資料⑤

高砂市ひとり親家庭等自立促進計画（平成29年度）
施策評価シート【 ５段階評価 】
A：予定以上に進捗している
B：予定通り進捗している
C：かなり遅れている
D：取り組みが進んでおらず成果はなかった
E：事業を廃止

こども未来部子育て支援室子育て支援課1

高砂市ひとり親家庭等自立促進計画

施策評価入力シート

基本目標

施策の概要

就業支
援の充
実

基本施策
1

就業に向けた能力開発
支援

施策・事業

担当課

達成状況

評価点
Ａ

Ｂ

ひとり親家庭の父母の就業に有利な資格を取得するため２年以上の高 等 職 業 訓 練 養成機関で修学する場合で、就業（育児）と修学の両立が困難な場
促 進 給 付 金 等 合に、修学中の一定期間、給付金事業の推進を支給し、生活の経済的負担の軽減を図り、安定した就業に結びつくための支援の拡充を行います。

子育て支援課

ひとり親家庭の父母を対象に、就業促進と自立支援を目的として、就業に必要な資格を取得するために教育施設に入学し、その課程（厚生労働大臣が指定する教育訓練給付対象講座）を修了した者に対して、受講料の一部を支給します。

子育て支援課

資格取得やスキルアップを目指す者に対し、能力開発の取組を積極的に行いました。
教育訓練給付金 ６件（前年度比 ６件増）

Ｂ

高 砂 市 ひ と り ひとり親家庭の父母等を対象に、親 家 庭 等 普 通 就業の際に有利である普通免許等免 許 等 取 得 費 を取得するのに要した費用の一部を助成します。
助成事業

子育て支援課

自動車免許を取得することにより、安定した就職に結びつくよう、周知・啓発に努めました。
普通免許等取得費助成事業 ２件

Ｂ

子育て支援課「就活応援会」でハローワーク加古川に職員の派遣依頼をするなど、求職者支援訓練の情報提供や受講勧奨を行いました。

Ｂ

未来戦略推進室（男女共同参画センター）

・ハローワーク加古川（マザーズコーナー）との連携により求人情報の提供を行いました。
・女性のためのチャレンジ相談を開催しました。
（１回開催、2人参加）
・女性のための働き方セミナーを開催しました。
（１回開催、5人参加）
・地元企業、介護福祉事業所、民間こども園等就業相談会を開催しました。（１回開催17人参加）

Ｂ

子育て支援課

就業に関する相談や、児童扶養手当申請時より就労相談を行い、求人情報や職業訓練情報を提供するなど、継続的に支援を行いました。

Ｂ

産業振興課

高砂市勤労者総合福祉センターにて、若者しごと相談を第２・４水曜日に実施しました。
平成29年度 相談件数 7件
あかし若者サポートセンターサテライト播磨と共催で就職支援セミナーを４回実施しました。
また、ひめじ若者サポートステーション出張相談会を３回実施しました。
市独自の就職支援サイト「おしごとステーション」等を活用し、若者の就労に関する情報提供を行いました。

B

子育て支援課

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員に繋ぎ、担当者との連携により、プログラムを策定しました。個々の状況やニーズに応じた各種情報を提供し、就労相談及び就労継続のための支援を行いました。
プログラム策定 ４０件
新規就職１１件 在職中の者１４件
合計２５件
ハローワーク職業訓練受講者 ０件

Ｂ

自立支援教育訓練給付金事業の推進「就活応援会」等の相談時に事前相談を行うなど、資格取得の希望者を把握し制度の周知を図りました。
高等職業訓練促進給付金 ８件（前年度比 5件増）

Ｂ

ひとり親家庭の父母を対象に、ハ各種資格取得 ローワークとの連携による求職者支援訓練、職業訓練の受講勧奨を支援事業
し、就業に有利な技能等の取得のための支援を行います。

2 就業のための相談機能の 整備

女 性 の 再 就 職 出産や育児、介護などで就業を中支 援 事 業 の 推 断し、再び就職や起業、在宅ワークなどを希望する女性を支援する
進 （ た か さ ご ため、ハローワークの求人情報な女 性 チ ャ レ ン どを提供するとともにチャレンジジひろば）する女性への支援を行います。
就業等に関する相談や情報提供を積極的に推進するなど、ひとり親ひとり親家庭 家庭等に対する適切な自立支援を等の就業相談 実施します。また、個々の状況に応じ予約制の夜間相談を実施します。

高砂市勤労者総合福祉センターに若 者 し ご と 相 て、３９歳以下の方を対象に専門相談員による職業相談を行いま談す。

3

就業・自立支援事業の拡充

母 子 自 立 支 援 プログラム策定者の個々の状況やニーズに応じ、ハローワークと連プ ロ グ ラ ム 策 携し、きめ細やかで継続的な自定事業
立・就業支援を推進します。

2

ＣＤE

児童扶養手当受給者に対し「生活ハ ロ ー ワ ー ク 保護受給者等就労自立促進事業」を活用し就労支援を行います。まとの連携によた、月2回、ハローワーク職員にる就労相談よる予約制の巡回相談を行いま子育て支援課

児童扶養手当受給者に対し、ハローワークと協定を結び、「ひとり親就労サポート事業就労支援」を行いました。
支援者 １０件
就職 ４件
巡回相談 ０件

Ｂ

子育て支援課

児童扶養手当現況届集中受付期間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行いました。また、「ひとり親のための休日相談会」において個々に就労に関する相談を行いました。

Ｂす。

就業支援相談会、自立支援セミナーの実
施

子
育て・生
活
支
援の充実

1

保育サービ
スの充実

ひとり親家庭等において、就職・転職希望、就業に不安を持つ者等を対象に、ハローワークと連携し、個別相談会及び自立支援セミナーを開催し、就業・自立支援制度に関する基礎知識の習得など就業にかかる支援を実施します。

就職支援のために、求職活動中で保育所の入所 あっても入所できる措置や住民税非課税世帯の保育料の軽減制度を促進

幼児保育課

引き続き実施していきます。
仕事と子育ての両立を支援し、多仕事やその他の理由により子育ての両立が困難な場合、多様なニーズに応じられるよう、延長保育、休日保育、一時保育、病児・病後児保育事業の充実に努めました。
病児保育利用 837人

Ｂ

子育て支援課ファミリーサポートセンターの会員数
依頼会員 578名、提供会員 96名、合計活動件数 1,111件

718名

Ｂ

子育て支援課

児童の養育が一時的に困難になった家庭に対し、ショートステイの利用を促し、児童の生活の安定を図りました。

B

つどいの広場、体験保育らんらん、すこやかグルー
プ、遊びのキャラバン、子育てサークル交流会等の地
域子育て支援拠点事業を行いました。
子育てサークル登録数 ２６団体

Ｂ

子育て支援課

保護者が就労などにより昼間家庭に居ない小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図るため、施設環境の整備に努めました。
学童保育利用者 延べ人数 9,040人

Ｂ

健康増進課
子育て支援課支援が特に必要と認められる妊婦や乳幼児健診等で育児不安が高く、養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師、助産師が訪問し、相談、助言等の養育支援を行うこと(専門的支援）さらに今年度から、育児支援ヘルパーを派遣し(家事及び育児等の援助）により児童虐待の発生を予防しました。

ひとり親家庭において、就業・修学等の自立促進のための活動や、ひとり親家庭等
病気等により、日常生活を営むう
家事支援事業えで家事支援が必要な家庭に対し家事ヘルパーを派遣します。

子育て支援課

日常生活を営むうえで家事支援が必要な家庭に対し、家事ヘルパーを派遣しました。
利用者 １人
家事支援利用時間 １１８時間

B

県営住宅の募集の情報提供を積極
公営住宅優先的に行うとともに、優先入居にお入居の情報提供 ける配慮について関係機関に働きかけます。

まちづくり部
管理課

県営住宅入居申込案内書を、本庁受付、各市民コー
ナー、各市民サービスコーナー、及び生活福祉課窓口に配布し、情報提供を積極的に行いました。

Ｂていきます。

ファミリー・サポート・センター事業の充実

子育て短期支援事業（ショートステイ）の推進

地域子育て支援拠点事業

学童保育の利用推進

養育支援訪問事業

3 住宅確保に向けた支援の推進

Ａ

子育て支援課
幼児保育課

特 別 保 育 事 業 様なニーズに応じられるよう、延長保育、休日保育、一時保育、病の推進
児・病後児保育事業の充実に努め

2 多様な子育て・生活支援の充実

求職活動中であっても入所できる措置を行い、就職支援を行いました。また、さらに保育料の軽減を行いました。

就業と子育てを支援するために、子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と援助を行いたい人（提供会員）を会員として組織化し、子育ての相互援助活動を支援、推進します。
児童の養育が一時的に困難になった場合や、夫や同居人の暴力等により、緊急一時的に母子の保護を必要とする場合に高砂市が指定する児童福祉施設等で一定期間、養育または保護を行う事業を推進します。
高砂市子育て支援センター、北部子育て支援センターを中心に、就園前の親子を対象に交流を持つ中で気軽に集い子育ての不安や悩みを軽減し、「楽しく子育て」を支援していきます。
小学校に就学している児童で、保護者が就労などにより昼間、夏休みなど家庭にいない場合、放課後の適切な遊びと生活の場を提供し、子どもの健全育成を図ります。
妊娠中から支援の必要な特定妊婦、乳幼児健診等で育児不安の高い保護者や未受診者、養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師・助産師などが家庭を訪問し、指導や助言を行います。

子育て支援課（子育て支援センター）

3Ａ

経済的支
援の拡充

1

2

児童扶養手
当の経済的支援児童扶養手当ひとり親家庭等に対し、児童扶養等に関する情手当制度に関する情報提供を行い報提供及び給 ます。
付

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校等医療費助成の 母子・父子家 に在学中の児童については２０歳の誕生月の末日まで）とその児童推進
庭医療費助成 を養育する母（父）等の保険医療にかかる自己負担分の一部を助成し、費用負担を軽減します。

3 母子・寡婦福祉資金制度の情報提供と貸付の実施

相談・情報
提供体制の充実

1

ひとり親家庭等に対して、児童扶養手当制度に関する情報提供を行い、適正な給付を行いました。

Ｂ

国保医療課

母子（父子）家庭の母（父）及びその児童、並びに遺児を対象に、医療費に係る一部負担金の助成を行いました。
平成２８年７月より高校生世代の入院時一部負担金を無料化しました。

Ｂ

子育て支援課

ひとり親家庭の児童の就学支度金・修学資金等について相談及び情報提供を行いました。
貸付 6件（前年比 ５件増）
貸付相談件数 １１２件
（前年比 ６３件増）

Ｂ

子育て支援課

児童手当、就学援助、各種奨学金、高等学校の授業料の減免制度などの情報提供を行いました。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行しました。
住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」（地域福祉課）についての情報提供を行いました。
経済的支援相談 ３７１件 （前年比 ２１件増）

Ｂ

子育て支援課

個々の状況やニーズに対応し、相談を行いました。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を行いました。
相談件数
1,146件 （前年度比 ２１件増）
夜間相談
１２件

子育て支援課

庁内の関係機関はもとより、他市、高砂警察、ハローワーク等、相談ケースにより他機関と連携を図り相談に応じました。

Ｂ

健康増進課子育て中のひとり親家庭の支援に関して、関係機関との連携強化を図り相談に応じました。

Ｂ

母子家庭及び寡婦の生活安定とそ母子寡婦福祉 の子どもの福祉の向上を図るために、無利子又は低利で各種貸付を資金貸付金行う母子寡婦福祉資金貸付制度に関する情報提供を行います。

4
各種経済的支援策に関する情報提
供の充実

子育て支援課

各種経済的支援策に関する情報の提供

相談体制の整備
母子自立支援員等による相談の充実

児童手当、就学援助をはじめ、各種奨学金、授業料減免制度、児童扶養手当受給者世帯に対するJR定
期券購入割引制度、住宅支援給付（生活福祉課）、ファミリー・サポート・センター、学童保育所保育料軽減等他機関の経済的支援を含め、積極的に情報提供を行い、経済的支援を推進します。
母子自立支援員が、ひとり親家庭等を対象に、生活上の悩みや就業、貸付等についての相談を行い、関係機関と連携しながら情報提供やアドバイスをします。
また、研修等を通じて母子自立支援員の資質の向上を図ります。

Ａ

相談内容により庁内の関係機関は関係機関との もとより、他市、高砂警察、女性家庭センター、ハローワークなど連携強化の関係機関との連携強化を図り、相談に応じます。
子育て中のひとり親家庭の支援に関係機関との 関して、関係機関との連携が必要なケースに対して、カンファレン連携の強化スを実施し対応します。
関係機関との連携強化を図り、女女 性 の た め の 性問題カウンセラーが女性の抱えこころの相談 る様々な問題について相談に応じます。

女 性 の た め の 女性の弁護士が、女性の抱える様々な問題について、法的手続き法律相談等の相談に応じます。

2

女性問題カウンセラーが、女性の抱えるさまざまな問

未来戦略推進室 題について相談に応じました。また、必要に応じ女性（男女共同参画センの弁護士による法律相談に繋げました。
ター）

相談件数

事前に女性問題カウンセラーによるこころの相談を受

未来戦略推進室 け、必要に応じ「女性の弁護士による法律相談」によ（男女共同参画センり法的手続き等の相談に応じました。
ター）

相談件数

家庭児童相談員や臨床心理士が子どもの家庭環境、しつけ、虐待など子育てに関する様々な悩みや相談に応じます。

子育て支援課

法律相談

法律的解釈が必要な生活上の問題について、弁護士が適切な指導・助言を行います。

市民活動推進課 て、弁護士が相談に応じました。

発行、子育て応援メールの配信等かかる情報提 を行い、子育てに関する様々な情供報提供の充実に努めます。

Ｂ

４０件

子育て相談

情報提供の充実
子育て支援に 子育て支援・子育て応援情報誌のＢ

５０７件

子どもの家庭環境、しつけ、虐待など子育てに関する様々な悩み相談に応じました。必要に応じて臨床心理士による相談を行いました。心理士相談 42件

B

市民が抱える法律的解釈が必要な生活上の問題につい（市民総合相談）

子育て支援課（子育て支援センター）

相談件数

B

１９３件

子育てに関する情報誌「すこやか」「あそぼ」「子育てサークル紹介」「子育て応援情報」などを関係機関と連携して発行し、子育ての情報提供を行いました。

4B各種情報提供の充実

養育費
確
保の推進

1 情報提供と広報・啓発活動の推進
2 相談体制の充実自立支援制度等のひとり親家庭等に関する情報をホームページ、広報等で情報提供するとともに、ハローワーク等と連携して開催する就労支援のための個別相談会や自立支援セミナーでも周知していきます。また、「ひとり親家庭のためのリーフレット」を作成・配布し、支援制度の周知や活用の推進を図ります。
養育費確保の啓発に努め、相談時にパンフレット等を配布するなど、情報提供を積極的に行います。

情報提供の推進女性の弁護士が、女性の抱える女性のための様々な問題について、法的手続き法律相談等の相談に応じます。

子育て支援課

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届郵送時にパンフレットを同封し、周知に努めました。
8月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための休日相談会」を実施し情報提供に努めました。
また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進を図りました。

B

子育て支援課

児童扶養手当申請時やひとり親家庭相談の際にパンフレットを手渡し、養育費確保のための周知を行いました。必要に応じて法律相談に繋ぎました。

Ｂ

事前に女性問題カウンセラーによるこころの相談を受

未来戦略推進室 け、必要に応じ「女性の弁護士による法律相談」によ（男女共同参画セン
り法的手続き等の相談に応じました。
ター）

相談件数

４０件

5Ｂ