資料編

資料編目次
資料編 ............................................................................................................................................................................. 資-1
１． 稚内市環境基本条例 ................................................................................................................................ 資-1
２． アンケート調査の概要 ........................................................................................................................... 資-7（１） 市民アンケート・事業者アンケートの概要 ....................................................................... 資-7（２） アンケート結果の概要 .................................................................................................................. 資-7
３． ワークショップの開催概要 .............................................................................................................. 資-17
（１） 中学生ワークショップ .............................................................................................................. 資-17
（２） 市民ワークショップ「環境まちづくりサロン」 .......................................................... 資-17
４． 前回計画以降の国内外の動き（主な環境施策等）............................................................... 資-19
５． 計画策定の経過...................................................................................................................................... 資-20
６． 稚内市環境審議会名簿 ....................................................................................................................... 資-21
７． 環境用語集 ............................................................................................................................................... 資-22資料編
１．稚内市環境基本条例
稚内市環境基本条例
平成15年３月18日条例第12号
改正
平成16年３月24日条例第１号
平成18年12月20日条例第70号
稚内市環境基本条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

環境の保全に関する基本的施策

第１節

施策の基本方針及び環境基本計画（第７条―第９条）

第２節

環境の保全に関する施策（第10条―第26条）

第３章

環境審議会（第27条―第32条）

附則
稚内市は、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面し、宗谷岬からはサハリン（旧樺太）の島影を望み、また、利尻礼文サロベツ国立公園を擁するなど優れた北方の雄大な自然や景観に恵まれた日本最北端の街である。
このような環境の豊かな恵みは、基幹産業の水産、酪農、観光を育み、私たちの暮らしにも潤いと安らぎを与えてきた。
一方、私たちの生活は、生産性の向上と利便性の追求の結果、飛躍的に豊かになったが、それに伴う資源やエネルギーの大量消費等は、環境にさまざまな影響を及ぼすこととなり、更には人類の生存の基盤である地球全体の環境をも脅かすに至っている。
私たち稚内市民は、健康で文化的な生活を営むため、良好で快適な環境を享受する権利を有するとともに、自然環境や生活環境をはじめ、かけがえのない地球環境を保全し、これを良好な状態で将来の世代に引き継ぐ責務を負わなければならない。
稚内市に集う全ての人々が、自ら参加し行動することで、人と自然との共生を基本とした
良好で快適な環境を維持し創造していくため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好で快適な環境を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
環境の保全

環境の保全上の支障の防止にとどまらず、清浄な水及び大気、静けさ、良好な自然環境の確保等健全で恵み豊かな環境を保全することをいう。
(２)

環境の保全上の支障

公害その他の人の健康若しくは生活環境に係る被害又は、広く

資-1

公共のために確保されることが不可欠な自然の恵沢を確保できないことをいう。
(３)

環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(４)

地球環境保全人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事
態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(５)

公害

事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその成育環境その他の自然環境を含む。）に被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好で快適な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２

環境の保全は、人と自然との共生を基本として、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けて、市、事業者及び市民が自らの活動と環境のかかわりを認識し、自主的かつ積極的な取組によって推進されなければならない。

３

地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境と深く関わっていることにかんがみ、市、事業者及び市民が自らの問題であることを認識し、事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならな

い。
２

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。
（事業者の責務）

第５条

事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、その事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２

前項に規定するもののほか、事業者は、環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
（市民の責務）

第６条

市民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷を低減するように努めなければならない。
２

前項に規定するもののほか、市民は、環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
第２章

環境の保全に関する基本的施策

第１節

施策の基本方針及び環境基本計画（施策の基本方針）
第７条

市は、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に

資-2

推進するものとする。
(１)

人の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、大気、水、土壌その他の環境を良好な状態に保持すること。
(２)

人と自然とが共生する豊かな環境を実現するため、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図るとともに、森林、緑地及び水辺等における多様な自然環境を保全す
ること。
(３)

潤い、安らぎ、ゆとり等の心の豊かさが感じられる社会を実現するため、良好な環境の保全を図りつつ、魅力ある自然景観の維持、身近な緑や水辺との触れ合いづくり、自然と調和した良好な都市景観の形成等を推進すること。
(４)

環境への負荷の少ない循環型社会を構築し、地球環境保全に資する社会を実現するた

め、環境にやさしい新エネルギーの導入、省エネルギーの推進等エネルギーの有効な利用、廃棄物の適正な処理及び排出抑制並びに資源の循環的な利用を促進すること。
（環境基本計画）第８条

市長は、前条の基本方針の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画を定めなければならない。
２

３

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

環境の保全に関する長期的な目標(２)

環境の保全に関する施策(３)

前２号に掲げるもののほか、環境の保全に関する必要な事項

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ、第27条に規定する稚内市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、第１項の環境基本計画の策定に関しては、議会の議決を経なければならない。

５

市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

６

前３項の規定は、環境基本計画の変更（軽微な変更を除く。）について準用する。
（環境の状況等に関する報告書）

第９条

市長は、市民に、環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等を明らかにするため、報告書を作成し、公表するものとする。
第２節

環境の保全に関する施策（規制等の措置）第10条

市は、環境の保全上の支障を及ぼすおそれがある行為に関し必要な規制の措置を講ずるとともに、環境の保全上の支障を防止するため指導、助言その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（助成の措置等）第11条

市は、市民及び事業者が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全に資する措置をとることを促進するため必要があるときは、適正な助成又はその他の措置を講ずるように努めるものとする。
（環境影響評価の推進）
第12条

市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が、あらかじめ、その事業に係る環境への影響について自ら適性に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮をすることを推進するため、必要な措置

資-3

を講ずるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備等）
第13条

市は、廃棄物及び下水道の処理施設その他の環境への負荷の低減に資する公共的施設の整備を推進するものとする。
２

市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するものとする。
（良好な水環境の保全等）

第14条

市は、河川、湖沼、海域等における良好な水環境の保全を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（野生生物の保護管理）
第15条

市は、野生生物の多様性を損なうことなく適正に保護管理するため、その生息環境の保全その他の必要な措置を講ずるものとする。
（森林及び緑地の保全等）
第16条

市は、人と自然とが共生できる基盤としての緑豊かな環境を形成するため、森林及び緑地の保全、緑化の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（魅力ある自然景観の保全等）
第17条

市は、魅力ある自然景観の維持に努めるとともに身近な緑や水辺との触れ合いづく

り、自然と調和した良好な都市景観の形成、歴史的文化遺産の保存及び活用その他の必要な措置を講ずるものとする。
（環境にやさしい新エネルギーの導入促進等）
第18条

市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による環境にやさしい新エネ

ルギーの導入、省エネルギーの推進等エネルギーの有効な利用、廃棄物の排出抑制及び資源の循環的な利用が促進されるよう必要な措置を講ずるとともに、廃棄物の適正な処理を推進するものとする。
２

市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たって、環境にやさしい新エネルギーの導入、省エネルギーの推進等エネルギーの有効な利用、廃棄物の排出抑制及び資源の循環的な利用に努めるものとする。
（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）

第19条

市は、環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進を図るため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（環境の保全に関する教育及び学習の推進）
第20条

市は、市民及び事業者が環境の保全についての理解を深め、自発的な活動を行う意欲が増進されるように、環境の保全に関する教育及び学習の推進を図るものとする。
２

前項の場合において、市は、特に児童及び生徒の教育及び学習を積極的に推進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（市民等の自発的な活動の支援）

第21条

市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による環境の保全に関する

自発的な活動がより効果的に推進されるように、必要な支援の措置を講ずるように努めるものとする。
（情報の収集、調査等の実施等）
第22条

市は、環境の保全に関する必要な情報を収集し、適切に提供するように努めるものと

する。

資-4

２

市は、環境の状況を的確に把握するため、必要な調査、監視等の実施に努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）

第23条

市は、環境の保全を図るために広域的な取組を必要とする施策については、国、道及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
（施策の推進体制の整備）
第24条

市は、市の機関相互の施策の調整を図り、環境の保全に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。
２

市は、市民、事業者及び民間団体と協力して環境の保全に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第25条

市は、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（地球環境保全に資する施策の推進）
第26条

市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。
２

市は、国、道、他の地方公共団体その他の関係機関等と連携し、環境の保全に関する技術
及び情報の提供等により、地球環境保全に関する国際的な取組みへの協力に努めるものとす
る。
第３章

環境審議会

（設置）
第27条

環境の保全に関する基本的事項を調査審議するため、稚内市環境審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第28条

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査及び審議する。

(１)

環境基本計画に関すること。

(２)

前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する基本的事項に関すること。

（組織）
第29条
２

審議会は、委員12人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１)

学識経験を有する者

３人以内

(２)

関係行政機関の職員

３人以内

(３)

関係団体を代表する者(４)

一般公募による市民

３人以内
３人以内

（委員の任期）第30条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第31条

審議会に会長及び副会長１人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選とする。

３

会長は、審議会を代表し会務を総括する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

資-5

（会議）
第32条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（稚内市公害防止条例の一部改正）

２

稚内市公害防止条例（昭和49年稚内市条例第41号）の一部を次のように改正する。
目次中「第４章

公害対策審議会（第35条―第42条）」を「第４章削除」に改める。

第13条第２項中「審議会」を「稚内市環境審議会」に改める。
第４章を次のように改める。
第４章

削除

第35条から第42条まで
附

削除

則（平成16年３月24日条例第１号）

この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)～(７)(８)略第７条の規定(９)～(12)附

平成17年10月１日

略

則（平成18年12月20日条例第70号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

資-6

２．アンケート調査の概要（１）市民アンケート・事業者アンケートの概要
市民及び事業者を対象としたアンケートを 2017 年（平成 29 年）1 月に実施しました。
アンケートでは、施策ごとの満足度、重要度を把握できるようにアンケート調査票を設計しました。アンケートの実施状況は以下のとおりです。
なお、各施策の満足度、重要度に関しては、主観的指標として、今後も２～３年に１回同様の調査を行い、市民への施策の浸透等について把握する目安とします。
＜市民アンケート＞
年齢 18 歳以上の稚内市民を対象として、居住地区、性別、年齢を考慮して 2,000 人の対象者を抽出して、アンケートを行いました。
アンケート用紙の配布、回収はいずれも郵送にて行いました。
・アンケートの配布数：2,000 通・アンケートの回答数：584 通（回収率 29.2％）＜事業者アンケート＞
稚内市内の事業者を対象として、所在地等を考慮して 200 の事業者を抽出してアンケー
トを行いました。
アンケート用紙の配布、回収はいずれも郵送にて行いました。
・アンケートの配布数：200 通・アンケートの回答数：101 通（回収率 50.5％）（２）アンケート結果の概要
１）市民アンケートの結果●市民アンケート回答者の属性
・市民アンケートの回答者のうち、男性が 43.8％、女性が 45.7％（無回答 10.4％）でした。
・回答者の年齢では 70 歳以上が全体の 25.3％と最も多く、60～69 歳が 23.5％、50～59 歳が 16.8％と、50 歳以上の回答者の割合が大きく、49 歳以下の回答者は全体の 30％程度となっていました。特に 18～29 歳の若い世代の回答者が 3.8％と低い状況でした。
・回答者の 80％近くの方が、稚内市での居住年数が 20 年以上となっていました。

図 1

市民アンケート回答者の性別

資-7

図 2

市民アンケート回答者の年齢構成

図3

市民アンケート回答者の居住年数●「環境都市宣言」の認知度
稚内市が 2011 年（平成 23 年）3 月に行った「環境都市宣言」の認知度については、回答者の年齢にかかわらず、「名称は聞いたことがある」「知らない」と回答した方の割合が非常に大きく、「よく知っている」「おおよそ知っている」と回答した方の割合が小さいという結果でした。
このため「環境都市宣言」を市民に充分に周知するための推進体制を検討します。

注）割合は全体及び各世代における回答数（全体 584 人、40 歳代以下 185 人、50 歳
代以上 383 人）に対する各選択肢の世代別回答数の割合を示す。

図 4「環境都市宣言」の認知度

資-8

●「稚内市環境基本計画」の認知度「稚内市環境基本計画」の認知度については、「よく知っている」以外では、回答者の年齢にかかわらず、「知らない」と回答した方の割合が非常に大きく、「よく知っている」「おおよそ知っている」と回答した方の割合が小さいという結果でした。
このため「稚内市環境基本計画」を市民に充分に周知するための推進体制を検討します。

注）割合は全体及び各世代における回答数（全体 584 人、40 歳代以下 185 人、50 歳代
以上 383 人）に対する各選択肢の世代別回答数の割合を示す。

図 5「稚内市環境基本計画」の認知度●稚内市の環境（環境施策など）に対する重要度と満足度
稚内市の環境、旧環境基本計画における環境施策（27 項目）に対する、市民のみなさんの重要度と満足度を最高点５点、最低点１点の 5 段階で把握しました。
市民のみなさんの現状における重要度と満足度の結果は以下とおりでした。
・重要度が高いにもかかわらず満足度が特に低かった「エゾシカやアザラシ等の対策」に
ついては、市民の環境改善に対するニーズが非常に高いものと考え、重点項目として対策の強化を図る必要があります。
・また、「環境に関する教育の充実」「環境に関するイベント」「環境保全活動への参加」
についても満足度が低い結果であり、これらは環境施策を推進していく上で重要なことであることから、重点項目として施策の強化を図る必要があります。
・現状において、市民の満足度が高かった「良好な水環境（安全でおいしい水）」
「良好な
大気環境」
「ふるさとの原風景の保全（牧草地や丘陵地等の景観）」については、稚内市の良好の環境及び環境資源として、今後も維持していくべき項目としてこれまでと同様の対策を実施していくべきものと考えます。

資-9

表1

稚内市の環境（環境施策）の重要度と満足度
環境・施策の内容

重要度／満足度最北端の雄大な自然の保全

4.2／3.4

公園の緑地の多さ

3.9／3.0

海や川のきれしさ

4.3／2.8

多様な動植物の生育環境の保全に対する配慮

3.9／2.9

エゾシカやアザラシ等の対策

4.3／2.0

ふるさとの原風景の保全（牧草地や丘陵地の景観）

3.9／3.5

歴史的文化遺産や文化財の保全・展示

3.8／3.2

郷土の伝統芸能や文化活動の伝承

3.7／3.1

高齢者などに配慮した交通環境の整備

4.2／2.7

地域の特性を生かしたまちなみの形成（都市景観）

3.8／2.7

良好な大気環境（きれいな空気）

4.3／3.7

良好な水環境（安全でおいしい水）

4.4／3.8

家庭や事業者における適切な排水処理

4.2／3.4

良好な土壌環境（きれいな土）

4.0／3.3

道路環境の維持・管理（道路の舗装・除雪）

4.3／3.0

事業所や近隣からの騒音対策

3.7／3.4

ゴミ減量化の取り組み（詰め替え商品の購入等）

4.0／3.3

資源リサイクルの取り組み

4.0／3.4

ゴミのポイ捨てなどの不法投棄の防止

4.3／2.9

節電等の省エネルギーの推進4.0／3.2

風力や太陽光などの自然エネルギーの導入

4.1／3.4

地球環境問題に対する意識や取り組み

3.9／3.0地球温暖化対策の推進

4.0／3.0

環境にやさしい消費生活の実践（エコバックの持参等）

3.9／3.5

環境に関する教育の充実

3.9／2.9

環境に関するイベント

3.6／2.9

環境保全活動への参加

3.5／2.9
平均点

4.0／3.1

資-10

●環境問題への関心度
市民のみなさんが関心のある環境問題は、稚内市の環境の重要度と満足度と同様に、「エ
ゾジカやアザラシなどの野生生物による農作被害や人への危害」に対する関心が非常に高く、そのほか、「ゴミ問題」「地球温暖化問題」「自然エネルギー（風力、太陽光などの導入）」に対する関心が高くなっていました。

注）割合は全体及び各世代における回答数（全体 584 人、40 歳代以下 185 人、50 歳代以上 383人）に対する各選択肢の世代別回答数の割合を示す。

図 6

環境問題への関心度

資-11

●環境配慮の取組みのための行政機関への要望
環境配慮の取組みのための行政機関に対する要望としては、「市民向けの情報提供」「市の率先した環境保全活動」といった要望が高い状況でした。
このため、情報提供に関する施策、環境保全の推進の強化を図る必要があります。

注）割合は全体及び各世代における回答数（全体 584 人、40 歳代以下 185 人、50 歳
代以上 383 人）に対する各選択肢の世代別回答数の割合を示す。

図 7

環境配慮の取り組みのための行政機関への要望●環境に対する取組みの実施状況
市民のみなさんが日頃からの環境に対して取り組んでいることは以下のとおりでした。
日頃から、エコバックの持参、節電・節水等の資源を大切にすることは、多くの方が実施
しているものの、清掃活動や身近な環境を学ぶなどの取組みについてはあまり実施していない状況でした。
このため、清掃活動の推進や身近な環境を学ぶための施策の強化を図る必要があります。
・多くの市民がほとんどいつもしている取組み（「ほとんどいつもしている」と回答した人の割合が高い取組み）は、「買い物袋（エコバック等）を持参している」「詰め替え商品を購入している」「水道を流しっぱなしにしないようにしている」「食用油や食べ残しを排水口から流さないようにしている」でした。
・多くの市民があまり取り組んでいない取組み（「していない」と回答した人の割合が高い取組み）、「徒歩や自転車、公共交通機関を利用するように心掛けている」「清掃活動
植樹などに参加している」「身近な環境について観察したり、学んだりしている」「稚内市の環境について、時々家族と話し合ったりしている」でした。

資-12

●その他自由意見として意見の多かった事項
その他、自由記述で特に意見が多かった事項は以下のとおりでした。
このため、動植物との共生、ゴミの更なる減量化・分別化（循環型社会の形成）、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入や利活用（低炭素社会の実現）等を施策の中心に据えて推進を図る必要があります。
・有害鳥獣対策（エゾシカ・アザラシの農業・漁業被害対策）
・ペットの糞に関するマナーの改善
・道路に関するもの（修繕及び除雪）
・ゴミ処理に関するもの（減量・分別）・風力や太陽光のエネルギーの利用

２）事業者アンケートの結果●事業者（事業所）アンケート回答者の属性
・事業所の規模（従業員数）は 9 人以下の事業所が 56.4％、10～29 人が 29.7％と 30
人以下の事業所が全体の 90％近くを占めていました。
・事業年数は、20 年以上の事業者が全体の 85.1％と最も多く、10 年以上 20 年未満
が 11.9％という状況でした。
・事業所の業種は、建設業が 34.7％、卸売・小売業・飲食店が 29.7％、サービス業が11.9％という状況でした。

図 8

事業者（事業所）の従業員数（規模）

資-13

図 9

事業者（事業所）の事業年数

図 10

事業者（事業所）の業種●事業所で取り組んでいる環境保全・環境配慮活動
事業者（事業所）で取り組んでいる環境保全・環境配慮活動の状況は以下のとおりで、ゴミの分別、省エネルギー、節水等の実施割合は、高い状況にあるものの、自然エネルギーの利用及び公共交通機関の利用については低い状況でした。
従来からの循環型社会の形成に加え、地球温暖化対策に有効な低炭素社会の実現や気候変動への対策、環境保全活動の担い手づくりについて、施策に盛り込み推進を図る必要があります。
・実施している取組みは「こまめな消灯や冷暖房時の適正温度維持などの省エネ」「節水の実施」「ごみの分別・減量化」「商品の梱包の簡素化」「エコマーク商品や再生紙の利用促進」「アイドリングストップなどの環境にやさしい運転の指導」などでした。
・今後取り組みたいと考えている取組みは「省エネルギー型 OA 機器等の積極導入」「建物の断熱性の向上や太陽光の取り入れの工夫」「ソーラーシステムなど自然エネルギーの導入や排熱利用促進」「排出ガス規制適合者や電気自動車などの低公害車の導入」「従
業員の環境教育の実施」「地域コミュニティとの積極的な関わり」「環境イベントの開催や協力・参加」「周辺地域の美化活動や事業所及び周辺の緑化活動への参加」などでし
た。

資-14

・また、
「ソーラーシステムなど自然エネルギーの導入や排熱利用促進」「雨水利用や中水利用」「車の使用を控え公共交通機関を利用するよう指導」「ISO14000 や民間の認証制度の認証取得」については今後取り組みたいと考えている一方で、「今後とも行わない」とする回答の割合も多い状況でした。
●関心を持っている環境問題について事業者（事業所）が関心のある環境問題としては、「ゴミの減量化・リサイクル」への関心が高く、その他「地球温暖化に伴う気候変動」「エネルギー資源の問題」などとなっていました。一方で、「環境マネジメントシステム（ISO14001 等）の規格の導入」に対する関心が非常に低いという状況でした。

図 11

関心のある環境問題●環境保全に取り組む上での課題について事業者（事業所）が環境保全活動を取組んでいく上での課題として考えていることとして
は、「資金」「人材」「ノウハウ」「技術不足」という課題が明確になりました。

図 12

環境保全に取り組む上での課題
資-15

●環境保全活動を実施していくための行政への要望
環境保全活動を効果的・効率的に実施していく上での行政への要望としては、「省エネル
ギー機器等の導入支援や助成制度の導入」「環境に配慮した事業者に対する優遇制度の導入」「再生可能エネルギー危機の導入に対する支援」に対する割合が高くなっていました。

図 13

環境保全に取り組む上での課題

資-16

３．ワークショップの開催概要（１）中学生ワークショップ
中学生を対象としたワークショップを以下のとおり開催しました。
・開催日：2017 年（平成 29 年）4 月 25 日（火）・参加者：10 名（市内５つの中学校から２名ずつ）参加者を 2 つのグループに分けて、稚内市の環境の良いところ、悪いところについて意見を出し合いました。中学生からの主な意見は以下のとおりでした。
◆稚内の環境面で良いところ
・稚内は、生ごみをエネルギーとして利用している。
・地域や学校で、古紙や廃品回収の取り組みを行っている。
・風力発電や太陽光発電の取り組みが行われている。特に、市内の風力発電で発電した電力は市内の消費電力量の８割以上であるところが素晴らしい。
・海や山、川など自然が豊かで景色が素晴らしく、災害が少ない。夜空の星もきれい。
◆稚内の環境で改善が必要なこと・鹿が増えて、市内あちこちで見かける。家庭菜園の野菜が食べられたり、花壇の花が踏み荒らされているほか、自動車にぶつかる交通事故が増えている。
・海岸にゴミが多い。
・市民一人あたりが出すごみの量が多い。

（２）市民ワークショップ「環境まちづくりサロン」
市民を対象としたワークショップ「環境まちづくりサロン」を以下のとおり開催しました。
・開催日：2017 年（平成 29 年）6 月 13 日（火）・参加者：18 名
参加者を 3 つのグループに分けて、稚内市の環境に対する課題や解決策についてグルー
プで討議の上、とりまとめて発表を行う「サロン形式」で実施しました。なお、司会進行については、ファシリテーター普及協会稚内支部のファシリテーター（市職員）が行いました。
議論の結果、出てきた環境に対する主な意見や解決策（アイデア）は以下のとおりでした。
◆稚内市の環境に対する主な意見
・地域の自然や利尻・礼文・サハリンへの眺望や宗谷丘陵の景観がよい
・リサイクル（循環型社会）に必要性の意識が低い
・環境教育の家庭での実践が課題である・野生動物が多く生息しており、身近に感じる・自然エネルギーが多様である
・気候・地理的に風力発電に適している
・発電した電力の地元消費や有効活用が課題である

資-17

・エゾシカ対策（食害・フンの始末・駆除）が必要である
・フードロスが多い・リサイクル（循環型社会）に必要性の意識が低い
・分別の徹底（生ゴミと一般ゴミの分別）がされていない◆主な解決策（アイデア）・鹿牧場作り、レストランを併設し、鹿料理を豊富に提供する・風力発電の有効利用のため、蓄電・送電して人口の多い地域に売電する・蓄電・送電に費用がかかる場合、電力を無料で提供して、企業や移住者を増やす
・市内一斉の海岸のゴミ拾い
・市全体を無電柱化、景観の良い場所付近だけでも・生ゴミの無料化（一般ゴミと同じ手数料だと分別しない人がいるため）・マイハンカチ・タオル、マイはし・マイバック運動・リサイクルするとゴミ袋がもらえる
・一人ひとりがもっと環境の問題について深く考え、よい方向へ行動する

資-18

４．前回計画以降の国内外の動き（主な環境施策等）
年月

平成 18 年

2月
4月

平成 19 年
平成 20 年

国・国外・北海道・稚内市の主な動き
・稚内市環境基本計画策定（稚内市）
・第三次環境基本計画策定（国）9月

・ノーマイカーデー開始（稚内市）

10 月

・廃棄物最終処分場供用開始（稚内市）

3月

・第二次循環型社会形成推進基本計画策定（国）・第 2 次環境基本計画策定（北海道）

4月
6月
7月
10 月
平成 21 年

平成 22 年3月

・金属分別収集開始（稚内市）
・生物多様性基本法公布・施行（国）・容器包装プラスチック分別収集開始（稚内市）
・北海道循環型社会推進条例制定（北海道）・北海道地球温暖化防止対策条例制定（北海道）・第 4 次稚内市総合計画策定（稚内市）

4月

・家庭系一般ごみの有料化開始（稚内市）

3月

・鳥獣被害防止計画策定／稚内市ごみ処理基本計画策定（稚内市）

4月
10 月
平成 23 年・北海道循環型社会推進計画策定
・生物多様性条約締約国会議（CBD・COP10）開催（国・国外）＜東日本大震災発生・福島第一原子力発電所事故発生＞

3月
6月

・環境都市宣言／稚内メガソーラー発電所の無償譲渡／地球温暖化対策実行計画の改定（稚内市）
・環境教育等促進法公布・施行（国）7月
平成 24 年4月

・生ごみ分別回収開始（稚内市）
・第四次環境環境基本計画策定（国）・バイオエネルギーセンター稼働（稚内市）
・固定価格買取制度（FIT）開始（国）平成 25 年7月

・稚内公園風車、稚内市水道事業風車、稚内メガソーラー
発電所の FIT 制度移行（稚内市）

4月

・北海道生物多様性条例制定（北海道）5月
平成 26 年3月
4月

平成 27 年

3月
9月

平成 28 年

平成 29 年3月

・第三次循環型社会推進計画作成（国）・北海道環境教育等行動計画策定（北海道）・第 4 次稚内市総合計画後期基本計画策定（稚内市）
・エネルギー基本計画（第四次）改定（国）・北海道エゾシカ対策推進条例策定（北海道）・稚内市一般廃棄物処理基本計画策定／稚内市都市計画マスタープラン策定（稚内市）
・「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択（国）・第 2 次環境基本計画改定（北海道）

4月

・電力の小売全面自由化（国）12 月

・パリ協定（COP21）発効（国）3月

・第 5 期北海道エゾシカ管理計画策定（北海道）

9月

・稚内市緑の基本計画策定（稚内市）

資-19

５．計画策定の経過
時期

会議・実施事項

主な議題・内容等

平成 28 年 12 月 22 日

第 1 回庁内検討会議

策定体制等について

平成 28 年 12 月 27 日

第 1 回庁内ワーキング会議

策定体制等について

平成 29 年 1 月 17 日

市民・事業者アンケート

市民 2,000 通～

事業者 200 通

平成 29 年 1 月 31 日
平成 29 年 1 月 19 日～

庁内各課に基本計画見直しに各課へ環境基本計画にかかかかる検証作業る事業の検証（評価）作業

平成 29 年 2 月 3 日
平成 29 年 2 月 22 日

についての依頼
第 2 回庁内ワーキング会議

検証結果のとりまとめについて

平成 29 年 3 月 23 日

第 3 回庁内ワーキング会議

アンケート結果及び施策評
価について

平成 29 年 4 月 25 日

中学生ワークショップ開催

参加者 10 名

平成 29 年 6 月 2 日

第 4 回庁内ワーキング会議

施策骨子について

平成 29 年 6 月 13 日

市民ワークショップ開催

参加者 18 名

平成 29 年 6 月 14 日

第 2 回庁内検討会議

施策骨子について

平成 29 年 6 月～11 月

本文策定作業

平成 29 年 12 月 22 日

第 3 回庁内検討会議

原案の説明

平成 30 年 1 月 10 日

政策推進会議

原案の審議

平成 30 年 1 月 11 日

経営会議

原案の審議

平成 30 年 1 月 24 日

第 3 回稚内市環境審議会

計画案の諮問、審議

平成 30 年 1 月 24 日

第 2 次稚内市環境基本計画

稚内市環境エネルギー課、～（素案）に対するパブリック

宗谷支所、沼川支所及び稚コメント

内市のホームページにおい平成 30 年 2 月 6 日て実施（意見０件）
平成 30 年 2 月 8 日

第 4 回稚内市環境審議会

資-20

計画案の答申６．稚内市環境審議会名簿

氏名

所属機関

任期

小泉

真也

稚内北星学園大学

H28.8.1～

和田浩

稚内市校長会H28.8.1～

石塚英資

稚内新エネルギー研究会

H28.8.1～

坂本真一

環境省稚内自然保護官事務所

H28.8.1～

佐藤秀樹

稚内地方気象台H28.8.1～H29.11.5

藤田英治

稚内地方気象台H29.11.6～

湯浅敏史

北海道森林管理局

宗谷森林管理署

H28.8.1～H29.11.5

松田正樹

北海道森林管理局

宗谷森林管理署

H29.11.6～

木村直治

稚内漁業協同組合

H28.8.1～

勝部倫行

稚内農業協同組合

H28.8.1～

鈴木雄一

稚内商工会議所

H28.8.1～

一般公募

H28.8.1～H29.3.31

一般公募

H28.8.1～

一般公募

H28.8.1～

島

寿男

安田
倉

智美
弘子

（敬称略、順不同）

資-21

【会長】

７．環境用語集
アルファベット/数字
ESCO 事業
ESCO 事業は、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業です。
ESCO 事業者は、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などにかかる全てのサービスを提供します。また、省エネルギー効
果の保証を含む契約形態（パフォーマンス契約）をとることにより、自治体の利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。
FIT 制度
電力固定価格買取制度（Feed In Tariff）のことをいいます。再生可能エネルギーによって発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを定めた制度です。再生可能エネルギーの普及拡大と価格の低減を目的としています。再生可能エネルギー発電事業者は、発電した電気を電力会社などに、一定の価格で一定の期間にわたり売電できます。
ISO14001
国 際 標 準 化 機 構 （ ISO ： International
Organization for Standardization）で制定した環境管理と改善の手法を標準化・体系化した
環境マネジメントシステムの仕様（スペック）を定めた国際規格で、ISO 規格に沿った環境マネ
ジメントシステムを構築する際に守らなければいけない事項が盛り込まれています。企業など
が環境保全のための行動を①方針・計画（Plan）、②実施（Do）、③点検（Check）、④是正・見直し（Act）という PDCA サイクルを構築し、継続的に実施することで、環境への負荷軽減を図るものです。
NPO「Non-Profit Organization」又は「Not-forProfit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体の総称です。
PDCA（１）方針・計画（Plan）、（２）実施（Do）、（３）点検（Check）、（４）是正・見直し（Act）というプロセスを繰り返すことにより、環境マ
ネジメントのレベルを継続的に改善していこうというものです。
3R（スリーアール）
３R とは、①Reduce（リデュース：発生抑制）、②Reuse（リユース：再使用）、③Recycle（マテリアル・リサイクル：再生利用、サーマル・リ
サイクル：熱回収）の３つの R（アール）の総称です。3R 活動とは、上の 3 つの R に取り組む
ことでごみを限りなく少なくし、そのことでごみの焼却や埋立処分による環境への悪い影響を

資-22

極力減らすことと、限りある地球の資源を有効に繰り返し使う社会（＝循環型社会）をつくろうとするものです。循環型社会を構築していくた
めには、廃棄物等の発生抑制、そして再使用、次に再生利用の順で取り組むことが重要です。
ア行
アイドリングストップ
自動車の駐・停車時に不必要なエンジンの使用（アイドリング）をやめることをいいます。燃料の節約や大気汚染防止や騒音、悪臭防止はもちろん、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制できます。
悪臭
悪臭による公害は、その不快なにおいにより生活環境を損ない、主に感覚的・心理的な被害を与えるものです。汚染物質等の蓄積はないものの、悪臭の大部分は、低濃度・多成分の臭気物質からなっており、これらが複合して嗅覚に作用します。しかし、嗅覚には個人差があり、その感
度は年齢、性別、健康状態、喫煙の習慣などによっても影響されます。
「悪臭防止法」では、「不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質」として、
特定悪臭物質（22 種類の化学物質）及び臭気指数（人間の嗅覚によってにおいの程度を数値化したもの）を規制しています。
一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。一般廃棄物は、自治体が処理について責任を持ち、その種類は「ごみ」と「し尿」に分類されます。また、「ごみ」は商店、オフィス、レストラン等の事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「家庭ごみ」に分類されます。
ウォームビズ
冬期の地球温暖化対策のひとつとして、暖房時の室温を 20℃で快適に過ごすライフスタイ
ルの推奨を呼びかける環境対策で、平成 17 年より環境省が中心となって行っています。
ウォームシェア
一人一人が暖房を使うのではなく、家族やご近所で一つの部屋に集まることや、暖房を止めて街に出かけることでエネルギーの節約につながるというものです。みんなが暖房を止めて街に出かけることでエネルギーの節約にもなり、街の活性化にもつながります。
エコアクション 21
環境と経済の好循環を実現するため、幅広い事業者が自主的に環境への関わりに気づき、目標を持ち、取り組める「環境活動評価プログラム」

を 1996 年（平成 8 年）に環境省が策定したシステムのことをいいます。平成 16 年度より環境経営を支援し，企業価値を向上させる仕組み
で、環境マネジメントシステム、環境パフォーマ
ンス評価及び環境報告を一つに統合した環境配慮のツール「エコアクション 21」が策定されました。エコアクション 21 ガイドライン 2017
年版は、パリ協定の採択を受けて、事業者が経営のなかに環境への取組を位置付けることで、事業者の成長を加速させ，進化を最大化できることを念頭に策定しています。エコアクション 21における環境経営とは，狭義の環境マネジメン
トシステムをベースにし、環境のみならず経営全体を発展させることができる仕組みとなっています。
エコカー（低公害車）
窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、又は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車のことをいいます。電気自動車(EV)、
天然ガス自動車、ハイブリッド自動車（HV）、
プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車（FCV）などの次世代自動車に、低燃費かつ低排出ガス認定車などの環境性能に優れた
従来車を含みます。
エコドライブ
省エネルギー及び二酸化炭素（CO2）や大気汚
染物質の排出削減のための運転技術を指す概念のことです。具体的には、ふんわりアクセル「ｅスタート」、アイドリングストップの励行、急発
進・急加速・急ブレーキの抑制、適正なタイヤ空気圧の点検などを行います。
エコマーク
様々な商品（製品およびサービス）の中で､「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立
つと認められた商品につけられる環境ラベルのことです。このマークを活用して、環境を意識した商品選択を行ったり、関係企業の環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
エコリフォーム
エアコンなどによるエネルギーの消費量を少なくする「地球に優しいリフォーム」のことを言います。断熱材や省エネ資材を用いることで、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住宅にしたり、太陽
光発電などの自然エネルギーを活用することで、二酸化炭素の排出量を削減し、「地球に優しいリフォーム」ができます。
エネルギーの見える化（EMS)エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ Enegy
Manegement System)とは、電気、熱、ガスな
どのエネルギーの見える化や設備の最適運用な

資-23

どを実現するシステムのことをいいます。このシステムを導入することで使用状況を適切に把握・管理し、省エネルギー及び負荷平準化等によりエネルギーの合理的使用につなげることがで
きます。
オゾン層
成層圏（地上 20～25km 上空）にあるオゾンが極端に減少することをいいます。オゾン層は生物に有害な太陽からの紫外線を 99％吸収しますが、冷媒やスプレーなどに使用されている
化学物質のフロンがこのオゾンを破壊してしまうため、地上に到達する紫外線量が増加し、人の健康や生態系などへの悪影響が心配されています。
汚濁負荷
水質を汚濁する物質。その総量を汚濁負荷量といい、主として BOD（Biochemical Oxygen
Demand ： 生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 ） 、 COD（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）、SS（Suspended Solids：浮遊物質量）の１日当たりの量で表される。汚濁負荷量＝水質（汚濁濃度）×水量（排出流量）によって算出される。
温室効果ガス
人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロ
ンガスがあります。 これらの気体は赤外線を吸収し、再び放出する性質があります。この性質のため、太陽からの光で暖められた地球の表面か
ら地球の外に向かう赤外線の多くが、熱として大気に蓄積され、再び地球の表面に戻ってきます。戻ってきた赤外線が、地球の表面付近の大気を暖めることになり、大気中の温室効果ガスが増えると温室効果が強まり、地球の表面の気温が高くなります。
カ行
カーシェアリング
一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同で使用するサービスないしはシステムのことを言います。一般にレンタカーよりもごく短時間の利用を想定されており、利用者にとってはレンタカーよりも便利で割安になるように設定されていることが多いです。
化石燃料
生物の死骸や枯れた植物などが長い年月をかけて地中で変質してできた燃料のことをいいます。石油や石炭、天然ガスなどがありますが、化石燃料の燃焼により大気汚染や地球温暖化、酸性雨などの原因になるほか、再生産ができず有限であることから、使用量の削減や化石燃料に代わる新たなエネルギーの確保が課題となっています。

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
2001 年（平成 13 年）4 月に施行された、家庭や事業所から排出される使用済家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の部品や材料をリサイクルして、ごみの減量と資源の有効活用を進めるための法律のことをいいます。

環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促す
ことで、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。グリーン契約を推進するために制定された環境配慮契約法は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の技
術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社
会を構築することを目指すものです。

環境基準「環境基本法」第 16 条の規定に基づき、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めた基準です。

間伐
植栽木が生長して、枝葉が生い茂って重なり合うようになった後、主伐されるまでの間に、生産の目的に合う様に立木密度を調節するため
木々の間引きを行うことです。残った個体の専有する面積を広くし、残存木の健全な育成を促進させるほか、林内を明るくして下層植生を回復し、雨などによる表層土壌の流出を抑制させることにも役立ちます。また、そこから発生する材（間伐材）の販売により、主伐による収穫までの間に収入を得る目的もあります。

環境基本計画
環境基本法第 15 条に基づいて 1994 年（平成 6 年）12 月に施行された、国の環境の保全に関する政策の基本的な考え方や目標、その実現への取り組みなどを体系的に定めた第一次計画のことをいいます。2000 年（平成 12 年）12月に第二次計画、2006 年（平成 18 年）4 月に第三次計画、2012 年（平成 24 年）４月に第四次計画が策定されました。現在第五次計画に向けて検討がなされています。

共存
異なる種類の生物が、お互いに行動や生理（生物に本来備わっている、生きていくための仕組み）活動において互いに緊密な関係を保ちながら生活することをいいます。

環境基本法
公害対策基本法に代わり 1993 年（平成 5 年）
11 月に施行された、環境保全の基本的な考え方や施策などを示した環境に関する最上位の法律のことをいいます。

協働
市民、事業者、市など立場の異なる主体が、お互いの特性や役割を認めあいながら、自主性を尊重した対等の立場で、共通の目的を達成する
ため相互に協力・協調して、行動し、その成果を共有することをいいます。

環境負荷
人が環境に与える負担のことで、単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含みます。
「環境基本法」
では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう」としています。
環境マネジメントシステム
事業者等が自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、達成に向けて取り組んでいくことを「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメ ント シス テ ム」 （EMS：Environmental
Management System）といいます。環境マネ
ジメントシステムにはエコアクション 21 やISO14001 があります。
環境配慮契約(グリーン契約）
環境配慮契約(グリーン契約）とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。グリー
ン購入と同様に、グリーン契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に

京都議定書
1997 年（平成 9 年）12 月に京都で開かれた、気候変動に関する国際連合枠組み条約第 3回締約国会議（COP3）で採択された、地球温暖化を防止するため先進国の温室効果ガスの排出削減目標「日本は 2008 年（平成 20 年）から2012 年（平成 24 年）の間に、総排出量を 1990
年（平成 2 年）レベルから 6％削減する」などを定めた国際条約のことをいいます。
企業の社会的責任（CSR）
企 業 の 社 会 的 責 任 （ Corporate Social
Responsibility）のことをいいます。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだ
けではなく、ステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであり、行動法令の遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護などの社会的側面にも責任を有するという考え方をいいます。

資-24

グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができる

だけ少ないものを選んで購入することをいいます。グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
グリーンマーク
原料に古紙を規定の割合以上利用していることを示すグリーンマークを古紙利用製品に表示することにより、古紙の利用を拡大し、紙のリサ
イクルの促進を図ることを目的としています。
クールビズ
地球温暖化対策のため、冷房時の室温を 28℃
で快適に過ごせる軽装や取組を促すライフスタ
イルで、環境省が中心となって平成 17 年から行われている環境対策を言います。
クールシェアオフィスや家庭での冷房時に室温 28℃でも快適に過ごすことができる工夫「クールビズ」から、さらに一歩踏み込み、エアコンの使い方を見直し、涼を分かち合うことを言います。夏の暑い
日は、家庭では、複数のエアコン使用をやめなるべく 1 部屋に集まる工夫をしたり、公園や図書館などの公共施設を利用することで涼をシェアする、など 1 人あたりのエアコン使用を見直す
ことがクールシェアの考え方です。
下水汚泥
水中の浮遊物質が沈殿または浮上して泥状になったもののことで、各種産業活動に伴って生じた排水の処理過程で発生する廃棄物です。下
水処理場や食品工場、紙・パルプ工場等の、主として有機汚濁された排水を処理する設備で発生します。
下水汚泥は、濃縮・脱水・焼却などによって汚泥の容積を減らし（減容化）、衛生的で取扱いやすい状態にするとともに、埋め立て処分量を削減し、また、汚泥の資源化として、汚泥の再生利用や、エネルギー回収、燃料化などを行います。
建設副産物
建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品であり、「工事現場外に搬出される建設発生
土」、「コンクリート塊」などがあります。
公害「公害」は、環境基本法により、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること、と定義されており、「典型 7 公害」と呼ばれています。
光化学オキシダント
工場や自動車から排出され大気中の窒素酸化

資-25

物や炭化水素が太陽などの紫外線を吸収してつ
くられる、酸化力の強い大気汚染物質の総称です。光化学スモッグの原因となり、高濃度では眼やのどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼすほか、農作物など植物への影響も観察されています。
公共下水道
市街地などの生活排水や工場排水を集め、下水処理場で処理するために地方公共団体が管理する下水道のことをいいます。
公共用水域
水質汚濁防止法第 2 条で定義されており、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の目的で用いられる水域及びこれに接続する公共溝渠（主に排水や給水のための溝状の水路）、かんがい用
水路その他公共の目的で用いられる水路をいいます。下水を処理する終末処理場を設置している下水道は、公共用水域に含まれません。したがって、終末処理場に接続していない分流式下水道の雨水管や都市下水路は公共用水域です。
国立公園
日本の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地（海域の景観地を含む）であって、環境大臣が自然公園法第 5 条第 1 項の規定により指定するものをいい、管理は主に国が行います。
サ行
最終処分
廃棄物は、資源化又は再利用される場合を除き、最終的には埋立処分又は海洋投入処分されます。最終処分は埋立が原則とされており、大部分が埋立により処分されている。最終処分を行う施設が最終処分場であり、ガラスくず等の安定型産業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型最終処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるための「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」及び一般廃棄物最終処分場（「管理型最終処分場」と同様の構造）ごとに分類されます。これらは埋め立てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維持管理基準が定められています。
シェアライド日本語に訳すと「相乗り」で、プラットフォー
ムを介して、時間と車が空いている一般のドライバーが、移動サービスを求める乗客に対して移動サービスを提供するものです。
持続的発展
健全で恵み豊かな環境を地球規模から身近な地域にわたって保全しながら社会経済を発展させることをいいます。
湿原
多湿・低温の土壌に発達した草原のことをいいます。動植物の枯死体の分解が阻止されるため、地表に泥炭が堆積しています。構成植物・生態条件などにより「低層：周囲より標高が若干低く、周辺からの水が流れこんでいる湿原」、「中間：低層湿原から高層湿原に移行するときの湿原」、「高層湿原：周囲より標高が若干高く、雨水や雪解け水によって水が流れ込む湿原」の 3つに分類されています。
指定文化財
国の文化財保護法や、県や市の文化財保護条
例で指定されている、学術的、歴史的に貴重な文化財のことをいいます。有形文化財・無形文化
財・民族文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群の 6 種類があります。
循環型社会
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念で、天然資源の消費が抑制され、環境負荷が出来る限り低減される社会のことを言います。まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される社会として循環型社会形成推進基本法では定義されています。
循環型社会形成推進基本法
2001 年（平成 13 年）1 月に施行された、廃棄物などの発生の抑制や資源の循環利用、適正な処分により天然資源の消費を減らし、環境への負荷が少ない社会づくりを推進する法律のことをいいます。
省エネルギー
石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギ
ー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うことをいいます。
浄化槽
公共下水道が普及していない地域で、水洗便
所排水と生活雑排水を併せて処理する合併浄化槽のことをいいます。浄化槽は、微生物の働きで汚水を浄化し放流し、窒素やリンを除去する高度処理機能を持った合併処理浄化槽が主流になっています。また、公共下水道と違い、近くの川などに処理水が放流されるため、川の水量を保つことができます。地震や津波などの災害にも強く、設置も短期間でできるため、身近な水環境を保全していくための有用な処理設備として評価が高まっています。
振動
固体や流体が振れ動く物理現象のことで、地盤や構造物に何らかの力が作用したときなどに生じる周期的な位置変化の現象である。公害とされる振動については、工場や事業所の振動、建資-26

設作業振動、自動車や鉄道による交通振動などが挙げられる。
森林整備計画森林整備計画は、地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が 5 年ごとに作成する10 年を一期とする計画であり、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想です。
地域にもっとも密着した行政主体である市町村が、地域の実情に応じて地域住民等の理解と協力を得つつ、都道府県や林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、適切な森林整備を推進することを目的とするものです。
生態系
ある地域に棲むすべての生物とその地域内の
大気、水、土などの無機的環境とを一体としてとらえた、生物のつながりのことをいいます。生き物同士、また生き物とそれを取巻く環境とは、お互いに密接に影響しあっており、地球上の物質
やエネルギーはすべて循環しています。
生物多様性
生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことをいいます。生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3 つのレベルで多様性があるとしています。
騒音
人が聞こえる音のうち、聞き手が不快と感じる音のこと。公害騒音としては、工場や事業所の騒音、建設作業騒音、自動車や鉄道による交通騒
音、飲食店などの深夜営業による騒音、商業宣伝などの拡声機騒音などが挙げられる。
タ行
ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）
やポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）などの化学物質の総称のことをいいます。人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることから、2000 年（平成 12 年）1 月に「ダイオキシン類対策特別措置法」が施行され、廃棄物焼却炉等からの排出抑制が行われています。
堆肥化（生ごみの）
生ごみの素材の中の分解しやすい物質「アミノ酸や糖分」を微生物に摂りこませて分解し、腐植の槐を作る操作のことをいいます。生ごみを微生物の力によって好気発酵させたものは、そのままの形で花や野菜の肥料として使われています。生ごみ堆肥を施すことにより、その有機物と多数の微生物によって土が改良され、植物の病気や害虫などを防ぐ効果があるといわれてい
ます。
太陽光発電
太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換するシステムのこと。太陽光を電気（直流）に変える太陽電池と、その電気を直流から交流に変えるインバータなどで構成されている。現在、日本
で多く利用されている住宅用の太陽光発電シス
テムでは、電力会社と電気の売買をする系統連系型と、バッテリーに発電した電気をためながら自ら使う独立系型の二つのシステムに分かれ
ている。
地球温暖化
大気中の二酸化炭素やメタンガス等の温室効
果ガスが人間の経済活動などに伴って増加し、森林の破壊などによって CO2 の吸収量が減少することにより、地球全体の気温が高くなる現象のことをいいます。その気温上昇のため、降雨量の変化、風向・風速の変化などの気候変動が生じ、干ばつ、洪水、海水面の上昇による水没や、
異常気象による生態系や農業生産への被害などが懸念されています。
地球温暖化対策実行計画
温室効果ガスの排出削減の目標などを定めた、
地球温暖化を推進する計画のことをいいます。
1999 年（平成 11 年）4 月に施行された、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、地方自治体に計画の策定が義務づけられており、稚内市
では平成 17 年度に「稚内市地球温暖化防止実行計画」、「稚内市地球温暖化対策実行計画」（平
成 23 年２月）を策定しています。
地球温暖化対策の推進に関する法律
1998 年（平成 10 年）10 月に制定された、地球温暖化対策に関する、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務と取組等を定めた法律のことをいいます。京 都議定書の約束達成を担保するために 2002 年（平成１４年）に改正され、京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置等について規定されています。
地球環境問題
地球的な規模で影響を及ぼす環境問題のことをいいます。地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性・雨、熱帯林の減少、砂漠化、野生生物の種の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、開発途
上国の公害問題などがあります。
地産地消
地域で生産されたものを消費することをいいます。道内各地で生産者による新鮮な地場産品の直売や生産者等と消費者の交流活動など多様

資-27な取組が展開されており、消費者と生産者の相互理解を深めるとともに、輸送に伴うコストの低減や二酸化炭素の排出など環境負荷の低減に貢献すると考えられます。
「太陽光」、「風力」、「水力」、「地熱」などの地域における自然の力
や「バイオマス」などの地域の資源を活用して産み（地産）だした、地域で消費（地消）するためのエネルギーや、地元で採れた農作物や魚介類等の食品を選んで消費することも地産地消になります。
鳥獣保護管理法（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）鳥獣保護事業の実施、及び狩猟の適正化により、鳥獣の保護繁殖、有害鳥獣の駆除及び危険の予防を図り、生活環境の改善及び農林水産業の振興に資することを目的とした法律のことをいいます。
「旧法：鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年４月）」を 2002 年（平成１４年）７月に「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に変更、公布し、同年、１２月に同法施行令、施行規則、鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針（基本指針）とともに、2003 年（平成 15 年）4 月に施行されています。
低炭素社会
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出を、経済発展を妨げることなく、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑えた社会。化石燃料使用量の削減、高効率エネルギーの開発、エネルギー消費の削減、資源の有効利用などによって実現を目指します。
電気自動車（EV）
EV(Electric Vehicle)ともいいます。電気自動車は、バッテリーに蓄えた電気でモーターを回転させて走行する自動車で、自動車から排出されるガスは一切なく※、走行騒音も減少するな
ど同タイプのガソリン車よりも環境性能が高いです。
※自動車由来の排ガスはありませんが、充電する電気の発電に化石燃料を使用している場合
は、窒素酸化物や二酸化炭素が発します。
天然記念物
動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む）、植物（自生地を含む）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む）で学術的価値の高いものです。
都市計画マスタープラン
正式には、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と言います。マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべ

き「まち」の姿を定めるものです。
稚内市では、2002 年（平成 14 年）３月に「稚内市都市計画マスタープラン」を策定していますが、策定から 10 年以上が経過し、社会経済情勢の変動や上位計画・関連計画の改定、都市構造の変化、都市の低炭素化など、本市や本計画を取り巻く状況が大きく変化していることから、これらに対応するため、2015 年（平成 27 年）３月に本計画を改定しました。
都市・生活型公害
生活排水による水質汚濁や自動車の使用による大気汚染、騒音などの公害のことをいいます。
ナ行
二酸化炭素
温室効果ガスの一つで、炭酸ガスともいいます。無色、無臭の安定な気体で水に溶けます。二酸化炭素は自然界にも存在していますが、特に化石燃料などの消費拡大に伴い、大気中に排出される量が増加しています。代表的な温室効果ガスであり、我が国の温室効果ガス総排出量の９割以上を占めています。
ネット･ゼロ・エネルギー・ハウス
ZEH（Net Zero Energy House）といい、太陽光パネルの設置などにより住宅でつくったエ
ネルギーの量が 1 年間に消費したエネルギーの量よりも多い、あるいは差がゼロになる住宅のことをいいます。ZEH は太陽光パネルの設置などによりエネルギーをつくり、エネルギーを蓄電池に貯め、エネルギーの状態の見える化などのシステムを組合せた創エネ・省エネ住宅のうち、より創エネ量が大きく、省エネ性の高い住宅といえます。
燃料電池自動車（FCV）
FCV (Fuel Cell Vehicle)は搭載した燃料電池により発電した電力を使ってモーターを駆動させる自動車です。自動車用燃料電池では、燃料として圧縮水素が用いられる。エネルギー利用効率が高く、二酸化炭素や大気汚染物質を排出せずクリーンな車です。また、水素充填時間が３分程度と短く、さらに圧縮水素はエネルギー貯蔵
効率が高いため、電気自動車よりも一回充填当たりの走行距離が長いといった特徴があります。
ハ行
ばい煙
大気汚染防止法では、燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、燃料その他の物の燃焼または熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん（ボイラーや電気炉等から発生す
るすすや固体粒子）及び物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生する物質のうち、カドミ
ウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、ふっ素、
ふっ化水素及びふっ化ケイ素、鉛及びその化合物並びに窒素酸化物を総称していいます。ばい資-28

煙については、大気汚染防止法による排出基準が定められています。
バイオマス
バイオマスとは、生物資源（bio）の量（mass）
を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」です。太陽エネル
ギーを使って水と二酸化炭素から生物が光合成によって生成した有機物であり、私たちのライ
フサイクルの中で生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源です。石油等化石
資源は、地下から採掘すれば枯渇しますが、植物
は太陽と水と二酸化炭素があれば、持続的にバ
イオマスを生み出すことができます。このようなバイオマスを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石資源を燃焼させて出る二酸化炭素と異なり生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であるため、バイオ
マスは、大気中で新たに二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」な資源といわれています。バイオマスを燃焼して発電を行うほか、生物体から石油代替成分の抽出や、糞尿などのメタン発酵による燃料化などの利用方法があります。
廃棄物
ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く）
を廃棄物と定義します。一般廃棄物・産業廃棄物に加えて、使用済み物品、副産物等を含む概念になります。占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断することとされています。
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）1971 年（昭和 45 年）9 月に施行された、廃棄物の排出の抑制や廃棄物の適正な処理をし、生活環境を清潔に保つことで公衆衛生の向上を推進する法律のことをいいます。
ハイブリッド自動車（HV）
エンジンが発電機を駆動し、発電した電力でモーターが車輪を駆動する、エンジンと電気モーターの 2 種類の動力源をもつ車のことをいいます。
複数の動力源を組み合わせ、それぞれの利点を活かして駆動することにより、低燃料と低排出ガスを達成している自動車。現在市販されているハイブリッド自動車は、ガソリンやディーゼ
ル等のエンジンと電気や油圧などのモーターの組み合わせとなっている。エンジンは必要最小限の能力とし、必要性に応じて走行性能をモーターで代替又は補助して走行するとともに、減速、制動時の回生エネルギーを回収し、駆動用エ
ネルギーとして再利用します。
パリ協定
世界共通の長期削減目標として、産業革命前
からの気温上昇を 2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努
力の継続に言及 した国際枠組みになります。内容としては、主要排出国・途上国を含む全ての国が、①削減目標を策定し国内措置を遂行、5 年ごとに同目標を提出し、②自国の取組状況を定期的に報告し、レビューを受け、③世界全体としての実施状況の検討を５年ごとに行うことを約束したものとなっています。
風力発電
風の運動エネルギーを風車（風力タービン）に
よって回転エネルギーに変え、その回転を直接、または増速機を経た後に発電機に伝送し、電気エネルギーに変換する発電システムです。
不法投棄
みだりに又は正当な理由がなく廃棄物を棄てることをいいます。
浮遊粒子状物質
SPM（Suspended Particulate Matter）ともいい、大気中に浮遊する粒子状の物質（浮遊粉じん、エアロゾルなど）のうち、粒径が 10µm
（マイクロメートル：µm＝100 万分の 1m）以下のものをいいます。その小ささから非常に軽く、すぐには落下せずに大気中に浮かんで(浮遊して)います。
プラグインハイブリッド自動車（PHV）
PHV(Plug-in Hybrid Vehicle)ともいいます。
家庭用電源などの外部電源から充電できるタイ
プのハイブリッド自動車のことです。
フリーマーケット
公園などで不要品の売買や交換を行う、いわゆる「蚤の市」のことをいいます。環境保護のためリサイクル運動として行われることが多いようです。
粉じん
大気中に浮遊する固体の粒子の総称で、大気汚染防止法では粉じんは「物の破砕や選別などの機械的処理・堆積に伴い発生しまたは飛散する物質」と定義され、燃焼、化学反応などで生じる「ばいじん」と区別されています。なお、粉じんのうち、人の健康に被害を生ずるおそれのあるもので、大気汚染防止法施行令により指定されたものを「特定粉じん」（現在、石綿（アスベスト）を指定）という。また、特定粉じん以外の粉じんを「一般粉じん」といいます。

資-29

放射性物質
「放射線を出す性質」をもつ物質のことをいいます。福島第一原発事故では、主に放射性ヨウ素と放射性セシウムが原子炉から放出され、そのうち長く残存する放射性セシウムの影響が問題となっています。温泉に含まれているラドンやラジウム、動植物に含まれているカリウムなども放射性物質であり、もともと自然界に存在しています。
2015 年（平成 24 年）9 月に環境基本法が改正施行され、環境法体系の下で放射性物質による環境汚染防止措置を行うことが明確に位置づけられています。
マ行
マイバッグ持参運動
スーパーなどを利用するときに、レジ袋をもらわないで持参した袋（マイバッグ）を使用する運動のことをいいます。ビニール類ごみの減量と資源の節約の効果があります。
緑の基本計画「都市緑地保全法」（昭和 48 年 9 月）に基づき都市における緑地の保全や緑化の推進に関する措置で、都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、市町村が当該市町村の緑地の整備、開発、保全の方針を定めた、緑化の推進に関する基本計画のことをいいます。
ヤ行
有害大気汚染物質
大気汚染防止法において、継続的な摂取が健康を損なうおそれがあるといわれている物質のことをいいます。具体的な物質として、2010 年（平成 22 年）10 月 15 日の中央環境審議会の答申において、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として 248 物質が示されています。
ラ行
ラムサール条約
ラムサール条約は 1971 年にイランのラムサールで採択された、湿地に関する条約で、正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。2016 年 11 月
現在、締約国 169 ヶ国、条約湿地数は 2,243
湿地です。国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促進するため、各締約国がその領域内にある国際的に重要な湿地を 1
ヶ所以上指定し、条約事務局に登録するとともに、湿地の保全及び賢明な利用促進のために各締約国がとるべき措置等について規定しています。
リターナブルビン
一升ビンやビールビン、牛乳ビンなどのように、洗って繰り返し使用できる容器（リターナブ

ルビン）のことをいいます。
ワシントン条約
ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある
野生動植物の種の国際取引に関する条約）は、自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の特定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした
条約です。

資-30