(証券コード５４４９)
平成28年6月2日

株

主 各

位
（ 本
店
所
在
地 ）
大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（ 本
社
事
務
所 ）
大阪市中央区道修町三丁目６番１号

代表取締役
社
長

内

田

純

司

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年6月24日（金曜日）当社営業時間終了の時（午後5時20分）までに到着する
ようご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬 具
記
1.日

時

平成28年6月27日（月曜日）午前10時

2.場所

大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 北館タワーB10階

3.目

的

事 項

報告事項

1.第38期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2.第38期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）計算書類の内容報
告の件
― 1 ―

決議事項
第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個
別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.osaka-seitetu.co.jp）に掲載しておりますので、本株主総会招集通知添付書類には記載しておりません。なお、本株主総会招集通知添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

◎

株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.osaka-seitetu.co.jp）に掲載させていた
だきます。

― 2 ―

株主総会招集通知添付書類
第38期 事 業 報 告（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は堅調に推移し、また雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、土木向け需要の大幅な落ち込みがあり、建築向けや製造業向け需要も減少するなど、国内鋼材需要は全般的に低調に推移いたしました。また、中国鉄鋼業の過剰生産と輸出の大幅な増加により、海外鋼材市況は下落を余儀なくされました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料であるスクラップ価格は低位に推移したものの、国内鋼材需要の低迷および海外鋼材市況の下落から、販売面では厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、製鋼工程から圧延工程への鋼片直送率の維持を図るとともに、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーを導入し、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置するなど、省エネルギー設備導入を鋭意進めてまいりました。加えて、大阪恩加島工場および堺工場の圧延工程において実稼働率向上に努め、エネルギー使用量を大幅に削減することができました。また、現場・現物に根ざした操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
一方、将来に向けて国内事業基盤を強化すべく、生産体制の最適化を図ることを狙いとして、平成28年３月末をもって、大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ移管いたしました。また、平成28年３月24日をもって、関東地区に生産拠点を有する
東京鋼鐵株式会社を連結子会社といたしました。
さらに、今後の成長戦略として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）の新工場につきまして、本年秋の稼動を目指し建設工事を着実に進めてまいりました。
なお、清算手続きを進めてまいりました連結子会社である新北海鋼業株式会社につきまして、平成28年２月26日をもって、清算結了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、84万１千トン（前期実績88万８千トン）、売上高は546億７千７百万円（前期実績676億７千８百万円）、経常利
益は82億８千４百万円（前期実績91億４千２百万円）となりました。また、東京鋼鐵株式会
社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益等を特別利益として計上し、大阪地区生産体制の最適化および電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上した上で、新北海鋼業株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金の引継による当社
税負担の減少を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103億５千万円（前期実績62億１千５百万円）となりました。
― 3 ―事業部門別売上高

区

分

鋼
鋼
合
(注)

前連結会計年度
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで
売 上 高
構成比

片

当連結会計年度
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで
売 上 高
構成比

前期比増減
金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

材

65,892

97.4

54,271

99.3△11,620

△17.6

等

1,786

2.6

406

0.7

△1,380△77.2

計67,678100.0

54,677100.0△13,000△19.2

平成28年3月24日に公開買付けにより子会社化した東京鋼鐵株式会社及び同社の子会社である株式会社コー
テツ起業は、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度の事業部門別売上高には含めておりません。

(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は41億円であります。その主なものとしては、省エネルギー・省電力を目的として、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーの導入や工場照明のLED化拡大を進めるとともに、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置いたしました。また、堺工場における変電設備の最適化を図ることを目的として変電所集約化工事を実行いたしました。
なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金を充当しております。
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善は進むものの、個人消費の動向など
先行きに不透明感が強まっております。更に、国際情勢の悪化、中国の供給過剰問題、新興国の景気減速による輸入の減少など、今後の海外経済については予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、鉄鋼需要の伸び悩みに加え、コスト面につきましては、低位に推移していたスクラップ価格が反転・上昇する中で、再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金の値上がりにより電力コストが増加するなど、厳しい状況が続くと思われます。
こうした経営環境の下、当社グループは、コンプライアンスの更なる強化・充実を図り、安全・環境・防災に関するリスク管理を一段と強化しながら、企業としての信頼性を高めてまいります。また、業界のコストリーダーの実現を目指して、現場・現物に根ざしたGoZERO
活動を深化させ、省エネルギー・省電力を軸として、着実にコスト改善を実行するとともに、品質向上を目的とした設備強化や新商品の開発など、商品力強化・差別化を一段と推進
し、「商品力アジア№1」を目指してまいります。

― 4 ―これらの取り組みに加え、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社と機動的かつ効率的に事業を遂行し、東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有する両社の提携による生産構造の更なる効率化を通じ、コスト競争力の強化および品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上を図るなど、シナジー効果を発揮してまいります。また、今後の成長戦略として、インドネシアにおけるKOSプロジェクトを鋭意実行・推進してまいります。
以上の取り組みにより、引き続き企業としての収益性と成長性を高め、株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。
なお、当社グループの次期連結業績見通しにつきましては、本年４月に発生しました平成
28年熊本地震の及ぼす影響が不透明であることから、合理的な予想が可能になった時点で速やかに開示いたします。
株主の皆様には、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区分

平成24年度
第35期

平成25年度
第36期

平成26年度
第37期

平成27年度
第38期(当連結会計年度)

売上高（百万円)経常利益（百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)
１株当たり当期純利益
純資
産（百万円)
総資産（百万円)

62,5314,666
2,329
59円50銭122,525
139,250

68,9605,151
1,375
35円33銭122,829
139,242

67,6789,142
6,215
159円69銭
129,337
147,328

54,677
8,284
10,350265円92銭
141,085
156,632(注) １.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
３. 当連結会計年度の総資産及び純資産には、平成28年3月24日に公開買付けにより連結子会社化した東京鋼鐵
株式会社及び同社の子会社である株式会社コーテツ起業を含めておりますが、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益には含めておりません。

(5) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社に関する事項
当社の親会社は、新日鐵住金株式会社で、同社は当社の株式を25,629千株（出資比率60.62％）保有しております。
②親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社から電力等の購入を行っておりますが、購入価格等の取引きの決定に関しては、一般的取引条件と同様に取引を行っております。

― 5 ―また親会社に対して資金の貸付を行っておりますが、貸付条件の決定に当たっては、
市場金利を勘案のうえ、一般の取引条件と同様に決定しており、社外取締役を含めた取締役会の承認に基づき貸付を行っております。更に、資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
以上により、取締役会は、親会社との取引が当社の利益を害することはないと判断しております。
③重要な子会社の状況（平成28年3月31日現在）
会 社

名

資 本 金

当社の出資比率 主

百万円

要

な

事

業

内

日本スチール株式会社

498％
100.00平鋼等の製造販売

東 京 鋼 鐵 株 式 会 社

2,453

84.25

形鋼等の製造販売

株式会社コーテツ起業

60

100.00鋼材生産に付随する請負作業等

大 阪 新 運 輸 株 式 会 社

194100.00鋼材の運送及び構内作業

西 鋼 物 流 株 式 会 社

50100.00鋼材の運送及び構内作業

100.00鋼材及び製鋼原材料等の売買

80.00

鋼材の製造販売

大 阪 物 産 株 式 会 社
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL

120
百万US$
70.0

容

(注) １．平成28年2月26日をもって新北海鋼業株式会社は、清算結了いたしました。
２．当社は、東京鋼鐵株式会社普通株式に対する公開買付けを実施し、平成28年3月24日をもって同社を連結子会社といたしました。
３．当社は、東京鋼鐵株式会社の発行済株式の84.25％を保有しており、同社が株式会社コーテツ起業の発行済株式の全てを保有しております。

(6) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、その主な事業は鉄鋼業、鉄鋼業に係る卸売業及び運輸業であります。当該各事業における主な内容は次のとおりです。
事 業
鉄
卸
運

部 門
鋼
売
輸

主
業
業
業

要

な

事

業

内

容

形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
鋼材、鋼片及び鉄鋼原料等の売買
鋼材等の運送及び構内作業― 6 ―(7) 主要な工場、本社及び支店①当 社
本 社
大阪市中央区道修町三丁目６番１号（登記上の本店所在地 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号）
工 場
大阪恩加島工場（大阪市）
堺工場（堺市）
西日本熊本工場（熊本県宇土市）
支 店
東京支店（東京都中央区）
名古屋支店（名古屋市）
東北支店（仙台市）②子会社
日本スチール株式会社（大阪府岸和田市）
東京鋼鐵株式会社本社（東京都千代田区）
同社小山工場（栃木県小山市）
株式会社コーテツ起業（栃木県小山市）
大阪新運輸株式会社（堺市）
西鋼物流株式会社（熊本県宇土市）
大阪物産株式会社（大阪市）
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（インドネシア共和国バンテン州）(8) 従業員の状況①企業集団の従業員数
従

業

員

数

822名

前期末比増減159名増(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
２．従業員数増加の主な理由は、平成28年3月24日に東京鋼鐵株式会社及び同社の子会社である株式会社コーテツ起業を公開買付けにより連結子会社化したことによるものであります。

②当社の従業員数
従

業

員

427名
(注)

数

前期末比増減

平

25名減

均

年

38.3歳

齢

平均勤続年数14.8年

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

― 7 ―(9) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額

株式会社足利銀行

146

株式会社三井住友銀行

123

三菱UFJ信託銀行株式会社

77

日本生命保険相互会社

25

百万円

東京鋼鐵株式会社(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成27年９月18日および平成28年２月３日開催の取締役会において、東京鋼鐵株
式会社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、平
成28年２月４日より本公開買付けを実施し、平成28年３月17日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成28年３月24日をもって東京鋼鐵株式会社を当社の連結子会社といたしました。
■公開買付けの目的
東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有する当社と東京鋼鐵株式会社の提携による生産構造の更なる効率化を通じ、コスト競争力の強化および品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上を図るなど、シナジー効果を発揮し、企業価値を維持・向上させていくことを目的としております。
■連結子会社の概要①商号②所在地③代表者の役職・氏名
④事業内容

⑤資本金
⑥設立年月日

：
：
：
：

：
：

東京鋼鐵株式会社
東京都千代田区内神田一丁目17番９号
代表取締役社長 栗原 英夫
電気炉による製鋼及び圧延等辺山形鋼・不等辺山形鋼・R付山形鋼・ビレットの製造及び販売
精密切断・プレス穴あけ・溶接加工及び販売
特殊形状加工・設計製作及び販売
太陽光架台の設計製作及び販売
2,453百万円（平成28年３月31日現在）
昭和37年７月18日

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
113,812,700株(2) 発行済株式の総数
42,279,982株（うち自己株式3,357,754株）(3) 株主数
3,574名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

千株

新日鐵住金株式会社％

25,629

65.85

1,668

4.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,606

4.13

ゴールドマンサックスインターナショナル

557

1.43

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

544

1.40

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

504

1.29

三井物産スチール株式会社

480

1.23

合同製鐵株式会社

447

1.15

UBS AG LONDON A／C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

436

1.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

429

1.10

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー

アカウント(注) １．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記大株主には、自己株式（3,357千株）は含まれておりません。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。

(5) その他株式に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。

― 9 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）

地位
代表取締役社長

氏
内

名
田 純 司

常 務 取 締 役

樫

尾 茂

樹

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

櫻
吉

井
田 学

勤
史

取

締

役

調

和

郎

取

締

役

牛

尾 誠

夫

常 勤 監 査 役

橋

本 和

憲

監

査

役

幸

野 誠

司

監
監

査
査

役
役

髙
奈

見 秀
良 廣

一
和

担当及び重要な兼職の状況
ＣＬＯ、安全環境防災推進部長、購買・外注管理部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌
日本スチール㈱代表取締役社長
堺工場長、教育に関する事項についてＣＬＯを補佐
社長補佐、ＫＯＳプロジェクト班長
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL監査役(学) 鉄鋼学園産業技術短期大学顧問(財）近畿高エネルギー加工技術研究所（理事長）
新日鐵住金㈱関係会社部部長
合同製鐵㈱社外監査役
日鐵住金建材㈱社外監査役
日鉄住金SGワイヤ㈱社外監査役(注) １．牛尾誠夫氏は、社外取締役であります。
２．幸野誠司氏、髙見秀一氏及び奈良廣和氏は、社外監査役であります。
３．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 中村たつひこ氏は、平成27年6月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
(2) 平成27年6月25日開催の第37回定時株主総会において、牛尾誠夫氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(3) 平成27年6月25日開催の第37回定時株主総会において、奈良廣和氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(4) 取締役牛尾誠夫氏、監査役髙見秀一氏及び監査役奈良廣和氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定しております。
(5) 当事業年度中に取締役の担当を以下のとおり変更いたしました。

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
変

更 後

変

更 前

樫

尾

茂 樹

ＣＬＯ、安全環境防災推進部長、購買・外注管理部長、生産技術部長、リサイク
ル事業推進に関する事項管掌

ＣＬＯ、堺工場長

吉

田

学 史

堺工場長、教育に関する事項についてＣ
ＬＯを補佐

安全環境防災推進部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌、教育に関する事項についてＣＬＯを補佐

和 郎

社長補佐、ＫＯＳプロジェクト班長、
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL 監査役

購買･外注管理部長、ＫＯＳプロジェク
ト班長、工場統括、生産技術・商品企
画・国際企画に関する事項管掌、 PT.
KRAKATAU OSAKA STEEL 監査役

調― 10 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定に基づき、取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
また、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第37条第２項の規定に基づき、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

7名 169百万円(うち社外取締役
3名 28百万円(うち社外監査役

1名
2名

6百万円)
10百万円)(注) １．役員報酬を支給していない社外監査役1名は含まれておりません。
２．上記には平成27年6月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外監査役幸野誠司氏は新日鐵住金株式会社の社員として業務を執行しております。
なお、新日鐵住金株式会社は当社の親会社であります。
②他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外監査役幸野誠司氏は合同製鐵株式会社・日鐵住金建材株式会社・日鉄住金SGワイヤ株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社は合同製鐵株式会社・日鐵住金建材株式会社との間で一部製品の取引があります。当社と日鉄住金SGワイヤ株式会社との間で取引はありません。
③当事業年度における主な活動状況
地

取

監

位

締

査

氏

役

役

牛 尾 誠

幸 野 誠

名

主 な 活

動 内

容

夫

平成27年6月25日就任以来開催の取締役会に12回中12回出席し、主に長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識から、審議に関して必要な発言を適宜行っております。

司

当事業年度開催の取締役会に15回中15回、監査役
会に11回中11回出席し、鉄鋼業界における豊富な経験から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
― 11 ―

地

監

監

位

査

査

氏

役

役

髙 見 秀

奈 良 廣

名

主 な 活

動 内

容

一

当事業年度開催の取締役会に15回中14回、監査役
会に11回中11回出席し、主に弁護士として専門的な見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

和平成27年6月25日就任以来開催の取締役会に12回中12回、監査役会に8回中8回出席し、主に他社での豊富な業務経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

(注) 取締役会開催の回数に書面決議は含まれておりません。

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円(注) １. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計を記載しております。
３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、デューデリジェンス調査対応業務についての対価を支払っております。
４．当社の子会社である東京鋼鐵株式会社及び同社の子会社である株式会社コーテツ起業並びにPT. KRAKATAUOSAKA STEEL（KOS社）は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

― 12 ―

6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容及び当該体制の運用状況の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として平成27年4月30日開催の取締役会において決議した事項及び当期における当該体制の運用状況は、以下のとおりです。
1) 内部統制システムの基本方針
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を
以下のとおり定め、財務報告の信頼性と業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、企業統治を一層強化する観点から、かかる体制の継続的改善を図る。
①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全衛生、環境・防災等の業務遂行上のリスクや財務報告の信頼性等に関するリスクについて、当該リスクの管理を担当する部門（以下、機能部門という。
）は、規程等の整備及び社員への周知徹底を図り、それに基づくリスクマネジメント活動を行う。
工場長、支店長、部長（以下、各部門長という。
）は、自部門におけるリスクの把握･評価の上、関連する規程等の遵守・徹底を図る。その遵守状況等のモニタリングは、機能部門及び総務部門が実施し、リスクマネジメント活動の継続的な改善に努める。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。

― 13 ―

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や設備投資・投融資等の重要な執行事項については、経常予算、設備予算等に関するそれぞれの全社委員会の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく職務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。また、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程において各部門長の権限・責任を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。
⑤当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備することとし、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令・規程違反行為の未然防止に努めるとともに、法令・規程違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに総務部長に報告する。
また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施等、社員に対する教育体制を整
備・充実する。
総務部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。
また、法令・規程違反のおそれのある行為・事実を含む業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令・規程違反行為等を行った社員については、懲罰委員会において、社員就業規則に基づき懲戒処分を行う。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有
し、企業集団として一体となった経営を行う。
当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルール
を定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。
総務部長は、各部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、指導・助言を行う。

― 14 ―

これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
総務部門及び財務部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
総務部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総務部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
総務部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社
に対し報告を求めるとともに、その結果を取締役会に報告する。
⑦監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会等において報告し、監査役と情報を共有する。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状
況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な扱いを行わない。
総務部長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。監査役がその職務の補助を求めた場合、総務部門及び財務部門等がこれを行うこととする。補助する総務部門及び財務部門等は監査役の指示のもとで業務を行う。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

― 15 ―

2）運用状況①運用体制
当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、当社総務部に内部統制企
画及び内部監査を担当する組織である内部統制グループ（専任2名）を設置するとともに、各分野別リスク管理を担当する機能部門（約60名）を設置しております。また、グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当する内部統制担当者（兼任5名）及び内部統制責任者（兼任5名）を配置しております。
この体制の下、当社総務部門及び各部門並びにグループ会社が連携し、以下のとおり
内部統制システムの運用を行っております。
②具体的な運用状況
イ．内部統制計画
法令改正や経営環境変化等を踏まえ、毎年3月に当社グループ全体の内部統制に関する年度業務計画を策定しております。この計画には、基本方針、内部監査計画及び教育計画等が含まれています。
ロ． 自律的内部統制活動
当社各部門・グループ会社が業務の特性と内在するリスクを踏まえ、自律的に内部統制活動を実施しています。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育、自主点
検・第三者モニタリングの実行、及びその結果を踏まえた業務の改善等を行います。
事故・災害及び法令違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部門・グループ
会社は直ちに総務部長に報告するとともに、関係部門と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事例を内部統制グループが集約し、当社グループ
内で共有化するとともに、各部門・グループ会社において類似リスクの点検を実施しております。
ハ． 内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリストによる内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制グループ及び各機能部門が実施
しております。
また、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員及びその家族等を対象とした内部通報・相談窓口を設置・運用するとともに、当社において社員意識調査
アンケートを実施しております。

― 16 ―

ニ． 評価・改善
内部統制システムの運用状況については、半期毎に取締役会に報告するとともに、四半期毎に各部門及びグループ会社を含めたリスクマネジメント連絡会を開催し、共有化しております。また、各年度の内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等について、年度末時点における内部統制システムの有効性を評価した上で、取締役会に報告しております。
この評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制に関する業務計画に反映しております。
ホ． 教育・啓発
新入社員から経営幹部までを対象とした内部統制に関する教育として、各種講演会、
ｅラーニング等を当社及びグループ会社において実施しており、これらの教育活動を通じて、内部統制の重要性や考え方に関する啓発に取り組んでおります。
ヘ． 監査役・会計監査人との連携
総務部長は、監査役に必要の都度、内部統制の状況を報告するとともに、リスクマネ
ジメント連絡会において報告及び意見交換を行っております。
また、会計監査人との間では財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的及び必要の都度、報告及び意見交換を行っております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
この方針のもと、当事業年度の配当金は、期末配当金を1株当たり37円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間50円とさせていただきました。
なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 17 ―

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
棚
卸
資産
繰 延 税 金 資 産
未収入
金関係会社短期貸付金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

99,9392,469
10,948
10,189659
7,634
10,00057,491547△1

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

56,69254,584
5,416
10,185
1,101
33,857
4,023
50
50
2,057
1,569
1
78
213
217
△22

科

目

産

合

計

156,632

額(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
修 繕 引 当 金
その他

11,017
5,167
119
3,547
473
452
1,257

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
事業構造改善引当金
厚生年金基金解散損失引当金
そ
の
他

4,529
253
1,886
1,545
573
70
200

流

固

負

債

合

計

15,546（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式

136,401
8,769
10,648
121,516△4,533

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

資金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 18 ―

701
377
497
△173
3,983
141,085
156,632

連結損益計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

上

売

上
売

原
上

金

額

高

54,677

価41,852

総利

益

12,825

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

4,724

利
収

益

8,100

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

223

雑

益

212

435

失

251

251

営

収
業

外

費

雑

用

損
経

特

常
別

利

利

益

8,284

益

負 の の れ ん 発 生 益
関

係

益

253

3,828

事 業 構 造 改 善 費 用

1,201

1,201

特

会

別

社

清

損

算

3,575

失

税金等調整前当期純利益

10,911

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,027

法

△424

人
当

税
期

等

調
純

整
利

額
益

603
10,308非支配株主に帰属する当期純損失

41

親会社株主に帰属する当期純利益

10,350― 19 ―

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
項

株

目

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

主

資本剰余金

8,769

資

本

利益剰余金

10,648

自己株式

112,450

株主資本合計△4,532

127,336

当△1,362△1,362

親会社株主に帰属する当期純利益

10,35010,350自 己 株 式 の 取 得△1

連 結 範 囲 の 変 動

77

△1
77

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

9,065

△1

9,064

高

8,769

10,648

121,516△4,533

136,401(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
項

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

当

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

565

502

△211

856

1,144

129,337

当△1,362

親会社株主に帰属する当期純利益

10,350自 己 株 式 の 取 得△1

連 結 範 囲 の 変 動

77

株 主 資 本 以 外 の 項 目の当期変動額(純額)
当

その他
有価証券
評価差額金

期

変
期

動
末

額

合
残

△188

△4

38

△154

2,838

2,683

計

△188

△4

38

△154

2,838

11,748

高

377

497

△173

701

3,983

141,085― 20 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 池 田

芳 則㊞

公認会計士 岸 田卓㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大阪製鐵株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
未収入
金関係会社短期貸付金
預
け
金
そ
の
他

89,997
36
6,455
2,980
1,368
776
192
2,693
507
7,412
10,00057,491
83

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他
貸 倒 引 当 金

58,43436,254
3,241
594
5,717
10
741
25,568381
6
622,173
1,032
20,895
267
△22

資

産

合

計

148,432

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金修 繕 引 当 金
その他

25,734
4,238
1,451
34
322
18,757452476

固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
事業構造改善引当金
そ
の
他

3,438
1,494
1,215
573
154

負

債

合

計

29,173（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

118,887
8,769
11,771
11,771
102,880527
102,352
82
4,666
35,30062,303△4,533371
371

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

119,259
148,432― 22 ―

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

上

売

上
売

原
上

金

額

高

48,847

価

37,761

総利

益

11,085

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

3,447

利
収

益

7,637

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

387

雑

益

222

息

34

失

304

営

収
業

支

外

費

払

用
利

雑

損
経

特

常
別

関

係

利

利

益

339
7,908

益
益

164

164

事 業 構 造 改 善 費 用

1,201

1,201

特

会

610

別

社

清

損

算
失

税 引 前 当 期 純 利 益

6,871

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

667

法

83

人
当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

750
6,121

― 23 ―

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

本
本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

8,769

11,771

11,771

―

―

―

8,769

11,771

11,771

税率変更に伴う積立金の増加
積

立

金

の

取

崩

剰

余

金

の

配

当

当

期

利

益

純

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 24 ―

(単位：百万円)
株
利

益

剰

主
余

資

本

金

その他利益剰余金利
益 自己株式
利
益
剰 余 金
特別償却
資産圧縮
特
別
繰越利益
準 備 金
計
準 備 金積 立 金 積 立 金 剰 余 金 合
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

527

110

4,583

35,300

税率変更に伴う積立金の増加

1

110

△111

積 立 金 の 取 崩

△29

△27

57

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

57,59898,120△4,532

株主資本合計114,129△1,362△1,362△1,362

6,121

6,121

6,121

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計

―

△28

82

―

4,704

4,759

△1

4,757

当

527

82

4,666

35,30062,303102,880△4,533

118,887

期

末

残

高

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計553

553

114,682

税率変更に伴う積立金の増加
積

立

金

の

取

崩

剰

余

金

の

配

当

△1,362

当

期

利

益

6,121

自 己 株 式 の 取 得△1

純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)

△181

△181

△181

当 期 変 動 額 合 計

△181

△181

4,576

371

371

119,259

当

期

末

残

高

― 25 ―

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 池 田

芳 則㊞

公認会計士 岸 田卓㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大阪製鐵株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び計画等を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の整備・運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び計画等に従い、取締役、内部統制グループ、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、説明を求めました。また、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの整備・運用状況については、取締役等の説明を受け、これを精査し、意見を表明いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類並びに計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月17日
大阪製鐵株式会社

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

橋
幸
髙
奈

本
野
見
良

和
誠
秀
廣

憲
司
一
和

㊞
㊞
㊞
㊞

以
― 27 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）の任期が満了いたしますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
番
号

氏
生 年 月

うち

①

だ

内 田

じゅん

名
日

じ

純 司

昭和25年4月30日生

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年４月
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成17年６月
同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長
平成18年６月
同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長
平成19年４月
同社執行役員厚板事業部長
平成21年４月
同社常務執行役員薄板事業部長
平成21年６月
同社常務取締役薄板事業部長
平成22年７月
同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェク
ト班長
平成23年４月
同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長
平成24年４月
同社取締役
当社顧問
平成24年６月
当社代表取締役社長
現在に至る― 28 ―

所 有 す る
当社株式の数

19,200株

番
号

氏
生 年 月

かし

②

お

樫 尾

しげ

名
日

き

茂 樹

昭和29年6月3日生

さくら

③

い

つとむ

櫻 井

勤

昭和29年10月10日生

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年４月
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成13年７月
当社本社生産技術部部長
平成17年５月
当社本社生産技術部長
平成17年６月
当社参与本社生産技術部長
平成19年６月
当社取締役本社生産技術部長
平成21年６月
当社取締役本社堺工場長
平成22年６月
当社上級執行役員堺工場長
平成24年６月
当社常務取締役堺工場長
平成25年６月
当社常務取締役、ＣＬＯ、堺工場長
平成27年６月
当社常務取締役、ＣＬＯ、安全環境防災推進部長、購買・外注管理部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関す
る事項管掌
現在に至る
昭和55年４月
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成17年11月
同社建材事業部堺製鐵所総務部部長
平成20年７月
当社参与
平成21年６月
当社取締役本社生産技術部長、本社国際企画部部長
平成22年４月
当社取締役大阪恩加島工場長
平成22年６月
当社上級執行役員大阪恩加島工場長
平成24年６月
当社常務取締役
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
日本スチール㈱代表取締役社長― 29 ―

所 有 す る
当社株式の数

28,900株

8,200株

番
号

氏
生 年 月

よし

④

だ

吉 田

さと

名
日

し

学 史

昭和30年5月10日生

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和55年４月
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成13年４月
同社名古屋製鐵所製鋼工場長
平成16年４月
同社名古屋製鐵所生産技術部長
平成19年４月
同社名古屋製鐵所副所長
平成21年４月
同社技術開発本部環境プロセス研究開発センターPE部長
平成23年４月
同社技術開発本部環境プロセス研究開発センター部長
平成23年11月
同社技術開発本部プロセス研究開発センター部長
平成24年４月
当社参与生産技術部長、国際企画部部長
平成24年６月
当社上級執行役員生産技術部長、国際企画部部長、リサイ
クル事業推進に関する事項管掌
平成24年11月
当社上級執行役員生産技術部長、国際企画部部長、リサイ
クル事業推進に関する事項管掌
教育に関する事項についてＣＬＯを補佐
平成25年６月
当社上級執行役員安全環境防災推進部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌
教育に関する事項についてＣＬＯを補佐
平成26年６月
当社常務取締役安全環境防災推進部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌
教育に関する事項についてＣＬＯを補佐
平成27年６月
当社常務取締役堺工場長
教育に関する事項についてＣＬＯを補佐
現在に至る― 30 ―

所 有 す る
当社株式の数5,500株

番
号

⑤

氏
生 年 月

名
日

しらべ

かず

ろう

調

和 郎

昭和24年10月21日生

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年４月
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成15年４月
同社参与棒線事業部釜石製鐵所長
平成17年４月
当社顧問
平成17年５月
当社参与本社堺工場長
平成17年６月
当社取締役本社堺工場長
平成19年６月
当社常務取締役本社堺工場長
平成21年６月
当社常務取締役、ＣＬＯ、技術総括
平成22年４月
当社常務取締役、ＣＬＯ、生産技術部長、購買･外注管理、リサイクル事業推進に関する事項管掌
平成23年９月
当社常務取締役、ＣＬＯ、生産技術部長、購買・外注管理部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌
平成24年６月
当社取締役副社長、ＣＬＯ、生産技術部長、購買･外注管理部長、国際企画に関する事項管掌
平成24年11月
当社取締役副社長、ＣＬＯ、購買･外注管理部長
工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
平成24年12月
当社取締役副社長、ＣＬＯ、購買･外注管理部長、インドネ
シアプロジェクト班長
工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
平成25年６月
当社取締役副社長、購買･外注管理部長、インドネシアプロ
ジェクト班長工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
平成26年９月
当社取締役副社長、購買･外注管理部長、ＫＯＳプロジェク
ト班長
工場統括
生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌
平成27年６月
当社取締役、社長補佐、ＫＯＳプロジェクト班長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
PT. KRAKATAU OSAKA STEEL監査役― 31 ―

所 有 す る
当社株式の数

21,600株

番
号

氏
生 年 月

うし

⑥

お

牛 尾

まさ

名
日

お

誠 夫

昭和17年1月21日生

ふじ

⑦

た

藤 田

かず

お

和 夫

昭和32年5月30日生

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年10月
大阪大学助教授（溶接工学研究所）
平成２年９月大阪大学教授（溶接工学研究所、後に接合科学研究所に改組）
平成12年４月
大阪大学接合科学研究所所長
平成16年４月
大阪大学名誉教授
平成16年６月
大阪大学特任教授（接合科学研究所）
平成17年４月（財）近畿高エネルギー加工技術研究所、所長（理事）
平成18年４月(学) 鉄鋼学園産業技術短期大学学長
平成26年７月（財）近畿高エネルギー加工技術研究所（理事長）
平成27年４月(学) 鉄鋼学園産業技術短期大学顧問
平成27年６月
当社社外取締役
現在に至る〔重要な兼職の状況〕(学) 鉄鋼学園産業技術短期大学顧問（財）近畿高エネルギー加工技術研究所（理事長）
昭和57年４月
新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成16年４月
同社八幡製鐵所条鋼工場長、本社建材事業部部長兼務
平成19年４月
同社堺製鐵所形鋼部長、技術開発本部環境・プロセス研究
開発センター部長兼務
平成23年４月
同社参与堺製鐵所長
平成26年４月
新日鐵住金㈱参与建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部
長
平成28年４月
当社顧問
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株

0株(注) １．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 牛尾誠夫氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行い、受理されております。

― 32 ―

３．牛尾誠夫氏は、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識を有していることに加え、産業技術短期大学の学長を歴任して培った高い見識が、当社の人材育成並びにコーポレートガバナンスの強化に資すると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
４．当社は、牛尾誠夫氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

― 33 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役幸野誠司氏が辞任により退任いたします。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本候補者は辞任された監査役の補欠として選任される者ではなく、その任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
所 有 す る
略歴及び重要な兼職の状況
生 年 月 日
当社株式の数

が

ひろし

津 加

つ

宏

昭和37年11月5日生

昭和61年４月
住友金属工業㈱（現 新日鐵住金㈱）入社
平成16年６月
同社人事労政部人事・労働企画室長
平成21年７月
同社人事労政部次長
平成24年10月
新日鐵住金㈱和歌山製鐵所総務部長
平成26年４月
同社大分製鐵所総務部長
平成28年４月
同社関係会社部長、人事労政部上席主幹兼務
現在に至る

0株

〔重要な兼職の状況〕
新日鐵住金㈱関係会社部長(注) １．津加宏氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．津加宏氏は、鉄鋼業に関する豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、その知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、新日鐵住金株式会社において、関係会社部長の職にあり、企業経営に関する豊富な知識を有しておられることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
３．津加宏氏は、現在及び過去５年間において、当社の親会社であり特定関係事業者である新日鐵住金株式会社の業務執行者であり、同氏は、同社から使用人としての給与等を過去に受領し、また、将来受領する可能性があります。同氏の業務執行者としての地位及び担当は、上記に記載のとおりであります。
４. 津加宏氏は、過去５年間において、当社の特定関係事業者である日鉄住金鋼鉄和歌山株式会社の監査役となったことがあります。
５．当社は、第２号議案が原案どおり可決されることを条件に、津加宏氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第37条第２項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

― 34 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
所 有 す る
略歴及び重要な兼職の状況
生 年 月 日
当社株式の数

きし

もと

岸

本 達 司

たつ

じ

昭和35年6月16日生

昭和62年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
児玉憲夫法律事務所（現 新世綜合法律事務所）入所
平成８年４月同所パートナー平成19年４月
大阪家庭裁判所調停委員
平成21年４月
関西大学会計専門職大学院特別任用教授
平成22年１月
特定非営利法人証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員
平成23年６月㈱シャルレ社外監査役
平成24年４月
関西大学会計専門職大学院非常勤講師
現在に至る

0株

〔重要な兼職の状況〕
新世綜合法律事務所パートナー
大阪家庭裁判所調停委員
特定非営利法人証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員㈱シャルレ社外監査役
関西大学会計専門職大学院非常勤講師(注) １．岸本達司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．岸本達司氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、高度な法律面でのアドバイスをいただくことに期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外監査役となる以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての高い専門性により、当社の監査を適切に遂行できるものと判断しております。
３. 当社は、第３号議案が原案どおり可決され、かつ、岸本達司氏が監査役に就任した場合には、同氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第37条第２項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
４. 岸本達司氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしています。
― 35 ―

第４号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成22年６月25日開催の第32回定時株主総会において、年額２億円以内、監査役の報酬額は、昭和57年６月25日開催の第４回定時株主総会において、年額３千万円
以内とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経営環境の変化に伴う取締役及び監査役の責務の増大、その他諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査役の報酬額を年額６千万円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たしたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名でありますが、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は４名となります。
以 上― 36 ―

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

株主総会会場ご案内図
会

場

下車駅

大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 北館タワーB10階(９階までエレベーターをご利用いただき、エスカレーターへ乗り
継ぎ10階までお越し下さい。エスカレーターを降りると左方向にお進み下さい。）
JR「大阪駅」より徒歩約７分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩約10分
阪急電鉄「梅田駅」より徒歩約10分
阪神電鉄「梅田駅」より徒歩約11分

ロント大阪
グランフ

●インターコンチネンタル
ホテル大阪

ナレッジキャピタル
北館タワーＢ 10階

新阪急●大阪 テルホ

南館●ヨドバシカメラ

田駅
鉄梅
地下

連絡デッキ
(２階)

●うめきた広場
●ルクア

阪急
梅田駅

●阪急百貨店

ＪＲ大阪駅●ホテル
グランヴィア大阪

駅

田

神
阪

梅

●阪神百貨店

00_0080462032806.docx
大阪製鐵㈱様 お知らせ

2016/05/18 5:18:00印刷

1/1

平成28年６月２日

株 主 各 位
（
本
店
所
在
地
）
大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（
本
社
事
務
所
）
大阪市中央区道修町三丁目６番１号

大 阪 製 鐵 株 式 会 社
代表取締役社長

内 田 純 司平成28年熊本地震の当社への影響と復旧の状況について

この度の熊本地震によって、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申しあげます。
また、当社西日本熊本工場の被災に対しましても多数のお見舞いを頂戴し、厚く御礼申しあげます。
本年４月に発生しました平成28年熊本地震により、
当社西日本熊本工場（熊本県宇土市）も被災し、生産および製品出荷に影響が出ております。
その後の生産および製品出荷の復旧状況につきまして は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.osakaseitetu.co.jp）にて順次お知らせをしております。
今後とも、一日も早い復旧による安定生産・安定供
給に全社を挙げて努めてまいります。
株主の皆様には、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
以上- 1 -