公立大学法人大阪 2020 年度 年度計画
第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実に取り組む。
・アクティブラーニング手法を導入した科目の全学への普及を図る。
・各国家試験における試験対策を継続して実施する。
・各国家試験において合格率を維持する。
・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、「地域再生（CR）」副専攻などを開講する。
・地域再生（CR）副専攻の改善策の実施と検証を進める。
・大学院共通教育の充実に取り組む。
・高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・リーディング大学院の教育資源を活用し、産学官連携教育の多様な研究分野への展開を図る。
・リーディング大学院の教育資源を活用し、産学官連携教育の多様なキャリアパスへの展開を図る。
・SDGs を意識した社会課題解決型の PBL を中心とした産学連携カリキュラムを構築する。
イ

グローバル人材の育成

・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
・学生や教職員の国際移動性を高める海外派遣制度の充実を図る。
・留学や海外派遣プログラムを充実させる。
・「海外留学チャレンジ奨励金」などの助成金制度を実施する。
・学生の海外留学マインド向上に取り組む。
・海外留学のための学生サポートを実施する。
・本学独自奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」について、認定者数を維持し、学生のグローバル規模の活動を継続的に支援する。
・グローバルリーダー育成奨学金の申請者の多様化及び増加を鑑み、前年度新たに設定した基準が適切に機能しているかの検証を行う。
・外国人招へい教員による教育機会を提供する。
・短期受入プログラム等を充実させる。
・外国人留学生アドバイザーによる一斉面談や外国人留学生支援部会で挙げられている課題
解決に向けて、具体策を提案する。
・2019 年度に実施した外国人留学生生活実態調査（アンケート）結果を分析し、困難を抱えている留学生への支援策を提案する。
ウ

教育の質保証等

・各教育プログラム単位での内部質保証システムの制度設計に着手する。

・継続的に学生調査を実施するとともに、ポートフォリオの入力率を維持する。
・シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。
・体系的な FD 研修プログラム（新任教員 FD 研修、授業デザイン研修 I, II）を実施する。
・全学および各部局において、FD セミナー等の開催を含む、各種 FD 活動を実施する。
・学生のポートフォリオシステムへの入力と活用を促すための施策を実施する。
・一年生調査、上級生調査を実施する。
・各種調査およびポートフォリオにより学修成果の継続的な把握を行い、集計・分析データを各部局へ還元する。
・授業アンケートを実施し、学生・教職員へ公表する。
・授業への英語使用を推進する。
・DD 派遣先拡大のための協議をする。
・シラバスの英語版導入を進める。
・留学生の支援の観点から、教学に関する学内文書の英語化を推進する。
エ

学生支援の充実等

・高等教育無償化に関する国及び府の制度を資源の限られた中で、滞りなく遂行し、検証も兼ねながら次年度の運用への対応策を準備する。
・学生の心身の健康保持増進を目的とし、各種相談機能を強化するため、他部署職員や教員と、又は他キャンパスとの連携体制を強化する。
・地域ボランティア団体と連携した、留学生、外国人教員およびその家族向けの初級日本語
課外講座を実施する。（複数講師によるグループレッスン）
・2019 年度に実施した外国人留学生生活実態調査（アンケート）結果を分析し、困難を抱えている留学生への支援策を提案する。（再掲）
・外国人留学生アドバイザーによる一斉面談の定期的な実施（前期及び後期）を定着させる。
また、新たな試行（一斉面談の指定学年を 2 年次→1 年次に変更）の成果検証を実施し、確立を図る。
・外国人留学生チューター制度の柔軟な活動内容を鑑み、実質的に制度化する。
・外国人留学生チューター制度で補えない部分を補うため、サポーター制度を新規に導入する。
・府大授業料減免制度を継続するが、更に外国人留学生の経済的支援の課題について、財源確保も含めた解決策を講じる。
・市大との連携を含め、キャリアサポート強化を継続する。
・外国人留学生対象のサポートを強化する。
・就職困難層の学生への就労支援を充実させる。
・学士課程の就職率を確保する
・内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取に向けて関係部署と協議する。
・関連他部局との連携において、全学的な支援体制の構築を目指し、現行のアクセスセンタ
ーを大幅に見直し、体制の強化を実現する。
・障がいのある学生への就労支援について、キャリアサポート室との連携をさらに強化する。
・現行のアクセスセンターを改組し、全学の教育組織（学域・研究科）との連携体制を強化するために、全学支援組織を構築する。
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・アクセスセンターの認知度及び合理的配慮理解度向上のため、啓発及び広報活動を強化する。
・スチューデント・アシスタント（SA)及び試験スタッフを制度化し、教育の事務的支援の拡充を図るとともに、TA とのすみわけを進める。
・体系的な TA 研修会を実施し、教育研究に関する資質の向上を図る機会を学生に対し提供する。
・学生アドバイザー制度を継続し、学習支援の向上を図る。
・授業収録配信システムの講習会を実施し、教員による e-Learning の活用を促進する。
・ラーニングコモンズに学生スタッフを配置し、学生の自主学習を支援する。
オ

入学者選抜

・アドミッション・ポリシーを検証する。
・2021 年度入試の学域アドミッション・ポリシーを公表する。
・各学域・学類の入学定員充足率を遵守する。
・多様な人材の受け入れを促進するべく、他大学で実施されている入学試験の事例収集に努める。
・学力の 3 要素のうち、主に主体性評価を行うフォーマットを作成する。
・大学入学共通テストの円滑な実施に向けて取り組む。
・「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」等の円滑な実施に向けて取り組む。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準の向上・全学的プロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進するために、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分する。
・キープロジェクトの新規認定により研究活動を支援するとともに、学外にも積極的にアピールし、世界的に卓越した研究の推進を図る。
・科研費特定支援事業などの成果を承継し、研究の学外連携の推進を図る。
・在外研究員派遣事業を継続実施する。
イ

研究体制の整備

・女性研究者支援（RESPECT）事業を継続し、女性研究者のリーダー養成を図る。
・テニュアトラック制を継続して実施する。
・テニュアトラック制の活用・普及を支援するために、予算を配分する。
・21 世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。
・URA センターが教員シーズの把握と公募情報の分析を行い、企業等との国プロジェクトへの共同申請を支援する。
・クロスアポイントメント制度を継続して実施する。
・研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンアクセス方針の運用、一層の学内周知に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。
・大学の研究戦略に基づき、URA センターにおけるアクションプランを作成・実行する。
・科研費特定支援事業の成果を承継し、研究の大型化を推進する。
・科研費説明会の開催等により応募申請を促進する。

3

（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

・産学官連携フェアへの出展計画を策定し、効果的な出展を行う。
・出願件数の確保を図るため、各研究科への知財説明会等を開催する。
・ものづくり中小企業後継者育成事業を実施するなど、中小企業支援を推進する。
・TLO 京都の活用により、未活用特許の積極的な技術移転を図る。
イ

生涯教育の取組の強化

・アンケート結果を活用し、次年度の公開講座の実施内容について協議する。
・申込の利便性を図るため、Web サイトからの申込可能な講座を導入する。
・公開講座の受講を検討するにあたり、受講生にわかりやすいパンフレット等の作成をする。
・「地域リハビリテーション学コース」を引続き展開するとともに、新しいプログラム開設に向けて具体的な内容について議論をする。
・社会人のニーズにあった講座の開設にむけて協議する。
・社会人向けの講座内容をさらに充実させる。
・多様性ある内容でのアカデミックカフェを継続する。
ウ

地方自治体など諸機関との連携の強化

・政策課題等への助言や共同研究・共同事業等を実施する。
・地域課題解決に向けた取り組み及び各種人材育成事業を継続して実施する。
・専任のボランティアコーディネーターの継続的な配置により、学生のボランティア活動をさらに支援し、地域貢献活動を強化する。
・学生センター配下のセンターとして、組織体制の整備を行う。
（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
・教員新規採用の原則国際公募を実施する。
・国際的な研究活動を活性化し、研究力向上を図るため海外大学等研究機関との研究交流事
業に対する支援を行う。
・外国人招へい教員による教育機会を提供する。（再掲）
・在外研究員派遣事業を継続実施する。（再掲）
・留学や海外派遣プログラムを充実させる。（再掲）・キャンパス内での学生・留学生の多文化交流活動を活性化させる。
・国際交流会館などを活用したキャンパス内での多文化交流事業を充実させる。
・海外への学生派遣数 250 名を目指す。
・自治体と連携したグローバル化事業を推進する。
・JST「さくらサイエンスプラン」等を活用したアジア諸国からの短期研修生の受入を推進する。
・海外在住の卒業生や現地情報に明るい海外赴任経験者、母国に帰国した留学生との人的ネットワーク構築を推進する。
・校友会の予算も活用し海外同窓会設立を支援する。
・外国人留学生数 300 名確保する。
・国内外において優秀な留学生獲得のための募集活動を行う。
・海外に出張する教員が活用できるように府大の PR ビデオ（英語版）の作成について各部局と協議する。
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２

大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１） 教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・2022 年度受審予定の機関別認証評価の受審準備の一環として、全学と各学位プログラムの 3
ポリシーの整合性の点検を行う。
・2019 年度より実施している初年次教育科目：英語教育科目・総合教育科目の改革案に基づく
カリキュラムを引き続き維持する。
・2019 年度に実施した学士課程の卒業生調査の分析を行う。
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程上級生調査を実施する。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて新大学での副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。
・GC 副専攻については、2019 年度に実施した授業運営にかかる改善策を継続的に実施し、効果を検証する。CR 副専攻についても改善策の実施及び検証を継続的に行う。また、2020 年
度より新たに立ちあげた人権副専攻（HR 副専攻）の実施状況を検証する。
・2020 年度から設置する教育開発支援室の立ち上げと運営、及びアクティブラーニング型教
育･学修支援の継続的推進する。
・大学の世界展開力強化事業については、申請時の内容に沿って計画的に運営する。
・世界展開力強化事業の一環で 2020 年度より開設する SI コースの実施状況を点検し、他の副専攻との連携を図りながら、本コースのあり方を検討する。
・科目の提供を維持しつつ、全科目の履修状況並びに履修内容の点検を行うとともに、大学院
共通教育の改善策を策定する。
・研究倫理教育の履修者を拡大する。
・既設のグローバルコミュニケーション科目の履修状況並びに学修効果を検証し、改善策を策定する。
・PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。
・既設のキャリアデザイン系科目の履修状況並びに学修効果を検証する。
・学修効果の検証のために実施した大学院生調査･修了生調査の分析を行う。
・補助金終了後の仕組みに沿って博士課程教育リーディングプログラムを継続的に実施する。
・2019 年度に学士課程学生を対象に実施した大学院進学意識調査の分析を行う。
・2020 年度に開設された都市経営研究科博士後期課程の入学生の動向・カリキュラムの運営について、検証を行う。
・リカレント教育の要望に応えるための各種履修制度の効果検証を行う。
・文化人材育成プログラムと防災士養成プログラムの改善策の効果検証を行う。
・社会ニーズにこたえるため、防災士育成プログラム受入枠の拡充案を策定する。
・中等教育との連携にかかる 2019 年度の取り組み実績を踏まえ、内容のさらなる充実を図る。
イ

グローバル人材の育成

・ICT 機能等を活用した学びの機会を提供するなど、英語の効果的学修実現策を本格的に実施する。
・学生アンケートや能力試験を実施し、上記改革案にもとづくカリキュラムの効果を検証する。
・GC 副専攻における留学の位置づけを従前どおり維持し、併せて COIL のプログラムとの連携
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策を策定する。
・インターナショナルスクールの新たな改善策を策定し実施する。
ウ

教育の質保証等

・教育評価計画に基づき、学士課程上級生調査を実施する。
・教育評価計画に基づき、学士課程卒業生調査、大学院生修了生調査の結果分析を行う。
・教学 IR 機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証体制を構築する。
・各種会議等で調査結果の共有を行う。
・授業評価アンケート結果の学内での共有を行う。
・教育開発支援室を発足させる。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。（再掲）
・PD 事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。（再掲）
・全学 SD 委員会において SD 活動の取組みを把握し効果的な実施について検討を行い、全学 SD方針を策定する。
・教育をめぐる国内外の動向や教職員による日々の教育実践から生ずるニーズを踏まえ、市大学生が真に学ぶ教育のための FD を実施する。
・教職協働による FD・SD を実施する。
・大阪市立大学の教職員等に必要なＳＤ研修を実施する。
・市大の教育･学生ニーズを踏まえつつ、教育開発支援室を中心としたアクティブラーニング型
教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。
・TA・SA 育成プログラムの継続推進など、教育支援策の開発と実施を継続する。
・AP 事業の事後評価の実施･対応及び教育開発支援室を中心とした体制による AP 事業の後継事業を実施する。
・OCU 指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制を構築する。
エ

学生支援の充実等

・2020 年度より実施される授業料等減免制度（国と府の制度を含む）が円滑に実施されるよう対応を行う。
・各種奨学金被推薦学生に対して採択数の維持・向上のため面接指導及び申請書作成指導等の改善策を検討し、実施する。
・大阪府立大学と課外活動関連施設の利用形態を相互に共有し、調査を実施する。
・2019 年度に策定した活性化案をもとに大阪府立大学のボランティアセンターとの協議をふまえ本学ボランティアセンターのあり方や活動への支援策を策定し実施する。
・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナーを実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、市大同窓会と連携し懇談会を実施する。
・CARES-OSAKA の事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談の場と連携して、国際センターとも協働し留学生の意見・要望を汲み取る場を設定する。
・キャリア教育支援として、低学年次向けのインターンシップを実施する。
・学生生活相談について関連部署間の情報共有や連携の強化を行う。
・障がい学生支援室の相談業務等を強化する。
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・AED・一次救命処置の動画を作成し、ポータルサイト、UNIPA 等へ掲載し学生及び教職員へ広く周知する。
・職員向けのゲートキーパー研修を引き続き実施する。
・早期危機介入の一助とするため、悩みを抱えた学生が、授業の空き時間等でも自由に心と体を整えることができる精神的避難場所を確保する。
・本学及び大阪府立大学で開催する障がいのある学生に対する理解を深める研修等について、参加する教職員の増員をめざし、周知を強化する。
・障がいのある学生に応じた個別の FD 研修等を実施する。
・障がい学生の支援強化を図るため、学生課内の相談窓口の業務分担を整理する。
・障がいを理由とする差別の解消の促進に関する法律に添った支援を実施する。
・学生の特殊健康診断の新規実施に向け契約方法（府大と共同あるいは単独、教職員と合わせるか等）を決定する。
・学生健康診断について、後期の個別健康診断、外部健診機関での個別健康診断を引き続き実施する。
・定期健康診断受診済みシールを学生証に貼ることにより、学生に受診の必要性について自覚を促し、教職員が確認することにより受診勧奨できる機会を増やす。また学生健康診断受診について、OCUUNIPA へ受診案内を掲載する等引き続き啓発活動を実施する。

・教職員健康診断受診について、ポータルサイトへの掲載や個別の受診勧奨実施等啓発活動を
引き続き実施する。
オ

学生の受入方針

・各学部・研究科は、入学者受入れの方針に基づく入学者選抜方法が、有効なものとなっているかを点検し、改善等を図る。
・入試センターは、学生の受入れの内部質保証に関して、自己点検・評価要綱の策定及び運用を図る。
・入学者受入れの方針に基づき、新入試制度に対応した選抜方法で実施する。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準の向上・国際共同研究への展開に繋がる研究について、学内の競争的資金である戦略的研究による支援を行う。
・また国際共同研究への展開に繋がる研究者間の国際交流支援を行う。
・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の都市科学分野をはじめ、本学を特色づける先進的な研究や学術の発展に寄与する研究を推進するため、学内競争的資金による重点的支援を行う。
・分野横断的研究に対して、URA センター等によるプロジェクト支援及び競争的外部資金獲得支援を実施する。
イ

研究体制の整備等

・研究力分析ツール等の利活用を推進するとともに、学内外の研究に関するデータ等を収集し、本学独自の研究 IR を実施する。
・各研究科と連携し、研究領域の実情をふまえた効果的な研究力向上策を検討し全学で共有するとともに、優れた取り組みへの支援を実施する。
・科研費等、外部資金獲得に向けた申請支援を実施する。
7

・公募に係る勉強会や説明会を開催する。
・科研費申請率を向上する。
・文部科学省の先端研究基盤共用促進事業により共用促進プラットフォームとして開設した研究基盤共用センターを活用し、学内外での先端研究機器の共用促進を図る。
・異分野間研究ネットワーク醸成及び研究の可視化を目的としたアカデミックカフェの開催とＷＥＢによる抄録の発信を行う。
・文部科学省の共同利用・共同研究拠点に指定されている 3 研究組織（都市研究プラザ、人工光合成研究センター、数学研究所）等を活用し、国内外の他研究機関・研究者との共同研究を推進する。
・新大学の都市シンクタンク機能を担う主要な柱である都市研究と防災研究の融合・強化を図るため、都市研究プラザと都市防災教育研究センターの連携を強化すると共に、新大学に向け、両組織の再編・統合を進める。
・複合先端研究機構のプロジェクト制による研究推進体制を強化するともに、新大学の戦略領域の重点課題である人工光合成研究の強化を図るため、複合先端研究機構と人工光合成研究センターの組織再編を行う。
・戦略的研究経費における若手研究者枠を設定し支援する。
・学生を対象にガイダンスでの学振特別研究員制度の案内と学内勉強会等による研究者のキャリアパスに資する取組を実施する。
・文部科学省卓越研究員事業を活用し、年俸制での教員採用を活性化する。
・女性研究者支援室等による研究支援活動を実施する。
・若手研究者と新しく着任した教員を URA が訪問し、大阪市立大学の研究支援内容を案内するとともに、シーズの発掘、研究支援ニーズを把握することにより積極的な研究支援を実施する。
（３）社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

地域貢献

・課題に応じたステークホルダー間の対話の場を設ける。
・課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組む。
・大阪府及び大阪市における重要課題のステークホルダー間の対話の場を設け、その課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組み、得られた新たな知見を踏まえて施策立案に資する取り組みを行う。あわせて前年度の内容を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・研修により大阪市職員の知識・技能の向上を図る。
・大学における人材育成プログラムについて、現行プログラムの検証を踏まえて、大学ならではの役割や機能を意識した方針を取りまとめる。
・地域連携センターが中心となって、地域貢献に関連する市大の組織が連携し、社会ニーズを収集して共有する。
・既存組織ごとの現状を踏まえて、連携強化にむけた課題を抽出し、解決策としての仕組みを構築する。
・地域貢献に関する情報のデータベース活用方法について有効な手段を検証する。
イ

産学官連携

＜健康科学イノベーションセンター＞
・（独）理化学研究所や（社）プレシジョンヘルスケア研究機構と連携して、健康計測データの8

蓄積、健康関数研究に取り組む。
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究の新規獲得する。
・健康科学推進拠点として、施設内展示やイベント等を通じて成果の発信を行う。
・スポーツ科学・健康科学を中軸とした、より“アクティブな健康づくり”領域のイノベーシ
ョン創出を行う。
＜人工光合成研究センター＞
・「人工光合成研究拠点」において共同利用・共同研究を推進する。
・ 拠点運営委員に外国人研究者を加えた新たな組織による国際的な活動を強化する。
・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究や若手教員の海外派遣を行う。
・文部科学省の先端研究基盤共用促進事業により共用促進プラットフォームとして開設した研究基盤共用センターを活用し、学内外での先端研究機器の共用促進を図る。（再掲）・異分野間研究ネットワーク醸成の促進を目的としたアカデミックカフェの開催とＷＥＢによる抄録の発信を行う。（再掲）
・市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。
・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援を行う。
・市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。（再掲）
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。（再掲）（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
・市大の教育・研究に資する海外研究機関等との国際交流拡大を図る。
・グローバル化促進のため、国際センターの機能整理・充実及びセンター職員のスキルアップを図る。
・理学研究科英語コースの学生受け入れ開始にかかる補助を行う。
・優秀な外国人留学生獲得に向けた各種広報活動を実施すると共に、外国人学生向け短期研
修の企画、留学生向け宿舎等の環境整備などを実施する。
・市大学生向けの海外研修の内容充実を図るとともに情報発信を強化し、グローバル人材の育成にかかる戦略的活動を行う。
（５）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア

高度・先進医療の提供

・高度急性期医療の充実に向けて、医療安全の向上及び病院経営に寄与する手術室環境の整備を図る。
・臨床研究法の対象となる研究について、臨床研究・イノベーション推進センターによる研究支援を安定的に実施する。
・認定臨床研究審査委員会について、電子申請システムの導入の検討を進めること等を実施
し、委員会の効率的な運営を図る。
・2021 年度病院機能評価受審に向けて、体制を構築する。
9

・2021 年 6 月頃予定の ISO15189 認定の更新審査に向け、準備を完了させる。
・特定機能病院間の相互チェック体制に基づき、ピアレビューを実施する。
・来阪外国人の増加を受けて、院内に専門部署を設置するなど安全で円滑な医療提供体制を整備する。
イ

高度専門医療人の育成

・2018 年度より開始された 18 領域における研修プログラムにおいて、定員内で医師の受入を行い、専門医研修を実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2021 年度以降のプログラム更新を行う。
・危機対応能力育成プログラム修了者等の養成、各種危機対応関係研修を実施する。
ウ

地域医療及び市民への貢献

・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
＜地域がん診療連携拠点病院

セミナー＞

・がん患者会との共催によるがん患者勉強会を実施する。
・主催での市民公開講座を実施する。
＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療を充実させる。
・がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院を見据えた運用を行い、体制を整備する。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において演題発表を行う。
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
・患者を対象としたセミナーを開催する。
・地域拠点病院と協力した人材育成のため、地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修の開催を行う。
・地域の医療従事者の育成のための教育用資材を作成する。
・地域の医療機関と WEB カンファレンスを開催する。
・血栓溶解療法（t-PA 治療）の受入れを強化する。
・機械的血栓回収療法の受入れを強化する。
・救急隊との連携システム ORION の有効利用を図り、受入時間 24 時間週 7 日を目指すなど、
脳卒中二次救急の受入を強化する。
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診コースを具体化する。
・啓発活動として、医学講座等を実施する。
・継続した地域医療連携強化のため、「大阪市大病院による医療連携 Face to Face の会」を
年 3 回開催し近隣 12 医師会へ医療連携登録医促進を行う。
エ

安定的な病院の運営

・中長期的な病棟再編計画を継続して立案・実施する。
・各経営指標に目標値を設定し、目標設定により安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・更なる収益の確保に向けて、医薬品・医療材料費の抑制を図る。
・システムを活用した請求精度向上に努め査定率を下げること、診療報酬請求の精度・効率10性を更に高める。
・医療情報システムの次期更新システム調達仕様書に基づいて選定された業者と開発業務を行う。病院内では各ワーキングを開催し更新業務を円滑に進める。
・受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ制御信号を出し、異常範囲を切り離すことで、電力系統の安全運
転及び機器破損を防止することや、昇降機設備の制御盤更新及び劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修をおこなうことで、患者等の安全性を確保する。
３

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア

人材育成方針及び教育内容

・高い倫理観の涵養を目的とした一般科目の充実を図るために、授業で実例等の提示に必要な映像機器等を更新・新設する。
・モラルや倫理観を意識した実践的技術者を育成するため、本科 4 年次に実施しているイン
ターンシップの充実に取り組む。
・アクティブラーニングを活用した教育を進めるため、学習会、研究授業、協議会を実施する。
・アクティブラーニング関連集会等に積極的に参加し、情報共有や情報収集を進める。
・専攻科開講科目においてＰＢＬ型実験実習を実施することにより、エンジニアリングデザ
イン能力の充実を図る。
・府大教員による特別講義や府大研究室訪問の実施により、研究への興味・関心を深めさせるとともに、研究能力の向上を図る。
・進路担当教員に対して工学域および工学研究科への特別選抜についての説明会を実施し、大学への編入学者数および大学院への入学者数の増加を図る。
・工学域および工学研究科で実施される卒業研究・修士論文発表会や夏期集中講義への参加を推進するために、本校学生への情報提供に努める。
・両大学と本校の研究での連携を促進し、編入学および大学院入学を希望する学生を増加させるために、両大学へのインターンシップ参加者の増加を図る。
イグローバル人材の育成

・グローバル化推進室を中心に、グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成す
るため、海外インターンシップに専攻科生 3 人を企業等の 3 機関以上に派遣することで、学生の交流を積極的に進める。
・グローバル化推進室を中心に本科学生に対するグローバルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実施しているニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。
・両大学に在籍する留学生と、本校学生との多文化交流の機会について企画と実施を行う。
ウ

教育の質保証等

・新しい教育体制を構築する組織において、コース編成、ディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、新カリキュラムを作成する。
・委員会において、現行カリキュラムも含めて学修単位化導入の検討を始める。
・法人組織と連携しながら、将来像についての議論を引き続き進める。
・全教員が出席するＦＤ活動（講演会、研修会、報告会など）を定期的に実施する。
11

・改訂された業績評価基準で教育活動を評価する。
・教員間連携の期間を設定して、同じ専門分野の教員間での情報共有やシラバスのチェック等を行う。
・公開授業の期間を設定して、お互いの授業を参観する機会を設けて評価し合うことで教育改善を図る。
・教員の教育活動の改善、知識や経験の共有を目的としたＴＰ・ＡＰワークショップを 2 回以上開催し、本校教員 15 人以上の参加者を目指す。
エ

学生支援の充実等

・修学支援新制度等の経済支援制度を着実に遂行する。
・学生相談室に関するアンケート調査について、検討及び実施する。
・合理的配慮提供学生に対する対応満足度調査について、検討及び実施する。
・学生支援に係るテーマ（人権・障がい・学生指導等）の FD への参加や、複数の教員で上記テーマについて議論し、教員全体に共有する等、学生支援の充実に取組む。
・キャリアイベントの検証のため電子アンケートを導入しフィードバックを求める。
・高専女子の活躍状況や採用、職務内容の実績について企業アンケートを実施し、蓄積型データベースの構築につなげる。
・本科・専攻科の就職率について、100％水準を維持する。
・女子キャリアデータベースの充実化のため、女子キャリアアンケートを、各分野を総合して 30 社以上に実施する。
・卒業生の就職した挨拶訪問企業に向けた企業アンケートを、各分野総合して 30 社以上に実施する。
・進路担当教員に府立大工学域および工学研究科への特別推薦のしくみを説明し、受験学生の増加を推進する。
・府立大工学域および工学研究科と特別推薦枠の拡大について協議を開始する。
オ

入学者選抜

・中学生を対象とした体験入学および学校説明会を実施し、本校の概要とアドミッション・
ポリシーの周知に努める。
・本科の入学者選抜について、「小論文と面接による特別選抜」の選抜方法（試験、募集人数、出願資格）、「学力検査による選抜」の検査科目についての検討を進める。
・専攻科の入学者選抜について、後期選抜（9 月）を廃止し、前期選抜（6 月）を推薦選抜（4月）と一般選抜（5 月）に変更して実施する。
（２）研究に関する目標を達成するための措置
・両大学との連携による各種プロジェクト等への共同申請や共同研究を推進する。また、府大の研究チーム（例えば、ものづくりイノベーション研究所）への自発的な参加を継続的に促す。
・試行期間中の新教員業績評価の結果と連動させながら、研究費などのインセンティブ付与が実現できる実施体制を整える。
・産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するために、MOBIO を活用した技術相談 90 件以上、府大と連携した技術相談件数 9 件以上を目指す。
・市大との連携については、府大・市大ニューテクノフェアへの参加を継続的に行う。
・様々なメディアを通じた情報発信，技術相談・共同研究の増加を促進する。
12

（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア

研究成果の発信と社会への還元

・小・中学生を対象とした公開講座を計画的に開催するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各講座のあり方を検証する。
・「府大・市大・高専サマーラボ」のプログラムとしての実施を奨励する。
・小・中学生を対象とした出前授業を用意・提供するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各授業のあり方を検証する。
イ

公開講座や出前授業の推進

・社会人対象のリカレント教育として、地域連携テクノセンターと産学連携推進会が連携し、会員企業の従業員を対象にセミナーやワークショップを開催する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・理事長がマネジメント力を発揮し、法人の経営を行う。組織・業務体制の再構築を行うために関係各課の現状と課題を整理し、新大学設立時の運営体制の方向性を決定する。
・大学では、府大においては教育企画運営会議、市大においては計画・評価会議を中心に教育の質保証に取り組むとともに、全学の審議機関を機能的に活用し、迅速な意思決定による組織運営を行う。

・高専では、校長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定による組織運営を行えるよう
会議体の再編等を進める。
・迅速な意思決定を行うため、法人、大学、高専の基本データを集めたデータ集について、内容等を精査、改善した上で作成し、ホームページ等で広く公表する。
・府大では、データに基づく大学の意思決定や課題改善を進めるため、IR システムを利用したデータの収集を試行的に実施する。
・市大では、IR 機能の強化に向け IR 推進室を設置する。
・高専では、IR 機能の充実のため、IR 推進部会においてデータの分析調査を行い、学内会議等で共有する。
２

組織の活性化に関する目標を達成するための措置（１）人事給与制度
・国内外からの優秀な人材確保のため、クロスアポイントメント制度を継続して運用する。
・また、年俸制の導入に向けた検討を進めるとともに、文部科学省事業卓越研究員事業を活用し、年俸制での教員採用を活性化する。
（２）ダイバーシティの推進・ダイバーシティを推進するため、女性教員の積極採用などにより、女性教員比率の向上に取り組む。また、研究力向上のため、キャリア支援やスキルアップのセミナーを実施する。
・また、ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境やキャリア形成支援のための環境を整備
し、ライフイベント支援の事業を実施する。

13

（３）職員の人材育成
・両大学の研修について、相互受講するなど研修の機会を充実させる。職員の人材育成プログラム策定について検討を進めるため、両大学・高専の既存プログラムの点検・整理を行う。
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修について実施する。
（４）顕彰・評価制度
・法人において新たな教職員の顕彰制度を実施する。
・府大では、教員業績評価制度を見直し、教員活動に関する点検・評価制度案を策定する。
・市大では、第四期教員活動点検・評価を実施する。
・高専では、教育中心の高専教員の特性に応じた新教育研究業績評価制度の実施及び検証を行う。
３

施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置
・法人内の共同利用可能な研究設備及び設備・機器の増加策を実施するとともに利用を促進する。市大では「先端研究基盤共用促進事業(SHARE）」の継続実施により、地域の大学・研究機関等との連携を深め、機器共用を促進する。

・各キャンパスにおける施設の有効利用を促進するため、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。

第３財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

１

自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・インセンティブ制度や科研費上位種目への申請支援により、大型の外部研究資金獲得額の増大に努める。

・各種イベントにおける研究シーズの情報提供による共同研究、受託研究、及び受託事業の獲得など産学官連携活動の充実や、URA における分析・マッチングや、科研費セミナーの実施などの科研費の申請支援実施により、外部資金の獲得を強化する。
・現行の両大学、高専基金を活用し、新大学に係る寄附受入れを行うとともに、新大学基金の設置に向け制度設計を実施する。
・府大では、2023 年創基 140 年事業について、記念事業を企画し、寄附金の募集を行う。
・市大では、2020 年創立 140 周年を記念とする各種事業の推進のため、同窓会、教育後援会とも緊密な連携を図りながら、卒業生、保護者、また教職員等を対象に、夢基金等への支援活動を展開する。
・また、自己収入増加に向け、定員充足率の増加や人気講座の定員増により、公開講座の実施体制を見直す。
２

効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・予算編成方針・予算配分見直しのために、組織改編、業務改善方策を検証する。

第４自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置１

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
14

・府大では、次回認証評価受審に向けて、自己点検・評価によって明らかになった改善を要する事項について、関係課・部局にフィードバックを行い、内部質保証システムの構築支援など、改善計画の立案・改善計画の実施に取り組む。
・市大では、2022 年の機関別認証評価に向けて、大学と各部局の内部質保証体制を整備し、内部質保証に向けた自己点検等の取組を実施する。
・高専では、JABEE の受審結果を教育研究活動等の改善に活用する。また自己点検を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化方法についての検討、見直しを行う。
・法人・大学・高専事務局で連携して、法人評価に係る業務を適切に実施し、法人運営の改善に活かすとともに、自己評価の基準について、継続的に改善を行う。
・第一期中期目標変更指示に基づき、中期計画、年度計画を変更する。
２

情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置（１）法人情報の提供
・業務実績評価及び評価結果について速やかに公表する。
・新大学開学に向けた状況について進捗状況を随時公表する。新大学告知 Web サイトを開設
し、新大学に係る情報を適宜更新し提供する。
（２）府大及び高専の情報の提供と戦略的広報
・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。
・シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、授業目標、時間外学習
時間、成績評価など必要事項の適切な記載などについてのチェックを行う。特に、授業時
間外学習については、学生への具体的な指示を記載する。
・学術研究成果のリポジトリ登録を進めるとともに、博士論文についてリポジトリでの全文公開を促進することで、オープンアクセスを推進する。
・府大においては、戦略的な広報活動を推進のため、記者懇談会の実施やコメンテータ BOOKの配付などを実施し、報道媒体への掲載を図る。
・Web サイト、ソーシャルメディアなどへの掲載を通じ、入学試験、研究、公開講座等の情報をタイムリーに発信する。
・高校生のための授業体験 WEEK など様々なイベントを通じ、大阪府立大学を志望する受験者獲得に向けた入試広報活動を展開すると同時に、高校 2 年生以下を対象に新大学の入試広報活動を行う。
・高専においては、Web サイトや地域広報誌を活用し、学校説明会及び体験入学を実施する。
・各種「大学ランキング」における評価基準等を把握し、積極的な学内への周知、ランクア
ップにつながる方策を教職協働で検討、実施する。
（３）市大の情報の提供と戦略的広報・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制構築のため、「全学広報委員会」に格上げし、昨年度の「全学広報ワーキング」から充実を図る。委員会で広報成功事例を共有することにより、効果的なアプローチ方法の全学的普及と新たな施策の検討を進める。
・教員ネットワークの強化など、学内の情報収集を精力的に行う。
・研究プレスリリースの発信強化、並びに、国際担当部局との連携による海外メディアへの15

リリースを行う。
・大阪市立大学の魅力を広く社会に向けて紹介するため、学長記者懇談会、テーマ別・研究
科別等の記者懇談会/記者勉強会を実施する。140 周年 Web サイトの充実、大学ブランドの一層の向上、SDGs 広報の活性化を図る。
・また、地域住民向けの情報発信を強化する。
・140 周年事業の一環として、国の登録文化財建造物である 1 号館の魅力向上や活用を促進するための改修を行う。

第５１

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・府大では、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の事業を計画的に行う。

・市大では、施設整備計画に基づき、耐震化、PCB 処理、設備機器更新、法に基づく既存不適格是正、防水改修等を実施する。
・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施する。
２

安全管理等に関する目標を達成するための措置
・府大では学生の心身の健康を保持及び増進するため、相談機能の充実及び健康診断の受診者増加を促進し、必要に応じて各種相談機関間の連携を強化した学生支援を継続する。

・市大では、教職員の産業保健相談、ストレスチェック、健康診断後の保健指導等の業務に保健師が関わることにより安全衛生管理体制を強化する。
・高専では、メンタルヘルスケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、教職員の健康管理を進める。教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、ストレスチェッ
クを計画的に実施する。
・法人内における危機管理体制の強化のため、リスク管理に関する研修会を開催し、教職員の危機管理意識の向上を図る。
３

人権の尊重に関する目標を達成するための措置
・ハラスメント防止対策のため、人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開催、人権啓発冊子の発行を継続実施し、相談体制の周知徹底・充実に取り組む。

・また、教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検証を行う。
４

コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置
・内部統制推進体制のもと、チェックリストにより内部統制の整備・運用状況の確認を行うとともに、法人の中期目標の達成を阻害する要因があった場合に生じるリスクとそれに対する対応策を作成する。

・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のために、監事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施する。
・入試業務の公平かつ公正を確保するためのルールや体制の見直しを行う。
・研究不正を防止するため、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施する。
・また、研究費不正使用防止のため、「研究費の不正防止計画」に基づいた研究費の不正防止
監査を実施して内部チェック機能の強化や、教員向け会計事務説明会の実施やマニュアル16

の周知を図る。
５

リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置（１）リスクマネジメントの徹底
・利益相反マネジメントの周知・徹底を行う。
・安全保障輸出管理について研修を実施する。
・外為法及び安全保障輸出管理規程に基づく手続きの適切な実施により、危機管理体制を徹底する。
・情報システム等に関する方針を共有しつつ、既存の情報システムの適切な維持・管理を行
い、情報セキュリティの脆弱性情報の収集・展開、ログ監視、処置等を実施する。
・情報セキュリティインシデントへの対応体制の強化及び情報セキュリティに関する運用の向上、情報セキュリティに関する意識啓発を行う。
・新大学設置に向けたシステム統合を踏まえ、セキュリティ強化と利便性向上を両立させた
次期情報基盤システム・ネットワークシステムの構築作業を推し進める。
（２）国際交流の安全対策
・JCSOS 等外部機関からの海外危険情報を学生・教職員に発信し、情報を共有する。
・危機管理研修等を実施するとともに、海外危機管理マニュアルに基づく危機管理を実施し、必要に応じて改善を行う。
・大学主催のプログラム等による海外派遣学生の JCSOS 登録を徹底する。
６

支援組織の強化に関する目標を達成するための措置（１）海外同窓会等との連携
・府大では、海外赴任中の卒業生や帰国した留学生との人的ネットワーク構築を推進し、校友会と協力し海外同窓会設立を支援する。また、各国の同窓生向けの広報活動を実施する。
・市大では、ハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウムを実施する。また、海外同窓会とのホームカミングデーやメール交換を通じた情報共有及び連携を強化する。
（２）サポーターとの連携強化
・府大においては、卒業生に対してホームカミングデー等のイベントやメールマガジン、SNSを通じて、大学の状況を発信し、連携強化、母校への支援促進に取り組む。
・留学生後援会を通じ、奨学金、留学生日本語弁論大会などの留学生支援を行う。
・後援会と連携し、海外語学研修への支援等、学生にメリットのある支援事業を展開する。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や学生活動等の情報発信に取り組む。
・市大では、卒業生、保護者、寄附者等大学サポーターに対して、随時、法人、大学を取り巻く情報を発信する。また、教育後援会、同窓会と連携したネットワークづくりを行う。
第６１

両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
・新大学設置認可申請を行う。
・教育研究体制、大学運営システム、戦略的な人材育成システムなどの委員会やワーキング17

を設置し、新大学の開設に向けて必要な事項を策定する。
・新大学において設置予定の学部・学域・研究科等について準備委員会を中心に、設置認可申請を行う。
・情報学研究科の新設を含む新大学の設置認可申請を行う。
・新キャンパスの基本計画に基づき、キャンパス移転及び整備計画を策定し設置認可申請書類を作成する。引き続き新キャンパス及び既存キャンパスの基本設計を行う。
２

両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置
・（再掲）新大学設置認可申請を行う。

・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向けて、法人・
府市・有識者からなる検討体制を立ち上げ具体像を確立する。
・両大学のシーズを活かし、府市の課題解決に取り組むスタートアップ支援事業を実施する。
３

新大学に関する目標を達成するための措置(１）大学として求められる基本的役割のさらなる強化のための措置
ア

教育に関する目標を達成するための措置(ｱ)

人材育成方針及び教育内容a

人材育成方針・社会変化に対応する人材育成
・新大学において設置予定の学部・学域・研究科等に準備委員会を設置して具体案を策定するとともに、新大学としての全体方針等を決定し、設置認可申請を行う。
・高度な専門性を有する人材の養成
・新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧにおいて、新大学における研究者の採用・育成に効果的な人事制度、支援制度等について検討し提言をまとめる。
・専門職大学院の設置認可申請を行う。
・社会人リカレント教育に資する社会人や企業等のニーズにマッチした教育プログラム案を策定する。
b

教育内容

・５つの基礎力を育成するための基幹教育
・新大学において国際基幹教育機構が全学の基幹教育をマネジメントすることを前提として基本方針を定め、社会の中で教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の 5 つの力を発揮するために必要な科目を開講する計画を策定し、科目の整備を行う。
・国際基幹教育機構設置準備委員会のマネジメントの下、基幹教育の目標に沿った科目群を設定し教育内容を確定するとともに、基幹教育と専門教育とのスムーズな接続体制を確保した科目配置および時間割を決定する。
・初年次教育の全学的実施体制を確定する。
(ｲ)

教育の質保証・教育マネジメント体制の確立に向けた準備を行う。
・自己点検・評価を準備する体制の確立に向けた準備を行う。

(ｳ)

学生支援の充実18

・きめ細やかな学生サービスを充実させるための課題の抽出と、開学に向けた支援体制を確立する。障がいのある学生に対する合理的配慮の確実な提供に向けた支援の方針を策定す
る。
(ｴ)

入学者選抜

・新大学推進会議のもと入試準備委員会を設置し、新大学の入試内容を確定するとともに、2021 年度に新大学として実施する入学者選抜の実施体制を構築する。
イ

研究に関する目標を達成するための措置(ｱ)

研究水準の向上a

先端研究、異分野融合研究等の推進

・新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧにおいて、新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究戦略および研究支援体制等について検討し提言をまとめる。
・新大学に向け、両大学の 21 世紀科学研究センターや複合先端研究機構を活用した異分野
融合研究を促進するための実施素案を策定する。
b

地域課題解決型研究の推進

・新大学における地域課題解決に向けた研究を推進する研究組織や支援体制等についての検討を開始する。
・新大学に先駆け、行政や他大学等と連携し、新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症に関する研究を推進する。
(ｲ)

研究体制の整備等

aグローバル研究拠点の形成

・新大学における研究の国際化に関する戦略立案および具体的な施策等についての検討を開始する。
・卓越人材の確保のための給与体系、若手研究者育成策等の検討を開始する。
・（再掲）新大学に先駆け、行政や他大学等と連携し、新型コロナウイルス感染症に関する研究を推進する。
・新興・再興感染症に関するリーダーとなる国際的な研究者、創薬科学副専攻における教育を基盤として、国内外の製薬企業で活躍できるグローバルな創薬研究者の育成のための戦略素案を策定する。
・海外機関などをベースとしたアントレプレナーシップ教育の実施に向けた戦略素案を策定する。
・大学間学術交流協定の切り替え対応を行うとともに、国際共同研究のさらなる推進に向けた戦略素案を策定する。
b

イノベーション創出拠点の形成

・（再掲）新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧにおいて、新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、複合・異分野融合研究を効果的に推進するための研究戦略および研究支援体制等について検討し提言をまとめる。
・（再掲）新大学推進会議の下に設置の研究推進ＷＧにおいて、新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、複合・異分野融合研究を効果的に推進するための研究戦略およ19

び研究支援体制等について検討し提言をまとめる。
ウ

社会貢献等に関する目標を達成するための措置

(ｱ)

地域貢献

a

諸機関との連携強化

・両大学での現状の行政ニーズを把握し、新大学における実施案を策定する。
・（再掲）両大学のシーズを活かし、府市の課題解決に取り組むスタートアップ支援事業を実施する。
b

地域課題の解決に資する人材の育成

・現在、両大学で共同で取り組む地域再生（CR）副専攻などを着実に実施する。
・新大学で実施する地域指向型教育のあり方を検討し、方針素案を策定する。
c

生涯学習の取組の強化

・新大学における公開講座、セミナー、フォーラムなどの取組・開催方針案を策定する。
(ｲ)

地域産業活性化への貢献

・新大学による最先端の研究成果を社会に還元するため、新技術の説明会、ニューテクフェ
アなどのシーズ発表の機会を設けるとともに、オープンアクセスを推進することにより、研究成果の発信を積極的に行う。
・また、地域産業の活性化を推進するため、地域の金融機関や自治体、商工会議所と連携し、中小企業ニーズを掘り起こし、大学の持つシーズとのマッチングを図る。
・新大学での展開に先駆け、起業家育成の公的支援事業等へ参加する。
（２）大阪の発展に貢献する２つの新機能の整備
ア

都市シンクタンク機能に関する目標を達成するための措置

・（再掲）「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向けて、法人・府市・有識者からなる検討体制を立ち上げる。
イ

技術インキュベーション機能に関する目標を達成するための措置

・（再掲）「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機能の充実・強化に向けて、法人・府市・有識者からなる検討体制を立ち上げる。
（３）国際力の強化
・（再掲）新大学における研究の国際化に関する戦略立案および具体的な施策等についての検討を開始する。
・新大学推進委員会（国際交流 WG）及び関係部署において、競争力ある国際研究推進の取組案を策定する。
・（再掲）大学間学術交流協定の切り替え対応を行うとともに、国際共同研究のさらなる推進に向けた戦略素案を策定する。
・新大学推進委員会（国際交流 WG）及び関係部署において、戦略的な新規プログラムの開発
や府大・市大の既存のプログラムの継続・発展させるための手法案を策定する。
・（再掲）新大学において、地域課題解決に向けた研究を推進する研究組織や支援体制等についての検討を開始する。
・新大学推進委員会（国際交流 WG）及び関係部署において、外国人留学生・学生・研究者と20

地域が交流し相互に国際理解を図る制度の素案を策定する。
・新大学推進委員会（国際交流 WG）及び関係部署において、新大学発足時の交換留学拡大に向けた準備を行う。また、各種支援制度の素案を策定する。
第７

予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額65 憶円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。
第 11

地方独立行政法人法施行細則で定める事項

１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備（単位：百万円）
予定額（百万円）

財

源

総額
6,767

・特別高圧変電施設建替え整備

施設整備補助金

4,858

・中百舌鳥学舎環境整備

運営費交付金229

・高専学舎耐震改修

長期借入金

1,680

・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新
・新大学学舎整備事業

２

人事に関する計画

・国内外からの優秀な人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度の運用や、年俸制の導入検討など、柔軟な人事制度を活用する。また、各種研修等の活用や、職員の派遣研修
21を実施し、人材の育成を図る。
・女性教員比率のさらなる向上に取り組む。
３

積立金の使途
新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学および公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金については、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

22

（別紙） 予算、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積り含む）
令和 2 年度予算
区（単位：百万円）

分

金額

収入
運営費交付金26,926

施設整備費補助金

4,858

自己収入

45,852

授業料及び入学金検定料収入

10,511

附属病院収入33,746

雑収入

1,595

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

4,167

補助金等収入680

長期借入金収入1,680

目的積立金取崩2,048
計86,212

支出
業務費

73,792

教育研究経費36,880

診療経費

36,912

施設・設備整備費

6,767

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

4,167

補助金等

680

長期借入金償還金807

計86,212※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
【人件費の見積り】
期間中総額、40,870 百万円を支出する。（退職手当を含む）

23

２

収支計画
令和 2 年度

収支計画

区

分

（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用

79,455

業務費

70,353

教育研究経費

8,148

診療経費

18,154

受託研究費等

2,792

役員人件費

152

教員人件費

23,522

職員人件費

17,624

一般管理費

3,641

財務費用

1,792

雑損

-

減価償却費

3,631

収入の部
経常収益

79,520

運営費交付金収益

26,926

授業料収益

7,902

入学金収益

1,509

検定料収益

554

附属病院収益33,747

受託研究等収益2,907

補助金等収益

1,095

寄付金収益

1,013

施設費収益

386

財務収益

3

雑益

1,591

資産見返負債戻入

1,885

純利益

64

目的積立金取崩

1,108

総利益

1,172

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がありま
す。

24

３

資金計画
令和 2 年度

資金計画

区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出

102,981

業務活動による支出

78,149

投資活動による支出

9,001

財務活動による支出

3,547

翌年度への繰越金

12,283

資金収入

96,538

業務活動による収入

77,622

運営費交付金による収入

26,926

授業料及び入学金検定料による収入

10,511

附属病院収入による収入

33,747

受託研究等収入3,050

補助金等収入

680

寄附金収入

1,117

その他の収入1,591

投資活動による収入

4,861

施設費による収入

4,858

その他の収入3

財務活動による収入

1,680

新設合併消滅法人からの繰越金

12,375※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
※基金については、期間を超えて繰り越す予定であるため、翌年度への繰越金としている。

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