青年研究者の所見「21世紀の日中関係」について歴史／历史／歷史
王東：日清戦争前の中朝関係−1886‑1889 年プサン電報線をめぐる争議の事例／
甲午战前的中朝关系－以 1886-1889 年中朝关于釜山电报线之争为例
本報告は 1886 年から 1889 年の中朝間の漢城（今の韓国ソウル）−プサン間の陸上電報線敷設権とその接続価格をめぐる争議を検討するものであるが，その争議の背後には明らかに日本の影響があった。当時の中国は朝鮮に対する宗主権を維持するために，朝鮮国内の電報通信に対するコントロールを極力強化しようとした。朝鮮は日本と締結した電報条約の拘束を受け，同時に顕在化しつつある自立意識を捉えて，国内の電報利権の回収を試みたが，結局失敗に終わった。
当時の日本は，自身の実力に限りがあるため，妥協的態度を取りしかなく，ただ日朝電報条約に規定された日本の権益の保持を要求するだけで，朝鮮電報通信に対する中国の統制権を黙認した。朝鮮半島の情勢は，東アジア地域の平和と安定に関わる。近代以来，日中間はそれぞれの朝鮮における利益をめぐって，緩和から激烈にいたる争奪が行ってきたが，このことは東アジア地域の不安定の要因の一つとなった。現在，朝鮮半島の情勢が依然として複雑で変わりやすいため，
日中両国は東アジア地域における主要な二つの国家として，共同で朝鮮半島の安定を保持する責任がある。このことは今日の東アジア地域全体の平和と安定を維持する重要な基礎でもある。21 世紀の今日，地域の経済一体化が急速に発展し，東アジアの各国間の交流が日に日に密接になっており，将来的には東アジ
ア地域において一つの共同体を構築することは，とくに期待できる。もちろん，
このような共同体構築する基礎にあるのは，東アジアの各国間の友好関係の確立であり，日中関係の友好的な発展がその中の最も重要な一環であることは言
うまでもない。（鄒訳）本文主要研究了 1886—1889 年间，中朝两国关于汉城（今韩国首尔）至釜山的陆

19地电报线建造权与接线同价问题的争论。日本在这场争论背后的影响十分明显。当时中国为维护其在朝鲜的宗主权，极力强化对朝鲜境内电报通讯的控制。朝鲜受制于与日本所订电报条约的束缚，以及争取自主意识的膨胀，试图收回其国内电报利
权，但最终没有实现。而日本当时限于自身实力，只得采取妥协态度，仅向朝鲜要求日朝所订电报条约中给予日本的权益，暂时默认了中国对朝鲜电报通讯的控制权。朝鲜半岛局势关系着东亚地区和平稳定。近代以来，中日两国为各自在朝鲜利益曾进行过由缓和到激烈的争夺，是造成东亚地区动荡局势的重要因素之一。如今朝鲜半岛局势依旧复杂多变，作为东亚地区两大重要国家，维护朝鲜半岛稳定局面
是中日两国共同的责任，这也是维护当今整个东亚地区和平稳定的一个重要基础。
在 21 世纪的今天，随着区域经济一体化快速发展，东亚各国间的联系日益密切，
因此将来能否在东亚地区建立一个东亚共同体，是十分值得期待的事情。当然该共同体实现的基础就是东亚各国间应建立起良好关系，而中日关系的友好发展是其中非常重要的一环。
杜慧：民国期山西省の農村新学教育の変革と調整／民国时期山西省乡村新学教育的变革与调适
民国時期において，山西省ないし中国全体の近代新式教育体制の構築は，初発段階から農村社会の需要に乖離していたので，近代農村教育の将来は惨憺たるものとなることが予想された。改革や調整が行われたものの，農村新式教育は依然として農村社会と乖離し，農村教育の発展も衰微しつつあった。一方，日本の近代的な学校システムは，形成してから確立にいたるまで，一貫して近代化の必要に適合し，新学制実行からわずか 35 年で国民の初等義務教育を概ね普及させた。
明治維新以降に実施された教育事業は，日本の欧米からの先進的科学技術に対する導入･消化･吸収を保証し，欧米の主な資本主義国家が 200 年かかって完成した近代化を日本が 40 年余りに完成させることとなった。このような数々の成果の背後には貴重な歴史経験が含んでいる。過去を見て将来を図ること，すなわ
ち日中間歴史文化交流を強化し，中国が近代の日本の教育面における良い経験を参考して吸収することは，その教育と現代化の進展にとってきわめて重要であり必要である。同時に，20 世紀中国の農村教育と農村社会の間に存在した重層的な紛糾が，しばしば如何ともしがたい窮境に陥ってしまったことは，日中両国はともにそれをもって戒めとすべきであろう。従って，日中両国の歴史文化教育面の交流を増進しながら，近代以来の両国の教育面における経験を参考する
ことによって，ともに進化発展することは，今後の日中関係を緊密化する重要な絆となるであろう。（鄒訳）民国时期，山西省乃至整个中国的近代化新式学校教育体制的建构，一开始即疏离
了乡村社会需求，遂使乡村教育前景惨然命运多舛。经改革调整后的乡村新学教育

20与乡村社会生活也依然呈疏离之势，乡村教育发展依旧呈衰败之势。而日本近代学
校体系从建立到完善，始终是适应近代化需要的，新学制实行仅 35 年，就基本普及了初等国民义务教育；明治维新以来日本发达的教育事业，保证了其对西方先进
科学技术的引进、消化和吸收，使其仅用 40 多年就完成了欧洲主要资本主义国家
花 200 年时间才完成的近代化任务，如此种种历史成就的背后无不蕴藏着宝贵的
历史经验。鉴往知来，加强中日历史文化交流，借鉴和吸收近代日本在发展教育方
面成功的经验，对今后中国教育与现代化的发展无疑是十分重要和必要的；与此同
时，百年来中国乡村教育与乡村社会之间复杂多重的纠葛，乃至不时处于进退失据的窘况，两国亦应该引为鉴借。故而，增进中日两国在历史文化教育方面的交流，
吸收和借鉴近代以来两国在发展教育方面的经验与教训，实现互促共进，无疑将成为日后密切两国关系的重要纽带。
王慧婷：全面対決−南京国民政府の「反革命罪」制定をめぐる論壇状況（1927‑
1931）／針鋒相對：輿論界對南京國民政府制定「反革命罪」的討論（1927-1931）
中華人民共和国の人権問題は，21 世紀のアジア地域において，共同で関心を持
つひとつの焦点であり，人権と自由をめぐる争議は，中国において知識人の南京国民政府に対する関心と議論を巻き起こした。すなわち「反革命」犯に対する制裁に関わる争議とは，1927 年 2 月に武漢政府が「反革命罪条例」を制定して以来，それが党義に危害を加え，三民主義を破壊し，国民革命に反するのではないかという告発が，北伐後期から訓政前期にいたる一部知識人の関心を集めた。
「革命」は国家建設の一歩であってその最終目標ではない。20 世紀なかばに中国共産党が政権を握ってから，多数の政治犯が「反革命」として告発された。1979
年，中華人民共和国は初めて「刑法」を公布施行したが，その中には「プロレタ
リア階級の政権と社会主義制度を覆すことを目的とし，中華人民共和国に危害を与える行為は，反革命罪である」と規定していた。この「反革命罪」に関する規定は，1997 年全国人民代表大会が「刑法」を改正したとき，廃棄された。事
実上，1920 年代の中国において，「反革命」と「革命」は対立する概念として法治上に運用されており，訓政時期の「党治」の呼びかけに応えて，政治上の異分子を徹底的に排除する手段となった。1927 年から 1931 年の間の「反革命罪」が政治情勢とどの様な関係を有していたのか。刑法における「反革命」は一体どのような目的で生れたのか。またそれらが生れた背景は何か。これらの問題を明らかにするためには，北伐から訓政初期までの「反革命分子」に対する認定と訴訟にまで遡って検討する必要があろう。本報告は，新聞雑誌を主な資料とし，当時の反革命事件に焦点をあてながら「反革命」という用語について議論を考察の中心に置くことにより，「反革命罪」の 20 世紀中国における意味と影響を理解し21

たい。（鄒訳）中華人民共和國統制下的人權問題，是二十一世紀亞洲共同關注的焦點之一，而人權與自由的爭議，也曾在中國引起知識份子對於南京國民政府的關注與討論，此間，以懲治「反革命」犯所引發的爭議，自 1927 年 2 月武漢〈反革命罪條例〉制訂以來，其對危害黨義、破壞三民主義與反國民革命者的控訴，引發北伐後期至訓政前期部分知識份子的矚目。「革命」是建國的步驟，而非最終目的，二○世紀自中國
共產政權建立以來，多數政治犯遭到「反革命」指控，1979 年，中華人民共和國頒
佈其第一部《刑法》，規定「以推翻無產階級的政權和社會主義制度為目的，危害中華人民共和國的行為，都是反革命罪」，該法於 1997 年隨著全國人民大會修訂《刑法》而取消。事實上，在 1920 年代的中國，「反革命」與「革命」的對立觀念，已被運用於法治層面，在訓政時期「黨治」號召下，此概念成為對政治異己的清理工具。1927-1931 年間的「反革命罪」與政治局勢究竟有怎樣的關係？刑事法
律中「反革命」究竟是針對什麼樣的目的而生？而其產生的背景為何？欲釐清此問
題，則必須回歸北伐至訓政初期對「反革命份子」的認定與審判來理解。本論文中
企圖藉由報刊資料為主，針對當時的反革命案件與對「反革命」這組詞彙的討論為
核心，理解所謂「反革命罪」在二十世紀中國的意義與影響。
鄒燦：盧溝橋事件から第一次近衛声明まで日本の対中戦争認識−政策と宣伝の間で／从卢沟桥事变到第一次近卫声明－日本的政策，宣传与战争认识
中米接近の背景の下で，日中双方の利益要求にも考慮して，1972 年に日中両国は，国交を回復した。しかしながら，戦争賠償・領土紛争（台湾問題を含む）・
歴史認識問題などを暫く棚上げする形で構築された日中関係の新しい起点は，両国関係の進展において消しさることのできない火種を残すことになった。これらの問題は両国の対外政策を規定するものではないが，双方が両国関係を改変する口実となり，あるいは脆弱な日中関係を一層悪化させることがまま見られる。グローバル化が進行する 21 世紀，経済的つながりが日に日に密接となる
日中両国は，東アジアにおける主導的地位を争うとともに，国際社会においてもそれぞれの影響力を増大しようと努めている。現実利益をめぐる激しい競争と厄介な歴史問題が交じり合い，それまで「政冷経熱」と呼ばれた日中関係は，日中国交回復 40 周年にあたる 2012 年，領土紛争と戦争認識に関わる歴史的感情の噴出によって，迅速に「政冷経冷」へ落ち込んだ。このような皮肉な事実によって，歴史の陰影が今日われわれが戦争認識を再検討する啓示とは決してならないと考える。今日にいたるまで，日中関係の進展を制約し続けてきた日中全面戦争については，戦争の発端・経過・結果および戦後処理をめぐって，日中の間に多くの異なった認識が存在している。したがって，もう一度戦争の起点に戻っ22

て，歴史事実と宣伝との関連，および宣伝の過程で定着していく固定観念と歴史の語り（歴史教育）の関係を検討することは，日中双方が相手を十分に理解し戦争認識に関わる相違点を直視して，長年にわたる歴史問題を解決するために避けて通ることのできない課題であると考える。
基于中美接近的背景及中日双方的利益需求，1972 年中日关系重新正式起航。然而，双方对于战争赔款、领土争端（包括台湾问题）及历史认识等战争遗留问题的
淡化、模糊处理，却成为此后中日关系发展中难以摘除的隐患。这些因素或许并不正真决定中日双方的对外政策，但却总能成为双方借机改变关系的由头、或是让两国关系愈加脆弱甚至雪上加霜。在全球化日益深入的 21 世纪，经济关系日趋紧密的中日两国，在角逐于东亚主导地位的同时、也不断增强自身在国际事务中扮演的角色。历史遗留问题与现实利益竞争的交错，使得一度保持“政冷经热”的中日关
系，在正值中日建交 40 周年之际，再次因领土争端及基于战争认识所培养起来的
历史情感的喷发、迅速滑向“政冷经冷”。这一讽刺性的事实似乎是历史的阴影留给后人重新检讨战争认识的启示。关于这场始终制约着现今中日关系发展的旷日
持久的中日全面战争，从战争的开端、过程、结果乃至战后处理，中日之间一直存在着诸多不同认识。因此，返回到战争的起点，重新梳理历史事实与宣传、以及宣
传中沉淀下来的固定观念与历史书写（或教育）之间的关联，是中日双方充分认识
和理解对方、正视双方关于战争认识的差异，从而解开由来已久的历史“心结”的
不可回避的课题。
和田英男：現代中国政治史における「公民」−反右派闘争とその名誉回復を中心に／当代中国政治史中的“公民”－以反右派斗争与其改正工作为中心
本報告テーマは中国の「憲政」や「民主」と密接な関係がある。憲法上の「公民」
は権利と義務を有する存在であり，現行憲法は「公民」の権利を認めている。しかし，憲法上で認められた権利と現実とのギャップは未だ大きく，民衆の権利要
求は年々増加している。今後，中国の民主化がどのように進むかについては，未だにはっきりしておらず，中国政府が模索する「民主」は欧米型の「民主」と大きく異なると言われている。21 世紀の日中関係から見れば，日中の「民主」の対話を模索することは意味があると考えている。もしも日中間に「憲政」や「民主」という共通の価値観を作ることが出来れば，両国間は更に深化するのではな
いだろうか。勿論，日中間に「憲政」や「民主」が共通認識になったとしても，日中関係が安定化するとは限らず，民主主義それ自体は対外関係の安定化を保証するものではない。しかし，共通の価値観，つまり共通認識が日中関係を安定化させる基礎となる可能性は充分に存在する。本報告では中国の「公民」から中国の「憲政」や「民主」を照射し，日本とどのような対話が可能であるかを模索

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する手掛かりを提示出来ればと考えている。
本报告的题目跟中国“宪政”或“民主”有密切关系。宪法上的“公民”是拥有权利和义务的存在，现行宪法承认“公民”的权利。但宪法所承认的权利跟现实的差距还很大，民众对权利的要求在日益显现。中国今后的民主化进程尚不明确，一般认为中国政府寻求的“民主”跟西方的“民主”大不相同。从 21 世纪的中日关系
来看，对中日之间进行“民主”对话的摸索是极具意义的。如果中日之间能够形成“宪政”或“民主”的共同价值观，两国关系可能更加深化。当然，即使在中日之间“宪政”或“民主”成为共识，也不一定能稳定两国关系，毕竟民主主义本身不能确保稳定的对外关系。但共同价值观即共识很有可能成为中日关系稳定的基础因素。本报告从对中国“公民”的研究出发，来关照中国“宪政”或“民主”， 以期为中日之间能展开何种对话的摸索提供一点线索。

政治・社会／政治与社会／政治與社會
石羽：中国海洋権苦境の原因と対策の関係について−地政学理論の視点から／
中国海权困境及其原因对策的相关探讨－从地缘政治的角度分析
東アジア地域では，複数の強大なシーパワーとランドパワーが混在し，各国が地理的な利益を追求するために競い合ってきた。近年，中国と海上隣国の間で，領有権主張による外交及び軍事対峙が頻繁に発生している。一衣帯水の隣国として，日中関係も海上領土を巡る衝突によって悪化している。シーパワーが中国安
全保障の弱い一環であるという認識は国民のコンセンサスになってきた一方，中国の海上領土政策は依然として曖昧である。現行の不明確な政策は中国現在の国益及び安全保障に合致していなく，国民の不満を招くことになった。そこで，
本研究では，中国シーパワーの選択理由とシーパワー上の欠如に関する分析を通じ，中国が取るべき海洋政策を探りたい。明確な政策を示した上で，棚上げ問
題を直視し，自国の国益と安全を守りながら戦略的互恵原則に基づく方策をとり，日中関係がより早く氷河期を乗り越え，改善できると考える。また，中国のシーパワーは台湾問題，日米同盟及び南シナ海等の多くの敏感な問題と関わっている。これらの問題を日中関係の影響要因として，全面的に分析すれば，尖閣諸島問題さらには日中関係改善の解決対策により客観的な参考になるではないかと考える。
中国所处的亚太地区，特别是在东亚，亚欧大陆强大的陆权与海权在此地交汇，各国基于地缘利益相互角逐，地缘关系极为复杂。近年来，中国与海上邻国之间基于24相互重叠的领土主张所导致的外交甚至军事对峙频繁发生。中国与日本作为一衣
带水的邻邦，更是因为海上领土问题搁置所引发的冲突致使关系不断恶化。海岸线已成为中国安全中最薄弱的环节这一观点已成为社会共识。但是中国的海上领土
主张却是模糊的。不明确的政策已经不能满足中国的现实利益和安全保障的需要，
从而招致了国内民众的不满。因此，本文将通过具体分析中国海权战略选择的原因及目前海权存在的困境，来探索中国究竟该采取怎样的海上领土政策。只有政策明确了，中日两国才能更好地正视搁置的领土问题，在维护本国利益和安全的前提下，
本着战略互惠原则采取相应的外交政策，从而使中日关系尽早跨过僵局，得到改善。
此外，由于中国海权问题涉及到诸如台湾问题，美日同盟以及南海问题等的很多敏感问题，如果将这些问题作为影响中日关系的因素进行全面分析，将会为钓鱼岛问题的解决以及中日关系的改善提供更客观的借鉴。
林志晟：緑金戦略−国民政府農林部による第一国営経済営林場の設立と発展（1941‑1945）／綠金戰略－農林部第一國營經濟林場的設置與發展（1941-1945）
20 世紀初期から中葉までの日中両国は，異なる文化・政治･経済的背景を有するにもかかわらず，申し合わせたかのようにこの時期から農林事業の建設・開発･利用を重視し始めた。中国について言えば，盧溝橋事件後，国民政府は農林建設の重要性をはっきり認識し，農林事業の発展を積極的に推進し，それによって国内の経済発展と軍事需要を支えようとした。こうして抗戦時期の農林事業は民国以来のピークとなり，以後の両岸の林業発展に大きな影響をもたらした。明治
維新後，版図拡大に注力した日本は，さまざまな目的から満州・中国華北・台湾などの占領地の農林資源を活用したが，このことは各地の農林技術の改良に貢献するとともに，多くの破壊ももたらした。抗戦期の日中は，戦時にあってどちらも中国各地で農林開発方策を推進し，中国の林業発展に対して無視しえない
貢献があった。この歴史過程の趨勢と意義は，歴史研究者が注目するところである。本報告の意義は，抗戦期の中国政府がどのように林業政策を推進したのかについての歴史的経緯を整理することによって，政府の林業資源に対する態度と思考を理解し，さらに日中両国が農林資源の開発・運用などの問題を考える比較研究に実証的基礎を提供することにある。また本研究は，歴史的筋道を探求することによって，歴史を鏡として日中の不一致の解消を求め，ひいては 21 世紀の日中両国が生態環境・経済・農業・歴史などの領域における交流の可能性を探り，双方が将来の合作研究を進める土台を作ろうとするものである。（鄒訳）20 世紀初期到中葉的中、日兩國，雖源於不同的文化及政經背景，卻不約而同地
在此時開始重視農林事業建設與開發利用。以中國而言，乃因蘆溝橋事變後，國府
深明農林建設之重要性，因此積極推動農林事業，以期支持國內經濟發展與軍事所

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需，成為民國肇建以來的農林發展高峰，且對日後兩岸林業發展產生重大影響；至於日本在明治維新後，努力向外拓展版圖，並基於多重目的下，戮力運用滿州、中國華北、臺灣等佔領區內的農林資源，對提升各該地農林技術的改良雖有所貢獻，亦多有破壞。 然於抗戰期間，中、日雙方雖兵戎相見，卻同時在中國推行各項農林開發策略，並對中國林業發展種下了不可忽視的貢獻。是以，此段歷史變遷的發
展脈絡與意義，實值治史者多加瞭解。本文之意義，即在於透過建構抗戰時期的中
國政府如何推展林業政策之史實經緯，從中理解中國官方對於林業資源的態度與
思維，冀能提供中、日兩國如何思考農林資源開發、運用等問題時的比較研究之實
證基礎，造就豐富多元的觀察視野；並希望藉由探究歷史發展脈絡，達成以史為鏡，消除雙方歧異的目標，進而試圖探尋 21 世紀中、日兩國對於環境生態、經濟、農業，歷史等學門進行他山之石的可能性，且以此作為未來雙方推展研究合作交流之立基點。
洪政儀：台湾沿岸警備隊の武力紛争法における地位／台灣海巡署在武力紛爭法
上的地位
日本政府が尖閣諸島の国有化を主張した後，台湾の海岸署，中国の海監・漁政など政府公船は，自国の世論若しくは漁民の作業の保護などを理由に一定の法執行措置をとり，当島の主権への主張を強める姿勢が見られる。尖閣諸島の主権帰属問題は複雑な国際政治問題が絡んでいるが，それは本報告で議論する目的ではない。2013 年 5 月 9 日，台湾の漁船広大興号はフィリピンの漁業当局の政府公船に銃撃され，船長が命を落としたため，両国の緊迫した情勢は一気に高まった。真相は司法調査で明らかにする必要があるものの，事件後，台湾海巡署の台
南艦・福星艦及び海軍の艦隊は，両国の重複する排他的経済水域における警備を強化した。以上の事例から，東アジアで特に主権紛争が発生したとき，第一線でこの任務を執行する海域法執行機関には，以下のような潜在する問題があることが分かる。すなわち，自国の主権を代表する公務船舶の衝突発生時における行
為は，法規執行による合法化か，あるいは敵対行為を構成するのかという問題である。さらに進んで，衝突のレベルが上がって武力紛争の状態となった場合，国際法や国内法がどのような役割を果たすのかに関して，海域法執行機関の役割が東アジアの新海洋秩序の構築に大きな影響を与えることが予想される。報告
者自身が台湾海巡署に勤務していることもあり，海巡署が内外の関連法制に基づきどのような役割を果しうるのかを検証する。
日本政府對於釣魚台進行國有化主張後，台灣海巡署、中國海監、漁政等公務船舶，
無論是基於政治、國內輿論壓力抑或為保護漁民前往該地作業理由，展開不同強度
執法作為，以強化對該地主權主張。針對鈎魚台主權歸屬問題，涉及複雜國際政治26

上問題，並非本文所欲探討標的。2013 年 5 月 9 日台灣漁船廣大興號遭菲律賓漁業及水產資源局公務船舶射擊。相關事件真相為何，雖仍有待後續司法調查釐清。
但該事件發生後，兩國衝突一觸即發，台灣海岸巡防署出動台南艦、福星艦及海軍
相關艦艇也共同組成前往台菲重壘海域，加強海上巡邏。由上述案例可知，在東亞地區，特別是涉及主權紛爭議題時，站在第一線負責此項任務海域執法機關，其背後的潛在問題。即是代表國家主權公務機關船舶彼此發生衝突時，究竟行為是可用
執法行為合法化抑或可能構成敵對行為呢?或進一步來講，當衝突強度升高，進入
武力紛爭狀態時，在國際及國內法檢視下，其扮演何角色，有可能會對東亞海洋新秩序，有一定程度的影響。有鑑於此，因自身在台灣海巡署任職，希冀透過相關國際及國內法制檢視，得知海巡署在此議題上，所扮演的地位，並在符合相關法制下，進行其任務。
Tan Tack‑Ki（陳徳奇）：台湾外省人研究序説／台灣外省人研究序説－身份認同的變遷
台湾は現在中華民国に属し，国民の大多数を中国語を母語とする華人が占める中華圏の一員（華人国家）である。日華（日台）間は，地理的に隣接しているの
みならず，歴史的にも深いつながりがあり，経済・文化面での交流は極めて緊密である。このため広義の日中関係において，「中華圏」（Greater China）或いは「文化中国」を論ずる上で台湾との関係を看過する事はできない。筆者はむしろ
文化人類学的な観点から，台湾に内在するハイブリッドな歴史性・民族性を踏まえ，その上で各エスニック・グループの身体行動の多様性と融合に着目する。従来，日本における台湾研究は（1）戦前日本統治期の歴史研究，（2）NIES の一員としての 80 年代の経済発展モデル研究に集中してきたが，90 年代以降は，民主化後の台湾の近代国民国家としての枠組みをめぐる政治的なダイナミクスが俎上に載せられた。台湾・中国大陸とのせめぎ合いにおいて「独立」「統一」「不統不独（現状維持）」という方向性が議論される中，その根拠として台湾人の国家認識ないしはアイデンティティに関する調査結果が引用される。その結果，「本省人は独立，外省人は統一」という政治姿勢が言説として形成されてきたが，本論は些か安直な二項対立に疑問を投じている。急速な経済発展を背景に国家としての自尊心を強める中国大陸では，オリンピックや万博などの国民的なイベントを演出し，事あるごとに国民国家としてのアイデンティティを強調する。
筆者の出身地である香港でも，中国への返還 15 年を迎え，国民国家としての「中国人」とローカルな「香港人」というアイデンティティの重なり合いによる軋轢が生じている。台湾人アイデンティティおよびその身体行動を研究することは，華人の地域性とアイデンティティを論じる上で重要なヒントを与えると思われ27る。
屬於中華民國的台灣，乃由大多數以漢語為母語的漢民族而構成的華人国家。日華（台）間無論在地理上，歴史上都有緊密關係、經濟文化交流也相當密切。從廣義
來說，論述大中華或文化中國的議題之時，台灣問題是不可忽略的。在此報告中，筆者嘗試從文化人類學的角度，著眼台灣內在的多重歷史性與民族性。過往日本的台灣研究，多集中於戰前日治世代的歷史研究與四小龍一員的台灣經濟發展模式
進行探討。1987 年解嚴之後，許多關於台灣作為近代國家框架的研究開始浮現，當
中關於統獨的問題占了非常重要的部分，結果往往是本省人主張獨立，外省人傾向統一。本報告試圖突破這樣對立的固定觀念形態。今日的中國大陸，隨著高速的經濟發展、自信心日漸膨脹，執政者通過了舉辦奧林匹克運動會或世博會等全球矚目
大型活動，進一步加強國民對國家的認同。筆者出身的香港，回歸中國大陸的 15
年後，近日社會激烈地辯論香港人的中國人身份認同的問題。通過研究臺灣人之身
份認同，對華人的地域性或身份認同的問題上，期盼會帶來些許啓發。

文化・科学／文化与科学／文化與科學
張煜：汪曾祺の小説の描写と中国伝統画について／汪曾祺小说中的描写与传统绘画
中国の近代文学は中国の文学史において特殊な発展時期であり，この時期の中
国文学は日本の文学からある一定の影響を受けている。中国文学上の代表的人
物のうち，何人もが日本に留学したことがあり，例えば，魯迅，郭沫若，郁達夫，周作人，田漢，張資平，欧陽予倩，劉 鴎，胡風，及び李大 ，陳独秀，銭玄同などが挙げられる。彼らは中国現代文学の中堅的存在であり，当時の文学界で活躍した。故に，中国文学を研究するにおいて，日本文学からの影響は決して見逃すことができない。文学者達は当時の中国の新文化運動，話劇運動，左翼文芸運動を指導し，その文学界の新しい思想の影響下で創作社も成立され，中国の新感覚も発展した。これらを見ると中国文学と日本文学は深い関係があると言える。この点は，私達留学生にとって，大変有利な点でもある。日本という視点から日本文学と中国文学の関係を見ることができ，また中国と日本の文学界の交流を促進することもできる。同時に私自身も小さな交流の役に立ちたく，両国の文学を交流させる為，僅かながらでも努力したいと思っている。近年，中国と日本の文学界の繋がりは前世紀ほど密接ではなくなってきている。また，日本の中国文学の研究者達も中国の文学界からあまり重視されてはいない。今回の会議では，中28

国と日本が様々な面において更に深く交流を持ち，尚且つそれを持続させることができればと思っている。
中国的近代文学，是中国文学史上一个特殊的发展阶段，这一期间的中国文学也一
定程度上接受了日本文学的影响。这一时期的被我们称之为中国现代文学大家者，
如鲁迅、郭沫若、郁达夫、周作人、田汉、张资平、欧阳予倩、刘呐鸥、夏衍、胡风、李初梨以及李大钊、陈独秀、钱玄同等，均留学过日本。这一批人也是中国现
代文学的中坚力量。所以在研究中国现代文学之时，最不应忽略的就是日本文学在这一期间对其产生的影响。这些文学大家当年分别发起、指导了中国新文化运动，话剧运动、左翼文艺运动以及成立、领导的创造社、中国新感觉派。这些无一不与
日本文学有着深切的关系。这一渊源，对于我们留学日本的年轻研究者来说，也是
有利的，可以更好的站在“日本”这一角度来研究两者文学上的关系，同时也促进
中国与日本在文学上的交流。同时也希望自已可以成为一个小小的交流驿站，为两
国的文学交流做出微不足道的贡献。 近些年以来，中国与日本在文学上相互的促
进并不像上个世纪初一样密切，在日本的一些中国文学研究者也没有在中国的文学研究中得到广泛关注。这次会议的举行，希望给中日各文面的交流带来更深层次的碰撞，也希望这样的交流更加持久的进行下去。
楊霊琳：沈従文の選択―五四初期周作人の文学観を通して見る民国期沈従文の創作／沈从文的选择－结合周作人五四初期的文学观来看沈从文民国时期的创作
関西地域の現状からみると，日本で中国文学を研究する若者には減少傾向が見られる。個人的には，「日本で中国文学を勉強して，何か価値がある？」と聞かれることもしばしばあり，現在，その価値を認識する人はどんどん少なくなっていると考えられる。私は大学院に入ってから，日本と中国の文学研究に対する視点の違いに気づき，また授業の内容，優秀な日本の論文を通して，第三者の立場
から中国の歴史，文学に対する様々な考え方に触れ，日本の研究論文の綿密さに驚いた。しかし，大部分の中国文学の研究者は日本語を話せないため，多数の優秀な論文が中国語に訳されておらず，英語文献は多数知られているのに，隣の国の研究に触れる機会は少ないことに気づいた。そのため日本の研究方法の良い点を吸収できず，最先端の研究成果も参考にすることができない。これは非常に残念である。そこで，我々が日中の架け橋として学術界で翻訳を行い，中国の研究者に日本の最先端の研究成果，優れた研究方法を紹介できないか，そこに日本
で中国文学を勉強する我々の価値があるのではないかと考えるようになった。
今回のシンポジウムを通して，日本での中国文学研究の価値を若い研究者に理解してもらい，また将来の日中の文学研究の架け橋という役割に，更に多くの支援と理解をいただきたいと思う。

29从关西地区的现状来看，在日研究中国文学的年轻研究者人数正在减少。而且，我本人也经常被问道，“在日研究中国文学的价值是什么？”由此可见，理解其价值的人已经越来越少了。我自从进入研究生以来，就明显地感觉到了中日文学研究视
角的不同。在此期间，我接触到了许多以第三者的角度来论述我们国家的历史与文学的。与此同时，也深刻体会到了日本研究论文的严密性。但是，我发现，很多优
秀的论文还没有被翻译介绍到中国去。也许，这是与大多数中国的中国文学研究者
不会日语有关。国内对于英文文献的介绍的确很多，但是对邻国的研究却知之较少，这点让人觉得比较遗憾。这样的话，不仅日本研究方法的优点无法吸收，而且最先端的研究成果也不能很快知道。因此，我认为在日本研究中国文学的价值在于，我们可以作为中日两国之间的桥梁，通过对学术界的论文进行翻译，向国内的研究者
介绍日本最先端的研究成果、最优良的研究方法。我希望通过这次研讨会，大家能够看到中国研究者在日研究中国文学的价值，并且在 21 世纪的未来能够对我们给
予更多的支持与理解。
陳元棪：中国水中文化遺産の保護状況−白鶴梁水文題刻の事例／中国水下文化
遺産保護－以白鶴梁水文題刻為例
1972 年にユネスコがパリで「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」を採択して以降，世界遺産保護の重要性は次第に各国で認識され，この条約は締約国が最も多い条約となった。中国政府は 1987 年に，日本政府は 1992 年にその条約に加入している。世界遺産の保護は，21 世紀において多くの国家の重要な任務のひとつとなり，日中両国にとってもひとつの大きな目標である。文
化遺産については，アジア文化と欧米文化との間に大きな相違があるため，世界遺産の一部をなす文化遺産の定義は，主として欧米文化の状況を目安としており，これをアジア文化に適用する時にはおのずから齟齬を生じることになる。日中両国は共に東アジアに属し，地理環境と歴史発展が両国の文化面での一定の類似点があることから，文化遺産保護の方法と手段に関して相互に交流すべきであろう。1994 年に，日本が提出した「オーセンティシティに関する奈良ドキ
ュメント」は，世界文化遺産の多様性を保存することに対する欧米諸国の尊重を獲得するとともに，中国における文化遺産保護界にも大きな反響を与えた。水中文化遺産は特殊な種類の文化遺産であり，多方面からの検討を要し，特別な方法を用いてはじめて良好な保護と展示を行うことができる。白鶴梁水文題刻は，目下，世界文化遺産の予備リストに登録された中国の唯ひとつの水中文化遺産であり，重要な代表性を有している。よって，本報告は水中文化遺産保護方案としての白鶴梁水文題刻を討論の課題とし，本セミナーでの討論の機会を得て多くの意見を得ることにより，中国ないし東アジア文化遺産の多様性保護がさらに30

発展することを希望する。（鄒訳）自 1972 年，聯合國教科文組織在巴黎通過《保護世界文化和自然遺產公約》以來，保護世界遺產的概念逐漸在世界各國形成，《保護世界文化和自然遺產公約》也成
為參與國家最多的公約，中國政府於 1987 年加入，日本政府也於 1992 年加入該公約。保護世界遺產成為 21 世紀全球多數國家的重要任務之一，也是中日兩國努力的目標之一。在文化遺產部分，由於亞洲文化與歐美文化本身具有很大的差異，而
世界遺產對於文化遺產的定義，主要針對歐美文化的情形，因此套用在亞洲文化時，
自然產生誤差。中國與日本同屬東亞地區，地理環境與歷史發展使得兩國在文化上有一定的相似之處，因此保護文化遺產的方法與手段理應相互交流。日本於 1994
年提出的《奈良真實性文件》，使保存世界文化遺產的多樣性得到西方各國的尊重，也在中國文化遺產保護界得到很大的迴響。水下文化遺產是一類特殊的文化遺產，需要多方的考量，利用特殊的方法，才能使水下文化遺產得到更好的保護與展示。
白鶴梁水文題刻是中國目前唯一一處列入世界文化遺產預備清單的水下文化遺產，具有重要的代表性，故本文以白鶴梁水文題刻作為水下文化遺產保護方案作為討
論主體，希望藉此研討會得到更多的建議，也使中國與東亞保護文化遺產的多樣性
得以更好的發展。
潘鈺林：中国の大気汚染問題−新基準施行下での蘭州市の大気汚染レベルの再評価／中国的大气污染问题－新标准背景下的兰州市大气污染水平的再评价
近年中国においては，経済の急速な発展により，大気汚染がますます深刻になり，現在の中国にとって，喫緊の課題になっている。加えてこの大気中粒子状汚染物
質は長距離伝送によって，1000 キロ以上の範囲まで影響を及ぼしていることが明らかになり，九州の北部や山陰地域における PM2.5 濃度や組成に中国本土からとみられる粒子状物質の影響が示されている。日本では 2009 年に，微小粒子状物質汚染が PM2.5 を含む新たな大気環境基準として決定された。その結果，微粒子汚染の評価が体系化され，汚染影響の度合いがより迅速に判断できるよ
うになった。一方中国では，2012 年の新たな大気基準が施行され，この結果，粒子状物質汚染の評価がより客観的に把握できるようになった。異なる評価基
準より，大気汚染の評価は同じ都市であっても，かなり異なる結果となる事例が出ることとなった。例えば，中国の蘭州市は，2011 年 WHO の報告によれば中国国内の都市（省都都市）の中ではワースト一位と評価されたが，新基準を含めた分析からは，WHO の評価が必ずしも正しい実態を反映していないことが判明した。このことは東アジア地域の越境環境問題を考えた場合，考慮する必要性がある。したがって，今後増々東アジア諸国間の交流と地域間の協力が極めて必要となっている。この点において，共同対処の道を探り，21 世紀になり，日本と31

中国は環境問題に関して更なる連携の重要性が増している。
近年来，快速发展的经济下的日益严重的大气污染问题已经成为中国现在必然要面临的一个重要的课题。空气中的污染物质具有能够长距传播，影响广泛的特点。
尤其是可吸入颗粒物中粒径微小的组分通过大气环流偏西风的影响，传播影响超过 1000 公里。长期观测研究已经证明，日本九州岛北部及山阴地区的以 PM2.5 计
量的微小可吸入颗粒物的组分的浓度变化及成分变化同中国大陆的微小颗粒物有着显著的关联。PM2.5 主要来自人为起源，现已经成为现在空气污染的核心问题且对健康有着可预见的影响。日本于 2009 年将 PM2.5 相关的标准列入了新的空气质
量标准中，从而微小颗粒物污染的评价更加系统，对其影响的程度的判断也可以更为迅速。同时，随着 2012 年新的空气质量标准的颁布，中国的微小颗粒物的污染问题的评价也由此变得更加全面。评价标准的不同，会造成同样的城市中同样的大气污染情况下，评价的结果却大相径庭的现象。本研究选取考察了中国兰州市的实
例，分析了 WHO 报告书评价兰州市 2011 年可吸入颗粒物污染倒数第一（省会城市中）的内容，对比成都等中国国内都市的数据，结合兰州市的大气污染的特点，指出了兰州市存在的评价与实际状况不相符的情况。并通过对市民生活变化内容的分析从另一个方面得到的大气污染水准真实变化的佐证，从而更加精确反映污染水平，得到更加有效的大气污染监测及防治对策。而作为整个东亚地区都必须面临的环境问题，如何打破国境的限制，将成为需要面临的挑战。在保护环境这个人类
共同面临的问题的背景框架之下，东亚各个国家地区之间的交流合作变得非常有其必要性。21 世纪中，中国和日本作为东亚地区最重要的国家，通过共同应对大气环境问题所结成的关系，可以预见将是两国未来关系中的一个具有重要意义的部分。
胡毓瑜：揺らぎの心理学−脈派測定技術および中国におけるその実践と応用／
波動的心理学－脈波測定技術以及該技術在中国実践與応用的展望
実践によって，明らかになったことは，国と国，また人と人との間の「交流」と「協力」というものが，最も有効性を持つということである。特に中国と日本は，地理的関係性により，千年以来，頻繁に交流してきた歴史を持つ。しかしながら，
ここ 100 年くらいは，様々な原因により，対立が生じ，さらには長年戦争の時期にも見舞われている。しかし，この対立が残してくれた教訓として，両国が協力することで，ともに利益を得るが，対立すると，互いに損害を被ることである。
今世紀は，平和をスローガンとして，協力と交流が時代のテーマとなるべきである。こうした協力と交流は，単に国家間の政治的交流に留まらず，それぞれに組織や個人が文化，政治，経済，科学技術，娯楽，教育など多様な領域で展開されるべきであるが，各方面の交流は，政治的影響を受けやすく，中断に至ってしま32

った厳しい現実もある。しかしながら，科学技術，特に人々の生活に還元できる事柄，例えば筆者の取り上げている人の心理，健康の知識やその技術交流は，政治的影響を受けるべきではないと考える。日本は先進国であり，同時に心理に関する疾病も多く，それに対応する研究も重視されている。脈波技術もその中の一つで，他の測定技術，例えば，脳波測定や筋電図測定と比較すると，操作が簡便である。筆者は，この技術からある程度，人の心理状態を把握できることを実験により明らかにしてきた。特に鬱病の判別，作業と学習のストレスの検査，および老人の看護に対して，役に立つことを証明した。他方で，これらの解明は，中国における課題解決とも深い関係がある。近年，中国の大学あるいは大手企業での自殺率は高い数値のままであり，また中国における高齢化の問題は，より顕著になってくることは明白である。国際的レベルにおける科学技術の交流と協力により幾つかの問題は解決されて，市民に幸福がもたらされることは，筆者が望むことである。また，筆者がさらに期待するのは，科学技術だけでなく，様々な領域において，合理的な交流が実現すれば，揺るぎない堅実な関係性が構築されることである。
实践早已经证明，无论是国与国之间还是人与人之间，交流与合作才是最合理与正
确的关系。另一方面，中国与日本，由于地理的关系，千年来都交往频繁。可是由于各种原因，近百年来，对立不断，甚至更有多年战争时期。然而这对立更是证明
了，两国之间，合作则互赢，对立则互损的事实。当今是和平的年代，更应该是合作与交流成为主体的时代。这合作与交流绝不单纯是国与国的政治交流，而是涉及各组织，个人的，在文化，政治，经济，科技，娱乐，教育等多领域的交流。可事实上，各方面的交流却会极大的受到政治的影响，甚至中断。而科技，尤其是关系
一般生活，以及人的生理或心理健康的知识和技术的交流，是不应该受到政治因素的影响的。日本是发达国家，同时也是心理疾病多发的地区，相应的研究也备受重视，脉波技术就是其中之一，与其他测定技术，例如 EEG，MEG 相比，操作方便。
同时通过一系列的实验表明，该技术能搞在一定程度上了解人的心理状态。尤其是在判别抑郁症，了解工作学习压力，以及老年人的看护方面。事实上，这些问题与
中国息息相关。近年，中国高校或大型企业自杀人数居高不下，而另一方面，中国
的老龄化问题同样开始凸显出来。通过国际间的科技交流与合作，而能造福民众，解决一些问题，正是我们所期待的。而另一方面，我们也期待着，不只是科技方面
的，只要是合理而应该维系的交流关系，就应该建立的更加牢固，而少受其他因素
的影响。

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認識・イメージ／认知与形象／認知與形象
菊地俊介：日中戦争期における在華日本人の対中国認識／抗战时期在华日本人
对中国的认识
従来，日中戦争期における日本人民衆の暮らしを回顧する時，戦時体制下の動員や生活面から思想面に亘る苛酷な抑圧，空襲による被害など，民衆は戦争の犠牲者として認識されるのが一般的であった。しかし，その一面だけを強調すると見落とすのは，そうした状況に置かれた日本人民衆が，侵略の対象であった中国に対してどのような認識を持ち，中国人とどのように関わろうとしていたかという問題である。こうした民衆レベルの意識の積み重ねも，国家レベルの戦争を推し進めたり，或いは引き止めたりすることと無関係ではないのではないか。21 世紀に入ってからも相次ぐ日中関係上の諸問題を深刻化させている要因のひとつにも，またそれを克服する可能性のひとつとしても，日本人の対中国認識のあり方が問われよう。戦時期における日本人と中国人との相互認識と交流のあり方を知ることは，日本がこれから中国と平和で友好的な関係を築くために，今日に生きる私たちの中国に対する意識と行動を絶えず見つめ直すことにつながる。
一般来讲，我们回顾抗战时期的日本人民生活的时候，战时体制下的动员、生活方
面和思想方面的严酷的压制、空袭的灾难等，我们认为日本人民是战争牺牲者。但是，只强调这一点的时候，我们往往忽略当时的日本人民怎样认识侵略对象的中国、
怎样与中国人交流等的问题。我认为这种人民意识的积累也是会推动或阻止国家之间的战争的因素之一。进入二十一世纪以后，中日之间还不断发生矛盾。作为把两国之间的矛盾严重化的原因之一，或克服矛盾的可能性之一，日本人对中国的认识是很重要的问题。为了将来日本和中国建设和平友好的关系，使我们不断考虑我们对中国的意识和行动，探讨抗战时期日本人与中国人的互相认识和交流的方式
的该研究会发挥很重要的作用。

黄貞瑜：台湾・日本と中国の高等学校歴史教科書における抗日戦争記述／台灣、
日本與中國在高中歷史教科書中關於抗日戰爭的書寫
東アジアの歴史の対話と和解は，一貫してアジアの重大な課題である。20 世紀の凄惨な戦争を経て，東アジアの歴史の傷跡は依然として癒えてはいない。近年，
東アジアの政治経済の発展はますます緊密となり，歴史が残した論議と問題は東アジアの衝突を絶えず高めている。尖閣諸島や竹島の領土問題，靖国神社参拝，慰安婦，教科書問題等の日本の歴史認識問題はたびたび東アジアの人々に不愉
快な気持ちを呼び起こし，それは中国人の日本製品のボイコット運動を引き起34

こし，韓国では激烈な抗議として日本の国旗を燃やし，日本では激高した人々による中国や韓国に対する排斥運動を惹起している。3 国の民族意識の高まりは，戦争も厭わないという政府の発言を行うまでになっている。一方，ヨーロッパのドイツやフランスを見てみると，教育と異なる歴史観の理解を通して，次第に和平の道へと向かっている。21 世紀が始まると，中国，日本，韓国の 3 か国は積極的に共同で歴史教科書の編集を計画し，東アジア歴史論議問題を和解させようと企画した。2005 年には東アジア 3 国が共同で編纂した歴史教科書が出版されたが，そこでは東アジア各国の歴史認識における異なる観点や見方を確認したうえで，異なる歴史認識の下での相互の尊重と了解を求め，ともに東アジアの平和の構築を企図した。この共同編集歴史教科書によって歴史の和解に到達できるか否かは，依然として長い時間の教育と歴史理解を必要とする。それゆえ本研究では 3 か国の歴史教科書の対話を通して，それぞれの違いと対話の可能性を探ることによって，東アジアの歴史的和解の道を求める一助としたい。（根岸訳）
東亞歷史的對話與和解，一直是亞洲地區重大的課題。經過二十世紀的殘酷的戰爭，東亞地區的歷史傷痕仍然無法撫平。近來東亞政治與經濟發展越來越緊密，歷史留下的爭議與問題，造成東亞衝突不斷上升。日本的歷史認識問題如釣魚台、獨島領土爭議、參拜靖國神社、慰安婦、教科書等一再觸動東亞人民敏感的情緒，中國民間發起抵制日貨行動、韓國激烈抗爭焚毀日本國旗，日本激動的人民出現排華排韓舉動，三方的民族意識升高，甚至連政府都出面發言不惜一戰的程度。反觀歐洲的德國法國，透過教育與理解不同的歷史觀點，逐漸走向和平的道路。二十一世紀的開始，中、日、韓三國積極籌畫共同編寫歷史教科書，企圖為東亞歷史的爭議問題
進行和解。2005 年東亞三國共編的歷史教科書出版，為東亞各國的歷史認識都提出了不同的觀點與看法，希望在不同歷史認識之下能互相尊重與體諒，共同營造東亞的和平。透過共編歷史教科書，而達到歷史的和解是否可行，仍然需要長時間的教育與歷史理解，故本研究在透過三方的歷史教科書對話，找尋三方的差異與對話
的可能，進而為東亞歷史和解之路提出一些貢獻。
王坤：中国側から見る日中経済協力−1980 年代における『人民日報』の対中 ODA
報道を中心に／《人民日報》報道中的日本形象－以 1980 年代対華 ODA 報道為中心1980 年代においては，中国側は『人民日報』をはじめ，対中 ODA 特に日中友好のシンボルと思われる無償援助の部分について大いに報道を行った。そのため，あるアンケート調査の結果によれば，重点的に報道された日中友好病院を知っている被調査者の割合は 80％に達したことがわかる。もし，中国は対中 ODA を

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報道せず感謝もしないため，対中 ODA を止めるべきだと主張する日本国民がこの事実を知っていれば，対中 ODA を巡る日中間の軋轢が軽減されたかもしれない。21 世紀に入ってから，日中関係は持続的に緊張が高まった。嘗ての共同の敵であったソ連の不在，経済における「有無相通ずる，相互補完」の構図が破裂し，競合関係になりつつあることは，原因として挙げられる。また，歴史問題を巡って鋭く対立することも一因である。つまり，本来ならば，歴史問題を和解させるという対中 ODA の役目が果たされずに終わってしまったのである。対中ODA の中止を要求する声が一番盛んになった 2004 年に，王毅大使が記者に対中 ODA のことを聞かれると，中国側は対中 ODA を盛んに宣伝し，謝意もよくないが，挙げた例が少ないし，挙げた例でも対中 ODA が問題化にされてからのものに限っている。故に，それらの例に説得力を欠いていた。それ以外に，この時期の『人民日報』において，対中の ODA 報道及び宣伝に力を注いだが，行わざるを得なかった感じが強い。対中 ODA を含めて，この時期に日中両国の国民の間で起きた感情対立は，両国のメディアの責任が大きかった。自国国民の民族主義感情に火をつけやすい相手国に関するマイナス面の報道についてのコント
ロールを取らず，放任した有様であった。1980 年代のように，友好の雰囲気が出来たのも両国のメディアが積極的に相手国に関する報道が奏功した。従って，
日中のメディアは相手国を報道する時に，どんなことが起こるかを十分意識しながら，報道を行うべきである。
1980 年代中方将 ODA 特别是其中的无偿援助部分看作是中日友好的象征而大力报道，并收到了积极的效果。比如，1984 年一项调查表明中日友好医院的知名度接近 8 成，从而说明中方的报道还是积极而有效的。如果日本民众对像这样的历史事
实有所了解的话，反对对华 ODA 的声音应该减弱不少。在进入 21 世纪后，中日关系持续紧张。深层原因是曾经的共同敌人苏联不复存在，经济上曾经互通有无的合
作关系也开始变成竞争关系。另外，双方在历史问题上对立不断各不相让也是重要原因之一。也就是说 ODA 本来要肩负的要使两国在历史问题上达成和解的使命并
未完成，反而造成了新的摩擦。到了要求终止对华 ODA 呼声最为强烈的 2004 年，
时任驻日大使王毅在记者会见时被问及 ODA 时表示：中国方面曾多次进行感谢并进行了大力宣传，来反驳中方不报道不感谢的言论。王大使的发言从本研究来看是
没有问题的，由于没有更多列举些详实的事例因而缺乏足够的说服力，而且所举事
例也是在日方要求中方多报道要感谢并且日本舆论要求终止对华 ODA 的之时，有被迫应对的嫌疑因而此发言显得缺乏力度。此外，迫于日方压力≪人民日报≫虽加强了对华 ODA 报道，但与 1980 年代相比内容上明显有抵触情绪的存在。包括 ODA
问题在内，如上所述的两国民众间的对立很大程度上是由于两国主流媒体的推波助澜。因此，两国主流媒体之间应该加强对对方负面消息报道的管控，同时也更应该对对方好的方面多做积极报道。只有这样像 1980 年代那样两国主流媒体间充满

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理解、友好与合作的气氛才有可能被再次营造出来。
周妍：現代中国知識人の日本認識−「対日新思考」をめぐる論争を通じて／当代中国知识分子的日本认识－透过围绕“对日新思维”的论争
日中国交正常化の実現は，両国間における共通利益への追求に基づいており，当時日中友好は深刻な現実的意義を持っていた。しかしながら，1980 年代に入ってから，両国間において様々な摩擦や衝突が生じるようになり，なかでも歴史認
識問題は日中友好に大きな影を落とし続けてきた。このような状況のもとで，共通利益の拡大によって歴史認識問題が解決されるという期待に反して，日中間
ナショナリズムの対立は激化する一方であった。反日感情を軸とした対日世論が支配的になるなか，2002 年末，日中友好がもたらす共通利益を重視する知識人が「対日新思考」を提唱した。「対日新思考」をめぐる論争を通じて，オピニ
オン・リーダーの役割を果たしうる現代中国知識人の日本に対する一連の思考のみならず，改革・開放 30 年以来中国人の思想精神面における変化の一側面を分析することもできる。そこからナショナリズムの根本にある歴史認識問題を乗り越える可能性を導き出すことは，21 世紀における日中間の建設的な対話に貢献できると考える。
中日邦交正常化的实现建立在两国追寻共同利益的基础上，因此在当时中日友好
具有深刻的现实意义。但进入 1980 年代以后，两国间的摩擦与冲突逐渐增多，历史认识问题开始成为中日关系友好发展中的巨大阻碍。随着中日民族主义情绪对
抗的不断升级，通过扩大共同利益来淡化历史认识问题的可能性逐渐降低。在民族
情感的发泄高于共同利益的追求，对日强硬成为对日舆论主流的趋势中，2002 年
底提倡一切向前看的“对日新思维”引起了人们的关注。“对日新思维”论争的重要性在于它不仅反映出当代中国知识分子对中日关系的深刻思考，更在于它从一
个侧面反映出改革开放 30 多年来中国人在思想精神层面上产生的变化。透过围绕“对日新思维”的论争，从中探寻中国社会跳出历史认知上思维定势的可能性，将对推动中日两国间建设性的对话起到积极作用。
馬瑞潔：『人民日報』の日本報道について（2003‑2012）／《人民日报》涉日报
道研究（2003-2012）
1920 年代，アメリカのジャーナリスト，ウォルター・リップマンは「二重の環境」理論を提出し，マスメディアが情報の選別を通じて「メディア環境」を構築すると考えた。メディア環境は必ずしも真実ではないにもかかわらず，人々の真実の世界に対する認識に深い影響を与える。国際交流が日に日に頻繁に行われる今日，人々は多様なルートを通じて他国の情報を得るが，メディアという擬似37

環境，とりわけニュース・メディアは依然として人々の他国に対する総体的認識を左右する最も重要な要因である。このことは中国日報社と日本の言論 NPO が行った 7 年間の追跡調査によって改めて実証された。それでは，曲折の多い日中関係において，マスメディアは一体どのような役割を果したのか，圧力を下げて沈静化させたのか，あるいは煽って歪曲させた。国家の長期利益から見て，メディアは一体どのような選択をなすべきであろうか。本報告では中国を代表する
党機関紙『人民日報』を対象に，上記の問題関心から，ディスコース分析の方法によって同紙が描写する日本イメージを明らかにするとともに，あわせて他の新聞や主流メディアによる関連報道との比較を試みる。メディアという擬似環
境の日中関係に対する影響力を知ること，そして日中関係そのものを認識する
ことは，きわめて意義深いと考える。（鄒訳）20 世纪 20 年代，美国著名传播学者李普曼曾提出“双重环境”理论，认为大众
传播媒介通过信息的选择为人们建构了一个“媒介环境”。媒介环境未必真实，却
深刻地影响着人们对真实世界的认识。在国际交流日益频繁的今天，人们固然可以从更多渠道了解他国，但媒介拟态环境仍是左右人们对他国产生整体认知的首要
因素，其中尤以新闻媒介为要，这也是中国日报社和日本言论 NPO 连续七年的调查跟踪证实了的。那么、在磕磕绊绊的中日关系中，大众传播媒介究竟起到了一个
什么样的作用？是减压、安抚，还是挑动、歪曲？从国家的长远利益出发，媒体究竟应该做出怎样的选择？本文对中国第一党报《人民日报》的研究，就是从上述问题意识出发，试图通过内容分析法，展示《人民日报》所描摹的日本形象，并兼顾不同报纸以及主流媒体与网络媒体之间相关报道的对比。这一题目，对于我们认识媒体拟态环境对于中日关系的影响，以及认识中日关系本身，具有明显的意义。

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