調 査 ノ ー ト

大仙市における木質バイオマス発電の事例～地域新電力への示唆～
部長（特命担当）

宮曽根隆

2㈱門脇木材の概要

3㈱秋田バイオマスチップの事業内容

東北活性研は、地域活性化の手段として東北

4㈱タケエイの概要と再エネ事業の拠点の有力な資源である再生可能エネルギーの活用

5㈱大仙バイオマスエナジーの事業内容に着目し、地域付加価値創造の観点を踏まえて

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地域貢献としての床暖房バス停寄贈

紹介してきた。具体的には、地域新電力である

まとめ～地域新電力への示唆～

はじめに

一般社団法人東松島みらいとし機構（宮城県東松島市）、株式会社やまがた新電力（山形県）、なお、読者の便宜のため、過去の機関誌を参おもてなし山形株式会社（山形市）、株式会社三照することなく全体を理解していただくため河の山里コミュニティパワー（愛知県豊田市）に、過去の機関誌の内容と重複する部分がある。

（機関誌「東北活性研」2020 年秋季号、2021 年冬季号、2021 年春季号）、および、株式会社タケエイが手掛ける木質バイオマス発電注と小売電気事業をセットにした事業である（機関誌1

全体事業構造と事業のきっかけ
図表 1 は本事例の全体構造である。事業全体『東北活性研』2021 年夏季号）。

を中核として管理しているのは図表上部の 2

注 ここでの木質バイオマス発電とは、未利用木材な社、㈱門脇木材（林業・製材事業などの地元企業）

どをチップ（数 cm のかけら）に加工して、ボイラーで燃焼させ、発生する蒸気でタービンを回して発と㈱タケエイ（総合環境企業を標榜するリサイ電する方式をいう。

クル企業集団）である。現地での中核会社は㈱

特に㈱タケエイは東北の懸案である林業再生バイオマスチップ製造）と㈱タケエイ傘下の㈱にも寄与し、雇用創出効果が大きい点で大いに大仙バイオマスエナジー（発電事業）である。

注目すべき存在である。

㈱門脇木材は㈱秋田バイオマスチップの原料供

門脇木材傘下の㈱秋田バイオマスチップ（木質

筆者はこの㈱タケエイの展開する東北 4 拠点

給に林業、製材工場の両面で関わっている（図のうち秋田県大仙市の事例を見学する機会を得

表 1 左部分）。本事例の主要施設の位置関係にた。本稿では、木質バイオマスチップ（燃料）

ついては、㈱門脇木材の製材工場、㈱秋田バイ製造を含めて紹介する。

オマスチップの製造工場、㈱大仙バイオマスエ

内容は以下のとおりである。
1 全体事業構造と事業のきっかけ
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ナジーの発電所は隣接している。
発電事業は FIT 制度（固定価格買取制度）の適用を受けており、20 年間の安定収益が見込存することから、それを燃料とする発電事業をまれている（後述）。

同社らが企画したところ、事業者として応募し小売電気事業の㈱大仙こまちパワーの業務はた複数社の一つが㈱タケエイであった。㈱門脇

外部の専門企業に委託されている（本稿での説

木材らが㈱タケエイを選択した決め手は、タケ明は割愛）。

エイグループが青森県平川市（津軽地方）、岩手

本事業のきっかけは、㈱門脇木材など地元企業が森林資源を活かす事業を検討したことにあ

県花巻市で木質バイオマス発電事業にすでに参入している実績であった。

る。未利用の木質バイオマス資源が相当程度賦
図表 1

全体事業構造《林業・製材等》

㈱門脇木材
出資

林業事業者

未利用材

㈱秋田バイオマスチップ（門脇木材他）

間伐材

製材工場（門脇木材）《木チップ製造》・《総合環境企業》

㈱タケエイ

3.55％
出資

燃料ﾁｯﾌﾟ

《バイオマス発電》・製紙系企業

ﾊﾞｰｸ （大仙BEが燃料に加工）

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸが買い取り、同量をこまちﾊﾟﾜｰに販売する形となる。

㈱門脇木材の概要
図表 2 は㈱門脇木材の経営理念と会社概要で送配電等
委託

最寄り
バス停の床暖房

図表２

図表 2

電気

㈱大仙こまちパワー

温水端材《小売電気事業》

電気※㈱大仙バイオマスエナジー※ 制度上、形式的には大仙ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾅｼﾞｰの電気はいったん

2100％出資

72.7％出資

需要家（主に地元公共施設・企業）

需給管理等
委託

《一般送配電事業》《木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電販売》

東北電力
ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱森の電力㈱㈱門脇木材の経営理念と会社概要
出所 東北活性研作成㈱門脇木材の経営理念と会社概要《経営理念》

ある。同社は現代表者が創業した林業・製材を山の恵みを感謝の念で受け継ぎ、『木は全部使いきる』という精神のもと、よりよい環境づくりで社員、社会に貢献する。

中心とする秋田県の地場企業である。創業の《会社概要》

きっかけは捨てられている森林資源の有効活用であった。経営理念にその精神が表れている。
同社は本事例の前に林業と製材業を営んでおり、そこから生じる未利用資源の活用として㈱秋田バイオマスチップを設立運営している。
筆者は以前東北の林業を調査した際、低収益であるがゆえに需要があるのに国産材が使われず、森林が荒廃する事情を目の当たりにした。
図表 2 の経営理念のもと、林業に取り組まれている同社に敬意を表したい。

会社名

株式会社門脇木材

本社所在地 〒014‐1113 秋田県仙北市田沢湖卒田
字柴倉135 電話0187‐44‐2942

創業
平成2（1990）年 2月6日
資本金5,250万円
従業員数 140人（平成25年12月現在）
代表者・創業者 門脇桂孝
事業
《林業全般》 植林、保育、伐採など森林管理・立案も含めた林業全般《製材・加工》 一般製材品(板・角材)、円柱加工材、土木工
事用木製品を製造《一般土木・建築》 一般土木・建築、産業廃棄物の運搬《不動産》 山林・立木買い取り、および仲介
出所 同社HP（経営理念は同HP掲載ブローシュアより）（2022年2月14日参照）

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3 ㈱秋田バイオマスチップの事業内容
図表 3 は㈱秋田バイオマスチップの会社概要

4㈱タケエイの概要と

再エネ事業の拠点である。㈱門脇木材が設立した会社であり、代㈱タケエイは 1967 年創業の総合環境企業で表者も同じ方である。従業員 9 名中 1 名が㈱門ある。経営理念として資源循環型社会への貢献

脇木材からの出向者であり、現地の管理を担っを目指している（図表 4）。再エネ事業は、図表ている。

5図表４のとおり、首都圏における大規模木質バイオ㈱タケエイの経営理念と会社概要

チップの素材（原料）はすべて国産材（杉・松等）である。㈱門脇木材の自社事業（林業、製材業）からの素材が 3 割、他の 7 割は、国有林や地域の林業事業体などに由来する。年間 5 万トン程度のチップを製造している。
なお、地元の森林組合と㈱タケエイ林業（㈱タケエイの子会社）は本事例には関わっていない。
図表 3

マス発電事業のほか、東北に 4 つの拠点を持っている。
図表 4㈱タケエイの経営理念と会社概要

経営理念◇資源循環型社会への貢献を目指す
総合環境企業として、自然との調和・地域住民との共生を基調とし、多様なニーズに対応したリサイク
ル技術の確立と施設の充実を推進することによって資源循環型社会へ貢献する。

㈱秋田バイオマスチップの会社概要

会社名
住所

株式会社秋田バイオマスチップ
秋田県大仙市協和稲沢字台林18‐1（大仙バイオマスエナジー、門脇木材協和工場と隣接）
電話番号018‐838‐4947

代表者

代表取締役

■本社

2015年（平成27年）3月
5800万円木質バイオマス燃料の製造㈱門脇木材ほか㈱門脇木材ほか

出所 同社資料（2021年12月9日）

チップの価格は発電所との間でベース単価が定められており、水分量によって上下する仕組みである。
苦労した点は、杉の乾燥である。杉の場合、株式会社タケエイ〒105‐0011 東京都港区芝公園
2‐4‐1 A‐10階 電話03‐6361‐6830（代表）門脇桂孝（門脇木材代表者）

設立
資本金
事業内容
原木供給
株主

会社概要

■代表者

代表取締役会長
三本 守
代表取締役社長
阿部 光男■設立
1977年3月7日■従業員数 連結:1,358名 単体:624名（2021年3月末現在）■ 資本金 8,489百万円
出所 ㈱タケエイHP 2022年3月6日参照
http://www.takeei.co.jp/index.html

注 同社は旧東証一部上場企業であったが、2021 年
10 月 1 日にリバーホールディングス株式会社との東北活性研（公益財団法人 東経営統合により、共同持株会社 TRE ホールディングス株式会社が上場企業となっている。

乾燥に半年程度かかるが、場所や天候によって

東北 4 拠点においては次の点が共通している。

乾燥日数が異なる。稼働から 3 年経過し（2021・地元の木質資源からの燃料調達のため、発電年 12 月訪問時点）、現場のノウハウが蓄積され規模を 6,000 ～ 7,000kW 程度としている。てきている。また、丸太の運搬コストが大きい・地元事業者と良好な関係を築き、地元の利益ので、いかに効率的に運搬・保管・乾燥・チップ化するかに腐心している。に配慮している。
・発電とは別に地域貢献事業を実施または検討している。

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図表 55㈱タケエイの再エネ事業の拠点 （2021 年 6 月）

㈱大仙バイオマスエナジーの

事業内容
図表 6 は㈱大仙バイオマスエナジーの会社概要である。㈱タケエイが 7 割以上出資し、前述の㈱門脇木材や需要家である生協（みやぎ、いわて）も株主となっている。

図表 6㈱大仙バイオマスエナジーの会社概要

会社名
住所

株式会社大仙バイオマスエナジー
秋田県大仙市協和稲沢字台林16番地1
電話 018‐827‐5002

代表者
代表取締役 河合 雄介
設立
2016年（平成28年）4月
資本金2億8,200万円
事業内容 バイオマス発電事業
発電出力 7,050kW
売電開始 2019年2月
株主
株式会社タケエイ(72.7%)
ヴェオリア・ジャパン株式会社
みやぎ生活協同組合
株式会社門脇木材
タプロス株式会社
株式会社サイサン
いわて生活協同組合
東北活性研注： ヴェオリアは、水、廃棄物、エネルギーに関する世界的企業。
出所 同社HP（2022年2月14日参照）および同社資料

発電所上空より（㈱タケエイ提供）

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図表 7 は㈱大仙バイオマスエナジー協和発電所の事業概要である。7,050kW の出力で、立ち上げ以来年間 345 日以上稼働し、燃料の木質チップを年間 82,000 トン使用する。
燃料の 7 割程度は㈱秋田バイオマスチップから購入する。その約 8 割が間伐材由来（未利用材）で、他は製材端材などである。㈱秋田バイ
オマスチップ以外では、岩手県などから調達している。
また、製紙系の会社が従来廃棄していたバーク（樹皮）を購入し、自社加工したものをチップに混ぜて使用している。バークは発電購入単価が 24 円 /kWh であることや燃焼灰が多いという問題もあるが、燃焼能力がチップと同等であるため、チップに代わる燃料として 1 割以上混る可能性がある。
図表 7 大仙バイオマスエナジー協和発電所の事業㈱概要

発電出力7,050kW
年間運転日数 330～350日程度
年間送電量約5万MWh （15,000世帯分に相当）
ボイラー仕様 タクマN‐1100H型 流動層ボイラー
使用燃料 木質ﾁｯﾌﾟ、年間約82,000t（含水45％）
燃料の種類
・間伐材（製材端材、全体の約8割）
・林地残材（放置されている未利用材）
・バーク（製紙系会社の廃棄樹皮を活用）
・ＰＫＳ（輸入ﾊﾟｰﾑﾔｼ殻、補助燃料）・ペレット（国産、補助燃料）
事業費（投資） 約35億円
事業の制度
固定価格買取制度（FIT制度） 20年間
売電単価 ・間伐材 32円/kWh（税抜き）・その他 24円/kWh（税抜き）
売上高
約16.4億円/年（2021年度）
営業利益
約1.1億円/年（2021年度）
出所 同社HP、㈱タケエイIR資料などより東北活性研作成

ぜている。さらに、厳冬期など燃料材の含水率が 上 昇 す る 時 期 の み、補 助 燃 料 と し て PKS（Palm Kernel Shell、パーム椰子殻、輸入）と国産ペレットもわずかに使用している。

6 地域貢献としての床暖房バス停寄贈
前述のとおりタケエイグループは各発電所に投資額は約 35 億円で、昨年度（2021 年度）はおいて地域貢献を目指している。㈱大仙バイオ

売上高 16.4 億円、営業利益 1.1 億円であった。

マスエナジーは発電の余熱を活用して、老朽化

FIT 制度（固定価格買取制度） により、低利融したバス停を温水床暖房付のものにリニューア資以外の補助なしで採算がとれる事業計画とルして寄贈した。

注

なっている。また、FIT 後（20 年間の固定価格

以下、同社 HP より引用する。

期間終了後）も採算が取れる見込みである。

操業開始以降、排出される温水を有効利用で注	FIT（=Feed-in Tariff）制度とは、再エネ発電普及のため、電気の需要者が負担する再エネ賦課金を原資として、再エネで発電する電力を一定期間（20年など）固定価格（32 円 /kWh など）で買い取ってもらえる制度

きないか検討して参りました。豪雪地である大仙市は、冬場の通学も容易なものではありません。発電所付近のバス停で大雪の中、通学バスを待つ子供たちを見て、寒い思いをせずに待機できる環境を作りたいと思い、地元業者様（株この発電所の地元新規雇用は 30 名である。

式会社門脇木材様、株式会社瀧神巧業様）の協

内 20 名が発電管理要員で、4 交代で 24 時間稼力のもと、新たなバス停を建造。床には発電所働させている。

からの温水を循環させた床暖房設備を設けまし

事業運営上の懸念事項は、取水している河川が夏場に枯渇しやすいことである。毎時 28 トンの水が必要になる時期もあり、再利用の水の量を増やすと水質が劣化し、設備に悪影響が出
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た。（引用終り）まとめ～地域新電力への示唆～

地域新電力が発電に取り組む場合、その候補として本事例のような木質バイオマス発電をぜ

本事例の特徴を以下に列挙する（過去の機関

ひ検討していただきたい。その際、地域新電力

誌における「タケエイの事例」で記述したもの

主導では非常に難しいので、大手企業の支援をの一部とほぼ同じ）。

得たうえで、自治体、地元林業・木材産業関係◇燃料調達、発電、小売の整合者と連携することが必要であろう。

・発 電所の半径 50km 以内から収集できる木材を前提とした発電規模と小売販売設定
・小 売電気は自社グループの FIT 電源からの調達がほとんど

謝辞
本調査では株式会社門脇木材、株式会社秋田バイオマスチップ、株式会社タケエイ、株式会

・全体としての事業リスクが限定的

社大仙バイオマスエナジーの関係者に取材対応◇地域課題に対応し、地元関係者と協働や原稿確認などで大変お世話になりました。厚・東北共通の大きな課題である林業の衰退・森く御礼申し上げます。

林の荒廃に対して、地元林業関係者と協働し、未利用資源の有効活用と林業活性化◇地域付加価値創造、雇用創出・多くの地域新電力と異なり、初めから発電をメインとしており、価値創造の額が大きい。
・価値創造の結果の一つである雇用創出も大きい。
以上の特徴は、地域新電力（自治体や地元企［主要参考・引用文献］（公財）東北活性化研究センター（2021）「地域再生可能エネルギー事業「株式会社タケエイ」の事例」、『東北活性研』Vol44、2021 夏号［現地調査］

2021 年 12 月 9 日 （訪問順に）㈱大仙バイオマスエナ

ジー協和発電所（対応は㈱タケエイ出向者）、㈱秋田バイオマスチップ工場（対応は㈱門脇木材出向者）（本稿の意見は筆者個人のものである。）業が中心となって設立する小売電気事業者）のあり方への示唆を与える。
多くの地域新電力は小売電気事業からの利益で不採算の地域課題解決事業（過疎地における移動・買い物支援、高齢単身世帯見守りなど）に取り組むことを表明している。しかしながら、昨今の電力市場価格高騰や容量拠出金（国全体で確保する電源の対価）の負担（2024年度から）などにより小売電気事業（新電力事業）単体は利益が出にくい構造となっている。
この状況に対処するには、電気事業のみで考えれば発電 and/or DR（demand response
供給に応じて需要をコントロール）とセットでの事業展開が考えられる。実際に発電に取り組む地域新電力も増えつつある。
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