重要事項調査議員団（第二班）報告書
団

同一長

行

参議院議員

森屋宏

同長峯

誠

同

山勇一

同山本香苗

同

大門実紀史

財政金融委員会調査室
次席調査員

村田和彦

参事

小林孝明

はじめに
本議員団は、平成二十九年一月八日から十四日までの七日間、アメリカ合衆国における経済、財政及び金融等の情勢並びに関連諸施策に関する実情調査並びに同国の政治経済事情等視察のため、アメリカ合衆国を訪問した。
特に、訪問先での意見交換、関係者との懇談に加えて市民生活をかいま見る中において、一月二十日のトランプ新政権発足を目前に控えた米国の雰囲気を感じることができ有意義な調査となった。
主な日程は次のとおりである。
一月八日（日）成田発

ニューヨーク着

総領事館ブリーフィング
一月九日（月）子供の貧困対策関係者、ニューヨーク証券取引所及び貧困関係団体との意
見交換並びに日系金融機関及び日系企業関係者との懇談
一月十日（火）みずほ銀行（フィンテック関係）及びカワサキ・レール・カーとの意見交
換並びに日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ニューヨーク事務所及び日系メデ
ィア関係者との懇談
一月十一日（水）ニューヨーク発

ワシントンＤ．Ｃ．着

アメリカ合衆国下院議員との意見交換及び商工会関係者との懇談
一月十二日（木）大使館ブリーフィング及び国際通貨基金（ＩＭＦ）及び連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との意見交換並びに日系メディア関係者との懇談
一月十三日（金）ワシントンＤ．Ｃ．発
一月十四日（土）-1-成田着
以下、調査の主な概要を報告する。
二ニューヨーク

１

子供の貧困対策関係者
ニューヨーク市青少年及び地域開発局のビル・チョン局長、子供の保健基金のデニス・ジョンソン執行副総裁、ユニバーシティ・セトルメント・ハウスのピーター・タダオ・ジー部長及びニューヨーク日系人会のスキ・ポーツ副会長から子供の貧困解消に向けた取組等について説明を伺った後、意見交換を行った。
ビル・チョン局長から、二〇一六年一年間において、夏期青少年雇用プログラムにより、約六万人の若者に多様な職種の一万を超える職場で仕事を提供することができた。雇用プログラムのメニューも、高校生、大学生を対象とした有給のインターンシップから貧困家庭、ホームレスなど厳しい生活環境下の青少年を対象としたものまで多岐にわたっている。職場経験、キャリアアップに向けた学習支援などを通じて若者の雇用機会を創出しているとの旨、説明があった。
デニス・ジョンソン執行副総裁から、米国の四分の一の児童が貧困層の家庭で生活しており、その割合が拡大傾向にある。とりわけ、連邦政府が定める貧困層の五〇％以下の収入しか得られない最貧困層の家庭が増加している。連邦政府における子供の貧困問題を解決するための予算は毎年減少傾向にある中、トランプ新政権の貧困層の子供の健康問題への活動に対する認識は不明であり、子供のセーフティネットに対する予算がかなり減少するのではないかと懸念しているとの旨、説明があった。
ピーター・タダオ・ジー部長から、ヘッドスタートプログラムは連邦から予算を得て実施している。このプログラムは、親子が参加する仕組みとなっており、センターや家庭訪問を通じて、幼児教育、保健、栄養等の支援サービスを行っている。零歳から三歳までの幼児向けのプログラムでは、言語の形成、認知スキルの向上などの効果が見られる。このプログラムにより、親も子供の成長を見守る
姿 勢 を 示 す よ う に な り 、家 庭 環 境 の 向 上 に も つ な が る 効 果 が 得 ら れ て い る と の 旨 、説明があった。
貧困対策におけるＮＰＯと地方政府との関係及びその支援対象の基準に対する質問に対し、チョン局長は、以前は予算が少なく貧困対策の支援対象は若者のみであったが、この三年間で倍増され、ホームレスになっている子供たちにも支援対象を拡大しているとの旨、また、ジー部長から、米国では失業による貧困対策は大人を対象としてきたが、成人後の若年者、未成年者が就職できるようにする取組が重要になってきている。ニューヨーク市ではキャリアパスが重ねられるよ
う、セクターごとの仕事に若い人が入れるような取組を行っている旨、それぞれ説明があった。
格差と貧困を解消する政策としてオバマケア以外に進んだことはあるのかとの-2-

質 問 に 対 し 、ポ ー ツ 副 会 長 か ら 、オ バ マ 政 権 下 で 、小 さ い こ と の 積 み 重 ね の 結 果 、経済が回復してきた。米国では長期的な問題として白人と黒人との人種の問題が根強くある。オバマ大統領（当時）に対しては、政治的にも足を引っ張る人が多かったことも政策の実現に影響したと思うとの旨、また、チョン局長から、経済が 大 き く 変 革 す る 中 で 、高 い レ ベ ル の 技 能 が 求 め ら れ る 。一 九 七 〇 年 代 で あ れ ば 、
英語ができず技能レベルの低い仕事しかできない親でも、当時の公立大学は無償であったこともあり、子供を大学に進学させることができたが、現在は難しい。
だれもが大学へ進学できるようになれば、高い技能を獲得でき、就職の機会が増えるとの旨、説明があった。
２

ニューヨーク証券取引所
マーク・イエキアジア・太平洋地域担当部長からトランプ新政権発足後における証券市場の動向について説明を伺い、意見交換の後、取引所内を視察した。
金融危機以降、アメリカ経済は順調に回復し、株価も上昇局面にあり、経済的には良い時期にトランプ新政権が始まると言える。トランプ新政権発足により、財政の拡大、金利の上昇、金融規制の緩和による金融機関の経営改善効果が期待されるが、貿易面の効果については今は分からない。
二 〇 一 六 年 は 、大 統 領 選 挙 を 控 え 不 確 実 な 要 素 が 多 く 、中 国 経 済 の 成 長 の 鈍 化 、ブレグジットの影響などにより、市場には資金、投資家も十分存在するにもかかわらず新規上場率が低かった。トランプ新政権発足後、不確実性はあるものの、投資環境は完璧な状況にあると判断しており、アメリカ企業に加えて、中国、シンガポール、マレーシア、カナダなどの企業の新規上場が期待される。しかし、ヨーロッパは期待できないとの旨、説明があった。
情報通信技術の進展に伴い高速取引が広がってきているが、投資家保護の点からどのように評価しているのか、また、日本企業のガバナンス強化についてどのように評価しているのかとの質問に対し、高速取引は、市場の流動性の向上につながる観点から投資家も積極的に評価しており、規制により取引の基準を明確化することによって市場の流動性の助けになる。また、企業ガバナンスの強化による透明性の向上は、日本企業への投資家の理解を促す観点から評価できる。日本なりに更に透明性を図ることが重要である。ニューヨーク証券取引所では、企業ガバナンスの内容が投資家の要求を満たしているのかを評価しているとの旨、説明があった。
３

貧困関係団体ニューヨーク市及び同市近郊において主に日系人を対象に無料で福祉サービスの提供を行っている日米ソーシャルサービス（ＪＡＳＳＩ）の中曜子ディレクタ
ーから高齢者を中心とした日系人の生活の実情等について説明を伺った後、意見交換を行った。

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日系人の抱える問題に対して、言語、文化面の問題から米国政府の対応が不十分であり、ＪＡＳＳＩは、各機関との仲介を通じた日系人の生活支援等の取組を行っている。相談者の六五％が中低所得者であり、年間四千件程度、千三百人程
度 の 相 談 を 受 け 付 け て い る 。相 談 内 容 は 、収 入 に 関 す る も の が 多 く 、オ バ マ ケ ア 、
女性の健康問題、精神疾患に対する問題、住宅問題、移民問題など多岐にわたっている。相談内容に応じて、関係機関との仲介、危機時における仲介、裁判所などへの同行も行っている。また、六十歳以上の高齢者を対象とした登録メンバー
への生活に有益な情報提供、六十歳以上の介護者を対象とした介護支援、休息支援、また、高齢者を対象とした食事会、イベントへの参加など日本語で懇親できる場の提供等の取組も行っているとの旨、説明があった。
米国におけるセーフティネットの現状についての質問に対し、五十九歳以下の失業者に対する失業保険、医療保険に入れない低所得者向けのメディケイドがあり、さらに、低所得により自立して生活できない場合、シェルターに入ることになる。また、高齢者の場合は、身体、精神に障害がある場合に入所できるナーシ
ングホーム、年金だけで生活費が賄えないレベルになると政府から一定額の補助を得る仕組みがある。加えて、月数百ドル程度の食料を購入するために利用できるフードスタンプがある。こうした公的支援に加えて福祉団体による支援が発達しており、集められた寄付を財源として食料を無料で配布する活動などが行われているとの旨、説明があった。
日本の機関との連携、帰国を希望する日本人への対応についての質問に対し、日本人は高齢になると望郷の念が強まる傾向があり、東海岸は西海岸と比べても帰国希望者が多いように思う。また、国際結婚が増えていると同時に離婚率も高い。国際結婚の場合、生活、国籍などベースとなっている場所で裁判することが多く、直ちに日本への帰国を希望しても難しいため、様々なアドバイスをしている。ハーグ条約の問題等を始め、日本と米国でうまく連携していく必要があるとの旨、説明があった。
４

みずほ銀行（フィンテック関係）
みずほ銀行米州業務部の金澤光洋部長から同行のフィンテックの取組等について説明を伺った後、意見交換を行った。
みずほ銀行では、ソフトバンクとのジョイントベンチャーを立ち上げ、双方の取引情報を集めてビッグデータを作り、ＡＩを使って個人ローンの審査、貸出しを行う取組を進めている。また、法人分野では、マネーフォワードという会計ソフトを提供しているクラウド企業と提携し、ＭＦクラウド請求書の自動入金消込機能とみずほ銀行の入金管理サービスを組み合わせることにより、企業の会計・決済事務の合理化につなげる取組を進めている。また、ブロックチェーン技術を応用して、国境を越えた証券取引の決済業務に要する期間を、現在の三日から即日に短縮するための実証実験を外部に委託している。さらに、産学連携、日米の-4-

フィンテックベンチャー企業などとの金融サービス向上に資する取組を進めているとの旨、説明があった。
フィンテックの進展による金融の利便性向上への取組についての質問に対し、シリコンバレーには新技術が次々生まれるが、アイデアはあっても失敗する会社が多く、日本で活用できる技術を見極める必要がある。二年前は、金融機関とスタートアップ企業との対立構造で見られていたが、最近は、スタートアップ企業も資金を必要とし、金融機関も今後のビジネスの根幹になると重要視する中、双方協力して取り組んでいく方向になってきているとの旨、説明があった。
トランプ新政権発足により、米国でのフィンテックの取組への変化についての質問に対し、オバマ政権時は、金融機関も規制強化と相まってリスク管理に力を入れてきた結果、イノベーションが停滞していた傾向がある。トランプ新政権になり、環境は良くなると感じているとの旨、説明があった。
あらゆる金融商品がスマートフォンで契約できるようになった場合の投資家保護策の考え方についての質問に対し、米国では、説明責任の観点から膨大な書類の作成が求められているが、投資家保護の観点から有意とは思えない。また、ウーバーの配車サービスのように、画期的な技術により既存の規制を貫いたサービスが消費者に受け入れられる動きが見られるが、銀行は同じようにはできない。
技術発展のスピードは速く、それと投資家保護をどのように両立させるのか非常に悩ましい問題であるとの旨、説明があった。
５カワサキ・レール・カー
ニューヨーク、ワシントンＤ．Ｃ．などの北東回廊の各都市を中心に約四千六百両の鉄道車両納入実績を有する川崎重工業の鉄道車両事業における米国の拠点であるカワサキ・レール・カーを訪問し、荒木暢一郞社長、原克浩副社長及び土井直シニアマネージャーから同社の事業概要等について説明を伺い、意見交換を行うとともに、併設のヨンカース工場を視察した。
また、同社訪問に先立ち、同社製造車両が運行されているニューヨーク市地下
鉄七号線に乗車し、土井直シニアマネージャーから車両の特徴等について説明を伺った。
米国は、高速道路網、航空網が発達しているため、鉄道の旅客営業地域は、ニューヨークを中心としてワシントンＤ．Ｃ．からボストンを結ぶ北東回廊が中心であり、国土面積に比べて鉄道の規模は小さい。全米で旅客車両は二万両程度とされ、我が国の三分の一程度である。米国の鉄道車両の製造は、海外メーカーに依存しており、川崎重工業とボンバルディアのシェアが大きく、いずれも二割程度となっている。
また、米国では、事業に連邦政府の財源が活用されている場合、米国製の資材等の使用、米国内での車両の最終組立てを義務付けるバイ・アメリカンという特殊要求を満たすことが求められる。ニューヨーク州のように財政力のある州の場-5-

合、州の財源で事業が可能なため、州政府の定める特殊要求を満たすことが求め
ら れ る 。米 国 の 鉄 道 事 業 は 、運 賃 収 入 だ け で 経 営 が 成 り 立 つ 事 業 者 は な く 、連 邦 、州などの地方政府の補助を得ているため、鉄道車両を受注する際には、常に特殊要求を満たすことを念頭に置かざるを得ない。
加えて、①少数民族、人種、女性などのマイノリティが経営する企業及び零細企業を契約額の一定割合の起用を求める機会均等・マイノリティ保護要求、②海外出張に米国籍航空便の利用を求めるフライ・アメリカ、海上輸送の五〇％以上に米国籍船の利用を求める特別規定の適用、③案件ごとに新規雇用を求める米国内雇用促進要求などがある。
事 業 者 の 細 か い 注 文 を 満 た す に は 、日 本 製 の 鋼 材 、機 器 類 の 方 が 優 れ て い て も 、米国製品を一定割合調達する必要があるため、冷暖房装置、主制御器等の主要部品のみ日本製のものを使用している。現地調達比率は、現在の六〇％から二〇二〇年までに段階的に七〇％まで拡大されることになっており、さらに、米国高速鉄道計画を所管する鉄道監督庁は原則として全ての資材等に米国製を要求する基本方針を示している。
資材等の零細企業からの調達義務についても、米国内には、カワサキ・レール・カーの操業水準に対応できる零細企業は存在しないに等しいが、契約企業数を増やして対応する、全く企業が存在しない場合は注文に応えられる企業を育成することが求められるなど負担が非常に重いとの旨、説明があった。
外国企業間で共同して、バイ・アメリカンの見直しを求めて訴えないのかとの質問に対し、外国企業間でロビー活動することは考えていない。鉄道事業において、中国も進出しつつあり、現在は工場を建て、これから車両を作ることになるため追いつくまでに時間を要する。しかしながら、米国で作らなくてよい、資材等も中国製でよいとなると、中国がかなり有利になることもあり、それを考慮すると規制により保護されている面もあるとの旨、説明があった。
トランプ新政権の発足による鉄道車両の製造への影響についての質問に対し、予算配分において道路が優先される傾向があり、ニューヨーク州運輸局予算は、九割が道路で、一割が鉄道である。歴代共和党政権では、鉄道にほとんど予算が付かない傾向にあるが、トランプ氏はインフラ投資を積極的に行うと発言しており期待している。インフラ投資の中に鉄道がどのくらい入ってくるのか、また、民主党政権下での鉄道関係予算が実際に執行されるのか、注目しているとの旨、説明があった。
三ワシントンＤ．Ｃ．

１

アメリカ合衆国下院議員との意見交換
アメリカ合衆国下院議員ロバート・ピッテンジャー及びフレンチ・ヒル両氏との面談の機会を得た。両氏とも下院金融委員会に所属するとともに、米国議会日本研究グループに所属し日本への造詣も深い。

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（ 一 ）ロ バ ー ト ・ ピ ッ テ ン ジ ャ ー 下 院 議 員（ 共 和 党 ・ ノ ー ス カ ロ ラ イ ナ 州 ・ 三 期 ）トランプ氏は、貿易について公正な貿易という点で懸念を示しており、特に為替操作について非常に懸念を示している。また、米国経済が成長しないのは規制に加えて高い税金が課されているためと考えている。経済成長の実現には、中小企業を様々な制約から解放し、大企業とともに成長できる環境を整えることが重要である。一九八〇年代のレーガン政権下で規制緩和を進め、減税を実施した結果、六％の経済成長を遂げることができた。トランプ氏は、経済成長を阻害していた重い税と様々な規制を変化させようと思っているとの旨、説明があった。
法人税等の減税とインフラ投資の拡大をどう両立させるのかとの質問に対し、減税により経済に刺激を与え、そして企業が雇用を増やすという経済循環を作り出すことにより、政府に税収として利益が還元される。海外に拠点を置く企業が増加しており、そうした企業を米国に回帰させる必要があるが、そのためには、法人税を減税するのも一つの方法であるとの旨、説明があった。
トランプ氏が掲げる環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定からの撤退、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しは開かれた市場と矛盾するのではないかとの質問に対し、トランプ氏は、開かれた市場、自由な貿易を強く信じ、公平な交渉を重視している。ＴＰＰ等の多国間の自由貿易協定は、米国に対し有利な合意内容ではなく他国に有利な協定ではないのかと考えているため、再交渉し別の合意を目指そうとしているとの旨、説明があった。
なお、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故後における我が国の電力政策及び原子力発電の在り方、北朝鮮による拉致問題への日本の今後の対応について関心が示された。
（二）フレンチ・ヒル下院議員（共和党・アーカンソー州・二期）
トランプ新政権の政策は、国内外に様々な影響を及ぼし、また、規制政策の変化により経済成長率に大きな影響を及ぼすものと考えている。税制改革については、民主党、共和党共通の課題であり、トランプ氏も重要であると言及しているが、米国により競争的な市場をもたらすとともに、米国より法人税が低いアイル
ランド、ルクセンブルク、スイスなどのヨーロッパ諸国への米国企業の本社移転を防止することを目的としている。また、オバマケアの廃止に関心を持っているが、税金の負担との関連が強いためである。また、トランプ氏は貿易政策の見直しに言及しているが、今後の動向を注視する必要があるとの旨、説明があった。
オバマケアの廃止は、トランプ氏を支持した貧困層の切捨てにつながり、米国内の格差を拡大させないかとの質問に対し、オバマケア、メディケイドの援助を受けている米国民は二千万人いる一方、八百万人がオバマケアの下で高くなる保険料を支払いきれず保険を失っている。オバマケアは、米国民に高額の保険料を課すことが最大の問題点であり廃止されるべきである。代わりに保険料がより安く米国民の手が届きやすい保険制度を検討すべきであるとの旨、説明があった。
トランプ新政権における日米防衛関係についての質問に対し、トランプ氏はア-7-

ジア地域の日本の貢献、日米防衛協力を含めた日米同盟関係について学習していると思う。トランプ氏も朝鮮半島における脅威に直面することになるが、米日韓が 足 並 み を そ ろ え て 対 応 し て い く こ と が 重 要 と 思 っ て い る と の 旨 、説 明 が あ っ た 。
上下両院とも共和党が多数を確保する中での議会とトランプ新大統領との関係についての質問に対し、米国の憲法上、議会は、予算の執行、行政府の監視に責務を負っている。行政監視機能は非常に大切であり、大統領と議会多数党が同じ
共 和 党 で あ っ て も そ の 点 は 変 わ ら な い 。ト ラ ン プ 氏 は 謎 に 包 ま れ た 人 物 で あ る が 、楽観的に考えており、協力的な関係の下、議員の意見に耳を傾けてくれると思っているとの旨、説明があった。
２

国際通貨基金（ＩＭＦ）
貝塚正彰理事、古澤満宏副専務理事及びジャン・マリア・ミレシー・フェレッ

ティ調査局副局長からトランプ新政権発足後における世界経済、アメリカ経済の見通し等について説明を伺った後、意見交換を行った。
多くの不確実性はあるが、トランプ新政権の政策が具体化され、財政支出が拡大し、需要が拡大することにより、米国のＧＤＰは上昇し、ドルが上昇することが見込まれる。ドルが大きく上昇した場合、ドル建てで借入れを行っている途上国に影響を及ぼすことが懸念される。
財政拡大、金融緩和の縮小は、一般的に貿易赤字の拡大に作用するが、貿易赤字が拡大すると、歴史的に保護主義的な動きが強まる傾向があり、マクロ経済戦略が保護主義的な動きを活発化させるのではないかと懸念している。
他方、現在の議会には、赤字財政に否定的な共和党議員が多数いるため、財政支出の拡大が実現しないことも考えられ、その場合、金利が低下し、ドルが下がることも考えられるが、目下のところ見通しがつかないとの旨、説明があった。
法人税引下げによる多国籍企業への効果についての質問に対し、多国籍企業が米国外で上げた収益を米国内に移したときに法人税が課税されるため、多国籍企業はすべての現金を海外にて保有しようとする。法人税減税により、多国籍企業が米国外で保有する現金を米国内の投資に振り向けるとの期待がある。しかし、多国籍企業は、外国から米国内への投資が可能なため、必ずしも効果が明確ではないとの旨、説明があった。
ドル高により最も影響を受ける地域についての質問に対し、トルコ、メキシコなど幾つか注視している。ただし、いずれも経済政策の枠組が強固でかつ実績のある国を対象としたフレキシブル・クレジットラインを設定しており、外的要因等により直ちに経済危機に陥るとは考えていないとの旨、説明があった。
中国の出資額が二位になることによりＩＭＦの運営が変質する可能性はあるのかとの質問に対し、出資額、出資比率は議決権、発言力の重みとしてカウントされる。中国が出資比率を伸ばしてきたのは、国際金融面での発言力を増していきた い と い う こ と だ と 思 う 。現 状 に お い て 、中 国 の 突 出 し た 発 言 は 多 く は 見 ら れ ず 、-8-出資額が二位になったとしても、ＩＭＦの方向性が変わることはないだろう。また、ＳＤＲに中国元を入れる際の議論においても、中国元をＳＤＲに組み入れることにより改革を促す発想があったとの旨、説明があった。
グローバル経済の中で格差の拡大が目立ってきているが、ＩＭＦの認識についての質問に対し、先進国内の格差拡大が大きな問題になってきており、ＩＭＦも強い関心を持っている。全加盟国に対し年一回審査を行う際に、格差問題に着目してどういう政策をとるべきかアドバイスしている。これは格差問題を放置すると、各国の経済政策運営が立ち行かなくなると判断しているためであるとの旨、説明があった。
３

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
金融政策について中立的立場とされるジェローム・Ｈ・パウエル理事からトランプ政権発足後における金融・経済情勢等について説明を伺った後、意見交換を行った。
個人所得課税について、現行の仕組みよりシンプルになる可能性があり、また減税される可能性もある。個人に対する減税は経済を刺激し、成長を促進する側面がある。しかし、議会の多数派を占める共和党の財政タカ派と呼ばれる人たちは、財政赤字を縮減させ、財政バランスの均衡を重視しているため、個人所得課税改革が実現するかどうかは不確実である。法人税の税率は、現在の三五％から二〇％程度に引き下げられると思う。下院共和党は、法人減税の法案を準備しており、新政権側も見直し案を持っている。その中で、双方とも国境税の創設が検討されている。これは、輸出には課税せず、輸入に課税するものであり、付加価値税に近い性質のものである。企業税制において重要かつ大きな変更であり、特に、輸入企業の負担が大きくなる。こうした見直しが実現するのかは不確実であるが、過去の税制改正の議論の経過を踏まえると、今年の中盤頃には、方向性が見えてくるのではないか。
他方、政府は財政が拡大する政策を推進することにより、経済の活性化を促そうとしており、二〇一七年後半から二〇一八年にかけて実施されるであろう。アメリカ経済が順調であり、金利も上昇する中、ドル上昇圧力が高まってくるものと思われる。
ＦＲＢでは、二％の物価目標の実現と完全雇用を目指すという使命を全うしてい く 中 で 、ど う い う 財 政 政 策 が 実 施 さ れ る の か 注 視 し て い る 。経 済 活 動 を 刺 激 し 、
財政赤字を拡大させる財政政策により、政策金利を引き上げる頻度をより速くさせることになるが、他方、それほど速くならないと思われる。金融政策により経済が管理されているとの印象があるが、今後、金融政策と財政政策との関係を高めていく方向に進んでいかなければならず、それは健全なことと考えているとの旨、説明があった。
国境税の導入は、ドル高、輸入物価の上昇を招き、トランプ支持層にとっては-9-かえって厳しい状況になるのではないかとの質問に対し、理論的には国境税の導入によりドルは上昇すると考えられるが、現実には様々な要因が働くため分からない。国境税は国内製造業への効果が期待され、トランプ氏は、労働者に対し、国境税の導入により国内製造業を回復させる約束を果たそうとしているのだろう。また、企業に対し海外に移転しないよう求めているが、トランプ氏のビジネスへの干渉により、人々は多くの雇用を創出したと見ている。また、議会がオバマケアの見直しの実現を目指しているが、多くの貧困層は、オバマケアにより初めて医療保険に加入できた。これらの点を踏まえると、トランプ氏を支持した人々 に と っ て 、新 政 権 が 目 指 す 経 済 政 策 が 良 い 政 策 と 言 え る の か 分 か ら な い と の 旨 、説明があった。
日本銀行による大規模な金融緩和の効果が十分に現れていない原因、マイナス金利政策の功罪についての質問に対し、日本銀行は難しい問題に直面していると
理 解 し て お り 、金 融 政 策 に つ い て は で き る こ と は 全 て や っ て い る と 評 価 し て い る 。
アベノミクスの三本目の矢に最も大きな価値があると考えており、構造改革、働き方改革等を進めていくことが日本の価値を高めるものと評価している。また、米国は、政策金利を引き上げているが、幸運なことだと思っている。世界で五か国の中央銀行でマイナス金利が採用されているが、長期金利の引下げ効果があるものの、銀行の利ざやを縮減させる効果もある。ＦＲＢとしては、他国の中央銀行の経験を学ぶことを考えており、効果を見極めたい。現在、米国の金融政策にマイナス金利を採用することは考えていないとの旨、説明があった。
四 日系金融機関・企業等関係者との懇談
派遣期間中、ニューヨークにおいて、ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリ
カ会社、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、東レアメリカ、ＪＸエネルギー、
Ｊ Ｆ Ｅ ス チ ー ル ア メ リ カ 、 北 米 三 菱 商 事 、 日 本 貿 易 振 興 機 構 （ Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ ）、 日
本放送協会、日本経済新聞、時事通信、毎日新聞の関係者の皆様と、ワシントン
Ｄ ． Ｃ ． に お い て 、 第 一 生 命 北 ア メ リ カ 、 国 際 協 力 銀 行 （ Ｊ Ｂ Ｉ Ｃ ）、 丸 紅 ア メ
リカ、日立、日本放送協会、読売新聞、時事通信の関係者の皆様と、トランプ新政権発足以降における日米の政治経済情勢等について懇談を行った。
五 おわりに以上が本議員団の調査の概要である。最後に、今回の調査における所見を述べて本報告書の締めくくりとしたい。
ト ラ ン プ 氏 が 大 統 領 に 選 出 さ れ た 背 景 の 一 つ と し て 、格 差 問 題 が 挙 げ ら れ る が 、
今回の調査を通じて米国の格差拡大、特に貧困対策を必要とする人が多い現状を改めて実感した。その一方、貧困層の医療保険の加入実現を目指してオバマケアが創設されたが、毎年上昇する保険料負担に加え、強制的に負担を求められる仕組みへの抵抗感が強かったとされる。トランプ氏の所得税・法人税減税、インフ- 10 -

ラ 投 資 の 拡 大 、金 融 規 制 の 縮 小 等 に 加 え て 、オ バ マ ケ ア の 廃 止 な ど の 公 約 に 対 し 、金融界、産業界の期待が大きかったとの声も聞かれた。
内向きかつ保護主義的傾向の経済政策に焦点が当たっているが、トランプ支持層は複雑多岐であり、今後具体的に実行されていく経済政策への注視が求められる。
トランプ大統領は、就任直後にＴＰＰ協定からの撤退、ＮＡＦＴＡ再交渉を表明し、我が国との関係においても、日米間の貿易不均衡に加え、長期にわたり円安誘導策を推進してきたとの指摘をしたとされる。また、国内製造業の回復により、雇用拡大の実現を公約として掲げており、日米間の貿易不均衡解消と相まって、自動車を始めとした米国製品の輸入拡大を求められることも予想され、国内産業、雇用を通じて我が国経済への影響も懸念される。
ピッテンジャー議員によると、トランプ大統領のビジネス観は、一方が勝って他方が負けるのではなく全てのプレーヤーが勝つウイン・ウインの関係を追求するとされる。二月十日の日米首脳会談にて、麻生副総理とペンス副大統領との経済対話の創設が合意されたが、議員レベルでも日米間の相互理解を深化させる取組の促進が一層求められる。
今回の調査に当たり、多大なる御協力、御尽力いただいた在外公館を始め、議員団に対応いただいた関係者の皆様に対し、心から感謝申し上げる次第である。

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