１０資料（１）福島県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付実施要綱（目 的）
第１ この実施要綱は、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」（平成２８年３月７日付け厚生労働省発雇児 0307 第８号厚生労働事務次官通知）の別紙に定める「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱」及び「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金事業の運営について」（平成２８年３月７日付け雇児発 0307 第 8 号

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、適正な貸付業務に資するために必要な事項を定める。
（実施主体）
第２福島県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）

及び住宅支援資金の貸付けは、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行う。
２

県社協は、資金の貸付事務を処理するにあたり、福島県から必要な指導・助言を受けるとともに、緊密な連携を図る。

（貸付対象者）
第３ 訓練促進資金の貸付対象者は、福島県又は福島県内各市が実施する母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号。以下「法」という。）第 31 条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第 31 条の 10 において準用する法第 31 条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者であり、かつ、福島県内に住民登録をしている者であって、養成機関の課程を修了後、福島県内において第 12 第１項(1)に規定する業務に従事しようとする者とする。
２

住宅支援資金の貸付対象者は、原則として、児童扶養手当法（昭和 36 年法律第238 号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成 26 年９月 30 日雇児発 0930 第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とする。

（貸付の種類及び貸付額）
第４ 訓練促進資金(1)

訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸付ける入学準備金、及び養成機関の課程を修了し資格を取得した場合に貸付ける就職準備14金とする。
(2) 貸付額は、入学準備金については 500,000 円以内とし、就職準備金については 200,000 円以内とする。
２

住宅支援資金(1)

住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援として 12 か月の範囲内で貸し付ける。
(2) 貸付額は、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）とする。
（貸付方法及び利子）第５ 訓練促進資金及び住宅支援資金は、県社協会長と第３による貸付対象者との契約により貸付ける。
２

訓練促進資金の貸付利子は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、返還債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年１パーセントとする。

３

住宅支援資金の利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第６ 保証人は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けた者と連帯して返還の債務を負担するものとし、その保証債務は、第 17 の規定による延滞利子を包含する。
ただし、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けようとする者が、未成年である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
２

貸付けを受けた者は、連帯保証人の住所又は連絡先、勤務先などの届出事項に変更がある場合は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金借受人等届出事項変更届（様式６）を県社協会長に提出し、その承認を受けなければならない。

（貸付の申請）第７ 第４第１項に規定する訓練促進資金のうち、入学準備金の貸付を申請しようとする者は、市に居住する者にあっては当該市長（以下「市長」という。）に、また、町村に居住する者にあっては福島県知事（以下「知事」という。）に次の書類を提出する。なお、貸付を申請しようとする者は、市長又は知事へ事前に相談する。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（様式１－１）(2) 世帯全員の記載のある住民票謄本
(3) 高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書の写し(4)

養成機関の入学・在学を証明する書類（合格決定通知の写し、在学証明書の写し等）
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(5) 連帯保証人の直近の年間収入を証明する書類（源泉徴収票の写し又は課税証明書）(6) その他県社協会長が必要と認める書類
２

第４第１項に規定する訓練促進資金のうち、就職準備金の貸付を申請しようとする者は、県社協会長へ次の書類を提出する。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（様式１－１）(2) 世帯全員の記載のある住民票謄本
(3) 高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書の写し(4) 養成機関の課程を修了したことを証明する書類（修了証書等の写し又は様式９）(5) 資格を取得したことを証明する書類（様式 10 と免許証等の写し）(6) 連帯保証人の直近の年間収入を証明する書類（源泉徴収票の写し又は課税証明書）(7) その他県社協会長が必要と認める書類

３第４第２項に規定する住宅支援資金を申請しようとする者は、市に居住する者にあっては市長に、また、町村に居住する者にあっては知事に次の書類を提出する。
なお、貸付を申請しようとする者は、市長又は知事へ事前に相談する。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（様式１－２）(2) 世帯全員の記載のある住民票謄本
(3) 母子・父子自立支援プログラム策定機関意見書（様式 18）(4) 住居費（家賃）の金額を証明する書類(5) 住居確保給付金支給決定通知書の写し（該当者のみ）(6) 連帯保証人の直近の年間収入を証明する書類（源泉徴収票の写し又は課税証明書）(7) その他県社協会長が必要と認める書類

４

市長及び知事は、第１項、第３項による申請があった場合には、貸付申請書及びその他関係書類の添付状況や記載事項の有無等を審査した後、県社協会長へ送付する。
なお、補正が必要となった場合は、申請者へ補正を求め、補正完了後、県社協会長へ送付する。

５

訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けようとする者が未成年である場合には、法定代理人が同意する旨を記した書類を提出すること。

（審査及び決定）
第８ 県社協会長は、申請者から提出があった書類を審査し、貸付の可否を決定する。
２

県社協会長は、前項による審査の結果をひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
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（承認・不承認）決定通知書（様式２）により、申請者に通知する。
（貸付に係る契約等）
第９

第８により訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けの決定通知を受けた申請者は、決定通知のあった日から起算して 14 日以内に、次の書類を県社協会長に提出する。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金借用証書（様式３-１又は３-２）(2) 借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書(3) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金送金口座（申込・変更）申請書（様式４）(4)

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式５）(5) その他県社協会長が必要と認める書類
２

前項による期間内に書類の提出がない場合は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を辞退したものとみなす。

（訓練促進資金の交付）
第 10 県社協会長は、第９により書類の提出があったときは、当該貸付決定に係る訓練促進資金を一括交付する。
２

県社協会長は、第９により書類の提出があったときは、当該貸付決定に係る住宅支援資金を四半期ごとに分割交付する。

３

訓練促進資金及び住宅支援資金は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金送金口座（申込・変更）申請書（様式４）により申出があった口座に振込により送金する。

（貸付契約の解除）
第 11 県社協会長は、訓練促進資金の借受人が次のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除する。
(1) 高等職業訓練の養成機関を退学したとき。
(2) 養成機関在学中に再婚した場合。
(3) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(4) 休学又は停学の期間が 1 年を超えるとき。
(5) 訓練促進資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
(6) 訓練促進資金の貸付の辞退を申し出たとき。
(7)

虚偽その他不正な方法により訓練促進資金の貸付けを受けたことが明らかになったとき。
(8) 死亡したとき。
(9)

その他訓練促進資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認めら
17

れるとき。
２

県社協会長は、住宅支援資金の借受人が次のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除する。

(1) 住宅支援資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
(2) 住宅支援資金の貸付の辞退を申し出たとき。
(3)

虚偽その他不正な方法により住宅支援資金の貸付けを受けたことが明らかになったとき。
(4) 死亡したとき。
(5)

その他住宅支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還債務の免除）
第 12 県社協会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、訓練促進資金の返還の債務を免除する。
(1)

養成機関の課程を終了し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、福島県内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）業務に従事したとき。
(2)

借受人が前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２

県社協会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該規定に定める範囲内において免除することができる。
(1)

死亡又は障がいにより、貸付けを受けた訓練促進資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部。
(2)

長期間所在不明となっている場合等訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務額の全部又は一部。
(3) 前項(1)に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部。
３

県社協会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、住宅支援資金の返還の債務を免除する。
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(1)

現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。
(2)

借受人が前号に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
４

県社協会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該規定に定める範囲内において免除することができる。
(1)

死亡又は障がいにより、貸付けを受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部。
(2)

長期間所在不明となっている場合等住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部。
５第２項、第４項については、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。

６

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合、又は国家試験に合格できなかった場合であって、県社協会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合、第 12 第 1 項(1)及び第 14 第 1 項(2)に規定する「養成機関の課程を修了し、かつ、資格を取得した日」を、「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替える。

（返還債務の免除の申請等）
第 13 借受人は、第 12 に該当するに至ったときは速やかに、次の書類を県社協会長に堤出しなければならない。ただし、借受人が未成年のときは法定代理人のほか、連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還免除申請書（様式 12-1 又は 12-2）(2) 現況報告書（様式 11）２

県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査のうえ、ひとり親家
庭高等職業訓練促進資金返還免除申請結果通知書（様式 13）により、その結果を申請者に通知する。

19（返還）第 14 借受人が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、貸付けを受けた訓練促進資金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合には初回の返還金に上乗せする。）により返還しなければならない。
(1) 訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき。
(2) 借受人が養成機関の課程を修了し、かつ、資格を取得した日から 1 年以内に第 12 第１項(1)の業務に従事しなかったとき。
(3) 訓練促進資金の貸し付けを受けた者が第 12 第１項(1)に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
(4)

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

借受人が、次のいずれかに該当する場合には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、貸付けを受けた住宅支援資金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合には初回の返還金に上乗せする。）により返還しなければならない。
(1) 住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき。
(2) 貸付終了後１年が経過したとき。
(3) 死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

３

訓練促進資金及び住宅支援資金の返還は、第１項、第２項のその規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、５年を上限として返還しなければならない。

４

虚偽その他不正な方法により訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けたことが明らかになったときは、借受者は、貸付を受けた訓練促進資金又は住宅支援資金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。

５

訓練促進資金又は住宅支援資金の返還期間中に虚偽その他不正な方法により訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けたことが明らかになったときは、借受者は期限の利益を喪失し、直ちに返還残額を一括して返還しなければならない。

６

借受人が第 1 項、第２項に該当するに至ったときは、その日から 14 日以内にひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還計画申請書（様式 14）を県社協会長に提出しなければならない。

７

県社協会長は、前項の返還計画に基づき、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還通知書（様式 15）により当該借受人及び連帯保証人に通知する。

（返還債務の履行猶予）
第 15 県社協会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合には、その掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還を猶予する。
(1)

訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学して20いるとき。
(2)

当該養成機関の課程を修了後さらに他種の養成機関において修学しているとき。
２

県社協会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合には、その掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予できる。
(1) 第 12 第１項(1)に規定する業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

３

県社協会長は、借受人が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるときには、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できる。

（返還猶予の申請等）
第 16 借受人は、第 15 に該当するに至ったときは速やかに、次の書類を県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が未成年のときは法定代理人のほか、連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還猶予申請書（様式 16)(2) やむを得ない事由が確認できる書類
２

県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査のうえ、ひとり親家
庭高等職業訓練促進資金返還猶予申請結果通知書（様式 17）により、その結果を申請者に通知する。

（延滞利子）
第 17 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく訓練促進資金又は住宅支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出義務）
第 18 借受人は、訓練促進資金の返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われる期間、次に掲げる事由が発生したときは、その旨を直ちに県社協会長に届け出なければならない。
(1) 訓練促進資金の送金口座を変更するとき。（様式４）21

(2) 氏名、住所、連絡先、その他の重要な事項に変更があったとき。（様式６）(3) 退職又は休職したとき。（様式 11）(4) 修学や業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。（様式 11）(5)

高等職業訓練促進給付金の支給を取り消されたとき又は養成機関を休学、停学、退学、復学したとき。（様式７）(6) 養成機関の課程を修了したとき。（修了証書等の写し又は様式９）(7) 資格を取得したとき。（様式 10 と免許証等の写し）(8) 就職したとき。（様式 11）(9) 勤務先を変更したとき。（様式６及び様式 11）(10)

訓練促進資金の貸付を辞退するとき。（様式８）(11) 連帯保証人の氏名・住所・勤務先、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式６）２

借受人は、訓練促進資金の返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われるまでの期間、次の(1)については毎年度 7 月、10 月、1 月、4 月の 4 回、それぞれ当該月の 14 日までに、また、(2)については毎年度 4 月 1 日現在の状況について、4月 14 日までに、県社協会長に提出しなければならない。
(1)

養成機関に在学中は出席状況報告書（高等職業訓練促進給付金の報告に使用したものの写し）(2) 養成機関を卒業した後は現況報告書（様式 11）３

借受人は、住宅支援資金の返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われる期間、次に掲げる事由が発生したときは、その旨を直ちに県社協会長に届け出なければならない。
(1) 住宅支援資金の送金口座を変更するとき。（様式４）(2) 氏名、住所、連絡先、その他の重要な事項に変更があったとき。（様式６）(3) 退職又は休職したとき。（様式 11）(4) 業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。（様式 11）(5) 就職したとき。（様式 11）(6) 勤務先を変更したとき。（様式６及び様式 11）(7) 住宅支援資金の貸付を辞退するとき。（様式８）(8) 連帯保証人の氏名・住所・勤務先、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式６）

４

借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人はひとり親家庭高等職業訓練促進資金借受人等届出事項変更届（様式６）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出なければならない。

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（その他）
第 19 県社協会長は、第 18 に定める書類のほか、借受人及び連帯保証人に対し、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができるものとし、借受人及び連帯保証人はこれに応じなければならない。
２

借受人は、居住する自治体のひとり親家庭支援担当課、福島県保健福祉事務所、福島県母子家庭等就業・自立支援センター等による就職支援、生活支援等により、経済的、社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。

３

この要綱に定めるものを除くほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。

附１

則

この要綱は、平成２８年１０月３日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

２

訓練促進資金の貸付については、第３の規定に加え、平成２８年１月２０日以降に高等職業訓練促進給付金を受けていた者で養成機関を修了する者、養成機関で修業を開始し、高等職業訓練促進給付金を受給する者を対象とする。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
ただし、従前の実施要綱による貸付者については、従前の実施要綱によるものとする。
附則

この要綱は、令和４年６月１６日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
ただし、従前の実施要綱による貸付者については、従前の実施要綱によるものとする。

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