貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン
平成 29 年 4 月 1 日
沿革

17-制度-00091

令和 4 年 6 月 3 日

一部改正

１．目的
このガイドラインは、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が保険契約の対象となるプロジェクトについて、当該プロジェクト実施者等による環境社会配慮が適切になされていることを確認することによって、我が国の政策を踏まえつつ環境社会に配慮した外国貿易その他の対外取引の健全な発達等に寄与すべく、貿易保険における環境社会配慮に関する確認の基本方針及び手続きの指針を定めるものである。
２．基本方針プロジェクトにおける環境社会配慮の主体はプロジェクト実施者であり、日本貿易保険はこれをこのガイドラインに照らし確認する。
日本貿易保険は、保険契約の対象となるプロジェクトにおけるプロジェクト実施者に対し、輸出者等を通じ、別紙１に示す考え方を踏まえ、プロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮を行うことを促す。また、輸出者等を通じ、プロジェクト実施者等の適切な関係者の間における、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針への認知を促進する。
日本貿易保険は、保険契約の対象となるプロジェクトのうち２年以上の保険案件を対象に、環境（自然環境のみならず、社会環境を含む。以下同じ。）に及ぼす可能性のある影響が回避または緩和されるよう、当該プロジェクト実施者により環境社会配慮が適切に行われているかについて確認する。環境社会配慮には人権配慮も含まれる。
日本貿易保険による環境社会配慮確認は、リスク評価の重要な構成要素であって、その結果を当該プロジェクトに対する日本貿易保険の内諾（内諾申請を行わない場合にあっては、保険契約の締結。以下同じ。）の可否等の意思決定に反映する。
日本貿易保険は、環境社会配慮確認の結果、当該プロジェクトが環境に望ましくない影響を及ぼすと認められる場合には、輸出者等を通じて当該プロジェクト実施者に対して適切な環境社会配慮がなされるよう働きかけ、また、場合によっては内諾しない等の対応を行うことがありうる。
日本貿易保険は、スクリーニングを行うことにより、プロジェクトを環境影響の可能性の程度等に応じて３つのカテゴリに分類のうえ、各カテゴリに応じた環境社会配慮の確認（以下「環境レビュー」という。）を行う等の環境社会配慮確認の手続きを定め、情報公開に努めるとともに、輸出者等の商業上等の秘密保持、競争関係等に十分な配慮をしつつ、環境社会配慮の観点から内諾の可否等の意思決定にあたって、透明1

性、予測可能性及びアカウンタビリティの確保に努める。
日本貿易保険は、内諾の可否等の意思決定後も、必要に応じ、輸出者等を通じ、プロジェクト実施者によるモニタリング等の状況を確認する等適切な措置を講じる。
３．環境社会配慮の確認手続き（１）スクリーニング
日本貿易保険は、原則として、貿易保険の内諾の審査の際に、当該プロジェクトについて環境社会配慮確認を行う。
輸出者等は、対象案件に係る内諾の申請時等に、スクリーニングフォームを、日本貿易保険の本店に提出する。
日本貿易保険は、内諾の審査のできる限り早い段階で、輸出者等から提出されたスクリーニングフォームに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトを次の（２）に定めるいずれかのカテゴリに分類する（以下「スクリーニング」という。）。
日本貿易保険は、必要な場合には、輸出者等に追加的な情報の提供を求めることがある。
日本貿易保険は、プロジェクトの実施者、セクター、規模、立地、望ましくない環境影響が発生する可能性等に関して、輸出者等から提供される情報等に基づき（別添
１参照）、発生する可能性のある環境影響を特定しつつ、環境レビューが必要かどうか、これが必要な場合にはその程度を勘案し、スクリーニングを行う。
日本貿易保険は、輸出者等からの情報提供等に基づくスクリーニングの後でも、プロジェクトについて配慮すべき環境影響が新たに判明した場合等には必要に応じ、当該プロジェクトのカテゴリ分類を変更することがある。
（２）カテゴリ分類【カテゴリＡ】
著しい負の環境影響を生じる可能性を有するプロジェクトは、カテゴリＡに分類される。また、影響が複雑であったり、先例がなく影響の見積もりが困難であるような場合もカテゴリＡプロジェクトに分類される。ここでいう影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域を越えた範囲に及びうる。カテゴリＡには、原則として、影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクト、影響を及ぼしやすい特性を持つプロジェ
クト及び影響を受けやすい地域あるいはその近傍に立地するプロジェクトが含まれる。影響を及ぼしやすいセクター及び特性並びに影響を受けやすい地域の例示は以下のとおりである。

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（イ）影響を及ぼしやすいセクター
以下に示すセクターのうち大規模なもの
①

鉱山

②

石油・天然ガス開発③

パイプライン④

鉄鋼業（大型炉を含むもの）⑤非鉄金属製錬⑥

石油化学（原料製造。コンビナートを含む）

⑦

石油精製

⑧

石油・ガス・化学物質ターミナル

⑨

紙、パルプ

⑩

セメント（新設の採石場を含むもの）⑪

有害・有毒物質製造・輸送（国際条約等に規定されているもの）

⑫

火力発電

⑬

原子力発電

⑭

水力発電、ダム、貯水池⑮

送変電・配電（大規模非自発的住民移転、大規模森林伐採、海底送電線を伴うもの）⑯

道路、鉄道、橋梁

⑰

空港

⑱

港湾

⑲

下水・廃水処理（影響を及ぼしやすい特性を含むか若しくは影響を受けやすい地域に立地するもの）⑳

廃棄物処理・処分㉑

農業（大規模な開墾、灌漑を伴うもの）

㉒

林業、植林

㉓

観光（ホテル建設等）（ロ）影響を及ぼしやすい特性①

大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失②

大規模地下水揚水③

大規模な埋立、土地造成、開墾④

大規模な森林伐採

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（ハ）影響を受けやすい地域
以下の地域またはその周辺①

国立公園、国指定の保護対象地域（国指定の海岸地域、湿地、少数民族・②

先住民族のための地域、文化遺産等）
国または地域にとって慎重な配慮が必要と思われる地域＜自然環境＞
ａ．生態学的に重要な森林（原生林、熱帯の自然林を含む）
ｂ．生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟を含む）
ｃ．国内法、国際条約等において保護が必要とされる貴重種の生息地
ｄ．大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域
ｅ．砂漠化傾向の著しい地域＜社会環境＞
ａ．考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域
ｂ．少数民族或いは先住民族、伝統的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域（文化的、精神的な目的で使用される地域を含む）、若しくは特別な社会的価値のある地域【カテゴリＢ】
カテゴリＡに属するプロジェクトと比較して、負の環境への影響が小さいプロジェ
クトは、カテゴリＢに分類される。一般的にここでいう影響は、当該プロジェクトのサイトそのものにしか及ばず、非可逆的な影響は少なく、通常の方策で対応できると考えられるものである。
【カテゴリＣ】
負の環境影響が最小限か、または全くないと考えられるプロジェクトは、カテゴリＣに分類される。以下の①から③に掲げる事項のいずれかに属するプロジェクトは、原則として、カテゴリＣに分類される。ただし、カテゴリＡにおける影響を及ぼしやすい特性または影響を受けやすい地域に該当するものを除く。
①

保険価額が１０百万ＳＤＲ相当円以下のプロジェクト②

通常特段の環境影響が予見されないセクターまたはプロジェクト（例：既存設備のメインテナンス、追加設備投資を伴わない権益取得。）③

特定のプロジェクトと関連のない機器等の単体輸出等、プロジェクトに対する輸出者等の関与度が小さく、日本貿易保険が環境レビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる場合

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（３）環境レビュー
日本貿易保険は、スクリーニング後、次のとおり各カテゴリに応じた方法により、付保対象となるプロジェクトについて環境レビューを行う。
①

日本貿易保険は、輸出者等に、当該プロジェクトが有する潜在的な環境影響、プロジェクト関係者が当該プロジェクトに適用しようとしている環境基準及び適切なステークホルダーとのパブリック・コンサルテーションの結果等に関する情報の提供を求める。
日本貿易保険は、関係機関との情報交換に努めつつ、地域住民や現地ＮＧＯを含むステークホルダーから提供される情報も活用して環境レビューを行う。
また、必要に応じて、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針における我が国の連絡窓口が公開した報告等を考慮する。

②

日本貿易保険は、プロジェクトが当該プロジェクト実施国の環境基準を遵守しているかどうかを確認する。

③

日本貿易保険は、プロジェクトが以下の基準と適合しているかどうかを確認する。
・

世界銀行の環境社会スタンダード（ESS）または国際金融公社（以下「ＩＦＣ」という。）のパフォーマンススタンダード

・

ただし、当該プロジェクトが（ⅰ）リミテッドリコースまたはノンリコースのプロジェクトファイナンス案件の場合、（ⅱ）プロジェクトファイナンス
類似のストラクチャードファイナンス案件の場合、（ⅲ）プロジェクトの主要な部分を構成する他の金融機関がＩＦＣのパフォーマンススタンダードを採用している場合及び（ⅳ）その他適切と認める場合には、ＩＦＣのパフォーマンススタンダード
また、世界銀行グループの環境・衛生・安全に関するガイドライン（ＥＨＳガイドライン）の関連部分が存在する場合は、当該関連部分と適合しているかを確認する。ただし、これら基準のベンチマークとしての参照については、コモンアプローチを踏まえた対応を行う。
④

適切と認める場合には、他の国際金融機関が定めた基準、その他の国際的に認知された基準、日本等の先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する。

⑤日本貿易保険は、それらの基準やグッドプラクティス等と比較検討して大きな乖離がある場合には、その背景・理由等を確認するとともに、必要に応じ対応策を確認する。

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【カテゴリＡ】
カテゴリＡに属するプロジェクトに対しては、負の環境影響の回避、最小化、緩和または代償及び環境改善を図るための方策も含め、プロジェクトが有する潜在的な正及び負の環境影響を確認する。また、負の影響については、プロジェクトによる重大な人権侵害が発生する可能性が高い場合も含まれ、かかる可能性があると判断された場合、人権配慮確認を行う。カテゴリＡに属するプロジェクトについては、輸出者等
は、以下の文書を日本貿易保険の本店に提出する。
・当該プロジェクトに関する環境社会影響評価報告書（別紙２参照）及び相手国政府等の環境許認可証明書（以下「環境社会影響評価報告書等」という。）
・大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェ
クトの場合にあってはそれぞれ住民移転計画または生計回復計画（別紙１（７）
非自発的住民移転の項参照）
・先住民族のための対策を要するプロジェクトの場合にあっては先住民族計画（別紙１（８）先住民族の項参照）日本貿易保険は、輸出者等を通じ、プロジェクト実施者により準備されたこれらの文書の提出を受けて、環境レビューを行う。その際、当該プロジェクト実施国の環境アセスメント制度に基づき行われている、当該プロジェクトに関わるステークホルダーの関与や情報公開等の状況について確認を行う。
【カテゴリＢ】
環境レビューの範囲はプロジェクト毎に異なり得るが、カテゴリＢに属するプロジェクトに対しては、その範囲はカテゴリＡより狭い。カテゴリＡに属するプロジェ
クトと同様、負の環境影響の回避、最小化、緩和または代償及び環境改善を図るための方策を含め、プロジェクトが有する潜在的な正及び負の環境影響を確認する。日本貿易保険は、輸出者等から提供される情報に基づき、環境レビューを行う。環境アセスメント手続がなされていた場合は、環境社会影響評価報告書等を参照することもあるが、必須ではない。
【カテゴリＣ】
カテゴリＣに属するプロジェクトに対しては、環境レビューは省略される。
日本貿易保険は、上記環境レビューにあたっては、セクターごとの環境チェックリス
トを用いる（別添２参照）。

6４．意思決定への反映
日本貿易保険は、スクリーニング及び環境レビューの結果を考慮して、内諾の可否等の意思決定を行う。なお、当該プロジェクトがプロジェクト実施国の環境社会に配慮していないことにより当該国の環境に望ましくない影響を及ぼすと認められる場
合には、輸出者等を通じて、当該プロジェクト実施者に対して適切な環境社会配慮がなされるよう働きかける。また、日本貿易保険は、当該プロジェクトが我が国の対外取引の健全な発達に資する事業または当該プロジェクト実施国の経済開発若しくは社会開発に寄与する事業と認められないものとして、内諾をしない等の対応を行うこともある。
日本貿易保険は、輸出者等またはプロジェクト実施者が環境社会配慮を確実に実施するために必要と考える場合、内諾書、保険証券その他これらに付随する文書に環境社会配慮上の条件（以下「環境特約等」という。）を付すことがある。
ただし、本ガイドラインの他の規定にかかわらず、日本貿易保険は、案件の性質上、例外的に、内諾の可否等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手しえない場合、意思決定後に環境レビューを行うことを前提に、意思決定を行う場合がある。この場合、環境レビュー時に本ガイドラインに示された方針や手続を適切に実施することに加え、意思決定に先立ち、可能な範囲で環境社会配慮に関する確認及び情報公開を行う。また、意思決定後の環境レビュー時に適切な環境社会配慮を確認できない場合には、環境特約等に基づき、内諾を取消す、また、保険契約締結後においては、保険契約を解除する。
５．内諾後の環境社会配慮（１） 日本貿易保険は、必要に応じて、内諾をしたプロジェクトについて環境社会配慮が適切に行われているかどうかに関する情報の提供を輸出者等を通じて当該プロジェクト実施者に求める場合がある。また、日本貿易保険は、環境社会配慮が適切に行われているかどうか確認するため、カテゴリＡ及びＢに属するプロジェクトについては、原則として、内諾をした後一定期間、プロジェクト実施者によるモニタリングのうち重要な項目（別添３参照）について、輸出者等を通じて当該モニタリング結果の確認を行う。
（２） 日本貿易保険は、内諾をしたプロジェクトの環境社会配慮に関し事態の改善が必要であると判断した場合には、当該プロジェクトの内容及び輸出者等が当該プロジェクトへ関与しうる程度を勘案したうえで、輸出者等を通じて、当該プロジェクト実施者に対して適切な対応を求める場合がある。
（３） 日本貿易保険は、内諾の申請時に提出されたスクリーニングフォームの内容の全部若しくは一部が事実に反していることが判明したとき、輸出者等が故意若しくは過失により環境社会配慮の確認に必要な事実を告げなかったとき若し7

くは真実でないことを告げたとき、または輸出者等が環境特約等に違反したときは、当該プロジェクトについて内諾を取消すことがあり、また、保険契約締結後においては、保険契約を解除することがある。
６．情報公開日本貿易保険は、環境社会配慮確認の透明性及びアカウンタビリティを確保するため、輸出者等の商業上等の秘密を尊重しつつ、プロジェクトの性質に応じ、原則として以下に定めるところにより、環境社会配慮確認に関する情報の公開に取り組む。日本貿易保険は、環境レビュー及びモニタリングを通じ、プロジェクトの実施国における関係法令等を踏まえつつ、輸出者等を通じたプロジェクト実施者への働きかけにより、一層の情報公開の実現に努める。日本貿易保険は、環境レビュー及びモニタリングにおいて様々な意見・情報を考慮に入れるため、関係機関、ステークホルダーからの情報提供を歓迎する。また、必要に応じ、関係機関、ステークホルダーの意見を求めることがある。このほか、第三者に対し、求めに応じて可能な範囲で環境社会配慮に関する情報の提供を行う。
（１） 日本貿易保険は、スクリーニングを終了したときは、できるだけ速やかに、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠を公開する。
（２） 日本貿易保険は、カテゴリＡ及びＢに属するプロジェクトについては、環境社会配慮確認のため輸出者等から入手した環境社会影響評価報告書等の入手状
況を日本貿易保険ウェブサイト上に掲載し、環境社会影響評価報告書等を日本貿易保険ウェブサイト上で速やかに公開する。日本貿易保険は、環境社会影響評価報告書等以外に環境社会配慮確認のため輸出者等から入手した文書のうち、プロジェクトの実施国で一般に公開されている文書についても、その入手状況を日本貿易保険ウェブサイト上に掲載し、当該文書を日本貿易保険ウェブサイト上で速やかに公開する。
（３） （１）及び（２）の情報公開は、日本貿易保険による意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める。
（４） 日本貿易保険は、保険契約締結後、当該プロジェクトについて日本貿易保険が実施した環境レビューの結果を一般の閲覧に供することとし、日本貿易保険ウェブサイト上で公開する。
（５） 日本貿易保険は、保険契約締結後、当該プロジェクトに係るプロジェクト実施者によるモニタリング結果について、プロジェクトの実施国で一般に公開されている範囲内に限り、その結果を日本貿易保険ウェブサイト上で公開する。
（６） 日本貿易保険は、競争関係を踏まえ、輸出者等の商業上等の秘密には十分配慮し、輸出者等から提出される開示対象となる環境関連文書には、こうした秘8密が含まれないように輸出者等に促すこととする。なお、日本貿易保険と輸出者等との間の契約上、情報開示が禁じられる情報については、輸出者等の同意または法の要請により情報開示を行う。
７．ガイドラインの遵守の確保
日本貿易保険は、このガイドラインに示された方針や手続きが適切に実施され、ガイドラインの遵守が確保されるよう努める。日本貿易保険は、日本貿易保険によるガイドラインの遵守を確保するため、日本貿易保険のガイドライン不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から実施する。
（見直し）
日本貿易保険は、ＯＥＣＤ輸出信用及び信用保証部会におけるコモンアプローチ（以下「コモンアプローチ」という。）の見直しの状況またはこのガイドラインの実施状況の確認に基づく包括的な検討結果等を勘案し、必要があると認めるときは、このガイドラインの見直しを行う。見直しに当たっては、我が国政府、我が国の法人等、専門家、ＮＧＯ等の意見を聞きつつ、透明性を確保して行う。ただし、コモンアプローチとの整合を図る必要があると認める場合または軽微な変更と認める場合には、透明性の確保を前提に、本ガイドラインを見直すことができる。
附則

この改正は、令和４年７月１日から実施し、この実施日前にスクリーニングフォームを受け付けたプロジェクトについては、従前の例による。

9別紙１
対象プロジェクトに求められる環境社会配慮
以下に示す考え方に基づき、プロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮が行われていることを原則とする。
（１） 基本的事項
プロジェクトを実施するにあたっては、その計画段階で、プロジェクトがもたらす環境への影響について、できる限り早期から、調査・検討を行い、これを回避・最小化するような代替案や緩和策を検討し、その結果をプロジェクト計画に反映しなければならない。
このような検討は、環境関連費用・便益をできるだけ定量的に評価し、プロジェクトの経済的、財務的、制度的、社会的及び技術的分析との密接な調和が図られなければならない。
このような環境社会配慮の検討の結果は、代替案や緩和策も含め独立の文書あるいは他の文書の一部として表されていなければならない。特に影響が大きいと思われるプロジェクトについては、環境社会影響評価報告書が作成されなければならない。
特に影響が重大と思われるプロジェクトや、異論の多いプロジェクトについては、アカウンタビリティを向上させるため、必要に応じ、専門家等からなる委員会を設置し、その意見を求める。
（２）対策の検討
プロジェクトによる望ましくない影響を回避し、最小限に抑え、環境社会配慮上よりよい案を選択するため、複数の代替案が検討されていなければならない。対策の検討にあたっては、まず、影響の回避を優先的に検討し、これが可能でない場合には影響の最小化・軽減措置を検討することとする。代償措置は、回避措置や最小化・軽減措置をとってもなお影響が避けられない場合に限り検討が行われるものとする。
モニタリング計画、環境管理計画など適切なフォローアップの計画や体制、そのための費用及びその調達方法が計画されていなければならない。特に影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、詳細な環境管理のための計画が作成されていなければならない。
（３）検討する影響のスコープ
調査・検討すべき環境への影響には、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、
10生態系及び生物相等を通じた、人間の健康と安全への影響及び自然環境への影響、人権の尊重を含む社会的関心事項（非自発的住民移転、先住民族、文化遺産、景観、ジェンダー、こどもの権利、ＨＩＶ／ＡＩＤＳなどの感染症、労働環境（労働安全を含む。）及び地域社会の衛生・安全・保安等）、越境または地球規模の環境問題への影響が含まれる。なお、大気には温室効果ガスを含みうるが、これに関する具体的な環境社会配慮の要件等については、コモンアプローチを踏まえた対応を行う。
調査・検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のみならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積的影響及び不可分一体の施設の影響も含む。また、プロジェクトのライフサイクルに渡る影響を考慮することが望ましい。
（４）法令、基準、計画等との整合
プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府（国政府及び地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令、基準を遵守しなければならない。
また、実施地における政府が定めた環境社会配慮の政策、計画等に沿ったものでなければならない。
プロジェクトは、原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域の外で実施されねばならない（ただし、プロジェクトが、当該指定地区の保護の増進や回復を主たる目的とする場合はこの限りではない）。
また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。
（５）社会的合意及び社会影響プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない。特に、環境に与える影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。また、被影響住民との協議は、外部からの操作、干渉、強制、脅迫のない双方向のプロセスであることが必要である。
女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者については、一般に様々な環境影響や社会的影響を受けやすい一方で、社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない。
また、地域住民等のステークホルダーからの苦情を早期に受け付け、その解決を促進するため、プロジェクト実施主体者による苦情受付窓口の設置が奨励される。
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（６）生態系及び生物相
プロジェクトは、重要な自然生息地（重要な森林を含む）の著しい転換または著しい劣化を伴うものであってはならない。
プロジェクトが自然生息地（天然林を含む）の著しい転換または著しい劣化を伴う場合には、影響の回避が優先的に検討されなければならない。影響の回避が可能でない場合には、適切な影響の緩和策が作成されなければならない。プ
ロジェクトが自然生息地に及ぼす影響の評価や代償措置の検討は専門的知見に基づき行う。
森林の違法伐採は回避されなければならない。商業伐採を伴うプロジェクトでは、違法伐採回避を確実にする一助として、プロジェクト実施者による森林認証の取得が奨励される。
（７）非自発的住民移転
非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。
非自発的住民移転及び生計手段の喪失の影響を受ける者に対しては、プロジェ
クト実施主体者等により、十分な補償及び支援が適切な時期に与えられなければならない。補償は、可能な限り再取得価格に基づき事前に行われなければならない。補償の基準は、影響を受ける人々に対して、透明性及び一貫性をもって適用されなければならない。プロジェクト実施主体者等は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復できるように努めなければならない。これには、土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償、持続可能な代替生計手段等の支援、移転に要する費用等の支援、移転先でのコミュニティー再建のための支援等が含まれる。
非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。また、影響を受ける人々やコミュニティーからの苦情に対する処理メカニズムが整備されていなければならない。
大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェ
クトの場合には、それぞれ住民移転計画または生計回復計画が、作成、公開されていなければならない。住民移転計画または生計回復計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく影響を受ける人々やコミュニティーとの協議が行われていなければならない。協議に際しては、影響を受12

ける人々が理解できる言語と様式による説明が行われていなければならない。
住民移転計画または生計回復計画には、適合を確認する国際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい。
（８）先住民族プロジェクトが先住民族に及ぼす影響は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、実効性ある先住民族のための対策が講じられなければならない。
プロジェクトが土地及び資源に関する先住民族の諸権利に影響を及ぼす場合、当該諸権利が先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って尊重されるとともに、十分な情報が提供された上での自由な事前の合意が得られていなければならない。
先住民族のための対策は、プロジェクトが実施される国の関連法令等を踏まえつつ、先住民族計画（他の環境社会配慮に関する文書の一部の場合もある）として作成、公開されていなければならない。先住民族計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく当該先住民族との協議が行われていなければならない。協議に際しては、当該先住民族が理解できる言語と様式による説明が行われていることが望ましい。先住民族計画には、適合を確認する国際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい。
（９）モニタリングとフォローアップ
プロジェクト開始後において、予測が困難であった事態の発生の有無や、事前に計画された緩和策の実施状況及び効果等を把握し、その結果に基づき適切な対策をとること（以下、フォローアップも含め単にモニタリングという）が望ましい。
効果を把握しつつ緩和策を実施すべきプロジェクトなど、十分なモニタリングが適切な環境社会配慮に不可欠であると考えられる場合は、プロジェクト計画にモニタリング計画が含まれていること、及びその計画の実行可能性を確保しなければならない。
モニタリング結果は、当該プロジェクトに関わるステークホルダーに公開されていることが望ましい。
第三者等から、環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、当該プロジェクトに関わるステークホルダーが参加して対策を協議・検討するための場が十分な情報公開のもとに設けられ、問題解決に向けた手順が合意されることが望ましい。
13別紙２
カテゴリＡに必要な環境社会影響評価報告書
以下の項目が満たされていることを原則とする。
当該国に環境アセスメントの手続制度があり、当該プロジェクトがその対象となる場合、その手続を正式に終了し、相手国政府の承認を得なければならない。
環境社会影響評価報告書（制度によっては異なる名称の場合もある）は、プロジェクトが実施される国で公用語または広く使用されている言語で書かれていなければならない。また、説明に際しては、地域の人々が理解できる言語と様式による書面が作成されねばならない。
環境社会影響評価報告書は、地域住民等も含め、プロジェクトが実施される国において公開されており、地域住民等のステークホルダーがいつでも閲覧可能であり、また、コピーの取得が認められていることが要求される。
環境社会影響評価報告書の作成に当たり、事前に十分な情報が公開されたうえで、地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない。
地域住民等のステークホルダーとの協議は、プロジェクトの準備期間・実施期間を通じて必要に応じて行われるべきであるが、特に環境影響評価項目選定時とドラフト作成時には協議が行われていることが望ましい。
環境社会影響評価報告書には、コモンアプローチに規定される事項が記述されていることが望ましい。

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別添１
スクリーニングに必要な情報スクリーニングは、以下の情報に基づき行うことを原則とする。なお、プロジェクトの特性、周辺状況等を踏まえ、必要に応じ追加情報を求めることがある。
（記載事項）
１．許認可関連
環境影響評価にかかる許認可の必要性
環境影響評価にかかる許認可の取得の有無
環境影響評価にかかる許認可の承認年月
環境影響評価にかかる許認可の承認機関名
環境に関するその他の許認可の取得の有無等
２．プロジェクト関連
プロジェクトサイトの住所
プロジェクトの内容
該当セクター
プロジェクトの規模等
３．環境影響関連
環境影響の程度
影響を受けやすい地域の有無影響を及ぼしやすい特性の有無影響を及ぼしやすい特性の規模

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別添２
チェックリストにおける分類・チェック項目
チェックリストには、以下の分類・環境項目が含まれる。活用にあたっては、それぞれのセクター及びプロジェクトの特性を踏まえ、必要な項目につきチェックすることとする。
（分類）（チェック項目）

１． 許認可・説明／協議・ＥＩＡ及び環境許認可
・地域住民への説明／協議

２．汚染対策・大気質・水質・廃棄物
・土壌汚染
・騒音・振動・地盤沈下
・悪臭・底質３．自然環境・保護区
・生態系及び生物相
・水象
・地形・地質・跡地管理

４．社会環境・住民移転
・生活・生計・文化遺産
・景観
・少数民族、先住民族
・労働環境（労働安全を含む。）
・地域社会の衛生・安全・保安

５．その他

・工事中の影響・事故防止対策・モニタリング16

別添３
モニタリングを行う項目
モニタリングを行う項目は、それぞれのセクター及びプロジェクトの特性を踏まえ、以下に掲げる項目を参照しつつ、必要な項目を判断することとする。
（項目）
１．許認可・説明／協議・当局からの指摘事項への対応
・住民からの苦情等への対応
２．汚染対策・大気質：ＳＯ ２ 、ＮＯ ２、 ＣＯ、煤塵、浮遊粒子状物質、粉塵等

・水質：ｐＨ、ＳＳ（浮遊物質）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）／ＣＯＤ（化学的酸素要求量）、ＤＯ（溶存酸素）、全窒素、全燐、重金属、炭化水素、フェノール類、シアン化合物、鉱油、水温等

・廃棄物
・騒音・振動・悪臭
３．自然環境・生態系：貴重種に対する影響、対策等
４．社会環境・住民移転
・生活・生計（注）大気質・水質については、排出値か環境値かを特定。また、工事中の影響か操業中の影響かによって、モニターすべき項目が異なることに留意が必要。

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