令和 5 年度通常総会
（資料）

議

事

第 1 号議案

令和 4 年度事業報告（案）承認の件 ＜ P3 ＞

第 2 号議案

令和 4 年度決算報告（案）承認の件 ＜ P13 ＞

第 3 号議案

令和 5・6 年度役員（案）選任の件＜ P32 ＞（報告事項）
1.

令和 5 年度事業計画及び収支予算の件 ＜ P34 ＞

2.

その他

日

時

会

場

令和 5 年６月 24 日（土曜日）  午後２時より

主婦会館 プラザエフ〒 102-0085

東京都千代田区六番町 15 番

公益社団法人 日本山岳会

電話 03-3265-8111

第 1 号議案

令和 4 年度事業報告（案） 承認の件

要旨

令和２年度から続いた新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が、令和４年度半ばから徐々に解除されていった。これに伴い、本部、支部、委員会、同好会それぞれ徐々に活動が再開され、活発化してきた。
なによりも喜ばしかったのは、２年間対面での開催ができず、オンライン開催を余儀なくされていた年次晩餐会を再開できたことである。
しかしながら、コロナ前に完全に戻ったわけではなく、十分な感染対策をしたうえでの活動であるため、規模の縮小化、期間の短縮などもあった。
一方で、コロナ時代にある程度確立したオンラインでの会議や講演会、講習会も引き続き行なわれた。本会会員は全国に散らばるので、オンラインのそれらは十分に有用な手段であり、今後は対面とオンラインの同時開催や、それぞれの長所を活かした開催が望ましいだろう。
さて、3 年ぶりに開催された年次晩餐会は、当時の状況に合わせながらできる限りの感染対策を行なった。
そのため定員数を減らしたり、出席者の体調管理の徹底やアクリル板の設置もあり、幾分かの不便もあったが、全国から 344 人の会員らが集まり、旧交を温めた。3 年間の間に亡くなった 191 人の物故会員への黙とう、新入会員や永年会員の紹介もあった。また、120 周年記念事業「グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ」の令
和 4 年度隊の報告もあった。
年次晩餐会にさきがけ、秩父宮記念山岳賞の授賞式と講演もあった。受賞は「新宮山彦ぐるーぷ」。38 年
間にわたって大峰南奥駈道の再興と維持管理を行なってきた団体である。
120 周年記念事業については、前述の通り秋に「グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ」が再開されたことと、時期を同じくして「ヒマラヤキャンプ PJ」が未踏峰に挑んだ。「山岳古道 PJ」も順調に進み、120 の古道が確定した。また新しく、「引き継がれる山岳祭 PJ」が始まった。

Ⅰ

登山振興事業について

約 2 年間にわたり新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止や延期、開催規模の縮小や内容変更になる事業が多かったが、令和 4 年度については徐々にその影響から抜け出すことができた。
120 周年記念事業「山の天気ライブ PJ」は越後、栃木、埼玉、関西各支部で開催された。
恒例の学生部クライミング＆マラソン大会も再開された。学生部ではほかに、各講習会も再開。またヒマ
ラヤ、アラスカ、ハイシエラをテーマにした講演会や勉強会、報告会がオンラインと対面の形式をとり行われた。国内はもとより海外登山も活発に行なわれた。
120 周年記念事業では、「エベレスト登頂 50 周年記念フォーラム PJ」が一般および会員を対象に写真展や講演会を開催。
「グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ」は、秋に第２回の踏査を行ない、クーンブ山域まで進んだ。
「ヒマラヤキャンプ PJ」は、ネパールの未踏峰プンギに挑戦した。登頂は成らなかったが経験を積み、次年度のチームへと引き継いでいる。新たにスタートした「引き継がれる山岳祭 PJ」では、支部で開催されている山岳祭を長く後世に伝えることを目的に、今後のプロジェクト展開に向けて会議や準備を行なってい3

る。
「山岳古道調査 PJ」では、120 の山岳古道が決定し、パンフレットや寄附金付き手ぬぐいの販売を始めた。
また、ホームページのテスト版が担当者に公開された。
科学委員会はフォーラム「登山を楽しくする科学Ⅶ」を開催。国際委員会では国際理解の促進事業として
中村保会員の講演を収録した。今後一般に向けて公開予定。

Ⅱ

山岳研究調査事業について

長野県上高地にある上高地山岳研究所は、山岳研究の基地として登山活動の支援、安全登山の啓発、小規模水力発電を実施。
図書委員会は、長野県内の山岳関係の図書館の視察を行なった。また図書室に収められている山岳書の保管と充実に努めた。

Ⅲ

山岳環境保全事業について

自然保護委員会では、山岳写真データベースの運用や自然観察会、学習会、自然環境保全に関する勉強会を実施。
科学委員会では、探索山行、研修山行を実施した。
高尾の森づくりの会は、台風で崩落していた林道がようやく復旧し、令和５年 4 月に植樹祭を開催することができた。

Ⅳ

会員向け事業について

会員向け事業は、支部を中心に山行や安全講習、文化・自然保護の講習などが 1 年を通じて行われている。
本部では、年次晩餐会、グッズ販売、同好会連絡会議、晩餐会親睦山行を始めとした各親睦山行、またリーダー養成のための第 12 回登山教室指導者養成講習会が実施された。
メールマガジンの配信、会報「山」の発行などの情報発信が行なわれている。
また、「会員増加への取り組み」としては、減少する会員数を食い止めるため、入会検討者向けの説明会、新入会員オリエンテーションが行なわれた。

4

事業報告
Ⅰ

登山振興事業（公益目的事業１）

１

秩父宮記念山岳賞

定款第４条第 1 項第９号

秩父宮記念山岳賞は、秩父宮家より拝受した遺贈金を基金として積み立て、山に関する顕著な業績に対してこれを表彰し、登山活動の奨励と山岳文化の高揚に資することを目的としている。秩父宮記念山岳賞審査委員会の審査により、令和４年度は「新宮山彦ぐるーぷ」の「大峰南奥駈道の再興と山小屋建設並びにその維持管理活動」に授賞した。
２

海外登山助成事業

定款第 4 条第１項 6 号

海外登山助成金は、海外登山の振興を図ることを目的に、会の内外を問わず、海外登山を計画する個人・団体に助成を行なっている。平成元年（1989 年）に創設され、経験豊富な審査委員による厳格な審査を通して、意欲的な登山隊に助成が行なわれてきた。
令和 4 年度は、海外登山助成委員会の審査により、次の２隊に助成した。
・「日本山岳会東海支部マナスル・ファストマウンテニアリング」 20 万円
・「日本山岳会広島支部アマ・ダブラム隊」10 万円
３

機関誌「山岳」発行事業

定款第 4 条第 1 項第 7 号及び第 8 号「山岳」は明治 39 年（1906 年）に創刊され、現在まで 116 年にわたり、登山、探検、地理・地質、気象、
自然保護、人物史および図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載しており、会員のみならず、多くの図書館、山岳博物館に所蔵され、登山界効果、山岳環境保全などに関心を寄せる読者に読み継がれてきた。海外の山岳会や山岳関係者にも配布されており、貴重な情報源として高い評価を得ている。
令和 4 年度は、第 117 号・2022 を発行。巻頭は、天皇陛下の記念講演「人の心と水―信仰の中の水に触れる」である。
４

安全登山の推進事業

定款第 4 条第１項第 4 号及び第 6 号、第 8 号

雪山天気予報を年 2 回配信。北アルプス北部および南部、八ヶ岳を対象地域とし、年末年始とゴールデン
ウィークに、山岳専門の気象予報士に依頼して、一般に無料でメール配信する事業である。山岳地域および登山に熟知した気象予報士による的確な情報に加えて、メール配信であるためにと登山中でも情報が得やす
く、その正確性から高い信頼を得ている。現在の配信数は 3000 件以上になる。
５

インターネットによる情報提供事業

定款第４条第１項第９号

デジタルメディア委員会によって管理運営される日本山岳会ホームページを中心として、インターネット
による情報発信を一般および会員に向けて行なっている。本会の事業、イベントなどの情報発信、他の山岳団体や山岳関連の情報発信が主なものであるが、令和 4 年は本会が主催する講演会を zoom ウェビナーで行
ない、YouTube チャンネルにて公開している。また、YouTube チャンネルでは、過去の本会のヒマラヤ遠征の記録動画の公開なども行なった。

5

６

登山文化の普及事業

定款第４条第１項第１号及び第９号

第 6 回「山の日」記念全国大会は山形県で開催された。全国山岳博物館等連絡会議はオンラインで開催された。
７

地域社会および地域文化の維持発展

定款第４条第１項第１号

本会では地域の山岳文化継承のため、碑前祭や山岳祭などを例年行なっている。この２年間はコロナで中止や規模縮小で行なわれていたものもあったが、令和４年度は各地で再開され、ほぼ通常に戻った。
８120 周年記念事業

定款第４条第１以降第１号及び第４号、第６号、第８号、第９号

令和７年度（2025 年）の日本山岳会 120 周年に向けて、以下の 8 本をはじめ複数のプロジェクトが計画・進行中である。
（１）

エベレスト登頂記念 50 周年記念事業（２）

山の天気ライブ事業（３）

全国山岳古道調査（４）

引き継がれる山岳祭（５）

グレート・ヒマラヤ・トラバース（６）

ヒマラヤキャンプ

（７）

所蔵図書・資料のデジタル化（８）

日本・エクアドル外交関係樹立 100 周年記念 友好合同登山

Ⅱ

山岳研究調査事業（公益目的事業２）

１

上高地山岳研究所

定款第４条第１項第５号

日本を代表する山岳地帯である北アルプス上高地にて、登山活動や自然保護の啓発活動の支援、小規模水力発電の研究を行ない、さらに遭難防止対策などのために気候変動や野生動物の定点調査を行なっている。
２

小規模水力発電の研究

定款第４条第１項第５号

山岳地帯における環境保全に貢献するため、神奈川工科大学と共同で本会上高地山岳研究所敷地内に水力発電機および付帯設備を設置し、近くの沢の水を利用した小規模な水力発電を続けている。
３

山岳図書館の運営事業

定款第４条第１項第８号

本部の図書館は国内では数少ない山岳専門図書館である。日本国内外の山岳に関する他分野の書籍、雑誌
あるいは地図や報告書を幅広く所蔵している。蔵書（和書約 13,000 冊、洋書約 4,000 冊）は開架式になっており、手を取って閲覧できることも魅力のひとつとなっている。新刊書（和書）は基本的に著者・出版社からの寄贈である。
４

資料映像研究定款第４条第１項第２号

本会創立以来 100 年以上にわたって蒐集してきた山岳や登山に関する研究資料、絵画・映像などを研究調査し、さらには所蔵資料の公開などを行なっている。

6

５

山岳地域の空間放射線測定

定款第４条第１項第５号

福島第一原子力発電所事故の影響把握を目的として、一般的に調査困難である山岳地域の放射線量を福島
支部が測定していたが、現在は休止している。

Ⅲ

山岳環境保全事業（公益目的事業３）

１森づくり活動

定款第４条第１項第５号

本会では「高尾の森づくりの会」、東海支部の「猿投の森づくりの会」をはじめ、全国 10 ケ所以上で森づくりの活動を展開している。伐採作業や植林など森の育成だけではなく、青少年を対象とした自然教育や市民への啓発活動なども行ない、行政や企業とも協力して森林の優れた機能を維持するための森林整備事業を行なっている。
２

山岳環境の保全保護活動

定款第４条第１項第５号

山岳地域を活動のフィールドとする本会にとっては、山岳地域保全保護活動は課題のひとつである。自然保護委員会による自然保護全国集会をはじめ、北海道支部、岐阜支部、北九州支部などでの山岳パトロール、
東京多摩支部などによる稀少植物の保護活動、シカなどによる食害への対応、清掃登山や登山道の整備・維持管理、生物多様性をめざす生態系の再生事業など、幅広い活動が行なわれている。
３

自然保護の啓発活動

定款第４条第１項第５号

自然に親しみ、自然保護活動に興味をもってもらうために、全国の支部では啓発活動を行なっている。とくに自然観察会は多くの支部で実施されており、会員や一般参加者の関心も高い。

Ⅳ

会員向け事業会員を対象とした会員のための事業としては、おおむね下記の事業を実施した。
（ １ ）会員を対象に山行を実施。
（ ２ ）会員を対象に安全登山に取り組む。
（ ３ ）会員を対象に文化活動や自然保護活動を推進する。
（ ４ ）会員もしくは支部相互の交流および懇親を行なう。
（ ５ ）総会、周年行事、会議などを行なう。
（ ６ ）会報「山」を発行する。
（ ７ ）会員を対象にメールマガジンやホームページなどで情報発信を行ない、各支部では支部員を対象に支部報やホームページで情報発信を行なう。
（ ８ ） 会員を対象に山岳傷害保険のあっせんを行なう。
（ ９ ） 会員を対象に遭難防止のための講習会を実施し、登山計画書の提出を啓発する。
（10） 会員を対象に上高地山岳研究所を研究基地として開放する。
（11） 入会検討者への説明会の開催、新入会員を対象にオリエンテーションを開催する。
（12） 会員を対象に日本山岳会ロゴ入りなどのグッズの頒布を行なう。

Ⅴ法人管理
Ⅰ

業務執行体制法人の業務執行決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法人として実施する各事業がコンプライ7アンスおよびガバナンスに則っているか管理する。具体的には、財務管理は財務担当常務理事の下に財務委
員会で行なわれ、総会、理事会等の会議運営管理、議事録等の管理は総務担当常務理事の下に事務局などで行なわれている。また、定款や諸規則・規定の整備などは公益法人運営委員会が担当している。
（１）財務基盤の確立
本会が安定した財務基盤を確立するためには会費収入、寄附収入、事業収入がともに拡充し、維持されることが必須である。しかし過去 10 年以上にわたる会費収入の減少によって、通常業務の維持が困難になりつつある。この状況を解決すべく、入会者数の増加、退会者数の減少や支部活性化のために様々な対策が講じられてきた。とくに全国の支部で開催されている登山教室や講習会は会員獲得に有効で、多くの受講生が本会に入会した。
一方で、会員の高齢化に伴い、退会者および会費免除の永年会員が増加し、会の財政状況は依然として悪化している。平成 28 年度（2016 年度）から準会員制度を導入してきたが、顕著な成果は上がっていない。そのため会員制度をはじめ、永年会員への寄附の依頼や寄附の拡大などの再検討が行われている。
（２）リスクマネジメントの確立
社会及び経済環境の変化が著しい近年にあって、コロナウイルスの感染拡大はさらなる環境の変化を加速させた。本会が安定した運営を維持するためには、リスクを許容し、将来発生するであろう潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行なうことが必要である。
令和 4 年度には、懸案だった本会の会員データ管理システムをクラウド化し、自然災害に備え、最重要書類のデジタルデータによる管理を進めている。
また、
令和２年度からから「個人情報保護規定」や「個人情報に関する方針（プライバシーポリシー）」を策定し、令和３年度にはパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）を策定した。
加えて、デジタルメディア委員会では利用サーバーのセキュリティの強化を進め、令和 3 年度には広報準備委員会を発足させて、ソーシャルメディア時代における的確な危機管理や情報発信に努めている。
（３）本会の将来に向けての改革
会員は公益活動に取り組むとともに、本会でのクラブライフを謳歌している。山好きの仲間が集い、登山活動や会務、ボランティア活動にいそしんでいる。今後は、情報化の進展など社会的環境が変化す
るなか、会を持続させ円滑に運営させるために、改革事業推進委員会を再開させることを予定。
（４）

会員の情報共有の促進
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、総会、各本部会議、支部連絡会議、委員会の会議などの多くがオンラインで開催された。幾つかの制限があったが、オンラインであるがゆえに、遠方からの参加になる支部への負担が大幅に減少したという利点もあった。また YouTube チャンネルを積極的に利用したため、全会員が閲覧できることになり、会員の情報共有の機会が大きく前進した。今後、新型
コロナウイルスの影響も少なくなっていくと考えられるが、オンラインを有効活用し、会員の情報共有に努めていきたい。

２

寄附金の募集について
平成 24 年（2012 年）4 月に公益社団法人に移行して以来、本会への寄附金は増加傾向にあったものの令和 3 年度は減少した。しかしながら、令和 4 年度は 120 周年記念事業への寄附金募集を実施し、会員内外から 3 月 31 日時点で 15,331,339 円の寄附が寄せられた。
なお本会は、税額控除対象法人としての証明を所得し、紺綬褒章の授与申請を行なう法人として内閣府か8ら認定を受けている。
また高尾の森づくりの会など、例年通り多額の寄附が寄せられた事業もある。
３

事務処理の効率化
事務処理の増大に対応するため、会員データ管理システムの更新や本会会費納入のオンライン化を推進し、またデジタルメディア委員会の先導により各書類のクラウド保存や会員間の情報交換、連絡、事務の共有化を行なうための方策が開始された。
４会議等
通常総会開催１回、理事会開催 11 回、常務理事会開催 11 回、支部連絡会議 2 回、評議員懇談会 1 回を

開催した。
５

会員動向
令和４年度の本会正会員数は 4280 名、準会員を含めると合計 4539 名となった。約 90 名の減少である。

一時期減少数は下がっていたが、平成 30 年（2018 年）度から 2 桁となり再びあがってきている。一方で令和４年度の入会者数は、正会員 169 名、準会員 93 名であり、昨年よりも増加した。しかしながら、依然として退会者数が入会者数を上回る状況が続いている。高齢化による退会者数の増加が目立ち、またコロナで事業が縮小した影響もある。本会を維持していくためには会員数の維持が不可欠であるが厳しい状況であり、早急の対応が求められる。
（注）令和元年度入会者数 = 正会員 131 名、準会員 89 名
令和 2 年度入会者数 = 正会員 133 名、準会員 55 名
令和 3 年度入会者数 = 正会員 148 名、準会員 64 名

9

会員の内訳

名誉会員

4名( 対前年末

永年会員

464 名

( 対前年末通常会員

3549 名( 対前年末

家族会員

128 名

計

4280 名

準会員

259 名

終身会員
青年会員
団体会員

14 名

0名)

＋6名)

( 対前年末49 名( 対前年末72 名( 対前年末－4名)※ 3 名は名誉永年会※うち 2 名は家族永年会員− 96 名 )−1名)( 対前年末

0名)−2名)( 対前年末－ 97 名 )( 対前年末＋ 9 名）

正会員と永年会員の推移
平成 21 年（2009 年）度
平成 22 年（2010 年）度
平成 23 年（2011 年）度
平成 24 年（2012 年）度
平成 25 年（2013 年）度
平成 26 年（2014 年）度
平成 27 年（2015 年）度
平成 28 年（2016 年）度
平成 29 年（2017 年）度
平成 30 年（2018 年）度
令和 元 年（2019 年）度
令和 2 年（2020 年）度
令和 3 年（2021 年）度
令和 4 年（2022 年）度

年度末会員数

対前年会員増減数

5109 名− 75 名5083 名＋ 27 名

5184 名5056 名

永年会員数− 53 名5056 名− 27 名5036 名− 20 名5020 名− 16 名4983 名− 37 名4889 名− 94 名4770 名− 119 名4514 名− 104 名4618 名− 152 名4377 名－ 137 名4280 名－ 97 名

240 名
257 名
284 名
299 名
326 名
347 名
369 名
389 名
391 名
417 名
438 名
460 名
458 名
464 名

準会員の推移平成 28 年（2016 年）度

平成 29 年（2017 年）度

平成 30 年（2018 年）度

令和 元 年（2019 年）度

令和 2 年（2020 年）度

令和 3 年（2021 年）度

令和 4 年（2022 年）度

年度末準会員数

対前年準会員増減数

124 名＋ 90 名

34 名

215 名

＋ 91 名264 名＋ 49 名250 名－ 22 名

272 名

＋8名

259 名

＋9名

10

正会員＋準会員数 ( 対前年数）
5017 名（

5013 名（− 3 名）− 4 名）

4985 名（ − 28 名）

4882 名（− 103 名）

4786 名（ − 96 名）

4627 名（－ 159 名）

4539 名（ － 88 名）

6

令和 5 年度役員・支部概要及び組織図役員（理事・監事）
役 名
氏
会

長

古野

副会長

山本

副会長

副会長

常務理事

支部名

北海道

青

岩

宮

秋

森

手

城

田

名

役

淳

宗彦

坂井

広志

柏

澄子

名

氏

常務理事
理

理

橋本しをり

常務理事

支部概要

令和 5 年 3 月 31 日現在

理

理

南久松宏光

理

萩原

事

飯田

事

清水

事

松原

事

松田

事

支部員数

準会員数

須々田秀美

39

0

阿部

千石

佐藤

俊三

陽子

信夫

和志

163
59

33

47

浩司

邦幸

6

4

3

0

支部名

山

信

岐

静

東

梨

濃

阜

岡

海

理夫

43

2

京都･滋賀

茨

城

浅野

勝己

24

0

山

栃

群

埼

千

木

馬

玉

葉

東京多摩
神奈川

越

富

石

福

後

山

川

井

渡邉

根井

大山

展雄

雄二

康雄

50

43

61

0

0

9

光一

130

27

野口いづみ

232

52

恒治

158

導章

43

松田

込田

桐生

鍛治

樽矢

森田

宏也

伸夫

哲郎

信人

92

126
56

44

監

宏也

鈴木

渡部

理

理

尚之

形

島

理

義浩

山

福

役

監

平川陽一郎

支部長名

藤木

名

関

広

四

西

陰

島

国

福

岡

熊

本

3

宮

崎

0

無所属

0

3

1

3

北九州

東九州

首都圏

海外

11

支部長名

北原

東

高木

中村

名

事

事

事

事

事

氏

名

久保田賢次

川瀬

恵一

長島

泰博

佐野

忠則

黒川

惠

支部員数

準会員数

英樹

123

0

博和

113

13

137

5

孝浩

基揚

61

87

15
0

髙橋

玲司

353

茂木

完治

209

森戸

隆男

122

20

一美

53

1

松下

白根

尾野

浦

日向

土井

安東

荒武

合計

征文
一

益大

祥剛

理

桂三

八起

31

81

57

35

78

43

866

0

9

0

0

0

0

4

0

23

380

56

4280

259

8

0

部

部

部

部

部

宮 城 支

山 形 支

茨 城 支

群 馬 支

千 葉 支

12

部

部

信 濃 支

静 岡 支

療
委
員
会

科
学
委
員
会

森づくり連絡協議会

自 然 保 護 委 員 会

委

書
員

委
員

員
会

総

務

委

員

会

事業部門

医

山 岳 編 集 委 員 会

デジタルメディア委員会
管理部門

子どもと登山委員会
委員会

同好会

令和 5 年 3 月 31 日現在

再生事業推進 ワー
 キンググループ

国 土 地 理 院 ワーキンググループ

特命部門

審査部門

海外登山助成委員会

高尾の森づくりの会

際員

宮 崎 支 部委

熊 本 支 部

Y
O
U
T
H
C
L
U
B

評議員

委

東 九 州 支 部務

福 岡 支 部

事務局

諮問・助言

監 事

行

北 九 州 支 部

財

広 島 支 部

図

部

国

四 国 支

長

関 西 支 部

長

部

会

組織図

山

山 陰 支

東 海 支 部岐 阜 支 部

山 梨 支 部

石 川 支 部事

会事

京都・滋賀支部部

福 井 支

越 後 支 部

会

部

会

富 山 支

理

務
副
理

東京多摩支部常事

理務

埼 玉 支 部栃 木 支 部

福 島 支 部秋 田 支 部

岩 手 支 部会

常神 奈 川 支 部

部

青 森 支

北 海 道 支 部

総

公益社団法人 日本山岳会

秩父宮記念山岳賞審査委員会

会

山岳研究所運営委員会「山の日」事業委員会
支 部 事 業 委 員 会

記 念 事 業 委 員 会

遭 難 対 策 委 員 会会

資 料 映 像 委 員 会会

会 報 編 集 委 員 会

公益法人運営委員会

改革事業推進委員会

第 2 号議案

令和 4 年度決算報告（案）承認の件

決算概要
令和 4 年度においても会員数減少に歯止めがかからず会費収入の減少が続いた。一方、120 周年記念事業などの活動再開に伴い事業費は前年度を上回ることとなった。その結果、前年度に続き経常損益は 5,246 千円の赤字決算となった。しかし、次年度以降に利用を指定された寄附金収入の受入れがあり、指定正味財産増減の額は 6,389 千円の黒字となった。
Ⅰ

一般正味財産増減の部については、経常収益合計が 88,259 千円で、対前年度比 22,697 千円、34.6％増加した。経常費用合計は 93,505 千円となり、対前年度比 22,664 千円、32.0％増加した結果、当期経常増減額（経常損益）は 5,246 千円、最終損益である当期一般正味財産増減額（当期損益）は 5,355 千円の損失計上となった。前年度も 5,279 千円の損失計上だったので、同じような数字に落着いた。
Ⅱ

指定正味財産増減の部には、寄附者により次年度以降に利用することが指定されている、120 周年記

念事業のヒマラヤキャンプなどの寄附金 7,000 千円を計上している。また、令和 4 年度に実施した 120 周年記念事業関連費用等に充てるため一般正味財産へ 610 千円と、基金として保有する預金利息 1 千円を振替額（減額）として計上し、当期指定正味財産増減額は 6,389 千円の増加となった。

収益の５年間の推移

会費・入会金

事業収益

寄附金等

その他収入
計

（単位：千円）

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

11,060

2,960

2,934

16,44814,60048,54424,331

11,321

95,25949,63950,294

9,790

5,671

53,848

20,103

10,297

13,32585,48688,90087,837

12,15568,06052,6369,519※寄附金等には受取寄附金振替額を除きⅡ指定正味財産増減の部の寄附金収入を含めている。

6,064

		

収益の推移
本会の令和 4 年度の経常収益合計額は先に述べたとおり 88,259 千円となり、数字上は対前年度比 22,697
千円、34.6％の大幅増加となった。
会費・入会金について、新規入会獲得については本部、各支部とも並々ならぬ努力を続けており、令和 4
年度においては正会員 172 名 ( うち準会員より移行 39 名 ) 及び準会員 93 名の新規入会があり、入会金収益は順調であった。一方で会費収益は、正会員について退会者が 288 名にのぼり、当年度における正会員数の純減（増加数と減少数を差引）は 116 名であった。このため受取会費は 45,124 千円となり、対前年度比 1,635
千円、3.5% の減少となった。高齢化による退会のほかコロナ禍の影響が減少傾向にさらに拍車をかけている。
支部での登山講習会等の中止が相次ぎ山岳会活動についての期待ギャップから退会に至る例も多く見られた。準会員については毎年安定的に入会者があるものの、中途及び期間満了の退会が正会員移行者を上回る

13

状況である。会費と入会金の合計額については 48,544 千円で対前年度比 1,095 千円、2.2％の減少となった。
事業収益は、合計で 11,060 千円となり、対前年度比 8,100 千円、274％増と格段の違いであった。当期
は前期・前々期と中止していた年次晩餐会を人数制限はあったものの開催することができ、昨年度は無かった 6,303 千円の収益を計上した。山研の使用収益も前年の 2.4 倍の 2,175 千円となった（令和 4 年度 665 名、
令和 3 年度 291 名）。支部での登山講習会等も可能なものから実施した。
寄附金等については、補助金等が 817 千円で、対前年度比 62 千円減少した。寄附金は指定正味財産増減の部に計上されているものを合わせて 22,903 千円で、対前年度比 15,489 千円、209％の大幅な増加となった。120 周年記念事業のグレート・ヒマラヤ・トラバースやヒマラヤキャンプが再開されたことを受けて寄附をお願いした結果、指定正味財産増減の部に計上したものを含め、会員寄附金 9,878 千円、個人寄附金 7,315
千円、法人寄附金 5,710 千円と、いずれも昨年度より大幅な増加となった。
その他収入の内訳は、支部開催行事参加費や保険取扱手数料収入等雑多なものが含まれるが、当年度は合計額で 11,319 千円となり、対前年度比 5,651 千円、99.7％の大幅増となった。この要因は、コロナの雇用調整助成金収入はなくなったものの、120 周年事業として実施したグレート・ヒマラヤ・トラバースの参加者負担金 4,000 千円があったことが大きい。支部行事負担金は、今期は全国で行事再開の動きが出てきて当110 周年記念募金 その他収入寄附等 18,230 14,613

年度は 1,752 千円増加の 5,476 千円となった。
収入の 5 年間推移

収入の 5 年間推移

平成 30 年度
87,837

会費・入会金53,848

事業収益
14,600

寄附金等
13,325

その他収入 6,064

令和元年度
88,900

会費・入会金52,636

事業収益
16,448

寄附金等
10,297

その他収入 9,519

令和 2 年度
85,486

会費・入会金50,294

事業収益 2,934
令和 3 年度
68,060

会費・入会金

会費・入会金120 周年記念事業関連収入
4,000
その他収入 5,671

49,639

事業収益 2,960
令和 4 年度
95,259

その他収入 8,155

寄附金等
20,103

寄附金等 9,790

48,544

寄附金等 24,331

その他収入 11,321

事業収益 11,060（単位千円）

事業費と管理費の推移
事業費と管理費については、総額で 93,505 千円となり、対前年度比 22,664 千円、32.0％の増加となっている。冒頭に説明のとおり令和 4 年度はコロナが通常の疾患に近づきつつある状況を踏まえ、支部・委員
会とも事業実施に努力し、公益事業についても可能なものから活動を再開している。120 周年記念事業についても延期していたグレート・ヒマラヤ・トラバース ( 第 2 期 )、ヒマラヤキャンプを実施できた。
事業費について、費目別には昨年度・一昨年度大きく減少した会議費及び旅費交通費は、本年度は会議費
14

が昨年度より 6,682 千円増、旅費交通費が 5,303 千円増と膨らんでいる。また国内・海外の活動再開により支払手数料も 3,454 千円増加している。
事業費は「公益法人会計基準運用指針」に例示された科目により表示しているが、事業ごとの成果を明らかにするため、ここでは本会で管理のために利用している事業区分に従って説明する。

令和４年度

出版事 業費

図書管理事業費( 単位：千円 )13,074

5,600

支部事業費

令和３年度

13,051
5,667

17,08415,092754

1,058

120 周年記念事業費

11,261

1,118

事業管理費

20,267

17,831

93,50570,841

高尾の森づくり事業費

2,051

YOUTH CLUB 事業費

山岳研究所等事業費

7,141

その他 事業費
管理

合11,850

費

4,420

計

2,003

7,205
3,739
4,072

出版事業費は、13,074 千円となり、対前年度比 22 千円の微増となった。印刷コスト（印刷製本費 ) の上
昇は高止まり感があるが関係者の努力で当期は一服している。
図書管理事業費は、図書委員会の活動費と本会の有する山岳図書館の管理費用からなっており、経費節減に努め、当年度は 5,600 千円となり前年度比 66 千円と微減であった。
支部事業費は、各支部に交付した運営交付金及び支部事業助成金 5,772 千円と新入会員獲得奨励金 696 千円、特別事業補助金等を原資の一部とする支部の活動費用である。当年度は、17,084 千円となり、対前年度
比 1,991 千円、13.2％の増加となった。コロナ禍により中止・縮小を継続していた支部事業が各地域で徐々に再開できたことによるものである。
山岳研究所等事業費（ミニ水力発電事業費含む）は、当年度は 7,141 千円、前年度比 64 千円、0.9％の減少となった。これまで新型コロナウイルス感染症予防の観点から行ってきた利用者の制限は緩和されつつあったが、建物設備の減価償却費、修繕費、また管理人費用等の発生は通年と同様であり、大きな変動はなかった。
120 周年記念事業費

令和 7 年に日本山岳会の創立 120 年を迎えるため、一昨年度から 120 周年記念事

業がスタートしている。当年度においては延期されていたグレート・ヒマラヤ・トラバース、ヒマラヤキャ
ンプの 2 つの海外関係の行事が実施できた。当年度中に計上された事業費用は 11,261 千円であった。また
次の図のように、翌年度以降に利用が指定された寄附金 7,000 千円があり、その寄附金に見合う費用として精算が予定されている事業費 4,000 千円は仮払金として処理した。
その他の事業費については、高尾の森づくり事業費が 2,051 千円、YOUTH CLUB 事業費が 754 千円となった。その他事業費について、本年度は規模を縮小しながらではあったが年次晩餐会を３年ぶりに開催でき、会議費 5,753 千円が発生し、その他事業費全体では 11,850 千円となり、対前年度 8,111 千円、317％の増加となった。
事業管理費及び管理費（間接費）は、本部事務所の維持費用及び人件費、通信費、支払手数料等である。
これらについては全般的な経費節減に努め合計で 24,687 千円、対前年度 2,783 千円、12.7％の増加となった。
15

事業費・管理費の構成グラフ（令和 4 年度）

管理費 4,420

出版事業費
13,074

5,751
図書管理事業費

事業管理費
20.267
支部事業費 17,084
その他事業費11.853

高尾の森づくり事業費

2,051

YOUTH CLUB 事業費 754
山岳研究所等事業費 7,141（単位千円）

120 周年記念事業費 11,261

主な事業費・管理費の 3 年間グラフ
13,761
13,051
13,074

出版事業費
5,664
5,667
5,751

図書管理事業費

14,37815,092
17,084

支部事業費
高尾の森づくり
事業費
YOUTH CLUB
事業費

2,004
2,003
2,051
1,023
1,058
754

令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

6,727
7,205
7,141

山岳研究所等
事業費

6,091
1,118
11,261120 周年記念
事業費

4,042
3,739
11,853

その他事業費19,117
17,831
20,267

事業管理費
管理費

4,219
4,072
4,420

（単位千円）

16

貸借対照表の説明
令和 5 年 3 月末現在の貸借対照表において現金及び預金は 40,736 千円となり、対前年度比で 3,706 千円、8.3％の減少となった。流動資産合計では 52,068 千円となり、253 千円、0.5％増加している。これは主に120 周年事業に関わる仮払金が 4,419 千円増加したこと等によるものである。
固定資産について、基本財産は 8,000 千円で変動はない。
特定資産である秩父宮記念基金（15,200 千円）は、本会の秩父宮記念山岳賞の顕彰賞金を支給するための基金である。海外登山基金（14,289 千円）は、今後の海外登山等の助成金及び 120 周年記念事業の海外登山の助成金を対象として留保された資金である。遭難防止事業基金 (10,000 千円 ) を含めて当年度の変動はない。長期計画準備金（36,512 千円）は、上高地山岳研究所の修繕費用又は再建費用として留保している資金である。退職給付引当資産は職員への退職金支給に備えるための預金で、当年度は要支給額の増加に伴い
351 千円を繰り入れている。また、指定寄付金を受け 120 周年記念事業特定資産として昨年度組み入れの3,090 千円に加えヒマラヤキャンプ基金として 6,000 千円を組み入れた。また、実施した事業に対応して 3件の特定資産の一部または全部の取り崩しを行っている。以上の結果、特定資産合計は、96,585 千円となり、対前年度比 5,740 千円、6.3％増加した。
その他固定資産は当年度に増加した資産はなく、減少は減価償却費の 4,143 千円と期末直近に故障した本部ルームエアコンの除却 108 千円 ( 経常外費用として表示してある ) である。
この結果、固定資産合計は 235,566 千円となり、特定資産の増加を反映し対前年度比 1,488 千円、0.6％増加したが、資産合計は 287,635 千円となり、対前年度比 1,742 千円、0.6% の増加となった。
負債については、会報印刷、発送費等の未払金が 1,652 千円、対前年度比 607 千円、58.0% の増加、前受金は会費前受分で 169 千円、対前年度比 10 千円、6.0% の減少、源泉所得税や次年度支出等の預り金が対前
年度比で 238 千円、10.7% 減少し 1,989 千円となった。これに職員の退職給付引当金 8,100 千円 ( 対前年度
351 千円増加 ) を加えた負債合計は 11,911 千円、対前年度比 708 千円、6.3％の増加となった。
以上の結果、当年度末の正味財産合計額は、275,723 千円となり、対前年度比で 1,033 千円、0.4％の微増となった。

( 注１：表示方法について )決算概要において、数値の記載は表示単位未満を切り捨て、比率の記載は表示単位未満を四捨五入して表示
している。
17

貸借対照表(案)科目

令和5年3月31日現在
当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
貯蔵品
前払金
前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金遭難防止事業基金
長期計画準備金
退職給付引当資産
120周年記念事業特定資産
生物保護特定資産
森林保全特定資産
山岳古道調査特定資産
ヒマラヤキャンプ基金
施設整備特定資産
YOUTH CLUB活動特定資産
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産

坂口三郎基金
特定資産合計(3) その他固定資産
土地
建物
建物附属設備機械装置
什器備品
水道施設利用権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減

40,736,777
2,424,000
540,9700233,566
8,133,329
52,068,642

44,443,109
2,976,000
539,990
141,898
03,713,902
51,814,899△ 3,706,332△ 552,000
980△ 141,898
233,566
4,419,427
253,743

8,000,000
8,000,000

8,000,000
8,000,000

0015,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,00000300,000
6,000,000
1,784,452
500,000
307,389
500,000
96,585,020

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
7,749,743
3,090,000
300,000
300,000
300,000
0
1,784,452
500,000
317,937
500,000
90,844,415

0000351,1530△ 300,000△ 300,000
06,000,000
00△ 10,548
05,740,605

90,546,120
34,086,031
4,828,717
114,502708,270
697,734
130,981,374
235,566,394
287,635,036

90,546,120
36,442,296
6,176,255
152,669
1,111,278
804,934
135,233,552
234,077,967
285,892,866

0△ 2,356,265△ 1,347,538△ 38,167△ 403,008△ 107,200△ 4,252,178
1,488,427
1,742,170

1,652,029
169,200
1,989,665
3,810,894

1,045,625
180,000
2,228,048
3,453,673

606,404△ 10,800△ 238,383
357,2218,100,896
8,100,896
11,911,790

7,749,743
7,749,743
11,203,416

351,153
351,153
708,374

46,361,834
46,361,834(8,000,000)(39,351,837)
229,361,412(49,132,287)
275,723,246
287,635,036

39,972,382
39,972,382(8,000,000)(33,962,385)
234,717,068(49,132,287)
274,689,450
285,892,866

6,389,452
6,389,452(
0)(5,389,452)△ 5,355,656(
0)
1,033,796
1,742,17018

正味財産増減計算書(案)
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
当年度
前年度
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益336429
基本財産受取利息振替額336429
特定資産運用益1,670
2,173
特定資産受取利息
1,167
1,667
特定資産受取利息振替額
503
506
受取入会金
3,420,000
2,880,000
受取入会金
2,945,000
2,575,000
準会員入会金
475,000
305,000
受取会費
45,124,700
46,759,800
通常会費
43,769,700
45,451,300
終身会費
33,00044,000
準会員会費
1,322,000
1,264,500
事業収益
11,060,738
2,960,226
広告料収益
714,430
781,260
印税収益
286,270
103,490
刊行物売上収益50,11587,375
山研使用料収益2,175,403
891,101
登山講習会収益221,500
515,000
その他事業収益7,613,020
582,000
受取補助金等
817,689
880,136
受取地方公共団体補助金
767,689
840,136
受取民間助成金
50,00040,000
受取寄附金
16,514,036
6,410,141
受取寄附金
1,315,175
53,897
会員寄附金
8,878,311
1,160,694
受取寄附金等振替額
610,550
1,495,550
受取法人寄附金
5,710,000
3,700,000
雑収益
11,319,948
5,668,794
受取利息
461
424
その他雑収益5,843,233
1,944,894
支部行事負担金
5,476,254
3,723,457
経常収益計
88,259,117
65,561,680(2) 経常費用
事業費
給料手当
10,962,404
10,777,646
通勤手当
175,830
112,168
臨時雇賃金
110,124
111,090
退職給付費用318,145344,321
福利厚生費
2,249,422
2,102,430
旅費交通費
7,391,812
2,088,445
通信運搬費
8,551,676
7,951,022
会議費
9,101,132
2,419,006
什器備品費
1,808,274
1,020,462
消耗品費
3,893,717
2,169,616
印刷製本費
12,235,183
10,969,570
燃料費73,87545,321
光熱水料費
1,354,363
1,113,601
電話料
277,923
282,559
賃借料
229,659
81,192
保険料
2,048,733
531,580
租税公課
915,072
841,271
諸謝金
2,521,898
2,294,018
負担金
238,260
311,880
支払手数料
11,047,699
7,594,146
販売品購入費1,356,640
487,01819（単位：円）
増 減

△ 93
△ 93
△ 503
△ 500
△ 3
540,000
370,000
170,000△ 1,635,100△ 1,681,600△ 11,000
57,5008,100,512△ 66,830
182,780△ 37,260
1,284,302△ 293,500
7,031,020△ 62,447△ 72,447
10,00010,103,895
1,261,278
7,717,617△ 885,000
2,010,000
5,651,154
37
3,898,339
1,752,797
22,697,437

184,758
63,662△ 966△ 26,176
146,992
5,303,367
600,654
6,682,126
787,8121,724,101
1,265,613
28,554
240,762△ 4,636
148,467
1,517,153
73,801
227,880△ 73,620
3,453,553
869,622

(次頁に続く)（単位：円）(前⾴より)

科目
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
機械装置減価償却費
什器備品減価償却費
水道施設利用権減価償却費
助成金
海外登山助成金事務所管理費
その他管理費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
通勤手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
電話料
保険料
租税公課
負担金
支払手数料
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
事務所管理費
その他管理費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
受取法人寄附金
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度
2,301,432
1,344,689
38,167
286,910
107,200
200,000
580,000
1,965,101
466,438
4,933,768
89,085,546

前年度
2,443,239
1,344,689
38,168287,196
107,2000
300,000
1,957,118
380,415
6,262,850
66,769,237

増 減△ 141,807
0
△ 1
△ 286
0
200,000
280,000
7,983
86,023△ 1,329,082
22,316,309

3,227,005
100,080
33,008201,575
60,95591,49228,14848,47020,17649,30030,935
17,7397,597
39,8283,000
200,837
54,833
2,849
7,266
125,431
29,77240,0994,420,395
93,505,941△ 5,246,824
0△ 5,246,824

3,061,107
55,47235,724
190,584
1,080
94,26811,366
5,529
20,58943,857
27,70918,035
10,67038,6794,800
189,138
60,9582,849
8,721
124,922
24,281
41,985
4,072,323
70,841,560△ 5,279,880
0△ 5,279,880

00108,832
108,832△ 108,832△ 5,355,656
234,717,068
229,361,412

000△ 5,279,880
239,996,948
234,717,068

165,898
44,608△ 2,716
10,991
59,875△ 2,776
16,782
42,941
△ 413
5,443
3,226
△ 296
△ 3,073
1,149△ 1,800
11,699△ 6,1250△ 1,455509
5,491△ 1,886
348,072
22,664,381
33,056
0
33,0560000108,832
108,832△ 108,832△ 75,776△ 5,279,880△ 5,355,656

7,000,000
6,000,000
1,000,000
0
336
336
505
505
△ 611,389
6,389,452
39,972,382
46,361,834
275,723,246

2,500,000
1,000,000
600,000
900,000
429
429
506
506
△ 1,496,485
1,004,450
38,967,932
39,972,382
274,689,450

4,500,000
5,000,000
400,000△ 900,000
△ 93
△ 93
△ 1
△ 1
885,096
5,385,002
1,004,450
6,389,452
1,033,796

20

21

目

Ⅰ 一般正味財産増減の 部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取利息振替額
受取入会金
受取入会金
準会員入会金
受取会費
通常会費
終身会費
準会員会費
事業収益
広告料収益
会報広告料
印税収益
刊行物売上収益
山岳売上
会報売上
その他売上
山研使用料収益
登山講習会収益その他事業収益
物品販売収益その他事業収益
晩餐会収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取寄附金
受取寄附金
会員寄附金
受取法人寄附金
受取寄附金振替額
雑収益受取利息
支部行事負担金
その他雑収益登山隊個人負担金
その他雑収益
経常収益計

科

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
282,11500047,615
14,615033,0000221,500
13,0000
13,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,057,213
005,057,213
5,050,000
7,213
5,339,328

登山振興事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,175,403
0
0
0
0
0
0
0
2,175,403
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,175,403

山岳研究調査事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,251,277
249,7251,552
2,000,000
0
0
0
0
0
0
0
2,251,277

山岳環境保全事業

公益目的事業会計71,60642,868,222

0
0
1,516
1,013
503
1,947,500
1,472,500
475,000
23,223,350
21,884,850
16,5001,322,000
297,27000286,270000000
11,00011,00000817,689
767,689
50,00013,733,889
1,065,000
8,458,339
3,600,000
610,550
2,847,008
48
2,775,354
71,606共通

2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで

正味財産増減計算書内訳表

0
0
1,516
1,013
503
1,947,500
1,472,500
475,000
23,223,350
21,884,850
16,5001,322,000
2,754,788
00286,270
47,615
14,615033,0002,175,403
221,500
24,00011,00013,0000817,689
767,689
50,00015,985,166
1,314,725
8,459,891
5,600,000
610,550
7,904,221
48
2,775,354
5,128,819
5,050,000
78,81952,634,230

小計

0
0
0
0
0
589,000
589,000
08,760,540
8,753,940
6,600
08,305,950
714,430
714,430
0
2,500
0
2,500
0
0
0
7,589,020
1,285,200
06,303,820000370,450450
370,000002,783,400
02,700,900
82,500082,50020,809,340

収益事業等会計
共通

336
336
154
154
0
883,500
883,500
0
13,140,810
13,130,910
9,900
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
158,420
048,420110,000
0632,327413
0631,9140631,914
14,815,547

法人会計(単位：円）

336
336
1,670
1,167
503
3,420,000
2,945,000
475,000
45,124,700
43,769,700
33,0001,322,000
11,060,738
714,430
714,430
286,270
50,115
14,6152,500
33,0002,175,403
221,500
7,613,020
1,296,200
13,0006,303,820
817,689
767,689
50,00016,514,036
1,315,175
8,878,311
5,710,000
610,550
11,319,948
461
5,476,254
5,843,233
5,050,000
793,233
88,259,117

合計

22

目

管理費
給料手当
通勤手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
電話料
保険料
租税公課
負担金
支払手数料

(2) 経常費用
事業費
給料手当
通勤手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
電話料
賃借料
保険料
租税公課
諸謝金
負担金
支払手数料
販売品購入費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
機械装置減価償却費
水道施設利用権減価償却費
海外登山助成金
支払助成金
事務所管理費
その他管理費
雑費

科

事業費計2,195,521
71,415060,398368,839
5,691,599
2,457,908
1,486,251
247,998
1,725,760
4,354,177
0108,274
62,08998,1671,253,081
139,398
1,699,438
100,830
6,696,915
0399,585
9,972
59,20200580,0000
439,011104,204
2,591,971
33,002,003

登山振興事業6,571,362
33,0000197,349
1,511,744
559,871
613,508
157,437
311,283
241,157
254,957
73,875
1,029,541
91,65670,492
399,163441,078
0
116,430
1,128,509
0
1,518,013
1,314,773
176,844
38,167
107,200
00
648,068
153,826
916,946
18,676,249

山岳研究調査事業

2,195,521
71,415
110,124
60,398368,839
547,111536,946
669,914
1,029,9781,439,872
370,952
0108,274
62,08961,000369,229
139,398
822,460
10,500723,4970
191,917
9,972
25,4320000439,011104,204
294,606
10,762,659

公益目的事業会計
山岳環境保全事業
共通

0
0
0
0
0
78,570000
011,690
0
0
0
0
0
0
0
0
29,632
0
0
0
0
0
0
0
200,000
00229,400
549,292
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10,962,404
175,830
110,124
318,1452,249,422
6,877,151
3,608,362
2,313,602
1,589,259
3,406,789
4,991,776
73,875
1,246,089
215,834
229,659
2,021,473
719,874
2,521,898
227,760
8,578,553
02,109,515
1,334,717
261,478
38,167
107,200
580,000
200,000
1,526,090
362,234
4,032,923
62,990,203

小 計

0
0
0
0
0
514,661
4,943,314
6,787,530
219,015
486,928
7,243,407
0108,274
62,089027,260
195,1980
10,5002,469,146
1,356,640
191,917
9,972
25,4320000439,011104,204
900,845
26,095,343

収益事業等会計
共益

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,227,005
100,080
33,008201,575
60,95591,49228,14848,47020,17649,30030,935
17,7397,597
39,8283,000
200,837

法人会計3,227,005
100,080
33,008201,575
60,95591,49228,14848,47020,17649,30030,935
17,7397,597
39,8283,000
200,837

10,962,404
175,830
110,124
318,1452,249,422
7,391,812
8,551,676
9,101,132
1,808,274
3,893,717
12,235,183
73,875
1,354,363
277,923
229,659
2,048,733
915,072
2,521,898
238,260
11,047,699
1,356,640
2,301,432
1,344,689
286,910
38,167
107,200
580,000
200,000
1,965,101
466,438
4,933,768
89,085,546

合 計

23

管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除去額
経常外収益計
当期外費用計
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の 部
受取寄附金
会員寄附金
基本財産受取利息
特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
電話料
保険料
租税公課
負担金
支払手数料
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
事務所管理費
その他管理費
雑費

000△ 16,500,846
0△ 16,500,846

000△ 27,662,675
0△ 27,662,675
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
18,676,249△ 16,500,846
0△ 16,500,846

033,002,003△ 27,662,675
0△ 27,662,675

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 8,511,382
0△ 8,511,382

0

0
10,762,659△ 8,511,382
0△ 8,511,382

6,000,000
1,000,000
0505△ 611,053
6,389,452
0
6,389,45200042,318,930
0
42,318,930

00549,292
42,318,930
0
42,318,930

6,000,000
1,000,000
0505△ 611,053
6,389,452
0
6,389,452000△ 10,355,973
0△ 10,355,973

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62,990,203△ 10,355,973
0△ 10,355,973

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 5,286,003
0△ 5,286,003

00
26,095,343△ 5,286,003
0△ 5,286,003

0
0
336
0
△ 336
0
39,972,382
39,972,382

108,832
108,832△ 108,832
10,286,320
234,717,068
245,003,388

0

48,47020,17649,30030,935
17,7397,597
39,8283,000
200,837
54,833
2,849
7,266
125,431
29,77240,0994,420,395
4,420,395
10,395,152
0
10,395,152

6,000,000
1,000,000
336
505△ 611,389
6,389,452
39,972,382
46,361,834
275,723,246

108,832
108,832△ 108,832△ 5,355,656
234,717,068
229,361,412

0

48,47020,17649,30030,935
17,7397,597
39,8283,000
200,837
54,833
2,849
7,266
125,431
29,77240,0994,420,395
93,505,941△ 5,246,824
0△ 5,246,824

財務諸表に対する注記（案）1.

重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産の建物、建物附属設備、什器備品及び機械装置は定額法によっている。
・無形固定資産は定額法によっている。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金は職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支
給額に基づいて計算している。
（4）リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（5）消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2.

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高							基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。					

基本財産
定期預金

（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

小

計

8,000,000
8,000,000

0
0

0
0

8,000,000
8,000,000

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
7,749,743
3,090,000
300,000
300,000
300,000
0
1,784,452
500,000
317,937
500,000
90,844,415

0000351,15300006,000,000
00006,351,153

0
0
0
0
0
0
300,000
300,00000
0
0
10,5480610,548

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,00000300,000
6,000,000
1,784,452
500,000
307,389
500,000
96,585,020

特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金 ( 注 1)
遭難防止事業基金
長期計画準備金 ( 注 2)
退職給付引当資産
120 周年記念事業特定資産 ( 注 3)
生物保護特定資産 ( 注 4)
森林保全特定資産 ( 注 5)
山岳古道調査特定資産 ( 注 6)
ヒマラヤキャンプ基金（注 7）
施設整備特定資産 ( 注 8)
YOUTH CLUB 活動特定資産 ( 注 9）
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産 ( 注 10)
坂口三郎基金 ( 注 11)
小
計
合

計

98,844,415

6,351,153

610,548 104,585,020（注 1）海外登山基金は、本会又は外部団体の海外登山等の助成金及び 120 周年記念事業を対象とする助成金支出に充てるために保有するものである。当年度は 120 周年記念事業に関する指定寄附金額相当を積 み立てている。
（注 2）長期計画準備金については、上高地山岳研究所建物など本会資産の再取得または修繕に備えるために保24

有 するものである。
（注 3）本会創設 120 周年 (2025 年 ) に向けて開催される記念事業に関わる諸費用に充てるため保有するものである。
（注 4）山岳環境保全事業の中で特に生物保護を目的に受入れた資金で、当年度において目的通りに使用した。
（注 5）山岳環境保全事業の中で特に森林環境保護を目的に受入れた資金で、当年度において目的通りに使用した。
（注 6）120 周年記念事業の一つである山岳古道調査に特化して受入れ管理するものである。
（注 7）本会創設 120 周年記念事業のうちヒマラヤキャンプ費用に充てるとして一個人から受入れた基金である。
（注 8）施設整備特定資産は、本部事務所の設備、備品などの更新または修繕に備えるために保有するものである。
（注 9）YOUTH CLUB 活動特定資産は、本部 YOUTH CLUB における活動を助成するために保有するものである。
（注10）くじゅう山遭難碑維持管理特定資産は、東九州支部におけるくじゅう山遭難碑の維持管理活動を助成するために保有するものである。当年度は指定寄附金額から年間事業費を差し引いた金額を積み立てている。
（注11）本会栃木支部の会員活動を活発化する目的で創設された基金である。				

3.

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。						
科

目

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
秩父宮記念基金
海外登山基金遭難防止事業基金
長期計画準備金
退職給付引当資産
１２０周年記念事業特定資産
山岳古道調査特定資産
ヒマラヤキャンプ基金
施設整備特定資産
YOUTH CLUB 活動特定資産
くじゅう山遭難碑維持管理特定資産
坂口三郎基金
小
計
合
計

当期末残高

（単位：円）( うち指定正味財 ( うち一般正味財 ( うち負債に産からの充当額）産からの充当額） 対応する額）

8,000,000
8,000,000(8,000,000)(8,000,000)

－
－

－
－

15,200,000
14,289,792
10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,000
300,000
6,000,000
1,784,452
500,000
307,389
500,000
96,585,020
104,585,020(15,200,000)(2,000,000)(10,000,000)－－(3,060,000)(300,000)(6,000,000)(1,784,452)(200,000)(307,385)(500,000)(39,351,837)(47,351,837)－(12,289,792)－(36,512,491)－(30,000)－－－(300,000)(4)－(49,132,287)(49,132,287)－－－－(8,100,896)
－
－
－
－
－
－
－
(8,100,896)(8,100,896)

25

4.

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高							固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

建

科

目

物
事務所
上高地山岳研究所建物
広島支部ルーム
静岡支部文殊山荘
建物附属設備広島支部ルーム
自動火災報知器（山研）
給排水設備（山研）
テラス（山研）受水槽 ( 山研 )
屋根・外壁塗装（山研）
照明設備
什器備品
液晶テレビ（山研）
給湯設備（山研）
石油ストーブ ( 山研 )電気冷蔵庫 ( 山研 )エアコン
ノート PC
機械装置
ミニ水力発電装置（山研）
水道施設利用権
上高地山岳研究所
合計
5.

（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高50,662,465
118,000,000
3,945,694
1

39,298,422
96,939,359
2,284,348
0

11,364,043
21,060,641
1,661,346
1

1,211,700
993,600
5,184,000
1,188,000
1,566,000
3,024,000
708,779

1,211,699
786,600
2,604,960
990,000
463,405
2,721,600
269,0981
207,000
2,579,040
198,000
1,102,595
302,400
439,681

121,800
413,532
125,000
295,610
1,121,293
135,080

121,799408,601
52,187
139,871736,561
45,026

1
4,931
72,813
155,739384,732
90,054

3,816,750

3,702,248

114,5021,600,000
194,113,304

902,266
153,678,050

697,734
40,435,254

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

補助金
山岳レインジャー事業
山梨県
高山植物盗掘パトロール 北海道
猿投の森づくり国土緑化推進機構
合
計
6.

前期
末残高
0
0
0
0

当期
増加額

当期
減少額

87,000350,689
330,000
767,689

87,000350,689
330,000
767,689（単位：円）

当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

0
0
0
0

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳							指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。				

内
容
経常収益への振替額
基本財産受取利息計上による振替額
特定資産受取利息計上による振替額
受取寄附金計上による振替額
合計金								26額

（単位：円）
336
503
610,550
611,389

－
－
－

7.

資産除去債務関係							上高地山岳研究所に係る土地の借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、使用期間が明確でなく、現在のところ施設の撤去並びに退去も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。		

附属明細書（案）1.

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記

２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載している。											
2.
科

引当金の明細目

退職給付引当金

期首残高
7,749,743

当期減少額

当期増加額
351,153

退職給付引当金の計上基準は、財務諸表に対する注記

1.

27

目的使用

0

（単位：円）

その他

期末残高
0

重要な会計方針の（3）に記載している。

8,100,896

財産目録 ( 案 )貸借対照表科目現金

令和５年３月 31 日現在

場所・物量等

本部手元保管

運転資金としてゆうちょ銀行 00130

運転資金としてゆうちょ銀行 00150

日本山岳会会員証発行申請口座

振替貯金

ゆうちょ銀行 00180

ゆうちょ銀行 00150

普通預金

りそな銀行市ヶ谷支店( 流動資産 )日本山岳会 120 周年記念事業募金3,834,013

507,342

782,584

47,158三井住友銀行飯田橋支店〃

みずほ銀行市ヶ谷支店〃

389,590〃477,745

292,551〃

運転資金として ( 保険用口座 )広島支部

遭難対策資金として三菱 UFJ 銀行新宿支店

運転資金として三井住友銀行飯田橋支店〃

みずほ銀行市ヶ谷支店

特定資産13,596,515

〃

定期預金

基本財産

1,219,537

ゆうちょ銀行 10070-75776321

三井住友信託銀行芝営業部

もみじ銀行広島駅前支店( 固定資産 )77,8001,671,568

三菱 UFJ 銀行市ヶ谷支店

〃

未収会費

令和４年度以前の未収会費会費請求に対する未収分

前払費用

年払契約のソフト等の使用料

本部パソコン ( サポート料含む )服飾品など

会員へ頒布用仮払金

120 周年事業仮払及び本部助成金等 本部支出助成金等繰越額

定期預金

三井住友信託銀行芝営業部

秩父宮記念基金

定期預金
三菱 UFJ 銀行新宿支店

流動資産合計額〃

三菱 UFJ 銀行新宿支店

貯蔵品

金

寄付受入口座として運転資金として

三菱 UFJ 銀行市ヶ谷支店

預貯金

使用目的等

（単位：円）

海外登山基金

定期預金
りそな銀行市ヶ谷支店

遭難防止事業基金

定期預金
みずほ銀行市ヶ谷支店

長期計画準備金

定期預金
みずほ銀行市ヶ谷支店

退職給付引当資産

定期預金
りそな銀行市ヶ谷支店

運用益を管理業務に使用している

公益目的保有財産であり、秩父宮家等から寄贈され、長期間保有することにより、その運用益を秩父宮記念
山岳賞の顕彰賞金賞金を支給するための基金である。

特定費用準備金であり、日本山岳会
または外部団体の海外登山の助成金
及び 120 周年記念事業を対象とする
助成金支出に充てるために保有する基金である。
会員から寄附された遭難防止事業への助成金及び会員等の遭難対策費用に充てるための基金である。

資産取得資金であり、公益目的事業・管理業務用資産の再取得または修繕に充てるための基金である。
職員への退職金支給に備えるための預金である。

2025 年までに予定されている 120
周年記念事業を遂行するための預金である

120 周年記念 振替貯金
事業特定資産ゆうちょ銀行 00150

28

167,132

304,886

1,977,599

15,390,757

4,800,000

4,289,000

6,301,757

2,424,000

540,970

233,566

8,133,329

52,068,642
8,000,000
15,200,000

14,289,792

10,000,000
36,512,491
8,100,896
3,090,000

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

2025 年までに予定されている 120
周年記念事業のうち山岳古道調査事
業を遂行するための預金である振替貯金
ゆうちょ銀行 00180

2025 年までに予定されている 120
周年記念事業のうちヒマラヤキャン
プ事業を遂行するための預金である振替貯金
ゆうちょ銀行 00150

特定資産

施設整備特定資産

登山振興事業、山岳研究調査事業及び共益事業と管理業務のために管理されている預金である。

振替貯金
ゆうちょ銀行 00180

本部 YOUTH CLUB における活動を助成するために保有されている預金である。

YOUTH CLUB 振替貯金
活動特定資産ゆうちょ銀行 00180
くじゅう山遭難碑維持管理
特定資産

普通預金
大分銀行本店

坂口三郎基金

定額貯金
ゆうちょ銀行 10740

東九州支部における、くじゅう山遭難碑の維持管理活動のために管理されている預金である。

栃木支部の支部活動 ( 主に共益活動 )の活発化を目的に受入れた基金である。

本部ルーム 97.724264㎡
東京都千代田区四番町 5 番 4

土地

広島支部ルーム 13.805312㎡
広島県広島市南区大須賀町 142
番地 1

猿投の森隣地 15,416㎡
愛知県瀬戸市上山路町 102 番、103 番
静岡支部文殊山荘 2,823㎡
静岡県静岡市葵区牛妻字中平2480 番本部ルーム 266.73㎡
東京都千代田区四番町 5 番 4

その他固定
資産

建物

上高地山岳研究所 274.09㎡
長野県松本市安曇 4469 番地 1

広島支部ルーム 62.35㎡
広島県広島市南区大須賀町 142
番地 1
静岡支部文殊山荘 66.00㎡
静岡県静岡市葵区牛妻字中平2480 番
本部照明設備建物附属設備山岳研究所受水槽

山岳研究所屋根・外壁塗装
山岳研究所自動火災報知機

1,784,452
500,000
307,389
500,000

3,443,246

公益目的保有財産であり、山岳環境保全事業の施設として使用している。

365,168

公益目的保有財産であり、登山振興事業の施設として使用している。

1

公益目的保有財産及び管理目的保有財産であり、登山振興事業、山岳調査研究事業及び共益事業と管理業務の施設として利用している。

11,364,043

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

21,060,641

公益目的保有財産であり、登山振興事業の施設として利用している。

1,661,346

公益目的保有財産であり、登山振興事業の施設として使用している。

1

公益目的事業、共益事業及び管理業
務の用に使用している。

439,6811
2,579,040〃

1,102,595〃

198,000〃

29

6,000,000

公益目的保有財産であり、登山振興事業の施設として利用している。

〃

山岳研究所テラス

300,000

86,737,705

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

山岳研究所給排水設備

額

公益目的保有財産及び管理目的保有財産であり、登山振興事業、山岳研
究調査事業及び共益事業と管理業務の施設として利用している。

公益目的保有財産であり、登山振興事業の施設として利用している。

広島支部付属設備

金

302,400

207,000

貸借対照表科目
什器備品
その他固定
資産

機械装置

場所・物量等
本部

使用目的等

エアコン、ノート PC

山岳研究所
等

公益目的事業、共益事業及び管理業
務の用に使用している。

テレビ、電気冷蔵庫 公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

山岳研究所ミニ水力発電装置
長野県松本市安曇 4469 番地 1

水道施設利用権 山岳研究所の水道組合加入権
固定資産合計

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

公益目的保有財産であり、山岳研究調査事業の施設として使用している。

資産合計( 流動負債 )金額474,786
233,484
114,502697,734

235,566,394
287,635,036

未払金

取引業者の未払金

会報印刷費、発送費などの未払金

1,652,029

預り金

職員・その他からの預り

源泉所得税ほか

1,989,665

職員に対する退職金の支払に備えたもの

8,100,896

前受費

流動負債合計会員からの前受金

令和５年度会費前受分( 固定負債 )

退職給付引当金 職員に対するもの
固定負債合計
負債合計

169,200

3,810,894

8,100,896

11,911,790

正味財産275,723,246

30

（写し）

監

査

報

告

書

令和 5 年 5 月 16 日

公益社団法人 日本山岳会

会長

古

野

淳

殿

監事

黒

川

監事

佐

野

忠

惠

㊞

則

㊞

私どもは、公益社団法人日本山岳会の令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31日まで）の監査を行いました。その結果を次のとおり報告します。
１．会計に関する監査会計に関する監査のため、期中の取引に関する帳簿、証憑書類を閲覧し、期末資産及び負債の残高について検査を行いました。

監査の結果、令和 4 年度の財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録は、いずれも法令及び定款に従い、公益社団法人日本山岳会の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

２．業務に関する監査

会計以外の業務の監査のため、理事会に出席し、必要に応じて理事等に面談して質問する
こと等を行いました。

監査の結果、事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本山岳会の状況を正しく示しているものと認めます。

また、理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。

以

31

上

32

令和 5・6 年度役員（理事・監事）（案）選任の件

氏名

橋本しをり

松田宏也

平川陽一郎

久保田賢次

川瀬恵一

長島泰博

南久松宏光

No.

1

2

3

4

5

6

7

16785

15418

14424

13011

12427

11748

9295

千葉支部長（2019 年～）、理事（2021 ～ 22 年度、支部事
ミニヤコンカ市川山岳会隊（1982 年）、シシャパンマ YMS
業、国際、図書委員会担当）、グレート・ヒマラヤ・トラバー
タートル隊（1995 年）
ス 1st ステージ参加（2020 年）

山歴、おもな JAC 以外での活動

東京女子医大山岳部 OG、同部監督（1997 年～）、女子登攀
クラブ、日本山岳ガイド協会監事（2022 年～）、日本登山
学生部（竹中昇委員長）内女子部長（1975 年度）ナンダ・デヴィ 医学会理事第一副会長（2019 年～）、ブータン・ジチュダ
縦走事務局員（1976 年）、副会長（2021 ～ 22 年度、医療、 ケ（1983 年）、天山・トム―ル（1986 年）、ペルー・ピスコ、科学、国際委員会担当）
トクラヤフなど（1987 年）、日中友好チョー・オユー女子
合同登山隊隊長（2002）、日中友好チョモランマ女子合同医学登山隊隊長（2005）、沢田はしもと内科院長

おもな JAC での活動

69

64

63

64

常務理事（2021 ～ 22 年度、財務、公益法人運営委員会担当）

理事（2021 ～ 22 年度、総務、山行委員会、国土地理院
WG 担当）、山行委員会副委員長、神奈川支部役員（広報）理事（2021 ～ 22 年度、遭難対策、山岳研究所運営、科学委員会担当）、遭難対策委員会委員長、東京多摩支部幹事、安全対策委員会委員長、支部事業委員会、自然保護委員会、
マウンテンカルチャークラブ

公認会計士、税理士、税理士会計士事務所開設、監査法人所属

日本スポーツ協会山岳コーチ

東京都山岳連盟救助隊、遭難対策委員会副委員長、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者山岳コーチ２、北海道知事認定北海道アウトドアガイド（山岳夏山・冬山）、MFA（メディック・ファースト・エイド）インストラクター、環境省委嘱自然公園指導員、日本山岳・スポーツクライミング協会認定自然保護指導員

立正大学山岳部学士山岳会会員、日本山岳ガイド協会危急時
埼玉支部国内山行委員、埼玉支部やま塾主任講師、理事（2021
対応技術講習会委員長、マウンテンガイド協会会長、カラコ～ 22 年度、YOUTHCLUB、「山の日」事業委員会担当）
ルムリンクサール（1979 年）、シシャパンマ（1991 年）再任
理事（2021 ～ 22 年度、総務、「山の日」事業、山岳編集委 日本山岳文化学会常務理事、日本環境ジャーナリストの会理
63
員会担当）
事

67

70

会員番号 年齢 区分

令和 5・6 年度の理事及び監事候補者は次の通りです。

定款の定めにより理事 15 名、監事 2 名は本通常総会の終結をもって任期満了となりますので、新たに理事 14 名及び監事２名の選任をお願いいたします。

第３号議案

33

12319

16229

17095

16139

17116

12887

11022

10 永田弘太郎

11 望月賢司

12 原田智紀

13 池田功14 猿渡良太郎

15 佐野忠則

16 石川一樹【監事候補者】

9440

飯田肇

9

7675

桐生恒治

8

71

79

60

64

50

50

71

67

72

東京多摩支部

公益法人運営員会

公認会計士、税理士、監査法人所属

谷川岳一の倉沢衝立岩フリー化、小川山スーパーイムジン、
奥多摩忍者返しほか多数の開拓を行なった日本のフリークライミング黎明期第一人者。造園業

日本大学医学部山岳部 OB、日本大学医学部山岳部監督、日
本大学医学部（医科学機能形態学系生態構造医学）准教授、
日本登山医学会第二副会長、日本山岳・スポーツクライミ
ング協会医科学副委員長、デナリ、チョ・ユー（1994 年）、
エベレスト北東稜（1995 年）、
チンボラソ（1997 年）、ストッ
クカンリ（2001 年）

全国「山の日」協議会理事、弁護士

明治学院大学山岳部 OB 会、元監督、元会長（〜 2021 年）

東海支部副支部長、新法人移行 PT（～ 2012 年）、公益法人
北海道大学 WV 部 OB、全国「山の日」協議会理事、日本外再任 運営委員会委員長（～ 2020 年）、改革事業委員会、記念事
国特派員協会コンプライアンス委員会
業委員会、監事（2021 ～ 22 年）

新任 評議員（2015 〜 16 年）監事（2017 ～ 20 年）

新任

日本山岳ガイド協会常務理事、黒部市吉田科学館主任学芸員、
富山県土木部博物館建設班主任などを経て 1998 年立山カルデラ砂防博物館主任学芸員に就任。雪氷学専攻。博物館研究チームとして 2012 年に日本初の現存する氷河を確認した。

学生部インドヒマラヤ（1973 年）、
ナンダ・デヴィ東峰（1976年）、日本山岳会中国登山隊カカサイジモンカ峰登攀隊長（1985 年）

元理事、元常務理事、総務委員会委員長、DM 委員会委員長、
SF セミナー実行委員長
マウンテンカルチャークラブ代表

資料映像委員会委員長、富山支部

前越後支部支部長（2019 年 5 月〜 2023 年 6 月）、指導委員会委員長、高所登山委員会、集会委員会

報告事項

令和 5 年度事業計画及び予算

１．本会の現状
令和 5 年度は、公益社団法⼈に移⾏してから 12 年⽬を迎える。公益社団法⼈に移⾏したことにより、盤⽯な社会的信頼を得ることができ、⾃治体や他団体との協⼒関係もいっそう強化することができた。また、寄附⾦の税制控除など寄附⾦を受ける環境が整い、収益の拡⼤を図るうえでの有⼒な⼿段となっている。
さらには、⾃然保護活動、登⼭教室、講習会、講演など公益的な社会活動の充実を図ることにより、本会の役割や存在意義が明確になってきた。
⼀⽅で、会員の減少と⾼齢化が⽬⽴つ。若⼿を中⼼とした⼊会者の増加を⾒込んだ準会員制度を実施し 8年⽬にあたるが、準会員から正会員への移⾏率は約 45％である。⾼齢者の退会による会員減少には、⻭⽌めがかからない。とくに、⽀部の⾼齢化傾向と⾼齢者の退会数は上昇の⼀途であり、３分の１の⽀部が在籍⽀
部員 50 名以下となっている。
コロナ元年と⾔われる令和 2 年から令和 4 年の前半までは、コロナの影響を受け、計画通りに活動がでな
い⽀部、委員会も多数あった。活動が不活発化すると、退会者の増加や新⼊会員の減少にもつながり、困難な時代であった。しかしながら、令和 4 年度後半からは活動も活発化し始めた。
２．基本⽅針以上の状況を踏まえ、今年度は次の５点を軸に事業計画を策定した。
（１）会員数の維持：会員数を維持するためには、⼊会者を増やすことと退会者数を減らすことが必要だ。これまで⼊会者数を増やすことを念頭においてきたが、同時に退会者数を減らすことも重要である。会に不満があるといったような理由による退会を減らしたい。⽀部を中⼼とした公募登⼭や講習会、講演会など外部に向けた事業を活発化させ、これらをスムーズに情報発信することを重要視したい。また、⼊会後の受け⽫、とまり⽊と呼ばれる会員の居場所、会員が魅⼒と思う活動を増やしたい。
（２）⽀部活動の活発化：⼤半の会員が所属する⽀部の活動を、いっそう活発化させることは会員数の維持、会全体の活発化に繋がる。⽀部と本部・理事会の連携を強めること、⽀部と⽀部間の交流の充実も重要。
また、120 周年記念事業のひとつである「全国⼭岳古道調査」においても⽀部の役割は重要であり、この事業をひとつのきっかけとして、⽀部活動のさらなる活発化を考えたい。また、⽀部に所属しない会員が集える場（新しい⽀部、もしくはとまり⽊の役割をするグループなど）を作ることも考えていきたい。
（３）若⼿会員の活動の活発化：Youth Club 委員会は、本会が公益法⼈に移⾏した際に設置され、今年度で12 年⽬になる。ユースクラブ、⼤学⼭岳部（指導者と部員）の活動の充実化を図りたい。また、他の委員会や⽀部と連携することにより、若⼿会員の活動を会全体に広めていくことを図りたい。
（４）120 周年記念事業：2025 年度の 120 周年に向けて、これまで実施してきた 120 周年記念事業の継続と、新規事業の始動、また 120 周年記念事業全体の財源確保に努める。

34

［事業計画］
本会の公益⽬的事業は、Ⅰ登⼭振興事業、Ⅱ⼭岳研究調査事業、Ⅲ⼭岳環境保全事業の実施を⽬的としている。各事業のポイントは以下の通りである。
［１］公益⽬的事業Ⅰ

登⼭振興事業（公益⽬的事業 1）
定款 4 条第 1 項に定める本会事業は多岐に渡っているため、同条第２号から第５号に定める⼭岳研究調
査及び⼭岳環境保全事業を除く事業を、登⼭振興事業とする。

１

秩⽗宮記念⼭岳賞

定款第４条第１項第 9 号

秩⽗宮家より拝受した遺贈⾦を基⾦として積み⽴て、⼭に関する顕著な業績に対してこれらを表彰し、登⼭活動の奨励と⼭岳⽂化の発展に資することを⽬的としている。平成 10 年度より継続しているこの事
業を、令和 5 年度も継続する。
２

海外登⼭の助成事業

定款第４条第１項第 6 号

外部団体を含む海外登⼭の助成及び海外登⼭を⽬標とするプロジェクトへの⽀援を図ることを⽬的とし、年 2 回実施する。助成先の登⼭隊からは本会に報告をもらい、登⼭の内容を本会からも登⼭社会に情報発信する。
３

機関誌『⼭岳』発⾏事業定款第４条第１項第 7 号及び第 8 号『⼭岳』1906 年に発⾏されて以来、100 年以上に渡って、⼭岳に関する多くの情報を社会に発信してきた。
登⼭、探検、地理・地質、気象、⾃然保護、⼈物史、図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載しており、その内容は会員に向けた機関誌に留まらず、全国各地の図書館、⼭岳博物館、登⼭愛好者、⼭岳環境の保全に関⼼を寄せる⼈たちに読み継がれてきている。オンライン販売もしており、会員外でも購読ができる。
また巻末に英語のサマリーを載せ、海外にも送付しており、各国から貴重な情報として⾼い評価を得ている。令和 4 年度は、第百⼗⼋号を 6 ⽉に発⾏する予定である。
４

安全登⼭の推進事業

定款第４条第１項第 4 号及び第６号、第 8 号（１）雪⼭天気予報 定款第 4 条第１項第 4 号
北アルプスおよび⼋ヶ岳における冬⼭、春⼭（年末年始、ゴールデンウィーク）の天気予報を、⼭岳専
⾨気象予報⼠に依頼。予報はきめ細かく作成し、登録者宛てに電⼦メールで配信。登録は会員に限らない。
（２）登⼭教室、登⼭講習会、講演会など 定款第４条第１項第 4 号遭難対策委員会が年 2 回実施する「⼭岳遭難防⽌セミナー」をはじめ、安全登⼭のための講習会を多数開催している。令和 5 年度は、⽀部主催の講習会が複数計画されている。Youth Club 委員会では⼤学⼭部
指導者講習会（新規）を予定。医療委員会では講演会やメディカルハイキング、コロナ感染対策の広報を予定。科学委員会、医療委員会、遭難対策委員会の共同作業としては、安全登⼭ハンドブックの発⾏を予定している。また、⾃治体や他の⼭岳関連団体から依頼のある講師派遣も継続する予定である。
35

（３）指導者育成講習会

定款第 4 条第 1 項第 4 号

安全登⼭を⽬的とした指導者養成の⼀環として、「安藤百福記念⾃然体験活動指導者センター」で集中講習を実施している。令和 5 年度は 2 回実施予定。
（４）若⼿登⼭者の育成

定款第 4 条第 1 項第 4 号

Youth Club 委員会や各⽀部の⻘年部を中⼼に、若⼿会員の活動の場の活発化、リーダー育成を⽬的とした、登⼭技術講習、安全登⼭講習などを実施する。また、120 周年記念事業のひとつである「ヒマラヤキャンプ」も、若⼿会員で構成されており、この事業を通じて若⼿登⼭者の育成に努めると共に、会の活発化に繋げたい。
（５）登⼭道整備

定款第 4 条第１項第 4 号

各⽀部で、登⼭道の刈り払い、倒⽊除去、案内板の設置などの登⼭道整備を実施している。秋⽥⽀部の「太平⼭歩道整備」や栃⽊⽀部の「那須クリーンキャンペーン」などは毎年継続して実施。千葉⽀部が台⾵被害で通⾏⽌めとなった房総の⼭々の登⼭ルートの復旧活動を⾏なうなど、⾃然災害によって崩壊した登⼭
道を修復させる活動も全国の⽀部で⾏なわれている。登⼭道を整備することで、道迷いや転倒・滑落などの事故を減らす⼀助となり、登⼭の安全を⾼めると共に、植物保護のための有⽤な⼿段となっている。
5

インターネットによる情報提供事業

定款第 4 条第１項第 9 号

デジタルメディア委員会と広報準備委員会を中⼼に、本会が⾏なう公益⽬的事業をはじめ、⼭岳地域や登⼭に関する有益な情報について、インターネット（ホームページ、SNS）を介して提供している。
デジタルメディア委員会では、120 周年記念事業の⼀環として、会報「⼭」や年報『⼭岳』などの当会出版物や、当会所有の⼭岳に関する貴重な資料をデジタル化して、ホームページ上にて公開している。令和 5 年度も、引き続き所有図書・資料のデジタル化による公開を進める。
また、オンラインで⾏なわれた講習会や座談会、講演の映像を編集し、You Tube にて公開をしているが、令和 5 年度も引き続き、オンラインによる活動を充実させたい。
⼦どもと登⼭委員会では、独⽴⾏政法⼈国⽴⻘少年教育振興機構の「こどもゆめ基⾦」の助成を受けて作成したウェブサイト「親⼦で楽しむ⼭登り」を運営している。全国の家族登⼭コースや親⼦登⼭教室、安全登⼭への啓発、⼦供に⼭への興味・関⼼を持ってもらうためのコンテンツなどを引き続き提供していく。
6

登⼭⽂化の普及事業

定款第 4 条第１項第 1 号及び第 9 号（1）全国⼭岳博物館等連絡会議開催
昨年度に引き続き、資料映像委員会では、全国の⼭岳関係博物館 ( 対象 20 館）との会議を⽴案・実施し、相互の情報交換を毎年 1 回実施する。
（2）所蔵資料・データの貸出しなど
資料映像委員会、図書委員会、デジタルメディア委員会では、映像資料（フィルム、VHS、DVD 等）や図書を収集、保管・管理すると共に、資料や図書、デジタルデータの貸出し、共有化を⾏なう。

36

（3）
「⼭の⽇」推進事業「⼭の⽇」事業委員会が中⼼となり、全国の⽀部で「⼭の⽇」に関連した記念イベントや講演会、親⼦登⼭などを実施する。⾃治体や他の⼭岳関連団体などと連携して⾏なうこともある。これらの活動は、地域への貢献度が⾼く、永続的な事業となっている。
また、全国⼭の⽇協議会との連携をさらに強化し、「「⼭の⽇」記念全国⼤会おきなわ 2023」開催への協⼒を⾏なう。全国⼭の⽇協議会のホームページにて連載中の「通信員レポート」では、全国⽀部の会員が持ち回りで執筆し、各地の⼭の様⼦を伝える。
⽀部では、「ぐんま⼭フェスタ 2023」「⼭の⽇イベント in ⾕川岳」
（以上、群⾺⽀部）、「⼭の⽇記念親⼦登⼭」（福島⽀部）などを開催。
（4）シンポジウム、講演会、展⽰会、映画祭等の実施「登⼭を楽しく科学する」（科学委員会）、本会の収蔵品や歴代会⻑など歴史的⼈物、遠征隊を紹介する講座（資料映像委員会）を⾏なう。
（5）登⼭教室、講習等の実施
令和 3 年度に関⻄⽀部が始めた登⼭⽂化の伝承を⽬的とした「ヒマラヤ登⼭塾」は、令和 5 年度も継続。
（6）活字媒体を利⽤した⼭岳⽂化の啓発活動
神奈川⽀部では県内全⼭踏破による「⽇本⼭岳誌」神奈川県版の作成を計画しており、令和 5 年度も継続する（かながわ⼭岳誌プロジェクト）。
（7）家族登⼭、⼦ども登⼭などの開催「第 5 回⽷⿂川世界ジオパーク⼦ども登⼭教室」（越後⽀部）をはじめ、⽯川⽀部、栃⽊⽀部、⼭梨⽀部、静岡⽀部、関⻄⽀部など多くの⽀部および本部で、家族・親⼦登⼭教室や⼦ども登⼭教室あるいは幼稚園のサポート登⼭を実施予定。コこれらの事業は、家族で登⼭を楽しみ⾃然との触れあうことにより、家族の絆を深める絶好の機会となっている。
（８）地域社会および地域⽂化の維持発展
⼭岳⽂化およびそれに関連する地域の⽂化を継承維持するため、信濃⽀部主幹の上⾼地でのウエストン
祭をはじめ、本会では多くの記念祭や碑前祭を⾏なっている。古来より伝わる弥彦灯籠まつりで⾏なわれる越後⽀部の⾼頭祭（弥彦松明登⼭祭）、播隆上⼈の業績顕彰のために⾏なわれる富⼭⽀部の播隆祭、泰澄⼤師を偲ぶ福井⽀部の泰澄祭などがあり、⼭岳界の偉⼈を偲んだ⽯川⽀部の「久弥祭」ほか、⼭梨⽀部「⽥部祭」「⽊暮祭」「深⽥祭」、関⻄⽀部「藤⽊祭」、四国⽀部「⼩島烏⽔祭」、北九州「 槇有恒碑前祭」、宮崎
⽀部「宮崎ウエストン祭」などが例年通り予定されている。
７

障がい者⽀援登⼭	

定款第 4 条第１項第 1 号及び第 9 号

障がい者（⾝体障がい、知的障がい、精神障がい等）が⾃然に親しみ、安全で楽しい登⼭活動を⾏なうために必要な⽀援を⾏なう。本会として公益性を重視した事業として位置づけるとともに、本会会員においては、障がい者との登⼭をとおして交流を深め、広く障がい者の理解を図ることを⽬的としている。東海⽀部では視覚障害者の⽀援登⼭を⾏なっており、茨城⽀部では⾃閉症者協⼒登⼭、また熊本⽀部では知37

的障がい者対象⽀援登⼭教室を⾏なっている。
８

少年の補導委託登⼭	

定款第 4 条第１項第 1 号及び第 9 号

試験観察中の少年を対象に、家庭裁判所からの委託を受け、家庭裁判所調査官、少年友の会、保護者合同の登⼭⽀援を⾏なっている。登⼭の経験やそこで得た感動が、少年に⼤きな影響を及ぼすと、関係者、保護者から評価を得ている。家庭裁判所が⾏なう短期補導委託として、東海⽀部、熊本⽀部、宮崎⽀部では、少年たちとの登⼭を実施している。
9

国際理解の促進事業

定款第 4 条第１項第 8 号

コロナによって延期していた「⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭」を再開するとともに、東欧の⼭の国ジョージアとの友好を図る。
10120 周年記念事業

定款第 4 条第１項第 1 号及び第 4 号、第 6 号、第 8 号、第 9 号

2025 年に本会は創⽴ 120 周年を迎える。当該年には記念式典などを開催する予定であるが、それらに加えて、本会の将来にもつながる⻑期的事業も継続して実施中である。
① ⼭の天気ライブ授業【事業としては、「6 登⼭⽂化の普及事業」となる。（以下同）】
安全登⼭の啓発活動の⼀環として、屋内での講義及び登⼭の現場での観天望気の⽅法 などの登⼭技術を⾝につけてもらうための講習会を、⽀部主催で会員・⼀般登⼭者を対象に⾏なう。
②グレート・ヒマラヤ・トラバース【6 登⼭⽂化の普及事業】
⽇本⼭岳会や登⼭界がこれまでに実践したヒマラヤ⾼峰登⼭の⾜跡を辿りながら、ヒマラヤの踏査を通じて、⾃然環境の変動や⽣活環境の変化を検証し、新たなヒマラヤ登⼭の⽅法や楽しみ⽅を模索し、今後のヒマラヤ登⼭やトレッキングへの興味を⾼めることを⽬的とする。令和 5 年度は、プレモンスー
ン期とポストモンスーン期の２度にわたって踏査を予定。
③ヒマラヤキャンプ【6 登⼭⽂化の普及事業】
若⼿登⼭者の育成を主⽬的として、広くメンバーを募り実施。未踏峰の⾼峰登⼭活動を通じて、技術の向上と「登⼭⽂化の継承と発展」を⽬指す。 令和 5 年度は、ポストモンスーン期に、ネパールヒマ
ラヤの未踏峰を⽬指す予定。
④全国⼭岳古道調査【6 登⼭⽂化の普及事業】
⽂化的・歴史的・地理的な観点から精査した 120 の古道を全国⽀部を中⼼に調査をする。調査記録を纏めその記録した情報などをホームページなどに公開。今後の古道の保全や、公開によって⼀般登⼭
者の関⼼を集めると共に、地域社会の発展にも寄与することを⽬指す。
⑤デジタルミュージアム【5 インターネットによる情報提供事業】
資料映像委員会を中⼼に、収蔵品、⼈物（歴代会⻑等）、遠征隊等の資料調査、資料のデジタル化を実施。
デジタルミュージアムの開設に向けてのコンテンツ作成。
⑥⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭【9 国際理解の促進事業】
令和 3 年度にエクアドル⼭岳会員 16 名を⽇本に迎え、富⼠⼭、槍ヶ岳、⽴⼭への合同登⼭を予定したが、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、海外渡航やビザの発給が停⽌したため実施できなかった。令和 5 年度に実施予定。
⑦引き継がれる⼭岳祭【6 登⼭⽂化の普及事業】
現在 11 ⽀部 ( 群馬、越後、富⼭、⽯川、福井、⼭梨、信濃、関⻄、四国、北九州、宮崎 ) がプロジェ
38

クトに参加し、12 ⼈物顕彰の⼭岳祭を後世へ引き継いでいくためのプロジェクトである。
⑧ コーカサスの桜【9 国際理解の促進事業】
ジョージア・コーカサス⼭麓にある世界遺産の街メスティアに、桜の植樹を行なうプロジェクトである。
Ⅱ

⼭岳研究調査事業（公益⽬的事業 2）
定款第４条第１項に定める本会事業は多岐にわたるため同条同項第２号及び第５号にかかわる事業の内、⼭岳研究調査にかかわる事業を⼀つにまとめた。主な内容は下記のとおりである。

１

上⾼地⼭岳研究所

定款第 4 条第１項第５号

上⾼地における登⼭活動の⽀援、安全登⼭の啓発、海外からの登⼭隊の接遇、⼩規模⽔⼒発電設備などの⼭岳研究の基地として活⽤する。
また、遭難対策および⼭岳地域の気候変動や野⽣動物調査等に資するため、試験的に上⾼地⼭岳研究所に設置した気象観測装置およびネットワークカメラにより、通年において継続的な気象データ（気温・湿度・
⾵速・⾵向・降⽔量・積雪深）の観測。野⽣動物調査データを蓄積し将来の研究に⽣かすため観測を引き続き⾏なう。
２

⼩規模⽔⼒発電の研究

定款第 4 条第１項第 5 号

神奈川⼯科⼤学との共同研究により、⼭⼩屋等での効率的な発電・運⽤を⽬的としたミニ⽔⼒発電のシステム開発と検証を⾏なっている。⾃然エネルギーへの関⼼の⾼まりから、上⾼地⼭岳研究所の開所期間中は⾒学を受け付ける。⾃然エネルギーの利⽤促進のため、昨年度に引き続き、建物内照明等の電気設備
電源のミニ⽔⼒化⼯事を⼭岳研究所運営委員会と連携して進める。
３

⼭岳図書館の運営事業

定款第 4 条第１項第 8 号

⽇本有数の⼭岳専⾨図書館として、本会の内外で利⽤されている。蔵書は明治以降の⽇本の⼭岳に関するあらゆる分野の図書を網羅しており、蔵書数は和書約 12,000 冊、洋書約 3,900 冊。開架式で、読書のためのスペースが⽤意されている。また、ホームページでは蔵書を検索することができる蔵書検索サービ
スを実施している。
４

資料映像研究

定款第 4 条第１項第 2 号

本会発⾜以来 100 年以上にわたって蒐集してきた⼭岳、登⼭技術に関する研究資料、絵画、映像資料な
どの調査・研究を⾏ない、併せて収蔵資料の公開、資料貸出しなどを⾏なっている。令和 5 年度も引き続き実施する。
５

⼭岳地域の空間放射線量測定

定款第４条第１項第５号

福島第⼀原⼦⼒発電所事故による放射能汚染実態を把握するために吾妻⼭、安達太良⼭、那須・甲⼦⼭
系の⼭岳地域において測定中であり、引き続き福島⽀部において実施する。
6

登⼭道調査等国⼟地理院との連携事業

定款第４条第１項第３号

国⼟地理院との協定に基づき登⼭道の変化情報を提供し、地形図上の登⼭道の正確な記述を通して登⼭
39

者の安全と便宜に供していく。また、地形図におけるビッグデータを利⽤した登⼭道の更新に際して、ビッグデータでは解析できない登⼭道や施設等の情報を提供していく予定である。
Ⅲ

⼭岳環境保全事業（公益⽬的事業 3）
定款第４条第１項第５号にかかわる⼭岳環境保護及び保全事業を⼀つにまとめた。主な内容は下記のとおりである。

１

森づくり活動定款第４条第１項第５号

東京都⼋王⼦市の「⾼尾の森」、愛知県瀬⼾市の「猿投の森」を中⼼に、⻘森⽀部や福井⽀部、静岡⽀部、京都・滋賀⽀部、関⻄⽀部、⼭陰⽀部、宮崎⽀部など全国⼗数カ所で、会員を中⼼としたボランティアによる「森づくり」活動を⾏なっている。
「⾼尾の森づくりの会」では、毎⽉ 2 回の⼩下沢国有林などにおける森林管理の定例作業を多数の参加者により実施している。さらに、普段⾃然に接する機会の少ない都会の⼩中学⽣対象とした「親⼦森林体
験スクール」や、「親⼦キャンプ」の開催、また、学⽣や社会⼈を対象とした森林や⾃然に関するセミナー、
展⽰会の開催を計画している。さらに「三宅島の緑化再⽣事業」などを実施している。これらの活動には本会会員以外にも多数の⼀般ボランティアが参加。令和 5 年度も引き続き実施の予定である。
また、⽀部においても、林野庁や地⽅⾃治体、関係団体などと協⼒した森づくりが多数⾏なわれている（詳細は別冊参照）。
2

⼭岳環境の保全保護活動

定款第４条第１項第５号

森林が国⼟の 7 割を占める⽇本において、⼭岳地帯をフィールドとする本会にとっては、⼭岳地域の環境保全及び保護は重要な⽬的の⼀つである。創⽴当時、城数⾺が「⾼⼭に於ける植物の保護」（「⼭岳」第 2 号）を発表し、また、わが国の⾃然保護運動の原点とも⾔われる尾瀬ヶ原ダム建設への反対運動など、多くの環境活動を⾏なっており、⾃然保護が本会活動の⼤きな柱であることが歴史からもうかがえる。
3

⾃然保護の啓発活動

定款第４条第１項第５号

本部及び各⽀部の⾃然保護委員会を中⼼に、⾃然保護の啓発活動を全国で⾏なっている。⾃然保護委員
会は「⾃然保護全国集会」を開催し、機関誌「⽊の⽬草の芽」を発⾏。岩⼿・群⾺・埼⽟・東京多摩・⽯川各⽀部では⾃然観察会を開催。信濃⽀部は「信州豊かな環境づくり県⺠会議」の会員として環境保全のPR などを⾏なう。
［２］会員向け事業（共益事業）
会員を対象とした会員のための事業としては、概ね下記の事業を実施する。
（１）会員を対象に⼭⾏を⾏なう。
（２）会員を対象に安全登⼭に取り組む。
（３）会員を対象に⽂化活動や⾃然保護活動を推進する。
（４）会員もしくは⽀部相互の交流および懇親を⾏なう。
（５）総会、周年事業、会議などを⾏なう。
（６）会報 ｢⼭｣ を発⾏する。
（７）会員向けにメールマガジンやホームページなどでの情報発信を⾏ない、各⽀部では⽀部員向けに⽀部報
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や⽀部独⾃のホームページでの情報発信を⾏なう。
（８）会員向け⼭岳傷害保険の斡旋を⾏なう。
（９）会員向けに上⾼地⼭岳研究所を研究のためのベースとして開放する。
（10）⼊会検討者への説明会の開催、新⼊会員オリエンテーションを開催する。
（11）会員向けに⽇本⼭岳会ロゴ⼊りグッズの頒布を⾏なう。
［３］法⼈管理法⼈の業務執⾏決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法⼈として実施する各事業がコンプライ
アンスおよびガバナンスに則っているか管理している。具体的には、財務管理は、財務担当常務理事の下に財務委員会で⾏なわれ、総会・理事会等の会議運営管理、議事録等の管理などは総務担当常務理事の下に事務局や関係する各委員会で⾏なわれている。また、定款や諸規則・規程の整備などは公益法⼈運営委員会が担当している。
1 業務執⾏体制（1）財政基盤の確⽴
本会が安定した財務基盤を確⽴するためには、会費収⼊、寄附収⼊、事業収⼊がともに拡充し、維持されることが必須である。しかし、ここ 10 年以上の会費収⼊の減少によって、通常業務の維持が困難になりつつある。この状況を打破するため、会員増強や⽀部活性化のための様々な対策を講じられてきた。
Youth Club 設立などの施策によって若⼿の会員の⼊会者が増えてはいるものの、会員の多数を⾼齢者が占めているため退会者および会費免除の永年会員が増加し、会の財政状況は依然として悪化の⼀途を辿っている。平成 28 年度（2016 年度）から準会員制度を導⼊するなどの施策を講じてきたが、成果は上がっていない。そのため永年会員への寄附の依頼や紺綬褒章授与などを利⽤した寄附の拡充を推し進めている。
会員増強のための⽅策としては、⼀部の⽀部で取り組んでいる登⼭教室が有効な⽅法であることは実証されており、これら具体策を視野に⼊れ会員増強の検討を進める。
なお、令和 5 年度は 120 周年記念事業の実施によって海外登⼭基⾦の取り崩しを予定している。そのため、収⽀は⾚字になる可能性がある。
（2）リスクマネジメントの確⽴
社会及び経済環境の変化が著しい近年にあって、コロナウイルスの感染拡⼤はさらに環境の変化を加速させた。本会が安定した運営を維持するためには、リスクを許容し、将来発⽣するであろう潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を⾏なうことが必要である。
そのため、理事会および公益法⼈運営委員会を中⼼に、公募登⼭における旅⾏業法の啓発や個⼈情報保護法の制定・実施などを⾏なってきた。本年度はパワハラ防⽌法（改正労働施策総合推進法）の周知・啓発を進めるとともに、著作権の管理、登⼭リスクを軸とした⼭岳事故の安全対策の推進などを⾏なう。また、広報委員会を発⾜させ、ソーシャルメディア時代における的確な危機管理や情報発信を図る。
（3）本会の将来に向けての改⾰本会の会員は、公益活動に取り組むと共に、当会でのクラブライフを謳歌している。⼭好きの仲間が集
い登⼭活動や会務での活動、ボランティア活動などに⽇夜励んでいる。しかし近年、情報化の進展に伴って本会を取り巻く社会的環境が変化し、また会員の意識も変化している。⻑期にわたるコロナの感染状態
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は、さらなる変化をもたらすと考えられる。こうした変化により適切に対応し、会を持続させ、また会を円滑に運営するために、改⾰事業委員会による議論を進めている。
（4）会員の情報共有の促進
近年は新型コロナウイルス感染防⽌対策により、理事会や通常総会、⽀部合同会議、委員会など、多くの会議がオンラインにて開催された。直接顔を合せて話す機会は減少したが、⽀部からの出席については移動がなくなり、負担が⼤幅に減り、希望する⽀部員が出席できるという利点もあった。また、動画サイトなどを積極的に利⽤したため、全会員が閲覧できることとなり、会員の情報共有機会が⼤きく前進した。
今後はオンラインによる会議を積極的に⾏なう⼀⽅で、年に数回は顔を合わせた会合も再開したい。
なお、これまで⽀部⻑・事務局⻑との全体会議は年間 2 回だったが、1 回あたりの時間を短縮し、年 3回開催することとする。これにより、情報交換を密にする中で組織運営の充実を図っていく。
2

寄附⾦募集についての周知
平成 24 年（2012 年）4 ⽉に公益社団法⼈に移⾏して以降、本会への寄附は増加の傾向にある。これまで税額控除対象法⼈としての証明を取得し、紺綬褒章の授与申請を⾏なう法⼈として内閣府から認定を受けていることも影響している。寄附⾦や助成⾦は、新規事業への取り組みなど本会の社会的存在意義の明
確化、ひいては会員増強の要因と考えられるため、各会員及び⼀般への寄附⾦税制の周知を図り、⼀層の寄附⾦獲得に務める。

3

事務処理の効率化
事務処理の増⼤に対応するため、会員管理システムの更新や本会会費などのオンライン化を推進し、事務処理の効率化を図る。またあわせて会員の利便性を向上させることを検討したい。

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令和 5 年度予算概要
1.

令和 5 年度の予算編成方針
丸３年以上、国内外にまん延した新型コロナウイルスによる影響のため、国民生活は引続いて重大な制約を受け、人々の意識・行動を縛り続けた。日本山岳会における諸活動は、「自粛要請」に従い中止や延期あるいは規模縮小といった対応を続けており、令和 4 年度における事業遂行も昨年一昨年同様に通常時の水準を下回る結果となっている。また、収支の悪化はここ数年継続し改善の努力が続けられているが、会員の高齢化による退会者の増加の要因が続いた他、コロナによる活動低下により入会年次の新しい会員の退会も目立つ状況となっている。
このような状況を踏まえ令和 5 年度予算は最近の新規感染者の減少、マスク着用の規制の解除、感染症
分類の 2 類から 5 類への変更の流れを受けて昨年同様に「登山活動の再開」と「支部活性化」を方針とし、事業計画が円滑に推進できる体制を確立すべく策定した。
収益は会員数の増加策が功半ばである現状を考え、現実を見据えた金額を予算化する方針に改めた。寄附金については、120 周年記念事業の具体化とともに、さらに募金活動を加速することを前提に昨年度より多い金額を予算化した。長引くロシアのウクライナ侵攻により引き起こされた経済制裁に伴い燃料資源、穀物、木材などの価格が高騰し、我が国経済にも悪影響が出てきているが、本会への寄附は社会貢献度が高いことをアピールし、税額控除団体としてのメリットを訴求することで、120 周年記念事業だけにとどまらない広範な寄附・募金活動を継続して展開する必要性がある。
一方、費用については、令和 5 年度中の事業活動がコロナ禍の終息期待を受けて順次再開となることを期待して、通常運転としての予算計上を心掛けた。また、支部予算については、令和 4 年度予算の未消化分の繰越利用も認めており、支部事業の早急な復活・活性化を支援する。120 周年記念事業は令和 2 ～ 4
年度の持ち越し分を併せて実現できるよう手当した。
その結果、令和 5 年度予算は経常収益 109,516 千円、経常費用 112,589 千円、当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額が△ 3,273 千円となる赤字予算で臨むこととした。

2.

経常収益
これまで受取会費は会員増の期待を込めて高めに設定してきた。前期より数年来継続する会員数減少傾向を反映した現実的数字に変更したが、減少傾向は止まらないので前期予算に対し微減の 45,000 千円を計上した。受取入会金 2,600 千円は入会者も多いが退会者も多いという最近の現実を踏まえ、また新規会員の加入をより積極的に行おうという姿勢を示した。受取寄附金等は前記の経済情勢の悪化はあるが令和5 年度に期待される会の事業の活発化のためには最大限の協力をお願いするとして 5 百万円増の 37,181
千円とした。
令和 5 年度は 120 周年記念事業開始 4 年目であり必要な資金は前年にもまして増えてはいるので組織的な宣伝活動を展開し寄付金の獲得に努めなければならない。そのために改革事業推進委員会は「入会者増加」と「寄附増加」を確実に実現するための施策を今年度中に策定し、実施に移さなければならない。
このほか、事業収益を 12,250 千円、参加者負担金等の雑収益を 9,229 千円見込んでいる。これらにより経常収益は前年度より 1,609 千円減の 109,516 千円となる。

43

3.

経常費用

(1) 事業費
主な事業費として、出版事業費（「山岳」及び「山」）は横這いの 12,382 千円、支部事業費は若干減の
15,456 千円としている。支部事業は地域によって制約の程度が異なるが、当年度中の早急な復活を期待している。
山岳研究事業費は、上高地山岳研究所の施設利用がコロナ終息により回復すると思われるが利用見込み
は昨年比 25％増と慎重な数字に設定した。費用は固定費が主となるため 7,321 千円としている。
120 周年記念事業は中断していたものも再開し、また新たな事業も加え、現在 11 のプロジェクトの実施を決定した。このうち令和５年度分として予算的に明らかになったプロジェクトは次のとおりである。
このほか、その他事業費には晩餐会費用と支部連絡会議費用を見込み 13,000 千円を計上した。以上の結果、事業費は昨年度より 1,864 千円増加し、108,589 千円とした。

事業名称

活動費用

寄付金・助成金
参加者負担等

差引本部負担額

グレートヒ
マラヤ・ト
ラバース

13,700日本・エクア
山岳古道調 エベレスト 引き継がれ コーカサス
ヒマラヤ
ドル外交関係査
登頂 50 周年 る山岳祭
の桜
キャンプ
樹立登山

7,300

3,800

1,800

2,300

7,700

4,500

2,000

1,000

4,000

1,750

1,000

1,500

750

240

240

65

65

300

合計
27,155300

13,500

0

5,555

8,100

(2) 事業管理費と管理費
事業管理費として 15,320 千円、管理費として 4,200 千円を見込んでいる。これは前年度より 5 ～20％抑えた金額である。受取会費減少の現実に直面し寄附金に頼らざるを得ず、なおかつ赤字決算が続き
新年度も赤字覚悟という不健全ともいえる状態のため管理費を抑制せざるを得ない。事業費の一部である
事業管理費は 3 つの公益事業と共益事業に配分した職員の給与手当と福利厚生費、支払手数料等である。
管理費は主に本部事務所の管理に係る費用である。いずれも最大限の経費の節減に努め費用の圧縮を図る
こととする。
以上の結果、経常損益（当期経常増減額）及び当期一般正味財産増減額はマイナスとせざるを得ない状
況にある。

4.

資金調達及び設備投資の見込
令和 5 年度における資金調達及び多額の設備投資の見込みはない。
以上

44

令和
5 年度収支予算（対前年比較）
令和5年度収⽀予算案（対前年⽐較）令和5年4⽉1⽇から令和6年3⽉31⽇まで
科
Ⅰ

令和5年度

目

（単位：千円）

令和4年度

予算

増減

予算

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

1

2

△1

2,600

2,400

200

5

特定資産運用益受取入会金
受取会費収入受取準会員会費
事業収益

46,800△ 1,800

1,800

1,800

0

受取寄附金

経常収益計

△ 270

37,181

31,9705,211

109,516

111,125

108,589

106,725

1,864

5,150

5,760

△ 610

594

△8

1,360

13,866(2) 経常費用
事業費

12,382

出版事業費
図書管理事業費調査研究事業費

山岳環境保全事業費
支部事業費

ユースクラブ事業費

500

520

山岳研究事業費＊

120周年記念事業費

事業管理費

経常費用計
当期経常増減額

0

122
24

△ 20

1,970

2,010

△ 40

7,321

7,538

△ 217

390

390

0

2,008
500
190

27,155

17,897

15,32019,3254,200

管理費△ 1,609△ 1,771

13,000

その他事業費△ 4,637

17,227329

ミニ水力発電事業費△ 360

15,456500

海外登山助成金

子どもと登山普及事業費

6,506

2,000

高尾の森づくり事業費

12,2606,530

586

指導研究事業費50

12,520

9,229

雑収益

400

12,2501,000

受取補助金等△2

45,000450

受取準会員入会金

7

△8

0

139

9,258

14,000△ 1,000

4,400

△ 200

△ 4,005

112,789

111,1250△ 3,273

0

0

0

0

0

0

△ 3,2731,664

２．経常外増減の部(1) 経常外収益(120周年寄附など）

0(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額△ 3,273＊家族登⼭普及事業を改称

45

0

0

0

△ 3,273

令和５年度収支予算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：千円）科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益
特定資産運用益受取入会金
受取会費
受取準会員入会金受取準会員会費
事業収益受取補助金等
受取寄附金
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
出版事業費
図書管理事業費調査研究事業費
指導研究事業費
山岳環境保全事業費
支部事業費
高尾の森づくり事業費
ユースクラブ事業費
海外登山助成金
山岳研究事業費
ミニ水力発電事業費
子どもと登山普及事業費
120周年記念事業費
その他事業費
事業管理費
管理費
経常費用計
評価損益等調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益事業会計
登山振興

240
230
17,554
7,933
25,957
48,682
3,480
5,450
510
5,728

調査研究

環境保全

共通事業

1,300
22,500
225
900
300

1,450

1,605

770
6,852
145
7,767

34,22519,920

6,409

0

155

9,000

520
9,000
90
360
10,2501
5780
13,500
135
540
10

3,620
1,146
24,986

5
14,9761
52,600
45,000450
1,800
12,2501,000
37,181
9,229
109,516

0
34,225034,22574,561△ 5,0070△ 5,007

34,028△ 9,0420△ 9,042

4,200
4,200
10,7760
10,776

0

0

0

0

0

0

0
0
1,358

0
0
34,22500△ 5,00700△ 9,0420010,77600△ 3,273229,361
226,088390
27,155
5,432

2,139

48,682
19,920△ 22,725 △ 18,315
00△ 22,725 △ 18,315

6,409
1,358
0
1,358

0

0
0
0
0
△ 22,725 △ 18,315

0

合計

13,000
3,060

7,321
329

74,561
3,480
5,150
6,530
510
500
7,656
2,000
780
500
7,321
329
390
27,155

法人会計12,260

500
1,770
2,000

780
500

4,689

1,300
22,500
225
900
1,990
1,000
33,561
8,078
69,554

共益事業

108,589
12,382
5,150
6,530
586
500
15,456
2,000
1,970
500
7,321
329
390
27,15513,00015,3204,200
112,789△ 3,2730△ 3,273

5,150
1,080

608

小計

34,028
8,902

0

76
7,800
1,190

46,361
46,361
272,449

46