ＪＡしまね

自己改革工程表（令和元年度～令和３年度）

１．農業者の所得増大・農業生産の拡大
重点施策

具体的取り組み米穀園芸

農家所得の向上〇ＪＡ販売高４１６億円の実現に向けた販売計画

畜産産直
合計

令和元年度
１０，０５１百万円（１０，６０４百万円）
７，７６３百万円（７，４１５百万円）
１７，２６８百万円（１７，７９７百万円）
３，１７９百万円（２，８７０百万円）
３８，２６２百万円（３８，６８７百万円）

目標数値
令和２年度
１０，１８９百万円（９，３０７百万円）
８，２２４百万円（７，３００百万円）
１８，２１１百万円（１８，４７１百万円）
３，２９３百万円（２，８７８百万円）
３９，９１９百万円（３７，９５７百万円）

令和３年度
１０，２７４百万円（８，８３６百万円）
８，６７７百万円（７，３９２百万円）
１８，９６２百万円（１９，１１０百万円）
３，６９４百万円（２，９１８百万円）
４１，６０８百万円（３８，２５８百万円）

就農前研修施設の設置（県立農林大学校にハウス設置）
組織化・法人化支援
２０件／年（１４件／年）

栽培実践研修の受入（新規就農研修生･産業体験の取り組み ）組織化・法人化支援
２０件／年（４件／年）

栽培実践研修の受入（新規就農研修生･産業体験の取り組み ）組織化・法人化支援
２０件／年（５件／年）

法人記帳代行２０件
（３４件）
１１経営体
（各地区本部１経営体）（１０経営体）

法人記帳代行３０件（３７件）

法人記帳代行４０件
（３９件）

１５経営体
（１１経営体）

１５経営体（９経営体）

担当者育成研修の実施
ＴＡＣ１人１件
（１５件）

１５件
（２７件）

２０件
（２３件）

ＴＡＣかわら版での啓発
春と秋の集中啓発期間での周知（４、５、８、９月号で啓発）
各生産者組織の総会等で加入促進
ＴＡＣを中心とした加入推進（Ｒ２.３.１現在 加入７２０名）＝前年比８２名増）

ＴＡＣかわら版での啓発
春と秋の集中啓発期間での周知（４、５、８、９月号で啓発）
各生産者組織の総会等で加入促進
ＴＡＣを中心とした加入推進（Ｒ３.３.１現在 加入７７７名）＝前年比５７名増）

ＴＡＣかわら版での啓発
春と秋の集中啓発期間での周知（４、５、８、９月号で啓発）
各生産者組織の総会等で加入促進
ＴＡＣを中心とした加入推進（Ｒ４.３.１現在 加入８４７名）＝前年比７０名増）〇地域の担い手育成
新規就農者の研修先の確保
集落営農の設立・法人化支援〇農業経営管理支援
経営支援の強化
経営分析診断に基づく経営コンサルの実施
担い手育成〇事業承継支援事業承継の地区本部担当者の育成・支援実施〇農作業等の安全・安心対策
農作業事故防止啓発

農業労災保険加入推進

1重点施策
担い手育成
（つづき）

令和元年度

目標数値
令和２年度

令和３年度

サポーター制度の検討（１地区で検討）

サポートセンターの設置（１地区）

サポートセンターの設置（２地区）

きぬむすめ６，０００ha（５，２４９ha）
つや姫
１，６００ha（１，２９８ha）

需給動向を踏まえ見直し（きぬむすめ ５，２６２ha）（つや姫
１，３６９ha）

出荷契約数量に対し８０％（２０，０９２ｔ）
契約量１０，０００ｔ（２，３７２ｔ）

出荷契約数量に対し８０％（１８，６１３ｔ）
需給動向を踏まえ設定（２４８ｔ）※1 等米比率 40%、2 等 48.8%、3 等 11.1%

２品種での生産販売展開
作付面積 ほしじるし 10.7ha
つきあかり 12.4ha
普及性の期待がある「つきあかり」の展開を図る

２品種での生産販売展開
種子配布ベース ほしじるし 14.4ha
つきあかり 32.1ha「つきあかり」の銘柄設定
集荷 117ｔ

契約量５００ｔ（もち米、アルバ、津田物産）

契約量７００ｔ（木徳神糧、畠山製菓）

契約量１，０００ｔ（木徳神糧、ブライス、津田物産）

２卸業者
（３社）

５卸業者
（３社）

５卸業者
（３社）

５経営体の実施（５経営体）
高収益作物の選定・実証（２品目：ブロッコリー、かぼちゃ）
輸送形態の検討（２回会議開催）

７経営体の実施（10 経営体）
高収益作物の実証（２品目：ブロッコリー、かぼちゃ）
保冷施設の設置（玉葱広域調整保管施設 事業採択）

１０経営体の実施（６経営体）
高収益作物の普及（２品目：ブロッコリー、かぼちゃ）
広域産地化の確立（玉葱広域調整保管施設 運用協議）

新規作付６ha（６．０ha）

新規作付１０ha（１２．２ha）

新規作付１０ha（３．７ha）

具体的取り組み○農業労働力確保対策
農業サポーター制度〇「コシヒカリ」から「きぬむすめ」「つや姫」への転換「きぬむすめ」と「つや姫」への作付誘導

きぬむすめ５，７００ha（４，８７５ha）
つや姫
１，５９０ha（１，２５０ha）○事前契約（複数年・収穫前）数量確保による結びつき安定取引の拡大
事前契約数量目標
複数年契約数量拡大
米穀生産販売出荷契約数量に対し８０％（２２，４３７ｔ）
契約量６，０００ｔ（３，２５１ｔ）〇業務用途向け品種の導入

有望品種の試験栽培

生産者と実需者の結びついた契約拡大

３品種を選定収量性・栽培適正の検証
ほしじるし 平均単収 543kg
つきあかり 平均単収 546kg
あきだわら 平均単収 490kg〇「作り手の顔が見える販売」の推進
生産者限定米の販売推進〇水田フル活用による園芸振興の推進
安定生産に向けた基盤整備の推進
水田を活用した園芸作物の推進

園芸型高収益作物導入検討と実践
広域産地化に向けた運送・施設整備〇重点推進５品目の更なる生産拡大キャベツ2令和元年度
新規作付９ha（９．０ha）

目標数値
令和２年度
新規作付１０ha（６．０ha）

令和３年度
新規作付１０ha（３．６ha）

ミニトマト

新規作付１ha（１．２ha）

新規作付３ha（０．７ha）

新規作付３ha（０．５ha）

白ねぎ

新規作付３ha（２．２ha）

新規作付４ha（３．１ha）

新規作付５ha（４．６ha）

リースハウスの推進（２．０ha）

新規作付３ha（１．３ha）

新規作付５ha（１．１ha）

デラウェアの老木からの改植（優良系統）

改植５ha（３．４ha）

改植５ha（３．９ha）

改植５ha（３．０ha）

リースハウス導入・団地化への推進

５ha
（未実施）

５ha
（１．８５ha）

５ha（１．３２ha）

５，５００頭（５，１８４頭）

５，７００頭（５，２２８頭）

６，０００頭（５，３０７頭）

巡回等での飼養管理マニュアル推進による子牛市場でのリボン装着率向上（検討会６回）（装着率１３％）（１０．７％）

巡回等での飼養管理マニュアル推進による子牛市場でのリボン装着率向上（検討会１１回）（装着率１５％）（１１．２％）

巡回等での飼養管理マニュアル推進による子牛市場でのリボン装着率向上（検討会８回）（装着率１８％）（０％＝コロナ禍により装着中止）

１件（０件／全農と指導会の実施）

１件（検討会６件）

１件（検討会１２件）

３０，７００頭（３３，０４８頭）

３１，３００頭（２８，５７５頭）

３１，９００頭（２９，８１４頭）

７０頭（１１９頭）

１２０頭
（４０頭）

３００頭
（１０１頭）

１，２００頭（１，３３８頭）

１，２５０頭（１，２２２頭）

１，２５０頭（１，５０４頭）重点施策

具体的取り組み
たまねぎ

水田を活用した園芸作物の推進（つづき）

アスパラガス〇果樹の生産維持・拡大〇和牛繁殖
市場上場の目標

発育目標等一定基準を満たした牛に装着するリボン装着率向上○養鶏
畜産農業産出額の拡大と品質の向上

農場ＨＡＣＣＰ・ＪＧＡＰ認証取得○養豚
出荷頭数の拡大○肉牛
脂肪酸数値を活用した販売○酪農
自家育成での保留する後継牛数

3

重点施策

具体的取り組み

目標数値
令和２年度

令和３年度

直売所への出荷体制整備（２地区本部）

県内直売所ルート確立（広域出荷２ケ所開設）

県内インショップ形式の直売拡充（２カ所）

都市部への販路拡大（コロナ禍により県外の販路拡大断念）

生産履歴記帳率１００％（１０地区本部）
美味しまね認証の推奨（生産者説明会 ７地区本部開催）

残留農薬検査等の実施（２地区本部）
美味しまね認証率３０％（１０％）

２，２００ｔ（２，０８１ｔ）

２，３００ｔ（２，３７０ｔ）

２，４００ｔ（２，７２０ｔ）

２，３００ha（２，１４２ha）

２，４００ha（２，５００ha）

２，５００ha（３，３５０ha）

２０銘柄採用（０銘柄／コスト低減に資する新規
農薬・ジェネリック農薬の開発要求）
２２０ｔ（２７２ｔ）

１０台供給（３５台供給）令和元年度〇直売所同士での季節の“旬”を補完し合うことで地産地消と地産都商での生産販売の拡大
県内直売所間物流の構築
産直を活用した農業所得の向上

新たな販路の拡大

直売所間のニーズ調査
季節商材の試験販売開始（達成率７０％）
生産力強化・出荷体制整備・市場調査（達成率６０％）〇生産履歴の記帳による生産物の安全安心の徹底
生産履歴システムの活用
ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ対応

生産履歴記帳率７０％（１０地区本部）
ＪＡ自主ＧＡＰの導入（６地区本部）〇銘柄統一した水稲肥料への集約拡大と県域を超えた銘柄集約
銘柄集約による供給〇大型規格による価格低減
大型規格でのカバー面積の拡大
生産資材コストの低減〇低価格銘柄による品揃えの充実
ジェネリック農薬等の採用

１０銘柄採用（７銘柄採用）

低価格銘柄の供給拡大

１８０ｔ（２５７ｔ）

１５銘柄採用（０銘柄／コスト低減に資する新規農薬・ジェネリック農薬の開発要求）
２００ｔ（２３９ｔ）

１５台供給（１４台供給）３６台供給（２８台供給）〇低価格トラクターの取り組み強化
低価格モデルの推進

4

２．地域の活性化
重点施策

具体的取り組み〇食と農に関する活動

令和元年度
農業体験教室、食農教育、地産地消による料理教室、地元農産物直売等
イベントの実施（実施）

生活文化活動、健康管理活動、子育て支援、助けあい活動、地域ボランティア、地域活動への参加（実施）ｓ〇地域貢献活動
くらしの活動

ＪＡ・支店まつり、来店感謝デー、スマイルデー、支店だより発行、支店イベント活動等の実施（実施）〇支店ふれあい活動

地域貢献・地域活性化

地域振興支援資金を活用して、〇地域活性化に取り組む地域組織、グループ、地域活性化に取り組む地域組織、団体の活動を継続して支援グループ、団体の活動を継続して支援（実施）※記載している内容は、「第 2 次中期経営計画」「第 2 次農業戦略実践 3 カ年営農計画」より抜粋したもの。

5

目標数値
令和２年度
農業体験教室、食農教育、地産地消による料理教室、地元農産物直売等
イベントの実施・コロナ禍による活動制限（農業体験教室、食農教育、地産地消による料理教室、地元農産物直売等イベント）
生活文化活動、健康管理活動、子育て支援、助けあい活動、地域ボランティア、地域活動への参加
・実施（健康管理活動、助けあい活動、地域活動への参加）
・コロナ禍による活動制限（生活文化活動、子育て支援、地域ボランティア）
ＪＡ・支店まつり、来店感謝デー、スマイルデー、支店だより発行、支店イベント活動等の実施
・実施（来店感謝デー、スマイルデー、支店だより発行）
・コロナ禍による活動制限（ＪＡ・支店まつり、支店イベント活動）
地域振興支援資金を活用して、地域活性化に取り組む地域組織、グループ、団体の活動を継続して支援
（実施）

令和３年度
農業体験教室、食農教育、地産地消による料理教室、地元農産物直売等イベントの実施
・コロナ禍による活動制限（農業体験教室、食農教育、地産地消による料理教室、地元農産物直売等イベント）
生活文化活動、健康管理活動、子育て支援、助けあい活動、地域ボランティア、地域活動への参加
・実施（健康管理活動、助けあい活動、地域活動への参加）
・コロナ禍による活動制限（生活文化活動、子育て支援、地域ボランティア）
ＪＡ・支店まつり、来店感謝デー、スマイルデー、支店だより発行、支店イベント活動等の実施（実施）

地域振興支援資金を活用して、地域活性化に取り組む地域組織、グループ、団体の活動を継続して支援（実施）