公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地におくことができる。
（目的）
第３条 この法人は、歴史都市・京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等（以下「市民等」という。）の協働によるまちづくりを広く支援、誘導する諸活動を通じて、京都の都市としての品格を高めるとともに、住民主体のまちづくりの実現と都市活力の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、景観形成及びまちづくりに関する次の事業を行う。
（１）各種情報の収集、発信及び啓発（２）市民等の活動に対する総合的支援（３）各種の調査、研究（４）各種団体等との交流及び協働活動（５）歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発（６）公共人材育成に関する教育及び研修（７）景観整備機構に関わる業務（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（９）前各号に掲げる事業に関する業務の他機関等からの受託
第２章 財産及び会計（基本財産及びその他の財産）第５条

この法人が、その目的を達成するための健全な存続に不可欠な別表第１に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。

基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするとき

２は、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
３ 基本財産以外の財産は、この法人の目的を達成するための各種の事業を行うその他の財産とする。
４ この法人が公益財団として認定された日以降に受けた寄附金については、その他の財産として、その取扱は理事会において別に定めるところにより理事長が行う。
（財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、又は運用しなければならない。
２ 前項の管理及び運用は、理事会において別に定めるところにより理事長が行う。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第３０条第４項の理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を経て、評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第（１）号、第（３）号、第（４）号及び第（６）号の書類については、定時評議員会に提出し、第（１）号の書類についてはその内容の報告を、第（３）号、第（４）号及び第（６）号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の各号に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第１０条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経て、評議員会において承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年
法律第 49 号。以下「認定法」という。
）施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第（４）号の書類に記載するものとする。
第３章 評議員選定委員会（評議員選定委員会の設置）第１２条 この法人に評議員選定委員会を置く。
（構成）
第１３条 評議員選定委員会は、この法人の監事１名、事務局員１名及びこの定款に定める他の機関等に所属しない者（以下「外部委員」という。
）３名の合計５名の委員で構成する。
２ 前項の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者の中から選任するものとする。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）前２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）（評議員選定委員の選任及び解任）第１４条 評議員選定委員は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
２ 評議員選定委員の解任は、理事会において行う。
（任期）
第１５条

評議員選定委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員選定委員の補欠として選任された評議員選定委員の任期は、退任した評議員選定委員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員選定委員は、辞任により第１３条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、その退任後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員選定委員としての権利義務を有する。
（権限）第１６条 評議員選定委員会は、評議員の選任及び解任を行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員会又は理事会から評議員候補者の推薦があった場合には、当該評議員候補者に対して審議し、議決する。

３ 評議員の解任に当たっては、第２４条第４項の規定を準用する。この場合において、同項理事又は監事とあるのは評議員と、評議員会とあるのは評議員選定委員会とそれぞれ読み替えるものとする。
（議決）
第１７条 評議員選定委員会の決議は、委員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員の解任に関する決議については、評議員選定委員（現在数）の４分の３以上の多数をもって行わなければならない。
３ 前２項の決議において、外部委員は２名以上が出席し、そのうちの２名以上の賛成を要するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１８条 この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。
２ この法人の評議員のうちには、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第２５条の１７第６項第一号に規定する親族等（以下「親族等」という。第３０条において同じ。
）の関係にある評議員の合計数、又はこの法人の理事の親族等の関係にある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事の親族等が含まれてはならない。
（評議員の選任及び解任）第１９条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
（評議員の職務及び権限）
第２０条 評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
（任期）
第２１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

定数の範囲内で新たに補充のために選任された評議員の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

４ 評議員は、辞任により第１８条に定める定数に足りなくなるときは、その退任後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第２２条 評議員には、各年度の総額が６００、０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。

２ 評議員には、その職務を行うために要する費用（以下「実費」という。
）を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第２３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２４条 評議員会は、次の各号に掲げる事項について議決する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項
２ 評議員会は、評議員選定委員会に対して、評議員候補者を推薦することができる。
３ 評議員会は、評議員候補者を推薦しようとするときは、当該推薦しようとする者について、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出し、評議員選定委員会に説明しなければならない。
（１）経歴（２）候補者とした理由（３）この法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）兼職状況
４

理事又は監事の解任は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合において行うことができる。この場合において、評議員会は、必要に応じて理事又は監事に弁明の機会を与えるものとする。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（開催）第２５条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度、毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要に応じて開催する。
２ 評議員会は、評議員（現在数）の過半数の出席をもって開催する。
（招集）第２６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは他の理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の開催の目的及びその事由を記した書面によって評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２７条 評議員会の議事は、議長の下に進行することとし、議長は、評議員会の開催の都度、当該会議に出席した評議員の中から互選するものとする。
（決議）
第２８条 評議員会の決議は、決議に加わることができる評議員（当該議案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員。以下同じ。
）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の決議は、当該議案について、決議に加わることができる評議員（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）長期借入金に係る承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の規定に基づく決議を行わなければならない。

（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項に規定する議事録は、議長及び出席した評議員のなかから、その会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置及び定数）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事２名以内
２ この法人の理事のうちには、親族等の関係にある者の合計が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
３ この法人の監事には、この法人の理事及び評議員の親族等並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族等の関係があってはならない。
４ 理事のうち１名を理事長とし、当該理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第１９７条において準用する同法第９１条第１項第一号の代表理事とする。
５ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とし、当該専務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第二号の業務を執行する理事とする。
（役員の選任及び解任）第３１条 理事及び監事の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 理事長及び専務理事の選任及び解任は、理事会の決議によって行う。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事（第３０条第５項の専務理事をいう。以下同じ。）は、理事長を補佐し、この法人の常務を執行、処理する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、必要に応じて、理事及びこの法人の使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度の決算に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度の決算に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任したそれぞれの前任者の任期の満了する時までとする。

４

定数の範囲内で新たに補充のために選任された理事又は監事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

５ 理事又は監事は、辞任により第３０条に定める定数に足りなくなるときは、その退任後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）
第３５条 理事及び監事には、評議員会において別に定める総額を超えない範囲で、評議員会が別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２ 理事及び監事には、実費を弁償することができる。

第７章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）評議員選定委員の選任及び解任に関すること。
（２）理事長及び専務理事の選任及び解任に関すること。
（３）評議員会の開催に関すること。
（４）定款以外の規則の制定、変更及び廃止に関すること。
（５）第８条に掲げる事業計画及び収支予算に関する書類の承認に関すること。
（６）第９条に掲げる事業報告及び決算に関する書類の承認に関すること。
（７）この法人の資金計画に関すること。
（８）基本財産の処分又は除外の議決に関すること。
（９）その他この法人の業務の執行の決定に関すること。
２ 評議員選定委員の解任に当たっては、第２４条第４項の規定を準用する。この場合において、同項理事又は監事とあるのは評議員選定委員と、評議員会とあるのは理事会とそれぞれ読み替えるものとする。
（開催）第３８条 理事会は、定時理事会として、毎年度、毎事業年度内に４箇月を超える間隔で２回開催するほか、必要に応じて開催する。
２ 理事会は、理事（現在数）の過半数の出席をもって開催する。
(招集)第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは他の理事が招集する。
２ 理事長以外の理事又は監事は、理事長に対し、理事会の開催の目的及びその事由を記した書面によって理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議事は、議長の下に進行することとし、議長は、理事長が務めるものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会に出席している理事の互選により、当該理事会の議長を選出する。
（決議)
第４１条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事（当該議案について特別の利害関係を有する理事を除く理事。以下同じ。）の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の規定の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 前２項の規定にかかわらず、評議員選定委員の解任に関する決議は、当該議案について、決議に加わることができる評議員（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 特別職（会長、顧問及び相談役）
第４３条 この法人に、会長を置くこととし、京都市長をもってこれに充てる。
２ この法人に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
３ 前項の顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
４

第２項の相談役は、この法人の理事又は評議員経験者のうち法人の事業に有用な知識及び技術などを提供できる者について、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
（任期）第４４条 顧問及び相談役の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。
（職務）第４５条 会長は、この法人の求めに応じてこの法人の基本的な運営方針について、意見を述べることができる。
２ 顧問及び相談役は、この法人の求めに応じてこの法人の事業に関わる事項について、意見を述べ、又は助言することができる。
（報酬等）
第４６条 会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。
第９章 解散等（解散）
第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的を達成するための健全な存続の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
（構成）第５２条 事務局には、事務局長及びその他の事務職員を置く。
（職務等）
第５３条 事務局長は、専務理事がこれに当たりこの法人の事務を統括する。
２ 事務職員は、理事長が任免し、この法人の一般事務を行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２章 雑則（法令遵守）
第５４条 この法人の運営に当たっては、この定款に定めるもののほか、この法人が遵守すべき法令の定めるところによる。
（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この定款は、整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 評議員選定委員会の運営に関する細則は理事会において別に定める。
４ この法人の最初の評議員は、別表第２の評議員名簿に記載のとおりとする。
５

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、別表第３の役員名簿に記載のとおりとする。

６ この法人の最初の理事長は三村浩史、専務理事は福島貞道とする。
７ この定款は、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この定款は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１ 基本財産 （第５条関係）
財産の種別

預金先等

定期預金

京都中央信用金庫

投資有価証券

利付国債

金額
100,000 円
59,900,000 円

別表第２ 最初の評議員 （第１８条関係）
浅岡美恵

金井美佐子

栗山裕子

髙田光雄

東樋口護

西嶋淳

長谷川和子

早瀬善男

門内輝行

中西たえ子

由木文彦
別表第３ 最初の役員 （第３０条関係）
理事 青山吉隆

市田ひろみ

乾亨

衛藤照夫

尾池和夫

岡野益巳

河邉聡

黒田清喜

金剛育子

寺田敏紀

平井義久

福島貞道

三村浩史

宗田好史

安本典夫

玉山秀文

山本耕治

監事