国立大学法人・大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価の概要

Ⅰ

評価方法、評価の審議経過等（１）評価制度国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第34条に基づ
き、国立大学法人評価委員会は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「法人」という 。）の中期目標期間の業務の実績に係る評価（以下「中期目標期間評価」という 。）を行う。
この評価は、大学等の教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の自己点検・評価に基づき、教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等について、法人毎に定められた中期目標の達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務実績全体について総合的に行うため、各法人間を相対比較するものではないことに留意する必要がある。
このうち、教育研究の状況は、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることに配慮し、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員
会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という 。）に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して評価を行う。
第１期中期目標期間評価は、平成20年度に実施した、平成16年度から平成19年度までの４年間の業務の実績に関する評価（以下「平成16～19年度の評価」という 。）との作業の重複をできるだけ避け、主として、中期目標の達成状況の評価結果を変更する必要性の確認を基本として実施する。
※「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第１期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（平成19年４月国立大学法人評価委員会決定、平成22年３月一部改正 ）」に従い評価を実施。

（２）評価方法(a) 法人における自己点検・評価
各法人は、実施要領等に従って、自己点検・評価を行い、平成20年度及び平成21年度の業務の実績に係る報告書を作成する。
なお、平成16年度から平成19年度の業務の実績は、平成16～19年度の評価の実績報告書を参照する。
(b) 機構における教育研究の状況の評価
機構は、教育研究の状況の評価として 、「中期目標の達成状況の評価」及
び「学部・研究科等の現況分析」を行う。
中期目標の達成状況の評価は 、「 教育研究等の質の向上 」の目標に係る「 教育に関する目標 」、「研究に関する目標 」、「社会との連携、国際交流等に関-1 -する目標 」の３項目（ ※大学共同利用機関法人は「 共同利用等に関する目標 」
を加えた４項目）について、各法人から提出された平成20、21年度の実績を踏まえた達成状況報告書等を調査・分析して評価を行う。
学部・研究科等の現況分析は、① 主要な教育研究組織毎に教育研究の水準や質の向上度を明らかにすることが、中期目標の達成状況を適切に判断するために必要であるとともに、② 各法人の個性を伸ばし質を高める観点から、各法人が自主的に行う組織・業務の見直し等に関する検討に、評価結果を反映させるためにも必要であるとの趣旨で評価を行う。
具体的には 、
「 教育の水準及び質の向上度 」、「 研究の水準及び質の向上度 」
について、各学部・研究科等における教育、研究の目的に照らし、当該組織が想定する関係者の期待にどの程度応えているかという視点で、各法人から提出された平成20、21年度の実績を踏まえた現況調査表等を調査・分析して評価を行う。
(c) 国立大学法人評価委員会における評価
国立大学法人評価委員会は 、「業務運営の改善及び効率化 」、「財務内容の改善 」、「自己点検・評価及び情報提供 」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」の４項目について、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表等の分析も踏まえながら評価を行う。
教育研究等の状況は、機構における評価結果を尊重しつつ、国立大学法人
評価委員会において附属病院及び附属学校の状況に関する評価を行うとともに、定員超過の状況の確認を行う。
①

全体評価
・ 中期目標期間における業務実績の全体について、各法人の特性や項目別
評価の状況を踏まえつつ、記述式により総合的な評価を行う。

②

項目別評価
・ 「教育に関する目標 」、「研究に関する目標 」、「社会との連携、国際交流等に関する目標 」、「業務運営の改善及び効率化に関する目標 」、「財務内容の改善に関する目標 」、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 」、「その他業務運営に関する重要目標（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」の７項目（※大学共同利用機関法人は「共同利用等に関する目標」を加えた８項目）は、以下の５種類により達成状況を示す。
なお、これらの水準は、各法人を通じた最小限の共通の観点を踏まえつ
つも、各法人の設定した中期目標に対応して示されるものであり、各法人-2 -間を相対比較するものではないことに留意する必要がある。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」（３）評価体制
国立大学法人評価委員会（委員長：村松岐夫 京都大学名誉教授）における評価は、国立大学法人においては、同委員会の国立大学法人分科会の下に評価
チームを設置して、調査・分析を行った。
評価チームは、各法人の規模や特性に応じて割り当てた法人を担当する基本
チーム及び附属病院の専門評価チームを設置した。
また、大学共同利用機関法人においては、同委員会の大学共同利用機関法人
分科会が調査・分析を行った。
機構が行う教育研究の状況の評価は、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議及び現況分析部会等を編成し、評価を行った。達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じた８つのグループを編成し、評価を行った。現況分析部会は、分野別の10の学系部
会を設置して評価を行った。研究業績水準判定は、科学研究費補助金の分類を基とした研究分野ごとに複数の専門委員を配置して評価を行った。
（４）審議経過【国立大学法人評価委員会における評価】
平成22年
６月30日まで
各国立大学法人、大学共同利用機関法人から実績報告書、財務諸表等の提出
７月27日～８月11日 国立大学法人分科会・評価チーム会議、大学共同利用
機関法人分科会において実績報告書等の調査・分析
８月12日～９月２日 各国立大学法人から業務の実績についてヒアリング
８月30日～31日
各大学共同利用機関法人〃
11月30日大学共同利用機関法人分科会において評価結果（評定（案 ））の審議
12月７日～24日
国立大学法人分科会・評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
平成23年
１月31日～２月９日 国立大学法人分科会・評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
２月17日
国立大学法人分科会において評価結果（素案）の審議（意見申立ての機会：２月17日～３月３日）-3 -２月18日大学共同利用機関法人分科会において評価結果（ 素案 ）の審議（意見申立ての機会：２月23日～３月４日）

５月24日

国立大学法人評価委員会総会において評価結果（案）の審議・決定【機構における教育研究の状況の評価】
平成21年
11月６日
国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の
実施の要請
平成22年
７月～８月
書面調査
９月６日～９月13日 現況分析部会（第１回）において評価結果（素案）の審議
９月10日～９月16日 達成状況判定会議（ 第１回 ）において評価結果（ 素案 ）の審議
９月22日～10月７日 法人に確認を要する事項の照会
11月11日～11月18日 現況分析部会（第２回）において評価結果（原案）の審議
11月22日～11月29日 達成状況判定会議（ 第２回 ）において評価結果（ 原案 ）の審議
12月20日国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立ての機会：12月21日～１月14日）

平成23年
１月24日
１月28日

意見申立審査会において意見申立ての対応審議
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（ 案 ）の審議・決定機構から国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結果の提出-4 -Ⅱ

評価結果の概要

１

中期目標の達成状況の評価の概況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育①教育の成果、②教育内容等、③教育の実施体制等、④学生への支援に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「非常に優れている 」、「良好である」及び「おおむね良好である」法人
が 90法人（ 100％ ）となっており 、基本的には中期目標の達成状況が「 良好 」
又は「おおむね良好」である。
なお 、「良好である」法人が、平成16～19年度の評価と比較すると２法人（２％）増となっている。
【評定の結果】［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全90法人中）［ 1法人（ 1％ ）］［10法人（11％ ）］［79法人（88％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全90法人中）
1法人（ 1％）
12法人（13％）
77法人（86％）
0法人（ 0％）0法人（ 0％）「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」
100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項

1%

11%

13%

1%

88%

86%

H16～19年度の評価

中期目標期間評価

80%
60%
40%
20%
0%

0%

0%

（主な状況）○ 教育活動の充実では、各法人において、個性・特色の明確化、教育内容の充実を図るため、個性的で多様なプログラムの開設、法人の特色を活かしたカリキュラムの改革、教育実施体制の改編・整備等の取組を行っている。また、法人全体として、教育の質の向上を図るための総合的な教育プラン・教育戦略を策定し、実践的な教育の実施や教育活動の国際化を推進している。
○

指導方法の改善では、各法人において、ファカルティ・ディベロップメン
ト（ FD）の充実 、シラバスの工夫 、講義や演習等のバランスを考慮した授業 、
ティーチング・アシスタント（TA）等の活用、学生による授業評価・アンケ-5 -ートの活用、独自の教材開発、ネットワーク環境の整備等により工夫をこらした取組を実施している。
○

学習支援では、各法人において、法人独自の奨学金・授業料等免除等の導入、学生の相談窓口の整備、学生へのメンタルケアの充実、チューター制度
・日本語教育の充実等による留学生支援等の取組を実施している。

○

就職支援、キャリア教育では、各法人において、各種キャリア教育プログ
ラムの実施、就職支援アドバイザーの導入、進路・就職情報ファイルシステ
ムの構築、キャリアカウンセラー等の配置や就職（キャリア）支援室の設置・拡充等、学生のキャリア形成に向けた様々な取組を実施している。

○

教育の達成度評価において「 優れた点 」として取り上げた主な取組事例（ 類型別）
キ ャリア教育の実施や就職支援等の関連事例

23
21

ＦＤを活用した教育開発等の関連事例
遠隔教育システムやe―Learningを活用した教育改善等の関連事例

14

語学能力向上を図る カリキ ュラム 改革等の関連事例

14
0

○

5

10

15

20

25

（法人数）

一方で、中期計画に掲げる取組が十分に実施されず、改善を指摘された法人があった。

（例）教養教育と専門教育との連携強化、学部・大学院の連携教育の充実、学生の授業評価による質の改善機能の充実、大学間学術交流協定の推進 等（主な改善等事例）○ 社会人学生及び留学生の割合が増加している。また、退学者の割合が減少している。
・社会人学生（H21年度：6.7%、H20年度：6.7%、H19年度：6.2%、H18年度：5.9%）
・留学生（H21年度：4.4%、H20年度：4.2%、H19年度：4.3%、H18年度：4.3%）

・退学者（H21年度：1.7%、H20年度：1.8%、H19年度：2.0%、H18年度：2.1%）

社会人学生の割合
7.0%
6.7%

6.5%
6.0%

留学生の割合
6.7%

4.6%
4.4%

6.2%

退学者の割合
2.3%
4.4%

4.3%

4.3%

H19

H20

H21

1.8%

1.7%

4.0%
H18

2.0%
1.7%

4.2%

5.5%

2.1%

1.9%

4.2%

5.9%

2.1%

1.5%
H18

H19

-6 -

H20

H21

H18

H19

H20

H21

（２）研究①研究水準及び研究の成果等、②研究実施体制等の整備に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「非常に優れている 」、「良好である」及び「おおむね良好である」法人
が90法人（ 100％ ）となっており 、基本的には中期目標の達成状況が「 良好 」
又は「おおむね良好」である。
なお 、「非常に優れている」及び「良好である」法人が、平成16～19年度の評価と比較するとそれぞれ１法人（１％）増となっている。
【評定の結果】「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」
100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全90法人中）［ 3法人（ 3％ ）］［27法人（30％ ）］［60法人（67％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全90法人中）4法人（ 4％）
28法人（31％）
58法人（65％）
0法人（ 0％）0法人（ 0％）

3%

4%

30%

31%

67%

65%

H16～19年度の評価

中期目標期間評価

80%
60%
40%
20%
0%

0%

0%

（主な状況）○ 研究活動の充実では、各法人において、学長裁量経費等を活用して資源を重点配分し 、法人の個性・特性を活かした研究の活性化を図っている 。また 、法人における中長期的な研究戦略を策定し、法人全体として組織的な研究活動の推進を図っている法人も見られた。
○

研究実施体制では、法人化のメリットを活かし、学内横断的な研究プロジェクト・ユニットを構築し重点分野における研究の活性化を図る法人や、年俸制や特任教員等の制度を導入して、国際公募により国内外から優秀な研究者を採用する法人も見られるなど、柔軟化が進められている。

○

若手研究者や女性研究者の支援では、多くの法人において、学長裁量経費等により若手研究者の独創的・創造的な研究活動を支援するとともに、女性研究者支援のための具体策として短時間勤務制度や法人内保育施設の整備等を実施するなど、様々な支援策が講じられている。
-7 -

○

研究の達成度評価において「 優れた点 」として取り上げた主な取組事例（ 類型別）
教育研究の高度化等のための全学的な支援体制の
整備事例

45
26

共同研究や連携事業による研究推進事例
戦略的な資源配分や若手育成のための研究支援事例

22

競争的経費等を活用した研究の推進や研究成果事例

22
0

○

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50 （法人数）

一方で、中期計画に掲げる取組が十分に実施されず、改善を指摘された法人があった。
（例）各部局及び個々の研究者の研究目的・目標の明確化、教員の研究休職制度の充実 等（主な改善等事例）○ 教員一人当たりの共同研究の受入件数及び受入金額が増加している。
・件数（H21年度：0.25件、H20年度：0.25件、H19年度：0.24件、H18年度：0.23件）
・ 金 額 （H21年度：0.42百万円、H20年度：0.42百万円、H19年度：0.40百万円、H18年度：0.39百万円）
（百万円）

（件）

0.44

0.26
0.25

金額（百万円）共同研究受入
件数

0.25

0.42

0.25

0.40

0.24

0.24
0.42

0.23

0.38

0.42

0.23

0.40
0.39

0.36

0.22
H18

H19

-8 -

H20

H21

（３）共同利用等
大学共同利用機関法人においては、①共同利用等の内容・水準、②共同利用等の実施体制等、共同利用・共同研究に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「良好である」及び「おおむね良好である」法人が４法人（100％）となっており、基本的には中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」
である。
なお 、「良好である」法人が、平成16～19年度の評価と比較すると１法人（25％）増となっている。
【評定の結果】「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」
100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全４法人中）［ 0法人（ 0％ ）］［ 2法人（50％ ）］［ 2法人（50％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全４法人中）0法人（ 0％）
3法人（75％）
1法人（25％）0法人（ 0％）0法人（ 0％）

0%

80%

0%
50%
75%

60%
40%
50%

20%
0%

25%
0%
H16～19年度の評価

0%
中期目標期間評価（主な状況）○ 共同利用等の充実では、各法人において、全国の大学研究者の共同利用の研究所として、利用促進のために各種データベースの統合、研究の高度化に必要な研究設備等の開発・性能向上、各種情報基盤の提供等により共同利用
・共同研究を積極的に推進している。
○

社会やコミュニティのニーズに応じた機動的な組織改編等を行い、新たな学問
領域の創成や分野融合型の研究活動を積極的に推進している。

-9 -

（４）社会連携・国際交流等
社会との連携といったその他の教育研究等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「非常に優れている 」、「良好である」及び「おおむね良好である」法人
が90法人（ 100％ ）となっており 、基本的には中期目標の達成状況が「 良好 」
又は「おおむね良好」である。
なお 、「良好である」法人が、平成16～19年度の評価と比較すると４法人（４％）増となっている。
【評定の結果】「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」
100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全90法人中）［ 2法人（ 2％ ）］［34法人（38％ ）］［54法人（60％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全90法人中）
2法人（ 2％）
38法人（42％）
50法人（56％）
0法人（ 0％）0法人（ 0％）

2%

2%
38%

42%

60%

56%

H16～19年度の評価

中期目標期間評価

80%
60%
40%
20%
0%

0%

0%

（主な状況）○ 社会との連携では、法人化により地域との関係の重要性を再認識し、地方
自治体や地域の団体、大学等との連携を深めるため、各法人において、公開講座の充実、各種シンポジウム・フォーラム等の開催、地域の学校への出張
授業、自治体との連携事業等、社会に開かれた取組を積極的に行っている。
○

国際交流では、近年の教育研究の国際化や留学生の派遣・受入業務の拡大に伴い、各法人において、諸外国の大学等との連携協定の締結、海外教育研
究拠点の整備、国際機関や外国政府と連携した教育研究事業の実施等の取組を行っている。

○

多くの法人において、知的財産本部等の体制整備を行い、法人における研究成果を活用して、特許出願、技術移転や民間企業等との共同研究を積極的に推進している。

- 10 -

○

社会連携・国際交流等の達成度評価において「優れた点」として取り上げた主な取組事例（類型別）
地域産業支援や地域医療支援等、地域連携事例

32

国際協力、留学支援、海外拠点活動等の国際交流事例

31

大学発ベンチャー創出、技術移転推進等の産学連携事例

12

0

○

5

10

15

20

25

30

35

（法人数）

一方で、中期計画に掲げる取組が十分に実施されず、改善を指摘された法人があった。
（例）教職員の海外における研究・研修の積極的支援、共同研究者の受入れ及び派遣の拡充、国際交流・学術振興基金の財源の確保 等（５）附属病院
附属病院では、経営改善係数による附属病院運営費交付金の減少、多額の借入金の返済、度重なる診療報酬の減額改定等、財政状況がきわめて厳しい状
況の中でも、将来の医療人材養成のための教育研修プログラムの改善・充実、
高度先進医療技術の開発と臨床応用に取り組んでいる。また、がん・周産期・救急・地域医療等、社会的に要請の強い分野においても、高度先進医療を提供するとともに 、地域の安全・安心な社会の構築に貢献する取組を実践している 。
今後、附属病院は、第１期中期目標期間の経験を活かしつつ、病院運営のさらなる活性化を目指して、一般の病院とは異なる大学病院固有の使命や役割を達成するために様々な工夫や特色ある取組を進めていく必要がある。その際、これまでどおり教育・研究機関として、教育・研究活動の充実を図り、診療活
動とバランスをとりつつ、高度先進医療及び地域医療機関等と密接に連携して地域医療に貢献することが求められる。
また、安定的な病院運営に向けて、管理会計システム等による経営分析とそれに基づいた経営戦略を実行し 、医師と他の医療従事者等との役割分担により 、医師等の勤務環境の改善を図り、我が国の医療の基盤となる臨床研究の充実やメディカル・イノベーションを推進することが期待される。
（６）附属学校附属学校では、大学と附属学校間の組織的な意見交換の場を設置し、学校教育における先導的・実験的な教育課題への取組や大学・学部における研究への協力、附属学校を活用した教育実習の充実に向けた取組が推進されている。また、特に特別支援学校では、地域の特別支援教育のセンターとしての役割も担っている。
今後 、附属学校の本来の役割を十分に果たすため 、①大学・学部と連携して 、先導的・実験的教育研究や地域の課題に即した研究に取り組み、その成果の地- 11 -

域さらには全国への発信、②附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけを明確にした上で、適切な組織体制の確立のもとでの教育実習の実施、③地域の公立学校教員の研修や免許状更新講習への協力等、教育の改善・充実への貢献が求められる。
次期中期目標期間においても、平成21年３月の提言「国立大学附属学校の新
たな活用方策について」を踏まえて、今後の附属学校の在り方について、全学的な検討を継続し、附属学校の存在意義を示すべく、教育施策や各地域の学校
教育活動の動向を踏まえた特色ある取組をより一層推進することが望まれる。
（７）定員超過適正な教育研究環境を保持する観点から、平成21年度の学部・研究科の収容
定員の超過率が130％を上回っているか確認した。その結果、定員超過が生じた理由や解消に向けた取組等を勘案し、定員超過の改善が必要と認められるものが、平成16～19年度の評価では16大学24研究科であったが、中期目標期間評
価では11大学16研究科となっている。今後も、入学定員の見直しも含め、定員超過の改善に向けた取組が求められる。

- 12 -

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善・効率化①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化等、業務運営の改善・効率化に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「非常に優れている 」、「良好である」及び「おおむね良好である」法人
が 89法人（ 99％ ）となっており 、基本的には中期目標の達成状況が「 良好 」
である。
これは、平成16～19年度の評価と比較すると４法人（５％）増となっており 、また 、
「 おおむね良好である 」及び「 不十分である 」法人は 、９法人（ ９％）減となっている。
【評定の結果】「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全90法人中）［11法人（12％ ）］［56法人（62％ ）］［18法人（20％ ）］［ 5法人（ 6％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全90法人中）28法人（31％）48法人（54％）
13法人（14％）
1法人（ 1％）
0法人（ 0％）100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項

12%

31%

80%
60%

62%
54%

40%
20%

20%

14%

6%

0%

H16～19年度の評価

1%

中期目標期間評価（主な状況）○ 教職員の人事評価結果を給与等処遇へ反映している法人が年々増加し、64
法人（71％）となっており、全体の７割を超えている。
なお 、教員及び職員とも実施している法人は41法人（ 46％ ）となっている 。
（H21年度：64法人（71%）、H20年度：50法人（56%）、H19年度：34法人（37%）、
H18年度：19法人（21%）、H17年度：９法人（９%））
90
法人数
割合

71%

60

56%
37%

30

9 9%

0
H17

21%

34

50

64

19

H18

- 13 -

H19

H20

H21

100%
80%
60%
40%
20%
0%

○

学長・機構長の判断により適宜活用できる人員枠を83法人（92％）が設定
し 、平成19年度から９割以上で推移しており 、取組として定着してきている 。
（H21年度：83法人（92%）、H20年度：83法人（92%）、H19年度：82法人（90%）、
H18年度：75法人（82%）、H17年度：66法人（69%）、H16年度：64法人（69%））
90

90%

82%

法人数

69%

92%

66

64

30

83

83

82

75

100%
80%

69%

60

割合

92%

60%
40%
20%

0

0%
H16

H17

H18

H19

H20

H21

○

経営協議会における学外委員からの法人運営に関する意見を基に、全ての法人で具体的に改善した事項が見られた。このうち、平成21年度に初めて調査した結果では、40法人（44％）が経営協議会における学外委員からの法人
運営に関する意見への取組事例を公表している。
一方で、２法人（２％）では、経営協議会において審議すべき事項が、第１期中期目標期間中に複数年度で報告事項として扱われていた事例があった。

○

監事や会計監査人による監査結果を適切に法人運営に反映させる取組が行われており、平成19年度から全ての法人において、事務局から独立した内部監査組織の設置等、監査対象組織から独立性が確保された内部監査の実施体制を整備している。
（H21年度：90法人（100%）、H20年度：90法人（100%）、H19年度：91法人（100%）、
H18年度：81法人（89%）、H17年度：73法人（77%）、H16年度：49法人（53%））
100%

90

100%

100%

89%
77%

法人数

60

73

30

80%

53%

割合

100%

81

91

90

90

60%
40%

49

20%

0

0%
H16

H17

H18

H19

H20

H21

○

男女共同参画は、各法人において推進に向けた取組を進めており、特に２
法人（京都大学、九州大学 ）（２％）では、ハード・ソフト面を通じた複合的な取組や法人の自己負担で事業を充実させているなど、特色ある取組を推進し、その成果が現れている事例が見られた。

○

大学院修士課程及び博士課程において、一定の学生収容定員の充足率を満たしていない法人は、減少傾向にある。
- 14 -

・大学院修士課程（H21年度：１法人（１%）、H20年度：２法人（２%）、H19年度：０法人（０%）、H18年度：０法人（０%）、H17年度：２法人（２%）、H16年度：４法人（５%））

法人数
割合

90
75
60
45
30
15
0

6%

5%

4%
2%

2%
1%

2%

0 0%

2

1

H18

H19

H20

H21

（85）

（85）

（85）

（85） ※( )内は本課程を設置している法人数

4

2

0

H16

H17

（85）

（85）

0%

0%

・大学院博士課程（H21年度：６法人（８%）、H20年度：６法人（８%）、H19年度：８法人（11%）、
H18年度：７法人（９%）、H17年度：８法人（11%）、H16年度：８法人（11%））

法人数
割合

75
60
45
30
15
0

11%

11%

11%

9%

8%

8%

8

8

7

8

6

6

H16

H17

H18

H19

H20

H21

15%
12%
9%
6%
3%
0%

（73） （73） （74） （75） （75） （75） ※( )内は本課程を設置している法人数※平成18年度までは85%未満、平成19年度からは90％未満の充足率の課程を対象としている。

○

大学院専門職学位課程において、一定の学生収容定員の充足率を満たしていない法人は、増加傾向にある。
（H21年度：10法人（23%）、H20年度：５法人（12%）、H19年度：１法人（４%）、H18年度：１法人（４%））
45
法人数

30

割合

15

23%
12%

0

10

4%

5

1

1

H18

H19

H20

H21

(28)

(28)

(42)

(44)

4%

25%
20%
15%
10%
5%
0%

※( )内は本課程を設置している法人数※平成18年度までは85%未満、平成19年度からは90％未満の充足率の課程を対象としている。

- 15 -

（２）財務内容の改善①外部資金の導入その他自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善等、財務内容の改善に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「非常に優れている 」、「良好である」及び「おおむね良好である」法人
が89法人（99％）となっており、基本的には中期目標の達成状況が「良好」である。
これは、平成16～19年度の評価と比較すると２法人（２％）増となっている。
【評定の結果】［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全90法人中）［ 3法人（ 3％ ）］［83法人（93％ ）］［ 1法人（ 1％ ）］［ 3法人（ 3％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全90法人中）3法人（ 3％）
79法人（88％）
7法人（ 8％）
1法人（ 1％）
0法人（ 0％）「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」
100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項

3%

3%

80%
60%

88%

93%
40%
20%

1%
3%

0%

8%

H16～19年度の評価

1%

中期目標期間評価（主な状況）○ 外部資金等の獲得額に応じて研究支援者を雇用できる等、外部資金等の獲得のためにインセンティブを付与する取組が、平成20年度から全ての法人で行われており、取組として定着している。
（H21年度：90法人（100%）、H20年度：90法人（100%）、H19年度：90法人（99%）、
H18年度：83法人（91%）、H17年度：59法人（62%）、H16年度：32法人（34%））

90
法人数

100%

100%

62%

60

割合

99%

91%

34%

30

83

90

90

90

H18

H19

H20

H21

59

32

0
H16

H17

- 16 -

100%
80%
60%
40%
20%
0%

○

財務分析において、他法人との比較を行い、その結果を法人運営の改善に活用している法人が増加している。
（H21年度：59法人（66%）、H20年度：46法人（51%）、H19年度：36法人（40%））
90
法人数
割合

10 0%
66%

60
40%

30

51%
46

59

36

80 %
60 %
40 %
20 %

0

0%
H 19

H 20

H 21

○

近隣の国立大学等との間で、物品の共同調達を実施し、一括購入による経費削減・合理化に向けた取組が広がりつつある 。【秋田大学、東北大学・宮城教育大学・山形大学・福島大学 、東京農工大学・電気通信大学・一橋大学 、鳥取大学・島根大学、人間文化研究機構、情報・システム研究機構 等】○

学生支援等を目的とした基金を新たに設立し、教職員、地域及び企業等に広く財政支援を依頼し、寄附金収益の増加に向けた取組が広がりつつある。
【北海道大学、東北大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、一橋大学、名古屋大学、大阪大学、兵庫教育大学、奈良女子大学、香川大学 等】○

人件費管理は 、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 」（平成18年６月２日法律第47号）を踏まえ、全ての法人が中期計画における人件費削減の目標値の達成に向けて、着実に人件費の削減を行っている。

- 17 -

（３）自己点検・評価及び情報提供①評価の充実、②情報公開の推進等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「良好である」及び「おおむね良好である」法人が89法人（99％）となっており、基本的には中期目標の達成状況が「良好」である。
これは、平成16～19年度の評価と比較すると 、「おおむね良好である」以
上の法人は、１法人（１％）増となっている。
【評定の結果】「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」
100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全90法人中）［ 2法人（ 2％ ）］［84法人（94％ ）］［ 2法人（ 2％ ）］［ 2法人（ 2％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全90法人中）0法人（ 0％）88法人（98％）
1法人（ 1％）
1法人（ 1％）
0法人（ 0％）
0%

2%

80%
60%

94%

98%

40%
20%
0%

2%
2%
H16～19年度の評価

1%
1%
中期目標期間評価（主な状況）○ 自己点検・評価は、ほとんどの法人において、IT等を活用して、中期計画
・年度計画の進捗管理及び評価作業の効率化と負担の軽減に向けた工夫改善が図られている。
○

国際的視点からの外部評価として、アジア圏で初めて、欧州大学協会機関
別評価プログラムを受審し 、この評価による助言を全学で共有するとともに 、改善に向けて取り組んでいる 。【東北大学】○

複数の中期目標に対する達成度評価を適切に行うため、国際学術雑誌への論文投稿数の増加等、自主的に学内の数値目標を掲げた取組を実施し、その状況を自己点検・評価しており、成果が現れている 。【千葉大学】○

定期的なウェブサイトのデザイン・構成等の見直しにより閲覧性の向上や情報提供の迅速化を行い、民間調査機関から最も使いやすい大学ウェブサイトとして評価を得ているなど、より良い情報発信ツールになるよう取り組んでいる 。【徳島大学 等】- 18 -

○

多くの法人では、マスコミや地元企業・地域との連携の強化を図り、テレ
ビ・ラジオ番組の放送や新聞広告の掲載等、多様なメディアを活用し、法人の活動状況を広く社会に情報発信する取組が積極的に行われている。

（４）その他業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用、②安全管理等、その他業務運営に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
「非常に優れている 」、「良好である」及び「おおむね良好である」法人が87法人（97％）となっており、基本的には中期目標の達成状況が「良好」である。
これは、平成16～19年度の評価と比較すると１法人（１％）減であるが、「非常に優れている」法人は、１法人（１％）増となっている。
【評定の結果】「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」
100%
非常に優れている
良好
おおむね良好不十分
重大な改善事項［平成16～19年度の評価］

中期目標期間評価（全90法人中）［ 2法人（ 2％ ）］［75法人（84％ ）］［11法人（12％ ）］［ 2法人（ 2％ ）］［ 0法人（ 0％ ）］（全90法人中）3法人（ 3％）
75法人（84％）
9法人（10％）3法人（ 3％）0法人（ 0％）

2%

3%

80%
60%

84%

84%

12%

10%

H16～19年度の評価

中期目標期間評価

40%
20%
0%

2%

3%

（主な状況）○ 共同研究のリエゾンオフィス等のために共同利用スペースを確保するな
ど、既存施設の有効活用について、平成19年度から全ての法人が取り組んでおり、取組として定着している。
（H21年度：90法人（100%）、H20年度：90法人（100%）、H19年度：91法人（100%）、
H18年度：89法人（98%）、H17年度：83法人（87%）、H16年度：83法人（89%））- 19 -

90
法人数

89%

100%

98%

87%

100%

100%

100%
80%

60

割合

83

91

89

83

90

90

60%
40%

30

20%
0

0%
H16

H17

H18

H19

H20

H21

○

省エネルギーを目的として高効率化機器への更新等を行い、CO 2排出量削減に大きな効果を得ているほか、学内ESCO（Energy Service Company）事業を実施し、具体的な削減効果が現れ各賞を受賞するなど、省エネルギー対策
や環境に配慮した取組を継続的に実施している 。【東京大学、名古屋大学、
滋賀医科大学、京都大学、高エネルギー加速器研究機構 等】○

研究費の不正使用防止のための取組は、全ての法人においてガイドライン
や関係規程の制定等 、体制・ルールが整備されているものの 、７法人（ ８％ ）では、適切な運用がされていなかった 。【帯広畜産大学、富山大学、金沢大
学、大阪大学、広島大学、山口大学、福岡教育大学】○

毒・劇物等の有害物質の管理において、２法人（２％）では、厳正な保守・管理が実施されていなかった。

○

危機管理において、平成19年度から全ての法人において、災害、事件・事故等に対する危機管理マニュアルの制定、対応部署の設置、予防訓練の実施
等、全学的・総合的な危機管理体制が整備されている。
（H21年度：90法人（100%）、H20年度：90法人（100%）、H19年度：91法人（100%）、
H18年度：90法人（99%）、H17年度：75法人（79%））
99%

90

100%

100%

100%

100%

79%

法人数

80%
60

割合

90

75

91

90

90

60%
40%

30

20%
0

0%
H17

H18

- 20 -

H19

H20

H21

２

学部・研究科等の教育研究の現況分析の概況

１．教育①教育の実施体制、②教育内容、③教育方法、④学業の成果、⑤進路・就職の状況に関する学部・研究科等の目的に沿った視点から、教育の水準及び質の向上度について評価を実施した。
（１）教育の水準
各項目とも、ほとんどの学部・研究科等において 、「期待される水準を大きく上回る 」、「期待される水準を上回る」及び「期待される水準にある」
状況であり、各学部・研究科等が想定する関係者の「期待される水準」以上にある。
（主な状況）○ 教育改革推進委員会と学務委員会を基本にした組織編成の取組によって、教育実施体制の活動改善数が19項目（授業等の一元管理、修士論文・博士論文作成のプロセス化とマニュアル化、シラバスの充実、学生便覧・ウェブサイトの改定）になるなど優れた成果を上げている 。【広島大学生物圏科学研究科】○

保健学研究科の大学院博士課程設置に伴い、沖縄の地域特性を反映したアジ
ア太平洋諸国との国際学術交流及びこれら地域の島嶼国際保健に貢献し得る人材の養成を目指す画期的な取組を実施し、また、国際的な遠隔講義システムにも参加するなど社会人学生への学習支援やFDに積極的に取り組んでいる 。【琉球大学保健学研究科】○

医学科の臨床実習について、５年次の見学型から６年次の診療参加型臨床実習へと進む包括的カリキュラムを実施し、また 、「医学は長崎から 」「原爆医学概論」等のユニークなカリキュラムを開講するとともに、５、６年次を主体として、離島をフィールドとした包括的地域医療教育を行っている。保健学科
においては 、「統合ケア科目群」では、３専攻共修とし、少人数（６、７名）のグループで実習し、実習の家庭訪問等で関わった事例を用いた演習を行っている 。【長崎大学医学部】○

附属高校等での実習、５つの附属特別支援教育諸学校等の教員による授業、「スクールリーダー実践研究」による各現職教員の設定課題の報告、同僚の現職教員と専攻の指導教員からなる集団による検討、さらに他コースとの合同中
間報告会の設定、実践研究報告書の作成と審査というコホート形式の一貫した授業方法を実施し、アンケートでは、８割近くの修了生が研究指導に満足と評価している 。【筑波大学教育研究科】- 21 -

○

各学科において授業科目の体系化・構造化を図り 、「豊かな創造力、デザイ
ン力、総合的問題解決力の開発」の観点から 、「創造性育成科目」の充実を図り、また、講義・実習・実験を統合した「レクチャー・ラボ統合型授業」の開発・実施等により、平成19年度日本機械学会教育賞を受賞するなどの優れた成果を得ている 。【東京工業大学工学部】○

現場の第一線で活躍している実務家や専門家の授業、ケースメソッド方式の授業、フィールドワーク等、実践的な取組を行う一方、夜間演習等の社会人学生への配慮、他の教育部･学部の授業の履修、学生と教員とのマッチングに基づいた研究指導等、多様な工夫がなされた教育研究指導を行っている。また、担任制をとり、個人の心身の健康から奨学金も含めた経済的問題等の修学にかかわる相談やカウンセリング等のきめ細かい対応を行い、現実の医療問題の解決に貢献する医療経営･管理の専門職業人の養成等の優れた成果を上げている 。
【九州大学医療経営・管理学専攻】○学部卒業後に同大学院に進学する学生が77.1％と高い割合であり、学部での専門教育が学生のさらなる勉学への意欲を高めている。大学院への高い進学率
及び授業評価アンケートの結果 、「教員の熱意 」、「講義に対する興味 」、「講義の意義」が高く評価されており、さらに改善による成果が出ている 。【東北大学農学部】【評定の結果】［平成16～19年度の評価］ 中期目標期間評価①教育の実施体制（全801組織中）（全817組織中）
7組織（ 1％ ）「 期待される水準を大きく上回る 」［ 7組織（ 1％ ）］「期待される水準を上回る」［121組織（15％ ）］122組織（14％）
「期待される水準にある」［668組織（83％ ）］686組織（84％）
「期待される水準を下回る」［ 5組織（ 1％ ）］2組織（ 1％）100%
水準を大きく上回る
水準を上回る

1%

15%

14%

83%

84%

80%
60%

水準にある

40%

水準を下回る

20%
1%

0%

H16～19年度の評価②教育内容「 期待される水準を大きく上回る 」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」

1%（全801組織中）［ 6組織（ 1％ ）］［157組織（19％ ）］［636組織（79％ ）］［ 2組織（ 1％ ）］- 22 -

1%
中期目標期間評価（全817組織中）

6組織（ 1％ ）169組織（20％）
641組織（78％）
1組織（ 1％）

100%
水準を大きく上回る
水準を上回る

1%

19%

20%

79%

78%

60%

水準にある

40%

水準を下回る

20%
1%

0%

1%

H16～19年度の評価③教育方法「 期待される水準を大きく上回る 」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」（全801組織中）［ 7組織（ 1％ ）］［154組織（19％ ）］［635組織（79％ ）］［ 5組織（ 1％ ）］
100%

水準を大きく上回る
水準を上回る

1%

水準を下回る20%

7組織（ 1％ ）164組織（20％）
645組織（78％）
1組織（ 1％）

19%

20%

79%

78%

1%

0%

1%

1%

H16～19年度の評価（全800組織中）［ 6組織（ 1％ ）］［ 85組織（10％ ）］［687組織（86％ ）］［ 22組織（ 3％ ）］
100%

1%

中期目標期間評価（全817組織中）

6組織（ 1％ ）85組織（10％）714組織（87％）
12組織（ 2％）

10%

10%

86%

87%

1%

80%
60%

水準にある

40%

水準を下回る20%
3%

0%

H16～19年度の評価⑤進路・就職の状況「 期待される水準を大きく上回る 」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」（全817組織中）

60%40%

水準を大きく上回る
水準を上回る

中期目標期間評価

80%

水準にある

④学業の成果「 期待される水準を大きく上回る 」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」

1%

80%

（全779組織中）［ 2組織（ 1％ ）］［ 79組織（10％ ）］［676組織（86％ ）］［ 22組織（ 3％ ）］- 23 -

2%
中期目標期間評価（全777組織中）

2組織（ 1％ ）78組織（10％）683組織（87％）
14組織（ 2％）

100%
水準を大きく上回る
水準を上回る

1%

10%

10%

86%

87%

60%

水準にある

40%

水準を下回る

20%
2%

3%

0%

H16～19年度の評価

※

1%

80%

中期目標期間評価

これらの評定は、各学部・研究科等の教育目的に照らして評価を行うものであり、各学部・研究科等を相対的に比較するものではない。

（２）教育の質の向上度
ほとんどの学部・研究科等において 、「大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している」及び「相応に改善、向上している」状況であり、法人化以降において教育の質が向上又は維持している。
【評定の結果】［平成16～19年度の評価］ 中期目標期間評価（全799組織中）「 大きく改善、向上している又は高い質（ 水準 ）を維持している 」 ［ 207組織（ 26％ ）］「 相応に改善 、向上している 」［ 563組織（ 70％ ）］「 改善 、向上しているとは言えない 」 ［ 29組織（ 4％)]

（全817組織中）

219組織（ 27％ ）585組織（ 71％ ）13組織（ 2％ ）100%
大きく改善、向上

80%

相応に改善、向上

60%

改善、向上しているとは言えない

40%

26%

27%

70%

71%

20%
0%

4%
H16～19年度の評価※

2%
中期目標期間評価

これらの評定は、各学部・研究科等の教育目的に照らして評価を行うものであり、各学部・研究科等を相対的に比較するものではない。

- 24 -

２．研究①研究活動の状況、②研究成果の状況に関する学部・研究科等の目的に沿った視点から、研究の水準及び質の向上度について評価を実施した。
（１）研究の水準
各項目とも、ほとんどの学部・研究科等において 、「期待される水準を大きく上回る 」、「期待される水準を上回る」及び「期待される水準にある」
状況であり、各学部・研究科等が想定する関係者の「期待される水準」以上にある。
（主な状況）○ インパクトファクターの高い雑誌への投稿が増加するとともに人獣共通感染症に関連する英文原著論文が、平成20、21年度と60件を超えており、平成16～19年度までの年平均37.8件と比較すると大幅に増加している。平成21年度にはアジア・アフリカ学術基盤形成事業等 、さらに研究活動が活発化している 。
【北海道大学獣医学部・獣医学研究科】○

国内及び海外との多くの共同研究を実施し、共同研究実施機関と大学の研究者の相互派遣及びシンポジウム、ワークショップ、セミナー等（20回）を開催している。さらに国内では３研究機関、海外では12研究機関と交流協定等を締結し、若手研究者の人材の育成及び共同研究の実施基盤を構築し、非常に高いレベルの共同研究を実施している 。【鳥取大学農学部・農学研究科】○

土木学会論文賞受賞、米国情報表示学会の最高賞の受賞、若手教員のゴット
フリード・ワグネル賞の受賞、文部科学大臣表彰科学技術賞の受賞等の研究成果を上げている 。また 、上海交通大学の2009年大学ランキング「 工学分野 」で 、世界で20位、日本で１位との評価結果等を得ている 。【東北大学工学部・工学研究科】○

平成20年に発表した鉄基化合物の新規超伝導体の発見が 、『サイエンス』の選定した10件のbreakthrough of the year 2008に選定され、被引用回数も平成20年に世界第１位となり、Bernd T.Matthias賞等を受賞するなど優れた成果がある。特に、超伝導体に関する研究をはじめ、いくつもの優れた研究成果が非常に高い評価を受けている 。【東京工業大学応用セラミックス研究所】【評定の結果】［平成16～19年度の評価］ 中期目標期間評価①研究活動の状況（全614組織中）（全619組織中）
36組織（ 6％ ）「 期待される水準を大きく上回る 」［ 34組織（ 6％ ）］「期待される水準を上回る」［248組織（40％ ）］261組織（42％）
「期待される水準にある」［327組織（53％ ）］322組織（52％）
「期待される水準を下回る」［ 5組織（ 1％ ）］0組織（ 0％）- 25 -

100%
水準を大きく上回る
水準を上回る

6%

80%

6%
40%

42%

53%

52%

60%

水準にある

40%

水準を下回る

20%
0%

1%

0%

H16～19年度の評価②研究成果の状況「 期待される水準を大きく上回る 」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」（全614組織中）［ 26組織（ 4％ ）］［231組織（37％ ）］［354組織（58％ ）］［ 3組織（ 1％ ）］
100%

水準を大きく上回る
水準を上回る
水準にある水準を下回る（全619組織中）

29組織（ 4％ ）247組織（40％）
342組織（55％）
1組織（ 1％）

4%

80%

4%
37%

40%

58%

55%

60%
40%
20%
0%

1%
H16～19年度の評価※

中期目標期間評価

1%
中期目標期間評価

これらの評定は、各学部・研究科等の研究目的に照らして評価を行うものであり、各学部・研究科等を相対的に比較するものではない。

（２）研究の質の向上度
ほとんどの学部・研究科等において 、「大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している」及び「相応に改善、向上している」状況であり、法人化以降において研究の質が向上又は維持している。
【評定の結果】［平成16～19年度の評価］（全612組織中）「 大きく改善、向上している又は高い質（ 水準 ）を維持している 」 ［ 218組織（ 36％ ）］「 相応に改善 、向上している 」［ 373組織（ 61％ ）］「 改善 、向上しているとは言えない 」 ［ 21組織（ 3％ ）］- 26 -

中期目標期間評価（全619組織中）

235組織（ 38％ ）378組織（ 61％ ）6組織（ 1％ ）100%
大きく改善、向上

80%

相応に改善、向上

60%

改善、向上しているとは言えない

40%

36%

38%

61%

61%

20%
0%

3%
H16～19年度の評価※

1%
中期目標期間評価

これらの評定は、各学部・研究科等の研究目的に照らして評価を行うものであり、各学部・研究科等を相対的に比較するものではない。

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