高知県地方創生移住支援事業等実施要領（趣旨）
第１ 高知県と県内市町村が協働して実施する高知県地方創生移住支援事業（以下「移住支援事業」という。）、高知県地方創生マッチング支援事業（以下「マッチング支援事業」という。）及び高知県地方創生起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、高知県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、高知県と県内市町村が協働して、移住支援事業、マッチング支援事業及び起業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業、マッチング支援事業及び起業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、高知県と県内市町村が協働して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、地方創生推進交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、高知県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住支援事業、マッチング支援事業及び起業支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
高知県が行うマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、高知県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
高知県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町村や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等に、求人広告の作成支援と当該求人広告のサイトへの掲載を行う。
３ 起業支援事業
高知県が、社会的事業の起業を支援し、開業に至った場合に伴走支援を行うとともに一部開業資金に補助を行う。
（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業1高知県は、事業の制度設計・全体管理、地方創生推進交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、アに定める要件を満たす者のうち、イ、ウ、エ又はオの要件を満たす者の申請に基づき、カに定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては100 万円、単身の場合にあっては 60 万円を上限とし、市町村が別途定める額の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 30 万円を上限として加算する。
ア 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次のａ及びｂに掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）
又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京 23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）
ｃ ａ及びｂにおいては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 高知県に転入したこと。
ｂ 地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
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ｄ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ 県税の滞納がないこと。
ｄ その他申請者の居住する高知県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
イ 就職に関する要件（ア）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｂ 就業先が、高知県又は他の都道府県（内閣府所管の地域再生計画及び地方創生推進交付金の事業に基づくものに限る）が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ｃ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
ｄ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
ｅ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記ｂの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ｆ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｇ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（イ）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
ｂ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
ｃ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ｄ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用で3あること。
ｅ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。
エ 関係人口に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）移住希望先の地域や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、移住先の市町村が個別に定める要件に該当すること。
（イ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更及び進学に伴う転入でないこと。
オ 起業に関する要件
第６に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
カ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
キ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、申請書、移住先の就業先の就業証明書及び本人確認書類に加え、上記アの要件を満たし、かつイ、ウ、エ又はオの要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出する。
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（イ）支給方法
市町村は、（ア）の申請が上記アの要件を満たし、かつイ、ウ、エ又はオの要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして高知県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない。
また、次のア（イ）又はイの場合であって、移住支援金を受給した市町村に１年以上居住し、高知県内に転居する場合は、別に定める手続きのもと、移住支援金の全額又は半額の返還を免除するものとする。

ア 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
イ 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
ウ 債権の管理
移住支援金受給者の債権管理は、移住支援金を支給した市町村が行う。
また、移住支援金受給者が第５の１（２）で定める高知県内での転居を行った場合、その債権管理は引き続き移住支援金を支給した市町村が行うこととし、その後に転居した場合も同様とする。
（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金受給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに高知県に共有することとする。
また、高知県は、起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村に共有することとする。
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２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
高知県は、アに定める要件を満たす移住支援金の対象法人の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイトの開設及び運営を行う。
ア マッチングサイトに掲載する支援金対象法人の共通要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）高知県が別に定める要件を満たしていること。
（イ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）でないこと。
（ウ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
（エ）次に掲げる事項のいずれかに該当するみなし大企業でないこと。
ａ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人。
ｂ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人。
ｃ 資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人。
ただし、上記(ウ)の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。
（オ）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限
定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（カ）雇用保険の適用事業主であること。
（キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ク）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（２）移住支援金の対象法人の選定
高知県は、以下の申請が（１）アの要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
ア 申請
移住支援金の対象法人の登録申請者は、申請書に加え、（１）アの要件に該当することを証する書類を高知県に提出する。
イ 登録6高知県は、アの申請が（１）アの要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人の登録を行うものとする。
（３）効果的な求人広告の作成支援
高知県は、移住支援金の対象法人が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、以下の取組を行うものとする。
ア 高知県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告に係るセミナー等の開催
イ 高知県が委託した人材紹介会社、地域金融機関、経済団体等による、中小企業等に対する求人広告・採用ページ作成の個別指導・支援
ウ 高知県が委託した人材紹介会社等による、地域金融機関、経済団体等に対する地域における採用活動（求人広告・採用ページ作成等）支援者の養成のための研修会の開催（４）選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
高知県は、マッチング支援における対象法人及び掲載求人情報について、市町村に共有することとする。
（起業支援事業）
第６ 起業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 起業支援金の給付
高知県は、高知県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす事業の起業を行う者に対して、当該起業を行った者が要した（３）に定める経費の２分の１に相当する額を、起業支援金として交付する。ただし、起業支援金の額は最大 200 万円とする。
（１）対象者に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 起業支援事業の公募開始日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
イ 高知県内に居住していること、もしくは起業支援事業の事業期間完了日までに高知県内に居住することを予定していること。
ウ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を高知県内で行う者。
エ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
オ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
カ 高知県の別に定める要件を満たしていること。
（２）対象となる事業に関する要件
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ア 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）（ウ）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
イ 高知県の管内で実施する事業であること。
ウ 起業支援事業の公募開始日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
エ 高知県が別に定める要件を満たしていること。
（３）対象経費
新たに起業する者が起業に要する経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
２ 交付手続（１）申請
起業支援金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を高知県に提出する。
（２）交付方法
高知県は、社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て高知県が（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、起業支援金を支給するものとする。
３ 執行体制
高知県は、起業支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、別途公募・選定を通じて、１及び２の業務を行う執行団体（事務局）を置くことができる。
（財源の負担割合）
第７ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、高知県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、高知県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国から地方創生推進交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
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（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、高知県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、高知県は、市町村の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国から地方創生推進交付金として交付を受けた額を市町村に交付する。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業
事業費の地方負担については、高知県が負担する。
３ 第６に定める起業支援事業事業費の地方負担については、高知県が負担する。
（協力）
第８ 高知県と市町村は、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第９ この要領に定めるもののほか、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の実施に必要な事項は、高知県と県内市町村が協議して定める。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和２年３月 16 日から施行する。
２ 改正後の高知県地方創生移住支援事業等実施要領（以下、「新要領」という。
）第５の１（１）ア（ア）の規定は、新要領の施行後の転入者について適用し、新要領の施行前の転入者については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和２年９月 24 日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和３年３月 10 日から施行する。
２ 同要領第５の１（１）ア（ア）ｃの規定は、施行日以降の転入者について適用し、施行日前の転入者については、なお従前の例による。
３ 同要領第５の１（１）イ（イ）及び第５の１（１）ウの規定は、令和３年４月１日以降の転入者から適用する。
附 則
この要領は、令和３年９月 15 日から施行し、改正後の要領第５の１（１）ア（ア）の規定は、令和３年４月１日から適用する。
附 則
１ この要領は、令和４年６月６日から施行し、同年４月１日から適用する。
２ 同要領第５の１（１）の規定は、令和４年４月１日以降の転入者について適用し、適用日前の転入者については、なお従前の例による。
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