信州医誌，58⑹：291〜300，2010

綜説

医師不足の現状と対策
中澤勇

一

信州大学医学部地域医療推進学講座（長野県寄附講座）

Current Status of the Shortage of Medical Doctors in Japan
Yuichi NAKAZAWA
Department for the Promotion of Regional Medicine, Shinshu University School of Medicine
Key words:collapse of regional medicine, shortage of medical doctors,
uneven distribution of medical doctors, medical education
医療崩壊，医師不足，医師偏在，医学教育に7,725人，さらに1997年には7,705人まで削減され，はじめにこの水準でほぼ10年間維持された。しかし，再び地域医療崩壊とは，国民が必要とするときに適切な医療医療危機と絶対医師数不足の議論の高まりにより医学を受けられる状況が失われることとされる 。救急患部入学定員は2007年より３年間で1,221人増員され，者のたらい回し，地方の自治体立病院の閉院・閉院危2010年においては8,846人となっている。

機，あるいは特定の診療科の休診などの医療崩壊は，医師の需給問題がこのような経緯を辿った理由としその多くが，長期の医療費抑制政策とそれによる医師て，① 医師養成課程に少なくとも10年といった長期（勤務医）不足に起因しているとされる。一方で，の時間を要するため，方策実施とそれによる効果発

多くの地域で人員不足にあえぎながらも強い使命感を現に長い時間のずれが生じた，② 医師養成は，医療有する医師・医療者により医療崩壊への進行が食い止費・財政問題と切り離すことができないため，そのめられている現実にも目を向ける必要がある。新たな時々の医療費の議論の影響を受けて医師養成数が決

医療崩壊ならびに医療崩壊の更なる進行を阻止する第定されていた，③ 正適な医師数，適正な専門医数の一歩として，医師不足の現状を理解する必要がある。

データがなく，それから算出されるべき不足医師数が本稿では勤務医不足を医師不足とし，主な医師不足の明らかとされてこなかった，④ 医師が過不足となる原因と解決策を中心に綜説する。

要因は単一でなく，医師養成数の他にも医師の偏在な医師不足の議論の経緯

どの要素も大きく影響し，現状の評価を複雑にしていた，などが考えられている 。

わが国においては，医師が不足か充足かの議論の結論は時代により揺れ動いてきている医師の総数が毎年3,000〜4,000人程度増加し続け。1970年代のているにもかかわらず地域では医療崩壊が起こり，医医師不足の解消を目的とした一県一医大構想に基づき療現場においては過重労働が長い間改善されていな

全国各県に計34の医科大学あるいは大学医学部が新設

いされ，1960年代初めにはおよそ3,000人であった医学師不足が現実のものでありその原因が何年経っても医部入学定員は，1981年には8,360人まで増加された。

師が充足されない「絶対的医師不足」をベースに，医しかしながら，1986年の将来2025年に10％の医師過師の何らかの偏りを中心とした「相対的医師不足」が剰となるとの見通しをうけ，医学部入学定員は1993年

複雑に絡んだものであることを広く認識させるに至っ

別刷請求先：中澤勇一

松本市旭３‑１‑１

信州大学医学部地域医療推進学講座

No. 6, 2010〒390‑8621。このような実情は，現場の医師・医療者に医た 。

291

中 澤 勇 一

医師の絶対的不足

師数格差は大きく，人口5,000人以下の町村では医師数はほとんど増加していないとされる 。

厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査では，地方の医師不足は，2004年４月より始まった新臨床2006年の医師数は277,927人と報告されている。1986

研修制度開始後に顕在化したと言われている。この制年には，この数は191,346人であり，20年で医師数は度により，若い医師が全国を視野に入れて研修病院を約1.5倍に増加したことになる 。医師が増加している選ぶようになり，医師の都会への偏在・流動化が進んにもかかわらずわが国が絶対的医師不足に陥っているだとされるとの論拠は，経済協力開発機構（OECD）諸国の人口修のみならず，その後卒後３年目以降の専門（後期）当たりの医師数の比。この研修医の偏在・流動化は初期研によっている。2006年 OECD研修のおいても見られるのが現状である。加えて学位のデータによると，人口100,000人当たりの医師数は，より専門医志向の高まりにより，条件の良い市中病院

日本は OECD 加盟30カ国中26番目の206人であった。に医師が集まるようになり，多くの地方の大学病院が同じ報告において，平均の医師数は人口100,000人医師不足に陥ったとされる。その結果，循環型医師派対で310人とされ，他の先進諸国の医師密度は，イタ遣システムの中核をなしてきた大学の役割と地方の医リア370人，ドイツ350人，フランス340人，イギリス師供給バランスが大きく崩れることになった。しかし250人，アメリカ240人であった 。わが国の医師数はながら，このような現状においても都会・都市部の医OECD 諸国の平均のおよそ2/3であり，さらに100病師が必ずしも充足しているとは言えず，特定診療科の床当たりの医師数では，わが国が OECD 加盟国中最医師不足によるさまざまな問題も指摘・報道されてい下位であり，米国の約1/3，ドイツの1/2の値と報告さる。

れている。

医師の地理的な分布は市場原理（競合する診療科のどのくらいで医師が充足であるかの基盤データが医師は，患者獲得競争により医師数が増加すると，地わが国にはないため不足医師数の試算においても域的に均等に分布していく）に従わないことが明らか

OECD のデータに頼らざるをえない。この OECD 平にされている均に基づく試算では，医師不足数は127,000人との報新設された県において，県内医師のその後の増加にも告がある。一方，2004年の東北大学医学部地域医療シかかわらず，県内の市町村間での医師の偏在はむしろステム学（宮城県）寄附講座の独自の試算では，医師進行している，②人口当たりの医師数が多い都道府県不足数は175,000人であったにおいても，地域偏在は解消されず依然として大きな。

医師の相対的不足。実際に，①1980年以降に医学部が問題のままである，などの報告がある 。
医師の診療科偏在（表１）B

相対的な医師不足の主な原因として，医師の地域偏医師になってまもなくの専門診療科の選択において在，診療科偏在，女性医師の増加，診療科の専門細分は制限あるいは規制はなく，極めて特別な場合を除き，化，などが挙げられる

個々の医師の自由意思に任せられているのが実情であ。また，医療需要の増大による医療業務の増大，医師の高齢化なども重要な原る因とされるる手」によって取られてきたが，様々な影響にてその。これらの要因は相互に関連しており，医師不足の議論をより複雑なものにしている。
A

医師の地域偏在。診療科医師の需給バランスは「神の見えざ

手の力も及ばなくなりつつあると言える 。
全 医 師 数 は1994年 か ら2006年 の 間 に19.3％，約2006年の厚生労働省の医師，歯科医師，薬剤師調査

43,000人増加しているものの，この12年間の医師数のでは，わが国の医師数は人口100,000人対で206人とさ増減は，診療科により大きく異なっており，外科系れ，都道府県別では，１位が京都府で約273人，以下（一般外科，心臓血管外科，呼吸器外科，小児外科，２位徳島県，３位東京都であり，それぞれ約270人，脳神経外科の合計）は2.6％ 減，一般・消化器外科に約266人であった。同じ年の長野県の医師密度は，人限ると12.7％の減少とされる。同じ期間，整形外科

口100,000人対190人と全国で33番目であった。甲信越，は21.1％，小児科は10.1％。麻酔科は32.6％増加し

東北，北海道の各都道府県の医師数は，そのほとんどており，産婦人科は4.9％のみの減少であった。また，

で平均値を下回っており西高東低の状況が認められて29歳以下の医師数は1996年から2004年まで毎年26,000いる 。また，同じ都道府県においても地域による医人から27,000人で大きな変動なく推移しているものの，292

信州医誌 Vol. 58

医師不足の現状と対策

表１

1994年を基準とした2006年の診療科別医師数の増減率（％）（文献17より改変引用）増加した診療科増加率（％）

減少した診療科減少率（％）

整形外科

21.1

外科系

2.6小児科

10.1

一般外科

12.7

麻酔科

32.6

産婦人科

4.9

眼科

21.5

一般内科

0.9

皮膚科

20.8

呼吸器科

63.4

消化器科

42.4

循環器科

51.8

外科系：一般外科，心臓血管外科，呼吸器外科，小児外科，脳神経外科の合計

この８年間に一般・消化器外科医のみ1,000人規模でる可能性がある。2006年に日本外科学会が施行した35減少していた歳以下の若手外科医265人を対象とした全国アンケー。

１ 外科医志望者減少の現状

トでは，「外科医を続けたい」とした人は，「強く思外科医志望者減少が近年顕在化している。日本外科う」と「そう思う」を合わせて70％弱であったが，学会への入会希望者数は，1990年代には年間1,500人「後輩に外科医を勧めるか」の質問に対しては，「強くであったが，2000年以降1,000人以下となり，2006年思う」と「そう思う」を合わせて30％弱にとどまっには836人となった。2018年には新入会者が０になるていた。 自分は外科医であり，外科医を続けたいが，と試算されている 。この外科崩壊の危機的状況を危後輩には勧められない ，とは，すなわち外科医自身惧し，平成19年の日本外科学会総会における大阪大学がさまざまな理由で疲弊し，外科の魅力を若い医師へ

門田教授の，外科医減少についての会長講演に始まり，発信できなくなりつつある現状を示しているものと考平成20年と平成21年においても同総会において外科医えられる減少対策の特別企画やシンポジウムが組まれるようにCなった。

女性医師の増加。さらにこれらに引き続いて，外科医減少

他の業種と同様な，結婚，出産，子育てなどによるに関しての新聞記事あるいは雑誌の特集記事も目につ

一時的な就業率の低下ならびに女性の生物学的体力差くようになりつつある。しかしながら，一般においてなどにより，女性医師の増加は相対的な医師不足であは，小児科医・産科医・麻酔科医減少ほどの強い関心ると理解されているが見られないのが現状である。

診療科を選択することが多いため，女性医師の増加は

２ 外科医志望者減少の要因

診療科偏在にも大きな影響を及ぼす要因と考えられる。

外科医志望者減少は，最近の若手医師の意識の変化。さらに，女性医師は特定の2006年には本邦における女性医師数が47,929人となに大きく影響されていると言われている。生活のクオり全医師の約17％を占めるようになった

リティーやワークライフバランスを重視する傾向が強の冨沢らの報告では，女性医師会員が30％以上占めるまっており，それに反する「過剰な労働量」「労働に主な学会は，日本麻酔科学会，日本小児科学会，日本見合わない低い診療報酬・給与」，「治療上の責任が重眼科学会，日本皮膚科学会であり，それぞれの女性医く，かつ訴訟のリスクも高い」，「徒弟制度がいまだに師の割合は32％，33％，40％，41％とされる。一方，根強く，若い医師では，いわゆる下働きが必要とな外科系学会においては，女性医師会員の割合はいずれる」などの外科の現状は，外科敬遠の要因となっていも５％以下であり，日本胸部外科学会・日本血管外科

る学会３％，日本消化器外科学会４％，日本外科学会５。

また，現役外科医の意識も外科医減少に関与していNo. 6, 2010。2009年％であった 。
293中 澤 勇 一

近年，医師の若年層において女性医師の割合の増加師の増加であることが示されている 。医師の高齢化が特に著しい。2006年の25歳から29歳の全医師に占めは，今後の医師の労働力低下の重要な要因の一つである女性医師の割合は約36％まで増加している。また，る。

診療科別では，この年令層において，小児科・小児外主な医師不足への施策

科で50％，産婦人科で73％であった 。
診療科の専門細分化

D

医師養成数の増加により絶対的医師不足を解消しつ

医学の高度化あるいは患者の需要の高まりにより，つ，相対的医師不足の解決を図らなければならない。

特に内科，外科においては診療科の専門細分化が進ん

相対的医師不足については，さまざまなレベルにおいでいる。多くの病院，特に規模の大きな病院においてて多面的なアプローチが必要と考えられる。

は臓器や領域ごとに細分化された診療科で専門的な診A

医師養成数増加療や治療が行われている。岡山らの医師の診療範囲の前述したように政策の転換により医学部入学定員は変遷についての検討では，主診療科医師数の増加と従近年増員されている。しかしながら，適正医師数・目診療科医師数の減少により，医師の診療範囲が狭まっ

標医師数がはっきりとしないわが国においては，医師ている現状が示されている 。この診療範囲の狭まり養成増加数が適切か否かの評価ならびに増加策の期間は，一人の患者が，多くの別々の診療科の医師にかかなどの方針は明確ではない。また，医師養成数増員のる状況につながり，必要医師の増加の一因となってい効果が出るためには10年余の時間経過が必要であるこる。とに留意しなければならない。伊藤は，医学部入学定

また，専門化・細分化の結果，医師の中での「患者員を1.5倍とした場合に，わが国推定適正医師数のを全人的に診療する」との意識が乏しくなり，自身の450,000人へ達するには30年，２倍でも20年かかると専門臓器を中心とした診療のみ行うなどの弊害が指摘推計している 。

されている。
E

医療需要の増大

学生を増員した場合の教員の確保は大きな問題である。医育機関における教員数の充足は，医学部が良質

医師不足・充足は，医師の需要と供給のバランスにの医学教育を実施できるかどうかの絶対的な要因の一より決定されると言える。高齢化による疾患増加に基つであるが，わが国におけるこの教員数は，もともとづく需要の増加，医療技術の進歩・高度化における新欧米に比べ比たな技術への医師の動員，新たな診療領域の出現によ1/4と報告されている 。また，2005年わが国の80のる医療需要の増大は医師不足を惹起するもの考えられ医学部での教員の不足数は総計で65,000人との試算もる 。さらに，些細な症状でも受診するなどの患者サある。医学部定員の50％増に対しては，教員の30‑40イドの需要の増加，患者・患者家族へのインフォーム％増が最低必要とされるが，この教員確保のための地ドコンセント，診断書作成などの医師の業務量の増加

域病院から医師の引き揚げを危惧する意見も根強い。

も医師の需要の増大に関与している。

Bにならないほど少なく，その1/3から地域偏在に対して

例えば，麻酔科医師の絶対数は顕著に増加している

地域偏在の大きな理由として専門医の増加が挙げらが，医療の質あるいは医療安全を意識しての麻酔科専れる。専門医は診療と治療の効率性を求めて都市部へ門医の需要が急速に増大しているため，麻酔科医師は集中するものとされる。さらに，医師ならびにその家不足していると判断される。同じく，小児科医師数も族の本来有する都会・都市部の地理的嗜好も大きく影

近年増加しているが，小児救急の領域で小児科勤務医響している。また，医師の地理的流動性も低いことがの需要が増加しているために，小児科医不足があると明らかにされており，都市部に勤務した医師は引き続される 。

き都市部で就業する傾向があるとされる。これらのこF医師の高齢化
2006年厚生労働省の医師の需給に関する検討会の報とより，完成された医師の地域偏在の解消が容易でないことが示唆される。前述のように医師の地域分

告書では，「50歳以上となる医師が，今後の増加の中布が市場原理に依存しないとなると，たとえ医師数の心となる」と指摘されている。2007年金村らの，医師絶対数が増加しても地域偏在は解消されず，また地域の人口動態の推計モデルを用いた年齢構成予測でも，勤務への金銭的インセンティブが必ずしも地域偏在解今後の主要な変化は50〜60歳代の医師の増加と女性医消において有効でない可能性があるものと考えられる。

294

信州医誌 Vol. 58

医師不足の現状と対策

よって，地方へ定着する医師を増やすためには，よその地域への医師定着率が低い」ことが問題となる。

り早期（若年）の段階でのアプローチが必要となる。

このため地方に勤務する医師を確保する対策として，現行で実施可能な方策としては，① 地方出身の高校地域枠・地域推薦枠入試が行われるようになった

生の医学部医学科進学を促進する，② 地方大学医学2007年度には29道府県の大学で募集が行われ，2009年

部卒業生のその県内病院ないしは大学医学部附属病院

度入試においては，私立大学を含めて61大学約1,000での初期研修を促進する，③ 魅力ある３年目以降の人の定員でこの入試が実施されている。一般には，地専門（後期）研修プログラムを設け，県外出身者・県元で勤務する意思を持った者を対象とするが，条件と外大学出身者の県内での研修・固定を促進する，などしての卒後の勤務地制限がないこともある。

が考えられる。

。

また，都道府県においても，2008年度においては29

１ 高校生を対象とした活動

道県に医師不足対策を行う部門が設置されている。医

医学部学生ならびに専門研修医においては，出身地師確保の主な施策の一つとして，都道府県内の病院でならびに出身地近くで勤務したいとの将来の希望があの卒後指定期間の勤務を返還免除の条件とした，奨学ることが明らかにされており，地方（都道府県）から金・修学資金貸与制度があり，2008年には41県でこの医学部医学科への進学者を増やすことは将来的な地方制度を有するに至っている 。この制度は，その都道の医師充足のための方策の一つであると考えられる 。

府県の大学医学部入試の地域枠・地域推薦枠に付加さこのためには，個々の学力向上はもちろんのこと，早れることも多い。市町村などの自治体，病院組織ある期に現実の医療現場を見学・体験し，この学習を通しいは病院が独自に運営している同様の制度もあり，そ医師の仕事や医療についての理解を深め，高校生の医れぞれに個別の返還免除条件を設けている。

師を目指そうとする意欲を育むことも重要である。こ

地域枠・地域推薦枠あるいは奨学金・修学資金を得の趣旨に基づき医学部志望の高校生を対象とした医療ている医学部学生には，卒前からその地域の医療の現現場体験セミナーが，島根県，長野県にて開催されて状に触れさせ，地域医療マインドを涵養していくこといる 。

が必要と考えられる。また，奨学金・修学資金の返還

２ 医学部学生に対して免除に関わる指定勤務期間終了後も，その地域の指導

ａ 卒前教育医としてあるいは地域医療を担う人材として勤務の継

地方大学医学部においては， より多くの卒業生をその地方に残す続を促すためには，必要十分な研修・修練ができる環が重要な課題となっている。この課境を整備し提供しなければならない。特に，勤務病院

題に対しては，医学部学生の自発的な行動に期待するの決定においては，個々のキャリア形成に十分配慮すだけでなく，大学としてできることを模索する必要がる必要がある。

ある。まず行うべきは，大学の医師・教員の教育志向

３ 初期研修医教育とその後の医師養成を高めることと考えられる。すなわち，大学の医師・新臨床研修制度開始以後認められる若手医師の流動教員が，教育と診療において学生の良きロールモデル性は，それまで研修場所として主流であった大学の医となるべく意識することが重要である。このためには，局の枠を超えて自らのキャリアアップを求めた結果で大学・大学病院で働く医師の待遇改善は必要条件でああると理解できる。教育環境が整備され，指導医の質る。学生教育に参画する医員あるいは大学院生へのイが担保された病院で自身が満足するより良い研修をしンセンティブ（手当）の導入，あるいは教員への任用たいとの意識は尊重されるべきである 。今，地方の大増なども考慮すべきと考えられる 。同時に，その地学病院と病院は，このような若手医師・研修医のニー方の医療の良さを，地域基幹病院から診療所などさまズにいかに応えられるかが真に問われている。

ざまな医療機関における地域医療実習などにて見学・地方の病院まで医師が行き渡らない原因として，時体験させることも必要である。地域医療実習では，指として地方病院勤務がキャリアアップにつながらない導する医師が同様に学生のロールモデルとなることを現状が考えられる。伊藤らの提唱する包括的医師育成

忘れてはならない。

機構は，地域で医師を育成する過程においてキャリアｂ 地域枠・地域推薦枠入試と奨学金・修学資金制度アップと医師の配置をリンクさせる点において理想的地方においては，「地方大学医学部にその地方の出身者が少なく都市部出身者が多いため，地方大学からNo. 6, 2010であると考えられる。この構想では，地域の病院での診療従事が，その後のキャリアアップに必要なス
295

中 澤 勇 一

テップとして認識・評価されるべきとされる。また，の減少をはじめとする産科医療危機がさけばれた時期

行政，大学（医学部）と地域病院群が，多様なキャリが，本アンケートの対象医師が医学部高学年から初期アパス作成・提示し，長期な視野に立ち協力して医師研修医であった時期に一致しており，特定診療科の医の教育と育成に参画する意義が強調されている。都道

師不足の現状の提示が，不足する診療科への誘導の一

府県全体・地域全体で医師を養成するとの明確な意思つの手段となることが示唆される。

表示は，「地方大学の卒業生をその地方に残す」ある

同じく 信州大学医学部医学科学生の将来の進路にいは「県外出身者と他大学出身者の定着」のための呼関するアンケート調査 においては，不人気と予測さび水にもなりうるものであると考えられる。

れた医学部学生の将来の進む診療科としての外科のこのキャリアパスの中には，大学の入局と大学での人気は，決して低くはないことが示されている（表研究も含まれる。医師の人材育成においては，技術習

３） 。大学における卒前教育では，このような学生得・専門医取得などの実務とともに，医学の学問としのポジティブな意識を十分把握し，継続して育てていての側面を学ぶ必要性も考慮されるべきである。

くことが重要である。

C

診療科偏在に対して

２ 予算からなる行政施策

１ 医師の誘導厳しい労働環境による医師の疲弊が，特定の診療科診療科偏在に対しては，「誘導」が現実的な方策での医師不足に関与している場合には，予算からなる行あると考えられる 。医師の自律性にまかせた誘導的政施策が必要である。この施策としては，外科におけ施策では，卒前教育，初期研修でいかにそれぞれの診るフィジシャンアシスタントなどの導入による医業の療科の面白さとやりがいを教えることができるかが鍵分業化・労働生産性の向上，少ない診療科医師への金になる。昨年度に信州大学医学部地域医療推進学講座

銭的インセンティブ導入と産科医療補償制度に代表さが実施した 長野県内の病院における専門（後期）研れる医療事故に対する仕組みなどの労働環境の整備が修に関するアンケート調査

挙げられるにおいても，診療科選択における，卒前・卒後教育ならびに指導医・各診療科。

３ 規制的施策

医師のロールモデルとしての役割の重要性が示されて欧米では，専門診療科別の専門医の定員数が，政府いる （表２）。

あるいは専門職組織により需給バランスを考慮して規また，表２に示すように「専門研修の診療科を選択制されている 。しかしながら，これらの国においてする際に何を重要視しましたか」の問いに対して「医もプライマリケア医の不足などの診療科偏在は必ずし師が不足している分野」項目の全体の平均値は2.4でも解消されていないとされる 。わが国でも，国あるあったが，同じ項目の産婦人科研修中11人の平均値はいは公的機関による規制的な診療科調整・計画配置に3.2と有意に高値であった 。産科医減少・分娩施設ついての議論が始まっている。その一つとして2009年

表２「専門研修の診療科を選択する際に何を重要視しましたか」の問いに対する14項目中上位７項目の平均値（１〜４）（平成21年度「長野県内の病院における専門（後期）研修に関するアンケー
ト調査」より）（文献27より改変引用）
項

296目

平均値

自分の関心のある疾患を扱う，興味がある

3.7

その分野に尊敬する医師・指導医がいる

3.2

初期研修で充実した研修をうけた

3.0

将来像がはっきり描ける

2.8

先輩医師の熱心な勧誘

2.6

卒前教育で印象に残った2.6

医師が不足している分野

2.4
信州医誌 Vol. 58

医師不足の現状と対策

表３

各診療科への将来の進む可能性 各学年の平均値の高い上位５診療科を表示
各欄下の数字は平均値（１〜５）を示す。

（平成21年度「信州大学医学部医学科学生の将来の進路に関するアンケート調査」より）（文献27より引用）
順
位

１年

２年

３年

４年

５年

６年

１

内科
3.3

内科
3.7

内科
3.1

内科
3.6

内科
3.3

内科
3.4

２

外科・総合診療
3

総合診療
3外科
2.9

総合診療
3.3

外科
3.1

外科
2.7

３

小児科・救急科
2.8

外科・小児科
2.7

小児科・総合診療
2.8

救急科
3.2

小児科・救急科
2.5

救急科・総合診療2.6

整形外科・脳外科 整形外科・脳外科 整形外科・救急科

４５

外科

麻酔科

小児科

2.5

2.5

2.6

3

2.4

2.4

麻酔科・皮膚科
2.4

麻酔科
2.4

脳外科・麻酔科
2.5

小児科・麻酔科
2.8

総合診療科
2.3

脳外科・麻酔科
2.1

度の日本専門医制評価・認定機構による各診療科の必な医療のレベルさらに医療が実際に必要か否かを判断

要専門医数とその適正配置についての検討がある 。

する役割も負っており，過剰となる医療需要を減らす

このような規制については 職業選択の自由の侵ことができる人材とも言える 。

害 といった反発も強いが，一方で医師は公共資源で総合医の必要性に対する認識は高まりつつあり，そあり，場合によっては個人の要望よりも適正な診療科の養成数も増えているが必ずしも地域のニーズに完全への配置が優先されるべきとの意見もある 。に応えるまでに至っていない。医療資源の効率的な利D

女性医師増加に対して用の点からは，専門医を基幹・中核病院に配置し，総女性医師の増加に対して，これまでの男性医師を中合医を主に地域の中小病院・診療所に配置することが心としたさまざまな仕組みや慣例を，より社会的にバ理想的であると考えられる。専門医と総合医の養成数ランスのとれたものへ見直すことが必要である 。さと配置のバランスの検討は，今後の重要な課題である。

らに，女性医師の真の能力を生かし，仕事と出産・育F他の対策児などのライフイベントの両立を可能とさせる労働環

医師の高齢化に対しては，医業の分業化等により労境と社会基盤の整備が求められている 。女性医師が働生産性の向上が必要と考えられる。また，過剰な医安心して働ける環境は，男性医師も疲弊することなく療需要の抑制のためには，かかりつけ医から始まる適働ける環境そのものであり，女性医師増加への対策は，切な医療の流れ，コンビニ受診の問題などについての男女に関係なく勤務医の労働環境改善策そのものと言地域住民への教育・啓蒙活動も必要と考えられる 。

える 。
E

診療科の専門細分化に対して近年，医療の体制が，病院単独完結型の医療から，地域全体で完結する医療へシフトしつつあるが，限ら学問的に高度な専門診療のみでは，医療問題が必ずれた医療資源の有効利用のためには，地域の病院の機しも解決できないことが明らかとなってきた。専門医能集中・統合・再編は避けられないとの意見もある 。

とともに，幅広い診療範囲を有し総合的・全人的に診

医師数データについて療できる医師，総合医の養成の整備が必要とされる 。
総合医は，急性期・高度医療などを効率的に提供でき国内の医師数の比 には，厚生労働省が２年毎に行るよう初期治療を担当し，急性期病院退院後の継続ケ

う医師・歯科医師・薬剤師調査のデータが用いられ，アならびに予防ケアも担当する地域密着型の医師であ国際比り，またゲートキーパーとして，疾患の重症度，必要ている。しかしながら，これら調査のデータの解釈に

No. 6, 2010には OECD の医師密度のデータが繁用され

297

中 澤 勇 一

おいては，それぞれの調査の背景にある問題点あるい診療実態を反映する指標のデータが必要であるとの指は国によっての医療制度の違いを考慮する必要があ摘がある。今後，医師不足数を正確に評価し施策を検る。医師・歯科医師・薬剤師調査の問題点として討・実施するためには，各都道府県，地域にどのようは，① 調査への回答者は有資格者の約90％とデータな疾患の患者がどれくらい予測されるか，あるいは勤に欠損がある，② 医師数の中に高齢などの理由にて務時間を用いた医師繁忙度などによる実需の調査が必

実際に診療を行っていない医師の数も含まれている，須と考えられる③ 実際の労働の状況が把握されていない，などが挙いては，医師の年齢構成，女性医師の割合，今後の高げられる。OECD の人口当たりの医師数データにつ齢化と医療の高度化，他の要因による需給バランスをいても問題点が指摘されている。実際の医師数でなく反映することが必要である。

常勤換算時の医師数，あるいは就労している医師数で。また，医師養成数の検討におおわりになく医師免許取得者数を報告数としているなど，国によりその集計方法が異なることが明らかにされている。

医師不足は，都道府県あるいは地域単位で解決できまた，医師数は OECD 平均以下であるが，フィジシャる問題ではなく，わが国が一丸となって取り組むべきンアシスタントなどの専門看護師を含む医師以外の職課題と言える。医療関係者全員が自らの問題として捉種が一部の医療行為を行っている米国の例などがあり，え，その解決策を真剣に模索しなければならない。確各国の医師数が必ずしも医療の供給実態とならないこ

かに，医師不足の原因は複合的であり，短期的な医師とが指摘されている。

不足の解決は困難であると考えられる。しかしながら，医師の正確な需要の議論のためには，診療科ごとの文「できることから始める」ことが今必要とされている。
献1) 本郷道夫：医師不足と地域医療の崩壊―現状と展望. Overview 序にかえて. 医学のあゆみ 224：626‑628, 20082) 伊藤恒敏：東北大学地域医療システム学からの提言. 医学のあゆみ 225：671‑675, 20083） 本田 宏：医療現場からの提言―医療崩壊を食い止めろ

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68：722‑727, 200935) 保谷芳行, 岡本友好, 矢永勝彦：Stop the 「外科医不足」：今すぐできること, やるべきこと

シリーズ３：医師偏在の是正. 日外会誌 109：115‑116, 200836) 高橋俊雄：外科医不足への取り組み―今すぐやるべきこと, 中・長期的プラン―

大都市の医師不足対策. 日外会誌

109 臨時増刊号：6‑9, 200837) 国や現場で始まった待遇改善の模索：日経メディカル ４月号：64‑67, 200938) 渡邊清高, 土屋了介：医師後期専門研修のあり方と病院の役割. 病院 68：1010‑1014, 200939) 大河内二郎：海外における医師数政策―診療科および地域による調整についての比研究―. 日臨麻会誌 25：467‑472, 200540) 医師の計画配置：日経メディカル ７月号：23, 200941) 日本家庭医療学会（編）：がんばれ女性医師・医学生

仕事とパーソナル・ライフの充実をめざして. pp 14‑19, プリメド社, 大阪, 200842) 布施克也：女性医師を取り巻く諸問題 病院長の立場からサポートできること. 新潟医学会雑誌 122：554‑559, 200843) 川瀬和美, 萱間真美, 冨澤康子, 野村幸世, 明石定子, 萬谷京子, 寺本龍生：日本外科学会女性外科医支援委員会によるアンケート自由記載内容の質的分析

その２. 女性外科医を働きやすくするために取り組むことは何か. 日外会誌 111：40‑43, 201044) 自治医科大学（監）：地域医療テキスト. pp 2‑7, 医学書院, 東京, 200945) 自治医科大学（監）：地域医療テキスト. pp 151‑159, 医学書院, 東京, 200946) 小山田惠：医師不足と地域医療の崩壊―自治体病院からの提言. 医学のあゆみ 224：787‑790, 2008
No. 6, 2010299

中 澤 勇 一47) 田中一成：医師はいったい何人必要なのか（下）―医師不足の原因と対策を考える. 日本医事新報 4408：79‑84,
200848) 堺 常雄：医師臨床研修制度の見直しと今後の医師養成の課題. 病院 68：994‑998, 2009

（Ｈ 22. 8.23 受稿）

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