韓国社会保険制度の実態と発展方案

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韓国社会保険制度の実態と発展方案
雇用保険制度を目指して―

―

金

Ⅰ．序

論

漢

陽＊

意義と同時に勤労の権利を保障（憲法第 32条）することである。また国民経済的な観点

韓国政府は企業の雇用調整を行ない、韓国

では失業によって労働力としての機能が喪失

経済の競争力を高めるために雇用調整制度をされることを阻む一方、勤労需要の維持を通立法化して今日に至っている。同時に、失業

じて失業問題が全体経済的雰囲気の萎縮を阻の最小化と失職者に対する保護強化を明確に止することができる。これは一歩進んで失業し、失業の最小化と失職者の生計保障及び再による社会的危機感を緩和させることができ

就職促進のための制度が雇用保険制度であるる。すなわち、雇用保険制度を含めた社会保（ユギルサング、1997: 175）。

険制度は被保験者に疾病、老令、失業、産1995 年 7 月 1 日雇用保険制度が施行され業災害などの社会的危険を予防するとか、また以来、10 余年間の量的、質的に雇用保険

たは社会的危険に遭遇した場合に償う制度

制度は多くの変化を繰り返して来た。施行ので、社会的危険による被保険者の基本的な生

当初は、大規模事業場と常用職勤労者を中心

活の安定を保障する社会安全ネット（socialとして加入が成り立っていたが、その後 1 人

safety nets）として機能している（ユギルサ

以上の事業場においても可能となり、臨時日

ング、2003: 176）
。また、韓国の雇用保険制

雇い勤労者の加入も可能となり、名実と共に度の目的は、第一に失職者及びその家族の生

賃金勤労者の加入も包括するように発展した

活安定、第二に失職者の就業促進、第三に労（金従叔、2005: 1）。

働力の効率的利用と職業の保全、第四に労働雇用保険制度は現代資本注意が解決するこ

市場情報の迅速、正確な把握、第五に勤労福とができない失業という社会問題に対する社

祉の増進がある。しかし、最近労働を取り囲会保障的次元の対応という点で、その意義んだ外部環境は市場の開放と統合、生産拠点がある。失業が現代資本主義社会の重要な問の以前と多国籍企業の進出、技術発展と産業

題であるから雇用保険を実施することは勤労の知識情報化、脆弱階層の未就業者及び不正者の雇用安定と失業者たちの最低生計を保障

規職と正規職に差別化される労働市場の両極することである。国民に最小限の生活を維持化と不均衡深化などの激甚な変化を経験してすることができるようすることで、社会保障いる。特に、社会統合の一環で貧富格差の緩制度の拡充（憲法第 34 条）という側面での和、社会的差別の是正、労働分野の改革、農韓国＊

大邱サイバー大学校

社会福祉学科

助教授

金

94

漢

陽

漁村問題の解決などに対する社会的要求が増保険制の導入が必要だというのに労働者・使大されている。

用者・政府の各機関が共感した。韓国政府は

雇用安定及び差別解消と労働市場の両極化「第 7 次経済社会発展 5 ヶ年計画」及び「新是正のためには社会的脆弱階層の保護、不正経済 5 ヶ年計画」に雇用保険制導入を反映し

規職濫用防止の差別是正、社会的安定網と雇て ’93 年雇用保険法を制定して 1995 年 7 月

用安定サービス強化、積極的な雇用政策と職

1 日から、この制度を施行している。

業訓練システムの整備などが切実に要求される。（ツェソックギュ、2004: 138）。

雇用保険制度は経済成長、勤労意欲、労働供給、労使関係及び基本権保障など経済社会

このような労働を取り囲む最近の問題は雇全般に渡って影響を及ぼすようになるとこ

用保険制度と密接な関連があり、この制度にろ、その機能を大きく肯定的機能と否定的機

よって国内の労働問題もある程度解消される能で区分することができる。肯定的機能はまものと予想される。したがって、本研究は、た社会保障的機能、雇用政策的な機能、国民

我が国の雇用保険制度の雇用安定事業、職業

経済的機能で分けて見られるし否定的側面で能力開発事業、失業給与に対して実態と問題は第一、失業給与によって勤労意欲が低下さ点を考察して、今後の発展方案を模索するもれるいわゆる、福祉病が誘発されることがでのである。

きる。第二、所得補助の給与を失職者に提供することで勤労者の福祉を進める社会保障的Ⅱ．韓国雇用保険制度の実態機能にもかかわらず、失職中の勤労者たちの求職努力に否定的な影響を与えることで、む

1．雇用保険制度の導入と機能

しろ失業の期間を延長させることができる。

韓国の雇用保険制度は ’80 年代後半からの第三、雇用保険制度と労働市場政策との連繋

人材需給不均衡問題、産業構造調整による雇性・連繋性において、積極的な求職活動と用調整支援問題、そして職業訓練強化問題

いう資格要件を満たすことができなかったになどに対する制度的手段で導入された。雇もかかわらず求職級になって行って支給され用保険制も導入に対して、一部では勤労意欲て発生した損失が相当だというのであり、第の低下、失業の長期化など短所的な側面をあ四、勤労者、事業主そして国家が保険料の負るものと危惧されたが、日本、ドイツのよう担及び財政支援によって、追加的な支出が必に国家の積極的な人力政策推進のために雇用要になるという点を指摘することができる。

〈表 1〉 雇用保険の導入
1991. 8. 23

経済相回の、雇用保険導入を公式決定‑ 第 7 チァギョングゼサフェバルゾン 5 ヶ年計画期間の中で雇用保険導入‑ 新経済 5 ヶ年計画に 1995 年から雇用保険施行明示（’93.2）

1992. 5. 18

雇用保険研究企画団発足‑ 韓国雇用保険制度の実施方案用意（’93.5.18）

1993. 12. 27

雇用保険法公布‑ 雇用保険法施行領恐怖（’95.4.6）、施行規則公布（’95.6.12）

1995. 7. 1

雇用保険施行韓国社会保険制度の実態と発展方案

95〈表 2〉 事業別、規模別雇用保険適用拡大推移
保険社業別

適用範囲
’95.7

’98.1.1〜2.28’98.3.1〜6.30’98.7.1〜’98.9.30’98.10.1 以後

失業給与

30 人以上10 人以上

5 人以上

5 人以上

1 人以上

雇用安定 .
職業能力開発70 人以上50 人以上50 人以上

5 人以上

1 人以上

建設業総工事金額（40 億ウォン）（34 億ウォン）（34 億ウォン）（3 億 4 千万ウォン）（3 億 4 千万ウォン）＊資料：社会保障論、ギムテソング、キムジンス共著、2004、チォングモックツルパンサ。

2．雇用保険の拡大言う事業が行われているのは、人と品物が存

雇用保険事業には失業給与、雇用安定事

在する場所的範囲を中心に見た概念である。

業、職業能力開発事業があり、このような

このような事業または事業場の判断基準は、保険事業の当たり前適用事業はその間事業規

それが事業場でも工場でも、人事、会計運営

模によって徐徐に拡がって来た。失業給与はなどが最小限の経営体制として独立を維持さ1995 年 7 月 1 日から 30 人以上事業場に適用れているかである。そして、このような雇用した。1998 年 1 月 1 日からは 10 人以上事業保険の適用対象は当然に適用事業と任意適用場に、また 1998 年 3 月 1 日からは 5 人以上

事業に仕分けされる。

事業場で拡大適用されて来た。

適用事業と言うことは、事業が開始される

雇用安定事業と職業能力開発事業は 1995

とか事業が適用要件を満たすようになった時

年 7 月 1 日から 70 人以上事業場に適用されである。事業主または勤労者の意思と係わた。そして 1998 年 1 月 1 日からは 50 人以上

らず自動的に保険関係が成立される事業を言の事業場に、また 1998 年 10 月 1 日からは勤う。政府投資機関はもちろん政府の出先機労者を雇うすべての事業場に雇用保険の三種

関、宗教団体、政治団体（政党など）、アパー

類事業が拡大適用されている。

ト自治会、非営利法人（レーバーユニオン、

2004 年からは日雇い労働者、60 歳以後新規雇用者（64 歳まで適用）、時間制勤労者適各種社会団体など）も勤労者を 1 人以上雇用する限り、雇用保険の対象となる。

用拡大（1 月 80 時間以上から 60 時間以上）、

任意適用事業とは雇用保険法の義務適用を国家及び地方自治体が実施する公共勤労従事

受けない事業として、雇用保険加入可否が者、近海漁船院、外国人勤労者など適用対象

事業主の自由意思に一任されている事業を

勤労者を大幅に拡大した。

言う（ギムテソング・キム・ジンス、2004:
320–321）。

3．適用対象
雇用保険の適用対象は勤労者を雇用する全4．財源の調逹：保険料の取り立てての事業である。適用単位は事業または事業雇用保険または失業保険の費用を誰が、ど場である。雇用保険で事業と言うのは、どの位負担するかの問題は、各国では多様な形のような目的のために行われる業務で、継続態を取っている。たとえば、アメリカは事業的、社会的、経済的活動単位として、その目主が全額を負担する。ドイツ、フランス、日的は営利性とは関係がない。一方、事業場と本など主要国の大半は労使が共同で分担して

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〈表 3〉 事業別保険料率及び保険料算定方式
区

職業能力
開発事業

分

保険料率

保険料算定方式

勤労者

事業主

失業給与

0.5％

0.5％

被保験者（日雇い労働者除外）賃金総額 x 保険料率

雇用安定

-

0.3％

被保験者（日雇い労働者含み）賃金総額 x 保険料率

150 人未満企業

-

0.1％

-

150 人以上まず支援対象企業

-

0.3％

-

150 人以上 -1000 人未満企業

-

0.5％

-

1000 人以上企業

-

0.7％

-

いる。韓国の場合も労使間で、共同で保険料を負担させている。失業給与の保険料は労使

載外、2003: 371）。
雇用保険法第 3 条は

雇用保険は労働部長

がそれぞれ 1/2 ずつ分担して、雇用安定事業

官がこれを管掌する。 と規定している。雇と職業能力開発事業の保険料は事業主が全額用保険制も及び運営に関する主要事項の決定負担する。

や企画に関する業務は労働部本部によって行

雇用保険料率は保険収支の振り子と経済状われている。執行業務は地方労働関係で成り

況などを考慮して賃金総額の 100 分の 30 範立っている。雇用保険に関する主要政策の決

囲内で雇用安定事業の保険料率、職業能力開定は、雇用政策審議会の審議を経って労働部

発商業の保険料率、失業給与の保険料率で区長官の承認によって成立する。このために、分して、大統領令で定める。雇用保険料は毎

雇用政策審議会下に雇用保険に関する専門的

保険年度ごとに、1 年間の適用事業の保険会審議のために雇用保険審査委員会を置いた。

社業種別被保験者である勤労者の賃金総額に労働部本部組職では雇用政策室内に労働保険保険会社業種別保険料率を掛けて算定する。

審議官の下では、保険政策と雇用保険の二つの雇用保険業務を処理している（ただ、職業

5．管理行政機構

能力開発事業に対しては能力開発審議官と人雇用保険の管理運営体系は雇用保険の事業

跡資源開発と担当）。雇用保険に関する研究、内容、行政組職構造の特性、雇用及び人材政支援のために韓国労働研究員に雇用保険研究

策や他の社保間の連繋性・連繋性可否などにセンターが 1995 年に設置されて活動をしてよって決まる。雇用保険の官長部処は労働部いる。

であり、主要行政業務は、保険料取り立て、雇用保険の具体的執行業務は労働部傘下の被保験者官吏、基金管理、給与支給などであ6 個地方労働庁と 46 個地方労働事務所（以る。このような行政業務中雇用保険の適用と下地方労働観で）で行っている。勤労福祉公

保険料の取り立て業務は 1999 年 10 月 1 日か団と韓国産業人材公団でも業務の一部委託をら勤労福祉公団で担当するようになった。被受けて行っている。業務委託は勤労福祉公団

保験者管理、雇用安定事業、職業能力開発事

で①雇用保険関係の成立及び消滅業務、②雇業、失業給与支給などは労働部雇用安定セン

用保険適用事業場管理及び適用調査、③雇用ターで担当している。雇用保険業務分担体系

保険料の取り立て及び滞納、欠損処分などにが二元化されている点が特徴と言える（李仁関する事項、④雇用保険事務組合の家族数や

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雇用日数などの変更に関する事項、⑤雇用保連帯性の強化など社会発展に寄与して、国家険事務組合の取り立て業務処理及び指導、監的には経済成長及び福祉国家建設に貢献する

督業務、⑥雇用保険適用及び保険料、その他ことができる。

徴収金の賦課処分に関する異意や申し立の処

2）雇用安定事業の実施背景

理などの業務を委託処理している。韓国産業

国内外の景気の変動、産業構造の変化やそ人材公団は①ジックアップヌングリョックゲの他経済上の理由などにおいて雇用の状態がバルフンリョンシソルの設置、装備購入費用変更する。経済活動が不景気の傾向になるの貸し出し、②ジックアップヌングリョックと、雇用機会が減少して雇用が消極的にな

ゲバルフンリョンシソルの取付費支援、③職る。被保険者の失業の予防、再就職の促進、

業能力開発事業に対する技術支援事業、機雇用機会の拡大、その他雇用安定のための雇能、技術奨励事業を委託処理している。

用安定事業を実施する必要がある。た雇用安定事業を実施ことによって勤労者数など、大Ⅲ．雇用保険制度の事業内容

統領令が定める基準にあたる企業を優先的に考慮する。

1．雇用安定事業
1）雇用安定事業の意義及び機能

また、雇用安定事業を実施するにおいて特定産業や相対的に脆弱な立地の中小企業を優雇用安定事業は勤労者が自分の適性と能力先的に考慮することを規定している。これはに当たる職業を正しく選択して希望する職場

雇用調整の円滑化と経済の効率性高揚及び職に就職するように雇用情報を提供して職業訓

業安定機能の活性化と人的需給の効率的に達練を実施して職業指導と就業斡旋を施行する成するという政策課題を果たすための政策手のはもちろん勤労者が失職した場合失業に対段で見られる。

する失業給与を支給する。そして景気変動、

3）雇用安定事業内容

産業構造変化などに対処して失業の予防、再雇用調整支援事業は、企業の雇用調整を雇

就職の促進、雇用機会の拡大などをはかって用安定に貢献することができる休業、転職訓

積極的な雇用政策で雇用安定事業を施行しよ

練または人材再配置などで誘導するためにこうしている。

こに必要となる費用の一部を支援する事業を雇用安定政策を具体的に見れば、第一、正確な労働力の需要判断で人材需給体系確立。

言う。休業手当て支援金、人材育成資金、転職訓練資金を持つ。

第二、労働力の適材適所配置で労働生産性の雇用促進事業は産業構造の変化などによっ向上。第三、産業別、職種別、職業別技能労て特定地域または特定業種での雇用事情が働力の合理的配分。第四、就業機会の拡大とめっきり悪くなり、地域の雇用不安が惹起さ

適正雇用数を与え雇用安定と社会安定企画。

れて、業種に携わる勤労者の生活が脅威を受第五、正確な機能評価とアプティチュードテ

ける。このような点に憂慮することによってスト及び職務分析で人的活用の向上などであ地域の雇用を促進・奨励する。高齢者などのる。

雇用促進事業は労働市場の通常的な条件の下これを通じて個人には生活安定及び職業を通じる生きがいを持つようになる。社会的には労使供与の利益提供、健全な社会の造成、では就職が特に困難な高令者、長期失業者、女性雇用を促進するためである。
雇用促進施設支援事業は、職場保育施設を

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〈表 4〉 雇用安定事業内容
区

分

事業内容

雇用創出支援事業

勤労時間短縮、勤務環境改善などで雇用機会拡大を通じる雇用創出のために施行。

雇用調整支援事業

生産量減少・在庫量増加などで雇用調整が不可避になった事業主を支援することで勤労者の失職を予防して企業の経営負担を緩和するために施行。

雇用促進事業

労働市場の通常的な条件の下では就業が困難な高齢者・長期失業者・女性などの雇用を促進するために施行。

雇用促進施設支援事業

職場保育施設の保育教師人件費と設置運営費を支援することで女性の育児負担緩和を通じる経済活動を促進するために施行。

建設勤労者
雇用安定支援事業

建設（日用）勤労者の雇用保険適用などを誘導するために被保験者管理費
用の一部を支援して、退職金性格である退職控除金一部を支援して建設勤
労者の雇用安定を支援。

設置運営する場合に支援する制度として、女働市場で不利な位置にいる障害者、主婦、高性の育児負担を緩和する。雇用安定事業支援

齢者、失業者などに対して職業訓練の機会を

実績は支援実績増加が著しく、雇用保険の 3拡大した。

事業の中の一つとして位置を固めている。特しかし、急激な産業社会の変化に応じるた

97 年 11 月の外換金融危機以後雇用維持

めに養成訓練だけではなく、在職者向上訓支援金、採用奨励金など雇用調整に対する練、再訓練などの大切さが目立ったし、1995

支援実績は、他の事業に比べて大きく増加し

年 7 月雇用保険法による職業能力開発事業た。特に採用奨励金は雇用保険加入を誘導しの導入で職業訓練の重点が機能人材養成で勤て賃金台帳などを作るようにして多くの勤労労者の一生職業能力開発で拡大発展した。当者の権益を伸びさせた。

時、雇用保険職業能力開発事業は常時勤労者に70 人以上全体事業場に対して適用したが製
2．職業能力開発事業

造業、建設業など 6 産業の 1,000 人以上事業

1）職業能力開発事業の背景及び現況

場は職業訓練基本法による訓練が義務制とし韓国の職業訓練制度は 1967 年『職業訓練法』制定で正式導入した。1976 年に事業主て義務化され、その間職業訓練制度が二元的に運営されて来た。

に対する職業訓練義務制を『職業訓練基本

職業訓練制度の二元的な運営による非効率法』に制定された。施行されることによって性など問題点が現われて、情報化、国際化な職業訓練制度の基礎が確立された。職業訓練

どの産業構造の変化によって、職業能力の開基本法は、産業社会に必要な機能人材を養成

発向上に関する新しい職業訓練制度のフレー

するのに目的があった。その後、職業訓練基ムが必要になった。このような職業訓練の環

本法が社会に浸透することによって、社会が境変化に積極的に対処するために 1997 年定

大きく変化した。たとえば、この間の 20 年

期国会で職業訓練基本法を廃止して、勤労者

では、上級学校に進学することができない優職業訓錬促進法を制定した。この法は 1999.

秀な青少年などを養成して、基幹産業分野に

1. 1. から施行されている。

供給することで、社会に大きく寄与した。労韓国社会保険制度の実態と発展方案

99

職予定者の職業能力開発訓練受講費用支援の

2）職業能力開発事業内容
職業能力開発事業は事業主支援、勤労者支

機能大学または専門大学以上の学校に入学ま援、失業者支援の三種類で区分されている。

たは在学する場合には、長期低利の学資金のそれ以外に職業能力開発促進事業と建設勤労貸し付け制度がある。失業者に対しては、失者の支援事業がある。事業主に対する支援は職した被保験者を対象にして失業資材就職訓

在職勤労者、採用予定者と求職者を対象とし練受講の時訓練費及び訓練手当てが支援されて実施する集体訓練、現場訓練、通信訓練、る。

海外職業能力開発訓練及び有給休暇訓練等がそして職業能力開発向上を促進するためにある。これらの訓練費用支援と職業能力開発

職業能力開発事業に対する技術支援事業、機のための施設に装備購入に必要な費用などの能、技術奨励事業、調査研究、教育広報、教名目で融資される。

材開発編纂及び普及、資格検定などの実施す在職勤労者に対する支援は 50 歳以上と離る者に対して必要な費用を支援する。個別事〈表 5〉 職業能力開発事業支援制度
種類

対象訓練

支援金内容

事業主職業能力開発訓練
集体訓練
職業能力開発訓練支援

基準訓練基準の外訓練

現場訓練：1 ヶ月以上の集体方式養成訓練

訓練費用、訓練手当、舍費、食費
訓練費、訓練手当

通信訓練：郵便、インターネットなど先端
通信網利用

訓練費

海外職業能力開発訓練

訓練費（舍費、滞在費除外）

有給休暇訓練支援

在職勤労者の職業能力向上

訓練の中で支給した通常賃金の一部、訓練費用一部

職訓施設 . 装備資金 貸付
及び支援

事業主や事業主団体の職業能力開発のための施設及び装備の購入及び賃貸

貸付：所要資金の 90％以内、10 〜 20
億限度内年利 1 〜 2.5％
支援：所要資金の 50％以内 20 億限度

受講奨励金

受講費用全額（100 万ウォン限度）

勤労者学資金貸付登録料（年利 1％）

勤労者職業能力開発訓練
勤労者

失業者に対する職業能力開発訓練
失業者

失業資材就職訓練

訓練費用、訓練手当

職業能力開発の促進
技術支援事業

職業能力開発事業に対する技術支援事業

機能・技術奨励事業

機能・技術奨励事業

その他事業

調査・研究、資格検定など

政府委託訓練製造・建設業部門の生産職関連
3D 職種及び尖端職種

訓練費、訓練手当

建設勤労者等の職業能力開発支援
建設勤労者等の職業能力開 雇用状態が不安定な勤労者の職業能力開
訓練費、訓練手当
発支援
発・向上

100

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業主が実施し難い、人材不足な職種または国て行って充分にその機能を遂行するように

家経済発展の期間になる職種などを大韓商工

給与の構造と内容が成り立たなければならな

会議所及び民間職業訓練機関に委託して実施

い。勤労者が失職をする場合日程期間の間、するようにしている。また、建設勤労者など

失職者及びその家族たちの生計を安定させる

雇用状態が不安定な勤労者を対象で職業能力機能が一番重要である。これのためには再就開発事業を実施する事業主には訓練費用及び職の期間中失職者と家族の生計安定のための支給した訓練手当ての一部を支援するように水準の保険給与の支給が成り立たなければな

別に規定している（1996. 12. 30 新設）。

らない。そして生計安定と共に失職者が再就職の機会を持って根本的に生計を自活的に安3．失業給与定するように補助的な機能が必ず後に行わな

1）失業給与の概念ければならない。

雇用保険制度の伝統的な機能だと見られる

すなわち、失職者に対する求人、求職の情事業は、失職した勤労者に失業給与を支給す

報を体系的に提供することで再就職を促進する事業である。失業保険事業の一番中心になると同時に人材の移動状況を把握して実効性る機能を遂行する失業給与は失業を認められある雇用政策を樹立することが雇用保険制度た日に対して一律的に求職給与と早期再就職の機能である。また雇用保険制度を通じて不を促進するために決まった要件を取り揃えた

況の時には緊急保険給与を支給して有効需要場合に追加で支給する就職促進手当てで構成を新たにつくると同時に好況の時には保険基されている。就職促進手当ては早期再就職手金の積立を通じて有効需要を抑制する自動調

当、職業能力開発手当、広域求職活動費及び節機能を遂行することもできる。二番目雇用

移住費等にまた細分されている。

保険制度は前に説明した積極的な機能と目標

勤労者が失職した場合、日程期間の間失職を遂行すると同時に、このような機能を遂行者及びその家族の生計安定をはかって、失職する過程で障害が発生することがある場合は者に対する求人・求職情報の体系的な提供で最小化する必要がある。

再就職を促進することは、もちろん人材移動

韓国の雇用保険制度を構成する過程でも、状況の把握で実効性ある雇用政策の樹立が可このような障害を最小化するために制度的な能である。

装置を持たなければならない。もちろん韓国

不況の時には有効需要を新たにつくって雇の場合には、先進国の場合とは違い失業給与用を増大させて、好況の時には保険基金の積の支給が失業給与の受給者たちの失職期間を立を通じて有効需要を抑制する景気調節機能

長期化する障害が起こるとか勤労意欲を低下を遂行する。

する可能性は低いようである。失業保険が先

失業給与は 1998 年 10 月 1 日から勤労者

進国で失職期間を延ばすとか勤労意欲を低下

数 1 人以上のすべての事業場に適用されていする重要な理由は失業級になって行って保険る。失業給与保険料は 1.0％で事業主と勤労原理による機能より功績が浮き彫りの次元で者がそれぞれ 1/2（0.5％）ずつ負担している。

支給される所得保障の機能が大きいから現わ

2）失業給与の構造と機能れた現象だと見られる。しかし韓国の雇用保

雇用保険制度を構想して取り入れる過程で険制度はまだその適用対象が制限的なので保二つ重要な目標がある。第一は失業級になっ険的な原理によって失業級になって、支給す韓国社会保険制度の実態と発展方案

101

るようになっているから先進国たちの経験し努力を促進するために、インセンティブ形態た障害は低いことと判断している。

の給与を支給する就職促進手当てという制度

3）失業給与の内容を含んでいる。

失業給与の種類の中で被保験者の生計安定

就職促進手当では、早期に再就職をする場のために支給される求職給与の場合は、失職合に対して支給する給与（早期再就職手当）、

前 12 ヶ月中 6 ヶ月以上雇用保険に加入され失職期間中職業能力開発訓練を受ける場合にている場合に限り給与受給の資格を持つこと支給する給与（職業能力開発手当）、遠いとができる。しかし離職の時の退職金、退職慰ころまで求職活動を遂行する場合に支給する労金等で決まった金額（1 億ウォン）以上支手当て（広域求職活動費）、そして就業また払われた者に対しては、失業申告の時からは職業能力開発訓練を受けるために移住する

3 ヶ月間失業給与の支給を猶予していて失職のに必要となる費用に対する手当（移住費）

自重生計困難者に限り求職給与を支給するとなどで構成されている。

いう意味を加味している。また求職給与の対象になるためには自発的な離職または自己の4．各国の雇用保険制度と特徴

責任でくびになった場合には除くことで道徳

1）各国の雇用保険制度性のために問題を抑制しようとする作用がある。

任意的失業保険制度は 1905 年フランスから世界最初に立法化された。フランスの後を求職給与は離職前の受けた平均賃金の引き継いでノルウェー（1906 年）、デンマー

50％を限度で給与額を限定している。求職給ク（1907 年）、オランダ（1916 年）、フィン

与以外に傷病給与、訓練延長級で、個別延長

ランド（1917 年）、スウェーデン（1919 年）、

級で、そして特別延長級などの給与種類がベルギー（1920 年）、スイス（1924 年）などある。傷病給与は失業申告を一以後疾病、負かなり多数の国家ではレーバーユニオンが運傷、出産によって失業を認められることがで営する失業控除基金に政府が財政補助をするきなかった日を対象で求職給与と等しい給与

任意的失業保険制度を取り入れた。

額を支給している。給与は失業申告を一以後

しかし、政府の財政負担が相対的に高くな

疾病、負傷、出産によって失業を認められる

り日程要件にあたる勤労者たちを義務的に失ことができなかった日を対象で求職給与と等

業保険に加入するようにする強制的失業保

しい給与額を支給している。その他に訓練延険制度が導入し始めた。イギリスが 1911 年

長給与は失業給与受給者として地方労働関連に世界最初で強制的失業保険制度を施行して部署の職業訓練開発訓練指示によって、訓練以来、イタリア（1919 年）、ベルギー（1920

を受講する者に対して支給する給与がある。

年）、オーストリア（1920 年）、ドイツ（1927

個別延長給与は雇用調整支援対象業種また年）なども社保方式に強制的失業保険制度をは地域で失職者として需給資格を持つ中訓練取り入れた。以後、新たに取り入れた大部分を受けにくい事情があって、就職が困難な人の国々が強制的失業保険制度を取り入れていに対しては、求職給与日額の 70％まで失業る。

給与を延ばして支給する給与の種類である。

公的失業保護体系は所得喪失を償う方法に失業給与の他、重要な給与種類で失職者としよって失業保険制度と資産調査給与を提供すて求職給与の受給者たちに対して、再就職のる失業が全国的な次元で失業保険に対して、

金

102

漢

陽

国家が補助する自発的保険と強制的保険に分

充実しなければならない。最後に、多くの国離された。失業保険制度は 19 世紀中盤一部

では管理運営費を負担するだけでなく、給与労働組合が失職組合員たちに失業給与を支給

費用の一部を負担し、失業の費用をも負担しする自主的な失業給与制度で出発した。

ていることである。

しかし、この制度はすべての費用を労働者が負担して、加入が任意的であるから比Ⅳ．韓国雇用保険制度の問題点

較的雇用の安定した労働者が加入を避ける選
択（adverse selection）の問題が加重されて、

1．雇用安定事業の問題点

深刻な財政難に直面するようになった。こ1）事業規模別逆転的な効果発生問題

れによって労働組合中心の自発的失業保険基2000 年上半期雇用安定事業の給与活用度

金に国家が補助する任意的失業保険制度がで、雇用維持支援金の企業規模別活用現況導入した。また強制的失業保険制度の導入を見れば雇用支援金の休業に対する給与の場

は ILO 勧告のように国際的な影響によって合は、1,000 人以上企業の活用が雇用維持支

加速化されたが、ILO は 1919 年

失業勧告

援金活用人員全体 42,946 人の 45.1％である。

（Unemplolyment Recommendation）、1934 年

19,368 人が活用をしたし 5 人未満小規模企業

失業給与に関する条約及び勧告

を提案して、すべての国家が効果的な体制を取り入れることを主張した。

の場合は 1.7％で 1,243 人の活用があった。
訓練の場合も企業規模別片手落ち活用が著
しく現われたが、訓練支援金の全体人員でしかし、長期失業に対する給与提供は保ある 5,588 人から 1,000 人以上企業の場合は険制度内で効果的に運営されることができな

42.2％である。2,362 人が 5 人未満の小規模かった。経済沈滞期に導入した寄与調査と関事業場の場合は 1 人がサポートである。
（雇係ない延長給与の支給は 1 次、2 次世界大戦

用保険動向、2000: 167）
。このように給与ので保険体系が破産するようになり、結局熱い施行において、実際に必要な小規模事業場の政治的論争を起こした。したがって、大部分

場合は低調な活用を見せて事業場規模別で逆の国々では保険制度と並行する二重構造の社

転的な効果が発生している。

会的安全網を取り揃えた。

2）企業主の道徳的解弛による代替効果

2）特徴

再雇用奨励金の場合構造調整は、退職した

第一、失業危険に対処した全ての被雇用者

失職勤労者たちの雇用を促進させるための制を対象として、第二、産業別、業種別、雇用度である。しかし、企業主たちは労働市場に形態、そして企業規模にかかわらず、全ての新たに参入する勤労者が個別的で専門的な技

被雇用者対象とする。第三、寄与能力がない

術や企業が要求する条件を満足するに値する

被雇用者のために失業制度を取り入れて被雇特性を持つことができない場合、企業主の立用者間の逆階層化を求める。第四、寄与と給場では雇用安定事業の需給を受けることがで与において十分な所得再分配の効果を果たす

きる勤労者を雇って雇用促進支援金を受けよために所得比例寄与と定額級及び逆転的所得うとする。

比例方式を取り入れる。第五、財源調逹におすなわち、再雇用奨励金の需給を受けるこ

いて労・使・政 3 者負担原則を維持する。第とができる被保険者をあらかじめ斡旋の問題

六、一番注目されることは政府の負担原則がと企業で雇用の拡大のために勤労者を採用す韓国社会保険制度の実態と発展方案

103

る場合雇用安定事業の受給権者を採用するこ場の場合は現実的に勤労者だけではなく事業とによって、労働市場の新規勤労者や一般勤

主も勤労者とまったく同じく現場で作業をし労者は採用の機会を剥奪されるようになる。

なければならない場合が多い。事業場を中心

これは一般勤労者及び新規勤労者たちが労に男性職業能力開発訓練を実施するというこ

働市場に速かに参入することができずに雇用とは現実的に不可能である。場所や時間、内安定事業の受給権者たちによる代替効果が発容でも訓練を実施することができないことが生するような結果をもたらすことになる。労現実であり、零細事業場の遊休労働力や勤労働市場に新たな参入する新規及び一般勤労者

者たちの個別的開発を好まない傾向を見せてたちの長期失業を加重化する問題を惹起させいる。これは勤労者たちの離職を憂慮していることができるのである。

るから零細事業場の職業能力開発訓練の活用

3）産業特性による損失効果がもっと低調に現われていることに分析する

女性雇用促進奨励金及び高齡者雇用促進奨ことができる。このような理由によって職業励金において企業の特性の上、女性や高年者

能力開発事業の場合は事業規模別事業の逆転の雇用を好む産業がある。韓国労働研究院の現象が加重される結果をもたらすようになる

資料によると 1999 年下半期産業別雇用安定のである。

詳細事業の相対的な活用度を見れば高齡者雇2）失業者再就職訓練の非効率性

用促進奨励金（多数高年者、再考用奨励金、失業者再就職訓練の現況を分析した結果の新規高年者）の場合不動産賃貸及び事業サー

特性を見れば、低年齢・高学歴・事務職・金ビス業の活用において一番高く現われた。

融保険など訓練の投資受益率が相対的に高い

一方、女性雇用促進奨励金（育児休職、女性再雇用、女性家長奨励金）の場合は教育集団を対象で訓練を実施している傾向が現われる。

サービス業の活用が一番高い活用度を現し、一方、労働市場に参入しジレンマを経験し次で保険業に活用が大きく現れた。これは不ている就業能力向上が緊要な低学歴・高年齢

動産賃貸業及び事業サービスの場合は雇用失職者たちの訓練参加率が低くなり、失業保険の支援がなく、産業の特性の上高年者を者再就職訓練受給の階層化の様相を見せてい好む産業や事業サービス業の場合もアパートる。これらに対する適切な訓練対象者を選や、建物・街並などに警備（経費）の場合は、抜して失業者特性に相応し訓練プログラムを人材提供企業等は単純労務に多く高年齢者の通じて、訓練修了後効率的な再就職で連結さ勤労者で構成されている。

せなければならない。失業者再就職訓練履修だから雇用促進支援金が支給されなくて者に提供されている公共職業安定機関・訓練

も、これら産業では高齡者の採用を好まない

機関の事前訓練相談と事後の就業斡旋サー

から産業別特性による四重損失が発生する。

ビスが欠落している。
（ガングソングフィ外、
1999: 60）。

2．職業能力開発事業の問題点
1）事業規模別受給の逆転性
事業規模別で保険料率の差別化及び中小企

3．失業給与制度の問題点
1）脆弱な失業者社会の安全網

業優待措置支援を行っているが、規模別逆転

先進国の失業給与受給者は全体失業者の現象が発生している。これは小規模零細事業

約 30 〜 40％に対して、韓国は失業給与受給

104

金

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者が 1999 年度に 10％台である。徐徐に増加

失業認定の時行う職業相談及び就業斡旋

し約 20％の位置にとどまっている。他の先サービス提供可否を見れば職業相談サービス

進国に比べて見ると、雇用保険制度が失業者をほとんどしない場合が 18.1％。ときどきす

社会安全網として機能が脆弱である。雇用保る場合は 56.9％であり、就業斡旋サービスは

険制度の社会安全網として機能の脆弱な原因

ほとんどしない場合が 44.0％である。たまには、第一、2004 年から 1 人以上の事業場がする場合あるは 35.3％である。

加入対象や不正規職時間制勤労者及びイルヨ

このように伝達体系でサービスの連携が不ンググンザがまだ適用されることができな

足な要因では、第一、雇用保険事業を担当すかった面がある。また零細事業主が雇用保険

る職業安定機関が不足である。第二、職業安加入を適用せず避けていることがある。

定機関従事者の専門性が充分していないのが法的には雇用保険加入資格を持つようにな

現状である。

るものの、実質的には保護を受けることができない可能性がある。第二、外国で多い自発

Ⅴ．韓国雇用保険制度の改善方案

的失業者に対して、一定期間失業給与の支給を猶予した後失業給与を支給する。しかし韓1．基本方向の改善方案

国は自発的離職者の比重が約 70％になる状

1）社会安全網としての機能強化

況で、自発的失業者たちが失業給与の需給対象から除かれている。

社会安全網としての機能強化のためには臨時・日傭職勤労者及び零細事業場に携わってこれは労働市場の現実を反映しない非現実いる勤労者らのための機能強化が必要であ的な政策であり、一方でこれらの権利を制限る。1 ヶ月未満の臨時勤労者または月 60 時していると言えるのである。言い換えれば職間未満の時間制勤労者たちは雇用保険制度に場に通っている。途中自分の都合によって職加入していなと見られている。これら勤労者

場を退職するようになる場合企業の構造調整

たちが雇用保険に加入していない現状を把握

である雇用調整による退社など正当な事由でしなければならない。未申告事業場使用者にはない場合、失業給与を支払を受けることがは強力な措置を講じなければならない。

出来ない。
2）労働市場インフラ不足及び伝達体系不十

また、社会インフラも改善して雇用保険適用を排除されることのないような社会環境を分

整備しなければならない。雇用保険は社会保

現在、失業認定制度の運用実態を見れば失険で勤労者のための第 1 次社会保障制度であ業認定制度と職業相談及び就業斡旋が緊密にる。このような点を勘案して現在問題として連携されているとはいえない。受給者が失業

クローズアップされている予備勤労者らに対給与を申し込むために雇用安定センターを訪する保護も共に対処しなければならない。

問する場合一番先に通さなければならない手
続きは求職登録である。

予備勤労者に既存の勤労者たちと差別化があり、高度の技術と専門知識を要する産業の

しかし、この手続きは形式だけであり、職訓練を育成させる。その中の尖端技術分野の業安定機関が受給者たちの求職活動可否だけ人材を充当することが企業発展ひいては国家

モニタリングするだけで、積極的に就業斡旋の競争力を強化する（李選定、2001: 120）。

サービスを提供している。

韓国社会保険制度の実態と発展方案

2）雇用保険基金の管理の効率化

105給のための書類の操作が簡易に行うことがで失業給与支給額が増えて、2007 年を頂点きる。これらの不正の対策として、企業主やで失業給与基金の累積積立額が減少傾向にな

公団、センターに訪問を行わなくても書類作ることが見込まれた。政府の労働部によれば成をインターネットで各種申し込みを行うこ2006 年失業給与支給額は 1 兆 4483 億ウォンとができるようにすることが必要である。

で前年の 1 兆 303 億ウォンに比べて 40.6％が増えた。
失業給与支給額は 2000 年 4,708 億ウォン

2．雇用安定事業の改善方案
1）雇用安定事業の雇用効果向上

から 2001 年 8,451 億ウォンで倍近く増えた。

雇用安定事業の場合、企業主の道徳的な解2002 年には經気状況になり、8,393 億ウォン

弛による四重損失や代替効果が大きく現われ

で少し減少した。2003 年と 2004 年には不景ている。これらの企業主たちの道徳的な解弛気により、支給額が険しく増えたのである。

を阻むために、採用奨励金を産業別特性に考2003 年の失業給与保険収入額は 2 兆 1100 億

慮し制限要件を制度化することによって、採ウォンで支出を上回って相変らず黒字を見せ用奨励金による四重損失を防止することがでた。しかし、このような状況での失業給与支

きる。再雇用獎励金の場合は企業で決まった出が増えた場合、2007 年からは支出額が収人材を雇う場合再雇用獎励金受給者の数と新入額を上回った。したがって雇用保険基金に規採用人員の数を制限して再雇用による新規

対する効率的で合理的な投資及び適正な保険

勤労者たちが労働市場で進出するための機会料率の推計で財政安定化を期しなければならを剥奪されることなく新規の勤労者たちに雇ない。

用の機会を提供しなければならない。

3）顧客中心の行政サービス具現

一方、企業主の道徳的な緩みによる不正受

現在事業場中心の管理システムを個人別、給に対する代案を作成しなければならない。

すなわち個別勤労者たちを管理するシステム

これは前もって体系的な教育と徹底的な広報形式に具体化しなければならない。そのためを通じて不正受給摘発時の処罰事例など広報には事業場を中心として雇用保険に加入するを利用して、失業者 D/B、4 大保険及び国税

ことはもちろん勤労者自らインターネットや

庁ネットワークなどと連携して公共勤労参加

各地方事務所で任意加入ができるように個別者、就業者、自営業者の不正受給自動摘発シ

申告制を制度化して不安な雇用勤労者たちがステム強化と、不正受給時返還金、滞納者に事業主や制度上の矛盾によって雇用保険適用

対する滞納処分を強化する。軽微な不正行為

対象から排除させられて支援を受けることがに対しては支給中止及び支援期間を一定期間出来ない。このようなことを予防しなければ中止させて対処する方法を施行しなければな

ならない。

らない。

一方、勤労者自らが個別的にインターネッ
トを通じて被保険者確認請求ができるように

3．職業能力開発事業の改善方案

しなければならない。企業主が支援金需給の

1）事業規模別受恵の逆転性解消方案

ための申し込み時にも手続上の複雑であると職業能力開発事業の事業規模別受給の逆転

同時に公団を訪問して、申し込みをおこなわ性問題が現われるのに小規模事業場の場合はなければならない。これらは支援金の不正受

遊休労働人材がない。現実的に事業主も現場

金

106

で働く勤労者たちの能力向上のための職業訓漢陽対象に対する適用が必要である。

練をさせることは現実的に難しい事である。

このために零細事業場労働者に対する雇用

しかし、職業能力開発訓練のための保険料

保険適用が実効性のあるような制度的仕組み

は支払っているのが実情である。これは社保が急務である。これのためには基本的に租税の所得再分配機能にも違背される。このよう制度の変化と 4 大保険の情報連携が要求されな受給の逆転性をどんなに解消しなければなる。

らないはずなのかは現場訓練を通じる職業能

また不正規職及び臨時日雇い勤労者たちも力開発訓練を活性化させなければならない。

社会保険制度を認識するようにして自ら主張

受講奨励金の需給要件を緩和させて小規模零しなければならない。

細事業場の勤労者たちが男性職業向上及び職（2）自発的離職者に対する失業給与制限措置

業訓練が難しい場合小規模零細事業場の勤労の合理的再調整者たちの能力開発訓練を社内だけがなく社外

離職時点で正当な事由がなかったといってで活性化できるようにしなければならない。

も以後に求職努力を続いたが就業ができない

2）失業者再就職訓練の内実化

失業者には求職級になって行って支給され失業者再就職訓練が現在労働市場の環境になければならない。自発的離職者の比重が反映することができない問題点があるので再70％以上水準を維持している韓国の現実で自就職を促進するための訓練の質を高めて労働

発的離職者に対する失業給与支給を完全禁止

市場環境に対応することができるよう事前措する場合雇用保険の機能はめっきり低下され置が必要だろう。

る。

体系的な職業相談を通じて失業者再就職訓

自分の都合に離職した者に求職級で需給資練時の失業者たちの個人別特性と能力などを格を完全に排除する現在の方式を一定期間の考慮して失職勤労者の個別的な特性や希望す間だけ支給を猶予期間がある。アメリカ、スる訓練を中心に訓練を選択して、これを通じ

ペイン、チェッコなどを除いた多くの国ではて訓練修了時それぞれの個別的特性に相応し決まった制限期間以後には、自発的離職者にい職場を斡旋することができる組職が必要で対しても所定の失業給与を支給している。

ある。

2）労働市場インフラ及びサービス伝達体系

基本の形式職業相談のための 2 週間の学習
を通じて業務の専門性を実施している。相談ではなく専門的で体系的で具体的な相談がで改善（1）相談員の拡充、専門性確保及びサービス
改善

きる専門家の養成とここに当たる組職を構成

雇用保険の発展のためには雇用保険インフ

することでより根本的な改善が必要である。

ラを画期的に拡充することが必要である。そのために相談員の拡充及び専門性が確保され4．失業給与の改善方案

なければならない。失業給与だけでなく自活

1）失業者社会安全網強化及び制度内実化能力がある者に対する就業及び教育訓練に対（1）小規模零細事業場及び不正規職従事者にする相談が成り立つために、今よりカウンセ

対する雇用保険適用内実化

ラー数を増やして行かなければならない。

雇用保険制度が失業者社会安全網として役

また、相談員に対する体系的な教育訓練を目を高めるためには、一次的に雇用保険適用

取り入れてカウンセラーの専門性を進めなけ韓国社会保険制度の実態と発展方案

107

ればならない。相談員に対する教育訓練は基ことができる。第二、雇用保険事業が事業場

礎訓練過程だけではなく定期的な向上教育訓

規模別で逆転的な効果が発生したというこ

練プログラムも含まれなければならない。現とで、これは大規模事業場が零細事業場に比在の雇用保険サービス提供方式が需要者の便

べて給与需給実績が高い。また、職業能力開宜よりはサービス提供者の便宜にかたよって発事業の場合事業規模別で保険料率の差別化いる。

にもかかわらず事業規模が大きいほど納めた

雇用保険の成立・消滅、雇用保険関連各種

保険料に比べて事業主が支援受けた金額の書類の提出がサービス提供者中心である。雇割合がずっと高く現われている点が指摘され用保険関係の業務処理は需要者中心のサービている。第三、雇用安定インフラが充分でな

ス体系が構築されなければならない。

い問題点で雇用保険の拡大にもかかわらず雇（2）失業者の特性に相応しいプログラム開発

用安定インフラ構築は先進国に比べて、その及び労働市場情報水準向上

水準が劣悪な状態である。雇用保険の内実

失業者の特性に相応しい相談プログラムを化を持って来るためには雇用安定インフラ構開発して、労働市場情報の質的水準を保たな築が成り立たなければならないでしょう。雇ければならない。

用安定インフラ構築とミルゾブヒ連関された失業期間及び失業者ひとりひとりの過去職

ことは職業安定組職と労働市場体系だと言え業と職業能力に当たる求職活動支援サービス

る。先に職業安定組職は、いまだにその規が支援されなければならない。

模と人材面で絶対的に不足な実情である。そ特に長期失業者には心理的安定及び自信感

して職業安定組職の従事者の専門性にも問題回復のためのプログラムが提供されなければがある。公務員の循環補職で専門的な職業ならない。

相談、就業斡旋などが困難である。専門カウンセラーも専門知識及び経験が脆弱な状態でⅥ．結論ある。第四、雇用保険のサービス提供方式が需要者よりは供給者の立場に、かたよってい韓国の雇用保険制度の導入は決して早いとるという点である。特に、雇用保険関係の成は言えず、経済危機に対する重要な政策代案

立・消滅・変更申告、雇用安定事業や職業能として重要な役目を遂行した。経済危機到来

力開発事業、そして失業給与の各種支援金のによって雇用保険制度は労働市場の変化に対申し込みや関連書類などが複雑で直接訪問す

応しなければならなかった位、問題点が表面るようにしているなど、請願の所持がまだ散化した。

在している。これら以外に制度内容と係わっ雇用保険で指摘される問題点たちで第一、て雇用安定事業の場合給与需給条件の非効率雇用保険が失業者に対する社会安全網として性と期間の効果性、一時的労働賃金支援形態

役目を遂行するのに限界性を見せたといことの限界性、重複級で及び類似性格の給与制度である。これと係わる事項で零細事業場に対に対する非効率性、企業主の道徳的な緩み誘して実質的な適用になることができずに相発問題などの問題を解決しなければならない

当な部分が抜け落ちされている。正規職ではし、職業能力開発事業においては職業能力開ない不正規勤労者に対しても適用であって実発の非効率性、訓練内容の不十分、そして失質的には疏外されているという点をあげる

業給与においては求職活動に具体的方案不十

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金

分、失業給与の生計保障限界性などが指摘されていてこれに対する改善が成り立たなければならない。このような改善課題は根本的な雇用保険の発展課題はなによりも長期失業に対する対策作りが充分でなく、もう少し長期的側面での根本的改善努力が必要であると考
える。

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韓国社会保険制度の実態と発展方案

A Study on the Actual Condition and Development ofSocial Insurance System in Korea― Focus on Employment Insurance ―Han-Yang, KIM
Department of Social Welfare, Daegu Cyber University

Abstract
It goes away after enforcing an employment insurance system on July
1, 1995. The employment insurance system has wound and many change
qualitatively, quantitatively between about 10 years. although subscription
was realized centering on the large-scale office for a common job worker
in early stages of enforcement carrying out being realized it developed sothat a wages worker’s front class might be included like. An employment
insurance system has the meaning in respect of the correspondence of asocial security-dimension to the social problem of the unemployment whichcannot solve present age capital cautions.
Therefore, this research gropes for the employment stable enterpriseof the employment insurance system of our country, an occupation manpower development enterprise, and the method proposal of development
depended for the ability seeing the actual condition and a problem well toan unemployment salary.
<key word: employment insurance system, social problem, social securitydimension, common job>

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