写 令和４年第３回定例会（９月５日招集）

町議会会議録益城町議会

令和４年第３回益城町議会定例会目次○９月５日（第１日）
出席議員 ········································································ 2
欠席議員 ········································································ 2
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ·········································· 2
説明のため出席した者の職・氏名 ·················································· 2
開会・開議 ······································································ 2・諸般の報告（議席配付）
日程第１ 会議録署名議員の指名 ·················································· 3
日程第２ 会期決定の件 ·························································· 3
日程第３ 報告第７号

令和３年度健全化判断比率の報告について ···················· 3

日程第４ 報告第８号

令和３年度公営企業資金不足比率の報告について··············· 7

日程第５ 報告第９号

株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について············· 8

日程第６ 議案第44号 令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）················· 9
日程第７ 議案第45号 令和４年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）····· 9
日程第８ 議案第46号 令和４年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）··· 9
日程第９ 議案第47号 令和４年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）········· 9
日程第10 議案第48号 令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）········· 9
日程第11 議案第49号 令和３年度益城町一般会計決算認定について ·················· 9
日程第12 議案第50号 令和３年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について······· 9
日程第13 議案第51号 令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について····· 9
日程第14 議案第52号 令和３年度益城町介護保険特別会計決算認定について··········· 9
日程第15

議案第53号

令和３年度益城町下水道事業会計利益の処分及び決算認定について ······················································ 9

日程第16 議案第54号 令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について · 9
日程第17 議案第55号 益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ···············································9
日程第18 議案第56号 益城町消防団に関する条例の一部を改正する条例の制定について · 9
日程第19

議案第57号

益城町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について ······································ 9

日程第20 議案第58号 益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について········· 9
日程第21 議案第59号 指定管理者の指定について ·································· 9
日程第22 議案第60号 公有財産の取得について ···································· 9
日程第23 議案第61号 工事請負契約の締結について ································ 9

日程第24 議案第62号 工事請負契約の締結について ································ 9
日程第25 議案第63号 町道の路線認定について ···································· 9
散会 ··········································································· 22○９月６日（第２日）
出席議員 ······································································· 23
欠席議員 ······································································· 23
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 23
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 23
開議 ··········································································· 24
日程第１総括質疑 ··························································· 24

散会 ··········································································· 51○９月７日（第３日）
出席議員 ······································································· 52
欠席議員 ······································································· 52
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 52
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 52
開議 ··········································································· 53
日程第１

一般質問 ··························································· 53
７番

吉村建文議員 ················································· 53
１ 「がん教育」について
２ 地方創生臨時交付金の使い方について
３ 先生方の働き方改革について
４ ふるさと納税について

３番

上村幸輝議員 ················································· 63
１ 益城町復興まちづくり計画について
２ 空港新ターミナル供用開始と東海大学臨空キャンパス開校を見据えた対策について

２番

西山洋一議員 ················································· 70
１ 防災に強いまちづくりについて
２ 未来を見据えた“攻め”の産業振興について
３ スポーツ・健康・福祉で“益城クオリティ”の確立について
４ 木山仮設住宅の今後について

８番

甲斐康之議員 ················································· 81

１ 町が「ピースロード２０２２インクマモト」のイベントに名義後援を行ったことについて
２ 国はデジタル関連法による「個人情報保護条例」の条例改
廃を自治体に求めている。町の対応は。
３ 子ども読書活動推進について
散会 ··········································································· 94○９月８日（第４日）
出席議員 ······································································· 95
欠席議員 ······································································· 95
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································· 95
説明のため出席した者の職・氏名 ················································· 95
開議 ··········································································· 96
日程第１

一般質問 ··························································· 96
11番

野田祐士議員 ················································· 96
１ 木山仮設住宅の利用期日と代替え住居問題及び跡地の利用計画について２ 公共工事における町の対応力問題及び町財政（基金等）の損失について９番

榮 正敏議員 ················································ 108
１ 認知症と、老老介護の実態は（パート２）
２ 企業誘致について
３ 町の産業団地建設について

散会 ·········································································· 118○９月13日（第５日）
出席議員 ······································································ 119
欠席議員 ······································································ 119
職務のため出席した事務局職員の職・氏名 ········································ 119
説明のため出席した者の職・氏名 ················································ 119
開議 ·········································································· 120
日程第１

各常任委員会委員長報告 ············································ 120

日程第２

議案提出第３号

益城町議会議員政治倫理条例の制定について··········· 131

日程第３

議案提出第４号

益城中学校運動場整備に係わる疑義の調査に関する決議· 134

日程第４議員派遣の件 ······················································ 137

日程第５

閉会中の継続調査の件 ·············································· 137

閉会 ·········································································· 138

９月５日（月曜日）令和４年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和４年９月５日午前10時00分招集
２．令和４年９月５日午前10時00分開会
３．令和４年９月５日午前11時34分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定の件

日程第３

報告第７号 令和３年度健全化判断比率の報告について

日程第４報告第８号 令和３年度公営企業資金不足比率の報告について

日程第５報告第９号 株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について

日程第６

議案第44号 令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）

日程第７

議案第45号 令和４年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

日程第８

議案第46号 令和４年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第９

議案第47号 令和４年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第10

議案第48号 令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）

日程第11

議案第49号 令和３年度益城町一般会計決算認定について

日程第12

議案第50号 令和３年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について

日程第13

議案第51号 令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について

日程第14

議案第52号 令和３年度益城町介護保険特別会計決算認定について

日程第15

議案第53号 令和３年度益城町下水道事業会計利益の処分及び決算認定について

日程第16

議案第54号 令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について

日程第17

議案第55号 益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第18

議案第56号 益城町消防団に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19

議案第57号 益城町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20

議案第58号 益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21

議案第59号 指定管理者の指定について

日程第22

議案第60号 公有財産の取得について

日程第23

議案第61号 工事請負契約の締結について

日程第24

議案第62号 工事請負契約の締結について

日程第25

議案第63号 町道の路線認定について- 1 -７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番 榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

深 江 健

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長岩

継 君

企画財政課長

山 内

裕 文

君

税 務 課 長

坂 井 浩

章

君

住 民 課 長

竹 林

浩 幸

君

福 祉 課 長荒 木

薫

君

福祉課審議員中 村 康 広 君

こども未来課長

吉

文 君

健康保険課長松 永

産業振興課長松 本

建 設 課 長村 上君

都市計画課長

齊

藤 計

介 君

復興整備課長水 口

清 君

街 路 課 長石橋

淳 君

新庁舎等建設課長

田 上君

学校教育課長

遠

山 伸

也 君

生涯学習課長冨 永 清 徳 君

下水道課長

吉

本 秀

一 君

水 道 課 長山 口

代表監査委員

戸

塚 誠

司 君

教

育

昇 君
康 幸

勝 志

拓 郎

君

町

本 武

川 博

浩 治 君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。

令和４年第３回益城町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい
中に御出席いただきまして、ありがとうございます。
議員定数18名、出席議員18名です。
ただいまから、令和４年第３回益城町議会定例会を開会します。
- 2 -これより本日の会議を開きます。
まず、閉会中における諸般の報告をいたします。内容については、議席に配付のとおりです。
それでは、日程に従い会議を進めます。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（稲田忠則君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、１番木村正史議員、10番中川公則議員を指名します。

日程第２ 会期決定の件○議長（稲田忠則君）

日程第２、会期決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月16日までの12日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から９月16日までの12日間とすることに決定しました。
なお、日程について申し上げます。
本日は報告３件と、本定例会に提案されました議案の説明及び決算審査の報告を行います。明日６日は総括質疑、７日、８日は一般質問、９日は各常任委員会、議案審査、10日、11日は休会、12日は各常任委員会現地視察、13日は常任委員長報告、質疑、討論、採決、その他ということでまいりたいと思います。
日程第３ 報告第７号○議長（稲田忠則君）

令和３年度健全化判断比率の報告について
日程第３、報告第７号「令和３年度健全化判断比率の報告について」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

皆さん、おはようございます。令和４年第３回益城町議会定例会開会に当たり、一言御挨拶を申し上げまして、提案理由の説明をさせていただきます。
大型で非常に強い台風11号は変則的な進路を取り、九州直撃は免れたようですが、６日に熊本
県に最も接近する見込みで、進路予報をしっかりと確認しながら、暴風や大雨に対する警戒を行ってまいります。
また、日本全国におきましても、線状降水帯などの影響により甚大な被害が発生しており、さらに今後、台風のシーズンとなりますので、しっかりした備えを行ってまいります。
さらに、パキスタンでは数か月に及ぶ洪水により国土の３分の１が水没し、1,000人以上が亡- 3 -くなられ、100万戸の家屋が被災しており、人口２億2,000万人のうち約50万人以上が難民となられております。現在の降雨や洪水がどれほど気候変動の影響なのか、科学的に解明はされておりませんが、地球温暖化が集中豪雨の可能性を増大させていると指摘されており、気候変動対策に
全世界で取り組むことが重要であると考えております。
新型コロナウイルスにつきましては、感染拡大により商店や事業所に多くの影響が出ており、みんなの夏まつり、健康フェスタが中止となるなど、各イベントや会合にも影響が出ております。
また、オミクロン株に対応した５回目の接種も予定しており、引き続き接種体制や感染防止に向けしっかり取り組むとともに、様々な事業所支援や備えを行ってまいります。
明るい話題としまして、７月24日より１週間、益城町の総合体育館、陸上競技場などで、バド
ミントン日本代表強化合宿が実施され、町内外から多くの方々が練習を見にこられておりました。
世界大会では、再春館製薬所の山口茜選手が２連覇を果たし、混合ダブルスの渡辺・東野ペアが銀メダル、女子ダブルスの永原・松本組が銅メダルを獲得をしております。「来年も益城町で合宿したい」と多くの選手からの希望が出ており、全ての関係者の皆様に御礼を申し上げたいと思います。今後も、充実したスポーツ施設を活用したスポーツのまち・益城をＰＲし、移住定住につなげてまいりたいと考えております。
それでは、早速御説明を申し上げます。
報告第７号、令和３年度健全化判断比率の報告について御説明申し上げます。
健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、議会への報告などが義務づけられておりますので、今回報告するものです。
健全化判断比率には、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率の４つがあり、本町の令和３年度決算における健全化判断比率は御覧のとおりです。
昨年度と比較しますと、実質公債費比率の増減はなく、将来負担比率が5.2ポイント悪化しております。しかしながら、全ての項目におきまして、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準からは大きく下回っている状況にあります。
監査委員からは、復旧・復興事業は確実に進めながらも、将来への負担をできる限り軽減するためにも、長期的な視点を持った健全かつ無駄のない財政運営を要望するとの意見をいただいておりますので、今後とも計画的な財政運営に努めてまいります。
以上が報告第７号となります。
○議長（稲田忠則君）

報告第７号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君）

おはようございます。宮﨑です。12番です。

まず、私のほうから、実質公債費比率、今回8.8％という数字について御確認をさせていただ
きます。
資料によりますと、審査意見書が監査委員のほうから出されております。これの２ページ目の③実質公債費比率についてという項目で説明がなされています。この実質公債費比率は、令和元- 4 -年度及び２年度及び３年度、この３か年の平均であらわすと、こういうふうになされております。
昨年度と、ここの文書に書いてございますように、上から３行目です。この数値は３か年の平均値であり、単年度で見ると、令和元年度、２年度の数値は９％を超えているが、令和３年度の数
値は約7.6％と改善している。改善の理由としては、普通交付税の増加が挙げられているというふうに書かれております。
ここで質問なんですが、この令和３年度の数値、約7.6％というふうに改善された、非常に喜ばしいことなんですが、これの大きな理由について教えていただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。12番宮﨑議員の御質問にお答えいたします。
健全化判断比率、令和３年度単年度、7.6％に改善した理由は何かというふうなお尋ねになっております。
改善の大きな理由としましては、先ほど宮﨑議員からも言われましたように、監査委員さんからの意見書に書いてあります普通交付税が大きく増えたというところが一番の要因でございます。
普通交付税につきましては、起債償還に対する交付税措置の部分が一番大きく増えております。
また、令和３年度では臨時財政対策債の発行可能額のほうも、令和２年度と比較しますと１億7,000万円程度増えておりますので、そういう普通交付税、臨時財政対策債等の分母になる部分が増えて改善されているというところでございます。
また、分子になるところの元利償還金につきましても、程度は増加をしておりますけれども、分母のほうの普通交付税等のほうの増加率のほうが大きかったということでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑議員。

○12番（宮﨑金次君）

企画財政課長から答弁いただきました。その中で、一般的に我々は、益城町の財政は非常に町債が増えて、実質的な公債費比率も大分高くなっていくんじゃないかというふうに心配していたんですけれども、今年度、こういうふうに低下をした理由、これをきちんと知っておかないと、今後もこういう状況で下がっていくのか、だったら何も心配する必要はな
いんじゃないか。こういう話になると思うんです。今、実質、町の町債は約500億円に近くなっています。にもかかわらず、実質公債費が昨年度よりも好転をしたという話になると、これは何か原因を確認しとかなければいかんというふうに思います。
今、山内課長からの答弁によると、公債費が増大しますと、当然、地方交付税等が増加をします。ですから、母数が増える。それと、コロナのための臨時給付金、これが非常に町に入ってきた。だから、これで母数が増えた。こういう等々があって、一時的に町の財政は、財政と言うよりも、この公債費の比率はよくなったように見えますけれども、これは本来、あるべき姿に返ってきた場合は、当然、町債費が増えているんですから、ここは増えるというふうに感じますが、- 5 -これについてはいかがでしょうか。２問目です。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。宮﨑議員の２回目の質問にお答えいたします。町税が増えた以上に普通交付税が増えているのはなぜかというふうな御質問でよかった
でしょうか。
○12番（宮﨑金次君）

まあ、いいですよ。

○企画財政課長（山内裕文君）

公債費のほうが、令和２年度と比較しますと３億3,000万円程

度増加をしております。また、普通交付税のほうが７億円程度増えているというふうな状況です。
それから、分母のほうで見て、数字として入ってくるものは、臨時財政対策債、普通交付税に代わって借入れをするものが、１億7,000万円程度、令和２年度よりも大きいというようなところ
も、分母の部分が増えているというところです。
元利償還金につきましては、普通交付税の算入につきましては、理論値で入れていく数字として見ていく部分になりますので、実際の返済とはちょっと異なるというふうなところもございます。
それから、普通交付税の算入については、記載の協議をした年度の翌年度から普通交付税に算入されるというところ。実際の借入れ等については、繰越したりする事業がございますので、多少、交付税数値と借入れの差が出てくるというところで、今回は地方交付税のほうの増額が大きいというようなところでの差が出ているところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑委員。

○12番（宮﨑金次君）

２回目の答弁、ありがとうございました。これ以上質問しても、これは決算の事項に入ってしまいますので、これ以上中身に入りませんけれども、取りあえず、山内課長の御答弁で大体分かりました。
ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

11番野田議員。
○11番（野田祐士君）

11番野田です。

今、同僚議員のほうから御質問がありましたけれども、今回、実質公債比率と将来負担比率という部分が出てまいりますけれども、この将来負担比率については5.2％増をしておるということでございます。この将来負担比率についての考え方について教えてください。
それと、２ページのほうでお尋ねしますけれども、２行目に、「起債の返還により公債費はさらに増加する。シビアなかじ取りが求められる」ということでありますけれども、この「シビアなかじ取り」というのを、執行部のほうではどのようにお考えかをお尋ねします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。11番野田議員の御質問にお答えいたします。将来負担比率の考え方、それから、監査委員さんからの意見書でいただいております、２- 6 -ページの一番下の（３）「そこでの財政運営は厳しい状況となり、シビアなかじ取りが求められる」というところはどのように捉えているかという御質問にお答えいたします。
将来負担の考え方につきましては、分母としましては、先ほどの実質公債比率と同じような形で、標準的な税収、それから普通交付税、それから臨時財政対策債の標準財政規模というものが分母になっております。
また、将来の負担としては、地方債の残高が一番大きい残高となっております。それから、公営企業への公債費に対する繰入れの見込額、それからその負担額から充当可能財源を減額することが出てきますので、基金関係、それから交付税、公債費に対する特定財源等を減額したものが分母となって、標準財政規模に対する将来負担額として、将来負担比率を求めるというふうになっております。そういう形で、将来負担比率のほうは出しているというところです。
それから「シビアなかじ取り」というところの部分につきましては、当然、いつも言われます
ように、復興事業等の交付税措置等があまりないというようなところがありますので、起債借入れをする場合、しっかり優先順位をつけて事業の峻別を図りながら、事業を進めていくということが大事じゃなかろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答、ありがとうございました。

将来負担比率については、将来を担う子どもたちに負担をさせないということで、ぜひやっていただきたいと。「シビアなかじ取りが必要」ということで、「シビアなかじ取り」についても、
今、執行部のほうでお答えいただきましたので、ぜひそれを現実のものとして捉えてやっていた
だきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

報告第７号、令和３年度健全化判断比率の報告についてを終わります。
日程第４ 報告第８号 令和３年度公営企業資金不足比率の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第４、報告第８号「令和３年度公営企業資金不足比率の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第８号、令和３年度公営企業資金不足比率の報告について、御説明申し上げます。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定
により、議会への報告などが義務づけられていますので、今回報告するものです。
本町では、公営企業に該当する水道事業会計、下水道事業会計の二つの会計があり、いずれも- 7 -資金不足比率はなしとなっており、健全な経営の状態にあります。引き続き、計画的な管理運営に努めてまいります。
以上が報告第８号となります。
○議長（稲田忠則君）

報告第８号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

報告第８号、令和３年度公営企業資金不足比率の報告についてを終わります。
日程第５ 報告第９号 株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について○議長（稲田忠則君）

日程第５、報告第９号「株式会社未来創成ましきの経営状況の報告について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

報告第９号、株式会社未来創成ましきの第３期経営状況について、御報告申し上げます。
まず、２ページをお開きください。貸借対照表となります。
資産の部は、合計4,419万4,827円となっております。負債の部が合計4,042万740円、純資産の部が合計で377万4,087円となっております。
３ページを御覧ください。第３期の損益計算書になります。
売上高は2,890万4,506円となっており、そのうちの約50％が益城ファムの運営による売上げとなります。そのほか、仮設店舗の運営業務など、町からの委託事業の受託による収入などが主なものとなります。
次に、売上原価は1,848万3,522円、販売費及び一般管理費は1,426万3,074円となります。給料手当は、益城ファムなどの運営に関わるスタッフへの給料手当となっております。
また、特別利益及び損益が計上されていますが、こちらは惣領にぎわい拠点、ボックスパーク
マシキラリの整備に係る土地造成事業費などであり、町の補助金で実施した事業を特別利益及び損失として計上したものです。
以上により、第３期は、営業損失が384万2,090円、税引き後の当期純損失が390万8,562円となっております。
４ページに、株主資本等変動計算書、５ページに個別注記表をつけさせていただいております
ので、それぞれ御覧いただきたいと思います。
続きまして、第４期の予算書を御説明申し上げます。７ページの第４期収支計画を御覧ください。
第４期の売上高は4,418万5,200円を見込んでおり、内容は第３期と同様、益城ファムの運営による売上げや、町からの委託事業の受託、惣領にぎわい拠点の土地の賃貸借による収入を予定し- 8 -ております。また、売上原価は2,658万2,000円、販売費及び一般管理費は1,688万5,600円を見込
んでおります。
以上が報告第９号となります。
○議長（稲田忠則君）

報告第９号に対する質疑を許します。質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

報告第９号、株式会社未来創成ましきの経営状況の報告についてを終わります。
日程第６ 議案第44号 令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）
日程第７ 議案第45号 令和４年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第８ 議案第46号 令和４年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第９ 議案第47号 令和４年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第48号 令和４年度益城町産業団地特別会計予算（第１号）
日程第11 議案第49号 令和３年度益城町一般会計決算認定について
日程第12 議案第50号 令和３年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について
日程第13 議案第51号 令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について
日程第14 議案第52号 令和３年度益城町介護保険特別会計決算認定について
日程第15 議案第53号 令和３年度益城町下水道事業会計利益の処分及び決算認定について
日程第16 議案第54号 令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について
日程第17

議案第55号

益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 議案第56号 益城町消防団に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第19

議案第57号

益城町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 議案第58号 益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第21 議案第59号 指定管理者の指定について
日程第22 議案第60号 公有財産の取得について
日程第23 議案第61号 工事請負契約の締結について
日程第24 議案第62号 工事請負契約の締結について
日程第25 議案第63号 町道の路線認定について○議長（稲田忠則君）

お諮りいたします。日程第６、議案第44号「令和４年度益城町一般会計

補正予算（第３号）」から、日程第25、議案第63号「町道の路線認定について」までの20議案を一括議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議の声あり）- 9 -○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。

よって、日程第６、議案第44号「令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）」から、日程
第25、議案第63号「町道の路線認定について」までの20議案を一括議題といたします。
まず、議案第44号から議案第48号までについて、提出者の説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

それでは、議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）

から、議案第48号、令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）までの５議案について御説明を申し上げます。
議案第44号、一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ４億8,114万3,000円を増額しまして、歳入歳出総額222億7,381万1,000円とするものです。
補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました福田、津森郵便局へのコンビニ交付対応の自動証明書交付機設置、物価高騰の影響を受けている農業者
向け補助金や学校給食食材購入への補助、また、木山仮設住宅の閉鎖が見込まれるため、引き続き住宅支援が必要な世帯への家賃補助、さらには新庁舎前の道路改良費や、谷川地区の布田川断層帯の保存整備費などを計上しております。
また、債務負担行為の補正では、地域子育て支援拠点事業などの子ども子育て支援事業を追加しており、地方債補正では二つの事業債を追加、四つの事業債を変更しております。
次に、特別会計関係の補正が４議案となります。
議案第45号、国民健康保険特別会計補正予算では、７億6,656万7,000円の増額補正。議案第46号、後期高齢者医療特別会計補正予算では、1,359万9,000円の増額補正。また、議案第47号、介護保険特別会計補正予算では、２億2,496万8,000円の増額補正。さらには、議案第48号、産業団
地特別会計補正予算では、1,669万3,000円の増額補正を行っております。
なお、各会計の補正予算の内容につきましては、企画財政課長に説明をさせますので、よろし
くお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。議案44号から48号まで説明をさせていただきます。
まず、議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書の１ページをあけていただきたいと思います。
第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ４億8,114万3,000円を追加しまして、歳入
歳出それぞれ222億7,381万1,000円としております。第２条で債務負担行為、それから第３条で地方債の補正をしております。
５ページをお願いいたします。
第２表で債務負担行為補正で追加、子ども子育て支援事業期間が令和５年度から７年度まで、限度額として3,823万2,000円の追加となります。
- 10 -

事業の内容としましては、ファミリーサポートセンター、それから地域子育て支援拠点事業の二つの事業の債務負担行為ということになります。
次、６ページをお願いいたします。第３表で地方債補正です。
追加で二つの事業、ふれあい交流館の解体事業債、それから新庁舎のネットワークシステムの整備の事業債。
２の変更のほうでは、四つの事業債のほうの変更をしております。まず、一つ目として臨時財政対策債が、補正後が１億5,880万円で１億9,120万円の減額。それから緊急防災減災事業債については、広崎消防団詰所の増額分として620万円の増額。それから町道の整備事業債は、広崎田原線の整備事業に対するもので3,000万円の増額。文化財保護対策事業債については、谷川断層地区の整備関係で3,240万円の増額をしております。
９ページをお願いいたします。歳入になります。
地方特例交付金で、交付金の確定に伴い1,526万9,000円の増額。13款では地方交付税で、普通交付税２億4,600万円の増額。17款の総務費、国庫補助金では、新型コロナウイルスの臨時交付
金、六つの事業を今回、歳出のほうで計上しておりまして、その財源として8,384万8,000円の増額。
次に、民生費の国庫補助金としましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、それから子育て世帯生活支援特別給付事業の補助金関係で、合わせて1,957万2,000円の増額。一番下には農林水産業費のほうで農地利用効率化等支援交付金で、農業用機械の購入に対する補助金で112万3,000円の増額。
10ページをお願いいたします。
教育費の国庫補助金のほうでは、国宝、重要文化財の補助金で、谷川の断層関係の整備に対する補助、２分の１の補助で3,617万8,000円の増額。それから、県支出金で民生費の県の負担金、保育対策総合支援事業補助金、保育所関係のコロナ対策に対する補助金で1,420万円の増額。総務費の県の補助金のほうでは、復興基金の県からの交付金、みんなの家の移設に対する補助で４分の３の補助、1,350万円の増額。
11ページのほうで、農林水産業費の県の補助金のほうでは、情報収集等業務効率化支援事業補助金、農業委員さん方のタブレット端末の整備費に対するもので43万4,000円の増額。それから、
熊本間伐材利活用推進事業の補助金については127万5,000円の増額。県の支出金の土木の委託金で、木山宮園線道路整備委託金、新庁舎前の道路60メートルの整備費について県からの委託を受けるもので、全額委託金として受け入れるものになります。
19款の財産収入のほうは物品の売払い収入で、町有林の間伐材の収入508万8,000円。
12ページのほうでは、基金の繰入金で復興基金の創意工夫分、公営住宅等の家賃の補助、それからみんなの家の移設の財源とするもので、1,080万円の増額。
諸収入、過年度収入については、過年度事業の精算に伴う国・県の負担金関係の返還、追加交付として421万3,000円。雑入のほうでは、一番上のほうでは空港周辺環境整備事業助成金、12月- 11 -

に予定していますロードレース大会のほうに100万円がつきましたので、増額補正をしております。その下の五つの項目については、特別会計関係の前年度精算に伴う一般会計への返還金となっております。雑入、合わせて2,893万4,000円の増額です。
14ページをお願いいたします。歳出です。
総務費の一般管理費です。ＤＸ推進アドバイザー業務委託料に、講習会等を実施するための費用としまして49万5,000円の増額。電子計算機運用費につきましては、災害復旧費への組替えということで減額をしております。企画費のほうでは、タクシー事業者への感染防止対策に対する応援の補助金350万円、それから地方創生の交付金の過年度分の精算に伴う返還金、合わせて367
万5,000円の増額。
15ページのほうで、戸籍住民基本台帳費、17節のほうでキオスク端末の購入費1,100万円、それから保守料等を含めて総額の1,710万2,000円の増額。
16ページをお願いいたします。
３款民生費の一番下です。臨時特別給付金事業費で、17ページの一番上に住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金で、既に実施しております不足分として、10万円の140世帯分、1,400万円。
それから17ページの児童福祉総務費のほうでは、18節のほうで、子育て世帯生活支援特別給付金、５万円の70人分。それから22節のほうでは、前年度精算に伴う交付金等の返還金、児童福祉
総務費のほうでは、合わせて3,901万5,000円の増額。
18ページをお願いいたします。
児童福祉施設費です。コロナウイルス感染対策の消耗品のほうで275万円、感染症対策の改修費の整備で308万7,000円で、非接触の蛇口の改修等を予定しております。いずれも、町立幼稚園の改修費等になります。
子育て世帯等の臨時特別支援事業費については、前年度精算に伴う返還金として280万円の増額。
災害救助費のほうでは、公営住宅の家賃補助に６世帯分、630万円の増額。仮設住宅運営費のほうでは、みんなの家の移設工事の設計監理業務委託に800万円、それから工事費に1,000万円の増額です。
４款の衛生費で、19ページです。
国保の財政安定化支援の繰出金に1,765万1,000円の増額。それから予防費のほうでは、予防接種再接種費用の助成金ということで30万円の増額です。
それから、健康増進事業、新型コロナウイルスの事業費については、いずれも前年度精算に伴う補助金等の返還金になっております。
20ページをお願いいたします。
農業委員会費です。タブレット端末、農業委員さん方の整備費用関係で84万4,000円の増額。
農業振興費では、原油価格・物価高騰緊急対策事業補助金ということで、農業者支援、４万円の660経営体分の計上で2,640万円。農地利用効率化等支援交付金については、農業機械の購入に対- 12 -

する補助、112万3,000円の増額。農地費のほうでは、除草、樹木関係の伐採の手数料関係で、合わせて131万2,000円の増額。
林業振興費のほうで、熊本間伐材利活用推進事業の補助金に255万円の増額。
企業誘致推進費では、特別会計への繰出金に1,669万3,000円の増額。
22ページをお願いいたします。
道路の新設改良費、14節の工事費に１億円。広崎田原線の改良、それから新庁舎前の道路の改
良費、広崎田原線のほうが3,000万円で、新庁舎前が7,000万円となっております。
23ページの河川の維持費のほうでは、鉄砂川の浚渫の工事に600万円。都市計画総務費では土地利用の造林図の変更の委託に186万円の増額。
消防の施設費では、防火修繕料については防火水槽の修繕料、それから消防団詰所の工事費は、
広崎消防団詰所の増額分。合わせて1,272万円の増額。
24ページの教育費の事務局費のほうでは、修学旅行の中止の助成金、小中学校の修学旅行をキャンセルにした場合の助成金ということで、2,283万5,000円。
それから、小学校の学校管理費のほうでは、修繕料には広安小学校のトイレの修繕料など。自動車借上げ料は、中央小学校のコロナ対策に伴う自動車、バス借り上げの増便分。施設器具の購入については、飯野小学校の児童数の増加に伴う机・椅子の購入費。
25ページの中学校の学校管理費で、修繕料は益城中学校のハトよけネットの修繕代。中学校施設整備の設計業務の委託料については、木山中学校のコンピュータ室の改修費の設計業務。施設
器具購入については、益城中学校の生徒増に伴う机・椅子の購入費。
25ページの下のほうにいきますと、文化財保護対策費のほうでは7,304万7,000円で、26ページの一番上、14節の工事費に、布田川断層帯保存整備工事費、谷川地区の第４期の工事費のほうを追加しております。
下のほうの保健体育費のほうで、ロードレース大会の補助金で100万円、財源としては空港からの補助金になっております。
体育施設費のほうで、修繕料、運動公園の外部の音響の修繕代、それから除草関係、合わせて380万円の増額。
27ページでは、学校給食費の食材購入に対する補助で1,850万円の増額。
11款のその他公共施設・公用施設災害復旧では、新庁舎ネットワークシステムの災害復旧整備費に5,076万1,000円の増額になっております。
また、14款の予備費のほうでは809万8,000円の増額です。
議案44号につきましては以上になります。
次に、議案第45号、令和４年度益城町国民健康保険特別会計補正予算、１ページをお願いいたします。
第１条で歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ７億6,656万7,000円を追加しまして、歳入
歳出それぞれ44億7,932万7,000円としております。
- 13 -

６ページをお願いいたします。歳入です。
県支出金で、保険給付費と交付金、交付金の確定後に普通交付金７億4,891万7,000円の増額。
それから、一般会計からの繰入金として、国保財政安定化支援事業の繰入金に1,765万円の増額。
７ページが歳出で、総務費の一般管理費、端末のシステム改修に16万5,000円の増額。保険給付費が療養諸費、一般被保険者の療養給付費、それから療養費、合わせて６億2,891万7,000円の増額。高額療養費に１億2,000万円の増額をしております。
８ページのほうで、償還金として、一般会計の総務費、事務費の返還金、それから出産育児一時金の返還金、合わせて1,132万1,000円の返還。予備費に616万4,000円の増額となっております。
議案第45号につきましては、以上です。
次に、議案第46号、令和４年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算書、１ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,359万9,000円を追加し、歳入
歳出それぞれ５億7,313万1,000円としております。
６ページをお願いいたします。歳入で繰入金、一般会計からの繰入金で事務費繰入金 350万
5,000円の増額。それから、繰越金の確定に伴い1,009万4,000円の増額をしています。
７ページの歳出です。後期高齢者広域連合への納付金、負担金関係の分として1,244万5,000円の増額。令和３年度の精算の負担金、それから償還金としましては、事務費の繰入金の精算返還
金120万6,000円の増額。予備費のほうを５万2,000円の減額をしております。
議案第46号につきましては、以上です。
議案第47号、令和４年度益城町介護保険特別会計補正予算書、８ページです。
第１条で歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ２億2,496万8,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ35億3,678万円としております。
６ページをお願いいたします。歳入です。
国庫支出金で介護給付費の負担金、過年度分の精算に伴う追加の交付金、1,938万4,000円の増額。それから繰越金の確定に伴い２億558万4,000円の増額。
７ページが歳出で、総務費の一般管理費、消耗品、アンケート発送の委託料、合わせて27万
9,000円の増額。諸支出金については、県、それから診療報酬支払基金、一般会計、国等への返還金、前年度精算に伴う返還金関係で、合計で5,508万7,000円の増額。
８ページでは、予備費のほうを１億6,960万2,000円増額をしております。
議案第47号につきましては、以上です。
次に、議案第48号、令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算書、１ページをお願いいたします。
第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,669万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,879万3,000円としております。
６ページが歳入で、一般会計からの繰入金1,669万3,000円の増額。
７ページが歳出で、産業団地整備事業費、補償費算出業務委託料に1,669万3,000円の増額です。
- 14 -

農業用施設営業に関する調査、補償算定等の費用になります。
議案第48号は、以上です。
以上で、予算関係の説明は終わります。
○議長（稲田忠則君）○議長（稲田忠則君）

ここで暫時休憩いたします。11時から再開します。

休憩

午前10時48分

再開

午前11時00分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、議案第49号から議案第54号までの決算認定関係につきまして、説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定についてから、議案第54号、令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定についてまでを御説明申し上げます。
それでは、令和３年度益城町一般特別会計歳入歳出決算書の１ページをお開きください。議案
第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定について。
２ページをお開きください。益城町一般会計歳入歳出決算書の、まず歳入につきましては、２ページから７ページにかけて記載のとおりでございます。６ページ及び７ページの最下段の歳入合計ですが、収入済額は251億31万9,273円となっております。そのほか、予算現額、調定額、不納欠損額、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較を記載をしております。
８ページを御覧ください。８ページから11ページまでが歳出となっており、記載のとおりでございます。
10ページ及び11ページの最下段の歳出合計ですが、支出済額は238億8,949万6,547円、そのほか、予算現額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較を記載しております。
12ページを御覧ください。歳入歳出差引残額は12億1,082万2,726円となっております。歳入歳出の詳細な内容につきまして、歳入につきましては14ページから、歳出につきましては36ページから記載をしております。
次に、106ページを御覧ください。実質収支に関する調書です。
歳入総額251億32万円、歳出総額238億8,949万7,000円、歳入歳出差引額12億1,082万3,000円、
繰越明許費繰越額２億4,910万6,000円、事故繰越繰越額2,951万1,000円、実質収支額９億3,220
万6,000円となっております。
議案第49号につきましては、以上でございます。
続きまして、135ページをお開きください。議案第50号、令和３年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について。
136ページを御覧ください。国民健康保険特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げま- 15 -

す。
歳入につきましては、136ページ及び137ページに記載しているとおりでございます。最下段の歳入合計の収入済額は48億927万7,919円。そのほか、予算現額、調定額、不納欠損額、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較を記載しております。
138ページを御覧ください。歳出につきましては、138ページから141ページにかけて記載しているとおりでございます。歳出合計の支出済額は35億1,750万7,481円。そのほか、予算現額、不用額、そして予算現額と支出済額の比較を記載しております。
142ページを御覧ください。歳入歳出差引残額は12億9,177万438円となっております。歳入歳出の明細につきましては、144ページから155ページにかけて記載をしております。
次に、156ページを御覧ください。実質収支に関する調書です。歳入総額48億927万8,000円、歳出総額35億1,750万8,000円、歳入歳出差引額12億9,177万円、実質収支額も同額となっております。
議案第50号につきましては、以上でございます。
続きまして、163ページをお開きください。議案第51号、令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について。
164ページを御覧ください。益城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。
歳入につきましては、164ページ及び165ページに記載しているとおりでございます。歳入合計の収入済額は４億4,790万4,814円となっております。そのほか、予算現額、調定額、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較を記載しています。
166ページを御覧ください。歳出につきましては、166ページ及び167ページに記載しているとおりでございます。歳出合計の支出済額は４億3,501万803円。そのほか、予算現額、不用額、そして予算現額と支出済額との比較については、記載しているとおりでございます。
168ページを御覧ください。歳入歳出差引残額は1,289万4,011円となっております。歳入歳出の内容につきましては、170ページから175ページにかけて記載をしております。
176ページを御覧ください。実質収支に関する調書です。歳入総額４億4,790万5,000円、歳出総額４億3,501万1,000円、歳入歳出差引額1,289万4,000円、実質収支額も同額となっております。
議案第51号につきましては、以上でございます。
続きまして、179ページをお開きください。議案第52号、令和３年度益城町介護保険特別会計
決算認定について。
180ページを御覧ください。介護保険特別会計歳入歳出決算書について御説明を申し上げます。
歳入につきましては、180ページと181ページに記載をしているとおりでございます。歳入合計の収入済額は33億9,564万6,927円。以下、予算現額、調定額、不納欠損額、収入未済額、そして予算現額と収入済額との比較を記載しております。
歳出につきましては、182ページから185ページまでに記載をしているとおりで、歳出合計の支- 16 -

出済額は31億4,006万2,509円。以下、予算現額、不用額、そして予算現額と支出済額との比較を記載しております。
186ページを御覧ください。歳入歳出差引残額は２億5,558万4,418円となっております。歳入歳出の詳細な内容につきましては、188ページから203ページに記載のとおりです。
204ページを御覧ください。実質収支に関する調書について。歳入総額33億9,564万7,000円、歳出総額31億4,006万3,000円、歳入歳出差引額２億5,558万4,000円、実質収支額も同額となっております。
議案第52号につきましては、以上でございます。
続きまして、下水道事業会計決算書を御覧ください。
表紙をおめくりください。議案第53号、令和３年度益城町下水道事業会計利益の処分及び決算
認定について。
それでは、２ページをお開きください。令和３年度下水道事業決算報告書について、御説明を申し上げます。
収益的収入及び支出について。収入の決算額は15億6,081万5,446円、支出の決算額は13億25万
6,181円となっております。内訳は記載のとおりです。
３ページを御覧ください。資本的収入及び支出について。収入の決算額は13億7,962万8,886円、支出の決算額は18億8,523万6,053円となっております。内訳は記載のとおりです。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額５億560万7,167円は、当過年度損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び減債積立金で補塡をしております。
４ページをお開きください。令和３年度キャッシュフロー計算書でございます。資金の流出入のことで、一番下の資金期末残高７億855万2,860円となっており、年度末の現金預金残高でございます。
５ページをお開きください。経営成績を判断する令和３年度損益計算書でございます。下から５行目、当年度純利益は２億333万1,317円となっております。
７ページが、令和３年度剰余金処分計算書案でございます。損益計算書の当年度純利益２億333万1,317円を減債積立金へ積立てようとするもので、ここが議決事項になるところでございます。
なお、各種明細書を16ページ以降に記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
議案第53号につきましては、以上でございます。
続きまして、水道事業会計の決算書を御覧ください。表紙をおめくりください。議案第54号、
令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について。
２ページをお開きください。令和３年度水道事業決算報告書について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出について。収入の決算額は５億764万865円、支出の決算額は４億9,323万869円となっております。内訳は記載のとおりでございます。
３ページを御覧ください。資本的収入及び支出につきまして。収入の決算額は１億5,379万- 17 -

6,836円、支出の決算額は３億4,758万2,189円となっております。内訳は記載のとおりでございます。
４ページをお開きください。令和３年度キャッシュフロー計算書でございます。資金の流出入のことで、一番下の資金期末残高９億4,507万8,461円となっており、年度末の現金預金残高でございます。
５ページを御覧ください。令和３年度損益計算書でございます。下から３行目、当年度純利益は339万1,567円となっております。昨年度決算より550万円ほど減少しておりますが、これは主に、給水収益が減少したことによるものです。
７ページが、剰余金処分計算書案でございます。損益計算書の当年度純利益339万1,567円を利益積立金へ積立てようとするもので、ここが議決事項になるところでございます。
なお、各種明細書につきましては18ページ以降に記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
議案第54号につきましては、以上でございます。
御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

引き続き、戸塚誠司代表監査委員に、令和３年度決算審査の報告を求めます。
戸塚代表監査委員。
○代表監査委員（戸塚誠司君）

代表監査委員の戸塚でございます。

令和３年度決算審査の結果を御報告いたします。
決算審査は、去る７月６日から７月27日までの期間、令和３年度益城町一般会計及び各特別会
計歳入歳出決算書、水道事業会計決算書、下水道事業会計決算書、健全化判断比率及び資金不足
比率について、関係各課に資料の提出と説明を求めまして、中村監査委員と私で慎重に審査をいたしました。その結果、各会計の決算は、それぞれ関係法令に準拠して作成されておりまして、
それらを会計課所管の関係諸帳簿、その他証拠書類と照合しました結果、計数等に誤りはなく正確であると認めております。
健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、総合的には健全な状態を維持しており、また、普通交付税の増額等によりまして、実質公債費の比率、先ほどから質疑が行われております
けれども、３か年内訳数である令和３年度単年度の数値は改善しております。しかしながら公債費は増加しておりまして、その影響等から将来負担比率は悪化しておりますので、予断は許されない状況であります。
今回の審査の着眼点を申し上げます。
令和３年度の決算は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況の中、町政にも様々な制約や影響を与えましたものの、各種事業は着実に進展しているということがうかがえる決算内容でございました。
令和３年度の一般会計及び特別会計の決算規模は、収入約330億円、歳出約300億円と、熊本地- 18 -

震前の決算規模に比べましていまだ非常に高い状況にはありますが、宅地復旧工事や益城中学校
再建等の災害復旧等が大きかった前年度に比べますと、決算総額が80億円ほど減少しております。
翌年度繰越額は、役場庁舎再建や復興事業等によりまして、まだ大きい状況でありますけれども、不用額は減少しております。また、予算全体の執行率も83％を超えているという状況でございます。
熊本地震から６年が経過する中で、決算構成も復旧事業から復興事業や町の発展を見据えた新規事業へとシフトしております。また、役場庁舎再建や既存施設の更新・長寿命化など、大きな支出を伴う事業が山積しておりまして、加えて新型コロナウイルス感染症対策のような新たな課題にも対応を迫られ、行財政運営はさらに厳しさを増していると感じました。
一般会計の歳入についてですが、自主財源のうち町税は減免や固定資産の評価替え等によりまして減少しており、その一方、ふるさと納税により寄附金が、また災害見舞金により諸収入が増加したことによりまして、自主財源全体としては約８億9,000万円増加しております。依存財源
は、国庫支出金、町債だけで前年度よりも合計約106円の減少となっておりますが、地方交付税
は約６億6,000万円増加しております。復旧事業が終息し、その財源である国庫支出金や町債が大きく減少したことで、自主財源の割合が大きくなっているということでございます。
地方交付税につきましては、復旧事業や臨時経済対策等に伴う交付税措置により増額しており、実質、収支比率や経常収支比率など財政健全化を判断する各種数値にも大きく影響を与えております。
自主財源の確保は財政運営の要とも言えるので、引き続き、町税、使用料等の収納力強化を進め、ふるさと納税についても分析と検証を行いながら、納税の増進に努めていただくようお願いいたします。
歳出につきましては、総務費が防災行政無線デジタル化工事等により、衛生費が新型コロナウ
イルスワクチン接種体制確保事業等によりまして、それぞれ増加しております。
民生費については、前年度実施された新型コロナウイルス関連事業の一つでありました特別定額給付金事業の差額分で大きく減少しておりますけれども、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯生活支援特別給付金事業といった、予算規模の大きいコロナ関連事業が継続して行われておりました。
また、災害復旧費は大きく減少したものの、土木費、災害復旧費だけでも約68億円ということ
で、全体の３割弱と、依然、歳出額の多数を示している状況になっております。
国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計につきましては、前年度に比べて収支バランスによりやや変動が生じており、保険給付費等について、これは右肩上がりの傾向が続いております。
健康増進事業や介護予防事業といった、保険給付費用を抑制するための施策を推し進めながら、財源確保については、保険税や保険料の収納対策の強化に努め、国・県・町の支出金等の見通しを的確に把握することで、安定した財政運営に努めていただくようお願いいたします。
水道・下水道事業については、今のところ健全な財政状況を維持しておりますけれども、復興- 19 -

事業等関連工事の進捗によりまして、多額の費用が発生しております。それらを含め、既存施設の更新を計画的に進めるためにも、今後の経営・財政状況に的確な見通しを立てていただき、コ
スト管理を徹底しながら経営の合理化に努めていただきたいと思います。
総括としまして、令和３年度においては、熊本地震災害からの復旧・復興が大きく前進する一方で、その事業財源となった起債の償還となります公債費の支出が上昇し、財政状況に大きな影響を与え始めております。これからの財政運営がますます厳しい状況になることが予想されております。このため、財政の健全化に向けまして、引き続き歳出削減のための事務事業の見直しや予算の効率的な執行を徹底しながら、事業財源を確保するために補助金や交付金等を最大限に活用する取組をお願いいたします。それにあわせまして、基金の活用も含めて、将来を見据えた多面的な分析に基づく財政計画の調査を行いながら、持続可能な財政運営に努められることを期待しております。
なお、審査結果の詳細につきましては、検査審査意見書としてお配りしておりますので、御高覧いただければと思います。
以上で決算審査結果の報告を終わります。
○議長（稲田忠則君）

監査委員の決算審査報告が終わりました。

次に、議案第55号「益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定」から
議案第63号「町道の路線認定について」までの説明を求めます。
西村町長。
○町長（西村博則君）

議案第55号、益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。
今回提案しました議案は、国家公務員の育児休業等に係る人事院規則が改正されたことに伴い、育児と仕事の両立支援のための措置が求められ、非常勤職員の休暇の取得要件が緩和されることから、本町におきましても、会計年度任用職員の休暇取得の要件を緩和するため、条例を改正するものです。
具体的には、育児休業及び部分休業の取得要件として、「引き続き在職した期間が１年以上」としていたものを廃止するとともに、全ての職員を対象として、育児休業を取得しやすい勤務環
境の整備を行うものです。
議案第56号、益城町消防団に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
今回の改正は、条例定数の改定及び休団制度の創設を行うものです。
まず、条例定数の改定について御説明いたします。
消防団員の確保につきましては、町広報紙や町ホームページの活用に加え、消防団員はもとより地域の皆様にも御協力いただき、該当世帯への訪問など鋭意努力してまいりました。しかしながら、在籍年数20年以上の団員の退団や、少子化に伴う新入団員の減少などにより、条例に規定する定数を下回る状況が続いております。このようなことから、今回の提案につきましては、条- 20 -

例定数の600人を550人に改めるものです。
次に、休団制度の創設について御説明いたします。消防団員の職業構成につきましては、本町に限らず全国的な傾向として、会社員の団員が増加しておりますことから、転勤などの事情により一定期間居住地を離れる団員が増加傾向にあります。このような団員は、消防団活動に従事することが困難であるため消防団を退団する傾向にあり、本町の団員減少の要因の一つでもありました。こうしたことを踏まえ、今回の条例改正では、転勤等諸般の事情により消防団活動をできない団員が一定の期間を設け消防団に在籍できるよう、休団制度を創設するものです。このこと
により、消防団を退団することなく、継続して消防団活動に従事していただくことが可能になり、町民の安心安全な生活につながるものと考えております。
議案第57号、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
平成29年７月に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が施行され、ものづくりや観光、６次産業化など、地域特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に経済的波及効果を及ぼす、地域経済を牽引する事業を支援し、地域経済の発展を図っていくこととされました。
本町としまして、企業誘致を確実なものにしていくため、国の施策と連動した支援策を講じる
必要がありますことから、令和元年12月に本条例を制定したところです。
この条例では、地域経済牽引事業計画に従って、その事業のための施設を設置した者を、３か
年度分の固定資産税の一部を課税免除することとしております。今回の条例改正は、第２条、「課税の免除の対象施設につきまして、基本計画の同意の日から起算して５年以内」とあるのを国の減収補塡制度の期限に合わせるため、令和５年３月31日までに改めるものです。なお、地方公共団体への減収補塡制度としまして、自治体が固定資産税を免除した場合は、減収額の４分の３が地方交付税で措置をされます。
議案第58号、益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
益城町では、個人番号カードを用いてコンビニ交付サービスにより住民票などの各種証明書を取得する場合、その交付手数料につきましては、窓口交付の場合と比べてそれぞれ50円安く設定しているところです。今回の改正は、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、この50円の減額幅を100円に拡大するものです。
議案第59号、指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本議案は、益城町文化会館の次期指定管理者の指定を図るものです。益城町文化会館につきましては、平成27年度より指定管理者制度を導入し、熊本地震や震災復旧工事の期間を除き、これまで５年間、指定管理者による運営を行ってまいりましたが、令和４年12月31日で指定管理期間が終了となります。そのため、今回、公募を行いましたところ、現在の指定管理者である益城文
化会館管理運営共同企業体１団体から申請書の提出があり、益城町公の施設に係る指定管理者選
定委員会において審査を行いました結果、指定管理候補者として選定をされました。よって、令- 21 -

和５年１月１日から令和10年３月31日までの５年３か月の間、益城町文化会館の管理運営を行う
指定管理者として、益城文化会館管理運営共同企業体を指定するため、地方自治法第244条の２、第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
議案第60号、公有財産の取得について御説明申し上げます。
本議案は、惣領地区公園を新設するため、新たに用地を取得しようとするものです。取得予定
地は惣領神社北西側の雑種地で、従前、益城病院の職員駐車場として借地使用されていた土地で、益城町大字総領字高木地内の２筆、面積は3,035.63平方メートルです。買収価格は１億2,294万
3,015円となっております。
議案第61号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
木山中学校管理室棟・コンピュータ室棟改修工事につきましては、条件付一般競争入札により実施し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、学校施設の長寿命化計画に基づき、劣化している管理室棟、コンピュー
タ室棟の屋根及び外壁などの全面改修工事を行うものです。工事の主な内容としましては、外壁、
屋上防水、ＬＥＤ照明化などでございます。契約金額は１億2,859万円で、契約の相手方は、熊本県熊本市南区近見８丁目９番85号、新産住拓株式会社でございます。
議案第62号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
布田川断層帯谷川地区保存整備工事３期工事につきましては、条件付一般競争入札により実施
し、お手元の議案の内容で契約締結を行おうとするものでございます。
本工事の概要ですが、地表地震断層や被災した建物など、熊本地震の痕跡を将来へ確実に継承
し、防災・減災教育の場の創出や魅力あるまちづくりに資することを目的としまして、天然記念物布田川断層帯整備基本計画に基づき、保存整備工事を行うものです。工事の主な内容としましては、鉄骨づくりの断層覆屋工事一式でございます。契約金額は１億2,427万3,050円で、契約の相手方は、熊本県熊本市東区戸島西５丁目５番57号、山王株式会社でございます。
議案第63号、町道の路線認定について御説明申し上げます。
今回、町道の路線認定をするのは、路線番号478の辻一ノ迫線の１路線です。都市防災総合推進事業により整備されました１号避難路が完成したことにより、益城宮園字一ノ迫862番地１地
先と、宮園字一ノ迫860番１地先間の町有道と１号避難路がつながったため、通り抜けが可能となり、幅員も４メートル以上であることから、今回、路線の認定を行うものです。
御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

議案第44号から議案第63号までの20議案についての説明が終わりました。

以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。
これにて散会します。
散会

午前11時34分- 22 -

９月６日（火曜日）令和４年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和４年９月５日午前10時00分招集
２．令和４年９月６日午前10時00分開会
３．令和４年９月６日午後１時57分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１総括質疑

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番 榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

深 江 健

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長

岩

本 武

継 君

企画財政課長山 内 裕 文 君

税 務 課 長

坂

井 浩

章 君

住 民 課 長竹 林

君

福 祉 課 長荒 木

薫

福祉課審議員中 村 康 広 君

こども未来課長

吉

文 君

健康保険課長松 永

産業振興課長松 本

建 設 課 長村 上君

都市計画課長

齊

藤 計

介 君

復興整備課長水 口

清 君

街 路 課 長石橋

淳 君

新庁舎等建設課長

田 上

学校教育課長

遠

山 伸

也 君

教

育

浩 幸

昇 君
康 幸

勝 志

君
- 23 -

町

川 博

君

浩 治 君

生涯学習課長

冨 永 清 徳 君

水 道 課 長

山 口

拓 郎

下水道課長

吉

本 秀

一 君

君

開会・開議 午前10時00分○議長（稲田忠則君）

皆さん、おはようございます。定刻に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、昨日、提案理由の説明を受けました議案の総括質疑を行います。

日程第１ 総括質疑○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、総括質疑を行います。

まず初めに、議案第44号「令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）」から、議案第48号「令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」までの５議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
４番下田議員。
○４番（下田利久雄君） おはようございます。４番下田です。
議案第44号、一般会計補正予算について質問いたします。
歳出の14ページ、総務費、４目企画費のうちの負担金及び交付金ということで、タクシー事業者等感染防止対策等応援補助金で350万円みてあります。これがタクシー60台、代行５台という説明がございましたが、その内訳を教えてもらいたい。金額を。
それと、臨時交付金で１億1,000万円ほど余っておりますが、他の事業に対してもこういう補助を行う計画があるのかどうかをお伺いいたします。
それと、20ページの農業費の農業振興費の、再々質問がありましたが、18節の負担金及び交付
金の原油価格物価高騰緊急対策補助金で2,640万円ですかね、これが４万円の660件の補助ということでございますが、農家の基準ですね。どういう農家に４万円がつくかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

おはようございます。企画財政課の山内です。４番下田議員の１回目の質問にお答えいたします。
議案44号、一般会計補正予算中14ページ。企画費の中のタクシー事業者等感染防止等の応援の補助金、５万円の内訳はという御質問だったかと思います。
それから、臨時交付金の1,100万円の残についてはどのようになっているのかという部分です。
まず、一つ目のタクシー事業者の応援の補助金につきましては、感染の予防対策、それから、燃料高騰等に伴う補助として５万円を考えておりますので、その内訳で、感染のほうが幾らで燃- 24 -

料高騰のほうが幾らでという内訳までは出ていないというところです。
例えば燃料だけで５万円の申請があったとしても、そちらのほうはお支払いをしていく。補助をしていくというふうな形で考えております。
タクシーのほうが今のところは65台と、代行業者のほうが５台というところで考えております。
それから、臨時交付金の残ということですけれども、そちらにつきましては、今後、国県の動向とか、そういうところを注視しながら、町民の方とか事業者方に対する効果的な支援策という形で検討をしていきたいと思っておりますので、事業内容が決まれば、また、補正予算等としてお示しして事業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

おはようございます。産業振興課の松本です。４番下田議員の御質問、議案第44号、令和４年度一般会計補正予算（第３号）の20ページ、６款農林水産業費、
１項農業費、３目農業振興費の18節負担金及び交付金の中の原油価格物価高騰緊急対策事業補助金に関しまして、どういう農家に出すのか、その基準という御質問だったかと思います。
今回対象としている農家につきましては、農業経営体を考えております。組織経営体であった
り、あるいは家族経営体、いわゆる販売農家になってくるかと思いますけれども、一応そちらのほうを今回の対象というところで考えているところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

下田議員。

○４番（下田利久雄君）

１回目の答弁ありがとうございました。タクシーのほうはよく分かりましたけど、農家のほうですね。家族経営とか何とかかんとかという話ですが、米を農協か何かに出しよる人はみんなやるんですか。その辺の基準が分からん。認定農家とか決まっておれば分かる。家族経営の農家というのはどぎゃんしたふうな農家なのか。米を出しさえすれば４万円やるとか、そういうことですか。ちょっとその辺を。
○議長（稲田忠則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

４番下田議員の２回目の御質問にお答えします。

対象としている販売農家ですけれども、基本的には農業所得の申告をされているところを一応対象といったところで今考えているところでございます。ですので、申請の際には、その辺りの書類あたりも準備いただくということになってくるのかなというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

２番西山議員。
○２番（西山洋一君）

２番西山です。１点質問させていただきます。

議案第44号、益城町一般会計補正予算書（第３号）中、23ページになります。８款土木費、３項河川費、２目河川維持費です。23ページの一番上の14節工事請負費の鉄砂川の浚渫、改良工事
費600万円ですけれども、これは異臭がしたというようなこともあってだいぶん堆積物も積もっております。これに対する浚渫であろうとは思いますが、600万円という予算で鉄砂川の全体を- 25 -

やられるのか。どの部分をやられるのか、そこを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君） 建設課の村上です。２番西山議員の御質問にお答えします。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）中、23ページになります。８款
土木費、３項河川費、２目河川維持費、14節工事請負費、鉄砂川浚渫改良費600万円の場所と内訳等のお尋ねだと思います。
まず、場所に関しましては、まず鉄砂川ですけど、安永の馬水迫橋というのがございます。ましき野の近辺になります。こちらの馬水迫橋の約200メーター上流になりますが、この場所は該
当箇所が延長が約30メーター、幅が約６メーター、水深が約50センチにわたって水が滞留している場所がございます。そちらのほうを環境面などを考え、浚渫及び埋立て工事を行うもので、土砂に関しては、約二、三立米ぐらい石等が堆積しており、その部分の埋立てを行い、そこを埋め戻して底盤のコンクリートを行い、水の流れをスムーズにさせようとするものでございます。工
事内容等は以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山委員。

○２番（西山洋一君） 御答弁いただきました。馬水、安永との境の馬水迫橋付近の上流ということでございまして、約200メートルですね。
鉄砂川につきましては、その下流部分も相当な土砂が堆積しております。今年はあまり大雨もなく、被害もそんなになかったと思います。
地元でも川の中の草刈りとか除草とか、堤防の草とかを取っておりますけれども、非常に土が堆積して草が生えていると、私ども草刈りをやっていながら、空き缶とか粗大ごみの放棄が非常におおございます。できれば、災害発生防止の観点からも、以前、水害防止の観点からも申し上
げましたけれども、できれば少しずつでも浚渫をやっていただいて、将来、災害が発生しないよ
うな対応もお願いしたいというふうに思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

９番榮議員。
○９番（榮 正敏君） ９番榮です。質問の前に、町長、このバッジは、執行部の皆さん誰もつけんとですか。一生懸命作ったバッジばってん。
令和４年度一般会計補正予算書（第３号）17ページ、３款民生費、児童福祉費、18節保育対策
総合支援事業費補助金1,820万3,000円、この保育対策総合支援事業費、この支援の内訳、内容ですね。どのような支援に対することになっていくのか、どういう事業に対する支援なのか、そこをちょっとひとつ詳しく教えていただきたい。
それから、26ページ。10款教育費、６項社会教育費、14節工事請負費。布田川断層帯保存整備
工事費7,260万7,000円、この工事の図面というか簡単なあれは見せてもらいましたけど、この中に見学ヤードというのはあるのか。それから、いろんなところに行くと、大きなパネルでタッチ- 26 -

すると名前が分かる、タッチパネルの大きいとでずっと状況を見ていくような、そういう説明のパネルの設置は考えてあるのか。
それから、雨天時、多分、小学生とかいろんな学校関係が多いと思いますけど、雨天時に待機する場所というのは、今度の工事の7,200万円の中に入っているのか。
それと、トイレ。図面にはありませんけど。
それから、覆屋が鉄骨にテント施工になっていますけど、このテントというのは耐用年数は何年ぐらいもつのか。非常にテントは多いんですけど、今は品物がよくなって。ただ、耐用年数が出ているのか。何年、20年とか、そういうふうにもつ品物なのか。
それともう一つ、27ページ、11款５項で17節備品購入費、新庁舎ネットワークシステム災害復
旧機器整備費とありますけど、5,000万円。これは当初から新庁舎工事の設備がどこかの項目の中に含まれていなかったのか、それと、これはどのような機器整備費なのか、この内容を少し教えていただきたい。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉川こども未来課長。

○こども未来課長（吉川博文君）

おはようございます。こども未来課長の吉川です。９番榮議員の御質問にお答えします。
議案第44号、益城町一般会計補正予算書３号中、17ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、18節負担金補助及び交付金の保育対策総合支援事業費補助金の内訳についてのお尋ねと思います。
まず、この補助金は三つの事業から成っておりまして、一つ目が新型コロナウイルス対策事業費、こちらのほうが私立保育園19施設に対して補助するもので、800万円を計上しております。
こちらのほうは、消毒などコロナ対策費の補助になります。
二つ目が、保育所等業務効率化推進事業費として300万円。こちらはタブレットとかを使用したＩＣＴ化を行うものです。こちらも、私立保育園を対象にしております。
三つ目が、感染症対策のための改修整備事業として、私立保育園に対して720万3,000円を計上しております。こちらのほうは、保育園の手洗い場などの蛇口をセンサー方式に改修する費用に充てるものとなっております。以上になっております。
○議長（稲田忠則君）

冨永生涯学習課長。

○生涯学習課長（冨永清徳君）

おはようございます。生涯学習課の冨永でございます。９番榮

議員の御質問にお答えしたいと思います。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）中の26ページになります。10款
６項６目の14節工事請負費、こちらが布田川断層帯保存整備の工事費ということで、7,264万
7,000円を計上しております。
今回の計上に関しましては４期工事分ということで、またこの後に工事を予定しておりますので、この分の工事の費用になります。
榮議員御質問の、まず、ブリッジの見学ヤードに関しましては、見学ヤードのほうはブリッジ- 27 -

のほうで一応見るところで、橋を造るところで考えております。真正面から見られるような感じで考えております。
それから、タッチパネルの説明ですね。こちらに関しましては、今のところ検討段階というところで、設置に関しては今後検討していきたいと考えております。
それから、雨天時の待機場所になりますけれども、一応覆い屋がかかっておりますのでそちらのほうで待機になるとは思いますけれども、暑さよけに関しましては寒冷紗のほうを設立するところを今検討しておるところでございます。
トイレに関しましては、確かに今回、断層帯の工事箇所には入っておりませんけれども、道向かい辺りの民地にトイレをつくるところをお借りするか購入して、トイレの設置とかその辺を検討したいと考えております。
それから、幕の耐用年数なんですけれども、こちらのほうは、毎年の天気とかで変わるというところで、一応話を聞いているのは20年から30年が耐用年数と聞いております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。９番榮議員の御質問にお答えいたします。
一般会計補正予算、27ページ、新庁舎ネットワークシステムの復旧の整備費関係の御質問で、新庁舎の整備の中にこのネットワークの部分は入っていなかったのかということと、整備の内容についてのお尋ねだったかと思います。
新庁舎の整備の中には、このネットワークのほうは含めておりません。今年の当初予算で、14ページのほうに、総務費の電子計算機運用費、新庁舎ネットワーク機器のリース料、今回減額をさせていただいておりますけれども、この備品関係については当初の予算の中でリース契約でやろうというところで予算計上をしておりましたけれども、備品購入のほうで、単独の災害復旧事
業債の対象になるということで、今回、予算の組替えをさせていただいたというところです。リースから備品購入に変えて5,076万1,000円の費用を今回新たに計上させていただいております。
整備の内容としましては、サーバー室から職員が使うパソコン関係のネットワークの整備に係
る備品関係を整備する費用となります。
ネットワークの機器とかサーバーにつきましては、それぞれ系統を分けておりまして、基本的には三つに分けております。
一つが業務系としまして、住民記録とか、財務会計システムとかいうやつを扱うもの。あとは情報系ということで、職員の机の上に置いているパソコン関係のもの。それから、インターネッ
ト系として、一般のインターネットよりもセキュリティーのほうは上がっておりますけれども、県のセキュリティーサーバーを介してインターネットに出ていく。その三つが主な整備、回線になっております。その三つの回線について整備をしていくというところです。
電子申請とかオンライン関係の分については、国のほうでも政策的に進めておりますので、そ- 28 -

れに対応できるような回線スピードあたりの向上も今回はしていきたいというところ。
それから、住民サービスにおいても、電子化が今後ますます進んでいくというふうな状況にあろうかと思いますので、ネットワークそのものが故障等で止まらないようにするための機器の二重化とか、そういうところも今回は検討をしていきたい。そのための費用として、新庁舎の整備
機器とは別に今回計上させていただいたというところです。以上です。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

答弁ありがとうございました。

保育対策のほうですけど、事業所の支援がコロナ対策とか保育所のいろんなあれですけど、益城の保育所は第５保育所、それと幼稚園は入っていないんですか、この中には。
それともう一つ。26ページの布田川断層ですけど、トイレは道向かいに考えとるというばってん、道向かいということはちょっと危なかと思います。やっぱり敷地内。どこか敷地内でないと。
子どもが来て、しょんべんに行きたいって走ってぱっと行くなら、車どん来るなら危なかけん、
やっぱり敷地内でここは当然考えるべきじゃないかと思います。
それから、最後の新庁舎ネットワーク。これはリースよりも当然これだけの規模になってくると自分のところの予算で組み上げたほうがいいと思いますけど、その中でなかなか進まない何とかカードがありますので、そっちの対策もしっかりやってほしいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

子ども課から幼稚園はありませんかと言われましたけど、それはもういいですね。
ほかに質疑はありませんか。
11番野田委員。
○11番（野田祐士君）

11番野田です。

まず、議案第44号の11ページ、18の３の６の１ですかね。木山宮園線道路整備委託金7,000万円について内容を詳細にお願いいたします。
次に、19ページ、３の３の１の18、公営住宅等家賃補助金630万円についても、内容を詳細にお願いいたします。
それと、今の14節、工事請負費のみんなの家施設工事費1,000万円について詳細をお願いいたします。
次に、21ページ、７の１の４の27、産業団地特別会計繰出金1,669万3,000円についても詳細をお願いいたします。
次が23ページ、８の４の１の12、調整区域土地利用ゾーニング図変更業務委託料についても内容をお願いいたします。
次に、議案の46号ですかね。今回、歳入歳出それぞれ1,359万9,000円を追加し、総額が５億7,313万1,000円となっておりますけれども、前年度比1.3倍ぐらいありますので、その内容について詳細をお知らせください。
次が、議案第48号の７ページの歳出のほうの１の１の１の12ですかね。委託料1,669万3,000円- 29 -

についても内容をお願いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

田上新庁舎等建設課長。

○新庁舎等建設課長（田上勝志君）

おはようございます。新庁舎等建設課、田上でございます。

11番、野田議員の御質問にお答えいたします。
議案第44号、令和４年度一般会計補正予算書（第３号）中、11ページ目、18款県支出金、３項
県委託金、６目土木費委託金、１節土木費委託金、木山宮園線道路整備委託金の内容について伺いたいということでよろしいでしょうか。
こちらの委託金につきましては、県の施行区域となっております益城中央被災市街地復興土地
区画整理事業地内の、ちょうど木山宮園線の改良工事及び区画道路、６の15号線の工事のうち、町が実施する新庁舎建設工事及び震災記念公園整備工事との施工区域及び工期が重複する部分につきまして、現場の輻輳を防ぎ、両工事の円滑な施工を図るため、県との協議によりまして県から委託を受け、工事を行うものになっております。
主な工事の内容につきましては、ちょうど木山宮園線の新庁舎敷地入り口付近の約60メートル区間の道路改良工事。それから、電線共同工事、下水道工事のほか、新庁舎敷地西側の区画道路
６の15号線の側溝工事となります。
事業費につきましては、全額県の負担金により賄われまして、土木費委託金として今回、歳入に計上した次第でございます。
なお、予算につきましては土木費となりますが、今回は新庁舎等建設課のほうで予算を計上させていただいております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中村福祉課審議員。

○福祉課審議員（中村康広君）

おはようございます。福祉課審議員の中村です。11番野田議員の質問にお答えさせていただきます。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）の18ページ、３款３項１目、18
節の公営住宅家賃補助につきまして説明をさせていただきます。630万円につきましては、現在、熊本県が国と災害救助法による応急仮設住宅の供用期間の延長について協議を行っておりますが、供用期間の延長については大変厳しい状況にあり、延長が認められず、仮設としての供用が終了となった場合、令和５年３月31日をもちまして木山仮設が閉鎖される見込みであります。町は閉鎖後も継続的に住まいの支援を行うため、災害住宅から災害公営住宅及び民間賃貸住宅へ入居していただくための家賃補助として今回補正に計上させていただいております。
家賃補助の内訳につきましては、５名以上、１世帯９万円としまして、対象世帯の６世帯の６か月分を家賃補助として積み上げております。
その他の諸経費として敷金、礼金、仲介手数料、損害保険料等についても併せて計上させてい
ただいております。以上が公営住宅の家賃補助の内訳となります。
引き続き、野田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議案第44号、益城町一般会計補正予算書（第３号）の19ページ、みんなの家移築工事費になり- 30 -

ます。こちらにつきましては、現在、熊本県が国の災害救助法による応急仮設住宅の延長を先ほど同様行っておりまして、５月31日をもって木山仮設が閉鎖される見込みであります。
現在、木山仮設団地にはみんなの家が３棟、東集会所、西集会所、北集会所及び談話室が１棟ございます。閉鎖後の移築先として、津森小学校児童クラブ及び市ノ後公民館へ予定をしております。
みんなの家の移築工事につきましては、木山仮設の解体前までにみんなの家を県より譲り受け、その後、県が行う住居解体後の粗造成前までに移築のための解体を町で行う必要がございます。
また、最大限利活用を行うことを目的としているため、解体後から短期間で移築する必要があることから、令和４年度、町に木山仮設が閉鎖となった場合、解体後速やかに移設工事に取りかかるためには、津森小学校児童クラブ移築予定地の造成工事を今年度中に完了する必要があり、
令和４年度補正予算として今回、みんなの家移築に伴う造成工事費としての補正予算を計上させていただいております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

産業振興課の松本です。11番野田議員の御質問にお答えします。

まず１点目が、議案第44号、令和４年度一般会計補正予算（第３号）の21ページ、７款商工費、
７項商工費の４目企業誘致推進費の27節繰出金1,669万3,000円ですね。産業団地特別会計への繰
出金の内容というお話でした。
これに関しましては、もう１点の御質問をいただきました。議案第48号、令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）の７ページ、歳出の一般事業費、１項事業費、１目産業団地
整備事業費の12節委託料。こちらと関連しておりますので、併せて説明のほうをさせていただきたいと思います。
まず、皆様御存じのとおり、今、グランメッセ北側のほうで産業団地のほうの整備等ということで、地権者の方の訪問説明等あたりをさせていただいて、ほぼ終了しているところでございます。
今回、あちらのほうは農地ということで、ビニールハウスとか、そういった工作物等もございますので、今回、そういうものに対しての補償費、この辺りを算出する必要がございますので、
今回、まず財源としましては、一般会計のほうから繰出金として財源をいただいて、今回、産業団地特別会計のほうでその事業のほうの委託をさせていただくというところで今回、計上させていただいているところです。
委託の内容としましては、ビニールハウス等ありますので、まず、附帯工作物、これに関しての調査、算定、あるいは営業等に関する調査算定や、移転雑費、そういうものの算定とか、あるいは消費税等に関する調査、そういったものを今回委託の中でさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

おはようございます。都市計画課長の齊藤です。11番野田議員- 31 -

の御質問にお答えいたします。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号中）の、４款４項１目12節委託料、調整区域土地利用ゾーニング図変更業務委託料186万円の内容について御説明いたします。
本事業は市街化調整区域における地区計画です。土地利用方針を示したゾーニング図の変更を行うために、都市計画決定の法定手続、住民説明会、公告縦覧、都市計画審議会、県協議などに準じた土地利用の方針図の変更を実施するために支援をしていただくための業務を委託するものです。
昨年度、町総合計画や町都市計画マスタープラン、それから、町の立地適正化計画等に基づきまして、変更図の素案を作成しております。
今年度は計画図の変更図に対して、先ほど申し上げました法定手続に準じた住民説明会や公告縦覧、都市計画審議会と、あるいは県協議などを行うための業務を支援していただく予算になります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松永健康保険課長。

○健康保険課長（松永 昇君）

健康保険課の松永です。11番野田議員の御質問にお答えしたいと思います。
議案第46号、令和４年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算中、令和３年度の後期高齢の予算に比べて1.3倍ほど歳入歳出も増えているのはなぜかという御質問だったと思うんですけれ
ども、令和４年度以降、後期高齢者75歳の団塊の世代の人口が増加したに伴う医療費の増加に伴って増えたのだと思われます。
実際、後期高齢者広域連合への納付金の額が一番多くを占めておりますので、後期高齢者の人口の増加が一番の原因かと思っています。以上です。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答ありがとうございました。

まず、11ページの木山宮園線なんですけれども、今、60メーターで7,000万円ほどということですので、メーター115万円ほどになって結構高いなと。同じ４車線化は３キロで150億円ぐらいなので、メーター50万円に対してこれは115万円なので、ちょっと高いんで、詳細について一つ一つ。さっき説明はいただいたので、もしよければ何か資料があればいただけたらと思いますけ
れども、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それと、19ページのみんなの家の移設工事なんですけど、今、御説明はいただいて分かったんですけれども、逆にこれは前回、いろんなみんなの家等を移設工事するのに比べると異常に安いのかなというのは気のせいでしょうか。1,000万円という値段が妥当ということでしょうけれども、以前出ていた移設工事費に比べると安いのかなという気がしていますけれども、それについてもし分かればもう一度お答えいただければ助かります。
次に、21ページの企業誘致推進費の調査費のほうは、これは説明で分かりました。ありがとうございました。
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次に、23ページの土木費の調整区域土地利用ゾーニング図変更委託料186万円、これはマスタープランによる変更図の素案等を決定していくための委託料だという御説明でした。このマスタープランに基づく土地利用ゾーニングの変更について、もし素案等ができれば、よければ私たち議員に対してもある程度お知らせというか、見せていただくとか、配付いただくと、素案の段階からいろいろ助かりますので、それについてはよろしくお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
最後に、議案46号については、団塊の世代の人口増加ということで、４億5,000万円から５億7,000万円へ約1.3倍になったということですけれども、今後は５億7,000万円ほどで推移してい
くというふうに考えていいのか。最後に答えていただければ助かります。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

中村福祉課審議員。

○福祉課審議員（中村康広君）

11番野田議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。

みんなの家の移設工事費1,000万円が今までの工事からすると安いのではないかというような２回目の御質問だと思います。
今回計上させていただいておりますのは、津森小学校児童クラブ先への移設になりますが、今回の予算の計上としましては、現地の造成工事費のみの計上をさせていただいております。今年
度中に造成工事を完了後、次年度に移設をするというような流れになっております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

齊藤都市計画課長。

○都市計画課長（齊藤計介君）

都市計画課の齊藤です。野田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
議会に対しての、今回の都市計画土地利用図ゾーニング図の素案を提供することについてという御質問だと思いますが、今回のゾーニング図の変更につきましては、都市計画決定の法定手続に準じた住民説明会等も行うようにしておりますので、住民説明会前には議員の皆様にも説明のほうをさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松永健康保険課長。

○健康保険課長（松永 昇君）

健康保険課の松永です。野田議員の２回目の質問にお答えした

いと思います。
高齢化社会を考えていきますと、75歳の以上の方が増えていきますので、普通に考えれば医療費の増加は考えられると思いますけれども、健康づくりなどを通して、できるだけ医療費が抑えられるようにはしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

３番上村議員。
○３番（上村幸輝君）

３番の上村です。２点ほど質問させていただきます。

議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）中、５ページの第２表債務負担
行為補正についてですが、子ども子育て支援事業ということで、来年度からの向こう３年間ということで、限度額として3,823万2,000円提案されております。
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これについては、昨年、内容としてはくつろぎの広場事業やファミリーサポート事業、こういったものがあれなのかなと思うんですが、昨年公募をされて昨年度は応募がなかった、そういったこともあって３月議会のときに一般質問をさせていただいたんですが、今回、新たに債務負担行為として組むに当たって、金額的な面というものはある程度検討のほうはされたのか、見直しがなされたのかというのを１点伺わせてください。
それとあとは、15ページの２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の中の17節備品購入費ということで、キオスク端末、これが福田、津森、２か所だったですかね。キオスク端末を郵便局に設置していただけるということで、集落部に住む私としても非常にありがたいことなのかなと思うんですが、利用するに当たっては恐らくマイナンバーカード、こういったものが必要になってく
ると思います。この集落部利用について、どれぐらい普及が進んでいるのか。この辺分かれば、それも併せてお願いします。以上２点です。
○議長（稲田忠則君）

吉川こども未来課長。

○こども未来課長（吉川博文君）

こども未来課長の吉川です。３番上村議員の御質問にお答えします。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）中、５ページ、第２表債務負担
行為補正の子育て支援事業についての御質問と思います。内容は、昨年度との見直しを行ったかについてのお尋ねと思います。
この事業は、地域子育て拠点事業とファミリーサポートセンター事業と、二つの事業を行います。この事業の内容は、昨年度と変わっておりません。
昨年度と違う点を申しますと、子育て拠点の事業運営を、去年は非常勤職員二人以上による運営に要する国の補助金、補助基準額で予算を算定しておりましたが、本年度は、事業運営を常勤
職員を含む二人以上に要する国の補助基準額による予算を算定しておりまして、常勤を採用する
ことで増額となっております。
団体が事業を運営する職員体制により補助の基準額が変わってまいりますので、団体が運営をしやすいような選択ができるような予算計上をしております。以上が見直した点になります。以上です。
○議長（稲田忠則君）

竹林住民課長。

○住民課長（竹林浩幸君）

おはようございます。住民課の竹林でございます。３番上村議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）中、15ページ、キオスク端末の件
ですけど、集落部での普及率は分かるかということについて御説明させていただきます。
今現在、益城町全体では47.81％。令和４年７月末現在ですけど、こちらの数字までは分かっておりますけど、集落部ごと、校区ごとの普及率がうちのほうで出せるか出せないか分からない
ので、確認させていただいて、後日、結果を説明させていただきたいと思います。以上になります。
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○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

まず、キオスク端末のマイナンバーカードの普及率については47.81％、全体としてですね。分かりました。
マイナポイントの申請に当たっては、いろいろ説明会とか、そういうのが行われていたようです。それについては分かっていたんですが、今後もマイナンバーカード、特に高齢者の方、分かりにくいと思うんですよね。なんさまスマホに替えんといかんということで、特に引かれるのかな、その点は。そういうのを分かりやすく説明して、今後も普及活動をしていただきますように
お願いします。
あと、債務負担行為については、団体の方、こういったところにおいても受けやすい、金額的には増額されているということで分かりました。子育て支援、益城町にとっては非常に大事な施策かなと、そういうふうに思います。今後も利用者の方に望まれる内容の子育て支援、これを提供していただきますように、よろしくお願いします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑される方、何名おられますか。

ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時02分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ほかに質疑はありませんか。
14番中村議員。
○14番（中村健二君）

14番中村です。

議案第44号、益城町一般会計補正予算（第３号）の中で、９ページ、17款２項１目の総務費国庫補助金の中で総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が8,384
万8,000円となっておりますが、これについて先日、内訳というか、これまでの事業の内容についての説明書があったわけですが、その中で8,384万8,000円は、令和３年度の繰越分から3,894
万8,000円、令和４年度の緊急対策分から4,490万円で充ててあるわけですが、総額のこれまでいただいた分が３億円とどれしこだったと思います。そして、これまでの事業分を差し引くと、残が１億1,764万6,000円となっておるわけですが、１億1,760万円の執行については下のほうに説明があるんですが、一般財源として充てることができるようなことが書いてあります。臨時交付金というのは特定財源じゃなくて一般財源としての扱いができるような説明があったんですが、
そういうふうに考えていいのか、その辺を伺いたいと思います。
それから、22ページ、８款土木費、２項道路橋梁費から、２目の道路新設改良費の中で、14節
工事請負費の道路改良費１億円を組んでありますが、この内訳について説明をお願いします。
7,000万円と3,000万円とかという話はこの前の説明のときにあったようなんですが、内容につい- 35 -

て教えてください。
それから、24ページ、10款教育費、１項教育総務費の中で、２目の事務局費、18節負担金補助及び交付金、修学旅行中止助成金で2,283万5,000円とありますが、小中学校７校分全ての分なのか。全ての分とすれば、１校大体326万円ぐらいになるんですが、これは既に中止となってキャ
ンセル料が発生しているのか、これから発生する分なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
以上３点です。お願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。14番中村議員の御質問にお答えいたします。
議案第44号中の９ページです。17款の国庫支出金の総務費国庫補助金の新型コロナウイルスの臨時交付金についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
臨時交付金につきましては、今、中村議員から質問がありましたように、１億1,000万円程度、まだ残っているというふうな状況です。先ほど下田議員にもお答えしましたように、国や県とかの動向を注視しながら、今後事業化を進めていきたいというところの部分で、事業化する場合には当然補正予算あたりで計上させていただいて説明をして事業を進めていくという形になろうかというふうに思っております。
一般財源への振替といいますのは、残ったものについては一般財源で現在予算計上してあって、一般財源で対応している事業について、そこにこの臨時交付金を充当させていただくというような内容でございますので、この臨時交付金につきましては、一般財源で対応できるということではなくて、必ず、臨時交付金ですので特定財源扱いにはなるというところでございます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

田上新庁舎等建設課長。

○新庁舎等建設課長（田上勝志君）

新庁舎等建設課の田上でございます。14番中村議員の御質問にお答えいたします。
議案第44号、令和４年度一般会計補正予算書（第３号）中、22ページ目、８款土木費、２項道
路橋梁費、２目道路新設改良費、14節工事請負費の補正額１億円ございますけれども、そのうちの7,000万円につきましては、先ほど野田議員の歳入のほうの説明でもいたしましたけども、県の施行区域となっております益城中央被災市街地復興土地区画整理事業地内の町道木山宮園線の改良工事及び区画道路、６の15号線の工事のうち、町が実施する新庁舎建設工事と震災記念公園
整備工事との施行区域と工期が重複する部分につきまして、現場の輻輳を防ぎ、両工事の円滑な施工を図るため、県との協議により県からの委託を受け工事を行うものとなっております。
工事の内容は、これも繰り返しになりますけれども、町道木山宮園線の新庁舎敷地入り口付近の約60メートルの区間の道路改良工事、電線共同溝工事、下水道工事のほか、新庁舎敷地西側の区画道路６の15号線の側溝工事となります。
事業費のほうは、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、全額県の支出金により賄われ- 36 -

まして、土木費委託金として今回、歳入のほうにも計上させていただいているところでございます。
８款の土木費というふうになりますけれども、今回は新庁舎建設課のほうで予算を計上させていただいたところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

村上建設課長。

○建設課長（村上康幸君）

建設課長の村上でございます。14番中村議員の御質問にお答えします。
令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）中、22ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路新設改良費、14節工事請負費１億円中の3,000万円にあたりますが、こちらのほうが広崎田原線の道路改良工事になります。こちらの場所といたしましては、町民グラウンドの北側になります。木山橋付近の町道になります。こちらのほうは、令和４年６月の補正予算で2,000万円の予算を計上し、承認をいただいたところでございます。
そのときの工事内容としては、道路拡幅、歩道設置のための用地買収地の盛土を行い、法面土羽及び路盤仕上げまでを計画しておりましたが、その後、工法の検討を行った結果、法面の雑草等の維持管理や用地の有効利用、以前のときは歩道としては２メートルしか確保できませんでし
たが、今回、法面をブロック積みという構造物で仕上げ、歩道を4.5から6.6最大で確保し、用地の有効利用等々を鑑み、ブロック積み仕上げ、また、舗装も年度内仕上げで完了させたいための増額補正ということになります。工事内容としては、以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

遠山学校教育課長。

○学校教育課長（遠山伸也君）

学校教育課長の遠山でございます。14番中村議員の御質問にお答えをいたします。
議案第44号、益城町一般会計補正予算（第３号）中、24ページ、10款１項２目の18節負担金補助及び交付金について、修学旅行のキャンセル料、こちらの助成金について。
まず１点目、全７校なのかということでございましたけれども、対象といたしましては、小学校は６年生が修学旅行に行くわけなんですけれども、飯野小学校はもう終了しております。残りの４校が対象となります。
また、中学生になりましては、昨年度が２年生が行けませんでしたので、延期というふうなところで今年は２年生と３年生、両学年が修学旅行に行く予定となっておりまして、木山中の３年
生につきましては既に終了しているところです。
ですから、小学校が５校と中学校２校ですけれども、益城中のほうは２学年とも、それと木山
中については２年生のみが残っているところでございます。
それと、既にキャンセル料が発生しているところがあるのかという御質問でございます。ほとんどが９月、10月、11月までありますかね。11月から12月まで予定が入っておりまして、一番近いところでは益城中の３年生、こちらのほうはキャンセル料が通常20日前から順次かかってくる
ようになりますけれども、既に益城中は20％発生するところでの領域に入っているというところ- 37 -

でございます。そのほかについてはこれからということでございます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

中村議員。

○14番（中村健二君）

説明いただきました。

コロナの地方創生臨時交付金については、あくまで特定財源であって、今、事業化してるやつで、それに余った分は一般財源として回すことができるという意味ですね。あくまでコロナ対策の分だということですね。分かりました。
それから、22ページのほうの7,000万円が県のほうから委託を受けた事業ということで、木山宮園線ですかね、そこの分で、歳入のほうで県の委託金として7,000万円入っていますので、その分だということですね。
それから、3,000万円については、以前2,000万円予算を組んで、それで整備したところの増額補正を組んでぴしゃっとするということなのかな。歩道を広げたりとか、そういうような工事だということで、分かりました。
それから、学校のほうは飯野小学校は済んでいるということで、あと小学校が４校、中学校になると２年生、３年生。木山中学校については２年生だけが残っているんですかね。益城中学校
は２年生、３年生。20日前からキャンセル料が発生して、益城中がその時期に入ってきているということなんですね。益城中、３年生全員の分ですかね。あと、２年生はまだ遅れて行くようになってるわけですかね。それが全額発生した場合が2,200万円かかるということで予算を組んであるわけですね。そういう理解でよろしいのかな。分かりました。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

７番吉村議員。
○７番（吉村建文君） 令和４年度益城町一般会計補正予算書、ページ数で申し上げます。16ページ、民生費、社会福祉費、地方改善費、工事請負費、平田墓地公園遊具設置工事費で126万
5,000円が計上されております。この遊具はどのような遊具を入れる計画なのかを教えてください。
それから、25ページ、10款教育費、６項社会教育費の集会所運営費の委託料で、集会所バリア
フリー化設計委託料で100万円計上されております。これはどこのことなんでしょうか、お伺いします。
続きまして、26ページ、10款教育費、７項保健体育費、２目保健体育総務費で、ロードレース
大会補助金100万円、これはどこのことで、いつロードレースがあるんでしょうか、お伺いします。
それから、27ページ、教育費、学校給食費、学校給食食材購入費補助金で1,850万円計上されておりますが、これは前回の議会でもお話しした、食材費が高騰するので、その高騰した分に関して食材の購入費を補助するということでございますが、これが実施されるのは多分９月の議会で承認された後に1,850万円は実施されると思うんですけれども、ただ、食材費は既に今年の４月からどんどん上がっているのは上がっているので、食材費は遡って今年の４月から上がった分- 38 -

に関して補助するのか。
また、補助する部分に関しては、食材費は年間で給食センターが予算を組んでると思うんです
けれども、それに対してどんどん食材費が上がるということで支払いが多くなるというのが分かるわけですから、それに対応する1,850万円なのか。それをお伺いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中村福祉課審議員。

○福祉課審議員（中村康広君）

福祉課審議員の中村です。７番吉村議員の質問にお答えさせていただきます。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）の16ページ、３款１項６目、14節の工事請負費、平田墓地公園遊具設置工事費でどのような遊具を設置するのかというような御質問かと思います。
こちらの公園につきましては、昭和54年に整備した平田墓地公園であります。そちらの公園内の遊具の設置を行うものであります。
同公園内にあります老朽化した安全基準を満たさない大型遊具につきましては、平成25年に撤去を行っております。
近年、平田地区で住宅建設が増え、子どもの遊び場として公園遊具の需要が高まっていることや地元からの要望もあり、滑り台、スイング遊具を今回、補正予算として設置する計上をさせていただいております。
今回の設置につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用をさせていただきます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

冨永生涯学習課長。

○生涯学習課長（冨永清徳君）

生涯学習課の冨永でございます。７番吉村議員の御質問にお答

えしたいと思います。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）中の、まず25ページになります。
10款６項４目の12の委託料、集会所バリアフリー化設計委託料というところで、100万円を計上しておりますけれども、こちらの内訳は何かということですけれども、まずこちらは平田集会所、
それから、馬水集会所の玄関スロープ、それから、多目的トイレの設置というところで一応予定しております。一式50万円の２施設というところで100万円を計上いたしております。なお、工事費に関しましては、来年度の当初予算で組む予定にしております。
続きまして、次のページの26ページになりますけれども、10款７項１目の18負担金補助及び交付金のロードレース大会補助金100万円の件なんですけれども、こちらに関しましては、一応ロードレースのコースのほうも認定を受けまして、今年12月に実施する予定にしております。昨日、財政のほうから説明がありましたけれども、空港周辺整備事業補助金のほうが100万円つきまし
たので、そちらのほうと、当初に上げております単費の100万円、計200万円をロードレース大会の補助金として準備をいたしております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

遠山学校教育課長。
- 39 -

○学校教育課長（遠山伸也君）

学校教育課長の遠山でございます。７番吉村議員の御質問にお答えいたします。
議案第44号、益城町一般会計補正予算書（第３号）中、27ページ、10款７項３目18節の負担金
補助及び交付金、学校給食食材購入費の補助金でございますが、これまで食材費については上がってきている。それを４月まで遡って補助するのか。あとは、今後も上がり続けるのでどうなっているのかという御質問だったかと思います。
学校給食センターでは、保護者からいただきました学校給食費に基づいて食材等を購入しておるわけでございますけれども、これまでの４月から現在までの上がり幅を給食センターのほうで統計を取っておりまして、このままの状況で上がり続いた場合、年間あたりにどれぐらいの上昇幅になるかというのを見込んであります。
給食センターの見込みでは11％ほどというような数字が出ておりますので、給食費全体の額に11％を掛けた額を補助するというところで算定をしております。したがって、４月からの上がり分も入っているというようなことになります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の回答ありがとうございました。

16ページの平田墓地公園遊具設置工事で、滑り台ともう一つ言っておられましたけれども、遊具に関して、前回の議会でも公園等の設置についてインクルーシブな遊具を考えてもらえないかと。体の不自由な子も使えるような遊具を取り入れることはできないのかと意見として言ってた
んですけれども、ぜひインクルーシブな遊具を取り入れていただければと思います。
それから、ロードレースについては12月実施で、これは益城町内を、ロードレースというのは自転車でやるわけですか。それとも走るのか。分かりました。
それと、食材購入については４月に遡ってやっていただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑です。４点ほど端的に質問したいと思います。

まず、議案44号と45号について質問します。
まず、議案44号では、６ページ目の地方債補正で臨時財政対策債３億5,000万円を約１億9,000
万円ほど今回減額されておりますけれども、これは何で減額されたのかの理由をお願いします。
それから、23ページ、８款土木費の鉄砂川の浚渫工事600万円についてでございますけれども、これは同僚議員の質問にもございまして、大体中身的には鉄砂川の異臭防止という観点からの工事と思っているんですが、これだけで終わりなのか。要は異臭防止、今後どういうふうにされるのか、併せてお聞きしたいと思います。
それから、議案第45号、国民健康保険のほうなんですが、この中で、国民健康保険の繰入金。
これが、ほかの特別会計は決算に基づいて今回全部繰り入れられています。何で国民健康保険だ- 40 -

け決算に基づいた金額、大体13億円ぐらいございますけれども、これが今回の繰入れの中に入らないのか。そのほか、どういう形になるのか。これだけ教えてください。
それから最後に４点目は、小さいことかもしれませんけれども、国民健康保険の６ページの歳
入繰越金の中に、補正で1,765万円というのを計上されております。ただ、一般会計の補正の中で、議案第44号の19ページの中の国保財政安定支援事業繰出金、これが1,765万1,000円とあります。この1,000円が消えた理由、単純ミスなのか、それとも、規則上消えていいというのか、ここらあたりについて教えてください。以上、４点よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。12番宮﨑議員の１回目の御質問にお答

えいたします。
議案44号、６ページ、地方債補正の変更で、臨時財政対策債を減額した理由は何かにつきましてお答えいたします。
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の決定と同時に臨財債の発行可能額が決定することになっております。そのため、７月に普通交付税の決定がされたと同時に臨財債の発行可能額も決まる。その決定額に合わせて今回減額をさせていただいているというような状況です。以上です。
○議長（稲田忠則君）

竹林住民課長。

○住民課長（竹林浩幸君）

住民課の竹林でございます。宮﨑議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案第44号中、補正予算の第３号中、23ページ、８款３項２目14節工事請負費、こちらの鉄砂
川の浚渫工事のほかに対策はないのかについてお答えいたします。一応こちらは環境になります
ので、私のほうから説明させさせていただきます。
現在、住民課としましては、週に１回程度、鉄砂川と、あと、企業さんのほうをパトロールさせていただいております。その中で企業さん等に不備があれば指導、助言等をやっているところです。
今回、企業さんのほうから抜本的な解決策が示されましたので、そのことについて住民課としても協議しましたところ、かなりの効果があるということで、抜本的な解決策になっているのかなと考えておりまして、一応そちらのほうで工事のほうを進めてくださいということでお願いしております。
今後、一企業さんだけじゃなくて、まだ今からいろんな企業さんのほうが誘致等で進出してこられると思いますけど、今回のような鉄砂川の異臭問題については、なかなか抜本的な解決策がないのが実情でございます。それですので、住民課だけでは解決できないと思いますので、関係課と協議しながら、今後いろいろ検討をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

松永健康保険課長。

○健康保険課長（松永昇君）

12番宮﨑議員の質問にお答えさせていただきます。
- 41 -

議案第45号中、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）中、10款の繰入金の点でよろしかったですか。
国保財政安定支援事業繰入金なんですけれども、これは実際前年度12月か３月の分に繰り入れしなくちゃいけなかったものを取りこぼしておりまして、今回に上げることになりました。申し
訳ございません。以上でございます。
（自席より発言する者あり）
質問が違いましたか。よろしいですか。
（自席より発言する者あり）○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長、今の件お願いします。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。

宮﨑委員の御質問の、議案第45号、国民健康保険特別会計補正予算の繰越金について、何で今回補正予算として計上していないかということ、それから、繰入金の分と繰出金1,000円の差は何なのかという御質問についてお答えさせていただきます。
繰越金につきましては、令和３年度決算で12億9,000万円程度の繰越金が出ているという状況です。今回、補正をした場合に、ただ単に予備費に12億9,000万円を積むような形になってしまいますので、また、前年度の事業の精算に伴いまして、交付金等の返還が国保の場合にも発生するというような見込みになっております。そのときの財源として、そのときに併せて繰越金としては計上させていただくというところで、今回は歳入だけの補正予算としては見送っているというところです。
交付金の返還等に当然あまりが出れば、財政調整基金あたりに積立てをしていくというところの部分も歳出予算として計上していければというふうに思っております。
それから、繰入金と繰出金の1,000円の差につきましては、1,000円未満の端について歳出のほうでは金額を切り上げた形で予算計上をしておりますし、繰入れの場合には1,000円未満につきましては切捨てて計上するということで、1,000円の差が出ているというところでございます。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑委員。

○12番（宮﨑金次君）

答弁ありがとうございました。

１問目の、町債の臨時財政対策債については了解をしました。地方債との兼ね合いで減額した。
これは了解しました。
２番目につきましては、鉄砂川の件なんですが、今、皆さんも御承知だろうと思いますが、当初３月から４月に物すごく鉄砂川流域で異臭が発生しました。住民から苦情がきました。それで町にすぐお願いして、町のほうで関係所に連絡をして、何とか５月の連休時にはなくなりました。
６月議会では、私は一般質問の中でそういう状況を皆さんに報告しました。
ところが７月上旬に物すごく臭い日がありました。学校給食センターとその工場との間の道路
を通ると物すごく臭いにおいがしました。それで、これは何だという話で確認しましたところ、- 42 -

どうも聞こえてくる答えは、本来は10割程度のものを処分するんだけど、その原材料が非常に腐りかかっていた、だから1.3倍消耗した、こういう答えが出まして、臭いやつがそこに流れ出たということで、非常に臭い。それが原因だったものですから、解決をしていただいて、今現在は非常に臭い状態はなくなっております。
非常に環境衛生係等、それから下水道課等も含めて非常に努力をしていただいて、今のところはそういう臭いのはないんですけれども、また工場は規模を大きくするということも聞いておりますので、抜本的に解決しておかないと、これは度々こういうのが発生してしまうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
浚渫も非常に大事ですけれども、浚渫よりも大元を断ち切らないと、何度浚渫したって同じだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それから、３番目。1,000円についてはそういう手続というか、規則があるんだったら、それは構いません。ただ、我々素人はなかなか分かりづらいので、合わせることができればなるべく係数は合わせていただければ疑問は解消します。よろしくお願いします。
それから、決算で残った金、差引き13億円ぐらいの金。これは今、正直言って宙に浮いとるわ
けですよね。今度はいろんなやつが出たら、そこで調整してやるんでしょう。そういう状態で本当にいいんですか。私は何らかの形で、今ある金はこういう状況だよというのをきちっと示さな
いかんと思うんですよ。
後でいろんな事情が起きるに合わせて、今、机の下に眠っているわけですね、13億円。調整してその結果を出すんでしょう。それはいかがなものかと思いますけれども。この最後の質問だけ、
もう一度答弁をお願いします。
○議長（稲田忠則君）

山内企画財政課長。

○企画財政課長（山内裕文君）

企画財政課の山内です。12番宮﨑議員の２回目の質問にお答えいたします。繰越金が宙に浮いた状態で、なぜ補正をしないのかという質問に対してお答えいたします。
今回、繰越金ですね、決算額の補正をやったとした場合には、歳出予算のほうで予備費のほうも増額をして歳入歳出のバランスを取るというふうな形になります。
また、交付金とかの精算等で歳出予算が発生した場合に、予備費が12億円もあれば予備費充当とかでやっていくということも可能になってしまいますので、できるだけ予備費対応しようとした場合には、補正予算として議会のほうに提出する必要はないという状況になることも考えられますので、できるだけ歳入予算も、歳出予算が必要なときに増額計上させていただくほうがいいだろうというところで、今回見送っているところでございます。
あわせて、一般会計のほうも今回は繰越金については計上しておりません。一般会計につきましても、繰越金を増額計上しますと、基金繰入等を減額していくというふうな形になります。12
月に今度また補正が発生した場合には、財源がない場合には基金繰入れを再度また入れるというふうな手続を取るような形になりますので、その繰り返しをするような形にならないように、歳- 43 -

出予算が発生するときに、歳入のほうも繰入金として入れさせていただいたほうがいいだろうというところの判断でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑委員。

○12番（宮﨑金次君）

２回目の答弁をいただきました。

係としては、それで私はいいかもしれませんけど、決算をして余った金を公にしないで、ただどっかに握っておく。次に出たときにそれに処置をする。こういうやり方は望ましくないと私は思いますので、できたら今回のときに繰り入れて予備費でも入れとく。そして次に出たらそれに対応する。こういうふうにすべきじゃないのか、こういうふうに思います。以上で終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質問ありませんか。

15番渡辺議員。
○15番（渡辺誠男君）

15番渡辺でございます。二、三点お伺いいたします。

議案第44号、益城町一般会計補正予算（第３号）の５ページ。同僚議員からいろいろお聞かれされまして、非常勤とか常勤の増の見直しということでございますが、これに関連いたしまして、
17ページ、民生費、児童福祉総務費の中にある22節償還金利子及び割引料、この中で子ども・子
育て支援交付金返還金が、前は負担行為で５年から７年となっておりますが、この関連がございますか。それとも。その説明をお願いしたいと思っております。
それと同じ17ページの委託料。ふれあい交流館解体設計業務委託料180万円。これはどこの分
かお伺いいたします。
それから、18ページから19ページの民生費。同僚議員からお尋ねがございました仮設住宅の運営費の中の12節の委託料のみんなの家移設工事設計監理委託料800万円ですかね。それと、みん
なの家の移設工事費と書いてありますが造成費と言われましたですね。これ、どうして造成費としなかったのか。どうして移設費なのか。それと、委託料に対しての移設はどのくらいかかるのか。いつ頃されるのか。それをお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

吉川こども未来課長。

○こども未来課長（吉川博文君）

こども未来課長の吉川です。15番渡辺議員の御質問にお答えします。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）の17ページ、３款２項１目22節の償還金利子及び割引料、子ども・子育て支援交付金返還金についてのお尋ねと思います。こちらのほうが、債務負担行為との関係があるかということのお尋ねだったと思います。
こちらの子ども・子育て支援交付金返還金は、令和３年度の放課後児童クラブとかの実績に伴う返還金になっておりますので、債務負担行為との関連はございません。
同じページの17ページの12委託料のふれあい交流館解体設計業務委託料でございますが、こちらのほうは、現在、旧中央小学校跡地にあります地域ふれあい交流館を解体する設計委託料になっております。今進めております５施設が建設に伴う解体になります。以上になります。
○議長（稲田忠則君）

中村福祉課審議員。
- 44 -

○福祉課審議員（中村康広君）

福祉課審議員の中村です。15番渡辺議員の質問にお答えさせていただきます。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算書（第３号）の18ページ、３款３項２目12節の委託料、みんなの家移設工事設計監理業務委託料についてまずお答えさせていただきます。
先ほど野田議員の説明時にも説明させていただきましたが、現在、３月末で木山仮設住宅の閉鎖が協議されております。その際、令和４年度までに木山仮設の閉鎖となった場合、解体後、速やかに移設工事に取りかかるため、今年度内に移設工事設計管理業務が必要であり、今回の補正予算として計上をさせていただいております。
次に、19ページの工事請負費、みんなの家移設工事費が、先ほどの説明の中で造成工事ではな
いかというような御質問だと思います。
先ほど説明いたしましたように、内容については津森地区へ移設するみんなの家の移築先の造成工事となっております。今回の説明では移設工事費となっておりますが、実際は造成工事となっております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

皆さんの御答弁ありがとうございました。

子ども・子育て支援事業と、この返還金の部分は違うということでございます。
それから、みんなの家の移設工事は1,000万円って安いなという考えはございました。造成費
なら造成費と書いてあると分かっておりましたけど、移設とありましたから、安いなというお考えでございましたので１回お尋ねして。委託料が800万円と書いてあって、1,000万円ですからね。
相当移設料が安いかなという考えを持っていたもんですから、お尋ねいたしました。造成費なら造成費と書いていただくと、こっちも分かっていましたので、そういうことはぜひよろしくお願
いしておきます。これで終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第44号「令和４年度益城町一般会計補正

予算（第３号）」から議案第48号「令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」ま
での５議案に対する質疑を終わります。
午前中はこれで終わります。午後は１時30分から開きます。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後０時05分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き、会議を再開します。

次に、議案第49号「令和３年度益城町一般会計決算認定について」から、議案第54号「令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの６議案に対する質疑を許しま- 45 -

す。
質疑はありませんか。
７番吉村議員。
○７番（吉村建文君） 議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定についてお尋ねをいたします。
53ページ、児童福祉費、児童福祉総務費の委託料で、放課後児童健全育成事業に、委託料ほかと書いてありますけれども、この不用額が1,118万7,525円となっているんですね。予算額から支出した引いた額が1,118万7,525円なんですけれども、これはどうしてこれだけの金額が不用になったのか、理由をお尋ねします。
続きまして、55ページ、子育て世帯臨時特別支援事業費の負担金補助及び交付金の中で、子育て世帯臨時特別給付金が2,640万円不要になっております。どうしてこれだけの金額が不用になったのか、お尋ねをいたします。
続いて、69ページ、商工振興費、備品購入費、新たな働き方によるにぎわいづくり業務備品購入費で510万5,750円不用になっております。これも、どうしてこれだけの金額が不用になったの
かお尋ねいたします。
続きまして、81ページ、都市防災総合推進事業の中で、工事請負費繰越明許で、避難路等整備
費で３億985万6,251円不用になっております。その中で、事故繰越は1,037万円払っていますけ
れども、この３億985万円が不用になった理由を教えてください。
それから、105ページ、公共施設公用施設災害復旧費で、需用費で防犯灯修繕業ほかということで413万7,366円が不用になっております。これも、どうしてこれだけの金額が不用になったのかお尋ねをいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

吉川こども未来課長。

○こども未来課長（吉川博文君）

こども未来課長の吉川です。７番吉村議員の御質問にお答えします。
議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算書認定について、52ページ、３款２項１目の12節
委託料の不用額のことでお尋ねと思います。
この不用額は、放課後児童クラブは町内に九つありまして、毎年当初、実行計画を行います。
計画を行うのが上限額で毎年交付税を申請しますので、この額は九つの放課後児童クラブの実績に基づいた残額になっております。九つの児童クラブの残額が1,118万7,525円となっております。
以上でございます。
（自席より発言する者あり）
すいません。55ページの３款２項５目の18節負担金補助及び交付金の不用額についてお答えいたします。
子育て世帯臨時特別給付金は、予定としましては6,500名程度の申請があると予定しておりましたが、実際は6,306人の申請により、その残額が2,640万円になっております。以上でございま- 46 -す。
○議長（稲田忠則君）

松本産業振興課長。

○産業振興課長（松本浩治君）

産業振興課長の松本でございます。７番吉村議員の御質問にお答えいたします。
議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定書の69ページ、７款１項２目の商工業振興費の17節備品購入費、こちらで不用額が510万5,750円出ているけれども、この理由は何かということだったかと思います。
まず、こちらにつきましては、仮設住宅にありましたみんなの家を移築して、今、整備しております木山神宮の前にありますシェアオフィスとコワーキングスペース、それと下町のバス停から中央公園のほうに入っていきましたところにありますチャレンジショップ、こちらにつきましての備品購入ということで計上しておりました。
当初は、町のほうである程度整備するというところだったんですけれども、具体の整備をするに当たりまして、まず、シェアオフィスにつきましては、基本的には入居される企業さんのほうである程度整備をしていただくということになりましたので、役場としては最小限の什器のみを購入ということになっております。
また、コワーキングスペースにつきましては、あそこの施設の使い方をある程度柔軟性を持って使えるようにということで、当初計画していたよりも、机、椅子の数は減らしているといった
ところがございます。
また、チャレンジショップにつきましても、基本的には、入居者御自身で執務環境を整備していただくということで、役場としては必要最小限の什器のみの購入と。あと、冷蔵庫あたりにつきましては、仮設住宅みんなの家にありました冷蔵庫を活用したりということで、これだけの不用額が出たということになります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

水口復興整備課長。

○復興整備課長（水口 清君）

復興整備課、水口でございます。７番吉村議員の御質問について御説明いたします。
議案第49号、益城町一般会計の決算認定についてでございます。81ページ、８款土木費、４項
都市計画費、９目都市防災総合推進事業の繰越明許費、14節の工事請負費の３億985万6,251円の不用額の説明ということでございます。
こちらにつきましては、復興まちづくりセンターの建設費の事業費分になります。
こちらにつきましては、まず、令和３年の６月に、前のページの78ページをお開きください。
一番下のほうに補正予算額として３億2,000万円の補正を組ませていただいております。復興
まちづくりセンターの起債関係につきましてが、起債の協議の関係で平成３年の６月議会で予算の組替えをさせていただいております。ですから、建設につきましては、現年度予算で復興まちづくりセンターのほうを形成させていただいたということになります。当初、繰越明許費でする
予定でございましたけれども、そういった関係で現年度に組替えたということです。
- 47 -

繰越明許につきましては、補正予算という形で減額というような制度はございませんので、必然的に不用額ということで金額を残すというふうな形を取らざるを得ませんので、こういった不用額が３億円ほど出たということになります。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

岩本危機管理課長。

○危機管理課長（岩本武継君）

危機管理課の岩本でございます。７番吉村議員の御質問にお答えします。
議案第49号、令和３年度益城町一般会計歳入歳出決算書中、105ページ、11款５項１目公共施設等災害復旧費の10節需用費の不用額についての御質問だったと思います。
こちらの需用費については、危機管理課の所管の部分、ほかの部分、まとまった支出費目になっております。
危機管理課所管の分で申しますと、こちらには防犯灯の災害復旧費と防火水槽の災害復旧費が含まれております。
防犯灯の災害復旧費につきましては、河川敷道路とかに設置しております防犯灯の災害復旧。
河川堤防の復旧に伴いまして、一旦どかして、またその後、再災復旧すると。こちらのほうにつきましては、防犯灯の普及につきましては、当初予算240万円の予算に対しまして支出済額が249
万6,127円。大体予算額と同等でやっております。
あと一つ、防火水槽の災害復旧費につきましては、概算で130万円掛ける３か所というところで計上させていただきました。そのうち、実際、災害復旧費をしたのが１か所154万円。残額が200万円ほど出ております。
あとの部分については、ほかのところで200万円ぐらい残額が出たというところで、需用費なものですから、修繕とかに使う費用なものですから、補正予算等で減額とかは行わず、このまま不用額となっております。以上となります。
（「委員会でします」と呼ぶ者あり）○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第49号「令和３年度益城町一般会計決算

認定について」から議案第54号「令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの６議案に対する質疑を終わります。
次に、議案第55号「益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第58号「益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの４議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
12番宮﨑議員。
○12番（宮﨑金次君）

12番宮﨑です。

私は、議案第58号、益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について、２点質問します。
- 48 -

まず１点目は、今回の条例の改正目的は、提案理由にもありますが、個人番号カードの普及を目的にされていると思います。そして、普及を図るために手数料を安くする。こういうことで、手数料の条例改正、こういうふうに思うんですが、聞くところによると、熊本市では10円に改正をするということを聞いております。どうせ改正するならもう少し低い額で、皆さんが個人番号
カードを普及するという目的が達せられるような額にしたらいかがだったんでしょうか。これが１点目です。
それから２点目は、今回、改正は５項目に絞られております。条例の文言を見てみますと、まず、１番目に戸籍のところで、戸籍の全部事項証明書１通450円を改正で100円減じておられます。
350円に。
それから２番目に、その下、戸籍の個人事項証明書450円を、100円減じて350円に。
それからページを開けて、上から３段目のところ、住民票または戸籍附票の写しの交付手数料
300円、これを100円安くして200円に。
それから、そのページの下から４段目の印鑑のところの、印鑑に関する証明書手数料300円を100円安くして200円に。
それから、次の次のページ、一番上の諸税及び効果に関する証明、これが所得に関する証明ということで、そこの部分だけ300円を100円安くされている。
今回の条例改正は、この５件だと思うんですが、この５件だけでよかったのか。どうせ改正す
るならもう少し数多く。せっかく条例改正のところにいっぱい書いてあるんですけど、もっと改正することができなかったんだろうか。この２点、質問します。
○議長（稲田忠則君）

竹林住民課長。

○住民課長（竹林浩幸君）

住民課の竹林でございます。12番宮﨑議員の御質問にお答えさせていただきます。
議案第58号、益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について、熊本市では証明手数料10円としているが、益城町でももう少し安くできなかったのかについてお答えいたします。
窓口の手数料とコンビニの手数料の差が、益城町のように既にコンビニの手数料を安くしている場合は、これと、今回安くする差額が今回交付税措置の対象とされています。
これは令和４年度中に限る措置のため、この期限内の証明書を必要とするごく一部の方だけの利益となり、この期間内に必要とされない方からしたら不公平感が発生するため、今回、手数料の引下げを益城町では100円を恒久的に考えております。そのため、100円を超える手数料の引下げは現時点では考えておりません。
それともう１点、今回の項目は５件でよかったのかについてお答えいたします。
こちらがコンビニでの発行の手続となりまして、今現在、益城町がコンビニのほうから出せる証明書としてはこの５件になっておりますので、５件を上げさせてもらっております。以上になります。
○議長（稲田忠則君）

宮﨑委員。
- 49 -

○12番（宮﨑金次君）

今、課長から答弁いただきました。

確かに、そういう目的でこの条例は提案されたんだろうとは思うんですが、最初に言いました
ように、もし目的がマイナンバーカードの普及ということにあるんであれば、やっぱり思い切ってその分野だけはやっていかないと、多分、普及の目的は達せられないというふうに思います。
多分、熊本市でもいろいろ検討されて、これを徹底させるがために10円、みんなが飛びつくような値段にされたんじゃないか、こういうふうに思います。ぜひ、今後何かあるときには、そうい
うふうに、どこに重点を置くかというのを考えられたらいいかなというふうに思います。
それから、５項目は確かにコンビニから扱えるから、これで絞られたとは思うんですけど、何となく私、コンビニをもう少し利用を増やすような方向で。特に今、住民からそういうお話はないんですかね。今やっているやつについて住民のほうから、もう少し範囲を広めてくれとか項目広げてくれとかいうお話はあっているかないか、これだけ２回目の質問にします。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

竹林住民課長。

○住民課長（竹林浩幸君） 宮﨑議員の２回目の質問にお答えします。
先ほど説明しましたが、ちょっと私の説明がまずかったかなと思います。全国的に発行できる種類というのが決まっておりまして、それに従って発行できるのをしているところでございます。
以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案第55号「益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第58号「益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの４議案に対する質疑を終わります。
次に、議案第59号「指定管理者の指定について」から、議案第63号「町道の路線認定について」
までの５議案に対する質疑を許します。
質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これで、議案第59号「指定管理者の指定について」から、議案第63号「町道の路線認定について」までの５議案に対する質疑を終わります。
なお、詳細につきましては、各常任委員会において十分審査をしていただきたいと思います。
議案第44号「令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）」から、議案第63号「町道の路線
認定について」までの20議案につきましては、お手元に配付しております常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）- 50 -

○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第44号「令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）」から、議案第63号「町道の路線認定について」までの20議案につきましては、お手元に配付の常任委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託します。
以上をもちまして、本日の日程を全部終了しました。これにて散会します。
散会

午後１時57分- 51 -

９月７日（水曜日）令和４年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和４年９月５日午前10時00分招集
２．令和４年９月７日午前10時00分開議３．令和４年９月７日午後３時30分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
７番

吉村建文議員３番

上村幸輝議員２番

西山洋一議員８番

甲斐康之議員

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

深 江 健

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長

岩

本 武

継 君

企画財政課長山 内 裕 文 君

住 民 課 長

竹

林 浩

幸 君

福 祉 課 長荒 木

薫

君

福祉課審議員

中

村 康

広 君

健康保険課長松 永

昇 君

産業振興課長松 本

教

育- 52 -町

浩 治 君

建 設 課 長

村 上

康 幸

君

都市計画課長齊

復興整備課長水 口

生涯学習課長冨 永 清 徳 君

清 君

学校教育課長遠 山

開議○議長（稲田忠則君）

藤 計

介 君

伸 也 君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、一般質問となっております。
なお、本定例会の一般質問通告者は６名です。一般質問は、本日と明日８日の２日間に分けて行います。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に吉村建文議員、２番目に上村幸輝議員、３番目に西山洋一議員、４番目に甲斐康之議員、明日８日は、１番目に野田祐士議員、２番目に榮正敏議員、以上の順番で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、吉村建文議員の質問を許します。
７番吉村建文議員。
○７番（吉村建文君）

皆さん、おはようございます。７番、公明党の吉村建文でございます。

仮庁舎でモニターを御覧の皆様、日頃より町政に関心を持ってくださり、ありがとうございます。
２月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻を始めて半年がたちました。いつ終息するのか不透明な状況です。連日、そのニュースが報道されています。戦争は絶対悪であります。即時停戦を強く訴えていきたいと思っております。
転じて国内では、いまだにオミクロン株の影響で、コロナウイルス感染者が益城町においても100人を超した日もあり、まだまだ油断ができない状況です。
熊本地震から６年５か月の月日がたちます。まだまだ仮設団地で生活を余儀なくされる町民の方々もおられますが、最後のお一人まで寄り添って、生活再建に取り組んでまいりたいと思います。
本日は、４点にわたって質問をさせていただきます。
１点目、がん教育について。２点目、地方創生臨時交付金の使い方について。３点目、先生方の働き方改革について。４点目、ふるさと納税について。以上４点にわたって質問をさせていただきます。
それでは、質問席に移らせていただきます。
初めに、学校現場で広がっているがん教育についてお伺いいたします。
１、本町においてがん教育はなされているのでしょうか。２、本町において、がんが原因でお- 53 -

亡くなりになられた方は、過去５年間で何人ぐらいおられるのでしょうか。３、町の検診の中でがん検診がありますが、胃がんの早期発見につながるピロリ菌検査を本町においても実施すべきではないか。また、ピロリ菌検査の助成は考えられないか。
子供たちにがんの正しい知識を身につけてもらおうと、全国の学校現場で広がるがん教育があります。健康教育の一環として新学習指導要領に盛り込まれ、中学校では昨年度から全面的に始まっています。
年間100万人ががんと診断され、国民の２人に１人が一生のうちに罹患するがんは、まさに国民病と言っていいくらいです。
がん教育の推進については、2006年のがん対策基本法の制定を指導してきた公明党が国会質問で幾度も重要性を訴え、第２期がん対策推進基本計画に、がん教育推進の検討と実施が盛り込まれました。また、2016年12月に成立した改正がん対策基本法では、学校や社会でのがん教育の推進を明記、これを踏まえ、政府が2018年３月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画で、地域の実情に応じて、がん教育の充実に努めると記され、新学習指導要領にも盛り込まれました。
全国の自治体などを通じた文部科学省の全国調査では、2018年度に授業を実施した学校の割合
は、小中学校で63％でした。これは、国公立私立の計３万7,000校あまりから回答を得たもので、中学校が実施率71％と高く、小学校は56％もありました。
そこでお伺いしますが、本町においてがん教育はなされているのでしょうか。
次に、本町において、がんが原因でお亡くなりになられた方は、過去５年間で何人ぐらいおられるのでしょうか。
本町の検診でもがん検診がありますが、胃がんの早期発見につながるピロリ菌検査を本町でも実施すべきではないか、またはピロリ菌検査の助成を考えられないか、お伺いいたします。
世界保健機構ＷＨＯは、今から20年以上前の1994年に、ピロリ菌は胃がんの原因であると認定
し、2014年には、胃がん対策はピロリ菌除去に重点を置くべきであるとの発表を行っており、ピロリ菌除去による胃がんへの有効性については今さら説明する必要もなく、当たり前な一般常識になろうとしています。
北海道医療大学の浅香学長が、「胃がんで命を落とすのはもったいないという時代に入った」と言っています。また、全国の地方自治体においても、ピロリ菌検査を助成しているところは数多くあります。熊本市においても昨年の10月より、40歳から49歳を対象とした助成を行っており、本人負担は700円で実施されています。
本町においても、ましき健診の中にピロリ菌検査を助成することはできないでしょうか、お伺
いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

おはようございます。７番吉村議員の一つ目の御質問の１点目、本町

においてがん教育はなされているのかについてお答えします。
学校教育におけるがん教育に関しましては、平成18年に施行されましたがん対策基本法にのっとり、文部科学省が定める学習指導要領に従い、各学校において実施しているところでございま- 54 -

す。学習指導要領では、健康な生活と疾病予防に関しまして、小学校では体育、中学校では保健
体育の教科の中で、喫煙などの行為が心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となる事柄などを取り扱うことが明記されております。
議員御質問の、本町におけるがん教育の実施につきましては、教育課程の一環として、町内の小中学校の一部の学年において、発達段階に応じて取扱いを行っております。
具体的な例を申し上げますと、中学２年生の保健体育の授業では、生活習慣病に関する授業で、「がんとその予防」として１時間の取扱いをしております。この時間では、がんが、生活習慣やピロリ菌、肝炎ウイルスからもたらされることが多いことや、その予防には、規則正しい生活と節度のある食生活、運動や十分な休養が重要であることなどを学んでいます。また、講師を招いての性教育講話の際には、子宮頸がんワクチンについて、児童生徒への説明が行われることもあります。
このように、小中学校では様々な機会に、がんに関する教育が行われております。教育委員会
としましては、がんをはじめとした命に関わる疾病の予防につながる健康教育は、極めて重要なことであると認識しておりますので、今後とも、各年代に応じた健康教育や保健指導をさらに充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

おはようございます。７番吉村議員の一つ目の質問の２点目、本町において、がんが原因でお亡くなりになられた方は、過去５年間で何人ぐらいおられるでしょうか、についてお答えをします。
ちょうど今から15年ほど前ですか、検診担当の課長をしたときに、同級生が役場に参りました。
体重が90キログラムぐらいあった同級生が60キログラムぐらいになったということで、「どぎゃんしたつや」と尋ねると、「大腸がんになった」と力なく答えました。その後、懸命の治療もむなしく亡くなりましたが、実は、ましき健診の中の大腸がん検診、500円でできたということで、何であのときに早く紹介しなかったのかということで後悔したことを、今でも鮮明に覚えている
ところです。
さて、本町におきまして、がんが原因で亡くなられた方は、平成28年は97人、平成29年は80人、
平成30年は97人、令和元年は83人、令和２年は85人おられ、５年間で442人となっております。
死亡者全体のうち、約４分の１を占めている状態です。
最後に、一つ目の御質問の３点目、町の健診でも、がん検診があるが胃がんの早期発見につながるピロリ菌検査を、本町においても実施すべきではないか、また、ピロリ菌検査の助成は考えられないかについてお答えします。
ピロリ菌は、感染することにより胃に炎症を起こし、慢性胃炎や胃潰瘍の原因になり、長期に経過すると胃がんを引き起こすとされております。内服治療により除菌が可能ですが、除菌後も年代により内視鏡検査による観察が必要になります。
町が行うがん検診は、がんを早期に発見し、その後に続く診断及び適切な治療に結びつけることによって、がんによる死亡率を減少させることを目的としております。そのため、死亡率減少- 55 -

効果があると確認された検診を正しく実施し、対象者全員に提供することが重要となります。
御提案のピロリ菌検査につきましては、国立がん研究センターが発表した有効性評価に基づく
胃がん検診ガイドラインにおきましては、死亡率減少効果が不明でありますことから、住民健診の項目としては推奨されていないため、本町では実施していないところです。
県内でも、がん検診の中で検査を行っている自治体は３団体、検査費用の一部助成のみを行っている自治体が７団体にとどまっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、ピロリ菌検査は、感染者が除菌をすることにより胃がん発症のリスクを減らすことができると言われていますことから、予防策としましては一定の効果が見込めるのではないかと考えております。今後、ピロリ菌検査の有効性についてしっかりと研究しながら、その取扱いについて検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の回答、ありがとうございました。

本町において、がん教育が教育課程の一環として、町内の小中学校の一部の学年において、発達段階に応じた取扱いを行っていると聞いて、安心いたしました。
また、教育委員会として、がんをはじめとした、命に関わる疾病の予防につながる健康教育は極めて重要なことと認識しておられることをお聞きし、さらに充実を図っていただきたいと思います。
次に、本町でがんが原因でお亡くなりになられた方が、過去５年間で何人おられるかについてお伺いしましたが、平成28年は97人、平成29年は80人、平成30年は97人、平成元年は83人、令和２年は85人おられたということですが、この数字については、私も県庁の健康福祉部の健康福祉対策課にお尋ねをして、把握をしておりました。この人数が益城町でお亡くなりになられた方の、
年平均25％に上るということです。つまり、４人に１人が現実にがんでお亡くなりになっています。この数字が多いのかどうかは分かりませんが、私は、がんの死亡率は高いと思っています。
今回私が提案しました、ましき健診の中でピロリ菌検査を助成できないかというのも、がんでお亡くなりなる方を少しでも減らしたいからです。町長が述べられているように、ピロリ菌検査は、感染者が除菌をすることにより胃がんの発症リスクを減らすことができると言われていることから、予防策としては一定の効果が見込まれるのではないかと考えておられるとのことですので、賢明な判断をお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議委員の一つ目の御質問の３点目の２回目、ピロリ菌検査は、感染者が除菌をすることにより胃がん発症のリスクを減らすことができると言われているとから、予防策とては一定の効果が、見込まれるのではないかと考えておられるとのことですが、賢明な判断をお願いしますについてお答えします。
町が行うがん検診は、先ほども申し上げましたとおり、がんを早期に発見し、その後に続く診断及び適切な治療に結びつけることによりまして、がんによる死亡率を減少させることを目的としております。そのため、死亡率の減少効果があると確認された検診を確実に実施し、できるだ- 56 -

け多くの町民の皆様に受診できる機会を提供することが重要となります。
また、第２期健康づくり推進計画におきましては、胃がんを含めたがん対策につきまして、がん検診、精密検査の受診率の向上を目指すこととしており、がん検診の啓発や受診しやすい環境づくりに取り組んできたところです。
今後、議員御提案のピロリ菌検査の助成につきましては、ピロリ菌検査の有効性につきまして
しっかりと研究しながら、その取扱いについて、国の示す最新の指針に基づき検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村委員。

○７番（吉村建文君）

次に、地方創生臨時交付金の使い方についてお伺いします。

まず、現在までにどのような施策を講じているのか、金額と内容をお知らせください。
文部科学省は、公立学校のエアコンについて、改修や新設を行う場合、新型コロナウイルス対
応の地方創生臨時交付金の活用が可能だとする事務連絡を発出いたしました。同交付金について
は、感染拡大の防止の観点から、空調設備の整備に活用することが可能と紹介しています。また、
エアコン整備費に関しては、地方創生臨時交付金のほか、文部科学省の学校施設環境改善交付金
や、緊急防災・減災事業債の活用も可能としています。災害時の避難所になる小中学校の体育館にエアコンを設置できないでしょうか。小中学校の体育館全てに設置するのではなく、まずはハ
ザードマップでの水害被害の少ない小学校の体育館に設置することはできないでしょうか。昨年の台風のときに、まず総合体育館に避難所を開設し、その次に保健福祉センターはぴねす、そして広安西小学校の体育館に避難所を開設されました。私も各避難所を回りましたが、さすがに、
広安西小学校の体育館では少し大型の扇風機しかなく、避難された家族の方たちもずっとそこにはおられなかったと記憶しています。今年の夏の暑さ特に暑かったですが、避難して熱中症になったりしたら、行政の責任問題になりかねません。
私は小中学校の体育館にエアコンの設置を繰り返し言い続けているのは、町の避難所になる可能性が大きいからなのです。地方創生臨時交付金の使い方の優先順位にエアコン設置を考えてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策の金額と内容についてお答えをします。
当該交付金につきましては、令和３年度からの繰越し予算であります１億6,790万8,000円に加え、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、１億4,144万6,000円が追加交付される予定のため、合計３億935万4,000円が今年度分の財源として確保をされております。この財源をもとに、指定避難所における感染防護資機材の整備、社会体育施設などのトイレの自動水洗化、
高齢者・障がい者向けタクシー券の配布、商業者に対する起業・事業転換及び拡充の支援、自宅療養世帯を対象とした買物代行支援、電子メディアを活用したタウンプロモーション、図書館のデジタル化推進など18の事業を展開しており、合計で１億786万円を予算措置をしております。
また、今回の９月補正予算におきまして、小中学校の修学旅行にてキャンセル料が発生した場- 57 -

合の補助、物価高騰の影響を受ける農業者への支援、物価高騰に伴う学校給食費への補助など、六つの事業で合計8,384万8,000円を追加で計上をしております。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

７番吉村議員の二つ目の御質問の２点目、公立学校のエアコンについて、地方創生臨時交付金を活用し、町内小中学校の体育館に設置する考えはないのかについてお答えします。
議員御指摘のとおり、文部科学省から、「公立学校施設における空調設備の整備・更新に係る国の支援制度について」の事務連絡が発出されておりまして、その事務連絡によりますと、学校施設への空調機を設備することに関し、新型コロナウイルス感染症対応であれば、感染拡大の防止の観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができるとなっております。
本町の小中学校における現在の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで同様、
主に３密を避けるという基本的な対策を一貫して継続する中で、学校集会など全児童生徒による
体育館使用は行わず、催し等においてもＺＯＯＭ配信等を積極的に活用しながら実施しているところでございます。
最近の小中学生の新型コロナウイルス感染状況を見てみますと、どこでどのような経路で感染が拡がっているのか、いまだ不明瞭な点が多くございます。そのような中、体育館への空調設備の設置につきましては、基本的に閉め切った状態で使用することなどから、感染症対策にどのようなメリット、デメリットがあるのか不明な点も多く、その必要性につきましても引き続き検証していく必要があると考えております。
一方、熱中症対策におきましては、健康管理上の環境改善につながるものと考えており、大規模災害時におきましては、体育館が避難所として長時間使用されることが想定されることから、一定の効果を得られるものと考えます。
しかしながら文部科学省は、「学校施設の老朽化に伴い冷暖房効率に課題がある」と指摘しており、空調設備につきましては、体育館本体の断熱性能を確保した上で設置するなどの対策を求めております。そのため、今後、空調設備を整備する場合には、町としましても各施設の状況に応じた対策を検討する必要があります。
そのようなことを踏まえまして、体育館への空調の整備につきましては、感染症の状況や対策としての効果等を見極めるとともに、避難所としての運用方針や有効性、さらには空調設備を前提として建築されていない各学校体育館の断熱補強工事や、基本電力契約量の増加に伴うランニ
ングコストの増大等について研究を深めながら、関係各課とも協議を行い、導入の必要性について検討して参りたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

次に、先生方の働き方改革について質問させていただきます。

最近特に、特別支援を必要とする児童が増えているように思いますが、本町における過去５年間で、各小学校の特別支援を必要とする児童の増加はどのようになっているのか、また、特別支- 58 -

援のクラスも増えているのか、お伺いいたします。
先生方の働き方改革については、ある面では、児童との関わる時間をどう確保できるのかを考えていくことが重要であると考えます。
特別支援教育支援員について、現場の先生から増員してほしいとの声がありますが、町で雇用できる支援員の増員は考えているのかお伺いします。
学校指導員、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）とは、教員免許状の所持を要件としない一般事務職として雇用することができ、その業務内容はあくまでも教員の事務作業を支援するものです。教職員の負担減、これまで教職員が一人で実施してきた業務を分担することで、本来の業務に専念することができます。このあいた時間に、児童との関わる時間を増やすことはできると思います。本町での実態をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

７番吉村議員の三つ目の御質問の１点目、本町における過去５年間の各小中学校の特別支援を必要とする児童数及び特別支援のクラス数についてお答えします。
特別支援を必要とする児童生徒への対応につきましては、各学校に対しまして、町就学支援委
員会が専門的な見地から検討助言を行い、児童生徒の障がいの状態及び程度に応じた適切な就学支援を行っているところです。
現在、小中学校の特別支援学級は、児童生徒の障がいの状況等に応じまして、知的学級、自閉・情緒学級、病弱学級、肢体不自由学級、難聴学級の各学級を設置しているところであります。
議員御質問の、過去５年間の各小中学校の特別支援を必要とする児童数及び特別支援の学級数については、次に申し上げるとおりです。
まず平成30年度は、児童数が66人で19学級であります。令和元年度が、児童数が83人で26学級です。令和２年度が、110人で28学級です。令和３年度は、116人で28学級です。令和４年度が、120人で27学級となっております。
議員御指摘のとおり、特別な支援を要する児童は、年々増加しているところでございます。また、学級数につきましては、平成30年から令和元年にかけまして、７学級増加しております。その主な要因は、自閉・情緒学級数の増加や、難聴学級や病弱学級の新設など、支援が必要な児童が増加したことによるほか、新たな種別の学級編成が必要になったことによるものであります。
次に、三つ目の御質問の２点目、特別支援教育支援員について、現場の先生から増員してほしいの声があるが、町で雇用できる支援員の増員は考えているのかについてお答えします。
昨今、教育界では、学校現場の働き方改革、教員不足が、早急に取り組むべき課題となっており、国におきましても、教員免許制度の改革や部活動の在り方などについての検討を始めたところであります。
町内の小中学校も同様の状況下にありまして、教育委員会といたしましても、教員の業務負担を軽減し、先生方が児童生徒と向き合う時間を少しでも多く創出できるよう、職員の配置や事務の簡素化など、その支援策を講じているところでございます。
まず、現在の町の学校職員の支援体制につきましては、学校支援を行う「いきいき益城っ子」- 59 -

25人、特別活動支援を行う「ドリーム益城っ子」７人を配置しております。またそのほかにも、医療支援員７人、特別支援教育支援員10人、英語活動指導員２人、さらに部活動指導員６人の合計57人を配置しています。さらに、教育業務支援員、いわゆるスクールサポートスタッフにつきましては、５人配置しているところです。
町ではこのように、町内の児童生徒一人一人へのきめ細やかな指導と、教育現場の先生方の負担軽減に努めておりまして、他自治体と比較しましても手厚い支援を行っているところでございます。
議員御質問の特別支援教育支援員の増員につきましては、教育委員会といたしましては、各小中学校における町の特別支援教育支援員や医療支援員、教員業務支援員の効果的な活用をさらに進めることにより、先生方が児童生徒と関わる時間の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、増員については今のところ予定しておりません。
今後も状況を注視しながら、特別支援学級への県費職員の増員等について要望を行うとともに、特別な支援を要する児童数や学級数の推移を見守りながら、特別な支援を要する児童生徒に対する支援の充実について、学校及び関係機関等と十分な連携を図りながら、教員の働き方改革に関する取組を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の回答、ありがとうございました。

今回の質問については、実際に小学校に行って、校長先生や教頭先生にお話をお伺いいたしま
した。特に、ほかの地域から転任された先生からは、学校職員の支援体制については、手厚い支援が益城町においてはなされているとの話をお聞きしました。
文部科学省では、教員の働き方改革を進めるため、公立小中学校で教員をサポートする人材の増員を目指すそうであります。電話対応など、事務作業を担う教員業務支援員、スクールサポー
トスタッフの人件費を2023年度予算概算要求で、倍増も視野に大幅増額を求めていく方針だそうです。
今後も状況を注視しながら、特別支援学級への県費職員の増員等についても要望を行っていた
だきたいと思います。
最後に、ふるさと納税についてお伺いします。
８月12日の熊日新聞に、ふるさと納税に関する記事が出ておりました。そこで、本町での過去５年間のふるさと納税の金額の推移を教えていただきたいと思います。
また、ふるさと納税の成功事例と、活用のポイントとして考えられることは何でしょうか。ふ
るさと納税に特化したプロジェクトチームを本町も設置すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
先日、ある研修会に参加して、ふるさと納税寄附額ランキングを知ることができました。2020年度のものですけれども、１位が宮崎県都城市で約135億円、２位が北海道紋別市で約134億円、３位が北海道根室市で約125億円。とてつもない金額が上位を占め、北海道と九州が人気だそうです。
- 60 -

ふるさと納税もいろいろ問題点があり、その都度、ふるさと納税制度の変更点もあってきました。本町においても、ふるさと納税の金額は県内で３位の位置にあると聞いておりますが、財政面でも重要なものがあると思います。改めてお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の１点目、本町の過去５年間のふるさと納税の金額の推移についてお答えをします。
本町の過去５年間のふるさと納税の実績は、平成29年度が8,800万円、平成30年度が7,500万円、
平成31年度が３億5,100万円、令和２年度が14億6,000万円、令和３年度では19億3,000万円となっております。平成28年、熊本地震以前は数百万円程度でしたので、現在は順調に寄附額が伸びている状況にあります。
次に、四つ目の御質問の２点目、ふるさと納税の成功事例と活用のポイントとして考えられることは何かについてお答えをします。
ふるさと納税の寄附額が順調に伸びている要因としましては、熊本地震によって本町の知名度が上がったことや、ふるさと納税制度が全国的に広がっていることだと考えています。
さらに本町では、ふるさと納税の掲載サイトを随時増やしており、掲載を始めた平成29年度の１社から、平成31年度までに３社、令和３年度にも３社を追加し、現在、７社と契約することで、より多くのサイトで寄附者の方々が本町の情報を得ることができるようにしています。
また、令和２年度からは、コロナ禍の巣ごもり需要により、食料品などの返礼品を希望する寄附が拡大したことに加え、馬刺しの復興福袋を返礼品として掲載したことで、馬刺し部門でのランキングが全国１位となり、大幅な寄附の増加につながっております。
また、何より、担当の企画財政課をはじめ、職員の頑張りが非常に大きいかなということで、考えております。
また、ふるさと納税の使途につきましては、熊本地震からの復旧復興事業や、教育・文化振興
事業、福祉事業など、まちづくり全般に活用をさせていただいております。
このふるさと納税は、町税のように見込んだ金額が毎年度収入される経常的な収入ではなく、収入の見込みを立てにくい臨時的な収入であり、また、制度そのものの継続性につきましても不安定な面があります。そのため、経常的な事業の財源としては過度に期待しないように気を付けることが大切であり、そのことによって、町の健全な財政運営を維持していくことができるものと考えております。
最後に、四つ目の御質問の３点目、ふるさと納税に特化したプロジェクトチームを設置するべきではないかについてお答えします。
ふるさと納税につきましては企画財政課の財政係が担当しておりますが、令和３年度では16万件もの申込みがあっており、寄附金の収納や返礼品の発送、新規返礼品の開拓などの業務を、ふるさと納税運営代行業者に委託をしているところです。今後さらに、ふるさと納税による歳入増加を図るためには、委託業者の専門性に加え、議員御提案のプロジェクトチームの設置をはじめ、職員からの提案を募集することや、商工・農政関係者との連携を強化するなど、様々な工夫をし- 61 -

ていかなければならないと考えております。
ふるさと納税は、納税者が寄附先を選択でき、生まれ育ったふるさとやお世話になった地域、応援したい地域などに寄附をすることができる制度です。本町におきましても、魅力あるまちづ
くりを進め、納税者の方々から選んでいただき、力になりたいと思ってもらえるように取り組ん
でいかなければならないと考えております。いずれにしましても、このふるさと納税は、将来を見据えたまちづくりを行うための貴重な財源となりますので、引き続き取組の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

１回目の回答ありがとうございました。

本町のふるさと納税の過去５年間の推移はおおむね右肩上がりで、令和３年度は約19億3,000
万円まで増えているということ。ちなみに、高森町が約32億4,000万円、御船町が約25億3,000万円であり、県下で第３位の寄附額であります。
また、寄附額が順調に伸びている要因として、熊本地震によって知名度が高まったことや、ふるさと納税制度が全国的に広がっていること、そして掲載サイトを増やして現在７者と契約していること、さらに馬刺しの復興福袋返礼品を掲載したことで、馬刺し部門でのランキングが全国１位となり、大幅な寄附の増加につながったことが挙げられるとのことでした。
私が先日講演を聞いた、ふるさと納税成功事例と活用のポイントの話の中でも、博報堂生活総合研究所が2017年から提唱している、「モノ」「コト」に続く消費潮流があるということです。
消費者の心が動く変遷として、モノ消費（所有の価値）、コト消費（体験の価値）、トキ消費（参加の価値）が挙げられていました。
こういった消費潮流もぜひ考えてもらえるスタッフも必要ではないでしょうか。本町の分析においても、熊本地震によって知名度が上がり、マイナス部分として捉えられていた価値がプラス
面に捉え直し、ふるさと納税の増加につながっていったと考えられます。さらに、熊本の土産品として全国に誇る馬刺しを復興返礼品にしたことで、大幅な寄附の増加につながったこと。業者の専門性に加え、私が提案したプロジェクトチームの設置をはじめ、職員の提案を募集する場をもっと広げることが大事だと思います。
ふるさと納税は、まだまだ伸びる伸び代はあると思います。そして、このふるさと納税で、本町が得た税金を何に使っていくかという方針を明確にすることが重要であると思いますが、町長の前向きな意見をお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

７番吉村議員の四つ目の御質問の２回目、本町が得た寄附金の使途について方針を明確にすべきではないかについてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、先ほども申し上げましたとおり順調に寄附額を伸ばしており、県内では高森町、御船町に次いで３位、全国でも85位という状況です。引き続き、ふるさと納税の充実に努めるとともに、寄附をしていただいた方々の思いを受け止め、しっかりとまちづくりを推進していただければならないと思っております。
- 62 -

さて、議員御質問の、寄附金の使途について方針を明確にすべきではないかにつきましては、
現在、ふるさと納税を募集するサイトにおきまして、熊本地震からの復旧・復興に向け、幅広い事業に活用するため、「教育文化の振興」や「福祉事業」、さらには「まちづくり事業」、「自治体にお任せ」といった項目をお示しし、募集を行っています。その上で、項目ごとに、どのような事業に充当をしていくかにつきましては、その必要性や優先順位などを考慮し、事業の峻別を図ってまいります。
また、ふるさと納税の使途につきましては、これまでも、町のホームページや広報なども通じて発信をしており、今後も内容を充実させながら、納税いただいた方々にお伝えし、その思いに応えてまいりたいと考えております。今後も引き続き、このような考え方で、ふるさと納税の御案内を行ってまいります。
ふるさと納税につきましては、議員からの御提案がありました、消費者の心が動く変遷としての「モノ」「コト」「トキ」の消費動向の変化を的確に捉えるためにも、職員からの提案を募集するなどして知恵を出し合い、更なる返礼品の充実に努め、より多くの事業に活用できるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

吉村議員。

○７番（吉村建文君）

ふるさと納税については、これからもどんどん納税金額が増えることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（稲田忠則君）

吉村建文議員の質問が終わりました。

ここで、暫時休憩いたします。10時55分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時46分

再開

午前10時55分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、上村幸輝議員の質問を許します。
３番上村幸輝議員。
○３番（上村幸輝君）

皆さん、おはようございます。３番の上村でございます。今回も、一般

質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
また、傍聴モニター前の皆様におかれましても、日頃より町政のほうに関心を持っていただきまして、深く感謝いたします。
さて、本日は二つのことについて質問させていただきます。１点目は、益城町復興まちづくり
計画について。そして２点目は、阿蘇くまもと空港新ターミナル供用開始と東海大学臨空キャンパス開校を見据えた対策について。この、以上２点となります。
本来は、今日はちょっとタブレットを使ってやっていこうかというふうに思っていたんですが、まだルール作りができていないということで、ペーパーでやっていきたいと思いますので、よろ- 63 -

しくお願いします。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
それでは、早速、一つ目の質問の、益城町復興まちづくり計画について質問させていただきます。
平成28年12月、益城町復興計画が策定され、復興の基本理念として、住民生活の再建と安定「くらし復興」、災害に強いまちづくり「復興まちづくり」、そして産業・経済の再生「産業復興」が、また、益城町が目指す復興将来像として、「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」が定められました。
その後、協働のまちづくりを目指し、住民が主体となり、地区の現状に合わせた復旧復興を進めるために、各地区においてまちづくり協議会が立ち上げられ、幾度も議論を重ねてまちづくりの提案を取りまとめ、町に提出がなされました。
その各地区から提出されたまちづくりの提案書の、避難路・避難地に関する部分を取りまとめ、復興を具体的に、効率的に実現するためのものとして、この益城町復興まちづくり計画が策定なされました。
また、計画実現に向けての主体は、関係する益城町の全部署・全職員が主体となり、必要に応じて益城町復興計画の推進体制である「自助・共助・公助」の概念を踏まえ、町に関わる全ての方々に協力をお願いする。さらに、広域的な取組が必要となる場合は、国、県、近隣の地方公共団体などと連携し、連携を深めることにより、本計画を推進するものと、こういった内容であります。
計画期間については、益城町復興計画の計画期間を踏まえるとし、平成30年から令和５年度ま
での６年間というふうになっておりました。
このような概要の益城町復興まちづくり計画ですが、いよいよ計画期間も大詰めとなってきました。随分早く計画工事が完了し、見違えるように使い勝手のよくなった道路や避難公園というものが多く見受けられ、周辺の方々からは、「自分たちの声が形になった」と喜びの声が聞こえる中、なかなか、遅々として進んでいないところというものもあるように伺っています。
そこで、２点伺います。
１点目が、現在の進捗状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
そして２点目、地区によっては避難路もしくは避難広場の計画が中止になったものがあるというふうに聞いておりますが、その対象というものは幾つぐらいあるんでしょうか。また、中止となったその要因というものは、どういったものなのか。
以上２点について、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の質問の１点目、益城町復興まちづくり計画の現在の進捗状況はどうかについてお答えをします。
復興まちづくり計画は、平成28年12月に策定しました益城町復興計画の基本理念である、くらしの復興、復興まちづくり、産業の復興を図るため、喫緊の課題である避難路・避難地の整備に- 64 -

ついて取りまとめた計画です。計画策定に当たりましては、住民協働のまちづくりの観点から、各地区のまちづくり協議会が議論を行い、本町に提案された計画をまちづくり専門委員会へ諮問
し、答申を経て策定をしております。
令和４年８月末の進捗状況を申し上げますと、避難路では47路線のうち、一部完了も含めて22路線が整備済みです。令和５年度末までには、さらに11路線を整備する予定としておりますが、14路線が未着手となっております。
避難地につきましては、22か所のうち18か所が整備済みであり、令和５年度末までには全22か所の整備を完了する予定です。
次に、一つ目の御質問の２点目、地区によっては計画中止となったものがあると聞いているが幾つぐらいあるのか、またその原因はどのようなものかにつきまして、お答えをします。
議員御質問の、中止した整備箇所につきましてはございませんが、先ほどお答えしましたとおり、47路線ある避難路のうち14路線が未着手となっております。この要因についてですが、復興
まちづくり計画に位置づけられた整備箇所は、まちづくり協議会からの提案に基づいて決定しているものの、実際の整備には地権者の方々の御理解と御協力が必要となります。これまで、多くの地権者の方々に御協力をいただいているところですが、中には生活再建などとの兼ね合いから
どうしても協力できない方もおられ、整備できない箇所、あるいは一部しか整備できていない箇所があることが、大きな理由の一つとなっております。
また、その他の理由としまして、事業期間内に地権者の同意を得られず、財源の確保ができな
くなったことが挙げられます。まちづくり計画の避難地・避難路を整備するためには多額の費用が必要となり、町独自の財源だけで整備することは困難です。このため、財源として、国の事業であります小規模住宅地区改良事業と、都市防災総合推進事業を活用することとしておりますが、
これらの事業は、いずれも事業期間が設定されています。小規模住宅改良事業につきましては、
令和２年度までが事業期間となっておりますが、それまでに整備できなかった箇所が２か所あります。また、都市防災総合推進事業につきましては、令和５年度までが事業期間とされております。
本町では、今後も地域と協力しながら、地権者の方に御理解と御協力をお願いするとともに、財源確保につきましても、都市防災総合推進事業の事業期間の延長や、新たな財源確保などにつきまして、国などと協議を行うなど、災害に強いまちづくりに必要となる避難地・避難路の整備に、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

１回目の答弁、ありがとうございます。

まず、１点目の現在の進捗状況については、令和４年８月末現在で、進捗状況として、避難路が47路線中22路線が完了を含めて、整備中ということですよね。それと、令和５年度末まで、来年度末までに、プラス11路線を整備する予定であるということ。そして14路線、この14路線については、現在においては未着手であると。
また、避難地については、22か所中18か所が整備済みであり、令和５年度末までには計画どお- 65 -

り全22か所を整備する予定であるということで、分かりました。避難地については、既存住宅の敷地に係る影響が少ないためなのか、スムーズな進み具合であるかと思います。
そして２点目につきましては、私が耳にした避難路の整備計画の未着手場所においては、現在の状況でこの計画は終了であるというふうに伺っておりましたので、今後においては中止だというふうに思っておりました。
しかし、ただいまいただきました答弁の中で、計画中止の箇所はないと、あくまで中止ではな
く、中断または未着手であるとのことですので、非常に私としては安心をいたしました。また、中断もしくは未着手、これの要因については、地権者の方の生活再建のためにどうしても用地確保に協力ができないといった理由や、国の事業期間に間に合わなかった。こういったケースがあったためということで、その要因についても分かりました。
この質問をさせていただいた背景には、先ほど申し上げたんですが、耳にしておりました避難路の計画場所、ここではその一部について、整備のほうは早く着手、その一部については完了がなされたんですが、その沿線上、その後においては、当初、交渉が少し難航したこともあり、そのままの状態となっておりました。地権者の方に伺えば、「ほとんど交渉には来られません。最
初は一、二度来られましたが、その後は来られません」といった答えや、「途中から来られなくなった」というふうに伺っておりました。
避難路の整備に関しては、ほとんどが既存の住宅敷地に係るものでありますので、交渉においてはどうしてもやっぱりそれなりの時間というものが必要なものだと思います。現に、この場所は、一旦中断しているこの場所においても、避難路計画に反対している地権者の方は一人もいらっしゃいませんし、中には、途中まで交渉が進んでいたんだと思いますが、契約を待っておられるという方がいらっしゃいます。
そんな状況の中にあって、工事はあれで終了とか、宙に浮いた計画のように感じたため、今回、質問させていただきました。
今後の進め方については、先ほど答弁をいただいたところですが、一つ、やっぱり心配されるのが、今後、ほんのちょっとした交渉の難航で、このまままた計画が自然消滅していくのではな
いだろうか。そういったところが心配されます。あくまで、この復興まちづくり計画は、中止ではなく中断、残るところについては中断または未着手であり、災害に強いまちづくりに必要となる避難地・避難路の整備を進めるということで、いま一度確認させていただきたいと思います。
各まちづくり協議会を通じ、地区からこの計画は望まれ、要望されたものです。地区住民の方の願いの詰まったこの計画を、今後もしっかりと、そして積極的に進めていただきたいと思いま
すが、どういうでしょうか。
２回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の一つ目の御質問、２点目の２回目、益城町復興まちづく

り計画、今後も積極的に進めていただきたいかどうかについてお答えをします。
この計画は、熊本地震の経験を踏まえ、喫緊の課題である避難路・避難地について、地域をよ- 66 -

く知る地元の皆様の御意見を伺いながら、作成をされたものです。そのため、災害に強いまちづくりを目指す本町にとりまして大変重要な施策だと認識しており、この計画に基づく避難路の整
備につきましては、今後も積極的に取り組んでいくべきものであると思います。
現在、中断している箇所につきましては、今後も、まちづくり協議会など地域と協力しながら、地権者へ協力をお願いするとともに、活用可能な国の事業メニューを研究しながら、必要な財源の確保に努め、整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

喫緊の課題である避難路・避難地の計画であり、災害に強いまちづくりを目指す本町にとって大変重要な施策であることから、今後も積極的に取り組んでいくということで分かりました。
また、国の補助事業期間に間に合わなかった計画について、これが一番心配されるところではあるんですが、活用できそうな国等の補助事業など、とにかくスピード感を持って財源の確保に努めていただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、２点目の、二つ目の質問の、阿蘇くまもと空港新ターミナルビル供用開始と東海大学臨空キャンパス開校を見据えた対策について。来年、2023年は、この益城町を取り巻く環境というものが大きく変わってくるかと思います。阿蘇くまもと空港の新ターミナルビルが2023年３月供用開始予定であり、また東海大学臨空キャンパスが2023年４月に運用開始というふうに予定されております。地元である、この益城町の今後の展望というものが、非常に期待されるかなというふうに思います。
阿蘇くまもと空港については、2020年４月に民営化のほうはされておりましたが、来年３月に国内・国際線が一体となった新ターミナルが供用開始されることにより、中国本土や台湾、韓国など東アジア路線をはじめ、徐々に多くの路線誘致を目指していく目標があるようです。以前発表されていた路線目標というものは、2051年度には、東アジアのほか東南アジア路線の拡充を図り、17路線を見込むというものでありまして、2017年の総旅客数334万人を、2051年度には622万人まで引き上げる目標とし、2016年度に発生した熊本地震からの創造的復興を目指すというふうにされております。
以前、一般質問で、空港民営化による利用旅客数の増大を見越し、交流人口の拡大、ひいては本町の経済効果に反映させるために、観光分野にも力を入れ、町の観光資源や観光資源となり得るものをしっかりと育てていくべきであるということを提案したこともありまして、この新ター
ミナルビルが供用開始され、本格的に国際線の路線拡充に向け稼働していくことは、非常にこれからの展望を期待するものです。
また、その隣の東海大学臨空キャンパスにつきましては、農学部と、大学院農学研究科、生物学科研究科、これは一部の学生ということですが、その学科の新校舎として、「生きた農の力で、創造的な人材と未来を育む農学部」というものをコンセプトに、教育・研究棟のほか、食品加工、栽培、動物の各教育実習棟、牛乳舎、豚舎など31棟が、2023年４月の運用を目指して建設されております。
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６月に行われた報道機関への先行公開の中で、ここの学部長さんから、熊本県唯一の農学部として職責を果たすため、臨空校舎を“ＣＲＥＡＴＩＶＥ―ＯＮＥ”Ｖｉｌｌａｇｅというふうに位置づけ、講義、研究、実習、そして、この辺が一番興味深いところなんですが、地域社会や農家との交流の空間が一つになった総合的農学研究拠点の整備を目指す、と発表があり、国際空港として整備が進む阿蘇くまもと空港に近い立地を生かし、都市と農村、全国、世界とつながることで、広い視野を持つ学生を育てたいというふうに語っておられました。
古くから、農業というものを基幹産業として発展してきた本町にとって、この東海大学臨空キャンパス農学部と、これからしっかりと連携、そして協力していくことで得られるものは、これからの本町の農業にとって大きな希望となっていくのではないかと期待します。
そこで質問です。来年、2023年には、阿蘇くまもと空港新ターミナルビルの供用開始と、東海大学臨空キャンパスの運用開始を控えております。いよいよそれが目前と迫ってきましたが、その効果や成果というものをしっかりと抑え、取り込むための計画や対策のほうはできております
でしょうか。先手先手で入念に策を練り、この町の付加価値財産として十分にその効果を取り込んでいかなければならないというふうに思っておりますが、町の考えはどうでしょうか。
１回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

３番上村議員の二つ目の御質問、空港新ターミナル供用開始と、東海大学臨空キャンパス開校を見据えた対策についてお答えをします。
まず、阿蘇くまもと空港の新ターミナルにつきましては、「訪れる人も笑顔になれる、世界で一番居心地のいい空港になる」をビジョンに掲げ、国内線・国際線が一体となり、大幅にスケー
ルアップする滞在型の新ターミナルビル、飛行機を利用しない方も訪れたくなる、地域に開かれた商業棟、暫定ターミナルビルも活用し、魅力ある施設を新たに誘致することを目指し整備が進められており、来年の３月23日に供用開始されることになっています。
また、新規就航の取組として、国内線を８路線から11路線へ、国際線を４路線から17路線に拡大することを目標に掲げられており、阿蘇くまもと空港利用者の大幅な増加に大変期待をしているところです。
阿蘇くまもと空港とはこれまでも、焼酎やカステラ、ゼリーなどの特産品の販売や、公民館や緊急車両などの整備に対する補助、空の日フェスタでのランウェイ、イルミネーションや、空港見学会の実施、さらに昨年のお法使祭では、空港職員も担ぎ手として参加されるなど、様々な取組で連携してきており、新ターミナル供用開始後も引き続きしっかりと連携を図っていかなければならないと考えております。
また、新ターミナルビル供用開始の１年後には、地域に開かれた広場として、にぎわい広場がオープンする予定と伺っており、複数の施設が連携し合い、あらゆる人が混ざり合い、楽しめる交流の場と位置づけられ、様々なイベントなどで活用することが想定をされています。この広場で実施されるイベントなどへの参加をはじめ、本町の農産物や特産品のＰＲなど、関係機関とも連携した取組を空港と共に検討してまいりたいと考えております。
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さらに、路線数の増便により空港利用者の増加が見込まれますので、この利用者の方々に町内の各拠点を訪れていただけるような取組を進めなければならないと考えております。このため、まずは空港と町中心部間の交通アクセスの改善が必要と考えており、木山地区に交通広場を整備
し、空港からのバス路線などの確保について関係機関と協議を行い、実現を図りたいと考えております。
次に、東海大学阿蘇くまもと臨空校舎につきましては、生きた農の力で創造的な人材と未来を育む農学部を目指し、学部定員690人、食品加工教育実習棟や農学教育実習棟、動物教育実習棟などを、来年４月からの運用開始に向け整備をされています。
東海大学九州キャンパスとは、これまでも地域資源の活用や産業振興など、様々な分野において相互に協力していくこととしており、人的交流や人づくりに関すること、まちづくり、地域活性化に関すること、及び教育文化の発展に関することなどについて、平成31年２月に包括連携協定を締結をしているところです。昨年度におきましては、東海大学の学生、日本航空株式会社、
上益城農協などとの協働により、本町の農産物を活用しました特産品を開発し、本年６月に商品の販売を開始しています。東海大学の学生の皆様には、スイカとミニトマトを活用した商品のア
イデア出しに御協力をいただいたところです。
また本年度も、庁内ににぎわいづくりワーキンググループを設置し、東海大学農学部と協働できる施策の具体化について検討していくこととしており、農業とスポーツを軸とした連携施策を提案したいと思っております。例えば、本町の環境に適した農作物の研究や実証、また、大学のクラブの練習や授業で、本町のスポーツ施設を活用していただくことなどを考えております。
先月には、県、熊本国際空港株式会社、東海大学の３者が連携協定を締結され、空港周辺エリアの活性化などに取り組むこととされております。本町としましても、具体的な協議を行う場にオブザーバーとして出席し、それぞれが持つ資源を有効に活用するとともに、しっかりと連携を図り、将来を見据えた、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

上村議員。

○３番（上村幸輝君）

答弁、ありがとうございます。

非常に詳しくて、内容のほう、分かりました。
まず、阿蘇くまもと空港については、焼酎などの特産品販売をはじめ、公民館、そういった緊
急車両等の整備等の補助、そしてお法使祭、こういった地域の祭りへの協力など、様々な連携が現在も図られているということで、分かりました。
また、新ターミナルの供用開始１年後にオープン予定の、地域に開かれた広場、にぎわい広場。
これのイベントへの参加や、農作物、特産品のＰＲなど、関係機関との連携を図る取組を、空港とともに今後も検討を重ねていくということですよね。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そして、東海大学臨空キャンパスにつきましては、本年６月に販売を開始した特産品の開発ななどの中で、ミニトマトとスイカを活用した商品のアイデア出しに協力をいただいたり、今年度においても、にぎわいづくりワーキンググループを設置し、東海大学農学部と協働できる施策の- 69 -

具現化について検討していく、今後もやっていかれるということで、分かりました。
答弁いただいた中にもありましたが、新たな特産品の開発をはじめ、本町の環境に適する農作物の研究や実証など、非常に興味深く、農業分野においても今後の連携で得られるものが非常に期待されると。内容によっては、この町の農業の展望が大きく開けていくのではないかというふうに思います。
阿蘇くまもと空港、そして東海大学臨空キャンパス、双方ともに有益な連携を図っていくことが、この町の将来においても大きく影響を与えていくものと思います。
そこで気になるのが、空港周辺までのアクセスです。集落部を含めた市街地部の町並みとは、
広大な面積の市街化調整区域、それと第２空港線や県道206号線で分断され、ちょっと見、全く別の町であるかのような印象さえうかがえます。今後において、交流人口の拡大と、ひいては、期待できるであろう経済効果、いかにしてこの町へと誘導を図っていくのか。非常に重要なことだと思います。
先ほど答弁にもありましたが、増加が見込まれる空港利用者の方々に、町内の各拠点に来ていただけるような取組を進めるということで、交通アクセスの改善等をしっかりと図っていただいて、このビッグチャンス、本当にビッグチャンスかと思います。余すところなく、この町の経済効果につなげていただきたいと、以上、切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（稲田忠則君）

上村幸輝議員の質問が終わりました。

午前中はこれで終わります。午後は１時30分から会議を開きます。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時32分

再開

午後１時30分

午前中に引き続き、会議を開きます。

次に、西山洋一議員の質問を許します。
２番西山洋一議員。
○２番（西山洋一君） 皆さん、こんにちは。２番西山でございます。今回も一番質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
そしてまた、モニター前で御視聴いただいている町民の皆様、いつも議会に関心を持っていただき、ありがとうございます。
昨日、大きな台風が近づきましたけれども、被害もそんなになく通過して何よりだと思っております。
また、コロナ感染もまだまだ収束は見えませんけれども、重症化率が非常に下がってきている。
感染の年代に関しては満遍なく広がっておりますけれども、まだまだ普通の生活に戻るにはほど遠いかなというふうに思っています。お互いにそれぞれが注意しながら、生活をしていかなければならないというふうに思っております。
- 70 -

それでは、今回の一般質問ですけれども、通告にしておりました４項目、まず１点目が、防災に強いまちづくり。２点目が、未来を見据えた攻めの産業振興。３点目が、スポーツ・健康・福祉で「益城クオリティー」の確立。この３点は、町長が３期目に当たっての所信表明の中で約束された項目になります。４点目が、木山の仮設住宅の今後の扱いについて、質問をさせていただ
きます。
それでは、質問席のほうに移らせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、先ほど言いましたように１番から３番までの質問につきましては、町長の所信表明の中で申されました八つの約束の中で、八つあります中、一つ紹介させていただきますが、まず一つずつ。１点目が復旧復興、コロナ対策について。それから２点目が、防災に強いまちづくり。３点目、新たなにぎわいづくり。４点目が、攻めの産業振興、５点目が、子育てしやすいまちづくりです。６点目、町民を主役とする取組。７点目、スポーツ・健康・福祉で「益城クオリティー」を確立する。８点目が、行政サービスのランクアップ、というふうな内容でございました。その中から、私が気になる点について３点。
まず１点目でございますけれども、被災経験を生かした防災に強いまちづくりについて質問させていただきます。熊本地震の経験を踏まえ、一歩先の防災・減災対策に取り組むとして、より強固な公共インフラの整備、もしくは老朽化対策などを進めると、町長の所信表明の中でありました。この防災に強いまちづくり、そして一歩先の防災・減災対策というのは、どのような公共インフラ整備、もしくは老朽化対策を考えておられるのか、まず一つお伺いします。
次に、町民の避難場所として、防災公園となるような新たなグラウンドなどの整備を行っていくとありました。これは、どのような構想を持っておられるのか、町長のお考えをお聞かせいた
だきたいというふうに思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の一つ目の質問の１点目、熊本地震の経験を踏まえ、より強固な公共インフラの整備や老朽化対策などを進めるとあるが、どのような公共インフラ整備や老朽化対策を考えておられるのか伺うについてお答えします。
観測史上初めて震度７を２度経験した熊本地震から、本町はまちづくりに関する数々の教訓を学びました。度重なる地震の揺れは家屋の倒壊を引き起こし、町なかの至るところで道路をふさぎ、交通を遮断しました。これは、本町の幹線道路である県道熊本高森線でも発生し、避難行動
や災害救助活動、支援活動などに大変大きな支障が生じました。
また、熊本地震の際は、幸いなことに大きな火災は発生していませんが、狭い幅員の道路が災害時に簡単に閉塞してしまう状況を目の当たりにし、火災時の消火活動が困難になるだけではな
く、延焼防止帯としての機能が期待しづらい点でも、大きな課題があることを再認識しました。
また、熊本地震の前震及び本震はいずれも夜間に発生し、町民の一時的避難は、人口密集地では唯一の大きな空地である役場駐車場に集中したため混乱が生じ、避難された町民の方々は大変- 71 -

不便な思いをされたと思います。これは、有事の際に必要となる、一時避難場所が住民の身近な場所になかったことによるものです。
このように、熊本地震の経験から、災害に強いまちづくりの実現に向けた多くの課題が明らかになりました。これらの課題を克服するため、現在の取組としましては、県道熊本高森線の４車線化事業、木山地区の土地区画整理事業、県道熊本高森線と道路網を形成する都市計画道路益城
東西線、横町線、南北線、第２南北線などの街路事業、まちづくり協議会からの提案による避難路・避難地などの整備、さらには、内水対策としての排水ポンプ場の整備などに取り組んでいます。また、来年３月に完成予定の役場新庁舎には、最新の免震構造を取り入れているところです。
私がマニフェストで町民の皆様にお約束した「一歩先の防災・減災」とは、熊本地震をはじめ過去の災害経験を踏まえ、より強固な公共インフラ整備などハード面の整備と併せて、自主防災組織の活動支援、防災士の養成、ドローンやＳＮＳを活用した防災情報の発信など、ソフト面の充実を図ることにより、防災対策をより強固にし、防災に強いまちづくりを実現することです。
特に、住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまちを実現するためには、町民の生活に関連する公共インフラにつきましても、災害時に対応できる、できる限り機能するよう、強靭化を図らなければなりません。
また、既存の公共インフラにつきましては、強靱化とともに、老朽化対策を行うことも重要です。このため、今後整備していく道路、橋梁、河川などにつきましては、強靱化を念頭に置いた整備を進めてまいります。一方、個別の公共インフラの老朽化対策などの取組としましては、本年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後は、この公共施設等総合管理計画や、個別の公共インフラごとの長寿命化計画などにより、必要な老朽化対策や強靱化を計画的かつ適切に進めてまいります。
次に、一つ目の御質問の２点目、町民の避難場所として、防災公園となる新たなグラウンドなどを整備するとしているが、どのような整備方針を考えておられるのかについてお答えします。
本町では、益城町町民運動場の設置及び管理に関する条例に基づきまして、益城町町民グラウ
ンド、飯野町民グラウンド、広安町民第１グラウンド、津森町民グラウンド、福田町民グラウン
ドを町民運動場として設置管理しております。
これらの運動場のうち、広安町民第１グラウンドにつきましては、付近の道路に歩道もなく離合も困難、グラウンドの形状がＬ字型であり、段差があるため使用しにくい。また、駐車場が不足しているなど、利用者からの改善要望が寄せられております。さらに、住宅地の中に所在していることもあり、防球ネット設置など安全対策の必要性と同時に、強風による倒壊の危険性なども懸念されるところです。町としましては、グラウンド利用者や近隣住民の安全確保を最優先事項として捉え、改善策の検討を行ってきたところですが、現在の場所でこれらの課題を解決する
ことは非常に困難な状況です。
このような状況を踏まえ、令和４年６月定例会の所信表明の中で、町民の避難場所や防災公園として活用できる新たなグラウンドの整備について言及したところです。このグラウンド整備につきましては、まだ構想段階ではありますが、整備候補地としましては、広安町民第１グラウン- 72 -

ドと同一地区内であります広安地区での整備を考えており、面積としましては軟式野球ができるぐらいの広さの確保、また立地条件としまして、十分な道幅や駐車スペースを確保できることなどを考えております。さらに、グラウンドの整備に当たりましては、熊本地震のような大規模災害時には、応援車両の集積場所や一時避難場所などとして活用できる防災公園としての機能を備えたものにしたいと考えております。
具体的な整備計画につきましては、今後、住民ニーズや様々な課題について、十分に検討しながら進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても所信表明で申し上げましたとおり、被災経験を生かした災害に強いまちづくりと既存の町施設の整備計画を融合させ、町民の皆様の利便性や暮らしやすさ、安心安全を追求したまちづくりを行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

今、１回目の答弁、いただきました。

防災・減災対策については、熊本地震の経験を踏まえて、これを糧とした、ハード面、ソフト面での対応を行っていくということ。益城町としても、これが非常に大きな勉強になっているのではないかと思います。ただ、災害は完全に防ぐということはできません。ですから、町長が今申し上げられた道路の整備、もしくは避難場所の整備、それからハード面の整備、そこら辺によって防災・減災対策につながると思いますので、ぜひ確実に進めていただきたいというふうに思います。
また、公共インフラ整備の老朽化対策につきましては、３月に、公共施設等総合管理計画を策定されまして、私も見せていただきましたけれども、非常に細かく分析もされておりますし、費用試算等も非常にできております。ただ、老朽化対策もしくは長寿命化対策といったようなところが、新たに建設をし直すというよりも非常に安く上がるというような内容になっておりますけ
れども、その施設の状況に応じてシビアな判断をしていただいて、長寿命化もしくは強靱化対策
よりも、将来を考えたときに建て替えた、造りかえたほうがいいというようなものがあれば、ぜひ、そこら辺は先ほど言いましたようなシビアな判断と的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、私も一番興味がありましたグラウンドの件です、公園。現在、広安町民第１グラウ
ンド、これは広崎の西日本通信建設横の元山本山の跡地でございますけれども、町長が答弁されましたように、私も何度か行って確認もしておりますが、非常に駐車場も少ない。約15台分ぐら
いしかない。そして形状もいびつであり、段差もあると。以前は少年野球等で使っておりました
けれども、広さにも非常に問題があって、ちょっと、村上君のような強打者が出てきた場合にはネットを打ち越してしまうというような状況もありまして、ネットを高くしようかという検討もなされたようでございますけれども、もろもろの条件から非常に利用はしづらいというふうなものではないかと私も思っております。
以前は、広安のグラウンドといいますと、今現在はぴねすがある、旧広安小学校の跡地で、いろんな人が散歩、もしくは御家族で、サッカーというかボール投げとかいろんなことで利用され- 73 -

ておりましたけれども、今現在、広崎にあります第１町民グラウンドを見てみますと、最近は開いておりますが、以前は入り口もほとんど閉まった状態で、よほど事前に何か計画がないと誰も利用できないというようなことじゃなかったかなというふうに思います。
今、答弁いただいたように、今度は新たなグラウンド整備については、軟式野球ができるぐら
いの広さ、そして交通利便性、そして何よりも、災害が発生したときの避難場所として活用できる防災公園としての機能を備えたものを考えているということでございましたので、ぜひ、新たなグラウンドを、町民が避難場所としても分かりやすい場所で、そして日常から利用しやすいグ
ラウンドの整備をお願いしたいというふうに思います。
また、一番気になるところでございますが、整備をされる場合には、町の財源負担がなるべく小さくなるような対応を、計画段階から十分検討していただいて、取り組んでいただきたいとい
うふうに思います。
一つ目の質問はこれにて終わらせていただきます。
次に、二つ目の質問に移らせていただきます。二つ目は、未来を見据えた攻めの産業振興についてでございます。
６月の議会で産業団地の候補地も決まりまして、これから企業誘致等もスムーズに進展していくものと思われます。その一方で、町の商業、農業の活性化も進めていかなければならないと。
これは、町の復旧復興に伴ったところで同時にやっていかなければいけないと思うのですが、先ほど八つの約束の４番目に、「商業、農業が充実した、にぎやかで楽しいまちの実現に向けて、商業の活性化を図り、買物が便利で楽しいまちづくりをしていく」ということがありました。これを踏まえて、町長の「攻めのまちづくり戦略」というのをお聞かせをいただきたい。
次に商業では、商業を呼び込むためには、新しい商業施設や飲食店を呼び込むためには、買物が便利で楽しいまちづくりの実現に向けて、商業エリアの確保というのは前から私も何回も質問で言っておりますが、必要と思います。適地調査などによって、この攻めの産業振興のために、候補地等の選定は現在、しておられるのか、これからなのか、その現状についてお聞かせをいた
だきたい。商業活性化のために、買物が便利で楽しいまちづくりについて、町長の攻めの戦略、
そして新しい商業施設や飲食店を呼び込むための候補地の選定等については、現在、進めているのかという現状について、この２点、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の二つ目の質問の１点目、産業ゾーンの拡充による積極的な企業誘致に向けた戦略についてお答えします。
企業誘致は、熊本地震からの創造的復興の柱の一つに位置づけ、令和２年度に益城町企業誘致戦略を策定しますとともに、県との連携を強化し、私自らがトップセールスを行うなど積極的な取組を進めてきたところです。その結果、令和２年12月に株式会社湖池屋様の進出が決定するな
ど、令和２年度から現在までに５社が進出しており、着実な成果につながっていると考えております。
一方で、世界的な半導体企業であるＴＳＭＣの菊陽町進出など、国内外の情勢の変化により、- 74 -

企業からの進出相談が増えています。熊本県が今年６月から分譲募集を行った臨空テクノパークの４区画につきましては、区画数を超える企業からの応募があり、半導体や食品製造の先端技術を有する４社が選定をされております。現在、本町は、グランメッセ熊本の北側を優先候補地として、産業団地の整備に向けた取組を進めていますが、個別の企業の進出などの新たな需要にも対応できるよう、本町の大部分を占める市街化調整区域において、開発可能な区域を検討していくことが必要だと考えております。今年度、市街化調整区域の課題対応や、地域の活性化を図る
ために、地区計画策定基本方針、計画基準の見直しを進めており、この中で産業的土地利用の拡充を図る必要性について、県とも協議を進めております。
また、今年度から、県東京事務所へ派遣中の職員を中心に、企業への働きかけも強化しながら、引き続き積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
次に、二つ目の御質問の２点目、商業エリアの確保に向けた適地調査などによる候補地等の選定についてお答えします。
商業施設の誘致につきましては、町民からの要望も多く、本町として取り組むべき重要な課題の一つと考えております。新たな商業施設ができれば、町民生活の利便性が向上するだけではな
く、町外からの来客により交流人口が増加し、にぎわいが生まれることも期待されます。一方で、新たな商業施設の立地による既存の商業事業者への影響や、交通渋滞などの周辺環境の悪化といったデメリットも懸念されることから、慎重に検討する必要があります。
候補地の選定につきましては、工業系の産業団地と異なり、商圏人口、競合施設の有無など、経営者が判断して行うものと認識しております。本町としましては、無秩序な市街化につながらないようエリアを限定した上で、市街化調整区域でも商業施設の立地が認められるように、熊本都市圏の１市３町で構成します市街化調整区域活性化連絡協議会を通じて、県に対して地区計画
制度の見直しを要望しているところです。
また、令和４年３月に策定しました益城町立地適正化計画において、県道熊本高森線の沿線な
どに都市機能誘導区域を設定しており、都市機能の維持・充実を図るよう、商業施設などの誘致に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

２点目の答弁、ありがとうございました。

臨空テクノパークの、今、４区画については、先ほどありましたように完売という新聞報道もあって、非常に引き合いが強くなっているというふうに思っております。そしてまた、企業からの進出相談件数も非常に増加しているということで、今後整備していく産業団地についても、非
常に明るい材料ではないかというふうに思っております。このような積極的な企業誘致は、継続してやっていただきたいと思います。
それから、ちょっと余談になるかもしれませんが、２点目の、商業とかを個別に呼び込むための部分ですか。以前、区画整理事業について質問をさせていただきました。今、西地区について
は、もうほとんど造成工事も終了しつつありまして、今後、中地区についても順調に進んでいくものと思われます。
- 75 -

この商業エリアの計画については、まだ開発計画が承認されていないと思いますけれども、東区の土地区画整理事業の中で商業エリアというのが計画されていると思うんですが、そこら辺、この東区の区画整理事業が進まないと、益城町の新たな商業エリアというのもなかなかできにくいのではないかなというふうに思っております。この東地区の区画整理事業の実現性も、一つの大きな課題ではないかというふうに思っております。
そこで、今後、町としても、個別の企業の進出などを後押しするためには、また新たな事業にも対応できるように、市街化調整区域においても開発可能な区域を検討していくことが必要ではないかと。要は、市街化調整区域の中にも商業エリアというのを選定していく必要があるのではないかということです。これについては、地区計画策定基本計画基準の見直しを、今、近隣の１市３町と合同で、県のほうに要望しているということでございました。
この市街化調整区域活性化連絡協議会を通じて県に要望している地区計画制度の見直しが、いろいろな条件があると思いますが、いずれは承認されるということに期待をするものでございますけれども、この実現性と、もしなると分かればいつ頃になる見込みなのか、というのをお伺いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の二つ目の御質問の２点目の２回目、地区計画制度の見直しの実現性とその時期についてお答えをします。
先ほどもお答えしたとおり、商業施設の誘致に関しましては、本町として取り組むべき重要な課題と考えております。現行の制度では、商業施設の立地が可能な区域は市街化区域に限られますが、本町の市街化区域におきましては、商業施設の立地に必要な、まとまった用地が不足するなどの課題があります。このため、本町に必要な商業施設を誘致するためには、本町の大部分を占める市街化調整区域において誘致を進めざるを得ないと考えております。また、事業者からも、まとまった用地があり交通利便性のよい、市街化調整区域での立地を希望するという声もいただ
いているところです。
一方で、市街化調整区域における土地利用は、市街化を抑制し虫食い的な開発であるスプロー
ルを防止する必要がありますことから、開発には原則、地区計画の策定が必要となります。しかしながら、商業系の地区計画につきましては、現在、制度上認められていないことから、これまでも事務レベルで検討協議を行っており、さらには、本町を含む熊本都市計画区域の１市３町で構成する市街化調整区域活性化連絡協議会におきましても重要な課題と認識し、県と協議を進めているところです。
今後も、あらゆる機会を捉え、できる限り早く地区計画制度の見直しを実現できるよう、県と協議を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

ありがとうございました。

今、この市街化調整区域を開発区域として指定していくのは、非常に大きなハードルがあるのかなというふうに思います。そして、様々な制度上の規制とか、高いハードルがあると思います。
- 76 -

ここら辺はちゃんと、これから１市３町と足並みをそろえて県と協議を重ねていただいて、よりよく進展することに期待をしまして、次の質問に移らせていただきます。
３点目です。スポーツ・健康・福祉で「益城クオリティー」を確立するという内容でございま
すが、町長は、まず、10年後、20年後の町の未来を見据えて、町民の皆様が生き生きと活躍するには、まずは健康が第１、そのためには、スポーツを通じて心と体の健康増進を図ると。さらに
は高齢者も元気で活躍できるまちづくりの実現のために、子供から高齢者まで幅広い世代を対象とした健康づくり活動を盛り上げていくと。また、ここは私が一番気に入ったところなんですが、また、お互いさま精神で支え合う地域づくりとして、地域包括ケアシステムを充実させ、認知症の方々を地域みんなで見守り合う環境整備について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の三つ目の御質問、スポーツを通して心と体の健康増進を図り、子供から高齢者まで幅広い世代を対象とした健康づくり活動とお互いさま精神で支え合う
地域づくりとして地域包括ケアシステムを充実させ、認知症の方々を地域みんなで見守り合う環
境整備について、町長の考えについてお答えをします。
本年６月、定例会の所信表明で申し上げましたとおり、町民の皆様が生き生きと活躍いただく
ためには、健康であることが一番であると考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、
スポーツ、健康、福祉に関わる環境整備は不可欠です。
初めに、スポーツを通した心と体の健康づくりにつきましては、町民がスポーツを通して感動や喜びを分かち合える機会を増やすことが非常に重要です。この観点から、７月下旬からの８日間、バトミントン日本代表の強化合宿を受け入れました。総合体育館をメイン会場として行われた本合宿は、一部メニューを一般公開いただき、多くの町民の皆様に、全国・世界レベルのスポーツに触れる機会をお届けできたことは、とても有意義な取組になったものと思っております。
また、日頃からのスポーツを通した心と体の健康づくりの取組としましては、町内各種スポー
ツ少年団の活動支援や、高齢者でも楽しめるスポーツ体験会などを実施しております。
次に、子供から高齢者まで幅広い世代を対象とした健康づくり活動につきましては、益城町第２期健康づくり推進計画に基づき、町民の運動習慣の定着に向け、様々な取組を進めております。
例を挙げますと、地区公民館で自主的に介護予防に取り組んでいる団体への支援や、熊本大学との連携による、筋肉トレーニングを中心に週１回以上の運動を行う元気教室などを実施しております。
最後に、認知症の方々を地域みんなで見守り合う環境整備につきましては、本町が目指すチー
ムオレンジが、まさにお互いさま精神で支え合う地域づくりであると考えております。チームオ
レンジは、認知症の本人とその家族も含め、ステップアップ研修を受講した認知症サポーターな
どがチームとなり、地域にお住まいの認知症の方やその家族に対して、認知症の早期の段階から、
心理面・生活面の両面から支援を行うため、地域で把握した支援ニーズを認知症サポーターを中心とした支援者とつなぐ仕組みです。このような、世代を超えた地域ぐるみの多様な人々が支え- 77 -

合う仕組みづくりは、地域包括ケアシステムへの充実にもつながっていくものと考えます。
このように、スポーツ、健康づくり、福祉の分野におきまして、様々な取組を進めている一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症がもたらす影響は大きく、感染拡大防止のためスポーツや健康づくりイベントなどが制限されております。また、令和８年度からは、中学校運動部活動も地域に移行されるなど、大きな制度変更が行われる予定となっており、子供たちが持続的にスポーツができる環境づくりも必要となってまいります。
このような状況を踏まえ、本町としましては、スポーツ少年団などのスポーツクラブ活動、介護予防運動、チームオレンジの活動など、スポーツ、健康づくり、福祉、各分野におきまして、子供から大人まで幅広い世代が関わり合うことが、町民の皆様のより一層の健康増進に寄与するものと考えており、議員御指摘のスポーツ・健康・福祉で「益城クオリティー」の確立にもつながるものと考えております。
今後も、関係機関との連携のもと、認知症啓発を推進し、町民の皆様と協働し、チームオレン
ジの設置に向けて取り組むとともに、スポーツをはじめとした幅広い世代の交流機会を増やすことで、地域で支え合う仕組みづくりを推進してまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

３点目の答弁、ありがとうございます。町長がいつも言っておられる「元気が一番。元気があれば何でもできる」という言葉が全てだと思います。全ての町民が元気で前向きに物事を考えられるように、まずは健康、そしてスポーツを通じた健康、そして福祉、お互いの支え合いというようなところが大事になってくるのかなと思います。
ただ、ここでいう「益城クオリティー」の確立となりますと、益城町は何か特別なものがなけ
ればいけないというふうな意味合いにもとられかねないと。何か益城町の特徴を出さなければい
けないというふうにも思います。「益城クオリティー」の確立もこれからの取組でありますので、まずは先ほど答弁にありましたように、スポーツ、健康、福祉を通じて、まずは町民の皆様がお互いさま精神で支え合う地域づくり、この形をどこからかつくり上げていって、そしてこれにお互い支えたり支えられたりすることによって町民個々が主役になれる、その中にはやりがいとか、もしくは生きがいというのが見いだせることのできるような地域活動にも目を向けていただいて、
ぜひ、地域で支え合う仕組みづくりを通じて、この「益城クオリティー」の確立にも一つ役立てていただきたいものだというふうに期待をしております。
これは誰がやることかと、いつも健康のときに言いますが、健康になった本人が一番喜ぶことでございますので、これもぜひ、サポートしながらやっていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
４番目は木山仮設住宅のこれからに、今後について。これは全員協議会の中でも、来年の３月末をもって木山仮設住宅を終了する予定だという話がありました。ただ、まだ木山仮設住宅には、生活再建を待っておられる入居者の方々もいらっしゃいます。
ただ、町としても、ここからはブラインドで見えておりませんが、膨大な仮設住宅を維持していくというのは、費用的にも相当負担が大きいのではなかろうかと、個人的には思っております。
- 78 -

そのような中で、入居者が減少していく中で来年の３月末をもって検討しているということは、
もう致し方ないのかなとも思います。しかし、今後入居者がだんだん減少していくとは思いますが、残された方々に対して、そしてまた、この木山仮設住宅の跡地もしくは含めて、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の四つ目の御質問、木山仮設住宅の現状と、入居者が減少していく中で今後どのように考えているのかについてお答えをします。
まず、木山仮設住宅の現状につきましては、令和２年５月から11月にかけて、町内に点在しておりました17か所の仮設住宅を集約しました。なお、その当時の木山仮設住宅の入居者数は、83
戸201人となっておりました。その後、町としましては、被災された方々に対しまして、国の被災者生活再建支援制度や熊本県独自の支援制度などの案内、また、住まいの再建に向けた「住まいの確保相談窓口」を開設するなど、お一人お一人に寄り添いながら生活再建のための支援を行ってまいりました。
そのような取組の結果、多くの皆様がもとの生活を取り戻され、木山仮設住宅の入居者数は、
令和３年３月末には52戸152人、令和４年３月末には16戸48人と減少し、直近の令和４年８月末
現在では10戸30人となっております。このように、入居者の数は少なくなってきてはおりますが、地域支え合いセンターによる見守り活動やボランティアなどとの連携による各種交流会などにつきましては、現在も継続的に実施しており、入居者の仮設住宅での生活を支援しております。
次に、木山仮設住宅の今後についてお答えします。
令和５年３月末には、木山仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居者が合わせて約10戸となる見込みです。このような状況を踏まえ、これまで国及び県と協議を行ってまいりましたが、仮設住宅の老朽化や入居者数の減少による防犯上の問題などにより、災害救助法による応急仮設住宅につきましては、来年４月以降は供用期間の延長を行わない方針となりました。しかし、令和４年度末時点でも、土地区画整理事業の影響により自宅再建ができない方々がおられますので、その方々に対しましては、県と町による独自の支援によって、現在の仮設住宅にかわる住まいを提供する必要があります。
そこで、具体的には、災害公営住宅または民間賃貸住宅へ転居していただき、住まいの再建を果たされるまでの間は町が家賃などを補助する制度を創設して支援を継続したいと考えており、
支援期間など詳細な要件につきましては、現在、詰めの作業を行っております。なお、これらの支援に必要な財源につきましては、町の交付金を活用したいと考えており、みんなの家の移設と併せて、本定例会に関係する補正予算を計上をしております。町としましては、全ての方が住まいの再建を果たされるまで、これまでと同様、お一人お一人に寄り添いながら支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君）

ありがとうございました。

また、木山仮設住宅については、今、答弁の中にありましたように、４年度末をもって、まだ- 79 -

自宅再建のめどが立たない方々も、10戸まだ残るということでございますので、ぜひ、その方々の今後の生活再建まで、しっかりと寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。これについては、今回、補正予算で計上もされておりましたので、よろしくお願いをいたします。
それから、木山仮設住宅のその後の跡地の活用なんですけれども、これはほかの仮設住宅も同じですが、ほとんどが農地から仮設住宅地になっております。後の仮設団地の跡地はもう既に農地に復旧して、地権者の方々へお返ししている状況で、これが原則だというのは私も承知しております。
町として、ほかの仮設住宅のように、農地を復旧して所有者へお返しすることになるというのは、当然のことだろうと思います。ただ、この場所、今後ここに複合施設もできますし、この当該地は交通利便性も非常によく、将来幅広い活用が見込める魅力的な場所でもあるというふうに思っております。前の質問にもありましたが、これからは未来を見据えた攻めの産業振興という町長のマニフェストもありましたように、これに向けても、一つの、非常に利便性の高い立地条
件にあるこの場所、これは市街化調整区域の開発検討も大変困難なものではあると思いますけれ
ども、この跡地活用の構想を立てて、何とか考えていってはどうかと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

２番西山議員の四つ目の御質問の２回目、木山仮設住宅の跡地活用の構想についてお答えをします。
議員がおっしゃるとおり、仮設住宅用地につきましては、原形復旧の上、地権者の方々へお返しすることが原則となっております。しかしながら、当該地はグランメッセ木山線に面しており
交通利便性がよく、将来活用が見込める地域でありますことから、町の都市計画マスタープラン
上は産業用候補地として位置づけをしているところです。このため、今後、関係する計画や関係法令などとの整合性などを十分に考慮の上、地域の活性化につながるような、有効な土地利用の在り方の検討を急いでまいります。
次に、木山仮設住宅内のみんなの家を、津森校区の放課後児童クラブとして転用するに当たっての具体的な計画とスケジュールについてお答えします。
津森校区の放課後児童クラブへ転用するみんなの家につきましては、木山仮設団地内にある東集会所と談話室の２棟を移設して、合築整備する計画です。これまで公民館の一室を借りていたため、地域住民と共有の施設となっておりましたが、転用後の新しい施設は、遊びや生活の場、
静養スペースなどを専用に確保することができるようになり、今まで以上に子供たちが安全かつ快適に過ごせる施設となります。
今後のスケジュールとしましては、本年度中に移設予定地の造成工事を行い、木山仮設住宅の供与が終了する令和５年４月以降に東集会所と談話室を解体し、速やかに移設を行います。施設の完成時期としましては、令和５年11月頃を予定しております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

西山議員。

○２番（西山洋一君） ありがとうございました。最後の質問をちょっと私が読み損ないまして、- 80 -

申し訳ございませんでした。
先ほど言いました仮設跡地の問題につきましては、市街化調整区域での開発というふうになりますので、先ほども言いましたように、いろんな規制やもしくは関連法令等のハードルがあるかと思いますけれども、ぜひ、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、仮設住宅地にあるみんなの家についても、計画どおり移転ができることをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。終わります。
○議長（稲田忠則君）

西山洋一議員の質問が終わりました。

ここで、暫時休憩いたします。２時30分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午後２時19分

再開

午後２時30分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、甲斐康之議員の質問を許します。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

皆さん、こんにちは。８番、日本共産党の甲斐康之です。

ロビーモニターで御覧の皆さん、こんにちは。
本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
今、岸田政権の支持率が下がっています。その要因は、安倍元首相の国葬問題があります。国葬に反対する国民が過半数を占める中、昨日、政府が示した国葬にかかる費用が、２億5,000万円から、概算で16億6,000万円と大幅に上積みされました。しかも、積算根拠は明らかにしていません。国葬に値する政治家ではない。税金を使うな。このような批判が高まっています。強引に進めることは許されません。国葬は中止すべきであります。
さらに、岸田内閣閣僚など旧統一協会との接点が取り沙汰されております。自民党の国会議員の４割弱の146名が接点を持っていたと報じられています。政治家は、旧統一協会とは絶縁すべきであります。
今回の質問は３点です。１点目、統一協会関連団体が主催する「ピースロード2022

インくまもと」のイベントに、益城町が名義後援を行っていた件について。２点目、デジタル関連法によって、自治体が制定している個人情報保護条例の条例改廃を求めていることに対して、町の対応はどうか。３点目、子ども読書活動の推進について。これについて質問を行います。
それでは、質問席に移ります。
それでは、１問目の、町がＵＰＦが主催する「ピースロード2022

インくまもと」のイベン

トに名義後援を行っていたことについて、質問を行います。
ただいま連日のようにテレビなどで、社会平和統一家庭連合、旧統一協会と政治家とのつながりや被害者の実態が報道されています。町が名義後援を行った「ピースロード」の主催団体は、
ＵＰＦ、天宙平和連合であります。世界平和統一家庭連合、旧統一協会の関連団体で、創始者は- 81 -

文鮮明氏であります。
「ピースロード」のチラシの趣旨文を見ますと、「2013年夏に、日韓両国の友好親善と朝鮮半島の平和的統一を願って、両国の若者たちが自転車で国土を縦走することで始まった。「ピースバイク運動」は、その後、世界の多くの若者に呼びかけ、「ピースロード運動」として大きく発展してきた。さらに、朝鮮半島の南北平和統一を祈願した」とあり、「我々は「人類一家族」の一員」とあります。まさに政治的色合いの濃いイベントであります。
今回のイベントの熊本の実行委員会の委員に、県内選出の自民党の国会議員も名を連ねています。自民党の木原稔衆議院議員は2018年から、馬場成志参議院議員は2020年頃、西野太亮衆議院
議員は2022年から実行委員を務めていること。ほかに、熊本県の元副知事だった、日本維新の会の小野泰輔衆議院議員などであります。
報道では、自民党の３氏は、実行委のメンバーから打診を受け、旧統一協会とのつながりは認識していなかった。こう説明したとありました。しかし、少し調べれば分かることであります。
認識していなかったと述べることは、国会議員としていかがなものかと考える次第であります。
旧統一協会は、御存じのとおり、霊感商法で過去最大の消費者被害を生んでいる反社会的カルト集団であります。全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団のもとに寄せられた相談件数は、1987年から2021年までに２万8,236件、被害額は1,181億円となっています。これに、消費者センターが2018年まで集計した相談件数と被害額を合わせると、相談件数が３万4,537件、被害額が1,237億円で、巨大な被害の実態が浮き彫りとなっています。
霊感商法対策弁護団の著名な弁護士によると、1,237億円という被害額は被害の一部だと指摘しております。被害家族の総数も含めると実に100万人、１兆円を超える被害が過去に起きている可能性があると述べています。さらに、組織的に大規模な問題を起こしているのは、オウムと統一協会ぐらいしかない。それをなぜ放置してきたのか。大きな謎であり、政治とカルト宗教の問
題をきちんと決別できていない日本社会の問題として考えなければならない。こう語っています。
まさに、旧統一協会と政治家の関係が問題になっている最中に、岸田第２次内閣が発足しました。驚くことに、大臣や副大臣、政務官の中に、いまだに関係を持っている政治家が多数いることに問題が広がっています。
旧統一協会は、単なる宗教団体ではありません。キリスト教会系の宗教を装いながら、実際には、教祖による「清め」「祝福」と一体の集団結婚式や、この世の人も財産も全て神（文鮮明のこと）のものであるという「万物復帰」の教えに基づく霊感商法、高額献金を繰り返してきた反社会的カルト集団であります。その正体を隠した「伝道」は、裁判でも違法性が指摘されてきました。
こうした中、世界平和統一家庭連合、旧統一協会の関連団体であるＵＰＦ、天宙平和連合が主催する「ピースロード2022

インくまもと」のイベントが、５月に熊本県内で開催されました。

益城町が名義後援を行ったことについて、町民の中から「町は何を考えて名義後援をしたのか」という疑念の声が上がっています。県内では、熊本県、熊本市など12自治体が名義後援を行っています。
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このイベントは、５月８日に益城町文化会館を会場として、「ピースロード2022熊本県大会」として開催され、阿蘇市～大津～熊本市内～文化会館のコースと、八代市～宇城市～熊本市内～
文化会館の２コースで行われています。この熊本県大会に、実行委員として名を連ねた国会議員などは「認識していなかった」などと弁解をしていますが、こうしたことを町が認識していなかったとするならば、極めて軽率な判断で、脇が甘いと言わなければなりません。
こうしたことを踏まえ、次のとおり伺います。
１点。町はこのイベントをどのように捉え、名義後援を行ったのか。後援した経過を明らかにすること。今まで旧統一協会関連のイベント等に名義後援をしたことはなかったか。
２点目。ＵＰＦ側からどのように後援依頼が行われたのか。自治体が旧統一協会系団体を後援することは、同会にお墨つきを与え、被害を拡大することにつながると考えなかったのか。
３点。名義後援を行った県内の自治体は、旧統一協会との関係が明らかになると、一部を除いて相次いで後援取消しを行っています。町は、いつ、どのような理由で取消しを行ったのか。
４点。町が団体に対し名義後援を行う判断基準はどうなっているのか。主催者側の資格、内容（営利、宗教、政治的なもの）、参加料などについての判断基準はできているか。判断基準ができていたならば、基準に照らして問題点はなかったのか。
以上４点について、１回目の質問とします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問の１点目、町はこのイベントをどのように捉え名義後援を行ったのか、後援した経過を明らかにすること、及び２点目、自治体が旧統一
教会系団体を後援することは同会にお墨つきを与え被害を拡大することにつながると考えなかったのかについてお答えをします。
今回、後援を行いました「ピースロード2022

インくまもと」につきましては、今年の３月に熊本県ピースロード実行委員会事務局より、名義後援承認申請が提出をされております。申請書添付の事業計画書では、イベントのテーマを「東アジアの平和を願い、日韓を自転車で縦走し、千羽鶴を38度線へ」とし、「若者が自転車により熊本県内を縦走し、世界の平和に貢献する活動を実施する」とされております。また、本イベントは2013年から開催されているイベントでもあり、これまでも熊本県をはじめ他の自治体からの後援実績もあること、また、後援申請内容及びこれまでの活動からも、同団体が旧統一教会との関係が疑われるようなことも分からない状況であったことなどから、後援を承諾したところです。
次に、一つ目の御質問の３点目、町は、いつ、どのような理由で取消しを行ったのかについてお答えします。
名義後援の取消しにつきましては、８月２日付で行っております。取消しの理由は、旧統一教会とＵＰＦとの関係性がクローズアップされ、ＵＰＦのプロジェクトである「ピースロード」に対して町民の不安や懸念が増大しているというものです。
最後に、一つ目の御質問の４点目、名義後援に関する判断基準はどうなっているのか、主催者の資格、内容（営利、宗教、政治的）、参加料などについて判断基準はできているのかについて- 83 -

お答えします。
名義後援に関する判断基準につきましては、内規におきまして「宗教的または政治的目的がないこと」としております。しかし、今回のイベントにつきましては、申請書や事業計画書及びこれまでの活動からも、旧統一教会との関係を把握することはできなかったところです。今後の各種後援申請の審査につきましては、事業計画書などの精査や、主催団体の団体役員名簿の提出を要請することなどを検討するとともに、後援申請の承認に当たりましては、町が後援を行うべきイベントであるかなどについて、慎重に内容の審査を行ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君） １回目の答弁では、名義後援申請書が提出され、事業計画書では、若者が東アジアの平和を願い、日韓を自転車で縦走し、世界平和に貢献する。このような活動とされていたと。
このイベントは2013年から開催され、熊本県をはじめ他の自治体も後援していたことから、旧統一協会との関係が疑われるようなことも分からなかった。
取り消した理由は、８月２日付で、このイベントを主催するＵＰＦが旧統一協会との関係性が明らかになったことで、町民の不安や懸念が増大していることから取消しを行った。
名義後援に関する判断基準は、内規には「宗教や政治的目的がないこと」とあるが、申請書、事業計画書では、旧統一協会との関係であることを把握することができなかった。今後、後援承認に当たっては、慎重に内容の審査を行う。
このような答弁だったと思います。
統一協会は、霊感商法などで世間の批判を浴びる中、2015年に世界平和統一家庭連合に名前を変更しました。名前を変更してからも、最近は相変わらず被害者は出ております。会員からの高額献金は、常識では考えられない高額であります。あるビデオを見ますと、会員に対し、所有している財産、不動産、預貯金、車などを協会に申告をさせていました。
１回目にも話しましたが、世の全てのものは「万物復帰の教え」に基づく、神・文鮮明のものであり、破産などを恐れず、全て財産がなくなるまで献金させる。「聖本」と言われる本を１冊
3,000万円で買わせることも報道されています。この献金されたお金は韓国に年間数百億円も送られていると言われています。このような献金を会員に求めるのは日本だけだと言われています。
熊本での被害状況を知る方に話を聞きました。「あんなにひどい組織はない。家族が引き裂かれ修羅場になっている」と話されました。被害者の救済に当たっている、ある牧師さんにも聞きました。正体を隠して巧妙に近付き勧誘する。マインドコントロールを解くことは非常に難しい。
ある脱会した74歳の女性は、夫の死後、統一協会から執拗な勧誘を受け、死亡保険金、預貯金、土地を担保に借金を求められ、約8,000万円を献金させられ、無一文になった。こう語っていたと、牧師さんは話しました。
このように、旧統一協会は姿を隠して巧妙に近づき、信者になると高額な献金を強いる、反社会的活動を行うカルト集団であります。町は今後、後援申請の承認に当たっては、後援を行うイ
ベントが問題ない内容か、慎重に審査を行うとの答弁でしたので、町民から不安や懸念が起きな- 84 -

いように対処することを求めます。
今後、この団体との接点を持たないとの、町長の決意を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の一つ目の御質問の２回目、旧統一教会とはいかなる関係も持たないことについてお答えをします。
御指摘のとおり、旧統一教会につきましては、社会的に問題視されている団体であると認識をしております。今後は、事業計画などの精査などをしっかりと行いまして、その主催行事である
ことが明らかであれば、町として後援等を行うことはありません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

２回目の回答をいただきました。

名義後援の承認について、慎重に行って今後このような団体との接点を持たない、このような決意と伺いました。
それでは、次の質問に移ります。
第２問目は、国は、デジタル関連法による個人情報保護条例の条例改廃を自治体に求めている。
町の対応は。これについて質問を行います。
個人情報保護条例の制度は、2003年の個人情報保護法成立を受けて、全ての自治体で条例が制定されております。各条例では、１、個人情報の収集では本人から直接収集するなどの収集の制
限、２、目的外利用・外部提供の制限、３、オンライン結合の制限。このような原則が定められ、例外とする事例は、個人情報保護審議会の意見を聴くことなどを定めています。このように、自治体が持つ個人情報の保護は守られてきました。
昨年の５月に成立したデジタル関連法では、自治体が設けてきた個人情報保護の規制がデータ
流通の支障になるとして、自治体が独自に制定する個人情報保護条例も一旦リセットする。改定
された個人情報保護法の全国的な共通ルールのもとに一元化するとしました。国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、企業などに外部提供させ、個人情報の提供を受けた企業はＡＩ（人工知能）で分析させ、「もうけのタネ」にさせることをデジタル改革の名で進めようとしています。
2023年４月にこの改正法が施行されることに伴い、各自治体が制定している個人情報保護条例の改廃を求めています。これは、個人のプライバシー侵害、地方自治の侵害など、国民生活への影響、利益誘導、官民癒着の拡大といった、多くの問題が指摘をされています。
このように、デジタル関連法によって、自治体が保護してきた個人情報を利活用させようとするものであります。この仕組みを都道府県、政令市に義務付けるだけでなく、市町村にも広げよ
うとしています。自治体独自の保護措置を法の範囲内で最小限にするとしています。
利活用として、行政機関等がどのようなデータを持っているのか。個人情報ファイルを公表し、民間事業者からの利用の提案を募集、審査契約を得て個人情報を「非識別加工」して、民間事業者の利活用に提供させるものであります。特定の個人を識別できないように加工する「匿名加工- 85 -

情報」を行うことで、非個人情報化して個人が特定できない情報として、本人の同意を得ずに第三者への提供、目的外利用が可能としています。
自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得したり、申請・届出に伴い義務として提出されるものであります。介護、子育て、教育、健康など、自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は、情報が欲しい企業から見れば、自分が保有する顧客情報とは比べ物にならない個
人情報の宝庫であります。
個人情報の漏えいなどの事件は、最近でも相次いで起きています。加工したとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用されています。
次に、マイナンバーカードについて質問します。
マイナンバーカードの普及がなかなか進まないことから、機能拡大が進められています。総務省はカードの普及に向け、市町村への圧力を強めています。交付率が平均を下回る自治体などに、「重点的フォローアップ対象団体」に選出をして、７月に963団体を指定しています。日本の全自治体数1,741団体の実に55％が、この対象団体に当たります。県知事などを通じて、市町村長に普及促進の取組を求めています。
マイナンバーは、税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されてきたと言われています。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げています。当時の金子総務大臣は、自治体ごとのカードの交付率を地方交付税の額に反映させる方針を打ち出しました。カードの普及率が高い自治体には配分を増やす。交付税の配分は、カードを使ったデジタル施策の費用に充てるため配分を増やすという理屈のようですが、カードを使えば行政の効率化になると、今までの説明はうそだったことになります。
マイナンバーカードの普及率を高めるために、国が自治体に圧力をかけ、地方交付税をゆがめることは許されることではないとの批判が上がっています。マイナンバーカードを作らない人か
らは、「カードは必要ない」「個人情報が侵されるのが心配」、このような意見も多く上がっています。
そこで、次の３点について伺います。
１番目、平成14年10月に施行された益城町個人情報保護条例は、どのように改められるのでしょうか。
２番目、個人情報の漏えいが相次ぐ中、匿名加工情報による民間事業者への利活用をどのように考えているか。
３番目、マイナンバーカードを健康保健証や預貯金口座と連携させる取組がなされているが、個人情報保護の侵害が起こるのではないか。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問の１点目、平成14年10月に施行された益城町個人情報保護条例はどのように改められるのかについて、お答えをします。
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令和３年、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、個人情報の保護に関する法律が改正され、来年春に施行される予定です。これに伴い、改正後の個人情報の保護に関する法律が地方公共団体に一律に適用されることとなり、地方公共団体が個々に定めておりました個人情報保護条例などにつきましては改廃を行い、現行の個人情報保護条例と改正個人情報保護法との相違点を精査し、町独自の保護措置が必要なものにつきましては、個人情報保護条例として可能な範囲内で改めて規定するものです。
次に、二つ目の御質問の２点目、個人情報の漏えいが相次ぐ中、匿名加工情報による民間事業者への利活用をどのように考えるかについてお答えします。
個人情報保護法の改正により、民間事業者へ個人情報の利用の募集を行い、民間事業者から利用の提案があった場合は、その提案を審査の上、特定の個人を識別することができないように、行政機関などが保有している個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした匿名加
工情報を提供することとなりました。ただし、この匿名加工情報の提供制度につきましては、当分の間、都道府県及び政令指定都市にのみ適用され、他の地方公共団体などにつきましては任意規定となっております。匿名加工情報の作成に当たりましては、個人情報の特定・復元ができな
いようにする必要がありますが、個人情報の種類、特性、利用目的などによって加工すべき程度が異なるため、加工の難易度が非常に高く、その都度、高度な判断が求められます。また、情報の母数が少ないと、単に名前や住所を削除しても、他の情報との突き合わせにより個人が特定されてしまうといった危険性も懸念されます。
このような状況であることを考慮し、また、当分の間、町での実施は任意とされておりますので、現時点では民間事業者への匿名加工情報の提供は行わないこととしております。
最後に、二つ目の御質問の３点目、マイナンバーカードを健康保険証や預貯金口座と連携させる取組がなされているが、個人情報保護の侵害が起こるのではないかについてお答えします。
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせることは、過去に処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師に正確に伝えることが可能となり、その利便性の向上に役立つことになるため、マイナンバーカード利用における有効な手段の一つであると考えます。
議員御指摘の個人情報保護の侵害への懸念に対しましては、安全安心を確保するため、制度面
及びシステム面の両面から個人情報保護対策が講じられております。
制度面では、マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成は禁止されており、国の第三者機関である個人情報保護委員会におきまして、
マイナンバーが適切に管理されているか、監視・監督されております。また、法律に違反した場合の罰則が強化されております。
システム面では、個人情報を一元的に管理せず、必要なときにネットワークを通じて情報の照会・提供を行うなど分散管理を実施し、また、マイナンバーを直接用いず、一旦、符号に変換して利用することにより、情報の漏えいを防いでおります。アクセスに関しても、取扱者を明確にし、取扱者以外はマイナンバーを含む個人情報にアクセスできない仕組みをつくり、制限・管理されております。
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マイナンバーカードのセキュリティー対策としましては、マイナンバーカードのＩＣチップには、券面に書かれている住所、氏名、生年月日、性別のほか、必要最低限の情報のみが記載されており、所得情報や健康情報などの個人情報は記録されておりません。また、ＩＣチップ内のアプリを利用するためには、アプリごとに異なる暗証番号の入力が必要であり、一定回数間違うとロックがかかるほか、ＩＣチップから不正に情報を読み取ろうとした場合には、チップが壊れる
仕組みとなっております。
マイナンバーカードが他人の手に渡っても、利用するには顔写真での本人確認などが必要なため、悪用することはできません。さらには、紛失、盗難による一時利用停止につきましては、24
時間365日、マイナンバー総合フリーダイヤルで受け付けております。
このような対策とともに、町としましても、個人情報保護対策及び情報セキュリティーに万全を期すことで、個人情報の安全性をしっかりと確保し、個人情報保護の責務を果たしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

質問の３点について答弁をいただきました。

１点目は、町が作成している個人情報保護条例については、来春施行される改正によって一旦リセットされるが、町独自の保護措置が必要なものは、可能の範囲内で改めて規定する。
２点目は、個人情報を匿名加工して情報を求める事業者に対して利活用させることについては、
匿名加工情報についてはどこまで加工すればよいか、高度な判断が必要だ。提供するには加工が難しいので、当分の間、任意となっている。現段階では、民間事業者への情報提供は考えていない。
３点目は、マイナンバーカード活用については、利便性の向上に有効な手段、個人情報保護の対策が講じられている。違反した場合の罰則も強化されている。セキュリティー対策もできている。町は、マイナンバーを含む個人情報の安全性を確保するため、セキュリティーの万全の対策を行っていく。
このような答弁だったと思います。
それでは、２回目の質問に移ります。
デジタル化によって複雑な作業などが即座に処理できて、情報管理が容易になることについては、問題とするものでありません。
国の関連法による個人情報保護条例は、匿名加工情報で個人が特定されないので、本人の同意を得ずに第三者提供・目的外利用が可能としています。国は、来年の３月までに自治体に条例改廃を求めていますので、条例改廃後は第三者への提供を行うこととなります。
個人情報の漏えいなどの事件は、最近でも相次いでいます。マイナンバーカードの普及がなかなか進んでいません。2016年にカード作成が始まりましたが、６年経過した現在、普及率は45.9％と言われています。政府は、今年度末に100％普及を目指しています。
カードをつくらない理由として、個人情報漏えいのリスクがある、セキュリティー体制への不信感があります。銀行口座とのひもづけが不安である。このような問題点を指摘しています。特- 88 -

に、カードを紛失した場合はリスクがあります。
ＩＣチップを利用する場合は、顔写真は不要です。第三者が使用するリスクがあります。銀行
口座とのひもづけをされることで、政府に自分の資産状況を把握されてしまうのでは。こう不安に感じる方も多い。このようなことが、なかなか普及が進まない要因ではないでしょうか。
１回目も言いましたが、マイナンバーカードの作成に不安を感じる方への安心感を拭わないま
ま、地方交付税の交付率に差を設けることなど、論外であります。
以上、町の考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

８番甲斐議員の二つ目の御質問の３点目の２回目、マイナンバーカードの作成に不安を感じる方が多いことに対する町の考えについて、お答えをします。
議員御指摘のとおり、マイナンバーカードを所持することについて、不安に思っておられる町民の方もいらっしゃると考えております。そのため、町としましては、マイナンバーカードの利便性と、正しい利用方法やリスク対策につきまして、町民の方に対し十分に説明することにより、正しく理解していただくことで、その不安を取り除くことが必要だと考えます。
繰り返しとなりますが、万が一、マイナンバーカードの盗難や紛失に遭った場合は、国が設置している、365日24時間体制のコールセンターが対応し、すぐに利用を一時停止することができますので、マイナンバーカードの交付時には、町民の方へ必ずマイナンバー総合フリーダイヤルの案内を行っております。
また、ＩＣチップの暗証番号が分からなければ、議員が懸念されているようなマイナンバーカードの不正利用はできませんので、町民の方に対し、日頃から他人に知られることのないよう、
暗証番号の設定と管理をお願いしているところです。
このように、町としましては、今後も個人情報保護対策や情報セキュリティーに万全を期し、個人情報の安全性をしっかりと確保するとともに、町民の方が安心してマイナンバーカードを作成し、利用いただけるよう、丁寧な説明に努めるなど、個人情報保護に係る責務をしっかりと果
たしてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君）

２回目の答弁、ありがとうございました。

最後になりますが、自治体が持っている個人情報を、匿名加工情報を非個人情報化して、個人が特定できない情報として、本人の同意を得ずに、もうけを目的とする企業などに提供するデー
タ利活用は、自治体が独自に保護している個人情報は守られるのかが疑問であります。
マイナンバーカードについては、今後、高齢者の方たちが自分の身分証明書として持つことが増えると思います。紛失するケースもあるのではないでしょうか。悪用されることも考えられます。
特に納得できないのは、総務省が、カードの普及率により地方交付税の額に反映させることな
どの自治体に圧力をかけ地方交付税をゆがめることは、許されることではありません。
デジタル関連法により、個人情報保護条例の条例改廃を自治体に強いることは許されないこと- 89 -

を表明して、この質問を終わります。
それでは、３問目の質問に移ります。
子ども読書活動推進について質問いたします。
私は、子ども読書推進について、平成24年３月議会で、子ども読書推進活動の計画の作成と、専任の図書司書の配置をすべきではないかと質問を行っております。平成13年12月12日で「こどもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行されています。法律の目的として、子どもの読書活動の推進に関し、必要な事項を定め、施策を計画的に推進するとあります。
市町村は、子ども読書推進計画を策定するよう努めなければならないとなっておりましたが、町ではこの時点で作成されていなかったので、作成すべきではないかとの質問をしております。
これに対して町は、計画を作成するとの答弁があり、子ども読書推進計画は、平成24年３月に第一次の計画として作成されております。
第一次子ども読書推進活動計画は、平成24年度から平成28年度の５年間です。読書機会の提供、環境の整備・充実、普及・啓発などの３つの基本方針に基づき取り組んだとされています。しかし、第２次計画策定の根拠となる、平成29年３月に実施しましたアンケート調査から、次の課題が挙げられています。
１点、小学生以上の不読率が高い。読書量も少ない。２点、読書好きな子供が少ない。３点、学校図書室、町図書館の利用が少ない。
このことが課題として挙げられています。
これを受けて、２年後の平成31年、令和元年度に策定されました第２次計画における基本方針
は、計画期間の令和元年度から令和５年の５年間まで、町図書館の取組として、学校等関係機関との連携した取組として、次の４点が掲げられました。１点目は読書の充実、２点目は学校向け情報誌の充実、３点目が読書時間に合わせた本の提供、４点目がドリーム益城っ子事業を通した連携強化を図るとしています。
来年度、令和５年度の計画期間に期待される目標値が定められていますが、これについて、現時点の到達と目標値の到達見込みはどうかについて質問いたします。
先日、各学校の蔵書数、購入数、子供１人当たりの貸出し数、司書教諭の配置等について、資料をいただきました。
１点目の読書の充実を進めるためには、蔵書の充実が大事であります。各学校への配本事業により、学校図書室や学級文庫の蔵書を充実させ、読書活動の推進を図るとあります。そこで、令和３年度の小中学校の蔵書の基準数に対し、蔵書数はほぼ100％に近い冊数になっているようです。ただし、中学校２校については蔵書数が基準に達していません。
令和３年度の小中学生の１人当たりの貸出し数は、小学生では年間平均40から50冊となっているようであります。津森小学校は特別に多く、177冊となっています。中学生は、年間２冊から12冊になっております。中学生は極端に読書数が少ない現状であります。クラブ活動などで読書する時間がとれないのかなと思いますが、この読書数を向上させるためには、司書教諭を全校に配置することも大事だと考えます。
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司書教諭の配置についての資料もいただきました。司書教諭は、飯野小学校、広安小学校、広安西小学校、益城中央小学校、それと益城中学校の５校にのみ配置されているようです。津森小
学校、木山中学校には配置されていないように伺っております。
学校図書館法では、学校には司書教諭を置かなければならないとされています。司書教諭は、
主幹教諭、指導教諭、または教諭をもって充てると。主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した
ものでなければならない。学校には、司書教諭のほか、学校図書館の職務に従事する学校司書を置くよう努めなければならない、とされています。各学校に配置して、児童が興味のある本などの傾向をつかみ、興味のある蔵書を増やしていけば、読書数は増加するのではと考えます。
２点目の学校情報誌の充実でありますが、町図書館で小中学校生徒への情報誌を発行し、学級や図書室に掲示するとあります。どのような情報を発信されたのだろうかと考えています。
３点目の読書時間に合わせた本の提供について、本を読む時間がないと回答している子供が多くいたと。短時間でも読みやすいような本の提供を、配本事業でも行っていく。
４点目のドリーム益城っ子事業を通した連携強化については、町図書館との連携強化で、学校図書室の選書やレイアウト、図書の検索などのレファレンス等の図書関連事業業務の充実を図るなどの４点を掲げ、町図書館と学校図書館との連携強化で、読書に対する意識の改善や生活スタ
イルに合わせた読書習慣の形成に取り組むとあります。
次に、2023年度末に期待される目標値の到達見込みについて伺います。
１点、家庭での読み聞かせ実施率について。平成29年度は目標値85％に対し91％と達成していますが、2023年では95％を目標としています。
２点、児童生徒の１か月の読書冊数については、平成29年度は１冊以上、３冊以上の目標値に達せず、大きく下回っています。2023年度では、平成29年と同じ目標値の１冊以上の読書を90％、３冊以上を55％に掲げていますが、達成見込みはどうでしょうか。
３点、１校当たりの蔵書冊数の平均について、平成29年度では、小学校・中学校ともに目標値には未達か横ばいの状態でありました。2023年度目標については、基準数に対して、達していな
い目標値もありますが、小学校は9,000冊、中学校では１万2,000冊とし、蔵書の充実を図り、目
標達成を目指すとしています。これについては、どうでしょうか。
４点目、学校図書館図書標準を達成した学校の割合について、小学校は１校を除き達成をしていましたが、中学校は２校とも未達であります。23年は、全校ともに100％を目標としています。
このように、2023年度末に期待される目標値が定められていますが、これについて、現在の到達と、令和５年の目標値の到達見込みは、どうでしょうか。
１回目の質問といたします。
○議長（稲田忠則君）

酒井教育長。

○教育長（酒井博範君）

８番甲斐議員の三つ目の御質問、子どもの読書活動推進についてお答えします。
町図書館では、第２次益城っ子読書プラン及び学校向けの益城町図書館利用の手引きに基づき、学校と連携した取組を行っています。主な事業としましては、配本事業、学校団体貸出し事業、- 91 -

学校図書館支援事業、図書館見学事業、職場訪問・職場体験事業、ブックスタート事業などがあります。また、各学校に、町から配置しておりますドリーム益城っ子の方々が司書業務の補助を行うことにより、各学校の図書室の魅力アップを図っていただいているところでございます。
さて、議員御質問の第２次益城っ子読書プランでは、令和５年度末に達する目標としまして、
四つの項目を掲げています。一つは、家庭での読み聞かせの実施率。二つ目に、児童生徒の１か
月の読書冊数。三つ目に、１校当たりの蔵書冊数の平均。四つ目に、学校図書館の図書標準を達成した学校の割合。この四つの項目を挙げまして、それぞれ具体的な目標値を定めております。
各項目ごとに現在の到達度及び令和５年度末の到達見込みを申し上げますと、まず、１番目の家庭での読み聞かせの実施率につきましては、まだ具体的な調査ができておらず、数値の把握までは至っておりません。今後、家庭へのアンケート等を実施しまして、目標の達成状況を把握したいと考えております。
次に、児童生徒の１か月の読書冊数につきましては、目標では１冊以上が90％、３冊以上が55％と設置しております。令和３年度の児童生徒の１人当たりの１か月の読書冊数は平均3.1冊となっております。先ほど申しましたような設定数値に近づくように、また頑張ってまいりたいと思います。
次に、１校当たりの蔵書冊数の平均につきましては、昨年度末時点の数字になりますが、小学校が7,716冊で、目標の9,000冊に対しまして、達成率85.7％。中学校が１万104冊、目標値の１万2,000冊に対しまして、達成率84.2％となっております。各学校におきましては、過去３年間の平均で、小学校が１年間に約700冊、中学校が約400冊を購入していることから考えますと、令和５年度末には、小学校は目標を上回りますが、中学校では目標の90％となる模様であります。
今後、新規購入冊数を増やすことができるよう、検討したいと考えております。
最後に、学校図書館図書基準を達成した学校の割合について申し上げます。
公立学校の図書室に整備すべき蔵書の標準冊数である学校図書館図書標準を達成できている学
校は、令和３年度の実績では小学校４校となっております。現在のペースでいきますと、令和５年には、さらに中学校１校が達成できる見込みであります。全学校で標準冊数を達成することを目標としておりますが、残る小中各１校につきましても、標準冊数の90％を超える見込みであり、少しでも目標に近づけられるよう努力してまいりたいと思います。
また、議員御指摘の司書教諭の配置につきましては、学校図書館法では、12学級以上の学校には設置があります。本町では、津森小学校と木山中学校が12学級未満でありますので、津森小学
校と木山中学校を除きまして、あとは12学級以上でありますので、司書教諭を配置しているとこ
ろであります。なお、津森小学校と木山中学校につきましては、町図書館の司書との連携を強化
してまいりたいと考えております。そのほか、学校向けの情報発信につきましては、小学校と中学校に向けて、それぞれお勧めの本をまとめたチラシを毎月作成の上、配布しております。
子ども読書推進活動につきましては、今後とも、図書館と学校がさらに連携を強化しながら、
第２次益城っ子読書プランに掲げました目標の達成に向け、各学校における計画的な図書の購入はもちろん、幼児期からの読み聞かせを含め、児童生徒が積極的に読書に親しめますような取組- 92 -

を推進してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

甲斐議員。

○８番（甲斐康之君） 学校図書館では、配本事業や学校図書館支援事業など、学校との連携を実施している。
第２次益城っ子読書プランでは、2023年度末に期待される目標として、家庭での読み聞かせ実
施率や、児童生徒の１か月の読書冊数、１校当たりの蔵書冊数、図書標準を達成した学校の割合の４項目を掲げ、目標達成見込みを掲げています。
現在時点の到達では、読み聞かせについては、今後、アンケートを実施して検討したい。
読書冊数では目標値をクリアしている。
蔵書冊数では、達成率は、小中学校ともに、目標値の85％程度のようです。図書の購入も済ん
でいることから、小学校は達成できる。中学校は90％程度になることから、新規購入冊数を増やしていきたい。
図書標準を達成した学校の割合については、達成できている小学校は４校、中学校は１校が達成できるが、残りの学校も90％は超える見込みという答弁でした。
平成29年に、小学５年生、中学２年生にアンケートを実施しています。特徴的な回答を幾つか紹介しますと、よく読む本は、小説や物語、伝記や歴史が８割強と。
読みたい本をどのように手にしていますかについては、本屋で買うが、小学生は５割、中学生は８割。
休み時間に図書室を利用しますかについては、利用しないが、小学生が44％、中学生が78％。
どんな図書室がいいと思いますかについては、自分の読みたい本があるが、小学生が62％、中学生が74％。
益城町図書館が発行している情報誌を知っていますかでは、知らないと答えた小学生が77％、中学生が94％回答しています。
ほかに、益城町図書館を利用したことがありますかについては、９割以上が利用していると回答していますが、利用頻度は、半年に１回、年に１回が50％になっています。
アンケート回答では、結構、課題が残されていると感じました。
益城っ子読書プランの期限が来年度となります。今以上に、読書推進活動が計画目標に近づくまで努力していただきたいと思います。目標を達成するために、努力していただきたいと思います。
時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○議長（稲田忠則君）○教育長（酒井博範君）

酒井教育長、45秒あります。
それでは、２回目の御質問……。

まず、３点に取り組みたいと思います。
一つは、保育所や小中学校における読書活動のさらなる推進に取り組みます。これは、校長会
議、園長会議などにおいて、何ができるかをしっかり考えて、図書環境の整備、読書週間など、本に親しむ機会の創出に努めたいと思います。
- 93 -

二つ目に、図書館の発行している情報誌等々、イベント開催など、もっともっと子供たちが図書館へ足を運び、本を手に取ってもらえるような工夫を進めていきたいと思います。具体的には、
今年の秋頃に、子供たちが本に興味を持つきっかけとなるようなイベントやマルシェなどを組み合わせた実証実験を企画しており、どのような図書館であれば町民の皆様がより一層親しみを持て利用できるのかを考察してまいりたいと思います。
最後に、交流情報センターや運営委員会において、子供たちの読書活動推進の在り方や魅力的な図書館の運営などについて、さらなる検討を加えてまいりたいと思います。
○議長（稲田忠則君）

甲斐康之議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されました一般質問が終了しました。これにて散会いたします。

散会

午後３時30分- 94 -

９月８日（木曜日）令和４年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和４年９月５日午前10時00分招集
２．令和４年９月８日午前10時00分開議３．令和４年９月８日午前11時57分散会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程
日程第１

一般質問
11番

野田祐士議員９番

榮 正敏議員

７．出席議員（17名）
１番 木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番 下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番 松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

深 江 健

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長

岩

本 武

継 君

企画財政課長山 内 裕 文 君

住 民 課 長

竹

林 浩

幸 君

福 祉 課 長荒 木

薫

君

福祉課審議員

中

村 康

広 君

健康保険課長松 永

昇 君

産業振興課長松 本

建 設 課 長村 上君

都市計画課長齊

復興整備課長水 口

清 君

学校教育課長

遠 山

教

育

康 幸

- 95 -

町

浩 治 君

藤 計

介 君

伸 也 君

生涯学習課長

冨 永 清 徳 君

開議
○議長（稲田忠則君）

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、昨日に引き続き一般質問となっております。
本日の質問の順番を申し上げます。１番目に野田祐士議員、２番目に榮正敏議員、以上の順番
で進めてまいります。

日程第１ 一般質問○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、一般質問を行います。

最初に、野田祐士議員の質問を許します。
11番野田祐士議員。
○11番（野田祐士君）

皆さん、おはようございます。11番野田です。

今回も一般質問の機会を与えていただきました。誠にありがとうございます。今日、２日目でございます。しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
質問事項につきましては、１点目が、木山仮設住宅の利用期日と代替住居問題及び跡地の利用計画についてであります。
２点目が、公共工事における町の対応力問題及び町財政（基金等）の損失についてであります。
それでは、質問席に移ります。
まず、１点目の木山仮設住宅の利用期日と代替住居問題及び跡地の利用計画についてであります。これは、昨日、同僚議員からほぼ同一内容での質問をされて、町長からお答えもいただいております。ほぼ同じになるかとは思いますけれども、すいません、よろしくお願いいたします。
それでは、１点目であります。
昨年６月議会の一般質問で木山仮設住宅の跡地利用にどう取り組んでいくか、計画を具体的に示していただくことが大切であると質問を行いました。現時点で木山仮設には十数家族の方が住んでおられます。今般、これ国からのと書いておりますけれども、県からの災害救助法による応急仮設住宅供与の期限が来たと言われているということでございます。
そこで質問ですが、現在は何家族、何人が居住しておられますか。また、その方々の処遇はどうなりますか。仮設住宅の代替はどうなりますか。復興住宅への入居もあり得ますか。補償・支度金等はありますか。また家賃はどうなりますか。その財源はどうですか。
２点目に、復興計画についてですけれども、町の復興は復興計画に基づき進んでいるものと理解しております。昨年６月議会の一般質問の中で、木山仮設住宅の多くが空き地または空き家で利用されていない状態にあります。土地所有者に対して今後の見通しについて早急に説明を行う
ことが必要であり、その上で跡地利用計画に着手することが大事になるとの質問を行いました。
質問内容といたしまして、今後の跡地利用についてどのような計画になっていますか。計画時- 96 -

期、計画内容について伺います。また、仮設住宅に土地を快く提供していただいた地権者に対して、いつどのような内容の説明を行いますか。
３番目に、土地を快く提供していただいた地権者に対して謝意を伝えるべきと思うが、いかがですか。
この３点であります。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

おはようございます。令和４年第３回益城町議会定例会も第４日目を迎え、本日は一般質問ということで、２名の議員の御質問を受けております。一生懸命答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、11番野田議員の一つ目の御質問の１点目、現在は何家族、何人が居住して、その方々の処遇はどうなるのか、仮設住宅の代替はどうか、復興住宅への入居もあり得るのか、補償・支援金などはあるのか、また家賃はどうなるのか、その財源はどうなるのかについて、昨日、西山議員へお答えした内容と重複する部分はありますが、お答えいたします。
木山仮設住宅の現状につきましては、令和２年５月から11月にかけて町内に点在しておりまし
た17か所の仮設住宅を集約し、83戸201人となっておりました。その後、令和３年３月末には52戸152人、令和４年３月末には16戸48人、令和４年８月末現在では10戸30人と減少しております。
木山仮設住宅の今後につきましては、これまで県と協議を行ってまいりましたが、仮設住宅の老朽化や入居者数の減少による防犯上の問題などにより、昨日県が発表しておりますが、来年４月以降は応急仮設住宅の供与を行わない方針となりました。
それまでに自宅を再建することが困難な方々につきましては、災害公営住宅または民間賃貸住宅へ転居していただき、住まいの再建を果たせるまでの間、町が家賃補助制度などを創設して支援することとし、これらの支援に必要な財源につきましては、復興基金を活用したいと考えております。今後も、全ての方が住まいの再建を果たされるまで、これまでと同様お一人お一人に寄り添いながら支援を行ってまいります。
次に、一つ目の御質問の２点目、今後の跡地利用について、どのような計画になっているか、
計画時期、計画内容を伺うについてお答えします。木山仮設住宅の跡地利用についての御質問につきましては、議員が令和３年６月議会においても御質問されておられますので、そのときの答弁と重複する箇所があるかと思いますが御了承ください。
仮設住宅の跡地につきましては、原形復旧の上、地権者の方々へお返しするのが原則となっております。一方で、木山仮設住宅及びその周辺は、本町の都市計画マスタープランでは産業用候補地として位置づけられており、将来的には企業の進出などにつながるような土地利用も考えられます。
しかし、木山仮設住宅には８月末現在でもなお10戸30人の方々が入居されておられますので、
まずは、入居者の方々の住まいの再建を最優先に取り組ませていただきます。あわせて、木山仮設住宅の供与期限が令和４年度末となることから、農地への復旧が原則であることは踏まえながらも、跡地の利活用についての考え方を早期に固め、地権者の方々へ御説明してまいりたいと考- 97 -

えております。いずれにしましても、土地利用などの関係する計画や関係法令などとの整合性を図りながら、地域の活性化につながるような有効な土地利用などの検討に努めてまいりたいと考えます。
次に、仮設住宅に土地を快く提供していただいた地権者に対して、いつ、どのような内容の説明を行うのかについてお答えします。
まず、熊本地震直後の平成28年４月27日から現在までの約６年４か月という長きにわたり、木山仮設住宅に係る用地を御提供いただいております地権者の皆様に対しまして、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
木山仮設住宅の閉鎖に関する情報につきましては、先日の全員協議会にて議員の皆様に説明をさせていただいております。
議員御質問の地権者の皆様への説明につきましては、８月29日に、担当課より戸別に地権者を訪問し説明を行っております。その説明の内容につきましては、木山仮設住宅が令和５年３月末で閉鎖される見込みであること、閉鎖後も、仮設住宅の解体・撤去を行う必要があるため必要な期間において借用をお願いしたいこと、詳細な借用期間などにつきましては、県と今後協議を行い、改めて地権者へお願いに上がることなどを説明しております。あわせて、撤去後の土地利用につきまして、地権者の皆様に対し農地へ復旧することが原則でありますが、当該土地周辺が町都市計画マスタープランにおいて産業用候補地として位置づけされているため、町の計画や各関係法令との整合性を考慮しながら、地域の活性化につながるような土地の利活用について速やかに検討していくことをお伝えしております。
最後に、一つ目の御質問の３点目、土地を快く提供していただいている地権者に対し謝意を伝えるべきと思うが、いかがかについてお答えします。
これまでに閉鎖となった仮設住宅の地権者の皆様に対しましては、今年８月に感謝状贈呈式を行うことを計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、予定していた贈呈式を中止しております。そのため、地権者の皆様には戸別に訪問し、感謝状及び記念品の贈呈を行ったところです。
今後、木山仮設住宅の地権者の皆様に対しましても、仮設住宅閉鎖後に感謝の意を伝える感謝状贈呈式を実施したいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答ありがとうございました。

昨日も同僚議員から質問をしていただきまして、ほぼ同じ内容でしたので、私からあまり言うことはございませんけれども、まず、木山仮設住宅を長きにわたって利用させていただいたことに対して、県をはじめ関係各位に感謝をしたいと思います。それと、今回、木山仮設を出られる
方々におきましては町の支援をやっていくということでありましたので、安心したところです。
そして、その跡地利用につきましては、関係法令等を見据えて、マスタープランに沿って有効活用していくとのことでありました。地域活性化におきましては大変重要な場所になると思いますので、ぜひ急いで、ある程度時期を計画しながら、取り進めていただきたいと思います。よろ- 98 -

しくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
公共工事における町の対応力問題及び町財政（基金等）の損失についてということであります。
今回、益城中学校運動場整備について詳しくお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。通告文を読ませていただきます。
現在、益城中学校運動場整備のやり直し工事を行っているようだが、なぜやり直す事態になったのか説明をお願いする。当初工事３月まで、運動場整備規定のものと違う安価な砂であったと聞いているが、本当なら一体どうなっているのか。質問として、業者のミスか、もしそうであるならば業者に対し責任を追及すべきである。
２点目、工事発注の際の役場のミスなら、チェック体制はどうなっているのか。
３番目、工事の材料承認は誰がどのように行ったのか。
４番目、竣工検査はどうなっていたのか。なぜ、検査の際に使用できない砂と気づけなかったのか。
５番目、規定の砂ではなかったとするならば、約半年間も子どもたちを危険にさらした状態だ
ったとなるが、いかがか。
最後に、やり直し工事費約4,000万円のうち、純粋な町の出費は幾らかということであります。
次に、公共工事における監理監督責任についてであります。
前議会の一般質問において、安永地区雨水ポンプ場工事についても同様の質問を行った。このときの町長回答として、受注業者の不誠実な対応によるもの、他人事のようなものだったと記憶しています。今回の件についても、受注業者の問題と理解しているのか。役場内の問題であるな
らば、それはどのような内容のものか。今後、どのような対応をし改善を図っていくのか伺う。
工事費4,000万円が町民の血税となれば、説明責任も必要になると思うが、いつ誰がどのように説明をするのかお尋ねいたします。
これが、１回目の質問です。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の二つ目の御質問の１点目、益城中学校運動場整備について、現在運動場整備のやり直し工事を行っているようだが、なぜやり直す事態になったのか説明をお願いする。当初工事で運動場整備規定のものと違う安価な砂であったと聞いているが、本当なら一体どうなっているかなどについてお答えをします。
まず、当初工事、いわゆる昨年度の工事ですが、工事目的と工事で使用した山砂についてお答えします。
昨年度の工事は、熊本地震による益城中学校の復旧に伴って、災害復旧の一環として排水不良であったグラウンドの排水性向上のために、暗渠排水の設置とその上の部分の表層の入替えを行
い、あわせてグラウンドのいわゆる凹凸を平らになるよう生成したものです。
また、使用した山砂の単価は、工事により新たにグラウンドを造成するものではなく、災害復旧の一環として表層の入替えを行うことから、排水性を向上しつつも既存のグラウンドと同程度- 99 -

の山砂を使用することとし、それに見合う単価として、通常の山砂より粒子が細かい、管渠の埋め戻しなどに使用する山砂の単価を計上しています。実際に使用する山砂は、受注者からこの単価を基に材料承認願とサンプルを提出していただき、材料試験を行って、既存のグラウンドと同程度の品質であることを確認した上で承認しているところです。なお、竣工検査におきましては、
既存のグラウンドと同じようにグラウンドとして適切に仕上がっていました。
しかし、竣工後しばらくして、グラウンドの表面に比較的粒の大きい砂礫の露出が確認されました。これは、既存のグラウンドではなかった現象で想定外の出来事でしたが、このままグラウ
ンドを中学校の授業などで使用することは、安全性の観点から支障があると判断し、露出してきた砂礫を除去するとともに、その除去分を良質な山砂に置き換えるための工事を発注しました。
これが、今回、益城中学校で行っている工事であり、議員御質問のやり直し工事には当たりません。昨年度の工事では、既存のグラウンドと同程度の表層の入替えを行うため、適切に山砂の単価設定を行い、受注者もその単価を基に材料承認願を提出し、発注者も既存のグラウンドと同程度の品質の山砂であることを確認して工事を施工していることから、御質問の業者のミスや工事発注の際の役場のミスには当たりません。
また、竣工検査はどうなっていたのかとの御質問ですが、検査時にグラウンドとして適切に仕上がっていることを確認しています。
次に、規定の砂ではなかったとすれば、約半年も子どもたちを危険にさらした状態だったのかとの御質問についてお答えします。
山砂につきましては、既存のグラウンドと同程度の山砂を使用していることから、山砂の使用そのものをもって、約半年間も子どもたちを危険にさらしたとの御指摘には当たりません。
しかし、竣工検査後程なくして、想定外の出来事でしたが砂礫が露出し始めたことから、安全性の観点から今回の工事を発注したものです。工事は、授業などに極力影響がないよう、夏休み
期間を中心に施工しますが、学校では昨年度の工事着手後に、生徒に対して、工事中のグラウンドであることから、必ず運動靴を履くよう指導を行っているところで、昨年度の工事完了後も砂礫の露出が見られるようになってからは、さらに注意喚起を図られ、これらのことから工事や砂礫が原因となるけがなどはないと聞いております。
なお、今回の工事の費用は全て町の単費となります。
次に、二つ目の御質問の２点目、公共工事における監理監督責任についてお答えします。
昨年度の工事が、災害復旧の一環であり、既存のグラウンドと同程度の品質で表層の入替えなどを行う工事でありますことから、使用する山砂の単価も、この工事趣旨に基づいて適正に計上しています。また、受注者も、設計書に計上された単価を基に材料承認願を提出し、発注者において提出された承認願の山砂と既存のグラウンドの山砂が同程度であることを、材料試験結果から確認しています。さらに、竣工検査におきましても、グラウンドとして適切に施工されていることを確認しているところです。このため、昨年度の工事は、発注者、受注者ともに適切に監督と施工を行ったものと認識しております。
しかしながら、砂礫が表面に露出してきたことは、既存のグラウンドと同程度の山砂を使用す- 100 -

ることから、発注時には予想できない想定外の出来事とはいえ、事実です。この事実を振り返ると、結果として、昨年度工事においても良質な山砂を使用すべきで、そうしていれば、このような事態にはならなかったのではと思われます。
いずれにしましても、この砂礫の露出は想定外の出来事とはいえ、工事を発注する者にとって、今後における大きな教訓となるとともに大きな反省点でもあります。昨年度の工事からの教訓と反省点を今後の工事において最大限生かしていけるよう、工事の計画、設計、監督などに細心の配慮を行ってまいります。
最後に、工事費4,000万円が町民の血税となれば説明責任も必要で、いつ誰がどのように説明するのかについてお答えします。
昨年度の工事は、これまで答弁しましたとおり、発注者、受注者とも適切に対応したものと認識しています。今回の工事におきましても、既設のグラウンドと同品質の山砂を使用したものの、砂礫が露出したという想定外の出来事に対応し、グラウンド使用時の安全を確保するもので、この工事を適切に行っていくことが発注者としての責任と認識しております。このため、今回工事に関して、特に説明を行うことは考えておりません。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

１回目の御回答を町長からいただきました。

想定外が何度も出てきて、想定外があまりにも多かったので驚いておるところです。本当に想定外なのかを検証する必要もあるのかなと思っております。
それでは、皆様のほうに、私の質問も分かりにくいところもありますので、概要を示したものと写真を配らせていただいておりますけれども、それを一緒に見ていただいてよろしいですか。
まず、町長の答弁の中で、グラウンドの排水性向上とその部分の表層の入替え、そしてグラウ
ンドの不陸整正を行ったというものであります。その工事の内容と今回出されているものの内容
は、全く一緒であります。多少違うとするならば、砂礫が多く発生していることから、それを機械で除去すると。その工事費がかさんでいると。要するに、３月までに入れた砂をまた撤去する工事が増えたということであります。
写真のほうをまず見ていただきたいんですけれども、写真ありますかね。今、写真を何枚かお配りしていると思うんですけれども、これは運動場の写真で、何の写真かといいますと、工事竣工検査のときの写真なんですよね。竣工検査のときの砂の状況の写真です。
町長、それを見てもらって、この竣工検査のときに砂だけ見えますか。それとも礫、いわゆる石とかが見えますか。私には、結構多くの割合で１センチ２センチくらいの砂礫が見えています。
これは竣工検査のときの写真です。要するに工事が終わりましたと、役場の方に検査をしてくださいというときの写真がこれです。まず、この写真を頭の中に入れていただきたい。
町長の答弁の中に、購入する砂、真砂土に関しては、材料承認、要するに業者がこの砂でいいですかと役場に砂の材料について承認を伺う願い、承認願というものを出していますと。その承認を役場は下ろしていると。工事に砂を入れる前ですね。そこも押さえておいていただきたい。
そして、町長が言われた既存のグラウンドと同程度の砂ということは、こういう状態、砂の中- 101 -

に石がいっぱいある状態で今まで子どもたちはグラウンドで活動をしていたということですね。
もしそうでなかったならば、同等の砂を入れたということはちょっと違うという認識になります。
そして、もう一つ重要な部分がありましたので。竣工後程なくして、想定外の出来事で砂が出てきたというお話であります。１点、これは竣工写真で、竣工のときにはこれだけ多くの砂があったということです。
じゃあ次、上のほうの概略を見ていただいていいですか。この益城中学校整備工事は、令和３年９月17日から工事着手いたしまして、当初は令和４年の２月28日までの工事だったんですけれ
ども、工期が少し延びまして３月22日までとなっております。工事金額も6,622万8,800円から
8,599万6,757円へ変更になっております。これは、受注された企業様の工事の内容であります。
そのときの工事内容といたしまして、建築その他工事、これは変更で言わせていただきます、約1,565万円。次、グラウンド整備工事が3,185万円。周辺道路工・舗装工等が412万円であります。
その下に、土工プラスグラウンド整備工2,211万5,206円と書いております。これが、グラウンドのみの整備にかかった費用です。その内訳を下に書いております。不陸整正であったり、土砂運搬であったり、排土処分であったり、表層工、真砂土土系舗装仕上表面処理工というのを前回やっております。これ、令和３年度の工事です。
ちなみにですけれども、今度の工事も中身は全く同じですね。ただ、さっき言いましたように、除去方法がロックシェイカー工法という特殊な工法を使っているということです。
そして、その次なんですけれども、町長は先ほど、検査のときはきちんと運動場として整備されておりましたよと言われました。間違いないと思いますけれども、次に、緑で字を書いている部分、これは令和４年３月16日ですね。名前は伏せますけれども、運動場の整備に関するきちんとした会社です。全国的な会社の方ですね。これが役場に見積書を提出しています。令和４年３月16日に役場に見積書を提出。何の見積書かというと、内容については下に書いてあります。工事内容については、ロックシェイカー工法、不陸整正、良質山砂敷きならし、表面処理工、表面処理諸経費、合わせて3,015万円。
先ほど言った上のグラウンド整備工と全く同じことを。これ工事竣工前ですよ、３月16日だから。工事竣工検査は３月22日ですよ。工事竣工検査前の３月16日に役場に持ってきて提出している。ということは、その前に役場のほうはここに頼んでいるわけですよね。見積書を出してくれと依頼している。ここは、多分九州には支店とかがなくて、もしあっても沖縄とかに一つあるか
ないかなので、何でこの会社を知っていたかなと私は不思議でなりません。
今言ったのは工事の流れで、次に、今度は、またＲ４年３月22日と書いております。元、Ｒ３年に工事をされた企業様の名前を書いております。この工事についてなんですけれども、ここの工事は運動場整備、体育施設をやられている大手のメーカーさんがされています。
そのときに、聞き及んだ話ですので証言というわけではありませんけれども、この砂で運動場整備をする場合、我々は責任を持たないと工事の方におっしゃったそうです。要するに、持ってきた砂で工事を行ったらやり直すのは分かっていますよねと。やり直さんといかんと。なぜかというと、材料承認を私入手したんですけれども、運動場の整備に使う砂というのは、出どころと- 102 -

どういうものを使いなさいというのがある程度決まっています。こういうのがあって、何を使いなさいというのがあるんですよ。これを基本にした指針、これによれば、サッカー場から全ての運動場整備に関する指針が載っています。
結局、熊本で使えるのは、玉名産の砂、それもふるいにかけた砂のみだと認識をしております
けれども、材料承認をしているのは違うんですよね。要するに、最初から違った砂を入れておるという認識で間違いないのではないでしょうか。
先ほど、検査の際にきちんとしていましたよというお話がありましたけれども、検査の前から、スポーツ施設の工事をするところに同じ工法の見積りを出しているじゃないですか。
ちなみに、次に進んでいきますと、Ｒ３年度の工事のときに、下請に入られた会社の方がこの工事について責任は持てないというお話だったんですけれども、こういうやり方をしたらまたき
れいなものになりますよというのが下というか黄色で書いてあるところ、1,860万円くらいのやり直し工事をしたらできますよという見積りをお伝えしているということだったんです。
そして、今年度Ｒ４年の７月20日になって、益城中学校運動場高質化整備工事というのを益城町が予定入札価格税抜き3,630万7,000円で出して、益城町の会社さんが3,600万円ちょうど、落札率にして99.15％で落札をしておられます。この工事内容も下に書いております。不陸整正、砂礫の除去１万8,300平米、残土処分243立米、真砂土舗装工３センチ１万8,300平米、表面処理
工１万8,300平米。
この数字ですね。一番最初に上を見てもらうといいんですけれども、運動場整備の内容が全く一緒なんです。要するに、これをやり直し工事を言わずに何と言うかですね。やり直し工事というよりも、もっと大変です。入れた砂、３月までに竣工していた砂を一遍除去せんといかん。ふるいにかけ直さんといかん。そのふるいにかけ直す手法としてロックシェイカー工法を、今回、設計書の中でもロックシェイカー工法同等とすると決め打ちをしてあります。今年の３月16日に、
ロックシェイカー工法を使われている会社様から見積書を益城町役場は取っているわけです。そして入札を７月にして、今工事をされているのは、私も見に行っていますけれども、トラックには同じ名前でその方がやられていると。
これはどう考えたらいいのかなと思っております。属にいう、言葉は汚いですけれども、役場と業者のずぶずぶの関係というのかと理解をしております。
ここで、もう町長にもお上げしていると思うのですが、流れ的にはこういうふうな流れです。
私は、この流れを今回検証すべきと。いろいろな意味で検証すべきなんだろうと。
なぜかといいますと、この中に書いておりますけれども、令和３年度工事のとき、スポーツメ
ーカーさんが運動場整備を下請で行われておりますけれども、そのときにもし。材料承認した砂は立米単価が2,300円です。今回令和４年度に出されているのは立米4,000円です。1,700円の差があります。このときに1,700円高く出しても替えておけば、下に赤書きで計算していますけれ
ども、単価差が1,700円／立米なので、1,700掛け１万8,300平米掛ける３センチで93万円分なんですね。砂の単価93万円分、このときに補助が取れるんだったら、益城町が追加で変更をしておけば、今回出した工事の4,000万円は要らないわけです。
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そして、子どもたちも３月か４月までに運動場は使える状態になったということです。でも、今の状態であれば、多分10月11月、今年中に使えるかどうか分からないわけです。
だから、町長が言われた想定外、想定外を何度も言われていますけれども、想定外じゃなくて、きちんと想定している、もう分かっていることなんですね。認識不足なのかどうか知りませんけ
れども、こういう砂を使いなさいというのも分かっているし、工事をする際にこの砂じゃ駄目ですよというのも分かっているし、おまけに竣工検査前にまたやり直す、入れた砂を除去してまた入れ直すという見積りまで取っているわけです。竣工検査前ですよ。これが想定外の出来事だったと言えるかということです。
これについては、今、町長がどれだけ内容を把握されているのか、全ては分からないと思いますので、回答はいただきたいと思いますけれども、どれだけの回答になるか分かりません。ただ、この令和３年度の益城中学校運動場の整備工事、設計書の段階からの工事内容と途中の材料承認
や検査、そして間で見積りを取っているとか、その経緯を明らかにしないと、役場と業者がずぶ
ずぶで、変な話、癒着しとっとじゃないかと言われかねないということを思っております。
ひとつ、町長、今度の令和４年度に工事発注をかけておりますね。3,900万円。税抜きでは3,600万円ですかね。3,600万円の中の設計書はあります。工事設計書、お金をはじいた分はですね。じゃそれをどうやって導いたんですかとお尋ねしました。どういうふうな数量を算出しているのか、現地調査は行ったのかということをお尋ねしています。
その中身についてですけれども、今私が頂いているのは、数量総括表が１枚、数量計算書が１枚です。合計２枚で4,000万円の工事を出していると。数量計算書が１枚と数量総括表が１枚、これで設計書を組んでいると。
これ、私も似たような仕事をしている部分がありますので借りてきたんですけれども、熊本市
さんの、発注者はいいんですけれども、全く同じ工事をする上での設計書です。これだけ。現地調査から、どういうものをどれだけ使うと。要するに、今の現地状態を確認しその中身を細かくチェックして、どれだけのものをどれだけ入れればきれいな運動場として使えるかということの報告書がこれです。四、五百枚でしょう。これが一般的とまでは言いませんけれども、設計書の一つの事例です。
今回、さっきも言いましたように、この設計書を組むのに、数量総括表１枚と数量計算書１枚の２枚ですよ。それで4,000万円の工事を出していると。おまけに4,000万円は、さっきも町長言われましたように単費ですよね。町の持ち出し。去年令和３年度の工事であれば、いわゆる国・県からの補助がある工事。今回の4,000万円は町の持ち出し。
そこを町長、決算とか中期財政見通しとかいろいろやっていますけれども、今一番大事なのは何かというと、シビアな行政運営を行っていくために、きめ細かな、役場の書いてある部分で言えば予算の合理的で効率的な運用を推進という話をされておるわけですよ、ずっと。令和７年度
からは基金を取り崩していって約５億円の赤字が出る中で今回のような工事になれば、ちょっと困ったものではないだろうかと思っております。
質問ばかり長くなってもいけませんので、町長、お答えは確かに難しいと思います。資料を私- 104 -

も先日もらったばかりなので、印刷等も間に合いませんでした。本当はいろいろなものを何十枚か出そうと思ったんですけれども、間に合わなかったので出しておりません。
ただ言えるのは、この令和３年度の工事は私的にはいろいろな方の認識不足があったのかなと。
そして、実際令和４年度に至る工事に約4,000万円を捻出せんといかんようになるのは、想定外じゃなくて当たり前のことだったと思います。それについて、まず町長、今説明をるるいたしま
したけれども、どのような、御感想でも構いませんので思いでいられるかをお尋ねいたします。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員の２回目の質問ということで、盛りだくさんでどこから答えていいか分からない感じですが、まず、竣工検査前の写真を撮ってあるようですが、こちらについては、粒度分布あたりで礫分が多いということで、敷きならしなどの施工時には礫分が目につくことはありました。
しかしながら、ローラーによる締め固時にある程度は、私も担当していましたので、破砕されることが想定されること、そして礫分については、もともとの既存グラウンドが特に問題なかったことなどから、前回工事の仕上がりにおいてはグラウンドとしての性能を満足するのではないかと考えていたということで、そこ辺りが全く……。熊本地震のときに入れた材料と元の材料が同品質の山砂を使用したということで、砂礫が露出したことは想定外というお話をさせてもらったところです。
それと、青野スポーツですよね。こちらのほうから３月16日に見積りが出ているということで、こちらについては、昨年度の工事については災害復旧の一環であったということで、既存のグラウンドと同程度の品質の山砂を使用しております。このため、粒度分布を見ても、礫分が良好な
山砂より多いことは材料承認の後の段階で把握しておりまして、敷きならしなどの施工中に礫分が目につくことがありましたが、既存のグラウンドと同程度の品質であるということで、同じよ
うな仕上がりになるものと認識をしていたところです。
しかしながら、学校のグラウンドであり、災害復旧の一環とはいいましても少しでも良質なグラウンドにしたいという職員の考えから、発注した工事とは別に、職員が目につく砂礫を取り除いていたところです。この時点で御質問にある青野スポーツから礫分除去の見積書を徴取してい
ますが、これは、二つの観点から徴取をしたものです。
一つ目の観点は、先ほど答弁しましたように職員が砂礫を撤去していましたが、あまりにもマンパワーがかかるので、これを機械施工とした場合に、マンパワーとの引換えでどの程度の経費が必要かを把握したいと思ったことです。
そして、二つ目の観点が、将来に備えてのものということで、益城中学校のグラウンドは、今
回災害復旧の一環でありますことから、既存グラウンドと同程度の品質の山砂で施工しています。
しかし、益城中学校のグラウンドは将来的には、「スポーツのまち益城」も標榜しておりますので、授業のみならず整備した体育館も含めて中体連、群民体育祭など多目的な使用も想定されるグラウンドで、これらの使用の際には、表層の砂礫を除去するなどより良好なグラウンド状態にする必要も想定されていると。
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このため、一つ目の観点と合わせて、現時点で将来の工事費の想定などのために、砂礫の機械施工による除去の経費の見積りを徴収したものです。なお、昨年工事の竣工後に砂礫の露出が続いたことから、結果として、この見積りにより今回の工事を発注したところです。
それと、ロックシェイカー工法に特定した理由は何かという御質問もあったと思うんですが、
これも青野スポーツの１社からということで、今回の工事は、砂礫が露出するという想定外の出来事に対応し、それを除去するという、これまで本町が行ったことがない工事です。このため、本町の知り得る限りでこの工法について施工者を探しましたところ、青野スポーツが施工可能ということを知り得ました。このため、工法をロックシェイカー工法に限定するとともに、見積りを青野スポーツ１社から徴収したものです。
なお、見積りは１社ですが、工事の発注においてはロックシェイカー工法または同等の効果のある工法とし、受注者がその他の工法で施工することを妨げるものではないとしております。
あと不足する部分については、持田審議監のほうから答弁をしていただきます。
○議長（稲田忠則君）○土木審議監（持田持田土木審議監。
浩君）

土木審議監の持田でございます。11番野田議員の２回目の質問に、町長に続いて私から幾つか答弁させていただきます。
今、町長が申し上げましたとおり、基本的には、通常、グラウンドを一から造成するということであれば、議員がお示ししたような指針みたいなやつがありまして、それに基づいてこんな材料を使う、そういうものがあろうかと思います。
ただ、今回は、私からも述べさせていただきたいんですが、この工事自体が災害復旧の一環、
つまり益城町が被災をしまして、校舎とグラウンドにも不陸ができたといったことがあるので、それをやり替えると。災害復旧の原則は原形復旧になるんです。ですので、その観点から既存のグラウンドと同じものでやり替えをしたということで、これが災害復旧の限界にもなります。
もう一つ、数量ですね。先ほど野田議員がお示ししたような一からやるということであれば、確かに地盤を調査したりとか、そういったものが要ります。ただ、今回は、今年発注をする前の昨年度の災害復旧の工事、このときに図面の作成をしておりますし、またそのときに暗渠排水を実は、排水性の向上も兼ねていますので、設置するときに、表層の下からグラウンドの材料を取って、ＣＢＲ試験とか材料試験をやっております。そういう基礎的な資料がございますので、今回はそういうものを活用して数量とかを算出しております。簡易な形に表面上はなっております
が、図面も作っておりますし、材料試験もやっていますので、そういったことで御理解いただければと思っております。私からは以上になります。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君）

持田審議監にまで説明をいただき、ありがとうございました。

先ほど見せました資料ですけれども、これは、一から作ったわけじゃなくて災害関連です。熊
本地震災害関連です。もともとの運動場がありまして、そこに仮設を造ったと。一緒ですよね、
今回と。仮設住宅か仮設公舎かは別にして、もともとあった運動場を利用して、仮設住宅もしく
は仮設庁舎を造ったと。全く一緒の状態です。それで、今回はやり直さんといかんということで、- 106 -

これはやっているわけですよ。一から造ったわけじゃないです。もともとある運動場に仮設のものを造りました。だから、運動場がさっき言った砂礫等できちんとできないということで、この調査をして災害関連で工事をしたということです。だけん、今回の益城町と全く一緒です。一から造ったのではないということだけは、はっきり言っておきたいと思います。
それでは、３回目の質問です。
最後になりまして時間もありませんので、まとめとして言わせていただきますけれども、今回のこの益城中学校の工事、令和３年度と令和４年度にしている工事で、同事業で、要するに同じ
ところで同じ工事を４か月間、約１年間で２回するわけですよね。これは、工事の誤り、もしくは瑕疵行為に該当しませんかということです。
細かく言っていきますと、令和３年度の運動場整備工事は工事設計書の中の設計単価、いわゆ
る真砂土単価2,300円は適正だったか。また、工事途中での段階検査や材料承認は本当に適正だ
ったんですか。竣工検査は適正だったか、こういうところを検証しなくちゃいかんということです。町長が名前を言われましたけれども、今回見積りを取られた会社に対して、なぜ見積りが必要だったのか、誰がいつ見積りを依頼したのか。どうやって青野さんを選んだのか。さっきも言ったように、私の認識ではここは九州にないから。見積りの内容はどうだったのか。いつ見積書が提出されたのか。これは３月16日になっておりますけれども、令和３年度の運動場整備については、少なくともその辺を押さえて検証せんといかんということです。
また、再度発注された令和４年度の工事で、さっきも言いましたけれども、これは全く一緒の工事です。工事設計書はいつ誰が作成して、設計書の根拠となる数量、内容はどうだったのかということです。運動場のそのときの現状、ここでは何十か所も試掘をしているわけです。全部、30センチくらいずつ５メーター置きに取っているわけです。そして、それを確認していろいろな試験をして、こういう材料を混ぜてこういうふうなボリュームでやったら一番合理に徹すると出しているわけです。それをやっていませんよねという話なんですよ。それが２点目。
そして、特殊工法。ロックシェイカーというのは、先ほどの青野さんしか持たないんです。これを設計書の中で決め打ちしているわけです。もちろん何でも同等以上と書きますよ。書きます
けれども、１社しか見積りを取っていなくてやっているわけです。おまけに、令和３年度にされた下請工事業者は、自分のところでふるいをするような、きちんとした全国的な業者なんですよ。
だから、なぜほかの工法と比較検討をしていないのかを検証していただきたいと思います。
いろいろ、るる言いますけれども、令和３年度の工事と同じことを令和４年度にやっていると。
おまけに、これは町の単費。要するに町の税金の無駄遣いでもあるし、子どもたちに運動場が使えないという制約をしてしまうと。これについては、やっぱりきちんと町で原因を追及するか、もし原因を町が追及できないのであれば、町長が今言ったような回答であれば原因は分からないと思います。そうであるならば、第三者機関、もしくは議員を中心とした調査機関を設けて、この事案の検証を行っていくということしかないと思います。
３回目になりますので、すいません、町長、あまり時間もないですけれども、３回目の御回答をよろしくお願いいたします。
- 107 -

○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

11番野田議員３回目の質問にお答えします。

再度確認しますが、昨年度の工事は、災害復旧の一環として、グラウンドの排水性の向上とともに不陸を整形することを目的とした工事であり、それ以上のグラウンドのグレードアップを図る工事ではないということで、これは、体育館についても、ほかの様々な災害復旧についても、同じような取組で行っております。
ただ、やはり、今の夏休み中期間を中心に工事を行っておりますが、この工事の安全性を確保することが私の大きな責務と思っております。また、今日議員からたくさん御提案をいただいております。ロックシェイカースクリーニング工法であったり、様々な取組であったり、こちらについては、しっかり中身を検証・検討しながら、さらには今回の工事についてもしっかりと検証・検討しながら、また今後に生かしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

野田議員。

○11番（野田祐士君） ぜひ、検証する機会をつくっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（稲田忠則君）

野田祐士議員の質問が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前11時01分

再開

午前11時10分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、榮正敏議員の質問を許します。
９番榮正敏議員。
○９番（榮 正敏君） こんにちは。９番榮です。今回も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
さて、皆さん御承知のとおり、今、熊本は半導体受託生産で世界最大手のＴＳＭＣの進出により、日本中から、いや世界中から注目を集めています。既にＴＳＭＣ関連企業が熊本に進出を決め、既存の工場の増築や設備投資を行い、今や臨戦態勢に入ったと言っても過言ではありません。
このような状況下において、本町はどう対応していくのか、メリット、デメリット相反することも視野に入れて、しっかりと判断していただきたい。
さて、今回の一般質問は、私のライフワークとしている二つの問題の中の一つである認知症問
題を取り上げ、一つ目は、認知症と老老介護の実態は、パート２として、介護現場の実態を訴えていきたい。
二つ目は、ＴＳＭＣ関連問題として、企業誘致について。
三つ目は、町の産業団地建設について。
この通告していた３項目について、しっかりと質問させていただきます。
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今回も残念ながらコロナ対策によるビデオ傍聴となりますが、日頃から町議会に対する関心と御理解をいただき、ありがとうございます。
また、町長には町の財政立て直しという重責がかかっています。３期目の最重要課題であると思います。来年は、新庁舎の町長室に座れるのですから、しっかりと頼みますよ。我々はまだどうなるか分かりませんので、町長頼みます。
また、今議会最後の質問者でありますので、最後までよろしくお願いいたします。
それから、久々に今日は記者さんが３人来られておりましたが、私の質問に興味ない方が１人帰られておられるようですので、しっかりと聞いていってください。
それでは、質問席に移らせていただきます。
それでは、一つ目の１点目の質問に入ります。
通告していた、認知症患者と老老介護の実態について質問させていただきます。
この問題は、私が先ほど言いましたがライフワークとして取り上げている問題でありまして、６月議会でも同じ問題を取り上げましたが、しかしながら、１回２回で言い尽くせる問題ではない。そこで、今回は、前回に続きパート２ということでやらせていただきます。
まず、１点目、老老介護の実態を皆さんに知っていただくために、私の知り合いの介護現場実録24時間というのを時系列で報告したいと思います。ちょっと早口になるかと思いますが、この実態を知った上での質問といたします。
朝６時起床。まず奥さんをベッドから車椅子に移動させるのが一苦労です。左手と左足が不自由で、左手、左足と指示しないと、正式病名は知りませんが何か左側は認識ができず、言って教えてやると動くと。そういう脳梗塞の麻痺が残っているということです。その上に認知症も進行しており、非常に大変な状況にあると思います。手が動いて足が動いても少しだけ、トイレに連れていって、車椅子からトイレの手すりにつかまらせて、介護用の紙おむつと夜用のパットを外して便器に座らせ、用を足しているうちに着替えを用意する、新しい紙パンツ、昼用パットをつけて着替えさせて、また車椅子に座らせてリビングに移動、奥さんにはそのままテレビを見させる。私は、昼用パットとか夜用パットがあることも知りませんでした。要するに、吸水量が違うということだそうです。
それから、６時40分、朝食準備。みそ汁はカボチャとナスとモヤシ。救いは御主人が若いときに少し調理経験があったことで、もしこれが全然経験のない方だったら、介護する上で食事を作ることが相当な苦労になってくると思います。御飯は隣の奥さんから教えてもらった冷凍御飯、暇なときに４合ほど炊いた御飯をおにぎりにして冷凍しておく。これをチンして食べるということです。この冷凍も真ん丸のおにぎりだとなかなか熱が芯まで通らない。平たくひしゃいだ感じ、
押しつぶした感じで冷凍しておくと、３分くらいで１人分が１回で食べられるようになると教えていただきました。
７時半、朝食開始。奥さんが食事をしている間に、昨夜洗濯したままの衣類を洗濯機から出して干す。奥さんの食事介助をしながら、御主人も食事を取る。奥さんは左手が不自由だから、黙っていると犬食いになってしまう。だから、注意してやらないと茶わんを左手に持たないから、- 109 -

リハビリを兼ねて左手を使うように意識させているという。
８時半、朝食後の薬を飲ませて、洗面所で歯磨きをさせ、リビングに移動して、またテレビを見させる。
９時、朝着替えさせた衣類を洗濯する。その間に、天気がいいので、ベッド周りのシーツ類やタオルケット、防水シート等を外に干す。その後、食器を洗い、ごみ出しをして掃除にかかる。
特に便器はきれいに掃除すると言います。今までトイレ掃除などしたこともなかったが、奥さんの下の世話をするようになったら、ズボンを下ろしたりするのに御主人は膝をついて介助しなきゃならない。そのときに自分の顔の横に便器が、直近にあるわけです。どうかすると触るような感じであるもんで、ここだけきれいに掃除せんとたまらんと御主人は言っておられた。
10時、やっと一息かと思ったら、奥さんがトイレに行くと言った。車椅子を押して、握りバーを握らせて車椅子から立ち上がらせ、紙パンツを下ろしてやった途端、我慢できずに便器の外でジャージャーとお漏らし。今掃除したのにと腹が立って腹が立ってと。御主人は、この気持ち分
かりますか、泣きたいですよと言われました。私は何も言えませんでした。
10時半、やっと自分のことができる。外の物置や塀のそばを片づけておかないと、台風が来るかもしれないということで、片づけたりいろいろやる。
12時、奥さんにお昼はお茶漬けでいいかと聞いたら、茶漬け食ったらおしっこが近くなるから、またあなたに怒られるから食べたくないと言う。なだめすかして食事を終わらせる。食後トイレに連れていき、紙パンツとパット交換と着替え、食後の薬を飲ませて一段落。
午後２時、近くのマーケットへ買物に自転車で行く。その間リビングから動かないように言っておく。これが、田舎でしたら近所のおばさんたちに「ちょっと来て。今から買物に行くけん遊んどって」と言えば、おばちゃんたちは「ああ、分かった」と来て遊んでくれるんですが、私のところは新興住宅地で近所の付き合いがあまりないから、それもできない。
３時半、買物から帰ると、洗濯物を取り込み雑用をこなす。
５時半、夕食の支度。奥さんは麺類が好きだから、今夜はさっき買ってきた焼きうどんをレンジでチンするレンチン料理ですと。１人なら何でもいいんだけれども、そうもいかないと御主人は言っておられた。
７時、食事介助しながら、私も飲みます。夕食後の薬を飲ませる。
８時半、風呂でシャワーしてやり、終わったら着替えと紙パンツと夜用のパットに交換して、しばらく落ち着かせる。このシャワーというのが、介護用の風呂に置く肘かけみたいなのがついたシャワーがあるんですが、車椅子からそこまで移すのが１人では大変だと。足がしっかりしているなら、そこまで自分で行ってくれと言えるけれども、一歩が動かない。左足、右足とやって、風呂の中まで３歩歩かんといかん。これが一番大変と言われておりました。
９時半、寝る前の薬を飲ませて就寝させたら、夜の洗濯をする。その間に食器を洗って、明日の朝食の準備をしておく。
10時半、やっと自分の時間。飲みながら食事を取り、テレビを見る。
12時、御主人が寝る前に奥さんをトイレに連れていき用を済ませる。御主人も12時に寝る。
- 110 -

午前２時40分、奥さんがトイレに行きたいと言って起こされる。トイレに連れていき用を済ませ、パットを取り替えてやりベッドにまた連れていく。
朝６時起床。またこの１日の繰り返し。御主人はデイケアに行っているときが一番ほっとすると本音を漏らされました。
ざっとかいつまんで状況を報告したわけですが、このような中で一番困るのは紙パンツだと御主人は言っておられた。ざっと１か月に必要な数量を聞いたところ、紙パンツが１日に３枚～４枚として約105枚、昼用パット５枚として150枚、夜用パット２枚として60枚必要だと。これを合計すると月に約１万7,700円になると言われた。当然、近所のマーケットの安売りの値段です。
奥さんの年金は月５万円くらい。この５万円といいますのは、私の妻と一緒で、昔私たちの若いときは、サラリーマンの奥さんは第３号被保険者として登録されるから厚生年金は払わなくてよいと会社から教えられていたので、私たちも払っておりませんでした。公務員の方と警察の方は別のほうで教えられて、奥さんを基礎年金以外に何か入れられたという方もいっぱい聞いておりますが、私たちはそういうふうに教えられた。要するに会社の従業員の補助の枠を少しでも減らそうとしたんじゃないかなと今思えば勘ぐっておりますけれども、約５万円しかもらっておりません。この中から、おむつ代と電動ベッドや車椅子、車椅子の昇降用で屋内から屋外へ出るス
ロープのリース料や後期高齢者負担金、保険料などを引いたら、何も残りません。
そんな中で、介護の現場における備品、おむつ類や介護用具、電動ベッド、スロープ、車椅子等に対する町の補助率はどうなっているのか。また、この一番大きいおむつ代に幾らかの補助はできないか。
財源としては、ふるさと納税の収支額を充てられないか。ふるさと納税は子どもの貧困対策や老人福祉の隙間を埋めていくのに使うべきじゃないかと思うが、いかがか。町長の考えを伺う。
お帰りですか。
○議長（稲田忠則君）

榮議員、余分なことは言わないでください。

西村町長。
○９番（榮 正敏君） そうか、忘れてた。すいません、２問目の質問を続いていたします。すいませんでした。
二つ目の質問の、ちょっと待って。
ショートステイの紙がなかった、なくなった。
二つ目の質問ですが、今度は、ショートステイについて、原稿をなくしましたけれども質問いたします。
ショートステイを今、町の施設の中でやっておられますけれども、非常に。契約というか、あさって行きたいというか、それがなかなかできない。来週木曜日に行きたいけれども、その予約が取れない、いっぱいだと。じゃあ、よその施設はどうかと。よその施設もいっぱいですよと。
じゃあいつ行くのか。自分の希望する日にショートステイはできないのか。なかなか利用するのが難しい。それを、介護の等級によっていろいろあるらしいんですけれども、例えば要介護４、要介護３では、週に何回とかそういうことが決められておるそうで、自分たちもデイサービスが- 111 -

そうですね。ショートステイはなかなか予約が取れない。
そんな中で、益城町には何施設かありますけれども、それができないとき、桜木とかの近辺にもショートステイをする施設があります。そういう施設も同等の条件、あるいは金額、町内の施設利用と同等でできるのか。その点を伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目の質問の１点目、介護の現場におけるおむつ類や介護用具の電動ベッド、スロープ、車椅子などに対する補助率はどうなっているのか伺うについて、お答えします。
まず、おむつ類につきましては、自費となっておりますが、本町では介護用おむつを含めた介護用品購入の補助としまして、家族介護用品支給事業を実施しております。この事業の対象となる方は、町民税が非課税の世帯で要介護４及び５の寝たきり高齢者を在宅介護している家族であり、支給の上限は年額７万5,000円となっております。
次に、電動ベッド、スロープ、車椅子などの介護用具に関しましては、介護保険の要介護認定者であれば介護保険を利用して借りることができますが、要介護度によって利用できる用具が異なっております。例えば、スロープは介護の認定があれば必要な方はどなたでも借りることができますが、電動ベッドや車椅子は要介護２以上の方が対象となっております。介護用具を借りる際の費用につきましては、利用料の１割～３割を自己負担として支払っていただくことになり、その負担割合は本人の前年中の所得の状況などにより決定し、介護保険負担割合証を交付しております。
また、議員御質問のおむつ代の補助に対するふるさと納税の活用につきましては、ふるさと納税が臨時的な収入であることに加え、制度そのものの継続性に不安定な面があるため、経常的な事業の財源には活用しないようにしているところです。しかしながら、必要性や優先順位が高い
事業につきましては、ふるさと納税を活用しなくとも実施しなければならないと考えております。
紙おむつへの補助は現在家族介護用品支給事業を実施しておりますが、必要とされる方の状況や対象者条件などについて検討を行い、施策の充実に努めてまいります。
次に、一つ目の御質問の２点目、ショートステイの実情はどうなっているのか、介護の等級によって利用状況の変化があるのか。また、益城町にこのような受入施設は何施設あるのか、熊本
市内の施設でも同等の利用ができるのか伺うについて、通告に基づきお答えします。
ショートステイにつきましては、要介護の認定がある方は必要であればどなたでも利用できるようになっております。介護度による利用状況につきましては、介護度が上がるにつれ利用件数も増える傾向にありますが、介護度の重い４～５の方は既に施設に入所されていることが多いた
め、ショートステイの利用件数は少なくなっております。
また、本町にはショートステイを実施している施設は６か所あり、御希望であれば町外の施設も利用できるようになっております。町内施設のショートステイは予約が取れにくい状況にあるとは聞いておりますが、先ほども申しましたように近隣市町村の施設でも利用できますので、御本人や御家族の希望に応じた施設が見つかるよう、担当のケアマネジャーに御尽力いただいてい- 112 -

るところです。
また、ショートステイなどの介護保険サービスは、あらかじめ計画を立て利用するようになっております。介護をされている御家族が入院予定の場合には、担当のケアマネジャーに早めに御相談されますと、ショートステイが利用できるよう調整させていただいております。急遽利用が必要となった場合にも、担当のケアマネジャーが調整を図り、施設を利用できるよう努めているところです。
なお、施設でのショートステイや入所を利用されたときの部屋代及び食費に対しましては、町民税が非課税の世帯であるなどの要件を満たした場合に補助を受けられる介護保険負担限度額認定制度や、同じ月に利用した介護サービスの利用者負担が限度額を超えた場合、その超えた分を後から払い戻す高額介護サービス制度などがありますので、このような介護者の負担軽減を図る
制度につきまして、さらなる周知徹底を図ってまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

２回目の質問をいたします。１点目、２点目まとめて質問いたします。

おむつ類は町民税非課税の要介護４及び５の世帯に年間７万5,000円の支給と言われましたが、私が言っているのは、非課税世帯ではないが年金暮らしで奥さんの年金が極端に低い、奥さんと決めつけるわけではありません、逆の場合もあります、当事者の場合は、補助の対象にできないかということであります。年金でやっと生活して、年金額に応じて補助はできないかということ。
それと、ショートステイに対しては町内６か所にあると言われました。町外もあるとのことですが、非常に予約が取れないと聞いております。先ほども言いましたが、介護者が緊急事態、病気あるいは交通事故等になった場合、行政としてどう対処していくのか。ケアマネジャーに何もかも聞いて全部やっていかなければならないのか。
今ここに座っておられる執行部の皆さんの両親と同年代だと思います。要介護４とか、そうなってきた場合には。皆さんの御両親がそうなったとき、自分の立場になったとき、どうするか考えていただきたい。この２点について伺います。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の一つ目の御質問の１点目及び２点目の２回目、非課税世帯

ではないが年金暮らしで奥さんの年金が極端に低い場合は補助の対象にできないか、年金でやっと生活している当事者の年金額に応じて補助はできないか、ショートステイに対しては町内６か所、町外もあるが、非常に予約が取れないと聞いているが、先ほども言ったが介護者が緊急の事態になった場合は行政としてどう対処しているのか伺うについて、お答えをします。
先ほど聞いていた中で、こういった介護保険制度がありまして、介護をされている方は非常に困られているということで、ショートステイもそうなんですが、デイサービスであったり、もう
一つ、地域密着型で小規模多機能型の通いと入居とやっているやつが、泊まりも小規模多機能型の居宅介護ということで、必要なときに通い、そして自宅に来てもらう訪問、そして泊まるサー
ビスもあります。ただ、費用がもちろんこちらのほうにも自己負担があるのですが、入浴介護あたりもありますので、しっかりここ辺りを使われないと、介護される方の体がもたないんじゃな- 113 -

いかということで、こちらについてもケアマネに、あるいは役場にこちらのほうが置いてありますので、しっかり見ていただいて、いろいろな組合せをやって対応していただくならということで思っております。非常に御苦労されているなと聞いている限りで思ったところです。
まず、家庭介護用品支給事業につきまして説明させていただきます。この事業は、重度の在宅
寝たきり高齢者を介護している家族に対して介護用品を支給することにより、介護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としております。そのため、介護を要する御本人の年金額に応じて補助を行うものではなく、支給対象者は住民税非課税世帯で重度の在宅寝たきり高齢者を介護している家族としております。
今後、この事業の対象者などを拡充することにつきましては、支援の必要性や対象となる範囲、近隣自治体の状況などを踏まえながら、検討を行ってまいりたいと思います。
ショートステイにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、予約が取りにくい場合があると伺っておりますが、まずは、担当のケアマネジャーが町外も含め利用できる施設の情報を提供することとなっており、それでも見つからない場合には、より幅広く施設の情報を持っている地域包括支援センターとも連携して、利用できる施設を確保し、本人や家族がお困りになることのないよう取り組んでいただいているところです。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） なかなか補助は難しいということは分かります。分かっていますけれど
も、現場の声を聞くと何とかしてやりたい、そういう気持ちになってきます。
山内課長、ふるさと納税をしっかり頑張って増額してください。
それでは、二つ目の質問に入らせてもらいます。
企業誘致を強力に進める西村町長ですが、最近のマスコミ報道を見ても、企業立地の大きな波が来ているようです。
まず１点目は、空港周辺の動きについて伺います。
先日の新聞報道によると、半導体高まる投資意欲、ＴＳＭＣ進出、設備増強続々と大見出しで出ていました。テクノリサーチパークでは、企業の再配置や新規進出が公表され、既に関連工事も始まっています。また、旺盛な需要に応えるために、益城町の臨空テクノパークでも、Ｂ区画
は熊本県が４区画に分割した上で進出企業を公募されており、Ａ区画を所有する（株）スクリー
ンも工場の拡張とともに余った敷地を他企業へ分譲する意向と聞いておる。
地方経済総合研究所の主任研究員は、半導体産業は今後も中長的な拡大が予測される。ＴＳＭ
Ｃの進出もあり、県内の関連企業は従来よりもスピード感のある経営や対応が求められると指摘しています。
今、我々が知り得ている情報として、新空港ターミナルビルと東海大学阿蘇くまもと臨空校舎
は来年開業することまでは理解しております。
そこで、町が把握している、あるいは構想している空港周辺の企業立地の全体像の現況を伺う。
次に２点目の質問です。
多種多様な企業の進出に期待が膨らむが、一方、受け入れる町としては、上下水道や交通など- 114 -

インフラ等の問題をはじめ、迅速かつ積極的な対応が求められる場面が出てくるのではないか。
菊陽町や合志市では、道路整備や宿舎建設、住居建設等計画が進み、不動産等の土地争奪戦が繰り広げられているとのうわさがある中で、本町としては一体どのような課題が考えられるのか、町としてどのように対応していくつもりか。先見の明がある町長の見解を伺う。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の二つ目の御質問の１点目、臨空テクノパークをはじめ空港周辺における現在の企業立地状況の全体像についてお答えします。
空港周辺には、県が整備した臨空テクノパークとテクノリサーチパークがあり、こちらに複数の企業が立地している状況です。まず、臨空テクノパークのＡ区画は株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス様が所有されていますが、ＴＳＭＣの進出に伴い、現在の事業所の増設を計画されております。また、県所有のＢ区画につきましては、公募の結果、大豆由来の植物肉を開発・製造するＤＡＩＺ株式会社様、半導体関連製品を製造する淀川ヒューテック株式会社様、プラスチ
ック製品を製造する株式会社スリーダイン様、半導体部材を開発・製造する株式会社ＪＣＵ様の４社が選定されたとのことです。
今後、地区計画の変更などが必要になりますので、企業の立地に向けて本町としても適切に対応をしてまいります。
次に、テクノリサーチパークにつきましては、既に全ての用地が売却済みですが、居抜き物件、
いわゆる空き物件への企業の進出や事業の増設などの相談が３件来ており、一部につきましては
立地協定に向けた協議を行っているところです。そのほかにも、空港周辺への進出相談があり、この地域の需要は大変高まっていると考えております。
次に、二つ目の御質問の２点目、上下水道や交通などのインフラ整備などの積極的な対応が求められる中で、本町としてどのような課題に取り組んでいるかについてお答えします。
一つ目の御質問でお答えしましたとおり、臨空テクノパークで５社、テクノリサーチパークで３社が事業所の新・増設を計画されています。これ以外にも、空港の新ターミナルビルが来年３月に開業し、東海大学阿蘇くまもと臨空校舎が来年４月に開校します。将来的には、県が進める
ＵＸプロジェクトや空港アクセス鉄道の整備計画もあり、空港周辺の開発はさらに進んでいくものと期待しております。
このような状況でありますことから、議員御指摘のとおり、インフラ整備は大変重要な課題であり、特に上下水道につきましては、整備に時間を要しますことから、早急に検討する必要があると考えております。上下水道につきましては、現在テクノリサーチパーク内の企業などを対象に供給していますが、さらなる需要に応えるためには、新たな井戸の掘削やポンプの設置などが必要になり、国の認可を受けるために整備計画の策定も必要となります。
一方で、排水につきましては、企業ごとに合併処理浄化槽で処理した後に排水路へ放流されております。しかしながら、排水路には許容量があり、水量が増えれば排水路の再整備も必要となります。また、下水道は、計画区域外になっており、空港周辺まで延伸するためには莫大な費用がかかることもあり、整備の可否は慎重に検討していく必要があります。
- 115 -

以上のような課題につきまして、空港周辺地域の需要増加の可能性を見据え、以前から担当課を中心に検討を進めてまいりましたが、企業の立地計画が具体的に進んでおりますので、インフラの整備につきましても、将来の需要を見据えた上でスピード感を持って具体的な検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

２回目の質問をいたします。

まず、１点目の答弁に対して、企業が進出するのに一番望むのは何だと思いますか。すぐに進出計画が進むような立地条件に適した場所があるかどうかだと思います。
まず、町としては、条件を満たすような土地の提供ができるように、受皿を用意しておくことが重要であると思います。町の工業団地しかり、空港周辺に交通アクセスのよい臨空工業団地でもよいから、これは私見ですけれども、とにかく広範囲の土地を確保しないと、この緊急需要に対して迅速な対応が必要だと思われるが、町長の見解を再度伺う。
また、２点目の答弁に対しては、上水道の整備はもちろんですが、一番大事なのは排水処理だと思います。あらゆる企業が進出する中で、なぜ熊本がターゲットになったのか。まず、水が豊富であることが第１条件であったと聞いております。この半導体製造過程には相当量の処理水が使われるといいます。現在のソニーや東京エレクトロン等様々な一流企業が菊陽にありますけれ
ども、この工場排水処理に対して県がオーケーを出しているから進出しやすかったということを聞いております。ならば、排水処理に問題がある可能性もなきにしもあらずです。
今後、同様の半導体関連の工場が益城町に建設をした場合には、会社の能力をしっかりと精査した上で決定してほしい。そうしないと、合併浄化槽の処理能力に対して、排水計画が正確にはできないと思われます。今後の工場進出は、一つでも二つでも益城に誘致して、今後の確固たる経済基盤の確立に尽力していただきたい。
排水路整備にしても、上水道整備にしても、莫大な費用がかかることは否めません。しかしながら、先行投資して整備しなければ企業は来ません。国や県の補助金や特別融資枠等を駆使してでも、町長の町に対する将来像を聞かせてほしい。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の二つ目の御質問の２回目、企業の受皿となる広範囲の土地の確保に向けた迅速な対応及び排水路・上下水道の事前整備による企業の誘致について、お答えします。
議員御質問のとおり、企業の進出を実現するためには、交通アクセスがよく、インフラ、面積などの条件が整った用地をタイムリーに企業へ提供することが重要となります。県の臨空テクノパークの売却先も決定し、ＴＳＭＣが進出する菊陽町周辺には、自治体から提供できる用地が不足している状況です。本町をはじめ県や周辺市町村でも産業団地の整備を進めているところですが、通常、完成までに３年～４年は必要となります。
このため、本町では用地交渉と並行して、基本設計を進めるとともに用地の専門人材を採用するなど体制の強化を図ることで、時間短縮を図っているところです。
- 116 -

今後も産業団地の早期整備につながる施策を検討し、高まる需要にスピード感を持って対応できるよう進めてまいります。
また、排水路・上水道の事前整備による企業の誘致につきましては、１回目の答弁でお答えしましたとおり、企業誘致に際してインフラの整備は大変重要であると考えております。特に、半導体そのものを製造する企業は大量の水を使うと聞いており、それに伴い相当な量の排水も出ますことから、このような企業を誘致する場合には、事前に十分な検討が必要になると考えます。
特に排水につきましては、下水道が整備されていない場所であれば、企業ごとに使用する水量に応じて合併処理浄化槽を設置する必要があり、処理した後に河川へ放流されることになります。
場所によっては、河川までの接続水路が必要となり、水量が多ければ水路の再整備が必要となることもあります。
しかし、こうしたインフラの整備には莫大な投資が必要になることから、具体的な企業の進出予定がない中において、町単独で先行投資することは非常に難しい状況です。
このため、進出企業の増資や事業計画などを早期に把握できるように努め、企業の進出計画に応じたインフラを整備することで、円滑な企業誘致を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君） よそに遅れをとらないよう、スピード感を持って頑張っていただきたい。
先日土曜日の新聞に、県は臨空テクノ完売、半導体など４社と仮契約中であると出ました。Ｔ
ＳＭＣの進出を受けて、引き合いが急増、４分割しての公募にそれぞれ応じたとあります。県は９月定例議会に議案提出をして、議決後、本契約をすぐ成立させる方針だという。ものすごいス
ピードです。今、時はものすごいスピードで動いています。
熊本が日本の半導体企業の拠点となるのは間違いないと思います。この波に乗り遅れないように、益城も臨空益城工業団地構想を進めてほしい。町長の手腕の見せどころです。政治的人脈の発揮を期待しております。
次に、三つ目の質問に入らせていただきます。
本町においては、ＴＳＭＣの進出以前から産業団地の建設に取り組んでおりましたが、今では県や他市町村の１歩先を進んでおり、町長の先見の明があったと評価しております。
そこで、現在はどのような段階になっておるのか。また、実際にいつから分譲、工場稼働ができるのか。最新のスケジュールを伺う。
○議長（稲田忠則君）

西村町長。

○町長（西村博則君）

９番榮議員の三つ目の御質問、本町が進める産業団地の現在の段階、いつから分譲、稼働できるのか、最新のスケジュールについてお答えします。
産業団地につきましては、昨年度末にグランメッセ熊本北側を優先候補地として選定し、今年度は用地取得と基本設計に取り組んでおります。用地取得につきましては、相続調査が終わっていない一部の相続人を除く全ての地権者・耕作者の方々に事業の説明を行ったところです。現在、用地取得費の算定に用いる不動産鑑定を行っており、その結果が出る９月末頃から用地の取得に- 117 -

向けた具体的な話を地権者・耕作者の方々と個別に進めてまいります。また、基本設計につきましては、民間のコンサルタント会社に業務委託した上で、区画や道路などの設計、用地測量を進めています。あわせて、農村地域への産業の導入に関する実施計画の策定や埋蔵文化財の事前調査も進めております。
今後のスケジュールにつきましては、今年度中に用地取得のめどをつけ、令和５年度から実施
設計に着手し、農業振興地域における農用地区域からの除外、農地転用許可、地区計画の策定といった法関連手続も進め、令和６年度から造成工事、令和７年度には分譲を開始したいと考えております。
また、産業団地の整備に併せて、県東京事務所などとも連携して進出企業を募るとともに、私自身もトップセールスを行い、できる限り早期に企業を決定できるよう努めてまいります。以上
でございます。
○議長（稲田忠則君）

榮議員。

○９番（榮 正敏君）

いろいろと手続がありますが、早期着工を目指していただきたい。

今、町の工業団地は企業にとって垂涎の的になっていないかと思う。町長が初めて決定した町の産業団地構想が早く稼働するように、県東京事務所に町長自ら出かけていって、早期に進出企業を募ってほしい。
町長、いつやりますか。今でしょう。ちょっと古かったです。以上で、本日の一般質問を終わります。
○議長（稲田忠則君）

榮正敏議員の質問が終わりました。

これで、本日予定されていた一般質問が全て終了しました。これにて散会いたします。

散会

午前11時57分- 118 -

９ 月 13 日 （ 火 曜 日 ）令和４年第３回益城町議会定例会会議録

１．令和４年９月５日午前10時00分招集
２．令和４年９月13日午前10時00分開議３．令和４年９月13日午前11時35分閉会
４．会議の区別定例会

５．会議の場所

役場仮設庁舎別館２階本会議場

６．議事日程日程第１ 各常任委員会委員長報告 質疑 討論 議決

日程第２ 議員提出第３号 益城町議会議員政治倫理条例の制定について

日程第３ 議員提出第４号 益城中学校運動場整備に係わる疑義の調査に関する決議

日程第４ 議員派遣の件

日程第５ 閉会中の継続調査の件

７．出席議員（18名）
１番

木 村

正 史 君

２番 西

山 洋 一

君

３番

上 村

幸 輝 君

４番

下 田

利久雄

君

５番 冨

田 德 弘

君

６番

松 本

昭 一 君

７番

吉 村

建 文 君

８番 甲

斐 康 之

君

９番

榮

正 敏 君

10番 中 川

公 則 君

11番 野

田 祐 士

君

12番 宮 﨑金 次 君

13番 坂 本

貢 君

14番 中

村 健 二

君

15番 渡 辺誠 男 君

16番 荒 牧

昭 博 君

17番 坂

田 みはる

君

18番 稲 田忠 則 君

８．欠席議員（０名）

９．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長金 原 雅 紀10．地方自治法第121条の規定により会議事件説明のため出席した者の職・氏名
町

長

西 村

博 則

君

副

長

濱 田 義

之

君

長

酒 井

博 範

君

政策審議監

桶 谷 哲

也

君

土木審議監

持 田

浩

君

会計管理者

深 江 健

一

君

総 務 課 長塘 田

仁君

危機管理課長岩

継 君

企画財政課長

山 内

裕 文

君

税 務 課 長

坂 井 浩

章

君

住 民 課 長

竹 林

浩 幸

君

福 祉 課 長荒 木

薫

君

福祉課審議員中 村 康 広 君

こども未来課長

吉

文 君

教

育

- 119 -

町

本 武

川 博

健康保険課長

松 永

建 設 課 長村 上

復興整備課長水 口

新庁舎等建設課長

田 上

昇 君

産業振興課長

松 本

君

都市計画課長

齊

藤 計

介 君

清 君

街 路 課 長

石

橋

淳 君

君

学校教育課長

遠

山 伸

也 君

生涯学習課長冨 永 清 徳 君

下水道課長

吉

本 秀

一 君

水 道 課 長

山 口

康 幸

勝 志

拓 郎

君

開議
○議長（稲田忠則君）

浩 治 君

午前10時00分

皆さん、おはようございます。

定刻に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、皆さんのお手元に配付してありますとおり、常任委員会委員長報告、質疑、討論、議決、その他となっております。

日程第１ 各常任委員会委員長報告 質疑 討論 議決○議長（稲田忠則君）

それでは、日程第１、常任委員会委員長報告を議題とします。

まず、総務常任委員会報告。中川公則委員長。
○総務常任委員会委員長（中川公則君）

皆さん、おはようございます。

総務常任委員会の報告をいたします。
令和４年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算（３号）中、歳入歳出（総務常任委員会関係）、第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正。
議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定について中、歳入歳出（総務常任委員会関係）。
議案第55号、益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
議案第56号、益城町消防団に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
議案第57号、益城町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
議案第59号、指定管理者の指定について。
議案第61号、工事請負契約の締結について。
議案第62号、工事請負契約の締結について。
２、審査結果。
①付託年月日、令和４年９月６日。
②審査状況。令和４年９月９日午前９時50分から、役場仮設庁舎総務常任委員会室において、全委員出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月12日午前10時から、全- 120 -

委員出席の下、国天然記念物布田川断層帯保存整備工事箇所（福原地内）及び益城中学校災害復旧工事箇所（惣領地内）を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第44号ほか７件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決・認定した。
②審査の主な内容。議案第44号については、歳出９款１項２目の広崎消防団詰所建設工事620万円の追加について質疑があり、担当課長から、ウクライナ情勢等により建設資機材が高騰しているとのことが要因であり、総予算は約3,500万円であるとの説明を受けた。ほかの詰所とのバ
ランスについて配慮するよう要望がなされた。
次に、歳出10款６項６目の布田川断層の保存について、敷地内に傾いた納屋があるが、今後どうするのかとの質疑があり、担当課長から、今後の工事において覆屋をかけ、傾いたまま補強を行い、保存するとの説明を受けた。
次に、歳入17款２項１目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、
タクシー事業者だけでなくほかの事業についても検討できないかとの質疑があり、担当課長から、
これまでも、国、県等の支援がないような事業について支援をしてきており、同様の考え方で様々なメニューを検討していくとの説明を受けた。
また、歳出11款５項１目の新庁舎ネットワークシステム災害復旧機器整備費に関する財源組替えについて質疑があり、単独災害復旧事業債の活用で、普通交付税により85.5％増築されるとの説明があった。
議案第49号については、歳入１款の町税の不納欠損の期間について質疑があり、担当課長から、滞納処分の執行停止後３年経過したもの、即日停止したもの、法定納期限から５年経過したものの時効が到来したものなどで、生活困窮や倒産、死亡などで納付が望めない方などを不納欠損しているとの説明を受けた。
また、歳入１款１項２目の法人町民税が落ち込んでいる要因について質疑があり、コロナ等の社会情勢の影響での減収が主な理由になっているとの説明を受けた。
次に、歳入24款の町債が予算現額に比べ収入額が少なくなっている理由について質疑があり、担当課長から、明許繰越及び事故繰越により借入をしていないことや、交付税処置のないものを借り入れなかったことが主な理由との説明を受けた。また、地方債の残高について確認があり、起債借入と公債費の差額分が増加し、令和３年度末で459億円との説明を受けた。
次に、歳入23款５項５目の雑入の収入が増加している理由について質疑があり、担当課長から、熊本地震に伴う公共施設の災害見舞金の主なもので、収入済み額約６億6,000万円のうち約４億9,000万円が災害見舞金との説明を受けた。
次に、基金繰入れと起債の状況について質疑があり、担当課長より、起債については借入れをしないと交付税処置をなされないため、交付税処置があるものについては、基金があったとしてもできるだけ起債をしていくほうが有利との説明を受けた。委員からは、起債残高が増え過ぎな
いよう要望がなされた。
- 121 -

議案第55号については、条例中に「非常勤職員」という表現があるが、まだ非常勤職員という言い方をするのかとの質疑があり、担当課長から、法的にはその名称になるとの説明を受けた。
議案第56号ついては、役付の団員が休団した場合の取扱いについて質疑があり、担当課長から、役付の団員が休団制度を利用した場合、その時点で別の団員をその役職に充てることになるため、一般団員に戻るとの説明を受けた。また、休団の場合の継続年数について質疑があり、休団期間
は継続年数に含めないが、復職後は休団前の期間を引き継ぐとの説明を受けた。
議案第57号、議案第59号については、特段の質疑はなかった。
議案第61号については、アスベストの飛散防止対策について質疑があり、担当課長から、飛散しないように泡を出しながら削って吸い取る方法で実施するとの説明を受けた。また、生徒の授業に影響がないよう、要望がなされた。
議案第62号については、工事施工における周辺地区への配慮について質疑があり、担当課長から、見学者の受入れの中止や、地元へ工事の御協力をお願いするなど、周辺地区の住民には魅惑がかからないよう施工するとの説明を受けた。
③視察の結果と意見。
国天然記念物、布田川断層帯保存整備工事箇所（福原地内）では、担当課から、整備工事概要の説明があり、状況を確認した委員からは、納屋の保存は天然記念物と関係するものかとの質問があり、納屋の下に天然記念物となる断層が存在するため、現状のまま保存するとの説明を受けた。
益城中学校災害復旧工事（惣領地内）では、担当課から、これまで実施した災害復旧工事の説明を受け、駐輪場、部室棟及びグラウンドの復旧状況を確認した。
以上、総務常任委員会の審査結果を報告します。令和４年９月13日、総務常任委員長、中川公則。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

総務常任委員会委員長の報告が終わりました。

次は、福祉常任委員会報告。吉村建文委員長。
○福祉常任委員会委員長（吉村建文君）

おはようございます。

福祉常任委員会報告書、令和４年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）中、歳出（福祉常任委員会関係）。
議案第45号、令和４年度益城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。
議案第46号、令和４年度益城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。
議案第47号、令和４年度益城町介護保険特別会計補正予算（第１号）。
議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定について中、歳出（福祉常任委員会関係）。
議案第50号、令和３年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について。
議案第51号、令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について。
議案第52号、令和３年度益城町介護保険特別会計決算認定について。
- 122 -

議案第54号、令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について。
議案第58号益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について。
２、審査経過。
①付託年月日。令和４年９月６日。
②審査状況。令和４年９月９日午前10時から、役場仮設庁舎福祉常任委員会室において、全委員中５名出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月12日午前10時から、全委員出席の下、木山仮設住宅東集会所及び談話室（木山地内）、津森小児童クラブ移設予定地（津森地内）、益城台地西土地区画整理事業地（広崎地内）を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第44号ほか９件、当委員会に付託された議案について、執行部から説明を受け、慎重審査の結果、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第50号、議案
第52号、議案第54号、議案第58号については、原案のとおり全会一致で可決・認定した。また、議案第49号、議案第51号については、賛成多数で認定した。
②審査の主な内容。
議案第44号については、３款民生費１項社会福祉費10目臨時特別給付金事業費、18節負担金補助及び交付金の住民税非課税世帯等に対する臨時特別交付金について質疑があり、担当課長より、６月補正で350件分を計上したが、その時点では本課税前の簡易的な抽出だったため、本課税後490件を見込んで、差額の140件分を計上するとの説明を受けた。
議案第45号については、２款保険給付費１項療養諸費１目一般保険者療養給付費18節負担金補助及び交付金の一般被保険者診療報酬について、町の負担分なのか質疑があり、担当課長より、町負担分となること、また、健康保険加入者０歳から74歳まで約7,000人との説明を受けた。
議案第46号については、２款後期高齢者医療広域連合給付金１項後期高齢者広域連合納付金１目後期高齢者広域連合納付金18節負担金補助及び交付金について質疑があり、担当課長より、10
月から、後期高齢者全員が対象ではないが、所得によって２割負担になることもあるとの説明を受けた。
議案第47号については、９款諸支出金１項補償金及び還付加算金２目償還金22節償還金利子及び割引料について、返還金が非常に多いとの質疑があり、担当課長より、介護認定調査員が調査し、審査会で介護度が決定し、介護サービスを利用している。サービスの低下及び調査が厳しくなったのではないとの説明を受けた。
議案第49号については、４款衛生費１項保健衛生費１目新型コロナウイルワクチン接種体制確保事業費12節委託料のワクチン接種等業務委託料に関連し、新型コロナワクチン接種率について質疑があり、担当課長より、９月６日現在で１回目接種率80.6％、２回目接種率80.1％、３回目接種率63.6％、４回目接種率22.4％との説明を受けた。
議案第50号については、６款保健事業費２項特定健康診査等事業費１目特定健康診査等事業費12節委託料の特定健診業務委託料に関連し、特定健診受診率が低いことを懸念して意見や対策案等が出された。
- 123 -

議案第52号については、５款地域支援事業費１項介護予防生活支援サービス事業費１目介護予防生活支援サービス事業費12節委託料で、介護予防の通所型サービスＡ及びＣについて質疑があり、担当課長より、通所型Ａ及び通所型Ｃについて説明を受けた。また、地域支援事業の自立に向けた通所型サービスを希望される方が少ない現状であるとの説明も受けた。
議案第54号については、未収金6,552万8,844円について質疑があり、担当課長より、３月の水
道料金調定額が含まれているため高額に見えるが、最終的には50万円前後の額になるとの説明を受けた。
議案第58号については、手数料設定について質疑があり、担当課長より、短い期間に限定し手数料を大幅に減額して不公平感を抱かせるよりも、町では恒久的手数料として差額は100円が妥
当なところと判断したとの説明を受けた。
議案第51号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。
視察した木山仮設住宅東集会所及び談話室については、現地において担当課より説明を受けるとともに、津森小児童クラブ予定地へ移設されることを確認した。また、移設の時期については、
令和５年５月に着工し、令和５年11月に完成予定との説明を受けた。津森小児童クラブ移設予定地については、現地において担当課より造成工事の概要説明を受けた。
益城台地西土地区画整理事業地については、現地において担当課より、上水道施設工事の説明を受けた。
以上、福祉常任委員会の審査結果を報告します。令和４年９月13日、福祉常任委員会委員長、
吉村建文。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。

次に、建設経済常任委員会報告。榮正敏委員長。
○建設経済常任委員会委員長（榮正敏君）

建設経済常任委員会報告書。令和４年第３回益城町議会定例会において付託された下記事件について、次のとおり審査結果を報告します。
１、事件名。
議案第44号、令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）中、歳出（建設経済常任委員会関係）。
議案第48号、令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）。
議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定について中、歳出（建設経済常任委員会関係）。
議案第53号、令和３年度益城町下水道事業会計利益の処分及び決算認定について。
議案第60号、公有財産の取得について。
議案第63号、町道の路線認定について。
２、審査経過。
①付託年月日。令和４年９月６日。
②審査状況。令和４年９月９日午前10時から、役場仮設庁舎建設経済常任委員会室において全- 124 -

委員出席の下、当委員会に付託された議案の審査を行った。また、９月12日午前10時から、全委員出席の下、高遊原地区排水路整備工事（杉堂地内）、横町線道路改良工事（木山橋、木山町内）を視察した。
３、審査の内容と結果。
①審査の結果。議案第44号ほか５件、当委員会に付託された議案について執行部から説明を受け、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり全会一致で可決・認定した。
②審査の主な内容。
議案第44号については、６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費18節負担金補助及び交付
金の原油価格・物価高騰緊急対策事業補助金について質問があり、農業所得申告世帯を対象として、660世帯、１世帯当たり４万円の予算を計上しているとの説明があった。
８款土木費２項道路橋梁費２目道路新設改良費14節工事請負費の広崎田原線道路改良工事について質問があり、盛土で法面仕上げにより計画していたものを、ブロック積みによる施工で歩道幅を広くし、延長が121メートル、歩道幅が4.4メートルから最大6.6メートルになるとの説明があった。
８款土木費３項河川費２目河川維持費14節工事請負費の鉄砂川新設改良工事費について質問があり、水がえを行いながら174平方メートルの浚渫改良工事で、まず堆積物を除去し、栗石・砕石等で埋め戻し、底版コンクリートを打設するとの説明を受けた。
８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費12節委託料の調整区域土地利用ゾーニング図変
更業務委託料について、今後のスケジュールの質問があり、年内に住民向け説明会の開催を予定しているとの説明があった。
また、７款商工費１項商工費４目企業誘致推進費27節繰出金に関連し、産業団地の計画位置の決定について経緯を示すよう要望があり、担当課より後日回答を行うとの説明を受けた。
議案第49号については、８款土木費４項都市計画費５目公園費13節使用料及び賃借料の広崎西
原公園借地料について質問があり、令和７年度末までの賃借予定であるとの説明があった。
また、７款商工費１項商工費２目商工業振興費18節負担金補助及び交付金の惣領にぎわい拠点整備補助金に関連し、惣領にぎわい拠点の用地賃借料について質問があり、株式会社未来創成ましきより土地所有者へ支払われているとの説明があった。
議案第60号については、公園用地取得について、売却者の税控除について質問があり、用地取得に伴う税控除については、事業前に事前に税務署と協議を行っているとの説明があった。
議案第63号については、町道認定箇所の説明があり、認定箇所の工事は終了しているのかとの質問があり、終了しているとの説明を受けた。
議案第48号、議案第53号については、特段の質疑はなかった。
③視察の結果と意見。
視察した高遊原地区排水路工事については、現地において担当課より、東海大学キャンパス建設に伴う環境整備の一環として、排水路新設整備であるとの説明があり、委員から、既設排水路の浚渫等の必要はないかとの意見があった。
- 125 -

横町線道路改良工事については、担当課より、令和４年12月末までに木山橋上部工完成予定であるとの説明を受けた。委員から、橋梁等の取付け道路について質問があり、担当課より、早期に道路改良工事を行うとの説明を受けた。また、民家が近接しているので、安全対策に配慮する
よう工事担当者に要望した。
以上、建設経済常任委員会の審査結果を報告します。令和４年９月13日、建設経済常任委員会
委員長、榮正敏。益城町議会議長、稲田忠則殿。
○議長（稲田忠則君）

建設経済常任委員会委員長の報告が終わりました。

以上で、各常任委員会委員長の報告を終わります。
それでは、これより各常任委員会報告に対する質疑を許します。各常任委員会報告に対する質疑はありませんか。
15番渡辺議員。
○15番（渡辺誠男君）

15番渡辺でございます。

総務常任委員長に１点だけお尋ねをいたします。議案44号の歳出につきまして、広崎消防団詰所の工事費、620万円の追加を合わせ総工費3,500万という工事費が充てられていますが、それについて、建物だけか、もし建物だけであったら平方メートル数はどのくらいかをお聞かせ願いた
いと思います。
以上１点だけ、よろしくお願いします。
○議長（稲田忠則君）

中川総務常任委員会委員長。

○総務常任委員会委員長（中川公則君）

10番中川です。15番渡辺議員の質問にお答えいたします。
広崎の消防団の面積につきましては、建築面積が36.70平方メートルということで説明を受けております。延べ床面積につきましては59.04平方メートルということで、今現在、非常に資材等が高騰しておりますので、単価的に不足しているということで今回補正したということで説明を受けております。以上、説明を終わります。
○議長（稲田忠則君）

渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

御回答ありがとうございました。

もうちょっとだけお尋ねをいたします。床面積が36.7平方メートル、延べ面積が59.04平方メ
ートルですか。そうしますと、坪単価が190万ぐらいになりますね。そういう、坪単価が消防詰所で190万円という高騰になるということは、たとえ資材が高騰であっても、どうですか、地震災害であった住宅あたりで、大抵、坪単価が60万円か70万円ぐらいだったような。何倍ですか、
３倍ぐらいあるということは、その根拠、その理由は何だったか、もし分かりましたら教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中川総務常任委員会委員長。

○総務常任委員会委員長（中川公則君）

10番中川です。15番渡辺議員の質問にお答えいたします。
坪当たりの単価ということについては説明を受けておりませんけれども、ただ、物価高騰によ- 126 -

り、設計をした場合は200万円ほど不足するからということで、積算上の追加ということで説明を聞いております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

渡辺議員。

○15番（渡辺誠男君）

２回目の御回答、ありがとうございます。

坪単価は、59.04平方メートルを3.3平方メートルで概算しますと、190万円ぐらいあたるわけですよね。だから、190万円というその膨大な坪単価はどうやって出るのだろうかと思いました
ものですから、ちょっとお尋ねしましたが、もしそれが、こういう理由でこんなに高くなったと、
たとえいろいろな資材が高騰してあっても、そんなに高くはないと思いますものですから、どうしてこのように坪単価が高いのか。坪100万円するのはほとんど見なかったです。どうして消防詰所がそれだけ高いのだろうか、そして結局、炊事場とかトイレあたりはもちろんあるでしょう
けれども、また、それに付け加えて何かがあるのかどうか。それをもう１回、お聞かせ願いたいと思います。以上です。
○議長（稲田忠則君）

中川総務常任委員会委員長。

○総務常任委員会委員長（中川公則君）

10番中川です。15番渡辺議員の再質問にお答えいたします。
ただ、消防費関係工事の追加につきましては、冒頭、ウクライナ情勢等により建設資機材が非常に高騰したため、今回の設計積算する部分については予算額が不足するから補正をしたというような形で説明を受けております。以上です。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑がないようですので、これで各常任委員会報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に対する委員長報告に反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
８番甲斐康之議員。
○８番（甲斐康之君）

８番、日本共産党の甲斐康之でございます。

議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定について、同意できない項目がありますので、反対します。
及び、議案第51号、益城町後期高齢者医療特別会計決算認定についての２議案に対して、反対討論を行います。
議案第49号について同意できない項目として、令和３年度当初予算でも反対をしましたが、地方改善費の支部助成金等について、支出を続けることは部落差別を固定化・永久化につながるものと考えます。事業で廃止すべきこの項目が、予算どおり執行されております。
決算審査の在り方については、予算が適正に執行されたかどうか審査するとともに、その執行によってどのように行政効果が発揮できたか。今後の行政運営について、どのような改善・工夫がなされるべきかを明らかにすること。必要以上の支出、無駄な支出はないか。幼児、老人、身- 127 -

障者などに対する福祉対策が十分に効果を上げているか、などに留意すべきであります。
この支部助成金などの支出は長年執行され続けておりますが、行政運営においてどのように改善がなされたのかも触れられていません。不公平な同和対策を継続すること自体が、部落差別を固定化する、時代逆行の支出であります。速やかに改善をすることを求めます。
よって、令和３年度一般会計決算認定について、反対をいたします。
次に、議案第51号、令和３年度後期高齢者医療特別会計決算書認定について、反対討論を行います。
この後期高齢者医療特別会計は、令和３年度予算においても、75歳以上の高齢者を年齢で異なる保険制度に加入させるもので、年齢で区切ることの理由がありません。廃止すべき制度であると、予算化することにも反対をしております。よって、決算書認定においても反対をいたします。
以上、議案第49号、第51号について、反対討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。以上です。
○議長（稲田忠則君）

次に、原案に賛成の方の発言を許します。

10番中川公則議員。
○10番（中川公則君）

10番中川です。

議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定について、及び議案第51号、令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定についての賛成討論を行います。
令和３年度益城町一般会計決算認定につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況の中、様々な制約や影響を受けたものの、熊本地震からの復旧事業から、復興事業や町の発展を見据えた新規事業への取組など、これからの町の発展につながる適正な予算執行がなさ
れております。
次に、令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について。後期高齢者医療制度は、
高齢者の医療の確保に関する法律により定められたものです。県内全ての市町村が加入する医療制度であり、国の制度にのっとったもので、適切な予算執行がなされております。
また、監査委員から、令和３年度益城町一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査意見書において、予算の執行及び関連する事務の処理について、全般的には適法・適正に行われているものと認めたとの意見をいただいております。
このようなことから、議案第49号、令和３年度益城町一般会計決算認定、及び議案第51号、令和３年度後期高齢者医療特別会計決算認定につきましては、賛成するものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
以上で、賛成討論を終わります。
○議長（稲田忠則君）

ほかに討論はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで議案に対する討論を終わります。

これより採決を行います。
まず、議案第44号から議案第48号までの５議案について採決します。
- 128 -

議案第44号「令和４年度益城町一般会計補正予算（第３号）」から、議案第48号「令和４年度
益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」までの５議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第44号「令和４年度益城町一般会計補

正予算（第３号）」から、議案第48号「令和４年度益城町産業団地特別会計補正予算（第１号）」
までの５議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第49号について採決します。
議案第49号「令和３年度益城町一般会計決算認定について」、本案に対する委員長の報告は認定です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。したがって、議案第49号「令和３年度益城町一般会計決

算認定について」は、委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第50号について採決します。
議案第50号「令和３年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について」は、本案に対する委
員長の報告は認定です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第50号「令和３年度益城町国民健康保険特別会計決算認定について」は、委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第51号について採決します。
議案第51号「令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について」、本案に対する委
員長の報告は認定です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立多数です。したがって、議案第51号「令和３年度益城町後期高齢者医療特別会計決算認定について」は、委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第52号について採決します。
議案第52号「令和３年度益城町介護保険特別会計決算認定について」、本案に対する委員長の報告は認定です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第52号「令和３年度益城町介護保険特別会計決算認定について」は、委員長報告のとおり認定されました。
- 129 -

次に、議案第53号及び議案第54号について採決します。
議案第53号「令和３年度益城町下水道事業会計利益の処分及び決算認定について」、並びに議案第54号「令和３年度水道事業会計利益の処分及び決算認定について」、本案に対する委員長の報告は可決及び認定です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第53号「令和３年度益城町下水道事業

会計利益の処分及び決算認定について」、並びに議案第54号「令和３年度益城町水道事業会計利益の処分及び決算認定について」は、委員長報告のとおり可決及び認定されました。
次に、議案第55号から議案第58号までの４議案について採決します。
議案第55号「益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第58号「益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの４議案について、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第55号「益城町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第58号「益城町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」までの４議案については、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第59号について採決します。
議案第59号「指定管理者の指定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第59号「指定管理者の指定について」

は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第60号について採決します。
議案第60号「公有財産の取得について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第60号「公有財産の取得について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第61号について採決します。
議案第61号「工事請負契約の締結について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第61号「工事請負契約の締結について

は、委員長報告のとおり可決されました。
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次に、議案第62号について採決します。
議案第62号「工事請負契約の締結について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第62号「工事請負契約の締結について」

は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第63号について採決します。
議案第63号「町道の路線認定について」、本案に対する委員長の報告は可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議案第63号「町道の路線認定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。11時５分から再開します。

○議長（稲田忠則君）

休憩

午前10時56分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２ 議員提出第３号 益城町議会議員政治倫理条例の制定について○議長（稲田忠則君）

日程第２、議員提出第３号「益城町議会議員政治倫理条例の制定について」を議題とします。
提出者議員の説明を求めます。
５番冨田議員。
○５番（冨田德弘君）

こんにちは、５番冨田でございます。

議員提出第３号につきまして、提出者の説明を行います。
益城町議会議員政治倫理条例につきましては、令和３年12月14日、令和３年第４回定例会において、委員10名で構成する益城町議会政治倫理条例策定特別委員会が設置され、合計７回の委員会を開催し、条例策定の検討を行い、その後、法規文審査会の審査を経て、議会運営委員会、全員協議会において条例案の承認をいただきましたので、今回、議員提出として上程するものであります。
議員提出第３号です。益城町議会議員政治倫理条例の制定について。
益城町議会議員政治倫理条例を次のように制定することとする。令和４年９月13日提出。提出者議員、冨田德弘。賛成者議員、西山洋一、上村幸輝、吉村建文、甲斐康之、中川公則、野田祐士、宮﨑金次、中村健二、坂田みはる。以上です。
提案理由。町議会議員政治倫理条例を制定しようとするものであるが、そのためには議会の議- 131 -

決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
それでは、益城町議会議員政治倫理条例の概要の説明を行います。
第１条では目的を定めており、議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、誠実かつ公正にその職務を行うことを促し、もって正常で民主的な町政の発展に寄与することを目的とするものとしております。
第２条は議員の責務についての規定で、第１項では、議員は町民の代表者として町民の信頼に応えるため、自らの役割及び責任を深く自覚し、その使命の達成に努めなければならないとしています。２項では、政治倫理に反する事実があると認められたときは、責任を明らかにしなければならないとしています。
第３条は政治倫理基準についての規定で、議員は常に町民全体の代表者として、率先してより高い行動規範を守る義務を負うものとしております。２項では、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならないこと。３項では、議員は町長その他の執行機関の職員等に対し、その権限または地位を利用することにより、公共工事の請負契約等のあっせん、職員等の採用、異動、昇任その他の人事への関与、許認可、補助金その他の給付の決定への関与等の行為によって、公正な職務の執行を妨げ、または妨げるような働きかけをしてはならないこと。４項では、議員はその地位を利用していかなる金品も授受してはならないこと。５項では、議員はその地位を利用して嫌がらせをし、強制し、または圧力をかける行為をしてはならない、また、いかなる場合であっても人権侵害のおそれのある行為をしてはならないこと。６項では、議員は飲食物の供与等、社会通念上疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならないこと。７項では、議員は議会の同意を得た場合を除き、町から活動または運営に対する補助または助成を受けている団体等の役員に就任してはならないこと。８項では、議員は政治活動に関して、企業、団体等から寄附等を受けないものとし、その後援団体についても、政治的または道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けてはならないこと等を規定しています。
第４条は、町との契約等に関する遵守事項についての規定で、議員、配偶者、及び２親等以内の親族等が役員をしている企業、及び議員が経営に携わる企業、地方自治法第92条の２の規定の趣旨を尊重し、町及び町が関係する団体が行う請負契約を辞退し、町民に対し疑惑の念を抱かせることのないように努めなければならないとしています。しかし、災害等特別な理由があるときは除外されています。
議員が経営に携わる事業とは、議員が資本金その他これらに準ずるものの３分の１以上を出資している企業、議員がその経営方針に関与している企業、議員が当該企業の役員と同等程度の執行力と責任を有する企業としています。
第５条は審査の請求についての規定で、議員が政治倫理基準に違反する行為をした疑いがある
ときは、これを証する資料を添えて、議員２名以上の連署により議長に対し審査の請求をすることができるとしています。議長は、議員に対する審査の請求を受けたときは、速やかに審査会に調査を付託しなければならないとしています。
第６条は政治倫理審査会の設置についての規定で、審査会は10人をもって構成し、議員の中か- 132 -

ら選出すること。審査会の委員の任期は２年で再任できること。審査会の会議は、委員定数の３分の２以上の同意を得た場合は公開することができること等を規定しています。
第７条は守秘義務等についての規定です。
第８条は審査会の調査についての規定です。
第９条は被請求議員及び議員、町長の義務についての規定で、被請求議員及び関係人は、審査会から資料の提供または審査会への出席を求められたときは、これに応じなければならないとしております。また、議員または町長は、審査会の要求があるときは、審査会に必要な資料を提出
し、または会議に出席して意見を述べなければならないとしております。
第10条は関係機関及び団体等に対する照会についての規定です。
第11条は調査結果の報告及び公表並びに弁明書についての規定です。
第12条は被請求議員の責務及び議会の措置についての規定で、議会は審査会の報告を尊重するものとしております。第２項は被請求議員の責務についての規定、３項は議会の措置についての規定です。
第13条、委任規定です。
附則については、第１条では、この条例は公布の日から施行することとしています。
第２条は経過措置で、第１項では、この条例の施行の際、現に第３条第７項の団体等の役員に就任している議員は、この条例の施行の日から１年間は引き続き当該団体等の役員に就任していることができるとしています。２項は、この条例の施行後新たに議員に就任した者で、第３条第７号の団体等の役員に就任している者は、議員就任の日から１年間は引き続き当該団体等の役員に就任していることができるとしております。３項では、前２項の場合において、議員は速やかに当該団体等の名称、代表者の氏名、役職、役職名及び任期を議長に報告しなければならないと定めております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（稲田忠則君）

提出者議員の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
４番下田議員。
○４番（下田利久雄君） おはようございます、４番下田です。
私は、益城町議員として、政治倫理事項に関し自分たちで条例を定めることは、非常に重要なことだと思っています。今回提案された条例は、議会の決議に基づき、10人の議員による議会政治倫理条例策定特別委員会において、７回にわたる真剣な議論を経て作成されたと聞いています。
先ほどの冨田委員長の提案理由について、改めてすばらしい条例ができたと思っています。でも、せっかくの機会でありますので、本条例について２点確認させていただきます。
まず１点目は、今回の条例作成に当たり、当然いろんな町の条例を参考にされたと思いますが、主としてどこの町の条例を参考にされたのでしょうか。
２点目は、本条例の第６条に、政治倫理審査会の設置の記述がありますが、この審査会には、
本条例施行後、議会に常時設置されるものですか、それとも何か問題が発生したときに設置されるものなのか、教えてください。以上２点、よろしくお願いいたします。
- 133 -

○議長（稲田忠則君）

冨田議員。

○５番（冨田德弘君）

５番冨田です。４番下田議員の２点の質問にお答えいたします。

まず１点目、本町の政治倫理条例の作成に当たり、どこの町の条例を参考に作成したかという質問でありますが、委員会では、菊陽町、大津町、御船町、山都町、嘉島町、甲佐町、６町の条
例及び関係書類を取り寄せ、委員会で検討を重ねた結果、菊陽町の政治倫理条例案を採用しました。
次に、２点目の質問、政治倫理審査会についての質問でありますが、本委員会はあくまでも政治倫理委員会を策定するための委員会ですので、審査会の設置及び内容について意見を述べる立場にないと思われます。ただ、私個人の考えですが、審査会の設置及び内容、問題が発生したとき、臨時的に設置するのか、また、常時設置しておくのかは、今後、議会運営委員会での検討・決定事項となるのではないかと認識しております。以上でございます。
○４番（下田利久雄君） 分かりました。
○議長（稲田忠則君）

ほかに質疑はありませんか。

（なし）○議長（稲田忠則君）

ないようですので、これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
まず、原案に対し反対の方の意見を許します。
討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議員提出第３号「益城町議会議員政治倫理条例の制定について」を採決します。
この採決は起立によって行います。
原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立全員です。したがって、議員提出第３号「益城町議会議員政治倫理条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
「益城町議会議員政治倫理条例の制定について」が可決されましたので、益城町議会政治倫理条例策定特別委員会の調査を終了します。

日程第３ 議員提出第４号 益城中学校運動場整備に係わる疑義の調査に関する決議○議長（稲田忠則君）

日程第３、議員提出第４号「益城中学校運動場整備に係わる疑義の調査に関する決議」を議題とします。
提出者議員の説明を求めます。
11番野田議員。
○11番（野田祐士君）

皆さん、おはようございます。11番野田です。

議員提出第４号、益城中学校運動場整備に係わる疑義の調査に関する決議、この議案を会議規- 134 -

則第13条の規定により提出いたします。
それでは、議案内容の説明及び提案理由を述べさせていただきます。
益城中学校運動場整備に係わる疑義の調査に関する決議。
地方自治法第100条第１項の規定により、次のとおり、益城中学校運動場整備に係わる疑義に関する調査を行うものとする。
１、調査事項。
一つ、令和３年度、令和４年度、益城中学校運動場整備に係わる疑義に関する事項。
二つ、その他、上記に関する事項。
２、特別委員会の設置。
本調査は、地方自治法第109条及び委員会条例第５条の規定により、委員９人で構成する益城中学校運動場整備に係わる疑義に関する調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。
以下「益城中学校整備に係わる疑義に関する調査特別委員会」とする。
３、調査権限。
本議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第１項及び同法第98条第１項の権限を上記特別委員会に委任する。
４、調査期間。
益城中学校運動場整備に係わる疑義に関する調査特別委員会は、１に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができる。
５、調査経費。
本調査に要する費用は、令和４年度において300万円以内とする。
次に、提案理由を述べさせていただきます。
令和３年度教工第７号、益城中学校運動場整備工事、及び令和４年度教工第６号、益城中学校
運動場高質化整備工事は、同運動場において全く同じ工事を２年連続で行っているものです。その期間、益城中学校の生徒・先生には、運動場利用の制約を強いり、多くの関係者に対しても、時間的な制約はもちろんのこと、近隣住民の方々にまで整備工事等に関係する御迷惑、御苦労をおかけしているところであります。
本９月議会における益城中学校運動場整備の質問に対し、町長答弁の中に疑義があり、常任委
員会においても、議案を審査する上で必要な資料の提出などもなく、審議するには不十分なものでありました。
なお、本年度に発注された、令和４年度教工第６号、益城中学校運動場高質化整備工事3,960万円、有限会社冨田産業が請け負っておりますが、これについても、議会及び委員会の疑義が強まる結果となりました。
昨年、約3,000万円を費やし益城中学校の運動場整備を行い、やっと今年３月に完了し、生徒たちが使うことができると思いきや、また今年７月には、さらに4,000万円を費やし、再度工事をやり直しております。２年連続して同じ運動場で同じ整備を行うこと、それどころか、前年に購入し敷設した砂を除去しなければならないことなど、公共工事の在り方そのものを否定してい- 135 -

ることになり、行政の瑕疵行為と言わざるを得ません。
ちなみに、本年度の工事金額3,960万円は、予算として計上されておらず、別の事業の不用額から充当するという行政対応で、いわゆる「何でもあり」の節度のない状態です。
さらに、費用は益城町の単独経費であり、町民の税金からの出費です。3,900万円ものお金があれば、多くの町民、そして地区の要望、陳情に応えられるはずです。とても残念に感じます。
今議会において執行部から説明された益城町中期財政見通しにおいては、益城町は令和６年度から約５億円の赤字の行政運営を強いられます。だからこそ、行政運営のシビアなかじ取りが必要であり、予算の効率的運用、かつ、交付金の有効活用が求められております。本件は、これと真逆のことを行っております。このような状態であるからこそ、益城中学校運動場整備に関連した件については、一連の経過の真相を究明する必要があるのではないでしょうか。
地方公共団体の歳出については、その用途または目的を妨げない限度において、公用または公共の用に供する何ら妨げとならない場合において、が前提でなければなりません。その際、税金の管理及び処分は、公共または公共用に利すべきものであるがゆえに、有効的、効率的に使用し、住民に利益を与えるためのもので、不利益をもたらすことは許されないのであります。
また、益城中学校運動場整備に関しては、予算計上時点から、プロセスについても様々な疑問点があります。もともと、今年３月で運動場整備は終了予定であり、役場の工事検査が３月22日に行われましたが、検査の６日前、３月16日には、運動場の砂を入れ替える再工事の見積りを、大阪に本社を持つ業者に提出させております。これは、会社概要によれば、九州には沖縄営業所
のみあるようです。
時系列を整理いたしますと、令和３年度の運動場整備工事の完了検査が３月22日、令和４年度
やり直し工事の見積書が業者から提出されたのが３月16日です。つまり、工事検査前からやり直し工事の準備をしていたことになります。
本９月議会で、西村町長の説明は、検査後しばらくしてから砂礫の異常さに気がついたと答弁をされておりますが、時系列から、それはあり得ない発言、虚偽の発言となるのではないでしょうか。
また、町は、やり直し工事の見積りを、見積り依頼を１業者のみにしか行っておりません。それも特殊工法を採用する業者です。このことは、入札制度にある「中立かつ公正な評価を確保される目的とする適正化の措置を講じたもの」とは到底言えない、町と施工業者との関係性を疑わざるを得ない状況であります。現に、見積書を提出した業者は、今回の工事で冨田産業の下請業者となって工事を行っているようです。
ちなみに、そのときに業者が提出した見積り金額は3,015万円であり、今回の工事請負金額
3,960万円よりもはるかに安いものです。前年度の工事完了後、僅か４か月で3,960万円もの益城町の税金を使った再工事が行われているプロセスについて判明しなければならないのは、町民の付託に応えるべく、議会として当然行う行為であります。
以上から、町議会が百条調査権を発動して、益城中学校運動場整備に係わる疑義について、真相究明のため特別調査委員会を設置し、速やかに調査、解明していく必要があります。以上が主- 136 -

な理由であります。
皆様方の御理解と正しい判断をお願いし、提案理由にかえさせていただきます。以上です。
○議長（稲田忠則君）

提出者議員の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。
まず、原案に対し反対の方の発言を許します。討論はありませんか。
（なし）○議長（稲田忠則君）

討論なしと認めます。

これより、議員提出第４号「益城中学校運動場整備に係わる疑義の調査に関する決議」を採決します。
この採決は起立により行います。
原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（稲田忠則君）

起立少数です。したがって、議員提出第４号、益城中学校運動場整備に係わる疑義に関する決議は否決されました。

日程第４ 議員派遣の件○議長（稲田忠則君）

日程第４、「議員派遣の件」を議題とします。

日程第４、議員派遣の件を議題とします。
お諮りいたします。
議員派遣については、お手元に配付しておりますとおり派遣することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。

日程第５ 閉会中の継続調査の件○議長（稲田忠則君）

日程第５、「閉会中の継続調査の件」を議題とします。

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第70条の規定により、別紙継続調査一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出があっております。
お諮りいたします。
各常任委員会委員長及び議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。よって各常任委員会委員長及び議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
- 137 -

お諮りします。
本定例会の会議に付託された事件は全て終了しました。したがって、会議規則第６条の規定によって、本日で閉会したいと思います。御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）○議長（稲田忠則君）

異議なしと認めます。したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。９月５日から本日まで９日間にわたり御協力いただきまして、
ありがとうございました。
これで、令和４年第３回益城町議会定例会を閉会します。

閉会

午前11時35分- 138 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
令和

年

月

日

益城町議会議長

署 名 議 員署 名 議 員- 139 -