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専修学校等の学校評価

2017.3月

特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構

専修学校・各種学校の評価制度
自己点検評価・結果公表
はじめは 努力義務・・・
専修学校設置基準の一部改正（平成14年3月）
・教育活動等の状況について自己評価の実施、結果公表、第三者による検証
自己評価の項目､評価・分析方法、評価の体制、評価の公表方法等は具体的には定められていない。

・積極的な情報提供は義務

規定の概要（１） 自己評価等（第1条の2）
専修学校は、その教育水準の向上を図り、当該専修学校の目的及び社会的使命を達成するため、当該専修学校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
2 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに適当な体制を整えて行うものとする。
3 専修学校は、第1項の点検及び評価の結果について、当該専修学校の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならない。
（２） 情報の積極的な提供(第1条の3）
専修学校は、当該専修学校における教育活動等の状況について、広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。

2

自己評価実施・公表の法的義務化
学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令施行（平成19年10月30日）

・自己評価の実施、結果の公表
義務化
・学校関係者評価の実施、結果公表
努力義務化

・平成20年度末までに実施すること
自己評価の項目､評価・分析方法、評価の体制、評価の公表方法等は定められていない

規定の概要（１）自己評価（第６６条）①小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価 を行い、その結果を公表するものとしたこと。（第１項）②小学校は、自己評価を行うにあたっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとしたこと（第２項）（２）学校関係者評価（第６７条）
小学校は、自己評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当 該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価(以下「学校関係者評価」という。）を行い、その結果を公表するように努めるものとしたこと。
（３）評価結果の設置者への報告(第６８条）
小学校は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合はその結果を当該小学校の設置者に報告するものとしたこと。
（４）その他
これらの規定は専修学校(第１８９条）各種学校（第１９０条）に、それぞれ準用する。
※この規則の施行（平成19年10月30日）に伴い、専修学校設置基準等の自己点検・自己評価及び情報提供に関する規定は削除された。

3

専修学校における評価実施状況
自己評価

学校関係者評価

第三者評価

年度
実施

公表

実施公表

実施公表

Ｈ23

1,655

472

700

201

149

69

Ｈ24

1,721

541

738

233

153

67

Ｈ25

1,765

588

659

215

127

53

Ｈ26

1,912
69.8％

976
35.6％

994
36.3％

632
33.1％

175

93Ｈ27（76.9％）（53.2％）（44.7％）（35.9％）
4※私立高等学校等の実態調査から※各年度5月1日時点のデータ
平成27年度は割合のみ確認 （文部科学省）

文部科学省学校評価ガイドラインのポイント
学校評価の種類・定義を明確化したこと⇒自己評価・学校関係者評価・第三者評価
 学校評価の目的・活用を明確化したこと
 学校関係者評価を重視していること⇒職業実践専門課程の認定要件化
 重点目標の設定し、PDCAサイクルの活用を推奨し改善を図ることを推奨している
 学校評価を学内においてスケジュール化し、毎年度実施を明確化したこと
5

学校評価の定義□自己評価

各学校の教職員が、自らの学校の状況について行う評価
実施・公表は法律上の義務 実施する項目、実施方法は学校が決める※ 職業実践専門課程の認定においてはガイドラインで示されたすべての項目の評価が求められている□学校関係者評価

学校が選任する学校関係者により自己評価の結果を評価※実施・公表は法律上の努力義務 職業実践専門課程認定の要件となっている
生徒・卒業生・業界団体等へのアンケートなどは学校関係者評価ではない□第三者評価学校から独立した第三者が行う専門的評価※実施は任意、自己評価の検証を行い外部の意見をとり入れ、積極的に学校改善に取組む学校が受審している

6

学校評価のねらい・ポイント□自己評価

・評価の過程を通じ、全教職員が学校の状況や目指すべき方向を共有する
・結果の公表を通じ、学校の特色や透明性をアピールする※特定の担当者に委ねるのでなく、校長のリーダーシップのもと組織的に取組む※学校が設定する重点目標に沿った評価項目を選定する※評価結果を公表し、改善につなげる□学校関係者評価
・自己評価の客観性・透明性を高める
・評価の過程を通じ、関係者の理解と協力を得て、特色ある学校づくりをめざす※評価委員の選任は重点目標、評価項目に照らして選任する※自己評価結果、改善取組、重点項目の取組状況等の適切性を評価する※短時間で効率的に評価するため学校の状況を理解してもらうため工夫が必要

説明資料の作成・学校見学※学校関係者が主体的に評価する

9

ＰＤＣＡサイクル
継続的見直・改善に教対育す活る動要・
学
求校
事運項営
INPUT

PD

A

Cの教成育
果活動・学校運営
OUTPUT10

学校評価活動のPDCAサイクル
教育活動と学校運営の改善のためにＰ
学
内ルールを決め
る

Ｄ
決め
た通り
実施す
る

Ｃ点検・
確
認
す
る

で
きている

Ａ 改きＡ
維 善るも持 すよっす るうとにでるできていな
いにでせはＡ改きてっ原
善る、き因すよ りをるう さ
11自己評価の手順
基本方針・規程等の策定と推進体制の構築
評価項目・評価指標・評価様式の策定
重点項目・評価スケジュールの策定
中間評価の実施
評価結果・改善方策のまとめ
評価結果の公表
学校運営等の改善に取組む

10

基本方針の策定


組織的に行う⇒実施の目的・実施方法について基本的な考え方を内外に明らかにすることが必要【「学校評価」実施方針 策定例】
1 学校の教育目標、計画に沿った取組の達成状況、学校運営等への取組が適切に行われたかについて自己評価を行い、学校運営等の課題について、継続的に改善を図るとともに、評価結果を公表する。
2 自己評価結果の客観性・透明性を高めるとともに、設置学科に関連する企業・団体、卒業生、保護者など、学校と密接に関係する者の理解促進を図り、継続した連携協力体制を確保するため、業界関係者、卒業生、保護者等学校関係者から規程に基づき選任した委員による「学校関係者評価委員会」を設置し「学校関係者評価」を実施する。
当該委員会の委員の助言、意見などの評価結果を学校運営等の改善に活用する。評価結果と改善への取組をホームページに掲載し広く社会へ公表する。
11

学校評価の推進体制（組織）をつくる
自己評価体制
全教職員が参加して組織的に取組む
学内体制

自己評価委員会
評価を中心になって実施するための組織

所掌事項を明確にする①学校評価計画の策定②評価項目・指標等の策定③授業評価の実施④アンケートの実施⑤評価結果のまとめ⑥評価結果の公表・活用

自己評価結果評価・改善意見

学校関係者評価委員会
卒業生・保護者・地域団体
関係業界・企業関係者
教育関係有識者
活動内容を明確にする①自己評価結果の評価②学校施設確認③教職員との意見交換④改善意見・助言等の表明⑤学校関係者評価書作成

12評価項目・評価指標例（文部科学省ガイドライン抜粋）
項 目

指標

項 目

指標

教育理念

理念・目的・育成人材像は定められているか

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

目的・人材

学校における職業教育の特色はなにか

学生相談に関する体制は整備されているか

育成像

社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか目的等に沿った運営方針が策定されているか

学生支援

学生の生活環境への支援は行われているか

事業計画に沿った運営方針が策定されているか
学校運営

教育環境

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備しているか

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか

学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備しているか

学科等のカリュキュラムは体系的に編成されているか

防災に対する体制は整備しているか

関連分野の企業・関係施設等・業界団体等との連携により、カリュキュラムの作成・見直しが行われているか

学生募集活動は適正に行われているか関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置付け

学生の受入
れ募集

学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているかられているか

学生納付金は妥当なものになっているか

授業評価の実施・評価体制はあるか

中長期的に学校の財務基盤は安定しているか

職業に関する外部関係者からの評価を取入れているか

財

務

予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

会計監査が適正に行われているか

資格試験の指導体制、カリュキュラムの中で体系的な位置づけはあるか

財務情報公開の体制整備はできているか

人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

就職率の向上が図られているか
学修成果

卒業生への支援体制はあるか

人事、給与に関する制度は整備されているか
情報システム化等による業務の効率化が図られているか

教育活動

保護者と適切に連携しているか

運営組織や意思決定機能は。規則等において明確にされているか

教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

法令等の遵守

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

社会貢献

自己評価結果を公表しているか
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

地域貢献

学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか

個人情報に関しその保護のための対策が執られているか

13

重点目標の設定過程の例
教育目標・教育目的
育成人材像
伸ばしたい学校の特色
前年度の評価結果
設置法人の方針

達成目標
・授業改善
・組織体制強化・就職率、資格取得率
実習先からの要望
保護者からの意見
授業評価・公開結果

重点
目
標の設
定

目標設定例
教育目標
即戦力となる技術者の養成

現 状
実習先からの意見・意思疎通など社会性が不十分

重点目標
社会性を身につける
キャリア教育の充実

14学校評価標準的スケジュールⓅｌａｎ 3月 重点目標の設定・項目の作成
評価スケジュールの策定ⒹO

4月

教育活動・日常点検・授業評価等【学校関係者評価委員の選任】
中間評価の実施【第一回学校関係者評価委員会】
・委員の学校訪問Ⓒheck 1月～2月 最終評価の実施
重点目標達成状況
項目毎の総合評価
成果・課題の抽出・分析【第二回学校関係者評価委員会】Ⓐction 2月～3月

教育計画へ反映
次年度重点目標検討

自己評価・学校関係者評価結果公表
15

大項目

中項目

基準1
教育理念・目的・育成
人材像

1-1

理念・目的・育成人材像

基準2

2-2

運営方針

学校運営

2-3

事業計画

2-4

運営組織

2-5

人事・給与制度2-6

意思決定システム

2-7

情報システム

基準3

3-8

目標の設定

教育活動

3-9

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許取得の指導体制

3-12教員・教員組織

基準4

4-13

就職率

学修成果

4-14

資格・免許の取得率

4-15

卒業生の社会的評価

基準5

5-16

就職等進路

学生支援

5-17

中途退学への対応

5-18

学生相談

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

私立専門学校等評価機構
評価基準項目Ver.4.0※ 65の小項目（指標）を設定
大項目

中項目

基準6

6-22

施設・設備等

教育環境

6-23

学外実習・インターンシップ等

6-24

防災・安全管理基準7

7-25

学生募集活動学生の募集と受入れ

7-26

入学選考

7-27

学納金

基準8

8-28

財務基盤

財務

8-29

予算・収支計画

8-30

監査

8-31

財務情報の公開基準99-32

関係法令、設置基準等の遵守

法令等の遵守9-33

個人情報保護

9-34

学校評価

9-35

教育情報の公開10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

基準10
社会貢献
地域貢献

16

学校関係者評価の法令規定
学校教育法第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令施行（平成19年10月30日）
・自己評価の実施、結果の公表義務化
・学校関係者評価の実施、結果公表

努力義務化
・職業実践専門課程の認定要件化（平成25年8月30日）

規定の概要（１）自己評価（第６６条）①小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価 を行い、その結果を公表するものとしたこと。（第１項）②小学校は、自己評価を行うにあたっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとしたこと（第２項）（２）学校関係者評価（第６７条）
小学校は、自己評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当 該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価(以下「学校関係者評価」という。）を行い、その結果を公表するように努めるものとしたこと。
（３）評価結果の設置者への報告(第６８条）
小学校は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合はその結果を当該小学校の設置者に報告するものとしたこと。
（４）その他
これらの規定は専修学校(第１８９条）各種学校（第１９０条）に、それぞれ準用する。
17

学校関係者評価の進め方
学校関係者評価基本方針と評価項目を決める
委員選任区分・年間スケジュール策定する
委員選任・委嘱する
委員会を開催する
評価結果をまとめ・公表する
評価書案は誰がつくるか評価結果を活用する学校として改善事項を意思決定
18

学校関係者評価では何をするのか～学校関係者評価に求められること～
具体的には、以下のことを確認・検証する●自己評価の結果の内容が適切か●自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切か●学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切か●学校運営の改善に向けた実際の取組が適切か

学校運営の継続的改善を図る観点から、例えば、運営改善のための専門的助言を行う。
19

【評価基本方針】自己評価：学校の教育目標、計画に沿った取組の達成状況、学校運営等への取組が適切に行われたかについて自己評価を行い、学校運営等の課題について、継続的に改善を図るとともに、評価結果を公表する。
学校関係者評価：自己評価結果の客観性・透明性を高めるとともに、設置学科の関連業界、卒業生、保護者など学校と密接に関係する者の理解促進と継続した連携協力体制の確保により、学校運営等の改善を図るため、外部委員による学校関係者評価を実施し、結果を公表する。

【評価項目※基本はガイドラインに示された項目】
1 教育理念（理念、目的、育成人材像）
2 学校運営（運営方針、事業計画、運営組織、人事・給与制度、意思決定システム）
3 教育活動（目標の設定・教育方法・評価等、成績評価・単位認定等、資格・免許取得の指導体制、教員・教員組織）
4 学修成果（就職率、資格・免許の取得率、卒業生の社会的評価）
5 学生支援（就職等進路、中途退学への対応、学生相談、学生生活、保護者との連携、卒業生・社会人）
6 教育環境（施設・設備等、学外実習・インターンシップ等、防災・安全管理）
7 学生の募集と受入れ（学生募集活動、入学選考、学納金）
8 財務（財務基盤、予算・収支計画、監査、財務情報の公開）
9 法令等の遵守（関係法令・設置基準等の遵守、個人情報の保護、学校評価、教育情報の公開）
10 社会貢献・地域貢献（社会貢献・地域貢献、ボランティア活動）26

学校関係者評価委員の選任・委嘱
委員の選任 ※基本は外部の委員を選任する
・選任区分（保護者・卒業生・企業関係者等）
・任期を決める
・具体的な人選をする
 委嘱依頼・承諾※依頼文書を作成・承諾文書を得る
委員会の役割・会議開催数・期待する意見・職氏名の公表等を明確にして依頼する
 自己評価報告書を提示・説明する


21

学校関係者評価委員会（設置例）
選任区分

氏

名

所属等

保護者
卒業生
高等学校関係者
企業関係者【委員会運営】
委員任期：2年
委員会開催回数：原則として3回開催（10月・2月・3月）
取りまとめ：委員会の了承を得て報告書を取りまとめ、改善への提言等を報告（理事会等）・公表（学内公表・学外公表）
2【評価結果の活用】
1 学校関係者評価委員会から意見・助言を求め、学校運営、教育活動等の改善に活用することを目標とする。
2 学校は、改善意見について、重点項目、評価項目毎に整理し、教育活動等へ具体的な活用について、方針、方策を策定して明確にする。次22期重点目標策定、評価の実施に反映する。

事例1
選任区分

○○○専門学校・学校関係者評価委員会
氏 名

所属

学識経験者

大学教授

企業関係者

関連企業の取締役・常務

業界団体関係者

職種団体役員高等学校関係者

都立高等学校校長OB

地域支援者

近隣小学校PTA会長

等【委員会運営】
委員任期：2年
委員会開催回数：原則として３回開催（11月・12月・1月）
取りまとめ：委員会が報告書を取りまとめ、改善への提言等を報告（理事会等）・公表（学内公表・学外公表）【評価結果の活用】
1 学校関係者評価委員会から意見・助言を求め、学校運営、教育活動等の改善に活用することを目標とする。
2 学校は、改善意見について、重点項目、評価項目毎に整理し、教育活動等へ具体的な活用について、方針、方策を策定して明確にする。次期重点目標策定、評価の実施に反映する。
【第1回委員会概要】平日10時から12時30分まで
1 委員長を選任
2 重点項目の設定・自己評価報告書をもとに、主要項目についての審議が行われた。
3 評価報告書について「委員会」が案を次回までに作成、事前の配付、確認の上審議を行うことが了承された。
【第2回委員会概要】平日10時から12時30分まで
評価結果の取りまとめ・審議（事前持ち回り審議が事前に行われている）【第3回委員会概要】平日10時から12時30分まで
改善意見への学校の対応を報告、評価及び課題に関する意見交換を行った。

23

事例2
選任区分

○○○専門学校・学校関係者評価委員会
氏 名

所

高等学校関係者

都立高等学校校長OB

企業関係者

関連企業の代表者

企業関係者

関連企業の代表者

卒業生

卒業生【評議員】

保護者

在籍学生保護者

属等【委員会運営】
委員任期：2年
委員会開催回数：原則として３回開催（11月2回・12月）
取りまとめ：委員会が報告書を取りまとめ、改善への提言等を報告（理事会等）・公表（学内公表・学外公表）【評価結果の活用】
1 学校関係者評価委員会から意見・助言を求め、学校運営、教育活動等の改善に活用することを目標とする。
2 学校は、改善意見について、重点項目、評価項目毎に整理し、教育活動等へ具体的な活用について、方針、方策を策定して明確にする。次期重点目標策定、評価の実施に反映する。
【第１回委員会概要】日曜日10時から12時まで
1 委員長を選任
2 重点目標及び各評価項目について詳細な質疑応答が行われ、重点目標の具体的な年度別目標の設定の必要性、新たに法整備される資格への対応等が必要であるとの意見が出された。
3 評価報告作成について「委員会事務局」が案を次回までに作成、事前の配付、確認の上審議を行うことで了承【第2回委員会概要】日曜日10時から12時まで
1 報告書案の説明
2 要望・改善点を中心に審議の上決定【第3回委員会概要】日曜日10時から12時まで
改善意見への学校の対応を報告・評価の意見交換実施した。

24

学校関係者委員会の開催のポイント会議運営
求めるのは具体的な議論（率直な意見・改善意見）⇒学校と委員の認識（評価目的等）一致させること
 会議資料作成
簡潔で分かりやすい資料作成
 学校施設見学
授業・設備の現状把握
 意見交換より多くの教職員との意見交換（可能であれば学生も）
25

学校関係者評価での指摘を踏まえた改善内容の例
教育課程の見直し・改善 学校情報の公開
 危機管理体制の見直し・改善 課外活動の推進や学校行事に対する取組
 地域交流の拡充
 卒業生の状況の把握や早期離職防止のための取組
 身につけるべき社会人基礎力の見直し
 最新技術、設備の導入
※平成26年度職業実践専門課程実態調査アンケート結果 (文部科学省）

26

学校関係者評価の実施・公表の効果
実践的・専門的な知識等の学校運営への反映
効果がみられている29.5％ ややみられている51.3％
 学校運営の組織的・定期的な見直し効果がみられている38.7％ ややみられている44.1％
 教職員の学校運営への参画度合いの向上
効果がみられている21.8％ ややみられている54.5％
 企業等側の学校理解の向上効果がみられている38.0％ ややみられている46.8％


※平成26年度職業実践専門課程実態調査アンケート結果 (文部科学省）

27職業実践専門課程
学校数
平成25年度

学科数

472
295
272
150

1,373
平成26年度
677
平成27年度
501
平成28年度
240
合計
902（32.0％） 2,773（39.5％）【分野別認定状況】25から28年度累計
工業 616（22.2％） 農業12（0.4％） 医療 497（17.9％） 衛生260（9.4％）
教育社会福祉248（9.0％） 商業実務 519（18.7％） 服飾家政103（3.7％）
28
文化教養 518（18.7％）

職業実践専門課程の認定要件として求めている学校関係者評価
評価項目と指標
ガイドラインに沿った項目、重点目標達成のための指標の設定をすること
関連企業・団体の委員選任と意見の活用
委員の選任にあたって学科の専攻分野との関連性の明確にする
こと
委員からの意見を活用し改善点を明確にすること
ＰＤＣＡサイクルによる継続的な質保証・向上に取組むこと
学校関係者評価結果報告書と公表
すべての項目の評価結果を公表すること
自己評価結果との対比、具体的な改善状況を明確にすること
議事録の様な簡易なものは評価結果とはみなさない29

評価機構の様式による
小項目ごとの自己評価報告書記述方法
小項目

ｱ考え方・方針目標

ｲ現状・具体的な取組等

ｳ課題と解決方向

ｴｲの参照資料

1-1-1理念・目的・育成人材像は定められているか

小項目について学校の基本的な考え方、方針、目標を簡潔に記述する。

考え方等に基づき、具体的に取組んでいる内容、現状を簡潔に記述する。

考え方等と具体 現状を確認する的な取り組みと 資料等の名称の状況から、不 を記述する。
十分である事項、さらに課題として認識したことなどを簡潔に記述する。

点検中項目総括

特記事項(特徴・特色・特殊な事情

小項目の点検・評価結果を総括して、中項目毎に評価所見を記述する。

中項目に関連して、学校の特徴・特色・特殊な事情を記述する。
30

中項目3-9 「教育方法・評価等」を例に
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
3-9-2 教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3 キャリア教育を実施しているか
3-9-4 授業評価を実施しているか

31

例示
大項目
Ⅲ教育活動

基準 3 教育活動
【3-8】

中項目
目標の設定

【3-9】

教育方法・評価等

3-9教育方法・評価等

小項目（指標）12 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めている か
理念等との整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
13 学科毎に修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしている か
理念・目的・育成人材像及び修業年限に適合した教育到達レベルの明示
修得すべき学習成果の明示
レベル到達への指導体制の明確化、資格取得の意義取得支援体制の明確化
14 教育目的・目標に沿った教育課程を編成している か

教育課程の編成体制、編成経過の明確化
学科毎の目標・育成人材像に沿った授業科目の開設状況、体系的な配置
授業科目区分、必修・選択別、単位数、授業形態（講義・演習・実習）の明示
授業科目の適切な教育内容の提供、学習指導の充実、授業方法の工夫
職業教育の視点に立った教育課程編成、教育方法の採用、教材の開発
履修科目登録の上限設定
授業計画（シラバス）の作成と内容の充実、コマシラバスの作成と内容の充実
シラバスと授業内容の整合性
15 教育課程について外部の意見を反映している か
教育課程についての外部評価、意見聴取の実施の適切性
卒業生、就職先、関連業界への意見聴取等の実施の適切性
16 キ ャリア 教育を実施している か
キャリア教育の実施の有無、教育方法の工夫、効果の確認等指導体制の整備
17 授業評価を実施している か
授業評価の実施
評価結果の活用の適切性

32

点検小項目

ｱ考え方・方針目標

ｲ現状・具体的な取組等

ｳ課題と解決方向

ｴｲの参照資料

3-9-1教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

学科毎の育成人材像や教育目標の達成に向け、体系的な教育課程編成を行うことを方針としている。

一般科目と専門科目の構成、講義、演習、実習の配分、時間数などのについて学内に「教育課程編成委員会」を設置して体系的な教育課程づくりに取組んでいる。

教育課程の検証について一部の授業科目で授業評価を行っているが組織的・統一的な取組が必要である。

教育課程編成委員会資料
及び議事録
学則、学生便覧
シラバス
授業評価アンケート集計
表

3-9-2教育課程について外部の意見を反映しているか実践的な職業教育機関として教育課程編成にあたり関連する業界・団体・就職先・卒業生など外部の意見を反映することは重要であると考えている。

「教育課程編成委員会」の委員として企業・団体からの委員選任を行っている。
企業委員から実習についての意見があり、関係学科において検討の上、見直しを行った。
実習機関へのアンケート調査、就職先等へ意見聴取も行って、教育課程編成に意見を反映させている。

「教育課程編成委員会」委
教育課程編成委員会資料員の選任では企業のみで及び議事録なく、職能団体へも委員就実習機関へのアンケート任を依頼し、多様なメン調査票バーでの審議が必要であ就職先へのヒアリング表る。
選任手続きを進めたい。
就職先への意見聴取は、個別の聴取に留まっており、総合的に意見交換を行う場の設定を検討している。

3-9-3キャリア教育を実施しているか専門的知識・技術・技能に加えて、社会人に必要な基礎力を修得するキャリア教育が重要であると考えている。

「ビジネスマナー」や「職場のコミュニケーション」などの授業科目を開設している。

現在の授業科目のみでは不十分であり、キャリア教育科目の体系化を図るための検討組織を来年度設置する。現在、委員構成等検討している。

該当科目のシラバス
キャリア教育検討委員会
設置要綱案

3-9-4授業評価を実施しているか

授業の改善のためには、教える立場の視点のみでは十分でなく、学習者の視点での評価が不可欠であると考えている。

平成19年度から専任教員の担当科目について学生にアンケート調査を実施している。
結果は、教員毎にフィードバックしている。
教員は結果を適宜、授業改善につなげている。

実施の範囲が専任教員に限られていること、必ずしも正確な評価でないケースもある。
現在、組織的・統一的な評
価方法の考案と実施について検討している。

アンケート様式
集計結果表
授業評価検討PT資料33

点検中項目総括

特記事項(特徴・特色・特殊な事情）

学科毎の育成人材像や教育目標の達成に向け、適切な教育課程を編成するために「教育課程編成委員会」を設置している。設置学科に関連する企業等のニーズに的確に対応するため、関連する企業から委員を選任して審議を行い、教育課程編成に外部意見を取り入れている。
今回、企業委員から実習等の見直しについての意見があり、関係学科において検討の上、来年度の教育課程編成に反映させた。

本校が設置している「教育課程編成委員会」の委員構成には、設置学科の関連する企業関係者委員○○人を加えていることが特徴である。
企業委員からは、実習のあり方や新たな法制度へ的確な対応等時宜を得た意見が提案されている。
本校では、それらの意見に対して関係学科においてスピード感を持って対応することを心がけている。

キャリア教育の実施では一部授業科目を開設しているが、学んだ知識・技能・技術を職場において十分に生かして活躍できるよう、社会人として必要な内容として、マナー・職場の人間関係など授業科目を体系化する必要があり、検討組織を来年度から発足させる。
授業改善に不可欠である「授業評価」への取組について、実施範囲の拡大、組織的・統一的な評価方法の確立を目指す。
また、結果を十分生かすことができるよう分析方法も考察する。

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職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業（平成26年度開始継続事業予算1.8億円/年度）


認定課程の実態等に関する調査研究

職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進事業⇒８事業採択、全ての事業で第三者評価システム構築に取組む（26年度）⇒11事業採択、全ての事業で第三者評価システム構築に取組む（27年度）⇒12事業採択、全ての事業で第三者評価システム構築に取組む（28年度）+ 分野横断的な第三者評価の仕組みの構築【取組んでいる分野】
・ファッション分野 ・情報IT系分野 ・ゲーム・CG分野 ・美容分野 ・介護分野
・OT/PT養成分野 ・自動車整備士養成分野 ・柔道整復師養成分野

・調理師養成分野 ・動物系職業分野 ・観光分野


学校評価ガイドラインに基づく情報公開モデルの開発・実証

職業実践専門課程についての説明会の実施

文部科学省 平成28年5月13日 専修学校教育の振興のあり方検討会第1回資料から

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36

職業実践専門課程における第三者評価
あり方・検証の方向性（文部科学省委託事業）
前提として◎各コンソーシアムの枠組を生かしながら、産業界等が参画する評価体制の下で、それぞれの取組状況を適宜確認・評価することで、より効果的・効率的な取組とすることが求められる。
◎第三者評価は、質保証・向上のための「手段」であることに留意する。
◎職業実践専門課程としての要件を満たしつつ、学校が設定した目的・目標を達成できているか（目的・目標の適切性に関する評価も含む）について、社会との接続の観点を含めて評価を行う。

【評価の手法】
評価委員の構成は５名程度（有識者／専門学校関係者／業界関係者等）とする。
評価委員構成の工夫や評価に係る評価委員（評価主体）の質の向上方策も含め、評価体制の充実の在り方について検証を進める。
【評価の観点】（１）設置基準等（２）職業実践専門課程認定要件 職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等（３）学修成果等（４）内部質保証 組織内における質保証の取組や手続きを整備し、それが機能しているかを評価※目的・目標の設定とそれらの達成状況等についての評価は、認定課程とともに、学校全体を見据えたものについても行うよう努めるものとする。
※機関別評価及び分野別評価の組み合わせも含めた第三者による質保証の将来的な進め方については、本事業による第三者評価の実施状況等を踏まえて検討するものとする。
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文部科学省委託事業

職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進事業


上記の事業に私立専門学校等評価研究機構では平成26年度から継続して取組んでいます
内容は柔道整復師養成分野の専門分野別第三者評価に取組む一方、 11分野のコンソーシアムと連携した分野横断的な第三者評価の仕組みづくりです
事業成果報告書等は機構ホームページに掲載していますのでぜひご覧ください第三者評価と学校関係者評価の相違点
学校関係者評価は評価項目・評価基準・評価者を学校が選んで開催する
 第三者評価はそれらすべてを評価機関が選んで実施する
 関係者評価は保護者等から率直な意見、きめ細かな意見が期待される半面、事実関係の確認など、客観性・公正性に欠ける面がある⇒企業関係者等委員からの教育内容等への意見が期待されている
学校関係者評価委員会はいわば「学校応援団」
 第三者評価は、評価部会が事実関係について資料・ヒアリング等で確認できるなど客観性・公平性では優れているが、あくまでも学校を機関として捉え、評価基準に従い総合的な評価を行っている⇒分野別評価などの必要性が指摘されている
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

1 第三者評価の受審に対する全般的な感想

55%

大きな効果が期待できる

45%◎大きな効果が期待できる
14校◎一定の効果がある
17校◎効果があるとは思えない
0校

一定の効果が期待できる

調査期間：平成28年9月8日から21日
回答数：モデル評価21校、機構評価18校 合
計39校

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第三者評価の必要性とは何か• 重要性を増す専修学校・各種学校における学校評価◎認可学校としての義務と他機関との差別化◎認証評価制度のある新たな職業教育機関の創設◎教育の質保証・向上への取組みへの期待• 自己評価・学校関係者評価のみで十分か◎評価基準は自分で決めたもの、学内では有効だが◎学校間での特徴のアピールには十分でない• 第三者評価が制度化される理由◎規制緩和による質保証コストの分散◎単位互換制度の根拠◎グローバル化• 評価には公平性・客観性・公開性が保証される仕組みが必要• 第三者評価に対応することができる自己評価
41• 第三者評価・学校関係者評価は自己評価を進化させる力