令和５年度 事 業 報 告 書
令和元年末から始まったコロナ禍の制約が解かれ、経済活動がコロナ禍以前に戻る一方で、人手不足や高騰する原材料費、人件費の転嫁対策など、県内の中小企業や小規模事業者は、その経営や事業活動に大きな影響を受けることとなった。
このため、県をはじめ国や関係機関と緊密に連携を図り、関連支援施策を適時、的確に実施するとともに、県内中小企業の経営基盤の強化、さらなる成長・発展に向け、県内中小企業の中核的支援機関として、精力的に取組みを進めた。
令和５年度中に実施した事業の概要は、次のとおりである。

Ⅰ 公益目的事業
県内中小企業等の経営基盤の強化等を総合的に支援する事業を実施した。

１ 情報提供事業（１）「ガイドブック」による中小企業支援施策の活用促進
中小企業が利用できる各種支援施策を紹介し、周知を図るため「中小企業施策活用ガイドブック」を作成し、県内中小企業者の活用に供するとともに、経営指導員及び中小企業支援機関職員等の手引としてもその活用を図った。併せて、ホームページに PDF 版を掲載し、インターネットからのダウンロードにも対応するなど活用促進を図った。
作成部数：2,400 部（２）ホームページ・メールマガジンによる発信① ホームページ
振興センターが実施する各種事業等の活動内容を紹介した。
② メールマガジン
振興センターの事業内容やビジネス情報等を、メールマガジンにより配信した。
週1回（定期）の他、随時配信
配信先：4,204件（３）情報誌の発行
振興センターの情報誌「ビジネスサポートふくおか」を発行し、センター事業の最新情報や国・県の中小企業関連施策等について広報を行った。
発行回数：12回（月1回）
発行部数：1,600部（４）景気動向調査の実施
県内中小企業の現況を把握するため、四半期毎にモニター企業 300 社に対して景気動向調査を行い、その結果を情報誌「ビジネスサポートふくおか」で年４回公表した。

-1-２ 経営改善及び販路拡大等による支援（１）よろず支援拠点運営事業
中小企業・小規模事業者に対する経営支援体制を強化するため、チーフコーディネーター1 名及びコーディネーター59 名を配置し、「総合的・先進的経営アドバイス」、事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」、「的確な支援機関等の紹介」等の機能を有する「福岡県よろず支援拠点」を設置・運営した。
北九州・久留米・飯塚に設置している常設の相談窓口に加え、市町村や商工会議所・商工会等の支援機関と連携したよろず相談窓口をさらに拡充し、県内 81 か所において、中小企業・小規模事業者の経営相談に対応した。そのうち、75 か所にはテレビ電話システムを導入し、事業者のより身近なところで相談対応できるようにしている。さらに、中小企業・小規模事業者の多様なニーズに対応するため、コーディネーターを適宜入れ替えて補強するとともに、土日に加えて祝日、夜間も相談対応を行った。
また、中小企業・小規模事業者の経営に資するセミナーを開催するとともに、福岡県弁護士会及び日本政策金融公庫と連携し、合同相談を行った。
活動実績 ※みなし来訪者を含む
指標

実績

相談対応件数

31,310件

来訪相談者数※

19,032者

課題解決件数

4,297件

ネットワーク活動件数

1,485件少人数セミナー実施回数
出張相談会実施回数

1,055回（参加者数2,782名）
857回（参加者数2,287名）（２）専門家派遣事業
一定期間にわたり現場で助言して支援を行う必要があるものについて、振興センターに登録している専門家（中小企業診断士、社会保険労務士等）を直接企業に派遣し、その課題解決のための指導を行った。
専門家派遣件数
業 種

派遣企業数（実数）

派遣等延べ件数

製 造 業

2社

9件

卸 売 業

1社

2件

建 設 業

2社

8件

小 売 業

3社

12件

-2-

サービス業

5社

21件

そ の 他

2社

5件

計

15社

57件

また、福岡県が「トップランナー企業」として認定した、商品の販路拡大や新製品の市場投入等の事業計画を有し、海外進出を目指す小規模事業者 13 社に専門家を派遣し、集中的に支援した。
派遣回数：80回
併せて、商工会議所からの依頼を受け、小規模事業者 3 社に専門家を派遣して伴走支援を行った。
派遣回数：9回（３）経営革新原油高騰等克服支援事業①中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
原油価格をはじめとする原材料価格の高騰など外部環境が大きく変化する中、経営革新計画の承認を受け、計画の実現に向けて取組む中小企業を対象に、計画に基づく事業を実施するために必要な経費（計画推進枠）を補助するとともに、経費削減を目的として実施する事業に必要な経費（経費削減枠）について、補助金を交付した。
交付実績：計画推進枠27件 計7,845,256円、経費削減枠346件 計193,480,695円②令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
原油価格をはじめとする原材料価格の高騰など外部環境が大きく変化する中、経営革新計画に取組む中小企業を対象に、計画の実現に向けて実施する事業に必要な経費について、補助金を交付した。
交付実績：188件 計：74,643,026円（４）経営強化改善提案事業
経営環境の変化に対応した経営力の高い中小企業者を創出するため、経営革新計画等に取組む中小企業を対象に、既存事業の実態把握、融資返済の見通しなど経営全体の分析を行い、経営強化に向けた改善提案書を作成・発行した。
提案書発行実績：21件（５）新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業
新型コロナウイルス感染症に対応して、福岡県と福岡市が設けた新型コロナウイルス感染症対応資金の制度融資を受けた中小企業者に対し、８月と２月の２回に分けて利子補給補助金を交付した。
交付実績：福岡県分70,471件 計5,261,438,380円、福岡市分28,963件 計2,265,493,451円-3-（６）ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター事業企画推進員 5 名、地域プランナー11 名、農商工連携アドバイザー17 名を配置し、６次産業化・農商工連携に取組む農林漁業者や中小企業者に対する支援を行った。農林漁業者等による６次産業化の取組みを含む経営全体の付加価値額を増加させるための経営や組織運営の改善に対する支援のほか、商工業者の新商品・試作品開発などに対する個別支援を行った。
相談対応件数：331件
商品開発・改良件数：57件（７）ふくおかフードビジネスマッチング事業（地域資源活用等促進事業）
これまでの支援で開発された福岡県産農林水産物を活用した商品について、モニター調査会やバイヤーによる求評会を通じて付加価値の高い売れる商品へとブラッシュアップを図った。加えて、都市圏での展示販売会の開催や大型展示商談会への出展支援により、販路の拡大を図った。
① 商品改良・販路開拓セミナー
内容講師

アナログ・デジタルを活用した販促・集客
取引先に信頼される製造環境構築
市場ニーズを踏まえた商品改良のポイント
流通とバイヤーを理解した営業活動
事業計画策定開催日

農商工連携アドバイザー
辻山 敏
農商工連携アドバイザー
溝口 好一
農商工連携アドバイザー
田中 美智子農商工連携アドバイザー
篠田 昌人
農商工連携アドバイザー
廣木 鑑治

令和5年6月29日
令和5年7月13日
令和5年8月3日
令和5年9月7日
令和5年9月21日

開催場所
中小企業振興センタービル（オンライン同時開催）
中小企業振興センタービル（オンライン同時開催）
中小企業振興センタービル（オンライン同時開催）
中小企業振興センタービル（オンライン同時開催）
中小企業振興センタービル（オンライン同時開催）② モニター調査会
開催日

開催場所

参加事業者数

令和5年8月19日

中小企業振興センタービル

3社

16名

令和5年12月9日

中小企業振興センタービル

4社

29名

-4-

参加モニター数

参加人数
7名
9名
9名
17名
9名

③ バイヤー求評会
開催日

開催場所

参加事業者数

参加バイヤー数

令和5年7月27日

中小企業振興センタービル

9社

3社

令和5年10月19日

中小企業振興センタービル

8社

4社④ ＯＥＭマッチング（生産者・受託加工事業者交流会）
開催日

開催場所

令和5年9月11日

中小企業振興センタービル

参加事業者数20社

受託加工事業者
10社⑤ 個別商談会
参加事業者数
参加バイヤー数成果等（令和6年3月31日現在）

開催日

開催場所

令和5年7月6日

中小企業振興センタービル

21社
6社

商談件数：32件
成約件数： 6件

令和5年10月17日

中小企業振興センタービル

12社
4社

商談件数：14件
成約件数： 4件

⑥ 大型展示商談会への出展支援
開催日

令和5年11月14日、15日

出展商談会

出展事業者数FOOD STYLE Kyushu 2023

29社

-5-

成果等
（令和6年3月31日現在）
商談件数：
524件
成約件数：
56件
成約額：18,760千円

⑦ 展示販売会開催日

開催場所

展示販売会名

参加
事業者数

成果等

令和5年6月12日、13日

福岡県庁 1 階ロビー

福岡県６次化商品ＰＲ販売会

8社

売上金額：267,210円

令和5年12月14日、15日

福岡県庁 1 階ロビー

福岡県６次化商品ＰＲ販売会

6社

売上金額：174,800円

まるごとにっぽん浅草店（東京都）

まるごとにっぽん販売会

23社

売上金額：181,550円

青山ファーマーズマーケット

6社

売上金額： 1,052,400円

令和5年11月24日～12月21日
令和5年12月16日、17日

Farmers Market @UNU（東京都）

３ 取引推進事業（１）企業間取引の推進
県内外の企業を訪問するなどして発注開拓を行い、取引条件の合う発注企業と受注企業相互の紹介と取引あっせんを行った。
また、企業間取引の拡大を促進するためにインターネットを活用した企業間取引サイトの運営を行うとともに、掲載データ更新及び機能強化を図った。
① 取引あっせん
ア 企業訪問企業訪問により、地域における産業及び発注企業の動向を的確に把握し、受注企業に対して新規取引先に関する情報提供や、加工技術、設備、生産管理等に関する適切なアドバイスを行った。
訪問企業数 417社（県内：356社 県外：61社）
イ 発注開拓調査
発注情報収集のため九州各県合同による発注開拓調査を実施した。
調 査 時 点

調査企業数

あっせん数
（福岡県）

発注案件数

令和5年6月

177社

9件

53件

令和5年11月

181社

5件

7件

計

358社

14件

60件

-6-

ウ 取引あっせん
中小企業の受注確保や新規取引先の開拓を支援するため、個々の企業から相談を受け、広域的なあっせんを行った。
取引あっせん状況
件

項 目数
県 外

発

注

申し

出

345件

208件

受

注

申し

出

51件

0件

ん

1,246件

855件

立

81件

51件

成 立 当 初 金 額

1,299,027千円

1,116,810千円

あっせ

成県別あっせん成立状況

福岡

佐
賀長崎熊
本大分

宮崎

鹿児島

山
口

広島

愛媛

大阪

京
都

滋
賀愛
知

千葉

東
京

富山

茨
城

埼
玉合
計

発注企業（件数） 44

11561033121412122181

受注企業（件数） 68

10145100001000000081

区分② 「フクオカビジネスマッチングサイト」による取引の拡大支援
受発注企業情報を掲載したＢtoＢサイト「フクオカビジネスマッチングサイト」により、インターネットを活用した企業間取引を促進した。
区

分

登録企業数

製 造 業

2,479社
うち発注企業

非製造業
合242社
719社

計

3,198社-7-

（２）販路開拓支援
県内外メーカーや商社等の発注企業を招聘し、県内中小企業の受注機会を提供するために展示会・商談会を主催したほか、販路開拓支援の一環として、中小企業が出展する各種展示会、商談会の費用の一部を助成した。
また、消費者向けの通販サイト「よかもん市場」を運営するなどインターネットを活用し、販路開拓を図った。
①

商談会・展示会等
中小企業等が必要とする経営資源の確保を支援するため、地方公共団体等からの受託及び自主企画により次の事業を実施した。

ア 商談会の開催（地域商談会）
製造技術マッチング商談会（（公財）北九州観光コンベンション協会からの受託事業）
開催日
令和5年7月5日、6日

開催場所

参加発注企業

西日本総合展示場

93社

参加受注企業

商談件数

204社

663件

成約件数及び成約金額
25件：14,932千円

技術提案商談会（地域資源活用等促進事業）
開催日
令和5年9月1日～26日

開催場所
ＴＤＫ㈱テクニカルセンター（オンライン同時開催）

参加企業数
発注1社

プレゼン実施企業

受注4社

成約企業

2社

2社

イ 展示会の実施
ふくおか産業技術振興展（主催：ふくおか産業技術振興展実行協議会）
開催日
令和5年7月5日～7日

開催場所

出展企業数

西日本総合展示場

商談件数
23社

成約件数及び成約金額

167件

11件：21,092千円

名刺交換枚数

成約件数及び成約金額

福岡県技術提案展示商談会（地域資源活用等促進事業）
開催日

開催場所

出展企業数

令和5年5月31日

ニプロ（株）総合研究所

16社

409件

5件：

令和5年12月14日

ニプロ（株）総合研究所

23社

480件

5件： 3,000千円-8-650千円

② 展示会への出展支援
新規取引先の開拓及び広域的な受注の確保を目的に展示会へ出展する企業に対し、助成を行った。
福岡市販路開拓展示会（福岡市からの補助事業）
開催日

開催場所

令和5年10月18日～20日

マリンメッセ福岡

展示会の名称

出展企業数

商談件数

名刺交換枚数

モノづくりフェア2023

4社

3件

263件

展示会の名称

出展企業数

商談件数

成約件数及び成約金額

第28回機械要素技術展

20社

140件

12件：11,437千円

第28回機械要素技術展「ふくおかブース」（地域資源活用等促進事業）
開催日

開催場所

令和5年6月21日～23日

東京ビッグサイト③ よかもん市場の運営
コロナ禍の影響を受けた県内中小企業者に対する支援として、新規に出店する事業者について年間出店料を一定条件下で無料とするとともに、既存出店事業者についても年間出店料を半額とした。
また、商品の魅力を十分に伝えるため、専門家による取材記事を県内情報サイト「ＭＯＴＴＯ ＦＵＫＵＯＫＡ」に掲載するとともに、動画配信やSNS企画広告を実施した。
さらに、地域商材を体験する小規模イベントを開催し、開催告知から実施後の報告をSNSで発信することにより、広範囲かつ継続的な情報発信を行った。
出店数：82店
売上額：11,448千円
商品アイテム数
食 品
飲料品
595

インテリア

工芸品
民芸品

美容・健康

ファッション

ベビー
キッズ

その他

合計

151

50

74

11533919

県産農林水産加工品よかもん市場登録件数(地域資源活用等促進事業)
登録申込件数 うち登録済件数
2件
2件-9-県産農林水産加工品取材件数(地域資源活用等促進事業)
掲載月
4月
5月
6月7月
掲載件数
01
2
1
掲載月
掲載件数

10月
111月
112月
2

1月
2

8月
1

9月
1

合計

2月
0

3月
012

ＳＮＳフォロワー数推移(地域資源活用等促進事業)
4月
5月
6月
7月
Facebook
6,659
6,676
6,682
6,696
Instagram
10月
11月
12月
1月
LINE
6,736
7,381
7,435
7,473
※地域資源活用等促進事業について1月末で終了のため、2、3月は無し。

8月

9月

6,673

6,726

2月

3月

（小規模イベント）・実施回数：6回（３）取引の適正化（公財）全国中小企業振興機関協会と連携して「下請かけこみ寺」事業を実施し、下請代金の遅延等、中小企業の苦情紛争相談に対し、相談員を配置し窓口相談や巡回相談会を行った。
① 相談件数内 容

下請代金支払遅延等防止法
遅延

相談件数

7件

減額
5件

返品

買叩

0件

32件

下請代金支払遅延等防止法以外
要請

その他

建設業関連

運送業関連

19件

40件

3件

3件

その他

合 計

437件

546件

② 出張相談会の開催
業種を問わず企業間取引等に関する苦情紛争相談について、弁護士による出張相談会を開催した。
開催日

開催場所

弁護士

令和5年9月28日

中小企業振興センタービル

池田 耕一郎 氏

7件 契約助言、サイト出品契約違反

令和5年10月25日

北九州市立商工貿易会館

中野 敬一 氏5件 代金未払い、減額入金

令和5年11月16日

飯塚商工会議所

中村 博則 氏5件 代金未払、契約中途解約

令和5年12月7日

青翆法律事務所

富永 孝太朗 氏

7件 代金未払、契約解除、契約中途解約- 10 -

相談件数

主な相談内容

弁護士
相談件数
100件

令和6年1月25日

中小企業振興センタービル

八尋 光良 氏5件 代金未払い、価格転嫁

令和6年2月15日

北九州市立商工貿易会館

平山 博久 氏3件 集客アプリ契約、破産手続き

計32件（４）国際取引推進
国際取引に関する相談に対して、相談員等が助言を行うほか、海外事務所 3 か所（上海、香港、バンコク）を拠点として、情報の収集を図り、情報誌への掲載およびセミナー等により情報発信することにより県内企業の海外進出や海外企業の誘致の支援を行った。海外ミッションの受入れ、海外経済視察については、新型コロナウイルス感染症等の影響により中止とした。

４ 自動車産業競争力強化支援事業（１）自動車産業アドバイザー及びＣＡＳＥ（※）プロモーターによる支援
自動車メーカーの現役社員を自動車産業アドバイザーとして 2 名配置し、豊富な知識と経験を活かし、県内中小企業に対する競争力向上や受注に関する助言指導、個別の取引あっせん等を実施し取引拡大の支援を行った。
また、ＣＡＳＥプロモーター1 名を配置し、電子・電装系分野に参入可能な県内企業の発掘等を行い、福岡県が名古屋事務所に配置しているＣＡＳＥプロモー
ターと連携して、保有する技術に応じた大手電子・電装系メーカーへの売込み等を行った。
※CASE：自動車における「つながる（Connected)」・「自動化（Autonomous)」・「共有（Shared & Services)」・「電動化（Electric)」を表す造語
項目

件 数企業訪問601件

発注情報入手

25件

あっせん

87件

（２）取引拡大の支援① 九州自動車関連技術展示商談会
刈谷市産業振興センターにて、自動車産業への取引拡大等を目指す地元中小企業の優れた技術・工法により製造した加工品等を展示し、自動車及び関連部品メーカー等へ提案する展示商談会を実施した。

- 11 -展示企業
開催日

開催場所
総数

令和6年2月5日、6日

来場者数

刈谷市産業振興センター（愛知県刈谷市）

福岡県

52社

興味を持った企業（複数回答）
（福岡県）

人数

28社

672名

1,361社（780社）② 九州自動車部品現調化促進商談会
自動車の一次部品メーカー等と地元中小企業の取引拡大に向けた商談会を実施した。

開催日

令和5年10月19日、20日

開催場所

マリンメッセ福岡

商談参加企業数
（福岡県）
発注企業

受注企業

面談件数

18社
（5社）

33社
（15社）

62件
（31件）

商談結果
（福岡県）
取引可能
見込件数
51件
（26件）

③ 個別商談会等
展示会や商談会における県内自動車サプライヤーの成約確度を高めるため、日産自動車をはじめとした自動車メーカーやTier1のニーズ情報を発信するとともに、サプライヤーの技術提案力の向上を図るセミナーを実施した。
開催日
開催内容
参加者数
「日産 OB が教える メーカーに届く提案力向上セミナー～成約率 up を目指して～」
令和6年3月12日
39名
講師：元 日産自動車（株）車両生産技術開発本部生産技術研究開発センター技術参与 柳原秀基 氏（３）「自動車関連企業電動化参入支援センター」の運営
次世代自動車の普及やＣＡＳＥの潮流など自動車産業を取り巻く環境が急激に変化し、自動車関連企業の電動化分野等への参入促進が求められている。このため、令和 5 年 11 月より電動車の分解部品を常設展示する「ＥＶパーツギャラリー」を設置した。

- 12 -

① 各種相談対応
支援センター内に電動化コーディネーター（トヨタ自動車九州（株）からの出向）及び専門相談員を常駐させ、九州内サプライヤーからの電動化分野への参入に関する各種相談に対応した。
相談件数：111件
専門家派遣件数：41件② セミナー等の実施
電動化分野への参入に必要な技術動向等に係るセミナーを開催し、電動化の普及啓発を図った。
開催日
開催内容
自動車電動化参入支援セミナー（西日本総合展示場）
令和5年7月6日
講師：（株）ティムネット パートナー 荒木 克己 氏
自動車電動化と車載用半導体のこれから（鹿児島県）
講師：（株）デンソー統括部長（開発領域）
令和5年9月8日
兼 技術企画部 担当部長 小野田 邦広 氏
九州経済産業局地域経済部情報政策課課長補佐 田中 幸仁 氏
電動化とサプライチェーン脱炭素化に向けた生産性向上セミナー＆相談会（佐賀県）
令和5年10月25日
講師：（独）中小機構九州本部中小企業アドバイザー 国本 成基 氏
松本工業（株）Jmec 本部 本部長 早川 弘幸 氏（株）日本ベネックス 本社工場長 芥川 隆 氏
電気自動車普及の鍵を握る蓄電池の今と未来に関するセミナー（九州経済産業局）
令和5年11月28日
講師：（一社）電池サプライチェーン協会業務執行理事 森島 龍太 氏
パナソニックエナジー（株）渉外課長 高橋 大輔 氏（株）AESC ジャパン 常務執行役員 経営企画担当 野田 俊治 氏
EV シフトがもたらす自動車業界の変革（宮崎県）
令和5年12月15日
講師：経済産業省製造産業局自動車課部品班係長 平井 智貴 氏
トヨタ自動車九州（株）コーポレート本部長 原田 聡 氏

参加企業数
会場参加：52社
オンライン参加：20社

会場参加：32社

会場参加：18社
オンライン参加：36社

会場参加：22社
オンライン参加：69社

会場参加：14社
オンライン参加：38社

また、電動車の分解部品を用いた実地研修である「出前電動化道場」を開催し、電動車の機能・構造に対する理解促進を図るとともに、電動車部品への参入の検討の機会を提供した。

- 13 -

開催日
令和5年11月7日
令和5年12月5日
令和6年1月24日
令和6年2月16日

開催場所・講師
機械電子研究所（北九州市）
講師：（株）三幸コーポレーション 技監
ADOX 福岡（直方市）
講師：（株）三幸コーポレーション 技監
熊本城ホール（熊本市）
講師：（株）三幸コーポレーション 技監
ヴィラルーチェ（大分県中津市）
講師：（株）三幸コーポレーション 技監

参加企業数
飛田 宏 氏飛田 宏 氏飛田 宏 氏飛田 宏 氏

14社
21社
29社
13社

５ 起業支援事業
福岡よかとこ起業支援金事業
地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を起業する者に対し、事業立ち上げ等に必要な経費の一部を助成するとともに、専門家による伴走支援を行った。
採択実績：3件 交付実績：4,486,000円
伴走支援：51回
対象者の主な要件：福岡県が実施する「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」において、二次審査に参加した者
令和3年度以降の県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト参加者
令和3年度以降のフクオカベンチャーマーケット登壇者

６ 知的財産活用支援事業（１）知財活動支援事業
県内中小企業の課題に応じて、知的財産の啓発・保護・活用、知的財産戦略などを総合的に支援した。
また、開放特許情報をホームページで県内外の企業に発信するとともに、開放特許の活用を促しコーディネートを実施した。
開放特許への新規登録件数：10件、普及啓発のためのミニセミナーの開催：5回
特許流通コーディネーターの活動実績
区分件数

企業訪問等による相談・指導397件

技術移転に係る案件紹介

15件

技術移転に係る成約4件- 14 -

（２）知的財産実務者育成事業
知的財産を事業戦略に活かせる県内中小企業等の実務者の育成を図るため、基礎知識を修得する全 10 回シリーズのセミナーを開催した。
回
開 催 日
講義テーマ（演習を含む）
講師
参加者数
1
2

令和5年7月13日
令和5年7月27日
令和5年8月10日

知財概要と知財経営
特許権（Ｗｅｂ開催）
商標権・地理的表示（Ｗｅｂ開催）

3

弁理士 小木 智彦
弁理士 山下 滋之氏
氏

弁理士 山野 有希子

特1

令和5年9月7日

検索実務（商標）

ＩＮＰＩＴ職員 ※26名

特2

令和5年9月7日

検索実務（特許）

ＩＮＰＩＴ職員 ※27名

4

令和5年9月28日

特許情報分析とパテントマップ作成

特許流通コーディネーター

35名

5678

令和5年10月12日
令和5年10月26日
令和5年11月2日令和5年11月16日

意匠権（Ｗｅｂ開催）
著作権（Ｗｅｂ開催）
知財に関する契約概論（Ｗｅｂ開催）
AI と IoT についての権利関係と契約および交渉

弁理士
弁理士
弁護士
弁護士

29名
31名
31名
28名

氏

山下 滋之 氏山野 有希子 氏
田中 雅敏 氏田中 雅敏 氏

24名
32名
32名

※ＩＮＰＩＴ：独立行政法人工業所有権情報・研修館（３）中小企業等外国出願支援事業
中小企業等の海外展開を支援するため、特許等の外国出願に要した費用の一部を助成した。
助成企業数（件数）

助成した知的財産の種別

助成額

18社（23件）

特許10件、意匠2件、商標11件12,456,000円（４）知財総合支援窓口運営業務
株式会社東京リーガルマインド及び公益財団法人北九州産業学術推進機構とともにコンソーシアム「ふくおか知的財産支援センター」を構成し、知的財産の調査、権利化、事業化、事業展開まで、弁理士等の専門家の活用も含めて一貫した支援を行う「知財総合支援窓口」（常設 3 カ所及び臨時）の設置、運営を行った。
常設窓口：福岡吉塚窓口（福岡県中小企業振興センタービル 6 階）、福岡天神窓口（天神ショッパーズ福岡 8 階）、北九州窓口（北九州テクノセンター1 階）
臨時窓口：久留米窓口（久留米ビジネスプラザ・週 2 回）

７ 小規模企業者等設備導入資金事業（債権管理・回収業務）
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、過年度に実施した設備資金貸付及び設備貸与（割賦販売・リース）の債権管理、回収業務を行った。
特に、未収債権（延滞債権・契約解除債権）については、こまめな訪問面談・督促により、17,145 千円を回収した。

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Ⅱ 収益事業
公益目的事業を支える財源を確保するため、福岡県中小企業振興センタービル及びはかた近代ビル（区分所有）の管理・運営を行うビル運営事業を適切に実施した。

１ 福岡県中小企業振興センタービルの運営（１） 貸室の提供促進
種

令和6年3月末現在
別室数

利用状況

飲食店舗、事務所、売店

3室

満室

インキュベート室
インキュベート関連室

26室

空室：3室

（２）ホール・会議室の提供① 年間売上売上金額

利用件数

ホール67,722,315円

270件

会議室計

98,149,470円
165,871,785円

2,143件2,413件② 広報宣伝活動の強化
・福岡で開催される展示会を訪問し、出席者に対し施設情報パンフレットを配布した。
・東京に出向き、企業等に対し営業活動を行った。
・センターホームページにホール・会議室などの施設概要を掲載し情報提供を行うとともに、空室状況を閲覧できるようにするなど利便性の向上を図った。
・中小企業支援団体の機関誌（福岡県中小企業団体中央会「NEWSふくおか」等）を活用し、施設情報を提供した。
・新規顧客の開拓に向け、インターネットを利用したリスティング広告の掲載を行うとともに、新たにＳＮＳアカウントを作成し、運用を開始した。
・ホール・会議室の認知度を高めるため、通年でのワンコインスペースの貸し出しを行った。
・新たな割引プランを作成し、新規顧客獲得、サービスの向上に努めた。
（３）建物・設備等管理.
① 維持・管理
施設、設備等の改修工事を実施するとともに備品等を更新し、利用者の利便性の向上を図った。

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② 防火・防災訓練
防火・防災実地訓練を実施するとともに災害発生時の注意事項とＡＥＤの取扱い方に関する講習会を行い、防災意識の向上を図った。
防火訓練（実地訓練）
実施日：令和5年11月20日
振興センター及び入居団体参加者数：45名
防災訓練（実地訓練・講習会）
実施日：令和6年3月4日
振興センター及び入居団体参加者数：58名

２ はかた近代ビル（区分所有）の運営
6室を区分所有し、全室賃貸オフィスとして提供している。
令和6年3月末現在 空室なし

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