第２９期

報

告自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

事

業報書

告貸 借 対照 表

損 益 計算 書

株主資本等変動計算書
個 別 注

記 表

会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

株式会社東京スタジアム

第２９期事業報告
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
Ⅰ 会社の現況
１ 当事業年度の事業の状況
当事業年度は、引き続く新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）と共存しつつ、東京都の感染症対応方針に従って、収容人数等の利用制限や施設の一部利用中止を行いながら、様々なイベント誘致等により売上の確保に取り組みました。
味の素スタジアムでは、サッカーJ リーグのホームチームである「FC 東京(J1)」と「東京ヴェルディ(J2)」の主催試合に加え、2022 年 1 月に新たに開幕した「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE」等のスポーツイベントを開催しました。また、2021 年度はオンライン配信形式で開催した「味の素スタジアム感謝デー」を、2022 年度は会場開催を復活させ、一部コンテンツをオンライン配信する形式で開催しました。アミノバイタルフィールドではアメリカンフットボールや高校の体育祭等を、AGF フィールドでは地元市の陸上競技大会や「サッカーなでしこリーグ」、「日本フットボールリーグ」等を開催しました。武蔵野の森総合スポーツプラザでは、当社主催のスポーツの日記念事業「むさプラ スポーツパーク」や「第 76 回全日本総合バドミントン選手権大会」、「Jr.ウインターカップ 2022-23 2022 年度第 3 回全国 U15 バスケットボール選手権大会」等のスポーツイベントやコンサート等の商業イベントを開催しました。
その結果、当事業年度の来場者実績は、味の素スタジアム等で約 102 万人、武蔵野の森総合スポーツプラザで約 61 万人、両施設合計で約 163 万人となりました。
また、2023 年 3 月末には、味の素スタジアム敷地内に、パラスポーツの競技力向上及び振興の拠点となる東京都パラスポーツトレーニングセンターが開設され、当社を構成団体とするコンソーシアムが指定管理者として選定されました。
営業収入としまして、味の素スタジアム等では、施設利用料 554,113 千円、広告看板売上22,076 千円、ネーミングライツによる契約金を含むその他売上 281,905 千円等の売上を計上しました。また、武蔵野の森総合スポーツプラザでは、体育施設利用料収入 455,360 千円、指定管理料収入 202,858 千円等を計上し、会社全体としての売上高は、前年度と比べ 204,482千円増の 1,734,432 千円となりました。
一方、営業費用は、各施設の維持管理費や水道光熱費及び東京都からスタジアムを借り受けるために支払った権利金の償却費等の売上原価 1,504,446 千円、販売費及び一般管理費356,893 千円を支出しました。その結果、費用合計では、前年度と比べ 162,910 千円増の1,861,339 千円となりました。
この結果、当期の営業利益は前年度と比べ 41,572 千円増となり、営業外損益とあわせ、経常損失は 95,130 千円を計上し、最終損益は、前年度と比べ 35,527 千円減の 96,361 千円の赤字となりました。
２ 次期課題
当社の収益構造は、ネーミングライツ契約等により収入の安定化を図っているものの、Ｊリーグ等の観客動員数や大型コンサートの開催回数という流動的な要因に大きな影響を受けやすいという特性を有しています。感染症の感染症法上分類が５類に引き下げられることなどの影響により、イベント数や来客者数の増加が見込まれるものの、光熱水費や物価の上昇による営業費用の増加の影響を受け、引き続き売上高の確保が大きな課題となっています。
当社にとって依然として厳しい経営環境が続きますが、大小様々なイベントの積極的な誘致や更なる経費の見直し等により経営の健全化に努めてまいります。

－1－

３

直前３事業年度の財産および損益の状況（単位：千円）第 26 期
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

第 27 期
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

1,901,853

1,236,757

1,529,949

1,734,432

当期純利益
又は当期純損失（△）△37,526△243,009△60,833△96,361

１株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失（△）△194 円 38 銭

△1,258 円 79 銭

△315 円 11 銭

△499 円 15 銭

10,119,312

9,779,304

9,762,374

9,615,748

区 分

第 28 期
第 29 期
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日

売 上 高

総 資 産
注：１株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式総数により算出しております。
４

主要な事業内容(1)総合陸上競技場（以下「施設」という。）の建設及び管理運営の受託(2)各種イベントの企画及び開催(3)スポーツ施設の運営及び管理(4)食品、飲料水、菓子等の販売及び飲食店、みやげ品店の経営(5)駐車場の経営及び管理(6)施設内広告スペースの販売(7)放送番組の制作、販売(8)出版物の企画、発行及び販売(9)損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業(10)前各号に附帯関連する一切の事業
５

営業所

本社 東京都調布市西町３７６番地３
６

従業員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比

平均年齢

平均勤続年数

27 名

1 名増

39.0 歳2.5 年

注：上記従業員は、全員、他団体、他社から出向しております。

Ⅱ
１
２

会社の株式に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）
株式数

発行可能株式総数

200,000 株

発行済株式の総数

193,050 株

当期末株主数43 名－2－

３

大株主
大株主の名称

持株数

東京都Ⅲ70,000 株

会社役員に関する事項

１

取締役及び監査役の氏名等（2023 年 3 月 31 日現在）

地位氏名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

相場淳司

取締役

小野正浩

京王電鉄株式会社 取締役 常務執行役員

〃河村孝

三鷹市長

〃高野律雄

府中市長

〃長友貴樹

調布市長

〃石阪

丈一

町田市長・公益財団法人東京市町村自治調査会 理事長

〃服部征夫

台東区長

〃石田大介

株式会社みずほ銀行 執行理事 社会・産業基盤第一部長〃渡邉知秀

東京都生活文化スポーツ局次長（同局理事（スポーツ総合推進担当）兼務）〃鈴木順子

公益財団法人東京都歴史文化財団 東京芸術劇場 副館長

常勤監査役

内田秀樹

監査役

杉浦裕之

瑞穂町長・公益財団法人東京市町村自治調査会 副理事長

〃

武田康弘

東京都総務局行政部長

注：監査役のうち杉浦裕之、武田康弘は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
（期中就任取締役及び監査役）
2022 年 6 月 29 日就任 （取 締役） 小野 正浩

2022 年 6 月 29 日就任 （取締 役） 渡邉 知秀2022 年 6 月 29 日就任 （取締 役） 鈴木 順子

2022 年 6 月 29 日就任 （監査 役） 武田 康弘（期中退任取締役及び監査役）
2022 年 6 月 29 日退任 （取締 役） 都村 智史

2022 年 6 月 29 日退任 （取締 役） 中澤 基行

2022 年 6 月 29 日退任 （監査 役） 小笠原 雄一

２

取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
支給人員
取締役１名
監査役１名
計２名

（単位：千円）
支給額
12,8189,49822,316

注：期末現在の役員は、取締役 10 名、監査役 3 名であります。

Ⅳ１

会計監査人の状況
会計監査人の名称
公認会計士 吉田博之

－3－

２

責任限定契約
当社と会計監査人である公認会計士 吉田 博之は、会社法第 427 条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第１項に規定する最低責任限度額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
３

会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

7,000 千円

注：当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の新事業年度の「監査計画」の内容について十分な監査品質が確保できているかを主体的に吟味・検討し、加えて「監査時間」と「報酬単価」が想定する監査品質に見合うかの精査を通じて「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行っております。

Ⅴ

内部統制システムの体制整備についての決議の内容の概要

業務の適正を確保する方針
１ 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるためコンプライアンス体制にかかる行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役員・従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、総務係においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同係を中心に役員・従業員教育等を行う。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規則に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規則により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務係が行うものとする。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。

５ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の意向を尊重し当社の社員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指示、命令する権限は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示、命令は受けないものとする。
６ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項について、監査役にすみやかに報告する体制を整備する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。
また、監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

－4－

貸借対照表(2023年3月31日現在)
科目

金

科

額

(資産の部）
流動資産

6,531,631 流

固6,124,782

動

負債

393,032

営 業 未 払 金

275,049

金

14,829

金

226,852

未

前 払 費 用19,311

未用

5,588

未 収 入 金3,717

未払法人税等

26,945

未収消費税等

2,579

前

受

金

31,074

有 価 証 券

149,993

預り金

1,092

リ ー ス 債 務

8,115

前

益

15,212

賞 与 引 当 金

14,815そ定掛

目（負債の部）

現金及び預金売(単位:千円)
金
額の資

他

4,394

産

3,084,116

有形固定資産263,766

建構

築物

54,903

物

163,471

払
払費

受そ

収の1,144 固

車両運搬具

0

預 り 保 証 金

60,700器 具 備 品17,810

リ ー ス 債 務

20,964

リース資産

26,436

前受収

益

3,156

無形固定資産2,253,326
負

債

合

計

477,853

3,910

電 話 加 入 権509

施 設 利 用 権負309

機 械 装 置ソフトウェア

定他

債

84,821（純資産の部）

2,248,906 株

主資

資
本

本

9,137,894
金9,652,500

利 益 剰 余 金

△ 514,605

投資その他の資産

567,023

投資有価証券499,952

その他利益剰余金△ 514,605

長期前払費用

67,071

繰越利益剰余金△ 514,605

資計9,137,894

9,615,748 負債及び純資産合計

9,615,748

純資産

合計－5－産合損

益
自至計

算書

2022年4月 1日
2023年3月31日(単位:千円)

科売

上

高売

上

原

価

売

上

総利

金

目

額
1,734,432
1,504,446

益

229,985

販売費及び一般管理費
営

業

損

失（△）

営

業

外

収

356,893△ 126,907

益
受

営

業

外費

取

利

息

3,831

雑収

入

27,95031,782

雑損

失

5

5

用

経

常損

失（△）

特別損

失

△ 95,130

固定資産除却損
税引前当期純損失（△）

期純損

0△ 95,130

法人税、住民税及び事業税
当

0

1,230

失（△）

△ 96,361－6－

株主資本等変動計算書
自至2022年4月 1日
2023年3月31日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

2022年4月1日残高

純資産合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金利益剰余金
合計△ 418,244△ 418,244

9,234,255

9,234,255△ 96,361△ 96,361△ 96,361△ 96,361－△ 96,361△ 96,361△ 96,361△ 96,361

9,652,500△ 514,605△ 514,605

9,137,894

9,137,894

資本金9,652,500

株主資本合計

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
2023年3月31日残高－7－

個

別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券 償却原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

3～41 年

構築物

10～50 年

機械装置

6～17 年

車両運搬具

4～ 7 年

器具備品

2～20 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

5年

施設利用権

45 年（スタジアムの借受期間）(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、主にスタジアム・体育施設等の利用、施設運営サービスの提供、ネーミングライツ制度の導入による収益で運営しております。
スタジアム・体育施設等の利用については、顧客の利用が完了した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。また、施設運営サービス及びネーミングライツについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

－8－

（貸借対照表に関する注記）１

有形固定資産の減価償却累計額

641,324 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１

当期の末日における発行済株式の数

193,050 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税

7,880 千円

未払賞与

4,536 千円

減価償却超過額

8,499 千円

繰越欠損金123,217 千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額1,077 千円
145,210 千円△145,210 千円

繰延税金資産合計－千円（金融商品に関する注記）
１

金融商品の状況に関する事項
資金運用については、金融資産運用規程（2002 年 6 月 20 日第 59 回取締役会決定）に基づく預金等に限定し、自己資本を原資としております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的与信管理により、リスク低減を図っております。
また、満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、デリバティブ取引は金融資産運用規程に従い、行っておりません。

２

金融商品の時価に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金並びに営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－9－

（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差額(1) 有価証券
満期保有目的の債券

149,993

150,304

310

499,952

504,8894,936(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)有価証券
これらの時価について、債券は取引証券会社の評価または算定価額によっており、レベル１の時価に分類しております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引証券会社の評価または算定価額によっており、レベル１の時価に分類しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１

１株当たり純資産額

47,334 円 33 銭

２

１株当たり当期純損失(△)△499 円 15 銭

本計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－10－

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２９日
株式会社 東京スタジアム
取 締 役 会

御中
吉田公認会計士事務所
東京都調布市公認会計士吉 田 博 之

監査意見
私たちは、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京スタジアムの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。

- 11 -

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、- 12 -

監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 13 -

監査役会の監査報告謄本

監

査報

告書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２９期事業年度における取締役の職務執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規則に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項を適切な基準に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
公認会計士吉田 博之の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年５月３０日
株式会社東京スタジアム

監査役会

常勤監査役

内田 秀樹

社外監査役

杉浦 裕之

社外監査役

武田 康弘

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