株券貸借取引に関する基本契約書

新旧対照表（2024 年 3 月 11 日改定）
(下線部分変更箇所)

新（改定後）

旧（改定前）(個別の株券貸借取引の成立)(個別の株券貸借取引の成立)
第２条 貸出者が個別の株券貸借取引を希望する場合
第２条 個別の株券貸借取引を行うに際し個別契約にには、対象銘柄その他借入者が任意に定める事項を選より合意した事項を確認するため、貸出者及び借入者択のうえ貸出者から借入者に対し申し入れる（本基本は遅滞なく個別取引契約書を締結するものとする。
契約締結と同時に包括的に申し入れる場合も含む）ものとし、借入者から貸出者への通知時に個別契約が成立するものとする。
（追加）
２ 個別の株券貸借取引を行うに際し個別契約により合意した事項を確認するため、貸出者及び借入者は遅滞なく個別取引契約書を締結するものとする。
３ 本基本契約書、合意書及び個別取引契約書は一体と 2 本基本契約書、合意書及び個別取引契約書は一体となって当該個別取引に関する単一の契約を構成するなって当該個別取引に関する単一の契約を構成するものとする。本基本契約書と合意書との間に抵触するものとする。本基本契約書と合意書との間に抵触する規定がある場合には、合意書の規定が本基本契約書の規定がある場合には、合意書の規定が本基本契約書の規定に優先するものとする。合意書と個別取引契約書規定に優先するものとする。合意書と個別取引契約書との間に抵触する規定がある場合には、個別取引契約との間に抵触する規定がある場合には、個別取引契約書の規定が合意書の規定に優先するものとする。
書の規定が合意書の規定に優先するものとする。
（追加）
４ 前項までの規定にかかわらず、個別の株券貸借取引を行うに際し、貸出者から以下の各号に該当する内容の個別の株券貸借取引に係る申込みを受けた場合、第1 項で規定する通知の先後にかかわらず、借入者は借入者の判断により当該申し込みを承諾せず、借入者から貸出者に対し原則取引実行日までに通知することをもって当該貸出者からの申込みに係る個別契約は貸出者の当初の申込み時に遡って無効とすることができるものとする。本項の通知は、第 19 条の規定にかかわらず、個別の株券貸借取引が無効になったことを借入者に登録された貸出者のメールアドレス宛にメールを送信する方法又は借入者の使用に係る電子計算機(借入者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを貸出者又は借入者の用に供する者の使用に係る電子計算機を含む。以下同じ。)を通じて行うものとし、発信された時点でその効力を生じるものとする。なお、この場合、貸出者に対する貸借料の支払い、配当金相当額の支払いその他、貸出者と借入者の間に精算すべき債権債務は何ら生じないものとする。
(１) 株券等保有割合（金融商品取引法第２７条の２３第４項にて規定するものをいう。
）が５％以上の数量の貸出しの申込み(２) 借入者との間で個別契約が成立した場合に、借入者が対象銘柄の主要株主（金融商品取引法第２９条の４第２項にて規定する）となる貸出しの申込み(３) 借入者との間で個別契約が成立した場合に、借入者が、金融商品取引法に基づく公開買付制度に係る規制その他の法令（自主規制機関の規則及び監督官庁等による指導等を含むが、これに限らない。また、本基本契約締結後あらたに制定される法令を含む。
）に違反し、又は違反するおそれがある貸出しの申込み(４) その他借入者が申し込みを承諾できない事情がある場合(５) 前各号に掲げる事由が解消されないまま改めてお申し込みを頂いた場合
1

(株券の貸出及び返還、貸借料の支払)(株券の貸出及び返還、貸借料の支払)
第３条
第３条
１～4
（略）
１～4
（略）
5 第３項に定める貸株料は次の算式により算出され5 第３項に定める貸株料は次の算式により算出される。
る。
貸借料＝当該計算期間における各計算日の貸借料の貸借料＝当該計算期間における各計算日の貸借料の合計額(円未満切り捨て)
合計額(円未満切り捨て)
計算日の貸借料＝時価総額×貸株料率÷365(100
計算日の貸借料＝時価総額×貸株料率÷365(100分の 1 円未満切り捨て)
分の 1 円未満切り捨て)
時価総額＝貸借数量×貸借対象株券の計算日におけ
時価総額＝貸借数量×貸借対象株券の計算日における時価
る時価
但し、貸借対象株券の時価は次の区分に応じて算出し但し、貸借対象株券の時価は次の区分に応じて算出した価格とする。
た価格とする。
(1)上場株券：計算日の借入者が指定する金融商品取(1)上場株券：計算日の当社が指定する金融商品取引引所における最終価格(当該金融商品取引所におい所における最終価格(当該金融商品取引所においてて気配表示が行われているときは、当該最終気配値気配表示が行われているときは、当該最終気配値段段とする。最終価格又は、最終気配値段がない場合とする。最終価格又は、最終気配値段がない場合にには、過去に遡って求めた直近日の最終価格又は最は、過去に遡って求めた直近日の最終価格又は最終終気配値段とする。)
気配値段とする。)(2)上記(1)以外の株券：合理的かつ適正な価格又は気(2)上記(1)以外の株券：合理的かつ適正な価格又は気配値
配値
6（略）
6（略）
（配当金、株式分割、有償増資、株式併合、合併等の処理）
第７条
１～３（略）
４ 株券の貸借期間中に当該株券の発行会社について合併、株式交換、株式移転等の返還に必要な事由が発生した場合は、借入者が借入れている当該株券の全部を貸出者に返還するものとする。なお、かかる場合においては売買最終日の 5 営業日以上前から、当該銘柄を貸株対象から除外するものとする。
５（略）（配当金、株式分割、有償増資、株式併合、合併等の処理）
第７条
１～３（略）
４ 株券の貸借期間中に当該株券の発行会社について株式合併、株式交換、株式移転等の返還に必要な事由が発生した場合は、借入者が借入れている当該株券の全部を貸出者に返還するものとする。なお、かかる場合においては売買最終日の 5 営業日以上前から、当該銘柄を貸株対象から除外するものとする。
５（略）(債務不履行による解除)
第 10 条 一方当事者が、次の 1 号から 1３号までのいずれかに該当することとなった場合(当該一方当事者を以下「不履行当事者」という。)は、1 号から 6 号の場合は当然にすべての個別契約は解除されたものとし、また、7 号から 1３号の場合は相手方(以下、不履行当事者でない当事者を「解除当事者」という。)
は、不履行当事者に対する通知により、全部又は一部の個別契約を解除することができる。通知による解除は不履行当事者に対する通知の発送の日に効力が発生するものとする。
(1) 貸出者が、借入者の「総合取引約款」に基づき開設する取引口座が解除されたとき(2) 破産、民事再生手続開始、特定調停手続開始、特別清算開始又は会社更生手続開始その他これに類する倒産手続の申立があったとき(3) 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき(合併によるものを除く。)(4) 本基本契約に基づき相手方に対して有する金銭支払請求権又は株券の引渡、若しくは返還請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は係る請求権の譲渡、若しくは質権設定の通知が発送されたとき(5) 支払いを停止したとき(6) 電子交換所の取引停止処分を受けたとき(債務不履行による解除)
第 10 条 一方当事者が、次の 1 号から 12 号までのいずれかに該当することとなった場合(当該一方当事者を以下「不履行当事者」という。)は、1 号から 6 号の場合は当然にすべての個別契約は解除されたものとし、また、7 号から 12 号の場合は相手方(以下、不履行当事者でない当事者を「解除当事者」という。)は、不履行当事者に対する通知により、全部又は一部の個別契約を解除することができる。通知による解除は不履行当事者に対する通知の発送の日に効力が発生するものとする。
(1) 貸出者が、借入者の「総合取引約款」に基づき開設する取引口座が解除されたとき(2) 破産、民事再生手続開始、特定調停手続開始、特別清算開始又は会社更生手続開始その他これに類する倒産手続の申立があったとき(3) 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき(合併によるものを除く。)(4) 本基本契約に基づき相手方に対して有する金銭支払請求権又は株券の引渡、若しくは返還請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は係る請求権の譲渡、若しくは質権設定の通知が発送されたとき(5) 支払いを停止したとき(6) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
2

(7) 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき(8) 本基本契約以外に基づく債務に関し、期限の利益を喪失したとき(9) 書面により、本基本契約に基づき相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき(10) 本基本契約又は相手方との有価証券その他の取引に関して契約違反があり、相手方からの通知後5 営業日以内に治癒されないとき(11) 自然人である貸出者につき、相続が開始したとき(12) 自然人である貸出者につき、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき(13) 自然人である貸出者につき、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたとき(7) 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき(8) 本基本契約以外に基づく債務に関し、期限の利益を喪失したとき(9) 書面により、本基本契約に基づき相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき(10) 本基本契約又は相手方との有価証券その他の取引に関して契約違反があり、相手方からの通知後5 営業日以内に治癒されないとき(11) 自然人である貸出者につき、相続が開始したとき(12) 自然人である貸出者につき、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき(13) 自然人である貸出者につき、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたとき(解除による清算)(解除による清算)
第 11 条 前条により個別契約が解除された場合には、 第 11 条 前条により個別契約が解除された場合には、解除された個別契約のすべてについて、その貸借対象解除された個別契約のすべてについて、その貸借対象株券の解除された日の時価並びに第 8 条に準じて計株券の解除された日の時価並びに第 8 条に準じて計算される貸借料及びこれらに係る遅延損害金の合計算される貸借料及びこれらに係る遅延損害金の合計額を計算し、借入者は貸出者に対し、解除の日を含む額を計算し、借入者は貸出者に対し、解除の日を含む月の翌月 15 日までにその金額を支払うものとする。
月の翌月 15 日までにその金額を支払うものとする。
但し、配当金の支払いが行われる場合、当該配当金のただし、配当金の支払いが行われる場合、当該配当金支払いが行われる月の翌月 15 日までに遅滞なくその支払いが行われる月の翌月 15 日までに遅滞なくその金額を支払うものとする。かかる場合、両当事者はの金額を支払うものとする。かかる場合、両当事者は解除されたすべての個別契約に関して、本条に定める解除されたすべての個別契約に関して、本条に定める義務及びこれに対する第 12 条に基づく遅延損害金支義務及びこれに対する第 12 条に基づく遅延損害金払い義務を除く一切の義務から免れるものとする。
支払い義務を除く一切の義務から免れるものとする。
2 前項に定める貸借対象株券の時価は、次の区分に応 2 前項に定める貸借対象株券の時価は、次の区分に応じて算出した価格とする。
じて算出した価格とする。
(1) 上場株券：当該個別取引の解除日の当社が指定(1) 上場株券：当該個別取引の解除日の借入者が指定する金融商品取引所における最終価格(当該金融する金融商品取引所における最終価格(当該金融商商品取引所において気配表示が行われているとき品取引所において気配表示が行われているときは、は、当該最終気配値段とする。最終価格又は最終気当該最終気配値段とする。最終価格又は最終気配値
配値段がない場合には、過去に遡って求めた直近日段がない場合には、過去に遡って求めた直近日の最の最終価格又は最終気配値段とする。)
終価格又は最終気配値段とする。)(2) 上記(1)以外の株券：合理的かつ適正な価格又は(2) 上記(1)以外の株券：合理的かつ適正な価格又は気配値気配値（遅延損害金）第１２条
１～５（略）
６ 本条に定める時価は次の区分に応じて算出した価格とする。
(1) 上場株券：時価計算日の借入者が指定する金融商品取引所における最終価格(当該金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段とする。最終価格又は最終気配値段がない場合には、過去に遡って求めた直近日の最終価格又は最終気配値段とする。)(2)（略）（遅延損害金）第１２条
１～５（略）
６ 本条に定める時価は次の区分に応じて算出した価格とする。
(1) 上場株券：時価計算日の当社が指定する金融商品取引所における最終価格(当該金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段とする。最終価格又は最終気配値段がない場合には、過去に遡って求めた直近日の最終価格又は最終気配値段とする。)
(2)
（略）

(通知等)
第 19 条 本基本契約に基づく通知又は同意等の取得は、次項以下に定める場合を除き、書面によるものとする。なお、借入者に登録された貸出者の住所に宛て郵便によって送付された通知は、発送の際になされたのものとみなす。

(通知等)
第 19 条 本基本契約に基づく通知又は同意等の取得は、次項以下に定める場合を除き、書面によるものとする。なお、借入者に登録された貸出者の住所に宛て郵便によって送付された通知は、発送の際になされたのものとみなす。
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2 前項の規定にかかわらず、借入者は、借入者の使用 2 前項の規定にかかわらず、借入者は、借入者の使用に係る電子計算機に備えられた貸出者ファイル(もっに係る電子計算機(借入者との契約によりファイルをぱら当該貸出者のように供せられるファイルをいう。
自己の管理する電子計算機に備え置き、これを貸出者以下同じ。)に記録された記載事項につき電気通信回又は借入者の用に供する者の使用に係る電子計算機
線を通じて貸出者の閲覧に供する方法により、書面のを含む。以下同じ。)に備えられた貸出者ファイル(も交付等に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的っぱら当該貸出者のように供せられるファイルをいう。以下同じ。)に記録された記載事項につき電気通に貸出者に提供することができる。当該電磁的提供
信回線を通じて貸出者の閲覧に供する方法により、書は、記載事項を貸出者ファイルに記録した時点でなさ面の交付等に代えて、当該書面に記載すべき事項を電れたものとみなす。
磁的に貸出者に提供することができる。当該電磁的提供は、記載事項を貸出者ファイルに記録した時点でなされたものとみなす。
3（略）
3（略）
付則

付則

第 1 条 信用取引口座を開設したお客様(貸出者)が株券 第 1 条 信用取引口座を開設したお客様(貸出者)が株券貸借取引を行う場合には、本条各項の規定が適用され貸借取引を行う場合には、本条各項の規定が適用されるものとする。
るものとする。
2～６（略）
2～６（略）
7 第８条第４項の規定により貸出者に返還された株券 7 第８条第４項の規定により貸出者に返還された株券を借入者が再度借り入れる際には、貸出者による銘柄を借入者が再度借り入れる際には、貸出者による銘柄ごとの振替指示に基づき行うものとする。但し、貸出ごとの振替指示に基づき行うものとする。ただし、貸しの振替指示時は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指出しの振替指示時は、各銘柄の預り区分ごとに、振替示時点で貸出し可能な全数量のみ指定できるものと指示時点で貸出し可能な全数量のみ指定できるものする。とする。
８（略）
８（略）
9 貸出者が代用有価証券を代用有価証券の状態のまま9 貸出者が代用有価証券を代用有価証券の状態のまま貸し出す選択をした場合は、借入者が対象銘柄に指定貸し出す選択をした場合、借入者は当該代用有価証券の代用評価額に相当する金銭を担保として貸出者にした銘柄で、かつ原則毎営業日に借入者が実施する抽差し入れ、貸出者は当該金銭を信用取引の委託保証金選処理にて当選した代用有価証券に限り当選日に個として預託するものとする。ただし、当該金銭につい別契約が成立し、借入者は当該代用有価証券の代用評価額に相当する金銭を担保として貸出者に差し入れ、ては、有価証券等の買付代金への充当ならびに確定損
貸出者は当該金銭を信用取引の委託保証金として預金および諸経費への充当、委託保証金からの引き出し託するものとする。但し、当該金銭については、有価を行うことができないものとする。
証券等の買付代金への充当ならびに確定損金及び諸経費への充当、委託保証金からの引き出しを行うことができないものとする。
（追加）
10 前項に定める個別契約が成立した後、以下各号に定める事由に該当した場合には、当該個別契約は解除され、第４号に定める場合を除き、代用有価証券として貸出者に返還するものとする。なお、解除後、貸出者が再度代用有価証券を代用有価証券の状態のまま貸し出す選択をし、かつ、原則毎営業日に借入者が実施する抽選処理にて当選しない限り、再度解除された個
別契約に係る代用有価証券は貸し出されることはな
いものとする。但し、第３号に定める場合については、代用有価証券を代用有価証券の状態のまま貸し出す再度の貸出者による選択は不要である。
(１) 第７条第 3 項から第 5 項のいずれかに該当した
場合(２) 第８条第１項に則り借入者から貸出者へ事前の通知がなされた場合(３) 株主優待及び配当金の権利確定日において当該権利の自動的な取得を目的とする「株主権利自動取得サービス」の利用により貸借対象株券が貸出者に返還される場合(４) 貸出者が代用有価証券を任意に売却した場合(５) 第 10 条第 1 号から第６号のいずれかに該当し4た場合(６) 第 10 条第７号から第１３号のいずれかに該当する場合であって、解除当事者から不履行当事者に通知した場合(７) マーケット環境及び借入者の需給の状況等を鑑み、借入者が解除する必要があると判断した場合(８) その他借入者が必要と認めた場合
１１ 前項で個別契約が解除された場合、第 15 条第 2項(1)における貸出者から取引決済日を指定する通知が必要な場合は、本基本契約に特に定めがある場合を除き付則第８項の規定により行うこととする。
(2023 年 1 月)

(2024 年 3 月)

以上5