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第75回定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項

・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」株式会社木曽路上記の事項につきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kisoji.co.jp/）
株主総会資料掲載ウェブサイト（https://d.sokai.jp/8160/teiji/）
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資本( 2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 )
期
首
残高主資

金資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

12,64812,4672,996

本自己株式

株主資本合計△93227,180

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△450

親会社株主に帰属する
当期
純利益

436

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△450436△2△2000

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－0△14△2△17( 2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 )期
末
残高12,648

12,4672,982△93427,163

そ( 2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 )期
首残高の他の包括利益

累計額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

純 資 産 合 計138

1215127,331

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△450

親会社株主に帰属する
当期
純利益

436

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

0株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)356△13342342

連結会計年度中の変動額合計

356△13342325( 2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 )
期
末
残高495

△1494

27,657－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称
株式会社建部食肉産業(2) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有 価 証 券
その他有価証券・市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等 総平均法による原価法
ロ. 棚 卸 資 産
・ 製品及び原材料総平均法による原価法
・ 商品及び貯蔵品先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産
定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年～50年
工具、器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ. 無形固定資産
定額法(ﾘｰｽ資産及びのれんを除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/28 12:27:39 / 23073749_株式会社木曽路_招集通知⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連会計処理の方法
結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. のれんの償却方法11～12年間の定額法により行っております。
及び償却期間２．重要な会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産16,096百万円

無形固定資産2,004百万円

減損損失

1,532百万円(2)見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2024年３月31日現在１９３店舗を運営しております。
また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、34店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗において合理的に見込まれる将来キャッシュ・フローを個別に見積ることにより算定しております。当該将来キャッシュ・フローには将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。
その結果、有形固定資産について254百万円の減損損失を計上しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。なお、以下の店舗数は後述する
のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用により減損損失が配分された店舗を含んでおります。期末簿価は当該減損損失控除後の簿価となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 3 －

連結注記表

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内訳

店舗数

期末簿価（百万円）

減損損失を認識した店舗

34422

減損損失を認識しなかった店舗

28

2,021

合計

622,443

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,257百万円及び無形固定資産その他507百万円は、株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業の２社を連結子会社とした際に計上したものであります。なお、2023年７月１日付で吸収合併を行った株式会社大将軍に関するのれんは1,175百万円及び無形固定資産その他425百万円であります。
のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。また、減損の兆候の有無については、投資時の事業計画と実績を比較することなどにより検討しております。
当連結会計年度末において、株式会社大将軍を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産その他に減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。
その結果、株式会社大将軍を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産その他について663百万円、有形固定資産について614百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産
資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
差入保証金
10百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

22,071百万円

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、地域別の内訳にはのれん、無形固定資産その他の減損損失を含めておりません。
・地域別の内訳(単位：百万円）
・科目別の内訳(単位：百万円)
地域・用途種類

減損損失

目

減損損失

千葉県17店舗

建物等

602

建物及び構築物

710

神奈川県

５店舗

建物等

146

工具、器具及び備品

141

埼玉県

５店舗

建物等

60

リース資産

16

東京都

２店舗

建物等

51

のれん

391

兵庫県

２店舗

建物等

6

無形固定資産その他

272

愛知県

３店舗

建物等

1

合計

868

－ 4 －

連結注記表

科合計

1,532

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式数

普 通 株 式28,543,889株－株－株

28,543,889株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式数

普 通 株 式

382,119株

1,193株

37株

383,275株（注）自己株式の増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,193株

単元未満株式の買増請求による減少

37株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配 当 金 の総額

１株当たり
配 当 額

基

準日

効 力 発 生 日

2023年６月28日
普 通 株 式225百万円
８円 2023年３月31日
2023年６月29日
定 時 株 主 総 会
2023年11月10日
普 通 株 式225百万円
８円 2023年９月30日
2023年11月30日
取 締 役 会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株 式 の種類

配当金の総額

配 当 の原資

１株当たり配当額

2024年５月13日
普通株式取 締 役 会281百万円

利益剰余金10円

決

議

－ 5 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日

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６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
イ． 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。
ロ． 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ハ． 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
ニ． 営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。
ホ． 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
ヘ． 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/28 12:27:39 / 23073749_株式会社木曽路_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券（注）２3,301

3,301－

差入保証金

4,117

3,846

△271

7,418

7,147

△271

3,772

3,772－

3,772

3,772－

資産計

長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産及び負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 7 －

連結注記表

2024/05/28 12:27:39 / 23073749_株式会社木曽路_招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時区分

レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,326―

―

1,326

社債

―

1,974―

1,974

1,326

1,974―

3,301

資産

計

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時区

分

差入保証金
資産

計

長期借入金

レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

－

3,846－

3,846－

3,846－

3,846－

3,772－

3,772－

3,772－

3,772（１年内返済予定を含む）
負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 8 －

連結注記表

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７．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
店舗での飲食の提供及び商品の販売

52,157

食肉等の卸売り販売

821

顧客との契約から生じる収益

52,979

その他の収益5

合計

52,984(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等る事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(4)会計方針に関す(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高（単位：百万円）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
513539

当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額982円15銭(2) １株当たり当期純利益

15円50銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －連結注記表

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10．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
株式会社大将軍
事業の内容
飲食店経営、惣菜調理・加工・販売(2)企業結合日
2023年７月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社木曽路(5)その他の取引の概要に関する事項
当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的として、本合併を行うことといたしました。また、株式会社大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」業態の２つの主要業態の展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中を進めることにも注力してまいります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（注）本計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

利

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

2392

資 本 金
資本準備金

(2023年４月１日)
期
首残
高12,648

12,464資益

剰本余金

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

26

2,200743

自己株式

株主資本合計△93227,546

事業年度中の変動額
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩1－

剰 余 金 の 配 当△1△450△450

当 期 純 利 益84

自己株式の取得
自己株式の処分

084
△2

△200

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－0－

△1－

△364

△2△369(2024年３月31日)
期末残高

12,64812,4642392

242,200379△93427,177

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(2023年４月１日)
期
首残高138

純 資 産 合 計
27,685

事業年度中の変動額
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

剰 余 金 の 配 当△450

当 期 純 利 益84

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)356

事業年度中の変動額合計

356△12(2024年３月31日)
期
末残
高495

27,672356－ 11 －

株主資本等変動計算書

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個別注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ.子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚 卸 資 産
イ.製品及び原材料総平均法による原価法
ロ.商品及び貯蔵品先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)② 無形固定資産(ﾘｰｽ資産及びのれんを除く)③ リ ー ス 資 産(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 退職給付引当金

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～50年
構築物
10年～30年
器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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個別注記表

2024/05/28 12:27:39 / 23073749_株式会社木曽路_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

２．重要な会計上の見積りに関する注記
連結計算書類「連結注記表 ２.重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産差入保証金10百万円（注）上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
20,137百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権131百万円
長期金銭債権
60百万円
短期金銭債務31百万円(4) 取締役に対する金銭債務
188百万円
４．損益計算書に関する注記関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

35百万円
340百万円
12百万円
0百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首株
式
数

当 事 業 年 度 増 加株
式
数

当 事 業 年 度 減 少株
式
数

当 事 業 年 度 末株
式数

普 通 株 式

382,119株

1,193株

37株

383,275株（注）自己株式の増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,193株
単元未満株式の買増請求による減少

37株－ 13 －

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,506百万円
賞与引当金
205
未払事業税等87
契約負債
163
退職給付引当金
306
長期未払金
57
減損損失
926
資産除去債務412
投資有価証券評価損
14
その他
151
繰延税金資産小計
3,831
評価性引当額△2,893
繰延税金資産合計937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△199
有形固定資産△71
固定資産圧縮積立金△11
無形固定資産△213
繰延税金負債合計△496
繰延税金資産の純額
441
７．関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

子 会 社の 名 称

議決権の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取 引 内 容取 引 金 額100

役員の兼務
原材料の仕入資金の貸付

資金の貸付
（注）２

930百万円

株式会社
大将軍
（注）１

科目

期末残高－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社は、2023年７月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（注）２．貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
８．収益認識に関する注記
連結計算書類「連結注記表 ７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額982円68銭(2) １株当たり当期純利益

3円00銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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11．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を行いました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、連結計算書類「連結注記表 10.企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、この吸収合併に伴い、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損370百万円を計上しております。
（注）本計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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