公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団

平 成 ２４ 年

度 事業

報

告書

平成 24 年 4 月 1 日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

当財団の設立目的の「食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進し、もって食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資する」ため以下の事業を実施しました。

Ⅰ 研究助成事業選考委員会研究助成分科会（学識経験者６名）においては以下のような事業を担当しました。
１ 募集

６月１日から７月１０日までの募集期間を設定して当財団のホームページのほか、食品の加工、食品と健康、食品の安全性等に関する研究をしている全国の大学等の研究機関のイントラネットの掲出を依頼する等募集告知、学会や（公財）助成財団センターの｢助成財団｣ ・「助成財団要覧」、（公財）公益法人協会が発行する月刊誌「公益法人」に募集案内の掲載を依頼しました。
なお、応募申請は当財団のホームページから募集要領、申請書等を入手し、電子メール、郵送等により申請していただく方式をとっています。
このほか、インターネットを媒体とした公益法人、医学会等の Network にも財団情報を掲載しております。
２ 応募状況
全国各地の大学、研究所等の研究機関から２０７件という高水準の応募がありました。
研究分野別では、食品の加工技術に関する研究２０件、食品と健康に関する研究９６件、香辛料食品に関する研究３５件、食嗜好に関する研究２２件、食品の安全性に関する研究３４件でした。近年、カテゴリー「食品と健康に関する研究」の応募比率が高水準になっています。
３ 選考及び助成対象
９月４日に開催された選考委員会研究助成分科会（出席者７名全員）において、応募された２０７件の申請書類について、研究計画、研究体制、予算執行計画、既存研究との関係等各般にわたり慎重な審査が行われ１８件（43,000 千円）の助成対象を選定しました。
研究助成の２７回の累計件数は延べ２９１件、その助成総額は７億６千６百万円を上回る実績となりました。
平成２４年度の研究助成対象の研究テーマ、研究機関、研究代表者及び助成金額は別紙のとおりです。
４ 助成金の贈呈及び懇談会
１０月２日にホテルニューオータニにおいて、平成２４年度の研究助成者に対して理事長より助成金の目録を贈呈するとともに研究テーマ、研究内容等について今後の研究に向けての抱負・展望などについて懇談会を開催しました。
５ 研究結果の取りまとめ及び公表
研究機関からの研究結果の報告は、研究終了後一定の整理期間を経て提出されることになっています。今年度も報告書の提出がありました１９件の研究結果について「浦上財団研究報告書（Vol.２０）」にまとめ、450 部印刷のうえ公表いたしました。
同報告書 Vol.14 以降は発行のつど電子媒体化して財団 HP においても閲覧できるようにしておりましたが、既存の Vol.1 から Vol.13 につきましても、このほど電子媒体化が完了したので、財団 HP においても閲覧できるようにします。これにより財団の研究報告書の資源のすべてが検索対象となったことから研究者の利便性が一層高まるものと思われます。
研究報告書の提供先である（独）科学技術振興機構情報資料館は当財団の報告書の複写サービスをしています。(なお、平成２５年度から同機構のこのサービスは(株)サンメディアに事業継承される。)
Ⅱ 食品･食文化の振興、啓発及び協賛活動等
今年度より新たに設けられた選考委員会食文化分科会（学識経験者４名）では 9 月 21 日に開催された第 1 回の会合（出席者４名全員）において東日本大震災復興支援事業、ラオス学校給食支援事業、カレー再発見フォーラム、フードピア金沢への支援事業等当財団平成２４年度事業計画に基づく研究助成事業以外の事業を担当することが確認されました。
１ 東日本大震災復興支援事業（平成 24 年度新規事業）
第 1 回選考委員会食文化分科会では、被災地のうち福島県、宮城県、岩手県の 3 県を対象に NPO 等団体が行う漁業・農業復興、食育、雇用創出につながる活動等などを支援すること、支援の在り方、募集要項等について委員会内の合意形成を図りました。
10 月 30 日に開催された第 2 回選考委員会では応募のあった 7 件の中から 3 団体；一般
社団法人 sweet treat 311「漁業・農業・料理体験プログラム」（宮城県石巻市雄勝町）、オア
シス「おばあちゃん弁当 配食サービス」（宮城県岩沼市）、NPO 法人懸の森みどりファーム「原発事故による放射能汚染農地の再生から酪農業の再開を目指す」（福島県南相馬市）を選定しました。

11 月 13 日に実施した贈呈式はこの 3 団体の活動地域に近い仙台市内で行いました。
また、２月２３、２４日には副理事長、能勢、碧海、浦上選考委員等で現地を訪問し、オアシス、社団法人 sweet treat 311 の活動を体験しました。
２ ラオス学校給食支援事業（平成 24 年度新規事業）
ラオスは LLDC（後発発展途上国）の一つであり、多くの地域においては、通常、小中学校生の昼食はご飯のみを持参するか、摂らないか、あるいは自宅に戻ったまま農作業等に従事して午後の授業には出席できないかなど対応は様々です。当財団がこれまでに行ってきた基礎的調査を踏まえて、このような厳しい教育環境にありながらも、国、県、郡の教育部局、現地 NPO、学校、村・女性同盟（PTA のようなもの）など学区内地域ぐるみの支援が約束される小中学校 3 校を指定し、主食は地域の慣習のとおりに各自が持参するが副食はこの給食事業で提供する事業計画です。
初年度の今年度は給食施設の設営・食器等の購入が完了し、生徒及び父母など支援者への栄養指導、調理指導、運営指導を行い、同年 9 月から週 1 回の給食が開始されました。
事業委託先の民際センターの現地報告によれば豚肉と卵の煮つけが人気メニューであるとのことです。２年目には週３回、3 年目には週 5 回の給食を実施し、4 年目以降には自立・モデル校となれるように目指しています。これにより、就学率向上・欠席率の低下防止、学力向上、体躯の向上が期待されます。事業委託先の「一般財団法人民際センター」は 1987 年よりタイ、ラオス、カンボジアにおいて奨学金事業、校舎建設など自立を視野に地域のニーズをくみ上げた事業を展開しており、また、学校給食事業に欠かせない食材確保にも貢献する
OSOP 事業(一校一事業＝教師、生徒が菜園、養殖等実施)は多くの成功実績を有しており、この学校給食事業の委託先として最適といえます。初年度の事業報告書は 6 月に提出される予定です。
３ 家庭での食育に着目した事業（カレー再発見フォーラム事業）
家庭料理で人気の高いカレー食はご飯、野菜等が豊富に組み込まれるため自給率計算
では 60～70％と高いスコアーが得られる（日本の自給率は約 40％）ことから自給率向上、旬産旬消、地産地消、食育等の観点から優れた食品といわれています。
当財団はカレー再発見フォーラムに第 1 回から協力してきています。
フォーラムでは、これまで今や国民食ともいわれるカレーがもたらすさまざまな効果について有識者の講演等を実施しています。
今年度の講師は昨年度に引き続き脳科学者茂木健一郎氏に依頼しました。「意欲維持・ストレス抑制に対するカレーの機能性」について実験等を交えた研究結果の報告をしていただきました。
財団は、政府が自給率向上キャンペーンとして推進する FOOD ACTION NIPPON」に協賛する「CURRY ACTION 北海道」などを後援しています。
４ 地域に根ざした食文化振興事業への支援（フードピア金沢への支援）

20 数年前のこの事業の立上げ検討時点から浦上財団は参画してきました。石川県、金沢市、金沢商工会議所、金沢青年会議所からなる「フードピア金沢開催委員会」が主催し、高級料亭といわれる北間楼などが実施する市民が気軽に参加できる食談、創業 100 年を超える金沢老舗会メンバーによるよもやま話等を通じて石川・金沢の食文化を一般市民に開放するほか、フードピアランド事業の多数の市民・観光客に能登ガキなど地産地消につながる食味会が石川県中央公園で 3 日間開催されるなど 2 月の一か月間に多彩な行事が開催されています。
５ 公共施設での食育に着目した事業（読売写真ニュースの提供）
青少年の食文化、食育に関する意識啓発の一環として『「食」は「人」に「良」いこと、元気のもと』のフレーズを掲出したパネルを設置し、食育活動に熱心な小学校などの公共施設
44 か所に毎週 4 枚の写真ニュースを提供する事業に対して引き続き助成を行っています。
設置小学校等からは掲示終了後の写真は持ち帰る子供や教材として使う教師など関心がとても高いこと、学校教育に有効であること等から引き続き提供願いたいとの要望が寄せられています。
６ 財団が保有する映像を「世界食文化紀行」として DVD 化しました。

Ⅲ 情報公開１ ホームページの活用
ホームページを活用し、財団の概要、設立時からの歴史、ダウンロードが可能な研究助成の応募要領、助成実績等を掲載しているほか財団が行う事業の開催状況等を随時報告しています。
本財団の業務、財務等に関する情報公開をインターネット（財団 HP、公益法人協会の共同サイト等）により実施しています。
２ 研究結果の取りまとめ及び公表（再掲）
研究者１９名の研究報告書を掲載した「浦上財団研究報告書 Vol.２０（英文サマリー付き） 」を 3 月に発刊しました。
従来と同様に大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館等に配付し、研究成果の広報に努めています。また、海外を含めた研究者の利便性を高めるため、ホームページに研究報告書を掲出しています。
３ 財団広報用リーフレット等
財団広報用リーフレットおよび財団の諸活動をビジュアルに仕上げた 「浦上財団ニュース２０１２」を制作し、財団の活動に理解を得られるよう寄付をいただいた方々及び各種会合、行事等における参加者に配付するなど広報に努めています。

Ⅳ

寄付金の受入れ

１ ２４年度寄付受入状況は寄付件数１２１件（前年１１１件）、寄付金額 4,384 千円（前年4,181 千円）でした。
財団の出版物、広報資料に「当財団はその活動が公益性の高い公益法人」であり、国から特定公益増進法人の認定を受けている旨表示し、多くの方々に「寄付募集のお願い」を訴えています。
２ 個人の寄付者としては浦上理事長の友人知人姻戚、ハウス食品（株）及び関連会社等及びその役員、かつて研究助成を受けられた研究者、財団理事、監事、評議員等多数かつ多岐にわたっております。
３ 法人の寄付者としてはハウス食品（株）様をはじめハウス興産（株）様ほか関連会社様などから多額の寄付をいただきました。
Ⅴ 法人運営について
平成 24 年 5 月 31 日に事業報告、決算等の承認、選考委員等の選任のための第 1 回通常理事会を開催し、いずれも原案のとおり承認されました。
同年 6 月 8 日付けで書面評決の方法による評議員会決議事項として理事７名選任等を付議するための理事会決議を行ない、同年 6 月 14 日に事業報告、決算等の承認、役員等の選任のための定時評議員会を開催し、いずれも原案のとおり承認されました。
また、同年 6 月 25 日付けでハウス食品株式会社第 66 期定時株主総会における議決権行使承認のための書面評決の方法による理事会決議を行ないました。
平成２５年３月１日午前に平成２４年度第２回理事会を開催し、平成２５年度事業計画書、収支予算書等について原案のとおり承認されました。同日午後に同年度臨時評議員会を開催し、事業計画書等について原案のとおり承認されました。