善・向上を目的とした組織的な取組みとして「FD=Faculty Development」があり、本学では、平成２１年度から学生が FD 活動に参画し、教職員・学生が協同して教育改善を行っている。平成２６年度は、授業や施設など学内の問題をテーマに「サツトーク」を学生 FD メンバーの手によって企画および実施した。また、学外の様々な取り組みを学ぶために NPO 法人 NEWVERY 理事長 山本繁氏を講師として、FD 活動の必要性を講演していただいた。
（２）奨学金制度の充実
経済不況によって学業継続が困難な学生を支援するため、奨学金制度の拡充を平成
２３年度から実施した。これは、本学独自の奨学金である生活支援奨学金給付制の採用人数を、年間約２００人と大幅に増加することで、経済的支援を必要とする学生の救済を図ったものである。
家計支持者に影響する経済情勢に好転の兆しはなく、平成２６年度においては、３
年次生の６４人を筆頭に、２年次生４５人、１年次生３６人、４年次生２６人の計１７１人を生活支援奨学金対象として支援している。
（３）就職進路支援
大学卒業者６８５人のうち就職希望者数は５２０人、就職決定者数４４７人、就職決定率８６.０％（前年度比＋－０ポイント）であり、文部科学省・厚生労働省調査による就職内定率（大学９６.７％、短大９５.６％）を下回った。
就活支援活動として、継続的な個別面談による指導をはじめ、各種の就職ガイダン
ス、インターンシップ、就職講座、学内会社説明会、キャリア科目の開設等、基本的には前年度を踏襲した取り組みを行い、内容については随時、検討・充実を図ることに傾注した。
（４）アドバイザー制度
学生一人ひとりに対し、専任教員がアドバイザーとなり、単位修得状況や講義への出席状況、課外活動、進路目標等、修学、生活、進路のあらゆる面で学生とのコミュ
ニケーションを重視し、アドバイス、サポートする制度である。セメスター毎に最低１回、特に新入生に対しては、入学時の早い時期での面談を行い、安心して学生生活を送ることができるよう学生支援システム「アイトス」を活用してさまざまな助言を行っている。
（５）正課外活動の支援
正課外活動の専門指導者確保のため、平成２０年度から一部のクラブに外部指導者
を先行導入している。平成２１年度にバスケットボール部指導者の採用、及び野球部
指導委託の拡充を行ったのに続き、平成２３年度は４月にラグビー部及び８月にスケート部の強化を図るべく指導者を採用した。
平成２６年度は、７団体、９人の指導者体制を整え、継続して正課外活動の支援体制の本質を追求している。

９．教育研究関係事項（１）総合研究所
共同プロジェクトは３件の申請があったが、採択は見送られた。個別研究助成については平成２６年度の募集を行わなかった。
研究成果として、研究所紀要『札幌大学総合研究』第６号、『札幌大学総合論叢』第３８号及び第３９号を刊行した。
なお、『研究叢書』、『BOOKLET』、『NEWS LETTER』は、発行を見送った。
また、講演会が NPO 法人 D×P 代表の今井紀明氏を講師に迎えて開催された。第１３回三大学院共同シンポジウムを、本学を会場として開催した。
（２）留学研修
平成２６年度の校費留学研修者は、国外２人、研修先は、バーミンガム大学地方自治研究所<イギリス>、フロリダ大学エリックフリードハイム観光研究所<アメリカ>（越年度留学で引き続き継続中）。本学以外の外部団体からの給費を受けた認定留学研修者
は、国外 1 人、研修先は、ソウル大学校師範大学<大韓民国>。
（３）学会発表に係る助成
国外学会発表９件に 783,000 円、国内学会発表３３件に 2,196,018 円を助成した。
（４）法人研究助成制度
学術図書出版助成については募集を行ったが、応募はなかった。また、研究助成として個人研究２０件に助成した。
（５）科学研究費助成事業－科研費－（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）
科学研究費補助金の交付は、基盤研究（C）（継続）が１件、学術研究助成基金助成金の交付は、基盤研究（C）（継続１件、新規１件）、若手研究（B）（継続２件）の合計５件であり、交付決定金額の合計は直接経費が 4,400,000 円、間接経費が 1,320,000 円であった。
また、他研究機関で採択された研究課題に係る本学研究分担者に配分される分担金の平成２６年度受入件数は１６件あり、受入金額の合計は直接経費が 3,930,000 円、間接経費が 1,179,000 円であった。

10．国際交流
平成２６年度の私費外国人留学生数は１３５人であった。本学からの派遣留学生は、ア
メリカ、ニュージーランド、フィンランド、韓国、ロシアの各大学へ１６人であった。
孔子学院を窓口として受け入れる中国からの短期留学生は３２人であった。

11.公開講座
本学公開講座は、「北海道・地域経済の課題」をテーマに３回開催し、受講申込者数は６１人であった。
時計台フォーラムは、札幌市の歴史的建造物である札幌市時計台２階ホールで、「奇跡の島々（？）先史時代のおきなわ」をテーマに、北海道と反対の日本列島最西南端に位置す
る沖縄諸島先史時代について、最新の研究成果をわかりやすく講演した。受講申込者は７２人であった。
地方公開講座は、道内市町村の教育委員会等が、住民の社会教育・生涯学習を推進するために計画した公開講座であり、当該教育委員会及び団体等からの要請に基づき、本学から講師派遣協力を行った。千歳高星大学講演会（千歳市）に講師を派遣し開催した。
地域の研究機関（独立行政法人 森林総合研究所 北海道支所）と合同で「札幌大学・森林総合研究所 合同公開講座」を実施した。地域共創を目指し様々な活動を行っている本学と、産学官連携を推進している森林総合研究所で、「自然環境と人々の関わり」について、最新の研究成果を交えて紹介した。受講申込者数は７５人であった。

12.札幌大学孔子学院
平成２６年度は、中国語・中国文化講座では、春学期に３３講座２８２人、秋学期に３
４講座２８１人であり、それぞれ前年度同期比プラス４．４%、プラス１５．６%の受講者数となった。平成２５年度は日中間の政治的問題が大きく報じられたことによる影響も無視できないが、それとは別に受講生の動向や各講座への評価などの状況分析と対策を講じたことの効果が表れた。
各種事業については、例年の事業として、１１事業（中国語教員短期研修、漢語橋中国語スピーチコンテスト「大学生」「中高生」、孔子学院主催中国語スピーチコンテスト、夏期・春期短期集中講座、高校生のための ChinaFes、広東外語外貿大学サマーセミナー、中国文化臨地研修、講演会、中国語カラオケ大会、中国語・中国文化サロン）、記念事業を２
事業（本部・孔子学院事業１０周年記念「孔子学院の日―日中文化祭」、同「日中文化交流
訪中団」）、新規事業を２事業（中国語出張特別講座「函館」、中国語教員新春勉強会）実施した。

13.就職状況・進路支援の実施
就職環境は経済情勢によって変化するものの、採用方法の多様化、複雑化、学生の就職意識の変化（特に就職観・職業観の未熟さ）が見られ、今後さらに就職支援の強化(低学年からの支援)が必要な状況である。大学におけるキャリア支援も取組内容が課題とされ、平成 25 年度は次のような事業を展開した。
基本的には平成 24 年度実施の行事を踏襲し、内容については随時検討・充実を図る
ことに傾注して展開。特に学生の職業観・就職観の醸成と高揚のため、業界・企業研究に対する講座等の支援に努めた。就職支援の強化が引続き課題であるが、これまでにも個人面談を重視してきた。総合学生支援システム「アイトス」はだいぶ学生に定着してきたが、就職関係の情報を利用している学生は、例年どおり低調であった（お知らせ配
信の開封率は、平均 20％前後である）。
(1)４月の就職ガイダンス(全学年全学部に実施)(2)インターンシップ
インターンシップは職業意識の育成、学習意欲の向上、専攻に関連したより高度な実務体験など参加学生にとって非常に有意義なものと捉えるが、インターンシ
ップの受入れ企業と学生が希望する企業とのマッチングなど実施の困難さも挙げられる。本学においても、インターンシップに関する説明会及び参加する学生向けの事前研修特別講義を実施している。
本学では北海道地域インターンシップ推進協議会（道内の国立・私立１１大学で構成）に加盟しており、ほとんどの派遣先企業・団体等はこの協議会を通じて割り振られたものである。
平成 24 年度は派遣学生数が 20 人ほどにとどまっていたが、
平成 25 年度は約 60 人の学生を派遣することができた。
今後は協議会枠の企業等以外に、独自に派遣先を開拓し、より多くの派遣につなげていきたい。
(3)６月の就職ガイダンス
昨年度までは７月に実施していた就職ガイダンスを２週間ほど前倒しし、6 月 24日(月)に実施。
「就職ガイド」の配布・就職講座・模擬試験・スケジュールの説明、各就職情報誌 6 社の就職サイト一括登録を行った。
(4)就職講座
就職講座は、月曜日 3 講時の実施を基本に、就職試験対策講座や業界研究講座、マナー講座の基本講座に加え、履歴書・エントリーシート対策講座、金融講座、グループディスカッション対策講座、内定者による就職活動報告会などのメニューを提供して学生の積極的活動を促す事業を展開した。
(5)就職模擬試験対策
一般常識・教養、ＳＰＩ試験対策、履歴書・エントリーシート対策の３つの模擬試験を一括申し込みで受け付けし、ＳＰＩ試験では大学が費用を負担し、学生が申し込みやすい環境を整備した。
(6)特別就職講座「内定者による就職活動体験報告会」、「集団面接対策講座」、「マナー講座(実践編)」、「メイクアップ実践講座(女子学生対象)」、「グループディスカッション対策」を実施。
(7)札幌大学会社説明会
平成 24 年度までの札幌大学会社説明会は、体育館を利用して 2 日間で開催する形態であったが、平成 25 年度は 2 号館を利用した教室型とし、8 日間で実施した。参加企業数は 147 社で、昨年より 18 社少ない実施とした。参加学生数は延べ3,082 人であり、事前申込人数の半数ほどであった。参加学生は 1 人最大で午前 4
社、午後 5 社を訪問できるが、いずれも 2～3 社訪問すると帰る学生が多く、就職意欲と積極性をどう高めるかを今後とも検討していかなければならない。
(8)就職関係の大学紹介
就職パンフレットは、北海道求人ＮＡＶＩ「求人票一括配送システム」への参画により、約 11,000 件の発送を行った。なお、平成 25 年度においては、10 大学
及び 4 短大が参画した。
(9)就職ガイドの作成
大学 3 年生、短大 1 年生向けに「札大生のための就職ガイド」を刊行し、6 月
24 日(月)の就職講座で出席者に配布。以後、アドバイザー教員宛に指導を兼ねた配布を依頼し、個人面談で配布を継続することで、作成した 1,000 部は概ね使用した。
(10)首都圏就職活動補助
首都圏で就職活動を積極的に行う学生を対象(大学３・４年次生、短大１・２年次生)に、通算５回を限度に旅費交通費の一部を補助する経済的支援を行うことで負担を軽減している。
◇首都圏就職活動補助利用状況
年度

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

件数

163

196

193

139

126

105

102

34

従来はリクルート主催の「リクナビ SUPER 開幕 LIVE」に学生が参加したりした
ため、補助の申請も多かったが、大学側の呼びかけもなくなり、また経済的負担の多さから首都圏での就職活動を断念するケースも見られた。ただし、留学生の場合
は、採用企業が首都圏に集中しているという現状もあり、補助の利用増加がみられた。
(11) キャリアカウンセラー
平成 16 年度からキャリアカウンセラーとしてＨＢＮの廣崎匡氏に依頼し、採用・就職活動のスペシャリストとして専門的な個別指導を行ってきたが、平成 25

年度からは委託をとりやめ、ＣＤＡの資格を持つスタッフを中心に学内スタッフでの学生対応とした。また、ヤングハローワークから個別面談のための相談員の派遣を受け、学内スタッフではカバーしきれない面談枠の確保につながった。
(12) キャリア科目
月曜日 3 講時の「キャリア科目」は、実際の授業をキャリアバンクに委託し、本学担当者が授業見学をとおし、学生評価をキャリアバンクにフィードバックして授業運営に反映させている。
早い学年でのキャリア科目の開設は学生たちのモチベーションアップにも効果的であり、将来の進路選択に非常にも役立っている。
(13) 求人数と就職率
企業側の積極採用もあり、就職率は平成 24 年度より大学で 3 ポイントほど好転、した。また、求人数は昨年度に比べ大学で約 290 社増加となった。

14.財務状況（平成２６年度決算概要）【消 費収支計算 書】
収入の部における帰属収入は予算に比較して 17,545,066 円の減収となった。主な要因は、次のとおりである。
１

学生生徒等納付金は、予算どおりであった。

２

手数料は、入学検定料収入が 1,107,000 円、試験料収入が 38,500 円、証明手数料が 1,249,950 円、センター試験実施手数料が 371,768 円の増加となり、合計
2,767,218 円の増収となった。

３

寄付金は、特別寄付金と現物寄付金を併せて 260,112 円の増収であった。
特別寄付金は、札幌大学後援会から奨学援助金 10,000,000 円、学外研修援助
金 4,000,000 円、新入学留学生学習奨励援助金 5,500,000 円、資格取得援助金
2,000,000 円、保護者懇談会旅費補助 1,474,510 円、合計 22,974,510 円を受けた。
この他、受託研究寄付金等、本学の教育研究活動に係る寄付金として合計
7,092,000 円を受けた。
現物寄付金は、寄贈図書等により 14,741,602 円を受けた。この内、科研費による寄贈は 268,254 円であった。

４

補助金は、国庫補助金及び地方公共団体補助金を併せて 23,470,900 円の減収であった。
補助金内訳は、経常費補助金が前年度比 97,024,000 円減の 309,767,000 円、
大学改革推進等補助金が 3,403,000 円であった。
また、地方公共団体補助金は、札幌市から結核健康診断補助金として 217,100円交付された。

５

資産運用収入は、定期預金等による受取利息で 36,567 円の増収、施設設備利用料で 301,570 円が増収となり、資産運用収入全体で 338,513 円の増収であった。

６

事業収入は、孔子学院講座収入で 18,750 円の減収となったが、能力開発セン
ター講座収入で 1,733,200 円、セミナーハウス利用料収入で 190,800 円、合計
1,905,250 円の増収であった。

７

雑収入は、その他の雑収入において 115,721 円の増収があるなど、合計 655,241円の増収となった｡

８

基本金組入額は、当期における固定資産の取得に対して当期末の除却が89,044,176 円あり、予算対比 30,363,078 円増加の 100,675,078 円となった。
次に支出の部であるが、予算と比較して 71,841,290 円の減少となった。

１

人件費は、3,871,344 円の減少であった。

２

教育研究経費は、36,080,617 円の減少となった。
減少の主な要因は、光熱水費 10,212,335 円、旅費交通費 3,124,101 円、印刷
製本費 1,119,877 円、補助費 7,885,378 円、厚生費 3,684,800 円、支払手数料
1,279,637 円、修繕費 4,832,583 円、賃借料 2,344,424 円の減少である。
なお、減価償却額は、当期の固定資産取得に伴い、予算に対して 74,874 円の増加となった。

３

管理経費は、29,586,039 円の減少であった。
減少の主な要因は、光熱水費 1,337,794 円、旅費交通費 3,059,013 円、印刷製
本 費 3,181,274 円 、 通 信 運 搬 費 1,103,920 円 、 広 告 費 3,888,088 円 、 福 利 費
2,424,092 円、支払手数料 8,451,192 円、会議渉外費 1,256,105 円、委託管理費
5,001,746 円の減少である。
なお、減価償却額は、当期の固定資産取得に伴い、予算に対して 29,445 円の増加となった。

４

資産処分差額は、予算対比 1,901,152 円減少の 11,091,848 円となった。
以上により、消費支出の部合計は 3,897,485,710 円となった。当年度消費支出
超過額は 653,150,780 円となり、前年度繰越消費支出超過額の 2,954,898,659 円
を加え、また基本金取崩 200,000,000 円を差し引くことにより、翌年度繰越消費
支出超過額は 3,408,049,439 円となった。

【資 金収支計算 書】
収入の部における消費収支計算書「収入の部」と共通するものについては省略している。
収入の部における合計は、予算と比較して 29,179,110 円の増収となった。主な

要因は、次のとおりである。
１

前受金収入は、学生生徒等納付金収入において予算と比較して 43,797,800 円の増加となった。

２

そ の 他 の 収 入 は 、 貸 付 金 回 収 収 入 が 1,961,700 円 の 増 収 、 仮 払 金 収 入 が3,284,585 円の増収など、合計 3,733,496 円の増収となった。

３

資金収入調整勘定（控除科目）は、期末未収入金で 547,610 円の増収となった。

次に支出の部であるが、予算との比較における増減の主な要因は次のとおりである。
１

人件費支出は、5,383,376 円の減少であった。

２

教育研究経費支出における消費支出との差異は、減価償却額 303,553,874 円及び現物寄付の受領に伴う支出勘定（当期の対象は消耗品費のみ）94,590 円を含めないことによるものである。

３

管理経費支出における消費支出との差異は、減価償却額 65,156,445 円を含めないことによるものである。

４

借入金等利息は、予算どおりであった。

５

借入金等返済支出は、予算どおりであった。

６

設備関係支出については、教育研究用機器備品支出で 3,245,848 円の増加、その他の機器備品支出で 289,615 円の増加などがあり、合計 3,538,769 円の増加となった。

８

その他の支出は、予算対比で 76,669,210 円の増加となった。
以上により、次年度への繰越支払資金は、予算と比較して 11,522,734 円減少となり、8,094,638,266 円であった。
【貸 借対照表】
資産の部では、前期末に比較して 757,520,538 円減少し、本年度末 21,584,107,979円となった。主な要因は次のとおりである。
１

固定資産
①

有形固定資産において、建物及び構築物では更新等の増加はなく、対前年度
として建物当期減価償却額 251,146,180 円、構築物当期減価償却額 19,307,777
円の減少となった。
教育研究用機器備品では、当期に取得した資産はパソコン等の 8,626,512 円
であるが、設備の取替更新及び棚卸等による 76,355,795 円の除却があり、対
前年度 53,633,797 円の減少となった。
その他の機器備品では、当期に取得した資産はパソコン等の 1,553,615 円であるが、棚卸等による 4,613,807 円の除却があり、対前年度 6,382,782 円の減少となった。
図書では、当期取得の 37,178,654 円増加に対し、棚卸等による 8,074,574
円の除却があり、対前年度 29,104,080 円の増加であった。
以上により、有形固定資産の合計では、対前年度 301,865,706 円の減少となった｡②

その他の固定資産については、対前年度 271,680,480 円の減少であった。
その主な要因は、長期貸付金が 22,086,800 円の減少、退職給与引当特定預金が 19,079,000 円の減少、教研用ソフトウェア及びその他のソフトウェアの
リース償還により合計 30,577,680 円の減少、施設拡充引当特定預金の取崩しによる 200,000,000 円の減少によるものである。
この結果、固定資産全体では対前年度 573,546,186 円の減少となり､当期末
は 13,303,205,600 円であった。

２

流動資産
現金預金については、前年度比較で 158,081,626 円の減少となった。
未収入金の内訳は、私立大学退職金財団交付金の 158,026,520 円、奨学貸付金
回収収入の 1,625,090 円となっている。
負債の部では、対前年度 205,049,762 円の減少であった。主な要因は次のとおりである。
１

固定負債については、長期借入金が 77,760,000 円の減少、退職給与引当金が19,078,968 円 の 減 少 、 奨 学 貸 付 金 徴 収 不 能 引 当 金 は 1,139,500 円 増 加 の3,219,500 円となっているが、その他の固定資産である長期貸付金との見合いで純額表示しているため、負債の部においては表示していない。
固定負債合計は、対前年度 147,803,127 円が減少し、本年度末は 1,264,106,653円となった。

２

流動負債については、未払金が 48,564,136 円の減少、前受金は見込み額を上回って 17,789,000 円の増加、預り金については 26,471,499 円が減少となり、対
前年度 57,246,635 円が減少し、本年度末 1,002,733,839 円となった。
これにより、負債の部合計は、本年度末 2,266,840,492 円となった。
基本金の部では、第１号基本金において、建物組入高 77,760,000 円、図書組入

高 29,104,080 円、ソフトウェアリース資産に係る組入高合計 30,577,680 円の総額
137,441,760 円 が あ る が 、 教 育 研 究 備 品 で 35,105,267 円 、 そ の 他 の 機 器 備 品 で1,656,489 円、総額 36,761,756 円の基本金取崩があることから、100,680,004 円の
基本金組入高となった。
また、第２号基本金においては施設整備計画の廃止があり、当該事業計画として

組み入れていた 200,000,000 円の取り崩しがあった。
以上により、基本金の部合計では、本年度末 22,725,316,926 円となった。