大阪シティバス株式会社

大阪シティバス株式会社
運 送 約 款 （区域運行）

２０２１年
２０２１年
２０２１年
２０２２年

３月
８月
改正
１２月 改正
４月
改正

第１章

総則

（適用範囲）
第１条 大阪シティバス株式会社（以下「当社」という。）の経営する一般乗合旅客自動車運送事業（区域運行するものに限る。以下同じ。）に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令及び当社の規則等の定めるところ又は一般の慣習によります。
２ 当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。
（係員の指示）第２条 旅客及び荷主は、当社及び受託者（道路運送法第35条の規定により当社の経営する一般旅客自動車運送事業の管理を他の一般旅客自動車運送事業者に委託する場合（以下単に「委託する場合」という。）であって、その委託を受けた者をいう。以下同じ。）の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

第２章

旅客運送

第１節 運送の引受け（運送の引受け）第３条 当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第５条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
（１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき（２）当該運送に適する設備がないとき（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき（４）当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき（５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき（６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき（７）旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき（８）旅客が第37条第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき（９）旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者、監護者に伴われていない小児等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき
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（10）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき（11）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見のある者であるとき（運送の制限等）
第５条 当社は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、臨時に乗車券類（乗車券、座席券及び有料手回品切符をいう。以下同じ。）の発売の制限若しくは停止、乗車する自動車の指定、乗車区間の制限又は手回品の大きさ若しくは個数の制限をすることがあります。
２ 当社は、前項の規定による制限、停止又は指定をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の営業所その他の事業所（以下「営業所等」という。）及び主たる乗降場所に掲示します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
（乗車券類の所持等）
第６条 旅客は、所定の乗車券類を所持しなければ乗車できません。ただし、乗車後当社の係員（委託する場合にあっては、受託者の係員を含む。以下同じ。）の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払うときは、この限りでありません。
２ 前項ただし書の規定は、座席定員制又は座席指定制の自動車については、乗車前に当社の係員の承諾を得た場合に限り、適用します。
第２節 乗車券類の発売と効力（乗車券類の発売）
第７条 当社は、国土交通大臣又は地方運輸局長へ運賃を届け出て、乗車券類を営業所等において発売します。
２ 当社は、定期乗車券以外の乗車券類を車内で発売することがあります。
３ 当社は、第１項の規定にかかわらず、発売する乗車券類の種類、発売場所又は発売期間を指定することがあります。
４ 当社は、前項の指定をしたときは、その旨を関係の営業所等に掲示します。
（定期乗車券の使用方法）
第８条 定期乗車券を所持する旅客（記名人式にあっては記名人）は、その通用区間内において、乗車し、又は下車することができます。
２ 定期乗車券を所持する旅客（記名人式にあっては記名人）は、その通用期間内において、その使用回数を制限されません。
３ 定期乗車券は、当社が認める場合を除き、座席定員制又は座席指定制の自動車には使用することができません。
（乗車券類の通用期間）
第９条 乗車券類の通用期間は、券面表示のとおりとします。
２ 券面に通用期間を表示しない乗車券は、第31条の規定による場合を除いて、通用期間を制限しません。
（乗車券類の呈示及び入鋏）第10条 旅客は、当社の係員が乗車券類の点検のため、乗車券類の呈示を求めたとき又は呈示された乗車券類に入鋏しようとするときは、これを拒むことはできません。
（身分証明書等の所持）第11条 第20条の規定により発売された乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の使用資格を有することを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書
2類の呈示を求めたときには、これを拒むことはできません。
２ 前項の書類を所持せず、又は呈示を拒んだ旅客は、当該乗車券を当該乗車について使用できません。この場合において、当社は当該乗車券を一時領置することがあります。
（途中下車の場合）
第12条 普通乗車券、回数乗車券、又は団体乗車券を所持する旅客が、旅客の都合により乗車券面に表示された通用区間内で途中下車したときは、当該通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。ただし、乗換えその他特に定める場合は、この限りでありません。
２ 前項の規定は、座席券について準用します。
（運送継続拒絶の場合）
第13条 普通乗車券、回数乗車券、又は団体乗車券を所持する旅客が、第４条各号（第５号を除く。）の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、乗車券面に表示された通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。
２ 前項の規定は、座席券について準用します。
（乗車券類の無効）第14条 次の各号のいずれかに該当する乗車券類は、無効とします。
（１）通用期間のある乗車券類で通用期間を経過したもの又は通用期間開始前のもの（ただし継続定期券は除く。）（２）券面表示事項の不明となった乗車券類又は券面表示事項をぬり消し若しくは改変した乗車券類（３）記名人式の乗車券で、その記名人が使用資格を失ったもの（４）身分又は資格を偽って発行された第20条に規定する運賃割引証で購入した乗車券（５）その他不正の手段により取得した乗車券類
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該乗車券類を一時領置することがあります。この場合において、当社が旅客に悪意があると認めたときは、当該乗車券類を無効とします。
（１）通用区間のある乗車券類をその通用区間外に使用したとき（２）途中乗降無効の乗車券を使用する旅客が途中乗降無効区間内において途中乗降をしたとき（３）通用時間のある乗車券で通用時間外に使用したとき（４）記名のある乗車券をその記名人以外の者が使用したとき（５）第 20 条に規定する運賃割引証と引換えに発売された乗車券を運賃割引証の記名人以外の者が使用したとき（６）その他乗車券類を不正に使用したとき（乗車券の引渡し及び回収）第15条 旅客は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに、その所持する乗車券券類を当社の係員に引き渡し、又はその回収に応じなければなりません。
（１）運送が終了したとき（２）第 12 条又は第 13 条の規定により運送が終了したものとみなされたとき（３）当該乗車券類が無効又は不要となったとき（次号に該当する場合を除く。）（４）第31条第２項の規定により回数券の払戻し又は引替えが行われたとき（無効として回収した乗車券の返還）
第16条 前２条の規定により無効とし、回収した乗車券が、他の乗車又は他の交通機関についての効力のあるものであって、旅客に悪意がなくかつ、その証明ができる場合は、これを返還することができます。
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（特殊な乗車券類の発売）
第17条 当社は、地方運輸局長へ届け出たところにより、特殊定期乗車券、特殊回数乗車券その他の乗車券類を発売することがあります。この場合には、その発売、効力及び特殊取扱いに関する事項でこの約款の規定と異なる取扱いをするものについては関係の営業所等に掲示し、又は当該乗車券類に記載します。
第３節 運賃及び料金
第18条 当社が旅客から収受する運賃及び料金は、乗車時（当社で使用することのできるスマートフォンを用いたモバイルチケット（以下「モバイルチケット」という。）においては当該乗車券の購入時）において国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出て実施しているものによります。
２ 前項の運賃及び料金は、関係の営業所等に掲示します。
（旅客の年齢区分及び運賃の徴収）
第19条 運賃は、旅客の年齢を次のとおり区分して申し受けます。
大人
12歳以上の者
小児６歳以上12歳未満の者（12歳以上である小学校（これに準ずるものを含む。）の児童を含みます。
）
幼児
１歳以上６歳未満の者（６歳である学校教育法第17条第１項に定める小学校就学の始期に達しない者を含みます。）
乳児
１歳未満の者
２ 前項の規定による幼児であっても次の各号のいずれかに該当するときは、これを小児とみなして相当運賃を申し受けます。
（１）幼児が幼児だけで乗車するとき（２）幼児が６歳以上の旅客に随伴される場合であって、当該旅客１人につき２人をこえたものであるとき（３）前号の規定にかかわらず、当社が指定する運行系統においては、幼児が６歳以上の旅客に随伴される場合であって、当該旅客１人につき１人をこえたものであるとき
３ 乳児及び前項各号のいずれかに該当しない幼児については、運賃を申し受けません。
（運賃の割引）第20条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出たところにより、運賃を割り引きます。
（１）身体障害者福祉法第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、都道府県知事（政令指定都市又は中核市にあっては、市長）の発行する知的障害者の療育手帳の交付を受けている者が本人であることを確認したとき及びその介護人が介護のために乗車するとき（２）児童福祉法第12条の4及び第41条から第44条までに規定する諸施設により養護等を受けている者が本人であることを確認したとき及びその付添人が養護等のため乗車するとき
２ 前項の介護人又は付添人の割引は、当社において介護又は付添いの必要を認めた場合に限ります。
第21条 当社は、前条の規定により割引きをする場合を除き、国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して運賃を割り引きます。

4第４節 旅客の特殊取扱い（旅客の都合による運賃及び料金の払戻し）第22条 当社は、乗車券類を所持する旅客が、その都合によって乗車を取りやめたときは、旅客の請求により次の各号に規定する運賃又は料金の払戻しをします。
（１）通用期間前の定期乗車券についてはその運賃額（２）通用期間内の定期乗車券については通用期間の始めの日から払戻しの請求があった日までを使用済み期間とし、１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算し、その金額を運賃額から控除した残額
２ 前項の払戻しに際しては、1 枚に付き 220 円の手数料を申し受けます。
３ 前２項に規定する乗車券以外は、払戻しを行いません。
４ 前各項の規定にかかわらず、当社が指定する運行系統における払戻しの取扱いは、本約款の定めによらず乗合自動車運送約款（区域運行）取扱規則（以下「約款取扱規則」という。
）の定めるところによります。
（割増運賃等）第23 条 当社は、旅客が次の各号のいずれかに該当するときは、その旅客から、その旅客が乗車した区間に対応する普通旅客運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金を申し受けます。
（１）当社の係員が第10条の規定により乗車券類の呈示を求めたときに有効な乗車券類を呈示せず、かつ、当社の係員の請求に応じて運賃及び料金の支払いをしなかったとき（２）当社の係員が第15条の規定により乗車券類の引渡しを求めた場合にこれを拒んだとき（３）乗車券類を不正乗車の手段として利用したとき（４）当社の指定する運行系統において所定の運賃又は料金を支払わないで乗車したとき２ 当社は、前項の規定にかかわらず、定期乗車券を所持する旅客が、第14条及び第15条の規定によりその定期乗車券を無効とされ回収されたときは、その旅客から次の各号の規定より計算した普通運賃及びこれと同額以内の割増運賃を申し受けます。
（１）運送約款（区域運行）第14条第１項第１号から第５号まで並びに第２項第４号及び第５号の場合においては、次の区分によりその定期券を使用してその券面に表示された区間を毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通運賃
該当する
日数
項番 号番
第１項 第１号 通用期間開始前のもの
発売日から発見当日まで通用期間を経過したもの 期間満了の日から翌日から発見当日まで
第２号 通用開始日から発見当日まで
第３号 使用資格を失った日から発見当日まで
第４号 通用期間開始日から発見当日まで
第５号

同第２項 第４号

同第５号

同5（２）運送約款（区域運行）第14条第２項第１号から第３号及び第６号の場合においては、その乗車区間及び乗車回数に応じて計算した普通運賃
３ 定期券の不正使用が前項各号のうち２以上の事由に該当するときは、その該当する規定により計算した運賃の最高額を申し受けます。
（乗越し）第24条 定期乗車券を所持する旅客は、あらかじめ、当社の係員の承諾を得たときは、前条の規定にかかわらず、その所持する定期券の券面表示の区間を超えて乗車することができます。この場合、券面表示の区間を越えて乗車する区間に対応する普通旅客運賃を申し受けます。
（乗車券類の紛失）第25条 旅客が乗車券類を紛失した場合において、当社の係員がその事実を認めることができないときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃及び料金を申し受けます。
（誤乗）
第26条 旅客が乗車券の券面表示の区間と異なる区間に誤って乗車した場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃及び料金を申し受けた上、乗車券を有効に使用できるよう誤って乗車したことを証明する措置を講じます。
（誤講入）
第27 条 旅客が乗降場所名の類似その他の事由によって、誤って乗車券類を購入した場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、旅客の希望する乗車券類と取り換えます。この場合において、既に収受した運賃及び料金と正当な運賃とを比較し、不足額は追徴し、過剰額は払い戻します。
（誤払い）第28条 旅客が当社の指定する運行系統において誤って運賃又は料金を支払った場合において、当社の係員がその事実を認めることができるときは、誤払いに係る金額を精算します。
（定期乗車券の区間及び種類の変更）
第29条 当社は、旅客の所持する定期乗車券の種類又は区間の変更は行いません。
（表示事項が不明となった乗車券）
第30条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができません。
２ 当社は、前項により使用できない乗車券を所持する旅客から書換え又は再交付の請求があったときは、その旅客に悪意がなく、かつ旅客の申し出その他の方法によりその不明事項が証明できる場合に限り、その乗車券と引換えに書換え又は再交付を行います。
（乗車券類の様式変更等の場合の取扱い）
第31条 当社は、様式変更その他当社の都合により既に発売した乗車券類を無効とする
ときは、無効とする日の少なくとも１か月前に次の各号に掲げる事項を関係の営業所等及び車内に掲示します。
（１）当該乗車券類を無効とする日（２）変更の日から無効とする日の６か月後の日までの期間内に限り払戻しする旨
２ 前項の無効となった乗車券類は、旅客の請求により、前項の期間内において、次の各号のいずれかに該当する取扱いをします。
（１）普通乗車券又は座席券については、券面表示の運賃額または料金額（２）すでに発売した乗車券類と同一の効力を有する乗車券類との引換え
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（運賃及び料金の変更の場合の取扱い）
第32条 旅客は、当社がその運賃又は料金を変更した場合において、その変更前に既に購入した乗車券類は、券面表示額による新旧運賃の差額を加算した場合に限り有効なものとして使用できます。ただし、前条の規定により、その乗車券類が無効となった日以後は、この限りでありません。
（運行中止の場合の取扱い）
第33条 当社は、当社の自動車が運行を中止したときは、その自動車に乗車している旅客に対しては、当該中止地点までの乗車にかかる運賃を無賃とします。ただし、運行中止について責任のある旅客については、適用しません。
第33条の２ 当社は、当社の自動車が運行を中止したため、運行中止の区間に係る定期乗車券を所持する旅客が乗車できなくなったときは、その請求により、運行中止の期間内において有効な定期乗車券を所持する旅客に対し、次により算出された金額の払戻しの取扱いをします。
ただし、払戻しの取扱いは運行中止の期間が引き続き24時間を超える場合に限り行います。
券面表示の運賃額‥‥‥‥‥･･Ａ
通用期間（日数）‥‥‥‥‥･･Ｂ
運行中止日数〔請求に係る運行中止の区間における日数で、運行中止の初日における残通用日数を限度とする。〕‥Ｃ
ＣＡ×－Ｂ
２ 前項の規定は、当社がその負担において当該運送に代わる手段を提供した場合においてこれを利用した旅客及び運行中止について責任のある旅客については、適用しません。
（運賃の払戻し場所等）
第34条 当社は、本節の規定による運賃及び料金の払戻し又は乗車券類の引換え、取換え、書換え若しくは再発行の取扱いを当社営業所または当社の指定する場所において行います。ただし、関係の営業所等に掲示して払戻しをする場所を指定したときは、この限りではありません。
（端数の処理）第35条 当社は、本節の規定により運賃及び料金の追徴又は払戻しをする場合は、１円未満の端数は、円単位に切り上げて計算します。
２ 前項の規定により計算した場合において、10円未満の端数が生じ、この端数を整理する必要があるときは、10円単位に四捨五入します。
第５節 手回品（無料手回品）第36条 旅客は、自己の身の回り品のほか、次の各号に掲げる制限以内の手回品（旅客の携行する物品で当社が引渡しを受けないものをいう。以下同じ。）を無料で車内に持ち込むことができます。
（１）重量10キログラム（２）容積0.027立方メートル（３）長さ１メートル（手回品の持込み制限）
7第37条 旅客は、前条の規定にかかわらず、第４条第７号の物品を車内に持ち込むことができません。
２ 当社は、旅客の手回品の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。
３ 当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、前条の規定にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。
４ 当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、前条の規定にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

第３章

責任（旅客に関する責任）
第38条 当社は、当社の自動車（委託する場合にあっては、委託を受けた者の自動車を含む）の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。
第39条 当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
（手回品等に関する責任）
第40条 当社は、その運送に関し、旅客の手回品及び着衣、メガネ、時計その他の身の回り品について滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。ただし、当社又は当社の係員がその滅失又はき損について過失があったときは、この限りでありません。
（異常気象時等における措置に関する責任）
第41条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により旅客の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。
（旅客及び荷主の責任）
第42条 当社は、旅客若しくは荷主の故意若しくは過失により、又は旅客若しくは荷主が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客又は荷主に対し、その損害の賠償を求めます。

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第４章

連絡運輸・共通乗車第１節 連絡運輸

（連絡乗車券等）
第43条 連絡運輸による運送を利用しようとする旅客は、当社又は連絡運輸に係る運送事業者の発行する連絡運輸に係る乗車券類（以下「連絡乗車券」という。）を所持しなければなりません。
２ 連絡乗車券は、当社の区間については、当社の乗車券類とみなします。
３ 連絡乗車券を所持して当社の自動車に乗車する旅客に対しては、当社の区間については、当社の運送約款の規定を適用します。
４ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社の区間についても連絡運輸に係る他の運送事業者の約款を優先的に適用することがあります。この場合には、当社は、その旨を関係の営業所等に掲示します。
第44条 連絡乗車券の通用期間は、券面表示のとおりとします。
（運賃及び料金）第45条 当社は、連絡運輸に係る運賃及び料金のうち主なものを関係の営業所等に掲示します。
（責任）第46条 当社は、当社の運送のために連絡乗車券を所持する旅客に損害を与えたときは、第３章に規定するところにより、その損害を賠償する責に任じます。
第２節 共通乗車（共通乗車券等）
第47条 当社の指定する運行系統を運行する自動車に乗車しようとする旅客は、当社の発行する乗車券類又は他の事業者の発行する当社との共通乗車に係る乗車券類（以下「共通乗車券」という。）を所持しなければなりません。ただし、乗車後当社の係員の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払う場合は、この限りでありません。
２ 前項の自動車に乗車する旅客の所持する共通乗車券は、当社の乗車券類とみなします。
３ 共通乗車券を所持して第１項の自動車に乗車する旅客に対しては、当社の運送約款の規定を適用します。

第５章

モバイルチケット（モバイルチケットの取扱い）
第48条 当社で使用することのできるモバイルチケットの取扱い及び運賃等に関しては、大阪シティバス株式会社モバイルチケット取扱規則を別に定め、この運送約款に定めがない場合又は運送約款と異なる取扱いの場合は、この規則によります。

9第６章

無料乗車証の発行（無料乗車証の発行）
第49条 当社は、事業上の必要その他特別の事由があると認めるものに対しては無料乗車証を発行することがある。

第７章

補則

（乗車券の返付）
第50条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不用となったとき又はその資格を失ったときは、当該乗車券を返付しなければなりません。
（乗車券の様式等）
第51条 乗車券の様式、運行系統及び振替乗車の取扱い等に関する規定は別に定めます。

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