重 要要保管2021 年２月 25 日

株 主 各 位
東京都墨田区菊川三丁目１番 11 号株

式会社

ティ

ムコ代表取締役社長

酒井誠

一

第 51 期 期末配当に関するご説明
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社は、2021 年２月 25 日開催の第 51 期定時株主総会において、第 51 期 期末配当として１株当たり５円 40 銭をお支払いすることを決議し、2021 年２月 26 日より配当金のお支払いを開始させていただきます。
当該配当金は、通常の「利益剰余金」を配当原資とするものではなく、「その他資本剰余金」を配当原資とするため、税務上の取り扱いが異なります。以下、その取扱い等についてご案内いたします。
今回の配当金は、全額が「その他資本剰余金」からの配当となり、税務上の「資本の払戻し」に該当します。そのため、「みなし譲渡損益」が発生することとなりますが、税務上の配当所得には当たらないた
め、源泉徴収の対象にも、配当控除の対象にもなりません。確定申告の際にはご注意いただきますようお願いいたします。
なお、以下に説明いたしますとおり、保有されている当社の株式の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、株主の皆様の個々のご事情によって異なりますので、大変お手数ではございますが、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）、最寄りの税務署または税理士等にご相談いただきますようお願いいたします。
敬具記【本件に関するご照会先】● この書面の説明内容についての一般的なご照会
当社 株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
電 話：0120-232-711（通話無料）
受付時間：９時～17 時（土・日・祝祭日を除く）● 株式の取得価額の調整に関する具体的なご照会
現にお取引のある証券会社、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
● 税務申告等に関するご照会・ご相談
最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第 24 条、第 25 条等）
・ 今回の配当金は全額が「その他資本剰余金」からの配当になります。税法上、資本剰余金からの配当は資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金等の額ではない金額からなる部分が「みなし配当」とされます。今回の配当金は全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」部分はなく、「資本の払戻し」部分のみとなります。
・ 税法では、「資本の払戻し」は株主の皆様が保有する当社株式の一部を当社に譲渡したものとみなされるため、税法上これを「みなし譲渡」と呼んでいます。「みなし譲渡」については、譲渡所得を確定申告する必要があるほか、株式の取得価額の調整（減額）が必要となります。
・ 今回の配当金は、全額が「みなし譲渡」による収入金額とみなされることになり、《源泉徴収あり》の特定口座で保管されている株式であっても、すべて一般口座での株式等に係る譲渡として取扱われますので、譲渡所得に対する源泉徴収は行われません。また、確定申告における配当控除の対象にもなりませんのでご注意ください。。
(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第 37 条の 10）・ 税法の規定により、株主の皆様には、当社株式の一部の譲渡があったものとみなされるため、｢みなし譲渡損益」が生じます。
・ 以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②みなし譲渡相当部分の取得価額」を控除した金額が譲渡所得等に該当します。
・ 今回の配当では、みなし配当額は「０円」、純資産減少割合は、「0.003」となります｡①

収入金額とみなされる金額＝

払 戻 等 に よ り 取得 した
金銭等の価値の合計 額－

み な し 配 当 額 (0 円 )②取額＝従前の取得価額の合計額

×

純資産減少割合(0.003)③

みなし譲渡損益 (①－②)＝①収入金額とみなされる金額－②

得価取得価額【例】当社の株式を１株当たり 700 円で 100 株購入していた場合① 収入金額とみなされる金額＝５円 40 銭（１株当たり配当額)×100 株－０円＝540 円② みなし譲渡相当部分の取得価額＝(700 円×100 株)×0.003（純資産減少割合)＝210 円③ みなし譲渡損益＝540 円－210 円＝330 円※ 当社株式の１株当たり平均取得価額が 1,800 円未満の場合は、以上の計算により「みなし譲渡益」が発生します。
※ 以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は「みなし譲渡損」となります。
※ 具体的なみなし譲渡損益の計算については､最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。

(3) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第 114 条第１項）
・ 税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
・ 調整式は、次のとおりとなります。純資産減少割合は、「0.003」となります。

1株当たりの新しい取得価額＝1株当たりの従前の取得価額－

1株当たりの従前の取得価額×純資産減少割合(0.003)【例】当社の株式を１株当たり 700 円で 100 株購入していた場合① １株当たりの調整金額＝700 円×0.003（純資産減少割合)＝２円 10 銭
② １株当たりの新しい取得価額＝700 円－２円 10 銭＝697 円 90 銭
③ 新しい取得価額＝697 円 90 銭×100 株＝69,790 円※ 証券会社で「特定口座」をご利用の株主の皆様の調整方法等については、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認ください。
※ 証券会社の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
(4) 個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項
純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第 61 条第２項第３号に規定する割合）

ご 通 知 事 項
0.003
（小数点以下第３位未満切上げ）(5) 法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第 23 条第４項に規定する事項
金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法
第 24 条第１項各号に掲げる事由
その事由の生じた日

ご 通 知 事 項
資本の払戻し2021 年 2 月 26 日

その支払に係る基準日における発行済株式総数(自己株式を除く)

2,476,514 株

みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

１株当たり０円

法人税法施行令第 119 条の９第２項に規定する事項
純資産減少割合
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

ご 通 知 事 項
0.003
（小数点以下第３位未満切上げ）
13,373,176 円

２．その他の参考情報(1) 今回の配当（「利益剰余金」を原資とせず「その他資本剰余金」を原資とする）に伴い、株主の皆様に通常（「利益剰余金」を原資とする配当）と異なる処理をいただく事項について● ｢みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」の課税については、特定口座での計算対象に含まれませんので、原則として確定申告が必要となります。
ただし、証券会社によっては計算対象とする場合もございますため、現にお取引のある証券会社にご確認をお願いいたします。
① 特定口座で、《源泉徴収あり》の口座の株主の皆様→現にお取引のある証券会社にお問合わせください。
② 特定口座で、かつ、①以外の口座の株主の皆様→「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。
③ 一般口座の株主の皆様→「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。
● ｢取得価額の調整」が必要になります。
現にお取引のある証券会社にご確認をお願いいたします。
(2) ご注意
この説明書でのお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い及び税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものでありますが、株主の皆様において必要となる税務上のお手続きは、個々のご事情によって異なりますことから、全てを網羅するものではございません。ご不明の点については、最初のページに記載のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、この説明書は、株主の皆様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の説明資料になりますので、保管くださるようお願いいたします。
なお、このお知らせは当社ホームページ（https://www.tiemco.co.jp/ir/release.php）上にも掲載いたします。

以 上