2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

株式会社安川電機
第106回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
証券コード：6506

当日は、議場映像をインターネットにて同時配信
いたしますのでご利用ください。
また、株主総会の議決権行使につきましては、「書面（郵送）」または「インターネット」により事前に行使いただく方法もございますので、あわせてご検討くださいますようお願い申しあげます。

開催日時 2022年5月26日(木曜日) 午前10時(午前9時開場)

開催場所 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
当社

議

案

本店

第1号議案
第2号議案
第3号議案

●ご来場の株主さまへのお土産の配布はございません。
●株主総会当日のみらい館および歴史館の見学会は行いません。

表紙

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く｡）7名選任の件
監査等委員である取締役2名
選任の件

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

Top Message

中期経営計画「Challenge 25 Plus」
を確実に仕上げ、
持続的に成長する
サステナブルな企業体質を目指します。
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
はじめに、世界中で未だに収束しない新型コロナウ
イルス感染症に罹患された方に、お見舞いを申しあげるとともに、一日も早く回復し復帰されますよう心からお祈り申しあげます。
さて、2021年度における当社グループの経営環境
は、コロナ禍からいち早く正常化が進んだ中国において、製造業全般で生産活動が急速に回復したことに加え、ニューインフラ関連への投資が積極的に行われました。その他の地域についても徐々に経済活動が回復
し、自動車･半導体･電子部品などの需要は高い水準で推移しました。その一方で、半導体を中心とした部品の供給不足の影響が世界中に拡大し、サプライチェー
ンに大きな混乱をきたしました。当社グループにおいては、生産活動に制約が生じる厳しい状況が続きまし
たが、年間を通して非常に高いレベルの受注を獲得しTopMessage（左）

us」
を

します。

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

たことから大幅な増収増益となり、売上収益は過去最高を更新いたしました。
中期経営計画「Challenge 25 Plus」の仕上げの年となる2022年度においては、当社のソリューションコ
ンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニ
クス）｣ を実現する生産・販売・技術の継続的な進化を推進してまいります。生産においては、部品ごとの安CONTENTS

定的な在庫水準を確保するとともに、部品の集中管理

Top Message……………………………………… 1

により安定供給を実現します。また、内外作区分の見第106回定時株主総会招集ご通知………………… 3

直しによる内製化の拡大により付加価値を取り込み、

株主総会参考書類…………………………………… 7

受注残を解消する生産力の向上に努めます。販売においては、自動車のEV化進展によるものづくりの変化を的確に捉えるとともに、今後急拡大が見込まれるバッ
テリー（二次電池）市場への取り組みを強化します。
技術においては、本格稼働を開始した安川テクノロジー

第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
7名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

センタにて開発から生産までの効率的な仕組みを構築(提供書面)

し、競争力のある製品を上市してまいります。

事業報告…………………………………………… 19

今後もコロナ禍によるニューノーマルに柔軟に対応しながら、企業風土の醸成に不可欠な経営理念の理解

連結計算書類……………………………………… 50

深化を進め、持続的に成長するサステナブルな企業体

計算書類…………………………………………… 52

質への変革を実現してまいります。

監査報告…………………………………………… 54

株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長兼社長

2

TopMessage（右）2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

株主各位

証券コード 6506
2022年5月6日
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号

代表取締役会長兼社長 小笠原 浩

第106回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第106回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、2022年5月25日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送くださるか、６頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ当社の指定するウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2022年5月25日（水曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具★株主のみなさまにおかれましては、当日のご出席または事前の議決権行使を通じて株主総会にご参加願います。
株主総会にご出席される場合

株主総会にご出席されない場合

書面（郵送）による議決権行使

詳細は5頁

3

株主各位

インターネットによる議決権行使

詳細は5頁・6頁

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

1 日
■

時

2022年5月26日（木曜日）午前10時（午前9時開場）

2 場
■

所

北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
当社 本店

招集ご通知

記

（巻末に掲載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

決議事項

4 招集にあたっての (1) 議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行■使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効
決定事項

以https://www.yaskawa.co.jp/

監査報告

当社ウェブサイト

計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当■社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および定款第15条の規定に基づき、イン■ターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。なお、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の提供書面に記載の各書類のほか、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております以
下の①から③の事項となります。
また、会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の提供書面に記載の各書類のほか、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しております以下の②および③の事項となります。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

上

連結計算書類なものとさせていただきます。
また、インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
(2) 代理人によるご出席の場合は、議決権を行使できる当社の他の株主1名さまを代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面を当日会場受付にご提出ください。

事業報告

1. 第106期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第106期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）7名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

株主総会参考書類

3 目的事項■4

株主各位

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年5月26日（木曜日）
午前10時

2022年5月25日（水曜日）
午後5時到着分まで

2022年5月25日（水曜日）
午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1号議案

2.

御中

◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第2・3号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使等についてのご案内2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
パソコン向けサイト（スマートフォン等でQRコードⓇを読み取る方法）

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードⓇを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

××××年

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

議決権行使書用紙（所有株式数 印字面）

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

事業報告○○○○○○○

2

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

3.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

スマートフォン等のカメラでQRコードⓇ を読み取ると即時に議決権行使ウェブサイトにログインできます。

招集ご通知

スマート行使議決権行使コード3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使書用紙（所有株式数 印字面）

連結計算書類「次へ」をクリック

パスワード

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードⓇを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ移動できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く午前9時～午後9時）

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

計算書類「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権行使等についてのご案内2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を一部変更するものです。
⑴ 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規定を設けるものです（変更案第15条第1項）。
⑵ 書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです（変更案第15条第2項）。
⑶ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するものです（現行定款第15条）。
⑷ 上記の新設および削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
2. 定款変更の内容（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）（電子提供措置等）（新設）

第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

7

定款一部変更議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

変更案

（新設）

附

則

第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

（新設）

第2条

前条の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

（新設）

第3条

本附則第1条から本条までの各規定は、施行日から6か月を経過した日または前条の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日まで有効とし、同日の経過をもってこれを削除する。

事業報告

第1条

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

現行定款

連結計算書類
計算書類
監査報告
8

定款一部変更議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。本議案は、取締役7名の選任をお願いするものです。取締役の候補者は以下のとおりです。
監査等委員会から、指名諮問委員会での指名手続の状況ならびに各候補者の当事業年度における業務執行状況および業績等を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
なお、当社が各候補者に特に期待する分野は18頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い
申しあげます。

取締役の候補者
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7

氏 名
わ ら

当社における現在の地位および担当等
代表取締役会長兼社長
人づくり推進担当
中国統括
ICT戦略担当

再任

代表取締役 専務執行役員
CSR担当 管理担当
経営企画本部長

再任

ひ ろ代表取締役 専務執行役員
ロボット事業部長
兼 ロボット事業部事業企画部長

再任

か つ

取締役 常務執行役員
生産・業務本部長
兼 輸出入管理部長

再任

彰

常務執行役員
技術開発本部長

新任

ひ こ

取締役 上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長

再任

社外取締役

再任

お

が さ

む ら

か み

しゅう

じ

お

が わ

小川

ま さ

昌寛

みなみ

よ し

小笠原

ひろし

浩

村上 周二

南

善勝

く ま

が え

も り

か わ

あきら

熊谷
や す

森川 泰彦
か

と う

ゆ う い ち ろ う

加藤 雄一郎社外

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所および当社の定めに基づく独立役員候補者

9

取締役選任議案

独立2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

1

お

が

さ わ

ら

ひろし

小笠原 浩

生年月日 1955年9月19日［所有する当社株式の数］
45,905株［取締役在任年数］※本総会終結時 15年［重要な兼職の状況］―

事業報告
連結計算書類

小笠原浩氏は、2016年から代表取締役社長、本年3月から代表取締役会長兼社長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役会長兼社長として選定する予定です。

株主総会参考書類［略歴、当社における地位、担当］
1979年 3 月 当社入社
2006年 6 月 取締役
2007年 3 月 取締役 インバータ事業部長
2011年 3 月 取締役 モーションコントロール事業部長
2012年 6 月 執行役員 モーションコントロール事業部長
2013年 6 月 取締役 常務執行役員
2014年 3 月 取締役 常務執行役員 技術開発本部長
2015年 3 月 代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長
2016年 3 月 代表取締役社長 技術開発本部長
2017年 3 月 代表取締役社長 人づくり推進担当
人材多様性推進室長
2018年 3 月 代表取締役社長 人づくり推進担当
ICT戦略推進室長
2020年 7 月 代表取締役社長 人づくり推進担当
中国統括 ICT戦略推進室長
2022年 3 月 代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当
中国統括 ICT戦略担当（現任）取締役候補者
とした理由

再任

満 66歳

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
10

取締役選任議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

候補者番号

2

む ら か

み

しゅう

じ

村上 周二

生年月日

再任

1959年4月21日 満 63歳［略歴、当社における地位、担当］
1982年 3 月 当社入社
2008年 6 月 取締役 経営企画室長
2012年 6 月 取締役 執行役員
2014年 3 月 取締役 常務執行役員
2016年 3 月 代表取締役 専務執行役員
2017年 3 月 代表取締役 専務執行役員
CSR・コンプライアンス担当
管理担当 経営企画本部長
2020年 3 月 代表取締役 専務執行役員
CSR担当 管理担当 経営企画本部長（現任）［所有する当社株式の数］
34,286株［取締役在任年数］※本総会終結時 14年［重要な兼職の状況］―

取締役候補者とした理由

村上周二氏は、2016年から代表取締役専務執行役員に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役専務執行役員として選定する予定
です。

候補者番号

お

3

が

わ

ま

さ ひ

ろ

小川 昌寛

生年月日

［略歴、当社における地位、担当］
1987年 3 月 当社入社
2010年12月 米国安川株式会社（会長）2012年 6 月 当社執行役員
2016年 3 月 執行役員 ロボット事業部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事長（現任）2019年 3 月 執行役員 ロボット事業部長
兼 ロボット事業部制御技術部長
2019年 5 月 取締役
2020年 3 月 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長
兼 ロボット事業部制御技術部長
2021年 3 月 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長
2022年 3 月 代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長
兼 ロボット事業部事業企画部長（現任）
取締役候補者とした理由

11

取締役選任議案

再任

1964年8月25日 満 57歳［所有する当社株式の数］
12,232株［取締役在任年数］※本総会終結時 3年［重要な兼職の状況］
安川首鋼 ロボット 有限公司
董事長

小川昌寛氏は、2019年の取締役就任以前から事業部門、海外現地法人統括部門等を経験し、本年3月から代表取締役専務執行役員に就任しました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役専務執行役員として選定する予定です。

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

4

みなみ

よ

南

し か

つ

善勝

生年月日 1959年10月31日［重要な兼職の状況］―

南善勝氏は、取締役の就任以前から事業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。

く

ま が

え

熊谷

あきら

彰

生年月日 1962年10月14日

満 59歳［取締役在任年数］―［重要な兼職の状況］―

熊谷彰氏は、事業部門、技術開発部門等を経験してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。

監査報告

取締役候補者とした理由［所有する当社株式の数］
12,692株
計算書類［略歴、当社における地位、担当］
1985年 3 月 当社入社
2014年 3 月 執行役員 モーションコントロール事業部長
2019年 3 月 執行役員 技術開発本部長
兼 技術開発本部電気駆動システム部長
2020年 3 月 常務執行役員 技術開発本部長
兼 技術開発本部電気駆動システム部長
2021年 3 月 常務執行役員 技術開発本部長（現任）

新任

連結計算書類5［取締役在任年数］※本総会終結時 11年

事業報告

候補者番号

［所有する当社株式の数］
32,435株

株主総会参考書類［略歴、当社における地位、担当］
1983年12月 当社入社
2008年 6 月 取締役
2012年 6 月 執行役員 ロボット事業部長
2015年 6 月 取締役 常務執行役員
2017年 3 月 取締役 常務執行役員 ICT戦略担当
生産・業務本部長 兼 輸出管理部長
2018年 3 月 取締役 常務執行役員 生産・業務本部長
兼 輸出管理部長
2020年 3 月 取締役 常務執行役員 生産・業務本部長
兼 輸出入管理部長（現任）

取締役候補者
とした理由

再任

満 62歳

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

候補者番号

6

も り か

わ

や

す ひ

こ

森川 泰彦

生年月日

1962年6月11日 満 59歳［略歴、当社における地位、担当］
1985年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2008年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー
2010年 4 月 株式会社みずほ銀行五反田支店長
2012年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融法人第一部長
2013年 4 月 同行執行役員
2015年 5 月 当社入社 理事
2016年 3 月 執行役員 マーケティング本部 東京支社長
兼 マーケティング本部マーケティング担当
2017年 3 月 執行役員 経営企画本部財務部長
兼 経営企画本部渉外担当
2020年 3 月 執行役員 コンプライアンス担当 経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部財務部長
2021年 3 月 上席執行役員 コンプライアンス担当 経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部財務部長
2021年 5 月 取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当
経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部財務部長
2021年 9 月 取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長
兼 経営企画本部財務・渉外担当
2022年 3 月 取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長（現任）
取締役候補者とした理由

13

取締役選任議案

再任［所有する当社株式の数］
9,555株［取締役在任年数］※本総会終結時 1年［重要な兼職の状況］―

森川泰彦氏は、取締役の就任以前から金融機関の執行役員ならびに当社の財務部長、コンプライアンス担当および危機管理委員会委員長等を経験してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

7

か

と

う

ゆ

う

い

ち

ろ

う

加藤 雄一郎

生年月日 1969年10月20日

満 52歳

独立

［所有する当社株式の数］
3,394株［社外取締役在任年数］※本総会終結時 2年［重要な兼職の状況］
株式会社 ブランドデザイン
代表取締役
名古屋工業大学 産学官金連
携機構 プロジェクト教授

計算書類
監査報告

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式の数には、安川電機役員持株会または安川電機従業員持株会および株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」における本人
持分を含めております。
3. 加藤雄一郎氏は、社外取締役候補者です。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が取締役に就任した場合は、同氏を継続して独立役員として指定する予定です。
4. 社外取締役候補者の加藤雄一郎氏については、前記3．のほか、社外取締役の独立性に関わる以下の事項のいずれにも該当しておらず、当社として独立性が確保されていると判断しております。
・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
5. 当社は、現任の社外取締役である加藤雄一郎氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、同氏が取締役に就任した場合は、同氏との当該契約を継続する予定です。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。

連結計算書類加藤雄一郎氏の大学等での教授としての経歴を通じて養われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識およびご経験は、中期経営計画達成に向けた事業の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外

株主総会参考書類［略歴、当社における地位、担当］
1992年 4 月 株式会社ニチレイ入社
1995年 4 月 株式会社大広入社
2003年 4 月 名古屋工業大学大学院 工学研究科 産業戦略工学
専攻 准教授株式会社大広 ビジネス・ナレッジ局 客員研究員
2015年 1 月 日本科学技術連盟 デミング賞審査委員会 審査員（現任）
2015年10月 合同会社ブランドデザイン（現株式会社ブランド
デザイン）代表社員
名古屋工業大学 産学官連携センター 特任教授
2018年 4 月 厚生労働省所管 職業能力開発総合大学校 能力開発院 教授
日本科学技術連盟 日本品質奨励賞審査委員会 審査員（現任）
2018年11月 株式会社ブランドデザイン 代表取締役（現任）2019年 6 月 名古屋工業大学 産学官金連携機構 プロジェクト
教授（現任）
2020年 5 月 当社 社外取締役 監査等委員
2021年 5 月 当社 社外取締役（現任）

再任

招集ご通知

候補者番号

14

取締役選任議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知第3号議案

監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役6名のうち、秋田芳樹氏は本総会終結の時をもって辞任され、また、佐々木順子氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。本議案は、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものです。監
査等委員である取締役の候補者は以下のとおりです。
なお、松橋香里氏は秋田芳樹氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は、当社定款第22条第3項の定めに従い、退任される秋田芳樹氏の任期の満了する時までとします。
本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ています。
また、当社が各候補者に特に期待する分野は18頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い
申しあげます。

監査等委員である取締役の候補者
候補者番号

1
2

氏 名
さ

さ

き

当社における現在の地位および担当等

じゅん

こ

か お

り

ほそ や

かお り

佐々木 順 子ま つは し社外取締役 監査等委員

松橋 香里

－

再任

社外

独立

新任

社外

独立

（戸籍上の氏名：細谷 香里）

再任

再任監査等委員である取締役候補者

新任

新任監査等委員である取締役候補者

社外

監査等委員である社外取締役候補者

独立証券取引所および当社の定めに基づく独立役員候補者

15

監査等委員取締役選任議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

1

さ

さ

き

じゅん

こ

佐々木 順子

生年月日 1960年1月12日

満 62歳

独立

［所有する当社株式の数］
2,317株［社外取締役在任年数］※本総会終結時 4年［重要な兼職の状況］
阪和興業株式会社 社外取締役
ジェミニストラテジーグループ株式会社 社外取締役
三井住友信託銀行株式会社
社外取締役 監査等委員
公立大学法人長岡造形大学
理事長

連結計算書類

佐々木順子氏のグローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営やIT分野の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、中期経営計画達成に向けたグローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断して
おります。

事業報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外

株主総会参考書類［略歴、当社における地位、担当］
1983年 4 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年 1 月 同社 執行役員 APAC&ジャパンテクニカル・セー
ルス・サポート
2011年 1 月 日本マイクロソフト株式会社入社 執行役 カストマー・
サービス＆サポート ゼネラル・マネージャー
2015年 2 月 株 式 会 社WEIC （ 現SALES ROBOTICS 株 式 会社）入社
2015年 4 月 同社 取締役 バイス・プレジデント2016年 1 月 ファイア・アイ株式会社 バイス・プレジデント2016年12月 ザルトリウス・ジャパン株式会社 社長 兼 経営執
行責任者
2018年 5 月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）2019年 6 月 三井住友信託銀行株式会社 社外取締役
2020年 6 月 阪和興業株式会社 社外取締役（現任）
2020年 9 月 ジェミニストラテジーグループ株式会社 社外取締役（現任）2021年 6 月 三井住友信託銀行株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）
2022年 4 月 公立大学法人長岡造形大学 理事長（現任）

再任

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
16

監査等委員取締役選任議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

候補者番号

2

ま つ は

し

か

お

り

松橋 香里
ほそ や

生年月日 1969年6月7日

満 52歳

新任

社外

独立

かお り

(戸籍上の氏名：細谷 香里)［略歴、当社における地位、担当］
1993年 4 月 株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
2002年10月 KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
2006年 4 月 公認会計士登録
2006年 7 月 アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャ
ント・バンカーズ株式会社）入社
2007年11月 同社 経営企画部長
2008年 3 月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現イデラキャピタルマネジメント）入社 執行役員
2009年 5 月 ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表取締役（現任）
松橋香里公認会計士事務所 代表（現任）2014年 1 月 NTSホールディングス株式会社 社外監査役（現任）2014年 6 月 Spiber株式会社 社外取締役（現任）2017年 6 月 株式会社カカクコム 社外監査役
2019年 5 月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監
査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要［所有する当社株式の数］0株［社外取締役在任年数］―［重要な兼職の状況］
ルミナス・コンサルティング株式会社 代表取締役
NTSホールディングス 株式
会社 社外監査役
Spiber株式会社 社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングス 社外監査役

松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知
識、ご経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式の数には、安川電機役員持株会および株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」における本人持分を含めております。
3. 両氏は、社外取締役候補者です。当社は、現任の社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。佐々木順子氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を継続して独立役員として指定する予定です。また、松橋香里氏についても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏を独立役員として指定する予定です。
4. 社外取締役候補者である両氏は、前記3．のほか、社外取締役の独立性に関わる以下の事項のいずれにも該当しておらず、当社として独立性が確保されていると判断しております。
・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
5. 当社は、現任の監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、佐々木順子氏が監査等委員である
取締役に就任した場合は、同氏との当該契約を継続する予定です。また、松橋香里氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏と同内容の責任限定契約を締結する予定です。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。

17

監査等委員取締役選任議案

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知

取締役会の構成および当社が各取締役に特に期待する分野［第106回定時株主総会後］
当社取締役会は、会社経営に関わる各分野で高度な知見、経験をもった人材にて構成するものとします。
そのうち会社経営において特に重要な分野を以下のとおり定義し、各取締役に対して、その能力を十分に発揮する
なお、以下の取締役会の構成は本株主総会における取締役選任議案が全て原案どおりご承認いただけた場合を前提に作成しております。
当社が各取締役に特に期待する分野
取

企業経営 コーポレート・
経営戦略 ガバナンス

財務
会計

(66歳)

●

●

●

村上 周二

(63歳)

●

●

●

小川 昌寛

(57歳)

●

●

南

善勝

(62歳)

●

熊谷

彰

(59歳)

森川 泰彦

(59歳)

加藤 雄一郎 (52歳)

社外

独立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○
●

●

●

●

●

●

○
●

監査等委員

●

●

塚畑

(61歳)

監査等委員

●

●

順子 (62歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

佐々木

塚本 英巨

(41歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

小池

利和

(66歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

松橋

香里

(52歳)

監査等委員

社外

独立

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●
●

※上記一覧表は、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。年齢は、本株主総会時のものです。

以

監査報告

●

(62歳)

●

計算書類

●

中山 裕二
浩一

●男性
営業
製造
グローバル ●女性
マーケティング 研究開発・ICT

連結計算書類

浩

法務

事業報告

小笠原

締 役

株主総会参考書類ことを期待しております。

上18（ご参考）取締役会の構成

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知（提供書面）

事業報告（2021年3月1日から2022年2月28日まで）

1 企業集団の現況
1 当事業年度の事業の状況（ａ）事業の経過および成果

当期における当社グループの経営環境は、コロナ禍からの正常化がグローバルに進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われました。特に半導体・電子部品市場では需要が拡大を続
け、自動車市場においてはEV（電気自動車）化やリチウムイオン電池関連などの設備投資が加速しました。また、
中国では5Gや新エネルギーなどのニューインフラ投資が継続するなど、需要は期を通じてグローバルに高い水準で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足によって、モーションコ
ントロールセグメントを中心に生産制約の影響を受けたものの、年間を通じて旺盛な需要を的確に捉え、前期に対し大幅な増収となりました。この結果、売上収益は年度業績として過去最高を更新しました。利益面については、原材料費や物流費の高騰影響を受けた一方、売上増加に伴う改善や経費管理の徹底などにより、営業利益は前期に対し大きく増加しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

欧州経済の正常化にともなう市況回
復が続き、自動車や工作機械などを中心に市場全体で需要は伸長
しました。

19

事業の経過および成果

中国

EV化の加速による自動車関連や5G・リ
チウムイオン電池などのニューインフラ
関連の需要が好調に推移するなど、期を通じて活発な設備投資が継続しました。

米国

自動車・半導体関連の需要が高水準で継続しました。また、労働力不足などを懸念した自動化投資が積極的に行われたほか、オイル・ガス関連需要が期末にかけて回復に転じるなど、総じて拡大基調となりました。

中国除くアジア

日本

韓国や台湾において半導体・電子部品関連の需要が高水準で推移したことに加え、韓国ではリチウムイオン電池関連の設備投資が伸長しました。

半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場な
どで設備投資は底堅く推移し、リチウムイオン電池関連の需要も拡大しました。

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

売上収益の地域別内訳
中国除くアジア 11%4%

その他 0%（シンガポール、韓国等）

11%

日本

中国 27%
連結売上収益4,790億82百万円

48%

連結売上収益海外

4,790億82百万円

69%

37%

欧州 15%（ドイツ、スウェーデン、英国、南アフリカ等）

米州 16%

（米国等）

（百万円）
前期比

売上収益

389,712

479,082＋22.9％

営業利益

27,18052,860＋94.5％

親会社の所有者に帰属する当期利益

18,92738,354＋102.6％

米ドル平均レート

105.99円

111.49円＋5.50円

ユーロ平均レート

122.82円

130.44円＋7.62円中国人民元平均レート

15.55円17.33円＋1.78円韓国ウォン平均レート

0.091円

0.096円＋0.005円

監査報告

2022年2月期

計算書類

2021年2月期

連結計算書類

この結果、当期の業績は以下のとおりです。
区分

31%

事業報告

ロボット

モーション
コントロール

株主総会参考書類

その他
システム
エンジニアリング

招集ご通知

売上収益のセグメント別内訳

20

事業の経過および成果

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

セグメント別事業概要

MOTION CONTROL

売上収益構成比48%

モーションコントロール
売上収益

事業内容
当セグメントには、ACサーボモータ、コントローラ、インバータなどの製品があります。
ACサーボモータ、コントローラは電子部品や半導体部品などの高い精度が求め

2,272億60百万円
（億円）

1,760
前期比

られる製造装置に主要コンポーネントとして組み込まれ、機械の高性能化やものづ

29.1%Up

くりの生産性向上に貢献しています。
インバータは、産業用機械に幅広く組み込まれているほか、ビル空調やクレーンなどの社会インフラでも利用され、モータの最適制御によって省エネルギー化と機械の高性能化を実現し、社会・産業の持続的な発展に貢献しています。

2020年度（第105期）
営業利益

2021年度（第106期）381億61百万円

381 （億円）

主要製品●ACサーボモータ●PMモータ2,272●工作機械用AC主軸モータ●マシンコントローラ●電源回生コンバータ●リニアモータ●ビジョンシステム●汎用インバータ●マトリクスコンバータ

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
グローバルな設備投資が積極的に行われたことからセグメント全体の販売は好調に推移し、大幅な増収となりました。利益面においては原材料費や物流費の高騰影響や、半導体などの部品の供給不足による生産制約の影響を受けたものの、売上の増加やインバータの新製品切り替え効果などにより増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
日米・韓国などで半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。また、中国では新エネルギー分野でのリチウムイオン電池に関する需要が加速し、スマートフォンや基地局向けなどの5G関連需要が増加するなど、積極的な設備投資が期を通じて行われたことから、販売は総じて好調に推移しました。
〔インバータ事業〕
グローバルな市況回復により設備投資が活発化し、大型空調(HVAC）･クレーン･繊維向けを中心に販売は好調に推移しました。また、中国では省エネ政策にともなう需要が拡大するなど、事業全体の売上収益は増加しました。

245
前期比

55.3%Up

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）ACサーボモータΣ-Ｘシリーズ

安川インバータ新シリーズ

21

モーションコントロール

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

脱炭素社会の実現が世界共通の目標となる中、環境への配慮は企業の重要課題となっています。当社は創業以来、100年以上にわたり培って株主総会参考書類

業界最薄となる最大70%短縮したモータ長で、国際効率規格の最高レベルIE5*を達成したエコPMモータフラットタイプを販売開始

招集ご通知

MOTION CONTROLTOPICS

きたモータ技術・パワー変換技術を活用した省エネ製品の供給を通じ、
事業報告

お客さま設備の生産性・省エネ性能を飛躍的に向上させ、世の中のCO2
排出削減にチャレンジしています。
エコPMモータフラットタイプは、IE5レベルの高効率クラスはもちろんのこと、モータのフラット構造により小型化を実現しました。
小型で高機能なインバータと組み合わせることにより、様々なソリュー
ションでお客さまの機械・設備において、付加価値向上に貢献します。

エコPMモータとインバータ

国際電気標準会議（IEC）が定めるモータのエネルギー効率に関する国際規格。IE5は、もっとも高効率。

オートメーションと計測の先端技術展「IIFES2022」に出展

連結計算書類*

計算書類

2022年1月26日から28日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「IIFES2022」に出展しました。当社は、i3-Mechatronicsの実現に向けた「モノづくり現場」に特化したデータソリューションとして、最新のコントローラ、サーボドライブ、インバータなどを統合した展示をおこないました。

監査報告

実際の生産セルを再現したメイン展示では、セル全体のデータ収集機
能強化と時間軸のあったプロセスデータとステータスデータを取得する
ことで、トレーサビリティ管理と生産品質の視える化を実現し、生産管理・設計・開発・品質管理・保守ご担当のみなさまに向けた具体的なソ
リューションをコロナ禍のなかご提案しました。

当社ブースの様子

22

モーションコントロール

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

セグメント別事業概要

ROBOT

売上収益構成比

37%

ロボット
売上収益

事業内容
当セグメントを構成する産業用ロボットは、自動車関連市場を中心に、さまざまな産業分野において溶接、塗装、組立、搬送などの自動化に貢献しています。

1,786億70百万円

当社はロボットを構成する機械部品やコントローラなどを自社開発しており、拡大す

前期比る生産現場の高度化・省人化ニーズに応え、新たな活躍の場を切り開いていくことで、

28.1%Up

トップクラスの地位を築いています。

2020年度（第105期）
営業利益

主要製品●アーク溶接ロボット●ハンドリングロボット●スポット溶接ロボット●塗装ロボット●シーリング・切断ロボット●半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット●バイオメディカル用途対応ロボット

1,786（億円）

1,394

2021年度（第106期）172億48百万円●バリ取り・研磨ロボット

172●人協働ロボット●ロボット周辺機器

69 前期比149.7%Up●ロボット応用FAシステム

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）

ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、EV化
がグローバルで加速し新たな生産設備の投資を拡大する動きが継続しました。また、一般産業分野においてもグローバルで労働力不足への対応や生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。
加えて、半導体・電子部品市場の需要拡大を背景に半導体ロボットの販売も好調に推移したことから、売上収益は大きく伸長し、営業利益は売上の増加や操業度の改善などにより大幅に増加しました。
新型アーク溶接ロボット
MOTOMAN-AR1440E

23

ロボット

（億円）

人協働ロボット
MOTOMAN-HC20SDTP

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

ロボット周囲の安全柵なしで人と並んで作業ができる人協働ロボットのラインアップを拡充させることで、省スペースでフレキシブルな生産ライ

株主総会参考書類

可搬質量10kgのショートアーム仕様により手元での作業性を強化した人協働ロボットMOTOMAN-HC10SDTPを販売開始

招集ご通知

ROBOT

TOPICS

ンを実現し、ロボットの活用分野の更なる拡大を図っていきます。これに
事業報告

より深刻化する労働力不足に対し、生産の自動化、品質の安定化、低コスト化に貢献します。
MOTOMAN-HC10SDTPは、人協働ロボットMOTOMAN-HCシリー
ズの可搬質量10kgタイプのアームを1200㎜から900㎜にショートアーム
化した機種です。従来機種よりもアームを短くしたことで、手元の作業性が強化されるとともに、人と近い領域で作業できるようになったことで、保が不要なアームスイング動作により、さらなる省スペース化のほか最短

MOTOMAN-HC10SDTP

距離での搬送や作業時間短縮にも貢献します。

計算書類「i3-Mechatronics」によるスマートなものづくりの実現「2022国際ロボット展」に出展

連結計算書類設備の省スペース化を実現します。さらに、ロボットが旋回する領域の確

2022年3月9日から12日の4日間、東京ビッグサイトでコロナ禍の影響で延期され、3年ぶりの開催となる世界最大のロボット展示会「2022国際ロボット

応する最新の自動化ソリューションの提案をおこないました。
リアルに加えニューノーマルに対応したオンライン展示会にも、当社ブース

監査報告展」に出展し、当社が提唱するソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」
によるスマートなものづくりの実現をテーマに、変種変量・工程変化などに対を出展し、数多くのお客さまに当社の技術力や製品をPRすることができました。

24

ロボット

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

セグメント別事業概要

SYSTEM ENGINEERING

売上収益構成比

11%

システムエンジニアリング
売上収益

事業内容
当セグメントでは、1世紀にわたり培った技術と豊富な実績により、鉄鋼・水処理プ
ラントなどへ最適なシステムソリューションを提供し、社会の安全・安心と豊かな暮らしを支えています。
また、当社が得意とするエネルギー変換技術を応用し、大型風力および太陽光発電関連のビジネスを展開するなど、クリーンパワー事業にも参入しています。

522億65百万円
（億円）

522

507
前期比

3.0%Up2020年度（第105期）
営業利益

主要製品●鉄鋼プラント用電気システム●各種産業用電気システム●産業用モータ・発電機●上下水道用電気システム●高圧インバータ

21億26百万円
21 （億円）●高圧マトリクスコンバータ●風力発電用コンバータ・発電機●太陽光発電用パワーコンディショナ

2021年度（第106期）△10 前期比●小水力発電用発電機

31億57百万円Up

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）システムエンジニアリングセグメントは、産業用オートメーションドライブ事業と環境・社会システム事業とで構成されています。
売上収益は環境・社会システム事業を中心に前期比で増加しました。営業利益は採算管理の徹底や経費抑制の継続に加え、前期に発生した一時的な製品改修コストがなくなったことなどにより増加しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
アジアなどの港湾クレーン向けやリチウムイオン電池の生産設備向けの需要が堅調であった一方、国内における鉄鋼プラント関連の売上は低調に推移しました。
〔環境・社会システム事業〕
コロナ禍からの正常化により、国内の上下水道用電気シ
ステム関連および欧州の大型風力発電用電機品の販売は好調に推移しました。

25

システムエンジニアリング

鉄鋼プラント用電気システム

上下水道用電気計装システム

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知

YASKAWA Topics

株主総会参考書類

JA全農と業務提携を締結
全国農業協同組合(以下「JA全農」)と「日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献すること」を目的として、2018年12月から業務提携を行い、畜産・農業生産・流通販売を追求しています。

事業報告の３分野を中心に自動化技術の可能性

きゅうりの葉かき実証ロボット

現在は、テスト農場である“ゆめファーム全農SAGA”において、「きゅうりの葉かき作業」の自動化実証を進めています。また、2021年度からは安川テクノロジーセンタを活用し、「いちごの選果作業」の自動化など、ス
マート農業の具体化を目指した取り組みを加速します。

連結計算書類いちごの選果作業

日本IR協議会「IR優良企業賞」
を受賞
計算書類

一般社団法人日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2021」において当社として初めて「IR優良企業賞」を受賞しました。
「IR優良企業賞」（審査委員長・北川哲雄 青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授）は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を上げた企業を選び表彰することを目的としたものです。

みなさまとの対話の機会や情報開示の拡充を図るとともに、決算などの重要な情報をわかりやすく正確に、適時か

監査報告

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、株主・投資家のみなさまとの建設的な対話を促進することが重要と考えています。これからも機関投資家・アナリストをはじめとしたステークホルダーのつ適切に開示することで、当社についての理解をより深めていただくよう努めてまいります。

26

システムエンジニアリング2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知(ｂ) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αにすることを基本方針に掲げております。上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2022年4月8日開催の取締役会決議により、1株当たり普通
配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり52円、
連結配当性向は35.4％となりました。
なお、次期の年間配当金につきましては、1株につき64円を予定しており、連結配当性向は31.9％となる見込みです。
また、当社は、2016年6月16日開催の第100回定時株主総会において定款変更を行い、剰余金の配当を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。

(ｃ) 設備投資等の状況

当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は241億83百万円です。この金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
(ア)完成した主な設備投資の状況
該当事項はありません。
(イ)継続中・計画中の主な設備投資の状況
内容
安川（常州）机電一体化系統有限公司 第1工場の新設

地域中国(ウ)主な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事項
該当事項はありません。

(ｄ) 資金調達の状況

当期中に、当社グループの所要資金として、社債（グリーンボンド）の発行により100億円の資金調達を行いました。

27

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当〜他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

株主総会参考書類

当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、2022年3月1日を効力発生日として、当社の社会システム
事業を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）により、連結子会社である安川オートメーション・ドライブ
株式会社（以下「YAD社」といいます。）に承継することを決議し、2021年11月18日付で吸収分割契約を締結しました。本会社分割は、当社とYAD社に分散していた社会システム事業における生・販・技の機能をYAD社に統合し、事業構造の強化と高収益な体質を実現させるものです。さらには、当社の社会システム事業で培ったAIやIoTの技術とYAD社が得意とするモータードライブ技術とを融合し、世界的な脱炭素化を背景とした省エネ需要を確実に捉え事業を拡大するとともに、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。

招集ご通知(ｅ) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況(ｆ) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業報告(ｇ) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況(ｈ) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
28

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当〜他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

2 財産および損益の状況
売上収益（単位：百万円）

474,638

479,082
410,957 410,957

営業利益

52,86049,766

389,712

22,3392018年度（第103期）

2019年度（第104期）日本基準

2020年度（第105期）（単位：百万円）

2021年度（第106期）

IFRS

2018年度（第103期）

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）

IFRS

日本基準

基本的1株当たり当期利益 （単位：円）

資産合計/資本合計（単位：百万円）

資本合計
559,038

55.14

2018年度（第103期）

資産合計

59.42

2019年度（第104期）

日本基準249,753

72.41

2020年度（第105期）

2021年度（第106期）

IFRS※第103期～第104期は日本基準に基づいた
１株当たり当期純利益の数値を記載してお
ります。

29

直前３事業年度の財産および損益の状況

455,663 442,327 450,127

2018年度（第103期）

487,428

231,044 231,167

2019年度（第104期）日本基準

2018年度（第103期）

2019年度（第104期）

日本基準※第103期～第104期は日本基準に基づいた営業利益の数値を記載しております。

146.7238,354

14,449 15,572※第103期～第104期は日本基準に基づいた売上高の数値を記載しております。

155.86

41,164

27,18024,1982019年度（第104期）

親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：百万円）

249,561

2020年度（第105期）

298,100

2021年度（第106期）

IFRS※第103期～第104期は日本基準に基づいた総資産および純資産の数値を記載しております。

18,9272020年度（第105期）

2021年度（第106期）

IFRS※第103期～第104期は日本基準に基づいた
親会社株主に帰属する当期純利益の数値を記載しております。

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

2019年度（第104期）

2020年度（第105期）

2021年度（第106期[当期]）招集ご通知2018年度（第103期）

区分
IFRS
（百万円）

410,957

389,712

479,082

営業利益

（百万円）

24,19827,18052,860

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

15,572

18,92738,354

（円）

59.42

72.41

146.72

資産合計

（百万円）

450,127

487,428

559,038

資本合計

（百万円）

231,167

249,561

298,100

基本的１株当たり当期利益（百万円）

474,638

410,957

営業利益

（百万円）

49,76622,339

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,164

14,449（円）

155.8655.14

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

455,663442,327

純資産

（百万円）

249,753

231,044（注）第105期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第104期のIFRSに準拠した諸数値も併記しております。

連結計算書類

売上高

事業報告

日本基準

株主総会参考書類

売上収益

計算書類
監査報告
30

直前３事業年度の財産および損益の状況

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

3 重要な親会社および子会社の状況 （2022年2月28日現在）(ａ) 親会社の状況

該当事項はありません。

(ｂ) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率
（％）
（注）

主要な事業内容

安川オートメーション･ドライブ株式会社

2,125百万円

100

産業用電気機械設備およびシステムの設計・製造・販売
・サービス

株式会社安川メカトレック

85百万円

100

電気機器、機械器具の販売

末松九機株式会社

100百万円89.5

産業用電気機械器具の製造および販売･施工

米国安川株式会社

3,917万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
およびロボットの販売・サービス

欧州安川有限会社

1,000万ユーロ

100

インバータ・サーボ・コントローラの製造・販売・サービス
およびロボットの販売・サービス

安川電機（中国）有限公司

5,440万米ドル

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

安川アジアパシフィック有限会社

2,045ポールドル

万シンガ

100

インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス

韓国安川電機株式会社

47,646百万ウォン

100インバータ・サーボ・コントローラ・ロボットの販売・サービス（注）議決権比率には、間接所有分を含めて記載しております。また、議決権比率は各社が保有する自己株式を控除して計算しております。

31

重要な親会社および子会社の状況

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知

4 対処すべき課題
2022年度の当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりや、新型コロナの感染拡大の長期化など、先行きが不透明な状況にあります。
人手不足への対応や生産の高度化・自動化を目的とした積極的な設備投資を背景に、当社の主要市場は総じて好調な状況にあります。特に、自動車市場におけるEV（電気自動車）化やリチウムイオン電池関連などの設備投資の加速、そして5Gや新エネルギーなどのニューインフラ投資拡大や、グローバルでは半導体・電子部品市場の拡大が継続する見込みです。

株主総会参考書類

製造業全般では、昨年度に発生した半導体を中心とする部品不足の長期化による生産制約が継続していますが、このような状況下、中期経営計画「Challenge 25 Plus」（2019年度～2022年度）の最終年度となる今年度に
3

Mechatronics」によるビジネスモデルの変革ならびに成長市場における収益拡大、そして、YDX（Yaskawa
Digital Transformation）を通じた効率化と収益性の拡大、さらには、持続可能な社会の実現に向けて掲げている

事業報告

お い て は 、 長 期 経 営 計 画 「2025 年 ビ ジ ョ ン 」 の 目 標 達 成 に 向 け て 、 ソ リ ュ ー シ ョ ン コ ン セ プ ト 「i -サステナビリティ方針に基づいた活動の推進を通じ、新たな事業領域への展開を加速しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
3ーション提案力のさらなる向上を図ります。

開発面においては、各事業部に分散していた製品開発機能や生産技術機能を集約した「安川テクノロジーセン
タ」を中心に、部門横断開発とオープンイノベーションを加速させ、タイムリーかつこれまで以上にお客さまのニーズに応えられる製品開発を加速させていきます。ACサーボモータの新製品「Σ-X」（シグマ・テン）のライン

連結計算書類i -Mechatronicsによるビジネスモデル変革については、開発・生産・販売・サービスの強化を通じて、ソリュ

アップ拡充に加え、ロボットとACサーボモータの統合制御を可能にする「YRM-Xコントローラ」による、セル（生産工程における複数のユニットのかたまり）を最適化させるソリューションの提供を本格化させていきます。

キシブルかつサステナブルな生産システムの構築を進めます。

計算書類

生産面では、次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）」の生産方式をグローバルの各生産拠点に展開し、生産現場のデータ活用を通じた生産効率化を図ると同時に、急激な需要変動に対応できるフレ
販売面においては、トップセールスによる販売活動を継続し、販売パートナーとの連携を強化することで、お客さまの付加価値向上を実現する包括的なソリューションの提供を強化し、サービス面では、データ分析による予スの実現を目指していきます。

監査報告

見・予兆診断をベースとしたフィールドサービスの充実化を図り、お客さまの設備を止めない高付加価値なサービ

32

対処すべき課題

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

3

i -Mechatronicsを通じた成長市場での収益拡大については、当社の主要市場の一つである自動車市場のEV（電気自動車）化による積極的な設備投資需要をグローバルで捉えるべく、ロボットを中心とした製品ラインアップの拡充に努めていきます。また、EV化に伴い急拡大するリチウムイオン電池関連の新たな需要についても、安川グループの総合力を結集させ積極的なアプローチで需要を着実に捕捉していきます。
また、今後も高い成長が見込まれる半導体関連市場を始め、3C市場、5Gや新エネルギーを中心とするニューイ
ンフラ市場では、中国などアジアのトップメーカーとの関係構築や協業を通じた販売活動の強化を図り、急拡大す
る需要の確実な取り込みを推進します。
サステナブルな社会の構築に向けた新たな事業領域への展開については、Energy Saving領域におけるインバー
タや高効率モータなどの省エネ機器の拡販を進め、脱炭素社会の実現に寄与していきます。Clean Power事業では、太陽光発電における自家消費市場向けの需要獲得に向けた新製品の投入・拡販を中心に、収益安定化に向けた活動を強化していきます。また、Food & Agri領域では、中食分野や農業分野におけるロボット活用を中心とした自動化を加速させるとともに、お客さまのニーズを踏まえた野菜自動生産システムの機能強化を図り、本格的なビジネス展開を強化していきます。さらに、Humatronics機器事業では、バイオメディカルロボット事業におけるゲノム解析分野およびiPS細胞培養分野での事業基盤の強化を進めていきます。
デジタル経営（YDX）の推進については、開発・生産・販売などバリューチェーンに関わるデータから人事デー
タなど様々な経営データのグローバル一元化を進め、経営情報の見える化を加速させると同時に、徹底した業務効率化を図ります。また、今年度はこれら一元化されたデータの活用をさらにレベルアップさせることで製品ライフ
サイクルの強化につなげ、お客さまに新たな付加価値を提供する製品・サービスの開発および提供を加速させてまいります。
なお、各セグメントにおける具体策については、つぎのとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、昨年度市場投入を終えた「YRM-Xコントローラ」やACサー
3

ボ「Σ-X」ラインアップ強化など「i -Mechatronics」を推進させるコア製品の拡販を通じ、受注・収益のさらなる拡大を図ります。
インバータ事業においては、昨年度シリーズ展開を完了した新インバータシリーズの拡販をグローバルで加速させ、さらなるシェア向上に努めます。

33

対処すべき課題

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

で、製品供給能力を強化し、収益の拡大を図っていきます。

招集ご通知

モーションコントロール製品では、拡大する需要に対して国内外での生産効率化・内製化をさらに進めること〔ロボット〕
を確実に捉え、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカーへの拡販を進めます。今後も成長が期待される
3Cや急拡大する中国でのニューインフラ市場においては、トップセールスによる積極的な販売活動を継続して、
3

お客さまとの協業・連携を深化させることで事業拡大に努めます。さらに、「i -Mechatronics」を軸とした自律分散型の生産システム実現に向けた製品開発およびデジタルデータマネジメントの強化により、新たな市場創出を株主総会参考書類

主力製品を展開する自動車関連市場においては、EV（電気自動車）やリチウムイオン電池関連の設備投資需要通じた自動化領域の拡大を図っていきます。
需要変動に強い生産体制を構築することで収益性のさらなる改善を目指します。
〔システムエンジニアリング〕

事業報告

また、グローバルで拡大する需要に対して、国内・中国・欧州での効率化・内製化による生産能力向上を図り、環境・エネルギー分野においては、太陽光発電市場において、国内の自家消費市場の拡大を捉えたパワーコンデ
ィショナ新製品を投入するなど売上拡大を図ります。また、欧州を中心とした大型風力発電市場の主要なお客さま
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、グループ内で実施した事業再編により経営のさらなる効率化を進めます。また、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、AI・IoT技術による付加価値の高いサービスの提供に努めると同時に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。

連結計算書類との協業強化を図り、洋上風力発電の安定した受注獲得を目指します。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
計算書類
監査報告
34

対処すべき課題

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

5 主要な事業内容 （2022年2月28日現在）
当社グループは、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「その他」の各セグ
メントにおいて、製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業を展開しております。
「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の各セグメントの概要および主要製品
は21頁から25頁に記載のとおりです。また、「その他」セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は国内を中心に前期から減少した一方、営業利益は製品構成の改善などにより増加しました。

6 主要な営業所および工場 （2022年2月28日現在）
会社名

所在地

本社

北九州市八幡西区

支社・支店

東京都港区
愛知県みよし市
大阪市北区
福岡市中央区

工場等

北九州市八幡西区
北九州市小倉北区
福岡県中間市
福岡県行橋市
埼玉県入間市当社

安川オートメーション･ドライブ株式会社

福岡県行橋市株式会社安川メカトレック

東京都港区

末松九機株式会社

福岡市博多区

米国安川株式会社

米国 イリノイ州

欧州安川有限会社

ドイツ

安川電機（中国）有限公司

中国 上海市

安川アジアパシフィック有限会社

シンガポール カラン

韓国安川電機株式会社

韓国 ソウル市

35

主要な事業内容、主要な営業所および工場

ヘッセン州

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知

7 使用人の状況 （2022年2月28日現在）(ａ) 企業集団の使用人の状況
使用人数

ロボット
システムエンジニアリング
その他
全社（共通）
合計

前期末比増減844名）

368名減（ 36名増）

4,439名（ 447名）
1,011名（
74名）
889名（ 512名）
1,349名（ 106名）
12,897名（ 1,983名）

334名増（69名減（
26名減（
101名増（
28名減（

30名増）
1名増）
21名減）
30名減）
16名増）

使用人数は就業人員であり、（ ）に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
「モーションコントロール」の使用人数が減少した主な要因は、機能再編と事業効率化によるものです。
「ロボット」の使用人数が増加した主な要因は、海外での増産によるものです。
各セグメントにおける臨時雇用者数の増減は、事業の効率化によるものです。

事業報告

（注）1.
2.
3.
4.
5.

5,209名（(ｂ) 当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減3,313名（252名）

7名増（11名減）

平均年齢

平均勤続年数

42.2歳

18.8年

8 主要な借入先の状況 （2022年2月28日現在）
借入先

3,725
3,560
3,530
3,430
2,135
2,120
2,085
2,000
1,429

監査報告

9 その他企業集団の現況に関する重要な事項

15,706

計算書類

株式会社三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社福岡銀行
株式会社北九州銀行
農林中央金庫第一生命保険株式会社
株式会社西日本シティ銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行

借入額（百万円）

連結計算書類（注）1. 使用人数は就業人員であり、（ ）に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数の増減は、事業の効率的運営のための再編によるものです。

株式会社みずほ銀行

株主総会参考書類

区分

モーションコントロール

該当事項はありません。

36

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

2 会社の現況

1 株式の状況 （2022年2月28日現在）

その他（7.80%）
個人（9.51%）(ａ) 発行可能株式総数

560,000,000株(ｂ) 発行済株式の総数

266,690,497株（前期末比

増減なし）

45,585名（前期末比

2,256名増）(ｃ) 株主数

外国法人等（32.00%）金融機関（50.69%）(ｄ) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

49,611

18.89

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,491

7.80

THE BANK OF NEW YORK 133972

13,8965.29

株式会社みずほ銀行

8,100

3.09

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

7,439

2.83

明治安田生命保険相互会社

7,230

2.75

PICTET AND CIE (EUROPE) SA, LUXEMBOURG REF: UCITS

6,282

2.39

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,824

2.22

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口）

5,100

1.94

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,424

1.69

（注）持株比率は自己株式（4,122,586株）を控除して計算しております。

(ｅ) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

37

株式の状況

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知

2 会社役員の状況(ａ) 取締役の状況（2022年2月28日現在）
氏名担当および重要な兼職の状況

小笠原

浩

代表取締役

村 上

周 二

取締役

南

善 勝

取締役

小 川

昌 寛

取締役

森 川

泰 彦

社外取締役

加 藤

雄一郎

取締役監査等委員（常勤）

中 山

裕 二

取締役監査等委員（常勤）

塚 畑

浩 一

社外取締役監査等委員

秋 田

芳 樹

社外取締役監査等委員

佐々木

順 子

社外取締役監査等委員

塚 本

英 巨

社外取締役監査等委員

小 池

利 和

株式会社レイヤーズ・コンサルティング 代表取締役会長
株式会社ベルパーク 社外取締役
三井住友信託銀行株式会社 社外取締役 監査等委員
阪和興業株式会社 社外取締役
ジェミニストラテジーグループ株式会社 社外取締役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
JA三井リース株式会社 社外監査役
ブラザー工業株式会社 代表取締役会長
東洋製罐グループホールディングス株式会社 社外取締役

監査報告

代表取締役社長

計算書類

純 嗣

連結計算書類津 田

事業報告

代表取締役会長

TOTO株式会社 社外取締役
九州電力株式会社 社外取締役
北九州市立大学 理事長
人づくり推進担当
中国統括
ICT戦略推進室長
専務執行役員
CSR担当 管理担当
経営企画本部長
常務執行役員
生産・業務本部長 兼 輸出入管理部長
常務執行役員
ロボット事業部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事長
上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長 兼 経営企画本部財務・渉外担当
株式会社ブランドデザイン 代表取締役
名古屋工業大学 産学官金連携機構 プロジェクト教授

株主総会参考書類

地位38

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知（注）1. 取締役のうち、加藤雄一郎氏、秋田芳樹氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏および小池利和氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2. 社外取締役である加藤雄一郎氏、秋田芳樹氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏および小池利和氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員です。
3. 各社外取締役の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
4. 監査等委員である取締役の中山裕二氏は当社経理部長や財務担当を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集な
らびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、取締役中山裕二氏および取締役塚畑浩一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6. 当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、保険料は原則として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟敗訴時等相当保険料については取締役（監査等委員である取締役を含む。）が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。

8. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりです。
2021年5月26日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役の加藤雄一郎氏は任期満了により退任いたしました。
2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において、新たに森川泰彦氏および加藤雄一郎氏が取締役に就任いたしました。また、新たに小池利和氏が監査等委員である取締役に就任いたしました。
9. 2022年3月1日付人事異動により、以下のとおり取締役の役職、担当および重要な兼職の状況を変更いたしました。

地位39

会社役員の状況

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

小笠原

浩

代表取締役

小 川

昌 寛

取締役

森 川

泰 彦

取締役

津 田

純 嗣

人づくり推進担当
中国統括
ICT戦略担当
専務執行役員
ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事長
上席執行役員
コンプライアンス担当
総務・リスクマネジメント本部長
TOTO株式会社 社外取締役
九州電力株式会社 社外取締役
北九州市立大学 理事長

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

氏名
熊 谷

担当
彰

純 一

陣 内

信 朗

上 山

顕 治

明 典

山 田

達 哉

高 田

浩 志

大 倉

正 彦

執行役員
安川電機（瀋陽）有限公司出向 董事・総経理

大 塚

丈 徳

執行役員
人事労務本部長

筒 井

幸 雄

執行役員
技術開発本部外部連携・技術開発担当

監査報告

浦 川

計算書類

上席執行役員
欧州統括
欧州安川有限会社 取締役社長
上席執行役員グローバルマーケティング本部長 兼 グローバルマーケティング本部二次電池市場
グローバルマーケットマネージャ
上席執行役員インバータ事業部長 兼 インバータ事業部環境エネルギー統括部長
兼 インバータ事業部事業企画部長
上席執行役員
営業本部長 兼 営業本部ＣＲＭ戦略推進室長
兼 グローバルマーケティング本部一般産業市場グローバルマーケットマネージャ

連結計算書類ブ ル ー ノシ ュ ネ ケ ン
ブ ル ガ ー

上席執行役員モーションコントロール事業部長 兼 モーションコントロール事業部事業企画部長

事業報告

中 野

上席執行役員
米州統括
米国安川株式会社 取締役社長
上席執行役員
東京支社長 兼 総務・リスクマネジメント本部
グローバルコンプライアンス担当 兼 総務・リスクマネジメント本部東京担当
上席執行役員アジア統括
安川アジアパシフィック有限会社出向 取締役社長

株主総会参考書類

マ イ ケ ルス テ フ ァ ン
ナ ペ ッ ク

常務執行役員
技術開発本部長

招集ご通知

10. 2022年3月1日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。

40

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

氏名
林 田

歩

執行役員
広報・ＩＲ部長

樋 口 充

章

執行役員
生産・業務本部調達部長

松 谷 龍

太

執行役員
品質サービス本部長

水 谷 春

林

執行役員
安川通商（上海）実業有限公司出向 董事・総経理

一 木 靖

司

執行役員
経営企画本部副本部長 兼 ICT戦略推進室ICT戦略推進担当
兼 経営企画本部経営企画部長

岡 久

学

執行役員
安川電機（中国）有限公司出向 董事長・総経理

椎 名 アルバート

執行役員
韓国安川電機株式会社出向 代表理事

荒 木 伸

執行役員
ロボット事業部ロボット工場長

下池41

会社役員の状況

担当

弥

正一郎

執行役員
ICT戦略推進室長

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知(ｂ) 取締役の報酬等(ア) 報酬等の額

報酬等の種類別の総額（百万円）

員数

金銭報酬

（人）

基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

7

489

290

116

82

取締役
（監査等委員である取締役）

7

143

127

－

16

14
（6）

633
（91）

418
（78）

116
（－）

99
（13）

合計
（うち社外役員）

連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益（注）の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加
率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。

監査報告(ⅱ) 業績連動報酬（単年度報酬）
取締役の業績連動報酬（単年度報酬）の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
a 取締役（社外取締役を除く。）

計算書類

す。
b 社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

連結計算書類(イ) 報酬等に関する株主総会決議に関する事項①取締役（監査等委員である取締役を除く。）(ⅰ) 基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430
百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時
点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。
a 取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたしま

事業報告（注）上記には、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。

株主総会参考書類

役員区分

42

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。
・3月度から5月度：2019年度の連結当期純利益（注）（14,449百万円）×1.0％＝144百万円以内
・6月度から2月度：2020年度の連結当期純利益（注）（18,927百万円）×1.0％＝189百万円以内（注）第105期（2021年2月期）よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同期より日本基準の「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」に相当するIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。

b 社外取締役

業績連動報酬は支給しないものといたします。
(ⅲ) 株式報酬（中長期報酬）
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（社外取締役を除く。）6名、社外取締役1名です。
a 取締役（社外取締役を除く。）
中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計
画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。
b 社外取締役
中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。

43

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知(ⅰ) 基本報酬

招集ご通知②監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会査等委員である取締役の員数は6名です。
(ⅱ) 株式報酬
2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会

株主総会参考書類において、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監決議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実
報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する

事業報告

なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、

a 中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営

連結計算書類

その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイン
ト数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報計算書類(ウ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項

酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社内規程に基づき算出された役員報酬、その他役員報
酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、答申します。
監査報告
44

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

当該事業年度の取締役の基本報酬および業績連動報酬の具体的な金額は、取締役会から再一任された代表取締役社長小笠原浩氏（人づくり推進担当、中国統括、ICT戦略推進室長）が社内規程に従い個人別の報酬を算
出し、報酬諮問委員会での審議を経て決定しており、当該権限が適切に行使されるための措置を講じております。同氏に委任した理由は、業績評価等を勘案しつつ各取締役の報酬を決定するには代表取締役社長が最適であると判断したためであります。取締役会は、当該報酬が決定方針に則り算出および決定されたものであるた
め、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役の個人別の報酬の決定方法については、2021年12月20日開催の取締役会において、取締役
会から再一任された代表取締役社長が決定する方法から、取締役会が決定する方法に変更いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
①決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針について、取締役会で決議しております。
②決定方針の内容の概要
役員報酬の基本方針(ⅰ) 当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。
(ⅱ) 業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。
a 単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。
b 中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。
役員報酬の構成およびその内容(ⅰ) 基本報酬
a 取締役（社外取締役を除く。）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給する。
b 社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給する。

45

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

a 取締役（社外取締役を除く。）

招集ご通知(ⅱ) 業績連動報酬（単年度報酬）
同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果
b 社外取締役
業績連動報酬は支給しない。
(ⅲ) 株式報酬（中長期報酬）
a 取締役（社外取締役を除く。）

株主総会参考書類を加味し算出した額を支給する。

中期経営計画における業績評価指標の達成度と連動した算定方法に基づき、取締役の退職時に当社普b 社外取締役
業績には連動せず、中期経営計画における業績目標達成時のみ、取締役の退職時に当社普通株式およ

事業報告

通株式および金銭を支給する。

び金銭を支給する。
a 取締役（社外取締役を除く。）
業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とする。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合

連結計算書類(ⅳ) 各報酬の割合に関する方針

は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなる。
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式
報酬を支給する。社外取締役の報酬の構成割合は、株式報酬が発生しない場合は基本報酬：株式報酬＝計算書類

b 社外取締役

100％：0％、株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)は基本報酬：株式報酬＝75％：25％と
する。
監査報告
46

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知(ｃ) 社外役員に関する事項(ア) 重要な兼職先と当社との関係
38頁から39頁の「取締役の状況」に記載のとおりです。
(イ) 当事業年度における主な活動状況
地位

47

会社役員の状況

氏名

出席回数（出席率）
取締役会

監査等委員会

社外取締役

加

藤 雄一郎

12回/13回（92.3％）

4回/4回（100％）

社外取締役
監査等委員

秋

田 芳 樹

13回/13回（100％）

14回/14回（100％）

社外取締役
監査等委員

佐々木 順 子

13回/13回（100％）

14回/14回（100％）

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
大学等での教授としての経験を通じて養われた豊富な専門知識・経験・知見等をいかし、取締役会、指名諮問委員会および報酬諮問委
員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。
公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識・経験・知見等をいかし、取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社
外取締役としての客観的な視点か
ら当社経営を監督しております。
グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識・経験・知見等をいかし、取締役会、監査等委員
会、指名諮問委員会および報酬諮
問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

出席回数（出席率）

氏名

取締役会

監査等委員会

巨

13回/13回（100％）

14回/14回（100％）

社外取締役
監査等委員

小 池 利

和

10回/10回（100％）

10回/10回（100％）

連結計算書類（注）1. 加藤雄一郎氏は、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を任期満了により退任し、同定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、監査等委員会の出席回数/開催回数が他の社外取締役監査等委員とは異なります。
2. 小池利和氏は、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会および監査等委員会の出席回
数/開催回数が他の社外取締役監査等委員とは異なります。

事業報告

塚 本 英

弁護士としての豊富な専門知識・経験のほかコーポレート・ガバナ
ンスへの精通した見識をいかし、
取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。
事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識・経験・知見等をいかし、取締役会、監査等委員
会、指名諮問委員会および報酬諮
問委員会等において助言・提言を行うなど、社外取締役としての客観的な視点から当社経営を監督しております。

株主総会参考書類

社外取締役
監査等委員

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

招集ご通知

地位

計算書類
監査報告
48

会社役員の状況2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

3 会計監査人の状況(ａ) 名称

EY新日本有限責任監査法人(ｂ) 報酬等の額
支払額（百万円）
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

130
114

（注）1. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積の相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

(ｃ) 非監査業務の内容

当社および子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、合意された手続業務およびコンフォートレター作成業務を委託しております。

(ｄ) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反､任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

(ｅ) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

以
（注）

49

会計監査人の状況

本事業報告中の記載数字は、金額および株式数については表示単位未満を切捨てて、比率については四捨五入し、表示しております。

上2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

連結計算書類科目

2022年2月28日現在

362,362

現金及び現金同等物

55,151

営業債権

149,646

たな卸資産

131,767
2,078

その他の流動資産23,718

非流動資産

196,675

のれん

7,341

無形資産

18,068

使用権資産

12,431

持分法で会計処理されている投資

8,039

その他の金融資産

36,600

繰延税金資産12,510その他の非流動資産

資産合計

8,085

559,038

資本合計
負債及び資本合計

175,278
76,922
20,497
5,866
2,497
4,338
1,939
63,21585,65936,3768,674
296
30,050
2,338
3,979
3,943
260,937
291,234
30,562
28,312
232,547△21,971
21,7836,866

計算書類

93,5982022年2月28日現在

連結計算書類

有形固定資産

負債
流動負債
営業債務
借入金
未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分

事業報告

その他の金融資産

科目

第106期

株主総会参考書類

資産
流動資産（単位：百万円）

第106期

招集ご通知

連結財政状態計算書

298,100
559,038（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告
50

連結貸借対照表

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
関連会社投資に係る売却及び評価損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

連結損益計算書

第106期

2021年3月1日から2022年2月28日まで

479,082△310,437
168,644△116,507
1,680△957
52,8601,161△1,1372,400
94
55,378△16,610
38,76838,354413
38,768

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

計算書類
科目

2022年2月28日現在

119,675

現金及び預金7,848

受取手形及び売掛金

41,953電子記録債権

18,643

商品及び製品16,325

仕掛品

7,092

原材料及び貯蔵品

19,254
8,965

貸倒引当金

△407

固定資産
有形固定資産150,504
54,08137,198

機械装置及び運搬具

8,892

土地

3,775

建設仮勘定

1,350

その他

2,864

無形固定資産8,436

ソフトウェア

6,155

その他

2,281

投資有価証券

20,456

関係会社株式44,725

関係会社出資金

10,238

前払年金費用5,230

繰延税金資産

5,705

その他

1,786

貸倒引当金
資産合計

△154
270,180

17,128電子記録債務18,021

短期借入金

10,240

未払金
未払費用
製品保証引当金
その他

固定負債
社債

長期借入金

920
12,430678
13,59755,79810,00023,710

株式給付引当金793

退職給付引当金

20,120

その他
負債合計
純資産の部

1,175
128,815

資本金30,562

株主資本

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

132,865
27,50427,245259
94,803
94,803
94,803△20,004
8,498

8,499

△0
141,364
270,180

監査報告

87,98673,017

計算書類

投資その他の資産支払手形及び買掛金

2022年2月28日現在

連結計算書類

建物及び構築物

負債の部
流動負債

事業報告

その他

科目

第106期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第106期

招集ご通知

貸借対照表

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

貸借対照表

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

損益計算書（単位：百万円）

科目

第106期

2021年3月1日から2022年2月28日まで

売上高

209,860

売上原価

144,841

売上総利益

65,019

販売費及び一般管理費

50,270

営業利益

14,748

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

26
20,793234

21,054

営業外費用
支払利息

140

その他

135

経常利益

特別利益
その他

276
35,526

23

23

特別損失
固定資産除売却損

143

投資有価証券評価損

75

減損損失

79

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

損益計算書

4,197
953

298
35,251
5,150
30,101

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

2022年4月15日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
公認会計士

嵯峨貴弘

公認会計士

田中卓也

公認会計士

高井大基

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき､株式会社安川電機の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査報告
54

連結会計監査報告

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

55

連結会計監査報告

以上2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2022年4月15日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

公認会計士

嵯峨貴弘

公認会計士

田中卓也

公認会計士

高井大基

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安川電機の2021年3月1日から2022年2月28日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

56

会計監査報告2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

57

会計監査報告以上2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

当監査等委員会は、2021年3月1日から2022年2月28日までの第106期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき株主総会参考書類監 査 報 告 書

整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット

計算書類
監査報告
58

監査等委員会監査報告

2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年4月19日
株式会社安川電機
監査等委員(常勤) 中

山
畑
秋 田
佐々木
塚 本
小 池

監査等委員(常勤) 塚
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

裕
浩
芳
順
英
利

二㊞
一㊞
樹㊞
子㊞
巨㊞
和㊞

（注）監査等委員秋田芳樹、佐々木順子、塚本英巨及び小池利和は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以59

監査等委員会監査報告上2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

株主メモ
事

度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会開催月／配当金受領株主確定日

5月／毎年2月末日および8月31日

公法

電子公告（https://www.yaskawa.co.jp/ir/）人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社

株

業

年

告
主

名

方
簿

管

理

■未払い配当金のお支払い

みずほ信託銀行・みずほ銀行の本店および全国各支店にてお支払いいたします。

■住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金受取方法のご指定、確定申告、相続に伴うお手続き、マイナンバーのお届出等
証券会社に口座をお持ちの株主さま口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

証券会社に口座をお持ちでない株主さま(特別口座に記録されている株主さま)

下記連絡先にお問い合わせください。

●みずほ信託銀行

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

証券代行部

フリーダイヤル

0120－288－324〒168－8507

オフィシャルサイト、“株主・投資家情報”ページのご案内
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・
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プトの開示
・サステナビリティに関する取り組みの開示

安川電機

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株主メモ

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2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

株主総会会場ご案内図
日時

2022年5月26日（木曜日）
午前10時（午前9時開場）

交通●JR黒崎駅（北口）より徒歩3分●筑豊電鉄黒崎駅前より徒歩5分●西鉄黒崎バスセンターより徒歩5分

会場

株式会社安川電機
北九州市八幡西区
黒崎城石2番1号
TEL: 093-645-8801

会場
（受付）

西門

安川電機
みらい館

黒崎駅
北口駅前広場
歩道橋

至博多
筑豊電鉄
西鉄黒崎バスセンター

徒歩専用
出入口

南門

黒崎バイパス

JR鹿児島本線

JR黒崎駅
黒崎駅前

ペデストリアンデッキ●駐車場はご用意しておりませんので、電車等公共の交通機関でご来場くださいますようお願い申しあげます。

地図2022/04/21 15:17:21 / 21824483̲株式会社安川電機̲招集通知

新型コロナウイルス感染防止への対応について●当日は、議場映像をインターネットにて同時配信いたしますのでご利用ください。
ＵＲＬおよびパスワードは、招集ご通知に同封の別紙「第106回定時株主総会インターネット配信について」をご参照ください。
●株主総会の議事は、円滑な進行となる方法を検討しております。
●株主総会へのご出席をお考えの方におかれましても、当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなさいませぬようお願い申しあげます。
●株主総会の議決権行使につきましては、書面またはインターネットにより事前に行使いただく方法もございますので、あわせてご検討ください。
●ご来場される株主さまは、マスク着用およびアルコール消毒液の使用にご協
力をお願い申しあげます。
●体調不良と見受けられる株主さまには、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
●ご来場の株主さまへのお土産の配布はございません。
●株主総会当日のみらい館および歴史館の見学会は行いません。
●今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じる場合には以下の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.yaskawa.co.jp/

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新型コロナウイルス感染防止への対応について