「環境未来都市」構想推進国際フォーラム･低炭素都市推進国際会議 in 東京の開催報告
内閣官房地域活性化統合事務局
１．
「環境未来都市」構想の趣旨「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21 世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて、世界に類のない成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等を実現し、究極的には、我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すものです。

２．
「環境未来都市」構想の基本コンセプト
環境未来都市は、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」の実現に向けて、我が国及び世界が直面する地球温暖化、資源・エネルギー制約、超高齢化対応等の諸課題を、持続可能な社会経済システムを構築しつつ、また社会的連帯感の回復を図りながら解決し、環境、社会、経済という３つの価値を創造し続ける「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」を目指します。

1３．環境未来都市の選定
昨年12月、全国から11の環境未来都市（うち被災地域6地域）を選定しました。

岩手県釜石市（人口：3.8万人）
北海道下川町（人口：3,645人）
岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町（人口：合計6.7人）
富山県富山市（人口：41.7万人）
宮城県東松島市（人口：4.0万人）
宮城県岩沼市（人口：4.4万人）
福岡県北九州市（人口：97.4万人）
福島県新地町（人口：8,110人）
福島県南相馬市（人口：6.6万人）
千葉県柏市（人口：40.5万人）【北海道下川町】 人が輝く森林未来都市しもかわ
・豊富な森林資源から最大限に収益を得続ける自立型森林総合産業を創出
・森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーによる完全自給と域外燃料供給を実現
・「森林未来都市」モデルの政策・事業パッケージをアジア各国の小規模山村自治体に移出展開を目指す。

神奈川県横浜市（人口：369.2万人）【千葉県柏市等】 「公民学連携による自律した都市経営」

柏の葉キャンパス

YOKOHAMA【神奈川県横浜市】 OPEN
―ひと･もの･ことがつながり、うごき、時代に先駆ける価値を生み出す「みなと」―・大学等の「最先端の知」を活用
・地域エネルギーマネジメントシステムの高度化等によるスマートシティ化
・高齢者の「市民健康サポーター」としての起用
・大学の基礎研究と事業化との間の隙間を埋める「ギャップファンド」の創設・活用等によるベンチャー支援

・３６９万人の市民力、開港（1859年）という歴史的背景、環境モデル都市等の環境・エネルギーに関する知の蓄積を活用
・横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）の推進
・ＮＰＯや支援ネットワークの充実を通じた地域の支え合い、住宅への高齢者生活支援機能の導入や大規模団地再生【富山県富山市】 コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して～【福岡県北九州市】 北九州市環境未来都市

・LRTを中心とした公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進
・自動車から公共交通、徒歩・自転車への転換促進
・海洋・森林バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーの活用
・和漢薬や医薬品の伝統・技術と最新技術の融合による生薬生産システムの構築

・公害克服と環境国際協力の経験及びものづくりの技術、高齢化対策にいち早く取り組んできた実績を基に取組を推進
・風力発電産業のアジア展開、官民連携による海外水ビジネス
・地域連携による健康の維持・向上、住民主体の健康づくり
・スマートコミュニティ創造事業の成果を活用した、釜石市での復興支援事業＜被災地域＞【 岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町等 】 気仙広域環境未来【岩手県釜石市】 釜石市環境未来都市構想

・環境防災未来都市として復興し、東北地方の復興まちづくりのモデルかつ小規模都市の世界モデルとなることを目指す
・世界初の地域分散型蓄電システム付メガソーラー発電所の設置推進
・多極分散型（ポリセントリック）の地域づくりの推進・エネルギーの地産地消、多様なエネルギーを活かした産業創出等を通じた「低炭素・省エネ・省資源による循環型社会かまいし」の実現
・高齢者が｢生きがい｣を持てるまちづくりの推進等を通じた「産業福祉都市かまいし」の構築

東日本大震災からの復興【宮城県岩沼市】 愛と希望の復興【宮城県東松島市】 ～あの日を忘れず ともに未来へ 東松島一新～

・震災がれきを活用した千年希望の丘の造成による自然環境との調和
・メガソーラー事業を中心としたスマートグリッドの取組
・医療クラウドを利用した健康管理や医療連携、高度医療技術の研究・開発
拠点の整備

・サステナブルな成長力と安心・安全な生活都市を目指す。
・再生可能エネルギーによる自立分散型電源の構築、建築物の低炭素化、ＥＶの普及
・ＣＡＳＢＥＥ健康チェックリストを活用した健康住宅の推進【福島県南相馬市】 次世代に繋ぐ循環型都市 南相馬【福島県新地町】

・再生可能エネルギーの大量導入と電力消費のスマート化による「エネルギー循環」
・複数世代が同じ共同体に暮らすことによる「世代循環」
・一次産業を核として、加工、流通経路も独自に確保する「循環型地域産業」

・太陽光大規模発電や町有林と火力発電所を活用したエネルギーの地産地消と発電ビジネスの展開
・ICTを活用した情報通信インフラの構築や公共交通インフラの整備
・地域コミュにティの活用

2「やっぱり新地がいいね」～環境と暮らしの未来（希望）が見えるまち～４．
「環境未来都市」構想推進国際フォーラム・低炭素都市推進国際会議 in 東京の開催○開催目的「環境未来都市」構想の推進に向け、選定された環境未来都市を国内外へ周知するとともに「環境未来都市」構想の普及促進を図り、国際的なネットワーク連携構築の端緒とし、新たな成功事例・ナレッジ創出のための交流を図ることを目的に、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを平成 24 年２月 21 日（火）に日経ホール（東京都千代田区）で開催しました。
会場へは、10 名の海外招聘者をはじめ、JICA 主催の研修プログラムで参加されたアジア諸国等のオピニオンリーダー43 名の他、国内参加者を含め、合計約 600 名の方が参加されました。

【 海 外 招 聘 者 】【インドネシア開発監督管理大統領実務室長】○第１部：シンポジウム
午前の部は、まず初めにインドネシア開発監督管理大統領実務室長 クントロ・マンクスブロト氏から 2004 年に約 22 万人の死者・行方不明者を出したマストラ島沖大震災でアチェ・ニアス復興庁長官として、強力な指導力で再建にご尽力されたご経験を踏まえ、東日本大震災被災地の環境未来都市に対するビデオメッセージをいただきました。

【デンマーク貿易・投資担当大臣】

特に「そこに住んでいる人が住み続けたい将来のまちづくりを考えることが重要」とのメッセージは、この「環境未来都市」構想においても共通するものでありました。
次に、(独)建築研究所理事長 村上 周三氏（「環境未来都市」構想有識者検討会委員長、環境未来都市評価・調査検討会座長）から「環境未来都市」構想の意義や趣旨等をご紹介いただき、その後、デンマーク貿易・投資担当大臣 ピア・オールセン・デューア氏から、デンマークの先進的な環境の取組をご紹介いただくとともに、「環境未来都市」構想に対する期待やご提言、また、日本との国際連携について大変前向きなご発言をいただき、「環境未来都市」構想が目指す国際的なネットワーク連携構築に関して、明るい見通しを売ることが出来ました。
引き続き、村上氏をコーディネーターに「人類共通の課題への挑戦と国際連携」と題して、パネルディスカッションを行いました。パネリストには、環境及び高齢化対応の分野で活動する既存の国際的ネットワーク（ICLEI、C40、Age friendly cities）の運営に携わる実務者を3お招きし、課題解決に向けた国際連携の経験に基づき、都市の時代の課題対応、環境未来都市構想への評価、国際的連携の方策などについて意見交換を行い、環境未来都市の推進に向けた共通理解を育み、国際的なネットワーク連携構築の契機となりました。
○第２部：低炭素都市推進国際会議 in 東京、高齢化分科会、経済分科会
午後の部は、環境未来都市を実現するために不可欠な、環境価値、社会（高齢化）的価値、経済的価値創出に即して、３つに分けて開催しました。
環境価値については、これまで温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする 13 環境モデル都市を中心に、官民で構成する低炭素都市推進協議会（以下「協議会」という。
）が国内外の都市と連携した取組を進めてきており、この連携の実績を共有することは「環境未来都市」構想の推進にとっても有効であることから、低炭素都市推進国際会議（協議会主催）として開催しました。

【低炭素都市推進国際会議 in 東京】

まず初めに、「世界における低炭素都市への潮流とアジア圏のモデルづくりの必要性」と題して、東洋大学特任教授 藤田 壮氏から基調講演をいただき、環境に関するアジアとの連携全般について認識を深めました。
次に、「日本の自治体における低炭素社会構築の課題～自治体低炭素施策研究からの教訓～」と題して、法政大学教授 田中 充氏からアジア途上国都市との協働研究事例や国内外の先進的連携事例の実態についてご紹介いただきました。
その後、藤田氏をコーディネーターに「都市連携による低炭素社会の実現～日本からアジアへ～」と題して、北九州市をはじめ海外の自治体関係者等により、環境と経済の両立及び都市の実践を国際的に共有・展開するための鍵等について意見交換を行い、「世界的な都市間ネットワーク連携の必要性」や「アジアの多様性を考慮し、アジアにおける環境イノベーションを国際的に定義する機会の必要性」等について共通理解を深めました。
社会的価値については、「高齢社会の都市構想：課題と可能性」と題して、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 秋山 弘子氏をコーディネーターに分科会を開催しました。
まず初めに、秋山氏から高齢社会の問題を新しい価値観・社会システム・市場を生む社会のパラダイム転換の好機であるという視点を確認した上で、富山市と横浜市から取組事例の紹介を行いました。その後、高齢化に関する国際的動向に精通した有識者ともに、「健康長寿社会」「高齢者を社会資源とするインフラ基盤」「体力が衰えてから住み慣れた場所で安全・快適に過ごすための環境」をどう作り上げるかという視点で意見交換を行い、「情報交換」「ネットワーク連携」の重要性や「日本に多く存在する良い事例を世界的なネットワークを通じて発信することの大切さ」について共通理解を深めました。
経済的価値については、「自律的な価値創造循環」と題して、㈱日本政策投資銀行環境・CSR部長 竹ヶ原 啓介氏をコーディネーターに分科会を開催しました。
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まず初めに、竹ヶ原氏から環境・高齢化等の課題を解決し、都市をエンジンとする社会・経済の活性化を実現するために取り組むべき課題について確認した上で、下川町と柏市から取組事例の紹介を行いました。その後、持続可能な開発を国際的に展開する有識者やアジアで企業誘致に取り組む実務者とともに、適切な公民連携を通じた自律的価値創造循環の構築について、海外の成功事例紹介を織り込みつつ意見交換を行い、長期的な視点に立って「地域の比較優位性の確立」「知識クラスター、知のネットワーク形成」「ステークホルダーの巻き込み」「複雑なまちの機能をインテグレーションし、シナジーを生み出していく」重要性について共通理解を深めました。
○第３部：特別セッション
第３部では、㈱三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問 小宮山 宏氏をコーディネーターに東日本大震災の被災地における環境未来都市実現に向けての特別セッションを行いました。
まず初めに、インドネシア開発監督管理大統領実務室長官代行 トジョコルダ・ニラルタ・サ
マディ氏から、クントロ・マンクスブロト氏とともにアチェ・ニアスの復興に携われたご経験から培った教訓をご紹介いただきました。その教訓は、「大統領直轄で指揮を執る権限と政府の手厚いサポート体制の確立」「早期復興を実現するための支援期間の時限設定（４年）」「省庁間や被災自治体とのコーディネーションの重要性」「復興に向けての市民・地元企業との連携の必要性」そして、「まずは行動し、失敗したらやり直す、何でも出来ることからアプローチすることの重要性」についてご教示いただきました。
次に、被災地の環境未来都市から復興に向けた最新状況と環境未来都市に提案した将来ビジ
ョンや取組内容について紹介され、最後に小宮山氏から「国と地方の役割分担の明確化と地域間連携の必要性」「自然エネルギーである地熱利用の可能性」「エネルギー自給の鍵となる林業再生」についてご提言いただくなど、今後の復興への貢献に繋がるセッションとなりました。
○まとめ
最後に、各コーディネーターからそれぞれのセッションについてご報告をいただき、村上氏の全体総括で締めくくり、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムと低炭素都市推進国際会議in 東京を終了いたしました。
今回の議論を通じ、環境、社会、経済の３つの価値の最大化、バランスの重要性を改めて認識するとともに、「環境未来都市」構想を進める上で鍵となる以下の５つの共通認識を持つことが出来ました。
①都市は多様であり比較優位の確立が重要②都市間ネットワーク連携が必要③そのための根幹は「人」である。
④自律的経済循環システムの確立が重要⑤成功事例の世界的な情報発信が重要
以上、これらのポイントを踏まえ、本構想の推進に向けて、今後とも国際的連携を深める活動を継続的に実施し、成果の共有を図って【総括セッション】

参ります。
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