調査報告書（要約版）
２０１８年１２月６日【要約版作成の趣旨】
調査報告書原本には、個人名等が記載され、プライバシーの問題や不特定多数の目に触れることがふさわしくない内容などが記載されているため、情報の開示に必要な限度で内容についてお伝えするべく公益財団法人日本体操協会において要約したものです。

公益財団法人日本体操協会

第三者委員会

公益財団法人日本体操協会

御中公益財団法人日本体操協会

第三者委員会

委員長

岩

井

重

一

委

員

上

田

廣

一

委

員

山

﨑

委

員

伊

井

和

彦

委

員

松

田

純

一

2

恒

目次
第１
１
２
３
４
５
６
第２
１
２

調査の概要
第三者委員会の設置の経緯
当委員会への委任事項
当委員会の構成
当委員会の独立性調査の方針及び考え方と調査範囲
固有名詞の開示について調査の期間・方法
調査実施期間実施した調査の概要（１）入手資料（２）現地調査（３）ヒアリング
３ 本調査の限界
第３ 当委員会による事実認定
１ 事実認定の対象たる事実の選定（１）宮川選手の記者会見要旨（２）事実認定の対象となる事項
第４ 調査により判明した前提事実
１ 日本体操協会の事業概要（１）協会の目的と事業内容（２）協会の加盟団体
２ 協会の組織構成
３ 協会の役員構成と理事会運営（１）役員構成（２）理事会と常務理事会
４ 協会と所属団体及び登録員との関係（１）協会と登録会員との関係（２）協会と所属団体との関係
５ 女子体操強化本部の構成と業務（１）組織上の位置づけ・強化本部の目的（２）強化本部の構成（３）女子体操強化本部の業務内容（４）審議方法
６ 女子体操強化本部長の業務と権限（１）本部長の業務内容
７ コンプライアンス委員会の位置づけと構成
８ ナショナル強化選手と日本代表選手（１）ナショナル強化選手の概要（２）ナショナル強化選手の選考手続（３）ナショナル強化合宿の概要（４）日本代表選手と日本代表合宿
９ ２０２０東京五輪強化対策
3

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20
20
20

（１）目的20（２）創設の経緯
20（３）事業内容
20（４）ナショナル強化選手との関係
21（５）選考手続21（６）強化拠点
21
体操競技練習場
22
１０ ＮＴＣ
22（１）ＮＴＣの概要と管理責任者の体操協会での位置づけ
22（２）ＮＴＣ
１１ 国際大会への派遣
22（１）世界選手権大会等
23（２）その他大会の選考基準
23（３）オリンピックの選考基準
24
１２ 朝日生命体操クラブと塚原体操センター
24（１）朝日生命体操クラブの概要
24（２）朝日生命久我山体育館
25
１３ 関係者においてパワーハラスメントが発生した場合の調査と処分プロセス25
１４ 関係者の経歴等
25（１）塚原光男
25（２）塚原千恵子
25（３）宮川紗江
26（４）速見佑斗
26
第５ 調査により判明した事実経緯
26
１（～２０１７年１１月）２０２０東京五輪強化対策の創設の審議経過
26（１）議案の継続審議
26（２）２度目の審議での承認
26
２（～２０１８年１月）２０２０東京五輪強化対策説明会と第１回トライアウトと選抜
27（１）２０２０東京五輪強化対策説明会（２０１６年１１月２９日開催）
27（２）第１回トライアウト参加申込み状況
27（３）第１回トライアウトの実施及び結果
28
３ ２０１６年１２月１９日における千恵子本部長から宮川選手への電話
28の利用ルールの変遷と利用調整
28
４ ＮＴＣ
28
（１）ＮＴＣの利用に関する一般的ルール（２）２０１７年７月２６日男子公開練習時の千恵子氏による練習停止指示
2930（３）ＮＴＣの利用ルールの変遷（４）利用調整の目的と利用調整後の運用状況
31
５ 国際大会への派遣選考
32（１）選考プロセス32（２）海外派遣の状況
32
６ 協会が速見コーチによる暴力を調査し始めた経緯
33（１）宮川選手とＸ社とのスポンサー契約の締結
33
社との契約トラブルと速見コーチによる暴力行為
33（２）Ｘ（３）速見コーチの所属団体からの除名処分とハラスメント調査の依頼
33（４）ハラスメント調査の開始
33
７ 宮川選手が２０２０東京五輪強化対策に参加した経緯
33
4

８

代表合宿２０１８年７月１５日における塚原夫妻の宮川選手に対する言動
33
（１）経緯
33
33
（２）Ｘ社との契約問題について（３）速見コーチの暴力問題について
34
９ 代表合宿２０１８年７月１６日における千恵子氏と宮川選手とのやりとり
34（１）事実経緯
34（２）日本代表選手の行動規範
34
１０ 速見コーチに代わる宮川選手への指導体制
34（１）事実経緯
3434（２）Ｆ氏の立場
１１ 速見コーチの処分の決定プロセス
34（１）調査方法とその内容
34（２）懲戒処分の決定
34
第６ 宮川選手による問題提起（パワーハラスメント）の有無と分析
35
１ ２０２０東京五輪強化対策の内容と運営について
3535（１）ＮＴＣの利用に関する２０２０東京五輪強化対策の優遇措置（２）２０２０東京五輪強化対策に参加することによる海外派遣の優遇措置
37（３）パワーハラスメントとの関係
37
２ 千恵子本部長による，宮川選手と速見コーチの引き離し行為の有無
37（１）「協会が速見コーチによる暴力を調査し始めた経緯」について
38（２）「代表合宿２０１８年７月１５日における塚原夫妻の言動」について
38（３）「代表合宿２０１８年７月１６日における千恵子氏と宮川選手とのやりとり」について
38（４）「速見コーチに代わる宮川選手への指導体制」について
38（５）「速見コーチの処分の決定プロセス」について
39
３ ２０１６年１２月１９日の千恵子氏による宮川選手の自宅への電話の問題点
39
４ ２０１８年７月１５日の千恵子氏と宮川選手のやり取りの問題点
40（１）面談の場所・面談の構造について
40（２）聴取の内容について
40（３）聴取・応答態度等について
41
（４）小括
42
５ その他
42
第７ ガバナンス上の問題点と提言
42
１ ガバナンス上の問題点
42
２ 提言
44
（１） 常務理事会の活性化
44（２） 強化本部の透明化と活性化
45（３） 財政基盤の確立
45（４） コンプライアンス体制の確立
46（５） 強化本部長の職務と権限の明確化
46（６） 国際大会への派遣選手の選考過程の透明化
47（７） 協会と各所属団体とのコミュニケーションの活性化
48
第８ 結語
50

5

固有名詞についてはアルファベット表記とし，省略部分については（略）とし，規程類を除く証拠については非表示とした。
第１ 調査の調査の概要
１ 第三者委員会の設置の経緯
２０１８年８月２９日に行われた宮川紗江選手（以下，「宮川選手」という。）による記者会見において，公益財団法人日本体操協会（以下，「協会」又は「日本体操協会」という。）関係者によるパワーハラスメント等の告発がなされた。
当該告発を受け，協会は，その事態の重要性に鑑み，客観的かつ信頼性の高い調査を行うため，同年９月７日，協会から完全に独立した中立・公正な弁護士のみで構成される「第三者委員会」を設置した。
２

当委員会への委任事項
協会からの当委員会への委任事項は，以下のとおりである。
① 協会に関係するパワーハラスメントに関する事案及びそれに類似する件外案件についての事実の解明② 前記①の原因背景を分析し，何らかの問題が存在することが明らかになった場合における協会への提言③ 前記①及び②の結果を記載した調査報告書（以下，「本調査報告書」という。）の作成３

当委員会の構成
当委員会の構成は，次のとおりである。
委員長 岩井 重一 （アクト法律事務所 弁護士）
元東京弁護士会会長・元日本弁護士連合会副会長
委 員 上田 廣一 （上田廣一法律事務所
元東京高等検察庁検事長

弁護士）

委 員 山﨑恒 （菊地綜合法律事務所
元札幌高等裁判所長官

弁護士）

委 員 伊井 和彦 （伊井・真下法律事務所 弁護士）
元日本弁護士連合会常務理事・元東京弁護士会副会長
委 員 松田 純一 （松田綜合法律事務所 弁護士）
元関東弁護士会連合会常務理事・元東京弁護士会副会長
また，当委員会は，以下の者を補助者として任命し，本調査の補佐をさせた。
弁護士 小松勉（吉原特許法律事務所）
弁護士 岩月 泰頼（松田綜合法律事務所）
同菅原 清暁（同 上）
同
田中 裕可（
同 上
）
同
加藤
拓（
同 上
）

6

４

当委員会の独立性
当委員会は，その独立性を確保し，実効的な調査を実現することを企図して，協会との委任契約書において，概要，以下の事項を合意した。
① 協会は，当委員会委員長が選任した委員について異議を述べることができない② 調査対象は，委任事項に係る事実関係のほか，関連する事実，背景，女子体操の指導，強化体制，協会のコンプライアンス及びガバナンス上の問題点等にも及ぶ③ 本調査に基づく事実認定は，当委員会のみが行うものとし，協会は，当委員会の事実認定につき一切の指示，示唆，関与その他影響を及ぼす行
為を行わない④ 協会は，協会が保有する資料，情報，従業員へのアクセスを保証するものとし，当委員会が必要と認める協会の従業員，登録指導者及び選手等に対して，本調査に対して協力するよう要請する⑤ 本調査の結果は，当委員会が報告書にまとめ，協会に提出する⑥ 当委員会は，本調査により判明した事実及び評価が協会の役員に不利益となる場合であっても，その事実等を報告書に記載することができる

５

調査の方針及び考え方と調査範囲
第１の１の記者会見以降，本件が国民の関心が非常に強い女子体操界での出来事であることから，マスコミ報道が過熱し，しかもマスコミの取材合戦を通じて，関係者らの供述が五月雨式に報道されるなどの状況下にあったことから，当委員会の調査に当たっては，中立性及び公正性に十分に留意した。
また，パワーハラスメントについて，その被害増加に歯止めをかけるため，同年１１月，厚生労働省は，企業にパワーハラスメント防止措置を採ることを法律で義務付ける方針を打ち出した。当委員会としては，パワーハラスメントの調査において，このような社会情勢も踏まえつつ，慎重に検討することとした。
そして，当委員会の調査事項である「協会に関係するパワーハラスメントに関する事案及びそれに類似する件外案件についての事実の解明」に当たっては，まず本件において調査するパワーハラスメント（以下，「パワハラ」という。）の定義が必要であるが，この点に関しては，２０１８年３月に厚生労働省から公表されている「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会の報告書」(以下「厚労省報告書」という。)がある。同報告書は，「職場のパワーハラスメント」を認定する要素として，①「優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること，②業務の適正な範囲を超えて行われること，③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること，又は就業環境を害することを挙げている。この考え方は，おおむね正当であると考えられるが，これは，「職場」を前提としていることか
ら，本件のような体操界におけるパワハラを考えるに当たっては，独立行政法人
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行っている「トップアスリート等の相談受付窓口」における暴行・パワハラ・セクハラ等の第三者相談・調査制度で採用されている定義が相当であると考えられる。すなわち，そこでは，パワハラは，『同じ組織（競技団体，チーム等）で競技活動をする者に対して，職務上の地
位や人間関係などの組織内の優位性を背景に，指導の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与え，又はその競技活動の環境を悪化させる行為』と定義され7

ており，日本体操協会におけるパワハラについても，この定義に準じて検討することとした（なお，厚労省報告書においては，パワハラ定義の総論として，「社会機運の醸成を図るという目的であればパワーハラスメントについて広範囲に定義することが可能である一方，法的強制力が伴うような措置を講ずるという目的であれば限定的に定義せざるを得ない等，防止対策の内容に応じて定義も異なってくるという意見が多く示された。」とされていることが注目される。これは，パワハラの定義が未だ一義的に定まっていないことを示すものであり，パワハラに該当するかどうかの判断をするに当たっては，前記の定義を一応の前提とする
ものの，その具体的な認定においては，また別途の考慮が必要であると思われる。この点については第６で詳述する。）。
また，体操競技への国民の期待と関心が非常に高い状況を踏まえるとともに，協会が「我が国における体操界を統括し，代表する団体」たるべき役割を果たす
体制を整えることが喫緊の課題であると考え，前記宮川選手のパワハラ告発に至った一連の事実経緯について，その背景・原因の徹底解明を行い，問題とされている行為の是非及びパワハラ認定の当否のみならず，ガバナンス及び内部統制の観点から分析して提言を行うことに重点を置くこととした。
６

固有名詞の開示について
本調査報告書における協会関係者（選手，コーチを含む。）の固有名詞の開示については，宮川選手及び速見佑斗氏の他，原則として，役員については固有名
詞を開示し，その他の関係者については開示しないこととした。

第２ 調査の調査の期間・方法
１ 調査実施期間
２０１８年９月１０日～２０１８年１１月２５日
なお，同年１０月２５日から同年１１月３日までの期間に，ドーハにおいて，第４８回世界体操競技選手権大会が行われたので，当委員会は，これに参加する関係者に影響を与えないよう，ヒアリングの対象者及び日程について配慮した。
２

実施した調査の概要
当委員会は，次に掲げる方法及び一般に入手可能な公開情報に基づき，調査を実施した。
（１）入手資料
当委員会は，以下の資料（書面及び電子情報を含む）を入手し，そのうち，当委員会が有意と認めたものをレビューした。
1 当委員会の依頼に基づき協会から提供された資料
2 当委員会がヒアリングを行った者及びその代理人弁護士から提供された資料
記者会見の内容
3
4 当委員会宛に送付された書面等（２）現地調査
当委員会は，同年１０月２１日，東京都北区西が丘所在の味の素ナショナルト
レーニングセンター（以下，「ＮＴＣ」という。）を視察調査し，本調査に有意と認める資料を収集した。
8

（３）ヒアリング
当委員会は，関係者２５名に対するヒアリングを実施した。
なお，当委員会は，対象者からヒアリングを行う際，対象者に対し，「当委員会は，本調査の過程で得た情報について，当委員会の内部でのみ共有し，本調査報告書が公表されるまでは協会を含め第三者には一切口外せず，本調査報告書の発表後も，報告書において記載された事実以外は一切口外しない」旨説明した上，当委員会の調査への協力を依頼した。
また，ヒアリング対象者にも，ヒアリングの内容については，今後予定される
他の対象者に影響を与えるおそれがあるため，説明の上，一切第三者に口外しないよう要請した。
ヒアリングは，正確性を期すため，対象者の了解を得た上ですべて録音し，反訳して詳細なヒアリング報告書を作成した。
ヒアリングにおいては，可能な限り委員５名が出席するようにし，例外的に全員が揃わない場合にも，前記のヒアリング報告書があることから，欠席した委員もその内容を共有することができた。
なお，ヒアリングは，前記関係者とは別に，日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）及びスポーツ庁の各担当者に対しても行った。
３

本調査の限界
当委員会は，前記のとおり，限られた期間内で，協会及び関係者から任意に提供された資料と，ヒアリングにおいても任意に供述された内容に基づいて，可能な限り適切と考えられる調査及び検討を実施したものであり，本調査報告書で報告する事項は，実施した調査の範囲内で判明したものに限定される。このような限られた条件の下では，調査の過程で開示されなかった資料，収集できなかった資料が存在する可能性も否定できず，そのような資料が明らかになった場合には，事実認定及び評価判断も変更される可能性がある。なお，本調査は，２０１８
年１１月２５日までに入手した情報に基づいている。

第３ 当委員会による当委員会による事実認定
事実認定
１ 事実認定の対象たる事実の選定（１）宮川選手の記者会見要旨
本調査は，宮川選手による記者会見に端を発して開始されているところ，同選
手が読み上げた記者会見の要旨は以下のとおりである。
ⅰ．過去に行われた速見佑斗コーチ（以下「速見コーチ」という。）による暴力行為の内容
ⅱ．速見コーチの暴力行為についての報道の訂正
ⅲ．現在の宮川選手の状況
ⅳ．協会による速見コーチの処分が重すぎて納得いかないこと
ⅴ．速見コーチの処分に至る経緯（２０１８年７月１１日から同年８月１４日）で納得できない不自然な出来事がいくつも起き，速見コーチと宮川選手を引き離す大きな力が働いていて，それに千恵子本部長が大きく関わっていると確信していること
ⅵ．２０２０東京五輪特別強化対策事業による不当な取扱い
9

ⅶ．言うことを聞けば優遇され聞かなければ排除される権力の暴力
ⅷ．体操協会にはこれらのパワハラ事実を素直に認めてほしい（２）事実認定の対象となる事項
当委員会への委任事項①は，「協会に関係するパワーハラスメントに関する事
案及びそれに類似する件外案件についての事実の解明」であることから，宮川会
見を前提に，前記ⅴ乃至ⅶを中心に事実解明を行うこととし，具体的には，「２０２０東京五輪特別強化対策事業（以下「２０２０東京五輪強化対策」という。）の運営状況」，「速見コーチを処分した経緯」及び「２０２０東京五輪
強化対策の創設から速見コーチの処分に至る時系列の中で宮川選手の周辺で起きた出来事」等を調査対象とした。
調査方法として，最初に宮川選手からのヒアリングを実施し，そこからうかがわれる状況の中から前記調査対象の解明に必要と考えられる協会関係者のヒアリ
ングを進めていくこととした。
そして，本調査では，委任事項②があることから，パワハラの事実認定のみならず，協会内のコンプライアンスやガバナンスに係る制度及び規程等の内部統制に係る実情の解明も同時並行的に実施した。
第４ 調査により調査により判明
判明した
した前提事実前提事実
１ 日本体操協会の事業概要（１）協会の目的と事業内容
協会は，「我が国における体操界を統括し，代表する団体として体操の振興及び普及奨励を図り，もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的」として１９４６年３月に設立された公益法人である。その後，幾度か組織的に変更されているが，その目的は基本的に変わっていない（現在は，公益財団法人日本体操協会となっている。定款第３条参照）。協会は，日本における体操競技を統括しており，国際体操連盟（ＦＩＧ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ），日本
スポーツ協会に加盟している。
日本体操協会は，前記目的を達成するため，体操の振興及び普及奨励に関する基本方針を確立し，オリンピック競技大会等の国際競技大会に日本を代表する選
手団を選定・派遣すること等を事業として行っている（定款第４条）。その運営
資金は，登録会員からの登録料の他，選手の競技力向上のための資金として
ＪＯＣや日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から助成金の交付を受けている。
具体的な事業内容としては，オリンピックや世界選手権等の世界大会で日本人選手が活躍できることを目標とした選手強化事業（日本代表選手強化合宿など）
や，幅広い年代層から体操競技が支えられることを目標としたマーケティング活動（体操教室やトップ選手が行う被災地のための募金活動など）を実施している。
（２）協会の加盟団体
前記のように，協会は，日本における体操競技を統括しているところ，このような協会の趣旨に賛同する団体は，日本体操協会の加盟団体となることができる（定款第４８条）。加盟団体には，以下の区分に応じた種類が存在しており，それぞれの区分に応じて日本体操協会との関係性が異なっている。
ア 各都道府県を単位とする体操に関する団体（定款第４８条１項１号）
10

全国の各都道府県には，それぞれ体操大会等の運営を担っている体操協会が存在しており，各都道府県の体操協会は，９つの地方委員会によって地域同士の連絡を取り合っている。各都道府県の体操協会は，いずれも日本体操協会に加盟している。
日本体操協会は，これら各都道府県の体操協会と，９つの地方委員会を統括しているものの，日本体操協会から各都道府県の体操協会に指示命令ができるような関係にはなく，これらの組織間に上下関係はない。年に一度開催される代表者連絡会議において，日本体操協会の方針を各都道府県の体操協会に伝えている。なお，各都道府県の体操協会は，それぞれが独自に加盟員から費用を徴収して運営をしている。
イ 全国的に組織された体操に関する団体（定款第４８条１項２号）
協会には，都道府県体操協会のほか，全日本シニア体操クラブ連盟や日本新体操連盟等の団体が加盟している。
２

協会の組織構成
２０１８年４月１日時点における組織図は次のとおりである。

11

（ 公財
公財）） 日本体操協会 20182018年度組織図
年度組織図

2018年4月1日版
地域委員会

会長

二木 英徳

副会長

塚原 光男

委員長
小竹 英雄

ブロック代表者会

ブロック体操協会

国際体操連盟会長
顧問 渡辺 守成

コンプライアンス委員会

副会長

具志堅 幸司トランポリン
国体プロジェ クト

副会長

石﨑 朔子

プロジェ クトリーダー
山田 正夫

専務理事

山本 宜史

都道府県
体操協会・連盟

都道府県
トランポリン協会委員長 山本 宜史
事務局・財務・
マーケティング
事務局長 渡邉 栄
男子体操
強化本部

女子体操
強化本部

新体操
強化本部

男子
トランポリン
強化本部

女子
トランポリン
強化本部

本部長
水鳥 寿思

本部長
塚原 千恵子

本部長
山﨑 浩子

本部長
中田 大輔

本部長
丸山 章子

総務・登録委員会
委員長 遠藤 幸一

広報委員会
体操マルチサポート委員会
委員長
スポーツ
医学

奥脇 透

AT育成

岡田 亨

情報科学

研究

舩渡 和男

委員長 田中 光

立花 泰則
栄養

山田 哲

亀井 明子

アンチ
ドーピング

NTC・JISS管理

蒲原 一之

体操 立花 泰則
新体操 吉岡 紀子
トランポリン 久保 実由＜加盟団体＞
・全日本シニア体操クラブ連盟
・全日本学生体操連盟
・全日本ジュニア体操ク
ラブ連盟
・日本新体操連盟
・日本エアロビック連盟

事業委員会
委員長 竹村 英明

・全国高等学校体育連盟
体操部
・日本中学校体操連盟
体操部

コーチ育成委員会
委員長 佐久間 裕司

審判委員会
委員長

竹内 輝明

男子体操
審判本部

女子体操
審判本部

新体操
審判本部

トランポリン
審判本部

本部長
高橋 孝徳

本部長
大森 智子

本部長
橋爪 みすず

本部長
武藤 真也

総合企画委員会
委員長 堀 荘一

一般体操委員会
委員長 荒木 達雄

アスリート委員会
委員長
男子体操

女子体操

米田 功

新体操

男子
トランポリン女子
トランポリン

トランポリン委員会
委員長 福井 卓也

アクロ体操委員会
委員長 磯前 方章

男子新体操委員会
委員長 山田小太郎

パルクール委員会
委員長 島田 善

３ 協会の役員構成と理事会運営（１）役員構成協会では，２０１７年度及び２０１８年度の理事として１９名，監事として２名が置かれており，理事のうち代表理事（会長）が１名，副会長が３名，専務理事が１名及び常務理事（業務執行理事）が８名である（定款第２７条）。また，２０１７年度から２０２０年度までの評議員として２２名が置かれており（同12第１４条１項参照），その任期は４年である（同第１７条１項）。
塚原光男氏（以下「光男氏」又は「光男副会長」という。）は副会長を，塚原千恵子氏（以下「千恵子氏」又は「千恵子本部長」という。）は常務理事を務める。
（２）理事会と常務理事会
協会における業務執行機関は理事会であり（定款第３６条），年に４回の頻度で開催されている。理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行われる（同第４０条）。
また，理事会とは別に，常務理事以上の役員で構成される常務理事会があり（常務理事会内規第１条及び同第２条），毎月１回の頻度で開催されている。定款
上，協会における実質的な意思決定機関として機能しているのは常務理事会であり，常務理事会で決定された事項については，基本的には理事会でも承認されるという運用になっている。
理事の職務及び権限について，業務執行理事（常務理事）は，理事会において別に定めるところにより，協会の業務を分担執行する（定款第２９条２項）。
常務理事会での決議方法については前記内規においても規定はされていないが，実際上は参加した常務理事の過半数をもって決議を行っている。また，常務理事会への上程事項について定めた規定も存在しないが，その時々によって提案事項のある者が会議に参加し，説明を行った上で常務理事会による決議を受けるという運用がなされている。
（略）
協会の重要事項についての決議は，評議員会において行われる（定款第２０条）。評議委員会は，毎年６月に開催されることが定められている（同第２１条）
ほか，２０１７年度においては３月にも一度開催されている。
４ 協会と所属団体及び登録員との関係（１）協会と登録会員との関係
協会への登録とは，体操競技等に従事する役員，指導者，選手及び愛好者が，体操の普及発展に寄与するために，それぞれの所属においてその名誉を守り，役員並びに選手資格を確保する目的により自ら申請するものである（登録規程第１条）。登録会員のうち，「指導者」は，「選手または愛好者を指導する者」であり，「選手」とは，選手として協会が主催する協議会や事業に参加を希望する者である（同第２条３号４号）。
未登録の場合は，選手及び指導者として協会が主催する競技会や事業に参加することは認められない（同第１１条）。
また，協会主催の大会や演技会に出場を希望する場合には，他の加盟団体主催の予選会等にも出場しなければならないことから，協会への登録とは別途，当該加盟団体にも登録をする必要がある（同第３条）。前記のように，協会の加盟団体として各都道府県の体操協会があるところ，各都道府県内の所属団体（学校，民間クラブ，会社などの勤務先）に所属し，居住地又は活動拠点の所在地が各都
道府県体操協会・連盟の当該地域内であると認められる者であれば，各都道府県の体操協会に加盟する資格が認められる（同第３条１号）。
選手及び指導者が協会の登録会員になった場合，協会の倫理規程が適用され，違反行為があった場合には協会から処分がなされる場合がある（倫理規程第３条
13

，第４条）。また，登録会員は，それぞれの会員区分に応じた登録料を毎年支払う（登録規程第７条）。
（２）協会と所属団体との関係
前記のように，選手及び指導者が協会主催の競技会や事業等に参加を希望する
場合，協会に登録することが必要であり，その登録には所属団体に所属することが必要であることから，協会への登録手続においても所属団体名を記載する必要がある。学校教育法に定める教育機関に在学する者が他の民間クラブ等にも所属する場合などを除き，登録会員の所属団体は一つしか登録することができず，重複所属は認められていないが（登録規程第５条），実際に，社会人として勤務している会社とその他民間クラブと重複所属する者もいる。
もっとも，重複所属が認められないというのは，協会への登録手続上，所属団
体として一つしか登録できないということに過ぎず，選手及び指導者が二つの所
属団体に所属すること自体について，協会との関係で特段問題になることはない。例えば，選手が練習の拠点として二つの民間クラブに所属し，それぞれのクラブにおいて練習をすることに問題はない。
また，選手は，学校や民間クラブ，会社などの勤務先に限られず，自身がスポンサー契約を締結している企業などを所属団体として協会に登録をすることもできる。選手がスポンサー契約を締結する場合，スポンサー契約を締結している企業などの他に，選手が練習の拠点としている民間の体操クラブなど，複数の所属団体に所属するという状態になることもあり得るが，協会との関係においては，
登録手続上の所属団体名をいずれか一つしか登録できないだけで，これ以上に特段の問題は生じない。なお，選手個人がスポンサー契約を締結する場合，協会のスポンサーと競合しないかどうか確認をする必要があるため，協会に対し報告することになっている。
５ 女子体操強化本部の構成と業務（１）組織上の位置づけ・強化本部の目的協会においては，オリンピックでのメダル獲得を目的として，オリンピック種
目である男子体操，女子体操，新体操，男子トランポリン，女子トランポリンの
５種目についてそれぞれ強化本部が設置されている。
各強化本部の強化本部長は前年度の理事会において選任される。その他の強化本部員については，強化本部長が強化本部員候補者を選定の上，常務理事会の審議・承認を経て決定される。各強化本部長及び強化本部員の任期は２年間とされている。
ただし，強化本部の組織，強化本部員の選考方法その他強化本部の組織・運営に関する規程・規則は存在しない。

14

（２）強化本部の構成① 女子体操強化本部の組織
女子体操強化本部は，本部長，副部長及びその他の本部員で構成される。ただし，女子体操強化本部の組織，運営に関する規程・規則は存在せず，各年度の本
部員数や体制については，強化本部長の判断に委ねられる。
２０１７年度・２０１８年度（２０１７．４．１〜２０１９．３．３１）の女子体操競技強化本部については，２０１６年度第９回常務理事会（２０１７．３．３），２０１６年度第３回理事会（２０１７．３．１２）の承認を経て，下図のとおり組織された。

②

構成員
強化本部員の構成は次のとおりである。
【２０１５年度・２０１６年度（２０１５．４．１〜２０１７．３．３１）】
２０１４年度１月度常務理事会（２０１５．１．１７開催）において，女子体15

操強化本部員構成については，次のとおりとされた。
（略）【２０１７年度・２０１８年度（２０１７．４．１～２０１９．３．３１）】
２０１５年度第９回常務理事会（２０１６．３．１開催）において，２０１７
年度・２０１８年度女子体操強化本部員構成については，次のとおりとされた。
（略）（３）女子体操強化本部の業務内容
女子体操強化本部における主な業務は，明記された職務権限規程等の規則・規程類が存在しないものの，ヒアリングによれば，以下のとおりである。強化対策
原案や海外派遣選手の選考については，大会ごとに強化本部を招集し協議の上，常務理事会に上程される。
① 日本代表選手選考方法の策定② ナショナル強化選手・ジュニアナショナル強化選手選考方法の策定③ 国際体操競技大会への派遣選手の選考④ 女子体操強化対策，強化指針の原案策定（４）審議方法
女子体操強化本部における審議方法その他の運用に関する規程は存在しない。
なお，２０１７年度・２０１８年度女子体操強化本部においては，日本代表選
手を選考する際，強化本部長が原案を作成し，強化本部長から各本部員に対して当該原案がメールで送信される。強化本部員が集っての会議体において十分な審議を尽くすなど，正式に賛否を問うという形態をとっていない。また，女子体操
強化本部における審議の議事録も存在しない。
６ 女子体操強化本部長の業務と権限（１）本部長の業務内容
女子体操強化本部における本部長の業務内容及び職務権限を明記した職務権限
規程等の規則・規程類は存在しない。
したがって，女子強化本部長の業務内容が協会として明文化されているわけではないが，千恵子氏によれば，その業務内容は，以下のとおりである。
① 日本の強化方針と年間目標を作成し，２月に開催される全国代表者連絡会
議に年間目標を通達すること② 主催大会（アジア，ユニバーシアード，世界選手権，オリンピック）の選
考基準原案を作成し，常務理事会に諮ること③ 年間強化合宿及び主要大会の事前合宿の計画案を作成すること④ 強化本部副部長及び強化本部員を推薦し常務理事会に諮ること⑤ 外国人コーチ及び振付師の人選をすること⑥ 各合宿において，指導者及び選手に対して行動規範のミーティングを行い，ＮＴＣ内における生活指導をすること⑦ 全日本選手権大会の出場枠７２名を決定すること⑧ 審判部と連携して，採点傾向について大会ごとに検証を行って，採点の方
向性を話し合うこと⑨ 主要大会におけるコーチ，スタッフの指導管理とチームワーク作り
16

⑩
⑪

年間の強化計画に沿った予算案の作成
月に１回の常務理事会への出席

７

コンプライアンス委員会の位置づけと構成
協会は，協会内でのコンプライアンスを有効に機能させるための組織として，
コンプライアンス委員会を設置している（コンプライアンス規程第６条１項）。
同委員会は，コンプライアンスに関する方針，体制，関連規程等に関する事項やコンプライアンスに関わる解決すべき課題の発生の対応に関する事項等を行っている（同条２項）。同委員会は，専務理事，各強化本部長及び総務委員長で構成され（同第７条１項），委員長は専務理事である（同条２項）。
役職員及び登録競技者は，法令及び協会会則に違反する行為（以下，「違反行為」という。）を行ってはならず（同第５条），違反行為を行ったとき，又は知ったときは，速やかにコンプライアンス委員会又は別に定める相談窓口に相談又は通報しなければならない（同第１２条）。
協会は，コンプライアンス委員会の審議に基づき，違反行為をした役職員及び登録競技者を懲戒に関する規定に照らし懲戒処分に付することができる（同第１３条）。
もっとも，コンプライアンス委員会が日常的に行っている業務は特段存在せず，何か問題が発生した場合にその時々で発足して業務を行っているに過ぎないのが実状である。

８ ナショナル強化選手と日本代表選手（１）ナショナル強化選手の概要
ナショナル強化選手とは，オリンピック及び世界選手権での活躍を目的として協会から年度ごとに選出される者のことである。ナショナル強化選手は，基本的には選手個人の所属する団体で練習を行い，ナショナル強化選手のための合宿が実施されるとそれに参加する。
人数は原則として１２名であり，その年ごとに決定される選考基準に基づいて選出されるが，オリンピック又は世界選手権の代表に選ばれた者もナショナル強化選手となるため，このような場合には人数が１２名より多くなることも認められている。
（２）ナショナル強化選手の選考手続
２０１８年度ナショナル強化選手の選考方法は，以下のとおりである。
後記対象競技会の個人総合得点を合計した上位者１２名を選出する方法によって選考する。
① 第７２回全日本個人総合選手権（予選）② 第７２回全日本個人総合選手権（決勝）③ 第５７回ＮＨＫ杯※ １２位が同点の場合はＮＨＫ杯の個人総合得点が高い方を上位とする。
※ 更に同点の場合はＮＨＫ杯の得点をＦＩＧ競技規則に準じてタイブレーク
する。
（３）ナショナル強化合宿の概要
ナショナル強化合宿とは，オリンピックや世界選手権などの大会において日本
17

人選手が活躍できるよう選手の競技力向上を目的として行われる合宿のことであり，年に数回実施される。費用は，協会が負担する。
（４）日本代表選手と日本代表合宿
日本代表選手とは，オリンピック又は世界選手権の代表に選出された者のことである。
日本代表合宿とは，日本代表選手が選出されてから大会が終了するまでの間に行われるナショナル強化合宿のことである。
９ ２０２０東京五輪強化対策（１）目的
２０１６年リオデジャネイロ五輪において，女子団体総合は第４位と躍進した
ものの，個人総合及び種目別でもメダル獲得に至らなかったことから，２０２０
年東京五輪において，団体総合・個人総合・種目別でのメダル獲得を目指し，「ナショナルチーム」を常設することとなった。
（２）創設の経緯
前記目的を受けて，女子体操強化本部において「２０２０東京五輪特別強化対策」及びトライアウト条項案が策定され，２０１６年度第５回常務理事会（２０１６年１０月７日開催）に提案された。
同理事会では，２０２０東京五輪特別強化のための強化指定選手制度新設については承認されたものの，選考方法などの一部見直しのため継続審議とされた。
その後，第６回常務理事会（２０１６年１１月２８日開催）において，選考方法などが一部見直された上で再提案され，承認された。
前記常務理事会での承認を経て，２０１６年度第２回理事会（２０１６年１２
月３日開催）において，以下の事項につき審議の上，承認された。
（３）事業内容
前記常務理事会及び理事会承認時に想定されていた２０２０東京五輪女子体操
強化対策の事業内容は，次のとおりである。
① 年間を通じて国内・海外強化合宿を実施② ルール改正により重視される「動き」で減点されないように，コレオグ
ラファーを招聘し，毎日コレオグラファーによる指導を受けることで美しく減点の少ない演技を身につけさせる③ 高難度の技を数多く習得するために，アクロバットや段違い平行棒の技術コーチを招聘したり，海外での強化合宿を頻繁に実施④ 各所属名で各協議会に出場も可能とするが ２０２０東京オリンピックでのメダル獲得を目的として海外への大会参加を最優先とする（４）ナショナル強化選手との関係
２０１６年度ナショナル強化選手及びジュニアナショナル強化選手は，２０２０東京五輪強化対策プロジェクトのトライアウト参加資格者とされていた。ただし，これらの者が２０２０東京五輪強化対策のトライアウトに申し込むか否かは自由とされた。
（５）選考手続18

２０１６年度第２回理事会で承認された選考方法（トライアウト）の概要は後記のとおりである。
記【対象者】
・２０１６年度ナショナル強化選手及びジュニアナショナル強化選手（１９９９年１月～２００４年１２月３１日生まれの選手）
・強化本部員より推薦，強化本部長の承認を経た選手（１９９９年１月～２００４年１２月３１日生まれの選手）
・２０２０東京五輪でメダル獲得を目指す意思のある者
・年間を通じて味の素ＮＴＣ及び協会が指定する場所（国内，海外を含む）での強化合宿に参加できる者※対象選手以外のナショナル強化選手及びジュニアナショナル強化選
手は従来の強化を行う【選考内容】書類（所定申込用紙），面談，実技にて選考
実技内容：基本運動（柔軟性・筋力トレーニング・コレオグラフ），４種目（現時点での技を発表・高難度の技への挑戦など）（６）強化拠点
第７回常務理事会において，２０２０東京五輪強化対策の会場については，味の素ＮＴＣ及び協会が指定する国内外の強化拠点とされた。
朝日生命久我山体育館については，日本体操協会からの２０１７年３月２２日
付け申入れに基づき，２０１７年１２月４日，ＪＯＣよりＪＯＣ女子体操競技強化センターに認定された。
１０ ＮＴＣ体操競技練習場（１）ＮＴＣの概要と管理責任者
ア 概要
ＮＴＣとは，独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営するスポーツ施設及び附属施設の一つであるナショナルトレーニングセンターをいう。
日本体操協会は，ＮＴＣのうち体操の専用トレーニング施設である体操競技
練習場（以下，単に「ＮＴＣ」という。）について，ＪＯＣを通じ，日本スポーツ振興センターから年間専用利用の承認を受けている。
イ 管理責任者
ＮＴＣについては，ＪＯＣの定める規程に基づき，各競技団体から各ＮＴＣ担当の専任コーチングディレクターが選任される。
日本体操協会は，体操競技におけるＮＴＣ担当を選任しており，当該ＮＴＣ担当（以下，「管理責任者」という。）において，ＮＴＣの利用調整等の管理を行っていた。
（２）ＮＴＣの体操協会での位置づけ
日本体操協会は，ＮＴＣの利用について，ナショナルトレーニングセンター体操競技練習場利用規程を定め，当該年度において同協会に登録されたナショナル19

・ジュニア等の強化指定選手及びその指導者，国際大会日本代表選手並びにこれらの所属団体等に対し，ＮＴＣの利用を認めている（ナショナルトレーニングセ
ンター体操競技練習場利用規程第２条）。このように，日本体操協会は，ＮＴＣを，男子体操及び女子体操の強化の拠点として位置づけていた。
ＮＴＣは，男子６種目・女子４種目のすべての体操種目の練習を同時に行うことが可能な世界最大規模の専用練習場である。施設には，オリンピックや世界選手権等に対応できる用器具が整備され，また，天井や壁面のハイビジョンカメラ
等と併設のテクニカルルーム内の機器を用いて映像分析が行えるなど，充実した練習環境が整っている。
１１ 国際大会への派遣
２０１７年度及び２０１８年度開催の女子体操競技の国際大会との関係で，日本体操協会において日本代表選手を各国際大会に派遣するに当たり，以下の（１）の大会については日本代表選手の選考方法が順位と得点により明確に定められているが，以下の（２）の大会については，その基準が明確化されていない。
なお，（１）の各大会の選考方法は，イ③を除いては，理事会で承認又は報告され，イ③の選考方法については，常務理事会で審議されている。また，（１）（２）のいずれの大会についても，各国際大会の派遣に先立ち，常務理事会に派遣選手が上程され，その多くは選考理由も上程されていた。
（１）世界選手権大会等
ア ２０１７年度① 第４７回世界選手権大会（１０月 カナダ・モントリオール）② 第２９回ユニバーシアード競技大会（８月 台湾・台北）
イ ２０１８年度① 第４８回世界選手権大会（１０月 カタール・ドーハ）② 第１８回アジア競技大会（８月 インドネシア・ジャカルタ）③ 第３回ユースオリンピック（１０月 アルゼンチン・ブエノスアイレ
ス）（２）その他大会の選考基準
以下に，その他の大会の選考基準を記載したが，赤字は，２０２０東京五輪強化選手以外の選手からの選出である。
なお，２０１７年１月１１日，女子強化本部長名義で「従来のナショナル強化
選手強化とターゲットエイジ選抜チームによる選手強化の両輪で選手強化を図っていきたい」との２０１７年度の強化指針が示されている。また，２０１７年世
界選手権大会の実施報告書では，「今後，東京五輪の予選大会にも位置づけられるＷＣシリーズ（個人出場枠獲得）にも積極的に出場し若手選手の育成を図っていかなければならない」との総括が示されている。

20

参加月 大会名
国・都市
2017年
WOGAクラシック国際競技2月
アメリカ・テキサス会
アメリカ
3月 2017アメリカンカップ
・ニューアークカナダ
3月 2017カナダ国際・モントリオール
5月 2017アジア選手権大会

タイ・バンコク

6月

第30回ジムフェスティバ スロバキア
ル・トルナバ2017
・トルナバ

11月

スイスカップ＆アーサーガンダー

12月 豊田国際体操競技大会

選考基準
ナショナル強化選手及びジュニア・ナショナル強化選手より選考（4名）
リオオリンピック個人総合上位者より選考（1名）
ナショナル強化選手及びジュニア・ナショナル強化選手より選考（6名）
ナショナル強化選手、2020東京五輪強化選手、ジュニア・ナショナル強化選
手及び全日本ジュニアAクラス優勝者から選考（10名）
FIG会長より急遽派遣要請を受け、2020東京五輪強化選手中心の依頼打診により選考（6名中5名が2020東京五輪強化選手、1名がU－12上位2名として選出）

スイス・モルジュ、
第47回世界選手権大会国内補欠選手より選考（1名）
チューリッヒ
愛知・豊田

第47回世界選手権大会代表選手と国内補欠選手より選考（5名）

2018年
2月

2020特別強化海外遠征合宿の一環であり、2020東京五輪強化選手より選考
WOGAクラシック国際競技（8名中2名がナショナル強化選手兼2020東京五輪強化選手、3名がジュニア
アメリカ・テキサス会
・ナショナル強化選手兼2020東京五輪強化選手、3名が2020東京五輪強化選手）

3月 2018アメリカンカップ

アメリカ・シカゴ

ナショナル強化選手より選考（ナショナル強化選手兼2020東京五輪強化選手1名）

3月 カナダ国際ジュニア大会

カナダ
・モントリオール

2020東京五輪強化選手のジュニア年齢より選考（4名中1名がジュニア
・ナショナル強化選手兼2020東京五輪強化選手、3名が2020東京五輪強化選手）

ナショナル強化選手及び2020東京五輪強化選手より選考（5名中2名がワールドカップ・ドイツ
ドイツ
ナショナル強化選手兼2020東京五輪強化選手、1名がジュニア・ナショナル
3月 大会及びDTB－チーム
・シュツットガルト 強化選手兼2020東京五輪強化選手、1名がナショナル強化選手、1名が2020東カップ
京五輪強化選手）
3月

ワールドカップ・イギリス大会

イギリス・バーミンガム3月

ワールドカップ・ドーハ
カタール・ドーハ
大会（連戦のため）ワールドカップドイツ大会及びDTB－チームカップの選手の中から振り分けて選考（連戦のため）ワールドカップドイツ大会及びDTB－チームカップの選手の中から振り分けて選考

7月 オランダ国際

オランダ
第47回世界選手権大会代表選手より選考（4名）
・ヘーレンフェーン

7月 アフリカ・サファリ国際

南アフリカ
・センチュリオン

2020東京五輪強化選手及びジュニア・ナショナル強化選手より選考（5名中3名がジュニア・ナショナル強化選手兼2020東京五輪強化選手、1名がジュニア・ナショナル強化選手で全日本シニア1部2位、1名がNHK杯出場選手として選出）（３）オリンピックの選考基準
女子体操における２０２０年東京オリンピックの日本代表選手選考方法は，現時点で決定されていない。
１２ 朝日生命体操クラブと塚原体操センター（１）朝日生命体操クラブの概要
朝日生命体操クラブは，朝日生命保険相互会社が１９７４年に創設した体操競技における大手所属クラブの一つで，これまで多数の日本代表選手を育成・輩出
しており，現在も，所属選手として日本代表選手を擁している。
朝日生命保険相互会社は，２００２年より，日本体操協会副会長の光男氏が設立し，代表取締役を務める有限会社塚原体操センターに対し，朝日生命体操クラブの運営業務を委託している。なお，朝日生命体操クラブにおいて，光男氏は総代，千恵子氏は女子監督の役職にある。
（２）朝日生命久我山体育館
朝日生命体操クラブの練習拠点は，朝日生命久我山体育館であり，同施設は，ＮＴＣに匹敵する設備環境を備えている。
２０１７年１２月４日，朝日生命久我山体育館は，２０２０東京五輪強化対策
21

の強化拠点として，ＪＯＣに承認された。
そして，２０２０東京五輪強化対策において，２０２０東京五輪強化選手となった者は，ＮＴＣと朝日生命久我山体育館のいずれを練習拠点とするかにつき，
自らの希望で選択することができた。
１３ 関係者においてパワーハラスメントが発生した場合の調査と処分プロセス
セクハラやパワハラがあった場合の内部通報制度として，協会のホームページ
上に相談窓口が設置されている。この相談窓口のリンクにアクセスすると，協会の顧問法律事務所である弁護士法人みらい総合法律事務所へ直接メール連絡ができる仕組みとなっている。
前記法律事務所への通報があった場合，顧問弁護士同席の下，協会専務理事において，①相談者への聴き取り，②加害者とされる指導者及び所属長への聴き取りが行われる。これらの聴き取りの結果，事実認定ができた案件については，当該案件の程度に応じた協会による処分等がなされることになる。これに対して，事実認定ができなかった案件については，各都道府県の体操協会による監視や定期的な巡回指導が行われることとなる。
なお，前記相談窓口を利用した場合，協会を経由せずに直接顧問法律事務所へメールが送信されることになっているため，仮に通報があった場合でも，同所所属の弁護士から協会専務理事への連絡がない限り，協会側が相談内容・相談件数について知ることはできない。
協会においては，２０１３年以降，毎年，全国代表者連絡会議において，「指導における暴力，パワハラ，セクハラ撲滅活動について」と題して，前記相談窓口を告知するとともに，パワハラ・セクハラ撲滅運動担当者の選出・届出及びパ
ワハラ・セクハラの実態調査を行っている。
１４ 関係者の経歴等（１）塚原光男（略）（２）塚原千恵子（略）（３）宮川紗江（略）（４）速見佑斗（略）
第５ 調査により調査により判明
判明した
した事実経緯事実経緯
１（～２０１７年１１月）２０２０東京五輪強化対策の創設の審議経過（１）議案の継続審議
前記のとおり，女子体操強化本部内から，「２０２０東京五輪強化対策案」が２０１６年度第５回常務理事会に提案された。しかし，対策案においては，選考
方法・選考基準，強化合宿が実施される時期，期間，招聘される外国人コーチを含めた指導者，転校を余儀なくされる参加選手の学校問題については，具体的に決められていなかった。
22

このため，前記常務理事会においては，常務理事の一人より，過去ロンドンオ
リンピックの前にも千恵子本部長の下で実施された女子体操強化対策である２２ケ月合宿において強い選手がほとんど参加しなかった事実を例に挙げ，２０２０
東京五輪強化対策においても，選手・コーチなどに分かりやすいように，強化対策の内容を明確にしないと人が集まらない旨指摘され，当該常務理事と千恵子本部長との間で言い争いとなった。
同常務理事は，過去の反省を踏まえ，周囲の関係者が協力する体制を構築しな
ければうまく機能しないことから，２０２０東京五輪強化対策に参加しなければ東京オリンピックに出られないという程の強い仕組みが必要であるという強い危惧感を有していた。
また，他の委員からもＮＴＣの利用に制限を加えることなどについて疑問を呈する指摘がなされた。
このため，前記常務理事会においては，東京オリンピック特別強化のための強化指定選手制度新設については承認されたものの，詳細については，継続的に審議することとなった。
（２）２度目の審議での承認
２０１６年１１月２８日，２０１６年度第６回常務理事会において，千恵子本部長より，「２０２０東京オリンピック特別強化対策」（案）について，選考方
法・選考基準等一部の事項について見直された上再提案された。ただし，２０１６年度第５回常務理事会内で指摘された強化合宿が実施される時期，期間，招聘される外国人コーチを含めた指導者，転校を余儀なくされる参加選手の学校問題などについては具体的な提案がなかった。
このように，再提案された議案の修正は選考方法や選考基準にとどまっていた
ものの，２０１６年度第６回常務理事会において，「２０２０東京オリンピック
特別強化対策」（案）は承認された。
前記常務理事会の承認を経て，２０１６年１２月３日開催の２０１６年度第２回理事会において，「２０２０東京オリンピック特別強化対策」（案）は承認された。
２（～２０１８年１月）２０２０東京五輪強化対策説明会と第１回トライアウトと選抜（１）２０２０東京五輪強化対策説明会（２０１６年１１月２９日開催）
２０１６年度第５回常務理事会において，２０２０東京五輪強化対策として「ナショナルチームの常設」が承認されたことを受け，２０１６年１１月２９日，強化合宿中のナショナル強化選手及びジュニアナショナル強化選手並びにこれらの者のコーチに対して，２０２０東京五輪強化対策に関する説明会が開催された。同説明会において，参加者に＜２０２０東京五輪女子体操特別強化対策トライ
アウト 要項及び参加申込について＞と題する書面が交付された上で，千恵子本部長より，２０２０東京五輪強化対策の概要，トライアウトの要項及び参加申込
み方法が説明された。
宮川選手及び速見コーチも，同説明会に参加していた。
併せて，同説明内において，参加者と千恵子氏との間で，次の質疑応答があった。
（参加者）「指導者はその練習に一緒に携わることは可能でしょうか？」23

（千恵子氏）「強化本部員，ジュニア強化本部員は見学することはできる。ただし，自分のプログラムを指導することはできない。アドバイスをすることはできる。練習プログラムは，預けた人の練習プログラムになる。」
なお，同説明会内において，強化対策の具体的な内容，合宿実施の時期，専属コーチの名称，海外から招聘されるコーチの名称については説明されなかった。
また，本説明会内において，２０２０東京五輪強化対策参加者以外のナショナ
ル強化選手のＮＴＣ利用が制限されること及び２０２０東京五輪強化対策の参加
が海外遠征の選抜に影響するか否かについては説明されなかった。
（２）第１回トライアウト参加申込み状況
前記のとおり，２０１６年１１月２９日開催の説明会において，ナショナル強化選手及びジュニアナショナル強化選手に２０２０東京五輪強化対策トライアウ
トの参加が呼び掛けられた。
しかし，説明会において，強化対策の計画内容が具体的に説明されなかったことから，各所属のコーチ及び選手が行いたい練習ができなくなるという強化対策
に対する不信感を抱く者も多く，宮川選手を含め複数のナショナル選手及びジュ
ニアナショナル強化選手が，従前の練習によっても東京五輪を目指した強化はできると考え，参加申込みを差し控えた。
結果として，２０２０東京五輪強化対策第１回トライアウトに参加を申し込んだナショナル強化選手は３名（うち朝日生命体操クラブ所属選手は１名），ジュニアナショナル強化選手は２名（うち朝日生命体操クラブ所属選手は１名）にとどまった。
なお，第１回トライアウト対象者には年齢制限（１９９９年１月～２００４年
１２月３１日生まれの選手）が設けられていたことから，Ｄ選手は，２０１６年度ナショナル強化選手ではあったが第１回トライアウトに申し込むことができなかった。
（３）第１回トライアウトの実施及び結果
２０２０東京五輪強化対策第１回トライアウトの実施概要及び結果は，以下のとおりであり，参加申込者１０名のうち７名がトライアウトを通過した。
（略）
３

２０１６年１２月１９日における千恵子本部長から宮川選手への電話
宮川選手は，ナショナル強化選手であり第１回トライアウトの対象者ではあったが，両親や速見コーチとも相談し，２０２０東京五輪強化対策に参加せずとも自分たちで強化できると考えられたこと，２０２０東京五輪強化対策に参加することで自分のやりたい練習ができなくなる可能性があること，参加が任意であったことから，第１回トライアウトの参加申込みを行わなかった。
千恵子氏は，宮川選手には床運動の演技の振り付けのために外国人コーチも必要であると考え，同選手の両親に２０２０東京五輪強化対策第１回トライアウトへの参加を促すため，２０１６年１２月１９日午前中，宮川選手の自宅に電話をした（略）。

４

ＮＴＣの利用ルールの変遷と利用調整
24

（１）ＮＴＣの利用に関する一般的ルール
日本体操協会の定めるナショナルトレーニングセンター体操競技練習場利用規程第３条では，「（ＮＴＣの）利用は，本会主催の強化等事業（以下「本会強化等事業」という）を優先する。なお，本会強化等事業中，原則として当該事業と無関係の個人又は団体の受け入れを禁止する。」旨定められている。この点，ＮＴＣの利用管理に際し，２０２０東京五輪強化対策は，本条における強化等
事業に含み得るものと考えられていた。もっとも，各強化等事業における優劣は定められていなかった。また，同利用規程第５条では，ＮＴＣの利用申込みについて，「本会で特別に許可した場合を除き，一個人・団体の利用は最大週（月曜日～日曜日）４日を限度とする。」旨定められている。そのため，ナショナル強化選手であっても，個人で練習を行う場合には，週４日の利用が上限とされていた。これに対し，２０２０東京五輪強化対策では，年間を通じて強化拠点での合宿を行うことが予定され，利用規程第５条の適用がないものと考えられていた。
そのほか，「味の素ナショナルトレーニングセンター 体操競技専用トレーニン
グ場を利用する所属練習時の運用について」と題する規程が策定され，常務理事
会の承認を得て，２０１５年１０月より施行されている。同運用規程によれば，ＮＴＣについて，利用時間は，原則午前１０時から午後８時までであること（
同規程第４項），強化選手・日本代表選手及びその帯同指導者の利用料金は無料であること（同規程第５項），強化選手・日本代表選手に帯同する同所属の選手
は，同レベルの競技会に出場し，かつ同性であることを要すること（同規程第８項）などが定められている。
（略）（２）２０１７年７月２６日男子公開練習時の千恵子氏による練習停止指示
２０１７年７月２６日，宮川選手及び速見コーチ，２０２０東京五輪強化選手に属さないナショナル強化選手１名（以下「Ａ」という。）及びそのコーチ，並びに２０２０東京五輪強化選手２名（以下「Ｂ」「Ｃ」という。）及びその選手らのコーチが，ＮＴＣで練習を行っていた。その日は，男子ナショナル合宿のマ
スコミ公開時で，数多くのマスコミがＮＴＣに参集していた。
千恵子氏は，ＮＴＣに来て，そのような状況を確認すると，練習中の速見コー
チとＡのコーチを呼んで，「あなたたち，なんでここで練習しているの」と言って，二人を怒り，練習をやめさせた。これに対し，速見コーチは反論し，千恵子
氏と激しい口論になった。このとき，Ｂ及びＣのコーチは，千恵子氏に呼び出されなかったが，Ｂ及びＣのコーチも，その日は練習をやめてＮＴＣを出た。
当時，ＮＴＣを利用してはならない理由について，速見コーチ及びＡのコーチ
は，主として，２０２０東京五輪強化選手以外の選手は利用できないためであると認識した。一方で，千恵子氏は，このとき，男子合宿のマスコミ公開時に女子選手は利用できないとの発言もしたため，Ｂ及びＣのコーチは，マスコミ公開時に女子選手が練習していたことを怒られたものと認識した。
もっとも，当時，２０２０東京五輪強化選手とナショナル強化選手との間の利用時間の区分け及びマスコミ公開時の利用方法のいずれについても，明文化されたルールはなく，単に，「（ＮＴＣの）利用上の注意は本会の指導に従う」（利用規程第１２条）「（日本体操協会主催の各種強化合宿期間中の利用について）
原則利用を禁止します。ただし，各強化本部長の許可を得た場合は，各強化本部長の指示に従い利用する事が出来ます。」（運用規程第１１項）との規定が存在
25

するのみで，千恵子氏が女子選手及びそのコーチらに対し，ＮＴＣを利用してはならない旨指示した根拠については，必ずしも明確でなく，少なくとも周知徹底はされていなかった。
（３）ＮＴＣの利用ルールの変遷
ア 「女子ナショナル強化選手及び２０２０東京強化練習について」と題する資料の発出
前記（２）の一件の２日後である同月２８日，女子体操強化本部名義で，ナショナル強化選手のＮＴＣの利用は２０２０東京五輪特別強化合宿時間外の時間帯とすること，合宿時のマスコミ公開日は原則として練習を不可とすることが定められた。同資料は，常務理事会の承認を経ておらず，女子体操
強化本部長の指示で発出されたものであるが，女子体操強化本部の正式な審議を経ているのか判然としない。
同資料により，ナショナル強化選手のＮＴＣの利用について管理責任者に対する利用申込みを要することが定められ，翌８月分以降，女子強化本部からナショナル強化選手等に対し，２０２０東京五輪強化対策のＮＴＣでの練習予定が配布されるようになった。もっとも，管理責任者は，同資料を見たことはなく，同資料中の利用申込みにかかる取扱いについて，女子強化本部から指示を受けたこともなかった。なお，２０１７年１０月１４日，女子強化副本部長から速見コーチに対し，強化本部長の確認を得た内容として，宮川選手のＮＴＣの利用について，宮川選手が２０１７年度世界選手権代表であることを理由に，２０２０東京五輪強化対策の練習時間に１時間程度であれば被ってもかまわないという認識である旨，また，当該認識に従い練習計
画を提出するよう，メールで伝えられた。
イ「２０２０東京五輪強化合宿 ＮＴＣ利用規約」と題する利用規約の発出
同利用規約は，体操女子強化本部長名義で発出されたもので，２０１８年
４月１日より運用されている。同利用規約は，２０２０東京五輪強化選手の練習時間を午前１０時から午前１２時及び午後３時から午後６時までとし，宿泊を希望する場合は，３か月前までに申し込むべきこととする。また，男子合宿期間は，空いている時間のみ利用を認めること，マスコミ公開時及び試技会等の場合は，利用を認めないことなどを定めている。

ウ「女子２０２０選手及び強化選手の練習のあり方について」と題する書面の発出
同資料は，女子強化本部において２０１８年６月中旬頃取りまとめられ，内容を詳解する２０１８年７月１日付け別表が添付されたものである。
同資料によれば，男子日本代表合宿（ナショナル合宿含む。）時は，男子選手の練習時間帯を除く時間帯で，２０２０東京五輪強化選手がその他の強化選手に優先して利用すること，ただし，当該合宿中の試技会やマスコミ公開時は利用禁止とすることなど，男子練習時のＮＴＣの利用の在り方が，場合分けにより定められている。これらは，男子強化本部と女子強化本部が相談の上，女子強化本部の主導により作られた。

（４）利用調整の目的と利用調整後の運用状況
26

ア 利用調整の目的
前記経緯に照らすと，２０２０東京五輪強化対策の開始後，強化本部内の取り決めにより，２０２０東京五輪強化選手の練習時間は午前１０時から午前１２時及び午後３時から午後６時まで，ナショナル強化選手の練習時間はそれ以外の時間帯として，ＮＴＣの利用時間の区分けがなされ，また，２０２０東京五輪強化選手とナショナル強化選手の別を問わず，男子合宿中の試技会やマスコミ公開時は，ＮＴＣの利用が禁止されたことが認められる。そして，２０１７年７月２８日以降，かかるルールが明文化され，２０１８年７月１日付け別表に取りまとめられるに至った。
２０２０東京五輪強化選手とナショナル強化選手の間の利用調整の目的について，女子強化本部は，２０２０東京五輪強化選手とナショナル強化選手
では，年齢や技術に差のある場合もあって，練習のプログラムが異なるため混在させるべきでないこと，その後，男子体操もＮＴＣにおいて特別強化を始めるなどし，ＮＴＣが混雑する状況があり得ることを踏まえ，利用調整が必要であると考えていた。そして，２０２０東京五輪強化選手も次第に増えていたことを理由に，前記のように，主として，女子強化本部長の主導により，規定が整備されていくに至った。
イ 利用調整後の利用状況
前記利用調整実施後も，ナショナル強化選手の練習時間帯について，一部
２０２０東京五輪強化選手の練習時間帯に重なることが認められる例はあった。
しかし，２０２０東京五輪強化選手に属さないナショナル強化選手にとっては，ＮＴＣの利用時間内において自由に練習できていた以前の状況と比較し，当該利用調整により，原則として，週に４日間の上限のうち，１日５時
間（午前１２時から午後３時及び午後６時から午後８時）の枠内で練習時間を確保しなければならないという制限を受けることとなった。
一方，２０２０東京五輪強化選手については，２０２０東京五輪特別強化
合宿として，大会等の開催のない期間については，週に６日程度，１日５時
間（午前１０時から午前１２時及び午後３時から午後６時）の利用枠が確保されていた。もっとも，実際にＮＴＣで日常的に練習していた２０２０東京
五輪強化選手は，４名程度にとどまっていた。
（略）
５ 国際大会への派遣選考（１）選考プロセス
国際大会への派遣選手の選出については，前記第４の１１記載の区別に従い，１）選考方法そのものが特定の国内大会の成績を基準に理事会等の議決機関の承認を得て明確に定められているものと，２）年齢その他派遣選手の人選にかかる大会側の指定を踏まえ，当該派遣枠内で，強化本部が選考を行い，選考したメンバーにつき常務理事会の承認を得ているものとに大別される。
２）の方法による選出の場合は，強化本部長が主体となって，強化本部内で選考メンバーを決定し，当該メンバーを常務理事会に提案していた。しかし，このとき，強化本部員間で，選考方法に関する議論が十分に尽くされていたとはいえない。そして，常務理事会では，基本的に強化本部の方針決定が尊重されていた27

。
（２）海外派遣の状況
２）の方法による選出については，２０２０東京五輪強化選手を中心に選考されたものが多く含まれる。もっとも，これは，「従来のナショナル強化選手とターゲットエイジ選抜チームによる選手強化の両輪で選手強化を図っていきたい」との強化本部の強化指針に沿うものといえる。そのため，２０２０東京五輪強化対策の実施により，ナショナル強化選手でない２０２０東京五輪強化選手にとっては，ナショナル強化選手として選出される成績に達していなくとも，国際大会に出場できる機会が増えることとなった。
一方，従来のナショナル強化選手にとっては，自身の派遣される可能性のあった国際大会が，２０２０東京五輪強化選手の強化の機会に代えられたという認識を生じ得るものであったことは，否定できない。
６ 協会が速見コーチによる暴力を調査し始めた経緯（１）宮川選手とＸ社とのスポンサー契約の締結（略）（２）Ｘ社との契約トラブルと速見コーチによる暴力行為（略）（３）速見コーチの所属団体からの除名処分とハラスメント調査の依頼（略）（４）ハラスメント調査の開始
前記通知文を受理した協会は，コンプライアンス委員会の委員長でもある専務理事の山本氏をして，速見コーチの宮川選手に対する暴力の有無について調査を開始させ，千恵子氏に対して，速見コーチの宮川選手に対する暴力行為の有無について確認と調査の依頼をするに至った。
なお，速見コーチの宮川選手に対する暴力行為は，ここ１～２年の間に始まったものではなく，Ｙクラブ所属時代から繰り返し行われており，周りのコーチや選手にも知られていた（略）。
７ 宮川選手が２０２０東京五輪強化対策に参加した経緯（略）
８ 代表合宿２０１８年７月１５日における塚原夫妻の宮川選手に対する言動
（略）
（１）経緯
（略）
（２）Ｘ社との契約問題について（略）（３）速見コーチの暴力問題について（略）
28

９ 代表合宿２０１８年７月１６日における千恵子氏と宮川選手とのやりとり（１）事実経緯（略）（２）日本代表選手の行動規範
日本体操協会は，あるべき日本代表選手・役員としての行動を明確にすることを目的とし，「日本代表選手・役員の行動規範」を示している。当該行動規範第７項には，「日本代表チームの活動（競技会，合宿，練習，ミーティング，記者会見，壮行会，表敬訪問，祝賀会等）には必ず参加し，定められた時刻（集合時間，門限，等）を厳守する ただし，監督が『やむを得ない事情によるもの』と認めた場合は，その限りではない」との定めがある。また，当該行動規範は，これに違反した場合に，日本体操協会の倫理規定に定める手続に従って該当者を処分することを前提とし，日本代表選手・役員に遵守を義務付けている（日本代表
選手・役員の行動規範【違反選手・役員に対する処分】）（略）
１０ 速見コーチに代わる宮川選手への指導体制（１）事実経緯
前記の代表合宿当時，宮川選手は，２０２０東京五輪強化選手として認定されていたことから，そのため，自らの希望により，２０２０東京五輪強化対策の強化拠点であるＮＴＣ又は朝日生命久我山体育館を利用できる状況にあった。
しかし，速見コーチは，２０１８年７月１１日の時点で，Ｘ社所属指導者としての登録を外されていたことから，同じくＸ社所属であった宮川選手の帯同指導者として，ＮＴＣにおける練習・合宿に参加することができなくなっていた。そして，Ｆ氏は，合宿開始前に，かかる事情を把握した上，速見コーチに対し，当該理由により宮川選手の世界選手権代表合宿に帯同できないことを伝えていた。
（略）（２）Ｆ氏の立場（略）
１１ 速見コーチの処分の決定プロセス（１）調査方法とその内容（略）（２）懲戒処分の決定
山本氏は，コンプライアンス委員会として前記調査を終え，２０１８年８月８日，常務理事会に対し，審議事項「速見コーチ体操指導における体罰に関する処分」を提案して審議を行った。
常務理事会における審議では，速見コーチの暴力が認定され，その処分として無期限資格停止も検討されたが，現状，登録指導者の資格認定がないことから資格停止の意味がなく，またＮＴＣという公の施設での暴行も含まれていたことも加味して，無期限登録抹消の処分とするとされた。同時に，本人の反省を促し改善された場合には，都道府県協会の推薦により通常手続にて再登録を可能とする
ことも決定された。
29

第６宮川選手による
宮川選手
による問題提起（
問題提起（パワーハラスメント）
パワーハラスメント）の
の有無
有無と
と分析
ここまで認定してきた事実を基に，本調査の目的である宮川選手が記者会見で指摘した日本体操協会及び塚原夫妻の各言動について，それがスポーツ団体におけるパワーハラスメント定義，すなわち，『同じ組織（競技団体，チーム等）で競技活動をする者に対して，職務上の地位や人間関係などの組織内の優位性を背景に，指導の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与え，又はその競技活動の環境を悪化させる行為』を一応の前提として検討する。
ところで，パワハラを前記のように定義したとしても，概念としては，未だ抽象的である。すなわち，パワハラに擬せられる行為にもその軽重に大きな隔たりがあり，刑罰法令に触れるものから，民法上の不法行為に当たると考えられるもの，そこまでいかないが不適切な行為といえるものなどがある。しかし，現在の社会においては，パワハラの用語自体が一人歩きし，一律にかなり重い否定的評価を含んだものとして受け止められる傾向にあるように思われる。
したがって，どのような行為までを「パワハラ」と呼ぶべきかについては，な
お慎重な考慮が必要であると考えられ，当委員会は，パワハラという行為の態様
は，単に「一般的常識的に不適切」ということにとどまらず（不適切なことに関して非難されるべきことは当然としても），違法性を帯びるものや各組織・団体
において懲戒や懲罰の対象ともなり得るような，悪性度の高い否定的な評価に値する程度のもの（これはすなわち『社会通念に照らし客観的見地から見て，通常人が許容し得る範囲を著しく超えるもの』ともいえる）と考えた。
そして，その悪性度の評価に当たっては，前記定義の「優位性」の有無，指導としての適正性，被害者が受けた苦痛の程度等のほか，そのような事象に至った
双方の経緯や,時間的・場所的な問題, その時点でのそれぞれが置かれた立場，さらには，限定的ではあるが双方の個人的・主観的側面も含めて総合的に評価，判断すべきであると考える。
本件のパワーハラスメントの調査と判断においても，以上のような観点と基準から事実認定と判断を行うことにした。

１ ２０２０東京五輪強化対策の内容と運営について（１）ＮＴＣの利用に関する２０２０東京五輪強化対策の優遇措置
第５の４（２）のとおり，千恵子氏は，２０１７年７月２６日の男子公開練習時において，ＮＴＣの利用を制限できるルールが必ずしも明確に定められていな
いのに，強化本部長としての権限で，ナショナル強化選手であった宮川選手らに
ＮＴＣでの練習の中止を指示したことで，同人らに，２０２０東京五輪強化対策に参加していない選手が不当な扱いを受けるとの印象を持たせた。
その後，千恵子氏の指示で「女子ナショナル強化選手及び２０２０東京強化練習について」と題する資料が発出され，ＮＴＣの利用について２０２０東京五輪
強化選手を優遇するルールが決められたが，これは常務理事会での承認を経ずに，ナショナル強化選手らへの説明もなく発出されたものであった。
その後も，ＮＴＣの利用について，２０２０東京五輪強化選手を優遇するルールが整備されていったが，実際は，練習時間枠が確保されているにもかかわらず，２０２０東京五輪強化選手のうち主に４名が使用しているだけであったことから，２０２０東京五輪強化対策に参加していないナショナル強化選手においては，優遇措置への不満が募ることになった。
30

これは，選抜した若手の選手を協会が強化合宿によって重点的に強化しようとする２０２０東京五輪強化対策の制度趣旨が十分に選手らに理解されておらず，
かつ納得も得られていないことに起因する。
そもそも，後記のとおり，２０２０東京五輪強化対策のような協会が主導する長期合宿を含む選手強化事業は，所属団体の資金を財源に各人の創意工夫により競技能力の向上を図ろうとする選手及び指導者にとって，簡単に賛同して参加することのできない事業であった。にもかかわらず，選手らの十分な理解が得られないまま，強化本部長の権限の下，２０２０東京五輪強化対策が進められる中で前記優遇措置がルール化されていった。
しかも，ＮＴＣは，国内トップクラスの設備を誇る施設であり，オリンピックを目指す選手であれば，その多くが利用を希望するであろう施設である。常務理事会における適正な承認手続を経ないまま，強化本部長の権限のみでＮＴＣの利用に制約を課し，さらに選手らへの十分な説明もせずに２０２０東京五輪強化対策の優遇措置をルール化していった行為は，２０２０東京五輪強化対策に参加していない宮川選手らを含む選手らの不信を募らせるものであった。
他方，常務理事会においては，２０２０東京五輪強化対策の審議をした際，選手らの理解が得られない事態が想定されていたにもかかわらず，十分な制度の整備をしないままに同常務理事会で承認し，それ以降の２０２０東京五輪強化対策の制度設計や選手及び指導者への説明を千恵子氏に全て委ねてしまったことに対する責任も大きい。
千恵子氏においては，２０２０東京五輪強化対策に不信感を持つ選手及び指導者の心情を慮り，丁寧な説明と手順を踏んだ慎重な事業の進め方をすべきであった。
（２）２０２０東京五輪強化対策に参加することによる海外派遣の優遇措置
第５の５（１）（２）記載のとおり，協会では，２）の国際大会に関し，２０１７年度女子体操競技強化指針に沿った結果，２０２０東京五輪強化選手
において，国際大会に出場できる機会が増えたが，他方，従来のナショナル強化
選手にとっては，自身の派遣される可能性のあった国際大会が，２０２０東京五輪強化選手に奪われたという認識を生じさせた可能性がある。宮川選手の問題提起も，この状況に端を発しているものと考えられる。
その理由も，前記のとおり，選手及び指導者に対し，２０２０東京五輪強化対策の十分な説明をしないままに，その不信感を募らせたことにある。そして，前記２）の国際大会については，強化本部長が主体となって選考メンバーを決定し，常務理事会においてその決定が尊重されていたものであるが，その選考過程が見えないことから，２０２０東京五輪強化対策への不信感も相まって，２０２０
東京五輪強化対策の不当な優遇措置との認識を生じさせたと考えられる。
そもそも，国際大会の派遣選手の選考は公正に行われるべきであり，また，その選考過程の透明化が求められる。
（３）パワーハラスメントとの関係
前記（１）（２）のとおり，ＮＴＣの利用や選手の海外派遣において，協会側の説明不足や準備不足，強化本部長である千恵子氏によるＮＴＣの練習中止指示等によって，２０２０東京五輪強化対策に不参加の選手が，参加した選手に比べ，協会や強化本部長である千恵子氏から不当な扱いを受けたとして不満や不信を31募らせた事実が認められる。
したがって，協会は組織として，このような制度を採用し実施するときは，選手やコーチから不満や不信の声が出ないように制度設計をした上，丁寧に説明するようなガバナンスと内部統制の在り方を再検討し，整備する必要がある。
しかし，これらは，前記のとおり，協会の施策の運営の当否ないしガバナンスの問題であって，協会や強化本部長である千恵子氏によるパワーハラスメントの問題ではない。千恵子氏の言動が悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとは認められない。
２ 千恵子本部長による，宮川選手と速見コーチの引き離し行為の有無
宮川選手は，次の一連の協会の行為や強化本部長の千恵子氏の言動が，宮川選
手と速見コーチを不当に引き離そうとしたパワハラ行為である旨を記者会見でも述べているが，以下に述べるとおり，引き離し行為は認められない。
（１）「協会が速見コーチによる暴力を調査し始めた経緯」について（略）このような速見コーチによる暴力等の告発を受けた協会は，かかる行為
が，日本スポーツ振興センターの利用承諾を受け，強化拠点とするＮＴＣにおいて行われたとされることも踏まえ，コンプライアンス委員会として，女子強化本部長に調査を委嘱した。
以上の速見コーチによる暴力に関する調査開始の経緯については，強化本部長である千恵子氏が恣意的に宮川選手を速見コーチから引き離そうとしたと認定できるだけの根拠は見当たらない。
（２）「代表合宿２０１８年７月１５日における塚原夫妻の言動」について
２０１８年７月１５日の千恵子本部長及び光男副会長の宮川選手に対する言動については，前記のとおり，速見コーチによる暴力があったことを前提に「あなたは叩かれたことがありますね。」などと繰り返し問いかけ，速見コーチによる指導の問題点を強く指摘して速見コーチを非難し，速見コーチでないコーチの指導を受けるべきことを示唆して，（略）自分ならもっと教えられるとのニュアンスとして受け止められる発言をしたことが認められる。その結果，宮川選手に，速見コーチと自分を引き離して自分を千恵子氏が監督を務める朝日生命体操クラブに勧誘しようとしているとの疑念を生じさせたことは否めない。
しかしながら，千恵子氏がそこまで強く速見コーチを非難したのは，当時すでに複数人の速見コーチの暴力行為の目撃情報を得ていたことから，宮川選手が暴力を容認する姿勢を見せたことを正す意味で前記発言等を行ったとも考えられるものであり，千恵子氏のかかる言動自体が，「宮川選手を速見コーチから引き離し，自身が監督を務める朝日生命体操クラブに勧誘する目的でなされた」とまで認定できるだけの根拠は見当たらない。
（３）「代表合宿２０１８年７月１６日における千恵子氏と宮川選手とのやりとり」について
前記のとおり，２０１８年７月１６日の千恵子氏の宮川選手に対する言動は，強化本部長として，日本代表選手の行動規範に基づき，代表合宿から容易に離脱すべきでないことを指導したものということができ，宮川選手を速見コーチから引き離そうとする目的での言動であったとまで認定する根拠は見当たらない。
32

（４）「速見コーチに代わる宮川選手への指導体制」について
２０１８年７月２０日から同月２１日における千恵子氏のＧ氏を通じての宮川選手に対する働きかけは，前記のとおり，速見コーチが所属指導者としての登録を外れ，宮川選手が速見コーチの指導の下，従前のようにＮＴＣで練習できない状況になったことから，宮川選手に強化練習を継続させるべく必要事項を伝達するためになされたものとも評価できるものであり，宮川選手を速見コーチから引き離そうとする目的での言動であったとまで認定する根拠は見当たらない。
もっとも，その伝達方法として，宮川選手に速見コーチの状況を説明せず，一方的に練習環境を押し付けようとしたと受け止められる余地がある点において，選手の意向に対する配慮が足りなかったといえる。
（５）「速見コーチの処分の決定プロセス」について
宮川選手は，速見コーチの懲戒処分の過程において，宮川選手と速見コーチを引き離すことを前提とした大きな力が働いており，そこに千恵子本部長が大きく関わっていたと確信する旨疑念を述べるが，前記のとおり，速見コーチの懲戒処分の決定プロセスに，宮川選手と速見コーチを引き離すことを前提とした大きな力が働いているとまで認められる根拠は見当たらない。
速見コーチの処分の決定プロセスは，前記のとおり，調査に当たり，目撃者等の事情聴取が基本的に強化本部長一人によりなされている点，本来は十分に配慮すべき被害者である宮川選手のヒアリングが後記第６の４のとおり不信感を生じる態様でなされている点，また，速見コーチに対する事情聴取及び処分に際し，暴行の時期や場所，行為等が具体的に特定されていない点などにおいて，日本体操協会の対応に杜撰な面があったことは否定できない。
もっとも，かかる処分自体は，２０１８年８月８日の常務理事会において，専
務理事の提案につき適切に審議した上で決定されており，その方法に不適切な点はあったものの，宮川選手を速見コーチから引き離そうという千恵子氏の恣意が働いていたとまで認定する根拠は見当たらない。
以上から，宮川選手が指摘する一連の協会の行為や千恵子氏の言動について，
これが宮川選手と速見コーチを不当に引き離そうとした行為であるとは認められない。
３ ２０１６年１２月１９日の千恵子氏による宮川選手の自宅への電話の問題点（略）いずれにしても，千恵子氏の言動は，東京オリンピックの出場枠が少な
く，宮川選手の現状の成績では出場が難しいことから，２０２０東京五輪強化対策に参加した方が良いと考え，同人の両親と話すために自宅に電話したところ，
宮川選手本人が出たというものであって，２０２０東京五輪強化対策の制度趣旨を考えれば，千恵子氏の話した内容に特段問題はないものと思われる。
仮に，宮川選手がこの日のやり取りを問題に感じているとすれば，これまで述べてきたように，２０２０東京五輪強化対策について，その制度趣旨の説明を選手らに十分に行わないままに開始したことで，選手らに不信感を与えていた点にあると考えられる。
４

２０１８年７月１５日の千恵子氏と宮川選手のやり取りの問題点
第５の８で認定した事実を前提に，この場面での問題点を検討する。
33

（１）面談の場所・面談の構造について
塚原夫妻と宮川選手との面談は，ＮＴＣ内の練習場から入室できる部屋で，２対１で行われたところ，場所については問題ないが，実績のある協会の役員（副会長，強化本部長）で６０歳を超えた大人と１８歳の未成年者である宮川選手のみという構造は，関係性の優劣の観点から問題がないとはいえない。未成年者から話を聴く場合は，本来であれば保護者を立ち会わせて行うべきであろう。また，夫婦ではない他の第三者を立ち会わせる方が相当であろう。ただ，合宿が始まり，宮川選手も参加している状況下で，早期の決着が求められている速見コーチの暴力の有無を聴取するのに，別の機会を設けることなくその機会を利用して聴取しようとしたのも，すでに他の者から暴力の事実がある程度明らかになっている上での，暴力を受けた宮川選手からの確認という場面では，結果的に安易で配慮が足りなかったとのそしりは免れないとしても，千恵子氏の置かれた立場や状況からすれば，やむを得なかった面もあり，また，適当な他の第三者が見当たらないとして，たまたま合宿開始の挨拶に来ていた協会副会長の立ち会いを求めた点も，同様に安易で配慮が足りない点はあるにしても，悪性度の高い行為であったとまで評価することはできないと考えられる。そうすると問題は，聴取場面である。
（２）聴取の内容について
千恵子氏は，まず，Ｘ社との契約関係を聴取している。これは，協会（山本氏）から依頼された事項ではない。しかし，千恵子氏は，宮川選手が所属しているＸ社の代表者であるＥ氏からそれまで幾度となく相談を受けており，当日は同氏も来ていたことから，宮川選手に契約関係に関しこの機会についでに聴くことについては特に問題ではないと考える。また，契約の解約や二重契約が問題となっている状況下で，宮川選手に，２０２０東京五輪強化対策への参加等で世話になっていたＥ氏と解決のため話すように説得する行為も，現行民法上法律行為能力の制限がある未成年者に対してであっても，特に問題とは考えられない。ただ，問題は，契約関係の解決のために弁護士を立てたことを非難していることである。しかも，弁護士を立てることは保護者がしたと思われる事項であるにもかかわらず，これについて繰り返し発言する行為は，宮川選手を戸惑わせるものであったと考えられ，極めて不適切である。
さらに，Ｅ氏と話すことにつき，弁護士に止められているから話せないと答えた宮川選手に，その後も話すように言ったことも不適切である。
次に，速見コーチの暴力について聴取しているが，宮川選手はこれを肯定していない。それに対し，塚原夫妻で再三再四認めるように説得しており，その際に，「暴力を認めないと，あなたが不利になるのよ。私たちはあなたの味方で，あなたを守りたいから言っているのよ」（千恵子氏），「あなたが指導の一環と思っていても，暴力はダメなんだよ」（光男氏）と述べたことは，他の目撃者の話から暴力行為があったことがほぼ間違いないという状況下では，特に問題ではな
いと考えられる。また，速見コーチの指導力に言及している点も，言い過ぎという面はあるにせよ，暴力行為が明らかになっていることもあり，問題ではないと考えられる。ただ，宮川選手の家族を指して「宗教みたい」と発言したことについては，暴力が明るみになっているとはいえ，速見コーチの指導を長年受けてきており，同コーチに対する信頼も厚かった宮川選手の気持ちを蔑ろにするもので34

あり，極めて軽率で不適切である。
なお，オリンピックに出られなくなる旨の発言は，千恵子氏において，それまでの宮川選手の成績が念頭にあったとしても，面談の文脈の中では，Ｘ社との契約問題，速見コーチの暴力を認めない態度との関係からは，宮川選手にとって不安を覚えさせるものであったと考えられ，適切ではなかったといえる。
このように，塚原夫妻の具体的な発言の中には，ところどころ不適切な言葉が含まれているといえる。もっとも，契約の問題や暴力の問題について宮川選手から聴取することに特段の問題がないということも前記のとおりであるため，前記の不適切な発言内容だけをもってして悪性度の高い決定的な問題があるとすることもできないから，塚原夫妻の聴取や応答の態度等についても検討する必要がある。
（３）聴取・応答態度等について
塚原夫妻の聴取に当たっての態度については，前記面談が前記（１）の状況の下でなされていることや，契約の解約問題についても速見コーチの暴力問題についても再三同じことを繰り返し指摘していることをも踏まえれば，宮川選手が不安を覚え，萎縮してしまうことも頷ける。また，宮川選手の発言に対する塚原夫
婦の応答も，基本的には宮川選手に自分たちの考えを理解させようと同選手の受け取り方に配慮せずに話している側面があり，同選手の置かれた立場に寄り添い，同選手の気持ちに歩み寄るということもできてはいない。そのため，千恵子氏
及び光男氏がたとえ丁寧語を使って話していたとしても，宮川選手にとっては，
前記面談時における塚原夫妻の態度が「終始高圧的な態度」であって，同選手の側から見れば，「パワーハラスメント」であると感じさせてしまっても仕方がな
いものであった。
ただし，前記面談を行った際の千恵子氏が当時置かれていた状況に鑑みれば，協会外部からの告発によって速見コーチの暴力問題の調査を専務理事である山本氏から依頼されており，すでに暴力の目撃情報は得ていたため，残すところは被害者である宮川選手に確認をすることのみであったこと，契約の問題（略）を早く解決しなければ世界選手権に向けた練習に集中できないという思いが強かった
こと，宮川選手の成長にとって速見コーチの存在はマイナスであるという思いを元々持っていたこと，千恵子氏の考えに対し，宮川選手が想像以上に抵抗し，自らの主張にこだわるなど強い態度も示していたこと等の事情があったことを踏まえれば，前記の塚原夫妻の聴取・応答の態度等をもってしても，決定的な問題があるとまで断定することはできない。
（４）小括
以上によれば，２０１８年７月１５日に実施された塚原夫妻と宮川選手との前記面談の行為状況・行為態様・行為内容は，配慮に欠け不適切な点が多々あったとはいえ，悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価
できない。
５

その他
その他，宮川選手の指摘には，２０１８年７月１６日の千恵子氏の言動や，同
月２０日及び２１日のＧ氏の言動が挙げられているが，前記のとおり，問題となる事実を認定するに足る証拠は見当たらなかった。
35

第７ ガバナンス
ガバナンス上
上の問題点
問題点と
と提言
以上，当委員会は，本件について，塚原夫妻及び協会に，悪性度の高い否定的な評価に値する「パワーハラスメント」があったとまでは断定することはできな
いと判断したものであるが，塚原夫妻の言動に，安易かつ不適切で配慮に欠けた点があったことは否めない。その点は，反省が求められるところであろう。
また，それ以上に，協会自身の問題点にも大きいものがあった。
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ガバナンス上の問題点
本調査は，宮川選手の記者会見に端を発したものであるが，そもそも１８歳の宮川選手が記者会見という通常は考えないであろう方法によって今回の問題を訴えようとしたのは何故か，を分析する必要がある。
当委員会は，それは宮川選手に協会に対する信頼がなく，協会に相談しても問題の解決に至らないと考えたことによると思われる。
すなわち，宮川選手がこのように考えた理由の一つには，協会のガバナンス体
制が十分に整備・機能していなかったため，同選手にとって，どこに，どのような形で訴え出れば問題が具体的に改善されるのかが全く見通せなかったのであろ
うし，そもそも協会にこのような問題を解決する能力が備わっているのかどうかも不明である程に協会の組織体制が脆弱に見えて信頼できなかったことにあると考えられる。
宮川選手がこのように考えた理由の二つとして，宮川選手が問題と考えて訴える対象が協会の幹部であったことから，たとえ協会に訴えたとしても当該幹部によりその問題が握り潰されるおそれがあると考えたのであろうことが推測される。
このように，本来であれば協会が守るべきである選手から見ても，協会の問題解決能力には不備・不足している点が多々あり，信頼できないと受け止めてしまっている要因は，発生した問題に対する協会の体制及び姿勢の不備にあると考えられる。
今回も，速見コーチが以前から暴力行為を伴う指導をしていたという情報が他の選手やコーチから早期に指摘されていたにもかかわらず，Ｅ氏が協会関係者に対して強く対応を求めるまで，協会として，速やかに調査・確認をした上で具体的な措置を講ずるなど十分な対応が行われなかったが，このことにも，協会の問題点が現れているといえる。これまで体操界において，幾度となく指導者による暴力問題が発生してきており，その都度，指導者の啓蒙教育など対策が採られてきたにもかかわらず，今回も過去の経験が活かされなかったことは，協会のガバ
ナンス体制が不十分であることの証左といえよう。ガバナンスに関しては，常務
理事会やコンプライアンス委員会の体制及び運営上の問題があるほか，一応の規定等は整備されているものの，強化本部長の権限が明記された規程等といった真に必要と考えられる規定はなく，たとえ規定等が定められていたとしても運用として遵守されておらず，時には恣意的に運用されることもあるといった協会内部の問題もあるといえる。
協会のガバナンスが十分に機能しなくなった理由について考えると，近年の協会の状況だけでなく，古くからある問題として，所属団体間における選手の引き抜き問題や協会内部における派閥争いと呼ばれる対立構造，また所属クラブによる選手強化という育成体制の定着が一因となって協会主導の選手強化で統率がと
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れなくなっていること等があり，このような問題を生み出してきた組織風土と体操界特有の背景事情についても検討する必要があろう。
そして，協会の抱える前記のような種々の問題の根本的な解決策として一番に検討されるべきは，日本体操協会という組織が，公益財団法人としての財政基盤が脆弱であり，理事や本部員等のほとんどがボランティアで構成されているという点である。協会のガバナンスを十分に整備・機能させるためには，協会の活動に専念することができ，かつ，協会内部で発生した問題について責任をもって対応できる優秀な人材が必須であることは当然のことであるが，確立した財政基盤なしにこのような人材を集めることは困難である。確かに，財政基盤の確立というのは，登録員等の登録料や事業収入の他に助成金にも頼って予算を確保してきた協会にとって，簡単に実行できるものでないことは理解できるものの，優秀な人材の招聘は後継者の養成にも繋がるため，ガバナンス機能が十分に整備され，これが将来にわたって機能し続ける協会を作り上げるためには重要なことであるから，ガバナンスの再構築を考える上で，検討の対象から外すことはできないものと考えられる。
２

提言
今回，宮川選手の問題提起から本調査が開始されたものであるが，前項のとおり，その背景には，選手や指導者という協会登録員からの信頼を揺るがすようなガバナンス上の問題点があることが認められた。そこで，当委員会は，協会登録員の協会に対する信頼を回復し，将来にわたって有望な選手を育成して支えてい
ける健全な協会を構築するため，その基盤となるガバナンスの確立のための提言を以下のとおり行う。

（1） 常務理事会の活性化
これまで述べてきたように，常務理事会は，おおむね，強化本部長の方針に従い，その提案する議題を承認してきている。女子体操の選手強化を任せられる人
材が千恵子氏の他に探し当てることができなかったという事情もあるであろうが，このような事情を熟知している千恵子氏も，たびたび常務理事会において，自己の意見が通らないと辞任を仄めかすなどしており，適正な監視監督機能が働いていなかった。
現在，協会の理事のほとんどは，長年，体操競技に携わってきた者であり，どうしても同じ価値観を共有する者同士，馴れ合いで議論を進めてしまいがちであって，その意味でも監督機能を果たすことが難しい構成になってしまっているともいえる。
さらに，常務理事会には，夫婦である光男副会長と千恵子本部長が構成員となっており，このような構成自体，常務理事会の審議の公正さに疑いを差し挟む余地を与えている。
そこで，常務理事会を活性化するには，複数の有識者を理事とするなど，協会の運営に関与する理事及び監事等の役員を外部から採用することも検討すべきである。
さらに，会議体において，長期間にわたってその構成員を務めることは，その会議体の審議の活性化を妨げる弊害が指摘されているところでもあり，協会の常務理事会においても，常に新陳代謝を心掛け，長期に役員に就任する者が，その権限を強め独裁的にならないように監視・チェックできるシステムの構築を検討
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すべきである。
（2） 強化本部の透明化と活性化
次に，宮川選手による問題提起として２０２０東京五輪強化対策への不信や国際大会の選手選考への不信があったが，これには，強化本部自体が形骸化していることにその原因の一端があるといえる。
例えば，２０１７年度及び２０１８年度女子体操強化本部においては，日本代
表選手を選考する際，強化本部長が原案を作成して各本部員に連絡がされるものの，強化本部員が集っての会議体において十分な審議を尽くすなどした上，正式に賛否を問うという形態が採られていなかった。しかも，強化本部の審議の内容を記録する議事録は作られていない。そもそも，女子体操強化本部における審議方法その他の運用に関するルールは存在しない。
選手強化事業の企画・運営を担い，かつ重要な国際大会への一次選考等も担う強化本部の業務の重要性に鑑みれば，強化本部による選手及び指導者の情報収集とともに強化本部内での活発な意見交換が重要であるといえる。
そこで，例えば，現役を退いて間もない若手の選手，スポーツマネジメントやスポーツ選手の強化策を専門に研究する者を強化本部員に加えたりして経験や視点の多様化を図り，強化本部員や強化本部長との間の意見交換を活性化させるな
どの方策も検討すべきである。
また，規程又はマニュアル等において，強化本部の業務や位置づけを明確にするとともに，強化本部員による情報収集や意見交換などの役割や重要な事項についての正式な審議等のルールを定めることも検討すべきである。また，重要な事項についての強化本部内での審議については，議事録で記録することとし，透明化を図ることが，結果として審議の活性化に繋がるものと考える。
（3） 財政基盤の確立
第７の１記載のとおり，協会の業務を担う理事及び本部員の大半が協会からの報酬なしに業務を遂行しているところ，このような体制では，協会に対して責任をもって業務を遂行することは望めないだけでなく，協会にとって必要な人材も確保できないし，ひいては体操界にとって必要な指導者の育成も困難となると考えられる。
協会と理事又は本部員等との間には，報酬の支払いを含む業務委託契約等の締結が必要であり，その契約の中で理事及び本部員等が履行すべき業務の内容を明確化した上，その業務及び責務を責任もって履行させることが協会のガバナンスを確立するための重要な前提になるといえる。
当委員会において，財政基盤の確立方法として具体的な手法を提言することは難しいが，協会においては，財政基盤の確立がガバナンスを再構築する上で欠かすことのできない最重要事項であると認識し，事業収益を今以上に増やす施策を積極的に遂行し，財政基盤の確立をすることが必要であろう。
（4） コンプライアンス体制の確立
ア 内部通報保護規定の制定
複数の選手や指導者が速見コーチによる宮川選手への暴力を目撃しつつ協会に設置されたホットラインに通報することをせず，また宮川選手もハラス
メントの告発にホットラインを使用せずにいきなり記者会見に及んでいる。
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協会に設置されたホットラインに対する通報において，規程によって通報者の保護が確保されていないことは，暴力行為を目撃した選手や指導者がホットラインに通報できなかった理由の一つと考えられる。また，宮川選手がいきなり記者会見に及んだ原因には，「１ ガバナンス上の問題点」で述べたような，協会のガバナンスに対する根本的な不信感がある。
そこで，まずは内部通報保護規程を整備し，不正行為を通報した場合の通報者の保護と，その後の適正な処理の仕組みを定めることにより，不正行為等の早期発見と迅速・公正な対処ができるような体制を構築すべきである。
また，第４の７のとおり，現状，コンプライアンス規程が整備されてはいるものの，コンプライアンス委員会のメンバーは専務理事と各強化本部長と総務委員長とで構成されており，このこと自体は問題ではないが，中立・公正がより強く求められるコンプライアンス委員会にあっては，事案毎にその構成の在り方も変更できるようにするとともに，ここにも外部の有識者の参加を考えるべきであろう。
イ コンプライアンス規程の厳格な運用
コンプライアンス規程には，コンプライアンス委員会の構成メンバーのほか，同委員会の権限等の定めがある。
しかし，今回の速見コーチによる暴力問題については，コンプライアンス
規程がありながら，コンプライアンス委員会の設置，調査及び審議の実施が同規程に沿っているのか否か明確でないままに進められていた部分がある。
不正行為に対する協会の対応の仕方は，選手や指導者などの協会登録員に対し，不正行為に対する対象能力とその姿勢を示すものであることから，コ
ンプライアンス規程の厳格な運用が求められるべきである。
（5） 強化本部長の職務と権限の明確化
宮川選手が提起した問題の原因の一つには，実績と実力から事実上強大化した強化本部長の職務と権限があることを指摘できる。特に，２０２０東京五輪強化対策の遂行やＮＴＣの利用規制については，強化本部長の意向がそのままルール化され，又は決定されるような運用がなされており，多くの選手や指導者の不信感の原因となっていた。
このような状況下では，選手及び指導者の多くが反対意見を言うことができな
い状態となり，宮川選手が会見で指摘するように，言うことを聞く人は優遇され，聞かない人は排除されるのではないかとの不安感，不信感を抱くことになり，到底，組織として選手強化事業を遂行する基盤は構築できないと思われる。
国際大会への海外派遣についても，強化本部長の意向による不公平な選手選考をしているのではないかと選手らから疑いの目を向けられることになる。
そもそも，協会と千恵子氏との間に女子体操強化本部長としての業務及び権限が記載された委任契約書は存在しないし，また協会においても，女子体操強化本部長の職務及び権限に関する規程類は整備されておらず，かつ，選手強化事業の方針の運営に関し，常務理事会で審議されるものの，強化本部長に一任されることが多く，結果的にますます強化本部長の力が強くなる傾向にあった。
本来，強化本部長の職務と権限は，常務理事会によって監視監督されるべきものであるが，それが機能不全に陥る場合もあることから，まずは，強化本部長の職務と権限を整理し，その内容を規程で定めて明文化すべきである。
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（6） 国際大会への派遣選手の選考過程の透明化
ア 選考理由の透明化
国際大会への派遣選手の選出については，第５の５記載のとおり，１）選考
方法そのものが特定の国内大会の成績を基準に決定されるものと，２）大会側の指定を踏まえて強化本部内で選考を行い，常務理事会の承認を経て決定されるものに分けられる。
前者については，基準が明確化されているが，後者については基準が必ずしも明確ではなく，かつ強化本部内の選考といっても強化本部長の意向が強く反映しており，これを常務理事会が追認することが多かった。また，帯同コーチ
及び役員については人数が限られることから，強化本部長の意向で決まることが多かった。
しかし，国際大会に出場して経験を積み良い成績をおさめるというのは，およそ全ての選手と指導者の希望であることから，選考過程を透明化して，その信頼を取り戻す必要があると考える。
すなわち，派遣選考の理由とその審議の経過を議事録に残すことで，事後検証が可能になり，恣意的な選考を防ぐことができると考えられる。
また，候補者とはなったが選考に漏れた選手に対しては，要望があれば，所属の指導者等の立会いの下で，選考されなかった理由を説明する機会を設けることも検討すべきであろう。
イ 利益相反的な立場のチェック
次に，千恵子本部長は，日本代表選手等の選考を担う強化本部長であるとともに，同選考で選手を選ばれる側である朝日生命体操クラブの監督も重任していた。
これは，いわゆる利益相反的な立場にあるといえよう。このような利益相反的な状態は，選手及び指導者らに対し，強化本部長という権限の強い要職にある地位を自己に有利に利用しているとの疑念を持たせ，不信感の原因になっていた面がある。利益相反的な状態については，協会副会長であり，かつ朝日生命体操クラブの運営を担う塚原体操クラブの経営者でもある光男副会長に対しても，同様のことを指摘できる。
しかし，オリンピックでの入賞を目指して選手の強化指導ができる指導者の選択肢に乏しい状況に鑑みれば，利益相反的地位にある指導者を強化本部長等の要職に就かせないという訳にはいかない実情にあることも理解できる。
そこで，採り得る対策としては，まず，基準が明確な場合を除き，強化本部
での裁量で決まるような場合は，利害関係にある選手の選考時に，席を外すとか，審議に加わらない仕組みを作ることが考えられる。しかし，これも現実的ではない場合も考えられ実効性を欠くおそれもあるので，やはり，前記の選考
理由と審議の経過を議事録に残し，これを常務理事会で前記手続面と実質面において検証し，決定することが必要であろう。
（7） 協会と各所属団体とのコミュニケーションの活性化
ア 体操選手の育成・強化の仕組み
体操競技の大会に参加又は関与するには，選手及び指導者ともに協会に登録をしなければならないことから，協会は，事実上の強制加入団体である。
そして，協会に登録した選手や指導者は，協会に登録費用を支払うことはあっても，協会から報酬が支払われることはなく，所属している団体からの資40金を財源に，それぞれの創意工夫によって選手を強化していくことになる。
他方，協会は，東京オリンピックを目前に控えた現在，オリンピックでの入賞を実現するための選手の強化事業が最重要の事業の一つと認識しており，国からの助成金をその主たる財源とし，強化本部長を最高責任者として，選手及び指導者からなる競争のピラミッド構造を束ねて，オリンピックでの入賞という成果を出すことを迫られている。
この点，それぞれの選手及び指導者は，所属団体の下で独自に選手の競技力の向上を図っているのであり，オリンピックでの入賞という目標は同じであっても，必ずしも協会が主導する選手強化事業に協力する関係にはない。
すなわち，民間団体に所属している指導者と選手は，当該選手の競技力の向上を目的に，当該選手の能力・個性等に合わせた練習を試行錯誤し，長い時間と相当の労力を使って，幼いころから選手を育てていく。しかし，協会が独自に実施する強化合宿を中心とした選手強化事業は，オリンピックや世界選手権の選手選考を担う協会の主催する事業であって参加した方がいいという動機が働くが，他方，その指導方法，合宿の期間及び練習プログラムの内容などによっては，指導者及び選手にとって受け入れ難い場合がある。
このような所属団体による選手の育成・強化という方法は，これまでの女子体操界において培われてきたものではあるが，選手強化を統率して実施したい協会と衝突する原因にもなる。また選手の所属団体間の移籍については，所属団体又は指導者から見れば，手塩にかけた選手を引き抜かれる行為として映り，大きな問題となり得る背景ともなっている。
このような育成上の特別な背景があることは如何ともし難いが，協会としては，このような背景を十分に理解した上，各所属団体，指導者及び選手との意見交換等のコミュニケーションの機会を作って活性化を図るべきである。
イ 協議会及び懇談会等のコミュニケーションの機会を作る
このような育成上の特別な背景があることは如何ともし難いが，協会としては，このような背景を理解した上，十分な意思疎通が相互に図れるよう協会，各所属団体，指導者及び選手との意見交換等のコミュニケーションの機会を作るべきである。
すなわち，２０２０東京五輪強化対策のような協会が統率する選手強化事業については，前記のとおり，必ずしも選手，指導者及び所属団体の賛成を得られる事業ではないことから，普段から協議会や懇談会を開催する機会を作り，協会の考え方を丁寧に説明するとともに，所属団体，指導者及び選手
らがどのような意向や要望あるいは不満を持っているかの情報収集を行う機会を持つことが重要である。
このような機会の中で，協会として抱えている問題点を共有するとともに，将来的に検討している選手強化事業についての意見交換を行うことにより，所属団体，指導者，選手らの信頼を得つつ，強化事業を円滑に進められるのではないかと考えられる。
ウ 移籍に係るルール作り
前記のとおり所属団体間の選手の移籍については，いわゆる引き抜き行為として問題となることがあった。
移籍は選手や指導者，団体の自由意思に委ねるべきとの意見もある。しか41

し，選手の中には未成年者も多いし，また，所属団体としても長期間にわたる苦労の中で選手を育ててきたことを考えれば，一概に選手の自由意思・体操クラブの自由競争というルールで進めることは大きな問題を生じかねない面がある。
今回の宮川選手の指摘の中にも，引き抜き行為を疑う内容が含まれていたが，そもそもこのような不信を抱かせたのは，移籍に関するルールが整備されていない体操界の環境がその一因としてあると考えられ，状況を悪化させたともいえる。
そこで，協会が主導して，十分な議論を尽くした上，各所属団体の承諾を得ることを前提に，各所属団体間における選手の移籍に関するルールを定めることも検討すべきである。
第８結語
日本体操界は，これまでオリンピックで活躍する数々の名選手を生み出しており，東京オリンピックに向けて，国民の注目を集めるとともに，メダル獲得への国民の大きな期待を背負っている。そのため，協会は，強化本部主導の選手強化事業を推し進めてきたのであるが，その選手強化策は，その内容と手続が適切であることや，選手や指導者一人ひとりの成長にも配慮して行われることが望ましいところ，その選手強化策のみが独り歩きし，ややもすると独善的な運用と批判されてもやむを得ない状況にあったことは否めない。すなわち，選手強化策の実施に当たって本来必要とすべきコミュニケーションが軽視され，協会に関わる選手や指導者の中には，それがゆえに選手強化策の実施や協会そのものに不信感を抱き，協会の閉塞性に疑問を持つ者もいた。
宮川選手が記者会見に至った問題もまた，協会内さらには千恵子氏との間のミ
スコミュニケーションに一因があったと考えられる。千恵子氏は，女子体操を率いる女子体操強化本部長として，信頼していた速見コーチから強引に引き離されたと感じていたであろう宮川選手の悩みに思いを致し，十分にその悩みを聴き取るなどした上で必要な指導をすべきであった。
そして，本調査を進める中で，かかるミスコミュニケーションの背景に，協会の抱えるガバナンス上の不備や問題が浮き彫りとなった。その一つは，組織が，コーチや役員の体操競技歴や専門性に対する信頼に依拠して成り立っていることであり，そのような経歴重視の偏向は，時に体操競技の実績者に対する権限集中を招き，組織としてのコントロール機能を欠いて均衡を失するおそれがないとはいえない。かかる状況下で求められるのが，前記のとおり，外部者の見識を含む意見を広く吸い上げ，受容する体制作りであり，権限者の職務を内容的，手続的に適切に監督してガバナンスを徹底するための仕組み作りである。
このように，日本体操界の発展を願い，練習や指導，業務に取り組む人々の意
見が適切に反映され，その思いに応える協会の体制を築くことこそが，今後の体操競技の発展ひいては日本体操界全体の振興を支える基盤となるものである。
そもそも体操は，我が国において老若男女を問わず幅広い年代に愛され，その私生活に根付いたものであり，国民の健全な心身の維持に大きく寄与してきたものである。
このように，我が国における体操について，オリンピックや世界選手権大会をはじめとした各種競技大会に出場する選手たちによりリードされてきた貢献は大42

なるものであるが，その基盤は全国民のためにあるものだということは，「我が国における体操界を統括し，代表する団体として体操の振興及び普及奨励を図り，もって国民の心身の健全な発達に寄与する」という日本体操協会の目的にも表れている。体操が日本国民の生活の一部といえるほどにまで根付いたことは，日本体操協会の大きな功績のうちの一つであると同時に，今後将来にわたる大きな責任といわざるを得ない。
本件問題は，このような体操の普及に大きく貢献してきた日本体操協会の内部にも関わる問題であったことから，この問題の発生以降，日本体操協会に関わる選手やコーチの中には，大きな動揺や不安を感じていた者が少なからず存在したものと考えられる。その中にあって，ドーハで開催された第４８回世界体操競技選手権大会において，女子体操選手が個人総合で日本女子史上初の銀メダルを獲得した。この躍進は，女子体操だけにとどまらない。ロシアで開催された第３３回世界トランポリン競技選手権大会においては，トランポリン選手がシンクロナ
イズド競技で日本女子史上初の金メダルを獲得した。これらの活躍は，国民により一層大きな感動を与え，勇気づけるものであったと考えられる。
今後の日本体操協会の在り方について，当委員会は，前記選手らの活躍等によって盛り上がりを見せた国民の期待に応えるためにも，日本体操協会として，本調査報告書に提言されたガバナンス体制の構築と真摯に向き合い，活発な議論を経た上で今後の組織改善に取り組み，もって国民の心身の健全な発達に寄与されるよう期待するものである。
以上

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