10 代の母という生き方③
大川聡子

桐,2001, 久保,2000)とする見方もあります。

★まえがき
前回は、日本ではアメリカやイギリスと日本において若年出産層が問題視されるの比較して、若年母親の家族の支援があるこは、身体的問題よりもむしろ社会的問題でとから、若年出産層の社会的要因が可視化す。

されにくい現状にあることをお示ししまし若年出産をもたらす「社会的要因」につた。今回は、日本の若年出産層に内包されいて、アメリカやイギリスにおいては、貧る社会的「問題」について、文献をもとに困率や人種、家族背景との関連が指摘され明らかにしていきたいと思います。

ていますが、日本においては出産前の社会的背景は注視されず、調査も乏しい状況にあります。若年母親の研究の多くは、出産★若年出産層に内包される社会的問題したことによる社会的問題を主眼としてい日本においては、これまで若年出産層のます。若年母親は青年期に子育てをすると固有の社会的背景については注視されていいう、ライフサイクルの交錯を生じる存在ませんでした。これは、若年妊娠・出産にであり、教育、就労、育児支援など多様な

ついては「望まない妊娠」や「性教育」なニーズを持っていることから、出産後のニ

どの文脈で語られ、医学の分野で主にアプーズの方がより可視化されやすいからであローチが行われてきたことによるものと考ると推測されます。

えられます。若年出産の身体的問題につい今回は、若年出産に関連するこれまでのては、低出生体重児の出産率の高さ、低栄研究から、若年で出産した後に生じる問題

養状態による貧血の発生率の高さが指摘さについて、経済的問題、学業の中断、家族れています(加藤,2006)1)2)。この理由として、の問題の 3 つに大別して整理し、日本にお初診時期の遅延(望月,2005)や、妊婦健診やいて若年出産層がどのようにとらえられて

母親教室の受診率が低く、出産前に必要ないるかを明らかにしたいと思います。

知識や情報が十分でなく、胎児の栄養面などの問題に早めに対応するのが難しいこと★経済的問題(田中,2006)が挙げられています。しかし、坂本(2007)は、消費生活に関するパネル

こうした報告は医療機関ごとに集計された

調査結果の分析から、若齢出産という行為ものが多く、全体の傾向をつかむことは困は、生まれた子どもの成人後の Outcome

難です。若年であっても、結婚して、通常(学歴・就業)に対して負の影響を与えており、の産科管理を受けてさえいれば、産科的異かつその子ども自身も若齢出産する傾向が常が増加する傾向は認められない(片(相対的に)高いことから、負の影響の連鎖が174

続くとしています。妊娠や出産の経験の中は若年であることから、経済的困難を抱え、で感じる不安・苦労の中で最も多いのは全

社会的必需品も子どもに与えられない状況

年齢を通して「経済的負担が大きい」ですにある割合が、他の年代の母親よりも高いが、24 歳以下の妻ではその割合が 39.5%と、と考えられます。

他の世代の母親と比較して極めて高いです窪田(2011)は、経済的に脆弱な若年にお(全年齢平均 26.8%)。若年層に経済的問題がいて出産したことによる、親の一時的な貧多い理由として、若年母親世帯の職業に無困が子どもの就学に負の影響を与えている

職が 1 割弱を占め、経済的な問題が多いと可能性を示唆しています。そして若年母親予測されること(安達, 2006)。母親が専門的の子どもの就学を向上させるためには、若知識や技術を持たない結果、専門的職業に

年出産を抑制するような政策よりも、出産就くことができず、不安定就業にならざる後の経済的な支援が効果的であると言いまを得ない(森田,2004)といった、母親の雇用す。また豊かな家計においては(子どものの不安定に起因する問題が挙げられていま

就学に)母親が若年出産の影響はないとさす。厚生労働省が実施している賃金構造基れています。母親が若年出産だとしても、

本統計調査によれば、賃金は最終学歴と密経済的に豊かな家庭であれば子どもの就学接に関連することから、10 代で出産した母には影響を与えないのだとすれば、子ども

親は学業を中断することにより、不安定就の教育は若年母親の問題というより、若年労に陥りやすいと考えられます。また、10母親が抱える経済的困難が問題だと考えら代で婚姻した妻の夫の約半数は 24 歳未満れます。原家族が抱える経済的困難が解消であり(厚生労働省, 2006)、妻の年齢が 24

されない限り、若年母親が貧困の轍から抜

歳以下の場合、夫の年収は、400 万円未満

け出すことは困難でしょう。

が 69.3%と全体の約 7 割を占めています。

ではなぜ、こうした若年層の経済的問題

また無収入の夫も 7.7%おり、妻の年齢 20に関心が払われないのでしょうか。宮本

代後半群、30 代前半群と比較して多いです(2004)は、日本では、若者を親が保護する(国立社会保障・人口問題研究所, 2008)。こ慣行が健在で、経済基盤が弱体化しているのことから、夫も若年であり、就業期間がことが隠されていることを挙げています。

短いために収入が不安定であることが予測

また、大学進学率は両親の年収により大きされます。阿部(2008)は、父親が 20 代前半

く異なっており 3)、耳塚ら(2003)によれば、の子どもの貧困率が全年齢中で最も高く、フリーターとして卒業していく生徒達の出剥奪指標[親が子どもに与えたいが、経済的現率は、家庭の社会階層的背景と密接に結な理由で与えることができない社会的必需

び付いていると言います。若年層の不安定品(高校までの教育、本、学校行事の参加等)

雇用は、若年であり保護されているゆえにが欠如している数]が最も大きいのは、親の問題が不可視化されているだけでなく、原

年齢が 25～29 歳であることを示していま

家族の階層を引き継ぎ、世代間にわたってす。その理由として、若年層の雇用の非正

継続している問題です。

規化を挙げています。若年母親の夫も多く175このことから、若年母親に指摘される経途退学の理由には挙がっていません(内閣済的問題は、出身階層や学歴、親からの保府, 2011)。北村(1995)は、若年妊娠層の護、若年層の雇用の非正規化などにより、

14.8%が高校中退者であったことを示して重層的に起きている問題であると言えまいますが、妊娠して高校を退学したのではす。

なく、高校を退学してから妊娠した人が多いと考えられます。
在学中に妊娠し出産を決意した場合、学★高校中退による学業の中断
2010 年の高等学校進学率は 98.0%と前業を継続することはできないのでしょうか。

年比 0.1%増加し、過去最高を記録しまし山中(2007)は、公立高等学校で生徒の妊娠た。また、2009 年の高等学校中途退学者が明らかになると多くは中途退学を選択すは 1.7%と、平成 18 年度をピークに年々減るといいます。斉藤ら(2000)も、都内 93

少しています。しかし、これは 1 年間のみ校の公立高校に対し調査を行った結果、在の数字であり、入学当初からの卒業率は学中の出産例はわずかであったと述べてい92～3%、定時制高校においては 85%前後ます。

です(平塚,2011)。学年が上がるにつれて中これらの内容から、現実的には高等学校

退率は下がるため、現在の中退者から学校で妊娠した場合、退学して出産する、もし全体の生徒の在籍数を計算する現在の方式

くは人工妊娠中絶を選択する生徒が多いとでは、中退率が低く計算されることになり考えられます。染谷(2004)によれば、教員ます。また、学校を退学してサポート校にも、生徒に対する学習権の保障を認識して転学した生徒は中退でなく「転学」となりいても、妊娠した生徒の学習権保障に関しますが、高校を退学して通信制などに入っては、ジレンマを感じることが多いとしてた学生の卒業率が低いことも指摘されていおり、学校側も妊娠した生徒の受け入れ態ます。このことから、実際に高等学校を中勢が整っているとは言い難い状況です。上途退学する学生は一割近くいると推察され野(2007)が全国の通信制高校 115 校にアンます。

ケートを取った結果、97%の高校に学齢期高等学校を中途退学する理由で最も多い

前の子どもを持つ生徒がいましたが、託児ものは「学校生活・学業不適応」が 39.3%、

室のある高校は 14 校(12%)でした。子ども次いで「進路変更」が 32.8%と 7 割を超えを持つ生徒が多いのにもかかわらず、託児ており、「学業不振」や「問題行動」での室を設置している学校が少ないことから、退学者は年々減少しています。経済的理由

上野（同）は、修学は家族の協力に依存しで退学した学生は 2.9%です。内閣府がているとし、一人ひとりの学習権の保障は2009 年に高校中退者を対象に実施した調

なされていないと指摘しています。さらに、査でも、中途退学の理由は「高校の生活が山中(同)は、中途退学した後は、学校は生合わなかった」が 49.4%と最も多く、次い

活実態を把握することができておらず、子で「人間関係がうまく保てなかった」「勉育て支援機関は、学校と連絡を取ることが強が嫌いだった」と続き、妊娠、出産は中ほとんどないといいます。これまで深く関176

わってきた学校での情報が子育て支援機関が多いことが挙げられますが、日本の婚姻にもたらされることはなく、学校とも関係

年齢が男性 18 歳、女性 16 歳であり、男性が途切れてしまうため、若年で出産した母が 18 歳に満たないために婚姻することが親達が必要な支援を受けられているのか把できないことも理由として挙げられます 5)。

握しにくい状況にあります。また出産後通

婚姻前の妊娠であっても、多くは妊娠中に信制高校で学ぼうとしても、託児施設のあ

婚姻しており、非嫡出子となる子どもは婚る学校は少なく、家族の協力がなければ修姻前の妊娠件数と比較すると数少ない状況

学は困難です。若年で出産することによりです。このことから、婚姻関係にない 10

経済的問題を抱えることは明白ですが、そ代の女性が妊娠した場合、婚姻して出産す

れを克服するための修学さえもままならなる経過をたどることが多く、妊娠が婚姻のい状況にあります。

きっかけになっている者が多いと考えられます。また婚姻しても、妻が 19 歳以下の場合の有配偶者に対する離婚率は 69.65‰★家族の問題であり、全年齢総数 5.9‰と比較して極め修学のための支援も十分でなく、家族のて高く、婚姻状況は不安定です。

支援を頼りにしている日本の若年母親ですが、若年母親の家族は、修学を支援しうる

若年母親の夫については、収入や周囲の存在なのでしょうか。若年母親の家族のサポートが十分でないことが多い(前川,「問題」として、出産した子どもに非嫡出2001)ことが指摘されています。さらに、子子の割合が多く、配偶関係が不安定であるの父親が十分に夫としての役割を果たす余こと(安達, 2006)が指摘されています。先地がなかったり、子の父親としての役割をに述べたように、結婚期間が妊娠期間より果たすことができにくい状況にある(森田,

短い出生数及び、嫡出第 1 子出生に占める

2004)ことなど、夫の収入や父親としての資割合(厚生労働省, 2010)によると、結婚期質に関しても問題とされています。しかし、間が妊娠期間より短い出生数が嫡出第 1 子

夫も若年であり、学業の継続や不安定就業に占める割合は 25.3%(2009 年)ですが、15といった母親と同様の社会的背景を持って～19 歳では 81.5%です。このため、若年母いることから、母親を十分にサポートする親の大多数は婚姻前の妊娠であることが分状況にないことも考えられます。

かります。さらに日本の非嫡出子の割合はさらに、若年出産は家庭的背景、状況よ

2.1%(2009 年)であり、各国と比較して極り DV(ドメスティックバイオレンス)の誘

めて少ないですが、10 代に限ると 24.1%

因、乳幼児虐待のリスク要因となる(貞永,(同)となり、他の世代と比較すると特出し2006)とされています。DV に関しては、妊て高いです。母親が 10 代で出産した子ど産婦は一般女性と比較して受けている率は

もは、婚姻している夫婦の元に生まれた子

1/3 と低いですが、10 代の妊産婦に限定す

どもがおよそ 75%です 4)。10 代で出産した

ると一般女性と比較して高く、夫が避妊に子どもに非嫡出子が多いのは、婚姻関係に協力しない、胎児に関心を示さないなど、なく出産した母親、いわゆる「未婚の母」

若年夫婦の親となることへの精神面の準備
177

不足が推測されています(中澤, 2008)。若

拡大家族の占める割合は賀数ら(2009)の調

年母親は妊娠を機に婚姻することが多いた

査で一般母親は 8%ですが、若年母親ではめ、父親となるための準備期間が短いこと

33%、平尾ら(2005)の調査では一般母親はが影響していると考えられます。また、経7.2%、若年母親は 22.2%であったと報告さ

済的脆弱性と 10 代妊産婦における DV 被害

れています。また 24 歳以下の妻は、父母との関連性(中澤,2008)も指摘されています。

との同居率は高くないですが、夫父母とのDV と若年妊娠の関連については、若年妊同居率が 20 代後半、30 代前半の母親と比娠する女性のパートナーが男性役割を重視

較して高いです(国立社会保障・人口問題研する家庭もしくは職場環境にあったり、葛究所, 2008)。このため、若年母親において藤のある家族もしくは児童養護施設で育っも夫父母と同居している率が高いと推察さたり、経済的に困難を抱えていたりなど、れます。こうした若年出産家族を含む拡大

若年での出産が原因ではなく、若年母親の家族にも問題が指摘されています。賀数らパートナーの社会的背景に交絡因子がある(2009)は、家庭でのしつけの方針に、他のと考えられます。これらの要因が、若年母人(母親以外の家族)と食い違いがあり、一親をよりリスクを抱える対象ととらえるこ

貫性のない養育行動が推測されると指摘しとにつながっています。

ています。さらに、貧困層にある黒人系ア

また若年母親は、実の母親との関係が強

メリカ人若年母親家庭において、10 代でもい傾向が見られます。母親と毎日話してい年少の母親にとって自分の母親との同居は

る妻は、年齢が 24 歳以下で最も多くなっ有益であるが、年長の母親達にとってはあています(国立社会保障・人口問題研究所,

まり有益ではない(Chase-Lansdale, 1994)

2008)。森田(2008)は、自分の母親との関わという報告もあります。日本では、こうしりが若年母親の出産と子育てに大きな影響

た年齢間差については明らかになっていまを与えるゆえに、父親が夫としての役割をせん。祖父母や兄弟と同居することにより、果たすことができないことを指摘していま育児のサポートが受けられたり、収入面がす。女性同士のつながりの深さが、育児に安定するというメリットはありますが、家おいて父親を蚊帳の外に置いてしまう可能

族構成員が増えればそれぞれの生活リズム

性もあります。

も異なるでしょうし、父母と祖父母間でし若年母親の夫は、出産までの準備期間のつけに対する考え方の違いも生じてくるで短さや経済的不安定により、父親役割が果しょう。同居した場合、母親は家族間の葛たしにくく、さらに若年母親自身の母親の藤を抱えながら育児を行わざるを得ない状影響が大きいことが、家族における問題に

況にあります。

何らかの影響を及ぼしていると考えられます。
父親の収入が不安定であることにも起因★構築される若年母親問題へのバイアス

してか、父母または義父母と同居している

アメリカやイギリスにおいて、若年母親

若年母親は他の世代と比較して多いです。

のリスクが過大評価されているという指摘
178

があることは前回お示ししました。

産後に未知の人々との関係を作らせようと

Coleman(1999/2003)は 10 代の親問題に関するなど、無謀とも思えるような提案をしする大多数の研究は 10 代が親になることています。また、「若年妊娠は、『人工妊娠について「欠陥モデル(defective model)」

中絶を行えば、それで終わり。それで解決』と呼ばれる考えを支持するといいます。日という問題ではない。しかし、産婦人科初本においても、若年出産の「欠陥」を強調

診の時期が遅すぎて、人工妊娠中絶が可能する研究はこれまで多くありました。

な時期を逸してしまい、『希望しなくても分

医学系領域では、10 代での妊娠の多くは娩』という、お気の毒な、悲劇の症例が今「望まない妊娠」と解釈され、10 代で出産日でも少なくなっていない。希望しない若することのリスクを主に取り上げ、そうし

年分娩、それをなくすることが当面の課題

た 10 代の妊娠をいかにサポートするかとである」と、若年出産は「悲劇の症例」といった展開で論じられています。リウ真田

決めつけ、かつ、妊娠しても人工妊娠中絶(1998)も「日本における 10 代、思春期妊娠を行えばよいとし、出産を希望する 10 代女に関する文献は、ほとんど若年妊娠の抱え性への配慮はうかがえません。

る問題に集中している」「(10 代母親は)現実合阪(2002)は、若年妊娠について「分娩には、扱いづらい存在として放任されてい時も周りの言うことを聞かず、狂乱分娩とる」と述べており、医療従事者側からも、なる可能性もあり注意が必要である」「アメ

10 代で出産した母親は受け入れ難い存在

リカなど諸外国では、経済的な理由によりとなっているということがわかります。

分娩直後に退院(もしくは病院脱走)するこ

また、片桐(2001)は、若年母親についてとがあり、社会問題化している。このよう「どこに相談すれば良いのか、その辺りのなケースでは、育児拒否、児童虐待、再妊ことが少しもわかっていない、そういう症

娠、性病の感染など、その患者の一生に関例が多い」「適当な相談相手が得られない場

わる重大な問題を発生するリスク要因とな合が多く、本人とその親は、妊娠に関して、りうるので注意しなければならない」と、学校の先生に相談することはまれである」

リスクの強調と「狂乱」「脱走」という言葉と述べつつも、「中学生の分娩は、分娩後のを用いることで、10 代での出産の特殊性を復学のことも考えて、できることならば秘さらに印象付けています。さらに、赤枝

密保持のために入院・分娩は、なるべく遠(2003)は、若年女性にとって、妊娠、そし

隔地の、小規模の産婦人科施設で行うようて出産は堂々と怠けていられる逃げ場であに配慮することが望ましい。また、秘密保るとし、「不健全ながら出産を希望した中高持のために、妊娠中に本籍・現住所ともに

生の妊娠については、将来幼児虐待や育児

移動してしまい、新住所に出生届を提出、放棄といった不幸な事態を予防するために、別の学校に転校・復学させることも検討しプレネイタルビジットの精神を活用し、安て欲しい」など、誰に相談したらよいのか

心出産、安心育児のためのケアに努めなけも分からない妊娠した中学生を、今まで関ればならない」としています。若年母親にわってきた親や教師や友人から遠ざけ、出対しては、親としての責任・自覚の欠如、179

自己同一性の未確立などの人間的未熟(前とが、若年母親への偏見を生み、育児をよ川, 2001)も指摘されており、若年出産は児り困難にしているのではないでしょうか。

童虐待のハイリスクであり養育支援が必要

こうした論調は 2000 年代前半に多発しなケース(厚生労働省,虐待死亡事例の分ていますが、若年層の人工妊娠中絶実施率

析),(佐藤, 2005)とされています。

の増加に呼応したものと考えられます。近しかし、児童虐待死亡事例のうち、母親

年では若年母親が「意図せずとも原家族のが 10 代で出産した子どもは 7.9%(児童虐待

力動を変え、子育てを通して親との出会い

等要保護児童の検証に関する専門委員会,

直し・家族の再構築をもたらす」(伊藤,2010)であり、20 代、30 代で出産した母親

2009)といった、若年出産が家族にもたらすが多くを占めています6)。専門委員会報告

肯定的な影響も報告されています。さらに、書(第 6 次報告)では、「20 歳未満での妊娠で医療従事者側の視点も多様化し、「頭ごなしある若年妊娠については、望まない妊娠やに若年者の妊娠、出産、育児を否定するの

計画外の妊娠、養育能力の低さ、経済的問ではなく、共感、尊重する姿勢をもって対題、学業の中断による社会からの孤立等の応することが必要である」(村越, 2011)とい問題が指摘されており、虐待の予防の観点

った、若年母親に肯定的な見方を示す論調

からも、例えば、学校教育における性教育もみられるようになりました。

などの充実や妊娠判明時に妊婦が相談しやBreheny(2010)は、若年母親は公衆衛生

すい体制の整備などの積極的な支援が求めの文脈では「疾病(disease)」としてとらえられる」と結論付けています。この内容かられているとし、行動や発達の基準を乱すらも、若年母親の出産後の社会的リスクの個人に、より一層適応されていること、そみが可視化され、出産に至るまでの母親のしてこうした文脈を用いることは、貧弱な社会的背景には関心が払われていないこと

社会状況を人々の行動の結果であると理解がわかります。さらに、若年妊娠に対してし、貧困と不利が健康に悪影響を及ぼしては「性教育の充実や妊娠判明時に妊婦が相いることを考慮していないと述べています。

談しやすい体制の整備」として、出産を「予若年出産を「疾病」とみなし、出産前の社防」する取り組みの強化に向かっており、会的背景を不可視化し、出産後の社会的な養育能力の不足や経済的問題、学業の中断

不利を個人に帰すのではなく、若年母親のなど多くの社会的リスクを認識しているに

ライフスタイルを尊重し、出産後に教育やもかかわらず、これらのリスクに対する支就労訓練を受けられるように、貧弱な社会

援は検討されず、「産んでしまった」母親の資源を整備していくことこそが必要ではな

支援は棚上げされている状況にあります。

いかと思います。

このことから、日本においても、医療従事者や若年母親に関わる人々が必要以上に若★日本の若年出産層の特徴

年母親の「欠陥」を指摘し、妊娠の予防に

若年母親は、家族に支援され表面化し難向けた取り組みが進められていることがわい経済的問題、出産に伴う学業の中断、夫かります。若年母親を「問題」とみなすことの関係構築の困難さ、祖父母との同居に180

伴う困難、「若年母親」として問題視されするスティグマがあることが、支援の乏しる等、多くの問題を抱えています。これら

さにつながっていると考えられます。

は、個別のリスクカテゴリーではなく、相さらに、根強い年齢による出産規範の存互に影響を与えあい、結果的に若年母親を在や「望まない妊娠」を「10 代の妊娠」と社会的に不利な状況に導いていると言えま理解する「子ども／大人」パラダイムの固す。

執(斎藤,2007)も若年母親支援が乏しい理由

若年母親は、出産に至るまでの社会的背として挙げられます。子どもとみなされる景には注視されることなく、児童虐待など

10 代で出産することは(身体的に問題はな

育児において何らかの困難が生じた場合にいが)社会的問題を多く抱えるとみなされリスク要因として可視化されていました。

ています。

こうしたリスクを「予防」するために、「望若年母親の支援をすることは、若年母親

まない妊娠」対策が行われており、出産しを推奨することにつながります。
「望まないた若年母親に対する支援は家族に回収され妊娠」すなわち「10 代の妊娠」を減少させています。このため、より実態が把握しにるという政治的含意があるために、若年出

くい現状にあります。

産は表立って支援する対象には成り得ませアメリカやイギリスでは若年妊娠を予防ん。日本では宗教教義上、人工妊娠中絶をする政策と、若年母親を支援する政策といすることができない女性も少ないために、った両義的な政策が同一の機関において行若年妊娠した女性は、人工妊娠中絶へと無

われています。日本では、「望まない妊娠」

意識のうちに方向づけられています。アメ対策による若年妊娠を予防する政策のみ実

リカ、イギリスで行われていた生に対する施されており、出産した若年母親に対する政治的介入が、日本においても行われてい支援は乏しい状況です。こうした背景に、ると言えます。このように、生は常に政治

ジェンダーの問題があると考えます。

的介入を受けており、「問題」とされる若年若年妊娠による人工妊娠中絶実施率は妊娠をし、「予防」の取り組みが行われてい60.4%(2010 年)であり、アメリカが 15～44

るにもかかわらず出産した若年母親に対し歳で 23.8%、イギリスの 48%と比較して高ては、「社会的リスク」(経済的な不安定、く、若年妊娠の帰結を人工妊娠中絶とする

配偶関係の不安定、家族と疎遠、母親とし者が他国と比較して多いです。日本においての未熟性等)が指摘され(定月, 2009)、リて人工妊娠中絶が合法化されたのは 1949

スク管理あるいは指導(佐藤, 2005)が行わ

年と、アメリカ、イギリスと比較して極めれています。しかし、若年母親本人は、そて早く、政府は人口政策の主たる手段に中うした「リスク」をリスクとしてとらえて絶を採用した(田間, 2006)とされています。

いるのでしょうか。また「リスク」がある

また女性が自分の意思で避妊を実行できるといわれている中で、若年母親が出産を選ピルの認可は 1999 年と極めて遅れていま択する背景、及び若年母親を取り巻く社会す。このように、日本では女性が性を自己的背景には、どのようなものがあったので決定できる環境が整い難く、若年母親に対

しょうか。
181

次回は、若年母親の生態を明らかにする

家族の問題、そして若年で子どもを持つために、若年母親に対するインタビュー調

ことによるスティグマの付与等、多くの課査の内容から、出産に至るまでの経過と周題を持っていました。しかし日本では、

囲の関わりについて明らかにし、その内容「望まない妊娠」とみなされ「予防」に向から、若年母親の社会的特徴について考察

けた対策のみが行われており、出産した若したいと思います。

年母親への支援は乏しい状況にあります。
次回からは、若年母親に対するインタビュ

おわりにーを基に、若年母親の家族と社会的特徴に

若年母親は、経済的問題、学業の中断、ついて明らかにしたいと思います。

注1) 80～90 年代に 10 代で出産した母親の低出生体重児率の高さが報告されたことがあるが、現在は改善されており他の世代と同様である。
2) 10 代で出産した母親の子どもの医学的リスクが少ない理由については、日本の医療体制が整備されていることや、10 代で出産した母親の母数が少ないために、詳細な調査が行われていないことも理由にあると考える。
3) 大学経営・政策研究センター, 高校生の進路追跡調査第 1 次報告書によれば、両親の年収が 400 万円以下の子どもの大学進学率は 31.4%であるが、両親の年収が 1000 万を超える
子どもは 62.4%と大きく開きがあった。
4) 沖縄県では、若年母親の未婚率は 46%(2002 年, 県調査)であり、地域差も大きい。
5) この差異について日本弁護士連合会(1997)は、男 女 の 年 齢 差 を 設 け た 根 底 に は 、
男性は仕事、女性は家庭という役割分担思想があることを指摘している。
6) 専 門 委 員 会 報 告 書 (第 6 次 報 告 )で は 、 10 代 で 出 産 し た 子 ど も が 7.9%で あ る
こ と に 対 し 、 「 平成 19 年の人口動態統計によれば、母の年齢別出生割合は「15 歳未満」
が 0.0％、「15～19 歳」で 1.4％、「20～24 歳」で 11.6％であることから、心中以外の事
例では、年齢の低い実母は、一般同世代人口に対する（子ども虐待死亡事例の）割合が大きいといえる」としている。しかし、年齢別出生割合は第 2 子以降を出産した母親も合わせて算出されるため、「虐待死亡事例の母親の年齢」と「母の年齢別出生割合」を単純に比較することはできない。

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