令和元年意匠法改正と現状～全般～

特集《意匠の新たな地平：保護対象の拡大とデザインの展望》

令和元年意匠法改正と現状～全般～
石井

令和５年度意匠委員会 委員長

要隆明

約去る令和元年に意匠法が改正された後、令和 2 年 4 月 1 日に保護対象及び関連意匠制度の拡充、意匠権の存続期間の変更、組物の部分意匠の導入等が、次いで令和 3 年 4 月 1 日に複数意匠一括出願手続きや、物品区分の扱いの見直し等が段階的に施行された。これらの改正について、施行当初は運用等を踏まえた実務において手探りの面もあったが、施行から 4 年乃至は 3 年が経過し、登録例等の活用事例や関連する審決例が見られるようになったこともあり、具体的な活用方法や出願時等における留意点が少しずつ判明してきたように思われる。本稿では、今一度改正内容の簡単な紹介と、筆者の経験等を踏まえた、改正法の活用方法や留意点等について述べる。また、令和 6 年 1 月 1 日に施行された令和 5 年改正についても簡単に解説する。

目次
1.はじめに
2.令和元年意匠法改正の内容及びこれらの留意点等について
2.1

令和 2 年 4 月 1 日施行（1） 保護対象の拡充（画像、建築物、内装）（2） 関連意匠制度の拡充（3） 意匠権の存続期間の変更（4） 創作非容易性の水準の明確化（5） 組物の部分意匠の導入（6） 間接侵害規定の拡充（7） 損害賠償額算定方法の見直し
2.2

令和 3 年 4 月 1 日施行（1） 複数意匠一括出願手続の導入（2） 物品区分の扱いの見直し（3） 手続救済規定の拡充
3.令和 5 年意匠法改正の内容及びこれらの留意点等について
3.1

令和 6 年 1 月 1 日施行（1） 新規性喪失の例外証明書の緩和
4.まとめ

1.はじめに
令和元年意匠法改正（以下、本改正という）は多岐にわたり、それぞれの詳細な解説等は、特許庁の HP において特設サイト（1）等が設けられているので、そちらを参照されたいが、本稿では法改正の内容を簡単に紹介しつつ、筆者の経験を踏まえた留意点等について述べる。

2.令和元年意匠法改正の内容及びこれらの留意点等について
本改正は令和 2 年 4 月 1 日と令和 3 年 4 月 1 日の 2 回に分けて施行された。以下では施行日ごとの改正内容と留意点等について述べる。
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2.1

令和 2 年 4 月 1 日施行（1） 保護対象の拡充（画像、建築物、内装）
令和 5 年 12 月 7 日時点の、画像、建築物、内装等の新保護対象に関する出願件数は下記表 1 のようになっており、特に画像に関する出願が活発となっている。
表1

新保護対象の出願件数

（2）

画像

建築物

内装

4,992 件

1,397 件

954 件

また、令和 6 年 1 月 8 日時点の、J-PlatPat における、新保護対象に関する拒絶査定不服審判の請求成立件数は
下記表 2 のようになっている（筆者調べ）。
表2

新保護対象の拒絶査定不服審判の請求成立件数

画像

建築物

内装

物品（参考）

31 件

10 件

10 件

約 380 件※物品の意匠は、新保護対象とほぼ同期間の出願日のもの

以下では、新保護対象のそれぞれについての解説と留意点等について述べる。
1） 画像
本改正前は、機器（物品）に記録・表示される画像の意匠が保護対象であったが、本改正により、機器（物品）から独立した画像そのものが保護対象となった。
ただし、全ての画像が保護対象となったのではなく、「機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるもの（意匠法第 2 条第 1 項）」、すなわち、いわゆる「操作画像」及び「表示画像」に該当するものが保護対象となっており、これに該当しないもの、例えば、パソコンやスマーフォン等の壁紙やテレビ番組の画像、映画、ゲーム開始後の画像、風景写真等のコンテンツとされるものは、本改正前と同様に保護対象ではないので注意が必要であるが、メタバースやアバターに関係するような下記登録例もみられるので、今後の動向に注意されたい。

意匠登録第 1750531 号
図1

意匠登録第 1749607 号
デジタル空間に関する登録例

画像の意匠の登録性について、画像の意匠は、先に述べたように、表示される物品に関係なく、画像そのものの用途及び機能と、形状等に基づいて新規性と創作非容易性が判断されることから、数多ある画像が公知意匠となり得るため、ある画像の意匠についての登録性を、出願前に判断することは事実上不可能であると考える。
また、本改正後、令和 5 年に不正競争防止法が改正され（3）、メタバース等のデジタル空間において取り引きされる商品形態の模倣行為についても、不正競争行為に該当することとなったが、この不正競争防止法改正の衆議院での決議の際に、知的財産権に関する法律の改正の検討、審査基準等の明確化及び周知徹底に努める等を求める旨の附帯決議がなされた（4）。これに伴い、保護対象の明確化等を図るべく、令和 5 年 12 月 15 日に、特許庁の意匠審査
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令和元年意匠法改正と現状～全般～基準が改訂された（5）が、基準そのものは改訂前と変わっておらず、保護対象は拡充も縮小もされていない（6）ので、この点についても十分に理解すべきである。
なお、上記した不正競争防止法の改正によって保護されるのは、デジタル空間上で取り引きされる商品であって、意匠法での保護対象である「操作画像」や「表示画像」とは必ずしも一致しないので、画像の意匠の権利化戦略や侵害性の判断等において特に注意を要する。
前記附帯決議で示された、意匠権を含めた知的財産権によるデジタル空間の意匠（創作物）の保護のあり方については、本誌の別稿において意匠委員会の担当副委員長である山内伸先生が論じておられるように、意匠委員会においても議論されているところであるので、そちらも参照されたい。
2） 建築物
本改正前は、物品の意匠である「組立家屋」等として権利化がなされていたが、本改正により、住宅に限らず土地に定着する不動産についても意匠の保護対象に加えられた。

意匠登録第 1719866 号

意匠登録第 1712733 号
図2

建築物の意匠の登録例

これについて、筆者の実感では、現時点で建築業界、特に地域に根差した工務店や不動産業者等への周知は十分とはいえず、これらの企業においては、あずかり知らぬうちに、意匠権侵害のリスクや侵害性調査の手間が発生したと感じているようである。
我々弁理士としても、東京地判令和 2・11・30「組立家屋」平成 30（ワ）26166 において、原告の「組立家屋」に係る意匠権によって、被告が販売した個人住宅の一部の構造を撤去する結果になったことや、特許庁の意匠審査基準における、本改正前の「組立家屋」と本改正後の建築物の意匠の用途及び機能が類似する旨が記載されていること（7）及び建築物の実施行為に「使用」が含まれ（意匠法第 2 条第 2 項第 2 号）、仮に侵害が成立した際には、使用者である入居者等にも多大な影響が及ぶ可能性があることに鑑みれば、上記したリスクや、建築物の意匠に関して意匠権の取得を図ることの重要性の周知活動が必要である。
また、建築物の意匠の類否判断について、意匠審査基準には、建築物の外部については人が地面に立った視点での肉眼による観察を基本とする旨が記載されているが（8）、拒絶査定不服審判における合議体の判断（審決）によると、前記した人の視点の位置に限らず、需要者が当該建築物をどのように観察するかを踏まえて類否を判断し、また、従前の物品の意匠と同様に、出願前の公知意匠を参酌して類否を判断している。また、創作非容易性についても、従前の物品の意匠と同様に、出願意匠の構成の組み合わせ態様等について詳細に検討し、判断しているようである。
3） 内装
本改正により、複数の物品、建築物、画像（以下、物品等）及び壁、床、天井から構成される内装のデザインについても、一意匠として登録可能になった。
内装の意匠に関する規定は、「一意匠一出願」の原則を規定した意匠法第 7 条及び「組物」の意匠について規定
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した意匠法第 8 条の後ろである意匠法第 8 条の 2 に規定され、「一意匠一出願」の例外として複数の物品等から構成される意匠についての登録を認めるものであり、後述する組物の意匠についても部分意匠が認められるようになったことと合わせて、内装の意匠についても部分意匠として登録を受けられるようになった。

意匠登録第 1671152 号

意匠登録第 1749607 号
図3

内装の部分意匠の登録例

筆者の実感として、実務的には、内装の意匠の要件の一つである「統一的な美感」については厳しく問われず、複数の物品、建築物、画像からなることと、店舗等の内部であって、壁、床、天井の少なくとも 1 つがあらわされていることで内装の意匠の要件を満たすと判断されている。これにより、家具や什器、照明等の配置を内装の意匠として登録を受けている意匠の他、例えば、テーブルの上に複数の物品を載せた、物品の意匠としても認められるような意匠についても、内装の意匠として登録を受けている例も多くみられる。
内装の意匠における用途及び機能の類否判断について、意匠審査基準においては、例えば、「住宅用寝室の内装」と「ホテル客室の内装」など、内部において人が一定時間を過ごすために用いるものであるという点で、用途及び機能は共通性があるとされており、原則全ての内装の意匠の用途及び機能に類似性があると判断される旨が記載されている（9）。また、内装の意匠と物品の意匠についても、用途及び機能が共通する可能性がある旨が記載されている（10）。
内装の意匠の形状等の類否判断は、筆者の実感として、内装を構成する物品等の形状等の相違が軽微なものや、配置が共通している乃至は通常みられる配置の相違である場合等に類似すると判断される傾向にあると考えられる。
また、内装を構成する物品等が公知意匠に同一又は類似するものであって、配置がありふれたものであると判断された場合には、創作非容易性を満たさないと判断される傾向にあると考えられるが、審決例によると、物品の意匠と同様に、詳細な位置関係を評価して判断され、登録になっている例がみられる。
（2） 関連意匠制度の拡充
1）本改正後、基礎意匠と呼ばれる最初の登録意匠の出願日から 10 年以内であれば、類似する意匠について関連意匠として登録を受けることが可能となり、また、関連意匠にのみ類似する意匠についても登録を受けることができるようになったことから、これまで登録を受けることができなかった、後日に創作されたバリエーションの意匠について、数珠つなぎ的に登録を受けられる機会が増えた点で、非常に有用な制度であり、また、本改正前に登録された意匠であっても、出願から 10 年以内であれば、関連意匠として登録を受け得る点についても有用であると考える。
2）一方、先の登録意匠と後日の出願意匠との間に、他人の意匠が公開された場合には、当該他人の意匠を引用されて登録を受けられない可能性があるため、本改正後の関連意匠制度に頼りすぎて出願の時期を逸することがないように注意すべきである。
3）なお、後日の関連意匠について登録を受けるためには、実務上は基礎意匠及び基礎意匠に係る関連意匠の全てについて存続しておいた方が無難であり、登録意匠の維持費用の観点等で登録料を納付せずに消滅させた場合等
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令和元年意匠法改正と現状～全般～には、消滅した意匠権に係る意匠の公開等によって登録を受けられなくなる可能性があるため、多くのバリエーションの意匠を出願・権利化する際には、その後の維持費用についても考慮すべきである。
（3） 意匠権の存続期間の変更
1）意匠権の存続期間が、本改正前は登録日から 20 年であったのが、本改正により出願日から 25 年になり、また、意匠の審査期間が平均約 6 月程度と短いことから、権利期間が実質的に 4 年 6 月程度延びることとなったことで、特許と並行して出願している場合には、早期の権利化と特許権満了後の意匠権存続が実現でき、ロングライフの製品等に関する保護が手厚くなったと考える。
2）なお、意匠権の権利期間には変遷があり、平成 19 年（2007 年）4 月 1 日以降に出願された登録意匠の権利期間は登録日から 20 年であり（平成 18 年改正）、それ以前に出願された登録意匠の権利期間は登録日から 15 年である（平成 10 年改正）。これについて、登録までの期間が長かった権利期間が 15 年の登録意匠についても、現時点で権利が存続している可能性がある点については留意されたい。
（4） 創作非容易性の水準の明確化
本改正により、創作非容易性の根拠となる資料について、公然知られたか否かに関わらず根拠資料とする旨が明文化されたが、実務面では、本改正前と運用面では変わっていないため、実務的にはそれほど影響がないと考える。
（5） 組物の部分意匠の導入
本改正により、複数の物品等からなる組物の意匠の部分について意匠登録を受けることができることとなり、また、前述した内装の意匠の部分意匠の実現にも大きく寄与している。

意匠登録第 1723176 号
図4

意匠登録第 1748332 号
組物の部分意匠の登録例（6） 間接侵害規定の拡充
1）本改正により、特許法第 102 条第 2 号のように、いわゆる「非専用品型」、「不可欠品型」、「多機能型」等と呼ばれる類型の行為についても間接侵害に該当することとなった（意匠法第 38 条第 2 号）。
2）これにより、本改正前には、意匠においては「他の用途」が成立しやすい性質があることから、「専用品」に該当しないケースが多く、実質的に侵害行為に該当するような事例であっても意匠権が及ぶことは難しかったが、本改正により、悪意的な行為者に対して意匠権を行使することができるようになったため、権利者にとって有益で、また、現時点で本条に関する裁判例はみられないが、侵害予防の観点で、一定の効果が得られているものと考える。
（7） 損害賠償額算定方法の見直し
本改正により、意匠権を侵害された際の損害賠償額から、意匠権者の生産・販売能力等を超える部分が除かれないことになったため（意匠法第 39 条第 1 項）、特に生産能力等が大きくない権利者にとって有益で、また、間接侵害に関する改正と同様に、現時点で本条に関する裁判例はみられないが、侵害予防の一助になっているものと考える。
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2.2

令和 3 年 4 月 1 日施行（1） 複数意匠一括出願手続の導入
1）本改正により、複数意匠を 1 つの手続きで出願できるようになった（意匠法施行規則第 2 条の 2）。
2）筆者の実感では、実務面においては、特許庁費用は個別に出願した場合と同額であるのに対し、出願に含まれた意匠が特許庁において個別の意匠に分解され、それぞれの願番号が通知され、出願人及び代理人の管理の手間が大きくなることから、それほど多くは利用されていない印象である。
3）一方、特許庁によると、本改正後、約 1 年 6 月後の令和 4 年（2022 年）9 月 30 日までに 311 通の本制度の利用があり、意匠ごとに分解した出願意匠は 1345 件で（11）、外国からの出願による利用が 77％（12）とのことで、一定の利用数がみられるとのことである。
（2） 物品区分の扱いの見直し
1）本改正により、意匠法第 7 条における、経済産業省令で定める「物品の区分により」の部分が削除され、これにより、本改正前はやや厳しかった、願書における「意匠に係る物品」の欄の記載に対する審査が緩和された。
2）しかしながら、筆者の実感では、本改正によって、より上位概念の物品としての意匠権の取得が可能になったとの誤解が時折みられるが、本改正後も「一意匠一出願」の原則は変わらないため、「意匠に係る物品の説明」の欄や、図面等の記載によって出願意匠の意匠に係る物品を明確にする必要がある点については留意されたい。
（3） 手続救済規定の拡充
1）本改正により、特許や商標では認められていた、出願人が国内居住者である場合の、拒絶理由通知の応答期間に対する延長請求が意匠でも可能になった（意匠法第 68 条第 1 項）。
2）これにより、拒絶理由通知の応答期間内でも経過後であっても、応答期限の 2 月延長を請求することが可能となったが、応答期間内に請求する場合の特許庁手数料が 2,100 円であるのに対し、応答期間経過後は 7,200 円（協議指令に対する応答期間の延長の場合は 4,200 円）とやや高額になるので注意が必要である。
3）また、優先権主張期限や、意匠登録料及び割増登録料の追納期限を徒過した場合において、その理由が「故意によるものでないこと」であれば、その期限経過後 1 年以内で、かつ、手続が可能になってから 2 月以内であれば、手続をすることができなかった理由と、故意によるものではない旨を回復理由書に記載し、所定の手数料と回復手数料を納付することで救済されることとなった。
4）これについて、納付期限を徒過してしまった権利者にとっては極めて有益であるが、第三者にとっては、消滅したと思われていた権利が回復する可能性があるため要注意である。

3.令和 5 年意匠法改正の内容及びこれらの留意点等について
3.1

令和 6 年 1 月 1 日施行（1） 新規性喪失の例外証明書の緩和
平成 30 年意匠法改正により、新規性喪失の例外期間が 6 月から 1 年に延長されたことにより、時期的要件については緩和されたが、合わせて意匠審査基準が改訂され、原則全ての公開行為について証明書の提出が義務付けられた。
上記した全ての公開行為についての証明書提出の義務化は、東京地判平成 29・4・20「ドラム式洗濯用使い捨てフィルタ」平成 28 年（ワ）298 及び平成 28（ワ）2610 において、公開された特許発明に係る製品が同一であっても、公開者が異なる場合には、新規性喪失の例外の証明書はそれぞれについて提出しなければならない旨が示されたことも要因であると考えられる。
しかしながら、外観に係る意匠は、展示会等での公開等、多岐にわたる態様により容易に新規性を喪失するものであり、また、意匠は公開により売行きを打診してみて初めて一般の需要に適合するかの判断が可能な場合が多いとされている（13）こともあり、発明に比して出願前に新規性を喪失する場面が極めて多く、出願人及び実務家の多パテント 2024

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くが、証明書作成の手間の増大に悩まされ、新規性を喪失した意匠については出願を断念するケースもあったと考えられる。
係る状況等に鑑みて、令和 5 年の意匠法改正により、同一又は類似の意匠の公開であれば、最先の日の公開事実の証明書で足りることとなり、また、「最先の日」とは、同日内であれば公開時間の先後までは問わないとの趣旨であり、公開時間までを把握する必要がなくなった点についても、証明書作成の負担は相当に軽減されることが期待される。
なお、本改正は、多くの関係者の多大な尽力によるものであり、本誌面を借りて、改めてその貢献に敬意を表したい。
一方で、先に述べたように、意匠の公開態様は、現物の展示の他、ウェブサイトやカタログにおける 1 カットの写真の公開、販売日が近付くにつれて徐々に形態が明らかになるティザー広告等、極めて多岐にわたり、また、出願人自身が類似の意匠と判断しても、審査等において非類似の意匠と判断される恐れもあることから、実務面においては、後日の公開行為であっても、より明確な公開態様であったり、類否判断に迷う意匠であれば、それぞれについて証明書を提出しておくべきであろう。

図5

ティザー広告例（特許庁Ｑ＆Ａ集（14））

上記については特許庁でも Q ＆ A 集を公開している（14）ので、詳細はそちらも参照されたい。また、今回の法改
正は意匠法のみであり、特許法に関しては改正されていないため、特許出願の際には、引き続き、原則全ての公開行為について証明する必要がある点についても留意されたい。

4.まとめ
以上のように、令和元年及び令和 5 年の意匠法改正の全般について紹介し、留意点等について述べた。会員におかれては、これらの改正法についても最大限に活用し、意匠の活性化を図って頂ければ幸いである。
なお、本稿における筆者の見解等については、筆者個人の意見であり、弁理士会や意匠委員会の総意ではない点について申し添える。
また、今後さらに実例の積み重ね等によって、問題点や留意点等の顕在化が考えられ、意匠委員会においても、研究・検討がなされ、その結果はこれまで通り、弁理士会の電子フォーラムにて随時公開されるので、こちらについても適宜ご確認頂けると幸いである。
（参考文献）（1）特許庁 HP「令和元年意匠法改正特設サイト」、https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html（2）特許庁 HP「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」、
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/document/isyou_kaisei_2019/shutsugan-jokyo.pdf（3）特許庁 HP「不正競争防止法等の一部を改正する法律」、Vol. 77

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https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/sangyozaisan/fuseikyousou_2306.html（4）衆議院 HP「第 211 回国会閣法第 54 号附帯決議」、

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/keizaiB3535DA4D5FB74DF492589B2001A6B75.htm（5）特許庁 HP「意匠審査基準の一部改訂について」、
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/kaitei/231215_ishou_kaitei.html（6）特許庁 HP「産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第 23 回意匠審査基準ワーキンググループ議事録」21 頁、https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/document/index/new23_gjiroku.pdf（7）特許庁 HP「意匠審査基準」第Ⅳ部 第 2 章 6.2.3（2）、
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-04-02.pdf（8）特許庁 HP「意匠審査基準」第Ⅳ部 第 2 章 6.2.2、https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-04-02.pdf（9）特許庁 HP「意匠審査基準」第Ⅳ部 第 2 章 6.2.3（1）、
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-04-04.pdf（10）特許庁 HP「意匠審査基準」第Ⅳ部 第 4 章 6.2.3（3）、
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-04-04.pdf（11）特許庁 HP「産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第 21 回意匠審査基準ワーキンググループ」資料 1「近年の意匠登録出願及び審査運用の概況報告」スライド 22、https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/document/21-shiryou/01.pdf（12）特許庁 HP「産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第 21 回意匠審査基準ワーキンググループ議事録」14 頁、https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/document/index/new21_gjiroku.pdf（13）「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 22 版〕」1260 頁、https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/kogyoshoyu/document/chikujokaisetsu22/isho.pdf（14）特許庁 HP「意匠の新規性喪失の例外規定についての Q ＆ A 集」18 頁、https://www.jpo.go.jp/system/design/shutugan/tetuzuki/ishou-reigai-tetsuduki/document/index/ishou-reigai-qa24.pdf（原稿受領 2024.1.14）

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