三井住友トラスト・グループの資産運用ビジネス高度化の取り組み

2023年12月22日

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Assets Under Fiduciary （主な内訳)

AUF（Assets Under Fiduciary）

資産運用・資産管理を中心にAUFを拡大しROE向上を推進

約800兆円

約530兆円*1（23/3末比＋約30兆円）

AUF

当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取組の規模を示す指標
残高
主な内訳
資産運用残高うちプライベートアセット関連

AUM

資産管理残高*3

AUC/AUA
BS

不動産
証券化受託残高

約225兆円

投コン残高
遺言保管先の総資産額
12年度

23/9末

30年度
(ありたい姿)与信
個人・法人（23/3末比）

125兆円(+4兆円)

6兆円(+0兆円)

273兆円(+19兆円)

25兆円(+1兆円)

7兆円(+0兆円)

4兆円(＋0兆円)

34兆円(+1兆円)*1： 定義見直しによる増加分20兆円含む（23/3末の増減からは控除） *2： ありたい姿は過去に開示した数値の再掲（各開示時点の定量イメージ）*3： カストディ・アドミ等による資産管理残高に加え、BPO・レポート等（社内向け含む）のサービス提供対象残高を含む

2

ありたい姿*2
215兆円

増加率+43％↑

24兆円

約4倍↑

460兆円

+68％↑

30兆円

+20％↑

9兆円

+29％↑

7兆円

+75％↑

採算改善

当社が提供する機能・強み「事業者」と「投資家」双方の視点 から 信託の特長を活かした機能を発揮

し、AUF拡大

資金・資産・資本の好循環を創出・加速
多様・多彩な運用力の結集

お客さまとの長期信任関係の礎◼
◼
◼

高い専門性と提案力（資金、年金、不動産、相続等）
エンゲージメント型のお客さまの意思決定支援
インベストメントチェーンにおける多様な接点◼

◼
◼

アドバイザリ機能

資産運用機能アセマネ各社の特長を活かす連携態勢
成長市場における販売ネットワーク
バンキング機能を活かしたシード出資、オリジネーション

資金・資産・資本の好循環
ESG/サステナブル経営

企業

好循環を支えるプラットフォーム

投資家

資産管理機能ネットワーキング

個人◼ 資産管理業務の幅広い知見・オペレー
ション能力

人生100年時代
3

資産運用ビジネスの今後の方向性（取り組み体制およびAUF拡大に向けて）・グループの運用ビジネス執行機能強化
・ガバナンス体制高度化

グループ経営

第一階層
中核子会社

グループ横断の委員会設置

運用残高 8兆円

運用残高 85兆円

運用残高 31兆円

・B/Sを活用したオリジネーション
・強固な投資家基盤・ネットワーク

・国内最大級の運用会社
・年金受託で培った運用力・品揃え・ユニークな商品開発力
・グローバルネットワーク

アセットマネジメント共通基盤・インフラ

第二階層
アフィリエイト先資本も活用し、多様な運用会社を連ねる
国内PA

海外PA

ESG

エンゲージメント

海外株
アクティブ

海外債券
アクティブ

資本活用、最適配分も行い、以下の領域への取り組みを強化

AUF拡大に向けてプライベートアセット市場の発展・民主化

グローバルなインオーガニック成長

特色ある国内資産プロダクト（株式・不動産等）
4

TAM・日興AMの取り組み ～パブリックアセット中心～

強み

DB・DCで培った運用力とカスタム商品提供力

強み 独自のグローバルネットワークとユニークな商品力【中計～2030年ありたい姿】リテール投信領域と海外受託を中心に持続的なAUM成長を目指す

国内

海外個人
機関
投資
家

◼

得意領域での収益獲得

◼

◼

新たな収益
基盤の拡張

◼

【中計～2030年ありたい姿】オーガニック・インオーガ
ニックの両面で成長を加速させ、AUMを40兆円台に

公募窓販の基盤拡大
ロングセラー商品提供
新たな運用力の獲得

1
注力領域

グローバルで通用する高品質な商品提供

商品力

2 販売力

ユニークな商品ラインアップ

成長市場での販路拡大

注力領域（例）◼ ESG／サステナビリティ◼ ETF◼ クレジット

3エリアでの販路拡大◼ 東南アジア◼ 欧州◼ 米国

IT／人材基盤の再構築
目標AUM(*1)

85兆円

23/3末

目標AUM(*2)

102兆円
27兆円

87兆円26/3末
(計画)

31/3末
(ありたい姿)23/3末(*1) 時価影響除き(*2) 時価影響除き

5

43兆円

31兆円

26/3末
(計画)

31/3末
(ありたい姿)三井住友信託銀行の取り組み ～プライベートアセット中心①～◼

アセットの目利き力と自己資金の活用（セイムボート投資等）で、当社が先導して資金の好循環を創出・加速◼

エッジのある外部パートナーとの提携を強化。国内インフラ領域では、本年9月に第1号ファンド新設

国内総合型インフラファンド （23年９月）

バランスシート活用と戦略的パートナーとの提携
投資家に資する自己資金活用
当社が「先導役」としてプライベートアセットの好循環を促進

目利き力の発揮2024年度中

自己資金（60億円/セイムボート）

セイムボート等（自己資金の活用）
インパクトエクイティ投資

国内総合型インフラファンド（第1号）

エッジのある外部パートナーとの協働

オルタナティブアセットポートフォリオへの出資
北米プライマリーマーケットへのアクセス拡大

Energy CapitalPartnerｓ

同社旗艦ファンド等への出資
脱炭素領域における投資ノウハウ獲得マーキュリアホールディングス

協働出資で投資助言会社*を設立
国内インフラの新市場を開拓（右図参照）

投資対象の目利き（オリジネーション）

2024年度中投資家資金（240億円）

オリジネーションやストラクチャリングのさらなる強化
Apollo Global
Management

投資助言

インパクトエクイティ

出資

国内投資家

国内の多様なインフラ領域

トラックレコード無しでも投資需要を確認

大きな資金需要が見込まれる一方、投資領域としては未成熟

資金需要と投資家の運用ニーズ双方を踏まえ資金の好循環を創出* ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー

6

三井住友信託銀行の取り組み ～プライベートアセット中心②～◼

年金ビジネスで培った高品質な金融教育を提供。個人投資家のリテラシー向上に合わせた新商品を投入◼

プライベートアセットの小口化展開を進め、2030年度には、AUM24兆円・関連収益450億円を目指す
高品質な金融教育と商品拡充

プライベートアセット関連AUMと収益の拡大

金融教育、柔軟な商品開発など、信託の機能・強みを活用し、プライベートアセットの民主化を実現
プライベートアセットの民主化

AUF
将来の展開

22年度

25年度（計画）30年度（ありたい姿）

134億円

約200億円

約450億円

ゲートキーパー
ビジネスの展開

インハウス機能の確立

小口化展開【プライベートアセットAUMおよび関連収益の推移】

実績配当型
信託商品

商品拡充
２０２４年（予）

銀行機能を活用してユニークなアセットを調達・商品化

New

元本補てん付き
信託商品
投資一任商品でのオルタナティブ運用普及済

高品質な金融教育済
HNWにプライベートアセット展開

リテラシー

営業店、職域、アプリなど多様なチャネルで提供
7

２３年度上期７８億円

資産運用業の発展・成長に向けた取り組み ～新興マネージャーへの投資～◼

新興マネージャー等への積極投資や、国内VC投資による国内資産運用業の発展に向けた取り組み◼

”E”（環境）領域で先進的なOsmosis社に出資。中核子会社のノウハウ獲得や商品ラインナップ・販売を拡充
2 Osmosis社への出資（23年11月）

主な取り組みの方向性◼

新興マネージャーの発掘および資金供給 （事例❶）◼

エッジの利いた資産運用者のアフィリエイト化 （事例❷）◼

国内市場発展に資する商品の拡充（国内資産）◼ Osmosis社商品の販売
ESG運用人材育成◼ 新商品開発
戦略的パートナーシップ◼

（マイノリティ出資）

国内上場株式エンゲージメントファンドの検討（友好的な企業との対話により「価値を育てる」点が特徴）

2009年設立、英国の運用会社

１ 国内の新興ベンチャーキャピタル（VC）投資（23年5月）“E”領域に特化したアクティブ運用力に強み
AUMを飛躍的に拡大

スクリーニング

LP投資家3社*2（億ドル）

総額30億円VCファンドA

GP2社*1

投資事業有限責任組合

VCファンドB
VCファンドC*1： あおぞら企業投資、三井住友トラスト・インベストメント*2： あおぞら銀行、三井住友信託銀行、ほか国内大手金融機関1社

8【Osmosis社のAUM推移】

資産運用ビジネスの成長を後押しする資産管理サービスの強化◼

資産管理サービスは「アセットサービス」 、「BPOサービス」 、「付加価値サービス」を3軸として展開◼

「BPOサービス」は“シェアードサービス”として、運用ミドル・バック機能を新興マネージャーに提供へ

運用会社

投資家
投資高度化・拡大に資する機能の提供◼

◼

グループ運用会社

運用フロント

運用ミドル

運用バック

運用バック

リサーチ・投資判断等

運用事務（約定処理等)

投信/投資顧問経理

レポーティング

運用会社のミドル・バック機能を共通化し、シェアードサービスとして提供先拡大

運用・効率化等の支援

BPOサービス （シェアードサービス）

付加価値サービス
アドバイザリ×資産管理

新興マネージャー※※2025年までに提供開始

アセットサービス拡充（多様な形態のファンド提供）
付加価値サービス拡充（規制対応・ESG・財務データ等）

グループ外運用会社

資産運用×資産管理

顧客ニーズ・課題を可視化

運用支援サービスの提供

資産管理サービス
資産管理基盤の提供、取扱資産の多様化

アセットサービス9貯蓄から投資への流れを拡げる成長機会 ～新NISA～◼

新NISAにより家計の貯蓄から投資への流れが加速◼

運用ビジネス（TAM・日興AM）は、国内リテール市場プレゼンスを一層高め、市場の成長を上回るAUF拡大を目指す
新NISA

運用ビジネス（TAM・日興AM）の取り組み

新NISAの概要【 NISA買付額*1】

グループ外の販売チャネルも活用し、市場の成長とともにAUFを拡大

資産形成を支援する制度が投資の拡大をサポート

1 非課税限度額が拡大

TAM*2

2 制度の恒久化

日興AM

約27兆円

27年（目標）

22年6月
28兆円

3 わかりやすい制度体系【資産運用残高（公募株式投信）*3】【グループ外販売会社比率】

56兆円

68％

92％

市場シェア

約15兆円

約14％

*1 出典：金融庁

三井住友信託銀行の取り組み【NISA口座数と稼働率】

口座の獲得・活性化に注力
口座稼働率

NISA向け商品の事例

住宅ローン
職域

◼ 長期安定的なリターンを追求

年金 不動産

約40％

保険

約30％

38万口座37万口座＊3 TAM/日興AM合算、ETF含む（出典）投資信託協会＊2 DC投信を除く

バランス型

相続

高配当

低リスク

◼ 長期のメガトレンドに着目したアクティブ投信

ローン 運用NISA

イノベーションNISA口座を起点とした取引・収益機会の拡大

モビリティ

10

フィンテックインバウンド半導体

資本投下を活用した非連続な成長 ～資産運用戦略投資枠の設定～◼

グローバルな運用会社との資本業務提携に加え、新興マネージャーへの成長資金提供を意図した相当規模の戦略投資枠を設定。魅力的な投資機会の創出を一段と進め、AUFの拡大を加速

2030年度までに新興マネージャーへの投資を含め最大1兆円を投資
インパクトエクイティ（開示済）5,000億円

資産運用戦略投資枠
5,000億円

New◼ 投資家に資するBS活用で投資家需要2兆円を喚起◼ グローバルな運用力・顧客基盤の獲得◼ 外部パートナーとも協働◼ 成長性の高い新興マネージャーを発掘・育成（EMP*）◼ プライベートアセットの民主化等◼ プライベートアセット運用・管理機能の提供・強化

資産運用戦略投資枠の概観

等*エマージングマネジャープログラムの略

戦略領域の特定（例）

資本投下の主な類型

国内プライベートアセット

グローバルなインオーガニック成長

未成熟な国内市場で利の厚い投資機会を創出し、新たな市場を創造

実績あるAMのユニークな運用力や海外顧客基盤を獲得（含むJV形態）

海外ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｱｾｯﾄ/ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ

新興マネージャー投資

・マジョリティ出資（運用機能の内部化）
・マイノリティ出資（協業シナジー創出）

強みあるゲートキーパービジネスを起点にアセット/運用手法を多様化

エッジの効いたアーリーステージの運用
会社の発掘と資本的支援

シード出資による成長支援

アクティブ運用の拡充

グループ内での独立支援

エンゲージメント投資や新たな超過収益源泉の探索・投資家が要求するファンド規模の充足・運用トラックレコードの蓄積（3～5年）

グループ内で意欲と実力ある運用人材/チームの起業を後押し
11

出資目的
持分利益・経営権の獲得

当グループが目指す運用ビジネスモデル実現に向けた態勢強化の方向性◼

◼

当グループが有するグローバルマネジメント人材・専門的知見を起点に、更なるガバナンス高度化及び、自律性を持った運用会社を束ねる人材の育成等を推進
運用プロフェッショナル人材の積極採用/登用等による運用人材強化や活躍機会提供等により運用力向上へ

グループ経営

資産運用ビジネス委員会

利益相反管理委員会

・グループの運用ビジネス執行機能強化
・グループ会社の自律性を重視した「ガバナンス」

グループ内のスチュワードシップ活動やプロダクトガバ
ナンスの有効性確認

利益相反高度化委員会

ガバナンス高度化の方向性

HD・中核子会社間でナレッジを相互に活用

高い社外/女性取締役比率

高い社外/女性/外国人取締役比率

ガバナンス・リーダーシップ人材①プロダクトガバナンス高度化継続、②外部専門家の更なる活用、③運用会社を束ねるマネジメント人材の輩出

第一階層
中核子会社
運用プロフェッショナル人材①更なる外部の運用プロ人材の採用/登用、②スピンオフによるベンチャー化、③優秀な運用人材の活躍機会提供「信託銀行」の多彩な人材

多様な運用人材育成

運用力向上の方向性
第二階層
アフィリエイト先

多様なアフィリエイト先の知見を活用
12

グローバル人材の登用
交流ガバナンス体制の特徴
監督体制

取締役種別による割合

委員会等設置会社◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役

独立社外取締役◼

◎： 社外（取締役、議長・委員長）〇： 社外（有識者）●： 執行役・執行役員（非取締役）●： 社外（取締役）●： 社内・非執行

女性取締役

非執行取締役

2／１５名

13％

7／１５名

◎： 社外（有識者、委員長）●： 社内・執行４７％

11／１５名73％

株主総会
報酬体系の概要

監督機関

取締役会

法定の委員会◎●●●●●●●●●●●●●●

任意の委員会社長*1

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

◎●●●●●●◎●●●●●●

◎●●●●

固定報酬

変動報酬

（40％程度）（60％程度）

月例報酬のうち固定報酬40%程度

月例報酬のうち

個人役割
業績報酬

役員賞与

株式報酬

20%程度

20%程度

20%程度

株式報酬についての業績評価体系
業績連動報酬に係る指標（KPI）

リスク委員会

利益相反管理委員会

◎〇●●●

短期業績
関連

◎〇●●●

評価ウェイト

① 連結実質業務純益② 親会社株主に帰属する当期純利益

22.2%
33.3%

③ 連結自己資本ROE

監督
執行機関

中期財務
関連

資産運用ビジネス委員会⑤ 連結OHR（経費率）

経営会議
代表執行役執行役等④ 連結CET1比率（普通株式等Tier1比率）

ESG
関連各委員会⑥ ESG総合評価（個別項目：気候変動、FD・CS活動、社員エンゲージメント、DE&I（女性活躍推進等）、ESG評価機関
評価*2）*1： 社長以外については、固定報酬は45%程度、個人役割業績報酬は25%程度、役員賞与は20%程度、株式報酬は10%程度*2： MSCI、FTSE、Sustainalyticsの3社

13

11.1%
11.1%

33.3%

11.1%

11.1%
33.3%

グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮
ホールディングス（HD）取締役会のグループ統治における前提
独立社外取締役
会社法（第416条）◼

頂点企業は企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に責任

銀行持株会社は、その属する金融グループの経営管理を行わなければならない◼ 銀行持株会社は、子銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない

女性取締役

7／22名

2／22名

31％

9％

◼

銀行法
（第52条の21）

2023年9月末時点

独立社外取締役
4／8名

50％

関係会社の統治機能の分類と管理方針
グループ経営へ影響が大きい重要先
監督態様

2／8名

2／8名

25％

25％

自律した監督への役割期待

◼
◼

経営戦略
監督機関の統制状況
7／9名

三井住友信託銀行◼ 三井住友トラスト・アセットマネジメント◼ 日興アセットマネジメント◼

該当会社イメージ外国人取締役

2023年9月末時点

独立社外取締役
グループ管理機能
目線

女性取締役

77％
2023年9月末時点

14

女性取締役

外国人取締役

3／9名

3／9名

33％

33％

ディスクレーマー
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、有価証券の勧誘を目的とするものではありません。

＜本資料における用語の定義＞
連結： 三井住友トラスト・ホールディングス（連結）単体： 三井住友信託銀行（単体）2011年度以前の単体計数： 旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体）
親会社株主純利益： 該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益・中間純利益）」＜本資料で使用する略称＞
TAM： 三井住友トラスト・アセットマネジメント

日興AM： 日興アセットマネジメント＜1株当たり指標について＞「1株当たり純資産」・「1株当たり配当金」等の1株当たり指標の過年度計数は、2016年10月1日付けで実施した株式併合（普通株式10株につき1株の割合）が過年度において実施されていたと仮定し、算定した値を記載しております