平成２４年２月２８日

平成２３年度 第３回住宅・建築物省 CO2 先導事業［特定被災区域部門］の評価結果を公表しました
住宅・建築物省 CO2 先導事業は、家庭部門・業績部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的としており、平成 20 年度から国土交通省が実施しています。
平成 23 年度第 3 回においては、東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくため、震災被災地を対象とした［特定被災区域部門］を設置し、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、復興における省 CO2 の実現性に優れたプロジェクトを公募いたしました。
本募集に関し、(独)建築研究所による応募提案の評価が終了し、別記１の 21 件の提案を住宅・建築物省 CO2 先導事業として適切であると評価いたしました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２先導事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．住宅・建築物省 CO2 先導事業の概要
・ 省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもので、国土交通省が平成 20 年度から推進。
・ (独)建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、応募提案の評価を実施。
２．平成 23 年度第 3 回［特定被災区域部門］の公募概要（１）対象地域・ 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」（10 件 221 市町村）におけるプロジェクトを対象とする。

（２）事業種別及び建物種別
・ 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ
ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）」「共同住宅」「戸建住宅」の 3 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
（３）募集期間・ 平成 23 年 11 月 30 日（水）から平成 24 年 1 月 20 日（金）まで （当日消印有効）（４）応募件数
・ 全 29 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

26 件

既存の住宅・建築物の改修

3件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備0件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）

5件

共同住宅

0件

戸建住宅

24 件

３．建築研究所による評価の概要（１）評価方法
・ 応募のあった 29 件について、学識経験者からなる評価委員会（別記２）において評価を実施。
・ 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
・ 提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
・ なお、必要に応じて提案者に対する追加資料請求等を併せて実施。
（２）評価結果
・ 別記１の 21 件の提案を住宅・建築物省 CO2 先導事業として適切であると評価。
・ なお、評価結果の総評・概評は別添資料の通り。

内容の問い合せ先独立行政法人 建築研究所
所属

住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室

氏名

澤地孝男、加藤未佳

電話03-3222-7881

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

別記１
建物種別

建築物
(非住宅)

区分

プロジェクト名

代表提案者

大崎市民病院本院建設事業

大崎市病院事業

トヨタ東日本学園計画

セントラル自動車株式会社

新築

ＪＢＮ東北チーム・ゼロエネルギー復興住宅プロ
ジェクト
宮古発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」建設プロ

宮古発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」

ジェクト

建設プロジェクト

断熱性能に特化した省 CO2 住宅Ｙ邸

山田

SanoHome Eco Green Home Project

佐野建設株式会社

健康と防災を考えた地域活性『ＬＣＣＭ福島モデル』普及ＰＪ
復興住宅『未来をともに育む家』ECO モデル
地域中小工務店による被災地向け省 CO2 住宅普及プロジェクト

戸建住宅

新築

ＪＢＮ東北チーム健

三洋ホームズ株式会社
株式会社ウッドワン
FP グループ被災地復興工務店の会

BES－Ｔエコ住宅プロジェクト

株式会社

土屋ホーム東北高断熱躯体＋パッシブ設計による省ＣＯ２住宅

株式会社高橋住研

常熱の家～Settle～

株式会社

大共ホーム

スタイルキューブ２０１２

株式会社

タックホームサステナブルエナジーハウス（東北応援しよう） 住友林業株式会社
パナホーム

省ＣＯ２先導事業

トヨタホームとうほく
家

カサート・テラ

震災復興エコミライの分譲プロジェクト

住まい手に省エネ意識を喚起するへーベルハウ
ス「Eco ゾウ」プロジェクト
スウェーデンハウス・燃費向上プロジェクト
ミサワホーム“ここち ECO＆HEART”プロジェク
ト
豊かな自然を活かしたパッシブ木造住宅群・地域とすまい手、地域工務店の連携
省 CO2 技術を活用した復興モデル分譲地
ートコモンシティ明石台

スマ

パナホーム株式会社
トヨタホームとうほく株式会社
旭化成ホームズ株式会社
スウェーデンハウス株式会社
ミサワホーム株式会社
株式会社茨城県南木造住宅センター
積水ハウス株式会社

別記２

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価委員名簿

平成 24 年 2 月 28 日現在

委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学教授〃柏木 孝夫

東京工業大学大学院教授〃坂本 雄三東京大学大学院教授〃

清家 剛

東京大学大学院准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 統括研究官

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院教授〃澤地 孝男(独)建築研究所
環境研究グループ長兼防火研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学教授員（敬称略、五十音順）

別添

平成 23 年度（第 3 回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業[特定被災区域部門]の評価（１） 総評① 今回は、「特定被災区域注）」に限定した募集で、「特定被災区域を始めとする他のプロジェクトへの波及効果・普及効果が期待されるもの」などの提案を求め、応募総数は29 件であった。建築物（非住宅）の応募は 5 件と少なかったが、住宅の応募は 24 件で、全国を対象とした前回の応募数 21 件を上回っており、復興に向けた動きが感じられた。
② 建築物（非住宅）では新築 2 件、改修 3 件の応募があった。新築のプロジェクトでは、いずれも東北の気象条件に配慮した高断熱や Low-e ガラスの採用等の建築的な取り組みや、太陽光発電等の再生可能エネルギー活用と非常時における機能維持に対する取り組みが見られた。
③ 住宅については、戸建住宅に関して「使用段階におけるエネルギー消費量がゼロとなる住宅の波及、普及につながるものであること」が事業の要件に、今回追加された。
応募のあった 24 件は、いずれも戸建住宅の新築で、共同住宅の提案はなかった。戸
建住宅の提案では、新規分譲地でまとまった戸数での提案するもの、東北地方を始めとする地場工務店の単独またはグループによる提案、特定被災区域の全域を対象とする提案などが見られた。
④ 建築物（非住宅）の新築については 2 件を先導事業に相応しい事業と評価した。そのうち市民病院については、井水利用、コージェネ、太陽光発電など省 CO2 と防災対策の融合を図る取り組みを行っており、災害拠点病院のモデルに相応しい提案として、その波及効果を評価した。職業訓練校については、工場などを対象としたスマートグリッドを目指す構想の一翼を担っており、将来の拡張も視野に入れた発展性あるプロジェクトとして評価した。
⑤ 建築物（非住宅）の改修については、いずれも一般的な取り組みの域を出ず、先導的と評価するには至らなかった。
⑥ 戸建住宅の新築については、断熱性能の向上、高効率機器の活用、太陽光発電等の創エネの活用等にバランスよく配慮することで一定水準の省エネ性能を確保しつつ、実効性が期待される提案のうち、建設地が特定されるなど具体性が高いもの、地場工務店の取り組み等において地域性に配慮されたもの、各種省エネ手法を組み合わせて総合性が高いものと判断される 19 件をゼロ・エネルギー住宅の波及、普及につながるものとして評価した。
⑦ 次回以降においても、今後、本格化する特定被災区域における復興にあたり、東日本大震災後の厳しいエネルギー供給の状況も踏まえた実効性の高い提案、他のプロジェクトへの波及・普及につながる提案に期待したい。
注）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」（10 県 221 市町村）

（平成 23 年度 11 月 30 日現在）

（２）モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

建築物
(非住宅)

区分

新築

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

東日本大震災の被災経験を活かして防災対策を再度見直し、再生可能エネルギー機器やコー 堅実な省CO2技術を導入しつつ、省CO2と防災
大崎市民病院本院 ジェネレーション設備の採用によりエネルギー 対策の融合に取り組むなど災害拠点病院のモ建設事業
途絶のリスクを低減させるとともに、井水を活用 デルと呼ぶに相応しい提案であり、被災区域をして熱源システムの機器効率を向上させるな はじめとする類似施設への波及性を評価した。
ど、県北地域の基幹病院として省CO2と防災対 自治体のバイオマス構想と連携して地場のペ策の融合を目指す。また、地場産のペレットを レットを活用するなど、地産地消を実践する取り燃料とするボイラの導入など、省CO2を推進す 組みについても、地域の活性化につながる提案
大崎市病院事業るとともに地域産業の活性化と復興支援に寄与 として評価できる。
する。
計画全体の考え方として、環境・エネルギー、人 工場などを対象としたスマートグリッドを目指す
トヨタ東日本学園計 と技、地域社会との融合、の３つの視点の調和 プロジェクトの一翼を担っており、分散電源によによって、新しい学園づくりを目指す。災害時に る電力の相互補完等によって省CO2を実現しよ画
は中規模建物の利点を活かし、単独の非常用 うとする試みには先導性がある。周辺地域への電源として蓄電池と太陽光発電を活用するな 将来の拡張も視野に入れた発展性のあるプロ
ど、早期復旧が見込める防災拠点とする。さら ジェクトとして評価した。太陽光発電と蓄電池にに同時に進めている地域エネルギーマネジメン よって非常時の拠点機能確保を図る取り組み
セントラル自動車株 ト（Ｆ-ｸﾞﾘｯﾄﾞ構想）と連携した高度なエネルギー についても、被災区域への波及・普及につなが式会社社会の実現を目指す。
る提案として評価できる。

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建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

ＪＢＮ東北チーム・ 被災県のＪＢＮが取組む復興に資する住宅の省ゼロエネルギー復 エネ化普及を目指すプロジェクトであり、今後、 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定興住宅プロジェクト JBN参加の地域工務店への普及を目指す。バ の省エネ性能を確保した住宅を、東北地方の工イオマス乾燥による被災地域木材の活用など、 務店による連携で波及、普及を目指す点を評価
被災地の地域木材を中心に東北地域の生産シ した。
ステムを活用した住宅を建設する。
ＪＢＮ東北チーム

宮古発・復興住宅 十分な断熱性能の確保に加え、宮古地域の気「暖（ぬぐだまり）」建 候の特徴を活かした計画を行う。また宮古地域 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定設プロジェクト
産、岩手県産の木材や木質材料を構造材・仕 の省エネ性能を確保した住宅として、地域材活
宮古発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」建設プロジェクト

上材に利用し、地元建設業者グループによる供 用、地域の建設事業者、行政、研究機関の連給とし、復興のための地域経済の活性化へつな 携で波及、普及を目指す点を評価した。
げる。

断熱性能に特化し 地場の工務店の力で出来る超高断熱性能をた省CO2住宅Ｙ邸 ベースとした普及型の省CO2住宅を実現する。 省エネ技術をバランスよく採用して一定の省エネ性能を確保するとともに、将来の創エネ活用
被災地域の復興住宅モデルとして、建築時からにも配慮した住宅を地域モデルとして波及、普見学可能現場として、地域に発信し、その意義及を目指す点を評価した。
を広く伝える。
山田 健

SanoHome Eco
Green HomeProject
戸建住宅

新築

高い断熱性能に加え、地域の気象・立地条件を対象地域の気象・立地にあわせたパッシブ設計考慮したパッシブ設計、再生可能エネルギーのと省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一利用、省資源・廃棄物対策などにより、住宅の定の省エネ性能を確保する住宅の波及、普及ライフサイクルにおける総合的な省CO2に取りを目指す点を評価した。
組む住宅を目指す。

佐野建設株式会社

健康と防災を考えた 省エネの基本性能向上に加え、東北ならではの地域活性『ＬＣＣＭ パッシブ技術やセンサー付スマートタップを使っ福島モデル』普及Ｐ た細やかな“見える化”（環境＋家電）、コンバー 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定の省エネ性能を確保した住宅を、福島県等の工Ｊジェンスによる省エネ健康アドバイスなど“でき務店との連携により波及、普及を目指す点を評る限り快適でエネルギーを使わない暮らし”を実価した。
現し、福島県だけではなく被災地全地域への普三洋ホームズ株式 及を目指す。
会社

復興住宅『未来をと 断熱性能・気密性能の向上に加え、設備に頼りもに育む家』ECOモ 過ぎないパッシブ手法を取り入れた省CO2住宅 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定デルを実現する。また、HEMSを搭載し見える化する の省エネ性能を確保した住宅を、東北地方を始株式会社ウッドワンだけでなく、省エネ住まい方アドバイスを実施す めとする地域の工務店との連携により波及、普る。さらに、省CO2住宅を地域工務店に普及促 及を目指す点を評価した。
進させるためのサポート体制を構築する。

地域中小工務店による被災地向け省 地元県産材を使用した高断熱・高気密木造住CO2住宅普及プロ 宅の普及を通じ省CO2化をはかり、地元協力業 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定者と共に被災地域を活性化し、地域復興を実現 の省エネ性能を確保した住宅を、東北地方を始ジェクトさせる。地域工務店によるその地域の気候特性 めとする地域の工務店による連携で波及、普及を生かした住宅づくりとの相乗効果により、地域 を目指す点を評価した。
FPグループ被災地 のZEH・LCCM住宅を目指す。
復興工務店の会

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建物種別区分プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

BES－Ｔエコ住宅プ 寒 冷 地 の 省 エ ネ 技 術 をベ ー スに 、運 用 時 の省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定ロジェクト
CO2排出量を極力抑え、太陽光発電によりCO2の省エネ性能を確保した住宅を、住まい手の省排出分の収支改善を図る。また、TV画面でエネエネ意識等の喚起にも配慮して、寒冷地での波ルギー使用量等をリアルタイムに確認できる仕及、普及を目指す点を評価した。
組みとし、住まい手の省エネ意識を高める。
株式会社 土屋
ホーム東北

高断熱躯体＋パッシブ設計による省Ｃ 外張り＋ＧＷ充填を組み合わせた高断熱躯体 建設地が特定された住宅を手始めとする計画
Ｏ２住宅に加え、冬期に晴天率が高い気仙沼地域の気 で、省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、候をいかしたパッシブ住宅を目指す。また、地 一定の省エネ性能を確保した住宅を当該地域域工務店組織等を通じた普及活動を行う。に波及、普及を目指す点を評価した。
株式会社高橋住研

常熱の家～Settle～

高い断熱性能に加え、高効率の暖房給湯設 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定備、LED照明の導入などにより、省CO2化を図 の省エネ性能を確保した住宅を、住まい手の省る。また省エネナビの設置により、居住者の省 エネ意識等の喚起にも配慮して、寒冷地での波CO2意識の向上を促す。
及、普及を目指す点を評価した。

株式会社 大共
ホーム
戸建住宅

新築
スタイルキューブ２ 躯体の高断熱化、冷暖房負荷の軽減などの取り組みに加え、長期優良住宅を基本とする長寿 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定０１２命な建物とし、LCCMの手法を取り入れた総合 の省エネ性能を確保した住宅を、地域材等の活的なCO2削減をする。また、地域で生産される 用を含め、寒冷地での波及、普及を目指す点を省CO2工業製品を多用することで、被災地内需 評価した。
復興に貢献する。
株式会社 タック
ホーム

サステナブルエナ 地域の気候条件等を活用したパッシブ設計やジーハウス（東北応 エコ行動を推進・誘発するHEMS、オーナー参加 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定型サイトの活用などにより、CO2排出量を抑え援しよう）の省エネ性能を確保した住宅を、住まい手の省る工夫を行う。これらに加え、主要な構造材などエネ意識等の喚起にも配慮して、総合的に波に東北産材を使用することで、資材の輸送エネ及、普及を目指す点を評価した。
ルギーの削減、さらには被災地の復興支援にも繋がる。
住友林業株式会社

パナホーム 省ＣＯ
２先導事業 カサー 高い断熱性能、高効率設備に加え、換気量の 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定
ト・テラ自動制御や通風を考慮した開口計画など、快 の省エネ性能を確保した住宅を、住まい手の省適性・省エネ性を向上させる。また、ECOマネシ エネ意識等の喚起にも配慮して、総合的に波ステムにより生活者の環境意識の向上を図る。 及、普及を目指す点を評価した。
パナホーム株式会社

次ページに続く

建物種別区分プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

トヨタホームとうほく
震災復興エコミライ 宮城県、福島県の分譲地において、数棟のモデの家 分譲プロジェ ルハウスの建設をはじめ、そのエリアに適合し 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定の省エネ性能を確保した住宅を、東北２県の分
クトた環境にやさしい建築と外構計画で、あたらし譲地にをまとめて建設する具体性ある計画で、い街並みを作り、被災地の復興に寄与出来るよ波及、普及を目指す点を評価した。
うに情報発信を行う。
トヨタホームとうほく株式会社
住まい手に省エネ意識を喚起する
へーベルハウス「Ecoゾウ」プロジェ
クト

断熱性能の向上やフラットルーフを活かした大容量搭載のソーラーパネルにより、1次消費エ 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定ネルギーネットゼロの実現を目指す。また、消 の省エネ性能を確保した住宅を、住まい手の省費電気使用状況を住まい手がリアルタイムで確 エネ意識等の喚起にも配慮して、総合的に波認することで、無駄の削減・省エネ行動の誘発 及、普及を目指す点を評価した。
旭化成ホームズ株 を図る。
式会社

スウェーデンハウス・燃費向上プロ
ジェクト

基本断熱性能の強化に加え、エネルギー使用量の見える化により居住者の省エネ意識を高 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定める。また、設計時にシミュレーションによる消 の省エネ性能を確保した住宅を、住まい手の省費エネルギーの試算を行い、実際の居住時の エネ意識等の喚起にも配慮して、総合的に波消費エネルギーと比較し、住まい方とともに検 及、普及を目指す点を評価した。
スウェーデンハウス 証を行う。
株式会社
戸建住宅

新築
ミサワホーム“ここち 高断熱な躯体と高効率設備、『微気候デザイ
ECO＆HEART”プロ ン』手法を取り入れた「省エネ」設計の住宅に、 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し、一定ジェクト
さらに「創エネ」や住まい手の省エネ行動を促す の省エネ性能を確保した住宅を、住まい手の省
ミサワホーム株式会社「調エネ」技術を導入することにより、エネル エネ意識等の喚起にも配慮して、総合的に波ギーの最適な利用が可能なここちよい住まいを 及、普及を目指す点を評価した。
提供する。

豊かな自然を活かしたパッシブ木造住 緑住農地域の面整備を軸に、徹底したパッシブ宅群・地域とすまい デザイン建築と高効率設備、再生可能エネル 新規分譲地を中心に当該地域にまとめて建設
手、地域工務店の ギーを組み合わせた取り組みである。豊かな景 する具体性ある計画で、省エネ・創エネ技術を観緑地・住宅・菜園によってつくられる微気候を連携バランスよく採用し、一定の省エネ性能を確保し活かしたパッシブデザインと、管理組合によるた住宅の波及、普及を目指す点を評価した。
継続的な緑地維持により、CO2の削減と固定を
株式会社茨城県南 はかる。
木造住宅センター
省CO2技術を活用した復興モデル分
譲地 スマートコモ
ンシティ明石台

大規模団地において、高い省CO2効果を持ち、かつ災害に強い戸建住宅と集会所等を建設す 省エネ・創エネ技術をバランスよく採用し一定のる。各種省エネ技術と太陽電池・燃料電池・大 省エネ性能を確保した住宅を大規模分譲地に容量蓄電池を活用することで、日常時に快適で まとめて建設する具体性ある計画で、分譲地全
安全・安心に暮らせ、しかも省CO2・節電などの 体で災害時等にも配慮したまちづくりを目指す
社会的ニーズにも対応できる災害に強いまちづ 点を評価した。
積水ハウス株式会 くりを目指す。
社

以上