提言Ⅲ①

グローバル化の文脈における東アジアリスク社会のローカルな知と実践潘

宗億本会議総括セッションの三つの報告は，グローバル化というマクロ的文脈における，「中国特色」のある「リスク社会」の形成に焦点を当て，それぞれ具体的に環境，食品安全と金融システムなど日常生活と緊密にかかわるミクロ面から，学術的・実証的検討を行った。簡単にまとめてみると，三つの報告の論点はグローバル化の文脈における「リスク社会」の形成とその構造的メカニズムである「ローカルな知」「ローカルな実践」「ローカルな解決策」にかかわる問題である。中には，思沁夫教授と梶谷懐教授がそれぞれ環境問題と「意図せざるシステム」（非正統）金融メカニズム（例えば，「影の銀行」「融資プラットフォーム」）から中国の経済発展が生み出したリスクの要因を重点的に検討した。三好恵真子教授は 2008 年の「中国製冷凍餃子中毒事件」を切り口として，日・中リスク情報の選択的伝達（報道）を論じ，双方の相互不信がどのように生み出され，日本の中国食品に対する「安全でも安心できない」構造的要因とその中におけるメディアの役割を分析した。興味深いことに，三人とも中国リスク社会の形成の構造的要因を討論する際に，中国政府の政策面における役割を言及し，グローバル化の発展趨勢のもとでの地域的実践と差異を指摘した。従って，評者はまず三人の論点を簡潔にまとめ，その上で具体的に「政府の政策決定及び実践のリスク要因」と「グローバル化の地域的差異」この二つ面からアプローチし，それぞれ着目点が異なった三つの報告を解読し，167その中からテーマの共通点を見出し，台湾の事例をも念頭に入れながらコメントしていきたい。
環境問題の深刻化，食品安全の管理と実践，「意図せざるシステム」金
融メカニズムについて言えば，中国現代のリスク社会の形成のその裏には政府の政策決定の構造的要因が見られ，同時にグローバル化の趨勢下でのローカルな知と実践も見られる。「中国の環境問題：リスク，保護，共働」
では，思沁夫教授は地球温暖化などの環境問題と持続可能な発展観を紹介した上で，さらに中国の人口，水資源，農業，原発と感染症など様々な面においての問題とリスクを具体的に取り上げ，「中国は持続可能な方向性に完全に背を向けている」とはっきり指摘した。とりわけ，原発，ダム，感染症問題が「リスク化」している中国環境問題を検討する際に，思沁夫
教授は「グローバル化時代においてはリスクの重度や規模拡大はすさまじく」，地域が直面しているリスクは実は「不平等や不公正の条件で，非対称的時空間において配分される」と指摘した。ここで，評者は火力発電による石炭の大量消費を減らすために中国政府が行っている水力と原発など「グリーン・エネルギー」の推進政策とその結果が，「不平等や不公正な条件で，非対称的時空間において配分される」要因の一つと解読する。思沁夫教授が論じたように，政府は原発政策を勧奨，推進しているが，地震や台風などの自然災害といったハイリスクに直面しなければならない。その他に，放射線汚染防止法が公布，施行されたとはいえ，有効的に「地域差」によって具体的な実施方法と法律体系は提起できなかった。従って，グローバル化時代において，中国のハイリスクのエネルギー政策には東アジア各国の関心が必要だと考えられる。また，水利プロジェクトと水力発電の建設は，強制移住を強いられた大量の生態移民あるいは環境難民を生み，そして「分断社会」という難題を生み出した。そのマイナスの影響は生態環境だけでなく，社会・文化の面にも及び，最後に「不平等」をさらに拡大した。これらすべての連鎖反応の背後で鍵となる要因は中国政府の政策選択である。しかし，「持続可能な発展」といった世界の主流的論調の下で，「地域（ローカル）」である中国は，折衷的な「解決策」を探る168ことが可能であろうか。石炭消費量削減という世界の大趨勢下で，原子力政策は必要悪なのか。減炭・原発安全と放射性廃棄物の汚染問題の間に，「二つの悪のうちから小さい方を取る」という選択可能性は存在するのか。
エネルギー政策と地域・世界経済発展との弁証法的関係とは何なのか。視野を「東アジア」全体地域にまで広げると，これらの問題に関する検討はまたどのような多元的意味を見せるのか。少なくとも，近年の社会発展につれて，原発の課題は明らかに中・日・台が同じく直面している不可避の苦境と難題である。福島原発事故の影響から啓示が与えられたように，これは東アジア社会が直面する共通のリスクである。だが，その「解決策」はどこにあるのか。それは思沁夫教授が提起した「第 3 の道」にあるのか。
同じく，感染症対応問題の構造的リスクにも中国政府の要因が見られる。
例えば，2003 年 SARS 拡大の背景には，思沁夫教授が指摘したように，「近代的危機管理能力の欠如，情報隠蔽の責任回避，地方政府や官僚に蔓延する風潮，非民主的対応や判断，個人を無視した強行的措置，国際社会との不調和」といった問題が指摘できる。それに対して，2013 年に発生した H7N9 は，中国政府が比較的に開放的な対策を取り，WHO の支援を受けたため，SARS のような事態の深刻化は免れた。SARS から H7N9 まで，我々はローカルで発生した感染症の地球問題化を目にし，同時に国際的政治組織の地域への介入の意味を認識した。「ローカル」なリスク社会の解決策はグローバル化の道にあるのか。最近，台湾政府も「狂犬病」の感染拡大のリスクに直面している。グローバル化時代において，台湾の問題もただの「ローカル」な問題ではなくなった。
梶谷懐教授の報告「中国経済におけるリスクと不確実性をめぐって」は，中国中央と地方の金融政策における実践的「不確実性」を指摘したほか，ローカルな政策と実践が「解決策」を見出す可能性を指摘した。中国の経済活動にまつわる「不確実性」の構造を考察するため，梶谷懐教授は具体的に「影の銀行」「融資プラットフォーム」「政府の経済介入がもたらす構造的な不確実性」という 3 つの事例を取り上げ，中国政府の介入とその役割を分析した。中国版「影の銀行」と欧米のそれとの違いを指摘した上169

で，梶谷懐教授は，中国政府は相次いでいくつかの管理規則を出し，「影の銀行」業務規模の拡大を阻止しようとしたが，実質的な効果は乏しく，「影の銀行を通じた融資の残高は拡大の一途を辿っている」と論じた。しかし，梶谷懐教授は主観的に「影の銀行」が中国経済の病根であると断言することはできず，「影の銀行」は「中国の金融システムが大型商業銀行による寡占状態から脱却し，自由競争に基づく多元的な銀行システムへと移行する際の過渡期的な現象」だと考えている。これは「地域」金融システムの「知」と「実践」を分析・洞察した結果である。次に，梶谷懐教授
はさらに，中国の地方政府がダミー会社を通じて資金調達を行う「融資プラットフォーム」が問題視されたきっかけは，実は中央政府の景気刺激のための 4 兆元財政投資計画の実施であったことを指摘した。こうして，中国の地方政府は応分の財政資金調達を達成するために，ダミー会社を通じて融資プラットフォームを設立し資金を調達する。「融資プラットフォー
ム」が「地方政府の隠れ債務拡大の温床」となり，容易に「資産バブル」のリスクをひき起こす。興味深いことに，「融資プラットフォーム」の拡大のため中央政府は管理規制政策を相次いで打ち出すとともに，事実上「地方政府の資金需要の拡大を容認するという矛盾した姿勢」を見せた。
さらに，「融資プラットフォーム」など「意図せざるシステム」あるいは正統体制外の金融メカニズム，及びこれに派生する地方債務問題は，中国の経済が全体的に高成長を続け，財政赤字を一定範囲内で維持し，「ドーマー条件」（Domar’s Theorem）を満たせれば，崩壊へと向かうリスクは存在しても，財政破綻やバブル危機は免れるだろうという。このような「意図せざるシステム」による硬直化した既存システムの代替は，梶谷懐教授の観点からすれば，崩壊する可能性はあるが，「各プレーヤーの柔軟な行動によって新たなタイプの『意図せざるシステム』が形成されることによって，持続的な経済成長を支える」可能性もある。最後に，安冨と黒田の理論を踏まえて，梶谷懐教授は創造的にこの「意図せざるシステム」金融メカニズムを中国歴史上の「雑種幣制」現象と類比し，その「システムの内部あるいは外部で生じたショックやパニックが伝播しにくい」という利170点を指摘した。このように，「グローバル」金融システムバの内部にあるバタフライ効果リスクと比べて，中国のこの「ローカルな」金融システムの実践もそれなりの特色と利点がある。
思沁夫教授と梶谷懐教授の報告は中国の「地域」的知，実践と解決策の討論に集中しているとすれば，三好恵真子教授の「社会システムにおける安全・安心・信頼：リスク社会と中国の食を巡る構造的課題」の報告では，日・中両国が中国食品安全における相互不信の構造的要因が見られる。三好恵真子教授はルーマンの「社会システム理論」を用いて，「中国製冷凍餃子中毒事件」を事例とし，中国食品の安全生産と管理において改善と進歩の兆しが見られるにもかかわらず，日本国民の中国食品に対する「安全でも安心できない」心理と社会構造的要因を分析し，特にメディアの「コミュニケーションの不確実性」の状況下で及ぼした影響をも考察した。まず，事件初期に日・中両国政府の見解の違いがあり，中国側の情報封鎖と相まって，両国メディアと国民の間で対立と相互不信感が生じ，相手方による毒混入と互いに主張した。この過程で，日本側の不信感は中国政府が「問題物質の国内混入」を認めたことによってさらに深まり，それにメディアが選択された情報（負の情報）を伝達したため，中国の国内食品と輸出食品の安全問題が改善されつつあるにもかかわらず，「安全でも安心できない」という負の感情システムと心理が生み出され，それが直接に中国食品の不買運動となり，「個々人の消費行動に長く影響を与えるほど大きな衝撃を与えている」問題となった。この論点は，さらなる第二次観察を通して中国人留学生とのインタビューでも検証された。例えば，「日本で多くの中国食品の問題が発生しているが，日本側にも非があるか？」という質問に対し，「問題があるとすれば，メディア。中立性を保ってほしい。
中国でも食品の安全に対する意識は高まってきているのに，日本のメディアはそうした先進的な部分は一切扱わず，内陸部の貧困層ばかりを取材しますよね」とある中国人留学生が自分の意見を率直に述べた。従って，報告はシステム構成要因のコミュニケーションとリスク構成・コントロールにおける，紙と電子メディアの役割を集中的に分析し，個別事例から，食171

品安全は世界的な問題であると同時に，「ローカル」な「構造的問題」に関する「知」的理解にかかわる問題でもあることを論証した。こういった「知」的理解を達成するために，継続的コミュニケーションと創造的交流を通じて相互信頼を促進しなければならない。この個別事例の分析は，2012 年中国大陸で起こった大規模反日デモの近因と遠因，そしてそこにおける政府とメディアの役割について考えさせられた。
三好恵真子教授がメディアに対して注意を払うことは，特に最近台湾で起こった洪仲丘下士官の突然死事件の文脈において議論する際に，非常に啓発的である。洪仲丘死亡事件の真実はまだ未明であり，それに軍と政府のリスク管理や危機処理の能力不足問題と台湾の活気あふれる電子メディアの強力な報道活動によって，同事件は社会的な関心を集める話題となった。また，事実確認のされていない，様々な情報がメディアによって流され，真実の解明が難しくなり，さらには「分断社会」の危機もある程度もたらされた。同時に，電子メディアがグローバル化した状況下で，台湾軍隊のスキャンダルも世界の主流メディアに載せられ，台湾のマイナスイメージが更に増えることになった。勿論，同じ要因で，世界も日本の「軍事」領域の動向に関心を寄せ，そのリスクの可能性を観察している。
三好恵真子教授の報告のもう一つの重要な意義は，個別事例を論じた上で，いわば「東アジアにおける知の共同体」を提唱していることである。
評者は，このような考えは本会議の将来の行方と展望にとって極めて重要であると考えている。台・中・日の共通の歴史経験，例えばグローバル化の文脈における銀の流通，日中戦争，太平洋戦争，冷戦とポスト冷戦の台・中・日の関係発展等に基づいて，ともに考え，ともに問題意識をまとめ，これらの課題を本研究フォーラムの将来の会議の論題として使いたいと思う。

（林礼釗訳）

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