発信日：令和５年４月２８日
公益財団法人 日本訪問看護財団【第１７報】

５類移行後の新型コロナウイルス感染症に関する対応の変更について

訪問看護ステーションの皆様には、この３年間、在宅医療の最前線で新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)対策にご尽力されたことに感謝申し上げます。
２０２３年５月８日以降、コロナは感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行されます。
そこで、現時点での最新情報や通知等をご紹介します。
なお、国の感染対策は随時更新されていきますので、適宜、厚生労働省や政府のホームページでご確認いただく必要があります。
１．２０２３年春以降のコロナ対策の動向
コロナにおいて、オミクロン株とは大きく異なる変異株が出現するなど特段の事情がない限り、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、医療提供体制は入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による通常の対応に移行していく予定です(図１)。
しかし、病原性が大きく異なる変異株が生じた場合は直ちに必要な対応を講じる必要があります(表１)。
図１

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（ポイント）

出典：厚労省 Microsoft PowerPoint - 改 set_s【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援 (mhlw.go.jp)「5.参考資料・サイト 1」1

表１

病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の対応

出典：厚労省 Microsoft PowerPoint - 改 set_s【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援 (mhlw.go.jp) 「5.参考資料・サイト 2」

表２

２０２３年５月８日以降こう変わる！コロナ対策

感染症法上の分類

２類相当→５類(季節性インフルエンザ相当)へ変更

感染者・濃厚接触者自宅待機法的根拠なし入院勧告・指示、行動制限

法的根拠なしマスク着用

３月１３日から個人判断（注 1）

５月８日実施（学校教育では４月１日から個人判断）
発熱外来、指定医療機関

一般医療機関に拡大

医療費・ワクチン接種費用の公費自己負担・高齢者限定公費など検討

自宅療養期間濃厚接触者の取扱い

訪問看護ステーションの臨時的対応

発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出控えること推奨。その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触を控えることなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品の買い出しなど必要最低限の外出とする。
濃厚接触者として特定されない。（そのため、法律に基づく外出自粛等は求められないが、自主的な感染予防行動は必要。）
５月７日までは、指示書により自宅療養者等の訪問看護を医療機関や保健所等と連携して実施。行政との委託契約(個別あるいは訪問看護ステーション協議会等)による健康観察(電話・訪問)を行う。→他の疾病同様に入院の要否を医療機関が判断し調整を基本とする仕組みへ移行。※これまで自治体が設置していた健康フォローアップセンターや宿泊療養施設については、患者の発生届や外出自粛要請がなくなるため終了となる。救急・外来・病床への影響を緩和するため、受診相談・体調急変時の相談や高齢者・妊婦の療養のための宿泊療養施設については、期限を区切って継続予定。

参考：2023 年 3 月 20 日以降公表の政府方針から抜粋:改編 2023 年 4 月 14 日時点の情報

日本訪問看護財団作成「5.参考資料・サイト 3」2注１）マスク着用の主なポイント
令和 5 年 3 月 13 日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
＜着用が効果的な場面＞〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面では、マスクの着用を推奨します。
・医療機関を受診する時・高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時
・通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス（＊）に乗車する時（当面の取扱）（＊）概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。
〇新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的です。
＜症状がある場合など＞症状がある方、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、周囲の方に感染を広げないために、外出を控えてください。通院などでやむを得えず外出する時には、人混みは避け、マスクの着用をお願いします。
＜医療機関や高齢者施設などの対応＞〇高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などの従事者の方は、勤務中のマスクの着用を推奨しています。
＜事業者における対応＞〇マスクの着用は個人の判断に委ねられるものではありますが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。
〇各業界団体において、「業種別ガイドライン」の見直しを行い、現場や利用者へ周知を行う予定です。
[留意事項]〇子どもについては、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要です。
〇なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得ます。ただし、そのような場合においても、子どものマスク着用については、健康面などへの影響も懸念されており、引き続き、保護者や周りの大人が個々の子どもの体調に十分注意をお願いします。
出典：新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房）「マスク着用の考え方の見直し等について」「高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨する。
」とあります。
https://corona.go.jp/news/pdf/kihon_r2_050210.pdf

3ただし、マスクは不織布マスクが効果的であり、訪問看護ステーションでは、不織布マスクの着用が望ましいです。
https://corona.go.jp/proposal/
２．医療保険・介護保険による訪問看護制度の活用についての再確認
臨時的な診療報酬等の取り扱いが段階的に変更され、令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定においてコロナ対応を組み込んだ新たな報酬体系に見直される予定です。
１）新型コロナウイルス感染症に伴う訪問看護関連報酬の臨時的措置
５月８日以降の訪問看護関連の臨時的対応(報酬等)について情報をまとめたものです(表３)。
表３

新型コロナ渦における訪問看護関連の臨時的対応（報酬等）
医療保険（健康保険法等）の訪問看護

介護保険の（介護予防）訪問看護

臨時的取り・訪問看護の開始に当たり、重要事項等の説明

・一時的対応としての人員基準欠員の柔軟な扱い

は電話等で行い文書は後日郵送等により対応可

対応・各種会議の開催・参加等の柔軟な対応等

報酬算定①主治医が感染予防の必要を指示した場合：特①20 分未満の訪問看護の算定要件を緩和し、の特例別管理加算（2,500 円）を別途算定可（1 回/月）

訪問看護計画に位置付けられた内容のうち必※利用者②緊急訪問看護加算（2,650 円）に係る指示は、要な最低限の看護の提供で算定できる

等は感染診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の②利用者から訪問を控えるように要請がある症患者

主治医からの指示に基づく場合も算定可

場合、主治医への報告と指示を確認の上、電※医療保③医師の指示により緊急に訪問看護を実施した

話等による病状確認を行って週１回に限り 20険の①及場合は、長時間訪問看護加算（5,200 円）を算定

分未満の訪問看護費（313 単位又は（介護予び⑥、介護可 （1 回/日）

防：302 単位））を算定可、ただし、その前に訪保険の①④利用者に対して看護計画に基づき訪問看護を問看護を提供していること

及び②は実施した場合は長時間訪問看護加算（2,600 円）③要介護高齢者等の自宅・宿泊療養感染症

疑い等含を算定可（1 回/日）

者に特別訪問看護指示書交付を明文化

む⑤特別訪問看護指示書の 2 回交付による算定可

介護保険の訪問看護に係る臨時的⑥利用者等からの要望等で、主治医の指示を受な取扱いの変更通知は、５月２日にけ電話等で病状確認や指導を行った場合：訪問発出される予定です。厚生労働省の看護管理療養費（3,000 円）を算定可（月 1 回以ホームページにて「新型コロナウイ上は訪問看護の提供あり）

ルス感染症に係る介護サービス事

備考※①-⑤は、２０２４年３月末まで※⑥は、２０２３年７月末まで

業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」をご確認下さい。

参考：厚生労働省保険局医療課 事務連絡（令和 5 年 3 月 31 日）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」より作成「5.参考資料・サイト 4」4２）新型コロナウイルス感染症患者に対する訪問看護の公費負担は適応外
２０２３年５月８日から、コロナ感染者への訪問看護は公費負担ではなくなり、利用者の自己負担となりますので、医師・利用者等と必要な回数などの話し合いが必要です。公費の取扱いについては次の表４をご参照ください。
表４

患者等に対する公費支援の取扱い

出典：Microsoft PowerPoint - 改 set_s【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援 (mhlw.go.jp) 「5.参考資料・サイト 5」

３．業務継続計画（BCP）作成によるステーションの体制づくり
令和３年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応強化を図ることとなりました。具体的には、感染症や大規模災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供できる体制を構築すること、日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進として、業務継続計画(BCP)の整備(2024 年 3 月末まで経過措置）が必要です（参考資料１及び参考資料２参照）。
災害時の備蓄といえば、食料や水、蓄電器などをイメージしていましたが、コロナでは、感染防護具や消毒液などの備蓄も日頃の備えとして必要になります。事業所ごとに備蓄となると、コストも置き場も限られます。他事業所や行政と連携し対応策を一緒に検討することは、地域を支え、事業を継続していくために必要です。また、感染防護具装着等の研修や訓練を年一回以上行う等を盛り込むことになります。そのためには、災害時に他事業所と協働し、対応できるシステ
ム作りも BCP の中に組み込むことが必要です。事業所の利用者・スタッフを守り、地域を支える訪問看護事業を継続できるように BCP を策定することが急務となっています。
新興感染症や再興感染症の流行に備えて、引き続き訪問看護の強みを活かし、自宅療養者等の感染者への対応も、他事業所と協働し、医療、福祉、介護、行政機関等と連携体制を確立していくことが必要です。各事業所が力を合わせて災害に立ち向かう地域共生社会の体制づくりが求められています。
5参考資料１ 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

参考資料２ 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

出典：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 「5.参考資料・サイト６」

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４．感染対策の実際
１）感染防護具の使用の考え方
コロナの主要感染経路は、咳・くしゃみ・会話する際などに排出されるウイルスを含んだ飛沫が、粘膜に付着する・エアロゾルの吸入・接触感染等とされ、特に高齢者・基礎疾患のある者・妊婦・小学生以下の子供は重症化しやすいことには変わりません。陽性者に対しては感染防護具装着での対応は必要です。
「新型コロナウイルス感染症 COVID-19 診療の手引き第 9.0 版」で整理されている医療機関における感染対策の考え方をご紹介します。訪問時の参考になることと思います。（表５）
表５

医療機関における感染対策の考え方
COVID-19 を疑う症状のない者

感染者・濃厚接触者.COVID-19 疑い患者

(感染者・濃厚接触者を除く)
標準予防策

患者に触れる前後の手指衛生の徹底
患者や利用者の体液や排泄物に触れたときは、直後に手指衛生を行う
予測される汚染度に応じて、適切な防護具をあらかじめ着用する

接触感染対策飛沫感染対策体液や排泄物への汚染が想定されない

身体密着が想定される場合には、接触度限り、エプロンやガウンを着用する必に応じてエプロンやガウンを着用する

要はない

当該患者が触れた環境で、他の人が触れ環境表面を定期的に消毒の必要はない

る可能性があるときは速やかに消毒する

患者や利用者、医療者、介護者の双方が屋内で対面するときは、サージカルマスクを着用する

エアロゾル対策

空間の分離（ゾーニング）

フェイスシールドなどで眼を保護する

当該患者がマスクを着用していない場合には必要はない

フェイスシールドなどで眼を保護する*¹

室内換気を徹底する(十分な機械換気、または窓やドアから風を入れる)
日常的に N95 マスクを着用する必要はエアロゾル排出リスクが高い場合には医療者ないや介護者は N95 マスクを着用する*²

無症状者同士の接触を制限する必要は当該患者と他の患者や利用者が空間を共有すないることのないよう、個室での療養を原則とする。トイレも専用とすることが望ましい*³
感染者はコホーティング（感染者同士の大部屋で対応可）
専用病棟（病棟全体のゾーニング）は基本的に不要*¹口腔内の診察，口腔ケア，食事介助，入浴支援など*²咳嗽がある.喀痰吸引や口腔ケアを実施するなど*³トイレが病室にない場合は，病棟トイレの一部を当該患者用に使用することも可
出典：新型コロナウイルス感染症診療の手引き第 9.0 版 000936655.pdf (mhlw.go.jp) 「5.参考資料・サイト７」

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２）ご遺体のケア
ご遺体に適切な感染対策（清拭および鼻・肛門等への詰め物や紙おむつの使用などにより体液などの漏出予防を行うなど）を講じることにより、ご遺体からの感染リスクはきわめて小さくなります。改訂された（2023.1.6）国のガイドラインでは、コロナで亡くなった方のご遺体は、適切な感染対策を講じることにより、通常のご遺体と同様に扱うことができ、納体袋の使用は体液漏出のリスクが非常に高い場合に限定してよいとされました。適切に感染対策を行いながら、在宅で別れの時間を設けることもできます。
感染予防策を実施する期間を満了する前に亡くなった場合に、ご遺体のケアを行う人は、サージカルマスク・手袋・使い捨ての長袖ガウン・眼の防護具（フェイスシールドまたはゴーグル）などの個人防護具を着用します。故人の尊厳に十分配慮しながら、それぞれの場面で適切な感染対策を実施することが大切になります(表６)。
表６ 個別の場面における主な関係者＊

参考： 厚生労働省，経済産業省．新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン第２版 . 2023.1.6 Microsoft Word - 230104 修正 コロナ死亡者ガイドライン（新旧）_s (mhlw.go.jp)「5.参考資料・サイト８」３）スタッフの健康管理
訪問看護を継続するにあたっては、スタッフの健康管理は重要です。体調管理（1 日 1 回の体温測定や咳・咽頭痛などの有無の確認）を行い、体調に変化があった場合は、すみやかに管理者に報告する体制を整えておきます。更に、伝えやすい環境や雰囲気を事業所内で作ることも大切になります。
また、個人防護具や消毒薬等の備品管理、検査キットの使用やワクチン接種の取り決めなど、スタッフの感染対策を考えていきましょう。

8４）訪問時に利用者にもお願いしたいポイント
コロナ感染だけでなく、感染症の流行状況に関心を持ち、自ら感染を防ぐことは、身近な人を守り、それは地域を守ることにつながります。利用者一人ひとりが基本的な感染対策を身につけておく必要があります。今後も３密（密閉・密集・密接）回避など人と人との距離の確保や、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気などの感染対策を状況に応じて利用者さんへのお願いなど行う必要があります(図２)。
図２

家族が新型コロナウイルスに感染した時に注意したいこと

家族が新型コロナウイルスに感染した時に注意したいこと
１. 部屋を分ける

２.窓を開けて換気
定期的に換気しましょう。

個室にしましょう！
部屋を分けられない場合は、2ｍ以上の距離を保ったり、仕切りやカーテンの設置などをおすすめします。

３.マスクを着用共用スペースや他の部屋も窓を開けっ放しにするなど換気しましょう。

４.こまめな手洗い
手で触れる部分を消毒

マスクを隙間なくフィッ
トさせ、正しく着用しましょう。

・こまめに石鹸で手洗いし、アルコール消毒しましょう。
・ドアの取っ手、ベッド柵、トイレ、洗面台など共 用部分を消毒 しましょう。

外す時は表面に触れないように紐部分を持ち、外した後は手洗いを。

※ 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法につきま しては 、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法 について*1」を御参照 ください。

５.汚れたリネン・洋服を洗濯

６.ゴミは密閉して捨てましょう

汚れた衣服やリネンは、手袋とマスクを着用 し、一般的な 家庭用洗剤で洗濯し完全に乾かしてください。

鼻をかんだティッシュ等
は、すぐにビニール袋に入れ、室外に出すときは密閉して捨ててくだ
さい。 手洗いも忘れずに。

☑お世話は出来る限り、限られた方で対応しましょう。
心臓、肺、肝臓に持病のある方、糖尿病の方、免疫の低下した方、妊婦の方などが感染者のお世話をするのは避けて下さい。

☑療養者は外出を避けて下さい。療養期間中は感染を広めてしまう可能性があります。
☑ご家族、同居されている方も熱を測るなど健康観察をし、外出は避け、体調不良時は、登校や出勤をお控えください。

ゼロ密を目指す、こまめな手洗い、正しいマスクの着用を徹底しましょう
新 型 コロ ナウイルス
感 染 症 の ために（厚生 労働省HP）「新型コロ ナウイ ル
スの消毒・除菌方法について*1」

出典：感染拡大防止へのご協力をお願いいたします！｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 「5.参考資料・サイト９」9５）新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールおよび対象
令和５年度の接種については、追加可能なすべての年齢の者を対象として秋から冬(９〜１２月)にかけて１回接種を行う。また、重症化リスクの高いものに関しては、春から夏(５〜８月)に前倒しして、さらに追加接種を行うお知らせがあります(図３)。具体的な開始期日等は、今後の通達などの確認が必要です。
図３

令和５年度新型コロナワクチン接種についてのお知らせ

厚生労働省_令和５年度接種と小児オミクロンリーフレット_更新版 (mhlw.go.jp) 「5.参考資料・サイト１０」10

５．参考資料・サイト
１）厚生労働省サイト：「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（ポイント）」
Microsoft PowerPoint - 改 set_s【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援 (mhlw.go.jp)

２）厚生労働省サイト：病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の対応
Microsoft PowerPoint - 改 set_s【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援 (mhlw.go.jp)

３）2023 年 3 月 17 日以降公表の政府方針から抜粋 4 月 14 日最終検索

日本訪問看護財団作成

自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023 年｜厚生労働省(mhlw.go.jp)

４）厚生労働省保険局医療課

事務連絡（令和 5 年 3 月 31 日）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」から抜粋 日本訪問看護財団作成
新型コロナウイルス感染症について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

５）患者等に対する公費支援の取扱い
Microsoft PowerPoint - 改 set_s【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援 (mhlw.go.jp)

６）介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発症時の業務継続のガイドライン
介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続のガイドライン
介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

７）医療機関における感染対策の考え方
新型コロナウイルス感染症診療の手引き第 9.0 版000936655.pdf (mhlw.go.jp)

８）厚生労働省，経済産業省．新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン第２版 . 2023.1.6
Microsoft Word - 230104

修正

コロナ死亡者ガイドライン（新旧）_s (mhlw.go.jp)

９）家族が新型コロナウイルスに感染した時に注意したいこと
感染拡大防止へのご協力をお願いいたします！｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

10）令和５年度 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ
厚生労働省_令和５年度接種と小児オミクロンリーフレット_更新版 (mhlw.go.jp)

11）マスク着用の考え方の見直し等についてマスク着用の考え方の見直し等について｜新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房）

12）マスク着用の考え方の見直し等についてマスク着用の考え方の見直し等について｜新型コロナウイルス感染症対策本部決定13）感染拡大防止に向けた取組
感染拡大防止に向けた取組｜新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房）

日本訪問看護財団ホームページ
https://www.jvnf.or.jp/

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