国立大学法人宮崎大学の平成２９年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成２９年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置

１

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

１２

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２ 経費の有効活用に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運営管理の改善に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・・・・・・・・・・・・・
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

１５

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・

１７Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・

１９

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

２２

２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成２９年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画（注）□は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】 地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。
・【1-1】

各学科・課程（コース）において、地域をフィールドとした授業の実施などで課題解決力と実践的な語学力を身につけることができる基礎教育（教養教育）と専門教育とが連携した教育カリキュラムを完成する。

【2】 地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成
31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】

地域資源創成学部での異分野融合教育と実践教育のカリキュラムについて、平成28
年度の自己点検評価の結果に基づく改善を行う。また、学年進行により２年次までの教育を実施し、改善点を次年度以降のシラバスに反映させる。さらに、同学部での教育の内部質保証に関する組織体制を整備する。

【3】 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方法を導入する。
・【3-1】

平成28年度に実施したアクティブ・ラーニングの手法別導入状況の調査結果を基に、フィールドを活用した実習・演習科目等を含め、アクティブ・ラーニングによる授業を実施する。また、学生の授業時間以外の学習時間をアンケートにより点検し、次年度実施に向けた改善点の洗い出しを行う。

【4】 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。
・【4-1】 それぞれの大学院課程において、現在実施されている異分野融合教育カリキュラムの中の融合科目の妥当性と学習効果の評価方法に関する点検結果に基づき、FD活動を通して、より異分野融合学修が効果を発揮する教育内容・方法への改善を行う。
【5】 グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。
・【5-1】

平成28年度に策定した方策に従って、高度な知識・技術を有する企業や公的機関等において研修・実習を行う機会を増加させ、高度な課題解決力を育成する。また、教1

材の英語化を拡大し、英語を活用した授業を増加させる。さらに、学生発表会等を含めた外国人留学生との交流の機会を増加させる。
【6】 ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメント
システムを充実するとともに、フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
・【6-1】

大学院教育にフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入するなど教育方法の工夫を
各科目で実施する。
また、学部では既に利用している履修管理システムを大学院課程でも活用できるようシステム拡張のための改修を実施する。
さらに、教育課程の体系化を強化するために、カリキュラムマトリックスを点検する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】 基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに再編する。
・【7-1】

策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成31年度までに段階的な組織再編の実施に向けて、関連委員会の構成員や役割を見直し、委員会の機能を強化する。

【8】 学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポートルーム、グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環
境の改善を計画的に実施する。
・【8-1】

学修支援機能を強化して学生の能動的学修を推進するために、学務情報システムを更新するとともに、履修管理システムを充実する。また、附属図書館の整備として、視聴覚室のリニューアルを行うとともに、少人数学習スペースを有効利用する。さらに、各部局において、ラーニングコモンズの現状分析に基づき、より利便性を向上させる。

【9】 実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の安全や環境保全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。
・【9-1】

農学部附属フィールドセンターを利用した教育プログラムを引き続き充実させるため、住吉フィールド（牧場）及び田野フィールド（演習林）では、実習機器など必
要な設備の導入や施設の改修などを行う。木花フィールド（農場）では、GAPに則した実習内容の充実を図るために、実習項目の一部変更を行う。また、施設のGAP認証認定を継続し、GAPに則した実習内容の充実を行い、「学生による授業評価」及び「授業点検シート」を用いて実習内容を改善する。
さらに、高等教育コンソーシアム宮崎との教育の共同では、公募型卒論研究テー
マ事業を継続して行う。

【10】 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
・【10-1】 個々の授業科目の学修達成度評価を充実するために、平成28年度にシラバスの成績
評価基準の明示状況を再点検した結果に基づいて、すべてのシラバスで学修到達目
標に対応した成績評価基準の記載を徹底する。また、第２期中期目標期間中に整備2した履修管理システムを用いて、学生がディプロマ・ポリシーに関わる自己の学修達成度を振り返り、クラス担任教員等が履修カルテシステムで学生個々の成績評価
や学修達成度を見て、必要な個別の学修指導を行う。
【11】 学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30年度までに整備する。
・【11-1】

学修到達度の測定方法を整備するため、一部の学部開講科目において、ルーブリッ
ク（学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表として示したもの）での評価を導入する。
また、学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就職先からの意見を踏まえ、学部・研究科毎あるいは教育課程毎に教育方法・教育内容の改善に反映できる自己点検評価の仕組みをつくる。

【12】 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動
を活発化する。
・【12-1】 平成28年度に策定した教育活動に対する自己点検評価方法に基づき、自己評価報
告書の様式や評価項目等を決定し、平成30年度から実施できるよう準備する。
また、教員の教育活動表彰制度の必要な改善を実施した上で、教育活動表彰を行う。
さらに、定期的に開催するFD研修会の実施に加え、学科・課程（コース）毎で実施する教員間FD活動を重点的に実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、
平成30年度までに確立する。
・【13-1】 履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる履修管理システムへの改修を実施し、試行運用する。
【14】 地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社
説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。
・【14-1】 地域志向教育カリキュラム及び地域での就職を促進する取組を改善しながら継続実施し、また、新たに開始している産業人材を育成するための大学間連携による授業配
信システムを活用した共同地域志向教育の科目の充実に取り組む。
さらに、九州地域へ就職する学生の割合が増加するように、宮崎県等の自治体や中小企業連合会などと連携した地域インターンシップなど地域でのキャリア形成を図る
プログラムや地域企業の会社見学や会社説明会などの就職支援を継続して実施する。

3

【15】 教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラ
ム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。
・【15-1】 「学習カルテ：アンケート（新入生）」や「進路意識調査」の結果の分析から学
部・大学院学生の希望を把握するとともに、新設・充実した授業に関するアンケート等の結果から学部再編による教育効果・課題について宮崎県におけるニーズとの関係で検証することにより、平成31年度以降のカリキュラムを策定する。
また、入試データの分析を進め、学部再編後の受験者数の変化、入学者の傾向に関する調査・分析及び入試成績と入学後の成績の相関分析を行い、入試改革による変化・成果・課題について検証し、入試の在り方の見直し案を作成する。
さらに、平成28年度の教員就職実績を総括して教員採用試験対策を改善する。
教職大学院については、必修及びコース必修の授業において、研究者教員と実務家教員が同時に授業に出て実施する授業や、両者の特性を生かした連携方法と内容の実態を確認する。
【16】 警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施す
るなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
・【16-1】 警察等からの講師派遣による生活安全教育講習を継続的に実施する。また、「夢と希望の道標奨学金」について平成28年度実績に基づき必要な改善を行う。さらに、障がい学生の修学のための支援に関する平成28年度のアンケート等の結果を踏まえた改善を行う。
（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
・【17-1】 入学者選抜方法検討部会において、志願者・入学者の追跡調査及び入試方法・成績と学業成績との相関調査を活用し、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法の検討を行う。
その後、多面的・総合的な観点から入学者選抜の改善を行うために、検討結果を各学部にフィードバックし、新しい入試制度がスタートする平成33年度入試に向けて、各学部でアドミッション・ポリシーの改定と、新しいアドミッション・ポリシ
ーに沿った入学者選抜方法に必要な改善の検討を開始する。
また、平成28年度に開始した外部試験結果の入学者選抜への利用について、未導入の募集単位においても、各学部・大学院でその可能性の検討を行い、アドミッシ
ョン専門委員会で確認する。

4

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】 平成28年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究プロジェクト20件（生命20プロジェクト）を推進し、ウェブサイト等により、生命20プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表する。また、同分野に係る外部資金を獲得する。
【19】 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科
を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤
研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】 平成28年度に選定した環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農学工学融合分野）における重点領域研究プロジェクト20件（農工20プロジェクト）を推進し、ウェブサイト等により、学術研究成果を学内外に公表する。また、同分野に係る外部資金を獲得する。
【20】 産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化
し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時
代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究
体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】 全国共同利用・共同研究拠点形成を推進するため、産業動物防疫分野における国際研究・人材育成事業を企画・実施する。
また、宮崎県の畜産フィールドを活用した産学官連携及び国際防疫コンソーシアム
参加研究者と協働した共同研究並びに人材育成事業を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】 本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。
・【21-1】 平成28年度の研究環境の調査・分析により決定した戦略的な資源配分方針・方法に基づき、全学の研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を整備、充実する。
また、研究戦略タスクフォースの下に、重点領域研究の内容、進捗状況、成果等の客観的な評価に基づき、研究スペース及び研究費の重点配分を可能とする制度案を立案し、平成30年度から実施できるように準備する。

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【22】 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。
・【22-1】 研究戦略タスクフォースに基づいて、リサーチ・アドミニストレーター（URA）
及びコーディネーターの活用等により重点領域研究プロジェクト及び学外との共同研究を支援して推進するとともに、研究支援組織と産学官連携研究組織の連携体制を強化する。
【23】 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
・【23-1】 平成28年度に策定したテニュアトラック制度等の定着に向けた方策に基づき、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の観点から、第３期中期目標期間中の教員採用配置計画を策定する。
・【23-2】 男女共同参画基本計画に基づいて作成する女性教員比率及び上位職への登用のための「新ガイドライン」を踏まえ、女性教員の積極的な採用・登用の取組施策を実施する。
また、第３期中期目標期間の目標値である女性教員比率20%を達成するために、第５期科学技術基本計画で提示されている採用比率を基盤に部局毎の採用比率を決定
し、平成29年度中には女性教員比率を18%以上とする。
さらに、在籍する女性講師及び准教授で教授としての資質及び優れた業績を有する者を公募によらず登用する「ポジティブアクション（アテナプラン）
」を実施す
る。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】 コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
・【24-1】 平成28年度発足させた最初のフードビジネスに関するプロジェクトチームにおいて、地域企業等で実用化研究を行い、地域ブランドになり得る研究成果物を創出するとともに、フードビジネスに関する２番目のプロジェクトチームを新たに発足させる。
また、平成28年度から実施している学外機関とのネットワークを強める新たな企画等の実施効果を検証して改善を行うことで、学内研究者とのマッチング数の増加
により共同研究・受託研究を増加させる。
さらに、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを継続
してOJT（On-the-Job Training）の研修等に派遣するとともに、学内でのFD研修を試行的に開催し、人材養成を行う。

6

【25】 公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
・【25-1】 交通利便性のよい「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」等を活用し、公開講座及び技術者研修会を自治体・企業等と連携して実施する。併せて、公開講座に関する方針を策定し、受講生から高評価を得られる講座を企画・開催する。
【26】 県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進
し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
・【26-1】 平成28年度に策定した青少年育成事業計画に基づき、教育委員会や高等学校等と連携し、スーパーグローバルハイスクール事業等の支援を実施する。さらに、本学独自に行っている既存事業に加えて、新たに中学生向け公開講座などの事業を行う。
また、県の教育委員会等と連携し、学校教育の指導力向上の取組を支援するとともに、平成28年度に見直した高等教育コンソーシアム宮崎による事業を引き続き実施する。
【27】 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、
平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】 「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」で地域志向科目を受講した修了生へ「地域活性化・学生マイスター」を授与するとともに、修了生のルーブリックによる成績評価を実施し、教育成果の評価及び修了生（上級）への通知体制を構築する。
また、授業配信システムによる協働教育を本格実施し、同システムを利用する教育技術の向上や認識共有のためのFD/SD研修を実施して授業コンテンツを充実させる。
【28】 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。
・【28-1】 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら、地域産業振興及び地域活性化に関する方針や事業推進計画を立案する。
【29】 教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。
・【29-1】 地域活性化に向けた意見等の収集・整理を行い、課題を抽出して解決するための事
業計画案を作成する。また、宮崎市民活動センター等との連携による情報提供や支援の強化により、学生のボランティア活動を推進する。

7

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。
・【30-1】 留学生アンケートから抽出した課題への対応策（支援事項）の実施計画を決定するとともに、チューター制度の見直し及び留学生宿舎の整備を行う。
また、平成28年度に決定した計画に基づき、海外拠点オフィスや留学生同窓会を活用した留学生リクルートのためのセミナー及びオフィス駐在員の研修を実施する
ほか、留学生受入に関する外部資金に申請する。
さらに、事務系職員の英語研修を継続して実施し、必要に応じて改善を行う。
【31】 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。
・【31-1】 平成28年度の学部でのクォーター制の一部試行の結果及び教員や学生からのアンケート調査結果から、クォーター制を実施する場合の課題等を整理し、学部でのクォーター制の実施方針・方法及びスケジュールを検討する。
さらに、大学院については導入可能な研究科について、平成31年度からのクォーター制試行のため、時間割及びカリキュラム、教育内容・方法の変更などの準備を開始する。
【32】 JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。
・【32-1】 ミャンマー国におけるヒ素汚染対策の技術協力や啓発活動を継続実施する。
また、国際防疫コンソーシアム会議を継続開催し、平成28年度構築した動物感染症
防疫高度教育プログラムによる人材育成を実施する。
さらに、海外各国からの研究者・技術者研修のニーズ調査を継続して実施し、要望の高い技術者研修を実施できるよう準備するとともに、途上国における専門技術者への日本語教育の企画・支援を行う。
【33】 「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼ
ンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める
多様な課外語学教育プログラムを充実する。
・【33-1】 専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを平成31年度までに設定するために、教育課程毎に実施方法、スケジュール、学修成果の評価方法及び外部試験の利用方
針について検討して、決定する。
さらに、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを改善する。

8

【34】 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科
目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
・【34-1】 各学部及び研究科では、平成28年度の英語を取り入れた授業の実態調査結果及びそれらの授業を増やすための具体的方策に基づき、英語を取り入れた授業科目の増加策を具体的に検討し、導入割合や達成時期の目標を決めて、順次増加策を実施する。

【35】 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
・【35-1】 学生への研修会や派遣学生による報告会の実施及び留学相談・面接指導などで学生の海外留学事業申請の支援を継続して行い、また、これら取組の見直しを必要に応じて行う。さらに、トビタテ！留学JAPAN地域人材コースによる学生の海外派遣や海外
インターンシップを継続して実施する。
【36】 アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる
遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するな
ど、日本語教育支援を充実する。
・【36-1】 国際連携センターが主導的な調整役となって、語学教育センター日本語教育部門が連携して、地域企業等との協働により、遠隔日本語教材の製作を継続して行い、学内及び協定校等での活用を開始する。また、海外オフィスや協定校における日本語教育の実施について基本的な方針を策定する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】 診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。
・【37-1】 県内８病院（宮崎大学病院、３箇所の県立病院、宮崎市郡医師会病院、都城市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院）の主として電子カルテより抽出された医療情報の共有を開始する。また、ICT基盤整備のために、規程、運用マニュアル、広報、評価法等を整備する。
【38】 平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。
・【38-1】 平成28年度策定した医療ICT基盤を研究等に活用するための方策に基づき、医療
ICT基盤の運用方針や体制の整備を行う。
【39】 平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。
さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。
・【39-1】 田野病院の管理体制を整備するとともに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

9

【40】 医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターを中心に、平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康
維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。
・【40-1】 総合医育成のための卒前・卒後研修、専門医の一貫教育プログラム及び平成28年度に開発した看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムを実施する。また、多職種連携を地域の関係機関と協力して実施する。さらに、県内の養成校とも連携して、多職種連携教育（IPE：Interprofessional education）を本格的に開始する。
【41】 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。
・【41-1】 宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、その結果に基づく地域医療計画の策定に関する課題を整理して宮崎県等に伝え、課題について協議する。
【42】 臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させる。
・【42-1】 臨床研究に関する倫理指針違反の予防と早期発見、並びに英語臨床論文作成支援のため、臨床研究に関する講習会、臨床研究の年度点検並びに臨床研究支援経費及び英語論文支援経費の予算措置を継続して実施する。
また、症例データ管理（EDC）システムを稼働させるとともに、臨床研究支援センターに研究員を配置して臨床研究支援体制をさらに強化する。
【43】 平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。
・【43-1】 平成28年度に行った医師確保に有効な手段を取りまとめた調査結果に基づき、医師
ブラッシュアップアクションプログラムを策定する。
【44】 毎年経営目標を策定、検証するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCA
サイクルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。
・【44-1】 平成29年度経営目標を年度当初に策定して取組を行い、結果を検証して、次年度の経営目標策定に活かす。
また、HOMAS2、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等の外部デー
タを活用して臨床指標等を策定し、院内で共通認知する。
【45】 特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。
・【45-1】 医療安全管理部に専従等の医師・薬剤師を配置するとともに、医療安全管理責任者
を中心に、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行う。

10

【46】 電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステ
ムを構築する。
・【46-1】 電子カルテアラート等システムの開発のためのニーズ調査結果に基づき、電子カル
テワーキンググループにおいてシステム化範囲を決定し、電子カルテへの実装を行う。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（公開
研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課
程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。
・【47-1】 学校種間の接続や一貫教育の教育課程及びアクティブ・ラーニング、ICTの活用な
どの学習指導法に関する共同研究、公開研究会等の実績を教科等において蓄積する。
また、共同研究及び公開研究では、参加型を含む教員研修の実施体制を自治体（県・市）と連携・協力しながら整備する。さらに、児童生徒が、主体的・対話的で深い学びを追求するとともに、その学びを促す形で、ICTを活用した学習過程を実現する。
【48】 附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させることにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教員
や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。
・【48-1】 改組後の教育学部における２年次対象の教育実習Ⅰ（観察・参加）の実施状況を検証し、改善を図る。平成30年度に実施する３年次対象の教育実習Ⅱ（基本・展開）・
Ⅲ（異学校種）の実施に向けた事前検討を行う。また、教育実習Ⅰ（観察・参加）
・Ⅱ（基本・展開）及びⅢ（異学校種）の効果的な実施に向けて、各実習期間中に学部教員が積極的に附属学校へ出向き、附属学校教員との連携を深める。研究科では、附属学校と連携して教育実習の指導を行うとともに、実習内容の充実に必要な情報を収集する体制を整備する。
さらに、平成28年度立案の方途に従い、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を実施し、併せてその有効性を検証する。
加えて、教員公募の際に「学校現場での指導経験を有することが望ましい」ことを明記するなどの取組を継続するとともに、学校現場での指導経験を有していない
教員へ各種講座等の講師要請を行う。

11

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【49】 経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組
みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。
・【49-1】 経営協議会の運用改善に継続して取り組み、学外委員との議論を深めて、大学運営の改善に反映させる。企業、自治体等との意見交換会などを活用して、社会からの意見を大学運営や組織的改善に反映させる。
また、監事が本法人の業務全体について適切に監査できるように支援する。
【50】 学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機
動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備面積の20％以上確保する。
・【50-1】 学長裁量により配分する戦略重点経費において、各部局の中期計画への対応や評価結果を反映した配分を行う。
また、学長管理定員が学部横断的な研究ユニットの機能強化のために運用され、その結果優秀な若手教員及び女性教員の採用に繋がっているかを検証するとともに、学長管理定員運用の見直し計画を策定する。
さらに、施設パトロールの強化により再配分可能な面積を明らかにする。
【51】 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
・【51-1】 インセンティブ付与の在り方などの工夫により、年俸制適用教員の割合を増加させるとともに、学外の補助金制度や学内のテニュアトラック制度の活用により、若手
教員の複数名の新規採用を継続し、若手教員割合を高める。
また、新たな人事給与システムとして、複線型人事モデルに対応する事務系職員の年俸制を導入するとともに、事務職員等人事評価を充実させるための見直しを行う。
執行部の大学運営や教職員の能力・資質を向上させるためのSD研修会やワークシ
ョップを開催する。事務系職員のSD研修では、複線型人事モデルに対応したキャリアアップが可能な階層別研修と専門能力を磨くスペシャリスト研修を計画して実施する。
【52】 男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。
・【52-1】 女性教員の積極的な上位職登用及び役員等管理的立場にある女性教員数の目標値の達成へ向け、男女共同参画基本計画に基づき作成する女性教員比率及び上位職への12

登用のための「新ガイドライン」に基づく取組を実施する。
事務系管理職の女性比率の数値目標を達成するために、平成28年度に実施した事
務系職員へのアンケート調査の結果を踏まえ、管理職昇進を阻む要因を除外する取組を実施する。
【53】 ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・
大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。
・【53-1】 教員業績データをより正確に収集・蓄積するために、学外の学術情報データベース
から論文情報等を取り込む等の機能を強化した「宮崎大学情報データベース」へ更新するとともに、教職員の入力作業負担を軽減できる学内体制を整備する。
また、IR推進センターの専任教員を採用するなど体制を強化するとともに、収集・蓄積したデータを大学運営・大学改革の支援に活用できるIR手法を検討し、設計する。
【54】 効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度
までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。
・【54-1】 次期キャンパス情報システムへの要望を調査し、次期システムの仕様方針を決定する。
また、ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得するための内部調査を行い、取得に必要な事項をまとめる。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【55-1】 平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針を踏まえ、再編・改組する研究科の構想（設置の趣旨、養成する人材像、入学定員、カリキュラムの在り方等）
を策定する。
また、策定した学内共同教育研究施設再編構想に基づき、本学の強み・特色を踏まえた具体的な再編計画（再編組織のミッションの明確化、人的資源の最適化等）
を策定する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】 本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクル
による事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。
・【56-1】 平成27年度に決定した事務等の効率化・合理化に関わる取組計画に基づき、事務の業務フローの点検・整理や専門的職員の育成等のキャリアパス（複線型人事モデル）の運用など適切なPDCAサイクルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制の構築について、平成28年度の調査結果に基づき、本学の連携体制案を策定する。

13

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】 外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。
・【57-1】 外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策として、研究費・研究スペースの重点配分及びリサーチ・アドミニストレーター（URA）やコー
ディネーター等活用による支援協力を実施する。
また、サポーターズクラブ等の継続的な寄附金の獲得体制を構築し、教職員を中心として、基金の趣旨に対する理解を図り、募集を開始する。

２

経費の有効活用に関する目標を達成するための措置【58】 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。
・【58-1】 大学の機能強化に向けた活動に重点的に取り組むため、人材育成や地域課題を解決する取組などに対する学内予算配分における重点支援の予算を拡充する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】 土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。
・【59-1】 平成28年度に実施した既存施設の老朽化及び教育研究環境の分析結果により策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化及び貸付料金の適正化を行う。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成
33年度までに構築する。
・【60-1】 「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方針」に基づき、中期
目標・中期計画実施状況の自己点検評価及び第三者評価を実施する。また、「評価指標」に必要なデータの蓄積が行われているか点検・確認する。併せて、同指標を用いた年度計画の達成状況判定を試行し、課題等を確認する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステー
クホルダーに対しての情報発信力を充実する。
・【61-1】 「宮崎大学広報の基本方針」に基づき、ステークホルダーのニーズを踏まえた広報誌の見直しや各種ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用した情報

14

発信を行う。また、平成28年度に地域連携活動の拠点及び街興しフィールドとして整備した「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」を活用し、教育研究内容や大学の活動に関する情報発信を行う。さらに、国内外への情報発信力を強化するため、新たな大学ホームページ（英文ウェブサイトを含む）の運用を開始する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。
・【62-1】 第４次施設整備５か年計画を反映するため、平成28年度に見直したキャンパスマス
タープランに沿って、施設の老朽化調査や利用状況現地調査を行い、次年度実施に向けた準備を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から環境負荷低減のための施設整備を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、
PDCAサイクルを実現する。
・【63-1】 業務マニュアルの点検を基に作成したリスクマップの更新を行い、関係規程やマニ
ュアルを確認するとともに、同マニュアルに沿った事象別訓練の実施計画を立てる。
また、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保などのため、安全衛生講
演会、ストレスチェック、薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメン
ト、毒物及び劇物の保管状況検査等を実施する。
【64】 「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。
・【64-1】 障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実するために、障がい学生支援のFD/SD研修会を実施し、教職員の障がい学生支援についての理解を深める。
また、作成したバリアフリー年次計画に沿ってキャンパスのバリアフリーを順次
進める。
さらに、
「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿った支援を実施
し、障がい学生等のアンケート結果も参考に、自己点検・評価及び改善を行う。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】 適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。
・【65-1】 「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき策定した法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個15

人情報の適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、取組結果等について内部統制委員会で点検する。
【66】 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費
不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。
・【66-1】 研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底し、教職員の理解を向上させる。
また、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫
理教育及びコンプライアンス推進責任者等との連携により、定期的に説明会を実施
する。

16

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額〇

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
2,306,941 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・清武１団地ライフライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）

総額

・住吉団地ライフライン再生(給水設備等)

479

財

源

・施設整備費補助金（283）

・長期借入金（158）・（独）大学改革支援・学位授与機・清武１団地ライフライン再生(電気設備等)

構施設費交付金・小規模改修（38）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

17

２ 人事に関する計画
・インセンティブ付与の在り方などの工夫により、年俸制適用教員の割合を増加させる。
・若手教員の複数名の新規採用を継続し、若手教員割合を高める。
・複線型人事モデルに対応する事務系職員の年俸制を導入する。
・事務職員等人事評価を充実させるための見直しを行う。
・執行部の大学運営や、教職員の能力及び資質の向上するための SD 研修会やワークショップを開催する。
・複線型人事モデルに対応したキャリアアップが可能な階層別研修と、専門能力を磨くスペシャリスト
研修を計画して実施する。
・女性教員比率及び上位職への登用のための「新ガイドライン」に基づく取組を実施する。
・事務系管理職の女性比率の数値目標を達成するために、管理職昇進を阻む要因を除外する取組を実施する。
（参考１）２９年度の常勤職員数

1,410 人

また、任期付き職員数の見込みを 540 人とする。
（参考２）２９年度の人件費総額見込み 16,041 百万円

18

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

2,968
18,127
0
1,436
1,524
0
158
0
0
0
34,432

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計10,49020,063
478
0
533
1,524
0
1,344
0
0
34,432

9,365
283
0
533
38

「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 269 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 14
百万円［人件費の見積り］
期間中総額 16,041 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）

19

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

34,494
31,126
1,939
11,213
789
104
7,735
9,346
550
174
0
2,644
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

35,095
9,353
2,646
389
106
18,329
863
380
576
13
2
1,433
549
274
143
39
0
601
0
601

20

３.資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

30,689

投資活動による支出

3,969

財務活動による支出

1,548

翌年度への繰越金

2,578

資金収入
33,022

業務活動による収入
運営費交付金による収入

9,365

授業料、入学金及び検定料による収入

2,968

附属病院収入18,127

受託研究等収入856

補助金等収入

533

寄附金収入

669

その他の収入504

投資活動による収入

2,223

施設費による収入321

その他の収入1,902

財務活動による収入158

前年度よりの繰越金

3,381

21

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育課程２４０人（うち教員養成に係わる分野 ２４０人）

教育文化学部

学校教育課程３００人（うち教員養成に係わる分野 ３００人）

人間社会課程１６０人（Ｈ２８募集停止）

医学科

６６０人（うち医師養成に係わる分野 ６６０人）

看護学科

２６０人

医学部

工学部

環境応用化学科

２３２人

社会環境システム工学科

２１２人

環境ロボティクス学科

１９６人

機械設計システム工学科

２１６人

電子物理工学科

２１２人

電気システム工学科

１９６人

情報システム工学科

２１６人

第３年次編入学分

２０人

植物生産環境科学科

２０４人

森林緑地環境科学科

２０４人

応用生物科学科

２２４人

海洋生物環境学科

１２６人

畜産草地科学科

２２２人

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係わる分野 １８０人）

地域資源創成学部

地域資源創成学科

１８０人

教育学研究科

教職実践開発専攻

５６人（うち専門職学位課程 ５６人）

学校教育支援専攻

１６人（うち修士課程 １６人）

看護学研究科

看護学専攻

２０人（うち修士課程 ２０人）

工学研究科

工学専攻

２６８人（うち修士課程２６８人）

農学研究科

農学専攻 １３６人（うち修士課程 １３６人）

農学工学総合研究科

資源環境科学専攻

２１人（うち博士後期課程 ２１人）

生物機能応用科学専攻

１２人（うち博士後期課程 １２人）

物質・情報工学専攻

１５人（うち博士後期課程 １５人）

農学部

22

医学獣医学総合研究科

医科学獣医科学専攻

１６人（うち修士課程 １６人）

医学獣医学専攻

９２人（うち博士課程 ９２人）

畜産別科

畜産専修 ４人

教育学部

１１６人

附属幼稚園

学級数５

教育学部

６５４人

附属小学校

学級数２１

教育学部

５０４人

附属中学校

学級数１５

23