国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2021年度)

記載事項

更新の有無

作成⽇

2021/10/26

最終更新⽇

2021/10/26

記載欄

情報基準⽇

2021年10⽉1⽇

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

法⼈の⻑の⽒名

中島廣光

問い合わせ先総務企画部総務企画課(0857-31-6041/ma-seisaku@ml.adm.tottori-u.ac.jp)

URL

https://www.tottori-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
経営協議会による確認

更新の有無

記載欄
2021年７⽉から８⽉にかけて、国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの全ての原則等への本学の適合状況について、書⾯によって経営協議会委員に意⾒照会を⾏いました。
2021年９⽉27⽇開催の令和３年度第２回経営協議会において、各委員からの意⾒等を踏まえて修正した本学の適合状況を審議し、各委員からの意⾒を反映させた本報告書案を作成し、各委員の確認を得た上で、本報告書を公表しています。
経営協議会からの主な意⾒及び対応は以下のとおり。

補充原則１−２④【意⾒】
⼤学のHPで「教育プログラム及び学⽣受け⼊れの⾃⼰点検・評価結果」や「教員の個⼈業績評価」について公表されています。また、学⽣による「授業アンケート」の結果も公表されています。その内容が部外者には分かりにくいように思いますので、今後の改善を期待します。
また、結果の公表がそのことを改善することにどう役⽴つかについての説明の追加を期待いたします。
【対応】
学外者がみて分かりやすい内容となるよう、それぞれの公表内容の点検・改善を⾏うこととしました。
また、⾃⼰点検・評価の実施及びその結果の公表の⽬的(意義)について、以下のとおり報告書に追記しました。
「その結果は、学内の関係者で共有し改善につなげるとともに、ステークホルダーに向けて公表し透明性を⾼めることで、教育研究等の質の向上に努めています。 」

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

補充原則１−３③【意⾒】
若⼿教員を増やすべく、各⼤学で努⼒がなされていますが、多くは5年以下の任期付き教員であり、これらのケースでは必ずしも、若⼿と、無期雇⽤のシニア教員が循環する仕組みになっていません。⿃取⼤学の若⼿教員は無期雇⽤ではないでしょうか。であれば、その点を強調（表現）されてはいかがでしょうか。
【対応】
若⼿教員の多くが無期雇⽤の（任期の定めのない）教員であり、以下のとおり報告書に追記しました。
「なお、本学では教育研究活動を⼀層活性化するため、若⼿教員（40歳未満)を積極的に登⽤しています。若⼿教員は多くが任期の定めのない教員であり、若⼿教員とシニア教員の循環を図っています。令和２年度における若⼿教員⽐率は19.0%であり，令和８年度末までに20%以上とする⽬標を設定しています。」

補充原則１−４②【意⾒】
経営⼈材育成⽅策の実施状況として記載のある教職協働の件は、事務局部⻑等を「参画」とありますが、単に「参画」するだけではなく、「委員」になっておられるケースもあるのではないでしょうか。かりにそうであれば、そのことも記載されてはいかがでしょうか。
【対応】「教職協働」の取組みとして記載した事務系部⻑等の常置委員会への参画は、単なる陪席ではなく委員として参画しているため、以下のとおり追記しました。
「・・法⼈経営に関する全ての常置委員会に事務局部⻑等を委員として参画させ、経営の感覚を⾝に着けさせています。」

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

原則３−１−１，補充原則３−１−１①【意⾒】
経営協議会は学外委員が多数参加している会議であり、その運営についての実効性や評価を⾃ら⾏い、より改善していくことを検討してみてはどうでしょうか。
年に⼀度は、「経営協議会の構成」「経営協議会の運営」「経営協議会の実効性」等について、学内・学外委員にアンケート等で項⽬評価してもらい、その評価結果の概要を経営協議会で報告する。改善の⽅向感、経営協議会の学外委員としての役割がより明確になると考えます。
現在の経営協議会の運営に問題があるとは思いませんが、ガバナンス・コードを取⼊れた背景には、学外委員による⼤学経営の監督を強化するという意図が読み取れます。
上場企業のように社外取締役にそれなりの報酬を⽀払いし、損害賠償責任も負うということではないので、⽴場的にはそう重いものではないと考えています。ただし、今後のことを考えて⼤学独⾃で先駆的に対応することも意義があるのではと思います。
【対応】
経営協議会において、審議事項とは別に本学の運営上の課題等についてご意⾒をいただく「討議」の場を活⽤して、定期的に協議いただく場を設けることとしました。

補充原則４−１①【意⾒】
学外への情報公表については、近年CoREラジオやカニジルラジオ、フリーペーパーカニジルといったマスメディアも活⽤したブランディングを意識した打ち出しをしているため、このような取組も記載してはどうか。
【対応】
⼤学概要（冊⼦）、公式ホームページのみならす、ご指摘の観点の情報公開についても以下のとおり追記しました。
「また、⼀般の⽅にわかりやすく情報を伝え、親しみを持っていただくことや、本学の認知度・ブランド向上を⽬的として、『⿃取⼤学CoREラジオ(FM⿃取)』の放送、附属病院広報誌『カニジル』の創刊・『カニジルラジオ(BSS⼭陰放送)』の放送等、マスメディアを活⽤した情報提供も⾏っています。」

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

監事による確認

監事は、国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの適合状況について、学⻑・理事・副学⻑等で構成される執⾏部会での意⾒交換や担当部署との質疑応答等を通じてその内容を監査するとともに、経営協議会等の審議状況を確認しました。
【確認結果】
全ての原則が実施されていることを確認するとともに、「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（2021年度）」について、指摘すべき重⼤な事項は確認されませんでした。
なお、ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいくため、以下の点に留意いただきたい。
①「⿃取⼤学憲章」を実現するための⽬標として策定された教育、研究、社会貢献それぞれ３つの「⿃取⼤学グランドデザイン」について、「⿃取⼤学憲章」、「⿃取⼤学ビジョン2030」との関連性や位置づけが輻輳している状
況にあると考える。いずれも、本学の学⽣や教職員のための⽅向性を⽰すものであり、関連性を整理する必要がある。
②教職員の総合的な⼈事⽅針のうち、事務系職員の⼈事に係る⽅針が学外に公表されていないため、多様なステークホルダーに対して明確に伝わっていない状況にある。多様な⼈材確保や学内事務系職員の意識⾼揚の観点からも、公表することが望ましい。なお、事務系職員の⼈事に係る⽅針は平成24年7⽉に策定されたままとなっており、ダイバーシティの確保等の観点から、改定等を検討する余地があると考える。そのため、本⽅針の改定等も含め、公表について検討いただきたい。
③理事の⽬標設定と適正な評価・処遇について、中期⽬標・中期計画の計画ごとに担当する理事を明確にし、その達成を⽬指している。処遇⾯においては、各理事の在職期間における業績を勘案し、経営協議会に諮った上で期末特別⼿当を増額⼜は減額できることとしているが、現在のところ、理事の評価等にかかる評価基準・⽅法等について明⽂化されたものがない。現在、具体的な検討を⾏っていることを確認したところであるが、理事各々の担当職務における⽬標設定、適切な評価と処遇の具体的な仕組みを明確にし、透明性を担保することにより、ガバナンス体制の⼀層の強化に繋げる必要がある。
④内部統制システムは、本学の教職員が法令等を遵守しつつ業務を適正に執⾏していくため、学⻑⾃らが整備・運⽤する仕組みであり、内部統制システムの整備及び運⽤状況の確認、⾒直しを⾏っていくことは重要であり、継続的な取り組みを⾏っていただきたい。

4国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学⑤現状の「財務レポート〈プラス〉」）について、「コストの⾒える化」による取り組みの観点から確認したところ、掲載内容は本学の教育・研究のコストに係る取り組みが主体であり、学内外における多様なステークホルダーの⽬線からも理解しやすい、よりアウトカムを意識した内容に努めるべきと考える。「コストの⾒える化」は、国⽴⼤学の⾃律的経営や、ステークホルダーとのエンゲージメントのため、財務諸表に基づきながら、⼤学の特性に応じて成果や取組などの情報を統合した形で⼯夫し、財務情報を社会にわかりやすい⽅法で「⾒える化」し、積極的に公開することが重要である。そのため、⼤学のミッション、ビジョン等と、それを起点にしたアウトプットやアウトカム等とを組み合わせた形で公表することが望ましい。

【対応】
これらの留意点を学⻑及び執⾏部で共有し、必要な改善や検討を⾏うとともに、その進捗状況等をモニタリングし、ガバナンス体制のさらなる強化に向けた継続的な取組みを進めていきます。

その他の⽅法による確認

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学では、実学を中⼼に地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統や、本学が果たすべき社会的役割を踏まえ、「⿃取⼤学憲章」を策定しています。
本憲章では、⿃取⼤学の基本理念である「知と実践の融合」や、３つの⽬標「1.社会の中核となり得る教養豊かな⼈材の育成」「2.地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進」「3.国際・地域社会への貢献及び地域との融合」を定めています。
さらに、2030年までに本学が⽬指すべき⽅向性や到達しておきたい状態を原則１−１⽰すものとして「⿃取⼤学ビジョン2030」を2021年7⽉に策定しました。本

ビジョン、⽬標及び戦略をビジョンでは以下の３つの⽬指す⿃取⼤学像を描き、教職員が⼀丸となり、実現するための道筋社会から信頼され地域に必要とされる⼤学を⽬指しています。
【⽬指す⿃取⼤学像Ⅰ】 充実したQOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）で学びたい⼈に選ばれる⼤学【⽬指す⿃取⼤学像Ⅱ】「地域と世界に信頼される研究⼒」、「地の知を世界へ、世界的知を地域へ」

ナンバーワンの研究、オンリーワンの研究で国内外をリードする研究推進⼤学【⽬指す⿃取⼤学像Ⅲ】 COC（センターオブコミュニティ） 社会に信頼され地域に必要とされる地（知）の拠点⼤学
なお、ビジョン策定にあたっては、経営協議会学外委員の意⾒を聴くことはもとより、国内外の動向や2030年の⿃取県の姿を描いた「⿃取県将来ビジョン」等を参考とするなど、社会の要請の把握に努めました。
また、上記の「⿃取⼤学憲章」や「⿃取⼤学ビジョン2030」に基づき、各中期⽬標期間における「中期⽬標・中期計画・年度計画」を策定し、公表しています。
■⿃取⼤学憲章

https://www.tottori-u.ac.jp/4799.htm■⿃取⼤学ビジョン2030 https://www.tottori-u.ac.jp/6009.htm■中期⽬標・中期計画・年度計画

https://www.tottori-u.ac.jp/2793.htm

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について⾃ら点検及び評価を⾏っています。
その結果は、学内の関係者で共有し改善につなげるとともに、ステークホルダーに向けて公表し透明性を⾼めることで、教育研究等の質の向上に努めています。
具体的には、法⼈評価(⽂部科学省国⽴⼤学法⼈評価委員会による中期⽬標・中期計画に係る実績評価)に向けた学内での⾃⼰点検・評価、⼤学機関補充原則１−２④別認証評価(⽂部科学省の承認を受けた者(認証評価機関)により７年に１回受⽬標・戦略の進捗状況と検審する第三者評価)に向けた⾃⼰点検・評価、その他にも「第３期中期⽬標

証結果及びそれを基に改善期間における３つの戦略」の進捗状況ヒアリング等を実施することによっに反映させた結果等て、進捗状況を検証し、改善に反映させています。
■⾃⼰点検・評価報告書 https://www.tottori-u.ac.jp/2796.htm
上記URLページの「■国⽴⼤学法⼈評価に係る⾃⼰点検・評価▼」 - 「業務実績報告書【概要版】及び中期計画に係る進捗状況」欄に公表しているよ
うに、全学参加の常置委員会である評価委員会において各年度の進捗状況を検証するとともに、実施が⼗分でない事項の今後の対応策を検討し、次年度以降の年度計画策定等に反映させています。
本学は、国⽴⼤学法⼈法等の法令に則り、経営及び教学運営双⽅の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、⾃主的・⾃律的・戦略的な法⼈経営を可能とする体制を構築しています。
具体的には、「⿃取⼤学の管理運営に関する規則」において役員（学⻑、理事、監事）、職員組織、会議等について規定しています。
なお、国⽴⼤学法⼈法に基づき、経営に関する重要事項を審議する経営協議会、及び教学（教育研究）に関する重要事項を審議する教育研究評議会を補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制設置し、それぞれ「⿃取⼤学経営協議会規則」、「⿃取⼤学教育研究評議会規則」において審議事項を定め、公表しています。
また、「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において、経営及び教学に係る、理事及び副学⻑の業務分担を明確にし、公表しています。
■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学経営協議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000276.html■⿃取⼤学教育研究評議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000277.html■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

教員の⼈事に関しては、年齢、性別、⼈種、国籍にかかわらず、広く教育及び研究に優れた者を求めることや、教員の配置計画等について全学的な観点から審議するための教員配置検討委員会を置くことなどを定めた、教員に係る総合的な⼈事⽅針（「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」）を定め、公表しています。
なお、本学では教育研究活動を⼀層活性化するため、若⼿教員（40歳未補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針満）を積極的に登⽤しています。若⼿教員は多くが任期の定めのない教員であり、若⼿教員とシニア教員の循環を図っています。令和２年度における若⼿教員⽐率は19.0％であり、令和８年度末までに20％以上とする⽬標を設定しています。
事務系職員の⼈事に関しては、国⽴⼤学法⼈等職員採⽤試験のほか、選考採⽤試験を実施し、多様な経験を有する⼈材の確保に努めています。また，
採⽤⽅針、異動⽅針を明確にし、キャリアパス及び研修体系等を明⽰した総合的な⼈事⽅針に基づき、中⻑期的な職員育成、組織的基盤の充実強化を図っています。
また、多様な個性・価値観、ワークライフバランスを尊重するキャンパスづくりを推進するため、ダイバーシティキャンパス推進室を設置しているほ
か、⼥性活躍推進法及び次世代育成対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を策定しています。
なお、第３期中期計画においては⼥性管理職の割合（10％）に係る⽬標値を設定し、毎年度の業務実績報告書において実績を報告・公開しています。
障がい者についても、ファーストジョブ⽀援室をはじめ、全学的に計画的・積極的な雇⽤を進めており、それぞれの能⼒を⼗分に発揮し、安⼼して働ける学内環境を整備しています。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html

本学は、⾃らのミッションを果たし、現⾏の法令等の枠組みの中で、⾃ら補充原則１−３⑥（３）
⾃らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画の価値を最⼤化するべく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案して、その⽀出を賄える収⼊（運営費交付⾦及びその他の公的資⾦、外部資⾦を含めた収⼊）の⾒通しを含め、各中期⽬標期間の６年間の単位で、中期的な財務計画を策定し、公表しています。
■中期的な財務計画（第３期中期計画p10〜p15）
https://www.tottori-u.ac.jp/secure/7476/H2833chuukikeikakuR2R.pdf.pdf

9国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、財務諸表、決算報告書のほか、法⼈の基本情報、財務諸表の概要、事業に関する説明等を網羅した毎年度の「事業報告書」を作成・公表するとともに、教育・研究・診療・社会貢献のトピックス、主な財務諸表の概補充原則１−３⑥（４）及要、財務指標等を⼀般向けにわかりやすく説明することを⽬的とした「財務び補充原則４−１③レポート」を作成・公表するなどして、教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の教育研究の費⽤及び成果等活動状況や資⾦の使⽤状況等）を公表しています。

（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）

なお、令和元事業年度からは、事業トピックスや運営体制等の情報を充実させ、「財務レポート〈プラス〉」として社会に公表しています。
■財務に関する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm

本学では、運営から経営への転換を図るため、経営を担い得る⼈材を計画的に育成しています。2021年１⽉には、今後更に、⻑期的な視点に⽴った育成を進めるため、「⿃取⼤学における経営⼈材育成⽅針」を策定しました。
■⿃取⼤学経営⼈材育成⽅針 https://www.tottori-u.ac.jp/5993.htm
本育成⽅針では、本学の教職員のうち、将来の法⼈経営を担い得る適性を有する⼈材に、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に着けさせるなどして、⻑
補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅針期的な視点に⽴って、次代を担う経営⼈材を育成することとしています。同⽅針に基づく、経営⼈材育成⽅策の実施状況は以下のとおりです。
・学⻑特別補佐に、将来の法⼈経営を担い得る適正を有する⼈材を含め、ミッションに応じ３名を登⽤しています。
・学⻑特別補佐３名、副学部⻑1名を⼤学運営に関する企画⽴案を⾏う学⻑室に配置しています。
・副学部⻑を教育研究評議会、各種常置委員会等の学内主要会議に参画させ、法⼈経営の感覚を⾝に着けさせています。
・学⻑、理事、副学⻑、学部⻑等が出席し⼤学改⾰に資する事項について企画⽴案する「⼤学改⾰推進会議」に学⻑特別補佐を構成員として参画させています。また、教育研究評議会をはじめとする主要な会議に学⻑特別補佐を陪席させ法⼈経営の感覚を⾝に着けさせています。
・⼀般社団法⼈国⽴⼤学協会が主催する研修(「2020年度⼤学マネジメントセミナー(2020年12⽉)」に副学部⻑等の将来の法⼈経営を担い得る適正を有する⼈材を含め15名を参加させました。その他、同協会が主催する各種研修(「国⽴⼤学法⼈トップセミナー」(2020年8⽉)、「国⽴⼤学協会ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ」(2020年9⽉)、「国⽴⼤学協会第19回⼤学改⾰シンポジウム」(2020年11⽉)等に経営層や事務局部⻑等を参加させ法⼈経営に活かしています。
・学部等の部局においては、部局運営を担う各種委員会に幅広い⼈材を参画させるなどして、法⼈経営に必要な経験を積ませ、将来の経営⼈材の裾野を広げています。
・事務系職員が教員と対等な⽴場で「教職協働」により法⼈経営に参画できるよう法⼈経営に関する全ての常置委員会に事務局部⻑等を委員として参画させ、経営の感覚を⾝に着けさせています。また、⼈事異動、⼈事交流、⼈事評価、ＯＪＴ、階層別・専⾨分野別に体系化された研修等を通じて事務系職員個々の能⼒向上を図っています。

10国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学では、法⼈の⻑である学⻑が理事及び副学⻑の業務分担を決定し、「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において具体的に明確にし、公表しています。
また、学⻑特別補佐、学⻑顧問を任命し、特定のミッションをサポートする体制を整備しています。
原則２−１−３
理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責任・権限等■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html■役職員⼀覧
https://www.tottori-u.ac.jp/1250.htm

本学の役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項について、定例（原則⽉１回）のほか必要に応じて臨時に開催するなど、適時かつ迅速な審議を⾏っています。
審議事項は経営及び教学に関する重要事項で、「⿃取⼤学役員会規則(第3条)」において以下のとおり規定しており、これら事項の審議結果を議事要旨として記録し、公表しています。
原則２−２−１

⼀

中期⽬標についての意⾒及び年度計画に関する事項

役員会の議事録⼆

中期計画など⽂部科学⼤⾂の認可⼜は承認を受けなければならない事項

三

予算の作成及び執⾏並びに決算に関する事項

四学部，学科その他の重要な組織の設置⼜は廃⽌に関する事項

五

部局⻑及び施設⻑の選任，解任及び懲戒に関する事項

六その他役員会が定める重要事項■役員会議事要旨 https://www.tottori-u.ac.jp/4949.htm

11国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学では、以下のような観点から外部の経験を有する⼈材を求めています。
・法⼈経営を担う理事については、外部での豊かな経験を有する⼈材を登⽤することによって、⼤学の意思決定プロセスに多様な意⾒を取り⼊れられるようにし、それぞれの経験に基づく多様な知⾒を⼤学経営に活⽤しています。なお、現在は、⾃治体幹部経験者、他の国⽴⼤学幹部経験者、⺠間企業の役員経験者の３名を理事として登⽤しており、略歴、担当とともに公表しています。
原則２−３−２

・教員については、「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」において「他⼤外部の経験を有する⼈材を学出⾝者、⼥性教員、⼤学外社会⼈及び外国⼈の採⽤等の促進を図ること」

求める観点及び登⽤の状況を明記し、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保し、多様な⼈材を求めることによって経営層候補者の確保に努めています。
・その他、法⼈経営を⽀える全学的組織の⾼い専⾨性を要する職に、学外の経験、知⾒を有する⼈材を広く学外から発掘し、現在、研究⽀援部⾨、情報基盤⽀援部⾨等において、⾼い専⾨性を有する学外者を登⽤しています。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html■学外理事の登⽤状況(役職員の経歴)

https://www.tottori-u.ac.jp/1346.htm

本学は、以下のように選考⽅針を策定・公表しています。
○⿃取⼤学経営協議会学外委員の選考⽅針
⿃取⼤学では、教育研究等の業務の成果を最⼤化するとともに、特⾊や強みを伸⻑する戦略的な法⼈経営を実現するため、経営協議会学外委員の選考にあたっては、⼤学に関し広くかつ⾼い識⾒を有する者のうちから、下記の観点により選考し、本学に期待する様々な意⾒や有益な助⾔等を求め、法⼈経営に活かすこととする。
補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係

１

学⻑が戦略的に法⼈経営を進めるにあたり、本学の基本理念「知と実践る選考⽅針及び外部委員がの融合」に沿った意⾒等を求めることができる者役割を果たすための運営⽅

２法の⼯夫有する者

経済、医療、⽂化、⾏政及び教育等の多様な分野における経験と実績を--------また、学外委員にその役割を⼗分に果たして頂くために以下のとおり運営⽅法の⼯夫を⾏っています。
・本学の経営に関する重要な事項の審議にあたっては、学外委員各々の⾼度な知⾒及び幅広い経験に基づく意⾒をいただいています。
・審議事項以外にも、本学の運営上の課題等についてご意⾒をいただき、⼤学運営に活⽤することにより、その改善を図ることを⽬的とした「討議」を⾏っています。

12

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

・⼤学の諸活動や現状への理解を深めていただけるよう、議題とは別に諸活動の報告を⾏うとともに、⽇頃より広報物の送付等を⾏っています。
・事前に会議資料を送付し、必要な説明や質問に対応するなど事前のコミュニケーションを⼗分に図り、それぞれの専⾨的な⽴場からの活発な意⾒の交換が出来る会議運営に取り組んでいます。
■学外委員の選考⽅針及び運営

https://www.tottori-u.ac.jp/2370.htm

⿃取⼤学学⻑選考会議は、法⼈の⻑（学⻑）の選考に当たって、国⽴⼤学法⼈のミッションや特性を踏まえた法⼈の⻑（学⻑）に必要とされる資質・能⼒に関する基準を定めています。当該基準を踏まえ、国⽴⼤学法⼈法等の規定に則り、選考候補者の所信及び意向調査の結果等を総合的に勘案し、⾃補充原則３−３−１①らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を尽くし、適正に選考を⾏って法⼈の⻑の選考基準、選考います。

結果、選考過程及び選考理また、基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。

由■基準・選考結果、選考過程及び選考理由
https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm

本学は、学⻑選考会議の議を経て、任期（４年）および１回限りの再任（２年）が可能である旨を「⿃取⼤学の管理運営に関する規則(第４条)」において規定しています。また、任期は学⻑選考基準に含まれ、選考の都度、適切に検討することとしています。
補充原則３−３−１②
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学⻑候補者選考基準（平成30年5⽉31⽇）（Ⅳ、Ⅴ）
https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm

本学における法⼈の⻑（学⻑）の解任の審査請求は、「⿃取⼤学⻑選考等規則」第９条に規定する学⻑選考に係る意向投票資格者の3分の１以上の者の連署により、経営協議会⼜は教育研究評議会に対して⾏うことができるほか、学⻑選考会議委員の３分の１以上の署名連署及び押印により学⻑解任の原則３−３−２発議をすることができることとしており、具体的な⼿続きについては「⿃取法⼈の⻑の解任を申し出る

⼤学⻑選考等規則実施細則(第22条〜26条)」において規定しています。

ための⼿続き■⿃取⼤学⻑選考等規則実施細則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000303.html

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

⿃取⼤学学⻑選考会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況について、その任期の途中における評価（当該学⻑の任期の最終年度の前年度）を⾏うこととしています。また、学⻑選考会議は評価に際して「⿃取⼤学⻑職務評価実施要補充原則３−３−３②項」を策定しており、評価結果を学⻑に通知するとともに、本学公式ホーム

法⼈の⻑の業務執⾏状況にページ上で職員等に周知及び学外に公表することとしています。

係る任期途中の評価結果

なお、現学⻑（任期：2019年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）の当該評価は、2021年度中に実施する予定です。

原則３−３−４
⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由

本学においては、令和３年1⽉25⽇の学⻑選考会議において体制の在り⽅を検討した結果、現時点では⼤学総括理事を置かないという判断を⾏っています。

本学は、その活動を⽀える社会からの理解と⽀持を得て、適切に連携・協働していくためには、法⼈経営及び教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を⽰すべきであることを踏まえ、「⿃取⼤学内部統制規則」を定め、学⻑、理事・副学⻑、部局⻑の責任を明確にしています。また、学⻑、理事、副学⻑（監事は陪席）で構成する内部統制委員会を設置し、⾃らを律する内部統制システムを運⽤し、継続的に⾒直しを図るとともに、その運⽤体制を基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運⽤体制及び⾒直しの状況公表しています。
■内部統制システム運営体制
https://www.tottori-u.ac.jp/5836.htm

本学は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤とするとともに、多様な関係者からの財源に⽀えられた公共的財産として、多岐にわたる活動それぞ
原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
⼯夫

れに異なる多様な者からの理解と⽀持を得るためにより透明性を確保しており、法令に基づく適切な情報公開を徹底することに加え、法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報についても、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、分かりやすく公表しています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学公式ホームページ
https://www.tottori-u.ac.jp/

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、その多岐にわたる活動それぞれに学⽣、保護者、卒業⽣、産業界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等の異なる多様な関係者を有することを踏まえ、これらの関係者を含む国⺠・社会との間における透明性の確保がガバナンスの向上につながることから、情報の公表を⾏う⽬的、意味を考え、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、適切な対象、内容、⽅法等を選択し公表しています。
なお、公式ホームページのフロントページでは、「受験⽣の⽅へ」、「在補充原則４−１①学⽣の⽅へ」、「卒業⽣の⽅へ」、「企業の⽅へ」、「地域・⼀般の⽅へ」対象に応じた適切な内容・の区分を表⽰し、それぞれの対象者向けの情報をわかりやすく整理して公表⽅法による公表の実施状況

しています。
また、⼀般の⽅にわかりやすく情報を伝え、親しみを持っていただくことや、本学の認知度・ブランド向上を⽬的として、『⿃取⼤学CoREラジオ(FM⿃取)』の放送、附属病院広報誌『カニジル』の創刊・『カニジルラジオ(BSS⼭陰放送)』の放送等、マスメディアを活⽤した情報提供も⾏っています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

⼤学概要（冊⼦）、公式ホームページ（https://www.tottori-u.ac.jp/）等
本学は、学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す情報（学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒とその根拠、学⽣の満⾜度、学⽣の進路状況等）を公表しています。
■学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す情報【学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒】
⿃取⼤学学⼠課程教育に関する三つの基本⽅針
https://www.tottori-u.ac.jp/1865.htm
補充原則４−１②

⿃取⼤学⼤学院課程教育に関する三つの基本⽅針学⽣が享受できた教育成果

https://www.tottori-u.ac.jp/3935.htm

を⽰す情報(各学部・研究科においても公表(記載省略))【学⽣の満⾜度】
学⽣⽣活実態調査
http://www.st-support.adm.tottori-u.ac.jp/research/index.html「⿃取⼤学の教育⼒」アンケート調査結果報告書
https://www.tottori-u.ac.jp/4060.htm【学⽣の進路状況】
⿃取⼤学ホームページ「卒業⽣の就職等状況」
https://www.tottori-u.ac.jp/3457.htm■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/4904.htm■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
法⼈のガバナンスにかかる

https://www.tottori-u.ac.jp/5414.htm

法令等に基づく公表事項■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/5044.htm

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