平成２５年度事業報告書
平成 25 年度は、事業計画に基づき、こどもエコクラブを核とする事業展開を基本とする環境教育・普及啓発事業の充実及び協働取組事業の促進、グリーンマーケット形成の牽引役としての役割強化を目指すエコマーク事業の推進のほか土壌環境保全対策など各事業の推進に努めた。

第1環境教育、普及・啓発等事業

Ⅰ 自主事業
１ こどもエコクラブ事業
小中高校生及び幼児が地域での環境学習・環境保全活動に自発的・継続的かつ楽しく取組ができる様々な機会を提供する「こどもエコクラブ」事業を平成 23 年度から環境省の後援の下に実施している。
平成 25 年度は、引き続き運営体制の強化及び財源の確保に努めるとともに、子どもたちの活動の充実支援や多様な主体との連携・協働取組の推進を図った。
具体的には、地方自治体や企業・団体とのコミュニケーションの強化を図り、地方事務局を担う地方自治体（372→408）やパートナー企業（13→22）を増やした。また、クラブ活動のステップアップを図るため、クラブから寄せられた環境活動報告をデータベースに蓄積するとともに助言を行った。さらに、多様な主体との連携・協力の強化や地域での活動の活性化に注力し、環境活動フォトコンテストや地域交流会の開催（東京・愛知・岡山）、幼児向け環境学習プログラムの実施（壁新聞コンテストで優れた作品を作成した３幼児クラブ）など新たな協働事業に取り組んだ。
このほか、平成 26 年 3 月に早稲田大学環境総合研究センターとの共催で「こどもエコクラブ全国フェスティバル 2014」を開催した。全国から 505 人の子どもたちと関係者が集い、学び、交流を図るとともに、全国のクラブから寄せられた 1 年間の活動をまとめた壁新聞 263 枚について有識者等からなる壁新聞選考会での選考を経て、環境大臣賞等の表彰を行った。また、個人でも応募できる「環境絵日記」部門では、289 枚の応募作品の中から優秀賞（5 作品）を選出し、表彰を行った。
なお、平成 25 年度末のこどもエコクラブ参加数は 2,020 クラブ、メンバー101,572 人であり、各クラブ指導者（サポーター）の合計は 17,432 人である。
２ こども環境相談室事業
平成 25 年度は、引き続き学校、地方自治体や企業との連携・協働により、助言や相談対応、環境講座や出前授業を通じて、こどもエコクラブや一般の子どもたちの環境への理解や活動の促進を図った。

- 3 -具体的には、こどもエコクラブからの活動報告に対し、その活動を称えるとともにアドバイスを内容とする「エールメッセージ」を 968 件発信し、活動の継続と強化を促した。
また、小中学生を対象とした取組として、東京新橋ロータリークラブと共催により、港区小・中学生環境作文コンクールを実施した。港区からの受託による区内の小学校 5 年生を対象とした小冊子「いっしょに考えよう！港区の環境ハンドブック 2013」及び、品川区からの受託による区内の全小学生を対象とした「しながわ版家庭版ＩＳＯ」のパンフレッ
ト・チャレンジシートの作成を行い、子どもたちの地球温暖化防止の取組や環境教育の向上に努めたほか、学校への出前授業（32 件 1,452 名）を行った。
このほか、一般向け環境講座（3 件 36 名）や、協会への訪問（8 件 38 名）、電話・電子メール等による相談（24 件）への対応を行った。
３ 地方自治体、企業、民間団体等の様々な主体による連携・協働事業(1) 被災地復興支援Ｐroject-Ｄ事業
平成 23 年度から東日本大震災で甚大な被害を受けた森林や樹木の再生をテーマに、こどもエコクラブを始めとする全国の子どもたちが①被災地復興のため心を一つに協力する、②遺伝子の攪乱を防ぎ、生物多様性に配慮した森林再生を行う、③子どもたちの環境、地域づくりへの理解を深めるとともに、事業に参加するこどもエコクラブのサポーターや企業担当者等の環境人材の育成を図ることを目的して実施している。
具体的には、公益社団法人国土緑化推進機構、一般社団法人日本植木協会、協賛企
業とタイアップした３年次目の事業として、地元団体等の協力や地元子どもたちが参加する「どんぐり拾いツアー」の企画・実施（参加者 148 人）等により、岩手県、宮城県、福島県の３県から約 80 ㎏のどんぐりを採取し、育苗のため 38 都道府県、234団体、5,705 人に配布した。
また、「エコプロダクツ 2013」や「グリーンウェイブ 2014 キックオフフォーラム」
等様々な環境イベントにおいて本事業の広報活動を行うとともに、専用のウェブサイトを通じて事業概要や参加者の活動状況を発信した。
さらに、平成 26 年度に植樹を開始するため、地元の自治体、ＮＰＯ等の協力を得て植樹地の選定と植樹体制の整備を進め、福島県内において植樹地の候補を絞り込みつつある。
(2) いきものみっけファーム事業
平成 23 年度から当協会の支援の下に、地方自治体、企業、生産者、大学、ＮＰＯ、こどもエコクラブが協働することにより、環境保全型の農業をベースとして、自然体験、食育等の環境教育を総合的に行う「食と農」を結びつけた体験学習の場を地域に作ることを通じ、生きものと共存する農業と環境への負荷の少ない経済（グリーンエコノミー）からなる持続可能な社会の発展・構築を目的として実施している。

- 4 -平成 25 年度は、長野県松本市、秋田県大仙市、滋賀県甲賀市で設立された推進協議会の下、生物観察会、収穫、流通体験などが実施され、延べ 500 人を超える人々が参加した。また、長野市、山梨県中央市、山口県などで新たにいきものみっけファームを開始するための働きかけを行った。
このほか、滋賀県においては、２カ所で地域フォーラムを実施し約 150 人の参加者があった。松本市においては地域間フォーラムを開催し、松本、滋賀、長野などの関係者がそれぞれの現状と課題について共有した。
４ 普及・啓発事業(1) 環境教育教材の貸出・頒布及び広報
青少年に主眼をおいた環境教育映像（ビデオ、映画フィルム）を行政機関、学校等に無償貸出を行うとともに、希望者に実費頒布を行った。
平成 25 年度は、貸出 10 件（利用者数 257 人）で、実費頒布 2 件を行った。
(2) 環境研究会
環境研究会会員（正会員４団体、資料会員４団体）を対象に、環境省公表資料及び環境に関するパンフレットを定期的に提供した。
Ⅱ 国等からの委託事業
１ 環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行おうとする事業者、市民団体及び個人に対して自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する環境カウンセ
ラー事業について、審査・登録、更新及び活用促進の業務を行った。
平成 25 年度の新規登録者は、書面審査及び面接審査を経て、49 人(事業者部門 27人、市民部門 22 人)であった。また、環境カウンセラーの登録更新該当者 1,237 人のう
ち 944 人が更新を行った。この結果、平成 25 年度末の登録者数は、事業者部門 2,034人、市民部門 1,619 人の合計数 3,653 人である。全登録者のプロフィールのデータ管理を行い、環境省のホームページで公表した。活動報告については、環境カウンセラー自身が入力できるシステムを運用した。
２ いきものみっけ事業
環境省の委託を受けて、身近ないきものを対象に市民参加の調査を通じ、生物多様性保全に関する理解を促進することを目的とした普及啓発事業の事務局業務を行った。
具体的には、寄せられた写真付き「報告」の中から、美しい、おもしろい等インパクトのあるものを毎週一点選び、事務局のひとことコメントを付して紹介するコラム「今週のみっけ」を連載したほか、市民参加型のいきもの調査を実施する際の企画の手引き- 5 -を作成し、ウェブサイトに掲載した。
平成 25 度は約 620 の団体・個人から 48,387 件の報告があり、平成 20 年度からの６年間の累積報告は 26 万件を超えた。
３ 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業（子ども環境教育の推進）
環境教育等促進法に基づく協働取組推進を目的とした委託事業の一つとして、環境省により採択された当協会提案の全国における子ども環境教育を通じた地域活性化事業について、子ども環境教育に係る全地方自治体の実態調査、こどもエコクラブサポーターのヒアリング等を行い、ステークホルダーの期待・ニーズを把握するとともに、次年度以降の事業計画策定のためのワークショップを開催し、子ども環境教育の現状と推進策をとりまとめた。地方自治体においては、資金や人員など子ども環境教育推進の基盤が弱まっており、新たな担い手の発掘・育成、協働取組による運営体制の強化などが課題であり、中間支援機関としてのこどもエコクラブ全国事務局の能力向上が求められていることが明らかになった。
４ グリーン購入促進事業
環境省等の委託を受けて、環境保全型製品やサービスを優先的に購入する、いわゆるグリーン購入の普及拡大のための業務を行った。
具体的には、環境表示の信頼性確保の向上のため、「信頼性確保ガイドライン」及び「環境表示ガイドライン」の普及・活用状況と信頼性確保への取組状況について、業界団体(オフィス家具、文具、製紙、印刷、家電、照明、繊維)及び個別企業(製紙業 3 社、印刷業 3 社、制服製造業 3 社)へのヒアリング及び、製品アンケート調査(コピー用紙、ボールペン、蛍光ランプ計 19 品目)を行い、現状と今後の課題についてとりまとめた。
併せて、環境ラベル等データベースの管理・運営及び環境表示ガイドラインの改訂を行った。
また、消費者の購入場面での環境配慮型製品等の選択を促し、環境配慮型製品の普及・拡大につなげるため、消費者の購買行動の変化や行動心理に関する既存資料の調査(10 件)、消費者アンケート調査の実施(3,100 名)・分析を行い、各商品分野、属性ごとの消費行動の特徴を整理するとともに、こうした特徴を捉えた促進策として具体的な取組事例を収集し、とりまとめた。
さらに、日本の優れた環境技術を用いた製品やサービス、調達制度を官民連携により海外に普及させるため、環境省、事業者、業界団体の参加の下、環境配慮型製品の国際展開を推進するためのプラットフォームの構築に向け、準備会合を立ち上げ、運営し、次年度に向け、プラットフォームの構成や運営体制、当面の検討課題、活動内容等について議論を行い、とりまとめた。
このほか、農林漁業者の努力により達成した温室効果ガス排出削減量を消費者に効果- 6 -的に表示する方法を検討するため、モデル農業事業者(茨城、滋賀、愛媛)の特定、表示する農産品の選定、同商品を対象とした CO2 削減量の計算、表示方法の検討・試験販売
及び各地域での交流会の開催により流通事業者や消費者から効果的な表示方法について意見聴取を行うとともに、省 CO2 効果の表示を実施してみようと考えている農業者等向けの参考資料として「温室効果ガス排出削減量等の表示に関する実践活用マニュアル」をとりまとめ、関係者に配布した。

以上の取組を進めるとともに、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）から事務局業務を受託した。

第２ 環境ラベリング事業
１ エコマーク事業
国民生活に伴う環境への負荷を低減するとともに、国民の環境保全意識の高揚を図ることを目的として、国際規格（ISO14024）に準拠した第三者認証タイプⅠ環境ラベルであるエコマーク事業を実施している。
平成 25 年度は、エコマークが消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるようその価値を高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させる取組を引き続き推進した。
エコマークの認定基準の拡充・見直しについては、平成 25 年度末のエコマークの商品類型（対象商品分野）の数は 57(前年度比 2 増加)、認定商品数は 5,372（前年度比 144 増加）、認定企業数は 1,653（前年度比 33 減少）である。新規に制定した商品類型は、「乳幼児用品」、「太陽熱利用システム」、「詰め替え容器・省資源型の容器」（対象品目の追加）である。また、「パーソナルコンピュータ」など 11 商品類型について部分的な改定を実施した。
普及広報については、ステークホルダーとのコミュニケーション強化とエコマークの認知度向上を目的に、様々な主体と連携・協働した幅広い情報発信を展開した。
具体的には、エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」の充実を図り、表彰式（4 団体、1 商品 2 社）を行うとともに、受賞企業・団体によるパネルディスカッションを内容とする「コミュニケーションフォーラム」を開催した。
また、「エコマーク広報」（メールマガジン、毎月 1 回、1,900 名）や「エコマークニュース」（ニュースレター、年 5 回、3,000 部）、ホームページ、プレスリリース（10 回）の活用などを通じた情報発信の強化に努めるとともに、「エコプロダクツ展 2013」への出展、東海三県一市（愛知・岐阜・三重の三県及び名古屋市）と連携したグリーン購入キャンペーンへの参画、地方自治体主催の環境イベント・フェア（3 地域）への参加、環境研修（1
自治体 5 回）への協力、大阪 ATC エコマークゾーン（常設展示）の拡充、グリーン購入法説明会などを通じ、エコマークの意義を分かりやすく伝え、エコマークの普及拡大に努- 7 -めた。
さらに、エコマークの信頼性の確保・向上については、毎年の定期確認のほか現地監（36 事業所）、基準適合試験（41 品目の商品テスト）を実施した。
２ エコラベリングに係る国際協力事業(1) 海外環境ラベル運営団体との協力強化
経済のグローバル化、グリーン化が急速に進む中、エコマークが国際的にも通用するよう、引き続き海外環境ラベル機関との相互認証を推進した。
平成 25 年度は、環境省の推進する日中韓の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下に推進されている、日中韓のエコラベル制度間での相互認証について、日中 2 ヵ国間協議（7 月）を開催し、実務者間の相互理解を図るとともに、「DVD機器」、「テレビ」の共通基準策定のため、日中韓 3 ヵ国実務者会議（9 月）を開催し、RTM（10 月）で、日中韓 3 ヵ国間で「DVD 機器」共通基準の合意書を締結した。
中国、韓国以外についても、タイグリーンラベルと相互認証協議（6 月）を行い、「複写機/プリンタ」共通基準の策定と認証手順等についての検討を進めた。また、相互認証合意書を締結している北欧 5 ヵ国「ノルディックスワン(NS)」、及びニュージーランド「環境チョイス」との間で、「複写機/プリンタ」の新たな共通基準の策定を進めた。
(2) 世界エコラベリング・ネットワーク(GEN)への参画
ドイツブルーエンジェル(BA)、NS、中国、韓国、北米等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員及び総務事務局として、GEN の会議に参画し、団体間の情報交換に努めた。
(3) 環境省委託業務の実施
環境省の委託を受けて、グリーン公共調達（GPP）及び環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図るため、事業者等のニーズ及び制度や基準の整合状況等の現状調査・分析、課題抽出及び対応案の検討を行った。具体的には、グリーン公共調達基準の調和や環境ラベル機関同士の相互認証等に関する事業者、業界団体のニーズの把握・整理、グリー
ン公共調達及び環境ラベル基準の国際整合に係る状況調査・検証、環境ラベルの相互認証に係る状況調査、海外環境ラベル取得に係る手続及び審査プロセスの調査及びグリー
ン公共調達及び環境ラベル基準の国際調和に係る国際的議論の状況の調査等を行い、とりまとめた。

第３ 土壌環境保全対策事業
土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、｢土壌汚染対策基金｣の造成に努めるとともに、同基金をもとに次の業務を実施した。

- 8 -(1) 助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域における汚染の除去等の措置を講じる者に対して助成を行う都道府県及び政令市に対する助成金交付の業務について、助成相談の実施や土壌汚染セミナー等による普及啓発の機会を捉え、その周知に努めた。
(2) 相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時
要届出区域内の土地における形質変更について、メール等による照会、相談への対応及び助言を行った。また、土地所有者等向けの相談については、当協会事務所での面接相談のほか、電話及びメールでの相談・助言を行った。
平成 25 年度の相談件数は、130 件であった。
(3) 普及啓発
土壌汚染の環境リスクに関する知識の普及及び理解の増進のため、環境省及び当協会の主催による「土壌汚染対策セミナー」を開催（秋田県、愛知県、高知県の３ヵ所、参加人数計 209 人）するとともに、ＮＰＯ等が開催する土壌環境をテーマとするセミナー等への土壌環境の専門家の派遣（3 回、4 人）を行った。
また、改正土壌汚染対策法を踏まえた「土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン」の作成や、ホームページの改訂の作業を進めた。

第４ 環境投資に係る無利子融資事業の実施
１ 環境保全型経営促進基金
国の平成 21 年度第 1 次補正予算により創設された「環境保全型経営促進基金」をもとに、既に採択を行った京都議定書目標達成のための地球温暖化対策に係る設備投資の実施事業者に対し、融資機関に支払う金利負担の減免のための利子補給及び誓約書に基づく排出ＣＯ2 削減効果についての確認等業務を行った。
なお、平成 25 年 9 月末をもって利子補給業務が終了したことから、CO2 削減効果の確認等業務が終了する平成 27 年度末までの間において当該業務に要する経費を除く、基金残余額を国庫に返還した。
２ 環境配慮型設備投資促進基金
国の平成 21 年度第 2 次補正予算により創設された「環境配慮型設備投資促進基金」をもとに、既に採択を行った地球温暖化対策の加速化に係る設備投資の実施事業者に対し、融資機関に支払う金利負担の減免のための利子補給及び誓約書に基づく排出ＣＯ2 削減効果についての確認等業務を行った。

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３ 環境配慮型設備投資促進利子補給基金
国の平成 22 年度第 1 次補正予算より創設された「環境配慮型設備投資促進利子補給基金」をもとに、既に採択を行った地球温暖化対策の加速化に係る設備投資の実施事業者に対し、融資機関に支払う金利負担の減免のための利子補給及び誓約書に基づく排出ＣＯ2削減効果についての確認等業務を行った。
４ 環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金
国の平成 24 年度予備費により創設された「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」
をもとに、金融機関による環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、融資機関の選定、利子補給事業案件の採択、利子補給等業務を行った。
採択は平成 26 年 3 月に終了し、採択件数は 42 件、金融機関による融資額は 26,201 百万円、利子補給額は 363 百万円である。
５ 環境配慮型融資利子補給基金
国の平成 25 年度予算により創設された「環境配慮型融資利子補給基金」をもとに、金融機関による環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、融資機関の選定、利子補給事業案件の採択、利子補給等業務を行った。
採択は平成 26 年 3 月に終了し、採択件数は 6 件、金融機関による融資額は 7,142 百万円、利子補給額は 3 百万円である。なお、基金残余額は次年度国庫に返還する。

第５ 助成金交付事業の実施「藤本倫子環境保全活動助成基金」及び「東京ガス環境おうえん基金」により、民間団体又は個人の行う環境保全活動を支援するための助成金交付事業を行った。
１ 「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業「藤本倫子環境保全活動助成基金」は、環境教育や地域の環境保全活動などに積極的に取り組む団体・グループ等に対する支援を目的として、平成 14 年に設立された。平成 25年度の助成事業として、19 件の応募の中から 6 団体に対して助成を行った。また、自主的な環境活動や環境学習を行う子どもたちのグループへの助成事業として、12 件の応募の中から 4 グループに対して助成を行った。
２ 「東京ガス環境おうえん基金」事業「東京ガス環境おうえん基金」は、関東周辺の１都８県において地域の環境問題の解決や持続可能な社会実現のために積極的かつ継続的な取組を行う団体の活動展開に対する支援を目的として、平成 19 年に設立された。平成 25 年度の助成事業として、16 団体に対して 1 件当たり 100 万円を上限をとする助成金の交付を行ったほか、平成 26 年度の助成先として 50 件の応募の中から 16 団体への助成を決定した。

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第６ 理事会及び評議員会の開催
１ 理事会
(1)

第 1 回 平成 25 年 6 月 6 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 25 年度事業計画の変更及び収支予算の補正について、常勤役員の報酬額について、諸規程について、事務局長の選任について、平成24 年度事業報告及び財務諸表について、平成 25 年度第 1 回評議員会の招集について報告事項

理事会運営規則について、監事監査規程について出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 5 名、欠席 2 名、監事出席 2 名(2) 第 2 回 平成 26 年 3 月 27 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 26 年度事業計画書及び収支予算書等について、諸規程について報告事項

職務執行状況の報告

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、欠席 0 名、監事出席 2 名

２ 評議員会(1) 第 1 回 平成 25 年 6 月 24 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 24 年度事業報告及び財務諸表について報告事項

平成 25 年度第 1 回理事会の審議内容について、評議員会運営規則について、監事監査規程について出席等決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 6 名、欠席 1 名、監事出席１名、理事出席 3 名- 11 -

（附属明細書）
平成 25 年度事業報告書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成 26 年 6 月
公益財団法人 日本環境協会- 12 -