大震災・原発報道を検証

研究者の報告に熱心に聞き入る参加者たち

発 行 所
公益財団法人電話 03（3593）1081
http://www.chosakai.gr.jp/

新聞通信調査会

海外での報道ぶりも紹介された。タイの研究者が映し出したバンコクの大手紙の風刺漫画が関心を呼んだ（詳しい説明は36ページを参照）

毎月 １ 回 １ 日発行

4 - 2012
臨時増刊

新聞通信調査会委託研究を中間報告

メディアは役割を果たしたのか

せて東北の復興を祈りたい。（黙とう）（ 1 ）公益財団法人「新聞通信調査会」（長谷川和明
理事長）は３月１日、東京都千代田区内幸町の日
本記者クラブ大ホールで「大震災・原発とメディ
アの役割─報道・論調の検証と展望─」に関する
公募委託研究の中間報告会を開いた。大学などメ
ディア研究者、報道界、一般の参加者ら約２００
人が出席し、六つの大学の研究チームの報告に耳を傾けた。最終報告は今年秋にも刊行される。
保田龍夫 「メ ディア展望」編集長
東日本大震災による死者は、今日 日現在の警まとめで 万人を超えている。報告を前に、皆さ７６人。ふるさとから避難、転居した方は復興庁

察庁まとめで１万５８５４人、行方不明者は３２

1

んで犠牲者の方々に１分間の黙とうをささげ、併34

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長谷川和明 ・新 聞通信調査会理事長
本日は大勢の方に出席いただき、ありがとうご
道することができたのか、この機会にしっかり検聞読者あるいは視聴者が知りたい事柄を十分に報できたのか、被災者の必要とする情報や一般の新

ざい ま す 。

私ども新聞通信調査会は共同通信社や時事通信証していく必要があると思っている。

てから間もなく１周年を迎える。当時、テレビの社と同じく、旧同盟通信社の流れをくむ公益財団

昨年３月に東日本大震災と福島原発事故が起き映像で見た津波の恐ろしさ、すさまじさは、いま研究活動を行っている。その一環として今回、東上野征洋 ・静岡文化芸術大学名誉教授
大震災を受けて、これからの調査研究活動の助法人で、日ごろは新聞・通信事業に関する調査・

震・津波、原発事故で被災された方々が受けられ日本大震災と福島原発事故報道を分析・検証し、成をどのようなかたちで行おうかという調査会でで も は っ き り と 目 に 焼 き つ い て い る。 実 際 に 地た物心両面の痛みは簡単には癒されることはない

今後の報道のあり方を展望するという研究を公募

役割」というテーマを掲げ、公募することになっと思うが、復興庁が発足したこともあり、それを特に、新聞・テレビなど伝統的なメディアの報た。６月から７月にかけて３週間という短い期間の話し合いの結果、「大震災・原発とメディアの道とインターネットなど新興メディアの報道とのではあったが、北は北海道大学から南は長崎県立というかたちで６大学の先生方に委託した。

今回の大災害は報道する側にとっても前例のな

比較、国内報道と海外報道の違い、それと原発報大学まで、 チームの大学並びに研究機関から応機に被災地の復旧・復興が１日も早く進むことをい経験であり、震災報道、原発報道のあり方につ道、この三つのテーマに沿って、先生方にはそれ願っ て い る 。

いて多くの難しい課題を突きつけた。地震・津波

つ危険な事態が起こり、現場での直接取材が思う

こと、原発事故で放射能汚染という極めて深刻か会を開催した。研究に当たられた先生方から、既が、震災１周年の機会に合わせて本日の中間報告

最終的な研究成果は今年の夏にまとまる予定だ

願 い し て い る。 中 間 段 階 で 報 告 会 を 開 催 す る のすることになった。最終報告書は７月をめどにお部委員若干名で審査の結果、六つのチームに委託

で、新聞通信調査会の理事長はじめ内部の方と外募 が あ っ た。 い ず れ も 優 れ た 研 究 計 画 だ っ た のようにいかなかったことなど、さまざまな制約のに優れた研究成果が届いており、本日の報告がこぞれ詳細な検証をお願いした。

中で、被災の実態をどこまで正確に伝えることがである。また、後ほど会場の皆さまからご質問やは、調査会の研究助成活動のありようを広く公開

なお、委託研究の企画段階から貴重なご助言をご意見を受けて、それを今後の最終報告に向けてれから似たような社会的危機とも言うべき非常事いただいている静岡文化芸術大学名誉教授の上野反映させ、研究の内容を充実させたいという趣旨

し、研究者、研究チームごとの現在の取り組み状

先生に司会およびコーディネーターをお願いしてである。各チームに 分間で発表をお願いする。

態が起きた場合の報道に際して少しでも役立つこいる。先生、よろしくお願いいたします。

20

（ 2 ）

司会・コーディネーターの上野征洋名誉教授

況をオープンにすることで情報の共有を図るためによる被災地が東北３県を中心に広範囲に及んだ

18とを期待している。

開会のあいさつを述べる
長谷川和明理事長

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以前／以後の新聞報道の分析

山腰修三（慶応義塾大学専任講師）
烏谷昌幸（武蔵野大学専任講師）て、原子力行政の問題点の検証にジャーナリズム

立って３・ 以前／以後の報道の連続性あるいは現在展開している報道だけでなく、歴史的視野に本研究プロジェクトは以上の観点から、原子力が本研究プロジェクトに通底する視座であり、大ことができなかったのか、それを可能あるいは不政策や原発問題の報道パターンや特徴を明らかに

ジャーナリズムは原子力政策や原発の問題に対し可能にした条件は何かを明らかにすることであする。ここで重要な点は、ある特定の報道のパタきな特徴であると考えている。

る。こうした課題に取り組む上で、本研究は日本ーンが優先的に選択され、繰り返されるようにな

報道とジャーナリズム」「原子力政策報道と世論」のジャーナリズムおよび世論において原子力政策制約されるということだ。原子力政策、原発問題

ると、その他の報道の仕方あるいは視点や主張が分析 す る 。

では、３・ 以前／以後のジャーナリズムと世論や原発問題がどのように争点化されてきたのかをていかなる報道を行ってきたのか、あるいは行う

11

11をめぐる多様な主張やその背景をなす価値観のい

山腰修三専任講師（左）と烏谷昌幸氏

原子力政策報道とジャーナリズム：

３・が果たした役割を明らかにすることを目的として断絶性を見ていく作業が不可欠ではないか。それ

３・ 以降の報道を検証・展望するためには、いる。言い換えれば、３・ 以前、そして以後、

山腰 本研究は主として新聞報道の分析を通じ
11

後 を 連 続 線 上 に と ら え る 点 に あ る。 そ れ は 第 一

こなかったのかを明らかにしていく。それを通じずれが優勢なものになり、どれが十分反映されて／以後を通じて原子力政策・原発問題報道の前線

力政策報道とジャーナリズム」では、３・の長期的な動向を分析する。後に紹介する「原子以前に、現在さまざまなメディアで展開している原子て、３・ 以前、さらに３・ 以後も解決されて道の積み重ねの上に成り立っており、過去の報道

駆的な取り組みがすでにあったことを提示するこいない報道の問題点を指摘し、今後生かすべき先調査を行う。特に１９７０年代の報道の転換を進で活躍してきたジャーナリストへのインタビュー

ら形成されているが、逆にジャーナリズムの報道はジャーナリズムの報道に大きく影響を受けながテレビなど、他のメディアにも目を配りつつ、分ーマを設定し、新聞を中心に、インターネットや本プロジェクトは合計８人のメンバーで個別テていく。

うな出来事としてとらえているのかを明らかにししたジャーナリストたちが福島原発事故をどのよの原子力政策報道」「地方紙と原子力政策報道」「原発事故報道と安全神話」「温暖化対策としてもまた、世論、世論が積み重なって形成される社

個々のテーマは次の通りである。「原子力政策

析を進めている。

らだ 。

会の価値観に大きく影響を受けていると言えるか

めてきたジャーナリストたちの取り組みや、そうや視点に大きく影響されていると考えられるから

11とができる。

11

だ。第二に、原子力政策や原発報道に関する世論

11

（ 3 ）

11

力政策や原発問題に関する報道は３・ 以前の報

11

報告 １
本研究プロジェクトの特徴は、３・ 以前／以1111No.604
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ト」「脱原発デモとジャーナリズム」では、３・「世 界 の 原 発 報 道」「原 発 事 故 と イ ン タ ー ネ ッ

てい な か っ た こ と を 指 摘 す る 。

中心に展開されており、地方の声が十分反映されでの原子力政策・原発問題をめぐる議論が中央をし立てを事例に取り上げ、それを通じて、いまま

は、中央主導の原子力政策に対する地方の異議申を明らかにする。「地方紙と原子力政策報道」でわれてきた原子力政策報道、原発問題報道の諸相

では、幾つかの事例をもとに、日本でこれまで行

内容の一部を紹介すると、柴田氏には 年代のビューをして、それをまとめたいと思っている。

広げず、最終的に５人ぐらいの方に綿密なインタ

かなり神経を使って整理しており、あまり人数はながらやっている。従って、インタビュー原稿もから研究のきっかけを探り出していきたいと考えを通して得られるいろいろな発見をもとに、そこ話を聞いてまとめるだけではなく、インタビュー

で、少なすぎると思われるかもしれないが、単に氏、 福 島 民 報 編 集 局 報 道 部 長 早 川 正 也 氏 の ３ 人の事故は防げたのかといえば、そう簡単なもので思うが、記者が原発批判をしていれば今回の福島

述べておられる。それは率直で真しなお考えだとておけばよかった」という後悔の念、反省の弁をった経験のある方が「もっと原発を厳しく批判しリストが、とりわけ原発問題に多少なりとも関わ

福島原発事故が起きたときに、多くのジャーナことになる。

推進派のマスコミ批判の論理として定着していくるのか」と言い始め、この「過剰報道論」が原発以前に構築されてきた原子力政策・原発問題をめぐる支配的なとらえ方や価値観が３・ 以後にどのように変化しつつあるのかを明らかにしてい聞いた。 年代、 年代を通して、朝日新聞だけ

原発報道の現場がどういうものだったかを中心に推進側はマスコミ不信に陥ったり、マスコミにやもないと思う。マスコミが批判すればするほど、70とはよく知られているが、 年代に入り、世界的でなく、日本の原発報道は原発推進一色だったこ

してマスコミとの対決姿勢を強めていくことも考っつけられないように自分たちなりに理論武装を

ュー調査をやっている。私の担当はジャーナリス

析に特化してやっているが、同時並行でインタビ

烏谷 プロジェクト全体としては新聞の紙面分

原発の存在は肯定するが、安全性の面や具体的なく中で、朝日では社論が変わっていく。基本的にに原子力発電の安全性をめぐる論争が広まってい同時にもたらすことを頭の片隅に置いて紙面分析て思ったのは、批判的な報道は時として副作用もえられる。私がこのインタビューの原稿を整理しトへのインタビューの取りまとめだが、「３・ナリストへのインタビュー調査を分析者の共有財転換するやいなや、原発を推進している政府や電聞が原発をしっかりチェックしていこうと方針を

このインタビューで興味深かったのは、朝日新話だけ紹介しておきたい。

査内容を総括するわけにはいかないが、印象的なュー調査は現在も継続中なので、いまの時点で調ス・バット」の方針が新しくとられていく。その産ととらえ、その上でインタビュー調査をもとに力会社との関係がこじれてくる、敵対的な雰囲気

ら半年以上経過した時点で、「原発報道に対する以前／以後の報道分析とリンクさせる有益な調査

紙面分析をやっていく。紙面を分析する際にも、ができてくる。特に印象的だったのは、小さなト

地元の読者の反応はどうか」と聞いたところ、読氏へのインタビューだが、福島民報へのインタビ

原発報道の基本的な歴史的な背景や、いま福島でラブルや事故をマスコミが盛んに報道するように者の中に原発関連の情報ばかりが掲載された紙面

月、事故か何が起きているかということを踏まえてやるべきなると、推進派が「一人の死者も一人のけが人もに拒否反応が出始めている。福島民報は事故が起

インタビューしたのは２０１１年

これまてにインタビューしたのは元朝日新聞科

出ていないのに、なぜマスコミは大げさに報道すだと い う 認 識 だ 。
学 部 長 柴 田 鉄 治 氏、 元 Ｎ Ｈ Ｋ 解 説 委 員 小 出 五 郎

へんの経緯について詳しく聞いた。

時間の関係で小出氏については割愛して、早川等をやっていく必要があるということだ。

く。

60

資料」としてインタビュー調査を行った。ジャー

11

11

（ 4 ）

50

問 題 点 に つ い て は 厳 し く 指 摘 し て い く、「イ エ

70

11

11

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んば い が 難 し い と い う 話 だ っ た 。

べきことは言わなければいけない。そのへんのあ

ニーズは確かに尊重しなければいけないが、言うい」という声が出ているという。こういう読者のく、 気 持 ち が 明 る く な る よ う な ニ ュ ー ス が 見 たているため、「いつまでも原発の情報ばかりでなきる前の紙面に比べて原発関連情報に多くを割いのマスコミは無批判に見えます。だから、政府のしまいます。政府のそうした姿勢に対して、中央とは福島の問題にすればいいという印象を受けて東京まで放射能が行かないようにすればいい。あの話にしてしまいたいという感じがします。要はたいという印象を強く持ちます。あとは福島の中す。とにかくこの原発事故の問題を早く終わらせ「政 府 の 動 き を 見 て い る と、 強 い 懸 念 を 覚 え ま

件が発生する。問題は、原発立地地域の地方紙は議申し立てが次々起こってくる。その中でこの事きた。地方では中央主導の原子力政策に対する異以降、原子力政策に対する不信や不満が高まってしばしば指摘されるように、１９９０年代後半

た。

機をめぐる福島民報と全国紙の社説の分析を行っらにその後の東電管内原発全基停止に伴う電力危

力トラブル隠し事故に関する福島民報の報道、さ特に強く印象に残った言葉を引用する。

動きをこのまま無批判に報道し続けていると、マ

いかなる報道を行っていたのか、またその報道か

まず事件発生までの経緯を確認しておきたい。

スコミの報道そのものがうまく幕引きに向けた流けます。だからこそ、読者にもう見たくないと言重要な点は、事件発生前から原子力政策をめぐっら何を読み取ることができるのかという点だ。

われても、報道するべきことは報道しなければ、て福島と中央政府との間で対立が生じていたことの後の調査でさらに改ざんが明らかになってく（ 5 ）れをつくっていくのではないか、という感じを受あるいは批判するべきことを批判しなければ、い表明し、プルサーマル受入凍結の決断に至った。

だ。 ２００１ 年 ２ 月、 佐 藤 栄 佐 久 福 島 県 知 事 がこういう危機感は東京でジャーナリズムの研究

地元紙の福島民報は２００２年１月から原子力政

つの間にか小さな問題にされてしまうのではないをやっているわれわれも共有しておかなければい策の検証「岐路に立つエネルギー」連載を開始し「エ ネ ル ギ ー 政 策 全 般 の 抜 本 的 見 直 し」 の 意 向 をけないのではないか。そういうことも考えながらた。こうした原発立地地域・福島における中央主かという危機感を持っています」

紙面分析をやっていく必要があるのではないかと

導の原子力政策に対する異議申し立ての機運が高る。

２００２年８月日、原子力安全・保安院が東まる中、２００２年８月にトラブル隠しが発覚す考えている。
山腰 今回の報道を考えると、地方紙と全国紙
で原子力政策・原発問題についてどういう報道の違 い が あ る の か 考 え る 必 要 が あ る。 わ れ わ れ は前に東電トラブル隠し事件があって、そこでの報る。これを受けて福島県は定期検査のために停止

電の原発検査で改ざんがあったことを発表し、そ道がまさにいまの烏谷報告にもあった問題と通底

３・ 以前／以後で考えているが、ちょうど 年

29

した原子炉について独自に安全を確認するまで運10しているのではないかと考え、２００２年東京電11No.604
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措置をとったため、２００３年４月に東電管内原

転再開を了承しない方針を決定し、新潟も同様のられなかった。

の主張を取り上げることなどは見
福島民報は中央からの原発早期再稼働の圧力を批判した。その論に大きく依存し、不安や不満を抱

稼働を強く主張。さらに電力危機をもたらす主体

産経は、首都圏の電力危機回避の観点から早期再象に分析した。全国紙５紙のうち、読売、日経、の論調を２００３年４月から７月の社説記事を対

次に原発再稼働をめぐる全国紙５紙と福島民報

さ れ て い な か っ た こ と だ。 つ ま論の中でこうした声が十分に反映

国紙の社説に代表される中央の議含むものだった。重要な点は、全の複雑な利害関係、矛盾する声も対等な関係を主張する一方、地元

反対発全 基が停止する事態になった。しかし、首都圏を中心に電力危機説が高まり、福島県、新潟県
調は「原発トラブル隠しによってあぶり出された国や東電の体質・に対する原発再稼働の圧力が強まり、それぞれ運転を 再 開 す る に 至 っ た 。

ま、 原 発 を 再 稼 働 さ せ て い い の体制の問題がなおざりにされたま刷版をもとに初期報道を分析したところ、幾つかか」という佐藤知事の主張とある

この間、８月 日から９月 日の福島民報の縮の特徴が明らかになった。第一に、この問題を極程度重なり合うものだった。他方り、そこでは福島における国や東電に対する不信

えつつも再稼働を求めざるを得なで、地域経済や雇用を東電・原発

感や怒りの高まりが強調されている。第二は、立い立地町村の実態を報じるなど、

日 ま で、 連 日 １ 面 に 記 事 が 掲 載 さ れ て お地地域と国との対等な関係を要求していること。

地元の利害関係の複雑さも報じら以上の分析を通じて、中央主導

それに関連して第三に、原子力政策に関する立地れたことだ。一連の主張は佐藤県政の主張と一定の原子力政策に対する立地地域のれていた点は重要だ。

の共通性を有しており、こうした異議申し立ては地方紙が担った対抗言説の特徴がとして福島を批判する論調も展開された。他方、り、この事例から原子力政策・原明らかになった。それは中央との朝日、毎日は、過度の原発依存を批判し、同時に発問題をめぐる中央と地方の利がで き る 。

当時の福島県内で有力な声であったと考えること

地域の声を反映させるための制度づくりが主張さ９月

めて精力的に報じたこと。８月 日の第一報以降

30

節電意識を高めることの重要性を論じたが、福島

（ 6 ）

30

30

賛成

原発推進に対する世論の推移（朝日新聞社調べ）

17

22

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害・価値観の対立に加え、両者の力関係の不均衡
以後の福島の地方紙における原子力政策をめぐ

原発の異議申し立てとは異なっていた点だ。３・れるという視点に立つことを強く意識しながら研して報道が社会の価値観の影響を受けながら行わ

さまざまな社会問題の中でしばしば表出した問題

いのかを明らかにしていくことが、今後最終報告

る言説がどのように変化しているのか、していな

後の原発問題のみならず社会問題に対する報道の究を進めている。こうした視座に立つことで、今を読み取ることもできる。無論それは戦後日本のでも あ る 。

グループの中では一番大きな金額を獲得して、今うな話があり、我先に申し込んだ。おかげさまで

査会から委託公募研究という干天の慈雨になりそで資金がショートしかかったときに、新聞通信調

る映像の分析をしようとしてスタートして、途中

大井 私どもの研究チームは費用と時間のかかと思った。映像分析をこれまで試みられた方々に分でやって、こんなにしんどいことがあるものかたから見ていて、ご苦労さまと思っていたが、自だが、膨大なものだ。私はこれまで映像分析をはている。この中から適切なものを拾っていくわけ

記録・蓄積しており、６カ月段階で テラを超えついて報告する。震災関連の大量の映像データを災報道が一体どのようにテレビの視聴者に受けと三つ目の報告は質問票による調査で、今回の震最後に質問票による調査で報道の評価がどのよう像による分析でどんなことが分かってくるのか、が、きょうは中間報告なので、理論的な整理、映ている。

あり方に学術的な貢献をすることができると考え留意すべきは、本研究で明らかとなった異議申し立ては原発とのいわば共存共栄を前提としたも日に至るまで細々ながら蓄積した映像の分析が進いとできないのではないかという危機意識も持っ的危機としての東日本大震災がニュースメディアめられたのか、研究の過程でどうしても調査せざにされたのか、この３点について報告したい。

ている。

によってどのように報道されたのか、問題があっるを得ないだろうと考えて、急きょ年末から年明災に対してリスクということが盛んに言われる

まず理論的な整理を簡単にしてみた。今回の震たのか考える上で理論的な整理をする必要がある

ほかのいろいろなこともやろうと思っている

けに東京都大田区を中心に調査した。

まず研究項目（予定）として、いままでどうい

し上 げ た い 。

敬意を表すると同時に、いろいろなサポートがな

宮脇 健 （日本大学助手）

大井真二 （日本大学教授）

以前と以後の報道を連続線上にとらえること、そ11

んでいるのは調査会のおかげで、最初にお礼を申概念化」に関する実証的研究─

─ニュースメディアの「社会的危機の「社会的危機」としての東日本大震災のであり、この点において３・ 以後噴出した脱以上のように、本研究プロジェクトでは３・までの作業となる。

11

だろ う 。 こ れ は 私 か ら 報 告 す る 。

大井眞二教授（右）と宮脇健氏

11

次に助手の宮脇から、映像による報道量調査に

（ 7 ）

報告 ２
うふうに進んできたのか、全体をお話する。社会40

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危険でもない。それがただ「リスク」と称されるない。確率的な概念であって、リスクがそのままが、「リスク」がきちんと概念的に整理されてい非常に重要だと考えている。問題の立て方にもよ

題に関して議論されることが多くはないが、私は三番目は政治学的な問題で、これはリスクの問ていくことが極めて重要だろう。

か、その場合の制度化とルーティンの問題を考えな社会的危機に対して自らをどう組織していくてくるわけではなく、かなり不平等であり得る。

ュニケーションの構造と機能」という古典的な論

るが、リスクは必ずしも平等に人々に降りかかっそれを踏まえて今回の東日本大震災はベックやそしてまたそのリスクが救済されるリスクと救済

文 の 中 で、 今 回 の 震 災 を 考 え る 上 で 示 唆 に 富 ん

こと の 問 題 を 考 え て み る 必 要 が あ る だ ろ う 。
ギデンズ流の問題の立て方をすると、地震や津波されないリスク、優先的リスクと優先されないリ

二 番 目 に、 ラ ズ ウ ェ ル （ H. Lasswell）の 議 論で、１９４８年に彼の書いた「社会におけるコミという前近代的リスクと原発の事故などの新しい後の監視もあるだろう。二つ目は、そういう事態

だ、メディアの役割、コミュニケーションの役割

最後に報道の問題を考えたときに考えてみるべに対して社会がさまざまな反応を示すわけだが、スクがある。そのときに、権力の問題、対立の問きポイントを二つ挙げたい。若い皆さんにはあま

それを有機的に相互に関連づける役割をメディア

後期近代的リスクが継続的・複合的、かつフェイリスクの報道をどう考えるかという、いわば外りなじみがないかもしれないが、一つは、タック

を 指 摘 し て い る。一 つ は、「環 境 の 監 視」だ。つ側から内側にかかってくる問題には三つのアプロ

府を中心としてさまざまな対応がなされたとす題。もっと言えばリスクにはさまざまなステークー チ が あ る だ ろ う。 一 つ は 社 会 学 的 ア プ ロ ー チ

マ ン（ G. Tuchman） と い う 社 会 学 者 が、 こ れ ま
でジャーナリズムは自らの仕事をどうやって組織る。それがメディアによって相互につなぎ合わせタルなリスクとして絡み合ってきた特異な事例

で、 社 会 構 造 と 制 度 の 問 題 が あ る。 簡 単 に 言 えしてきたかという、面白い議論を立てている。そられてシステムが動いている。さまざまな反応をまり、震災というのは非常に大きな環境の変化でば、リスクは社会構造・制度のあり方で増幅もされは、「予想されないことを予想する」という問結びつけて、「社会はこういう危機に対して、リホルダーがかかわる、この利害関係者のどれが重れれば、減衰することもある。被害が押さえられ題の立て方だ。つまり、ジャーナリズムは主としス ク に 対 し て、 こ う い う 対 応 を し て い る ん で すで、その意味では「社会危機」として概念化するることもあれば、被害が拡大・増幅することもあて、突発的な予想されない出来事を報道する。そよ。それがまさにいまコントロールされつつある

あって、環境変化に対してどのように監視の機能る。 こ の 問 題 を ど う と ら え て い く の か 。

のことを仕事のかなり大きな部分にしてきた。そんですよ」
─実はいまそうなっていないのが大き視されるのか。こういった問題は優れて政治的な二 番 目 に、 リ ス ク の 問 題 は 認 知 の 問 題 で も あのためには、「予想されないことを予想する」こな問題だが─ということをメディアのコミュニケ

必要があるだろう。その概念化の上で、メディア

る。リスクがどう認識されるか、個人的な認識もと、「想定外を想定内に持っていく」ことが、組ー シ ョ ン の 機 能 と し て 持 っ て い る。 三 つ 目 は、を果たしていくのか。予防的な監視もあれば、事あれば、社会的な認識もある。ここには価値観の織をつくっていく制度的な原理、制度の組織化原

震災という負の遺産をどうやって社会から社会へ

政治学的な問題もあるだろう。

問題あるいは優先的なリスクをどうとらえるか、理として重要だ。そこではルーティンが非常に大と継承していくかという、「遺産の継承」の問題

はその事態をどう報道したのかという分析の視座

人々の問題がある。そうした認識の問題をどうと事だと彼女は言っている。古い議論ではあるが再をラズウェルは訴えている。

を立 て る こ と が 重 要 に な っ て く る 。

らえたらいいのかということが、報道の問題にも考すべき議論で、ジャーナリズムがこれから大きは持っている。たとえば今回の震災に対して、政かか わ り を 持 っ て く る だ ろ う 。

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この二人は古くて新しい問題の立て方をしてい関連と原発関連が今回の報道でメーンのイシュー

日にちをとって、ＮＨＫに限って見ている。津波たような傾向になっている。

に下がっており、民放２社とＮＨＫはおおむね似

図表３は「原発」報道量の推移だが、報道量とて、タックマン再考、ラズウェル再考の必要があ

し て は Ｎ Ｈ Ｋ が 多 く、 日 本 テ レ ビ が 少 し 少 な いだったが、津波は３月 日をピークに、３月 日以降下降している。原発は緩やかに上がっていっが、傾向としてはそれほど変わりはない。

るの で は な い か と 思 っ て い る 。
次に映像による報道量調査だが、ＴＶ映像分析て、３月 日をピークに下がっていく。津波関連の報道は初期報道で終わり、原発報道が次第にメテレビ報道量だけから見ると、震災関連では図方法というのは、ＪＣＣという会社が出している
録画機ＭＡＸチャンネルのキーワード検索によっ

表１のような傾向で、３月 日に「津波」報道の図表２は民放も加えた「津波」報道量の推移だ

ピークは過ぎて、そこから「原発」報道に推移しーンになっていく傾向が見て取れる。

分の間ではとても使えないので、後でぜひご質問
るのか、ご覧に入れたいと思っている。そしてエクセルデータを取り出して数量をカウントするわ
けだ が 、 具 体 的 に は 宮 脇 か ら 説 明 す る 。

「津波」放送量の推移（ ３ 月）
図表 ２ ：ていったのではないか。これはエクセルデータのて分析対象データにたどり着くという方法だ。

15
図表 １ ：「原発」関連／「津波」関連放送量の推移（ ３ 月：NHK）

が、日本テレビが少し少ないが、３月 日を起点

1215

いただいて、実際にどんなことをやって映像が出20

宮脇 数量に関しては私が分析したので、私か
ら報告した
い。
図表１は

「 原 発 」「 津波」 と い う キ
ーワ ー ド 検 索

NHK
TBS
日テレ

をそ れ ぞ れ 入
れて 、 ３ 月 に
報道 量 が ど のよう に 推 移 したか 、 エ ク セ
ルデ ー タ で カ
ウン ト し た ものだ 。 縦 軸 に
秒数 、 横 軸 に

原発
津波

（ 9 ）

12

JCC の録画機 MAX チャンネルのキーワード検索
エクセルデータを取り出し数量をカウント

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12量的なカウントなので、中身を見なければ分からないが、おそらく似たような報道をしていたのではな い か と 推 測 さ れ る 。

大井 最初の二つは私から説明したい。震災対に入れたのだが、震災に限らず、原発その他、リ次は非常に大事な問題としてあえて質問票の中ている。

応で政治制度、社会制度の信頼性が落ちたのではスクと称されるものに対するメディアの報道としを得た。

ないか。特に政府の信頼は３・ 前／後で大きく均的な区であることから、都民の意識を知るためこと、人口構成比や世帯比率でも東京都の一番平大田区で調査した。大田区は山の手と下町があるで聞いたところ、あまり信頼していないかもしれ報を提供したか」「信頼できる情報を提供したか」 く専門家に、「そんなに危険じゃないのに、メデる評価を「役立つ情報を提供したか」「正確な情変化したのではないか。そこで政府の活動に関す

ィアで報道されるとどうしてこんなに危険になる

報を流し過ぎているのではないか。あるいは、よて問題視される報道がある。不正確な不完全な情では視聴者、市民の側はどう思っていたのか、に大田区を選んだ。住民基本台帳からランダムにのか」と言われたりする。そうした報道に関して（ 10 ）

11

ないが、役立ったのかなあという面白い数字が出

図表 ３ ：「原発」放送量の推移（ ３ 月）

サンプリングする系統抽出法で、 ％強の回収率

TBS
日テレ
NHK

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2012.4.1

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大田区の方々はどう見ていたのか。一般の人たちが実際に報道としてどういう対応関係にあったのできないが、さまざまなリスク報道に対する不満

ルメディアとは差が出ている。

次 に メ デ ィ ア で 役 に 立 っ た 点 を、 新 聞、 テ レ

おむね、新聞（青色）とテレビ（赤色）が数項目

がリスク報道に感じる不満、政府のような行政機

宮脇 時間がないので駆け足で説明するが、メで抜きんでていることが分かる（図表４）。一方、

ビ、インターネットで同じ質問をした。これもおているような特定のイシューにかかわる方々が感

ディアの評価を役割、信用、満足度で聞いたのが情報をカスタマイズするという意味では、インタか考えていきたい。

じる不満、われわれのようなメディアの専門家や図表１、２、３だ。３・ から半年間の中なので関の担当者が感じる不満、例えば反原発運動をしメディア研究専門家の感じる不満、科学技術問題

初期報道とは多少違っているが、丸をしているとる。「リアルタイムの情報が充実していた」との・３％とかなり役割を果たしていを扱うジャーナリストの不満、そうしたものを網ころを見ると分かる通り、既存のメディアがあるーネットが羅的 に 聞 い て み た 。

図表 ３ ：メディアの満足度について（Ｎ＝400）％で、テレ問いに対しては、インターネットが（ 11 ）

11程度評価されており、インターネット、ソーシャ

図表 ２ ：メディアの信用について（Ｎ＝400）

集計がようやく終わったところで、まだ評価は

図表 １ ：メディアの役割について（Ｎ＝400）

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33

た。既存のメディアに対する評価はそれほど低くと い う、 一 般 的 に 出 て い る 評 価 と 変 わ ら な か っ

それに呼応して、テレビと新聞報道に何を求めはなく、新聞通信調査会の調査でも同じ傾向だっ

して考えてほしいということだった。

利用していない人もいるので、それを抜いてインるか聞いたところ、「風化させることなく今後継たようだ。インターネットは機能面の特性である

ビの方が圧倒的に強い。インターネットの場合、ターネットを利用している人だけで見ると ％以

続 的 に き ち ん と 報 道 し て ほ し い」 が 一 番 高 く、

満足しているし、既存のメディアに対して評価し道をすべきだ」という意見が多く、これは今後改道をすべきだ」「風評被害を起こさないような報

次にテレビと新聞報道の問題点だが、ある程度 「被災地間格差や特定の地域に偏らない公平な報論となる報道の問題点については軒並み厳しい評評価されている。ただし、評価はしているが、各リアルタイムと、カスタマイズできる点において上に な る 。

ているけれども、聞いてみると問題点がいっぱい

図表 ６ ：マスメディア報道の問題点について（Ｎ＝400）

大井 今後の研究活動として、少し大風呂敷だ価であった。

図表 ５ ：マスメディア報道の問題点について（Ｎ＝400）

民放テレビ

善すべき点だと思う。
新聞

ある。全体像をつかめないとか横並びだとか、被総括すれば、ＮＨＫテレビ（ 12 ）

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災地間格差の問題、風評被害の問題などは問題と図表 ４ ：メディアの役に立った点について（Ｎ＝400）

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の半年で集中的にそこをできればと思っている。

いる。せっかく映像資料を持っているので、残り関して、映像も報告に入れてほしい」と言われてが、幾つか掲げている。調査会から「原発報道にってみたい。こんなものをつくってもあまり守らかというガイドラインか準則みたいなものもつく

報道するとき、どういうことに心掛けたらいいのる。なかなか難しいが、こういう大きなリスクをつようなフィードバックができないかと考えていと考えている。

な」というようなことをサジェスチョンできればのつもりで、「こんなことに留意したらいいのかれないが、あるに越したことはないだろうぐらい

アがどのような活動を行い、結果としてどのよう伝統的なマスメディアと新興のソーシャルメディ

河井 東日本大震災の特に初期段階において、

政機関、ＮＰＯ、企業、さらに被災者に対するヒ

同時に、二つ目の研究目的を達成するために、行

メディア等も含め、積極的なヒアリングを行うとおよび被災３県の地方紙、テレビ局、ソーシャル

藤代裕之（ＮＴＴレゾナント・学習院大学）

河井孝仁（東海大学教授）

それから、お集まりの皆さまに何らかの役に立

大規模震災時における的確な情報流通を可能とするマスメディア・ソー

な役割をそれぞれ果たしたか。それぞれがそれぞ

アリングも若干行っている。 月 日から 日ま

シャルメディア連携の可能性と課題れに働いただけでなく、どういうかたちで連携ができたのか考えていく。それに付随して、先ほど発表ではこの詳細な分析は出せないが、これを基で、ｗｅｂアンケートも行っている。今回の中間中間報告の範囲は二つあるが、その一つ目、全か調査したが、産経新聞のツイッター利用はｗｅ

政府の信頼性の問題があったが、特に自治体行政ィアの多様な連携によってどのように補完可能な

国紙と地方紙のソーシャルメディア利用の比較調

礎に、今回発表した内容を裏打ちしていく、あるのか考えていきたい。この２点を今回の研究目的

ｂ上の検索では見つけられず、ヒアリング時にツ
藤代 私は既存マスメディアによるソーシャル

インダーをソーシャルメディアに入れるかどうか

４社、掲示板は１社。Ｇｏｏｇｌｅパーソンファ

イッターをやっていることを確認した。ブログがメディアの利用を調査した。東日本大震災では、議論があると思うが、安否情報に名前を入れてい代から報告する。

調査した新聞社各社は全てツイッターを利用してくというグーグル社の安否確認システムを自社サ

的の 、特にメーンとなるソーシャル・マスメデ
研究手法は三つで、実際どのように使っているいた。最初にｗｅｂ上で検索して、ツイッターをィア 連 携 に つ い て は 藤 代 が 担 当 し た 。
のか、ｗｅｂで目視等の確認をしていく。次に、イトに組み込んだり、自社が集めた安否のデータ

研究体制は、私が全体的に管理を行い、研究目

査と、そこから明らかになった特徴について、藤河井孝仁教授（右）と藤代裕之氏とし て い る 。

の広報が十分には機能しなかった部分が見られる

19

いは再確認していくという作業を進めたい。

14

ので、それがマスメディアおよびソーシャルメデ

12使っているか、ソーシャルメディアを使っている（ 13 ）

報告 ３
相当時間とお金も使ってのヒアリングで、全国紙

1

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ツイッターをどのように利用していたか、その日本大震災でツイッターを利用するようになった

イッター利用していたと言ったが、この３社は東ターを利用していなかった社で、先ほど全社がツヒコム」というニュースサイトの記事を紹介したなかった。それぞれが役割分担しており、「アサていた。六つのうち二つは震災前には利用していを相互に連携した社が２社あった（図表１）。
効果はなかなか測れないが、ツイッターはその情り、一言コメントをつけたり、ほっとするようなニュースをつぶやいたり、被災者向けのもの、官ことが分かる（図表２）。
一番積極的にツイッターを活用しているのは朝報を読むためにフォローをする。それを購読者と言ってもよいと思うが、多くの購読者がいるとい個以上のアカウントを持っており、いまさらに個利用していた（図表３）。

医療関係の情報、それらを区分してツイッターを邸や政府の動きを紹介するもの、医療サイトでははないかという視点から、フォロワー増加状況を人の記者に対しても会社でツイッターを利用する

多数持っているツイッター・アカウントを有効

日新聞で、震災時も私がヒアリングした当時も比較してみた。数から言えば日経のツイッターがよう推奨している。東日本大震災のときも、多数

うのは価値があるという一定の評価ができるので最も増えていて、意外な結果が表れた。３月上旬

利用しようと、震災当日の３時 分に各ツイッタ

図表 ３あるアカウントの中で主に六つを震災用に利用し（ 14 ）

50
図表 ２が「−」になっているところは震災以前はツイッ

図表 １

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朝日 新 聞 だ け に 見 ら れ る 利 用 形 態 だ 。

段階で組織的な利用を行おうとしている。これは使おうとしている。それも地震当日のかなり早い

一つの大きなメディアとして彼ら自身が認識し、送信をしている。社内でツイッターを情報発信のを活用して情報発信してくれ」という一斉メール

ーの担当者に社内メールで「積極的にツイッター

ついた名刺を付与するという、興味深い事例も起ていたことを広告担当の社員がツイッターを利用

ィア局員の広告担当社員で、いままで記者がやっリズム活動を行った。それをやっているのがメデて、状況を伝えていく、ある種原始的なジャーナ

答している。幾ら簡単に使えるといっても、普段刺ではまずかろうと、メディア局員に「記者」と 「日ごろから使っていればよかった」と全員が回してやるというわけだ。取材をするのに広告の名からの利用が災害時に有効利用するためのキーでは震災前に利用しておらず、ヒアリングに対してアの利点が生かされたと考えている。出遅れた社

災害時にもすぐに使えるというソーシャルメディ

誰でも使えるようになるという意味では、大規模

簡単で、メールアドレスを入れて登録するだけで以上のことから考察すると、まず調査した全て

組織のオーソライズの影響もあるのではないかあることが調査で明らかになった。

きている。

いうのが既存のマスメディアと異なるとされてきの新聞社が利用していた。ソーシャルメディアはソーシャルメディアはリアルタイムで双方向とて、私もずっとそのように述べてきたが、今回の調査で分かったのは、一番利用者数が増えた日経（ 15 ）

新聞は一方的に情報発信する自動発信型ツイッタ

図表 ５ーを持っていて、双方向的な利用はしていない。
にもかかわらずフォロワー数が６万近く増えている理由は、「計画停電情報をいち早く伝えたという一種のスクープによって、ソーシャルメディア
上の広がり、バズーが広がってフォローが急増した」 と 日 経 新 聞 担 当 者 は ヒ ア リ ン グ で 答 え て いた。得た情報を素早くネット上に流す体制を日経
新聞は電子版開始時点から強化しており、紙とイ
ンターネットの出稿を一体的に編集局で行っているという体制によって、このような早いスクープをソーシャルメディア上に流せたことが分かった（図表４）。
地 方 紙 の 代 表 と し て 河 北 新 報 を 挙 げ た （図 表５）。三つのツイッターアカウントを利用して有効的に利用した事例として「新聞研究」等でも紹介 さ れ て い る と こ ろ だ。 自 転 車 で ま ち を 取 材 し

図表 ４

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ズムを担うところでは、組織のオーソライズや体一方向なのか、別のところで双方向性が起こってマスメディア的な一方向利用について、本当にる。そのようなことも含めて、ソーシャルメディ

局が配布するという興味深い取り組みを行っていめたコメントを紙面に印刷して被災地にデジタルる。それも一種の双方向と言えるかもしれない。

制が有効利用に関係しているのではないか。朝日

いるのか、ヒアリングで深掘りしたところ、読者

ア利用に限らず、双方向の意識が重要なキーにな援が行われたところはフォロワー数の増加が見らの例は紹介したが、ほかの各社についてもここにの反応確認や編集局部門へのフィードバックを実るのではないかと考えている。

と考えている。ソーシャルメディアは簡単で、個列挙した（図表６）。やはり組織的なサポートを施しているところは結構ある（図表 ８）。ソーシ

以上のことから、紙とソーシャルメディアの連

リアルへの展開では、毎日新聞はツイッターで集行っているところほど、フォロワーも伸びているャルメディア上で反応などを得たものを編集局に携は深まっており、新聞社はかなりソーシャルメ

れる（図表７）。

という、相関関係にあることが分かる。組織の背返して、こういう取材があるよ、記事に対してこ

人で取り組めるが、新聞社という組織ジャーナリ

景 を 一 覧 表 に し て み る と、 利 用 実 績 の あ る と こ（ 16 ）

ディアを利用している。しかし、有効活用のため

図表 ８

ういう反応があるよなど、フィードバックしてい図表 ７

ろ、記者との関係が近いところ、組織的な体制支

図表 ６

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島県から静岡県に避難した人にヒアリングした。

もの方が県外に避難された。その中から二人、福で、原子力発電所の事故に伴って３万６０００人

今 回 の 震 災 直 後 か ら 見 え て き て は い る が、 一 方スメディアがなんとなく連携を始めていることが河井 以上のように、ソーシャルメディアとマら、 今 後 深 掘 り し て い き た い と 考 え て い る 。

て い な い の で、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 調 査 を 見 な がシャルメディアの連携の役割がまだ十分研究できだ。今後の研究課題は、利用者から見た紙とソーに は、 日 ご ろ か ら の 利 用 と 組 織 的 な 利 用 が 必 要

うのが現状での調査結果だ。

るところはあるが、避難元の情報は不十分だといに、避難先の情報の集約がそれなりに行われていは極めて少ない。山形県の幾つかのサイトのよう約・編集」されている自治体の公式ｗｅｂサイト

な い こ と は な い が、 域 外 避 難 者 向 け 情 報 が 「集索を十分に行ったりカテゴリーをしっかり探せば丈夫ですよ」という観光者向け情報が中心だ。検んでいる人、もしくは「観光に来てもらっても大パソコンがあったとしても、ほとんどがそこに住向けサイトはそれに適した状況ではない。たとえ

藤代から発表のあったマスメディアがソーシャルていない。今後は戦略的な連携が必要になるし、る部分はあるが、これはアドホックにしか行われなく連携することによって、一応情報が届いていア、地域メディア、ソーシャルメディアがなんと分提供されてはいない。今回は行政、マスメディ

重要な意味を持つことは明確だが、その情報が十

災害時の情報コンテンツホルダーとして行政が段を検討しているという事例もある。

らの情報発信を参考にしながら、次にとるべき手信を行っている。むしろ行政はこうした被災者か果を含めて検討していきたいと思っている。

きるのか。いま進めているｗｅｂアンケートの結

ィアの連携が行政広報の不全をどのように補完で

今後の課題は、マスメディアとソーシャルメデ

メディアを活用するときに、それを被災者・避難

災害時行政広報不全の対応として、行政も情報

今回ヒアリングしたうちの一人は「子どもが別自治体からの情報は多くの場合、自治体の広報提供のためにツイッターアカウントを積極的に使一人は転出届を出して引っ越したかたちになって

紙 に よ っ て い た が、 転 出 先 に 広 報 紙 は 来 な い。

おうとしており、携帯電話、スマートフォンでの者にどう届けるのか、行政も含めてさらに検討す「帰 り た い が、 帰 っ て い い の か、 帰 っ た と き に 向対応もある程度可能になった。福島県では福島民の自治体の学校に通っているため、二つの自治体

こうで何が起きているのか、帰る決断をするため

報と福島民友という県紙を、被災者に直接、あるいるが、子どもの一時的転校のために転出手続きに必要な情報が不足している。このままでは帰る

いは図書館に配架する。先日、静岡県掛川市役所

る必要がある。

こともできなくなってしまうのではないか」といに行ったが、福島民報，福島民友が配架されていの情報確認が必要だが、情報が手に入らない」とう不 安 を 訴 え ら れ て い た の が 印 象 的 だ っ た 。

た。毎日新聞では、地方新聞と被災地ＮＰＯなどをしただけで、実は戻りたい。もう一人は、夫は「紙 は 来 な く て も、 イ ン タ ー ネ ッ ト が あ る。 自の連携によって、ニーズの把握やニーズの伝達を訴えていた。被災自治体の実態を考えると、情報

治体の公式ｗｅｂサイトを見ればよい」といって行っている。京都災害ボランティアセンターや大被 災 自 治 体 で 働 い て お り、 母 子 だ け 県 外 避 難 しも、 一 人 は パ ソ コ ン を 持 っ て 逃 げ て こ な か っ た

阪で組織された県外避難中の被災者組織「まるっをもっと充実すべきだと言える状況でもない。

し、避難先でパソコンを支給されてもいない。携と西日本」では積極的にツイッターによる情報発た。 二 人 と も 自 治 体 か ら の 情 報 が 入 ら な い 。

帯電話で情報を集めようとしたが、自治体の携帯（ 17 ）

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2012.4.1

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東日本大震災（特に福島原発事故）に関するおよび東アジアに鈴木雄雅 （上智大学教授）

沈霄虹・李宰豪（ 18 ）

内外メディアの報道検証研究の沈霄虹さん（左）と李宰豪さん（上智大学大学院）

鈴木

目的・ポイン

40

ト、まとめは、

中間報告書のページに書いてあることを参照

していただき、研究チームの沈と李からそれぞれの国のメディアについて報告する。

沈 まず研究の概要、対象、期間、方法につい鈴木雄雅教授報告 ４おけるマス・メディアの規範理論構築の研究

中間報告書40ページ転載［研究テーマ］ 東日本大震災（特に福島原発事故）に関する内外メディアの報
道検証および東アジアにおけるマス・メディアの規範理論構築の研究［研究の目的・ポイント］ 本研究は東日本大震災の報道、特にこの災害により未曽有の危機的事態に陥った東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報道を中心に、東アジアにある日本、中国、韓国、台湾の ４ か国・地域の新聞を主な対象とした国際比較を行い、報道内容の特徴などと併せ、それぞれの国・地域のメディアに内在する問題を、実証的な手法で考察・分析する。
本研究で試みた主なポイントは次のとおり。
ⅰ欧米とは価値観や文化的な背景が異なり、特に日本とは地政学的にも歴史的にも関係が深い中国、韓国、台湾のメディアを研究対象にしていること。
ⅱ主に事故後 ３ カ月間の ４ つの国・地域の新聞の内容分析などにより、それぞれの国・地域のメディアの特質や問題に関する新たな知見を得ることと併せ、東アジアのメディアに共通する傾向や特徴の考察。
ⅲ日本国内の原発事故報道の研究では送り手側の考察だけでなく、報道の受け手である福島県民と首都圏住民を対象に「原発報道」に関する面接方式のア
ンケート調査を実施。
中間発表全体の〈まとめ〉 これまでの研究で得られた主な知見やポイント
１ ．日本の全国紙などによる初期段階の原発事故報道は、独自取材よりも東京
電力や政府の発表に寄り添いながら、人々の不安をあおらないよう抑制的に報道。こうした報道姿勢には、福島県民と首都圏住民へのアンケート調査でも、批判的な回答が過半数あった。
２ ．他方、中国、韓国、台湾のいずれの新聞も、欧米のメディアとは異なり、日本のメディアの震災・原発報道に対しては批判的な記事をほとんど掲載していない。
３ ．逆に、韓国や台湾では NHK テレビの冷静な放送内容などを例に、センセーショナルな報道が少ない日本のメディアの姿勢を高く評価する傾向が強かった。
４ ．政府の原発事故対応に対しては中国のメディアを含め、批判や問題点の指摘が見られた。
５ ．大震災に直面しても落ち着いて行動する日本人に対し、中国、韓国、台湾のいずれのメディアにも、自国と比べ高い評価、あるいは好意的な記事が目立つ。これは、政治的な問題は別にして、アジアの「経済大国」として発展し、先進国入りしている日本に対する一定の評価の表れとも捉えられる。

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研究方法は新聞の内容分析で、二つの段階に分

次に、記事の発信者を「特派員」「編集者・記者」

けて分析している。第一段階は量的調査で、まず 「投 稿 ・ 投 書」「通 信 社」「そ の 他」に 分 け て、件て説明し、次に調査した台湾の「聯合報」、中国の「人 民 日 報」、韓 国 の「中 央 日 報」お よ び、日

日から

11

日

日から５月

12

日から６月

日の震災初期、第二期は４月日の震災中期、第三期は５月

４月

数をカウントする。時期は第一期は３月

対 象 ７ 紙 に つ い て、 記 事 タ イ プ を 「一 般 記 事」
「社説」
「評論・解説」「投書・投稿」「写真」に分

本での原発報道に関するアンケート調査結果の一部を 発 表 す る 。

け て、 件 数 を カ ウ ン ト す る。 次 に 記 事 の 内 容 をの震災後期となる。

13

11

道」の六つのカテゴリーに分けて、件数をカウン

道」「震災・原発関連報道」に絞って、各社の社

カ テ ゴ リ ー の う ち、「原 発 報 道」「震 災 ・ 原 発 報

第二段階は質的調査で、すでに説明した六つの12

表 ３ ・図 １

研 究 対 象 紙 は 日 本 の 「読 売 新 聞」 と 「朝 日 新

表１12トする。それぞれ表１、２をご覧いただきたい。

（ 19 ）「原発報道」「震災関連報道」「原発関聞」、韓国の「中央日報」と「ハンギョレ」、中国 「震災報道」

11の「人民日報」と「新民晩報」、台湾の「聯合報」 連 報 道」「震 災 ・ 原 発 報 道」「震 災 ・ 原 発 関 連 報
日の３カ月間である。

12の７紙で、研究期間は２０１１年３月 日から６月

表２No.604
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説と 記 事 を 分 析 し て い る 。
以上に基づいて、これまでの調査結果を発表したい 。
ま ず 台 湾 の 「 聯 合 報 」 だ が 、 １９５１ 年 創 刊
で、紙面は親国民党（親中国）、原発政策賛成の傾向がある。２０００年時点で台湾国内発行部数

道の記事は全部で１１３９件。主に震災初期の第道」の３６１件、全体のー 別 の 集 計 で、 最 も 多 か っ た の は 「震 災 関 連 報の ３２５ 件 と な っ た。 表 ６ は 発 信 者 別 集 計 で、体の％ を 占 め て い る。 次 は 「通 信 社」 １６１

件 と な っ 「編 集 者 ・ 記 者」が 書 い た 記 事 が７９５ 件 で、全

分 の １ の １１３ 件 に 激 減％。次は「原発報道」

一期に集中し、９７６件、全体の ％を占めた。
震災中期には全体のし、 震 災 後 期 で は さ ら に そ の 半 分 の
た。

件だった。

今回の大震災・原発に関する「聯合報」の記事

件、「特派員」 件、「投稿・投書」

全体の ％を占め、６９１件となった。次は「写を質的に調査した結果を３点にまとめてみた。ま

表４は記事タイプ別の集計で、「一般記事」は件。 最 も 少ず社説に関しては、全部で 件あり、主に原発問関係を分析している。

投稿は全部で 件あり、投稿が特派員の外電やる。

の日本の社会と政治などについて多く書かれてい本人の行動や防災意識、台湾の支援活動、震災後

人たちの状況、政府の対応、日本原発の現状、日傾向が見られる。具体的には、震災初期の東京のとは間違いなく、特に社説と投稿にも同じような記事は台湾国内の記者、読者にも影響を与えたこる外国人の視点を通し書いたもので、彼が書いた

東京特派員の記事は件あり、震災後日本にいを提示しながら、台湾の原発問題および政治とのれず、日本を含めて世界各国の過去の原発事故例

題を取り上げたが、日本の原発政策にほとんど触13

真」の ２６６ 件、「投 書 ・ 投 稿」のないのは「社説」の 件だった。表５はカテゴリ

表 ５ ・表 ６

は１ ４ ０ 万 部 で あ る 。

32

67

社説と異なるところは主張がはっきりしている点で、原発に関して賛成と反対の意見が出されている。また、日本人の震災後の行動に対して高く評価する一方、台湾のメディアと台湾人が普段、ルールを守らないなどの行動を批判している。

（ 20 ）

70

86

88

61

88

50

10
13

量的調査の結果は表３と図１（前のページ）を見ていただきたい。「聯合報」の大震災・原発報

表４

93

88

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月

具体的なデータを少し紹介すると、たとえば３日の社説で、「東日本の震災は台湾のメディアの多くの問題を引き出した」という台湾メディ
ア に 対 す る 批 判。ま た、「放 射 能 漏 れ。２０００

次は「人民日報」だが、中国共産党委員会機関
紙で、情報源は主に自社取材と新華社の配信したもので、合わせて ％以上を占めている。２０１

が、後期に 件まで増加している。

表７は記事タイプ別の集計だが、最も多かった％、次は件となる。震のは「一般記事」の１６３件で全体の「写真」の０ 年 時 点 で 中 国 国 内 発 行 部 数 は ２５３ 万 部 で あ 「評論・解説」の 件、

66

ま ず 量 的 調 査 の 結 果 は 表 ６ と 図 ２ の 通 り、 震由は、「人民日報」自体、社説は非常に少なく、％ を 占 め て い る。 中 期 は66件まで激減した39

件、次に「震災関連報道」が８は記事のカテゴリー別集計で、最も多かったの24

は「原発報道」の82

表８

じく震災初期の第一期に集中し、１６５件、全体日の記事もある。投稿・投書はさまざまで、３月

災・原発に関する社説は１件もなかった。その理

37

２０１０年で 件の社説しか掲載していない。表る。

38

災 ・ 原 発 報 道 は 全 部 で２４８ 件。「聯 合 報」と 同人が急いで避難する」という東京特派員の３月44日の「台湾式の災害ニュース…洪水、涙、よだ

表 ６ ・図 ２

れ」は、台湾メディアの報道の仕方に対する批判の（ 21 ）

12

95

20

16
だ。

表７

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生活に関連するニュースは「人民日報」より多かは日の時点で「わが国も原発依存型政策の見直しが必要である」とか、 日には「韓国大統領も件、「震災報道」 件、「震災・原発関連報道」
った。その理由は、情報源が「人民日報」より多原発安全神話から抜け出すべきだ」とか、震災初の安否確認や安全問題を重視している。他国の原ような傾向がある。まず、震災直後は在日中国人

関して、いままでの分析を通じて見られた各紙の李 時間と紙面の制限で、韓国の今回の報道に本でも必要ではないか」というアメリカの専門家

期から脱原発を論調としている。「大統領制が日過ぎだ」という記事もある。

とのインタビュー記事や、「枝野官房長官が働き集計が終わっている韓国の「中央日報」が中心

日本のメディアの原発報道に対する批判は見ら報」を３カ月分析して見えた震災・原発報道の傾で広く読まれている新聞の一つである。「中央日数は２００９年で１３０万部。韓国２位の、国内道は少ない。社論の違いはあるが、東京電力や政いるが、事故の本筋にかかわる独自取材や調査報

国の問題なので各社総力を挙げて取材に当たって方をやっているが、日本の新聞の傾向として、自日本に関してはアンケート調査と新聞分析の両れ な い が、 中 国 政 府 の 公 式 見 解 を 示 す 「人 民 日向は、日本人に対する高い評価と日本支援を呼び府の発表を中心とした、人々の不安をあおらない

年 創 刊、 国 内 発 行 部報」の立場として、日本政府の対応、特に汚水処かけている。日本のメディアへの批判は比較的見

抑制的な報道姿勢が見られる。それに対して研究になるが、「中央日報」は理に対して明確に批判している。また、東京特派ら れ な い が、 政 治 に 関 し て は 厳 し く 批 判 し て い者、欧米の一部メディア、市民団体からも批判さには触れていない。中国における原発の安全性の員は震災報道で活躍していること、３カ月間の震る。 韓 国 へ の 放 射 能 の 影 響 も 当 然 取 り 上 げ て い

人は無事」。日本政府への批判では４月９日に、日、「日本滞在中国観光客の地震による死傷報「人 民 日 報」 の デ ー タ を 少 し 紹 介 す る と、 ３ 月

で、現在運転されている国内原発の安全性を検証

原発に関する論調はあくまでも原発推進が基本を分析する記事などが見られる。「中央日報」の本の原発事故を教訓に、韓国国内の原発の安全性

韓国国内の原発の安全性をめぐる記事では、日高い現場に記者を行かせることができなかったと

独自取材が難しかったことと、放射線の危険性が事故の初期段階では、安全上の問題から物理的にら話を聞くことができた。彼によると、福島原発

抑制的な報道に関しては、全国紙の編集幹部か確保 や 原 発 技 術 の 発 展 を 強 調 し て い る 。

災報道を通じて「人民日報」は日中友好への配慮る。

「放 射 能 汚 水 を 排 出、 日 本 は 独 断 専 行 し て は な らする必要性は認めているが、検証によって原発政告なし」。 日、「中国人ツアー 団体、１１３８ない 」 と い う 記 事 も あ る 。

大衆紙で、２０１０年の発行部数１１０万部。今簡単に紹介すると、「新民晩報」は中国や上海の民との共感で放射線に対する恐怖を払拭せよ」と

日 報」は だ い ぶ 違 っ て い る。「中 央 日 報」は「国社 説 だ け 比 較 す る と、「ハ ン ギ ョ レ」と「中 央

挙 げ る と、 ま ず 福 島 原 発 事 故 の 報 道 に つ い て はで８月から月に実施した。特徴的なものを三つ回の調査の結果、傾向として、震災・原発に関すタの集計がいまのところ完全に終わっていない。

中国のもう１紙「新民晩報」に関しては、デー

45

いう社説を

民１０７人、合計２３４人を対象として面接方式

アンケート調査は福島県民１２７人、首都圏住いう話だった。

17

る報道内容と福島原発事故による中国国内の国民ていくという姿勢を持っている。

策に対する国民的な共感を得た上で原発を推進しういう姿勢に関する批判はあまり見られない。

れているが、中国、台湾、韓国のメディアにはそや意 識 を 伝 達 す る こ と も 強 調 し て い る 。

65

自国（中国）の原発政策や今後の原発設置の予測傾向を述べたい。

16

発政策や原発に関する動きを取り上げているが、件となっている。
様であるためだ。

14「人 民 日 報」 の 今 回 の 震 災 ・ 原 発 報 道 に は 次 の

50

26 61
12

10

日に載せているが、「ハンギョレ」 「新聞もテレビも信頼できない」とはっきり答え
29（ 22 ）

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に対する批判的な記事はあまり見られない。特にるが、中国、韓国、台湾の新聞では日本メディア

制的な姿勢が見られ、国内からも批判を浴びていまとめると、日本の全国紙などの原発報道は抑だ幾つか日本の新聞を含めてきょうの報告に間に鈴木 以上、まとめで申し上げた通りだが、まる。

先に果たしている日本に対する評価とも考えられる。解釈によっては、アジアの中で先進国入りを

比 べ て 高 い 評 価 を し、 好 意 的 な 記 事 を 書 い て い

韓国や台湾では、ＮＨＫテレビの冷静な放送内容

合わないものがあったので、その精査を進めるとた。

メディアの信頼度に関しては、マルチアンサーなどを例に挙げて、センセーショナルな報道が少ともに、現地のジャーナリストやメディアへのヒ％、「あまり信頼できない」と合わせる

で幾つでも挙げられる形式だが、「信頼できるメ

ない日本のメディアの姿勢を高く評価する傾向がアリングをすることが今後残された課題だと考えた人が

デ ィ ア」 と し て 一 番 多 か っ た の が 「Ｎ Ｈ Ｋ」 で

見 ら れ た。 た だ し、 日 本 政 府 の 原 発 事 故 対 応 にている。

％にまで上る。

％、 伝 統 的 な メ デは、中国を含め、問題点を指摘している。大震災と原発報道で特に関心がある記事では、「放射能に直面しても落ち着いて行動する日本人に関した。

人、「朝日新聞」が同じく 人、「日経」 人だっィ ア と し て は 「福 島 の 地 元 紙」 を 挙 げ た 人 が％、「インターネット」がの影響」「原発事故収束の見通し」「原発周辺地域て、中・韓・台、三国のメディアともに、自国と故に関するタイのメディアのニュース報道を分析

ピヤ 今回の研究目的は東日本大震災と原発事のニュースをどのように報道してきたのかというるが、このような状況の中でタイのメディアはこ

タイ社会においても極めて高い関心が集まってい（長崎県立大学シーボルト校専任講師）することである。タイは２００４年のスマトラ島

問題意識のもとで、三つの調査を行った。
一番目はタイの新聞記事の内容分析である。３日から６月 日までの約４カ月間にタイで発行部数の多い新聞に掲載された原発および震災に 「通 信 社 の 配 信 や 他 メ デ ィ ア の 引 用」「関 連 国」

分 析 項 目 は 「掲 載 期 間」「掲 載 面」「写 真 数」

題の影響を受けて、タイ政府が計画している原発関する記事データを収集し、その内容分析を行っ 「ニュースの論調」「ニュースの内容」で、それぞ

月

建設計画にも影響を与えた。タイからの支援呼び

りもテレビの影響が高いので、二番目の調査としれ分析している。

かけは、国王や政府主導のものにとどまらず、民新聞記事だけでなく、タイでは新聞・ラジオよ間企業や市民ボランティアによる募金活動、チャ
リテ ィ ー イ ベ ン ト が た く さ ん 開 催 さ れ た 。
東日本大震災・津波および原発事故については

Ma-Ti-た。タ イ ・ ラ ッ ト（ Thai-Rath）は タ イ で 最 大 の
発 行 部 数 を 持 つ 新 聞 で、 マ テ ィ チ ョ ン （するタイ国内の関心は高い。放射性物質漏えい問ているので、今回の東日本大震災および津波に対

沖地震およびインド洋津波でいろいろな経験をしタイのメディアの報道

ポンサピタックサンティ・ピヤの 復 興 計 画 ・ 政 府 支 援 策」 を 挙 げ た 人 が 多 か っ東日本大震災と原発事故に関する

26てタイのテレビニュース番組の内容分析を行っ30（ 23 ）

29）は ク オ リ テ ィ ー ペ ー パ ー と し て 発 行 部 数
Chonの多い新聞である。

11

ポンサピタックサンティ・ピヤ専任講師

27

27

19

58

36
報告 ５

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く見られる。

ュースソースの引用がない記事が多く、興味深いのは欧米の通信社の配信が多いのに対して日本のた。朝と夜の視聴率の高いテレビニュース番組のデータを収集して内容分析した。対象期間は新聞

通信社の配信が非常に少ない。タイの場合、欧米

次に分析項目ごとに具体的に説明したい。まずと同じで、三つのテレビ番組のニュースデータを 「掲載期間」では、時間とともに記事の量が減少

７３では否定的なものが多い。

るものが多

書かれてい

ーという順で、全てのニュースが肯定的な論調でると、地震、津波、原発、日本製品、チャリティという順になっている。「ニュースの内容」で見も多く、次に日本、日本とタイ、日本とほかの国「関 連 国」 で 見 る と、 タ イ と の 関 連 の 内 容 が 最と思う。

と っ て い る。
は 朝 の ニ ュ ー す る 傾 向 が あ る。「掲 載 面」で は、第 一 面、特 集 の通信社と契約する新聞が多く、日本の通信社とRueng-Lao-Chao-Nii
ス 番 組、
は 夜 の ニ ュ ー ス 番 組 、 面、経済面、一般面、国際面の順になっている。 契約する新聞社が少ないので、日本のニュースに
Khao-Miti
も 夜 の 番 組 で あ る。分 析 項 目 は 「ニュースの論調」から見れば、特集面、経済面、 もかかわらず、欧米の通信社経由で日本の記事をPraden-Det- -Sii
新聞と似ているが、「放送時間」と「通信社の写 一般面では肯定的なものが多く、第一面と国際面 書いているという結果が表れているのではないか
真配信や他メディアの写真・動画の引用」という「通 信 社 の 配 信 や 他 メ デ ィ ア の 引 用」 で は、 ニ
Jiji, Yomiuri, Sankei, Nikkei, Mainichi, Financial Times, Wall Street
Journal。

異な っ た 項 目 も あ る 。
新聞とテレビのニュース番組を分析するだけでなく、三番目の調査としてタイ人のさまざまな分
野の報道記者 人に対してインタビュー調査も行実際に掲載された写真で、最大で 枚の写真をたくさん掲載され、その後は放射性物質関係の写真が掲載されている。新聞記事の論調は肯定的なものが半分以上と言ったが、具体的に「日本人はルールを守る」「ちゃんと準備している」など、日本人に対する良いイメージを強調する記事が多

く、特にチ

ャリティー

については

７割が肯定

的な論調で

書かれてい

る。

（ス ラ イド ①） 日

本ではあま

り見られな

いかもしれ

ないが、タ

（ 24 ）

ったが、時間の制限で本日は結果を報告すること
はで き な い 。
分析結果だが、まず３７３本のタイの新聞記事％ を 占 め て い る。

の 内 容 を 分 析 し た 結 果、「写 真 数」で は「なし」
が 多 く、約 ６ 割。「１ 枚」がものが多く、半分以上の ・４％、否定的な論調

原発に関するニュースにもかかわらず、肯定的な「ニ ュ ー ス の 論 調」 で は、 東 日 本 大 震 災 あ る い は

15は ％、中立的な論調が ％だった。

32 54

掲載した新聞もある。最初は津波と地震の写真が

21

37

スライド①

10

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次にタイのテレビニュースの内容分析結果を説

ビの場合は欧米の報道機関よりも日本の報道機関

ィアの引用」から見れば、新聞とは異なってテレ少する傾向が見られる。「通信社の配信や他メデ明したい。３３６本のテレビニュース番組を内容からの引用が多い。

かれている。

分析した結果、１０２本、約３割にこのニュース（スライド⑤） 上はＮＨＫからの引用事例。下イ で 開 催 さ れ て い る チ ャ リ テ ィ ー の 新 聞 記 事。
」と い う Ｔ シ ャ ツ を 販 売 し て い る 写 真 が 掲
Japan
載 さ れ て い る。 こ れ は 民 間 の 募 金 活 動 で、 レ デが報道された。放送時間は「０～５分」の短時間はＣＮＮで、欧米の報道機関からの引用事例だ。

「 が ん ば れ 日 本 」 と い う タ オ ル や 、「ィ・ガガがつくったチャリティーバンドの記事もで放送されたものが多く、５４・９％。放送時間「関連国」では、「日本と他国」「日本」が多く、Thai forある 。

が短いからこそ現実報道しかできず、中立的な論（スライド②） タイに影響を与える原発に関す

つい て は 肯 定 的 な 論 調 で 掲 載 さ れ て い る 。

などは否定的、その他のさまざまなトピックスにの項目の「タイに影響」は約 ％で、原発、余震

射性物質を検証する記事が見られる。分析の最後と、その後放映された放射性物質と原発に関する

ュ ー ス 番 組 の も の で、 地 震 と 津 波 に 関 す る 画 像（スライド③・④） 大震災とそれに関連するニている。

ものが７・８％と、新聞とは異なった結果になっ募金活動のニュース画像の事例である。

（スライド⑥） これはチャリティーイベント、

っている。

ィー」
「津波」
、そして「日本製品」という順になュ ー ス の 内 容」で は、「原 発」「地 震」「チ ャ リ テ

調が８割、否定的なものが１０・８％、肯定的な 「日本とタイ」「タイ」の順番になっている。「ニスライド⑤チャリティー＆募金に関するニュース

スライド⑥（ 25 ）「日 本 製 品」 に つ い て は、 日 本 か ら の 製 品 の 放る記事は否定的な論調が多く、これは「日本でも画像である。

外国の報道機関 CNN からの引用ニュース

以上、新聞記事とテレビニュースのそれぞれのは、一番多いのは「在日タイ人」だ。

テ レ ビ の 最 後 の 分 析 項 目 の 「タ イ に 影 響」 でだめなのに、タイは大丈夫なの」という内容だ。

原発＆放射性物質に関するニュース

分析項目別に見ると、まず「放送時間」は、新

スライド④

在日タイ人に関する記事は肯定的なもので、これ

地震＆津波に関するニュース

聞と同じように、時間とともにニュースの量が減

日本の報道機関（NHK）からの引用ニュース

80

スライド②

には「無事にタイに戻ってきた。大丈夫だ」と書

スライド③

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内容分析をしてきたが、テレビと新聞ではニュー

発・地震・チャリティー・津波・在日タイ人に関

まなチャリティーが開催された。

ニュースの論調に限って見れば、大震災・原発する短時間のニュースが数多く報道されたことが記事がよく現れている。肯定的な論調で、地震・に関するニュースにもかかわらず、否定的な論調

全体をまとめると、今回の研究ではタイの新聞

ス報道の違いがあって、新聞記事は欧米通信社配

津波・原発に関する記事が第一面や特集面に数多はあまり見られず、新聞記事はむしろ肯定的な論とテレビニュース番組を分析した結果、大震災・（ス ラ イ ド ⑦） そ の 一 つ、「 Run for Japan」というチャリティーイベントの画像だ。タイ側のく掲載されたことも明らかになった。一方、テレ調、テレビニュースは中立的論調で数多く報道さ

原発のニュースにもかかわらず、新聞は肯定的な分かった。

ビニュース番組は日本国内の報道機関からの引用れた。その背景には、日本とタイの友好関係、日論調、テレビは中立的な論調で、かつ多く報道さ信の引用が多く、タイあるいは日本に関連のあるが多く、日本と他国あるいは日本に関連のあるニ

本・日本人に対する良いイメージ、日本人とタイれたことが分かった。このような報道はタイから

表 ８ ：通信社の配信や他メディアの引用＆ニュースの論調（テレビ）

このような報道による影響として、タイからの人」に対する良いイメージや、日本とタイの「まの支援を導き、タイ人が持っている「日本・日本

活動や新聞広告も見られる。

募金活動だけでなく、在タイ日本国大使館の募金

ュ ー ス が よ く 現 れ て い る。 中 立 的 な 論 調 で、 原人の交流などがあると思われる。
支援が国王・政府主導のものにとどまらず、民間

さかの時の友こそ真の友」の友好関係を反映していると言えるのではないかと思う。

（スライド⑧）

データを収集するときに、新聞記

事 で は な い が、掲載）も現れた。

漫画（１ページに

新聞広告や、風刺いますよ」という「日 本 を 応 援 し て

スライド⑧（ 26 ）

企業や市民ボランティアによる募金活動やさまざ

スライド⑦

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東日本大震災における海外報道の日、 イ ギ

大島愼子 （筑波学院大学教授）

体を運んでいる写真である。
先ほどピヤ先生から、共同通信がちゃんと配信」（経 済 低 迷）と 描 か れ た 恐 竜 が 日 本
FALLOUTの都市を襲う。「地震、津波、放射能…そして次だ、ヨーロッパに滞在経験のある方はご存じだと名誉のために言えば、たくさん配信している。たしていない、少ないというコメントがあったが、は何だろう？」と。経済危機が日本でもっと進む（スライド②） ３月 日にＢＢＣとロイターがスライド②

思うが、日本の新聞は外電は「ロイター＝共同」

ECONOMIC

14ので は な い か と い う 印 象 が 世 界 に 広 が っ た 。

リ ス の 新 聞 に 出 た も の だ 。「大 島 （ス ラ イ ド ①） こ れ は、 ３ 月

変遷とその影響報告 ６
配信したもので、日本ではあまり掲載されない遺スライド①（ス ラ イ ド ④） こ れ は オ ー ス ト ラ リ ア の 新 聞

配信をしたのではないか。

「東 京 を 中 心 と す る と、 こ の へ ん な ん だ」 と い う

多 分 み ん な 日 本 は 「東 京」 し か 知 ら な い か ら、ム何個分」とか分かりやすくする傾向があって、何か説明するときに、大きさであれば「東京ドー話だ。私の独断と偏見で言えば、どうも日本人は東京と成田空港が被災地だったかどうかは難しい

私の大学は茨城県だからもちろん被災地だが、「東京」と「成田空港」がしっかり入っている。

災 だ」 と い う 記 事 だ が、 地 震 で 被 災 し た 地 域 に止まっている」という記事と「仙台空港がまだ火

あ る よ う に「 Kyodo news agency reported」と書いてある。これは「東北地方のライフラインが（スライド③） 英語圏の新聞は比較的、ここにいのでよく分からない。

とかちゃんと出すが、欧州の新聞はそれを出さな

大島愼子教授で、「 Shock Wave
」 と い う こ と で、 共 同 と 時 事が 配 信 し て い る。 こ れ は 福 島 原 発 の 爆 発 の 話 だ（ 27 ）

12

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実は 風 評 被 害 に つ な が っ て い く 。

んだ」となる可能性もあるのではないか。それが常識と思ってやっていることが、「東京もだめなていてはいけないことで、何の意識もなく日本のかないので、面白いなと思う。しかし、面白がっンの話で、「ニューヨークから何マイル」とは書

一々東京との相関関係を必ず書く。例えばボスト

が、「福島は東京から北東に１６０マイル」とか、

スライド③（スライド⑤） これはＡＦＰで、土曜日には福島の第一号機、月曜日には第二号機、三号機爆発と出して、共同通信の地図をそのまま使ったのかどうかは分からないが、東京と成田空港がなぜか入っている。
私はこういうことを批判しているのではなくて、この研究の契機になった出来事があった。それは３月 日、ルフトハンザ便がフランクフルト（ 28 ）

から成田に到着し、乗客は降ろしたが、クルーは次の日から、フランクフルトから東京に来る便う。

ラーになると必ず、航空会社は「機材調整」と言もしれない。いろいろな理由で飛行機がイレギュあれば、クルーが間に合わなかったときもあるか

理由は何でもありで、エンジントラブルの場合もた」ということだった。「機材調整」というのはど い 航 空 会 社 だ。 理 由 は 機 材 調 整 だ と 説 明 さ れた。たまたま友だちがその便に乗っていて、「ひ

スライド⑤

15

一人も外に出ないで、そのまま飛行機は飛び去っ

スライド④

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フランスもブリティッシュ・エアウェイズも同じ

要するに東京に宿泊しないということだ。エール

新しい乗務員が乗り込んで東京とシャトルする。

は全てソウル経由で、ソウルでクルーは降りて、た。

使 わ な か っ た だ け で、 海 外 に は 情 報 は 届 い て いに、毎日発信している。ＳＰＥＥＤＩも、日本がどうだとか、まるで自分の国で事件があったようはどのくらい放射性物質が付いているか、野菜は

まず風評被害や報道混乱の要因の一つに、今回からの情報とドイツの新聞が主な分析対象になる。

プと常にコミュニケーションしているので、彼ら

戦後つくられたものだ。私はこの中のあるグルー日、気象庁が「東北の大震災の名称が決まらなかったことがあるのでことを始めた。不思議だなと思っていると、３月はないか。地震当日の３月

地方太平洋沖地震」と命名したが、どうも情報はそういうふうに流れているということを発見したところ、ちょうど新聞通信調査会

リリースでは「日の「週刊新潮」に「成田空港を避ける外国航空会社」というコラムが載った。それによると、の委託研究のお話があったので、「東日本大震災

日のプレス

ルフトハンザの広報担当官に聞いたところ、「ソにおける海外報道の変遷とその影響」について研」 で 、「 Tohoku」と い う 名
Tohoku Earthquake
前は海外では誰も知らない。首相官邸は同じ日に

１
１
０
２

off the pacific coast ofーニングを受けているので、相手国の悪口は言えてから数年しかたっていない。私もメディアトレ

広報担当者を長くやっていて、大学の教員になっとになっている。私はルフトハンザドイツ航空の引いているので、相手国の悪口は絶対言わないこというと、航空業界は二国間の航空交渉で路線をったが、広報担当者はなぜそういう答えをしたかの答えで引き下がる「週刊新潮」は甘いと一瞬思

かし、そもそも航空燃料はガソリンではない。そで、一般の方はそうかなと思うかもしれない。ししている写真が世界じゅうにばらまかれていたの点についても研究したい。さらに、将来的には海本の経済復興に興味がシフトしてきている。そのなどが中心だったのが、次第に政府の指導力、日賛したり、自国からどれだけ援助物資が行ったか

道も当初は、日本国民が落ち着いていることを称か、日本側の情報発信がどうだったのか。海外報も研究したい。また、海外報道が煽情的だったの被害が起きる要因を知らないうちにつくっている

たかも日本は被害者のように言っているが、風評で特に海外の風評被害がもたらされた、それをあキ ャ ン セ ル が 相 次 い だ。 い ろ い ろ な こ と が あ っ「 pacific」 は 誰 で も 分 か る し、 日 本 は 全 て 太 平
洋に面しているから、九州の旅館でも外国からのはないか。

がない。官邸がもっと慎重にやるべきだったので

ま う。「 Japan Quake」 に な る と、 日 本 じ ゅ う 大騒ぎという感じになって、風評が起きるのも仕方を前提に、戦略的な広報を行っているか。その点 「のではないか。あるいは、風評被害が起きることて、最終的に、多分、朝日が最初に言った「東日けて、アメリカ地質研究所は真面目に「 Tohoku」と 入 れ て い る が、 一 般 的 に は 分 か ら な い の で、っている。そこで外国メディアは勝手に名前をつ」に し て しJapan Quake

ないのはよく分かる。「燃油を確保する」ならあ

外発表とかコミュニケーション戦略はどうあるべ

研究協力者は、ＩＰＲＡ（の１カ月後だ。
International
Public
風評被害の要因には不信感もあって、ＢＢＣと」と か「Sendai Quakeる程 度 社 交 辞 令 だ と い う わ け だ 。

本大震災」に決まるのが４月９日ぐらいで、震災

ツでは３月 日に連邦環境省が福島原発専用サイ

では原発は環境省の管轄になっているので、ドイ

なぜそうなったのか調べたところ、ヨーロッパ

きかについても研究したい。

研究目的は、東日本大震災および原発被害報道 「 Tohoku Region Pacific Coast Earthquake」と言っており、外務省と経産省はまた違う英語で言The

ウルにストップオーバーするのは燃油確保のため究してみよう、となった。

13

ＣＮＮは最初から地震の規模を「８・９」と言っその前の週、東京ではガソリンがないと大騒ぎだ」 と 答 え た そ う だ 。

11）と い う 英 国 に 本 部 を 置 く
Relations Association
広報プロフェッショナルの団体で、第２次世界大（ 29 ）

31
トを立ち上げ、日本から飛来する航空機の表面に

13

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月 日 に 「 Meltdown to Countdown」と 言 っ ているのに、日本は「メルトダウンはない」と言いュードにしてもどんどん変えてくる。ＣＮＮは３ているのに対して、日本は震度にしてもマグニチに 早 く も 「メ ル ト ダ ウ ン の 可 能 性」 と 言 っ て おと誤報した例もある。

らず、「大変だ。東京も原発の影響を受けている」

京でもたくさん歩いているのを見て、花粉症と知をしたかどうかだ。風評が起きないように先手を京は大丈夫なんだ」というきちっとした情報発信

う航空会社のコメントが出ときに、「日本は、東田空港を避けているのは燃油確保のためだ」とい

ここで考えなければならないのは、例えば「成れる。

続ける。後になって、海外報道の方が日本の発表

り、ＡＦＰも 日に「チェルノブイリのような危

在日海外通信社の配信を見ると、ＣＮＮは 日よりも正しかったことが立証されてしまった。余機だ」と伝え、ＡＰは「日本は複数の原発溶解を

特に海外では情報をタブロイド紙から得る人がる半面、「日本人には人間の連帯がいまも生きて的な津波」「メルトダウン」などの記事が見られ 「日本の地震・原発情報はどこから得たか」とい打つ戦略広報が重要だ。

談 に な る が 、「避けるために半狂乱だ」と言っている。その直後

Meltdown to Countdownこ れ多い。ドイツとイギリスの約１０００人に対するのto Disasterいる」と伝えているところもある。ドイツの新聞

ワールドを見るか、ＮＨＫを聞くか、共同通信のを「渋谷のライブハウスのＥＧＧＭＡＮ」と紹介誤報で有名なのは、米テレビ局が原発の所在地

タブロイド紙

日本駐在の海外メディアの状況はどうかという

情報プラス電話等による独自取材だ。しかも、退したり、韓国テレビ局が「降雨に放射性物質が混

テレビ報道

では「衝撃波」として一面で写真を出していた。
余りにも誤報が多いので、日本在住の外国人がをしている。「日本のメディアは東電から多額の避勧告が出たため、被災地に入らないで、どこか合しており、韓国に影響する」と伝えたりした例

SNSと、３月 日現在、 カ国、１７９機関、５５１
人の記者がいた。実はバブル崩壊後、特派員の多くが日本専門でなく、韓国も中国もやる、あるい 「 Wall of Shame」 と い う サ イ ト を 立 ち 上 げ、 ４
月半ばまでに 本のサイトで間違った記事の指摘
記事は財政問題、自動車、電気製品、アニメ・マ

広告費をもらっているので正確な報道をしないのはアジア全部を担当するようになった。日本関連
ンガ程度になっていたのが、震災を機に一つの話ではないか」という記事も出たが、「アラブの春」
で中東情勢が悪化するにつれ、日本関連記事はな

題で日本がクローズアップされることになったわ
けだ 。

違うところから情報発信した記者もいる。被災地がある。その他の誤報もほとんどがタブロイド紙

くなっていく。

での現場取材で一番困ったのは、本国から応援要によるものだ。それに呼応して、主要各国政府に

海外メディアの取材方法は、ほとんどがＮＨＫ

員として投入された記者が日本のことをよく知らよる日本への渡航延期や退避勧告も相次いで出さ

インターネット情報

31

なかったことだ。４月ごろ、マスクをした人が東大新聞の情報の後にCountdown to Meltdown
意味 が 含 ま れ た 表 現 だ 。

の海外報道では、タブロイド紙を中心に、「破壊12は、 Countdown to Meltdownの間違いではないか」 と い う ご 指 摘 が あ っ た。 間 違 い で は な く、

1380

（ 30 ）

12

11

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ＮＳとインターネットが圧倒的に多くなっていしている。「第二次情報は何から得るか」ではＳ本のような全国紙という大新聞がないことも関係

く、タブロイドが多い。これはヨーロッパでは日うインターネット調査の結果でも、大新聞は少な全だ」という情報が必要だった。

い。「こういう措置をやっているから、日本は安ミリシーベルトなどという数値ではよく分からな

災害リスクの情報開示も、日本が盛んにやった何った。各国の日本大使館の対応も悪かった。自然り日が過ぎてからで、それが信頼を欠くもとにな

度調べてみようと思っている。

ンドでこういう論調になっているのか、これも一電気を買っているわけで、どういうバックグラウ

原発をやめたけれども、フランスから原発によるも、首相の発言を余り信用していない。ドイツは

報道は変遷していて、３月は被害の大きさ、日続くのかと考えている。昨年３月 日以前は日本

いま私は東日本大震災と原発の報道はいつまでする可能性を発表している。一体この報道はいつ

日本大震災のがれきがアメリカ西海岸に近々漂着

２０１２年２月にも、オレゴン州立大学では東る。
本人の高貴さ、原発の状況が主だったが、４月にる。その際には必ず、「フクシマは大丈夫」だとごろは震度５ぐらいでもヨーロッパの新聞に出の地震など全く報道されていなかったのに、このればよいのではないか」という提言ができればい

で、「本来、日本側から情報発信するならこうすうに報道が変遷してきたというまとめ方をした上まで続くのか。７月まで研究を続けて、こんなふ

なると、静岡の生産請負会社でブラジル人 人のか出るので、一体いつまで追えばいいのか考えて

等の 記 事 が 多 く な る 。

うち 人が逃げたとか、外国人の減少による影響
それでは日本の対応とコミュニケーション能力

いなと考えている。

束宣言が出た。ところが、ドイツの新聞も経済誌

水俣問題の報道の分析をしたり、地方の地域紛争ぐらいの原発報道のプロとして、 年代から原発
報道現場の歴史を知っているということで選んとか社会問題が戦後の日本の中でどのように位置表の中に３人のジャーナリストの名前があり、最まず一番目の山腰・烏谷チームへの質問。「発普天間基地をめぐる沖縄紙と全国紙の主張の違い

発をめぐる地方紙と全国紙の姿勢の違いは沖縄の上 野 山 腰 先 生 に 重 要 な 質 問 が 出 て い る。「原にさまざまな迷惑施設を押しつけたり、公害問題国になり、戦後復興を果たしていく一方で、地方ム』という本も出たが、戦後の日本社会は経済大てきたのか分析してきた。最近、『犠牲のシステ

づけされていて、それがどういうふうに報道され

終的には５人ぐらいになるという説明だったが、と相似形をしているように思うが、どうか」「全どういう基準で選んだのか」。

山腰 烏谷は原発報道が専門だが、私はこれまも一過性の報道に終わるという問題がよく指摘さ発問題にしても基地問題にしても水俣問題にしてろん中央の主流メディアも大々的に報じるが、原前から原発報道の現場で長く活躍している方。特で沖縄報道を見たり、沖縄地方紙の基地問題に関的に 見 る と い う 観 点 で や っ て い る の で 、 ３ ・ 以に柴田氏、小出氏に関しては誰も文句が言えない

らよいのか」を生じさせてきたりしている。それに関してもちする人として選んだ。

だ。早川氏は福島の事故現場に近い地元紙を代表

私と烏谷ほか何名かでいたところ、２０１１年 月 日、野田首相の収れて、英語で記者会見するようになったのはかな

総括質疑
上野 発表順に、似たような質問は整理しながして分析した論文もあるはどうなのかといえば、事故直後の情報公開が遅1170

国紙の姿勢を変えさせるためにはどのようにした

ら、 私 が 代 わ り に お 尋 ね す る こ と に す る 。

16

40

11

（ 31 ）

1220

烏谷 人選の基準は、３・ 以前／以後を連続
11

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る。

いんだと主張しているのが共通点かなと考えていて、なかなか一筋縄ではこういう問題は解決しな

そ れ ゆ え に、 複 雑 な 利 害 関 係 も 同 時 に 拾 っ て い

向き合っていく。それにもかかわらず、あるいはれている。それに対して地元紙は長い期間ずっと政策に反映させるような報道がほったらかしにな問題がまだ解決していなくて、地域の声を原子力稼働すべきだと言う。地方紙は、トラブル隠しの電とそれが経済に与える影響を懸念して、早期再が全基停止する流れになると首都圏での大規模停

全国紙と地方紙の意識の違いは、全国紙は原発ものかという内容だった。
以降の新聞の分析のったまま、なし崩し的に再稼働するのはいかがなでも指摘したように、中央におけるさまざまな議

上 野 も う１ 点。「３ ・ではどうしたらいいのか。一つは、今回の研究論の中で地方の声をいかにくみ取っていくのか考

山腰 個別に八つのテーマを掲げて分析してい方針について詳しく説明してほしい」

ぞれ抱えている地域紛争とか社会問題を積極的にるところで、基本的には３・ 以後の報道がなぜえること。もう一つは、それぞれの地方紙でそれ報じていると思うが、それをある種連帯していく

いの か な と 考 え て い る 。

争点として連関していくような報道が今後できな

日本全国の抱えている問題を社会全体で全国的なトやソーシャルメディアが発達していくなかで、紙は地元の方が読者だが、これだけインターネッ

ような報道のあり方を考えること。もちろん地方

原発の社会運動のようなものはあって、それがかタートさせていて、チェルノブイリのころにも脱えば脱原発デモをめぐる報道は３・ 以後からス

後の報道からスタートしているテーマもある。例

んしていく方針をとっている。従って、３・ 以

こういうかたちになっているのか、歴史的にふか11

中で立地地域の異議申し立てが全国的争点に発展

上 野 引 き 続 き 山 腰 さ ん へ の 質 問 で、「説 明 ののように変化しているのか見ているようなものもつてどういう報道をされていて、以前と以後でど申し立ての主な論点はどのようなものか」。もう次に二番目の大井・宮脇チームへの質問。ま ず 一 点 目 は、「映 像 分 析 の 中 で、図３『原一つは、それに近いところで、「マスコミが報道を行うことができなかったという部分があった発』放送量の推移で３月 日から 日までの三つ

山腰 異議申し立てとしては、地域の声を中央げ方に違いがあったのか。分かる範囲で報道内容逆になっている。これは公共放送と民放で取り上の折れ線グラフがあるが、民放とＮＨＫの推移がの原子力政策に反映させてほしいということだ。

識はどうか」。

が、全国紙、地方紙について、それぞれの問題意

上野

ある。

11

することはなかったという指摘があったが、異議

1125（ 32 ）

11

13

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左から、参加者の質問に答える山腰修三専任講師、大井眞二教授、河井孝仁教授、鈴木雄雅教授、
ポンサピタックサンティ・ピヤ専任講師、大島慎子教授

を教えてほしい」。

ど、信頼できる情報が発信できるようになる一方

藤代

私は全くその通りだと考えている。そこだと思うが、お考えはどうか」。

活発にできるプラットホームをつくることも重要

ーシャルメディアは意外に高いが、時間がたつときのうもこの種の調査をやっている東大のハシで、自由な報道のできる小規模なメディアをより民放の方が少ない、その差だと思う。内容に関し

モト氏と話したが、彼の現地調査でもだんだん下

だんだん下がってくる。

て精査すると、基本的には同じような内容のもの

がってくる。新聞は特に集中的に報道に力を入れ

宮脇 逆になっているというよりも、報道量がをやっていると認識している。３月 日までのエてさまざまな報道をするので、直後は低いが、そは矛盾しないと思う。

クセルデータで映像をマッチングさせてみた中でれが上がってくる。われわれの調査も同じで、そ然違うことが今回明確になった。藤代も私も、ソ

大井 補足すると、民放の報道量は多いが、ニ始まったかは分かるが、いつ収束するのか、なか

先ほどの大島先生の報告のように、震災はいつ

考にしながらマスメディアが発信することもあ

よって、もちろんそのままではないが、それも参メディアだという印象を持っている。聞くことに大井先生もおっしゃった通り、役割が全

は、差はそれほどなかった。ただ、これは数量的の時期と場所を念頭に置いて、「いつの時点の話

ュースかどうか難しい切り口でやっているものもなか分からない。その意味では、「どの時点で・

河井にさらに研究していかなければならない問題だとーシャルメディアは発信するメディア以上に聞く

含まれている。例えばバラエティー番組でも震災る。

は相当違いそうだということも、藤代のアンケー

マスメディアと言っても、テレビと新聞の役割

どこで・何が」ということが非常に大事である。

いるので、映像の分析を進めていけば、量だけで三番目の河井・藤代チームへの質問。まト調査で見えてきている。アーカイブ性がどうななく 質 の 問 題 も 明 ら か に な る と 思 う 。

ず藤代氏に聞きたい。「ソーシャルメディアとののかとか、ベースになるものがどうなのか。先ほも う １ 点。「メ デ ィ ア 評 価 に つ い て、現連携によってのみ実現できたマスメディアの重要どプラットホームという話があったが、そこの信上野
時点ではなく、推移・経緯が分からないと評価でな報道があるか。あれば教えてほしい」

頼性も、いままでのように新聞の方があってテレビの方はないという意味ではなくて、信頼の仕方

ソーシャルメディアだけで重要な報道をやっているという事例は、いまのところ、われわ

もずいぶん違ってきているのも見えてきている。

藤代

れは確認していない。ソーシャルメディア上で発て焦点になるものが違ってくる。詳しく言えばもろいろな区別をすることができるが、時期によっ調査を深めて、そこはもう少し確認してみたいとういう活動はかなり行われるようになっている。

で情報を仕入れる、仕入れて紙面に展開する、そことも分かってきている。

ージはそれぞれ全然意味が違うメディアだというツイッター、フェイスブック、ブログ、ｗｅｂペ

信するというよりもむしろ、ソーシャルメディア 「インターネット」というメディアは実はなくて、

っといろいろなことが出てくるが、「どこで、い思っている。

の調査でも、半年ちょっと過ぎた後で言うと、直開を目指すとなっているが、一元化すればするほ

上 野 関 連 し て、「メ デ ィ ア の 連 携 の 戦 略 的 展

ーム、それによる小さなメディアに対するエンパはそこらへんも踏まえて、連携によるプラットホ

中間報告ではこの程度で残念だが、最終報告でつの時点か」というのは非常に大事だ。われわれ

大井 震災も発生から始まって時期を分けていな評価とは言えないのではないか」。

及率もあり、統計的に低めに出ざるを得ず、正確

インターネット、ソーシャルメディアなどは、普きないのではないか。特に新しいメディアである

上野

絡みの取り上げ方をしている、それも拾ってきて思っ て い る 。

をしているのか」、これがとても大事だ。

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後とそれ以後では全く話が違ってくる。直後はソ（ 33 ）

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風刺漫画については十分な説明はできないが、ないが、政府に対して批判的な相当突っ込んだ意

も、ニューヨーク・タイムズのように論文調では

相 当 書 い て い る し、 ド イ ツ や イ ギ リ ス の 新 聞 で

私の考察は、左は原発問題が日本だけでなく全世見を書いたところはある。きょうは紙数の制限でなものが多い理由になっていると思う。

上 野 「主 要 ツ イ ッ タ ー の フ ォ ロ ワ ー の 増 加 状

界的な問題になっているということではないか。

出 し て い な い が、 記 事 は 幾 つ か 集 ま っ て い る のワーメントみたいなことは可能なのかも伝えた

況について、報告の中で『多様性の朝日、増加率

右側の漫画は、この状況を日本はどう乗り越えるで、最終報告には入れたいと思っている。

い。

の高い日経』という説明だったが、フォロワーののかということではないかと思っている。

上 野 「海 外 へ の 正 し い 広 報 と と も に、 海 外 報

道 の 国 内 へ の 適 切 な 広 報 も 必 要 で は な い か。 また、日本人や日本政府のコミュニケーション能力

ターというソーシャルメディアを使いながら、新の 中 国 の 報 告 と は 別 に、 ネ ッ ト の ウ ェ イ ボ （微上 野 上 智 の 鈴 木 チ ー ム へ の 質 問 で、「先 ほ どを取りたくないので、あいまいな日本語であいま

ン能力について私がよく言うのは、政治家も責任大島 難しい話だか、日本のコミュニケーショ力）の小森さんだ思う。
（ ページ参照）

ピ ヤ 右 は 菅 さ ん、 左 は Ｔ Ｅ Ｐ Ｃ Ｏ （東 京 電

上野 この似顔絵は元総理の菅さんですか。

絶対量で１位を常にキープしている毎日新聞の理由・特性は何か」。
藤代 毎日と朝日はツイッターのフォロワー数
では拮抗状態だが、毎日の場合は王道というか、聞に近い利用の仕方をしている点で興味深い。総博）があって、中国の列車事故ではいろいろな書

いな表現をする。それを通訳が英訳して伝えるのを向上させるにはどうすればよいか」

合的なニュースの発信の仕方というやり方を毎日

き込みがあったが、大震災や原発事故への反応はマスメディア的な利用の仕方をしている。ツイッのメーンのアカウントはしている。担当者も「わが一般的だが、通訳のレベルによって十分に訳せどうか」。

」と 訳 さ れ て し ま う こ とI am sorry

るかどうかは難しい。「お騒がせしました」と言っ た の が「日本政府にしても、「煽情的な報道をしないでもある。
上 野 大 島 先 生 に 質 問。「ニ ュ ー ヨ ー ク ・ タ イくれ」と菅首相が頼んだことがあるが、感情的あい。

鈴木 それは調査の対象外なので、答えられな

れわれはツイッター上では影響力を持っている」とヒアリングに対して答えており、ツイッターの中のマスメディアであるという自覚を担当者が持って い る こ と が 毎 日 新 聞 の 特 徴 だ 。

ムズが３・ から４～５日後にかなり詳細な調査

ピヤ 二番目の質問で、中立的なものをテレビなのか」。

もう一つは、「テレビ報道は新聞よりなぜ中立的ーヨーク・タイムズの記事は光っていた。ニュー

日本の新聞は状況報告に終始する中で、このニュに焦点を合わせ、厳しい批判記事だったようだ。

リーだったが、安全管理に対する東電のずさんさ

イドにあった二つの風刺漫画を解説してほしい」。 報道を行っている。内部告発をもとにしたストー思っている。海外のインターネットを見ると、日っきりした日本語を話す教育も必要ではないかとと。翻訳されても間違われないように、短文では

特 に 日 本 は ス ピ ー ド 感 が な い の で、 早 く す る こ

げて基本的な情報をちゃんと出すことが必要だ。

るいは心情的にお願いしても無意味で、数値を挙

上 野 次 に ピ ヤ 先 生 へ の 質 問。「先 ほ ど の ス ラ

が 多 く 報 道 し た の は、 発 表 の 中 で も 言 っ た よ う

ヨーク・タイムズ紙以外でもこういう事例はあっに紹介しているところがない。きのう「ＮＨＫス

本の情報がたくさんあるが、それをまとめて日本に、放 送 時 間 が 短 く、「０ ～ ５ 分」が 半 分 以上、

大島 ニューヨーク・タイムズは東京支局長も（ 34 ）

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たのか」

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次が「６～ 分」になっているため、報道者の意
見を長く説明することができない。それが中立的

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ペシャル」で「海外はどう報道したか」という番

る予定」となっているので、年内には出したいとまでまとめていただくようお願いしたい。

河井チームには、既存メディアの新聞社がいろよく把握していただいた。ソーシャルメディアと思っている。ご希望の方は調査会にお申し込みくきょうの模様については「メディア展望」の臨呼ばれる分野の通信手段は今後さらに普及してい組を始めるようなことを言っていたので、そろそ風評は必ず起こるものだし、多民族の国に日本時号として４月１日付で刊行の予定だ。臨時号にくと思うし、従来のマスメディアとの補完機能もいろなかたちでツイッターを活用している実情をのように以心伝心は期待できないので、「相手がついては調査会のホームページにもリアルタイム

重要だが、一方でツイッターが情報拡散によってださい。

分かってくれないのは自分が悪い」ぐらいのつもでアップして、ネットでもご覧いただけるように

風評被害を助長しているのではないかという指摘

ろそ う い う も の も 出 て く る の か も し れ な い 。

りで情報発信する。いままで日本国内では「相手したい。

も出されている。今後復興に向けて、あるいは大が分かってくれるに違いない」で来ていたが、その発 想 の 転 換 も 必 要 だ と 思 う 。

国、 韓 国、 台 湾 の 報 道 状 況 を 分 析 し て い た だ い

鈴木チームでは留学生の皆さんも頑張って、中よう期待している。

規模災害などに対応できる新しいメディアミック

にコーディネーター役を務めた私から、それぞれ上野 会場の皆さんとの意見交換もしたいが、
特に福島民報への分析に傾注しているようだが、の研究報告に対するコメント、最終報告に向けてスへの相互補完関係をクリアに提起していただく

福島民報と佐藤県政との関係、特に県知事汚職事のお願いを申し上げて終わりにしたい。

ある。その点も含めて、今後分析を深めていきたで、近くで見ている分だけあいまいで、賛否両論

っ た と き に、 佐 藤 県 政 の 評 価 も 聞 い た が、 複 雑必要はあるかと思う。福島民報にヒアリングに行分を含め、全体像をバランス良くまとめていただ

な二つについて詳しくお願いしたが、その他の部強い。本日の発表は八つの個別テーマのうち、主は、一方で安全神話をつくってきたという側面もきたい。

っているので、ぜひ大胆な結論をまとめていただ

ただけるのではないか。個人的にも大変興味を持

メディアの規範理論の構築では仮説を提起してい保田 配布した中間報告書に「今夏に最終報告入る か 」

会を開催するのか、最終報告書はどうすれば手に上 野 主 催 者 へ の 質 問 も 来 て い る。「最 終 報 告トであるリスク報道の原則、ガイドラインの試案

いうお話もあったので、ぜひ最終的なアウトプッ

いただく。特に映像分析は今後も力を入れたいと析が中心だったので、引き続き定性分析を加えての中で頑張っていただいた。中間報告では定量分

大井チームへのお願いだが、費用と時間の制約

が封鎖になったとか工業団地がだめになったとか

メディアはほとんどが経済報道で、大洪水で工場震やこの間のタイの大洪水のときなども、日本の友」というメッセージがあったが、スマトラ沖地

話しいただいた。中に「まさかの時の友こそ真のいタイのマスメディアの状況を実例を踏まえておピヤ先生の発表は、われわれが日ごろ目にしなきたい。

書を提出してもらい、それを単行本として刊行す（ 35 ）

上野 山腰グループにもう一つ質問。「地方紙、 すでに予定時間をかなり超過しているので、最後件に対しての分析もされているのかどうか。県紙っていないところもあるので、そこのバランスをた。本日の発表ではそれぞれの分析のレベルが揃
世論形成の過程と原子力政策報道の分析をしていとっていただくこと。最終目標になっているマス

まず山腰チームだが、 年代までさかのぼって

山腰 残りの半年でそこまて踏み込めるかどう

ただいた。 年代から今日への日本経済の道のりの特 色 を 限 界 ま で 調 べ て ほ し い が 、 ど う か 」
か難しいが、確かに佐藤県政を全体的に見ておく

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い。

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いなかった。そういった意味でタイと日本のジャのかという報道は残念ながらそれほど取り上げていう記事はやたら多いが、タイの被災者がどうな待している。

同研究がさまざまなかたちで活用されることを期

研究、ジャーナリズム研究の上で、こういった共」以 後 の 状 況 に つ い て 日 本 の メ デ

編集後記
▽「３ ・

ィア報道の光と影を検証する委託調査研究の合同中間報告会の模様を、お届けします。こも調査会として初体験でしたが、多くの方のきょう発表いただいた６チームの先生方には、ご協力で大きな成果を収められたことを感謝ーナリズムの今後のあり方についてジャーナリス

最後に会場の皆さまに、さまざまな角度からごの種の委託調査や、さらにいわゆる学会報告

大島先生には、ドイツを中心に、ヨーロッパ全

質問をいただき、また最後まで発表をお聞きいたします。

最終報告に向けて内容を充実していただくことを域にわたるメディア状況をいろいろ調べていただ

だき、新聞通信調査会に成り代わってお礼申し上▽会場はほぼ満席の約２００人が出席され、トのインタビューなど定性的な部分も加えていたた。国による報道の違いは、単に報道そのものでげます。これをもって本日の報告会を終了させて報道関係者はうち約 人に上りました。外務お願いして、発表のお礼に代えたいと思う。

はなく、文化の違いや政府が自分の国民をどう考

いただきます。どうもありがとうございました。

だき 、 ま と め て も ら え る と あ り が た い 。

えているかなどが背景にあって、航空機が成田空
港を避けるなどいろいろなことが起こっているの

右は葛飾北斎の「富嶽三十六景」「神奈川沖浪裏」をモチーフに、
菅直人首相が操る和船が放射能を帯びた大波にのまれそうな様相を表している（2011年 ３ 月19日）
左は ４ 月 ４ 日の紙面で、東電の小森明生常務とみられる人物が地球に放射能の涙を流している図柄。タイ語で「ワニの涙」と書かれている。「ワニの涙」（crocodile tears）とは「空涙」の意味

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（保田）

公益財団法人 新 聞 通 信 調 査 会
東京都港区虎ノ門一─五─一六（晩翠ビル四階）☎（〇三）三五九三─一〇八一（代）

定価一五〇円 一年分一五〇〇円（送料とも）す。

も ら い、 年 内 に 単 行 本 と し て 刊 行 の 予 定 で先生方からは、今夏に最終報告書を提出してので、必要な方はご連絡ください。委託した▽報告会での配布資料もまだ残部があります

量も問われたことが報告されました。

知りましたが、海外向けへの情報発信の質と省の報道官室からも出席があったことを後で

50

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E-mali:chosakai helen.ocn.ne.jp
振替口座〇〇一二〇─四─七三四六七番株式会社 太平 印 刷 社（ 36 ）

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〇五─
〒 一〇
〇〇一

発行所
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印刷所 

Ⓒ新聞通信調査会2012だと思う。文化的な背景や政府と国民の関係など
も今回少しお話しいただいたが、最終報告に向けて観光や農業などの内容も入れていただけるということなので、そのへんの充実をぜひお願いしたい。
駆け足であったが、一応コーディネーターとしての お 願 い を 申 し 上 げ た 。

閉会のあいさつ
上野 無事に中間報告会を終了させていただく
こと を 、 会 場 の 皆 さ ま に お 礼 申 し 上 げ ま す 。
私の一研究者としての興味からしても大変興味深い報告をたくさん聞かせていただいたこと、私自身が新聞通信調査会のプロジェクトに参加できたことを嬉しく思っている。これからのメディア

バンコクの大手紙「マティチョン」に掲載された風刺漫画

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