入札説明書

別添３

第二期富田林市浄化槽整備推進事業に関する事業者選定審査要件書

平成 24 年５月 25 日

富田林市

目

次

１ 本書の位置付け ....................................................... 1
２ 審査の方法 ........................................................... 1
２.１ 入札方式 ........................................................ 1
２.２ 審査委員会 ...................................................... 1
３ 審査の手順 ........................................................... 1(1) 資格審査 ......................................................... 1(2) 入札価格審査 ..................................................... 1(3) 事業提案審査 ..................................................... 1(4) 最優秀提案の選定 ................................................. 2(5) 落札者の決定 ..................................................... 2４ 事業提案審査 ......................................................... 3４.１ 基礎審査 ........................................................ 3４.２ 定性的審査 ...................................................... 5(1) 評価項目と配点 ................................................... 5(2) 得点化の方法 ..................................................... 8４.３ 定量的審査 ...................................................... 8４.４ 総合審査 ........................................................ 8４.５ 落札者の決定 .................................................... 8４.６ 入札者参加者が１者の場合 ........................................ 9

１ 本書の位置付け
本書は、富田林市（以下「市」という。）が第二期富田林市浄化槽整備推進事業（以下「本事業」という。）を実施する事業者を選定するにあたって、入札内容を審査し、落札者を決定する際の手順並びに審査要件等を示したもので、入札説明書と一体のものである。
２ 審査の方法
２.１ 入札方式
本事業は、公共事業として実施するものではあるが、事業の実施には水洗化を希望する住民の設置申請が必要である。そのため事業者には、公共事業となる浄化槽設置に係る費用の低減だけでなく、住民が設置申請を行いやすい環境づくりが求められる。
また、生活の基盤となる浄化槽の保守管理を長期にわたり適正かつ安定して実施することも重要な要件として求められる。従って、入札審査にあたっては、住民サービスや技術提案を主体とした定性評価に重点を置き、さらに価格提案による定量評価をあわせた総合評価によって審査する、総合評価一般競争入札方式とする。
２.２ 審査委員会
入札内容の審査は、学識経験者等からなる第二期富田林市浄化槽整備推進事業ＰＦＩ事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という。）において最も優秀な提案を選定する。市は、審査委員会による審査結果に基づいて、最優秀提案を行った者を落札者と決定する。
なお、審査委員会の審査は非公開とするが、審査結果の公表後に審査講評並びに委員名を公開する。
３ 審査の手順
審査の手順は以下のとおりとする。なお、提案内容を確認するため、必要な場合は、別途ヒアリングを行うことがある。
(1) 資格審査
入札説明書に示す参加資格確認書類等により、入札者の参加資格要件を審査する。
(2) 入札価格審査
入札者が提案する入札価格により、5 人槽、7 人槽、10 人槽について、それぞれの買取り価格（税抜）及び１年間の保守管理価格（税抜）を審査する。
(3) 事業提案審査
入札者が提出する提案書に記載された内容を審査する。なお、要求範囲外の提案が記載されていた場合、その部分は審査対象外とする。
事業提案審査は、価格部分に関する定量的審査結果と、計画や企画部分に関する定性的審査結果による総合評価とする。

1

(4) 最優秀提案の選定
総合得点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。
(5) 落札者の決定
市は最優秀提案を行った入札者を落札者と決定し、その結果を速やかに公表する。
これらの審査手順を図 1「審査の手順」に示す。

欠格事項がある場合は失格

資格審査

入札価格審査予定価格を超過している場合は失格

事 業 提 案 審 査

基礎審査

基本的事項を満たさない場合は失格（基本的事項の確認）

定性的審査（採点審査）

定量的審査（買取価格、保守点検価格）

総合審査（定量的・定性的事項）

最優秀提案の選定

落札者の決定

図 1

審査の手順

2

４ 事業提案審査
４.１ 基礎審査
事業提案が表 1「事業提案の審査要件」の審査要件を満たしていない場合は失格とする。

3

表 1
分 類

事業提案の審査要件

評価項目

審査要件

第1章
(1)建設コストの低減
市費用の低減化に関する事
項(2)保守管理コストの低減

・各人槽当たりの買取り価格と総買取り価格が明示されていること
・各人槽当たりの保守管理価
格と総保守管理価格が明示されていること(3)無償で対応できる修繕業務内容及び ・白紙でないこと
費用の範囲(1)無償で対応できるサービス内容及び ・白紙でないこと

第2章
住民サービス
費用の範囲の提供に関す (2)その他、住民負担の軽減、住民サー ・白紙でないことる事項
ビスの向上につながる内容(3)事業推進策
・白紙でないこと

第3章(1)設置する浄化槽・入札説明書に示す浄化槽の建設工事に関 ・メーカー、型式
規格（処理性能・維持管理する事項①処理性能等
作業性・施工性等）を全て・処理水質（ＢＯＤ、Ｔ－Ｎ、ＳＳ、各満たしていること
処理水質）・流入調整容量・濾過槽全量引抜自動洗浄機能の有無②維持管理作業性・ブロワ（台数/基、消費電力）③施工性
・支柱レス対応・放流ポンプ対応(2)広報活動の実施方法、住民との工事 ・第一期地区、第二期地区毎打ち合わせから使用開始までの業務に、広報活動、業務フロー、フロー実施体制が明記されている
こと(3)５人槽工事の標準仕様と標準工事手 ・浄化槽設置に関する事務フ
順及びその実施体制
ロー並びに工事標準仕様と実施体制が明記されている
こと

4

第4章
(1) 保守管理計画
保守点検に関 ・基本スケジュールする事項
・保守点検回数、時期・法定検査、清掃時期設定の考え方
・維持管理要領書（添付）・保守管理体制
・24 時間対応に関する連絡体制(2)設置と保守管理に関して必要な情報を市と共有する方法(一元的な管理システムの提供)
第5章(1)資金計画、収支計画等の財務基盤
ＰＦＩ事業者 ・資本金、構成員の出資比率(SPC) の 財 務 ・資金計画の確実性、金融機関との調整基盤、事業信内容
頼性
・資金計画
・収支計画
・協力会社への支払方法

・保守管理の考え方と基本ス
ケジュール並びに保守管理体制、24 時間連絡体制が明示されていること
・維持管理要領書が添付されていること・設置と保守管理の双方で共用可能なシステム仕様等が明記されていること
・SPC の資本金、構成員の出資比率、資金調達予定先と調達予定額、調達予定条件が明記されていること
・資金計画、収支計画が明記されていること・構成員、協力企業への支払い方法が明記されていること・加入する予定の損害保険とその内容・第三者損害保険などの加入保険が明記されていること。
・経営管理体制・SPC の経営管理体制を明記すること。
(2) 環境保全活動及び市内における公 ・実績の有無と実績がある場
共事業の実績（過去 3 年間の実績)
合は、それを確認できる内容が明記されていること

４.２ 定性的審査(1) 評価項目と配点
事業提案の定性的事項について表 ２「定性的事項の審査の視点」の区分毎に審査の視点に基づき審査し得点化を行なう。
表 2
分 類

定性的事項の審査の視点

評価項目(1)建設コストの低減
第1章(2)保守管理コストの低市費用の低減
減 化 に 関 す (3)無償で対応できる修る事項
繕業務内容及び費用の範囲

区分

１5

配点

審査の視点

１０点

・ブロワ、エアー配管の修繕や交換など、具体的でかつ効果額が明記されて(1)無償で対応できるサービス内容及び費用の範囲

第2章
住民サービ
スの提供に関する事項

２

１０点

３

１０点

４

１０点

５５点

６５点(2)その他、住民負担の軽減、住民サービスの向上につながる内容(3)事業推進策(1)設置する浄化槽(2) 広 報 活 動 の 実 施 方法、住民との工事打ち
第3章
合わせから使用開始
建設工事にまでの業務フロー関する事項(3)５人槽工事の標準仕様と標準工事手順及びその実施体制

７6５点

いるのか。
・浄化槽の補強、放流管渠の設置、庭木や水道管などの障害物の移設など、具体的でかつ効果額が明記されているのか。
・ブロワ振動・臭気対策等
浄化槽の使用に際して発生する住民ニーズに関して、住民負担の軽減、住民サービス向上への具体的かつ明確な内容が記載されているのか。
・みなし浄化槽による水洗化済み住宅に対して、浄化槽設置を推進するための具体的かつ効果的な内容が記載されているか。
・地域組織への対応施策が記載されているのか。
・提案された浄化槽が入札説明書に示す浄化槽の機能要件を全て満たした上で、それ以上に優れた機能等があるのか。
・住民の不安、疑問に対して適切に対応する内容となっているのか。
・浄化槽設置に際し、様々なケースに対応した手順となっているのか。
・国及び大阪府の設計、施工の基準に合うものとなっているのか。
・住民生活の支障とならない配慮と体制が確保されているのか。

(1) 保守管理計画
・基本スケジュール・保守点検回数、時期・法定検査、清掃時期設
定の考え方
・維持管理要領書
第4章
・保守点検体制
保守点検に
・24 時間対応に関する実関する事項
施体制(2)設置と保守管理に関して必要な情報を市と共有する方法

８９(1)資金計画、収支計画等の財務基盤
・資本金、構成員の出資比率
・資金計画の確実性、金融機関との調整内容
・資金計画
・収支計画
第5章
Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 ・協力会社への支払い方法者(SPC)の財
務基盤、事業 ・加入する予定の損害保
信頼性
険とその内容

１０点

１０点

１０

１０点

１１５点

・経営管理体制(2) 環 境 保 全 活 動 及 び
市内における公共事
業の実績

定性的得点

配点合計

９０点

7

・国及び大阪府の維持管理の基準に合うものとなっているのか。
・維持管理要領書が具体的に記載されているのか。
・平時の窓口の設置、及び休日や夜間の連絡体制の他、保守管理体制が明記されているのか。
・事業者の責任において調達される浄化槽管理シス
テムにおいて、浄化槽の設置、保守管理、清掃に関して、どの程度のデータを格納し、編集、検索、確認、図表化できるのか。
・資金調達予定先と調達予定額、調達予定条件(金利等)に妥当性があるのか。
・予定金融機関への返済計画に妥当性があるのか。
・事業収支が具体的に計画されており、その計画に妥当性があるのか。
・資金調達と支払い計画に妥当性があるのか。
・第三者損害保険を初めとする加入保険とその内容が適切であるのか。
・SPC の経営管理体制が適切であるのか。
・環境保全等に積極的に活動しているのか。
・確実な事業実施を判断できる、より多くの実績を持っているのか。

(2) 得点化の方法
事業提案は、定性的事項の評価項目ごとに、表 ３の「定性的事項における得点化の方法」に示す A から E の 5～10 段階のいずれかに評価し得点化を行う。
評価項目ごとの得点は、各委員それぞれの事前評価を参考に、審査委員会おける委員の合議により決定する。
表 3
評価
A1A2
B1
B2
C1C2
D1D2
E1E2
F

定性的事項における得点化の方法
評価の意味

定性得点

特に優れている

5

優れている

4

普通3

やや劣っている

2

劣っている

1

評価しない

0109876543
2
10４.３ 定量的審査
事業提案の定量的事項である価格提案については、下記の数式により得点化を行う。
なお、総買取り価格と総保守管理価格の和を入札価格とする。
定量的得点＝定性的得点×（（（予定価格－入札価格）／予定価格）×調整比）※得点は、少数点以下第 2 位を四捨五入し小数点第 1 位まで求める。調整比は1.0～2.0 とし、定性的審査の後、審査委員会において決定する。
４.４ 総合審査
最優秀提案は、定性的得点と定量的得点の和において、最高得点となった提案とする。なお、複数の提案が同得点で最高得点となった場合、総合的な観点から比較審査し、審査委員会の協議により優秀と判定する提案を最優秀提案として選定する。
４.５ 落札者の決定
市は、審査委員会が最優秀提案として選定した提案を行った入札参加者を落札者と決定する。

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４.６ 入札者参加者が１者の場合入札者参加者が１者であった場合も資格審査、入札価格審査、事業提案審査を実施し、事業者として適切と判定された場合において、当該提案を最優秀提案と選定する。
なお、資格審査、入札価格審査において失格となった場合及び事業提案審査において事業者として適切ではないと判定された場合は、本件入札は成立しないものとする。

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