新城市木造住宅取壊し工事費補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準木造住宅の取壊し工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助する新城市木造住宅取壊し工事費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、新城市補助金等交付規則（平成１７年新城市規則第４３号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1)

旧基準木造住宅 次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア 市内にある在来軸組構法又は伝統構法による木造の住宅であること。
イ 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅のいずれかであること。ただし、併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１未満のものに限る。
ウ 昭和５６年５月３１日以前に着工されたものであること。
エ 階数は２階建て以下のものであること。

(2)

木造住宅耐震診断 次に掲げる診断のいずれかに該当するものをいう。
ア 市が実施する無料耐震診断
イ 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断(3)

判定値 次に掲げる判定値のいずれかに該当するものをいう。
ア 改訂愛知県住宅耐震診断マニュアルによる判定値
イ 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による判定値(4)

取壊し工事 地震による倒壊等の被害の防止を目的として実施する旧基準木造住宅の部分を含む１棟全てを解体する工事をいう。ただし、構造が分離する昭和５６年以降に着工した部分については除外することができるものとする。

（補助の対象となる住宅）
第３条 補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、国、地方公共団体その他の公の機関が所有するものを除く。
(1)

第２条第１号に規定する旧基準木造住宅であること。

(2)

第２条第２号に規定する住宅耐震診断において、同号アの判定値が１．０未満又は同号イの得点が８０点以下と診断されていること。

(3)

木造住宅耐震診断結果報告書の報告年月日から起算して９０日を経過していること。

(4)

補助金交付申請時に延べ床面積が３０㎡以上あるもの。

(5)

新城市内で現に居住のある建築物を取壊すもの。

(6)

新城市木造住宅耐震化促進事業補助金の交付を受けていないもの。

(7)

公共事業の移転等により補償金を受けるものでないもの。

（補助の対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1)

補助対象住宅の所有者（所有者の同意を得られる者を含む。
）であること。

(2)

本市における税金を滞納していない者であること。

(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

（補助の対象工事）
第５条 補助の対象となる工事は、第３条に規定する補助の対象住宅を取壊し、運搬、処分する解体工事とする。ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。
（補助金の額）第６条 補助金の対象経費は、前条に規定する工事に要する費用の全額とする。
２

補助金の交付上限額は、前項に規定する対象経費の３分の２の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）又は２０万円のいずれか小さい額とする。

（補助金交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、取壊し工事に着手する前に、新城市木造住宅取壊し工事費補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

新城市木造住宅取壊し工事費補助事業計画書（様式第１-１）(2)

木造住宅耐震診断結果報告書等の写し（第２条第２号イに該当する場合）

(3)

案内図

(4)

取壊し工事見積書の写し(5)

対象住宅の写真(6)

本市における税金の滞納が無いことを証明する書類(7)

申請者と住宅所有者が異なる場合、住宅所有者の同意書(様式第１-２)(8)

誓約書(様式第１-３)(9)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、その旨を申請者に新城市木造住宅取壊し工事費補助金交付決定通知書（様式第２）により通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により通知をする場合において、必要があると認めるときは、当該補助金の交付について条件を付すことができる。

（補助事業の変更）
第９条 申請者は補助金の交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ新城市木造住宅取壊し工事費事業計画変更等申請書（様式第３）に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定した場合は、新城市木造住宅取壊し工事費補助金変更等交付決定通知書（様式第４）により、申請者に通知するものとする。

（補助事業の取下げ）

第１０条 申請者は、補助金交付決定後において、当該申請を取り下げるときは、新城市木造住宅取壊し工事費補助金取下げ届（様式第５）により、市長に提出しなければならない。
（補助事業の工事着手）第１１条 補助対象工事の着手は、交付決定通知を受けた後に行わなければならない。
（完了実績報告等）
第１２条 申請者は、取壊し工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して２０日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日までのいずれか早い期日までに、新城市木造住宅取壊し工事費補助事業計完了実績報告書（様式第６）に次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

新城市木造住宅取壊し工事費収支内訳書（様式６－１）(2)

取壊し工事請負契約書の写し(3)

取壊し工事費請求書及び領収書の写し（施工業者の発行したものに限る。
）(4)

工事写真（着手前、工事中及び完了時の内容が確認できるもの）(5)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１３条 市長は、前条の完了実績報告書を受理した場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を申請者に新城市木造住宅取壊し工事費補助金確定通知書（様式第７）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１４条 申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して１０日以内に請求書（様式第８）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求書に基づき申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第１５条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若し
くは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。
(1)

虚偽の申請その他の不正の行為により補助金交付の決定を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定内容及びこれに付した条件、その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3)

第１１条に定める期日までに、完了実績報告書を提出しなかったとき。

(4)

その他市長が不適当と認めるとき。

（委任）第１６条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 ３年７月１日から施行する。