382●第 7 編 認定・認証事業活動

4

検査事業者認定

4.1

設置経緯

4.1.1

設置の趣旨と過程の調査研究

溶接部の放射線透過検査に対して，1955（昭和②30）年にはすでに，JISその他の規格が適用されて③

いるが，実際の製品においては，検査方法あるいは合否の判定に多大の問題があるため，当協会で放射線検査の実施並びにその技術指導
放射線透過写真の等級判定の実施並びにそ
の技術指導

④

その他委員会の目的達成に必要な事項

はこの問題を解決するため「放射線検査委員会」の 4 項目が記されているが，当初は③項の透過写を設置することとした。

真の等級分類及びその製品の溶接部の評価を行う

1963（昭和 38）年 1 月から設置の準備が進めらことを重点に取り上げた。

れ，同年 5 月 30 日付で設置の案内が会員に送付さ判定小委員会は，判定を行う際の間違いをなくれ，第 1 回の委員会は，同年 6 月 28 日に神田佐久

し，個人差を少なくする方法の確立に努力した。

間町の溶接センター会議室で開催された。

当時は溶接欠陥の判定の基準として，一般に放射線検査委員会は略称を「R A C （R a d i o -JIS Z 2341「金属材料の放射線透過試験方法」が用

graphic Inspection Approve Committee）」と呼ばいられていたが，この規格に定められた方法にれ，初代の委員長は柴田晴彦，副委員長は手塚敬

従って，多数の人が同一の透過写真の等級分類を三で，この他 6 名の委員を含め 8 名で構成されて実際に行ってみると，異なった等級になる場合がいた。なお，具体的な作業を行う下部組織として，

少なくなかった。

仙田富男委員を小委員長とする判定小委員会（CR

この原因としては，欠陥の見落とし，規格の解小委員会）が作られ，同年 1 月 26 日の第 1 回判定

釈の相違及び観察方法の相違などがあげられる。

小委員会から活動を開始した。メンバーは寺田

欠陥の見落としについては，熟練するに従って少（鉄道技術研究所），榊（運輸技術研究所）及び松なくなる面もあるが，撮影技術が低いために，透山（都立工業奨励館）であり，この委員会は原則

過写真の像質が悪く，かなり熟練していても欠陥として毎週土曜日の午後に会合した。

か欠陥でないか判断に苦しむ場合も少なくない。
同一の溶接部について，像質の良い透過写真を4.1.2

当初の技術活動

撮影して，適正な観察を行えば，この点は改善さ(1) 溶接部放射線透過写真等級分類方法の検討れることは明らかである。しかし，良い像質の透放射線検査委員会の会則には，事業として，

過写真では微細な欠陥まで明瞭に認められるため，①

製品別及び部分別に対する溶接部放射線透

これを全部欠陥として取り扱うと，溶接部の等級

過写真による合否基準の判定並びにそのためが下がるという不合理が生じる場合も起こる。

4.

検査事業者認定383

このため，合理的な結果が得られるように，規副委員長は三上博と変わった。事業の内容を，溶格を解釈する必要がある。判定小委員会で「溶接接部の放射線検査から「溶接部の非破壊検査」と部放射線透過写真等級分類方法」を定め，その中拡大することとした。メンバーに判定小委員会かで欠陥点数に算出しない欠陥の大きさを，各母材ら2 名が委員として加わり，さらに 1971（昭和46）の厚さの区分に応じて決め，等級分類用ゲージの年 1 月から 2 名が加えられた。

改良も行った。
しかし，当時は撮影技術が低く，透過写真の像
質が悪いものも多数あり，等級分類できない透過

1972（昭和 47）年 6 月に委員長及び副委員長の交代があり，3代目の委員長には三上博，副委員長には多田美朝が就任した。

写真が少なくない状態であった。そのため，撮影

CIWは放射線透過試験技術講習会を開催し，認作業を専門としている検査会社の技術向上を図る

定会社の主任技術者及び撮影技術者の技術向上にことがまず必要と判断された。

努力した。

(2)

検査会社の認定

一方，CIW は，放射線透過試験以外の超音波探1965（昭和 40）年 1 月に「放射線透過写真撮影

傷試験，磁気・浸透探傷試験及びひずみ測定の 4

事業者技術認定規則」を制定し，撮影技術者の技部門に認定内容を拡大するための新しい認定制度

量認定試験を実施した。これによって，会社の設を検討した。

備なども審査し，撮影技術者の試験結果と合わせ1973（昭和 48）年 7 月に，当協会の会員会社のて，当協会は同年12月に当協会の認定事業者の第非破壊検査の実態を把握するために，検査会社利1号を与えた。その後，撮影技術者の講習会が実施

用に関するアンケート調査を行い，その集計結果

され，1967（昭和 42）年 7 月には 2 社が認定されをまとめた。同年 10 月に「非破壊検査事業者技術て 3 社となった。

認定規則」及び「同細則」を制定し，同年 11 月に1967（昭和 42）年 10 月に，技術認定制度の改正

官公庁，需要者，製造会社などの関係者を集め，と，新たに撮影技術だけでなく，放射線検査全般

アンケート調査集計資料の発表を含めて，新制度の技術認定をする必要性から，規則を改めて「Xの普及のための説明懇談会を開催した。

線透過写真撮影事業者技術認定規則」を制定し，3一方，（財）工業開発研究所が中立機関として事業者については，新制度の認定に切り替えた。

TAB機構を発表し，具体的な試験作業にCIW認定

1968（昭和 43）年 6 月には JIS Z 3104「鋼溶接会社を使うという動きがあり，検査会社の認定に部の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類

ついての世間の認識が高まるにつれ，CIWは1974

方法」が制定され，前述の算定しない欠陥の思想（昭和 49）年 8 月には 2 社を，同年 10 月には 11 社

は JIS に盛り込まれた。RAC 認定会社の技術者をを，さらに 12 月に 1 社を加えて，14 社の事業者を対象として，新しい JIS を中心とした講習会も実認定した。なお，同年には各専門部門の担当委員施された。

としてメンバーの増強が行われ，5 委員が加わっ

検査会社の認定については，その必要性あるいた。

は重要性が一部では認識されながらも，発展する

新しい認定制度で認定された14社は，当時の認ことなく，1969（昭和 44）年 10 月に 1 社増加して定制度に定められている技術者の人員構成に関し

4 社を数えるのみであった。

て，暫定措置による認定であり，3年間の間には正(3)

溶接検査委員会の発足及び CIW 認定

規の認定を取得するように要望されていた。その1969（昭和 44）年度で「放射線検査委員会」は後，新制度による正規の認定も続けられ，1975

発展的解消を遂げ，1970（昭和 45）年度から溶接（昭和 50）年 8 月には 2 社が，さらに 1977（昭和

検査委員会（Commission of Inspection for Welds，

52）年 3 月に 1 社が認定を受け，正規認定 5 社と暫

略称「CIW」）として発足し，委員長は手塚敬三，

定認定 14 社，合計 19 社の認定事業者が誕生した。

384●第 7 編 認定・認証事業活動

4.2

WES 8701の制定とその後の認定及びCIWの活動

4.2.1

WES 8701の制定

1980（昭和 55）年 3 月に，総合的非破壊検査技

以前より，上記 CIW 認定の種別基準を WES に術の必要性から，溶接構造物の検査について総括するための審議が重ねられ，1977（昭和 52）年 1

的な責任を負える主任検査技術者を新たに設ける

月 1日にWES 8701「溶接構造物非破壊検査事業者

WES 8701 への改正を行った。

の技術種別基準」が制定された。これを受けて，認定規則及び認定細則の改正を同年 9 月に行い，4.2.2

認定事業者の種別の切替えを同年 10 月に 19 社に(1)

対して行った。
認定事業者も増加し，制度もWESとしてオーソ

CIWの活動通信教育の発足及び技術研修会

認定事業者の技術を向上させるためには，技量認定に合格した技術者を多数揃えることが必要でライズされたことと，溶接検査委員会の当初の事ある。CIW の認定における技術者の技量認定は，業目的の一つであった溶接部の検査技術の研究に（社）日本非破壊検査協会（以下「JSNDI」と略す）

関する業務が認定業務に追われて，ほとんど手つで実施している非破壊検査技術者技量認定規程にかずの状態であるところから，認定業務のみを行よる資格及び（社）軽金属溶接構造協会が JIS Z

う認定委員会の設立準備が 1977（昭和 52）年度よ

3861に基づいて実施しているB種の資格を制度とり始められ，1978（昭和 53）年度から検査事業者

して採用している。

の認定業務を溶接検査認定委員会（Certification

主任技術者は JSNDI の各技術部門の 1 級技術者

for Inspection of Welds，略称「CIW」）が行うこに対して，さらに当協会が溶接概論及び溶接部のととなった。構成は委員長は木原博，副委員長は

非破壊検査に関する知識について，主任技術者試

仙田富男，監事：秋田好雄，以下 11 名である。

験を行って適格者に資格を与えている。

新しい WES に基づく認定規則による認定事業認定事業者又は認定を受けようとする事業者に者も，主任技術者のすべてが，正規の主任技術者

おいては，主任技術者試験を受験するための試験に合格していない状態であったが，切替え手

JSNDI の1 級技術者が必ずしも多くはおらず，1級続きの簡素化を図るため，毎年 4 月と 10 月に認定の試験に合格するための社内教育も各社では十分をまとめることとし，1977（昭和 52）年 10 月にはに行えない状態である。そのため，当委員会では主任技術者試験を後日行うこととして，とりあえ

1 コース 18 週とスクーリング並びに修了試験の 1

ず認定の切替え作業を行った。

日からなる通信教育を，JSNDI の 1 級を受験する

1978（昭和 53）年 1 月に新認定制度と，その切技術者に対して行うことを検討した。

替え方法及び主任技術者試験の実施などについて，1978（昭和 53）年 6 月より放射線透過試験部門

東京，大阪，広島，北九州の 4 地区で認定検査事の A コース（基礎）からスタートし，そのコース

業者及び希望事業者に対して説明会を行った。新の修了者を 1978（昭和 53）年 12 月からの B コー

しく認定申請のあった 6 社を含め，19 社の受験対ス（上級）に進ませた。この 12 月からは，磁粉探象者に対して，1978（昭和 53）年 2 月に主任技術

傷試験部門の A コースもスタートした。続いて，者試験を，東京，大阪，広島，北九州の各地区で1979（昭和 54）年 5 月からは磁粉探傷試験部門の一次試験（筆記試験）を同時に行った。引き続い

B コース及び超音波探傷試験部門の A コースがスて二次試験（面接試験）を各地区で順次行った。

タートし，先の放射線透過試験部門の A，B コー

試験の結果及び書面審査の結果，5 社が WES 基スと合わせて 5 コースが行われた。さらに，超音準を満足すると認められ，認定事業者は合計24社

波探傷試験部門の B コース，浸透探傷試験部門のとなった。さらに，同年10月に1社，1979（昭和54）

A，B コースもスタートさせた。

年には 5 社がそれぞれ認定されて 30 社になった。

これら通信教育は着実に成果を上げ，コースの4.

検査事業者認定385

修了者から JSNDI の 1 級試験合格者を多数誕生さ照）。最初のものは能率手帳と同じサイズであった

せた。

が，縮小率が高すぎて読みにくいため，次年度か1986（昭和 61）年度からは，A，B コースにまらは B6 判と大きくした。内容は関係規格，規則，

とめて 1 コースにする方法に変更したが，その後認定事業者の一覧，各社の内容，登録者の名簿，

受講の希望者がなくなり，休講となった。

主任技術者の試験問題などであった。

また，業界においては，日進月歩の新技術を利CIW 認定は各年度とも 4 月と 10 月の 2 回実施し用して，最も信頼できる検査を行うため，一度資ているが，4月の状況については完全に収録し，10格を与えた技術者に対しても，常に新しい技術に月の状況については変更分のみを補遺の形で出しついての研修を行うことが必要であった。そこで，た。しかし，認定事業者も増え，登録者の移動も1979（昭和 54）年 1 月に東京，大阪，広島，北九激しいため，編集に手間がかかる点と経費の面か

州の 4 地区で，同年 5 月には大阪，北九州の 2 地区

ら，1986（昭和 61）年 10 月以降はコンピュータかで技術研修会を開催した。

ら打ち出した原稿を中心に作成した登録技術者名(2)

CIW 認定制度の官公庁仕様書等への適用簿の発行となった。

1978（昭和 53）年には東京都建築工事標準仕様

手帳に代わるものとして，1986（昭和 61）年秋

書に「内部欠陥の検査は，原則としてWES 8701でから「CIW 通信」の発行が企画され，登録技術者認定を受けた事業者に所属する技術者によって行が必要な技術情報，登録技術者の各種統計などをう」と記載された。ついで，1985（昭和 60）年に

年 4 回発行することとして，1987（昭和 62）年 1

は住宅・都市整備公団工事共通仕様書にも記載さ

月に Vol.1，No.1 号を刊行した。編集委員長は江れるようになった。さらに，構造物第三者検査機

端誠で，最初は CIW 運営委員のみで編集してい関協会も指定検査会社をCIW認定会社の中から選た。
(4)

出している。
また，近年においては大手設計事務所やゼネコ

CIW 検査事業者協議会

1982（昭和 57）年 10 月に認定事業者 38 社が，業ンの設計図書に鉄骨の溶接部の検査において検査者間の懇親を目的として「溶接検査事業者懇談会を実施する事業者として，CIWの超音波探傷検査（溶検懇）」を発足させた。その後，1991（平成 3）（UT）部門の認定を取得していることが，盛り込

年に「CIW 認定事業者協議会（CIW 協議会）」とまれているケースが多くなっている。

改称し，事業者間の技術の向上，地位の向上と認(3)

CIW 手帳及び CIW 通信の発行

1981（昭和 56）年 4 月に登録技術者全員に携行させるべく，CIW 手帳を発行した（写真 4.1 参

定事業者の利用の拡大及び制度の普及活動を積極的に行っている。
特に 1990（平成 2）年に「溶接事業者倫理綱領」を制定して，1991（平成 3）年には学識経験者・関係官公庁の委員も含めた「倫理委員会」を設置して，第三者性のある検査会社を目指して活動を行っている。なお，この倫理委員会には CIW の運営委員及び担当事務局員がオブザーバとして出席
している。
「認定」
という字句が協会側の団体と誤解される場合があるところから，1994 （平成 6）年から「CIW 検査事業者協議会（CIW 協議会）」と現在の名称に改めた。東日本地区，関西地区，西日本地

写真 4.1

発行された CIW 手帳（'81 〜 '83 版及び '82 版）

区の 3 地区に分かれて活動しているが，春秋 2 回の総会を開催している。

386●第 7 編 認定・認証事業活動

4.3

1988（昭和63）
年以降のCIWの発展

4.3.1

仙田体制から藤田体制への移行年に改めた。

1988（昭和 63）年の 6 月，CIW の副委員長，運また，1978（昭和 53）年 3 月には協会の他の規営委員長であった仙田富男が 64 才の生涯を閉じ

則と整合させるために「溶接検査認定委員会規

た。CIW の委員長は協会長であるから，初代の木則」，「運営委員会内規」などの整備を行ったが，原博亡き後，2 代目は 1984（昭和 59）年から小林

「非破壊検査事業者の技術認定実施規則」（以下卓郎であったが，運営委員長には仙田富男に代わ「認定実施規則」という）は，その後 1991（平成 3）

り，副会長の藤田譲が就任した。CIW の運営は仙年 3 月に制定された。

田体制から藤田体制に移行した。CIW の認定制度

1990（平成 2）年度から，CIW の委員長は小林

は仙田体制において，その基盤を固められ，藤田会長から藤田会長に代わり，運営委員長も藤田会体制において急速な発展を遂げた。

長，副委員長に秋園幸一が就任した。

CIW認定事業者は同年4月の時点で42社になっ

1992（平成 4）年 4 月には，WES 8701 をさらにていたが，CIW の認定制度をもっと発展させ，認改正した。2章の審査項目に「品質保証体制等その定事業者の地位の向上を図るためには，官公庁な他必要と認められる項目」を追加し，7章の設備及どの共通仕様書に指定してもらう必要がある。そび機器の基準については従来の表を外し，認定実のためには，日本中どこでもCIWの認定事業者が施規則に示す設備及び機器を有することとし，8存在している状況にすることが必須条件となる。

章に品質保証体制の基準を新設した。1993（平成認定を取るためのネックになっている原因の一

5）年 3 月には，この改正に伴う認定実施規則の改

つに，一つの技術部門について，主任試験技術者

正を，さらに 1995（平成 7）年 5 月には諸費用にが 2 名必要とする点があった。比較的小規模な検ついての改正を行った。

査会社では，主任試験技術者の受験資格である
JSNDI の 3 種技術者の人数が少なく，認定の最低

4.3.3

ランクの D 種が取得できない悩みがあった。

1990（平成 2）年 7 月には，藤田体制での溶接検1989（平成元）年以降のCIWの活動

認定事業者の数を増やして，日本中のすべての査認定委員会の組織の見直しが行われた。認定委

県に存在するようにするためには，小規模な検査員会の下の運営委員会の下に，試験委員会（委員

会社でも認定が取得できるように WES を改正す

長：秋園幸一，副委員長：加藤光昭），研究・教育る必要があるとの結論になった。

委員会（委員長：秋園幸一，副委員長：大岡紀一）
及び CIW 通信編集委員会（委員長：江端誠）を設

4.3.2

WES 8701の改正及び諸規則の整備

け，運営委員会と 3 委員会の間に運営委員会幹事
会（幹事長：松山格）を置いた。

1990（平成 2）年 4 月に，D 種の下に主任試験技

CIW通信編集委員会は新規に設置された委員会

術者が 1 名の E 種を設けた WES 8701 の改正を 10で，格上げすることによって内容を一層充実させ

年振りに行った。この改正では規則の表題を「溶た。すなわち，CIW 認定制度を広く普及させよう

接構造物非破壊検査事業者等の技術種別基準」とという意図である。

改め，ファブリケータの検査部門も参加できるよ
うに，検査事業者の後に「等」を追加した。

研究・教育委員会においては，主任技術者用のCIW テキスト「溶接構造物の検査・1989」の改訂

改正内容は E 種の新設のほか，設備及び機器の作業を進めて，1994（平成 6）年に改訂版を完成

見直し，試験技術者の登録資格を JSNDI の技量認させた（写真 4.2）。試験委員会では試験問題の見定規程の改正に伴って変更した。また，資格の有直し，二次試験のあり方などの検討が行われた。

効期間を長くして，受験間隔を従来の 3 年から 61990（平成 2）年 10 月には CIW のシンボルマー

4.

検査事業者認定

387

クを制定し，シールプレスを製作して，認定事業者の検査成績書などに押印することとした。
1991（平成 3）年 5 月には，読売新聞の紙上に不良鉄骨問題が掲載され，CIW 認定会社の 2 社が関連していた事件が発生し，CIW協議会の倫理委員会の上申書に従って，運営委員会に調査委員会を開いて，2 社に警告を与えた。2 社は自発的に認定を返上した。同年10月には建築鉄骨の検査業務実態調査を78社の認定事業者に対して行い，61社からの回答を得て実態の把握に有効であった。
写真 4.2 主任技術者用の CIW テキスト

1992（平成 4）年 1 月から，CIW 通信は RUMPES（1994（平成 6）年改訂版）（ランプス）と改称した。1992（平成 4）年 4 月にはCIW認定制度に関する案内パンフレットをラン

築鉄骨溶接部検査の外観検査マニュアル」を発行

プス編集委員会において作成し，制度の普及のたした。

めに広く頒布した。CIW協議会では「受入れ検査」

1995（平成 7）年 1 月の阪神・淡路大震災によっ

倫理綱領及び同運用規則を制定したので，同パンて，構造物の安全性に世間の関心が高まり，溶接

フレットにも掲載した。

部の検査の重要性を認識する結果となった。同年

同年 9 月には，建設省住宅局建築指導課長通達

11 月には「鋼構造ジャーナル」誌の「不正検査の第349号「鉄骨造建築物等の品質適正化について」

内部告発」の記事に関連して，受入れ検査と社内が出された。これにより，鉄骨建築物の受入れ検検査のあり方について，藤田委員長が各認定事業査報告書は，監理者が検査会社に直接依頼を出す者に対して要望書と実情調査のためのアンケート

ことが明確となり，CIW 認定の重要性が高まるこを送付した。

ととなった。

1996（平成8）年 4月には，前回好評を博したPR

同年 10 月には「建築鉄骨検査報告書」のフォー

用のパンフレット「CIW 検査事業者認定制度のごマットが，CIW 研究・教育委員会の検査報告書

案内」を，ランプス編集委員会において発行した。

フォーマット検討 WG（主査大岡紀一）の努力に

これは，協会と CIW 協議会との合同の作成 WG でより完成したので，その説明会を開催して普及を編集され，両者の連名となっている（写真 4.4；次図った。

ページ参照）。ここには，建築鉄骨溶接部検査と同年 11 月には，産報出版の「検査機器ニュー

CIW認定制度のかかわりをアピールし，CIW認定ス」誌は，認定事業者に対して，「建築鉄骨検査業

検査会社が日本全国をカバーしていることが強調

務実態調査アンケート」と題する調査を実施した。

されている。

91 社のうち 64 社の回答を得た。1991（平成 3）年

同年 5 月の運営委員会では，認定証書の記載事の調査同様，この結果は実態の把握に有効な資料

項，業務確認の調査表の見直し，認定の継続・更となった。
1993（平成 5）年 10 月 8 日，CIW 設立 30 周年記念式典及び祝賀会が浜松町の世界貿易センタービ
ル内の東京会館において，関係者を集めて盛大に開催された（写真 4.3 参照）。
E種の新設によって，特にUT部門の小規模な検査会社の増加が目覚ましく，1993（平成 5）年 10
月には認定会社は100社を超えて102社となった。
また，1994（平成 6）年 10 月には待望の全国都道府県に認定事業者を配することができた。
1994（平成 6）年 8 月には，CIW 協議会が「建写真 4.3

CIW 設立 30 周年記念式典

388●第 7 編 認定・認証事業活動

写真 4.4 「CIW 検査事業者認定制度のご案内」

写真 4.5 「建築鉄骨外観検査の手引き」

新などの懸案事項についての検討が行われた。同たが，試験委員長は 1996（平成 8）年度からの加年 8 月には CIW協議会が建築鉄骨溶接技量検定協

藤光昭に代わって，星川洋が就任した。

議会などと協力して「建築鉄骨外観検査の手引き」を発行した（写真 4.5 参照）。
1997（平成 9）年 10 月 16 日には，CIW 検査事業者協議会創立 1 5 周年記念式典及び祝賀会が，同年 6 月には建築基準法が 48 年振りに改正され，建築確認・検査の民間開放が盛り込まれた。
CIW 認定は，1998（平成 10）年 10 月現在では 159
社が認定を取得している。

CIW30周年と同じく東京会館で盛大に開催された（写真 4.6 参照）。
住宅・都市整備公団の「工事共通仕様書」（1997

4.3.4 「CIW通信」
及び「ランプス」の果たした役割（平成 9）年版）の鉄筋ガス圧接部検査において，

前述のように，CIW 通信は協会と認定事業者と外観検査と超音波探傷検査の実施が規定され，検を結ぶパイプ役だけでなく，CIW 認定制度を広く査を実施する業者は第三者機関でCIW認定事業者

内外に知らしめる目的がある。CIW 認定会社の声であることが記載された。1998（平成 10）年 3 月

を従来以上に紙面に反映させるため，1990（平成には，CIW 協議会がポケットサイズの「建築鉄骨2）年度から編集委員会に認定会社からの編集委

溶接部の外観検査ハンドブック」を刊行した。

員が参加した。1992（平成 4）年 1 月の Vol.6，No.1

1998（平成 10）年度から，認定委員会の副委員

から「ランプス」と改称し，W i n t e r ，S p r i n g ，長及び運営委員会の委員長は，秋園幸一に代わっSummer 及び Autumn の 4 冊を発行している（写て加藤光昭が就任した。また，研究・教育委員長

真 4.7 参照）。

は 1996（平成 8）年度から大岡紀一に代わっていVol.5，No.1（1991）では非破壊検査事業者認定

写真 4.6 CIW 検査事業者協議会
創立 15 周年記念式祝賀会

写真 4.7 CIW 通信「ランプス」Vol.12，No.1，1998

4.

検査事業者認定389

制度 25 周年記念特集号として，座談会「非破壊検作品が選ばれた。また，この号から広告を掲載す

査事業者の役割と非破壊検査技術の将来」を，ることとなった。

Vol.7，No.3（1993）では認定 30 周年特集号とし新企画として連載教育講座が始まり，第1回，第て，座談会「認定委員会 30 年と今後の課題」を掲

1 話「金属 - 接合との出会い」から，Vol.12，No.4

載して制度の普及に貢献した。また，同号に掲載の第 4 回，第 6 話「金属の強さの謎」まで荒川敬

された「写真で見る CIW の 30 年」は古い人々に弘が執筆した。

は懐かしく，新しい人々には自分達の先人の歴史を知ることで有意義であった。

以上の特集記事以外にも技術解説，トピックス，
各社の社員教育，新製品紹介，試験問題の解説なVol.9，No.1（1994）では「'94 国際非破壊検査

ど有益な情報のほかに，趣味豊かな仲間の随想も展」の会場でのパネルディスカッション「非破壊

読者を楽しませてくれて，協会と認定会社のパイ検査の進歩と課題」を，Vol.11，No.1（1997）でプの役割を十分に果たしている。

は新春特別座談会として，認定会社の 6 名の技術

また，Vol.10，No.3（1996）の「宇宙少年から者を中心に「検査業界の将来と抱負」を企画し，UT 技術者，そして政治家へ」と題した，斎藤鉄夫

現場の声が読者に共感を与えた。

衆議院議員の特別寄稿，Vol.12.No.1（1998）の「高また，Vol.11，No.3 に投稿された読売新聞・谷速原子炉 もんじゅ のナトリウム漏洩事故」と

川記者の「建築に携わるすべての人に問う」は，題した森英介衆議院議員の投稿記事は，両議員の関係者の一人として厳粛に受け止めた。

CIWに対する関心の高さを示すものとして特筆しVol.12，No.1（1998）からランプスは A4 判に改たい。

まり，表紙のデザインは公募したところ中学生の4.4

今後の活動予定

認定事業者数が 150 社を超えている現在におい考えないと，CIW 認定事業者全体の技術レベルをて，認定した事業者の内容の変化に対するチェッ

考えた場合に問題になることが予想される。さらク体制を考える必要がある。認定を受けようとすに，ISO/IEC Guide 39（検査機関の容認に関するる事業者及び昇格の申請をした事業者に対して一般要求事項）などに関連して，検査事業者認証行っている業務確認を，種別の変更のない事業者制度の立ち上げと現在のCIW認定制度のすり合わに対しても，何年かごとには行うようにするか，せについても，認定事業者の関心の高い問題と考それに代わる手段を考えるかを検討する必要があえる。

る。
また，現在 159 社中の 59 社（37％）を占めている E 種事業者のレベル向上に対する対策を早急にCIW認定事業者数の 1977（昭和 52）年以降の推移については，第 14 編「資料」（532 ページ）を参照。