Furukawa
Electric Group
Sustainability
Book

2022

古河電工グループ
サステナビリティブック

Furukawa Electric Group Sustainability Book 2022 古河電工グループ サステナビリティブック

CONTENTS
編集方針…………………………………………… 1

会社概要…………………………………………… 1

労働慣行

環境

労働安全衛生 …………………………………… 14
マネジメント方針 …………………………… 16

TOPメッセージ …………………………………… 2

目標と実績 …………………………………… 16

古河電工グループの価値観 …………………… 2

人材育成・採用 ………………………………

サステナビリティ基本方針・委員会 ……… 3

働き方改革 …………………………………… 18

重要課題（マテリアリティ） ………………… 4

福利厚生 ……………………………………… 19

古河電工グループのSDGsへの取組み ……… 5

労使協議 ……………………………………… 19

17

ダイバーシティー＆インクルージョン
基本方針・目標・実績 …………………… 20
ダイバーシティー＆インクルージョン推進の取組み ………… 21

組織統治
コーポレートガバナンス ……………………… 7
リスクマネジメント ……………………………… 9
コンプライアンス ………………………………

11

環境ビジョン ………………………………… 28
環境マネジメント
環境マネジメント体制、
環境教育、環境表彰 ………………………… 28
ISO140001認証取得一覧 ……………… 29
環境目標・実績・データ
環境保全活動目標と実績 ………………… 30
環境調和製品 ………………………………… 32
マテリアルフロー …………………………… 33
環境会計 ……………………………………… 34

障がい者雇用推進の取組み ………………

第三者検証報告書 …………………………… 34

25

多様な働き方を支える制度 ……………… 27

脱炭素社会への貢献
気候変動 ……………………………………… 35
TCFD提言に沿った情報開示 …………… 38
水・資源循環型社会への貢献
廃棄物削減、資源の有効活用 …………… 41

人権 ………………………………………………… 13

水資源の有効利用 …………………………… 42
自然共生社会への貢献
化学物質管理 ………………………………… 43

表紙について

当社グループの多様な事業や社会貢献活動が世界中をつなぐことで、地球環境を守り、安全・安心・
快適な生活を実現し、社会の持続的な発展に貢献していることを表現しています。このような活動を通して、当社グループの基本理念である「真に豊かで持続可能な社会の実現」を目指します。

消費者課題
品質 ………………………………………………… 49

環境リスク管理 ……………………………… 30

女性活躍推進 ………………………………… 23

人権

サプライチェーン ……………………………… 46

環境方針 ……………………………………… 28

人材マネジメント

基本的な考え方

環境方針・環境ビジョン

公正な事業慣行

生物多様性保全 ……………………………… 44

コミュニティへの参画
地域・社会との関わり………………………

50

データ
ESGデータ集 …………………………………… 53
社外からの評価・認定 ……………………… 61
イニシアチブなど賛同 ……………………… 64
参照データ ……………………………………… 66

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

編集方針

消費者課題

コミュニティへの参画

会社概要

当社グループは、2020年度より、「古河電工グループ統合報告書」と「サステナビリ
ティブック」
を発行しています。古河電工グループ統合報告書では中長期的な企業
価値向上への取組み凁施策などの中から重要な財務情報と非財務情報を簡潔にま

商号

古河電気工業株式会社

社長

小林 敬一

創業

1884年

設立

1896年6月25日

資本金69,395百万円

とめています。一方、サステナビリティブックでは、全てのステークホルダーの皆様にご覧いただけるよう、統合報告書では掲載されていない非財務情報も含めて取りま
とめています。
このサステナビリティブックを通じて、当社グループの環境凁社会凁ガバ
ナンスに対する活動を、ご理解いただければ幸いです。
編集にあたり、以下の規格・ガイドラインを参照しました。
ISO26000（2022年3月末）

GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）

売上高

930,496百万円（連結）（2022年3月期）

292,424百万円
（単体）

対象期間

従業員数

50,867名（連結）

2021年度（2021年4月1日〜 2022年3月31日）（2022年3月末）

4,201名（単体）

環境報告ガイドライン2018年版（注）一部にはこれまでの取組みや2022年度の活動を含んでいます。
本社

対象組織
古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に電話限定される事項を報告する際にはその 対象を明示します。
発行時期
発行日：2022年10月28日
次回発行予定：2023年10月
編集・発行元・お問い合わせ先
古河電気工業株式会社
戦略本部 サステナビリティ推進室〒100-8322 東京都千代田区大手町2丁目6番4号（常盤橋タワー）
お問い合わせフォーム
https://www.furukawa.co.jp/srm/form/index.php?id=csr

1〒100-8322
東京都千代田区大手町2丁目6番4号（常盤橋タワー）
03（6281）8500

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

TOPメッセージ

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

古河電工グループの価値観

トップメッセージ

古河電工グループ理念

創業の思いを未来へと紡ぎ、明るく元気にグループを牽引して、持続可能な社会の実現に貢献します。

基本理念

古河グループの創業者である古河市兵衛は「従業員を大切にせよ、
お客様を大切にせよ、新技術を大切にせよ、
そして社会に役立つことをせよ。
」との言葉を残しまし

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、た。
この考えは当社グループのDNAとなっており、我々は創業から138年間、「エネ

絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

ルギー、情報、熱」
を「伝える、繋ぐ、蓄える」
ことを仕事として、
人と社会基盤の健康を守り成長を支えてきました。
またこの創業の思いは、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)に繋がるものであり、次の未来をつくる社会の一員として、
しっ

経営理念

かりと紡いでいきたいと考えています。

私たち古河電工グループは、
人と地球の未来を見据えながら、そして、この創業の思いとSDGsを念頭において、2030年の当社グループのありたい姿からバックキャストの思考を取り入れ策定したものが、古河電工グループビ
ジョン2030です。
このビジョン2030の実現に向けた取組みを加速し、ESG経営を公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

推進していくことが、
当社グループが社会の持続可能性に貢献することになると確

お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

信しています。
当社グループは、
このビジョン2030を達成するため、「社会課題解決型事業の創出」
や、「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」「人材・組織実行力、

世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

の強化」、「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」などの経営上の重要課

多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

題の取組みを進めています。
また、そのための当社グループの行動原理として、「Open, Agile, Innovative」「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」
を推進していく考えです。

Core Value（コア・バリュー）

古河電工グループ ビジョン2030

新型コロナウイルス感染症による危機を始めとし、世界が大きく、そして急速に変化

古河電工グループはしている中、すべてのステークホルダーの皆様に期待と安心を持って頂くために、
当「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」
ため、社グループは、持続可能な企業グループへの変革を継続し、「情熱・執念・誇り」
を

情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。

もって明るく元気にグループを牽引して、真に豊かな持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今後とも当社グループへの、
より一層のご支援を賜りますよう、宜しくお願い致しま
す。

2

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

古河電工グループCSR行動規範

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

サステナビリティ基本方針・委員会

古河電工グループCSR行動規範 (項目のみ) (2019年4月改定)

サステナビリティ基本方針
1. 人権
当社グループは、基本理念に示されている「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献」
を使命とし、
環境や社会、経済が中長期的な将来にわたって
2. 労働環境

継続し、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値が向上するための基本的な考え方を明文化しました。

3. 地球環境古河電工グループサステナビリティ基本方針

4. 製品・サービス
5. 海外ビジネス・国際取引

古河電工グループは、

6. 公正取引「真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献」
を使命とし、
人と地球の未来を見据え、収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題

7. 顧客・取引先・社会との関係（マテリアリティ）に取り組みます。

8. 資産の保全・管理

社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、素材力を核とした絶え間ない技術革新や多様なステークホル
ダーとの共創により事業を変革し続け、持続的な成長を目指し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。

9. 情報開示

国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、
適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健10. 役員・従業員の義務全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

サステナビリティ委員会

は、創業から現在、
そして未来も変わらずに当社グループ「古河電工グループ理念」
が目指す姿を、「基本理念」と「経営理念」
として明文化したものです。

当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、
サステナビリティ委員会を設置しました。

「Core Value」
は、グループ理念に基づき持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を5つで表したものです。

サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を戦略本部長、委員を経営層で構成し、当社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、取締役会に提案・報告を行います。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、原則、年に2回開催します。

は、将来社会像や当社グループの基本理念を「古河電工グループ ビジョン2030」
踏まえ、時間軸を2030年と定めて描いた当社グループの将来のありたい姿です。

サステナビリティ委員会では、以下の項目に関して重点的に議論します。
「古
古河電工グループCSR行動規範」
は、
グループ理念およびコア・バリューに基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役

サステナビリティ基本方針

員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものです。

収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本事項ならびに進捗状況
サステナビリティに関する基本的な情報開示
SDGs活動および地域・社会貢献活動
その他、
サステナビリティに関する重要事項
また、リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グループの経営のリスク項目と密接に関わることから、
リスクマネジメント委員会と連携して対処
していきます。

3

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

重要課題（マテリアリティ）

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

マテリアリティの特定プロセス

ビジョン2030を達成するために対処すべき経営上の重要課題であるマテリアリティは、以下のステップ1～3の順で特定をしました。2021年度の古河電工グループ ビジョン2030とマテリアリティ

マテリアリティ見直しでは、
Step1の「外部要因」にコーポレートガバナンス・コードを追加、「内部要因」に25中計の重点施策と事業等のリスクを追加しました。Step2の「ビジョン2030達成にとっての重要度」
に関しては、
昨今の事業環境の変化と社会的要請の高まりを踏まえて「人権・労働

当社グループは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、
ビジョン2030）

慣行」を高領域に、
当社グループが貢献できる社会課題の一つとして「健康寿命延伸の実現」を想定していることを踏まえて「健康および福祉」
をの達成に向け、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目中領域に評価し直しました。
また、25中計の施策内容と整合させ、従業員満足は「従業員エンゲージメント」に、無形資産は「知的資産」に表現を変指すESG経営の推進に取り組んでいます。
当社グループでは、
ビジョン2030

更しました。

を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を
「マテリア
リティ」
と定義し、
マテリアリティの特定プロセスに従って、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定しました。
これらのマテリアリティに取り組むことにより、
ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。
2022年度は、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、
2025年度を最終年とする4か年の新中期経営計画「Road to Vision 2030−変革と挑戦−」（以下、25中計）を新たに策定しました。25中計では、
「ビジョン
2030」
からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義しています。
古河電工グループ 中期経営計画 2022-2025

収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくためには、従来のプロダクト・アウトの考え方からアウトサイ
ド・イン・アプローチへの転換が必要不可欠と考え、「社会課題解決型事業の創出」
をマテリアリティとして特定しました。
その具体例として、
ビジョン
2030で描く社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業の創出」、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に貢献する「環境配慮事業の創出」などがあります。
また、自ら積極的に変革する企業を目指すという思いを表した「Open, Agile, Innovative」と、外部との共創に注力する「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」を通じて「社会課題解決型事業の創出」の取組みを進め、
資本コストを含めた資本効率の向上を推進して
いきます。
一方、
リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」
は必須であり、
マテリアリティとしました。
また、自ら積極的に変革する企業になるため「人材・組織実行力の強化」と、
コーポレートガバナンスを含めた「リスク管理強化に向けたガバナン
ス体制の構築」をマテリアリティとし、ESG経営の基盤を強化し、資本コストの低減を推進していきます。
なお、昨今の事業環境の変化と社会的要請の高まりを踏まえ、2021年度において、「人権・労働慣行」
を「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」のサブ・マテリアリティとして追加しました。

4

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

バリューチェーンマッピングによるSDGs優先課題の検討

古河電工グループのSDGsへの取組み

当社グループの現在の主要商品が、SDGsの17目標・169ターゲットのどこに貢献しているかを、
SDGコンパスのバリューチェーンマッピングを用いて検討し、当社グループが優先的に取り組むべきSDGsの特定を進めています。
ここでは、効果や影響が大きく特徴的なものに関して、一部ご紹介しSDGsとはます。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、
2015
年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを

情報通信ソリューション 光ファイバ・ケーブル

誓っています。
〈正の影響の強化〉

SDGsと古河電工グループ ビジョン2030

光ファイバ・ケーブルは、5Gの進展、またコロナ禍での通信トラフィックの更なる増大も踏まえ、持続可能かつ強靭な通信インフラの開発や拡大、安全かつ強靭なまちづくりに貢献します。

当社グループのDNAは、創業者である古河市兵衛が語った「従業員を大切にせよ、
お客様を大切にせよ、新技術を大切にせよ、
そして社会に役立つことをせよ。」にあります。
この考えは、国連で採択されたSDGsやESG経営に繋がると考えています。
この創業者の思いとSDGsを念頭におき、古河〈負の影響の最小化〉

電工グループビジョン2030（以下、
ビジョン2030）を策定しました。
ビジョン2030は、当社グループにとって関連性の高いSDGsが示す国際的な製造工程における温室効果ガス排出量削減は重要課題と認識しており、製造工場の省エネなど

社会課題や地域が抱える社会課題などを想定し、SDGs達成年である2030年の当社グループの「ありたい姿」を示したものです。
当社グループは、の各種施策を推進しています。

ビジョン2030を達成するために対処すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）に取り組むことにより、
ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。
エネルギーインフラ 洋上風力発電向け海底送電線

重要課題（マテリアリティ）〈正の影響の強化〉
洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギー電源と電力基幹網との連系構築に不可欠な海底線・地中線を供給・布設することにより、脱炭素社会の実現に貢献します。
〈負の影響の最小化〉
海底ケーブル敷設工程において、海洋の環境への影響を極力小さくするように配慮しています。

自動車部品 アルミワイヤハーネス〈正の影響の強化〉
銅より軽量なアルミ電線を用いたワイヤハーネスの使用は、自動車の軽量化、燃費の向上による消費エネルギーの効率化などによって、脱炭素社会の実現へ貢献します。
〈負の影響の最小化〉
製造工程におけるエネルギー使用に関しては、製造工場の省エネに加えて、再生可能エネルギー
利用比率の向上を推進しています。

電装エレクトロニクス材料

無酸素銅線〈正の影響の強化〉
無酸素銅線は、電気自動車やハイブリッド車の駆動モータに使用されます。
この製品の使用により、
クリーンエネルギー利用効率を高めることができ、脱炭素社会の実現へ貢献します。
〈負の影響の最小化〉
製造工程において、
リサイクルされた銅の割合を増やし、天然資源を有効に利用していきます。

5

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

機能製品 サーマル製品

消費者課題

コミュニティへの参画

データ「かながわSDGsパートナー」
への登録〈正の影響の強化〉

当社は、「かながわSDGsパートナー」に登録されました（2021年5月）。
「かながわSDGsパート

放熱・冷却機構の高性能化されたサーマル製品により、同製品主用途の一つであり、電力消費量

ナー」とは、神奈川県でSDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を、県の面でも世界的に注目されているデータセンタの消費エネルギー効率化、ランニングコスト低減

が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む

等を実現し、
情報通信の高速大容量化に貢献します。

ものです。
本パートナーの一員として、当社の創業の地の一つである神奈川県やSDGsに取り組む
神奈川県内企業とともに、SDGsの推進に積極的に貢献して参ります。

〈負の影響の最小化〉
神奈川県プレスリリース

製造工程におけるエネルギー使用に関しては、製造子会社での省エネ・再生可能エネルギー利用比率の向上を推進しています。

グループ内浸透に向けた活動
SDGs達成に向けた地域社会との連携

当社グループでは社会課題起点のビジネスを推進していく中で、グループ従業員一人一人が自身の業務でSDGsを意識し、活動を展開していけるように、SDGsと自らの取り扱う業務とのつながりを理解する取組みを推進しています。
グループ内イントラサイトを活用したSDGsに関する記

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」
への登録

事の配信や、グループ従業員への教育を継続的に実施しています。

当社は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会（2021年4月）
しました。
「地方創生

関連動画

SDGs官民連携プラットフォーム」
は、SDGsの国内実施を促進し一層の地方創生につなげることを目的に内閣府により設置された広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。今後はプラットフォームの会員として、
日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。

とちぎSDGs推進企業への登録
当社日光事業所および銅箔事業部門は、「とちぎSDGs推進企業」に登録（2021年1月）されました。
とちぎSDGs推進企業登録制度とは、栃木県がSDGs達成に向けて意欲的な企業活動に取り組む企業等のSDGs活動を
「環境」
「社会」
「経済」
の3側面で宣言した内容について登録する制度です。対象企業は、栃木県内に本社または支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主になります。
当社の両拠点は、SDGs達成に向けた活動を宣言しました。
とちぎSDGs推進企業登録制度についてとちぎSDGs推進登録企業【令和3年1月登録】の一覧
宣言内容（登録時）
環境ビジョン2050「SDGs達成に向けた宣言書：古河電気工業
（株）
日光事業所
「SDGs達成に向けた宣言書：古河電気工業（株）
銅箔事業部門
「SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト：古河電気工業
（株）
日光事業所
「SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト：古河電気工業（株）
銅箔事業部門宣言内容（令和4年1月更新）「SDGs達成に向けた宣言書：古河電気工業
（株）
日光事業所
「SDGs達成に向けた宣言書：古河電気工業（株）
銅箔事業部門
「SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト：古河電気工業
（株）
日光事業所
「SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト：古河電気工業（株）
銅箔事業部門

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考え方

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

2．
コーポレートガバナンス体制の概要

コーポレートガバナンス

当社は、監査役および監査役会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。
また、取締役会の監督機能を補完するために、
指名・報酬委員会を設置しています。
なお、同委員会は、取締役会決議により取締役中より選任された5名以上の委員（過1．
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針

半数は社外取締役）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
ガバナンス体制図
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環
境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組ん
でまいります。
1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
5. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組むための方針として、「コーポレートガバ
ナンスに関する基本方針」 を定めています。

7

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

監査役会

監視監督機能監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的 な立場から取締役会 においてあるいは経営陣 に対して適切に意見を述べるものとしており、監査役は、定期的な会合の開催や必要に応じ取締役会て随時報告を受けるなど、
内部監査部門との連携を十分に確保するとともに、監査の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告しています。
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等のまた、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこれらの会議により得た情報を、適切に社改善を図る責務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこととしています。

外監査役へ提供しています。
さらに、監査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を

1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定図っています。

2. 経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督

詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針

第3章第4節をご覧ください。

3. 資本政策に関する事項の決定

現在、監査役会は6名で構成され、うち3名が社外監査役（3名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）です。

4. 経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員）の選解任（取締役会が備えるべきスキル等の特定を含む。）
およびこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）
5. コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督

業務執行機能6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
当社グループの事業は、12の事業部門から構成されており、特に関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する組織として統括部門を設置

7. その他法令等で定められた事項

しています。
当社の業務執行は、最高責任者である社長の下、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、
電装エレクトロ

第3章第2節をご覧ください。

ニクス材料統括部門長、機能製品統括部門長および自動車部品事業部門長が指揮しています。
このほか、グループ全体の経営戦略・経営計画の策

現在、当社の取締役会は11名で構成されており、うち5名が社外取締役（5名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっています。取しており、それぞれ本部長が指揮しています。
これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しています。経営締役会議長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めています。
当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会では、それらの経験に基づく多様制のとれた業務執行がなされるようにしています。
また、業務執行の状況は、3ヶ月に1度取締役会に報告されています。

詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針

定・実施、
コーポレートガバナンスおよびリスク管理その他の経営体制の確立・維持ならびにマーケティング・セールス活動等を担う本部部門を設置な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っています。

3．
内部統制の強化
取締役会の実効性評価

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、
法令遵守（コンプライアンス）、
リスク管理、
情報管理およびグループ会社管理を内部統制の目的と考え、内部統制システムを整備・構築し運用しております。

当社は取締役会実効性評価を毎年実施しており、その結果の概要を公表しております。

詳細は業務の適正を確保するための体制

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

4．
コーポレートガバナンス報告書
指名・報酬委員会

コーポレートガバナンス報告書
当社は、「指名・報酬委員会」を設置しています。
同委員会は、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された5名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしています。
詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針

第3章第3節をご覧ください。

現在、同委員会は7名の委員で構成され、うち委員長を含む5名の委員が社外取締役です。

8をご覧ください。

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

BCM活動

リスクマネジメント

古河電工グループは、社会的な責任を十分認識し、自然災害や感染症などの不測のリスクに対しても、被害を最小化し、かつ事業活動を継続していくた
めに、以下の基本方針に基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでいます。

リスクマネジメント推進体制
当社グループは、委員長を社長、副委員長をリスクマネジメント本部長、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」
を設置し、当社グループの古河電工グループBCM基本方針（2009年6月制定）

リスク管理、
内部統制、
コンプライアンスについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっています。
1. 人命の尊重

当社グループのリスクマネジメント委員会では、経営視点およびオペレーショナル視点のリスク評価などによりリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要全従業員とその家族ならびに近隣社会、お客様その他全ての関係者の生命および身体の安全確保を最優先します。

リスクを定め、優先的に対応しています。
また、分野別には、品質管理、安全衛生（健康を含む）、環境、防災・事業継続マネジメント（BCM）など重要度が高いとされるリスクについては、特別委員会を設置して重点的に管理する体制をとっており、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。
こ

2. 被害の拡大防止

れらの体制に加え、取締役会、経営会議、
稟議等により重要な意思決定を行う際には、
当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認二次災害（会社施設の火災や環境汚染等）の発生防止に努めます。

識した上で判断することとしています。

3. 重要業務の継続・早期復旧
社会的に有用な企業として、重要業務を可能な限り継続、または停止した場合でも早期の復旧を目指します。
4. 地域貢献
社会から信頼される企業として、地域住民や周辺自治体との協調に努めます。
5. 事業継続マネジメントの実施
ステークホルダーに信頼される、リスクに強い企業を目指し、事業継続計画を常に見直し、改善に努めます。

ISO認証取得の推進
当社では、事業継続活動を強化すべく、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証取得に積極的に取り組んでおります。
これまで「光半導体デバイス事業」（千葉事業所）、「銅線製品事業」（三重事業所）および「伸銅製品（オリジナル製品）事業」（日光事業所）が認証を取得しております。
推進体制図

リスク管理の体制と概要
当社のリスクマネジメント委員会では、
経営視点およびオペレーショナル視点のリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。

経営視点のリスクの例示

事業ポートフォリオ

2019年度BCM演習の様子（三重事業所）

人材・組織

気候変動
（カーボンニュートラル）

品質（製品の欠陥）新事業の創出オペレーショナル視点のリスクの例示

従業員の安全・衛生
詳細は事業等のリスクをご覧ください。

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部や現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。
また、
初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

9

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

情報セキュリティ

本社（緊急対策本部）と事業所（被災地）の連携演習

当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、
情報セキュリティは情報システム、知的財産保護および情報管理などの視点から、関係する部門
事業所が自然災害等で甚大な被害を被った場合には、本社の緊急対策本部とスムーズに連携し、全社一丸となって事業復旧の早期達成に向けて取りが連携して対策を進めています。

組む必要があります。
そのための備えとして当社では毎年、本社（緊急対策本部）と事業所（被災地）との連携訓練を実施しております。2021年度は日光事業所が大地震で被災したとの想定で、発災から5日後の事業復旧に関する検討を、実際の災害時を想定して現地と本社をリモートで繋ぐ形式で実施しました。
被災地側の対策本部、工場と本社緊急対策本部および営業・企画部門などが参加し、被災地への復旧支援隊の派遣手順や、製品の代替生産サイバーセキュリティも含めた生産復旧方針を検討することで、現行のプロセスの実効性を検証しました。
演習での課題を着実に改善し、従業員の教育などを進め、重要事業継続のさらなるレジリエンス強化に努めていきます。

年々巧妙化・深刻化するサイバーセキュリティリスクに対し、技術的な対策として、これまでのウィルス対策ソフトに代わり、パソコンなどの端末の振舞いを監視し、不正な外部通信を遮断するEDRシステム注1）を2021年度に導入しました。組織的な対策としては2017年度よりインシデント発生時に迅速に対応する『古河電工CSIRT注2）』の活動を開始し、
当社グループの大小のインシデントへ迅速に対応しています。
グループ企業やサプライチェーンが狙
われ被害が拡大する事態に備え、グループ企業を含めたインシデント対応の在り方を模索しており、2021年度は自動車部品事業の国内関係会社の
CSIRT組織と連携したサイバーインシデント対応訓練を実施しました。今後他の事業領域のグループ企業へも展開し、グループグローバルなサイバーセ
キュリティ体制の構築を目指していきます。

2021年度

本社―被災地連携演習の様子（本社会議室）

新型コロナウイルス感染症への対応
2020年2月に拡大した新型コロナウイルス感染症対策として、政府や経団連の指示・方針に準じて当社新型コロナウイルス対応方針やガイドライン等
を定め、職場内の3密の防止対策や体調不良者の管理を徹底し、従業員と家族、その他関係する方々の安全・健康に最大限務めております。
また、
リモー
トワーク推進を契機として、アフターコロナの新しい働き方の浸透と定着を目指した各種施策を推進しており、
電子署名システムの導入や、従業員同士のチームワークを高めるチームラーニングの浸透などの改善に繋がっています。
注1）EDRシステム：EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PCなどの端末（エンドポイント）を監視し、異常の発生を検知し、対応する情報セキュリティ製品のこと。
ウイルス感染を防ぎ攻撃そのものを発生させない従来のウイルス対策製品とは異なり、EDRは不正アクセスなどの攻撃を受けることを前提に、
ウイル
スの検知および感染した後の対応を迅速に行うことを目的としている。
注2）CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。
サイバーインシデント発生を受けて原因調査、影響範囲特定、根絶などに迅速に対応するために組織化されたチーム。

個人情報保護
改正個人情報保護法の2022年4月施行に備え、
社内コンプライアンスセミナー（2021年11月）
や情報セキュリティ月間（2022年2月）
において従業員に改正点を周知しました。
また、中国における個人情報保護法が2021年11月より施行され、法務部とともに在中国拠点に対する注意喚起、対応
指導、および現地から個人情報の移転がある場合の対応を実施しました。

10

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

知的財産リスク

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

コンプライアンス

当社は、他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出するとともに、知的財産リスクの低減にも努め、経営の安定化を目指しています。知的財産リスクに関しては、リスクを「権利侵害リスク」「模倣品リスク」「契約リスク」「技術流出リスク」の4つに分類し、継続的にリスク対応を喚起しています。
たとえば、「技術流出リスク」
に対しては、開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタンプシステムを導入した情

基本的な考え方報保全強化などの対策を行っています。
また、国内外の古河電工グループに対する、研修の体系的な実施、知的財産リスク低減の取組みを紹介する
ニュースレターの定期発行、
優秀な発明や活動に対する社長表彰などの顕彰により、
知的財産リスクの低減活動をグループ・グローバルに展開していま

当社グループでは、
コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、
社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即しす。

た行動をとること」と認識し、グループCSR行動規範に基づく社内教育や法令違反のモニタリングなどのコンプライアンス活動を推進しています。
ま
た、
「気づく」
・
「話す」
・
「正す」
の
「コンプライアンス活動3つの約束」
を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。

課題と今後の方針

1．
気づく

グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。
特に、新興国を中心とした海外事業に関するリ
スクや、
バリューチェーンの視点からのリスクについての管理が重要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。特に、新型コロナウイルス感染症

理念、
CSR行動規範に沿っているか？

（COVID-19）の世界的な感染拡大に対しては、当社グループにおいていち早く緊急対応体制を立ち上げ、影響を最小限に抑えるべく対応に努めており

悪しき慣行はないか？

ます。今後も環境の変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

社会の要請・期待に反していないか？
2．
話す
目標と実績（リスクマネジメント/内部統制/コンプライアンス）：達成：未達成事項あり

：未達成

放置しない
2021年度コンプライアンス活動 3つの約束

2022年度

相談する
迷ったら情報を上げる

目標

取組実績

達成度

目標

贈収賄防止や競争法に関する教マレーシアに向けてローカルス

育を中国、東南アジア（1か国）にタッフと駐在員を対象にコンプラ

ラーニングの実施、およびメキシ

おいて実施する（リモート会議）

イアンス教育をリモートで開催

コにおいて教育を実施する
（リ

3．
正す

コンプライアンスの徹底

贈収賄防止や競争法に関するe

気づいたらすぐ直す
常に改善する

モート会議）

グループ全体のリスクマネジ
メント高度化

経営者視点のトップダウンとアン

経営視点でリスク評価を実施し、リスクの優先順位付けを行い、リケートによるボトムアップのリスアンケートによるボトムアップの

スク統制活動の継続的な拡大とク認識を融合し、PDCAサイクル

リスク認識と融合して、
グループ

深化を図る

を回す

内のリスク統制活動の拡大と深従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

化を推進

サイバーセキュリティ対策の強化

主要な共通教材として、「古河電工グループCSR行動規範」の手引書である「古河電工グループCSR・コンプライアンス・ハンドブック」
を、
当社グ

教育・訓練の実施、監査の対応に情報セキュリティ教育、
メール対教育・訓練の実施、およびグルー

ついて、
グループ会社、当社所管

応訓練は毎年実施

プ会社へのインシデント対応組

部門と共創する

当社CSIRT注）にてグループ全体

織構築の拡大ループ従業員に配付し、さまざまな機会で活用しています。
新入社員から役員までのあらゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別の集合研修やeラーニングを実施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んでいます。

のインシデント対応力強化を図り、関係会社と演習を実施

コンプライアンス月間の取組み

注）CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。
サイバーインシデントの発生に対応するための組織。

当社グループでは、
10月〜11月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取組みを実施しています。

コンプライアンス意識調査
当社グループでは、
コンプライアンス意識調査を継続的に隔年で実施しています。役員・従業員個人がコンプライアンスや組織風土をどう感じているか調査することで組織の現状を把握し、グループ内のコンプライアンス推進の施策に活用することを目的としたものです。調査結果は参加したグルー
プ会社にフィードバックされ、各社でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。
2021年度は「ビジネスと人権」の観点で設問を見直し、意識調査を実施しました。

11

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。
当社では、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外
通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、
内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、
迅速に調査し適切に対応しています。
また通報の内容によっては外部の専門家に意見を求め、公平性が担保できる体制を構築しています。海外グループ会社向けの社外通報窓口も設置しており、2021年度末の時点で17か国、48社に導入しました。

安全保障貿易管理
当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み（輸出管理レジーム）を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。

贈収賄防止
2012年4月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定しました。
また、
同年12月に「贈収賄防止ガイド」の発行も行いました（2018年5月第2版に改訂）。
グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。
古河電工グループ贈収賄禁止基本方針の遵守事項

1. 何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与、申出、約束をせず、また賄賂の受領もしないこと。
2. 公務員に対する支払については適切な承認手続に即して行い、かつ適切な事後確認（レビュー手続）を実施すること。
3. 研修等を通じ、贈収賄規制および古河電工グループのポリシーを十分に理解し遵守し、また遵守することを宣言すること。
4. 適法かつ疑義のない代理人および取引相手のみと事業を遂行し、これらの者と事業を遂行する前には適切なデューデリジェンス手続を経ること。
5. 定期的にグループ会社に関する贈収賄リスクを評価すること。
6. 贈収賄規制および古河電工グループポリシーへの準拠を示せるように、
記録保持および財務統制を維持すること。
7. 定期的に贈収賄防止のためのポリシーおよび統制を見直し、必要に応じて改正・改善を実施すること。
8. 古河電工グループの役員、従業員、代理人および取引相手による贈収賄規制や古河電工グループポリシー違反の疑いがある場合は、適時な処置を可能とするように、速やかに報告すること。

課題と今後の方針
これまで当社が取り組んできたコンプライアンスに関するさまざまな施策に、グループ会社の参加範囲をさらに拡大していくことが当社グループとしての課題と認識しています。
今後ともグループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化に注力し、海外コンプライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考え、行動するコンプライアンス」
をスローガンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコン
プライアンス意識のさらなる向上を図ります。
目標と実績（リスクマネジメント/内部統制/コンプライアンス）

12

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

国連グローバルコンパクトへの参加

人権「国連グローバル・コンパクト」の10原則には、人権擁護の支持・尊重、人権侵害への非加担、強制労働の排除、児童労働の廃止など「人権」に関わる原則が含まれています。
当社グループは、2020年に、国連が提唱するクローバル・コンパクトに署名しました。
同時にグローバル・コンパクト・ネッ

人権に対する基本的な考え方

トワーク・ジャパンに参画し、2022年度は、
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催する人権関連の以下の分科会に参画しています。

当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、
グローバルな事業展開を進めるにあたり、自らの事業活動に影響を受けるすべての人びとの人

人権デューディリジェンス分科会

権が尊重されなければならないことをよく理解し、人間の尊厳と国際的に認められたすべての人権を尊重します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
が企業に求める「人権方針の策定」「人権デューディリジェンスの実施」「救済メカニズムの構築」に沿った人権尊重の取組みを推進

サプライチェーン分科会

しています。

目標と実績
人権方針の策定
2021年度取組み実績（人権）当社グループは、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、
国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
に従い、2020年1月27日に「古河電工グループ人権方針」を策定しました。

対象

実施内容

古河電工グループ人権方針

安全衛生委員会
階層別教育

人権デューディリジェンスの実施

労使での意見交換
従業員

当社グループでは、強制労働や児童労働、差別などの人権に対する社会的要請の変化や、サプライチェーン全体における人権への関心の高まりを受コンプライアンス月間

け、2021年度から人権デューディリジェンス実施に向けた取組みを開始しました。

本部長メッセージの発信

2021年度は、国内外グループ会社のうち79社を対象に、RBA（責任ある企業同盟）行動規範を参考とした「古河電工グループCSR調達ガイドライ

ハラスメント・労働時間管理に関する教育

古河電工グループCSR行動規範の理解・浸透活動
競争法・贈収賄に関する教育ン（第３版）」に基づく自己評価調査票（SAQ : Self-Assessment Questionnaire）
を実施することで、人権に関する評価を行いました。
SAQの結果、
重大な人権に与える負の影響は発見されませんでしたが、別途実施している従業員を対象としたコンプライアンス意識調査の結果とあわせ、必等

パートナーズミーティングの開催要な是正と措置を行う予定です。
パートナー「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づくSAQ調査の実施
（56社）
・対話

また、
2022年度より人権デューディリジェンスの一環として、企業活動を通じて関与する可能性のある顕在的あるいは潜在的な人権に与える負のCSRアンケートの実施

影響（人権リスク）に関する教育を当社グループの管理職に対して実施します。
この取組みは、サステナビリティ指標として「管理職に対する人権リス
クに関する教育実施率」と設定されており、
2025年度グローバル管理職に対する教育実施率100％を目標としております。国内グループから海外指標と目標（人権）へと順次展開し、
人権リスクの予防と軽減を進めていきます。
2021年度のサプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの取組みとしては、
当社主要パートナー

注）

指標56社を対象に「CSR調達ガイドラ

2021年度実績

2022年度目標

2025年度目標

国内グループから開始

グローバル100%イン」に基づくSAQ調査を、資材部が窓口となり実施しました。
こちらも大きなリスクは発見されていませんが、継続的な当社または当社グルー
管理職に対する人権リスクに関する教育実施率

プの資材部門とパートナーとのコミュニケーション・対話により、当社グループの人権に関する取組みが理解されるよう努めています。
また今後、
この活動は順次調査範囲を広げていく予定です。
サプライチェーンの取組み
注）当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

救済メカニズムの構築
人権に与える負の影響に関する通報窓口は、従業員向けには、
内部通報制度として、
社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口を設置しています。従業員以外のステークホルダー向けには、
従来のホームページからの「コンプライアンスに関するお問い合わせ」窓口の他、、一般社団
法人電子情報技術産業協会（JEITA）のCSR委員会が中心となって設立された「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構」（JaCER）を活用していきます。
「ビジネスと人権に関する指導原則」
が求める実効性を担保した苦情処理メカニズムに近づけられるように、
客観性・透明性を持って対応
していきます。

13

ー

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

役員による現場点検

労働安全衛生当社の安全担当役員が、災害発生時や前年度の成績に応じて、当社およびグループ会社の現場を訪問し、対策の適切性や定着度の確認、本質安全化に向けた意見交換などを行い、再発防止に努めています。

労働安全衛生管理の基本的な考え方

2021年度は、6カ所現場訪問しました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大防止の為に訪問でき

当社グループは、
基本的な「法令遵守」
はもちろん、「安全人間化」
および「本質安全化」
を重点的に進めています。
さらに、「安全管理」を加えた3つの活動を軸ない場合もあり、
訪問の代わりに現場の映像を中継することで、オンラインを活用した意見交換を行いまに安全活動を行い、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

した。

安全衛生管理の基本方針
労働安全衛生法の主旨に沿って、点検・管理し、災害撲滅を図る

当社工場での役員現場点検

指差称呼とルール遵守で危険に気づき・回避できる安全人間を育成する

労働災害発生状況
不安全状態を排除するため、人と設備を分離した本質安全化を図る
当社の2021年度の安全成績は、
休業災害0件という目標に対し、3件の発生となり、未達成という結果でした。
休業災害度数率 注1）において、当社は0.32

SIDISサイクル注1）を通した対話・共感・標準化により安全管理の質を上げる

へ増加、国内グループ全体 注2）も0.25へ増加しました。
今後も休業災害0件の目標達成に向けて安全衛生活動に取り組んでいきます。

（健康保険組合との連携を強化し）グループ衛生管理活動を活性化させて心と身体の健康づくりを推進する
注1）SIDIS（ サイディス ）サイクル：①じっと見て まねる
（SI）
・②対話
（D）
・③改善
（I）
・④標準化
（S）
を意味し、
安全活動特に作業者の作業姿勢や目線でまねて疑似的にみて危険源や危険な行動を把握し、作業者と話し合いその原因を解明し 本質的な対策までつなげる事を言う。

推進体制
当社グループでは、
グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長とした「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しています。
本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

休業災害度数率

注1）度数率＝（死傷者数/ 延べ実労働時間） 100万
注2）2021年度の集計範囲は、
古河電工および国内グループ会社32社の従業員および派遣社員です。
注3）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

また、2021年度の海外グループ会社も含めたグループ全体としての災害度数率は0.31でした。
ここでの対象災害は休業災害および不休業災害です。
推進体制図

集計対象会社は、
以下ページをご覧ください。

安全衛生活動発表会

集計対象会社一覧：労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会を開催し、優秀な活動を表彰しています。
2021年度
の発表会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為に、オンラインで開催しました。各事業部門から選ば

目標と実績（災害）：達成

れた計11組（うち、グループ会社5組）
が発表し、社長表彰を受けました。

：未達成事項あり

2021年度
目標
休業災害0件Web会議を使いオンラインで安全衛生活動発表会を開催

14

2022年度
取組実績

休業災害3件

達成度

目標
休業災害0件

：未達成

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

長時間勤務者の健康管理

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

健康経営銘柄および健康経営優良法人の認定

当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」
を指針として、健康診断結果に基づく就

当社は、2017〜2022年、6年連続して、
日本健康会議の健康経営優良法人認定制度で、優良な健康経営を実

業制限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。

践している「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定される（2017〜2020年はホワイト500）
とともに、
2019年には経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2019」にも選定されました。
また、2017年5月15日には、経営的な視点から、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりに取り組む「健康経

メンタルヘルス対策営」を推進していくため、「古河電工グループ健康経営宣言」
を制定しました。
「多様な人材を活かし創造的で活力

当社では、2002年度よりメンタルヘルス対策を開始し、外部EAPによるカウンセリングシステムを導入、ラインケア・セルフケア研修を始め、様々なメンタルある企業グループを目指す」
ため、安全と健康をすべてに優先させて、健康経営を意識した諸活動を全社で推進

ヘルス教育を全社展開しています。2016年度より、法改正に伴うストレスチェック制度を導入、医師による相談も実施しています。

し、「皆がいきいきと働き、成長し続け、
誇れる企業」を作っていきます。

＜メンタルヘルス教育例＞
リスナー研修

認知行動療法によるストレスコントロール研修

ワークエンゲイジメントに着目したメンタルヘルス研修

快適職場検討会＜ストレスチェック受検率＞

2016年度

2017年度

96.0%

97.4%

2018年度

2019年度

96.0%

2020年度

97.7%

97.3%

2021年度

感染症対策

97.0%

当社グループでは、海外出張・勤務について、
当社グループで定めている「海外勤務者健康管理の手引き」に沿って、
健康診断（赴任前・定期・帰任後）や予防接種（A型肝炎、
B型肝炎、破傷風、
日本脳炎、狂犬病、麻疹・風疹、
腸チフス、
ポリオ等）
の実施、海外勤務者健康管理手帳の発行を行っています。
「海外勤務者健康管理の手引き」
は、統括産業医・産業保健職が厚生労働省・外務省・ＷＨＯ（World Health Organization）等の様々な情報を収集・分析し、策定し受動喫煙対策の強化ており、適宜内容の改訂を行っています。
新型コロナ感染症については、緊急対策本部を設置し、国内外の状況を見極めながら、感染防止と事業継続の観点から、対応方針、感染防止と勤務に関す

当社では、2003年度から本格的に喫煙対策に取り組み、
受動喫煙防止・禁煙促進に関する活動を実施しており、全社目るガイドライン、感染症の対応手順について定め、周知徹底しています。

標として掲げた、「2017年度就業時間内禁煙」「2020年度敷地内全面禁煙」
を、
いずれも達成しました。
また、
その中で、

一方、
コロナ禍の前から、世界では三大感染症と呼ばれる、
ＨＩＶ
（エイズ）
・結核・マラリアなどのグローバルな健康問題が深刻になっています。
感染者や死

従業員喫煙率（男性）は2002年度53.3％から減少傾向を継続し、2021年度は22.5％となり、生活習慣の改善にもつな亡者の増加による労働力の低下、経済活動の低迷、
貧困の増大、孤児の発生が起きており、さらには感染者の人権問題といった社会問題にまで発展していがっています。今後も喫煙者に対する禁煙支援として、社員への教育や産業医による禁煙指導面談等を継続実施していきます。
当社グループでは、社員がこれらの正しい知識を身に付けるための各種研修等を企画・実施し、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応しています。

くこととしています。

禁煙ポスター（スワンスワン）

ヘルスリテラシー向上とプレゼンティーズム等業務パフォーマンス改善のための活動
健康づくりは、
まず従業員自らの健康意識の向上を図ることが重要であることから、2018年度より、全従業員が、健康増進のために、自らが実行したいこと、すべきことを、「健康一言宣言」
として、意思表明しています。
また、2020年度より、プレゼンティーズム改善の一環として、「肩こり腰痛予防アプリ」
を導入すると共に、肩こり・腰痛予防ストレッチ動画を従業員に公開しています。
当社では業務パフォーマンスの評価・分析のためアブセンティーズム指標として長期傷病休業データから日数を算出、2021年度は5.28日で前年度5.73日
から改善、プレゼンティーズム指標はWFun21点以上の比率を算出、2021年度は23.3%で前年度の24.5%から改善、
ワークエンゲージメント指標はユト
レヒト尺度3項目を指標とし、2021年度は3.09点で前年度2.99点から改善しています。

転倒災害防止対策の導入
転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進むにつれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危ぶまれるため、2016年度より、転倒災害の防
止教育、体操（筋トレ）を導入しています。
また、
身体機能測定を、2016年度には50代以上、2017年度からは40代以上に対象を拡大して実施しています。

15

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

人材マネジメント

人材マネジメント

マネジメント方針

目標と実績

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

マネジメント方針
2021年度の目標と実績（人材マネジメント）：達成：未達成事項あり：未達成

当社グループでは、「人材・組織実行力の強化」
を「古河電工グループビジョン2030」実現のための経営上の重要課題（マテリアリティ）ととらえ、多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援することを人材マネジメントの基本方針としています。

目標

また「古河電工グループPeople Vision」
をかかげ、人材のありたい姿をグループ内で共有し、共通のガイドラインに基づいた人材マネジメント体制を構築し、多様な人材が自律的に活躍できるよう個別施策(研修体系・相談体制・処遇制度の整備など)を実施しています。

古河電工流上司心得七則(フルカワセブ

古河電工流上司心得七則(フルカワセブン）の展開を国内グループ課長層に展開

ン）
は国内グループ課長層に展開し、約日常の業務を推進する時の基本的な考え

個人と組織の実行力強化

古河電工グループPeople Vision

取組実績

方・問題解決手法を国内グループ会社に展開

達成度

1,300人が実践
日常の業務を推進する時の基本的な考え方・問題解決手法を国内グループ会社への展開を開始「ものづくり力」の強化

技能職系統からスタッフへ対象範囲のスタッフ向けものづくり改善教育見直し

拡大、専門家育成教育の見直し

着手

国内グループ会社の教育サポートの継続

関係会社技能職新人の教育を再開
関係会社現場監督者の教育実施

本社移転を契機とした新しい働き方の推進教育/研修や各種イベントのリモート化、
ハイブリッド化

21年7月に移転した新本社では、業務や気分に合わせてオフィス内の自らの場所を選択するABW（Active Based
Working）の考え方に基づいたオフィス
レイアウトやフリーアドレス制等を導入。

リモートワークを含む多様な働き方を組み

テレワークと併用し、従業員にとっての働合わせた新たな働き方の推進

き方の多様性が拡大
経営会議をはじめ社内の主要会議は原則リモート化したが、感染状況や会議の目的に応じて対面式やハイブリッド式も取り入れ実施2022年度の目標（人材マネジメント）

目標

個人と組織の実行力強化

16

従業員エンゲージメントと人材・組織実行力を測定するサーベイの実施と改善活動（あるいは改善サイクル）の立案

サクセッションプランの拡大・強化

グループの重要ポジションに加え、部長課長層へのサクセッションプランを拡大「ものづくり力」の強化

ＮＦ活動診断作成、
展開スケジュールの決定

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

管理職に対する研修

人材マネジメント

人材育成・採用

課長就任時に、以下3つ種類の研修を実施しています。
①労務・安全衛生・リスクマネジメント・貿易管理などの管理ルールのインプットや、人権・ハラスメント防止・多様性理解などの基本的なマインドセッ
トの実施

人材育成

②最前線の組織の長として、組織と自身の価値観をベースにした信頼型のリーダーシップを考える③部下に対する目標設定とその評価方法や、育成のためのフィードバックに関するスキルのインプット「古河電工グループPeople Vision」に則り、当社グループの発展に貢献する、豊かな人間

また、部長に対しては2020年度より、部下の課長を通じて組織へ好影響を与えるための間接的リーダーシップについて討議する研修を実施してい性を備えチャレンジ精神旺盛な人材の育成に取り組んでいます。
また、リーダーのあり方がます。

組織風土を変え業績に反映すると考え、全従業員のリーダーシップ開発に注力するととも
に、
「対話」
による
「人と人との関係性」の構築をねらい、人に関心を持ち、他者を敬い尊重す

ものづくり力強化

るマインドの浸透に努めています。
将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネスリーダー
（GBL）
研修」
を2006年

製造現場とスタッフが目標を共有し業務遂行する風土づくりの一貫として、当社グループで一体となって「ものづくり力」の強化に取り組み、「競争力度から開始し、2013年度からは、
グローバル人材の育成の観点を強化した「グローバルマのあるものづくり力の実現」
を目指しています。2020年度からは、新型コロナ対応をきっかけとして、各事業所別の研修開催やEラーニングの導入な

インドセットプログラム（GMP）」に衣替えして継続実施しています。
また、海外の現地従業

ど、工夫を重ねてきました。

員を対象に「グローバルデベロップメントプログラム（GDP）」を2010年度から実施しておまた、ものづくりのコントロールセンターである生産管理業務について、担当者への専門能力強化を意図した教育もスタートしました。今後も対象範り、
グループの結びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムをGMPと合同で実施していま囲を広げて実施していく予定です。

す。
さらに、2014年度からは若手従業員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プログ
ラム（GCP）」
を開始しました。

人材採用
事業のグローバル展開に対応し、持続可能な企業であり続けるため、
当社グループが一体となって人材の確保に向けさまざまな取り組みを実施して経営人材育成（サクセッションプラン）

います。
近年は、次世代を見据えた当社事業の積極的な展開にあわせて、即戦力となるキャリア採用を活発におこなっています。
また、過去に古河電工に勤務していた方を対象とした「Fリターン制度」
での採用を開始しています。
やむを得ない事情や、転職・留学などのキャリアアップを理由として退

当社では、
経営人材育成として、職を選択した方に、
当社内で培った経験に加えて、退職後に得た知識やスキルを活かしてふたたび即戦力として活躍してもらうことが目的です。
人材①課長層及び課長一歩手前のスタッフ層

獲得競争の激しい新卒採用に関しては、情報交換会を通じてグループ内で採用ノウハウを共有しているほか、古河電工グループ会社説明会を開催②執行役員候補となる部長層し、当社グループの魅力を学生に積極的にアピールしています。

という2つの層を対象とする選抜・育成の取り組みを進めています。
選抜については、
社内の評価に加え外部アセスメント等を活用し、候補者の育成については全社的視点を踏まえたアサイメント・異動計画の運用や、採用情報

外部研修への参加等に取り組んでいます。

障がい者雇用の促進

また、グループの重要ポジションについてサクセッションプランを作成し、後継者の育成・準備状況の確認を行っており、経営人材育成の取り組みと連動した計画的な配置を進めています。

障がい者雇用推進の取り組み

なお、
サクセッションプランについては、社外取締役を中心に構成する「指名・報酬委員会」
において、仕組みの適正性および運用状態をモニタリング
するとともに、執行役員の登用、CEOサクセションプランに関して議論をし、複数年間をかけて計画的に取り組みを行っています。

インターンシップ
リーダーシップ変革の取組み 〜「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」〜

1997年に日本政府が産学官連携活動の一環としてインターンシップを導入して以来、当社では、メーカーとして将来の日本の技術者の育成に貢献するために、理工系学生を数多く受け入れてきました。
各事業所で受け入れてきた学生はすでに200人を超えています。

組織風土変革の取組み

研修体系（階層別教育）
階層別教育のスタートとなる「新人前期研修」
では、
当社グループとしてのVision・Value・基本的なルールや、
ビジネスマナー・コミュニケーション・
ストレス対処など社会人としての基礎知識を、6ヶ月後の「新人後期研修」
では、
マーケティング・原価計算など業務を進めていく上で求められていく
知識をインプットしています。
新人研修以降は、社内の上位資格へ昇格した際に、当該資格で新たに求められる知識やスキルをインプットしています（例

新任主務職研修→ロ

ジカルシンキング、新任事幹職研修→問題解決 など）。
また当社内でのキャリアについて考える研修も各年代別に実施し、自律的な成長を促しています。
インターンシップ実施の様子

教育・研修制度（新卒採用サイト内）

17

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

全部門の自主活動

人材マネジメント

働き方改革

当社の働き方改革活動は各部門の自主活動を基盤にしています。
・HK Award

当社では、2015年5月に専任組織を設置し、会社の持続的成長と会社で働く個々人の生活（人生）の充実の両立を目指した「働き方改革」
をスター

他部門の参考となる良い取組みを表彰することにより、当該部門のモチベーション向上、
さらにはベストプラクティス共有により他部門への横展開

トしました。生産性と働きがいの向上をねらいとする「ワークスタイル変革」と、
当社グループのコアバリューである「革新」「主体・迅速」
「協働」
の促進

を図り、
グループ全体での成果向上および活動機運を高めることを目指し、部門自主活動、
働き方チャレンジ月間の好事例に対して、社長特別表彰をねらいとする「組織風土改革」の両面から、さまざまな施策を推進しています。

を行っています。
（2018年〜）
・働き方チャレンジ月間
毎年9月の1ヶ月を「チャレンジ月間」
として、
働き方改革に関する様々な取組みに挑戦しています。
（2018年〜）
・部門自主活動
各部門における年間の自主活動で、部課単位で年度目標を設定しPDCAを回す取組みを継続しています。(2016年〜）

ワークスタイル変革
柔軟な働き方のための制度
2017年1月から「テレワーク勤務制度」を導入。働く場所の制約を取り除くことで、従来の業務を効率的に、そして創造的な業務に集中して取り組む
ことができ、「時間当たり生産性が上がる」
ことなど、
仕事の質、
パフォーマンス向上を期待するものです。
また、個人的な用事でスポット的に就業できないケースなどに、会社以外での就業を認めることで、働きやすさ、働きがいを向上することなども目指しています。従来からある育児・介護を目的とした「在宅勤務制度（2012年度導入）」と異なり、フレックスタイム制の適用を受けているなど一定の条件を満たせばだれでも利用可能な制度です。
その他にも、多様な働き方を支える制度を設けています。
多様な働き方を支える制度「新しい働き方」
を実現できるオフィス環境へ
働き方改革の加速と本社機能の向上を目指し、2021年7月に本社を移転しました。
テレワークなど場所に捉われない働き方が急速に進む中、出社率50％を前提に「新しい働き方」を実現する場所として、業務や気分に合わせてオフィス内の場所を自ら選択するワークスタイル（Activity Based
Working：ABW）の考えを導入し、本社オフィスが提供すべき価値をレイアウトに反映しています。
「新しい働き方」
を実現し、多様な人々とのコラボレーションとチーム力の向上を通じて、より高い価値創出を推進していきます。
ニュースリリース：「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」
へ本社を移転〜 従業員一人ひとりが多様性を発揮し、「新しい働き方」
を実現できるオ
フィス環境へ 〜

18

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

組織風土変革

人材マネジメント

リーダーシップ変革の取組み 〜「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」〜

福利厚生

変化の早く不確実性の高い環境下で、持続的に企業 価値を生み出し続けるには、メンバーの心理的安全性 を確保して、チームで成果を上げること

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

福利厚生施設についてが必要となって きます。
このため、「良いチームをつくる」
リーダーとな るための基本的なひとつの心構えと6つの行動原則か らなる「古河電工流上司心得七則（フルカワセブン）」を 定め、役員および課長以上の管理職が周囲に「行動宣 言」
し、日々実践しています。
モバイルアプリなどの行 動定着

様々な福利厚生施設・制度の整備を通して従業員の健康維持増進や生活面のサポートに取り組み、従業員が安心して業務に向き合うことのできる

ツールの活用や、
実践状況と組織の状態を確認 するサーベイも実施し、リーダーシップ変革に取り組ん でいます。

環境づくりを心がけています。
（社員食堂）
製造拠点の事業所では社員食堂を設け、従業員の健康維持増進をサポートしています。
労働組合、
保健師、
栄養士等とも意見交換を行いメニューの検討・見直しを実施するなど、満足度の高い、魅力的な食堂づくりに努めています。
（社宅・寮）
若年層や転勤者の住居確保、および住宅にかかる費用負担の軽減のため、各事業拠点にて社有または借上により社宅・寮を提供しています。
社有寮には食堂やミーティングスペースを設け、様々な部署の従業員と交流することのできる業務外のコミュニケーションの場としても活用しています。

年金・退職金制度について
当社では毎年の人事考課による個人の評価や職責による役割をポイント化して付与し、このポイントの合計値から退職手当金の支給額を算定しています。
退職手当金の一部については、年金として受給するか一時金として受給するか、各人のライフスタイルに合わせた受け取り方の選択肢を設けています。
また、管理職層については退職手当金の一部に確定拠出年金を導入しております。確定拠出年金の掛金は指定の運用商品の中で運用することとなりますが、運用に回さず在職中に前払い退職金として受給することも認めています。

従業員持ち株制度
トピックス

当社は、従業員が少額の資金を継続的に拠出することによって当社株式を取得し、中長期的な資産形成を支援することを目的とした古河従業員持株会の制度を設けています。
古河従業員持株会は1970年の発足以来安定的に発展し、2022年3月末時点では持株数893,193株の株主となっております。

アフターコロナを見据えた「働き方改革」

2020年、新型コロナ感染症に対する緊急事態宣言解除直後から、社内横断的な組織（アフターコロナ「働き方改革」
チーム）を立ち上げ、
アフ
ターコロナの新しいワークスタイルの浸透と定着を目指したOpenな検討とAgile, Innovativeな施策実施を進めています。

人材マネジメント

ニュースリリース：アフターコロナを見据えた「働き方改革」
を全社横断でOpen, Agile, Innovativeに推進

労使協議
労使での意見交換

イクボス企業同盟

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすことを、
労使対話の基本姿勢としています。
これに従って、対話を重視しながらさまざまな課題を解当社は、2017年6月、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン（代表理事；安藤哲也）
が主決するとともに、労使の相互理解に努めています。

催する「イクボス企業同盟」に加盟しました。

公式での意見交換の場としては、年2回の「中央経営説明会」を実施しています。1952年度から70年間にわたって継続しているもので、開催回数は2022年5月時点で通算138回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項

ニュースリリース：「イクボス企業同盟」に加盟

に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日常的に労使が話し合っています。
これらの話し合いを通して、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタリング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

19

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

目標実現に向けた取組み方針（人材育成方針・環境整備方針）

ダイバーシティー＆インクルージョン

基本方針・目標・実績

ダイバーシティー＆インクルージョンの実現に向けて、採用・配置育成・環境整備等の側面から総合的に取り組みます。
採用：管理職層候補者の人材プールの強化に向けた採用力を強化する。

基本的な考え方

配置・育成：事業戦略上の必要性を考慮し、サクセッションプランの設定や人材育成計画に多様性の向上の取組みを織り込む。
社内環境整備：多様な人材を受容する制度整備・意識変革・働き方改革を積極的に推進する。

古河電工グループは、「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指す」
ことを経営理念に謳っており、多様な人材を確保し挑戦し続けようとする人の成長を支援することを人材マネジメントの基本方針としています。

採用

配置・育成

環境整備方針また、「古河電工グループPeople Vision」
をかかげ、多様な人材が自律的に活躍できることを目指して、人材育成・環境整備等の取組みを実施して
います。
女性
女性

新卒採用の強化

配置ポストの積極的な拡大

女性管理職層のキャリア採育成計画・登用計画の重点化（候補者の個別・中長期的な人

進、事業所内施設の改善等）

用強化

材育成、積極的な登用等）

マインドセット改善の取組み（アンコンシャス古河ニューリーフ（特例子会

配置部門の積極的な拡大

働きやすい環境・制度整備（テレワーク活用、

社）
の機能強化

業務サポート体制の充実

事業所内施設の改善等）

事業戦略を踏まえた人員計画・育成計画の策定

グループ・グローバルでの人材マネジメントの

議論や意思決定への影響に鑑み、一般的に意思決定に影響を与えると言われている30%を管理職層女性比率の将来目標として念頭におき、採用からバイアスの排除等）

中核人材の育成までパイプラインの充実を目指して取組みを実施してまいります。

障がい者

法定雇用率の上昇を見込みつつ、安定的に法定雇用率を達成できる状況を目指します。

外国人

各事業戦略に応じたニーズや経営力強化の観点から、
グローバル視点での適材適所を実現します。

キャリア採用

専門性の強化や視点の多様化を加速することを意図し、多様な人材のキャリア採用を積極的に推進します。

働きやすい環境・制度整備（働き方改革の推障がい者

古河電工での直接採用拡大
採用チャネルの強化
外国人整備

グループ内の人材把握・活用目標
2025年度到達目標（女性、障がい者は2030年目標も設定）①新卒採用者注1）に占める女性比率
女性

障がい者の実雇用率

外国人

各部門の事業戦略上の必要性を踏まえ、外国人登用ポジションを選定し、登用・育成に向けた計画を立案

キャリア採用

新規採用者注2）に占めるキャリア採用比率30％程度を維持把握等）

リファラル採用・退職者採用

オンボーディングプログラムの充実

認知度・企業ブランドの向上

2025年度末15％、2030年度末20％

2025年度末7％、2030年度末15％

障がい者

事業戦略を踏まえた人員計画の策定（高度専門人材のニ−ズの活用

2025年40％、2030年40％②管理職候補層（係長相当）に占める女性比率③管理職層に占める女性比率

キャリア採用採用チャネルの多様化・採用機能の強化

2025年：2.40%、2030年：2.65%

注1）対象は総合職、一般職。
注2）対象は管理職層、総合職、一般職。
新規採用者とは、新卒およびキャリア採用者のこと。

20

柔軟な人事処遇制度の構築

考え方

組織統治

人権

労働慣行

目標と実績

：達成

環境

：未達成事項あり

2021年度

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

ダイバーシティー＆インクルージョン：未達成

ダイバーシティー＆インクルージョン推進の取組み

2022年度

2025年度目標
数値実績

達成度

取組み実績

取組み目標

これまでの取組み

管理職候補層への研修機会の提供
異業種交流を通じたリーダーシップ①新卒採用者注1）に占める
女性比率 40％
女性活躍②管理職候補層（係長相当）に占める女性比率 15％③管理職層に占める女性比
率 7％

①20%

研鑚プログラムを実施②11％

女子高校のキャリア講話会講師とし③3.8％て女性エンジニアを派遣（①は2021年4月1

配置登用拡大に向けて25中期経営

日時点、
②③は

計画にて目標設定

2022年3月31日時★取組み詳細はこちら

点）

女性活躍推進（異業種合同研修への派遣等）

2005年度より女性の就労環境整備とワークライフバランス推進に継続的に取り組んできましたが、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を加

中高生のキャリア教育の講師派遣
内閣府主催リコチャレイベントの開速させるため、2014年4月にダイバーシティー推進室を設置し、「ダイバーシティー＆インクルージョンの意識啓発」、「女性活躍推進施策」、「自律的催なワークライフマネジメントの推進」
を進めています。

女性管理職個別育成にコーチングを導入
配置・登用拡大に向けた部門対話のダイバーシティー＆インクルージョンの意識啓発

実施★取組み詳細はこちら

多様な人材を受け入れ、互いの強みが発揮できる風土を醸成する

女性活躍推進特定子会社古河ニューリーフでの知障がい者雇用障がい者の実雇用率2.40%

的障がい者雇用2.32％

古河電工本体の直接採用（21年度（2021年6月1日時点）（法定雇用率達成）

新規採用実績3名）
実雇用率の増加を達成（20年度
2.31％→21年度2.35％）

要性を踏まえ、外国人登用
ポジションを選定し、登用・経営層からのメッセージ配信

施社長メッセージ

配置部門の積極的な拡大
従業員理解増進を目的とした講演会

管理職層の意識・行動変革等イベント実施

役員勉強会、
ダイバーシティーに関するeラーニングの実施の浸透
働き方改革プロジェクトと連携した「イクボス」

各部門の事業戦略上の必
外国人雇用

古河電工本体の直接採用の継続実

グローバル人材育成研修の実施−

育成に向けた計画を立案

グローバル人材育成研修の実施★取組み詳細はこちら★取組み詳細はこちら

人材育成・採用

人材育成・採用

従業員向けの意識啓発
新任役員・新任管理職・新入社員向け人権教育の実施
社内報の発行

事業戦略上の必要に応じた採用戦
キャリア採用

新規採用者注2）に占める

36%

略の強化

キャリア採用比率30％程（2022年3月31日

採用チャネルの強化

認知度・企業ブランドの向上に向け

度の維持

時点）

CM等による認知度・企業ブランド向た広報戦略実施

採用チャネルの強化

従業員意識調査の実施
全社イベント開催

上の取組み

全社啓発イベント（ダイバーシティーフォーラム）21年7月移転の新本社にABW注3）の考え方に基づいたオフィスレイアウ
トやフリーアドレス制等を導入
テレワークと出社の併用継続、本社

新たな働き方の推進（リモートワーク

支社の出社率は約30％を維持のメリットの最大活用、新本社におけ

多様な働き方、仕事と生

社内主要会議は原則リモート化する

るアフターコロナを見据えたワーク

活の両立を支援

一方、目的に応じて対面式やハイブ

スタイル構築等）

多様な働き方テレワーク制度の拡充

リッド式も取り入れた会議・イベント

生産性向上に向けた仕事のやり方変の推進

多様な人材・働き方の受

運営を実施

革の推進

容の意識啓発のための

社内副業制度の本格導入（21年度

社内副業制度の拡大

継続教育

は19プロジェクトにのべ30名従事）−

女性活躍推進個別の関与を深め、戦略的に女性を育成する
メンター制度
社外プログラムへの派遣

改正育児・介護休業法に基づく育児介護に関わる福利厚生サービスの導

休業制度整備（出生時育児休業制度

入

の新設等）

女性管理職候補者の個別育成支援
女性従業員の社内外ネットワーキング活動★取組み詳細はこちら

育休取得者向けセミナー・面談シート導入

目標と実績（人材マネジメント）
働き方改革注1）対象は総合職、一般職。
注2）対象は管理職層、総合職、一般職。
新規採用者とは、新卒およびキャリア採用者のこと。
注3）ABW（Active Based Working）とは、業務や気分に合わせてオフィス内の自らの場所を選択すること。

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考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

トピックス

多様な人材の活躍支援「夏のリコチャレ2022」開催

障がい者雇用

2022年8月2日と8月19日の2日間、中高生を対象とした「夏のリコチャレ注）2022」
をオンライン開催しました。

障がい者雇用推進の取組み

理工系のおもしろさや楽しさを体感してもらうイベントとして、
会社説明や技術紹介、女性技術系社員との交流、バーチャルオフィス見学を行いまし

高齢者雇用

た。
終了後のアンケートでは、”先輩社員から文理選択の話が聞けて良かった””古河電工の技術に驚いた””本当にオフィスにいるように体感できた”

グローバル人材の活躍といった感想をいただきました。

LGBT理解の取組み
全社員向けLGBT理解増進に関するEラーニングの実施
ハラスメント防止の取組み
全社員向けハラスメント防止に関するEラーニングの実施

自律的なワークライフマネジメントの推進
従業員の多様な働き方を支援し、働きがいと働きやすさの両立を目指す

女性技術系社員との交流の様子（左・中央：女性先輩社員、右：司会者）

多様な働き方の支援（テレワーク制度等、各種両立支援制度利用促進）
男性育児参画促進
男性向け育児ハンドブックの作成、
男性育児座談会
仕事と育児の両立支援
育休取得者向けセミナー、面談シート導入
育休復帰者セミナー、
産休・育休取得前後面談導入
仕事と介護の両立支援
介護セミナー実施

当社の技術をクイズ形式で紹介

実際のオフィス内をオンラインで体験できるオフィスツアー

（当社リサイクル材から作られたペンを記念品として配布）

注）当社は、
日本経済団体連合会が内閣府と連携して進める「夏のリコチャレ（理工チャレンジ）」に応援団体として参加しています。
内閣府男女共同参画局「リコチャレ」
公式ホームページ

22

考え方

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

ダイバーシティー＆インクルージョン

高校生向け「理系社会人講話」講師派遣

女性活躍推進2022年7月、神奈川県内の女子高校にて「理系社会人講話」
か実施され、
当社から女性技術系社員1名を講師として派遣しました。1年生を対象に、企業で働く理系社員の仕事や1日のスケジュール、進路選択などのお話に、メモを取りながら大変熱心に視聴されていました。
学生からは、就職に関することなど積極的な質問をいただきました。

2014年9月より女性活躍推進活動「Furukawa “V” Challenge!!」をスタートさせ、女性のキャリア形成促進のための各種施策に総合的に取り組んでいます。

会場の様子

女性技術系社員の登壇

その他
ダイバーシティーフォーラムの開催

グループの取組み

女性活躍推進法への対応

古河電工グループのFurukawa Electric LatAm S.A.が制作した、
女性活躍推進のメッセージビデオです。

当社は、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するとともに、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業の認定「えるぼし」三段階目を取得しました。

女性活躍推進に関する目標注1）

1. 25年度までに管理職層に占める女性比率7%を目指す
2. 25年度までに管理職候補層（係長相当）に占める女性比率15%を目指す
3. 25年度までに新卒採用者注2）に占める女性比率40%を目指す
Furukawa Electric LatAm S.A.制作ビデオ(YouTube)

注1）当社の取組み概要、
目標および実績データは厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』に掲載しています。
厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』
行動計画期間：2014年4月1日〜2026年3月31日注2）対象は総合職、
一般職。

23

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言への賛同
当社代表取締役社長の小林敬一は、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しました。
（2017年6月13

当社は、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するとと日）

もに、
女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業の認定「えるぼし」三段階目

当社は、行動宣言にある「自ら行動し、発信する」、「現状を打破する」、「ネットワーキングを進める」に基づき、女性の意欲を高め、その持てる能力（最高評価）
を取得しました。

を最大限発揮できるよう、
同年6月7日に加盟した「イクボス企業同盟」
とも連携しながら取り組んでまいります。
ニュースリリースはこちら「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言について2014年3月28日に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」
を契機に、輝く女性・輝こうと

厚生労働省次世代認定マーク「くるみん」
取得する女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がっています。
このような中、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」
認定を3回取得(2007年・2010年・の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言が取りまとめられました。

2015年)しています。認定事業主として積極的に子育て支援の充実に取り組んでいます。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言」（内閣府男女共同参画局）

トピックス
社外からの評価

ダイバーシティーフォーラムの開催

経済産業省「なでしこ銘柄」

実績データ
従業員数に占める女性比率

当社は、2018年と2020年に女性活躍推進に優れた上場企業として、非鉄金属業界における「なでしこ銘柄」に選定されています。
「なでしこ銘柄」
は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、管理職候補層（係長相当）に占める女性比率「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する事業です。

管理職層に占める女性比率
新卒採用者
（総合職、
一般職）
に占める女性比率
離職率
育児休業取得者数

24

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

ダイバーシティー＆インクルージョン

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

拠点

障がい者雇用推進の取組み

平塚支社

障がい者雇用を通じて、
ダイバーシティー＆インクルージョンを推進します

所在地

神奈川県平塚市東八幡5-1-9〒254-0016（古河電気工業㈱平塚事業所内）当社は1人でも多くの障がい者が、より良い環境で就労できる環境を作り、精神的な安定を確保できる社会的居場所を提供すること、社会人として規律を守り、自立した職業人を育成することを目指し、2004年に特例子会社古河ニューリーフ
（株）を設立しました。

TEL

0463-24-8001

教育にも力を入れ、地域に貢献した活動も積極的に行っています。

FAX

0463-24-8002

現在は3拠点、合計52名の障がいを抱えた社員が清掃作業や電線解体作業に従事しておりますが、新規事業など職務範囲の拡大の他、
採用・

千葉支社

障がい者の実雇用率（単位：％）（各年度6月1日時点）
所在地
2017年度
古河電工

2018年度

2.23

2019年度

2.12

2020年度

2.14

2.09

2021年度2.32

千葉県市原市八幡海岸通6番地〒290-8555（古河電気工業㈱千葉事業所内）2022年度2.35

古河電工の障がい者採用に関するお問い合わせTEL

0436-42-1826

FAX

0436-42-1840

三重支社

古河ニューリーフ株式会社の紹介

所在地

会社概要

社名

古河ニューリーフ株式会社

資本金

10百万円
（古河電気工業株式会社100％出資）

設立

2004年5月26日

主な事業内容清掃業務（事業所構内清掃・寮清掃）
の受託他

代表者

代表取締役社長

TEL／FAX三重県亀山市能褒野町20番地16〒519-0292（古河電気工業㈱三重事業所内）0595-85-2659

遠藤 滋

障がい者従業員

従業員平均年齢
従業員平均勤続年数

33.3才（2022年9月1日現在）
安全と健康をすべてに優先して、ゼロ災ゼロ疾病を目指します。

9.6年（2022年9月1日現在）

古河ニューリーフ（株）の採用については、各支社へお電話でお問い合わせください。

25

広い敷地を自転車で移動しながら作業をしています。

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

日々の取組み消費者課題

コミュニティへの参画

データ

先輩社員・指導員のヒトコト

1. 安全と健健康に対する配慮
2. 健康診断結果を保護者・支援機関と連携

先輩社員からヒトコト

指導員からヒトコト

3. いつもと違うサインを見逃さず、声掛けの励行
私は2019年4月1日に古河ニューリーフに入社しました。
清掃

4. 朝礼・昼礼・終礼・作業日報を通しての個別変化把握と迅速な対応
5. スキルマップを通して基本動作・基礎作業取組みの評価フォロー
6. 個人目標設定と振り返り

走る中、各人が安全確保して自転車で移動していますが、決大変ですがきれいになった時はとてもうれしいです。
みんなにめられた事や交通ルール等を守れない人は作業現場へ行か喜んでもらえるように出来ることを増やしたいです。
働いてもせる事は出来ません、安全第一です。

らった給料で大好きな電車の本を買って、先輩達と話が出来る
7. 人事考課面談の導入

作業現場までは事業所内をトラックやフォークリフトが多くの仕事は、場所によって使う道具や覚えることが色々あります。

ことがとても楽しいです。

写真は分別作業を行っています、
異物を取り除き良い物だけをお客さんに渡しますが異物が入っているとクレームとなっ

8. 保護者個別面談てしまうので、良く確認し分別をしています。

9. 障がい者就業・生活支援センターとの連携
養護学校・特別支援学校からの生徒・教員の見学や実習を受入れ、地域に貢献
10. 近隣の養（アビリンピック）への参加
11. 障害者技能競技大会

障害者技能競技大会(アビリンピック)での様子

業務内容
事業所内および近隣の独身寮や古河電工グループ関連会社の清掃作業
フルハーネス型墜落制止用器具のクリーニング
電線解体作業・シュレッダー作業

福利厚生

その他

直営保養所、全国各地の契約保養所、
社員食堂
親睦ボーリング大会、
仕事納めの会（年末最終日）等の各種イベント

千葉事業所社員食堂

梅の木の下で構内清掃事務所窓清掃作業

26

三重事業所社員食堂

親睦ボーリング大会

直営保養所（鬼怒川荘）

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

ダイバーシティー＆インクルージョン

多様な働き方を支える制度
妊娠、出産、育児、介護などの多様なライフイベントに応じた制度や、
各種休暇制度、
フレックスタイム制やテレワーク制度などを設け、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）の向上を目指しています。

個人別指定休日

誕生日が休日となる制度

積立休暇制度

年次定例休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができる制度（5年間有効）連続休暇

計画的な休暇を取り、心身をリフレッシュしてもらうことを目的として、毎年3日間の連続休暇が、また勤続5年ごとに5日間の連続休暇が取得できる制度

リフレッシュ休暇

勤続満25年の従業員が14日連続以上31日連続以下の「リフレッシュ休暇」を取得できる制度

ボランティア休暇

災害支援などの際に、10日を上限として休暇を取得できる制度

フレックスタイム制度

業務の繁閑に合わせて効率的に仕事ができるよう、
フレックスタイム制度を導入

テレワーク制度

時間単位年休制度

育児、介護を目的とした「在宅勤務制度」とは異なり、
フレックスタイム制の適用を受けているなど一定の条件を満たせばだれでも利用可能な制度
年次定例休暇の内5日の範囲内で、１時間単位で休暇取得できる制度（年間５日分まで）

27

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

環境方針・環境ビジョン

環境マネジメント

環境方針

環境マネジメント体制、
環境教育、
環境表彰

古河電工グループ環境基本方針

データ

環境マネジメント体制
当社グループは環境基本理念にもとづき、環境活動に取り組んでいます。
環境管理に関する最高議決機関を「古河電工グループ環境委員会」と環境基本理念称し、執行役員・リスクマネジメント本部長が委員長を務め、経営を担う各事業部門長・本部部門長の委員で構成され、環境経営を推進しています。
四半期ごとに、取締役会にて進捗報告を行っています。

古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来

環境経営の意思決定が円滑に展開できるように、各事業部門・本部部門の環境統括からなる「環境統括者会議」
にて横断的に、
環境課題を具体的に貢献します。

に検討しています。

行動指針

1. 環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努め
3. 製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、ます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境方針・環境ビジョン

環境ビジョン「古河電工グループ 環境ビジョン2050」
では、「環境目標2030」による施策を継続するとともに、「古河電工
グループ ビジョン2030」の経営上の重要課題（マテリアリティ）である「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」を強化してまいります。

推進体制図

環境マネジメント 環境経営の対象範囲

環境ビジョン2050
環境マネジメントに関する国際規格 (ISO14001)

環境に配慮した製品・サービスの提供および循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献する。
脱炭素社会への貢献

当社グループでは、拠点毎に環境マネジメントシステムを構築し、環境目標の達成に向けた活動に取り組んでいます。また、国内外の生産拠点において、国際規格ISO14001認証を取得しています。

バリューチェーン全体で温室効果ガス排出削減を目指す（事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、2）：チャレンジ目標 2050年ゼロ）

ISO14001を取得している当社事業所、国内グループ会社、海外グループ会社

水・資源循環型社会への貢献
水利用を最小化し、バリューチェーン全体で廃プラスチックを含めた再生材の利用を促進する
自然共生社会への貢献
原材料も含めたバリューチェーンマネジメントを通じて、生態系への影響を最小化する
古河電工（株）三重事業所の登録証

スコープ１：自社工場・オフィスからの直接排出
スコープ２：自社が購入した電力、熱などの使用による間接排出

28

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

環境教育

環境マネジメント

環境教育体系と教育活動

ISO14001認証取得一覧

コミュニティへの参画

環境マネジメントに関する国際規格 (ISO14001)

環境基本理念を理解し、行動指針に沿った活動を活性化し、「古河電工グループ環境ビジョン
2050」
の実現と
「環境目標2030」の達成に向け、従業員の意識の向上、理解の促進が必要との考当社グループでは、国内外の生産拠点において、国際規格ISO14001認証を取得しております。

えから、新入社員から役員まで古河電工グループすべての従業員を対象に、対面やeラーニングを

ISO14001を取得している事業所の割合注1）は以下の通りです。
（2022年7月時点）
国内：100%（単体6事業所、国内グループ会社24社）

用いた環境教育を実施しています。 2021年度の新任向けのISO14001内部環境監査員講習で

海外：72%（海外グループ会社50社のうち36社）

は、三密を回避する対策のもとオンライン開催としました。
階層別教育は、年度始めに新入社員教
育、新任課長向け研修や中堅ものづくりスタッフ研修などを実施しています。

注1）国内・海外連結対象会社のうち、生産拠点を対象としています。

2021年度6月の環境月間では、
従業員一人ひとりが環境関連動画を視聴し、職場や家庭の身近な

古河電気工業株式会社

方と環境についての話し合いをもつ活動を実施しました。合わせて、職場や日常における環境への取組み状況、環境ビジョン2050等の認知度等についてアンケートを実施し、環境意識を高める活動
を実施しました。

環境表彰

データ

千葉事業所

日光事業所

平塚事業所

三重事業所

横浜事業所

銅箔事業部門（株）
エヌ・テック

岡野電線
（株）

（株）
KANZACC（株）正電成和

東京特殊電線（株）

フォーム化成（株）古河AS（株）

古河ファイテルオプティカルデバイス（株）古河産業（株）

古河C&B(株)注2）

古河樹脂加工（株）

古河精密金属工業（株）（株）古河テクノマテリアル(株)古河電エアドバンストエンジニアリング

古河電エ エコテック(株)注2）

国内グループ会社
環境教育プログラム

環境活動表彰制度

注2）

当社グループでは、
環境活動に取り組む組織と従業員のモチベーション向上などを目的に、2010年度から環境活動表彰を開始しました。2018年
度の実績表彰より「ESG表彰 環境貢献賞」に改称し、地球温暖化防止対策が中心であった表彰対象分野を環境に関する活動全般へと広げ、環境

古河電工産業電線（株）

古河電工パワーシステムズ（株）古河電池（株）

意識の向上と環境活動のレベルアップを図っています。

古河日光発電（株）

古河ネットワーソリューション(株)注2）

古河マグネットワイヤ（株）

2021年度は、優秀賞1件、優良賞2件、努力賞4件が選ばれました。優秀賞に選ばれたのは、古河樹脂加工株式会社による「低炭素材使用率拡大に

ミハル通信
（株）

理研電線（株）

注2）
古河電工ビジネス＆ライフサポート（株）Furukawa Auto Parts (Huizhou) Ltd.

Furukawa Automotive Parts

よる環境負荷の低減」
で、資源循環の促進およびバリューチェーンのGHG排出量の低減に貢献する案件でした。

海外グループ会社
Chongqing Changhua Automobile

優秀賞

Harness Co., Ltd.

(Dongguan) Ltd.

古河樹脂加工株式会社

Furukawa Automotive

Furukawa Automotive Systems

Furukawa Automotive Systems Lima

低炭素材使用率拡大による環境負荷の低減

Parts(Vietnam) Inc.

(Thailand) Co., Ltd.

Philippines, Inc.

Furukawa Automotive Systems

Furukawa AVC Electronics (Suzhou)

Furukawa Circuit Foil Taiwan

Vietnam Inc.

Co., Ltd.

Corporation

Furukawa Electric(Shenzhen) Co.,

Furukawa Electric

Furukawa Electric Copper Foil

Ltd.

Autoparts (Philippines), Inc.

Taiwan Co., Ltd.

Furukawa Electric LatAm S.A.

Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa FITEL Optical

Furukawa Mexico S.A. de C.V.

Furukawa Minda Electric Pvt. Ltd.

OFS Fitel Deutschland GmbHOFS FITEL, LLC

Permintex Furukawa Autoparts

Polifoam Plastic Processing Co. Ltd.

優良賞

SuperPower, Inc
ユーティリティ新設計による電気、ガス、水道使用量低減
古河電気工業株式会社 銅条・高機能材事業部門

Products(Shanghai) Co., LTD.

銅条生産工場の空調機更新

Furukawa Precision (Thailand) Co.,
Ltd.

努力賞

OFS RUS Fiber Optic Cable
Company

古河電気工業株式会社 電力事業部門
コンプレッサ使用電力量低減

Malaysia Sdn. Bhd.

FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS (THAILAND) CO., LTD. (FAST)

PT. Furukawa Optical Solutions

射出成形での材料廃棄量の低減

Indonesia

古河電気工業株式会社 ものづくり改革本部

Siam Furukawa Co., Ltd.

PT. Furukawa Automotive Systems
Indonesia

PT. Tembaga Mulia Semanan, Tbk

Shenyang Furukawa Cable Co., Ltd.

Suzhou Furukawa Power Optic Cable

Taiwan Furukawa Magnet Wire Co.,

Co., Ltd.

Ltd.

Thai Fiber Optics Co., Ltd.

Totoku (Zhejiang) Co., Ltd.

Trocellen Italia SpA

古河電気工業株式会社 AT・機能樹脂事業部門

Wuhan Furukawa Automotive

Furukawa Electric Thermal

PT Furukawa Indomobil Battery

循環冷却水設備更新による省エネ活動推進への取組み

Systems Co.,Ltd.

Management Solutions andManufacturing

古河AS株式会社三重工場向けオンサイト太陽光発電設備導入

注2）古河電工の事業所に含みます。

29

Products Laguna, Inc.

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

環境マネジメント

環境目標・実績・データ

環境リスク管理

環境保全活動目標と実績

土壌・地下水汚染の予防に関する取組み

コミュニティへの参画

データ

環境目標2030

当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有害物質を取り扱う施設や設備など

当社グループは環境目標2030を設定し、脱炭素社会への貢献等に取り組んでいます。
環境ビジョン2050の超長期目標達成を目指し、取組みを加の漏えい点検を定期的に実施しています。
また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取速させるため、
環境目標2030を改定しました（2022年2月）。

り組み、汚染リスクの回避を図っています。
環境目標2030

PCB管理
1. 脱炭素社会への貢献
当社グループでは、
当社事業所やグループ会社の事業拠点ごとに、保有する高濃度PCB廃棄物の数量を把握し、適正に保管・管理しています。

(1) 事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1、2）

現在は中間貯蔵・環境安全事業（株）の計画に従って順次処理を行い、殆どの事業所では処理を終了致しました。
また、低濃度PCB含有の可能性が(2) バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ3）：2019年度比20%以上削減ある機器類については分析調査を進め、低濃度PCB含有機器と判明したものは適正に保管、管理を行うとともに、保管リスクを踏まえた上で処理を：2017年度比46%以上削減

2. 水・資源循環型社会への貢献/自然共生社会への貢献

進めています。
さらに機器類の更新計画にしたがい、早期に処理を行っていきます。

(1) 水資源の有効活用を図る
・水使用量：2020年度比10％以上削減（原単位）(2) 金属・プラスチックの有効活用を図る

環境法規制やその他の遵守事項
当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めてい・新材料注1）使用量：2020年度比10％以上削減（原単位）・ワンウェイプラスチック注2）使用量：2020年度比25％以上削減
（総量）

ます。
環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が基準値を超過しないよう、
自主管理値を設定するなどして適正に管理しています。
改定した環境目標2030について、SBT注3) WB2℃
（well-below 2℃）の認定を取得しました。
（2022年7月）

また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。

注1）電気銅やアルミ新地金、
プラスチック等のバージン材のこと

定期的に法令遵守状況を把握し、2021年度は、
社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反（大気、水質等）の報告はありませんでした。

注2）容器やレジ袋等で使用される、使い捨てプラスチックのこと
注3）SBT：Science Based Targets（科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）

石綿問題への対応は、以下ページをご覧ください。
石綿問題に対する対応

30

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

目標と実績：達成：未達成事項あり

基準年度

2021年度

2021年度

目標

実績

2022年度

2025年度COVID-19対策の影響を受けた生産拠点もありましたが、気候変動対策としては、工場の省エネルギー対策等を地道に進め、太陽光発電設備を設

目標

中期目標注4）

置した生産拠点も増えました。
購入電力については、
海外グループ会社のうち、欧州のトロセレンが先行して再生可能エネルギー由来の電力へ切り

2017年度8.9%以上29%減

17.7%以上

28%

CO₂

2017年度6.6%以上22%減

10.8%以上ー2019年度

2%以上

1%減

4%以上

10%

2017年度

1.5%以上2.9%向上3.5%以上5%

水使用量 原単位低減

1%以上

9.7%減

2%以上

5%

生産エネルギー 原単位低減

1%以上

7.6%減

2%以上

5%

輸送エネルギー 原単位低減

1%以上

1.5%減

廃棄物等総発生量 原単位低減

1%以上

2.8%減

62%以上

61.9%

替えてきましたが、日本国内や東南アジアの生産拠点においても進めています。
特に、「古河電工グループ環境ビジョン2050」
における「チャレンジ目標 2050年ゼロ」の達成に向けて、2022年2月に環境目標2030を改定しまし温室効果ガス（スコープ1、
2）
排出量削減注1）

排出量低減注2）

データ

2021年度の温室効果ガス総排出量は、
前年度に続き、2017年度比29.0%の大幅削減となりました。
評価

CO₂+SF6

温室効果ガス（スコープ3）

コミュニティへの参画

2021年度の活動実績：未達成

古河電工グループ
活動項目

消費者課題

た。削減目標を26%から46%へより高く設定することで、温室効果ガス排出量削減の取組みを加速しています。

2022年度の活動目標

再生可能エネルギー比率向上

環境目標2030改定版の達成に向けて、古河電工グループ全体で温室効果ガス排出量削減に取り組みます。温室効果ガスの長期削減目標（SBT）
は、2℃からWB2℃へ変更申請し、2022年7月に認定を受けました。
この目標に沿って、
これまで以上に省エネ活動を推進するとともに、太陽光発電設備の導入計画を進め、また、購入電力を再生可能エネルギー由来電力へ切り替えを図ります。

2020年度

環境調和製品売上比率向上

ー

国内：
2%以上
国内：
2%以上

64%以上

5%

5%

ー

環境配慮
事業推進

環境負荷削減貢献：ーCO₂削減貢献量

汚染予防

11万トン
以上

13.7万トン

12万トン
以上

ー

環境事故

ー

ゼロ

0件

ゼロ

ー

環境異常

ー

3件以下

0件

3件以下

ー

ー

スコアA

A

スコアA

ー

環境事故・
異常の防止

外部評価向上：CDP注3）気候変動評価

注1）スコープ1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出
スコープ2：事業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
スコープ3：その他の排出として、購入した製品サービス、
出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出注2）スコープ3下流（原則として販売した製品やサービスに関する活動）の排出量を2020年度より算定開始しました。
基準年を2017年度から2019年度に変更し、2019年度まで遡って算定しました。
注3）CDPは、
機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。
注4）2021年度に環境目標2030ならびに2025年度中期目標を改定しました。

31

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

環境調和製品の拡大

環境目標・実績・データ

環境調和製品

当社グループの全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。

環境調和製品と「eフレンドリー」
認定制度
当社グループでは、
環境調和製品とは、製品のライフサイクル全体を、総合評価して環境負荷の低減に寄与す
る、
または良い環境影響を与える製品（サービスも含む）と定義しています。
該当する製品には環境調和製品であることを表す環境マーク「eフレンドリー」
マークを外装やカタログ上に表示し、アピールしています。

環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の4つの分類のいずれかに該当します。
分類をクリックすると製品一覧をご覧いただけます。

分類
地球温暖化防止

ゼロエミッション

環境影響物質フリー

環境調和製品の売上高比率 注）注）2018年度は、環境調和製品に関する規定を改定（製造工程で温室効果ガス（GHG）削減を行った製品を追加など）
し、集計に反映しました。

内容

TOPICS「再生可能エネルギーの電力で製造される伸銅品・超電導製品」

温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。
リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

製品による環境負荷削減貢献の取組み

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使当社グループはライフサイクルアセスメント（LCA）
を活用して、
当社グループの製品が採用されているお客様の製品の使用段階で排出するCO₂の削用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

減貢献量の見える化に取り組んでいます。
2021年度のCO₂排出の削減貢献量は、以下3分野４製品の合計で約137千トン-CO₂/年となり、前年と比べ減少しました。

原材料・部品の使用量が低減している、
希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上してい
省資源

る、部品・製品の保守メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理

光通信分野のITLAの小型化・省エネによる直接的なCO₂排出の削減貢献

由で、総合的に省資源となっている製品。

自動車分野では、自動車のEV化に必要なリチウム電池用銅箔と軽量化に貢献するアルミハーネスは、それぞれの間接的なCO₂排出の削減貢献
鉄道や道路、再生エネルギー分野の電線ケーブル埋設工事で採用されたリサイクル樹脂製トラフ・グリーントラフ®の間接的なCO₂排出の削減貢献

環境調和製品の申請から登録まで

今後も、
情報・エネルギー・モビリティが融合した社会基盤を創る、環境調和製品の拡大に努め、製品によるCO₂排出の見える化等の取組みを拡大

事業部門での申請・審査を経て、当社グループの横断的な組織である環境調和製品委員会で審していきます。

査を実施し、合格した製品を環境調和製品として登録しています。
環境調和製品の適合基準は、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄のそれぞれの段階において、予め定められた判断基準に基づいて従来製品と比較したとき、環境面で総合的な改善が図られていることです。

CO₂排出量削減貢献量注）注）平角巻線については、
2020年度より事業譲渡により除外しました。

32

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

マテリアルフロー古河電工グループの2021年度環境負荷
当社および国内グループ会社32 社、
海外グループ会社59 社、合計91 社のデータを集計しています。
集計対象会社は、
以下ページをご覧ください。
集計対象会社一覧：環境マネジメント 環境経営の対象範囲

INPUT

項目

OUTPUT

国内

海外

単位

項目

国内

海外

単位

廃棄物等 注3）

資源・原材料
銅

128.6

113.7 千t

総排出量 注4）

24.7

16.7 千t

アルミ

14.5

14.4 千t

最終処分量

0.3

11.5 千t

再資源化量

23.3

5.2 千tCO2281

352 千t-CO2

SF67― 千t-CO2

SOx

2

― t

鉄

5.6

12.5 千t

その他金属

5.4

0.53 千t

ガラス−

2.4 千t27.5

48.8 千t

プラスチック

エネルギー

7,035

電気（購入電力）
電気（購入電力のうち、

7,398 TJ

大気排出

482

661 GWh

NOx

61

― t

2

34 GWh

ばいじん

13

― t

化学物質

契約による再エネ利用）
電気（水力発電）

95

− GWh

電気（太陽光発電）

1,718

1,955 MWh

排出量

62

― t

都市ガス

16,4394,545 千m³

移動量

326

― t

天然ガス

414

13,814 千m³

LPG

10.0

0.4 千t

排水Ａ重油・灯油・軽油

3,449

333 kℓ9,404

1,968 千m³

公共用水域

8,595

714 千m³

河川

7,721

348 千m³

海洋

837

0 千m³

水資源

9,543

2,673 千m³

工業用水

6,588

67 千m³その他

37

365 千m³

地下水

2,392

40 千m³

下水道809

1,254 千m³

水道水

564

2,560 千m³

化学物質
取扱量 注1）

47.2

― 千t

段ボール・木材・紙類

1.7

8.9 千tプラスチック

0.02

4.81 千t

包装材 注2）

注2）製品出荷に関わる段ボール・木材・プラスチック、紙類
注3）有価物含む（国内）
注4）敷地外への排出

BOD

30

― t

COD

37

― t

SS

48

― t

水リサイクル・

注1）PRTR法に基づく化学物質

33

排水

再利用量

1,100

59 千m³

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

環境目標・実績・データ

環境会計
当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。集計方
法は環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」
を参考に、
当社および国内グループ会社21社を対象としています。
2021年度の環境保全コストは費用額が26.8 億円、
環境関連投資額が13.2 億円でした。前年と比べ費用額は1.1億円の増額、投資額は2.0億円の増額となっています。

集計対象会社は、以下ページをご覧ください。
集計対象会社一覧：環境会計の対象範囲

環境目標・実績・データ

第三者検証報告書
当社グループでは、
第三者検証により、環境データの信頼性向上に努めております。
2021年度の温室効果ガス排出量（スコープ1,2,3）、
エネルギー消費量、
水使用量・排出量データについて、第三者検証を受審いたしました。
（2022
年7月）

温室効果ガス排出量（スコープ1,2,3）
エネルギー消費量
水取水量・排出量

34

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

脱炭素社会への貢献

取組み

気候変動

温室効果ガス排出量の削減

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

当社グループの温室効果ガスの排出は、主にエネルギー起源によるCO₂排出と六フッ化硫黄です。

基本的な考え方2021年度の国内グループにおけるCO₂排出量は、281千トン-CO₂eとなり、2017年度に比べて20.4% 減少しました。海外グループにおけるCO₂
当社グループでは、2050年を見据えた「古河電工グループ 環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献としてバリューチェーン全体での温排出量は352千トン-CO₂eとなり、2017度に比べて23.6%の減少となっています。
また、2021年度の六フッ化硫黄の排出は、試験設備の整備など

室効果ガス削減を掲げ、活動しています。特に、事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1,2）の削減や、再生可能エネルギーの利用、工場でを進め、2017年度に比べて大きく減少しました。
温室効果ガス の総排出量は、2017年度に比べて、264千トン-CO₂eの削減となりました。

の省エネ、物流でのCO₂排出量削減に取り組んでいます。
また、気候変動の影響を回避するため、大雨等のリスクに対する適切な予防対策も行っています。
環境ビジョン2050で目指しているカーボンニュートラルに向けて、
温室効果ガス排出量削減の取組みを加速させるため、2022年２月には
環境目標2030を改定し、従来より厳しく、野心的な削減目標を設定しました。今後もさらなる温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。
環境ビジョン2050
環境目標2030

目標と実績
2021年度の目標として、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギー比率の向上、エネルギー消費原単位の低減に取り組みました。2021年度の目標および実績は、「環境保全活動目標と実績」
をご覧ください。
事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1,2）

環境保全活動目標と実績
注1）海外のCO₂排出係数について、購入電力は公表されている排出係数やIEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)の各国係数などを使用し、購入
電力以外は国内のCO₂排出係数を使用しています。
注2）CO₂以外の排出量は、
地球温暖化係数（GWP: Global Warming Potential）
を使用し、CO₂相当の排出量に換算しています。

温室効果ガス排出量（スコープ1,2,3）

注）スコープ3は、
カテゴリー1〜8が上流、カテゴリー9〜15が下流と位置付けられています。
2018年度まではスコープ3の下流を算定していません。
2019年度以降
は、
スコープ3の上流を算定し、最新の排出係数を利用しています。

35

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

再生可能エネルギーの利用

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

工場における省エネ

水力発電や太陽光発電の利用：

当社グループのエネルギー利用割合は燃料が約2割、電気は約8割です。特にエネルギー使用比率の高い製造工程で省エネルギーに取り組み、生産

当社グループの古河日光発電（株）
は４つの発電所を保有し、水力発電による電力の供給を行っています。
日光事業所の電力を100%賄い、銅条製工程の効率化、および高効率機器への更新、
エネルギー収支を考慮した機器の高温部の断熱などの対策を実施しています。
また、工場建屋の照明

品は水力発電を利用して生産されています。
また、当社の銅箔事業部門、三重事業所、国内グループ会社の東京特殊電線（株）
や古河AS株式会社、は計画的にLED化を進めています。2021年度は、排熱回収の利用や不稼働時の電力削減、トランスや冷凍機の更新などに取り組みました。

海外グループ会社のメキシコ・中国・インドの生産拠点において、
太陽光発電設備を設置し利用しています。
今後も太陽光発電設備の設置について、継続的に検討を進めます。
再生可能エネルギー由来電力の利用：
海外グループ会社では、
ドイツ、
イタリア、
ハンガリー、
フィリピンの生産拠点において、再生可能エネルギー由来電力を利用しています。
日本においても、2021年4月から平塚事業所、2022年4月以降は銅箔事業部門の国内生産拠点、千葉事業所や三重事業所においても一部で再生可能エネル
ギー由来電力の利用を開始しました。
2021年度の再生可能エネルギーの占める割合は、国内グループで17.1%、
海外を合わせると、10.9%でした。古河日光発電（株）の所有する水力発
電設備の発電機や水路の更新のため、一次的に再生可能エネルギー比率が低下しましたが、2022年度にかけて確実な保全を実施することで、今後も再生可能エネルギー利用比率向上に取り組んでいきます。
エネルギー消費量

TOPICS「再生可能エネルギー由来電力で製造される伸銅品・超電導製品」

物流におけるCO₂排出量削減
2021年度の国内グループにおける輸送量は190百万トンキロです。
このうち当社は121百万トンキロで、2020年度比で2.9%増加し、CO₂排出量は約5.1%増加して14.4千トン-CO₂となりました。輸送エネルギー原
単位では、2020年度比で2.4%の増加となっています。
引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

再生可能エネルギー・比率の推移（国内+海外グループ）

輸送に係るCO₂排出量と原単位（古河電工）

古河AS（株）本社が設置した太陽光発電パネル

東京特殊電線（株）が設置した太陽光発電パネル（2022年1月稼働開始）（2021年1月稼働開始）

古河日光発電（株）
の水力発電

36

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

インターナルカーボンプライシング

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

政府方針との整合

2019年度からICP（Shadow price）の試算を開始しました。
事業部門ごとの価格を見える化することにより、脱炭素化に向けて気候変動リスク回

環境ビジョン2050に達成に向けて、温室効果ガス排出量削減の取組みを加速させるため、当社グループは環境目標2030を改定しました。
この内避への準備を促しました。

容は日本政府が示した「地球温暖化対策計画」（2021年10月）に沿った内容となっています。

例えば、削減目標に未達の事業部門は、ICPがマイナスとなり仮想の評価損が発生します。
逆に達成した場合はICPがプラスとなり仮想の評価益が日本政府の「地球温暖化対策計画」

発生します。
四半期ごとの評価・掲示効果により、未達の部門については再生可能エネルギーの導入計画が推進されます。

古河電工グループ環境目標2030
気候変動の物理的リスクに対する対策

情報開示と社外からの評価・認定

当社グループは気候変動に関する物理的リスク
（大雨、
大雪等）
に対して適切な管理・予防対策を行っております。
平塚事業所および日光事業所の当社グループは、機関投資家を代表するCDPの質問書に対して、2008年度より気候変動について回答しています。CDPサプライチェーンプログラ

取組みをご紹介します。

ムを活用するお客様への対応としては、説明会などへ参加やWebinarの聴講を行いました。今後も環境情報開示の範囲を拡大し、信頼性を高めて
いきます。

事業所

対象

また、
一般社団法人日本電線工業会や一般社団法人日本伸銅協会などの業界団体と協働していきます。

対策

当社グループは社外から以下の評価・認定を受けています。
雨水貯水池の整備

CDP
平塚

大雨

排水系統の定期的な清掃や、バイパス設置による排水能力増強

SBT

工場内浸水防止対策のための工場屋根の耐水工事実施

経済産業省 脱炭素社会「ゼロエミ・チャレンジ企業」
工場建屋の損壊防止対策として補強工事の計画実施
日光

大雪

社外からの評価・認定一覧

工場屋根への積雪防止対策として電熱ヒータなどの融雪設備導入

データ

外部との協働バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量データ（スコープ1,2,3）
イニシアチブへの参画

温室効果ガス排出量データ（スコープ1）
温室効果ガス排出量データ（スコープ1,2）

当社グループは以下のイニシアチブへ参画し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

温室効果ガス排出量売上高原単位データ
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
輸送におけるCO₂排出量と原単位データ
気候変動イニシアティブ（JCI）
温室効果ガス排出量データの第三者検証報告書

環境省 温室効果ガス削減「COOL CHOICE」

エネルギー消費量データ

日本経済団体連合会 脱炭素社会「チャレンジ・ゼロ」

エネルギー消費量データの第三者検証報告書
イニシアチブなど賛同

再生可能エネルギー比率データ

業界団体との連携
当社および国内グループ会社の一部は、
日本電線工業会と日本伸銅協会の２つの業界団体に所属しています。
当社は団体の幹事企業として、
カーボ
ンニュートラル行動計画の策定に携わっており、業界団体と当社で矛盾が出ないよう方針や戦略の整合を図っています。
また、それぞれの業界団体が掲げる、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策について、
先導企業として取り組んでいます。
万が一、立場の矛盾が生じた場合は、企業間で調整を行い、方針を統一させています。

37

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

ガバナンス (下線:2020年度以降の進捗)

脱炭素社会への貢献

TCFD提言に沿った情報開示

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。
a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する。
b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する。

当社グループは、気候関連リスクおよび機会が経営上の重要課題(マテリアリティ)であるという認識のもと、2020年1月に気候関連財務情報開示
タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）
への賛同を表明しました。
また、TCFD 提言へ賛同する企業

気候関連リスクおよび機会を経営上の重要課題(マテリアリティ)と認識し、取締役会および経営会議で、以下に示す気候変動に関係する議論をや金融機関などが一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための実施しました。
また、取締役会には、気候変動に関する進捗状況を四半期ごとに報告・共有しています。

取組みについて議論する場として設置されたTCFDコンソーシアムにも参画しています。

取締役会

2019年度は、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」にも参加しました。
今後も、カーボンニュートラルの実現に向け、TCFDを活用し、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。
TCFDは、
G20の要請を受け、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、金融安定理事会（FSB）
により、2018年11月〜2019年4月

古河電工グループ ビジョン2030策定とCore Valueの見直し

2021年2月

古河電工グループ環境ビジョン2050策定

2015年12月に設立され、2017年6月に最終報告書を公表しました。企業などに対し、
気候関連リスクおよび機会に関する下記の項目について開経営会議

示することを推奨しています。

2018年10月〜2019年4月

古河電工グループ ビジョン2030策定とCore Valueの見直し

2019年1月

環境目標2030設定とSBT認定申請

2020年1月

TCFD賛同と国連グローバル・コンパクト署名

2020年12月〜2021年2月

古河電工グループ環境ビジョン2050策定

2021年11月〜2022年2月

環境目標2030改定とSBT認定申請

戦略 (下線:2020年度以降の進捗)
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバ
ガバナンス

ナンスを開示する。
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影戦略

響について、
その情報が重要（マテリアル）
な場
合は、開示する。

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）
な場合は、開a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する。

示する。

b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する。

a) 組織が特定した、
短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する。

a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する。

b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。

b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する。

c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する。

c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエ

シナリオ分析

ンスを記述する。
組織がどのように気候関連リスクを特定し、評
価し、
マネジメントするのかを開示する。
リスクマネジメントb) 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する。

2019年度は環境省が実施する「TCFDに沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、注力分野のインフラ事業（情報通c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスク

信ソリューション事業の光ファイバ・ケーブルとエネルギーインフラ事業の電力ケーブル）について、気候関連リスクおよび機会を特定し、シナリ

マネジメントにどのように統合されているかを記述する。

シナリオ分析を実施しましオ分析を実施しました。2020年度は、注力分野の自動車部品事業について、気候関連リスクおよび機会を特定し、その情報が重要（マテリアル）
な場合、気候関a) 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使た。

連のリスクと機会を評価し、マネジメントする

用する指標を開示する。

気候関連シナリオは、2℃以下シナリオと4℃シナリオ。
「古河電工グループ ビジョン2030」
およびSDGsの達成年を念頭に、時間軸はb) スコープ1、
スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス排出量、および関連2030年としました。
ただし、物理リスクに関しては2050年としました。

ために使用される指標と目標を開示する。
指標と目標

事業分野別に気候関連リスク（移行リスク、
物理リスク）
および機会を特定し、短期・中期・長期の時間軸に分類し、定性的に分析しました。

a) 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。

するリスクを開示する。
c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目サプライチェーンの材料調達については、
2019年度実施した光ファイバ・ケーブルおよび電力ケーブルは、銅のみを対象（ガラス・樹脂材料は標に対するパフォーマンスを記述する。

2020年度実施の自動車部品では銅、アルミおよび樹脂を対象としました。
対象外）としましたが、

38

考え方

組織統治

対象製造品目
生産拠点

使用材料

人権

労働慣行

光ファイバ・ケーブル

環境

電力ケーブルグローバルに生産拠点展開（アジア、
北中米、

公正な事業慣行

グローバルに生産拠点展開（アジア、
北中米）

ガラス材料
（光ファイバ）樹脂(ケーブル被覆

銅（導電材）樹脂（ケーブル

銅（電線、端子）アルミ（電線）樹脂（ハーネス材) 銅（メタル通信ケーブル）

被覆材）

被覆材）

コミュニティへの参画

データ

リスクマネジメント (下線:2020年度以降の進捗)

自動車部品

日本、
中国

消費者課題

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する。

EMEA）a) 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する。

サプライチェーン

銅のみを対象。
ガラス材料、樹脂は対象外。

気候関連シナリオ

2℃以下シナリオ、4℃シナリオ

対象時間軸

2030年。
ただし、物理リスクについては2050年。

b) 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する。
c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する。

銅、
アルミ、樹脂を対象。

当社グループの全体的なリスク管理は、
リスクマネジメント委員会（委員長：社長、副委員長：リスクマネジメント本部長）を設置し、監督・推進する体制をとっています。
リスクマネジメント委員会は、半年に1回定期的に開催され、リスク管理や内部統制、
コンプライアンスなどの課題を審議しま

スマートシティの普及や通信トラフィック急増

再エネの普及に伴う基幹系

自動車電動化・軽量化に伴う製品需要の増加に伴う5G/B5G整備加速による収益増

送電網の増強、海底ケーブルによる収益増す。
その下には環境リスクなど重要度が高いリスクごとに特別委員会を設置しています。

の需要増加による収益増

機会
再エネ導入による炭素税回避

再エネ導入による炭素税回

再エネ導入による炭素税回避

避温室効果ガス排出への炭素税課税

温室効果ガス排出への炭素

温室効果ガス排出への炭素税課税

税課税
再エネ調達コストの増加

再エネ調達コストの増加

再エネ調達コストの増加

ス

銅への炭素税課税による調達コストの増加

銅への炭素税課税による調素材（銅・アルミ・樹脂）への炭素税課税によるク（ガラス材料、樹脂に関しては未検討）

達コストの増加（樹脂に関し調達コストの増加

リ

移行リスクては未検討）
物理リスク

干ばつによる操業停止

影響なし

気象災害による操業停止

気候変動の物理的リスクに対する対策
当社グループは気候変動に関する物理的リスク
（大雨、
大雪等）
に対して適切な管理・予防対策を行っております。平塚事業所および日光事業所の取組み事例は以下の通りです。
拠点

対象
大雨

平塚事業所
単体
大雪
日光事業所

主要な対策

「気候変動」
は、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、2020年度の「事業等のリスク」のリスク項目に新た雨水貯水池の整備に加えました。

排水系統の定期的な清掃や、バイパス設置による排水能力増

2021年度は、主にどの視点でリスクを認識したかにより、リスク項目は、「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し、経営戦略リスク

強として、「気候変動(カーボンニュートラル)」と「災害・感染症等の影響」
を認識しています。
なお、
リスクの内容と主要な取組みの一部は、シナリオ分

工場内浸水防止対策のための工場屋根の耐水工事実施

析の結果が反映されています。

工場建屋の損壊防止対策として補強工事の計画実施

分類

リスク項目

工場屋根への積雪防止対策として電熱ヒータなどの融雪設
備導入リスクの内容環境ビジョン2050を策定、温室効果ガス削減についてチャレンジ目政策による炭素税による製造コストや材料調達コ

標ゼロを設定、
また、環境目標2030を引き上げ、再設定

ストの上昇

今後の対応
2020年度は、シナリオ分析の対象を自動車部品事業へ拡大しましたが、定量化できたリスク・機会が限定的である点が課題として残されていま

気候変動
（カーボン

気候変動対策が不十分であることによるサプライ

ニュートラル）チェーン、製品・サービス・労働市場からの排除す。
今後は、各々のシナリオ分析の深化およびそれらの統合化の必要性を認識しています。
引き続き、「古河電工グループ ビジョン2030」
および主要な取組み移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出目標・「古河電工グループ環境ビジョン2050」達成に向けて、事業インパクト評価と対応策に取り組むとともに、情報開示をすることで、
ステークホル経営

気候変動による洪水・渇水リスクの未認識によるダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

戦略

工場操業の停止

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に賛同し、
シナ
リオ分析を実施
日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換
気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定

リス
異常気象によって起きる大型台風による建物被ク

害や洪水による工場操業の停止
大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等によ
災害・感染症等の影響る納入先、調達先のサプライチェーンの寸断

ISO22301による事業継続マネジメント
（BCM）
を促進
事業継続計画の策定、ブラッシュアップ、
安否確認システムによる従業員の安全確保
耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置
サプライチェーンの多重化

詳細は、
当社ホームページ「事業等のリスク」
をご覧ください。

39

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

環境情報の開示・外部評価向上

気候変動（カーボンニュートラル）関連リスクは、
環境リスクの最重要課題として位置付け、特別委員会である「古河電工グループ環境委員会（委員長：リスクマネジメント本部長、副委員長：ものづくり改革本部長）」
で、事業経営を担当する統括部門長や事業部門長、本部長などの経営層に

CDPの質問書に対して、
CDP気候変動は2008年度より、
CDPウォーターは2013年度より回答しています。2021年度のCDP気候変動はA

よって管理されています。古河電工グループ環境委員会は、3ヶ月に1回定期的に開催され、気候関連リスクを審議し、気候関連リスクに関するモ

評価、CDP水セキュリティは、B評価でした。

ニタリング状況や環境課題について、経営会議や取締役会に付議・報告します。

CDPサプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会などへの参加やWebinarの聴講をするとともに、
CDPスコア維持

2020年度は、2050年チャレンジ目標ゼロを含めた古河電工グループ環境ビジョン2050の策定について討議し、経営会議や取締役会に付議し向上のために、今後も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。2021年度のCDPサプライヤーエンゲージメント評価は、ス

ました。

テークホルダーの皆様の共創により、3年連続A評価を受けました。

2021年度は、環境目標2030の温室効果ガス排出量（スコープ1,2）削減目標を、
2050年カーボンニュートラルに見合った目標値への引き上げ

スコープ3に関しては、
カテゴリー別温室効果ガス排出量の情報開示を2020年度より開始しました。

について議論しました。

当社グループ スコープ1,2,3温室効果ガス排出量実績（千t-CO₂e）

自然災害を含む災害・感染症等の影響のリスクは、特別委員会である「中央防災・BCM推進委員会（委員長：リスクマネジメント本部長、副委員長：
戦略本部長、
ものづくり改革本部長）」
を3ヶ月に1回定期的に開催し、事業継続マネジメント
（BCM）
の構築、
自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、その特定プロセスを推進・管理しています。

指標と目標 (下線:2020年度以降の進捗)

CO₂

その情報が重要（マテリアル）
な場合、
気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する。
a) 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を開示する。
b) スコープ1、
スコープ2、該当する場合はスコープ3の温室効果ガス排出量、および関連するリスクを開示する。
c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対するパフォーマンスを記述する。

148

139

115

121

49

32

28

7

172

143

128

スコープ2

665

646

570

504

512

スコープ1,2の合計

903

843

742

648

640

2,493

1,656

1,809

資本財

187

158

134

スコープ1,2に含まれない燃料およびエネル

112

94

101

カテゴリー1

購入した製品・サービス

カテゴリー3
2020年

度

148

197

実績
2019年

2021年

度

90

カテゴリー2

2018年

2020年

度

238

に取得しました。

2017年

2019年

度

SF6

SBT WB2℃(well-bellow 2℃)の認定を2022年7月
・2021年度は、環境目標2030を改定しました。環境目標2030(温室効果ガス削減目標)は、

単位

2018年

度

スコープ1

・2020年度は、チャレンジ目標 2050年ゼロを設定しました。

指標

2017年

上

ギー関連活動注1）

カテゴリー4

輸送、配送（上流）

73

126

190

640

カテゴリー5

事業から出る廃棄物

22

21

22

2021年

流
温室効果ガス（スコープ1,2）排出量
再生可能エネルギー比率
温室効果ガス（スコープ3）排出量

千t-CO₂e

903

843

742

%

7.9

8.9

11.0

10.3

10.9

カテゴリー6

出張

7

6

7

千t-CO₂e

1,636

1,689

4,736

4,160

4,687

カテゴリー7

雇用者の通勤23

23

24

カテゴリー8

リース資産（上流）

767カテゴリー9

輸送、配送（下流）

11

9

10

カテゴリー10

販売した製品の加工

-

-

-

注2）

カテゴリー11

販売した製品の使用

1,720

1,980

2,303

カテゴリー12注2）

販売した製品の廃棄

50

51

48

カテゴリー13

リース資産（下流）234カテゴリー14フランチャイズ

カテゴリー15注1）

投資

目標
指標

648

チャレンジ目標

注1）

単位
2022年

2025年

2030年

2050年

基準年度：2017年
温室効果ガス（スコープ1,2）排出量

再生可能エネルギー比率

千t-CO₂e%ゼロ
17.7%削減

28.3%削減

46%削減

11.5%

13%

-

下
流

-

基準年度：2019年
温室効果ガス（スコープ3）排出量

千t-CO₂e

4%削減

10%削減

20%削減

インターナルカーボンプライシング(ICP)2019年度からICP(Shadow price)の試算を開始しました。事業部門ごとの炭素価格の見える化により、脱炭素化に向けて気候変動リスク回

-

-

-

28

28

28

スコープ3注1）注2）注3）

1,636

1,689

4,736

4,160

4,687

スコープ1,2,3の合計注1）注2）

2,539

2,532

5,477

4,808

5,326

避への準備を促しています。
例えば、削減目標に未達の事業部門は、ICPがマイナスとなり仮想の評価損が発生します。
逆に達成した場合はICP
注1）2022年度に、
SBT WB2℃の審査を受け、算定方法を一部見直したことにより、
カテゴリー4、9、15は、
2019年度に遡って再計算しました。

がプラスとなり仮想の評価益が発生します。四半期ごとの評価・掲示効果により、未達の部門については再生可能エネルギーの導入計画が推注2）2020年度より、
スコープ3のカテゴリ11と12の算定に取り組み、
2019年度に遡って算定しました、
また、
2021年度は第三者検証を受けました。

進されます。

注3）2017、2018年度については、
カテゴリー1~9, 13について算定し、スコープ3の合計値および全体の合計値（スコープ1,2,3）
として開示しております。

40

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

水・資源循環型社会への貢献

取組み

廃棄物削減、資源の有効活用

電線・光ケーブルのリサイクル（古河電工エコテック）

コミュニティへの参画

データ

当社グループ会社の１つである古河エコテック（FETEC）
では、廃電線や廃光ケーブルを金属類とプラスチックなどに分別し、リサイクルする事業を基本的な考え方

行っています。FETECでは廃電線の回収システムが確立されており、導電材料である銅などのメタル類はほぼ100％リサイクルされています。
また、
当社グループは、省資源・再資源化の推進を「環境基本方針」に織り込み、廃棄物の削減や資源利用量の最小化、リサイクルに取り組んでいます。

被覆材料も再生プラスチックから再び電線被覆へとリサイクルされています。
さらに素材の分別精度を高める技術開発、リサイクル品への有効利用

廃棄物の削減については、1993年度に廃棄物の非再資源化物を削減する活動を開始し、2001年度からはゼロエミッション活動を、2014年度かを拡げる応用技術を追求し、電線・ケーブルの廃棄物を限りなく“ゼロ”に近づけるチャレンジを続けています。

らは有価物を含めた、廃棄物等総発生量を削減する活動を推進しています。
電線・光ケーブルのリサイクル（古河電工エコテック）

2021年からは、海洋プラスチック問題をはじめとするプラスチック問題に対処するため、新たな取組みを始めました。2021年3月には「古河電工グ
ループ環境ビジョン2050」を策定し、バリューチェーン全体での再生材利用の促進および生態系への影響を最小化することを掲げました。2022年
2月には「環境目標2030」を改定し、新材料使用量およびワンウェイプラスチック使用量の削減目標を設定しました。
今後も資源循環型社会に貢献するため、さらなる資源の有効利用に取り組んでいきます。

リサイクル技術の研究開発（古河電工）

環境基本方針当社は、1990年頃から、ケーブル廃材やプラスチック製容器包装材などのリサイクル材を積極的に活用しています。2019年には、リサイクルが困難
な使い捨てプラスチック製品と古紙を、ワンプロセスで強化プラスチックに再生する技術を開発しました。紙の主成分であるセルロースとプラスチッ

目標と実績

クは本来混ざり合いませんが、紙をセルロース繊維に解きほぐしながらプラスチックに分散させることで、元のプラスチックの約2倍の強度のプラス

廃棄物

えば、
当社は、国連の世界知的所有権機関（WIPO）
が運営する、環境保存に関する技術交流のためのプラットフォーム「WIPO GREEN」に参画してチックに再生することができます。
本技術を普及させていくため、
国内外の行政機関やプラスチック業界・リサイクル業界との連携を進めています。例
おり、本技術を登録しています。知的財産を活用した技術交流を促進することで、環境関連技術の普及に貢献していきます。
2021年度の目標および実績は「環境保全活動目標と実績」
をご覧ください。
2021年度の国内グループの廃棄物等発生量売上高原単位は改善し、リサイクル技術の研究開発（古河電工）

2020年度比で2.6％の減少となりました。廃液処理施設を導入して廃液を減らすなど、生産工程における廃棄物発生の抑制に取り組んでいます。

銅のリサイクル（古河電工）
当社グループでは、主要原材料である銅のリサイクルに取り組んでいます。
当社グループ会社にてお客様から回収した使用済みの電線・ケーブルから銅を回収し、
銅箔事業部門ではこのリサイクル銅を100％原材料として使用し、電解銅箔を製造しております。

外部との協働
当社グループは省資源の取組みのため、以下イニシアチブへ参画しています。
海洋プラスチックごみ問題の解決のためのプラットフォーム（CLOMA）

廃棄物等総発生量

環境保全活動目標と実績

環境保全に関する技術交流のプラットフォーム「WIPO GREEN」
イニシアチブなど賛同

プラスチック資源循環

データ

2022年2月に環境目標2030を改定し、「包装用プラスチック（ワンウェイ）量の把握と削減』
および「再生プラスチック使用量比率の把握と向上』に

資材原材料データ

廃棄物等総発生量データ

再資源化量データ

最終処分量データ

有害廃棄物排出量データ

汚染、廃棄物、資源使用に関する環境保全コストデータ

ついての目標を設定しました。2022年度は使用量の把握に努めております。

環境目標2030

41

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

水・資源循環型社会への貢献

取組み

水資源の有効利用

水管理計画の策定状況

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

当社グループは、
グループ全体および事業会社単位において、水管理計画を策定し、水使用量の削減に取り組んでいます。2022年7月末現在、
当社

基本的な考え方グループの国内外の会社91社のうち、46％にあたる42社が水の管理計画を策定し、水使用量の削減に取り組んでいます。
当社グループは、資源循環型社会へ貢献するため、水資源の有効利用に取り組んでいます。
グループ全体では、
水使用量削減及び水リサイクル・
再利用に取り組んでいます。
また、拠点毎では、水使用量・排水量の管理・把握に努めています。
今後もさらなる水使用量の削減に取り組んでいきます。

水使用量削減の取組み（古河AS本社内）
事業場内にある冷却塔では、循環水に含まれる成分が析出するため定期的に薬剤洗浄を行っており、
この洗浄工程では大量の水が必要でした。
そ

目標と実績

こで、
水使用量削減を目的に、浄化装置を導入した結果、固形物の析出を防ぎ、薬剤洗浄を必要としないプロセスへ改善しました。
これにより、
廃棄
2021年度の目標および実績は「環境保全活動目標と実績」
をご覧ください。

物の削減や水使用量の削減（ランニングコスト50%削減）、
さらに冷却効率向上による省エネにつながりました。

2021年度は、水資源総使用量は増加しましたが、原単位は悪化し、水使用量原単位は1.31千m3/億円となり、2020年度比で9.7％の減少となりました。今後も生産工程などで必要な水資源の有効利用を進めるとともに、定期的な漏水点検、節水や循環利用に努め、水質および排水量を管理
していきます。

水リスク地域および水ストレス地域の特定

2022年2月に「環境目標2030」を改定し、2020年度比10%以上の水使用量原単位の改善を掲げました。

当社グループは、世界資源研究所（WRI）のAQUEDUCTや自治体のハザードマップなどを利用して、当社グループの主要な拠点について水リスク地

環境保全活動目標と実績（環境目標2030）

域および水ストレス地域（水需給に対する逼迫）の洗い出しを行っています。
その結果、水リスク地域として２つの拠点（平塚事業所、
インドネシア（TMS））を抽出しました。毎年、水資源を含めたリスクアセスメントを実施するとともに、BCM計画表に織り込んで改善しています。
また、水ストレス
地域については、
該当はありませんでした。今後も継続的に調査し、水ストレス地域が特定された場合には、地域の自治体等ステークホルダーの皆様とコミュニケーションをとりながら、対策に取り組んでいきます。
なお、
2021年度の水関連リスクに関するコスト（設備投資費等）
は152百万円でした。

データ
水使用量（取水量）
データ
排水量データ

水資源利用

水リサイクル・再利用量データ
水取水量・排水量データの第三者検証報告書

42

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

自然共生社会への貢献

取組み

化学物質管理製造工程における化学物質の適正管理

コミュニティへの参画

データ

当社グループ製造工程で使用する化学物質については、
GHS対応ラベルの表示やSDS（安全データシート）を活用して取扱注意事項や適用法令を基本的な考え方確認し、運用管理しています。
また、
PRTR法注1）に則り、該当物質の取扱量、移動量、排出量の把握に努めています。

当社グループは、環境負荷物質の削減を「環境基本方針」に織り込み、製造工程における有害化学物質の排出量削減や化学物質の適正管理に取り組んでいます。
また、環境を配慮した調達や関連する法規制に対応した製品含有化学物資の管理にも取り組んでいます。今後もさらなる環境負荷低減に向け、活動していきます。

製品含有化学物質の管理

環境基本方針
お客様対応

目標と実績

当社グループは、2009年からJAMP注2)に参加し、製品含有化学物質管理に関するJAMPのchemSHERPA注3)管理対象物質リストの最新情報の元に、一斉に環境点検を実施しています。
また、製品含有化学物質に関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによっ2021年度の国内グループ活動目標として、揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に取り組みました。2021年度の国内グループの排出量は、
前て、迅速なお客様対応を実現しています。

年度比で7.3%の減少となりました。
引き続き生産工程などにおける排出抑制とともに、対象物質の使用量の削減に取り組んでまいります。

海外規制対応と製品含有化学物質管理

VOC排出量データ

当社グループは、主要な拠点およびグループ会社について製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、
その重要性に応じて対策を実施しています。
環境製品規制のEU̲REACH規則の対応について、2021年度は、製品環境法規制のEU̲REACH規則の第26次SVHCまでの認可対象候補223
物質について、
製品環境点検を実施しました。
また、お客様要求に応えるため、
chemSHERPAへの対応も行っています。

グリーン調達活動

当社グループの製品に使用する原材料・部品・中間製品等の購買品については、事業部門のグリーン調達ガイドライン注4)にもとづき、お取引先様の製品含有化学物質管理体制の構築および運営状況の評価を確認するとともに、製品環境法規制の更新情報をもとに、製品含有化学物質の調査
データを確認し、適正なものを購入しています。
注1）PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
注2）JAMP (Joint Article Management Promotion-consortium)：アーティクルマネジメント協議会
注3）chemSHERPAは「chemical information SHaring and Exchange under Reporting PArtnership in supply chain」の頭文字。
製品含有化学物質の情報を川上企業から川下企業までサプライチェーン全体に伝達する情報伝達共通スキームで、現在はJAMPが運用しています。
注4）当社グループは「グリーン調達ガイドライン」
を制定しています。
このガイドラインでは生物多様性保全・森林保全・省資源等につながる、
環境を配慮した製品を優先的にかつ継続的に調達することを示しています。

グリーン調達ガイドライン

データ
揮発性有機化合物（VOC）
排出量データNOx、SOx 排出量データ
PRTR 対象物質一覧表

43

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

自然共生社会への貢献

取組み

生物多様性保全

絶滅危惧「オキナグサ」の育成および地域清掃活動（横浜・千葉・平塚・滋賀）

データ

2015年度より地域社会への貢献の取組みとして、
当社横浜事業所の敷地内でグループ会社の古河テクノリサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注1）に指定されている「オキナグサ」の育成活動を開始しました。2016年度には当社の平塚事業所と千葉事業所に株分けされ、各事業所において育成活動に基本的な考え方取り組んでいます。2020年度にはグループ会社の古河AS（株）に株分けされ、育成チームの活動により見事に花を咲かせました。収穫した種は古河
AS（株）の各拠点に配布され、オキナグサの保護活動を拡大しています。

当社グループは、生物多様性保全への取組みを「環境基本方針」に織り込んでいます。
また、
当社グループの生物多様性保全の取組みに関する包括

滋賀県に本社を置く古河AS（株）
では、「2020年度しが生物多様性取組認証制度注2）」
において、ISO14001に基づく環境管理体制を通じた活動

的なガイドラインを制定しており、このガイドラインをもとに活動していきます。生態系へ有益な取組みとしては、希少な動植物の保全やグリーン調の推進と絶滅危惧Ⅱ類「オキナグサ」の育成ならびに地域清掃活動が評価され、最高レベルの3つ星を取得しました。

達ガイドライン注)に基づく調達をしていきます。
また、有害な影響を低減する取組みとしては、
ワンウェイプラスチック削減活動や地域清掃活動をしていきます。

注1）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。
注2）滋賀県は、
2015年に「自然本来の力を活かし、世代を超えて引き継ぐ「いのちの守り」」
を理念とした「生物多様性しが戦略」
を策定し、2018年度より「しが生物多注）当社グループは「グリーン調達ガイドライン」
を制定しています。
このガイドラインでは生物多様性保全・森林保全・省資源等につながる、
環境を配慮した製品を優先

様性取組認証制度」
により事業者が行う生物多様性保全に関する取組みを評価しています。

的にかつ継続的に調達することを示しています。

しが生物多様性取組認証書

グリーン調達ガイドライン

古河電工グループ 生物多様性保全ガイドライン

1. 事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る
2. 持続可能な資源利用と生物多様性保全のために、
気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上
横浜事業所

に配慮する

千葉事業所

平塚事業所

古河AS（滋賀）

3. 地域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

古河AS
（滋賀）

プラスチック問題への取組み（グループ全体）
プラスチックは加工性や物性の高さにより、利用が拡大する一方で、海洋プラスチック問題、資源・廃棄の制約、気候変動等の課題を抱えています。
当社グループでは、
環境ビジョン2050のもと、ケーブルのリサイクル事業、リサイクル技術の研究開発、環境配慮設計（再生プラスチック原料の利用、分解・分別の容易化等）に取り組んでいます。
また、環境目標2030に掲げる、プラスチック新材料およびワンウェイプラスチック使用量削減に向けて、
グループ全体で取り組んでいきます。
廃棄物削減、資源の有効活用のページに、
具体的な取組みを紹介しています。

44

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

グループ各社の取組み

2021年、植林活動の実施（古河ऄ工（深圳）

栃木古河会、
古河の森植樹活動への継続参2020年、河川の自然状態を確保するための2021年、市原市のイベント参加による環境

有限公司））加（古河精密金属工業）

処理済排水排出パラメータの監視と制御

美化活動の実施（SBS古河物流）（Furukawa Electric LatAm S.A.）

2021年、
フェリーターミナル周辺（北九州市

2021年、
琵琶湖周辺の環境美化活動の実2021年、
アルミボトルやキャップのリサイク

2021年、社員食堂のビニール袋の使用頻のイベント）
や事業所周辺における清掃活施（古河AS）

ル（Furukawa Automotive Systems

度削減と、食品包装の材料変更による発泡(Thailand) Co.,Ltd. ）スチロール使用量削減（Siam Furukawa

動の実施（SBS古河物流）

Co.,Ltd. ）その他の活動（2021年度）

工場周辺、海岸、河川、公園などの清掃活動や緑地保全活動の継続実施（古河電工 三重事業所、古河AS、
古河テクノマテリアル、
古河日光発電、
岡野電線、
Furukawa Automotive Systems Mexico S.A. De C.V.）
ドイツ自然・生物多様性保護連合に寄付を継続実施（Trocellen）
ポリプロピレンのプラスチックケース、パレットの売却（売却先でのリサイクル）
による産業廃棄物の削減（古河電工 三重事業所）
事業所内におけるペットボトルの自動販売機での販売や廃棄の廃止による、
アルミ/スチール缶のリサイクル促進（古河ＵＡＣＪメモリーディスク）
梱包材の再利用によるプラスチック使用量の削減（ミハル通信）
廃プラスチックやペットボトルのキャップの分別を実施（古河電工、
古河電工アドバンストエンジニアリング、
明星電気商会、茨城岡野機電）

外部との協働
当社グループは以下のイニシアチブへ参画し、生物多様性保全に向けて取り組んでいます。
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
海洋プラスチックごみ問題の解決のためのプラットフォーム（CLOMA）
イニシアチブなど賛同

45

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

サプライチェーン

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

グリーン調達ガイドライン
古河電工グループでは、グループを挙げて環境保全活動、並びにグリーン調達を推進展開しており、環境保全活動に積極的なお取引先様から、環境調達における基本的な考え方に配慮した製品を優先的にかつ継続的に調達していきたいと考えています。
その考え方を調達要件として「グリーン調達ガイドライン」にまとめています。

当社グループは、パートナーとの信頼関係を大切に、パートナーとの共創により、
情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤の創造に貢献します。
真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、安全や環境に十分配慮した調達活動により、「古河電工グループ調達方針」を掲げ公正・誠実な調

お取引先の皆様にはガイドライン内容をご理解の上、ご協力を賜りますようよろしく申し上げます。

達活動を行っています。

グリーン調達ガイドライン 項目
古河電工グループ調達方針

お取引先様へのお願い
1. 公正・誠実

古河電工グループグリーン調達

すべてのパートナーに門戸を開放し、自由な競争の原則に立ち、公正・誠実に行動します。

お取引先様および納入品の調査、評価

2. 法令等の遵守とCSR調達
持続可能な社会の実現に向け、各国の法令と規制を遵守し、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果たしグリーン調達ガイドラインに関する運用てまいります。

グリーン調達ガイドライン

3. パートナーシップ
パートナーとの信頼関係を大切にし、共創により新たな価値を創出していきます。
品質、価格、納期、技術力、CSR等の視点から最適調達を追求します。

品質保証ガイドライン
注）当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

古河電工グループではお取引先の皆様と品質マネジメントシステムを構築することにより、継続的にお客様満足度の向上を図りたいと考えています。
そこで品質管理の考え方を「品質保証ガイドライン」にまとめています。

調達に関するガイドライン

お取引先の皆様にはガイドライン内容をご理解の上、ご協力を賜りますようよろしく申し上げます。
CSR調達ガイドライン
品質保証ガイドライン 項目

古河電工グループでは持続的な事業発展のためには、調達先を含めたサプライチェーン全体でCSR（企業の社会的責任）に取り組むことが重要で品質保証に関する要求事項、資源の確保あると考えています。
そこで2010年8月に基本となる考えを「古河電工グループパートナー様向け CSR推進ガイドライン」
としてまとめ、お取引先様とともにCSRの推進に取り組んでまいりました。2021年2月にRBA行動規範7.0等を参考に、更に社会からの要請の変化に対応した内容にすると発注、設計・開発・変更、購買、製造のプロセス

ともに活動を推進するため名称を変更し、「古河電工グループCSR調達ガイドライン第3版」
へ改訂致しました。

パートナーによる監査及び不適合品の管理

サプライチェーンとして社会的責任を果たすために、お取引先の皆様にはガイドラインの内容をご理解の上、ご協力を賜りますようよろしくお願い申品質保証ガイドライン

し上げます。
CSR調達ガイドライン 項目

労働

安全衛生

環境

倫理

品質・安全性

情報セキュリティ

事業継続計画

マネジメントシステム

社会貢献
CSR調達ガイドライン第3版

46

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

取組み

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

責任ある鉱物調達活動

CSR調達活動の推進

当社グループでは「責任ある鉱物調達」
に関する取り組みについてCSR調達ガイドラインに明記し、グループ各社やパートナーへの周知を図っておりましたが、
近年の鉱物調達に対する社会動向の変化や社会的要請の高まりを受け、「古河電工グループ責任ある鉱物調達方針」
を2022年9月に当社グループでは、パートナー向けの「CSR調達ガイドライン」
を制定し、「Environment（環境）「Social（社会）」」へ配慮したESG調達活動を推進

策定しました。

しています。2020年度末には、
RBA行動規範やJEITAガイドライン等を参考に最新の社会要請項目を追加した「CSR調達ガイドライン(第3版)」を発行しました。

古河電工グループ責任ある鉱物調達方針 （2022年9月12日策定）

新規パートナーには、取引開始の必須条件として、
CSR調達ガイドラインの遵守に同意いただいております。

古河電工グループは、紛争地域及び高リスク地域における、
人権侵害、
環境破壊、
汚職、
紛争等に関与する、
タンタル、錫、
タングステン、金等

既存パートナーとはCSR調達ガイドラインに基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」、「人権や安全、環境への配慮」、「環境負荷の鉱物を調達しません。
サプライチェーン上でリスクが発生する懸念が生じた場合には、是正に努め、サプライチェーン全体で責任ある鉱物削減」「コンフリクトミネラル、（紛争鉱物）の不使用」などに共に取り組んでいます。
また、パートナーズミーティングを毎年開催し、CSR調達ガイドラ

調達に取り組みます。

インや、環境や社会に関する当社の調達方針・目標・取り組み状況についてパートナーへ直接ご説明することにより、パートナーへ継続的な働きかけを行っております。
既存パートナーへのリスク調査として、従来から行っているパートナーアンケートに加え、2021年度からは主要パートナーを対象に、CSR調達ガイドラインの内容に沿った自己評価調査票（SAQ）
を開始しました。
当社が高リスクと設定した調査項目に該当するパートナーがい

上記方針のもと、引き続き当社およびグループ各社の主要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施するとともにRMI（責任ある鉱物イニ

らっしゃる場合には、ヒヤリング等を通じて状況を再確認し、必要に応じて是正いただくよう働きかけを行っていきます。
今後は、SAQのパートナー

シアチブ）のコンフリクトフリー製錬所プログラムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進めていきます。

対象範囲を拡大し、古河電工グループ全体でさらなるCSR調達活動を推進していきます。
CSR調達ガイドライン第3版

外部団体との連携

当社は、紛争地域または高リスク地域における鉱物の採掘に伴う悪影響を防止または軽減するために、自社の取り組みだけでなく、電子情報技術産業協会(JEITA)責任ある鉱物調達検討会に加盟し、世界における紛争鉱物の課題解決および業界連携によるサプライチェーンの紛争鉱物調査活パートナーズミーティングとパートナー評価・表彰制度動向上に取り組んでいます。

当社では、購買金額と重要度をもとに選定されたパートナー（資機材購買金額の80%）について、パートナー評価を実施しています。
毎年開催のパートナーズミーティングにおいては、
当社グループの調達方針やCSR調達活動についてパートナーへ直接ご説明することにより、パートナーに当社へ

サプライチェーンのBCM（事業継続マネジメント）の理解を深めていただいております。2021年度は6月に、新型コロナウイルスの状況を鑑みオンラインミーティングで開催し、主要パートナー57社に参加いただきました。
「優秀パートナー賞」「グループ・グローバルパートナー賞」「ベスト・パフォーマンス賞」「SDGs賞」に加え、当社の事業活動へ

当社では、主要なパートナーに対して、
アンケート形式によりBCMへの取り組みについても調査を実施しています。2021年度も、製造拠点調査としの特別な貢献のあったパートナーに対し
「特別賞」
を表彰し、
多面的な取り組みを評価しています。
また、主要パートナーの品質・技術・価格・納入体てアンケートを実施し、パートナーからいただいた結果をデータベース化することにより、災害発生時に影響を受ける可能性の高いパートナーの迅制・社会・環境貢献度・与信状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関す

速な状況把握を実施しています。

る意識合わせを行っています。
その一環として、2021年度は、調達物流活動として、
当社帰り便の有効活用などバリューチェーン内の最適な輸送手段を選択する事により原価低減、調達時のCO₂削減、「物流費高騰・運べなくなるリスク」への対処を継続しています。
また、環境に関するパートナーへの働きかけとして、一部のパートナーへ温室効果ガス排出量実態調査を開始しました。
2021年度のパートナー評価は、より重要度を考慮し248社のパートナーに対象拡大し、結果についてフィードバックを実施致しました。
さらに、事

下請取引教育の実施

業継続や安定供給の取り組みについて、継続的な協力要請を行っています。
当社グループでは、
法令遵守に基づく公正な取引を通じて、パートナーと健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。
2021年度はEラーニングにて従業員教育を実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容に加えて金型の管理方法について周知徹底を図っています。

47

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

課題と今後の方針
お取引先様に対する「古河電工グループCSR調達ガイドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じて、バリューチェーンにおけるCSR活動の状況把握と推進を図っていきたいと考えています。
また、BCMに関するアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取引パートナーへの働きかけを行うことでBCMの体制強化に努め、バリューチェーン全体で非常時における対応力の底上げを目指していきます。
また、
社内的には、BCM対応の演習を実施することで、BCM意識も高めていきます。
さらに、RPA（Robotic Process Automation）
化による働き方改革を実施しており、調達業
務の標準化と二重化による社内リスクの低減も推進しています。

目標と実績: SDGsに沿った社会的責任を果たす調達活動の推進：達成：未達成事項あり

2021年度
目標：未達成

2022年度
取組実績

達成度

目標

・パートナー評価の実施とCSR調達アン

・主要パートナー248社を対象に評価を実・パートナー評価の実施とアンケート調査のケート調査の拡充施。
パートナーズミーティングは感染予防の拡充

ためオンラインミーティングにて開催し、会
社概要、調達方針を説明
・一部のパートナーに温室効果ガス排出量実態調査を開始
・「CSR調達ガイドライン」のパートナーへの・「CSR調達ガイドライン」の内容に沿った・「CSR調達ガイドライン」のパートナーへの周知活動の継続と主要パートナーへの自己SAQ実施を開始

周知活動の継続と主要パートナーへの自己評価調査票(SAQ)実施

評価調査票(SAQ)実施、グループ会社のパートナーへのSAQ展開

・BCPアンケート結果から、調達拠点複数化

・重要製品の調達拠点複数化（場合によって・BCPアンケート結果から、調達拠点複数化などバリューチェーンの強化施策の検討

は在庫推奨）
を検討・実施などバリューチェーンの強化施策の検討

・紛争鉱物調査（データ更新調査）

・データ更新調査を実施

・紛争鉱物調査（データ更新調査）・バリューチェーンを考えた戦略的な「買い・調達物流によるCO₂削減

・バリューチェーンを考えた戦略的な「買い方」活動推進パートナー数 2021年度25社

方」活動の推進48

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

設計･開発の力量・仕組み向上プロジェクト

品質

お客様の期待する品質の実現には、設計・開発の段階において問題を発見し、生産を開始する前にその問題を解決することが重要です。
本プロジェクトでは、設計開発・変更プロセスにおける問題発見・解決力の向上とそれを効果的に実施するための仕組みの改善に取り組んでいま

基本的な考え方す。

当社は各事業部門でISO9001の認証を取得しています。ISO9001のしくみを導入することによって業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、2021年度は、基本的な考え方の習得、指導力向上のための研修会を継続・実施し、対象組織を拡大するとともに、実践を積み重ねることで、この考

お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。

え方の浸透を進めてきました。
また、パートナーと共創するために必要なすり合わせへも展開し始めました。

今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「ものづくり力」の向上に努めてこの仕組みについては、
当社グループが独自に定めている設計・開発に関する「ガイドライン」に示しています。各部門では、
このガイドラインに則し

いきます。

て、
それぞれに適した標準化を進め、運用しながら出てきた問題点について継続した改善を実施しています。
品質管理の基本方針

課題と今後の方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイク
日本の製造業で品質不正が後を絶たない状況を踏まえ、当社グループとして、特に品質コンプライアンスに関連する部分に関して守るべきことを規ル（PDCA）
を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

定した「ガイドライン」を設定し、点検を実施する等、｢品質コンプライアンス」｢品質ガバナンス」強化を引き続き進めていきます。
お客様の期待する品質を実現するために2つのプロジェクトを継続していきます。
「品質強化プロジェクト」
活動は、品質改善テーマに対して表面的な対処を繰り返すのではなく、それを引き起こしている元々の原因は何なのかを

品質向上を達成するための組織

しっかり究明して、取り組んでいるテーマの事業分野の技術向上をはかるとともに、高い問題解決力を持った人材を育成する活動を継続的に推進し当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。

ていきます。

本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」
が、製品・サービスおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進していま「設計・開発の力量・仕組みの向上プロジェクト」
活動は、お客様が利用する前に、主に設計・開発段階で潜在する問題を発見し、解決する未然防止す。

を実践するための活動です。
力量向上のための研修、および組織として未然防止を実施するための仕組みの導入と改善を継続的に推進していきま
す。

目標と実績
（品質）

：達成

2021年度

推進体制図

取組実績

お客様の期待する品質を実現しよう！

の力量・仕組みの向上プロジェクトの拡大、

問題解決の進め方の相互研鑚、
設計・開発
浸透を進めました。一部セグメントで改善効果が現れませんでした。

品質コンプライアンス遵守は事業の大前提であり、品質不正を徹底的に排除するためのトップの強いリーダーシップ、仕組み作りとその実行、そして有効なチェック機能が重要です。
当社では、トップの指導によるコンプライアンス意識の徹底、
お客様要求事項やお客様に期待される品質の展開の仕組みの構築、公的規格やお客様の要求事項からの逸脱のないことの定期点検等を実施しております。
そして、
これらのうちの幾つかの重要なプロセスについては、
グループ内共通の
ガイドラインを策定し、それに沿った内容の活動を各事業部門、各社で遂行しております。

品質強化プロジェクト
ものづくり力を向上させること、技術的に価値のある知見を得ること、失敗コストの改善を行うこと、を目的に、すべての事業部門で重要テーマを選出して、問題解決の取組みを進めています。活動の中で問題解決力の高い人材を育成する狙いもあります。
2021年度末には当社グループ行事として活動報告会を開催し、全事業部門で互いに活動報告を聴講し、気づきを得、
互いの問題解決をよりよくするための提案をし合う、「相互研鑽」
を行いました。

49：未達成

2022年度目標「失敗コスト」
2020年度比10％減

品質コンプライアンス：未達成事項あり

達成度

目標

お客様の期待する品質を実現しよう！
「失敗コスト」2021年度比10％減

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

各地域での活動

地域・社会との関わり

当社グループはこれまで、各地域において様々な社会貢献活動を行ってきました。
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、以前より地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
当社グループは今後も、ESG経営活動の１つとして、本業を次世代育成

通じた社会貢献はもとより、古河電工グループ社会貢献基本方針に基づき、社会貢献活動を推進していきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年3月改定）

世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成「」スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」
を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

ESG表彰 社会貢献賞

2017年より横浜市の小中学生を対象とし2019年より中高生の企業訪問を受け入れ、2020年、地域の子供たちのためにパソコンた職場体験学習を継続実施（古河電工 横社員との対話やオフィス見学を継続実施（古を寄付（TFU注））

浜事業所）

河電工 本社）2014年より、(一財)経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」
を継続実施、2021年はオンライン実施（古河電工 本社）

当社グループでは、
優れた社会貢献活動・環境保全活動の実績を称え、当社グループ内の活動の活性化をはかることを目的に、「ESG表彰」
を毎年実施しています。
「ESG表彰」には社会貢献活動を表彰する「社会貢献賞」と環境保全活動を表彰する「環境貢献賞」注）の2種類があり、対象は当社
および国内外の当社グループ各社です。2021年度の「社会貢献賞」
は審査会を経て優秀賞1件、優良賞2件、努力賞1件が選ばれました。

優秀賞

Furukawa Electric LatAm S.A.（FEL）
ベネズエラ、
ハイチ等からブラジルへの難民
（13名）
について、
2年間にわたる、
移住・雇用の支援

2020年、近隣小学校の子供たちに廃材を2021年、地域の子供のために遊具を修理使った収納棚の作り方を教えながら一緒に（FAST注））

作り、
寄贈
（FAST

2021年、近隣の学校へ教材を寄付（FALP
注）

）

注）

）

2021年、青少年向け講演会にて、職人の経験談や勤勉の大切さを13回講演（古河ऄ工（深圳）有限公司）

優良賞

Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co.,Ltd.（FAST）
自社廃材を活用した、野菜栽培方法の地域住民への教育や収納棚の小学校への寄贈、遊び場の修理など
株式会社明星電氣商会

その他の活動（2021年度）

高齢者施設へのボランティア活動として、手作りプレゼントの作製およびクリスマスイベントの実施
工場見学の受け入れ（古河電工 平塚事業所、三重事業所）
努力賞

SBS古河物流株式会社

インターンシップの受け入れ（古河電工、
FAST注）、FASM注））
平塚支社

高校4校への出張授業（進路ガイダンス）を実施（古河電工 三重事業所）

ベルマークを支社員全員で集め近隣中学校へ寄付した活動（中学校の掃除機・黒板等の購入費に充当）

養護学校から業務実習の受け入れ（茨城岡野機電）
学生の技術職への興味喚起を目的として、
プラスチックに関する学習コースを様々な学校へ紹介（Trocellen）

注）ESG表彰環境貢献賞の詳細

地域の学校の子どもたちにロボットの組み立てやプログラミングを教育する、
ロボット教室に参加（FEL注））「日本学生支援機構（旧日本育英会）」「あしなが育英会」の活動に協賛（古河エレコム）
保育園へゴーヤ苗を設置し、子供たちの植物の育成を支援（岡野電線）

注）略号で記載した会社名の正式名称は、P.52にまとめて記載しました。

50

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

スポーツ・文化振興

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

自然環境・地域社会との共生

プロサッカーチームである「ジェフユナイテッド（JEF

プロアイスホッケーチームである「H.C.栃大正3年から続く日光市の伝統行事「和楽踊

2019年より高齢者施設でのボランティアを

2019年より本社周辺（千代田区）の清掃活

2021年、日光市の障害者施設への廃アルミ

UNITED）市原・千葉」のオフィシャルパートナー

木日光アイスバックス」の活動に協賛り」
を継続開催（古河電工）

継続実施、2021年はオンラインクリスマス

動を実施（明星電氣商会）缶の提供により、障がい者の就業（缶の清掃※2021年度は新型コロナウイルス感染症

イベント実施（明星電氣商会）作業等）
・収益化を支援（古河電池）

拡大を受け中止

2010年より尼崎市のイベントに継続参加

2021年、地域の主婦や障害者とその介護2021年、
廃トレーを活用した野菜の栽培方

2021年、地域の財団や保健ボランティア団

し、地球温暖化について学び、省エネで涼し者の収入・生活安定化のためのキャリア開法の動画作成、地域住民へ教育（FAST注））

体に創傷被覆材の寄付（FAST注））

く過ごす工夫「打ち水」
を実施（SBS古河物

発支援（FAST

注）

）

流）

2018年度、治記念大磯邸園へ当社が迎賓施設として維持・管理してきた「旧大隈重信邸」と「旧陸奥宗光邸」の建物を国に寄贈（古河電工）

その他の活動（2021年度）

構内の野球・サッカーグラウンドを各種大会会場として開放（古河電工 三重事業所）
地域の学校にスポーツ用品を寄贈（FAST注））

2021年、
アルミボトル・キャップのリサイク

2021年、Vinh Long省 Tambinh区 Phu

2021年、地域の道路清掃員へリサイクルの2021年、複数の国から難民を受け入れ、移ルで得た収益を地域の環境事務所に寄付

Thinh村の生活困窮者へ寄付（FAVV注））

ための分別可能なゴミ箱と食料品を寄付

住・雇用を支援（FEL注））

注）

（FEAP

し、障がい者用義足の製作に活用（FAST

アーチェリー協会への製品寄贈（Trocellen）

）

注）

）

注）

地域の子供たち54名と一緒に、武道、
ダンス、
サッカー、
フットボールなどのスポーツ活動を実施（FEL）

地域住民を招待し、ニジマスを放流した当社の貯水池にて魚釣り大会を継続開催（古河日光発電）
地域のお祭りへ協賛（ミハル通信）
メキシコの伝統文化「死者の日」のイベント開催（FASM注））
タイの伝統的な仏教のお祭り「Tak Bat Devoイベント」
へ協賛（FAST注））2021年、国内の学校、寺院、不足地域に毛

2021年、
Covid-19ワクチンを一般市民に2021年、
タイ盲人協会に米を寄付し、国内

2021年、地域の寺院に石の椅子を贈呈

布を1500枚寄贈（SFC注））

寄付（SFC注））の盲人に配給（SFC注））（SFC注））

注）略号で記載した会社名の正式名称は、P.52にまとめて記載しました。

51

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

その他の活動（2021年度）

消防・交通安全・防災など、地域の安全なまちづくりのための活動を実施（古河電工 三重事業所および九州支社、古河AS、古河エレコム）
献血活動を実施（古河電工 三重事業所、古河AS、
岡野電線、FAST注））
Covid-19やその他の病気の予防方法に関する知識を地域へ教育支援（FAST注））
コロナワクチン基金や、ペットボトルのリサイクルを通じたポリオワクチンへ寄付（FAVV注）、FAPV注）、SBS古河物流）
各種募金活動を実施（古河電工 三重事業所、
岡野電線、Trocellen）
自治体・社会福祉法人へ寄付（古河電池販売、
古河國際股份有限公司）
消防署、
老人ホーム、
自治体、医療機関、孤児院、
貧困家庭、子供たち、災害被災者などへ食料・飲料などの物資を寄付（古河電工ビジネス＆ライ
フサポート、FEL注）、
FASM注）、FAVV注）、FAST注））
地元高校などの発行物へ協賛（古河日光発電）
ムスリムカレンダーをタイ・イスラムセンター財団に提供し、タイ国内へ配布（SFC注））
三重県の地球温暖化対策イベントに参加し、夜間消灯を実施（古河電工 三重事業所）
年末年始期間に、地元の神社への照明設備の配置と自家発クリーン電力の提供を実施（古河日光発電）
地域の生物多様性保全活動
注）TFU: Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.
FAST: Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co.,Ltd.
FALP: Furukawa Automotive Systems Lima Philippines,Inc.
FAVV: Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.
FEAP: Furukawa Electric Autoparts Philippines Inc.
FEL: Furukawa Electric LatAm S.A.
SFC: Siam Furukawa Co.,Ltd.
FASM: Furukawa Automotive Systems Mexico S.A. De C.V.
FTL: FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.

52

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

ESGデータ集

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）
削減額は前年度比、−（マイナス）
は増加を表します。

環境

2022年8月 改訂

古河電工
効果の内容

環境保全コスト（単位：百万円）
古河電工
分類

主な取組の内容

事業エリア内コス

排気・排水処理や省エネルギー、リサイクル、
太陽光発電などの設備の2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,191

1,180

1,145

1,144

1,238

2017年度

導入・維持管理、廃棄物処理、各種リサイクル、土壌汚染調査など
エコ材による梱包、ケーブルドラム回収・再利用など

152

175

175

156

142

環境マネジメントシステム運用（委員会、監査等の運営）
、
環境負荷の

354

331

329

340

312

管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト

2020年度

2021年度

159

248

244

廃棄物処理費用の削減額

-54

117

-150

24

132

エネルギー費の削減額

-925

-531

64

1,057

-958

合計

上・下流コスト

2019年度296

水の購入費の削減額額
ト

2018年度リサイクルにより得られた収入額

170

4

3

8

23

6

-679

-252

171

1,348

-650

国内グループ会社
効果の内容

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度測定・監視、環境教育など
省エネルギー等や有害物質代替等の環境保全のための研究開発
緑化、地域清掃、寄付金など
環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

合計

171
2
1

286
2
3

281
2
1

260
0
0

リサイクルにより得られた収入額

284

334

239

244

廃棄物処理費用の削減額

-69

-55

-46

33

14

エネルギー費の削減額

274

-80

77

1,072

-654

361

222
1
0

1,871

1,977

1,933

1,900

1,914

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度水の購入費の削減額額

39

-16

-32

63

-11

合計

528

183

237

1,412

-290

古河電工＋国内グループ会社

国内グループ会社
分類

主な取組の内容

476

535

348

455

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

580

493

487

488

廃棄物処理費用の削減額

-123

62

-196

57

531
146

事業エリア内コス

排気・排水処理や省エネルギー、リサイクル、
太陽光発電などの設備のト

導入・維持管理、廃棄物処理、各種リサイクル、土壌汚染調査など

上・下流コスト

エコ材による梱包、ケーブルドラム回収・再利用など

245

210

211

145

126

エネルギー費の削減額

-651

-611

141

2,129

-1,613

環境マネジメントシステム運用（委員会、監査等の運営）、環境負荷の

138

136

128

80

107

水の購入費の削減額額

43

-13

-24

86

-4

-151

-69

408

2,760

-940

46

97

78

2019年度

2020年度

管理活動コスト

492

効果の内容
リサイクルにより得られた収入額

測定・監視、環境教育など

合計

研究開発コスト

省エネルギー等や有害物質代替等の環境保全のための研究開発

62

60

社会活動コスト

緑化、地域清掃、
寄付金など

5

4

3

1

1

8

0

0

0

1

950

886

924

673

768

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,683

1,656

1,681

1,493

1,693

環境損傷対応コ
スト

環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

環境保全効果合計

古河電工

古河電工＋国内グループ会社
分類

主な取組の内容

事業エリア内コス

排気・排水処理や省エネルギー、リサイクル、
太陽光発電などの設備のト

導入・維持管理、廃棄物処理、各種リサイクル、土壌汚染調査など

上・下流コスト

エコ材による梱包、ケーブルドラム回収・再利用など

397

385

386

301

268

環境マネジメントシステム運用（委員会、監査等の運営）、環境負荷の

492

467

457

420

419

管理活動コスト

測定・監視、環境教育など

研究開発コスト

省エネルギー等や有害物質代替等の環境保全のための研究開発

社会活動コスト

緑化、地域清掃、寄付金など

環境損傷対応コ
スト
合計

環境負荷排出量

環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

233

346

327

358

300

7

6

5

1

2

9

3

1

0

1

2,821

2,863

2,857

2,573

2,682

53

単位

2017年度

2018年度

2021年度

産業廃棄物処理量注）

t

115

336

369

532

エネルギー投入量（原油換算）

千kℓ

137

139

139

129

129

水使用量

千t

8,175

8,427

7,987

7,871

7,873

539

揮発性有機化合物排出量

t

210

203

236

236

223

CO₂ 排出量

千t-CO₂

229

226

213

197

185

SOx 排出量

t

1

1

4

3

2

NOx 排出量

t

32

56

47

73

66

ばいじん排出量

t

3

12

3

1

3

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

国内グループ会社
環境負荷排出量単位

産業廃棄物処理量注）t

エネルギー投入量（原油換算）千kℓ

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

消費者課題

コミュニティへの参画

環境調和製品 登録件数と売上高比率

2021年度

1,170

1,943

1,106

1,006

864

61

58

52

47

53

2017年度
水使用量

千t

2,187

2,088

1,878

1,507

1,295

揮発性有機化合物排出量

t

120

115

120

79

68

CO₂ 排出量

千t-CO₂

123

112

97

90

95

SOx 排出量

t

0

0

0

0

1

NOx 排出量

t

22

20

20

20

5

ばいじん排出量

t

1

0

0

0

4

単位

2017年度t2018年度

1,285

千kℓ

2019年度2,279

2020年度

1,474

130

131

単年売上高比率（％）

51.1

64.8

66.4

68.4

74.3

累積登録件数（件）

92

105

137

149

156

単年売上高比率（％）

32.6

40.5

56.2

58.2

61.9

グループ連結注）2018年度は、環境調和製品に関する規定を改定(製造工程で温室効果ガス（GHG）削減を行った製品を追加など）を反映しました。

198

197

191

176

181

スコープ1
スコープ2

千t

10,362

10,515

9,865

9,378

9,168

t

330

318

356

315

292

CO₂ 排出量

千t-CO₂

352

338

310

287

281

SOx 排出量

t

1

1

4

3

3

NOx 排出量

t

54

76

67

93

71

t

4

12

3

2

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

238

197

172

143

128

665

646

570

504

512

1,636

1,689

4,736

4,160

4,687

2,493

1,656

1,809

カテゴリー2：資本財

187

158

134

カテゴリー3：スコープ1,2に含まれない燃料およびエネル

112

94

101

カテゴリー4：輸送、配送注1）

73

126

190

スコープ3 注1）注2）注3）
カテゴリー1：購入した製品・サービス

7

ギー関連活動上流注）再資源化産業廃棄物を除く量

古河電工

投資額および研究費（単位：百万円）

カテゴリー5：事業から出る廃棄物

22

21

22

カテゴリー6：出張

7

6

7
24

グループ

古河電工
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

投資額総額

11,91914,77518,736

14,195

14,352

内、環境関連投資額

1,055

571

1,139

985

976

研究費総額

2021年度

126

1,404

揮発性有機化合物排出量

投資額及び研究費

2020年度121

2021年度

1,538

水使用量

ばいじん排出量2019年度116

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（千t-CO₂e）

環境負荷排出量

エネルギー投入量（原油換算）

2018年度

累積登録件数（件）
古河電工

古河電工＋国内グループ会社

産業廃棄物処理量注）

データ

8,780

9,367

10,455

9,779

カテゴリー7：雇用者の通勤23

23カテゴリー8：リース資産

7

6

7

カテゴリー9：輸送、配送注1）

11

9

10

カテゴリー10：販売した製品の加工

10,077下流---カテゴリー11：販売した製品の使用 注2）

1,720

1,980

2,303

カテゴリー12：販売した製品の廃棄 注2）

50

51

48

カテゴリー13：リース資産

2

3

4

カテゴリー14：フランチャイズ

-

-

-

国内グループ会社
投資額及び研究費
投資額総額

2017年度
4,873

内、
環境関連投資額
研究費総額

2018年度

2019年度

6,231

2020年度

7,004

2021年度

8,325

7,075

390

332

234

137

345

2,245

2,371

1,974

1,799

2,816

カテゴリー15：投資
合計

古河電工＋国内グループ会社
投資額及び研究費

注1）

2,539

2,532

28

28

28

5,477

4,808

5,326

注1） 2022年度に、SBT WB2℃の審査を受け、算定方法を一部見直したことにより、
カテゴリー4、9、
15は、2019年度に遡って再計算しました。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

投資額総額

16,79221,00625,74022,52021,427

内、環境関連投資額

1,445

903

1,374

1,122

1,321

研究費総額

11,025

11,73812,429

11,57812,893

注2） 2020年度より、
スコープ３のカテゴリ11と12の算定に取り組み、
2019年度に遡って算定しました、
また、
2021年度は第三者検証を受けました。
注3） 2017、2018年度については、
カテゴリー1~9, 13について算定し、スコープ3の合計値および全体の合計値（スコープ1,2,3）
として開示しております。

54

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

温室効果ガス排出量スコープ1（千t-CO₂e）

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

再生可能エネルギー比率（古河電工＋国内グループ会社）（単位：GWh）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

CO₂

148

148

139

115

121

SF₆

90

49

32

28

7

再生可能エネルギー（水力発電など）

2018年度

110

2019年度

109

2020年度113

2021年度
9499

全電力消費量

644

643

613

569

579

再生可能エネルギー比率（％）

17.1

17.0

18.5

16.5

17.1

注）CO₂とSF₆以外の温室効果ガスについては、単位（千トン）
を大きく下回るので、記載していません。

再生可能エネルギー比率（古河電工＋国内グループ会社＋海外グループ会社）（単位：GWh）

温室効果ガス排出量スコープ1,2（千t-CO₂e）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2017年度

2021年度CO₂（古河電工＋国内グループ会社）

353

338

310

288

281

CO₂
（海外グループ会社）

460

456

400

331

352

SF₆
（古河電工）

90

49

32

28

7

合計

903

843

742

648

640

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

再生可能エネルギー（水力発電など）

110

123

142

121

135

全電力消費量

1,387

1,379

1,293

1,179

1,242

7.9

8.9

11.0

10.3

10.9

再生可能エネルギー比率（％）

取水量（単位：千m³）
温室効果ガス排出量売上高原単位（t-CO₂e/百万円）
2017年度
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度淡水の地表水2021年度

古河電工＋国内グループ会社

0.702

0.678

0.660

0.660

0.621

海外グループ会社

0.991

0.924

0.897

0.883

0.735

グループ全体

0.933

0.850

0.811

0.798

0.687

CO₂排出量
古河電工

16.1

15.5

14.9

2020年度13.7

6,655

汽水の地表水/海水

0

0

0

0

0

地下水−再生可能

3,544

3,511

3,005

2,423

2,432

0

0

0

0

0

地下水−非再生可能

0

0

0

0

0

2,920

3,025

2,969

2,680

3,130

外部の廃水

0

0

0

0

0

採石場から回収

0

0

0

0

0

13,014

13,342

12,534

11,79912,2172021年度14.4
総取水量（千t-CO₂e）
原単位

1.69

1.68

1.70

1.70

2021年度6,696

水道水

2019年度

2020年度6,560

随伴水/混入水2018年度

2019年度6,806（雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む）

輸送におけるCO₂ 排出量と原単位

2017年度

2018年度

6,550

1.74

（MJ/t・km)

排水量（単位：千m³）
エネルギー消費量（単位：千kℓ）

2017年度海洋
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

949

934

821

710

654

8,222

8,209

7,753

7,399

7,487

0

0

0

0

0

2,038

2,113

2,084

2,047

2,131

0

0

0

0

0

11,20911,256

10,658

10,156

10,272

2021年度地表（河川、湖）

古河電工＋国内グループ会社

198

198

191

176

181

海外グループ会社

221

226

205

175

191

合計

419

424

396

351

372

地下
下水道
（外部の水処理場）
第三者へ提供／その他
総排水量

55

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

水リサイクル・再利用量（単位：千m³）

コミュニティへの参画

データ

最終処分量（単位：千t）

2017年度
古河電工＋国内グループ会社

消費者課題

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

1,113

1,113

1,111

1,100

1,100

37

54

58

59

52

海外グループ会社

資材原材料（単位：千t）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

古河電工＋国内グループ会社

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

海外グループ会社

12.0

11.0

12.8

12.0

11.5

有害廃棄物排出量（単位：t）

2017年度
銅2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

177.8

145.6

135.2

124.0

128.6

アルミ

6.7

7.6

13.7

8.1

14.5

鉄

2.2

2.6

2.9

4.1

5.6

その他金属

5.3

5.9

7.1

4.4

5.4

ガラス

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

古河電工グループ

銅

33.2
180.4

33.7
188.5

34.1
161.5

32.9
119.3

2017年度
古河電工

27.5
113.7

アルミ

39.3

56.9

32.9

12.5

14.4

鉄

9.7

9.4

9.6

9.0

12.5

その他金属

0.9

0.8

0.6

0.04

0.53

海外グループ会社

ガラス

3.8

3.6

3.4

2.5

2.4

プラスチック

41.7

54.1

52.2

48.1

48.8

2019年度

6,455

2020年度

6,427

2021年度

5,112

5,745

揮発性有機化合物（VOC）
排出量（単位：t）

古河電工＋国内グループ会社

プラスチック2018年度

6,053

2018年度

210

2019年度

203

2020年度

236

2021年度

236

223

国内グループ会社

120

115

120

79

68

合計

330

318

356

315

292

NOx、SOx 排出量（単位：t）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

NOx

55

76

60

61

61

SOx

1

2

2

2

2

古河電工＋国内グループ会社

廃棄物等総発生量（単位：千t）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

古河電工＋国内グループ会社

30

31

30

27

27

海外グループ会社

17

16

19

18

17

合計

47

47

49

45

43

注）国内のみ総発生量に有価物含む

再資源化量（単位：千t）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

古河電工＋国内グループ会社

26.8

26.1

26.6

22.7

23.3

海外グループ会社

5.2

5.3

6.1

7.1

5.2

56

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

1

化学物質名

取扱量

亜鉛の水溶性化合物

排出量
4.8

0.0

消滅量
0.5

375.3

0.2

52.6

322.5

53

エチルベンゼン

98.9

0.4

32.5

66.1

71

塩化第二鉄

17.5

0.0

0.0

17.5

75

カドミウム及びその化合物

88.8

0.0

15.8

72.9

80

キシレン

171.4

1.4

38.8

131.1

82

銀及びその水溶性化合物

2.3

0.0

0.9

1.4

86

クレゾール

222.5

0.3

45.5

176.8

87

クロム及び三価クロム化合物

11.1

0.0

0.0

11.1

132

6.4

コバルト及びその化合物

144

無機シアン化合物

213

N,N-ジメチルアセトアミド

272

銅水溶性塩

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

300

トルエン

4.1

0.0
0.0

5.1
0.6

2017年度4.3

アンチモン及びその化合物

六価クロム化合物

データ

従業員数

製品含有・ 燃焼

移動量

31

88

コミュニティへの参画

社会 2022年8月改訂

2021 年度 PRTR 対象物質一覧表（古河電工+ 国内グループ会社）（単位：t）

物質番号

消費者課題

人数（人）

0.3

0.7

1.5

0.1

0.0

379.0

5,024.1

0.1

22.7

5,001.3

11.5

0.1

0.0

11.4

194.1

53.4

48.2

92.5

3,465

2019年度
3,548

2020年度3,599

2021年度
3,798

割合（％）

91

91

90

88

88

人数（人）

335

351

377

485

505

古河電工
女性
合計

割合（％）

9.1

9.2

10

12

12

人数（人）

３,685

3,816

3,925

4,084

4,303

管理職候補層人数（係長相当）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

人数（人）

479

471

458

467

割合（％）

93

93

91

90

463
89

人数（人）

36

36

44

53

59

男性

3.6

2.5

2018年度

男性

1.4

379.1

3,350

古河電工
女性
合計

割合（％）

7.0

7.1

8.8

10

11

人数（人）

515

507

502

520

522

管理職層人数304

鉛9,235.8

0.2

0.3

9,235.3305

鉛化合物

30,560.5

0.2

4.8

30,555.5

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

人数（人）

905

929

908

931

1,013

割合（％）

97

97

97

97

96

人数（人）

31

31

32

33

40

割合（％）

3.3

3.2

3.4

3.4

3.8

人数（人）

936

960

940

964

1053

男性
308
309

ニッケル

389.1

ニッケル化合物

92.8

0.0
0.0

2.9
19.1

386.2

古河電工

73.6

332

砒素及びその無機化合物

13.3

0.0

0.0

13.3

333

ヒドラジン

5.2

0.0

0.0

5.2

349

フェノール

173.1

0.3

31.8

141.1

355

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

94.9

0.0

0.0

94.9

374

弗化水素及びその水溶性塩

18.5

0.0

2.0

16.4

384

1-ブロモプロパン

4.4

4.4

0.0

0.0

405

ホウ素化合物

12.9

0.4

0.7

11.7

412

マンガン及びその化合物

10.8

0.0

0.0

10.8

女性
合計

413

無水フタル酸

4.0

0.0

0.0

4.0

438

メチルナフタレン

14.9

0.0

0.0

14.9

47,244.6

61.7

325.6

46,857.3

合計

非正規従業員の比率（単位：％）

2017年度
古河電工

3.38

2018年度
4.04

2019年度
4.30

2020年度
4.59

2021年度
3.69

注）（ ①：再雇用、パート、定期従業員）（ ① ＋ 正規従業員 ）障がい者の実雇用率（単位：％）

2017年度
古河電工注）グループ全体で取扱量1t 以上（特定第一種指定化学物質は0.5t 以上）の物質を対象

注）各年度6月1日現在

57

2.23

2018年度
2.12

2019年度
2.14

2020年度
2.09

2021年度
2.32

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

労働組合加入率（単位：％）

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

離職率（単位：％）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

男性

98.5

97.4

97.6

99.0

99.3

女性

98.3

99.4

99.3

97.0

97.0

98.5

99.1

99.1

99.0

98.9

古河電工

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

男性

1.02

1.17

1.80

1.60

2.57

女性

0.86

1.62

0.83

1.50

4.81

1.01

1.21

1.71

1.60

2.84

古河電工

全体

全体

注）労働協約に定められた除外対象者を含む。

注1）2021年度より、年度内退職者数（①） 年度内在籍者（①＋年度末在籍者）。
2020年度以前は、① 年度初日在籍者数。
注2）2021年度は、定年年齢引き上げに伴う転籍支援制度廃止前の制度利用による離職の影響を含む。

新卒採用者数（単位：人）

2017年度総合職、一般職

古河電工

2019年度

2020年度

一人当たり所定外労働時間（単位：時間/ 月）

2021年度

男性

61

73

80

86

95

女性

31

31

31

33

24

合計

92

うち外国人

男性
技能職

2018年度

104

1
15

111

0
46

119

0
49

119

0
53

2017年度

0

0

1

2

1

15

46

50

55

53

20.10

27.83

間接

19.25

19.33

20.95

22.95

23.87

23.50

23.17

23.18

21.19

25.21

2017年度

古河電工
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

66

70

72

72

80

女性

34

30

28

28

20

2021年度

26.04

年次定例休暇取得状況（単位：日）

新卒採用者注）に占める男性/女性比率（単位：%）男性

2020年度

27.19

全体

52

合計

2019年度

27.97

古河電工

0

女性

2018年度

直接取得率（C2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

一人あたり繰越日数（A）

20.8

18.3

21.5

20.7

21.2

一人あたり付与日数（B）

24.3

24.0

23.9

23.8

23.7

一人あたり取得日数（C）

14.7

15.2

15.4

13.1

14.0

60.3

63.2

64.4

55.2

59.1

B）
（％）

古河電工

育児休業取得者（単位：人）

注）
対象は 総合職、一般職。

2017年度

新規採用者注）に占めるキャリア採用比率（単位：％）

2017年度
管理職層、総合職、一般職、技能職

49

2018年度
39

2019年度
34

2020年度27

2021年度

19

18

26

23

2019年度

2020年度

2021年度

27

21

25

31

40

復職率（%）

100

100

100

100

100

古河電工
女性

12

10

10

12

27

復職率（%）

100

100

90

100

96

合計

39

31

35

43

67

復職率（%）

100

100

97

100

99

30

古河電工
管理職層、
総合職、
一般職

2018年度男性

36注）新卒およびキャリア採用者

注）2021年度より集計対象を変更：育児休業を年度内に1日以上取得した人数（前年度からの継続取得者を含む）。
2020年度以前は、育児休業を年度内に新規取得した人数（前年度からの継続取得者を含まない）
。

58

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

介護休業取得者（単位：人）

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

階層別教育を受けた従業員数（単位：人）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

講習対象

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

男性

0

0

1

0

3

役員研修

新任役員
（常勤、
非常勤）注1）

18

6

9

6

7

復職率（%）

−

−

100

−

100

課長研修

新任課長およびマネージャー 注2）注3）

79

69

93

88

63

女性

0

0

1

0

0

基幹社員研修新任管理職および専任職 注2）

49

53

65

0注4）

85

新入社員研修注2）注3）

92

104

109

108

119

古河電工
復職率（%）

−

−

100

−

−

合計

0

0

2

0

3

復職率（%）

−

−

100

−

100

新入社員

注1）古河電工
注2）古河電工および出向者
注3）講習内容に人権教育を含む

注）介護休業を１日以上取得した人数（前年度からの継続取得者を含む）。

注4）研修見直しのため1年見送り、21年に一斉開催予定

ボランティア休暇取得者（単位：人）
競争法遵守および贈収賄禁止に関する研修を受けた従業員数（単位：人）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

男性

0

0

1

0

0

女性

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

2017年度

古河電工
合計

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

国内セミナー参加者数

海外セミナー参加者数

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

246

541

654

709

38

128

44

12

833
29

（ジャカルタ）（フィリピン、(ベトナム）(シンガポール）（マレーシア）

2020年度

2021年度天津、深セン、上海）

リフレッシュ休暇取得者（単位：人）

2017年度
男性

2018年度

152

178

2019年度
161

2020年度
124

2021年度下請法、安全保障貿易管理に関する研修を受けた従業員数（単位：人）

124

古河電工
15

25

17

26

11

合計

女性

167

203

178

150

135

勤続25年到達者

255

190

179

119

98

2017年度

2018年度

2019年度

下請法

627

532

557

1,176

1,103

安全保障貿易管理

853

1,125

997

1,255

779

古河電工+国内グループ会社

注）リフレッシュ休暇は、勤続25年で休暇を連続14日以上取得できる制度（取得可能期間２年以内）

安全に関する研修を受けた従業員数（年間のべ人数）
人事評価を行っている従業員の割合（単位：％）

2017年度
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

古河電工

2021年度

目標管理制度

42

41

39

54

66

ランク付けによる 絶対／相対評価

100

100

100

100

100

古河電工

1,001

2018年度
1,345

2019年度
1,890

2020年度
1,490

2021年度1,484

健康に関する研修を受けた従業員数・時間

2017年度

従業員一人当たりの研修費用（単位：千円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

年間のべ人数

3,707

7,109

6,271

7,391

6,626

年間のべ時間

3,111

3,584

2,929

2,803

1,944

古河電工

2017年度
古河電工

109

2018年度114

2019年度
72

2020年度72

2021年度
71

59

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

現場力研修を受けた従業員数（単位：人）

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

モニタリング（環境面・社会面）を実施したパートナー（お取引先様）数（単位：社）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

古河電工

184

305

302

71

76

国内グループ各社

121

101

95

12

131

合計

305

406

397

83

207

古河電工

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度パートナー評価数(主要パートナー数）

199

213

199

198

パートナーズミーティング参加数

55

57

59

−注）

57

調達物流によるCO₂削減共創パートナー数

7

20

24

25

25

248

注）新型コロナウイルス感染症予防の観点から、パートナーズミーティングの開催を中止しました。

OSHMSの認証を受けた事業所の比率（単位：％）

2017年度
古河電工

2018年度

83

2019年度

83

2020年度83

ガバナンス 2022年8月改訂

2021年度80

60

取締役の人数（単位：人）

注）対象は製造部門を持つ事業所。
2021年度は認証切り替えにより1拠点減少しました。
2017年度

休業災害度数率

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取締役

12

12

12

12

11

11

うち社外取締役

5

5

5

5

5

5

うち独立取締役

3

3

5

5

5

5

うち女性取締役

0

0

1

1

1

1

古河電工

2021年度

古河電工

0.63

0.48

0.59

0.11

0.32

国内グループ各社

0.30

0.56

0.32

0.21

0.25

注）各年度の3月31日現在。
ただし、2022年度のみ6月23日現在。

注）100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

監査役の人数（単位：人）

正規従業員の死亡件数

2017年度
2017年度
古河電工

2018年度0

2019年度
0

2020年度0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2021年度
0

監査役

6

6

6

6

6

6

うち社外監査役

3

3

3

3

3

3

うち独立監査役

3

3

3

3

3

3

うち女性監査役

0

0

0

1

1

1

0
古河電工

注）私傷病は含まない

非正規従業員の死亡件数
注）各年度の3月31日現在。
ただし、2022年度のみ6月23日現在。
2017年度
古河電工

2018年度0

2019年度
0

2020年度
0

2021年度00

執行役員の人数（単位：人）注）業務請負は含まない
2017年度

製品･サービスに関するフィードバック数

注1）
注2）

古河電工
2017年度
古河電工

0.79

2018年度
0.63

2019年度
0.58

2020年度
0.41

2021年度
0.38

注）各年度の4月1日現在。

注1）2015 年度実績を1.00 とした場合の比率
注2）フィードバック：お客様からご不満な点を連絡等いただくこと

60

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

執行役員

25

26

25

27

27

25

うち女性執行役員

1

1

1

1

2

1

うち外国人執行役員

4

4

3

3

3

2

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画

データ

社外からの評価・認定

シニアフェローの人数（単位：人）

2017年度
古河電工

消費者課題

シニアフェロー2018年度
2

2019年度
2

2020年度2

2021年度1

2022年度
1

1．SRI指数・ESG指数3

FTSE4Good Index Series／FTSE Blossom Japan Index

注）各年度の4月1日現在。

当社グループは、「FTSE4Good Index Series」
および「FTSE Blossom Japan Index」の構成
銘柄に3年連続で選定されています。
（2022年6月時点）
さらに、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄にも選定されました。

その他（2022年4月時点）

2022年8月改訂「FTSE4Good Index Series」
は、
FTSE Russellが定めるESG(環境・社会・ガバナンス)で優れた企業銘柄で構成する株価指数です。
また、「FTSE Blossom Japan Index」と「FTSE

地域別売上高と海外売上高比率（単位：百万円）

Blossom Japan Sector Relative Index」
は、同じくFTSE Russellが開発したESG面に優れた日本企業の取り組みを反映する指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が2017年度日本

地域別売上高510,6632018年度
521,2812019年度
495,658

2020年度

2021年度
461,450

Blossom Japan Sector Relative Index」
は、ESG評価に加え、気候変動への取組み姿勢等が評価される点が特徴です。

中国

96,911

94,00675,05982,777

100,457

アジア
（日本、
中国除く）

193,059

213,260

183,033

141,029

190,877

北中米

84,746

72,67778,302

78,17991,716

その他（欧州、
ロシア、
ブラジルほか）81,95290,364

82,386

74,41885,994

連結売上高967,333

991,590

914,439

811,600

930,496

海外売上高

456,669

470,309418,781

376,403

469,046

47.2

47.4

45.8

46.4

50.4%

海外売上高比率（%）

ESG指数として採用するなど、ESG投資のための代表的な指数のひとつになっています。
「FTSE

435,195

2018

2019

●

FTSE4Good Index Series

(初選定)
●

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative

注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Index

2020

(初選定)
-

-

-

2021

2022

●

●

●

●

-

●
（初選定）

特許保有件数（単位：件）MSCI日本株女性活躍指数(WIN)2017年度
国内特許

4,644

2018年度4,605

2019年度
4,523

2020年度
4,388

2021年度

当社グループは、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に4年連続で選定されていま

4,423

す。
（2022年6月時点）

古河電工
外国特許
合計

2,507

2,712

2,910

2,976

3,160

7,151

7,317

7,433

7,364

7,583

同指数は、
MSCI社による、ESGのうちS（社会）に着目したもので，性別多様性に優れた日本企業を対象に構成されたESG指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
がESG投資を行うために選定している指数の一つとして採用されています。

注）件数の増減は、
定期的な保有特許棚卸の結果を含みます。
※ 古河電気工業株式会社のMSCI指数への組入れ、および本ＷEBサイトにおけるMSCIのロゴ、商標、
サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による古河電気工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

2018
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

61

2019

2020

2021

2022

●

●

●

●

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

SBT (Science Based Targets)

当社は、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されており、
中インパク

当社グループは、
当社の温室効果ガス削減目標について、SBTi（Science Based Targets

ト産業グループである「資本財」
において、十分位数分類「8」、
カーボン情報の開示ステータス

Initiative）
から、SBT WB２℃
（well-below 2 C）の認定を取得しました。
（2022年7月）「開示」と評価されています。
(2022年3月時点)
ニュースリリースはこちら

同指数は、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社による、ESGのうちE（環境）に着目したもの
で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
がESG投資を行うために選定している指数の1つとして採用されています。

経済産業省

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

2018

2019

2020

2021

2022

●

●

●

●

●

脱炭素社会「ゼロエミ・チャレンジ企業」

当社は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業として、経済産業省より「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました。2020年10月9日に開催された「TCFDサミット
2020」において公表されました。

SOMPOサステナビリティ・インデックス

当社は、SOMPOアセットマネジメント社の「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘
柄に選定されています。
（2022年6月時点）

経済産業省

女性活躍
「なでしこ銘柄」

当社は，2018年と2020年に女性活躍推進に優れた上場企業として、非鉄金属業界における「なでしこ銘柄」に選定されています。
「なでしこ銘柄」
は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する事業です。

2．ESG評価・認定
2018

2019

2020

CDP
なでしこ銘柄

●(初選定)●

当社グループは、CDPが実施した「気候変動」
調査において、最高評価である「Aリスト」企業に2年連続で選定されました。
（2021年12月時点）
また、サプライヤーエンゲージメント調査においても、
最高評価の「Aリスト企業」に3年連続で選
女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」

定されました。
（2022年2月時点）
当社グループはCDPの質問書に対して、気候変動は2008年度から，
水セキュリティは2013年度より回答をしています。
CDP気候変動、
水セキュリティおよびCDPサプライヤーエンゲージメン

当社は、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するとト（SER）の評価は、下記に掲載しております。

ともに、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業の認定「えるぼし」
三段階目を取得しました。

CDP「気候変動A」
選定に関するニュースリリースはこちら
CDP「サプライヤーエンゲージメントA」
選定に関するニュースリリースはこちら
2017

2018

2019

2020

2021

気候変動

C

B-

B

A

A

水セキュリティ

B

B-

B

B

B

サプライヤーエンゲージメント

B-

A-

A

A

A

62

2021

2022

考え方

厚生労働省

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

次世代育成「くるみん」

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

経済産業省 「健康経営優良法人」

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」
認定を3回取得(2007年・2010年・

当社は、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人」に認定さ2015年)しています。認定事業主として積極的に子育て支援の充実に取り組んでいます。

れています。

ダイバーシティ&インクルージョン「D&I Award 2021」

2018

2019

2020

2021

2022

○

○

○

●

●

2022

健康経営優良法人／
健康経営優良法人〜ホワイト500〜

当社は、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業として、JobRainbow社が主催※ ●は健康経営優良法人するアワード「D&I Award 2021」
にて、最高認定ランクである「ベストワークプレイス」
を取得し※ 〇は健康経営優良法人〜ホワイト500〜（上位500社）ました。

知的財産「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」
経済産業省 「健康経営銘柄」

当社は，クラリベイト・アナリティクス社が選考する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベー
ター」
において、6度受賞しています。
（2014、
2015、
2017、
2018-2019、2020、2021）

当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に取り組む上場企業として、非鉄金属業
界における「健康経営銘柄」に2019年に初選定されました。
「健康経営銘柄」
は、経済産業省
が東京証券取引所と共同で、健康経営に関して優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」
を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する事業です。

2018
健康経営銘柄

2019

2020

2021

2022
2018

2019

2020

2021

●

●

●

●

●
Clarivate Top 100(初選定)

グローバル・イノベーター

63

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

イニシアチブなど賛同

東洋経済 「CSR企業ランキング」

東洋経済CSR企業ランキングは、
人材活用、
環境、
企業統治+社会性、
収益性、安全性、規模の1．参画イニシアチブ

CSRと財務の両面から評価されます。(出所：東洋経済新報社 2022年版CSR企業ランキング(第16回)報告書)

国連グローバル・コンパクト

当社グループは、2020年2月24日に国連が提唱するグローバル・コンパクトに署名しました。
当社グループは、今後もグローバル企業として持続可能に成長するために、
国連グロー

東洋経済CSR企業ランキング

2018

2019

2020

2021

2022

185位

159位

165位

138位

146位

バル・コンパクトの10原則を尊重し、実現していくことが経営基盤の強化につながると考えています。

日経「SDGs経営」「スマートワーク経営」
調査
持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)

当社は、
日本経済新聞社が主催する、第3回日経「SDGs経営」調査の総合評価で、★3.5個の認定を受けました。「日経SDGs調査」
では、
企業価値向上とSDGsへの貢献を両立している企業が評価・格付されます。
分野別評価においては、「SDGs戦略・経済価値：A++」「社会価値：A+」

当社は 、持続可能な開発目標（ SDGs ）の考え方を、念頭に置き「古河電工グループ ビジョン

「環境価値：S」「ガバナンス：S」の評価を受けました。

2030」を策定する等、経営の指針にしています。
SDGsは、2015 年の国連サミットで採択された、
国連加盟国が2030年までに解決を目指す社
会課題で、17の目標と169のターゲット で構成されています。

当社は、働き方改革を通じて組織パフォーマンスの最大化を目指す企業を評価する、
第5回日経「スマートワーク経営」調査の総合評価で、★3.5個の認定を受けました。分野別評価においては、

SDGｓへの取り組み「人材活用力：A++」「イノベーション力：A++」「市場開拓力：A」の評価を受けました。
ニュースリリースはこちら

3．表彰
気候関連財務情報開示タスクフォース

2021年度以降の、
自治体、学会、お客様などからの表彰・授賞等をまとめています。
2021年4月15日

滋賀県の生物多様性取組認証 最高レベル3つ星を初取得

2021年4月20日

世界初の実証実験を行った4心光ファイバケーブルが「伝えたい千葉の産業技術100選」に選定

2021年4月22日

デジタルコヒーレント通信用DFBレーザーアレイ型狭線幅波長可変レーザーが第13回「レーザー学会産業賞」
優秀賞を受賞

2021年4月26日

日本電信電話株式会社よりIEEEマイルストーン認定への貢献に関する感謝状を受領

2021年6月25日「光ファイバ被覆の信頼性技術の確立」
が日本接着学会の技術賞を受賞

当社は、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しました。
また、
TCFDコンソーシアムにも入会し、
気候リスクおよび機会に関する情報開示の強化に努めています。
ニュースリリースはこちら

2021年8月5日

2020年度レーザ加工学会誌ベストオーサー賞を受賞

2021年11月5日

日本銅学会第55回論文賞を受賞

2021年12月6日

三重事業所

2021年12月24日

横浜事業所「横浜市3R活動優良事業所」に認定

2022年6月10日

デジタルコヒーレント通信用狭線幅波長可変光源の研究開発と実用化について2021年度電子情報通信学会業績賞を受賞

当社は、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)に、参加しています。気候変動イニシアティ

2022年6月24日

当社従業員が日本接着学会「功績賞」
を受賞

ブとは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するための2022年7月28日【関係会社情報】古河電工パワーシステムズが神奈川労働局長㲉優良賞㲊受賞

ネットワークです。
当社グループは、
今後もグローバル企業として自ら積極的に気候変動対策を展開し、脱炭素

亀山市より「ワーク・ライフ・バランス推進賞」
を受賞

気候変動イニシアティブ

社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

64

考え方

環境省

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

温室効果ガス削減「COOL CHOICE」

消費者課題

コミュニティへの参画

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

当社は、環境省が2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目

当社は経団連生物多様性宣言イニシアチブに参加しました。
（2020年6月）

標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの

経団連生物多様性宣言イニシアチブとは、
日本経済団体連合会および経団連自然保護協議会

選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていく「COOL CHOICE」（賢い選択）に賛同が策定した「経団連生物多様性宣言」に賛同した会社・団体のうち115社・団体から提出されしています。

た、「将来に向けた取組方針」「具体的取組事例」を取りまとめたものです。
当社は、古河電工グループ 生物多様性保全ガイドラインをもと生物多様性保全への取り組
みを進めています。

日本経済団体連合会

脱炭素社会「チャレンジ・ゼロ」
一般社団法人 クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス

当社は、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出へのチャレンジを促すことを狙いとする、
日本経済団体連合会（以下、経団連）主催の「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン

当社は、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（Japan Clean Ocean Material

イノベーション）に参加しました。

Alliance: CLOMA）
において、会員として活動しています。
CLOMAは海洋プラスチックごみ問題

参加企業・団体は、経団連の「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーの解決に向け、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットションの具体的な取り組みを公表していきます。
当社が挑戦する具体的なイノベーション事例としフォームです。
当社は、資源利用の削減や環境汚染防止による生態系の保護、温室効果ガス削減て、
以下を登録しています。(2020年12月24日現在)

による気候変動対策を目的として、
プラスチックゴミのリサイクルに取り組んでいます。

「CO₂電解還元法によるC2化合物製造技術の研究開発」

プラスチックのリサイクル技術「“Single-use plastics”のマテリアルリサイクルによるCO₂排出量削減へ向けた取り組み」
経団連「チャレンジ・ゼロ」
特設サイト「チャレンジ・ゼロ」
宣言
当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組み

WIPO GREEN
経済産業省 「GXリーグ基本構想」

当社は国連の世界知的所有権機関（WIPO）
が運営する、
環境保全に関する技術交流のプラッ
当社は経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）
リーグ基本構想」
に賛同し

トフォーム
「WIPO

ました。（2022年4月）

GREEN」に、
パートナー企業として参画しています。
当社が
「WIPO

GREEN」に登録したプラスチック・リサイクル技術は、廃棄物削減に貢献します。知的財産を活GXとは、
カーボンニュートラルにいち早く移行するための経済社会システム全体の変革のことです。

用した技術交流を促進することで、環境関連技術の普及に貢献していきます。

体となり、 GXのための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されたもの

ニュースリリースはこちら「GXリーグ」とは、GXに積極的に取り組む企業群と、行政や大学・公的研究機関、金融機関等が一です。
「GXリーグ基本構想」は、「GXリーグ」の実装に向けた詳細設計の議論と取り組みの実証を2022年度に進めていくための基本的な指針を示したものです。当社グループは「環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会への貢献への取り組みを推進しています。
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

ニュースリリースはこちら
当社は、国内外で教育分野を中心に活動する日本ユネスコ協会連盟の維持会員として協力しています。
一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ

当社は、企業と生物多様性イニシアティブ(Japan Business Initiative for Biodiversity:
JBIB)において、ネットワーク会員として活動しています。
JBIBは、2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まりです。
当社グループは、
古河電工グループ
環境基本方針に生物多様性保全の項目を加え、古河電工グループ生物多様性保全ガイドライン
をもとに生物多様性保全への取り組みを進めています。

65

データ

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

2．
パートナーシップ
内閣府

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

参照データ

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

当社は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会（2021年4月）
しました。

労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲(2021年度

2022年3月末時点）「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」
は、SDGsの国内実施を促進し一層の地方創生につなげることを目的に内閣府により設置された広範なステークホルダーとのパートナーシップ

国内グループ会社32社を深める官民連携の場です。

今後はプラットフォームの会員として、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。

（株）エヌ・テック

岡野電線（株）（株）KANZACC（株）正電成和

東京特殊電線（株）（株）
フォ−ム化成古河AS（株）（株）古河エスアンドディ

古河エレコム
（株）

古河産業
（株）

古河C&B（株）

古河樹脂加工（株）

古河精密金属工業（株）（株）古河テクノマテリアル

古河テクノリサ−チ（株）（株）古河電工アドバンストエンジニアリング

古河電工エコテック（株）古河電工産業電線（株）

古河電工パワーシステムズ（株）古河電池（株）古河日光発電（株）

当社日光事業所、
銅箔事業部門は「、とちぎSDGs推進企業」に登録（2021年1月）されました。

古河ニューリーフ（株）古河ネットワークソリューション
（株）

古河ファイテルオプティカルデバイス（株）とちぎSDGs推進企業登録制度とは、SDGs達成に向けて意欲的に取り組む企業等のSDGs

古河物流（株）

古河マグネットワイヤ（株）（株）古河UACJメモリーディスク

活動を
「環境」
「社会」
「経済」
の3側面で宣言した内容について登録する制度です。
対象企業は、

古河電工ビジネス＆ライフサポート

ミハル通信
（株）

（株）明星電気商会

栃木県内に本社又は支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、
個人事業（株）横浜ドラム製作所

理研電線
（株）

とちぎSDGs推進企業

主になります。

環境マネジメント 環境経営の対象範囲

当社の宣言内容(2021年度

2022年3月末時点）

国内グループ会社31社

かながわSDGsパートナー
当社は、「かながわSDGsパートナー」に登録（2021年5月）されました。
「かながわSDGsパートナー」とは、神奈川県でSDGsの推進に資する事業を展開している企業・（株）
エヌ・テック

岡野電線（株）（株）KANZACC（株）正電成和

東京特殊電線（株）

FITEC（株）

古河AS
（株）

古河産業
（株）

古河C&B
（株）

古河樹脂加工（株）

古河精密金属工業（株）（株）古河テクノマテリアル（株）古河電工アドバンストエンジニアリング

古河電工エコテック（株）古河電工産業電線（株）

古河電工パワーシステムズ
（株）

古河電池
（株）

SBS古河物流（株）

古河電工ビジネス＆ライフサポート（株）

ミハル通信（株）

団体等の取組事例を、県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの古河マグネットワイヤ（株）普及促進活動に取り組むものです。

理研電線
（株）

古河ネットワークソリューション
（株）

古河ニューリーフ（株）

本パートナーの一員として、当社の創業の地の一つである神奈川県やSDGsに取り組む神奈川県

古河テクノリサ−チ（株）（株）
フォーム化成古河日光発電（株）

内企業とともに、SDGsの推進に積極的に貢献して参ります。

古河エレコム（株）（株）
明星電気商会

古河ファイテルオプティカルデバイス（株）エセックス古河マグネットワイヤジャパン（株）3．加盟団体と役割
一般社団法人日本経済団体連合会 企業会員 (2022年6月15日時点)
一般社団法人日本伸銅協会 理事 (2022年5月26日時点)
一般社団法人日本電線工業会 理事 (2022年7月20日時点)

66

考え方

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

海外グループ会社59社
Shenyang Furukawa Cable Co., Ltd.

Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.

P.T. Tembaga Mulia Semanan Tbk.

Furukawa Electric LatAm S.A.

Furukawa Industrial Optoelectronica Ltda.

Furukawa Industrial S.A. Sucursal Argentina

Furukawa Industrial Colombia SAS

OFS Fitel, LLC

OFS FITEL Deutschland GmbHOFS Fitel Denmark Aps

Furukawa Electric Morocco SARLJIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.

OFS RUS Fiber Optic Cable Company

Thai Fiber Optics Co., Ltd.

P. T. Furukawa Optical Solutions Indonesia

Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa FITEL Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.

Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.

Trocellen GmbH

Polifoam Plastic Processing Co., Ltd.

HT Italia Holding S.r.l.

Trocellen Italy S.p.A.

Trocellen S.E.A. Sdn Bhd

Taiwan Furukawa Magnet Wire Co., Ltd.

Furukawa AVC Electronics (Suzhou) Co., Ltd.

FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND
PRODUCTS LAGUNA, INC.

Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.

Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa Wiring Systems Mexico, S.A. de C.V.

P.T. Furukawa Automotive Systems Indonesia

Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.

Furukawa Automotive Systems Vietnam Inc.

Furukawa Electric Autoparts Philippines Inc.

Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn. Bhd.

Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o

Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.

Furukawa Automotive Parts (Dong Guan) Ltd.

Furukawa Auto Parts (Huizhou) Co. Ltd.

Furukawa Mexico S.A. De C.V.

American Furukawa, Inc.

Tianjin Jinhe Electric Engineering Co., Ltd.

Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc.

Wuhan Furukawa Automotive Systems Co., Ltd.

Chongqing Changhua Automobile Harness Co., Ltd.

Furukawa Automotive Systems Mexico S.A. de C.V.

Furukawa Minda Electric Pvt. Ltd.

Furukawa Automotive Systems Vĩnh Long ViӋt Nam

Furukawa Precision (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.

Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation

Siam Furukawa Co., Ltd.

PT. FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.

SuperPower Inc.

Furukawa Electric Europe Ltd.

Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.

Furukawa Shanghai, Ltd.

Furukawa (Thailand) Co., Ltd.

Furukawa Electric Hong Kong Ltd.

環境マネジメント 環境会計の対象範囲 (2021年度 2022年3月末時点）
国内グループ会社21社
岡野電線
（株）

（株）
KANZACC（株）正電成和

東京特殊電線（株）

古河AS
（株）

古河産業（株）

古河C&B（株）

古河樹脂加工（株）

古河精密金属工業（株）（株）古河テクノマテリアル（株）古河電エアドバンストエンジエアリング

古河電工産業電線（株）

古河電エパワーシステムズ
（株）

古河電池
（株）

古河マグネットワイヤ（株）ミハル通信（株）

理研電線
（株）

（株）
フォーム化成古河ファイテルオプティカルデバイス（株）（株）
エヌ・テック

古河電工エコテック
（株）

67

消費者課題

コミュニティへの参画

データ

https://www.furukawa.co.jp/